連合北海道 2025 年度政府予算に対する「要求と提言」＜目次／構成＞★は重点要望事項

1.道内の地域産業を支える良質な雇用創出と定着に向けて

P1(1)道内産業の人手不足解消への対策(2)外国人労働者の適正な雇用管理と道内における多文化共生に向けて(3)人材育成・就職支援の充実(4)公正で持続可能な労働条件の確保(5)季節・建設労働者の雇用確保(6)労働者の健康、安全の確保
2．持続可能な地域産業の振興及び観光の推進(1)道内の地域産業の振興(2)次世代半導体等関連産業の振興(3)森林資源の育成と地域林業の活性化(4)地域における観光の推進
3．道民の生活を支える地域公共交通の確保(1)地域公共交通の維持・活性化(2)交通インフラの整備(3)物流を支える運輸政策の推進
4．北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進(1)脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー等の普及･促進(2)幌延深地層研究所に係わる協定･条例の遵守(3)既存原子力発電所の安全確保と住民合意
5．持続可能な社会保障制度の構築(1)充実した社会保障制度の確立(2)地域に根ざした地域福祉の連携と充実(3)地域医療構想の実現と医療職場の環境改善
6．災害に強いまちづくりと消防体制の強化(1)総合的な防災・減災対策の推進(2)消防体制の強化に向けた労働環境の整備、財政支援の拡充
7．自治体財政の確立を目指して
8．健全な消費社会の育成(1)カスタマーハラスメント(悪質クレーム)対策の推進(2)窃盗（万引き）犯罪防止対策の推進

P6

P8

P10

P12

P15

P16

P17

9.ジェンダー平等の推進(1)ジェンダー平等の推進

P17

10．教育環境の整備と将来を担う次世代教育の充実(1)教育機会の確保と教育予算の充実(2)教育の保障(3)公立小学校・中学校の統廃合と地域づくり(4)私学に対する財政措置の強化・充実(5)部活動の社会教育への移行

P17

11．軍縮と国際平和を目指す対外政策の推進(1)「北方領土隣接地域振興計画」の推進と返還交渉の強化(2)軍縮と平和を守る取り組みの推進(3)地域住民の安心・安全の確保

P19

12．人権を守る運動の推進と国民の権利保障(1)アイヌの歴史・文化の継承､偏見・差別の解消(2)北朝鮮拉致被害者の救済(3)改正組織犯罪処罰法の廃止(4)人権の尊重と表現の自由(5)共通投票所の設置促進

P20

連合北海道 2025 年度政府予算に対する「要求と提言」
1．道内の地域産業を支える良質な雇用創出と定着に向けて(1)道内産業の人手不足解消への対策① 厚生労働省が 2016 年度から実施している「地域活性化雇用創造プロジェクト」（事業期間は 2022～2025 年度）及び、道の「地域活性化雇用創造プロジェクト」の進捗管理を徹底し、目的に掲げた「地域産業を支える労働力の確保」や「先端的産業分野のデジタル化推進による生産性向上」を着実に実行する。【厚労省・道】②

65 歳以上の就労人口の割合が全国 44 位という道内の実態を踏まえ、高齢者の能力や体力に見合った働きがいのある雇用創出に向け就労支援体制を整備する。
また、65 歳以降の再雇用労働者の労働条件決定にあっては、高年齢者雇用安定法の労働条件は生活の安定等を考慮する趣旨を充分に尊重し、不利益変更が生じない措置とするよう周知する【厚労省・道】③ 「2024 年問題」の対象産業となる建設業、医師、自動車運転の業務は道内の深刻な人材不足に伴い、労働環境の悪化が懸念されることから、労働者保護の強化
とともに人材確保の施策を講じる。また、職場定着や新たな雇用の確保に向け、
賃金・労働条件の向上に繋がる国による施策を講じる。
【★厚労省・★国交省・道】④

2024 年度に医療・介護・障害福祉サービス報酬を同時に見直す「トリプル改定」
にあたり、引き上げられた改定分の多くは処遇改善に充てられたものの、訪問介
護は報酬が引き下げられ、道内の訪問介護事業所数も地方部を中心に減少傾向にある。地方における医療機関や介護、障害福祉事業所の健全な経営を確立させるとともに、処遇・労働条件の改善や人材の確保・定着等に向け、更なる処遇改善を図る。【厚労省・道】⑤

中小企業支援として、「中小企業等事業再構築促進事業」(北海道経産局)や、「中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金」(北海道)、「雇用調整助成金」
・「キャリアアップ助成金」(厚労省)など各種助成金の申請手
続きを簡素化し、持続的に有効活用できる制度として確立するとともに、中小企業の人材確保・定着に繋げる。【経産省・厚労省・道】⑥

民法改正に伴い、労働者の賃金請求権の消滅時効期間は 2 年から 5 年に延長しつつ「当分の間」を 3 年とした改正労働基準法(2020 年 4 月 1 日施行)について
は、季節労働者をはじめ道内の労働者において一定数未払問題が発生していることから、早期に「当分の間」の猶予措置を廃止する。
【★厚労省・道(経済部雇用労政課)】(2)外国人労働者の適正な雇用管理と道内における多文化共生に向けて① 道内地域における外国人労働者の「やむを得ない事情がある場合」の転籍を実現するためには、地方自治体(道、市町村)が行う無料職業紹介機能(地方版ハロ1

ーワーク)が重要となる。
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書を踏まえて国の関係諸機関と連携を図りつつ、外国人労働者の転籍を支援していくための予算や人員を確保し、地方版ハローワーク体制を拡充する。【厚労省・道】②

北海道労働局が事務局を担当する「技能実習法に係る北海道地区地域協議会」(育成就労制度の創設に伴う、新たな会議体が設置された場合を含む)の構成メン
バーに地域の労使団体を加え、技能実習制度の適正化に向けた、北海道地域での課題の共有化を図る。【厚労省・法務省】(3)人材育成・就職支援の充実① 道内の各地域における地域のものづくり中小企業が、若年人材の確保・育成について困難を抱えている中、公共職業訓練として道内 4 カ所にある独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構の「北海道職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)」やポリテクカレッジ、道内 8 カ所にある「道立高等技術専門学院(MONO
テク)」の訓練カリキュラムを充実するため、指導技法の集積や指導員の確保・養成、訓練の質の保証システムを構築する。【厚労省・道】②

ポリテクカレッジや MONO テクなど公共職業訓練は、人材供給の観点のみならず、良質な雇用・就労機会の実現に向けて、将来を見据えた長期的な能力開発や適切な就職支援・定着支援となるべく、世帯所得に関わりなく誰もが必要な職業訓練を受けられるよう体制を拡充する。【厚労省・道】③

リスキリングを通じた人材育成の促進・環境整備を強化する。具体的には、①国として重点的に強化する分野を明示するとともに、産業ごとにその分野で必要となるスキルを選定するための産学官や政労使での協議を促進する。②産業ごとに定めた労働者が身につけるべきスキルリストに基づく学習機会の設置・拡充を支援する。③従業員のリスキリングに取り組む企業に対する国からの支援を拡充する。④リスキリングに取り組む個人の費用や時間的な負担を軽減するために、
教育クーポンの配布や教育費の非課税措置、手続きから受講までオンラインで完結する仕組みを整える。【厚労省】④⑤

道内の中小企業の DX を推進する「北海道 DX コンソーシアム」の設立(2023 年
3 月 15 日)に伴い、地域の中小企業が抱える課題と向き合い、DX 推進に向けた地
域産業の発展と地域全体の活性化に取り組む。特に、中堅規模の企業を対象とした DX 促進施策を強化する。デジタル化推進策においては、さほど多くの初期投資を要しないクラウドや SaaS（Software as a Service）の導入を促すべく、それらの導入インセンティブを強める仕組みを講じる。【経産省・厚労省・道】

DX 推進に向けた教育の導入を図るとともに、道内においても専門職大学、専門職大学院の設置の推進、および GIGA スクール運営支援センター整備事業を継続する。【経産省・文科省・道】

2

⑥

⑦

道内の完全失業率（2023 年第Ⅱ四半期・4～6 月）は、全国平均と比べ高い割合にあることを踏まえ、失業者が安心して就職活動が行える環境を整備するとともに、求職者が無収入の状態を脱するために就職を急いでしまいミスマッチが起
こらないようリスキリングしやすい体制を構築する。【厚労省・道】

過去最悪の水準で人手不足が深刻化する道内事業所において(北海道労働局
2023 年 12 月 26 日公表)、ハローワークは求人掲載の事業所が的確な労働条件を表示するよう徹底するほか、離職防止の観点から直近 5 年間の年齢別の離職率や正規雇用の登用率、平均給与、勤続年数など具体的な情報提供を拡充する。
【★厚労省】(4)公正で持続可能な労働条件の確保① 道のホームページ掲載の｢賃上げ促進税制｣(経産省)や、｢業務改善助成金｣(厚労省)等の活用を推進し、道内事業所の賃上げや最賃引き上げ支援を強化する。
【経産省・厚労省・道(経済部雇用労政課)】②「北海道政労使会議」にて 2024 年 2 月 7 日に採択された、企業の賃上げ持続に向け「適切な価格転嫁と生産性の向上」を目指す共同宣言に基づき、労務費を含めた適正な価格転嫁の促進等による公正取引の推進やエネルギーコストの抑制、公契約の金額見直し、人的投資や生産性向上に資する支援拡大などの環境整備を進める。【厚労省・経産省・内閣府公正取引委員会・道】③｢令和 5 年 6 月分賃金に係る最低賃金基礎調査｣によれば、全労働者の 22.244％
が最低賃金と同額または下回っていること(未満率)から、市町村広報誌などを活用して事業所に対し最低賃金額の周知徹底に努め、最低賃金法を遵守させる。
【厚
労省・道】

④

労働基準法施行規則第 5 条の改正に伴い 2024 年 4 月 1 日から、労働条件明示
ルールの変更に伴い、事業所に対し、明確な労働条件の通知を徹底する。
【★厚労
省】

⑤

ワークルールの適切な運用のもと働くことができるよう、企業規模にかかわらず、労働関係法令の趣旨を踏まえた労働条件の確保に取り組む。【厚労省・道】⑥

フリーランス新法に基づく契約ルールの適正化やハラスメント防止などの実行性を確保するとともに、最低報酬の設定など法的保護の実現を図る。また、取引先の従業員と同じく、具体的な指揮命令を受ける個人事業者等に対しては労働者と同様の法的保護を受けられるよう「労働者概念」の拡大に着手する。
【厚労省・道】⑦

すべての学校が客観的な勤務時間管理をはじめ、地域や保護者などの協力に基づく教員の業務削減、「教員勤務実態調査」の結果に基づく給特法の抜本的な見直しを行うなど、教員の長時間労働是正に向けた取り組みを強化する。
【★文科省・
道】
3⑧⑨

道内の各自治体が独自の少子化対策の取り組みに対し、地域の子どもや子育て世帯への支援に向けた取り組み状況を把握して、道が積極的に関与し、道内に 23
カ所ある児童養護施設(地域小規模児童養護施設 35 カ所)で働く児童指導員等の職員配置や労働条件改善に向けた見直しを図るよう、国として働きかけるとともに、保育士等についても処遇・配置改善を図る。
【★厚労省・★内閣府子ども家庭庁・道】

道内市町村の会計年度任用職員の休暇制度調査(回答は 164 市町村)によれば、「病気休暇制度」「ドナー休暇」は 9 割以上の市町村が「有り」の回答したものの、その多くが「無給」であることや、「介護休暇」「子の看護休暇」もほとんどが「無給」の実態にあることから、「有給」となるよう制度改正する。【総務省・道】⑩

雇用のセーフティネット強化の観点から、雇用保険における特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲(疾病名など)を具体的に明記する。また、「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」
に関する日数の上限や、「上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者」に関する客観的事実の証言について
は一部改正する。【★厚労省】⑪ 「労働条項(賃金条項型)」ILO 第 94 号条約型が定義する「公契約」を基準条項に盛り込む等、国や地方自治体が民間企業・団体と契約締結する際、重層下請構造を解消し適正な価格転嫁を進める。【厚労省・道】⑫

仕事と治療(不妊治療含む)、育児・介護(子の看病や親の介護等)を両立できる
就業環境の整備(病児看病のための在宅勤務等)に向けて、先進的に取り組んでいる事業所には税負担を軽減するとともに、在宅勤務導入の法整備を行うなど必要な支援策を講じる。【★厚労省・道】⑬

育児・介護休業法の介護休業期間は、現行の通算 93 日から少なくとも１年とする。また、介護休業期間中の社会保険料を免除する。更に、使用者による介護休業制度の周知を義務づける。【★厚労省・道】⑭

従業員が 300 人以下の職場においても公営通報者が職務上の不利益等を被らない相談受付体制の充実を図る。【内閣府消費者庁・道】(5)季節・建設労働者の雇用確保① 建設業を中心に全国の約 6 割を占めている道内の季節労働者(約 3 万 6 千人)に対しては、特例一時金を 50 日分に戻し冬期間の生活保障を確立するとともに、季節労働者の希望に沿った上で通年雇用化に向けた施策の充実を図る。
【厚労省・
道】

4

②

季節・建設労働者の処遇改善と雇用の安定、建設業者の経営安定化を図るため、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(国交省 2017 年発表)や「労務費の適正な価格のための価格交渉に関する指針」(公正取引委員会
2023 年発表)を踏まえ、各自治体における公共工事の工期設定・施行時期の平準化、労務費の適正な価格転嫁に向けた取り組みを支援する。【国交省・道】③

道の「季節労働者対策に関する取組方針(第 7 次)」(2024～2027 年度)に基づく
通年雇用化の目標設定にあたっては、各地域の通年雇用促進協議会の意見交流の場を設定し課題整理を図るよう国として働きかけるとともに、季節労働者の技
能・技術力を活かした通年雇用化に向けた支援体制を構築する。【厚労省・道】④ 「建設業退職金共済制度」の運用利回りと掛金については、物価高の影響等を踏まえ 2021 年改定の見直しを検討し、退職金水準の更なる引き上げを求める。
【厚労省・国交省・道】⑤

建設現場に携わる全ての派遣労働者(警備会社から派遣されるガードマン等)が加入できるよう「建設業退職金共済制度」の見直しを図る。
【★厚労省・★国交省・道】(6)労働者の健康、安全の確保① 長期治療を必要とする労働者が離職をやむなく選択することなく、働き続けられるよう、治療・療養のための「病気休暇制度」等の普及・促進を強化するとともに、中小企業等への支援体制を構築する。【厚労省・道】②

病気になっても働き続けられる職場づくりの一環として、治療と仕事の両立の障壁となるがん治療後のアピアランスをケアする購入費助成事業（がん患者ウィッグ等購入費）を推進する。また、本事業を通じて助成金の支給のみならず、がん患者が各市町村の保健師との繋がりを持つ機会を創出するよう国が積極的に関与し、アピアランス以外の不安解消にも努めると同時に、当事者の精神的ケア(患者同士の交流会等)に資する施策として予算措置を講じる。【★厚労省・道】③

性特有の疾病・症状、妊娠・出産における女性特有の心身の変化、育児に係るメンタルヘルスや更年期障害などに関する従業員のヘルスリテラシーを向上させる取り組みと、相談できる体制整備を行う企業を支援する。【厚労省】④

国は、カスタマーハラスメント防止に向けた条例を早期に制定するよう働きかけるとともに、厚労省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の活用促進に向け道内企業に対し周知徹底する。また、国はカスタマーハラスメント対策の法制化を図る。【★厚労省・道】⑤

精神障害の労災認定の判断基準に、カスタマーハラスメントの追加や期間を限定せずに具体例(ハラスメント 6 類型)を明記する方向で見直されたことを踏まえ、業務起因性の判断については発症前の期間に縛られることなく事実関係を追求する。【★厚労省】
5

⑥

中小企業において労働者の健康増進を図り、生産性向上や人材確保に資する「健康経営」の取り組みを支援する。【厚労省・経産省・道】⑦

派遣労働者、高齢者、外国人労働者を雇い入れる事業所に対し、安全教育や労働安全対策に取り組むよう支援する。【厚労省・道】⑧

中小企業において、労働安全衛生委員会を労使で設置し、職場の安全について協議する。また、労災防止指導員制度は労働者・経営者が労働基準監督官とともに職場を視察し指導するもので、メンタル被災及び長時間労働被災防止も含めた
労災防止指導員制度を復活する。【厚労省・道】

2.持続可能な地域産業の振興及び観光の推進(1)道内の地域産業の振興① 北海道の農業産出額は、全国の 14.8％を占め過去最高を更新したものの、道内農業を取り巻く現状は、飼料や肥料が半数近くを輸入に依存し、燃油や飼料、肥料の価格高騰の影響緩和への対応が急務となる。農業経営の安定化に向けた電化によるスマート農業など講ずべき対応を検討するとともに、持続可能な農業・農村づくりの推進に向けて地域資源を活用した雇用機会の確保を図る。
【★農水省・
道】②

道内からの水産物の中国向け輸出額が前年(2022 年)より約 7 割減少したことを受け、影響のある道内の漁業者・水産加工業者への支援対策(抜本的な収入安定施策を含む)を図るとともに、道の「第 5 期北海道水産業・漁村振興推進計画」に基づき、水産業・漁村の振興、発展に向けた取り組みを進めるよう、国として働きかける。【★農水省・道】③「緊急事態食料安全保障指針」に基づき、道内において効率的な備蓄や確保、食料の安定供給体制の充実を図るとともに、農業への新規参入や新規就農を促進するための支援・環境整備を充実し、持続可能な産業基盤の確立と成長
産業化に資する担い手の育成・確保を重点的に図る。【農水省・道】④ 「中小企業退職金共済制度」は加入要件や掛金範囲を拡大するとともに、任意加入や再加入など加入要件の見直しを検討する。また「総合型確定給付企業年金」の実態を把握し、事業主が積立不足となった場合に予め規約に定めた給付額の引き下げが生じないよう運営指導を強化する。【厚労省・道】⑤

温室効果ガス(メタンガス)は、削減量を排出権としてクレジット化する、カー
ボンクレジットを導入する。【★経産省】

6

(2)次世代半導体等関連産業の振興① 次世代半導体の国産化を目指す民間企業が、道内で工場建設や半導体開発を進めるにあたり、試作ラインや製造過程で懸念される有機フッ素化合物や処理水の排水等の課題をはじめインフラ整備や人材・資材不足解消に向け、近隣市町村の住民・道民の不安払拭を図る。【★経産省・★国交省・★環境省・道】②

次世代半導体をはじめ、ものづくりに関わる道内企業の人材育成・確保に向けて、小中学生の段階からものづくり教育の時間を確保するとともに、高校・高専・大学等においても職業体験学習を履修科目として設置するなど、ものづくりの就業意識を高める。【★文科省・道】③

既存の工場の設備更新、日本が強みをもつ分野への更なる投資、先端技術への研究開発投資など、産業全体への支援を強化する。これまでの初期投資への支援に加え、国内製造に起因して継続的に発生する追加のエネルギーコストなどに対し、生産に比例した税額控除制度などの導入を検討する。【★経産省】④

半導体関連産業のサプライチェーン強靭化に向けた体制強化と具体的な施策の立案について、国が主導する２nm 世代の先端ロジック半導体の製造技術・拠点の確立については、ユーザーを含むサプライチェーンの醸成が重要であり、ステークホルダーへの情報発信を強化する。また、半導体のユーザーとなるデジタル
産業の発展のための政策を強化し、半導体産業とともに相乗効果で雇用の創出に取り組む。更に、国によるサプライチェーン強靭化への支援を一過性のものとすることなく、補助金のみならず、税制優遇やインフラコスト低減などの施策を総合的に検討し、製造業の国内回帰を促進するとともに、産学官連携を強化し、ビジョンに向けた具体的な施策の立案求める。これからの社会を支える役割を担う産業が国内で引き続き優れた人材・技術・技能を維持・発展させることができる
よう、国としての産業政策を強化し、産学官連携による産業クラスター強化の取り組みを推進する。【経産省】⑤ 「北海道半導体人材育成等推進協議会」は「推進協議会」ではなく、「コンソー
シアム」を設立し、自らが保有する資源の協力を行うべく、オール北海道での取り組みとすべき。また半導体関連企業にこだわることなく、資源、部材、物流なども含めた関連企業の連携が必要不可欠であることから、道内におけるそれら関連企業の参加により、ビジネスモデルの創出も含めたオール北海道としての取り組みを推進するよう、国として働きかける。【経産省・道】(3)森林資源の育成と地域林業の活性化① 「森林環境譲与税」は都市部に多く配分される現行基準から山間地への配分を手厚くする措置として、2024 年度税制改正大綱にて森林面積配分が 0.5％引き上げられたものの、東京都のように森林が少ない自治体(北海道の森林面積は東京
都の 70 倍)でも人口が多ければ一定の金額が配分される(東京都の譲与金額は北海道の 0.5 倍)。
「森林経営管理制度」など森林整備に必要な地方財源を確保することを目的とした制度創設の趣旨が活かされるよう付帯決議に基づき、引き続き譲与基準策定の見直しを行う。【農水省・総務省・財務省・道】
7

(4)地域における観光の推進① 持続可能な観光地づくりとなり得るサステナブルツーリズムの推進に向け、地域の消費単価や域内調達率の向上といった経済的観点に加え、観光資源の維持や地域住民への配慮、SDGs、カーボンニュートラルの推進を図る。【経産省・道】②

道が観光予算として追加分した欧米向け観光プロモーションや体験型観光「アドベンチャートラベル」の高付加価値化について具体的な検証を進めるとともに、
JR をはじめとする道内公共交通機関のインバウンド等の利便性向上に向け環境整備を拡充する。【国交省・道】③ 「中心市街地活性化基本計画」事業を継続し、道内市町村の人口減対策や経済活力の向上、公共交通の利便性向上、新規出店などまちづくりの推進に向けた取り組みを強化する。【経産省・内閣府地方創生推進事務局・道】④

新千歳空港においては、鉄道やバス等の 2 次交通の整備・拡充、冬期の就航率改善に向けた雪害対策を強化する。また、観光事業者と連携し、着地型観光など
地方空港を活用した観光メニューの開発に取り組む。【国交省・経産省・道】

3．道民の生活を支える地域公共交通の確保(1)地域公共交通の維持・活性化① 道内の複数の市町村と交通事業者が連携し、廃止や減便などがないようバス
乗務員の確保をはじめとした持続可能な地域公共交通の維持・活性化に向けた広域的な「地域公共交通計画」の施策を講じる。【国交省・道】②

道内各自治体が運行するコミュニティバスの利用客が伸び悩むことから、乗車効率やアクセス等の課題を解消すべく、道内にある複数の市町村において、すでに AI を活用したデマンド交通や、一般ドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の実証運行されている。実証結果を精査し、利用者の安全・安心の確保に向けた取り組みを強化する。【国交省・道】③

国が進めるライドシェアの検討については、業務委託など曖昧な雇用での契約を禁止し、タクシー会社等とドライバーは直接雇用とするとともに、乗客の安全・安心の確保を大前提とする。【★内閣官房・★国交省・道】④

国交省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱」では、生活交通の存続が危機に瀕している地域において路線維持のため国から 1/2（道からも1/2）の補助金が交付されているものの、生産性の向上(利用者数と運行便数による収支率)が補助金の算出に影響することから、人口減少とともに利用者数の減少を踏まえた補助金の見直しを行う。【★国交省・道】

8

(2)交通インフラの整備① 交通政策基本法に基づき、令和 3 年から令和 7 年度までの交通政策の基本的な方向性を示す「第 2 次交通政策基本計画」では、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保等の観点から、地域公共交通の維持・確保、MaaS やバリアフリー化の推進、公共交通・物流分野のデジタル化などを掲げている。人流や物流に必要な交通インフラ・サービスの拡充・強化に向け、道内における公共交通施設の案内設備も含めたバリアフリー化を拡充する。【国交省・道】②

道の「北海道交通政策総合指針重点戦略」(2021～25 年)に基づき、公共交通
機関相互が連携する「運輸連合」に向けた検討を進めるにあたっては、交通事業者、行政、経済、労働団体、住民等による幅広い参加と協同により推進する
よう、国として働きかける。【国交省・道】③

燃料高騰が追い打ちをかけ、赤字８区間(通称・黄色線区)は一層厳しい運行環境にあることから、JR 北海道が国や地元自治体などの負担を前提とする維持費分担を含む提示を 3 年先送りする方針とした「抜本的な改善方策」について
は、路線の利用促進や実態調査を継続して策定を進めていく。また、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、JR から経営分離される並行在来線の函館・長万部間を巡っては人件費削減で赤字額を圧縮するのではなく、譲渡固定資産に係る非課税措置（不動産取得税、固定資産税、都市計画税の減免措置）等を講じ、地域の生活路線・鉄道貨物輸送の維持に繋げる。【国交省・道】④

グランドハンドリングや保安検査をはじめとする地上業務従事者がコロナ前と比べ 1～2 割ほど減少したことを踏まえ、国交省が設置した「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間まとめに基づき、空港業務は地域雇用を支える地場産業であるという観点から道内市町村と業界団体との連携による人材確保のマッチング支援等を実施するよう、国として働きかける。【★国交省・道】⑤

新千歳空港にて、降雪時も安全運行及び航空従事者の安全・安心を確保できるよう、除雪体制等を強化するとともに、降雪により運航便の遅延や欠航に関する情報については、JR 快速エアポート内やバス車内の電光掲示板、アナウンス等により、早めに情報が把握できるよう、国は道に対して支援する。【国交省・道】(3)物流を支える運輸政策の推進① トラック運転手の労働時間短縮で輸送力が懸念される「物流 2024 年問題」の対策指針となる「2030 年度に向けた政府の中長期計画」の諸施策を着実に推進す
るとともに、年度毎に施策の効果を検証し公表する。【国交省】②

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会が実施する「貨物自動車運送事業安全性評価制度」(G マーク制度)の更なる普及拡大を図るため、国土交通省や全日本トラック協会、損保会社等によるイン
9センティブのほか、「自治体での入札時の優遇措置」について導入を検討する。
【国
交省・厚労省・道】③

トラック産業の健全な発展と事業の適正化に向けて、適正化事業実施機関と各運輸支局のみならず、労働基準監督署や警察機関との連携を図るとともに、運輸支局による監査要員の増員を行う。【国交省・道】④

2021 年 6 月に閣議決定された「総合物流施策大綱」(2021～25 年度)に沿って、物流が直面する課題に対応した施策を重点的に取り組むとともに、「物流総合効率化法」の認定を受けることによる支援措置(「モーダルシフト」等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費の補助等)を拡充する。【国交省・道】

4．北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進(1)脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー等の普及･促進① 原子力発電は過渡的エネルギーとし、道内に豊富に賦存する再生可能エネルギ
ーや新エネルギーの積極的な導入による代替電源の普及、化石エネルギーの高度利用、省エネの推進などを前提として、中長期的に低減させながら電力の安定供給を基本に、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を実現する。【経産省・環境省･道】②

高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた「概要調査」については、「特
定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難い」とする道条例の趣旨を踏まえ、道内のいかなる地域においても国が最終処分地の設置に繋がる調査は行わない。また、最終処分場設置はわが国にとっての重要課題であることから、国民的な論議が必要であり、最終処分地の社会的合意プロセスを整備する。
【★経産省・★環境省・
道】③

道内の再エネ発電量は、風力や太陽光が拡大し、直近 1 年間で 4 割近い割合を占めたことから、政府が掲げる 2030 年度の導入割合は達したとみられるものの、
陸上風力計画を巡る環境問題では、地元住民と対立し撤退するケースもみられることから、再エネ立地については市町村との調整が不可欠となる。道内の中長期的な開発計画を示すよう求める。【経産省・道】④

環境省が募集する「脱炭素先行地域」に、道内からは石狩市、上士幌町、鹿追町、札幌市、奥尻町、苫小牧市の計 6 市町が選定(第 4 回選定・2023 年 11 月時点)となり全国 1 位の先行地域となった。
「ゼロカーボン北海道」「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、豊富な再生可能エネルギー資源を有している北海道から更に多くの地域が選定されるよう、道内自治体・民間事業者等の取り組みを支援する。【環境省・道】⑤

北海道は、再生可能エネルギーの導入に対し高いポテンシャルを有しており、積極的な導入拡大を図る一方で、道民の生活に欠くことが出来ない「電力の安定10

供給」の確保に向け、電力の安定化に寄与する対策について、財政的な支援を講じる。また、再エネ賦課金の多くが海外へ流出している現状を踏まえ、今後の日本の経済安全保障の観点から太陽光パネル、風力ブレード等、再生可能エネルギ
ー設備全般の国産化に向けた支援を講じる。更に、ヒートポンプで利用する空気熱の利用については、再生可能エネルギーであることに加え、省エネルギーに大きく寄与することから、2050 カーボンニュートラルに向け、一般家庭などへ高効率機器の導入拡大に向け補助金等を拡充する。【★経産省・★環境省・道】⑥

製造業をはじめとするカーボンニュートラル達成に向けた取り組み分野ごとの支援策をさらに拡充する。また、情報を分野ごとに整理し一覧性を高めること
で、企業における規制の遵守や支援策の活用を促進させる。更に、企業における規制の遵守や支援策の活用を促進させる。中小企業のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みへの参画、協力を促進させるため、行政からのプッシュ型支援
や、地域社会を巻き込んだ社会的な取り組みを充実させる。【経産省・道】(2)幌延深地層研究所に係わる協定･条例の遵守①

幌延深地層研究センターの坑道施設を深度 500m まで掘削する計画については、研究の長期化につながる恐れがあり、2028 年度までとしている研究期間が再延長される可能性も否定できないことから、道民に対し丁寧な説明・協議を行い、住民の疑念や疑問の解消に努める。【経産省・文科省・道】②

幌延町、北海道、日本原子力研究開発機構による「研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まない」「研究終了後は研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻す」「研
究実施区域を将来とも放射性廃棄物の最終処分場としない」と確認した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守するとともに、北海道の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を尊重する。
【★経産省・★文科省・道】(3)既存原子力発電所の安全確保と住民合意① 停止中原子力発電所の運転再開を検討する条件は、福島第一原子力発電所の事
故原因の検証結果を踏まえた、より高度な安全基準に基づく安全対策が実施されることを基本とするとともに、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得る。【経産省・環境省・内閣府(原子力防災)・道】②

2030 年度に運転開始となる見通しの大間原子力発電所の建設については、国や建設事業を進める当該事業者は、青森県と地元自治体のみならず、道や大間町から約 40 ㎞先の函館市などに対しても新規制基準に基づく安全強化対策工事や運転開始時期について説明責任を果たす。
【経産省・環境省・内閣府(原子力防災)・
道】

11

5．持続可能な社会保障制度の構築(1)充実した社会保障制度の確立① 内閣府の「令和 3 年度版高齢社会白書」によれば、道内の人口 1 人当たりの国
民医療費は 41 万 9,000 円と全国より約 6 万円高く、道内の高齢化率（約 32％）
も全国平均（28％）より上回っている。道内人口の高齢化をはじめ、医療の高度化や新型コロナウイルス感染拡大に伴う前年度の受診控えの影響が、医療費増の要因と考えられる。2030 年以降、北海道の将来推計人口は 500 万人を切ることが見込まれる。人口減少社会において、医療施設の数の減少も不可避となる。特に高齢者の多い地方の過疎地では深刻な問題となることから、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づくオンライン診療のシステム導入など、人口減少を見据えた医療体制を整備する。【★厚労省・道】②

国民医療費を財源別にみると、公費 4 割（国庫が 25％、地方自治体が 13％）
保険料が 5 割(事業主が 22％、被保険者が 30％)、その他 1 割が患者負担分である。したがって、高齢者医療費は現役世代の保険料負担によって支えられている。一方で「異次元の少子化対策」の財源調達(年 3 兆円台半ば)の 1 つとして
公的医療保険の保険料を上乗せする「支援金制度」導入により、現役世代の更なる負担が懸念されることから、新たな財源確保を検討する。【内閣府こども
家庭庁・道】③「こども誰でも通園制度」の創設については、利用時間が「月 10 時間」までであるものの、すべての子どもが保育所と繋がる機会が保障されることが重要である。一方、受け皿の確保や保育現場の負担軽減をあわせた改善を図る。
【内閣府こども家庭庁・道】④

2023 年 11 月 17 日、文部科学省は各都道府県教育委員会教育長などに対し「不登校の児童生徒等への支援の充実について」の通知を発出した。誰一人取り残されない学びの保障に向けて、不登校児童生徒を対象に、オンラインによる指導やテスト等が受けられ、成績反映を可能にするため、ICT 支援員等の人員配置を含めた ICT 教育の環境整備を充実させる。【★文科省・道】⑤「令和 6 年度診療報酬改定の基本方針」(厚生労働省)の改定では、基本的視点として「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題としたほか、「ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進
や医療 DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推進」「安心・安全で質の高い医療の推進」などと示した。2040 年には道内人口の 40％が 65 歳以上となる
将来を見据えた課題を踏まえて、誰もが安心して質の高い医療サービスを受けられるよう、診療体制を確立する。【厚労省・道】⑥

介護保険制度の安定性・持続可能性を確保し、すべての世代にとって安心できる制度の構築に向け、認知症や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、誰もが住み慣れた地域で質の高いケアマネジメントや必要なサービ
スが切れ目なく受けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進を図る。
12

また、各自治体が策定した「第 9 期介護保険事業(支援)計画」を実行するにあたり、各自治体は次期の介護保険料に伴う地方財政への負担軽減に向けて、高齢者の健康増進の取り組みを強化するよう、国として働きかける。【厚労省・道】⑦

道内の訪問介護事業所数は、2023 年 9 月までの過去 5 年間において道内全体
で 24 カ所減となり、特に小規模事業者が支える地方部の市町村で著しく減少している(43 市町村で計 77 カ所減)。必要な訪問介護サービスが受けられない「介護難民」が地方で増加することとなれば、地域包括ケアシステムの深化・推進に逆行する恐れがあることから、訪問介護の基本報酬の改善を図る。同時に基本報酬の引き下げによる減収分を担保する補助金を導入する。また、介護報酬上の 2 人訪問加算が算定できない場合においても、安全確保・離職防止のためにその費用を補助する。【★厚労省・道】⑧

マイナンバー制度の活用については、全国 110 議会(道内 4 市議会、11 町議会)で現行保険証廃止に異論を唱え、延期や存続を求める意見書が採択されていることから、個人情報管理体制の強化や医療ＤＸ基盤システム導入の推進、国民への丁寧な説明、自治体負担の軽減策など具体化を図る。【厚労省・道】⑨

厚生労働省は 2023 年 12 月 14 日、社会保障審議会医療保険部会において、マ
イナ保険証の利用促進を後押しする医療機関や薬局に対する支援策として、システム増設・改修の一部を補助する内容について説明した。認知症などで暗証番号設定に不安がある人には、家族や福祉施設等の意見を踏まえ本人の申出があれば、各市町村の窓口にて顔認証マイナンバーカード交付が可能となる。一方、市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)がコンビニ等から取得できるサービスについては、暗証番号が必須となることから、現状
では顔認証マイナンバーカードが使用できないなどの課題もあることから、当面は問題点の解決を最優先とする。【厚労省・総務省・デジタル庁・道】⑩

2023 年の人口動態統計の速報値によれば、道内の出生率は 17 年連続減少し、過去最低を更新した(うち札幌市は 9 年連続減少)。政府は「次元の異なる少子化対策」と掲げ、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」などの法案が成立したものの、少子化は婚姻減の影響も大きいことを踏まえれば出生減の歯止めになるものとは到底言えない。賃上げと正規雇用としての登用を推進し、雇用創出を拡充する。【★厚労省・道】⑪

離婚後の「共同親権」導入を含む民法等改正に伴い、とりわけ｢非合意強制型」の場合においては、自治体や学校等の行政機関におけるトラブルが生じる懸念が拭えない。共同親権の導入に際しては、裁判官の判断だけでなく、DV 認定機関の設置や DV の処罰の厳罰化を実行した上で、あくまで当事者の合意に基づき決定する。監護権の親の所得による社会保障制度の維持や、｢こども基本法｣に則り子どもの権利を最大限尊重し子どもの意見を反映すること、「重要決定事項」は監護権の保護者が決定すること、家裁の裁判官及び調停室の拡充など、課題解決を図る。【★法務省・★内閣府こども家庭庁】
13

(2)地域に根ざした地域福祉の連携と充実① 医療・介護・障害福祉サービス報酬を同時に見直す「トリプル改定」にあたり、当該従事者の処遇改善・人員配置を適正に行うことをはじめ、地域住民の利用者が質の高い医療・介護サービスを受けられるよう、地域の実情に応じて医療・介護の複合的ニーズにも切れ目のないサービス提供に向けた「地域包括ケアシステ
ム」の深化・推進、体制を構築する。【厚労省・道】② 「第 8 期介護保険事業支援計画に基づく介護職員の必要数（厚労省）」における2040 年度を起点とした介護職員数について、北海道は全国 5 番目の不足数となっている。介護人材の道外流出などを鑑み、介護職員・介護支援専門員に対する居住支援特別手当など独自の処遇改善策を講じる。また、介護支援専門員や主任介護支援専門員の人材確保策としては、厚労省が実施する「教育訓練給付制度」において、介護・福祉関連の全研修に適用する。或いは研修費用の減額など費用負担の軽減を図る施策を講じる。【★厚労省・道】③

道や市町村が策定した第 9 期介護保険事業(支援)計画については、中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて、介護サービス基盤や介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策を実行するよう、国として働きかける。【厚労省・道】④

生活困窮者に対応した自立相談支援機関がアウトリーチ支援を行い、生活保護に至る前段階から生活困窮状態の早期自立を促すことにより、自治体が直営または、委託する福祉事務所の生活保護業務の負担軽減を図りつつ、支援が必要な本
人の状態像に応じたきめ細やかな支援を実施する。【厚労省・道】⑤

不登校やひきこもり、ひとり親家庭、ヤングケアラーなど生活困窮世帯の複合的な課題に対応するため、学校や家庭以外の居場所や学びの場を充実させるとともに、地域や家庭の実情に見合った支援体制を強化する。
【★厚労省・★文科省・
道】⑥

高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加している。身寄りのない高齢者が住居への入居や病院に入院する際、介護施設等に入所する際の身元保証人等の支援体制を拡充する。【★厚労省・道】⑦

各市町村における子ども医療費助成にはバラつきがみられ、助成を受けられる子の年齢が最大で「12 歳に達するまで」とする地域から「18 歳に達するまで」とする地域もある。加えて、どの市町村においても少子化対策は喫緊の課題となることから、先行して道による助成対象年齢の乖離をなくす施策を実施する。一方で、子どもの医療費負担については、独自で医療費助成を行う自治体の増加やそれに伴う自治体間の医療費負担の地域間格差、自治体における負担増などが課題となっている。
「所得制限」のない、すべての子どもが同じ支援（子ども医療費や
学校給食費等）を受けることができる全国一律の支援制度創設を講じる。
【★内閣
府こども家庭庁・★文科省・道】
14⑧2021 年４月施行の「地域共生社会の実現のための社会福祉等の一部を改正する法律」の重層的支援体制整備事業への対応を着実に進めるため、道及び市町村は積極的に連携を図るよう、国として働きかける。【厚労省・道】⑨「第 3 期北海道障がい者基本計画・第 7 期北海道障がい福祉計画」に基づき、中間年度である 2026 年度末の成果目標を分析し、必要な改善を図るよう、国として働きかける。【厚労省・道】⑩

障がい児等の家族が安心して働き暮らす社会を実現する。具体的には、①障がい児等の家族の仕事と育児・ケアの両立を支援するため、育児・介護休業法上の制度の適用期間の延長や休暇日数の増加など、弾力的な運用を可能とする
法整備を行う。②障がい児等の家族の仕事と育児・ケアの両立を支援するため、障害福祉サービスの整備を行う。③保護者の付き添いなしで障がい児等が登下校できるよう通学支援体制の整備を図る。移動支援を地域生活支援事業から自立支援給付化し、通年かつ長期を必要とする通学支援にも利用可能とする。④児童発達支援や放課後等デイサービスにおける預かり時間の延長支援など、保護者の就労などによるニーズをふまえた対応を図る。【厚労省】(3)地域医療構想の実現と医療職場の環境改善① 厚生労働省が整理した「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等」
については、地域医療構想調整会議において民間も含むすべての医療機関も対象とした議論となるよう支援するとともに、地域の拠点病院となっている公立病院の安易な統廃合は行わない。【★厚労省・道】

6．災害に強いまちづくりと消防体制の強化(1)総合的な防災・減災対策の推進① 「防災・減災、国土強靭化のための 5 カ年加速化対策」（2021～2025 年）に基
づき、防災・減災対策予算の拡充、最前線で対応する市町村への予算措置を行う。
【内閣官房・国交省・道】②

自然災害等による停電の長期化に備えて、太陽光やバイオマスなど再生可能エ
ネルギーを活用した自立送電網の構築に向けて、コストや技術的課題を克服できるよう支援する。【経産省・道】③

近年の多発する災害や新型感染症のまん延を受け、雇用確保に向けた施策、企業による地域への貢献、避難所の提供などに対する支援を含む企業の「事業継続計画（BCP）」の策定を法制化し、策定の促進を図る。【経産省・厚労省・道】④

学校施設は、非常時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たしている施設も多いことから、プライバシーの確保や耐震化・大規模改修のための予算措置を拡充するとともに､地域住民が参加した運営訓練の実施や防災資機材の確保を支援する。【文科省・国交省・財務省・内閣府（防災）・道】
15

⑤

豪雪時において、道民の安心安全な暮らしを守るため、除排雪体制の強化や臨時的な排雪場の確保、大規模輸送手段の確保のための施設増強等に向けて、国および道は市町村と一体となって対策を講じ、自治体への財政支援を行う。【国交省・道】⑥

大規模災害等で道路や鉄道が寸断される中、フェリー・旅客船は海上輸送の特性を活かした緊急支援物資輸送や地域住民の応急避難場所としてホテルシップの役割を果たすことから、フェリー・旅客船の維持・存続に向けた支援策を講じる。【★国交省・★財務省・道】(2)消防体制の強化に向けた労働環境の整備、財政支援の拡充① 救急救命士の生涯教育制度や救命処置拡大は救命士の資質向上に重要なものであり、広域な北海道において必要な病院実習を効率よく継続していくために、実習期間の統一などの諸課題について、消防本部、地域メディカルコントロール
協議会、医療機関等へ一層の働きかけを行う。また、転院搬送における救急車の適正利用のための合意形成についても引き続き働きかける。【総務省・道】②

大規模災害発生時における全国の緊急消防援助隊が出動する際の経費については、消防庁長官の指示・求めを問わずすべて国が補助する。また、具体的な補助内容や金額についても国が定めるか若しくは緊急消防援助隊の活動手当準則等を市町村に示すなどし、活動隊員に対する手当等の格差を早期に是正する。
【総
務省・道】

7．自治体財政の確立を目指して①

2024 年度政府予算の地方財政見通し(地方財政対策)については、自治体に配分する地方交付税が 18 兆 7,000 億円(前年度より 3,000 億増)と 6 年連続のプラスが示されたうえ、交付税や地方税といった自治体が自由に使える一般財源の総額も増額を見込んでいるが、引き続き、地方自治体の安定的な財源確保に向けて働
きかけを強化する。【★総務省・★財務省】②

政府は少子化対策の財源確保に向けて、医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」を 2028 年度までに構築することや、2024 年度から新たな国債「こども・子育て支援特例公債」から充てるという考えを示し、歳出全体の約1/4 となる国債費は過去最大を更新して借金返済や利払いに充てられることとなる。結果として、現役世代への負担を増やし、将来世帯への負担の先送りが懸念されることから、税体系全般の見直しを図るなど長期的に安定した財源確保を講じる。【★総務省・★財務省・★内閣府こども家庭庁】

16

8．健全な消費社会の育成(1)カスタマーハラスメント(悪質クレーム)対策の推進
消費者によるカスタマーハラスメントが後を絶たない実態にあることから、カスタ
マーハラスメントに対する啓発活動や消費者教育の実施、行政・事業者団体・企業・
マスメディアと連携するなど官民一体となったカスタマーハラスメント防止に関する取り組みを拡充する。【厚労省・道】(2)窃盗（万引き）犯罪防止対策の推進
小売業で働く労働者に大きな負担や不安を与え、小売業者に多大な損失をもたらしている万引き防止に向け、官民による会議体を設置し、各組織が連携して万引きに関する総合的な対策を推進するとともに、事業者間で万引き事件やその対策に関する情報を共有化する仕組みを構築するなど必要な対策を講じる。また再犯防止に向け、生活困窮や孤立、万引き依存症などの福祉的及び医療的な観点からの対策を講じる。
【内
閣府国家公安委員会・道警】

9.ジェンダー平等の推進(1)ジェンダー平等の推進
2024 年「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」から、道内は行政・経済・教育の3 分野で全国最下位を示したことを踏まえ、道内の正規雇用の促進や男女の賃金格差等の取り組みを強化する。【厚労省・道】

10．教育環境の整備と将来を担う次世代教育の充実(1)教育機会の確保と教育予算の充実① 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とする。少なくとも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育国庫負担金の負担率を 1/2 に復元する。【文科省・財務省】②

小学・中学・高校の「30 人以下学級」の早期実現にむけて、学級編制標準を順次改定する。また、すべての子どもたちのゆたかな教育を保障するため、教員の持ち授業時間数に上限を設け、「義務標準法」「高校標準法」を改正し教職員定数を改善する。【文科省・財務省・道】③

カリキュラムオーバーロードや教職員の超勤・多忙化を解消するため、学習指導要領の内容を精査し、年間標準授業時数を見直す。
【★文科省・★厚労省・道】④

学校等において、ワークルールの知識等、働く際に必要な力をつける労働教育
及び民主的な社会の形成者を育むための主権者教育のカリキュラム化を推進する。【文科省・厚労省・道】
17

(2)教育の保障① 高校授業料無償化に対する制度への所得制限撤廃とともに、朝鮮学校の授業料無償化適用除外を撤回する。【文科省・道】②

各学校・子どもの実態に応じた子どもを主人公とする卒・入学式等の学校行事
に対し、式の会場設営や式次第など画一的な実施方法を強要しない。
【文科省・道】③

GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピューター端末の整備の促進について(文科省通知)に基づき、高校生については、地方創生臨時交付金等を活用して、1 人 1 台端末の整備を推進するとともに、ソフトウエア費、保守・機器更新費などを予算化する。また、経済的困窮の理由で端末の準備ができない家庭に対し、端末の貸与や購入費を補助する。【文科省・道】④

家計への負担が大きくなっている大学授業料について、給付型奨学金の拡充に加えて、授業料の軽減に向けた取り組み、とりわけ、国公立大学の授業料抑制策を検討する。【文科省・道】(3)公立小学校・中学校の統廃合と地域づくり
小規模校の教育の充実のため、免許外担当教員解消に向けた定数配置と複式学級解消に向けた定数配置を行う。【文科省・道】(4)私学に対する財政措置の強化・充実① 私立高校における「高等学校等就学支援金」の所得制限を撤廃する。
【文科省・財務省・道】② 私学に対する授業料軽減補助や給付型奨学金制度を拡充する。【文科省・財務省・道】③

私学に対する財源措置を強化・充実し、私立学校管理運営対策費補助金(国)及び北海道単独措置額(道)を増額する。また、私立学校の耐震化率 100％実現に向けて、財政措置等の必要な支援を継続して行う。
【文科省・国交省・総務省・財務省・道】(5)部活動の社会教育への移行
平日を含めた「部活動」の社会教育への移行を推進するため、指導を行う人員を確保し、必要な予算を確保・拡充する。
【★文科省スポーツ庁・★文科省文化庁・★財務
省・道】

18

11．軍縮と国際平和を目指す対外政策の推進(1)「北方領土隣接地域振興計画」の推進と返還交渉の強化① 2023 年度から 5 年間を計画期間とする「第 9 期北方領土隣接地域計画」については、これまでの重点施策の他、四島交流の拠点機能の強化を展望した、ア)産業
振興と雇用の確保、イ)交通体系・情報通信基盤の整備、ウ)教育･文化環境の整備、
エ)医療体制の確立、オ)国及び道による財源保障について、関係自治体との連携のもと、継続的に具体的かつ実効ある施策を推進する。【内閣府(沖縄北方)･道】②

北方領土返還に向けたロシアとの交渉を再開できるよう、国民・道民運動を強化し、自治体・住民レベルでのサハリン州との文化的・経済的交流を継続する。
【内閣府(沖縄北方)・道】(2)軍縮と平和を守る取り組みの推進① 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援の拡大を可能とした安全保障関連法を廃止する。【防衛省・内閣官房】② 「武器輸出三原則」に代わり新たに閣議決定された「防衛装備移転三原則」について、殺傷能力のある装備品(武器)の輸出を目的とした「運用指針」の見直しは認めず、装備品(武器)輸出については憲法の精神に則り、国際紛争を助長しな
いとの理念のもと、従来の「武器輸出三原則」に立ち戻る。
【防衛省・経産省・内閣官房・道】③

昨年、成立から 10 年を迎えた特定秘密保護法は、特定秘密の指定件数が増え続け、国会監視も機能せず、成立当初から「何が秘密か秘密」と言われ、処罰される行為の不明確さと「特定秘密」が不当に拡大された懸念が現実になりつつある。主権者である国民の知る権利を保障した憲法２１条に違反することから廃止する。また、本年５月に成立した「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」は、経済安全保障に関する機密情報を取り扱う者を国が身辺調査する「適性評価制度」を導入するものであるが、評価の結果や調査を拒否した事実も会社に通知されることから、「適性評価制度」による不合理な配置転換・解雇など労働者への不利益取扱いの禁止を法に明記すべきである。あわせて身辺調査は家族や同居人の国籍なども調べられることから憲法 19 条の思想信条の自由を侵害し、憲法 13 条の幸福追求権に含まれるプライバシー権に対する重大な脅威であり抜本的に改定する。【内閣官房】④

防衛費については、専守防衛に徹しつつ必要なものについて 整備するべきものであり、数字ありきの防衛費の増額、軍拡姿勢は アジアにおける軍備競争を加速させる恐れがあり認められず、国会において十分な審議を尽くす。
【防衛省・財
務省・道】

19

⑤

F35 戦闘機やイージスシステム、オスプレイなど、米国政府の対外有償軍事援助による調達の多くは「後年度負担」となっており、増大していく防衛費・装備の縮小を求める。【防衛省・内閣官房】⑥

北海道の陸上自衛隊に新設が検討されている離島奪還部隊「水陸機動団」の配備は、軍縮を求める立場から、また北方領土問題の解決を強く願う立場からも中止を求める。【防衛省・内閣官房】(3)地域住民の安心・安全の確保① 日米地位協定の抜本的見直しをはかるとともに、在日米軍基地の整理縮小にむけた取り組みを推進する。また、基地の縮小、整理に際し、基地で働く労働者の雇用･生活に配慮する。【外務省・防衛省・道】②

矢臼別における在沖縄海兵隊による移転実弾演習は、決して沖縄の負担軽減につながらず、むしろ基地の拡大・固定化であり、危険を分散させるなど、地域住民の生命や安らかな生活を脅かすものであることから中止するよう求める。【防
衛省・道】

③

米軍再編に伴う戦闘機の千歳基地移転訓練は、爆音・騒音被害、墜落事故に対する不安など、平和を求める多くの道民の願いを踏みにじるものであることから、訓練はただちにとりやめるよう求める。【防衛省・道】④

度重なる米艦船の北海道内の入港は、北海道における民間港の軍事的利用を常態化させている。
「日米地位協定 5 条」は、通告だけで自由に入港できるとの定めはなく、港湾管理権の判断・権限であることを明確にする。また、「日米地位協定」等を口実に入港許可を求めてきた場合、核兵器不搭載の証明を文書で求める。
【防衛省・外務省・道】⑤

日米共同訓練については、北海道の平和と軍縮を進める立場及び北方領土問題の解決を強く願う立場からも規模縮小を求める。加えて騒音と墜落事故などの危険性が指摘されるオスプレイが参加しないよう求める。【防衛省・道】

12．人権を守る運動の推進と国民の権利保障(1)アイヌの歴史・文化の継承､偏見・差別の解消
市町村のアイヌ施策推進地域計画にもとづく交付金事業については、事業の透明性が確保されるとともに、アイヌ民族当事者の意思や合意が尊重され、先住民族としての文化と権利の回復に資するよう支援する。また道外自治体でもアイヌ政策推進
交付金事業が広く取り組まれるよう政府のアイヌ政策推進会議において積極的に推進する。【内閣府・内閣官房･道】

20

(2)北朝鮮拉致被害者の救済
拉致の疑いのある方々の調査と事実確認の徹底など、拉致問題の早期解決に向けて一層取り組む。【内閣官房(拉致問題)・道】(3)改正組織犯罪処罰法の廃止
人権侵害の恐れ及び「えん罪」を生む可能性が否定できない「改正組織犯罪処罰法」は廃止する。【法務省】(4)人権の尊重と表現の自由① 「いじめ」根絶へ向け、学校での取り組みとあわせ地域での啓発に努める。あ
わせて、被害当事者をはじめとした弱者への相談体制の充実と、いじめ防止に向けた一層の周知を行う。【文科省・法務省・道】②

2016 年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」にもとづき、人種
又は民族を理由とする不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）はいかなる場面においても許されないことを、繰り返し周知徹底する。【法務省・道】(5)共通投票所の設置促進① 投票者の利便性を確保する観点から、市町村が設置する投票所（期日前投票を含む）を頻繁に人の往来がある施設に設置するよう促す。特に成人年齢が 18 歳に引き下げられたこともあり、若者の投票率向上に資するよう、各自治体選挙管理委員会と連携し、共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票時間の弾力的な設定の実現に努め、施設側からの公募を検討する。さらに、投票所における参着証明書や投票済証の積極的な発行を市町村に促す。【総務省・道】②

外出が困難な高齢者や障がい者に向けた移動投票所の積極的運用や、郵便不在者投票の対象者要件について、要介護認定を下げるなど、投票したいのに投票所に行くことができない有権者の選挙権を保護するよう、拡充をはかるとともに、
インターネット投票等の検討を始める。【総務省・道】

21