2015 年 11 月 26 日

アレクサンドル・ヴェリキン氏来日講演 まとめ（暫定版）
権利を勝ち取った苦難の歴史 「チェルノブイリ法」への道のり～年１ミリシーベルト以上を「避難の権利ゾーン」に～2012 年 5 月 16 日～22 日、ロシアのチェルノブイリ法制定の立役者となったアレクサンド
ル・ヴェリキンさんが、FoE Japan、福島老朽原発を考える会、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の招聘により来日しました。滞在中は NGO・弁護士と会合、議員会館での集会、福島や東京での講演会など精力的に日程をこなされました。
講演会でのお話について、その後のやりとりで補足してまとめました。聞き取りベースのもので、不十分かつ曖昧な部分もありますが、ご報告します。
１．チェルノブイリ法制定に至る経緯
２．「安全な環境に生活する権利」～「年１ミリシーベルト」基準が勝ち取られるまで
３．チェルノブイリ法の内容
４．チェルノブイリ法の改悪～補償を受ける権利から「社会支援」へ
５．終わりに１．チェルノブイリ法制定に至る経緯
1986 年に発生したチェルノブイリ原発事故は、たいへんな被害と汚染をもたらしました。
事故の収束のため、65 万人もの軍人や専門家が作業に当たりました。これらの原発事故収束に当たった人々は「リクビダートル」と呼ばれました。
しかし、命をかけて収束作業を行ったにもかかわらず、リクビダートルたちの健康被害に対して国の補償が行われませんでした。89 年にはリクビダートルたちの同盟が各地に形成されました。そして、多くの避難者や住民もリクビダートルたちの運動に合流していきました。
リクビダートルや市民たちのグループは、代表を議会に送り、また議員にも働きかけました。
90 年には法制化に向けた運動となり、91 年の法律制定にこぎ着けました。
ただ、最初は、理念や方向性を記した法律だったようです。92 年には、細部も書き込まれた、現在の法律の土台となる法律が完成しました。
２．「安全な環境に生活する権利」～「年１ミリシーベルト」基準が勝ち取られるまで
チェルノブイリ法は、事故による被害への社会的補償を定めた画期的な法律でした。
事故や放射能汚染による現在の生活や健康への被害のみならず、将来へのリスクに関しても、国の責任として補償していくという理念です。
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これをもとに、「年１ミリシーベルト」以上の追加的被ばくを強いられる地域が「避難の権利ゾーン（＝避難権付居住地域）」として規定されることになりました。
この基準を設定するに際して、ロシアの憲法の「安全な環境に生活する権利」の侵害に当たるとして、議論と運動が行われました。この過程で、国の諮問委員会において、「生涯（70年）350 ミリシーベルトまで安全」とする学者もおり、年 5 ミリシーベルトが基準とされそうになったことがありました。これに住民が怒り、つめよる場面もあったそうです。
ヴェリキンさんたちは「土壌汚染」ではなく「実際の被ばく線量」を、「生涯（70 年）350ミリシーベルト」（年 5 ミリシーベルト)ではなく、事故前からソ連にあった基準、また国際的にも用いられている基準である「年 1mSv」を求め、「法律として勝ち取りました。これをもとに、「避難の権利ゾーン」が設定されたのです。
３．チェルノブイリ法の内容
チェルノブイリ法では、土壌汚染のレベル及び住民が受ける平均追加的被ばく量（自然バックグラウンドに追加で生じる被ばく量）に応じて、下記のように区分けされています。
１．疎外ゾーン：チェルノブイリ事故直後、住民の避難が実施された。
２．退去対象地域（＝避難の義務ゾーン）：
住民の平均の追加的被ばく量が年５ミリシーベルト以上（土壌汚染基準もあり）。
住民の義務的な移住が行われる。
３．移住権付居住地域（＝避難の権利ゾーン）
セシウム 137 による土壌汚染濃度が 5～15Ci／km2、平均の追加被ばく量が年１ミリシーベルト以上の地域。当該地域に住み、他の地域への移住を決めた住民は、被害補償と社会的支援を受ける権利を有する。
４．特恵的社会経済ステータス付居住地域
セシウム 137 による土壌汚染濃度が、1～5Ci／km2 の地域で、住民の被ばく量が年１ミリシーベルトを下回る地域。放射線防護や医療などの複合的な政策が実施される。しかし、近い将来、この地域は解除される見込みである。
これらの区域の中で、特に「避難の権利ゾーン」に関して、見てみましょう。この区域に居住する住民には、居住期間に応じた補償金が支払われます。また、下記を受ける権利を有します。
１）国家の負担による追加医療保証：
毎年の健康診断
病院での順番待ちなしの治療
所定の罹病リストに基づく薬剤の無償供与
２）汚染の程度に従って、清浄な地域でのサナトリウム治療が受けられ、追加の休暇が与えられる。
３）妊婦に対する居住地域外での延長休暇
４）月に合計約１００米ドル相当の小額の追加支払い（健康増進用、追加食品用）
５）当該地域居住者の年金は、３０％割り増しされる。
６）「きれいな」食品の供給
７）教育機関や職業訓講習への奨学金

この区域に関しては、自らの健康を害する可能性があるものの、補償を得ながら汚染地域で生活する、あるいは、他の地域へ移住することに関して、住民自身が決定することとされています。
避難を選択した場合、国家は、住民が失った財産（家屋、郊外の家屋、ガレージ、生活用建造物）に対し、現物で（同様の家屋あるいは建造物の提供）、あるいは金銭による補償がおこなわれます。
なお、ヴェリキンさんによれば、これらが、金銭ではなく、物やサービスの形で供与されたことが重要であったとのことです。金銭支援では、例えばウォッカ好きの人は、ウォッカの購入に充ててしまうなど、実質的に法律が目指しているような生活や健康の維持とならないため、とのこと。

４．チェルノブイリ法の改悪～補償を受ける権利から「社会支援」へ
その後、チェルノブイリ法は何度か改訂されました。2004 年には、プーチン政権のもとの改訂が行われましたが、下記の２点において、改悪となりました。
１）物・サービスの支援から、金銭支援へ
いままで、保養、食べ物、医療、薬など、汚染のないところと同じ生活をするために提供されていた物やサービスが、金銭支援に切り替わりました。このため、住民は以前と同等の保養・食べ物・医療などを受けることができなくなりました。
２）公的補償から、「社会支援」へ
また、考え方そのものも、住民やリクビダートルたちが受ける権利がある公的な補償から、恵まれない社会的弱者に対する「社会支援」に変えられてしまいました。これは、行政が施し的に行うようなものであり、当然の権利を保証するものとして、行政が義務的に行うものではありません。そのような中、ヴェリキンさんたちは以前と同等の権利の回復を求めて、粘り強い運動を続けられています。
５．終わりに2012 年 3 月、与党から「原発事故被災者の生活支援等に関する施策の推進法案」、野党から3

「東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案」が提出されました。現在、一本化の作業がほぼ終了した状況です。
一本化された与野党案は、事実上、私たちが主張してきた「選択的避難区域」またはチェルノブイリ法の「避難の権利ゾーン」に該当する「支援対象地域」が設定され、移動の支援、住宅の確保、就業支援などが盛り込まれており、また、医療の確保や医療費の減免、食の安全・安心の確保なども含まれています。もしこれが成立すれば、政府指示の避難区域外においても、原発事故の被災者の方々、避難または居住している方々への公的な支援の必要性が法律に明記されることとなり、大きな一歩となります。
政府指示の避難区域に限定せず、避難者、在留者を問わず、原発事故により被害を受けた人々の権利が幅広く認められ、生活再建、健康保障などに国が責任を持つことが必要です。そのために、これらの権利が法制化され、実効性ある施策が実施されるように、ロシアでヴェリキンさんたちがチェルノブイリ法をたたかいとったのと同様、私たち市民が権利をかちとっていくことが必要です。
（文責：満田夏花／FoE Japan）
以下、フクロウの会メンバーからの報告です（フクロウの会ブログより）。
懇親会でも熱い議論は継続されました。継続する運動への思い、人間を守るための運動への情熱、そして特に今回の来日に際して秘めてきた考えにはハッとさせられるものがありました。ヴェリキンさん曰く、チェルノブイリ事故のおりには、諸外国・日本からも多くの援助・支援を受けた。その援助や支援に深く感謝している。今回の来日を機会にロシアにおける経験に基づいて支援を受けた日本の方々へ少しでも貢献できることを願っている。かの事故に遭遇し、その後も困難な運動を乗り越え、また継続しているヴェリキンさんの熱い気持ちに接し、私たちもこれからの運動への決意を新たにしました。
また、ヴェリキンさんは日本の憲法についても熟知されており、日本の憲法 25 条に照らして「健康に生きる権利」が日本では定められており、事故による放射能被害はこれを犯していること。これは国による補償が「CAN（可能性に応じて行う支援）」ではなく、「MUST（義務的補償）」でなければならないことを示しているという指摘に、皆強く感銘をうけました。こうして、ヴェリキンさんの来日が引き続き成功を収めることを願い、名残惜しいひとときに別れを告げました。