木津川市教育委員会会議録
平成３１年第１回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成３１年１月３１日（木） 午前９時３０分から午後０時２６分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、
西川学校教育課主幹兼総括指導主事、西村社会教育課長、肥後文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、平成３０年第１２回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第１号 木津川市立学校給食センター条例の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立学校給食センターに配置する職員の職名を整理し、組織運営の適正化を図るた
め、条例に所要の改正を行うことについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定に基づき、教育委員会の意見を聴取するもの。
改正の趣旨としては、学校給食センターにおける栄養教諭の位置付けを明確にすることである。
栄養教諭の職務としては、学校で行うものと学校給食センターで行うものがあるが、学校給食センター条例において、配置する職員及びその職務に栄養教諭の規定がなされていなかった。
地教行法第４３条第２項において、「県費負担教職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、当該市町村の条例及び規則並びに当該市町村教育委員会の定める規則及び規程に従い、かつ、市町村教育委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
」と規定されていることから、学校給食センター条例に規定することで、学校給食センターでの職務について、より明確にするものである。
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改正の内容としては、第１条は文言の整理、第５条で栄養教諭を規定し、第６条にその職務内容を規定。第７条に規定する職員の任免については、栄養教諭が府費負担教職員であることから、ただし書きで栄養教諭の任免を除く規定を設けている。
【質疑応答】
委

員：府費負担教職員の栄養教諭の所属は学校にあり、その位置付けは変わらないが、学校給食センターでも仕事をするので、そのことを明確にするということか。その規定はどこにあるのか。

事

務局：現行の学校給食センター条例の中に栄養教諭が規定されていない。
第６条第１号で所長の職務として、「所長は、教育長の命を受け、給食センターの庶務の統括、所属職員の指揮、監督、教育委員会から委任された事項を処理する。」と規定しており、第５条の職員に栄養教諭を規定することにより、学校給食センターでは、所長の指揮下に入ることを明確にする。

委員：栄養教諭は、学校と給食センターの両方に属することになるのか。

事

務局：お見込みのとおり。

事

務局：栄養教諭の職務が、学校での食育並びに給食センターで献立の作成や調理現場の指導などの２つの業務があるにもかかわらず、給食センターでの位置付けが規定されていなかったため、明確にするもの。

委員：これまでから栄養教諭は、献立表の作成等の業務を行っており、実質的な職
務内容に変更はないが、明確な規定がなかったために改正を行うという理解で良いのか。

事務

委局：お見込みのとおり。
員：少し混乱してきたのだが、現在は、栄養教諭と栄養士の両方がおられるのか。
今後も同様か。
職務内容の規定中で、栄養教諭と栄養士のどちらも献立表の作成や栄養管理などが含まれるが、一緒に業務をされるということか。

事務

局：市費で任用している栄養士は、アレルギー対応等を担っていただいているが、栄養教諭と協力して行っている。

委
事員：栄養教諭以外の栄養職員は何名おられるのか。
務局：木津センターと加茂センターにそれぞれ１名ずつである。
献立表の作成や物資の管理など非常に多くの業務があるので、栄養教諭と栄養士が協同して携わっていただいている。

教

育長：もともとは、府が栄養士を配置していたが、法改正で食育を含めた教諭職の栄養教諭の配置となった。市町村は、教諭を任命できないので、市費の場合は栄養士となる。

委員：学校での食育指導は、栄養教諭しかできないし、市で配置できるのは栄養士
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委事員：栄養士の資格には、管理栄養士もあるが、配置しているのはどちらか。
務

委
教員：栄養教諭は、栄養士の資格と教員免許をお持ちということか。
育委事

局：管理栄養士までは求めていない。
長：栄養教諭免許取得には、栄養士資格が必要である。
員：栄養教諭の勤務は、学校が中心か。

務

局：給食センターが中心である。朝に給食センターに出勤し、給食を配食する際に各所属校へ出勤して配膳室などで業務を行い、給食が終われば給食センターに戻り、翌日の準備等を行う。

委員：府職で学校に属してはいるが、主に給食センターに勤務されていると理解した。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２号 木津川市歴史文化基本構想策定委員会条例の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市における文化財を指定・未指定に関わらず幅広くとらえて、適正に保存・活用するための木津川市歴史文化基本構想を策定するため、策定委員会を設置する条例を制定するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定に基づき、教育委員会の意見を聴取するもの。
前回の教育委員会定例会でご説明させていただいた案文からの変更はない。
委員の構成は、学識経験者４名程度、市内文化財関係団体関係者２名、観光振興関係者１名、市民公募１名から２名、教育委員会が適当と認める者１名程度の１０名以内としている。
本市の政策会議では、教育委員会が適当と認める者として、観光施策に精通した観光業者などを入れてはどうかとの意見があった。
市民公募については、条例の議決を得た後の４月から公募を行い、６月までには決定したいと考えている。
【質疑応答】
委員：歴史文化基本構想の成果品はどれくらいの分量を想定しているのか。また、策定済みの文化財保存活用基本計画との関連性はどの様になるのか。

事務局：文化財保存活用基本計画が基本であるので、プラスアルファの形になる。保存活用基本計画には、史跡の活用などの固有名詞が入っているが、今回は未指
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定文化財も含めて広く、また、地域毎の活用計画になる。
歴史文化基本構想自体は、全国的に１００ページから２００ページの報告書となっている。
国は、歴史文化基本構想を昇華したものを文化財保存活用地域計画にせよとしているが、まだ基本構想とどの様に違うのかは明確に示されていない。
教

育長：現在は、平成３１年度から平成３３年度までの間で基本構想を策定して、平成３４年度に地域計画に昇華させる予定だが、進捗によっては期間が短縮されることもあるのか。

事務局：文化庁からは、平成３３年度に歴史文化基本構想を文化財保存活用地域計画に変更した上で、完成させてはどうかとの意見もあった。
現時点では、国から地域計画の細部が示されていない。明確になれば、検討する必要がある。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３号 木津川市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検・評価に関する報告書（平成２９年度実施事業）について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が所管する事務の管理及び執行状況について、教育に関して学識経験を有する中下和男氏の助言をいただき、自ら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を本年２月２１日召集の平成３１年第１回木津川市議会定例会に提出するとともに公表するもの。
今回、１３３事業について、点検評価を行った。
評価調査票については、１つ目の基本事項は、市総合計画における位置付け、２つ目の計画については、事業の概要として目的と実施方法、３つ目の実施については、決算内容や活動実績である。
これらを基に４つ目の評価を行っている。
評価は３段階で、概ね通常の成果であれば評価を２として、良好なものは３、事業の実施に問題があったものを１としている。
平成２９年度事業の評価においては、「３」とした事業が３事業、その他は「２」であった。
評価３とした事業は、１つ目は、１７ページの適応指導教室事業費で臨床心理士を増員し4たことによる相談体制の充実を評価、２つ目は、１１７ページの文化財保管センター及び発掘調査事務所維持管理事業費で低コストによる施設機能の維持を評価、３つ目は、１２３ページの史跡等買上事業費で史跡神雄寺跡の公有化を予定通り終了したことを評価した。
【質疑応答】
委員：各学校の管理事業費と教育振興事業費が含まれているが、何をもって評価しているのか。

事務局：すべての事業を評価しているため、通常通り管理が出来ており、計上通りの執行が出来ていれば通常の成果としているが、行政運営上の経常的なものについては、評価を付けづらいこともあり、来年度からは、評価をするべき事業を基準を設けて絞ったり、評価の付け方を分かり易くするなどの見直しを行う。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４号 木津川市教育振興基本計画（後期）の策定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
教育基本法第１７条第２項に基づく本市の教育振興のための施策に関する基本計画を定めた木津川市教育振興基本計画が平成２６年３月に策定され、５年が経過するため、中間見直しを行い、木津川市教育振興基本計画（後期）として改訂する。
昨年１２月４日から本年１月８日までの間で実施したパブリックコメントにおいて、市民の方１名から６つの意見が提出された。
ご意見については、第５章の重点目標に対するものであった。（資料１により説明）出されたご意見について、教育振興基本計画推進委員会で検討を行い、内容の見直しや変更はなく、ご意見に対する市の考え方をお示しすることになる。
【質疑応答】
委員：ご意見として、市独自の学力テストの点数を評価やテスト対策ばかりに授業の時間がとられるなどの実態とかけ離れたご意見であると考えるがどうか。

事務

局：市の考え方として、テストの点数だけを比較評価するのではなく、次の授業実践等や補充学習等で補うことに活用するとお示しする。

委員：基本的な考え方として、後期案では、このようなところに重点を置いているということを示せばよい。

委員：７８ページで「効果的に施策をします。」となっているが、文言が抜けてい5るのではないか。
事務局：推進の文言が抜けていると考えられるので、確認の上修正させていただく。

教育長：発行するのは、いつか。

事

務局：２月８日に政策会議に報告して、３月末に発行する予定である。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第５号 （仮称）新学校給食センター厨房機器等の買入れについて》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３１年第１回木津川市議会定例会に上程予定の（仮称）新学校給食センター厨房機器等の買入れについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
（仮称）新学校給食センターで使用する厨房機器等を厨房機器業者である株式会社中西製作所と随意契約を締結し、契約金額３０３，４８０千円で買い入れるものである。
納入業者については、平成２９年度に実施した（仮称）新学校給食センター設計業務及び厨房機器導入に係る公募型プロポーザルにおいて、設計業者と厨房機器業者の事業組織体での最優秀提案者を選定した結果、株式会社中西製作所が厨房機器の最優秀提案者となり、今回、同社と契約を締結するものである。
基本設計を進める中で協議を重ね、最新鋭の設備による安心安全な給食の提供、衛生管理、調理能力、洗浄能力、環境への配慮、経済性など様々な面から最良な設備を選択している。
【質疑応答】
委事

員：新給食センターの名称は、いつ頃にどのような形で決定するのか。
務局：市議会の総務文教常任委員会でも同様のご質問があり、その際に公募などを含めて今後検討すると回答している。

教

育長：条例の改正が必要なので、どの時期の議会に諮るかを明確にする必要がある。

事

務局：遅くとも１２月議会には上程する必要がある。施設へのセンター名称掲示の事も考えれば、９月議会への上程も考える必要があるのではないか。
これまでは、木津、山城、加茂の各地域に給食センターがあったが、新センター建設後は、木津川市全体で２センターでの運営になるので、加茂給食センターをそのままの名称にしておくことに違和感がある。

教委

育長：名称の決め方や条例改正の時期については、事務局で検討されたい。
員：閉鎖する木津センターと山城センターの職員を新センターに配置することで6職員数は足りるのか。
事

務局：現行の職員数が最大と考えている。

教

育長：調理委託のプロポーザル提案の中で整理する。現在、山城給食センターで市が雇用している方については、希望を聞かせていただく。

委員：臨時職員が多いのか。

事

務局：山城給食センターの調理員はすべて市の嘱託職員である。

教

育長：厨房機器を配置するのはいつ頃か。

事務局：９月下旬からである。

委員：随意契約は、もともと少額の契約をする場合の方法だと承知しているが、この契約が随意契約になったのは、どのような理由か。

事

務局：平成２９年度に設計業務と厨房機器をセットにしたプロポーザル方式で、事業者から提案を受けて、設計業者と厨房機器業者を決定している。選定済みの業者と契約を締結するものである。

教

育長：配置する厨房機器によって設計業務が影響を受けるので、初めから設計業者と厨房機器メーカーの共同で建築設計の提案を受けている。

委事員：消費税の取り扱いは、どうなるのか。
務局：現時点の税率８％で契約するが、建物の引き渡しが２月の予定であるので、変更になる。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成３０年１２月２８日～平成３１年１月３０日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・１月５日に相楽中部消防本部の出初式が行われた。
・１３日には、市消防団の出初式が行われた。午後の成人式には教育委員の皆様もご出席いただき御礼申し上げる。
・２１日に文部科学大臣から優秀教職員表彰を受けた加茂小学校の杉山教諭の表敬訪問があった。
・泉川中学校の宮本君が、広島県で開催された男子都道府県対抗駅伝の６区で出走し、区間２位の成績を収めた。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
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（２）平成３１年度 学校教育の重点について事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕方針や重点の大枠についての変更はないが、平成３１年度の京都府学校教育の重点、国の新学習指導要領及び先程、中間見直しを提案した木津川市教育振興基本計画（後期）に沿って、いくつかの変更点や新たな視点を加えている。
重点目標１では、（１）として昨年度は、学習意欲と学習習慣としていたものを、学びに向かう力、人間性等の涵養と学習習慣に変更している。また、主な取り組みとして、①
木津川市独自の授業スタンダードの定着、⑧主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進、⑩高校の出前授業や大学・研究機関との連携事業の推進を追記している。
これらの取り組みを通じて、質の高い学力を育み、学力向上につなげていく。
重点目標２では、道徳が特別の教科道徳になったことから、主な取組の①と②の表記を見直している。内容としては、考え、議論する道徳の展開により、質の高い効果的な指導方法を模索していくことと、評価について研究を重ねていくこととしている。また、（５）の生徒指導に関わって、これまで、まとめて記載していた、いじめと不登校に関する部分を分けて記載している。
重点目標３では、京都府と本市が部活動指導方針を策定したことにより、⑥に部活動休養日や適切な指導の推進を追記している。
重点目標４では、（１４）貧困対策を加えて、⑬児童生徒の学習支援の充実、⑭保護者への経済的支援の充実を追記している。
重点目標５では、国際理解教育を（１６）グローバル化への対応に改め、これまでよりも広い視野で世界へ羽ばたいていける子供たちの育成を目指す視点とした。また、主な取り組みとして、小学校の外国語が教科化されることから、④小中学校の外国語教育の充実を追記している。
重点目標６は、大きな変更はない。
重点目標７では、これまで社会教育の内容なども含まれていたが、学校教育として取り組む内容に整理をした。
重点目標８は、大きな変更はない。
平成３１年度重点取組事項では、１の学力をはぐくむにおいて、学習指導要領の変更及び京都府の学校教育の重点の変更に合わせて、大きな３つの柱をそれぞれ、主体的な学び、対話的な学び、深い学びに変更している。
【質疑応答】
委員：重点目標４に市の施策として、要保護及び凖要保護児童生徒就学援助制度が追記されたが、これまでから実施している事業をあらためて記載したのは8

何故か。
事

務局：（１４）として貧困対策を加えたことにより、対応する事業として追記している。

委員：市の施策の部分で記載している事業名の並びが見づらくなっているので、初字の位置を合わせて見やすくした方が良い。

事

務局：修正させていただく。

教育長： 教員への周知は出来ているのか。

事

務局：次の校園長会で配布し、校長が作成するマネジメントプランに内容が盛り込まれる。年度当初の職員会議で、校長からそのマネジメントプランと学校教育の重点が教職員に周知される。

（３）平成３１年度社会教育の重点について事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕平成２９年３月に改正された社会教育法は、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進することが規定された。この趣旨を踏まえて、重点目標２では、協働や社会総がかりでといった文言修正を加えている。
【質疑応答】
委

員：京都府の社会教育の重点には、人権教育が掲げられているが、この重点では、どこに掲げているのか。

事

務委
事局：重点課題１の②で、人権に関する学習機会の充実を記載している。
員：この程度の記載で良いのか。

務局：今年度から教育集会所で講座を新規開設して実施しており、平成３１年度は、さらに開催回数を拡充する計画をしている。

教育委

長：人権は、生涯学習の基盤にあると捉えている。
員：京都府では、大きな柱として人権教育が掲げられているので、質問させていただいた。

教

育長：人権に関する部分は、再度検討させていただく。

（４）平成３０年第４回木津川市議会定例会一般質問及び答弁について事務局が、１０名の一般質問及び答弁について報告を行った。
（５）平成３０年度第２回いじめ調査について事務局が、資料に基づき報告を行った。
9〔説明〕平成３０年度第２回木津川市いじめ調査結果について報告する。
例年と同じくアンケートとその後の聞き取り調査を実施した。
アンケートは、１０月１２日から１１月２２日にかけて全小中学校で実施し、その後に個別の教育相談を含めた聞き取り調査を行い、１２月２１日現在でいじめの認知件数等の報告を受けている。
アンケートの集計は、小学校でいやな思いをした児童数は１，３４４人。その内、その行為が止んでいると回答した児童数は、８６７人であった。
次に中学校では、いやな思いをした生徒数は９４人。その内、その行為が止んでいると回答した児童数は、４３人であった。
学年別の傾向は、小学校では、低学年がやや多いが、学年による大差はない。
中学校でも、上の学年になる程件数が少なくなっている。
いやな思いをした児童生徒が、誰かに相談した割合は、小学校で約４８％、中学校で約６０％であった。相談した相手については、小・中学校ともに家族が一番多く、続いて友人、先生、その他の順である。
いやな思いの発生率は、小学校では、１学期調査から減少している。また、昨年同時期と比べても減少している。
中学校でも同様の傾向であり、昨年度並びに１学期調査よりも減少している。
いじめ未然防止の取り組み等が功を奏していると考えられるが、特徴としていやな思いの発生率は、小・中学校ともに減少しているが、その行為が続いていると答えた児童生徒が増加傾向にあることが挙げられる。個別の事象を、今後も注視していく必要がある。
いやな思いの態様は、小学校では、例年と同様に「ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、いやなことを言われた。」が最も多く、次に「遊ぶふりをしてぶつかられたり、たたかれたり、けられたりした。」が続いている。
中学校では「ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、いやなことを言われた。」が最も多く、次に「仲間はずれにされたり、集団で無視された。」が多くなっている。昨年度までは、小学校と同様の結果であった。
続いていじめ調査について報告する。
いじめ防止のための基本的な方針の改訂により、いじめ解消の要件が、いじめの行為が止んでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、行為が止んで少なくとも３か月が経過していることとなっている。
未解消のものは、Ａ、Ｂ、Ｃの３つに分類している。まず、Ａが要指導件数で、いじめの行為が続いているものである。次に、Ｂが要支援件数で、行為は止んでいるが、いやな思いをしている件数である。最後にＣが見守り件数で、いやな思いは無いけれども行為が止んでから３か月が経過していないものである。
小学校では、認知した１，３５７件中、Ａが３３件、Ｂが２３８件、Ｃが１，０５８件
10である。解消したものが２８件であった。
特にＡについては、早急な対応が求められ、Ｂについては、継続的な経過観察と支援が必要と考えている。
中学校では、認知した６８件中、Ａが５件、Ｂが１１件、Ｃが５２件である。解消は０件である。
続いて第１回いじめ調査での未解消事案の追跡調査結果を報告する。
小学校では、未解消であった１，５４２件中、１，５３９件が解消した。さらに追跡が必要なものが、Ａが１件、Ｂが２件の計３件である。
中学校では、未解消であった９２件中、８０件が解消した。さらに追跡が必要なものが、Ｂが７件、Ｃが５件の計１２件である。このＣの事案については、３か月は経過しているが、学校として気になる点があるので注視して行くというものであった。
日常の観察、相談活動及びアンケートにより、今後も児童生徒相互の関係といじめの実態把握に努め、未然防止と早期対応策を講じていく。
【質疑応答】
教育長：第１回いじめ調査からの追跡で、小学校の未解消でＡが１件あるが、悪質な内容か。

事

務

委

局：一緒に遊ぼうと言っても入れてもらえない事が時々あるもの。
員：他府県で親の虐待による事件が報道されているが、そういった事柄も訴えられる雰囲気はあるのか。

事

務

局：子供によっては、個別の相談活動で先生に相談するケースもあるが、親からの虐待であれば、日常的なあざ等を教員が観察で見つけたり、地域の方からの通報、警察や児童相談所の知らせで掴むことがほとんどである。

委員：いじめの解消基準が、これまでは本人がいやな思いが無くなったと言えば解消としていたものを、３か月経過しないと解消になら無くなったことで、長期間の観察をすることになり、どの様な効果が表れているのか。

事

務局：これまでは、いやな思いが解消したとなった時点で追跡することが無かったが、学校で報告用紙に個々の事案の記録を取って、Ｃのケースを再度聞き取る機会が増えたことで、きめ細やかな対応が出来ている。

委事員：年度が替わる際に、確実に事案を引き継ぐための対策を講じているか。
務局：先程申し上げた報告用紙が５年保管となっている。学年末も再度調査を行い、引き継ぎが必要な事案は、学校内できちんと引き継げるように、２月中旬のいじめ防止の担当者会議で周知徹底を図っている。

（６）平成３０年度 幼稚園：卒園式、小・中学校卒業式 教育委員会出席者（案）について事務局が、資料に基づき出席者（案）を報告した。
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（７）その他事務局が、全国学力・学習状況調査結果等を記載した保護者宛のリーフレットを報告した。
（７）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（８）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成３０年２月２０日（水）午前１０時００分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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