戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
第3期課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」
公募に関する注意点
2023年４月18日
独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 SIP推進課

目次
1. SIP推進体制と研究推進法人の役割

02

2. 本公募の主要事項

05

3. 応募にあたっての留意点

11

4. 審査プロセス14

5. 研究契約について

18

6. 応募書類の作成について

22

7. 応募に必要な手続き

24

1

１． SIP推進体制と研究推進法人の役割

2

第3期SIPにおける研究推進法人の役割■ 政策方針（CSTI）
ガバニングボードは、課題（ミッション）の設定、課題ごとのPDの選定・予算配分の決定、課題全体としての評価（社会実装に基づく戦略を中心に）を実施

総合科学技術・イノベーション会議
CSTIガバニングボード
プログラム統括チーム

評価に当たってピアレビューに参加

PD（プログラムディレクター）

サブPD

サブPD

サブPD

サブPD

（戦略C）

（戦略C）

（戦略C）

推進委員会

■ 政策の企画立案（内閣府）
PDは、社会実装に向けた戦略・研究開発計画の作成、研究開発テーマの目標設定・予算配分、関係PJへの提案、関係省庁の施策・産業界の取組等との連携を実施

PD（議長）、サブPD等、関係省庁、研究推進法人、内閣府（事務局）
併任
可能

研究推進法人PM（プロジェクトマネージャー）

ピアレビュー委員会■ プロジェクト実施（独立行政法人）研究推進法人（PM）は、研究開発テーマのマネジメントとして公募・契約、予算管理に限らない事業支援、ピアレビューを実施

研究開発責任者・実施者（大学、国研、企業、スタートアップ等）

3

課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の推進体制
PD：伊藤耕三（東京大学）

サブPD：岡部朋永（東北大学）
データ連携・CE基盤担当

サブPD：高岡昌輝（京都大学）

サブPD：唐沢かおり（東京大学）

サブPD：梅田靖（東京大学）

サブPD：小松秀樹（㈱ブリヂストン）動静脈連携担当

行動変容担当社会システム構築担当

循環性向上担当（動脈・産業界）

併任

サブPD：予定
循環性向上担当（静脈・産業界）

推進委員会（内閣府） ※関係府省連携等研究推進法人（環境再生保全機構）

PM

連携選考・評価委員会有識者会議（コアメンバー会議）

ルール形成・標準化提言WG

ピアレビュー委員会

知財委員会

文部科学省
サブ課題

A

サブ課題

循環市場の可視化・ビジネス拡大を支える
デジタル化・共通化

B

サブ課題

資源循環の拡大を促す動静脈・静動脈連携C
循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備

A1

B1

C1

循環市場拡大に資するデジタル基盤構築（日本版DPPのシステム構築）

使用済プラスチックから高品位の再生材を選別・供給するシステムの開発（高度選別と再生材のデータ化・可視化）

循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備（環境試験・診断・トレーサー開発）

A2

B2

デジタル基盤構築に必要な情報ルールの整理・共通化（日本版DPPで流通すべき情報の規格の制定）

自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立（自治体協力回収を通じた高品位再生資源の供給増）

A3
自然資本評価ツールの開発・可視化（自然資本リスク・環境評価手法の開発及び日本版DPPとの連携）

デジタル庁

経済産業省

環境省

産業界等
（CLOMA、J4CE等）

4

２．本公募の主要事項

5

募集対象となる研究開発テーマ／研究開発の期間・規模課
題：サーキュラーエコノミーシステムの構築
研究開発期間：2023年8月１日（予定）～2028年3月末（最長4年7か月）
サブ課題Ａ：循環市場の可視化・ビジネス拡大を支えるデジタル化・共通化

2023年度（予算額）

採択予定件数A1

循環市場拡大に資するデジタル基盤構築

170百万円程度

1件程度

A2

デジタル基盤構築に必要な情報ルールの整理・共通化

200百万円程度

4件程度

A3

自然資本評価ツールの開発・可視化

65百万円程度

2件程度

サブ課題Ｂ：資源循環の拡大を促す動静脈・静動脈連携

2023年度（予算額）

採択予定件数B1

使用済プラスチックから高品位の再生材を選別・供給するシステムの開発

250百万円程度

4件程度

B2

自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立

150百万円程度

3件程度

2023年度（予算額）

採択予定件数

210百万円程度

2件程度

サブ課題Ｃ：循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
C1

循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備• 本公募では、A1～A3、B1、B2、C1、全体で6個の研究開発テーマについて公募します。
※ 次年度以降は年度評価の結果や研究開発計画の進捗状況等を踏まえ、年度ごとに見直しを行いますが、応募にあたっては研究開発テーマの予算額及び採択予定数を踏まえ、最長5年度分の計画をご提案ください。
6

応募形態
 研究開発テーマは複数の研究開発項目から構成されるものもあります。そのため、研究開発テーマの達成に有効と思われる提案については部分的であっても採用する方針であり、部分提案も可能です。
（例）（A2）デジタル基盤構築に必要な情報ルールの整理・共通化

研究開発項目①
日本版DPPの要件定義・ルール形成、資源循環に資するツール開発
提案する研究内容（研究開発プロジェクト）

研究開発項目②
消費者の行動変容に係る研究

研究開発項目②の達成に資する提案のみでも応募可能

7

研究開発体制（例）

研究開発テーマ（A1~3/B1,2/C1）
提案いただく研究内容（研究開発プロジェクト）○○○の研究研究開発責任者（Ａ大学：研究代表機関）
研究分担代表者（Ｄ研究所：共同実施機関）△△△の研究□□□の研究研究分担代表者（Ｂ大学：共同実施機関）

研究分担代表者（Ｃ株式会社：共同実施機関）

研究分担代表者（Ｅ大学：共同実施機関）
A大学の研究代表者が研究開発責任者である場合• 研究代表機関
研究開発プロジェクトの中心となる研究機関• 研究開発責任者
研究代表機関に所属する研究代表者• 共同実施機関
研究代表機関以外の研究を実施する研究機関• 研究分担代表者
共同実施機関に所属する研究代表者• 共同研究者
研究開発責任者及び研究分担代表者以外の研究者• 応募は研究開発責任者が行ってください。
• 研究開発テーマを構成する研究内容が統一性を欠いている研究開発プロジェクト、過度に多数の研究内容から構成されており実施が困難と考えられる研究開発プロジェクトの提案は認められません。
8

本事業への応募資格（提案者の要件）1/2①から⑦までのすべての要件を満たしていることが必要。
① 研究代表機関及び共同実施機関は、研究開発を実施している機関であり、原則日本国内の大学等（大学、大学共同利用機関及び高等専門学校をいう。以下同じ。）、独立行政法人、国立研究開発法人、特定研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業等であること。
② 研究代表機関及び共同実施機関並びに研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が、本研究開発プロジェクトを適切に実施する能力を有すること。

③ 研究開発責任者が、担当する研究を、研究期間を通じて責任を持って遂行し、研究に専念できる者であること。（研究開発責任者は研究期間中に定年等による当該研究の継続が困難な場合、長期の海外出張等により直接の研究活動への参加が困難な場合等により研究プロジェクトの遂行に支障の生じないこと。）

9

本事業への応募資格（提案者の要件）2/2④ 研究代表機関及び共同実施機関が、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年3月30日環境省総合環境政策局長決定）、及び研究活動における不正行為及び管理・監査等に関して公的研究費の管理・監査等に関する関係府省の指針とガイドラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じること。

⑤ 研究開発責任者及び研究分担代表者は、府省共通研究開発管理システム（以下、「e-Rad」という。）を利用するために必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませていること。（◀ p.24後述）⑥ 研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者その他本研究開発プロジェクトに直接参加する研究者
は、本研究開発プロジェクトの研究成果について、毎年度研究推進法人を経由してPD、内閣府、評価委員会に適切に開示することに同意していること。
⑦ 提案する研究開発プロジェクトの委託研究契約に際して、PDの指示に基づき、研究推進法人より提示された委託研究契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないこと。

10

３．応募にあたっての留意点

11マッチングファンドについて• SIPにおける課題を推進するに当たり、PD及び内閣府等は、社会実装に向けて産業界と協調・連携して取り組むため、民間企業からの人的・物的貢献を求めることとします。
• 中間評価の結果、各課題における個々の研究開発テーマについて、主として民間企業において社会実装を目指すものであって、研究開発フェーズが高いもの等については、当該研究開発テーマを実施する民間企業等及び国（SIP予算）が費用を半分ずつ支出するマッチングファンド方式を活用します。
• SIP第３期のマッチングファンドの考え方は、下記を参照してください。
SIP第3期におけるマッチングファンドの考え方について, 令和4年12月23日 ガバニングボード,
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_matchingfund.pdf
本SIPにおいては、• 標準化や社会実装に向けた参画企業の積極的な貢献が期待されるため、研究開発当初から人的・物的貢献が可能なものについては、当該費用をマッチングファンドとして計上してください。
• 公募様式Ａに各年度の出資予定額（概算）を記載をお願いします。
12

民間開発資金出資予定額（様式Ａ）記載方法
事業者の皆様がSIPでの取り組みテーマに関連して支出する自己資金額を、マッチング額として記載して下さい。
マッチング率は、以下の試算式で算出して下さい。
マッチング率（%）＝（民間資金合計） ÷ （民間資金合計＋委託費）× 100
具体的な積み上げ内訳は記載不要です。
国費（委託費）（単位：千円）
2023年度

研究開発費（A）

10,0002024年度

2025年度12,0002026年度

6,000

5,000

2027年度7,000

民間資金（マッチング額）
企業名

内訳
備品・消耗品費2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度*,****,****,***

*,***

*,***

人件費

*,***

*,***

*,***

*,***

*,***

その他

*,***

*,***

*,***

*,***

*,***

総額

10,000

8,000

4,000

5,000

13,000

民間資金合計（B）

10,000

8,000

4,000

5,000

13,000

企業Ａ

マッチング率
マッチング率B ÷ (A + B）×100

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

50%

40%

40%

50%

65%
13

４．審査プロセス14

スケジュール
公募開始

４月18日（火）16時

公募受付締切（e-Rad受付期限） ５月26日（金）午後12時（正午）《厳守》
書面審査期間

６月中旬～６月下旬

書面審査結果の通知

６月下旬～７月上旬

面接審査期間

７月上旬～７月中旬採択課題の通知・発表

７月下旬

研究契約締結・研究開発開始

８月以降○選考は非公開○選考に関わる者→守秘義務遵守○利害関係者→選考不参加○PDが応募者に対して、研究開発内容や体制の組み換えの要請を行い、その結果により選定を判断する場合がある

15

審査の観点

応募プロジェクトは、５つの観点により、総合的に評価① 第３期SIP事業の趣旨に合致していること。（◀要件次ページ参照）② 「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の趣旨に合致していること。
③ 研究開発プロジェクトの目標及び研究開発計画が妥当であること。
④ 実用化・事業化への戦略が妥当であること⑤ 研究開発の実施体制、予算、実施規模が妥当であること。

16

審査の観点（補足）①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

第３期SIPの課題の要件
Society5.0 の実現を目指すものであること。
社会的課題の解決や日本経済・産業競争力にとって重要な分野であること。
基礎研究から社会実装までを見据えた一気通貫の研究開発を推進するものであること。
府省連携が不可欠な分野横断的な取組であって、関係省庁の事業との重複がなく、連携体制が構築され、各省庁所管分野の関係者と協力して推進するものであること。
技術だけでなく、事業、制度、社会的受容性、人材に必要な視点から社会実装に向けた戦略を有していること。
社会実装に向けた戦略において、ステージゲート（２～３年目でのテーマ設定の見直し）・エグジット戦略（SIP終了後の推進体制）が明確であること。
オープン・クローズ戦略を踏まえて知財戦略、国際標準戦略、データ戦略、規制改革等の手段が明確になっていること。
産学官連携体制が構築され、マッチングファンドなどの民間企業等の積極的な貢献が得られ、研究開発の成果を参加企業が実用化・事業化につなげる仕組みを有していること。
スタートアップの参画に積極的に取り組むものであること。
17

５．研究契約について

18

委託研究契約のイメージ
ERCAと研究代表機関が委託研究契約を締結
ERCA

研究代表機関委託研究契約研究費の支払委託研究事業• 研究代表機関は研究内容毎に、研究を構成する研究機関と共同実施契約を締結• ERCAから支払われた研究費を各機関へ配分※共同実施機関： 研究分担代表者及び共同研究者が所属し、研究代表機関と契約を締結して研究代表機関と共同し研究の一部を実施する機関。

研究開発責任者

3者間で共同実施契約を締結
研究機関B

研究機関A
研究分担代表者
共同研究者A
共同研究者B

研究分担代表者

共同実施機関共同実施機関○○○の研究19

契約締結日と効力開始日について
 契約締結日
ERCAと研究機関が契約内容に合意し、ERCA内の決裁が完了した日付※ 研究機関側に特段の事情が無い限り、ERCA内の決裁が完了した日を契約締結日とします。
契約締結日に要望がある場合は調整可能です。
※ 研究機関側の要望による契約内容の変更はお受けできません。やむを得ない事情がある場合は検討しますので、ご相談ください。

 効力開始日
契約書に規定する委託期間の開始日（8月1日を予定）※ 1.契約締結日にかかわらず、委託研究期間の開始日である事業年度の８月１日から契約書の効力が発効します。
※ 2.物品等の発注、支払いや人の雇用を８月１日からとすることが可能です。ただし、経理ルールに即して不適切な支出とERCAが判断した場合は、当該金額の返還を求めることがあります。

※ 3.契約書上の義務や違反についても、８月１日に遡及して適用されます。

20

研究費の使用ルール（複数年契約について）
複数年契約により弾力的な会計処理が可能
年度跨りの調達が可能
研究計画に基づくものであることを前提に、翌事業年度の委託研究費を財源とする年度跨りの調達が可能（国際入札等、発注から納品まで期間を要する高額な研究機器の調達等）
研究費の翌年度への繰越が可能

未然に回避できないやむを得ない状況があること等、ERCAの承認を得ることを条件に、当年度の委託研究費の翌年度への繰越が可能
年度更新手続きによる研究期間の空白防止研究計画に基づくものであることを前提に、翌事業年度の委託研究費を財源とする研究者等の翌事業年度に係る契約手続きの早期対応が可能
委託契約期間の延長• 研究期間が2年度を超える場合は、研究期間を更新する契約を締結し、契約期間を1年ずつ延長します。

21

６．応募書類の作成について

22

応募書類の作成について
 「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」と公募要領を熟読して作成してください。
 研究開発計画、公募要領及び様式等
https://www.erca.go.jp/erca/sip/public_offering.html

23

７．応募に必要な手続き

24

応募方法
 応募方法• 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）利用• 研究開発責任者及び研究分担代表者が所属する研究機関は、応募時までに e-Rad へ登録されていることが必要となります。
※登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
• 研究開発責任者及び研究分担代表者は、研究者情報を登録し、システムログインID及びパスワードを取得する必要があります。

25

応募に必要な手続き
 本事業への研究開発プロジェクトの応募の流れ①②

ポータルサイトからe-Radにアクセス（https://www.e-rad.go.jp）

ERCAウェブサイトのSIPのページより申請書様式をダウンロード
https://www.erca.go.jp/erca/sip/public_offering.html「１８. 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について」の内容を③

確認の上、申請書・e-Radに必要事項を入力し、研究開発責任者がe-Radを通じて令和5年５月26日（金）午後12時までに登録(以降は手続きできなくなります)
締切前数日以上の余裕をもって、申請を行ってください（入力内容は一時保存可能です）④

ERCAが受理※申請書のアップロード後は、e-Radにて申請書受理状況が確認できます。
••••＜想定トラブル＞
締切間近に申請が集中しe-Radの受付処理が滞る事態が生じる、締切間近に準備や調整が必要な項目があることに気が付く、入力作業に思った以上に時間がかかって間に合わなかった（情報入力には最低でも60分前後かかります）

e-Radの使用、操作等① e-Radポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp）からダウンロードできます。
② 利用可能時間帯 月曜日～日曜日 ／ 0：00～24：00（24時間365日稼働）
26

e-Radによる申請時の留意事項① e-Radの「応募（新規登録）」画面と各タブについて•応募を行うに当たり必要となる各種情報の入力を行います。
e-Radの「応募（新規登録）」画面には「基本情報」タブ、「研究経費・研究組織」タブ、「個別項目」タブ、「応募・受入状況」タブの４つがあります。

•「基本情報」、「研究経費・ 研究組織」、「個別項目」タブに情報を入力してください。
「応募・受入状況」タブは情報入力は不要です。

•

応募情報を入力する際、申請書からの転記箇所は該当箇所をコピー・貼り付けるなどして正確に転記してください。
入力が必要

入力不要

27

e-Radによる申請時の留意事項② 研究インテグリティに係る情報の登録•••

e-Radの改修以降(2022年3月15日以降)に研究インテグリティに係る情報の登録を行っていない場合は、応募の前に必ず情報の登録を行ってください（既に登録済みの方は必要ありません）。
研究課題に応募する研究開発責任者及び研究分担代表者の全員の登録をお願いします。
登録手順1) e-Radにログインし、【研究者情報の確認・修正】を押下
2) 研究者情報の修正ウインドウから【所属機関】タブを押下
3) 「e-Rad外の研究費の状況及び役職と所属機関への届け出状況」欄で【行の追加】を押下し、必要情報を入力
4) 上記入力事項について適切に所属機関に報告していることを確認の上、「(3)成約状況」のチェックボックスにチェック※必須項目です。このチェックボックスがチェックされていない場合、応募ができません。
5)【この内容で登録】を押下
6)「この内容で登録しますがよろしいですか？」と表示され、【OK】をクリック。「研究者情報修正完了」と表示されます。
【研究インテグリティ―の確保】「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月27日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性とエフォートを適切に確保するため、国内に加えて国外からの研究資金の応募・受入状況及び兼業等も含めた全ての所属機関・役職に関する情報についてご提出いただきます。
28

問合せ先
 本事業の概要、応募の手続き等に関する問い合わせについて
独立行政法人 環境再生保全機構 環境研究総合推進部 SIP推進課電話：044-520-9641 / FAX：044-520-9660
受付時間：平日 9:30～12:00、13:00～18:00

E-mail: sip_ce@erca.go.jp※ 審査状況、採否等に関する問い合わせには一切、回答できません。
 e-Radの操作方法等に関する問い合わせについて
e-Radヘルプデスク
電話 0570-057-060（ナビダイヤル）
ヘルプデスク受付時間：平日 9:00 ～ 18:00

29