令和２年 10 月１日

令和３・４年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について
令和３・４年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の具体的な申請手続き
内容が決まりましたので、お知らせします。詳しくは（別紙１）をご覧ください。

Ⅰ建設工事○インターネット一元受付の申請対象について○インターネット受付専用ホームページ URL の公開（工事）ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｑｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／（利用開始 11/2～）○インターネット一元受付の申請プログラム動作条件についてWindows １０（日本語版）対応 等○今後のスケジュールについて
パスワード発行申請 11 月２日（開始）から 12 月 28 日まで 等再掲○資格審査申請書（申請用データ）作成の手引きの公開
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html
なお、※詳しくは（別紙１）１ページから８ページをご覧ください。
Ⅱ

測量・建設コンサルタント等業務工事と同様にそれぞれ記載しています。
○インターネット受付専用ホームページ URL の公開（コンサル）
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｑｒｃ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ（利用開始 11/2～）
なお、※詳しくは（別紙１）９ページから１３ページをご覧ください。

問合せ先国土交通省大臣官房会計課公共工事契約指導室
TEL

03（5253）8111

FAX03（5253）1533

課長補佐

足立

内線 21962

直通（5253）8919＊インターネット一元受付参加機関の各問合せ先については、（別紙２）をご覧ください。

（別紙１）

Ⅰ建設工事

１．インターネット一元受付の対象について
令和３・４年度定期の資格審査において、一元受付参加機関（表－１）への申請を希望する場合には、インターネットによる一元受付ができます。
ただし、以下の①～⑩に該当する場合には、インターネットによる申請を行うことができませんので御注意ください。
① 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可及び同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていない場合②

経営事項審査の審査基準日が平成30年10月30日以降のものでない場合。さらに、経営事項審査の総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれかが「加入」又は「適用除外」となっていない場合（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったもので、それぞれ当該事実を証する書類を併せて提出できる場合を除く）（文書郵送方式等の各発注機関が別途定める方式においても同様に申請を行うことができません）③

経常建設共同企業体（大手企業連携型建設共同企業体を含む）に係る申請の場合④

事業協同組合で特例計算を希望する場合⑤

協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合⑥ 合併等により新たに設立された会社等で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く）。
合併等により新たに設立された会社等とは､次の(ｲ)から(ﾎ)までに掲げる会社等をいう。
(ｲ)合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社(ﾛ)親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社(ﾊ)新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止
1

され、又は休止された場合における新設会社(ﾆ)既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した建設業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた建設業者(ﾎ)営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社⑦⑧⑨⑩

会社更生法(平成14年法律第154号)・民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生・再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
グループ経営事項審査又は持株会社化経営事項審査を受けている場合
国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）並びに内閣府沖縄総合事務局の定める希望工事種別「維持修繕工事」のうち道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業のみを希望する者で、次の建設業法工事種別の経営事項審査を受けていない場合（希望工事種別「維持修繕工事」を申請する際に必要な建設業法工事種別は下記のうち 1 種類以上）○土木一式○とび・土工・ｺﾝｸﾘ-ﾄ ○防水 ○舗装 ○石○機械器具設置 ○電気 ○ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ ○塗装 〇解体

国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係)及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。
）並びに内閣府沖縄総合事務局の定める希望工事種別「維持修繕工事」を希望する者で、経営事項審査に反映されていない道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業の完成工事高を含めて申請される場合

2

表－１【インターネット一元受付参加機関（建設工事）】
１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関
９．経済産業省（大臣官房会計課、各地方運輸局、航空 10. 環境省
局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、 11．防衛省
運輸安全委員会、海難審判所及び国土技 12. 最高裁判所
術政策総合研究所（横須賀庁舎））
13. 内閣府
２．国土交通省地方整備局（「道路・河川・内閣府沖縄総合事務局
官庁営繕･公園関係」及び「港湾空港関 14．東日本高速道路（株）係」）、大臣官房官庁営繕部及び国土技 15．中日本高速道路（株）
術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く） 16．西日本高速道路（株）
３．国土交通省北海道開発局
17．首都高速道路（株）
４．法務省
18．阪神高速道路（株）
５．財務省財務局
19．本州四国連絡高速道路（株）
６．文部科学省
20．独立行政法人水資源機構
７．厚生労働省
８．農林水産省大臣官房予算課
農林水産省地方農政局
林野庁

21．独立行政法人都市再生機構
22．日本下水道事業団
23．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

２．インターネット受付専用ホームページＵＲＬ
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｑｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／【開設期間：令和２年 11 月２日（月）～令和３年１月 15 日（金）】3３．資格審査申請のプログラムの稼働環境について動作条件として、以下のいずれかのＯＳ及びソフトがインストールされたパソコンが必要になります。
①

ＯＳ(ｲ) windows ８．１(日本語版)(ﾛ) Windows １０（日本語版）※（ｲ）・（ﾛ）のいずれかを推奨します。

②

ブラウザ（ＳＳＬに対応したブラウザ）(ｲ) Microsoft Internet Explorer 11(ﾛ) Mozilla Firefox 80※（ｲ）・（ﾛ）のいずれかを推奨します。

③

推奨ハードウェアスペック(ｲ) CPUIntel Pentium4 プロセッサ 2.26GHz 以上（若しくは同等の互換プロセッサ以上）(ﾛ) メモリ
最低１ＧＢ以上(ﾊ) HDD 空き容量
最低５００MB 以上(ﾆ) ディスプレイ
１０２４×７６８ドット以上※(ｲ)～(ﾆ)については上記のスペック以上のハードウェアを推奨します。

４．今後のスケジュール(1) パスワード発行申請受付期間

令和２年 11 月２日（月）～令和２年 12 月 28 日（月）※(1)パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができません。必ず(1)パスワード発行申請を受付期間内に行ってください。
令和２年 12 月 28 日（月）17:00 までに、必ずパスワードの申し込みを終えてください。
↓(2) 納税証明書等の送信期間

令和２年 11 月２日（月）～令和３年１月 15 日（金）↓(3) 申請書データ入力期間

令和２年 11 月２日（月）～令和３年１月 15 日（金）↓(4) 申請用データ受付期間

令和２年 12 月１日（火）～令和３年１月 15 日（金）※令和３年１月 15 日（金）17:00 までに申請用データ送信手続き（「確定」処理まで）を終えてください。
4※システム稼働時間 平日9:00～17:00
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日(火)～1月3日(日)）の終日及び平日の17：00～9：00の間は、システムを運休します。

５．ヘルプデスクの設置について申請に当たり、システム等の御質問に電話でお答えするヘルプデスクを設置します。
電話番号 ０５２-３０７-５９６８納税証明書等送付用ＦＡＸ番号 ０５２-３０７-５９７０
開設期間 令和２年 11 月２日（月）～令和３年 1 月 15 日（金）受付時間 9：00～17：00（ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日(火)～１月３日(日)）を除きます｡）※イ ン タ ー ネ ッ ト 申 請 に 係 る 技 術 的・事 務 的 な こ と 以 外 の 御 質 問 は 各 機 関 に お問い合わせください。
※下記８の「納税証明書」及び下記９の「領収証書等（必要な場合のみ）」をＦＡＸにより提出する際には、こちらに送信してください。

６．資格審査申請書（申請用データ）作成の手引きについて
申請書作成の手引きについては、国土交通省のホームページから入手してください。
ホームページアドレスは、以下のとおりです。

http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

７．インターネット申請に必要な経営事項審査
定期受付の場合には、経営事項審査は、定期受付の申請書類の提出期間の終了日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものであって、かつ、申請をする日の直前に受けたものでなければならないこととしています。ただし、新型コロナウイルス感染症に係る申請の特例として、令和３・４年度定期競争参加資格申請においては、平成
30 年 10 月 30 日以降を審査基準日とするもの（平成 30 年 10 月 30 日以降を審査基準日5とする経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が複数ある場合は、そのうち最新のもの）であれば申請が可能です。
また、経営事項審査の総合評定値（Ｐ）の通知を受けていることが要件となります。
さらに、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収証書等）の提出が必要となります。
※総合評定値通知書の写しの提出は不要です。
※申請する直前に新しい総合評定値通知書がお手元に届いた方については、当該通知書のデータがシステムに反映されるまで、約２週間程度のタイムラグが発生する可能性があり、その場合には、申請用データを送信してもエラーとなり受け付けることが出来ません。
令和２年１２月２８日までにおいて、最新の総合評定値通知書がお手元に届いているにも関わらず、申請書データを送信してもエラーとなる場合は、令和３年１月８日までにヘルプデスクに電話してください。
上記期間を過ぎた場合においては、インターネット方式による申請ができませんので、文書郵送方式等の各発注機関が別途定める方式により申請をしていただくか、随時受付による申請をしていただくことになります。資格審査の申請に間に合うよう早めに経営事項審査の申請をお願いします。

８．納税証明書の取扱いについて
令和３・４年度を有効とする定期の資格審査（建設工事）における納税証明書の取扱いについては、以下のとおりとなっております。
①

納税証明書の書式
国税通則法施行規則（昭和 37 年大蔵省令第 28 号）別紙第９号書式（その３）、（その３の２）、又は（その３の３）（以下「納税証明書その３等」という。）のいずれかの写し………未納の税額のないことの証明書※ ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。
※

また、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・6

換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・納税証明書その１等）の写しを提出してください。
②

納税証明の対象
法人税（法人の場合）、申告所得税及び復興特別所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税③

インターネット方式における具体的な取扱い受付期間（令和２年 11 月２日（月）～令和３年 1 月 15 日（金））内に、証明年月日が送信日の３ヶ月前までの納税証明書その３等を以下のいずれかの方法により送信してください。
・電子納税証明書をシステムの Web 画面から送信する方法
・納税証明書その３等をヘルプデスクあてにＦＡＸにより送信する方法
受付期間内に納税証明書その３等が送信されない場合には、送信された申請用データは受理できなかったものとみなします。
また、受付期間終了間際は、回線が大変混雑しますので、パスワード請求後速やかに送信することをお薦めします。

９．社会保険等の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となった場合の取扱いについて総合評定値通知書において雇用保険、健康保険又は、厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類をヘルプデスクあてにＦＡＸ送信してください。
当該事実を証明する書類とは、下記に示すいずれかの書類とする。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し
・適用除外誓約書

7

１０．申請内容の変更等についてインターネットによる申請を行った場合において、申請内容の変更等が生じた際には、申請用データ受付期間内であれば、何度でも申請の取消し、再申請が可能です。
ただし、申請用データ受付期間を過ぎた後の申請内容の変更等は、文書郵送方式等の各発注機関が別途定める方式と同様、一切受け付けることができませんので、申請に当たっては、申請内容を十分に確認するようにお願いします。

１１．行政書士等による代理申請
行政書士等の代理申請による場合は、申請者からの委任状の添付が必要となります。

１２．申請手続きに係る前回（平成 31・32 年度）からの主な変更点① 新型コロナウイルス感染症に係る経営事項審査および納税証明書の特例実施② 申請書作成システムの WEB ブラウザ化

8Ⅱ

測量・建設コンサルタント等業務

１．インターネット一元受付の対象について
令和３・４年度定期の資格審査において、一元受付参加機関（表－２）への申請を希望する場合には、インターネットによる一元受付ができます。
ただし、以下に該当する場合は、インターネットによる申請を行う事ができませんので御注意ください。
会社更生法(平成14年法律第154号)・民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生・再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
表－２【インターネット一元受付参加機関（測量・建設コンサルタント等業務）】
１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関（大 10．経済産業省
臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、 11．環境省
各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運 12．防衛省
輸安全委員会、海難審判所及び国土技術 13. 最高裁判所
政策総合研究所（横須賀庁舎））
14. 内閣府
２．国土交通省地方整備局（「道路･河川･官内閣府沖縄総合事務局
庁営繕･公園関係」及び「港湾空港関係」）、 15．東日本高速道路（株）
大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策 16．中日本高速道路（株）
総合研究所（横須賀庁舎を除く）
17．西日本高速道路（株）
３．国土交通省北海道開発局
18．首都高速道路（株）
４．国土交通省国土地理院
19．阪神高速道路(株)５．法務省
20．本州四国連絡高速道路(株)６．財務省財務局
21．独立行政法人水資源機構
７．文部科学省
22．独立行政法人都市再生機構
８．厚生労働省
23．日本下水道事業団
９．農林水産省地方農政局
24．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
林野庁
支援機構

２．インターネット受付専用ホームページＵＲＬ
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｑｒｃ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ【開設期間：令和２年 11 月 2 日(月)～令和３年１月 15 日(金)】9３．資格審査申請のプログラムの稼働環境について
動作条件は以下のいずれかのＯＳ及びソフトがインストールされたパソコンが必要になります。
①

ＯＳ(ｲ) Windows ８．１（日本語版）(ﾛ) Windows １０（日本語版）※（ｲ）・（ﾛ）のいずれかを推奨します。

②

ブラウザ（ＴＬＳ１．１以降に対応したブラウザ）(ｲ) Microsoft Internet Explorer 11(ﾛ) Microsoft Edge(ﾊ) Mozilla Firefox 80(ﾆ) Google Chrome 85※（ｲ）・（ﾛ）・(ﾊ)・（ﾆ）のいずれかを推奨します。
※ＴＬＳ１．２以降対応を推奨します。

③メーラ（Ｓ／ＭＩＭＥに対応したメーラ）(例) Mozilla Thunderbird 78④

推奨ハードウェアスペック(ｲ) CPUIntel Pentium4 プロセッサ 2.26GHz 以上（若しくは同等の互換プロセッサ以上）(ﾛ) メモリ
最低４GB 以上(ﾊ) HDD 空き容量
最低５００MB 以上(ﾆ) ディスプレイ
１０２４×７６８ドット以上※(ｲ)～(ﾆ)については上記のスペック以上のハードウェアを推奨します。

10

４．今後のスケジュール(1) パスワード発行申請受付期間

令和２年 11 月２日（月）～令和２年 12 月 28 日（月）↓(2) 添付書類等の郵送期間令和２年 11 月２日（月）～令和２年 12 月 28 日（月）※添付書類を送付しなければパスワードは発行されません。また、(1)パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができません。
令和２年 12 月 28 日（月）17:00 までに、必ずパスワードの申し込み及び添付書類等の郵送を終えてください（当日消印有効）。
↓(3) 申請書データ作成期間

令和２年 11 月２日（月）～令和３年 1 月 15 日（金）↓(4) 申請用データ受付期間

令和２年 12 月１日（火）～令和３年 1 月 15 日（金）※令和３年 1 月 15 日（金）17:00 までに申請用データ送信手続き（「確定」処理まで）を終えてください。
※システム稼働時間

平日9:00～17:00

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日(火)～1月3日(日)）の終日及び平日の 17：00～9：00の間は、システムを運休します。

５．ヘルプデスクの設置について申請に当たり、システム等の御質問に電話でお答えするヘルプデスクを設置します。
電話番号 ０９２－４０２－１９５８ ＦＡＸ番号 ０９２－４０２－１９６８
開設期間 令和２年 11 月２日（月）～令和３年 1 月 15 日（金）受付時間 ９：００～１７：００（ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日(火)～1 月 3 日(日)）を除きます｡）※イ ン タ ー ネ ッ ト 申 請 に 係 る 技 術 的 ・ 事 務 的 な こ と 以 外 の 御 質 問 は 各 機 関にお問い合わせください。
※パスワード発行のために必要な添付書類等は、書留郵便にて郵送してください。
郵 送 先 〒８１２-００１３
福岡県福岡市博多区博多駅東３－３－３ 新比恵ビル３階
測量・建設コンサルタント等業務一元受付ヘルプデスク あて11

６．資格審査申請書（申請用データ）作成の手引きについて
申請書作成の手引きについては、国土交通省のホームページから入手してください。
ホームページアドレスは、以下のとおりです。

http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

７．納税証明書等の添付書類の取扱いについて
令和３・４年度を有効とする定期の資格審査（測量・建設コンサルタント等業務）における納税証明書等の添付書類の取扱いについては、以下のとおりとなっております。
インターネット方式に係るパスワードを請求後､パスワード発行期間（令和２年 11 月２日（月）～令和２年 12 月 28 日(月））内に、次の添付書類等を上記５のヘルプデスクあてに書留郵便にて郵送（下記⑤納税証明書その３等（写し）は、電子納税証明書の送信でも可）していただきます。上記期間内（消印有効）に添付書類が郵送されない場合には、インターネット申請に必要なパスワードは発行できません。
① 添付書類等届出書（ホームページ上でパスワード発行申請をすると表示される画面を印刷したもの。）② 登記事項証明書（法人の場合）（写しでも可）③ 登録証明書等（写しでも可）④ 財務諸表類（1 年分）⑤ 納税証明書その３等（写し）（電子納税証明書の送信でも可）※ ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。
※ また、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・納税証明書その１等）の写しを提出してください。

12

８．技術者経歴書の電子化
技術者経歴書については、申請者負担軽減の観点から電子化したものを、申請データとして提出して頂いております。申請データへの書き込みが次の３通りの中から選択できます。
①②③※

申請書データ作成システムへの直接入力
エクセルデータから申請書データ作成システムへの取込
CSV 形式のデータから申請書データ作成システムへの取込②におけるエクセルでの書式は一元受付ホームページよりダウンロードしたものを御利用頂きます。
※ ③における CSV での書式は一元受付ホームページのよくある質問を参照ください。

９．申請内容の変更等についてインターネットによる申請を行った場合、申請内容の変更等が生じた際には、申請用データ受付期間内で、かつ、申請用データの確定前であれば、何度でも申請の取消し、再申請が可能です。
ただし、申請用データ受付期間を過ぎた後の申請内容の変更等は、文書郵送方式等の各発注機関が別途定める方式と同様、一切受け付けることができませんので、申請に当たっては、申請内容を十分に確認するようにお願いします。

１０．行政書士等による代理申請
行政書士等の代理申請による場合は、申請者からの委任状の添付が必要となります。

１１．申請手続きに係る前回（平成 31・32 年度）からの主な変更点①新型コロナウイルス感染症に係る納税証明書の特例実施②申請書作成システムの WEB ブラウザ化

13

（別紙２）
一元受付参加機関の競争参加資格審査に関する問合せ先インターネット一元受付申請におけるシステムに関することは各ヘルプデスクにお問合せください。

機

関

問合せ先

電話番号

契約制度管理係

03-5253-8111 内 21-834

契約指導第二係

03-5253-8111 内 21-964

国土交通省港湾局総務課

契約指導係

03-5253-8111 内 46-184

国土交通省北海道開発局事業振興部工事管理課

企画係

011-709-2311 内 5480

調査係

029-864-4405（直通）法務省大臣官房施設課

経理第二係

03-3580-4111 内 2265

財務省大臣官房会計課

法規係

03-3581-4111 内 2119

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部

監理係

03-5253-4111 内 3699

指導係

03-5253-1111 内 7216

営繕総括第三係

03-3591-7390（直通）施工企画係

03-3502-6094（直通）

林野庁林政部林政課会計経理第 1 班

支出負担行為第二係

03-6744-2282（直通）

経済産業省大臣官房情報システム厚生課

庁舎管理係

03-3501-6789（直通）環境省大臣官房会計課

契約第一係

03-3581-3351 内 6043

防衛省整備計画局施設計画課

建設契約係

03-3268-3111 内 36444

最高裁判所事務総局経理局営繕課

契約係

03-3262-0109（直通）内閣府大臣官房会計課

決算第一係

03-5253-2111 内 82376

国土交通省大臣官房会計課
契約制度管理室○ 国土交通省大臣官房会計課
公共工事契約指導室▽ 国土交通省国土地理院総務部契約課

施設企画課契約情報室
厚生労働省大臣官房会計課監査指導室▼ 農林水産省大臣官房予算課
農林水産省農村振興局整備部設計課
施工企画調整室

厚生企画室

契約制度企画室

14

機関

問合せ先

電話番号

内閣府沖縄総合事務局総務部会計課

管理第二係

098-866-0031 内 81324

内閣府沖縄総合事務局開発建設部管理課

契約管理係

098-866-0031 内 2541
03-3506-0214（直通）東日本高速道路（株）
総務・経理本部経理財務部調達企画課

052-222-3469（直通）中日本高速道路（株）
契約審査部発注審査課

06-6344-7065（直通）西日本高速道路（株）
財務部契約審査課

03-3539-9315（直通）首都高速道路（株）
財務部契約課06-6232-6222（直通）阪神高速道路（株）
経理部契約課078-291-1035（直通）本州四国連絡高速道路（株）
経理部会計契約課

048-600-6534（直通）

独立行政法人水資源機構
技術管理室契約企画課

045-650-0303（直通）

独立行政法人都市再生機構
経理資金部契約監理課

03-6361-7804（直通）日本下水道事業団
経営企画部会計課
独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構

045-222-9041（直通）

事業監理部工事契約監理課○：事務局▼：建設工事のみの参加機関（測量･建設コンサルタント等業務には不参加）▽：測量･建設コンサルタント等業務のみの参加機関（建設工事には不参加）

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