週休二日実現行動計画
2019 年度通期

フォローアップ報告書

2020 年 7 月

週休二日推進本部

【目次】
１．土日閉所を基本とした作業所の比率
２．閉所状況
３．閉所率の分布

P2
P3～P4
P5

【本調査について】○調査名称：
週休二日実施率調査（2019 年度通期）○調査目的：
週休二日実現行動計画のフォローアップの一環として、日建連会員企業の事業所における閉所状況を把握。
○調査期間：
2019 年 4 月～2020 年 3 月○調査対象：
日建連会員 142 社
回答企業数 109 社
事業所数合計：17,227 現場（土木：8,160 現場、建築：9,067 現場）・請負金１億円以上または工期 4 カ月以上の事業所（現場）。
・労働基準法第 33 条の適用を受ける事業所（災害等の臨時の事由によるもの）は除外。
・JV 工事はスポンサー工事を対象。
○調査内容①土木・建築別に「事業所」の閉所状況の実績。
②閉所日を「土日閉所を基本とした事業所」と「土日閉所を基本としない事業所」に分類。
③閉所状況の実績は「4 週 5 閉所未満」から「4 週 8 閉所以上」までの 5 つに分類。
閉所は、主たる作業を実施していない状況を指す（例えば、機器のメンテナンス作業のみを行う日、材料の搬出入のみを行う日、保安担当者のみが出勤する日などは閉所日としてカウント）。
閉所状況の分類は、通期（52 週）の閉所日数を週あたりの閉所日数に換算して判断。
例）

半期での閉所日が 66 日未満
︙
半期での閉所日が閉所日 104 日以上→「4 週 5 閉所未満」→「4 週 8 閉所以上」【目標】
週休二日実現行動計画の計画期間は、2017～2021 年度の５年間とし、2019 年度末までに４週６閉所以上、2021 年度末までに４週８閉所の実現を目指す

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１．土日閉所を基本とした作業所の比率
・調査対象は、全体：17,227 現場
土木：8,160 現場、建築：9,067 現場。
・「土日閉所を基本とした作業所」の割合：75.7％（13,038 現場）「土日閉所を基本としない作業所」の割合：24.3％（4,189 現場）→全体の 3/4 が「土日閉所を基本とした作業所」（土木約 80％、建築約 72％）2

２．閉所状況
・「全事業所」では、4 週 8 閉所以上は 26.3％、４週６閉所以上は 67.3％。
・「土日閉所を基本とした作業所」 では、 4 週８閉所以上は 29.3％、４週６閉所以上は 71.0％「土日閉所を基本としない作業所」では、4 週８閉所以上は 17.0％、４週６閉所以上は 55.6％

全体【週休二日実現行動計画目標】

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・「全事業所」では、土木で 4 週８閉所以上は 34.0％、４週６閉所以上は 75.8％。
建築で 4 週８閉所以上は 19.3％、４週６閉所以上は 59.6％。
→民間工事主体の建築より、公共工事主体の土木の方が閉所率は高い。

土木建
築4

３．閉所率の分布
・4 週 6 閉所以上の分布は、土木は 70％以上の会社が全体の約 70％（67 社/101 社）、建築は 50％以上の会社が全体の約 60％（52 社/90 社）
・4 週 8 閉所以上の分布は、土木の最頻値は 30～40％中心に広がり、建築は 0～10%の企業が全体の約 50％（43/90 社）（例）
各社における 4 週 6 閉所以上の閉所率：4 週 6 閉所以上の事業所数 ／全事業所数 ×100

※会社数は土木：101 社

建築：90 社（調査事業所数が 0 件の会社は除く）

5週休二日実現行動計画
2019 年度下半期

フォローアップ報告書

2020 年 7 月

週休二日推進本部

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【目次】
１．土日閉所を基本とした作業所の比率
２．閉所状況
３．土曜閉所割合の分布
４．会員企業からの主な意見・感想

P8
P9～P10
P11P12【本調査について】○調査名称：
週休二日実施率調査（2019 年度下半期）○調査目的：週休二日実現行動計画のフォローアップの一環として、日建連会員企業の事業所における閉所状況を把握。
○調査期間：
2019 年 10 月～2020 年 3 月○調査対象：
日建連会員 142 社
回答企業数 85 社
事業所数合計：13,572 現場（土木：6,526 現場、建築：7,046 現場）・請負金１億円以上または工期 4 カ月以上の事業所（現場）。
・労働基準法第 33 条の適用を受ける事業所（災害等の臨時の事由によるもの）は除外。
・JV 工事はスポンサー工事を対象。
○調査内容①土木・建築別に「事業所」の閉所状況の実績。
②閉所日を「土日閉所を基本とした事業所」と「土日閉所を基本としない事業所」に分類。
③閉所状況の実績は「4 週 5 閉所未満」から「4 週 8 閉所以上」までの 5 つに分類。
閉所は、主たる作業を実施していない状況を指す（例えば、機器のメンテナンス作業のみを行う日、材料の搬出入のみを行う日、保安担当者のみが出勤する日などは閉所日としてカウント）。
閉所状況の分類は、半期（26 週）の閉所日数を週あたりの閉所日数に換算して判断。
例）

半期での閉所日が 33 日未満
︙
半期での閉所日が閉所日 52 日以上→「4 週 5 閉所未満」→「4 週 8 閉所以上」【目標】
週休二日実現行動計画の計画期間は、2017～2021 年度の５年間とし、2019 年度末までに４週６閉所以上、2021 年度末までに４週８閉所の実現を目指す

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１．土日閉所を基本とした作業所の比率
・調査対象は、全体：13,572 現場
土木：6,526 現場、建築：7,046 現場。
・「土日閉所を基本とした作業所」の割合：75.6％（10,256 現場）「土日閉所を基本としない作業所」の割合：24.4％（3,316 現場）→全体の 3/4 強が「土日閉所を基本とした作業所」（土木約 81％、建築約 70％）

※2019 年度調査から対象事業所と適用困難事業を分けず全事業所で一本化

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２．閉所状況
・「全事業所」では、4 週 8 閉所以上は 24.7％、４週６閉所以上は 62.9％。
・「土日閉所を基本とした作業所」 では、 4 週８閉所以上は 27.7％、４週６閉所以上は 66.8％「土日閉所を基本としない作業所」では、4 週８閉所以上は 15.5％、４週６閉所以上は 50.8％→「土日閉所を基本とした作業所」の方が、閉所率が高い傾向にある。
→2018 年度下半期に比べ 4 週 8 閉所以上で 5 ポイント以上、４週６閉所以上で約 10 ポイント向上

全体（参考）2018 年度下半期データ

9・「全事業所」では、土木で 4 週８閉所以上は 31.9％、４週６閉所以上は 70.5％。
建築で 4 週８閉所以上は 18.0％、４週６閉所以上は 55.8％。
→民間工事主体の建築より、公共工事主体の土木の方が閉所率は高い。
→土木建築ともに昨年度に比べ数値が 5～10 ポイント向上

土木（参考）2018 年度下半期データ

建築（参考）2018 年度下半期データ

10３．土曜閉所割合の分布

・土曜閉所割合は、土木は 40～50％が中心で、建築は 20～40％中心に分布。

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４．会員企業からの主な意見・感想●今回の調査結果について・年度末にかけて閉所が厳しくなる傾向で、2019 年度上半期報告より、下半期の方が数値は低下している。
・ただ、2019 年度調査全体（上半期・下半期）を通し、1 年前（2018 年度調査）に比べ、４週６閉所、４週 8 閉所の達成率は、5～10 ポイント向上している。働き方改革の機運が高まりと作業所の自助努力によって、明らかに成果は出てきている。
・特に官庁発注が大半を占める土木工事は、4 週 6 閉所以上で 70％と、適正な工期の設定や発注者との連携の効果が出来ている。
●週休二日推進に関する取組み全般について
・民間建設の場合、客先要求により出来るだけ納期を圧縮せざるをえないため、今後も４週６閉所以上を確保するのは、大変難しい問題である。
・気象・海象により左右される工事では、計画通りに閉所が出来ない。
・厳冬期の施工を回避するために土曜閉所を実施できない。
・発注者工程に余裕がない工事、「設計が現地と整合しない、または設計変更量が多い」等のため準備・計画立案に時間を要する工事は、最初から 4 週 4 閉所でスタートせざるを得ない。
・最終目的は時短推進で、土曜閉所はそのための１つの手段。
「暦日に対してどの程度の割合で閉所しているか、週休何日の割合で閉所しているか」という観点は、合理的で建設業の実情に即している。土曜日に着目した閉所割合の集計は現時点での意味は薄い。
●今後について・取組みを進め、徐々に閉所率は向上してきているが、4 週 7 閉所からのハードルは高い。特に建築の民間発注者の理解を得るのは非常に大変。
・ＩＴを活用して生産性を向上させ、閉所日の確保を実現していく。
・新型コロナウイルス禍は、IT を活用した生産性向上、緊急事態宣言時に閉所したことによる工期圧迫など、今後の 4 週 8 閉所実現に向け大きく影響があると考えられる。
（次回 2020 年度上期調査時に各社の状況を調査し、実態を把握していく）

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