公益財団法人いわて産業振興センター中期経営計画（2023～2026）
Ⅰ

総論

１

策定の趣旨
「中期経営計画（2023～2026）」（以下「計画」という。
）は、岩手県の「県出資等法人指導監督要綱（平成 16 年全部改正）」に基づき策定するものです。
計画は、公益財団法人いわて産業振興センター（以下「センター」という。
）をめぐる、近年の環境変化やこれまでの運営の評価などを踏まえ、センターの中期運営方針として策定します。
また、計画は、その推進状況について毎年度行われる岩手県の所管部局からの運営評価に基づ
き、センターが質の高いサービスを効率的に提供し、健全に運営されるよう、運営の改善を図っていくためのものとして策定するものです。

２

計画期間
計画は、令和５(2023)年度から令和８(2026)年度までの４箇年の計画とします。

３

経営理念
センターは、職員個々の現場力・創造力を磨き、チームワークによる組織力を高めながら定款に定める設置目的である「新たな産業の創出及び企業の振興を図るための総合的支援を行い、もって県内産業の発展と活力ある地域社会の形成に一層寄与する」ことを経営理念として運営してい
きます。
（注記）
センターにおける「現場力」とは、企業活動の現場に赴き、企業を知り、企業に寄り添い、企業の立場に立って支援していく力を言います。

４

法人を取り巻く環境の変化(１)
ア

外部環境分析
ものづくり産業の集積の加速化と人材ニーズの急増＜機会＞
本県のものづくり産業は、自動車・半導体関連産業を核とした集積が一層加速化し、グローバル拠点化が進んでおり、中核的企業と県内企業との取引拡大やサプライチェーン（供給網）
への新規参入が期待されます。
＜脅威＞
自動車の電動化への対応や半導体の安定供給体制の構築など、社会経済環境の変化に対応した産業集積と高度化の取組がより一層求められています。
また、産業集積の進展や人口の減少等に伴い、自動車・半導体関連産業を中心に、ものづく
り人材のニーズが急増しており、人材の育成・確保・定着が課題となっています。

1

イ

企業の生産性・付加価値向上と人材の育成・確保＜機会＞
県内ものづくり企業では、デジタル技術の導入やデータの利活用など、生産性向上や高付加価値化の取組が着実に進んでいます。
また、世界的に加速するデジタル化やカーボンニュートラルなどの流れへの県内企業による積極的な対応が期待されています。
＜脅威＞
人口減少と少子高齢化の進行による人手不足が顕在化しており、県内中小企業の競争力強化のためにも、生産性や付加価値を高めることが重要な課題となっています。
また、企業の成長を担う人材の育成や確保に向けた取組を支援する必要があります。
ウ 岩手発のイノベーションの推進＜機会＞
産学官の連携により、科学技術による持続的なイノベーションの創出に向けた取組が着実に進んでいます。
また、ヘルステック・イノベーション・ハブを核とした企業間等の連携による技術開発や新製品開発が進められており、本県におけるヘルステック・デバイスものづくり拠点の形成が期待されます。
＜脅威＞
イノベーションの創出に向けて、競争力のある技術や製品につながる研究開発機能の強化
や、本県の多様な資源と技術を生かしたオリジナリティの高い研究シーズの活用を促進する
必要があります。
また、ＩＬＣを核とした国際研究拠点の形成を見据え、県内企業の加速器関連産業への参入や技術力向上などへの支援が求められています。
エ 災害や感染症など様々なリスクへの対応＜機会＞
東日本大震災津波や新型コロナの経験を踏まえて、様々なリスクに対応できるよう、よろず
支援拠点の相談体制の充実やセンターによる伴走型の支援への県内中小企業者等からのニーズが高まっています。
＜脅威＞
東日本大震災津波による被災事業者を含む県内の多くの中小企業が、新型コロナウイルス
感染症や原油・原材料等の高騰などにより、経営に大きな影響を受けており、事業の継続、その先の成長に向けて、課題解決を支援する必要があります。
オ 地場産業の経営力・生産性向上と海外展開＜機会＞
地場産業の販路拡大に向けて、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルや消費行動
2

の変化に対応した商品開発、渡航や対面に限定されないオンライン、海外事務所等の多様な手法の活用による情報発信、商談、販路開拓等の機会拡大が期待されています。
＜脅威＞
食産業や伝統工芸、アパレルなどの地場産業が、環境変化に対応し、付加価値の高い、働きがいのある産業として持続的に成長していく必要があります。
また、国内市場の縮小、グローバル経済の進展等を背景に、県内事業者の海外市場への展開が重要な課題となっています。
(２)

内部環境分析
＜強み＞

ア

現場力や機動力、対応力への期待の高まり
東日本大震災津波による被災企業の復興支援や、新型コロナによる影響を受けた企業の課

題解決などに、県内企業の状況等に応じて的確に対応してきており、センターの現場力や機動力、対応力に対する期待が一層高まっています。
イ 外部専門人材の積極的活用
加速するデジタル化やカーボンニュートラルなどの流れに対応するため、大学教授や大手メーカーＯＢなどの外部専門人材を積極的に活用しており、県内企業の様々なニーズに対応
できる体制となっています。
ウ 商品開発から販路開拓、設備導入等まで総合的な支援が可能
センターは、経営相談、商品開発、販路開拓、設備導入、産業人材確保、取引支援など総合的な支援機能を有しており、企業の経営課題や成長段階に応じた様々な支援を組み合わせ、一貫した支援ができる強みを持っています。
＜弱み＞
エ 低金利等による自主財源の減少
岩手県からの補助金や事業受託費が、減少傾向にあるとともに、自主財源である財産運用
益や設備貸与収入も、減少していることから、センターの事業運営費の財源確保が課題となっています。
オ マネジメント力の向上
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の推進など企業ニーズが多様化・高度化しており、職員の支援スキルを高めていくことに加え、チームで対応する組織力を強化することが求められており、中堅以上の職員のマネジメ
ント力の向上が課題となっています。
カ 業務の効率化と働きやすい職場づくり
県等から受託している事業は多岐にわたっており、事業量が高止まりしている状況ですが、県内企業を取り巻く新たな課題に対応していくためにも、事業の重点化や見直し、業務の効率化を一層図る必要があります。
3

また、職員の能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことが求められています。

５前計画の実績と評価(１)

経営目標の達成状況

前計画に係る「令和４年度岩手県出資等法人運営評価レポート」では、経営目標の達成状況
は、事業目標では 15 目標中達成が 13 目標（達成率 86.7％）、経営改善目標では７目標中達成が６目標（達成率 85.7％）となりました。
事業目標では、人材確保支援企業数（達成率 56.7％）、希望ファンド事業化率（達成率 97.5％）の２項目が未達成となり、コロナ禍により、計画していた人材育成研修を中止したことなどが影響しました。
経営改善目標では、職員満足度（達成率 98.5％）が未達成となりました。
〇経営目標達成状況
区

(２)

分

目標数

達成数

達成率

未達成項目

事業目標

15

13

86.7%

人材確保支援企業数
希望ファンド事業化率

経営改善目標

7

6

85.7%

職員満足度

所管部局の評価

ア 岩手県施策と法人との連携・協働
当法人は、県、市町村、その他の関係機関等と連携し、県内の中小企業等に対して総合的に支援することで本県の産業振興に寄与しています。また、事業目標については、「いわて県民計画（2019～2028）」における中小企業振興関連の具体的推進方策等を踏まえる形で内容や目標値が設定されており適当です。
設備貸与事業や、基金運用益を基に実施する貸付事業、助成事業のほか、相談支援、販路開拓事業など、人的資源やこれまでに蓄積されてきたノウハウの面において、これらの支援事業を担える団体は当法人のほかに県内に存在しておらず、代替性はありません。
イ 自律的マネジメントの促進
業務の積み重ねとともに、職員の能力向上を目的に各種研修への参加を促進し計画的な人材育成に取り組んでおり、技術やノウハウの蓄積が図られています。加えて、職員満足度調査
や個別面談を定期的に行うことで職場環境改善に取り組んでおり、これらを基に中小企業等に対する総合的支援を行う組織として機能するようマネジメントの確立に努めています。
倫理規定、コンプライアンスマニュアル等リスク管理に必要な諸規定を適切に備えるとともに、定期的な内部監査や職員研修の実施などにより実務的にも適切に対応しています。
ウ 健全経営の維持・確保
財務面での目標に加え、外部環境の把握及び内部環境の改善に関する目標を設定しており、4

法人の安定的な運営に資する目標となっています。
中小企業の振興等、本来的に県として実施すべき重要な施策の実行部隊として多くの業務を当法人が担っており、その役割は非常に大きい。このため、法人の安定的な運営を支援する観点から、県は、運営費補助、県職員の派遣等直接的な支援のほか、設備貸与資金の貸付等財
政的な支援を行っており、今後も関与する必要があります。
なお、中長期的には、安定的な運営に向けた法人の自立度を高める施策が必要であり、法人と連携・協力しそれらの事業化について検討を継続します。
エ 情報公開の推進
法人等の保有する情報の公表に関する要綱に定める公開すべき情報について、法人ホームページ及び県ホームページへのリンクにより全て公開しています。また、求める資料にアクセスしやすく整理し公開されているほか、資料内容が確定次第速やかに公開するなど適時適切に情報を公開しています。
（注記）
この評価は、センターの所管部局である岩手県商工労働観光部で行われ、公表されているものであり、原文を適宜要約して記載しています。

６

経営方針及び基本方向
センターを取り巻く環境の変化、これまでの計画の目標達成状況、法人運営に対する岩手県所管部局の評価を踏まえ、本計画で取り組む重点課題を次のとおりとし、経営方針及び取組の基本
方向を定めるものとします。
① ものづくり産業の一層の集積と高度化への対応② 企業の生産性・付加価値向上と人材の育成・確保③ 岩手発イノベーションの推進④ 災害や感染症など様々なリスクへの対応⑤ 地場産業の経営力・生産性向上と海外展開⑥ 安定した財務基盤の構築⑦ 重点的・効率的な業務推進とサービスの向上⑧ 職員の能力向上と働きやすい職場づくり

(１)

経営方針

新型コロナウイルス感染症による影響やカーボンニュートラルへの対応、デジタル化の進展、自動車・半導体関連産業を核とした集積の加速化など、社会経済環境の変化に適切に対応しながら、本県産業の中核的支援機関として、国・県、商工団体、大学等関係団体と連携を密にし、直接の顧客である県内中小企業者に対し、顧客満足度の高い支援を行います。
また、法人の一層の自律的な運営をめざし、健全な財務体質の維持向上に努めつつ、効果的・効率的な業務運営と職員の育成、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりに取り組みま
す。

5

(２)

基本方向

＜事業運営＞①

自動車・半導体関連産業の集積の加速化など環境変化に対応しながら、ものづくり産業の振興とその集積・高度化の促進に取り組むとともに、自動車の電動化への対応や半導体のサ
プライチェーンの強靭化など、県内企業を取り巻く社会経済環境の変化に対応するための取組を支援します。

②

県内企業の生産性・付加価値向上や経営力の強化に向けて、ＤＸ・ＧＸの推進や工程改善の普及、これらに伴う新たな設備導入を支援するとともに、企業の成長を担う人材の確保・育成に取り組みます。

③

岩手発のイノベーションの推進に向けて、産学官の連携を一層強化し、技術開発、製品開発、事業化などを総合的に支援し、県内企業による新事業・新産業の創出を促進します。

④

新型コロナウイルス感染症や原油・資材価格の高騰などにより経営に大きな影響を受けている中小企業者等からの様々な経営相談に対応し、課題解決に向けて支援するとともに、アフターコロナを見据え、東日本大震災津波による被災事業者や成長を志向する企業などを伴走型により支援します。

⑤

地場産業の経営力・生産性の向上に向けて、商品開発や販路拡大、新事業展開など、総合的な支援を行うとともに、グローバル経済の進展等に対応し、県内事業者の海外展開を支援します。

＜法人運営＞⑥

中長期的な収支見通しの下、財産の運用、準備金の活用、外部資金の獲得等に取り組むとともに、設備貸与事業等の健全運営に努め、安定した財務基盤の構築に取り組みます。

⑦

企業のニーズ、経済情勢等を的確に捉え、重点的かつ効率的な業務推進に努めるとともに、外部専門人材の積極的な活用や職員の現場力の向上等により、より一層のサービスの向上に
努めます。

⑧

職員一人ひとりが本県の産業振興のために能力を発揮でき、やりがいを持って働けるよう、
知識・ノウハウの蓄積に努めるとともに、コンプライアンスの向上を図りながら、ワーク・
ライフ・バランスに配慮した職場づくりに取り組みます。

6

Ⅱ

各論

１.事業運営＜基本方向①【ものづくり産業の一層の集積と高度化への対応】＞
自動車・半導体関連産業の集積の加速化など環境変化に対応しながら、ものづくり産業の振興とその集積・高度化の促進に取り組むとともに、自動車の電動化への対応や半導体のサ
プライチェーンの強靭化など、県内企業を取り巻く社会経済環境の変化に対応するための取組を支援します。
＜事業目標＞① 自動車関連産業への参入・自動車の電動化への対応② 半導体関連産業の集積促進・高度化への対応③ 医療機器関連産業への参入④ 県内ものづくり産業の振興＜目標値＞① 自動車・地域支援拠点支援企業数 年 10 社
② 半導体関連技術講座受講者数 年 100 人③ 医療機器関連の新規取引成立件数 年 5 社④ ものづくり企業の新規取引成立件数

年 80 件（うち自動車・半導体関連の新規取引成立件数 年 10 件）＜取組方策＞
自動車・半導体等の中核的企業と県内中小企業との取引拡大やサプライチェーンへの新規参入などを促進するとともに、県内企業による電動車部品製造への挑戦や半導体製造設備メ
ンテナンスの共同受注、ものづくりを担う高度技術人材の確保・育成などを支援します。
＜推進方策＞① 自動車関連メーカーとの新規取引拡大をめざし、受注可能な企業の掘り起こしや受発
注マッチングなどを行うとともに、域内サプライヤーのための地域支援拠点を設置し、電動車部品製造への挑戦などを支援します。
② 半導体関連メーカーの新たな需要動向を探りながら、県内中小企業との新規取引を拡大するとともに、県内に生産拠点を置く大手半導体企業の生産拡大に対応し、県内企業による半導体製造整備メンテナンスの共同受注や半導体関連企業のニーズに応じた高度技術人材の確保・育成などを支援します。
③ 医療機器関連メーカーとの受発注マッチングにより新規取引を拡大するとともに、医療機器製造に必要な認証取得などを支援し、県内中小企業の医療機器関連産業への参入を促進します。
④ 発注動向の調査や商談会の開催、専門技術展への出展支援などにより、県内ものづくり企業（食産業、アパレル、ソフトウェア開発を含む。）の取引拡大を支援します。

7

＜基本方向②【企業の生産性・付加価値向上と人材の育成・確保】＞
県内企業の生産性・付加価値向上や経営力の強化に向けて、ＤＸ・ＧＸの推進や工程改善の普及、これらに伴う新たな設備導入を支援するとともに、企業の成長を担う人材の確保・育成に取り組みます。
＜事業目標＞① ＤＸの取組の促進② ＧＸの取組の促進③ 工程改善の普及④ 設備導入の支援⑤ 企業の成長を担う人材の確保・育成＜目標値＞① ＤＸ導入支援企業数 年 30 社
② ＧＸ導入支援企業数 年５社③ 工程改善個別指導企業数 年 15 社
④ 設備貸与件数

年 35 件⑤ プロ人材マッチング成約件数 年 65 件
＜取組方策＞
県内中小企業の経営課題や生産設備の状況に応じたデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、トヨタのものづくりシステムの導入などを支援するとともに、プロフェッショナル
人材戦略拠点の運営や奨学金の返還助成の実施などにより、県内企業の成長を担う人材の確保・定着などを支援します。
＜推進方策＞① 県内企業のＤＸの取組を促進するため、県内のＩＴ関連企業等と連携し、ＡＩによる自動化やプロセスデータの取得・活用などデジタル技術の導入等を支援するとともに、企業におけるデジタル人材の育成を支援します。
② 県内ものづくり企業のＧＸの取組を促進するため、企業の二酸化炭素排出量の把握など
環境負荷の見える化や省エネ改善の取組などを支援します。
③ 工程改善セミナーや個別指導を通じて、県内中小企業におけるトヨタのものづくりシス
テムの導入を支援します。
④ デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、生産性・付加価値向上に向けた県内
中小企業の設備導入を支援します。
⑤ プロフェッショナル人材戦略拠点を運営し、県内中小企業の経営課題に応じた経営人材
や専門人材の確保を支援するとともに、県内ものづくり・ＩＴ関連企業等への就職者の奨学金返還などを支援します。

8

＜基本方向③【岩手発イノベーションの推進】＞
岩手発のイノベーションの推進に向けて、産学官の連携を一層強化し、技術開発、製品開発、事業化などを総合的に支援し、県内企業による新事業・新産業の創出を促進します。
＜事業目標＞①

研究開発プロジェクトの発掘及び事業化の推進②

県内企業による医療機器製品開発の促進③

ＩＬＣ関連技術開発への県内企業参入の拡大

＜目標値＞
①

新規共同研究件数 年３件②

医療機器等製品開発支援件数 年３件③

加速器関連技術の試作開発等支援件数 年３件＜取組方策＞
県内企業の技術ニーズと大学・公設試の研究シーズのマッチング、技術開発、事業化までを総合的に支援するとともに、ヘルステック・デバイスものづくり拠点の形成に向けた医工連携の拠点体制の強化やＩＬＣを核とした国際研究拠点の形成を見据え県内企業の技術力向上などを支援します。
＜推進方策＞① 次世代の技術分野を視野に、研究シーズ・技術ニーズの洗い出しと、専門有識者を交えた共同研究の企画・検証・試作開発を行い、研究プロジェクト競争的資金の獲得に取り組
むとともに、研究成果の事業化に向け支援します。
② ヘルステック・イノベーション・ハブを核とした企業間等の連携による技術開発・新製品開発を一層促進するため、大学等国内の支援拠点との連携体制を構築し、研究開発から事業化まで一貫した支援を行います。
③ 高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や大手加速器関連企業とのマッチング、大学等と連携した研究開発支援などにより、県内企業の加速器関連産業への参入や技術力向上を支援します。

9

＜基本方向④【災害や感染症など様々なリスクへの対応】＞
新型コロナウイルス感染症や原油・資材価格の高騰などにより経営に大きな影響を受けている中小企業者等からの様々な経営相談に対応し、課題解決に向けて支援するとともに、アフターコロナを見据え、東日本大震災津波による被災事業者や成長を志向する企業などを伴走型により支援します。
＜事業目標＞① 中小企業者等の経営課題の解決② 成長を志向する企業への伴走型支援の実施③ 東日本大震災津波被災事業者の経営改善支援＜目標値＞① 相談事業者数

2,300 者

② 伴走型支援企業数

6社③ 経営改善等支援企業数 年 20 社

＜取組方策＞
よろず支援拠点の相談体制の充実を図り、県内支援機関と連携しながら、県内中小企業者
等の課題解決に向けて、総合的に支援するとともに、東日本大震災津波被災事業者等の事業再生、経営改善に向けて、専門家を派遣するなど伴走型により支援します。
＜推進方策＞① 創業者及び中小企業等の経営相談に対応し、課題解決に向けて経営アドバイスを行うとともに、アフターコロナを見据え事業再構築などを支援します。
② 成長を志向する中小企業に対し、複数の専門家によるチームを編成し、経営課題解決や売上拡大など成長に向けて、中長期的に伴走型により支援します。
③ 東日本大震災津波被災事業者の経営課題等を把握し、専門家等と連携しながら、必要に応じて事業転換を後押しするなど、事業再生・経営改善に向けて、伴走型により支援します。

10＜基本方向⑤【地場産業の経営力・生産性向上と海外展開】＞
地場産業の経営力・生産性の向上に向けて、商品開発や販路拡大、新事業展開など、総合的な支援を行うとともに、グローバル経済の進展等に対応し、県内事業者の海外展開を支援します。
＜事業目標＞① 中小企業者等の新商品開発、新事業展開を支援② 地場産品事業者の商品開発、販路開拓を支援③ 食品・アパレル関連事業者の生産性向上等を支援④ 県内企業の海外展開を支援＜目標値＞① いわて希望応援ファンド支援事業 事業化率 80％② 販路開拓支援企業数

180 社③ 生産性向上等支援企業数 10 社
④ 海外展開支援企業数

年 10 社＜取組方策＞
いわて希望応援ファンドの運用益等を活用した事業助成や専門家派遣により、新規創業や新商品開発、新事業展開などを支援するとともに、物産展・商談会の開催や大連経済事務所・雲南事務所の運営などにより、県内企業の販路開拓や海外展開などを支援します。
＜推進方策＞①

いわて希望応援ファンドの運用益等を活用した事業助成により、新規創業や新商品開発、新事業展開等を支援します。
② 百貨店での物産展や特産品コンクールの開催などにより、地場産品事業者の商品開発や販路開拓などを支援します。
③ 専門家の派遣や商談会の開催などにより、食品・アパレル関連事業者の生産性向上や商品開発、販路開拓などを支援します。
④ 岩手県大連経済事務所及び岩手県雲南事務所を通じた商談会への出展や現地企業とのオンライン商談の活用などにより、県内企業の中国市場への展開を支援します。

11

２.法人運営＜基本方向⑥【安定した財務基盤の構築】＞
中長期的な収支見通しの下、財産の運用、準備金の活用、外部資金の獲得等に取り組むとともに、設備貸与事業等の健全運営に努め、安定した財務基盤の構築に取り組みます。
＜事業目標＞① 法人運営経費の確保② 設備貸与事業等の健全性を維持＜目標値＞① 法人会計当期経常増減額（評価損益等調整前） プラス② 設備貸与事業収入の確保

対前年比増＜取組方策＞
低金利下での法人運営を円滑に行うため、債券市場の動向を注視しながら財産の運用益の確保に努めるほか、事業受託費など外部資金の確保や設備貸与事業の利用者の拡大などにより、法人運営の安定化を図ります。
＜推進方策＞① 国や県などからの事業受託費の確保に取り組むとともに、センターの取組に対する理解を求めながら賛助会員の確保に努めます。
② 巡回訪問の実施などにより設備貸与先と高度化資金貸付先の経営状況の把握に努め、貸与・貸付先の収益体質の強化に向けた取組を支援するとともに、貸倒引当金の積み増しに対応するため、収支差額変動準備資金の適切な水準の維持に努めます。

12＜基本方向⑦【重点的・効率的な業務推進とサービスの向上】＞
企業のニーズ、経済情勢等を的確に捉え、重点的かつ効率的な業務推進に努めるとともに、外部専門人材の積極的な活用や職員の現場力の向上等により、より一層のサービスの向上に努めます。
＜事業目標＞① 企業ニーズ等の把握② 重点的かつ効率的な業務の推進③ 職員の現場力の向上＜目標値＞① 顧客満足度調査の実施② 超過勤務時間の削減

年１回、満足度 4.0 以上
対前年比減③ 外部専門人材との同行企業数 年延べ 100 件＜取組方策＞
企業ニーズ、経済情勢等を踏まえた顧客満足度の高いサービスの提供を行うため、事業の重点化・効率化を図るとともに、マネジメントサイクル（ＰＤＣＡ）の徹底に努めます。
＜推進方策＞① 職員の企業訪問において、企業の課題やニーズを的確に把握し、その情報共有に努めるとともに、毎年度、企業アンケートを実施し、事業の効果測定と評価を行い、事業の見直し、事業計画の作成などに活かすマネジメントサイクルの徹底に取り組みます。
② 企業データベースの有効活用などにより業務の省力化・効率化を図り、職員の超過勤
務時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組みます。
③ 外部専門人材との同行による企業訪問を通じた専門性の強化などスキルアップに努
め、職員の現場力向上に取り組みます。

13

＜基本方向⑧【職員の能力向上と働きやすい職場づくり】＞
職員一人ひとりが本県の産業振興のために能力を発揮でき、やりがいを持って働けるよ
う、知識・ノウハウの蓄積に努めるとともに、コンプライアンスの向上を図りながら、ワー
ク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりに取り組みます。
＜事業目標＞① 職員の能力向上② 職員による事故・不祥事等の防止③ ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくり＜目標値＞① 職場研修

年６回開催、外部研修受講② コンプライアンスの周知・啓発③ 職員満足度

年９人

毎月１回以上4.0 以上＜取組方策＞
職員の能力向上に向け、内外において効果的な研修の機会を設けるほか、男女がともに活躍できるワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりに努めます。
＜推進方策＞① 職員の能力向上に向け、内外において、効果的な研修の機会を設けるとともに、担当
業務のローテーションにより、様々な業務経験を積ませます。
② 外部専門人材を含め、職員の交通事故や社会的な不祥事を防ぐため、日頃からセンター
職員としての責任を自覚させるとともに、業務上のモチベーションを高められるよう、管理職とのコミュニケーションの確保に努めます。
③ 職員が仕事と子育てを両立させるなど、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりに向け、職員提案・職員満足度調査を行います。

14

３.役職員数、収支計画等（1）役職員数
区（単位：人）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（実績）

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

分

常勤役員

1

1

1

1

1

1

法人職員

30

28

28

28

28

28

法人再雇用職員

2

2

2

2

2

2

県派遣職員

5

5

4

4

4

4

県駐在職員

2

3

3

3

3

3

専門職員

40

40

40

40

40

40

派遣職員

6

9

8

8

8

8

海外現地採用職員

7

7

7

7

7

7

93

95

93

93

93

93

合

計

15

（2）収支計画 [全体]区

（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８度

（決算）

（見込み）

（予算）

（計画）

（計画）

（計画）

分

財産運用収益

7,685

7,339

7,475

7,475

7,475

7,475

高度化基金運用益

97,883148,013240,930

240,930

240,930

240,930

ファンド基金運用益

11,251

18,717

17,724

17,724

17,724

17,724

経設備貸与事業収益582,142502,046539,375

557,297595,969

637,181

常受取補助金

320,098

342,962

353,422353,422353,422353,422

収受取受託金

147,344

173,147

232,326

232,326

232,326

232,326

益

受取負担金・会費

78,35590,213

81,682

81,681

81,681

81,681

雑収益

1,041

3,259

31

0

0

0

10,526701

1,245,799

1,296,222

1,473,666

1,490,855

1,529,527

1,570,739

設備貸与原価553,553474,949

511,775

527,501

563,307602,172経人件費244,289

230,049

242,579

245,247

249,276

248,865常

事業費416,589

568,486

703,994

692,628

692,628

692,628費

管理費

24,10922,73815,31815,31815,31815,318

用

正味財産積立7,259

10,161

8,998

11,756

正味財産取崩計

計1,245,799

1,296,222

1,473,666

1,490,855

1,529,527

1,570,739

収支差

0

0

0

0

0

0

（3）設備投資計画及び大規模修繕計画
実施年度

事業の概要

令和５年度

予定なし

令和６年度

予定なし

令和７年度

予定なし

令和８年度

予定なし

（単位：千円）
金 額

16

財 源

（4）委託料、補助金の見込
項（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（決算）

（見込み）

（予算）

（計画）

（計画）

（計画）

目

受託事業収入147,344

173,147

232,326

232,326

232,326

232,326

88,51090,040108,206

108,206

108,206

108,206

320,098

342,962

353,422353,422353,422353,422

うち県からの補助金

246,913

223,993

231,246

231,246

231,246

231,246

うち運営費相当額

134,785

131,961

137,096

137,096

137,096

137,096

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち県からの委託料
補助金収入

指定管理事業収入
うち県からの指定管理料（5）長期借入金の見込（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（決算）

（見込み）

（予算）

（計画）

（計画）

（計画）

39,857,512

38,517,590

36,840,670

35,975,781

35,016,759

34,029,555

うち設備貸与

17,257

2,458

0

0

0

0

うち設備資金貸付

115,264

54,164

21,49021,49021,49021,490

うち高度化資金貸付30,314,991

29,050,968

27,409,180

26,544,291

25,585,269

24,598,065

うちファンド等

9,410,000

9,410,000

9,410,000

9,410,000

9,410,000

9,410,000

うち県からの借入残高

36,957,512

35,617,590

33,940,670

33,075,781

32,116,759

31,129,555

当該年度借入額（新規）

0

0

0

0

0

0

うちファンド

0

0

0

0

0

0

うち県からの借入額

0

0

0

0

0

0

当該年度元金償還額

1,339,922

1,676,920

864,889

959,022987,204

974,920

うち設備貸与

14,799

2,458

0

0

0

0

うち設備資金貸付

61,10032,6740000

うち高度化資金貸付

1,264,023

1,641,788

864,889

959,022987,204

974,920

0

0

0

0

0

0

うち県への償還額

1,339,922

1,676,920

864,889

959,022987,204

974,920

当該年度末借入残高

38,517,590

36,840,670

35,975,781

35,016,759

34,029,555

33,054,635

35,617,590

33,940,670

33,075,781

32,116,759

31,129,555

30,154,635

項目

前年度末借入残高

うちファンド等

うち県からの借入残高

17

（6）短期借入金の見込
項（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（決算）

（見込み）

（予算）

（計画）

（計画）

（計画）

目

年度末借入残高

0

0

0

0

0

0

うち県からの借入残高

0

0

0

0

0

0

当該年度借入額（新規）2,815,523

2,540,213

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

うち県からの借入額

2,815,523

2,540,213

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

当該年度元金償還額

2,815,523

2,540,213

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

うち県への償還額

2,815,523

2,540,213

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

当該年度末借入残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち県からの借入残高18