2020年6月3日

豪州の1-3月期GDPと足元の豪ドル相場の回復について

豪州の1-3月期ＧＤＰは9年ぶりのマイナス成長となる。4-6月期には定義上の景気後退が避けられないとみられる。

森林火災やコロナ危機の影響から消費が大幅に調整。ただし、主要国の中では豪州のＧＤＰの落ち込みが最も軽微。

コロナ問題の早期終息期待から豪州の消費者心理はすでに正常化が進み、今後の豪州景気の回復に光明生まれる。

豪ドル相場はコロナ危機前の水準へ急回復。コロナの早期終息や経常黒字拡大など豪州経済への市場の評価進む。

図1：豪州の実質GDP成長率の推移

1-3月期の実質GDPは9年ぶりのマイナス成長
豪州の2020年1-3月期の実質GDPは前期比-0.3％と、2011年1-3月期以来、9年ぶりのマイナス成長となりました（市場予想は前期比-0.4％、図1）。
豪州では政府によるコロナ対応の隔離規制の影響から、4-6月期の実質GDPは一段の落ち込みが予想されており、1.5（％）

前期比

1.00.50.0-0.3
定義上の景気後退（2四半期連続の前期比マイナス成長、 -0.5
10 11 12テクニカル・リセッション）は避けられないとみられています。

民間消費の大幅な調整が実質GDPを押し下げ新型コロナウイルスの国内感染の影響が挙げられます。
特に1-3月期の成長率を押し下げたのは、GDPの約6割弱を占める民間消費の大幅な調整でした（図2）。新型コロ

0.5-0.5-4（前期比-0.9％）も豪州を上回るマイナス成長となりました。

0.2

0.50.6

在庫

0.6

0.5

住宅投資
民間投資

-0.3

公共需要

7-9月 10-12月 1-3月

4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

2019年

実質GDP

2020年

（％、前期比）0あったことが分かります（図3）。

マイナス成長となったほか、米国（前期比-1.3％）や日本

20 （年）

図3：主要国の1-3月期の実質GDP成長率の比較-2

続いて感染が拡大した欧州主要国でも前期比2～5％の19（出所）豪州政府統計局 （期間）2018年7-9月期～2020年1-3月期

比較してみると、豪州の成長率の落ち込みが最も軽微での実質GDPは前期比-9.8％の大幅な下落となりました。

0.3

2018年

宅投資（前期比-1.7％）や民間投資（前期比-0.4％）な

新型コロナウイルスの震源地とされる中国では1-3月期

18

民間消費-1.0

また、その他のGDP構成項目に関しても、1-3月期は住もっとも、主要国の1-3月期の実質GDP成長率の結果を17

純輸出1.0制限する規制が強化されたことで、1-3月期の実質民間主要国の中で豪州のGDPの落ち込みは最も軽微

1615（前期比、％）1.50.0

どの民間部門の経済活動の縮小がみられました。

14

図2：豪州の実質GDP成長率の需要項目別寄与

ナウイルスの感染抑制のため、豪州でも各種経済活動を消費は前期比1.1％の減少となりました。

13（出所）豪州政府統計局 （期間）2010年1-3月期～2020年1-3月期

豪州の1-3月期の実質GDPがマイナス成長となった要因として、年初に深刻化した森林火災に加え、3月以降の-0.3-0.3-0.9-1.3-2.0-6-2.2-5.3-5.3-8-10-9.8-12
豪州

日本

米国

英国

ドイツ フランス イタリア

中国

（出所）各国公式統計●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

1図4：豪州と米国の消費者信頼感指数の推移

消費者心理改善は今後の豪州景気にとって光明豪州の1-3月期の実質GDPを主に押し下げたのが民間消費であったということは、今後の豪州景気の方向性を左右するのも民間消費であると言うことができます。
その意味では、すでに足元で豪州の消費者心理がコロナ危機前の水準まで順調に回復していることは、今後の豪州景気の先行きにとっての光明と考えられます。

豪州と米国の消費者心理の格差が拡大する傾向
特に足元では、豪州と米国の消費者心理の格差が鮮明に表れつつあります（図4）。豪州では消費者心理の早期（中立＝100）
120110豪州（左軸）
98.3

100

60905080

米国（右軸）

7060

4035.5

悲観
1月

2月

3月

4月

5月

30

6月

（出所）ANZ・ロイモーガン、ブルームバーグ（期間）週次：2020年1月5日～5月31日（米国は5月24日）

また、米国では、新型コロナウイルスの感染問題が終息

図5：豪ドル相場（対米ドル、対円）の推移していない中、全米各地でのデモ拡大という新たな問題が今後の消費者心理の重石となる可能性も浮上しています。

70

楽観の正常化が進んでいる一方、米国は消費者心理の悪化にようやく歯止めがかかり始めた段階にあります。

（0～100）
80

85（円）

（米ドル）
0.75

このように豪州と米国で消費者心理の回復ペースに差が生まれていること、改めて各国が新型コロナウイルスの感染封じ込めに成功するかどうか（＝感染終息への国民の信認が生まれるか）が、今後の景気回復のカギを握る重要な要因であることを示唆しています。

8075

0.65

70

場の回復が急速に進みつつあります。豪ドルの対米ドル相場は節目の1豪ドル＝0.7米ドルの水準に近付きつつあり、対円相場は1豪ドル＝75円近辺へ回復しています（図5）。

0.60

豪ドル高

豪ドル相場はコロナ危機前の水準まで急回復
足元の為替市場では、コロナ危機前の水準まで豪ドル相0.70対米ドル相場
（右軸）

65
豪ドル安
60

1月0.55

対円相場
（左軸）

2月

3月

4月

5月

0.50

6月

（出所）ブルームバーグ （期間）2020年1月1日～6月3日

この背景として、次の2つの点が挙げられます。

図6：豪州の経常収支の推移

第一に、コロナ危機の終息に向けた楽観論が世界の金融市場で台頭し、米ドルから資金を分散させる動きが活

250性化しつつある（＝米ドル安が進行している）ことです。

200

第二に、米ドル安の裏側で豪ドルが買われる要因として、豪州経済のファンダメンタルズの優位性への評価がなされていると考えられます。豪州国内では、新型コロナウイ

100
0-50

経済活動の本格的な再開が視野に入りつつあります。

最高の黒字額を更新しました（図6）。
（※）参照マーケット・レター（2020年5月27日付）「コロナ危機からの豪ドル相場の回復を支える3つの要因」

84.0

50-100上昇傾向にある中、豪州の1-3月期の経常収支は過去

191.9

貿易収支（財・サービス）150

ルスの感染終息に向けた豪州政府の政策対応が奏功し、一方、対外的にも、主要輸出資源である鉄鉱石価格が（億豪ドル）-107.9-150-200-250

所得収支

経常収支
1011121314151617181920（年）（出所）豪州政府統計局 （期間）2010年1-3月～2020年1-3月●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

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