蓑5−2−19 市町村立小学校教員加俸表（明治42年）
第二節

種特 別 加 俸国庫補助法第6年 功 加 俸粂に係る加伴多級学校l単級学校

別行人 員 加俸案頁 人 員 加俸名頁 人 員 加俸額 人 員 加財正教員

男 女 2人 48円 1人 18門

政推教員 男 女 ロ 18
合 計 男 女 366 ロ 18
明治43年統計報告事跡

1902 05 10 15 20 25 30 35 40 43年度
（明治35）（38）（43）（大正4）（9）（14）（昭和5）（10）（15）（18）

図5−2r16 熊野町（村）の歳出と教育費・役場費の概要

前回と同じ経常費のみ。明治43、大正14の両年度は決算、他は予算額32J

出構成（明治35〜昭和15年度）
（円、％）
第五黄
近

追分尋常高等小学校（〜昭和10年庶）

表5−2−21熊野村の災害土木費（明治40年度）

町 村 税円 厘

河川
遺路
橋

円 座

計

285，960
45．781331．741

93．67322．017115．690686．071

川

1，850．104
71．407
1，921，511

呉 往 還
其 他 の 皇 道道
小計

251．03444．460104，520400．014川

里矢 野 往 還史 道 矢 野 往 還 呉 往 還 ）

橋 其 他 の 里 道計
染 小梁村野用悪水 熊A

県 税 補 助計

161．085

847．156

341・967
88．637430．604

281．599

3，365．469

962．846

統計報告事跡β22

表5−2−20 熊野町（村）の歳行

歳 出 総 街 4，958（100．0） 5，034（100．0） 13，536（100．0） 12，025（100．0）
費 1，636（33．0） 1，871（37，2） 2，329（17．2） 2，594（21．6）
場
役
第二節

費 2，038（41．1）

育教
財3，093（22．9）

281（2．3）
984（7．3）
205（4．1）

1，291（9．5）（土ニ ー 木政

めていた︒地価割は明治期には比較的大きな比重をしめており︑熊野村においても三割台をしめていた時期もあったが︑日本資本主義の発達につれてしだいにその税収にしめる地位を失っていった全国的傾向と同様な推移を示している︒

歳出

教育費であった︒とりわけ尋常小学校に要する費用は年

熊野町︵村︶の歳出は︑その最大の費目はなんといっても々多額にのぽっていたが︑その内容は給与等の人件費と校舎建築費等であった︒教育費以外のもう一つの支出の柱は︑役場費であった︒吏員の給与や一般行政費がその主たる内容となっていた︒

教育費と役場費の両者で︑歳出総額の五〜八割をしめていた︒この両者を除けば︑災害復旧とくに道路の改修や流行性伝染病対策等の衛生関係が主たるものであった︒

たとえば︑明治四十年︵一九〇八︶に熊野尋常高等小学校が榊山神杜境内に新築移転をみている︒岡田十二年には追分尋常小学校が増築される︒さらに︑昭和十四︵一九三九︶年にほ︑熊野第一尋常高等小学校が先の榊山神社境内から現在地へ新築移転する︒衛生関係では︑明治三十年に伝染病隔離病舎設置︑大正十四年熊野伝染病院移転新築︑昭和三年には筆毛の消毒のための毛消毒場がβ2β

度 1902（明治35） 1905（38） 1910（43） 1915（大正4）年

299（2．2）
203（1．7）
衛 生 費＊397（2．0） 84（1．7）
諸 税 及 負 担 293（5．9） 288（5．7） 4，363（32．2） 1，888（15．7）（以 上 小 計） 4，269（86．1） 4，805（95．5） 12，797（94．5） 10，009（83，2）＊1熊野尋常高等小学校費（〜昭和10年庶） ＊2追分尋常小学校（〜大正13年慶）、前衷に同じ。ただし、経常部と臨時部の合計額

第五章

近代

﹁∴代官．＼ヽご・伊㍗ごい㌣︑ゎ札エ凰5「2一丁8 昭和18年度

昭和17年度

予算決算

凰5−2−19324

太平洋戦争と町財政も︑昭和十六年︵一九四一︶から始まった太平洋戦争は︑人里はなれた一寒村の零細な熊戦争のたびに︑熊野町︵村︶の財政の規模も急速に膨張をくりかえしている︒その中でとであったろうと思われるのである︒

どうしても欠くことのできないこれらの費用を稔出することは︑その財源が限られていた情況の中で︑大変なこ支出がくりかえされている︒零細な一案農村にすぎない熊野町︵村︶にとっては︑これら地域住民の生活のために建設されている︒また︑熊野・矢野間︑矢野峠︑熊野・呉間︑その他の道路の改修や災害復旧等にも多額の財政

図5−2−†7 昭和18年決議書類及び昭和18年慶子舞台帳

第二節
行財
政18

昭租62昨度

18

昭和1620年度

図5−2−21熊野町の歳入構成 国5−220 熊野町の歳入構成比（昭和16〜20年（昭和16〜20年度）度）

前囲と同じ0蓑5−222より作成

表5−2−22 熊野町の歳入構成（昭和16〜20年度） （円、％）昭和16年度 l

歳 入 総 額
町税
財 産 収 入使用料及手数料
寄 附 金
繰 越 金
繰 入 金
雑 収 入
（小計）

68，504（100．0）
47，577（69，4）

計）＊合計不一致
予算額（追加更生を含む）
β25

68，848（30．9）1 95，646（17．8）

677（1．0）783（0．4）

1，972（0．9）
44，439（20．0）
9，863（4．4）

11440（0．6）910（0．4）

8，159（11．9）

57，918（26．1）

12，923（18．8）

l ＊ 20222，014（100．0）4弧001（100．0）

1，659（2．4）
3，279（4．8）
2，103（3．1）

国 産 下 渡 金
1，009（1．5）
交 付 金
町村吏員充実助成金 960（1．4）
国 庫 助 成 金
6，668（9．7）
国 庫 支 出 金
4，261（6．2）
県 支 出 金25（0．04）
奨 励 金
（小18

1，524（0．3）
2，508（0．5）
44，833（8．4）
25，400（4．7）
2，000（0．4）
11，307（2．1）
87，568（16．4）

2，226（1．0）
505（0．2）
6，143（2．8）

13，136（2．5）
86，324（38．9）

339，646（63．4）

1

95，199（42．9）

352，782（65．9）

予算書より

近代

20年度

18／／／プ穏分与現＿＿＿＿＿＿＋県稲撒Ⅶ藩

図5−2→22 熊野町税の構成（昭和16〜20年度）

表5−2−23より作成

野町財政にもきわめて大きな影響をおよぼしている︒地方財政の制度が︑戦争前から︑かなり大幅に変化しっつあったが︑戦争突入の年からはがらりとその姿が一変する︒まさに臨戦体制に移行してしまったのである︒

まず︑熊野町の歳入では︑町税の歳入にしめる比重が大きく後退し︑その半面で︑県支出金が急増している︒

また︑寄附金も相当の額にたっしている︒しかし︑この時期については︑すべての資材や人力が戦争に動員され︑制度も急激に改変されたこともあって︑財政についてもその他の産業等についても︑充分な資料や統計等

β26の場合でみると︑公債聖二︑四二四円︵歳出総額の二〇二ハ％︶︑雑支出七︑二七﹂ハ円︵三二％︶︑補助費二︑八重は比較的小さかった︒ところが戦争中ほ︑町財政の中にしめる臨時費の割合が急増する︒たとえ年度では︑臨時費の割合が四割強︑同十八年度では七割強をしめている︒その主な内訳を昭和十六︵項目︶がそうである︒歳出総額にしめる経常費の割合は︑戦争前では大体八割以上であって︑臨時費のしめる比歳出にほ︑戦争の影響が色濃く認められる︒経常費については︑特に国民学校費︑青年学校費︑地方税割については︑附加税︵国税附加税︑県税付加税︶中心の実態はそのままであった︒

町税については︑大幅な税制の改変があり︑地方分与税︑独立税等が導入されている︒しかし︑

E萱在16

第玉章

国税附加税が︑必ずしも入手しがたい︒／

蓑5−2−23 熊野町の税収構成（昭和16〜20年慶）第二節

昭和16年度

18行

町 税 総 額 47，577（100．0） 68，848（100．0）
国 税 附 加 税 16，843（35．4） 32，128（46．7）

財6，531（13．7）
3，200（4．6）
県 税 附 加 税
独立税 10，059（21．1） 10，909（15．8）

政地 方 分 与 税 14，114（29，7） 22，609（32．8）

旧法こヨル税収入30（0．06）20
95，646（100．0）
38，751（40．5）
5，615（5．9）
15，369（16．1）
35，911（37．5）

2

前表に同じ
表5−2−24 熊野町の歳出構成（昭和16、18年度）（円、％）＊1災害復旧費を含む ＊2伝染病予防費、隔離病舎費、トラホーム予防費の合計、（決算額）、公債費以下が臨時費の主構成

∂27

第玉章

近18年ま
≡宮部16

凰5−2−23 熊野町の経営部歳出構成比（昭和16、18年度）
表5−2−24より作成

三六円︵四・七％︶などである︒この年度の臨時費には︑支那事変費一二七円︑防空費画八四円等も計上されている︒同じく︑十八年度の臨時費についてみると︑食粒増産耕地改良事業費一二・四万円︵歳出総緬の約五六％︶︑公債費の他に︑大東亜戦争費︑国民更生費︑生活必需品切符制実施費︑防空費等の費目もみえる︒

戦争状況の悪化が︑この時期の熊野町の財政にもその影を落している様子がここにもうかがえるようである︒∂2β表5−2−12より作成のわずかばかりの補助金を除けば︑大半は︑地方税︑起債︑地域住民からの夫役・現品・共同体的財産収入などを含む地方負担によっていた︒このような︑中央と地方との行財政関係の中で︑戸籍︑統計︑徴税︑徴兵︑教育︑道路︑橋梁等々︑もろもろの仕事が地方．大正期にか明治末からレベルでも遂行されていったのである︒

地方税財政制度の整理・改革

税戸数割が﹁見立割﹂で︑負担の不公平さが問題となっていたので︑戸数割規制が公布されていった︒このこと割および戸数割︵戸別割︶が増徴され︑地方住民の税負担はそれだけ加重化されていった︒また︑従来から︑府県第一には︑地方税付加税率の制限税率が︑大幅に緩和されたこと︵大正八︑九年の両年度︶である︒こうして地価政のいくつかの改変ではつぎのような点が主なものとしてあげられる︒

大戦︵大正三〜七年︶前後には︑農村でも都市でも地方財政の危機的様相が深まった︒この時期における地方税財いった︒日本資本主義のいわゆる独占段階への移行期にあたる明治末から大正期にかけて︑とりわけ第一次世界戦争︑太平洋戦争とあいつぐ経済や政治の部面での大事件に対応して︑さまざまな整理・改変がくりかえされてけては︑しばしば地方財政の危機が問題となってきたが︑とりわけ第一次世界大戦︑金融恐慌︑昭和恐慌︑日中

図5−2−8 熊野村の教育費

行

財

政

は︑ある程度全国的に課税標準が統一されることになったので︑その意味では︑地方税制の﹁近代化﹂にそうも第二節

309

ノ≒治3ら 37 3ら10 41」ご」］小こ年∴‡第五葉

近のでもあった︒

代負担の不均衡をもたらしているということで︑所得税市町村税戸数割が創設された︒・しかし︑これらの整理・改革によっても︑住民の負この時期の市町村の段階における税制改革として︑H付加税が廃止された︑⇔第二に︑国庫補助金政策の展開である︒昭和の年代に入ると︑金融恐慌︵昭和二年︶︑昭和恐慌︵同五年︶︑およぴその後の天皇制政府の軍備拡張政策︵たとえば翌六年の海軍主力艦建造︶や満州事変︵同年︶などの大事件があいつぐ︒そのよぅな社会経済的情況のなかで︑地方財政の状態はますます悪化しその危機的情況を脱することが︑長こうして︑いわゆる国家独占的な政策体系のもとでの補助金政策が展開されるようになり︑中央政府か期にわたって困難となってゆく︒その対応策として出されてきたのが︑国庫補助金の増額ということにほかならなった1ら地方へのいわゆる縦割行政が強化されてゆくようになる︒その典型的な事例として昭和七年の時局匡救計画などがあげられるが︑中央政府による景気対策をかねた特定の政策事業などがこれによって展開をみるのである︒

このような政策は︑またかえって地方の負担をも増大させるので︑地方財政の危機はさらに拡大深化の方向に進んでゆかざるをえなくなった︒

第三は︑地方財政調整制度の導入である︒これは︑この当時の都市と農村との間における租税負担の格差を調整する︑わが国の地方財政史上注目すべき制度である︒昭和十一年の臨時町村財政補給金︑同十五年の地方分与税制度などを中心とする大幅な財政改革がそうであるが︑これらは戦時体制への対応の中でとられた一連の諸施

太平洋戦争勃発︵昭和十六年︶後の戦時下における大幅な財政改革の中での︑地方税制の﹁近代化﹂としては︑策の一環であった︒

βJO

市町村レベルセは︑戸数割が廃止され︑それにかわって独立税︵市町村民税︶が創設される︒また︑同時に︑この期の改革で︑付加税率が若干の整備をみる︒とはいえ︑地租および営業税などの主要税目については︑付加税制度はいぜん手つかずのままであった︒つぎに︑地方財政調整制度としての地方分与税制度として︑市町村レベル

では︑配付税制度の創設がある︒つまり︑所得税︑法人税の合計額を︑道府県と市町村へ配分する制度で︑その三八％が市町村に配布されることとなったが︑その際︑算定基準として課税力︑人口︑学童数その他の特別の財政需要が加味されることとなった︒

第二次世界大戦前わ財政制度は︑さまざまな改正をみたにもかかわらず︑基本的には︑中央政府が租税の大部分を徴収し︑それを地方に配分する権限を集中させており︑地方分与税制度等の導入があったとはいっても︑市町村の独立税によって︑財源の面から︑地方自治を保障するものとしては︑それはあまりにも貧弱なものにすぎなかった︒地方の独立税の制度的確立のためには︑戦後の一連の税財政制度の民主化︑いわゆるシャウプ税制の熊野町︵村︶の財政

模も︑第一次世界大戦をはさむ前と後とで︑大きく分かれる︒第一次世界大戦の始まる大正五年ごろまで熊野村が町制に移行して熊野町になるのが大正七年︵一九一八︶十月一日である︒熊野町︵村︶の財政の規2到来をまたなければならなかったのである︒

概観の熊野村の財政規模は︑日露戦争︵明治三十七三一十八年︶以前では六〇〇〇円以下︑その後は大体一万円から二万円の間にとどまっている︒大戦中・後の全国的な景気の上昇や︑それに続く米騒動︑戦後恐慌などの時期を通じ
行財

政て︑熊野町︵村︶の財政規模は増大を続けて︑大正十二年度︵一九二三︶には七万円近くにたっしている︒しかし︑第二節＆‖2．5

第玉章

2．0

近】．5r，00．5

D（1gOD）（1905）

り910）（1g15）

図5−2−9 熊野村の歳入・歳出の推移（第1次大戦前）
歳入歳出表、同予算表等より作成
×・・・×は決算額（歳出）、他の年度は予算額で収支均衡
∩︶nU
OOnU

大正8 9101112131415琵2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920年度（1920）（1925）（1930）（1935）（1g40）（1945）

図5￣2−10 熊野町の歳入・歳出の推移（第1次大戦後より第2次大戦まで）
×・・・×は決算額（歳出）、他の年度は予算額で収支均衡予算書等より作成（り2その後は︑全国的な慢性的不況情況の時代に突入してゆくわけであるが︑熊野町の財政も五万円〜六万円程度の水財

政

界大戦ま成は︑その大部分︵ほでの熊野村の歳入の構歳入と税

第一次世準で低迷しっつ推移し︑太平洋戦争へと突入して︑一挙にその規模を膨張させている︒日露戦争︑第一次世界大行ぼ七〜九割︶が村税︵各種附加税等︶によってしめられている︒大正末期以降︑町税の歳入総額のしめる割合は若干低下して五〜六割台になるが︑それでも過半をしめていたことに変わりない︒この割合の低下した原因は︑国庫下津金や県補助金等のβJβ戦︑第二次世界大戦という大きな戦争を契機として︑熊野町︵村︶の財政規模が大幅に変動していることが分かる︒

第二節

図5−2−11昭和8年度 熊野町歳入歳出予算

入構成（明治33〜昭和15年度）（円、％）

机1930（昭5）l1935（10）l米11940（15）48，604（100．0）

76，728（100．0）

24，659（78．6）r 31，599（53．5） 29，765（61．6）

30，953（63．7）

38，372（50．0）

235（0．8）

1，802（3．1）

1，279（2．6）

707（1．5）455（0．6）814（2．6）

1，084（1．8）

1，055（2，2）

1，319（2．7）

2，115（2．8）

9（0．03）21（0．04）

142（0．3）

192（0．4）28（0．04）

2，511（5．2）

642（1．3）804（1．0）610（1．3）

623（1．3）

畠7ナ（0．さ）

3，483（7．2）

3，979（5．2）

11，817（24．3）

10，501（13．7）

1，188（3．8）

3，266（5．5）

272（0．9）581（1．0）

近31，360（100．0）59，040（100．0） 48，321（100．0）

第五章

1920（9）1925（14）11，qOO（18．6）500（1．6）455（0．8）

3，018（9．7）

18，209（30．8）

1，298（4．1）
1，215（3．9）

5，597（11．6）
12，015（別．9）1，211（2．1）

1，110（2．3）

824（1．7）

1，334（1．7）

65（0．1）145（0．3）

1，059（1．4）

1，101（3．5）

529（1．1）

1，358（2．8）

2，649（3．6）

63（0，2）59（0．1）25（0．1）

2，5S7（4．4）

3，677（11．7）

8，222（15．7）

13，778（賀．5）

14，169（29，2）25（0．03）
米4 25，883（33．9）＊4臨時町村財政補給金9，000（11．7）、国税附加税1，037（1．4）、県税附加税278（0．4）

予算書等から作成

βJ4

表5【2−15 熊野町（村）の歳
第二節

年度1900（明33）L 1905（38）1910（43）1915（大4）行財

歳 入 結 節 3，682（100．0）

5，034（100．0）

13，745（100．0）

12，025（100．0）

町 （村） 税3，906（77．6）

12，213（88．9）

9，707（80．7）

1，983（53．8）

政301（2．5）

財産収入＊2

使用料及手数料
寄 付 金
繰 越 金
雑 収 入
町債
繰 入 金
（小 計）

90（0．7）377（3．1）49（0．4）20（0．2）257（1．9）324（2．7）710（5．2）

239（2．0）

1，204（8．9）

1，261（10．5）

国庫下渡金
交 付 金
国庫補助金

224（1．6）

683（5．7）

県補助金水3100（0．7）

371（3．1）

324（2．3）

1，054（8．8）

県 奨 励 金（小 計）＊1合計不一致 ＊2財産ヨリ生スル収入および財産売払代 ＊3郡補助金を含む円を含む
1910（明43）、1925（大14）年度のみ決算額、他は予算（補正後含む）額

3J5

1900 05 川 15 20 25 30 35 40 45年度

、古 4 明

図5−2−12 熊野町（村）の歳入と税の概要
表5−2−15より作成
大14の両年度は決算、他は予算額

βJ6外︑年によっては町財産の売払いや起債等による収入が相対的に増加したためである︒このことは︑地方財源の不足を税外の収入や補助金等でまかなわなければならなくなったことを意味している︒太平洋戦争に突入してからの地方財政の運営は全国的に大変な混乱をきわめたが︑熊野町のはあいにも︑その歳入項目ごとの金額の年度ごとの変動の様子はきわめて激しかったであろう様子がうかがえる︒町︵村︶税収入の内訳について大要をみると以下のとおりである︒主要な構成は戸別割︵または戸数割︶︑地価割等である︒戸別割は︑大正期は府県税となり町村レベルで等や国税営業税附加税が少々加わって町︵村︶税を構成していたり戸数割ほ︑歪期まで税収総額の六〜八割をし五年虔で廃止︶が加わるが︑地価割と略称する︒その他には︑県税の新種税・家屋税・営業税のそれぞれの附加税割と略称する︒地価割は︑大正期以降地租附加税となり︑これにさらに昭和期以降特別地租附加税︵これは昭和十は戸別割付加税︑昭和期は十五年産まで特別税戸数割︑太平洋戦争時は市町村民税と改変が続くが︑ここでは戸数（明治33）（38）（43）（大正4）（9）（14）（昭和5）（1D）（15）（20）

第二節
行財政1980

05 1D 1420253035

40年度（明治33）（38）（43）（大正3）（9）（14）（昭和5）（10）（15）

図5−2−13 熊野町（村）の税収の概要
蓑52−16より作成＊1明治45年産まで戸別割、昭和2年度以降特別税戸数割を含む。＊2明治45年度まで
地価割 昭和2年度以降特別地租附加税を含む

βJ7

収構成（明治33〜昭和15年度）
（円、％）

第玉章
近を含む ＊3所得割（〜明治45年度）、＊41925（大正14）年度までは国税附加税

蓑5−2−17 熊野村の公学費表（明治42年）

小学校
尋 常 】 尋常高等学校長・園長・館長俸給
教諭・助教諭・訓導俸給
准 教 員 俸 給
代 用 教 員 俸 給
旅費
喜国器 枚 標 本 費器
消種別32729175円

計円

72円254

929
230

0890

39447．月−

469971346192︵U借繕

36品

2具耗地

49219136108261867512497219
254

23，488乙054

史U

13借修其合52 7500
10 95153517 0ごU

授 業 料
寄 付 金
学校基本財産より生ずる収入
A計

総明治43年統計報告事跡
gJ8

表5−2−16 鮨野町（村）の税第二節

年

1910（43）1914（大正3）度】1900（明治33）い905（38）行財

町（村）税 総 折
地 租 附 加 税＊2
所得税附加税＊3
営業収益税附加税＊4

1，983（100．0）739（37．3）

3，907（100．0）

12，213（100．0）

8，461（100．0）

1，511（38．7）

1，858（15．2）

1，894（22．4）

99（0．8）74（0．9）政41（2．1）75（1．9）54（0．4）70（0．＄）

県税家屋税附加税
県税雑税税附加税
県税営業税附加税262（13．2）

340（臥7）784（6．4）755（8．9）

特別税戸数割＊5940（47．4）

1，980（50．7）

9，417（77，1）

55，65（65．8）＊1合計不一致 ＊2地価割（〜明治45年度）、特別地租附加税（昭和2〜15年度まで）＊5戸別割卜明治45年虔）、戸別割附加税（〜大正15年度）

前表に同じ
表5−2−18 熊野村の学校及び教育費

注1村立小学校において「加設科目」として「裁縫」を設けている。その他「農業」「手工」も設けられていた（明治36、37年）。

2 明治40年には児童（尋常高等あわせて）995人に対して教員数12であり、1教員当り児童82．9人であった。

統計報告事跡

3J9

第五牽
近

図5−2−14 昭和12年度予算説明

1900 05 1D 14202530

35

40年度

（明治33）（38）（43）（大正3）（g）（14）（昭和5）（10）（15）

図5−2−15 熊野町（村）の税収構成比の概要
表5−2−16より作成∂20