第35 回 定 時 株 主 総 会 招集ご通知

日 時

場 所

目 次

2019年６月20日（木曜日） 午前10時
東京都千代田区平河町二丁目４番１号

都市センターホテル３階「コスモスホール」
第35回定時株主総会招集ご通知 ………………
株主総会参考書類 ………………………………
（提供書面）
事業報告 …………………………………………
コーポレート・ガバナンスの概要 …………………
連結計算書類 ……………………………………
計算書類 …………………………………………
監査報告書 ………………………………………

2
5
16
41
44
47
50
証券コード 4839

証券コード：4839
2019年5月31日

株主の皆さまへ東京都港区赤坂五丁目２番20号

株主の皆さまには、日頃よりWOWOWをご支援いた
だき、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第35回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社の事業概況及び株主総会の議案についてご案内いたしますのでご高覧賜りますようお願いいたします。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長
1

田 中晃

招集ご通知第35回定時株主総会招集ご通知
日

時

2

場

所

2019年６月20日（木曜日）午前10時

株主総会参考書類1

東京都千代田区平河町二丁目４番１号

都市センターホテル３階「コスモスホール」（末尾の株主総会会場へのご案内をご参照下さい。）

報告事項
会 議 の
目的事項

第1号議案 取締役13名選任の件

決議事項

第2号議案 監査役1名選任の件

第3号議案 監査役の報酬限度額改定の件

コーポレート・ガバナンス

4

事業報告

3

１．第35期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第35期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件

以連結計算書類（1）議決権行使書面と電磁的方法（インターネット等）により議決権を重複行使された場合は、到着日を問わず、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の内容を有効として取扱います。
招 集 に
また、電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後にあたっての行使された内容を有効といたします。
決議事項（2）議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに、議決権の不統一行使をする旨とその理由を書面により当社にご通知下さい。
上［ 株 主さまへのお知らせ］

計算書類◎第35回定時株主総会招集ご通知提供書面のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://corporate.wowow.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。

監査報告書◎第35回定時株主総会招集ご通知提供書面に含まれる連結計算書類及び計算書類は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参下さいますようお願い申しあげます。
◎お土産をご用意しておりますが、議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人さまに対し1個とさせていただきます。
◎株 主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corporate.wowow.co.jp）に掲載させていただきます。
◎第35回定時株主総会招集ご通知より、日付の表示を和暦から西暦表示に変更しております。

当社 ウ ェ ブ サ イ ト ▶▶▶ https://corporate.wowow.co.jp2

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2019年6月20日（木曜日）
午前10時

2019年6月19日（水曜日）
午後5時30分到着分まで

2019年6月19日（水曜日）
午後5時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書こちらに議案の賛否をご記入ください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第1号議案
◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

見本
見本

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

第2・3号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネットによる議決権行使のご案内

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

コーポレート・ガバナンス「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類3

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」を
クリック

計算書類

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

事業報告

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

取締役13名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（12名）の任期が満了となります。つきましては、経営体制強化のため1名を増員し、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位、担当

1

再任

田中

晃（たなか あきら）

2

再任

黒水

則 顯 （くろみず のりあき）

取締役副社長 社長室、IR経理、リスク管理・コンプライアンス担当(株)WOWOWコミュニケーションズ 代表取締役社⻑

3

再任

山崎

一 郎 （やまざき いちろう）

専務取締役人事総務、マーケティング担当

4

新任

熨斗

賢 司（ の し け ん じ ）

－

5

新任

水口

昌 彦 （みずぐち まさひこ）

－

6

新任

田代

秀 樹（たしろ ひでき）

－

7

新任

山本

均 （やまもと ひとし）

8

新任

尾上

純 一 （おのうえ じゅんいち）

執行役員IR経理局長

9

再任

飯島

一 暢 （いいじま かずのぶ）

取締役

社外

10

再任

石川

豊 （いしかわ ゆたか）

取締役

社外

11

再任

仲尾

雅 至（なかお まさし）

取締役

社外

12

新任

草間

高 志（くさま たかし）

監査役

社外

13

新任

石澤

顕 （いしざわ あきら）

－

社外

5

代表取締役社長

執行役員人事総務局長

独立

独立

1

再任
4年

あきら

田中

晃

取締役会出席回数▶

（1954年9月12日生）

12回/12回（100％）

所有する当社の株式数▶

13,600株

株主総会参考書類

取締役在任期間

▶

な か

招集ご通知

た

候補者番号

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

日本テレビ放送網㈱ コンテンツ事業推進部長
同社 編成部長
同社 メディア戦略局次長㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーJSAT㈱）執行役員常務
同社 執行役員専務㈱スカパー・エンターテイメント 代表取締役社長㈱スカパーJSATホールディングス 取締役、スカパーJSAT㈱ 取締役執行役員専務 有料多チャンネル事業部門長
当社 顧問
当社 代表取締役社長（現任）

取締役候補者
とした理由

2

再任
1年

み ず

の り

あ き

黒水則顯
取締役会出席回数▶

（1954年6月30日生）

12回/12回（100％）

所有する当社の株式数▶

39,500株

連結計算書類取締役在任期間▶

く ろ

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況

▶

計算書類

2001年 7月 当社 執行役員プロデュース局長
2002年 12月 当社 人事局長
2004年 6月 当社 取締役経営企画局長
2005年 6月 当社 常務取締役経営企画局長
2006年 6月 当社 常務取締役放送・事業統括本部長兼編成制作局長
2007年 6月 当社 取締役編成、制作、技術担当
2008年 6月 当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当
2011年 6月 当社 常務取締役マーケティング、カスタマーリレーション、営業担当
		 ㈱WOWOWマーケティング 代表取締役社長
2013年 4月 当社 常務取締役マーケティング、営業、デジタルコンテンツ担当兼マーケティング局長
2014年 6月 当社 顧問
		 ㈱WOWOWコミュニケーションズ 代表取締役社長（現任）2018年 6月 当社 取締役副社長IR経理、リスク管理・コンプライアンス担当
2018年 7月 当社 取締役副社長 社長室、IR経理、リスク管理・コンプライアンス担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱WOWOWコミュニケーションズ 代表取締役社長

上記略歴に記載のとおり経営者としての豊富な経験を有しており、当社子会社の代表取締役社長として、子会社経営を担っております。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、今後も当社及び当社グループの事
業基盤の活性化、持続的な成長にその手腕を発揮することが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
6

監査報告書

取締役候補者とした理由

コーポレート・ガバナンス

候補者番号2015年から代表取締役社長として、放送業界での豊富な経験に基づき当社グループの経営を担っております。今後も当社の成長戦略と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことが期待できる最適な人材であると考え、引き続き取締役候補者としました。

事業報告

2000年 6月
2003年 6月
2004年 12月
2005年 6月
2008年 10月
2010年 8月
2013年 6月
2015年 6月
		

や ま

候補者番号

3

再任

取締役在任期間

▶

9年

ざ き

い ち

ろ う

山崎一郎
取締役会出席回数▶

（1958年2月20日生）

12回/12回（100％）

所有する当社の株式数▶

8,400株

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

1998年 10月
2001年 4月
2003年 4月
2006年 6月
2007年 6月
2009年 7月
2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2015年 6月
2017年 4月
2018年 6月
2018年 7月

当社 営業局量販営業第三部長
当社 営業局量販営業部長
当社 顧客サービス局長
当社 第一営業局長
当社 営業企画局長
当社 マーケティング局長
当社 取締役マーケティング、営業担当
当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当
当社 取締役人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当
当社 常務取締役人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当
当社 常務取締役マーケティング、営業担当
当社 専務取締役人事総務、マーケティング、営業担当
当社 専務取締役人事総務、マーケティング担当（現任）取締役候補者
とした理由

候補者番号

4

取締役在任期間▶

上記略歴に記載のとおり経営者として十分な実績を有しており、当社経営を担っております。特にマーケティン
グ、営業関連業務及び人事総務関連業務において豊富な経験とその手腕が高く評価されており、これらの実績を考慮し、引き続き取締役候補者としました。

の

新任
－

し

け ん

じ

熨斗賢司
取締役会出席回数▶

（1958年9月10日生）－

所有する当社の株式数▶

－

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

1982年 4月 日本テレビ放送網㈱ 入社
2002年 7月 同社 技術統括局技術部長
2006年 7月 同社 技術統括局技術戦略センター長兼技術計画部長
2007年 7月 同社 人事局次長兼厚生労務部長
2011年 6月 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 常務取締役
2013年 6月 同社 専務取締役
2014年 6月 日本テレビ放送網㈱ グループ戦略室出向局長
		 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 代表取締役社長
2016年 6月 日本テレビ放送網㈱技術統括局出向局長
2017年 6月 同社 執行役員
2018年 6月 ㈱静岡第一テレビ 常務取締役技術担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱静岡第一テレビ 常務取締役㈱DIプロ 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
7

上記略歴に記載のとおり経営者として十分な実績を有しており、同業他社で培ってきた知識・経営経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、新たに取締役候補者としました。

5

新任
－

ま さ

ひ こ

水口昌彦
取締役会出席回数▶

（1959年4月29日生）
所有する当社の株式数

－

▶

－

株主総会参考書類

取締役在任期間

▶

ぐ ち

招集ご通知

み ず

候補者番号

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

上記略歴に記載のとおり経営者として十分な実績を有しており、同業他社で培ってきた知識・経営経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、新たに取締役候補者としました。

6

新任

取締役在任期間

▶

－

し ろ

ひ で

き

田代秀樹
取締役会出席回数▶

連結計算書類た

候補者番号（1960年4月17日生）－

所有する当社の株式数▶

コーポレート・ガバナンス

取締役候補者とした理由

事業報告

1982年 4月 ㈱フジテレビジョン 入社
1999年 7月 同社 編成制作本部編成制作局第二制作部副部長
2002年 2月 同社 編成制作局編成部コンテンツ担当部長
2005年 6月 同社 編成制作局バラエティ制作センター部長
2006年 6月 同社 編成制作局バラエティ制作センター室長兼広報局視聴者総合センター
2009年 6月 ㈱ポニーキャニオン 取締役
2010年 3月 同社 取締役映画事業本部長
2013年 6月 同社 常務取締役映像・映画総括
2014年 6月 同社 常務取締役経営情報本部長、制作宣伝担当
2016年 6月 同社 常務取締役音楽全般担当
2017年 6月 同社 常務取締役第2ディストリビューション担当
2018年 6月 同社 常務取締役経営戦略本部及びマーケティング本部担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱ポニーキャニオン 常務取締役－

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

取締役候補者とした理由㈱東京放送 入社
同社 編成局編成部
当社 出向
当社 編成局長㈱東京放送 コンテンツ事業局ペイテレビ事業部長㈱TBS テレビ 編成局編成部長
同社 事業局映画事業部長
同社 報道局担当局長
同社 スポーツ局長（現任）
上記略歴に記載のとおり、同業他社で培ってきた知識・経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、新たに取締役候補者としました。

8

監査報告書

4月
7月
3月
7月
1月
5月
1月
4月
4月

計算書類

1984年
2004年
2007年
2007年
2009年
2010年
2011年
2014年
2016年

や ま

候補者番号

7

新任

取締役在任期間

▶

－

も と

山本

ひとし

均

取締役会出席回数▶

（1964年11月16日生）
所有する当社の株式数

－

▶

－

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

1990年 10月
2007年 6月
2012年 7月
2013年 7月
2016年 7月
2018年 6月
2018年 7月

当社 入社
当社 プロモーション部長
当社 デジタルコンテンツ室長
当社 マーケティング局長
当社 編成局長
当社 人事総務局長
当社 執行役員人事総務局長（現任）

取締役候補者とした理由

上記略歴に記載のとおり経営者として実績を有しており、当社経営を担っております。特に人事総務関連業務においてその手腕が高く評価されており、これらの実績を考慮し、新たに取締役候補者としました。

お の

候補者番号

8

新任

取締役在任期間▶

－

う え じゅん い ち

尾上純一
取締役会出席回数▶

－（1965年9月7日生）
所有する当社の株式数▶

5,400株

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況

▶

1992年
2008年
2013年
2015年
2018年

6月
7月
6月
7月
7月

取締役候補者
とした理由

9

当社 入社
当社 IR経理局IR経理部長
当社 IR経理局長兼IR経理部長
当社 IR経理局長
当社 執行役員IR経理局長（現任）
上記略歴に記載のとおり経営者として実績を有しており、当社経営を担っております。特にIR経理関連業務において豊富な経験とその手腕が高く評価されており、これらの実績を考慮し、新たに取締役候補者としました。

9

再任
15年

じ ま

か ず

の ぶ

飯島一暢
取締役会出席回数▶

（1947年1月4日生）

11回/12回（92％）

社外
所有する当社の株式数▶

－

株主総会参考書類

取締役在任期間

▶

い い

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況

▶

候補者番号

取締役在任期間▶

同業他社で培ってきた知識・経営経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候
補者としました。

い し

再任
2年

か わ

石川

ゆたか

豊

取締役会出席回数▶

社外（1958年6月17日生）

11回/12回（92％）

独立
所有する当社の株式数▶

連結計算書類

10グリー㈱ 社外取締役－

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

㈱ビデオリサーチ 社外取締役

宣伝・広告関連業の経営で培ってきた専門的な知識・業務執行経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
10

監査報告書

社外取締役候補者
とした理由

計算書類

2001年 6月 ㈱電通 メディア本部 テレビ局 ネットワーク3部長
2005年 1月 同社 メディア・コンテンツ第2本部 テレビ局 テレビ業務推進部長
2005年 10月 同社 メディア・コンテンツ第2本部 テレビ局 局次長兼テレビ業務推進部長
2006年 4月 同社 コーポレート本部人材開発局出向（㈱プレゼントキャスト）
2008年 7月 同社 テレビ局次長
2010年 4月 同社 MCプランニング局エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャー
2012年 4月 同社 MCプランニング局長
2013年 4月 同社 ラジオテレビ＆エンタテインメント局長
2016年 1月 同社 執行役員
2017年 1月 同社 常務執行役員
2017年 6月 当社 取締役（現任）2018年 1月 ㈱電通 執行役員 国内事業統括補佐（現任）【重要な兼職の状況】㈱電通 執行役員 国内事業統括補佐㈱BS-TBS 社外取締役㈱J-WAVE 社外取締役

コーポレート・ガバナンス

社外取締役候補者
とした理由

事業報告

1995年 4月 三菱商事㈱ メディア放送事業部長
1997年 5月 ㈱フジテレビジョン 入社
1999年 6月 同社 経営企画局長
2001年 6月 同社 執行役員経営企画局長
2004年 6月 当社 取締役（現任）2005年 6月 ㈱フジテレビジョン 上席執行役員総合調整局長
2006年 6月 同社 取締役経営企画局長
2007年 6月 同社 常務取締役
2009年 10月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 常務取締役
2012年 6月 ㈱サンケイビル 代表取締役社長 社長執行役員（現任）【重要な兼職の状況】㈱スカパーJSATホールディングス 取締役㈱サンケイビル 代表取締役社長 社長執行役員

候補者番号

11

取締役在任期間

▶

な か

再任
2年

お

ま さ

し

仲尾雅至
取締役会出席回数▶

（1963年2月6日生）

12回/12回（100％）

社外所有する当社の株式数▶

－

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

2003年 4月 ㈱東京放送 メディア推進局部次長（㈱ビーエス・アイ現職出向 同社宣伝部長）
2005年 2月 同社 メディア推進局総合企画部部次長兼メディア推進局（㈱シー・ティ・ビィ・エス現職出向 同社編成本部長）
2005年 11月 ㈱TBSテレビ メディア推進局部次長（TCエンタテインメント㈱現職出向 同社代表取締役社長）
2011年 6月 ㈱東京放送ホールディングス 次世代ビジネス企画室長
2013年 7月 同社 次世代ビジネス企画室長兼投資戦略部長
2015年 4月 ㈱TBSテレビ メディアビジネス局長
2017年 6月 当社 取締役（現任）		 ㈱東京放送ホールディングス 取締役（現任）		 ㈱TBSテレビ 取締役（現任）【重要な兼職の状況】㈱TBSテレビ 取締役㈱青森テレビ 社外取締役㈱東京放送ホールディングス 取締役㈲アークトゥールス 社外取締役㈱セブン・アークス 社外取締役㈱セブン・アークス・ピクチャーズ 社外取締役㈱プレースホルダ 社外取締役
社外取締役候補者
とした理由
候補者番号

12

同業他社で培ってきた知識・経営経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候
補者としました。
く さ

新任▶取締役在任期間－［監査役在任期間 7年］

ま

た か

し

草間高志

社外

（1949年1月8日生）▶取締役会出席回数
12回/12回（100％）（上記は監査役としての出席回数）

独立
所有する当社の株式数▶

－

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

1971年 4月 ㈱日本興業銀行 入行
1994年 6月 同行 証券営業部副部長
1995年 5月 興銀証券㈱ 取締役企画管理グループ長兼財務部長
1998年 5月 ㈱日本興業銀行 証券営業部長
1999年 6月 同行 執行役員証券営業部長
2000年 4月 新光証券㈱ 常務執行役員
2000年 6月 同社 常務取締役
2001年 6月 同社 専務取締役
2003年 6月 同社 代表取締役社長
2009年 5月 みずほ証券㈱ 代表取締役会長
2011年 6月 同社 顧問
2012年 6月 当社 社外監査役（現任）【重要な兼職の状況】
宇部興産㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由
11

金融機関におけるコーポレートファイナンス業務で培ってきた経営経験、財務会計に関する知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者としました。

13

新任
－

ざ わ

石澤

あきら

顕

取締役会出席回数▶

（1956年10月14日生）－

社外
所有する当社の株式数▶

－

株主総会参考書類

取締役在任期間

▶

い し

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当、重要な兼職の状況▶

コーポレート・ガバナンス

上記略歴に記載のとおり経営者として十分な実績を有しており、同業他社で培ってきた知識・経営経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者としました。

連結計算書類

社外取締役候補者
とした理由

事業報告

1980年 4月 日本テレビ放送網㈱ 入社
1999年 6月 同社 編成局編成部編成戦略担当副部長
2000年 6月 同社 編成局編成部次長
2001年 6月 同社 報道局ニュース編集担当部長
2002年 7月 同社 報道局政治部長
2003年 6月 同社 編成局CP
2004年 6月 同社 コンプライアンス推進室考査部長
2005年 6月 同社 コンプライアンス推進室考査部長兼報道局報道審査委員会
2006年 1月 同社 メディア戦略局メディア事業部長
2006年 7月 同社 秘書室秘書部長
2008年 7月 同社 秘書室長兼秘書部長
2009年 7月 同社 総務局長兼秘書役代行
2009年 12月 同社 編成局長
2011年 7月 同社 執行役員社長室長
2012年 6月 同社 上席執行役員社長室長
2013年 6月 日本テレビホールディングス㈱ 取締役
		 日本テレビ放送網㈱ 取締役執行役員
2015年 6月 日本テレビホールディングス㈱ 常務取締役
		 日本テレビ放送網㈱ 取締役常務執行役員
2018年 6月 日本テレビホールディングス㈱ 専務取締役（現任）		 日本テレビ放送網㈱ 取締役専務執行役員（現任）【重要な兼職の状況】
日本テレビホールディングス㈱ 専務取締役
日本テレビ放送網㈱ 取締役専務執行役員

計算書類
監査報告書

12

1.	‌取締役候補者の黒水則顯氏は、2019年6月14日付で㈱WOWOWコミュニケーションズの代表取締役社長を退任し、同社の取締役会長に就任する予定であります。
2.	‌取締役候補者の熨斗賢司氏は、2019年6月25日付で放送事業を営む㈱静岡第一テレビの常務取締役及び同社の子会社である㈱DIプロの代表取締役社長を退任予定であります。
3. 取締役候補者の水口昌彦氏は、2019年6月17日付で㈱ポニーキャニオンの常務取締役を退任予定であります。
4. 取締役候補者の田代秀樹氏は、2019年6月19日付で㈱TBSテレビを退職予定であります。
5.	‌取締役候補者の飯島一暢氏は、㈱サンケイビル代表取締役社長社長執行役員及び㈱スカパーJSATホールディングス取締役を兼務しております。
㈱サンケイビルは、当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であります。当社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱フジテレビジョンとの間に映像・放送関連の取引関係があります。また、当社は、㈱スカパーJSATホールディングスの子会社であり放送事業を営むスカパーJSAT㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
6.	‌取締役候補者の石川豊氏は、㈱電通執行役員並びに放送事業を営む㈱BS-TBS社外取締役を兼務しております。㈱BS-TBSは、当社の「その他関係会社」及び主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であります。当社は、㈱電通及び同社の子会社との間に広告委託等の取引関係があります。また、当社は、㈱ビデオリサーチとの間に調査事業関連の取引関係があります。
7.	‌取締役候補者の仲尾雅至氏は、㈱東京放送ホールディングス取締役並びに放送事業を営む㈱TBSテレビ取締役、㈱青森テレビ社外取締役を兼務
しております。㈱東京放送ホールディングスは、当社の「その他の関係会社」及び主要株主であります。㈱TBSテレビは、当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であり、当社は、同社との間に映像・放送関連の取引関係があります。
8. 取締役候補者の草間高志氏は、2019年6月27日付で宇部興産㈱の社外取締役を退任予定であります。
9.	‌取締役候補者の石澤顕氏は、日本テレビホールディングス㈱専務取締役及び放送事業を営む日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員を兼務しております。当社は、日本テレビホールディングス㈱の子会社である日本テレビ放送網㈱との間に映像・放送関連の取引関係があります。
10. 上記以外に各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
11.	‌当社と飯島一暢氏、石川豊氏及び仲尾雅至氏とは会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額となっております。飯島一暢氏、石川豊氏及び仲尾雅至氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、草間高志氏及び石澤顕氏の新任が承認された場合には、両氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
12. 当社は、社外取締役候補者の草間高志氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
また、社外取締役候補者の石川豊氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
13. 所有する当社の株式数は、2019年3月31日現在のものであります。

13

招集ご通知監査役1名選任の件

第2号議案

したいと存じます。
なお、選任されます監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任されます監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

と

新任

ね

がわ

事業報告

監査役候補者は、次のとおりであります。
はじめ（1955年6月30日生）
所有する当社の株式数▶

コーポレート・ガバナンス

利根川 一1,700株

略歴、地位、重要な兼職の状況▶

連結計算書類

1979年 4月 郵政省 入省
1996年 7月 同省 大臣官房総務課審議室長
2004年 4月 内閣官房内閣参事官（内閣官房郵政民営化準備室参事官）
2006年 4月 内閣官房内閣審議官（内閣官房郵政民営化推進室審議官）兼郵政民営化委員会事務局次長
2009年 7月 総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
2010年 1月 同省 情報通信国際戦略局長
2012年 9月 内閣官房内閣審議官（内閣官房郵政民営化推進室長）兼郵政民営化委員会事務局長
2016年 10月 当社 特別顧問（現任）2018年 6月 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長（現任）【重要な兼職の状況】
一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長
中央官庁での豊富な経験と通信・放送分野での知見を有しており、それらを活かして監査役として業務執行を実効的に監督することが期待できる適切な人材であると判断し、新たに監査役候補者としました。

1. 同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式数は、2019年3月31日現在のものであります。

計算書類

監査役候補者とした理由

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査役草間高志氏が辞任されますので、監査役1名の選任をお願いいた

監査報告書

14

第3号議案

監査役の報酬限度額改定の件

当社の監査役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第31回定時株主総会において、年額69百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経営環境の変化等諸般の事情を考慮し、企業として透明・公正に運営を行い、ガバナンス強化を図るため、監査役の報酬額を年額79百万円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役は4名（うち社外監査役3名）でありますが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、監査役は4名（うち社外監査役は2名）となり、常勤監査役が2名となる予定です。
以

15

上

（提供書面）

事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
招集ご通知

1．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。

‌ このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、有料放送収入の増加や、テ

株主総会参考書類‌ 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推

レマーケティング事業における外部売上の増加等により、売上高は826億23百万円と前期に比べ10億より、67億79百万円と前期に比べ30億96百万円（△31.4％）の減益、経常利益は75億31百万円と前期に比べ31億67百万円（△29.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は51億82百万円と前‌ 当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。

■各セグメントの経営成績‌ 当連結会計年度におきましては、オリジナルコンテンツの強化及び各ジャンルのNo.1コンテンツのラインナップに取組むことで、他社との差別化を図りました。

連結計算書類〈放送〉

コーポレート・ガバナンス

期に比べ21億77百万円（△29.6％）の減益となりました。

事業報告49百万円（1.3％）の増収となりました。営業利益は戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等に‌ スポーツでは、大坂なおみ選手がグランドスラム2大会連続優勝を成し遂げたことが話題となったテニスが新規加入を牽引しました。音楽では安室奈美恵や、東方神起、B’z等のライブが新規加入に貢献‌ オリジナルドラマでは、滝沢秀明が初の外科医役に挑んだ「連続ドラマW 孤高のメス」や、「連続ド

計算書類

しました。

ラマW コールドケース2 ～真実の扉～」、「連続ドラマW ダブル・ファンタジー」等が好評を得ました。
‌ また、視聴の利便性を向上させ、新たな顧客開拓を図るために、当社の番組を放送と同時にネットで‌ 以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は782億50百万円と前期に比べ5億99百万円（0.8％）の増収、セグメント利益は64億20百万円と前期に比べ33億19百万円（△34.1％）の減益となりました。

16

監査報告書

配信する「ネット同時配信」を2018年12月から開始しました。

放送

売上高（単位：百万円）
77,651

78,250売 上 高

782 50
億百万円

セグメント利益（単位：百万円）
9,739

6,420

第34期

第35期

第34期

第35期

連続ドラマW
コールドケース2～真実の扉～

生中継！ 東方神起 LIVE TOUR 2018
～TOMORROW～ in 京セラドーム大阪

大坂なおみ 開花～完璧主義者が描く未来～：
Getty Images

17

第34期（2017年度）

第35期（2018年度）（単位：件）

対前年差

対前年増減率660,191

69,542

11.8％

解

数

537,432

635,100

97,66818.2％

正 味 加 入 件 数

53,21725,091△28,126△52.9％

累計正味加入件数

2,876,402

2,901,493

25,0910.9％内 ） 複 数 契 約 (注)1

417,440

415,289△2,151△0.5％内 ） 宿 泊 施 設 契 約 (注)2

60,65264,180

3,528

5.8％

約

件

事業報告

590,649

株主総会参考書類

新 規 加 入 件 数〈テレマーケティング〉

既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注等の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部

3億58百万円と前期に比べ2億22百万円（163.4％）の増益となりました。

テレマーケティング
89 17
億

百万円

セグメント利益（単位：百万円）

計算書類

7,709

8,917

売 上 高

358

監査報告書

136

第34期

第35期

第34期

連結計算書類

売上の増加により、売上高は89億17百万円と前期に比べ12億7百万円（15.7％）の増収、セグメント利益はコーポレート・ガバナンス（注）1．当社は同一契約者による2契約目と3契約目につき月額2,300円（税抜）の視聴料金を900円（税抜）に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2．当社は宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

売上高（単位：百万円）

招集ご通知

当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。

第35期

18

②

設備投資の状況‌ 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産26億36百万円であり、主なものは放送センターの社屋拡張工事です。また、無形固定資産への投資額は6億56百万円であり、主なものは顧客管理システムの更新等です。

③

資金調達の状況‌ 当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。
‌ 次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び取引銀行4行と個別契約しておりま
す総額32億70百万円の当座貸越契約により確保しております。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況⑤

他の会社の事業の譲受けの状況⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況‌ 該当事項はありません。
‌ 該当事項はありません。
‌ 該当事項はありません。
‌ 該当事項はありません。

19

財産及び損益の状況
区

上

経

常

利

第34期

第35期
〔当連結会計年度〕

2015年度

2016年度

2017年度

高75,296百万円

78,253百万円

81,574百万円

82,623百万円

2018年度益

9,516百万円

10,282百万円

10,698百万円

7,531百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

6,707百万円

6,800百万円

7,360百万円

5,182百万円

1株当たり当期純利益

248円52銭251円94銭272円70銭

192円02銭

資産

63,452百万円

81,461百万円

87,083百万円

92,555百万円

資産

44,646百万円

49,731百万円

54,994百万円

58,030百万円

社

2社

2社

3社

3社

持 分 法 適 用 会 社

1社

1社

1社

1社

連

結

子

会

78,253

81,574

82,623

経常利益
9,516（単位：百万円）

10,282

10,698

親会社株主に帰属する当期純利益
6,707

6,800

7,360
5,182

7,531

第33期

第34期

1 株当たり当期純利益
248.52

第33期（単位：円）

第32期

第34期

総資産

272.70

第34期

第33期（単位：百万円）

81,461
192.0263,452

第35期

第32期

第35期

第33期

87,083

第32期

92,555

第35期

第34期

純資産

44,646

第34期

第33期

第32期

第35期

（単位：百万円）

49,731

54,99458,030
監査報告書

第32期

251.94

第35期

計算書類

第32期

（単位：百万円）

連結計算書類75,296（単位：百万円）

コーポレート・ガバナンス

売上高

事業報告

総
純

株主総会参考書類

売

第33期

第32期

分

招集ご通知

⑵

第33期

第34期

第35期

20

⑶

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

㈱WOWOWコミュニケーションズ

478百万円

100.0％

顧客管理及びテレマーケティング㈱WOWOWプラス

100百万円

100.0％

BS／CS放送

WOWOWエンタテインメント㈱225百万円

100.0％

番組中継収録⑷

主要な事業内容

対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、動画配信サービスの台頭を始めとする環境変化や、コンテンツ獲
得競争の激化等により、年々厳しさが増しております。この様な環境下、当社は、継続的な成長を維持しながら、これからの10年を戦うための準備を行い、さらなる成長に向けた布石を打つことを目的として、「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定しております。
この中期経営計画の3年目である2019年度における当社グループの対処すべき課題は以下の4点です。
①

徹底的なコンテンツの差別化‌ 映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客様の嗜好やWOWOWに対するご要望は変化しています。多種多様なサービスの中からお客様に選んでいただけるサービスとなる
ためには、オリジナルコンテンツを中心とする差別化されたコンテンツの提供が欠かせません。その為、オリジナルコンテンツの開発を大きな取組み課題として推進してまいります。
②

収益拡大施策の推進‌ 現在、有料放送事業による視聴料収入が当社グループの収益の大きな柱となっておりますが、視聴料収入を柱とした放送関連以外の事業収入（放送外収入）を拡大させることも、大きな経営課題です。そのため、放送外収入となるコンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大に取組んでまいります。

21

ICT（情報通信技術）施策の推進‌ お客様の映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送サービスの高度化を図り、お客様にとって便利で魅力的なサービスを提供することが重要な取組み課題です。そのため、2018年12月にスタート
及びICTを活用したネット関連施策への取組みを推進してまいります。

④

WOWOWグループとしての成長‌ 2017年に、㈱WOWOWプラス、㈱アクトビラを当社グループに加え、今後は、WOWOWグルー

株主総会参考書類

したネット同時配信サービスを主軸とした「WOWOWメンバーズオンデマンド」のサービスの拡充

招集ご通知

③

プとして成長を図ることが大きな取組み課題です。その成長を目指し、業務改革を推進することでグ
革と労務環境の適正化により、多様な人材が活躍できる環境を整え、グループ全体の成長を図ってまい

事業報告

ループ経営体制の再構築を図ってまいります。また、働き方改革の推進を通じたコミュニケーション改ります。

コーポレート・ガバナンス

株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
⑸

主要な事業内容（2019年3月31日現在）
放送法に基づく基幹放送事業及び一般放送事業②

放送番組、ビデオ、映画等の企画、制作、販売及び購入③

放送時間の販売④

テレマーケティング事業⑤

その他、上記に関連する業務

連結計算書類

①

計算書類
監査報告書

22

⑹
①

主要な事業所（2019年3月31日現在）②

当社の主要な事業所
本社

東京都港区赤坂五丁目2番20号

放送センター

東京都江東区辰巳二丁目1番58号⑺

子会社の事業所㈱WOWOWコミュニケーションズ（本社）神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号㈱WOWOWプラス（本社）

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

WOWOWエンタテインメント㈱（本社）東京都港区赤坂四丁目1番31号①

使用人の状況（2019年3月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

538（616）名＋29（△3）名（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（②）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

292名

＋13名

41.4歳

15.3年

（注）使用人数は就業員数を記載しております。

⑻

主要な借入先及び借入額（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

⑴自己名義株式 6.4％

株式の状況（2019年3月31日現在）
発行可能株式総数②

発行済株式の総数

外国法人等

114,000,000株

金融機関

10.2％

10.5％

株式構成比

28,844,400株

株主総会参考書類①

個人・その他10.1％

金融商品取引業者 0.4％

（自己株式1,853,318株を含む）

③

株主数

④

大株主（上位12名）

13,025名
株主名

その他の国内法人62.4％

持株数

持株比率

21.95％
16.82

日本テレビ放送網株式会社

2,616,400

9.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）

5.18

875,000

3.24

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

580,200

2.14

株式会社朝日新聞社

555,200

2.05

GOVERNMENT OF NORWAY

376,200

1.39

株式会社テレビ朝日ホールディングス

346,000

1.28

株式会社テレビ東京

346,000

1.28

株式会社日本経済新聞社

346,000

1.28

株式会社読売新聞東京本社

346,000

1.28

連結計算書類

1,400,800

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

コーポレート・ガバナンス

5,925,000株
4,541,400

計算書類（注） 1．上記のほか、自己株式が1,853,318株あります。
2．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3．株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び株式会社東京放送ホールディングスは、主要株主です。

新株予約権等の状況①‌当事業年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等
監査報告書

の状況
該当事項はありません。
②

事業報告

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社東京放送ホールディングス

⑵

招集ご通知

2．会社の現況

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
24

⑶

会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2019年3月31日現在）

会社における地位

氏

代表取締役社長

田 中

取締役副社長黒 水 則 顯社長室、IR経理、リスク管理・コンプライアンス担当、㈱WOWOWコミュニケーションズ代表取締役社長

専務取締役

山 崎 一 郎

人事総務、マーケティング担当

専務取締役

橋 本

ICT担当、㈱アクトビラ代表取締役社長

常務取締役

坂 田 進 恒

技術担当

常務取締役

大 高 信 之編成、制作、事業担当

取締役相談役

和 崎 信 哉取締役

飯 島 一 暢㈱サンケイビル代表取締役社長 社長執行役員、㈱スカパーJSATホールディングス取締役、
グリー㈱社外取締役

丸 山 公 夫

日本テレビホールディングス㈱専務取締役、
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員、㈱テレビ金沢社外取締役、一般社団法人 日本テレビジョン放送著作権協会代表理事、㈱BS日本代表取締役会長

菅 野

寛

早稲田大学大学院経営管理研究科教授、オムロンヘルスケア㈱社外取締役、
スタンレー電気㈱社外監査役、
三井海洋開発㈱社外取締役、
ERIホールディングス㈱社外取締役

豊㈱電通執行役員 国内事業統括補佐、㈱BS-TBS社外取締役、㈱J-WAVE社外取締役、㈱ビデオリサーチ社外取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

25

石 川

名

担当及び重要な兼職の状況

晃

元

仲 尾 雅 至㈱東京放送ホールディングス取締役、㈱TBSテレビ取締役、㈱青森テレビ社外取締役、㈲アークトゥールス社外取締役、㈱セブン・アークス社外取締役、㈱セブン・アークス・ピクチャーズ社外取締役、㈱プレースホルダ社外取締役

氏

名

招集ご通知

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

草 間 高 志宇部興産㈱社外取締役

監査役

遠 山 友 寛TMI総合法律事務所パートナー弁護士、
そーせいグループ㈱社外取締役、
トラスト・キャピタル㈱社外取締役、㈱日本色材工業研究所社外取締役

監査役

梅 田 正 行㈱朝日新聞社常務取締役、㈱ビーエス朝日社外取締役、㈱東日本放送社外取締役

コーポレート・ガバナンス

連結計算書類（注） 1．取締役飯島一暢氏、丸山公夫氏、菅野寛氏、石川豊氏及び仲尾雅至氏は、社外取締役であります。
2．監査役草間高志氏、遠山友寛氏及び梅田正行氏は、社外監査役であります。
3．監査役草間高志氏は、金融機関での長年の経営経験及び財務部門の責任者として業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は、取締役菅野寛氏及び石川豊氏、並びに監査役草間高志氏、遠山友寛氏及び梅田正行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．常務取締役坂田進恒氏は、2018年6月19日付で、当社の子会社であるWOWOWエンタテインメント㈱の代表取締役社長を退任しております。
6．取締役相談役和崎信哉氏は、2018年6月11日付で、一般社団法人衛星放送協会会長を退任しております。
7．取締役飯島一暢氏は、2018年6月29日付で、㈱海外需要開拓支援機構取締役会長を退任しております。
8．取締役丸山公夫氏は、2018年5月30日付で、日活㈱社外取締役及び2018年6月5日付で、㈱シーエス日本社外取締役を退任しております。
9．監査役草間高志氏は、2018年6月27日付で、㈱ロイヤルパークホテル社外取締役を退任しております。また、2019年6月27日付で、宇部興産㈱社外取締役を退任予定であります。
10．監査役梅田正行氏は、2018年6月22日付で、北海道テレビ放送㈱社外取締役及び2018年6月29日付で、㈱朝日新聞出版取締役会長を退任
しております。

事業報告

山 内 文 博監査役

株主総会参考書類監査役（常勤）

計算書類
監査報告書

26

②

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）13名（5）352百万円（48）

監査役（うち社外監査役）

4
（3）

57
（28）

合計
（うち社外役員）

17
（8）

409
（76）

（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．上記には、2018年6月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
3．取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第31回定時株主総会において年額490百万円以内（但し、使用人給与は含まない）と決議
いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第31回定時株主総会において年額69百万円以内と決議いただいております。
5．連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
6．使用人兼務取締役の使用人給与は支給しておりません。
7．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は以下のとおりです。
取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額は、株主総会の決議により決定されます。
	‌取締役及び監査役の報酬等の額は、その業績向上意欲等を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが可能であり、且つ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とします。
	‌各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職責、会社の業績、当該業績への貢献度等を総合的に勘案して決定することとしており、代表取締役が取締役会から委任を受けて具体的な金額を決定します。また、各監査役の報酬額は、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、監査役の協議により決定します。
8．当社では、常勤取締役の各種経営計画達成へのインセンティブの増大及び報酬と業務執行責任との連動性の向上のため、第36期事業年度中に常勤取締役を対象とする業績連動報酬（金銭報酬）を導入することを予定しております。
9．当社では、報酬決定における客観性・透明性をより一層確保するため、第36期事業年度中に指名・報酬諮問委員会を設置することを検討しております。

27

招集ご通知③

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況等
A．取締役会出席状況等

位

氏

名

取締役会開催回数

取締役会出席回数

当社での主な活動状況

11

同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

取締役

丸 山 公 夫1212

同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

取締役

菅 野

寛

12

12

経営戦略等に関する研究活動によって培われた経験や専門知識を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

取締役

石 川

豊

12

11

宣伝・広告業での業務執行経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

取締役

仲 尾 雅 至1212

同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

草 間 高 志12

12

金融機関での経営経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

遠 山 友 寛1212

弁護士としての長年の経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

梅 田 正 行1211

報道機関での経営経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

連結計算書類

12

コーポレート・ガバナンス

飯 島 一 暢事業報告

取締役

株主総会参考書類地

B．監査役会出席状況等
位氏

名

監査役会開催回数

監査役会出席回数

当社での主な活動状況

草 間 高 志13

13

金融機関での経営経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

遠 山 友 寛1313

弁護士としての長年の経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

梅 田 正 行13

12

報道機関での経営経験を活かし、当社の議案審議等に必要な発言を行っております。

28

監査報告書

監査役

計算書類

地

C．重要な兼職先と当社との関係‌ 重要な兼職の状況等につきましては、「2．会社の現況（3）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役

飯島一暢氏‌ ‌㈱サンケイビルは、当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱フジ・メディア・ホー
ルディングスの子会社であり、当社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジとの間に映像・放送関連の取引関係があります。
‌ ‌当社は、㈱スカパーJSATホールディングスの子会社であり放送事業を営むスカパーJSAT㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
・社外取締役

丸山公夫氏‌ 当社は、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり放送事業を営む日本テレビ放送網㈱との間に映像・放送関連の取引関係があります。㈱テレビ金沢及び㈱BS日本は放送事業を営んでおります。
・社外取締役

石川豊氏‌ 当社は、㈱電通及び同社の子会社との間に広告委託等の取引関係があります。また、㈱ビデオ
リサーチとの間に調査業務関連の取引関係があります。
‌ ㈱BS-TBSは、当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱東京放送ホールディングスの子会社であり、放送事業を営んでおります。㈱J-WAVEは放送事業を営んでおります。
・社外取締役

仲尾雅至氏‌ ㈱東京放送ホールディングスは、当社の「その他の関係会社」及び主要株主であります。
‌ 当社は、㈱東京放送ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱TBSテレビとの間に映像・放送関連の取引関係があります。㈱青森テレビは放送事業を営んでおります。
・社外監査役

遠山友寛氏‌ 当社は、TMI総合法律事務所と顧問契約を締結しており、当社は同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引があります。
・社外監査役

梅田正行氏‌ 当社は、放送事業を営む㈱ビーエス朝日との間に映像・放送関連の取引関係があります。㈱東日本放送は放送事業を営んでおります。
29‌ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法⑷

株主総会参考書類令が規定する限度額となっております。
会計監査人の状況
名称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人‌新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

事業報告

①

招集ご通知

D．責任限定契約の内容の概要

支払額（百万円）

48

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48③

非監査業務の内容

連結計算書類（注） 1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．会計監査人の報酬等に対して監査役会が同意をした理由	  ‌当該金額について、監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、当該監査計画の内容及び報酬見積の額について、前事業年度の実績評価を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の見解等の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

コーポレート・ガバナンス

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額‌ 該当事項はありません。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取

計算書類

④

締役会が、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査報告書

⑤

責任限定契約の内容の概要‌ 該当事項はありません。

30

⑸業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要［当社取締役会における決議の内容の概要］
当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の第1項から第12項のとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改訂・整備してまいります。
①

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制A‌．「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの情報資産を保護するために、情報セキュリティに関するリスク分析、規程の検証と承認、情報セキュリティを強化するための推進策の実施、セキュリティ問題の検証と監視、情報セキュリティ対策の実施状況の監視、
情報セキュリティに関する文書の配布、教育、啓発等を行う組織として、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の常勤役員及び子会社の社長を委員とする情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報をはじめとする経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取組みます。また、「情報セキュ
リティ基本方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報資産の適正な管理の実践を宣言します。
B‌．作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また、文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。

②

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
A‌．「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長を委員長とし、当社の常勤役員会メンバー及び子会社の社長を委員とするリスク管理・コンプライ
アンス委員会を設置します。また、当社の局長がリスク管理推進責任者として、各部署のリスク管理の取組みを行う体制を整備します。
B‌．「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長を本部長とする総合対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。また、同本部には当社の顧客管理及び窓口業務を担当する子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズの社長が31

C‌．「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの情報セキュリティ管理体制の整備を徹底します。
り扱います。また、当社は、個人情報保護に関する取組みを推進するため、プライバシーマークを取得・維持します。さらに、「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ個人情報の適正な取扱いの実践を宣言します。
③

株主総会参考書類

D‌．「個人情報保護規程」を制定し、同規程に基づいて、重要な情報資産である個人情報を適正に取招集ご通知

メンバーに含まれます。

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監

事業報告A‌．当社の取締役会は、原則として毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社督するとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。ま
当社の執行部門の監督、及び当社グループにおける重要な事項を決裁します。
B‌．当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として
中期経営計画を策定するとともに、当社の単年度ごとの事業計画を定めます。また、これらの目標
C‌．当社グループは、ITの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グ
ループ全体の業務の効率化を図ります。
④

連結計算書類の達成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。

コーポレート・ガバナンス

た、当社の常勤役員会は、原則として週1回開催し、当社グループの経営の具体的な方針の策定、

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。

計算書類

A‌．当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「WOWOWB‌．コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス
計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長を委員長とし、当社の常勤役
員会メンバー及び子会社の社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。
また、当社の局長がコンプライアンス推進責任者として、当社の各部署のコンプライアンスの取組
みを行う体制を整備します。さらに、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、
32

監査報告書

規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのコンプライアンスに関する方針、方向性、実施当社グループの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。
C‌．当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を対象とした社内通報制度を整備します。内部通報制度においては、コンプライアンス相談窓
口に通報した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社グループの役職員に周知徹底します。
D‌．財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的且つ効果的に取組むものとします。
また、取組みの進捗状況は当社の常勤役員会等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
E‌．「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長直轄の独立した組織である監査部が、当社の社長の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を当社の社長に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その対策に係る計画を立て実施するとともに、当社の社長及び当社の監査部にその進捗を報告します。
F‌．「WOWOW企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」
を制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポ
リシーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。
⑤

その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制‌ 「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の33

当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社
による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定めます。
及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
A‌．「リスク管理・コンプライアンス規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を子会社にも適用し、株主総会参考書類

また、当社の取締役又は使用人を各子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務

招集ご通知

下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、

子会社のリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備を徹底します。リスク管理・コンのリスク分析・評価等に関する報告を行います。また、子会社の災害対策マニュアルを必要に応じて整備します。
にもプライバシーマークを取得・維持させ、個人情報保護に関する取組みについて当社に準じた体制を構築します。また、子会社の個人情報保護方針を必要に応じて整備します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‌ 当社の社長を含む関係する当社の取締役及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制‌ コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス

連結計算書類

事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。

コーポレート・ガバナンス

B‌．子会社毎に、その事業に合わせて「個人情報保護規程」を制定し、必要性を判断の上、子会社

事業報告

プライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会には子会社の社長がメンバーに加わり、子会社

規程」を子会社にも適用し、同規程に基づき、各子会社の社長がコンプライアンス推進責任者とし理・コンプライアンス委員会には子会社の社長がメンバーに加わり、子会社のコンプライアンスに関する報告を行います。当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報

計算書類て、それぞれの子会社の各部署のコンプライアンスの取組みを行う体制を整備します。リスク管を行うことができるコンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。
‌当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
当社の監査役の職務を補助する使用人を任命します。

34

監査報告書

⑥

⑦

当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項‌当社の監査役の職務を補助する使用人の当社の取締役からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査役と協議し、その意見を尊重するものとします。

⑧

当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項‌当社は、当社の監査役の職務を補助する使用人を当社の監査役の指揮命令に従わせるものとし、その使用人に対する指揮命令権は当社の監査役に帰属するものとします。

⑨‌当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制‌ 当社の常勤監査役は、常勤役員会及び局長会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けるとともに討議に参加し、監査のために必要な情報を取得します。また、当社グループの取締役及び使用人は、決算に係わる事項、予算・中期経営計画に係る事項、内部統制システムに係る重要な事項等について適時に当社の監査役に報告するものとします。
ロ．‌子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制‌ 当社の子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行います。また、当社グループの役職員を適用範囲とする「内部通報規程」
を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループに著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の監査役に当該状況を報告します。さらに、当該担当部署は、同規程に基づき、当社グループの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。

⑩‌当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制‌当社は、「内部通報規程」に基づき、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職
員に周知徹底します。

35‌当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項‌当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
また、その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。

⑫

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類

払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査

招集ご通知

⑪

A．当社の社長及び当社の監査役が定期的に協議する場を設けます。
1回協議をし、その結果は当社の監査役会に報告されます。また、常勤監査役は、監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。
ます。
D‌．当社の監査役会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとします。また、当社は、当社グループの監査役が、監査役として期待される役割・責務を適切に果たすべく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を行います。
ます。

連結計算書類E‌．当社の監査役が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるようにし

コーポレート・ガバナンスC‌．当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告し

事業報告

B‌．当社の社長及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則として月

計算書類
監査報告書

36

［運用状況の概要］
当事業年度の、業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
①

当社の内部統制システムは上記決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。

②‌当社の社長が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会を、半期毎に開催しています。リ
スクの課題について、当社グループのリスク分析・評価を実施し、未然防止に努めています。コンプ
ライアンスの課題は、マニュアル等の整備、当社グループ役職員への周知・社内研修の実施・報告体制の整備を通じ、管理・対応しています。また、危機管理の一環として、BCP訓練を実施しました。
さらに、当社の社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会を年1回開催し、全社的な情報セキュ
リティに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。加えて、個人情報の保護を推進するため、当社及び子会社毎に、その事業に合わせた「個人情報保護規程」を制定し、必要性を判断の上、子会社にもプライバシーマークを取得・維持させ、個人情報保護に関する取り組みについて当社に準じた体制を構築、運用しています。

③‌当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項を決裁する常勤役員会を48回開催しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成に向け当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実
績、財務状況その他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの課題等を共有化しています。

④

当社の監査役の職務を補助する使用人を1名任命しています。

⑤ ‌当社の常勤監査役は、当社の常勤役員会等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取得しています。
⑥‌当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査役に対して報告するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けない体制を確保しています。

⑦‌当社の代表取締役及び当社の監査役は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。当社の代表取締役及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のための協議を毎月実施し、その結果は当社の監査役会に報告されております。また、常勤監査役は、監査法人と9回協議を行いました。当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告しております。

37

招集ご通知⑹

株式会社の支配に関する基本方針①

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針‌ 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社のを継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
‌ 当社は、1991年4月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エ

株主総会参考書類

企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。）

ンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハ
ウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
‌ したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源
益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、
企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

連結計算書類泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利

コーポレート・ガバナンス

間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に

事業報告

業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み‌ 当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企

計算書類

A．企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。
発表しました。「中期経営計画（2017年度－2020年度）」の具体的な内容については、当社ウェ
ブサイト「中期経営計画の概要（2017年度－2020年度）」（https://corporate.wowow.co.jp）
をご参照ください。
38

監査報告書

‌ その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、2017年5月15日に

‌ 当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
B．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方‌ 当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」
ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポ
レート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、
また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えています。
‌ そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつと位置付けており、
取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
‌会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配③されることを防止するための取組み‌ 当社は、2018年6月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しておりま
すが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④

上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断‌ 上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。
‌ したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株
主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えて
おります。

39

招集ご通知⑺

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資等に活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益

株主総会参考書類して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。

還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。
当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議にとしており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、1株当たり80円の期末配当を2019年5月15日開催の取締役会で決議する予定です。

コーポレート・ガバナンスより定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年9月30日及び3月31日

事業報告

なお、当社は、2006年6月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配連結計算書類
計算書類
監査報告書

40

コーポレート・ガバナンスの概要
1．基本的な考え方と基本方針⑴

基本的な考え方当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すよ
うに、「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、
視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものであります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査
役会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めてまいります。

⑵

基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。
①

株主の権利・平等性の確保‌ 当社は、株主の権利及び平等性の実質的な確保と適切な権利行使に資するため、法令に従い適切に対応するとともに、速やかな情報開示を適切に行っています。
②

株主以外のステークホルダーとの適切な協働‌ 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出において、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきと認識しています。また、ステークホルダーとの協働を実践するため、当社の企業
理念及び企業行動規範を定め、これらを社長をはじめとする経営陣が自らの言葉で全社員へ直接説明を行う機会である「経営方針説明会」を半年に1回開催する等、経営陣が先頭に立って、ステークホル
ダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めています。
41

適切な情報開示と透明性の確保‌ 当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るためにも、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しています。その認識を実践するため、財務情報も含む）については、当社ウェブサイトや任意で適時開示を行う等積極的な情報開示に努めています。

④

取締役会等の責務

株主総会参考書類

法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非

招集ご通知

③

‌ 当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図組んでいます。社外取締役を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、監査役4名のうち3名に独立社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体を担うことで、取締役がその役割や責務を適切に果たされるよう環境を整備しています。
⑤

株主との対話‌ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識
る理解を得るため、株主や投資家からの取材にも積極的に応じる等株主や投資家との建設的な対話の場を設けるよう努めています。

連結計算書類

しています。そのため、IR担当取締役を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対す

コーポレート・ガバナンス制を構築しています。加えて、取締役の評価について、社外取締役が監査役とも連携して中心的な役割

事業報告

るとともに、社外取締役5名（うち2名は独立社外取締役）を選任し、透明性の高い経営の実現に取り

計算書類
監査報告書

42

2．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制図
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス

株主総会
選任・解任

取締役会
取締役
（12名）

選任・解任
業務・
会計監査

社外取締役
（5名）

選任・解任

監査役会
監査役4名（社外監査役3名）

連携
会計監査

会計監査人
連携

代表取締役社長

情報セキュリティ委員会（10名）

監査部

43

連携

常勤役員会（7名）

リスク管理・
コンプライアンス委員会（10名）

連結計算書類

科

目

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金

有価証券

商品及び製品

番組勘定

当期

2019年
3月31日現在）（

61,48825,572

機械及び装置建設仮勘定
その他

無形固定資産
借地権

ソフトウェアその他

29,231

27,94823,173

未払費用

4,415

4,240

36

31

未払法人税等

925

2,126

賞与引当金

146

123

その他

844

1,085

固定負債

2,912

2,857

2,203

1,788

その他

708

1,068

負債合計

34,52432,088

株主資本57,421

54,398

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

2,738

2,738

利益剰余金

52,76549,741

自己株式△3,081△3,081609596

その他有価証券評価差額金

552

816

繰延ヘッジ損益57△219

退職給付に係る調整累計額

△0

－

純資産合計

58,03054,994

負債純資産合計

92,55587,083

11

12

667

－

1,376

△140

△175

1,857

31,06628,945

4,804

1,892

8,179

7,180

2,355

2,706

961

644

13

1,870

9,632

9,927

2,004

2,111

44

67

5,011

5,011

674

1,942

741

2,063

7,845

7,844

2,325

2,540

882

繰延税金資産

2,054

貸倒引当金

△27

900
483

174

92,555155△87

87,083

退職給付に係る負債（純資産の部）

その他の包括利益累計額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

監査報告書

1,189

関係会社株式

資産合計

31,611

1,420

36

11,837

その他

流動負債

未払金

46

13,254

敷金保証金）

20,4655,787

投資その他の資産投資有価証券前期

2018年
3月31日現在

計算書類

のれん

）（

連結計算書類

工具器具備品当期

2019年
3月31日現在

コーポレート・ガバナンス

建物及び構築物（資産の部）（

23,8581,717

有形固定資産13,371

目

買掛金

その他

固定資産

58,137

科

12,000

709

貸倒引当金

）

－

5,585

前払費用

繰延税金資産前期

2018年
3月31日現在

事業報告

仕掛品

貯蔵品

（

（ご参考）

株主総会参考書類（資産の部）（単位：百万円）
（ご参考）

招集ご通知

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

売上高

（

当期

自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日）

82,623

（

前期

（ご参考）

自 2017年4月 1 日
至 2018年3月31日）

81,574

売上原価

49,61645,224

売上総利益

33,00636,350

販売費及び一般管理費

26,227

26,474

営業利益

6,779

9,875

営業外収益
受取利息

34

19

為替差益

500

381

持分法による投資利益

134

361

その他

85

61

営業外収益合計

755

823

その他

3

0

営業外費用合計

3

0

7,531

10,698

固定資産売却益

02

特別利益合計02

固定資産除却損

57

39

ゴルフ会員権評価損

7

－

減損損失

－

32

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益

64

71

7,467

10,630

法人税、住民税及び事業税

2,601

3,520

法人税等調整額

△316

△250

法人税等合計

2,284

3,270

当期純利益

5,182

7,360

親会社株主に帰属する当期純利益

5,182

7,360

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

資本金
2018年4月1日期首残高

資本剰余金

5,000

利益剰余金

2,738

自己株式

49,741

株主資本合計△3,081

54,398

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,159

5,182

5,182

連結会計年度中の変動額合計
2019年3月31日期末残高

－

－

3,023

－

3,023

5,000

2,738

52,765△3,081

57,421

2018年4月1日期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

816

△219

－

596

純資産合計

54,994

連結計算書類

その他の包括利益累計額

コーポレート・ガバナンス

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

事業報告

親会社株主に帰属する
当期純利益△2,159株主総会参考書類

株主資本

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

連結会計年度中の変動額△2,159

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,182
△264

277

△0

12

12

連結会計年度中の変動額合計

△264

277

△0

12

3,035

2019年3月31日期末残高

552

57

△0

609

58,030（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

監査報告書

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計算書類

剰余金の配当

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）

目（資産の部）
流動資産

（

当期

2019年
3月31日現在

前期

（ご参考）

）（

2018年
3月31日現在

54,77951,713

現金及び預金

20,522

8,749

売掛金

4,537

4,768

有価証券

－

12,000

番組勘定

27,64722,871

貯蔵品

35

29

前払費用

578

550

繰延税金資産

－

1,200

その他

1,597

1,719

貸倒引当金

△139

△174

29,16027,039

7,811

6,757

4,511

1,710

固定資産
有形固定資産建物科

目（資産の部）

（

当期

2019年
3月31日現在

）（

前期

2018年
3月31日現在）

流動負債30,24627,895

買掛金

22,657

19,277

未払金

1,276

1,054

未払費用

4,771

4,661

802

1,924

未払法人税等
賞与引当金

7

6

その他

730

971

固定負債

2,233

2,056

2,155

1,741

その他

77

315

負債合計

32,47929,952

退職給付引当金（純資産の部）

83

4

株主資本

50,79748,073

機械及び装置

2,354

2,705

資本金

5,000

5,000

工具器具備品

848

467

建設仮勘定

13

1,870

資本剰余金

2,738

2,738

無形固定資産

6,973

7,078

2,601

2,601

借地権

5,011

5,011

ソフトウェア

1,949

2,054

11

12

投資その他の資産

14,375

13,203

投資有価証券

2,325

2,540

関係会社株式

9,466

9,587

敷金保証金

514

565

繰延税金資産

1,922

－

構築物

その他

その他

169

593

貸倒引当金

△23

△83

83,94078,753

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

）

（ご参考）

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

136

136

46,141

43,417

46,141

43,417

別途積立金

38,40033,900

繰越利益剰余金

7,741

9,517

△3,081△3,081

662

726

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

552

816

繰延ヘッジ損益

109

△90

純資産合計

51,46048,800

負債純資産合計

83,94078,753

（単位：百万円）

科

目

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

当期

自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日）

72,951（

前期

自 2017年4月 1 日
至 2018年3月31日）

72,202

43,64140,062

29,31032,14023,072

22,551

6,237

9,588

株主総会参考書類

売上高

（

（ご参考）

19

227

188

為替差益

500

381

その他

50

28

営業外収益合計

813

618

その他

3

0

営業外費用合計

3

0

7,048

10,205

固定資産売却益0－

特別利益合計0－

固定資産除却損

41

35

ゴルフ会員権評価損

7－

特別損失合計

48

35

7,000

10,170コーポレート・ガバナンス

34

受取配当金

事業報告

営業外収益
受取利息

営業外費用

連結計算書類

経常利益
特別利益

2,410

3,327

法人税等調整額

△292

△182

当期純利益

4,883

7,025

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別損失

税引前当期純利益

招集ご通知

損益計算書

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2018年4月1日期首残高

5,000

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
剰余金
2,601

136

2,738

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△3,081

48,07333,9009,517

43,4174,500△4,500－－

剰余金の配当△2,159△2,159△2,159

当期純利益

4,883

4,883

4,883

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

4,500

△1,775

2,724

－

2,724

2019年3月31日期末残高

5,000

2,601

136

2,738

38,4007,741

46,141△3,08150,797

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
2018年4月1日期首残高816

繰延ヘッジ損益△90

評価・換算差額等合計
726

純資産合計
48,800

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△2,159

当期純利益

4,883

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△264

199

△64

△64

事業年度中の変動額合計

△264

199

△64

2,660

2019年3月31日期末残高

552

109

662

51,460（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年5月14日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

栄

司 ㊞

公認会計士

清

本

雅

哉 ㊞

以

上
50

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社WOWOW及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

コーポレート・ガバナンス

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社WOWOWの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類株式会社WOWOW
取締役会 御中計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社WOWOW
取締役会 御中2019年5月14日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

栄

司 ㊞

公認会計士

清

本

雅

哉 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社WOWOWの2018年4月1日から2019年3月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属
明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ ‌監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、⑵‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方

事業報告

取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査

法で監査を実施しました。
‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告

連結計算書類式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第コーポレート・ガバナンス①

を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
‌事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監

計算書類

③

査人からその職務の執行状況について報告を受け「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
議会）等に従って整備している旨の通知を受けました。

52

監査報告書

（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④‌事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月14日

株式会社WOWOW

監査役会

監 査 役
（ 常 勤 ） 山

内

文

博 ㊞

監

査

役

草

間

高

志 ㊞

監

査

役

遠

山

友

寛 ㊞

監

査

役

梅

田

正

行 ㊞

（注）監査役草間高志、遠山友寛及び梅田正行は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以
53

上

招集ご通知モ
メ

株主総会参考書類

事業報告
コーポレート・ガバナンス

連結計算書類

計算書類

監査報告書

54

駅
麹町

線
楽町
ロ有
メト
東京

第３５回定時株主総会 会場へのご案内
新宿通り

みずほ銀行

会 場

1番出口

都市センターホテル３階「コスモスホール」

紀尾井町

上智大学

プリンス通りホテルルポール麹町

清水谷公園

全国都市会館

東京都千代田区平河町二丁目４番１号

麹町中
東京ガーデン
テラス紀尾井町（旧赤坂プリンス）

D出口

５番出口
東京メトロ 半蔵門線

永田町駅

東

京
メト
ロ

永

田

町

赤坂エクセル
ホテル東急

麹町駅
交通機関

東京メトロ

JA共済ビル

９b出口

弁慶堀

座線
線・銀
ノ内 附駅
ロ丸
見
メト 赤坂
東京

ベルビー赤坂（代）03-3265-8211

貝坂通り

平河町２丁目「都市センター前」

ホテル
ニューオータニ

永田町駅

東
南

駅

北

線

京
メ
永 トロ

田

有

町 楽町
駅 線

（有楽町線）

1番出口 より徒歩約4分※ 1番出口近辺にエレベーター出口もあります。

（有楽町線・半蔵門線）

５番出口 より徒歩約３分（南北線）

９b 出口 より徒歩約３分

赤坂見附駅 （丸ノ内線・銀座線）
都バス

自民党

D 出口 より徒歩約８分

平河町二丁目 「都市センター前」下車 （新橋駅⇔市ヶ谷駅⇔小滝橋車庫前）
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。