公益財団法人 熊本県生活衛生営業指導センター定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人熊本県生活衛生営業指導センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導（２）生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理並びに苦情に関する営業者又は生活衛生同業組合の指導（３）標準営業約款に関する営業者の登録（４）生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の開催又はそのあっせん（５）生活衛生関係営業に関する情報又は資料の収集、提供（６）熊本県生活衛生同業組合の連絡調整及び指導（７）生活衛生関係営業の振興のための事業（８）クリーニング師の研修及びクリーニング所の業務従事者の講習（９）生活衛生関係営業関連団体の事務の受託事業（10）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、熊本県内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１） この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた別表の財産（２） その他理事会で基本財産とすることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事会の定める方法により理事長が管理及び運用する。
２ この法人の資金運用は、安全確実な方法によるものとし、銀行及び郵便局等への預貯金、信託会社に信託及び国債以外の方法による資金運用は行ってはならない。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計画書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計画書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に、評議員５名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及び配偶者又は３親等以内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ①

次の団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 各事業年度の決算の承認（５） 定款の変更（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１８条 理事長（前条第２項の規定に基づき評議員が評議員会を招集する場合にあっては当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び理事会

第１節 役員（種類及び定数）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１３名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会で予め決定した順序によって、理事長の職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況の調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（相談役）
第３１条 この法人に、任意の機関として相談役を置くことができる。
２ 相談役は、理事長及び副理事長経験者のうちから理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 相談役は、理事長の諮問に応じ、又は業務について意見を述べることができる。
４ 相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、４年を限度とする。
５ 相談役は、無報酬とする。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会（構 成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（６） 事務局長の任免
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第３５条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回（６月と３月）開催する。
３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 第２８条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第３６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章 委員会及び事務局（委員会）
第４７条 この法人の各事業を実施するために必要があるときは、理事長は当該事業に関し調査検討する委員会を設置することができる。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免は理事会の承認を得なければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４９条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び決算書類等（９） 監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５１条第２項に定める情報公開規程による。
第７章 賛助会員
第５０条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等の適切な情報開示に努めるものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な保護に努めるものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 公告（公 告）第５３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則第５４条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、小山榮一郎とし、最初の専務理事は、田中明とする。

４ この法人の最初の評議員は、 次に掲げる者とする。
今村 均

原田 清孝

川西 康弘尾上 達也

松本 将司

田中 三恵子

東家 武子
５ 財団法人熊本県生活衛生営業指導センター寄附行為は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。
別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等
住友信託銀行熊本支店
4，500，000円