表１ お 客 さ ま 発 電 所 の 契 約 内 容 に つ い て（ 旧 ル ー ル 該 当 ）〒○○○−○○○○○県○○市○○町○○No

弊社管轄事業所

東北電力株式会社

1仙台株式会社□□□□2

仙台株式会社△△△△

送配電カンパニー

出力制御特設コールセンター

東北 太郎 様TEL：0120−102−842$$（発電所の出力制御に関する資料在中）

出力制御対象発電所一覧

ご不明な点は下記までお問合せ下さい（営業時間

平日 9：00 〜 17：00）

発電事業者さま名発電場所

事業計画認定ID

電圧区分

出力（kW）□□市□□町□□

A111111B11

高圧

1,000.0△△市△△町△△

A222222B22

特別高圧

10,000.0345

太陽光発電（旧ルール）の出力制御に関する今後のお手続きについて平素は弊社の電力事業に格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、東北6県・新潟エリアにおいては、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）電源を中心として発電設備の連系量が急増しており、弊社では、安定供給のため需要と供給のバランスの維持を目的として、国で定めたルールである優先給電ルールに基づく、発電設備の出力制御に関わる準備を進めております。
お客さまの発電設備は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」という）施行規則に基づき、出力制御に応じていただくことを系統連系の条件としておりましたので、出力制御に関わる準備として、以下の対応をお願いいたします。

ご対応内容
出力制御の運用方法の申し合わせ

右記の 表１ に記載されたお客さまの発電設備は、契約申込の受付日や設備容量により、出力制御の旧ルールが適用されております。旧ルールは、弊社からの前日指示に従い、発電事業者さまにて発電設備の停止操作を行っていただくため、連絡方法やスケジュールなどの運用申合書等を締結させていただきます。
締結に際しては、弊社の給電指令機関等からご連絡させていただきますので、弊社からのご連絡をお待ちいただくようお願いいたします。
なお、多数の発電事業者さまとの対応が必要なことから、お時間がかかる可能性があります。

遠隔出力制御の推奨6789101112131415161718

出力制御機能付PCSへの切替および通信環境の整備

19

旧ルール適用であっても、再エネ全体の制御量低減に加えて、発電事業者さまの売電機会損失の低減や人件費削減の観点から、出力制御機能付PCSへの切替が国の審議会において推奨されておりますのでご検討をお願いします。
なお、切替にあたっては、出力制御機能付PCSへの切替※、および特高受電の発電設備は専用通信回線（CDTを含む）の改良工事、高圧受電の発電設備はインターネット回線の整備が必要となります。切替に関わる費用については発電事業者さまのご負担となりますが、ご希望される場合は、弊社の出力制御特設コールセンターにご連絡ください。

20※PCSのメーカー・型式により内容が異なるため、販売店等を通して各メーカーにご確認ください。

ご注意事項！

● 旧ルール、指定ルールの仕分けについては当社HPをご確認ください。

URL

http://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/05/index.html● 今回のご案内は、再エネ特措法により定められた国のルールに基づくものであり、当社系統への連系に先立ち、発電事業者さまにお約束いただいている内容です。

● お手続きに応じていただけない場合、太陽光発電設備の連系に関するご契約が解約となる場合があります。

出力制御の概要について

出 力 制 御 の 指 示 ・ 実 施 ス ケ ジ ュー ル に つい て
翌日の需要や再エネ出力の想定結果等をふまえ、出力制御を実施する場合は、旧ルールの発電事業者さまに対しては、制御日の前日１７時ごろに、電話やメールにて出力制御の実施予定をお知らせいたします。指定ルールの発電事業者さまについては、当日の需要と供給のバランスを見直した後に、出力制御スケジュール配信を行います。

出力制御が必要な理由
16時

12時

18時

24時

優先給電ルールとは、需要と供給のバランスを一致させるために、需要の変動等に応じて、稼働中の発電設備等に対する出力制御の条件や順番を定めたものです。

2「再エネ特措法施行規則」
および電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」（経済産業大臣が認可）に定められている同ルールは以下のとおりであり、お客さまの発電設備は f に該当しております。

b

一般送配電事業者からオンラインでの調整ができない火力発電等（電源Ⅲ）の出力抑制

c

連系線を活用した広域的な系統運用（長周期広域周波数調整）d

バイオマスの専焼電源の出力抑制（地域資源バイオマス電源※を除く）

指定ルール

関わる

CDT装置
（双方向）

イメージ図
制御
スケジュールg

電気事業法に基づく電力広域的運営推進機関の指示（緊急時の広域系統運用）

h

長期固定電源（原子力、水力（揚水式を除く）および地熱発電所）の出力抑制※地域に賦存する資源（未利用間伐材等のバイオマス、メタン発酵ガス、一般廃棄物）を活用する発電設備

出力制御
ユニット

PCS

弊社
中央給電指令所

再エネ出力制御
予告システム
出力制御予告情報

電話

ON OFF▲

自然変動電源（太陽光・風力）の出力抑制

通信モデム

PCS

再エネ出力制御システム

地域資源バイオマス電源の出力抑制
e （燃料貯蔵や技術に由来する制約等により出力抑制が困難なものを除く）

f

インターネット
回線

PCS監視装置

旧ルール※

出力制御予告情報

メール※旧ルール発電事業者さまでも出力制御機能付PCSに切替を行った場合、指定ルールと同様に遠隔出力制御を実施します。

高低圧

出力制御等の順番

a

一般送配電事業者があらかじめ確保する調整力（火力等）（電源Ⅰ）及び一般送配電事業者からオンラインでの調整ができる火力発電等（電源Ⅱ）の出力抑制及び揚水式発電機の揚水運転

出力制御に

特別高圧

1

（注）
出力制御の指示・実施スケジュールについては、今後見直す可能性があります。

太陽光の優先給電ルールについて

長周期広域周波数調整および長期固定電源
0時

出力制御実施24時

太陽光・風力への18時出力制御スケジュールの配信︵自動操作︶

12時

実需給
当日の需要と供給のバランスの見直し

6時

5時頃
気象予報を受信0時

太陽光・風力への出力制御の前日指示

太陽光・風力の出力が増加

長期固定電源専焼・地域資源バイオマスの火力発電を主とした調整

風力

火力発電を主とした調整

出力制御の前日指示

太陽光

長周期広域周波数調整の前日要請

風力

17時頃
火力︵混焼バイオマス含む︶の供給（発電量）

太陽光発電・風力発電などのとなってしまう
出力により「需要＜供給」

当日

11時頃
出力制御の前日指示

太陽光エリア需要（消費量）

前日

翌日の需要・再エネ出力の想定「需要＝供給」となるように火力発電などの出力を調整

東北６県・新潟エリアでは、再エネ電源の連系量増加により、需要が低くなる春や秋に晴天となった場合等に余剰な電気が発電されることで消費（需要）と発電（供給）のバランスが崩れ、最悪のケースでは、発電機が連鎖的に停止し大規模停電が発生してしまう可能性があります。そのため、東北６県・新潟エリアの安定供給のために、国で定めた優先給電ルールに則り、出力制御が必要となります。

気象予報を受信エリア需要（消費量）

2︵現地操作︶

電気は、消費（需要）と発電（供給）が同時に行われるため、これらを常に一致させる必要があります。消費（需要）と発電（供給）のバランスが崩れると、電気を安定してお届けすることが困難となります。

太陽光発電（旧ルール）の出力制御に関するよくあるご質問
Q1．
なぜ、今から出力制御の準備を進めなければならないのか。
A1

安定して電気をお届けするためには、需要（消費）と供給（発電）をバランスさせる必要がありますが、太陽光は出力が天候により左右されるため、その変動分を火力発電などにより補う必要があります。

東北6県・新潟エリアでは、太陽光を中心として再エネ電源の導入が進んでおり、今後、さらに導入が拡大すれば、火力発電などの調整による需要と供給のバランス維持が困難な状況になるおそれがあります。

出力制御にご対応いただく発電事業者さまとの運用方法に関わる書面の締結など、相当の期間が必要と考えられるため、将来の出力制御実施に向けて、今回準備を進めていただいております。

Q2．
出力制御はいつから実施するのか。
A2

具体的な実施時期については、今後の再エネの導入状況をはじめ、その時々の需要動向や再エネ発電設備の稼働状況（余剰電力の発生状況）などによることから、現時点では、具体的にいつ頃実施するか判断できる段階にありません。

出力制御に向けた発電事業者さまへの対応を進めながら、今後も継続して評価を行い、具体的な見通しが立った段階でお知らせいたします。

Q3．
機械のトラブルなどにより出力制御が当日実施できなかった
場合はペナルティがあるのか。

A3

何らかのトラブルにより出力制御が実施できない場合は、事象を把握した段階で速やかにご連絡いただきたいと考えております。故意に出力制御に応じない発電事業者さまがいた場合は、系統の接続解除も含めて厳正に対処させていただきます。

Q4．
旧ルールの場合は電話連絡により現地操作とのことだが、東北電力が代わりに操作できないのか。

A4

弊社による発電事業者さまの発電設備の停止操作は実施いたしません。

発電事業者さまにてご対応いただく必要があります。

Q5．
現地操作の負担を軽減するために出力制御機能付PCSへの切替を検討しているが、手続きを教えて欲しい。

A5

本文中の出力制御特設コールセンター（0120−102−842）にご連絡く

ださい。出力制御機能付PCSへの切替についてご案内いたします。

Q6．
出力制御機能付PCSへ切替したいが、太陽光発電設備の購入先が倒産・移転等でわからなくなった場合はどうすればよいのか。
A6

太陽光発電設備の購入先に連絡が付かない場合は、PCSの製造メーカーにご相談下さい。また、PCS製造メーカーの倒産等により、現在設置していただいている製品での対応が困難な場合は、発電事業者さまのご負担により、他の出力制御機能付PCSを開発しているメーカーの製品へ取り替えていただくことも可能です。

Q7．
出力制御は公平に実施されるのか。
A7

発電事業者さま間の公平性に配慮して、出力制御を実施いたします。

その他のよくある質問については、当社HPに掲載しておりますのでご確認ください。
URL http://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/05/index.html