巻頭論文

都市の危機管理の変遷と考察
野田順康 NODA Toshiyasu（公財）福岡アジア都市研究所

特別研究員 / 西南学院大学法学部

教授■要旨：近年、我が国の危機管理体制は、自然災害・事故への対応から、国民保護にも対応しうる
オール・ハザード型へ変容したが、一般には十分に理解されていない。都市の危機管理についても、
自然災害・事故を中心とする研究が殆どであり、武力攻撃や周辺被災民の侵入に係る国民保護を含めた研究は極めて少ない。災害対策基本法（分権的）と国民保護法（集権的）という思想性の違う対応を同一の都市レベルで実施することは難しい面があるので、より分権的な危機管理体制への統合を検討することが重要である。
■キーワード：防災・危機管理体制、民間防衛、オール・ハザード（全ての危機）、災害対策基本法、国民保護法、危機管理体制の標準化（ICS）
１．はじめにド（All Hazards）への対処を試みており、「想定外」

日本の防災・危機管理体制はこの約 70 年間に様々と言った発言を聞くことも少ない。

に変化してきた。特に 1990 年以降の再編成はかな

一方、我が国の場合は、先の大戦での敗北、平和

り大幅なものであり、まだ十分に定着していない。

憲法の制定といった状況下において、戦争・紛争へ

一般市民は勿論のこと、地方行政においても十分にの対応を議論することもはばかられ、終戦直後には認識されていないのが現状である。

民間防衛を礎として防災・危機管理体制を構築する

この様な状況の下、大規模な災害や危機が発生するたびに対応体制に混乱が生じ、迅速かつ的確に対処出来ない側面がある。

環境になかったと考えられる。
特に戦後は三河地震（1945 年）から伊勢湾台風（1959 年）に至るまで、たて続けに大規模自然災害

本稿においては、我が国の防災・危機管理体制のが発生し、その対応に追われたのが実態である。制変遷をレビューしたうえで、現行の都市の危機管理

度的にも緊急な対応を支援するために「災害救助法

システムを明らかにし、その理解を促すとともに、

2）
3）（1947 年）」
「水防法（1949 年）」、「建築基準法（1950、年）」4）等が逐次制定されていった。

今後の課題について考察する。

その後、我が国の災害対策の基本となる「災害対２．防災・危機管理の経緯

策基本法（1961 年）」5）が制定され、防災行政の責

防災・危機管理体制を構築するにあたって、諸外任の明確化と総合的な防災行政の構築が実現した。

1）

国においては有事の「民間防衛（Civil Defense）」

本基本法は基礎自治体の責務が大きく分権的なものを基点として、緊急対応、救援、救助、復旧等の仕となっているため、諸外国の制度とは趣の違う要素

（1）

。従って、

を含んでいる。さらに制定当時の対象は主に自然災

かなり集権的な対応体制が構築され迅速な対応も可

害対策に限定されており、危機管理全体を視野に入能である。また民間防衛から自然災害対応までをカれたものではなかった。内閣府（防災担当）の年表

バーしていることから、全ての危機、オール・ハザーを見ても（2）、自然災害以外で特筆されているのは組みを自然災害・事故に応用している

都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

1

原子力災害のみであり、自然災害と事故対策を対象

た集団的自衛権についても憲法解釈の変更を閣議決に本制度は運用されて来たと理解される。

定して、これを認め（2014 年）、翌年にはその根拠

このことから我が国の防災・危機管理と国連、諸法として「平和安全法制整備法」16） と「国際平和外国の対応との間に大きな溝ができていた。筆者

支援法」17）が成立している。この様に 1990 年代前

は 1989 年から３年間、国連災害救済調整官事務局

半からの約 10 年間は日本の安全保障と危機管理に（UNDRO、現在の OCHA）に日本政府から派遣さ関する一大転換期と言えるのだが、一般市民や地方

れて、実際の危機管理に対処したが、案件の７割まの行政官には十分に認識されていないのが現実であ（3）

でが紛争・内戦に係る救済業務であった。従って、日本の場合、海外の大規模災害に対応する緊急援助
6）

る。
我が国の防災・危機管理体制に立ち返れば、このの運用に当たっては、乗り越約 10 年間に、自然災害・事故への対応を危機管理

えないといけない課題が様々に発生した。特に、筆としていた体制から、いわゆる民間防衛的な意味合や国際緊急援助隊法7）者も担当官であった湾岸戦争（1990 年８月） の救いを含めたオール・ハザード型の体制へ変容して済調整においては、日本との大きなギャップを痛感いったと言える。

させられた。まず認識に大きな違いがあり、国連等

組織的に見ても、1998 年に内閣危機管理監が設

は戦争を前提に救済計画を策定していたが、日本の置され、それまでの危機対応の考え方が大幅に見直外交官、ジャーナリスト、NGO 等の全てが毎日「まされることになる。すなわち内閣法第 15 条の危機

さか戦争はしませんよね」と問掛けてきたのである。

管理（国防を除く）は「国民の生命、身体又は財産

残念ながら国連等の想定は正しく、1991 年１月にに重大な被害が生じ、又は生じる恐れがある緊急の戦闘が始まり、我々は被災民対策に追われることと事態への対処及び当該事態の発生の防止」とされ「災なったが、日本政府は対応に苦慮した。特に、人的害からの保護」に重点を置く災害対策基本法の目的

貢献が全くできない中で戦費と人道援助

8）

資金の

と比較すると、その対象がかなり広がっている。

拠出だけを行うことになり、諸外国からは「小切手さらに武力攻撃等から一般市民を守るための国民外交」と揶揄された。戦後クウェートはワシントン

保護法はいわゆる民間防衛に類する法制であり、諸ポスト等に約 30 ケ国に対する感謝状を掲載したが、外国の事例では集権的な体制になっている。我が国（4）。

の国民保護法においても、国の責務が比較的大きく、ここに至り、日本政府は緊急援助、人道援助に対す集権的な要素が見られるが、災害対策基本法を参照

る考え方を大幅に変更していくことになる。国際緊急して草案されていることから地方自治体の責務も明援助隊を積極的に活用していくとともに、自衛隊の海記され、特に都道府県の役割に重きを置いているの外派遣に前向きに対応していく。国際平和協力法（1992

が特徴である。

約２兆円を拠出した日本は含まれていなかった

9）

10）

年） 、テロ対策特別措置法（2001 年） 、イラク特11）

このような経緯を経て、我が国の危機管理体制もを制定して自衛隊の海外派遣

体系的にはオール・ハザード型になってはいるのだを実現し、紛争に関わる緊急援助、人道援助分野でのが、対応する組織は複雑である。各実働機関所管省

人的貢献を実現していった。

庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防別措置法（2003 年）

12）に対しても米国からは「日衛省）、原子力規制委員会、各府省庁の防災関係部

本の集団的自衛権の禁止が両国の協力の制約になっ局等が、それぞれの所掌に関して分担して対応しつ

一方、安全保障法制（5）などと言った厳しい意見が投げかけられ

つ、内閣官房（事態対処・危機管理担当）及び内閣

た。これに対しても日本政府は迅速に対応し、周辺

府（防災担当）が政府全体の見地から総合調整を行

ている」

13）

14）

事態法（1999 年） 、武力攻撃事態法（2003 年） 、国民保護法（2004 年）

15）等を短期間に整備し、欧米諸国に劣らないような危機管理制度を整えた。ま2

都市の危機管理の変遷と考察う（表１）と言うことであるから、全体の役割分担を理解することは容易ではない。

表 1：日本政府の危機管理対応体制

柔軟性にある」と述べている（8）。ICS では指揮調整、事案処理、情報作戦、資源管理、庶務財務が主な機能と考えられており、関係する全ての組織がこの５
機能別に整理されていることが基本となる（表２）。
日本政府においては、大幅な組織改編は必要ないとしても、ICS の観点から緊急時の業務の流れをレビューすることは有効ではないかと考える。
表 2：ICS の 5 つの機能の内容（出典）内閣府：政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）2015 年 3 月（出典）林春男：効果的な対応計画の策定・指揮命令の手法（防災科学技術研究所、2018 年）に基づく

３．都市の危機管理の先行的研究

組織的な見直しの必要性は政府部内でも認識されて一般に「危機管理」という用語が普及したのはおり、政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大1995 年の阪神淡路大震災以降と言われている（9）。特臣会合も開催されたが（2015 年）、今のところ FEMAに前出の内閣危機管理監が設置されて危機管理の概（Federal Emergency Management Agency, 米国連念が明確となり論文等でも使用されるようになった。

邦緊急事態管理庁）のような統一的な組織を設置する

それ以前の都市（基礎自治体）の危機管理は都市ことなく、オール・ハザードに対応できると言う結論に防災の意味合いが強く、災害対策基本法が対象とす（6）至っている 。

る自然災害と事故に係る施策・事業が中心であった。

オール・ハザードに対応していくに当たって、林は米国の危機管理対応の標準になっている ICS
18）

なかでも震災対策と防火対策にかなりの重点が置かれていた。

の導入を推奨都市の危機管理の先行研究として、最初に上梓さ。東田は「ICS の大きな特徴は、どのよ

れたのは「都市と危機管理に関する研究 ‐ 都市のうな規模の危機であろうと、どのような原因で発生

安全、市民の安心‐」（財団法人日本都市センター：した危機であろうと、つまり、ハザードに関係なく1999 年３月）である。小出を始めとする委員が危一元的で包括的な危機対応を可能にする組織運営の機的事象の整理をしており、自然災害・事故を超え（Incident Command System）等
している

（7）

都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

3て、感染症、地球温暖化、テロ、情報犯罪へと拡張何れにしても、表１に示したオール・ハザードにした議論を展開している。しかし、戦争、軍事的な対する緊急対応、救援、救助、復旧は都市レベルで安全保障は検討対象にはしないとその立ち位置は明行われるのであるから、その全てに対する研究が不確にしてある。

可欠である。

この後、都市の危機管理についての様々な論文や報告が公表されているが、題目は都市の危機管理であっても、内容は従来型の災害対策であるものが殆（10），（11），（12），（13）

４．都市の危機管理の現状と課題
都市（基礎自治体）の危機管理体制については、。「危機管理は軍事的な緊2006 年９月から 2009 年３月にかけて、総務省消防

急事態も包含している」と言った記述はあっても、庁が集中的に検討を重ねている（15）。特に「地方公それをさらに深堀するような分析は見られない。

共団体は、住民の安心・安全を守るという基本的かどである

2010 年に開催された第 72 回全国都市問題会議（全つ根源的な責務を果たすために、あらゆる危機に対

国市長会）のテーマは「都市の危機管理 ‐ 協働・応し得る総合的な危機管理体制をより一層充実・強参画と総合対策 ‐ 」であるが、自然災害・事故以化することが求められている」とし、オール・ハザー

外で触れられているのはテロと新型インフルエンザ

ド型の体制整備にも言及している。

であった。

検討する事案の対象範囲としては、①当該地方公論文によっては「危機は災害対策基本法が設定し共団体において発生する、住民の生命、身体又は財ている災害よりも広範な概念である。インフルエン

産に、直接重大な被害が生じ、又は生じる恐れがあザなどの新型感染症、テロや戦乱・地域紛争などもる緊急の事案（「住民」には当該地方公共団体に住⑿含む概念」 と言った記述もあるが、それ以上の分所を有しない者（例：観光客）を含む。）、②当該地析は見当たらない。

方公共団体が全庁的又は部局横断的に事態への対応

結論的に言えば、都市の危機管理についてオール・
ハザードを対象として分析・検討した先行研究を見つけることは出来なかった。法律的に言えば、災害対策基本法に係る研究が殆どであり、武力攻撃等かに取り組むべき事案とされており、具体的には表３のような緊急事態を想定している。
表 3：検討会の対象とする事案

らの国民保護を含めた論文は見当たらないので、都市の危機管理に関する研究に偏りがあると思料する。
2019 年に川島が「国民保護行政のなかの分権性と融合性」について論じており、「国民保護法は国に一義的な責任を負わせており、市区町村が担う国
民保護行政は、国による法定受託事務（本来は国の事務で国に代わって自治体が行っている事務）になっている」と述べている（14）。国のトップダウン
な行政分野であるので都市レベルでの検討は必要が無いという趣旨とも受け取れる。しかし、その一方で川島は「国民保護行政は運用局面を迎えたにも関わらず、実態に関する研究は質量共に乏しい」「国（出典）地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会：平成 20 年度報告書（2009年 3 月）に基づく民保護法制度に見られる集権制と分立制は市区町村

同検討会の報告書は、都市（基礎自治体）の危機

レベルでどこまで貫徹しているのかが問われる」と管理対応に対するガイドラインのような位置づけにも述べており、都市レベルでの研究の必要性も示唆なっており、危機発生時から平時における対応の在していると理解される。

り方について検討されている。また危機対応チェッ4

都市の危機管理の変遷と考察クポイントとして①情報の収集と整理、②危機対応

は 8,000 万人を超えたと推計されている。この先い体制の確立（対策本部等）、③避難誘導、④避難所

つ収束するかも全く見通せていない。

の設置・運営、⑤関係機関との連携、⑥情報伝達を

国内初の感染者の報告は本年１月 16 日であり、挙げており、各都市（基礎自治体）が危機管理体制

その後、横浜港に停泊していたクルーズ船「ダイヤを整備する上で十分参考になる内容と思われる。

モンド・プリンセス」号での船内感染、春節による

しかしながら、都市（基礎自治体）の危機管理体

中国人観光客の訪問、欧州型ウイルスの拡散を経て、制では様々な不都合も発生する。内閣府（災害対策

国内での感染が急速に広がっていった。１月 31 日

基本法：分権的）と内閣官房（国民保護法：集権

時点でシンガポール等はいち早く中国人の入国規制的）という違った思想の対応を同一の場で実践するを実施したが、政治的・経済的に配慮した我が国が必要があるので、対応の違いにも配慮せねばならな

中国人の全面的な入国規制に踏み切ったのは３月９い。例えば、避難行動ひとつ取ってみても、両者の日であった。

間で対応が分かれることがある。自然災害の場合は

日本政府は世界保健機構（WHO）が「国際的な前もって安全な避難場所を特定化し、そこへ住民を緊急事態」を宣言した１月 30 日に新型コロナウイ

誘導することは可能だが、武力攻撃事態（武力攻撃

ルス感染症対策本部の設置を閣議決定し、２月 25が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険日にはその対策の基本方針を示した。しかし、法的が切迫していると認められるに至った事態）並びに根拠に基づいた対策が必要として、新型インフルエ

武力攻撃災害（武力攻撃により直接又は間接に生ずンザ等対策特別措置法 19） の改正（３月 13 日）、同る人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放法に基づく政府対策本部の設置（３月 26 日）、基本

出その他の人的又は物的災害）「以下、武力攻撃事態・的対処方針の対策本部決定（３月 28 日）とその対災害とする」においては、どのような避難行動が適応を進めた。さらに、日本経済への影響を強く危惧

切であるかを事前に決めておくことは難しい。避難していた政府ではあったが、爆発的な感染に対処す

せずに住居の適切な場所に退避した方が安全を確保

るため緊急事態宣言を発出して社会経済活動を制限できる場合もある（最近は自然災害でもこの様な対するに至った（４月７日）。当然に緊急経済対策も応を考慮している）。

同時決定されている（16）。

国民保護法は国の責務が大きく（集権的）、他の

この様に記述すると、時間はかかったが粛々と対危機対応とは違った側面（分立的）があるとこれま応体制が整えられたように見受けられるが、実態はでの研究で述べられており（14）、都市（基礎自治体）

我々が経験してきた混乱であった。一般市民は不安の職員が積極的に国民保護行政に取り組めない状況を感じてマスク、日常品等の買い占めに走った。こも観察される。しかし、実際に武力攻撃事態・災害れに対応すべく政府は、学校の休校、マスクや給付が発生した場合、即座に対応を求められるのは現場金の配付などの施策を次々に打ったのであるが、外の職員であって、都道府県を経由した国からの指示部から見ていても政府部内の錯綜が感じられた。

に従っている余裕があるとは思えない。むしろ国民

筆者も経験から危機対応に混乱は付きものと分保護行政においても、都市（基礎自治体）の役割をかってはいるが、感染症は政府が危機として想定し強化し、現場の職員への権限移譲が重要である。

対応体制を整えていた緊急事態である（表１）。さらには、統一的な組織を設置することなく、オール・５．新型コロナウイルス（COVID-19）への対応

ハザードに対応していく事が可能とも結論づけてい

本稿執筆の時点（2020 年 11 月）で我々はまだコた（6）。今般の状況を鑑みると、やはり危機管理体

ロナ禍の下にある。昨年 12 月に中国の武漢市で発制に何らかの課題があるのではないかと考えざるを生したとされる新型コロナウイルスは瞬く間に我が得ない。例えば、先に述べた危機管理体制の米国基国を含む世界各国に伝染し、現時点での累積感染者

準（ICS）に照らして現行体制をレビューしてみる
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

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のも検討の一つの方法である。政府が次々に打った

一方、第二波以降、多くの感染者を抱える地方自施策は指揮調整機能が資源処理・庶務財務機能へ介治体は感染拡大防止に集中せざるを得ない。北海道、入することとなり、結果として混乱が生じたのかも東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄等は独自の警戒宣しれない。さらなる分析、研究を必要とする。

言を発出して対応に追われて来た。新型インフルエ

図１に新型コロナウイルス新規感染者数の推移をンザ等対策特別措置法も国民保護法と同様に集権的示す。行政、専門家、医療機関などの奮励努力によっな法制であるので、国からのトップダウンな政策がて、我々は感染の第一波を通過し、５月 25 日には都道府県に指示され、さらに都市（基礎自治体）へ

緊急事態解除宣言が発出された。欧米等と比較すると下ろされていく。しかし、感染の状況は地域毎にと死亡率が極めて低く、我が国が実施したクラス

まばらであるため、全国一律の対応では対処出来な

ター対策等を WHO は高く評価している。しかしな

いことも多い。特に、実際の感染対策を実施していがら、予想された通り７月初旬頃から大きな第二波

るのは都市（基礎自治体）である場合が多く、施設が全国に広がり、一般市民は通常の日常生活を取りの感染防止対策やイベントの管理・運営、所管の保戻すことが出来ていない。
この状態を欧米では “New

健福祉事務所の運営など独自の判断が必要な場合がNormal（新しい日常）” と表現し、我が国では「新ある。的確に対処していくためには、国、都道府県、

しい生活様式」と呼んでいる。

都市（基礎自治体）の役割分担を明確にするととも第二波は感染者数としては第一波よりはるかに多いものであるが、政府が緊急事態宣言を再発出することは無かった（17）に、より分権的な対応体制を構築していく事が重要と考えられる。

。政府の基本的立場は「感染拡集権的な危機管理体制を取り、第一波ではトップ

大防止と社会経済活動との両立を図る」と言うことダウンで広域に厳重な都市封鎖を実施した欧州にお（18）、実際には第一波で大きな影響を受けた

いても、６月以降の第二波では分権的な対応も実施

経済活動のテコ入れに軸足が移った。批判もある中、している。ʻLocalized smart lockdown（効果的局

７月 22 日から経済振興策として「GoTo キャンペー

所的都市封鎖）’ と呼ばれているが、労働環境の劣ン」をスタートさせたことを見ても、経済に対する悪な地域、居住環境に問題がある地域、感染多発地

大きな打撃を強く懸念していたと推測される。

域等を地元自治体の宣言で都市封鎖している。ドイであり現在は、一般的には第三波に入ったと言われているが、明確な定義は示されていない。またこの先どツ、イタリア、ポルトガル、英国等の事例を見つけることが出来る（19）。

のような事態になっていくのかも全く見通せない。
一日の新規感染者が 3,000 人を超える日もあり、政府においても感染対策の見直しが再度行われている
ところである。

６．今後の対応についての考察
先ず、災害対策基本法に基づく自然災害・事故への対応は、この約 60 年間に十分な経験を重ね、国、地方公共団体に安定的な対応体制が構築されている。近年、豪雨災害が頻発しており、そのための対応体制の改善も進められている。特に検討を要すると考えられることは、担当する専門スタッフを如何に確保し育成するかという点である。行政の人事シ
ステムでは２－３年のローテーションを避けることが出来ず、ノウハウを蓄積した職員が定期的に異動

図１6

 型コロナウイルス新規感染者数の推移
新（厚生労働省）

都市の危機管理の変遷と考察していく。やはり防災専門職制度を設けるとか、定期的に危機管理部門に勤務させると言った専門職員の育成問題が今後の課題となる。

第二点として、感染症については、今次の新型コロナウイルス対策が大きな経験になる。これから検で、現場の判断を最優先する体制を構築してもらいたい。

査、医療提供、保健所機能、治療薬、水際対策など

オール・ハザードへの対応に関しては、政府の想様々な分野より研究報告がなされると思うので、有定事例以外にも様々に検討しておくことが重要であ

益な研究成果を十分参考にして対応体制を改善するる。例えば、サイバー攻撃についても危機管理の範ことが肝要である。

疇で検討しておくべきであろう。また、我が国への都市学的な観点から述べるとすると、例えば都直接的な武力攻撃でなくても、周辺地域の紛争に

市封鎖に対する考え方も今回の様な要請ベースで良よって大量の被災民が侵入してくる事態も想定されいのかどうか再考する必要がある。日本人の衛生観る。従って、オール・ハザードへの対応に向けて、念や行政指導に対する受容性が高いのは事実である

学術的な研究・調査、行政内部の検討、市民レベル

が、やはり限度、限界はある。法的拘束力の必要性の懇談等を積極的に実施し、幅広い検討を行うことについて十分な検討を要する。さらに、先にも述べが不可欠と考えられる。それが真に安全・安心な国、たが、集権的な対応体制では多様な地域ニーズに対都市をつくる唯一の道である。

応するのにも限界を感じる。新型インフルエンザ等対策特別措置法の場合、都道府県に大きな権能を付

７．おわりに与しているが、実際の対策に当たっているのは都市

筆者は日本国内の災害対策だけでなく、湾岸戦争（基礎自治体）である場合が多い。より分権的な対応（1991 年）、アフガニスタン紛争（2001 年）、イラク体制の有効性について十分に検討せねばならない。

戦争（2003 年）等の救済調整、復旧・復興に深く

第三点は、武力攻撃事態・災害への対応である。

かかわってきた。日本でそのような事態が発生する

我が国は幸運にもこの 75 年間は未経験であるが、ことを決して望まないが、世界情勢が急速に変わっオール・ハザードに対処する以上、周到に準備してていることも事実である。

おくことが強く望まれる。

平和憲法の下、一般市民は安全・安心な日本であまずは国民保護行政に対する国民の認知度が極めることを確信して、経済の発展と生活の向上に邁進

て低いことを指摘しておきたい。2004 年の法制定

して今日に至っているのであるが、唯々戦争、紛争

時には様々に広報活動がなされたが、近頃は殆ど耳は怖いと言って、目を逸らしてばかりもいられない。

にすることが無い。是非ともその周知に尽力して頂

実際、日本は戦後も紛争地帯に位置してきたといきたい。

うのが実態である。それは韓国（大韓民国）と北朝

２点目として、武力攻撃事態・災害のシミュレー

鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が休戦状態にあるとションが不明確であるため、一般市民はイメージを言う意味合いが強かったのだが、昨今の南シナ海、

つかむことが難しい。例えば、移動体験施設を設け

東シナ海の情勢を見ていると想定以上に厳しい事態

るとか、実戦的な訓練も行うことによって、理解をが発生している。もちろん今後の国際情勢などに深めやすい環境を作り出す必要がある。

よって状況は流動化して行くかもしれないが、危機

３点目は既に記述したが、より現実的な武力攻撃
事態・災害を想定して避難の在り方等を計画するこ管理に備える場合にはあらゆる可能性を想定しておかねばならない。

とである。これは先の大戦の経験談等が沢山残って日本の都市の危機管理は、自然災害・事故対策のいるので、時代は変わったといえども参考にはなる。

様に熟達した分野もあるが、武力攻撃事態・災害の最後に、感染症対策同様に分権的な体制づくりがように戦後は未経験のものもある。オール・ハザー

是非とも必要である。武力攻撃事態・災害の場合、ドに対処できる都市の危機管理体制を構築するた

感染症対策よりも事態は急を要する。とても国の指め、今後は未知な分野の調査・研究に努めることが示を待って行動すると言った対応は考えられないの肝要と思料される。
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

7

注釈の選挙監視活動。

１）民間防衛：武力紛争等の緊急事態に市民がその10）平成 13 年９月 11 日のアメリカ合衆国において生命、財産等を守り、速やかな救助、復旧によっ発生したテロリストによる攻撃等に対応して行て被害を軽減すること。

われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国

２）災害救助法（1947 年）：災害直後の応急的な生活救済などを定めた。

の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関す

３）水防法（1949 年）：水災を警戒、防御し、そのる特別措置法：アメリカ同時多発テロ事件の発被害を軽減することによって、公共の安全を確生に対して実施された対テロ作戦を支援するた

保することを定めた。

めの法律。

４）建築基準法（1950 年）：国民の生命・健康・財

11）イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保

産を守るため、建築物の敷地・設備・構造・用支援活動の実施に関する特別措置法：イラク戦

途について基準を定めた。

争後の同国の再建を行うために、自衛隊を派遣

５）災害対策基本法（1961 年）：国土並びに国民のし、人道復興支援・安全確保支援を実施。

生命、身体及び財産を災害から守るため、防災

12）他国から自国が攻撃，侵略される危険に対処し，について、国、地方公共団体及びその他の公共攻撃を受けた場合には，あらゆる手段でこれを機関について必要な体制を確立し、責任の所在阻止することを定めた法制度。

を明確にした。防災計画の作成、災害予防、災13）周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保

害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金するための措置に関する法律：日本の周辺地域

融措置その他必要な災害対策の基本を定めた。

で平和と安全を脅かす武力紛争が発生した場

総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を合、日米安全保障条約を的確に運用し、日本の図り、社会の秩序の維持と公共の福祉を確保す

平和と安全に役立てることを定めた。米軍へのる。

後方支援活動を合法化して、自衛隊が日本の領

６）国際緊急援助隊法（1987 年）：正式名称は国際

土外で活動することを可能にした。

緊急援助隊の派遣に関する法律。自然災害が多

14）武力攻撃事態等及び存立危機事態における我がい日本で培われた経験を海外の災害対策に役立

国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保

てるべく、被災国の要請により、政府が国際協に関する法律：武力攻撃事態・武力攻撃予測事

力機構（JICA）と調整して「救助チーム」「医態および存立危機事態への対応に係る原則、国・療チーム」「専門家チーム」等を派遣する。

地方公共団体等の責務、国民の協力などを定め

７）1990 年８月２日のイラクのクウェート侵攻にた。

対して、国連が多国籍軍（連合軍）の派遣を決

15）武力攻撃事態等における国民の保護のための措定した。1991 年１月 17 日に多国籍軍がイラク置に関する法律：日本が外敵から武力攻撃を受を空爆して始まった戦争。

けた場合に政府が実施する警報の発令、住民の

８）人道援助は紛争・災害等に係る人道上の目的で避難誘導・救援などを定めた。

行われる。生命を維持し、個人の尊厳を守る。

16）我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資

９）国際平和協力法（国際連合平和維持活動等に対するための自衛隊法等の一部を改正する法律：する協力に関する法律、略称 PKO 法）：国際

日本と密接な他国に対する武力攻撃により、日連合決議等により日本が独自で実施する国際協本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）に力。①国連が紛争の解決に向けて行う活動。②

対応することや、国連が関わらない人道復興支

被災民の救援や被害の復旧を支援する活動。③

援等（国際連携平和安全活動）への参加を可能

紛争地域での民主的で公正な選挙の実現のためにした。自衛隊法・国際平和協力法・周辺事態

8

都市の危機管理の変遷と考察

法など 10 本の法律の一部を改正。
17）国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す参考文献・資料⑴

平島彰英：第１章日本の危機管理制度、論究る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関日本の危機管理体制（武田康裕編著）、芙蓉書

する法律：国際社会の平和および安全を維持す

房出版、2020 年

るために外国の軍隊等が行う活動について、日⑵

内閣府：日本の災害対策、2015 年

本が実施し得る協力支援活動・捜索救助活動・⑶

野田順康：緊急人道・災害援助に対する日本の貢献の可能性、季刊防災、全国防災協会、1992

船舶検査活動について定めた。

年18）米国で導入された災害現場などにおける標準化された危機管理システム。命令系統や管理手法⑷ The Washington Post: Japan’s new frustration,が標準化されている。欧州等でも導入している1991

国が多く、ある意味世界基準とも言える。

https://www.washingtonpost.com/archive/19）新型インフルエンザ等の感染症に対する対策を

politics/1991/03/17/japans-new-frustration/e5ea50e0-56f1-4380-a8f0-5e6b009b44a8/

強化する。国民の生命や健康を守り、生活や経済への影響を最小限にする。

⑸

Institute for National Strategic Studies,
National Defense University: INSS Special

備考：注釈については、広辞苑（岩波書店）、デジ

Report, The United States and Japan,

タル大辞泉（小学館）等を参照した。

Advancing Toward a Mature Partnership, 11
Oct. 2000⑹

内閣府、政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合：政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）、2015 年３月 30 日⑺

林春男、危機対応標準化研究会：世界に通じる危機対応、日本規格協会、2013 年⑻

東田光裕：危機対応システム（ICS）と情報過程、
減災 vol4、2008 年⑼

河田恵昭：危機管理・減災と自治体、都市問題
第 93 巻第２号、2002 年２月⑽

橋本信之：危機管理と自治体組織、都市問題第93 巻第２号、2002 年２月⑾

日本都市学会：都市と危機管理、日本都市学会
年報、2002 年⑿

財団法人日本都市センター：都市自治体の防災と危機管理、都市とガバナンス vol.16、2011 年
９月⒀

大阪市政調査会：特集●都市と危機管理、市政
研究、2004 年７月⒁

川島佑介：第５章国民保護行政のなかの分権性と融合性、論究

日本の危機管理体制（武田康裕編著）、芙蓉書房出版、2020 年⒂

総務省消防庁、地方公共団体における総合的な都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

9

危機管理体制の整備に関する検討会：平成 20
年度報告書（市町村における総合的な危機管理体制の整備）、2009 年３月⒃

内閣官房新型インフルエンザ等対策室：新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_
coronavirus/taisaku_honbu.html⒄

首相官邸：内閣官房長官記者会見、2020 年７月２日
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202007/
index.html⒅

新型コロナウイルス感染症対策本部：新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組、2020
年８月 28 日決定⒆

The University of Manchester/Global
Resilient Cities Network: Cities for a Resilient
Recovery、International Lessons on recovery
from COVID-19, July 202010

都市の危機管理の変遷と考察