四半期報告書（第12期第２四半期）
自至平成23年11月１日
平成24年１月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

3

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

3

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ……………………………………………………………………

18

追加情報 …………………………………………………………………………………………………………

18

注記事項 …………………………………………………………………………………………………………

19

セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………

20

企業結合関係 ……………………………………………………………………………………………………

22

１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

23

重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

23

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成23年11月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成24年１月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成24年３月15日に提出いたしました第12期第２四半期（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) 財政状態(3) キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

2

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第11期
第２四半期
連結累計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間

第11期

自平成22年８月１日
至平成23年１月31日

自平成23年８月１日
至平成24年１月31日

自平成22年８月１日
至平成23年７月31日

売上高

（千円）

8,703,880

6,553,150

15,201,648

経常利益又は経常損失（△）（千円）△111,404

260,459△66,334

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失(△)（千円）△332,822

81,270△1,322,680

四半期包括利益又は包括利益（千円）△339,665

68,759△1,315,967

純資産額

（千円）

986,375

80,313

11,554

総資産額（千円）

7,801,186

4,393,390

4,733,293

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△2,318.24

552.48△9,209.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－

551.98－

自己資本比率

（％）

11.1

1.3

△0.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△61,674

20,370437,568

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

174,398△20,339△23,177

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

41,830△212,943△304,686

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,545,210

1,287,448

1,500,360

回

次会 計 期 間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

第11期
第２四半期
連結会計期間

第12期
第２四半期
連結会計期間自平成22年11月１日
至平成23年１月31日

自平成23年11月１日
至平成24年１月31日△1,342.25

325.64（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．第11期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

3

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、その他事業に属しておりました子会社１社が減少いたしました。その結果、平成24年１月31日現在、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社４社および関連会社１社により構成されており、インターネットマーケティング事業領域において、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告を中心とした、各種サービスの提供等に取り組んでおります。また、主に中小企業を対象として、インターネットマーケティングに関するコンサルティングを総合的に行っていくことを目的とした会員制サービス「フルスピードクラブ」という当社独自の法人支援プラットフォームを構築し、このプラットフォームを通じたサービス提供も行っております。

4

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におけるノンコア事業の売却に伴い、純資産が大幅に減少いたしました。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した対応策等を実行することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約契約会社名
株式会社フルス
ピード(当社)

相手方の名称

契約の名称

株式会社P-POP

株式譲渡
契約

契約締結日

契約内容

契約期間

株式会社フルスピードの平成23年12月28
平成24年１月20日を保有する株式会社JPSの日
効力発生日とする。
普通株式を譲渡する契約（注） 株式会社フルスピードは、平成23年12月28日開催の取締役会において、同社の保有する株式会社JPSの普通株式を株式会社P-POPに対して譲渡する旨の決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、本事業譲渡は平成24年１月20日に行われております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や欧州債務危機を発端とした世界経済の減速による影響等により、依然として先行きが不透明な展開となりました。
一方、当社グループの事業領域であるインターネット広告市場は平成23年には8,062億円（前年比4.1％増）の市場（『2011年（平成23年）日本の広告費』・株式会社電通、平成24年２月公表）となり、東日本大震災の影響により市場が一部停滞したものの、ネット広告の媒体費は2010年に続き堅調に推移しております。特に、スマートフォン向け広告は337億円（そのうち検索連動広告は208億円）と急増するユーザー数や注目の高まりに応じて急激に増加しているとされ、今後も引き続き市場が拡大していくことが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループはコア事業であるインターネットマーケティング支援の各種サービスの提供に注力してまいりました。グループ全体で積極的な事業活動に努めた結果、ノンコア事業が含まれていた前年同期と比較すると24.7％の減収となったものの、コア事業に経営リソースをすべて投下できるようになったことで、当第２四半期連結累計期間においてもコア事業による収益力が回復基調で推移し、引き続きグループ全体で営業黒字を確保することができました。
また、当第２四半期連結累計期間には、投資有価証券評価損48,787千円、固定資産除却損24,627千円等の特別損失を計上したものの81,270千円の四半期純利益を計上することができました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,553,150千円（前年同期比24.7％減）、営業利益
306,448千円（前年同四半期は営業損失80,825千円）、経常利益260,459千円（前年同四半期は経常損失111,404千円）、四半期純利益81,270千円（前年同四半期は四半期純損失332,822千円）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。

5＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞
当第２四半期連結累計期間において、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告などのインターネットマー
ケティング関連の各種サービスの品質向上に向けた取り組みや、顧客単価の向上に努めたこと等が奏功し、SEO、リスティング広告などの主力サービスの売上高は前年同期と比較して増加する結果となりました。また、中小企業を対象としたインターネットマーケティングの総合支援プラットフォーム「フルスピードクラブ」会員の売上高が連結売上高の8.1％となりました。
以上の結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は4,292,252千円（前年同期比8.1％増）となりました。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
当事業は株式会社フォーイットが運営するアフィリエイトサービスプロバイダー事業を対象にしております。
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに順調に増加いたしました。また、新たな業界の顧客開拓に継続して注力するほか、子会社フォーイットが提供するfacebook用販売促進ツール「Apps-B」等の新たなサービスの拡充を図るなど積極的な取り組みに努めてまいりました。
以上の結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は1,637,487千円（前年同期比42.3％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売およびECが属しております。
当第２四半期連結累計期間において販売したWebサイトはありません。また、ECにつきましては、当社による自社ECサイトの運営に加えて、株式会社ベッコアメ・インターネットによる自社ECサイトの運営およびモバイルECサイトの運営受託サービスに取り組んでまいりました。当社が運営するEC事業の売上高は減少傾向である一方、株式会社ベッコアメ・インターネットにおいては、ゲーム機器や玩具、アパレルなどの一般消費者向けのECサイトの販売が、年末年始の商戦の影響や取扱いサイト数の増加等により好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は846,331千円（前年同期比51.3％増）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。新たな需要開拓に努める一方、データセンターの増設や仮想化サービス等の現在の環境や顧客ニーズに則したサービスの充実を図る等の積極的な施策が奏功したことにより、引き続き受注は順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は417,891千円（前年同期比6.1％増）となりました。
＜その他事業＞
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の事業が含まれております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は194,357千円となりました。
(2) 財政状態（資産）
流動資産は3,201,644千円となり、前連結会計年度末に比べて5,165千円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は1,191,745千円となり、前連結会計年度末に比べて345,069千円減少しました。これは、主にのれんの償却と賃貸契約変更、解約に伴う差入保証金の減少によるものであります。
（負債）
流動負債は3,099,986千円となり、前連結会計年度末に比べて36,808千円減少しました。これは、主に未払法人税等の減少と、未払金の減少によるものであります。
固定負債は1,213,090千円となり、前連結会計年度末に比べて371,853千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
6

純資産は80,313千円となり、前連結会計年度末に比べて68,758千円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,287,448千円となり、前連結会計年度末に比べ212,912千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,370千円のプラスとなりました（前年同四半期は61,674千円のマイナス）。これは、売上債権の増加307,870千円があったものの、税金等調整前四半期純利益162,530千円の計上、仕入債務の増加33,664千円、減価償却費66,025千円、及びのれん償却額68,612千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,339千円のマイナスとなりました（前年同四半期は174,398千円のプラス）。これは、差入保証金の回収による収入34,519千円、子会社株式の売却による収入26,386千円があったものの、有形固定資産の取得による支出65,999千円、無形固定資産の取得による支出12,212千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、212,943千円のマイナスとなりました（前年同四半期は41,830千円のプラス）。これは主に、長期借入金の返済による支出356,484千円があったことによるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策「１ 事業等のリスク（1）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き次の施策を実施してまいります。
前連結会計年度のノンコア事業の売却により、当社グループは、インターネットマーケティング関連のコア事業の展開に経営資源を集中しております。現在、当社グループのコア事業の業績は黒字を継続しており、回復基調で推移しております。今後も、引き続き、定評のあるSEO、リスティング広告、アフィリエイト広告などを中心に、インターネットマーケティングの各種サービスの提供に注力することで、当社グループとして早期の業績回復を実現するとともに、さらには、安定した収益基盤と強固な財務基盤の構築に努めてまいります。
また資金面でも、親会社であるフリービット株式会社との連携強化の一環として、親会社が実施しているグルー
プファイナンスを通じて、当社は資金需要に応じて親会社から必要資金を柔軟かつ機動的に調達できる体制を構築
しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

7

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年３月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

147,100

147,100

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計147,100

147,100－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年１月31日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年11月１日～
平成24年１月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

147,100－

746,611－717,6118

（６）【大株主の状況】
平成24年１月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３－６

75,70451.46

芳賀

東京都渋谷区

11,476

7.80

1,460

0.99

1,319

0.90

690

0.47

650

0.44

647

0.44

639

0.43

東京都世田谷区

540

0.37

東京都目黒区

537

0.37

－

93,66263.67

麻奈穂

日本証券金融株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
城口

智義

東京都小金井市

大和証券株式会社
楽天証券株式会社
加藤辻

東京都中央区日本橋茅場町
１丁目２-10
東京都千代田区麹町１丁目
４
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

道明
準計

東京都千代田区丸の内１丁
目９番１号
東京都品川区東品川４丁目
12番３号（注）当第２四半期連結会計期間末現在については、変則決算により１月に株主名簿を締めていないことから当社として把握することができないため、直前の基準日（平成23年７月31日）に基づく状況を記載しております。

9

（７）【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により１月に株主名簿を締めていないことから記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成23年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式147,100

147,100－

発行済株式総数

147,100

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

147,100－②【自己株式等】
平成24年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役副社長

SEM本部本部長

取締役

事業推進部本部長

10

氏名
泉

健太

異動年月日
平成23年11月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年８月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度
有限責任あずさ監査法人
第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

有限責任監査法人トーマツ

当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、改めて四半期
レビュー報告書を受領しております。

11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成23年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当第２四半期連結会計期間（平成24年１月31日）

1,516,777
1,367,583

1,330,472

貸倒引当金

78,662
46,36755,54917,635
162,355△48,452

1,642,452
80,68910,40544,853
10,522
136,349△54,101

流動資産合計3,196,479

3,201,644

340,079

商品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△118,530

347,029△134,021

建物（純額）

221,549

213,008

工具、器具及び備品

932,372△772,349

777,547△668,263

160,023

109,283

172,241
23,525△13,802172,241
41,480△18,290

9,722

23,190－2,452△1,93447,2501,582△1,172

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）518410

有形固定資産合計

564,055

565,384

その他

46,940
256,08152

40,223116,9488,872

無形固定資産合計

303,073

166,043

220,619
152,220355,398
7,183
250,848
121,738△438,323

152,220
128,220
358,388970
180,80761,829△422,120669,685

460,317

1,536,814

1,191,745

4,733,293

4,393,390

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

（単位：千円）
前連結会計年度（平成23年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金

当第２四半期連結会計期間（平成24年１月31日）

1,000,218
1,177,000
571,754
6,340
119,02269,866
60,116
16,71878,949その他

1,014,580
1,010,498
663,527
4,075
137,177
108,720
69,08623,500105,629

流動負債合計3,136,795

3,099,986

その他

100,000
1,373,650
5,646
23,74081,906

100,000
1,039,503
16,85015,27841,459

固定負債合計

1,584,944

1,213,090

4,721,739

4,313,077

746,611717,611△1,490,990

746,611717,611△1,409,720△26,768

54,501

その他有価証券評価差額金

12,4553,554

その他の包括利益累計額合計

12,455

3,554

25,86622,257

※1

※1

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分
純資産合計

11,55480,313

負債純資産合計

4,733,293

4,393,39013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）

売上高
売上原価

8,703,880
6,012,563

6,553,150
5,113,027

売上総利益

2,691,316

1,440,123

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他

721,538
429,106
67,380290,090
87,411
8,993
1,167,620

403,305
77,31825,46968,612
11,053
12,666535,248

販売費及び一般管理費合計

2,772,141

1,133,675

営業利益又は営業損失（△）△80,825

306,448

682－
25,112
4,463
6,899

1,926
1,724
－
－
1,025

営業外収益合計

37,157

4,676

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

39,048
8,942
19,166578

28,204
5,532
14,7622,166

営業外費用合計

67,73750,665△111,404

260,459

112
－

－
10

112

10

14,214－
101,059
39,90914,95324,627
12,66648,787－
11,858170,137

97,938△281,429

162,530

44,711
28,092

76,193
8,677

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
物品売却益
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

72,80484,870△354,234

77,660△21,411△3,609

四半期純利益又は四半期純損失（△）△332,822

81,27014

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）△354,234

77,66014,568△8,901

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益

14,568△8,901△339,665

68,759△318,254△21,41172,368△3,609（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）△281,429

162,530

125,942－
14,214－
101,059
39,909290,090
106,497
1,621△682
39,048△214,775

66,025
12,666
24,627△10
48,787－
68,612
23,701△6,781△3,651
28,204△307,870△1,33528,54042,144△175,075△80,474
50,248△22,284△3,158△3,99428,70033,664△56,443△7,984
7,700

63,260115,325

法人税等の還付額

682△42,579△133,981
50,944

3,660△27,616△94,624
23,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

△61,674

20,370△39,259△5,307－△65,999△12,212
1,210－

26,386

その他

833△14,653
170,539
62,246

12,075△1,76834,519△14,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

174,398△20,339

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入16（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）

120,245490,000△513,516
628△158△55,368

166,502－△356,484－△88△22,873

41,830△212,943

154,554△212,912

1,390,655

1,500,360

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1

171,545,210※1

1,287,448

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）（連結の範囲の重要な変更）
株式会社JPSは保有株式の売却に伴い、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

18

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年1月31日）※１

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うた ※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりまめ、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実す。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間
行残高は次のとおりであります。
末残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,062,000千円
当座貸越極度額
1,062,000千円
借入実行残高382,000千円

借入実行残高447,000千円

差引額

680,000千円

差引額

615,000千円

２

偶発債務
２
次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
株式会社リアム（旧ギルドコー
660,000千円
ポレーション株式会社）

偶発債務
次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
株式会社リアム（旧ギルドコー
502,000千円
ポレーション株式会社）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年１月31日現在）（平成24年１月31日現在）
現金及び預金勘定

1,559,726千円

現金及び預金勘定

1,330,472千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△14,516千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△43,023千円

現金及び現金同等物

1,545,210千円

現金及び現金同等物

1,287,448千円

19

（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年８月１日 至平成23年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インターネット
アフィリエイトマーケティング
インターネット データセンタ
サービスプロバを中心としたメディア事業ー事業
イダー事業
法人支援事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

アパレル
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

3,965,807

316,417555,779

383,450

3,161,399

8,382,855

321,024

8,703,880

3,225

834,661

3,442

10,264―

851,592―

851,592

計3,969,033

1,151,079

559,221393,7143,161,399

9,234,448

321,024

9,555,472

セグメント利益又は損失（△）

292,80287,511

20,734

41,183△282,452

159,779△20,825

138,953

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

159,779「その他」の区分利益△20,825

セグメント間取引消去△6,174

全社費用（注）

213,604

四半期連結損益計算書の営業損失△80,825（注）全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

20

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年８月１日 至平成24年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インターネット
アフィリエイトマーケティング
インターネット データセンタ
サービスプロバを中心としたメディア事業ー事業
イダー事業
法人支援事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

4,291,052

815,397845,022407,320

6,358,793

194,357

6,553,150

1,200

822,089

1,309

10,570835,169―

835,169

計4,292,252

1,637,487

846,331417,891

7,193,962

194,357

7,388,320

セグメント利益又は損失（△）

316,670

156,133△5,48736,470503,788△13,350

490,437

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
前連結会計年度において株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）を連結の範囲から除いた
ため、報告セグメントから「アパレル事業」を除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

503,788「その他」の区分利益△13,350

セグメント間取引消去517

全社費用（注）184,506

四半期連結損益計算書の営業利益

306,448（注）全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

21

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年11月１日 至平成24年１月31日）
事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社P-POP(2）分離した事業の内容
当社のその他事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、一般消費者向け事業の展開を企図する中、コインパーキング事業を主に運営する株式会社JPSを平成20年６月に子会社化し、事業展開を図ってまいりました。しかしながら、当社はフリービット株式会社のグループ傘下に入って以降、当社のコア事業をインターネットマーケティングの事業領域とし、コア事業に集中した展開を図っていくという方針を掲げてまいりました。
この方針に則して、前連結会計年度（平成23年７月期）より、一般消費者向けの事業などノンコアとなる事
業については早期に整理していくこととし、当社はノンコア事業の最後となる株式会社JPSの売却先を模索してまいりました。
その結果、株式会社P-POPに対し株式会社JPSを売却することが最善の選択であるとの考えに至り、この度、株式会社JPSの株式を譲渡することを決議いたしました。
(4）事業分離日
平成24年１月20日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）特別損失の金額
3,000千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産91,722千円
固定資産

62,972千円

資産合計

154,695千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

負債合計

117,293千円(3）会計処理株式会社JPSの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別損失のその他に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式会社JPSに係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業利益

138,246千円△23,279千円

22

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）△2,318円24銭

552円48銭△332,822

81,270－－△332,822

81,270143,567

147,100－551円98銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

134（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成23年８月１日から平成24年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年11月１日から
平成24年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年８月１日から平成24年１月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成24年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成23年12月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
２．会社の平成２３年７月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成25年７月
26日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成25年７月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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