09601826_第３四半期報告書_20091114170740

2009/11/14 17:08:05

四半期報告書
（第90期第３四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

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第90期（自平成21年７月１日

2009/11/14 17:08:05

至平成21年９月30日）

四 半 期 報 告 書

東燃ゼネラル石油株式会社

09601826_第３四半期報告書_20091114170740

目

2009/11/14 17:08:05

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/11/14 17:08:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部

鈴木平成21年７月１日

一夫

フィナンシャルオペレーションズ
部長
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長【縦覧に供する場所】

桑野洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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2009/11/14 17:08:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期
連結累計期間

第90期
第３四半期
連結会計期間

第89期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（百万円）

1,524,668

560,023

3,272,429

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△11,982△1,301

131,290△7,426△1,00379,285

純資産額（百万円）－

241,602

270,500

総資産額（百万円）－

795,260

901,598

１株当たり純資産額（円）－427.79478.89△13.15△1.78

140.34

－

－

－

－

30.4

30.0

△24,488－

145,092

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,592－△6,469

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

43,614－△138,595

－

936

488

－

2,363

2,278

四半期純損失（△）又は当期純利益（百万円）

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

2,363 (1,532)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社グループから同社への出向人数は332人です。

（２）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,618

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（
ります。

(66)

）外数で記載してお管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社から同社への出向人数は277人です。

- 2 -09601826_第３四半期報告書_20091114170740

2009/11/14 17:08:05

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（千キロリットル）

石油製品

7,726
（千トン）

石油化学製品673（注）上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しております。
（２）受注実績
当第３四半期連結会計期間において主要製品の受注生産は行っておりません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
（百万円）

石油製品

505,149

石油化学製品54,692

その他の事業

180
合計

（注）１

560,023

主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
販売実績
（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

エクソンモービル㈲319,77057.1

エクソンモービル・アジア・
パシフィック・プライベート・

70,486

12.6

リミテッド
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
連結売上高は、石油製品の国内需要が引き続き低迷する中、主として製品価格の下落を反映して前年同期より大幅に減少し、5,600億23百万円となりました。
連結営業損益は27億41百万円の損失となりました。セグメント別の主な要因は以下の通りです。
①

石油製品事業
石油製品事業の営業損益は57億円の損失となりました。年初から続く国内及び海外需要の停滞などの厳しい事業環境下で、最適な生産及び販売機会の追求等の努力を行いましたが、原油価格の上昇等によるコストの上昇を製品価格に十分に反映することができませんでした。

②

なお、当該営業損益には、在庫関連利益が約23億円含まれております。
石油化学製品事業
石油化学製品事業は29億円の営業利益となりました。第２四半期から続く需要動向と製品マージンの若干の回復により第３四半期の収益には改善が見られましたが、昨年半ばまでの収益状況に比べると依然として低水③準に留まっております。
その他の事業
コンストラクション・マネジメント等の営業利益は12百万円となりました。
営業外損益として、為替差益等により14億40百万円を計上した結果、経常損益は13億1百万円の損失となりました。
四半期純損益は、10億3百万円の損失となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は9億36百万円となり、第２四半期連結会計期末比で3億75百万円の増加となりました。会社の基本方針としては、財務上の効率性を高めるため、経済性の観点から効果が認められる場合を除き、会社運営上支障のない範囲で資金を最小化することを目指しております。なお、当第３四半期連結会計期間における余剰資金は、グループ会社への短期貸付に供しています。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、233億69百万円の純支出となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純損失や売上債権の変動に伴う運転資金の増加などによる資金減少要因が、減価償却費などによる資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、66億75百万円の純支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、303億81百万円の純収入となりました。これは、主に短期貸付金の回収による資金増加要因が、配当金の支払いなどによる資金減少要因を上回ったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11億円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

東燃化学㈱

神奈川県

川崎工場

川崎市川崎区

事業の種
類別セグ
メントの
名称

石油化学
製品

着手及び

投資予定額
設備の
内容

製造設備

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

4,700

- 5 -

597

資金
調達

完了予定年月

方法

着手

自己
資金

完了

平成20年 平成23年
10月

12月

完成後の
増加能力

－

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2009/11/14 17:08:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
発行済株式総数
増減数
残高（株）
（株）

平成21年７月１日～
平成21年９月30日

－

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

35,123－

20,741

565,182,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

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2009/11/14 17:08:05（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
405,000（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式26,000

普通株式
普通株式
5,412,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－－559,339559,339,000
－

－

－

－
－

559,339（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油㈱（相互保有株式）
江守石油㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

東京都港区港南一丁目
8番15号
京都府舞鶴市字浜
158番地
－

- 7 -

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

405,000-

405,000

0.07

26,000-26,0000.00

431,000-

431,000

0.07

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2009/11/14 17:08:05

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

915

928

1,025

1,015

1,015

1,031

979

960

891

最低（円）

806

861

882

911

935

954

870

880

863

（注）

月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員

(2)

役名

職名

氏名

退任年月日

代表取締役会長－

ディー・ジー・ワスコム

平成21年７月27日

役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役会長

－

取締役

－

エム・ジェイ・アギアー

平成21年７月27日- 8 -09601826_第３四半期報告書_20091114170740

2009/11/14 17:08:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -09601826_第３四半期報告書_20091114170740

2009/11/14 17:08:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

936
336,999
41,64424,721
63,1895,018
41,325
16,349△69

488
390,733
39,65824,87967,473
4,959
91,485
13,237△71

流動資産合計530,115

632,843

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計

67,03979,79071,147※1※1217,977

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

5,685
14,57827,242△339

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

74,40580,88367,687
222,976※2

5,822
13,873
26,425△343

41,481

39,955

265,145

268,754795,260

901,598

09601826_第３四半期報告書_20091114170740

2009/11/14 17:08:05（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

219,874
142,265
82,726
1,086
3,345
38,129221,355
189,199
67,08540,204
1,310
52,675

流動負債合計487,428

571,830

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

6,092
35,251
19,132
2,782
2,970

7,493
28,432
16,3933,124
3,825

固定負債合計66,22959,267

負債合計

553,658

631,097

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,742
186,112△390

35,123
20,741215,002△307

241,587

270,559

179
△163

135
△194

15

△59

純資産合計

241,602

270,500

負債純資産合計

795,260

901,598

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 11 -

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2009/11/14 17:08:05（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

1,524,668
1,510,969

売上総利益

13,698

販売費及び一般管理費※127,301△13,602

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

66
93
1,145
635
62

営業外収益合計

2,003

営業外費用
支払利息
その他

279
104

営業外費用合計383△11,982

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益360

特別利益合計360

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
早期割増退職金

996
436
147

特別損失合計1,580△13,202

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※2

△5,775△7,426

四半期純損失（△）- 12 -

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2009/11/14 17:08:05【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

560,023
552,959

売上総利益

7,063

販売費及び一般管理費

※1

9,804
△2,741

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

18
0
1,386
132
29

営業外収益合計

1,566

営業外費用
支払利息
その他

91
34

営業外費用合計

126△1,301

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益360

特別利益合計360

特別損失
固定資産除売却損
早期割増退職金
減損損失

459
147
73

特別損失合計679△1,619

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※2

△616
△1,003

四半期純損失（△）- 13 -

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2009/11/14 17:08:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他△13,20222,248
490
△635
436
6,819
2,739
△159
279
635
53,734
2,396△1,481△1,006△58,7542,512

小計17,053

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

150
△301
660
△42,052

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24,488

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入△18,821
819
△715
△5
130
△18,592

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

15△20,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,61450,16015,641△1,401△98

現金及び現金同等物に係る換算差額△85

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

448

現金及び現金同等物の期首残高488

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

936

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2009/11/14 17:08:05【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項─────────

の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更─────────(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、従来、製品、商品、半製品、及び原油については後入先出法に基づく低価法、貯蔵品については移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による損益への変更はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年12月31日以前）の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
(3)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。

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2009/11/14 17:08:05【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１.税金費用の計算

税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

２.繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,604百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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2009/11/14 17:08:05【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
770,918百万円

754,211百万円※２ 無形固定資産には、のれん163百万円が含まれております。

※２ 無形固定資産には、のれん653百万円が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与

6,688 百万円

退職給付費用2,698※２ 法人税等の表示方法
当第３四半期連結累計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与
退職給付費用

2,227 百万円
894

※２ 法人税等の表示方法
当第３四半期連結会計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)(百万円)
現金及び預金勘定

936

現金及び現金同等物

936- 17 -

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2009/11/14 17:08:05（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
418,397株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成21年３月26日
定時株主総会
平成21年８月14日
取締役会

配当金の

１株当たり

株式の種類

総額
（百万円）

配当額
（円）

普通株式

10,732

普通株式

10,730- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

19

平成20年12月31日

平成21年３月27日

利益剰余金

19

平成21年６月30日

平成21年９月15日

利益剰余金

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2009/11/14 17:08:05（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

505,149

54,692180

560,023－560,023(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

47,665

7,178－

54,843(54,843)－

計

552,815

61,871

180

614,867(54,843)

560,023△5,6702,916

12△2,741－△2,741

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,388,513

135,637517

1,524,668－

1,524,668

122,803

18,054

4

140,862(140,862)－

1,511,316

153,692522

1,665,530(140,862)

1,524,668△16,353

2,747

2△13,602－△13,602

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2）石油化学製品

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター
フィルム等(3）その他の事業
追加情報

コンストラクション・マネジメント等

３「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間では石油製品の営業損失が1,554
百万円増加し、石油化学製品の営業利益が49百万円減少しております。

- 19 -

09601826_第３四半期報告書_20091114170740【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

2009/11/14 17:08:05

至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高の割合（輸出売上高を含む）が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

70,734

Ⅱ 連結売上高（百万円）

560,023

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

12.6
至

平成21年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

161,041

Ⅱ 連結売上高（百万円）

1,524,668

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
（注）１
２
３

10.6

国又は地域の区分は地理的接近度によっておりますが、各売上高が少額のため、「海外売上高」として一括掲記しております。
各区分に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域
上記海外売上高は、当社及び連結子会社の海外への輸出売上高を含んでおります。

- 20 -

09601826_第３四半期報告書_20091114170740

2009/11/14 17:08:05（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
427円79銭

１株当たり純資産額

１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△)（注）１
２

478円89銭

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△13円15銭

１株当たり四半期純損失金額（△)△1円78銭潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）- 21 -△7,426△1,003－－△7,426△1,003564,792,583

564,768,250

09601826_第３四半期報告書_20091114170740

2009/11/14 17:08:05

２【その他】(1)決算日後の状況
本年11月４日、当社が現在、当社子会社の東燃化学㈱ならびに東燃化学那須(同)を通じて全額を出資している東燃機能膜(同)に、東レ㈱が新たに出資することにより持分比率を50：50とするバッテリーセパレーターフィルム事業の合弁会社を設立することで基本合意いたしました。合弁契約の内容については現在協議中であり、その詳細が決まった段階で発表いたします。
(2)訴訟独占禁止法にかかる刑事告発等について
平成11年11月９日、当社は東京高等検察庁から、平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁発注に係る石油製品の入札に関し、他の石油元売会社等10社と共に、独占禁止法違反の疑いで東京高等裁判所に起訴され、同裁判所において裁判が行われてきましたが、平成16年３月24日、罰金25百万円の有罪判決を受けました。
また、同入札に関し当社は、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他の石油元売会社10社と共に独占禁止法に基づく排除勧告を受け、応諾しました。これに対し、平成12年11月27日、公正取引委員会より課徴金納付命令（課徴金額522百万円）を受けましたが、独占禁止法の規定に基づき、平成12年12月20日、同委員会に対して審判手
続の開始を請求し、この審判が行われていましたが、平成17年２月23日に公正取引委員会から審決が当社に送達されました。審決によれば、課徴金を505百万円とするものでした。当社は、上記の審決に不服であったので、平成17
年３月22日東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起し、その審決の取消しを求めましたが平成18年２月24日棄却されたため、本件は上記審決のとおりに確定しました。
なお、上記の事件に関連し、平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から不当利得返還請
求訴訟（請求金額581百万円及び年６分の割合による利息）が東京地方裁判所に提起され、現在裁判が行われています。
(3)中間配当
平成21年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額（ロ） １株当たりの金額

10,730百万円
19円00銭（ハ）

平成21年９月15日

支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）平成21年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行いました。

- 22 -

09601826_第３四半期報告書_20091114170740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2009/11/14 17:08:05

09601826_第３四半期報告書_20091114170740

2009/11/14 17:08:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

昌弘

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

友田

和彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。