CSW66 会議記録
房野 桂 作成
2022 年 3 月 14 日第 2 回・3 回会議
開会ステートメント:
1. Mathu Joyini(南アフリカ)CSW 議長
2. Antonio Guterres 国連事務総長: 今年の委員会は、COVID-19 の流行と新たな継続中の紛争のインパクトと相俟って、気候危機、汚染と砂漠化、生物多様性の喪失という前例のない緊急事態に直面している。いたるところで、女性と女児は最大の脅威と最も深い害悪に直面しており、気候と環境の危機に対決する行動を起こしつつあるが、彼女たちは決定が下される部屋から大部分排除されている。小島嶼国、後発開発途上国、紛争の悪影響を受けている場所の女性と女児は、とりわけインパクトを受けている。食料と水を含め、地方の天然資源が脅かされ適合する道がほとんどない時に、女性は最も苦しむ。
女性は、国連気候変動枠組み条約の京都議定書及び気候変動に関する「パリ協定」の下での意思決定の地位の丁度 3 分の 1 を占めており、環境大臣のわずか 15%が女性であることを指摘する。世界中で、192 の国のエネルギー枠組みのわずか 3 分の 1 にジェンダーの配慮が含まれており、気候金融ではジェンダーが考慮されることは滅多にない。私たちは未だに女性を排除し、その声に耳を傾けることを妨げる家父長制の千年期の結果と共に暮らしており、男性と男児を含めたすべての人々が女性の権利とジェンダー平等のために活動しなければならないことを強調する。気候緊急事態とジェンダー平等との間の関連性に関する私の初めての報告書は、気候と環境政策の中心に女性と女児を据える具体的手段を概説している。
流行病が女性に与える否定的インパクトを述べるが、ジェンダー平等と女性の権利は、
今日の社会と経済に適した新たな社会契約の核心になければならない。世界レヴェルでは、
私の報告書私たち共通のアジェンダは、ジェンダー平等を前提条件として、「新しいグローバル・ディール」を通して、権力と資金の釣り合いを提案している。この報告書は、ジェンダーに基づく暴力を含め、あらゆる形態の暴力を減らし、女性と女児を安全保障政策の核心に据えるという目標を持って、「平和のための新しいアジェンダ」を提案している。
気候・環境危機は、COVID-19 流行の継続中の経済的・社会的降下物と相俟って、この時代を定義しており、集団的対応が来るべき数十年の進路を決することを強調する。持続可能な未来を創るために、女性と女児は前線と中心にいて、道しるべをしなければならない。
2. Coleen Vixen Kelapile1(ボツワナ)経済社会理事会理事長
3. Abdulla Shahid(モルディヴ)総会議長
4. Inger Andersen 国連環境計画(UNEDP)事務局長
5. Maria Belen Paez Asociacion Terra Mater 共同創立者
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6. Joanita Babirye 気候行動のための女児共同創設者
7. Sima Bahous ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)事務次長・事務局長
8. Gladus Acosta Vargas(ペルー)女子差別撤廃委員会議長
9. Reem Alsalem 女性に対する暴力に関する特別報告者
一般討論(気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況でのジェンダー平等とす
べての女性と女児のエンパワーメントを達成する)
Nkopane Raseeng Monyane(レソト)(アフリカ諸国を代表)、Elizsabeth Moreno フランス
男女平等・多様性・機会均等大臣(欧州連合を代表)、Sarah Schlitz ベルギージェンダー機会均等大臣(LGBIT 核心グループを代表)、Valentin Rybakov(ペラルーシ)(家族友好グルー
プを代表)、Ahmed Adam Bkheet スーダン社会開発大臣(アラブ諸国を代表)、SovannKe(カンボディア)(東南アジア諸国連合(アセアン)を代表)、Faustina Alves De Sousa アン
ゴラ家族女性の推進社会行動大臣(ポルトガル語社会を代表)、Derya Yanik トルコ家族社
会サーヴィス大臣(メキシコ、インドネシア、韓国、オーストラリアを代表)、Anna Maria
Mokgethi ボツワナ国籍・入国・ジェンダー問題大臣(内陸開発途上国を代表)
閣僚ラウンドテーブル 1
テーマ: 気候変動、環境・災害危険削減政策とプログラム: 世界から地方への包括的で。統合された行動を通してジェンダー平等を推進する。
閣僚参加国: 南アフリカ、イラン、トルコ、エジプト、カメルーン、アンティグァ・バー
ブダ、スウェーデン、チリ、スリナム、イタリア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ドミニ
カ共和国、ニュージーランド、コンゴ民主共和国、ヨルダン、ルクセンブルグ、パナマ、
アイルランド、ナイジェリア、カタール、モザンビーク、ベルギー、パキスタン
まとめ: 国連開発計画(UNDP)
閣僚ラウンドテーブル II
テーマ: 女性の声と働き: 気候変動、環境、災害危険削減政策とプログラムの状況での女性の完全で、平等で、意味ある参画と意思決定の達成に向けた好事例
閣僚参加国: ラトヴィア、コロンビア、ザンビア、サモア、リベリア、モロッコ、バハマ、
南アフリカ、カザフスタン、オーストリア、アルジェリア、エクアドル、フィンランド、
カナダ、チャド、リトアニア、マラウィ、ネパール、カーボヴェルデ、ノルウェー、東テ
ィモール、ウクライナ、ニジェール、ペルー、日本
まとめ: 国連ウィメン

3 月 15 日(火) 第 4 回・5 回会議
閣僚ラウンドテーブル III
テーマ: 気候変動、環境、災害危険削減政策とプログラム: 世界から地方まで包括的で統合された行動を通してジェンダー平等を推進する
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閣僚参加国: 韓国、グァイアナ、フィジー、アルメニア、セネガル、スロヴェニア、フィ
リピン、サウディアラビア、イラク、ケニア、フランス、インドネシア、タンザニア連合
共和国、セントルシア、スペイン、バングラデシュ、アンゴラ、英国、モルディヴ、エルサルヴァドル、アゼルバイジャン、チャド
まとめ: 水鳥真美災害危険削減事務総長特別代表
閣僚ラウンドテーブル IV
テーマ: 女性の声と働き: 気候変動・環境・災害危険削減政策とプグラムのの状況での女性の完全で平等で意味ある参画と意思決定の達成に向けた好事例
閣僚参加国: アルゼンチン、オランダ、モンゴル、トリニダード・トバゴ、コーティヴォ
ワール、欧州連合、ジョージア、ボツワナ、エストニア、シエラレオネ、リヒテンシュタ
イン、デンマーク、ガンビア、ポルトガル、エチオピア、クロアチア、ギリシャ、メキシ
コ、パラグァイ、ルーマニア、チェコ共和国、キューバ、スイス、マリ
まとめ: 国連資本開発基金
一般討論(継続)
Milenko Esteban Skoknic Tapia(チリ)(高齢者友好友好グループを代表)、Ms. Akbar フィ
ジー女性・子ども・貧困緩和大臣(太平洋島嶼フォーラムを代表)、Vindhya Persaud グァ
イアナ人間サーヴィス・社会保障大臣(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、Patricia
Kaliati マラウィのジェンダー・地域社会開発・社会福祉大臣(南部アフリカ開発共同体を代表)、Antonette Ncube 欧州連合青年代表、Marta Lucia Remirez コロンビア大統領政務官、Ensieh Khazali イラン女性・家族問題大統領政務官、Katlrin Jakobsdotir アイスランド
首相、Tanzila Narbarva ウズベキスタン上院議院議長、Zorana Mihailovic セルビアのジェ
ンダー平等セルビア共和国政府調整機関会長、Evelyn Wever-Croes アルバ首相(オランダを代表)、Rocert Dikgraaf オランダ教育・文化・科学大臣、Derua Uamol トルコ家族・社会サーヴィス大臣、Maya Nirsy エジプト女性課題大臣・国立女性会議会長、Aawatif
Hayar モロッコ連帯・社会統合・家族大臣、Chung Young-Ai 韓国ジェンダー平等家族大臣、Susannaah オーストリア女性・家族・統合・メディア連邦大臣、Eva Nordmark スウ
ェーデン雇用省ジェンダー平等大臣、Dominique Hasler リヒテンシュタイン外務・教育・
スポーツ大臣、Thomas Blomqvist フィンランド北欧協力平等大臣、Ho Jan Tinetti ニュー
ジーランド女性課題大臣、Elisabeth Moreno フランス ジェンダー平等・多様性・機会均等大臣、Lyazzat Ramazanova カザフスタン女性国立委員会・家族・史専攻政策大臣、
Annalena Baerbock ドイツ外務大臣、Musa Maaytah ヨルダン政治議会問題大臣・女性のエンパワーント閣僚委員会議長、Roderic O’Gorman アイルランド子ども・平等・障害者・統合・青少年大臣、Laila Al Najar オマーン社会開発大臣、Mariana Vieira Da Silva ポ
ルトガル大統領府国務大臣、Meirav Cohen イスラエル社会平等大臣、Ayanna WebsterRoy トリニダード・トバゴ ジェンダー子ども問題総理府大臣、Taina Bofferding ルクセンブルグ男女間平等大臣
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答弁権行使: ロシア連邦

3 月 16 日(水)第 6 回・7 回会議
一般討論(継続)
Linda Thomas-Greenfield(米国)、Collins Nzoyu ザンビア グリーン経済環境大臣、
Shireen Mazari パキスタン人権大臣、Elena Bonetti イタリア機会均等家族大臣、Signe
Rhsalo エストニア社会保護大臣、Narek Mkrtchyan アルメニア労働・社会問題大臣、
Elizabeth Gomez Alcorta アルゼンチン女性・ジェンダー・多様性大臣、Bernarda Ordosez
エクアドル法務・人権・文化大臣、Gatis Eglitis ラトヴィア福祉大臣、Ogerta Manastirliu
アルバニア保健社会保護大臣、Trine Bramsen デンマーク機会均等大臣、Marie Therese
Abena Ondoa カメルーン女性のエンパワーメント・家族大臣、Celina Lezcano バラグァイ
女性課題大臣、Marci Ien カナダ女性課題・ジェンダー平等・青少年問題大臣、Ivan Lima
Magne ボリヴィア司法・制度の透明性大臣、Kaouthar Krikou アルジェリア国内連帯・家族・女性の地位大臣、Amongi Betty Ongom ウガンダ ジェンダー・労働・特別開発大臣、Deborah Stedman-Scott 英国女性課題大臣、Sithembiso Nyoni ジンバブエ女性問題・地域
社会・地鵜症企業開発大臣、Kalpana Devi Koonjoo-Shah モーリシャス シェンダー平等・
家族福祉大臣、Maria Ines Castillo Lopez パナマ社会開発大臣、Nasseneba Toure コーディ
ヴォワール女性・家族・子ども大臣、Diva Guzman ヴェネズエラ女性とジェンダー平等のための国民の力大臣、Smriti Irani インド女性子ども開発大臣、Ariunzaua Ayush(モンゴル)、Ndeye Saly Diop Dieng セネガル女性・家族・ジェンダー大臣、Damares Alves ブラ
ジル女性・家族人権大臣、Gisele Ndaya Luseba コンゴ民主共和国ジェンダー・家族・こども大臣、Mariam Bint Ali Bin Nasser Al-Misnad カタール社会開発・家族大臣、Bronto
Somohardjo スリナム家庭問題大臣、Faustina Fernandes Ingles De Almeida Alves De
Sousa アンゴラ社会行動・家族・女性の地位向上大臣、Antonia Oreliana Guarello チリ女
性・ジェンダー平等大臣、Margaret Kobia 公共サーヴィス・ジェンダー・高齢者問題・特別プグラム省大臣、Fatou Kinteh ガンビアジェンダー・子ども・社会福祉大臣、Adjovi
Lolongno Apedoh-Anakoma トーゴ社会行動・女性の地位向上・識字大臣、Anita Prischles
Longoh チャド女性・家族・子ども保護大臣、Pauline Tallen ナイジェリア女性問題大臣、
Maite Nkoana-Mashabane 南アフリカ女性・青少年・障害者大臣、Mayara Jimenez ドミニ
カ 共 和 国 女 性 課 題 大 臣、 Mariam Almheiri イ ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 気 候変 動 環 境 大 臣、Jeannette Bayisenge ルワンダ ジェンダー家族推進大臣、Dean Jonas アンティグァ・バー
ブダ社会変革・ 人的資源開発・ブルー経済大臣、Jessica Yaoska Padilla Leiva ニカラグァ
女性課題大臣、Manty Tara2walli シエラレオネ ジェンダー・子ども課題大臣、Marise
Payne オーストラリア外務・女性課題大臣、Michell Fifield(オーストラリア)、Rosy Akbar
フィジー女性・子ども・貧困緩和大臣、Owen Bonnici マルタ平等・調査・革新大臣、
Amel Belhaj Moussa テュニジア女性・家族・子ども・高齢者大臣、Dorothy Gwajima タン
ザニア連合共和国地域社会開発・ジェンダー・特別集団大臣、Foune Coulibaly Wadidie マ4リ女性の地位向上・子ども・家族大臣、Ergpgoe Tesfaye エチオピア女性・社会問題大臣、
Amal Hamad パレスチナ国女性問題大臣、Uma Regmi ネパール女性・子ども・高齢者大臣、
Ngoc Dungdao ヴェトナム労働・病人・社会問題大臣、野田聖子日本女性のエンパワーメ
ント・男女共同参画大臣(日本政府を代表し、議長をはじめ、本会合の開催に向けて献身的な努力をされた全ての関係者に心から感謝と敬意を表します。
新型コロナウィルス感染症の拡大は、全ての人の生活を脅かしましたが、とりわけ女性
や子ども脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けました。大規模災害の発生時も同様です。災害時には、平常時における固定的な性別役割分担意識を反映し、増大する家事・育児・介護等の女性への集中や、配偶者等からの暴力や性暴力の被害が生じるなど、
ジェンダー課題が拡大・強化されます。また、近年、世界中で気候変動による気象災害リ
スクが増加しており、今や気候変動という要素を防災に取り入れることが必然となっています。したがって、平常時からあらゆる施策の中に、男女共同参画の視点を取り入れることが必然となっています。したがって、平常時からあらゆる施策の中に、男女共同参画の視点を含めることが不可欠です。
日本は、地理的な条件などから、地震や津波に加え､台風、豪雨等の自然災害が発生しやすい国土となっています。2011 年には、東日本大震災が発生し、死者・行方不明者合わ
せて 2 万 2 千人を超える大きな被害がもたらされました。その際の教訓も踏まえ、我が国
では災害リスク削減の政策において男女共同参画の視点を進めており、2020 年にジェンダ
ー平等の実現に向けて策定した国内計画において災害リスク削減を重要な柱の一つとしています。
具体的には、・地域の防災力向上のため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大することや・避難所運

営等に若年層を含めた女性が参画し、女性と男性のニーズ等の違いに配慮した取組や、配偶者等からの暴力や性被害・性暴力の防止等安全・安心の確保を図ること等を揚げています。
さらに、災害対応に当って現場で大きな役割を担う地方公共団体の職員が、男女共同参
画の視点からの取り組みを計画・実施する際に参照するためのガイドラインを作成しました。平常時からのあらゆる防災・復興施策に、男女共同参画の視点を取り入れることの重要性を示しています。
我が国は、防災先進国として、男女共同参画の視点に立った国際的な防災協力を実施す
るとともに、我が国の知見と教訓を国際社会と共有することが重要だと考えています。
2015 年には、東日本大震災の第 3 回国連防災世界会議が開催され、そこで採択された「仙台防災枠組」には、防災の推進における女性の参加や能力構築の重要性が明記されました。また、我が国が対案し、同年の国連総会で決議された「世界津波の日」を推進するための取組の一環として、2016 年度より UNITAR(ユニタール)を通じて、津波防災に関する女性のリーダーシップ研修を実施しています。
加えて、気候変動や災害の影響を特に受けやすい女性と女児に対する支援のため、UN
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Women を通じて 2.5 百万ドルを拠出し、ウガンダ、ソマリア、モロッコにおける・女児の能力強化や啓発活動に活用されています。
ジェンダー平等は、日本国政府の重要かつ揺るぎない、確固たる方針です。女性と女児のために尽力されているすべての方々に心からの敬意を表しますとしもに、皆さんとともにジェンダー平等の実現に向けて全力で取り組んでいくことをお誓イ申し上げます。
御静聴ありがとうございました。(男女共同参画局作成))、 Maryana Lazerna ウクライ
ナ社会政策大臣、Jovanka Trenchevska 北マケドニア労働社会政策大臣、Virginia AlbertPootte セントルシア公共サーヴィス・国内問題・労働・ジェンダー問題大臣、 Aicha
Nanette Conte ギニア女性の地位向上・子ども・脆弱な人々大臣、Aminata Xourkaleini
Allahoury ニジェール女性の地位向上子ども保護大臣、Bintang Darmawatii Gusti Ayu イン
ドネシア女性のエンパワーメント・こども保護大臣、Ines Nefer Ingani コンゴ女性の地位向上・開発への女性の統合大臣、Diana Miriam Milosi AvichTupac ペルー女性課題・脆弱な母集団大臣、Isabella Dageago ナウル保健・女性・社会開発問題大臣、Anna Maria
Mokgethi ボツワナ国籍・入国・ジエンダー問題大臣、Patricia Annie Kaliati マラウィ ジエ
ンダー・地域社会開発・社会福祉大臣、Adis King ドミニカ青年開発エンパワーメント・
危険にさらされている青年・ジェンダー問題・高齢者安全保障・障害を持つドミニカ人大臣、Jemi Nashion マーシャル諸島文化・国内問題大臣、Sabushimike Imelde ブルンディ国
内連帯・社会問題・人権・ジェンダー大臣、Yilin 中国女性・子ども国内作業委員会議長
答弁権行使: インド、アゼルバイジャン、パキスタン、アルメニア

3 月 17 日(木)第 8 回・9 回会議
議題導入ステートメント: Melissa Upreti 女性と女児に対する差別に関する人権理事会作業
部会議長
一般討論: (継続)
Fernando Eoisio Freire カーボ・ヴェルデ家族・包摂・社会開発大臣、Sofia Loreus ハイ
ティ女性の地位・女性の権利大臣、Dolores Balderamos-Garcia ベリーズ人間開発・家族・先住民族問題大臣、Veronique Tognifode ベナン社会問題・少額金融大臣、Alejandro
Giammattei falla グァテマラ大統領、Margareta Maderic クロアチア労働・年金制度・家族・社会政策省大臣、Giedre Balcytyte リトアニア首相、Mateja Ribic スロヴェニア労働・
家族・社会問題・機会均等大臣、Lisa Tammy Rahming バハマ社会サーヴィス・都会開発
省 ジェンダー問題担当大臣、Maria Syrengela ギリシャ ジェンダー平等・人口学・家族担
当労働・社会問題副大臣、Maritha Delgado Peralta メキシコ多国間問題・人権次官、
Khatuna Totladze ジョージア外務副大臣、Gvry Haugsbakken ノルウェー文化・平等省副大臣、Maria Jose Da Fonseca Monteiro De Jesus 東ティモール平等・包摂大臣、Salimata
Nebie Conombo ブルキナファソ ジェンダー・家族大臣、Luminit Popescu ルーマニア国務大臣・男女間機会均等国家機関長、Zifleena Hssan モルディヴ シェンダー・家族・社会シ
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ーヴィス大臣、Teeresa Mila Sambola アンドラ社会問題・青少年・平等大臣、Anna
Schmidt ポーランド家族・労働・社会政策副大臣・待遇の平等政府全権大使、Claudine
Aoun レバノン女性国内委員会会長、Teresa Amerelle Boue キューバ女性連盟事務局長・キューバ国家会議委員、Doreen Sioka ナミビア ジェンダー貧困根絶・社会福祉大臣、
Hala Mazyad Altuwaigri 南アフリカ家族問題会議事務局長、Sandra Sanghez Montano(フィリピン)、Maria Lilian Lopez エルサルヴァドル女性開発機関事務局長、Hilolvi Quevonod
タジキスタン家族女性問題委員会議長、MaXiah Che Yusoff マレーシア女性・家族・地域
社会開発省事務総長、Inlavanh Keobounphanh ラオ人民民主主義共和国ラオ女性連合会長、
Attila Beneda ハンガリー総理府家族政策副大臣、Nirmita Hou カンボディア女性課題省次
Sahib Marzooq イラク外務省人権開発部副部長、Sylvie Durrer スイス ジェダー平等連邦事務所所長、チェコ共和国代表、Kigm Song(朝鮮民主人民共和国)、Joohie Tang(シンガポール ) 、 Gabriele Caccia ホ ー リ ー シ ー 永 久 オ ヴ ザ ― ヴ ァ ー 、 Aliaa Ali( シ リ ア ) 、 Jeem
Lippwe(ミクロネシア連邦国家)Lachezara Stoeva(ブルガリア)、Naseer Ahmed Faio(アフガニスタン)、Doma Tishering(ブータン)、Abdullah Ali Fadhel Al-Saadi(イェーメン)、
Alyson Calem Sagiorgio(モロッコ)、Andreas Hadjichrysanthou(キプロス)、Peter Mohan
Matithri Peiris(スリランカ)、Vilami Va’Inga Tone(トンガ)、Ilana Victoriya Seid(パラオ)、
Edwige Koumby Missambo (ガボン)、Aida Kasymalieva(キルギスタン)、Pedro ComissarioAfonso(モザンビーク)、Mansour Sssyyad SH. A. Alotaibi(クウ hh ェート)、Gennady V.
Kuzmin(ロシア連邦)、Philippe Kridelka(ベルギー)、Amanuel Giorgio(エリトリア)、Jan
Beagle 国際開発法団体(IDLO)事務総長、Myrna Cunningham ラテンアメリカ・カリブ海先住民族開発基金第一副会長、Maria Helena Semedo 国際移動機関(IOM)副事務総長、Maria Helena Semedo 食料理宇行機関(FAO)副事務総長、Isabelle Durant 国連貿易開発会
議(UNCTAD)副事務総長、Valerie Guarnieri 世界食糧計画(WFP)事務局長補、水鳥真美災
害危険削減事務総長特別代表

3 月 18 日(金)午前・午後 ヴァーチャル会議2017 年会期のテーマ「変化する仕事の世界での女性の経済的エンパワーメント」の見直し
全体像:作業方法に従って、CSW は毎年以下を含む意見交換対話を通して、その見直しテーマ
として、以前の会期の優先テーマに関する合意結論の実施における進歩を評価する:(a)国内・地域の経験を通して、促進された実施のための手段を明らかにする学んだ教訓、
課題及び好事例を任意で示す異なった地域の加盟国(b)国内・地域・世界レヴェルで、テーマに関連したデータの強化された収集、報告、利用、分析におけるデータ格差と課題に対処することを通して、促進された実施を支援し、達成する方法
技術開発相談して準備される委員会議長によるという形式となる。
見直しは、国レヴェルで見直しテーマに関して遂げられた進歩に関する事務総長報告書
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(E/CN.6/2022/5)によって支持される。
CSW66 での見直しテーマ: CSW66 の見直しテーマは、2017 年の CSW61 の合意結論に含まれている「変化する仕事の世界での女性の経済的エンバーメント」となる。
合意結論は、女性と女児の完全で効果的な参画とリーダーシップで、7 つの鍵となる政策領域での行動を強調している:
1. シェンダーに基づく差別と根強い仕事関連の構造的障害と取り組む規範的・法的・政策的枠組みの強化。
2. 女性と女児のための教育・訓練・技術開発の強化。
3. ジェンダーに対応したマクロ経済、労働、社会政策を含め、女性の経済的エンパーメ
ントのための経済・社会政策の実施。
4. 非正規の女性労働者のための労働条件を改善するために、増加する労働の非正規化と女性労働者の移動性への対処。
5. 女性の経済的エンパワーメントのための技術的なディジタルの変化の管理。
6. 公共セクターでも民間セクターでも、女性の集団的発言力、指導力、意思決定の強化。
7. 女性の経済的エンパワーメントにおける民間セクターの役割の強化。
任意のプレゼンテーションをする加盟国は、合意結論のこの 7 つのカギとなる重点領域のいくつかまたはすべてに特に対処するべきである。加盟国は、CSW61 の合意結論とそのインパクトと結果に応えて取られる措置の具体例を提供し、カギとなる教訓、格差、課
題のみならず好事例を明らかにし、ステイクホールダーとの成功した包摂的協働と合意結論の実施への包括的取り組みを強調するべきである。
見直しのための形式の提案: 意見交換対話を可能にするために、12 の加盟国が任意のプレ
ゼンテーションを行う。それぞれの任意のプレゼンテーションは、「パートナー」国によるコメントと質問及びプレゼンテーションをする加盟国の短い回答を含め、18 分を超えないこととする。プレゼンテーションをするそれぞれの国は、質問を出すことを含め、建設的にそのブレゼンテーションに関してコメントを出すために、2,3 のパートナー(他の加盟
国、国際団体、国連機関、市民社会団体)を前もって明らかにすることが提案されている。
「パートナー」は、プレゼンテーションを行う国との継続中の協力、似たような経験、またはプレゼンテーションを行う国の教訓から利益を受けようとしているために招かれることもある。プレゼンテーションを行う加盟国は、会場から討論に貢献するために国連機関と市民社会団体を招くことを検討したいと思うかも知れない。
タイムテーブル: プレゼンテーションをする加盟国は、国内レヴェルでの相談とプレゼンテーションの準備に十分な時間があるように、その地域グループを通して明らかにされた。
以下の加盟国が、任意のプレゼンテーションをするよう指名された: イラン(アジア太平洋
諸国グルーブ)、ジョージア、ウクライナ、アルジェリア(東欧諸国グループ)、エジプト、
南アフリカ、ウガンダ(アフリカ諸国グループ)、アルゼンチン、チリ、コロンビア(ラテンアメリカ・カリブ海諸国グループ)、フィンランドとドイツ(西欧及びその他の諸国グルー
8プ)。
委員会は、見直しのために 3 月 18 日の 10.00a.m.-12.00p.m.と 3.00-5.00p.m.の総計 4 時間の 2 つの会議を配分した。約 18 分が、それぞれのプレゼンテーション(任意のプレゼン
テーション、「パートナー」からのコメント、ブレゼンテーションを行う国からの回答) に配分される。
任意のプレゼンテーションの形式
任意のプレゼンテーションは、
・国内レヴェルで多様なステイクホールダーとの相談を通して準備され、・CSW61 の合意結論に応えて 2017 年 3 月以来取られている行動に重点を置き、・合意結論の複数の領域をカヴァーする学んだ教訓、課題、好事例に重点を置
き、・首都に根拠を置く発言者の参加または前もって録音されたプレゼンテーションで、ライヴのヴァーチャル・プーゼンテーションを通してプレゼンテーションを行う、・でき
れば、大臣または政府の上級の役人が指導し、市民社会の代表を含めた 3 名までの発表者のチームによってプレゼンテーションを行うべきである。
12 か国の任意のプレゼンテーション:
1. Maya Morsy エジプト国立女性会議会長
質問とコメント: ナイジェリア、世界寡婦基金
2. Thomas Blomqvist フィンランド北欧協力・平等大臣
質問とコメント: フィンランド女性協会連合 NYTKIS、南アフリカ イクオリティ・ナウの世界指導・法的平等・司法へのアクセス、Haanna Onwen-Huma フィンランド社会問
題・保健省上級専門家
3. Marta Lucia Ramirez コロンビア大統領政務官・外務大臣
質問とコメント: スウェーデン、コロンビア、コロンビア建設省
4. Ensieh Khazali イラン女性家族問題大統領政務官
質問とコメント: インドネシア Padijadijaran 大学、オーストリア Sigmund Freuid 大学、
パキスタンの学会
5. Niko Tatulashvili ジョージア首相人権顧問
質問とコメント: ジェンダー平等と女性のエンパワーメントとための国連機関(国連ウィメン)、リトアニア
6. Tatevik Stepanyan アルメニア労働・社会問題副大臣
質問とコメント: 青少年と女性の権利推進 OxYGen 財団、女性支援センター、国連人口基金(UNFPA)
7. Ekin Deligoz ドイツ家族問題・高齢者・女性・青年連邦省大臣
8. Kateryna Levchhenko ウクライナ シェンダー平等政策政府コミッショナー
質問とコメント: ショージア、モルとヴァ共和国
9. Betty Amongi Akena ウガンダ ジェンダー・労働・社会開発大臣
10. Elizabeth Gomez Alcorta アルゼンチン女性・ジェンダー多様性大臣
質問とコメント: メキシコ、スペイン
911. Mmamoloko Kuvayi-Ngubane 南アフリカ人間居住大臣
質問とコメント: フィンランド、ウガンダ
12. Anonia Orillana チリ女性・ジェンダー大臣
質問とコメント: アルゼンチン、ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会(ECLAC)ジェン
ダー問題部部長

3 月 22 日(火)午前・午後 第 10 回会議・ヴァーチャル会議
一般討論(継続)
Alejandro Giammattei Falla グァテマラ大統領、Williametta E. Saydee Tarr リベリア ジェンダー・子ども・社 enjamin Libo Warille 南スーダン ジェンダー・子ども・社会福祉大臣、Irene Montero スペイン平等大臣、Ahmed Adam Bakheid Dukhri スーダン社会開発大臣、Fazilatun Nessa Indira バングラデシュ女性・子ども課題大臣、Samra Filipovic
Hadzardic ボスニア・ヘルツェゴヴィナ人権・難民省ジェンダー平等機関部長、Supark
Prongthura(タイ)､f Aden Moussa(ジブティ)、Maritza Chan(コスタリカ)、Harold Adlai
Agyeman(ガーナ)、Patricia Scogtland 英連邦事務局長、Haiea Abu Ghazaleh アラブ諸国連
盟事務総長補・社会問題長、ともに教会行動---ACT 同盟人権アドヴォキッツ、青年アド
ヴォキッツ、アフリカ女性開発コミュニケ－ション・ネットワーク、アラブ女性同盟、アムネスティ・インターナショナル、アジア太平洋女性リソース調査センター、カナダ大学
女性連盟、CHIRAPAO---Centro de Culturas Indigenas del Peru、St. Joseph の会衆(鉱業「作業部会連合の一部である 12 団体を代表)、教育インターナしなる(3,200 万人以上の教員と教育支援職員の世界連合連盟を代表)、女性研究調査財団、女児は学ぶインターナショ
ナル、グリーン希望財団、国際障害者同盟、国際医学生協会連盟、国際家族計画連盟、国際労働組合総連合、ルーテル世界連盟、MenEngage 世界同盟、行動する新世代、公共サーヴィス・インターナショナル、スウェーデン LGBT 権利連盟、Calolina Cosse ウルグァ
イ・モンテヴィデオ市長(連合都市地方自治体を代表)、特に有能な人々の集団の声、共通の未来のための欧州女性、法的援助と相談のための女性センター、世界ガール・ガイド・
カール・スカウト協会「強靭な未来を築く: 気候変動・環境・災害危険削減の状況でジェンダー平等を推進する
ための物理科学社会と社会科学社会の間の格差を埋める」というテーマでの意見交換パネル討論
背景: 優先テーマ「気候変動、環境、災害危険削減政策とプログラムの状況で、シェンダ
ー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する」の下で、CSW は、「強靭な未来を築く: 気候変動・環境・災害危険削減の状況でジェンダー平等を推進するための物
理科学社会と社会科学社会の間の格差を埋める」に関する意見交換専門家パネルを開催する。
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物理科学と社会科学をジェンダーに対応した持続可能な開発慣行と行動にまとめることが、気候変動、環境悪化、災害に対する女性と女児の強靭性を築き、ジェンダー平等を推進するカギである。強靭な未来を築くために、私たちはサイロを壊し、強力な変革の担い手として女性と女児とその団体の強靭性を強化しなければならない。
目標: 意見交換専門家パネルは、物理的・社会的科学社会と、フェミニスト調査と慣行からの見解、経験、新しい洞察の交換のための機会である。パネルは、司会者のある討論と会場からの質問とコメントが続く、短いプレゼンテーションをする多様な専門家を集める。
討論のためのトピックの提案: ・気候変動科学と政策へのジェンダーの側面の統合、・海洋の生物多様性と沿岸の地域社会を支援するためのフェミニスト科学と政策に向けて、・ジェンダーに対応した持続可能なエネルギーのために科学と政策を繋げる、・ジェンダーと環境の繋がりでの科学的データと慣行の間の相乗作用を推進すること、・フェミニストの
気候・環境・災害危険削減アドヴォカシーと行動を支援する物理科学と社会科学を土台とすること、・人々と惑星の福利のための科学とフェミニストの気候行動をまとめることに関する青年の視点。゜
形式と参画: 意見交換専門家パネルは、CSW ビューローの副議長によって司会される。パネルは、6 名の専門家による短いプレゼンテーション(6-8 分)で始まり。バネリストに向けた加盟国とその他のステイクホールダーからのコメント、質問、寄稿がこれに続く。加盟
国は、任意で対話に参加する。発言者のリストは作成されない。
国連ウィメンは、経済社会理事会に諮問的地位を持つ NGO の代表者のためにオンラインでの応募へのプロセスを促進する。行事に参加を申し込んだ NGO のリストは、それぞれのビューローのメンバーを通して加盟国に配布される。
成果: 専門家パネル討論の成果は、ビューローのメンバーを通して地域グループとの相談で準備される委員会の議長概要という形式となる。
パネリスト: 1. Noelene Nabulivou フィジー平等のための多様な声と行動協働設立者、2.
Lorena Aguilar コスタリカ ジェンダーと環境独立専門家、3. David R. Boyd 人権と環境に関する特別報告者
討論発言国、団体: 米国、欧州連合、英国、フィリピン、南アフリカ、世界農業者団体、
監督教会、スイス、アラブ首長国連邦、スーダン等

3 月 24 日(木)午前 ヴァーチャル会議
新たな問題に関する意見交換対話
テーマ: ジェンダー平等と持続可能な未来のために COVID-19 の回復に備える
全体像: COVID-19 が引き起こした破壊的混乱は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施に向けて遂げられた進歩を後退させてきたが、変革的行動を取りよりよく建て直す機会も提供してきた。世界がこの流行病と取り組み続けている時、政策の注意は、貧困、不平等、環境悪化の長年の課題に対処できる回復と再建の措置の必要性に向けられてきた。
11

国連事務総長がその画期的な共通のアジェンダ報告書で述べたように、世界は「崩壊」または「突破」の瀬戸際に立っている。従って、より持続可能で平等な経済と社会を生み出し、ジェンダー平等に関する進歩を元の軌道に戻すために回復に備える緊急の必要性がある。
流行病は、ジェンダー平等を組織的に損ない、人々と惑星の生存を脅かす職とケアと環境に関して、三つ巴の絡み合う危機に注意を引いてきた。職と生計の危機が多数の人々を後退させ、衝撃に対する彼らの脆弱性を増やしてきた。多くの国々で、女性の雇用に関する脆弱な進歩が、流行病によってかなり後退し、社会保護へのアクセスの欠如が、彼女たちを頼るところがほとんどない状態にした。同時に、流行病は世界的なケアの危機を生み出し、女性と女児に厳しい選択と途方もない経費を課しつつ、何百万人もの子どもとケアに依存している成人を必要なケアがないままにしてきた。世界が直面している課題に加えて、環境危機が、最貧国と問題に寄与するところがほとんどなかった最も周縁化された女
性と女児に不相応な負担をかけている。経済と社会保護の根本的変化という形での正しい移行とケア制度が、COVID-19 のの期間が十分に示してきたように、惑星の危機に対応し、永続する回復を生み出すために必要とされる。
目標: この対話の目標は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントと「持続可能な開発 2030 アジェンダ 」の完全実施を優先しつつ、良好な経験から学び、国々がどのように「よりよく建て直す」ことができるかを強調することである。この対話は、経済社会理事会と持続可能な開発に関する高官政治フォーラムの 2022 年の年次テーマ「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の完全実施を推進しつつ、コロナウイルス病(COVID-19)からよりよく立ち直るにも貢献する。
対話は、政府の役人と NGO の代表、青年と国連システムを集めることになる。意見交
換対話は、少数の招待された参加者によるプレゼンテーションで始まり、加盟国と NGOからの好事例とその他の寄稿が続く。
ガイドとなる質問: ・ジェンダー平等と環境の持続性アジェンダとの間の相乗作用を強化するために、COVID-19 の回復をどのように備えさせることができるのか?
・人々のためにも惑星のためにもケアを推進することにどのような政策措置が貢献してきたのか?
・ディーセントな職、社会保護、持続可能な生計への女性のアクセスを優先する際に、回復努力のどのような例が効果的であったか?
・正しい移行がジェンダーに対応し、誰も取り残さないことを保障するためにどのような措置が必要とされるのか?
・COVID-19 流行の結果として、無償のケア・家事労働の増加に対処するケア・サーヴ
ィスの利用可能性と料金の手頃さを拡大するために、国家はどのような行動を取って来たのか?
形式と参画: 新たな問題の検討は、意見交換対話を通すことになろう。CSW の副議長が会議の議長を務め、司会することになる。トピックは、招待された 5 名の発言者によって導12

入される。導入に続いて、司会者は会場からの発言を認め、フォローアップ質問を通しプのコメントは 1 分か 2 分に制限される。加盟国は、任意で対話に参加する。発言者のリス
トはない。
国連ウィメンは、経済社会理事会に諮問的地位を持つ NGO 代表者のオンラインでの応募プロセスを促進する。行事に参加を申し込んでいる NGO のリストはそれぞれのビュー
ロー・メンバーを通して加盟国に配布されるる
成果: 会議の成果は、ビューローのメンバーを通して、地域グループとの相談で準備される委員会議長の概要という形式となる。
プレゼンテーション: 1. Jayati Ghosh(インド)アマースト マサチューセッツ大学経済学教授、2. Gordana Tqvrilovie(セルビア)セルビア副首相ジェンダー平等顧問・ジェンダー眉
宇同調整機関会長、3. Mercedes D’Alessandro(アルゼンチン)経済省エコノミスト、研究者、顧問、4. Sherily MacGregor(英国)マンチェスター大学環境政治学助手、5. Lebogang
Ramafoko(南アフリカ)Tekano 保健公正役員、6. Papa Seck ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)調査・データ課課長

3 月 25 日(金)午後 第 12 回会議
合意結論の採択
テーマ: 気候変動、環境、災害危険削減政策とプログラムの状況で、ジェンダー平等とす
べての女性と女児のエンパわーメントを達成する
合意結論内容:1. CSW は、「北京宣言と行動綱領」、第 23 回特別総会の成果文書、第 4 回世界女性会議の10 周年、15 周年、20 周年、25 周年に当って CSW が採択した宣言を再確認し、これらの実施をさらに強化する必要性を強調する。
2. CSW は、「世界人権宣言」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」及
文化的権利に関する国際規約」、「市民的・政治的権利に関する国際規約」、「障害者の権利に関する条約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」、「あらゆる移動労働者とその家族の権利保護に関する条約」が、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント及びその人生を通してすべての女性と女児のすべての人権と基本的自由の完全で平等な享受を実現するための国際的な法的枠組みと包括的な一連の措置を規定していることを繰り返し述べる。
3. CSW は、「北京宣言と行動綱領」及びその見直しの成果文書、並びに関連する主要な国連会議とサミットの成果並びにこれら会議とサミットのフォローアップは、持続可能な解発のための堅固な土台を築き、「北京宣言と行動綱領」の完全で、効果的で、促進された
実施が、「持続可能な可能な開発 2030 アジェンダ」の実施とジェンダー平等とすべての女
性と女児のエンパワーメントの達成に重要な貢献をすることを再確認する。
4. CSW は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント及び「北京宣言と13

行動綱領]の完全で効果的で促進された実施及び「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施の達成の間の相互に補強しあう関係を強調している。CSW は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントと気候変動、環境悪化及び災害危険削減の状況での女性の完全で平等で効果的で意味ある参画と意思決定が、持続可能な開発の達成、平和で正しい包摂的な社会の推進、包摂的で持続可能な経済成長と生産性の強化、いたるところのあらゆる形態と範囲の貧困の根絶、万人の福利の保障にとっての基本であることを認めている。CSW は、女性と女児が、持続可能な開発のための変革の担い手とての重要な役割を果たしていることを認めている。
5. CSW は、それぞれの地域と国々で、地域条約、文書、イニシャティヴとそのフォロー
アップ・メカニズムが、気候変動、環境、災害危険削減政策とプログラムの状況を含め、
ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成において果たしている重要な役割を認めている。
6. CSW は、人口開発国際会議とその「行動計画」及びその見直しの成果文書を含め、関連する国連サミットと会議でなされたジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワー
メントに対する公約を再確認する。CSW は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」、「SIDS
行動の促進されたモダリティ(SAMOA)の道」、「災害危険削減仙台枠組 2015-2030 年」、「開発のための資金調達第 3 回国際会議アディス・アベパ行動計画」、「新都市アジェンダ」
及び「社会開発世界サミット」並びにユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジに関する高官会議の政治宣言が、気候変動、環境、災害危険削減政策とプログラムの状況で、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントとすべての人権と基本的自由の完全実現の達成に貢献していることを認める。
7. CSW は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」が、その普遍的で、統合された、不可分の性質を反映し、異なった国の現実、能力、開発の程度を考慮に入れ、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する統合力のある持続可能な開発戦略を開発することにより、関連する国際規則とコミットメントに従いつつそれそれの国の政策ス
ペースとリーダーシップを尊重しつつ、包括的に実施される必要があることを繰り返し述べる。
8. CSW は、「国連気候変動枠組み条約」と「条約」の下で採択された「バリ協定」及び最も新しい成果の一つとして「グラスゴー気候パクト」並びに「生物多様性条約」、「特にアフリカでの深刻な干ばつと砂漠化を経験している国々での砂漠化と闘うための条約」、「有害廃棄物とその処分の国境を超える移動の管理に関するバーゼル条約」「ある種の危険化
学物資と殺虫剤の国際取引における前もって情報を得た同意の手続きに関するロッテルダ
ム条約」、「根強い有機汚染に関するストックホルム条約」及び「水銀に関する水俣条約」も再確認する。
9. CSW は、「国連気候変動枠組み条約」の下で採択された「バリ協定」と「グラスゴウ気14

候パクト」が、気候変動は人類共通の問題であることを認めていることを想起する。CSW
は、世界の平均気温の上昇を産業革命前のレヴェルを上回る 2℃以下に抑え、産業革命前のレヴェルを超える 1.5℃に気温の上昇を制限する努力を追求する「パリ協定」の長期的な気温目標を再確認し、「グラスゴウ気候バクト」で認めらているように、気候変動のイ
ンパクトは、2℃と比べて、1.5℃の気温上昇では遥かに低いと述べている。CSW は、気温上昇を 1.5℃に制限する努力を追求することを決意しており、世界的な温暖化を 1.5℃に制限するには、その他の温室効果ガスの大削減のみならず、2010 年の程度に比べて 2030 年
までに世界の二酸化炭素の排出を 45%、世紀半ばにはネット 0 にまで減らすることを含め、世界の温室効果ガスの排出の急速で、深刻で、維持される削減も必要であること認めている。
10. CSW は、異なった国の情況に照らして、「バリ協定」は公正と共通ではあるが差異のある責任とそれぞれの能力の原則を反映するために実施される「バリ協定」の第 2 条、パラグラフ 2 をこの点で想起している。
11. CSW は、加盟国が気候変動に対処する行動を取る時、人権、健康権、先住民族の権利、地方の地域社会、移動者、子ども、障害者、脆弱な情況にある人々、及び開発への権利、並びにジェンダー平等、女性のエンパワーメント、世代間の公正に関するそれぞれの責務を尊重し、推進し、考慮するべきであることも想起している。CSW は、気候行動への女
性の完全 で、意味ある、平等な参画を強化し、野心を高め、気候目標を達成するために極めて重要なジェンダーに対応した実施と実施手段を保障するようにも加盟国を奨励している。
12. CSW は、第 25 回会期で、ジェンダーとそのジェンダー行動計画に関する強化リマ作
業計画の「気候変動に関する国連枠組み条約の締約国会議」による採択にも留意している。
13. CSW は、「災害危険削減仙台枠組み 2015-2030 年」が、国の情況を考慮に入れつつ、国際責務と公約のみならず、国内法に沿って、女性と青年の指導力を推進しつつ、全ての政策と慣行にジェンダー、年齢、障害、文化的視点の統合を要請していることを認める。
CSW は、効果的に災害危険と立案、資金提供、ジェンダーに配慮した災害危険削減政策、計画及びプロクラムを効果的に管理することを含め、女性と障害者をジェンダーに公正で、普遍的にアクセスできる対応、回復、リハビリ、再建の取組を公的に指導し、推進するようエンパワーすることがカギであることも認めている。CSW は、「仙台枠組み」が災害危険削減にとって極めて重要であるとして、女性の参画とリーダーシップを認めていることも想起する。
14. CSW は、「私たちの海洋、私たちの未来: 行動の呼びかけ」と題する宣言を支持する
2017 年 7 月 6 日の総会決議を想起し、ジェンダー平等の重要性と持続可能な開発のための大洋、海洋、大洋資源の保存と持続可能な利用における女性と青年の重要な役割を認める。
15

15.CSW は、女性・平和・安全保障のアジェンダの確立も想起し、和平プロセス、紛争防止、紛争解決、平和構築のあらゆる段階への女性の完全で、平等で、効果的で意味ある参画 が、気候変動、環境悪化、災害の状況を含め、国際平和と安全保障の維持と推進の基本的要因の一つであることを再確認する。
16. CSW は、「開発への権利宣言」、「先住民族の権利に関する国連宣言」及び「難民と移動者のためのニューヨーク宣言」を想起する。
17. CSW は、普遍的で不可分で相互に依存し相互に関連している、開発への権利を含めたすべての女性と女児の人権と基本的自由の推進と保護と尊重は、社会への女性と女児の完全で平等な参画と女性の経済的エンパワーメントにとって極めて重要であり、すべての政策とプログラムに主流化されるべきであることを再確認する。CSW は、すべての人々が、経済的・社会的・文化的・政治的開発に参画し、貢献し、享受する資格があり、気候変動、
環境悪化、災害危険削減の状況を含め、市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進、保護、完全実現に平等な注意と緊急の配慮が払われるべきであることも再確認する。
18. CSW は、気候変動、大気・土地・水の汚染、生物多様性の喪失及び生態系の機能とサーヴィスの衰退が、すべての女性と女児の人権の完全享受を脅かし、女性と女児、特に農山漁村、先住民族、移動する女性と女児に厳しいインパクトを与えることに懸念を表明する。
19. CSW は、重複し重なり合う形態の差別と周縁化は、暴力の撤廃のみならず、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定に対する障害であることを認める。CSW は女
性と女児の状況と条件の多様性を尊重し、評価し、女性の中にはそのエンパワーメントに対して特別な障害に直面する者もあることを認める。CSW は、すべての女性と女児に同じ人権があるが、異なった状況にある女性と女児には特別なニーズと優先事項があり、適切な対応を必要としていることも認める。
20.CSW は、 包摂的で、低温室効果ガス排出と気候に強靭な開発と持続可能な経済に向けて国内的に決定される開発優先事項に従って、職場の正しい移行とディーセント・ワークと質の高い職の創出を保障するために極めて重要である女性の働く権利と仕事場での権利の実現に関連する関連国際労働機関の基準の重要性を認める。CSW は、国際労働機関のディーセント・ワーク・アジェンダと「基本原則と働く権利に関する国際労働機関宣言」も想起し、その効果的実施の重要性に留意する。
21. CSW は、彼らの未来に影響を及ぼす気候変動、環境悪化、災害に関して決定を下すこ途に参画する青年、特に若い女性と女児のためにスペースを生み出し、この目的であらゆるレヴェルの教育でカリキュラムを強化することを要請する。CSW は、この点で、「北京宣言と行動綱領」の完全で、効果的で、促進された実施を推進するこの点でのすべての国
際的・地域的・国内的イニシャティヴに留意し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成及びその人権の実現に関する多様なステイクホールダーの努力を
16

認める。
22. CSW は、気候変動が我々の時代の最大の課題でありすべての地域に悪影響を及ぼすことを再確認する。CSW は、温室効果ガスの排出が、世界的に増え続けることに深刻な警告を表明する。CSW は、国々が、生物多様性の喪失、極端な天候現象、土地の悪化、砂漠化及び森林伐採、砂・埃嵐、根強い干ばつ、海面上昇、沿岸の侵食、山岳氷河の後退を含め、増加するインパクトをすでに経験しており、貧困根絶、生計を含め、持続可能な開発に破壊的なインパクトを与え、食料の安全保障と栄養・水へのアクセス可能性を脅かし、社会、経済、雇用、農業、産業、商業制度に厳しい崩壊を引き起こしていることを再確認する。CSW は、特に開発途上国と小島嶼開発途上国のすべての女性と女児が、災害中及びその余波で、危険と生計の大きな喪失に不相応にさらされていることを深く懸念している。CSW は、環境を守る際に、先住民族や地方の地域社会と共に、変革の担い手としての女性と女児の重要な役割をさらに認める。
23. CSW は、根強い歴史的で構造的な不平等、人種主義、汚名、排外主義、男女間の不平等な力関係、差別的な法律と政策、否定的な社会規範とジェンダー固定観念、無償のケア
労働と家事労働の不平等な割合、ジェンダーに基づく暴力の撤廃、及び気候変動、環境、
災害危険削減政策とプログラムを含め、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを実現 するために、普遍的保健サーヴィスと質の高い 教育を含め、貧困と資金、社会保護制度並びに公共サーヴィスへのアクセスにおける不利な条件を根絶 する緊急性を強調する。
24. CSW は、「母なる地球」としてある文化によって認められている海洋、生物多様性の保護を含め、すべての生態系の完結性を保護し、気候変動に対処するための行動を取る時に、「気候正義」という概念のあるものに留意することの重要性に留意する。
25. CSW は、ジェンダー不平等が、気候変動、環境悪化及び災害と相俟って、女性と女児、特に脆弱で周縁化された状況と紛争情況にある者及び人種、肌の色、性、年齢、言語、宗教、政治的及びその他の意見、国籍または社会的出自、財産、出生、障害またはその他の状態に基づいて重複し、重なり合う形態の差別に直面している者に不相応なインパクトを与えて、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の達成にとって課題となっていることを認める。
26. CSW は、気候変動、環境悪化及び自然の危険が引き起こすより頻繁で強烈な災害がし
ばしば家屋と生計の喪失、水の欠乏、供給の中断、輸送制度を含めた学校と保健施設の破壊と損害、女性と女児及びその家族と地域社会の強制移動という結果となることを懸念している。CSW は、強制移動と長引く移動を含め、・強制移動の結果として、女性と女児は、支援ネットワークからの別離、無宿、性暴力とジェンダーに基づく暴力を含めたあらゆる形態の暴力の高い危険、雇用、教育、性と生殖に関する保健ケア・サーヴィスと心理的支援を含めた基本的な保健ケア・サーヴィスへのアクセスの減少に直面していることを認め17

る。
27. CSW は、脆弱な状況にある女性と女児と障害を持つ女性と女児を含めたすべての女性と女児の視点を考慮に入れて、災害危険管理にジェンダーの視点を主流化することの重要性を繰り返し述べる。CSW は、「災害危険削減仙台枠組」に従って、すべての女性と女児、
高齢女性、寡婦、先住民族女性と女児、地方の地域社会、青少年、ヴォランティア、移動者、学界、科学・研究機関、企業、職業協会、民間セクターの金融機関及びメディアの災
害危険削減に関連するあらゆる形態とプロセスへの包摂的な参画と貢献の必要性を認める。
28. CSW は、コロナウィルス病(COVID-19)流行の経済的・社会的結果は、気候変動、環境悪化、災害のインパクトを複雑化し、人々をさらなる後退と極度の貧困に押しやってきたことに懸念を表明する。CSW は、無償のケア労働と家事労働の需要の増加と子ども結婚、早期・強制結婚と女性性器切除のような有害な慣行のみならず、性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、あらゆる形態の暴力の伝えられる増加に深い懸念を表明する。
29. CSW は、女性が災害対応と COVID-19 回復努力で果たす重要な役割を強調する。
CSW は、女性が大多数の第一線の保健ワーカーと社会ワーカーを代表しており、彼女たちが基本的な公共サーヴィスの提供にかなり関わっていることを想起する。CSW は、
COVID-19 に対する闘いには連帯と新たな多国間協力に基づいた世界的対応が必要である
ことを認める。CSＷは、保健制度の強化とユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジの達成
を通して、今後の衝撃の危険を減らすために、持続可能な包摂的な回復戦略が必要であり、すべての対応が、人権を完全に尊重して行われることをさらに認める。CSW は、国際協定、イニシャティヴ、一般宣言にもかかわらず、全世界、特に開発途上国で、COVID-19のワクチンへの公正なアクセスが欠如していることに深い懸念を表明する。
30. CSW は、気候・環境行動と災害危険管理に関する法律・政策・プログラムの枠組みとすべての意思決定プロセスは、すべての人権を尊重し、保護し、成就し、変革の担い手であり、受益者としての多様な状況と条件にあるすべての女性と女児のニーズに対応するジェンダーに対応したガヴァナンスの統合力のある基盤を提供するべきであることを強調する。CSW は、
「国連気候変動枠組み条約」が気候変動に対する世界対応に対処するための主要な国際的な政府間フォーラムであることを再確認する。CSW は、行動を起こし、強靭性を築く女性と女児の能力は、ジェンダー格差を埋め、既存の構造的障害、否定的社会
規範、ジェンダ固定観念を除去し、女性の教育、知識、普遍的社会保護、金融、技術、移動性及びその他の資産並びに土地及びその他の形態の財産、相続、天然資源、適切なニュー・テクノロジー及び少額金融を含めた金融サーヴィスへのアクセスを強化することにかかっていることを認める。CSW は、あらゆるレヴェルの意思決定での女性の完全で、平等で、効果的で、意味ある参画とリーダーシップが、気候変動と環境行動と災害危険削減と回復努力をもっと効果的にするために極めて重要であることも認める。CSW は、地域
社会と環境についての女性と女児の知識が、地方の気候、環境、災害の課題に意味ある効18

果的で文化的に関連性のある解決策を開発するために彼女たちを位置づけることができることを認める。
31. CSW は、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況で、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成するための国の本部機構、存在するとこ
ろでは国の人権機関の関連する貢献、市民社会とメディアの重要な役割を認める。
32. CSW は、議員、国のジェンダー平等本部機構、市長、地方自治体の議員、地方自治体、
気候変動、環境、災害危険削減に対して責任を有する機関の調整と能力開発を通して、気候変動、環境、災害危険削減政策と政策がジェンダーに対応したものであることを保障す
る政府の総力を挙げての取組の必要性を認める。CSW は、気候変動、環境悪化及び災害に対する世界的対応の強化と先住民族を含め、伝統的な先祖伝来の知識の尊重と保護を支援する科学社会の作業の重要性を強調する。
33. CSW は、女性が意思決定プロセスで継続して数が少ないことを残念に思いつつ、多国間、国内、地方の政策プロセスへの女性の完全で平等で意味ある参画とリーダーシップと適宜、女児の参画とリーターシップが、持続可能な開発と気候・環境・災害危険削減目標の達成に取って極めて重要であることを認める。
34. CSW は、女性はしばしば環境倫理を推進し、資源の利用を減らし、廃棄物と過度の消費を最小限にするための資源の再利用とリサイクルする際に先頭に立ち、女性が持続可能な消費の決定に影響を及ぼす際に特に強力な役割を果たすことができることを認める。
CSW は、多くの地域社会の女性が、生計維持生産のための主要な労働力を提供し、家庭と地域社会内で自然環境と適切で持続可能な資源の配分を保証する責任を有していることをさらに認める。
35. CSW は、すべての女性と女児の人権を推進し保護し、その関心、ニーズ、夢を地方・
国内・地域・国際アジェンダ及び気候変動、環境、災害危険削減政策とプログラムに据える際に、特に女性、若い女性、女児、青年が主導する草の根の地域社会を基盤とする団体、
農山漁村・先住民族・フェミニストのグループ、女性人権擁護者、女性ジャーナリスト、
メディア専門家及び労働組合の主要な貢献を歓迎する。CSW は、減少する資金提供、暴力、ハラスメント、報復、メンバーの身体的安全保障に対するおどしを含め、彼らが完全で、平等で、意味ある参画とリーダーシップに対する多くの課題と障害に直面していることにも懸念を表明する。
36. CSW は、気候変動、環境悪化、危険にさらされること及び生物多様性の喪失が、特に開発途上国と小島嶼開発途上国で、思春期の女子を含め、若い女性と女児の人権と福利の享受に直接的・間接的意味合いを持つ脆弱性と不平等を増加せてきたことに懸念を表明する。
37. CSW は、気候と環境行動及び災害危険削減を促進する際の若い女性と女児の重要な役
19

割と、これら課題とと組むには各国政府と女性と若者と若者が主導する団体を含めたその他のステイクホールダーとの間の調整された行動が必要であることを認める。CSW は、
若い女性が、彼女たちに影響を及ぼす問題に関する協議からあまりにも頻繁に除外されていることをさらに認め、気候・環境行動と災害危険削減において青年の参画と視点をさらに推進するよう加盟国を奨励する。
38. CSW は、人生全体を通してすべての女性と女児とその地域社会と社会の気候変動と環
境悪化と災害に対する強靭性を強化することは、経済全体にわたって持続可能な消費と生産のバターンを保障するための基本であることを認める。CSW は、天然資源と生態系と女性の労働が、すべての経済と現在と未来の世代と惑星の福利にとっての基本であるにもかかわらず、GDP のように、経済成長の現在の指標で過小評価されていることも認める。
CSW は、女性の無償のケア労働と家事労働の不相応な割合を認め、減らし、再配分し、有償のケア労働に報い、代表させることが、この変革に大いに貢献するであろうことをさらに認める。賃金、年金、ケアを含め、すべての領域でかなりのジェンダー格差が残っているが、CSW は、同一価値労働同一賃金と社会保護、ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァ
レッジ、公共サーヴィス、持続可能なインフラ、生計、土地、天然資源への平等なアクセスが、女性と女児、特に脆弱な状況にある者の強靭性を強化するための基本であることをさらに認める。
39. CSW は、歴史的・構造的不平等と男女間の不平等な力関係に根がある女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難する。CSW は、気候変動と環境問題の否定的インパ
クトが、差別とあらゆる形態の暴力に対する女性と女児の脆弱性を高め、さらに悪化させることを認める。CSW は、セクハラとドメスティック・ヴぅイオレンスとフェミサイド
を含めたシェンダー関連の殺害、子ども結婚と早期・強制結婚と女性性器切除のような有害な慣行並びに子ども・強制労働、人身取引、性的搾取と虐待のように、性暴力とジェン
ダーに基づく暴力を含め、公的・私的領域でのオンラインとオフラインのあらゆる形態と表れの女性と女児に対する暴力が、特に地域社会レヴェルで広がっており、認められず、通報もされないことを繰り返し述べる。CSW は、女性と女児が、多面的な貧困、障害、効果的な法的救済策、保護、リハビリ、再統合、保健ケア・サーヴィスを含めた司法、効果的な救済策、心理サーヴィスへのアクセスの制限または欠如のために暴力に対して特に脆弱であるかも知れないことに深い懸念を表明する。CSW は、女性と女児に対する暴力が、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに対する主要な障害であり、すべての人権と基本的自由の完全享受を侵害し、損ない、無にすることを再び強調する。
40. CSW は、女児がしばしば、様々な形態の差別と暴力、子ども結婚、早期・強制結婚、
女性性器切除のような有害な慣行並びにとりわけその権利の実現を妨げる子ども労働と人身取り引きにさらされるさらなる危険に直面していることを認め、女児の権利を推進するための重要な戦略として、男性・男児とパートナーを組むことにより、女児のために正しい公正な世界を保障するために、ジェンダー平等を達成する必要性を再確認する。
20

41. CSW は、教育機関と仕事の世界並びにディジタルの状況を含め、民間及び公共のスペースでのセクハラを含め、女性と女児に対する暴力が、気候変動、環境、災害危険削減政策とプログラムの状況での参画と意思決定を妨げ敵意ある環境に繋がることを認める。
42. CSW は、ディジタルの状況、特にソーシャル・メディアでの女性と女児に対する暴力の増加する広がりとオンラインとオフライン及びその他の予防措置と救済策の欠如が、オ
ンラインとオフラインの暴力とハラスメント及びその他の技術開発の否定的影響を防止し対応するために、他のステイクホールダーとのパートナーシップで加盟国による行動の必要性を強調していることをさらに認める。CSW は、サイバーストーキング、サイバーブ
リイング、プライヴァシーの侵害のような新たな形態の暴力が、高い割合の女性と女児に悪影響を及ぼしており 、特にその健康、情緒的・心理的・身体的福利と安全を損なっていることを想起する。
43. CSW は、気候変動、環境悪化及び災害が紛争の悪影響を受けた場及び紛争後の場での女性と女児に与える特別なインパクトを強調し、あらゆるレヴェルの意思決定とリーダー
シップへの女性の完全で、平等で、効果的で、意味ある参画があらゆる段階の和平プロセ
ス、紛争防止、紛争解決及び平和構築で極めて重要であることを強調する。CSW は、災害と紛争中のシェルターにおける暴力と虐待を含め災害と紛争中の女性と女児に対する暴力の高い危険にさらに懸念を表明する。CSW は、被害者とサヴァイヴァ―のニーズと視点を考慮に入れて、防止取り組みを採用するにより、災害と紛争の最中とその余波の性暴力とジェンダーに基づく暴力に対処する必要性を強調する。
44. CSW は、しばしば女児、思春期の女子、若い女性が学校に来られなくし、この課題に適合し対応するために必要な技術と知識を含め、教育へのアクセスを制限する気候変動、
環境悪化、災害によって引き起こされる教育制度の破壊を認める。CSW は、すべての女
性と女児の教育への権利を再確認し、包摂的で、公正で質の高い教育への平等なアクセス
が、彼女たちに、女性の完全で平等で効果的で意味ある参画を可能にし、気候・環境・災
害危険行動における女性と女児の発言権・働き・リーダーシップを強化する機会と能力と機会を提供することを強調する。
45. CSW は、気候変動、環境悪化、災害が、精神衛生と衛生管理、安全で充分で、栄養のある食物、及び安全なシェルターを含め、清潔な空気、安全な上下水道のような環境の決定要因のみならず、健康に与える否定的インパクトを認め、この点で、強靭で、人々を中心としたアクセスできる保健制度がすべての女性と女児特に脆弱な状況にある者の健康を保護するために必要であることを強調し、気候変動適合努力と災害危険削減戦略で健康を増進する必要性を強調する。
46. CSW は、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康への権利は、すべての女性と女児の強靭性を築く基本であることを再確認する。CSW は、気候変動、環境悪化、災害は、女性と女児に異なった健康上の影響を与え、特に品物とサーヴィスがインフラ、道路、診21

療所の破壊のために特に農山漁村と遠隔地域で限られていたり、利用できない時に、保健サーヴィスと成果における既存のジェンダー格差をさらに悪化させるることをさらに認める。CSW は、精神衛生、妊産婦・新生児保健、月経衛生と衛生管理に関連するものを含め、ジェンダーに対応した、安全で、利用できる、料金が手ごろで、アクセスできる質の高い、包摂的な保健ケア・サーヴィスへのアクセスを強化し、家族計画、情報、教育を含
め、性と生殖に関する保健ケア・サーヴィスへの普遍的アクセスを保障する必要性も強調する。
47. CSW は、気候変動、環境悪化、災害によってさらに悪化することもあり、女性の意思決定プロセスに参画し指導的地位を占める能力を制限し、女性と女児の教育と訓練と女性の経済的機会と起業活動にかなりの制約を課す無償のケア労働と家事労働の不相応な割合
を女性と女児が引き受けていることを認める。CSW は、家庭内で男女間の責任の平等な分かち合いを推進し、ケア・サーヴィス、育児、出産・父親・育児休業を含め、特に持続可能なインフラ、社会保護政策、アクセスでき、料金が手ごろで質の高い社会サーヴィスを優先することにより、無償のケア労働・家事労働を減らし、再配分し、評価する措置を認め、採用する必要性を強調する。
48. CSW は、気候行動、強靭性の構築、環境保護と保存及び災害危険削減における女性と女児の家族と地域社会への貢献を認める。CSW は、特にジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント及び気候変動、環境悪化、災害危険削減の状況ですべての人権の享受を達成することを目的とする家族に優しく、家族に向けた政策を実施することの重要性も認め、すべての持続可能な開発政策とプログラムが、数多くの機能を果たす際に、家族の変化するニーズと期待に対応し、家族全員の権利、能力、責任が尊重されることを保障する必要性を認める。
49. CSW は、灌漑、エネルギー、輸送、ICT のための水を含め、安全な上下水道及びそのの公共サーヴィスのための物理的インフラへのアクセスのような、農山漁村地域を含めたアクセスでき、持続可能なインフラと技術への投資の重要性を強調する。
50. CSW は、安全な飲用水と下水道への権利は、生命とすべての人権の完全享受に取っての基本であることを想起する。CSW は、気候変動と環境悪化と災害によって引き起こされる水の欠乏と供給の破壊は、女性が水を得るために長距離歩いたり、並んで何時間も待つ状態で女性と女児に不相応な悪影響を及ぼし、これが教育と余暇のようなその他の活動
または生計を稼ぐための時間を制限することを深く懸念している。CSW は、ジェンダーに対応した上下水道サーヴィスとインフラが、すべての女性と女児の強靭性を強化するカギであることを強調し、月経保健と衛生を含めた適切で安全で清潔な上下水道施設、特に災害救援、人道シェルターにおける施設への女性と女児のアクセスを拡大する必要性をさらに認める。
51. CSW は、新しく出現しつつあるディジタル技術を含め、急速な技術革新が、女性の雇
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用機会にインパクトを与え、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況で、
シェンダー平等とすべての女性と女児のエンパーメントの達成に向けた進歩を促進出来、国々の間と内部でのディジタル格差を埋めるのみならず、人権と基本的自由を推進し保護する努力を促進することを強調する。CSW は、料金が手ごろでアクセスできる ICT とす
べての女性と女児のためのインターネット、並びにディジタル識字、金融、能力構築、ジェンダー・ディジタル格差を含めたディジタル格差を埋めることに向けた活動、不平等のパターンを減らし、すべての女性と女児のエンパワーメメントと気候変動、環境悪化、災害の状況を含め、公的生活への女性の完全で平等で効果的な参画を推進する ICT への平等なアクセスを推進することの重要性を強調し、ニュー・テクノロジーの開発が、人工知能に基づく解決策に用いられるアルゴリズムを含め、不平等と差別の既存のパターンを永続化することもあることに懸念と共に留意する。
52. CSW は、とりわけ、土壌、森林、漁業、水及びバイオマスが、特に貧困の中で暮らしている女性と女児にとっての所得、生計、食料の安全保障、社会保護及び雇用の主要な源であることを認める。CSW は、天然資源の持続不可能な枯渇または悪化が、無償労働を非常に増加させつつ、所得創出活動から地域社会、特に女性を強制移動させることもあり、都会でも、農村漁村地域でも、環境悪化が母集団全体、特にあらゆる年齢の女性と女児の保健、福利、生活の質に否定的結果を与えるという結果となることをさらに認める。CSW
は、食料の安全保障、生計及び保健に関する持続可能な漁業の重要性と違法で、通報されない、無規制の漁業の撤廃の重要性も認める。委員会は、女性と女児の食料の安全保障、
生計及び健康に与える大洋とその他の水域を含めたプラスチック汚染の結果のみならず、
女性と女児に与える家庭の空気汚染の不相応なインパクトを含め、生態系破壊と気候変動に対する汚染のインパクトのみならず、気候変動緩和、適合、強靭性における健全な大洋と持続可能な大洋を基盤とした経済の女性と女児にとっての基本的な重要性を強調する。
53. CSW は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントは、一層の食料の安全保障、より良い栄養、より包摂的で、強靭で、より持続可能な万人のための食料制度という結果となり、土地、水、牧草地、、農業インプット、技術、情報並びに改良サーヴ
ィス・諮問サーヴィスのような重要な資源と生産資産への不平等なアクセスと権利が、農業において生産的となり、戦略的決定を下すようエンパワーされ、その権利を実現する可能性を制限していることを強調する。CSW は、不平等な食糧制度が女性と女児に不相応なインパクトを与え、特に気候変動、環境悪化、災害によってさらに悪化する食料の不安
定と栄養失調に対して彼女たちより脆弱にしていることも強調する。
54. CSW は、持続可能な開発と貧困根絶、開発途上国である締約国への技術の配置と移転、支援の提供を含め、低温室効果ガス排出と気候に強靭な開発への道に沿った資金の流れに沿って、生計に影響を及ぼす討議に労働者とその社会を巻き込むのみならず、女性を含め、ディーセント・ワークと質の高い職の創出を保障する必要性を認める。CSW は、差別的な社会規範と根強いジェンダー格差と科学・技術・工学・数学における教育と職業訓練に
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おける根強いジェンダー格差と不平等及び職業分離が、女性が持続可能な経済と気候変動・環境・災害危険の領域でディーセント・ワークと質の高い職を得てこれを維持することを妨げていることに懸念を表明する。CSW は、ディジタル識字と金融識字を含め、ジェンダー格差を埋め、質の高い教育、訓練、情報、技術開発、リーダーシップ、指導プロ
グラム及び技術・金融支援へのアクセスを保障することが、女性と女児の強靭性を高め、気候行動における変革の担い手として彼女たちをエンパワーするカギであることを強調する。
55. CSW は、南南協力は南北協力の代替ではなく、これを補うものであることを念頭に置
いて、南北、南南、三者協力を含め、達成された進歩に基づいて国際協力を強化するために、国内・国際資金の動員と配分、政府開発援助公約の完全実施、違法な金融の流れとの闘いを含め、特にあらゆる筋からの適切な財政資金の動員を通して、ジェンダー平等とす
べての女性と女児のエンパーメントを達成するための資金格差を埋めるために、かなり投資を増額することの重要性を再確認する。
56. CSW は、環境保存と気候変動緩和と適合の状況での特に女性と女児に関して、セクタ
ー全体にわたる気候変動と環境悪化と環境危険削減に関する分類データとジェンダー統計の欠如が、脆弱性と適合能力におけるジェンダー差を明らかにし、あらゆるレヴェルで効
果的で、証拠に基づいた政策とプログラムを開発し採用する政策策定者の能力を制限していることを懸念している。CSW は、災害危険削減には、性別・年齢別・障害別を含めた分類データの公的な公開と交換並びに容易くアクセスできる、最新の、包括的な、科学に基づいた、伝統的知識によって補われる秘密区分のない危険情報に基づいた多様な危険の取組と包摂的な危険の情報を得た意思決定が必要であることを認める。
57. CSW は、先住民族女性、農村漁村女性、女性小規模農業者、沿岸の海洋資源を利用している女性の貧困を根絶し、持続可能な農業とと漁業の開発と食料の安全保障を強化する担い手として，生物多様性の保護者としての重要な役割と貢献を認める。CSW は、すべての先住民族と農山漁村の女性と女児の視点が考慮に入れられ、その生計、福利、強靭性に影響を及ぼす政策と活動の立案、実施、フォローアップ及び評価に完全に平等に参画することを保障することの重要性強調する。CSW は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する際の意味ある進歩が、ジェンダー格差を埋め、農業と漁業を含め、ジェンダーに対応した政策、介入，革新を導入し、農業と漁業の技術、技術支援、生産資源、土地保有の安全保障、基本的サーヴィス、土地及びその他の形態の財産の所有権と管理権、相続及び天然資源、並びに地方・地域・国際市場へのアクセスと参画への女性の平等なアクセスを保障することを必要としていることを強調する。
58. CSW は、年齢にかかわりなく先住民族の女性と女児が、気候変動緩和と適合、災害の備え、適合、対応、管理、及び環境保存と管理への文化的・社会的・経済的・社会的・政治的貢献も認めつつ、暴力、差別、排除と程度の高い貧困、保健ケア・サーヴィスへの限24

られたアクセス、ICT、インフラ、金融サーヴィス、女性の教育と雇用への限られたアクセスに直面していることを認める。
59. CSW は、身体的・情緒的・心理的・財政的強靭性を推進し、緊急状況と強制移動、人道緊急対応、保健ケア・サーヴィスのための災害対応企画において、すべての女性の完全で、平等で、意味ある参画とリーダーシップを保障するために、障害を持つ女性と女児が直面する特別な障害に対処する措置の必要性のみならず、彼女たちが、病気、熱中症、移動力の衰弱、社会的排除をますます受けやすくなることを含め、気候変動、環境悪化、災害の状況で、彼女たちが直面する特別な課題を強調する。
60. CSW は、移動女性と女児の良好な貢献を認め、気候変動・環境悪化・災害の状況を含
め、移動女性と女児が直面する脆弱性の状況に対処し、強制移動の結果として起こるかも知れない性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、あらゆる形態の暴力に対処するために、移動におけるジェンダーと人権の視点を推進し、この点ですべての移動者の人権を保護し、尊重し、成就する国家の責務を強調することの重要性も認める。
61. CSW は、ジェンダー平等と人権、すべての人々を尊厳と尊重で扱い、平和、非暴力的行動及び尊重し合う関係の重要性に関して幼いころから子どもを教育する継続する必要性に留意しつつ、性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、差別とあらゆる形態の暴力を煽り、ジェンダー平等を損なうシェンダー固定観念、性差別主義、否定的な社会規範と闘い撤廃するために、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況で、変革の担い手であり、受益者であり、戦略的パートナーであり、同盟者としての男性と男児の完全なかかわりの重要性も認める。
62. CSW は、あらゆるレヴェルの各国政府及び適宜、関連する国連システムの諸団体、及び国際・地域団体に、それぞれのマンデート内で、国の優先事項を念頭に置いて、以下の行動を取るよう要請し、市民社会、特に女性団体、青年主導の団体、フェミニスト・グル
ープ、宗教団体、民間セクター及び存在するところでは国内人権機関、及び適宜、その他の関連ステイクホールダーに勧める:
規範的・法的・規制的枠組みを強化する(a)気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況を含め、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントと基本的自由を何の差別もなく達成することに関する
既存の公約と責務を完全に実施するための行動を取ること。
(b)優先問題として、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と「子どもの権利に関する条約」及びこれらの「選択議定書」の批准と加入を特別な優先問題として考慮し、全ての留保条件を制限し、留保条件は、「条約 」の目標と目的と相容れないことを保障するために、そのような留保条件をできる限り正確に狭く策定し、これらを撤回する目的で、留保条件を定期的に見直し、関連「条約」の目標と目的に反する留保条件を撤25

回し、特に効果的な国内法と政策を設置ことにより、「条約」を完全に実施すること。
(c)シェンダー行動計画を考慮にいれ、存在しない場合にはそのような計画の創設を要請し、
ジェンダーの視点を統合することの重要性を強調し、国内的に決定された貢献、国内適合計画、国の生物多様性戦略及び行動計画、土地の悪化の中立性目標、災害危険削減のための国と地方の戦略を策定する時に先住民族女性の参画を保障し、「生物多様性条約締約国会議」の第 15 回会期で採択されることになっている 2020 年後の世界的な生物多様性枠組
みに関する継続中の討論の重要性にも留意しつつ、包括的に、統合的に、気候変動、生物多様性、砂漠化、環境と災害危険削減に関連するリオ条約、「バリ協定」、「グラスゴウ気候パクト」及びこれらの「選択議定書」の下での既存の公約と責務を尊重し、成就すること。
(d)経済社会理事会、持続可能な開発に関する高官政治フォーラム及び 4 年に一度の包括的な政策見直しサイクルに沿って、国連会議とサミットの統合され、調整されたフォローア
ップ・プロセスの一部として、仙台枠組の災害危険削減と 2023 年の中期見直しに関する
世界・地域プラットフォームを通して「災害危険削減仙台枠組」の実施における世界的進
歩の見直しにおいて、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの組み入れを相当に配慮することを奨励すること。
(e)清潔で健全で持続可能な環境の享受に関連するすべての女性と女児の権利を推進し保護し、気候変動、環境悪化、災害のインパクトに対処することを含め、これら権利の享受のための政策とプログラムを採択すること。
(f)土地保有の安全保障と土地及びその他の形態の財産、相続、天然資源、適切なニュー・
テクノロジー、少額金融を含めた金融サーヴィスに関連して、気候変動と環境悪化と災害の状況での女性と女児に対するあらゆる形態の差別を明らかにして撤廃し、高齢女性、寡婦、及び若い女性に特に注意して、その人権侵害に対する司法と説明責任への女性と女児のアクセスを保障すること。
(g)気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムへの女性と適宜女児の完全で平等で効果的で意味ある参画とリーダーシップを支援するために、人種主義、人種差別、排外主義、
関連する不寛容、汚名、否定的な固定観念化、宗教または信念及び国籍に基づく暴力と闘う多様なステイクホールダーの努力を強化すること。
(h)土地と水と土地の利用と都市計画と強靭性と適合能力、生計、食料の安全保障、安全な上下水道へのアクセス、農山漁村と都会地域のすべての女性と女児の健康と福利を含め、気候変動適合と緩和、生物多様性の保存と持続可能な利用、持続可能な天然資源管理に関する法律、政策、プログラムを開発し、見直し、実施しつつ、障害者を包摂する視点とジ
ェンダーの視点を統合すること。

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気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムにジェダーの視点を統合する(i)適宜、国・地域・国際レヴェルのニーズ評価、予報と早期警告制度、災害防止・備え・対応・救援・リハビリ・再建計画のみならず、気候変動緩和、適合及び強靭性、災害危険削減、生物多様性の保護、環境悪化と化学物質、殺虫剤、マイクロプラスチックのような
プラスチックに関する政策とプログラムの立案、資金提供、実施、監視、評価にシェンダーの視点を統合すること。
(j)女性と女児、特に暴力、差別、強制移動、子ども結婚、早期・強制結婚を含めた有害な慣行、土地の保有、所得及び食料の不安定に直面している者に与える気候変動、環境悪化
及び災害の不相応ではっきりとした影響についての意識を認め、推進し、政策とプログラ
ムがこのインパクトを反映し、都市、熱帯・極地・沿岸・山岳・農山漁村地域を含め、すべての女性と女児の強靭性と適合能力を強化する対象を絞った行動を取ること。
(k)紛争と紛争後の場、人道緊急事態にあるすべての女性と女児に、気候変動、環境悪化、災害が与える不相応なインパクトを認め、あらゆるレヴェルの意思決定での女性の完全で、平等で、効果的で、意味ある参画とあらゆる段階の和平プロセス、紛争防止、紛争解決、平和構築のあらゆる段階にとって極めて重要なものとしてそのリーダーシップを推進し、国内避難民である女性と女児及び難民である女性と女児の視点を考慮に入れ、性暴力とジェンダーに基づく暴力及びこの点での差別を撤廃する措置を実施し、気候変動・環境・災
害危険削減対応と回復戦略ですべての女性と女児の人権が完全に尊重され、保護されることを保障しつつ、ジェンダーに対応し、年齢に配慮した視点を関連メカニズム、政策、プ
ログラム形成に組織的に統合すること。
(l)技術・人口学・都会化・移動・気候変動の傾向が女性と女児に与えるインパクトに関する国内・地域・国際レヴェルの調査と意識啓発活動を支援することにより、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの統合された策定、実施及び評価のためのセクター全体にわたり、政府のあらゆるレヴェルにわたる調整とジェダー主流化を強化すること。
(m)気候・環境・災害危険ガヴァナンスへの国内本部機構への参画を保障し、気候変動・
環境・災害危険削減政策とプログラム立案・提供・監視・評価へのジェンダーの視点の主流化を支援するために、国の予算の配分と政府開発援助を通して、持続可能で適切な資金提供と規模拡大した任意の技術移転で、特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国のあらゆるレヴェルのジェンダー平等本部機構の能力を強化すること。
(n)特に開発途上国で経済・社会開発の完全達成を妨げる、国際法と「国連憲章」に従っていない一方的な経済・金融または貿易措置を公布したり適用することを控えること。
(o)あらゆるレヴェルの関連気候変動・環境・災害危険削減意思決定機関とプロセスに、完全で平等で効果的で意味ある女性の参画と代表とリーダーシップを保障し、特にクオータ制のような一次的特別措置を通してジェンダー・バランスを達成し、この参画を可能にす27

るための適切な資金、旅費、能力開発と訓練を提供するための特別なターゲットと予定表を定めること。
(p)ジェンダーに特化した障害に対処し、質の高い教育、技術と技術開発、リーダーシップと指導プログラム、強化された技術・財政支援、あらゆる形態の暴力と差別からの保護への完全で平等なアクセスを保障することにより、気候変動・環境・災害危険削減行動に関する意思決定プロセスでの若い女性と適宜思春期の女子の完全で平等で意味ある参画とリーダーシップを推進すること。
(q)ジェンダーに配慮した障害者を包摂した気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラ
ムの立案・管理・資金提供・実施への障害を持つ女性と女児の完全で、平等で、効果的で、意味ある参画を保障して、障害を持つすべての女性と女児の権利を保護し、推進し、彼女たちが不相応に危険、生計の喪失の増加、物理的・社会的・経済的・環境的ネットワークと支援制度の崩壊及び災害中及び災害後の生命の喪失にさえ対処する措置を取ること。
(r)気候変動・環境悪化・自然災害の否定的インパクトは、女性と女児の母国を離れるよう強いる牽引力であり、要因の中にあることを認め、移動者社会の女性の重要な貢献とリー
ダーシップを認め、地方の解決策と機会の開発へのその完全で平等で意味ある参画を保障する適切な手段を取りつつ、「災害と気候変動の状況で国境を越えて強制移動させられた人々の保護のためのアジェンダ」、「災害強制移動に関するプラットフォーム」のような国が主導する諮問プロセスからの関連勧告に留意し、この点で、気候変動・環境悪化・災害の悪影響を受ける移動女性と女児とその家族の保護のための政策とプログラム開発し、拡大すること。
(s)女性の完全で平等で意味ある参画とすべての女性と女児、特に農山漁村地域と最も悪影響を受けた地域社会の女性と女児、並びに紛争の場と人道緊急事態を含め、気候緩和と適合イニシャティヴとプログラムのみならず天然資源の保存と持続可能な利用において脆弱な状況にある女性と女児の影響力を強化し、分かち合いと学習を奨励すること。
(t)気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況で、上下水道と家庭のエネルギ
ー管理において、ジェンダーに対応した取組と意思決定への女性の完全で平等で効果的で意味ある参画と女性及び適宜女児のリーダーシップを推進し、女性と女児が家庭の水と薪を集めることに費やす時間を減らす措置を取り、これを行っている間及び戸外の下水施設にアクセスする際または戸外での排泄を行っとている時、彼女たちをおどし、攻撃、暴力、
ジェンダーに基づく暴力から保護する措置を取り、学校及びその他の教育の場、職場、保健センター、公的・私的施設及び家庭を含め、すべての女性と女児、特に周縁化された脆
弱な状況にある女性と女児の月経保健と衛生管理を含め、上下水道と衛生へのアクセスを保障し、広がった沈黙と汚名並びに下水道への不適切で不公正なアクセスが教育への女児のアクセスに与える否定的インパクトに対処すること。

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ジェンダーに対応した金融を拡大する(u)技術移転、能力開発、公的・私的・国内・国際の資金動員と配分を含めあらゆる関連する筋からの財政資金の動員を規模拡大することにより、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムへの投資のジェンダー対応力を高めること。
(v)国内総所得の 0.7%を開発途上国の ODA にというターゲットと、国内総所得の 0.15%
から 0.20%を後発開発途上国の ODA にというターゲットを含め、それぞれの政府開発援助の公約を完全に実施するよう先進国に要請し、ODA が開発目標とターゲットに応え、
気候変動・環境・災害危険削減と政策とプログラムの状況で、特にジェンダ平等と女性と女児のエンパワーメントを達成する手助けをするために ODA が効果的に用いられることを保障する際に達成された進歩を土台とするよう開発途上国を奨励すること。
(w)南南協力は、南北協力の代替ではなく、むしろこれを補うものであることを念頭に置
いて、南北・南南・三者協力を含め、国際・地域協力を強化し、この点で国の主体性とリーダーシップがジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成とその生
活と福利の改善にとって不可欠であることに留意しつつ、政府、市民社会、民間セクターのすべての関連する多様なステイクホールダーの関りを得て、共通の開発優先事項に重点を置いて、南南協力と三者協力を強化するようすべての国々に勧めること。
(x)気候行動への女性の完全で意味ある平等な参画の増加と野心を高め気候目標を達成するために極めて重要なジェンダーに配慮した実施と実施手段を保障するよう奨励し、「国連
気候変動枠組み条約」と「バリ協定」の下での既存の責務を継続して、緩和に関しても適合に関しても、開発途上の締約国を支援するために、財政資金、技術移転、能力開発を通して、先進国である締約国に強化した支援を提供するよう要請し、任意でそのような支援を提供または提供し続けるようその他の締約国を奨励し、この影響に対して特に脆弱な開発途上の締約国における気候変動の否定的影響に関連する損失と損害を避け、緩和し、対処する取り組みを実施するために、適宜、金融、技術移転、能力開発を含め、行動と支援を規模拡大することの緊急性も繰り返し述べる。
(y)「グラスゴウ気候パクト」に従って、年間 1,000 億米ドルを超えて、開発途上の締約国のための支援をかなり増額することを含め、「バリ協定」の目標を達成するに必要なレヴ
ェルに達するためにあらゆる筋から気候資金を動員する必要性を強調し、開発途上の締約国の実施に関する意味ある緩和行動と透明性の状況で、2020 年までに年間 1,000 億米ドル
を合同で動員するという先進国の締約国の目標がまだ達成されていないことに深い遺憾の念と共に留意し、多くの先進締約国と「気候金融提供計画: 1,000 億米ドル目標に応える」とそこに含まれている集団行動によってなされた強化された誓約を歓迎し、緊急に 1,000
億米ドルの目標に基づいて、2025 年まで完全に提供するよう先進締約国にさらに要請し、その誓約の実施における透明性の重要性を強調する。
(z)ジェンダーの視点が関連政策・プログラム・プロジェクトの立案、実施、評価に統合さ29

れることを保障するために、国のジェンダー平等本部機構と環境・気候変動・災害危険管理と削減政策に、とりわけ適切な人的・財政的資源を提供すること。
(aa)地方と先住民族の知識と解決策を適用するものを含め、若し女性と女児と青年が主導する団体、フェミニスト・グループ、女性の共同組合及び気候変動・環境・災害危険削減
イニシャティヴのための事業を含めた女性の市民社会団体への公的・私的資金提供を増額
し、適宜、国内・地域・私的・国際レヴェルで監視と説明責任を強化すること。
(bb)資金提供と持続可能なインフラと公共サーヴィス、社会保護と女性のためのディーセ
ント・ワークの提供を通して、気候変動・環境悪化・災害の状況でのすべての女性と女児の強靭性と適合能力を築き、強化すること。
(cc)農山漁村地域で暮らしている女性と適宜女児の完全で、平等で、意味ある参画とリーダーシップを育成し、気候変動・環境悪化・災害に対処するためのジェンダーに対応した、
持続可能な農山漁村開発戦略と技術的解決策への投資を増やし、農山漁村女性の経済的エ
ンパワーメント、特に一家の長である女性と女性小規模農業者の適合能力と強靭性、その土地保有の安全保障、ディーセント・ワーク、インフラ、ICＴ、及び金融サーヴィスへのアクセスを強化すること。
(dd)質の高い包摂的な教育と雇用、保健ケア、公共サーヴィス、土地と天然資源を含めた経済資源へのアクセスを保障し、あらゆるレヴェルとあらゆる領域の経済と意思決定への完全で効果的な参画を推進し、先住民族とその先祖の知識と慣行の自由で、前もっての情報を得た同意の原則を考慮に入れ、気候変動緩和と適合、環境行動と災害に対する強靭性に対するその文化的・社会的・経済的・政治的貢献を認めて、暴力と高い割合の貧困を含
め、すべての先住民族女性と女児が直面している重複し、重なり合う形態の差別と障害に対処することにより、彼女たちの権利を推進し保護すること。
(ee)教育を継続し修了し、持続可能な経済で質の高い職を達成する強靭性と適合能力を強化することのできる教育を継続し修了し、知識と技術を備えさせるために、妊娠している
思春期の女子、若い母親並びにシングル・マザーを含め、女性と女児のための科学・技術・工学・数学を含めたジェンダーに対応した質の高い包摂的な教育、生涯学習、再教育、訓練を推進し、投資し、あらゆるレヴェルの教育、特に科学・技術・工学・数学と ICT における否定的な社会規範とジェンダー固定観念と根強いジェンダー格差に対処し、あらゆるレヴェルの教育カリキュラムにおける気候変動・環境悪化・災害危険削減の原因と結果を統合すること。
(ff)文化的状況に関連し、発達する能力にそって、両親と法的後見人の適切な指示とガイ
ダンス、その基本的関心事として子どもの最高の利益、性と生殖に関する健康と HIV の防止、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・心理的・思春期の発達と男女間の関係における権力に関する情報を学校の内外にいる思春期の女子と男子、若い女
性と男性に提供する科学的に正確で、年齢にふさわしい包括的な教育を含め、正規・非正30

規の教育プログラムを優先し、特に HIV 感染及びその他の危険から身を守るとができるよ
うにするために、彼らが自尊心を築き、情報を得た意思決定、情報、危険削減技術を育成
し、若い人々、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者との完全なパートナーシップで、尊重し合う関係を発達させることができるように、適宜、国際団体、と市民社及び NGO の支援を得て、政策とプログラムを開発すること。
(gg)人道の場を含め、全ての女性と女児のための到達できる最高の水準の身体的・精神的
健康の享受への権利を実現する具体的措置を取り、全ての女性と女児の気候・環境・災害
危険に対する強靭性を保障する手助けをする普遍的にアクセスできるプライマリー・ヘル
スケアと支援サーヴィスを通して、水が運ぶ無視されてきた熱帯病を含め、全ての伝染性と非伝染性の疾病に対処する質の高い保健ケア・サーヴィスの利用可能性、アクセス可能性、受容性を保障すること。
(hh)気候変動・環境悪化・災害の状況で、すべての女性と女児のユニヴァーサル・ヘル
ス・カヴァレッジに向けたそれぞれの国の道の達成に向けて、地域社会のアウトリーチをと民間セクターの関りを通して、国際社会の支援を得て、保健技術のみならず、万人のための質の高い、料金が手ごろで、アクセスできる保健ケア制度と施設及び安全で、効果的で、質の高い、基本的で、料金が手ごろな薬剤とワクチンへの財政投資を増額すること。
(ii)家族計画情報と教育と国の戦略とプログラムへの生殖に関する健康の統合を含め、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスへの普遍的アクセスを含め、「国際人口開発会議行動
計画」と「北京行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムを含め、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントとその人権の実現の達成への貢献として、女性の人権には性と生殖に関する健康を含め、強制や差別や暴力なく、自分のセクシュアリティに関連するすべての事柄を管理し、自由に責任を持って決定する権利が含まれることを認め、性と生殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを保障すること。
(jj)育児と子どもとその他の扶養家族のためのケア施設を含め、アクセスでき、料金が手ごろで、質の高い社会サーヴィスのみならず、男性の父親でありケア提供者としての責任を含め、労働取り決めの柔軟性を通して、労働と社会保護、授乳中の母親のための支援、イ
ンフラ・技術・上下水道と再生可能なエネルギー・輸送・ICT のような公共サーヴィスの提供、出産・父親・育児・その他の休業計画のような法律と政策の実施と推進を減らすことなく、ワーク・ライフ・バランス、家庭内での男女間の責任の平等な分かち合い、ケアと家事に関する男性と男児の公正な責任の共有を推進することにより、無償のケア労働と家事労働の女性と女児の不相応な割合を認め、減らし、再配分するあらゆる適切な措置を取り、国の経済へのその貢献を決定するために、この仕事の価値を測定する措置をとり、
気候変動・環境悪化・極度の天候現象への対応の状況を含めた災害の状況での女性と女児のエンパワーメントのための機能的環境を醸成するためにジェンダー固定観念と否定的な
31

社会規範に挑戦すること。
(kk)すべての女性と女児のために、平等でアクセスできる ICT、携帯器具、インターネッ
トを通して、ディジタル訓練、能力開発、予報、早期警告システムを含めた備えへの平等なアクセスを推進し、そのエンパワーメントとディジタル識字を推進し、特に貧しい女性、
農山漁村・遠隔地域の女性、女性農業者と生産者が気候変動・環境悪化・災害の否定的影
響により良く対処するに必要なスキルを開発する具体的措置を取って、危険を心得た情報、知識、コミュニケーションへの平等なアクセスを可能にするためにジェンダー・ディジタ
ル格差を含め、ディジタル格差を埋めること。
(ll)特に妊婦、幼児及び子どもに対する科学物質によって起こる危険を最小限にすること目的とする効果的措置と適宜国の法律または規則の開発、採択、実施を奨励し、気候変動・
環境悪化・災害の状況での生殖に関する健康に与えるインパクトを含め、環境汚染物質及びその他の有害な物質のインパクトに関してジェンダーの視点を考慮に入れる調査を強化すること。
(mm)暴力の加害者を捜査し、訴追し､罰し、刑事責任免除をなくす多部門的で調整された取り組みを通して、気候変動・環境悪化・災害の状況でさらに悪化している公的・私的ス
ペースでの人身取引と現代の形態の奴隷制度及びその他の形態の搾取のみならず、ドメス
ティック・ヴァイオレンスを含めた性暴力とジェンダーに基づく暴力、フェミサイドを含めたジェンダー関連の殺害、子ども結婚、早期・強制結婚と女性性器切除を含めたあらゆ
る有害な慣行、性的搾取と虐待とセクハラのような、オンラインとオフラインのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃し、防止し、対応し、ジェンダーに基づく暴力とセクハラに対する保護を提供しているカギとなる国際条約を批准することにより、機能的で、暴力のない労働環境を醸成する適切な措置を取ること。
(nn)被害者とサヴァイヴァ―のための包括的な社会サーヴィス、保健・法律サーヴィスへのアクセスを提供し、暴力の発生を通報したいと思っているすべての女性のために、アクセスできる、機密の、支援的な、効果的なメカニズムを提供することにより、司法と基本的サーヴィスへの女性と女児の平等なアクセスを保障し、気候変動・環境悪化・災害危険削減の状況を含め、あらゆるレヴェルの司法機関と関連機関の効果、透明性及び説明責任を強化することより、利用できる法的救済策と紛争解決メカニズムについての女性の法的識字と意識を高めること。
(oo)シェンダー固定観念と否定的な社会規範と闘い、男性と男児、ジャーナリストとメデ
ィア関係者、宗教・地域社会指導者、女性団体を含めた市民社会団体、調査・教育機関を含め、すべての関連ステイクホールダーをかかわらせることにより、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の根本原因に対処し、防止し、なくすための政策・戦略・プログラムを採用し、強化し、実施すること。
(pp)民間セクターの役割と責任を強化し、清潔で健全で持続可能な環境の享受に関して、
32

悪影響を受ける可能性のある集団及びその他の関連ステイクホールダー、特に特別な危険にさらされている者と意味ある包摂的な相談を行うことにより、「国連企業と人権に関する指導原則」を考慮に入れて、環境と人権の相当の注意義務を行うようすべての企業を奨励し、適宜要請すること。
(qq)すべての女性の人権と基本的自由を推進し、保護する際に、市民社会行為者の重要な役割を支援し、女性人権擁護者を含め、そのような行為者、特に環境、土地と天然資源、並びに先住民族の権利に関連する問題に取り組んでいる人々を保護する手段を取り、人権擁護のための安全で機能的な環境の醸成にジェンダーの視点を統合し、脅し、ハラスメン
ト、暴力、報復のような女性に対する差別と侵害と虐待を防止し、侵害と虐待が速やかに公平に捜査され、責任ある者が責任を取らされることを保障する手段を取ることにより、刑事責任免除と闘うこと。
(rr)気候、環境及び災害の問題について公共の意識を高める際に、女性ジャーナリストとメディア専門家の役割を認め、オンラインとオフラインのあらゆる形態の差別、ハラスメ
ント及び暴力と闘うことにより、独立して、不当な干渉なしにその仕事を遂行できる安全で機能的な環境を法的にも実際的にも醸成し維持する措置を取ること。
ジェンダー統計と性別データを強化する(ss)所得、性、年齢、人種、民族性、婚姻状態、移動状態、障害、地理的位置、その他の国内の状況に関連する特徴別の分類データを含め、気候変動・環境悪化・災害に関するデータと統計を収集し、分析し、普及し、利用するため国のデータ作成局と政府機関の能力と調整を強化し、プライヴァシーの権利とデータ保護を保証し、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの立案・実施・追跡を特徴づけるために、気候変動・環境悪化・災害の逆効果に関連する損害と破壊を避け、最小限にし、対処する取り組みを改善し、質の高い、信頼できる、時宜を得た分類データとジェンダー統計を保障するために財政・技術援助の動員を通して、この努力において、開発途上国を支援すること。
(tt)政策とプログラムを特徴づけ、特に開発途上国と小島嶼開発途上国で、気候変動・環境悪化・災害に対処し適合する女性の能力を評価するために、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成と気候変動・環境悪化・災害との間の関連性を決定するための子ども結婚、早期・強制結婚、人身取引、有償・無償のケア・家事労働、保健と教育、食料生産、上下水道、女性と女児に対する暴力に関連するものを含め、その他の領域での気候変動・環境悪化・災害が女性と女児に与えるインパクトをよりよく理解するための調査と分析を支援し、資金提供すること。
(uu)ジェンダーに配慮した、年齢を包摂した社会保護とケアを中心にして、生態系に基づいた取組または自然に基づいた解決策の可能性を考慮に入れて、すべての人々と惑星のために作用する清潔な発電とエネルギー効率措置を急速に規模拡大することにより、低排出
エネルギー制度に向けたジェンダーに対応した、公正で、持続可能な移行を支援し、資金33提供すること。
ジェンダーに対応した正しい移行を育成する(vv)すべて女性の働く権利と職場での権利を保護し、推進し、持続可能なエネルギー、漁業、林業、農業、観光業のようなあらゆるセクターで職業分離と差別的な社会規範、ジェンダー固定観念、暴力とセクハラを撤廃し、あらゆるセクターで非正規労働から正規労働への移行を支援し、同一価値労働に対する同一賃金を確保し、差別と虐待から保護し、仕事の世界ですべての女性の安全性を保障し、労働力の正しい移行の状況で、持続可能な生計へのアクセスのみならず、これを推進するために組織し、団体交渉する権利を推進する
ことにより、ディーセント・ワークと質の高い職への女性の平等なアクセスを保障すること。
62. CSW は、その作業が基づいている「北京宣言と行動綱領」のフォローアップのための
その主たる役割を認め、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の国内的・地域的・世界的見直しを通して、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに対処し、統合し、「北京行動綱領」のフォローアップと「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応したフォローアップの間の相乗作用を保障することが極めて重要であることを強調する。
63. CSW は、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況で、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成するその努力で、要請に基づいて加盟国を支援するようそれぞれのマンデート内で国連システムの諸団体とその他の関連国際金融機関と多様なステイクホールダーのプラットフォームにに要請する。
64. CSW は、気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況で、ジェダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成に向けて、「北京宣言と行動綱領」の完全で効果的で促進された実施と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに配慮した実施を支援して、あらゆるレヴェルで国連システムを調整し、市民社会、民間セクター。
雇用者団体及び労働組合、その他の関連ステイクホールダーを動員する際に、要請に応じて、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを推進し、各国政府と国内のジェンダー平等本部機構を支援する際に重要な役割を果たし続けるよう、ジェンダー平
等とと女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)に要請する。
決議とテキストの採択と承認
1. 女性・女児・HIV・エイズ(E/CN.6/2022/L.3)
提案国: マラウィ(南部アフリカ開発共同体を代表)、パレスチナ国
コンセンサスで決議を採択し、経済社会理事会に送付
決議内容:
CSW は、「北京宣言と行動綱領」及びその見直しの成果、「女子に対するあらゆる形態の差別の34

撤廃に関する条約」、第 23 回特別総会の成果文書、「国際人口開発会議の行動計画」、さらなる実施とその見直しの成果のためのカギとなる行動、「子どもの権利に関する条約」、「女性に対する暴力撤廃宣言」、2021 年の「HIV とエイズ政治宣言: 不平等をなくし 2030
年までにエイズをなくす軌道に乗る」、女性・平和・安全保障に関する 2000 年 10 月 31 日の安全保障理事会決議 1325 号及び持続可能な開発目標、特に 2030 年までにエイズの疫病をなくす加盟国の決意並びに女児と HIV とエイズに関する 2016 年 3 月 24 日の決議 60/2、2018 年 3 月 23 日の決議 62/2、2020 年 7 月 2 日の決議 64/2 を再確認し、
1. 決議 64/2 に従って提出された事務総長報告書に留意すする。
2. 決議 60/2 でなされた公約を達成する継続する決意を繰り返し述べる。
3. 本決議の実施に関する進捗報告書を CSW67 に提出するよう事務総長に要請する。
2. 後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られる女性と子どもの釈放(E/CN.6/2022/L.4)
共同提案国: アルゼンチン、アゼルバイジャン、ジョージア、フィリピン、トルコ
コンセンサス で決議を採択し、経済社会理事会に送付。
決議内容:
CSW は、「国連憲章」の目的、原則、規定によって導かれ、
国際人道法、特に 1949 年 8 月 12 日の「ジュネーヴ条約」及び 1977 年の「追加議定書」
並びに関連する人権の国際基準、特に「世界人権宣言」、「経済的・社会的・文化的権利国
際規約」及び「市民的・政治的権利国際規約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」、「拷問及びその他の残酷、非人間的、品位を落とす扱いまたは懲罰を禁止する条約」及び世界人権会議によって 1993 年 6 月 25 日に採択された「ウィーン宣言と行動計画」の原則と規範にも導かれ、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の採択を想起し、その普遍的で統合された不可分の性質を認め、「2030 アジェンダ」がすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃並びにすべての女性と女児に対するあらゆる形態の差別をなくすことにも対処していることも認め、2006 年 12 月 20 日の決議 61/177 で総会によって採択された「強制失踪からのすべての人々の保護のための国際条約」を相当に考慮に入れ、後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放に関する以前のすべての決議、並びに人質取りに関する人権委員会と人権理事会のすべての関連決議と 2006 年 12 月 19 日の総会決議 61/172 を想起し、性暴力と生殖に関する健康問題を含め、人質に取られた時に女性と子どもが特別な脆弱35

性を担っていることを認め、女児が人質に取られたときにその身体的・心理的福利に長期的影響を持つかも知れい暴
力に不相応にさらされるかも知れないことに留意し、こういった情況では、男児も被害者となる ことにさらに留意し、誰にも生命と自由と人間の安全保障への権利があり、人質取りは国際社会にとって重大な懸念される犯罪であることを認め、文民の保護に関連する国際人道法の条約に含まれている関連規定がそうであることを想起し、「北京宣言と行動綱領」並びに「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発平和」と題する第 23 回特別総会の成果、及び女性と子どもに対する暴力に関する規定を含め、「子どもにふさわしい世界」と題する子ども特別総会の成果を再確認し、第 4 回世界女性会議の 10 周年、15 周年、20 周年、25 周年に関する CSW の宣言も再確認し、武力紛争の防止に関する 2003 年 7 月 3 日の総会決議 57/337 及び安全保障理事会決議
1325(2000 年)と女性・平和・安全保障に関するこれに続く決議、並びに子どもと武力紛争に関する理事会決議及び身代金のための誘拐とテロリストによる人質取りに関する理事会決議を想起し、「国連国際組織犯罪防止条約」と人身取引を効果的に防止し闘うための枠組みを提供している「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」も想起し、「国連人身取引と闘うための世界行動計画」をさらに想起し、全世界の多くの地域での武力紛争の増加する数と長引く性質と女性と子どものための進歩も引き留めつつ、これらが引き起こす人間の苦しみと人道緊急事態について重大な懸念を表明し、国際人道法と国際人権法に従って、武力紛争中の女性と子どもの保護を強化する必要性を認め、国際的であれ､非国際的であれ、後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもが、国際人道法と人権法を含め、国際法の重大な侵害と虐待の被害者であり、これが、このような紛争をなくす努力に否定的インパクトを与え続け、そのような女
性と子どもの家族に苦しみを与えていることに留意し、この点で、とりわけ人道的視点か
らこの問題に対処する必要性を強調し、性暴力とジェンダーに基づく暴力に対する高い脆弱性を含め、武力紛争の状況では、人身取引が女性と子どもに与える特別なインパクトにも留意し、特に「人身取引と闘うための国連世界行動計画」の実施に関する政治宣言で述べられているように、人身取引された女性と子どもとの連帯と同情を表明し、36

女性と子どもを人質に取ることを含め、文民に対して行われる武力紛争の地域でのあらゆる形態の暴力は、特に 1949 年 8 月 12 日の「ジュネーヴ条約」に述べられているように、
国際人道法の重大な違反であることを強調し、すべての武力紛争当事者は、人質取りを控えなければならないことを念頭に置いて、武力紛争の当事者である国々は、武力紛争で女性と子どもを人質にとったり、後日投獄した
りせずに、彼らを保護するために関連メカニズムと政策と法律の実施に関して説明責任を保障す責任があることを認識し、国際社会の努力にもかかわらず、テロリストや武力集団が行うものを含め、異なった形
態と表れの誘拐と人質取り行為は起こり続け、世界の多くの地域で増加さえしていることを懸念し、地域によっては、国際組織犯罪が重大な脅威を提起しており、場合によってはテロとのつながりが増えていることに懸念と共に留意し、資金作り、政治的譲歩を得ることを含め、何らかの目的のために行われる誘拐と人質取りを強く非難し、このような忌まわしい慣行をなくし、加害者に責任を取らせるためには国際人道法と国際人権法に従って、人質取りの問題の対処には、国際社会の側での断固とした、堅固な一致した努力が必要であることを認め、武力紛争の地域で人質に取られた女性と子どもの急速で無条件の釈放が、国際人道法を含め、女性と子どもに対する暴力と国際法の尊重に関するその既定を含め、「北京宣言と行動綱領」並びに第 23 回特別総会の成果と子どもに関する総会の特別会期の成果に書かれている崇高な目標の実施を推進するであろうという強い信念を表明し、事務総長の報告書に留意し、
1. どこであろうと、誰が行おうと、人質取りは、人権の破壊を目的とした違法行為であり、いかなる状況の下でも正当化できないことを再確認する。
2. 武力紛争の状況での国際人道法の違反であるので、文民に対して行われるあらゆる暴力行為を非難し、そのうな行為に対する効果的措置、特に現地での国際協力を強化することにより、後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの即時釈放を要請する。
3. 人質取りの状況で行われる行為、特に拷問及びその他の非人間的、または品位を落とす扱いまたは懲罰、殺害、レイプ及びその他の形態の性暴力、及び奴隷制度の目的を含めた､女性と子どもの人身取引も非難し、その結果を嘆かわしく思い、武力紛争中の女性と子どもの安全を確保することの重要性を強調する。
4. 後日投獄されたものを含め、武力紛争の状況で、人質に取られた女性と子どもの身元、
運命、所在を時宜を得て決定するために必要なあらゆる措置を取り、適切なチャンネルを通して、彼らの運命と所在に関して有しているすべての関連情報をその家族に提供するよ37

う紛争当事国である国々に要請する。
5. すべての適切な法的・実際的措置と調整メカニズムを含め、この点で包括的な措置を取るよう、国々に勧める。
6. 国際的・国内的法的規範と基準に従って、後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られた女性と女児に関する情報の収集・保護・管理の必要性を認め、特にすべての関連する適切な情報を提供することにより、お互いと、この領域で活動しているその他の適切な行為者と協力するよう国々に要請する。
7. 国際人道法のすべての規定を完全に尊重し、人質取りの行為を防止し、闘うための措
置を含め、それなりに文民の保護に必要なすべての措置を取るよう、武力紛争のすべての当事者に強く要請する。
8. 後日投獄された者を含め、武力紛争で人質に取られた女性と子どものために人道支援への安全で時宜を得た妨げられないアクセスを提供するようすべての紛争当事者に要請する。
9. 後日投獄された者を含め、武力紛争で人質に取られた女性と子どもの運命と所在を確立する際に、国際赤十字委員と関連する場合には国内の赤十字・赤新月社協会と完全に協力するようにもすべての武力紛争当事者に要請する。
10. 国際法に従って、人質取りと性暴力がかかわる犯罪を含め、戦争犯罪に対して責任のある者を捜査し、訴追し、裁判にかけるすべての国々の強化された説明責任と責務も強調する。
11. 和平プロセスの一部としても、透明性と説明責任及び公的関りと参画に基づいてす
べての司法と法の支配メカニズムに関連して、後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放の問題に対処する必要性も強調する。
12. 彼らの釈放を要請する際に、関連国際団体によって検証できる、人質に関する性別・年齢別データの改善された分析と普及を通して客観的で、信頼できる、公平な情報の交換の重要性を強調し、この点でこれら団体に適宜支援を要請する。
13. 武力紛争の状況で人質に取られた女性と子どもの釈放において遂げられた進歩を歓迎するが、この問題の継続について重大な懸念を表明する。
14. このような情況で、性暴力を含めた暴力に対する特別な脆弱性を認めて、後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子ども、並びに囚われている間に生まれた子どもたちの適切な被害者を中心としたリハビリと再統合の重要性を強調し、この点で、実際的に可能な全ての措置を取るよう関係各国に要請する。
15. 本決議の状況で、特に 2000 年 10 月 31 日の安全保障理事会決議 1325(2000 年)に関連して、情報を普及し続けるよう事務総長に要請する。
38

16. リハビリ、家族の再統合、地域社会を基盤とした再統合を保障することを求めるのみならず、その能力を利用して、後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの即座の安全な釈放を促進する努力を払うよう、国際人道機関を含め、事務総長とすべての関連する国際機関に要請する。
17. 後日投獄された者を含め、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの問題とその結果に対処し続けるよう、それぞれのマンデート内で人権理事会の特別報告者、並びに紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表と子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表に勧める。
18. 各国及び関連する国際団体によって提供される情報を考慮に入れて、武力紛争中に人質に取られた女性と子どもの釈放に関連する問題に対処する関連する実際的な勧告を含め、本決議のすべての側面をカヴァーする包括的な報告書を CSW68 に提出するよう事務総長に要請する。
19. CSW68 でこの問題を検討することを決定する。
3. 第 4 回世界女性会議の 30 周年(E/CN.6/2022/L.6)
提案者: 議長 Matha JoyiniL(南アフリカ)
コンセンサスで決議を採択。
決議内容:
経済社会理事会は、
1995 年 9 月に北京で開催された第 4 回世界女性会議の意義を認め、
ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの実現とその人権の完全実現を促進するために、第 4 回世界女性会議の 30 周年に当って、2025 年をどのように最もうまく利用できるかについて CSW66 で考慮し、勧告を出すように、2020 年 7 月 17 日の決
議 2020/15 で理事会が要請したことを想起し、それぞれのの見直しサイクルで具体的結果を達成し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の完全実現へのジェンダーの視点の貢献を通して、2030 年までにジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの完全実現のために努力するために、「北京宣言と行動
綱領」の完全で効果的な実施を促進し達成するために 2025 年とそれ以降にあらゆる機会とプロセスを利用するという公約を繰り返し述べ、
ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成並びにその人権の実現に向けた多様なステイクホールダーの努力を認め、すべての国際・地域・国内イニシャテ
ィヴに留意し、
A. 2025 年の CSW のテーマ
1. 2025 年の CSW69 は、「行動綱領」の完全で効果的で促進された実施とジェンダーの39

視点を通した「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の完全実現に向けたその貢献に悪影響を及ぼす現在の課題の評価を含め、「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会の成果の実施の見直しと評価を行うことを決定する。
2. 「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会の実施で遂げた進歩と遭遇した課題の包括的な見直しを行うようすべての国々に要請し、地域レヴェルの政府間プロセスの成果が、CSW69 によって行われることになっている 2025 年の見直しに資することができるように、地域の見直しを行うよう地域委員会を奨励する。
3. 「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果の実施において、市民社会、特に NGO と女性団体、並びに存在する場合には国内人権機関の役割と貢献を支援し続ける
よう各国政府を強く奨励し、この点で、その経験と専門知識から利益を受けるために、
2025 年の見直しの準備に関して、あらゆるレヴェルの青年を含めた関連ステイクホールダーと協働するよう、各国政府に要請する。
B. 2026 年以降の CSW のテーマ
4. CSW69 に、今後の複数年にわたる作業計画を決定するよう要請する。
5. 2026 年以降の委員会の優先テーマと見直しテーマに関する提案を含む報告書を
CSW69 に提出するよう事務総長に要請する。
4. 報告書案(E/CN.6/2022/L.1)
報告者: Pilar Rugenio(アルゼンチン)
報告書案を承認。
報告書案内容:会期組織
A. 開会と会期期間
1. CSW は、2021 年 3 月 26 日と 2022 年 3 月 14 日から 25 日まで、国連本部でその第 66
回会期を開催した。委員会は_____の会議(第 1 回から＿＿回まで)を開催した。
2. 委員会は作業組織に従って、2021 年 3 月 26 日に開催された第 1 回会議で採択された作業組織に従って、コロナウィルス病(COVID-19)の流行に関連する広がった条件が、作業取り決めと会期間に利用できる技術と手続き上の解決策に与えるインパクトを考慮に入れて、議事項目 3 の下での意見交換対話を開催するために、ヴァーチャルの非公式会議を開催した。2022 年 3 月 14 日に開催された第 2 開会議で、ビューローの提案に基づいて、今後の会期のための前例を設けることなく、委員国、オブザーヴァー国、政府間機関、並びに専門機関と市民社会団体は、CSW66 の一般討論と閣僚ラウンド・テーブル中は、会議室で再生される前もって録音したステートメントを提出してもよいことを決定した。
3. ヴァーチャルの非公式会議の手続きは、本報告書の付録に繁栄されている。
40

B. 出席
4. 会期には委員会の____の委員国の代表が参加した。その他の国連加盟国と非加国のオブザーヴァーと国連システムの諸団体の代表及び政府間組織、NGO 及びその他の団体のオブザーヴァーも出席した。

C. 委員会役員
5. CSW66 のビューローを務めるために、2021 年 3 月 26 日と 2022 年 3 月 14 日のCSW66 の第一回・第二回会議で選出された:
議長:

Matha Joyini (南アフリカ)

副議長:

Antje Leendertse (ドイツ)、Maris Burbergs (ラトヴィア)
Song Hye Ryoung (韓国)

副議長兼報告者: Pilar Eugenio (アルゼンチン)

D. アジェンダと作業組織
6. 2022 年 3 月 14 日の第 2 回会議で、委員会は、文書 E/CN.6/2022/1 に含まれている議事を採択した。議事は以下のとおりである:
1. 役員の選出
2. 議事及びその他の組織上の問題の採択
3. 第 4 回世界女性会議と「女性 2000: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会のフォローアップ:(a)重大問題領域とさらなる行動とイニシャティヴの中の戦略目標と行動の実施:(i)優先テーマ: 気候変動・環境・災害危険削減政策とプログラムの状況でジェン
ダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する(ii) 見直しテーマ: 変化する仕事の世界での女性の経済的エンパワーメント(CSW65 の合意結論)(b)男女間の平等を含め、女性の状況に影響を及ぼす問題に対する新たな問題、傾向、重点領域御呼び新しい取組(c)ジェンダー主流化、状況及びプログラムの問題
4. 女性の地位に関する通報
5. 経済社会理事会決議と決定のフォローアップ
6. CSW67 の暫定アジェンダ
7. CSW66 の報告書の採択
7. 同会議で委員会は文書 E/CN.6/2022/1/Add.1 に含まれているように、その作業組織を
承認した。

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E. 文書8. CSW66 に 提 出 さ れ た 文 書 の リ ス ト は 、 www.unwomen/org/en/csw/csw-662022/official-documents で閲覧できる。
5. CSW67 の暫定議事と公式文書(E/CN.6/2022/L.2)
コンセンサスでテキストを承認
6. CSW の今後の組織と作業方法(E/CN.6/2022/L.5)
提案者: 議長 Mathu Juyini (南アフリカ)
コンセンサスで決議を採択
決議内容:
経済社会理事会は、
CSW が、2015 年 6 月 8 日の決議 2015/6 で経済社会理事会が採択した作業方法を適宜見直すべきことを決定した 2020 年 7 月 17 日の決議 2020/15 を想起し、委員会の作業のインパクトをさらに高める目的で、総会と理事会とその補助機関の議事のアラインメントの進歩の成果を考慮に入れて、
第 4 回世界女性会議と「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題す
る第 23 回特別総会の成果のフォローアップに対する委員会の主たる責任を再確認し、委員会の作業組織は「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会の成果の実施の達成に貢献するべきであることを認め、「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果の実施と「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の下での締約国の責務の成就は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成とその人権の実現において相互に補強しあうものであることも認め、
ジェンダー主流化は、「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果の実施において重要な戦略となっていることを再確認し、ジェンダー主流化を推進する際の委員会の触媒的役割を強調し、委員会の作業を支援する際のジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機
関(国連ウィメン)のカギとなる役割を認め、「北京宣言と行動綱領」の実施における加盟国の主たる責任を再確認し、ジェンダー平
等とすべての女性の女児のエンパワーメントの達成に向けた加盟国の努力を認め、「北京宣言と行動綱領」の実施とこの点での委員会の作業の実施を推進する際の NGO
並びに市民社会行為者の重要性を認め、
ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成とその人権の達成に関42

する多様なステイクホールダーの努力も認め、この点でのすべての国際・地域・国内のイニシャティヴに留意し、総会が経済社会理事会とその補助機関に、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施とコロナウイルス病(COVID-19)とそのインパクトに対する世界的対応への貢献をさらに強化するよう要請し、経済的・社会的・環境的及び関連分野でのその他の主要な国連会議とサミットの成果の調整されたフォローアップと実施を推進し、この目的で、そのセグメン
トとフォーラムと補助機関が、持続可能な開発の達成に対する主要な課題に対するのみならず、その実施に貢献することを保障するよう、補助機関が、そのその特別なマンデートと機能を果たすことを保障しつつ、総会が経済社会理事会とその補助機関に要請している
2018 年 7 月 23 日の総会決議 72/305 と 2021 年 9 月 10 日の決議 75/325 を想起し、「2030 アジェンダ」に含まれているジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワー
メントを達成するという公約を再確認し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパ
ワーメントはすべての「持続可能な開発目標」とターゲットにわたって進歩を遂げることにとって極めて重要であり、完全な人間の可能性と持続可能な開発の達成は、もし女性と女児が機会とその人権の完全実現を否定されているならば可能とはならないことを認め、
1. 第 4 回世界女性会議と「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会の成果のフォローアップに対する CSW の主たる責任を再確認し、全体的な政策策定とすべての女性と女児のすべての人権と基本的自由の完全実現がジェンダ
ー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成にとっての基本であることが認められている「北京宣言と行動綱領」の実施と監視を調整する際にそのマンデートと重要な役割さらに再確認する。
2. その他の主要な国連会議とサミットの成果の実施のプロセスで、ジェンダーの視点の主流化の重要性とそれぞれのマンデート内で、各国政府、地域団体及びすべての国連シス
テムの団体と機関によるすべての主要な会議とサミットの調整されたフォローアップの必要性も再確認し、この点で、委員会とその他の関連国連機関、メカニズム、プロセスの間の協力を強化する必要性を認める。
3. すべての女性と女児の人権の実現のみならず、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成を促進するために、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェダーに対応した実施に委員会が貢献し続けることをさらに再確認する。
4. 委員会は、経済社会理事会の作業に貢献するために、その合意された主要テーマのジェダー平等と女性のエンパワーメントに関連する側面に関して報告することを決定する。
5. 委員会の会期は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント並びにその人権の実現に対する政治公約を再確認し強化し、高官の関りと委員会の審議の可視性を確保する
43

ために閣僚セグメントも継続して含め、高官の関りと委員会の審議の可視性を確保し続け、そのセグメントには第 4 回世界女性会議と第 23 回特別総会のフェローアップに関する一
般討論のみならず、経験、学んだ教訓、好事例を交換するための閣僚ラウンドテーブルまたはその他の高官意見交換対話を含めることも決定する。
6. 委員会は、第 4 回世界女性会議と第 23 回特別総会のフォローアップに関して、閣僚
セグメント中に始まる一般討論を毎年開催し続けることをさらに決定し、ステートメント
が達成された目標，挙げられた業績、格差を埋め、優先テーマと見直しテーマに関連する課題に応えるために進行中の努力を明らかにすることを勧める。
7. 一般討論中に出されるステートメントは、委員会ビューローによって会期前に決定され、議長によつて首尾一貫して適用される厳しい時間制限を受け続けることを決定する。
8. 委員会は、「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果及びその「2030 アジ
ェンダ」との関連性に基づいて、各会期で 1 つの優先テーマを検討し続けることも決定する。
9. 委員会による優先テーマの検討は、達成された結果を強調して、証拠と調査と評価に基づいた国内・地域・世界の経験、学んだ教訓、好事例及び洞察の交換に基づいて実施を促進するためのカギとなる政策イニシャティヴと戦略を明らかにし、さらなる行動のための対話と公約を強化するために、2 つを超えない意見交換専門家パネルとその他の意見交換パネルを通して現在の課題の状況で、公約の実施を促進する方法と手段に重点を置くべきこと及び専門家パネルには、各国政府、国連システム、市民社会、検討中のテーマと取り組んでいるその他のステイクホールダーのグループからの専門家を含めることができることをさらに決定する。
10. 委員会は、さらなる行動のための公約を強化するために、優先テーマに関する経験と学んだ教訓を分かち合う広範な実体的領域からの高官代表と専門家の参画を得て、優先
テーマに関する討論の意見交換の性質を維持することを決定し、さらに強化する方法を検討するよう奨励し、この点で、市民社会及びその他のステイクホールダーと関わり続ける
ようにも委員会を奨励する。
11. 優先テーマに関する年次討論は、各国政府、関連政府間機関、国連システム及び市民社会を含めたその他の関連ステイクホールダーのメカニズムと団体によって取られる、残る格差を埋め、課題に応え、実施を促進する手段と措置のための行動指向の勧告に重点を置く、すべての加盟国によつて折衝される短い簡潔な合意結論となるべきこと及び合意
結論は、国連システムに広く普及され、フォローアップ行動を奨励するために、自国の一般の人々に対してすべての加盟国が広く利用できるものにされるべきことも決定する。
12. 時宜を得た実体的な成果に達するために、相談と調整ができる作業時間に相当に配慮して、各会期に先立って、会期の成果に関する非公式協議の予定が明確な予定表に従っ44

て定められるべきことをさらに決定する。
13. ジェンダーの視点にますます注意が必要とされる国連内の計画された活動のみならず、世界・地域レヴェルでの発展を考慮に入れて、経済社会理事会のアジェンダ、特に適宜その年次主要テーマに関する関連問題に注意して、委員会が必要に応じて、新たな問題、
傾向、重点領域、時宜を得た検討を必要とする女性と女児の状況に影響を及ぼす問題に対する新しい取組を討議することを決定する。
14. 地域グループを通してすべての加盟国と相談して、意見交換対話を通して委員会が検討するためのその他の関連ステイクホールダーからのインプットを考慮に入れて、会期に先立って、そのような新たな問題、傾向、重点領域、新たな取組を明らかにするよう委
員会ビューローに要請する。
15. 新た問題、傾向、重点領域または新たな取組に関する討議の成果は、ビューローのメンバーを通して地域グループと相談して準備される委員会議長の概要という形式になる
ことを決定する。(記録作成者よりの報告: 今回の 3 月 23 日に行われた新たな問題に関する討議の「議長概要」は、4 月 16 日になってもポストされないので、翻訳は省略する)
16. それぞれの会期で、以下を含む意見交換対話を通して、その見直しテーマとして前回会期の優先テーマに関する合意結論の実施における進歩を評価することも決定する:(a)国と地域の経験を通して促進された実施のための手段を明らかにするその学んだ教訓、
課題及び好事例を任意で発表する異なった地域の加盟国(b)国内・地域・世界レヴェルで、テーマに関連するデータの強化された収集、報告、利用及び分析におけるデータ格差と課題を通して、促進された実施を支援し達成する方法
17. 優先テーマと見直しテーマに関して、国レヴェルで協議を開催することを考慮する
ことにより、委員会の作業の準備プロセスに市民社会団体とその他の関連ステイクホール
ダーを意味あるようにかかわらせるようすべての加盟国に勧める。
18. 見直しテーマの討論の成果は、ビューローのメンバーを通して、地域グループと相談して準備される委員会議長による概要という形式となることを決定する。(3 月 17 日の見直しテーマに関する討論の「議長概要」も 4 月 16 日になってもポストとされないので今回は省略する)
19. 見直しテーマのプロセスをさらに強化する方法を検討するよう委員会に要請する。
20. 適宜、情報の交換とその作業の成果の伝達、合同の非公式の意見交換行事とビュー
ローと相談して関連プロセスへの議長の参画を通して、特にその他の政府間プロセスと機能委員会との協力を拡大して、「2030 アジェンダ」の実施の支援を含め、国連システムのジェンダー主流化の触媒的役割をさらに強化するよう委員会に要請する。
21. その実体的視点から理事会の作業に貢献し、ジェンダーの視点から効果的で対象を45

絞ったインプットを提供するために、適宜、そのテーマ別優先事項を理事会のそれに沿わせ続ける委員会の役割を再確認する。
22. 適宜、委員会の討論に貢献するよう、女子差別撤廃委員会を含め、すべてのジェンダーに特化した国連団体及びその他の関連国連諸機関と団体に勧める。
23. 委員会の作業に貢献し続けるよう地域委員会に勧める。
24. ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの推進における NGO の伝統的な重要性に鑑みて、1996 年 7 月 22 日の理事会決議 1996/6 と 1996 年 7 月 25 日の決議
1996/31 に従って、このような団体が、できる限り委員会の作業と第 4 回世界女性会議に関連する監視と実施プロセスに参加するよう奨励されるべきであることを決定し、基盤の広い参画と情報の普及を促進するために、NGO とのコミュニケーションの既存のチャンネルの完全利用を保障する適切な取り決めをするよう事務総長に要請する。
25. 地理的配分を考慮に入れて、パネルや意見交換対話中及び一般討論の終わりに、会期に関連するテーマに関してステートメントを出す時間を配分することにより、委員会の作業に貢献するために、理事会決議 1996/6 と 1996/31 に従って、NGO のための既存の機会も強化し続けることを決定する。
26. アクセス可能性への強化された注意を通して、誰も取り残さないために、理事会の機能委員会の手続き規則に従って、NGO、市民社会、青年を含め、全ての地域からの関連
ステイクホールダーの参画を保障し続け、加盟国と相談して、委員会の政府間的性質を考慮して、その貢献を強化する方法を考慮するよう、委員会に要請する。
27. 加盟国の代表団の青年代表の間の交流を促進するために、加盟国に開放され、意見交換対話の委員会の既存の形式に従う、年次作業計画内での優先テーマに関する意見交換
対話の開催を検討するようにも委員会に要請する。
28. 列国議会同盟によって開催される年次議会会議の継続と委員会の討議と委員会の会期に当って開催されるサイド・イヴェントのプログラムへのその貢献に感謝と共に留意し、
29. 検討中のテーマに関連する専門知識を持つ省庁からを含め、技術専門家、企画と予算編成専門家、統計家並びに議員と存在する場合には国内人権機関の委員、NGO の代表、適宜青年を含めた市民社会の行為者を委員会への代表団に含めることを検討するようすべての加盟国を奨励する。
30. 加盟国との定期的説明会と協議会を通して、会期のための準備で積極的役割を果た
し続けるよう、委員会ビューローを奨励する。
31. 対話を奨励しその作業のインパクトを高めるために、加盟国と関連ステイクホール
ダーをかかわらせる高官行事と閣僚・専門家ワークショップのような意見交換対話を提案し続けるようにも委員会ビューローを奨励する。
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32. 成果のフォローアップと実施のための基盤を強化するために、適宜、国内・地域・
世界レヴェルで、委員会の各会期のために包括的な準備を行うよう、各国政府とその他のすべてのステイクホールダーを奨励する。
33. その作業にテーマ別取り組みを適用し続け、予見性と適切な準備のための時間が取れるように、複数年にわたる作業計画を採用するよう委員会に要請し、優先テーマをて選
ぶ際に、委員会は、「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会の成果に加えて、相乗作用を築き、理事会組織の作業と持続可能な開発に関する高官政治フォーラムに貢献するために、「2030 アジェンダ」のみならず、理事会の作業計画を考慮に入れるべきである。
34. さらなる行動のための結論と勧告を含め、優先テーマに関する報告書を毎年委員会に提出するよう事務総長に要請する。
35. 国内レヴェルで、見直しテーマに関して遂げられた進歩に関する報告書を毎年委員会に提出するようにも事務総長に要請する。
36. 国連システムのすべての政策とプログラムにジェンダーの視点を主流化することに関する理事会の年次報告に、国連システム内の討論への委員会のインプットのインパクトの評価を含めるよう事務総長にさらに要請する。
37. 2027 年の CSW71 で、委員会は適宜その作業方法をさらに見直すべきであることを決定する。
CSW67 第一回会議
役員の選出
2021 年に CSW66 と 67 の議長として Ms. Joyini(南アフリカ)を選出
2021 年に CSW66 と 67 の副議長として Pilar Eugenio(アルゼンチン)を選出
2022 年に CSW66 と 67 の副議長として Maris Burberus(ラトヴィア)を選出
2022 年に CSW66 と 67 の副議長としての Guenter Sautter(ドイツ)の任期を Antie
Leendertse(ドイツ)が引き継ぐことを決定
2022 年に、CSW67 のアジア太平洋諸国からの副議長の任命を後日まで延期することに留意
女性の地位に関する通報作業部会
ロシア連邦とトルコを作業部会委員として CSW66 の第 1 回と 2 回会議で任命
アフリカ地域、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ・カリブ海地域からの 3 名の委員の任命は延期
閉会ステートント
米国(諸国グループを代表)、ブラジル、チリ、イラン、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、イェーメン、インドネシア、リヒテンシュタインン(諸国グループを代表)、南ア
フリカ、グァイアナ(カリブ海共同体を代表)、インド、レバノン、マレーシア、メキシコ、
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コスタリカ、テュニジア、エチオピア、エルサルヴァドル(諸国グループを代表)、イラク、
エジプト、英国、フランス、ホーリーシー、欧州連合
答弁権行使: アゼルバイジャン、アルメニア
以 上48