当事者意識でつながる地域づくり。
東近江市版ソーシャルインパクトボンドとはー第7回寺子屋ローカルSDGs開催レポートー
地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業では、地域循環共生圏づくりを通して地域を元気にしたいと考える地域や企業が、ともに学び、つながり合う場として「寺子屋ローカルSDGs」というコミュニティをつくっています。
第7回は、公益財団法人 東近江三方よし基金 山口 美知子さんをお招きし、『地域の応援団が支える資金循環〜SIBの実践事例から〜』をテーマに勉強会を開催しました。
その内容をレポートします。

公益財団法人 東近江三方よし基金 山口 美知子さんプロフィール
滋賀県生まれ。東京農工大学大学院修了。1998年に林業技師として滋賀県入庁。林業事務所、琵
琶湖環境政策室などを経て、2012年3月滋賀県を退職し、東近江市職員となる。2019年から創設に関わった公益財団法人の常務理事に就任し、2021年3月に市役所を退職。その他、一般社団法人kikito、NPO法人まちづくりネット東近江等の活動に参加。

山口：私たち東近江三方よし基金は、地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業で事業化に向けたチャレンジを行っています。これから、私たちが滋賀県東近江市で取組んでいることをご紹介します。

「地域のお財布」として、地域の資金循環を担う東近江三方よし基金
本日は主に「東近江市版SIB」についてご紹介しますが、はじめに東近江三方よし基金の活動やその背景についてお話しをさせていただきます。

東近江市の環境基本計画は、一言でいうと「環境と経済と社会課題というのを別々に考えずに、統合的に考えて、みんながハッピーになるようにまちづくりをしていきましょう」という内容になっており、地域循環共生圏の考え方が反映されています。
この計画の中に「地域資源をつなぐ仕組みづくり」という方針があり、東近江三方よし基金はこの方針に深く関わっています。
参考：第2次東近江市環境基本計画
https://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000007845.html
東近江三方よし基金を立ち上げる前に、地域経済循環分析を通じて「町のお金がどうなっているのか知る」ための検討会を半年ほど実施しました。
それによって分かったことは、東近江市の中での付加価値の総生産額が4400億円（2013年）であるということです。行政予算が約500億円であることを考えるととても大きな金額です。「東近江に住む一人ひとりが消費行動を少し変えたり、エネルギーの調達先を少し変えることで、とても大きなお金が町の中に流れるようになるんじゃないか」ということを、地域の皆さんとお話ししたことが、基金の立ち上げのきっかけになっています。
こうして、行政の予算とは違う「地域のお財布」をつくるためのプロジェクトが立ち上がりました。

地域内経済循環の観点で、基金が担う役割は3つあります。
1つ目は、寄付や出資など、お金を外から調達をしてくるという機能。2つ目は、出て行ってしまうお金を少しでも減らすという機能。3つ目は、中にあるお金を地域内で回すという機能。
これらの3つの役割に照らして、そのために必要な仕組みを作ってきました。

東近江三方よし基金は2018年に公益財団法人として認可され、東近江市を中心に活動しています。
実は、こうした財団法人を作るためには300万円の基本財産が必要ですが、この財産も地域の皆さんから集めています。1口3000円の寄付を1000口、地域の772名の方に応援をしていただいてできたのが、この東近江三方よし基金です。

東近江三方よし基金の活動の一部をご紹介します。
「東近江の森と人をつなぐ あかね基金」では、企業や市民の皆さんから集めた寄付を財源に里山保全などの活動を応援しています。昨年度から「ふるさと納税」からも寄付ができるようになっています。
この基金を通じて、地域の「働きもん」チーム（一般社団法人 Team Norishiroによる、引きこもり経験や軽い障害がある方が働くことを応援しているチーム）が間伐材の搬出作業を手伝う事業や、東近江さとやまNanniesが行っている、里山保育をする保育園を地域の中に増やすための指導員育成プログラムの開発を応援しています。
参考：東近江の森と人をつなぐ あかね基金 https://3poyoshi.com/subsidy/388/
また、湖東信用金庫と連携し、融資制度「ビーナス」も立ち上げています。
私たちは、融資審査において公益性の評価の部分を担っています。この評価の中にも、「環境に配慮しているか」「地域経済に貢献しているか」「地域の社会課題の解決につながっているか」の視点を含めています。
具体的な融資の事例としては、一度スーパーマーケットがなくなってしまった地域で、スーパーマーケットを再建する取組があります。この融資には、休眠預金も活用されており、大きなお金が地域の中で循環している事例です。

社会的投資を、身近なことにする。日本の行政の仕組みでも実現可能な、「東近江市版SIB」とは地域のプロジェクトを支えていくためには、助成金だけでは不十分ではないかという課題意識をずっと抱いていました。
私たちが目指しているのは、「地元の人が地元の信用金庫さんの窓口に行ったら、地元に関する投資商品が買える、プロジェクトが買える」――そんな町です。
金融機関の窓口に行くとNISAや小口の投資の紹介パンフレットを、よく目にしませんか？そこに掲載されているプロジェクトの中に、住んでいる地域のものはほとんどないと思います。
地域のプロジェクトを地域の事業者や市民が少しずつお金を出し合って応援するということは、別に新しいことではないと思っています。昔は当たり前に、学校を作ったり橋を作ったりする時は、地域の皆さんでお金を出し合っていたんです。この100年の間に忘れてしまっただけなんですよね。
「このような昔は当たり前だった社会的投資の仕組みを、現代でやるためにはどうすれば良いだろうか？」と考えていた時に、当時の検討会の先生が教えてくれたのがSIB（ソーシャルインパクトボンド）でした。
「SIBをそのまま日本に持ち込んでもうまくいかないと思うので、SIBの仕組みをアレンジしてやってみれば良いのではないか」ということを提案していただき、「東近江市版SIB」の仕組みづくりが始まりました。

本来のSIBは、民間から行政に提案を行い、例えば「行政コストをこれだけ減らすことができるので、成果が出たら私たちに成功報酬としてこのぐらいのお金を払ってください」という交渉をプロジェクト開始前に行います。

ですが、これを日本の行政機関で行おうとするとなかなか難しい。例えば「5年後の行政コストがこれだけ減るので、来年度の予算を1000万円増やしてください」といったことが、現在の行政の仕組みだと実行しづらいからです。
そのため、先生が提案してくださったのは、既存の行政の補助金、つまりすでに予算化が決まっているものを成果報酬型に変えるやり方でした。

「東近江市版SIB」として最初に取り組んだ「コミュニティビジネススタートアップ支援事業」を例にとって説明します。
「地域の社会課題をビジネスの手法で解決してくれる人を応援します」という補助金事業を元々予定していたのですが、これを実際にSIBにするとこうなります。
まず、社会的事業者を決定します（①社会的事業者の決定）。公募をして決定することもあるし、基金独自の取組の場合は案件組成から入ることもあります。
社会的事業者を決めたあとは、第三者評価を行う委員会を開催し、成果目標を設定します（②成果目標の決定）。ここにはお金を出す行政も入り、行政としての具体的な期待を伝えます。
具体的な成果目標を決めたあとは、社会的投資を集めてくれる金融会社（東近江市版SIBの場合はプラスソーシャルインベストメント株式会社）に出資の募集を依頼します。
金融会社は、事業内容や成果目標を踏まえて出資募集のサイトを作ってオープンします。それを見て「この事業を通して地域が元気になってほしいな」「出資をして応援したいな」と思う皆さんは、ホームページを通じて出資金を支払ってくださいます（①出資支払）。
最初に決めていた金額が集まると、その出資金は社会的事業者に渡されます（②出資総額支払）。こう
やって受け取った資金を元に、出資を受けた社会的事業者が事業を開始します（③事業の実施）。
この時点でまだ行政はお金を払っていません。
事業が終わると、社会的事業者の方は成果報告を三方よし基金にします（④成果報告）。私たちは、それを第三者評価委員会にかけ、成果の評価を行います（⑤成果評価）。
その評価結果を行政に報告し（⑥成果評価報告）、当初目標を達成していると行政が認めると、予算化していた助成金のお金を三方よし基金に交付金として払ってくれる（③成果達成時交付金支払）仕組みになっています。
私たちはこのお金をプラスソーシャルインベストメント株式会社にお渡しをして（④成果報酬として支払い）、プラスソーシャルインベストメント株式会社は出資者の皆さん（地域住民・地元企業・一般投資家）にお返しします（⑤償還）。

このような仕組みなので、事業がうまくいかなかったリスク、例えば社会的事業者の方が事業を途中でやめてしまうリスクなどは、行政ではなく出資者の皆さんが背負っているということになります。
平成30年度に基金独自で課題設定したテーマとして、子ども食堂の事業があります。
成果目標として何を置くのか考えるためには、「何のために子ども食堂をやっているか」「社会に何をインパクトとして出すのか」を問い直すことが重要になります。
「貧困や障害等様々な理由で孤立している子どもやその保護者と地域をつなぐ」ことを目指している子ども
食堂の場合は、子ども食堂にくる子どもたちに「友だちができたり、相談できる大人ができたかどうか」が成果指標になります。
成果の見える化のために、子どもたちにアンケートを取ってみると「相談できる大人が増えた」という回答してくれる子がたくさん出てきました。
私も現場に行きましたが、地域のおばさま方が「おにぎり握るの手伝おうか」と言って料理の手伝いに来てくれていたり、地元企業の組合の方々が「子どもと遊ぶぐらいならできるかな」と言って来てくれていたりします。
どんどん「活動を応援したい」という輪が広がっている様子をみて、これも成果の一つであると感じました。

出資によって育まれる当事者意識。それが相互連携につながり、自立した地域につながっていく東近江市版SIBを通して、さまざまな事業を応援してきました。SIBに関わってきた人たちの実際の声をご紹介します。
＜事業者の声＞「今回の取組で一番良かったことは、出資者やいろいろな方とつながり、応援していただけたことです。人を紹介してもらったり、助けてもらったりすることは従来の補助金の制度ではできなかったことだと思います。
最初は投資してもらうのもためらいましたが、自ら出資を募れるくらいでないとだめだと思いました。また、投資していただいた方々の顔も思い浮かぶので、責任感も芽生えました。事業者をやる気にさせてくれる制度だと感じます」「社会的なことは行政だけがやるのではなく、ＮＰＯ等の団体や市民、みんなが一緒にやっていくものだと常々思っています。

従来の補助金制度では、領収書の確認など形式的な報告書を提出しますが、今回のような形式では、成果を達成すること以外で自由度が高く、事業者を信じて事業資金を託してもらっているため気持ちのいい制度だと感じました」＜投資者の声＞「従来の補助金制度では事業者に何も口出しできませんが、今回のスキームは投資しているから言いやすいです。
投資額は大きくないですが、応援している事業者が成果を出してくれると自分の喜びになります。応援したりアドバイスしたりと、楽しませてもらっています。この地域で若い人たちが活躍してくれることが自分の喜びです」

SIBの仕組みは複雑に思えるかもしれませんが、地域の皆さんが出資者になることによって、地域の取組の当事者になってくれます。これは、SIBをやってみて分かった、大きな発見でした。
当事者意識が高まると「私にできることは何かない？」「お金だけではなく、何か違うことでも支援できないか？」といった動きが出てきます。

SIBの出資募集を通して、地域のごく限られた人しか知らなかった課題や取組を、地域に知らせることもできます。
出資を募るために、社会的事業をやってくださる方や協力者の皆さんと一緒に「今度こんな事業を始めます。
だから応援してもらえませんか？」と宣伝をすることで、「良い取組だから応援したい」と言ってくれる人とたくさんつながることができました。

東近江三方よし基金としては、こうした地域の中で起こるさまざまな変化を「社会的インパクト」として評価し、見える化していくことを通じて、より資金調達がしやすい、チャレンジしやすい街づくりに貢献していきたいと思っています。

===============================「寺子屋ローカルSDGs」学び編では、こうした講義に加え、後半は質疑応答やカジュアルな意見交換の場を設け、より生々しいノウハウの共有を行っています。
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