― 4 ―日中比較信託法講義⑶

信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶東京大学大学院法学政治学研究科教授

― 目
【序言】
第1章

道垣内

５.

相殺をめぐって

第4章

１.

信託の起源と特徴

１.

受託者の行為２.

日本における信託法の制定――既存のルール

２．

信託財産への効果の帰属

第5章

受託者の権限と取引のメカニズム

共同受託者

３．

信託法の制定という選択

１．

共同受託の意義

４．

信託法のとらえ方２．

信託事務の処理

第2章

信託の設定

（以上、274号）

１.

条文の確認

２．

日中に共通する事柄

第6章

限定責任信託、受託者の費用償還請求権等

３．
４．
５.

信託の目的

１．

善管注意執行義務

６．

詐害信託

２．

第三者への委託１．

限定責任信託日中で異なる事柄（その 1 ）２．

受託者の費用償還請求権等

日中で異なる事柄（その 2 ）第7章（以上、273号）

受託者の義務

３．

公平義務

信託財産

４．

分別管理義務１．

当初信託財産５．

忠実義務（その 1 ）：総説

２.

信託財産の変動６．

忠実義務（その 2 ）：利益相反行為

３.

信託財産の独立性

７．

忠実義務（その 3 ）：競合行為

４.

信託財産に属する財産であることの第三者へ

８．

受託者の義務違反に対する責任

第3章

の対抗

第6章

限定責任信託、受託者の費用償

還請求権等
１．

人

次 ―

信託法の成立の不十分さ

弘限定責任信託（以上、本号）

ないとする中国信託法の特徴に言及し、若干の違和感を述べてきました。
すでに述べたところですが、違和感の根本を繰り返します。

（ １ ）ここまで、私は、折に触れ、受託者

信託事務執行においては、受託者は自分のが信託財産の限りでしか第三者に責任を負わ

名前で相手方と契約をします。中国信託法 2

信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶― 5 ―条もそのことを認めており、「自己の名義を能額（受益者に対し給付をすることがでもって」としています。

きる額として純資産額の範囲内においてそうなりますと、相手方は、その契約が、法務省令で定める方法により算定される

その効果を固有財産に帰属させるつもりで受額をいう。以下この節において同じ。）

託者が締結したものなのか、信託財産に帰属を超えてすることはできない。」

させるつもりで受託者が締結したものかがわ

受益者に多額を給付しておいて、債権者にからない、というのが原則となります。Ａと対して、「信託財産はなくなりました」といいう名前の人が受託者であるならば、Ａはうことは許されない、ということです。

「Ａ」として取引をするだけです。

（ ３ ）私としては、中国信託法37条によって、にもかかわらず、後になって、「それは信受託者が、その責任が信託財産に限られるこ

託事務執行としてされたものだから、責任財とを主張するためには、少なくともこの 2 つ

産は信託財産だけになる」と言われたのでは、の要件を満たしている必要があるように思い相手方にとって困ります。

ます。

（ ２ ）もっとも、受託者として、責任財産を信託財産に限定したい、と思うことはあり

２．

受託者の費用償還請求権等ます。そのためには、個別的に、責任財産限（１）関連して、受託者の費用償還請求権

定特約を相手方と締結することも考えられま等についても一言しておきます。

すが、日本の信託法は、このような受託者の日本信託法と中国信託法の違いのポイント

希望を実現するために、限定責任信託というは、日本信託法のもとにおいては、信託債権制度を導入しました。

者との関係で、受託者の費用償還請求権に優限定責任信託については、『信託法入門』にくわしく説明しています（1）

先権が与えられていないことにあります。こので、ここでれに対して、中国信託法37条は、受託者の補はあまり述べません。重要な点を 2 点だけ述

償請求権について他の債権者に対する優先権べます。

を認めています。

第 1 は、日本信託法219条です。

（ ２ ）日本信託法においては、受託者は、「受託者は、限定責任信託の受託者とし信託財団に属する財産によってだけでなく、て取引をするに当たっては、その旨を取固有財産に属する財産も用いて、信託債権者

引の相手方に示さなければ、これを当該に対して債務を弁済する義務を負います。こ

取引の相手方に対し主張することができのようなとき補償請求権について、いったんない。」

受託者に優先権を認めても、受託者が優先権

責任財産が信託財産に限られることを、相行使の結果として取得した財産も信託債権者

手方にきちんと伝えなければならないわけでに対する債務の引き当てになりますから、意す。

味がないのですね。

第 2 は、日本信託法225条です。

これに対して、中国信託法では、受託者は「限定責任信託においては、受益者に対信託財産限りでしか信託債権者に弁済義務をする信託財産に係る給付は、その給付可負いませんから、補償請求権について優先権

― 6 ―

日中比較信託法講義⑶

信託275号 2018.8を行使して、信託財産に属する財産を固有財

融商品市場における相場その他の指標に係る産にすれば、確定的に信託債権者に優先する

変動により信託の元本について損失が生じる

ことができるわけです。

おそれがある契約（特定信託契約）においては、勧誘規制等について金融商品取引法の条

第7章
１．

受託者の義務善管注意執行義務

文が広く準用されています（日本信託業24条の 2 ）。
次に、日本信託法29条 1 項の「信託の本旨（ １ ）ここから受託者の義務の話に移りまに従い」ということの意味です。これは、個々す。

の具体的な信託行為の内容とは別の、抽象的まず、日本信託法29条を見てみましょう。
「１

受託者は、信託の本旨に従い、信託事務を処理しなければならない。

な「信託理念」、つまり「およそ信託たるもの」を念頭に置いているようにも読めます。しかし、あくまで、「当該信託によって達成しよ受託者は、信託事務を処理するにうとした目的」であり、具体的な内容は個々

当たっては、善良な管理者の注意をもっの信託ごとに決定されると解されています。

て、これをしなければならない。ただし、

ただし、信託行為の文言の形式的な解釈によ

信託行為に別段の定めがあるときは、そるのではなく、当該信託が設定された目的をの定めるところによる注意をもって、こ達成するように信託事務を処理する義務を負れをするものとする。」

う、ということを、「本旨」という言葉で表２というわけです。当然のような規定ですが、わしているのです。民法644条における「委いくつかお話ししておくべき点があります。

任の本旨」についても、個々の委任契約と離（ ２ ）実務上問題となっているのは、受託れた基準としては理解されていません。

時の義務です。つまり、受託者となるべき者（３）日本信託法29条 2 項は、受託者は、は、委託者と信託契約を締結し、あるいは、信託事務を処理するにあたって、善良な管理委託者が遺言を作成するにあたって受託者へ者の注意をもって、これをしなければならなの就任に同意するわけですが、その時点で、い、としています。

信託行為の内容の妥当性や当初信託財産の適これをもって、信託法上、受託者は通常の格性などについて、委託者に助言する義務を契約における当事者よりも高い注意義務を負負うか、ということです。

うのだ、という見解がありますが、これは明受託者となるべき者が専門家であるときにらかに誤りです。

は、そのような助言義務が発生することはあ「善良な管理者の注意」は、個々の債務者り得るでしょう。しかし、信託法上の義務での具体的な能力と切り離して客観的義務水準

はありません。なお、日本信託業法25条・26を定めるものであり、日本民法上、債務不履

条は、信託契約の締結にあたって、信託会社

行・不法行為を通じた原則的な注意水準なのは、委託者に対し内容を説明し、書面を交付ですね。ポイントは、客観的な基準であって、する義務を定めています。また、信託会社が主観的基準ではない、つまり、自分の能力に行う信託契約であって金利、通貨の価格、金応じた注意を尽くせばよい、というのではな信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶― 7 ―く、およそ受託者となった以上、受託者としとすることも許容されますが、信託という制て客観的に求められる水準の注意をしなけれ度がいやしくも他者の利益のために受託者がばならないということです。「善良な管理者

財産の管理等を行うものである以上、その実の注意」が定められているからといって、受体を消失させてしまうような定め、たとえば、託者の義務水準が当然に高いわけではありま「何らの注意も要しない」とすることは許させん。もっとも、どのような「善良な管理者」

れません。また、受託者につき、善良な管理を想定するかは、専門家に資産運用を委ねて者の注意を定める日本信託業法28条 2 項にいるのか、死亡にあたり親友に遺児のためのは、ただし書はなく、信託行為の定めによる資産管理を委ねているのかで、異なってきま軽減は認められないと考えられています。注

す。したがって、専門家は高い注意を払わな

意水準そのものを下げるということは、実務ければならないわけですが、これは、「善良上は考えられないのです。

な管理者の注意」という言葉からそうなるわ

実務で行われているのは、受託者の権限のけではなく、当該「信託の本旨」に鑑みてそ縮減、受託者の行為義務の具体化、軽過失免

うなる、というだけです。

責の定めです。

さらに、日本法上、しばしば「善管注意義

まず、権限の縮減から見ておきます。つま務」といわれますが、「注意を払う」というり、善良な管理者の注意による信託事務執行

行為義務が存在するわけではありません。
「善は、信託行為によって受託者に与えられた権良な管理者の注意」というのは、信託事務執限を行使するにあたり求められるものですか

行にあたって、行われるべき具体的な行為内ら、受託者の権限範囲内でしか問題になりま容を決定する基準として作用する概念です。

せん。そこで、たとえば、受託者が投資をす（ ４ ）その上で、実務上は、受託者の義務るにあたって、特定の投資顧問業者の投資判をなるべく軽減しようとします。

断に従って投資をするように指示されている

ただ、この点では、少し注意しなければならないことがあります。

のであれば、受託者には自ら投資判断をする権限はなく、したがって、投資判断にあたっ

実務で求められている別段の定めというのて善良な管理者の注意を払うことは問題にな

は、「自己の物と同一の注意で足りる」とすりません。逆に、特定の投資顧問業者の投資るといったように注意の水準を下げるという判断に従う義務を負うことになるのです。

定めではないのですね。日本信託法29条 2 項

たしかに、信託法上、受託者がその信託事

ただし書において、「信託行為に別段の定め

務を信託行為で指名された第三者に委ねた場があるときは、その定めるところによる注意」

合でも、当該第三者が不適切であることを知をもって信託事務執行をすることを求めていったときなどには、受益者への通知、第三者

ますから、注意の水準を下げることも完全にへの委託の解除等の措置をとらなければなら自由なように思われるかもしれません。しかないとされています（日本信託法35条 3 項）。

し、その定めには合理性が要求されるのであ

しかし、第三者への委託についての信託法のり、私人が友人のために受託者となるといっ

規律は、信託行為によって信託事務とされたた例では、「自己の物と同一の注意で足りる」

内容を第三者へ委託する場合についてのもの

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日中比較信託法講義⑶

信託275号 2018.8であり、上記の投資顧問業者の例におけるよがある場合だけ責任を負う、という信託行為

うに、指図権者が定められているときには、の定めもあります。しかし、軽過失免責特約

当然には同様の規律は妥当しないのですね。

とは、結局、受託者が行為をするにあたって、運用判断権限は受託者に帰属しておらず、信そのチェックのレベルを低下することを認め託事務とされていないわけですから。

る特約に他ならず、権限の縮小の話に吸収さまた、複数の受託者が選任され、職務分掌れることになると思います。

の定めがあるとき、信託行為の解釈として、

さらに、実務上、受託者が、ある行為をす

各受託者が他の受託者の職務執行について監るに際して、受益者と協議し、その同意を得

視義務を負うことが、善良な管理者の注意をることによって、受託者が責任を免れようともってする信託事務執行義務の内容とされるすることも多く見られます。受益者が同意をこともあります。そして、そのように解するしたときは、受託者は責任を免れる、というと、各受託者の行為が相互にチェックされ定めを置くわけです。

て、受益者の利益を守ることになり、とても

しかし、このような定めについては、私はよいことのように思うかもしれません。しか批判的です。とりわけ、受益者に専門的な知

し、相互のチェックには、一定の費用と時間見が欠けるとき、受益者が同意をしたからとを要します。慎重にすることはよいことばか

いって、信託行為により事務執行を委ねられりではなく、費用と時間がかかり、また、行ている受託者の責任が解除されることにはな為は機動性を欠くことになってしまいますのらないと思います。あくまで、善良な管理者

で、費用や時間の支出を避けるために職務分の注意をしているか否かの判断のプロセスに掌が定められていることも多いのです。そのおいて考慮されるにとどまるというべきでしような場合は、慎重な相互チェックを求めるょう。

ことは、職務分掌の目的に反するのであり、（ ６ ）さて、以上を踏まえ、中国信託法を受託者の明白な義務違反を現実に知っている

見てみましょう。25条です。

ときに限って、他の受託者は何らかの手段を「受託者は、信託書面の規定を遵守し、講じる必要があるにとどまるというべきでし

受益者の最大の利益のために信託事務をょう。

処理しなければならない。

（ ５ ）次に、具体的な義務内容が、信託行

受託者は、信託財産の管理において、為に定められることがあります。たとえば、職務を遵守し、誠実、信用、慎重及び有借入権限の行使にあたって、「 2 つの都市銀

効管理の義務を履行しなければならな行と交渉をしたうえで、より低い金利の方でい。」

借入れをする」といった信託行為の定めでとされています。

す。これは、費用対効果を考えて義務内容をこの規定が、任意規定なのか強行規定なの限定しているものであり、このとき、受託者

か、任意規定だとしても、どこまでの緩和がはより多くの銀行と交渉をする必要はありま認められるのか、は 1 つの問題です。

せん。
また、軽過失免責、つまり受託者に重過失しかし、注意すべきなのは、先ほど述べましたように、受託者の権限の縮減、および、

信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶

― 9 ―

１

受託者の行為義務の具体化は、中国信託法25

信託行為に信託事務の処理を第三条の定める義務の軽減ではないということで者に委託する旨又は委託することができす。受託者が、「受益者の最大の利益のためる旨の定めがあるとき。
２に」、「職務を遵守し、誠実、信用、慎重及び信託行為に信託事務の処理の第三

有効管理の義務」を負うのは、あくまで、受者への委託に関する定めがない場合にお託者の権限の範囲内のことなのです。そうでいて、信託事務の処理を第三者に委託すあるならば、受託者の権限を縮小したり、受ることが信託の目的に照らして相当であ

託者のすべきことを具体化したりする取り決ると認められるとき。
３

めは、中国信託法25条に反するものではない

信託行為に信託事務の処理を第三者に委託してはならない旨の定めがあるというべきです。

場合において、信託事務の処理を第三者

このことの認識は重要であると思います。

に委託することにつき信託の目的に照ら２．

第三者への委託

してやむを得ない事由があると認められ（ １ ）次に、受託者が、その職務を第三者るとき。」

へ委託する場合について考えてみたいと思いというわけです。

ます。
受託者は委託者に自らが信頼されて信託事

しかし、その認められる範囲、委託の場合の法律関係など、いろいろ問題は残っていま務を委ねられたのですから、その信頼に応えす。

るように、自らがその事務を処理しなければ（ ２ ）まず、どのような場合を「信託事務ならない、とも考えられます。日本民法104の処理を第三者に委託」している、ととらえ

条は代理人について、そのような考え方をとるべきか、という問題です。

っており、旧信託法26条 1 項も受託者について同様の規定を置いていました。

先ほど述べましたように、日本の旧信託法
26条 1 項は、「受託者ハ信託行為ニ別段ノ定

しかしながら、現在では、専門分野は種々

アル場合ヲ除クノ外已ムコトヲ得サル事由アに分かれ、それぞれに専門家が存在する状況ル場合ニ限リ他人ヲシテ自己ニ代リテ信託事になっています。誰が受託者になったからと務ヲ処理セシムルコトヲ得」として、信託行

いって、その者が、外国株式市場における投為に別段の定めがないときは、やむを得ない資から不動産投資、さらには、土地信託にお事由がない限り、受託者は自分で職務を執行

けるビル建設を自分でできるわけではなく、する義務があるとされていました。しかし、かえって適切な専門家に頼むことこそ、受益

このような規定のもとでも、学説上は、受託者の利益を図ることになります。

者の手足として使用される者を用いることがそこで、日本信託法28条は、次のように規定しました。

許されるのはもちろん、独立的な裁量的判断に基づいて事務を執行する者以外のもの、さ「受託者は、次に掲げる場合には、信託らには、弁護士、弁理士、会計士、宅建業者事務の処理を第三者に委託することがでなどの専門家を用いることも当然に許される

きる。

と解していました。

― 10 ―

日中比較信託法講義⑶

そして、このような解釈は新信託法の下でも妥当するという主張があります。たとえば、

信託275号 2018.8

き行為が信託事務とはなっていないと考えるべき場合はあるように思われます。

土地信託において、ビルを建築するといった

また、たとえば海外の有価証券運用を行う

事柄は、そもそも「信託事務」の範囲に入ら場合、そもそも受託者自身が当該有価証券のず、適切な建築業者に依頼することが受託者保管を行うことは想定されておらず、「海外のすべき信託事務であり、建築業者への依頼のカストディアンが保護預りをする証券へのは信託法28条にいう「第三者への委託」には投資」がされていると解すべきであるとも指該当しない、というわけです。法律問題につ摘されており、賛成すべきだと考えます。

いての弁護士への依頼も同様とされます。

（ ３ ）さて、中国信託法30条を見てみまし

他方で、やむを得ない事由のある場合に限ょう。

定していた旧信託法とは異なり、現在の日本「受託者は、自ら信託事務を処理しなけ

信託法28条 2 号は、「信託事務の処理を第三ればならない。ただし、信託書面に別段者に委託することが信託の目的に照らして相の定めがあるとき又はやむを得ない事由

当であると認められるとき」には信託事務をがあるときは、第三者に処理を委託する

第三者に委託することができるとしているのことができる。

だから、旧法下と異なり、「信託事務の処理

委託者は、法により信託事務を第三者

を第三者に委託すること」の意味を狭く解すに委託して代理させるときは、第三者にる必要はない、という見解もあります。受託よる信託事務の処理行為について責任を者である会社の従業員のような狭義の履行補負う。」

助者は「第三者」に該当しないけれども、専というものです。

門的な事務を委託する場合、たとえば、弁護

ここには、自己執行義務が定められ、例外

士・会計士なども、また、機械的な事務を委としては、「別段の定めがあるとき」と「や託する場合、たとえば、信託財産に属する財

むを得ない事由があるとき」だけが定められ産の運送についての運送業者も、委託を受けています。日本の旧信託法26条と同様の定めた者は原則としてすべて「第三者」にあたるです。

と解して差し支えない、なぜなら、そのよう

しかし、すでに述べたように、日本では、な者に委託することは「信託事務の処理を第

旧信託法の時代から、どのような場合を＜信三者に委託することが信託の目的に照らして

託事務処理が第三者に委託されている＞とと相当であると認められるとき」に該当するからえるべきか、が議論され、受託者の手足とら、というわけです。

して使用される者を用いることが許されるの信託法上は結論の差異が生じるわけではあはもちろん、独立的な裁量的判断に基づいてりません。いずれにせよ、弁護士や建築業者

事務を執行する者以外の者、つまり、建築のを必要に応じて用いることは認められるのでための建築業者や信託財産に属する財産の修す。しかし、信託行為の解釈として、「第三理のための修理業者、さらには、弁護士、弁者へ委託すること」が受託者のすべき信託事

理士、会計士、宅建業者などの専門家を用い

務内容となっており、委託を受けた者がすべることも当然に許されると解されていまし信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶― 11 ―た。中国でも同様の考え方がとられるべきよ

受益者にも最低でも200万円の給付を維持す

うに思います。

ることが求められるとか、逆に、優先受益者にはぜひとも1,000万円を給付することが求

３．

公平義務

められるとか、当該信託の目的に照らすとき、（ １ ）日本信託法33条は、受益者が 2 人以別の基準が妥当する場合ですが、それ以外は、上ある信託においては、受託者は、受益者の単純に信託財産を最大化すればよいと考えてために公平にその職務を行わなければならないます。

いことを定めています。
これは、同等のものは同等に扱わなければ

４．

分別管理義務ならないというだけであり、異種の受益者間、（ １ ）受託者は、信託財産に属する財産にたとえば、信託行為において、受益者Ｂ1につき、自らが利益帰属権者として行動するこは毎月10万円を交付し、受益者Ｂ2には毎月とはできず、受益者の利益のために、それに5 万円を交付する、とされていたときに、そついて管理・処分等をすることになります。

れに従うべきは当然です。

そのため、日本信託法34条は、受託者は、信（ ２ ）問題は、異種の受益者間の利益が対託財産に属する財産につき、固有財産に属す立する場合どうすべきかです。たとえば、受る財産や他の信託の信託財産に属する財産益者の中に優先受益権を有する者と、劣後受と、分別して管理しなければならない、とし益権を有する者とがいて、前者に1,000万円ています。

を交付して、残りがあれば後者に給付する、

具体的な分別管理の方法は、後に述べるよということになっているところ、現在、信

うに、一定の範囲で信託行為によって別の定託財産が1,100万円相当あるとします。このめをすることができますが、 4 つに分けて規ままでは劣後受益者には100万円しか給付さ定されています。『信託法入門』（2） に書いてれませんが、優先受益者には1,000万円満額あります。

が確保されています。したがって、優先受①④に定める財産を除き、信託法14条の益者の利益を考えれば、危険な投資をせず、登記又は登録をすることができる財産、つま1,100万円を維持するのがよいことになりまり、「登記又は登録をしなければ権利の得喪

すが、劣後受益者の利益を考えると、ハイリ及び変更を第三者に対抗することができない

スク・ハイリターンの投資を試みるべきかも財産」については、当該信託の登記または登しれません。これを、公平の観点からどのよ録をする方法（日本信託法34条 1 項 1 号）、

うに考えるべきか、が問題になるわけです。

②①および④に定める財産を除き、金銭難問ですが、私は、受託者としては、いず以外の動産については、信託財産に属する財れにせよ信託財産が最大になるように行動す

産と固有財産及び他の信託の信託財産に属すればよく、その際には、各受益者にどのようる財産とを外形上区別することができる状態に配分されるかは原則として考慮しなくてよで保管する方法（同項 2 号イ）、

いのではないか、と考えています。例外となるのは、たとえば上記の事例であると、劣後③①、②、④に定める財産以外の財産については、その計算を明らかにする方法（同― 12 ―

日中比較信託法講義⑶

信託275号 2018.8

号ロ）、

託財産に属する旨の記載または記録」が要求④されることには、同じ意義があることになり

法務省令で定める財産については、法

務省令で定める方法（同項 3 号）、です。

ます。
ところが、②の財産については、固有財産

なお、④にいう「法務省令」とは、信託法や他の信託の信託財産に属する財産と外形上施行規則というものであり、その第 4 条は、区別することができる状態で保管されていな

信託法14条の規定によって信託の登記またはければ、分別管理義務を履行していることに登録をすべき財産を除いて、信託法やその他はなりませんが、当該財産が信託財産に属すの法令で、「当該財産が信託財産に属する旨る財産であることを、何らかのかたちで証明の記載又は記録をしなければ、当該財産が信できれば、そのことを第三者に対抗しうると

託財産に属することを第三者に対抗すること考えられています。つまり、対抗できるか否ができないとされているもの」については、

かの問題と分別管理の問題が別になっている

その記録または登録をするとともに、その計わけですね。もっとも、分別管理は、当該財算を明らかにする方法が、「法務省令によっ

産が信託財産に属する財産であることの証明て定める方法」となる、としています。振替を容易にする機能を有しています。

社債や振替国債などがそれにあたります。そさらに、③の財産は、信託財産にどれだけれぞれの登録簿に信託財産であることを記載の数量・額の財産が存するかが計算上だけ明し、計算を明らかにしなければならないわけ

らかになっても、信託財産に属する財産が含です。

まれる財産の一団が、物理的に独立していな（ ２ ）さて、分別管理義務が課されるのには、ければ、その数量・額が信託財産に属する財

2 つの理由があります。

産であることは第三者に対抗していくことが第 1 は、当該財産が信託財産に属する財産できないと解すべきだとされています。よりであることを第三者に対抗するためです。日

具体的に申しますと、私のようなだらしない

本信託法14条は、「登記又は登録をしなけれ者は、いろいろなところに現金を持っていまば権利の得喪及び変更を第三者に対抗するこす。たとえば、机の抽斗に450元、ブレザーとができない財産」について、信託の登記まのポケットに32元、カバンの中に43元、財布

たは登録がなければ、その財産が信託財産にに2,350元というわけですが、そのとき、私属することを第三者に対抗できない、としてが受託者として1,500元の現金を信託財産にいます。そうすると、①の財産については、属する財産として有していると計算上明らか

そこで定められた分別管理の方法が、対抗力になっていても、どの1,500元かははっきりを具備する要件ともなっていることになりましませんね。これではダメで、たとえば、財す。また、④が対象とする財産も、「当該財布に入っている2,350元のうち、1,500元は信産が信託財産に属する旨の記載又は記録をし託財産に属する財産である、といったように、

なければ、当該財産が信託財産に属すること

信託財産に属する財産が含まれる財産の一団を第三者に対抗することができないとされてが他の財産から物理的に独立していなけれいるもの」であり、分別管理の方法として「信ば、1,500元は信託財産に属していることを信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶― 13 ―

第三者に対抗できない、というわけです。なさらに、信託法34条 1 項の定める方法につお、受託者の固有財産たる金銭と信託財産た

いても、②の財産についても、当該財産が信る金銭とが 1 つの預金債権とされていても、託財産に属する財産であることを証明するこ

その割合が明らかであれば、その割合分が信とが困難なかたちでの管理は認められず、ま託財産に属することを第三者に対抗できるとた、③の財産について、信託財産に属する財

解されています。これは、まさに一団になっ産が含まれる財産の一団の物理的な独立性をているのですね。

確保せず、ただ数量・額のみで管理すること

第 2 は、分別管理がされることによって、は許されないと解すべきだと思います。

それが受託者の義務違反に対する心理的な制（ ４ ）中国信託法に移りましょう。

約となり、また、受益者等が、受託者を監視

中国信託法29条は、することが容易になるということです。固有「受託者は、信託財産と固有財産とを分財産と混在していると、受託者はついついそ

別して管理し、記帳し、かつ、委託者のれを自分のために用いることになってしまい

異なる信託財産についても分別して管理

ますし、また、受託者がそのような行為をしし、記帳しなければならない。」ても、受益者等にはわかりにくい、ということです。

としています。
中国信託法にはこれ以上に詳しい規定はな（ ３ ）このように、それぞれの財産について、いようですが、具体的な分別管理の方法につ分別管理がどのような意味を有するかを理解

いては、日本信託法の規律と解釈論が参考にしておくことは、実は、どこまで、信託行為されるべきでしょう。

の別段の定めが許容されるか、ということの解釈論に関係してきます。

また、ここでも、中国信託法19条と同じく、「委託者の異なる信託財産」という言葉が用

日本信託法34条 1 項ただし書は、分別管理

いられていることも気になります。第19条にの方法について、信託行為の別段の定めを認ついて申し上げたように、委託者が同一であめています。しかし、同条 2 項は、①の財産っても、受益者が異なるときには、利益が帰につき、登記・登録義務の免除はできないと属する主体が異なるわけですから、分別管理

しています。信託財産に属する財産であるこが要求されるはずです。問題があるように思とについての第三者対抗要件が欠けると、受います。

託者による権限外処分の場合や受託者につき（ ５ ）なお、報告義務・帳簿作成義務につ破産手続が開始された場合や当該財産の差押

いては、『信託法入門』に譲り（3）、省略します。

えの場合に、受益者は救済を受けられないことになりますが、これは信託財産の独立性と５．

忠実義務（その1）：総説

いう信託の本質に反することになるからで（ １ ）受託者の忠実義務の話に移ります。

す。したがって、免除ができないわけです。

日本信託法は、その第 8 条で、「受託者は、そうすると、④の財産についても、「信託受益者として信託の利益を享受する場合を除財産に属する旨の記載または記録」は免除でき、何人の名義をもってするかを問わず、信きないと解すべきでしょう 。

託の利益を享受することができない」と規定

― 14 ―

日中比較信託法講義⑶したうえ、第30条において、信託275号 2018.8

れているわけです。

「受託者は、受益者のため忠実に信託事

それでは、なぜ特別扱いされるのか。これ

務の処理その他の行為をしなければならは、＜信託財産に属する財産はたしかに受託ない。」

者に帰属しているけれども、受託者は、そのと規定しています。忠実義務とよばれるもの

財産を自分の利益のために用いることができです。

ない＞ということによって、正当化されてい中国信託法25条 2 項も、「受託者は、信託るのです。ある財産が、自分の債務の責任財財産の管理において、職務を遵守し、誠実、産になるのは、自分の利益のために用いるこ

信用、慎重及び有効管理の義務を履行しなけとができる財産だからです。だからこそ、自ればならない」としており、さらに、第26条

分の債務の弁済に用いることができるので

1 項が、「受託者は、この法律の規定に従っす。ところが、信託財産に属する財産について報酬を得る場合を除き、信託財産を利用しては、受託者は自分の利益のために用いるこて自己のために利益を追求してはならない」とができない。だから、受託者の責任財産にとしています。第25条 2 項にいう「誠実、信ならず、特別扱いされるのですね。

用」というのが、日本信託法30条にいう「受＜自分の利益のために用いることができな

益者のため忠実に」に該当し、第26条 1 項がい＞ということが、信託財産の独立性を支え

日本信託法 8 条に該当すると思います。

ており、そして、信託財産の独立性というの（ ２ ）さて、忠実義務を理解するのに最もが信託の本質だから、忠実義務が課されるこ

大切なことは、なぜ受託者に忠実義務が課さとになるのです。

れるのか、ということです。このあたりを、「受

そうすると、忠実義務を排除して、受託者

託者は fiduciary だから」とか、「そのようには、その財産を自分の利益のために自由に用頼まれているのだから」とか、そういった理いることができる、ということになっている

解をしているようではダメだと思います。そとどうなるか、もわかります。そのようなとれでは言い換えているだけです。

きは、信託財産の独立性を認める正当化根拠

私は、受託者に忠実義務が課されるのは、がないわけですから、信託財産の独立性が否

信託財産の独立性を認めることの根拠となっ定されることになります。結局、信託としてているからだと思います。

の意味はないことになるわけですね。

日本信託法のもとでは、信託財産に属する

中国信託法は、これまで述べてきたように、財産は受託者に帰属しています。しかし、受信託財産に属する財産が誰に帰属しているか

託者に対する債権者で、信託債権者以外の者

は不明確にしています。しかし、信託財産のは、それを差し押さえることができません。

独立性が認められることは日本信託法と同様受託者の破産において、信託財産に属する財であり、その効果を支えるのが、忠実義務だ

産は破産財団に組み込まれません。受託者のと理解できると思います。

死亡時に、相続財産にはなりません。このよ（ ３ ）日本信託法は、先ほど述べたように、

うに、受託者に帰属する財産であるにもかか

同法30条、さらには同法 8 条で一般的な忠実

わらず、信託財産に属する財産は特別扱いさ義務を規定しています。そのうえで、その具信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶― 15 ―体的な例として、利益相反行為の制限、競合一定の場合を、例外として許容するというか行為の制限について規定を置くというかたちたちをとっています。日本信託法31条 1 項は、になっています。それぞれ、日本信託法31条、「受託者は、次に掲げる行為をしてはならな

32条ですね。したがって、利益相反行為制限い」として、 4 つの類型の利益相反行為を原や競合行為制限に抵触しない行為であって則的に禁止して、そのうえで、 2 項で、「前も、忠実義務違反にはなることがあります。

項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当

中国信託法も、25条 2 項、さらには26条 1

するときは、同項各号に掲げる行為をするこ

項で忠実義務を規定し、27条・28条で利益相とができる」として例外を規定するわけです

反行為の禁止を定めています。競合行為制限

ね。

を直接に定める条文はありませんが、25条 2（ ３ ）現在、日本において、実務上、問題項による義務に含まれると解することができとなっているのは、情報です。

ると思います。

受託者の通常の営業過程で得られた情報は、当該営業が信託事務執行であっても、そ６．

忠実義務（その 2 ）：利益相反行為

れを用いることは忠実義務違反とはなりませ（ １ ）一般的忠実義務については後に述べん。信託財産から一定額以上の費用を支出しることとし、利益相反行為制限から見ていくて収集した情報、信託の受託者であるが故にことにしますが、概括的には『信託法入門』

取得できた情報が問題となります。そして、（4）に書いていますので 、そちらに譲ります。

信託事務執行として得た情報を自己またはそここではいくつか注意すべきことを述べておの利害関係人の利益のために用いるときの問きます。

題点は、しばしば一般的忠実義務との関係で（ ２ ）まず、これは日本語の問題にすぎな

論じられます。

いのかもしれませんが、「利益相反行為」と情報の種類にもよりますが、その情報を第いう言葉に注意したいと思います。

三者に売却することもできるときは、売却に「利益相反行為」というのは、一方が不当よる利益は当然に信託財産に帰属します。こに得をし、他方が不当に損をする、という評のことを考えると、受託者が固有財産の利益価を意味する言葉ではありません。売主と買のためにその情報を用いることは、まさに、主のように、代金が上昇すれば、買主の支出

信託財産に属する財産である情報を、受託者が増え、売主の収入が増加する、といった、の固有財産に帰属させていることにほかなり

一方のプラスが他方のマイナスとなるというません。したがって、日本信託法31条 1 項 1

関係にあることを意味するものです。売主が号に該当する行為であり、原則として禁止さ適正利潤を上げ、買主もほしいものが比較的れます。また、同条 2 項の例外に該当すれば、やすく手に入った、という状況にあっても、そのような情報の利用も認められることにな

売主と買主とは「利益相反関係」にあります。

ることは当然です。

そして、日本信託法は、実際として不当か

また、共同受託者の存在が問題になることどうかを考慮の外に置いて、「利益相反行為」もあります。たとえば、甲信託につき T1とを把握し、それを原則として禁止した上で、T2が共同受託者となっており、甲信託の信― 16 ―

日中比較信託法講義⑶

信託275号 2018.8

託財産に属する財産を T1の固有財産に帰属はありません。実際、利益相反行為禁止のルさせる場合、あるいは、その逆の場合が考えールを厳格に適用すると、非常に不合理な事られます。さらに、T1が、乙信託の受託者態も生じてきます。

となっており、甲信託の信託財産に属する財産を乙信託の信託財産に帰属させる場合、あ
るいは、その逆の場合もあります。

典型例として問題とされていたのは、次のようなものです。
受託者が、固有財産に属する財産として甲共同受託者が存在すれば、T1が自己の利社の株式を保有しているが、他方で、乙社の益を図ろうとすることをストップできるので株式を信託財産に属する財産として保有してはないか、また、対象となっている財産ある

いるとします。そして、このとき、投資先のいは行為について T2が単独で分掌している

適切な組み合わせの観点からすると、受託者ときには、実質的には T1と T2の間の取引での固有財産については甲社の株式を売却し、あり、自己取引として規律しなくてもよいの

乙社の株式を購入すべき状態にあり、他方、ではないか、とも思われます。しかし、T2

信託財産については、乙社の株式を売却し、の判断に、T1が影響を及ぼすことも否定で

甲社の株式を購入すべき状態にあるとしま

きないですし、T2は、甲信託の受託者なのす。このとき、受託者は、固有財産に属するですから、文言上も、日本信託法31条 1 項 1

甲社の株式と信託財産に属する乙社の株式を

号・ 2 号に該当することは否定できないと思交換すればよさそうなのですが、これはまさいます。

に「信託財産に属する財産（当該財産に係るさらに、受益者の有する受益権を受託者が権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は購入するといった取引においても、受益者と固有財産に属する財産（当該財産に係る権利受託者の利益は対立します。もっとも、これを含む。）を信託財産に帰属させること」では、受託者が信託事務執行としておこなうもあり、①に該当し、許されない行為となりまのではありません。そして、受益者も自由にす。しかし、そうだからといって、固有財産

対価を定めうる地位にあるのですから、形式については甲社の株式を市場で売却し、乙社的には禁止される利益相反行為にはなりませの株式を市場で購入する、信託財産についてん。しかし、受託者が信託事務執行をしていは乙社の株式を市場で購入し、甲社の株式をるために信託財産の状況について正確な知識

市場で売却する、ということにすると、費用を有することを利用して、受益者から客観的もかかり、不合理な事態になります。これは価値よりも安価に受益権を購入した場合に②の信託財産間の取引についても同様です。

は、一種のインサイダー取引であり、説明義

そこで、たとえば取引相場が明確なものにつ

務違反等の問題が生じます。

いては、例外を認めるべきではないか、とい（ ４ ）日本信託法は、禁止される利益相反

うことになります。

行為の範囲を比較的広く設定しています。しさらには、取引相場が明確であることも必かし、その禁止は受益者の利益を守るためのずしも必須の条件ではありません。要は、正ものですから、受益者の利益が害されるおそ当な取引であればよいわけであり、このことれがないときにまで、その禁止を及ぼす必要は、④について禁止の典型例とされている「受信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶― 17 ―

託者個人の債務の担保のために信託財産に担あっても、受託者は、善良な管理者の注意を保権を設定する」という場合ですらそうなの

もって、その行為をしなければならず、また、です。受託者が個人的な債務を支払えなくな

承認がある行為をおこなっても一般的な忠実って担保権が実行される可能性とそのときの義務違反になることもあり得ます。さらには、信託財産の負担額との関係で、担保権を設定

受託者が受益者に対して承認を求めるにあたすることの対価として受託者の固有財産からっても、善良な管理者の注意をもってするこ

信託財産に対して支払われる額が十分であれとが求められます。不合理な内容の行為につば、それは合理的な取引になります。

いて承認を求めることは、そもそも受託者のそこで、日本信託法31条 2 項は、利益相反義務違反であるというべきです。

行為の禁止について、いくつかの例外を認め

実務では、受益者の承認があるときは当然るとともに、信託行為に別段の定めがあるとに許されると安易に考える傾向があります

きは、それが優先されることも明確にしていが、そうはいかないことに注意すべきです。

るわけです。

（ ５ ）許容されない利益相反行為がされた

注意したいのは、日本信託法31条 2 項 4 号

場合、それによって信託財産に生じた損失にでして、「当該行為の信託財産に与える影響、ついて、受益者は、受託者にてん補を求める

当該行為の目的及び態様、受託者の受益者とことができ、また、変更が生じたことについの実質的な利害関係の状況その他の事情に照て、受益者は、受託者に原状回復を求めるこらして正当な理由があるとき」というものでとができます（日本信託法40条）。これは受す。

託者の義務違反一般について認められる救済

この要件を充足しているか否かの判断は、方法です。しかし、許されない利益相反行為

行為にあたって受託者によってされるわけでは、受託者の権限外行為ですから、権限外行

すが、この判断も信託事務執行であり、受託為がされたときと同様に、その行為の効果を者の判断に善良な管理者の注意に欠けること否定することも認められてよいはずです。そがなかったときには、同号への該当性は肯定の具体的な内容は、第三者が関係するか否かされると解すべきです。そうしないと、受託で分けて考える必要があります。

者に不当に負担を課し、また、信託事務執行の円滑性をそぐことになります。
関連して、受益者の承認について述べておきます。

まず、信託財産と固有財産との間で、または、複数の信託財産の間でされた、ある財産の帰属を変える行為です。日本信託法31条 1
項 1 号、 2 号の行為ですね。こういった行為

利益相反行為制限が受益者の利益を守るたについては、その行為の効力を否定するだけめのものであることから、受益者の承認があで、当該財産の帰属状態は元に戻ります。そったときが、例外として認められています。

こで、日本信託法31条 4 項は、このような行

しかし、受益者は、受託者が適正に判断して為は、単純に無効であるとしています。

信託事務を執行することを期待できるのであ

ところが、たとえば、受託者が信託財産にり、受託者は判断のリスクを受益者に転嫁さ属する財産を固有財産に帰属させたうえ、第せることはできません。したがって、承認が三者にそれを処分すると、当該第三者の保護

― 18 ―

日中比較信託法講義⑶

信託275号 2018.8の必要性が生じます。固有財産に属する財産て、貸付けについて考えておきます。日本にが信託財産に帰属した後に第三者に処分されおいて、実務上、重要な自己取引として、信た場合や、信託財産に属する財産が他の信託託財産から受託者に金銭を貸し付けること、の信託財産に帰属した後に第三者に処分され逆に、受託者から信託財産に金銭を貸し付けた場合も同様です。そこで、日本信託法31条

ることがあります。

6 項は、禁止される利益相反行為の対象とな

前者は、利益相反行為禁止の例外の要件をった財産について、さらに第三者に対する処

満たしている限り、有効です。実際には、信分等がされたときは、その処分行為は一応有託財産のうち、運用の結果の余り金を、信託効としたうえ、当該財産について、禁止され銀行が銀行勘定に移し、普通預金金利を付ける利益相反行為がされたことについて当該第る、ということが行われています。銀行勘定

三者が悪意または重過失のときのみ、受益者

貸しといいます。もっとも、私は、このようは、受託者と第三者との間の処分行為等を取な手法は、受託者に対する貸付けではなく、り消すことができる、としています。

信託財産である金銭が銀行勘定で管理されてこれに対して、第三者との間の取引、つまいると見れば足りると思います。また、後者、り日本信託法31条 1 項 3 号・ 4 号の取引につすなわち、ある信託財産に対して受託者の固

いては、原則的にも無効とならず、当該第三有財産または受託者が同一である他の信託財者が、自らと受託者との間の行為が利益相反

産から貸付けがされたときも、利益相反行為

行為禁止に反することについて第三者が悪意禁止の例外の要件を満たしている限り、有効または重過失のときのみ、受益者は、受託者であることには問題がありません。

と第三者との間の処分行為等を取り消すこと難しい問題なのは、そのような取引においができるとされています。同条 7 項です。

て、貸付債権を観念することができるか、ま禁止された利益相反行為につき受託者は無た、観念することができたとしても、その担権限であり、権限外処分の取消しと同様に考保のために抵当権を設定することは可能か、えるのが原則です。利益相反行為の取消しにということです。同一人間の取引であること

ついては、日本信託法27条 2 項 1 号の要件はで問題になります。

明記されていないのですが、信託財産に属す

実は、日本信託法は、同一人間には債権債

る財産について登記・登録という対抗要件が務関係が成立し得ないことを前提としなが欠けているときは、受益者は当該財産が信託ら、適切な処理のために必要のあるときは、財産に属する財産であることを当該第三者に受託者の有する権利を金銭債権とみなすこと対抗できないのですから（日本信託法14条）、としています。具体的には、日本信託法11条

やはり取消しはできません。

3 項・49条 4 項・50条 1 項です。

なお、実務的には、信託業法においても利

ところが、受託者が信託財産に対して有す

益相反行為の規制がされていることが重要でる貸付契約上の権利については、受託者が他す。日本信託業法29条 2 項を確認しておいてから債権を取得したときを除き（同20条 3ください。

項）、金銭債権の存在が観念するという明文（ ６ ）日本信託法に関する最後の問題としの規定はありません。また、より一般的に、

信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶― 19 ―

信託財産に属する財産を固有財産または他の格で取引をするときは、この限りではな

信託財産に帰属させるときや、固有財産またい。

は他の信託財産に属する財産を別の信託財産

受託者は、前項の規定に違反して信託に帰属させるとき、そこに売買契約を観念財産に損失を与えたときは、賠償責任をし、代金債権を観念することにはなっていま

負う。」

せん。

としています。

しかし、金銭債権とみなすという規定がな

日本信託法と比較してみますと、日本信託

いときも、必要な場合は、解釈論として、契法31条 1 項 1 号・2 号の取引だけが規定され、約によって債権・債務関係が発生する場合と3 号・ 4 号の取引が規定されていません。し同等に扱うことを認めるべきだろうと思いまかし、これは、中国信託法25条で処理するこす。そうしないと、当該債権を被担保債権ととができますので、たいした話ではないかもする担保権の設定や、当該債権の第三者によしれません。

る差押えができません。登記実務も、信託銀

また、中国信託法28条で、「委託者が異な行である受託者が、信託事務執行として、自る信託財産」という言い方が気になることは、

行から金銭を借り入れ、信託財産に属する不すでに何度か述べたとおりです。

動産に抵当権を設定し、登記することを認め（ ８ ）それよりも気になるのは、中国信託ています。

法27条と28条は、どのような区別を前提にし

ただ、このとき、同一人間に債権債務関係の成立を認めるという特殊な状況になっていているのだろうか、ということです。
たとえば、信託財産に属する財産を受託者ることには注意してほしいと思います。

が購入する、という取引をしたとします。こ（ ７ ）日本信託法について長々とお話しをのときは、28条だけの問題なのでしょうか、してきました。以上を踏まえ、やっと中国信あるいは、信託財産を固有財産に帰属させて託法に移ることができます。

いるのだから、27条の問題にもなるのでしょ中国信託法27条は、

うか。

「受託者は、信託財産を固有財産に帰属28条が「取引（交易）」とし、27条が、「移させてはならない。受託者が信託財産を転（轉移）」としているところから見ますと、固有財産に帰属させたときは、当該信託27条は、取引行為によらない移転だけを意味

財産の原状を回復しなければならない。

しているようにも思えます。しかし、そうす

信託財産に損失を与えたときは、受託者

ると、27条は、分別管理の話になりますから、は、賠償責任を負う。」

利益相反行為の話とは異なることになり、条とし、同28条は、文の位置が変だということになります。

「受託者は、固有財産と信託財産間の取さらには、28条違反の効果について、損害引又は委託者が異なる信託財産間の取引賠償だけが規定されていることも気になりまをしてはならない。ただし、信託書面にす。それが、不当処分・不当取引であること

別段の定めがあるとき又は委託者若しくは明らかですから、中国信託法22条の適用もは受益者の同意を得た上で公平な市場価あると考えるべきように思いますし、固有財

― 20 ―

日中比較信託法講義⑶

信託275号 2018.8

産と信託財産の取引の場合には、単純に無効

利害関係人の計算でしてはならない」というとしてもよいはずです。

原則を規定し、 2 項で、信託行為に別段の定

このあたり、もう少していねいに考えるべめがある場合や受益者の承認がある場合の例

き点が残っているように思います。

外を定めています。その趣旨はわかると思い（ ９ ）また、「委託者若しくは受益者の同意ます。

を得た上で公平な市場価格で取引をするとき」という箇所も気になります。
まず、日本信託法よりも優れているのは、

中国信託法には、それを直接に定める条文はないようですが、25条 1 項から導かれるルールだと思います。

受益者の同意だけではダメだとされているこ（ ２ ）競業禁止は、会社法にも規定されてとです。日本信託法の解釈としても、受益者います。日本会社法356条 1 項 1 号です。しの同意があっても、それが公正なものでない

かし、そこでは会社の事業の部類に属する取ときはダメだと述べました。中国信託法は、引のみが規制対象となっています。パソコン

いずれにせよ、「公平な市場価格で取引をすの製造・販売をする会社の取締役が、自分個るとき」であることが要求されているわけで、人でもパソコンを製造・販売することはでき

これは妥当であろうと思います。

ない、というだけです。そのような会社が購

しかし、日本信託法31条 2 項 4 号のような入しようとしている土地を自分のために購入事由があるときも、なお「委託者若しくは受した場合などは、競業とはされていません。

益者の同意」が必要かは、考えてみる必要が

また、法人は取締役になれませんから、会社あると思います。場合によっては、黙示に、「信の事業の部類に属する取引を行う可能性は、

託書面に別段の定めがある」と解釈すべき場

さほど大きくありません。

合があるかもしれません。

これに対して、日本信託法32条 1 項のよう

さらに、また、許される利益相反行為の場に、「受託者として有する権限に基づいて信合、受託者は債権を取得するのか、という問託事務の処理としてすることができる行為」

題は、日本信託法上もはっきりしませんが、一般に対象を広げ、これに加えて、受託者がこの点を詰める必要があります。とりわけ、法人であることが多いことを考慮に入れます

資産の流動化などにおいて、受託者も信用供と、日本信託法の定める競業禁止は厳格にす

与を行うときには、担保権が取得できるかどぎるのではないか、法人が受託者になること

うかは大きな問題です。

が困難になるのではないか、という問題が生じます。もちろん、あらかじめ信託行為に別７．

忠実義務（その 3 ）：競合行為（ １ ）次に、競合行為について考えます。
日本信託法32条は、 1 項で、「受託者は、受託者として有する権限に基づいて信託事務段の定めを置くことはできますが、すべてを予想した信託行為の作成は困難です。
そこで、禁止の範囲を適切に制限する必要が生じます。

の処理としてすることができる行為であってこの点では、まず、忠実義務、そして、そこれをしないことが受益者の利益に反するもの具体化である競合行為避止義務は、受益者のについては、これを固有財産又は受託者のの利益を不当に害して、自己または第三者の信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶

利益を図ってはならないというものであり、― 21 ―

必要はないと思います。

自己の利益を犠牲にすることを求めるもので

ただし、受託者が固有財産に属する債権をはないことが注意されるべきだと思います。

回収した時点で、債務者に破産原因があるこ

競合行為についての日本信託法32条 1 項は、とを受託者が知り、または、知ることができ「信託事務の処理としてすることができる行たときで、信託財産に属する債権の回収のた為」・「これをしないことが受益者の利益に反めには破産手続開始の申立てをすべきであっするもの」という 2 つの要件が満たされる場

た場合に、受託者がその申立てをしないまま合だけを規律しているのですが、これらの要に固有財産に属する債権を回収することは、件は実質的に判断される必要があります。

一般的忠実義務の違反（日本信託法30条）に

実際、受託者は、「これをしないことが受なるようにも思われます。しかし、債権の回益者の利益に反するもの」のすべてを行う義収のために、破産手続開始の申立てをする

務を負っているわけではなく、善良な管理者

か、債務者の資力の回復を待つかは、場合にの注意をもってする判断に基づいて行為をす

よっては微妙な判断になり得るのであり、明るか否かを決定すればよいのですね。そこで、らかに破産手続開始の申立てをすべきである「これをしないことが受益者の利益に反するのに、受益者の利益を犠牲にして、自らの利もの」という要件につき、信託財産が得べか益を図った場合を除き、せいぜい善良な管理

りし利益を失ったという場合を広く包含する者の注意をもってする信託事務執行義務に違ものではなく、具体的な状況下において、当反するとしかいえないように思います（日本

該行為を信託事務の処理として行うことが信信託法29条 2 項）。

託の目的や信託行為に照らして、受託者に具

これに対して、信託財産に属する債権の弁体的に期待されるような場合である、とする済期が到来しているのに、その回収を怠るこ見解があり、これに賛成すべきです。

とは、一般には、受託者は善良な管理者の注（ ３ ）具体例としてよく論じられるのは、意をもってする信託事務執行義務に違反して債権の回収についてです。

いることになります。さらに、受託者が、固同一の債務者に対して信託財産に属する債

有財産に属する債権の弁済期の到来を待ち、権と固有財産に属する債権とがあるとき、後当該債権を優先的に回収すると、競合行為避者のみ弁済期が到来していれば、固有財産に止義務違反となります。按分比例で回収する属する債権を回収してよいと思います。信託

ことも、同じく義務違反です。本来、信託財財産に属する債権の回収は、弁済期が到来し産に属する債権が先に回収されるべきだったていないのですから、日本信託法32条 1 項のわけであり、競合行為避止義務違反としても、「信託事務の処理としてすることができる行

受託者に自己の利益を犠牲にすることを強い為」に、文言上、該当しません。そして、そていることにはならないからですね。しかし、の後に債務者の財産状況が悪化し、信託財産

固有財産に属する債権の弁済期の到来を、あに属する債権が回収できなくなっても、受託

えて待ったのではなく、クロス・デフォルト

者の義務違反が問題になることはありませ

条項、つまり、債務者の複数の借入れのうちん。つまり、自らの債権の回収を見合わせる

一つについて債務不履行が生じれば、他の借― 22 ―

日中比較信託法講義⑶

信託275号 2018.8

入れについても返済期日が到来するという条（ ２ ）まず、損失てん補の範囲です。

項によって、固有財産の弁済期も到来した場

日本民法416条は、債務不履行について、

合は、次の「双方の債権の弁済期が同時に到債務者が発生を予見すべきであった範囲に損来したとき」に該当するというべきだと思い

害賠償を制限しています。そして、受託者のます。

義務違反を債務不履行であると考える限り、双方の債権の弁済期が同時に到来したとき、債務者に十分な資力がないときには、受てん補される損失の範囲も、日本民法416条
で定まりそうです。

託者は、受領した金銭を双方の債権に按分ししかし、たとえば、信託財産に属していたて充当すれば足り、信託財産に属する債権にＡ社の株式が誤って売却されたとき、受益者優先的に充当しなくても、競合行為避止義務

は、受託者に対して、原状の回復、すなわち、違反になりません。按分比例で回収する行為

Ａ社の株式を信託財産に回復することを求めは、受益者の利益を不当に害しているわけでることができます。そして、そのとき、Ａ社はないからです。

の株式がその後高騰していれば、受託者は、

細かく見ていけば、まだまだいろいろな事

高騰した株式を自らの財産で購入して、信託例があるのですが、このように、「信託財産財産にしなければならないことになります。

のほうを優先しなければならないわけではな

ところが、同じ事例で損失てん補請求がされい」、「できない行為をしないことは仕方がな

ると、Ａ社の株式の高騰が予見不可能なものい」という観点から考えていくべきだろうとであるときには、価格高騰分は、日本民法思います。

416条を適用しますと、損害賠償の対象にならない可能性が出てくるのですね。これは不８．

受託者の義務違反に対する責任（ １ ）一般的忠実義務については、『信託法（5）均衡であり、「損失のてん補」の場合も、高騰分も含めた額の支払いがなされるべきよう入門』に譲っておき 、受託者の義務違反ににも思われます。また、善管注意義務違反と対する責任を検討します。

忠実義務違反とで、損失てん補の範囲に差を受託者の義務違反に対する受益者の救済方設けるべきだとの指摘もあります。

法については、すでに受託者の権限違反行為

受託者の義務違反の効果は、寄託や委任にの取消し、禁止される利益相反行為の無効・おいて受寄者・受任者が債務不履行責任を負取消し、競合行為についての介入権がありま

うとき（その損害賠償の範囲は当然に日本民した。これらは、当該義務違反の特性に基づ

法416条によって定まります）とのバランス

いて認められていたものです。日本信託法上も考えなければならず、結論としては、日本

は、それ以外に、一般的な救済方法として、

民法416条で損失てん補の範囲を定めること

受託者の損失てん補の責任等および受託者のを原則としつつ、原状回復の場合とのバラン行為の差止請求権が認められています。前者

スは日本信託法40条 1 項ただし書の解釈によが40条、後者が44条です。

り、また、忠実義務違反の場合に損失てん補当然の規定といえますが、いくつかの点を指摘しておきます。

の範囲を拡大すべきだとの主張に対しては同条 3 項の推定を重視することによって、調整信託275号 2018.8

日中比較信託法講義⑶― 23 ―を図るべきことになると思います。

「受託者が、前項の規定に違反して信託（ ３ ）もう 1 つ、日本信託法40条 3 項につ財産を利用して自己のために利益を得た

いて触れておきます。

ときは、その得た利益は、信託財産に帰日本信託法40条 3 項は、忠実義務違反行為属する。」（一般的忠実義務、利益相反行為制限、競業としており、いわゆる利益の吐き出し責任を避止義務違反のすべてを含みます）、があっ

定めています。

たときは、当該行為によって受託者またはそ日本においても、現在の信託法を制定するの利害関係人が得た利益の額と同額の損失を際に、「利益の吐き出し責任」を認めようと信託財産に生じさせたものと推定する、としする見解は有力に主張されていました。私もています。

その主張者の一人であり、中国信託法の規定

このような推定規定を置く積極的理由につは適切だと思います。

いては、受託者による利益取得行為は受託者

ただ、信託財産への帰属を主張する側が、の固有財産の計算で行われるので、信託財産

受託者の得た利益を証明しなければならないに生じた損失を受益者が立証するのは困難でわけですから、どこまで受益者側の保護に資あるところ、受託者が信託事務処理に際してするかはわかりません。

固有財産で利益を得ているときには、信託財産にこれに対応した損失が生じている蓋然性があり、また、受託者は忠実義務違反行為によって利益を得ているのだから、公平の観点から、立証責任を転換しても差し支えない、【注】⑴

道垣内弘人『信託法入門』119～124頁（日本経済新聞出版社、2007年）参照。

⑵

道垣内・前掲注 (1)143～145頁。

⑶

道垣内・前掲注⑴147～149頁。

と説明されています。

⑷

道垣内・前掲注⑴150～158頁。

（ ４ ）これに対して、中国信託法26条 2 項は、⑸

道垣内・前掲注⑴161～162頁。

（どうがうち・ひろと）