パネルディスカッション

第 24 回
固定資産評価研究大会
パネルディスカッション
テーマ：固定資産評価審査委員会の現状と課題

令和 3 年 11 月

（左から順に）コーディネーター兼パネリスト
パネリスト

井
稲
井
岡
風

出
葉
口
田
早

多加子
勝 巳
一 郎
茂 樹
正 毅

はじめに（パネラー紹介、テーマ説明）

成蹊大学経済学部 教授
一般財団法人日本不動産研究所 理事 公共部長
川崎市財政局税務部税制課 不服審査・訴訟担当課長
神戸市行財政局税務部 税制企画課長
総務省自治税務局 固定資産税課長

産の評価が非常に専門性と技術的な知識を要す
るということから設けられております。

【井手】 皆様、こんにちは。 本日のパネルディ

実は、この委員会は固定資産税の創設と同時

スカッションのコーディネーター兼パネリストに設けられたものですが、平成 6 年度に 7 割評を務めます成蹊大学の井出と申します。 どうぞ価というものが導入されました。 その際にたくよろしくお願いいたします。

さんの審査の申出が行われ、そこでいろいろな

本日のパネルディスカッションのテーマは課題として指摘されたのが、審査申出の機会を「固定資産評価審査委員会の現状と課題」という確保することが大切である、そして審査の決定

ことで、この問題にお詳しい自治体の皆様、専までに時間を要するということを改善する必要

門家の方々をお招きして議論を進めたいと思っがあるということで、大幅な改正が平成 11 年度ております。

に行われました。 そして、この改正におきまし

まず、このテーマを選びました背景について説明を簡単にさせていただきます。

て審査対象を固定資産の価格に限定すること、
そして、原則として審理方法を書面審査と審理

固定資産評価審査委員会、これは課税に関すとすることなどの改正が行われたところです。

る不服を取り扱う行政不服審査制度とは異なる

それから20 年という月日が流れております

独自の仕組みになっております。 これは固定資が、今日、皆様も御存じのように、固定資産税− 15 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

に対する関心がますます高まってきています。

【風早】 総務省固定資産税課長の風早でござい

こうした中にあって、適正かつ公正な課税を担ます。 皆様方には日頃より地方税務行政、とり保する固定資産評価審査委員会、その役割はまわけ固定資産税に関する業務に関しまして、多大

すます高まってきていると感じております。

なる御尽力、御協力をいただいておりまして、こ

そこで改めて本日は、この委員会の制度、その場をお借りしまして改めて感謝を申し上げる次して運用面の現状を押さえていただき、その後第でございます。 私のほうから、制度の概要にで、課題とその後の対処方法、そして今後の在ついて御説明をさせていただければと思います。

り方についてパネリストの皆さんと議論をして資料 1（固定資産評価審査委員会制度の概要）

いくことにいたします。

をご覧ください。 一番上のところですが、固定

それでは、本日御参加いただきますパネリス
トの皆様を御紹介させていただきます。

資産税の課税標準である価格、評価額ですけれども、これは固定資産評価基準に基づいて評価

一般財団法人日本不動産研究所理事・公共部

されますが、この評価は技術性・専門性が高い

長の稲葉勝巳様です。 川崎市財政局税務部税制と考えられております。 そのため、固定資産税課不服審査・訴訟担当課長の井口一郎様です。

の運営のより一層の適正・公平を期し、納税者

神戸市行財政局税務部税制企画課長の岡田茂樹の評価に対する信頼を確保する観点から、価格様です。 総務省自治税務局固定資産税課長の風に対する納税者の不服については、市町村長に早正毅様です。

おいて処理をすることとせず、専門性を有する

本日の大まかな進行を説明させていただきま

独立した中立機関によって審査し決定するといす。 まず、第Ⅰ部として、固定資産評価審査委

うことのために、市町村ごとに専門的・中立的

員会の現状と課題として、制度の概要をまず押第三者機関として固定資産評価審査委員会が設さえていきたいと思います。 そして実際に審査置をされております。 審査の申出の事項でござ委員会を運営されている自治体の方々から現状

いますけれども、納付すべき当該年度の固定資の説明を伺った後、また審査委員会の経験者で産税に係る固定資産について、固定資産課税台

あるお立場などから御意見をお伺いしながら大帳に登録された価格であると地方税法第 432 条

きく3 つの論点を議論していきたいと思ってい第 1 項に書かれております。 それから、同条にます。

おいて、審査の申出ができる期間として、固定

その後、第Ⅱ部として、審査委員会を今後ど

資産の価格等の全てを固定資産課税台帳に登録

うしていくのか、その在り方について議論を交をした旨の公示の日から納税通知書の交付を受わすこととさせていただきます。

けた日後 3 か月までの間となってございます。
これは、累次の改正において徐々に期間が長く第Ⅰ部なってきたと、そういう経緯がございます。

固定資産評価審査委員会の次の資料 2（固定資産評価審査委員会の審査

現状と課題の決定の手続）ですが、こちらは、納税者の方々から固定資産評価審査委員会への審査の申出が【井手】 それでは、第Ⅰ部、改めて議論の前提あってから審査の決定に至るまでのフローを一となりますこの審査委員会の制度について、総連の流れとしてお示ししたものであります。

務省の風早さんから説明をお願いいたします。
「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

審査の申出を受けられた審査委員会は、形式− 16 −

的な審査、そして実質的な審査、さらには書面

では、井口さんからお願いいたします。

審査等を行ってまいりますが、その際、申出人【井口】 資料 6（川崎市固定資産評価審査委員の求めに応じまして、口頭による意見陳述の機

会の概要）のとおりでございますが、委員数に会を与えなければならないとされています。 さつきましては12 名で、まず弁護士が4 名。 不動らに必要に応じまして、申出人や市町村長に対産鑑定士3名、一級建築士1名、この4名が1 グルーする口頭審理を行うこともできることとされてプ。 税理士 3 名、公認会計士 1 名、このグループ。

おります。

この3 つのグループから1 人ずつ合議体に参加しこのような審理を経て審査の決定が行われまて審理をしていく体制を組んでおります。

すが、最終的に決定の内容に不服がある申出人件数につきましては、直近の平成 30 年度の基の方々は、当該決定処分に対して取消訴訟を提準年度が16 件ですが、令和 3 基準、今年度につ起することができると規定をされているところ

いては今のところ6 件という数字になっておりでございます。

ます。

【井手】 ありがとうございます。 ただいま総務

審査期間は、おおむね4 ～ 7 か月程度ですけ

省の風早さんから審査委員会の制度と大まかなれども、大規模な事業用家屋などで2 年程度を流れについて御説明をいただきました。

要した事例もございますし、近年、この大規模

これから議論を進めていきますが、まず私のほうから最初に審査申出制度の課題について簡な事業用家屋の審査申出が増えているなと感じております。

単にお話をさせていただきます。

課題と感じていることですけれども、事業用納税者の側からしますと、審査申出制度は、家屋が増えているという話に関連するのですが、まず皆さんよく御存知ない方が多いという認知

近年の評価基準、家屋評価について簡素化の方の問題、そして手続などに様々な課題があると向にあって、納税者にも分かりやすい、非常にいうことと、そもそも審査申出をしてどのよういいことだなと思っているところですけれども、な意義があるのかといったことが感じられにく

非木造家屋の建築設備を中心に、昭和や平成のいという現状があると思います。

取扱い、評価手法とは、大きく異なっている部

また、評価庁の側からしますと、そもそも申分が存在する、そのように思っております。

出の件数が少ない。 そのために、委員はおられそして、現行の評価手法に比べると難易度がるけれども、様々な案件が出てくる中で、ノウ高い場合が多いので、昔の家屋の審査申出が出

ハウの蓄積が深まりにくく、情報収集が難しい。

た場合、今の簡素化した評価手法しか知らない

そしてまた委員の交代ということがありますの者が処理するとなると、当時の評価基準、基準

で、適任者を確保することに苦労されている。

解説、あと自治体の評価要領がありますけれど

そして審査に時間を要するといった声が聞かれも、この辺を読み解いて、当時の評価ルールをているところです。

理解しなければならないわけです。 その上で、次に、自治体における審査委員会の現状につ申出人の主張とか、建築資料から判断の基とないて、井口さん、岡田さんの順に御説明をいた

る情報を把握して弁明書を作成している。 これ

だきたいと思います。 併せて運営上の課題をどは相当困難だろうと考えています。

う捉えていらっしゃるのかということも考えていきたいと思います。

今、評価庁の話をしましたけれども、このことは、委員会のほうも、結局評価庁が出してきた− 17 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

弁明書の主張や証拠を整理するわけでございま

して、複雑で専門性が高い、評価に時間がかかして、当時の基準に従っているか、この辺も検る大規模な家屋の審理をどのように行っていく

証しなければならない。 また、審査申出人に評か、こういったところを現状としては課題とし

価内容や根拠、これを了知しなければならない。

て認識してございます。

そういった委員会の役割を考えますと、委員会【井手】 井口さん、岡田さん、御説明ありがとにも共通する課題なのだろうと考えています。

うございました。

実際に証拠等を整理する事務局の書記についそれでは、次に、不動産鑑定士であり、審査ては、固定資産の評価事務を経験したことがあ

委員会の委員の御経験をお持ちの稲葉さんかる者を配置することが多いと思うんですけれど

ら、現状をどのように認識されているか、お話も、書記の人材確保にも影響する課題なのだろを伺いたいと思います。

うと思っています。

【稲葉】 今お話がありましたように、人口 10 万審査申出人は、一般にそういった評価に関す

人弱の自治体の固定資産審査委員会の委員を務る情報が少ないので致し方ないとしても、評価

めております。 そういった委員経験等を踏まえ庁や委員会においても当時の評価手法から離れて、現状の認識と課題について説明させていたて弁明書を作成したり、審理をする、こんなこ

だきたいと思います。 課題としては3 点挙げらとが将来起こりかねないと危惧しているところれるかと思います。

です。

第 1 に、評価庁及び審査委員会等において固【岡田】 資料 7（神戸市固定資産評価審査委員

定資産税評価に精通した人材不足ということが会の概要）をご覧ください。 委員数としては9ございます。 評価庁、すなわち市町村サイドと名で、不動産鑑定士が3 名、建築士が3 名、弁護いうことになるかと思いますけれども、こちら

士を3 名ということでお願いしているところでのほうの熟練職員の退職、人員削減、あとは早ございます。 審査件数は、今年度におきまして期の人事異動、これにより税担当専門職員が非は31 件でございます。 審査の期間につきまして

常に育ちにくい環境になっていると思います。

は、今年度はこれからでございますけれども、審査委員会サイドにおきましては、固定資産

前回の基準年度、平成 30 年度では何とか年度内

税評価等を俯瞰できる知見を持った有識者、有に収められたかなというところでございます。

資格者が非常に少ないということと、審査申出

審理の手続につきましては、書面審理で対応し制度が多く利用されず、委員経験が深くならなてございます。

いということが挙げられるかと思います。 審査

そのほか、見るべきポイントが多い基準年度につきましては、原則、実地調査を実施してお委員会の広域体制構築による人材確保が必要ではないかと思っている次第です。

りまして、その際に申出人から希望がございま

第 2 に、委員会の組織及び審査の手続等に関したら、その場で口頭意見陳述を行ってございわる課題が幾つか挙げられます。 その1 つとします。

て、委員構成に関わることですが、住民・納税

次に、課題でございますけれども、1 つが、義務者委員、住民代表性それらの有識者委員と訴訟を見据えながらいかに充実した審理を行っのバランスといいますか、住民・納税義務者委ていくかという点、それから、その中で中立性

員と有識者委員のバランスが非常に難しいといをどのように確保していくのか、3 点目としまうことが挙げられるかと思います。 このことは「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）− 18 −

非常に言いにくいところですけれども、住民・れているということを踏まえて税担当専門職員

納税義務者の委員を優先した委員構成としますの確保が難しいということや、委員になっていと、適正審査に時間がかかるとか、影響する可ただくべき、固定資産税評価等を俯瞰できる知

能性とか、事務局の負担増という場合もあり得見を持った有識者、有資格者が非常に少なくノ

るかなと思っております。

ウハウ蓄積の機会も少ないことなどが指摘され一方、適正な価格の範囲ならば、逆に住民・るとともに、中立性、そして情報を交換するこ

納税義務者委員だからこそ可能な判断というのとの重要性ということで、近年の不動産市場のもあるのではないかと思っている次第でござい

変化にどう対応していくかということが指摘さます。

れたかと思います。

その他としましては、評価情報等の多くは評

このように皆様から意見をいただきまして、

価庁が有してしているということ、委員対象の現状の状況と課題が見えてまいりましたので、研修や情報交換の場が少ないということも挙げ

論点を3 つに絞ってこの後議論を進めたいと思られるかと思います。

います。 論点の1 としては、委員会の中立性・第 3 としては、昨今委員会に求められる固定

専門性の確保について、論点の2 は、審査の事

資産税評価に関する専門性が一層高まっている

項である価格に関する審理はどこまで行うべきということが言えるかと思います。 高度情報化

か、論点の3 は、委員会体制の充実・強化につ

社会における情報の普及、全国規模で不動産をいてです。

所有する企業の出現、及び REIT ですね。 金融
市場と関連した不動産市場変化を背景としまし

論点 1て、審査申出の多様化、大型化ということが進委員会の中立性・専門性の確保について

みまして、評価の専門性が高まっております。
これに対応する必要性があることが課題として認識しております。

【井手】 最初に、論点 1 として、委員会の中立【井手】 ありがとうございます。 風早さんから性・専門性の確保について掘り下げて議論を進は現行制度の概要、そして各都市からは制度運

めていきます。 委員会は中立的な第三者機関と営上の課題と現状、そして委員経験者の稲葉さして位置づけられていて、地方税法には委員のんからは御意見をいただいたところです。 川崎

選任要件などが掲げられています。 また、評価

市の井口さんからは、評価基準の変更に伴っての内容は非常に複雑・多様で専門的知識が求め従前と新基準との両方の知識が必要になって事られています。 特に、御存知のように、土地と務局のスキルアップがさらに求められていくと家屋では求められる知識にかなりの違いがある

いうこと、神戸市の岡田さんからは、基準年度と感じています。 現実的には要件を満たす委員に実地調査を行い、併せて希望によって口頭意の確保に苦慮しているところがあるということ

見陳述ということにも対応するということで、など、地域による違いというのもかなり大きい

評価庁、審査委員会の事務局、審査委員の皆様と聞いております。 これらの中立性や専門性の方の負担も大きくなるのではないかということ確保について問題点を明らかにして対応する方です。 日本不動産研究所の稲葉さんからは、評法を考えていただきたいと思います。

価庁における人事異動の早期化や人員削減がさ− 19 −

それでは、最初に稲葉さんから専門性の確保「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

について御意見を伺わせてください。

対要件でなければならないのか。 第 2 に、事務【稲葉】 この論点に関しましては、形式的な問局は実質的に独立できているのか。 第 3 に、人題と実質的な問題があると思っております。

材確保が困難になっているという指摘をいただ

形式的な問題としましては、委員の選任要件きました。

があります。 委員は、透明性確保の上、市町村

こうした課題への対応としては、固定資産税長が選任することとなっていると思いますが、制度に精通した人材の確保と育成、OB 職員を

委員要件のうち、住民要件、納税要件を必要と活用していく、さらには委員会の広域化というする理由が必ずしも明確になってないというこことをお示しいただきました。

とが挙げられるかと思っております。

次に、井口さん、岡田さんの順に御意見をお次に、事務局の独立性の問題があるかと思い願いいたします。

ます。 すなわち事務局設置は任意とされており【井口】 委員選任についてお話ししますと、川まして、設置しない場合には、委員会支援体制

崎市では、不動産鑑定士であるとか弁護士の各が非常に脆弱になる、いやならざるを得ないと所属団体から推薦を受けて、面談の上、手続を思っております。 また、担当部局が課税部局以経て選任しているところでございます。

外の部局に設置しても、形式的にすぎないもの

委員会は市長から独立した中立性の高い執行であるならば、逆に実質的な独立性確保に至ら機関であることが求められておりますので、所ないということが言えるんじゃないかと思ってお属団体からの推薦者を選任することによって、ります。

市長の独断による選任ではないことを示してい一方、実質的な問題としましては、固定資産

けるのかなと思っています。

税評価等に精通した人材確保というのが非常に一方、所属団体から聞くところによると、訴困難な状況にあるということが挙げられるかと思訟のリスクや、報酬面での魅力の無さといいまいます。 有資格者ならば誰でもよいわけではな

すか、川崎市では今、日額で1 万 6,000 円支給しいと思います。 やはり固定資産税評価、具体的ているんですけれども、この辺で希望者が少なには評価基準とか、固定資産税評価に精通したい。 そんなことがあって推薦に苦労されている者がやはり望ましくて、小規模な自治体においてというようなお話も聞いているところでござい

この問題は非常に顕著だと思っております。

ます。

この問題の対応策としては、やはり固定資産

それぞれの委員は固定資産税の評価の専門家

税評価等に精通した人材確保ということが何よというわけではありませんけれども、不動産鑑りも重要であると思っているところです。

定士、一級建築士につきましては、土地・家屋担当専門職員の育成による評価庁や審査庁のの専門知識、また、弁護士については、事実認体制整備が必要であり、このためには固定資産定や法解釈の専門知識を、税理士、公認会計士

税の税務経験者の OB とかの積極的な活用が有

は税や会計の専門知識を生かしていただいてい効と考えております。

るところでございます。

また、審査委員会の広域体制の取組も本格的

やはり実際に固定資産税の評価に精通した方に進めていくべきだと思って考えております。

というのは非常に限られていると思いますの【井手】 ありがとうございます。稲葉さんから、で、その方を委員にというのはなかなか難しい

まず第 1 に、委員の住民・納税義務者要件は絶のかなと考えています。

「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

− 20 −

川崎市では、合議体で作成する決定書草案のざいます。

たたき台となります決定理由案というものを書

こういった点、多くの自治体においてそうさ記のほうで作成しております。 同様の自治体もれているんだろうとは思うんですが、本市にお多いかと思うんですけれども、決定理由案の作

きましても、評価基準と併せて、内容を補足す

成には、審査申出書、弁明書、反論書の内容やるための取扱要領を作成してございます。 こう

証拠、これをしっかりと整理し、争点を評価基いった審理におきましては、評価基準と併せま準に当てはめていく、こういったことが必要にして、その内容に従っているかどうかを検証すなるので、事務局の書記に一定の専門性が必要ることになるわけですが、それらを弁明書と一なのではないかな、そのように考えているとこ

緒に相手方に送付することで一定の根拠を共有ろです。

してございます。

先ほど、特に家屋関連で人材確保の課題があ

それから、評価内容に疑義がある場合、争点るとお話ししましたけれども、川崎は政令市なになっていない事項でございますと、委員会のので、比較的評価経験がある職員は多いかなと書記が評価庁から聞き取った上で委員会にて口思うんですけれども、ただ以前に比べると、評頭で補足することもございますけれども、争点

価一筋、固定一筋という職員が少なくなっていになっている事項や、争点になりそうな事項でるので、なかなか人材の確保には苦労している

あれば、これは委員会として評価庁に書面で質という面はございます。

問を行い、その結果を申出人にも送付すること

川崎市でこのような状態でございますので、で主張を反論する機会を設けてございます。

規模の小さな自治体では、書記の人材確保はか

この制度、地方税法で準用されてございます

なり苦労されているのではないかなと考えられ

行政不服審査法の質問権につきましては、さらにますし、先ほど小さい自治体では委員の確保も私どもの固定審の委員会規程、規則のほうで具というお話がありました。 そうすると、広域的体化することで制度として担保してございます。

な執行体制の採用、1 自治体で何とかしようと

また、質問権で対応すべき事項であるか否か、するのではなくて、そういった広域体制なんかこういった判断につきましては、弁護士であるも築いて対応する、課題を解消していくという委員が中心となって判断いただいているというのも視野に入れなければいけないのかなという

ところでございます。

のを思った次第です。

それから、専門性の確保でございます。 神戸【岡田】 まず中立性の確保という点でございま

市におきましては、特に不動産鑑定士には土地す。 もちろん固定資産の評価が専門的でございを、建築士には家屋を、弁護士には基準とか評ますので、実際評価を行っております、私ども

価要領の解釈、決定書の表現について専門性をですと固定資産税課に具体的な取扱いの確認等発揮していただいているところでございます。

をする必要がございますので、どうしても評価先ほど井口さんもおっしゃっていただいたと庁との距離感が近くなってしまう。 言い換えまおり、確かに大規模家屋を中心に専門性というすと、税務職員関与の許容限度が問題になるん

ものがより高まっていて、ただ、ここの部分にじゃないかと考えてございます。

つきましては、究極は訴訟によるということにまた、専門的であるがゆえに、申出人に評価なりまして、そこで判断される裁判官が必ずし制度を理解してもらうこと自体が難しい面がごも専門家ではないということを考えますと、あ− 21 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

まりに極度に建築技術の専門的になり過ぎてもそこで、総務省のほうからこの論点に関して

ちょっといけないのかなというふうなところは全国の状況の御報告をいただきたいと思いま

感じてございます。

す。 よろしくお願いします。

現状、特にこういった専門性を前提に、私ど【風早】 それでは、私のほうから全国の状況にもでは実はあまり人材確保といった問題は感じ

ついて資料に基づいて御説明をいたします。 まてはないところです。 現在の構成におきましてず、資料 3（固定資産評価審査委員会の現状とも、土地についても、家屋についても一定審理中立性の確保について）ですけれども、固定資はできているのかなと思っています。

産評価審査委員会の事務局を誰が担当している

神戸市の場合、比較的、申出件数が多いとこ

かということについての資料でございます。 御ろ、こういった経験といいますか、委員にはそ覧いただきますとおり、約 3 分の2 の団体が固ういった審理を行う中で固定資産の評価という

定資産評価審査委員会の事務局を同一団体内のものを併せて御理解いただいているといったよ

評価・賦課担当課以外の課で担当されています。

うな現状になってございます。

一方で、同一団体内の評価・賦課担当課内の【井手】 井口さん、岡田さん、ありがとうござ

評価・賦課担当者以外の者ですとか、評価・賦

い ま し た。 井 口さ ん か ら は、 ま ず 第 1 に 中 立

課担当者が固定資産評価審査委員会の事務局を性に関して、委員の方々は所属する団体の推薦担当している、こういった団体も約 4 分の1 程度をいただくということで確保はできているもの

存在いたします。 例えば平成 21 年ですとこのの、リスクもあって希望者はなかなか難しいと数字が約 4 割でしたので、そういう意味でいういうこと。 そして、評価の専門家ではないけと、減ってはきておりますが、4 分の1 程度いらっ

れども、会計士だったり弁護士、そういった専

しゃる、そんな状況でございます。

門家の方々が能力を発揮していただいているこ

そして、審査委員会事務局の担当者には不服と。 そしてまた、専門性を有した委員を確保すの審査決定に関する権限は一切ございません

ることが難しいということで、広域的な執行体

が、納税者の側から見て、事務局を評価・賦課制というお話もいただきました。

担当課、担当者が担当している状態は誤解を招

岡田さんからは、中立性の確保については、

きやすいと考えております。 総務省としては、

まず税務職員がどの程度関与することが許されこれまでも審査体制の中立性を確保するよう通るかということ。 そして2 番目に、神戸市では知等で求めているところであります。

委員会として評価庁に文書で質問し、回答も書

次に、資料 4（固定資産評価審査委員会の委面で受けることもしているわけですが、その結員数別団体数等）ですけれども、こちらは審査

果を申出人に送付することで、主張を反論する

委員会の委員の方々の御経歴、各団体が重視し機会を与えていること。 そして質問は、質問権たものとして資料を書いております。 最も多いを根拠としているといった丁寧な御説明をいたのは、元団体、当該団体の職員の方、そして次

だき、専門性の確保に関しては、神戸市のほういで税理士さん、そういったような状況になっでは、専門性はより高まっているけれども、あているのが見て取れようかと思っております。

まり技術的な専門性だけを追求してもいけない

それから、委員の要件について御議論がござのではないかという貴重な御意見をいただいた

いましたけれども、固定資産の価格等に関するところです。

住民の不服は、その問題の最も近い周辺にある「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

− 22 −

当該市町村の住民、納税義務者の中から選ばれるという趣旨でございまして、例えば地価の下たものによって審査・決定することが適当と落率がもっと大きいのではないかとする審査申いった考え方に基づき、かつては委員のうち3出案件がございまして、弁明書では、修正基準分の2 以上を住民要件と納税義務者要件を共にが定める方法による地価変動率を求めたところ兼ね備えた者から選任すべきこととされており0.95 となったと弁明されたわけなんですけれどました。

も、こういったときに、修正基準に照らしてのしかしながら、人口の少ない町村部を中心と宅地の区分、宅地価格の下落状況、修正率の算して、委員の適格者を選任することが困難な状出方法、その根拠について説明してくださいと況が出てまいりましたので、より幅広い角度かいったように、回答に際してはそういった具体

ら人材を求めることができるよう、平成 9 年の的な数値を挙げて説明することを求めたことが改正において、固定資産の評価に関して学識経ございます。

験を有する方も委員として選任ができることと【井口】 評価庁への質問の趣旨は岡田さんと同されました。 この際、少なくとも委員のうち3様になります。 川崎市では、評価内容や評価要

分の2 は、住民要件または納税者要件を満たす領に記載された評価の方法、これが基準解説な者から選任することとされておりました。 そし

どで確認できない場合に質問書を送って説明をてさらに、平成 11 年度の改正において、3 分の2求めております。

という要件も撤廃され、住民要件、納税義務者

実例としましては、家屋の例ですけれども、要件、それから学識経験ある方、この3 つのう

施工された鉄骨の表面に塗装を塗ることがある

ちいずれかの要件を満たす者から選任するといんですけども、その塗装の施工量、これを計算

う、こういう形になっていると、そういう制度する式が要領に載っていまして、これが基準解でございますことも併せて紹介させていただき

説にないものですから、これは何でしょうかとます。

いう質問を送った事例がございます。

【井手】 風早さん、御説明ありがとうございま【井手】 ありがとうございます。 中立性の確保した。

は納税者の信頼を得るという上で非常に大切な

ここで私から今の皆様の御意見についてお話ことだと思います。 神戸市のほうでは、土地、をお伺いしたいのですが、まず、岡田さんのほ

家屋、基準の解釈ということで、委員の間で役

うですけれども、行政不服審査の質問権を行使

割分担をしっかりされているということと事務するというお話がありましたが、実際にどのよ局の経験も非常に重要だというお話がありまし

うな内容の質問であったのかということを伺いた。 そういった大規模な自治体ではこういったいと思います。

たたくさんの方々を確保するということは可能

そしてまた川崎市さんのほうでも同様に評価だとは思うんですけれども、小規模自治体では庁に質問されることがあるのか、よろしければ委員の交代もあるということで、なかなかこう

教えていただけたらありがたいと思います。

いった多方面の人材を確保することに苦慮され【岡田】 評価庁から提出されました弁明書の記ていると伺っています。 不動産の活用が重視さ

載に関する委員からの疑問、それに対する回答れていて、昨今では特に建物の評価というもの

を、委員だけではなく、審査申出人とも共有すにすごく関心が高まっていて、今後さらに重要ることで申出人の反論機会の保障につなげていになってくることだと思います。

− 23 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

そしてまた、第Ⅰ部の冒頭でもありましたけいます。 まずは審査申出ができる事項につきまれども、固定資産税に関しては現在様々な情報しては、御案内のとおり、市町村長が決定した、をインターネットで収集することができるよう

先ほど固定資産税課長からもお話ありましたよになっていっておりまして、委員会としては、

うに、基準年度の価格がございます。

申立人の方々に理解していただく、ただ説明す家屋につきましては、在来分家屋は、建築当るというよりも、内容について納得して理解し初の建築費、評点数ですね、この算出についてていただける、そういった書類の工夫も必要だ

審査申出ができて、新築家屋は基準年度以外でなというふうに個人的には感じています。

あっても審査の申出ができると理解しておりまということで、非常に専門的な内容を、情報す。 その他の対象事項としましては、地目の変をよく知らない一般の方々にいかに理解してい換、家屋の改築・損壊、その他、これに類する

ただくかといった意味では、この委員会の重要特別の事情によって基準年度価格を修正した価性というのも非常に高まっていると感じており格ですとか、その年度に新たに固定資産税を課ます。

することになった土地・家屋の価格、あと地方
税法の417 条により決定、または修正した価格

論点 2

や、宅地については下落修正率があるかと思っ審査事項である価格に関すております。

る審査について審査項目については、固定資産評価基準に規定された評価手順が対象だと認識しておりま【井手】 次に、論点 2 として、審査事項であるす。 例えば土地であれば、地目の認定、地積の価格に関する審査について議論を進めていきま

認定、そして各地目別の評価方法があって、家す。 委員会の審査事項は、固定資産課税台帳に屋であれば再建築費評点数、損耗の状況による登録された価格についてのみとされています。

減点補正率、需給事情による減点補正率などがところが、実際に審理するに当たり、その価格あると思います。

はどのようにして審理されるのか。 例えば、土審査方法についての意見ですが、審査方法に地の場合ですと、固定資産評価基準にのっとっは、御案内のとおり、形式審査と実質審査があて、状況類似地区の区分ですとか、標準宅地のるかと思います。 実質審査の場合には、固定資選定や価格の決定、そして、路線価、また画地産評価基準に準拠した評価がなされているか否

計算の適否というものに加えまして、地積です

かの検証が中心になると思います。 特に土地のとか地目の認定、こういったものも価格を算出場合については、地目の認定、それと宅地につする上での重要な要素でありますので、審理対

いては、所要の補正の必要性、これらについて象になると思っております。この論点について、重点的に審理することが実務であるかと思いま

各パネリストから御意見を伺ってまいります。

す。 家屋の場合につきましては、やはり再建築

では、稲葉さんからお願いいたします。

価格方式、これを前提として、県税との連携で【稲葉】 まず順番として、審査申出ができる事

すとか、それから家屋の複合の状態、そして用項に関する意見、それから審査項目についての途の把握等について審理を慎重に行っているの

意見、審査方法についての意見、最後は課題のが実態かと思います。

認識ということでお話しさせていただこうと思「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）− 24 −

課題の認識については、まず評価過程が、評価庁が出された弁明書によって明らかになると場合については、決定書の委員会の判断の中で、いうことで、若干客観性というんですか、それ

例えば双方の主張に争いはなくて適正なものでが少しどうなのかなということを思っている次あると推認するとかというふうに受けて、価格

第でございます。 そのほか、周辺の市町村の実の算定にまでつなげていくこととして、事実認態の情報が非常に乏しいということ。さらには、定を含めてその適否を深く審理することまでは

固定資産評価基準に関する知見の高さ…委員の求められていないだろうと考えています。

知見の高さといいますか、これに判断が影響さ

ただし、先ほどの委員会による審査の対象はれてしまうこともあるとは伺っているところで登録価格の適否を判断するのに必要な事項全般

す。 あとは、住民・納税義務者、先ほど話があに及ぶべきという、この判示に鑑みますと、審りましたけれども、委員の役割、どのような視査申出人が争点としていない事項につきまして

点から参画すべきなのかという課題があるかなも、例えば双方の主張や基礎資料、調査票とか、と思っている次第です。

そういったところで把握した価格の適否に関係【井手】 ありがとうございます。 ただいまの稲するような疑義、これは審理の対象として取り葉さんのお話の中では、土地の場合は特に所要上げて、必要な資料などを求めて、委員会としの補正の必要性の検討ですとか、家屋の場合にて判断していく必要があるのかなと考えます。

は再建築価格方式を前提として県税との連携、実際に申出人が争点とした事項以外についそして用途の把握などを審理することが大切とて、市長のほうから弁明書に確認を要すると出いうお話がありました。

してきた事例がございまして、当該事項につい続いて、井口さんと岡田さんから御意見をおても審理の対象として審査を進めた事例がござ願いいたします。

います。

【井口】 まず審理の対象についてお話ししたい【岡田】 神戸市の実際の審理では、例えば土地

んですけれども、最高裁の判決、令和元年 7 月の場合、固定資産評価基準に沿って状況類似地

16 日の判決ですけれども、その中で、委員会は、区の区分、標準宅地の選定、価格の決定、その審査申出人の主張しない事由についても審査の

他路線価、画地計算の適否の審理を行ってござ対象とすることができると解すべきである。 まいます。 もちろん、地積・地目の認定も価格算た、委員会による審査の対象は、登録価格の適出の大きな要因でございますので、審理の対象否を判断するのに必要な事項全般に及ぶというとしております。 地目認定は、その後の評価方べき。 このような判示がされておりまして、土法に大きく影響しますので、極めて重要で論点地の場合であれば、地積・地目の認定、この辺になる場合も少なくございません。 本市では、は言うに及ばず、価格の適否に関わる事項、こそういったこともありますので、実地調査を行

れは審理の対象になると考えているところでごうということで対応してございます。 地積が問ざいます。

題になるケースが平成 30 年度に実際 1 件ございしかしながら、全て審理の対象と言われましまして、実際の地積が登記地積を上回る可能性ても、例えば登記簿に登記されている地積がそがあったものですけれども、不利益変更ができのまま価格の算定に使われていると。 また、そないということを理由にこれについては審理をれが特に争点にもなっていない。 また、提出さ避けることができました。

れた資料からも特に疑義もないと。 このような− 25 −

ただ、神戸市は農村地域も広くございまして、「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

こういった地域におきましては、土地の一部をメントをいただきたいと思います。

交換しても登記しないケースがあると聞いてご【風早】 神戸市さん、川崎市さん、実際の委員ざいます。 もし実際の地積が登記地積を下回る

会での審査の対応について私のほうとしても勉可能性があるなら、価格を審理する以上、地積強させていただきました。 当初申し上げたとおに関する判断、これも避けては通れないのではり、法律上は価格が対象となっておりますけれ

ないかと考えます。

ども、価格以外の事項、例えば実際と異なる地家屋につきましては、建築時の評点表、再建

目・地積を基礎として評価されたことを理由と築費評点補正率及び経年減点補正率の適用等、して価格に不服がある場合、当然審査の申出とそういった計算の工程につきましても審理してすることができると解されております。

ございます。 評点表につきましては、審査申出

また、先ほど御紹介いただいたような判例、人から不服事項が示されれば、もちろんそれにこういったものに基づいて、またさらには審査ついて審理を行いますが、対象が価格というこの申出の内容、ケース、ケースに応じて適切にとでございますので、仮に申出人から不服事項対応されているということ、受け止めさせていが示されなくても、明らかな誤りがないかといただきました。 ありがとうございました。

うことで委員は確認しております。

【井手】 では、ただいま論点 2 に関して、意見以上です。

交換させていただきましたが、ほかに質問や御【井手】 ありがとうございます。 井口さんのほ意見などがありましたらお願いいたします。

うからは、土地の場合、地積・地目認定などの私のほうから1 点、岡田様にお伺いしたいん

価格の適否に関わる事項は審理の対象と考えてですけれども、例えば、実際に争点にはなっている。 そして双方の主張等から把握した価格のいないけれども、現地調査に行ったところ、状適否に関わる疑義については審理の対象として況が違っていたということは、農村なんかを抱取り上げるとの話があり、積極的に対応されてえていてあるということでしたが、そういったいると感じました。

場合にもやっぱり対応されているということな

岡田さんからは、土地の場合、路線価の付設んでしょうか。

等、固定資産評価基準の評価手順、そこの事項【岡田】 そうなりますね。 現地に行って初めてに従って適否の審理を行っていて、地積・地目分かってしまったというようなこともございまの認定も価格のための重要な要素なので審理対す。

象としているというお話がありました。

【井手】 現地調査も非常に大切なんだなという

そのほかに、非常に興味深かったんですけど、ことを痛感しました。 価格といっても、実はそ地積の具体的な取扱いの事例などもありまし

れを判断するための様々な基準ですとか、そのて、大変参考になりました。

根拠資料、そういったものについて現場ではか

また、家屋については、建築時の評点表です
とか、再建築費評点補正率及び経年減点補正率

なり丁寧に検証が行われているということが分
かってきました。

の適用等の計算工程についても審理していると自治体と固定資産税に関しては、皆様御存じいうことで、大変丁寧な審理を行っているのだのように最近非常に大きな動きがありまして、

なということに大変驚きました。

まず第 1 に、不動産に関する大きな法改正が行

この論点について、次に総務省のほうからコ「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

われております。 皆様、全国的に空き地とか耕− 26 −

作放棄地というものが増えているということは

論点 3

ニュースでよく御存知と思いますけれども、そ委員会体制の充実・強化についてういったことで不動産の低利用が広がっているという中で、所有者の管理責任というものが法改正の中でより求められるようになっておりま【井手】 それでは、論点 3 に移らせていただき

すし、所有者不明の土地、こういったものもどます。 このように委員会に求められる役割でうしていくかということで、その解消に向けてすとか専門的な内容というものが多様化、深く

大きく法律が踏み出してきているという状況になっていくにつれて、委員会体制をより充実・あります。 その前提となる地籍調査というも強化していくということは不可欠な状況になっのも積極的に国の指導で進められているというてきております。 そして、パネリストから種々ところです。 そうしますと、やはり台帳の整

御説明、御指摘をいただきましたが、論点 3 の備ということで、そもそも台帳に載っている情体制の充実・強化について次に議論を進めてい報が変わっていくということも増えてくるといきます。

うことなので、今まで自分が持っていることす固定資産税の信頼を確保するためには、委員

ら知らなかったということも、実は相続を何代会の適切な運用とか評価というものは極めて重も経る中でそういった方が増えてきて、いろい

要ですが、経験が少ないですとか、事務職員のろな調査で初めて自分が所有者になっていると異動、そういったこともあってなかなか対応のいうことを気がついたり、あるいは地籍調査を能力を蓄積していくことが難しい。 それによっ行うと、今までと違ったものになっているといて審査が遅れがちになるということもあるよううことを認識されるという局面が、この後増えに伺っています。 そこで、この論点 3 では委員てくるのではないかなというふうに個人的には会体制の充実と強化のことについて、各パネリ

ちょっと懸念を抱いているところです。

ストから御意見、御提案をいただきたいと思い

そしてまた、自治体の連携ということで、今ます。 それでは、稲葉様からよろしくお願いい回は非常に大規模な自治体のパネリストに参加たします。

していただいておりますけれども、小規模自治【稲葉】 冒頭申したとおり、人口 10 万人弱の自体はどこも非常に苦しくて、人員が少ないとい治体の委員をやっていますが、その経験から提うことで、専門職員が特に減っているというこ案させていただくのは、先ほど少し話をさせてとが大変大きな課題とされています。 それをいただきましたが、審査委員会の広域体制の構解決するために様々な…実はいろいろなところ築を提案したいと思っております。

で広域連携というものが真剣に進められていま

この具体的な方法、根拠は、審査委員会の共す。 広域連携と一口に言いましても、簡単な連

同設置、法的には地方自治法の第 252 条の7 第 1

絡協議会に始まって、非常に深度の深いものま項によると思っております。

で様々なタイプがありますので、実際に法的な目的は、固定資産税評価等に精通した人材確面も関係者はしっかり踏まえながら話を進めて保、先ほどから課題ということでお話しさせていく必要があると考えております。

いただいておりますけれども、それとあと広域的な評価情報等の共有、これを目的として、手続は関係団体の協議により規約を制定していく− 27 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

ことになると思います。 具体には、共同設置す任者でも見やすいマニュアルですね、こういっる機関の名称ですとか、設置する普通地方公共たものがあれば、初めて事務局に携わる職員で団体や執務場所、それから機関を組織する委員、も事務作業を安心して円滑に進められるのかな

その他、構成員の選任方法とか、身分の取扱いと考えています。

とか、いろいろ様々ございますけれども、これ一方で証拠などを的確に管理するスキルといらを規約として制定して、その後、議会の議決

うのは、これはやはり固定資産税の評価実務にを得るという、このような手続になるのかなと携わっていただくのが一番なんですが、ただ職思っております。

員が少ない自治体であったり、人事異動も思う

なお、この場合、委員定数と市町村から選任すに任せませんから、やはりそういった一定のスる委員数の割当てなど、関係市町村間で合意のほ

キル、経験を積んだ職員を事務局にというのがか、具体的な経費の負担ですとか、納税者、税務難しくなってきています。

当局、あとは議会、いろいろ多面的な観点からの検討は必要になるのかなと思っております。

そこを研修で補うとなれば、土地・家屋の、やはり頻度の高い争点ってあるんですよね。 そそのほか、一部事務組合等による方法も可能

ういったものの実例をモデルとした事例研究で性があるのかなと思っている次第です。

すとか、実際の審査に生かすことができる内容【井手】 ありがとうございます。 続きまして、であれば、委員、書記ともに効果が期待できる

井口さん、岡田さん、御意見をお願いいたしまのかなと考えています。

す。

ただ、そうは申しましても、規模の小さい自【井口】 まず、研修の話をしたいんですけれど治体においては何年も申出が出てないなんていも、書記が大事という話を何度かしているんでうことも聞いておりますので、審査申出がまれ

すが、書記には、審査申出書などの受付、資料であるにもかかわらず、いわゆる受皿、委員会の管理など、事務作業を的確に進めるスキル、を設けられている。 こういったものが先ほどか

それと、争点の判断に必要となる事実や判断基ら話のある共同設置によって、広域体制で委員

準、こういったものを的確に整理する、このよ会運営することで、事務処理が集約・効率化さうなスキルが求められるんだと考えています。

れますし、また、委員や書記の確保の面で苦労

前段の事務的な知識、スキルですが、審査申されている自治体、その負担も軽減されるのか出書の受付から、あとは形式審査、また弁明書

なと思います。

の依頼の文書の作成とか、最後の決定書の送付、あと1 点、審査決定事例の共有について検討

それこそ配達証明で送ったほうがいいとか、そされてもいいのではないかなと考えています。

ういったところまで事務局の事務を中心とした同様の争点について審査事例を参考にすること研修があってもいいのかなと思っています。

ができれば、審査期間の短縮であったり、またこんなことを申しておりますけども、実は今は委員会間の判断の均衡、こういった効果も期

年度の評価センターさんの固定審の研修の運待できるので、委員会の強化にもつながる。 そ営、私がやらせていただいたんですけど…今さういったことが考えられるのかなと思います。

らながらこんなことを言って、非常に、その辺川崎の事例が他都市で参考にされるとなると、強めに講義すればよかったなと反省しているん

ちょっと構えてしまう部分もあるんですけれどですけれども、こういった研修とか、あとは初も、ただ、共有化の効果ということを考えると、「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

− 28 −

実現する意義は大きいと思いますので、共有化修による資質の向上、そして他の自治体委員会する仕組みが整備されればなと考えます。

の審査事例、これはベンチマークのための情報

あと、共有化の効果について思っていること

共有化、これ、先ほどもおっしゃっていただいがもう一つありまして、言うまでもないんですておりますけども、これらが有効だと考えておが、固定資産税の価格は評価基準で求めることります。

とされています。 ただ、現実、ある程度の市町

特に私どもの委員からは研修が非常に有効だ

村長の裁量によることが前提になっているものと伺っているところで、毎年参加を希望されるとも考えています。 そうすると、その裁量判断

委員さんもおられます。

というのは、結局、各自治体の評価要領でルー

ただ、先ほど井口さんもおっしゃられたよう

ル化されているんだと思います。 川崎市も同様に、こういった他の自治体の審査事例について、でございますが。

評価基準に記載のない事項につきましては、各

この審査申出の争点が、評価要領のルールに自治体のルールがばらばらという部分もござい基づいて評価されている場合は、委員会のほうますので、共有化については、その有効性も一では、このルールについて、いわゆる市長の裁部限定的なところも出てくるのかなとは考えて量権の逸脱がないか、その辺を見ていくことにございます。

なるんだと思うんです。 裁量権の中で幅はある【井手】 ただいま稲葉さんのほうからは、審査と思うんですけれども、審査事例の共有、これ委員会の広域体制を具体的にどのように構築しが実現すると、他都市での実例なんかを見ながていくかということ、井口さんと岡田さんのほら、結局ルールも検証されることになるので、うからは、自治体の御経験を踏まえて委員会を結果としては固定資産税の評価の均衡というも共同設置する、そして審査事例を共有化していのにもつながるのかなということをちょっと期

くということが有用ではないかという御意見を待している次第です。

いただきました。

【岡田】 先ほど専門性・中立性のところでも述そこで、今後の方策などについて総務省のほべたところでございますけれども、神戸市におうからぜひコメントをお願いいたします。

きましては、特にこういった体制について大き【風早】 資料 5（固定資産評価委員会に対するく問題を感じたことはないというのが正直なと審査申出件数の推移）について御説明をさせてころでございます。

いただきます。 この資料は平成 6 年以降の3 年

ただ、審査の遅延の原因につきましては、大ごとの基準年度と、それから21 年度以降の毎年

規模家屋の申出件数の増大もあると考えてござ

度、令和元年までの毎年度の件数を書かせていいまして、これについては今後も増えると予測

ただいております。

してございます。

21 年度以降の件数、特に御覧いただくと分か

固定資産税の信頼確保のためにも、委員会のるとおりですが、いわゆる据置き年度について

適正な運用、充実・強化というのは、こちらはは、基準年度または第 2 年度の価格が据え置か

本当に極めて重要でございますので、広域体制

れた価格については、審査申出の対象となってによる事務処理を行うことでの効率化・集約化、おりませんので、評価替えの初年度である基準

おっしゃっていただいているところかと思いま

年度、こちらで審査申出の件数が多くなっておす。 それから、委員及び事務局職員の教育・研ります。

− 29 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

平成 6 年度の審査申出件数が、これは突出しだいておりまして、引き続きこういった場で皆て多くなってございますが、土地の評価を見直さんの知識が共有されたり、経験が蓄積される

して、いわゆる7 割評価とした年でございます

ことがいいのかなと考えてございます。

ので、そういう事情で当然でございますけれど【井手】 ありがとうございます。 論点 3 についも、それ以降は、審査申出件数自体は右肩下がて、各パネリストから研修の有効性、情報共有、りの傾向にあります。 一方、評価替え年度、3

広域化についてメリットと実際に進める上での

年に1 回の評価替え年度においてはやはり審査

留意点を具体的にお示しいただきました。 やはの申出件数が多くなってございますし、今後、り何度も申し上げますが、委員会に高い専門性

例えば地価の上昇局面ですとか税額が増大したが求められて、ノウハウの蓄積を必要とする中ような局面においては件数が増えることも想定

で、人が替わっていく、そういったところでどされるものですから、やはり皆様御議論いただ

うしたらこういったノウハウを蓄積して充実しいたとおり、各団体における知識の蓄積、経験ていくかということで、研修の重要性というのの蓄積というものは重大な課題であると認識をはとても皆さん感じているところだと思います。

しております。

審査申出も、先ほど件数もありましたが、大お話の中で出ました経験の蓄積ですとか審査

規模な自治体と小規模な自治体では本当にばら委員確保の観点からの共同設置ですとか、それつきが多くて、こういったことを丁寧に対応しから一部事務組合、そういった手法についてもていくのは負担もかなり大きいなと思います。

有効であると考えておりまして、実際に共同設

既にお話もありましたが、土地と家屋では求置の事例ですとか、それから、広域連合で設置められる知識というのも違いますし、対応もをされている、こういった事例もございます。

違ってくるかなということで、同じメンバーがこういった事例も参考にしながら、関係市町村

全ての案件を同じように対応するというよりにおいて共同設置をするかどうかの検討も含めも、むしろ私としては、専門性を生かして、委て御議論いただければなと思います。

員のプールの中からプロジェクトチームといっ

また、仮に共同設置に至らずとも、これも先た形でしっかりと丁寧に対応していけるようなほどから幾つか御議論出ておりましたが、近隣体制をつくるということが非常に有効で、それ市町村との交流、意見交換、情報交換、こういっがひいては固定資産税の信頼の高まりにつなたものを通じて、審査の流れですとか進め方、がっていくのではないかと思っています。

こういったものについて共有をしていただくな

ただし、今のパネリストのお話にもありました

ど、複数の市町村で経験を共有していただくとが、申出には様々な特殊事情もありますし、所いう対応も考えられるのかなと考えております。

要の補正など、自治体間で違う部分もあります。

また、研修についても御議論ありました。 資

一方、個人情報の保護ということで、どれだ

産評価システム研究センターで実施されておらけ詳細な情報を共有できるかというところも非れます研修、評価審査委員対象のものと、それ常に難しいところではありますけれども、事例から、事務局職員を対象としたもの、あるよう研究といった形で進めていきますと話はうまいでございますが、毎年開催されているのは、先方向に進んでいくのかなと思いました。

ほど井口さん、講師されているとお聞きしましそして委員会としては、住民に理解していた

たが、固定資産税課からも講師派遣させていただくために実際に、具体的にどのようなエビデ「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

− 30 −

ンスを求めていくのかということも重要だといであるということ。 そして、現行固定資産評価

うことで、情報共有は本当に大切なんだなとい

基準には合理性があるという最高裁の判断があうことを痛感いたしました。

ります。 固定資産税評価は、不動産取得税、そ第Ⅰ部では、固定資産評価審査委員会の現状

れから相続税、贈与税、各種会計制度まで広くと課題としてまず総務省から制度について概要

活用されていることからも市場取引を支援するを御説明いただきました。 その後パネリストの要素が大きいということが特色として挙げられ皆さんから委員会の運営の現状について御報告るかと思います。 固定資産税のみならず、他のをいただき、3 つのことを論点として議論をさ税目ですとか、市場取引に関わるという意味かせていただきました。

らも、固定資産税…固定資産税評価はいかに重まず論点 1 として委員会の中立性と専門性の要であるか。 評価は、納税者のみならず、他の確保の問題、論点 2 として審査対象事項、論点

社会的役割があるという、こういった特性があ3 として委員会体制の充実と強化を検討したとるということ。 これを1 点目にお話しさせていころです。 そして、提言として、広域化、ある

ただいた次第です。

いは共同設置について具体的な御意見をいただ
きました。

こ の 特 性を 踏ま え て、2 点 目と し ま し て は、
審査委員会の存在意義であります。 固定資産税
評価の社会的役割から、審査委員会は、今後と第Ⅱ部

も専門性ですとか、住民代表性、それから中立審査委員会の今後のあり方性を持って直接裁決する機関としての役割を果等についてたしていくことが必要だとは思っております。
一方で、平成 26 年ですかね、行政不服審査法【井手】 ここからは第Ⅱ部として、固定資産評の改正がありました。 その改正の趣旨等に沿っ価審査委員会の今後の在り方について議論を進てみると、審査請求とは別に固定資産評価審査

めてまいります。 固定資産評価審査委員会は今委員会を置く意義があるのかどうかという疑義

後どのようにすべきか、また将来の展望についも生じているという議論も聞くところでございてパネリストの皆様から御意見を頂戴します。

ます。 こうした視点から、存在意義について改稲葉さんからお願いいたします。

めて検討することも必要ではないかと考えてい【稲葉】 私からは課題提起も含めて、今後の在る次第です。

り方などということで3 点お話しさせていただ
ければと思います。

3 点目は、固定資産評価審査委員会の今後の在り方についてです。 私としては、固定資産税

1 点目が固定資産税制の特性、それから2 点目

評価等に精通した人材確保、何度も何度も同じが審査委員会の存在意義。 存在意義って何か言話になりますが、人材確保とか納税者の信頼確い過ぎかもしれません…。 3 点目として審査委

保といった課題に対応するためには、やはり共員会の今後の在り方について、お話しさせてい同設置による審査委員会の広域化が必要だと考ただければと思います。

えます。 審査委員会の広域化を実現すること

まず、1 点目の固定資産税制の特性ですけれによって…先ほどちょっとお話が岡田課長からども、固定資産税は、御案内のとおり、賦課課もあったと思いますが、評価の広域化は、それ税方式でありまして、地方公共団体の安定財源

ぞれ地域によって違うとかいうこともあるかも− 31 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

しれませんので、まずは委員会の広域化を実現

実際にはバイブルである固定資産評価基準解することで、次のステップとして評価業務の広説、ここで判断のよりどころにたどり着けない域化につなげていくためのトリガーとなることことがあるわけでございます。 ある程度評価庁が、肝要だと思っています。

の裁量判断、これは前提になっていると考えざ【井口】 私は、本日の議論を踏まえて、やはりるを得ませんけれども、実際に審査申出人と評委員会の強化というのが大事なんだなと改めて

価庁が、それぞれ基準解説を基に主張し合って思った次第ですけれども、審査申出制度は、納いるなんていうのを見ると、やはり評価の簡素

税者にとって価格についての不服の救済制度で化、分かりやすい評価が大事だなと感じている

あって、同時に納税者の固定資産税に対する信次第です。

頼確保のためにという面もあります。 中立性の審査委員会が納税者の権利保護、あと、固定確保は言うまでもないんですけれども、不服を資産税における課税の適正を期すということで受け止める委員会の審査体制の強化、やはりこございますので、その推進には、評価が簡素化

れは必要だなと考えています。

されて、評価庁がそれを確実に評価する。 その審査体制の強化については、団体の規模にも上で納税者の不服を受け止める委員会の審査体よるのかもしれませんけれども、広域化は人材制が強化・充実される。 これが必要だろうなと確保だけではなくていろんな面で有効だと思わ考えています。

れますし、また決定事例の共有化も、実現すれ【岡田】 私からは、重ねてにはなるんですけれ

ば、強化に寄与するものと考えますので、今後、ども、専門性の確保という点におきまして、委実現に向けて動いていくことを期待していると員からも研修が有効であると聞いてございます

ころではあります。

ので、これら研修によりまして、委員会の専門

また、審査体制の強化と併せて必要だと考え性の維持・向上を図りつつ、また中立性を確保ますのは、固定資産評価の簡素化、家屋のほうして、今後も公正で適正な決定を行っていきたで簡素化されているという話を冒頭しましたけ

いと考えてございます。

れども、やはり簡素化というのは必要だろうな

甚だ簡単ではございますが、以上です。

と思っています。 固定資産の価格は、固定資産【風早】 それでは、私のほうからも。 お話出ま

税の課税標準の基礎となるものなので、やっぱしたとおり、固定資産税は、住民に最も近い基

り分かりやすいものじゃなきゃいけないと思い

礎自治体、市町村の最も大事な基幹税でありまます。

す。 そして、この間お話もありましたとおり、

最初のほうで、鉄骨の見えがかり部分の塗装

固定資産評価審査委員会制度は、固定資産税制の施工量の話をしましたけど、あれは結論とし

度の運営の一層の適正・公平化を目指す、そうては平成 3 年の地方税質疑応答集がソースであいうものであると同時に、固定資産税制度に対るということでしたが、これは去年の話なんでする納税者の皆さんの信頼確保のためにも大変

すけど、これを見ても、固定資産の評価は簡単

重要な制度だということを、改めて本日の議論ではないなと改めて思った次第です。 本当に率を通じて認識させていただきましたし、また、直に思っています。

川崎市さん、神戸市さん、実際の審査委員会の委員会の審査は、基本的に評価基準に依って運営に当たってもそういったところを留意されいるかを判断するものではありますけれども、て対応されていることを改めて感謝したいと考「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）− 32 −

えております。

このように人口減少と技術革新といった環境議論の中で、審査委員の確保ですとか、事務の変化の中で基礎自治体に求められる役割とい局体制の充実、構築が困難だというようなお話

うのは、さらに高まってきています。 そして、もありました。 またさらには蓄積がままならな

その財源として固定資産税は、本当に、何度もい、こういったお話もございました。 審査委員

申し上げますが、極めて重要な財源の1 つです。

会の体制の充実・強化というものは引き続き重そして近年は、住民主体ということで、行政要な課題だと考えております。

サービスの在り方も、官民連携ですとか、住民共同設置ですとか、広域連合、一部事務組合を中心にしたといった形で、方法のやり方もか等の議論もございましたが、共同設置に至る、なり変化を迎えてきていると思いまして、そのまたは広域連合の設置に至るには、やはり関係

中では住民の方々に、より積極的に関心を持っする自治体の皆様で認識を深めていただいて連て関わっていただくということの大切さも分携を強化していただく、その取組を始めていた

かってまいりました。

だくことが必要であり、本日の議論が市町村に住民の方々に、現在住んでいる自分たちの町

おいてのきっかけになればなと願っておる次第

を愛していただき、ここに長く住みたいんだとでございます。

いう気持ちを持っていただくためにも、やはり各市町村におかれては、納税者の信頼確保の納得して納めていただくということが何よりもためにも、今後とも知恵を出し合っていただいて、

大切で、そのための説明責任がどれほど大切

体制の充実・強化に当たっていただければと思いかということは言うまでもないことだと思いまます。 総務省としても引き続き各団体の取組をす。

フォローしてまいりたいと思っております。

本日の御提案の中で広域連携ということがあ

私からは以上でございます。

りました。 実に様々なタイプがありまして、実
際にいろいろな…各省庁横断的にも進められているプロジェクトもあります。 固定資産評価審

まとめ

査委員会というのは行政からの中立性というも【井手】 皆様、ありがとうございます。

のを高く求められている制度です。 そのために本日は長時間にわたりまして、固定資産評価

は、やはり広域連携というのが、非常にほかの審査委員会の現状と課題について、学識経験者

ケースよりも重要で効果的ではないかなと思っや実務の立場、さらには所管官庁である総務省ていまして、パネリストの皆さんからもありまのほうから貴重な御意見と御提案をいただきましたけれども、今回のこのパネルディスカッショ

した。

ンが、そういった議論を始めていただく重要な

日本経済は今大変な局面を迎えております。

きっかけの1 つになればなと感じております。

技術革新ということで Society5.0 という新たな産業革命を迎えております。

今回御参加いただいたパネリストの皆様、そして準備に関わっていただいたたくさんの方々

一方で、皆様、本日もオンラインになっておりに心から御礼を申し上げたいと思います。

ますけれども、感染症拡大、それによってステイ以上をもって本日のパネルディスカッション

ホームということで不動産に関する関心というのを終了させていただきます。 長時間にわたり御も実は今まで以上に高まってきています。

視聴ありがとうございました。

− 33 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

（資料 1）

固定資産評価審査委員会制度の概要
固定資産評価審査委員会の意義
固定資産税の課税標準である価格は固定資産評価基準に基づき評価されることとされているが、この評価は、技術性・専門性が高いという側面を有している。そのため、固定資産税の運営のより一層の適正公平を期し、納税者の評価に対する信頼を確保する趣旨から、価格に対する納税者の不服については市町村長において処理することとせずに専門性を有する独立した中立的な機関によって審査決定するために、各市町村に中立的・専門的な第三者機関として固定資産評価審査委員会が設置されている。

固定資産評価審査委員会の設置①

固定資産評価審査委員会の合議体

委員の定数

① 合議体

３人以上とし、条例で定める。

②

審査の申出の事件は、委員のうちから固定資産評
価審査委員会が指定する者３人をもって構成する合議体で取り扱う。

委員の選任要件
当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者

③

② 審査長
合議体を構成する者のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者１人を審査長とする。

委員の任期３年(ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。)

固定資産評価審査委員会に対する審査申出①

審査申出事項
固定資産課税台帳に登録された価格（都道府県において評価される場合等を除く。）
ただし、据置年度（評価替えのない年度）においては、地目の変換等の特別の事情があって評価替えをすべきものであることを申し立てる場合を除き、審査の申出をすることができない。

②

審査申出期間台帳登録の公示の日から納税通知書の交付後３か月まで（平成28年４月１日から「60日」→「３か月」に改正）※ 固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後に修正して登録された価格の場合等については別の定めがある。

③

執行不停止の原則④

不服申立て、争訟の方式

審査の申出があっても、固定資産税に係る地方団体の徴収金の徴収は停止しない。
・ 不服申立てにおいては、固定資産評価審査委員会に対して審査を申し出ることができる事項についての不服を理由とすることができない。
・ 固定資産評価審査委員会に対して審査を申し出ることができる事項について不服がある納税者は、固定資産評価審査委員会に対する「審査の申出」及びその「決定の取消しの訴え」によることによってのみ争うことができる。

（資料 2）

固定資産評価審査委員会の審査の決定の手続
納税者 固定資産課税台帳に登録された価格に不服審査申出 台帳登録の公示の日から納税通知書の交付後３か月まで

固定資産評価審査委員会
形式審査（以下「審査委員会」という。)

書面審理

・提出期限
・審査申出書の欠陥・・・審査委員会は、市町村長に対して弁明書の提出を求めるものとする。
市町村長から弁明書の提出があったときは、その副本を審査申出人に送付しなければならない。
審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。

実質審査
書面審理
・審査申出書・市町村長の弁明書・審査申出人の反論書

・ 審査委員会は、審査のため必要がある場合に審査委員会は、審査
は、審査申出人及び市町村長の出席を求めて公申出人の求めがあっ
開による口頭審理を行うことができる。
た場合には、当該審・ 口頭審理においては、固定資産評価員その他査申出人に口頭で意の関係者の出席及び証言を求めることができる。
見を述べる機会を与えなければならない。 ・ 口頭審理の指揮は、審査長が行う。

審査申出人の市町村長に対する照会権審査申出人は、市町村長に対し、その主張に理由があることを明らかにするために必要な事項について照会することができる。

審査に必要となる審査委員会の権限

意見陳述の機会の付与
申請があった場合に口頭による意見陳述の機会の付与

口頭審理

事実審査

・公開による・職権による

・実地調査
・資料調査

審査委員会の心証形成

審査の決定（書面、理由附記）
却下 棄却

市町村長

台帳の修正登録・ 審査委員会は、固定資産の評価に必要な資料を所持する者に対し、審査に関し必要な資料の提出を求める
ことができる。
・ 審査委員会は、固定資産評価員に対し、評価調書に関する事項についての説明を求めることができる。

10日以内

全部又は一部の認容決定処分の取消訴訟
行政事件訴訟法

６ヶ月以内「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）・ 審査委員会は、申出を受けた日から30日以内に審査の決定をしなければならない。それまでに決定がないときは、却下決定があったとみなすことができる。
・ 審査委員会は、審査決定をした場合、10日以内に、審査申出人及び市町村長に通知しなければならない。

− 34 −

（資料 3）

固定資産評価審査委員会の現状と中立性の確保について
令和２年３月31日現在(構成比)（%）
団体数

令和元年10月１日現在(構成比)（%）
団体数○

行政委員会として独立した事務局組織を設けている。

○

事務局を、自治体内の、評価・賦課担当課以外の課で担当している。

○

事務局を、評価・賦課担当課内の、評価・賦課担当係（班）以外の係（班)で担当している。

○

事務局を、評価・賦課担当係（班）内の、評価・賦課担当者以外の者で担当している。

92

(5.4)

85

(5.0)

○

事務局を、評価・賦課担当者が担当している。

195(11.4)

201(11.7)

○

その他

18

(1.0)

22

(1.3)

1,715

(100.0)1,715(100.0)

合計

172(10.0)

169

(9.9)

1,093

(63.7)

1,085(63.3)

145

(8.5)

153

(8.9)

※ 東京都特別区及び鳥取中部ふるさと広域連合（１市４町）は、１団体として計上している。

地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄） （平成22年４月１日付総税市第16号・総務大臣通知）
第３章

固定資産税

／

第５節

評価及び価格の決定

41 固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために市町村に固定資産評価審査委員会を設置することとされているのは、課税要件の早期安定を期するとともに審査の中立性を担保するためであることから、その事務局は固定資産税の評価・賦課を担当する課以外の課等において行うなど、その組織運営についてその趣旨を踏まえて対応すること。（法423①）（資料 4）

固定資産評価審査委員会の委員数別団体数等(令和２年３月31日現在）

１．委員数別団体数
委員数
団体数

３人

４人

1,487

５人
51

６人
42

8人

７人
99

9人
0

2

10人

12人
0

20

15人

14人
10

1

18人
2

合計
1

1,715

※ 東京都特別区及び鳥取中部ふるさと広域連合（１市４町）を１団体として計上している。

２．団体が重視した委員の経歴（複数回答） ｎ=4,431団体② 税理士③ 農林漁業⑥ 土地家屋調査士⑤ 商工業⑦ 司法書士⑧ 建築士

経歴① 元当該市町村職員

団体数

838

507

371

343

270

294

266

209

構成比

(18.9)(11.4)

(8.4)

(7.7)

(6.1)

(6.6)

(6.0)

(4.7)

④ 他団体の元公務員⑬ 不動産業⑭ 宅地建物取引士⑯ 公認会計士

団体数

182

176

136

134

78

71

37

40

構成比

(4.1)

(4.0)

(3.1)

(3.0)

(1.8)

(1.6)

(0.8)

(0.9)

経歴

⑨ 弁護士

⑩ 不動産鑑定士 ⑪ 農協役員又は職員 ⑫金融機関の職員

経歴⑰ 大学教員等

団体数

24

⑱ その他
463

4,439

構成比

(0.5)

(10.4)(100.0)⑮ 元地方議会議員

合計※「⑱ その他」の主なもの
行政書士、会社役員、漁協役員、建設業役員、元行政区長、元商工会職員、元土地改良区職員、金融機関の元職員、学識経験者、税理士事務所に勤務する者 等− 35 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

（資料 5）

固定資産評価審査委員会に対する審査申出件数の推移(単位：件）
平成６年度（基準年度）

平成９年度（基準年度）

平成12年度（基準年度）

平成15年度（基準年度）

平成18年度（基準年度）

平成21年度（基準年度）

平成22年度（第２年度）

平成23年度（第３年度）

平成24年度（基準年度）

平成25年度（第２年度）

平成26年度（第３年度）

土地

20,857

10,741

4,626

3,397

2,336

3,256

744

679

3,693

526

571

家

屋

1,673

3,412

1,787

1,415

889

1,303

270

262

1,254

208

145

償却資産

3

1

16

5

8

2

4

13

2

3

4

22,22913,255

5,845

4,549

2,761

4,357

986

929

4,650

710

671

平成27年度（基準年度）

平成28年度（第２年度）

平成30年度(基準年度）

令和元年度(第２年度）

合計

平成29年度（第３年度）

土

地

2,146

334

274

1,528

334

家

屋

667

126

98

806

81

償却資産

5

1

0

3

2

2,726

435

353

2,092

378

合

※

計

１件の審査申出が、土地・家屋・償却資産の複数にわたる場合、それぞれに１件として計上しているため、合計とは一致しない。

（資料 6）

川崎市固定資産評価審査委員会の概要
１ 委員数と属性
１２名（弁護⼠4名、不動産鑑定⼠３名、⼀級建築⼠１名、税理⼠３名、公認会計⼠１名）

２ 件数等（平成27年度〜令和３年度）
年度

総数

H27

20

H28

0

⼟地
12

（令和３年８月２５日現在）
資産別

家屋

却下・取下

棄却

8

3

15

5

H29

1

1

H30

16

1

15

H31

3

1

2

R02

3

決定別

認容

審査中

2

1

3

2

6

5

1

2

1

R03

6

3

3

1

合計

49

18

31

11

24

9

5

5

構成⽐

100

36.7

63.3

22.4

49.0

18.4

10.2

※ 口頭審理は平成12年度以降実績なし。

３ 審査期間
概ね４〜７ヵ⽉だが、⼤規模な事業⽤家屋等で２年程度を要した事例が複数あり。

「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）

− 36 −

（資料 7）神戸市固定資産評価審査委員会の概要
１．委員数と属性９名（不動産鑑定士、一級建築士、弁護士が３名ずつ。）
２．件数等（令和３年８月２日現在）
年度
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
Ｒ０１
Ｒ０２
Ｒ０３
合計
構成比

総数

234
39
12
305
8
10
31
639
100%

資産別

決定別

土地

家屋

197
30
10
280
6
10
28
561
87.8%

37
9
2
25
2
0
3
78
12.2%

取下・却下

16
4
5
44
6
0
1
76
11.9%

棄却

認容

200
35
6
142
2
9
0
394
61.7%

18
0
1
119
0
1
0
139
21.8%

審査中

0
0
0
0
0
0
30
30
4.7%

※口頭審理は実績なし。
３．審査期間
概ね３か月程度（原則、実地調査も実施）。

− 37 −「資産評価情報」2022.1（246 号別冊）