2010年 6 月

欧州復興開発銀行
2016 年 6 月 29 日満期ブラジル・レアル建ディスカウント債券（円貨決済型）

販 売 説 明 書目次

売出要項················································································································································ 1
本債券の要項········································································································································ 2
日本国の租税······································································································································ 10
その他 ················································································································································· 10
欧州復興開発銀行の概要·················································································································· 11

本販売説明書（以下「本書」といいます。）は、売出人により日本国の投資家の便宜のために作成されたものであって、上記債券の販売に関するすべての関連する情報を記載したものではなく、当該投資家の投資判断に必要と思われる情報の一部を翻訳または記載したものです。本書の内容の正確性
および完全性について欧州復興開発銀行（以下「発行者」または「EBRD」ともいいます。）の確認を得たものではありません。
本書中の本債券の要項は、EBRD のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する 2009 年 8 月 11 日付基本目論見書（Base Prospectus、本書中において「基本目論見書」といいます。）
中の債券の要項に、本債券に適用される条件決定補足書（Pricing Supplement、本書中において「プライシング・サプルメント」といいます。）の内容を組み込み、要約したものです。
欧州復興開発銀行の基本目論見書および 2009 年年次報告書（Annual Report 2009）（以下「年次報告書」という。）はインターネット・ウェブサイト（URL：http://www.ebrd.com/markets/investor/index.htmの頁）より入手可能です。
本売出しに当り、いかなる者も、本書に記載もしくは引用されていない情報を提供し、または記載
もしくは引用されていない表明を行うことは認められていません。
売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘が承認されていない法域において、または売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘が違法となる者に対しては、本書は、本債券の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘を行なおうとするものではありません。

本書において、「ブラジル・レアル」および「レアル」は、ブラジル連邦共和国の法定通貨である
ブラジル・レアルを意味します。

本

債
(要

券

の

約

訳

要

項

文)

本債券（かかる表現には、(i)包括様式の債券により表章される本債券（以下「包括債券」という。）
に関しては、10,000レアル単位のユニット、(ii)包括債券と交換（または部分交換）により発行される確定債券、および(iii)包括債券が含まれる。）は、欧州復興開発銀行（以下「発行者」という。）、発行代理人、主支払代理人および代理銀行（Agent Bank）であるシティ・バンク、エヌ・エイ（以下「本債券の代理人」という。かかる表現には、本債券の代理人としての承継者が含まれる。）ならび
に契約中に記載される他の支払代理人（本債券の代理人を含め、以下「支払代理人」という。かかる表現には追加のまたは後継の支払代理人が含まれる。）等との間の2009年8月11日の修正書替済代理契約（以下「代理契約」という。）に基づき、かつその利益を享受して発行された。
本書において、「シリーズ」とは、当初の発行とともに同一のシリーズを構成することが明記され、同一の通貨により表章され、満期日、利息計算の基礎および利払日が同一であり、かつその要項が同一（発行日または付利開始日および発行価格は除くが、本債券が上場されるか否かを含む。）である
将来発行される債券と、当初発行の本債券の各々を意味する。
本債券のその時々の所持人（以下「本債券所持人」という。かかる表現は、包括債券により表章される本債券に関しては、本債券の要項第1項に規定される通りに解釈される。）および利付無記名式
確定債券に付属する利札（以下に定義する。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、代理契約および適用あるプライシング・サプルメントのすべての規定の通知を受けたものとみなされ、その利益を受ける権利を有し、かつそれらに拘束される。本債券の要項は、代理契約の詳細な規定の要約
であり、それらの規定に従う。代理契約およびプライシング・サプルメントの写しは、本債券の代理人および支払代理人の主たる店舗で入手可能である。
本債券所持人および利札所持人は、発行者により作成された2009年8月11日の修正書替済約款捺印
証書（Deed of Covenant）（以下「約款証書」という。）の利益を受ける権利を有する。約款証書の原
本は、ユーロクリア・システムのオペレーターであるユーロクリア・バンク・エスエー/エヌヴィ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム」という。）のために共通預託機関が保有している。
本書において、ユーロクリアまたはクリアストリームという用語は、文脈により許容される限り、発行者および本債券の代理人が承認した追加または代替の決済機関を含むものとみなされる。
1.

様式、券面種類、権原および譲渡本債券はブラジル・レアルによる特定の額面金額を有する無記名式の債券（以下「無記名式債券」という。）とし、確定債券には連続番号が付される。本債券は固定利付債とする。確定無記名式債券の場合、利息の支払のための利札（以下「利札」という。）を添付して発行される。
下記の規定に従い、本債券および利札の権原は交付により移転する。各利札所持人は、利札が無記名式債券に付属しているか否かにかかわらず、利札所持人として、当該債券に記載されるすべての規定に服し、それに拘束される。発行者および支払代理人は、あらゆる目的のために、本債券または利札の所持人を（かかる債券または利札が期日を経過しているか否かにかかわらず、
かつかかる債券または利札上の所有権の注記またはその旨の記載またはかかる債券または利札の従前の紛失もしくは盗失を知っていたか否かにかかわらず）その絶対的な所有者とみなし、そのように取り扱うことができる。ただし、包括債券の場合は、下記の規定に従う。
本債券は、当初仮包括債券により表章され、これは、ユーロクリアおよびクリアストリームの共通預託機関に預託され、非米国人実質所有証明書の提出により本債券の発行日から40日以降の日に恒久包括債券と交換される。
本債券が仮包括債券により表章されている間に本債券の利払日が到来した場合、この利払いは、
仮包括債券の呈示と引換えに、ユーロクリアおよび/またはクリアストリームが非米国人実質所有証明書（仮包括債券記載の様式で）を受領し、受領したかかる証明書に基づき同様の証明書をユーロクリアおよび/またはクリアストームが発行者または本債券の代理人に提出した範囲においてのみなされる。仮包括債券発行後40日目の日（以下「交換日」という。）以降（ただし、非米
国人実質所有証明書が受領されている場合）、仮包括債券上の権利は、恒久包括債券上の権利と2交換することができる。交換日後仮包括債券に関して利払いはなされない。恒久包括債券に関する元利金の支払は、追加の証明書の必要なしに、恒久包括債券の呈示または（場合により）引渡
しによりユーロクリアおよびクリアストリームを通じてなされる。下記の状況の場合、恒久包括債券はその全部（一部は不可）を利札付無記名式確定本債券と交換することができる。
(1)

債務不履行事由が発生し、継続している場合、または(2)

発行者が、ユーロクリアまたはクリアストリームのいずれかまたはその他の関連決済機構
が14日間連続して業務を行っていない（法定その他の休日による場合を除く。）、業務を永久に停止する意思を発表した、または現実にそうした旨の通知を受け、かつ他の決済機構が利用できない場合。

仮包括債券、恒久包括債券および確定債券は、発行者に代って、本債券の代理人が発行する。
債務不履行事由の場合で、本債券が恒久包括債券により表章されており、ユーロクリアまたは
クリアストリームのその者の証券口座に恒久包括債券の権利が記帳されている本債券の所持人が本債券の期限の利益を喪失させたい旨の通知を行った場合には、当該通知がなされてから15日以内に恒久包括債券の条項に従った支払が完全になされる場合を除き、恒久包括債券は無効となる。
同時にユーロクリアまたはクリアストリームにあるその者の口座にその権利が記帳されている恒久包括債券の権利の所持人は、ユーロクリアおよびクリアストリームが付与する口座計算書（statements of account）に基づき、約款証書の規定に従って、発行者に対して直接手続きをとることができる。
本債券が無記名式の包括債券により表章されている限り、ユーロクリアまたはクリアストリー
ムの記録にその時々に特定の元本金額についての本債券所持人（この点について、かかる本債券の元本金額がある者の勘定に入っていることに関してユーロクリアまたはクリアストリームが発行した証明書その他の書類が、明白な誤りのない限り、確定的なものであり、すべての目的のため拘束力を有する。）として記載されている者（二つ以上の決済機関の間をつなぐ目的で他の決済機関に勘定を有する決済機関を除く。）は、あらゆる目的のために、発行者、本債券の代理人
および他の支払代理人により、かかる当該元本金額の本債券所持人として扱われる。ただし、かかる本債券の元本および利息の支払または本債券に基づき交付される証券その他の資産の交付については、その権利は、包括債券の規定に従って、発行者、本債券の代理人および他の支払代理人に対して、包括債券の保有者が有する（また、「本債券所持人」およびこれらに関連する表現
は、上記に応じて解釈される。）。
包括債券により表章される本債券は、（場合に応じて）ユーロクリアまたはクリアストリームのその時々における規則および手続に従ってのみ譲渡可能である。
2.

本

債

券

の

地

位

本債券および関連する利札は、発行者の直接かつ無担保（ただし、下記第3項の規定に従う。）の債務であり、互いに優先することなく、発行者の他のすべての無担保の非劣後債務と同順位（ただし、下記第3項の規定に従う。）である。本債券および関連する利札は、いかなる政府もしくは発行者の加盟者の債務でもない。
3.

担

保

制

限

条

項

本債券が残存する限り、発行者は、発行者が過去もしくは将来において発行するもしくは引受ける債券、ノートその他の債務証書で、証券取引所その他の組織された証券市場において相場が立ち、上場されもしくは通常取引がなされるものまたはそれらに対する発行者の保証のための担保として、発行者の資産または財産にいかなる抵当権、質権、先取特権またはその他の担保権も設定しない。ただし、本債券のすべての支払が、かかる抵当権、質権、先取特権またはその他の担保権により、当該債券、ノートその他の債務証書または保証と同等の順位および比率をもって担保される場合はこの限りではない。また、上記の規定は、(i)資産の購入のための資金の調達もしくは再調達を目的として生じた債務もしくは保証の支払の担保として設定された担保権、(ii)通常の業務の過程において発生し、かつ当初発生した日から1年以内に満期が到来する負債を担保するための担保権、または(iii)これらの延長もしくは更新については適用されない。

3

4.

利

息

各本債券に関する利息は、額面金額に対して、年 0.50%の利率で、2010 年 6 月 29 日（その日を含む。以下「付利開始日」という。）から付され、2010 年 12 月 29 日を初回とし、償還期限である 2016
年 6 月 29 日を最終回とする、毎年 6 月 29 日および 12 月 29 日（それぞれの日を、以下「利払日」という。）に、付利開始日（その日を含む。）またはある利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）までの各 6 か月間（それぞれを「利息期間」という。）について支払われる。各
利息期間についての利息は、額面金額 10,000 レアルの各本債券につき、25.00 レアルであるが、かかるレアル額は、以下の算式に従って関連する為替決定日に円額に換算され支払われる。
25.00レアル × 参照レート（1円未満四捨五入）

利払日が営業日ではない場合、当該利払日に支払われる利息の支払は、翌営業日まで延期されるが、翌営業日が翌暦月の日となる場合、かかる支払は、直前の営業日になされる（ただし、下記第6項(e)の規定に従う。）。かかる支払日の調整の場合において、当該利払日に関し支払われる利息額の調整
はなされない。
用語の定義
本書において、以下の用語は、そこに記載された意味を有する。
「レアル/米ドル参照レート」とは、「BRL12」を意味し、「BRL12」とは、関連する為替決定日の午後 3 時 45 分（サンパウロ時間）頃またはその後可及的速やかに EMTA のウェブサイト（www.emta.org）
で公表される、1 米ドル当たりのレアルの数値として表示される 2 サンパウロおよびニューヨーク営
業日後の決済のためのレアル/米ドル特定外国為替レートである EMTA ブラジル・レアル産業調査レートを意味する。BRL12 は、EMTA により、EMTA ブラジル・レアル産業調査方法論（EMTA ブラジ
ル・レアル産業調査レートを決定するためにレアル/米ドル直物為替市場のアクティブな参加者である
ブラジルの金融機関の集中化された産業界全般の調査のための 2004 年 3 月 1 日付の方法論（その後の修正を含む。）を意味する。）に従って計算される。
「営業日」とは、都市が特定されている場合、当該都市において、また都市が特定されていない場合、東京都、ロンドン市、ニューヨーク市およびサンパウロ市において商業銀行および外国為替市場が支払の決済および一般業務（外国為替および外国通貨預金取引を含む。）を行っている日で、かつ
TARGET システムがユーロの支払決済のために稼動している日を意味する。TARGET システムとは、
欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer(TARGET2) system）またはその承継システムを意味する。
「計算代理人」は、発行者と計算代理人の間の2004年6月23日付計算代理契約（時々の修正、追補を含む。）の規定に従って行為するエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーとする。計算代理人へのすべての言及は、本債券に関する計算代理人としてのエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの承継者を含む。
「繰延早期償還日」とは、早期償還日（もしあれば）後10営業日目の日を意味する。
「繰延利払日」とは、元々予定されていた利払日後10営業日目の日を意味する。
「繰延償還期日」とは、元々予定されていた償還期限後10営業日目の日を意味する。
「価格参照障害事由」 PTAXレートが、為替決定日に、ブルームバーグページ＜BZFXJPY＞＜INDEX＞もしくはその代替ページまたはブラジル中央銀行のウェブサイト（http://www.bcb.gov.br/?english）
上で何らかの理由で利用できない場合で、かつBRL12も利用できない場合、計算代理人は、価格参照
障害事由（以下「価格参照障害事由」という。）が生じている旨決定し、直ちにその旨を発行者および本債券の代理人に通知する。
価格参照障害事由が発生していると決定された場合、それ以降、下記(i)および(ii)のいずれか早い方の日まで、本債券に関するいかなる金額も受領する権利を有しない。
(i) 発行者が、計算代理人より価格参照障害事由はもはや存続していない旨通知を受けた日から 5 営
業日目の日、(ii) 繰延利払日、繰延償還期日または繰延早期償還日（いずれも以下に定義される。）
本債券所持人は、支払いの上記遅延に関し、追加に利息その他の支払いを受ける権利を有しない。
価格参照障害事由が発生していると決定された後 10 営業日目の日に、PTAX レートおよび BRL124またはその代替ページが依然利用できない場合は、レアル/米ドル参照レートが適用される。レアル/
米ドル参照レートは、計算代理人が為替決定日の午後 5 時（サンパウロ時間）頃に、その 2 サンパウロ営業日後の決済のために得ることができる参照ディーラーからのレアル売り米ドル買いの有効な呼び値（即ち、米ドルのためのレアル/米ドル特定外国為替レートのオファー・サイドの値）の平均値（1 米ドル当りのレアルの数値で表される。）とする。ただし、2 社または 3 社の参照ディーラーがかかる有効な呼び値を提示した場合は、実際に得られた呼び値の平均値を適用する。参照ディーラーが有効な呼び値を全く提示しないか、1 社の参照ディーラーのみが有効な呼び値を提示する場合は、
レアル/米ドル参照レートは、計算代理人がその単独の裁量により、誠実かつ商業的に相当な方法で行為して決定する。
「PTAXレート」とは、ブラジル中央銀行が、関連する為替決定日の午後6時（サンパウロ時間）頃ま
でに公表し、またブルームバーグページ＜BZFXJPY＞＜INDEX＞（またはかかるレートを表示するための代替のページ）またはブラジル中央銀行のウェブサイト（http://www.bcb.gov.br/?english）に1円当りのレアルの数値として表示されるレアル/円為替レートを意味する。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイトに載っているPTAXレートが、ブルームバーグページ＜BZFXJPY＞＜INDEX＞（またはかかるレートを表示するための代替のページ）に表示されるPTAXレートと異なる場合、ブラジル中央
銀行のウェブサイトに載っているPTAXレートが「PTAXレート」となるものとする。
「為替決定日」とは、関連する利払日、償還期限または早期償還日の5営業日前の日を意味する。か
かる日に価格参照障害事由が発生または存続している場合には、為替決定日は、(i)発行者が、計算代理人より価格参照障害事由がもはや存続していない旨通知を受けた営業日および(ii)繰延早期償還日、
繰延利払日または繰延償還期日（場合に応じて）の5営業日前の日のいずれか早い方の日とする。
「参照ディーラー」とは、計算代理人がその単独の裁量により、誠実かつ商業的に相当な方法で選定するレアル/米ドル為替市場または円/米ドル為替市場（場合に応じて）で定期的に取引を行う4社の主
要ディーラー、銀行または金融機関を意味する。
「参照レート」とは、PTAXレートのASKサイドの数値の逆数を意味する（ただし、1レアル当たりの円の数値で表示されるかかる数値は、小数第4位を四捨五入）。なお、関連する為替決定日に何らかの理由によりPTAXレートが利用できない場合、参照レートは、円/米ドル参照レートをBRL12（または、上記の価格参照障害事由が発生している場合には、レアル/米ドル参照レート）で除して得られるクロス通貨為替レート（小数第4位を四捨五入）をいう。BRL12および円/米ドル参照レートは、関連する同じ為替決定日の異なる時刻に決定される。
「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨を意味する。
「円/米ドル参照レート」とは、関連する為替決定日の午後4時（ニューヨーク時間）にロイター・ス
クリーン「JPNW」（またはかかるレートを表示するための代替のページ）上に公表される1米ドル当たりの円の数値として表示される円/米ドル為替レートのBIDサイドの数値を意味する。円/米ドル参照
レートが、為替決定日に、何らかの理由で利用できない場合、円/米ドル参照レートは、計算代理人が為替決定日の午後4時（ニューヨーク時間）頃に、2東京・ニューヨーク営業日後の決済のために参照
ディーラーから得ることができる円買い米ドル売りのための有効な呼び値（1米ドル当たりの円の数値）の平均値とする。ただし、2社または3社の参照ディーラーがかかる有効な呼び値を提示した場合
は、実際に得られた呼び値の平均値を適用する。参照ディーラーが有効な呼び値を全く提示しないか、1社の参照ディーラーのみが有効な呼び値を提示する場合は、円/米ドル参照レートは、計算代理人がその単独の裁量により、誠実かつ商業的に相当な方法で行為して決定する。
利払日以外の日に終了する期間の利息の計算が必要な場合には、各本債券の利息額は、その額面金額10,000レアルに当該期間に適用される上記の利率（年率）を乗じて得られた積の値に、下記の算式に基づき当該期間の日数を360で除して算出される商を乗ずることにより得られる積の値のブラジル・レアル額とする（下記「6. 支払 (a) 支払方法」参照）。ただし、得られた利息額の値は、0.01レア
ル未満を四捨五入または関係市場の慣行に従って処理の上、0.01レアルの位まで求められる。さらに、算出されたブラジル・レアル額は、参照レートを乗じて得られる円貨（1円未満四捨五入）で支払わ
れる。
日数計算＝

[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)360

上記の数式において、

5

「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。
利息は下記第6項の規定に従って支払われる。各本債券に対する利息はその償還期日以降付されない。ただし、各本債券を適切に呈示したにもかかわらず、本債券の支払が不当に留保もしくは拒絶された場合を除く。かかる場合には、利息は、（イ）当該本債券に関して支払われるべき金額のすべてが支払われた日および（ロ）本債券の代理人が支払われるべき金額すべてを受領し、その旨を当該本債券所持人に対し下記第12項の規定に従ってもしくは個別に通知した日のいずれか早い方の日まで
年率7.3367425％に上記の売出要項に記載の利率（年率）を加えた年率で継続して付される。
5.

償 還 お よ び 買 入 れ
(a) 満

期

償

還

償還期限までに償還または買入消却されていない限り、各本債券は、その償還期限である2016
年6月29日に償還される（ただし、「4. 利息」に記載される「価格参照障害事由の発生」の規定に従う。）。
各本債券についての償還額は、額面金額10,000レアルの各本債券について、10,000レアルであるが、かかるレアル額は、以下の算式に従って関連する為替決定日に円額に換算され支払われる。
10,000 レアル × 参照レート
(b) 買

入

（1 円未満四捨五入）

れ発行者はいつでも、公開市場その他において本債券を買入れその他の方法により取得することができる。発行者は買入れその他の方法により取得した本債券を保有もしくは転売することができ、また発行者の裁量により、（無記名式確定債券の場合は、当該債券に付属するまたはそれとともに買い入れられた支払期日未到来の利札とともに）本債券の代理人に消却のため引き渡すことができる。買入れが、入札により行われる場合、入札はすべての本債券所持人に対し入札可能となっていなければならない。
(c) 消

却

償還された本債券および上記の通り買入れその他の方法により取得され発行者が消却を選択した本債券はすべて、（無記名式確定債券の場合は、当該債券とともに引き渡されたすべての支
払期日未到来の利札とともに）消却され、それ以降は再発行または転売されてはならない。
6.

支
(a) 支

払
払

方

法

確定本債券に関する支払は、東京都所在の銀行宛の円小切手、または所持人の選択により本債券の代理人に対する15日前の通知で、東京都所在の銀行に支払受領者が有する円口座に振込むことにより行われる（下記の規定に従う。）。
(b) 確定債券、利札の呈示
無記名式確定本債券の元利金の支払は、合衆国（かかる表現は、本書において使用される場合、アメリカ合衆国（州、コロンビア特別区、領土、属領およびその管轄に服するその他の地域を含む。）を意味する。）外に所在する支払代理人の指定営業所に、かかる確定本債券または利札を呈示するか引渡すことによりなされる（下記の規定に従う。）。無記名式債券に関する元利金の振込はすべて、合衆国外に所在する口座に対してなされる。

6

(c) 包括債券に関する支払包括債券により表章される本債券に関する元利金の支払は、上記に指定する方法および当該包括債券に指定されるその他の方法により、当該包括債券を支払代理人の指定営業所に呈示するか引渡すことによりなされる。かかる支払のために包括債券を呈示された支払代理人は、当該包括債券に、当該包括債券についてなされた各支払を、元本の支払および利息の支払として区別して記録するものとし、かかる記録は当該支払がなされたことの一応の証拠となる。
包括債券の所持人は、当該包括債券により表章される本債券に関する支払を受領する権限を有する唯一の者であり、発行者は、このように支払われる各金額に関して、当該包括債券の所持人に対しまたはその指示に従って支払を行うことにより、免責される。ユーロクリアまたはクリア
ストリームの記録中に特定の元本金額の本債券所持人として記載される者の各々は、発行者が当該包括債券の所持人に対しまたはその指示に従って発行者が上記の通り行った各支払における自己の持分に対する請求を、ユーロクリアまたは（場合に応じて）クリアストリームに対してのみなさなければならない。当該包括債券の所持人以外の者は、その包括債券についてなされる支払について、発行者に対していかなる請求もすることができない。
(d) 支払に関する一般適用条項
当初の本債券の代理人および他の当初の他の支払代理人の名称ならびにその当初指定営業所
は、以下のとおりである。
本

債

券 の 代 理 人
Citibank, N.A.
21st Floor, Citigroup Centre
Canada Square, Canary Wharf
London E14 5LB

他 の 支 払 代 理 人
The Bank of New York Mellon, Brussels Office
Avenue des Arts 35
Kunstlaan
B-1040, Brussels
Belgium
発行者は、いつでも支払代理人の指名を変更もしくは終了する権利および追加のもしくはその他の支払代理人を指名する権利ならびに支払代理人の指定営業所の変更を承認する権利を留保する。ただし、本債券が残存する限り、(i)本債券の代理人および(ii)ヨーロッパ大陸の主要な金融中心地に指定営業所を有する支払代理人（本債券の代理人であってもよい。）を維持する。かかる変更および終了は、下記12項の規定に基いて本債券所持人に対する事前の通知から30日以上経過後にのみ効力を生ずる（支払不能の場合を除く。この場合は、直ちに効力を発生する。）。また、本債券の代理人の辞任または解任は、上記の支払不能の場合を除き、新規の本債券の代理人が指名されるまで効力を生じない。
本債券に関する支払は、いかなる場合においても、支払地において適用される財務その他の法令に服するものとする。ただし、下記第7項の規定に従う。
(e) 支払営業日
本債券の元本または利息に関する支払が行われる日が支払営業日ではない場合、その所持人は、翌支払営業日まで呈示地において期日の到来した金額の支払を受ける権利を有さず、かつかかる遅延について利息その他の金額を受ける権利を有しない。本項において、「支払営業日」とは、本債券の呈示地、ロンドン市、ニューヨーク市、サンパウロ市および東京都において商業銀行および外国為替市場が営業している日で、かつTARGETシステムがユーロの支払決済のために稼働している日であり、支払が銀行に有する円口座に対する振込により行われる場合は、かかる日であり、かつ東京都で円での外国為替取引が行われている日を意味する。
確定様式の本債券の償還期限がそれに関する利息の支払期日ではない場合、当該債券について直前の利払日（または付利開始日）（その日を含む。）から発生した利息は、当該債券の引渡し

7

と引換えに支払われる。
(f)

利

札

確定様式の本債券は、それに付属する支払期日未到来のすべての利札とともに、支払のために呈示されなければならない。これを怠った場合、欠缺利札の券面金額全額（または、全額の支払が行われない場合は、かかる欠缺利札の券面金額のうち、支払われるべき総額に対する支払われた金額の割合に等しい部分）が支払金額から差し引かれる。差し引かれた金額は、支払期日が到来したかかる金額の支払の当該日（以下に定義する。）から10年以内（かかる利札が下記第9項の規定に基づき無効になっているか否かにかかわらない。）、または、当該利札の支払期日から5年以内（こちらの方が遅い場合）に当該欠缺利札が引き渡された場合に、上記に記載した方法により支払われる。
7.

課

税

本債券に関する元本および利息の支払はすべて、発行者から支払代理人に対し、租税の源泉徴収または控除なく行われる。
8.

債 務 不 履 行 事 由(a)

下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し継続している場合、本債券のその時々の所持人は、発行者が通知を受領してから30日目の日に本債券の期限が到来する旨の通知を、発行者に対し直接または本債券の代理人の営業所で行うことができ、その場合、当該本債券は下記(b)に従って支払われるべきものとなる。ただし、かかる時点までに本債券に関する本書に規定する債務不履行事由のすべてが治癒された場合はこの限りではない。
(i)

発行者が、本債券の元金または利息の支払を90日以上怠っている場合。

(ii)

発行者が、本債券に記載されるその他の約束または合意の履行を怠り、かかる不履行が本債券所持人が本債券の代理人の事務所宛で発行者に対し書面によりその旨の通知を行ってから90日以上継続している場合。

(iii) 発行者が、発行者が発行、引受または保証した債券、ノート、その他類似の債務の元金または利息の支払を怠り、かかる不履行が90日以上継続している場合。
(b)

本第8項の規定に基づき本債券の期限が到来した場合、かかる期限が到来した日（本書において「早期償還日」という。）に、各本債券は早期償還金額を「5. 償還および買入れ (a) 満期償還」に準じて計算代理人により換算された円額（1円未満四捨五入）に経過利息を付して償還される。
「早期償還金額」とは、各本債券額面10,000レアルにつき、 (イ) 6,490レアル（以下「参照金額」という。）と (ロ) 発行日（同日を含む。）から本項に基づく早期償還日（同日を含まない。）までの期間について参照金額に年率7.3367425％を乗じて得られる金額（半年複利計算による。）の合計に等しい金額とする。早期償還金額の算定は、1か月を30日とし、1年を12か月とする1年360日を基準とする日割計算によるものとし、0.01レアル未満を四捨五入する。

9.

時

効

上記第6項の規定に従って、本債券の元金の支払請求は、当該日（以下に定義する。）から10年の経過時に時効となり、本債券の利息の支払請求は当該日から5年の経過時に時効となる。
本債券の要項の目的上「当該日」とは、本債券または利札の期日が最初に到来した日を意味す
るが、かかる日に支払われるべき金額の全額を本債券の代理人が当日までに受領していなかった
場合は、「当該日」は、かかる金額が受領され、その旨の通知が下記第12項の規定に従って本債券所持人になされた日を意味する。
10.

代 り 債 券 お よ び 利札
本債券（包括債券を含む。）または利札を汚損、毀損、盗失、破棄または紛失した場合、これらは、請求者による関連経費の支払ならびに発行者が要求する証拠および補償に関する条件で、本債券の代理人の指定営業所において交換することができる。汚損または毀損した本債券または

8利札は、代り債券または代り利札が発行される前に引き渡されなければならない。
11.

本債券の債権者集会および修正代理契約には、特別決議による本要項の修正を含め、本債券所持人の利益に影響を与える事項を検討するための本債券の債権者集会の招集の規定が含まれている。特別決議事項として提出されている議案を検討するために招集される集会の定足数は、その時点において残存する本債券の元本金額の過半を所持または代表する1名以上の者とし、その延会については、所持または代表する元本金額にかかわらず、その時点において残存する本債券を所持または代表する1名以上の者とする。ただし、特に(i)償還期限の修正、または償還時に支払われる元本金額または交付される資産の減額もしくは取消、(ii)本債券の利息に関して支払われる金額の減額もしくは支払日の変更、
もしくは本債券に関する利率の計算方法の変更、(iii)本債券もしくは付属利札に基づく支払がなされる通貨の変更、(iv)特別決議を可決するために必要な過半の変更、または(v)本ただし書に関する代理契約の規定の修正等が議事に含まれる集会については、特別決議を可決するために必要な定足数は、その時点において残存する本債券の元本金額の4分の3以上を所持または代表する1名以上の者とし、その延会については、その時点において残存する本債券の元本金額の過半を所持または代理する1名以上の者とする。その時点において残存する本債券の元本金額の90%以上を直接保有する者により、もしくはかかる者を代理して、または包括様式で保有されている本債券に関しては、かかる90%以上を保有する決済機構の共通預託人もしくは決済機関が任命する者により（当該決済機構の規則および手続に従って）署名された書面による決議は、代理契約中の規定に従って適式に招集され、開催された本債券の債権者集会で可決された特別決議としてすべての目的のために有効なものとする。かかる集会において適法に可決された決議は、当該本債券に関連するすべての本債券所持人（かかる集会に出席したか否かにかかわらない。）およびすべての利札所
持人を拘束する。
本債券の代理人は、代理契約または本債券の規定の修正で、形式上の、些細なもしくは技術的な性質のもの、または明白な誤りを訂正するためのものについては、本債券所持人または利札所
持人の承認なくして、同意することができる。かかる修正は、すべての本債券所持人および利札所持人を拘束するものであり、本債券の代理人が要求する場合には、実行可能な限り早く、下記第12項の規定に従って本債券所持人に通知される。

12.

通

知

(a)

本債券に関する通知は全て、ロンドンの主要日刊新聞1紙（Financial Timesを予定）に公告された場合に有効となる。上記のごとく公告された通知は、その掲載の日、または2回以上掲載された場合は、最初の掲載の日になされたものとみなす。利札所持人は、すべての目的上、本項に従って本債券所持人に対してなされた通知の内容を了知しているものとみなされる。

(b)

確定債券が発行されるまで、包括債券すべてがユーロクリアおよびクリアストリームのために保有されている限り、上記の公告は、当該通知をユーロクリアおよびクリアストリームによる本債券所持人に対する通知のためにそれらに対して交付することにより替えることができる。かかる通知は、当該通知がユーロクリアおよびクリアストリームになされた日に本債券所持人に対してなされたものとみなされる。

(c)

上記第8項に規定されている場合を除き、本債券所持人によりなされる通知は書面によるものとし、関連する本債券とともに当該通知を本債券の代理人に預託することによりなされる。
本債券が包括債券により表章されている間は、表章されている本債券の所持人は、かかる通知をユーロクリアまたはクリアストリームがこの目的で承認する方法によりユーロクリアまたはクリアストリームを通じて本債券の代理人に対して行うことができる。

13.

代

理

人

代理契約に基づき行為する場合、本債券の代理人および支払代理人は、発行者の代理人としてのみ行為するものであり、本債券所持人または利札所持人に対して代理または信託の義務を負わず、また本債券所持人または利札所持人と代理または信託関係を有しない。ただし、発行者の本債券所持人および利札所持人に対する本債券の償還およびその利息の支払を行う義務に影響を与えることなく、本債券の代理人は本債券の元利金の支払のために受領した資金を、上記第9項の規定に基づく時効の期間満了まで、本債券所持人および利札所持人のために信託の形で保有する。

9

発行者は、代理契約に基づき発行者に課された義務を履行し、遵守することに同意する。代理契
約には、支払代理人の補償および特定の状況における責任からの救済の規定が含まれており、また、結果として得られた利益を本債券所持人および利札所持人に対して説明する義務を負うことなく、発行者およびその子会社と業務上の取引を行うことを支払代理人に認めている。
14.

追

加

発

行

発行者は適宣、本債券所持人または利札所持人の同意を得ずに、あらゆる点において（もしくは最初の利息支払以外のすべての点について）本債券と同一の条件を有し、いずれかのシリーズの残存する債券（本債券を含む。）と併合され、単一のシリーズを構成することとなる追加債券、
または、発行者が発行の際に決定する条件による追加債券を創設し、発行することができる。本書中で本債券という場合には、本項に基づき発行され、本債券と単一のシリーズを構成する他の債券を含む。
15.

準

拠

法

本債券、利札および代理契約は、英国法に準拠し、英国法に基づき解釈される。発行者は、本債券所持人および利札所持人各々の利益のために、本債券および利札からまたはそれらに関連して発生する争いを解決する管轄を英国裁判所が有することに取消不能の形で同意する。
16.

1999年契約（第三者の権利）法
何人も、1999年契約（第三者の権利）法に基づいては本債券のいずれの要項についても執行する権利を有していない。

日

本

国

の

租

税

日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第 3 条の 3 に定義する支払の取扱者（原則として売出人を含む。）を通じて交付される場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、現行法令上 20％（15％の国税と 5％の地方税）の源泉徴
収税が課される（源泉徴収税額は、その利息につき外国税額が支払の際に課されているときは、かかる外国税額がなければ交付されたであろう金額に基づいて計算し、その額から外国税額が控除される。）。居住者においては、本債券の利息の交付が支払の取扱者を通じて行われる場合には当該源泉徴収税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ日本
国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該法人は前記源泉徴収税を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合、雑所得として取扱われ、総合課税の対象になる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ法人
税および地方税の課税対象となる。
本債券の償還額が取得価額を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合は、所得税法上はな
いものとみなされる。内国法人の場合は、当該償還差損は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
本債券の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合、譲渡益は非課税とされ、譲渡損は所得税法上ないものとされる。内国法人の場合は、当該譲渡損益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。

そ

の

他

日本国金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）に基づく本債券の売出しの届出の必要はない。

10欧州復興開発銀行の概要
欧州復興開発銀行（以下「EBRD」という。）は、日本を含む 40 か国ならびに欧州経済共同体および欧州投資銀行によって 1990 年 5 月 29 日に調印された欧州復興開発銀行に関する協定（以下「協定」という。）によって設立された国際機関である。協定は、1991 年 3 月 28 日に発効し、EBRD は同年 4
月 15 日に業務を開始した。2009 年 8 月 11 日現在 EBRD の加盟者は、63 である。EBRD の主たる事
務所は、ロンドンにおかれている。
協定協定は、EBRD の準拠する根拠協定である。EBRD の目的および任務、資本構成および組織を記載
し、従事することのできる業務を授権し、それらの業務の遂行に対する制限を規定し、EBRD の地位、免責特権、免除および特権を創設している。協定はまた、加盟者の承認、脱退および資格停止、EBRDの授権資本の増額、EBRD が行うもしくは保証する貸付けまたは持分への投資の条件、EBRD が保有する通貨の使用、協定の改正および解釈ならびに EBRD の業務の一時的停止および終了に関する規定を含んでいる。
組 織 お よ び 運 営
EBRD は、総務会、理事会、総裁、1 人または 2 人以上の副総裁ならびに必要と認めるその他の役
員および職員を置く。
EBRD のすべての権限は、各加盟者が一名の総務を指名する総務会に属している。
総務会は、多くの権限を理事会に委任しており、理事会は、EBRD の一般業務および政策を指揮する責任を有している。
総務会は、協定に基づき理事会に委任されまたは付与されたいかなる事項についても指揮監督を行う完全な権限を保有する。
目 的 お よ び 任 務
EBRD の目的は、複数政党制民主主義、多元主義および市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している受益国における開放された市場指向型経済への移行ならびに民間および企業家の自発的活動を促進することである。EBRD の「受益国」は、中欧および東欧の国々ならびに旧ソヴィエト連邦、トル
コ共和国およびモンゴルが含まれる。
EBRD は、その目的を長期的な基礎に立って達成するため、また、受益国の経済が完全に国際経済に統合されるよう支援することを目的として、受益国における独占の排除、分権化および民営化を含む構造的なおよび部門別の経済改革の実施を下記の方法により援助する。
・民間その他の関心を有する投資家を通じて、生産的であり、かつ、競争的である民間の分野の特に中小企業の活動の育成、改善及び拡大を促進すること。
・上記の目的のため、国内および外国の資本ならびに経験のある経営者を活用すること。
・生産的な投資（サービスおよび金融の部門に対するものならびに民間および企業家の自発的活動を支援するために必要な場合には、関連する経済基盤に対するものを含む。）を助長し、これにより競争的な環境を作りならびに生産性、生活水準および労働条件が向上することを支援すること。
・関係事業計画（個別のものであるか特定の投資計画に関連するものであるかを問わない。）の準備、資金調達および実施のための技術援助を供与すること。
・資本市場の発展を促進し、奨励すること。
・二以上の受益加盟国に関係する健全なかつ経済的に実行可能な事業を支援すること。
・EBRD の活動のすべての範囲において、環境上健全なかつ持続的な開発を促進すること。
・これらの任務を促進するその他の活動及び役務の提供を行うこと。
EBRD の創立者は、受益国の市場指向型経済への移行の成功が複数政党制民主主義、多元主義および法の支配に向けた並行的な発展と密接に結びついていると考えた。従って、EBRD の委任の政治的側面は、受益国の市場経済への移行を援助する過程の一部として、EBRD によって監視および促進される。EBRD は、各国のために、その業務戦略の定期的検討の一部として、受益国の経済的および政治的発展を評価する。

11

資

金

源

EBRD は、総額 200 億ユーロの株式資本（払込済 50 億ユーロおよび払込請求可能分 150 億ユーロ）を有している。EBRD の資本ならびに業務および財務政策の強さは、S&P AAA、ムーディーズ Aaa
およびフィッチ AAA という EBRD の信用格付に反映されている。
EBRD は、国際資本市場における資金借入により、事業貸付および業務上の必要に対し、融資を行っている。
EBRD は、株主の資本をその融資には直接使用することはない。代りに、EBRD のトリプル A 格付
が債券その他の債務証書を非常に費用効率の良い市場レートで発行することによる国際市場における資金調達を可能にしている。競争力のある条件による資金調達により、EBRD は、受益国内の顧客の必要性に最も合った貸付を組立てることが可能になる。
EBRD は、その資金調達業務において、重大な外国為替リスクおよび金利リスクを負わないように、その債務を管理している。EBRD は、どの市場、通貨または債務ストラクチャーが EBRD に最も効率的な調達コストをもたらすことができるかを確認するため、主要な資本市場参加者と日々連絡を取っている。
EBRD の債券は、世界中の中央銀行、年金基金、保険会社およびアセット・マネージャー等の投資家に販売されている。
法的地位、特権および免除
協定は、EBRD に対し、法的地位ならびに免除および特権を各加盟国の領域において与える規定を含む。それらの規定の一部を以下に要約する。
EBRD は、完全な法人格を有し、契約をし、不動産および動産を取得および処分し、訴えを提起する能力を有する。連合王国と EBRD の間の 1991 年 4 月 15 日付本部協定に基づき、EBRD は、その公的活動の範囲内において、金銭の借入れ、債務の保証および証券の売買または引受けを行う権限から生ずる民事訴訟を含む一定の例外を除き、その管轄からの免責特権を有する。連合王国外においては、
EBRD に対する訴えは、EBRD の事務所がある国、EBRD が訴訟に関する送達もしくは告知を受けるため代理人を任命している国または EBRD が証券の発行もしくは保証を行っている国の領域内の管轄
裁判所にのみ提起することができる。ただし、加盟者またはその代理人もしくは加盟者から請求権を承継した者は、EBRD に対する訴えを提起してはならない。
EBRD の財産および資産は、EBRD に対する裁判の確定前は、あらゆる形式の押収、差押えまたは強制執行を免除される。当該財産および資産は、行政上または立法上の措置による捜索、徴発、没収、収用その他あらゆる形式の強制処分を免除される。EBRD の文書は、不可侵とする。
EBRD の総務、総務代理、理事、理事代理、役員および使用人ならびに EBRD のための任務を遂行する専門家は、EBRD が当該免除を放棄する場合を除くほか、公的資格で行う行為について訴訟手続を免除される。
租税

EBRD ならびにその資産、財産および収入は、その公的活動の範囲内において、加盟者によって課せられるすべての直接税を免除される。EBRD がその公的活動を遂行するために必要な相当の価額の物品または役務を購入しまたは使用する場合において、間接税の免除が適用される。EBRD はまた、
その公的活動の遂行に必要なものは、すべての輸出入に関する税ならびに輸出入に関する禁止および制限を免除される。
EBRD が発行する債務証書その他の証書（その配当金もしくは利子を含む。）に対しては、EBRDが発行したことのみを理由として当該債務証書その他の証書に対して不利な差別を設ける課税、または発行、支払予定もしくは支払実施の場所もしくは通貨または EBRD が維持する事務所もしくは業務所の位置を唯一の法律上の基準とする課税は、いずれも行ってはならない。
国際機関に対して一定の免除および権利を付与するという、一般的に容認された国際慣行に沿って、英国政府は指定国際機関が行う利子その他一定の種類の支払からの源泉徴収義務の免除を規定した法を制定した。EBRD はこの免除が認められる国際機関の 1 つに指定された。従って、EBRD または支払代理人は、利子の支払を英国所得税のための源泉徴収または控除なしに行うことができる。

12

財

務

諸

表

下記の EBRD の 2009 年 12 月 31 日および 2008 年 12 月 31 日に終了した各 1 年間に関する損益計算書（監査済）ならびに 2009 年 12 月 31 日および 2008 年 12 月 31 日現在の貸借対照表（監査済）の情報は、欧州復興開発銀行（以下「EBRD」という。）の 2009 年年次報告書（Annual Report 2009）の一部分の翻訳である。投資家は、EBRD の活動および財政に関する包括的理解のためにこの一部分の翻訳に依拠すべきではない。これらの事項を理解するために、投資家は EBRD の上記の年次報告書全体を精査すべきである。

欧

州

復
損

興
益

開
計

発
算

銀

行

書

2009 年 12 月 31 日
終了の 1 年間2008 年 12 月 31 日
終了の 1 年間

（単位：百万ユーロ）
利息および類似の収益貸付業務収益648

668

固定利付債務証券およびその他の利息収益

240

632

支払利息および類似の費用

(306)

(633)

純利息収益

582

667

純手数料収益

14

6

受取配当

40

68

損益を通じての公正価格による株式投資純損

(547)

(892)

売却用株式投資売買純損

(241)

(265)

売却用保有資産売買純損

(9)

(2)

損益を通じての公正価格によるディーリング取引
からの純益（損）95(69)

外国為替変動1(1)

非適格・無効果ヘッジの公正価格変動

123

361

銀行貸付投資毀損引当金

(535)

(105)

国庫貸付投資毀損引当金

(32)

(127)

一般管理費

(220)

(227)

減価償却費

(17)

(16)

当期業務純損失

(746)

(602)

総務会承認済純利益振替

(165)

(115)

総務会承認済純利益振替後純損失

(911)

(717)

持分保有者帰属分

(911)

(717)

13

貸

借

対

照

表

2009 年 12 月 31 日現在

2008 年 12 月 31 日現在（単位：百万ユーロ）
資産
金融機関向債券・貸付
債
券
損益に基づく公正価値
売却用
満期保有

担保付債権

3,247

3,344

222
1,012
1,239
2,473

1,213
1,263
1,157
3,633
1,163

1,171

8,140

6,891
その他の資産金融派生商品
その他

2,849
1,139

2,538
483

3,988

3,021
貸付投資
自己保有ポートフォリオ
貸付金
控除：損失引当金
銀行ポートフォリオ
貸付金
控除：損失引当金

5,484
(163)
5,321

5,811
(134)
5,677

13,125(719)
12,406

10,930(227)
10,703
16,38017,727
株式投資
銀行ポートフォリオ
損益に基づく公正価格での株式投資
売却用株式投資自己保有ポートフォリオ
売却用株式投資

42

57

無形資産
動産、技術、事務備品
払込済資本未払分
資産合計
負債
借入金
金融機関借入分
証書債務

2,310
2,054
4,364

2,279
2,455
4,734

4,791

4,406

53
39
17
32,5394841
44
33,0472,141
16,2952,129
17,715

18,436

19,844
その他の負債
金融派生商品その他

2,861
21,2971,180
21,024

負債合計
加盟国持分
引受資本金
請求払資本
払込済資本
準備金及び当期利益
加盟国持分総額
負債および資本合計

1,519
1,342

803
377

19,794(14,596)

19,794(14,596)

備忘勘定
未実行コミットメント

14

5,198
6,317
11,51532,5395,198
6,552
11,75033,047

7,716

6,469