平成17年12月期 第３四半期財務・業績の概況（非連結）
平成17年10月25日

上場会社名
（ＵＲＬ

株式会社テンアートニ

http://www.10art-ni.co.jp/

代表者
問合せ先責任者

役職名
役職名（コード番号：3744

東証マザーズ））代表取締役社長
取締役 管理本部長

氏名
氏名

喜多 伸夫
三小田 良次ＴＥＬ：（03）5298－2855

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準
最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無
会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱
い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成17年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年１月１日(1）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

～

平成17年９月30日）
経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17年12月期第３四半期

3,015

5.0

227

36.2

237

59.7

258

24.5

16年12月期第３四半期

2,871

－

166

－

148

－

207

－

（参考）16年12月期

3,848

250

243

330

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

17年12月期第３四半期

3,412

17

3,308

40

16年12月期第３四半期

5,721

48

5,691

66

（参考）16年12月期

9,019

29

8,738

65

(注)1.売上高、営業利益率等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。
2.平成17年６月30日開催の取締役会決議により平成17年７月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を平成17年９月20日付をもって１株を２株に分割いたしました。これに伴い発行済株式総数は37,840株から75,680株になります。この分割後の株式数により、当第３四半期の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算出しております。
[経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
当第3四半期会計期間における我が国の情報技術（IT）産業は、企業のIT投資が回復基調にあり、総じて堅調に推移
しております。Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェアの導入案件も引き続き増加しており、順調に市場が拡大しております。特に官公庁、地方自治体でのLinux導入は、特殊なケースでは無くなって来ております。また、大企業の基幹情報システムでのLinux導入も、今後更に加速すると見られています。一方、企業の情報システム開発は、
インドや中国の企業へのアウトソーシングが増加しており、国内企業との間で、価格競争が一段と激化して来ております。Javaを使ったソフトウェア開発においても、海外への発注が一般的になって来ており、コスト競争力の重要性が増しております。
このような環境下、当社は、市場拡大の続くLinux関連事業においては、エンジニアの増員、販売パートナーとの連携強化に注力し、コスト競争が激化しているJava関連事業においては、利益を無視した過当な受注競争を避け、利益率の高い自社ソフトウェア製品の販売、利益が確実に確保出来るSI案件の受注に注力致しました。
結果として、当社の売上高は3,015百万円と前年同期比5.0%増となり、第3四半期会計期間では初めて30億円超えを達成致しました。売上総利益は、946百万円と前年同期比36.9%の大幅増となりました。販売費及び一般管理費は、営業部門、管理部門の強化に向けて増員したため、人件費、求人費が増加、また人材育成のため教育研修費用も増加しました。結果として販売費及び一般管理費は718百万円と前年同期比37.0%の大幅増となりましたが、売上総利益の大幅増により、営業利益は227百万円と前年同期比36.2%の大幅増となりました。経常利益は営業外収益として為替差益10百万円があったため、237百万円と前年同期比59.7%の大幅増となりました。

－ 1 －〇事業別概況
事業別売上高平成16年12月期
第３四半期

平成17年12月期
第３四半期

金額

金額

構成比

前期（通期）
対前年増減率

構成比

金額

構成比

百万円

％

百万円

％

％

百万円

％

Linux関連事業

2,097

73.1

2,328

77.2

11.0

2,824

73.4

Java関連事業

773

26.9

687

22.8

△11.2

1,023

26.6

合計

2,871

100.0

3,015

100.0

5.0

3,848

100.0

（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（Linux関連事業）
Red Hat Enterprise Linux Standard Plus、LifeKeeperなどのソフトウェアビジネスと、SIビジネスが堅調に推移し、売上を伸ばすことが出来ました。一方で、利益率の低いサーバハードウェアビジネスの売上比率が下がった
ため、売上総利益率の改善も進みました。結果として、Linux関連事業の売上高は2,328百万円と前年同期比11.0%増となり、売上総利益は715百万円と前年同期比24.9%の大幅増となりました。
（Java関連事業）
利益率の高いソフトウェアビジネスへの注力と、SIビジネスの売上総利益率改善に努めた結果、Java関連事業の売上高は687百万円と前年同期比11.2%減となりましたが、売上総利益は230百万円と前年同期比94.8%の大幅増となりました。
(2）財政状態の変動状況
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

17年12月期第３四半期

2,545

1,843

72.4

24,363

28

16年12月期第３四半期

1,902

1,462

76.9

38,647

56（参考）16年12月期

1,943

1,585

81.6

41,90222(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17年12月期第３四半期

32

△37

－

752

16年12月期第３四半期

△0

△50

520

724

（参考）16年12月期

38

△56

520

757

[財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、752百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間におきましては、税引前第３四半期純利益237百万円の増加要因のほか、前受金の増加額225
百万円、仕入債務の増加額61百万円等の増加要因とたな卸資産の増加額224百万円、前渡金の増加額198百万円、売上債権の増加額121百万円等の減少要因により相殺されましたが、営業活動による資金の獲得は32百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間におきましては、株式の取得17百万円、有形固定資産の取得11百万円、無形固定資産（社内ソフトウェア）の取得7百万円により、投資活動による資金の使用は、37百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。

－ 2 －３．平成17年12月期の業績予想（平成17年１月１日 ～平成17年12月31日）
１株当たり年間配当金

売上高

経常利益

当期純利益
期末

通期

百万円
4,620

百万円
313

百万円
336

円
500

銭
0

円
500

銭
0

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 4,450円 49銭＊上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
[業績予想に関する定性的情報等]
官公庁、地方自治体や、企業におけるLinuxなどのオープンソースソフトウェア導入気運は、今後更に拡大する見込みです。当社のLinux関連事業はこのような環境下、引き続きソフトウェアビジネス、SIビジネスを中心に売上の拡大に注力します。一方、Java関連事業は、引き続きコスト競争が激化すると見られ、新たな製品の投入や競争力のある新技術を使ったSIビジネスの開発で、受注拡大に努め、売上の伸長を目指します。
また、当社の事業は、優秀な人材の確保が重要課題であり、採用活動の推進、社内教育の充実を進め、体制強化に努めます。
以上のことから、当第３四半期の業績を含めた通期（平成17年１月１日～平成17年12月31日）の見通しは、２月２日
決算短信で発表したとおりであり、通期では、売上高4,620百万円、経常利益313百万円、当期純利益336百万円を見込んでおります。

－ 3 －４．最近の経営成績及び財政状態の状況(1）四半期財務諸表① 四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

724,455

752,789

757,755

4,626

－

6,436

３．売掛金

549,989

689,946562,262

４．たな卸資産262,220432,868

208,462５．繰延税金資産

116,278

168,513

146,077

６．前渡金－

243,600－

７．その他

37,01919,67851,145

△464

－

△475

２．受取手形＊３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,694,126

89.1

2,307,397

90.6

1,731,663

89.1

固定資産
(1）有形固定資産

＊１

１．建物

29,31330,28628,168

２．その他

9,634

12,8189,740

38,947

43,10437,90846,41447,73648,804－17,500－

２. 差入保証金

88,00788,00788,007

３. その他

34,55941,66537,479122,566

147,173

125,486

有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

207,92810.9

238,0149.4

212,19910.9

1,902,055

100.0

2,545,411

100.0

1,943,862

100.0

－ 4 －

前第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

209,156

179,328

118,150

２．前受金

80,942

320,449

94,944

３．賞与引当金

38,702

48,736－65,25093,06596,646

４．その他＊２

流動負債合計Ⅱ

394,05220.7

641,579

25.2

309,74115.9

固定負債
１．退職給付引当金

21,224

31,61422,736

２．役員退職慰労引当
金

4,050

8,099

5,500

３．その他

20,30520,30520,305

固定負債合計

45,5792.4

60,018

2.4

48,541

2.5

負債合計

439,63123.1

701,598

27.6

358,282

18.4

945,51549.7

945,51537.1

945,51548.7

325,300

17.1

325,300

12.8

325,300

16.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

325,300

資本剰余金合計Ⅱ

325,300

325,300

利益剰余金
１．第３四半期（当期）未処分利益

191,608

572,998

314,765

191,608

10.1

572,99822.5

314,765

16.2

資本合計

1,462,423

76.9

1,843,813

72.4

1,585,580

81.6

負債資本合計

1,902,055

100.0

2,545,411

100.0

1,943,862

100.0

利益剰余金合計－ 5 －

②

四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,871,833

100.0

3,015,902

100.0

3,848,007

100.0

Ⅱ

売上原価

2,180,397

75.9

2,069,664

68.6

2,883,989

74.9

691,43624.1

946,23731.4

964,01825.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

524,46218.3

718,75623.8

713,398

18.6

166,9745.8

227,480

7.6

250,619

6.5

＊１

501

0.0

11,2360.3

10,3240.3＊２18,712

0.6

1,202

0.0

17,9220.5

148,7635.2

237,5147.9

243,021

6.3

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

＊３

27,0680.9－

27,068

0.7

Ⅶ

特別損失

＊４

5,028

0.2

－

5,357

0.1

170,802

5.9

237,514

264,7326.9△65,862△1.7

330,594

8.6

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

1,717

1,717
△22,4362,290△36,635△1.3

第３四半期（当期）純利益

207,438

7.2

前期繰越利益又は前期繰越損失（△）△15,829

314,765△15,829

第３四半期（当期）未処分利益

191,608

572,998

314,765

法人税等調整額△38,353

7.9

－ 6 －

△20,718△0.7

258,233

8.6△68,152

③

四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約キャッ前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日 （自 平成17年１月１日（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成16年12月31日）
区分

Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第３四半期（当期）純利益

170,802

237,514

264,732

減価償却費

10,744

15,373

15,634

賞与引当金の増加額

38,702

48,736－

退職給付引当金の増加額又は減少額（△）△30,868

4,691△32,277

貸倒引当金の増加額
又は減少額（△）

△97

△475

△86

受取利息及び受取配
当金

△1

△9

△2

役員退職慰労引当金
の増加額

4,050

2,599

5,500

－

△198,231

－

5,028

－

5,357

売上債権の増加額△37,206△121,247△51,289

たな卸資産の増加額△57,810△224,406△4,051

仕入債務の増加額又は減少額（△）△103,683

61,177△194,689

未収入金の増加額(△)又は減少額

726

△165

1,604

未払金の増加額

3,365

24,997942△10,397△4,821

1,304

27,697

225,504

41,699

その他資産負債増減額△25,986△17,890△29,376

未払消費税の増加額
又は減少額（△）

6,247△19,603

16,1791,315

33,745

41,1821

92

法人税等の支払額△2,290△1,717△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー△973

32,03638,894

前渡金の増加
固定資産除却損

未払費用の増加額又は減少額（△）
前受金の増加額

小計
利息及び配当金の受
取額

－ 7 －

前事業年度の要約キャッ前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日 （自 平成17年１月１日（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成16年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△9,306△11,987△11,073

無形固定資産の取得による支出△29,392△7,514△34,193出資による支出△10,000－△10,000－△17,500－

保証金の預入れによる支出（△）又は戻し入れによる収入△1,378－△1,378

投資活動によるキャッシュ・フロー△50,077△37,002△56,646

株式の発行による収入

520,800－

520,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

520,800－

520,800

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

469,749△4,965503,048

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

254,706

757,755

254,706

Ⅵ

現金及び現金同等物の第３四半期期末（期末）残高724,455

752,789

757,755

株式の取得による支出

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー＊－ 8 －四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

─────

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品・製品
移動平均法による原価法を採用しております原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
（会計処理の変更）
従来、商品・製品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速、かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当第３四半期会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前第３四半期
純利益はそれぞれ2,154千円多く計上されております。
仕掛品
個別法による原価法を採用して
おります。

商品

仕掛品
同左

仕掛品

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

４．繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

同左

同左

項目

５．引当金の計上基準

（自
至

─────

商品
同左

原材料

同左
原材料

同左

─────

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、同左会社が算定した支給見込額の当第３四半期負担額を計上しておりま
す。

－ 9 －

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

同左（会計処理の変更）
従来、商品については総平均法による原価法、原材料については先入
先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ8,402千円多く計上されております。

同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金

─────

項目

前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また、厚生年金基金については原則法により、当第３四半期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当第３四半期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え役員の退職慰労金の支出に備るため、内規に基づく期末要支給
えるため、内規に基づく期末要
額の当第３四半期負担額を計上し支給額の当第３四半期負担額をております。
計上しております。
これは、当第３四半期会計期間
において役員退職慰労金規程を新設したことによるものであります。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左－ 10 －（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16年２月１日付
で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これを受け、当社は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 会計制度委員会報告第13号）
第44－２項に基づき、認可の日において代行部分返上益を計上しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は27,068千円であります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の負担額を計上しております。
これは、当事業年度において役
員退職慰労金規程を新設したことにより施行したものであります。
同左項目
７．ヘッジ会計の方法

前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

─────(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッ
ジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

８．四半期キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

９．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左(1）消費税等の会計処理
同左－ 11 －（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建
買入債務(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

──────

──────

（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基
準及び同適用指針を適用しております。これによる影響はありません。

表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（第３四半期末貸借対照表）「前渡金」 は、前第３四半期会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期会計期間において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第３四半期会計期間の「前渡金」の金額は、22,741千円であります。

──────

（第３四半期キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加
額」は、前第３四半期会計期間は「その他資産負債増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期会計期間の「その他資産負債増減額」に含まれている「前渡金の増加額」は、9,941千円であります。

－ 12 －

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
34,250千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３．期末日満期手形

─────

前事業年度末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
41,219千円
34,427千円※２．消費税等の取扱※２．消費税等の取扱
同左
─────

※３．期末日満期手形※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決裁処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。

─────

受取手形

4,626千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
原稿料収入
222千円
保険配当金
164千円

※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
10,358千円
保険配当金
237千円

※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
9,621千円※２．営業外費用のうち主要なもの
為替差損
789千円
上場関連費用
17,922千円※２．営業外費用のうち主要なもの
株式発行費
755千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用
17,922千円※３．特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益 27,068千円※３．特別利益のうち主要なもの※３．特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益 27,068千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
5,028千円※４．特別損失のうち主要なもの

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,570千円
4,174千円──────

－ 13 －

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
5,357千円──────
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至6,791千円
8,581千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産9,048千円
6,586千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の第３四半期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）（千円）
現金及び預金724,455

現金及び現金同等物の第３四半期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（千円）
752,789
現金及び預金

現金及び現金同等物

724,455

現金及び現金同等物（自至752,789

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）（千円）
現金及び預金757,755
現金及び現金同等物

757,755（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額及び第３四半期末残高相当額

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額及び第３四半期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額

第３四
半期残
高相当
額

取得価
額相当
額

千円

千円

千円

千円

千円

有形固定資産105,933
その他

50,21055,722

有形固定資
産その他

93,83550,21055,722

無形固定資産合計

105,933(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内20,540千円
１年超37,113千円
合計

57,653千円

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額及び期末残高相当額

減価償
第３四半
却累計
期残高相
額相当
当額
額

取得価
額相当
額

合計

（自
至

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

期末残
高相当
額

千円

千円

千円

千円

45,123

48,712

有形固定資産113,735
その他

56,51057,225

14,8701,487

13,38356,51057,225

108,706

46,61062,096(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内26,587千円
１年超37,374千円
合計

63,962千円

合計

113,735(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内21,629千円
１年超37,539千円
合計

59,169千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
23,147千円
減価償却費相当額
20,869千円
支払利息相当額
2,021千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
20,819千円
減価償却費相当額
19,101千円
支払利息相当額
1,952千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
29,874千円
減価償却費相当額
26,969千円
支払利息相当額
2,665千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左－ 14 －

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成16年９月30日現在）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末（平成17年９月30日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,500

前事業年度末（平成16年12月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）前第３四半期会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年９月30日）
第３四半期末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自平成16年１月１日
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自平成17年１月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年１月１日
該当事項はありません。

至平成16年９月30日）

至平成17年９月30日）

至平成16年12月31日）－ 15 －

（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり
第３四半期純利益金額

38,647.56円
5,721.48円
5,691.66円

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり
第３四半期純利益金額

24,363.28円
3,412.17円
3,308.40円

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

41,902.22円
9,019.29円
8,738.65円

当社は、平成16年９月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。

（注）

前第３四半期会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
19,323.78円
１株当たり第３四半期純利益金額2,860.74円
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額
2,845.83円

１株当たり純資産額
20,951.11円
１株当たり当期純利
益金額
4,509.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
4,369.32円

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

第３四半期（当期）純利益（千円）

207,438

258,233

330,594

普通株式に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(－)

普通株式に係る第３四半期（当期）純利
益（千円）

207,438

258,233

330,594

期中平均株式数（株）

36,25675,68036,654－－－

潜在株式調整後１株当たり第３四半期(当期)純利益金額
第３四半期(当期)純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)

1,413

2,373

1,177

(うち新株予約権)(1,413)(2,373)(1,177)－ 16 －

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

──────

──────

（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

平成17年３月25日開催の定時株主総会において、下記の「ストックオプ
ションとして新株予約権を発行する件」を決議しております。
１．新株予約権の割り当てを受ける者
当社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員及び当社
取引先
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式750株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により目的たる株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についておこなう。
調整後 調整前 分割・併合＝
×
株式数 株式数の比率
また、(ⅰ)当社が合併をおこなう場合において、存続会社もしく
は新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)
当社が会社分割をおこなう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて
株式数の調整の必要があるとき、当社は必要と認める株式数の調整をおこなう。
(2）新株予約権の総数750個を上限とする。
（なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式数は１株とする。
ただし、(1)の定めにより株式の数が調整された場合、新株予約権
１個当たりの目的たる株式数について同様の調整をおこなう。）－ 17 －

前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(3）新株予約権の発行価額無償とする。
(4）新株予約権の行使に際して払い込みをすべき金額
新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込をすべき金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場
合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上
げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額 分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額
で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権（新株予約権付社債も含む。）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株
既発行 式数＋
株式数
調整後 調整前
行使価＝行使価×額
額

１株当たり払込
金額

×

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分をおこなう場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。

－ 18 －

前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

さらに、(ⅰ)当社が合併をおこなう場合において、存続会社もし
くは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割をおこなう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)
その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整をおこなう。
(5）新株予約権の行使期間
平成19年４月１日から平成23年
３月31日まで(6）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち新株予約権発行時において当社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の顧問及び契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。
③ 新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったものは、新株予約権の行使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要する。

－ 19 －

前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）④ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件については、平成17年３月25日の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
(7）新株予約権の消却事由および消却条件① 新株予約権者が(6)に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当
該新株予約権を無償で消却することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
④ 当社が合併をおこなう場合において、存続会社もしくは新設
会社が新株予約権に係る当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割をおこなう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場
合、または株式移転もしくは株式交換によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。

－ 20 －

前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）⑤ その他の消却事由および消却条件については、平成17年３月25日の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
(8）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
(9）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、新株予約権
発行の取締役会決議および新株予
約権割当契約により定めるものとする。
３．特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由
当社の取締役、執行役員、従業員
および契約社員に対しては、業績向上に対する士気を高めるとともに優秀な人材を登用することを狙いとして、当社の監査役に対しては適正な監査に対する意識を一層高めることを狙いとして、当社の取引先に対しては当社との友好な取引関係を一層深めることを狙いとして、当社の顧問に対しては当社業績向上への寄与を促進するためストックオプション
として新株予約権を無償で発行いたします。
(2）その他
当第３四半期会計期間については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会計情報の適時開示等に関する規則の取扱い別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の四半期財務報告書（四半期貸借対照表及び四半期損益計算書）に対する手続きを実施しております。

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