平成２７（２０１５）年度当初予算特集「 安 全 で 魅 力 と 活 力 あ ふ れ る ま ち に 」
平成２７年度一般会計予算は前年度より５．５％増の３８５億円に市の平成２７（２０１５）年度当初予算が、３月の定例市議会で可決されました。
一般会計は、前年度に比べ５．５％増の３８５億円となりました。
また、一般会計に４つの特別会計と水道事業会計を加えた予算総額は、前年度に比べ
３４億４０６３万円増の７１７億５３５５万円となっています。
一般会計予算が前年度より２０億円増額となったのは、生活保護扶助費や障害者介護給付費などの扶助費の増加に加え、「中学校教室の空調設備の設置」や「新木駅舎等の整備」、「こども発達センターの施設整備」、「私立保育園等施設整備への補助」などの大きな事業を実施することとしたためです。
（表１「一般会計当初予算額の推移」参照）
２７年度は、４月１日から四小学童保育室で民間事業者による運営を開始し、保護者から要望のあった保育時間の拡大を図るとともに、９月１日に開設予定の四小あびっ子クラブと一体的な運営を行います。さらに、すべての学童保育室で、４月１日から入学式前日までの間、朝の開設時間を３０分繰り上げるのに加え、学童保育を利用する児童が、ファ
ミリーサポートセンターで実施している休日保育を利用できるようにします。
また、２６年度から始まった若い世代の住宅取得への補助は、予算枠を広げて引き続き実施し、転入促進を図ります。
なお、引き続き布佐東部地区での震災からの復興を進めていくとともに、学校や保育園などにおいて局所的に放射線量の高い箇所が発見された場合には、速やかに除染を行うな
ど放射能対策を継続して実施していきます。
～

平成２７（２０１５）年度予算編成 ～平成２７年度予算編成方針策定時では、消費税率１０％への再引き上げが予定されていたため、歳入では地方消費税交付金の増額を見込み、歳出では物件費など消費税率の再引き上げの影響を受ける経費について抑制に努めました。
予算編成方針策定時の経常的経費の歳入見込みでは、歳入の根幹である市税収入が若干増額するものの、地方交付税や地方交付税の代替財源として発行している臨時財政対策債の大幅な減額が見込まれることから、歳入全体では２６年度に比べ約５億１千万円の減額となりました。
経常的経費の歳出見込みでは、退職手当に係る負担金の減などによる人件費の減額に加え、平成７・８年度に借り入れた減税補てん債の償還完了に伴う公債費の減額や国民健康保険特別会計に対する赤字補てんに係る繰出金の減額を見込んだことから、歳出全体では２６年度に比べ約２億６千万円の減額となりました。
予算編成方針策定時点での経常的経費の収支見通しでは、約１億３千万円の財源不足と1

なり、政策的事業を実施するための財源も含め、一層の歳入確保と更なる歳出削減が必要となりました。
その後、消費税率の再引き上げ見送りに伴う対応を図ったうえ、回復基調にある景気を反映し、市税や配当割交付金、地方消費税交付金などの歳入の増額を見込むとともに、歳
出全般にわたり厳しい精査や一律２％シーリングをかけたことから、最終的には約１億４千万円の政策的経費充当財源を確保しました。
政策的経費では、第二次基本計画・後期計画の５つの重点プロジェクトを中心に、事業の必要性や効率性、財源確保の工夫などの視点により、１６５事業を採択しました。事業の採択にあたっては、国・県補助金など特定財源を確保するとともに、市債や基金を活用するなど、財源確保の工夫を行いました。
市債については、発行額を当該年度の公債費（２７年度は約２９億円）以下とすることを目標に、市債を充当する事業を真に必要なものとなるよう精査しました。しかし、「中学校教室の空調設備の設置」や「こども発達センターの施設整備」、「新木駅舎等の整備」な
どの大きな事業を実施することとしたことから、目標を約８億７千万円超える３７億
９８４０万円発行する予定となりました。
（表２「一般会計当初予算における人件費の推移」、表８～１０「市債の借り入れ状況」参照）～

歳 入 ～ 地方交付税が減少し地方債及び国・県支出金が増加
市の歳入の柱となる市税は、回復基調にある景気を反映し、市民税が前年度と比較して約８千万円増額する見込みとなったことに加え、固定資産税が評価替えに伴う新築家屋の評価基準の変更や新築家屋の軽減終了などにより約９千万円増額する見込みとなったことなどから、市税全体では対前年度２億２３４５万円（１．３％）増の１７４億１９４１万円となっています。
地方消費税交付金は、交付金の按分基準の見直しや千葉県が推計した２７年度交付金見込額等を勘案したことから、対前年度２億円（１５．４％）増の１５億円となっています。
地方交付税は、普通交付税や震災関連経費の減に伴う震災復興特別交付税が減額となったことから、対前年度４億２７８９万円（１３．５％）減の２７億３０７１万円となっています。
分担金・負担金は、児童数や児童１人当たりの平均保育料の増に伴い私立保育園保育料が増額となったことなどから、対前年度２０４１万円（３．１％）増の６億６８５４万円となっています。
国庫支出金は、新木駅舎等の整備に伴う補助金に加え、対象者数の増などに伴い生活保護費負担金や障害者自立支援費負担金が増額となったことなどから、対前年度３億
９４６２万円（８．４％）増の５１億１８０６万円となっています。
県支出金は、私立保育園等施設整備への補助に伴う千葉県安心こども基金事業費補助金の増額や国勢調査の実施に伴う委託金などから、対前年度４億２９３４万円（２２．０％）
増の２３億８０８７万円となっています。
財産収入は、売却できる未利用市有地が増となったことから、対前年度１４９８万円（１６．０％）増の１億８６３万円となっています。
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繰入金は、政策的事業に充てる財源として財政調整基金（年度間の予算の調整を行うための積立金）から１４億６５００万円の繰り入れを見込んでおり、各種特定目的基金や特別会計からの繰入額と合算すると、対前年度４億１１３０万円（２６．６％）増の１９億
５６４４万円となっています。
市債は、「中学校教室の空調設備の設置」や「こども発達センターの施設整備」、「新木駅舎等の整備」などの大きな事業を実施することから、対前年度４億６４６０万円（１３．９％）増の３７億９８４０万円となっています。
（表３「一般会計歳入予算の内訳」・表７「基金残高の推移」参照）※（括弧の％は対前年度比）～

歳 出 ～ 「私立保育園等施設整備への補助」の実施などにより民生費が大幅増
総務費は、国勢調査や市議会議員選挙を実施することに加え、市役所本庁舎に太陽光発電設備及び蓄電池を設置することなどから、対前年度８１９７万円（２．２％）増の３８
億４４１８万円となっています。
民生費は、私立保育園等施設整備への補助やこども発達センターの施設整備を実施する
ことに加え、年々増加する生活保護扶助費や障害者介護給付費などの扶助費が増額となったことなどから、対前年度８億４１７５万円（５．４％）増の１６２億９５７４万円となっています。
衛生費は、放射能対策として実施している剪定枝木等のチップ化事業や水痘・高齢者肺炎球菌ワクチン等の予防接種事業が増額となったことなどから、対前年度２億８５０１万円（８．８％）増の３５億５９６万円となっています。
農林水産業費は、手賀沼沿い農地用排水施設等を整備することなどから、対前年度１億
６７２１万円（４８．３％）増の５億１３３５万円となっています。
土木費は、新木駅舎等の整備や公営住宅長寿命化計画に基づく市営住宅根古屋団地の大規模改修工事を実施することなどから、対前年度５億２９０６万円（１４．０％）増の
４３億５４２万円となっています。
教育費は、中学校教室の空調設備の設置や湖北地区公民館の空調設備更新工事を実施することなどから、対前年度２億３３９２万円（５．４％）増の４５億４９０４万円となっています。
災害復旧費は、小規模住宅地区改良事業に係る用地取得費や不良住宅除却工事費などが減額となったものの、新たに（仮称）復興支援センターを整備することなどから、対前年
度７４万円（０．４％）増の１億７１９３万円となっています。
公債費は、臨時財政対策債に係る元利償還金が年々増加しているものの、平成７・８年度に借り入れた減税補てん債の償還が完了したことなどから、対前年度１億７２４３万円（５．６％）減の２９億３０５７万円となっています。
（表４「一般会計目的別歳出予算の内訳」・表５「一般会計性質別歳出予算の内訳」参照）※（括弧の％は対前年度比）

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なお、主な事業は次のとおりです。
１．「我孫子らしさを活かした元気と活力の推進」○若者定住化に向けた情報発信の強化（総務費：秘書広報課）
１１００万円ラジオ、ＳＮＳをはじめ、テレビやインターネット中継などの発信手段を効果的に組み合わせた「メディアミックス」の手法により情報発信の強化を図ります。
○ホームページの管理・充実（総務費：秘書広報課）
２８４１万円ホームページのリニューアルを行い、２７年７月から検索機能の充実を図るほか、見やすいページにし、市民生活に必要な情報やまちの魅力をより効果的に発信していきます。
○ｅモニター制度の導入（総務費：秘書広報課）
２０６万円
２７年６月を目途にｅモニター制度を導入します。インターネットを利用してアンケート調査を行うことで、特に若い世代の声を中心にリアルタイムで収集し、施策に反映
していきます。
○起業・創業への支援（商工費：企業立地推進課）
４１万円
起業・創業を支援するため、引き続きＮＰＯと連携して、起業・創業シンポジウムを開催し、起業・創業を志す方を積極的に応援していきます。
○空き店舗活用への補助（商工費：商業観光課）
１４８９万円
空き店舗の利用促進やまちの賑わいづくりのため、引き続き指定地区の空き店舗に出店する事業者に出店時の改修費用や店舗賃借料の一部を補助します。
○手賀沼沿い農地用排水施設等の整備（農林水産業費：農政課）
１億５１０２万円「手賀沼沿い農地活用計画」に基づき、利用条件の悪い農地の保全に対する支援として根戸新田地区の排水対策工事などを実施します。
○新規就農者への支援（農林水産業費：農政課）
１２２万円
新規就農者が収穫した農産物の保管や出荷の準備に有効活用できるよう農業用保冷庫を、市が賃借している東葛ふたば農業協同組合湖北支店跡地内の倉庫に設置します。
○手賀沼花火大会の開催（商工費：商業観光課）
９３３万円
２７年８月の実施に向け、関係機関との合同事務局会議を開催するなど、手賀沼花火大会の準備を進めます。
○ジャパンバードフェスティバルの開催（衛生費：手賀沼課）
３２０万円「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、２７年１０月３１日と１１月１日に開催されます。今年は市制施行４５周年とあわせて、節目となる１５回目の開催となることか
ら、海外からの出展団体の招へいや記念講演の実施など、参加団体の拡充に努め、例年以上に盛り上げていきます。
○鳥の博物館の運営（教育費：鳥の博物館）
３２５万円
ホームページをより検索しやすく親しみやすいものにリニューアルします。また、展示室の一部にタッチパネル式の映像装置を導入し、楽しみながら新たな情報を得られる
ようにします。
○農業拠点施設の整備（農林水産業費：農政課）
１６００万円県から移譲されることが正式に決定した「水の館」の１階部分を、農産物直売所を核4とした農業拠点施設として整備し、多くの人々が環境や農業に興味・関心を持てるような施設にしていきます。２７年度は実施設計を行い、２８年度に改修工事を実施し、同年度内のリニューアルオープンを目指します。
○地域公共交通総合連携計画の推進（土木費：交通課）
１２０９万円
引き続き根戸地区における実証運行を行いながら、住民意向調査を再度行い、根戸ルートが本格的な運行となるよう検証を進めていきます。
○ＬＥＤ街路灯の設置（土木費：道路課）
３３４８万円省エネルギーの推進を図るため、市が管理している全ての街路灯をリース方式でＬＥＤ灯に交換します。
○市役所本庁舎の太陽光発電設備・蓄電池の設置（総務費：施設管理課） ６２４７万円
地震や風水害時における災害拠点の電源確保を目的として、市役所本庁舎に２０ｋＷの太陽光発電設備と３０ｋＷの蓄電池を設置します。
○住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池等の設置への支援（衛生費：手賀沼課）
１３５５万円
引き続き住宅用太陽光発電システムを設置した住宅の所有者に最大で７万円の補助金を交付します。また、家庭用燃料電池や蓄電池を設置した住宅の所有者に最大で１０万円の補助金を交付します。
２．「子育ての推進」○若い世代の住宅取得への支援（土木費：建築住宅課）
５０００万円
若い世代の市外からの転入や、市内での定住化を促進するため、引き続き市内に住宅を取得した若い世代に最大で３０万円の補助金を交付します。
○公園遊具の設置（土木費：公園緑地課）
１１１１万円五本松公園にアスレチック遊具で人気の「ターザンロープ」を設置します。
○子育て交流フリーマーケット事業（民生費：保育課）
２５万円
新たに「子育て交流フリーマーケット」を開催し、不用となった子育て用品を定期的に持ち寄り交換し合うことで子育て団体や子育て中の親子の交流の拡大を図ります。
○産後ケア事業（衛生費：健康づくり支援課）
３４１万円
２７年４月から心身の不調や育児に不安がある、出産を終えて間もないお母さんを対象に、医療機関で助産師など専門職員が母体ケアや育児のケア、育児相談などを行います。医療機関での産後ケアは宿泊でも通所でも受けられます。
○婚活支援事業の拡大・充実（民生費：子ども支援課）
１７８万円
現在、我孫子市社会福祉協議会で実施している結婚相談事業を支援し、２７年１０月
からけやきプラザ１１階を活用してイベントや相談日数の拡大など事業の拡充を図ります。
○私立保育園等施設整備への補助（民生費：保育課）
３億５７６６万円
待機児童ゼロを堅持するとともに、子どもたちが安全・安心に過ごせる保育環境を確保するため、保育園等整備計画に基づいて、保育園と小規模保育事業所を整備していきます。２７年１０月の開設を目指して、天王台地区に民間事業者による小規模保育事業
所を整備するとともに、２８年４月の開園を目途に保育需要が特に高い我孫子地区と天5王台地区に定員１００人の私立保育園を一園ずつ整備します。
○保育士の確保・離職防止への支援（民生費：保育課）
３６０万円
保育士不足の解消等を図るため、新たに保育士の宿舎を借り上げた事業者に対して経費の一部を補助します。
○寿保育園空調設備等の改修（民生費：保育課）
４７７１万円寿保育園で空調設備の改修を行うとともに、老朽化している保育室の壁や床などの内部改修工事に向けた設計を行います。
○こども発達センターの施設整備（民生費：子ども相談課）
３億６０６３万円
発達支援が必要な子どもの通所と相談支援の拠点で療育支援の中核となる機能を備えた新たな施設を現在の敷地内に整備し、２８年度の開設を目指します。
○公立保育園等への支援体制の強化（民生費：保育課）
５０９万円
新たに保育課に臨床心理士を配置し、保育園や子育て支援施設を巡回します。これにより、増加している発達の気になる子どもや配慮を必要とする子どもに対してもきめ細かな支援を行っていきます。
○子どもの居場所づくり（民生費：子ども支援課）
６５１１万円
２７年６月に市内８校目のあびっ子クラブを二小で、９月には９校目と１０校目を四小、高野山小で開設します。また、１１校目を新木小に設置することとし、２９年度の開設に向け、２７年度は施設の実施設計を行います。さらに、四小学童保育室で民間事業者による運営を開始し、保育時間の拡大を図るとともに、９月に開設する四小あびっ
こクラブと一体的な運営を行います。
○小・中学校教室の空調設備の設置（教育費：教育総務課）
７億１９７７万円
子どもたちが安全に集中して学習に取り組めるよう、２７年度から２か年で小・中学校にエアコンを設置していきます。２７年度は、ガス方式のエアコンを中学校６校、１８６教室に設置するとともに、２８年度の小学校への設置に向けた実施設計を行います。
３．「安心と健康の推進」○防災体制の強化（総務費：市民安全課）
８１６万円
国の災害対策基本法の改正と県の地域防災計画の修正に伴い、我孫子市地域防災計画の修正を行います。また、国が想定した利根川の洪水シミュレーションや過去の浸水実績を踏まえた浸水想定区域などを掲載した、よりわかりやすい洪水・浸水ハザードマッ
プを作成し、台風シーズン前までに全戸に配布して、住民の避難体制の強化に役立てます。
○避難行動要支援者の支援体制の構築（総務費：市民安全課）
１０４６万円「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、避難行動要支援者名簿の作成や名簿情報の利用・提供を行い、自助・共助・公助を組み合わせた支援体制の構築を図ります。
○防災行政無線子局のデジタル化（総務費：市民安全課）
１億１４５１万円
新木・布佐地区の１８か所を更新するとともに市内８か所に子局を新設し、多機能化
や難聴地域の解消を図ります。

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○防犯対策の強化（総務費：市民安全課）

４０４万円

引き続き公共施設や駅周辺の主要道路への防犯カメラの設置を計画的に進めます。また、新たに私立保育園や幼稚園、自治会など地域の団体が設置する防犯カメラについても、設置費用の一部を助成します。
○交通安全の啓発（総務費：市民安全課）
２０万円
２７年５月から、反射機能を備えた「手賀沼のうなきちさん」の交通安全プレートを自転車のＴＳマーク付帯保険等への加入者に対して配付し、自転車保険の加入を促進していきます。
○布佐排水区の整備（公共下水道事業特別会計：治水課）
３８９３万円
布佐地区の水害対策として、布佐ポンプ場築造工事に伴う道路復旧工事や雨水幹線の基本設計、下水道事業計画の変更を行います。
○柴崎排水区の整備（公共下水道事業特別会計：治水課）
１億７０１６万円
柴崎地区の水害対策として、北新田堤外排水路の拡幅工事を進めます。後田樋管の改築については、堤防整備を行う国と調整を図りながら用地取得を進めていきます。
○若松排水区の整備（公共下水道事業特別会計：治水課）
２４３０万円若松地区の水害対策として、若松４号公園の周辺道路に雨水本管を布設します。
○久寺家第１排水区の整備（公共下水道事業特別会計：治水課）
１億５４３５万円
久寺家１丁目地区の水害対策として、引き続き我孫子二階堂高校の西側道路に雨水本管を布設していきます。また、雨水本管を布設する際に支障となる汚水管や水道管の移設工事を行います。
○関東排水区の整備（公共下水道事業特別会計：治水課）
４億５９２６万円
我孫子駅北口地区の水害対策として、調整池を築造します。
○天王台地区の整備（土木費：治水課）
４６５７万円天王台６丁目地区の水害対策として、天王台南公園内に暫定貯留式浸透施設を築造します。
○高規格救急自動車の新規整備（消防費：警防課）
４１１３万円
２８年度から救急隊を１隊増やして常時５隊で救急車を運用できるよう、高規格救急
自動車を増車し、救急需要の増加に対応していきます。
○消防団車両の更新整備（消防費：警防課）
１９５８万円
老朽化した我孫子市消防団第３分団のポンプ車を更新します。
○障害者グループホーム施設整備への補助（民生費：障害福祉支援課）
１１９０万円湖北地区に新たに整備される障害者グループホームに対して補助金を交付します。
○指定障害福祉サービス事業所移行に伴う施設整備への補助（民生費：障害福祉支援課）
２０６万円
地域活動支援センターが指定障害福祉サービス事業所へ移行するために行う施設整備に対して補助金を交付します。
○公園のバリアフリー化の推進（土木費：公園緑地課）
３６０６万円つくし野４号公園のバリアフリー化の工事を進め、ベンチ・水飲み場の新設や園路の段差解消、排水施設の改修を行います。

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○一次予防事業の推進（介護保険特別会計：高齢者支援課）

３６万円

高齢者向け情報冊子を作成し、高齢者が生きがいを持って積極的に社会参加し、自らの介護予防を推進するため、地域にある資源を紹介するなど生きがいづくりにつながる情報を発信していきます。
○データヘルス計画の策定（国民健康保険事業特別会計：国保年金課）
４９６万円
レセプトや特定健康診査のデータを活用したデータヘルス計画を策定します。この計画を基に、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を実施し、健康寿命の延伸や医療費の抑制を図っていきます。
○ロタウイルスワクチン予防接種費用の助成（衛生費：健康づくり支援課） ３８２万円
２７年４月から、乳幼児がかかりやすいロタウイルス感染症のワクチン予防接種費用を助成し、感染拡大防止を図ります。
４．「震災からの復興」○（仮称）復興支援センターの整備（災害復旧費：布佐東部地区復興対策室）
８１１１万円
被害が集中した地域の自主的な復興活動を支援するため、２７年度中の完成をめざして、（仮称）復興支援センターを整備します。
○液状化対策工事への補助（土木費：建築住宅課）
４２５０万円
液状化被害を受けた土地に建築物を建築する際に、液状化対策工事を行った場合、最大で５０万円の補助金を交付します。
○歩行者自転車用道路の整備（災害復旧費：布佐東部地区復興対策室）
３１８２万円利根川堤防上の県道との交差箇所の安全性を確保するため、交差箇所への信号機設置の時期を見極めながら、歩行者自転車用道路整備を行っていきます。
○布佐東部地区用地境界の復旧（災害復旧費：布佐東部地区復興対策室） ２０７９万円
震災後に画定した境界と公簿を整合させるための地籍整備型土地区画整理事業について、引き続き国や県などと調整を行いながら、早期着手をめざしていきます。
○小・中学校施設の放射能対策（教育費：教育総務課）
１０００万円空間放射線量を測定し、基準値を超えている箇所が見つかった場合は速やかに除染を行います。
○学校給食の放射能対策（教育費：学校教育課）
１３９万円
学校給食の放射性物質検査については、引き続き食材の事前検査を行うとともに、より精度の高いゲルマニウム半導体測定機器を使うなど給食の事後検査を実施します。
○保育園・幼稚園の放射能対策（民生費、教育費：保育課）
２２１万円
引き続き保育園で給食食材の放射性物質の事前検査を行うとともに、より精度の高い
ゲルマニウム半導体測定機器を使い給食の事後検査を実施します。また、空間放射線量を測定し、基準値を超えている箇所が見つかった場合は速やかに除染を行います。
○公園の放射能対策（土木費：公園緑地課）
７００万円
４ヶ月に１度公園の空間放射線量を測定し、基準値を超えている箇所が見つかった場
合は速やかに除染を行います。

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○道路の放射能対策（土木費：道路課）

１２２６万円空間放射線量の測定結果に基づき、市道の側溝や集水桝の土砂、落葉を除去し、道路の放射線量の低減を図ります。
○農産物等の放射性物質検査（農林水産業費：農政課）
２４万円
引き続き我孫子市産農産物等の放射性物質検査を行うとともに、検査結果を広報やホームページで公表し、市内農産物の安全・安心をＰＲしていきます。
○食品等の放射性物質検査（消費者対応）（商工費：商業観光課）
３００万円
引き続き市民が持ち込む食品等の放射性物質検査を行うとともに、検査結果を公表し、市内消費者の不安の解消を図ります。
○ホールボディカウンタ測定費用の助成（衛生費：健康づくり支援課）
１５万円
引き続きホールボディカウンタ測定を受けた妊婦や平成６年４月２日以降に生まれた方に対し、その費用の一部を助成します。
５．「行政改革」○国民健康保険・後期高齢者医療の窓口業務等の委託（国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計：国保年金課） ２６４２万円
後期高齢者医療の窓口業務等の委託を２７年１０月から実施するほか、すでに委託している国民健康保険の窓口業務について、業務内容を追加して委託し、サービスの向上と事務の効率化を図ります。
○公共施設等包括管理業務の委託（総務費：施設管理課）
７３８１万円
すでに委託している公共施設の包括管理業務について、新たに二小あびっ子クラブな
どの設備機器保守管理等の業務内容を追加して委託し、サービスの向上と事務の効率化を図ります。
○第三次基本計画の策定（総務費：企画課）
８２２万円
現基本構想が掲げるまちづくりの基本的な考え方を前提に、第二次基本計画の成果や到達点を踏まえながら、２８年度から３３年度までの６年間を計画期間とする第三次基本計画を策定します。
○社会保障・税番号制度の導入（総務費：文書情報管理課、収税課）
９３００万円（民生費：社会福祉課、障害福祉支援課、子ども支援課、保育課）
３３６３万円（衛生費：健康づくり支援課）
３００万円
２８年１月の社会保障・税番号制度における個人番号の利用開始に向けて準備を進めます。
○個人番号カードの交付（総務費：市民課）
８３３万円
社会保障・税番号制度の実施に伴い、２７年１０月に住民票を有する市民一人ひとりに個人番号を付番した「通知カード」を郵送し、２８年１月からは、申請した方に対し、本人の顔写真付きの「個人番号カード」を交付します。
「主な都市整備」○下ヶ戸地区の市道の拡幅（土木費：道路課）
１５００万円
緊急車両等の円滑な通行を確保し、防災面の強化等を図るため、拡幅工事を行います。
9

○手賀沼公園・久寺家線の整備（土木費：交通課）

３億２７４０万円

残る未取得用地１件について、引き続き地権者と交渉を進めるとともに、旧千葉銀行
我孫子支店前の歩道の舗装と照明の整備を行います。
○新木駅舎等の整備（土木費：交通課）
４億１５８５万円
２８年度の完成に向け、駅舎及び自由通路等の工事に着手します。また、バリアフリー化を図るため、駅構内へのエレベーター設置工事に係る負担金をＪＲ東日本に支払います。
○下新木踏切道の改良（土木費：交通課）
６２８万円
踏切とその北側道路の早期拡幅に向けて、引き続き物件調査を行い、用地の先行取得に向けて地権者と交渉を進めます。
○布佐駅南側まちづくり事業（土木費：地域整備課）
２億５１５２万円（公共下水道事業特別会計：下水道課） ２億３０３１万円
布佐駅南口東公園や耐震性防火水槽、下水道工事などの整備を行います。
○新規焼却施設の整備（衛生費：クリーンセンター）
１２４８万円
３３年度の稼働を目指し、２７年度は、「廃棄物処理施設基本計画」や「循環型社会形
成推進地域計画」などの関係計画を策定するとともに、有識者で構成する「廃棄物中間処理方式検討委員会」の中で、焼却方式などの選定を進めていきます。
○湖北台地区公共施設の整備（総務費：企画課）
１５４９万円
基本計画を踏まえて整備方針を定め、その方針に基づいて、建設を予定している中里地区の用地測量や鑑定を行います。また、債務負担行為を設定して用地買収を進めていきます。
★一般会計当初予算額の推移

（表１）

予算年度

予算総額

対前年度増減率

平成２３年度

３４３億３０００万円

５．８％

平成２４年度

３４９億６０００万円

１．８％

平成２５年度

３６３億８０００万円

４．１％

平成２６年度

３６５億円

０．３％

平成２７年度

３８５億円

５．５％

一般会計当初予算額の推移 (単位：億円）

400.0
390.0
380.0
370.0
360.0
350.0
340.0
平
成
２
３
年
度

平
成
２
４
年
度

平
成
２
５
年
度

平
成
２
６
年
度

平
成
２
７
年
度

10

★一般会計当初予算における人件費の推移（表２）＜非常勤職員・議員報酬などを含む＞
予算年度

人件費総額

うち、
常勤特別職・一般職分

人件費総額
対前年度増減率

平成２３年度

８８億３４６４万円

７６億４０８８万円△０．３％

平成２４年度

８６億８０３６万円

７５億３５３１万円△１．７％

平成２５年度

８５億９２０２万円

７４億５４３万円△１．０％

平成２６年度

８５億６８１６万円

７３億８６９２万円△０．３％

平成２７年度

８４億８２９２万円

７２億２７２万円△１．０％

一般会計当初予算における人件費の推移(単位：億円）

95.0
90.0
人件費総額

85.0
80.0

人件費総額の内､常勤特別職･一般職分

75.0
70.0
平
成
２
３
年
度

平
成
２
４
年
度

平
成
２
５
年
度

平
成
２
６
年
度

平
成
２
７
年
度

★一般会計歳入予算の内訳＜平成２７年度構成比順掲載＞（表３）

平成２７年度
予算額

構成
比

平成２６年度
予算額

構成
比

市税

174 億 1941 万円

45.2

171 億 9596 万円

47.1

対前年
度増減
率
1.3

国庫支出金

51 億 1806 万円

13.3

47 億 2344 万円

12.9

8.4

名称

11

内容
市の収入の中心で、地方税法、市税条例により、住民や企業などから納めていただいています。
市民税
91 億 7930 万円
固定資産税
61 億 9121 万円
都市計画税
13 億 5298 万円
たばこ税
5 億 7937 万円
軽自動車税
1 億 1655 万円＜主な増理由＞
評価替えに伴う新築家屋の評価
基準の変更や新築家屋の軽減終了などによる固定資産税の増
特定の事業の経費に充てるために、国から交付される財源です。児
童福祉費、生活保護費、障害者自立支援費などの経費に充てられます。
＜主な増理由＞
新木駅舎等の整備に伴う補助金や生活保護費負担金、障害者自立支
援費負担金の増平成２７年度
予算額

構成
比

平成２６年度
予算額

構成
比

市債

37 億 9840 万円

9.9

33 億 3380 万円

9.1

対前年
度増減
率
13.9

地方交付税

27 億 3071 万円

7.1

31 億 5860 万円

8.7

△13.5

県支出金

23 億 8087 万円

6.2

19 億 5153 万円

5.3

22.0

繰入金

19 億 5644 万円

5.1

15 億 4514 万円

4.2

26.6

地方消費税交
付金

15 億円

3.9

13 億円

3.6

15.4

分担金・負担金

6 億 6854 万円

1.7

6 億 4813 万円

1.8

3.1

使用料・手数料

5 億 7905 万円

1.5

5 億 7569 万円

1.6

0.6

5 億円

1.3

5 億円

1.4

0.0

名称

繰越金

12

内容
施設を建設する場合など一時に多額の経費を必要とし、長期間にわたって利用できる事業の財源として借り入れます。
また、財政運営のため、地方交付税の代替財源として発行している
臨時財政対策債なども含まれます。
＜主な増理由＞
中学校教室の空調設備の設置に伴う教室環境整備事業債やこども
発達センター増築事業債の増
全国の市町村の行政サービスの均衡を図るため、各自治体の財政力に応じて、国から使い方を特定せずに交付されます。
＜主な減理由＞
普通交付税や震災関連経費の減に伴う震災復興特別交付税の減
特定の事業の経費に充てるために、県から交付される財源です。多くの場合、国庫支出金と同様の経費に充てられます。
＜主な増理由＞
千葉県安心こども基金事業費補助金や国勢調査委託金の増財源調整のために積み立てている財政調整基金や、特定の目的のために積み立てている社会福祉事業
基金などから繰り入れます。
＜主な増理由＞
財政調整基金繰入金や災害対策
基金繰入金の増
消費税率８％のうち、１．７％分
が地方消費税で、その相当額を都道府県から、都道府県間で精算を行った後の金額の２分の１に相当する額を、市町村の人口、従業員数などであん分して市に交付されます。
市の行う事業などによって特定の利益を受ける者から徴収するもので、保育園保育料などがあります。
＜主な増理由＞
児童数や児童１人当たりの平均
保育料の増に伴う私立保育園保育料の増使用料は、市営住宅使用料のように、市民が市の施設を利用したときに、手数料は、住民票の交付などのように、市民が市から特別のサービスを受けたときにそれぞれその対価として徴収します。
＜主な増理由＞
ごみ手数料の増
前年度の決算で残る見込み額を、
平成２７年度に繰り越すものです。

平成２７年度
予算額

構成
比

地方譲与税

2 億 7700 万円

0.7

2 億 9000 万円

0.8

対前年
度増減
率
△4.5

財産収入

1 億 863 万円

0.39365 万円

0.3

16.0

その他

14 億 6289 万円

3.8

11 億 8406 万円

3.2

23.5

385 億円

100.0

365 億円

100.0

5.5

名称

合計

平成２６年度
予算額

構成
比

内容
本来市税となる財源をいったん国税として徴収し、市町村に譲与されます。
自動車重量譲与税 1 億 9200 万円
地方揮発油譲与税
8500 万円
市が所有する財産を貸付け、出資し、交換し、又は売払いしたことによって生じる現金収入です。
＜主な増理由＞
市有地売却収入の増
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、
地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、寄附金、諸収入の合計です。
＜主な増理由＞
諸収入のうち、東京電力からの放射能対策弁償金の増★一般会計歳入予算の構成＜構成比順掲載＞

使用料・手数料
1.5%

繰越金
1.3%

地方譲与税
0.7%

財産収入
0.3%
その他
3.8%

分担金・負担金
1.7%
地方消費税交付金
3.9%
市税
45.2%

繰入金
5.1%
県支出金
6.2%
地方交付税
7.1%
市債
9.9%
国庫支出金
13.3%

13

★一般会計目的別歳出予算の内訳＜平成２７年度構成比順掲載＞
区分・予算額・内容
民生費（対前年度比 5.4％）
平成２７年度 162 億 9574 万円
平成２６年度 154 億 5399 万円
第５次健康福祉総合計画に基づく事業
をはじめ、高齢者や障害者、児童などの社会福祉の充実を図り、必要な支援を行
うための経費です。
＜主な増理由＞
私立保育園等施設整備への補助やこども発達センターの施設整備の実施による増

教育費（対前年度比 5.4％）
平成２７年度 45 億 4904 万円
平成２６年度 43 億 1512 万円
教育委員会に係る予算で、小・中学校の運営、社会教育事業、生涯学習センタ
ー、公民館、図書館、文化・スポーツ事
業などの経費です。
＜主な増理由＞
中学校教室の空調設備の設置や湖北地
区公民館の空調設備更新工事の実施による増土木費（対前年度比 14.0％）
平成２７年度 43 億 542 万円
平成２６年度 37 億 7636 万円
道路、区画整理、公園、排水対策、交通計画など、快適なまちづくりのための
環境整備の経費です。
＜主な増理由＞
新木駅舎等の整備や公営住宅長寿命化計画に基づく市営住宅根古屋団地の大規模改修工事の実施による増総務費（対前年度比 2.2％）
平成２７年度 38 億 4418 万円
平成２６年度 37 億 6221 万円
主に市の管理的業務を行う経費と、近隣センターや防犯対策など、他の経費に区分できない経費です。
＜主な増理由＞
国勢調査や市議会議員選挙、市役所本庁舎の太陽光発電設備及び蓄電池設置工事の実施による増
衛生費（対前年度比 8.8％）
平成２７年度 35 億 596 万円
平成２６年度 32 億 2095 万円
ごみ処理や環境対策、病気予防のための各種健診など、衛生的で健康な生活の維持・向上を図るための経費です。
＜主な増理由＞
放射能対策として実施している剪定枝
木等のチップ化事業や水痘・高齢者肺炎球菌ワクチン等の予防接種事業の増

構成比
（前年度
構成比）
42.3
（42.3）

11.8（11.8）

11.2（10.3）

10.0（10.3）

9.1
（8.8）

主

（表４）
な

事

業

生活保護費の支給
21 億 9816 万円
児童手当の支給20 億 3182 万円
障害者への介護給付費
14 億 7015 万円
介護保険特別会計への繰出金
13 億 8316 万円
私立保育園等への児童保育の委託
11 億 1612 万円
後期高齢者医療広域連合への負担金
9 億 6111 万円
国民健康保険事業特別会計への繰出金
6 億 7569 万円
公立保育園の運営(人件費・維持費は除く）
4 億 9473 万円
子ども医療費の助成
3 億 9578 万円
私立保育園運営費の補助
3 億 9342 万円
こども発達センターの施設整備
3 億 6063 万円
私立保育園等施設整備への補助
3 億 5766 万円
児童扶養手当の支給
3 億 3431 万円
中学校教室の空調設備の設置
6 億 7842 万円
学校給食の運営（人件費・維持費は除く）
4 億 407 万円
小学校の運営
2 億 6654 万円
幼稚園振興に係る経費（私立幼稚園就園奨励費補助金など）
2 億 4913 万円
小学校施設の関係法令に基づく改修など
1 億 7244 万円
中学校の運営
1 億 4980 万円
湖北台中学校体育館の大規模改造
1 億 4531 万円
湖北地区公民館空調設備の更新
1 億 4067 万円
小・中学校コンピュータ教育
1 億 2496 万円
児童生徒就学援助費などの教育扶助費
1 億 589 万円
公共下水道事業特別会計への繰出金
8 億 2876 万円
新木駅舎等の整備
4 億 1585 万円
手賀沼公園・久寺家線の整備
3 億 2740 万円
道路の維持補修
2 億 9942 万円
布佐駅南側まちづくり事業
2 億 5152 万円
道路の維持管理1 億 6192 万円
公園の維持管理1 億 5110 万円
自転車駐車場の管理運営
1 億 5010 万円
市営住宅の維持補修
9100 万円
排水施設の維持補修
7090 万円
電算の管理運営（社会保障・税番号制度の導入分を除く）
3 億 7260 万円
庁舎等の維持管理2 億 5475 万円
市民・近隣センター等の維持・管理運営
2 億 3505 万円
防災行政無線子局のデジタル化
1 億 1451 万円
社会保障・税番号制度の導入
9300 万円
東葛中部地区総合開発事務組合への負担金
8686 万円
市議会議員選挙の運営
7282 万円
国勢調査の事務運営
7184 万円
市役所本庁舎の太陽光発電設備・蓄電池の設置
6247 万円
剪定枝木等のチップ化事業（放射能対策分）
4 億 3276 万円
資源回収及び処理に係る経費（生ごみの資源化分を含む）
4 億 1759 万円
各種予防接種の委託など
3 億 2137 万円
焼却施設の維持管理（焼却炉運転業務の委託など）
1 億 9910 万円
家庭ごみ収集業務の委託など
1 億 7370 万円
特定健診・長寿健診の委託など
1 億 7164 万円
廃棄物の運搬処分の委託など
1 億 6192 万円
成人保健事業（がん検診の委託など）
1 億 6080 万円
公的病院等に対する負担金・補助金
1 億 2737 万円

14区分・予算額・内容
公債費（対前年度比△5.6％）
平成２７年度 29 億 3057 万円
平成２６年度 31 億 300 万円
市債として借りた資金に利子を付けて返済するための経費です。
＜主な減理由＞
平成７・８年度に借り入れた減税補てん債の償還完了による減消防費（対前年度比△0.1％）
平成２７年度 15 億 6631 万円
平成２６年度 15 億 6840 万円
防火、救急業務など、市民生活の安全を守る経費です。
＜主な減理由＞
消防本部庁舎の大規模改修や第２１分
団器具置場移転整備事業の減
農林水産業費（対前年度比 48.3％）
平成２７年度 5 億 1335 万円
平成２６年度 3 億 4614 万円
農業用水の排水機場の維持管理や農業の振興、農業委員会の運営などの経費です。
＜主な増理由＞
手賀沼沿い農地用排水施設等の整備の実施による増商工費（対前年度比 4.9％）
平成２７年度 3 億 7308 万円
平成２６年度 3 億 5571 万円
商業や工業の振興、観光事業、消費生
活の向上のための経費です。
＜主な増理由＞
空き店舗活用事業補助金の増
議会費（対前年度比 5.3％）
平成２７年度 3 億 4442 万円
平成２６年度 3 億 2693 万円
議員報酬や議会事務などの議会活動に要する経費です。
＜主な増理由＞
議員共済費の増
災害復旧費（対前年度比 0.4％）
平成２７年度 1 億 7193 万円
平成２６年度 1 億 7119 万円
災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
＜主な増理由＞（仮称）復興支援センターの整備の実施による増予備費（対前年度比 0.0％）
平成２７年度 1 億円
平成２６年度 1 億円
災害など予定外の支出に備えるための経費です。
合計（対前年度比 5.5％）
平成２７年度 385 億円
平成２６年度 365 億円

構成比
（前年度
構成比）
7.6
（8.5）

主

な

事

業

市債の元利償還金など29 億 3057 万円

4.1
（4.3）

高規格救急自動車の新規整備
柏市・我孫子市消防通信指令業務の共同運用
消防本部庁舎の維持管理
消防団活動に係る経費
消防団車両の更新整備

1.3
（1.0）

手賀沼沿い農地用排水施設等の整備
各排水機場の維持管理負担金など
各排水機場の改修に係る負担金など
新規就農者への支援
農業拠点施設の整備
市民農園の維持管理
有機栽培等への支援
農産物等の放射性物質検査など

1.0
（1.0）

中小企業に対する資金融資
1 億 4017 万円
アビシルベ（インフォメーションセンター）の運営 1939 万円
空き店舗活用への補助
1489 万円
観光振興に係る経費
1400 万円
商工会の育成に係る補助1216 万円
手賀沼周遊レンタサイクル等の運営
767 万円
食品等の放射性物質検査（消費者対応）
300 万円
議員報酬（手当・共済費を含む）
2 億 5918 万円
議会の事務運営
1980 万円

0.9
（0.9）

0.4
（0.5）

（仮称）復興支援センターの整備
歩行者自転車用道路の整備
布佐東部地区用地境界の復旧
布佐東部地区復興対策室の運営

0.3
（0.3）

予備費

100.0
（100.0）※「目的別」分類とは、行政分野ごとの予算の比重を知る分類方法です。
15

4113 万円
3248 万円
2445 万円
2092 万円
1958 万円

1 億 5102 万円
5371 万円
2916 万円
2242 万円
1600 万円
668 万円
509 万円
24 万円

8111 万円
3182 万円
2079 万円
292 万円

1 億円

★一般会計歳出予算(目的別）の構成＜構成比順掲載＞
商工費
1.0%

農林水産業費
1.3%

議会費
0.9%

災害復旧費
0.4%
予備費
0.3%

消防費
4.1%
公債費
7.6%

民生費
42.3%

衛生費
9.1%

総務費
10.0%

土木費
11.2%

教育費
11.8%

★一般会計性質別歳出予算の内訳

（表５）

人件費

平成２７年度
予算額
84 億 8292 万円

構成
比
22.0

平成２６年度
予算額
85 億 6816 万円

構成
比
23.5

対前年度
増減率
△1.0

扶助費

83 億 28 万円

21.6

81 億 4294 万円

22.3

1.9

公債費

29 億 3057 万円

7.6

31 億 300 万円

8.5

△5.6

義務的経費計197 億 1377 万円

51.2

198 億 1410 万円

54.3

△0.5

物件費

78 億 1405 万円

20.3

70 億 9037 万円

19.4

10.2

維持補修費

2 億 5065 万円

0.7

2 億 4304 万円

0.7

3.1

区分

16

内容
常勤一般職及び嘱託職員の人件費、市長や議員、各種委員報酬などの経費です。
社会保障制度の一環として法令などに基づき、被扶助者に対して支出する経費です。
＜主な増理由＞
生活保護扶助費や障害者介護給付費の増市債として借りた資金に利子を付けて返済するための経費です。
＜主な減理由＞
平成７・８年度に借り入れた減税
補てん債の償還完了による減歳出のうち、その支出が義務づけられた経費です。
消耗品費・光熱水費・印刷製本費などの需用費、委託料、賃金、使用料、備品購入費などの経費です。
＜主な増理由＞
廃棄物処分委託料や社会保障・税
番号制度システム改修委託料の増公共施設等を保全し、維持するための経費です。

補助費等

平成２７年度
予算額
20 億 8693 万円

構成
比
5.4

平成２６年度
予算額
18 億 391 万円

構成
比
4.9

対前年度
増減率
15.7

繰出金

40 億 1898 万円

10.4

42 億 6541 万円

11.7

△5.8

43 億 2716 万円

11.2

29 億 1072 万円

8.0

48.7

区分

普通建設事
業費
うち
(補助事業)(24 億 3076 万円） (6.3)(13 億 7692 万円） (3.8)(76.5)

うち(単独事業)(18 億 9640 万円） (4.9)(15 億 3380 万円） (4.2)（23.6)

災害復旧事
業費
うち(補助事業)
うち(単独事業)
投資的経費計2735 万円

0.1

1 億 990 万円

0.3

△75.1

－

－

(6754 万円）

(0.2)

皆減

(2735 万円）
43 億 5451 万円

(0.1)
11.3

(4236 万円）
30 億 2062 万円

(0.1)
8.3

(△35.4)44.2

2836 万円

0.12835 万円

0.1

0.0

1 億 3275 万円

0.3

1 億 3420 万円

0.3

△1.1

予備費

1 億円

0.3

1 億円

0.3

0.0

その他計
合
計

2 億 6111 万円
385 億円

0.7
100.0

2 億 6255 万円
365 億円

0.7
100.0

△0.5
5.5

積立金

投資・出資・
貸付金

内容
補助金や負担金、報償費、公課費（自動車重量税など）などの経費です。
＜主な増理由＞
国勢調査の実施に伴う報償費の増や液状化対策補助金の新設による増特別会計を運営するために、特別会計に対して支出する経費です。
＜主な減理由＞
国民健康保険事業特別会計に対する赤字補てんに係る繰出金の減
道路、公園、公共施設の新・増築などの建設事業に要する経費です。
＜主な増理由＞
補助事業は、中学校教室の空調設備の設置や私立保育園等施設整備への補助の実施による増単独事業は、こども発達センターの施設整備の実施による増災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
＜主な減理由＞
補助事業は、小規模住宅地区の改良事業の減単独事業は、放射能対策経費の減
普通建設事業費などのように支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。
将来の支出に備えて各種基金へ積み立てるために支出する経費です。
関係機関や財団法人に対して支出する出資金や中小企業資金融資
資金などの貸付金に対する経費です。
＜主な減理由＞
北千葉広域水道企業団出資金（八ッ場ダム建設出資金）の減災害など予定外の支出に備えるための経費です。

※「性質別」分類とは、一般に財政体質を知る分類方法です。
※「性質別」分類は、毎年決算において、国が定めた全国一律の基準にあてはめて分類します。従って、当初予算においては、概算的な分類となっています。

17

★一般会計歳出予算(性質別）の構成＜構成比順掲載＞
投資・出資･貸付金
0.3%

予備費
0.3%

維持補修費
0.7%

積立金
0.1%
災害復旧事業
0.1%

補助費等
5.4%

人件費
22.0%

公債費
7.6%
繰出金
10.4%

扶助費
21.6%

普通建設事業
11.2%

物件費
20.3%

18

★平成２７年度特別会計当初予算
特別会計は、特定の事業を行うために、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる独立した会計をいいます。我孫子市には４つの特別会計があり、平成２７年度は４つの会計の総額が２９８億５２００万円となりました。
各特別会計の主な状況は、次のとおりです。（表６参照）
国民健康保険事業特別会計は、「保険財政共同安定化事業」の拡大により共同事業拠出金が大幅に増加するため、対前年度比１１．７％の増となっています。
介護保険特別会計は、要介護認定者の増加などに伴い保険給付費が伸びているため、対前年度比５．６％の増となっています。
公共下水道事業特別会計は、布佐ポンプ場築造工事が完了したことなどから、対前年度
比１１．４％の減となっています。
後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療広域連合に対する納付金が増加するため、対前年度比２．４％の増となっています。
（表６）特別会計予算額＜金額順掲載＞
会計名

平成２７年度
予算額

平成２６年度
予算額

対前年度増減率

国民健康保険事業

156 億 4700 万円

140 億 600 万円

11.7％

介護保険

87 億 7500 万円

83 億 1300 万円

5.6％

公共下水道事業39 億 1000 万円

44 億 1100 万円△11.4％

後期高齢者医療15 億 2000 万円

14 億 8400 万円

2.4％

合

298 億 5200 万円

282 億 1400 万円

5.8％

計

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★基金残高の推移
基金は、特定の目的のために、資金を積み立てたり、運用したりするために設けられています。
主な基金の推移は次のとおりです。（表７の１～２参照）＜一般会計において資金管理を行うもの＞（表７の１）
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度末
基金名
決算残高
決算見込残高現在高見込
財 政 調 整 基 金

35 億 6900 万円

32 億 6600 万円

18 億 110 万円

減金

2 億 4100 万円

2 億 4130 万円

2 億 4151 万円

庁 舎 整 備 基 金
ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金
国際・平和交流推進
基
金

1 億 7100 万円

1 億 7110 万円

1 億 7110 万円

1 億 270 万円

1 億 210 万円

7760 万円

4930 万円

4940 万円

4360 万円

社会福祉事業基金

3 億 4760 万円

4 億 60 万円

2 億 6135 万円

緑金

1 億 2250 万円

1 億 510 万円

1 億 346 万円

スポーツ振興基金

4010 万円

5410 万円

4010 万円

清掃工場建設基金
成 田 線 輸 送 力強化等整備基金

10 億 300 万円

12 億 460 万円

12 億 1460 万円

1 億 50 万円

1 億 60 万円

1 億 60 万円

文化施設整備基金

5 億 5140 万円

6 億 190 万円

6 億 1190 万円

めるへん文庫基金

78 万円

755 万円

705 万円文化財保存基金

1780 万円

1860 万円

1053 万円

災 害 対 策 基 金
東 日 本 大 震 災
復興交付金基金

2 億 3700 万円

1 億 8940 万円

3143 万円

1 億 6350 万円

1 億 2367 万円

1 億 27 万円

教 育 振 興 基 金

131 万円

259 万円159 万円

67 億 1849 万円

66 億 3861 万円

48 億 1779 万円

合

債

の

基

基

計

※財政調整基金・・年度間の財源の不均衡を調整するための積立金※減債基金・・・・市債返済のための積立金＜各特別会計において資金管理を行うもの＞（表７の２）
平成２５年度
平成２６年度
基金名
決算残高
決算見込残高
国民健康保険事業
100 万円
1 億 100 万円
財 政 調 整 基 金介
護保険
4 億 7304 万円
2 億 5025 万円
財 政 調 整 基 金

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平成２７年度末
現在高見込
2100 万円
2 億 4522 万円

★市債の借り入れ状況
市債は、施設整備や用地取得の費用などに充てるため、県知事の同意を受けた上で財務
省、地方公共団体金融機構、民間金融機関などから借り入れる資金です。
（１）市債残高の推移
市債残高の推移は次のとおりです。（表８）
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度末
区分
決算残高
決算見込残高現在高見込
一 般 会 計 残 高
公共下水道事業
特 別 会 計 残 高

300 億 7106 万円

305 億 988 万円

316 億 9976 万円

137 億 2780 万円

144 億 1558 万円

142 億 8350 万円

市 債 残 高 合 計

437 億 9886 万円

449 億 2546 万円

459 億 8326 万円※市債残高は、地方交付税の一部振替として借り入れる臨時財政対策債により年々増加しています。
（２）一般会計市債借入額の推移
一般会計における市債借入額の推移は次のとおりです。（表９）
平成２５年度
平成２６年度区分
決算額
決算見込額
一般会計歳入総額・370 億 6447 万円
375 億 2770 万円
Ａ
一般会計市債借入
33 億 2850 万円
31 億 5730 万円（見込）額・Ｂ
一般会計通常債借入
9 億 1680 万円
9 億 9960 万円（見込）額
市債依存度・Ｂ／Ａ

9.0％

8.4％

平成２７年度
予算額
385 億円
37 億 9840 万円
18 億 9840 万円
9.9％※通常債とは、臨時財政対策債を除いた額。
（３）一般会計公債費償還額の推移
一般会計における公債費償還額の推移は次のとおりです。（表１０）
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
区分
決算額
決算見込額
予算額
元金償還（見込）額

26 億 6962 万円

27 億 1849 万円

26 億 852 万円

利子償還（見込）額

3 億 6286 万円

3 億 2519 万円

3 億 2205 万円

合計

30 億 3248 万円

30 億 4368 万円

29 億 3057 万円

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★平成２７年度水道事業会計
当初予算総事業予算額は３４億１５５万円
平成２７年度も、市民生活に欠くことのできない“水道サービスの持続性”を確保するために、引き続き水道事業中期計画に基づき、主要な施設の更新及び耐震化事業を着実に進めます。また、さまざまな災害等に対応する危機対応についても一層強化していきます。
１

業務の予定量区分

給水戸数
年間総給水量２

平成２７年度
予定業務量

平成２６年度
予定業務量

対前年度増減率

5 万 4400 戸

5 万 4000 戸

0.7％1213 万 8400 ㎥

1260 万㎥△3.7％

収益的収支（水道料金収入や水道水を届けるための費用の収支）
平成２７年度
平成２６年度
会計名
対前年度増減率
予算額
予算額

水道事業収益27 億 1460 万円

27 億 5873 万円△1.6％

水道事業費用

25 億 1250 万円

24 億 2046 万円

3.8％

３

資本的収支（水道施設の建設・改良にかかる収支）
平成２７年度
平成２６年度
会計名
予算額
予算額

対前年度増減率

資本的収入

936 万円

2 億 899 万円△95.5％

資本的支出

8 億 8905 万円

11 億 7846 万円△24.6％＜水道事業会計に関する問い合わせ＞我孫子市水道局 経営課℡ ０４－７１８４－０１１４

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