繋がるまち１ 町民と行政が協働するまちづくり（１）住民参画と協働の推進
現状と課題● 本町の魅力として挙げられているものに、「住民同士の交流や助け合いが盛んである」があります。
● しかし、住民アンケート調査によると、「地域リーダーの育成・まちづくりへの住民参画の推進」に対する満足度は低くなっており、この10年間における取り組みのなかで、満足度の上昇度合いが低いものに挙げられています。
● また、今後、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目としても挙げられています。
● 住民アンケート調査によると、公共サービスについては、「住民や民間団体、企業など積極的に広げていくことが望ましい」が最も多くなっています。
● その上で、公共的な活動について参加・協力してもよい分野として、「住み良いまちづくりに役立つ清掃や美化活動」、「地域で行う運動会や祭りなどの行事」が挙げられています。
● 防犯や福祉、都市計画の一部の分野で、住民組織による自主的な活動が見られ始めています。地方自治体の限られた財源のなかで、より住民の立場に立った公共サービスを提供するためには、町民との協働は不可欠です。今後、まちづくりや行政区の再編、広報活動を含め、住民との協働が重要です。
● また、住民団体の支援や住民の意見を町政へ反映する政策立案のあり方について、今後も検討を進める必要があります。
施策の方向
住民参画機会の拡充
住民の知識や経験を町政に活かすため、住民の意見を町政へ反映する政策立案のあり方について、今後も検討を進めます。
現在、市川地区中央部において、住民参画による協働のまちづくりを進めてきました。この取り組みをひとつの成功例として、他の地域においても住民参画によるまちづくりの実現を図っていきます。
【主な事業】◆ 住民参画機会の推進◆ 住民参画によるまちづくりの推進
住民団体との連携と強化
ボランティア団体、住民団体等の設立を支援し、また、設立後も連携を図り、可能な限り地域の課題を地域で解決できる体制を構築していきます。こうした取り組みが難しい地域においては、自治会組織等の活動範囲を拡大し、地域運営の核となるように、支援を行います。
【主な事業】◆ ボランティア団体、住民団体等との連携強化と支援の充実◆ 自治会組織等への支援

116

第 ３ 部 基本計画達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

市川地区中央部ま住民参画機会の拡 住民参加のまちづ
ちづくり意見交換
充
くり開催数
会の開催回数

1回

2016
（Ｈ28）

2回

3回

町民と本町出身者 連携型県人会市川
住民団体との連携 による連携型県人 三郷町ゆかりの会と強化会の登録会員数 「りんどう」登録
会員数

-2016
（Ｈ28）

30人

50人

市川地区中央部まちづくり懇談会の様子

117

（２）公共施設の有効活用の推進
現状と課題● 少子高齢化が進み人口減少社会に向かうなかで、本町の財政事情は一層厳しくなるものと予想されます。こうした状況に対応するため、本町誕生から取り組んできた行政改革を継続し、効率的な行政の運営と経費の削減による財政の健全化が重要です。それには、必要なものを選択して適確な投資をすることにより、地域の課題へ対処していく必要があります。
● こうしたなか、峡南北部の高校再編に伴い、公共施設の再整備が必要となっています。
● また、住民アンケート調査、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見において、本町の地域経済活性化や次代を担う人材育成のためにも、新設高校や整備される公共施設に対する期待が高まっています。
● 現在、町内には学校施設、地区公民館、温泉施設等多くの公共施設があります。インフラの老朽化が急速に進むなか、「新しく造る」ことから「賢く使うこと」へ重点を置いた意
識改革が重要です。計画的な公共施設の維持管理と更新を推進していくことが求められています。

施策の方向
効率的な施設の有効活用
今後の本町の厳しい財政状況を見据え、公共施設の整備は必要最小限に抑えることとし、ＰＰＰ/ＰＦＩの活用など財政面に考慮した整備計画を推進します。また、既存施設については公共施設等総合管理計画に即した更新・統廃合・長寿命化など適切なマネジメントを図り、町民サービスの維持に努めます。
【主な事業】◆ 効率的な公共施設利用の推進◆ 公共施設等総合管理計画の推進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

町民アンケート調
効率的な施設の有 公共施設に対する 査において肯定的
効活用
町民の満足度な回答をした人の割合

118

現況値

目標値

値

年度41.6%

2016（Ｈ28）

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

43.0%

45.0%

第 ３ 部 基本計画

２ 地域住民が連携するまちづくり（１）地域コミュニティの活性化支援
現状と課題● 住民アンケート調査によると、本町の魅力について、「住民同士の交流や助け合いが盛んである」ことが多く挙げられています。
● このように、本町では住民の相互扶助関係が強固であり、地域資源の一つといえます。
● しかし、少子高齢化等が進み、強固な地域コミュニティが崩れつつあります。
● こうしたなか、住民アンケート調査、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意
見において、地域コミュニティの活用や行政と地域コミュニティとが一体となった地域運営が求められています。
● 今後とも、厳しい財政事情のなかで、町民、企業、ＮＰＯ等がそれぞれの役割を果たし、住んでいる人にとってよりよい地域をつくっていくことが必要とされています。
施策の方向
地域コミュニティの活動支援
自然災害等に対する地域防災力の強化や高齢者の交流拠点の充実、行政からの情報伝達の向上など、地域の課題解決に向けて、地域コミュニティの維持と連携に努めます。また、地域コミュニティへの活動支援を推進するため、町民、民間企業、各種団体、行政との役割分担を進めます。
【主な事業】◆ 町内ＮＰＯ法人等への活動支援
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

社会福祉協議会で地域コミュニティ 地域コミュニティ
把握するサロンのの活動支援の活動拠点数
設置数

119

現況値

目標値

値

年度

20 箇所

2016
（Ｈ28）

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）
25 箇所

30 箇所

（２）消費者行政の推進
現状と課題● 近年、高齢者を狙った詐欺などが、全国的に頻発しています。町内でも同様の社会不安を煽るような事例が報告されています。消費者相談や支援の制度を構築するとともに、啓発活動を進めることが必要です。
● また、町には住民と行政の連携により消費者支援活動を推進する消費生活研究会があり、これまで消費者保護の活動に努めてきました。
● 今後は、より一層市川三郷町消費生活研究会との連携を深め、町民が安心して暮らせるような体制づくりが必要です。
施策の方向
情報提供による啓発
消費生活に関する最新の動向を入手し、町民に対して迅速な情報提供を行います。特に、生産・販売事業者等と連携を図り、消費者である町民にとって有益な情報の入手に努めます。
今後は、町民への情報提供に際して、研修会などのほか、町のホームページや広報を活用し、より多くの町民への周知を図ります。
【主な事業】◆ 各種情報提供による啓発
消費生活相談の充実
消費者が相談しやすい環境と体制を強化し、消費生活相談窓口の充実を図り、消費者の保護に努めます。
また、住民と行政の連携により消費者支援活動を行っている市川三郷町消費生活研究会との連携と支援を進めます。さらに、市川三郷町消費生活研究会の活動をより強固なものとするため、県全域の消費者支援を推進する山梨県消費生活研究会連絡協議会との連携を促します。
【主な事業】◆ 消費生活相談の充実◆ 行政と消費生活研究会の連携
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

現況値

目標値2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

消費生活相談窓口 消費生活相談窓口
情報提供による啓の広報活動の状況 開設の広報周知回
発指標数（年）

12 回

2016
（Ｈ28）

24 回

24 回

消費生活相談の充 消費生活相談窓口 消費生活相談窓口
実の相談件数の相談件数（年）

70 件

2016
（Ｈ28）

140 件

200 件

120

第 ３ 部 基本計画

３ 近隣市町村等と連携するまちづくり（１）広域行政の推進
現状と課題● 人口減少、少子高齢化などにより山梨県内の各市町村では、人口の構成が変化しています。
本町も例外ではなく、今後、さらなる人口問題の深刻化、高齢化に向け、対応が必要とされています。
● 町民の日常生活や経済活動が広域化し、町民のニーズが多様化するなかで、周辺自治体と行政の枠を越えた連携が必要となっています。
● 地方分権による自治体運営が求められるなか、行政サービスの内容によっては、周辺自治体との共同運営により、サービスの向上や効率的な運営が求められています。
● 10年前の住民アンケート調査では、「行財政改革の推進」に対する満足度は最も低い状態でしたが、今回の調査によると、満足度は大幅に改善しています。しかし、今後とも取り組む必要のある重要度の高い項目としても挙げられています。
● 住民ワークショップ、町職員ワークショップでは、「役場の専門職員不足」、「窓口の簡略化」といった課題が挙がっています。
● このようななか、多様化する行政運営に対応する住民サービスと、広域的観点に立った施策の展開は必要不可欠であり、近隣市町村と連携することにより、人員不足の解消や効率化を図り、観光振興をはじめとする広域的な調整や実施が求められています。
施策の方向
広域的な行政の推進
近隣の市町村との連携により、観光メニューの創出による交流拡大や生産拠点の誘致等の産業振興を図ります。さらに、移住や定住の促進や周遊観光に資する道路の整備を進めるな
ど、効率のよい行政運営を推進します。
【主な事業】◆ 周辺自治体との連携・協業の推進◆ 中部横断道沿線地域活性化ビジョンの推進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

峡南地区町村と連周辺自治体と連携広域的な行政の推携した観光等のイ
した観光等イベン
進
ベント開催数（年ト開催数間）

121

現況値

目標値

値

年度

0回

2016
（Ｈ28）

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

2回

3回

（２）民間との連携や協力体制の促進
現状と課題● 本町は 2005（平成17）年の合併後、効率的な行政経営に努めており、財政健全化に一定の効果を上げてきました。
● しかし、今後、本町では、人口減少社会、高齢化社会が進むなかで、税収の減収、公共施設等の整備に伴う財政需要、社会保障費等の増加が見込まれており、財政状況は厳しさを増すことが予想されます。そのため、防犯・防災、地域医療、買い物環境、子育て等において、地域で支え合う仕組みの構築が必要とされています。
● 町民の日常生活や経済活動が広域化し、町民のニーズが多様化するなかで、将来の財政需要を考慮すると、限りある財政状況のなかで、全てのサービスを展開することは難しくなっています。
● こうしたなか、効率的で質の高い事業展開と、多様化する町民ニーズへの対応を図りながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、担い手となり得る町民、民間企業や各種団体、行政が連携して地域の課題解決に向けて取り組むことが必要となっています。
● 今後、効率良い公共サービスの展開を実現するには、ＰＰＰ/ＰＦＩなど民間活力の積極的な活用について検討を進め、公共サービスの提供における多様な仕組みを構築し、民間活力の導入を進めることが重要です。
施策の方向
民間等との連携や協力体制の推進
今後とも、多様化する町民ニーズのなかで、効率よい行政運営や地域経済の活性化を推進するために、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間企業等との連携による各種取り組みを進めます。のっぷいブランドのＰＲや、ふるさと納税寄付金のお礼として寄付者に贈る返礼品の充実を図るため、商工会や町内企業と連携し、新商品開発の支援や情報発信強化を推進します。
【主な事業】◆ ＮＰＯ、ボランティア団体、民間企業等との連携の推進◆ ふるさと納税返礼品の拡充
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

目標値
年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

民間等との連携や ふるさと納税返礼 ふるさと納税返礼
2016
14 事業者
20 事業者 30 事業者
協力体制の推進
品協力事業者数
品協力事業者数（Ｈ28）122

第 ３ 部 基本計画

４ 将来を見据えたまちづくり（１）中長期的な人口減少への対策
現状と課題● 本町の人口は、1947（昭和22）年に 28,372人（旧３町合計）を記録しましたが、以降は現在まで長期的に減少傾向にあります。特に、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）は継続して減少し、それに伴い、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は年々上昇しています。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2060（平成72）年の総人口は8,039人にまで減少することが予想されています。1960（昭和35）年に7.4％だった
高齢化率は、2010（平成22）年には30％を超え、2040（平成52）年以降は45％に達する超高齢社会と予測されています。
● 人口の減少は、地域社会の活力を損ない、地域活動の担い手の確保の困難さと相まって、住民の生活維持に大きな支障をきたすことになります。そこで本町では、2015（平成27）年に策定した市川三郷町人口ビジョン・総合戦略において、合計特殊出生率を将来的には希望出生率である1.93にまで上昇させ、さらに転入者数を増加させることで、2060（平成72）年の目標人口を14,200人としています。
● そのためには、中長期的な視点と取り組みが必要となります。本町が安定した人口構造を保持し、若い世代を中心に将来にわたって町民が安心して働き、希望に応じた結婚、出産、子育て等ができる地域社会の構築に向けて、未来につなぐ確かな地域コミュニティを維持するための具体的な施策が必要です。
● 特に、町の伝統ある歴史と文化を守り、優れた自然環境を活かしながら、今後も、「住んで良かった」、「住み続けて良かった」と思える町となるよう、従来の行政の役割や考え方にとらわれず、地域住民や民間事業者の創意工夫やノウハウを活かし、また、行政のみならず、産業界、教育関係者、金融機関、報道機関、そして何よりも住民とともに一丸となって、地域における人口減少とそれに伴うさまざまな課題に対して、認識を共有し、知恵を出し合い、一人ひとり自らが考え行動することが重要です。
施策の方向
中長期的な人口減少への対応
本町では、人口の緩やかな減少と人が減っても住みやすいまちづくりに向けて、「ひと」をつくり、その「ひと」が「まち」をにぎやかにし、「しごと」を呼び込む、好循環の確立を目指します。そのためには、本計画の基本的な考え方「誇れるまち」、「賑わうまち」、「安全・安心なまち」、「繋がるまち」の各施策を実施します。具体的には、将来の担い手となる児童・生徒の教育環境の充実と子育て支援、情報の発信と交流による“にぎわい”の創造、若者を核とした地域の活性化、地域資源の観光ブランド化と起業支援による雇用創出などを中心として、交流拠点の整備、公共施設の整備等を進めていきます。
【主な事業】◆ 市川三郷町総合戦略の推進◆ 市川三郷町第二次総合計画の推進

123

達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）現況値値

目標値
年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

市川三郷町人口ビ
中長期的な人口減 中長期的な人口減
2015
ジョンの目標人口 15,673人
15,700人 15,300人
少への対応
少への対応
（Ｈ27）
達成度

124第 ３ 部 基本計画

（２）新たな交通インフラ整備を見据えたグランドデザインの策定
現状と課題● 本町は 2019（平成31）年度以降、中部横断自動車道の六郷インターチェンジ以南の全線開通や、2027（平成39）年のリニア中央新幹線の運行開始により、大都市圏へのアクセスの向上が見込まれます。本町の長い歴史のなかでも、変化を伴う歴史的転換点におり、中長期的な視点によるまちづくりが求められています。
● そのためには、今後のまちづくりの方向として、先人のたゆまぬ努力によって築き上げられた歴史や文化、教育、福祉、産業を受け継ぎ、さらなる発展に向けた取り組みが重要になります。
● こうしたなか、住民アンケート調査、住民ワークショップ、町職員ワークショップにおいても、交通インフラ整備を見据え、町民自らが参画意識を持ち、町のこれからについて意識を共有できるグランドデザインの策定が求められています。
施策の方向
新たな交通インフラ整備を見据えたグランドデザインの策定
2019（平成31）年度以降の中部横断自動車道の六郷インターチェンジ以南の全線開通、2027（平成39）年のリニア中央新幹線の運行開始による交流人口増などを見据え、町の将来像を町民で共有できるグランドデザインの策定及び取り組みを進めます。
グランドデザインは、町民をはじめ、町内の小・中学校や新設される高校、県内外の大学等との教育機関や産業界等とも連携し策定します。
【主な事業】◆ 市川三郷町グランドデザインの策定と推進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

新たな交通インフ
市川三郷町グラン 市川三郷町グラン
ラ整備を見据えたドデザインの策定 ドデザインの策定
グランドデザインと推進と推進の進捗の策定

125

現況値

目標値

値

年度

未策定

2016
（Ｈ28）

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）策定

策定

（３）健全な財政基盤の確保
現状と課題● 10 年前の住民アンケート調査では、「行財政改革の推進」に対する満足度は最も低い状態でしたが、効率的な行政の運営を目指し、職員数の適正化と効率的な事務事業運営、業務の効率化を推進した結果、今回の調査による満足度は、大幅に改善しています。
一方、今後とも本町が取り組む必要のある重要度の高い項目としても挙げられています。
● 少子高齢化が進むなかで、限りある財政で福祉・防災・子育て支援・まちづくりに取り組む必要があります。厳しい財政状況のなか、本計画の基本構想、基本計画を着実に進めるためには、財政の健全化を図り、持続可能な運営を進めることが必要です。
● そのためには、本町における事業を検証し、必要に応じた改善を進めるなど、取り組みの強化が必要です。
● また、多様化する町民ニーズに対応するためには、行政のみならず、町民が公共サービスの担い手として、自らが積極的に関わっていくことが大切です。民間に委ねることが妥当なものは民間に委ね、民間の経営手法等を取り入れながら、さらに住民組織等と協働し、町民との連携を図るなど、効率的な行政運営を進め、より良いまちづくりを推進することが求められています。
施策の方向
行政運営の効率化
町の行政運営を円滑に行うため、行政改革の推進を図ります。社会情勢の変化に対応した見直しに努め、職員数の適正化、円滑な事務・事業運営、業務の効率化などを進めるとともに、職員の能力向上に向け、研修プログラムの充実に努めます。
また、円滑な事務・事業運営や業務の効率化に向け、町民、企業との連携やＩＴの活用を進めます。
【主な事業】◆ 行政改革推進と見直し◆ ＰＤＣＡを用いた各種事業管理
財政運営の健全化
財政の健全化に向け、事務･事業の集中と選択、町民や企業との協働の推進、有利な起債や国等の交付金の有効活用をさらに推進します。また、統一的な基準による財務書類の作成により、財政運営の透明性を向上させ、町民に分かりやすく町の財政状況をお知らせします。
【主な事業】◆ 地方公会計の整備と活用◆ 中期財政計画の策定◆ 有利な起債の活用や補助金等の見直し

126

第 ３ 部 基本計画

達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

町民アンケート調
行政改革に対する 査において肯定的
行政運営の効率化
町民の満足度な回答をした人の割合

40.4%

2016
（Ｈ28）

43.0%

45.0%

経常的経費充当一般財源÷経常一般
財源総額×100

78.4%

2015
（Ｈ27）

76.3%

75.0%

財政運営の健全化 経常収支比率127