2019年2月26日

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの保有比率が高い業種「金融」、「REIT」を中心に市場概況や今後の市場見通しについて、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】
 運用状況：2019年初以降、株価要因、為替等要因ともにプラス寄与。2019年初来騰落率は+8.8％。
 豪金融株：王立委員会の最終報告は過度な規制を求めなかったことから市場が安堵し翌日は大幅上昇。
ただし、今後の政府の動きには注視が必要。
 豪REIT ：長期金利低下や堅調な業績見通し等を背景にREIT指数は上昇、所得減税による消費拡大の恩恵なども期待。

2018年初以降の基準価額の推移

11,000【毎月分配型】【年2回決算型】（2017年12月29日～2019年2月20日）（2017年12月29日～2019年2月20日）（円）

16,000
基準価額（分配金込み）（円）15,000

10,0002019年2月20日
1豪ドル＝79.23円

基準価額

14,0009,000

13,000

基準価額

8,000

12,000※基準価額（分配金込み）は、2017年12月29日の値が基準価額と同一となるように指数化

7,000
2017/122018/3
2018/6※基準価額は1万口当たり

2018/92017年12月29日
1豪ドル＝88.17円※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

2018/12 （年/月）

11,0002017/122018/3

2018/62018/92018/12 （年/月）※上記は、投資信託協会発表の為替レート※基準価額は1万口当たり

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因【ポートフォリオの概況 （2019年1月末時点）】
現物組入比率 ： 現金等比率

97.4% ： 2.6％

銘柄数

41

予想平均配当利回り＊

組入上位3業種

株式（キャピタル）

5.9%
金融：32％、REIT：14％、公益事業：13％＊2019年1月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2019年2月20日時点）】

当ファンド（毎月分配型）【基準価額の変動要因 （2019年2月20日時点）】
2018年

2019年

（2017年12月29日～2018年12月28日）（2018年12月28日～2019年2月20日）▲1,178円

+515円

+433円

+49円

▲1,079円

+102円

▲160円

▲20円

変動要因合計①▲1,985円

+646円

分配金②

▲1,310円▲160円▲3,295円+486円

10,651円 →7,356円

7,356円→
7,842円変
動 株式（配当）
要
為替等
因
信託報酬

2019年
年初来

3ヵ月

6ヵ月

設定来

変動要因合計
（①＋②）

+8.8%

+1.1%

▲6.9%

+114.4%

基準価額※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

【金融】 王立委員会は不正調査の最終報告を公表
 2017年12月、オーストラリアの金融業界の不正行為を調査するために設立された王立委員会は、2月4日に最終報告を公表しました。
 2017年12月の調査開始以降、オーストラリアの銀行株は軟調に推移していましたが、最終報告公表翌日の銀行株は前日比+5.5％と大幅に上昇しました（左図）。最終報告には大手金融機関への過度な規制を求める勧告が盛り込まれなかったことなどから市場に安堵感が広がったものとみられます。
 オーストラリアの4大銀行の純利益は、2018年から2020年にかけて年率3.2％の増益が予想されています（右図）。
投資家心理の悪化などもあり株価が低迷しているものの収益見通しは底堅さを維持しています。

【オーストラリアの銀行株の推移】
110105【4大銀行の純利益総額の推移】（2017年12月1日～2019年2月20日）
2017年12月14日王立委員会の設立

オーストラリア株全体

2019年

102

100
95

（2010年度～2020年度）

年率3.2％増益
300

250

銀行株

90

88

85200

2018年9月28日
王立委員会の中間報告

8075（億豪ドル）
350※2017年12月1日を100として指数化

2017/122018/3

2018/62018/92018/122019年2月4日
王立委員会が最終報告を公表
2019/3 （年/月）（出所）ブルームバーグ※オーストラリア株全体：S&P/ASX200指数、銀行株：
S&P/ASX200銀行株指数

予想

150

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 （年度）（出所）ファクトセット、2019年2月19日時点、18年度以降は予想値※4大銀行は、ナショナルオーストラリア銀行、コモンウェルス銀行、ウエストパック銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行※年度はコモンウェルス銀行は6月期、その他は9月期

王立委員会の最終報告の主なポイント
 王立委員会の最終報告の内容は、大手金融機関への過度な規制を求めないものとなったことから、市場は一旦安堵しました。ただし、個別行レベルでは金融当局からの刑事訴訟に直面する可能性が残りそうです。
最終報告の内容と今後のポイント①

現状のビジネスモデル維持• 大手金融機関の垂直統合モデル＊への規制は求めず＊金融商品の開発・販売・助言をグループ内で一手に担う事業体制②

金融機関への刑事責任は問わない• 実体がないサービスへの不正課金などについては、今後、個別行レベルで刑事訴訟される可能性もローン審査の一段の厳格化を回避③• 既に金融機関が改善策を採っていることを考慮し、住宅ローン審査の一段の厳格化を求める勧告は行わない• 一段の厳格化による金融機関のコスト増加や貸し渋りの深刻化リスクを回避

金融機関が支払う手数料の段階的廃止を提言④• 今後、住宅ローン仲介業者への手数料負担を貸し手（金融機関）ではなく借り手（個人）に求めることで、仲介業者が顧客の視点に立った事業を行うことを期待• 金融機関のコスト低下による収益改善に期待（出所）王立委員会、各種報道●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【REIT】 長期金利の低下等を背景に、足もとのオーストラリアREIT指数は上昇
 豪10年国債利回りは、2018年10月1日の2.7％から、2019年2月20日には2.1％に低下しました（赤線）。昨年12月に公表された2018年7—9月期GDPの伸び率が前年比+2.8％と、市場予想の同+3.3％を下回ったことから、政策金利の引き上げ期待が後退しました。
 10年債利回りの低下により利回り資産であるオーストラリアREITの相対的な魅力度が増したこと、またオーストラリア
REITの業績見通しが堅調であることを背景に、オーストラリアREIT指数は2018年10月1日～2019年2月20日までに7.1％上昇しました（青線）。
【オーストラリアREIT指数と豪10年国債利回り】（2018年10月1日～2019年2月20日）

（％）

112

107.1

108104100

オーストラリアREIT指数（左軸）

3.2
3.0

100.0

2.8
2.6

9692

3.4

2.67
2.10

豪10年国債利回り（右軸）

8884

2.4
2.2
2.0

2018/10/1

2018/11/1

2018/12/1

2019/1/1

2019/2/1（年/月/日）（出所）ブルームバーグ※オーストラリアREIT指数：S&P/ASX300A-REIT指数（配当込）、2018年10月1日を100として指数化

所得税減税の恩恵による消費拡大期待や、相対的に高い利回りがサポート要因に オーストラリアREITは、店舗用REIT(主にショッピングセンター）が36％を占めていることから＊1、個人消費拡大の恩恵を受けやすいと考えられます。オーストラリアでは2018年7月から所得税の段階的な減税が始まっており、その規模
は総額1,440億豪ドル（約11兆円＊2）になるといわれています（左図）。所得税減税の効果は徐々に消費へ浸透し、オーストラリア経済にプラスの影響をおよぼすことが期待されます。
 利回り面では、昨年12月以降、豪10年国債利回りの低下により利回り格差が拡大したことから、相対的な投資妙味が増しています。
＊1 2019年1月末時点、S&P/ASX300A-REIT指数に占める店舗用REITの比率【所得税減税の計画（オーストラリアの個人所得水準別の所得税率）】
所得水準
300,000（豪ドル）
250,000

最高税率
45％

年収
20万豪ドル（％）（2018年10月1日～2019年2月20日）

オーストラリアREITの配当利回り

54.6%4200,000
150,000【オーストラリアREIT指数と豪10年国債の利回り比較】
6現在＊2 2019年1月末時点、1豪ドル＝78.96円で換算

37％

年収
10万豪ドル

豪10年国債利回り

32.5%
2.1%

100,000
50,000

32.5％

19％

2

利回り格差＊
10
2018年6月 2018年7月 2022年7月 2024年7月
非課税
以前
以降
以降
以降
（出所） 豪州国税庁、各種報道※2018年6月21日に成立した所得税減税法案に基づく

2018/10/1

2018/12/1

2019/2/1（年/月/日）（出所）ブルームバーグ※オーストラリアREIT指数：S&P/ASX300A-REIT指数＊オーストラリアREIT指数の配当利回り ― 豪10年国債利回り●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3相対的に高い配当利回りが当ファンドのパフォーマンスを下支え
 2019年1月末現在、オーストラリアの株式およびREITの配当利回りは4％後半となっています。なかでも当ファンドは配当利回りの高い銘柄に着目して投資しており、予想配当利回りは5.9％と相対的に高い水準にあります。
 当ファンドのパフォーマンスの内訳を見ると配当金が安定的に積み上がり、パフォーマンスを支えていることが確認できます。

【当ファンドのパフォーマンスの内訳】【利回りの比較】（2019年1月末時点）（％）

20,000

5.9
4.7

15,000

4.0

4.0

3.82.4

当ﾌｧﾝﾄﾞ オースト オースト 米国
ラリア ラリア 社債
株式 REIT

2.2

米国 J-REIT 日本 オースト
REIT
株式 ラリア
国債（円）

株式配当要因（左軸）株式損益要因（左軸）為替等要因（左軸）基準価額（右軸）

17,5004.8（設定日：2011年9月29日～2019年1月末）（円）30,000
27,50025,00012,50022,50010,00020,0007,500

17,5005,000

15,0002,500

12,5000

10,000-2,5007,500
2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9（年/月）（出所）ブルームバーグ※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド、オーストラリア株式：S&P/ASX200指数、オーストラリアREIT：S&P/ASX300A-REIT指数、
米国社債：BofAメリルリンチ・US・コーポレート指数、米国REIT：FTSE/NAREITオ－ル・エクイティREIT指数、J-REIT：東証REIT指数、日本株式：東証株価指数、オーストラリア国債：FTSEオーストラリア国債インデックス※当ファンドの利回りはレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均して算出

RBAは金融政策の中立方針を維持、豪ドル相場は安定的に推移
 豪州準備銀行（RBA）は2月5日の金融政策理事会の声明文で、豪州景気の見通しを下方修正するも、中立的な金融政策の方針は維持しました。背景には世界的に景気の下方リスクが高まっている一方、オーストラリアの雇用環境は底堅く、物価動向は安定的に推移していることが考えられます。
 豪ドル相場は2019年初に安値を付けた後は比較的安定的に推移しています。米国の追加利上げ観測が後退したことにより、豪ドル安要因となってきた米国との金利差への注目度が低下していることなどが豪ドル相場の回復に寄与していると考えられます。

【オーストラリアの政策金利、インフレ率、賃金上昇率】【豪ドル相場の推移】（2009年1月1日～2019年2月20日）（2015年1月初～2019年2月20日）

（％）

5.0

100（円）

政策金利

4.5

対米ドル（右軸）
95（米ドル）
0.85

豪ドル高

0.80

4.0
3.0
2.5
2.0
1.5
1.090

0.75

85

0.70

2.3％ 80
1.8％ 75

0.65

賃金上昇率
（前年比）

3.5

インフレ目標レンジ（2～3％）

09101112

基調インフレ率（前年比）

131415161.50％17（出所）豪州準備銀行、豪州政府統計局※基調インフレ率、賃金上昇率は2009年1Q～2018年4Q

1819 （年）0.60

対円（左軸）

70
2015/1

2016/1豪ドル安
2017/1

2018/10.55
2019/1（年/月）（出所）ブルームバーグ●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

統計データでみる「豪ドルと豪州株式の投資タイミングと損益」
 豪ドルに毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊1、投資開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。

豪ドル／円の場合【豪ドルに3年間投資した場合の平均収益率（為替レート別）】【豪ドル/円レートの推移】
110

（円）

（2000年1月末～2019年1月末）（2000年1月末～2019年1月末（月次））←←平均収益率

100
90
80

投資開始時の豪ドル/円レート

→
（％）

36.0
24.3

18.9

10.5

70-5.8→6050円台50
2000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

2015/160円台

70円台

2018/1

（年/月）

勝率＊2

80-84円台

85-89円台

100% 100% 100%（5/5）

90% 32%（35/35） （40/40） （28/31） （10/31）

-11.9

-20.3

90円台 100円台

0%（0/41）

0%（0/10）（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2016年1月の各月末から豪ドルに3年間投資した、193のケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった確率（プラス回数／全回数）

豪州株式
 豪州株式（円ベース）に毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊3、投資（円ベース）
開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。の場合
 概ね為替水準によって、為替の収益に加え、投資資産である豪州株式の収益も加味され平均収益率が高くなっていることが分かります。
【豪州株式（円ベース）に3年間投資した場合の【豪州株式（円ベース）の推移】
平均収益率（為替レート別）】（2000年1月末～2019年1月末）（2000年1月末～2019年1月末（月次））←600←平均収益率500
400
300

為替が80円を下回る水準→2001000
2000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

64.2

2015/1

2018/1（年/月） 勝率＊2

61.4

60.4

株式部分

11.5
-2.7

為替部分
（上記グラフ参照）

60円台

-24.3
70円台

80-84
円台

85-89
円台

90円台 100円台

100% 100% 100%
（5/5）

→（％）

94.8

50円台

※2000年1月末を100として指数化

投資開始時の豪ドル/円レート

94% 65% 56%（35/35） （40/40） （29/31） （20/31） （23/41）

10%（1/10）（出所）ブルームバーグ＊3 2000年1月～2016年1月の各月末から豪州株式（円ベース）に3年間投資した、193のケースの投資損益を集計※豪州株式：S&P/ASX200指数（配当込）※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【お申込みメモ】
ファン
ド
名購入
単位
購
入価額
換金価額
換金
代金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託期間決算

日

収益分

配課

税

関係

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年9月22日まで＜毎月分配型＞2011年9月29日設定 ＜年2回決算型＞2013年6月28日設定＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用購入金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た額）に、購 入 時 手 数 料3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.7928％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定さ れてい ないため、当該費用に ついて事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投受資顧託

問会会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

【販売会社】
お取扱いコース
販売会社名

登録番号

毎月分配型

年２回
決算型

登録協会
日本
証券業

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種協会

顧問業
協会

○取引業協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第180号

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岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

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株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号

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株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

高木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

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株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

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株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社京葉銀行
株式会社イオン銀行

金融商品取引業協会

協会

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四国財務局長（金商）第21号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

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株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

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東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

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ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

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百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

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静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

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東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

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西日本シティＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

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株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

株式会社八十二銀行

登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社

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関東財務局長（登金）第49号

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金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号

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株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号

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八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号

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株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

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株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号

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七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

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ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号○○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

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フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

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株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号

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株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号

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株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

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株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

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九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

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藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

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日本商品先物取引

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※オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）は新規の募集を停止しております。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※FTSEのインデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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