平成23年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年5月24日
上 場 会 社 名株式会社 日本製紙グループ本社
上場取引所
東 大 名
コ ー ド 番 号
3893
URL http://www.np-g.com
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)芳賀 義雄
問合せ先責任者 (役職名)経理部長(氏名)野沢 徹
TEL 03－6665－1000
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
平成23年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益％百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円

銭

23年3月期△208 .73
22年3月期
264 .03(参考) 持分法投資損益

円

％

百万円

％

31,599 △15.8△24,172―
37,547109.2
30,050―22年3月期
51,189百万円( ― ％)自己資本
当期純利益率銭――23年3月期百万円％

1,099,817
0.4
35,608 △17.5
1,095,233△7.8
43,149116.3
23年3月期 △41,839百万円( ― ％)
１株当たり
当期純利益

経常利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

総資産
経常利益率
％

％

△5.6
7.0
5,002百万円

売上高
営業利益率
％

2.1
2.5
1,015百万円

22年3月期3.2
3.9（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,560,592
1,500,246
23年3月期

１株当たり純資産％

408,762
459,978
404,892百万円

円

銭

25.9
3,496 .49
30.4
3,940 .06
22年3月期 456,312百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年3月期22年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

115,454
116,908△93,467△70,934

59,053△38,214104,739
24,041

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)―――40 .0040 .00
―

―
―
―

円

合計
銭

40 .00
20 .00
―

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

80 .0060 .00
―

9,134
6,970

30.3

2.1
1.6

―
―

（注）24年３月期の配当予想については未定です。
３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、東日本大震災の影響により国内経済の今後の見通しは依然として不透明であり、現時点では適切な予想が困難であることから未定といたします。今後、見極めが可能となった時点において、速やかに業績予想を開示いたします。
詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績(１)経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
―社 (
)、除外
―社 (
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更
： 無
(注)

： 無
)

詳細は、(添付資料)18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期116,254,892株

22年3月期23年3月期455,150株

22年3月期441,257株

23年3月期115,807,535株

22年3月期

113,814,229株(参考) 個別業績の概要
１．平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年3月期22年3月期営業利益

116,254,892株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,312
19,52245.0
49.4

23,871
15,16857.4
57.3

23,756
14,87559.7
60.0

23,676
13,861

70.8
58.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

23年3月期22年3月期銭円

203 .81
121 .40銭――（２）個別財政状態
総資産
23年3月期22年3月期
(参考)

※

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

570,503
573,518

453,125
438,82879.4
76.5

3,900 .69
3,777 .16

23年3月期

453,125百万円

22年3月期

銭438,828百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.np-g.com/ir/presentation.html

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 12
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 18（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 19（８）追加情報 ……………………………………………………………………………… 19（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 20（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 21（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 22（セグメント情報） ………………………………………………………………… 23（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………… 27－1－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期のわが国の経済は、政府の経済対策の効果などにより一部に景気の持ち直しの動きが見られたものの、急激な円高やデフレ状況のなか、雇用情勢・個人消費など厳しい環境が続きました。
紙パルプ業界におきましては、引き続き需要は低水準で推移し、板紙では若干の回復が見られたものの、洋紙では減少幅が縮小するにとどまりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、固定費を中心としたコストダウンを強力に推進し、収益の回復に努めてまいりました。
このようななかで、本年３月に発生した東日本大震災により、当社グループの生産販売拠点の多くが被害を受け、特に日本製紙株式会社の石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）および勿来工場（福島県いわき市）は、甚大な被害を受けました。当社グループは、棚卸資産の評価損等116億円、固定資産の原状回復費用等452億円、その他操業休止期間中の固定費や工場の復旧対策費用など、総額627億円の震災損失を特別損失として計上いたしました。
東日本大震災以来、当社グループは被災地における従業員の安全確保とともに、被災工場の早期操業再開に全力をあげて取り組み、ユーザーの皆さまへの影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高1,099,817百万円（前期比0.4％増収）

連結営業利益35,608百万円（前期比17.5％減益）

連結経常利益31,599百万円（前期比15.8％減益）

連結当期純損益△24,172百万円

（前期比

－

）

セグメントの状況は以下のとおりです。なお、当期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、前期比については組替後の数値と比較しています。

（紙・パルプ事業）
洋紙のうち、新聞用紙の販売数量は、広告出稿の低迷によるページ数の減少や発行部数の減少が継続
し、前期を下回りました。一般洋紙は、広告用途の需要減少などにより販売数量は低調に推移し、売上高は前期を下回りました。
板紙は、天候不順による青果物関係の需要減はありましたが、猛暑による飲料関係などの需要増や冬物関連需要が堅調に推移し、段ボール原紙などの国内販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、需要が堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高879,740百万円（前期比0.1％減収）

連結営業利益23,214百万円（前期比35.2％減益）－2－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（紙関連事業）
液体用紙容器事業は、猛暑による飲料需要の増加はあったものの、牛乳の市場縮小が継続しており、販売数量はほぼ前年並みとなりました。化成品事業は、溶解パルプ（ＤＰ）などの販売が年間を通じ好調に推移しました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高94,335百万円（前期比3.6％増収）

連結営業利益8,044百万円（前期比85.5％増益）（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材事業は、新設住宅着工数が低調に推移しましたが、持ち直しの動きも見られ、住宅用材や木材製品などの販売が前期を上回りました。土木建設事業は、工事量が低調に推移しました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高56,605百万円（前期比8.5％増収）

連結営業利益1,922百万円（前期比229.8％増益）（その他）
清涼飲料事業は猛暑による需要増はあったものの成熟した市場での販売競争の激化により減収となりました。
以上の結果、その他の連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高69,136百万円（前期比3.5％減収）

連結営業利益2,426百万円（前期比0.3％増益）②次期の見通し
東日本大震災の影響により国内経済の今後の見通しは依然として不透明であり、企業の広告宣伝費の圧縮等により紙の需要についても冷え込みが懸念されます。当社グループといたしましては、収益の最大化を図るために生産体制の検討を進めておりますが、次期の連結業績予想につきましては、現時点では適切な予想が困難であることから未定といたします。今後、見極めが可能となった時点において、速やかに業績予想を開示いたします。
なお、操業休止期間中に発生する人件費、減価償却費、租税公課、経費等の固定費は特別損失として計上する見込みです。

－3－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,560,592百万円となり、前連結会計年度末の1,500,246百万円
から60,346百万円増加しました。また、負債は111,562百万円増加しました。総資産及び負債増加の主な要因は、資金の積増しや投資有価証券の取得によるものです。
純資産は408,762百万円となり、前連結会計年度末の459,978百万円から51,215百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.4％から25.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、104,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ80,697百万円（335.7％）増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は115,454百万円（前連結会計年度に比べ1,454百万円（1.2％）の減少）となりました。主な内訳は、減価償却費78,639百万円（前期比4.0％減）などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93,467百万円（前連結会計年度に比べ22,532百万円（31.8％）の増加）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出52,140百万円（前期は3,334百万円）、固定資産の取得による支出44,341百万円（前期比7.3％増）などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は59,053百万円（前期は38,214百万円を使用）となりました。主な内訳
は、短期借入金増加額68,834百万円（前期は3,579百万円の減少）などです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

28.6％

28.0％

27.0％

30.4％

25.9％

時価ベースの自己資本比率

28.5％

16.2％

17.9％

18.6％

13.1％

9.8

10.6

9.3

6.5

7.2

11.7

8.0

7.8

10.8

10.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

注）自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。

－4－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方
針としております。
当期の配当につきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により多額の損失を計上したことから、期末配当を１株あたり20円とする予定です。これにより、先に実施いたしました中間配当40円と合わせまして、年間配当は１株あたり60円となります。
なお、次期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。経営環境の先行きの見極めが可能となった時点で速やかに公表させていただきます。
株主の皆様には重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

－5－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社136社及び関連会社50社で構成されており、紙・パルプ事業、紙関連事
業、木材・建材・土木建設関連事業及び飲料事業、物流事業、レジャー事業等の事業を行っています。な
お、企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

連結子会社、持分法適用関連会社（◎）を記載しています。
(注1)：㈱東京証券取引所一部上場銘柄(注2)：㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)上場銘柄(注3)：平成22年６月22日付で、ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジアを新設しました。
(注4)：平成22年10月１日付で、㈱パル（旧会社名）は新設分割を行い、同日付で㈱パルウッドマテリアル
へ商号を変更し、新設会社は商号を㈱パルとしました。
(注5)：平成22年５月18日付で、永豊餘ケイマンの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。

－6－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の縮小を前提に需要に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジ
ア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開してまいります。
当社グループは、国内洋紙市場の縮小に適応しつつ、海外市場への積極的な進出を志向するものであります。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成17年４月に、今後10年間を展望した「グループビジョン2015」を策定しました。このビジョンで描くとおり、『企業価値の持続的発展を果たし、2015年において名実ともに「世界紙パルプ企業トップ５」にランクされる企業グループとなる』ことを目指してまいります。
＜2015年に目指す企業規模・業績＞
・連結売上高：1.5～2.0兆円

・連結営業利益：国内1,000億円＋海外事業

・連結営業利益率：８～10%

・事業ポートフォリオ：国内事業７割、海外事業３割
紙パルプ事業７割、非紙パルプ事業３割
アジア、北米、欧州３大市場での事業展開

・株式価値（時価総額）：1.0兆円・連結営業キャッシュ・フロー

：1,500億円（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「グループビジョン2015」の実現に向け、平成21年４月1日から平成24年３月31日までを「第３次中期経営計画」の期間として、国内コア事業の強化と海外事業拡大による成長を目指してまいりました。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、当社グループの国内洋紙生産拠点が甚大な被害を受けたため、第３次中期経営計画の国内洋紙事業に関する施策については、震災からの復興に向けた「中期復興計画」として見直しを進めております。一方、海外事業の拡大等については、引き続き第３次中期経営計画に沿った諸施策を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題（当社グループを取り巻く経営環境）①

国内市場
当社グループの主力である洋紙事業については、景気の低迷や広告の減少といった要因に加え、人口の減

少、ＩＴ化の進展、活字メディアの減退、省資源化などの構造的な要因から、需要の減少が深刻化かつ長期化しております。加えて、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による災害と、これに伴う原子力発電所事故などにより、当社グループを取り巻く環境はさらに厳しくなっております。

－7－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信② 海外市場
環太平洋地域では、依然として高い経済成長が見込まれております。特に中国においては、経済発展に伴う物流の活発化を背景に段ボール原紙や白板紙の需要が高まっております。また、オーストラリアでは、資源エネルギー産業などの好調さに加え、人口も増加しており、洋紙事業は成長を続けております。

（東日本大震災への対応と中期復興計画）
東日本大震災では、当社グループ生産販売拠点の多くが被害を受け、特に日本製紙株式会社の石巻工場、岩沼工場および勿来工場は、甚大な被害により操業を停止いたしました。当社グループは、震災直後より被災地における従業員の安否確認を行う一方で、被災地向けの緊急支援物資の送付を開始いたしました。
さらに３月17日には、災害復興対策本部を設置し、被災工場の早期操業再開のための対策を進めております。これにより、勿来工場は４月５日、岩沼工場は同11日から一部設備の操業を再開し、５月11日までには両工場とも全生産設備の操業を再開いたしました。石巻工場については、津波による浸水で甚大な被害を受けましたが、可能な限り早期に操業を再開すべく復旧作業を進めております。
現在、当社は国内紙市場縮小などの環境変化を見据えながら、震災からの復興に向けた具体的なスケジュールと施策をまとめた中期復興計画の策定を進めております。当社グループの国内紙事業80％ダウンサイジ
ング（平成19年度比）を前提に、需要に見合った生産体制への移行、販売体制の見直しおよび本社間接部門のスリム化などを織り込み、可能な限り早い時期に発表する予定です。
今回の震災を契機として、生産および販売体制の両面について早期に抜本的な体質改善を実行し、国内洋紙事業の建て直しを進めてまいります。

（第３次中期経営計画）
当社グループは、平成27年（2015年）を目標とする「グループビジョン2015」の実現に向け、平成21年４月から平成24年３月までの「第３次中期経営計画」において、国内コア事業の強化と海外事業拡大による成長を目指してまいりました。
前述のとおり、東日本大震災の影響を大きく受けたため、第３次中期経営計画の国内洋紙事業に関する部
分は、中期復興計画として軌道修正を進めております。一方、海外事業の拡大および中長期的な資源戦略、新規事業の開拓などの課題については、引き続き第３次中期経営計画に沿った諸施策を進めてまいります。

①

海外市場での事業成長の促進「グループビジョン2015」では、世界紙パルプ企業トップ５入りを目指し、持続的成長を実現するための積極的な海外進出を掲げております。第３次中期経営計画では、アジアを中心とする環太平洋地域を今後当社が成長して行くうえで最も重要な市場と位置づけており、洋紙事業に限定することなく積極的な事業拡大を目指しております。
(イ) オーストラリア市場への展開
平成21年に買収したオーストラリアン・ペーパー社については、当社グループが保有する操業管理やコスト削減、工場運営ノウハウなどを導入することにより、オーストラリア市場を制する体制づくりを急ピッチで進めており、着実に同市場における当社グループの地位を高めるとともに、当初予定を上回る収益を達成
しております。今後は、グローバルレベルでの最適生産体制構築も視野に入れた検討を進めてまいります。

－8－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信(ロ) 海外企業との提携によるアジア市場への展開(ａ) 永豊餘造紙股份有限公司との取り組み
平成19年より提携関係にある、台湾の永豊餘造紙股份有限公司については、平成22年５月18日に同社グル
ープの板紙・段ボール事業を担う永豊餘ケイマン社へ当社グループが20.35％出資するとともに、７月１日に技術支援契約を締結いたしました。すでに２名の技術者を派遣し、操業効率の改善、品質の安定化を進めております。
(ｂ) ＳＣＧペーパー社との取り組み
平成20年より提携関係にある、タイのＳＣＧペーパー社については、平成22年２月から、専従の担当者が現地に駐在し、新規事業、技術・販売協力を通じた業務提携の具体化を進めております。
(ｃ) 理文造紙有限公司との取り組み
平成22年６月22日、当社は中国における段ボール原紙生産量第２位のメーカーである理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)との間で、業務提携契約を締結するとともに同社の株式を12％取得し、２名の取締役を就任させました。
この業務提携のもと、平成22年10月に技術者を中心として11名を現地に派遣し、設備新設の支援や既存設備の操業効率改善などを行っております。また、国内では日本製紙株式会社が研究支援を行うほか、平成23年４月より、白板紙生産設備の立ち上げ支援要員の派遣に向け、研修などの準備を開始しております。
(ｄ) グローバル人材育成の推進
今後の海外での事業拡大に向け、当社はグローバル人材の計画的な育成を進めております。特に中国における当社事業のリーダーを担う人材を早期に確保する目的で、６名を平成23年２月より１年間の予定で中国へ留学生として派遣しており、今後も毎年10名程度の派遣を継続してまいります。

②

資源調達戦略の推進
当社グループは、積極的に森林資源の確保を行っております。海外植林面積を平成27年までに20万ヘクタール以上とする目標を立てており、現在16万５千ヘクタールの造成を終え、今後も目標達成へ着実に歩みを進めてまいります。
また、当社グループは国内にも約９万ヘクタールの社有林を所有しており、日本政府が目指す「木材自給率50％」の到来に備え、国産材を積極的に活用してまいります。

③

グループの機動力強化と経営効率化
当社は平成21年５月に本社を移転、グループ主要会社の本社機能を集約し、グループ間接部門の業務効率化と人員極小化を進めております。また、当社グループの海外販売を統括する組織の設置を検討するなど、組織横断的な機能の強化によるグループシナジーの最大化を図っております。

④

新規事業の開拓
国内紙事業80％へのダウンサイジングを進める一方、平成22年11月より、グループ各社の人材を集めたプ

ロジェクトチームを設置し、当社グループの強みである木質資源とバイオテクノロジーなどの関連技術の活用を中心に、可能性のある分野の絞り込みを進めております。紙以外の新たな収益事業を育成し、経営資源
を将来有望な分野へと振り向けてまいります。

－9－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

24,258
223,736
83,637
18,10851,723
9,998
42,352△3,285450,529

104,826
210,750
75,484
16,906
48,966
26,112
33,119△774
515,392

486,154△317,949
168,204
2,109,284△1,713,882
395,402
227,405
9,679
96,645△59,638
37,006

482,832△323,506
159,326
2,093,303△1,731,906
361,397
226,156
17,52993,362△59,290
34,072※1

837,698※1

19,994
7,776
27,771
157,959
11,000※2 52,229△36,942
184,246
1,049,716※1, ※21,500,246－10－

798,482
18,635
7,339
25,974

193,696
11,178※2 17,430△1,562
220,743
1,045,200※1, ※2

1,560,592

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
震災損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※1※1

110,837
199,405
20,0007,604－
85,396423,243

73,000459,387
34,38533,859773
15,617
617,023
1,040,267

※1

－11－

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1※1

110,078
272,788
20,0005,610
46,044
95,763550,285

68,000461,923
30,741
31,237
601
9,040
601,544
1,151,829※1

55,730266,254
128,455△1,267449,173

55,730266,254
95,014△1,296
415,701

2,819
336
3,983
7,138
3,666
459,978
1,500,246△6,873△84△3,851△10,808
3,870
408,762
1,560,592

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,095,233※1 844,033

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,099,817※1 854,238

251,199245,579

62,06760,69647,532※2 37,753
208,050
43,14963,871
62,51047,237※2 36,351
209,970
35,608

267
3,895
1,608
1,015
1,608
2,750
11,145

333
2,476
1,911
5,002
－
3,051
12,775

10,924
1,543
4,279
16,74737,547

11,283
1,697
3,803
16,784
31,599

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失
震災損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

1,055
1,024
8,392
※6 2,898
516
13,887

※3

685
861
－
－
243
1,790

1,979
3,400
1,458
※6 3,038
－
659
1,329
11,8671,967－－－※5 62,752－
7,184
71,90339,567△38,513

7,997
1,146
9,144

3,865
△18,466△14,600

30,423△23,913372
30,050258△24,172

※3

※4
※5

－12－

※4

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信(連結包括利益計算書)(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－13－

－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△23,913

－
－
－
－
－
－

△9,738△271△4,858△3,058※2 △17,926※1 △41,839－－△42,119279

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

55,73055,730－55,730－55,730

256,033

266,254△2
10,223
10,221
266,254△0－△0266,254

105,405

128,455△8,94930,0501,949
23,050128,455△9,269△24,172－△33,441
95,014△1,233△1,267△40
11（注） △3

△34
4
－

△0

△0

△33
△1,267△29△1,296415,935

449,173△8,94930,050△40
8（注） 10,219
1,949△9,269△24,172
△34
3
－
－

△0

△0

33,237△33,471449,173415,701（注）－14－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,568

2,819

4,387
4,387
2,819

△9,692△9,692△6,873

2,153

336△1,817△1,817
336

△421
△421
△84

△13,754

3,983

17,737
17,737
3,983△7,834△7,834△3,851△13,168

7,138

20,306
20,306
7,138△17,947△17,947△10,808

21,783

3,666△18,117△18,117
3,666

203
203
3,870

424,551

459,978△8,94930,050△40
8（注） 10,219
1,949△9,269△24,172
△34
3
－
－

△0

△0

2,189
35,427459,978△17,743△51,215
408,762(注)四国コカ・コーラボトリング㈱を当社の完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

－15－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
震災損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取保険金
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－16－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

39,567△38,513

81,943
1,157
667－△6,132△296△134△4,162
10,924△1,015△1,055△1,024△8,392△2,898
1,979
3,400
1,458
3,038
△1,09627,758△10,983△8,926
125,778
5,099△10,859
2,898△867△5,140116,908

78,6391,413△351
46,044△2,327－△171△2,80911,283△5,002
△685
△861
－
－
1,967
－
－
－
11,868
12,175△676
22,152
134,1453,610△11,344－△1,163△9,794
115,454

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△217
217
△41,3212,105△3,334
13,775△167
297△44,341
1,844△52,140
1,063△40,148－△1,559
△260
483
△674
△70,934

403
△204
234
△456
△93,467△3,579△14,000
54,500△43,840
10,000△30,000△40
8△8,946△242△2,074△38,214
1,008
8,768
14,901371
24,041

68,834－42,350△35,724
15,000△20,000△34
3△9,268△82△2,02559,053△342
80,69724,041－
104,739

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会 (資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用して24号 平成20年３月10日）が平成22年３月31日以前に います。
これにより、営業利益が43百万円、経常利益が62百万開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を 円それぞれ減少しており、また、税金等調整前当期純損
失が2,101百万円増加しています。
適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 22 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「『研 究 開 発 費 等 に 係 る 会 計 基 準』の 一 部 改正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平 成 20 年 12 月 26 日）、「持 分 法 に 関 す る 会 計 基
準」（企 業 会 計 基 準 第 16 号 平 成 20 年 12 月 26 日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計
年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し
ています。

－18－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（７）表示方法の変更
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)(連結貸借対照表関係)(連結貸借対照表関係)――――
前連結会計年度において区分掲記していました「長期貸付金」(当連結会計年度1,751百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。
(連結損益計算書関係)(連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第前連結会計年度において区分掲記していました「補助22号 平成20年12月26日)に基づき「財務諸表等の用 金収入」(当連結会計年度65百万円)は、営業外収益の総語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す 額の10／100以下となったため、営業外収益の「そのる内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)が 他」に含めて表示しています。
平成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首か
前連結会計年度において区分掲記していました「減損ら適用できることになったことに伴い、当連結会計年 損失」(当連結会計年度83百万円)は、特別損失の総額の度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で 10／100以下となったため、特別損失の「その他」に含表示しています。
めて表示しています。
前連結会計年度において区分掲記していました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度2,312百万円)は、特別損失の総額の10／100以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
前連結会計年度において区分掲記していました「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度200百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
（連結キャッシュ・フロー関係）(連結キャッシュ・フロー関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシ
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
ュ・フローに区分掲記していました「事業再編による フローに区分掲記していました「減損損失」(当連結会
支出」（当連結会計年度198百万円)は、金額的重要性 計年度83百万円)は、金額的重要性が乏しくなったたが乏しくなったため、当連結会計年度においては営業 め、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表 めて表示しています。
示しています。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローに区分掲記していました「投資有価証券評価損益」(当連結会計年度2,312百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しています。

（８）追加情報(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(包括利益の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

－19－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 担保資産※１ 担保資産(1) 次の資産は下記の担保に供しています。
(1) 次の資産は下記の担保に供しています。
土地773百万円
土地794百万円その他(山林及び植林)
569
その他(山林及び植林)
569
投資有価証券206
投資有価証券
169
計
1,549
計
1,532
支払手形及び買掛金
長期借入金(含む１年以内返済)
計434百万円877
1,312(2) 次の資産は工場財団として下記の担保に供しています。
建物及び構築物
19,827百万円
機械装置及び運搬具
40,760
土地
59,924
その他
94
計120,607
長期借入金(含む１年以内返済)

支払手形及び買掛金
長期借入金(含む１年以内返済)
計431百万円869
1,301(2) 次の資産は工場財団として下記の担保に供しています。
建物及び構築物
10,164百万円
機械装置及び運搬具
20,012
土地
28,990
その他
56
計59,223

1,199百万円

長期借入金(含む１年以内返済)

392百万円※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。
のとおりです。
投資有価証券(株式)103,235百万円
投資有価証券(株式)92,560百万円
その他(投資その他の資産)
1,352百万円
その他(投資その他の資産)
1,352百万円
３ 保証債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
対し、債務保証を行っています。
百万円 百万円
百万円 百万円
大昭和・丸紅インターナ
大昭和・丸紅インターナ
16,826 (16,826)
11,967 (11,967)
ショナル
ショナル
従業員(住宅融資)
8,478 (8,478)
従業員(住宅融資)
8,045 (8,045)
AMAPA FLORESTALAMAPA FLORESTAL
3,572 (3,572)
3,507 (3,507)
E CELULOSE S.A.
E CELULOSE S.A.
その他
4,336 (2,839)
その他
4,444 (3,437)
計
33,213 (31,716)
計
27,963 (26,956)( )内は連結会社負担額です。
( )内は連結会社負担額です。

※２

－20－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入益2,328百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額1,282百万円が売上原価に含まれています。
※２ 減価償却費
4,406百万円を含みます。
※３ 固定資産売却益は、土地929百万円その他によるものです。
※４ 固定資産除却損は、機械装置及び運搬具847百万円、撤去費用等885百万円その他によるものです。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入益1,282百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額1,450百万円が売上原価に含まれています。
※２ 減価償却費
3,660百万円を含みます。
※３ 固定資産売却益は、土地602百万円その他によるものです。
※４ 固定資産除却損は、機械装置及び運搬具887百万円、撤去費用等813百万円その他によるものです。

※５

減損損失
※５ 震災損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資
東日本大震災に伴う損失です。主な内容は、固定産について減損損失(3,400百万円)を計上しまし
資産の原状回復費用等45,275百万円、棚卸資産の滅た。
（百万円）
失等11,612百万円その他によるものです。また、上記の費用には震災損失引当金繰入額46,044百万円が
場所
種類
減損損失
備考
含まれています。
738
建物及び構築物
徳島県
事業933
機械装置及び運搬具
小松島市
資産
22
その他
他
計
1,694
195
建物及び構築物
351
機械装置及び運搬具
富山県
1,035
遊休
土地
高岡市他 建設仮勘定
4
資産
118
その他
計
1,705
計
3,400
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業資産は主として生産拠点である工場単位、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる
方法により算定しています。

※６

受取保険金及び災害による損失
平成21年11月１日に発生した日本製紙㈱岩国工場チップコンベアでの火災事故等の災害に伴う保険金の受取額及び損失額です。

－21－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
50,357 百万円
少数株主に係る包括利益831
計51,189※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
4,228 百万円
繰延ヘッジ損益△2,202
為替換算差額調整勘定
16,673
持分法適用会社に対する持分相当額
2,066
計20,766－22－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

紙・パルプ
紙関連事業
事業
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

木材・建材
・土木
関連事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ873,890

88,56753,58879,186

1,095,233―

1,095,233

3,137

7,471

55,05352,465

118,127(118,127)―

計

877,027

96,039108,642

131,651

1,213,360(118,127) 1,095,233

営業費用

842,979

91,827108,051

127,352

1,170,211(118,127) 1,052,083

営業利益

34,047

4,211

590

4,298

43,149―43,1491,192,572

87,06041,87391,807

1,413,313

86,9321,500,246

減価償却費

68,425

6,988

1,240

5,288

81,943―

81,943

減損損失

2,707

―

546

145

3,400

―

3,400

資本的支出

29,284

2,733

668

2,900

35,587―35,587

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

(注) １
２

３

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は156,302百万円であり、その主なものは、各セグ
メントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等です。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えるため、記載を省略しました。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しました。

－23－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信【セグメント情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意
思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等
において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

(単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

880,328

91,04752,192

71,664

1,095,233―

1,095,233

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,616

5,115

55,04051,927

115,701△115,701―

計

883,945

96,163

107,233

123,592

1,210,934△115,701

1,095,233

セグメント利益

35,811

4,335

583

2,418

43,149―43,149セグメント資産1,199,940

87,06041,553

84,954

1,413,509

86,7361,500,246

減価償却費

69,291

6,988

1,239

4,423

81,943―

81,943のれんの償却額

2,092

―

―

6

2,098

―

2,098

その他の項目有形固定資産及び29,340
2,733
668
2,844
35,587―35,587
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額86,736百万円には、セグメント間債権債務消去等△50,570百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産137,307百万円が含まれています。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

－24－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

879,740

94,33556,605

69,136

1,099,817―

1,099,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,587

5,535

59,51649,706

118,345△118,345―

計883,327

99,870116,121

118,843

1,218,163△118,345

1,099,817

セグメント利益

23,214

8,044

1,922

2,426

35,608―35,608セグメント資産

1,179,175

86,292

42,83175,8381,384,137

176,455

1,560,592

減価償却費

67,470

6,265

921

3,981

78,639―78,639のれんの償却額

2,221

―

―

13

2,235

―

2,235

その他の項目有形固定資産及び36,269
5,409
793
4,118
46,591―
46,591
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額176,455百万円には、セグメント間債権債務消去等△44,294百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産220,749百万円が含まれています。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しています。

－25－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至3,940円06銭
264円03銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

3,496円49銭

１株当たり当期純損失金額

208円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

30,050△24,172

普通株式に係る当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)(百万円)

30,050△24,172

113,814,229.72

115,807,535.56

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－26－

㈱日本製紙グループ本社(3893)平成23年３月期決算短信

５．その他（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
紙・パルプ事業(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)

増

減

数量(ｔ)

6,965,241

7,292,079

326,838

洋

紙

数量(ｔ)

4,980,912

5,058,276

77,364

板

紙

数量(ｔ)

1,681,616

1,866,338

184,722

家 庭 紙

数量(ｔ)

223,562

227,253

3,691

パ ル プ

数量(ｔ)

79,151

140,21261,061

金額(百万円)72,85975,612

2,753

紙関連事業
(注) １
２
３

パルプについては、グループ内消費分は除いています。
紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

② 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しました。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

増減紙・パルプ事業金額(百万円)

880,328

879,740

△588

紙関連事業

金額(百万円)

91,047

94,3353,287

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

52,19256,6054,412

その他

金額(百万円)

71,664

69,136△2,527

金額(百万円)

1,095,233

1,099,817

4,584

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第20号 平成20年３月21日)を適用したことに伴い、増減については組替後の事業別販売実績と比較しています。

－27－