毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可佐藤富夫〒060-8616

竜巻被害に対し義援金▲

渡部会長ら佐呂間町を訪れ渡部俊弘連合北海道会長は11月24日、網走地協の竹俣事務局長、佐呂間地区連合の森会長らとともに佐呂間町役場を訪れ、竜巻に被災した住民に対する義援金を届けました。渡部会長は、「 佐呂間に来てみて考えていた以上の被災に驚いています。一日も早く復旧されることをお祈りします」と対応した、佐呂間町の上高邦俊助役にお見舞いを述べた。
上高助役は、11月7日に発生した竜巻により、佐呂間町若佐地区で工事関係者9名が死亡した現場の状況や全壊や半壊など100棟以上に及ぶ家屋の被害について説明した。
北海道は、即日災害救助法を適用し、避難所の設置などを実施している。合わせて、被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度の適用を決めているが、被災した方々は、これからの厳しい冬を目前に住宅建て替えや修復費用など課題が山積している。
連合北海道は、こうした状況を受け連帯活動資金より義援金（100万円）を支出し、被災された方々を支援することとした。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲1124̲saroma.html「働く者のワークルール実現」訴え街頭宣伝
議員要請や集会などの中央行動も連合は2006年秋の取り組みの最重点活動を「働く者 「不当な解雇を金銭で解決する制度は断じて認められのワークルール実現」と位置づけ、構成組織と地方連合ない」、また「残業代を支払わないですむ制度の導入をが一体となって取り組んでいるが、連合北海道と石狩強行しようとしているが、断固阻止すべくがんばって
地協は11月9日札幌市内で「働く者のワークルール実現」、 いきたい」とマイクを通して訴えた。
10日、11日に実施する「06秋季労働なんでも相談集中相
さらに札幌パートユニオンの工藤会長も「強引に成談」の街頭宣伝を行った。
立させようとしている。労働者にとって不利な法案を村田副事務局長、松浦労働局長が現在厚生労働省で成立させないよう関心をもって声をあげてほしい。職労働契約法制定
場で困ったことがあったら気軽に相談してほしい」呼をめぐって議論びかけた。
さ れ て い る「 解北海道内では全地協で11月〜12月にかけて宣伝活動
雇 の 金 銭 解 決 」 を展開することとしており、12月6には東京で議員要請や「 ホ ワ イ ト カや集会など中央行動が取り組まれることとなっている。
ラーイグゼンプ〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/ション」
について、 monthly/monthly̲new̲2006̲1109̲workrulegaisen.html

【2】 2006年12月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

道に支援策を要請
夕張市財政再建問題に関わり連合北海道は、10月31日、夕張市の財政再建に伴う各種事業の見直し・削減により、市民生活や地域の産業・雇用への影響が懸念される課題について、道の支援を求める要請を行った。連合北海道の要請団は、佐藤事務局長を筆頭に地方財政問題対策委員会のメンバー、道側は嵐田副知事と荒川地域振興・計画局長が対応した。
要請内容は、1.道がどのような姿勢で夕張市再建に向けて国との対応や支援策を提示するのか明確にする
こと 2.社会的弱者等の生活に必要な医療・福祉・保健等の事業の確保について 3.各種施設の閉館や委託業務の廃止等により発生する雇用（解雇・失業）問題の解決策について 4.将来を展望した夕張市の基幹的産業を維持していく事業の継続について、の大きく4項目。2に関する具体的課題としては、重度身障者や老人・乳児医療にかかわる北海道医療給付事業、民営浴場や生活バス路線の補助、高齢者住宅除雪奉仕員派遣、さらに夕張市総合病院の地域医療における位置づけについてで、いずれも縮小・廃止による市民生活への影響が避けられない問題である。また、3に関してはすでに第三セクターの施設で解雇通知を受ける従業員もおり、雇用問題は待ったなしの状況になっている。4は夕張市の文化に関わる課題や地元商工業やメロンをはじめとした農業など産業振興についてで、いずれも市の補助事業の廃止が予定されている。
要請に対して嵐田副知事は、「道としては、9月に設置した庁内組織の夕張市財政再建対策会議の中の、『保健医療福祉』『 経済雇用』『 地域づくり』の専門ワーキンググループにおいて、各テーマに沿って影響や対応策等の検討を行っているところ」であり、「 道としての支援策については、市が策定する財政再建計画の内容を踏まえ、道民の理解を得ながら、厳しい財政事情の中で、効果的な対策を検討したい」とし、個々の要請課題について、現時点では道による支援を明確にすることはなかった。
道の回答を受け佐藤事務局長からは、夕張市の財政再建にとって道のおかれているポジションは極めて重「夕張市財政再建の基本的枠組み（案）」日本労働組合総連合会北海道連合会会長 渡 部 俊 弘に対する連合北海道の談話
連合北海道地方財政問題対策委員会「 炭鉱閉山にあたって、11月14日、夕張市は、「 夕張市財政再建の基本的枠組み（案）」を 資を重ねた結果ではあるが、道及び国は、夕張市議会財政再建調査特別委員会に報告した。また、職員の労 北炭が残した住宅改良や病院の引き受けなど、事務処理にかかった費用は総額580億円にものぼり、このうち330億円を地方債とし働条件に係わる事項についても、自治労夕張市職労に提案した。
その内容は、約360億円の赤字を「約20年程度」で返還していく て市が負担した」という夕張市の炭鉱閉山後の地域再建・振興をために、市の施設の統廃合と大半の休止、小・中学校の統廃合を進 めぐる困難な経緯についてしっかりと認識すべきである。
さらに、この「枠組み（案）」は、大幅な人件費・職員削減による行め、各1校にする。そして、歳入増のために市税やゴミ有料化、下水道使用料などを全国最高水準に引き上げ、市民の負担増を求める 政機能の維持と行政サービスの低下が心配され、そして各事業のとともに、一方で職員給与を約3割削減、退職金も4分の1程度まで 全面廃止等による市民生活への大きな悪影響が懸念される。最悪
段階的に減らし、現在約270人（公営企業は除く）の職員数を3年間 の場合は、産業の衰退や人口流失により再建自体が不可能になることも否定できないのである。夕張市は、今後、この枠組み案を市で半減する、などの極めて厳しい内容となっている。
こうした背景には、再建にあたっては「全国最低の行政水準」を 職員や市民に示し、再建計画の素案を12月までにまとめる予定で強いる総務省の指導があり、同時に「20年程度」とした再建期間に ある。
ついては、総人件費抑制などでさらに短縮するように夕張市に求連合北海道は、夕張市が住民説明会において市民の意見・要望めるという意向が既に示されている。
等をしっかりと集約し、そして自治労市職労とも協議を深め、国各報道機関は、この「枠組み（案）」に対して、「 市職員を希望退職 や道への支援策の提示、市職員・市民とともに一緒になつて再建に誘導する意図の内容」（ 道新）、「 やめたいが働く場ない」（ 毎日）、 への一歩を踏み出せるような再建計画を確立することを期待する。
「事実上、解雇を迫る内容」（ 読売）、「 学校がなくなり、病院もどう 同時に、道に対しては、リーダーシップを発揮して「赤字地方債のなるか分からない。これじゃ、街からどんどん人が離れる」（ 朝日）、 発行を認める」等々の国の支援策を求める取り組みを強化し、夕「これで夕張は本当に再生できるのか」（ 道新）といった市職員や 張市との協議により市民自治が後退することのないよう、自らの市民の懸念や不安の声を紹介している。
支援策を早期に具体化するように強く求めるものである。
連合北海道は、夕張市の自力だけでは再建は不可能であり、国連合北海道は、今後とも夕張市再建にむけて国や道への必要なや道のしっかりとした支援策がなければ難しいと認識している。 「要求と提言」活動を継続して強めていく決意である。
以 上
確かに、夕張市の財政破綻の直接的な要因は観光事業等に過大投 〈この記事のアドレス〉
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa/danwa̲061116̲yuubarizaiseisaiken.html

2006年12月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

要であると指摘し、その責任と具体的支援についての認識を質したのに対し嵐田副知事は、道としても夕張市からの相談に乗りながらやれることはないか、一緒に考えていきたいと述べたにとどまった。
最後に佐藤事務局長から、道は夕張市が財政破綻に陥った直接的な要因を指摘するだけでなく、夕張から炭鉱がなくなっていく過程のなかで、街を存続するために大きな犠牲を強いられてきた歴史的経過と事実について、併せて道民に説明していくことが必要だと強調し意見交換を終えた。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2006̲1102̲yuubariyousei.html

連合北海道調査団30名が訓練調査活動
2006年度北海道原子力防災訓練について
道及び泊村・共和町・岩内町・神恵内村の4町村は、 ■参加者の感想・意見と改善すべき課題10月30日（月）に北海道原子力防災訓練を実施した。
現地での総括会
連合北海道も防災訓練に対して産別・後志地協から派議では、「 広報車の遣された30名による調査団によって調査活動を行った。 スビートが早すぎる、今回は、泊原発2号機において外部電源喪失事故が発音量が弱い」「 独居
生し、諸対策がとられるが、原子炉の炉心損傷に至ると老人が多く移動手
ともに発電所敷地境界外に放射能物質が放出されると段もなく大変」「スいう事故想定、防護対策地区は発電所を中心として全方ケジュールをこな
位1Km及び風下方向3方位の1Kmから6Kmの範囲（該当するす訓練に終わって町村は泊村）と設定された。
いる」等々の意見が■訓練の重点は泊・神恵内村が対象出された。
泊村の訓練は、1.住民の地区集会所への退避訓練、住現状からは、1.保育所や小中学校での訓練実施は前進
民・老人ホーム入荘者のバスによる公民館への避難訓練
してきているが、一部の地域住民を対象とした住民参加
2.泊保育所での園児の屋内退避訓練3.避難住民へのス訓練にとどまっており、多数の住民が参加する訓練にどクリーニング等の緊急時医療訓練4.避難所でのすごしう改善していくか2.マニュアル依存から脱却して住民方等の説明会等、が重点的に実施。また、泊原発2号機でや防災従事者の実践的な訓練にするために「ブラインド北電作業員2名が負傷し、重傷者はヘリで北大病院、もう方式」を一層取り入れていく、こと等が課題となっている。
1名は地元協会病院への搬送訓練が行われた。
連合北海道は、総括を深め、必要な課題について道、4同じ風下の神恵内村も想定ながら1.住民の地区集会町村に要求や提言を強めていく。
所への退避訓練2.神恵内小・中学校生徒の屋内退避訓練、 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
中学生を対象にした原子力防災講演会等、が実施された。 monthly/monthly̲new̲2006̲1030̲bousaikunren.html「道政奪還」道政風刺マンガ・キャッチコピー等募集
高橋道政に対する様々な疑問、批判を道政奪還の力に変え、空白の4年間の道政を終わらせるため、組合員の皆さんからキャッチコピー等を募集します。
1．募集目的と使用目的●キャッチコピー

道政奪還、知事選挙勝利のスローガン

1月26日の格差是正フォーラム、07春闘総決起集会、その他イベントのスローガンとして掲示し活用します。
●川柳・道政風刺マンガ

マンスリーなど機関紙・宣伝物、ホームページ等で活用します。
●イメージキャラクター（予定）3．募集期間2006年11月27日〜2007年1月5日
4．応募資格連合北海道組合員、家族、友人、高退連の会員・家族
5．応募方法郵送または電子メールで。お名前、連絡先住所、産別・単組名もお書きく
ださい。
1.キャッチコピーは一人2本、川柳は一人5本まで応募できます。
2.風刺マンガは、1コマから5コママンガまでコマ数自由とします。
6．その他
応募作品から最優秀（各1点）、佳作（若干）を選考し、選ばれた作品の作者には図書カードを贈呈します。選考作業は連合北海道執行委員会で厳正に行い、ホームページで発表します。なお、応募いただいたすべての皆さんに記念品を贈呈します。

知事候補が決まった段階で後日募集します。
2．テーマ・内容
新しい北海道、希望の北海道及び道政奪還と道政批判に関わる暮らし、 ■応募・問い合わせ先
政治、地域生活などあらゆる課題をテーマに、これらをキャッチコピー
札幌市中央区北4条西12丁目 連合北海道 道政奪還キャッチコピー係宛や川柳・マンガで表現し、組合員にわかりやすくアピールできるもの。
TEL011- 210-0050 E-mail center@rengo-hokkaido.gr.jp

【4】 2006年12月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

労働判例研究シリーズ《第11回》 連合北海道ホームページで掲載中

北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評を掲載します。第11回は「三都企画建設事件」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします(center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.ht

三都企画建設事件
大阪地裁平成18年1月6日判決労働判例913号49頁
北海道大学労働判例研究会
斉藤善久（北海道大学法学部助手）【事件の概要】Y社は土木建築工事の設計監理にたずさわる労働者を無許可で派遣する有限会社である。Xは一級建築士、一級土木施工管理技士および一級建築施工管理技士の資格を有し、土木施工管理技師としてY社に登録していた。
Xは、Y社−A社間の「業務協力基本契約」に基づいて、約4ヶ月間の契約で水道工事の施行管理のために派遣されたが、A社は約1ヶ月が経過した時点でY社に対してXの交代を要請した。
これを受けて、Y社は、Xに交代を命じて解雇し、代わりの労働者を派遣した。Y社側は、クレームの内容はXがパソコンを持参しなかったことであったとするが、具体的な問い合わせは行っていない。
本件は、XがY社に対し、本件解雇の無効を主張し、残期間に支払われるはずだった賃金の支払い、もしくは労働基準法26条に基づく休業手当の支払いを求めて提訴したものである。
※実際には事案、請求内容とも、もう少し複雑だが、概略以上のような事案と理解して差し支えない。
【裁判所の判断】
裁判所は、Xの就労は労働者派遣契約に基づくものだったとの前提に立って、以下のように判断した。
1.Y社−A社間の契約内容に照らせば、A社がXの交代を要請できるのは契約書所定の事由の存在を理由とする債務不履行（不完全履行）がある場合に限られると解されるから、X−Y社間においても、Y社が主張するように「派遣先から交代要請があった場合は理由を問わず交代し、残期間の給与は支払わない旨の合意があった」とは認められない。
2.Xの勤務状況がY社−派遣先間の契約内容に照らして債務不履行（不完全履行）となる場合において、派遣先が交代を要請したときは、Xは交代を余儀なくされ、Y社との雇用契約も終了し、残期間の給与は請求できないと解するべきである。しかし、本件事案においてY社はクレームの内容を問い合わせておらず、Xの勤務状況がY社−A社間の契約内容に照らして債務不履行に該当するものであったかどうかは不明である。したがって、X−Y社間の雇用関係が終了したということはできない。
3.しかしながら、実際問題として、Y社としてはXの勤務状況につ■フォーラム「公正で健全な経済社会への道」
5日（火）13:30／自治労会館■第2回地方分権PT会議
6日（水）10:00／総評会議■地方連合代表者会議
6日（水）13:30／全郵政会館■格差是正12.6全国統一行動
6日（水）15:30／社会文化会館■核燃料サイクル施設見学
7日（木）／六ヶ所村（8日まで）■第49回中央委員会
7日（木）10:00／ホテルラングウッド■後志地協定期総会
9日（土）13:30／倶知安文化福祉センター

いて派遣先の主張を争うことは極めて困難であり、また、交代要請を拒絶して派遣代金の請求をするか否かを判断することも困難である。そうすると、Y社が交代要請に応じたことによってXの就労が履行不能となった場合は、特段の事情のない限り、（Xの勤務状況がY社−派遣先間の契約内容に照らして債務不履行に当たると言えない場合でも）XのY社に対する賃金請求権は消滅すると言うべきである（民法536条2項の適用はない）。
4.ただし、このような場合、XはYに対し、休業手当（労基法26条）の支給を求めることができる。
【検討】本判決は、Y会社に対し、Xの解雇は無効だが残期間について賃金は支払わなくてよく、ただ休業手当（賃金の6割相当額）は支払うべきとした。契約当事者間の危険負担について民法536条2項が規定する「債権者（この場合、雇用主たるY社）の責めに帰すべき事由によって債務（この場合、労務の提供）を履行することができなくなったとき」には当たらないが、労基法26条にいう「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当すると判断したわけである。
一般に、労基法26条は民法536条2項よりも適用される使用者側の帰責事由の範囲が広いとされている（ノース・ウエスト航空事件最高裁判所第二小法廷判決）。そのため、民法536条2項の適用が否定されても労基法26条の適用は肯定される場合が稀にあり、本判決もその例の一つである。
問題は、本件について民法536条2項の適用を否定した本判決の妥当性である。同条同項の「責めに帰すべき事由」とは「故意、過失または信義則上これと同視すべき事由」であると理解されている。では、Y社が具体的な調査や異議を行わないままクレームに応じ、Xを解雇したことは、「故意、過失または信義則上これと同視すべき事由」に当たらないと言えるだろうか。
競争の激しい派遣業界にあって、派遣業者が顧客である派遣先に交代要請の理由をたずねたり、拒否したりすることが困難であるという事情はよく分かる。しかし、それは、派遣業者が自ら負うべき経営上のリスクであると言うほかない。Y社はクレームに応じてXを交代させる場合でも、Xに相応の落ち度が認められない限り、契約期間中の賃金を保障するべきである。本判決は、このようなリスクの一部を派遣労働者に転嫁することを許したものであり、到底容認できない。
労働者派遣の現場では、本件のような形で登録型派遣労働者が解雇される例が珍しくない。本判決ですら派遣業者にとっては脅威だという声もある。本件は、労働力が商取引の対象とされる労働者派遣という労働力利用形態について、労働者保護の観点から根本的な再考が必要であることを痛感させるものである。

■企画会議
11日（月）10:00／連合北海道会議室■地方連合会中小担当者合同会議
12日（火）14:00／総評会館■第1回連帯活動局担当者会議
13日（水）14:00／総評会館■退職者連合四役会議
14日（木）13:30／連合北海道会議室■第16回中央執行委員会
15日（金）13:30／総評会館■上川地協定期総会
16日（土）10:00／勤労者福祉会館■若年者雇用問題検討会議
19日（火）10:00／かでる■常駐者会議19日（火）13:00／連合北海道会議室■退職者連合第1回代表者会議
19日（火）13:30／KKR■第2回執行委員会
20日（水）10:30／連合北海道会議室■地協事務局長会議
20日（水）13:30／連合北海道会議室■第1回最賃担当者会議
20日（水）13:30／総評会館■最低生活費調査第2回PT21日（木）9:30／連合北海道会議室■仕事納め
28日