○飯能市西川材使用住宅等建築補助金交付要綱
平成１７年３月３０日
告示第６９号
改正 令和２年４月１４日告示第１２３号(趣旨)
第１条 この要綱は、西川材(市内に存する森林から産する木材をいう。以下同じ。)の利用促進を図るため、西川材を使用して住宅、店舗、倉庫等(附属建築物も含む。以下「住宅等」という。)の建築等を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の補助金の交付に関しては、飯能市補助金等の交付手続等に関する規則(平成１８年規則第２号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(補助対象)
第２条 補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する者(住所を有することとなる者を含む。)又は市内に事業所を有する者（事業所を有することとなる者を含む。）で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 市内において西川材を使用して住宅等の建築（新築及び増築をいう。以下同じ。）若しくはリフォーム又は木塀等（ウッドデッキを含む。以下同じ。）の設置(塀の木質化を含む。以下同じ。)を行う者(２) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める補助金の交付を同一年度内に受けていない者
ア

住宅等の建築又はリフォームの場合 この要綱に基づく住宅等の建築又はリフォームに係る補助金

イ

木塀等の設置の場合 この要綱に基づく木塀等の設置に係る補助金(３) 市税(国民健康保険税を含む。以下同じ。)の納税義務者で、市税を完納しているもの２ 前項第１号の規定による西川材を使用して行う住宅等の建築若しくはリフォーム又は木塀等の設置(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。
(１) 市内に事業所を有する者によって西川材の納入がされること。
(２) 附属建築物を除く住宅等の新築の場合は、住宅等の構造材等に３立方メートル又は内外装材に１０平方メートル以上の西川材が使用されるものであること。
(３) 前号の場合を除く住宅等の建築又はリフォームの場合は、構造材に１立方メート
ル又は内外装材に５平方メートル以上の西川材が使用されるものであること。
(４) 木塀等の設置の場合は、主たる構成材料に１立方メートル又は木質部分に５平方メートル以上の西川材が使用され、かつ、次に掲げる条件を満たす構造であること。
ただし、ウッドデッキについては、イ及びエの条件を除くものとする。
ア

空隙部分を除いた木質面積が、木塀等の表面積の２分の１以上であること。

イ

基礎部分を除いた塀の高さが７０センチメートル以上であること。

ウ

適切な根入れがなされ、移動できない構造であること。

エ

都市計画法(昭和４３年法律第１００号)第１２条の５に規定する地区計画を定める区域に設置されるものにあっては、当該地区計画の制限に適合する構造であること。

(５) 建物等の引渡しが補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日から３月２０日までの間に完了する見込みのあるものであること。
(補助金の額)第３条 補助金の額は、別表のとおりとする。
２ 一般社団法人緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）の森林認証制度に基づき、認証を取得している市内の製材業者又は加工業者（以下「ＳＧＥＣ-ＣoＣ認証取得事業者」という。）により製材又は加工され、同制度に基づき認証された西川材（以下「飯能市森林認証材」という。）を使用した場合は、その使用量に応じて別表の補助金の額に３０％の加算を行う。
３ 補助金の交付申請の内容が変更された場合においては、補助金の額の増額はしないものとする。
(申請書の様式等)第４条 規則第５条第１項の申請書の様式は、様式第１号のとおりとする。
(交付決定通知書の様式)
第５条 規則第８条第１項の交付決定通知書の様式は、様式第２号のとおりとする。
(補助事業の検査)第６条 補助金の交付決定を受けて補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、住宅等の建築にあっては上棟後骨組みが終了して屋根工事が完了したとき又は当該住宅等が完成したときに、住宅等のリフォームにあってはリフォームが完了したときに、木塀等の設置にあっては設置が完了したときに、市長に申し出て、検査を受けなければならない。
２ 前項の規定による検査は、施工者から申出があったときは、事前に行うことができる。
(報告書の様式等)第７条 規則第１４条第１項の報告書の様式は、様式第３号のとおりとする。
２ 前項の報告書は、補助事業完了後３０日以内又は補助金の交付を受けようとする会計年度の３月２０日のいずれか早い日までに提出するものとする。
(確定通知書の様式)
第８条 規則第１５条第１項の規定による通知は、様式第４号により行うものとする。
(補助事業者の協力)
第９条 補助事業者は、補助事業が完了した後は、西川材を使用している旨を記した看板を住宅等及び木塀等に設置するとともに、市が行う西川材を使用した住宅等の見学会その他の西川材の普及活動に協力するよう努めるものとする。
(その他)
第１０条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附則

この告示は、平成１７年４月１日から施行する。
附則(平成１７年告示第３５２号)

この告示は、平成１８年１月１日から施行する。
附則(平成１８年告示第６７号)

この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
附則(平成１９年告示第９２号)

この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附則(平成２１年告示第７４号)(施行期日)
１ この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この告示による改正後の飯能市西川材使用住宅等建築補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う住宅等の建築又はリフォームについて適用し、施行日前の住宅等の建築又はリフォームについては、なお従前の例による。

附則(平成２２年告示第９９号)

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則(平成２３年告示第６３号)

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附則(平成２４年告示第１６５号)(施行期日)
１ この告示は、平成２４年６月１日から施行する。
(経過措置)
２ この告示による改正後の飯能市西川材使用住宅等建築補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金から適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則(平成２４年告示第１８４号)

この告示は、平成２４年７月９日から施行する。
附則(平成２６年告示第１１２号)(施行期日)
１ この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この告示による改正後の飯能市西川材使用住宅等建築補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金から適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
(施行期日)
１ この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ この告示による改正後の飯能市西川材使用住宅等建築補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金から適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

別表
補助金の額は、附属建築物を除く住宅等の新築、附属建築物を除く住宅等の新築以外の住宅等の建築及びリフォームにあっては構造材等及び内外装材に係る金額の、木塀等の設置にあっては主たる構成材料及び木質部分に係る金額の合計額とする。

区分算定対象使用量の上限

補助金の額

附属建築

構造材等

１立方メートルにつき２万円を乗じ物を除く使用体積１５立方メートルて得た額とする。

内外装材

１平方メートルにつき２，０００円

使用面積１００平方メートルを乗じて得た額とする。

上記区分

構造材等

１立方メートルにつき２万円を乗じ以外の住使用体積５立方メートルて得た額とする。

内外装材

１平方メートルにつき２，０００円

使用面積５０平方メートルを乗じて得た額とする。

木塀等の主たる構成材料

１立方メートルにつき２万円を乗じ設置使用体積５立方メートルて得た額とする。

木質部分

１平方メートルにつき２，０００円

使用面積５０平方メートルを乗じて得た額とする。

住宅等の新築宅等の建築又はリフォーム

備考１

補助金の額に、１，０００円未満の端数が生じたときは、当該端数金額は切り捨てる。

２

内外装材の使用面積の算定に当たっては、施工面積をその根拠とする。

３

木質部分の使用面積の算定に当たっては、正面図等からの投影面積をその根拠とする。

４

一般社団法人緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）の森林認証制度に基づく認証を取得している市内の製材業者又は加工業者（以下「ＳＧＥＣ-ＣoＣ認証取得事業者」という。）により製材又は加工され、同制度に基づき認証された西川材（以下「飯能市森林認証材」という。）を使用した場合は、その使用量に応じ、補助金の額に３０パーセントの割合を乗じて得た額を加算する。