半期

報（第83期中）自至告書

平成14年１月１日
平成14年６月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(401075)（1）／ 02/10/02 10:27（02/09/27 17:43）／ 40107520̲97̲02076977／第０表紙／東燃ゼネラル石油／半期

半期（第83期中）

報
自
至

告

書

平成14年１月１日
平成14年６月30日

関 東 財 務 局 長 殿
平成14年９月27日提出

会

社

名

東燃ゼネラル石油株式会社

英

訳

名

TonenＧｅｎｅｒ
ａｌＳｅｋｉｙｕ Ｋ．Ｋ．

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

東京都港区海岸一丁目16番１号

代表取締役会長兼社長

電話番号

連 絡 者
最寄りの連絡場所

同上

ジー・ダブ リュー・プ ルーシン グ

０３（５４２５）９５０６
上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
Ｒ＆Ｓ管理会計
ディビジョンマネージャー 新 井 賢

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

称

所

株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所（本書面の枚数

在地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

表紙共36枚）（3）／ 02/10/02 10:27（02/09/27 17:43）／ 40107520̲97̲02076977／第０表紙／東燃ゼネラル石油／半期

治

目次
頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14［中間監査報告書］
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

44［中間監査報告書］

第６２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

51(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

51(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

65

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

66

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

（5）／ 02/10/02 10:27（02/09/27 17:43）／ 40107520̲97̲02076977／第０表紙／東燃ゼネラル石油／半期

67

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 02/10/02 10:27（02/09/11 18:27）／ 40107521̲97̲02076977／第１企業／東燃ゼネラル石油／半期

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移
回
会

次
計

期

第81期中

第82期中

第83期中

第81期

第82期

自平成12年１月１日 自平成13年１月１日 自平成14年１月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日
至平成12年６月30日 至平成13年６月30日 至平成14年６月30日 至平成12年12月31日 至平成13年12月31日

間(1）連結経営指標等
売上高

百万円

−

1,029,888

870,774

1,308,177

2,062,274

経常利益(△損失)

百万円−

31,526△

4,180

24,58051,187中間（当期）純利益(△損失)百万円−

10,397

△

1,281

7,047

20,559

純資産額

百万円

−

276,419

219,311

329,635

271,747

総資産額

百万円

−

980,032

923,405

994,350

1,000,349

１株当たり純資産額

円−

435.49370.18469.27428.19１株当たり中間（当期）純利益(△損失)

円

−

14.95

2.05

13.07

30.93

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

−

28.2

23.8

33.2

27.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円−

59,66038,727△9,927

75,753

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

△

585

△

6,828

△

8,472

△

25,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

△

60,331△33,905

15,662△50,057

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円

−

3,146

2,151

4,402

4,158

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

人

−

2,919
[2,539]2,955[1,733]

3,028[2,156]

2,956[1,685]△− 2 −（2）／ 02/10/02 10:27（02/09/11 18:27）／ 40107521̲97̲02076977／第１企業／東燃ゼネラル石油／半期

回

次

会

計

期

第81期中

第82期中

第83期中

第81期

第82期

自平成12年１月１日 自平成13年１月１日 自平成14年１月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日
至平成12年６月30日 至平成13年６月30日 至平成14年６月30日 至平成12年12月31日 至平成13年12月31日

間(2）提出会社の経営指標等
売上高

百万円

296,498

913,886

経常利益(△損失)

百万円

1,305

48,400中間（当期）純利益(△損失)

百万円 △

2,862

28,639

資本金百万円

19,03135,123(発行済株式総数)株

870,844

1,212,060

1,924,672

△

5,494

30,65785,406△473

15,291

57,86435,12335,12335,123(380,628,338) (634,742,018) (592,543,018) (702,462,018) (634,742,018)

純資産額

百万円

79,325

222,824

179,175

255,842

230,758

総資産額

百万円

346,637

928,904

836,729

919,657

921,833302.43364.21363.61

0.76

28.35

87.04

１株当たり純資産額円−

351.05

１株当たり中間（当期）純利益(△損失)

円

−

41.19

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額

円

6.25

17.0

18.00

21.25

34.00

自己資本比率

％

22.9

24.0

21.4

27.8

25.0

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

人

928

1,882
[ 986]

1,936
[
53]

1,928
[ 804]

1,922[ 146]△（注）１．中間連結財務諸表規則が新たに制定され、第82期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していない。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていない。
３．平成12年７月１日付けで東燃株式会社と合併したため、第81期は、上半期はゼネラル石油株式会社及びその連結子会社、下半期は東燃ゼネラル石油株式会社及びその連結子会社からなる数値である。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないた
め記載していない。

− 3 −（3）／ 02/10/02 10:27（02/09/11 18:27）／ 40107521̲97̲02076977／第１企業／東燃ゼネラル石油／半期

２．事業の内容
当中間連結会計期間において、事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３．関係会社の状況
当社の親会社であったエッソ石油有限会社は、平成14年６月１日付でモービル石油有限会社、エクソンモービル
マーケティング有限会社及びエクソンモービルビジネスサービス有限会社と合併し、社名をエクソンモービル有限会社とした。

４．従業員の状況(1）連結会社の状況

平成14年６月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

石油製品

（人）

2,332〔1,680〕

石油化学製品544〔26〕その他の事業

79〔

27〕

合計

2,955〔1,733〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を〔〕外数で記載している。
２．管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル有限会社に委託しており、当会社グループから同社への出向人数は425人である。
(2）提出会社の状況

平成14年６月30日現在

従業員数

1,936〔（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を〔53〕人〕外数で記載している。

２．管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル有限会社に委託しており、当社から同社への出向人数は396人である。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

− 4 −（4）／ 02/10/02 10:27（02/09/11 18:27）／ 40107521̲97̲02076977／第１企業／東燃ゼネラル石油／半期

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費及び設備投資が低調に推移し、また生産活動の海外シフトの進展等による国内生産活動の停滞が続くなど、依然として厳しい環境にあった。
このような厳しい状況の下で、当社グループは原油・製品の調達、生産、物流、販売等あらゆる経営の分野において、効率性の向上と競争力の強化に努めた。
当中間連結会計期間の売上高は、主に暖冬や景気低迷により、灯・軽油や重油などの販売数量が大幅に減少したことから、前年同期より1,591億円減少し8,707億円となった。また、製品需要が低迷する中、原油価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できなかったために石油製品のマージンが悪化したこと及び中間留分等の販売数量が減
少したことなどにより、営業利益段階では、前年同期から398億円減少し70億円の営業損失となった。営業損失には、在庫評価方法の変更に伴う68億円のコストの増加による影響が含まれている。これは主に原油等の未着品を既着品に含めて、後入先出法による在庫評価方法に変更したために売上原価が増加したものである。また、４月後半から約３週間にわたり、川崎工場の一部設備が電気関連の問題から一時的に稼動を停止したことによる影響が約23億円あった。一方、持分法適用会社の収益や為替差益などの営業外損益が28億円計上され、経常利益段
階では前年同期より357億円減少し41億円の経常損失となり、中間純利益段階では前年同期より116億円減少し12億円の中間純損失となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りである。
①

石油製品
国内の石油製品需要は、ガソリンは堅調に推移したものの、暖冬の影響を受け灯油が大きく減少した。また、
電力需要の減退や電力用燃料の他エネルギーへのシフトにより、Ｃ重油も大幅な減少を余儀なくされた。ナフ
サ、軽油及びＡ重油も景気の低迷を背景に減少した。これにより、主要燃料油の合計では前年同期を５％下回った。
このような中、当期の売上高は前年同期より1,531億円減少し9,225億円となった。営業利益段階では、前年同期に比べ387億円減少し103億円の営業損失となった。これは、需要の停滞を背景とした市況悪化により、原油価格の上昇をカバーできなかったためである。特に中間留分の販売が大きく減少した。

②

石油化学製品
石油化学製品は、原油価格が上昇する中、国内景気の低迷による内需の不振により市況が悪化、厳しい収益環境となった。一方、国内のエチレン生産量は、このような需要を反映し前年同期の369万トンから7.1％減少
し、343万トンとなった。
売上高は前年同期より339億円減少し720億円となった。これは、景気の低迷による販売数量の減少と製品価格の低下に加え、石油化学部門の事業再構築として無水マレイン酸事業から撤退（昨年10月）したことによるものである。一方、営業利益は製品市況の低迷により、前年同期より９億円減少し31億円となった。

③

その他の事業
石油精製工場及び国家備蓄基地関連のエンジニアリング・保守サービス並びにグループ内の人材派遣サービ
ス事業については、景気の低迷に加え、取引先企業の効率化及び合理化の進展で収益は弱含みとなった。その結果、売上高は前年同期より16億円減少し25億円となり、営業利益は前年同期より２億円減少し１億円となった。
所在地別セグメントの業績についての記載は、当中間連結会計期間は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため省略している。

− 5 −（5）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:15）／ 40107524̲97̲02076977／第２事業／東燃ゼネラル石油／半期

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、仕入債務及び未払金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローが387億円と増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローで有形固定資産の取得による支出等68億円、財務活動によるキャッシュ・フローで自己株式の取得による支出等339億円があったことから、前連結会計年度末に比べ20億円減少し、当中間連結会
計期間末には21億円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は387億円（前中間連結会計期間比209億円の減少）となった。これは主として、減価償却費118億円、売上債権の減少784億円等の資金増加要因が、税金等調整前中間純損失29億円、仕入債務の減少204億円、未払金の減少218億円等による資金減少要因を上回ったことによるものである。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は68億円減少（前中間連結会計期間比62億円の減少）した。これは主として、有形固定資産の取得による支出100億円が、有形固定資産の売却による収入31億円を上回ったことによるものである。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は339億円減少（前中間連結会計期間比264億円の増加）した。これは主として、自己株式の取得による支出403億円及び配当金の支払107億円が、短期借入金の純増加額191億円を上回ったことによるものである。

− 6 −（6）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:15）／ 40107524̲97̲02076977／第２事業／東燃ゼネラル石油／半期

２．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。
（単位：千キロリットル・千トン）
事 業 の 種 類 別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

前年同期比

主

な

製

品

石油製品

16,434△

9.79％ ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、ＬＰ
Ｇガス等

石油化学製品

1,245

△

25.83

エチレン、プロピレン、ベンゼン、パラキシレン等（注）

上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載している。

(2）受注状況
当中間連結会計期間は受注生産を行っていない。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。
（単位：百万円）
事 業 の 種 類 別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

前年同期比

主
％

な

製

品

ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、ＬＰ
Ｇガス等

石油製品

808,398△15.29

石油化学製品61,053△17.90

エチレン、プロピレン、ベンゼン、パラキシレン等

その他の事業

1,322

5.01

不動産の賃貸・管理事業、保守サービ
ス等

合計

870,774

15.45

−

△

（注）１．主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
（単位：百万円）
相手

先

エクソンモービル
有限会社

当中間連結会計期間販売実績
前中間連結会計期間販売実績
自 平成13年１月１日 総 販 売 実 績 に 自 平成14年１月１日 総 販 売 実 績 に
至 平成13年６月30日 対 す る 割 合 至 平成14年６月30日 対 す る 割 合551,61353.56％

513,458

58.97％

主な製品

ガソリン、灯油、軽油、
ＬＰＧガス等

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３．各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載している。
４．主要な販売先であったエッソ石油有限会社とモービル石油有限会社及び他２社は、平成14年６月１日付
けで合併し、社名をエクソンモービル有限会社としたため、前中間連結会計期間販売実績及び当中間連
結会計期間販売実績を合計して記載している。

− 7 −（7）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:15）／ 40107524̲97̲02076977／第２事業／東燃ゼネラル石油／半期

３．対処すべき課題
わが国経済については、個人消費及び設備投資が低調で復活の兆しが見えない状況にあり、また、生産活動の海外シフト進展等による国内生産活動の停滞が続くなど、依然厳しい状況に推移するものと考えられる。
このような厳しい状況の下、当社グループはエクソンモービルグループとの業務提携を基盤として、同グループの業務運営管理システム並びにベスト・プラクティスの実践を通じて、収益力を一段と高め経営基盤の強化を目指していく。
(1）事業上の課題（石油製品）
国内の石油製品需要は、ガソリンは引き続き堅調に推移すると思われるが、主要燃料油全体では縮小の傾向にあり前年を下回るものと予想される。
石油業界においては、依然として供給能力が過剰であり、市況軟化の要因となっている。さらに、石油業界のグローバル化に伴い、海外の製油所との競争にも対処していかなければならない。
石油精製部門は、今後とも、安全操業の維持及び環境保全を最優先の課題とし、各分野におけるベスト・プラ
クティスの実践を通じて収益力の向上、製油所操業の効率化及びゼネラル、エッソ、モービルの３ブランド共通の戦略展開による相乗効果の拡大等に引き続き総力を挙げて取り組み、当社の使命である安定的かつ適正な価格
での石油製品の供給を果たしていく。
（石油化学製品）
石油化学業界においては、汎用製品を中心に数量、価格とも非常に厳しい状況が継続されるものと予想される。
また、国内需要の低迷、輸出市場の先細りと輸入圧力の増加という環境の下、基礎原料であるエチレンの生産量が700万トンを切るとの見方さえ浮上している。
石油化学製品部門は、永続的に勝ち残って行く事を目指し、リファイナリー、オレフィン、ポリオレフィンの連鎖強化による川崎コンビナート全体の一層の競争力向上という経営課題に引き続き総力を挙げて取り組んでいく。
（その他の事業）
その他の事業部門においては、当社グループの競争力強化を周囲から支えるべく各事業分野の最適化を図ると共に、環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、エンジニアリング・保守サービス・不動産の管理・人材派遣サービス等の各分野において、顧客ニーズに応える優れたサービスを提供していく。
(2）財務上の課題
資本構成の適正化を目的とし、平成14年５月に自己株式の取得（399億円）を完了し、遅延なく同年６月に自己株式の消却を行った。
今後も、健全な財務体質を背景に資金の有効利用をはかり、高いリターンやキャッシュ・フローを得るため、下記の財務政策を堅持していく。
・手元資金の最小化
・投資基準を満たすプロジェクトに対する選択的な投資・一定期間後の投資プロジェクトの再評価
・遊休資産や適切なリターンを生まない資産の売却

４．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はない。

− 8 −（8）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:15）／ 40107524̲97̲02076977／第２事業／東燃ゼネラル石油／半期

５．研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間の主な研究活動の概要は、次のとおりであり、研究開発費の総額は、23億円である。
(1）石油製品
当社は主に総合研究所において、石油製品・石油精製プロセスを対象に活発な研究開発活動を展開している。
当中間連結会計期間の主な研究開発活動は、次の通りである。
ア．潤滑油関連では、主に自動車用潤滑油の分野において新製品の開発及び品質改良研究を実施した。特に省燃費性能に優れた自動車用潤滑油および新規格エンジン油の開発において成果を上げた。
イ．燃料油関連では、各種燃料油の品質改良研究を実施した。特に更なる低硫黄化や低蒸発性強化が予定される
自動車用燃料の品質保証に関わる研究に注力した。またコモンレールディーゼルエンジン、直噴ガソリンエン
ジン等の新技術エンジンに求められる燃料品質について評価・検討を行った。
ウ．石油精製プロセス関連では、主に石油精製用触媒の分野において工場使用最適触媒の選定を実施した。特に、重質油処理用最適触媒の選定、ガソリン基材製造用最適触媒の選定に成果を上げ、各工場の収益改善に貢献した。また、川崎工場における重質油の高度統合処理に関する技術開発にも取り組んでいる。
石油関連の研究開発費の総額は、11億円である。
(2）石油化学製品
当社の連結子会社１社は研究開発センターにおいて、化成品及び機能性材料を対象に活発な研究開発活動を展開している。
特に機能化学品の開発及び機能膜の開発等で成果を上げた。
石油化学関連の研究開発費の総額は、11億円である。

− 9 −（9）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:15）／ 40107524̲97̲02076977／第２事業／東燃ゼネラル石油／半期

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社清水工場における潤滑油製品の生産終了に伴い、潤滑油設備を除却した。
その主要な設備は次のとおりである。
提出会社（単位：百万円）
帳

簿

価

額

事 業 所 名(所 在 地)事業の種類別セグメントの
名
称

設備の内容

建 物 、
構 築 物
及び油槽

機械装置
及
び
運 搬 具

土
地
(面積㎡)

そ の 他

清水工場
(静岡県清水市)

石油製品

潤滑油設備

229

189

−

4

（注）

合

計

従業
員数
(人)

423

−

上記の金額には消費税等は含まれていない。

２．設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はない。
(2）重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の完了はない。
(3）重要な設備の新設、除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりである。
（単位：百万円）
会

社

名

東燃ゼネラ
ル石油㈱

南西石油㈱
（注）

投 資 予 定 額

事業所名
(所 在 地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

川崎工場
(神奈川県
川崎市川崎
区)

石油製品

堺工場
(大阪府
堺市)

総

完成後の
資金調達 着手年月 完成予定 主
な方
法
年
月 生産能力

額

既支払額

軽油低硫黄
化改善工事

2,242

200

自己資金

平成14年 平成15年
６月
６月

−

石油製品

軽油低硫黄
化改善工事

2,276

122

自己資金 平成14年 平成15年
６月
６月

−

和歌山工場
(和歌山県
有田市)

石油製品

軽油低硫黄
化改善工事

2,261

214

自己資金 平成15年 平成15年
６月
10月

−

本社
(沖縄県
西原町)

石油製品

軽油低硫黄
化改善工事

894

32

自己資金 平成14年 平成15年
６月
６月

−

上記の金額には消費税等は含まれていない。

− 10 −（10）／ 02/10/02 10:28（02/09/06 13:55）／ 40107527̲97̲02076977／第３設備／東燃ゼネラル石油／半期

第４提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
①

株式の総数
種

類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

890,081,000
計

890,081,000（注）１．「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めている。
２．定款記載の「会社が発行する株式の総数」は932,280,000株となっているが、平成14年６月25日をもって42,199,000株を消却している。
②

発行済株式

種

類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成14年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成14年９月27日）

普通株式

592,543,018

592,543,018

計592,543,018

592,543,018

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

内 容
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
となる株
式

−

−

(2）新株予約権等の状況
該当事項なし。
(3）発行済株式総数、資本金等の状況
発 行 済 株 式 総 数
年 月 日

増

減

数

株
平成14年 △42,199,000
６月30日

残

資

本

高

増 減 額

株

千円

592,543,018

金残

資 本 準 備 金

高

増 減 額

千円

千円

− 35,123,100

残

高

摘

要

千円

− 20,741,945

利益による自己株式消却のため減少− 11 −（11）／ 02/10/02 10:28（02/09/27 17:44）／ 4010752A̲97̲02076977／第４提出会社／東燃ゼネラル石油／半期

(4）大株主の状況

平成14年６月30日現在

氏 名 又 は 名 称

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

エクソンモービル有限会社

東京都港区海岸１−16−１

千株
296,39450.02

ＵＦＪ信託銀行株式会社(信託勘定A口)

東京都千代田区丸の内１−４−３

12,1192.05

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

11,4391.93

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

10,8511.83

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１−２−１

10,1501.71

安田火災海上保険株式会社

東京都新宿区西新宿１−26−１

9,937

1.68

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

9,144

1.54

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１−２−２

7,538

1.27

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１−13−１

4,823

0.81

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１−28−１

4,468

0.75

376,86663.59

計（10名）（注）−％

当社の大株主であったエッソ石油有限会社とモービル石油有限会社は、平成14年６月１日付で合併し、存続会社であるエッソ石油有限会社は社名をエクソンモービル有限会社とし、モービル石油有限会社は解散した。

(5）議決権の状況
①

発行済株式
区

平成14年６月30日現在
分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

323,000

内容

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 582,379,000

582,379

同上

単元未満株式

普通株式

9,841,018−

同上

発行済株式総数

592,543,018−−

総株主の議決権−582,379−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,000株（議決権の数33個）
含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式851株が含まれている。

− 12 −（12）／ 02/10/02 10:28（02/09/27 17:44）／ 4010752A̲97̲02076977／第４提出会社／東燃ゼネラル石油／半期

②

自己株式等

平成14年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）

東燃ゼネラル石油株式会社

東京都港区海岸
１−16−１

94,000−94,0000.02

日栄工業株式会社

神奈川県横浜市
鶴見区鶴見中央３−20−９17,000−17,0000.00

東光石油株式会社

熊本県熊本市本荘５−14−18

88,000−88,0000.01

竹鶴油業株式会社

大阪市西区江戸堀
１−18−1199,000−99,0000.02

江守石油株式会社

京都府舞鶴市字浜158

25,000−25,0000.00

計−323,000−

323,000

0.05

２．株価の推移
当該中間会計期間における月別最高・最月

別 平成14年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最

高

930円

1,018

1,018

1,017

1,077

1,064

最

低

770円

872

941

941

951

832

低株価

（注）

月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

− 13 −（13）／ 02/10/02 10:28（02/09/27 17:44）／ 4010752A̲97̲02076977／第４提出会社／東燃ゼネラル石油／半期

第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（自平成13年１月１日
き、当中間会計期間（自平成14年１月１日

至平成13年６月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ

至平成14年６月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成13年１月１日30日）及び当中間連結会計期間（自平成14年１月１日
計期間（自平成13年１月１日

至平成13年６月

至平成14年６月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会

至平成13年６月30日）及び当中間会計期間（自平成14年１月１日

30日）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けている。
その中間監査報告書は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表のそれぞれの直前に掲げている。

− 14 −（14）／ 02/10/02 10:28（02/09/27 17:44）／ 4010752A̲97̲02076977／第４提出会社／東燃ゼネラル石油／半期

至平成14年６月

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表
期

科（単位：百万円）
前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）（平成14年６月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年12月31日現在）

金

金

金

別

目

額

当中間連結会計期間末

構成比

額

構成比
％

％

流動資産
１．現金及び預金

3,146

2,151

4,158

２．受取手形及び売掛金

401,990352,210430,642

３．たな卸資産162,844

159,350

144,066

４．繰延税金資産

4,825

7,582

5,889

５．その他

21,494

６．貸倒引当金△

流動資産合計
Ⅱ

構成比

％

資産の部
Ⅰ

額

38,724

1,305△

592,995

60.5

46,774657△

559,361

60.6

1,317
630,21363.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物(注1.2)

減価償却累計額(2）油槽232,842
155,077(注1.2)

77,764

減価償却累計額

68,806585,908

減価償却累計額

495,472(4）工具 ・器具 及 (注1.2)
び備品

13,979

減価償却累計額

11,512

232,468

159,075

78,376(3）機械 装置及 び (注1.2)
運搬具

(5）土地

230,925
71,850157,500

78,171
9,569

69,426

8,745

69,212566,747
90,43676,518

485,327

14,369(注２)(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

9,234

567,527

490,228

2,466

74,96778,44682,20014,413

11,8002,568

11,632

2,781

107,749

107,033

107,405

3,546

12,001

4,779

291,533( 29.7)

278,717( 30.2)

281,368( 28.1)

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

3,186

2,562

2,614

(2）借地権

2,236

2,205

2,249

(3）その他

1,245

無形固定資産合計

6,668

1,514
(

0.7)

6,281

1,422
(

0.7)

6,286

(

0.6)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(注２)55,32645,474(2）長期貸付金

8,290

6,967

7,677

(3）繰延税金資産

9,369

9,967

10,504(4）その他(5）貸倒引当金
投資その他の資産合計

16,627△18,060778
88,83547,121△(

18,235

1,425

△
(

1,057

9.1)

79,044

8.5)

82,481

固定資産合計387,03739.5

364,04339.4

370,136

37.0

資産合計

980,032

100.0

923,405

100.0

1,000,349

100.0− 21 −（21）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:16）／ 4010752E̲97̲02076977／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

(

8.3)

（単位：百万円）
期科

前中間連結会計期間末

別目

当中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）（平成14年６月30日現在）

金

金

額

構成比

金

額

構成比

％

％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

205,570

188,859

209,292

２．揮発油税等未払税金 (注２)

230,898

215,977

234,405

３．短期借入金

80,806111,315

92,198

４．コ マ ー シ ャ ル ・
ペーパー

(注２)

5,000

5,000

5,000

５．未払法人税等

3,953

1,576

3,727

６．未払消費税等

8,273

5,481

8,134

７．受託保証金

13,353

12,845

12,374

８．賞与引当金

1,411

1,521

1,401

９．その他

45,199

流動負債合計
Ⅱ

構成比

％

負債の部
Ⅰ

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年12月31日現在）

594,466

36,94960.7

579,527

32,074
62.8

598,61059.8

固定負債
１．長期借入金(注２)

22,817２．繰延税金負債
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金

41,50643,396−−670

51,90650,31949,891

932

438

1,004

５．修繕引当金

13,464

14,033

14,162

６．廃鉱費用引当金

1,776

1,776

1,776

−

1,527

2,100

７．連結調整勘定
８．その他

17,33013,44815,472

固定負債合計108,22711.0

123,049

13.3

128,475

12.9

負債合計

702,69471.7

702,57776.1

727,085

72.7

918

0.1

1,516

0.1

1,517

0.1

少数株主持分
少数株主持分
資本の部
Ⅰ

資本金35,123

3.6

35,123

3.8

35,123

3.5

Ⅱ

資本準備金

20,741

2.1

20,741

2.3

20,741

2.1

Ⅲ

連結剰余金

213,63621.8

160,635

17.4

213,007

21.3

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

6,955

0.7

2,930

0.3

3,009

0.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

△

Ⅵ

自己株式

△

31 △
5 △

0.0

△

0.0

△

28 △
90 △

0.0

△

0.0

△

36 △
98 △

0.0
0.0

資本合計

276,41928.2

219,31123.8

271,74727.2

負債、少 数株主 持分及び資本合計

980,032

100.0

923,405

100.0

1,000,349

100.0− 22 −（22）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:16）／ 4010752E̲97̲02076977／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

②

中間連結損益計算書
期

科（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

別

平成13年１月１日
平成13年６月30日

金

目

額

百分比

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

平成14年１月１日
平成14年６月30日

金

額

百分比

％

金

額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

1,029,888

100.0

870,774

100.0

2,062,274

100.0

Ⅱ

売上原価

969,410

94.1

849,866

97.6

1,952,12994.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費 (注１)

Ⅳ

営業外収益

売上総利益

営業利益（△損失）

Ⅴ

20,9072.4

110,144

5.3

27,962

3.2

57,125

2.7

32,835

3.2

7,054 △ 0.8

53,018

2.6

1,584

0.1

3,416

0.2

51,187

2.5

6,639

0.3

19,6571.0

38,169

1.8

△

185

269

329

２．受取配当金

220

186

280

３．為替差益

−

1,419

−

４．連結調整勘定償却額

−

572

−

５．持分法による投資利益

203

６．その他

375

793
986

0.1

295

441

3,683

0.4

679

営業外費用
１．支払利息654

２．為替差損

1,242

３．その他

397

542

1,244

−
2,295

0.2

31,526

3.1

1,059

266

808
△

0.1

1,113

4,180 △ 0.5

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

5.9
2.7

１．受取利息経常利益（△損失）Ⅵ

60,47727,641

270

2,242

3,081

２．潤滑油製造事業移管
収益

(注２)

−

843

−

３．貸倒引当金戻入額

237

116

280

４．合併に係る資産修正額

2,202

−

2,202

５．投資有価証券売却益

52

−

65

６．その他

349

3,112

0.3

31

3,234

0.4

1,009

特別損失
１．固定資産売棄却損

638

1,194

1,550

２．液化石油ガス事故関
連費用

(注３)

−

734

−

３．退職給付会計基準変更時差異償却額

13,149−13,149４．ゴルフ会員権評価損

997

−

1,109

５．早期退職特別加算金

299

−

298

６．連結子会社株式売却損

150

−

−

７．投資有価証券等評価損

54

−

103

８．事業撤退費用

−

−

3,020

９．投資有価証券売却損

−

−

11

10．その他

0

税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）
法人税、住民税及び (注４)
事業税

4,895

法人税等調整額

4,029

少数株主利益中間（当期）純利益
（△損失）

(注４)

15,2901.5

19,348

1.9

50

1,978
△

0.2

2,924 △ 0.3

1,732
8,924

0.9

26

0.0

10,397

1.0

△

3,416

412

11,900△1,684 △ 0.2

17,419

0.8

0.0

190

0.0

1,281 △ 0.1

20,559

1.0

41
△

5,519

− 23 −（23）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:16）／ 4010752E̲97̲02076977／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

③

中間連結剰余金計算書
期科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年１月１日
平成13年６月30日
金目Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
連結子会社増加による剰余金増加高Ⅲ（単位：百万円）

額

平成14年１月１日
平成14年６月30日
金273,775−−額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金213,007−−

額
273,7752626

連結剰余金減少高
１．配当金10,536

10,78821,327２．利益による自己株式消却額

59,99940,301

59,999３．連結子会社の合併による剰余金減少高−

70,536−

51,09027

81,354Ⅳ

中間(当期)純利益(△損失)10,397△ 1,281

20,559Ⅴ

連結剰余金中間期末（期末）残高

213,636

160,635

213,007（注）

前連結会計年度の「連結子会社の合併による剰余金減少高」は、東燃タンカー株式会社とゼネラル海運株
式会社がエッソ船舶有限会社と合併し、東燃ゼネラル海運有限会社となったことによる減少高である。

− 24 −（24）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:16）／ 4010752E̲97̲02076977／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年１月１日
平成13年６月30日
金目額

平成14年１月１日
平成14年６月30日
金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益(△損失)19,348△ 2,924

38,169

減価償却費

14,126

11,84527,544572−

連結調整勘定償却額−△

退職給与引当金の減少額△55,237−△55,237

退職給付引当金の増加額

51,906427

49,891

修繕引当金の減少額△ 1,439

△

128

△

742

受取利息及び配当金

△

△

455

△

609

支払利息

406
654

持分法による投資利益△

合併に係る資産修正額△△ 2,202−△ 2,202

事業撤退費用

−

−

3,020

固定資産売棄却損

638

1,194

1,550

270

△ 2,242△ 3,081

潤滑油製造事業移管収益−△

早期退職特別加算金

△

△

1,244

793

固定資産売却益

203

542

295

843

−

299

−

298

投資有価証券等評価損

54

−

103

液化石油ガス事故関連費用

−

734

−

売上債権の増(△)減額△ 8,970

78,431△38,049

たな卸資産の増(△)減額

11,473△15,283

29,696

未収金の減少額

3,559

9,509

4,230

仕入債務の増減(△)額

30,193△20,433

33,320△ 9,615△21,893△ 5,267

10,186

5,492

4,069

64,09542,60587,654

531

463

740

671

△ 1,288−△

未払金の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△785

早期退職特別加算金の支払額△

618

液化石油ガス事故関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

−

△

△

617

734

−

△ 3,561△ 2,935△10,735

59,66038,72775,753− 25 −（25）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:16）／ 4010752E̲97̲02076977／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

（単位：百万円）
期

科

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年１月１日
平成13年６月30日
金額

平成14年１月１日
平成14年６月30日
金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 7,661△10,022△13,623有形固定資産の売却による収入

428

3,107

4,555

無形固定資産の取得による支出

△

747

△

440

短期貸付金の純増(△)減額

5,642

△

338

3,486

長期貸付けによる支出△ 1,182△478△ 1,425

長期貸付金の回収による収入

1,664

1,306

2,519

−

−

△22,600

1,269

37

1,787

585

△ 6,828△25,958△ 2,571

19,117

8,131

4,999

0

4,999

−

−

22,600

長期借入金の返済による支出△ 2,874△ 1,890△ 4,206

利益による消却のための自己株式の取得による支出△49,093△40,301△59,999

配当金の支払額△10,536△10,788△21,327

少数株主への配当金の支払額

△

△

△

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△

△

659

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額
コマーシャル・ペーパーの純増加額
長期借入れによる収入

254

42

254

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,331△33,905△50,057

Ⅳ．現金及び現金同等物の減少額△ 1,255△ 2,006△

Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高

4,402

4,158

4,402

Ⅵ．新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

−

−

19

Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,146

2,151

4,158

− 26 −（26）／ 02/10/02 10:28（02/09/19 14:16）／ 4010752E̲97̲02076977／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

263

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

Ⅰ．連結の範囲に関する事項

Ⅰ．連結の範囲に関する事項

１．連結子会社

14社

１．連結子会社

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

Ⅰ．連結の範囲に関する事項
14社

１．連結子会社

14社

南西石油㈱、キグナス石油精南西石油㈱、東燃化学㈱、中連結子会社名は、「第１製㈱、東燃化学㈱、中央石油

央石油販売㈱、㈱ゼネラル石業の概況

販売㈱、㈱ゼネラル石油販売

油販売所、東燃ゼネラル海運

況」に記載しているため省略

所、東燃タンカー㈱、ゼネラ㈲、トーネン・エナジー・ア

している。

ル海運㈱、トーネン・エナ

ンド・マリン （シンガポ ー

なお、当連結会計年度に新規

ジー・アンド・マリン（シンル）プライベート・リミテッに連結の範囲に含めることとガポール）プライベート・リ

ド、トーネン・エナジー・イ

した会社は３社であり、そのミテッド、トーネン・エナ

ンターナショナル・コープ、

内容は以下のとおりである。

ジー・インターナショナル・

サン・イースト（ダブリン）(1）連結子会社の合併により

コープ、サン・イースト（ダカンパニー・リミテッド、エ設立した会社ブリン）カンパニー・リミ

クソン・イン ターナショ ナ

東燃ゼネラル海運㈲テッド、東燃タピルス㈱、東ル・ファンデ ィング・リ ミ(2）東燃化学㈱が株式を取得

燃化学那須㈱、東燃總合サー

テッド、東燃タピルス㈱、川した会社

ビス㈱、東燃テクノロジー㈱崎ポリオレフィンホールディ

エクソン・インターナ

なお、当中間連結会計期間にングス㈲、東燃化学那須㈱、ショナル・ファンディン

連結の範囲から除いた会社は

東燃總合サービス㈱、東燃テ15社であり、その内訳は以下クノロジー㈱企４．関係会社の状

グ・リミテッド(3）連結財務諸表に与える影のとおりである。

響が重要となった会社(1）当社が吸収合併した会社

川崎ポリオレフィンホー

ゼネラル物産㈱ルディングス㈲(2）中央石油販売㈱が吸収合

また、当連結会計年度に連結併した会社の範囲から除いた会社は18社㈱大丸、ゼネラルハイ

であり、その内容は以下のとウェイ㈱おりである。

(3）清算手続が完了した会社(1）当社が吸収合併した会社

北雄石油㈱他10社

キグナス石油精製㈱、ゼ(4）東燃化学㈱が株式を譲渡

ネラル物産㈱した会社(2）連結子会社の合併により㈱トープレン

消滅した会社
東燃タンカー㈱、ゼネラル海運㈱(3）中央石油販売㈱が吸収合併した会社㈱大丸、ゼネラルハイウェイ㈱(4）清算手続が完了した会社
北雄石油㈱他10社(5）東燃化学㈱が株式を譲渡した会社㈱トープレン− 27 −（27）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
２．非連結子会社の数

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日
３社

２．非連結子会社の数

自至１社

九州イーグル㈱前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

２．非連結子会社の数

１社

川崎ポリオレフィンホール
ディングス㈲は連結財務諸表に与える影響が重要となった
ため連結子会社に含めたほか、イーグル・リインシュラ
ンス・エスエーは平成13年９月28日をもって解散手続が完了したため、２社減少した。
この結果、非連結子会社は九州イーグル㈱１社となった。

３．非連結子会社について連結の３．非連結子会社について連結の３．非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

範囲から除いた理由

範囲から除いた理由

非連結子会社３社について

非連結子会社 １社につい て

非連結子会社１社について

は、総資産、売上高、当期純は、総資産、売上高、当期純は、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金のいずれも全損益及び剰余金のいずれも全損益及び剰余金のいずれも全体として中間連結財務諸表に体として中間連結財務諸表に体として連結財務諸表に重要

重要な影響を及ぼしていない

重要な影響を及ぼしていないな影響を及ぼしていないのでので連結の範囲から除いた。

ので連結の範囲から除いた。

連結の範囲から除いた。

Ⅱ．持分法の適用に関する事項

Ⅱ．持分法の適用に関する事項

１．持分法適用会社

５社

Ⅱ．持分法の適用に関する事項

１．持分法適用会社（うち主要な会社名：キグナス

同５社

１．持分法適用会社

左

同

５社

左

石油㈱、日本ポリケム㈱）２．持分法を適用しない会社

２．持分法を適用しない会社

非連結子会社

非連結子会社

３社（うち主要な会社名：イーグル・リ

２．持分法を適用しない会社
１社

同

左

九州イーグル㈱インシェランス・エスエー）
関連会社

６社

（うち主要な会社名：東光石油㈱）３．持分法を適用しない理由

関連会社

５社

（うち主要な会社名：東光石油㈱）３．持分法を適用しない理由

３．持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子持分法を適用しない非連結子持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会社６社に会社１社及び関連会社５社に会社１社及び関連会社５社については、連結純損益及び連ついては、連結純損益及び連ついては、連結純損益及び連結剰余金において中間連結財

結剰余金において中間連結財

結剰余金において連結財務諸務諸表に与える影響が軽微で務諸表に与える影響が軽微で表に与える影響が軽微でああり、且つ全体としても重要あり、且つ全体としても重要り、且つ全体としても重要なな影響を及ぼしていないのでな影響を及ぼしていないので影響を及ぼしていないので持持分法を適用しない。

持分法を適用しない。

分法を適用しない。

Ⅲ．連結子会社の中間決算日等に関Ⅲ．連結子会社の中間決算日等に関Ⅲ．連結子会社の事業年度等に関すする事項
連結子会社の中間決算日と中間

する事項

る事項
同

左

連結決算日は同一である。
Ⅳ．会計処理基準に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は同一である。

Ⅳ．会計処理基準に関する事項

Ⅳ．会計処理基準に関する事項

当中間連結財務諸表の基礎と当中間連結財務諸表の基礎と当連結財務諸表の基礎となった

なった各会社の財務諸表の作成なった各会社の財務諸表の作成

各会社の財務諸表の作成に当たに当たり、当社並びに連結子会に当たり、当社並びに連結子会り、当社並びに連結子会社が適社が適用した会計処理基準は、社が適用した会計処理基準は、用した会計処理基準は、次のと次のとおりである。

次のとおりである。

おりである。

− 28 −（28）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

１．重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法による（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法による。
(2）デリバティブ等
時価法による。
(3）たな卸資産
商品、製品、半製品、原油及び原材料油は主として後入先出法に基づく低価法を採用している。また、貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、未着商品及び未着原
油は船別の取得価額を計上している。

１．重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）有価証券
同左(2）デリバティブ等
同左(3）たな卸資産
商品、製品、半製品、原油及び原材料油は主として後入先出法に基づく低価法を採用している。また、貯蔵品は移動平均法に基づく原価法を採用している。
（会計処理方法の変更）
当社及び連結子会社である
南西石油㈱は、たな卸資産のうち、未着商品及び未着
原油の評価基準及び評価方法について、従来、船別の取得価額によっていたが、当中間連結会計期間より未着商品及び未着原油を既着の商品及び原油にそれぞれ含め、後入先出法に基づく低価法に変更した。
この変更は、新システムの導入により、未着商品及び未着原油と既着商品及び既着原油の一体管理が可能となったことを機に、国際市
況商品である原油及び石油製品の価格変動を適切かつ速やかに当該会計期間の損益に 反 映 さ せ る た め で ある。
この 結 果 、 従 来 の 方 法 によった場合と比較して、たな卸資産は6,840百万円減
少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失は、同額増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該個所に記載
している。

自
至

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１．重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法による（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定している。）。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法による。
(2）デリバティブ等
同左(3）たな卸資産
商品、製品、半製品、原油及び原材料油は主として後入先出法に基づく低価法を採用している。また、貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、未着商品及び未着原
油は船別の取得価額を計上している。

− 29 −（29）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

２．重要な減価償却資産の減価償

２．重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

(1）有形固定資産

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

２．重要な減価償却資産の減価償
却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

連結子会社２社が定額法に連結子会社１社が定額法に連結子会社２社が定額法によっているほかは、定率法よっているほかは、定率法よっているほかは、定率法

によっている。

によっている。

によっている。

なお、主な耐用年数は次の

なお、主な耐用年数は次の

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

とおりである。

とおりである。

建物及び構築物

10〜50年

建物及び構築物

10〜50年

建物及び構築物

10〜50年

油槽10〜25年

油槽10〜25年

油槽10〜25年

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

８〜15年

機械装置及び運搬具

８〜15年

８〜15年

（会計処理方法の変更）
連結子会社である南西石油㈱は有形固定資産の減価償却方法について、従来定額法によっていたが、当中間連結会計期間より定率法に変更した。
この変更は、当中間連結会
計期間より当社及び南西石油㈱が同一の新固定資産管理システムを導入したことを機に、南西石油㈱の会計処理方法を当社の会計処理方法に統一するために行ったものである。
この 結 果 、 従 来 の 方 法 によった場合と比較して、有形固定資産が40百万円減少
し、経常損失及び税金等調
整前中間純損失は、それぞれ同額増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
(2）無形固定資産定額法によっている。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同

同

左

左

なお 、 自社 利 用の ソ フ ト
ウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５年）に基づく 定 額法 を 採用 し て いる。

− 30 −（30）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

３．重要な引当金の計上基準

３．重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に同自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

３．重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金左同左備えるために、一般債権につい て は貸 倒 実績 率 に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上している。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に同(2）賞与引当金
左従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見積り額備えるため、次期支給見積のうち、当中間連結会計期

り額のうち、当期対応分の間対応分の金額を計上して金額を計上している。

いる。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にため、当連結会計年度末にため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年おける退職給付債務及び年おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、金資産の見込額に基づき、金資産の見込額に基づき計

当中間連結会計期間末にお当中間連結会計期間末にお上している。

いて発生していると認めらいて発生していると認めら

なお、会計基準変更時差異れる額を計上している。

れる額を計上している。

（13,149百万円）について

なお、会計基準変更時差異

なお 、 数 理 計 算 上 の 差 異は、当連結会計年度に一括（13,149百万円）について

は、各連結会計年度の発生費用処理し、特別損失に計は、当中間連結会計期間に時の従業員の平均残存勤務上している。

一括費用処理し、特別損失

期間以内の一定の年数（12また 、 数理 計 算上 の 差 異に計上している。

年）による定率法により翌は、その発生時の従業員の連結会計年度から費用処理

平均残存勤務期間以内の一することとし、過去勤務債

定の年数（12年）による定務は、その発生時の従業員率法により翌連結会計年度の平均残存勤務期間（15.5から 費 用処 理 する こ と と年）による定額法により費し、過去勤務債務は、その用処理している。

発生時の従業員の平均残存
勤務期間（15.5年）による定額法により費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく備えるため、内規に基づく備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上

当中間連結会計期間末要支

期末要支給見積り額を計上している。

給見 積 り 額 を 計 上 し て い

している。

る。

− 31 −（31）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日(5）修繕引当金

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日(5）修繕引当金

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日(5）修繕引当金

当社 及 び連 結 子会 社 ３ 社

当社 及 び 連 結 子 会 社 ２ 社

当社 及 び連 結 子会 社 ２ 社

は、消防法により定期開放

は、消防法により定期開放

は、消防法により定期開放

点検が義務づけられている点検が義務づけられている点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の油槽に係る点検修理費用の油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修

支出に備えるため、点検修

支出に備えるため、点検修

理費 用 の支 出 実績 に 基 づ

理費 用 の 支 出 実 績 に 基 づ

理費 用 の支 出 実績 に 基 づき、また、機械及び装置にき、また、機械及び装置にき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に係る定期修理費用の支出に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用備えるため、定期修理費用備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基の支出実績と修繕計画に基の支出実績と修繕計画に基づき、当中間連結会計期間

づき、当中間連結会計期間

づき、当連結会計年度に負に負担すべき費用見積り額に負担すべき費用見積り額

担すべき費用見積り額を計を引当計上している。
(6）廃鉱費用引当金
当社は天然ガス生産終了時を計上している。

上している。

(6）廃鉱費用引当金(6）廃鉱費用引当金

同

同

左

左

の廃鉱費用の支出に備える
ため、所要額を見積り、生産高比例法により計上している。
４．重要な外貨建の資産又は負債

４．重要な外貨建の資産又は負債

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左外貨建金銭債権債務は、決算

決算日の直物為替相場により日の直物為替相場により円貨円貨に換算し、換算差額は損に換算し、換算差額は損益と益として処理している。
５．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主にして処理している。
５．重要なリース取引の処理方法
同左５．重要なリース取引の処理方法
同

左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６．消費税等の会計処理

６．消費税等の会計処理

６．消費税等の会計処理

税抜方式による。

同

同

左

Ⅴ．中間連結キャッシュ・フロー計

Ⅴ．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計

同

左

左

Ⅴ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現における資金（現金及び現金同金同等物）は、手許現金、随時等物）は、手許現金、随時引き引き出し可能な預金及び容易に出し可能な預金及び容易に換金換金可能であり、かつ、価値の可能であり、かつ、価値の変動

変動について僅少なリスクしかについて僅少なリスクしか負わ負わない取得日から概ね３ヶ月ない取得日から概ね３ヶ月以内以内に償還期限の到来する短期に償還期限の到来する短期投資

投資からなっている。

からなっている。

− 32 −（32）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日（退職給付会計）

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

──────

（退職給付会計）

当中間連結会計期間より退職給付に係る会計基準（「退職給付に係

当連結会計年度より退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月

６月16日））を適用している。
この結果、従来の方法によった場

16日））を適用している。
この結果、会計基準変更時差異償合と比較して、退職給付費用が8,741百万円増加し、経常利益は却額を含めた退職給付費用は、従来の方法によった場合と比較し4,404百万円増加し、税金等調整
前中間純利益は8,744百万円減少て、7,407百万円増加している。
このうち会計基準変更時差異している。
また、退職給与引当金は退職給付（13,149百万円）については、当連結会計年度に一括費用処理し、引当金に含めて表示するとともに、退職給与引当金に含めていた

特別損失に計上しているため、経常利益は5,741百万円増加し、税既退職者に対する早期退職特別加算金の分割支払い分の１年内支払金等調整前当期純利益は7,407百万円減少している。

額（3,047百万円）を流動負債のその他に、１年超支払額（10,997

また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示するととも百万円）を固定負債のその他に含めて表示している。

に、退職給与引当金に含めていた
既退職者に対する早期退職特別加

なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載している。

算金の分割支払い分の１年以内支払額（3,350百万円）を流動負債のその他に、１年超支払額（9,530百万円）を固定負債のその他に含めて表示している。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載している。

− 33 −（33）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日（金融商品会計）

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

──────

（金融商品会計）

当中間連結会計期間より金融商品

当連結会計年度より金融商品に係に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会る会計基準の設定に関する意見

計基準の設定に関する意見書」

書」（企業会計審議会（企業会計審議会

平成11年

平成11年１月

１月22日））を適用し、有価証22日））を適用し、有価証券、デ券、デリバティブ取引の評価の方

リバティブ取引の評価の方法及び法及び貸倒引当金の計上基準につ貸倒引当金の計上基準について変いて変更している。

更している。

この結果、従来の方法によった場

この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金合と比較して、経常利益及び税金等調整前中間純利益は32百万円減

等調整前当期純利益は740百万円

少している。

増加している。

また、その他有価証券を時価評価

また、その他有価証券を時価評価した結果、投資有価証券が12,002

した結果、投資有価証券が5,055

百万円増加し、固定資産の繰延税

百万円増加し、固定資産の繰延税

金資産が5,047百万円減少し、資金資産が2,046百万円減少し、資本項目であるその他有価証券評価

本項目であるその他有価証券評価

差額金が6,955百万円増加してい差額金が3,009百万円増加している。

る。

なお、期首時点で保有する有価証

なお、期首時点で保有する有価証

券の保有目的を検討し、有価証券

券の保有目的を検討し、その他有は全て投資有価証券として表示し価証券は全て投資有価証券としてている。その結果、流動資産の有表示するとともに、投資その他の価証券は7,815百万円減少し、投資産のその他に含まれていた金銭

資有価証券は7,815百万円増加し

信託1,834百万円を投資有価証券ている。

に含めて表示している。その結果、流動資産の有価証券は7,815
百万円減少し、投資有価証券は9,649百万円増加し、投資その他の資産のその他は1,834百万円減
少している。

（外貨建取引等会計基準）

──────

（外貨建取引等会計基準）

当中間連結会計期間より改訂後の当連結会計年度より改訂後の外貨

外貨建取引等会計処理基準（「外建取引等会計処理基準（「外貨建貨建取引等会計処理基準の改訂に取引等会計処理基準の改訂に関す関する意見書」（企業会計審議会

る意見書」（企業会計審議会

平成11年10月22日））を適用して成11年10月22日））を適用していいる。この変更による損益への影る。この変更による損益への影響

響額は軽微である。

額は軽微である。

また、前連結会計年度において資

また、前連結会計年度において資産の部に計上していた為替換算調産の部に計上していた為替換算調

整勘定は、中間連結財務諸表規則

整勘定は、連結財務諸表規則の改の改正により、資本の部に含めて

正により、資本の部に含めて計上計上している。

している。

− 34 −（34）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

平

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）

１．保険金等による圧縮記帳の適用

１．保険金等による圧縮記帳の適用

１．保険金等による圧縮記帳の適用に伴い有形固定資産の取得価格に伴い有形固定資産の取得価格に伴い有形固定資産の取得価格から直接控除している圧縮記帳から直接控除している圧縮記帳から直接控除している圧縮記帳

累計額は1,833百万円である。

累計額は1,743百万円である。

累計額は1,743百万円である。

（建物７百万円、構築物35百万（建物８百万円、構築物35百万（建物８百万円、構築物35百万円、油槽40百万円、機械及び装円、油槽40百万円、機械及び装円、油槽40百万円、機械及び装置1,738百万円、工具器具及び置1,647百万円、工具器具及び置1,647百万円、工具器具及び備品11百万円）

備品11百万円）

備品11百万円）

２．担保資産２．担保資産２．担保資産担保に供している資産並びに担担保に供している資産並びに担担保に供している資産並びに担保債務は次のとおりである。

保債務は次のとおりである。

保債務は次のとおりである。

担保資産

総 額

建物

担保資産

総 額

百万円
百万円
2,494 ( 2,451)

建物

構築物

7,147

( 7,147)

油槽

1,149

機械及び装置14,664

工具器具

89(工場財団)

担保資産

総 額

百万円
百万円
2,384 ( 2,343)

建物

百万円
百万円
2,440 ( 2,397)

構築物

5,755

( 5,755)

構築物

5,994

( 5,994)( 1,149)

油槽

1,914

( 1,914)

油槽

1,975

( 1,975)(14,664)

機械及び装置13,531(13,531)

機械及び装置

14,322(14,322)

(

工具器具

(

工具器具

89)

69

(工場財団)

69)

79(工場財団)(

79)

土地

25,437( 8,883)

土地

22,031( 8,883)

土地

22,031( 8,883)

投資有価証券

2,921(

投資有価証券

1,447(

投資有価証券

1,461

(

合計

53,904(34,384)

合計

47,133(32,497)

合計

48,304(33,652)

担保付債務

総

額

担保付債務

総

額

担保付債務

総

額

−)

−)

−)

短期借入金

百万円
4,350

短期借入金

百万円
4,300

短期借入金

百万円
4,350

長期借入金
(一年以内返済)

1,182

長期借入金
(一年以内返済)

1,094

長期借入金
(一年以内返済)

1,094

長期借入金

5,066

長期借入金

3,954

長期借入金

4,518

延納揮発油税32,157

揮発油税等未払税金

29,139

揮発油税等未払税金

23,199

延納石油税

12,456

合計

38,488

供託保証金

10

供託保証金

20

合計

33,172

合計

55,233（注）１．担保資産のうち()内

書は工場財団抵当を示している。

（注）１．担保資産のうち()内

書は工場財団抵当を示している。

（注）１．担保資産のうち()内

書は工場財団抵当を示している。

２．上記のほか、３．支払

２．上記のほか、３．支払

２．上記のほか、３．支払保証債務に加えて、長保証債務に加えて、長保証債務に加えて、長期借入金（17,293百万

期借入金（15,446百万

期借入金（16,369百万円）に対し工場財団を円）に対し工場財団を円）に対し工場財団を組成して担保に提供す

組成して担保に提供す

組成して担保に提供する旨の抵当権設定予約る旨の抵当権設定予約る旨の抵当権設定予約契約を締結している。

契約を締結している。

契約を締結している。

− 35 −（35）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）

建物

3,092百万円

建物

2,888百万円

建物

3,172百万円

構築物

12,939

構築物

11,916

構築物

12,505

油槽

2,072

油槽

2,019

油槽

2,145

機械及び装置

29,507

機械及び装置26,093

機械及び装置30,975

車両及び運搬具

6

車両及び運搬具

6

車両及び運搬具

6

工具器具及び備品

380

工具器具及び備品

334

工具器具及び備品

371

土地

3,378

３．支払保証債務

土地

6,836

３．支払保証債務

土地

6,836

３．支払保証債務

当社及び子会社従業員、持分法

当社及び子会社従業員、持分法

当社及び子会社従業員、持分法適用会社、非連結子会社、関連適用会社及び特約店等の銀行か適用会社及び特約店等の銀行か会社及び特約店等の銀行からのらの借入金等に対し、債務保証

らの借入金等に対し、債務保証

借入金等に対し、債務保証 をを行っている。

を行っている。

行っている。
従業員

4,059百万円

従業員

3,387百万円

従業員借入保証3,779百万円

清水エル・エヌ・ジー㈱3,197

清水エル・エヌ・ジー㈱3,024

清水エル・エヌ・ジー㈱借入保証予約

3,197

㈱伊禮産業

900

㈱伊禮産業

776

㈱伊禮産業借入保証

838㈱りゅうせき燃料

614㈱りゅうせき燃料

540㈱りゅうせき燃料借入保証

577㈱会津ゼネラル251㈱会津ゼネラル218㈱会津ゼネラル借入保証

235

岡田石油㈱

178

岡田石油㈱

163

岡田石油㈱借入保証

171㈲ジェイ・エム・エヌ

153㈲ジェイ・エム・エヌ

130㈲ジェイ・エム・エヌ借入保証141

阪神共和石油㈱147㈱山一石油店127㈱山一石油店借入保証

136㈱山一石油店

144(資)ホリデー石油

126(資)ホリデー石油借入保証

133(資)ホリデー石油

140

その他（20社）

956

その他（25社）

1,194

大富士石油㈱

106

計

9,451

計

10,404

三喜石油㈱102

その他（21社）
計（注）992
10,990

清水エル・エヌ・ジー㈱清水エル・エヌ・ジー㈱（注）清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行他かの日本政策投資銀行他かの日本政策投資銀行他からの借入金（17,022百万らの借入金（14,290百万

らの借入金（15,724百万円）に対して、土地（簿円）に対して、土地（簿円）に対して、土地（簿価747百万円）を担保に

価747百万円）を担保に

価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定提供する旨の抵当権設定提供する旨の抵当権設定

予約契約を含んでいる。
４．

（注）──────

予約契約を含んでいる。

予約契約を含んでいる。

４．ローン・パーティシペーション

４．ローン・パーティシペーション

連結子会 社が行っ たローン ・連結子会社が行ったローン ・

パーティシペーションで、平成パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士

７年６月１日付日本公認会計士

協会会計制度委員会報告第３号

協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したに基づいて、参加者に売却した

ものとして会計処理した貸付金ものとして会計処理した貸付金の元本の中間期末残高の総額はの元本の期末残高の総額は67,525百万円である。

242,659百万円である。

− 36 −（36）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

１．販売費及び一般管理費に属する

１．販売費及び一般管理費に属する

１．販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額

費用のうち主要な費目及び金額

費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

は次のとおりである。

は次のとおりである。

運賃

7,194百万円

運賃8,133百万円

運賃17,644百万円

修繕及び作業費

6,222

修繕及び作業費

7,827

修繕及び作業費

10,554

賃借料

3,460

賃借料

3,295

賃借料

7,301

従業員給料手当及び賞与

3,155

従業員給料手当及び賞与

3,082

従業員給料手当及び賞与

7,554

賞与引当金繰入額582

賞与引当金繰入額467

賞与引当金繰入額654

退職給付引当金繰入額

439

退職給付費用675

退職給付費用1,398

２．固定資産売却益

２．固定資産売却益

土地（貯油所ほか）

270百万円

2,013百万円
156

機械装置（給油所ほか)
計
310百万円(製油所設備ほか)

船舶

2,334百万円

土地（油槽所ほか）

72

計

746
3,081

2,242

３．固定資産売棄却損

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

２．固定資産売却益

土地（給油所ほか）
借地権

３．固定資産売棄却損

自至３．固定資産売棄却損

機械装置及び運搬具

485百万円(製油所設備ほか)

機械装置及び運搬具

625百万円(製油所設備ほか)

建物(給油所・社宅ほか)

171

建物(製油所設備ほか)

361

建物（給油所ほか）

337

油槽（製油所設備ほか）

49

構築物（製油所設備ほか）

170

土地(油槽所ほか)

229

構築物（給油所ほか）

42

油槽（製油所設備ほか）

76

油槽（製油所設備ほか）

118

土地(給油所・Ｌ
ＰＧ充填所ほか)

34

土地(油槽所ほか)

49

構築物（製油所設備ほか）

96

工具・器具及び備
品(給油所ほか)他

28

工具・器具及び備
品(給油所ほか)他

50

工具・器具及び備
品(給油所ほか)他

142

計

638

計

1,194

４．中間連結会計 期間に係る法人

４．中間連 結会計 期間に 係る法人税、住民税及び事業税と法人税

税、住民税及び事業税と法人税

等調整額

等調整額
同

当連結会計年度において予定し

計
４．

1,550

──────

左ている利益処分による買換資産
積立金、探鉱準備金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を算定している。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に記載されてと中間連結貸借対照表に記載されて結貸借対照表に記載されている科目

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（平成13年６月30日現在）
現金預金勘定3,146百万円

現金及び現金同等物 3,146（平成14年６月30日現在）
現金及び預金勘定

2,151百万円

現金及び現金同等物 2,151

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日（平成13年12月31日現在）
現金預金勘定4,158百万円

現金及び現金同等物 4,158− 37 −（37）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

工具・器具及び備品

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

工具・器具及び備品

工具・器具及び備品
取得価額相当額

678百万円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額 2,292百万円

減価償却累計額相当額

527百万円

減価償却累計額相当額 1,239百万円

中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

151百万円

期末残高相当額

取得価額相当額（注）2,894百万円

602百万円

取得価額相当額は、未経

（注）

同

左

（注）

1,646百万円

407百万円

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法によ法により算定している。

り算定している。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

339百万円

１年内１年超

263百万円

合計

602百万円（注）

未経過リース料中間期末

101百万円

１年内214百万円

１年超

50百万円

１年超

193百万円

合計

151百万円

合計

407百万円

（注）

同

左

（注）

未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過相当額は、未経過リース

リース料中間期末残高が料期末残高が有形固定資

有形固定資産の中間期末

産の期末残高等に占める残高等に占める割合が低

割合が低いため、支払利

いため、支払利子込み法

子込み法により算定している。

により算定している。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

３．支払リース料及び減価償却費相当額

331百万円

減価償却費相当額 331百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

78百万円

支払リース料

減価償却費相当額

78百万円

減価償却費相当額 530百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
同

左530百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左残存価額を零とする定額法 によっている。

− 38 −（38）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
価

中間連結貸借対照表
計
上
額

株式

9,091

21,093

12,001

国債

9

10

0

9,100

21,103

12,002

取

得

原

合計

差

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

額（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

32,422

金銭信託

1,834

出資証券

27

当中間連結会計期間（平成14年６月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取
株式

得（単位：百万円）
価

中間連結貸借対照表
計
上
額

9,066

13,811

原

差

額
4,745

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,829

金銭信託

1,834

出資証券

11

（注）

当中間連結会計期間において、時価評価されていない非上場株式について３百万円減損処理を行っている。

− 39 −（39）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得（単位：百万円）
原価

連結貸借対照表計上額

差

額

株式

9,067

13,933

4,866

国債

10

10

−

9,077

13,943

4,866

合計
（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について61百万円の減損処理を行っている。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

31,362

金銭信託

1,834

出資証券

17

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
取 引 の 種 類

通貨

為替予約取引時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

（注）

契

約

額

等

時

（単位：百万円）

取引の対象物の種類

41,045

価

評

価

損41,663益618

当中間連結会計期間（平成14年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
取 引 の 種 類

通貨

為替予約取引

38,952

37,669

商品

スワップ取引

16,6791

55,632

37,670合（注）

時価の算定方法

契

約

計

額

等

時

（単位：百万円）

取引の対象物の種類

価

評

価
△

損

益

1,283
1

△

1,282

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
取引の対象物の種類

取 引 の 種 類

通貨

為替予約取引時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

（注）

契

約

額

等

24,315時（単位：百万円）
価

評

価25,365− 40 −（40）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

損

益

1,049

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成13年１月１日

至平成13年６月30日）（単位：百万円）

石油製品

石油化学製品その他の事業

計

消去又は全社連結(1）外部顧客に対する売上高

954,265

74,363

1,258

1,029,888−

1,029,888(2）セグメント間の内部売上高

121,451

31,6582,924

156,035(156,035)−

計

1,075,717

106,0224,183

1,185,923(156,035)

1,029,888

営業費用

1,047,404

101,946

3,787

1,153,139(156,086)

997,052

営業利益

28,312

4,075

395

32,78451

32,835

売上高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2）石油化学製品

ベンゼン、トルエン、パラキシレン、プロピレン、ＴＢＡ、オクテン、サルファー(3）その他の事業

不動産の賃貸・管理事業、エンジニアリング、保守サービス等

３．会計処理基準等の変更
追加情報の（退職給付会計）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、退職給付に係る会計基準を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、石油製品が4,003百万円、石油化学製品が401百万円それぞれ減少している。
また、営業利益は、石油製品が4,003百万円、石油化学製品が401百万円それぞれ増加している。
当中間連結会計期間（自平成14年１月１日

至平成14年６月30日）（単位：百万円）

石油製品

石油化学製品その他の事業(1）外部顧客に対する売上高

808,398

61,053

1,322

870,774−

870,774(2）セグメント間の内部売上高

114,156

11,011

1,239

126,407(126,407)−

計922,554

72,0652,561

997,181(126,407)

870,774

932,945

68,9072,450

1,004,302(126,473)

877,828

10,390

3,158

111

計

消去又は全社

連

結

売上高

営業費用
営業利益（△損失）

△

△

7,120

66

△

7,054

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2）石油化学製品

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3）その他の事業

不動産の賃貸・管理事業、エンジニアリング、保守サービス等

３．会計処理方法の変更(1）当中間連結会計期間より、当社及び連結子会社である南西石油㈱は、たな卸資産のうち、未着商品及び未着原油の評価基準及び評価方法について、従来、船別の取得原価によっていたが、既着の商品及び原油にそれぞれ含め、後入先出法に基づく低価法に変更した。この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業費用及び営業損失は、それぞれ6,840百万円増加している。
(2）当中間連結会計期間より、連結子会社である南西石油㈱は、有形固定資産の減価償却方法について、
従来定額法によっていたが、定率法に変更した。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業費用及び営業損失は、それぞれ40百万円増加している。

− 41 −（41）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前連結会計年度（自平成13年１月１日

至平成13年12月31日）（単位：百万円）

石油製品

石油化学製品その他の事業

計

消去又は全社連結(1）外部顧客に対する売上高

1,922,343

136,482

3,448

2,062,274−

2,062,274(2）セグメント間の内部売上高

245,40355,7144,700

305,817(305,817)−

計2,167,746

192,196

8,148

2,368,091(305,817)

2,062,274

営業費用

2,120,317

187,764

7,419

2,315,501(306,246)

2,009,255

営業利益

47,4284,432

729

52,590428

53,018

売上高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2）石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3）その他の事業
不動産の賃貸・管理事業、エンジニアリング、保守サービス等
３．会計処理基準等の変更
当連結会計年度より、退職給付に係る会計基準を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、石油製品が5,417百万円、石油化学製品が324百万円それぞれ減少し、営業利益は、石油製品が5,417百万円、石油化学製品が324百万円それぞれ増加している。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
３．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、海外売上高が連結売上高の10％未満のため記載を省略している。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１．１株当たり純資産額

１．１株当たり純資産額

１．１株当たり純資産額435円49銭
２．１株当たり中間純利益
14円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載していない。

370円18銭
２．１株当たり中間純損失
2円05銭
同
左

428円19銭
２．１株当たり当期純利益
30円93銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載していない。

− 42 −（42）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

当社は、平成13年３月29日の第81回
定時株主総会で承認を受けた合併契約書に基づき、平成13年７月１日に当社の全額出資子会社、キグナス石
油精製株式会社と合併し、資産、負債及び権利義務の一切を同社から引き継いだ。
合併に関する事項の概略は以下のとおりである。
(1）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とした。
(2）合併に際しての株式の発行及び資本金
当社はキグナス石油精製株式会
社の全株式を所有していたので、合併に当たり同社の株式を無償消却し、合併による新株式の発行及び資本金の増加はない。
(3）キグナス石油精製株式会社から引き継いだ資産及び負債
当社は、平成13年７月１日にキグナス石油精製株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継いだ。
引き継いだ資産及び負債の内訳
は次のとおりである。

早期退職者の募集
平成14年８月29日開催の当社取締役会において、当社は、エクソンモービルグループ企業の統合による事業組織の簡素化及び、統合システ
ムの導入による業務の効率化に伴い、従業員を対象に早期退職者の募集を行うことを決定した。
募集人員は、日本におけるエクソ
ンモービルグループ会社全体で約300名、募集期間は平成14年10月７日より11月６日までとしている。な
お、本制度により、当社及び連結子会社の負担となる早期退職特別加算
金支払見込額は約53億円であり、当連結会計年度において特別損失として計上することとなる。

科

目

金 額

資産の部

72,109流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券

科

負債の部

60,93811

買掛金28,920

短期借入金

16,787

未払金

9,727
827

製品

1,795

未払法人税等

半製品

2,262

未払費用

4

原油

4,061

借入有価証券

43

未着原油

1,037

製品交換借越高

333

未収金

638

半製品交換借越高

97

前払費用

43

原油交換借越高

4,197

繰延税金資産

77

固定負債

2,368

その他

8,900

長期借入金

固定資産

15,982

修繕引当金

368

14,332

長期未払金

1,592

有形固定資産

407

建物

1,132

負債合計

63,307

構築物

1,875

正味差引財産

8,802

油槽

980

機械及び装置

4,440

工具器具
及び備品等

79

土地
無形固定資産施設利用権等
投資等
投資有価証券

自己株式の取得
当社は、平成14年２月27日開催の
当社取締役会において、資本構成の適正化と１株当たり利益及び株主資本利益率の向上を図ることを目的とし、商法第210条の規定に基づく自己株式の取得を行うことを決議した。これについては平成14年３月28
日開催の第82回定時株主総会において承認された。
本件に関する概要は以下の通りである。
(1）取得する株式の種類
普通株式(2）株式の取得価額の総額400億円を上限とする。
(3）取得する株式の総数
5,500万株を上限とする。

63,307

流動負債

43

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日（単位：百万円）
目
金 額

56,12637,256

自
至

5,824
47
47
1,602
713

長期貸付金

55

繰延税金資産

832

その他

0

資産合計

72,109− 43 −（43）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

(2）その他
１．独占禁止法にかかる刑事告発について
平成11年11月９日、当社は東京高等検察庁から、平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁発注に係る石油製品の入札に関し、他の石油元売会社等10社と共に、独占禁止法違反の疑いで東京高等裁判
所に起訴された。また、同入札に関し当社は、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他の石油元売会社
10社と共に独占禁止法に基づく排除勧告を受け、応諾した。これに対し、平成12年11月27日、公正取引委員会
より課徴金納付命令（課徴金額522百万円）を受けたが、独占禁止法の規定に基づき、平成12年12月20日、同委員会に対して審判手続の開始を請求している。
２．特許権侵害行為に対する訴訟について
三井化学株式会社は、当社の連結子会社である東燃化学株式会社が製造し、同じく当社の連結子会社である
東燃タピルス株式会社を通じ販売しているポリエチレン微多孔膜「セティーラ」が、同社が保有する特許権を侵害するものであるとして、特許権侵害行為差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴し、平成11年８月25日訴状副本が東燃化学株式会社に送達された。訴額は、総額で2,872百万円余である。
本訴訟の審理は、平成11年９月16日（第１回口頭弁論期日）から開始され、平成11年中に口頭弁論２回、準備手続１回、平成12年中に準備手続７回、平成13年中に準備手続６回、平成14年中に準備手続３回が開かれ、現在同裁判所にて引き続き係争中である。尚、原告は平成14年６月14日付訴え変更申立書を提出して提訴後1.5年間の損害賠償請求権の時効を防ぐため、請求の趣旨及び原因を変更し、その結果訴額総額を2,917百万円余に変更している。
東燃化学株式会社は、「セティーラ」が東燃化学株式会社が独自に開発し、特許権の確立した技術に基づいて製造販売されており、同社特許を侵害していないことは、同社特許との詳細な比較検討から明らかであると確信しているので、同社の主張が不当であることを審理を通して明らかにしたいと考えている。
３．独占禁止法に基づく勧告について
当社の連結子会社である東燃テクノロジー株式会社は、平成14年６月24日、公正取引委員会から他の石油会社子会社であるエンジニアリング会社６社とともに、国家石油備蓄会社が発注する工事の入札等にかかる独禁法違反事件について排除勧告を受けたが、同社はこれを応諾しなかった。これに伴い、今後本事件について公正取引委員会の審判手続が行われる。

− 44 −（44）／ 02/10/02 10:28（02/09/18 20:01）／ 4010752H̲97̲02076977／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

２．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：百万円）
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年６月30日現在) (平成14年６月30日現在) (平成13年12月31日現在)
金

目

額

構成比

額

構成比

金

額

構成比

％

％

流動資産
現金及び預金

653

272

1,011

売掛金

379,041

340,709424,927

たな卸資産

135,676

143,805

128,238

繰延税金資産

3,172

6,298

2,993

短期貸付金

27,511

30,69838,090

未収入金

55,777

5,499

11,390その他

11,172

3,805

4,634

貸倒引当金

△

1,156

流動資産合計Ⅱ

金％（資産の部）
Ⅰ

当中間会計期間末△

611,848

65.9

626

△

530,464

63.4

1,188
610,09866.2

固定資産
有形固定資産建物(注1.3)

31,85230,682

32,102

構築物(注1.3)

34,28533,422

34,838

機械及び装置(注1.3)

61,681

61,25665,991

土地(注３)88,16093,272

93,629

その他(注1.3)

12,17820,064

14,432(注２)

228,158

有形固定資産合計
無形固定資産6,038( 24.6)(

238,699

0.6)

5,871

( 28.5)(240,994

0.7)

5,840

( 26.2)
(

0.6)

(

7.0)

投資その他の資産投資有価証券(注３)

27,014

20,88520,93529,453

14,981

14,981

−

967

967

長期貸付金

7,293

5,938

6,793

繰延税金資産

5,202

5,349

7,124

その他

14,62014,93515,092

関係会社株式関係会社出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計△

725
82,859

△
(

1,363

8.9)

61,694

△
(

994

7.4)

64,900

固定資産合計317,05634.1

306,26436.6

311,735

33.8

資産合計

928,904

100.0

836,729100.0

921,833

100.0− 51 −（51）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:03）／ 4010752O̲97̲02076977／第５−３中間財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

（単位：百万円）
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年６月30日現在) (平成14年６月30日現在) (平成13年12月31日現在)
金

目

額

構成比

額

構成比

金

額

％

構成比
％

流動負債
買掛金

Ⅱ

金

％

（負債の部）
Ⅰ

当中間会計期間末

208,243

186,797

210,383

揮発油税等未払税金(注３)

228,352

212,661

231,189

短期借入金

(注３)

94,963

116,102

97,130

コマーシャル・ペーパー

5,000

5,000

5,000

未払消費税等

7,875

4,291

7,505

賞与引当金

1,123

1,154

1,096

その他

65,85643,41846,929

流動負債合計611,41565.8

569,42668.1

599,234

65.0

固定負債
長期借入金

22,26918,85920,702

46,687

44,83444,822

520

202

544

修繕引当金

10,914

12,10012,278

廃鉱費用引当金

1,776

1,776

1,776

その他

12,497

10,353

11,716

固定負債合計94,665

10.2

88,127

10.5

91,83810.0

負債合計

706,08076.0

657,55378.6

691,07575.0

退職給付引当金
役員退職慰労引当金(注３)（資本の部）
Ⅰ

資本金35,123

3.8

35,123

4.2

35,123

3.8

Ⅱ

資本準備金

20,741

2.2

20,741

2.5

20,741

2.2

Ⅲ

利益準備金

8,780

1.0

8,780

1.0

8,780

1.0

Ⅳ

その他の剰余金
任意積立金

21,412

20,51821,412中間(当期)未処分利益

130,913

92,199142,868

その他の剰余金合計

152,326

16.4

112,718

13.5

164,281

17.8

5,851

0.6

1,902

0.2

1,929

0.2

90

△ 0.0

98

△ 0.0

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

−

−

資本合計

222,82424.0

179,175

21.4

230,758

25.0

負債・資本合計

928,904

100.0

836,729100.0

921,833

100.0

△

△

− 52 −（52）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:03）／ 4010752O̲97̲02076977／第５−３中間財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

②

中間損益計算書（単位：百万円）
期

別

前中間会計期間
自
至

科

目

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

金

当中間会計期間

平成13年１月１日
平成13年６月30日
額

百分比

913,886自至平成14年１月１日
平成14年６月30日

金

額

百分比

100.0

870,844

額

百分比

100.0

1,924,672

100.0

869,17795.1

859,97898.8

1,838,675

95.5

44,7094.9

10,865

1.2

85,997

4.5

21,068

2.3

22,104

2.5

44,1782.3

23,641

2.6△ 11,238△ 1.3

41,818

2.2

％

(注５)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費(注５)

営業利益（△損失）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金

％

％

Ⅳ

営業外収益

(注１)

26,095

2.8

6,354

0.7

45,631

2.3

Ⅴ

営業外費用

(注２)

1,335

0.1

609

0.1

2,043

0.1

48,400

5.3

5,494

△ 0.7

85,4064.4

経常利益（△損失）

△

Ⅵ

特別利益

(注３)

322

0.0

3,040

0.4

1,201

0.1

Ⅶ

特別損失

(注４)

17,537

1.9

1,157

0.1

18,7271.0

31,186

3.4

3,610

△ 0.4

67,879

3.5

16

0.0

8,496

0.4

税引前中間(当期)純利
益（△損失）△

法人税、住民税及び事業税

(注６)

1,058

0.1

法人税等調整額

(注６)

1,488

0.2

△

3,154

△ 0.3

1,518

0.1

中間(当期)純利益(△損失)28,639

3.1

△

473

△ 0.1

57,8643.0

前期繰越利益159,247

132,974

159,247

利益による自己株式消却額

59,99940,301

59,999

合併による未処分利益受入額

3,027

−

3,027

合併による関係会社株式消却差額

−

−

6,480

中間配当額

−

−

10,790130,913

92,199142,868

中間(当期)未処分利益− 53 −（53）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:03）／ 4010752O̲97̲02076977／第５−３中間財務諸表等／東燃ゼネラル石油／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
自至前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法

自至当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同

自
至

左

①子会社株式及び関連会社株式
同

左

による。
②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

同時価のあるもの左中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法による（評価差く時価法による（評価差額は額は全部資本直入法により処全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法

し、売却原価は移動平均法ににより算定している。）。

より算定している。）。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

移動平均法に基づく原価法による。
(2）デリバティブ等
時価法による。
(3）たな卸資産による。
(2）デリバティブ等
同左(3）たな卸資産(2）デリバティブ等
同左(3）たな卸資産

商品、製品、半製品、原油及商品、製品、半製品、原油及商品、製品、半製品、原油及び原材料油は、後入先出法に基

び原材料油は、後入先出法に基

び原材料油は、後入先出法に基づく低価法による。

づく低価法による。

づく低価法による。

貯蔵品は、移動平均法に基づく原価法による。
未着商品及び未着原油は、船別の取得価額を計上している。

貯蔵品は、移動平均法に基づく原価法による。
（会計処理方法の変更）
たな卸資産のうち、未着商品及貯蔵品は、移動平均法に基づく原価法による。
未着商品及び未着原油は、船別の取得価額を計上している。

び未着原油の評価基準及び評価
方法について、従来、船別の取得価額によっていたが、当中間会計期間より未着商品及び未着
原油を既着の商品及び原油にそれぞれ含め、後入先出法に基づく低価法に変更した。この変更
は、新システムの導入により、未着商品及び未着原油と既着商品及び既着原油の一体管理が可能となったことを機に、国際市
況商品である原油及び石油製品の価格変動を適切かつ速やかに
当該会計期間の損益に反映させるためである。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、たな卸資産は6,966百万円減少し、経常損失及び税引前中間純損失は、同額増加している。

− 54 −（54）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

自至前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のと

自至

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

左同左おりである。
建物

10〜50年

構築物

10〜50年

機械装置及び運搬具

８〜15年(2）無形固定資産定額法によっている。
なお、自社使用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(2）無形固定資産
同(2）無形固定資産
左同左３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見積り額の う
ち、当中間会計期間対応分の金額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお 、 会計 基 準 変更 時 差 異（15,732百万円）については、
当中間会計期間に一括費用処理
し、特別損失に計上している。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。

同左(2）賞与引当金
同同左(2）賞与引当金
左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間（15.5年）による定額法
により費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間
会計期間末要支給見積り額を計上している。

従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産見込額に基づき計上している。
なお、会計基準変更時差異（15,732百万円）については、
当期に一括費用処理し、特別損失に計上している。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌期から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15.5
年）による定額法により費用処理している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。

− 55 −（55）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

自至前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日(5）修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づ
き、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当中間会計
期間に負担すべき費用見積り額を引当計上している。
(6）廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比例法により計上している。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

自至当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実
績と修繕計画に基づき、当中間会計期間に負担すべき費用見積り額を計上している。
(6）廃鉱費用引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づ
き、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を計上している。
(6）廃鉱費用引当金

左４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日(5）修繕引当金(5）修繕引当金

同

自
至

同

左

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

左

外貨建金銭債権債務は、決算日算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理している。

ている。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

同

同

左

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式による。

同

税抜方式による。

左

なお、仮払消費税と仮受消費
税は、相殺した差額を流動負債の未払消費税等として表示している。

− 56 −（56）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日
──────

（退職給付会計）

自至当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日（自己株式）（自己株式）
当中間会計期間より自己株式は、当期より自己株式は、資本に対す

資本に対する控除項目として資本る控除項目として資本の部の末尾の部の末尾に表示している。

に表示している。

──────

（退職給付会計）

当中間会計期間より退職給付に係当期より退職給付に係る会計基準

る会計基準（「退職給付に係る会（「退職給付に係る会計基準の設

計基準の設定に関する意見書」

定に関する意見書」（企業会計審（企業会計審議会 平成10年６月

議会 平成10年６月16日））を適16日））を適用している。

用している。

この結果、従来の方法によった場

この結果、会計基準変更時差異償合と比較して、退職給付費用が却額を含めた退職給付費用は、従11,555百万円増加し、経常利益は来の方法によった場合と比較して4,177百万円増加し、税引前中間

10,192百万円増加している。この純利益は11,555百万円減少していうち会計基準変更時差異（15,732る。

百万円）については、当期に一括

また、退職給与引当金は退職給付費用処理し、特別損失に計上して引当金に含めて表示するとともいるため、経常利益は5,540百万に、退職給与引当金に含めていた円増加し、税引前当期純利益は既退職者に対する早期退職特別加10,192百万円減少している。

算金の分割支払い分の１年内支払

また、退職給与引当金は退職給付額（1,860百万円）を流動負債の引当金に含めて表示するとともその他に、１年超支払額（6,828に、退職給与引当金に含めていた百万円）を固定負債のその他に含既退職者に対する早期退職特別加

めて表示している。

算金の分割支払い分の１年以内支払額（2,125百万円）を流動負債のその他に、１年超支払額（5,978百万円）を固定負債のその他に含めて表示している。

− 57 −（57）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

自至前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日（金融商品会計）

自至当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日
──────

自至前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日（金融商品会計）

当中間会計期間より金融商品に係当期より金融商品に係る会計基準

る会計基準（「金融商品に係る会（「金融商品に係る会計基準の設

計基準の設定に関する意見書」

定に関する意見書」（企業会計審（企業会計審議会 平成11年１月

議会 平成11年１月22日））を適22日））を適用し、有価証券、デ用し、有価証券、デリバティブ取

リバティブ取引の評価の方法及び引の評価の方法及び貸倒引当金の貸倒引当金の計上基準について変計上基準について変更している。

更している。

この結果、従来の方法によった場

この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引合と比較して、経常利益及び税引

前当期純利益は731百万円増加し前中間純利益は31百万円減少して

ている。

いる。

また、その他有価証券を時価評価

また、その他有価証券を時価評価した結果、投資有価証券が3,328

した結果、投資有価証券が10,096

百万円増加し、繰延税金資産が百万円増加し、繰延税金資産が1,399百万円減少し、資本項目で4,245百万円減少し、資本項目であるその他有価証券評価差額金があるその他有価証券評価差額金が1,929百万円増加している。

5,851百万円増加している。

なお、期首時点で保有する有価証

なお、期首時点で保有する有価証

券の保有目的を検討し、その他有券の保有目的を検討し、自己株式

価証券は全て投資有価証券としてを流動資産のその他へ、その他の表示するとともに、長期預託保証

有価証券は全て投資有価証券とし金に含まれていた金銭信託1,834て表示している。その結果、流動百万円を投資有価証券に含めて表

資産の有価証券は7,001百万円減示している。その結果、流動資産

少し、投資有価証券は7,001百万の 有 価 証 券 は 7,001 百 万 円 減 少円増加している。

し、投資有価証券は8,835百万円
増加し、長期預託保証金は1,834
百万円減少している。

（外貨建取引等会計基準）

──────

（外貨建取引等会計基準）

当中間会計期間より改訂後の外貨当期より改訂後の外貨建取引等会

建取引等会計処理基準（「外貨建計処理基準（「外貨建取引等会計

取引等会計処理基準の改訂に関す処理基準の改訂に関する意見書」

る意見書」（企業会計審議会 平（企業会計審議会 平成11年10月

成11年10月22日））を適用してい22日））を適用している。この変

る。この変更による損益への影響

更による損益への影響額は軽微で額は軽微である。

ある。

− 58 −（58）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）

１．保険金等による圧縮記帳の適用に伴い有形固定資産の取得価格から直接控除している圧縮記帳累計額（単位：百万円）
前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）

当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）

前事業年度末（平成13年12月31日現在）

建物

建物

1

建物

35

構築物

1

構築物

35

機械及び装置工具器具及び備品
計

担保提供資産建物

11

構築物
機械及び装置1,605

工具器具及び備品

1,667

２．有形固定資産の減価償却累計額３．担保に供している資産

1,619

計

11
1,654

548,0861
35

機械及び装置工具器具及び備品

（同

左）

11

計

1,668

616,720

括弧内の金額は内数にて財団担保に供されているもの
を示す。
1,840
（ 1,840）

1,619

611,367
（同

左）

1,773
（ 1,773）

1,807（ 1,807）

構築物

4,972
（ 4,972）

4,536（ 4,536）

4,745（ 4,745）

油槽1,149（ 1,149）

1,049（ 1,049）

1,095（ 1,095）

機械及び装置

10,663（10,663）

10,065（10,065）

10,597（10,597）

土地

21,813（ 5,331）

18,355（ 5,331）

18,355（ 5,331）

2,860
（−）

1,447
（−）

1,451
（−）

投資有価証券計

43,298（23,956）

計

37,228（22,756）

計

38,052（23,576）

対象債務
関係会社短期借入金

4,000

4,000

4,000

長期借入金
（うち、財団担保設定分）

6,011（ 2,644）

4,908（ 1,963）

5,425（ 2,269）

揮発油税等未払税金−

29,13923,199

延納揮発油税32,157

−

−

延納石油税

12,456−−

長期借入金には、一年以内返済予定額を含む。

計

54,626

上記のほか、長期借入金（17,293百万円）に対して、工場財団を組成し担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結している。

計

38,047

上記のほか、長期借入金（15,446百万円）に対して、工場財団を組成し担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結している。

計──────

− 59 −（59）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

32,625（単位：百万円）
前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）
４． 支払保証債務

清水エル・エヌ・ジー㈱当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）

当社従業員及び関係会社・特約店等の銀行からの借入金に対し債務保証を行って
いる。
3,197

（同

左）

前事業年度末（平成13年12月31日現在）
（同

左）

3,024

3,197

当社従業員

2,850

2,469

2,703

㈱伊禮産業

900

776

838

㈱りゅうせき燃料

614

540

577

㈱会津ゼネラル

251

218

235

岡田石油㈱

178

163

171

㈲ジェイ・エム・エヌ

153

130

141

㈱山一石油店

144

127

136

ホリデー石油

140

126

133

阪神共和石油㈱

147

85

91

三喜石油㈱

102

78

90

大富士石油㈱106−99

その他の子会社

14

2

8

その他

992

791

912

計

9,796

（注）清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行
他 か ら の 借 入 金（17,022百万円）に対して、土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。

計

8,535

（注）清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行
他 か ら の 借 入 金（14,290百万円）に対して、土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。

計

9,337

（注）清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行
他 か ら の 借 入 金（15,724百万円）に対して、土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。

− 60 −（60）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

（中間損益計算書関係）（単位：百万円）
自至前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１． 営業外収益のうち重要なもの

受取利息

391

289

684

為替差益

−

1,376

−

25,6184,431

44,792

支払利息及び割引料

706

−

−

支払利息

−

481

1,301

為替差損

371

−

311

土地売却益

270

1,924

746

潤滑油製造事業移管収益

−

843

−

関係会社株式売却益

52

−

65

15,732−

15,732

ゴルフ会員権評価損

638

−

1,417

工場装置等撤去費用−

500

建物・構築物・油槽売棄却損

240

314

327

機械及び装置売棄却損

290

242

740

土地売却損

34

44

229

早期退職特別加算金

299

−

298

投資有価証券等評価損

281

−

330

有形固定資産10,323

9,754

20,878無形固定資産

393

352

769

受取配当金
２． 営業外費用のうち重要なもの

３． 特別利益のうち重要なもの

４． 特別損失のうち重要なもの

退職給付会計基準変更時差異償却額

５． 減価償却実施額

６． 中 間 会 計 期 間 に 係 る 法 人

当事業年度において予定

税、住民税及び事業税と法している利益処分による人税等調整額

買換資産積立金、探鉱準

同左──────

備金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を算定している。

− 61 −（61）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

（リース取引関係）
自至（単位：百万円）

前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

そ

の

他

そ

(工具・器具及び備品)

の

他

そ

(工具・器具及び備品)の(工具・器具及び備品)

取得価額相当額

1,039

取得価額相当額

430

取得価額相当額759

減価償却累計額相当額

769

減価償却累計額相当額

367

減価償却累計額相当額

570

中間期末残高相当額

270

中間期末残高相当額

62

期末残高相当額

188（注）

取得価額相当額は、未経

（注）

同

左

他

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法によ法により算定している。

り算定している。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

135

１年内

１年超

134

合計

270

（注）

未経過リース料中間期末

54

１年内

76

１年超

7

１年超

112

合計

62

合計

188

（注）

同

左

（注）

未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過相当額は、未経過リース

リース料中間期末残高が料期末残高が有形固定資

有形固定資産の中間期末

産の期末残高等に占める残高等に占める割合が低

割合が低いため、支払利

いため、支払利子込み法

子込み法により算定している。

により算定している。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料114

支払リース料48

支払リース料

189

減価償却費相当額

114

減価償却費相当額

48

減価償却費相当額

189

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、

４．減価償却費相当額の算定方法
同

左４．減価償却費相当額の算定方法
同左残存価額を零とする定額法 によっている。

− 62 −（62）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
（１株当たり情報）
自至前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１株当たり純資産額

351円05銭

１株当たり純資産額

302円43銭

１株当たり純資産額

363円61銭

１株当たり中間純利益

41円19銭１株当たり中間純損失

0円76銭

１株当たり当期純利益

87円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載していない。

同

左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載していない。

（重要な後発事象）
前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至

当社は、平成13年３月29日の第81

早期退職者の募集

自至当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自己株式の取得

回定時株主総会で承認を受けた合併

平成14年８月29日開催の当社取締

当社は、平成14年２月27日開催の契約書に基づき、平成13年７月１日

役会において、当社は、エクソン

当社取締役会において、資本構成のに当社の全額出資子会社、キグナス

モービルグループ企業の統合による適正化と１株当たり利益及び株主資石油精製株式会社と合併し、資産、事業組織の簡素化及び、統合システ

本利益率の向上を図ることを目的と負債及び権利義務の一切を同社からムの導入による業務の効率化に伴し、商法第210条の規定に基づく自引き継いだ。

い、従業員を対象に早期退職者の募

己株式の取得を行うことを決議し合併に関する事項の概略は以下のと集を行うことを決定した。

た。これについては平成14年３月28

おりである。

募集人員は、日本におけるエクソ(1）合併の方法

ンモービルグループ会社全体で約当社を存続会社とする吸収合併方式とした。
(2）合併に際しての株式の発行及び資本金300名、募集期間は平成14年10月７日開催の第82回定時株主総会において承認された。
本件に関する概要は以下の通りで日より11月６日までとしている。なある。

お、本制度により、当社の負担とな(1）取得する株式の種類

る早期退職特別加算金支払見込額は当社はキグナス石油精製株式会

約39億円であり、当事業年度におい社の全株式を所有していたので、て特別損失として計上することとな

合併に当たり同社の株式を無償消

る。

普通株式
(2）株式の取得価額の総額400億円を上限とする。
(3）取得する株式の総数
5,500万株を上限とする。

却し、合併による新株式の発行及び資本金の増加はない。

− 63 −（63）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

自
至

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日(3）キグナス石油精製株式会社から引き継いだ資産及び負債
当社は、平成13年７月１日にキグナス石油精製株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継いだ。
引き継いだ資産及び負債の内訳
は次のとおりである。
（単位：百万円）
科
資

産

の

目

金

額

科

部

72,109

負56,126

流動負債60,93811

買掛金28,920

短期借入金

16,787

未払金

9,727

流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

37,256
43

債

の

目

金

部

63,307

額

製品

1,795

未払法人税等

半製品

2,262

未払費用

4

原油

4,061

借入有価証券

43

未着原油

1,037

製品交換借越高

333

未収金

638

半製品交換借越高

97

前払費用

43

原油交換借越高

4,197

繰延税金資産

77

固定負債

827

2,368

その他

8,900

長期借入金

固定資産

15,982

修繕引当金

368

有形固定資産14,332

長期未払金

1,592

建物

1,132

負債合計

63,307

構築物

1,875

正味差引財産

8,802

油槽

980

機械及び装置工具器具及び備品等
土地
無形固定資産施設利用権等
投資等
投資有価証券

4,440
79
5,824
47
47
1,602
713

長期貸付金

55

繰延税金資産

832

その他
資産合計

407

0
72,109− 64 −（64）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

(2）その他①

独占禁止法にかかる刑事告発について
平成11年11月９日、当社は東京高等検察庁から、平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁発注に係る石油製品の入札に関し、他の石油元売会社等10社と共に、独占禁止法違反の疑いで東京高等裁判
所に起訴された。また、同入札に関し当社は、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他の石油元売会社
等10社と共に独占禁止法に基づく排除勧告を受け、応諾した。これに対し、平成12年11月27日、公正取引委員会より課徴金納付命令（課徴金額522百万円）を受けたが、独占禁止法の規定に基づき、平成12年12月20日、同委員会に対して審判手続の開始を請求している。

②

中間配当
平成14年８月29日開催の当社取締役会において、第83期（自平成14年１月１日

至平成14年12月31日）の中

間配当につき、次のとおり行う旨決議した。
(ｲ）中間配当による配当金の総額10,664百万円(ﾛ）１株当たりの額(ﾊ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）18円00銭平成14年９月24日

平成14年６月30日現在の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対して支払を行う。

− 65 −（65）／ 02/10/02 10:29（02/09/18 21:06）／ 4010752R̲97̲02076977／第５−４中間財務諸表作成／東燃ゼネラル石油／半期

第６提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）自己株券買付状況報
告書

証券取引法第24条の６第１項に基づく報告書

平成14年１月７日
関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

平成14年３月１日
関東財務局長に提出。

(3）有価証券報告書及びその添付書類事 業 年 度
（第 82 期）

平成14年３月28日
関東財務局長に提出。

(4）自己株券買付状況報
告書

証券取引法第24条の６第１項に基づく報告書

平成14年３月29日
関東財務局長に提出。

(5）自己株券買付状況報
告書

証券取引法第24条の６第１項に基づく報告書

平成14年４月２日
関東財務局長に提出。

(6）自己株券買付状況報
告書

証券取引法第24条の６第１項に基づく報告書

平成14年５月８日
関東財務局長に提出。

(7）自己株券買付状況報
告書

証券取引法第24条の６第１項に基づく報告書

平成14年６月３日
関東財務局長に提出。

(8）自己株券買付状況報
告書

証券取引法第24条の６第１項に基づく報告書

平成14年７月２日
関東財務局長に提出。

(9）自己株券買付状況報
告書

証券取引法第24条の６第１項に基づく報告書

平成14年８月１日
関東財務局長に提出。

(10）自己株券買付状況報
告書

証券取引法第24条の６第１項に基づく報告書

平成14年９月３日
関東財務局長に提出。

自至

平成13年１月１日
平成13年12月31日− 66 −（66）／ 02/10/02 10:29（02/09/09 10:58）／ 4010752Z̲97̲02076977／第６参考情報／東燃ゼネラル石油／半期

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項なし。

− 67 −（67）／ 02/10/02 10:29（02/09/09 10:58）／ 4010752Z̲97̲02076977／第６参考情報／東燃ゼネラル石油／半期