損益分岐点分析● ここでいう損益分岐点とは、収支が均衡する学生数をいう。 具体的には学納金、経常費等補助金などの経常収入（教育活動収入計＋教育活動外収入計）と、人件費、教育研究経費、管理経費などの経常支出（教育活動支出計＋教育活動外支出計）がイコールになるときの学生数のことである。
● 損益分岐点をシミュレーションすることによって、たとえば学生の獲得目標数の設定や支出の削減に活用することができる。学校法人の場合、支出構造が固定的なので、現在の経常支出をまかなうためには学生を何人獲得しなければならないか、あるいは現在の学生数ではどのくらい支出を抑えなければならないかの目安として利用できる。
● 損益分岐点分析では、通常はコストも固定費と変動費に分けて計算するが、ここでは簡易的に経常支出すべてを固定費として取り扱う。
● 学生数の増加が難しい場合には、教職員数の適正化や奨学費等の経費の見直し等により、支出を下げることで損益分岐点を引き下げることも可能である。
● 現状と比較してあまりに分岐点が遠く、キャッシュベースの経常支出をまかなうことさえ難しい場合は、定員を大きく下回る部門（あるいは学部等）の募集停止を早期に決断することも考えられる。

収入の定義
変動的な経常収入と固定的な経常収入
経常収入（教育活動収入計＋教育活動外収入計）のうち、学生数の増減に比例して増減するものを、変動的な経常収入とする。 学納金および経常費等補助金が該当する。
一方、経常収入から学納金および経常費等補助金を控除したものを、学生数の収入（千円）増減に比例しない固定的な経常収入とする。 寄付金や付随事業収入、雑収入、受取利息・配当金などが該当する。
【線１】 （学納金＋経常費等補助金）の金額を表す線
学生数の増減に比例して収入が増減するので、変動的な経常収入とする。
線の傾きは、学生一人当たりの収入単価 （（学納金＋経常費等補助金）÷現員）を表す。
【線２】 経常収入の金額を表す線＝学生１人あたりの収入単価×学生数＋固定的な経常収入
学生１人当たりの収入単価に学生数を乗じて変動的な経常収入を求め、これに固定的な経常収入を足したものが経常収入の総額となる。

経常収入

1

学納金＋経常費等補助金

線２
線１
経常収入－（学納金＋経常費等補助金）

学生１ 人当たり０の収入単価

現員学生数（人）支出の定義固定費的な性格が強く削減が難しい順に、経常支出（教育活動支出計＋教育活動外支出計）を下記のとおり区分した。たとえば人件費については、学校法人の教職員は終身雇用が大部分を占めることから、経費に比べると固定的である。
【イ線】 人件費の金額を表す線
年度によって大きく増減する退職金関係（退職金、退職給与引当金繰入額等）は、特に抜き出して表示している。
【ロ線】 （人件費＋減価償却額を除く経費）の金額を表す線
減価償却額は現金の支出を伴わない費用であり、キャッシュベースの経常支出を算出する目的で経費から除いている。経費のうち奨学費と修繕費については、特に抜き出して表示している。奨学費は学生募集のために過大になる傾向があるが、運用を見直すことで効果的な利用や削減が期待できる。修繕費は内容を精査した上で、不急なものであれば先送りにすることによって、損益分岐点を改善できる可能性がある。
【ハ線】 キャッシュベースの経常支出の金額を表す線
ロ線に借入金等利息を加算し、キャッシュベースの経常支出の総額を求めている。
【二線】 経常支出の金額を表す線
ハ線に、減価償却額や徴収不能引当金繰入額などを加算した金額を求めている。
≪ケース２を参照≫【ホ線】 経常支出＋借入金の返済資金等を表す線
二線に、借入金の返済資金および施設設備拡充資金を加算した金額を求めている。
（ケース２の設定：借入金8億円、返済期間10年。
施設設備拡充資金2千万円。）
ケース２は、減価償却額相当額を法人内部に蓄積し、将来の施設等更新時に十分な自己資金を確保することを目的として、経常支出【二線】に、返済等のために必要な資金を加算している。

収入（千円）

支出（千円）
ニ

経常収入

ハ ＋ 減価償却額ほか（＝経常支出）1

ハロ ＋ 借入金等利息

ロ

イ ＋ 経費【減価償却額を除く】

イ

人件費（うち退職金関係

学納金＋経常費等補助金

線２
線１
経常収入－（学納金＋経常費等補助金）

学生１ 人当たり０の収入単価現員

学生数（ 人）(= キ ャッシュベー スの経常支出）（うち奨学費（うち修繕費千円）千円）千円）

損益分岐点分析（○年度） □□大学

ケース１

○年度 学生数
収容定員
学生現員

収入（千円）

支出（千円）
3

経常収入

559,000

ハ ＋ 減価償却額ほか

ニ

571,000 （＝経常支出）

減価償却額ほか
30,7001

学生数の増減に比例しない収入
学納金＋経常費等補助金

480人
364人

2474,000

ロ ＋ 借入金等利息

ハ540,300 (=キ ャッシュベー スの経常支出）

ロ

540,000

借入金等利息300
経費 【減価償却額を除く】
100,000

イ線２440,000（うち奨学費 10,000）（うち修繕費 6,000）

571,000千円＝＠1,302千円×Ｂ＋85,000千円

Ｂ＝374人 ・・・ 損益分岐点

経常収入－（学納金85,000＋経常費等補助金）● Aはキャッシュベースで収支がまわる学生数⇒ 線２ と ハ線 との交点（ 2 ）における学生数
540,300千円＝＠1,302千円×Ａ＋85,000千円（＠1,302千円）

０

人件費（うち退職金関係 78,000)● Bは損益ベースで収支がまわる（経常収支差額＝0 ）学生数
⇒ 線２ と ニ線 との交点（ 3 ）における学生数

線１

学生数の増減に比例しない収入

イ ＋ 経費【減価償却額を除く】

学生１ 人当たりの収入単価（学納金＋経常費等補助金）÷学生現員
474,000千円 ÷ 364人 ＝ ＠1,302千円【線１】 （学納金＋経常費等補助金)の金額を表す線
学生１人当たりの収入単価 【＠1,302千円】 × 学生数

350Ａ

364 374 学生数（人）(現員)B・・・変動的な経常収入【線２】 経常収入の金額を表す線

学生１人当たりの収入単価 【＠1,302千円】 × 学生数 ＋ 学納金および経常費補助金以外の収入 【85,000千円】
学生数の増減に比例しない収入（固定的な経常収入）

Ａ＝350人○年度 事業活動収支計算書（大学部門）
区分

収事
入業の活部動
教
育
活動
収支科

目金

学生生徒等納付金

406,000

手数料

11,000

寄付金

10,000

経常費等補助金

68,000

付随事業収入42,000

雑収入

14,000
教育活動収入計（Ａ）

支事
出業の活部動551,000

人件費

440,000

教育研究経費90,000（うち減価償却額）
管理経費

40,000（うち減価償却額）(2,000)700

教育活動支出計（Ｂ）
教育活動収支差額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）
教
育活動
外収支

特別収支事
業
活動
収入の部
支事
出業の活部動570,700△

受取利息・配当金

19,7008,000

その他の教育活動外収入

0

教育活動外収入計（Ｄ）

8,000

借入金等利息300

その他の教育活動外支出

0

教育活動外支出計（Ｅ）

300

教育活動外収支差額（Ｆ＝Ｄ－Ｅ）＋7,700

経常収支差額（Ｇ＝Ｃ＋Ｆ）△

12,000

資産売却差額

7,000

その他の特別収入

0

施設設備寄付金

0

現物寄付

0

施設設備補助金0

過年度修正額0

特別収入計（Ｈ）＋

7,000

資産処分差額0

その他の特別支出0

特別支出計（Ｉ）±

0

特別収支差額（Ｊ＝Ｈ－Ｉ）

＋

7,000

△

5,000

基本金組入前当年度収支差額（Ｋ＝Ｇ＋Ｊ）

経常収入 ＝ 教育活動収入計（A)【551,000千円】 ＋ 教育活動外収入計（D)【8,000千円】＝ 559,000千円
経常支出 ＝ 教育活動支出計（B)【570,700千円】 ＋ 教育活動外支出計（E)【300千円】＝ 571,000千円

ケース１： A < 現員 < B
ケース１はキャッシュベースで黒字だが、損益ベースでは赤字の大学の例である。

(28,000)

徴収不能額等収事
入業の活部動支事
出業の活部動額

1 → 線２と「経常収入」線の交点

現在の学生数で得られる経常収入であり、大学の現状をあらわしている。
2 → 線２とキャッシュベースの経常支出【ハ線】の交点

キャッシュベースの経常支出をまかなうために、学生が何人必要かを示す。
キャッシュベースで収支がまわる学生数をAとして、これを線２にあてはめるとキャッシュベースの経常支出【540,300千円】＝ 学生１人当たりの収入単価 × A ＋ 固定的な経常収入【＠1,302千円】【85,000千円】

A=350人となる。通常の支払いに窮することはないが、この学生数では施設設備等を更新するための資金が内部留保されないため、将来的には資金繰りが逼迫する可能性がある。
3 → 線２と経常支出【二線】の交点 ＝ 損益分岐点

経常支出をまかなうために、学生が何人必要かを示す。これが損益分岐点であり、経常収入 － 経常支出 ＝ 経常収支差額 ＝ 0 となるときの学生数である。
経常収支差額が０となる学生数をBとして、これを線２にあてはめると経常支出＝ 学生１人当たりの収入単価 × B ＋ 固定的な経常収入【571,000千円】【＠1,302千円】【85,000円】

B=374人となる。この学生数では損益ベースで収支が均衡するが、借入金の返済原資や施設設備拡充資金を確保するためには、経常収支差額比率は10%程度プラスであることが望ましい。

損益分岐点分析（○年度） △△大学

ケース２

○年度 学生数
収容定員
学生現員収入（千円）

支出（千円）
4

経常収入775,000

借入金 8億円÷返済期間 10年 ＝ 8千万円
毎期の施設設備拡充資金 ＝ 2千万円

借入金の返済等の829,000 ニ ＋ ために必要な金額

借入金の返済等のために必要な資金
100,000

1

学生数の増減に比例しない収入
学納金＋経常費等補助金

ホ760人
770人

ニ3705,000

ハ2ロ

ハ ＋ 減価償却額ほか（ ＝経常支出）ロ ＋ 借入金等利息
698,000( =キ ャッシュベー スの経常支出）
687,000 イ＋経費【減価償却額を除く】

729,000

減価償却額ほか
31,000
借入金等利息11,000
経費 【減価償却額を除く】
194,000

イ

493,000 人件費（うち退職金関係 39,000）

線２（うち奨学費 11,000）（うち修繕費 5,000）

線１
経常収入－（学納金＋経常費等補助金） 70,000

学生数の増減に比例しない収入● Cは経常支出と借入金の返済等のために必要な資金をまかなうために必要な学生数⇒ 線２ と ホ線 との交点（ 4 ）における学生数
829,000千円＝＠915千円×C＋70,000千円
C＝830人

（＠915千円）

０687
A（学納金＋経常費等補助金）÷学生現員

学生１ 人当たりの収入単価

721
B770（現員）

830 学生数（ 人）C705,000千円 ÷ 770人 ＝ ＠915千円● Bは損益ベースで収支がまわる（経常収支差額＝0）学生数
729,000千円＝＠915千円×Ｂ＋70,000千円【線１】 （学納金＋経常費等補助金)の金額を表す線
学生１人当たりの収入単価 【＠915千円】 × 学生数

・・・変動的な経常収入【線２】 経常収入の金額を表す線

学生１人当たりの収入単価 【＠915千円】 × 学生数 ＋ 学納金および経常費補助金以外の収入 【70,000千円】
学生数の増減に比例しない収入（固定的な経常収入）

Ｂ＝721人● Aはキャッシュベースで収支がまわる学生数
698,000千円＝＠915千円×Ａ＋70,000千円 Ａ＝6 87人

○年度 事業活動収支計算書（大学部門）
区分

科

目金

学生生徒等納付金
収事
入業の活部動教
育活動
収支

595,000

手数料

8,000

寄付金

10,000

経常費等補助金

110,000

付随事業収入35,000

雑収入

教育研究経費140,000（うち減価償却額）(23,000)

管理経費

80,000（うち減価償却額）(3,000)5,000

教育活動支出計（Ｂ）
教育活動収支差額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

特別収支事
業
活動
収
入の部
支事
出業の活部動ケース２： A < B < 現員 < C

493,000

徴収不能額等教
育活動
外収支

経常支出 ＝ 教育活動支出計（B)【718,000千円】 ＋ 教育活動外支出計（E)【11,000千円】＝ 729,000千円

767,000

人件費

収事
入業の活部動支事
出業の活部動

経常収入 ＝ 教育活動収入計（A)【767,000千円】 ＋ 教育活動外収入計（D)【8,000千円】＝ 775,000千円

9,000
教育活動収入計（Ａ）

支事
出業の活部動額

718,000＋受取利息・配当金49,0008,000

その他の教育活動外収入

0

教育活動外収入計（Ｄ）

8,000

借入金等利息11,000その他の教育活動外支出
教育活動外支出計（Ｅ）

11,000△3,000

経常収支差額（Ｇ＝Ｃ＋Ｆ）＋

46,000

資産売却差額0

その他の特別収入

0

施設設備寄付金

0

現物寄付

0

施設設備補助金0

過年度修正額0±

資産処分差額

特別収支差額（Ｊ＝Ｈ－Ｉ）
基本金組入前当年度収支差額（Ｋ＝Ｇ＋Ｊ）

015,000

その他の特別支出
特別支出計（Ｉ）

4→ 線２と「経常支出＋借入金の返済等に必要な資金」線の交点
経常支出と、借入金の返済資金および施設設備の拡充資金をまかなうために、学生が何人必要かを示す。
必要な学生数をCとして、これを線２にあてはめると経常支出と借入金の返済等に必要な資金【829,000千円】＝

学生１人当たりの収入単価【＠915千円】

× C ＋

固定的な経常収入【70,000千円】

C=830人0

教育活動外収支差額（Ｆ＝Ｄ－Ｅ）

特別収入計（Ｈ）

ケース２は現在の学生数で経常的な支出はまかなえており、さらに借入金の返済や施設設備の拡充に必要な資金をまかなうための学生数の確保を目指す大学の例である。

0＋15,000△15,000＋31,000となる。この学生数を確保できると、過去に蓄積した運用資産を取り崩さないで、借入金の返済や施設設備への投資ができる。また、減価償却額相当額を内部留保をすることができるので、建物等の更新時には自己資金に充当することが可能である。