平成 23 年 5 月 26 日

平成 22 年度決算 説明資料
朝日生命保険相互会社

平成 22 年度のわが国経済は、経済対策の効果等を背景に年度前半は緩やかながらも回復基調を維持しました。しかしながら、5 月から 11 月にかけて為替相場の円高進行が続き、年度後半には輸出の低迷等により景気踊り場局面を迎えるなど、厳しい状況が続きました。また、年度末には東日本大震災により景気下押し圧力が強まる状況となりました。
こうした環境のなか、当社は、平成 21 年度からスタートした中期経営計画「Change（変革と挑戦）」（3カ年計画）において、女性やシニア層をターゲットとしたマーケット戦略や代理店チャネルの本格展開等の推進による営業力の強化に取組み、着実に成果を上げております。また、コスト効率の改善等を通じた収益効率改善計画については、計画を上回るペースで進捗しております。
平成 23 年度も引き続き、中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ（変革と挑戦）」を着実に実行し、お客様第一の生命保険会社として社会の負託に応えてまいります。
なお、平成 22 年度決算に基づく社員配当金につきましては、今後の日本経済や金融市場の動向が不透明であることを踏まえ、内部留保を確保し健全性の維持を図る観点から、お支払いを見送る方針といたしました。

１．業績の状況
新契約は前年度比 116.9%と伸展しました。消滅契約は前年度比 91.6％と改善し、その差額（新契約－消滅契約）は 88 億円の純増加となりました。
また、「第三分野部分」の保有契約は前年度末比 100.4％となりました。

（１）新契約平成 22 年度の新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）は、前年度比 116.9％となりました。
個人保険・個人年金保険の新契約（新契約＋転換純増加）の状況
区分

新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）
うち新契約（新規契約）
うち転換純増加

平成 21 年度

平成 22 年度
前年度比381 億円

116.9%

326 億円

298 億円
83 億円

125.0%
95.0%

238 億円
87 億円-1-朝日生命保険相互会社

（２）消滅契約
平成 22 年度の消滅契約年換算保険料（死亡・満期等を除く）は、前年度比 91.6%となりました。
個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
区分

平成 22 年度

平成 21 年度

前年度比

消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）
うち解約・失効契約消滅率（解約＋失効＋減額－復活）

292 億円

91.6%

319 億円

257 億円4.99%

91.4%△ 0.32%281 億円
5.31%（３）契約の継続率の状況
契約の 7 月目・13 月目・25 月目継続率はいずれも高水準を維持しています。
契約の継続率の状況
区分

7 月目継続率
13 月目継続率
25 月目継続率

平成 21 年度

平成 22 年度
対前年度増減

95.2%
91.6%
84.5%

＋0.2%
△0.1%
△0.2%

95.0%
91.7%
84.7%

（４）差額（新契約－消滅契約）
平成 22 年度においては、新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）と消滅契約年換算保険料（死亡・満期等を除く）の差額が 88 億円の純増加となりました。

区分
新契約年換算保険料－消滅契約年換算保険料

平成 22 年度

平成 21 年度

対前年度増減88 億円-2-＋ 82 億円

6 億円

朝日生命保険相互会社

（５）保有契約
保有契約は、前年度末比 98.7%となりました。このうち「第三分野部分」については、前年度末比100.4%となりました。
なお、「第三分野部分」の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ 0.5 ポイント上昇し、28.4%となっております。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
区分

保有契約年換算保険料
うち第三分野部分
構成比

平成 21 年度末

平成 22 年度末
前年度末比5,787 億円
1,641 億円
28.4%

98.7%
100.4%＋ 0.5%

5,866 億円
1,635 億円
27.9%

（注）１．全て年換算保険料ベースで記載しています。
新契約、消滅契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料については下記のとおりです。
・年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２．「消滅契約」（死亡や満期等を除く）とは、解約・失効、減額、復活（失効から控除）を集計しています。本文中の消滅契約は全て同じ定義として使用しています。
３．消滅率（対年度始保有保険料）の前年度比欄は、対前年度増減を表示しています。
４. ７月目・13 月目・25 月目継続率は平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月に判明した継続率の累計値を表示しています。
（７月目継続率の対象は平成 21 年 7 月から平成 22 年 6 月に募集した契約、13 月目継続率の対象は平成 21 年 1 月から平成 21 年 12 月に募集した契約、25 月目継続率の対象は平成 20 年 1 月から平成 20 年 12 月に募集した契約です。）
５．保有契約年換算保険料の第三分野部分構成比の前年度末比欄は、対前年度末増減を表示しています。

-3-朝日生命保険相互会社

２．収益の状況
東日本大震災の影響により、保険金等お支払い見込み額（約 50 億円）の保険契約準備金への積立てや破損した不動産の補修にかかる費用等を計上しました。
基礎利益は 207 億円、経常利益は 497 億円、当期純剰余は 440 億円となりました。

（１）基礎利益
基礎利益は 207 億円となりました。なお、東日本大震災の影響を除いた場合、249 億円となり、前年度と同水準になります。
①費差損益
費差損益は、事業費の削減に努めた結果、前年度に比べ 32 億円増加しました。
②危険差損益
危険差損益は、東日本大震災に伴う保険金のお支払い見込み額の増加等により、前年度に比べ89 億円減少しました。
③逆ざや額
逆ざや額は、予定利息の減少に伴い前年度に比べ 13 億円減少しました。
基礎利益の状況
区分

基礎利益
費差損益
危険差損益
逆ざや額

平成 21 年度

平成 22 年度
対前年度増減207 億円(249 億円）
178 億円
855 億円(897 億円)△826 億円△42 億円（△0 億円）＋32 億円△89 億円（△46 億円）＋13 億円

249 億円
145 億円
944 億円△840 億円＊（ ）は東日本大震災に伴う保険金等お支払い見込み額の保険契約準備金への積立てを除いた数値（２）経常利益・当期純剰余
経常利益は 121 億円増加し、497 億円となりました。また、当期純剰余は 105 億円増加し、440 億円となりました。
経常利益・当期純剰余の状況
区分

経常利益
当期純剰余

平成 21 年度

平成 22 年度
対前年度増減497 億円
440 億円＋121 億円＋105 億円

375 億円
334 億円

なお、当期未処理損失は 391 億円に減少しました。

-4-

朝日生命保険相互会社

３．財務の状況
東日本大震災後に株式市況が悪化したこと等により有価証券全体では含み損となりました。
ソルベンシー・マージン比率は 602.6％、実質純資産額は 2,745 億円となりました。

（１）有価証券の含み損益
有価証券全体では 135 億円の含み損となりました。国内株式は 201 億円の含み損、国内債券は299 億円の含み益となりました。

有価証券の含み損益の状況【一般勘定】（有価証券のうち時価のあるもの）
区分

有価証券全体
うち国内株式うち国内債券
うち外国証券うちその他の証券

平成 21 年度末

平成 22 年度末
対前年度末増減△135 億円△201 億円
299 億円△249 億円△2 億円△476 億円△255 億円△166 億円＋51 億円△123 億円

341 億円
53 億円
465 億円△301 億円
120 億円（２）ソルベンシー・マージン比率および実質純資産額
ソルベンシー・マージン比率は 602.6％、実質純資産額は 2,745 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率の状況
区分

ソルベンシー・マージン比率(平成 21 年度末

平成 22 年度末
対前年度末増減

602.6%(361.2%）△5.4%

608.0%)は新基準による数値

実質純資産額の状況
区分

実質純資産額

平成 22 年度末

平成 21 年度末

対前年度末増減

2,745 億円

△489 億円

3,235 億円

以-5-

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