令和２年第４回木津川市議会定例会（１２月１４日）
一般質問通告書
１
山本 しのぶ
質問事項： 木津川市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設を本年２月、市は「木津川市スマート化宣言」を発表しました。その実現に向けた取組みの一つとして「市民サービスのスマート化」を掲げ、市公式アプリの効果的な活用や、災害情報伝達の多重化を進めることについて述べられています。この目標を実現するためには、木津川市の公式ＬＩＮ
Ｅアカウントを開設することが必要であると考えます。
ＬＩＮＥの最大の特徴は３つあります。
１点目は、既に、多くの人が利用しているコミュニケーションツールであること。総務省の統計によれば、日本におけるＬＩＮＥの利用率は、８６．９％であることが分かっています。
２点目は、情報着信の通知マークがつくため、見落としが少なく、情報伝達力が高い点です。
質
３点目は、防災減災に活用できることです。
問
それでは、木津川市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設について、以下の通り質問をいたします。
（１） 昨年の５月からＬＩＮＥ株式会社がスマートシティ推進支援として「地方公共団体無償要プラン」を開始し、説明会を開催しました。市はこのプランについて調査研究を行ってい旨
るか伺います。
（２） 市民から、探したい情報を見つけにくいとの声がありますが、導入済のＨＰ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ 、アプリ等について、現状の課題認識を伺います。
（３） ＬＩＮＥ公式アカウントを防災減災に活用し、平常時には防災情報を、災害時には自身の位置情報に合わせた避難行動の受け取りが可能な先行事例がありますが、そのような事例について調査研究を行っているか伺います。
（４） 市民一人ひとりが必要としている情報を、確実に受け取ってもらうことが可能な木津川
市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設について、市の考えを伺います。
質問事項： コミュニティ・スクールの実施導入について
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置し、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映し、地域とともにある学校づくりを実現するための制度です。
地教行法第４７条の５には、学校運営協議会の主な３つの役割が規定されています。
１ 校長が作成する学校運営の基本方針を、（保護者や地域住民が）承認すること。
２ 学校運営について、（保護者や地域住民が）教育委員会又は校長に意見を述べることができること。
３ 教職員の任用に関して、（保護者や地域住民が）教育委員会規則に定める事項について意見を述べることができること。
質
木津川市では、上狛小学校で本年度から試行的に実施、令和３年度から上狛小学校と城山台小
問学校で本格的にこの制度が実施される計画が明らかにされました。
要
そこで、次の４つの点について伺います。
旨（１） 上狛小学校における学校運営協議会の委員の委嘱や、保護者や地域住民への周知、会議の開催など、進捗状況について伺います。
（２） 木津川市における初めての取組みの中、学校並びに保護者や地域住民に対する説明等を含め教育委員会の関わりや、担うべき役割について、どのように捉えているのか伺います。
（３） 試行的なスタートをさせる中での現時点での課題認識と、今後の城山台小学校での学校運営協議会の設置スケジュール、協議会委員の対象者、人数、任期について伺います。
（４） 文科省は、全ての公立学校において学校運営協議会の設置を目指すべきとしていますが、市長の考えを伺います。

質問事項： 市民の笑顔のために問う
１ 山城学校給食センターの廃止により、当給食センターの給食用野菜の生産者は農産物が使われなくなり収入が減少しています。市内の農家を守るためにも、地元産の給食食材購入ルートの構築が喫緊の課題です。新たな納入ルート構築の進捗状況を伺います。
２ 木津川市には、悩みや不安を持つひとり親家庭をサポートする取組みが必要であると考えます
が、現状は。加えて、コロナ禍の中、ＳＯＳを発することのできない家庭を支援する施策も必要と思いますが、市の考えは。
３ 城山台小学校は、令和８年のピーク時に教室不足の可能性があると思います。令和２年１２月１日時点の、令和８年度における、各学年の見込みの人数と各学年のクラス数、全校生徒数を伺います。
４ 今年９月の一般質問で、教育部長より「６年後（令和８年度）の城山台小学校の児童クラブ登録申込者数は、４５０人と推定しており、希望者全員が児童クラブに入所できるよう十分な体制
質を整えます。」との答弁を頂きました。しかし、令和２年３月発行の「第二期子ども・子育て支
援事業計画」Ｐ６２には、令和６年度の見込みの人数が、４５１人となっています。
問
令和６年～令和８年の間にも児童数が増えて行きますが、見込みが間違いないか伺います。
要
５ 令和３年度から、城山台小学校の２・３年生が民間プールを利用する予定です。児童１名の利
旨
用料金が１カ月税込８，１４０円と利用者から聞いています。来年は、４５０名程度、再来年は５００名程度と生徒数は増えていきます。約１０年続くと、５，０００万円程度の費用となります。そこで、多額の費用を減らすために、代替案は無いのか伺います。
６ コロナ感染者が増えています。学校での感染を抑えるために、加湿器の購入を検討されるべきだと思いますが、市の考えは。
７ 市民の誰もが生涯健康でいられるように、市民が運動することや健診を受けることでポイントが貯まり、貯まったポイントに応じてサービスや特典がもらえる「健康ポイント事業」を始めませんか。
８ 兜台、相楽台には、高齢者向け介護入所施設が無いに等しいと、将来の不安を訴える高齢の住民が増えています。市の考えは。
９ 今年６月の一般質問で、健康福祉部長の答弁にあった、市独自の「感染症タイムライン（緊急対応行動計画）」の進捗状況を伺います。

２
高岡 伸行
質問事項： 特定空家の解消は早く パートⅢ
空家条例の制定へ向けた案が示され、ホームページ等を通じ市民の皆様に意見を伺うパブリックコメントが１０月１５日より１１月１３日まで行われました。
そこで、この条例の考え方について質問します。
質（１） 空家は個人の所有物であり、財産権が憲法で保障されています。しかしながら、今回の問条例（案）では空家に対して行政代執行ができる旨を規定してあるが、財産権に対し配慮
要はされていますか。
旨（２） 国の空家法では、特定空家に対し行政代執行と略式代執行を定めている。今回の条例（
案）は行政代執行の定めはあるが、略式代執行に係る定めはない。どのように判断されましたか。
質問事項： 平和の尊さを継承するために被爆から７５年が経過し、いかに戦時中の体験などを後世に語り継いでいくかということが、大質きな課題になっていると考えます。秋に行われた修学旅行は、コロナ禍の影響で例年とは違いまし問 た。昨年までは、小学校は伊勢方面、中学校ではスキー（北陸・岐阜方面）です。
今後は、平和学習を考えるべきとの思いで質問します。
要
小学校の修学旅行は、１９０８年（明治４１年）から伊勢方面ですが、社会の変化に対応し、広旨
島への平和学習を考えるべきでは。

３
柴田 はすみ質問事項： 市民の命を守れ
１ 子宮頸がん予防ワクチンは、平成２５年４月に定期接種化されたが、同年６月に厚生労働省から「副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控える」との通知が出された。本年９月２５日、第４９回厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会においてＨＰＶワクチンの情報提供について議論された。これまでの議論や調査をふまえ、ＨＰＶワクチンが「公費で接種できるワクチンであること」、「ＨＰ質Ｖワクチンの接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等を接問種対象者やその保護者に届けること」を情報提供の目的とすることとされた。
市のワクチン接種の現状と情報提供についての考えは。
要
２ 昨年の１２月議会でも質問したが、軽度聴覚障害児に対する補聴器補助制度の利用状況と、新旨生児聴覚検査への助成の考えは。
３ ロタウイルスワクチンが本年１０月から定期接種化された。ロタウイルス感染症は、腸からの水分の吸収が阻害され、下痢を発症する感染症。通常、１～２週間で自然治癒するが、脱水がひどくなるとショックや電解質異常を起こし死に至るケースもある。
接種概要と周知方法は。
質問事項： 市道や通学路の安全対策は
最近よく市道や通学路の危険箇所のご相談を受けます。特に城山台は急激に人口が増えたこともあり、通学路はもちろん、市道についても多くの危険箇所があります。様々な計画の中で改善されていくと認識していますが、次の４点について、現状とこれからの予定をお聞きします。
（１） 木津小学校付近の通学路の土手は、柵もガードレールもなく、特に草が生い茂る時期は質大変危険です。対応は。
問（２） 城山台から木津中学校への自転車通学路は危険箇所が多いことで、担当課も認識されて要いると思います。具体的な対応は。
旨（３） 城山台の住宅街から、スーパープラントへ行く交差点は横断歩道が片側だけしかなく危ないとの声が多い。対応は。
（４） 城山台地域で、最近、新しく２箇所の交差点にカラー舗装がなされました。この経緯と、これからも要望があれば、カラー舗装を進めるのか。
質問事項： 自治会活動に対しての市の関わりは
コロナ禍の中、自治会や町内会の活動も制限され、従来の活動ができなくなり、地域長を始め自治会長、町内会長、他役員の皆様には大変ご苦労をおかけしていると痛感しています。
最近、高齢化により輪番制で回ってくる役員が重荷となり、自治会を抜ける人が多くなってきています。また、溝掃除や、道づくり等高齢のため協力することが大変になっている現実があります。
質
半面、新興住宅街では、中々自治会が立ち上がらないとの声も聴きます。
問
また先日、募金活動について、市民の方から「自治会は行政の出先機関や下請けではありません。
要 行政からの独立性を保ち自治会本来の業務に集中すべきです」とのご意見を伺いました。
自治会や町内会は、緊急時や災害時に共助の役割を果たし得る大切な組織です。皆が気持ちよく
旨活動できることを願って質問します。
（１） 高齢化が進む地域の自治会活動にどう対応するか。
（２） 毎年恒例の「赤い羽根」募金は、自治会によって対応が分かれている。市はどう考えて
いるのか。

４
森本
茂
質問事項： 過大規模校の城山台小学校の問題について
ＵＲ都市機構は、城山台地域の計画戸数を平成２８年６月の航空写真から３，５２０戸とし、１０，０００人の計画人口としました。城山台小学校の児童増加数の計算式は、入居予定戸数×児童発生率ですが、入居予定戸数の計算式は、木津中央地区の計画戸数３，５２０に８５％を乗じています。
教育委員会は、この３，５２０戸の８５％が建築されるとし、約３，０００戸としています。そして、令和２年８月末時点で約２，６４２世帯が入居されており、令和８年（６年間）までに、約４００戸が建築されると見込んでいます。
令和２年１０月末時点で約２，７００世帯が入居されており、残り３００戸となりますが、そうでしょうか。３，５２０戸（区画）のうち８５％しか建築されないことの根拠を教育長にお伺いします。
私の試算であと約６４０戸は建つと思われます。教育長の見解をお伺いします。
質
次に、城山台地域の未就学児発生率と児童発生率は何％とされていますか。教育長にお伺いしま
問 す。私の計算でいくと、令和８年には、城山台小学校は約１，８５５人になると推測されます。９５％の計算で教育委員会の１，８５０人になります。教育長の見解をお伺いします。
要
そして、２期工事の普通教室と多目的教室合わせて１１教室、１期１８教室と合わせて２９教室
旨 （合計３０＋２９＝５９教室）ですが、１，８５５人とすれば５３教室が必要ですので、６教室が余裕教室ですが、支援学級は、現在何教室で令和８年には何クラスになると見込んでいますか。教育長の見解をお伺いします。
また、父兄の方々からも「ふたば学舎」を２年・３年生の使用ではなく、１年～６年生の数クラスにして上級生・下級生とのコミュニケーションができるようにしてほしいと要望を聞いています。私も同感です。「ふたば学舎」を１年～６年生の使用になぜできないのか、合わせて特別教室
は、現在何教室で、令和８年には何教室必要になりますか。教育長の見解をお伺いします。
次に、放課後児童クラブの現在の受入れ人数と、令和８年には、何人の受入れ人数になると見込んでいますか。教育長の見解をお伺いします。
次に、現在の駐車場に建築予定の第２体育館ですが、２階建てにして、今後増える放課後児童クラブと同じく増えると予想される特別教室を増やすためにも第２体育館と一体とした２階建ての建築にすべきと考えます。教育長の見解をお伺いします。
質問事項： コロナ対策についてコロナ禍での本市の１２月補正後、一般会計予算は約３８０億で、そのうちの財政調整基金残高
は、約３５億８千万円となり４億円減ります。
令和３年度予算は市職員の給与２％カットを元に戻さなければなりません。常々の歳出にコロナ対策費用をプラスしていくことになりますが、市民の生活と健康を守るためにここが知恵の出しどころだと考えます。市長の見解をお伺いします。
また、中小・零細事業者は、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少していると思われます。
令和３年度の固定資産税等の軽減の対象と内容についてお答えください。
そして社会福祉協議会では、コロナの影響で収入が減った方（１世帯１回限り）に特例緊急小口質
問 資金として２０万円以内で借りられます。令和２年６月末で借りている人１４７名、１０月末では、
２７０名と急激に増えています。
要
そしてもう１つ、特例総合支援資金があり、これは、貸付の上限が単身者は月１５万円以内、２
旨 人以上は月２０万円以内で、最大で３カ月連続で借りることができます。令和２年６月末で借りている人３９名、１０月末で２２６名とこれも急激に増加しています。くらしサポート課の住居確保
給付金は、１０月末で３４人であり、労働者の方々が、解雇、雇止め、自宅待機、休業等により、お金を借りる等しなければならない人が増えている状況が如実に表れています。
本市としては、エール商品券以外にどのような対策を考えているのか。飲食業をはじめとする商業者等をどのような施策で守るのですか。あわせて、生活困窮者のセーフティーネットの対策について、市長の見解をお伺いします。
また、１１月２５日に全国のコロナウイルスの重症者が３７６人となり、過去最多を更新した。

一方、新規感染者は全国で１，９４４人、東京は４０１人で大阪３１８人、北海道１８０人、京都３０人でした。アメリカではすでに２５万人が亡くなっており、日本の死者数は、２，０４９人です。本市の感染者数は４０人ですが、重症者はおられたのですか。今も入院の方は何人ですか。
質そして本市でのコロナ重症者の入院病床は何床確保されていますか。コロナ用の集中治療室（ＩＣ問 Ｕ）と、エクモ（人工心肺装置）は何台あるのですか。
冬場に向かって新型コロナ感染者が拡大してきた時に、医療体制は安心できるのですか。市長の要
見解をお伺いします。
旨
また、冬場のコロナ感染対策として、マスク・手洗い・消毒・換気・加湿がいわれています。北海道ではクラスターが多発したのは、飲食店、病院と学校でした。特に換気と湿度です。小・中学校でこれらの対策をどのようにされようと考えておられるのか、教育長の見解をお伺いします。
質問事項： 市民からの声

質
問
要
旨

１ 幼稚園の関係について（１） 幼稚園の預かり保育は、現在１７時までとなっているが、１８時まで延長を、市の考えは。
（２） リフレッシュ預かりは、月２回の制限の廃止を、市の考えは。
（３） 現在、週２回（月・水）は午前中までで、週３回は１４時までだが、週４回１４時まで預かれないのか。市の考えは。
（４） 年少の３歳児は弁当持参である。年少にも給食を、市の考えは。
２ 移動図書館廃止に関連して市内の各図書館で借りた本を以前は移動図書館バスで返却もできたが、バスが廃止になった
分、返却ポストを増やしてほしい。せめて本庁舎の返却ポストは復活できないのか。市の見解をお伺いします。
３ 木津小学校の屋上プールを含め、外側から見た部分は錆びている所が多い。非常階段等もそうである。見苦しく感じる。各学校も含め営繕修理はどうなっているのか。何年に１回塗装することになっているのか。教育長の見解をお伺いします。
４ 道路に関連して（１） 木１３０５大井手川線の鹿背山から観音寺に行くのに急カーブとなっている。フェンスに「急カーブ注意」と蛍光で表示できないのか。市の見解をお伺いします。
（２） 歩道木１４８３城山台歩７号線から木１３０５大井手川線に渡る横断歩道がありません。横断歩道を標示できなのか、市の見解をお伺いします。
（３） 木１５６５城山台歩５７号線の城山台方面からＪＲ木津駅東口に向かって下り坂で自転
車と歩道に分かれているが、Ｄパーキング木津駅前東口の車両出入口の前で急に狭くなっていて、歩行者が自転車と接触しそうになるので非常に危険である。改善すべきである。
市の見解をお伺いします。

５
西山 幸千子
質問事項： 誰でも利用できる安心の介護を若い世代が転入している一方で、木津川市も高齢化が進んでいます。高齢者が元気で長生きできるために市がすべき役割は多いはずです。
質京都南山城会から楽慈会に事業譲渡された後、退職者が多くありサービスが低下しているが、改問 善方法は。
（１） もともとの職員数は。また、現在は何人になっていますか。職員の待遇はそのまま継続要されるとしていたと思います。何か変更があったのではないですか。
旨（２） 職員が減ったことで、変更となった内容・サービスはありませんか。
（３） 京都南山城会は京都府からも高い評価を受けていたと聞きます。定期的な京都府の監査でも経営悪化がわからなかったのですか。

（４） 市が知ったのはいつですか。入所者・利用者、職員が知ったのはいつですか。市はどのように関わっていましたか。
（５） 地域包括支援センターの運営への影響はありませんか。
質問事項： 城山台地域の待機児童の現状と対策は次年度の保育園等の申込みが始まっています。最終的には調整後の２月に入園できる園が決定
し、入園通知が届きます。城山台地域は特に保育を必要とする家庭が多くありますが、希望する保育園等に入れず、やむなく「隠れ待機児童」となる場合もあります。どのように考えていますか。
（１） 来年度の申込み人数は。また、現時点での待機児童数はどうなっていますか。国基準で質はなく、入園希望の人数は。
問（２） 要支援（加配）児童での申込みの人数は。また、どのような状況になっていますか。
（３） 市内でも家庭的保育と小規模保育が増えてきました。連携施設への３歳児の入園状況は
要
どうですか。「連携施設」の条件が緩和されますが、「３歳の壁」になりませんか。
旨（４） 城山台小学校は子どもたちが増える事で、すでにマンモス校になっています。その事で放課後児童クラブの教室不足も考えられます。特に放課後児童クラブには「全て入れるよ
うにする」ことが市長の公約ですが、来年度以降はどうなりますか。今のままでは「詰込み」や「待機」となりませんか。
質問事項： 育英資金交付金の充実を
育英資金は、経済的に困難な生徒が少しでも安心できるよう、高校入学時に利用するものですが、
質
問 最近は育英資金交付金基金の枯渇が心配されています。
要
ふるさと納税制度やクラウドファンディングを利用して、基金を増やすことを考えてはどうです
旨 か。
質
問
要
旨

令和２年第４回木津川市議会定例会（１２月１５日）
一般質問通告書
１
炭本 範子
質問事項： 新型コロナウイルス対策条例の制定を新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。ステージ３、第３波目とも言われています。
国は感染対策を明確にしていないので、対策の実施が後手後手になっています。
質Ｗｉｔｈコロナの中で感染防止が必要であり、市としては観光との両立も必要であると考えま
問 す。市民が安全安心に暮らし、来られる方を安心安全に受け入れられることが必要ではないでしょ要 うか。市民や来られる方に協力を求める法整備が必要と考えます。そこでお伺いします。
（１） 現在、新型コロナウイルスに対してどう考えているのか。
旨（２） 今年度、新型コロナ対策にどう取り組んで来たのか。
（３） 差別的な取扱いや言動はないか。
質問事項： 農業用ドローンの普及拡大を（スマート農業に向けて）
国では、農業用ドローン普及計画を平成３１年３月１８日（２０１９年）に策定しました。農薬
散布面積を２０２２年までに２万７０００ｈａから１００万ｈａに拡大することを目標にしています。補助事業として、コスト削減に向けた機械のリース導入や取得、中山間地域直接支払い制度など先端技術導入に優先枠があります。
質
２年前、会派で佐賀県のみやき町へスマート農業、ドローンの研修に行きました。木津川市にお問 いて農業施策に必要ではないかと質問をしましたが、今は圃場整備が優先だと答弁されました。そ要 の時は納得したのですが、コロナ禍で経済が低迷する中、圃場整備も先が見えません。
文化学術研究都市として、先端技術を取り入れて、農業の発展や若者に魅力ある農業にするため
旨に、スマート農業の普及をしていただきたい思いからお伺いします。
（１） スマート農業の研修を受けたことはあるか、ない場合、なぜなのか。
（２） スマート農業やドローン活用の効果とは。
（３） 国・府・市には取り入れる支援としては何があるか。

２
伊藤 紀味枝質問事項： いまこそ災害に強いまちづくり
近年、日本各地で自然災害が頻繁に発生しており、甚大な被害を残しております。本市においても、災害対策の強化が必要と考えます。
（１）① 小川は市の中心部を流れ、周辺は市の重要施設があり、内水対策の強化は急務です。
３月議会において、施政方針に「排水ポンプ場の設置工事に向けた設計業務に着手し、質
木津合同樋門の更なる排水能力の強化に取り組む」とあります。
問
その時の具体的な取組みはとの問いに、現在の常設ポンプの排水能力毎分１６０トン
を毎分４００トンに増強するための排水ポンプ施設の設置を検討しているとの答弁で要した。
旨
現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
② 木津駅東の排水の課題はそのままです。今後の考えは。
（２） 南平尾地域で「鳴子川タイムライン」作成の取組みを進めているとあります。南平尾地域をモデルに、市内各地域に取組みを広げていきたいとありますが、進捗状況は。
質問事項： 児童虐待を許さない社会を新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の感染拡大に伴って、児童相談所（児相）への虐待相質談件数が、過去最多を更新し続けています。
問
虐待への対応で、中心的な役割を果たす児相の体制強化が必要です。また、虐待対応の「質」を要 上げることも重要です。児童虐待について質問します。
（１） 本市における児童虐待の実態は。
旨

質
問
要
旨

（２） 子育て家庭の孤立化を防ぐため、妊娠期から相談できる窓口の周知や、乳幼児健診を受診していない家庭への働きかけは。
（３） 今年は新型コロナの感染拡大による影響も懸念されます。在宅勤務中の親に暴力を振るわれた事例もあります。外出自粛により虐待が増える可能性や、被害が見えにくくなる可能性もあります。表に出てきた時には、取り返しのつかない状態になっていることもあり注意が必要です。市としての取組みは。

３
森本隆
質問事項： デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）事業の進捗を問う
本年９月に、菅新政権が発足し、政府は来年９月に「デジタル庁」を設立して、「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。」準備を進めている。市では、本年２月にスマート化宣言を実施し、デジタル化を推進している。
国は、新型コロナウイルス対策として、地方創生臨時交付金（３兆円）を交付し、「新しい生活
様式、およびデジタル化」の実現に向け、強靭で自律的な地域経済の構築を支援する考えである。
このような背景の中、市は、約１０億円の地方創生臨時交付事業を、休業・子育て支援に４．７億円（４６％）、消費の推進に４．３億円（４２％）、デジタル投資に１．２億円（１２％）の予
質算を計上した。そこで、デジタル投資事業の進捗を問う。
問（１） デジタル投資事業（約１．２億円）の進捗と今後の見込みは。
（２） 新型コロナウイルス対策の一環として、前倒しで進めている小中学校へのタブレット導要
入とオンライン授業の準備状況について。今後、学校休業等が必要になった場合の対応に旨ついて、教育委員会の考えは。
（３） 昨年度から市として推進しているデジタル化の取組み、「ＡＩ、ＲＰＡ」「デジタルマ
ーケティング」についての進捗と今後の課題について。
（４） 来年９月に創設予定のデジタル庁の機能に対応して、市もデジタル化を強力に推進する組織とデジタルプロ人材が必要だと考える。その中で、ＣＩＯ補佐官を募集しているが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するためにどのように活用していくのか、市の考え方を問う。
質問事項： 公共施設等総合管理計画の個別施設計画を問う
過去に建設された多くの公共施設が、これから大量に更新時期を迎えることになる。
市は、平成２９年３月に「木津川市公共施設等総合管理計画」を策定した。その後、「個別施設計画」を令和元年８月に、『木津川市学校施設等長寿命化計画』を令和２年５月に策定した。
また、国は、平成２９年度から「公共施設等適正管理推進事業債」を創設して、集約化・複合化事業の実施、長寿命化事業の推進を加速している。
質
このような背景の中で、市の個別施設計画の基本的な考え方と下記を問う。
問（１） 個別施設計画の市民に対する見える化の取組みをどのように考えているのか。
（２） 学校施設の個別施設計画が公表された。直近の課題と今後の具体的な取組み計画につい要て。
旨
また、幼児教育無償化によって、保育園、幼稚園の需給バランスが変化している。
今年度の応募状況と今後の見通しは。
（３） 公共施設の統廃合により旧施設の有効活用が重要となっている。
第一学校給食センター新設により旧施設となっている「旧木津学校給食センター」、「旧山城学校給食センター」の跡地活用についてどのように考えているのか。

４
谷口 雄一
質問事項： 国土強靭化地域計画を活用し、市民の生命と財産を守れ
近年、大規模な自然災害が頻発しており、近い将来には、南海トラフ巨大地震等の未曾有の大災害の恐れも懸念されています。国においては、大災害の都度、長期間をかけて復旧・復興を図る事
後対応の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に対する備えを行う事前防災が重要との考え方から、これまでの災害の教訓を踏まえた上で、国土強靱化の方向性が示されました。
本市では、本年３月に国土強靭化地域計画が策定され、同７月に業務継続計画が見直されました。
いかなる災害もゼロリスクを求める事は不可能であり、行政においては速やかに業務を立て直し、市民の生活が少しでも早く現状に復帰する体制づくりが重要と考え、その具体的な取組みについて、以下の通り質問いたします。
質（１）① 国土強靭化地域計画の目的と進捗管理の状況は。また、計画の特徴とされる、「起き問てはならない最悪の事態」を想定した上で、どのように対処すべきかとする脆弱性評価
について、結果と対策はどうか。
要②
国土強靱化とは、いかなる災害時においても人命の保護が最大限に図られることであ旨り、被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるものである。そのコンセプトから、本市における国土強靭化地域計画の位置付けを見直し、総合計画と両立させ、災害対策の最重要方針にすべきと考えるがどうか。
（２）① 業務継続計画の目的と計画を実効性のあるものとするために、どのような体制づくりを進めているのか。
② 大規模災害の際には、多くの災害時協定先である関係機関や団体、地域住民との連携が重要であるが、平時における取組みは。また、市内の民間企業や医療施設等に対し、ＢＣＰ（事業継続計画）策定を促進することについて、必要性の認識は。
質問事項： コロナ禍における学習の遅れを防げ
長期休校中に在宅学習ができた子どもたちと、様々な要因によりできなかった子どもたちの学力
格差は広がっているとされ、そのような状況の中、同じ教室で学習の遅れを取り戻すために、教職員の負担は増大していると考えます。
そこで、本年６月に国から示された「学びの保障」総合対策パッケージがどのように活用され、
質 教職員が本来の学習指導、生活指導に専念できる環境づくりへ効果的に寄与しているのか、現状と問 今後の課題について、以下の通り質問いたします。
（１） 国や府にはさまざまな人材支援制度があるが、どの程度活用されているのか。職種ごと
要の具体的な配置状況と課題はどうか。
旨
特に小学校の段階での勉強のつまずきは、その後の中学・高校での学習に大きな影響を与えることから、より手厚い配慮が必要と考えるがどうか。
（２） 学習の遅れを取り戻す過程において、現状の到達度と今後の想定をどのように評価しているのか。また、高校受験を控え、全国や府内の他自治体との相対的な比較により、本市の到達度に対する客観的な分析はどうか。

５
倉克伊
質問事項： 国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備と、棚倉駅地域及び椿井・上狛東部地域の周
辺のまちづくりについて
私たち「れいわの会」は、１１月１６・１７日の両日、総務省、国交省など、国に対し、要望活質動を行ってきました。その主な内容は、
問① 相楽中部消防本部移転に向け、緊急防災・減災事業債を含めた財政支援。
要② 城陽井手木津川バイパスの早期着手及び全面同時開通、府道枚方山城線の早期事業化に向け旨た財政支援。

質問要
旨③ 今なお、片側通行になっている国道１６３号の防災、減災、国土強靭化に合わせた抜本的な恒久対策のお願い。などであります。
国との話し合いでは、緊急防災・減災事業債や城陽井手木津川バイパスの担当者との直接の意見交換など、有意義な内容でありました。
今回の質問はその中から、城陽井手木津川バイパスとその関連整備などについて、市の考えを聞きます。
（１） 国道２４号城陽井手木津川バイパスの本年度の市内着工状況と次年度以降の予定を、詳
しくお聞きする。
（２） 府道枚方山城線は、市北部、棚倉地域を木津川の西岸と東岸を結ぶ重要な幹線と認識するが、城陽井手木津川バイパスのアクセス道路として、都市計画マスタープランでも明記されている通り、延伸促進が必要である。市として、どのように進めていくのか。また、棚倉駅周辺は、都市拠点ゾーンとして位置づけられ、賑わいのまちづくりを目標としてい
るなか、どのようなまちづくりをされるのか。
（３） 椿井地区の城陽井手木津川バイパスに隣接する田護池周辺を「レクリエーション拠点」と位置づけ、市民の憩いの場の整備をする案があるが、その内容は。
（４） 田護池を含めた椿井・上狛東部地域には多くのため池があり、その水路も複雑で老朽化が進んでいる。近年、営農者の高齢化が進み、管理にも大変なご苦労を掛けている。よって、このバイパス工事と併せて、水路整備を望む声も多い。市としての考えは。

令和２年第４回木津川市議会定例会（１２月１７日）
一般質問通告書
１酒井 弘一
質問事項： 誰もが納得できる相楽中部消防本部の移転計画に
１１月１３日、相楽中部消防組合議会定例会は本部庁舎移転のための設計予算を賛成多数で可決しました。
この移転計画について、市の関わりと方針を問います。
（１） １１月２１日、２２日に兜台地区、相楽台地区並びに木津川台地区で開催された住民説
明会で、消防本部庁舎の移転計画と木津西出張所の廃止に対して参加者の声はどのような質ものでしたか。
問（２） それに先立って１８日に市が開催した地域長会議で、市は消防本部の移転計画を報告し要ました。
旨
その場で出された複数の地域長の声は、どのような内容でしたか。また、市はその声にどう対応しますか。
（３） 移転予定地の城山台九丁目の土地について、私の３月議会での質問に対し、市は５，７００㎡の土地を提供すると答弁しました。しかし、消防本部の構想ではその面積は、約１
５，０００㎡と３倍に増えています。なぜですか、またどう確保するのですか。
質問事項： 職員の給与２％カットは返済せよ
市長は、人勧に従うとして、今年の職員期末手当を０．０５月分カットしました。コロナ禍のも質
問 と、様々な苦労を職員にかけているにも関わらずの措置でした。
要
それならば、３年間続けてきた職員の給与カット２％はすぐさま終了すべきです。また、これま
旨 でのカット分を職員へ返済すべきです。市長の考えを問います。

２
大角 久典
質問事項： ＪＲ木津駅東口ロータリーの拡幅工事の考えは
州見台や梅美台、城山台の人口増加により、ＪＲ木津駅東口を送迎で利用している人が多い。
質
特に夕方における迎えの車が大変多く、ロータリーへ続く道路が混雑している。片側一車線のた
問
め数珠つなぎになっており、危険な状態に陥っているが改善する予定は。
要
また、今年度は路線バスの利用者が、前年度に比べ減少している。本数を増やすなどの努力が必
旨 要ではないか。
質問事項： 防災・減災対策を前へ
公明党は、防災・減災対策に全力を尽くしています。近年想定外の災害が頻発している中、市でも河川の改修などを進めていますが、避難所の充実にも取り組むべきと考え質問します。
（１） 防災意識を高めるマップとしてマイタイムラインが有効とされている。自然災害に備えて家族の行動計画を書き込むことができるほか、浸水想定区域や発災時に利用できる避難質所を確認できる。導入の考えは。
問（２） コロナ禍により分散避難が推奨されているが段ボールベットやテントは足りているの
要か。
旨（３） 避難所は、小・中学校が中心だが遠いなどの課題も多い。もっと近くの集会所などを避難所として指定できないのか。また、マンホールトイレの設置も増やすべきではないか。
（４） 避難情報はどのようなタイミングで出されるのか。昨今、スマートフォンへ専用のアプ
リをインストールしての活用が進んでいるが本市の取組みは。

３
玉川 実二
質問事項： 更なる健全な自治体経営の推進について去る９月１６日に新政権が発足され、縦割り行政の解消やデジタル化の推進など、矢継ぎ早に政策を発表されています。
また、既得権益や悪しき前例主義を改め、規制改革を推進し、現場に耳を傾けながら何がおかしいのかを徹底的に改革していきたいとの表明に共感するとともに、そのスピード感やチャレンジ精
神は、市政運営においても大いに見習うべきものではないかと考えます。
そして、国の各種改革の最前線にいるのが、紛れもなく我々議会であり、主体的に市政改革を推進し、自治体経営について説明責任を果たさなければなりません。
質今回の一般質問では、予算編成のレビューの中、令和２年度及び３年度の「歳出の抑制」と「歳問 入を増やす政策」を中心に、それらの目標の見通しと計画についてご質問をさせて頂きます。
まず一つ目は、歳出を抑制するための改革について、３点ご質問致します。
要（１） 「脱ハンコ」電子申請プロジェクトの推進状況は。
旨（２） 市として、デジタル化をどのように推し進めていくのか。
（３） 歳出抑制のための重点施策と財政効果は。
次に、更なる健全な自治体経営のための「歳入を増やす政策」についてご質問させて頂きます。
（１） 市における創造的な事業推進について、どのような取組みを実施しているのか。
（参考：「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード」）（２） 歳入を増やすための政策について、市としての考えは。
（３） 自治体経営指標の設定と見える化を更に推進すべきと考えるが、市の考えは。

４
宮嶋 良造
質問事項： コロナ感染を抑え、くらしと営業、教育を守れ
１ 新型コロナウイルスの感染を抑えるために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充が必要ではありませんか。
① 無症状の感染者を把握・保護する地域的な「面的検査」② 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童クラブ、市役所･支所などの施設でクラスターを発生させないために、定期的な「社会的検査」が必要ではないですか。
質
２ 市民や事業者への支援策予算は１００％執行されましたか。２度３度と支援を行う必要がある
問のではないですか。市民からの困りごとや相談、窮状をしっかり把握するホットラインや相談窓口が必要ではないですか。
要３
直ちに高齢者などのインフルエンザ予防接種を無料にし、また、地域医師会と協力して発熱外旨
来を拡充すべきではないですか。京都山城総合医療センターで起こった発熱外来への偏見・差別に対して、市が積極的に偏見をただす役割を果たすべきではないですか。
４ 基準日以降の転入者にも妊産婦給付金の支給、給食費など教育費の保護者負担の軽減、図書の郵送サービスなどを行うべきではないですか。
５ 次年度の予算編成で市民の暮らしと営業、教育を守る予算を組むことを求めます。
質問事項： 交通安全の諸施策を
１ ３月の木津東バイパス･木津川橋の開通以降、車両の流れはどのように変化しましたか。１１月に行われた国道２４号での交通量調査の結果はどうでしたか。
質
２ 信号機の設置･改良や道路標示･道路白線の塗り直しで、車両の流れをスムーズにできるのでは問ないですか。また、歩行者の安全を守れるのではないですか。公安委員会に強く申し入れてはどうですか。
要
３ 信号機のない横断歩道には、黄色い横断旗を設置すべきではないですか。
旨
４ 山城木津郵便局へ駐車しようとして歩道や車道で停車する車を第２駐車場に速やかに誘導する諸施策を郵便局に申し入れ、市としても安全対策を図るべきではないですか。

質問事項： ごみの分別・減量のために
１ 可燃ごみを有料にして２年目から可燃ごみの減量は進んでいません。他のごみも一進一退です。どう分析していますか。
２ ｢家庭系可燃ごみ有料指定袋制の収益を活用したごみ減量施策等の実施方針｣に示した｢はじめ質の３年間で２０％の減少｣は達成できないのではないですか。
問 ３ 市民からの提案･実践と循環型社会推進基金の積極的活用が必要ではないですか。
要 ４ 市民要望である、有料袋の強化、レジ袋と兼用するための１枚ごとの販売や、拠点回収場所に残されたごみの処理等にどう応えますか。
旨
５ 国は２０２２年以降プラスチック製容器包装と製品プラスチックの一括回収を施行しようとしています。市も進めるべきではないですか。廃プラスチックごみは、可燃ごみ有料前の分別方法に戻してはどうですか。

令和２年第４回木津川市議会定例会（１２月１８日）
一般質問通告書１
河口 靖子
質問事項： 天理加茂木津線における諸問題
府道４４号天理加茂木津線は加茂地域に暮らす人々にとっては生活道路として、必要不可欠な道路です。特に加茂駅から岩船寺までの幅員は何箇所も狭隘な部分があり、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。この問題は、これまでから再三にわたり質問していますが、市は府に対し要望していくと答弁をするものの一向に改善されていません。そこで以下のことを問います。
質（１） 加茂駅から里地区（常念寺前）を経由し、辻地区から岩船寺の間の狭隘道路の改修見通
問しは。
要（２） 南加茂台地区から泉川中学校に通う生徒たちの通学路になっている常念寺前から南加茂
旨台１丁目は狭隘な道であり見通しも悪く、冬期は日没が早く薄暗い。治安問題について教育委員会の考えは。
（３） 加茂町大野整備区間の工事着工の見通しは。
（４） 残念石の保存についての結論は。
質問事項： 環境教育の取組み
先日朝刊を見ていると「紙芝居で森林学ぼう」の記事が大きく報道されていました。紙芝居を作
質 ったのは、近畿中国森林管理局箕面森林ふれあいセンターの職員、矢放七海（やはなし ななみ）
問 さんは「子どもたちに森と水の関係を楽しく学んで欲しい」との思いから製作されたそうです。すでに奈良県大和郡山市、金沢市など各地で活用されています。
要
本市にも森林が多数点在し、特に加茂地域の水道水は地下水を活用している事を考えると、子ど
旨 もだけではなく大人も紙芝居を利用し、楽しんでもらえるように本市での環境教育に活用してはどうでしょうか。

２
長岡 一夫
質問事項： 農業者の高齢化と若手担い手の確保へ
農業従事者の高齢化と後継者不足が問題となっている中、担い手の確保をＪＡ京都やましろと行質 政が連携して進めていく必要がある。市としての支援は。
（１） 耕作放棄地を始め離農家農地の有効活用の取組みは。
問（２） ＪＡ担当者を中心に担い手農家への訪問活動に対する、市の取組みは。
要（３） ＪＡは農産物直売所を新設する考えはあるのか。
旨（４） 新型コロナウイルスの影響で、茶農家の収入が、大きく下がった。市の支援策は。
（５） 木津川市産の米にもＪＡから支援の要請があるが、市の取組みは。
質問事項： 高齢者の検査補助へ
質
新型コロナウイルスで重症化しやすい高齢者に、検査を受けやすい体制を整備して、発熱などの問症状がなくても、希望する高齢者に、抗原検査やＰＣＲ検査の検査料金を補助して重症者の増加を
要
旨 抑える考えは。
質問事項： 妊婦にタクシー利用券の配布
質
新型コロナウイルスの爆発的感染が迫っている中、妊婦さんに安心して通院や外出をしてもらう
問要
旨ために、妊婦さんを対象にタクシー券の配布を考えては。

３
福井 平和
質問事項： 上狛・棚倉駅の乗降客増加に向けて問う
ＪＲ奈良線の全線複線化を早期に実現するためには、乗降客の増加を図ることが重要な要素だと
質認識しています。この観点から、これまでの経緯と課題を踏まえつつ、次の３点についてＪＲ側の問 意向も含め伺います。
（１） 上狛駅玄関のバリアフリー化の見通しはどうか。
要（２） 両駅の窓口業務時間を、現行の３時間から拡大できないか。
旨（３） 駅舎を改修して、地場産品販売や観光者交流スペースの確保はできないか。
質問事項： 認知症になっても安心なまちづくり条例の制定を認知症の方が２０２５年には全国で７００万人になると推計され、加えてコロナ禍で症状悪化が質 進行しているとも言われております。また、令和３年度予算編成方針の中で市長は、「市民が健康
問 ・快適で安心・安全に暮らせるまちづくりの推進」を基本方針の１つに掲げておられます。
これらの観点から、次の２点について伺います。
要（１） 国の「認知症施策推進大綱」を踏まえ、令和３年度において新規及び強化したい事業は。
旨（２） 認知症になっても安心なまちづくり条例を制定し、誰もが認知症を「我が事」として受け止め、地域共生社会を実現することが有用と考える。市長の思いは。
質問事項： コロナ禍での令和３年度予算編成を巡る諸情勢は長期化するコロナ禍において、改めて行政サービスの役割と重要性を感じる一方で、その脆弱性や課題も見えてきて、令和３年度は２年度に増して厳しい予算編成作業になると察します。
そこで、次の７項目について伺います。
質（１） 地方交付税において、臨時財政対策債に頼らない総額が確保される見通しは。
問（２） 地方財政計画において、地方一般財源総額が確保される見通しは。
（３） 地方創生推進交付金について、２年度からの制度見直しは。
要（４） 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の継続に向けた取扱いは。
旨（５） 自治体の基金残高をもって地方財政に余裕があるかのような議論は、今だ存在か。
（６） 本市の行政手続きの「脱はんこ」化及び行政のデジタル化に向けた財源確保策は。
（７） 本市の３年度の税収見通し及び扶助費の動向は。