平成30年１月26日“森と自然を活用した保育・幼児教育“に関する自治体勉強会 in 関西

信州やまほいく信州型自然保育の現状と展望～自然保育が目指す子どもの豊かな幼児期～

長野県県民文化部次世代サポート課

自己肯定感の低さ（長野県）
子どもの自己肯定感は、小学生 61.3％、中学生43.3％、高校生34.2％と、学齢が上がるにつれ大きく低下している。

平成24年３月 長野県青少年生活意識調査（長野県次世代サポート課）

自己肯定感の低さ（全国）同様に、子どもの自己肯定感は大きく低下している。

平成 26 年３月 平成24年度青少年の体験活動等に関する実態調査（国立青少年教育振興機構）

ニート・ひきこもりの深刻化
ニート（若年無業者）は80万人前後、ひきこもりも70万人前後を推移

平成 27年度版 子供・若者白書（内閣府）

長野県の問題意識
信州の子どもたちの「自己肯定感」は
小学生は ６割（４割が自己否定的）中学生で ５割を切り高校生では３割程度しかない！

自己肯定感が下がり続けると社会的自立が困難になり引きこもり状態も長期化自己肯定感と自然体験（日本）
自然体験が豊富な青少年ほど、自己肯定感が高い。（小中高とも）

平成26年３月 平成24年度「青少年の体験活動等に関する実態調査」（国立青少年教育振興機構）

自己肯定感と生活体験
生活体験が豊富な青少年ほど、自己肯定感が高い。（小中高とも）

平成26年３月 平成24年度「青少年の体験活動等に関する実態調査」（国立青少年教育振興機構）

自然体験や生活体験が豊かな子どもは自己肯定感が高い！
子どもの自己肯定感を高めるためには自然体験や生活体験が不可欠！！

自然体験とは自然環境の中で自然の素材や要素を活用して行う各種活動。
例：キャンプやハイキング等の野外活動、動植物や星の観察等の自然・環境学習活動、自然物を使った工作、自然の中での音楽会といった文化・芸術活動、一次産業（農作業・漁業等)体験、など

生活体験とは「世の中で暮らしていくための力」を体得しようという考えに基づいた「生活力や生きる力の習得」のために行う各種活動。
例：調理、掃除、修繕、裁縫、味噌・醤油作り、地域交流活動、など

信州やまほいく（信州型自然保育）

認定制度

自然保育とは豊かな自然環境や多様な地域資源を活用した屋外を中心とする様々な体験活動を積極的に保育や幼児教育に取り入れる活動
信州は、森林面積が全国３位（県土の約８割）
信州は、村の数が全国１位（35村／77市町村）
信州は、“森のようちえん“の数が全国１位（21園）

恵まれた信州の環境を保育や幼児教育に活かしたい！

信州型自然保育認定制度とは自然保育の社会的認知、信頼性、質の向上を担保するため「自然保育」に取り組む団体を選択できる２つの種別と24項目の基準で長野県が独自に認定し、支援する仕組み
特化型：質、量ともに自然保育に重点を置いている活動
普及型：他のプログラムと併せて自然保育にも積極的な活動

認定基準①団体運営の安定性と透明性（４項目）②自然体験活動の計画性及び環境と時間の確保（３項目）
特化型：屋外での体験活動を週15時間以上
普及型：同、週5時間以上③保育及び自然体験活動の質の担保 （７項目 普及型6項目）④屋外での体験活動における安全管理 （７項目 普及型6項目）⑤地域との連携（1項目）⑥小学校との連携（1項目）⑦個人情報保護（1項目）

７領域24項目（普及型22項目）

認定制度の特長と実積
県内全ての園が参加できる制度（保育園、幼稚園、認可外保育施設等）

すべての子どもを対象にしたい！
制度創設３年間で、全県域152園が認定

Ｈ31年度までに全県の１/３程度（250園程度）の認定を目指す！

認定園（152園）の内訳
公立保育園・幼稚園
109
私立幼稚園・認定こども園
31
認可外保育施設（森のようちえん等） 12＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝普及型認定園 142
27／ 77市町村
14／19市
特化型認定園
10
8／23町
5／35村

制度普及には市町村の理解と協力が不可欠！！

人材育成、情報発信、財政補助●各園保育者の自然保育研修交流会の開催（4回）●各園に自然体験活動専門指導者を派遣（専門研修）▲自然保育ポータルサイトの開設（Ｈ28年1月～）▲県外への積極的な情報発信（銀座NAGANOでのセミナー他）◆公的支援のない認定園への人件費助成（H29～）◆森林税で活動フィールド整備ほか（H30～予定）

公立私立問わず積極的な支援を目指す！
（運営安定化や人材確保に向けて）

２つの補助事業◆信州型自然保育認定団体助成事業（H29～）
対 象：既存の保育・教育制度による公的助成を受けていない信州型自然保育認定団体
助成形式：対象団体への直接補助
対象経費：対象団体における保育者の人件費（補助率は年間総人件費の1／４を上限）
予算額：Ｈ29年度
8団体に17,002千円・保育者の処遇改善→ Ｈ30年度 11団体に23,139千円 (要求額）

・運営の安定化
・保育の質向上◆自然保育活動フィールド等整備事業（Ｈ30～予定）
対 象：自然保育認定団体で自然保育の活動フィールドの整備を行った団体
助成形式：対象団体への直接補助（「長野県森林づくり県民税」活用）
対象経費：活動フィールドの林間整備、歩道整備等（補助率9/10）
避難小屋、屋外トイレ等付帯施設整備（補助率1/2）
予算額：５年間でのべ40園程度への補助を予定
・自然保育の安全性確保（各年度 500万程度を予算）
・保育環境の充実と質向上

自然保育を制度化した理由①自然保育の信頼性と質を担保

地方ならではの保育を提案“保育の見える化“により客観性を高める②多様な保育・幼児教育の知識と経験を共有

団体が連携できるプラットフォームづくり③自然保育の社会的認知・理解を推進
普及のための集中的な広報啓発

なぜ、認定制度を創ったのか！？

幼児期の重要性の共有と普及

ジェームズ・ジョセフ・ヘックマン(James Joseph Heckman）
1944年4月19日 ～シカゴ大学の経済学者
2000年にノーベル経済学賞を受賞

幼少期における豊かな教育の重要性

非認知的スキル（能力） 生きる（見える知力）

根っこがなければ育たない豊かな土壌

成長

認知的スキル

ちから「幼児教育の経済学」
ジェームズ・J・ヘックマン（ノーベル経済学者）

根っこが太く強く張れば張るほど地上の木も太く高く伸びる！
成長を支える
人生の根っこ非認知的スキル（見えない能力）

IQとはちがう

非認知的な能力の獲得はできるだけ早期に、幼児期から！
自己肯定感、創造力、協働力、社会性、規範意識、意欲、主体性、危機管理力等、人間力の基礎とされるもの

信州型自然保育認定制度は幼児期における子どもの主体的な育ちと学びの大切さを、保護者、保育者、地域住民、行政などの大人たちが、「子どもがまんなか」を合言葉に共有し学びあうための制度「認定」はゴールではなく意識と経験を共有する入口子どもの自己肯定感を大切にする保育の方向性が共有できれば実現の方法やスタイルはモティベーションアップ
多様でいい。
気持ちに余裕ができたやりたい保育ができる

県が市町村や各園に特に公立園“やらせる“のではなくやりたいと思う主体的な園と保育者を応援する制度！！

認定園の自然保育の実践事例が600以上も紹介されてます！！

http://www.shizenhoiku.jp/

中教審答申における幼児教育関係のポイント
幼児期の終わりまでに育って欲しい姿の明確化

健康な心と体自立心

思考力の芽生え自然との関わり・生命尊重

協同性

道徳性・規範意識の芽生え社会生活との関わり

数量・図形、文字等への関心・感覚

言葉による伝え合い豊かな感性と表現

2018年以降の保育指針、幼稚園教育要領
学習指導要領等と自然保育の理念は全く矛盾しない！！

自然保育に期待される主な効果
子どもにとって「非認知的能力」（自己肯定感、社会性、創造性等）が向上
自由で主体的な遊びを通じて「学びに向かう力」が向上
幼児期の外遊びにより「学童期の体力」が向上「発達の凸凹や様々な特性」を持つ子どもにも有益
H30～
制度及び自然保育の効果を検証自然保育に期待される主な効果
保育者にとって「仕事のストレス」が軽減され「保育への意欲」が向上
保育者としての「資質やスキル」が向上
保護者との「コミュニケーション」広がり「信頼関係」構築「人材確保」の可能性が広がる
都会の保育者の潜在的ニーズを発掘！

自然保育に期待される主な効果
地域社会（地方自治体）とって「子育てが楽しい」という保護者が増える（自然増？）
子育て世帯の「移住促進」の原動力に（社会増？）「地域住民の交流」が広がり「地域が活性化」「幼保小の連携」が進み特色ある初等教育が展開（特に過疎地域の小規模校）
子育てに戻ってくる
ふるさとに！

認定制度ができるまで
Ｈ24年４月 信州の自然を活用した保育や幼児教育に関する情報収集開始（長野県野外保育連盟と連携）
Ｈ25年６月 「信州の自然環境を活用した子育て・教育のあり方研究会」を庁内に設置
Ｈ26年４月 「信州型自然保育検討委員会」設置（保育園、幼稚園、認可外保育施設みんなで検討！）

Ｈ27年４月 「信州型自然保育認定制度」施行

長野県政と自然保育最重点施策

次期総合5か年計画（Ｈ30年～34年）
幼児教育の総合的支援

→移住促進
地方創生

仮称「幼児教育支援センター」設置

次期教育振興基本計画（Ｈ30年～34年）
幼児教育の充実と強化と、五感を磨き主体性を育む

自然教育推進信州の特性を生かした自然教育・野外教育の推進

子育て支援
少子化対策

子ども・若者支援に関する総合的な計画
生き抜く力を育てる幼児教育の充実（Ｈ30年～34年）

長野県森林づくり県民税（Ｈ30年～34年）
多様な県民ニーズに応えるための森林の利活用

自然環境の利活用→豊かな森林を活かした自己肯定感を高める自然教育・子育てを推進→学校林の整備と「信州やまほいく（信州型自然保育）」のフィールド整備ニートやひきこもり等の若者が増加
税収はマイナス！
社会保障関係費は増大！

莫大な社会的損失

保育・幼児教育の充実は未来社会への投資