2012年12月15日
脱原発世界会議２「健康被害の未然防止」は達成できるか？
福島県健康管理調査と原発事故子ども・被災者支援法

県民健康管理調査

県民健康管理調査の概要• 基本調査…問診票の送付とそれによる外部被ばく評価をするのみ。項目に健康状態を書く欄がない。1回のみ。

• 甲状腺検査…小児のエコーのみ。血液検査なし• 一般健診…100％ではない。健診の内容も保険の種類によってまちまち。

• がん検診の勧奨※避難区域からの避難者には追加の検査項目がある。

これでいいの？

通常の健診にプラスα目的は、「不安解消」
小児甲状腺癌のみにターゲットを当てた検査となっている

福島県の健康管理調査の問題点
1. 目的が「不安解消」、放射線の影響は「極めて少ない」としている
2. チェルノブイリの影響は小児の甲状腺がんのみとしている－特別な健診は小児の甲状腺調査のみ－心電図などは調べない
3. 内部被ばくの把握が不十分－尿検査、ホールボディカウンターなし
4. 問診票の回収率は２割程度しかない
山下氏ら低線量被ばくを軽視する主体に対する不信
一方的に調査されることに関する不信このままでは現状把握でさえ危ぶまれる

福島県の甲状腺検査の問題点①

1. はじめから被ばくの影響は小さいと決めてかかっている。
現在の調査での異常は事故前のもの決めてかかってよいのか。
2. Ａ２を問題なしとしてしまってよいのか。５ミリ以下の結節は問題がないとしてもよいのか
3. Ａ２は２年半後に再検査としているが、その間に経過観察は必要ないのか

4. のう胞の多発は原発事故との影響はないのか、地域別のデータを明らかにすべきではないか福島県の甲状腺検査の問題点②
5. 診断画像や医師の所見が、複雑な手続きを経なければ受検者にも知らされない
6. 甲状腺機能を確認する血液検査は実施しなくてよいのか

7. 積極的にセカンド・オピニオンを受け入れ、再検査を受検させるべきではないか
8. 子どもだけでなく、大人の検査も必要ではないか
9. 甲状腺ガン・C判定…事故との関係を否定。甲状腺検査の説明会において、通常のがんと放射線の影響によるがんを 混同して説明

甲状腺がんに関する評価• チェルノブイリから5年後、1991年の段階
では、現場の医師たちからよせられた甲状腺癌の発生を含む疾患の報告は、ＩＡ
ＥＡなどの国際機関はことごとく無視「科学的でない」「国際的に認められた手法でない」• その後、ＩＡＥＡは甲状腺癌のみは認めざるをえなくなった。

児玉龍彦「チェルノブイリ原発事故から甲状腺癌の発症を学ぶ」『医学のあゆみ Vol.231 No.4 2009.10.24』

福島原発事故に伴う福島県の調査で、一人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、1986年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷昭・長野県松本市長は、「即断は禁物」とし丁寧な対応を求めた。…
菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、86年には二例だった小児甲状腺がんが、翌年には新たに４例、88年には5例、89年には7例と増加している。
…甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。菅谷市長は「ベラルーシでは転移していたケースが非常に多い。将来にわたって注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。
（東京新聞 2012年9月27日「こちら特報部」）

「秘密会」の存在
議事録の一部が削除されていたことが明るみに市民が情報公開請求
2012年10月7日

健康管理検討委員会議事録
第1回～第3回の全文公開
当初公開の議事録（2012.4)は、尿検査と内部被ばくをめぐる議論が削除されていた。
11月20付け毎日新聞報道

市民団体の調査より…
予防と継続検査で内部被ばくの防止が図られる
事故直後に測定した福島市内の10名の継続調査の例。
セシウム濃度
Ｂｑ／Ｌ

尿中セシウム濃度の変化（最初の10名）

市民団体調査～検出限界：0.3Bq/L（県調査～検出限界13Bq/L)

2.5
9歳男
16歳男
26歳男
8歳女
9歳女

1.5

6歳男
7歳男18歳女
8歳女
0.5

検出限界以下へ

074

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）調査

140

13歳男

事故後
経過日数

15

尿中セシウム濃度 Bq/L

4歳女児(岩手県一関市）の例

5.00
4.50
4.00
3.50
4歳女実績

3.00
2.50

シミュレーション(生物学的半減期40日と仮定）

2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
201

232

263

293

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）調査

324

354

事故後
経過日数

尿中セシウム濃度Bq/L
4

17歳高校生（運動部）

3.5
17歳男実績
32.5

シミュレーション(生物学的半減期100日と仮定）

2

1.5
10.5
0

133
7月22日

194

256

10月21日

317

378

1月31日

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）調査

437
5月11日

498

事故後経過日数提言• 検査全体を見直し、山下俊一氏率いるチームの刷新• 目的を「早期発見」「健康被害の未然防止」に• 調査・検査と、疾患がでたときの治療をセットに～健康手帳の配布• 予断をすて、「事故の影響はどのような形であらわれるかわからない」という立場を• 継続的な内部被ばくの検査を• 甲状腺がんのみをターゲットとするのではなく、甲状腺機能低下、免疫機能低下、その他の疾患も• 福島県のみならず、幅広い調査を• 子どものみならず、大人も原発事故子ども・被災者支援法

19

法律の特徴と基本理念• 原発事故の被災者の幅広い支援• 人々の在留・避難・帰還を選択する権利の尊重• 子ども（胎児を含む）および妊婦に対する特別の配慮、健康影響の未然防止• 影響健康診断および医療費減免

20

国の責任を明記「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」（第３条）21

支援対象地域
いままでの政府指示の避難区域よりも広い地域を「支援対象地域」として指定
そこで生活する被災者、そこから避難した被災者の双方に対する支援を規定

支援対象地域＝その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域（第八条第一項）
22

支援対象地域
XmSv/年⇒市民団体は１ｍSv
を主張

20mSv/年
政府指示の避難区域•••••

避難費用（交通費、引っ越し代、宿泊費など）
避難が理由の生命・身体的損害
検査費用
精神的損害
収入の減少、財産の減少 など

放射線による健康被害に関する調査や医療の提供• 第十三条第二項では、被災者の定期的な健康診断、とくに子どもたちが生涯にわたっての健康診断を規定• 第十三条第三項では、医療費減免について規定

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医療費減免（第13条第３項）
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策
その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。（第十三条第三項）

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特徴と課題• 議員立法• 理念法…具体的内容はこれから• 支援対象地域と基本方針• 問われる具体的な支援と実施の枠組み• 地方公共団体との連携

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遅れる実施打ち切られる現行の支援＝災害救助法に基づく福島県外避難者への住宅支援

12月10日 借り上げ住宅署名提出・県と交渉

「原発事故子ども被災者支援法」の一刻も早い実施を十分な内容を

原発事故子ども・被災者支援法
市民会議＜運営団体＞子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
ハーメルン・プロジェクト
グリーンピース・ジャパン
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
福島避難母子の会in関東
東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば
任意団体Peach Heart
ピースボート
市民放射能測定所 CRMS
３１１受入全国協議会
福島原発震災情報連絡センター
富士の麓のうつくし村
事務局：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan

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