2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月７日
上場取引所
東URL https://www.nipponpapergroup.com/(氏名) 野沢 徹(氏名) 小出 亮(TEL) 03-6665-1111

上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
コ ー ド 番 号3863
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
287,014
△0.1
4,137
409.3
5,049－△1,089－2024年３月期第１四半期
287,424
8.6812－362 △70.5△5,267－(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 12,941百万円( 80.9％) 2024年３月期第１四半期 7,153百万円( △71.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2025年３月期第１四半期△9.44－
2024年３月期第１四半期△45.63－(注) 2025年３月期第１四半期の経常利益の対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため「－」と記載しています。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
1,724,767
2024年３月期
1,731,245(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 478,183百万円％

506,18027.7
495,64827.1
2024年３月期 468,788百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－
0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

10.00

10.00

円

銭

－

10.00

10.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益 当期純利益

経常利益％

百万円

％

通期
1,200,000
2.8
23,00033.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無19,000

30.6

百万円

％円 銭

3,000 △86.8

26.00※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外：無－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

116,254,892株

2024年３月期

116,254,892株

2024年３月期

851,948株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

853,531株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

115,402,223株※

当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2024年３月期１Ｑ

115,454,525株

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………………………10（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………10－ 1 －日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価の上昇による影響があるものの、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、中東地域をめぐる情勢に加え為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025（2021年度～2025年度）において、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいます。
国内事業につきましては、2023年度中に収益力を回復させ中期経営計画2025の軌道に戻すことができました。
2024年度では円安による原燃料価格の上昇や人件費・物流費の上昇はあるものの、原価改善や固定費削減などのコストダウンを実施しており、各種重点課題につきましても着実に推し進めています。
一方、海外事業につきましては、豪州Ｏｐａｌ社でグラフィック用紙事業から撤退したメアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めているところです。2024年度ではＯｐａｌ社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきましては、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があるものの、輸出の拡販や円安による影響などにより売上高は前年同期並となりました。営業利益は、各種製品の価格修正が寄与したことや原価改善などの効果もあり、前年同期比増益となりました。一方、Ｏｐａｌ社において特別退職金など事業構造改善費用3,064百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第１四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高287,014百万円（前年同期比 0.1％減）

連結営業利益4,137百万円（前年同期比 409.3％増）

連結経常利益5,049百万円（前年同期比 13.9倍）

親会社株主に帰属する四半期純損失

1,089百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,267百万円）

セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高

141,918百万円（前年同期比 1.0％減）

営業利益

2,366百万円（前年同期比 14.8倍）

洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
売上高

108,291百万円

営業損失

1,993百万円（前年同期比 1.3％増）（前年同期は営業損失2,253百万円）

家庭紙は、インバウンド需要の増加等により業務用品の需要が回復したことや、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや円安による影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
一方、海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

－ 2 －日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信（エネルギー事業）
売上高
営業利益

11,455百万円（前年同期比 16.2％減）

443百万円（前年同期比 3.6％減）

エネルギー事業は、メンテナンス休転日数の増加や石炭価格の下落に伴い販売電力価格も低下したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高18,406百万円（前年同期比 10.2％増）

営業利益

2,166百万円（前年同期比 7.2％減）

木材・建材は、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続いているものの、燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,731,245百万円から6,478百万円減少し、1,724,767百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により在外子会社の資産が増加したものの、有利子負債の返済や税金の納付により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,235,597百万円から17,010百万円減少し、1,218,586百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済や税金の納付によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の495,648百万円から10,531百万円増加し、506,180百万円となりました。円安の影響により為替換算調整勘定が7,394百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.1％から27.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表しました内容から変更ありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。

－ 3 －日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

164,858
204,990
116,454
21,684
86,67244,394△442
638,613

138,493
205,549
113,107
22,173
97,14249,558△385
625,640

560,032△410,248
149,784
2,240,355△1,901,796
338,558
212,843
47,799113,740△57,394
56,345805,331
22,599564,083△412,842
151,241
2,262,878△1,914,555
348,323
215,255
37,435
114,143△58,842
55,301
807,557
21,974

174,726
90,499△525
264,701
1,092,632
1,731,245

176,20293,963△570
269,595
1,099,127
1,724,767

日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

157,815
207,176
15,0007,246
107,530
494,769

158,877
219,731
10,0001,824
106,000
496,433

65,000577,083
9,567
10,98478,192740,827
1,235,597

55,000566,941
8,825
11,17080,215722,153
1,218,586

104,873
216,416
7,102△1,904326,487

104,873
216,416
5,919△1,906
325,302

17,541
16,98979,53528,234
142,301
26,859495,648
1,731,245

18,33019,95386,93027,666
152,880
27,997506,180
1,724,767日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
豪州事業構造改善費用
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
287,424
246,014
41,409(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
287,014240,900
46,113

19,072
2,815
10,998
7,710
40,597812

19,436
2,924
11,1858,430
41,976
4,137

135
975
992
1,743
3,847

160
1,089
2,097
1,150
4,498

2,315
1,981
4,297
362

2,107
1,477
3,585
5,049

2,057
98
2,155

603
138
741

－
777
5,171
5,948

3,064
377
153
3,595

△3,430

2,196

1,814
△1,155658△4,0891,178△5,267

1,1151,289
2,404
△207
881
△1,089－ 6 －日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△4,089(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
△207

1,772
6,032
1,694
△71
1,815
11,243
7,153

1,496
4,869
7,215
△599
166
13,14912,941

4,133
3,020

10,192
2,749－ 7 －日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が702百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 8 －日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・事業
事業
土木建設
関連事業

一時点で移転される財143,307

106,852

567

16,298267,026

2,990

270,016－

270,016

一定の期間にわたり移転される財・サービス－－

13,104412

13,516

3,694

17,211－

17,211

143,307

106,852

13,672

16,710280,542

6,685

287,228－

287,228

－

－

－

－

－

196

196

－

196

外部顧客への売上高

143,307

106,852

13,672

16,710280,5426,881

287,424－

287,424セグメント間の内部売上高又は振替高

3,845

1,787

－

14,70120,333

11,00731,341△31,341－

計147,152

108,639

13,672

31,412300,876

17,888318,765△31,341

287,424

159△2,253460

2,334701

230

931△118812

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙事業

木材・生活関連 エネルギー 建材・事業
事業
土木建設
関連事業

一時点で移転される財141,918

108,291

568

18,088268,868

3,144

272,012－272,012

一定の期間にわたり移転される財・サービス－－

10,886317

11,204

3,677

14,882－

14,882

141,918

108,291

11,455

18,406

280,072

6,822

286,895－

286,895

－

－

－－

－

119

119

－119

外部顧客への売上高

141,918

108,291

11,455

18,406

280,072

6,941

287,014－287,014セグメント間の内部売上高又は振替高

5,910

1,576

－

17,82525,312

11,795

37,107△37,107－

計

147,829

109,868

11,45536,232

305,384

18,737324,122△37,107

287,0142,366△1,993

443

2,166

2,983

382

3,365

772

4,137

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－ 9 －日本製紙㈱(3863) 2025年３月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
15,839百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
16,058百万円

261

281

のれんの償却額（重要な後発事象）

当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は以下のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額500億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）(2) 利率

年3.0％以内(3) 償還期限

３年以上20年以内(4) 発行時期

2024年８月７日から2025年８月１日まで(5) 償還方法

満期一括償還(6) 資金使途

設備投資資金、借入金の返済資金等－ 10 －