２

国際交流協会や自治体に対するアンケート調査
(1) 趣

旨

多文化共生に向けては、地域の実情に応じて、その創意と工夫により、既に様々な取組が進められている。一方で、当該地域に在住する外国人住民の割合等に偏りがあることなどにより、取組の程度には地域差があることも事実である。今後、全国的に外国人住民の増加が想定される中、いくつかの先行的な事例を紹介しておくことは、次に続く地域にとって大きな財産となるものと考えられる。
このため、今回の調査においては、次に続く地域にとって様々な観点から参考となるよう、単に現在の事業内容を紹介することに止まらず、背景や経過などの事業実施に至る状況や、評価や今後の展開などについての自己分析も加えた内容とするため、アンケート調査の形を取り、各事業主体にご協力いただいた。また、今後の CLAIR の取組について参考とするため、新たな課題や CLAIR への期待などについても、併せて、アンケート項目に加えさせていただいている。
なお、紹介した事例については、CLAIR 及び研究会各委員の情報網の中で、各分野において特徴的な取組であると思われる事業を取り上げさせていただいた。
各地域においては、それぞれの地域の実態に即して、様々なアレンジをされながら事業が実施されており、ここで取り上げた事業と同様の事業が展開されている地域も多くあるものと思われるが、事業に優劣をつける趣旨ではないことを予めご理解いただきたいと考える。
アンケートの具体的な質問事項は、次のとおりである。

１ 取組事例について(1)標記プロジェクトに取り組むこととした課題認識について、当時の状況、きっ→ 【背景】かけなども含め、具体的に教えてください。
(2)標記プロジェクトを実施するに至るまでの経緯や関連する条件整備などの→ 【経緯】

経過について、事例調査、関係者による検討会、委託調査、システム開発など、どのような検討をどの程度の期間、どの程度の経費をかけて行ったのか、具体的に教えてください。
また、その間の苦労や支障など、今後、同様の事業に取り組む際に参考になることについて、教えてください。
(3)標記プロジェクトの現在の実施状況について、システムやネットワーク（住民、企業、ＮＰＯや団体等）を含めた取組みの内容、実施回数、予算規模など、概要を教えてください→【実施状況】

(4)標記プロジェクトの実施により、どのような成果、効果があったのか、現時点→での評価を教えて下さい。

【成果・評価】

２ 今後の取組みについて(1)標記プロジェクトをさらにもう一歩先に進めるためには、どのような取組みが→【今後の取組】必要と思われるか、お考えを教えてください。
(2)標記プロジェクトをより広域的なエリアで展開していくためには、どのような①→【今後の取組】

取組みが必要と思われるか、お考えを教えてください。
(3)標記プロジェクトをエリア内でより浸透させていくためには、どのような取組②→【今後の取組】

みが必要と思われるか、お考えを教えてください。

③

３ 新たな課題について(1)標記プロジェクトに拘わらず、在住外国人の支援に向けて地域において問→ 【課題】

題となっている課題があれば、その概要を教えてください。
(2)その課題に向けて何らかの取組みを始めているのであれば、その取組みの→ 【現状】

概要を教えてください。
(3)その課題に何らかの隘路があるのであれば、その隘路の概要と、それを解→決するために望まれる取組みについてのお考えを教えてください。

【今後の方向】４ その他
これまで CLAIR では、多言語情報作成マニュアルや専門通訳ボランティア研修プログラムなど、汎用性のあるソフトやプログラムの開発に取り組んできましたが、今後どのような取組みを期待されるか、お考えを教えてください。

→ 【期待】

(2) 国際交流協会や自治体における特徴的な取組事例の紹介

ア

外国人住民の参加外国人住民の意見を聞き、施策に反映させていこうという取組が、各地域で実施されている。ここでは、都道府県レベルでの取組、市町村レベルでの取組、ある程度歴史のある取組、最近始められた取組などの観点から、バランスを考慮してアンケートを実施した。

(ｱ) 外国籍県民かながわ会議（神奈川県県民部国際課）《P17》(ｲ) みやぎ外国人懇談会「知事さん，あのね・・・」（宮城県環境生活部国際交流課）《P18》(ｳ) 地域共生会議（浜松市企画部国際課）《P20》(ｴ) 川崎市外国人市民代表者会議（川崎市市民局人権・男女共同参画室）《P21》

自治体自らが事業を実施する場合が多く、外国人住民を中心に会議を開催し、提言を行い、施策に反映させるという手順が着実に踏まれている。
一方で、一自治体だけでは解決できないような課題が挙がってくるような状況が見受けられる。また、一自治体の中でもさらに地域差や温度差があり、それを埋めるための広報の必要性を感じている様子が見受けられる。

イ地域づくり地域に積極的に関わっていく姿勢から、より身近なレベルでの地域リーダー的な存在を養成、活用することにより、特定の分野でということではなく、幅広い分野で外国人住民と共生していけるようなソフト的な「地域づくり」に取り組んでいる地域がある。ここでは、そうした取組の代表例のいくつかについてアンケートを実施した。

(ｱ) コミュニケーション・アシスタント（長野県総務部国際課）《P23》(ｲ) 地域共生コミュニケーター（長野県総務部国際課）《P24》(ｳ) 外国人住民支援ネットワーク推進事業（（財）滋賀県国際協会）《P25》(ｴ) 多文化共生地域づくりリーダー育成事業（（財）福島県国際交流協会）《P27》(ｵ) 外国人集住地域ネットワーク事業（愛知県県民生活部国際課）《P29》いずれの事業も、緒に就いたばかりの状況にある様子が見受けられ、外国人住民への周知やリーダー等の裾野の開拓という観点からの広報の必要性と、リーダー等の素養の向上を目指したネットワークの形成や専門分野の研修の必要性が課題とされている。

ウ

多言語情報提供

いわゆる生活情報を外国人住民に母国語ややさしい日本語で提供していこうという施策は、各地域で様々な取組が進められている。ここでは、ホームページによる情報提供と外国語放送による情報提供を中心にアンケート調査を実施した。また、携帯電話、災害時という独自の切り口で取り組んだ事例についても、併せてアンケート調査を実施したものである。

(ｱ) コミュニティＦＭでの豊田市提供番組における外国語での放送（豊田市総合企画部広報課）《P36》(ｲ) 生活関連外国語ホームページ（愛知県豊田市役所市民部市民相談課）《P37》(ｳ) 災害時における多言語情報のネットワークづくり（（財）横浜市国際交流協会）《P38》(ｴ) 多文化共生のための外国人ネットワ−ク設置事業（(財)静岡県国際交流協会）《P39》(ｵ) ＦＭ外国語放送（(財)福岡県国際交流センター）《P41》

情報提供であることから、ニーズの把握と周知を課題としているところが多い。なお、災害関係については、行政と協会との緊密な連携が必要とされているが、先般の新潟中越地震の際に、アンケートでも紹介されている「災害時に役立つ外国語の表示シート集」が大いに役立ったとの情報がある。

エ相談

相談事業については、各地域においてベーシックな事業として取り組まれていると考えられ、また、事業として銘打つかどうかは別として、尽きることのない需要があるものと考えられる。ここでは、相談事業として定期的に実施されている事業を対象とし、１箇所で集中的に実施されるものから、何カ所かで移動的に実施されるものまで、バランスを考慮してアンケート調査を実施した。

(ｱ) 外国人のための「一日インフォメーションサービス」（（財）大阪国際交流センター）《P43》(ｲ) 外国人のための法律・健康相談（（財）群馬県国際交流協会）《P44》(ｳ) 在住外国人のための都内リレー専門家相談会（東京都国際交流委員会）《P46》(ｴ) 外国人県民インフォメーションセンター事業（（財）兵庫県国際交流協会協力課）《P48》

需要 が 非常 に高 く 、相 談員 等 の裾 野の 拡 大や 養成 に より 、対 応 言語 や対 応 分
野を拡大することが必要とされている。
一方 で 、潜 在的 な 需要 がま だ まだ ある と 考え られ て おり 、気 軽 に相 談で き る
環境の整備や、新たな広報経路の開拓などによるきめの細かいＰＲが必要とされている。

オ

医療

医療分野の取組としては、まず、通訳派遣システムの構築があげられる。このシステムは、団体が依頼を受けて各所に通訳を派遣するシステムと、病院側で病院事業の一環として通訳を用意するシステムとに大別されるので、この双方のシステムが紹介できるよう、アンケート調査を実施した。また、関連した取組として、通訳養成や保険料助成制度についても、併せてアンケートを実施したものである。

(ｱ) 医療通訳派遣システム構築事業（神奈川県県民部国際課）《P51》(ｲ) 外国人医療サポートプログラム（三重県生活部国際室）《P52》(ｳ) 通訳ボランティア制度（大阪府病院事業局）《P54》(ｴ) 電話通訳マッチングシステム（神戸市生活文化観光局国際交流課）《P55》(ｵ) 医療通訳システムモデル事業（（財）京都市国際交流協会）《P57》(ｶ) 京都市外国人留学生国民健康保険料補助事業（（財）京都市国際交流協会）《P59》(ｷ) 医療通訳ボランティア養成講座、医療機関リスト（（財）埼玉県国際交流協会）《P61》

医療分野においては、他の事業と比較すると、課題が顕在化している地域とまだ顕在化していない地域との差が大きいように見受けられる。

対応言語の拡大やボランティアの資質向上が課題となっているとともに、制度の浸透や関係機関の意識高揚のためのＰＲも必要とされている。

カ学習・就学支援

学習・就学支援については、教育事業が主として自治体の役割とされているとこ
ろから、各地域において、地域の実情に応じて様々な工夫が施されながら実施されている。ここでは、特色のある事業を中心に選択し、アンケート調査を実施した。

(ｱ) 外国人子女等指導協力派遣事業（仙台市教育委員会）《P65》(ｲ) 日本語学習リソースセンター（長野県総務部国際課）《P66》(ｳ) カナリーニョ教室 外国人児童学習サポート教室 （浜松市企画部国際課）《P67》(ｴ) 子ども多文化共生センター（兵庫県教育委員会人権教育課）《P68》(ｵ) 磐田市多文化交流子育て支援センター（静岡県磐田市総務部共生社会推進課）《P71》(ｶ) ＳＡＮＴＡプロジェクト（外国籍児童就学支援）（（財）長野県国際交流推進協会）《P75》(ｷ) 帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業（大阪府教育委員会児童生徒課）《 P78》(ｸ) 日本語教育実践講座（外国籍児童就学支援）（（財）兵庫県国際交流協会協力課）《P80》

人材の確保が最大の課題となっており、理解者やスタッフを増やす観点からの広報や、資質向上のための研修とネットワークが必要とされている。また、外国人住民の参加が望ましいとする声や、少数言語への対応が難しいとする声がある。

キ

国際理解教育国際理解教育についても、社会教育事業の一環として、既に各地域において工夫を凝らしながら事業が進められており、特に、総合学習の時間に取り入れられることになってから、より活発に事業が進められている。ここでは、地域国際化協会等先導的施策支援事業として採択された事業の中から、いつくかの特色ある例を取り上げ、アンケート調査を実施した。

(ｱ) 国際理解教育普及事業（（財）福島県国際交流協会）《P82》(ｲ) 国際理解教育ボランティア育成（（財）愛知県国際交流協会）《P85》(ｳ) 国際理解教育推進

地域国際人材派遣事業（（財）大阪府国際交流財団）《P87》(ｴ) 国際理解エンパワーメント推進事業（（財）岡山県国際交流協会）《P89》

各地域国際化協会が学校とＮＰＯの接点としての役割を果たしており、そのような立場から、学校の意識改革や学校への情報発信、地域ニーズの把握や人材の更なる育成、実践の場の提供などが課題としてあげられている。
なお、多文化共生を促進する立場からは、単にグローバルな視点を養成することのみを目的とする事業ではなく、多文化共生の地域づくりにつながるような国際理解教育事業を企画していくことが、今後ますます重要になろうと思われる。

ク住宅

住宅の問題は、外国人住民が日本に来て最初に直面する問題であると言われているにもかかわらず、留学生のみを対象とする事業は別として、一般の外国人住民までをも対象とする事業は、意外なほど少ない。ここでは、比較的早くから取り組まれている事業を中心に取り上げ、アンケート調査を実施した。

(ｱ) 外国人居住支援システム(神奈川県県民部国際課) 《P91》(ｲ) 川崎市居住支援制度（川崎市まちづくり局市街地開発部住宅整備課）《P93》(ｳ) 石川地域留学生住宅連帯保証人支援事業（（財）石川県国際交流協会・（財）
日本国際教育支援協会）《P96》

まだまだ潜在的な需要があると考えられ、利用者に対するＰＲが必要とされていると同時に、事業をより円滑に進めていくため、貸し主である家主や宅地建物取引業団体、連帯保証人となる大学など、関係者へのＰＲも必要とされている。

ケ就労

就労問題を正面から取り上げている事例は少なく、恐らく多くの問題は相談事業の中で処理されているのではないかと思われる。ここでは、ある程度、就労問題に特化した取組例を取り上げ、アンケート調査を実施した。

(ｱ) 外国人就労関係研究会（浜松市企画部国際課）《P97》(ｲ) TIA ブラジルスタディツアー（（財）豊田市国際交流協会）《P98》

外国人労働者を雇用する企業との連携が不可欠であり、まずはこうした関連企業等との問題意識の共有化を図っている段階と見受けられる。

コ

留学生支援

留学生支援事業については、各地域において比較的早くから取組が進められており、多くの地域で同種の事業が進められている。ここでは、そうした事業の中から、典型的な例や新規要素が見られる例を取り上げ、アンケート調査を実施した。

(ｱ) 留学生住宅探し同行通訳ボランティア「住まいるサポーター」（（財）宮城県国際交流協会）《P100》(ｲ) 私費留学生短期生活資金貸付制度（（財）宮城県国際交流協会）《P102》(ｳ) 外国人留学生里親促進事業（（財）宮城県国際交流協会）《P104》(ｴ) 宮城県留学生住宅連帯保証人支援事業（（財）宮城県国際交流協会）《P106》(ｵ) せんだい留学生国際交流協力奨励金（財団法人仙台国際交流協会）《P107》(ｶ) 留学生住居費一部助成（財団法人仙台国際交流協会）《P109》(ｷ) 石川県留学生交流会館の設置（石川県県民文化局国際課）《P111》(ｸ) 留学生支援事業（財団法人大分県国際交流センター）《P112》

制度を利用する留学生や地域住民への理解促進のためのＰＲが課題となっている事業がある。また、ボランティアを活用する事業においては、登録者の拡大と資質向上が課題となっている。
なお、多文化共生の促進という観点からは、単に留学生を支援することに止まるものではなく、留学生が持っている資質を地域に還元していくことを念頭においた事業の展開が求められる。

(3) 国際交流協会や自治体において認識されている新たな課題各地域において発生してきている新たな課題を(2)の分類に沿って整理してみると、ほぼ万遍なくどの分野にも新たな課題が発生してきている様子が見受けられ、地域差があるとはいえ、何らかの施策が必要とされる地域が着実に増加していることが見て取れる。分野別に見ると、一番多いのが学習・就学支援、以下、医療、多言語情報提供、相談の順になっている。
学習・就学支援の分野では、現場における言葉の問題と不就学の問題を課題としている地域が多く、医療の分野でも、現場における言語の問題を課題としている地域が多い。多言語情報提供の分野では、このアンケート調査が新潟中越地震やスマトラ沖大地震の前であったにもかかわらず、災害時の対応を課題としている地域が少なからずあることが特に目を引く。相談の分野では、相談内容の専門化、複雑化への対応を課題としている地域が多い。また、学習・就学支援、医療、多言語情報提供の分野を通じて、ある程度施策が講じられている地域においても、なお少数言語への対応を課題としている地域が多く見受けられる。
その他、いくつかの分野にまたがるような課題として、関係者の資質等をより高めるためのネットワークの構築、外国人住民を抱える企業からの協力、施策を総合的に進めるための指針の必要性、医療・就労等に係る法制度上の支障などが課題としてあげられている。また、実際に様々な事業を実施して行くにあたり、ＮＰＯ・ＮＧＯをはじめとする民間との連携・協働・ネットワークに課題を見出している地域も多く見受けられる。

(4) 国際交流協会や自治体からの CLAIR への期待
CLAIR への期待として具体的にあげられている内容を見ても、分野別で多い順から、相談、学習・就学支援、多言語情報提供の順になっている。
相談の分野では、相談員への研修プログラムやマニュアル、福祉や法律などの専門的な内容に係る通訳ボランティア研修プログラムなどに期待が持たれている。学習・就学支援の分野では、日本語教育指導者の育成や教育現場において便利に使えるツールなどに期待が持たれている。多言語情報提供では、ここでも災害時の対応に期待が持たれているとともに、教育や年金等の国の制度に関する多言語ガイドブックなどに期待が持たれている。また、いくつかの分野にまたがるものとして、少数言語通訳への対応にも期待が持たれている。
その他、職員の情報交換や研修の場、助成制度、政策提言などについても期待が持たれている。