※本資料は 2020 年 12 月 14 日付の訂正を反映したものです。

株主の皆さまへ

トップインタビュー

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げ

社会課題に応える企業として、人財育成と技術研鑽により強靭な経営基盤を築いていきます。

ます。また、新型コロナウイルス感染拡大および各地で続発した豪雨災害による影響を受けられた方々に謹んでお見舞い申し上げます。
2020 年 6 月期（2019 年 7 月～2020 年 6 月）の当社を取り巻く環境においては、国土強靭化対策や質の高いインフラ輸出戦略の推進、アジア各国における都市化の進展に伴う建築需要、再生可能エネルギー

Q

2020 年 6 月期の総括をお願いします。

Q

2021 年 6 月期の取り組みと見通しを教えてくA

2020 年 6 月期は、中期経営計画「 NK-InnovationA

現状は、先に申し上げた通りマクロでのインフラ需への転換等が進み、現在は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の不透明感が極めて高い状況でありながらも、インフラ需要の拡大傾向は依然続いています。当社としても、全てのステークホルダーの安全と感染拡大の防止を最優先事項としながら、国内外各地の持続的成長の実現を目指してまいります。
ここに、「Koei Letter（2020年6月期通期）」をお届けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2021」の基本方針「グローバルなコンサルティング

ス感染拡大により業績へのインパクトが大きくなる可能て、成長に向けた施策を進めました。

性が高いと認識しています。そのため、2021 年 6 月期の見当連結会計年度の業績につきましては、第 3 四半期までは通しは、2020 年 4 月頃からの国内での緊急事態宣言・海外日本および海外の底堅いインフラ需要などにより堅調に推移しましたが、第 4 四半期での世界的な新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響に加え、コンサルタント海外事業セグ■ 中期経営計画 N K- Inn ova t ion 2021

ジニアリング事業における生産部門案件の工期変更および生産体制の整備を見込み、業績見通しの下方修正を 5 月に行いました。しかしながら、その後コンサルタント海外事業で案件受注が進み、コンサルタント国内事業の着実な成長および都市空間事業の好調維持が寄与し、連結受注鉄道分野の生産体制強化

重点事業戦略代表取締役社長

エネルギー事業の確立

電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

全社共通施策誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

都市空間事業の海外展開

コンサルティング事業での事業創生と海外展開高、売上高は過去最高額を更新しました。

経営理念

要は引き続き活況ですが、当面の新型コロナウイル＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」に沿っメント内のグループ会社における市場環境変化、電力エン2020 年 9 月

ださい。

ワンストップ営業体制の構築
技術と人財への投資
グループガバナンスの強化

2

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）3トップインタビュ ー
各国のロックダウン・渡航制限・外出規制等の新型コロナウイルスの影響が最大である状況が期中１年間継続したQと想定した上で、策定しました。厳しい事業環境シナリオのもと策定した数字ではありますが、当社としては、この「守りに主眼を置いた」とも言える事業計画を必達ライン

A

題解決策を提供する基本モデルの構築、そして皆さまの生さらに、③社員の働き方においても、緊急事態宣言下では活をより便利に、快適にする社会実装までを目指します。

全従業員が在宅勤務を行い、7 月に開所した新本社ビルに

また、②の策として、人財流動性の促進による業績確保をおいてもフリーアドレス（オフィス内に固定席を設けない

新型コロナウイルスの影響も踏まえた事業環境変化目指しています。海外渡航が困難な状況下で、コンサルタ仕組み）を採り入れるなど、新しいワークスタイルにチャに対応するため、具体的には、①次世代基幹技術開ント海外セグメントに所属する要員が現地作業を進めるレンジしています。新型コロナウイルス感染拡大防止を②人財流動性促進、業ことができない間、コンサルタント国内の案件に当たるときっかけとし、就業制度の見直し、情報基盤の整備、意識③働き方改革の 3 つの策を優先しいうものです。従来から国内の先進技術を海外展開に活用改革などを急速に進めながら、引き続きワークライフバラ

2021 年 6 月期はどのような取り組みに注力しますか。とし、期中において実態の精査を行いながら、新型コロナ発の加速、顧客への提供価値向上

ウイルスによる影響なしと想定した場合の目標を追求す

務領域拡大／業績確保ることを基本姿勢としています。
「守りの策」を確実に実行て実施します。

したいという狙いから、国内・海外のスタッフ連携は課題ンス推進を検討していきます。働き方においても、DXをするとともに、来期（2022 年 6 月期）から始まる新・長期経

まず①では、デジタルトランスフォーメーション（ DX）推でありましたが、今回このコロナ禍において連携促進を一うまく組み込むことにより、より一層進んだ働き方改革が営戦略のスタートダッシュを実現するための戦略を実行進を行います。生産性向上のための環境整備の加速はもち気に加速していきます。また 2021 年 6 月期は、新・長期経実現できると捉えています。

していく所存です。

ろん、我々の総合力を活かすことができると目論んでいる

営戦略の助走期間と位置付け、長期戦略開始に先立ち組織スマートシティ開発等で実装するためのビッグデータや変更を行いました。この組織改編により、セグメント間のデジタル技術の融合を推進します。顧客に対し、良質な課連携を強力に推進します。

■ 今期の取り組み来期（ FY 2022）から始まる新・長期経営戦略により新型コロナウイルス収束後の世界で持続的成長を実現
4

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）5トップインタビュ ーQ

ポストコロナで業界全体、そして日本工営はどのように変化していくと見ていますか。

また、企業として揺るぎない技術力と国際的・地域的な協調が強く求められる未来を想定しています。

Q

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いA

極めて不透明な事業環境ですが、2021 年 6 月期の配

こういった考え方、信念を、トップから社員までしっかりします。

かつてないほど世界経済がダメージを受けている状とマインドセットを整えた上で、都市・インフラ整備に係況で、我々開発コンサルタントには何が求められてる人財育成と技術研鑽によって強靭な経営基盤を作っているのかということを必死に考えています。私自身は「ポいきたいと考えています。これまで以上に技術・研究開発す。日本工営グループでは 2021 年 6 月期の中期経営計画

ストコロナ」を見据えると、明らかに企業の価値向上に対に力を注ぎ、新たな課題に挑戦し続けることによって経営および長期経営戦略の最終年度で実現すべき姿をしっかする基本的な考え方が変わったと見ています。これまで基盤を強靭にし、「誠意をもってことにあたり、技術を軸にり見据えながら全社一丸となって邁進してまいります。日は、自社の利益を追求することや株主の利益の最大化が狙社会に貢献する。
」という経営理念をグループ全体で体現

本工営グループは、環境変化に対して事業機会とリスクのいだったと思いますが、現実を直視すると、それらの重要することがフロントランナーとしての役割だと思料して両面から向き合い、社会課題の解決および事業活動の拡大な原則に加えて、社会課題に応える会社が企業価値を上げいます。ポストコロナ時代の都市、そしてインフラはどうを目指しています。株主の皆さまにおかれましては、引きていくのだと強く感じています。社会課題としては、格差、あるべきか、その姿を描き、発信し、行動し続けていきた

続き日本工営グループへの温かいご支援を賜りますよう気候変動、国際協調の 3 つに集約できると思っています。

いと考えます。

お願い申し上げます。

A

当金は、1 株につき 75 円の配当維持を予定していま

アンケート集計結果のご報告■ 配当金推移
配当金（円）

2020 . 6 期
2021 . 6 期
実績
計画（日本基準） （日本基準）

配当性向
（％）

75.0

75.0

75.0

75.0
91.7

25.5
2018.6

6「Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期）」で実施したアンケートには、約 650 名の株主の皆さまからご回答をいただきま■ 2021 年 6 月期計画（ 連結・億円）

35.3

2019.641.6

2020.6

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）2021.6（予定）した。皆さまのご協力に感謝いたしますとともに、いただいた貴重なご意見を今後のIR 活動やKoei Letterの企画に反
前期
増減

前期比率

2021 . 6 期計画（IFRS）

受注高

1 , 416

1 , 049△ 367

74 . 1 %1 , 049

売上高

1 , 122

1 , 026△ 9691 . 4 %1 , 026

営業利益4515△ 3032 . 7 %

30

経常利益

4621

△ 25

45 . 6 %-親会社株主に帰属する当期純利益

275△ 2218 . 3 %12営業利益率（%）

4.1

1.5

2.9

ROE（%）

4.6

0.8

1.9

映してまいります。
Q 当社株の保有理由（上位 5 位）

Q

「事業内容」ほか、「株主還元」や「株価の上昇期待・衛星データを活用した新技術の特集ページに関成長性に期待しているとの声を多くいただき割安感」が上位となりました。

心が集まりました。

ました。

Koei Letterで良かった記事

Q

今後当社に期待すること

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）7

2 0 20 年 6 月期

連 結 決 算 ハ イ ラ イト
■ セグメント別業績（百万円）

2020 年 6 月期通期決算は、受注高、売上高は過去最高額を更新しました。
主に海外市場の新型コロナウイルスによる影響想定、一部子会社の不調予想により 2020 年 5月に業績見通しを下方修正しましたが、結果的に受注はコンサルタント海外事業、都市空間事

コンサルタント国内事業

コンサルタント海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

エネルギー事業

売上構成比

売上構成比

売上構成比

売上構成比

売上構成比

業が好調を維持、売上高はコンサルタント国内事業の好調により、前期を上回る結果となりました。

売上高

受注高

21.8％

45.7％

■ 連結業績（百万円）

141,632

108,589

118,085

112,214

4,590

■ 受注

■ 受注

■ 売上52,855

56,184
51,33349,593

親会社株主に帰属する当期純利益

2019.62020.6

受注残高

161,644
132,8018

3,3182,726

2019.62020.6

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）2019.6■ 売上■ 受注

19,82915,411

24,928■ 受注■ 売上47,50828,4822020.6

1.1％

営業利益

5,110

2019.6

16.2％

14.0％

16,531

15,747■ 売上

20,510

■ 受注

■ 売上

1,187

17,874 18,160

15,359723 719

24,5082020.6156
2019.62020.6

第 2 四半期 累計

第 2 四半期 累計

良好な事業環境を背景に、受注高、売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。新型コロ
ナウイルスの影響はほぼ受けず、受注高は大型案件の受注、グループ会社の新規サービス等が寄与、売上高は国土強靭化に係る事業の取り組みが順調に進捗しました。

2019.62020.6

受 注 高 は、2019 年 6 月 期 から遅れていた複数の大型案件の受注獲得、新規大型案件の受注が寄与し、過去最高を更新しました。ただし、第 4 四半期での新型コロナウイルスによる海外渡航禁止措置、セグメント内グループ会社のうち 2 社の市場環境変化が影響し、減収減益となりました。

2019.62020.6

第 2 四半期 累計

第 2 四半期 累計

受注高は、官公庁の大型案件受注が寄与し、前期を大幅に上回りました。売上高は、生産部門での水車発電機案件の工期延期、作業進捗遅れ等が発生し、減収となりました。営業利益は
コロナ禍におけるコスト抑制が進んだものの、減益となりました。

2019.62020.6

第 2 四半期 累計

第 2 四半期 累計

受注高は、英国建築設計会社のBDP 社でコロナ禍においても受注を積み上げたものの、前期を下回りました。売上高はウエストミンスター改修事業等の手持ち案件が順調に推移し、過去最高を更新しました。営業利益は、BDP 社の収益改善に加えて カナダ のQuadrangle 社が好調に推移し大幅増益となりました。

2019.62020.6

第 2 四半期 累計

第 2 四半期 累計

受注高は、予定していた欧州蓄電池関連案件の受注遅れで前期を下回りました。売上高は、前期受注の英国蓄電池 EPC 案
件、国内公共の水力発電設備維持管理業務などを推進し増収となりました。営業利益は、先行投資である欧州拠点費用により赤字が継続しています。

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）

9特 集

QA

ワークライフバランス推進のための、具体的な機能や制度は？
ワークライフバランスに加え、新型コロナウイルス感染防止の観点から、より積極的にテレワーク（サQA

日本工営として目指す働き方は？
社員がオフィスに出勤しなくても仕事を遂行できる環境を整えることにより、生産性の向上やワークテライトオフィスでの勤務）・在宅勤務を推進しています。

ライフバランスの一層の充実を図る一方で、オンライン上リモートでの会議や業務推進のため、自宅からも社内のでは難しい部署間のコミュニケーションを促進し、新たなサーバーにアクセスが可能なリモートアクセス環境の整価値を生み出す場としてのオフィススペースを提供し、社備やオンライン会議の実施など、生産性向上を図るための員がさらに活き活きと働くことを追求しています。

特集 1

ICT（ 情報通信技術）利活用を進めているほか、新本社内新本社オフィスでの営業開始を契機とし、成長戦略の実現

新本社の開所、日本工営の新しい働き方にビデオ通話用のブースや会議室も多数設けています。さを一層加速させてまいります。

らに、部門間を越えた連携強化、組織横断的な動きを促進
し当社の総合力を従来以上に発揮するため、業務内容や仕事相手に合わせて席を自由に移動して利用できるフリー

当社は、2020 年 7 月 28 日、千代田区麹町に新たに建設した日本工営ビルを中心とするオフィスでの営業を開始しました。刷新した施設およびオフィス運用を通じて、社員同士および社外パートナーとのコミュニケーション促進による価値創造、ならびに組織の生産性を向上させながら時代変化に柔軟に対応する働き方の実現を目指しています。

QA本社ビルの建て替えの経緯は？
旧本社ビルは築 36 年を経過しており老朽化が進んでいました。東日本大震災後に実施した調査では耐QAアドレス制度（オフィスに固定席を設けないを仕組み）を導入しました。
また、新型コロナウイルス感染防止のため、執務室には各机に飛散防止パネルを設置しています。

本社ビル建て替えによる効果、狙いは？

固定席を設けないフリーアドレス制度

部門・グループ間の連携を向上させるために、これまで分散していたオフィス機能を麴町エリアに集震上の問題はないものの、躯体・設備に経年劣化による不約しました。当社の今後の発展には、技術、人財の両面で具合が散見されたこともあり、将来的な本社ビルのあり方各部門での横断的な連携が必須です。分散していた各部門を含めた検討を重ねてきました。地盤の安全性、耐震性、を集約し、このオフィスで「絆」を強めていきたいと考えビジネス上の利便性を含め総合的に検討した結果、本社ビています。

ルを建て替えることにしました。
デザインコンセプトは永続的な発展を意味する「翁格子（おきなごうし）」を採用

10 Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）

コミュニケーションやリフレッシュのほか、イベント等にも活用できるカフェエリア

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期） 11

特集 2

新型コロナウイルスに関連した
日本工営グループの取り組み
日本工営グループでは、ステークホルダーの皆さまと従業員の安全を最優先に考え、各種感染拡大防止策に取り組
むとともに、国内外の状況・影響を把握し、セグメントごとの事業継続体制や重要課題について必要な対応を進めています。

感染拡大防止に向けた取り組み／対策
日本国内では在宅勤務を推奨し、通勤ラッシュのピーク時間帯を避けるため、時差出勤を推奨しています。また、海外でのプロジェクトにおいてもオンライン会議システムを積極活用し、日本から現地スタッフと連携して作業を行うなど、ICT 活用を加速しています。

グループトピックス

1 「第３回 JAPANコンストラクション国際賞」を受賞
当社が設計・施工監理を実施した「ネパール・シンズリ道路（ 第３工区第２期建設工事・第２工区斜面対策工事）」が第３回 JA PAN コンストラクション国際賞を受賞しました。
ネパールでは 2015 年に発生したマグニチュード 7 . 8 の「ゴルカ地震」で、各地の幹線道路が通行止めになる中、シンズリ道路は脆弱な地質条件下でも自然災害に対する高い強靱性を有していたことから、通行を維持し、救援物資運搬の一大経路の役割を担い、地域の再建に貢献しました。建設時に導入された各種の斜面安定工・擁壁工技術は、標高差8 , 000 m 以上を有するネパール特有の急峻な地形に道路 を 建 設 する 工 法 として、ネパ ー ル 政 府 担 当 官 からも「今後の道路建設に生かしていくべき技術」と高い評価を受けています。
また、プロジェクト期間中は、住民からの要求活動や住民移転問題において、政治的・社会的混乱の中でも政官と連携して最大限の社会配慮を行ったことや、工事の影

BDP 社 新型コロナウイルス患者受入病院建設

響を受ける住民を未経験ながら土木作業員として雇用

日本工営グループの英国建築設計会社 BDP 社は、病院建設経験のノウハウを持クトに対する高い評価につながっています。

し、きめ細かな安全管理を実施したことも、本プロジェつ強みを活かし、英国全土の 6 つのイベント会場を再利用し、新型コロナウイルス患者受入施設に改修するプロジェクトを手掛けました。
最初に建築したロンドン・ナイチンゲール病院のコンセプトを詳細に記載した解説マニュアルを作成し、現在は世界中の感染症対策機関に情報を共有しています。

コンサルタント海外要員の国内稼働
コロナ禍での海外渡航制限の間、コンサルタント海外セグメントに所属する社員（約 100 名）を中心に、コンサルタント国内事業のプロジェクトに携わる取り組みを始めています。国内の先端技術を使った事業を経験しながら、国内・海外を問わず活躍できる人財の育成にもつなげています。
12 Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）

Koei Letter 2020 年 6 月期（通期） 13

グループトピック ス

2 シンガポール スルバナジュロン社とMOU 締結
当社は、2020 年 7 月にシンガポールの都市計画コンサルタント会社 スル会社情報
商号：日本工営株式会社

連結子会社数：69 社 <2020 年 6 月 30 日現在 >英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

：〒 102-8539

設立：1946 年 6 月 7 日

本社

資本金（単体）：7,458 百万円

従業員数：5,702 名（連結）、2,397 名（単独）ト化による都市課題改善の検討・提案および気候変動適応やレジリエンスの向上における協力を進めていましたが、今後はこの取り組みをさらに強化し、気候変動、レジリエンスおよびスマートシティ分野を含めた持続的な都市開発の事業を展開します。両社の連携により、官民連携による持続可能な開発事業形成が見込まれるアジアを中心に、世界規模で事業を推進し、S D Gsの達成に貢献することを目指します。

3 東京都の自動運転実証プロジェクトを実施

麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、沖縄支店<2020 年 6 月 30 日現在 >バナジュロンコンサルタンツと相互協力に係わる M O Uを締結しました。
これまでスルバナジュロンコンサルタンツと当社は、アジア地域のスマー

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

オフィス／事業所／研究所／支店

主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ 、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、マンダレー、シンガポール、コロンボ、ニューデリー、ダッカ、イスタンブール、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ

主なグループ会社
玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、株式会社ジオプラン・ナムテック、
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、株式会社コーエイシステム、中南米工営株式会社、株式会社工営エナジー、
NIPPON KOEI LAC, INC.（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）、NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.（バングラデシュ）、BDP HOLDINGS LIMITED（英国）、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（カナダ）、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.（オランダ）、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.（シンガポール）

当 社 は、長 年 に わ た り イ ン フ ラ 整 備 に 取 り 組 ん で き た 強 み を 活 か し、M a a S ※をはじめとするスマートシティの構築に向け、自動運転の導入・役員一覧（2020 年 9 月 29 日現在）

展開に関する検討、導入時の技術面や制度・運用面での課題抽出等に取り

取締役会長＊

高野登

専務執行役員飯尾泰義

執行役員

中嶋取締役副会長

水越彰

専務執行役員

荒井昭光

執行役員

中川徹

その取り組みのひとつとして、東京都の自動運転技術ビジネスモデルプロ取締役社長＊

有元龍一

常務執行役員

西野謙

執行役員

豊島重樹

取締役副社長執行役員＊

秋吉

博之

常務執行役員

吉田典明執行役員

田村秀夫

ジェクトの支援事業を 2 年連続で受託し、事業プロモーターとして事業を取締役専務執行役員

露崎高康

常務執行役員

松田寛志

執行役員

長谷川理雄

取締役専務執行役員

金井晴彦

常務執行役員

横田裕史

執行役員

濱中拓郎

取締役専務執行役員

新屋浩明

常務執行役員

福岡知久

執行役員

深作克弥

取締役常務執行役員

蛭崎泰

常務執行役員

黒崎靖介

執行役員

小野寺勝

取締役（社外）市川秀執行役員

ケビン タインズ

執行役員

竹原哲郎

取締役（社外）

日下一正

執行役員

長崎均

執行役員

勝山修

取締役（社外）

石田洋子

執行役員

山手弘之

執行役員

高橋義和

組んでいます。

推進しています。
今年度は、自動運転技術と先端的な I C T 技術等を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトとして、5 Gを活用した自動運転タクシー事業化に向けた運行管理実証、地域の公共交通・サービスと連携した自動運転の実用化に向けた実証の 2 件をそれぞれ西新宿エリア、東池袋エリアにて実施し常勤監査役

後藤佳三ます。

常勤監査役（社外）

岡村邦夫

監査役

本庄直樹

※ MaaS ＝ M obility as a Serviceの略。ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、ま監査役（社外）小泉淑子

たその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

14 Koei Letter 2020 年 6 月期（通期）

規行＊印は代表取締役

日本工営の事業活動や投資家情報などの最新情報はウェブサイトをご参照ください。

https://www.n-koei.co.jp/
Koei Letter 2020 年 6 月期（通期） 15

株主メモ
同連絡先

証券コード

1954

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告

電話0120 - 288 - 324

単元未満株式の特別口座に記録された単元未満株式（100株未満の株式）の買取請求

買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受けをすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）
株主名簿管理人

東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
公告方法

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受けみずほ信託銀行株式会社付けます。

株主の状況（2020 年 6 月 30 日現在）

● 発行済株式総数

大株主（上位 10 名）

15,933,058 株● 株主数

持株数（ 千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

967

6.4

日本工営グループ従業員持株会

864

5.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

835

5.5

株式会社三菱 UFJ 銀行

739

4.9

明治安田生命保険相互会社

705

4.7

GOV E R NME NT OF NORWAY

554

3.7

みずほ証券株式会社

447

3.0

株式会社みずほ銀行

382

2.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

264

1.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

256

1.7

（注）‌持株比率は発行済株式の総数から、自己株式 758 , 023 株を控除した、15 , 175 , 035 株を分母として計算しております。

所有者別状況

株価の推移〒 102 - 0083 東京都千代田区麹町 4 丁目 2 番地
経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
ホームページ https://www.n-koei.co.jp/

6,712 名