資料２

利用者負担について※赤字は子ども・子育て会議（第15回）、子ども・子育て会議基準検討部会（第20回）
合同会議（平成26年5月26日開催）提出資料に追記・修正した部分

平成２６年７月３１日

利用者負担のイメージの位置付けについて○

新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園・保育所の利用者負担の水準を基に国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなる。

○

利用者負担に関して国が定める水準は、公定価格と同様、最終的に平成２７年度予算編成を経て決定するものであるが、新制度の円滑な施行に向けて、地方自治体、事業者等の関係者が準備を進められるよう、今般、公定価格の仮単価と合わせ、お示しするもの。

○

次頁以下にお示ししたイメージは、国が定める水準（国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付けとなるもの）であり、現行の私立施設の保育料設定を基礎として、以下の要素を基に設定した。
・ 教育標準時間認定（１号給付）を受ける子どもについては、現行の幼稚園就園奨励費を考慮・ 保育認定（２・３号給付）を受ける子どもについては、現行の保育所運営費による保育料設定を考慮※ 国が定める水準については、１号給付、２・３号給付それぞれにおいて、施設・事業の種類を問わず、同一の水準としている。

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教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担のイメージ（月額）※ここでお示ししている利用者負担のイメージは、国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付け（最終的な利用者負担はこの基準を上限として市町村が設定）・現行の利用者負担の水準を基本。
階層区分①生活保護世帯−②市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯含
む）〜270万円③市町村民税
所得割課税額77,100円以下④市町村民税
所得割課税額211,200円以下⑤市町村民税
所得割課税額211,201円以上※

推定年収

現行の保育料

階層区分０円①生活保護世帯利用者負担０円

９，１００円②市町村民税
非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯含む）

９，１００円〜360万円

１６，１００円③市町村民税
所得割課税額77,100円以下

１６，１００円〜680万円

２０，５００円④市町村民税
所得割課税額211,200円以下

２０，５００円

２５，７００円⑤市町村民税
所得割課税額211,201円以上

２５，７００円

680万円〜②〜⑤：第１階層を除き、前年度分の市町村民税の区分が右の区分に該当する世帯※ 幼稚園年少から小学校３年までの範囲において、最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については０円とする。
※ 「推定年収」は夫婦（片働き）と子供２人世帯の場合のおおまかな目安（年少扶養控除等が廃止された現在の制度による推定）※ 現行の保育料：実際の保育料等の全国平均値から幼稚園就園奨励費補助の単価を差し引いたもの。

※①〜⑤：現行の階層区分を基本として市町村民税額を基に階層区分を設定。
※ ただし、給付単価を限度とする。
※ 幼稚園年少から小学校３年までの範囲において、最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については０円とする。
※ なお、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点
2から、一定の要件の下で経過措置を講ずる

保育認定を受けた子ども（満３歳以上）の利用者負担のイメージ（月額）※ここでお示ししている利用者負担のイメージは、国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付け（最終的な利用者負担はこの基準を上限として市町村が設定）

・保育標準時間認定を受けた子どもは現行の利用者負担の水準を基本、保育短時間認定を受けた子どもは、「０．７兆円の範囲で実施する事項」の整理に従い、保育標準時間認定を受けた子どもの▲１．７％を基本に設定
階層区分①生活保護世帯

推定年収−

現行の費用徴収基準

階層区分

利用者負担
保育標準時間０円①生活保護世帯

保育短時間０円

０円②市町村民税
非課税世帯〜260万円

６，０００円②市町村民税
非課税世帯

６，０００円

６，０００円③市町村民税
課税世帯〜330万円

１６，５００円③所得割課税額
48,600円未満

１６，５００円

１６，３００円④所得税額
40,000円未満〜470万円

２７，０００円④所得割課税額
97,000円未満

２７，０００円

２６，６００円⑤所得税額
103,000円未満〜640万円

４１，５００円⑤所得割課税額
169,000円未満

４１，５００円

４０，９００円⑥所得税額
413,000円未満〜930万円

５８，０００円⑥所得割課税額
301,000円未満

５８，０００円

５７，１００円⑦所得税額
734,000円未満〜1130万円

７７，０００円⑦所得割課税額
397,000円未満

７７，０００円

７５，８００円⑧所得税額
734,000円以上1130万円〜

１０１，０００円⑧所得割課税額
397,000円以上

１０１，０００円

９９，４００円②〜③：前年度分の市町村民税の区分が各区分に該当する世帯④〜⑧：前年分の所得税課税世帯であって、その所得税額が各区分に該当する世帯※ 小学校就学前の範囲において、保育所や幼稚園等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については０円とする。
※ 「推定年収」は夫婦（妻はパートタイム労働程度を想定（所得税が非課税となる程度の収入））と子供２人世帯の場合のおおまかな目安（廃止前の年少扶養控除を反映した額）※ ただし、保育単価を限度とする。

※※①〜⑧：現行の階層区分を基本として市町村民税額を基に階層区分を設定。
満３歳に到達した日の属する年度中の利用者負担額は、満３歳未満の利用者負担額（次頁参照）を適用する。
※ 小学校就学前の範囲において、保育所や幼稚園等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については０円とする。
※ ただし、給付単価を限度とする。

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保育認定を受けた子ども（満３歳未満）の利用者負担のイメージ（月額）※ここでお示ししている利用者負担のイメージは、国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付け（最終的な利用者負担はこの基準を上限として市町村が設定）

・保育標準時間認定を受けた子どもは現行の利用者負担の水準を基本、保育短時間認定を受けた子どもは、「０．７兆円の範囲で実施する事項」の整理に従い、保育標準時間認定を受けた子どもの▲１．７％を基本に設定
階層区分①生活保護世帯

推定年収−

現行の費用徴収基準

階層区分

利用者負担
保育標準時間０円①生活保護世帯

保育短時間

０円

０円

②市町村民
税非課税世帯〜260万円

９，０００円②市町村民税
非課税世帯

９，０００円

９，０００円

③市町村民
税課税世帯

〜330万円

１９，５００円③所得割課税額
48,600円未満

１９，５００円

１９，３００円④所得税額
40,000円未満〜470万円

３０，０００円④所得割課税額
97,000円未満

３０，０００円

２９，６００円⑤所得税額
103,000円未満〜640万円

４４，５００円⑤所得割課税額
169,000円未満

４４，５００円

４３，９００円⑥所得税額
413,000円未満〜930万円

６１，０００円⑥所得割課税額
301,000円未満

６１，０００円

６０，１００円⑦所得税額
734,000円未満〜1130万円

８０，０００円⑦所得割課税額
397,000円未満

８０，０００円

７８，８００円⑧所得税額
734,000円以上1130万円〜

１０４，０００円⑧所得割課税額
397,000円以上

１０４，０００円

１０２，４００円②〜③：前年度分の市町村民税が各区分に該当する世帯④〜⑧：前年分の所得税課税世帯であって、その所得税額が各区分に該当する世帯※ 小学校就学前の範囲において、保育所や幼稚園等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については０円とする。
※ 「推定年収」は夫婦（妻はパートタイム労働程度を想定（所得税が非課税となる程度の収入））と子供２人世帯の場合のおおまかな目安（廃止前の年少扶養控除を反映した額）※ ただし、保育単価を限度とする。

※※①〜⑧：現行の階層区分を基本として市町村民税額を基に階層区分を設定。
小学校就学前の範囲において、保育所や幼稚園等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については０円とする。
※ ただし、給付単価を限度とする。

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＜低所得世帯等の減免規定の取り扱い＞
現行の保育所における取り扱いを踏まえ、教育標準時間認定・保育認定を受ける子どものいずれ場合についても、同様に軽減措置を実施。
○基準額上、第２・３階層で以下に該当する世帯の場合を対象に軽減措置を実施。
（対象世帯）
母子世帯等、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）（軽減額）
上記の世帯に該当する場合は、右欄の基準額表を適用。
＜教育標準時間認定＞
階層区分

定義

利用者負担額

利用者負担額

第２階層

市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯含む）

9,100 円

0円

第３階層

所得割課税額77,100 円以下

16,100 円

15,100 円＜保育認定＞（3 歳以上児）
階層区分

定

義

利用者負担額保育標準時間利用者負担額保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第２階層

市町村民税非課税世帯

6,000 円

6,000 円

0円

0円

第３階層

所得割課税額48,600 円未満

16,500 円

16,300 円

15,500 円

15,300 円（3 歳未満児）
階層区分

定

義

利用者負担額保育標準時間利用者負担額保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第２階層

市町村民税非課税世帯

9,000 円

9,000 円

0円

0円

第３階層

所得割課税額48,600 円未満

19,500 円

19,300 円

18,500 円

18,300 円

5利用者負担の運用について（案）１．利用者負担に係る所得階層認定の運用について
１．利用者負担の切り替え時期について○利用者負担の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとする。
○具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とする（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）こととする。

２．税額算定に係る控除の取扱いについて○現在行っている旧年少扶養控除に係る再算定は新制度では行わないこととする。ただし、市町村の判断により、既に入園している者が卒園するまでの間に限り、現行と同様の取扱いによる所得階層認定を可能とする。
○税額控除については、調整控除を除き、反映しない取扱いに統一する。

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２．私立幼稚園に係る低額の利用者負担設定に関する経過措置（案）について
１．趣旨・概要○ 新制度の利用者負担については、所得に応じて市町村が定める額を徴収することとしており、これより安い利用者負担額の徴収を認めることは、低価格競争を通じて教育・保育の質の低下を招きかねないことから、認めないこととしている。（確認制度）○ また、施設型給付については、各施設で実際に教育・保育の要した費用の額と給付額の基準（公定価格）額とを比較して、前者が安価な場合には、その分、施設型給付を下げることとしている。（公定価格）○ 一方、現在、私立幼稚園については、保育所と異なり、統一的な利用者負担額が設定されておらず、各施設の自由設定に委ねる仕組みとなっており、新制度における利用者負担に移行することで、現行の利用者負担額よりも負担増となる場合、保護者にとって不利益となり説明困難となり得ることから、私立幼稚園の新制度への移行の大きな障壁となる可能性がある。
○ このため、教育・保育の質の低下を招くことのないよう、一定の要件を課した上で、経過措置を講ずることとする。（施行後５年経過時点で、経過措置の存続を含め、検討することとしてはどうか。）

２．対象施設○ 私立幼稚園（認定こども園を構成している私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の保育機能部分を含む。）
であって、現在、適正に運営されている園としてはどうか。（要件としては、例えば、施設経営や職員の処遇等について、都道府県等からの指導等を受けていないことや、教諭等の職員に係る人件費について、適正な給与水準となっていることが考えられる）※法施行後に新たに確認を受ける施設も対象。ただし、法施行後に新設した私立幼稚園は対象外。
○ 新制度移行前の保育料等の額が、新制度に基づく利用者負担額（国基準を限度として所得に応じて市町村が定める額）の最も高い額よりも低額又は低額と見込まれる私立幼稚園を対象としてはどうか。
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３．対象者○ ２．の施設等を利用する教育標準時間認定の子どもを対象としてはどうか。従来からの在園児に加え、当該園が新制度に移行した後に新たに入園する子どもに関する取り扱いについて、どのように考えるか。
○ また、幼保連携型認定こども園（年齢区分型の幼稚園部分）及び幼稚園型認定こども園の幼稚園部分を現に利用する子どものうち、保育認定子どもとなる者についても、経過措置の対象としてはどうか。

４．経過措置の内容○ 上記２の対象施設は、市町村が定める利用者負担額よりも低い額として各施設が定める額（現在の保育料、入園料及びその他納付金の水準を勘案して設定。保育認定子どもについては預かり保育に係る利用料を勘案）を利用者負担額とすることができることとしてはどうか。（所得階層は市町村が定める所得階層を用いる）○ 新制度では、利用者負担を市町村が定める額よりも低額に設定した場合は、当該施設での教育・保育に要する費用が低額であるとして施設型給付費を減額することが原則であるが、この特例対象となる施設については、給付費を下げないこととしてはどうか。

8経過措置による対応（基本的なイメージ例）（例）現在、保育料が毎月19,000円（入園料等も含めた毎月平均額）となっている私立幼稚園が経過措置を選択して、新制度移行後も毎月19,000円の利用者負担設定をする場合のイメージ：施設型給付費：経過措置による施設の自己負担分：国基準の範囲内で市町村が定める利用者負担額

25,700円：施設が定める利用者負担額（経過措置）

20,500円（例）19,000円

16,100円
9,100円
利用者負担0円
第１階層（生活保護世帯）

利用者負担

利用者負担

利用者負担
第２階層

第３階層

第4階層

（市町村民税非課税世帯） 市町村民税所得割税額77,100円以下 市町村民税所得割税額211,200円以下

第5階層
市町村民税所得割税額211,200円以上※ 入園料などについては、新制度移行により、基本的には、毎月の利用者負担に振り替えて設定することを想定