平成 16 年 12 月期

中間決算短信（中間決算短信（連結）連結）
平成 16 年８月４日

会
社
名株式会社 ソルクシーズ
コ ー ド 番 号
4284
(URL http://www.solxyz.co.jp)
代
表
者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名中村正
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名取締役管理本部長
氏
名
秋
吉
邦 彦
決算取締役会開催日
平成 16 年８月３日
米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ（03）3740−0700

１．16 年６月中間期の連結業績（平成 16 年１月１日〜平成 16 年６月 30 日）(1) 連結経営成績（注）記載の金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売

上

高

営

百万円

16 年６月中間期
15 年６月中間期
15 年 12 月期

3,402
3,631
7,400

百万円

益

経
％

156
152
254

(△6.3)( 3.2)

益％( 10.2)( 626.2)

潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益

円

銭

9
7
10

利

157
143
236

1 株当たり中間(当期)純利益( 21.3)
( ― )

常

百万円

( 2.5)( 786.9)

％

63
52
74

利

百万円

中 間 (当 期) 純 利 益
16 年６月中間期
15 年６月中間期
15 年 12 月期

業

％

円

46
66
96

銭

―
―
―

―
―
―

(注) 1. 持分法投資損益 16 年６月中間期 ― 百万円 15 年６月中間期 ― 百万円 15 年 12 月期 ― 百万円
2. 期中平均株式数（連結） 16 年６月中間期 6,693,225 株 15 年６月中間期 6,817,909 株
15 年 12 月期 6,784,171 株
3. 会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

16 年６月中間期
15 年６月中間期
15 年 12 月期

株主資本比率

百万円

5,189
5,291
5,418

1,946
1,984
1,982

（注）期末発行済株式数（連結）16 年６月中間期 6,620,640 株

1 株当たり株主資本
％

円

37.5
37.5
36.6

294
292
295

15 年６月中間期 6,786,440 株

銭

00
47
47

15 年 12 月期 6,708,140 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

16 年６月中間期
15 年６月中間期
15 年 12 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

463
283
457

現金及び現金同等物
中間期末（期末）残高

百万円

△60
14
60

百万円

△71
34
△158

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ― 社(除外) ― 社

持分法(新規)

1,347
989
1,016

持分法適用関連会社数
― 社

(除外)

― 社
― 社

２．16 年 12 月期の連結業績予想（平成 16 年１月１日〜平成 16 年 12 月 31 日）
売
通

期

上

経

常

利

百万円

8,160

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 24 円※

高益

当 期 純 利 益
百万円

360

百万円

160

16 銭

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照してください。

― 1 ―企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社の外、金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）、株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）により構成されております。
当社と金沢ソフトウエア株式会社は受託ソフトウェア開発を主な事業としております。当事業はアプリケーションソフトウェア（業務処理用ソフトウェア）の受託開発を中心としたものであり、汎用機からパソコンまで様々なコンピューターに関して開発経験と技術を有し、業務分析から運用・保守まで全ての開発工程を受託しております。
金沢ソフトウエア株式会社は、日本電気株式会社および系列のソフトウェアハウスや顧客向け受託ソフト
ウェア開発において当社とのシナジー効果を狙った事業を推進しております。
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向けソリューション事業に特化した子会社として、平成 15 年 3 月に設立したものです。業界再編後のシステム更改及びそれ以降のシステム更新に焦点を合わせ、銀行系基幹システ
ムのオープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービス業務を行ってまいります。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプレースメント事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

顧客

受託ソフトウェア開発
情報機器販売当社
受託ソフトウェア開発
人材紹介、人材派遣、人材教育
受託ソフトウェア開発

金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）
株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）

株式会社ジャパン・ヒューマン
ソリューション（連結子会社）

― 2 ―

経

営

方

針

（1）経営方針
当社グループは最新の情報技術（IT）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適な IT ソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適な IT ソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プ
ロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じような状況に置かれているお客様の変革を支えることが出来るものと確信しております。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開
発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野については各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。メーカー系大手ベンダーからの受注については従来、特定系列にやや偏り気味であった構成を収益性、成長性等の観点から見直し、適正化しつつあります。又、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすい直接受注の顧客シェアの増大にも努めております。
ロ. 業務内容① 受託開発業務
当業務においては価格競争が一段と激しくなり、受注獲得の上で価格面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあります。当社グループとしても中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コ
スト開発体制を更に強化してまいります。その一方で、当社グループは業務・システムの両面に亘る高度なノウハウに更に磨きをかけ、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業
務への一層のシフトを図ります。
又、顧客の SI ベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではこういったニーズに対し、高い業務知識や専門技術などを有する他社との提携／協業も含めた柔軟な体制で臨み、お客様に更にご満足頂けるサービスを提供してまいります。

― 3 ―② ソリューションビジネス業務
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっています。当社グループではセキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシステ
ムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてまいります。
特に CRM 業務についてはイーシステム株式会社との業務提携関係を活かし、自ら CRM コンサルテ
ィング業務に進出するとともに、CRM 業務周辺の SI ニーズも積極的に手掛けることで、３年後（平成 18 年度）の CRM 関連売上 20 億円を目指し、今後、そのための業務ノウハウ習得と体制構築に努めてまいります。
③ アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、IT システムの運用は IT サービス業者の専門性を活かしたいとする顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。
ハ． 合併・M&A
上記の改革・施策は速やかに、効率的に行なう必要があると考えております。又、業務の安定的な遂行には営業の更なる強化が必要であり、そのためには一定規模の確保が不可欠であると考えます。
これらから当社グループでは当社グループの戦略と合致する先との更なる提携・協業関係の構築の外、
合併・M&A にも積極的に取り組んでまいります。

（4）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
イ． 基本的な考え方
当社は従来型の取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本といたします。商法の改正に伴い、委員会等設置会社に移行したり、経営陣に社外取締役を入れ、経営と業務執行を明確に分離することも可能でありますが、当社グループの規模では不効率であり、責任ある経営は困難であると判断しております。
但し、この従来型の制度に伴う問題点として以下が挙げられます。
① 代表取締役に実質的な権限が集中しがちであること② 取締役に業務担当を委任し、実質的に委任者＝受任者となることが多いこと
これらの問題点については、機関・組織間の相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役を極力多くし、経営のチェック機能を高めるように努めることで対処しております。
ロ．

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役は 5 名、監査役は平成 16 年 5 月の非常勤監査役 1 名の退任により、常勤監査役 1 名、非常勤
監査役 2 名の計 3 名体制であります。非常勤監査役 2 名は社外監査役であります。
この外、
平成 16 年１月に従来型の枠内で執行役員制を導入し、新たに 5 名の執行役員を置きました。
これは事業本部、営業本部を所管する取締役への代表権付与に伴い、従来型の制度的な問題が一層大きくなったため、執行役員制を導入し、業務執行上の権限の大幅な委譲を行ったものです。但し、取締役への業務担当委任自体はそのまま変更していないので、経営と業務執行の分離という意味の執行役員制ではありません。
当社の取締役会は、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行なう機関として原則月 1 回開催しておりますが、スリムな取締役、監査役の構成のメリットを活かし、これ以外にも臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。なお、取締役会には執行役員も参加させ、業務執行状況等を報告させております。
なお、不祥事等の発生を未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置し、手続きの妥当性や法令の遵守状況等につき、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行なっており
ます。

― 4 ―

経営成績及び財政状態（１）当中間連結会計期間の概況
我が国経済はＩＴバブル後の景気後退局面が 2002 年春頃に底を打ち、以降、輸出の伸びから設備投資の拡大、更には個人消費へとつながる景気回復基調にあります。IT 投資も企業収益の改善を受けて、広範な分野・業種で回復しつつあり、これまでやや出遅れていた銀行などの金融関連においても回復の兆しが出てまいりました。
一方で、顧客の本来ビジネス重視傾向から、ＩＴ投資に対するコストパフォーマンス追求は一層厳し
くなり、より適用範囲を拡大しつつあるアウトソーシング業務、現実的な活用価値を狙ったセキュリティコンサルティングやパッケージシステムなどのソリューション業務、コストダウンを狙ったオフショ
ア開発などが拡大いたしました。
こういった中、当社グループは中期計画に沿った業務・収益構造改革を推進すべく、中国におけるオ
フショア開発とそのプロジェクト管理／品質確保のための社内体制を強化する一方で、コンサルティン
グ業務やシステム開発における上流工程等の高付加価値業務へのシフトを進め、自社単独では困難な業務については、高い業務知識や専門技術などを有する他社との提携／協業を積極的に進めました。
① イーシステム株式会社との業務提携による CRM 業務進出
② プライバシーマーク等のセキュリティ関連コンサルティングの拡大③ 中国海南島に合弁会社を設立し、オフショア開発拠点を計４ヵ所まで増強④ エンカレッジ・テクノロジ株式会社との協業と同社セキュリティ製品の取扱⑤ ビトリア・テクノロジー株式会社、株式会社ファイテックラボ・ジャパンとの代理店契約締結と製品取扱開始
売上は前年同期比 6.3％減の 3,402 百万円と減収となりました。
事業別に見ますと、まず主業務である SI／ソフトウェア受託開発において需要が回復しつつあることに加え、当社グループの営業体制の強化が奏功したことも相俟って、前年同期比 11.6％増の 2,360 百万円と売上は増大し、ソリューションビジネス事業においても前年同期比 1.5％増の 203 百万円を計上いたしました。
一方で、アウトソーシング事業において AMO（アプリケーション・マネージメント・アウトソーシング）の大口先で新システム開発がスタートした影響を受け、前年同期比 5.4％減の 770 百万円と減少し、情報機器販売その他においても大口案件の獲得がなかった結果、前年同期比 86.6％減の 68 百万円に止まりました。
業種別の売上状況（単独ベース、情報機器販売を除く）を見ますと、情報・通信向けで前年同期比 17.6％
増の 611 百万円、流通向けで前年同期比 9.1％増の 325 百万円、官公庁向けで前年同期比 51.0％増の 281
百万円となり、非金融分野全体で前年同期比 16.4％増の 1,703 百万円を計上しました。
一方、金融分野では証券向けが前年同期比 1.2％増の 384 百万円となったものの、生損保向けが前年同期比 21.6％減の 308 百万円、信販向けが前年同期比 7.9％減の 424 百万円などと伸び悩み、金融分野全体の売上は前年同期比 10.4％減の 1,368 百万円と減少いたしました。
利益面では主事業である SI／ソフトウェア受託開発において金融分野を中心に粗利率が大幅に改善し、売上面の減収や前期からの不採算プロジェクトの影響があったにも関わらず、売上総利益は前年同期比3.8％増の 519 百万円と増益となりました。
営業利益、経常利益は販管費を前年同期並まで圧縮した結果、各々前年同期比 2.5％増の 156 百万円、
前年同期比 10.2％増の 157 百万円と増益となりました。
中間純利益についてはソフトウェア（無形固定資産）の除却損 23 百万円、退職給付会計基準変更時差異償却額 12 百万円等により特別損失 36 百万円を計上しましたが、前年同期比 21.3％増の 63 百万円とな
りました。

― 5 ―

（2）対処すべき課題
ソフトウェア業界は今、転換期にあり、当社グループとしても、上流工程ＳＩ業務、コンサルティン
グ業務など高付加価値業務へのシフトと低コスト競争力の強化等の業務・収益構造の改革を更に押し進める必要があると認識し、以下のような課題に対処してまいります。
①特徴ある技術・ノウハウを持つ他社との連携強化
当社では「中長期的な会社の課題」に掲げたように、イーシステム株式会社との業務提携関係を活かした CRM 市場への本格参入、そのための要員育成と業務ノウハウ獲得に努めてまいりますが、それ以外にも、エンカレッジ・テクノロジ株式会社、ビトリア・テクノロジー株式会社、株式会社ファイテックラボ・ジャパンなど特徴ある技術・ノウハウを持つ他社との業務提携・協業関係を業務に活かし、付加価値競争力をより高めていく方針であります。
又、自社単独での上流工程ノウハウの強化には限界があり、ビジネスチャンス確保のためにも、エンドユーザーとの関係強化は不可欠であると判断しております。
こういった業務提携・協業先の開拓、更なる関係強化とこれらの先との関係を活かしたビジネスの拡大に取り組んでまいります。
②オフショア拠点活用の推進
中国海南島に合弁会社を設立し、オフショア開発拠点を４ヵ所まで増強したところでありますが、これらを有効活用し、中長期的な開発コストの圧縮を着実に進めていくことは重要な課題であると認識しております。
③要員の増強と既存の事業の見直し
今後、金融分野等で IT 投資需要の回復が見込まれる状況にあり、その確実な捕捉や高付加価値業務へのスムースなシフトのためには、中途採用も含めた要員面の拡充・補強が不可欠であると認識しております。又、既存の事業についても、将来性、収益性の観点からきめ細かくチェックし、成長分野への要員シフト、教育・研修体系の見直し等を進める必要があると考えております。

（3）通期の見通し
我が国経済は財政出動のない形で体質改善が促されて、企業収益が改善し、個人消費も持続的な回復が期待されるまでになってきました。仮に今年度後半以降、リセッションがあっても軽微に終わり、本格的な後退にまでは至らないものと見られます。
又、中間期の当社グループ業績も売上は当初予想を下回りましたが、利益面は概ね当初予想の水準を達成いたしました。
これらから今年度の通期計画につきましては、達成可能と判断されますために、現段階では見直しは行なわず、全社を挙げてその達成に努めてまいります。

（4）キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 331 百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は 1,347 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における営業活動の資金は、税金等調整前中間純利益で 121 百万円確保し、またたな卸資産の減少により、前中間連結会計期間と比べると 179 百万円増加の 463 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における投資活動の資金は、投資有価証券の取得や自社利用のソフトウェア開発による支出があり、前中間連結会計期間と比べると 75 百万円減少し△60 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における財務活動の資金は、社債発行による収入が 290 百万円の収入があった前
中間連結会計期間と比べると、106 百万円減少し△71 百万円となりました。

― 6 ―中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期
科

別当中間連結会計期間末(平成16年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日現在)

前中間連結会計期間末(平成15年６月30日現在)

目
金
(資

産

の

額

構成比

部)

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２

1,443,026

1,457,491

1,410,564

2. 受取手形及び売掛金※３

1,204,191

1,519,021

1,681,702

3. 有価証券506,214207,100

208,782

4. たな卸資産

230,232

299,225

251,823

5. その他

79,162

62,662

154,190

6. 貸倒引当金

△238

△372

△505

流動資産合計

3,462,589

66.7

3,545,129

67.0

3,706,558

68.4

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１、２

125,897

142,013

133,392(2) 機械装置及び運搬具※１51,53645,96349,303(3) 工具・器具及び備品※１12,825

13,685

13,114(4) 土地※２

698,198

698,198

698,198

有形固定資産合計
2. 無形固定資産

888,457

17.1

899,860

17.0

894,008

16.5

85,288

1.7

128,513

2.4

116,641

2.2

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

235,302

234,809

207,749(2) その他※２

508,422471,312

485,954△2,020△1,475△3,495(3) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

741,705

14.3

704,647

13.4

690,208

12.7

1,715,451

33.1

1,733,021

32.8

1,700,859

31.4

Ⅲ 繰延資産11,5500.2

12,9540.2

11,0270.2

資産合計

5,189,592

100.0

5,291,105

100.0

5,418,444

100.0

固定資産合計― 7 ―

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円)
期
科

目
(負

Ⅰ

別

債

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日現在)
金

の

額

部)

前中間連結会計期間末(平成15年６月30日現在))

構成比

金

額

構成比

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日現在)
金

額

構成比

％

％

流動負債

1. 支払手形及び買掛金

445,964446,743

656,458

763,535

913,635

819,437

20,00020,00020,000399,736

327,514340,700

5. 賞与引当金

14,557――

6. その他

316,923

324,878

389,409

2. 短期借入金※２

3. 一年以内償還予定
社債
4. 一年以内返済予定
長期借入金

※２

流動負債合計Ⅱ

1,960,716

37.8

2,032,771

38.4

2,226,005

41.1

固定負債

1. 社債

360,000

280,000

280,000

293,704

430,040

348,738

3. 退職給付引当金

510,078

450,183

468,850

4. 役員退職慰労引当金

72,571

66,136

69,353

5. その他

39,17846,07042,298

2. 長期借入金※２

固定負債合計

1,275,532

24.6

1,272,430

24.1

1,209,241

22.3

負債合計

3,236,248

62.4

3,305,201

62.5

3,435,246

63.4

6,869

0.1

1,065

0.0

1,086

0.0

（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分
（資

本

の

部）

Ⅰ

資本金

650,000

12.5

650,000

12.3

650,000

12.0

Ⅱ

資本剰余金

608,280

11.7

608,280

11.5

608,280

11.2

Ⅲ

利益剰余金

833,375

16.1

814,94415.4

837,090

15.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

13,105

0.3

2,599

0.0

7,849

0.1

Ⅴ

自己株式

△158,286△3.1△90,984△1.7△121,108△2.2

1,946,474

37.5

1,984,838

37.5

1,982,112

36.6

5,189,592

100.0

5,291,105

100.0

5,418,444

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 8 ―

中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期

当中間連結会計期間

別
(

科

目

自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日
金

額

百分比
％

前連結会計年度の要約連結損益計算書

前中間連結会計期間
自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日

(

金

額

百分比
％

自 平成15年１月１日)
至 平成15年12月31日

(

金

額

百分比
％

Ⅰ

売上高

3,402,275

100.0

3,631,631

100.0

7,400,422

100.0

Ⅱ

売上原価

2,882,808

84.7

3,130,970

86.2

6,495,603

87.8

519,466

15.3

500,66113.8

904,81812.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

362,75110.7

347,8279.6

650,812

8.8

売上総利益

1. 役員報酬

72,59567,500134,250

2. 給与手当133,299

113,303

193,581

3. 賞与

20,97722,022

39,883

4. 法定福利費

22,57020,80334,545

5. 地代家賃

16,922

19,401

33,2796. 退職給付費用

2,779

2,877

5,378

7.

3,217

3,413

6,386

8. 賞与引当金繰入額

854

―

―

9. 貸倒引当金繰入額

―

48

254

役員退職慰労引当金繰入額

10. その他

89,534

営業利益

156,714

4.6

152,834

4.2

254,005

3.4

営業外収益

22,7020.7

11,5160.3

26,505

0.4

1. 受取利息

13,166

Ⅳ

98,457203,253

773

2,127

2. 受取配当金

490

406

558

3. 不動産賃貸料

―

3,126

5,009

4. 貸倒引当金戻入益

271

1,829

1,902

5. 金利スワップ評価益

2,828

2,251

5,410

140

―

―

―

―

4,236

5,805

3,128

7,259

6. 有価証券売却益
7. 受取生命保険料
8. その他
Ⅴ

営業外費用

21,808

1. 支払利息

15,203

18,28834,6782. 開業費償却額

624

624

1,248

3. 創立費償却額

135

83

273

4. 社債発行費償却

2,216

1,633

3,266

5. その他

3,628

682

4,520

経常利益

157,6094.6

143,038

3.9

236,523

3.2

36,595

1.1

24,7170.7

72,511

1.0

Ⅵ

特別損失

1. 固定資産除却損
2. 退職給付会計基準変更時
差異償却額

※1

0.7

21,312

0.6

43,98823,805

5,946

6,567

12,78912,78925,5793. 投資有価証券評価損――34,383

4. 投資有価証券売却損

―

5,981

5,981

0.6

税金等調整前中間（当期）純利益

121,013

3.5

118,3203.2

164,0112.2

法人税、住民税及び事業税

69,896

2.0

77,9892.1

134,818

1.8△10,032△0.3△11,905△0.3△45,210△0.6

少数株主損益（△は益）

2,216

0.1

18

0.0

△2

0.0

中間（当期）純利益

63,366

1.9

52,255

1.4

74,4011.0

法人税等調整額― 9 ―中間連結剰余金計算書(単位：千円)期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

金

額

金

額

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成15年１月１日)
至 平成15年12月31日

(

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

608,280

608,280

608,280

Ⅱ 資本剰余金増加高

―

―

―

Ⅲ 資本剰余金減少高

―

―

―

608,280

608,280

608,280

837,090

830,899

830,899

Ⅳ 資本剰余金中間（期末）残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1. 中間（当期）純利益

63,36663,36652,25552,25574,401

74,401

67,081

67,081

68,21068,21068,21068,210

Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金Ⅳ 利益剰余金中間（期末）残高

833,375― 10 ―

814,944837,090中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間期
科別

前中間連結会計期間

自 平成16年１月１日 自 平成15年１月１日() ()
至 平成16年６月30日 至 平成15年６月30日

目
金

額

金

額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間（当期）純利益

121,013

118,320

164,011

減価償却費
繰延資産償却額
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
貸倒引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
金利スワップ評価益
投資有価証券売却損益(売却益：△)
投資有価証券評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）その他
小計
19. 利息及び配当金の受取額20. 利息の支払額
21. 法人税等の支払額

41,522
2,976
3,217
41,22814,557△271△13,656
15,203△2,828――23,805477,511
21,590△210,494
13,384
19,101
567,861
14,629△14,986△104,472

47,5772,341
1,413
37,931―△1,781△1,17918,288△2,251
5,981
―
5,946
443,483△189,116△221,216
3,817
83,296352,855
1,099△18,538△51,917

97,721
4,788
4,631
56,597―371△2,686
34,678△5,4105,981
34,383
6,567
280,802△141,714△11,501
3,425
35,675568,324
1,592△33,237△79,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

463,031

283,498457,387

1,208△18,715
6△14,903△14,265△9,523△10,099
6,050

50,013―
26,953△20,892△1,303―△55,000
15,000121,932△187
28,606△38,617△11,552―△125,000
85,000

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の純増減額（増加：△）
2. 投資有価証券の取得による支出
3. 投資有価証券の売却による収入
4. 有形固定資産の取得による支出
5. 無形固定資産の取得による支出
6. 会員権等の取得による支出
7. 貸付による支出
8. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,243

14,77060,181

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額（減少：△）
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債発行による収入
5. 社債償還による支出
6. 少数株主の増資引受による払込額
7. 自己株式取得による支出
8. 配当金の支払額△55,902
180,000△175,998
96,500△20,000
8,000△37,178△67,081△105,935
150,000△219,590
290,200――△12,686△67,535△200,133
250,000△387,706
290,200――△42,809△67,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,660

34,453△158,193

331,128

332,722359,374

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,016,491

657,116

657,116

Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

1,347,619

989,839

1,016,491

Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）― 11 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

金沢ソフトウエア株式会社
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
株式会社エフ・エフ・ソル

2.

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。

3.

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である金沢ソフトウエア株式会社および株式会社エフ・エフ・ソルの中間決算日は５月31日、株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションの中間決算日は３月31日であり、中間連結決算日と異なっていますが、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものロ

ハ

移動平均法による原価法

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 12 ―

（３）重要な繰延資産の処理方法
イ

創立費

商法施行規則に定める最長期間（５年）で会社設立後より、毎期均等額を償却しております。

ロ

開業費

商法施行規則に定める最長期間（５年）で開業後より、毎期均等額を償却しております。

ハ

社債発行費

商法施行規則に定める最長期間（３年）で社債発行時より、毎期均等額を償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（130,654千円）については、５年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ

役員退職慰労引当金

ニ

賞与引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給相当額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引において、
ヘッジ会計の要件を満たしている
場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。

ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

金融負債（銀行借入）

ヘッジ方針

内部規程により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。

（７）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 13 ―

5.

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びにＦＦＦ（ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ）、中期国債
ファンド、および公社債投信等からなっております。

表示方法の変更（連結損益計算書）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「不動産賃借料」（当中間連結会計期間1,061千円）は、営業外収益の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。

― 14 ―

注

記

事

項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成16年６月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前中間連結会計期間末(平成15年６月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成15年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
は、390,565千円であります。

は、373,497千円であります。

は、408,607千円であります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産

現金及び預金525,738千円

現金及び預金575,735千円

現金及び預金525,735千円

建物及び構築物

91,356千円

建物及び構築物

99,478千円

建物及び構築物

95,227千円

土地698,198千円

土地698,198千円

土地698,198千円

投資有価証券

100,020千円

投資有価証券

100,020千円

投資有価証券

100,060千円

その他

49,316千円

その他

54,290千円

その他

49,316千円

計1,464,629千円

計

1,527,723千円

ます。

ます。

短期借入金

短期借入金

730,035千円

短期借入金

838,235千円

324,044千円

310,858千円

373,048千円

710,937千円

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定長期借入金

1,468,537千円

担保付債務は次のとおりであり担保付債務は次のとおりであり担保付債務は次のとおりであります。

※３

差入敷金保証金 49,316千円)

差入敷金保証金 54,290千円)

差入敷金保証金 49,316千円)
計(内訳：投資その他の資産(内訳：投資その他の資産(内訳：投資その他の資産

長期借入金

273,704千円

長期借入金

413,352千円

長期借入金

338,990千円

計

1,376,787千円

計

1,562,445千円

計

1,373,971千円※３※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形

４

４

当社及び連結子会社においては、運転

４15,947千円

当社及び連結子会社においては、運資金の効率的な調達を行うため、取引銀

転資金の効率的な調達を行うため、取行2行と貸出コミットメント契約を締結

引銀行2行と貸出コミットメント契約

しております。これら契約に基づく当中を締結しております。これら契約に基間連結会計期間末の借入未実行残高は次づく当連結会計年度の借入未実行残高のとおりであります。

は次のとおりであります。

貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額 1,000,000千円

貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額 1,000,000千円

借入実行残高

― 千円

借入実行残高― 千円

差引額

1,000,000千円

差引額

1,000,000千円― 15 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

126千円※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

5,088千円

建物及び構築物

5,088千円

ソフトウェア

23,679千円

機械装置及び運搬具

100千円

機械装置及び運搬具

721千円

計

23,805千円

工具・器具及び備品

612千円

工具・器具及び備品

612千円

電話加入権

144千円

ソフトウェア144千円

計5,946千円

計6,567千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日(

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日

自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日(

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と1.現金及び現金同等物の中間期末残高と 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

現金及び預金1,443,026千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び預金35,313千円

1,457,491千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△601,609千円
中期国債ファンド

（平成15年12月31日現在）（平成15年６月30日現在）（平成16年６月30日現在）

現金及び預金△674,737千円
中期国債ファンド

1,410,564千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△602,818千円

46,202千円

中期国債ファンド

46,206千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,253千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,251千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,252千円

公社債投信

40,621千円

公社債投信

90,632千円

公社債投信

92,286千円

現金及び現金同等物

989,839千円

現金及び現金同等物 1,016,491千円

ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ 300,013千円
ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝﾄﾞ

60,000千円

現金及び現金同等物 1,347,619千円― 16 ―

(セ グ メ ン ト 情 報)
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 16 年１月１日
日

至平成 16 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 15 年１月１

至平成 15 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 15 年１月１日

至平成 15 年 12 月 31 日）において、

当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
2.

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 16 年１月１日
日

至平成 16 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 15 年１月１

至平成 15 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 15 年１月１日

至平成 15 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
3. 海

外

売

上

高

当中間連結会計期間（自平成 16 年１月１日
日

至平成 16 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 15 年１月１

至平成 15 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 15 年１月１日

外売上高がないため、該当事項はありません。

― 17 ―

至平成 15 年 12 月 31 日）において、海(リ ー ス 取 引 関 係)
当中間連結会計期間
自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転する

前連結会計年度
自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転する

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

ース取引（借主側）

ース取引（借主側）（１）リース物件の取得価額相当額、減価償 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末
却累計額相当額および中間期末
残高相当額
残高相当額
取
得 減価償却価
額 累 計 額
相 当 額 相 当 額
千円
千円
機械装
置及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

中間期
末残高
相当額
千円

―

―

―

9,685

5,431

4,253

23,00020,7002,300

32,685

26,1316,553

取得 減価償却価
額 累 計 額
相 当 額 相 当 額
千円
千円
機械装
置及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および期末残高
相当額

中間期
末残高
相当額
千円

38,631

36,581

2,050

8,784

4,564

4,219

23,000

16,1006,900

70,41557,245

13,169

取得 減価償却 期
末価
額 累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相当額
千円
千円
千円
機械装
置及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

―

―

―

8,784

5,442

3,341

23,00018,4004,600

31,784

23,842

7,941（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,117千円
１年超
3,080千円
計7,197千円（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,380千円
１年超
5,275千円
計14,656千円（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,946千円
１年超
1,878千円
計8,824千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
3,586千円
減価償却費相当額 3,215千円
支払利息相当額
159千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
10,766千円
減価償却費相当額 9,641千円
支払利息相当額
444千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
17,310千円
減価償却費相当額
15,509千円
支払利息相当額
687千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（５）利息相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,312千円
１年超
― 千円
合 計
1,312千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,822千円
１年超
1,312千円
合 計3,135千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,432千円
１年超
596千円
合 計
2,028千円― 18 ―

(有 価 証 券 関 係)
[当中間連結会計期間および前中間連結会計期間]
1．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）

当中間連結会計期間（平成 16 年６月 30 日現在）分

その他有価証券

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

前中間連結会計期間（平成 15 年６月 30 日現在）
差額

取得原価

中間連結貸借対
照表計上額

差額

（1）株式

39,72960,94921,21938,33242,8804,547（2）その他

142,834

143,261

426

144,469

144,254△215

182,564204,210

21,646

182,802

187,134

4,331

合

計

（単位：千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
内容その他有価証券

当中間連結会計期間（平成 16 年６月 30 日現在）

前中間連結会計期間（平成 15 年６月 30 日現在）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,72558,294

転換社債

30,00030,000中期国債ファンド

35,313

46,202

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,25370,251ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

300,013―ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝﾄﾞ

60,000――50,028537,306

254,776

投資信託
合

計― 19 ―

[前連結会計年度]
1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 15 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

38,51351,392

12,878

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）

株

式

（２）

その他
小

計

144,476

144,769292

182,990

196,161

13,171―――

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）

株

式

（２）

その他

―

―

―

小

計

―

―

―

合

計

182,990

196,161

13,1712．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
（１）
（２）

（単位：千円）

類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株 式
その他

26,953
―

―
―

5,981
―

26,953

―

5,981

合 計

3．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

摘要

その他有価証券
非上場株式

23,881

転換社債

30,000中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ

46,206

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ

70,252

投資信託

50,030合計

220,371(注)その他有価証券（非上場株式）について、34,383千円減損処理を行っております。
4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分（単位：千円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

転換社債

―

30,000

―

―

その他

1,664

1,679

736

―

1,664

31,679

736

―

合 計

― 20 ―

(デリバティブ取引関係)[当中間連結会計期間末および前中間連結会計期間末]
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成 16 年６月 30 日現在）
対象物の種類金利

前中間連結会計期間末（平成 15 年６月 30 日現在）

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引400,000△12,122△12,122

スワップ取引400,000△18,109△18,109（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

[前連結会計年度]
1. 取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2. 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
区 分

金利関連

(単位：千円)種類

前連結会計年度末(平成15年12月31日現在)

市 場 取 引以 外 の取 引契 約 額 等
うち１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

400,000

400,000△14,950△14,950

合400,000

400,000△14,950△14,950

計(注) 1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 21 ―

(生産、受注および販売の状況)

(1) 生

産

実

績
(単位：千円)期
区

別分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

受託ソフトウェア開発

前連結会計年度

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日(

2,792,090(

自 平成15年１月１日)
至 平成15年12月31日

2,852,199

5,936,290（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)期区

別分

受託ソフトウェア開発(注)

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

3,442,180854,0443,848,847

1,056,720

6,532,842

745,142

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)期
区

別

前中間連結会計期間

自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日

報

機

器

前連結会計年度

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日(

分
情

当中間連結会計期間(

70,911

自 平成15年１月１日)
至 平成15年12月31日(

475,796

719,766

前中間連結会計期間

前連結会計年度(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)期
区

当中間連結会計期間

別

自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日

受託ソフトウェア開発
情報

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日

(

分

機

器

販

売

その他
合

計

(

自 平成15年１月１日)
至 平成15年12月31日(

3,333,278

3,115,651

6,614,151

64,361

497,323

753,794

4,636

18,65632,476

3,402,275

3,631,631

7,400,422(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：千円)
当中間連結会計期間
期

別

相 手 先

前中間連結会計期間

自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日

(

金額

割合（％）

前連結会計年度

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日

(

金額

割合（％）

自 平成15年１月１日)
至 平成15年12月31日

(

金額

割合（％）

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
株式会社

518,40715.2

401,702

11.1

798,71510.8

富士通株式会社

345,033

10.1

273,9527.5

621,516

8.4

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｫｰｶｽ株式会社

250,476

7.4

392,97810.8

807,092

10.9

―

―

412,340

11.4

―

―

株式会社プライムシステム― 22 ―