マテリアル領域事業説明会

要旨

開催日：2019 年 11 月 14 日（木）旭化成株式会社

予想・見通しに関する注意事項
当資料に記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計画数値、施策の実現を確約した
り、保証したりするものではありません。

会社側参加者：

提供」を進めていく。３つ目は事業基盤の高度化だ。

取締役 兼副社長執行役員（マテリアル領域長） 吉田

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）等の常務執行役員

活用や、挑戦し続ける文化による人財育成に取り組み、

基盤マテリアル事業本部長

小野

事業基盤を高度化させていく。

常務執行役員
パフォーマンスプロダクツ事業本部長① P10 持続可能な社会の実現に向けて（取り組みの

工藤

考え方）

常務執行役員
スペシャルティソリューション事業本部長

持続可能な社会の実現に向け、３つのアプローチで山岸

既存事業の深化と新事業の創出に取り組んでいく。１

旭化成エレクトロニクス（株）
代表取締役社長
IR 室長

つ目は革新素材だ。素材にイノベーションを起こし、本多

既存市場と新市場のそれぞれに提供していくことで世濱本（司会）の中に貢献していきたい。２つ目は新製法だ。経済性
参照資料：の向上や、省エネルギー、CO2 排出量削減に貢献する①「マテリアル領域全体」（吉田）

製法を追求していく。
３つ目は性能向上だ。
既存事業、②「各事業本部・事業会社」（工藤・山岸・小野・本多）

新事業に関わらず、製品性能の向上を追求していく。
① P11 持続可能な社会の実現に向けて（環境貢献事【マテリアル領域全体】
（吉田）

業の拡大）

① P５ 会社概要

環境貢献が期待できる事業の拡大にも注力する。一

当社グループは、マテリアル、住宅、ヘルスケアの例として、価値提供注力分野の１つである Mobility で

３領域で事業を展開しており、マテリアル領域は 2018は、同分野全体の売上高を 2018 年度から 2025 年度に年度実績において売上高の 54％、営業利益の約 60％

かけて倍以上に拡大させていく計画だが、同時に環境を占める最大の領域である。

貢献の拡大も図っていく。低燃費タイヤ向け合成ゴム① P６（S-SBR）や、自動車の軽量化を実現する変性 PPE

価値提供注力分野

当社グループの中期経営計画において、持続可能な樹脂「ザイロン」、電動化に不可欠なリチウムイオン二社会の実現に貢献するため、５つの価値提供注力分野

次電池（以下、LIB）用セパレータなど、CO2 排出量を定めている。この中でマテリアル領域は、の削減に貢献する製品に関して、約２年前から外部専

Environment／Energy、Mobility、Life Material の門家の意見も取り入れながら LCA（ライフサイクルア

３分野を対象とし注力していく。

セスメント）により削減効果を測る取り組みを進めて① P８ 運営方針

いる。2018 年度は、これら３製品により CO2 換算でマテリアル領域の成長戦略は３つある。１つ目はサ

363 万トンの排出量削減に貢献した。これらの製品のステナビリティ、持続可能な社会に向けた取り組みだ。

販売を拡大していくことに加え、環境に貢献する性能

持続的な企業価値向上と持続可能な社会への貢献の両をさらに高めることで、事業成長と環境貢献の拡大を方を実現することを目指す。２つ目は事業戦略だ。価

同時に実現していく。

値提供注力分野において事業を拡大し、「ポートフォリ

① P13 基本戦略と計数目標
マテリアル領域の 2018 年度の営業利益は約 1,300

オ転換」と「新たな価値とソリューションの社会への1

億円であったが、2021 年度に 1,500 億円、2025 年度① P16 モビリティ分野への貢献コンセプトに 1,800 億円を目指している。価値提供注力分野におMobility においては、環境負荷低減や快適な車室空いて、高付加価値系事業の拡大を図っており、本日は間の実現を目標に掲げている。その取り組みの一環とEnvironment／Energy と Mobility を中心に戦略を説して、コンセプトカー「AKXY」を３年前に発表した。

明する。

車の軽量化等、環境負荷低減に貢献するものを始め当① P14 価値提供注力分野

社製品・技術を約 30 点搭載しており、世界各地の展

Environment／Energy と Mobility での成長に向け、示会等で紹介している。2019 年４月には、「AKXY

既存事業の深化と新事業の創出に取り組む。既存事業

POD」という車室空間コンセプトモックを発表した。

の具体的な成長エンジンとしては Sage Automotive

自動車産業における CASE という大きな流れによりInteriors（以下、Sage）や電池セパレータが挙げられ

快適な車室空間へのニーズが高まる中、当社のコンセる。これらに関しては M＆A や設備投資で大きな投資プトを提案するツールとして顧客との議論に活用してを行ってきており、成果を確実に生み出していく。まいる。

た、革新素材や新製法等、イノベーションを図ること① P17 コンセプト実現に向けた施策

により、新事業を創出していく。革新素材としては、成長戦略の実現に向けては、先程述べた革新素材のエンジニアリング樹脂の発泡材料やセルロースナノフ

提供に加え、グローバル化およびバリューチェーン強ァイバー、CO2 センサ等に、新製法については、CO2化に注力する。

ケミストリーやグリーン水素、CO2 の分離・回収等にグローバル化の進展に関しては、マテリアル領域で注力していく。

は営業・製造・研究開発の拠点が海外に約 80 カ所あ① P15 持続可能な社会の実現に向けた新技術の開発

り、従業員の約 45％は外国籍だ。グローバルでのマー

Environment／Energy においては、CO2 の分離・ケティング強化、適地生産体制構築、ブランディング

回収・利用というサイクルの構築に取り組んでいる。

強化を進めていくことが重要だ。特に欧州、米国、中

具体的な取り組みの１つ目は CO2 ケミストリーだ。既国の３地域については、引き続き強化を図っていく。

に商業化されている技術の他、実証実験や開発を進めバリューチェーンの強化については、2018 年度に買ている段階のものもある。２つ目はアルカリ水電解水

収した Sage を活用していく。同社が持つデザイン力

素製造だ。
欧州、
特にドイツでは風力発電が盛んだが、や自動車メーカーへのアクセスにより、当社製品の販再生可能エネルギーにおいては余剰電力の効率的な活売が拡がっている。また、エアバッグの縫製事業への用が課題だ。当社はアルカリ水電解によってグリーン

参入も本日発表した。当社はエアバッグの原糸用にナ水素を製造する技術を持っており、これに余剰電力を

イロン 66 繊維「レオナ」を展開しているが、より川活用することができる。現在ドイツにおいて同国政府下への展開も進め、バリューチェーンの強化を図る。

や大学等と連携しながら実証実験を進めているところ① P19 組織再編だ。また、グリーン水素と CO2 を併せて活用すること

マテリアル領域では 2019 年４月に、従来の６事業で、さまざまな化学製品を作ることが可能であり、こ本部・１事業会社体制を、３事業本部・１事業会社体のようなサイクルを構築することで環境への貢献を果制へと再編した。経営資源の流動性を高めて総合力をたしていきたい。

活かし、事業本部内の「Connect」を活発にすること
2

で、成長を追求していくことが狙いだ。また組織再編

2019 年度からの３年間では、当社グループ全体としを通じて、ポートフォリオの転換を加速させたいと考て約 8,000 億円の投資を意思決定する計画だ。マテリ

えている。

アル領域はグループの中核を担っており、価値提供注

再編から約半年が経過したが、例えば従来の繊維、力分野を中心に、強い事業をより強くする投資や、新高機能ポリマー、消費財事業が統合されたパフォーマ

事業の創出につながる投資を実施し、グループ全体のンスプロダクツ事業本部においては、既にさまざまな成長を牽引する。成長だけでなくサステナビリティへ

融合やポートフォリオ戦略、新しい組織の立ち上げ等の貢献という観点も重視する。

が始まっている。2020 年の春頃を目途に、当事業本部① P22 研究開発方針

内の事業再編や機能強化を検討していきたいと考えてマテリアル領域のコア技術は、重合・紡糸、高分子・いる。組織を大括りにすることで事業を横断した視点

加工、触媒・プロセス、化合物半導体・LSI、膜・セが生まれ、ポートフォリオがどうあるべきか等についパレーション等だ。これらのコア技術を基に新事業をて活発な議論が行われている。それを形にしていくこ

創出していく。

とが、私自身を始めマテリアル領域幹部の責務だ。

① P24 事業基盤高度化① P20 過去の投資戦略と収益最大化

事業基盤の高度化に向けて、DX の活用に取り組ん

2016 年度から 2018 年度までの３年間で、マテリアでいる。具体的には、デジタルマーケティングを活用

ル領域では約 5,000 億円の投資を意思決定した。このした効果的かつ効率的な戦略構築、マテリアルズイン

うち約 3,300 億円は、１件当たり 10 億円以上の案件

フォマティクス（MI）を活用した開発スピードの向上、が占めており、モビリティ、環境・エネルギー、サス

IoT を活用した生産性の革新、IP ランドスケープを活

テナビリティ関連が中心だ。モビリティ関連では約用した知財戦略の構築等が挙げられる。

1,500 億円の投資を決定した。人工皮革「ラムース」① P25 IP ランドスケープの事業戦略活用事例の生産能力増強、シンガポールにおける低燃費タイヤ

ポリマー領域における IP ランドスケープの活用例

向け合成ゴム（S-SBR）の生産能力増強、ナイロン 66

を紹介する。IP ランドスケープの分析に基づき、顧客

繊維「レオナ」の生産能力増強、Sage およびスウェー（A 社、B 社、C 社）それぞれの特許の強さに関して

デンのガスセンサモジュールメーカーSenseair AB

時系列での変遷を表したグラフがある。縦軸は各企業（以下、Senseair）の買収などが代表例だ。環境・エの特許の強さの合計値、すなわち各企業の特許の総合

ネルギー関連では、LIB 用セパレータの生産能力増強

力を、横軸は特許の強さの平均値、すなわち突出したを中心に、約 850 億円の投資を決定した。サステナビ

特許を保有しているかどうかを示している。

リティ関連では、延岡の水力発電所更新等へ約 250 億

以前は業界最大手の A 社が主要な取引先であったが、円の投資を決定した。延岡には自社で保有する水力発特許の強さという観点から見ると、特許の数は多くな電所があり、50 年以上使用しているものも多い。当社

いが尖った特許を有しているのは B 社であることが分は環境に優しいエネルギーの創出を目標にしており、かった。B 社のような特徴ある特許を保有している会水力発電所を長く使っていくために今後６～７年で数社と接点を持つことで、市場の将来の動きや技術の展

百億円をかけて改修していく計画だ。

望の把握がしやすくなる。分析の結果から、A 社のみ① P21 今後の投資戦略【2019～2021 年度計画】

ではなく B 社も重点顧客とする方針に変更し、今では3

取引が始まっている。IP ランドスケープが事業戦略に

州大学の磯部研究室と共同研究開発プロジェクトを立おいて有効に活用された事例だ。

ち上げた。当社は、自然環境を模した実験テストを通① P26 マテリアルズインフォマティクスの触媒開発

じたマイクロプラスチック生成時の状態の観察や、科への適用

学的な評価を行う。九州大学の磯辺研究室は、マイクMI の活用事例として、触媒開発を紹介する。MI をロプラスチックが海洋に広がる数値モデルの研究を行活用することで、実験数、開発期間ともに従来の３分っている。同研究室との協働でグローバルなマイクロの１まで短縮することができた。触媒開発においては

プラスチックの循環モデルを解明し、社会に貢献する。

専門家でも勘に頼る部分があり、多くのトライ＆エラーが必要だが、時間がかかると開発競争で不利になる。

【パフォーマンスプロダクツ事業本部】（工藤）

当社はさまざまな分野で多くの知見やデータを持って② P４ パフォーマンスプロダクツ事業本部のミッシ

おり、それらをデータベース化し、MI を使うことでョン

開発を効率化・高度化できた例だ。触媒開発だけでな

従来の繊維事業、高機能ポリマー事業、消費財事業

く、ポリマーやコンパウンドレシピの開発においてもが１つになり、パフォーマンスプロダクツ事業本部が成果が出ている。

誕生した。経営資源の流動性向上による再配分を進め、① P28 プラスチック問題

ポートフォリオの変革を進めていきたい。マテリアル

昨今、マイクロプラスチックが大きな問題として取領 域 の 価 値 提 供 注 力 分 野 で あ る Environment ／り上げられている。プラスチックの利便性の一方で、Energy、Mobility、Life Material のうち、当事業本

廃棄が大きな問題となっている。この問題に対し、当部は、特に Mobility へ注力する。この分野において、社は２つの切り口で取り組みを始めている。１つ目はマテリアル領域の先頭に立って引っ張っていくことが世界のプラスチックで最も生産量が多いポリエチレン役割だ。当社はさまざまな強みを有しているが、中で（以下、PE）のリサイクル、２つ目はマイクロプラス

も素材力に特長がある。但し、素材力のみで競争に勝

チックの生成メカニズムの解明だ。

つことは難しいため、素材をどこでどう加工するかが① P29 ポリエチレンリサイクル

重要になる。バリューチェーンの獲得が最大のポイン

PE リサイクルに向けた取り組みに関しては、当社

トだ。

は複数の企業や大学、研究機関と共同で NEDO の先② P５ 主要製品と基本戦略概要

導研究に参加しており、リサイクルに向けた技術開発

パフォーマンスプロダクツ事業本部は、Mobility 分

やチェーンの確立に向けた取り組みを始めた。プラス

野において多くの素材を展開している。その素材力をチック容器を回収し、ペレットに再生、ボトルの形に基に、川中ビジネスの取り込みや顧客との関係強化等、成型し、内容物を充填し販売するというのが全体の流バリューチェーンの強化を図っていく。例えばエンジ

れで、当社は回収したプラスチック容器をペレットにニアリング樹脂のコンパウンドにおいては、ポリマー再生する工程を担当する。

の素材力を基に、どこでどうコンパウンドし、どの用① P30 マイクロプラスチック発生機構解明プロジェ

途に向けどの顧客と組んで販売をしていくかが重要だ。

クト

また繊維事業において、エアバッグの縫製事業への参入を発表した。当社は原糸であるナイロン 66 繊維「レマイクロプラスチックの発生機構の解明に向け、九4

オナ」を手掛けているが、原糸、基布、縫製まで一環「サンフォース」は変性 PPE 樹脂を発泡させたもとなったサプライチェーンの構築を目指す。バリューのだ。断熱性、難燃性、耐熱性に優れ、電気自動車に

チェーン全体を通して顧客へ価値を提供し、いかに収使用される LIB の周辺部材等に用いられる。アルミや益を上げられるかが重要になっている。顧客から見れ鉄と比較し断熱性が優れており、LIB の軽量化にも貢ば当社が競合相手になる場合もあるため、バリューチ献する。

ェーンのどの部分を切り取って強化していくか、検討② P11 発泡ポリアミドの用途例と今後の展開
2024 年に加速走行騒音規制の Phase３が適用開始

を重ねながら進めている。

となる。現在の Phase２に対し規制がかなり厳しくな② P６ モビリティ分野のニーズの変化
自動車関連事業では、CASE への対応が必須となるる見通しであり、自動車のエンジン音の軽減が重要ととともに、環境貢献ニーズも強まっている。2025 年になる。エンジン周辺部に用いる部材には吸音性に加えは、世界の自動車生産台数の半分強がガソリン車、半高い耐熱性が必要であり、当社は発泡ポリアミドに注分弱が電動技術搭載車という比率になると見ている。

目し開発をしてきた。

ガソリン車だけでなく、拡大する電動技術搭載車の市② P12 発泡ポリアミドの特徴場においても、当社の技術で環境貢献を始めとしたニ

グラフに示されるように、発泡ポリアミドが吸音しーズに応えていく。キーワードとしては、軽量化、電やすい周波数は厚みによって異なるが、実際はここに動化、低燃費、そして有機溶剤フリーだ。

記載しているような厚みでは商品化は難しく、10mm② P７ モビリティ分野における当社の成長戦略

あるいはそれ以下まで薄くし不織布を張り合わせる等

モビリティ社会の変化に対応し継続的な成長を目指の研究を進めている。

すにあたり、合成ゴム、エンジニアリング樹脂等の既発泡ポリアミドは非常に軽く、吸音性および耐熱性

存製品の成長、Sage の買収シナジーの発揮、新規事業が高い。変性 PPE 発泡ビーズ、発泡ポリアミドのい開発の３つに取り組む。テーマとしては、軽量化や電ずれも、製品化したのは世界でまだ当社のみと認識し動化対応が中心になるだろう。

ている。発泡ポリアミドに関しては他社の動きに関す② P９ 発泡エンジニアリングプラスチックで目指する新聞記事等もあったが、当社の顧客からの情報では、

こと

まだ製品化されていないようだ。欧州を中心にサンプ

新規事業の取り組みを紹介する。１つ目は、発泡エルを提供しており、引き合いは強い。変性 PPE 発泡

ンジニアリングプラスチックだ。変性 PPE 樹脂やポ

ビーズについては大手自動車メーカーとの取引も始ま

リアミド樹脂を発泡させた素材を自動車分野へ展開しった。

たいと考えている。当社は「サランラップ」を製造し② P13 セルロースナノファイバー複合材料ている鈴鹿工場において、発泡技術を約 30 年間にわ

セルロースナノファイバー（CNF）とポリアミドのたって培ってきた。また建材事業で製造しているフェ複合材料を開発している。CNF はさまざまな分野で使

ノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」にも発泡技用される可能性があり、競合も多い。当社はコットン術が活用されている。これら発泡技術を活用することリンターを原料とするキュプラ繊維「ベンベルグ」事で、特徴ある製品を作ることができる。

業を長く手掛けており、かつてはパルプを原料とする② P10 変性 PPE 発泡ビーズ「サンフォース」

レーヨン事業も有していたことから、セルロースに関5

つだ。Sage は M&A を実施し成長してきた会社で、する知見は深い。

2025 年度に向け M&A を含め 1,000 億円を上回る売上

コンポジット（複合材料）に関して、セルロースからエンジニアリング樹脂に至るまでの一連の技術をす

高を達成し、全社目標に貢献したい。

べて持っている企業は世界で当社のみではないかと思う。耐熱性向上とともに軽量化を進め、形状を安定さ【スペシャルティソリューション事業】（山岸）せるという点が重要となるが、当社ではアルミ同等の② P22 スペシャルティソリューション事業本部のミ

形状安定性、アルミ以上の軽量化を実現させている。

ッションと戦略骨子

表面処理技術や分散技術等さまざまな技術の粋が詰まミッションは、高機能素材をブラッシュアップさせ、っており、早期に商品化したい。

ソリューションビジネスを推進し、マーケットに新た② P15 Sage 買収後の基本戦略な価値を提供する取り組みを強化することで、グルー

Sage は自動車内装材メーカーで、2018 年度に 10.6

プ全体の収益性に貢献することだ。当社は従来、高機億ドルで買収した。内装材のビジネスでは、素材メー

能素材をブラッシュアップさせることは得意だったが、カーが１次・２次サプライヤーだけでなく自動車メー

よりマーケットに近づいて、新たな価値を顧客と一緒カーと直接コンタクトすることが多く、Sage も大手自につくるソリューションビジネスを追求する。

動車メーカーとの関係が強い。当社自身も欧州を含め戦略骨子の１つ目は、「集中」と「差別化」のさらな自動車メーカーと強固な関係を有しているが、それをる徹底を図ることだ。事業ポートフォリオ変革を継続

さらに強化することができる。また、素材バリエーシ

するとともに、主要製品への集中資源投入により高収ョンを充実化するとともに、新たな価値創造やシナジ益事業群をさらに進化させ、強い事業をより強くしてーを追求していく。

いく。２つ目は、顧客価値を追求した、独自性のある② P16 旭化成と Sage のシナジー進捗状況

ソリューション提供型ビジネスの創出だ。

この図では縦軸が素材バリエーション、横軸が地域② P23 主要製品を示している。Sage は当社の人工皮革「ラムース」の

LIB 用セパレータ「ハイポア」「セルガード」、鉛蓄

生地を染めて、グローバルに展開している。現在は中電池用セパレータ「ダラミック」については後ほど説国で、Sage にとって新しい素材となる合成皮革を獲得明する。

しようとしている。

イオン交換膜およびイオン交換膜法電解プラントは、Sage は米国のメーカーであり、ファブリックにおけ

食塩水を電気分解して苛性ソーダと塩素を生産するプ

る成長の課題は欧州と日本だ。当社とのシナジーの１

ロセスに用いる。電解槽、膜、電極という３つの要素つとして、日本の自動車メーカーとの関係構築を目指

すべてを供給できるのは世界で当社のみであり、膜はしていく。

世界シェア No.１、電解槽は No.２というポジション② P17 更なる成長の加速の実現だ。先程吉田より説明したアルカリ水電解はこの技術

当社は Mobility 分野において、2018 年度から 2025をベースにしている。

年度にかけて売上高を約 3,000 億円伸ばすという目標

高機能ガラスクロスは、スマートフォン等のモバイを掲げている。パフォーマンスプロダクツ事業でも成ル機器や通信インフラ機器の基板に用いられる電気絶長に向けた各種取り組みを進めており、Sage はその１縁材料だ。スマートフォン等に使われる極薄地や、5G、6

Sub6（サブシックス）等に使われる低誘電の分野で世き、５社を合わせると 50％以上のシェアとなる。

界トップグループのポジションにある。5G に関連す

② P27 LIB 用セパレータ市場動向

る材料としては、当社はガラスクロス、低誘電樹脂、

富士経済出典のデータでは、LIB 用セパレータ市場

エラストマーを有している。これらの分野でも当社のは 2020 年から 2025 年まで年平均 20％以上で伸びる技術を活かして貢献していきたい。

とされている。当社は、当社の技術や製品が評価されその他、感光性ドライフィルム「サンフォート」、結る先進国の車載市場、民生市場、ESS 市場に注力して晶セルロース「セオラス」、無黄変型ウレタン樹脂硬化

顧客のニーズに応えていく。ここでの先進国の車載市剤である HDI 系ポリイソシアネート「デュラネート」、

場というのは、製造する場所ではなく、自動車メーカ

感光性樹脂等、世界に貢献できる強い事業がある。

ーの本社が先進国にあるという定義だ。

② P25 LIB 用セパレータとは② P28 車載市場の将来予測

LIB 用セパレータの主用途は、車載、民生、エネル

車載市場では、BEV、PHEV、HEV のすべてが拡

ギー貯蔵システム（以下、ESS）の３つで、世界のイ大していく見込みだ。縦軸が台数で、2017 年から 2020

ンフラを支える重要な製品だ。

年までの年平均成長率は約 6 割と考えている。自動車

車載用途では、電池のみで駆動する電気自動車（以によって求められる性能は異なり、BEV では高容量、下、BEV）、プラグインハイブリッド自動車（以下、HEV では高出力という特性が重要となる。

PHEV）、ハイブリッド自動車（以下、HEV）の３種② P29 旭化成の LIB 用セパレータの特長と強み類があり、セパレータに求められる性能はそれぞれ異

当社は湿式膜の「ハイポア」、乾式膜の「セルガード」なる。

を有している。
「ハイポア」は高容量と安全性という特民生用途では、ICT（情報通信技術）、パワーツール、性で民生や BEV、PHEV 用途に、
「セルガード」は高ガーデンツール等がある。最近スマートフォンはやや出力と長寿命という特性で HEV や ESS 用途における頭打ちになっているが、パワーツール、ガーデンツー

ニーズに応えている。
「ハイポア」は、自社で生産する PE を原料とし、ル向けの需要が伸びてきている。
ESS 用途では、分散型蓄電や、再生可能エネルギー

高強度、薄膜という特長がある。最先端の生産技術ととのインテグレーション、放電負荷の平準化等に貢献

厳格な品質管理で、安定した高品質、高品位の製品をできると考えており、ニーズに応えていきたい。

提供している。また、蓄積された材料技術・製造ノウ② P26 LIB 用セパレータ事業の現状

ハウにより、顧客要求にカスタマイズした膜設計と大当社は LIB 用セパレータのトップサプライヤーと量・安定生産が可能だ。

して、顧客との強固な関係に基づき価値の最大化に貢「セルガード」は、厚み方向に直線的な貫通孔を有献したいと考えている。電池に要求されるニーズはさすることで、高いリチウムイオン透過性を実現していまざまであり、それに応える製品を提供していく。

る。幅方向の熱収縮が無く、無塗工でも使用可能だ。

日本経済新聞出典のデータでは、2018 年度における

また、PP（ポリプロピレン）
・PE・PP の３層構造に世界の LIB 用セパレータ出荷量は約 32.8 億 m2 で、前なっており、優れた耐酸化性能を有する。これらの特年比で約 20％伸びている。2018 年度の当社の世界シ長により、高出力・長寿命という特性が求められる電ェアは 17％で、上海エナジー、東レ、SKI、星源が続池に適している。
7

している。世界 No.２、アジア No.１というポジショ

どちらの製法も、環境に優しい製造プロセスだという特長がある。当社は長期にわたる LIB セパレータ事

ンで、基盤マテリアル事業における注力事業だ。

業経験があり、築いてきた包括的な特許網は大きな武主要製品には、当社の他製品の原料として用いられ器となる。

るものも多く、たとえば AN は当社で生産するアジポ② P30 旭化成の LIB 用セパレータ供給能力拡大

ニトリルの原料となる。スチレンモノマー、MMA モ

当社は LIB 用セパレータの供給能力を拡大し、市場

ノマー、シクロヘキサノール、PE 等も同様に社内で拡大を取り込んで事業を成長させていく。2018 年度末

原料としての用途がある。
ミッションに掲げるように、時点で 7.3 億 m2 の生産能力を有しており、2021 年度

各誘導品事業にコスト競争力がある原料をいかに安定

末には 15.5 億 m2 まで拡大していく計画だ。

供給するかが大きな課題だ。
② P35 旭化成の CO2 ケミストリー【基盤マテリアル事業】（小野）

低炭素社会の実現に向けて世界に貢献することを目指し、CO2 を化学原料として利用する CO2 ケミストリ② P33 基盤マテリアル事業本部のミッションーの開発を 1980 年代から行ってきた。

ミッションは３つあり、１つ目は安定収益基盤の強化・確立だ。当社グループにおいて基盤マテリアル事

CO2 を原料とする EC（エチレンカーボネート）法

業は高付加価値事業ではなく基盤事業という位置付け

PC（ポリカーボネート）製造プロセスでは、CO2 とエにあり、いかに安定的に強化していけるかが課題だ。

チレンオキサイドを合わせ、EC、DMC（ジメチルカ

２つ目は当社グループの各事業への原料・用役の安ーボネート）、DPC（ジフェニルカーボネート）を経定供給と、ESG に配慮したエネルギー政策の遂行だ。

て PC を製造する。既にライセンス実績があり、今後さまざまな誘導品への原料供給や、必要に応じ原料購も展開していく。

入を安定的に実施するとともに、省エネルギーの推進

DRC（ジアルキルカーボネート）法 DPC も PC 製

や、燃料転換による CO2 排出量の削減、再生可能エネ

造プロセスであり、CO2 とアルコールから、DRC、

ルギーの拡充に取り組んでいる。

DPC を経て PC を製造する。実証化が終わり、特殊

３つ目はサステナビリティに貢献するケミカルテク

PC 向けの販売等を含め、今後の展開を検討している。

ノロジーの開発・推進だ。
CO2 ケミストリーに注力し、また、CO2 ベースのイソシアネート製造プロセスは温室効果ガス排出量の削減を含め各種取り組みを推進

現在開発中のもので、従来のプロセスで不可欠とされしている。

る有毒物質のホスゲンを使用せず、CO2 誘導体とアミ② P34 主要製品

ンを反応させてイソシアネートを製造し、そこからポ

当社は 2016 年に三菱化学㈱（当時）とナフサクラ

リウレタンを製造する。従来必須とされていたホスゲッカーを１基化し、石油化学事業の構造改善を行った。

ンを使用しないという点では、既述の２つのプロセス

スチレンモノマー、エポキシ樹脂、SB ラテックス、も同様だ。サステナビリティに貢献するケミカルテク

ABS 樹脂等の能力を削減し、より強固な事業体制としノロジーの開発として、今後も CO2 ケミストリーに注た。

力していく。

アクリロニトリル（以下、AN）は日本、韓国、タ② P36 AN 事業の基本方針

イに生産拠点があり、現在 98.1 万トンの生産能力を有AN 事業の基本方針は３つあり、１つ目は顧客の事業
8

への持続的な貢献だ。当社は世界 No.２、アジア No.

と等も含め、CO2 排出量の削減に取り組んで環境に貢献

１の生産能力を有しており、安定運転、安定供給におしていきたい。

いても世界トップクラスだ。当社のプロセスは収率が高く、生産した AN に不純物が少ないという点も安定運【旭化成エレクトロニクス】（本多）

転につながっている。今後も顧客からの信頼度におい② P42 コア技術と主な製品て世界 No.１のサプライヤーであり続けることを目指

アナログ・デジタル信号を変換処理する LSI 集積回す。

路の技術と、高感度・高速応答を実現する化合物半導

２つ目は、世界トップレベルにある触媒技術、製造体の技術を併せ持つのが当社の特長だ。スマートフォプロセスのさらなる進化だ。プロピレン法プロセスでンを中心とする民生用製品や、車載用製品等で、強いは当社の触媒の収率は世界 No.１であり、また、タイ事業を有している。

の PTT 旭ケミカルのプラントでは世界で唯一のプロパ

民生用製品では、方位を検知する電子コンパス、オン法プロセスを有している。どちらもさらなる収率改ートフォーカスや手振れ補正に用いられるカメラ用高善を目指し、触媒の開発に取り組んでいる。当社のプ

精度位置制御 IC、オーディオ用信号処理 IC 等がある。

ロピレン法プロセスは、原料使用量が少なく、CO2 排出

車載用製品では、ノイズキャンセル・エコーキャン

量が通常と比べると２割少ない。これらの高い技術力

セル用信号処理 IC や、パワーウインドウやワイパーコ

でサステナビリティに貢献していきたい。

ントロールに用いられるモーター制御用センサ等があ

３つ目は事業収益の安定化だ。AN 市況にはボラティ

る。

リティがあるが、利益の安定化に向け、コストベース② P43 事業方針の価格フォーミュラの導入を進めている。また、副生

この表では横軸にマーケット、縦軸にソリューショ

品・誘導品事業を展開することで、AN の利益が変動しンを示しているが、現在は民生および車載マーケットても AN 事業群全体として安定的に利益を生み出すこが事業の基盤となっている。ソリューションでは高周とを目指している。市況変動リスクを低減しながら、

波、磁気、音の領域に展開しているが、今後は赤外線グループの安定収益基盤としての役割をより強固にしや紫外線等の可視外光の領域で、社会価値を提供するていく。

製品を生み出していきたい。

② P37 ESG に配慮したエネルギー政策の推進② P44 旭化成エレクトロニクスの役割

当社は創業以来、宮崎県北部に水力発電所を有し、電子部品はサプライチェーンの比較的下流に位置し、延岡地区の工場へ電力を供給している。延岡地区の電顧客に近い。旭化成グループにおける当社の役割は、力需要の３割程度を水力発電で賄っているが、クリー先進市場の最新情報を効率的に収集し、価値あるもの

ンなエネルギーの供給強化のため、2026 年度までに数に変換してグループ内に発信するアンテナ機能だ。グ

百億円の設備投資により水力発電所の改修を行う。発ループとしてトータルソリューションを提供していく

電能力を高めて石炭火力発電の利用を縮小し、CO2 排出ことに貢献していきたい。

量を削減したい。また、当社として初となるグリーン② P45 環境・エネルギー貢献製品の開発例（化合物

ボンド（環境債）の発行も検討している。

半導体）

石炭火力発電所を天然ガス火力発電所へ更新するこ

２つの製品の開発例を紹介する。１つ目は CO2 を検9知するセンサだ。建物内では冷暖房を使用するが、換気を行うとその効率は悪くなる。CO2 濃度に応じて適切な換気を行うことで、省エネルギーに貢献することができる。
当社のセンサは赤外線を吸収するという CO2 の特性を利用しており、簡便かつ高精度で CO2 を検知することが可能だ。赤外線の発光素子、受光素子、そして制御 IC が組み込まれており、2017 年に買収したスウェーデンの Senseair の光路設計技術やモジュール化技術を活用し小型のセンサを開発した。
② P46 環境・エネルギー貢献製品の開発例（LSI 集積回路）
２つ目は、エナジーハーベスト用電源 LSI だ。エナ
ジーハーベストとは、環境から得られる微小なエネル
ギーを電力に変換し活用することだ。太陽光等の不安定な要素に頼らず発電するシステムであり、例えば土の中で微生物が発するわずかな電気を集める微生物発電がある。昇圧回路、制御回路が、それぞれ非常に小さな電圧、電力で稼働することにより実現したシステムだ。昇圧回路が駆動するには通常１ボルト程度必要
だが、当社は 0.2 ボルトで駆動する IC を有しており、さまざまな顧客から関心が寄せられている。
［終了］

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