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1996年3月8日第三種郵便物許可

2005.3134▲

連合笹森会長が強調 憲法問題も質問

笹森会長は 2005 春季生活闘争をとりまく情勢と課題について、下がり続けた各指標が一昨年までの数字に底を打ちつつある状況を受け、「企業業績の回復、景気の改善は多くの働く仲間の犠牲、多大な貢献があ▲全道から約100名が参加、闘い本番に向けて意志統一を行ったり、その上に成り立った回復・改善である」と指摘し、連合北海道としても 3 月 1 日を「中小・パート総行「経団連も業績改善が見られる企業は賃上げしたらい動デー」と位置づけ、北海道、北海道労働局や北海道いと言っている。その分労働者が取り戻さなければい経済産業局、公正取引委員会への要請、同日夜には「中けない。北海道でも統一要求基準の 5,700 円を本気で小・パート労働者等の格差是正・均等待遇実現をめざ獲りにいこう」と訴えた。
す集会」開催などの行動を予定している。
また、この春季生活闘争におけるナショナルセンタ
笹森会長の提起に対し参加者からは、地域最賃割れー・連合の役割として、「多くの中小・零細企業にはもしているハイタク労働者の実態報告とあわせ、産業組合がなく、定昇すら要求できない。我々の闘いを通別最賃新設を求める意見、春闘の求心力をいかに高めじて波及効果を持たせよう」と呼びかけた。ていくか、次世代育成支援策の更なる充実といった幅
さらに、労働市場に占めるパート労働者の割合が高広い意見が出されたほか、憲法改正問題についても意くなっている状況を受け、「パート労働者の均等待遇見が出され、笹森会長は私見と前置きした上で、「反を早期に果たさなければ、日本経済を滅ぼすハメにな対のままでは自民党の思うつぼ。9 条については戦争る」と、民主党が今国会に提出している「パート労働放棄は変えないことを第 1 に、今後世界平和にどう貢法」の早期成立に向け、取り組みを強化していくこと献するか見直す必要があるのではないか」との考えをも表明した。
述べた。
一方、ブロック集会に先立ち開かれた第 2 回拡大闘争委員会では「2005 春季生活闘争・当面のすすめ方（その 2）」が提起され、全体で確認した。
当面のすすめ方（その 2）は、「定率減税の縮小・廃止反対」などの政策課題に対する職場決議運動、街頭宣伝行動の展開、連合北海道の設定する集中決戦への参加組合の拡大をめざすなど、闘争本番に向けた取り組み課題が提起され、まじめに働く者が報われる社会を実現するため闘っていくことを誓い合った。
▲「北海道でも統一要求基準の5，700円を本気で獲りにいこう」と訴える笹森会長（中央）【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年3月5日

ハイタク政策の抜本改正を要請
民主党北海道のハイタク実態調査でハイタク産業に関わる「改正道路運送法」が2002年の報告がなされ、「空車が増え、交通の迷惑をかけている」
2月に施行され、規制緩和が進められるなかハイタク産 「監査官がいないため、新規参入・増車企業の事後チェッ業は供給過剰による過当競争状態となっており、企業規クができない」「勤務後、他のアルバイトをしなければ生模や地域間の格差が拡大し、ハイタク運転者の賃金が一活できない」「良質な運転手が確保できる仕組みを」「他部、地域最低賃金（時給638円）割れを起こすなど、問題の政党も含めた、議員横断の協力を」などの意見が出さも発生している。
れた。
このような事態を重く見た民主党北海道は、2月19日、これらの発言を受け、ハイタク産業の実態調査を実施した。実態調査では、労・最後に横路衆議院議使・行政の各団体からヒアリングを行い、連合北海道は員より関係議員と協全自交、交通労連などの関係労組とともに、規制緩和実力しながら、ハイタク施に関わるハイタク政策の抜本改正を要請した。
産業が抱えている問
冒頭、渡部連合北海道会長より、「運転手、利用客の命題を国会の場にかけと安全に関わる問題である」「野放しの自由化ではなく、 ていくことが表明された。
コントロールされた需給調整が必要」と、要請の趣旨を▲関係労組とともにハイタク政策の抜本改正を民主党北海道に要請述べた後、峯後連合北海道事務局長より要請内容の説明が行われた。
その後、函館などの地域代表を含めた各労組から実情

核兵器廃絶100万署名運動実施へ市民団体にも呼びかけ、幅広く行動展開
連合が原水禁・核禁会議とともに取り組んでいる「核兵器廃絶1000万人署名」運動において、北海道段階では「北海道核兵器廃絶100万人署名実行委員会」を結成して、市民団体などに幅広く呼びかけるとともに、キャンペーンを実施して目標（100万）の完全達成をめざすこととしている。
この実行委員会は、中央段階における連合・原水禁・核禁会議を軸とするとの考え方に立ち、民主党北海道・社民党北海道・北海道農民連盟・平和運動フォーラム・ＤＰＩ北海道ブロック会議・道高齢退職者連合および連合北海道が呼びかけ実行団体となり、昨年2月7日開催された「イラクへの自衛隊派遣中止を求める国民大会」の実行委員会に参加した個人・団体等に対して、署名運動への賛同を呼びかける。この実行委員会の事務局は連合北海道が担う。
当面の事業として、全道20ヶ所程度で開催する「原爆パネル展」の開催とその宣伝活動に努めることになる。

正社員からの相談も増える！？
春季の労働なんでも集中相談を終えて連合北海道と石狩地協、札幌地区連合は２月３日から５日まで者へのしわ寄せがあること。また明らかな違法も１９件あるなど、の３日間、春季なんでも相談ダイヤルを実施し、期間中に道内各経営者の遵法意識（コンプライアンス）の欠如も変わっていない。
地から４４名、相談項目にして７５項目の深刻な相談が寄せられた。 職場の無秩序化、荒廃化を象徴するものが目立った。
相談内容は、総体的には解雇や退職に関しての内容が多か
また、集中相談とはいえ、３日間に４４件は例年に比べ少なく、ったが、今回は特に男性正社員とその家族から「長時間勤務」、 PR方法や手段の再検討が必要との感想も聞かれた。
それに関連して「不払い残業」や「退職・退職金」についての集中相談は３日間であるが、連合北海道と道内１３の地域協相談が多く寄せられた。
議会では日常的に相談を受け付けている。
こうした相談には、産別組合員の相談員のべ２２名が親切に【相談電話】0120-154-052か0120-090-050に対応した。相談結果を見ると、ひとときよりも景気は改善されているというものの、依然として合理化と人件費の抑制など、労働2005年3月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

5年で30万連合北海道の回復めざす
組織拡大特別委員会で 拡大センター が始動
05年の第1回組織拡大特別委員会が1月27日開催され、昨年11月に設置された「連合北海道組織拡大センター」を中心にして、今年は8，700名の拡大、5年間で30万人連合北海道を実現する当面方針が確認された。
連合北海道の組織人員は、90年の発足時30万6千で、この間の最大登録数は、96年に31万9千。しかし、それ以降毎年数千減少し、昨年の労働調査では27万9千とピークから4万の減少になっている。
連合北海道はこの間組織拡大方針によって、2万人を超える新規加盟・拡大があったが、それを上回る大幅な減少が組織数低下をもたらしている。
委員会で示された拡大センター方針では、組織化の行動モデルや人材育成・ツールの開発などを進めつつ、5年間で30万連合北海道への回復を目標に、企業が集中する札幌圏を重点に、規約改正で組合員範囲を拡大し非正社員の組織化をはかること、公務部門の委託職場の組織化などに絞り込んで取り組むこと、また、5〜6月を第1次集中行動に設定し、秋にも集中行動を計画すること、人材育成のため4月から「ユニオンスクール」を開講することなど、活動計画を決定した。
■連合北海道組織拡大センター
事務局長／桜田 憲治 （執行委員）
スタッフ／富田 捷昭・城 博之・阿達 まさ子
所在地／連合北海道内（011-210-0050）

政治センター幹事会 07年選挙へ準備
衆議院選では政権交代実現めざす連合北海道の政治・政策実現方針を決める「連合北海道政治センター」の第17回拡大幹事会が、27日開催され、北海道政権戦略会議（民主党北海道・連合北海道・北海道農民連盟）の取り組みなどについて確認された。
代表幹事として、連合北海道渡部会長は「小泉内閣の有り様は国民に不遜な態度をとり続け、許し難い。政権交代を成し遂げ 労働を中心とした福祉型社会 を実現しよう」とあいさつし、続いて民主党中澤選対委員長は「組織を中心とした政権戦略会議と、幅広い政権フォーラムの両輪で知事候補擁立をめざす。議会での多数派形成に向け大胆果敢に挑戦する」と、1月22日の民主党北海道定期大会で確認された方向に、連合北海道の支持と支援を促した。
当面する課題として、統一地方選では、連合北海道から「北海道政権戦略会議」に参加すること、道議会議員選挙で 空白区解消・定数3以上では複数擁立・状況により2名区独占も などが挙げられた。また、衆議院選挙対策
では、衆議院11区（十勝）の石川知裕さんが立起を決めたことに伴い、衆議院で民主党の空白区が解消されたことから、「合同選対準備室」の活動に着手することとした。
なお、11区石川知裕さんの推薦決定については、4月の十勝地協機関議決を待って対処することとしている。

春闘の取り組み強化を意思統一
2005北海道ブロック女性会議
2月19日、札幌市「自治労会館」で2005北海道ブロッ
ク女性会議が開かれた。
午後1時から開催された会議には、全道各地から産別、地協、地区連合の代表約40名が参加した。
冒頭、石川連合北海道女性委員会委員長の開会の挨拶
後、連合北海道峯後事務局長は、「企業情勢が少々回復の兆しが見えたと言われているが、その回復は、労働者の頑張りがあるからで、その部分を評価し春闘を闘って行きたい」と述べた。
連合本部からは、奥島男女平等局局長、森原男女平等局部長が出席し連合本部の2005春季生活闘争の提案を行い、活発な意見交換が行われた。
特徴的な意見では、様々な働き方のパターンがある中、仕事の内容、責任、給与の見直し等進めたい等民間企業での課題が多く出された。
参加者の理解も深まり、また、今後もこの様な場での意見交換が必要との要望も出され、短い時間ではあったが、有意義な会議となった。
連合北海道女性委員会では出された意
見を、今後の活動につなげていきたいとしている。

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年3月5日

地域勤労者の お助け 地域ユニオン
更なる活動強化にむけ、総会開催
北海道地域ユニオンの第5回総会が、1月27日開催され、村田委員長（連合北海道副事務局長）など執行部を選出し、地域地場労組のかなめとして、組織拡大にも力を入れる方針が決まった。
地域ユニオンは98年10月に結成され、それまで地区連合に単独直加盟していた単組が、連合北海道に産別加盟するための組織として、また、個人加盟を原則に労働相談などから組織への加盟を促す受け皿として、道内13地協所在地に設置されている。
当 初 は 5 0 0 名 ほ ど だ っ た が 、第 5 回 を 迎 え る 今 日 で は 、1，913名に拡大してきている。しかし、総会議案でもふれられているが、専従のいないなかで、執行委員会などを開催することも大変な状況があり、アンケートに答えた単組の半数近くが春闘の賃上げ要求もできないなど、一部では活動の停滞が懸念されている。
総会では、このような職場の厳しい環境を配慮しつつ、単組交流や闘争支援を地域全体で支えながら、36協定締結や就業規則改定の際の交渉要求などに取り組むことにしている。
労働組合組織率は企業規模が小さくなるほど低下している。
100人未満企業の労働者は全国に2，600万いるが、その組織率は、1．5％しかない。その多くがパートや派遣など非正社員であり、残業の不払いや一方的解雇が横行しているはずだ。地
域ユニオンの活動を連合北海道全体で支え、公正な労働ルールの確立につなげていく必要がある。

正社員の賃金下がっても均等待遇実現する議論必要だ！
中小・パートの格差是正・均等求める集会で3月2日、約300名が参加して、「中小・パート労働者等の格差是正・均等待遇実現をめざす集会」が開催された。
まず主催あいさつの連合北海道渡部会長は「格差是正と均等待遇の闘いは社会を変える闘いである。企業内最賃や組織化を進め、弱みにつけ込むことを許さない闘いをしよう。同一価値労働同一賃金、一切の差別をなくし、セイフティネットを実現しよう」と決意を込めて述べた。
続く連合本部の田村中小労働対策局長は、基調提起として「パートの8割は正社員と同様な仕事をしているが賃金は5割。職能給全盛の現代にこれでは理屈が通らないではないか。正社員の賃金がたとえ下がることがあっても均等待遇を実現するとの決意で議論が必要だ。春闘の趨勢は、3月中に上げる成果で決まるだろう。水準要求してがんばろう。」と述べた。
次に、この日行った行政への要請行動の報告で、行政の姿勢は全く満足できるものではないが、北海道が雇用対策を早急に見直す表明をするなど、積み重ねによって要求実現を図ると経過報告された。なお、この詳しい報告は 春闘情報 にまとめられる予定。

2005年3月■青年委員会スプリングフォーラム
5日（土）午後1時／ＫＫＲ■フード連合北海道地区協議会2005春闘総決起集会
7日（月）午後6時30分／かでる27■人事委員会・人事院北海道事務局要請行動
10日（木）午前11時／道庁別館・人事院北海道事務局■春季生活闘争総決起集会
11日（金）午後6時／厚生年金会館■後志地協第15回定期総会
12日（土）午後1時30分／倶知安労働福祉センター■エネルギー環境問題懇話会
14日（月）午前10時／ニューオオタニ

その後、パート組合員を抱える3単組から報告と決意表明があった。
最初は「ホーマックユニオン」が、組合員の70％がパートで一切の区別がないことと、パート委員会をつくり、業務や職場改善の提案を会社に行い、 コスト計算だけでは出てこない成果を上げていると報告され、二つめの「東急ストア労組」からは、パートの処遇向上が業績向上につながっている。執行部にパートが入れるよう努力していく。有給休暇の取得率向上が課題だ。最後に「ベニエステート元気ユニオン」からは、職場でいじめにあっても相談し行動する労組があることは心強い。
パートの執行部はそんな相談窓口になる。それぞれ、元気に活動していることの報告があった。
集会は最後にアピールを採択し、連合北海道中小・パート対策委員会の森委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱して終わった。

■2004年度「労使フォーラムＩＮ北海道」
14日（月）午後3時50分／グランドホテル■労働審議会18日（金）午後1時30分／第1合同庁舎■道警不正経理問題に対する道民集会
18日（金）午後5時30分/厚生年金会館■退職者連合第3回時局講演会
19日（土）午後1時／北農健保会館■第5回執行委員会
23日（水）午前10時30分/5Ｆ会議室■退職者連合第4回時局講演会
25日（金）午後6時30分／北農健保会館