毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可佐藤富夫〒060-8616

平和大会に北海道統一団参加▲

核兵器廃絶2006平和ヒロシマ大会、ナガサキ大会
核兵器廃絶と恒久平和を願う2006平和ヒロシマ大会
平和をめざし取（125名）及びナガサキ大会（41名）に北海道統一団（連合り組んでいくと北海道・北海道平和運動フォーラム・核禁会議北海道） ともに、今後、さとして参加した。
らに平和運動の8月4日のヒロシマ大会での開会挨拶では核禁会議の強化に取り組ん
大谷議長が「現在、核兵器は拡散の方向に向かっている。 でいく」と述べた。
私たちは核兵器廃絶の決意を今こそ強く、世界に向け来賓の長崎市長て発信していかなければならない」と訴えた。主催者挨は「 原 爆 が 投 下拶では、高木連合会長が「世界平和は人類共通の願いでされた都市として、核兵器廃絶を訴えていくべき責務ある。私たちは21世紀の社会こそ、戦争のない平和な社を負っている。世界に向けてこれからも核兵器廃絶を会を築かなければならない。改めて核兵器廃絶と恒久訴え続けていく」と述べた。
平和の決意を新たにする」と述べた。来賓の藤田広島市
統一団は、平和行進やピース・ウォーク・分科会・シン長は「市民の生存権を奪う大都市を攻撃目標とする核ポジウムに参加するなど、暑いヒロシマ・ナガサキでの兵器廃絶を、2020年を目指して取り組んでいく」と述べ行動ではあったが、平和に対する熱い思いを新たにすた。
ることができた。
8月7日に開催されたナガサキ大会では、主催者挨拶 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲news̲20060818hiroshima̲nagasaki.html
として、古賀連合事務局長が「連合は核兵器廃絶と恒久根室漁船銃撃事件に関する談話
2006年8月18日
日本労働組合総連合会北海道連合会会長

渡部 俊弘

8月16日、根室市の根室湾中部漁協所属のカニかご漁船、第31吉進丸がロシア国境警備艇から銃撃を受け、甲板員が死亡する痛ましい事件が発生した。ご家族を失ったご遺族の方々に深く哀悼の意を捧げる。
また、亡くなられた乗組員の遺体と拿捕された乗組員、漁船の即時解放を求めるものである。
事件の原因については現在調査中とのことであるが、いかなる理由があったにせよ、人命を奪った行為に対しては断固抗議する。北方領土海域を安全な海にすることは、地元漁業者の悲願である。98年には、日ロ両国の努力により北方領土海域での日本漁船の安全操業を可能とする協定が結ばれている。
しかし、小泉政権の下で北方領土問題は一向に進展していない。
地元の漁業関係者は、依然として危険な状態での操業を余儀なくされている。領土問題解決への取り組み及び地元漁業関係者の安全操業確保の願いに応えてこなかった政府の責任は重大である。
今後、このような悲劇の再発を防ぐためには、領土問題の解決が一番の方策である。二度と銃撃による悲劇を繰り返さないためにも、日ロ政府間の協議を強く求めるものである。
連合北海道は、領土問題の早期解決、地域住民の命を守る運動を今後も強力に展開していく。
なお、8月25日から29日には、北方領土問題対策協会（北連協）主体の北方四島交流訪問事業（ビザなし交流）が実施されることになっており、連合北海道からも参加する予定であったが、この度の事件に抗議し辞退するものである。 以上〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa̲060818̲roshiajyugeki.html

【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年9月5日『警察問題を考える道民集会』開催〜知事はなにができるか〜
道警不正問題を徹底解明し、信頼回復を求める道民の会は、8月1日、18時よりホテルポールスター札幌において警察問題を考える道民集会を開催した。会場は300名の市民に参加していただき満席となった。

知事の義務として宮城県警の不正解明に努力
まず基調講演で浅野史郎（前宮城県知事）さんは、「平
成17年度県警予算の犯罪調査報償費の執行を停止した際に、警察庁長官は証拠がないのに止めるとは と発言した。」「私は県警に執行上の書類を出しなさいと何度も求めたが出してこなかった。県警の内部調査の結果も昨年春に 不正はない と報告された。」「高知県では地裁で不適切な支給という判決が出され、県議会が全体で監査決議が可決され、監査に着手している。これも県民の声が反映されたと言える。」等と発言され、宮城県警の不正解明に懸命に努力してきたのは県民に選ばれた知事の義務としてであると強調された。

推定でも多額の裏金の実態、解剖費までその対象にされている対象となっている。
」「裏金問題は、単に金の問題ではなく捜査活動もいい加減になり、道民の生活と安全の問題になっている。パロマの死亡事故で解剖をして原因を明確にしていれば、同じ事故は防げたはず」と提起した。

不正を追求するメディアの役割、チェック機能の充実
不正の解明に向けた警察への課題として、警察組織は無病性であり 自分たちは正しい という思いが強い。不正を解明し、不正が不可能なシンテムの確立こそが課題であるという自覚を促すために道民の声を大きくしていく、そのためにはメディアの役割も大きい。 道新の2名の記者が道警から 名誉を傷つけられた として訴訟を起こされているが、不当な弾圧に屈せずたたかって欲しいとして、本の共著者である大谷昭宏さんと作家の宮崎学さんか訴訟に補助参加することが明らかにされた。
また、不正をチェックする機能として知事権限の行使や公安委員会の委員の公平な選定システムや機能拡充も課題として指摘された。
そして、最大の課題は不正の解明と警察組織の信頼回復を進める知事や道議会議員を多数誕生させるために来年4月の地方選挙に向けて道民運動の強化を確認しあった。
最後に、政党代表として新たに道民の会に賛同表明した新党・大地の鈴木宗男衆議院議員、共産党・大橋道議、民主党・沢岡道議より決意表明を受け、閉会した。

パネルディスカッションでは、市川守弘代表委員（弁護士）をコーディネーターに討議を深めた。
パネラーの原田宏二さんは、裏金の実態として「16県で発覚し、12億円が返還されている。道は9億6千万円を返却、それも平成10〜15年の6年間で6品目だけであり、他の分野でもある。私の推定だが職員300〜400名規模の署で6，000〜7，000万の裏金がつくられていた。50名規模でも700〜800万の裏金である。」と提起した。
ジャーナリストの大谷昭宏さんは、「秋田県の女児水死事故をめぐって県警は解剖をしたと報告していたが、解剖もせず事故と判断したと思われる。解剖費も裏金の〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲0801̲keisatsushuukai.html

V3ならずとも駒苫は栄光と輝く!

感動をありがとう！ そして、お疲れ様でした

再試合となった本日の第88回全国高校野球選手権大会決勝において、73年ぶりの夏の三連覇をめざした南北海道代
表の駒澤大学付属苫小牧高校は西東京代表の早稲田実業と対戦し、3対4で準優勝となった。
小技を生かした2回戦、「逆転の駒苫」を再現した3回戦・準々決勝戦、強打の智弁和歌山を力でねじ伏せた準決勝、そして手に汗握る投手戦を展開した決勝戦。最終回、1点差まで詰め寄った決勝再試合。北の凍てつく大地で日々たゆまぬ練習を積み重ね、のびのびとプレーし3年連続で決勝に勝ち上がった駒大苫小牧高校。
王者の看板を背負い、勝ち続けるという重圧に耐え抜き、闘い抜いた北の勇者達に心からの拍手を送りたい。
北海道の経済をはじめとする状況はまだまだ厳しいものがある。雇用や賃金など道民は苦しい環境の中で生活している。こうした中、駒大苫小牧高校の選手の活躍は、道民に多くの感動と夢を与えてくれた。
そしてどんなに苦しくとも満面の笑顔とみなぎる闘志をもち、苦難を乗り越える勇気と力を与えてくれた監督、選手の皆さんに感謝と敬意を表する。
ありがとう 駒大苫小牧高校！
お疲れ様 駒大苫小牧高校！ おめでとう早稲田実業！
2006年8月21日
日本労働組合総連合会北海道連合会会長 渡部 俊弘［この記事のアドレス］ http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
06̲0821̲komazawatomakomai̲v3.html

2006年9月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

サハリン州労働組合連合との定期交流の報告
連合北海道 総務・財政局長 上野由照

(2)労働運動と課題の現状①サハリン州連合の現状は、18産別、組合員約7万5千人。
現在の最大の課題は、賃金の遅配、欠配、未払い問題への対応。組合費を払えない組合員もいるとのこと。
②組合員の減少が続いていたが、サハリン州連合は組織拡大にも力を入れ、この2年間は毎年4〜5千人組合員を拡大した。
③サハリン州鉄道労組との交流
・サハリン鉄道労組は1946年から続く伝統ある組合。組
合員は5915人。専従は5名。執行部は役員選挙により民連合北海道とロシア・サハリン州労働組合連合（以下、 主的に選任。
サハリン連合）との定期交流として、8月6日〜9日の4日間、 ・永年勤続者に対する援助や年間700人の子供を20日間
連合北海道代表団が2年ぶりにサハリン州を訪問しましの夏休み休暇をアニワ湾で面倒をみるなど他の組合にた。
団長は、佐藤富夫連合北海道事務局長、副団長に工藤はない取り組みをソ連時代から今日まで続けている。
和男副会長、団員は、北越優子男女平等局長、石崎恵女性
・2010年には民営化に移行予定。
委員会事務局次長。そして、事務局長は国際担当のわた・サハリン鉄道の月間事業計画、旅客12万人、貨物20万トン。
くし上野由照（総務・財政局長）というメンバーでした。
サハリンでは、サハリン州連合の事務所を表敬訪問し、 (3)石油・天然ガス開発の動向①サハリンにはパイプライン建設のため約20万人の外ゾートフ会長など各部門の責任者18人と意見交換を行ったほか、石油・天然ガス液化基地となるコルサコフ、 国人労働者（中国、北朝鮮、フィリピンなど）が働いている。日曜日の夕刻、ユジノサハリンの駅前広場を散策しオホーツクサケ・マスふ化場を視察し、サハリン鉄道局たのだが、ここはロシアかと目を疑うくらいアジア人労組を訪問しました。
が大勢いた（サハリン州労働組合は外国人労働者の雇
私は、ソビエト連邦が崩壊した年である1991年の3月
用に反対）に「コースチャ基金」設立準備のためサハリンを訪問しましたが、15年ぶりのユジノサハリンスク（旧豊原）は、 ②コルサコフの石油・天然ガス液化基地建設現場を視察した。サハリン州北部のボーリング現場からコルサロシアの市場経済によって大きく変貌したように見えコフまでのパイプラインは800 で、ポロナイスクに搬ました。
送施設を建設し、コルサコフまでガス、原油を輸送。こ今回は3泊4日の駆け足旅の石油基地は、2003年に建設が開始され、2007年から原行、限られた時間の中で見聞油の輸出を開始するため突貫工事が続く。ガスの液化をまとめてみました。
施設、石油貯蔵タンク2機建設。タンカーが接岸する桟(1)経済、社会状況に橋を建設中。ここから日本や韓国・中国に輸出することついてになる。2008年からはガスの輸出を開始。
①サハリン州の人口は、ペレストロイカの影響で、この③コルサコフ石油基地建設には9千人が従事し、44％の10年で75万人から54万人に減少。石油・ガス開発で経済3760人が外国人労働者。20カ国の専門家、技師が関わっ成長率は年6％、失業率は2％（過去には9％、10％の時期ている。日本から2社が設計を請け負い、日本人労働者もあった）。
は約1千人の模様である。
②労働者への経済成長の成果の見返りは不十分だ。サ(4)サハリンの物価は賃金水準を考えるとハリンの平均賃金水準は17,000ルーブルは日本円で高い。
市内のデパートの食材価格は別表。
68,000円、賃金は上がったが、物価はもっとあがった。
品
名
ルーブル
円
通訳の方が「年金生活者の生活はひどいものだ、年寄り
112
27.93
キュウリ（4本）が一番かわいそうだ」と自分のことを語っていたのが
359
89.82
りんご（4個）忘れられない。街では日本車がひしめいているが、労働
580
145.0
ミニ・トマト者の生活も豊かとは言えない。一方で、ニューリッチと90
22.58
ニンジン（4本）
530
132.62
ジャガイモ（10個）
いわれる豊かなロシア人も生まれており、二極化は進
416104.00サッポロビール（1本）んでいる。
以上

【4】

（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年9月5日

掲載中

労働判例研究シリーズ《第9回》 連合北海道ホームページで北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評を掲載します。第9回は「モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（超過勤務手当請求）事件」についてです。ぜひご参照ください。な
お、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします(center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.ht

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（超過勤務手当請求）事件
東京地方裁判所平成17年10月19日判決

労判905号5頁

北海道大学社会法研究会

戸谷義治

インベストメントバンクにおいてはプロフェッショナル社員に対して所定時間外労働に対する対価も含んだものとして極めて高額の報酬が支払われるのが一般的であることなどから、原告が所定時間外に労働した対価は基本給の中に含まれていると解するのが相当とした。
そして、原告の給与は会社にどのような営業利益をもたらしたのかによって決められていること、そもそも労働時【はじめに】
本件は、外資系証券会社に勤務していた原告が早朝会議間の把握することが困難であること、原告は年次総額報酬の時間について時間外割増賃金を求めた事案である。
判決は、以外に超過勤務手当が支給されるとは考えていなかったこ

当事者の認識や原告の就業形態、賃金が高額であることと、高額の報酬を受けており超過勤務手当を基本給の中になどから時間外割増賃金等は基本給の中に含まれるとした含めて支払う合意をしたからといって保護に欠ける点はな

労基法37条にも反しないとして、請求を棄却した。

いことが認められ、基本給の中に所定時間労働の対価と所どの部分が割増賃金か明確でなくても許されるとする裁定時間外労働の対価とが区別がされることなく入っていて判例は極めて珍しい。ホワイトカラー・エグゼンプションのも、労基法37条の制度趣旨に反することにはならないとした。

議論とも相俟って、今後このような労働者の働き方の問題【検討】
労基法は使用者に対し、原則として労働者に1日8時間、週は更に大きなものになると思われる。

40時間を超えて労働させることを禁止し、例外的にいわゆ【事案の概要】原告Xは平成10年、被告Yにプロフェッショナル社員としる三六協定によってこの時間を超えて労働させることを許て入社した。Yの就業規則では、勤務時間は平日の午前9時か容しているが、このような超過労働に対しては割増賃金をら午後5時30分（休憩1時間）とされ、またプロフェッショナ支払わなければならないとしている。労働者に対する補償

ル社員については超過勤務手当についての規定はない。Xのを図るとともに、間接的に過重な労働を抑制するためである。

賃金は、業績等に基づいて年次総額報酬が決定され、そこか時間外労働については通常賃金の2割5分増を支払うべきら年間基本給を差し引いた額がボーナスとなるという方式とされるが、判例は当事者に合意があり、通常賃金部分と割で年度ごとに計算され、入社初年度に約88万4800米ドル、そ増部分とが区別可能で、割増部分が労基法の定める基準をの後も少ない年でも30万米ドルを得た。

満たしていれば、労基法の定める以外の方法（固定給としてXの所属していた外国為替本部では平日午前7時30分頃かの支給や基本給に含めた支給等）も適法としている。

ら、C為替本部長の下でミーティングを開いていた。Cは、ミ

本件の場合、通常部分と割増賃金との区別は不可能で、判ーティング参加の外は勤務時間・態様について何ら指示を決のいうような賃金の高さなどは判例の示す基準を満たさ出さず、Xは自己の判断で勤務していた。

ないことが許される理由にはならない。しかし、会議の時間Xは平成16年4月、懲戒解雇された。

が常に一定で原告の総報酬額を割増率2割5分で割戻すこと以上において、Xが平日の午前7時20分から9時までの間、で区別可能になるといえ、結論としては判決は支持できる。

会議出席のため超過勤務をしたとして、超過勤務手当等のただ、本件の原告のような労働者は労基法がもともと保支給を求めた。

護対象として予定していた労働者とは状況が大きく異なる。

【判旨】

勿論、直ちにそのことによって労基法の適用を排除するよ

請求棄却

うなことは許されないだろうが、その労働者性は問題とな

原告は所定時間外労働をすれば超過勤務手当が発生する

ろう。特に、ホワイトカラー・エグゼンプションの議論もなことを知っていたのに何ら異議を述べていないこと、入社されている昨今、更に大きな問題となるものと思われる。

時のオファーレターに超過勤務手当の記載はないこと、給与が高額であること、原告は自分の判断で営業活動や行動計画を決め，被告は何らの制約も加えていないこと、外資系■第１回エネルギー・環境政策委員会
４日（月）13：30／連合北海道会議室■北海道高齢者の集い
６日（水）13：30／ポールスター札幌■北海道・東北ブロック定期交流会
12日（火）〜13日（水）／山形県〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
siryou̲hanrei̲09morganstanley.html■常駐者会議19日（火）10：00／連合北海道会議室■第10回執行委員会
20日（水）10：00／連合北海道会議室■地協会長・事務局長会議
20日（水）15：00／KKR札幌■労働政策・春季生活闘争担当者会議
21日（木）10：00／厚生年金会館■2006平和行動 I N 根室
23日（土）〜24日（日）■第34回地方委員会
28日（木）13：30／
センチュリーロイヤルホテル■モデル地協専従者役員研修
29日（金）14：00／東京（全電通会館）