2022年3月

被災者支援コーディネーション
ガイドライン
食と栄 養分野別 被災者支援コーディネーション ガイドライン＜食と栄養＞

目 次

第１章

はじめに ....................................................................................................................... 2第２章

本ガイドラインがカバーする範囲 ............................................................................... 4

第３章

コーディネーションに必要な知識 ............................................................................... 6

３−１

食と栄養の支援に関係する組織・団体 .................................................................... 6３−２

行政による食と栄養の支援....................................................................................... 7

３−３

⺠間による食と栄養支援の実績 ............................................................................. 14３−４

食と栄養支援におけるコーディネーションの事例 ................................................ 16

第４章

コーディネーションの実践ノウハウ .......................................................................... 19

４−１

食と栄養の支援で目指す理想の状況 ...................................................................... 19

４−２

食と栄養支援のコーディネーションの基本フロー ................................................ 21

４−３

避難所・在宅避難・応急仮設住宅ごとの食と栄養支援コーディネーション ........ 23

４−４コーディネーションの体制..................................................................................... 36

第５章

参考資料 ..................................................................................................................... 39

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第１章 はじめに■ 目 的
これを手にした皆さんは、災害が起きた時、自分の食生活がどうなるか、イメージをされたことがあるだろうか？被災地で、被災された方にどのような食事が提供されているか、ご存じだろうか？
日本の災害では、避難所などにおいて、栄養バランスが考慮されない食事が提供されることが繰り返し起きてきた。食
事の量や質が十分でなくても、支援者、被災された方が共に「災害時だから」と我慢をしてしまうケースも多い。このような状況の背景にある問題としては、以下のようなものが考えられる。
 「食と栄養」の重要性が理解されていない（後回しにしても大丈夫、餓死しなければよい、という誤解）
 「食と栄養」に関わる支援者間の連携がとれていない（行政と民間、もしくは民間同士）
 支援者が足りない 被災された方の食生活の状況やニーズを把握することが難しい 支援をしたい人と支援をしてほしい人をつないで調整を行う人材が足りず、支援の申し出を上手く活用できない
これらの問題が複合的に絡んだ結果として、災害のたびに同じ現象が繰り返し起きており、過去の学びが活かされていない。また、炊き出しや食材の提供など、支援の申し出が多数寄せられることもある。しかし、支援をしたいという人がいて、支援をしてほしいという人がいるだけでは、適時適切な支援は成り立たない。被災された方のニーズ、提供されている食事の栄養バランスの状況、食事をつくる環境整備の状況などを、避難所、在宅避難、応急仮設住宅別に把握し、支援関係者間で調整しながら支援を進める必要がある。残念ながら、そのような調整を行い、支援をしたい人と、支援をしてほしいという人をつなげられる人材は少ないのが現状である。「食と栄養」の支援に必要な知識を持ち、この分野に特化した調整役＝コーディネーターの育成が急務である。
本ガイドラインでは、「発災時の食事支援関係者の共通認識」の下、調整＝コーディネーションを行うことにより、官民連携や民民連携が促進され、中長期的な視点で、被災地全体の「食と栄養」の問題が解決されることを目指す。
発災直後から「食と栄養」に関する被災された方のニーズが速やかに把握され、栄養バランスの良い、個別のニーズにも配慮された支援が行われるよう、本ガイドラインでは、これまでの被災地での知見やノウハウをまとめた。災害中間支
援組織などの被災者支援コーディネーションの役割を担う団体の職員をはじめ、災害支援に関わる支援者の方々、食事支援を実施する団体の方々に読んでいただきたい。
本ガイドラインの作成にあたっては、食べる支援プロジェクト（たべぷろ）が作成した「災害時の食と栄養 支援の手引き」
を参考にさせていただいた。今後、新たに拡げる支援関係者とのネットワークにより、新たな知見を加え、さらに内容を更新・強化していきたい。また、本ガイドラインが都道府県や市町村レベルにおいても平時から「食と栄養」の支援を検討していくことに役立てられ、地域性を活かした支援が検討されることを願う。

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図１. 被災地における食と栄養の問題の構造【出典】食べる支援プロジェクト（たべぷろ）「災害時の食と栄養 支援の手引き」

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第２章 本ガイドラインがカバーする範囲
本ガイドラインでカバーする食と栄養支援コーディネーションの範囲（場所、対象者、期間、活動内容）は以下の通り。

場所●指定避難所●在宅避難、車中泊、指定外避難所など●応急仮設住宅（災害救助法に基づき都道府県が被災された方に対して供与する応急仮設住宅（建設型、賃貸型（みなし仮設）、その他の適切な方法によるものなどに分類される）のこと。）
食と栄養支援コーディネーションは、避難所や応急仮設住宅など市町村行政が関わることが多い分野のため、基本的には基礎自治体単位で実施することが中心となる。
しかしながら、炊き出しの実施に関する保健所への確認、都道府県営の住宅や施設での食事支援、市町村では食事の手配が対応しきれない場合、市町村域で対応が大きく異なる場合など、都道府県レベルで調整が必要になることがある。食と栄養の支援については、行政からもガイドラインなどが出されているが、県や市町村の体制や災害対応の考え方によりその対応は大きく異なることがあるため、市町村域と都道府県域の両方での調整を図る必要がある。食と栄養支
援コーディネーターは、被災された方の食と栄養の課題を解決するため、状況に応じて市町村域および都道府県域での調整を図る。

対象者
居場所を限定せず、すべての被災された方●指定避難所に避難されている方●在宅避難、車中泊、指定外避難所に避難されている方●応急仮設住宅に入居されている方

期間●指定避難所（大小混在、指定外含む）では、開設から閉所まで●在宅避難、応急仮設住宅は、自炊ができる環境が整うまで
発災直後の食料の確保から、安心できる食環境が整い、健康が維持できる状態になるまでの期間。具体的には、被災された方が自炊できる環境が整い、日常的な食生活が整うまでの期間が対象。
（ただし、食事を通じたコミュニティ形成などの支援は中長期的にコーディネーションが必要になる場合がある。）●車中泊、指定外避難所については、その状況が解消されるまでコーディネーションの対象となる活動内容
食関連支援 ： 食材の確保、食事に配慮が必要な避難者（乳幼児、妊産婦、高齢者、障害児・者、嚥下困難者、食事制限、食物アレルギー、高血圧・糖尿病・腎臓病など慢性疾患、宗教などの理由により食事に配慮が必要な避難者。以下「食事に配慮が必要な避難者」という。）に合った食事の確保、温食の提供、食事の保管、炊き出し、調理器具・食器・冷蔵庫・電子レンジ等の確保、サロンの実施※それぞれの活動において、アセスメント調査が必要になる場合もある。
本ガイドラインでは、上記の活動内容を以下の３点に整理して、説明していく。

❶調理されていない食べ物（食材と飲料）❷調理された食べ物（弁当・炊き出し）❸資機材（調理器具など）

4図２. 被災地における食と栄養の問題 時間×場所の整備

人材の質・量の不足【出典】食べる支援プロジェクト（たべぷろ）「災害時の食と栄養 支援の手引き」

図３. 災害時の連携と、人・組織【出典】食べる支援プロジェクト（たべぷろ）「災害時の食と栄養 支援の手引き」

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第３章 コーディネーションに必要な知識
３－１ 食と栄養の支援に関係する組織・団体
災害時における食と栄養の支援には、以下の表のように、行政や民間、地域の組織など、様々な分野・職種の方々が関わる。
【過去の災害で関わった組織・団体】

項目

各支援に
関係する
組織・団体

全体サポート①調理されていない食べ物（食材と飲料）②調理された食べ物（弁当・炊き出し）③資機材（調理器具など）

行政（国、都道府県、市町
村）
NPO、フードバンク
住民組織（自治会、自主防災
組織、婦人会等）
地元企業
全国規模の大企業
日本生活協同組合連合会
青年会議所
商工会議所

被災市町村行政の支援担当課(防災・救助法・指定避難所等の担当課など)避難 所などの 施設管理者（ 学校、スポーツ・福祉施設等）
保健所
管理栄養士・栄養士（都道府県の栄養士会など）
社会福祉協議会
日本生活協同組合連合会
飲食店
弁当業者など（個人店）
地元企業（スーパー、コンビニ、
商店等）
青年会議所
商工会・商工会議所日本赤十字社 奉仕団
NPO などの支援団体
食事に配慮が必要な避難者に関係する支援団体
住民組織（自治会、自主防災組
織、婦人会等）

行政（国、都道府県、市町村）
NPO などの支援団体
日 本 生活 協同 組 合連 合会
地域支 え合いセン ター・
生活支援相談員
地元企業
青年会議所
商工会・商工会議所
全国規模の大企業

行政
災害ボランティアセンター
中間支援組織（都道府県域の災害支援ネットワーク）
災害支援を専門とする NPO※必ずしも、毎回これらの団体すべてが動くわけではない。

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３－２ 行政による食と栄養の支援
災害時の支援は行政による支援（公助）と、民間なども含む支援がある。それぞれに特徴があるため、その特徴を理解した上で、関係機関が一緒に連携・協働することにより、より多くの被災された方に適時適切な支援を届けたり、支援の質を改善したりすることができるようになる。この章では行政による支援（公助）の仕組みや実態がどうなっているか、その全体像をつかむ。

平時「避難所における生活環境の整備等」として、災害対策基本法第八十六条の六において「災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滞なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされている。
また「避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮」として、同法第八十六条の七において「災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされている。（災害応急対策責任者：指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者のこと。法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策を実施しなければならない、とされている。）
そのため、平時からの取り組みとして、都道府県及び市町村は、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備することが極めて重要となる。

発災後の動き 都道府県及び市町村は、備蓄物資、自ら調達した物資等を被災された方に供給する。
 市町村は、物資が不足する場合は都道府県へ支援を要請する。都道府県はその要請内容に基づき必要な物資の供給を行う。都道府県においても物資が不足する場合は、都道府県は国へ支援を要請し、国がその要請内容に基づき供給を行う（プル型支援）。
 国は災害の度合いにより緊急を要する場合、都道府県からの要請を待たずに支援を行うことがある（プッシュ型支援）。

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図４. 行政による物資支援-１【出典】食べる支援プロジェクト（たべぷろ）「災害時の食と栄養 支援の手引き」

図５. 行政による物資支援-２【出典】食べる支援プロジェクト（たべぷろ）「災害時の食と栄養 支援の手引き」

8❶調理されていない食べ物（食材と飲料）
都道府県および市町村は、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備する。
物資所管官庁は、内閣府防災（政府災害対策本部）からの物資調達・輸送要請を受け、関係事業者、事業者団体等に協力を要請し、物資の供給を行う。
発災時の食料や飲料水の調達・供給の担当官庁は農林水産省である。農林水産省は、食料や水（ペットボトル）について、食品関連団体、食品企業等に対し、出荷要請を行い、全国各地の食品企業が提供する物資を、民間の輸送トラックのほか、自衛隊機による空輸などを利用し、被災地の広域物資輸送拠点へ輸送する。

図６. 農林水産省の食関連物資支援
発災時の食料や飲料水の調達・供給の担当は農林水産省【出典】食べる支援プロジェクト（たべぷろ）「災害時の食と栄養 支援の手引き」

過去の災害では、市町村が人命救助や捜索活動などの対応に追われてしまい、食に関する支援要請が都道府県になかなか上がってこないこともあり、そもそも市町村が機能しているかどうかを都道府県から市町村に確認していることがある。避難者への食料が明らかに十分でないのに、「足りている」といわれてしまうこともあるため、都道府県はリエゾンなどにより実態を把握するとともに、必要な調整を行うことが求められる。
尚、近年では、物資調達・輸送調整等支援システムにより、市町村の備蓄品の数量などの管理（品目や在庫数を確認する等）ができるようになってきた。これにより、市町村間ではそれぞれの数量を知ることはできないが、都道府県は県内の市町村の数量を把握することができるとともに、内閣府も市町村ごとの数量を把握できる。なお、現段階では、都道府
県は他県の情報は見られないようになっている。
【※物資調達・輸送調整等支援システムとは】国と地方公共団体の間で、物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災された方への物資支援を実現するためのシステム。都道府県及び市町村の物資拠点や指定避難所の物資情報（ニーズ、調達・輸送状況等）を国・都道府県・市町村で共有できるよう開発され 2020 年より運用が開始された。
【参考】内閣府「物資調達・輸送調整等支援システムについて」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/push_sistem.pdf

9❷調理された食べ物（弁当・炊き出し） 民間事業者に委託してのパン、おにぎり、弁当等の配布
 民間事業者に委託しての炊き出しの実施
 自衛隊による炊き出しの実施
 住民や地域の日赤奉仕団などによる炊き出しの実施
 国や自治体から要請し、平時から民間企業と協定を結ぶことで食材、飲料、弁当等の提供を行う場合もある＜事例紹介＞
２０２１年 令和３年７月１日からの大雨／静岡県
行政が実施した熱海市の避難所での食事の提供事例
令和 3 年 7 月 1 日からの大雨の際、熱海市ではホテルを避難所として活用。ホテルの食事（バイキング形式）が避難者に提供された。その後、避難所の移転などに伴い弁当に変更されるなどの対応がとられた。
避難所などの食事の質
避難所などの食事の質については、内閣府防災や厚生労働省から以下の事務連絡が発出されている。
【避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針】
13 一定期間経過後の食事の質の確保(1) 食料の供給に当たり、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニュ
ーの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者（咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、食物アレルギー患者（児）等）に対する配慮等、質の確保についても配慮すること。
(2)ボランティア等による炊き出し、特定給食施設の利用等による多様な供給方法の確保に努めるとともに、被災地の地
元事業者が営業を再開するなど災害の発生から一定の期間が経過した段階においては、食料等の供給契約を順次地
元事業者等へ移行させるなどにより、適温食の確保に配慮すること。
（3）一定の期間が経過した段階において、被災者自らが生活を再開していくという観点から、また、メニューの多様化や適温食の確保を図るという観点からも、避難所等における炊事する場の確保、食材や燃料の提供、ボランティア等の協
力や避難所内の互助体制等の環境づくりを進めること。
【出典】2013（平成 25）年 8 月 内閣府防災「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」より抜粋
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h25/pdf/kankyoukakuho-honbun.pdf

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【2016（平成 28）年 熊本県熊本地方を震源とする地震の際に出された連絡】
熊本県及び熊本市健康づくり施策主管部局 御中
避難所における食事提供に係る適切な栄養管理の実施について被災後すでに１か月半が経過し、熊本県及び熊本市においては、避難所における食事提供状況のアセスメントが実施され、避難所によっては依然として、野菜の摂取不足など食事内容に改善が必要な状況も見受けられており、避難所生活が長期化する中、日々の食事は、栄養不足の回避、生活習慣病の予防、さらには生活の質の向上のために、一層重要となっています。
ついては、今般、下記のとおり、避難所における食事提供の評価・計画のための栄養の参照量をお示しするとともに、食事提供に係る配慮事項をとりまとめましたので、避難所の運営において、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、地域や避難所の実情を十分に考慮し、適切な栄養管理の実施に努めていただきますようお願いします。
【出典】2016（平成 28）年６月６日 厚生労働省 健康局健康課栄養指導室 事務連絡
「避難所における食事提供に係る適切な栄養管理の実施について」より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/000622116.pdf【2018（平成 30）年 7 月豪雨の際に出された連絡】
愛媛県及び松山市 衛生主管部（局）長 殿
避難所における食事の提供に係る適切な栄養管理の実施について
被災以来、避難所の被災者に対する食事の提供に御尽力いただいているところではありますが、被災後 20 日余りを過ぎた現在においても、避難所によっては、依然としておにぎりや菓子パン等の摂取が中心で、肉類、魚類、乳類、野菜類等の摂取は必ずしも十分ではない状況も見受けられます。エネルギー・栄養素摂取不足の影響による栄
養不良や体力低下が顕著になってくる時期にあることから、避難所生活の長期化を視野に入れ、避難所の被災者に対し、栄養不足の回避、生活習慣病の発症・重症化予防、生活の質の向上等のために、日中の作業量や健康・栄養状態等を踏まえた食事の提供や評価を行うなど、適切な栄養管理を図る体制の整備が急務となっています。
ついては、今般、別紙のとおり、避難所における食事の提供や評価等に係る留意事項をお示ししますので、管理栄
養士等行政栄養関係者の関与の下、地域や避難所の実情を十分に考慮し、食事回数や食事量の確保・調整を行い、適切な栄養管理に努めてくださいますようお願いいたします。
【出典】2018（平成 30）年８月１日 厚生労働省 健康局健康課栄養指導室長 事務連絡
「避難所における食事の提供に係る適切な栄養管理の実施について」より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/000622197.pdf［ポイント］
被災された方への食事支援については、市町村に対し、国や都道府県から制度についての通達などにより、どういうことができるのか明確になっている部分も多いが、実際は職員不足、認識不足などにより、実施できないこともあるため、都度状況を確認した上で、上記の様な情報を活用していくことが必要となる。

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❸資機材（調理器具など）
災害救助法等を活用した調理器具の配布
キッチンの被災などにより調理ができる環境を奪われた住民が、自ら十分な食事を準備することができる環境を取り戻すのは簡単なことではない。そこで、個々の実情に基づいた支援の検討が必要となる。調理に必要な炊事用具及び食器のほか、炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等についても、災害救助法による生活必需品の給与又は貸与の範囲に入る。市
町村は、指定避難所の避難者だけでなく、在宅避難者や応急仮設住宅からも、要望を聞き取り、都道府県と調整・協議することが重要となる。また、都道府県は生活必需品の給与などについて、市町村によってばらつきが出ないよう留意する必要がある。
冷蔵庫や電子レンジなどの家電は災害救助法の限度額に収まらないため、自治体内で課題になることが多く、自治体の独自予算で実施することもある一方で、民間への支援依頼が行われることもある。都度確認、関係者間で協議をする
ことが必要となる。
都道府県や市町村の独自予算での対応
過去の災害では、自治体の独自予算で、被災された方に対して調理家電などの配布が行われたケースや、調理家電などの購入をみこした現金給付を行ったケースもある。また、都道府県営住宅や市町村営住宅を一時的な住まいとして活用する場合には、それぞれの管轄する行政が手配することもある。
自治体にきた民間支援の申し出（無償）の活用
企業や NPO 等から被災された方への支援として自治体に対して、家電提供の申し出を活用する場合もある。

図７. 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に係る救助費用の限度額【出典】内閣府「災害救助法の概要（令和 2 年度）」

指定避難所へのプッシュ型支援
指定避難所においては、プッシュ型支援の一環で、ポット、電子レンジ、冷蔵庫等が国の支援として提供される場合がある（経済産業省などが実施）。ただし、災害救助法をもとにした支援ではないので災害の都度、指定避難所への調理家電の支援が行われているか確認をした上での調整が必要。＜食事に配慮が必要な避難者向けの食事について＞12

保健医療調整本部
被災都道府県は、当該都道府県に係る大規模災害が発生した場合には、速やかに、都道府県災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療活動の総合調整を行うための本部「保健医療調整本部」を設置する。（厚生労働省平成２９年７月５日事務連絡）
保健医療調整本部では、食事に配慮が必要な避難者への支援の調整が行われるとともに、避難者の実態把握のためのラピッドアセスメント（調査）を行う場合があり、そのアセスメントシートに食事についての項目が入っている。またそうした情報が、広域災害救急医療情報システム（EMIS）に蓄積されるため、被災された方の食事に関する情報など、保健医療調整本部と確認することも必要になってくる。
（参考情報）EMIS https://www.wds.emis.go.jp/
特別食（アレルギー、乳幼児向け、離乳食、介護食）
自治体の要請に基づき、「日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）」による支援が行われる。（ただし、自治体からの要請が無いと動けない。）「JDA-DAT は、国内外で大規模な自然災害（地震、台風など）が発生した場合、迅速に被災地内の医療・福祉・行政栄
養部門と協力して、緊急栄養補給物資の支援など、状況に応じた栄養・食生活支援活動を通じ、被災地支援を行うことを目的としています。」【出典】日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）について https://www.dietitian.or.jp/jdadat/about/

要配慮者とは、乳幼児、妊産婦、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーを持つ方などが当てはまります。要配慮者は、災害が発生した場合に情報把握、避難、生活手段の確保等の活動が、円滑かつ迅速に行いにくい立場に置かれます。
また、災害発生から復興するまでの間、社会的な支援やこれまで利用していたサービスは、限定されてしまう恐れがあります。
要配慮者は普通の食事が摂りにくく、対象者の状態によって対応すべきことはさまざまです。まずは避難所運営者に
食事での対応が必要な要配慮者がいないかを確認しましょう。当該要配慮者への食事対応が困難である場合は、医療チームや食事対応が必要な要配慮者への支援を中心に活動する JDA DAT（日本栄養士会災害支援チーム）に対応を依頼してください。
【出典】食べる支援プロジェクト(たべぷろ)「災害時の食と栄養 支援の手引き」

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３－３ 民間による食と栄養支援の実績
行政による支援（公助）に限界がある中では、大規模な災害が起きると、NPO や企業などにより、以下のような支援が行われている。
❶調理されていない食べ物（食材と飲料）
NPO 等による避難所や在宅の被災された方などを対象とした、食材・飲料の配布
 避難所を訪問して食材を届けるケース
 被災された方のお宅を訪問して食材を届けるケース
 地域で拠点を設け、被災された方に食材などを配布するケース
企業（食品メーカーなど）からの物資提供
行政や被災地域で活動する NPO などに、提供できる食材などを申し出るケース
一般市民などによる食材・飲料の被災地への送付
行政や被災地域で活動する NPO などの呼びかけに応じる形で、食材などを被災地に送るケース［ポイント］
民間で食材などの支援を行う場合、事前にニーズを把握し、さらに被災地で受け取る側と合意ができていることが大前提になる。
事前の合意ができていない、あるいはニーズの把握ができていない支援は、要らないものが届いてしまうミスマッチ、
せっかく集められた物資が住民まで届かない、住民にとっての「支援が足りていない」状況の発生、やせっかく集められた物資が住民まで届かず住民にとっては「支援が足りていない」状況となり、余った物資の長期保存や廃棄などの問題が生じる。従って、自身の判断で送付することは絶対に避け、送付する前に被災地域で活動する支援者とコミュニケーシ
ョンを行い、避難所や周辺地域の在宅避難者などのニーズを把握、調整することが重要である。
【参考】栗田暢之「救援物資は被災地を襲う第 2 の災害」
https://www.hou-bun.com/01main/01_03_027_07.pdf❷調理された食べ物（弁当・炊き出し）
民間の多様な主体により、避難所や被災した地域において、炊き出しの支援や弁当などの調理された食事の提供が自発的に行われる。炊き出しには、以下の２種類がある。
●単発の炊き出し●一定期間食事を提供する支援
実施主体も様々で、食事の提供を生業にしている事業者が無償で行う場合、食事支援のノウハウを持った NPO 等の支援団体が行う場合、有志のグループにより行われる場合、地元の組織によって行われる場合などがある。
ノウハウのある団体が一定期間食事を提供する場合、調理施設などを借りて大量に食事を提供するケースや、指定避難所などで調理できる環境を整えて提供するケースなどがある。
［ポイント］
炊き出しなどを行う場合には、現地の受け入れ側の協力が不可欠。場所、給排水などに加えてプロパンガスなどの準備も必要になる。また住民への周知などの協力も実施団体だけでは難しい場合がある。

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また、毎日炊き出しを行う負担は大きく、実際に一定期間炊き出しができる組織は少ない。長期化することも予測される避難生活を支えるために、多くの民間組織の炊き出しへの参加が期待されている。将来的な被災された方の自立に向けて、被災された方が炊き出しへ参加できるようなアレンジも求められる。
行政からの支援は、パン、おにぎり等の炭水化物が多く、冷たい食事が続きがちになる。被災地では、一杯の温かいお味噌汁があるだけで気持ちも体も休まる。

❸資機材（調理器具など）
NPO や企業などによる調理家電、調理器具、食器等の支援
 指定避難所や指定外避難所へ、食材の温めや冷蔵保管を目的とした家電などの支援が行われるケース
 指定避難所や指定外避難所へ、被災された方が自ら調理や配膳を行える環境整備を目的とした、調理器具や衛生用品などの支援が行われるケース
 行政と連携し、仮設入居者や一定の被害認定を受けた被災された方などに対して、希望を募り、配布するケース
 民間で資金を確保したうえで、地域支え合いセンターと連携し、見守り支援のなかでニーズを見つけ、家電支援につなげるケース NPO 等が集めた食器などを、応急仮設住宅の入居に合わせて「食器市」のような形で、提供されるケース
 被災した公民館や応急仮設住宅に併設される集会所へ、コミュニティ形成を目的とした家電や食器などの支援が行われるケース など
被災地の問題は福祉的な問題と深く関係する。災害が起きる前は自立していたが、被災して家や生業を失い、生活に困窮する方が増えてしまう状況もある。そして、法律を根拠にした行政支援だけでは生活再建に限界があり、一番切り
詰めやすい食に伴う費用を削り、十分な食事ができない生活を続けてしまう方も存在する。しかし、被災によって失った家電製品や調理器具を支援することで、被災前に行っていた調理などを再開し、食生活を戻していくきっかけをつくることができる。それは復旧や復興の資本となる心と体の健康をつくる、大事な支援になる。

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３－４ 食と栄養支援におけるコーディネーションの事例
これまでの災害において、食と栄養の支援を行うにあたり、コーディネーションが行われ、行政・社会福祉協議会（以下「社協」）・NPO 等が連携して課題解決に取り組んだ事例は以下の通り。
❶調理されていない食べもの

２０１１年 東日本大震災 / 宮城県石巻市
宮城県石巻市では行政、社協、NPO で調整し、国際連合世界食糧計画（WFP）による食材・飲料を含む支援物資の倉庫を石巻専修大学に設置し、NPO や社協が協働して管理。現地で活動する
様々な団体が活用し被災された方へ配布した。

２０１６年 熊本地震 / 熊本県
情報共有会議を通じた調整により、県が設置した車中泊避難所の物資支援拠点の運用を、県から依頼を受けた災害支援の経験があるＮＰＯが実施し避難者向けに食事・飲料の提供を行った。

2011 年 東日本大震災 / 宮城県
2015 年 平成２７年９月関東・東北豪雨災害 / 茨城県常総市
２０１６年 熊本地震 / 熊本県、熊本市
発災から時間が経ち行政が所有する余剰となった支援物資を、情報共有会議を通じて課題共有
し NPO に融通して被災された方へ配布した。

2021 年 令和 3 年 8 月の大雨 / 佐賀県大町町
行政と地元生協・NPO・災害中間支援組織が事前に協定を結んでいたことにより、発災直後から調整が行われ、避難所などへ豆腐、野菜ジュース、飲料水などの食材・飲料を提供することができた。

２０１８年 平成 30 年 7 月豪雨
広島県と岡山県において行政や社協と食事支援をする団体が連携・調整し在宅避難者への食料支援を実施した。食料支援の内容は行政・社協を通して在宅避難者に周知し、必要な方へ食品パッケージ（お米、乾麺、副食など常温保存食品 10 ㎏程度）を 3 カ月に１回程度で 3 回提供した。

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❷調理された食べ物（弁当・炊き出し）

２００４年 平成 16 年新潟県中越地震 / 新潟県小千谷市
被災した小千谷市では当初、被災された方への食事提供を新潟県に依頼していた。しかし、腐敗の危惧があり、地元でお弁当を作れないかと考え、行政の担当者が被災した小千谷市内の食関連業者へ相談。災害救助法を活用して食事の手配を委託した。 被災後 2 週間が経っても、ガスが使えなかった為、煮物、揚げ物はプロパンガス会社、炊飯は米菓企業などと、地元業者間で調整・分業することにより、約 20 人で 8,000 食分を提供することができた。この取り組みは地
元業者の経済復興を早めることにもつながった。

２０１１年 東日本大震災 / 宮城県石巻市
社協からの依頼を受け石巻復興支援協議会にて炊き出し調整を実施した。また行政や自衛隊などと避難所情報を共有し食数の調整を担った。行政と NPO が協議し、食数、提供先を固定することで、食材費は自治体が負担し、調理、配布は NPO が担った。

2015 年 平成 29 年 7 月関東・東北豪雨 / 茨城県常総市
市と社協が調整して地元ＮＰＯが経験のある団体からサポートを受けながら炊き出し調整窓口を担当。市の HP から地元ＮＰＯのページに炊き出し支援の申し出を受けるリンク付きバナーを掲載した。地元ＮＰＯでは企業や団体からの炊き出しなどの支援申し出を集約、避難所の炊き出し実施情報を市と共有し過不足調整などを実施した。

２０１６年 熊本地震/ 熊本県益城町
被害の大きかった益城町では、避難所での炊き出しの申し出が多く、災害対応で混乱が生じていた役場では十分な対応ができず、申し出を有効に活用できない課題に直面していた。そこで、地元の中間支援組織が、炊き出しの申し出窓口を引き受け、町内の避難所と調整して、炊き出しのマッチングを行う業務を担った。
また、応急仮設住宅が整備された後においても、炊き出しなどの支援の申し出も多かったため、避難所と同じく調整が必要となり、熊本県社協に窓口を置き、地元の中間支援組織のスタッフが常駐して県域の炊き出しなどの支援のマッチングを行った。

２０１９年 令和元年東日本台風/ 宮城県丸森町
甚大な被害を受けた丸森町役場は県内の災害支援 NPO と連携。行政の栄養士と相談し、地域にあったキッチンカーの活用の許可を得たうえで、被災された方へ温かい食事の提供を実施した。

２０２０年 令和 2 年 7 月豪雨/熊本県球磨村
熊本県球磨村では、行政の支援要請を受けて、熊本地震で避難所支援の経験のある NPO が行政と連携しながら、 避難所運営を担った。コロナ禍の感染を懸念し、炊き出しが実施できない時期もあったが、「食べる支援プロジェクト（たべぷろ）」との連携で、オンライン会議で遠隔地にいる災害栄養の専門家からのアドバイスを受けながら行政との調整を進め、県内の民間支援団体の協力を得て、炊き出しの再開につながった。

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❸資機材（調理器具など）

２０２１年 令和３年 7 月 1 日からの大雨/静岡県熱海市
市、市社協と青年会議所（JC）、ＮＰＯ、企業等が連携し、避難所退所後の生活に欠かせない調理家電の支援調整が行われた。行政が災害救助法を活用して提供するもの、企業からの寄付を受けて行政が手配するもの、JC が提供可能なものなど、品目と数量の調整が行われた。その後、県営住宅に入居する場合はガスコンロが設置されていないことが判明し、地元企業に依頼し、支援をつなげることができた。

２０１６年 熊本地震 / 熊本県
多くの応急仮設住宅の入居者や在宅避難者に対して、家電などの支援は行政の制度では十分に対応できなかった。そこで、応急仮設住宅などへの入居後に、見守り・相談を行う地域支え合い
センターと連携し、被災された方と接する中で、調理家電を含めたニーズが確認された場合に、災害中間支援組織が確保した資金から地元企業に発注し都度被災された方に届けられる流れが作られた。

２０１６年 熊本地震 / 熊本県
熊本県、NPO 等で調整して、県内に設置された応急仮設住宅集会所に、JC、生協、NPO、企業等が協力し、コミュニティ形成支援の一環として家電や調理器具などの設置を実施した。

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第４章 コーディネーションの実践ノウハウ
４－１ 食と栄養の支援で目指す理想の状況
コーディネーションが行われることで、食と栄養の支援を目指す理想の状況について「避難所」「在宅避難」「応急仮設住宅」ごとに示す。

■ 避難所
発災直後から、避難者へ必要な食事の量が速やかに確保されている
 市町村などからの備蓄の食料や飲料の支援
 国・都道府県・市町村が手配する食事の支援
 地域の日赤奉仕団などによる炊き出し等の支援
 NPO や企業等の食材や飲料の支援
特殊な事情を抱えている方の個別ニーズへの対応ができている
食事に配慮が必要な避難者が把握され、JDA-DAT や専門的な NPO 等と連携し、特殊栄養食品などの手配ができている。
指定避難所以外にも食材や食事が届けられている
行政のみならず民間の多様な主体が連携し、自主避難所など指定避難所以外にも食事の支援が行われている。
弁当・炊き出しの調整が行われ、温かく栄養バランスのとれた食事が提供されている
初期は炭水化物中心の食事になりがちだが、なるべく早い段階で野菜やたんぱく質なども含めた栄養バランスを考慮した食事が提供されている。また、炊き出しによる温かい食事が提供されている。
食事の温めや、適温による保管ができるようになっている
冷蔵庫、電子レンジ、ポットなどが避難所に設置され、弁当などの保管や温めが可能になり、温かい飲み物が飲める状
況になっている。
［ポイント］
避難者自身が食事の提供に関わるようになっていることや、食事のスペースが確保されることなど、避難所運営に関わる部分も意識されていることが重要である。

■ 在宅避難在宅避難者の食事支援のニーズが把握され、必要な世帯に食事・飲み物、特別食などが提供されている
 在宅避難者の状況確認の調査項目に、食事に関する項目が含まれて、調査されている
 行政や NPO 等により、在宅の避難者にも食事が提供されている

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避難所などの拠点で食事を受け取れる状況になっている
 避難所で行われている食事の提供、炊き出しなどが周辺の在宅避難者も受け取れる状況になっている
移動が困難な世帯に対して栄養バランスのとれた配食が行われている 近所のスーパーやコンビニが被災し、車が流される、交通機関が止まっているなど、買い物に行けない世帯に対して、弁当の配食などが行われている 食事に配慮が必要な避難者が把握され、JDA-DAT や専門的な NPO 等と連携し、特殊栄養食品などの手配ができている
被災により調理ができない世帯に対して、調理家電・調理器具などの提供が行われ、自炊の機能が回復している
 被災により家で調理できない世帯が把握されている
 調理家電などが必要な世帯に提供できている■ 応急仮設住宅
調理できる状況になっている
 すべての世帯が入居時に調理家電、食器・調理器具などが整っている（生活困窮者など調理家電、食器・調理器具が調達できない世帯も存在する。入居後間もない時点で状況の確認が行われ、家電などの提供が逐次できる状態になっている）
困窮世帯、移動困難な世帯などへも食事がとれているかの確認が取れている 見守り支援の中で、食事がとれているかの状況が確認されている
 食事がとれていない場合、ケース会議などで対策が検討され、対応がとられている見守り活動の一環として、食事を通じたサロン活動が行われている 地域支え合いセンターなどで、サロン活動の調整が行われている 普段の食事状況や健康状況などについて、サロン活動を通じて自然なフォローが行われている［ポイント］
避難所、在宅避難、応急仮設住宅などにおいて、どういう状況を目指すのか、官民でイメージの共有ができていることが重要。例えば、避難所の食事の目指す姿が官民で同じ認識であれば、それに向けて制度をどう活用するか、制度で対応できないところを民間で補えるか、被災された方の心と体の健康維持という共通目的をもって建設的な検討が行われる。一方で、例えば避難所の食事に関して、「パンとおにぎりで十分」という認識と「栄養バランスのとれた食事が提供されるべき」という認識のように乖離していると、話し合いは平行線になってしまい、うまく連携につながらない。
被災された方の食事の状況を改善することに加えて、最終的には、被災した地域の食産業が復興することも視野に入れて、食事支援が考えられるようになるのが理想。これまでＮＰＯ等が行った支援事例では、食材を地元から調達、食事支援を地元の事業者に発注する、食事を作る拠点の整備と地元商店の復旧を合わせて行うなどがある。
サロン活動は建設型仮設住宅で行われることが多い傾向があるため、みなし仮設住宅への入居者向けにも実施されることが望ましい。

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４－２ 食と栄養支援のコーディネーションの基本フロー■ 連携促進コーディネーションを実施するにあたり、食と栄養支援に関する行政、社協、NPO 等との連携体制の構築が前提となる。

■ 全体像の把握と共有①ニーズの把握（避難所、在宅避難、応急仮設住宅など）
 被害状況、避難状況の情報収集
 食事に関する状況の確認（量/頻度、内容、環境など）
 行政・社協・NPO 等の活動から、食事に関するニーズ情報を収集
 保健医療調整本部からの情報収集
 避難所や在宅避難者へのアセスメントの実施（NPO 等により、避難者の状況確認のための調査などが行われることがある）②支援状況の確認
 行政の食材、弁当、炊き出し等の提供状況（内容、範囲、対象者、期間など）
 行政の食に関する支援の受け入れ方針
 保健医療調整本部などに関わる専門職の支援状況
 地元団体、NPO、企業、自衛隊などの食に関する支援の状況
 災害ボランティアセンターなどの食に関する支援の状況

図８. 食と栄養に関わる支援状況の情報整理例

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課題解決に向けた調整③支援課題の確認（第２章 P５ 図２参照）
 上記①、②の情報を基に、支援の見立てを行い、支援のもれ・むらが起きている状況の洗い出し、今後課題になりそうなポイントなどを整理
 避難所、在宅避難、応急仮設住宅などの場所ごとに課題を整理（詳細は第４章４－３「避難所・在宅避難・応急仮設住
宅ごとの食と栄養支援コーディネーション」参照）④課題解決の検討
 上記①～③の情報を、支援関係者が集まる「情報共有会議」で状況を共有（情報共有会議については「被災者支援
コーディネーション ガイドライン」第５章５－５「ニーズ・支援の情報収集」参照）
 食と栄養に関する課題ごとに必要な支援関係者との協議の場を設ける
 制度の弾力的運用などの提案をする
 NPO や企業等へ課題解決のための協力依頼、支援への参加を呼びかける（食べる支援プロジェクト（たべぷろ）「災害時の食と栄養 支援の手引き」P13～20 参照）⑤支援のマッチング
食と栄養に関する支援の申し出を、被災地への支援につなげる。そのための受付や NPO、社協、行政などへのつな
ぎ・仲介などを行う。
支援団体のサポート⑥ＮＰＯや企業等へのアドバイス
支援に関する様々な情報提供、過去事例の提供、調理場所の確保、住民へ対する周知、行政などへのつなぎなどのサ
ポートをする。
［ポイント］
食と栄養支援のコーディネーターは、最適な課題解決の方法を導き出すため、ニーズの把握などに加えて、以下を常に確認しながら、取り組みを行う。
・地域住民や避難者同士のつながりの強さ（地域の助け合いの状況）はどうか。
・地域特性（都市部、中山間地域、高齢化など）はどうか。
・市町村が適時適切な災害対応（特に被災された方への支援）を実施できる状況にあるか。
（多くの職員が被災するなどの何らかの理由により、市町村が機能不全の状況となっている場合には、都道府県と連携を図ることができるか。）
・被災地域及び周辺地域の支援リソース（食と栄養に関する NPO や企業、地縁組織など）があるか。
・支援を行うことでの短期的・中長期的な地域への影響はないか。
（地域の分断を生まないか、自立につながるか、産業復興を妨げないかなど。）

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４－３ 避難所・在宅避難・応急仮設住宅ごとの食と栄養支援コーディネーション
本章では、「避難所」「在宅避難」「応急仮設住宅」の場所ごとに、「ニーズの把握」「支援状況の把握」「支援のもれ・むらが起きそうなポイント」「課題解決」に至るまでのプロセスを整理している。

■ 避難所

避難所でのコーディネーションのポイント（１）ニーズの把握
市町村（避難所、物資担当等）
基本的に食事の提供を含めた避難所の運営は、市町村が対応しているため、食事に関する基礎情報と行政が捉えている課題について聞き取りを行う。
NPO 等
避難所へ炊き出しや物資支援、運営支援で入っている NPO などから、どのようなものが被災された方へ配布されているか、朝・昼・夜などの食事の状況も含めて、聞き取りを行うことが必要となる。また、避難所で活動を行う地元の地縁組織、生協、JC なども情報を持っていることも多いので聞き取りを行う。

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避難所訪問NPO 等が避難所に入っていないなど、情報が十分でない場合、コーディネーターが避難所を訪問し、食事の状況を確認することが必要になる。

（２）支援状況の把握
市町村（避難所、物資担当等）
 備蓄からの食材配布、調達している食材・飲料の内容
 保健医療福祉などの専門職チームの支援状況と、特殊な栄養食品や食事に配慮が必要な避難者への提供状況（保健医療調整本部の実施状況）
 炊き出しの手配・受け入れ方針、弁当の発注状況
 避難所用の冷蔵庫、電子レンジ、ポット等の設置状況など
都道府県（避難所、物資担当等）
 備蓄からの食材配布、調達している食材・飲料の内容
 保健医療福祉などの専門職チームの支援状況と、特殊な栄養食品や食事に配慮が必要な避難者への提供状況（保健医療調整本部の実施状況）
 炊き出しの手配・受け入れ方針、弁当の発注状況
NPO 等 食材・飲料の配布を行っている団体の活動状況
 特殊な栄養食品や食事の提供可能な団体の活動状況
 炊き出しを行っている団体の活動状況
 冷蔵庫、電子レンジ、ポット等の調理家電の提供状況
避難所訪問
避難所を訪問し、避難所運営に関わる行政・NPO 等の担当者に話を聞くことで、情報共有会議だけで得られない食事を含む生活環境の状況把握ができる。（配布されている食料の種類、炊き出しの実施状況、調理家電、食事の保管状
況、食事のスペースなど）［ポイント］
市町村が充分に対応できない際に、都道府県でフォローしている場合がある。また、市町村と都道府県がそれぞれで動いていることもあるため、市町村と都道府県の両方に支援状況を確認する。都道府県は、被災した市町村の食事に関する対応状況をまとめていることもあるため、俯瞰的な情報を把握することができることもある。
保健医療福祉などの専門職チームの支援については、保健所などが中心となって行われる「保健医療調整本部」で情報共有され、調整が行われていることがあるため、食と栄養支援コーディネーター（第４章４―４）は、被災者支援コーディネーター（被災者支援コーディネーション ガイドライン参照）と調整し、保健医療調整本部からも情報収集することが望ましい。
炊き出しなどを実施するにあたり、受け入れ側の体制も確認する（燃料、場所の確保、周知などの協力が得られるか）。過去の災害対応の経験から、上記の支援が提供可能な団体を事前にリスト化しておくと、ニーズが大きい場合に支援の依頼をスムーズに行うことができる。

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（３）支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決に向けた調整
過去の災害対応の経験から、食と栄養に関して、支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決に向けた対応は
以下の通り。
❶調理されていない食べもの（食材と飲料）
必要な量が配布されているか
発災直後など物流が混乱しているため、避難者の人数に応じて必要な数が届いていない可能性もある。
＜課題解決に向けた対応＞
市町村の物資配布や在庫の状況を確認。備蓄の内容、今後の調達・配布予定などを聞き取り、混乱が続く場合は、
NPO や企業等への物資支援呼びかけなどの調整を行うこともある。
備蓄食材や炭水化物中心の食料配布になっていないか？
カップ麺や乾パンなどの備蓄物資のみが配給され続けている場合がある。また物流が回復しても、菓子パンやおにぎりといった炭水化物中心の食事が続けられてしまうことも多い。
＜課題解決に向けた対応＞
発災直後の物流が機能していない時期はやむを得ないが、物流が回復している場合は、栄養バランスを考えた食事への切り替えが必要になる。
行政（市町村および都道府県の避難所、物資の担当課など）に、食事支援の方針を確認し、場合によっては改善の提案を行うことも必要になる。
アレルギーなど特別食、個別ニーズへ対応ができているか？
特殊な栄養食品や食事に配慮が必要な避難者がいる場合など、専門的な支援チームに依頼がされていない場合がある。
＜課題解決に向けた対応＞
保健医療調整本部で専門職のチームでどのような対応がとられているか、行政から JDA-DAT などの専門職チームの派遣要請が出ているかなどの確認が必要。またアレルギー食支援を行う NPO もあるため、必要に応じて依頼をかけられるよう用意をしておく。
指定避難所以外に食事が届けられているか？
指定避難所以外に避難している場合、食事などの支援が届きにくい状況になることがある。自主的な避難所は市町村が把握できず、支援を届けるルートに入っていない可能性がある。
＜課題解決に向けた対応＞
NPO 等から指定外の避難所の存在の情報があった場合、速やかに食事の支援が行われているか行政に確認する。食事が届けられるよう行政に依頼することや、一時の間、NPO 等で支援するアレンジを行うことも必要になる。また、指定避難所において、周辺地域の人の分も食材や飲料を提供できるようにすることも重要になる。
❷調理された食べ物（弁当・炊き出し）
弁当が調達されているか？栄養バランス・温食の提供が考慮されているか？
炭水化物中心の食事の提供から、栄養バランスの良い弁当の配布に切り替えができない避難所も多い。発災から１カ月以上経っても、栄養バランスが考慮されず、菓子パンとおにぎりの配布が続く事例もよくみられる。

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＜課題解決に向けた対応＞
栄養バランスの良い弁当に移行するために市町村との協議が必要。協定締結先、地元事業者、コンビニなどへの発注が可能か検討してもらう。
また、弁当でも揚げ物が続くこともあるため、メニューの検討も併せてできるとなお良い。個数についても、周辺地
域の住民の分も含めた発注をするなど、避難所に来られない在宅避難者への支援も考慮する。
［ポイント］
過去には、避難所運営に入っている NPO が、災害栄養の有識者からアドバイスを受けながら、弁当への移行を行政に提案した事例もある。
炊き出しが許可されているか？
保健所や避難所になっている施設管理者によって、炊き出しが禁止される場合がある（衛生面や火の使用、給排水の状況などの理由による）。また、保健所によっては、避難所などでの炊き出しのルールが定められていることもある。
＜課題解決に向けた対応＞
炊き出しの実施について、特にルールなどが定められていないことも多いが、保健所や自治体によっては、何らかのルールが設けられている場合があるので、確認が必要となる。炊き出しは不可といわれている場合でも、話し合いの結果、新たに共通のルールを設けることで、炊き出しの実施が可能になる場合もある。また、コーディネーターは炊き出しの効果を説明することが求められる場合もある。炊き出しが行われることで、野菜やたんぱく質、食物繊維の摂取など栄養バランスの改善にもつながるだけでなく、温かい食事が提供されることで、被災された方の心理面での安心につながることも期待できる。それに伴い提供した食材の大量廃棄が減少する効果など、過去の事例も含めて説明をする必要がある。
調理施設が活用されているか？
学校などが避難所になる場合、調理施設が併設されている場合があるが、過去の災害では、調理施設が炊き出しに活用された事例はまれである。避難者の自主運営や自立に向けた活動につながるが、管理面などの問題から活用されない場合がある。
＜課題解決に向けた対応＞
避難者が調理施設の活用を希望する場合、市町村の担当課や施設の管理者などとの協議の場を設けることも必要になってくる。避難者自らが調理を通じて活動することが、自立に向けた第一歩につながるケースもある。
炊き出しの調整が行われているか？
市町村で炊き出しを受け入れたくても、調整の仕方がわからず（もしくは調整の労力的な負担が大きいため）、市町村
が炊き出しを断ってしまうケースも起きている。
＜課題解決に向けた対応＞
市町村で炊き出しの調整を行っているか確認する。過去には、災害ボランティアセンターや NPO が自治体から調整役を任されたケースもある。どこが調整役を担えるか分からない場合は、関係者間での検討の場をアレンジすることも必要になってくる。また、市町村によっては、避難所間で支援の調整ができるコミュニケーションツールを活用した事例もある。
炊き出しの調整は、避難所とつなぐ必要があるため、市町村の避難所担当者との連携が不可欠になる。特に、必要な食数の確認、メニューの重複などを考慮し、弁当の発注状況とも併せて調整する必要がある。また、施設の給排水の状況などによっても炊き出しの可否が変わってくることがある。
災害によっては、自衛隊が炊き出しを展開することや、中長期的に炊き出しを担う団体が入ってくることもある。炊き出しを行う団体同士で役割分担の調整の場を設けることもある。

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図９. 熊本地震の際の炊き出し調整の事例【出典】 特定非営利活動法人 NPO くまもと27

❸資機材（調理器具など）
冷蔵庫、電子レンジなどがあるか？（保管、温めができるか？）
冷蔵庫や電子レンジが無いため、弁当などの保管や温めができない避難所も多い。昼間は仕事や自宅の片付けなど
で、避難所にいない人も多く、また夜遅くに避難所に戻ってくる人もいる。過去には、そうした避難者が食事を受け取れないということも起きている。
＜課題解決に向けた対応＞
近年の災害では、経済産業省のプッシュ型支援により、エアコン、冷蔵庫などの大型家電が避難所に設置されることがある（設置と同時に電気の容量を拡大する工事なども行われる）。電子レンジやポットなども含めて、行政から避難所にどのような家電が提供されるか確認が必要。これらの対応に関しては、情報のルートが定まっていないこともあ
り、国、都道府県、市町村それぞれから情報収集が必要になる。
また、行政の対応が十分でない場合（必要な品目や避難所の場所がすべてカバーされていないなどの場合）、
NPO や企業などに、家電の支援の要請や調整を行うことも必要になってくる。
※複数の市町村、都道府県が被災している場合、地域ごとに調整する場合もある。
❹その他
避難所の解消前に食事の提供が終了になっていないか？
自治体によっては、「食事のサービスを続けることが、避難者が避難所に居ついてしまうことにつながっている」という理由で終了もしくは、食事の質をあえて低下させることも起きている。
＜課題解決に向けた対応＞
食事状況の悪化によって引き起こされる心身の不調が自立的な復旧復興の妨げになることへの理解不足や、避難所にいる被災された方が、避難所から出られない事情があることを確認していないために、あるべき支援の姿の認識の「掛け違い」が起きる。避難所の運営者が避難者の状況を把握したうえで、避難所にいる必要がある人には、栄養バランスの良い食事が提供されるよう働きかけを行う必要がある。
［ポイント］
避難者への意向調査（避難所退去後の住まいについての意向や抱えている課題などを把握するための調査）が行われておらず、上記の問題が起きている場合は、被災者支援コーディネーターと調整し、意向調査の実施に向けた検討を行うことも必要になってくる。

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■ 在宅避難（１）ニーズの把握
市町村（食事に配慮が必要な避難者の担当課など）
高齢者、障害者、子どもなどの担当課や保健師などは、災害後にそれぞれが安否確認などを行っていることが多い。
また自治会などの担当課も地域の困りごとを把握している。そうした情報の中で、食事に関する困りごとが無いか確認する。
都道府県、保健医療調整本部
都道府県によっては、在宅避難者の状況確認を積極的に行うこともあるため、担当を確認する。
保健医療調整本部において、専門職のチームなどが、在宅避難者の戸別訪問を行うことがある。被災者支援コーディ
ネーターと調整のうえ、保健医療調整本部からの情報を確認する。
社会福祉協議会（災害ボランティアセンター、地域支え合いセンター）
災害ボランティアセンターでは、被災された方からの困りごとの相談や多様なニーズを受け付けている。食事に関する困りごとを確認する。
応急仮設住宅が設置される場合、応急仮設住宅や在宅避難者を対象に見守り支援を行う「地域支え合いセンター」
が開設される。地域支え合いセンターの訪問・相談の活動で食事に関する困りごとが寄せられる場合がある。

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NPO 等
在宅避難者の状況を把握するための調査を行う団体がある。食事支援の項目についても調査をしているか確認する。
また、在宅避難者へ物資支援などを行う団体もあるため、食事の状況などのニーズを聞いていることもある。特に、JC、生協、地元のボランティア組織など、普段から地域に接している団体があると情報を得られやすい。

（２）支援状況の把握
市町村（食事に配慮が必要な避難者の担当課など）
 高齢者、障害者、子どもなどの担当課で支援を行っているか確認 避難所と同様に、特別な栄養食品や食事が必要な世帯に対して対応できているか確認 企業などからの調理家電などの支援の申し出が来ているか確認
都道府県、保健医療調整本部
 在宅避難者への配食や炊き出しなどの実施について、市町村へのサポート状況を確認
 避難所と同様に、保健医療福祉などの専門職チームの支援状況と特別な栄養食品や食事が必要な世帯に対して対応できているか確認 都道府県に調理家電などの支援の申し出が来ているか確認
市町村/都道府県社協（災害ボランティアセンター、地域支え合いセンター）
 災害ボランティアセンターでは、被災された方からの困りごとの相談や多様なニーズを受け付けている。食事に関する困りごとを確認する
 地域支え合いセンターで、食事に関する相談があった場合の対応状況を確認する
NPO 等からの情報収集
 在宅避難者への食事の提供を行っている団体の確認
 在宅避難者への配食、炊き出しを行っている団体の確認
 調理家電、調理器具などを提供している団体・企業の確認(3)支援のもれ・むらが起きそうなポイントと課題解決に向けた調整❶調理されていない食べ物（食材と飲料）
在宅避難の状況把握ができているか？
発災後数日間は、行政の支援が届いていない地域があることもある。
家が被災しているが、避難所に来られない理由がある人に対して、状況の把握ができていないことが多い。そのため、食事がとれているかどうかも分からないケースもある。
＜課題解決に向けた対応＞
市町村から孤立集落などの情報を確認。また情報共有会議などで NPO 等が支援を行っている地域の情報なども確認しておく。
在宅避難の調査について、被災した市町村ごとに行われているかを確認。行われている場合は、食事についての項
目が入っているかを確認する。

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調査が行われていない場合は、被災者支援コーディネーターと調整し、調査経験のある団体に相談するなど、調査自体をアレンジするケースもある。
食料の配布が行われているか？
実態がつかめないため、食料の配布などの支援が十分に行われていないことがある。
＜課題解決に向けた対応＞
行政、社協、NPO 等で対応を協議し、配布できる方策を検討する。地域住民や地域の団体が支援拠点を設けて近隣の在宅避難者への支援を行っている場合もあるため、そうした情報を収集し、支援が届いていない地域を把握し、対応策を検討する。
避難所で食事がもらえるか？
在宅避難者が避難所で食材などを受け取りに来ると、避難所の担当者から断られてしまうことがある。
＜課題解決に向けた対応＞
本来、災害救助法による支援制度では在宅避難者も含めた支援が可能になっているので、市町村の避難所や物資の担当者と協議し、避難所の周辺住民も含めて、避難所で支援が受けられるよう調整する。
食材など買い物に行けない状況になっていないか？
近所のスーパーやコンビニが被災し、車が流されたり、公共交通機関が止まったり、道路事情の悪化などにより、在宅避難者の中には、買い物に行けない人がいる可能性がある。
＜課題解決に向けた対応＞
公共交通機関や道路の復旧状況を確認するとともに、行政や NPO 等による移動支援の状況も確認する。また、前述の「食料の配布が行われているか？」の対応同様に、行政、社協、NPO 等で対応の検討が必要になる。過去の災害では、企業や生協、ＮＰＯ等が配食サービスを実施した事例がある。
❷調理された食べ物（炊き出しなど）
配食、炊き出しが避難所以外の被災地域で行われているか？
在宅避難者には、弁当の配食や炊き出しが行われないケースもある。
＜課題解決に向けた対応＞
行政や NPO 等により、在宅避難者へ弁当の配食などが行われているか、指定避難所以外の避難場所（公民館施設など）で在宅避難者向けの炊き出しが行われているか確認が必要。
また、避難所と在宅避難者との支援のバランスに加えて、在宅避難者への配食や炊き出しなども地域によってバランスがとれるような配慮が必要。
避難所などでの炊き出しの情報が在宅避難者にも周知されているか？
避難所で炊き出しや配食を行う場合、周辺の在宅避難者は対象外にされることがある。発注時に、避難所内の人数を基に発注されているため、周辺地域の住民が取りに来ると、足りなくなってしまうことがある。
また、避難所での支援情報が周辺地域に届いておらず、後々混乱のもととなることもある。
＜課題解決に向けた対応＞
また、地域住民からの聞き取りなども踏まえて、周辺住民の分も含めた食事の発注をするなどのアドバイスが必要。炊き出しの調整も、周辺地域を考慮して行う場合もある。また、炊き出しなどで避難所周辺の住民も対象となる場
合は、予め行政などを通じて地域住民に周知していることが望ましい。

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過去の災害では、行政が避難所周辺の在宅避難者へ対し、食事の引換券を配布し弁当を提供できるように調整した事例もある。
有名人や有名店の炊き出しなど、メディアなどで周知したことで、予想以上の人が集まってしまい、混乱したこともある。
❸資機材（調理器具など）家が調理できない状況になっていないか？ライフラインが復旧し、調理家電、調理器具などがあるか？
家が被災し、簡単にはキッチンの修理ができず、調理家電や調理器具も失ったため、自炊ができない状況に陥っている世帯がある。自力で修理や購入ができない場合、ライフラインが回復しても、食事をとれない世帯が残される可能性がある。（配食などが行われている場合でも、ライフラインが回復したら、支援がストップすることもある）＜課題解決に向けた対応＞
在宅避難者の調査、災害ボランティアセンターや NPO 等からの情報などにより、調理ができない世帯を把握する。
また応急仮設住宅の設置以降は「地域支え合いセンター」で在宅避難者の状況把握も行われるため、地域支え合い
センターがニーズを把握しているケースもある。
キッチンなどの修理については、市町村と応急修理制度の活用状況の確認を行う必要がある。業者の都合などで時間がかかる場合は、NPO 等により応急措置が行える場合がある。
調理家電、調理器具等については、行政の生活必需品の支援を含めて品目を確認する。過去には自治体独自の支援が行われたケースもある。また、NPO や企業などからの支援の申し出を確認し、把握されたニーズとマッチングする仕組みを構築することもある。また、家電などの支援は費用負担が大きくなるため、地域の経済団体などに支援・協力を働きかけることもある。状況によっては、複数の被災市町村を含めて、都道府県域で応急仮設住宅も含めて家電支援の調整を行うこともある。

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■ 応急仮設住宅（１）ニーズの把握
地域支え合いセンター
応急仮設住宅が設置される場合、行政の事業として「地域支え合いセンター」が設置される（社協が受託することが多い）。食と栄養のニーズを把握するためには、情報共有会議で行政、社協、NPO 等の関係者から寄せられる情報の収集に加えて、「地域支え合いセンター」から積極的に情報収集を行うことが重要になる。
NPO 等
応急仮設住宅などで実施されているサロン活動やイベントを通じて食事のニーズを把握していることがある。

（２）支援状況の把握
地域支え合いセンター
訪問や相談対応で把握した食事に関するニーズに対して、どのような支援につなげているか確認する。特に困窮世帯や、食事に特別な配慮が必要な世帯などがある場合の対応状況を確認する。

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市町村/都道府県
自治体によっては応急仮設住宅の入居時に調理家電を提供することがある。また災害救助法による生活必需品の中に調理に関するものも含めて提供されることがある。市町村や都道府県によって対応が異なるため、確認が必要。
公営住宅は、都道府県営、市町村営などにより、所管が異なり、応急仮設住宅とは違った対応になることが多い。併せて確認することがポイントになる。
NPO 等
NPO の中には、寄付金や助成金を活用して、大規模な家電支援を行う団体がある。また、企業などからも家電の申し出があるケースも多い。

（３）支援のもれ・むらが起きそうなポイントと課題解決に向けた調整❶調理されていない食べ物（食材と飲料）
食事がとれているかの確認ができているか？（みなし仮設住宅などの状況確認も）「地域支え合いセンター」で食事の確認が行われているか。
建設型仮設住宅が設置されない災害で、まれに「地域支え合いセンター」が設置されないケースがある。その場合、みなし仮設住宅や公営住宅入居者の食事の状況を含め確認されないことがある。
＜課題解決に向けた対応＞「地域支え合いセンター」において、食事がとれているかなどを訪問時にチェックしているか確認する。また「地域支え合いセンター」が設置されない場合は、みなし仮設住宅や公営住宅の入居者へのフォローアップ体制を確認する必要がある。この場合、状況確認も行われず、放置されることがないよう、働きかけを行うなど注意が必要。

❷調理された食べ物（弁当・炊き出しなど）
サロン活動の調整が行われているか？
応急仮設住宅で食事を通じたサロン活動が行われるが、まれに集会施設の活用などの調整がうまくいかず、サロン活動が行えない状況になるときもある。
＜課題解決に向けた対応＞
応急仮設住宅の集会場の管理方法などの確認、サロン活動などの支援の申し出の窓口を確認することも必要。（地域支え合いセンターで行う場合が多いが、状況により、別建てで行うこともある）［ポイント］
この時期の食事の支援は、無償で提供し続けることが自立を妨げるため、特別な事情のある世帯への支援を除いて、食事を通じたコミュニティ形成や自立に向けた支援につなげる取り組みが多くなる。また近隣の飲食店など民間の事業者が再開している時期でもあるため、被災地の復興状況にも配慮した調整が必要になる。
❸資機材（調理器具など）
調理家電などがなく、調理できない状況になっていないか？
応急仮設住宅に入居する際の調理家電の支援は市町村、都道府県によって対応が大きく異なる（家電の支援を行わないケースもある）。公営住宅にはコンロ、給湯の設備などが無いケースもある。

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＜課題解決に向けた対応＞
これまでの災害では、市町村、都道府県で支援した事例は、
 災害救助法の生活必需品を活用
 市町村、都道府県独自に家電の支援を実施
 市町村、都道府県に申し出のあった企業からの現物寄付の活用などがある。
また、上記のような支援が行われない、もしくは十分でない場合に、NPO 等が家電などの支援を行うこともある。
家電支援には、調理家電以外も含まれることが多いため、被災者支援コーディネーターと相談のうえ、都道府県、市町村、社会福祉協議会、地元経済団体なども含めた包括的な調整の場を設けることが望まれる。

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４－４ コーディネーションの体制
発災直後から、被災者支援コーディネーションを開始するにあたり、食と栄養支援コーディネーターは以下の点を考慮する。

■ 災害時のコーディネーション体制
食と栄養支援コーディネーターは、被災者支援全体のコーディネーション体制の枠組みのなかで、都道府県ごとに複数名の体制で担うことが望ましい。しかし、地域によっては被災者支援全体のコーディネーション体制が構築されていな
い、もしくは構築されていても食と栄養支援コーディネーターの育成が間に合っていないなどのケースがある。
ここでは、考えられる 3 パターンのコーディネーション体制を紹介する。都道府県域の体制が確立されるまでの間は、
全国域の災害中間支援組織（JVOAD）と連携したうえで、他の分野のコーディネーションと合わせて、都道府県域全体
において支援のもれ・むらの調整が図られていくことが望ましいと考える。
図１０. 被災者支援のコーディネーション「地域」×「分野」※要配慮者の定義は明確ではないが、高齢者、障害者、子ども、妊産婦、難病の人、慢性疾患を持つ人、外国人、性的マイノリティの方などが対象となっている。ジェンダーに関して、要配慮の対象としての側面はもちろん、育児・介護などのケアの問題、在宅避難、避難所、仮設住宅、生業と、あらゆる領域にも関係していることにも留意する必要がある。

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図１１. 被災者支援全体のコーディネーション（被災者支援コーディネーター）と分野別のコーディネーション（分野別コーディネーター）の整備を同一組織／同一ネットワーク内で検討しているケース＜都道府県域で分野別の体制が準備されている場合＞

図１２． 被災者支援コーディネーターと分野別コーディネーターが別組織であるケース＜都道府県域で分野別の体制が準備できていない場合＞

図１３. 都道府県域で被災者支援全体のコーディネーションが準備されていない場合は、被災者支援コーディネーターおよび分野別コーディネーターのどちらも他県などの外部から応援として入るケース＜都道府県域でコーディネーションの体制が準備できていない場合＞

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■ 平時の取り組みについて（コーディネーションの体制づくり）
食と栄養の分野においては、本ガイドラインを基に、「食と栄養支援コーディネーター」が育成され、平時から支援体制の構築が進められることが期待される。
都道府県域では、災害中間支援組織の整備や、被災者支援コーディネーションの体制づくりが進められており、食と栄養支援においても各地の災害中間支援組織を中心に地域特性に合った検討が今後行われることが望ましい。
なお、食と栄養支援の体制整備については、以下のようなポイントが考えられる●食と栄養支援関係者のネットワークづくり
食に関係のない人はおらず、日々の営みでもあり、支援に関わることができる可能性のある人・組織は多岐に渡り存在する。従って、普段から食と栄養に関わる都道府県内の NPO や企業、専門職、行政の担当課などとネットワークを構築し、災害時に食と栄養の分野で、どのような支援が可能か、支援リソースを把握しておく。
また、ネットワーク内で災害時の食と栄養に関する過去の支援事例や課題、だれが、どこまで、どのように支援を行う
かなどの手順や連携の在り方を話し合い、共通認識の醸成を進める。
●食と栄養支援コーディネーションの体制づくり
食と栄養支援コーディネーションの在り方をネットワーク内で議論するとともに、コーディネーターの育成を行う。
［ポイント］
コーディネーションの体制を持続可能にするために、人材、予算、拠点などが確保されている必要がある。行政と民間が知恵を出し合いながら進めていくことがコーディネーションの体制を構築するうえで求められている。
●安全確認と配慮事項
食と栄養の分野を含むすべての被災者支援において、多様性の尊重やジェンダーの視点をもって取り組むことが重要である。（多様性やジェンダーへの配慮については「被災者支援コーディネーション ガイドライン」第 8 章「将来の脆弱性を軽減するための配慮事項」参照）
なお、災害時の食と栄養支援に関して、気をつけるポイントなどは、「災害時の食と栄養 支援の手引き （食べる支援
プロジェクト：たべぷろ）」に掲載されているので参照いただきたい。
（参照）https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2021/08/tabepro_reference_word_202108.pdf※食事に配慮が必要な避難者の支援、経済的に困窮された方への支援なども記載

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第５章 参考資料● 災害時の栄養情報ツール
国際災害栄養研究室「災害時の栄養情報ツール」
https://www.nibiohn.go.jp/eiken/disasternutrition/info_saigai.html
災害時の食と栄養支援に関するリーフレット、マニュアル、ガイドラインなどが掲載されている。
● 公益社団法人 日本栄養士会：日本栄養士会災害支援チームについて （JDA-DAT）
https://www.dietitian.or.jp/jdadat/
食と栄養支援に関する各種資料が掲載されている。
● 食中毒、感染症予防東京都福祉保健局「知って備える。災害時の食中毒予防」（令和元年 7 月作成）
「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」（第 2 版 令和元年 7 月作成）避難所管理者向け
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/saigai/saigai.html● 母と子の育児支援ネットワーク「災害時の乳児栄養の支援情報」
https://i-hahatoko.net/?page_id=711● 「災害時における乳幼児の栄養：災害救援スタッフと管理者のための活動の手引き（第３版）（OG-IFE)）
https://www.ennonline.net/attachments/3126/Ops-G_Japanese_2019.pdf● 「最新の知見に基づいた大規模災害時の栄養・食生活支援活動の体制について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000557179.pdf● 新型コロナウイルス感染症予防
厚生労働省「新型コロナウイルス感染予防のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1● 内閣府男女共同参画局「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_01.pdf「授乳アセスメントシート①～③（ガイドライン第 3 部から抜粋）」
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_10.pdf

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作成 （※敬称略）〇ＮＰＯ法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）〇食と栄養 ワーキンググループ（※五十音順）
公益財団法人 味の素ファンデーション(TAF) 齋藤由里子
長野県危機管理部危機管理防災課 古越武彦
一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV） 上島安裕

〇コーディネーション委員会（「被災者支援コーディネーション ガイドライン」参照）〇災害中間支援組織全体会（「被災者支援コーディネーション ガイドライン」参照）
ＪＶＯＡＤ正会員・賛助会員を含む災害支援の関係者の皆様にもご協力頂きました。

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本ガイドラインは、
令和 3 年 度 独立行政法人福 祉 医 療 機 構
社会福祉振興助成事業（モデル事 業 ）の助成により作 成しています。

令和 4 年 3 月
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 267-B
TEL 080-5961-9213（ 代表）https://jvoad.jp/