2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第65期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

サトーホールディングス株式会社【英訳名】

SATO HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03-5745-3400（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03-5745-3400（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）

平成26年７月１日

松山

櫛田

櫛田

至

平成26年９月30日）

一雄

晃裕

晃裕

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第２四半期
連結累計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間第64期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

46,11347,566

96,773

経常利益

（百万円）

3,189

3,171

7,084

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,893

1,776

4,295

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,274

2,920

5,415

純資産額

（百万円）

41,88550,97546,734

総資産額

（百万円）

78,92686,35986,737

（円）

62.90

54.56

141.57

（円）

56.48

52.68

127.73

（％）

52.9

58.9

53.7

（百万円）

5,935

3,018

10,589（百万円）△2,482△2,539△4,776

（百万円）

△593

△1,055△1,511

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

14,993

16,434

16,763

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第64期
第２四半期
連結会計期間

第65期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

34.29

26.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当社グループは、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標にした諸施策を中期経営計画（2012～2014年度）にまとめ、グループを挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画は今年度が最終年度にあたりますが、当第２四半期におきましては諸施策を推進した結果、日本においては消費増税に伴う駆け込み需要の反動と、景気減速傾向による経済活動の伸び悩みから期初計画を下回る結果となりました。一方海外の既存事業は計画どおりに進捗しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,566百万円（前年同期比103.1％）、営業利益3,018百万円（同102.4％）、経常利益3,171百万円（同99.4％）、四半期純利益1,776百万円（同93.8％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜日本＞
日本市場においては、メカトロ製品は製造業を中心に合理化需要を的確に捉えた営業活動の結果、前年同期売上高を上回った一方で、サプライ製品は消費増税に伴う駆け込み需要の反動や景気減速傾向による経済活動の伸び悩
みから、小売業を中心に需要が停滞し、前年同期売上高を下回ったことにより、全体で売上、営業利益ともに微増となりました。
また、大手物流業及び公共事業向けモービルプリンタの大口商談を受注するなど、新規大口商談は着実に受注につながっております。加えて当第２四半期に販売を開始した、物流業界向けウェアラブル型ボイスピッキングシス
テムやGHS対応ラベル発行専用プリンタに関しましても、既に一部の顧客から受注するとともに複数の商談が進行中です。
これらの取り組みにより、売上高は32,271百万円（前年同期比100.2％）、営業利益1,997百万円（同100.2％）となりました。
＜米州＞
北米市場においては、新型のユニバーサルな産業用バーコードプリンタCL4NXシリーズをラインナップに加え、同産業用４インチプリンタの販売台数は前年同期に対し約４割増加しました。食材管理用OEM商談の追加受注や、アパレル、ドラッグストア向けにレーザープリンタの受注が増加するなど、米州全体の業績を牽引しました。
南米市場においては、経済が停滞する中、ACHERNAR社(アルゼンチン)が全体を牽引し計画どおりに進捗しておりますが、南米通貨安を受けて売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。
これらの取り組みにより、売上高は4,987百万円（前年同期比107.9％）、営業利益384百万円（同145.0％）とな
りました。
＜欧州＞
欧州市場においては、各国でシール・ラベル製品の生産体制の拡充強化、販路開拓を着実に進め、採算性を重視した販売政策を推進し、前年度下期より営業黒字化が定着しております。英国では小売業、アパレル、物流大手との取引を拡大し、ドイツではアパレル向けモービルプリンタの大口商談を受注しました。上記２カ国と前年度下期
より営業黒字に転換したスペイン事業の増益が寄与し、欧州全体の営業利益は大幅に伸張しました。
これらの取り組みにより、売上高3,794百万円（前年同期比110.9％）、営業利益224百万円（同303.1％）となり
ました。

- 2 -

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書＜アジア・オセアニア＞
アジア市場においては、新興国の経済成長のペースが鈍化傾向にありますが、依然成長期待は高く、当社海外の３セグメント中最も営業利益の割合が高い重要な市場です。中国市場は引き続き好調に売上を伸ばしたほか、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、オーストラリアの各販売子会社で売上高が現地通貨ベースで前年同期比２桁増となりました。政情不安の続くタイも増収増益を確保しました。
営業利益は、2013年12月より営業を開始したSATO VICINITY 社（オーストラリア）の先行投資費用などの影響により前年同期を下回りました。なお、同社はヘルスケア市場に独自RFID技術「PJM」を活用したソリューションを提供していますが、このたび「PJM」がRubinstein Software社の販売するダイヤモンド業界向けで世界トップシェ
アを誇るERPソフトウェア「Fantasy」に採用されました。引き続きヘルスケア市場以外へも同ソリューションを展開し、事業拡大を図ってまいります。
これらの取り組みにより、売上高は6,513百万円（前年同期比110.8％）、営業利益518百万円（同81.1％）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,434百万円となり、前連結会計年度末と比較して329百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,018百万円の増加（前年同期比50.8%）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,167百万円、減価償却費1,183百万円及び売上債権の減少額2,010
百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額751百万円、未払金の減少額1,814百万円及び法人税等の支払額1,076百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,539百万円（前年同期比102.3%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出810百万円及び無形固定資産の取得による支出2,078百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055百万円の減少（前年同期比177.7%）となりました。
主な要因は、配当金の支払額704百万円等によるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,203百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

34,849,523

34,880,259

東京証券取引所市場第一部

単元株式数100株

計

34,849,523

34,880,259－－（注）提出日現在の発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年４月30日

新株予約権の数（個）4,413

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

441,300（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,206（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）

平成27年７月１日
平成29年７月31日
2,241
1,121

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,206円とする。
- 4 -2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
行使価格

調整前
＝

行使価格

× 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
発行又は
＋

既発行

＝

調整前
転換価格

×

1株あたりの払込金額

新規発行前の1株あたりの時価

株式数
調整後
転換価格

処分株式数

×

既発行株式数＋

発行又は処分株式数

３．新株予約権の行使の条件(1)本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき平成27
年６月に提出する平成27年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、80億円（以下「目標金額」という。）を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
(2)本新株予約権者は、割当日から平成27年４月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に80％を乗じた価格を下回った場合、すべての本新株予約権を行使できないものとする。
(3)本新株予約権者は、平成27年５月１日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が権利行使価額を下回った場合、すべての本新株予約権を行使できないものとする。
(4)本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(5)本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者または子の親族の１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

- 5 -2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

決議年月日

平成26年６月20日

新株予約権の数（個）1,620

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,200（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価額

2,608

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,304

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）

平成26年７月30日
平成56年７月29日(注)１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象
会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
- 6 -2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額（百万円）

1,427,591

34,849,523

1,045

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

8,416

1,045

資本準備金残高（百万円）
7,874（注）１．2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
（平成26年７月１日～平成26年９月30日）
２．平成26年10月１日から平成26年10月31日までの間に、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、発行済株式総数が30,736株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。

- 7 -2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

公益財団法人佐藤陽国際奨学財団
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（百株）

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号

37,86210.86

東京都中央区晴海一丁目８番11号

24,941

7.15

氏名又は名称NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT

50 BANK STREET CANARY WHARF

TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

19,667

5.64

サトーホールディングス(株)東京都目黒区下目黒一丁目７番１号

13,9624.00

サトー社員持株会

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号

13,381

3.83(株)アリーナ

東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号

12,5443.59

東京都港区浜松町二丁目11番３号

12,376

3.55

日本マスタートラスト信託銀行(株)
(信託口)
横井

美惠子

東京都調布市

9,051

2.59

佐藤

静江

東京都世田谷区

8,974

2.57

岩淵

真理

静岡県伊豆市

8,535

2.44

161,296

46.28

計

－

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行（株）、NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT及び日本マ
スタートラスト信託銀行（株）の所有株式数は、すべて信託業務に係わる株式であります。
２．三井住友信託銀行（株）から、平成26年３月６日付で提出された大量保有報告書により平成26年２月28日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（百株）

株券保有割合（％）

三井住友信託銀行（株）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

12,7823.99

三井住友トラスト・アセット
マネジメント（株）

東京都港区芝三丁目33番１号

2,759

0.86

日興アセットマネジメント(株)東京都港区赤坂九丁目７番１号

659

0.21

３．フィデリティ投信（株）から、平成26年３月７日付で提出された大量保有報告書により平成26年２月28日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
氏名又は名称
エフエムアール
ー

エルエルシ

住所

保有株券等の数（百株）

245 Summer Street,Boston, Massachusetts
02210, USA

16,202

株券保有割合（％）
5.06

４．ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーから、平成26年４月２日付で提出された大量保有報告書により平成
26年３月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事
業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
氏名又は名称
ポーラー・キャピタル・エ
ル・エル・ピー

住所

保有株券等の数（百株）

4 Matthew Parker Street, London SW1H9NP

16,356- 8 -株券保有割合（％）
5.11

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,396,200－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 33,371,700

333,717

単元未満株式普通株式

81,623－

発行済株式総数

34,849,523－－

総株主の議決権－

333,717－

１単元（100株）
未満の株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

サトーホールディングス(株)

東京都目黒区下目黒

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,396,200－

1,396,200

4.00

1,396,200－

1,396,200

4.00

一丁目７番１号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
取締役

新職名
専務執行役員最高財務責任者

旧役名
取締役

旧職名
常務執行役員最高財務責任者

- 9 -

氏名
櫛田

晃裕

異動年月日
平成26年７月１日

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

17,562
22,390
198
6,852
226
2,199
4,360
△143
53,647

16,81920,557
220
7,529
300
2,488
3,803
△130
51,5908,017
12,32020,3378,138
12,60920,747

4,058
3,650
7,708
※ 5,043

3,892
5,178
9,071
※ 4,949

33,08986,73734,76886,3595,698
4,137
15,691
947
324
4,546
31,346

5,231
4,071
13,668
727
380
4,882
28,963

2,215
1,041
2,159
3,240
8,656
40,002

105
1,037
2,038
3,240
6,420
35,384

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,361
6,819
33,557△2,55645,181

8,416
7,874
34,629△2,554
48,365

38
1,902
△550
1,390
25
136
46,73486,737

80
2,979
△527
2,532
56
20
50,97586,3592014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

46,113
26,633
19,480※ 16,533

47,56626,983
20,582※ 17,564

2,947

3,018

28
0
188
77
104
399

35
0
69
63
173
343

62
27
66
157
3,189

73
32
84
190
3,171

23
23

5
5

2
28
30
3,182
743
541
1,285
1,897
3
1,893

4
5
9
3,167
899
489
1,388
1,778
1
1,776

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 13 -

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,897

1,778

3
373
－
377
2,274

42
1,077
22
1,142
2,920

2,288
△13

2,918
2

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,182
1,022
490
5
2
75
△10
7
－
△28
62
△258
1,477
45
△323
△383
150
5,518
24
△56
△23
△562
1,035
5,935

3,167
1,183
497
△0
4
34
△21
－
△94
△36
73
△67
2,010
△751
△544
△1,814
494
4,134
33
△73
－
△1,076
－
3,018

△491
421
△977
－
△1,086114△574
111△2,482

△226
686
－
△233
△810
17
△2,078105△2,539

△72
1,000
△669
△249
△601
△0
△593
142
3,001
11,992※ 14,993

△68
－
△5
△290
△704
13
△1,055
246△329
16,763※ 16,434

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再編による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準等第37項に定める経過的な取扱に従い、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

436百万円

428百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

給与

7,367百万円

7,709百万円

研究開発費
賞与引当金繰入額

1,106
105

1,203
139

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

275
10

248
△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

15,626百万円△782

有価証券勘定現金及び現金同等物- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
16,819百万円
△606

149

220

14,993

16,434

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

602

20

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成25年10月25日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

541

当第２四半期連結累計期間（自18

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

704

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成26年10月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）66920- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

米州

アジア・
オセアニア

欧州

合計

売上高
外部顧客への売上高

32,195

4,622

3,420

5,876

46,113セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,577

41

136

3,632

6,388

計

34,772

4,663

3,556

9,509

52,502セグメント利益

1,993

265

73

639

2,972

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,972

セグメント間取引消去

18

のれんの償却額△27

棚卸資産の調整額△12

その他の調整額△2

四半期連結損益計算書の営業利益

2,947

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

米州

アジア・
オセアニア

欧州

合計

売上高
外部顧客への売上高

32,271

4,987

3,794

6,513

47,566セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,951

78

160

4,127

7,317

計

35,223

5,065

3,954

10,64054,883セグメント利益

1,997

384

224

518

3,124

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,124

セグメント間取引消去

2

のれんの償却額△30

棚卸資産の調整額△78

その他の調整額△0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,018

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

62円90銭54円56銭

1,893

1,776

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,893

1,776

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,10832,56256円48銭52円68銭

－

－

3,422

1,162

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

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式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、平成26年10月16日に、下記の固定資産について譲渡先と合意が成立し、譲渡することを決定いたしま
した。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用および維持管理コスト削減のため、譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目
9番10号
土地
建物

650.05㎡
3,964.00㎡

譲渡価額

現況

4,135百万円

事務所（３）譲渡する相手会社の概要
譲渡先につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。
（４）譲渡の日程
平成26年10月16日
平成26年12月１日

契約締結
物件引渡し（予定）（５）損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成27年３月期決算において、743百万円の特別利益を計上する予定です。

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２【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。
（決議）
平成26年10月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）66920- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/11/08 12:05:55／14025254̲サトーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

サトーホールディングス株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人

指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊籐

剛

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎野

泰輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホールデ
ィングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年11月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。