○学校法人日本体育大学役員及び評議員の報酬等に関する規程

平成5年9月22日
理事会制定
最近改正
第1章

令和6年7月5日

総則

(目的)
第1条

この規程は、学校法人日本体育大学(以下「法人」という。)の理事、監事及び評議員に係る報酬並びに手当、旅費、退職金・慰労金及び慶弔金等について、必要な事項を定める。
(用語の定義)第2条

この規程において使用する用語の定義は、他の条項に定めるほか、次のとおりとする。
(1) 理事の区分
ア 常勤理事理事長、常務理事及び理事の職に専任である理事をいう。

イ 学内理事

法人事務局及び法人の設置する学校に教職員として勤務する理事をいう。
ウ 学外理事ア及びイに該当しない理事をいう。

(2) 役員 理事及び監事を総称していう。
(3) 役員等 役員及び評議員を総称していう。
(4) 役員等報酬委員会

役員等の報酬等を審議するため、この規程に基づいて法人に設置される委員会をいい、その審議事項及び構成等は、第4条及び第5条に定める。
第2章

報酬(役員等の報酬)
第3条

役員等に報酬を支給する。

(役員等報酬委員会)
第4条

役員等報酬委員会は、次の事項を審議して、理事長に答申する。なお、合わせて、報酬額の決定に必要と斟酌される事項を答申することができる。
(1) 常勤理事の報酬の上限額、基準額及び下限額(別表1)(2) 常勤理事の報酬額(別表1の範囲内)(3) 学内理事、学外理事及び監事の報酬額(別表2)(4) 評議員(理事を兼ねる者を除く。以下同じ。)及び評議員会議長の報酬額(別表3)(5) 「学校法人日本体育大学給与の年俸制に関する規程」に定める特定管理職の年俸の上限額、基準額及び下限額等1/7

2

役員等報酬委員会は、必要と認めるときは、監事に出席を求め、その意見を聴くことができる。
(役員等報酬委員会の委員)

第5条

役員等報酬委員会の委員は、次に掲げるとおりとし、理事長が毎年6月末日までに委嘱する。
(1) 学内理事 2名(2) 学外理事 2名(3) 評議員会議長(4) 法人事務局長
2

前項第1号及び第2号の委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

3

役員等報酬委員会に、委員の互選により、委員長を置く。委員長は議長を務める。
(理事会における報酬額の決定)

第6条

第4条第1項の答申を受けて、理事長は、第4条第1項各号に定める事項につき、理事会に議案として上程し、それぞれ理事会が決定する。
(報酬の支給方法)
第7条

役員等の報酬の支給方法は、その区分に応じて、次のとおりとする。
区分

(1)

常勤理事

支給方法
ア

報酬は年俸とし、その額を12分し毎月その1を支給する。
イ

年俸の期間は、報酬額の決定時期にかかわらず、毎年6月8日から翌年6月7日までを1年として計算する。
ウ

イの期間の途中において、常勤理事が就任し、又は退任した場合は、報酬額を日割により計算し、就任のときはその日から支給し、退任のときはその日まで支給する。
エ常勤理事が、病気その他の事由により長期欠勤したときは、公傷による場合を除き、3か月までは報酬の全額を支給する。公傷による場合は、理事会の議を経て理事長が決定する。
(2)

学内理事、学外理事、監事 ア

報酬は、月額により支給する。

及び評議員

報酬の期間は、毎月8日から翌月7日までを1カ月イとして計算する。
(3)

評議員会議長ア

議長の報酬は、評議員会の都度、支給する。
2/7

2

報酬は、当月8日から翌月7日までの1カ月分を当月20日(当日が休日のときは前日)に、各人の指定する金融機関の口座への振込みにより支給する。
第3章手当(通勤手当)
第8条

常勤理事には、報酬のほか通勤手当を支給する。通勤手当は、公用車利用区間を除き、「学校法人日本体育大学通勤手当支給規則」を準用して支給する。
(会議出席手当)第9条

学外理事、監事及び法人の教職員を兼ねない評議員が、法人の設置する委員会等に出席した場合には、会議出席手当を支給する。ただし、理事会及び評議員会については、会議出席手当は支給しない。
2

会議出席手当の額は、別表4のとおりとする。

3

会議出席手当は、前月1日から前月末日までの1カ月分を、当月20日(当日が休日のときは前日)に支給する。
第4章

旅費・交通費(旅費の支給)第10条 役員等が出張した場合は、旅費を支給する。ただし、学内理事及び法人の教職員を兼ねる評議員に対する旅費の支給は、それぞれの所属する職場の定めるところによる。
2

旅費の種類及び額は、別表5のとおりとする。
(交通費の支給)第11条 理事会、評議員会、委員会等の会議の出席者には、交通費(公共交通機関を利用した場合の運賃)の実費を支給する。ただし、常勤理事、学内理事及び法人の教職員を兼ねる評議員の場合には、通勤手当が支給されている区間は、支給対象から除外する。
(規則の準用)第12条 旅費(交通費を含む。)について、この規程に定めのない事項は、「学校法人日本体育大学法人事務局職員旅費規則」を準用する。
第5章

退職金・慰労金(退職金・慰労金支給対象)
第13条 常勤理事が退任するときは退職金を、学外理事及び監事が退任するときは慰労金を、それぞれ支給する。ただし、常勤理事が「学校法人日本体育大学寄附行為」第11条第1項第1号、第3号もしくは第4号により解任された場合は支給しない。なお、学内理事の退任のときは支給しない。
(在任期間)
第14条 在任期間は、常勤理事並びに学外理事及び監事として、それぞれ就任した日か3/7

ら、退任(死亡を含む)した日までとする。
2

在任期間の取扱いは、月を単位とし、毎月8日から翌月7日までを1か月とする。在任期間の始めもしくは終わりの月において、在任が1か月に満たない月があるときは、15日以上を1か月とみなす。
(算出方法)

第15条 退職金及び慰労金の額は、それぞれ次のとおり算出する。
(1) 退職金の額
退職時の報酬年俸×(1／12)×在任月数×(1／10)＝退職金の額(2) 慰労金の額
退職時の報酬月額×在任月数×(2／12)＝慰労金の額(支給時期)
第16条 退職金及び慰労金は、退任後1か月以内に支給する。ただし、再任された場合は最終退任時に支給する。
2

前項にかかわらず、常勤理事から学内理事、学外理事に就任した場合、又は学外理事から常勤理事に就任した場合、在任期間は終了したものとみなし、1か月以内に退職金もしくは慰労金を支給する。
第6章

慶弔金等

(慶弔金の贈呈)第17条 役員等の慶弔に際しては、別表6のとおり慶弔金を支給する。
2

香典は、役員等もしくはその配偶者が死亡した場合又は役員等が退任後3年以内に死亡した場合に支給する。なお、香典のほか、生花又は花輪を供することができる。

3

慶弔金の支給対象者が、学内理事又は法人の教職員を兼ねる評議員である場合において、本条の規定及び「学校法人日本体育大学教職員の慶弔金及び見舞金に関する規則」の間に差異があるときは、対象者に有利な方を支給する。
第7章

その他

(改廃)
第18条 この規程の改廃は、理事会が行う。
(細則)
第19条 この規程の施行に関し必要な細則は、理事長が別に定める。
附 則(施行日等)
1

この規程は、平成18年10月20日から施行する。
(常勤理事への適用)

2

常勤理事への規程第8条の適用は、平成18年11月8日以降の報酬支給から行うものとす
4/7

る。これに伴い、平成18年11月1日から平成18年11月7日までの報酬については、日割りで計算した額を平成18年11月20日に支給するものとする。
(常勤理事を除く役員及び評議員への適用)
3

常勤理事を除く役員及び評議員への規程第8条の適用は、平成18年12月8日以降の報酬支給から行うものとする。これに伴い、平成18年6月8日から平成18年12月7日までの報酬については、平成18年11月20日に一括支給するものとする。
(慰労金支給に係る経過措置)

4

この規程施行日現在在任中の学内理事に、平成17年6月7日以前の在職期間があり、その期間に係る慰労金が不支給の場合、第18条の規定にかかわらず次の計算式による慰労金を、この規程施行後1か月以内に支給するものとする。
［慰労金計算式］
慰労金額＝報酬年額×(1／12)×在任月数×(2／12)
附 則
(施行日)
この規程は、改正の日(平成23年6月8日)から施行する。
附 則(施行日)1

この規程は、改正の日(平成23年7月15日)から施行し、平成23年6月8日から適用する。
(経過措置)

2

前項にかかわらず、次に掲げる報酬及び手当は、改正の日の翌日(平成23年7月16日)から施行する。
(1) 第3条第3号後段により決定した評議員会議長に係る報酬(2) 第9条の会議出席手当(3) 第10条の旅費のうち宿泊料及び日当
附 則
(施行日)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(施行日)
この規程は、平成26年5月23日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附 則
(施行日)
この規程は、平成26年7月18日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
5/7

附 則(施行日)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、改正後の第13条は、当該改正に係る「学校法人日本体育大学寄附行為」の変更認可の日(平成27年12月11日)から適用する。
附 則(施行日)
この規程は、平成28年7月15日から施行し、平成28年6月8日から適用する。
附 則(施行日)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(施行日)
この規程は、平成30年7月13日から施行し、平成30年6月8日から適用する。
附 則(施行日)
この規程は、令和3年2月12日から施行し、令和2年6月8日から適用する。
附 則(施行日)
この規程は、令和3年7月9日から施行し、令和3年6月8日から適用する。
附 則(施行日)
この規程は、令和6年7月5日から施行し、令和6年6月8日から適用する。
(別表1)常勤理事の報酬(第4条第1項第1号及び第2号関係)(単位：千円)
上限額
理事長

常務理事

基準額

下限額

年額

23,232

18,36017,400(月額)(1,936)(1,530)(1,450)

年額

21,312

16,20015,600(月額)(1,776)(1,350)(1,300)6/7

(別表2)学内理事、学外理事及び監事の報酬額(第4条第1項第3号関係)(単位：円)
学内理事

月額

18,000

学外理事

月額80,000

監事

月額90,000(別表3)評議員の報酬額(第4条第1項第4号関係)(単位：円)
12,000

学内評議員(理事を兼 月額ねる者を除く。)

24,000

学外評議員(理事を兼 月額ねる者を除く。)
評議員会議長

評議員会の都度

評議員報酬のほか10,000(別表4)会議出席手当(第9条関係)
学外理事、監事、法 委員会等の出席(理事会及び評議員 1回(注)5,000円人の教職員を兼ねな 会を除く。)
い評議員(注) 同一日に複数の委員会等に出席したときは、これを1回とみなす。
(別表5)旅費(第10条関係)
区分

常勤理事

鉄道賃

船賃グリーン 特等

宿泊料

日当(注)

甲地

乙地

14,000円

13,000円

7,000円

学外理事、監事 車

7,000円法人の教職員を7,000円

兼ねない評議員(注) 日帰り出張の場合に、日当の減額は行わない。
(別表6)慶弔金(第17条関係)
役員

評議員

祝金 本人の叙勲及び褒章に際し、50,000円
香典 役員本人(注)100,000円 評議員本人(注)50,000円

役員の配偶者

50,000円 評議員の配偶者

30,000円(注) 退任後3年以内の者を含む。

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