平成 17 年 5 月 30 日

平成 16 年度決算 説明資料
朝日生命保険相互会社

当社は平成 15 年度より新経営戦略「サクセスＡ」を本格展開し、お客様満足度と収益力の向上を通じ、「お客様に最も信頼される生命保険会社」となることを目指しております。展開 2 年目の平成 16 年度は「サクセスＡ」で掲げた、第三分野業績の伸展、解約・失効契約の大幅な抑制、営業職員の販売効率の向上、ご契約の継続率・営業職員の育成率の向上等、着実にその成果が現れてきております。
今後も、全役職員が一丸となって、「サクセスＡ」を強力に推進してまいります。

１．業績の状況
当社は、お客様ニーズに一層お応えし、従来の死亡保障に加え、第三分野商品を第 2 の柱として本格展開していくため、平成 15 年度より業績指標の基準を、収益との連動性の高い「保険料」としております。

（１）年換算保険料で、新契約は前年度比 93%、解約・失効契約は前年度比 60%「第三分野部分」は、新契約で前年度比 122%、保有契約で前年度末比 110%と好調に推移
新契約年換算保険料は前年度比 93%となりましたが、「第三分野部分」については前年度比 122%と平成15 年度に引き続き高い伸展を果しました。
一方、解約・失効契約年換算保険料は、前年度比 60%と平成 15 年度に引き続き大きく減少し、解約・失効率（年換算保険料ベース）は、5.38%となり、前年度に比べ 2.91 ポイント低下しました。
個人保険・個人年金保険の新契約（新契約＋転換純増加）の状況
平成15年度

平成16年度区分

前年度比376 億円
222 億円

新契約年換算保険料
うち第三分野部分

93%
122%

405 億円
183 億円(上記新契約年換算保険料の内訳)
年換算保険料
うち第三分野部分
前年度比
新契約＋転換純増加 Ａ−Ｂ
構成比
内 新契約＋転換契約 Ａ
構成比
訳

被転換契約の減少 Ｂ

376 億円
100%
672 億円
100%
296 億円

93%
−87%
−80%

1

うち第三分野部分以外

前年度比222 億円59%
297 億円
44%
74 億円

122%
14%
112%
10%
91%

前年度比

153 億円
41%
375 億円
56%
221 億円

69%
△ 14%
74%
△ 10%
77%

朝日生命保険相互会社

個 人 保 険 ・個 人 年 金 保 険 の 解 約 ・失 効 契 約 の 状 況
平 成 15年 度

平 成 16年 度

区分

前年度比
解 約 ・失 効 契 約 年 換 算 保 険 料
うち 第 三 分 野 部 分
解 約 ・失 効 率 （年 換 算 保 険 料 ベ ー ス ）（参 考 ）解 約 件 数 (業 務 ベ ー ス )368 億 円
82 億 円
5.38%
1,807 百 件60%74%
△ 2.91%58%610 億 円
111 億 円
8.29%
3,092 百 件

保有契約年換算保険料は、前年度末比 96%となりましたが、保有契約の減少率（平成 15 年度末△7.0%→平成 16 年度末△3.5%）は着実に改善しています。
一方、「第三分野部分」は、前年度末比 110%と伸展し、保有契約に占める割合は 20%となりました。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
平成16年度末

区分

平成15年度末

前年度末比

保有契約年換算保険料
うち第三分野部分

構成比6,604 億円

96%

6,844 億円

1,313 億円
20%

110%
3%

1,196 億円
17%（２）営業職員一人当りの新契約年換算保険料は前年度比 107%
営業職員一人当りの新契約年換算保険料は前年度比 107%と平成 15 年度に引き続き向上しました。
営 業職 員 一 人 当 りの 新 契 約 年 換 算 保 険 料 の 状 況平 成 16年 度

区分

平 成 15年 度

前年度比
営 業 職 員 一 人 当 りの 新 契 約 年 換 算 保 険 料

2 7 .7 万 円

2107%

26.1 万 円

朝日生命保険相互会社

（３）7 月目・13 月目の継続率、育成率はともに向上「ご契約の継続重視」「営業職員の育成重視」に向けた諸施策により、ご契約の 7 月目・13 月目継続率、営業職員の 7 月目・13 月目育成率はともに向上しました。
7月目継続率・7月目育成率の状況
区分

平成15年度

平成16年度
対前年度増減7月目継続率（年換算保険料ベース）（参考）7月目継続率（保険金額ベース）
13月目継続率（保険金額ベース）
7月目育成率13月目育成率

93.6%
91.9%
83.1%
76.1%
38.1%

−−

4.5%
4.4%
5.8%
10.8%

87.4%
78.7%
70.3%
27.3%

(注)１． 新契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料について・年換算保険料とは、保険料の払込方法に応じ、年払は１倍、半年払は 2 倍、月払は 12 倍、一時払は保険期間で除するなどして、1 年あたりの保険料に換算した金額です。
・平成 15 年度は年換算保険料の算出にあたり一時払契約等を除いていましたが、平成 16 年度からこれらを含める等算出方法を変更しました。
（平成 15 年度分についても変更後の基準による数値を記載しています。
）
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２． 新契約年換算保険料の内訳の構成比および解約・失効率（年換算保険料ベース）の前年度比欄は、対前年度増減を、保有契約年換算保険料の構成比の前年度末比欄は、対前年度末増減をそれぞれ表示しています。
３． 解約件数（業務ベース）においては、複数の単体商品の組み合せである「保険王」（平成 13 年度より発売）は１件としてカウントしています。
４． 営業職員一人当りの新契約年換算保険料については、個人保険・個人年金保険の新契約＋転換純増加ベース、1 ヵ月当りの金額で表示しています。
５． 7 月目・13 月目継続率は平成 16 年 4 月から平成 17 年 3 月に判明した継続率の累計値を表示しています。
（7 月目継続率の対象は、平成 15 年 7 月から平成 16 年 6 月に募集した契約、13 月目継続率の対象は、平成15 年 1 月から平成 15 年 12 月に募集した契約です。
）
６． 7 月目・13 月目育成率は平成 16 年 6 月から平成 17 年 5 月に判明した育成率の累計値を表示しています。
（7 月目育成率の対象は、平成 15 年 12 月から平成 16 年 11 月に採用された営業職員、13 月目育成率の対象
は、平成 15 年 6 月から平成 16 年 5 月に採用された営業職員です。
）
育成率は、一定の社内基準を満たした営業職員の占率を示しています。なお、平成 16 年 6 月から平成 17 年
5 月に判明した 7 月目・13 月目の在籍率はそれぞれ 81.1%（対前年度増減 4.8%）、49.8%（対前年度増減 11.4%）です。
（7 月目・13 月目在籍率の対象は、上記のそれぞれの育成率の対象営業職員と同じです。
）

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朝日生命保険相互会社

２．収益の状況（１）基礎利益 498 億円、経常利益 454 億円、当期純剰余 311 億円、当期未処分剰余金 629 億円
第三分野の保有契約の増加、ご契約の継続率や営業職員の育成率の向上、事業費の削減などの、「サクセスＡ」の取組成果を反映し、保有契約が減少する中、基礎利益は、逆ざやを吸収したうえで、498 億円を確保しました。
今後も「サクセスＡ」の取組みを推進し、基礎利益の向上に努めてまいります。
なお、前年度の基礎利益には退職年金制度の改正等による一時的な利益が計上されており、特殊要因を除いた基礎利益は前年度水準を確保しています。
また、経常利益は 454 億円、当期純剰余は 311 億円、当期未処分剰余金は 629 億円となりました。

基礎利益の状況
区分基礎利益平成16年度

平成15年度
対前年度増減498 億円△170 億円

669億円※退職年金制度改正による退職給付引当金の減少額が平成 15 年度の基礎利益には 117 億円含まれています。
※貸倒実績率の低下等による一般貸倒引当金戻入額が平成 15 年度の基礎利益に 80 億円、平成 16 年度の基礎利益に 18 億円それぞれ含まれています。
※上記の特殊要因を除いた基礎利益は、平成 15 年度で 471 億円、平成 16 年度で 480 億円となります。

（２）事業費は、96 億円削減し、1,246 億円
平成 16 年度の事業費は、経費の一層の見直しを行い、前年度に比べ 96 億円削減し 1,246 億円となりました。
「朝日生命プロジェクト R」開始前の平成 13 年度の事業費（2,022 億円）に比べ、3 年間で 775億円削減しました。
平成 17 年度の事業費は平成 16 年度比で 3%強の削減を予定しており、今後も引き続き事業費削減に取り組んでまいります。

事業費の状況
区分
事業費

平成16年度

平成15年度
対前年度増減1,246 億円

△96 億円

41,343 億円

朝日生命保険相互会社

３．財務の状況（１）国内株式含み益は 141 億円、有価証券全体の含み益は 42 億円
国内株式は、平成 15 年度末の 49 億円の含み損から平成 16 年度末には 141 億円の含み益となり、有価証券全体でも 42 億円の含み益となりました。
含 み 損 益 の 状 況 【一 般 勘 定 】（有 価 証 券 の う ち 時 価 の あ る も の ）区分

平 成 16年 度 末平 成 15年 度 末

有価証券全体42億 円△ 244億 円

国内株式141億 円△ 49億 円

国内債券165億 円△ 101億 円外国証券△ 272億 円△ 104億 円（２）内部留保の充実（基金償却準備金 289 億円の積立等）
基金償却準備金は 289 億円の積増しを行い、平成 18 年に到来する 500 億円の基金償却の財源対応を完了しました。
また、危険準備金 11 億円、価格変動準備金 19 億円の積立を行いました。

（３）ソルベンシー・マージン比率は 570.3%、実質純資産額は 3,845 億円
平成 16 年度末のソルベンシー・マージン比率は、平成 15 年度末に比べ 10 ポイント向上し、570.3%となりました。
また、実質純資産額は、346 億円増加し、3,845 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率の状況

区分
ソルベンシー・マージン比率

平成16年度末

平成15年度末
対前年度末増減570.3%

10.0%

560.3%

実質純資産額の状況

区分
実質純資産額

平成16年度末

平成15年度末

3,845億円

対前年度末増減
346億円3,498億円※平成 16 年度決算に基づく社員配当金について個人保険・個人年金保険・団体年金保険等の社員配当金については、収益力および財務基盤を強化し、会社の健全性確保を優先するという観点からお支払を見送ることといたしました。
また、団体保険等の社員配当金については、平成 16 年度支払と同じ配当率でお支払することといたしました。

以 上5

朝日生命保険相互会社