令和６年度

米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金
空き家・空き地の有効活用を図ることを目的として、空き家・空き地の利活用をされる方に対して、費用の一部を補助する制度です。

①空き家改修支援事業
空き家の改修に対する補助金。

②隣接地取得支援事業
隣接地を取得し、空き家を利活用または除却するものに対する補助金。

※各補助事業の申込み方法等については、詳細をご確認ください。
（申込み・問合せ）〒992-8501 米沢市金池五丁目２番２５号
米沢市役所 建築住宅課 空き家対策担当
TEL 0238（22）5111（内線 485６） FAX 0238（22）5196

～ ①空き家改修支援事業 ～補助金の概要空き家を利活用するために改修する費用の一部を補助するもの。

対象要件
補助金の交付を受ける場合は、以下の要件に該当する必要があります。
■共通要件（１）購入または購入予定の空き家が同一世帯に属する者の２親等以内の所有でないこと。
※下記④の場合を除く（２）本市の区域内に本店を有する法人事業者との間に改修工事に係る工事請負契約を締結すること。
（３）市税等の滞納がないこと。
（４）改修工事費用が５０万円以上であること。
（５）実績報告書（様式第４号）を令和７年１月末まで提出できること。
①移住者の方が住宅を改修する場合（１）改修する空き家が、補助申請時点で売買契約締結日から 1 年未満であること、または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みの個人であること。
（２）子育て世帯または若者世帯であること。
（３）次のいずれかに該当する移住者であり、本市に１０年以上定住する見込みであること。
ア 本市の区域外に１年以上居住していた者であって、本市に移住しようとするもの
イ 本市の区域外に１年以上居住していた者であって、本市に移住してから3 年が経過してないもの（４）改修する空き家の建築年数が１０年以上であること。
（５）改修する空き家が、１年以上空き家であること。
（６）補助金交付決定日から実績報告書の提出日までに当該空き家に入居し、住民基本台帳法第２２条第１項の規定による転入または同法第２３条の規定による転居の届出を行うこと。
②移住者以外の方が住宅を改修する場合（１）改修する空き家が、補助申請時点で売買契約締結日から 1 年未満であること、または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みの個人であること。
（２）改修する空き家が本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域内に存在するものまたは米沢市空き家・空き地バンクに登録されたものであること。
（３）改修する空き家の建築年数が２０年以上であること。
（４）補助金交付決定日から実績報告書の提出日までに当該空き家に入居し、住民基本台帳法第２２条第１項の規定による転入または同法第２３条の規定による転居の届出を行うこと。
③住宅以外に改修する場合（１）改修する空き家が、補助申請時点で売買契約締結日から 1 年未満であること、または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みの個人・法人であること。
（２）改修する空き家が本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域内に存在する

ものまたは米沢市空き家・空き地バンクに登録されたものであること。
（３）改修する空き家の建築年数が２０年以上であること。
④空き家を地域活性化等に資する施設として改修する場合（１）次のいずれかに該当する個人・法人であること。
ア 改修する空き家の所有者または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みであること。
イ 改修する空き家の賃借人または実績報告書の提出日までに賃貸借契約を締結する見込みであること。
（２）改修する空き家の建築年数が２０年以上であること。
（３）改修する空き家が、１年以上空き家であること。
（４）地域活性化等に資するものとして１０年以上継続して運営すること。

対象工事
空き家を利活用するために必要となる改修工事（空き家の機能を回復または向上させるために必要となる修繕、模様替えまたは設備の改善を行うための工事等）

補助金の額①移住者の方が住宅を改修する場合
最大１２０万円（補助率 2/3）
基本補助額：１００万円
加算措置：子育て世帯かつ若者世帯１０万円、指定区域内１０万円②移住者以外の方が住宅を改修する場合
最大 ６０万円（補助率 3/10）
基本補助額：３０万円
加算措置：子育て世帯１０万円、若者世帯１０万円、空き家バンク物件１０万円③住宅以外に改修する場合
空き家バンク物件以外の場合：３０万円

最大 ４０万円（補助率 3/10）
空き家バンク物件の場合：４０万円④地域活性化等に資する施設として改修する場合 最大 ６０万円（補助率 2/3）
指定区域外の場合：５０万円 指定区域内の場合：６０万円
子育て世帯：１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者を養育している世帯
若者世帯：申請時点で補助対象者、配偶者またはパートナー（山形県パートナーシップ宣誓書受領証が交付されたもの）が４０歳未満の世帯
指定区域：本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域

申込み方法
・令和６年４月１５日より、随時受け付けしております。
・工事の契約・着工は交付決定後に行ってください。
交付決定前に契約、着工したものは補助の対象外となります。
※補助金申請は、１人および同一建築物につき１回限りとします。
※申込みが予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

～ ②隣接地取得支援事業 ～補助金の概要
隣接地を取得することで「２００㎡未満の土地」、「無接道地」、「異形地」である状態を解消し、空き家を除却または改修する方に対して、隣接地取得に要する費用の一部、建築物等の除却および改修に要する費用の一部を補助するもの。

対象要件
補助金の交付を受ける場合は、以下の全ての要件に該当する必要があります。
①隣接地または自己所有地等が２００㎡未満の土地、無接道地または異形地であり、隣接地を取得することでその状態が解消できること。
②隣接地または自己所有地等に空き家が存在すること。
③隣接地、自己所有地等が本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域内に存在するもの又は空き家が米沢市空き家・空き地バンクに登録されたものであること。
④市税等の滞納がないこと。
⑤建築物等の除却を行う場合(1)本市の区域内に本店を有する法人事業者との間に除却工事に係る工事請負契約を締結すること。
(2)建築物等に所有権以外の物権(賃借権を含む)の設定がある場合において、権利者全員から除却について同意が得られていること。
(3)対象の区域が、都市計画法第２９条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域でないこと。
⑥建築物等の改修を行う場合、本市の区域内に本店を有する法人事業者との間に改修工事に係る工事請負契約を締結すること。
⑦実績報告書（様式第４号）を令和７年１月末まで提出できること。
※自己所有地等：所有権等により一体として使用することができる土地

補助金の額
測量等費用（測量、境界明示、登記、仲介手数料） 最大５０万円 （補助率 10/10）
建築物等の除却・改修費用

最大７０万円 （除却 補助率 5/10、改修 補助率 1/3）
合計 最大１２０万円

改修工事対象：空き家を利活用するために必要となる改修工事（空き家の機能を回復または向上させるために必要となる修繕、模様替えまたは設備の改善を行うための工事等）

申込み方法・令和６年４月１５日より、随時受け付けしております。
・工事の契約・着工は交付決定後に行ってください。
交付決定前に契約、着工したものは補助の対象外となります。
※補助金申請は、１人および同一建築物につき１回限りとします。
※申込みが予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

隣接地取得支援事業の活用例

活用例①
・隣接地に空き家が存在
・自己所有地が狭小地（２００㎡未満）
かつ無接道地・隣接地を取得し、狭小、無接道を解消
・空き家は除却

活用例②
異形地

・隣接地に空き家が存在

BA

空き家

・隣接地が異形地（接道幅が狭小）
・隣接地を取得し異形を解消
・空き家は倉庫として活用

利活用

隣接地
（取得）

居住中