誰でもわかる !!

生活衛生営業の税制

財団法人
全国生活衛生営業指導センター

はじめに「税制」は、社会情勢や経済情勢に合わせて毎年度適宜見直しが行われています。そのわかりにくい「税制」を何とかわかり
やすくまとめ、生衛業の皆様に活用いただくため冊子を作成いたしました。
本書は、平成 24 年度税制改正をもとにした改訂版を作成いたしました。
昨年度同様、生活衛生関係営業についての優遇制度や注意点等について少しでも理解を深めていただき、税務申告に積極的にご活用いただくなり、顧問税理士への相談の際にご活用いた
だければ幸いです。
なお、本書は平成 24 年 12 月時点の法律等から作成しています
ので最新情報、不明な点、詳細につきましては、顧問税理士など、専門家にご確認いただければと思います。


平成 25 年 1 月



財団法人全国生活衛生営業指導センター

⃝監修

尾上正典
⃝参考文献
「新くらしの税金百科 2012 → 2013」
（清文社）

3

目次
はじめに 

3

税金のアウトライン
1 税金の仕組み 

6

2 会社が納めなければならない税金 8

3 法人税額の算出法 10

4 法人税以外の諸税の算出法 11

法人税
5 決算利益と課税所得 126 課税所得の計算 13

7 売上原価 14

8 役員給与 15

9 交際費 16

①交際費の損金不算入 

16②飲食費の 5,000 円以下は損金算入可能 17⓾ 少額減価償却資産の損金算入 18

 中小企業投資促進税制 19

 欠損金の繰越控除 20

 欠損金の繰り戻し還付 

22

4

消費税
 消費税とは 24①消費税の仕組み 

24②非課税取引等 

25③免税事業者 25

 消費税の還付 26

 消費税の簡易課税方式 

28

固定資産税
 固定資産税 30

生衛業に関する税制措置
 生衛業に関する税制措置 

31◎公害防止用設備に係る特別償却 31◎共同利用施設に係る特別償却 315

1 税金の仕組み―税金を分類する
税金の分類方法はいくつかあります。ここでは、国税（国に納める税金）と地方税（都道府県や市区町村に納める税金）に分けます。

国に納める税金（国税）
所得税

消費税

個人が所得に応じて負担する税金。

商品の購入やサービスの提供などの取引に対してかかる税金。

酒税
清酒、ビール、ワインなどの代金に含まれている税金。

法人税
会社などの法人が所得に応じて負担する税金。

77.0
円

47.0
円

350ml あたり

350ml あたり

ビール

28.0
円

発泡酒

350ml あたり

ビール風酒類相続税
死亡した人から財産を相続した人が、財産の評価額に応じて負担する税金。

86.4
円

57.6
円

720ml あたり720ml あたり

清酒

果実酒

贈与税

その他

個人から財産を無償でもらった人が、財産の評価額に応じて負担する税金。

印紙税、登録免許税、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、関税、たばこ税など。

6

税金のアウトライン

都道府県に納める税金（地方税）
道府県民税

不動産取得税法人や個人が所得に応じて負担する税金。

土地や建物を取得したときに負担する税金。

自動車を所有している法人や個人が負担する税金。

地方消費税、自動車取得税、道
府県たばこ税、ゴルフ場利用税、宿泊税（都が独自に課税）など。

自動車税

その他

事業税

事業を営んでいる法人や個人が所得などに応じて負担する税金。

市区町村に納める税金（地方税）
固定資産税

市町村民税

土地や建物および事業用の機械などを所有している法人や個人が負担する税金。

法人や個人が所得に応じて負担
する税金。

軽自動車税

その他

軽自動車などを所有している法人や個人が負担する税金。

Point !

国民健康保険税、事業所税、入湯税、都市計画税など。

国に納める税金が →国税

県や市に納める税金が →
税金を直接負担するのが →品物などの代金に→含まれているのが

7

地方税
直接税

間接税

2 会社が納めなければならない税金（1）会社の所得にかかる税金
税金の種類

①法人税

税金の対象となる金額

納税額

会社の所得（ａ）

P10参照

法人税額（ｂ）（ｂ）╳５％＋均等割③市町村民税（法人住民税）

法人税額（ｂ）（ｂ）╳12.3％＋均等割⑤地方法人特別税

会社の所得（ａ）

法人事業税額（ｃ）（ａ）╳（2.7 ～ 5.3％）②道府県民税（法人住民税）④法人事業税（ｃ）╳81％＊②および③の税率は標準税率で、自治体・企業規模によって異なる場合があります。

Advice 均等割
法人税、法人住民税および法人事業税ならびに地方法人特別税は、所得にかかる税金なので、赤字申告の場合には税金は発生しませんが、法人住民税の均等割額は赤字申告の場合でも納める必要があります。

8

税金のアウトライン（２）資産の保有にかかる税金
税金の種類①固定資産税②都市計画税

税金の対象となる金額

土地、家屋、償却資産の評価額（ａ）

納税額（ａ）╳1.4％

市街化区域に所在する土地、建物の固（ｂ）╳0.3％
定資産税評価額（ｂ）＊固定資産税の対象となる償却資産を有する法人は、毎年１月１日現在における償却資産について、１
月末日までにその資産の所在する市区町村長に申告する必要があります。
＊土地については調整措置等があります。

（３）取引にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額

納税額（ａ）╳５％（うち１％は地方消費税）①消費税

資産の取引額（ａ）②印紙税

課税文書に記載された金額等③登録免許税土地建物、会社設立等の登記 登記ごとに税率は定めら
の評価額
れている

課税文書に対応する一定額＊②の税金は印紙を貼付して消印することで納付とし、③の税金は登記所で納付します。

9

3 法人税額の算出法【法人税額の算式】

課税所得 × 法人税率＝ 法人税額

※法人税率―資本金 1 億円以下の中小法人の場合①改正前
年 800 万円以下の課税所得22％（特例 18％）

年 800 万円超の課税所得30％②改正後（平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度）
年 800 万円以下の課税所得19％（特例 15％）

年 800 万円超の課税所得25.5％

Caution! 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が平成 23 年 11 月 30 日に成立
普通法人等の税率 30％ →25.5％
軽減税率
22％ →19％
軽減税率の特例
18％ →15％ （平成 24 年 4 月 1 日開始事業年度
から 3 年間適用）

ただし、復興特別法人税の創設により、法人税額に対する付加税が10％（24 年度から 26 年度まで）課されることになりました。
会社は国税である法人税だけではなく、法人道府県民税、法人市町村
民税、法人事業税、地方法人特別税といった各種の地方税も負担しなけ
ればなりません。約 35％の実効税率（改正後）にはこれらも含まれて
います。

10

税金のアウトライン

4 法人税以外の諸税の算出法【法人税以外の諸税の税率】
税

目

法人道府県民税 法人市町村民税

税率

5.0％（＊）

12.3％（＊）

課税所得ベースに換算

1.27％

3.13％

法人事業税
5.3％（＊＊）（＊）法人税割の標準税率。これ以外に法人の規模に応じた均等割がある（下記参照）。
（＊＊）資本金 1 億円以下の法人で年間の課税所得が 800 万円を超える部分にかかる税率。

Caution!

法人住民税の税率は、課税所得ではなく、法人税額に乗ずるものと定められている点には注意が必要です。つまり、法人市町村民税であれば、その税率 12.3％を法人税率 25.5％に乗ずることによって課税所得に乗ずるべき税率が定められます。こうして求めた税率を課税所得ベースの法人住民税率として挙げておきます。

Example①都道府県民税 法人税額の５％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区分均等割（年額）

資本金等の額が 1 億円超 10 億円以下の法人

13 万円

資本金等の額が 1,000 万円超１億円以下の法人

５万円

資本金等の額が 1,000 万円以下の法人

2 万円（注）自治体によっては、標準税率を超えた税率を採用しているところがあります。

②市町村民税 法人税額の 12.3％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区

分

市町村内の従業者数

均等割（年額）

資本金等の額が1 億円超 10 億円以下の法人

50 人超

40 万円

50 人以下

16 万円

資本金等の額が1,000 万円超 1 億円以下の法人

50 人超

15 万円

50 人以下

13 万円

資本金等の額が1,000 万円以下の法人

50 人超

12 万円

50 人以下

5 万円（注）自治体によっては標準税率を超えた税率を採用しているところがあります。

11

5 決算利益と課税所得課税所得：法人税の申告は確定決算に基づいて行われることになっています。決算によって算出された利益（決算利益）に対してストレートに課税されるのではなく、決算利益を基に税法で定める必要な調整を行って、課税の対象となる利益（課税所得）を計算することとされています。
【その理由】
課税の公平を確保するためと租税政策上の必要性から、法人税法が独自の考え方を持ち込んでいることによるためです（申告調整）。

Advice 会社決算上の収益と費用・損失
決算利益は会社決算上の収益から費用・損失を引いたものという考え方になります。
税法では、収益に対する用語として「益金」、原価・費用・損
失に対応する用語として「損金」を使用します。
収

決
算
利

＝

益

費用・損失

益

・売上高
・有価証券の売却収入
・固定資産の
売却収入
・受取利息
・受取配当
など

12

−

・売上原価
・役員給与、従業員給与・法定福利費、福利厚生費
・旅費交通費、通信費
・広告宣伝費、交際費・減価償却費、租税公課
・消耗品費
・支払利息
など

法人税

6 課税所得の計算
課税所得は、益金の額から損金の額を控除した金額とされています。益金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算した収益の額に、法人税独自の考え方で調整を加えたものです。また、損金の額も同様に、費用・損失の額に調整を加えたものです。
会計処理の基準に従う

収益の額

−

【調整を加える】

＝

決算利益

＝

課税所得

【調整を加える】

益金不算入（−）
益 金 算 入（＋）

益金の額

費用・損失の額

損金不算入（−）
損 金 算 入（＋）

−

損金の額

Advice 法人税独自の考え方による益金不算入・算入、損金不算入・算入
・益金不算入……受取配当金・益金算入……特定の受贈益・損金不算入……適格要件を満たさない役員給与・過大役員給与、交際費・損金算入……各種所得の特別控除、繰越欠損金
課税所得は決算利益とは別に存在するものではなく、企業会計
上の収益の額と費用・損失の額を基礎としています。これに法人税独自の考え方で調整を加え、計算されるのです。

13

7 売上原価
売上原価：損益計算書の費用の部に計上される勘定科目で、売上高に連動する費用です（変動費）。売上原価は物品販売業（卸売・小売）、製造業、サービス業など業種によって勘定科目が変わってきます。
◎物品販売業 ⇒ 販売した商品の仕入高など◎製造業 ⇒ 販売した製品を製造するために要した材料費、製造ラインの人員の賃金、製造機器や工場運営にかかった経費など◎サービス業 ⇒ サービスを行う人員の人件費（歩合給）など
粗利益：売上高から売上原価を控除した額が売上総利益（粗利益）として定義され、企業の販売活動においてどのくらい利益をあげられるかを概算する際によく用いられます。
仕入れた商品の金額
期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高−

売れなかった商品の金額
期末商品棚卸高

Example
期

首

期 中

期 末

売上原価

＝
600 円
期首商品

＋

400 円
当期商品

−

14

200 円
期末商品

＝

800 円
売上原価

法人税

8 役員給与役員に対する給与は、およそ下の表のように分類され、それぞれ法人税法上の取扱いが異なります。
適正 過大
部分 部分

役員給与の分類（＊）

支給時期が１カ月以下の一定の期間ごとであ定期の 定期同額
り、各支給時期における支給額が同額である
給与
給与
給与またはこれに準ずるもの○

所定の時期に確定額を支給する旨の定めにも事前確定とづいて支給する給与で、所轄税務署にその届出給与定めの内容に関する届出をしているもの
臨時の給与
利益連動 非同族会社の業務執行役員に利益に関する指給与標を基礎として算定される給与△

退職給与 退職を事由として支給される給与○×（＊）○：損金算入可能、△：所定の条件を満たせば損金算入可能、×：損金不算入

Example
100

損金算入

万
円

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

100

80

損金算入

万
円

万
円

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11 12（月）※事業年度当初に遡り、差額（20 万円 × ２ヶ月＝40 万円）を支給した場合は当該差額分は損金不算入。

80
万
円

1

損金不算入

100

損金算入

万
円

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

従来、いわゆる役員賞与（＝損金不算入）といわれていたものでも、あらかじめ確定
した時期（たとえば、夏の賞与として 6 月、冬の賞与として 12 月といった時期）にあらかじめ確定した金額を支給するべく税務署に届け出ているものについては、所定の手続をとることを条件に、損金算入が認められます。

15

9 交際費
1

交際費の損金不算入
交際費は、販売促進等のために必要な経費と考えることができます。
交際費については原則として損金不算入とされていますが、中小規模の会社に限り、損金算入限度額までの損金算入が認められています。

Example１事業年度に交際費を 700 万円使った場合
交際費 700 万円

資本金
1 億円以下損金になる金額 540 万円
損金にならない
金額 160 万円

損金になる金額

損金にならない金額

資本金
1 億円超

イ

ロ

（ 600 万円 × 90％ ）＋（ 600 万円超は０円 ）＝ 540 万円
700 万円 − 540 万円 ＝ 160 万円

交際費 700 万円
損金にならない金額 700 万円

16

法人税

飲食費の 5,000 円以下は損金算入可能

2

飲食費については、１人当たり 5,000 円以下は原則損金不算入の対象となる交際費から除外されます。しかし、社内における役職員間の飲食費は1 人当たり 5,000 円以下であっても除外されません。また、この 5,000 円以
下という基準は控除額ではなく免税点という位置づけです。

【留意点】
１人当たり 6,000 円の飲食費となった場合は、5,000 円との差額の 1,000 円ではなく、6,000 円全額が交際費とされます。
交際費から除外される飲食費とするためには、次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。
①飲食した年月日、②飲食店の名称および所在地、③飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者の氏名または名称およびその関係、④飲食に参加した者の数、⑤その費用の金額、⑥ 1 人当たりの金額、⑦その他参考になる事項。

なるほど。領収書と書類をセットで保存すればいいんだな !!
でも、参加人数をごまかしてはいけないよな。

年
飲
住

食

月

参 加 者

日

店

名

会社名

年

月

日

所

役職氏名

参 加 人 数 合 計
金

平成

額

１ 人 当 た り 金 額

税抜き

円（税込み

税抜き

人

円（税込み

円）
円）

飲食の目的
（話題など）

交際費になる！
主な交際費

除

外

1

従業員に対して、おおむね一律に社内で提会社の周年記念、社屋新築記念等の宴会供される程度の通常の飲食費用や宴会など費、交通費、記念品代などの費用は除外2

得意先、仕入先など社外の人への見舞金、 従業員やその家族、元従業員に対して社内
香典、お祝いなどをしたときの費用の規定で支給されるものは除外

3

代理店などが得意先や仕入先その他事業関係者を旅行や観劇などに招待した費用

4

その他の接待費用

交際費にならない！
1

会議の茶菓子代、弁当代、来客食事代などに通常必要となる費用

2

タオル、カレンダー、手帳などを配るために通常必要となる費用

3

新聞、雑誌などの座談会、取材などのために通常必要となる費用

4

従業員の慰安のために行われるゴルフコンペや旅行などに通常必要となる費用

17

10 少額減価償却資産の損金算入
取得価額が 30 万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を取得した場合は、全額損金に算入できます。この制度の適用を受けることができる資産は、１事業年度で合計 300 万円までです。
【制度の要件】①資本金１億円以下の青色申告法人（大会社の出資比率が 50％未満）②資本金のない法人で、常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告
法人③常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告個人事業者④平成 26 年 3 月 31 日までに取得し、事業に使っていること

Example
当期首に１台 20 万円のパソコンを 15 台、合計 300 万円購入した。
パソコンの耐用年数は 4 年。この制度による損金算入額。

×15
損金算入できる金額
通常の減価償却

150 万円

少額減価償却資産の損金算入

300 万円

差 額

150 万円（通常の減価償却）
20 万円 × 0.5（＊）＝ 10 万円
10 万円 × 15 台 ＝ 150 万円（＊）平成 24 年４月 1 日以後に取得した定率法による償却率。

18

法人税

11 中小企業投資促進税制〈料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ等、娯楽業（映画業を除く）は対象外〉※適用の対象については、最寄りの税務署でご確認ください。

【制度の内容】（特別償却）

対象資産を取得した場合は、通常の減価償却に上乗せして取得価額の 30％の特別償却ができます。

（税額控除）

対象資産を取得した場合は、取得価額の 7％の税額控除ができます。
※その事業年度の法人税額または所得税額の 20％が限度となります。
適用期間：取得の日が平成 26 年 3 月 31 日まで

特別償却
取得

取得等の形態
資本金

税額控除

1 億円以下3,000 万円以下

対象資産

機械装置

1 台で 160 万円以上

器具備品

取得価額の合計が 120 万円以上のパソコン、試験機器。
。
または 1 台が 120 万円以上のデジタル複合機

ソフトウェア

取得価額の合計が 70 万円以上※

車両

車両総重量 3.5 トン以上の普通貨物自動車（インターネット接続）※データベース管理ソフトウェア、ファイアーウォールソフトウェア等は対象外。
※個人事業者は資本金の制限はありません。

【制度の要件】①青色申告法人の中小企業者等（大会社の出資比率が 50％未満）②資本金のない法人で常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告法人③常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告個人事業者④新品の対象資産を取得し、事業に使っていること⑤対象事業を営んでいること【留意点】①特別償却と税額控除は選択適用です。
②少額減価償却資産の損金算入、他の特別償却・特別控除との併用はできません。
19

12 欠損金の繰越控除欠損金は、１事業年度の課税所得金額がマイナスとなった金額です。欠
損金を、欠損金の発生した事業年度の翌期以後 9 年間繰り越し、課税所得と相殺できます。
※欠損金の繰越期間の改正は、平成 20 年４月１日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。
※資本金 1 億円以下の中小法人以外は課税所得の 80％が控除限度額となります。

【制度の要件】①青色申告法人②毎期確定申告を提出していること

有効に活用したいなぁ。

20

法人税

Example
Ａ社はＨ21.3 期に欠損金 1,000 万円が生じた。
Ｈ22.3 期以降 10 年目までの所得金額の合計は次のとおり 1,100 万円。
この制度による課税所得は次のとおり。
当期
1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
6 年目
7 年目
8 年目
9 年目 10 年目
H21.3 期 H22.3 期 H23.3 期 H24.3 期 H25.3 期 H26.3 期 H27.3 期 H28.3 期 H29.3 期 H30.3 期 H31.3 期

所得金額

100 万円

欠損金額

100 万円

150 万円

50 万円

100 万円

200 万円

200 万円
50 万円 50 万円 50 万円

相殺

150 万円

相殺

50 万円

相殺

100 万円相殺

150 万円

相殺

万円

1
0
0
0

150 万円

相殺

200 万円

相殺

50 万円
50 万円
50 万円

相殺

相殺
切り捨て

100 万円（所得金額）（控除額）（課税所得額）1 年目（Ｈ22.3 期） 100 万円−

100 万円＝

0円

欠損金残高 900 万円

3 年目（Ｈ24.3 期）

−

50 万円

＝

0円

欠損金残高 700 万円

2 年目（Ｈ23.3 期） 150 万円

50 万円

4 年目（Ｈ25.3 期） 100 万円−−

150 万円

100 万円

＝

＝

0円
0円

5 年目（Ｈ26.3 期） 150 万円−

150 万円＝

0円

7 年目（Ｈ28.3 期）

50 万円

−

50 万円

＝

0円

9 年目（Ｈ30.3 期）

50 万円

6 年目（Ｈ27.3 期） 200 万円
8 年目（Ｈ29.3 期）

50 万円

10 年目（Ｈ31.3 期） 200 万円

−
−
−
−

200 万円
50 万円
50 万円

＝
＝
＝

0円
0円
0円

欠損金残高 750 万円
欠損金残高 600 万円

欠損金残高 450 万円
欠損金残高 250 万円
欠損金残高 200 万円
欠損金残高 150 万円
欠損金残高 100 万円→0 円（10 年目以降は控除できないので切り捨て）
0円

21＝ 200 万円

欠損金残高

0 万円

13 欠損金の繰り戻し還付
欠損金の繰戻し還付制度とは、確定申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合、その欠損金額を前 1 年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）の所得金額に対する法人税額の還付を受けられる仕組みです。つまり、前年度は黒字であった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができるということです。
【制度の要件】
の要件および欠損事業年度において、期限内申告をしている中小法人
欠損金額が生じた場合の取扱い
繰越欠損金の控除

欠損金の繰戻し還付

内容

前 1 年以内に開始した事業年
繰越欠損金として翌期以降 9度の所得金額に対する法人税年間にわたって控除
額の還付

ポイント

将来の所得からの控除となる 前年の納税額から還付されるので、不確定要素があるので確実【繰戻し還付の仕組み】
【今期】

【前期】

200 万円の課税所得金

前期の黒字と今期の赤字を相殺し、前期に納税した
法人税 36 万円が還付
200 万円の欠損金額

36 万円の法人税を納付（税率 18％の場合）

22

法人税

Example
Ｂ社はＨ25.3 期に欠損金 1,000 万円が生じました。
Ｈ24.3 期には課税所得 200 万円が生じており法人税を 44 万円納付しています。この制度による還付額は図のとおりです。
H24.3 期 H25.3 期 H26.3 期 H27.3 期 H28.3 期 H29.3 期 H30.3 期 H31.3 期 H32.3 期 H33.3 期 H34.3 期
前事業年度 当期
1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
6 年目
7 年目
8 年目
9 年目

200

100

所得金額

100

50

100

100

100

50

100

100

欠損金額
相殺

200

100
100

相殺
相殺

50
1000 万円

相殺

100

相殺

100

相殺

100

相殺

50

相殺

100

相殺

100

法人税

相殺

納付
36
還付
36

還付される税額 ＝ 前事業年度の法人税 ×

当期の欠損金額※
前事業年度の所得金額※当期の欠損金額は前事業年度の所得金額を限度とする。
還付される金額 ＝ 36 万円 ×200 万円※＝ 36 万円
200 万円※当期の欠損金額は 1,000 万円だが、前事業年度の所得金額 200 万円が限度となる。
前事業年度の法人税の全額 36 万円が還付される。

23

14 消費税とは
1

消費税の仕組み消費税は、商品を買ったりサービスを受けたりしたときに、その対価の５％分（うち１％は地方消費税）を消費者が負担する間接税です。例えば、自営業者が商品を仕入れる際には消費税の５％分を負担し、販売する
ときに売価の５％分を顧客から徴収します。消費税は、生産や流通のそれ
ぞれの段階で、販売価格に上乗せさせますが、最終的にその税を負担するのは消費者です。
税の仕組みは、売上に対する消費税額から仕入にかかる消費税額を差し引いた額を納付することとされています。

売上に対する
消費税額

仕入にかかる
消費税額

納付

算出税額

税務署

24

消費税

2

非課税取引等
以下の取引については、消費税はかかりません。

①土地の売買（借地権の設定等を含む）②土地の賃貸借（賃貸借期間が１ヵ月未満の場合および駐車場等は除かれる）③住宅の賃貸借④支払利子、保証料、保険料⑤郵便切手⑥商品券、プリペイドカード等の代価
⑦給与
⑧印紙代
3

免税事業者

基準期間の課税
売上高が 1,000 YES
万円以下か

NO
前事業年度の上半期（特定期間）の課税売
上高または給与等の支 払 総 額が 1,000万円超か（注）

YES

NO

課税事業者

免税事業者

＊基準期間は、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。
（注）平成 25 年１月１日以降に開始する事業年度（課税期間）から適用されます。

新設会社で資本金が 1,000 万円以上の会社の場合は、設立第１期目および第２期目は免税事業者にはなりません。

25

15 消費税の還付【内容】
免税事業者は、選択により課税事業者になることができます。預かった消費税よりも支払った消費税が大きい場合には、消費税を還付（戻ってくる）することができます。
基準期間の課税売上高
が 1,000 万円超

当期に納税義務あり（課税事業者）

基準期間の課税売上高
が 1,000 万円以下

当期に納税義務なし（免税事業者）

26

課税事業者選択消費税

Example「消費税課税事業者選択届出書」を提出
前々事業年度

前事業年度

当期

基準期間
課税売上高

900 万円

900 万円

900 万円…預かった消費税 45 万円

課税仕入高

800 万円

800 万円

1,500 万円…支払った消費税 75 万円

本来は免税事業者
課税事業者になった
預かった消費税…900 万円 × ５％＝45 万円
支払った消費税…1,500 万円 × ５％＝75 万円納付する消費税＝預かった消費税 45 万円−支払った消費税 75 万円＝△30 万円…還付される【留意点】①課税事業者を選択すると、2 年間、免税事業者には戻れません。
② 2 年経過後に免税事業者に戻る場合には、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を税務署に提出しなければなりません。
③②の提出期限は、課税事業者になりたい事業年度開始日の前日までです。

27

16 消費税の簡易課税方式【内容】

基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下の課税事業者は、選択により消費税を簡易課税方式で計算することができます。本則課税方式よりも、簡易課税方
式で計算したときのほうが、消費税が安くなることがあります。
課税事業者

基準期間の課税売上高
が 5,000 万円超

本則課税方式

基準期間の課税売上高
が 5,000 万円以下

簡易課税方式（計算方式の特例）【計算方法】

納付する消費税＝預かった消費税－支払った消費税＝課税売上に係る消費税－（課税売上に係る消費税×みなし仕入率）＝課税売上高×５％－（課税売上高×５％×みなし仕入率）

みなし仕入率
第一種事業（卸売業）………………………………………90％
第二種事業（小売業）………………………………………80％
第三種事業（製造業等）……………………………………70％
第四種事業（その他の事業）………………………………60％
第五種事業（不動産業、運輸通信業、サービス業）……50％
食肉販売店……………………第一種事業（90％） 中華料理店……………………第四種事業（60％）
または第二種事業（80％） 社交業（スナック・バー）…第四種事業（60％）
食鳥肉販売店…………………第三種事業（70％） 料理店（料亭など）…………第四種事業（60％）
氷雪販売業（氷屋）…………第一種事業（90％） 理容店…………………………第五種事業（50％）
または第二種事業（80％） 美容店…………………………第五種事業（50％）
めん類店（そば・うどん）…第四種事業（60％） 興行場、映画館………………第五種事業（50％）
その他の飲食店
クリーニング店………………第五種事業（50％）（食堂・レストランなど）…第四種事業（60％） 公衆浴場………………………第五種事業（50％）
すし店…………………………第四種事業（60％） ホテル・旅館…………………第五種事業（50％）
喫茶店…………………………第四種事業（60％）※１．みなし仕入率は売上げごとに第１種事業から第５種事業に区分する必要がある。詳しくはお近くの税務署でご確認ください。
（例）ホテル、旅館業での自動販売機や売店の売上げは第 2 種事業（小売業）になる。
※２．2 種類以上の事業を営む事業者で、1 種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の 75％以上を占める場合には、75％以上の事業のみなし仕入率を用いることができる。

28

消費税

Exampleそば屋 A では、前々事業年度の課税売上高は 4,500 万円で、当期は消費税の課税事業者となる。当期の課税売上高は4,500 万円、課税仕入高は 2,000 万円だった。
１．本則課税方式により計算した納付する消費税。
２．簡易課税方式により計算した納付する消費税。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出
前々事業年度

前事業年度

当期

基準期間
課税売上高

4,500 万円

4,500 万円

4,500 万円…預かった消費税 225 万円

課税仕入高

2,000 万円

2,000 万円

2,000 万円…支払った消費税 100 万円

本来は本則課税方式
簡易課税方式になった
１．本則課税方式

２．簡易課税方式

預かった消費税…4,500 万円 × ５％＝225 万円
支払った消費税…2,000 万円 × ５％＝100 万円
225 万円−100 万円＝納付する消費税 125 万円

預かった消費税…4,500 万円 × ５％＝225 万円
支払った消費税…225 万円 × みなし仕入率 60％＝135 万円
225 万円−135 万円＝納付する消費税 90 万円【留意点】①簡易課税方式を選択すると、2 年間、本則課税方式に戻れません。
② 2 年経過後に本則課税方式に戻る場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出しなければなりません。
③②の提出期限は、本則課税方式に戻りたい事業年度開始日の前日までです。

29

固定資産税17 固定資産税
１. 減免措置（旅館・ホテル）
生きがい対応型デイサービス事業を実施する旅館・ホテルについて、各市町村における自主的な判断（※）により固定資産税を減免できることとなっています。
※各市町村にご確認ください。

２. 公衆浴場に係る固定資産税の軽減措置①公衆浴場等の用に供する固定資産については、当該固定資産税に係る税額の２／３相当額が軽減されます。
②高齢者、障害者に対する福祉入浴サービスを提供し、一定の基準を満たす公衆浴場（福祉浴場）業等については、税額が１／６に軽減されます。

３. 公害防止用設備の課税標準の特例措置（クリーニング）①活性炭吸着式処理装置②活性炭吸着式処理装置または内蔵型のドライクリーニング機③フッ素系溶剤に係る活性炭利用吸着式処理装置を含むドライクリーニ
ング機については課税標準が ¹⁄₂ に軽減されます（平成 26 年 3 月 31 日まで）。

30

生衛業に関する税制措置

18 生衛業に関する税制措置◦公害防止用設備に係る特別償却〔所得税、法人税〕
フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機または活性炭吸着回収装置内蔵型のテトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機を新増設した場合に、取得価額の 8％の特別償却が認められます（平成 25 年 3 月 31 日まで）。

◦共同利用施設に係る特別償却〔法人税〕
出資組合である生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設で振興計
画に係るものについては、取得価額の 6％の特別償却が認められます（平成 25 年 3 月 31 日まで）。
※具体例：訪問理美容バス、研修・人材捉供拠点施設、共同購入車両、資材保管庫等

31