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売出要項··········································································································································
本債券の要項··································································································································
租税··················································································································································
その他··············································································································································
世界銀行の要約情報······················································································································

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世界銀行（「国際復興開発銀行」ともいう。）は、毎年英文の情報説明書（Information Statement）（以下「情報説明書」という。）を発行しており、同説明書には、世界銀行の業務、資本構造、運営、
国際復興開発銀行協定（以下「世銀協定」という。）および法的地位が記載されており、直前年度末（現在、各年6月30日）付の監査済財務書類が含まれています。また、世界銀行は、英文の Manageme
nt’s Discussion & Analysis and Condensed Quarterly Financial Statements September 30, 2012 (Unaudited) と題する文書（以下「マネージメント・ディスカッション」といいます。）を公表しており、同書には、2012年9月30日現在および終了の2013年度第1四半期の情報が含まれています。最新の情報説
明書（2012年9月19日付のもの）およびマネージメント・ディスカッションはそれぞれ、インターネッ
ト（URL: http://treasury.worldbank.org/cmd/htm/index.html および http://treasury.worldbank.org/cmd/htm/fi
nancial_strength.html）より入手可能です。投資家は、世界銀行の活動および財政に関する包括的理解のためにこの要約情報に依拠すべきではありません。本書に記載されている事項の正確な理解のためには、発行説明書、情報説明書およびマネージメント・ディスカッションをご参照下さい。

本書に記載または引用された情報が、本書の日付以後においても正確であることを本書の交付が示唆していると解してはなりません。
本書もしくはその一部の配布、および本債券のオファー、売却、交付が法律により特定の地域において制限されることがあります。本書を所持する者は、かかる制限を承知し、遵守しなければなりません。

本書において、「メキシコ・ペソ」は、メキシコ合衆国の法定通貨であるメキシコ・ペソを意味し
ます。

本

債

券

の

(要

約

訳

要 項
文)

本債券は、世界銀行とシティバンク、エヌ・エイ ロンドン支店（以下「包括代理人」といい、包括代理契約に基づく代替の包括代理人を含む。）との間の2008年5月28日付修正再表示包括代理契約（その時々の修正および追補を含み、以下「包括代理契約」という。)に基づき、かつ、世界銀行により作成された2008年5月28日付約款（発行日現在までの修正、追補を含め、以下「約款」という。）の利益を受けて、発行される。調印済約款の原本は、包括代理人が保管している。包括代理契約には本債券および当該債券に関する利札の様式が含まれている。包括代理契約および約款の写しは包括代理人および支払代理人（下記「支払い」において定義する。）各々の指定営業所において閲覧が可能である。
包括代理契約は、支払代理人（以下、包括代理人とともに、「支払代理人」という。）等その他の代理人（以下支払代理人も含め、「代理人」と総称する。）の指定について規定する。本債券の所持人および利札の所持人は、適用ある包括代理契約、約款および最終条件書（Final Terms）のすべての条項に拘束され、了知しているものとみなされ、かつ、それらの利益を享受する。
様式、額面、権原および通貨
本債券は無記名式利札付とし、額面金額は100,000メキシコ・ペソの1種とする。
本債券および本債券に添付の利札に対する権利は、本債券および利札を交付することにより移転する。世界銀行、包括代理人および支払代理人は、支払いその他のすべての目的のために、本債券の所持人および利札の所持人を（かかる債券または利札の支払期日が経過したか否かに拘らず、かつ所有権、信託もしくはその持分に関する通知、もしくはその記載（または権利を表章する券面上の記載）、または過去の盗難もしくは紛失に関する通知に拘らず）本債券および利札の完全な所有者とみなし、そのように取扱うことができる。当該所持人に対する本債券または利札に関するすべての支払いは有効とみなされ、かかる支払いが行われた金額を限度として、当該本債券または利札に関する世界銀行の債務を有効に消滅させる。
地位
本債券は、世界銀行の直接かつ無担保の債務であり、本債券相互の間において優先または劣後することなく、世界銀行の他の一切の無担保かつ非劣後の債務と同順位である。
本債券はいかなる政府の債務でもない。
担保設定制限世界銀行は、本債券が残存し未償還である限り（ただし、包括代理人に元本および利息の全額が支払われている場合を除く。）、世界銀行が随時発行、債務引受または保証する債券もしくはその他の借入金債務証書の担保として、世界銀行の財産もしくは資産に抵当権、質権もしくはその他の担保権（世界銀行が購入した資産の代金債務の全部または一部を担保するためにその購入財産の上に設定される抵当権、質権もしくはその他の担保権、世界銀行の通常の業務遂行に際し生じる担保権およびこれらが更新されまたは再設定されたものを除く。)を設定しないものとする。ただし、本債券のために、かかる他の債券または債務証書と同順位でかつその割合に応じてかかる抵当権、質権またはその他の担保権が付される場合はこの限りでない。
利

息
本債券の利息は、2013年2月28日（その日を含む。以下「付利開始日」という。）から発生し、額面

金額100,000メキシコ・ペソに対し年0.50％の利率で付され、2013年8月28日を初回とし、2019年2月28日を最終回とする毎年2月28日および8月28日（以下それぞれを「利払日」という。）に、付利開始日
または直前の利払日（いずれもその日を含む。）から当該利払日（その日を含まない。）までの期間につき、額面金額100,000メキシコ・ペソの各本債券につき、250.00メキシコ・ペソが後払いされる。

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償還期限または債務不履行による早期償還日（以下「期限前償還日」という。）後は利息を付さない。ただし、償還のために本債券を呈示した時に元金の支払いが不当に差控えられまたは拒絶された
場合、償還期限（その日を含む。）または期限前償還日から支払いがなされる日（その日を含まない。）
までの期間につき、場合に応じて、本債券の額面金額または債務不履行償還額（下記「債務不履行」に定義される。）に対し、年率2.5284076％に上記の利率(年0.50%)を加えた年率で遅延利息を継続して付す。
ある利息発生期間に関し、本債券の額面金額につき支払われる利息額は、かかる利息発生期間につき確定利息額の記載がない限り（かかる場合、当該利息発生期間に関する本債券の額面金額について支払われる利息額は、記載の確定利息額である。）、各本債券の額面金額に上記の利率を乗じ、その積に下記の算式に基づく当該期間の日数を360で除して算出される商を乗ずることにより計算される（各本債券につき0.01メキシコ・ペソ未満四捨五入）。利息期間が複数の利息発生期間からなっている
場合、当該利息期間の額面金額につき支払われる利息額は、各利息発生期間に関し支払われる利息額の合計とする。利息計算を要するその他の期間に関しては、日数計算が利息の計算を要する期間に適用されるものとなる以外は、上記の規定が適用される。
日数計算＝[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる最終日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる最終日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31 の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる最終日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。
償還および買入れ(a) 満期償還
下記に定める償還または買入れによる消却がなされていない限り、各本債券は2019年2月28日にその額面金額（本書中において、「最終償還金額」ともいう。）にてメキシコ・ペソで償還される。
(b) 買入れ
世界銀行はいかなる時においても、公開市場その他において、本債券を買入れまたはその他の方法により取得することができる。世界銀行が買入れまたは取得した本債券は保有もしくは再売却することができ、また、世界銀行の裁量により、本債券付属のまたは一緒に買入れた期限未到来の利札とともに、消却のため包括代理人に引渡すことができる。買入れが入札で行われる場合は本債券の所持人すべてに同等の機会を与えねばならない。
(c) 消却
世界銀行がまたは世界銀行のために買入れたすべての本債券は、各本債券をすべての期限未到来の利札とともに包括代理人に引渡すことにより、消却することができる。かかる場合、引渡された本債券は（付属のまたは同時に引渡された期限未到来の利札とともに）、世界銀行が償還したすべての本債券とともに、直ちに消却される。
消却のため引渡され、または消却済の本債券は、再発行または再売却を行うことはできず、世界銀行はかかる債券に関する債務から免責される。

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支払い
本債券の元利金の支払いは、アメリカ合衆国外にある支払代理人の指定営業所においてかかる本債
券または利札が呈示および引渡されたときに、下記の制限に従い、メキシコ・ペソ建小切手または当
該本債券の所持人の選択によりメキシコ・シティー市所在の銀行に有するメキシコ・ペソ口座への振込みにより行われる。
包括債券により表章されている本債券に関する元利金の支払いは、上記の方法により、または当該包括債券に記載された他の方法により、当該包括債券の呈示または引渡しに対し、支払代理人の指定営業所においてなされる。包括債券の呈示または引渡しに対してなされた支払いの記録は、支払代理人により元本の支払いと利息の支払いを分別して、当該包括債券上になされ、かかる記録は、当該支払いがなされた旨の一応の証拠となる。
全ての支払いは、適用ある法律および規則に従うものとする。
確定様式の本債券に関し、世界銀行が当初指定している包括代理人ならびに支払代理人およびその指定営業所は下記のとおりである。
包括代理人および支払代理人
Citibank, N.A., London Branch
21st Floor, Citigroup Centre
Canada Square, Canary Wharf
London E14 5LB
England
包括代理人および支払代理人は世界銀行の代理人としてのみ行為し、本債券または利札の所持人に対し、代理または信託の義務または関係を負わない。
世界銀行はいつでも、包括代理人、その他の支払代理人の指定の条件を変更しまたはかかる指定を終了させ、追加のまたは新たな包括代理人、その他の支払代理人を指定することができる権利を留保する。ただし、世界銀行は常時、包括代理人およびヨーロッパの主要都市に指定営業所を有する支払代理人を保持する。
かかる変更または指定営業所の変更に関する通知は、下記「通知」の項の規定に従い本債券の所持人に対し速やかにこれを行う。かかる変更または終了は、支払不能の場合（この場合は、直ちに効力を生ずる。）を除き、下記「通知」の項の規定に従い本債券の所持人に30日以上の事前の通知がなされた後に効力を生じ、さらに、ある代理人の辞任または解任は、上記の支払不能の場合を除き、後継の新たな代理人が指名されるまで効力を生じない。

本債券は、元金支払いの際に、これに付されていたすべての期日未到来の利札とともに引渡されることを要する。かかる引渡しのない場合、期日未到来の欠缺利札の額面金額に等しい金額（一部支払いの場合は、控除される金額のかかる欠缺利札の額面金額に対する割合が、支払われる元金の支払われるべき元金に対する割合と等しくなるような金額）が支払われる元金から控除される。控除された金額は、当該元金支払いにかかる当該日（下記「時効」の項に定義される。）から10年以内にかかる欠缺利札を引渡すことにより（かかる欠缺利札が「時効」の項の記載に従って無効となっているか否かを問わない。）上記の方法で支払われる。元金支払期日が利払日と異なる日である場合は、当該元金につきかかる支払期日まで発生した利息は、関連本債券の呈示の際にのみ支払われる。

本債券または利札の支払いが行われるべき日が、関連営業日ではない場合、本債券または（場合により）利札の所持人はかかる日の翌関連営業日まで当該支払いを受ける権利を有さず、また当該支払いの延期につき利息またはその他の金員の支払いを受ける権利を有しない。

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「関連営業日」とは、支払呈示場所およびロンドン市、東京都、ニューヨーク市、メキシコ・シテ
ィー市において銀行および外国為替市場が営業を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいい、支払いが銀行に有するメキシコ・ペソ口座に対する振込みによりなされる場合には更に、メキシ
コ・シティー市においてメキシコ・ペソでの外国為替取引が行われる日をいう。
本債券の償還期日が利払日でない場合は、直前の利払日または（場合により）付利開始日から生ずる利息は、本債券の呈示または（場合により）引渡しの場合にのみ、支払われる。
メキシコ・ペソが、メキシコ合衆国政府によって、公共および民間債務を支払うために、もしくは当該国の公共機関によってもしくは国際的銀行間の取引において、使用されなくなった場合、または本債券に関する支払期日の到来時に、世界銀行の制御できない状況の結果として利用できないと考えられる場合には、世界銀行はかかる支払をかかる支払の2営業日前の日のニューヨーク連邦準備銀行が公表するニューヨーク市における正午の米ドルによる当該通貨の電信為替買相場に基づいて、またはかかる相場が当該2営業日前の日に利用不能の場合は当該2営業日前の日の直前の利用可能な相場に基づいて、米ドルでなすことによりかかる支払に関する世界銀行の義務を履行することができる。かかる状況下でかかるその他の通貨または米ドルでなされた支払いは、有効な支払いとなり、本債券に関して債務不履行となることはない。本段落の適用において、営業日とは、ニューヨーク連邦準備銀行がニューヨーク市において営業を行っている日をいう。
時

効
世界銀行に対する本債券および利札に関する支払請求権は、かかる支払いに関する当該日より本債券の元本に関しては10年および利札に関しては5年以内にかかる請求がない場合は、時効に服し、無効となる。本債券の要項において、当該日とは、その支払期日が最初に到来した日または（支払われるべき金額が不当に差控えられまたは拒絶された場合）支払いを要する全ての金額の支払いがなされた日または、（より早い場合）下記「通知」の規定に従って本債券または利札の呈示により支払いがなされる旨の通知が下記「通知」の項に従い本債券の所持人に対して適式に行われた日の７日後の日（ただし、支払いがかかる呈示または引渡時に実際になされた場合に限る。）をいう。
債務不履行
世界銀行が、自らが発行した、債務引受を行っているもしくは保証している債券（本債券を含む。）
もしくは類似の債務に関する元利金の支払いまたは債券買入基金条項もしくは減債基金条項の履行につきこれを怠り、かかる不履行が90日以上継続した場合、本債券の所持人はその後かかる不履行が継続している期間中いつでも、アメリカ合衆国コロンビア特別区ワシントンに所在の世界銀行本部に対し、その保有する本債券の全部につき、その連続番号またはその他の特定番号および額面金額を記載
して、期限の利益喪失を宣言することを選択する旨の書面を交付し、または交付させることができる。
かかる通知が世界銀行に交付された後30日目の日に、世界銀行は当該本債券につき期限の利益を失い、本債券を債務不履行償還額にて償還する。ただし、その時までに既存の債務不履行が全て治癒された場合はこの限りでない。
「債務不履行償還額」とは、各本債券につき、最終償還金額を、償還期限から期限前償還日まで、
年率2.5284076%で割り引いて得られる金額（半年複利計算による。）に、上記「利息」の規定に従って計算された未払いの経過利息を加えた金額とする。債務不履行償還額の計算は、上記「利息」の項に記載の日数計算によるものとし、0.01メキシコ・ペソ未満を四捨五入する。

-5-

代り債券および利札本債券または利札が破損、滅失、喪失、盗難または汚損した場合は、代り債券または利札の発行に要する費用を申請者が支払い、かつ世界銀行が要求する証拠、担保および補償等についての条件に従えば、ロンドン市にある包括代理人の指定営業所において代り債券または利札の発行が可能である。
破損または汚損した本債券または利札は、代り債券または利札の発行前に引渡されなければならない。
追 加 発 行
世界銀行は随時、本債券の所持人の同意なしに債券を創設し、追加発行し、存在する本債券と同じ銘柄とすることができる。
代

理人

包括代理契約に基づく行為につき、代理人は専ら世界銀行の代理人として行為し、いかなる本債券の所持人に対しても義務を負担しまたは代理関係もしくは信託関係に立つものではない。
通知別に定めのある場合を除き、本債券の所持人に対する通知は、ロンドン市において一般に頒布される日刊英字新聞一紙（ファイナンシャル・タイムズの予定）において掲載された場合、有効となる。
かかる通知は、これを掲載した日になされたものとみなす。通知が2回以上または異なる日に掲載された場合は、上記の新聞で最初に掲載された日を通知がなされた日とみなす。利札の所持人は、上記に従ってなされた通知の内容について、すべての目的において了知しているものとみなされる。
確定本債券が発行される時まで、すべての本債券または本債券を表章するすべての券面がユーロク
リア・バンク・エスエイ/エヌヴィ（本書において、「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（本書において、「クリアストリーム」という。）またはその他の適用ある決済機関に保有されている限り、上記通知の規定は、本債券の所持人に対し、かかる決済機関が連絡を行うために、ユーロクリアおよびクリアストリームまたはその他の決済機関に対し、
当該通知を交付することにより代替されることができる。かかる通知は、ユーロクリアおよびクリア
ストリームまたはその他の決済機関になされた日になされたものとみなされる。
上記「債務不履行」の場合を除き、本債券の所持人による通知は、書面により、かつ包括代理人に関連本債券または券面とともに提出することによりなされる。本債券が包括債券に表章されている限り、かかる通知は本債券の所持人により、包括代理人およびユーロクリアまたはクリアストリームがそのためとして認める方法でユーロクリアまたはクリアストリームを経由して包括代理人に対してな
すことができる。
1999年契約（第三者の権利）法
何人も、1999年契約（第三者の権利）法に基づいては本債券のいずれの要項についても執行する権利を有していない。
準拠法、管轄および送達
本債券および利札は英国法に準拠し、これに基づき解釈される。
本債券および利札に関しまたは本債券および利札から生ずる英国裁判所における一切の訴訟につき、世界銀行は英国裁判所の非専属的管轄権に取消不能の形で服する。
世界銀行は、英国における訴訟に関して、世界銀行に代わり、訴状送達を受ける英国における代理人として、英国ロンドン市SW1P 4QPミルバンク21－24ミルバンク・タワー12階に所在するその特別代理人を取消不能の形で指名する。世界銀行が英国に特別代理人を置かなくなった場合、または何らかの理由によりかかる訴状送達代理人が上述の世界銀行の代理人として行為できなくなったか、もしく-6-

はロンドン市に所在しなくなった場合、世界銀行は代替の代理人を指名し、直ちにかかる代替の代理
人の指名を上記「通知」に従って本債券の所持人に対して通知することに取消不能の形で同意する。
上記の規定は、法が許容する他の方法で送達を行う権利には何ら影響しない。
包括債券
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）により表章され、その発行日に、ユーロクリアおよびクリアストリームの共通預託機関に預託される。仮大券上の権利は、その全部または一部を、本債券を表章する無利札の恒久大券（以下「恒久大券」という。)と交換される。
仮大券および恒久大券は、本債券が包括様式をとっている場合において本債券に適用される条項を含んでおり、かかる条項には上記本債券の要項を補完するものがある。下記は、かかる条項の要約で
ある。
交

換

仮大券は、その全部または一部につき、関連決済機構が包括代理契約に記載された様式に従って実質的所有者が米国人でない旨の証明書を提出した場合、発行日後40日目の日以降に
恒久大券上の権利と（所持人の費用負担なしに）交換可能となる。恒久大券が決済機構のために保有され、かつ、当該決済機構が（法律その他の理由による休日の場合を除き）14日間連続して業務を閉鎖し、または業務を永久に停止する意思がある旨発表し、または実際に業務を永久に停止した場合は、
恒久大券はその所持人が包括代理人に通知することによりその全部につき（所持人の費用負担なしに）これを確定債券に交換することができる。交換日以降、恒久大券の所持人は、包括代理人に対し、またはその指示に従って、恒久大券を引渡すことができる。かかる恒久大券と交換に、世界銀行は、これに相当する元本総額の、包括代理契約に添付された様式またはかかる様式と実質的に同じ内容の様式の、適式に署名され認証された確定無記名式本債券(恒久大券について未払いの利息に関するすべての利札を付し、かつ適用される法および証券取引所の要件に従って証券として印刷されたもの。)を交付しまたは交付せしめる。かかる恒久大券の持分の全てが交換されたときに、世界銀行は、所持人の要求があれば、かかる恒久大券を消却し所持人に返還することを確約する。
「交換日｣とは、仮大券が恒久大券または確定無記名債券に交換される場合、発行日から40日以降の日
をいう。
支

払

い

交換前においては、仮大券に関する支払いは関連決済機構による実質的所有者が米国人でない旨の証明書と引換えにおいてのみこれを行う。交換時以降は、仮大券に関する支払いは行わない。ただし、恒久大券上の権利に対する交換が不当に留保されまたは拒絶された場合はこの限りでない。恒久大券が表章する本債券の元本および利息の支払いは、恒久大券への記載のための呈示がなされたとき、および、本債券に関してそれ以降支払いが行われない場合は、包括代理人もしくはその指図する者またはかかる目的のために所持人に対する通知に定めるその他の支払代理人に対する恒久大券の引渡しがなされたときに、これを行う。実施された各支払いの記録は、恒久大券の然るべ
き別表上に記載することによりこれを行い、かかる記載は本債券に関して当該支払いが行われたことについての一応の証拠となる。
通知

本債券が恒久大券により表章され、かかる恒久大券が決済機構のために保有されている限り、本債券の所持人に対する通知は、その権利を有する口座保有者に対する連絡を行うためにかかる決済機構に対して通知書を交付することにより行われる。
時

効

恒久大券の元本および利息に関する世界銀行に対する支払請求権は、恒久大券が当該日（上記「時効」の項目において定義されている。）よりそれぞれ10年および5年以内に支払いのために呈示されなければ、時効により消滅する。
買入れおよび消却 世界銀行が買い入れた後に消却することを選択した本債券の消却は、恒久大券の元本の額を減額することによりこれを行う。
債 務 不 履 行

恒久大券の所持人は、上記「債務不履行」に記載する事情が存するときは、期限の利益を喪失させる本債券の元本額を記載して世界銀行に通知することにより、かかる恒久大券の全部または一部につき期限の利益を喪失させることができる。債務不履行に関する通知を行った後、捺

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印証書 (deed poll) として作成された恒久大券の所持人は、恒久大券が特定された部分につき無効となること、および決済機構に対する口座保有者としてかかる部分に対し権利を有する者は約款に基づき世界銀行に対し直接執行する権利を取得することを選択できる。

租

税

課税上の地位本債券およびその利息は、一般に租税に服する。世銀協定上、本債券およびその利息はいかなる加盟国によっても、(a)世界銀行が発行したことのみを理由として不利な差別を設ける課税、または、(b)本債券の発行、支払予定もしくは支払実施の場所もしくは通貨または世界銀行が維持する事務所の所
在地もしくは業務所の位置を唯一の課税根拠とする課税が行われることはない。
日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱の概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする
投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第3条の3に定義する支払の取扱者（原則として売出人を含む。）を通じて交付される場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に支払われる利息に関しては、原則として20.315%（15％の所得税に東日本大震災に係る復興特別所得税、すな
わち基準所得税額に対する2.1%の付加税を加えた15.315%の国税と5%の地方税）の源泉税が課される。
居住者においては、本債券の利息の交付が支払の取扱者を通じて行われる場合には当該源泉徴収税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該法人は前記源泉徴収税を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本債券の償還金額が本債券の取得価額を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合、雑所得として取扱われ、総合課税の対象になる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ法
人税および地方税の課税対象となる。
本債券の償還金額が取得価額を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合は、所得税法上はないものとみなされる。内国法人の場合は、当該償還差損は損金の額として法人税および地方税の課
税所得の計算に算入される。
本債券の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合、譲渡益は非課税とされ、譲渡損は所得税法上ないものとされる。内国法人の場合は、当該譲渡損益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。

そ

の

他

日本国金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく売出しの届出の必要はない。

-8-

下記の要約情報は、2012年9月19日付の情報説明書およびマネージメント・ディスカッションの一部分の翻訳です。投資家は、世界銀行の活動および財政に関する包括的理解のためにこの要約情報のみに依拠すべきではありません。これらの事項を完全に理解するには、投資家は情報説明書およびマネー
ジメント・ディスカッション全体の精査が必要です。

世界銀行の要約情報（別段の表示がない限り、2012 年 6 月 30 日現在の情報です。）
世界銀行は 1945 年に設立された国際機関であり、その加盟国によって所有されている。188 の加盟
国により所有されている世界規模の開発協力機関として、世界銀行は借入加盟国と協力して、すべて貧困を克服し、生活水準を改善する観点から、国内経済の均衡のとれた持続可能な経済成長を成遂げ、経済発展および環境持続性に関する切迫した地域的および世界的問題に対する効果的解決策を見出すことができるようにすることを目的としている。世界銀行は、この目標を、開発関連訓練の専門家および蓄積した知識を用いて、主に融資、リスク管理商品、その他の金融サービスを提供することにより追求し、借入加盟国が開発関連対象に貢献した資源を蓄積し、管理し、優先できるようにする。世
界銀行の 188 か国の株主のうちの上位 5 大国は、アメリカ合衆国（総議決権の 15.63%）、日本（9.21%）、
ドイツ（4.60%）、フランス（4.12%）および英国（4.12%）となっている。
世界銀行の財務力は、その株主から得る支援ならびに世界銀行の数多くの財務方針およびその実践に基づいている。世界銀行に対する株主の支援は、その加盟国から得た資本援助に反映され、また、借入を行っている加盟国が世界銀行に支払う義務の履行についての実績に反映されている。世界規模の経済危機に対する対応後の世界銀行の財務能力を高めるため、2011 年 3 月 16 日、総務会は、世界銀行の授権資本を増加させる 3 つの決議を承認した。授権資本の増額は、合計 876 億米ドルであった。
決議の条項に基づき、応募済資本は翌 5 年間で 862 億米ドル増加すると予測され、内 51 億米ドルが払込済資本となる。2012 年 6 月 30 日現在、9 億 1,700 万米ドルが払込済である。株主が提供する資源に加え、世界銀行の財務方針およびその実践により、準備金を確保し、資金調達源を多様化し、流動性投資の大規模なポートフォリオを維持し、また市場リスクおよび信用リスクを抑制している。
業 績
世界銀行は、報告基準では、1948 年度以降毎年業務利益を上げている。2012 年 6 月 30 日終了年度の世界銀行の業務利益は、783 百万米ドルであった。報告基準では、貸付ポートフォリオは償却費用で、計上される（公正価値で報告されるデリバティブが組み込まれた貸付を除く。）のに対し、借入および投資ポートフォリオは、公正価値で計上される。報告基準における純益は、676 百万米ドルの損失であった。
株主資本および借入金
株主資本

世界銀行の株主は資本のうち 2,054 億米ドルを引受けており、そのうち 124 億米ドルは払込済みであり、残額については必要な場合に請求できることとなっている。請求可能な部分は、世界銀行の借入債務または保証債務を履行するためにのみ請求でき、融資を行うために用いることはできない。世界銀行の株主資本には、290 億米ドルの内部留保も含まれている。株主資本対貸付比率は報告
基準では、26.98%であった。
借入金

世界銀行は、資金調達を柔軟かつ費用効率的なものにするため、通貨、国、資金源および償還期限により借入を多様化している。世界銀行は、加盟国政府および中央銀行から直接に借入を行っているほか、世界の主要な資本市場すべてにおいて借入を行っている。2012 年 6 月 30 日現在、世界銀行の残存する世界銀行の借入金残高 1,453 億米ドルは、32 の通貨建てである。

-9-

資 産
融資

世界銀行の資産の大部分は貸付残高である。2012 年 6 月 30 日現在、報告基準では、貸付ポー

トフォリオ純額は、1,342 億米ドルであった。2012 年度の世界銀行の貸付約定は、合計 206 億米ドルであった。世銀協定によると、世界銀行の貸付はすべてその加盟国に対して、または加盟国の保証を得た上で、行われる。また、かかる協定上、世界銀行が行うことができる貸付および保証総額は制限されている。世界銀行の貸付は、信用に値するとみなされた国に対してのみ行われる。世界銀行は貸付残額を有する加盟国に対して新規貸付を行うことができるが、貸付の利息または元金の支払いについてリスケジュールは行わないというのが世界銀行の実務である。
利払停止状態の貸付は世界銀行の貸付ポートフォリオのうち合計 0.3%を占めており、当該貸付は 1
か国向けにまたはその国の保証付きで行われたものである。2012 年 6 月 30 日現在、世界銀行の累積貸倒引当金は、残存する総融資額のうちの 1.2%に相当する。
流動性投資

世界銀行は、世界銀行が金融上の約定を履行することを確保するため、また世界銀行

が市場での借入を行う時期について柔軟性を維持するために、流動性投資ポートフォリオを保有する。
2012 年 6 月 30 日現在、その流動資産ポートフォリオの総額は 342 億米ドルとなっている。世界銀行の流動性管理ガイドラインに基づき、流動性資産保有高総額は、キャッシュフローを中断させないよう
特定の最低額を維持するかまたはそれを上回ることになっている。この最低額は、連続する 6 か月間の世界銀行の推定最大債務支払額に当該年度に予定されている承認済み貸付実行額純額（正数であれば）の 2 分の 1 を加えた和に相当する。2013 年度についての最低額は、2012 年度から 10 億米ドル増
加して、220 億米ドルに設定されている。
リスク管理
世界銀行は、様々な通貨による負債を同通貨の資産と整合させ、かつ自己資本の通貨構成と残存す
る貸付の通貨構成を一致させることにより、為替リスク回避に努めている。世界銀行はまた、貸付および流動性ポートフォリオの金利リスクの抑制に努めている。世界銀行は、貸借対照表上のリスクをより効果的に管理するため、その業務に関してデリバティブ（通貨スワップおよび金利スワップを含む。）を利用している。残存する通貨スワップおよび金利スワップに基づき受領すべき金額の総額は1,608 億米ドルで、支払うべき金額の総額は、1,448 億米ドルである。残存する金利スワップの想定元
本の総額は 2,120 億米ドルである。スワップに関する信用リスクは、相手方に特定の信用格付を要件とすること、またネッティングおよび担保の取決めをすることにより抑制されている。

- 10 -

表 1. 5 年間の抜粋財務データ
6 月 30 日に終了した年度
パーセントで示される比率および利益率に関するもの以外は、百万米ドル単位2011 年度

2012 年度

貸付注a

約定額
総貸出額注 b
純貸出額注 b
報告基準
損益計算書
業務利益注 c
総務会承認済振替
純利益（損失）
貸借対照表
総資産
投資ポートフォリオ（純額）
貸付金残高（純額）
借入ポートフォリオ注 d
自己資本合計業績比率2010 年度

2009 年度

2008 年度$

20,582
19,777
7,798$

26,737
21,8797,994$

44,19728,855
17,230$32,911
18,565
8,345$

13,468
10,490(2,129)

$

783
(650)
(676)

$

1,023
(513)
930

$

800
(839)
(1,077)

$

572
(738)
3,114

$

2,271
(740)
1,491

$ 338,178
35,119134,209
133,075
36,685$ 314,211
30,324130,470
122,501
39,683$ 282,137
36,114
118,104
119,775
36,261$ 277,008
38,210103,657
103,568
38,659$ 231,965
23,00897,26888,28439,973

自己資本利益率
業務利益基準純利益（損失）基準2.04%(1.73)

2.77%
2.44

2.21%
(2.88)

1.59%
8.35

6.39%
3.97

株主資本対貸付比率注 e

26.98

28.59

29.37

34.28

37.62

公正価値基準損益計算書
純利益（損失）注 f$ (4,679)
$
1,704
$
(870)
$
(225)
$
1,135
総務会承認済振替前純利益（損(4,029)
2,217
(31)
513
1,875
失）
貸借対照表
総資産
$ 336,167$ 313,188$ 281,969$ 275,269$ 233,089
投資ポートフォリオ（純額）
35,11930,324
36,114
38,21023,008
貸付金残高（純額）
132,198
129,447
117,936
101,918
98,392
借入ポートフォリオ注 d133,073
122,482
119,761
103,550
90,828
自己資本合計34,676
38,67936,10736,93838,553
業績比率
自己資本利益率
総務会承認済振替前純利益（損(10.79)%5.87%(0.09)%
1.46%
5.28%
失）基準
25.95
28.99
29.97
35.00
36.71
資本貸付比率注 e
注) a.
b.
c.
d.
e.
f.

約定額は、保証約定および保証枠が含まれる。
国際金融公社(IFC)との取引、資産計上された初期手数料および利息を含む。
業務利益は、非トレーディング・ポートフォリオの公正価値調整（純額）および総務会承認済振替前の純利益である。
デリバティブを含まない。
2012 年 9 月 19 日付情報説明書のテーブル 10「資本貸付比率に使用される自己資本」に定義されている。
包括基準の公正価値純利益は、報告基準の純利益（損失）、貸付ポートフォリオに関する追加的公正価値調整および財務書類に報告されているその他の包括利益累計額の変化からなっている。

- 11 -

世界銀行の運営
世界銀行の運営は、総務会、理事会、総裁、他の役員および職員により行われている。
世界銀行のすべての権限は、世界銀行の各加盟国により任命される総裁 1 人および総務代理 1 人からなる総務会に付与されている。総務および総務代理は、その加盟国が有している許諾権を行使する。
各加盟国は、250 票および保有する 1 株式毎に各 1 票の票数を有する。総務会は、年次会合を開催する。
理事は 25 人とする。そのうち 5 人は、任命時に最大の株式数を有する 5 加盟国（米国、日本、ドイツ、フランスおよび英国）が各 1 人を任命し、20 人は、他の加盟国を代表する総務が選挙する。総務会は、世銀協定により総務に留保された権限を除き、世界銀行のすべての権限の行使の権限を理事会に委任している。理事会は会として機能し、各理事は、各人を任命または選任した加盟国の票数を投票する資格を有している。
総裁は、理事会により選定される。方針の問題についての理事会の指揮の下に、世界銀行の通常業務を行い、その役員および職員の組織および任免の責を有する。
世銀協定
世銀協定は、世界銀行の準拠規程を構成する。世銀協定は、世界銀行の地位、特権および免除を設定し、世界銀行の目的、資本構成および組織を規定し、行いうる業務を規定し、それら業務の遂行に制限を課す。世銀協定はその他に、追加加盟国の承認、世界銀行の授権資本の増額、世界銀行が貸付もしくは貸付の保証を行う際の条件、世界銀行が保有する通貨の使用、世界銀行の純利益の加盟国への配分、加盟国の脱退および資格停止ならびに世界銀行の業務停止についての規定を含んでいる。
協定は、全加盟国による受諾を要する一定の規定の改正を除き、加盟国の 5 分の 3 で総投票権数の85 パーセントを有するものの受諾により改正することができる旨定めている。世銀協定は更に、加盟
国と世界銀行の間または世界銀行加盟国間で生じた世銀協定の規定の解釈上の問題は理事会により決定される旨規定している。その決定は、いずれの加盟国によっても総務会に付託されることができ、その決定は最終的なものとなる。その付託の結果が判明するまで、世界銀行は、理事会の決定に基づいて行動することができる。
地位、特権および免除
世銀協定は、その加盟各国の領域において、世界銀行に対し、地位、一定の特権および免除を付与する規定を含んでいる。以下はかかる規定のうち重要なものの要約である。
世界銀行は、契約を締結し、財産を取得し、処分する、また訴え、訴えられる資格を有する完全な法人格を有している。世界銀行に対する訴訟は、当該領域内に世界銀行が事務所を有している、もしくは、訴状もしくは令状通知受領代理人が指名されている加盟国、または当該領域内で世界銀行が証券の発行もしくは保証をしていた加盟国の管轄裁判所に提起することができる。しかし、加盟国もし
くはその代理人または加盟国から請求権を承継した者は、世界銀行に対する訴訟を提起できない。
世界銀行の総務、理事、代理、役員および使用人は、公的資格で行う行為について訴訟手続を免除される。ただし、世界銀行がこの免除を放棄するときは、この限りでない。
世界銀行の文書は、不可侵である。世界銀行の資産は、世界銀行に対する裁判の確定前は、押収、差押、または仮執行を免除されている。
世界銀行、その資産、財産および収入ならびに世銀協定により認められる業務および取引は、すべての租税および関税を免除されている。世界銀行はまた、公租公課の徴収または納付の義務を免除されている。
世界銀行が発行した証券およびその利息は、一般的に租税を免除されない。

- 12 -

世銀協定上、世界銀行が発行した証券およびその利息は、いかなる加盟国による、（a）世界銀行が発行したことのみを理由として当該証券に不利な差別を設ける課税、または、（b）当該証券の発行、支払予定もしくは支払実施の場所もしくは通貨または世界銀行が維持する事務所の所在地もしくは業務所の位置を唯一の課税根拠とする課税に服さない。また、世銀協定上、世界銀行は、当該証券の利息につき、いかなる租税も源泉徴収または納付する義務を有さない。
会計年度、公表および純利益の割当
会計年度： 世界銀行の会計年度は、7 月 1 日から 6 月 30 日である。
公表： 世銀協定に従い、世界銀行は、監査済財務諸表を含む年次報告書を公表し、加盟国に対し、四半期報告書を配布する。
純利益の割当： 総務会は、毎年、世界銀行の純利益から準備金に関する控除を行ったものについて、剰余金への繰入額および分配するときは、分配額を決定する。世界銀行は、加盟国に対し、配当を宣言し、または支払ったことはない。しかしながら、世界銀行は、定期的に純利益の一部をIDAまたは世界銀行の目的を促進する他の使用機関に移している。

- 13 -

本頁以降に記載の財務諸表は 2012 年 9 月 19 日付の情報説明書中の世界銀行の監査済貸借対照表および監査済損益計算書の日本語訳である。世界銀行および世界銀行の社外会計士は日本語訳作成には関与しておらず、日本語訳の検討も行っていない。
貸借対照表
2012年6月30日及び2011年6月30日現在
百万米ドル単位
2012年度

2011年度

資産
銀行預金
無制約通貨 ························································································$

制約付通貨 ························································································

5,682

$

2,312

124

150

5,806

2,462

33,466
209

32,59847

18,554

12,423

クライアント・オペレーション·····················································

27,56031,978

借入 ····································································································

110,103

97,199その他 ································································································

4,597

3,111

160,814

144,7111883

投資－取引（買戻又は証券貸出契約に基づき譲渡された証券（2012年6月30日現在7百万米ドル、2011年6月30日現在151百万米ドル）を含む。）··············································································
買戻約定付購入証券··············································································
デリバティブ資産
投資 ····································································································

その他受取債権
流通証券投資からの受取債権·························································
貸付金利息 ························································································

836

827

854

910

総貸付高 ····························································································

199,241

196,894

未貸出控除分 ····················································································

62,91664,435

貸付残高（貸付（公正価値）を含む。（2012年6月30日現在
125百万米ドル、2011年6月30日現在139百万米ドル）···············

136,325

132,459

累積貸倒引当金 ············································································

1,690

1,549

延滞貸付金収益 ············································································

426

440

貸付金純残高············································································

134,209130,470

貸付残高

控除：

その他の資産退職後給付制度上資産·····································································-

328

固定資産（純額）·············································································

930

885

その他 ································································································

1,890

1,800

2,820
$

総資産

- 14 -

338,178

3,013$

314,211

2012年度

2011年度負債
借入
借入・公正価値························································································· $買戻契約に基づく売却証券、証券貸出契約に基づく貸出証券及び受領済現金担保支払債務 ·········································

145,339$

135,242

3,700

2,184

投資 ············································································································

18,631

13,275

クライアント・オペレーション ·····························································

27,551

31,964

借入 ············································································································

97,83984,458

デリバティブ債務

その他 ········································································································

816

732

144,837

130,429566

購入投資証券支払債務·············································································

137

1,320

借入経過利息·····························································································

1,185

1,227

退職後給付制度上債務·············································································

2,895

866

応募済資本勘定上の保有通貨の価値の維持のための支払債務········
その他の債務

支払債務及びその他債務·········································································
総負債 ·······················································

3,395

3,194

7,612

6,607

301,493274,528

205,394

193,732

資本
株式資本
授権資本（2,307,600株-2012年6月30日及び、2011年6月30日）
応募済資本（1,702,605株-2012年6月30日及び、1,605,930株-2011年
6月30日）···································································································
控除－払込未了分·················································································

192,976

182,012

払込済資本·································································································
応募済資本勘定の譲渡不能無利息要求払債務 ··········································

12,418

11,720(845)(1,137)

保有通貨価値維持のための債権額 ······························································

(79)

(52)

保有通貨価値維持のための繰延額 ······························································

561

848

内部留保 ·····················································

29,047

29,723

その他の包括的累積損失 ·······································(4,417)(1,419)

総資本 ·······················································

36,685
338,178

総負債及び総資本 ············································· $- 15 -$

39,683314,211

損益計算書2012年6月30日、2011年6月30日及び2010年6月30日終了会計年度
百万米ドル単位
2012年度

2011年度

2010年度収益
貸付
利息 ························································································ $

2,572

$

2,449

$

2,458

約定手数料 ············································································

13

21

33

投資（純額）－取引·································································

219

367

367

の利息（純額）·····································································

1,095

1,139

994

その他 ························································································

490

401

354

総収益 ····················································································

4,389

4,377

4,206

利息 ························································································

1,652

1,687

1,750

管理費 ························································································

1,631

1,564

1,519

特別プログラム出資·································································

133

147

168

貸倒・その他のエクスポージャー引当金増（減） ·············

189

(45)

(32)

その他 ························································································

1

1

1

総費用 ····················································································

3,606

3,354

3,406

783

1,023

800

非トレーディング・ポートフォリオ公正価格調整（純額）

(809)

420

(1,038)

総務会承認振替·········································································

(650)

(513)

(839)

純利益（損失） ······································· $(676)

エクイティ・デュレーション長期化スワップ

費用
借入

非トレーディング・ポートフォリオ公正価格調整（純額）
及び総務会承認振替前利益 ·····························

$

930

$

(1,077)

包括損益計算書2012年6月30日、2011年6月30日及び2010年6月30日終了会計年度
百万米ドル単位
2011年度

2012年度純利益（損失） ······································· $

(676)

$

930

2010年度$(1,077)

その他包括利益（損失）純利益への再分類：
デリバティブ、ヘッジ取引調整 ·········································

5

(11)

(5)

年金制度の保険統計上の利益（損失）純額 ·························(2,158)

834

(724)

過去勤務債権純額·····································································

(141)

8

6

通貨換算調整 ············································································

(704)

793

(637)

その他包括利益（損失）総額 ············································(2,998)1,624(1,360)

包括利益（損失） ····································· $- 16 -(3,674)

$

2,554

$

(2,437)

下記の表は、「マネージメント・ディスカッション」中の 2013 年度第 1 四半期（2012 年 9 月 30 日終了）に関する抜粋財務データである。

抜粋財務データパーセントで示される比率及び利益率に関するもの以外は百万米ドル単位
9 月 30 日現在および終了の3 か月間
2012 年
2011 年
貸付約定額注 a
総貸出額注 b
純貸出額注 b
報告基準
損益計算書
業務利益注 c
総務会承認済振替
純利益（損失）
貸借対照表
総資産
投資ポートフォリオ（純額）
貸付金残高（純額）
借入ポートフォリオ注 d
配分可能利益使用可能資本業績比率
平均使用可能資本利益率
業務利益基準
株主資本対貸付比率注 e
a.
b.
c.
d.
e.

6 月 30 日終了の
1 年間
2012 年

$

2,580
3,483
1,283

$

2,519
4,881
2,551

$

20,582
19,777
7,798

$

283
892

$

168
(595)
(1,081)

$

783
(650)
(676)

$

345,231
33,970136,346
133,394313
38,197$321,982
30,482130,956
126,849
293
38,278$338,178
35,119134,209
133,075
998
37,636

$
$

2.97%
27.09

$
$

1.73%
27.99

$
$

2.04%
26.98

約定額は、保証約定を含む。
国際金融公社（IFC）との取引および資本に組み入れられたフロントエンド・フィーを含む。
業務利益は、非トレーディング・ポートフォリオの公正価値調整（純額）および総務会承認済振替前の利益と定義されている。
デリバティブ後純額
比率は、使用可能な資本を使用して計算されており、それぞれの期間の業務利益は含んでいない。（2012年6月30日終了の1
年間の金額には、2012年度の純利益から一般準備金への提案済振替分および長期収益ポートフォリオ（LTIP）準備金のゼロへの提案済減少分が含まれている。）- 17 -