経営発達支援計画の概要
実施者名

あさひかわ商工会 （法人番号 7450005000489）
旭川市（地方公共団体コード 012041）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

旭川市の課題を踏まえ、以下の計画を目標として経営発達支援事業に取り組む。
１．ビジネスモデルの構築、売上向上を図る
２．創業・事業承継支援により地域経済の活性化図る
３．小規模事業者支援に対する組織体制の充実
Ⅰ 経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）ヒアリングシート『地域内景況感把握』を活用した情報収集（２）行政・金融機関等の調査レポートを活用した情報の収集、収集した情報の提供
２．経営状況の分析に関すること（１）自社の再確認支援（２）財務分析の実施（３）経営課題の抽出と共有（４）専門家等と連携した支援（５）経営分析セミナーの開催
３．事業計画策定支援に関すること（１）巡回訪問によるモニタリング強化（２）後継者塾を通した経営革新等の事業計画策定支援（３）事業承継に向けた支援（４）創業塾（認定創業支援事業）等を契機とする創業計画策定支援（５）事業計画策定セミナー、個別相談会の開催

事業内容

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）巡回訪問によるモニタリング強化（２）関係機関との連携強化（３）資金調達における支援（４）創業後間もない者のフォローアップ支援
５．需要動向調査に関すること（１）外部データの有効活用（２）物産展時のアンケート調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）物産展等出店支援（２）新たな需要開拓に向けた支援（３）インターネットを活用した「新たな市場への展開」支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（１）地域経済活性化に資する協議会に参画（２）観光需要を見据えた地域内消費の拡大（３）若手リーダーの発掘と支援・後継者育成

連絡先

あさひかわ商工会

所在地：北海道旭川市永山 2 条 19 丁目 5 番 11 号
電 話：0166-48-1651
ＦＡＸ：0166-47-6829

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．地域の現状
旭川市は北海道のほぼ中央に位置し、雄大な大雪山連峰に抱かれ、石狩川と多くの支流が合流し、肥沃な盆地が広がっています。豊かな水資源と肥沃な土地、気象条件に恵まれ、北海道内第２位の作付面積と北海道内第１位の生産量を誇る米どころの第１次産業のほか、農産資源を背景とした食料品製造業や金属製品製造業などの第２次産業、卸小売業・宿泊飲食サービス
業・生活関連サービス業などの第３次産業と多様な産業が展開しています。又、旭川家具は、日本５大家具産地の一つで１２０年余りの歴史があります。
近年、優れた機能性やデザインが高い評価を受け、国内はもとより世界に知られるブランドに成長しています。
（人口の推移）人口については、近年減少傾向にあります。（旭川市発刊の「統計でみる旭川」より抜粋）

本市の総人口は、３４０，２１１人で、平成１０年調査からの２０年間で、２４，８２２人が減
少しています。逆に世帯数は平成１０年度と比較し、２６，２１８増加に転じており核家族世帯や単独世帯、特に高齢者の単独世帯が急増しており、子ども世代が、長寿化してきた親夫婦と同居しなくなったと予測されます。
（産業構造）
豊かな水資源と肥沃な土地、気象条件に恵まれ、生産量北海道内第１位の稲作を中心とした第１次産業のほか、農産資源を背景とした食料品製造業や金属製品製造業などの第２次産業、卸小売業・
宿泊飲食サービス業・生活関連サービス業などの第３次産業と多様な産業が存在しています。
旭川市の事業所数は１４，４９３事業所（Ｈ２８経済センサス）で、業種別構成比は「卸売小売業」が２５．７％と市全体の４分の１を占め、以下「宿泊業飲食サービス業」が１４．１％、「建設-1-

業」が９．４％、「生活関連サービス業娯楽業」が９．６％と上位４業種で事業所の約６割、従業者の約５割を占めています。
一方で、新規参入企業が過少であること、経営者の高齢化・後継者不足などと合わせ、公共事業依存型の企業が多く、公共事業予算の縮減により建設業ばかりでなく、総じて売上が減少傾向にあり、事業所数はＨ２８／Ｈ２４対比で３％減の３９９事業所にまで減少しています。
このことから、雇用の場の維持・確保などにも影響を来しており、経済環境は全体的に停滞ムードとなっています。
２．地域の課題
第８次旭川市総合計画によると、今後旭川市の人口は減少し続け、平成３９年には３１２，０００人になると推計されており、平成３０年の３４万と比較し２８，０００人減少する一方、高齢化率は３２．６％から３６．５％にまで増加し、今後、本格的な少子高齢・人口減少社会を迎えます。
事業所数を維持されなければ雇用の創出も諮られず今後本格的な少子高齢化人口減少に拍車がかかることが懸念されています。さらに旭川市の一人当たりの市民所得は、２，０８７千円（Ｈ２６）であり、全道平均２，５６０千円を大きく下回っている事も懸念されています。

観光は旭山動物園や旭川ラーメン、国内有数の雪質を誇るスキー場などの観光資源を有し、交通インフラの利便性が高く周遊観光の拠点として利用しやすいことから、隣接する美瑛町・富良野市などを含む広域観光圏の中心となり、ここ３年間は宿泊延数が増加し徐々に滞在型観光が進展しています。なかでも、東アジアを中心とした外国人宿泊延数はＨ３０／Ｈ２９対比で１１８．８％増の２４４，５１５（旭川市観光課ＨＰから）と増加しています。
経済効果を生む宿泊を伴う観光客や、夏季に比べ大きく落ち込んでいる冬季観光客を増やしていくことが求められており、通年滞在型観光への取組が重要です。
３．小規模事業者の課題①地域内小規模事業者の動向から見た課題
旭川市小規模企業実態者調査（平成２７年９月）によると、経営者の年齢構成の５５％が６０歳以上であって、２０代・３０代の経営者が約５％にとどまっています。経営者の高齢化が進む一方、-2-

若者による新規事業や事業承継は停滞している現状が存在しております。
収益状況は、４割が黒字と答え、赤字と答えたのは全体の３割弱であり厳しい経営環境に直面していることが示されています。
全国的な流れですが、地域内の小規模事業者においては中大型店との価格競争には太刀打ちできないため、提供するサービスなどで独自の差別化を図っていくことが重要となっています。しかしながら、新たな取り組みを行うにしても財政状態が脆弱な上、そこに時間をかけて労力を費やすだ
けの余裕もないため、結果的には現状維持にとどまっているのが現状です。
特に高齢の事業主においては、新たな取り組みには消極的で、売上・利益の減少や資金繰りの悪化に拍車をかけることにつながっています。価格競争によらない競争力を身につけるには、新商品開発やサービスの向上など、自社の経営資源の強みを活かした新たなビジネスモデルを描くことが重要であります。
上記要因で、今後１０年で旭川市の事業所は、２３％（約 3300 社）の減少が予想（地域別企業数の将来推計の企業数の推移結果の数値参照

財務省財務総合政策研究所発行）され、円滑な事業承継の推進による事業所維持並びに継続した創業支援による事業者の新たな創出と雇用の確保が大きな課題となっています。
４．あさひかわ商工会の現状と課題（１）あさひかわ商工会のこれまでの取り組み
あさひかわ商工会は、平成２０年４月、旭川市内にあった永山・東旭川・神楽・東鷹栖地区の４
商工会が合併して誕生しました。４地区は旭川市の中心部を囲むように位置し、地区内小規模事業者３，１０４事業所（商工業者会員数１，５７３名、内小規模事業者は１，４９３名、会員数の９５％が小規模事業者）を対象として、巡回訪問や窓口支援による金融や経理税務・労務支援を中心に、中小企業診断士や税理士などの専門家と連携したきめ細かい個社支援を行ってきました。
併せて、創業塾や事業承継の取り組みを行ったことで、組織率を現状維持にとどめており、これは小規模事業者から一定の評価を受けているものと推測されます。今後においても、個社支援や創業・事業承継に向けた取り組みは重要な位置づけであると考えています。
第１期経営発達計画は、売上向上や事業者の輩出などの成果も見られ、一部数値目標を下回った-3-

項目があるものの、概ね順調に遂行することができました。
これは、事業ノウハウの構築に向け、ヒアリングシートによる景況動向の確認、事業計画策定、フォローアップなど、一環した支援を職員自らの足で推進してきたことと、経営支援の現場では、担当者の裁量も大きくノウハウの共有化が課題であったことから、経営支援カンファレンスや経営指導員会議を通じて、それぞれの支援ノウハウの共有化に努めたことが、円滑に事業遂行ができた要因であったと考えています。
（２）あさひかわ商工会の課題
環境変化に対応した支援の課題
平成２０年の合併時には２３名いた職員も、平成３１年４月には１４名にまで減少する中、経営発達支援計画の円滑な事業推進を実施する為、３支所を統合し１つの拠点に集約されました。事業者へのサービス低下が危惧されましたが、移動相談窓口の設置や巡回の強化により、サービスの低下をさせないように努め、個社支援を中心に業務を行ってまいりました。
しかしながら、伴走型補助金をはじめ各種支援施策の活用により、対象事業者に対する支援は充実しているものの、これに比例してフォローアップ先が増加しており、一部の事業者には十分なフ
ォローに当たれていない現状があります。
これを解決するためにも、職域問わず職員全員が「チーム」として個社支援にあたる仕組みを確立させ、小規模事業者支援の充実が図られる組織体制を構築していくことが課題であります。
５．小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
旭川市が計画している【第８次旭川市総合計画：平成２８年度から令和９年度】（旭川市ホームページ）によると「魅力と活力のある産業の展開」を目標に掲げており、若者をはじめ、女性やシニ
ア世代、本市に U ターンを望む人などが、様々な分野において、適性に合った仕事が出来る環境を整備するとともに、新規創業や事業承継、企業の新分野への進出を促進するなど、雇用や経営に関する支援体制の充実が重要であり、それを実現する成果指標である１人当たりの市民所得の増加（経済活動により、市民生活が経済的に豊かになっているか）を実現するため、本会も計画に沿う形で重点的な支援を目指すところであります。
商工会としても、上記総合計画及び各種課題解決に向けて「地域内小規模事業者の維持と経営強化による地域経済の活性化」を「小規模事業者の長期的振興のあり方」として掲げ、経営分析、事業計画作成、専門家の活用、フォローアップ、販路開拓支援、職員の支援スキルの向上により地域の小規模事業者の育成を強化してまいります。一連の支援サイクルを継続することにより、優良な事業者を多数輩出し雇用の創出が実現することで、事業者の持続的発展が期待できます。
小規模事業者の経営が安定することにより、雇用機会も増加し、地域経済全体が活性化する姿を目指していきます。
６．経営発達支援事業の目標
本会においては、地域商工業の発展を目指すための長期的（10 年後の姿）な目標として、旭川市
総合計画の方向性を踏まえた上で、「事業計画書の作成支援」「創業・事業承継支援」「職員の能力向上、チーム型支援構築」を重点目標に掲げ、小規模事業者の「かかりつけ医」となり持続的発展・強化していくことを目指します。
-4-

それを達成するために経営発達支援事業の目標を以下に掲げます。
【本計画での目標】①ビジネスモデルの構築、売上向上を図る
地区内小規模事業者減少率を 23％から 18％にとどめる。
売上増加事業者

１２５事業所

利益率２％増加事業者数

７５事業所②創業・事業承継支援により地域経済の活性化図る
創業塾受講者の１６.７％（全国平均）の事業者創出③小規模事業者支援に対する組織体制（職員体制）の充実
７．目標達成に向けた方針
各産業の現状と課題を踏まえ、以下の方針で本計画の達成を目指します。
①

小規模事業者の持続的発展を推進するため個社支援体制の強化・整備を行い、小規模事業者にとっての「かかりつけ医」となるよう巡回指導や窓口相談による「伴走型支援」を実施し、会社の経営状況の聴き取り、経営課題の把握に努め、事業計画作成支援を行います。また、専門的、高度な相談に関しては、中小企業診断士、税理士、社労士、ＩＴコーディネーター、金融機関と連携し課題を解決し事業者を軌道に乗せ、継続的なフォローアップを行う事で小規模事業者の持続的発展、売上向上を目指します。

②

創業支援の推進を行うため、旭川市（道北地域６市３町で申請）が平成２６年４月に経済産業大臣及び総務大臣の認定を受けた「創業支援事業計画」の認定連携創業支援事業者として、
中小企業診断士等の専門家や金融機関、日本政策金融公庫、一般財団法人旭川産業プラザと連携した創業塾を開催し、創業及び第二創業を考える事業者の創出機会を促進していきます。また、個別相談にて創業に必要な知識の底上げ、課題解決支援を目指します。

③

小規模事業者の支援にあたって信頼を得るには、経営指導員をはじめ全職員の資質向上が必要であり、実践での経験、ノウハウ、情報を共有する定期的会議を実施します。また、人員減
少によるマンパワー不足に対応し、職域問わず職員全員が「チーム」として個社支援にあたる
カンファレンス機能をより強化し、組織全体で経営支援に取り組み事業者支援の底上げを図ります。職員の支援スキルを向上させることで、全職員が高度な小規模事業者支援に対応できる組織体制を確立していきます。
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容-5-

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】【現状と課題】＜第１期における取組と評価等＞①ヒアリングシート『景況確認と経営問題の把握』を活用した情報収集
様々な動向を調査するヒアリングシートであったが、業種間で調査数のばらつきがあり正確な景況感が得られない部分があったので、「景況動向」と「経営課題」「支援ニーズ」を分割し、「地域内
景況感把握」「経営発達支援事業を行う上での基礎情報収集」の２種のシートを作成し対応します。
「地域内景況感把握」においては、対象事業者を絞り込んで定期的調査を実施する。また、人員減
少する中において郵送・ＦＡＸ・メールを活用した調査など調査方法を取入れる事で、第２期も継続実施します。
「経営発達支援事業を行う上での基礎情報収集」は、小規模事業者へのヒアリングで経営課題や支援ニーズなどが整理でき、事業方向性を見つけ出す資料として活用できたため、通常業務の中でヒアリングを継続します。
②地域内経営指標の作成と活用
地区内同業者との比較することで改善点の抽出等に有効に活用出来なかった点、また毎年５００件前後の決算情報を入力する人的負担が大きい為廃止します。
地区内同業者との比較は、１期目で収集した蓄積されている決算データを基に比較可能でありその情報を有効活用します。
③行政・金融機関等の調査レポートを活用した情報の収集、収集した情報の提供
四半期ごとに作成する小規模事業者景況報告書は、景況確認と経営課題が把握できるほか、北海
道経済の推移、道北経済の推移と比較検証ができたため、これを経営支援会議で情報共有することで事業者支援に有効活用できました。また、いつでも小規模事業者が閲覧できるよう当会ホームページに掲載した事で、事業者自身の景況把握につながったことから、第２期も継続実施します。
【今回の申請における取組】（事業内容）（１）ヒアリングシート『地域内景況感把握』を活用した情報収集【既存改善】
旭川市内における小規模事業者向けの『地域内景況感把握』シートを作成し、四半期毎にピックアップした６０企業（業種毎）の調査を実施し、それを分析して詳細な経済動向を把握します。
【調査対象】
旭川市内の小規模事業者
製造業５件・建設業１５件・卸小売業１６件・飲食業８件・サービス業１６件【調査項目】①

景況感（売上・原価・粗利益・諸経費・経常利益）②

組織、業種、事業歴、従業員数③

資金繰り、設備投資の予定、雇用見込、今後の見通し【調査方法】
経営指導員等が３か月毎の巡回時に聴き取り調査を行います。また、職員の業務遂行状況により-6-

回収困難な場合は、郵送・ＦＡＸ・メールを活用して対応します。
【活用方法】
調査内容を取りまとめ上でデータ化し、各業種の小規模事業者が活用しやすい情報に加工した調査報告書を四半期ごとにＨＰに掲載し地区内事業者の景況周知を図ります。
これは、経営分析・事業計画策定支援時の指標として活用します。
（２）行政・金融機関等の調査レポートを活用した情報の収集、収集した情報の提供【継続実施】【目

的】

地域内の景況動向のみならず、道北・北海道、全国の景況動向を確認し、地域と全道・全国の動向と比較することで、地域特性を整理分析します。
【調査方法】
金融機関が発行する調査レポート、金融経済概況、企業短観、全国商工会連合会が実施する中小企業景況調査などの公表資料や「RESAS」(地域経済分析システム)を活用した地域動向分析を経営支援会議において四半期ごとに確認し、経営環境の比較分析を行います。
【活用方法】
調査内容を取りまとめ上でデータ化し、各業種の小規模事業者が活用しやすい情報に加工した調査報告書を四半期毎にホームページへ掲載して周知を図ります。
これは、経営分析・事業計画策定支援時の指標として活用していきます。
【目

標】
事業内容

１期実績

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

307

240

240

240

240

240

経済動向・課題の整理・分析会議

4

4

4

4

4

4

情報の提供頻度（HP 更新）

4

４

4

4

4

4

地域内景況感把握収集数

２．経営状況の分析に関すること【指針①】（現状と課題）＜第１期における取組と評価等＞①自社の再確認支援～『自社確認シート』『方向性提案シート』による聴き取り分析

持続化補助金申請や販路開拓に取り組む事業者に対し、事業計画づくりの前処理として活用したため、計画値を上回る結果となりました。自社を知るきかっけとして有効なツールであったことから、第２期も継続実施します。
②財務分析の実施
財務分析はネットｄｅ記帳データや会計データ等をもとに作成し、事業者に対して分析結果を提供した上で、現状把握と今後の目標を設定しました。評価委員会においても事業計画作成に活用することは非常に有効な手段であるとの意見があったことから、第２期も継続実施します。
③経営課題の抽出と共有-7-

持続化補助金での支援計画も含め、事業計画を遂行する上で伴走型支援の行動計画を明示しました。目標数値には届かなかったが、支援計画を作成する事でフォローアップも含め円滑な支援を進められると考えらるが、経営分析に関連が薄いため廃止します。
④専門家等と連携した支援
伴走型補助金等各種施策を活用し、小規模事業者個々の経営課題解決に向け、課題に応じた専門家を派遣し事業者への支援を行なってきました。また、支援能力の強化を図るため、すべての案件に職員が同席したことで支援ノウハウを吸収でき、職員の資質向上にも寄与したことから、第２期も継続実施します。なお、専門家派遣数は数値目標から除外します。
⑤「中小会計要領」セミナーの開催
中小会計要領セミナーの受講者目標数は達成されたが、年々減少傾向であり参加後のフォローア
ップも少なく、その後経営分析を実施したか不明でありました。小規模事業者の財務における知識習得とその必要性の啓発を図るべく、継続実施するが「会計活用セミナー」改め「『経営分析セミナー」など小規模事業者に伝わりやすく、実践的なセミナーとして実施し経営分析する小規模事業者の底上げ図っていきます。
【今回の申請における取組】（事業内容）（１）自社の再確認支援【継続実施】
経営分析は自社の現状再確認が重要であることから、『自社確認シート』で経営環境・経営資源の分析を行ない、『方向性提案シート』を活用し、経営者の持つイメージを可視化します。
※「自社確認シート」「方向性提案シート」は全国商工会連合会が提供している経営計画書を作成する上で事業者の想いを記入いただくためのシートです。
＜『自社確認シート』で行う分析（再確認）項目＞「商品サービスの特徴」「お客様の特徴」「競争状況の特徴」「人材とノウハウの特徴」「今後の変化に対する予想」「今後の経営目標」【手①

段】
巡回訪問や窓口支援の機会に、『自社確認シート』により聴き取り調査、もしくは経営者自身に記入してもらいます。
②

次に『方向性提案シート』で、「今、なぜ？この状況にあるのか」「今後、どうしたいのか？」を共に検討します。
※『方向性提案シート』は下記の要素を盛り込んだ１枚のシート「クロスＳＷＯＴ分析」「経営者の思い」「経営目標」「顧客ターゲット」「提供する価値」「経営戦略のアクションプラン（価値の提供方法）」【効果】

以上①「自社の定性的な確認」と②「事業の方向性の可視化」に活用することで、事業計画策定に取り組む動機づくりとします。
（２）財務分析の実施【継続実施】
金融支援時や税務申告時を利用し積極的に財務分析の勧奨を行い、課題抽出・解決に向けた支援-8-

を行います。
【分析項目】①

直近３ヶ年の財務諸表から、売上・原価・販管費等の経年推移②

経営指標に基づく経営数値分析（財務体質・収益力の確認）③

キャッシュフロー分析（資金繰り分析）

【手
①

段】
ネットｄｅ記帳を利用している小規模事業者は、システムから出力される経営分析数値に説明を加え、自社の状況を把握できるよう支援します。
②

巡回訪問や窓口支援で行う、金融・経理税務・その他の経営相談において、経営上の悩みを抱える小規模事業者の掘り起しを行い、財務の視点から課題抽出を行います。

【効果】

感覚的にとらえてきた経営動向を決算数値に基づくデータで示すことで、収益性・生産性・資金繰り等の改善意識を高めるために活用し、事業計画策定に取り組む動機づくりとします。
（３）専門家等と連携した支援【継続実施】
上記（１）から（２）で分析した結果を踏まえ、経営課題が高度専門的で当会の支援スキルでは対応できないと判断した場合、これまで同様、専門家派遣をはじめ、よろず支援拠点や中小企業基盤整備機構、旭川産業創造プラザ、地域金融機関、日本政策金融公庫等と連携し、丁寧にサ
ポートします。
【手①段】
ミラサポの専門家派遣、中小企業基盤整備機構の窓口相談、その他専門家を活用できる施策を有効活用し、経営者と同行し経営課題改善の実行をサポートします。
②

ものづくり産業の課題に対しては、旭川産業創造プラザと連携し、小規模事業者が行うものづくりの支援を行います。

③

資金繰り改善に向けては、日本政策金融公庫の「マル経資金」や「小規模事業者経営発達支援資金」、認定経営革新等支援機関が活用できる「経営力強化保証」を地域金融機関と連携し積極的な活用をします。

【効果】

他の支援機関・専門家と連携することで、小規模事業者の課題に幅広く対応でき、あわせて職員の支援能力向上と伴走型支援の強化を図ります。
（４）経営分析セミナーの開催【既存改善】
経営状況の分析を行う事で、財務諸表の見方や分析結果を経営に活かす手法を学び財務上の問題点や事業上の課題が明確になり、事業計画策定へとつながると思慮します。
【支援対象】

旭川市内の事業者【募集方法】

ホームページ、チラシ、ポスター、地域フリーペーパー広告【実施回数】

１回開催（４時間）平日開催-9-

【参 加 者】

１０名

【内

自社の決算書２期分を持参し実際の数値を入力する実践型セミナーを実施し、自容】

社の財務状況の把握を図ります。
【目標】
事業内容

1 期実績

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

152

120

120

120

120

120

「経営分析セミナー」開催数

1

1

1

1

1

1

上記セミナー参加者数

7

10

10

10

10

10

経営分析・財務分析数

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（現状と課題）＜第１期における取組と評価等＞①巡回訪問によるモニタリング強化
補助事業を含む施策情報の提供や小規模事業者持続化補助金の周知を図る為、巡回訪問し事業計画に基づく経営の重要性を啓発できたが、補助金を得るために事業計画書を作成する事業所も多数見受けられました。経営者本人が事業経営の羅針盤として事業計画を作成し、経営を推進する事業者の輩出に努めていく事を踏まえ、第２期も継続実施します。
②後継者塾を通した経営革新等の事業計画策定支援
若手経営者・後継者を中心に、集客・販売力向上に向けた実践的なマーケティング手法を学び、持続性の高い経営を目指していくことを目的に開催し計画とおり達成できました。事業承継に向け
後継者の育成は重要なことから、「後継者塾」は事業承継支援の中のメニューとして実施します。
「後継者塾」は名称を改め「マーケティングセミナー」「販促力アップセミナー」や直接的な売上につながる「ＰＯＰセミナー」として、第２期も継続実施します。
③事業承継に向けた支援
事業承継の事業者支援は一定の成果があり今後ますます顕在化するものと思われます。ヒアリン
グシートでの結果を基に事業者支援の課題解決に向けた支援を継続していくため、第２期も継続実施します。
④創業塾（認定創業支援事業）等を契機とする創業計画策定支援
道北地域６市３町と連携し、「産業競争力強化法における創業支援等事業計画」に基づいた創業塾を開催し、創業に必要な知識（コミュニケーション、ビジネスプランの構築、マーケティング、
雇用、会計と財務、資金調達、事業計画作成等）を習得していただき、創業者の持続的発展につな
げていきました。また、専門家による個別相談では創業者の事業計画のブラッシュアップ、資金調達が円滑に行えるよう金融機関の連携が図られました。評価委員会においても高い評価を得ており、第２期も継続実施します。
- 10 -

➄成功事例・失敗事例の提供
経済産業省が提供する「ミエル・ヒント」は職員間において認識の差があり有効に活用することができませんでした。事業計画策定する上での事業展開方針の検討ができるよう共有しますが、第２期は廃止します。
➅事業計画策定セミナー、個別相談会の開催
事業計画策定セミナーはＨ２８・Ｈ２９年に３回開催４８名の参加を得ることができました。Ｈ
３０年は単独での実施はしておりませんが、会計セミナーにおいて事業計画の策定基礎及び創業塾
において創業計画策定方法のカリキュラムを取り入れ、事業計画策定の啓発を行いました。事業計
画策定セミナーをはじめとした集団指導は、経営における必要な知識の習得やその重要性の啓発やモチベーションを高められることに結びつき、重要な取組みと認識しているとともに、職員の支援
スキル向上に寄与する事から第２期も継続実施します。
【今回の申請における取組】（事業内容）（１）巡回訪問によるモニタリング強化【継続実施】
補助金目的の事業計画書を策定するのではなく将来に向けてＰＤＣＡを回す事を目的とした事
業計画書策定支援が重要であることから、巡回訪問において正しい形で伝えた上で事業計画を策定する事業者の掘り起こしを実施します。
【支援対象】①

上記２（１）〔自社の再確認支援〕により、経営の方向性が明確となり事業計画策定を希望す
る小規模事業者②

上記２（２）〔財務分析の実施〕により、抽出した課題改善に取り組む小規模事業者➂

持続的発展に向け補助事業の活用を視野にいれている小規模事業者【手段】

巡回訪問により定期的にモニタリングを行い、支援事業者の経営状況の把握に努め、事業計画に基づく経営の重要性を啓発します。
①

月次財務諸表の確認、資金繰りの確認②

上記１〔地域の経済動向調査に関すること〕及び後述５〔需要動向調査に関すること〕で整理分析した情報の提供③

補助事業を含む施策情報の提供【事業計画策定支援に向けた連携】
事業計画策定支援にあたり、必要に応じ専門家派遣をはじめ、よろず支援拠点や中小企業基盤整
備機構、旭川産業創造プラザ、地域金融機関、日本政策金融公庫等と連携し、丁寧にサポートしていきます。
（２）後継者塾を通した経営革新等の事業計画策定支援【既存改善】事業承継に向け若手経営者・後継者の育成が重要である。若手ならではの経営の方向性を変える- 11 -

新しい発想で自社の課題を発見し、企業同士で知的・人的ネットワークを広げ共に取り組むことで、第二創業・経営革新に向けた新たな取り組みや事業連携の掘り起こしを行い事業計画作成支援を実施します。
【支援対象】

旭川市内の後継者、若手経営者【募集方法】

ホームページ、チラシ、ポスター、地域フリーペーパー広告【実施回数】

１回開催【参 加 者】

３０名【内

事業運営に必要なカリキュラム（マーケティング、販促アップ、ＰＯＰ等）

容】

２時間

平日開催

（３）事業承継に向けた支援【継続実施】
金融・税務・労務相談等での把握、巡回によるヒアリングシートによる対象者の掘り起こしを行い、円滑な事業承継支援ができる体制づくりを行い、事業承継支援を強化し、後継者不在による廃業の減少を目指します。
【支援対象】①

上記１（１）〔ヒアリングシート『経営発達支援事業を行う上での基礎情報収集』により、事業承継を潜在的課題ととらえている小規模事業者②

上記①と同じ業種で開業を予定している創業希望者（創業塾で把握）③

上記（２）で掘り起こした若手後継者とその経営者【手段】

ミラサポ等の専門家派遣や事業引き継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構と連携し、事業承継に係る個別相談の場を提供するなど、丁寧にサポートしていきます。
（４）創業塾（認定創業支援事業）等を契機とする創業計画策定支援【継続実施】
今まで同様、創業塾の継続開催や関係機関と連携を図ることで、創業希望者の掘り起こしを行い、創業計画策定支援を行います。創業希望者が受講しやすいよう、日程や研修内容を吟味した内容の「創業塾」を開催します。
また、旭川市が産業競争力強化法で認定を受けている創業支援計画は、道北地域を対象としているため、近隣の商工会にも「創業塾」を周知することで、近隣の創業希望者も受講できるよう配慮
し、近隣商工会の創業支援拠点として機能します。
【支援対象】

創業希望者、創業間もない者（概ね開業後 5 年以内）

【募集方法】

ホームページ、チラシ、ポスター、地域フリーペーパー広告【実施回数】

２回開催（６時間×５回）休日開催（２時間×６回）平日開催【参 加 者】【内

３０名（１回１５名×２回）

容】 コミュニケーション、ビジネスプランの構築、マーケティング、雇用に関すること、会計と財務、資金調達、事業計画作成など（５）事業計画策定セミナー、個別相談会の開催【継続実施】- 12 -

事業計画に基づく経営の重要性を啓発するため、地域内小規模事業者に広くセミナーを案内し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行います。事業計画策定にあたっては、専門家等と連携し個別相談会もあわせて実施することにより、事業計画のブラッシュアップに努めます。
【支援対象】

旭川市内の事業者【募集方法】

ホームページ、チラシ、ポスター、地域フリーペーパー広告【実施回数】

１回開催【参 加 者】

１０名【内

事業計画とは、事業計画の重要性、事業計画作成手順

容】

４時間

経営分析を行った事業者
平日開催

【目標】
事業内容

1 期実績

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

事業計画策定事業者数

79

60

60

60

60

60

創業計画策定者

4

5

5

5

5

5

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（現状と課題）＜第１期における取組と評価等＞①巡回訪問によるモニタリング強化
事業計画実施に向け、持続化補助金実施支援、伴走型補助事業の活用、金融支援などを中心にフォローアップを行いました。必要に応じ専門家派遣を実施し、販路開拓や経営課題解決に向けた支援を行ってまいりましたが、約４割の事業者の売上・粗利・営業利益の増加に寄与したものの、フォローアップしきれなかった事業者も全体の３割ありました。今後、フォローアップ対象者の増加に伴い、他の業務とのバランスを考慮した業務体制の見直しも視野に入れ、第２期も継続実施します。
②関係機関との連携強化
事業計画作成に伴う小規模事業者個々の経営課題解決（補助金活用、事業計画書ブラッシュアッ
プ、販促手法、資金需要）を関係機関と連携した支援をする事が出来た。今後も関係機関との連携による支援は重要である為、第２期も継続実施します。
③資金調達における支援
事業計画実施に伴う設備資金や運転資金の調達支援を行いました。事業計画実施に伴い資金を必要とする場合、今後も関係機関と連携し資金調達に向けた支援は重要である為、第２期も継続実施
します。
④創業後間もない者のフォローアップ支援
経理・税務や労働保険を含む労務管理支援など、創業直後に直面しがちな基礎的支援も含め、創業後の課題解決に向けた支援を実施しました。創業後の経営基盤安定に向けた金融・経理・税務・労務などの基礎的支援も重要なことから、第２期も継続実施します。
- 13 -

【今回の申請における取組】（事業内容）（１）巡回訪問によるモニタリング強化【継続実施】
持続化補助金や伴走型補助金活用による事業計画策定支援は行っていますが、実施後のフォロー
アップについては不十分でありました。今後は、計画策定した事業者に対して四半期に１回程度の巡回を徹底し、進捗情報の確認を行うとともに、必要な指導、助言を行なっていきます。また、必要に応じ、専門家からの助言を受けます。
（２）関係機関との連携強化【継続実施】
小規模事業者が計画を実行するにあたってより効果的な支援が行えるよう、これまで同様、専門家派遣をはじめ、よろず支援拠点や中小企業基盤整備機構、旭川産業創造プラザ、地域金融機関、
日本政策金融公庫等と連携し、必要な助言を受けます。
（３）資金調達における支援【継続実施】
事業計画策定の支援を受けた小規模事業者が持続的発展に取り組むため設備資金や運転資金等
資金需要が発生した場合、日本政策金融公庫の「マル経資金」「小規模事業者経営発達支援資金」、
認定経営革新等支援機関が活用できる「経営力強化保証」の積極的な活用をします。
（４）創業後間もない者のフォローアップ支援【継続実施】
創業塾参加者や創業支援者は、経営基盤を安定させるために、金融・経理・税務・労務などの基礎的支援が重要なことから四半期に１回巡回や窓口対応で対応します。伴走型支援によって小規模事業者の持続的な発展を目指します。
※計画と進捗状況とがズレが生じた場合
計画どおり実施できていない事業所においては、定期的に開催する経営指導員会議等において、支援事業所フォローアップの進捗状況を発表し、情報の共有化を図ります。支援進捗管理を徹底することで、計画どおり実行できるよう努めます。
【目標】
事業内容

1 期実績

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

事業計画策定者フォローアップ

459

60

60

60

60

60

フォローアップ頻度（延回数）

－

240

240

240

240

240

売上増加事業者数

－

25

25

25

25

25

利益率 2％増加事業者数

－

15

15

15

15

15

創業計画策定者フォローアップ

8

5

5

5

5

5

フォローアップ頻度（延回数）

－

20

20

20

20

20

計画達成者数（売上）

－

2

2

2

2

2

- 14 -

５．需要動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）＜第１期における取組と評価等＞①ヒアリングシート『景況確認と経営課題の把握』を活用した情報収集
当商工会では、当初ヒアリングシートで地域内のトレンド項目を聴き取っていましたが、小規模事業者のニーズが乏しかったため項目から除外しました。次に個社支援による需要動向を図るため、レンタカー調査、観光調査を旭川空港で実施し、調査結果を事業者へ提供しましたが、現在の職員体制で自ら調査を実施することは難しく困難な面もあるため、第２期は廃止します。
②外部データの活用
経営状況の把握や事業計画書の策定にあたり、業種別審査辞典やインターネットによる情報収集を通じて、対象事業者の周辺情報の提供に努めたものの、調査方法・情報には、支援担当者間でバラつきがあったことから、提供するデータの蓄積・共有化（見える化）する仕組みを改善した上で、第２期も継続実施します。
【今回の申請における取組】（事業内容）（１）外部データの有効活用【継続実施】【目

的】

小規模事業者が事業計画を策定する際に、売上等の目標の妥当性等を判断するため、各種統計データやデータベースを整理分析し提供します。
事業計画作成する事業者すべての方を対象とし、事業計画書の精度の向上に努めます。
【手①段】
家計調査や人口動態などの統計データを活用し、小規模事業者が扱う商品等の地域における市場規模を推計します。

②

日経テレコンＰＯＳ情報や業種別審査辞典を活用した需要動向について確認し、小規模事業者が扱う商品の販売動向を確認します。

【活用方法】①

推計した市場規模から見て、事業計画の妥当性を判断するために活用します。

②

家計調査は、品目を絞り時系列でデータを取得することが可能なことから、小規模事業者が扱う商品・サービスの動向を時系列で提供し、将来の需要動向の検討に活用します。

③

小規模事業者が扱う商品の販売動向を日経テレコン等で確認し、商品の品揃えなどの判断材料として情報提供し、販売戦略立案に活用します。

④

各々指導員が情報収集した各種データを共有フォルダに保存し、誰もが活用出来るよ
うにします。また指導員会議においても各自収集したデータをその都度発表し需要動向の把握に努めます。

（２）物産展時のアンケート調査【新規事業】- 15 -

小規模事業者が行う新製品や既存商品の改善、振り返り支援をするため、道内で開催される物
産展等に出店する事業者が行うアンケート調査を実施します。具体的には、ビジネスＥＸＰＯや
地場産フェアなどを活用し、個社が取り扱う商品（製品）・サービスを「売る」「宣伝する」だけ
ではなくアンケート調査を実施して、得られた評価を集計・分析することで、今後の新商品開発や改善に活用していきます。
【サンプル数】３０人（来場者）【調査手段・手法】
出展事業者が参加する物産展に商工会職員も同行し、需要動向を捉えようとする対象商品・サービスのアンケート調査を実施支援します。
【分析手段・手法】
商工会で、アンケート調査にて得られた評価・意見等を集計・整理し、専門家の意見も交えながら分析を行います。
【調査項目】
調査対象が消費財であれば「商品に関すること」「価格に関すること」「販売方法に関すること」「販売場所に関すること」製造業における工業製品については、「機能性」「デザイン」「使いやすさ」等を中心に調査実施します。
【分析結果の活用】
経営指導員は、当該事業所に対してアンケート調査結果を伝え、対象商品・サービスの改善点
や価格の見直し、売り方等に対してアドバイスを提供します。新たな課題については、専門家派
遣事業を活用し的確な指導・助言を受けます。
【分析成果の活用】
アンケート調査の実施支援における成果の活用については、当該事業者の今後の商品開発や既存商品の改善に役立てます。
【目標】
事業内容

1 期実績

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

需要動向の整理・分析会議

0

4

4

4

4

4

外部データーの活用

22

60

60

60

60

60

物産展時のアンケート調査実施事業所数

－

2

2

2

2

2

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（現状と課題）＜第１期における取組と評価等＞①物産展や商談会への参加勧奨による販路拡大支援
物産展等の出展支援では、「地場産フェア」「ビジネスＥＸＰＯ」「ＳＣマルシェ・北海道地元
飯」への出展を支援しました。すべてが初めての出展支援で手探り状態でありましたが、売上増加した事業所の割合が４７％あり一定の成果が確認できました。
一方、参加が見込まれる事業所のマンネリ感と事業所の抱える従業員が少人数な方も多いなど- 16 -

課題もありました。今後は物産協会などと連携しながら出展を希望する事業所の発掘が必要であると考えます。物産展や商談会等のイベントを通じた出展支援は、対象事業者のＰＲとともに自社の商品・サービスをブラッシュアップする機会となることから、継続した支援を推進する必要があります。対象事業者の選定や掘り起しに課題を感じているため、事業者に対する周知・勧奨（動機づけなど）方法を検討する必要があることから、第２期も継続実施します。
②販路開拓支援（紙面広告の掲載および動画広告による販促支援）
販路開拓支援では、フリーペーパー「ライナー」広告、映像プロモーションビデオ制作を実施
し広報活動支援を行いました。ライナー広告により売上増加した事業所は４１％、映像プロモー
ションビデオ制作、広告により売上増加した事業所は６２％で一定の効果を得ることができました。ライナー広告は店舗により集客力に差があるため、掲載内容や特典の内容について助言が必要であること、また映像プロモーションビデオ制作においては、商談会や店頭あるいは自社ＨＰなどで活用し情報発信できるよう伴走支援する事が課題です。
当会では、フリーペーパー「ライナー」広告（紙媒体）での周知を第１ステップとし、第２ステップとして映像プロモーションビデオ制作へと発展させました。今後も事業者からの需要が高いものと考えるため、第２期も継続実施します。
③インターネットを活用した「新たな市場への展開」支援
インターネット活用支援では、新規顧客やリピーターの増加に向け、ＩＴを活用した販促知識や技術力を身につけ、新たな市場へ需要開拓を図るため、効果的な情報発信方法についてのセミナーの開催や、日本セレクトへの出展、ＳＨＩＦＴによる情報発信を支援した。販促セミナーに関しては、ＩＴ活用の必要性は認識しているものの多様化する消費者ニーズや最新トレンド等のテーマを踏まえたセミナーとすることも重要と考えるため、第２期も継続実施します。
【今回の申請における取組】（事業内容）①物産展等出店支援★「ビジネスＥＸＰＯ“北海道

技術・ビジネス交流会”」商談会出展事業（ＢtoＢ）【継続実施】【支援対象者】事業計画に基づき、自社商品の販路拡大を目指す小規模事業者【事業内容】
広域的な販路拡大を目指す小規模事業者を掘り起こすため、一般財団法人旭川産業創造プラザと連携し、商談会や物産展等へ参加を促し、販路拡大を支援します。
【参考】
道内の中小企業や自治体、産業技術支援機関、試験研究機関を中心とした来場者が多数集まる
北海道最大級の展示会。出展社数３６０社、来場者２０，０００人。
★「北の味覚再発見」商談会出展事業（ＢtoＢ）【継続実施】【支援対象者】事業計画に基づき、自社商品の販路拡大を目指す小規模事業者【事業内容】- 17 -

商工会で２企業分のブースを確保し、事業計画を策定し販路開拓に取り組む事業者の出店支援を行い、新たな販路開拓を支援します。
【参考】
商工会地域の特産品等の販路拡大を支援する為、バイヤー等流通業者へ向けた展示・商談会を実施。本展示・商談会は、平成元年度から開催しており、百貨店のバイヤー等の流通業者、ホテル等の観光業者との商談会を実施。出展社数約６０社。
★「地場産フェア」出店事業（ＢtoＣ）【継続実施】【支援対象者】事業計画に基づき、自社商品の販路拡大を目指す小規模事業者【事業内容】
商工会で５企業分のブースを確保し、事業計画を策定し販路開拓に取り組む事業者の出店支援を行い、新たな販路開拓を支援します。
【参考】
本フェアは、道北地域の商品を広く宣伝、販売する機会を創出するフェアであり、商品メニュ
ーや価格帯、接客など、他店と比較する事ができるため、今後の販売する上で参考になり、新商品の評価を直に体感する事ができる。２日間延べ２０，０００人来場。
②新たな需要開拓に向けた支援★地域フリーペーパーライナー広告への掲載支援【継続実施】【支援対象者】事業計画に基づき、販路拡大を目指す小規模事業者【事業内容】
１回あたり１０社程度の事業者を選定し、それぞれの強みを活かした商品サービス等のＰＲを行なっていきます。
【参考】
１９８４年６月に「ライナー」創刊。独自の配布網でライナー配布員が一軒一軒、ポスティング（個別配布）しています。届けたい情報をタイムリーに発信し高い浸透密度で旭川周辺の地域に根差した紙媒体です。旭川市及び近郊に約１７万部が発行されています。
★映像を活用した小規模事業者のプロモーション支援【継続実施】【支援対象者】事業計画に基づき、販路拡大を目指す小規模事業者【事業内容】
店舗紹介やそれぞれの強みを活かした商品サービス等のＰＲ映像（１分から１分半）を作成し、あさひかわ商工会ＨＰに掲載しより効果の高い販促支援を展開、データを個社でも活用し（名刺、ＳＮＳ媒体等）販路拡大を図ります。
➂インターネットを活用した「新たな市場への展開」支援★ＩＴ活用セミナーの開催【継続実施】【支援対象】インターネットを活用して販路開拓に取りもうとする小規模事業者【事業内容】- 18 -

小規模事業者にとってホームページに対する関心は高いものの、外注及び更新にかかる費用の兼ね合いから消極的になる傾向があります。小規模事業者自身による制作技術や宣伝力を向上させる
為ホームページ制作サイトを活用した実践セミナーを開催します。
【募集方法】

ホームページ、チラシ、地域フリーペーパー広告【実施回数】

１回開催【参 加 者】

１０名【内

ＷＥＢ戦略概論、Ｊｉｍｄo 基本機能説明、実践、演習

容】

４時間

平日開催

★無料ホームページ制作サイトＧｏｏｐｅ（グーペ）の活用支援【継続実施】
小規模事業者は自らでホームページを作成し公開することが難しいため、Goopeを活用したホームページの作成を支援し、インターネットを活用した情報発信の環境を整備します。
（注：Goopeとは簡単な手順で文字や画像を登録するだけでホームページが出来るシステム⇒旧システ
ムSHIFTが、令和２年３月３１日で終了となるため、Goopeとして継続活用する）★日本セレクト出展に向けた支援【継続実施】
巡回や窓口対応で掘り起こした、地域資源を活用するなど付加価値の高い商品や希少価値のある商品を中心に、全国商工会連合会が運営する「日本セレクト.com」への出展を積極的に勧奨し、ス
ケールメリットを活かした販路開拓を支援します。
（注：日本セレクト.com とは、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品等や、魅力ある隠れた地域産品等をウェブを通じて紹介・普及を行うことにより、地域の優れた産品を紹介・販売し、中小企業・小規模事業者の商品展開力・販
売力の向上等を図ることを目的とした全国商工会連合会公式のサイトです。）
【目標】
事業内容
ビジネスＥＸＰＯ出店事業者

1 期実績

4

3

2件

2件

2件

2件

2件

2

2

2

2

2

2件

2件

2件

2件

2件

5

5

5

5

5

50

50

50

50

50

30

30

30

30

30

50

50

50

50

50

20

20

20

20

20

50

50

50

50

50

9

10

10

10

10

10

417

420

425

430

435

440

0

2

2

2

2

2

0

0

45

25

売上額／社（千円）
ＩＴ活用セミナー事業者

Goope 登録件数
日本セレクト出店事業者

令和６年

3

売上額／社（千円）
映像プロモーションビデオ事業者

令和５年

3

売上額／社（千円）
地域フリーペーパー広告事業者

令和４年

3

成約件数／社
地場産フェア出店事業者

令和３年

3

成約件数／社
北の味覚再発見出店事業者

令和２年- 19 -

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１. 地域経済の活性化に資する取組に関すること（現状と課題）＜第１期における取組と評価等＞①地域資源を活用した旭川ブランドの創出「ものづくり支援」を行うノウハウ構築のため他団体との連携を模索したが、職員のマンパワー不足によりできなかった事、旭川の農産品や一次産品の地域資源を活用し新商品開発に取り組む事
業者の掘り起こしを行ったが該当事業者がいなかった点を踏まえ第２期は廃止します。
②観光需要を見据えた地域内消費の拡大
今後人口減少が予測されるなか、外国人や道外からの観光客の誘客も視野に入れる必要があり、「おもてなしセミナー」の開催により、宣伝広告や口コミ等による販路開拓に寄与し、小規模事業者の経営発展に側面から支援できたと考えていることから第２期も継続実施します。
➂地域イベントを活用した消費拡大に向けた取り組み
地域イベントを活用した消費拡大に向けた取り組み「地域イベントによるＰＲ」は、前回計画したものの、対象事業者の選定をはじめとした支援スキームの構築に困難を要したことから実施
できずなかったので第２期は廃止します。
また、市内で認知されている地域イベントである「花火 in KAGURA」「石狩川フェスティバル」「永山屯田まつり」は商工会青年部が関わり地域活性化の原動力となっています。
このような地域イベントが今後継続または更なる発展をするためには商工会による若手リーダーの発展と支援・後継者の育成が不可欠であり、「若者が旭川市を盛り上げる環境をサポート」
を行政と連携して支援していきます。
【今回の申請における取組】（事業内容）（１）地域経済活性化に資する協議会に参画【新規事業】
当商工会のエリアは、永山、神楽、東鷹栖、東光の４地域と広範囲に渡っているため、地域の情報を収集できる協議会に参加することで、地域活性化の方向性を共有していきます。
◎まちづくり推進協議会（年６回開催）
関係者⇒市民委員会・福祉協議会・民生委員会・地域包括支援センター・消防団・近隣中学校長◎中小企業審議会（年２回開催）関係者⇒旭川市、商店街振興組合、市民委員会、一般社団法人旭川観光コンベンション協会
中小企業家同友会、旭川商工会議所、旭川信用金庫、（２）観光需要を見据えた地域内消費の拡大【継続実施】
増加する観光客を消費人口に転換することが、地域経済を活性化させる有効な手段と考えており- 20 -

旭川市の事業所の約５割を占める商業、宿泊飲食業、サービス業の事業者の育成を図り、地域外からの資金獲得で地域経済活性化に寄与します。
★おもてなしセミナー【支援対象】

旭川市内の接客が必要な事業者【募集方法】

ホームページ、チラシ、地域フリーペーパー広告【実施回数】

１回開催【参 加 者】

２０名【内もう一度行きたくなる接客対応、観光客の来店動機を促すためのＰＲ方法

容】

２時間

平日開催

（３）若手リーダーの発掘と支援・後継者育成【新規事業】
若手リーダー・後継者育成として若者の意見が反映されるよう、行政等への要望に対して積極的にバックアップを行なうほか、商工会連合会などが開催する若手リーダー向けのセミナーへの参加を推進します。地域イベントが今後継続または更なる発展をするために、若手リーダーを育成する
ことで、地域の賑わいの創出が期待できます。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組＜第１期における取組と評価等＞
1．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること①北海道商工会連合会主催の研修会での情報交換
北海道商工会連合会が開催する経営指導員研修１回、経営支援研修２回へ参加し、経営支援のノウハウ、支援の現状、問題解決方法等について情報交換を行った。研修会時に情報交換を行う
事は、小規模事業者に対しての経営支援に有効な手段であるとの評価を得ており、第２期も継続実施します。
②小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会での情報交換
日本政策金融公庫が主催する『小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会』に２回参加し、金融のノウハウ、支援の現状、地域経済状況について情報交換を行い、支援向上を図りました。
日本政策金融公庫との情報交換は、小規模事業者に対しての経営支援に有効な手段であるとの評
価を得ており、第２期も継続実施します。
③旭川産業創造プラザとの連携及び情報交換
組織的な情報交換ではなかったものの、ビジネス EXPO 出展（物産展出店支援連携）や経営力向上計画策定支援に際し、旭川産業創造プラザと当会担当者との情報交換を行いました。旭川産業創造プラザとの情報交換は、小規模事業者に対しての経営支援に有効な手段であるとの評価を得ており、第２期も継続実施します。
④創業支援に関する情報交換
道北地域創業支援等事業計画に基づく、創業支援等事業計画連絡会議に出席し、創業支援の現- 21 -

状や変更内容の確認等の情報交換を行いました。
参加団体との情報交換は、小規模事業者に対しての経営支援に有効な手段であるとの評価を得ており、第２期も継続実施します。
【参加団体】
旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、東川町、旭川産業創造プラザ、旭川商工会議所、稚内商工会議所、名寄商工会議所、富良野商工会議所【今回の申請における取組】（１）事業内容①支援機関との連携及び情報の交換【継続実施】
北海道商工会連合会、中小企業基盤整備機構等の研修会等で支援ノウハウ、新たな施策情報に加えて、他の地域の状況、特に地域特性を活かした取り組み事例など積極的に情報交換（年 3 回程度）を行うことで、新たな情報を得ることができ、今後の経営支援に活かすことができます。
②金融機関との連携及び情報の交換【継続実施】
日本政策金融公庫、地域金融機関等と情報交換（年２回程度）を行い、地域の経済動向や経営動向などの情報を収集し、小規模事業者へ情報を提供します。
③旭川産業創造プラザとの連携及び情報の交換【継続実施】「旭川ものづくり総合支援センター」の中核機関である旭川産業創造プラザとの連携により、各種業務を通じて情報交換（年３回程度）を行い、ものづくり支援の施策情報や取り組み事例などの情報を収集し、新しい支援ノウハウの構築が可能となります。
④創業支援に関する情報交換【継続実施】
道北地域創業支援等事業計画に基づいた参画団体と創業支援の現状や支援施策などの情報交換（年１回程度）を行うことで、新しい支援ノウハウの構築が可能となります。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること＜第１期における取組と評価等＞①各種研修会への参加
北海道商工会連合会が主催する職種別等の研修会への積極的な参加に加え、中小企業大学校や中小企業基盤整備機構が主催する研修に年２回以上参加する事で、経営支援能力及びマネジメン
ト能力の向上を図りました。各種研修会へ参加し支援能力の向上に取り組むことは職員の資質向上に大きく貢献する有効な手段であるとの評価を得て、第２期も継続実施します。
②経営指導員会議による情報交換
１か月に１回程度、経営指導員会議を開催し、経営カルテによる経営支援情報や研修内容等の情報を共有し、経営支援能力の向上を図りました。職員間で情報を共有する事は、職員の資質向上に大きく貢献する有効な手段であるとの評価を得ており、第２期も継続実施します。
➂専門家の支援ノウハウ習得
小規模事業者個々の経営課題解決に向け、課題に応じた専門家を派遣し支援強化を図った。ま- 22 -

た支援能力向上に向け、職員が同席し、専門家の支援ノウハウの吸収を行ないました。専門家支援には指導員以外の担当職員も同席する機会を与え、支援ノウハウを肌で感じることができたた
め、第２期も継続実施します。
④全職員参加による経営支援カンファレンス会議
経営支援カンファレンス会議（以下、カンファレンス会議）は、継続支援中の案件を担当職員
が事例発表し、支援情報の共有化を全職員で図ると共に、課題の抽出、解決策の検討を行なうことで支援スキルの底上げを目指しました。カンファレンス会議には専門家を招聘したことで、高度な手法の解決案を導き出すことにもつながりました。
経営支援現場では担当者の裁量も大きいため、小規模事業者への経営支援力向上と支援情報の共有化を図り、チームによる経営支援体制を構築するため実施した。
（年４回）多様な視点から小規模事業者支援ができ組織力向上を図ることができたため、第２期も継続実施します。
【今回の申請における取組】（１）事業内容①各種研修会への参加【継続実施】
北海道商工会連合会が主催する職種別等の研修会への積極的な参加に加え、中小企業大学校や中小企業基盤整備機構が主催する研修に年２回以上参加する事で、経営支援能力及びマネジメン
ト能力の向上を図ります。
②経営指導員会議による情報交換【継続実施】
１か月に１回程度、経営指導員会議を開催し、経営カルテによる経営支援情報や研修内容等の情報を共有し、経営支援能力の向上を図ります。また、有効な支援策等については、データベー
ス化し、職員間で共有し経営支援に活用します。
③専門家の支援ノウハウ習得【継続実施】
小規模事業者個々の経営課題解決に向け、課題に応じた専門家を派遣し支援強化を図ります。
また、支援能力向上に向け、職員が同席し、専門家の支援ノウハウを吸収します。
専門家支援には、指導員以外の担当職員も同席し、支援ノウハウの習得を図ります。
④全職員参加のカンファレンス会議【継続実施】
経営支援カンファレンス会議は、実際支援している経営支援案件をモデルケースとして事例研究として、支援情報の共有化を全職員で図ると共に、様々な意見交換することで支援の経験値を重ね職員の支援スキルの底上げをし、チーム型支援の構築を図ります。実施するカンファレンス
会議には専門家を招集し支援手法の助言を受けます。（年３回）
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること＜第１期における取組と評価等＞①評価委員会による評価の実施- 23 -

外部有識者で構成する評価委員会により、中間に「経営支援発達計画」における事業の実施状況、成果の評価や見直しを、年度終了後、前年度の実施状況、成果の評価、次年度に向けた見直しを行ないました。評価委員会において、経営発達支援計画のＰＤＣＡサイクルを総合的に評価、検証を行うことは非常に重要なことであるため、第２期も継続実施します。
②事業の報告事業の評価や見直し案については正副会長会議並びに理事会へ報告し承認を受けました。また、事業終了後には通常総代会へ報告し承認を得ました。事業内容を役職員・総代に報告する事は重要であることから、第２期も継続実施します。
➂事業の公表
事業の評価や見直しの結果については、あさひかわ商工会のホームページで計画期間中公表しました。（http://asahikawashokokai.info/）
ホームページにて事業の評価や見直しの結果を公表することは、誰にでも見てもらえる有効な手段であることから、第２期も継続実施します。
【今回の申請における取組】（１）事業内容①評価委員会による評価の実施【継続実施】
以下の外部有識者で構成する評価委員会により、中間に「経営支援発達計画」における事業の実
施状況を法定経営指導員により精査、成果の評価や見直しを実施します。
また、年度終了後、前年度の実施状況、成果の評価、法定経営指導員の見解、旭川市経済部経済総務課と意見交換し確認した次年度に向けた見直し案等の提示を行います。
外部有識者☑日本政策金融公庫融資課長・一般社会法人旭川産業創造プラザ企業支援グループリーダー
北海道商工会連合会道北支所

支所長②事業の報告【継続実施】
事業の評価や見直し案については正副会長並びに理事会へ報告し承認を受ける。毎事業終了後通常総代会へ報告し承認を受けます。
➂事業の公表【継続実施】
事業の評価や見直し結果は、あさひかわ商工会のホームページで計画期間中公表します。
ホームページアドレス （http://asahikawashokokai.info/）- 24 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年５月現在）（１）実施体制
あさひかわ商工会の事務所は職員数１４名（事務局長１名、経営指導員５名、補助員２名、記帳専
任職員１名、記帳指導職員４名、嘱託員１名）となっています。当地域は、４地区合併商工会であり３支所を閉鎖し本所に職員を集約しました。少人数で、運営を維持するため担当業務をグループ化し、リーダー管理の基本事業に取り組む事とします。指導員全員が法定経営指導員となり、経営発達計画に支障しないよう管理徹底します。

旭川市経済部事務局長（島田）

経済総務課

総務・経理統括

経営支援統括会員サービス担当統括

吉田指導員

渡辺指導員

青山指導員

総務・経理グループ

経改発達グループ会員サービスグループ

地域振興グループ

記帳指導職員

指導員（青山・遠藤・◎青山指導員◎瀬良指導員（◎川崎・吉田）吉田・瀬良）【労働保険担当】【青年部担当】小平記専

補助員（森崎・佐藤）

森崎・佐藤補助員・小平補助員（佐藤）小平記帳専任職員

記帳専任職員・古里記帳【女性部担当】記帳指導員（古里・川指導員・大村嘱託員

田中記帳指導員

崎・田中・吉田）【記帳・決算支援】

小平補助員・古里記帳指

大村嘱託員

小平記帳専任職員

導員

補助員（森崎・佐藤）【イベント担当】

記帳指導員（古里・田中・指導員（青山・渡辺）佐吉田・川崎）

藤補助員※◎⇒グループリーダー（２）法定経営指導員の関わり

大村嘱託員①法定指導員の氏名、連絡先■氏名：遠藤寿一■氏名：青山一幸■氏名：渡辺悟■氏名：吉田雅人■氏名：瀬良明則- 25 -

■連絡先：あさひかわ商工会

0166-48-1651②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行います。
（３）連絡先〒079－8412

北海道旭川市永山２条１９丁目５番１１号

あさひかわ商工会
電話番号 0166-48-1651

FAX 番号 0166-47-6829

Ｅ-mail honsyo@asahikawashokokai.info〒070－8525

北海道旭川市６条通１０丁目旭川市第三庁舎３階

旭川市経済部経済総務課
電話番号 0166-25-7152

FAX 番号 0166-26-7093

Ｅ-mail keizaisomu@city.asahikawa.hokkaido.jp- 26 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

必要な資金の額

8,200

8,200

8,200

8,200

8,200

Ⅰ経営発達支援事業

7,400

7,400

7,400

7,400

7,400

地域の経済動向調査事業

100

100

100

100

100

経営状況分析支援事業

400

400

400

400

400

事業計画策定支援事業

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

400

400

400

400

400

100

100

100

100

100

4,300

4,300

4,300

4,300

4,300

400

400

400

400

400

400

400

400

400

400

400

400

400

400

400

他の支援機関との連携

100

100

100

100

100

経営指導員等の資質向上

300

300

300

300

300

事業計画策定後の実施支
援事業
需要動向調査事業
新たな需要の開拓事業
Ⅱ地域経済の活性化に資する取組
地域活性化事業
Ⅲ支援力向上のための取組（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、国補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 27 -千円）

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 28 -