経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

松野町商工会（法人番号 5500005006532）
松野町（地方公共団体コード 384844）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

経営発達支援事業の目標
松野町の基幹産業である農林業にスポットをあて、地域資源と自社の経営資源を活用した新たな事業展開や事業計画策定支援を推進し、農商工連携の促進による“森の国ブランド”の確立を目指し、小規模事業者の視点に立った伴走型の経営支援を実践するため、以下の目標を掲げる。
（1）農商工連携への取組の促進（2）事業と人との新陳代謝の促進（3）地域ブランドの創出による交流人口の拡大と商圏拡大

事業内容

I.経営発達支援事業の内容
1.地域の経済同行調査に関すること。
地域内・外の経済動向を分析し、小規模事業者の事業計画策定における有効な資料提供や適切な経営戦略につなげる。
2.経営状況の分析に関すること。
地元金融機関と連携した研修会の開催による計画策定事業者の掘り起こしを行い、SWOT 分析・財務分析等を踏まえた経営課題の抽出を図り、有効な事業計画策定の参考資料とする。
3.事業計画策定支援に関すること。
経営状況の分析結果を基に、実効性のある計画書策定支援を行い、PDCA サイクルの実現を目指す。
4.事業計画策定後の実施支援に関すること。
巡回訪問による事業計画と事業実施状況の分析を行い、計画の軌道修正をサポートしながら PDCA サイクルの円滑な遂行を支援し、確実な事業成果につなげる。
5.需要動向調査に関すること
バイヤーニーズ調査や消費動向調査を行い、消費者の求める商品・サービスを的確に把握し、有効な事業計画策定や商品開発・販売チャネルの確立を目指す。
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
支援対象事業者のターゲットとして最適な展示会・商談会・物産展等提案による域内外の需要の掘り起こしを行い、バイヤーとの交渉を見据えた出展支援により、定量的成果へつなげていく。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み
地域イベントを活用した、新たな観光商品及び特産品の開発（研究・試作・販路開拓）とブランド化等について、関係機関等と連携しながら地域経済活性化の取り組みを検討・実践する。

連絡先

松野町商工会〒798-2101 愛媛県北宇和郡松野町大字松丸 455
TEL 0895-42-0505 FAX 0895-42-1800
E-mail matsuno@matsuno-sci.or.jp

１

る業務効率化や省人化を図り収益構造の改善が求められる。
③商業・サービス業
宿場町として栄えた経緯から松丸地域が商業集積地として発展し、高知県の北幡地域を含む
近隣町村の中心地として機能していたが、近年のＩＴの進展に伴うネット販売や大規模店の流入により顧客を奪われており、道路整備やモータリゼーションの進展と共に隣町の広見地域や宇和島市街へと購買力は流出し、厳しい経営環境となっている。
今後、域内需要が減少する中、域外顧客獲得や観光客誘客を通じた顧客ターゲット拡大、ＩＴを活用した業態転換や商品開発を通じて事業転換を図っていく事が課題である。
④建設業
公共事業の削減や大手との価格競争による受注量の減少を招く中、大手ゼネコン等の下請けとして利益の出にくい体質を余儀なくされており、収益悪化につながっている。また、雇用の担い手としての側面も現在では陰りつつあり、町外への進出や下請けからの脱却が課題である。
⑤観光業
観光面では、足摺宇和海国立公園の一角をなす滑床渓谷（なめとこけいこく）をメインに、四万十川をテーマとした虹の森公園にある、おさかな館（水族館）、ガラス工房、JR 松丸駅構内のぽっぽ温泉などの観光交流施設、キャニオニングや農家民宿などの体験型観光により、一定の集客効果を得ているが、観光客数は年々減少傾向にあり、平成 19 年～26 年の間に約 11 万人減（21％減）となっている。話題性や採算性が課題となっており、安定している状況とは言えない。
主要施設の観光入込客数の推移【資料：松野町まち・ひと・しごと創生総合戦略】（単位：人）
区分
平成 19 年
平成 26 年
減少数（率）
滑床渓谷
59,54028,212△31,328（△
52％）
虹の森公園
322,185
234,750△87,435（△
27％）
森の国ぽっぽ温泉
98,96582,290△16,675（△
17％）
おさかな館
57,18051,011△6,169（△11％）
合計
537,870
396,263△141,607（△
26％）
平成 30 年７月豪雨により多くの事業者、施設が被害を被った経緯もあり、当会ではグループ
補助金や被災型持続化補助金など申請し、既存事業継続の後押し並びにビジネスモデルの再構築を支援している。その立て直しと併せて、本町に点在する既存施設と観光資源を有機的に繋ぐための仕組み作りや地域の牽引役の発掘・養成を進め、町とともに地域の商業・サービス業の在り方を踏まえた新たな産業観光の創出が課題である。

⑸商工会の現状と課題
これまでの事業者支援は、既存ビジネスモデルの永続を前提とした経営資源不足の補完を重点に置く支援に留まっており、新たな事業展開への取り組みはおざなりとなっていた。
今後も既存のビジネスモデルの崩壊と域内市場が縮小が想定される中、新たな活路を見出す
ため、個社の経営戦略に踏み込んだ事業創造型の支援による売上・利益の確保に重点を置いた支援への転換が課題である。
４

⑹小規模事業者の長期的な振興のあり方
松野町の第５次総合計画（平成 27～令和６年度）では、商工業施策の方針として、商工会の機能強化を支援し、小規模事業者等への支援対策を充実させるとともに、地域活性化事業による商店街の活性化と人材掘り起こしによる事業承継の取組を推進すると明記されている。
【当商工会の長期的ビジョン】
松野町との方向性を共有していくとともに、当会では、次のビジョンを掲げ、小規模事業者支援を実施していく。
①新たな事業展開を目指す小規模事業者を対象に、現有の地域資源である農林産品・観光サー
ビスを有効活用した新商品や新サービスの開発の支援と外貨獲得のための販路拡大に導き、地域の農商工連携や 6 次産業化への取組み機運を醸成し、地域の牽引企業を創出する。
②地域の担い手の確保のため、事業承継や創業・第二創業を通じたがんばる小規模事業者の掘起しと育成を進め、地域産業の持続的発展を実現する。
③農林業と商工業の一体的取組みを効果的に実現するため、セミナーや個別相談会などを通じた交流の場を創出し、事業者同士のネットワーク形成を通じて、業種の垣根を越えた連携や統合を促進し、選択と集中による業種間の経営合理化を図る。

⑺経営発達支援計画の目標
本計画は、行政や他団体との連携を通じた商工業者の垣根を越えた取り組みとして、町全体の産業の活性化を目的として、次の３点を掲げる。

①農商工連携への取り組みの促進
地域資源と自社の経営資源を活用した新たな事業展開に取り組む事業所への事業計画策定と実行を支援し、地域経済の牽引役となる人材を育成する。併せて、これらのネットワークを形成
し、地域内外における資金の好循環を生み出すことで経済の活性化を図る。
②事業と人の新陳代謝の促進
当地域の基幹産業の高齢化・担い手不足を改善するため、新事業展開を行う事業者や創業者と廃業者間のマッチングによる世代交代を支援する。これらの担い手の確保・育成を通じて地域産業の持続的発展を促す。
③地域ブランドの創出による交流人口の拡大と商圏拡大
地域資源を整理し、産業・観光を結び付けた地域のブランド化を推進するため、業種や産業の垣根を超えたネットワーク体制のもと、商品企画から販売までのビジネスモデルを構築し、新たな顧客ターゲットを創出する。

⑻目標達成に向けた事業の方針
上述の目標を柱として次の施策を展開する。
①マーケットインの視点に立った商品づくりを支援
マーケットインに基づく「売れる商品づくり」の実行をサポートするため、農林・商工・観光業の５

垣根を越えた連携を行い、地域経済・需要動向調査を通じた顧客ターゲットの分析や農林生産者との引合いを実施、情報提供とともに専門家のアドバイスを効果的に組合せた商品づくりを支援していく。

②ビジネスプランに基づく経営の推進
新事業展開、事業承継、創業などを目的とした事業者を対象に、明確なビジョンに基づく事業計画書の作成と実行を側面支援し、経営課題の克服に自らが率先して取り組もうとする意欲の醸成を促す。併せて、計画実行を担保するための定期的な進捗管理を行い、PDCA サイクルの仕組みを通じて事業の安定軌道に導く。
③地域資源を活用した新たな着地型観光商品の創出及び地域産品の販路拡大
域内の商業・サービス業の販路開拓の場を提供する手段として、地域資源を活用した新たなビジネ
スモデルを確立させる必要があり、農商工等連携の促進による“森の国ブランド”確立と着地型産業
観光コンテンツの開発を並行して進めるとともに、継続的な情報発信体制を構築し、滞在型観光客の拡大による地域経済活性化を目指す。併せて、販路拡大のためのプラットフォームの提供を目的に、個社の業種や顧客ターゲットに応じて、効果的な展示会・商談会・EC サイト等のマッチングの場を提供し、計画の定性・定量成果を高めていく。併せて、商談の精度を高めるため、事業者の営業力向上を目的とした施策や専門家のアドバイスを交え実施していく。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施時期（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること＜現状と課題＞
これまでの取り組みは、事業者支援の際に一時的に情報収集を行うのみで、定点観測による調査・分析を通じた事業者全体への情報提供体制が不十分であり、情報の内容と鮮度が低かった。
今後は、調査内容の範囲と項目を増やすとともに、経済状況と提供情報の乖離を防ぐように努めることが課題である。
＜目的＞
各種調査を活用した情報収集の定点観測により、地域内・外の経済動向を明らかにし、適切な外部環境分析を通じて得られた知見を経営指導に役立てるとともに、事業者へのタイムリーな
資料提供に結び付け事業計画策定や適切な地域への営業戦略につなげ、職員及び事業者双方にとって、役立てることのできる情報への反映を図る。
＜分析手法＞
町内・県内それぞれの観点から、産業構造や人口の実態を収集・把握し、企業動向や消費者の購買実態・消費動向を明らかにすることで、事業者の経営判断に有効な情報となるよう加工す
７

管内事業者の製造業・建設業・小売業・サービス業から 15 社を選定
ⅳ調査方法
商工会職員がヒアリングを行う
ⅴ調査項目①売上項目（売上高・購入単価・数量）②仕入項目（単価・数量・在庫数量）③従業員の雇用状況④設備投資や操業の状況⑤経営上の問題点⑥業界動向⑵県内中小企業景況調査【えひめ版】
ⅰ調査目的
県内商工会地域の業種別景気動向の把握
ⅱ調査期日
毎年度４半期に１回
ⅲ調査対象
管内事業者の製造業・建設業・小売業・サービス業から 150 社を選定
ⅳ調査方法
業種別に、過去 2 年間に渡るＤＩ値の推移と経営上の問題点を連合会よりデータ収集

ⅴ調査項目①製造業・・売上額・採算性・資金繰り・経営上の問題点②建設業・・完成工事額・好転・資金繰り・経営上の問題点③小売業・・売上額・採算性・資金繰り・経営上の問題点④サービス業・・売上額・採算性・資金繰り・経営上の問題点⑶県内主要統計調査
ⅰ調査目的
県内及び市町別の産業・企業・消費動向等の把握
ⅱ調査期日
毎年度１回
ⅲ調査対象
愛媛県が発行する県内統計資料「愛媛県統計年鑑」
ⅳ調査方法
愛媛県が発行する「愛媛県統計年鑑」を活用する。
ⅴ調査項目①人口（年齢・性別）②所得（企業・家計）③産業（生産量・生産額）④企業（事業者数・従業者数）⑷観光客数とその消費額９ⅰ調査目的
観光地・施設を通じた観光入込客数の動向把握
項

目

現

状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

ホームページでの
0回
４回
４回
公表回数
町広報での周知回
0回
４回
４回
数
事業計画策定時の
0者
20 者
20 者
情報提供者数
ⅱ調査期日
毎年度１回
ⅲ調査対象
県内約 962 ヶ所の観光地・観光施設
ⅳ調査方法
愛媛県が公表する「観光客数とその消費額」
ⅴ調査項目
県内を５ブロックに分類した次の項目①時期別の県内・外観光客数②消費額③前年度比較とその要因分析④目的別観光状況⑤県外観光客の発地状況⑥宿泊施設別利用状況⑦交通機関別の利用状況⑧観光支出項目の状況

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

４回

４回

４回

４回

４回

４回

20 者

20 者

20 者

＜目標＞

３．経営状況の分析に関すること⑴商工会の現状と課題及び改善点
これまでは、経営改善普及事業の一環として、記帳指導や融資相談の際に定量的な財務分析を行う程度であり、表面的な分析に留まっていた。
今後は、個社の経営戦略に踏み込んだ支援を見据え、定性・定量の両面から事業所とともに振り返りながら分析する事により、本質的な課題を発見するとともに、小規模事業者の有効な事業計画の策定に結び付けていく。
⑵事業内容
ⅰ異業種交流・勉強会の開催
１０

＜実施方法＞
ＳＴＥＰ１：事業者内容の整理（分析ツール①・⑤を活用）
まず、支援者と事業者相互の理解を促すため、対話を通じて事業の成り立ちや現状、経営者の人となりを把握する。事業承継が必要な場合は、併せて後継者の有無や進捗状況も

＜目標＞
項

目

研修会開催数個別指導による
経営分析件数
把握する。

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

４回

４回

４回

４回

４回

４回

0件

５件

５件

５件

５件

５件

現

状

ＳＴＥＰ２：事業環境の整理（分析ツール②を活用）事業を「商品・サービス」と「顧客」「競合・業界」に分けて現状の棚卸しを行い、その特徴を洗い出すとともに外部環境を踏まえて課題の設定を行う。
ＳＴＥＰ３：定性・定量分析の実施（分析ツール③・④を活用）
ＳＴＥＰ２で整理した内容を「強み」、「弱み」を整理して記載するとともに、決算書数値を書き出し、経営指標を用いて業界平均との比較や各費目の検証を行い、定量面の課題を洗い出す。
⑶成果の活用方法
・定性・定量分析・事業承継診断票から得られた事業の現状と事業主の目標とのギャップを明確な課題と捉え、事業計画策定へ繋げる。
・分析結果をクラウド型システムのデータベースとして蓄積し、小規模事業者の詳細な実態把握と今後の経営指導の方針決定に役立てる。
１３

（特記事項）・５年間で地域の小規模事業者数 135 社の内、約 20％の実施を目標とする。

４．事業計画策定支援に関すること⑴商工会の現状と課題及び改善点
これまでは、補助金申請や融資相談等の際の一面的に対応に留まっており、事業の中長期的な視点を持った計画書の策定など、事業の在り方を振り返り、考える機会を提供できていなかった。今後は、個社の経営戦略に踏み込んだ支援を見据え、事業者とともに事業の本質的な課題の抽出から将来の具体的行動計画まで明確にし、事業遂行に有効となる事業計画書の策定に結び付けていく。
⑵支援に対する考え方
前述の「地域経済動向調査」「経営分析」、後述の「需要動向調査」で得られた成果を踏まえて、事業者自身の気付きにより、プロダクトアウトからマーケットインへの発想転換を促すとともに、他者に依存しないデータに基づく思考力の養成を図る。
⑶事業内容
ⅰ事業計画策定セミナーの開催
事業計画の作成方法を習得するために実施する。
○セミナー概要
開 催 数
例年１回
対 象 者
経営分析を行った事業者及び参加希望の管内事業者
参加者数
経営分析実施者を含め 20 者程度を想定
管内事業所へ広く周知するため、新聞折込や町広報等を募集方法
活用
ＳＴＥＰ１：将来のビジョンの設定
ＳＴＥＰ２：事業の方向性の決定セミナー
ＳＴＥＰ３：課題の整理と解決策（アクション）の検討
カリキュラムＳＴＥＰ４：優先課題とアクションの決定
ＳＴＥＰ５：事業計画書への落し込み○実施手段＜ＳＴＥＰ１：将来のビジョンの設定＞
行動計画の策定に際し、中長期的な事業の在りたい姿（目標【定性・定量】、組織体制、解決すべき課題）を洗い出し、取りまとめることで、計画のゴール（目標）を明確にする。

１４

＜目標＞
項目
現
状 Ｒ２年度 Ｒ３年度
フォローアップ対象
2者
5者
10 者
事業者数
フォローアップ回数
20 回
40 回
2回
（延数）
売上 10％以上の増加事
0者
5者
5者
業者数
利益率 3％以上の増加事
0者
5者
5者
業者数
・マル経融資や小規模事業者経営発達支援資金による資金調達支援
・税制措置を活用した資金繰りの円滑化②創業支援
・創業補助金の申請支援
・新創業融資制度による資金調達支援
・会計・労働保険・損害保険等の管理関係の支援③経営革新支援・経営力向上計画の認定申請支援
・経営革新計画の認定申請支援
・新事業に係るパートナーの取り次ぎ支援④販路開拓支援・小規模事業者持続化補助金の申請支援
・農商工連携事業計画の認定申請支援
・展示・商談会の推薦
・需要動向調査等を活用した顧客ニーズ情報の提供⑤事業承継支援・創業・事業承継補助金の申請支援
・Ｍ＆Ａや事業承継税制の活用に伴う専門家の紹介

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

10 者

10 者

10 者

40 回

40 回

40 回

5者

5者

5者

5者

5者

5者

（特記事項）
・フォローアップは事業計画策定事業者に対し、原則年４回、２年間に渡って行う。
・個社の事業実施状況によっては、フォローアップ回数の増減を考慮する等、適宜対応する。
・計画と進捗状況とがズレている事業者に対しては、計画が妥当なものであったのか、計画を実行するための施策に問題があったのかを検証し、新たな施策の立案とスケジュール管理を明確にし、フォローアップ回数の増加を検討する。

６．需要動向調査に関すること⑴商工会の現状と課題及び改善点
これまでの取り組みは、イベントでの不定期なアンケート調査や事業者から消費者の動向を伝え聞く程度であり、不十分であった。
１８

今後は、本会が管内の地域資源を活用した商品開発・需要の掘り起こし・販路拡大に取り組む
事業者を支援する事を目的に「観光客」「バイヤー」を対象としたニーズ調査を行う。各ターゲットの消費性向を絞り込む事で、有効な事業計画策定や商品開発・販売先の確立を目指す。
【需要動向調査の方針】
当管内の地域資源である「梅」を活用した商品を製造販売する事業者や、当地域のジビエ「シカ」を活用した商品開発をする事業者が少数であるが存在する。
「梅」「シカ」は愛媛県が地域産
業資源活用事業の促進に関する地域産業資源の内容の指定する松野町の地域資源であり、“森の国ブランド”確立の足掛けとして、これらの地域資源にスポットをあて、消費者が求める商品・サービスは何かを的確に把握するため需要動向調査を行う。
また、着地型観光商品の開発にも着手するため、域内観光施設でのヒアリング実施し、滞在型
観光客の拡大に取り組む飲食業・サービス業等を営む事業者への基礎データとしてフィードバ
ックする。
⑵事業内容
＜道の駅・虹の森公園内かごもり市場＞①「道の駅・直売所でのアンケート調査」 ＢｔｏＣ向け
ⅰ調査目的
管内の事業者が製造する地域資源や特産品を活用した商品が、来場者にどうのよう評価を得ているのか、試食や商品評価を実施し、観光客の動向を分析したうえで、当該個社にフィードバ
ックし、地域資源を活用した商品開発・改良へ活用する。
＜年間来場者数＞
89,020 名※H29 年度データ実績＜支援対象事業者＞
・シカを主とした鳥獣類の加工販売業者 3 者
・梅を中心とした農産品の生産・加工販売事業者 3 者
ⅱ調査対象
観光客（想定サンプル：年 200 件）
ⅲ調査項目○商品について（梅・シカの加工品を想定）① 観光客の「居住地」
「年代」
「性別」
②お土産に求める商品の「大きさ」
「重さ」
「価格」
「パッケージ」③お土産を「だれ」に「いつ」「どのように」渡すか④既存商品に対する意見・要望（自由解答）＜調査一覧＞
調 査 方 法

①
②

実施主体

公表時期

活用方法

道の駅・直売所で 商工会のアンケート調査
商談会でのバイヤ 愛媛県商工会
ーニーズ調査連合会

毎年 4 月・事業者への分析結果の情報提供
・事業計画策定時・策定後の支援・事業者への分析結果の情報提供
・事業計画策定時・策定後の支援

毎年 4 月１９

○観光商品について①観光客の「移住地」
「年代」
「性別」
②観光しようと思ったきっかけ「自然に触れたい」「食べ物」「人との交流」「アウトドア」③各観光拠点の周遊の快適性について「交通アクセス」「施設の充実」「観光時間」④観光巡りに要した時間（一時間ごとに区切って選択）⑤来訪回数（回数ごとに選択）⑥意見・要望（自由解答）
ⅳ調査手段・手法
例年２回（7 月、11 月）に観光施設「虹の森公園」の 1 ヶ所でヒアリングを実施する。
ⅴ分析手段・手法
収集した情報から観光客の消費性向や潜在ニーズを分析し、「ニーズのある商品・サービス」「売れる商品」「集客できる観光コース」の観点からその方向性を導く。分析には専門家の活用も検討する②「バイヤーニーズ調査」ＢｔｏＢ向け
ⅰ調査目的
管内の事業者が製造する地域資源や特産品を活用した商品が、バイヤーにどうのよう評価を得ているのか、試食や商品評価を実施し、分析したうえで、当該個社にフィードバックすることで、地域資源を活用した商品開発・改良へ活用する。

＜えひめのすご味・スゴモノ商談会調査＞【商談会概要】愛媛県商工会連合会が主催し、例年１回、松山市において開催。食品及び非食品を対象とし、県外大手百貨店等バイヤーが招へいされる。また、参加した事業者が交流するなど県内最大規模の商談会。(来場バイヤー40 社、出展事業者 150 社 平成 29 年度実績)
ⅱ調査対象者
域外販路開拓を目指す事業者３社
・鳥獣類の皮を活用した身の回り品の生産業者想定するヒアリングシート
1者
・梅を中心とした農産品の生産・加工販売事業者
2者
ⅲ調査手法
商談ブースに商工会職員が調査対象者（３社）と同席し、調査項目をあらかじめ記入したヒアリング
シートをもとに質問し、1 商品あたり５名のバイヤーから意見を聞く。
ⅳ調査商品
１社１商品を想定し、地域資源である梅、梅味噌、革製品（シカの革を使用した財布、バック）を想定
ⅴ分析手法
ヒアリング結果から、商品別のターゲットや利用シ
２０

＜目標＞
事業名

項

目

現

状

Ｒ２年度

アンケート調0回
2回
査・分析回数①道の駅
アンケート調直売所
査回答数（延0件
200 件数）
バイヤー調査支援対象事業
3者
0者
者数
②商談会
商品・サービス開発・改良0者
3者
事業者数
ーン、改善点等をとりまとめる。
【調査項目】『食 品』①味・食感、②価格、③競合品との比較、④デザイン、⑤パッケージ、⑥商品コンセプト、⑦ターゲット等『非食品』①デザイン、②サイズ、③価格、④パッケ
ージ、⑤商品コンセプト、⑥ターゲット等

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

2回

2回

2回

2回

200 件

200 件

200 件

200 件

3者

3者

3者

3者

3者

3者

3者

3者

【分析結果の活用】
調査結果を対象事業者にフィードバックし、今後の商品改良についても提案するとともに、事業計画策定者の基礎資料としても活用する。

（特記事項）・アンケート調査は当地域の観光シーズン 7 月・11 月に行う。 ※年間来場者数 89,020 名・アンケート調査１回あたり 100 人の回答を得る。
・事業計画策定事業者を対象に実施する想定。
・商談会で事業者ごとに３件を想定する。 ※来場バイヤー数 40 社

２１

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること⑴商工会の現状と課題
当地域の小規模事業者の多くは、旧態依然の経営のままであり、少子高齢化・人口減少による取引先・顧客の減少や経済環境の変化による顧客ニーズに対応できていない。また、商工会による販売機会の提供は、単発的なイベント開催・出展に留まり、一過性の効果に終わり成果についても検証していなかった。
当地域の小規模事業者は、地域外への展示会・商談経験が乏しく、出展・商談の前に事前指導を行うなど、段階を踏んだ出展シーンの提供が必要であり、これを踏まえて新たな需要を開拓
し、ビジネスチャンスを生み出すことで新規顧客獲得や販路拡大につなげていくことが課題である。
⑵実施目的と狙い
各種調査で得られた顧客ニーズ・地域別動向をもとに支援対象事業者のターゲットとして最適な展示会・商談会・物産展等へ導くとともに、それに向けた準備物や想定されるやり取りについての勉強会開催での商談知識の習得。これを通じた売上・利益などの定量的成果の実現。
⑶支援対象者
地域資源を活用した商品製造及び販路拡大・需要の掘り起こしに取り組む事業計画策定事業者（梅・シカを活用した商品を製造する事業者を重点に支援）⑷事業内容①「FOODEX JAPAN」への出展 ＢｔｏＢ
【目的と狙い】近隣地域ではなく、広く国内外の市場をターゲットとした事業者向けに、商談の場を体験して経験を積んでもらう事を原点に、百貨店・セ クトショップなど、様々な業態を持つバイヤーとの接見を通じて、自社商品の客観的な評価を認識してもらう。
【展示会概要】「FOODEX JAPAN／国際食品・飲料展」は、アジア最大級の食品・飲料専門展示会であり、1976 年
より毎年開催している。“食”にかかわる最新情報の提供とより良いサービスの提供を通じて、国内外から多くの食品バイヤー・購買担当者が訪れ、活発な商談が行われる。
【来場者数】 ：80,426 人（前回：第 44 回実績）
【出展者数】 ：3,316 社（前回：第 44 回実績）
ⅰ実施主体
一般社団法人日本能率協会他
ⅱ実施時期
例年 3 月初旬、4 日間開催
ⅲ目
的
食品製造業者の域外販路拡大②「えひめのすご味・スゴモノ商談会」ＢｔｏＢ【目的と狙い】首都圏等への展示会に出展できない企業体力のない事業者や出展経験が乏しい事業者のレベルに合わせた展示会シーンを提供するため、愛媛県商工会連合会など関係機関との連携を密に
２２

して、県内で開かれている比較的規模が大きく、かつ県外のバイヤーが集まる展示会への出展を呼びかけ、異業種とのビジネスも含めた BtoB 向け商談に取り組む事業者の販路開拓・拡大の支援を強化する。
【商談会概要】愛媛県商工会連合会が主催し、例年１回、松山市において開催。食品及び非食品を対象とし、県外大手百貨店等バイヤーが招へいされる。また、参加した事業者が交流するなど県内最大規模の商談会。
【出展者数】
バイヤー40 社、出展事業者 150 社 （平成 29 年度実績)
ⅰ実施主体
愛媛県商工会連合会
ⅱ実施時期
例年 1 月開催③「ニッポン全国物産展」への出展 ＢｔｏＣ
【目的と狙い】商談や展示会に慣れていない初心者を対象に、地域資源を活用した商品選定を主とする全国商工会連合会が主催するニッポン全国物産展への出展を呼びかけ、新たな需要の拡大と地域資源商品の知名度向上を図る。
【物産展概要】全国の地域特産品（食品・非食品）が一堂に会して展示・実演販売を行い、首都圏の一般消費者が訪れる。
【来場者数】：15 万人 （平成 29 年度実績）【出展者数】：350 事業者（平成 29 年度実績）
ⅰ実施主体
全国商工会連合会
ⅱ実施時期
例年 11 月中旬
ⅲ目
的
地域外の需要開拓と地域資源の知名度向上及び販売拡大に取り組む事業者⑸商工会が行う効果的な取組み
ⅰ事前指導①商談であれば効果的な商品シートの作成を指導する。
②商品のマーケティングリサーチであれば、商品の現状分析の中で問題点の仮説をたて、「誰に、何をどのように聞くか」を明確にした調査票の作成支援を行う③専門家を活用したブースの演出・集客方法に関するセミナーを開催する。
④物産展の場合は、アンケートの実施や試食コーナーの設置により、顧客データの収集に努めるよう指導する。
「誰に、何をどのように聞くか」を明確にした調査票の作成支援を行う。
ⅱ事後指導①展示会等で得られたアンケート・名刺・会話などの情報を基に顧客リストを作成し、適切な見込客へのアプローチを行えるように支援する。
２３

②問題点の仮説と調査結果を検証し、商品計画の見直しなどの円滑なマーケティング・プロセ
スの実行を支援する。
③展示会で得られた成果を活用した商品開発・改良にあたり、専門家を活用した支援を行う。
④物産展で得られたアンケートや試食結果に基づき、管内消費者・観光客のニーズを分析した資料を事業者へフィードバックするとともに、商品、販売方法等を検討していく。

＜目

標＞

事業内容

①FOODEX JAPAN②えひめのすご味・スゴモノ商談会③ニッポン全国

物産展

現状

Ｒ２年
度

Ｒ３年
度

Ｒ４年
度

Ｒ５年
度

Ｒ６年
度

出展事業者数

—

2社

2社

2社

2社

2社

1 社あたり商談件数
1 社あたり商談成立
件数
出展事業者数
1社あたり商談件数
1社あたりの商談成
立件数
出店事業者数
1 社あたり前年度比
売上高伸び率

—

3件

3件

3件

3件

3件

—

1件

1件

1件

1件

1件

—
—

2社
3件

2社
3件

2社
3件

2社
3件

2社
3件

—

1件

1件

1件

1件

1件

—

3社

3社

3社

3社

3社

—

10％増

10％増

10％増

10％増

10％増

項目

（特記事項）
・売上高伸び率は、出店事業者の売上高の実績とともに昨年度比で把握する。

Ⅱ地域経済の活性化に資する取組
８.地域経済の活性化に資する取組に関すること【現状】
地域経済の活性化について、当地域では森の国ブランド・特産品に特化したイベント開催はほとんどなく、平成 29 年度から「松野町特産品販売促進協議会」を立ち上げて取り組んでいるが、目的意識の共有や協力体制の構築はまだ途上であるため、新たな商品やサービスの開発等につながる地域の観光振興・活性化には至っていない。
【課題】
これまでの地域活性化策では、短期的かつ単発的な取り組みとなるケースが多く、成果に乏しい面があった。今後は、地域創生の一環として長期的な視点に立って地域の活性化に向け関係機
関が目的意識を共有し、協力連携して地域経済の再生に取り組むことが求められる。
【具体的事業】
松野町の地域資源を活用し、特産品 PR・地域情報発信等を実施するため、本会が実施している「森の国軽トラ市」を定期開催し、地元地域での特産品・森の国ブランドイメージの確立を目指す。また、松野町が主体となり、農林水産物等の開発・販売促進を行っている「特産品販売促進協議会」との連携を密に行い、目的意識の共有や協力体制を強化し、新たな観光商品及び特産
２４

品の開発（研究・試作・販路開拓）とブランド化等について、本会が積極的に関与し主導的な役割を果たし、農商工連携や 6 次産業化等による事業化の展開方策を協議する。
⑴松野町特産品販売促進協議会との連携による地域活性化
ⅰ事業概要
当地域では松野町が主体となり、松野町産の農林水産物及び加工品の地産地消はじめとした促進を総合的に支援・町産業の活性化を目的に「松野町特産品販売促進協議会」が運営されている。
ⅱ協議会メンバー
・松野町
・松野町商工会
・えひめ南農業協同組合
・松野町認定農業者連絡協議会
・㈱まちづくり松野・㈱松野町農林公社
・NPO 法人森の息吹
ⅲ松野町商工会の役割
協議会の事業を通じて需要の掘り起こし・販路拡大に取り組む事業者を推薦する事で、当協議会の取組を各事業者の課題解決へと結びつけ、団体の垣根を超えたスケールメリットを活かし、事業者へ多面的な支援を行う。また、本会に設置してある「軽トラ市実行委員会」も積極的に「特産品販売促進協議会」へ参画し、地元地域資源を活用した特産品・新商品紹介 PR 及び周知等を行うと共に、交流人口の増加、滞在型観光の促進による地域経済活性化の取り組みを検討・実践する。
ⅳ開催回数及び時期
特産品販売促進協議会については、6 月・9 月・12 月の年 3 回の定期開催とし、「森の国軽トラ市実行委員会」及び「森の国軽トラ市」の開催については、地域内での露出を増やすため偶数月での定期開催とする。
＜目標＞
現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

特産品販売促進協
議会の開催

2

3

3

3

3

3

森の国軽トラ市の
開催

3

6

6

6

6

6

森の国軽トラ市実行委員会の開催

3

6

6

6

6

6

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

２５

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること⑴現状と課題
これまで愛媛県商工会連合会との情報共有や専門家の活用、日本政策金融公庫のマル経協議会での情報交換などを行ってきたが、他機関とのノウハウの共有は限定的な範囲にとどまって
おり、小規模事業者への十分な支援体制ができているとは言い難い。
⑵取組のねらい（考え方）
今後は、商工会が中心となって幅広い支援機関との相互補完関係を形成することで、経済動
向・需要動向調査、事業計画策定・策定後の支援等の補完的役割を狙い、各機関と知識・情報・ノウハウを共有する事で支援効果を高める。

１０.経営指導員等の資質向上等に関すること⑴現状と課題愛媛県商工会連合会が行う研修会への参加や事業者支援を行う中で、その成果は職員個人に蓄積され、職員間での知識・ノウハウの共有がほとんどできていない。このことから、経験の少ない層の支援能力不足や全体のばらつきがあり、組織全体の支援能力の向上・平準化が課題である。
⑵取り組みの狙い（考え方）
企業経営に係る問題は広範多岐にわたる事から、組織全体での広域的な指導体制が望まれる。
研修・講習会への計画的な参加・資格取得の学習を促す事での経営指導員等の資質の向上やチームでの巡回訪問指導を通じた実践経験の積み上げにより、計画的に情報共有と能力の向上・平準化を図る。
⑶取り組み方法
ⅰ組織内で共有する取り組み内容①経営支援会議の開催
事業者の抱える課題について、職員全体で現状を把握し、今後の支援内容について意見交換を行うことで支援担当者への新たな気づきを促すとともに、組織全体でのノウハウ共有を図る。
連携する支援機関

情報交換の方法・内容
・管内事業者の経営状況・経済動向・販路・に関わる情報について報告・連絡・相談など⑴金融機関の情報交換の場として、金融支援協議会を・日本政策金融公庫宇和島支店
設ける。
・伊予銀行松丸支店
・事業者支援の際、帯同訪問による課題解決を行うなど、連携体制の強化を行う。
・商工会での事業承継診断を実施後、診断結果を踏まえた事業承継計画の策定支援を連⑵事業引継ぎ支援センター
携して行う。
・事業承継の成功事例や支援ノウハウ等について具体的な情報交換を行う。
・商工会同士での連絡協議会を設け、事業者⑶南予地区商工会・経営発達支援や業務のあり方について、情報交換の連絡会議場を設ける。

２６

頻度

年に 2 回

適宜

年に 2 回②ノウハウの一元化
経営指導員・支援員の各々が日々の事業者支援の具体的内容をクラウド型経営管理システムに入力し、情報を一元管理（データベース化）する。事業者ごとの支援状況や経過を各自が自由に閲覧できるため、ノウハウの共有化が可能となる。
【基幹システム入力項目】
・事業者の要望・課題・指導事項・今後の支援内容・次回訪問予定日・財務情報・金融情報・事業承継ニーズⅱ職員の能力向上に関する取り組み①ＯＪＴの強化
事業者支援の際には、必ず経験不足の職員を帯同させ、小規模事業者との信頼関係を築くためのコミュニケーションを通じて、対話力・診断力・構想力・提案力を向上させ、支援現場で実践経験の積み上げを図る。
②各種研修会・講習会への参加
参加にあたっては、経営発達支援計画の遂行上、顕在化した課題をもとにその高度専門知識・手法の習得により、必要な能力を補うことを目的とする。一方、組織マネジメントやリーダーシップに関する能力不足が著しいため、職位型研修を通じた組織管理手法の習得に努める。その他、経営発達支援計画を遂行する上で、各職員が担う役割に沿った研修会等の参加を計画的に進めていく。
・中小企業大学校の開催する販路開拓・創業支援・海外展開等の研修会
・愛媛県商工会連合会が行う研修・経営指導員ＷＥＢ研修

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実績状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
①商工会に「経営発達支援事業評価委員会」を設置し、ＰＤＣＡサイクルに基づき事業の実施状
況、成果の評価・見直しを行う。
・構成委員 （松野町商工会）会 長
副会長
総務経営委員長
商店振興委員長
法定経営指導員（外部専門家）中小企業診断士（松 野 町） ふるさと創生課
・開催時期 毎年３月

１名
２名
１名
１名
１名
１名
１名

②事業の成果・評価・見直し結果については、理事会に報告し承認を受ける。
・報告時期
毎年総会前に開催される理事会

２７

③事業の成果・評価・見直し結果を誰もが閲覧できるよう松野町商工会ホームページ で計画期
間中公表する。
・公表時期
総会終了後ホームページにより公表

２８

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 正金 秀夫■連絡先： 松野町商工会 TEL0895-42-0505②当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先
名
称
郵便番号
住
所
電
話

松野町商工会７９８－２１０１
愛媛県北宇和郡松野町大字松丸４５５
０８９５－４２－０５０５

名
称
郵便番号
住
所
電
話

松野町 ふるさと創生課
７９８－２１９２
愛媛県北宇和郡松野町大字松丸３４３
０８９５－４２－１１１６（直通）（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

必要な資金の額
経営改善普及事業費24,00020,30024,00020,30024,00020,30024,00020,30024,00020,300

地域総合振興
事業費

3,700

3,700

3,700

3,700

3,700

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
愛媛県補助金、松野町補助金、会費収入、各種手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。
３０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
愛媛県
知事 中村時広〒790-8570 愛媛県松山市一番町 4 丁目 4 番地 2
愛媛県商工会連合会
会長 村上友則〒790-0065 愛媛県松山市宮西 1 丁目 5 番 19 号
全国商工会連合会
会長 森 義久〒〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1 丁目７番１号
連携して実施する事業の内容（１）地域経済の動向調査、経営状況の分析及び需要動向調査
・情報交換
・専門家による経営分析と助言（２）事業計画策定と実施支援
・情報交換
・事業計画策定支援及び事業者への助言（３）新たな需要開拓支援
・情報交換
・専門家による助言・ビジネスマッチングの機会の提供（４）支援ノウハウの向上
・支援ノウハウの情報交換
・経営指導員等の計画策定能力の向上
・経営指導員等のコミュニケーション能力の向上
連携して事業を実施する者の役割
愛媛県
知事 中村時広〒790-8570 愛媛県松山市一番町 4 丁目 4 番地 2
役割 事業計画策定と実施支援、地域経済の活性化に資する取組
愛媛県商工会連合会
会長 村上友則〒790-0065 愛媛県松山市宮西 1 丁目 5 番 19 号
役割 事業計画策定と実施支援、需要動向調査、販路開拓等の新たな需要の開拓支援、支援ノウ
ハウ等の情報交換
全国商工会連合会
会長 森 義久〒〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
役割 販路開拓等の新たな需要の開拓支援
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