全体個別

302-01

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課

№項名政策

推進課

対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理及び必要に応じた見直しを実施します。

目

１． 組 織 目 標【 内 容 】
平成２７年度に策定した「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各種施策の進捗状況及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）を管理するとともに、新たなニーズや社会情勢の変化に応じ、総合戦略の見直しを行います。
【 指 標 】
●総合戦略に掲げる事業・施策の実施状況の把握●各重点施策に掲げる重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況の把握●必要に応じた戦略の見直し

２． 実 績 ( 成 果 ）●事業・施策の実施状況・実施計画、目標・成果の調査：平成２８年８月実施●総合戦略推進会議の開催（施策の検証）：平成２８年８月３１日●施策の実施状況・検証結果、実施計画の公表（市ホームページ）：平成２８年１０月

３． 評価○

総合戦略推進会議の開催は、総合戦略の見直しがなかったため、１回の開催でありましたが、それ以外については目標どおりに実施しました。

４． 今 後 の 展 開総合戦略における施策を推進するため、地方創生交付金の積極的な活用を図ります。

全体個別402-02

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課№項目名政策推進課

国境離島新法による国の支援強化のための取り組みを強化します。

１． 組 織 目 標【 内 容 】
本年３月に成立した「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（通称：国境離島新法）」に定める国の支援策を有効に享受するため、本市ならではの課題、施策に対応した要望及び国への提案を、市内民間機関、市議会をはじめ長崎県及び関係市町と連携し進めます。
【 指 標 】
有人国境離島法の基本方針中、特に①雇用機会の拡充に関する政策及び②安定的な漁業経営の確保に関する施策について、国の平成２９年度予算の概算要望時期に併せ、関係機関の意見、要望を踏まえた提案を県と連携して取り組みます。

２． 実 績 ( 成 果 ）特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金が創設により、次の事業への支援を行うこととされました。
①運賃低廉化
②物資の費用負担の軽減③滞在型観光の推進④雇用機会の拡充

３． 評

価○

新たな交付金の創設により、４つの事業への支援が決定しました。

４． 今 後 の 展 開
事業の円滑な実施に向け、市民に事業内容及び制度の周知を図ります。

全体
個別502-03

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課

№項目名

政策

推進課

対馬市景観計画の策定を進めます。

１． 組 織 目 標【 内 容 】
対馬市景観計画の策定に向け、景観に関する現況調査を実施するとともに、市職員による作業部会及び外部委員を含めた景観計画策定委員会を設置し、景観形成に向けた課題整理及び景観計画の内容について協議を実施します。
【 指 標 】
景観に関する現況調査、課題整理を行い基本方針を策定し、対馬市景観計画策定に向け作業を進めます。

２． 実 績 ( 成 果 ）●景観計画策定委員会の設置：平成２８年１０月●景観づくりアンケートの実施（１１月〜１２月）対象：市民３，０００人（無作為抽出）●景観計画策定委員会の開催：２回（平成２９年１月、平成２９年３月）●ヒアリングの実施（２月）

３． 評

価△

景観計画策定のための予算計上が７月となったため、委員会の設立及び開催が計
画より遅れましたが、基本方針の設定及び骨子についてはある程度進める事ができました。

４． 今 後 の 展 開
平成２９年度中の計画策定に向け、検討・協議を進めます。

全体個別

602-04

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課№項目名未来創生課

地域循環システムの構築に向け検討を進めます。

１． 組 織 目 標【 内 容 】
「自立するふるさとのしま 対馬」をキャッチフレーズに、「海」「森林」「国際ビジネス」「生ゴミ」「地域コミュニティ」「域学「連携」の６つの循環を提唱
し、地域資源を活用した産業振興と循環社会の実現に向けて、平成26年度に作成した３箇年計画に基づいて、調査や検討を進めます。
【 指 標 】
◎推進本部会議の開催 2回◎プロジェクト会議（10部会）の開催 随時◎市民や議会への進捗状況の公表 1回

２． 実 績 ( 成 果 ）◎本年度、推進本部会議2回開催◎プロジェクト会議：10部会中６部会が開催、1部会が生産部会を開催。
◎循環システム構築後、5年を経過し、各部会の取組内容に濃淡が出てきていること、関係する部局間の施策展開において、有効活用できていない部会も出てきていることから、各部局において、次年度以降の存続、休止、発展的改編の可否について議論し、結論を出しました。

３． 評

価△

本地域循環システムについては、各部会での協議及び推進本部会議での協議により、発展的改編を行うこととなりました。

４． 今 後 の 展 開
本年度の部会での協議を踏まえ、現時点での市の施策方針等に基づき、次年度に真に必要な取組みを新たなプロジェクトとして立ち上げます。

全体個別702-05

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課№項目名未来創生課

様々な機関や業種が連携して産業の振興を目指します。

１． 組 織 目 標【 内 容 】
事業者団体、金融機関、大学などの研究機関、行政、その他産業振興に携わる団体等で構成する「対馬市創業支援会議」において、創業を希望する方を多方面から総合的に支援し、産業振興と雇用の増加により地域の活性化を目指します。
【 指 標 】
〇ワンストップ相談窓口での相談受付：年２０件
うち創業者の目標数：年９件〇創業支援会議の開催
代表者会議２回、ワーキング部会４回（相談件数により増減します）〇異業種間連携交流協議会の開催：２回

２． 実 績 ( 成 果 ）〇ワンストップ相談窓口での相談受付
受付件数１８件、うち創業者数２件〇創業等支援会議の開催
代表者会議１回、ワーキング部会１回〇創業等支援事業補助金による支援
補助金交付件数 ６件、６，２８７千円〇地域資源活用創業セミナー開催 １回〇創業準備セミナー開催 ３回〇異業種間連携交流協議会の開催：１回

３． 評価

△

新規創業は２件、新規雇用は６名創出していますが、創業後のフォローについて不足している部分があります。

４． 今 後 の 展 開
ワンストップ相談窓口の啓発等により、創業希望者の掘り起こしをしながら、創業支援会議で支援し、創業につなげます。
また、対馬市創業等支援補助金を事業者に使いやすいように内容の見直をします。

全体
個別

802-06

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課№項目名未来

創生課

小規模水素ステーション及び燃料電池自動車の導入促進

１． 組 織 目 標【 内 容 】
電力系統安定化のため、水素インフラや燃料電池の活用に注目が集まっている中で、対馬においても水素社会を見据え、また、島内資源で製造が可能な水素の利活用を推進するため、小規模水素ステーション及び燃料電池自動車の先進的な導入を図ろうとするものです。
【 指 標 】
関係機関(自動車・水素製造装置メーカー等)と離島への導入にあたっての注意すべき諸課題の掘り起こしとその解決に向けた協議を進めます。

２． 実 績 ( 成 果 ）
燃料電池自動車メーカー及び水素製造機器メーカーと計4回の協議を実施しました。
その中で、水素関連機器の特性上、塩害に弱いことや島内でのメンテナンスが難しいことなど離島における導入の課題を整理・把握することができました。

３． 評

価○

離島が塩害地域として認識されていること、現状では島内におけるメンテナンス体制が整っていないこと等、導入に係る課題を整理・把握することができました。

４． 今 後 の 展 開
現状では塩害対策、メンテナンスの課題があるため、関係機関(FCVメーカー、水素製造機メーカー等)とのかかわりを維持しながら、塩害対策や導入事例など水素社会の動向を注視しつつ、引き続き導入の検討を図ります。

全体個別902-07

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果
課№項目名未来創生課

木質バイオマスボイラーの整備促進

１． 組 織 目 標【 内 容 】
公共施設への島内エネルギー資源を活用した木質バイオマスボイラーを整備します。
【 指 標 】
旧いづはら病院跡地を利用した温浴施設等への木質バイオマスボイラー設備及び付帯設備の整備に向けた計画策定を行います。

２． 実 績 ( 成 果 ）
いづはら病院跡の改修基本計画協議に毎回参加し、地域エネルギー活用のため木質バイオマスボイラー導入について意見交換を実施しましたが、具体的な導入検討には至っておりません。

３． 評

価×

いづはら病院跡について、具体的な利活用計画が定まっていないため、木質バイオマスボイラー導入には至っておりません。

４． 今 後 の 展 開
いづはら病院跡の利活用計画が定まり次第、導入に向け引続き検討を行います。

全体個別1002-08平成２８年度 ［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課№項目

名 市民協働・交通対策課

域学連携による地域づくりを推進します。

１． 組 織 目 標【 内 容 】
大学と地域が連携し、様々な地域課題の解決に向けた実践的な取り組みを進め、地域資源を活用した新たな産業や社会の枠組みを創出するなど、地場産業や観光産業等の活性化を図るとともに、地域づくりを担う人材の育成にも努めます。
【 指 標 】
①域学連携地域づくり実行委員会の開催 １回②インターン学生の受入
・短期合宿「島おこし実践塾」の開催 ３０人
・現場学「学生実習」の受入 ２０人
・学術研究（学術研究奨励補助研究、自由研究）の受入 ４件③域学連携活動・滞在拠点施設整備基本計画の策定④「対馬学フォーラム」の開催 １回⑤こども対馬未来塾の開催（自習スペースと郷土学習の提供）
・夏休みこども寺子屋（小中学生対象） ８月
・学び舎つしま（高校生対象） ２〜３箇所

２． 実 績 ( 成 果 ）①域学連携地域づくり実行委員会の開催 １回開催
②インターン学生の受入
・短期合宿「島おこし実践塾」の開催 ２１人受入・現場学「学生実習」の受入 ７プログラム２６人受入
・学術研究（学術研究奨励補助研究、自由研究）の受入 １０件６７名受入③域学連携活動・滞在拠点施設整備基本計画の策定 未策定④「対馬学フォーラム」の開催 １回島内外３００名参加⑤こども対馬未来塾の開催（自習スペースと郷土学習の提供）
・夏休みこども寺子屋（小中学生対象） 島内５ヶ所延べ５５３名参加
・学び舎つしま（高校生対象） 島内３ヶ所延べ１６３５名参加

３． 評

価

○

平成28年度において、大学主催の実習・フィールド研究等の受入も含めると国内外88の大学等から603名の学生、134名の教員が来島した（延滞在人数3,653人）。平成26年度から平成28年度の3ヵ年、学生1,720名、教員450名、延滞在人数8,700人が来島・滞在し、26年度、27年度に参加した学生たちが何度も来島したり、数名の参加学生が移住したりするなど、域学連携は地方創生における人財の育成・人財確保に確実につながる成果が出ています。また、域学連携がきっかけとなり、学生や教員が自発的に研究・実践プロジェクトを立ち上げ活動を継続発展させるケースも見られ、そうした活動の中、口コミによって学内の新規学生や教員が対馬に来島し、交流人口の拡大につながるだけでなく、対馬の地域課題解決のために様々な研究・実践アプローチが得られたことも大きな成果と言えます。
域学連携地域づくり実行委員会の会長をお勤めいただいた日本大学の糸長浩司教授は域学連携での「学び」（リサーチやスタディ）が交流人口を拡大するツーリズムとなっており、対馬の大きな産業になっていると高く評価されています。全国的にみて、域学連携が盛んに行われている自治体はあまりなく、対馬市が全国の先駆けになっており、対馬市と特色を打ち出す上では、域学連携は重要政策の１つに変わりはないという十二分な成果が得られています。

４． 今 後 の 展 開
離島活性化交付金を活用した平成26年度〜28年度は「対馬市域学連携地域づくり推進計画」（H26年6月策定）の「基盤づくり期」にあたり、同交付金によって域学連携の維持発展のための基盤を整えることができました。平成29年度からの3ヵ年は「発展期」と位置づけ、域学連携の自立的全島的な展開に向け、地方創生推進交付金等を活用し（予定）、大学や関係団体とのコンソーシアム化（連合体形成）を促しながら、財源的な自立化も図っていきます。

全体個別1102-09

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課№項

目

名 市民協働・交通対策課

移住に関する情報発信事業

１． 組 織 目 標【 内 容 】
移住に関する情報（対馬の暮らし、制度、住居、仕事等）の情報を広く発信します。
【 指 標 】
問い合わせ件数：３５件
移住者数：５件

２． 実 績 ( 成 果 ）・各種移住相談会に約20名の方が参加され、また、来庁、電話等で約30名の方の問い合わせがありました。
・移住者数：4組6名

３． 評

価○

東京、福岡で開催された移住相談会へ参加することで、移住に興味を持たれている方へ対馬市の情報を発信することができました。相談会参加者からも1名移住されています。

４． 今 後 の 展 開
各種相談会、ホームページ等で情報発信を続け、新規の移住希望者の開拓を行うとともに、これまでの相談者にも引き続き移住への後押しになるような情報提供を継続していきます。

全体
個別

1202-10

平成２８年度［し ま づ く り 推 進 部］ 目標の成果課

№

項

目

名 市民協働・交通対策課

地域によるコミュニティバスの導入に向け、実証実験を行います。

１． 組 織 目 標【 内 容 】
市内北部の過疎地・高齢化が顕著な旧伊奈小学校区を中心とした地域に、そこに暮らす住民が快適に移動でき、持続可能な新たな公共交通体系の実現に向け、地域が運営するコミュニティバスを導入する実証実験を実施します。
【 指 標 】
地域におけるコミュニティバスの実証運行を開始

２． 実 績 ( 成 果 ）・７月１日にコミュニティバスの運行協議会を設立
・７月、９月の２回運転手講習会を開催
・９月に九州運輸局に運行申請を提出
・１１月１日から実証運行を開始
・２月にアンケートを実施

３． 評

価○

予定どおり実証運行を実施することができました。
アンケート調査の結果では利用者の満足度は高く、また運行協議会の総会においては継続して取り組んでいきたいとの決定がなさていることからも、このコミュニティバスが地域にとって必要な交通手段として認識されたものと考えています。

４． 今 後 の 展 開
地域住民の声を聞きながら、更に利用しやすい交通体系に見直していくとともに、コミュニティバス運行の空き時間をを利用した買い物支援など、地域の困りごとを解決していく取り組みも進めていきます。