スカイマーク株式会社の国民の保護に関する業務計画
第一章 総則【第一節計画の目的】

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、スカイマーク株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
【第二節基本方針】

武力攻撃事態等において、国民保護法とその他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針」及びこの計画に基づき、航空運送事業を規整する法令等で定められた範囲内で、自らの業務に係る国民保護措置を実施するものとし、次の点に留意するものとする。
【第二節−１

国民に対する情報提供】

新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
【第二節−２

関係機関との連携の確保】

国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
【第二節−３

国民保護措置の実施に関する自主的判断】

国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して当社が自主的に判断するものとする。
【第二節−4

安全の確保】

国民保護措置の実施に当たっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、乗客、当社社員、その他当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するも1/9

のとする。

【第二節−5

高齢者、障害者への配慮及び国際人道法の的確な実施】

国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
特殊標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
【第二節−6

対策本部長の総合調整等】

都道府県知事等からの運送の求めに応じられないような場合、対策本部長による総合調整が行われることがあるが、この場合においても、当社が行う運送の方法等については、国民保護法第２２条の規定により、安全の確保に十分に配慮されていることを前提とし、自主的に判断することとする。
対策本部長による総合調整が行われる場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。また、その際には当社も安全確保の状況等につき、必要に応じて意見を述べることとする。
内閣総理大臣により避難住民の運送、緊急物資の運送等に関し、指示が行われた場合には、国民保護法第７３条第３項の規定により、安全が確保されていると認められる場合でなければ指示を行ってはならないとされていることに鑑み、安全が確保されていることを前提に、国民保護法に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

第二章 「平素からの備え」【第一節−1活動体制の整備】（当社の国民保護に関する連絡調整のための組織の整備）
当社の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務について社内の連絡及び調整を図るための組織を整備するものとする。
当該組織の運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
【第一節−2

情報連絡体制の整備】（１）情報収集及び連絡体制の整備管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運航状況等の情報を迅速に収集･集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるものとする。
夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。
また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確2/9

実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する社員の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（２）通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努めるものとする。
平素からの国民保護措置に必要な通信設備の点検を適宜実施するものとする。
【第一節−3

緊急参集体制及び活動体制の整備】

武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係社員に周知するものとする。必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、社員または社員の家族の被災等により社員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など社員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定めるものとする。
緊急参集を行う関係社員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、社員の交代要員の確保等に関する体制を整備するものとする。
防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
【第一節−４

特殊標章の交付等】

国土交通大臣があらかじめ特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ国土交通大臣より特殊標章等の許可を受けておく必要がある場合には、国土交通大臣に対して申請を行い、適切に管理を行うものとする。
【第二節

関係機関との連携】

平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
【第三節

旅客等への情報提供の備え】

武力攻撃事態等において、運航状況等の情報を、旅客等に対し適時かつ適切に提供でき3/9るよう、必要な体制を整備するものとする。
情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
【第四節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備】

国土交通大臣から警報又は避難措置の指示の通知を受けた場合又は関係都道府県知事から避難の指示について通知を受けた場合において、社内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定めるものとする。
【第五節

管理する施設等に関する備え】

管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害、事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
武力攻撃事態等において、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域などの範囲を勘案し、安全が確保されている地域にある管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、予め体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
【第六節

運送に関する備え】

国及び地方公共団体が、避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供など必要に応じて協力を行うよう努めるものとする。
武力攻撃事態等発生時に人員、物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう、国や地方公共団体と連携しつつ、これらの緊急輸送にかかわる実施体制の整備、異なる輸送モードを含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築に努めるものとする。
【第七節

備蓄】

国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や事業者等との間で、必要に応じてその供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとする。
【第八節

訓練の実施】

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平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練への参加に努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、実践的な訓練となるよう努めるものとする。

第三章

武力攻撃事態等への対処【第一節

武力攻撃事態等対策本部等への対応】

武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められ、政府に武力攻撃事態等対策本部（以下「政府対策本部」という。）が設置された場合には、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
国土交通大臣から政府対策本部又は国土交通省武力攻撃事態等対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
【第二節−１

活動体制の確立】（国民保護対策を統括する組織の設置）（１） 国民保護対策を統括する組織の設置
政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、国民保護に関する対策を統括する組織（以下「当社対策本部」という。）を設置する。
当該組織は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報ならびにその他必要な業務を統括するものとする。
当該組織を設置した時は、国土交通省を通じて政府対策本部に連絡を行うものとする。
この計画に定めるもののほか、当該組織の運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
【第二節−２

緊急参集の実施】

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係社員の緊急参集を行うものとする。
【第二節−３

情報連絡体制の確保】（１）情報収集及び報告管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運航状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、当社対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、国土交通省に報告するものとする。

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当社対策本部は、政府対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
（２）通信体制の確保
武力攻撃事態等が発生した場合には、必要に応じ、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務省に支障の状況を連絡するものとする。
武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分に配慮の上、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
【第三節

安全の確保】

国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域において、地方公共団体の長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は運送の求めを行うことはできないものと考えられるため、国民保護措置を実施する際には、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域などの範囲を勘案し、安全が確保されている地域における業務であることを確認する。
国民保護措置を安全に実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、国土交通大臣の許可に基づき適切に使用するものとする。
【第四節

関係機関との連携】

政府対策本部、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
【第五節

旅客等への情報提供】

運航状況等の情報を旅客等に対し適時かつ適切に提供するように努めるものとする。
国土交通省が航空機内にある者に対して情報の提供を行うに当たっては、航空機内の旅客等に確実に情報が伝わるよう必要な協力を行うよう努めるものとする。

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【第六節

警報の伝達】

国土交通大臣より警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、利用者への伝達に努めるものとする。警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。
【第七節

施設の適切な管理及び安全確保】

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域などの範囲を勘案し、安全が確保されている地域にある自ら管理する施設について、安全の確保に十分に配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
自ら管理する施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
【第八節−１運送の実施】（避難住民及び緊急物資の運送）
国土交通大臣からの避難措置の指示の通知を受けた場合、関係都道府県からの避難の指示の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。避難措置の解除の指示があった場合も同様とする。
都道府県により避難の指示が行われる場合には、当該都道府県と緊密に連絡を行い、必要に応じて、地方公共団体の長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。
市町村より避難実施要領の通知があった場合には、社内における共有を行うほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
地方公共団体の長より避難住民の運送又は緊急物資の運送の求めがあった場合、又は指定行政機関の長、指定地方行政機関の長より緊急物資の運送の求めがあった場合には、正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
避難住民の運送又は緊急物資の運送の実施に当たっては、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域などの範囲を勘案し、安全が確保されている地域の業務であることを前提に、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。また、運航環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。
【第八節−２運送の維持】

運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維

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持等、武力攻撃事態等において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
運航に障害が生じた場合には、必要に応じ、国土交通省など関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、国土交通省など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。

【第九節

応急の復旧】

武力攻撃災害が発生した場合、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域などの範囲を勘案し、安全が確保されている地域にある自らが管理する施設及び設備であり、かつその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるものとする。
応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、国に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
当社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を国土交通省に報告するものとする。
【第十節

安否情報の収集】

地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

第四章 緊急対処事態への対処【第一節

緊急対処事態対策を統括する組織の設置】

政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、緊急対処事態に関する対策を統括

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する組織を設置するものとする。
当該組織は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
当該組織は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化するものとする。
当該組織を設置した時は、国土交通省を通じて、政府緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
この計画に定めるもののほか、当該組織の運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
【第二節

緊急対処保護措置の実施】

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第２章に定める国民保護措置の実施に関する基本方針等及び第３章に定める国民保護措置等に準じた措置を実施するものとする。
第五章 計画の適切な見直し
適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して、内閣総理大臣に報告するものとする。また、関係都道府県知事に通知するとともに、公表を行うものとする。
この計画の変更に当たっては、変更内容の重要性を考慮の上、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供等必要な協力を求めるものとする。

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