テンプルトン･グローバル株式ファンド（愛称：株の祭典）
追加型投信／内外／株式

2020年3月5日
足元の市場環境の変化への対応について
フランクリン･テンプルトン･インベストメンツ株式会社
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速が懸念され投資家がリスク回避姿勢を強める中、足元世界的に株式市場が下落しています。米国株式市場ではダウ工業株30種平均が先週（2/24-2/28）1週間で3,500米ドル超、率にして12％超の下落となりました。この状況に伴い、米連邦準備理事会（FRB）は3月3日、リーマンショック時以来となる臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年1.50～1.75%から年1.00～1.25%に0.5%引き下げました。各国による追加利下げへの期待や今秋の米国大統領選への思惑などから翌4日には各株式市場は大幅に値を戻しましたが、依然として市場では新型コロナウイルス感染拡大およびその影響に対する懸念が残っています。
足元の投資環境および今後の見通しについて、以下に当ファンドの投資対象ファンドの運用チームからのコメントをご紹介します。
新型コロナウイルス感染拡大による市場の混乱を受けてグローバル株式市場は2月最終週に2008年10月以来となる大幅な下落を記録し、3月に入ってからも不安定な動きが続いています。これは、新型コロナウイルスの感染が中国から世界へと拡大していることによる、世界的な流行への脅威、および経済成長への影響に対する懸念を受けてのものです。安全資産とみられる債券への資金移動がかつてない水準で見られ、米国30年国債利回りは過去最低水準まで低下しました。多くの投資家が流動性資産の確保に動くなか、金も大きく売られました。これまで楽観的であった世界の金融市場への見方は一転し、2015年の中国人民元切り下げ時以来の厳しい状況となりました。
今回の突然の市場変動は、足元の市場環境は参加者が想定しているより不安定で脆弱であるとの我々のこれまでの見方が正しかったことを示唆しています。我々は、FRBが金融政策を転換し、昨年9月にバランスシートの縮小を終了して以来、市場では投機的な動きが拡大していると考えます。また、FRBの政策転換によって、景気サイクルの終盤でファンダメンタルズが悪化する中でもバリュエーションの上昇に伴って株価が上昇するという、歪みが顕著となりました。株価上昇のけん引役がファンダメンタルズではなく市場のセンチメントへとシフトしたことで、市場のリスクは増大しました。この市場リスクの増大を受け、我々は足元数四半期において、ポートフォリオ構成を確信度の高い銘柄による堅固かつより分散されたバランスの取れた構成としてきました。このような投資行動が最終的に奏功するかについては、今しばらく様子をみる必要がありますが、当ファンドは先週の市場の下落のなか、市場をアウトパフォームしています。
不透明な状況におけるポートフォリオ構成
ポートフォリオの足元市場をアウトパフォームしている理由の一つは、過去数四半期、割安な景気敏感セクター銘柄への投資を抑制してきたことが挙げられます。これらセクターの銘柄は、特にクオリティが高い銘柄やグロース銘柄と比較すると割安ではありますが、サブプライム問題が本格化する前の2007年における多くの銀行銘柄がまさに同様の状況でした。すでに十分なエクスポージャーを有している「割安」な景気敏感株を増やすのではなく、ポートフォリオでは様々なタイプの割安銘柄に分散投資することを心掛けてきました。例えば、金融セクター全体へのエクスポージャーを低下させる中で、より質の高い銀行銘柄への投資を進めました。また、金が長期的な取引レンジを上抜けする前に、選別的な鉱業銘柄を通じて、貴金属セクターへのエクスポージャーを構築しました。また、投資機会が生じたと判断して電気通信セクターや生活必需品銘柄を加えました。これらの動きは、市場の下落に備えたというよりも投資テーマの分散によるものです。

当資料は、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。取得のお申込みに当たっては、販売会社より最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）。したがって、元本保証はありません。市場環境等の評価、分析は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
Copyright © 2020. Franklin Templeton Investments. All rights reserved.

◆設定・運用はフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第391号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
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一般社団法人第二種金融商品取引業協会

テンプルトン･グローバル株式ファンド（愛称：株の祭典）

追加型投信／内外／株式

現在のポートフォリオ構成は、分散投資を通じて、テールリスクと株式市場の上昇双方に対応できる強固なものといえます。
市場の変動が再び高まりを見せる中、その変動を活用してポートフォリオを機動的にシフトさせることに注力しています。過去6ヵ月間、比較的平穏だった市場環境下で銘柄の徹底的な見直しを行い、魅力的な株価水準にある「投資候補銘柄」を選別しました。特に民主化運動が高まる香港における不動産銘柄、米国大統領選挙戦のなかでのグローバルな医薬品セクター銘柄、構造改革のなかでの日本株銘柄などに着目しています。運用チームでは、銘柄の組入れにあたって独自に適正な株価を算出しています。一方、多くの市場参加者は、自分が買った価格よりもさら値上がりすると信じて、既に割高な銘柄を購入しているようです。過去数年、我々が企業の財務分析で注力してきた結果が報われない場合も多くありましたが、その間に確固たる投資意思決定の基盤を構築してきました。
市場の混乱における投資機会の発掘
新型コロナウイルスの発生は、市場はモメンタムではなく実際のファンダメンタルズに基づいたリスクの再評価を始めるきっかけとなる可能性があります。もちろんウイルスの脅威や深刻さは軽視されるものではありません。伝染性の高いウイルスであり、効果的なワクチンは今のところありません。また、ウイルスの人体への影響について信頼できる統計データもまだ無く、恐らく今後数週間もしくは数ヵ月の間は、ウイルスは拡大を続けると思われます。一方、ウイルスによる経済的影響は、比較的計算が容易です。ＪＰモルガンが発表した2月の世界製造業景気指数は大幅に悪化し、また生産指数も約20年ぶりの大きな落ち込みとなりました。また、2月の中国購買担当者景気指数は、サービス部門、製造業部門ともに過去最低を記録しました。国際通貨基金（IMF）は、すでに新型ウイルスの影響を考慮して2020年の世界経済見通しを引き下げており、見通しは「より暗いシナリオ」に移行したと述べています。ここで大きな問題は、このウイルス問題がどのくらい継続するのかということです。これが1四半期などといった一過性のもので、その後回復するというシナリオであれば許容範囲と見られていますが、より長期的に影響を及ぼし、グローバルのサプライチェーンに影響を与え続ける場合は、景気の低迷および株価の下落が長期化すると思われます。
最終的な収束の形は現時点では予想できませんが、各国中央銀行による迅速な対応は期待できます。FRBのパウエル議長は、2月28日に、「FRBは持続的経済成長のために適切に行動する」と述べました。その4日後、リーマンショック時以来の臨時FOMCが開催され、利下げが行われました。一方、日本銀行は、「十分な流動性の供給に努める」と表明し、欧州中央銀行は、「適切で的確な措置の用意」があることを表明しました。迅速に流動性が供給されることは、短期的には株式市場にとってポジティブに働きます。しかし、再び強気相場に戻るかは疑問で、これまでのサイクルを主導してきた情報技術セクターを始めとするモメンタム重視の銘柄は、再び市場のけん引役とはならない可能性もあります。現在の政治状況をみると、今後なお一層の財政刺激策の実施も予想されます。どの国でいつ財政刺激策が打ち出されるのか、債券市場が許容できる支出額はどれくらいなのか、様々なことを考える必要があります。特に国債市場においては投資家の動向、社債市場においてはリスクの所在などを注視する必要があります。
このような状況において、我々は、ジョン・テンプルトン卿の「市場は、問題が発生した際に生じる投資機会に殆ど注意を払わない。」という言葉を思い出しています。現在、世界は新型コロナウイルス感染拡大により、深刻な健康危機に直面しています。最終的な拡大の規模やそれに伴う損害は不透明であり、今後の状況を注視していく方針です。しかし、その一方で、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場への影響は、周到な準備を行った投資家にとって市場の歪みを提供するものです。このような市場の歪みを利用して、我々が魅力的と考える株式に割安な価格で投資することが、将来のポートフォリオリターンの向上につながると考えています。
2020年3月5日
テンプルトン・グローバル株式グループ

当社では、引き続き市場の動きを注視しつつ、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ってまいります。引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
以上

当資料は、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。取得のお申込みに当たっては、販売会社より最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）。したがって、元本保証はありません。市場環境等の評価、分析は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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テンプルトン･グローバル株式ファンド（愛称：株の祭典）

追加型投信／内外／株式ファンドの特色
投資対象ファンドは、あらかじめ特定の業種、国、
1 当ファンドは、テンプルトン･グローバル･アドバイ
2
地域等への投資配分を定めず、ボトム・アップ アザーズ･リミテッド（TGAL）が運用する３つの外貨建て投資信託証券（投資対象ファンド）を通じて、主として世界各国の株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
✐TGALは、フランクリン･テンプルトン･グループの主要な運用会社の１つであり、米国でグローバル株式の運用会社として草分け的な存在であるテンプルトンの投資理念を受け継いでいます。
✐テンプルトン ブランドの代表ファンドである「テンプルトン･グロース･ファンド」は1954年に設定されました。
※３つの投資対象ファンドの組入れは、投資対象ファンドの資金動向や資産状況等を勘案して行います。

＜主な投資リスク＞

プローチによって世界各国の株式に投資します。
組入銘柄は、株価がテンプルトンの投資理念に基づく評価で投資価値が大きいと判断した組入候補銘柄群（“バーゲンリスト”）の中から選定されます。
✐投資対象ファンドが組み入れる株式は、新興国市場の株式を含みます。
✐投資対象ファンドは、市場の状況によっては、純資産総額の25％を限度として世界各国の債券等を組み入れることがあります。

当ファンドの外貨建資産については、原則として為3 替ヘッジを行わないこととします。

当ファンドの投資にあたっては、主として下記のようなリスクが想定されます。

【基準価額の変動要因】
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、外国投資証券への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
■主な変動要因

価格変動リスク○有価証券等の価格変動リスク：当ファンドは、投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて世界各国の株式などの値動きのある有価証券等に投資します。したがって、当ファンドの基準価額は、当ファンドおよび投資対象ファンドが組入れたこれら有価証券等の市場価格の変動による影響を受けます。
○為替変動リスク：外貨建資産への投資を行う場合には、為替相場の変動による影響を受けます。当ファンドが投資を行う投資対象ファンドは米ドル建てです。当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。また、投資対象ファンドは、世界各国の有価証券等に投資しますので、投資対象ファンドの基準価額は、為替相場の変動の影響を受けます。

流動性リスク

市場規模や取引量が少ない場合、組入有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、不測の損失を被ることがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。

当ファンドおよび投資対象ファンドが保有する有価証券等の発行体および有価証券等の取引の相手方の経営・財務状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等により、損失を被ることがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。
世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた等の場合には、運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合
カントリーリスク に、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資には、政治・経済構造が先進国と比べ不安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱した場合や取引に対して新たな制限や規制が設けられた場合、運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。このような場合に、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
信用リスク＜投資信託ご購入時の注意点＞●当ファンドは、投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資を行います。当ファンドの基準価額は、投資信託証券（投資対象ファンド）および投資信託証券（投資対象ファンド）の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下し ますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券（投資対象ファンド）および投資信託証券（投資対象ファンド）の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
●投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
●投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
●投資信託は元本は保証されていません。
●登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当資料は、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。取得のお申込みに当たっては、販売会社より最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）。したがって、元本保証はありません。市場環境等の評価、分析は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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追加型投信／内外／株式＜お申込みメモ＞ （お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい）
位 販売会社が定める単位
額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
金 販売会社の指定する日までに販売会社にお支払い下さい。
位 1口単位額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
金 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として午後３時までとします。
申 込 締 切 時 間 ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意下さい。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。
申 込 不 可 日 販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日にはお申込みの受付を行いません。
換金制
限 ありません。
委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託会
購 入 ･換 金申 込受 付の社が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の中 止 及 び 取 消 しお申込みの受付を取り消すことができます。
信託
期間 無期限（設定日：2007年2月23日）
委託会社は、受益権の口数が５億口を下回ることになった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
繰上
償還き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算
日 毎年11月28日（休業日の場合は、翌営業日）
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分
配※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
個人の投資家の場合、原則として、収益分配時の普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税
関係 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
※購入単位および換金単位、収益分配金の受取方法等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認下さい。
購購購換
換
換

入入入金
金金

単価代
単価
代

＜ファンドの費用＞■投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価として、購入時に販売会社にお支払
購 入 時 手 数 料いいただきます。
※収益分配金を再投資する場合は、購入時手数料はかかりません。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
■投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率（年1.265％（税抜1.15％））を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支払時にファンドから支弁します。
当ファンド
信託報酬率（税抜）の配分は以下の通りです。
（委託会社）年0.26％、（販売会社）年0.85％、（受託会社）年0.04％
運 用 管 理 費 用
投資対象とする 投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率（年0.63％～年1.04％程度）を乗じて得た額とします。運用・管理報（ 信 託 報 酬 ）投資信託証券 酬等の料率は投資信託証券により異なります。
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担する料率は、年1.895％～年2.305％程度（税込）です。
実質的な負担※実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。
一部の投資信託証券における管理事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査費用、有価証券の保管費用、等を投資信託財
そ の 他 費 用 ・ 手 数 料 産でご負担いただきます。
これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当ファンドの信託報酬および監査費用は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度、投資信託財産から支払われます。
※ファンドの費用の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

＜委託会社、その他の関係法人＞
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
基準価額等については、委託会社の下記照会先までお問い合わせ下さい。
電話番号 ：03-6230-5699 （受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日
および12月31日・1月2日・1月3日を除く）
ホームページ ：https://www.franklintempleton.co.jp/

受託会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

販売会社 ： 取扱販売会社については次ページの販売会社
一覧をご覧下さい。

当資料は、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。取得のお申込みに当たっては、販売会社より最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）。したがって、元本保証はありません。市場環境等の評価、分析は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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テンプルトン･グローバル株式ファンド（愛称：株の祭典）

追加型投信／内外／株式「テンプルトン・グローバル株式ファンド（愛称：株の祭典）」 販売会社一覧
登録番号

販売会社名

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

一般社団法人第二種金融商品取引業
協会○○※販売会社によっては新規申込みの取扱いを中止している場合がありますので、各販売会社にご確認下さい。
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