「協働たかめる助成」
Q&A（よくある質問）- 1 -※ 下表に、応募要項の各章・各節に関連づけながら、よくある質問とその答えを記載します。

［応募要項］２．概要
Ｑ１．［（３）助成期間］応募時に選択した助成期間（2 年間または 3 年間）を、助成開始後に変更することはできますか？
Ａ１．2 年間の助成期間で応募した場合には、変更できません。例えば、1 年目の活動の結果、2年間で取り組む計画が大きく変更となり、3 年間かかる見通しとなった場合には、1 年目の年度末の報告時に 2 年目の計画を変更する旨を報告いただきます。1 年目の活動状況や 2 年目の活動計画をもとに、審査委員会にて 2 年目の助成の継続可否を判断します。
3 年間の助成期間で応募した場合には、事情によっては変更できます。例えば、3 年間で達成する計画であった目標が、1 年目の活動の結果、2 年間で達成できる見通しとなり、3 年目の助成が不要となった場合などには、まずは事務局へご相談ください。
Ｑ２．［（４）各活動への助成金額上限］1 年目に使い切れなかった助成金を 2 年目に繰り越すことはできますか？
Ａ２．繰り越せません。助成金は 1 年ごとに管理します。1 年目に使い切れなかった助成金は返金いただきます。2 年目の助成金は 1 年目の年度末に提出いただく 2 年目の活動予算にもとづいて 2 年目の年度初めにお支払いします。

［応募要項］３．助成対象 （１）活動内容
Ｑ３．助成対象となる活動①②③に該当する活動の具体的なイメージを教えてください。
Ａ３．それぞれ以下のとおりです。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
社会全体で問題となっている課題や、地域特有の課題（例えば、過疎化がすすむ地域の課題、都市部特有の課題等）に対し、地域単位で取り組む活動が助成対象となります。
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動「まだ広く知られていない課題」の一例として「ヤングケアラー」の問題があります。最近になって「ヤングケアラー」という言葉で表現され広く知られるようになり、解決に向けた活動が広がってきているものの、問題は「ヤングケアラー」という言葉で表現される前からありました。そのような課題に対し、地域単位で取り組む活動が助成対象となります。
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
課題を抱える人等を直接的にささえる活動以外に、「ささえる人をささえる（間接的にささえる）」活動、例えば、中間支援的な活動や、人と人、組織と組織をコーディネートする仕組- 2 -みづくり等をすすめていく活動も助成対象となります。
Ｑ４．過去に助成した活動の例を教えてください。
Ａ４．「協働たかめる助成」は 2024 年度から募集を開始するため、助成した活動の例はまだありません。2022 年度から募集を開始した「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」や 2021 年度以前の「地域ささえあい助成」が助成した活動の例は以下のとおりです。なお、毎年発行している「活動報告集」もご参照ください（https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/）。
＜「地域ささえあい助成」で過去に助成した活動の例＞
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者の生活支援、フードバンク・フードパントリー活動、生活困窮者等への食料支援や相談・カウンセリング、病気治療中の方やその家族に対する精神面でのサポートや社会に対する啓蒙活動、子育てひろばや地域サロンの開設・運営、DV 被害者の生活支援 等［応募要項］３．助成対象 （２）応募要件
Ｑ５．［①Ａ］「1 年以上の協働の実績」とみなされるのは、いつの協働の実績までですか？ 応
募の 1 年以上前から応募時点まで協働関係が継続している必要がありますか？
Ａ５．過去のいつからいつまでの協働の実績であってもかまいません。応募時点まで協働関係が継続している必要はありません。例えば、2024 年 10 月に応募する場合、協働の実績は、2023 年 11 月から 2024 年 10 月までのものでもかまいませんが、2021 年 1 月から 2022年 3 月までのものでもかまいません。
なお、協働の実績が 1 年に満たない場合には、まずは「協働はじめる助成」に応募いただき、1 年間の助成を受け、翌年度の「協働たかめる助成」に応募いただくこともできます。
Ｑ６．［①Ａ］「協議体を構成する協働団体」である 3 団体のうち、第一団体（応募生協）と第二団体の間には「1 年以上の協働の実績」がありますが、第一団体と第三団体の間には「1 年以上の協働の実績」がありません。この場合は応募できますか？
Ａ６．第一団体と第二団体との間にある「1 年以上の協働の実績」が、応募する活動に取り組む基礎となっているのであれば、第一団体と第三団体との間には「1 年以上の協働の実績」がなくても応募いただけます（Q７も参照）。応募する活動や協議体を介して、これまでに協働したことのない団体との間に協働を広げていくことは望ましいことです。
応募要件 A アで「1 年以上の協働の実績」を確認するのは、応募する活動に取り組むにあたり、生協と生協以外の団体との間に協働関係の基礎ができていることを確認するためです。
Ｑ７．［①Ａ］「協議体を構成する協働団体」である 3 団体のうち、第二団体は他の生協（または生協から派生した団体）で、第三団体は生協以外の団体（生協とは独立した団体）で- 3 -す。この場合は応募できますか？
Ａ７．生協（第一団体および第二団体）と生協以外の団体（第三団体）が協働して取り組む活動ですので、他の要件を満たしていれば応募いただけます。
ご注意いただきたいのは、Ｑ７の場合には、第一団体（応募生協）と第三団体（生協以外の団体）との間に「1 年以上の協働の実績」が求められることです。応募要件Ａアで「1年以上の協働の実績」を確認するのは、応募する活動に取り組むにあたって、生協と生協以外の団体との間に協働関係の基礎ができていることを確認するためです（Ｑ６も参照）。そのため、Ｑ７の場合には、第一団体と第二団体（他の生協等）との間に「1 年以上の協働の実績」があるか否かに関わらず、第一団体と第三団体との間には「1 年以上の協働の実績」が求められます。
Ｑ８．［①Ｂ］協働団体がこれまでにそれぞれで取り組んできた活動で上げていることが求められる「一定の成果」とはどのくらいのレベルの成果ですか？
Ａ８．明確な基準ではありませんが、ある程度の力のある団体であることがわかるレベルの成果を求めています。「協働たかめる助成」では「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」よりも高いレベルで活動に取り組むことが求められます。そのため、ある程度の力のある団体どうしが協働して取り組む活動が助成対象となります。
Ｑ９．［①応募にあたっての要件Ｂ］「協働たかめる助成」の助成を受けるためには、どのくらいのレベルの活動であることが求められますか？
Ａ９．助成期間やその後の活動を通じてめざしていただきたいのは、以下の「各活動においてめざしたい姿」のレベルです。「協働たかめる助成」の助成を受ける活動には、「評価のポイント」の各ポイントにおいて優れた活動であること、または優れた活動になることをめざしていることが求められます（すべてのポイントにおいて優れた活動でなければならないということではありません）。この「評価のポイント」は「趣旨」や「応募要件」をもとに挙げているものであるとともに、この「各活動においてめざしたい姿」をもとに挙げているものでもあります。
＜各活動においてめざしたい姿＞① 長期的な視点に立ち、持続可能な形で地域を豊かにする、先進的で、協働の実践におけるモデルとなりえる活動② 多様な主体の協働により幅広い視野を持った活動③ 生協組合員の主体的な参加を促し、課題解決の過程において社会の認知・関心を高める活動④ より多くの人々がつながることにより、困難に直面する人や助けを必要とする人の支援等に加えて、地域の活性化や魅力づくりをめざす活動- 4 -⑤ 既存の制度やサービスでは十分な解決につながっていないニーズに応える活動［応募要項］５．助成期間中の手続きと注意事項
Ｑ10．１年間の活動の途中で、その後の活動の内容を変更したい場合には、どのような手続きが必要となりますか？
Ａ10．助成内容は審査委員会で決定していますので、原則として大きな変更はできません。計画が遅れたり早まったりした場合には、年度途中のフレンドリーサポートや年度末の活動報告等でご報告ください。助成最終年度以外については、年度末に、当該年度の活動状況や次年度の活動計画をもとに、審査委員会にて次年度の助成の継続可否を判断します。
Ｑ11．１年間の活動の途中で、助成を受ける経費を変更したい場合には、どのような手続きが必要となりますか？
Ａ11．助成内容は審査委員会で決定していますので、応募時の活動予算どおりに予算執行されることが望ましいですが、活動をすすめるなかで助成金の使途変更が必要となった場合には、以下のとおりお手続きください。なお、以下に記載の使途変更申請書（コープ共済連所定書式）にもとづく使途変更の可否判断には、1 週間～10 日程度を要することがあります。
① 当該年度の助成金の使途を活動予算の経費明細の各行のなかで変更したい場合各行の経費の使用目的に変更のない範囲での使途変更（例えば、活動の参加者数の増加に応じて、購入する物品を変更して単価を抑えて個数を増やした等）については、事前の報告は不要です。年度末の活動報告でご報告ください。各行の経費の使用目的に変更のある使途変更については、使途変更申請書（コープ共済連所定書式）を作成いただき、使途変更の内容・理由等を事務局へご連絡ください。使途変更の可否を判断します。
② 当該年度の助成金の使途を活動予算の経費明細の各行をこえて変更したい場合
ある行の経費への助成金充当額を減らし、他の行の経費への助成金充当額を増やしたり、新たな経費に助成金を充当したりする等の、助成金の使途変更を希望する場合には、使途変更申請書（コープ共済連所定書式）を作成いただき、使途変更の内容・理由等を事務局へご連絡ください。使途変更の可否を判断します。
③ 次年度以降の活動予算を変更したい場合
年度途中のフレンドリーサポートや年度末の活動報告等でご報告ください。年度末に、当該年度の活動状況・活動実績や次年度以降の活動計画・活動予算をもとに、審査委員会にて次年度以降の変更後の活動予算の助成可否を判断します。
Ｑ12．1 年間の活動の結果、次年度以降の活動計画を見直したい場合には、どのような手続き- 5 -が必要となりますか？
Ａ12．年度途中のフレンドリーサポートや年度末の活動報告等でご報告ください。年度末に、当該年度の活動状況や次年度以降の活動計画をもとに、審査委員会にて次年度以降の変更後の活動計画の助成可否を判断します。

［応募要項 添付資料３］経費ガイドライン
Ｑ13．精算時に提出する領収書・レシート等の証憑としてはどのようなものが必要となりますか？
Ａ13．以下の注意事項をご確認の上、ご提出ください。
＜証明書類（証憑）の注意事項＞① 証明書類として認められるには、「宛名」「日付」「但し書き（「お品代」は不可）」「支払い先の所在地、名称等」「支払額」が確認できることが必要です。
② 領収書が発行される場合には「団体名」を宛名として指定してください。
③ 口座振込等で領収書が発行されない場合には領収書と同程度に支払いの詳細が確認できる証憑を提出してください。
④ 外国通貨での支払いの場合には日本円に換算したレートがわかる資料を添付してください。
⑤ ポイント等での支払い分には助成金を充当できません。
Ｑ14．「食料費」の助成を受ける場合に、「食料の提供を通じて大切にしていること・工夫していること」としてどのような内容を記入すればいいですか？
Ａ14．記入例は以下のとおりです。
＜食料の提供を通じて大切にしていること・工夫していることの記入例＞① 食料品の配付時にメッセージカードを入れてコミュニケーションをとることを大切にしている。
② 子どもたちの笑顔を思い浮かべながら、箱を開けた時にお菓子が最初に目に入るように梱包している。
③ 食料品の配付とあわせて、相談先や駆け込み寺の情報提供をしている。

［応募要項］その他：用語とその考え方
Ｑ15．なぜ「協同」ではなく「協働」と表記しているのですか？
Ａ15．「地域ささえあい助成」では、「きょうどう」の文字を「協同」ではなく「協働」と表記します。「協働」のほうが「より実践的な活動を助成していきたい」ということが伝わりやすいと考えるからです。本助成制度では、生協と生協以外の団体が対等の関係でそれぞれの役割を果たしながら取り組む、実践的な活動を支援します。
Ｑ16．「趣旨」や「応募要件」のなかで「協働たかめる助成」がすすめていこうとしている「地域のくら- 6 -しの土台づくり」とはどういうものですか？
Ａ16．協働が高まること、人と人、組織と組織のつながりが広がり深まることで、地域において、いままさに直面している問題や課題（顕在的な問題や課題）を解決する力が高まるとともに、これから起こりうる問題や課題（潜在的な問題や課題）を解決していくことのできる力や、そもそも何らかの問題が起こる前からその問題を起こらなくすることのできる力が高まっていくと考えられます。「地域のくらしの土台づくり」ということで表現しているのは、地域のくらしを根本から支える、このようなつながりの力、ささえあいの力を高めていこうということです。

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