入試改善特別委員会中間報告

昭和 60 年 3 月 18 日
国立大学協会入試改善特別委員会

国立大学の入学者選抜のあり方の改善をめざして、共通第１次学力試験制度が発足してから７年が経過しようとしている。この間、この新しい制度は、試験問題の質的な向上や、第二次試験をふくむ入学者の選抜方法の多様化などにみるべき成果をあげてきた。
しかしその反面、共通第１次学力試験制度について、さまざまな問題点の指摘がなされてきたこともまた、事実である。たとえば、マーク・シート方式によるテストの技術的限界、いわゆる「輪切り」現象と大学の序列化、５教科７科目の試験がもたらした負担過重感、一期校・二期校制の廃止による受験機会の減少など、批判は多面にわたっている。
こうした批判や指摘は、必ずしもそのすべてについて共通第１次学力試験制度に原因を求めるべきものではない。しかし同時に我々は、この制度に内在的な問題点も少なくないことを、率直に認める必要があるだろう。それだけでなく、この７年間に高校や大学、受験生、さらにはそれをとりまく社会の側に起こった最近の現象には、制度の発足当初の予測をこえるものがあり、これらもまたそのあり方の再検討を求める強い力としてはたらいている。
こうした問題に対応するために、我々はこれまでにも、第二次試験のあり方の改善、入学定員の一部留保の第二次募集による受験機会の複数化、共通第１次学力試験の結果の利用の弾力化（いわゆる「傾斜配点」など)、試験実施期日の繰り下げなど、さまざまな改善の試みを進めてきた。しかし十分解決されないままに残されている問題は、依然として少なくない。
また昭和５７年度から新しい学習指導要領が実施された結果、高等学校における教育課程の多様化、さらには選択制の強化による生徒の履修科目の多様化が進み、この面からもこの制度の再検討が、さし迫って必要になりつつある。
こうした現実をふまえて、本委員会では 1 ヶ年半にわたって、入学者選抜のあるべき姿を求めて、慎重に検討を進めてきた。
共通第１次学力試験を中心とした、現行の入学者選抜のあり方には、すでに述べたように、さまざまの批判や指摘がなされている。問題の抜本的な解決のために、現行制度の廃止を求める声も聞かれる。しかし、国立大学が共同して入学者選抜のあり方の改革を進めるべきだとする共通第１次学力試験制度の発足の理念からするとき、さしあたっては、大学内外の批判に耳を傾けつつ、現行の制度に必要な修正を加え、その改善をはかっていく

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ことが適当であるというのが、本委員会の見解である。
こうした見解のもとに進めてきた検討作業の一応の結論として、我々は以下に述べるような改革案を提示する。

《 改Ⅰ

革案 》

共通第１次学力試験の利用の方法については、各大学の主体的な判断を尊重する。
(1)

共通第１次学力試験については国語、数学、外国語、社会、理科の５教科の問題を作成し、試験を実施する。社会、理科の受験科目数は、それぞれ１とする。
(2)

入学志願者に要求する共通第１次学力試験の受験教科の数は、各大学の決定に委ねる。
Ⅱ

受験機会の複数化をはかるため、第二次試験の実施期日について、その弾力化をはかり、各大学の主体的な選択に委ねる。
(1)

原則として第二次試験に一定の実施期間を設け、各大学・学部はこの期間の中で自由に試験期日を設定する。入学志願者がその第二次試験を受けることのできる大学の数は、2 校までとする。
(2)

全定員について、現行の第二次募集方式に準じて、(1)にいう期間外に第二次試験を実施してもよいこととする。

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〔 説１明 〕

制度の理念・目的について共通第１次学力試験を採り入れた現行の制度は、国立大学の入学者選抜のあり方を改善することによって、激しい受験競争のもたらす弊害を除去することを目的に、従来各大学が独自に行ってきた入学試験の一部を共同で実施し、また利用する制度として発足したものである。
この制度の発足当初には、無用な混乱をさけ、またその定着をはかるためもあって、共通第１次学力試験の共通性、共同性の側面が強調され、試験の結果を斉一的に利用することが望ましい方向とされてきた。
しかし共通第１次学力試験は、あくまでも各大学が独自に行うべき入学者選抜の一部を同一化し、共同化したものである。制度がほぼ定着し、試験の結果の画一的な利用が、さまざまな弊害をもたらしつつあるいま、第二次試験だけでなく、共通第１次学力試験の結果の利用についても、各大学の独自の判断を尊重し、選択の幅の一層の拡大をはかる必要があるだろう。
共通第１次学力試験の結果の利用にあたって、「５教科７科目の総点によらず、教科間での重みづけを自由とする」いわゆる「傾斜配点」方式の勧奨は、この方向での改善の努力がすでに始まっていることを意味する。共通第１次学力試験の受験教科について、各大学の主体的な判断を尊重する今回の改革案は、その努力をさらに一歩おし進めようとするものに他ならない。

２

試験実施教科・科目について
共通第１次学力試験の実施教科を国語、数学、外国語、社会、理科とするのは、これら５教科が高校教育の基本教科であるだけでなく、大学における一般教育及び専門教育の学習とも深いかかわりをもっており、入学者の選抜基準としてきわめて重要と考えられるためである。
５教科にわたって試験を行うことについては、受験生にとって負担過重であるとの声も聞かれる。しかし５教科のいずれかを試験の対象外とすることは、高校教育への影響という点で問題があり、また試験教科の削減は受験準備の努力を少数の教科に集中させる結果を招きやすく、負担軽減の面で大きな効果は期待しがたい。
５教科のうち社会と理科については、試験科目数を２から１に減ずることを提案した
い。その場合、普通科出身受験者については、「現代社会」及び「理科Ⅰ」は、これを独立の試験科目とすることは必ずしも適当でないと思われるので、普通科出身受験者に対3

しては、「現代社会」及び「理科Ⅰ」を試験科目からはずすこととする。(別紙「参考資料」
参照)
いわゆる職業科出身受験者等についての扱いは、別途検討する。(別紙「参考資料」参照)

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教科・科目の指定について各大学が入学志願者に要求する共通第１次学力試験の受験教科の数については、それぞれの大学の主体的な判断に委ねることを基本とする、というのが本委員会の見解である。それはどのような水準と特性をもった学力を入学者に要求するかは、基本的に各大学・学部の教育上の目的や方針にそって決められるべきものであり、共通第１次学力試
験の制度が、それぞれの大学の必要や自主的な選択を、画一的に拘束するものであってはならないと考えるからである。
ただ、既にみたように、国語、数学、外国語、社会、理科の５教科は高等学校における基本教科であり、また大学入学後の学習の基礎として、重要と考えられるので、本委員会としては一般的には５教科の受験が望ましいと考える。指定する教科の数、種別については、第二次試験のあり方をふくめて、各大学の慎重な検討と選択を希望したい。
教科指定については、それをさらに広げて、たとえば物理、化学、生物、地学のいずれか１科目の受験をあらかじめ指定する「科目指定」をも認めるべきだとする考え方もある。しかしこうした科目指定は、受験生の大学・学部選択の幅を狭くする他、実施上もさまざまな技術的問題が予想されるので、当面科目指定はとらないこととした。各大学の第二次試験での工夫に期待したい。

４

受験機会の複数化について
共通第１次学力試験制度の導入のさいに、従来の一期校・二期校制が廃止され、試験期日が一本化されたことは、国立大学間の格差意識の解消に一定の役割を果してきた。
しかし同時に国立大学の受験機会が一度に限られることになった結果、思わぬ弊害が生じているとして、強い批判があることもまた、事実である。
これに対処するため、一部の大学において、入学定員の一部留保による二次募集などの改善策がとられてきたが、さらに積極的に、国立大学の第二次試験の受験機会の複数化をはかるべきだというのが、本委員会の見解である。
複数化の具体的な方策としては、かつての一期校・二期校制のように、各大学を受験期日を異にする二つの群に分ける方法も考えられる。しかし各大学の主体的な判断や選択の自由を尊重しつつ、受験機会の複数化をはかるとすれば、第二次試験の実施期間に一定の幅をもたせ、その間のどこに試験期日を設定するかは各大学の自由に委ねること

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が望ましい。
その場合、技術的には受験生に認める受験大学数は２校以内とし、試験期間は３月上旬の１０日間程度、合格発表期日の下限は３月２０日頃とするなどの措置が必要となるだろう。この方法をとれば、現在よりも多数の入学辞退者が出ることが予想されるので、例えば、予め、受験生に出願時に志望大学(学部)を複数記入させる等の方法により、欠員補充の業務処理の円滑化について、今後技術的に十分検討する必要がある。
なお、受験機会の複数化の方法として、全定員について現行の第二次募集方式に準じて、国立大学の未受験者及び他の国立大学に合格しなかった者を対象として３月２０日以降に第二次試験を実施する大学があっても差し支えないこととする。また、これまでとられてきた定員留保による二次募集、推薦入学制等も拡大することが望ましい。

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付

記

上記の「中間報告」は、共通第１次学力試験を中心とした大学入学者選抜方法にかかわる当面の課題について、本委員会で得られた結論をまとめたものである。討議の過程では、この他にも、次に述べるようなさまざまな問題が改革の課題として提起され、検討された。
共通第１次学力試験の期日や実施の方法、共通第１次学力試験と第二次試験の関係、第二次試験のあり方、共通第１次学力試験結果の受験生への通知の可否、共通第１次学力試
験の「資格試験」化の是非、さらには大学入試センターの性格、共通第１次学力試験の存廃など、そこでとりあげられた問題は多岐にわたっている。
今回の「中間報告」において、これらの問題にふれるところがなかったのは、あくまでも時間的な制約によるものであり、問題としての重要性を軽視するものでは全くない。これら制度の根幹にかかわる、長期的な見通しを必要とする諸問題は、今後の検討課題である。

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