Environmental
and Social
Repor t 2 0 1 7

環境・社会報告書 2017

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トップメッセージ

1

企業理念・行動憲章

2

持田製薬グループの事業領域

3

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
会社機関の内容
内部統制と情報セキュリティ

4
4
4

特集

5

アンメット・メディカル・ニーズへの取り組み〜 難治性疾患の医療に貢献する医薬品 〜亜急性硬化性全脳炎（ SSPE ）の医療の一助に
肺動脈性肺高血圧症患者の声に応えて潰瘍性大腸炎患者の QOL 改善に貢献を

6
7
7

環境マネジメントシステム
環境活動の概要
環境活動の推進組織
環境監査
ISO14001の認証取得状況
環境教育・啓発活動

8
8
9
9
10

環境会計
環境保全コスト
環境保全効果事業活動における環境負荷■ 本報告書の対象範囲
対象組織：

所在地

東京都
新宿区

12

持田製薬（株）
御殿場事業所

静岡県
医薬品の研究・開発
御殿場市

持田製薬（株）
藤枝事業所

静岡県
藤枝市

14

16

ゼロエミッションの推進

17

容器包装の環境配慮

18

化学物質適正管理の取り組み

19

環境保全の推進（大気・水系の環境保全活動）

20
21

患者さん・医療従事者との関わり

概要

本社機能

製剤研究、製造

持田製薬工場（株） 栃木県
内服固形製剤、注射剤
本社工場
大田原市 および外用剤製造
持田ヘルスケア（株） 埼玉県
埼玉工場
鴻巣市

ヘルスケア製品の製造

対象分野：
環境、社会性および経営に関する報告
対象期間：
原則として 2016 年 4 月1日〜 2017 年 3 月 31日
一部については直近の記事を掲載しています。
公開：2017 年 12 月

22
23
23

持田製薬グループの「環境・社会報告書」は、ウェブサイトに掲載しています。

24
24
24■ 表紙解説：株主・投資家の皆様との関わり
株主総会
情報開示について
決算説明会等の IR コミュニケーション●本報告書は、持田製薬グループの環境活動および社会活動をお伝えすることを目的として、環境保全への取り組みと環境行動計画の実績、ステークホルダーに対する取り組み状
況などをまとめたものです。
● 2010 年版までは環境を主眼においた「 環境報告書 」として発行してきましたが、2011年版から、社会性・経営に関する報告を加え、さらに詳細な「環境・社会報告書」へと名称および内容を改めました。
●本報告書は環境省の「 環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜（2012 年版）
」を参考にして作成しています。

事業所名

地球温暖化防止医薬品情報提供活動
製造・品質管理
研究開発

28
29
30
31
32
33

持田製薬（株）本社

環境パフォーマンス

環境活動のあゆみ

会社概要

11
11

環境行動計画と 2016 年度の実績
環境行動計画（目標と結果）

持田製薬株式会社 本社での取り組み
持田製薬株式会社 御殿場事業所での取り組み
持田製薬株式会社 藤枝事業所での取り組み
持田製薬工場株式会社 本社工場での取り組み
持田ヘルスケア株式会社 埼玉工場での取り組み■ 編集方針コンプライアンス経営
コンプライアンス推進への取り組み

サイトレポート

従業員との関わり

25

社会との関わり26

http://www.mochida.co.jp/ir/environment.html

表紙のステンドグラスは、キリスト教伝道者の 1人である聖ルカ（ St. Lukas ）が、病に苦しむ民に投薬治療を行っている様子をモチーフに、健康を願う強い意志を表現したものです。持田製薬（株）本社 1階ホールに展示されています。

トップメッセージ

持田製薬株式会社代表取締役社長

持田製薬グループは、企業理念「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」を掲
げ、総合健康関連企業グループとして、人々の健康を支える製品を提供してまいりました。私たちは、企業理念の実現が社会への貢献であり、生命・
健康に関わる製品を供給する企業の使命であると考えています。本業を通じて医療・健康ニーズに応えることで社会に貢献してまいります。

環境・社会報告書２０１７

持田製薬グループは、「 絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」という企業理念を実践し、実現することが、医療・ヘルスケアの領域において企業としての社会的責任を果たすことの根本であると考えています。
高い倫理観をもって適正な事業活動を行い、社会と共有できる価値を創造・提供し、社会とともに自らも持続的に成長します。そして、社会に貢献していきます。

●

CSR 基本方針

1
持田製薬グループ

持田製薬グループは、社内外のステークホルダーおよび社会から信頼される企業であり続けることを目指して、コーポレート・ガバナンスおよびコ
ンプライアンスを重視し、全社一丸となって事業活動に取り組んでまいりますので、今後ともご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

トップメッセージ

企業に対する社会からの要請は、本業を通じた社会への貢献にとどまらず、多岐にわたっております。特に環境問題は人類の未来に関わる重大な関心事であり、企業は自らの企業活動により生じる環境負荷について責任ある対応が求められております。持田製薬グループは、省資源、省エ
ネルギー、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の削減・リサイクル率の向上などの数値目標を毎年設定し、それらの目標を達成すべく、積極的に環境活動に取り組んでおります。また、経済活動への寄与、雇用の創出と労働環境への配慮、地域社会とのコミュニケーションなど、環境面以外のさ
まざまな社会要請にも真摯に対応しております。

企業理念・行動憲章

企業理念
絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する。

持田製薬グループ行動憲章
企業理念・行動憲章

持田製薬グループは、創業以来、「先見的独創と研究 」の社是のもと、医薬品を中心とした有用な製品の開発・製造・販売を通じて、人類の健康・福祉に貢献しています。製品の創製から臨床現場への提供に至るまで、安全性に配慮し、環境に配慮し、公正、透明、自由の精神をもって、あらゆる面から優れた品質をたえず追求していくことが、持田製薬グループの「 先見的独創と研究 」の精神です。また、社内外のステークホルダー等に対し、グループ活動の全分野についての情報を迅速かつ正確に開示していきます。それらの考えを実現するために、以下の持田製薬グループ行動憲章を設定しています。

2

持田製薬グループは、生命・健康関連企業として倫理的観点から適切に企業活動を行うことはもちろん、社会的存在としての

持田製薬グループ

企業存続の絶対条件であるコンプライアンス（ 法令遵守を含む社会的要請への誠実な対応 ）に努めるための基本姿勢を次のと
おり定めます。

環境・社会報告書２０１７●

事業活動における
基本姿勢

社会的要請への基本姿勢

経営トップ（ 代表取締役を中心とした経営層）の基本姿勢

1 生命・健康関連企業として有効性、安全性に優れた製品を提供するこ

1 法令および社内の各部門において定めた規則等を遵守することはも

1 経営トップは、本憲章の精神の実
現が自らの役割であることを認識とにより、人類の健康・福祉に貢献

ちろん、さまざまな社会的要請にし、率先垂範の上、自社およびグする。

誠実に対応し、高い倫理観をもっループ企業に徹底する。

2 適正な事業活動を通じて、社内外のステークホルダーから支持されることを目指す。
3 企業活動全般にわたり、公正さと透明性を確保のうえ行動し、営業上の利益と倫理的価値とが相反する局面においては、倫理的な行動を選択する。
4 常に地球環境への影響に配慮した事業活動を行う。

て企業活動を遂行するとともに、倫理観の涵養を図るべく、全社員に対して継続的な啓発活動を推進する。
2 会社情報を適正に管理するとともに、広く社会とコミュニケーションを図るため正確な情報を迅速・公正に開示する。

社内外の声を把握し、
2 経営トップは、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
3 経営トップは、実効ある社内体制の一つとして、本憲章に反するような事態の発生、または発生するおそれがあることに気づいた者が、迅速、簡便に通報できる窓口を設置する。さらに、通報された事実およ

3 社員の人格と個性を尊重し、社員一人一人の能力向上を目指すととび内容については、厳に秘密としもに、安全で健全な職場環境の維て管理するとともに、通報者への持・改善に努める。

一切の報復行為や不利益待遇を許4 反社会的勢力とは、断固として対決する姿勢を堅持する。

さず、通報者の保護を厳守する。
4 本憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。

持田製薬グループの事業領域

持田製薬グループは、医薬品の製造販売・ヘルスケアなどの分野で「先見的独創と研究」を実践し、「顔」のある総合健康関連企業
グループを目指して人々の健康・福祉に貢献しています。

事業領域

有効な治療剤がなく、治療満足度が十分でない疾患がまだ数多く残されています。また、医薬品を使用する患者や医療

総合健康関連企業グループとして人々の健康に貢献します

やすい医薬品、良質で経済的負担の少ない医薬品など多様

高齢化社会の到来、QOL（ クオリティ・オブ・ライフ）の重視

なニーズがあり、製薬企業への期待があります。それらに応など、健康に関係する諸問題は多くの人々の生活の中で主要えられるように、持田製薬グループはこれまでに培ってきたな課題となっています。ヘルスケアを提供する企業としての独自の研究開発力や数々の技術的ノウハウをベースに、外部

使命は医療や人々の健康に貢献し続けることであります。

機関・外部企業とのアライアンス強化を積極的に進め新しい

持田製薬グループは、医薬品事業を中核事業として、「先見的独創と研究 」という企業精神を具現化した有用な製品

従事者の視点からは、新薬への期待だけでなく、より服薬し技術を導入・活用しながら医療消費者のニーズに応える付加価値の高い製品を追求しています。

を開発、提供しています。これからも、研究開発、製造、マー■ ヘルスケア事業
持田製薬グループは、医薬品開発の発想と経験をベースに、成長を目指していきます。

医療関係者とのコミュニケーションを大切にしながら、皮膚科学に基づいたスキンケア製品を開発しています。基礎化粧■ 医薬品事業品や石鹸など、低刺激性・無香料・無色素にこだわった肌に

持田製薬は 1913 年の創業以来、国産初の眼科用化学療法

やさしい製品を販売しています。これからも真に求められる剤の創製に始まり、ホルモン、酵素、免疫関係分野、バイオ製品を追求しお客様のニーズに応えていきます。

分野、体外診断薬分野などに領域を広げながら、有用な医薬品を社会に提供してきました。現在では、高脂血症、高血圧症などの生活習慣病の治療剤を中心とした「 循環器領域 」、
科領域 」、帯状疱疹や皮膚真菌症の治療剤などの「 皮膚科領域 」、急性膵炎、ショックの治療剤や止血剤などの「 救急領域」、そして抗うつ剤を中心とした「精神科領域」を重点領域

環境・社会報告書２０１７●として活動しています。

3
持田製薬グループ

子宮内膜症の治療剤や妊娠に関わる診断薬などの「 産婦人持田製薬グループの事業領域

ケティングを含めてあらゆる場面において、健康を願う人々の期待に応えて、企業の社会的責任を果たしながら持続的コーポレート・ガバナンス

持田製薬グループでは、経営の意思決定と業務執行の迅速化によるコーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの構築・整備を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
持田製薬は、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底をグループ全体の経営の軸としてステークホル
ダーの信頼と期待に応え、グループの企業価値の向上に努めております。
持田製薬グループは、コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎週開催される常務会およびグループ経営会議の協議を経て意思決定を行っております。また、取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業
務執行の迅速化を目的として、持田製薬の執行役員制を導入しております。

会社機関の内容

コーポレート・ガバナンス

持田製薬は、会社法上の機関として取締役会（社外取締役を含む）および監査役会（社外監査役を含む）を設置しております。
上記機関設計を採用する理由としては、持田製薬の企業規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、①持田製薬の事業内容や内部事情に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会による経営意思の決定と②社外監査役を含む
監査役による経営監視体制による企業統治体制が、現時点では、最もふさわしいものと考えております。

■ コーポレート・ガバナンス体制模式図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

相当性の判断
報告

4

監査役会

取締役会
監査

持田製薬グループ

常勤監査役

代表取締役

社外監査役

報告
監査

会計監査人

取締役
社外取締役

監査

監督

選定・解職

環境・社会報告書２０１７●

代表取締役社長
倫理委員会
執行役員

経営政策会議リスク管理委員会
他各種委員会

企業倫理推進室

監査

グループ
経営会議

執行役員会

監査・企業倫理推進本部
監査部

常務会

コンプライアンス推進

各部門・グループ子会社

内部統制と情報セキュリティ■ 内部統制の取り組み

2006 年 5 月より施行された会社法に基づき、内部統制システム構築・整備の基本方針を策定し、2010 年５月に同基本方針の一部改定（リスク管理委員会の設置等、全社的なリスク管理のための仕組みや制度の強化）、また、2015 年４月に同基本方針の一部改定（ 同年５月の改正会社法および同施行規則の施行に伴うグループ全体の業務の適正を確保するための体制、監査役監査を支える体制等に係る方針の充実・具体化）を行い、内部統制システムの整備・運用を進めています。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報告の信頼性の確保に努めています。

■ 情報セキュリティの強化

持田製薬グループは 2000 年 10 月に「 情報管理規程 」を制定（ 2004 年「 情報セキュリティ規程 」に改訂）し、情報資産の利用と管理についての基本方針と行動規範を定めています。
また、規程の制定と合わせて情報セキュリティ委員会を設置（ 2010 年に「 リスク管理委員会 」に統合）し、個人情報保護や内部統制など、昨今の社会情勢への要求にも充分応えられるよう体制を整備しています。

コンプライアンス経営

持田製薬グループでは、コンプライアンス経営の徹底をすべての経営活動の基軸ととらえ、これを重要な経営課題のひとつとして位置付けています。

コンプライアンス推進への取り組み■ ヒト組織・遺伝子利用研究に関する取り組み

持田製薬グループでは、「 持田製薬グループ行動憲章 」の精体液、排泄物およびこれらから抽出した DNA 等を用いて実

持田製薬グループでは、人体より採取した血液、組織、細胞、神に則り、以下の体制並びに活動を通してコンプライアンス

施する研究が、人間の尊厳および人権を尊重し、社会の理解推進に取り組んでいます。

と協力を得て、適正に実施されることを目的として「 ヒト組■ 倫理委員会

持田製薬（株）の社長、倫理担当役員および社外学識経験者などで構成し、社長が委員長を務めます。
持田製薬グループ行動憲章の精神の具現化を図るため設織・遺伝子利用研究倫理規程 」を制定しています。この規程に基づき、研究機関の諮問委員会として「 ヒト組織・遺伝子利用研究倫理委員会 」が設置されています。原則として、委員の半数以上を社外の有識者で構成しています。

置、社内のチェックと啓発活動を行っています。

■ 実験動物の取り扱いに関する倫理的な対応■ 倫理委員会実務委員会

利用は必要不可欠だと考えます。しかし、その実施にあたっる行動憲章の遵守、不適切な行動の阻止、部門の倫理教育

ばなりません。持田製薬（株）では、「 厚生労働省の所管するの実施、不祥事を防止する社内ルール・システムの見直し、倫理委員会への問題提起や報告などを行っています。

■ 持田製薬グループ企業倫理ヘルプライン窓口
コンプライアンス違反や問題と思われる事項に気付いた役員
および従業員が、通報・相談する窓口として設置しています。
けでなく、社外の弁護士などにも直接、通報・相談できるよ
うになっています。また、通報・相談者に不利益が生じないよ
うに、グループ内で内部通報に関する取扱基準を定め、適切な措置を講じています。

実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」に沿った指針を定め、実験動物利用の科学的合理性や 3Rs 原則※への適合性等の倫理性について審査しています。また、実験動物の飼養が適正に行われるよう、飼育環境と飼育方法を管理しています。私たちはこれらの取り組みを自己点検・評価し、適正に行われていることを確認しています。
さらに、より厳格な第三者による点検・評価として、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 動物実験実施施設認証センターによる実地調査を受け、認定を取得しています。

■ コンプライアンス関連部門の設置
事業本部、グループ会社から独立した監査部、企業倫理推進室を設置しています。

■ 経営トップによるメッセージ発信

持田製薬グループでは、経営トップが社員に向けてメッセー
ジを発信するビデオニュースを作成しています。毎年、秋に視聴するビデオは、最新の企業不祥事などコンプライアン
ス違反の事例を取り上げ、経営トップ自らがコンプライアンスの重要性について訴えることが恒例となっています。

■ コンプライアンス教育・啓発活動

持田製薬グループでは、企業倫理推進室による入社時、管理職任命時および階層別の倫理研修、全社向けの倫理研修、部門内企業倫理担当者による部門の特性に応じた倫理研
修、および役員向けの倫理研修などを実施しています。また、
企業倫理推進室からは、コンプライアンス啓発を目的として、社内サイト「 こんぷらナビ」により社内外のコンプライア
ンス関連情報を発信するとともに、社内イントラネットを通じてコンプライアンス関連情報「 コンプライアンス・カフェ」
を定期刊行しています。
さらに医薬営業部門向けには、企業倫理推進室による公正取引推進研修を継続的に実施しています。

の行動」は
反し
あなたの「その精 神にイア ンス● コン プラていませんか
して
益を 優先
値よ り利
● 倫理 的価
いませんか
して
の一 員と
グル ープ
● 持田 製薬
すかのでいも
恥ずかしくなか々と話せます● 家族に堂かくありません● 後ろめたe CardComplianc【社是】
研究
先見的独創と【企業理念】
を開発し、特色ある製品
絶えず先見的し、積極的に参加医療の世界に
貢献する。
祉に
・福
健康
もって人類のプの 社是 ・
ルー
田製 薬グ
私た ちは 、持る基 本姿 勢動憲 章に 定め
企業 理念 ・行準に 則し た、社 員行 動基
解し
く理
をよ
。
ます
行動をし

含む
（法令遵守を 向ンス
意識）
コンプライアの誠実な対応に携 帯
社会的要請へ
ード を常
にこ のカ
。
ょう
上の ため
まし
を見直し
し日々の行動自筆署名欄
2017. 04

コンプライアンスカード

持田製薬グループ行動憲章の精神をコンパクトにまとめた「コンプライアンスカード」を作成し、すべての役員、従業員はこれを常に携帯しています。

環境・社会報告書２０１７●※ 3 Rs 原則：動物実験の基準理念
・Replacement（代替法の活用）
・Reduction（動物使用数の削減）
・Reﬁnement（実験動物の苦痛軽減）

5
持田製薬グループ

通報・相談窓口は、社内の企業倫理担当者や担当役員だては、動物愛護の精神と生命の尊厳に十分に配慮しなけれコンプライアンス経営

各部門の企業倫理担当者を委員として設置、各部門におけ医薬品の安全性および有効性を立証するための実験動物の特集
アンメット・メディカル・ニーズへの取り組み〜 難治性疾患の医療に貢献する医薬品 〜医療技術が発展した現在も、有効な治療方法がない疾患が数多くあります。いまだ満たされていない医療ニーズ（ アンメット・
メディカル・ニーズ ）に対して、医薬品という形で貢献するのは製薬企業の役割です。持田製薬は、従来から難治性の疾患に苦しむ患者さんの QOL 改善に寄与する医薬品の開発を手掛け、医療の場に提供しています。
製薬企業は多くの病気から患者さんを救うために、科学技術や医科学の発展を医薬品の研究開発に取り込み、有用な医薬品を医療の場に供してきました。しかし、医療技術が発達し、また革新的な新薬が創出されている現在も、治療の効果が十分満足できない疾患が数多く存在します。がんやアルツハイマー病はその代表的な疾患ですが、中には患者数がごく少数で発症のメカニズムも明らかでなく、治療法が確立されていない難治性の疾患もあります。持田製薬は従来から難治性疾患治療剤の開発を手掛け、現在では国の指定難病となっている原発性アルドステロン症、亜急性硬化性全脳炎、肺動脈性肺高血圧症、および潰瘍性大腸炎の治療剤を医療現場に届けています。ここでは、このうち 3 つの医薬品について紹介します。

亜急性硬化性全脳炎（ SSPE ）の医療の一助に
特集

6

SSPE は麻疹に罹患した幼少児の内のごく一部に、数年（ 3 〜 12 年）の潜伏期を経て発症する遅発性の疾患です。発症後は数年を経て、脳の全域に感染が拡大し、中枢神経系の変性に伴って、学力低下、

持田製薬グループ

痙攣発作、運動障害等のさまざまな症状を呈し、その多くが死に至る重篤な疾患です。発症頻度は麻疹に罹患した人の数万人に 1人程
度で、現在国内の患者数は 150 人程度と報告されています。
SSPE の根治的な治療方法は確立されていません。薬物療法に関

環境・社会報告書２０１７●

しては、抗ウイルス作用と免疫賦活作用をもつイノシンプラベノクスという物質が海外において SSPE 治療剤として臨床応用が検討され、国内では持田製薬が臨床開発を行いました。試験に必要な症例の収集にも苦労がありましたが、患者さんのご家族の思いや医療

亜急性硬化性全脳炎（ SSPE ）治療剤「イソプリノシン錠 400mg 」

関係者の尽力により、7 年もの開発期間を経て 1988 年に、SSPE 患者の生存期間延長の効能・効果をもつ「 イソプリノシン錠 400mg 」
として承認され、現在も治療に使われています。

肺動脈性肺高血圧症患者の声に応えて心臓から肺に血液を送っている肺動脈に、何らかの原因で狭窄や閉塞が起こって、肺動脈圧が異常に高くなる病気です。心臓に大きな負荷がかかり続けるために心臓の機能が低下し、その結果、全身への酸素の供給が十分にできなくなります。初期の病状では、軽い運動で息切れを起こしたり、だるさを覚えたりする症状が現れます。病気が進み心臓がさらに衰弱すると、労作時呼吸困難や失神などの症状が現れる難病です。難病センターによると、国内の患者数は約 2,000
名（ 2011年度「 呼吸不全に関する調査研究班 」）です。薬物療法では、血管拡張作用のある薬剤が症状や重症度等に応じて用いられますが、症状の重い患者さんは主にプロスタサイクリン系薬剤の注射剤による治療が中心になります。
持田製薬は 2007 年に米国ユナイテッド・セラピューティクス社から肺動脈性
肺高血圧症治療剤を導入し、国内開発を行いました。携帯用小型ポンプを用い
肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト注射液」（ 4 規格があり、写真はトレプロスト注射液 200mg ）る持続投与型の注射剤で、有効成分はプロスタサイクリン誘導体のトレプロスチ
ニルです。

それまで国内で使われていた注射剤はカテーテル留置の持続静脈内投与だけでしたが、同剤は静脈内注射だけでなく皮下注射も可能であるという特徴があります。また同剤については、患者団体からの開発要望もあって、厚生労働省の「 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議 」において「医療上の必要性が高い」と評価されました。こうした後押しも受けながら開発が進められた肺動脈性肺高血圧症治療剤「 トレプロスト注射液 」が、2014 年 3 月に製造販売承認され、同年 9 月に上市されました。
「 トレプロスト注射液 」の導入元から新たに吸入剤の肺動脈性肺高血圧症治療剤も導入し、加えて持田製薬は 2017 年 3 月、
現在開発を進めています。この吸入剤は、「 トレプロスト注射液 」と同じトレプロスチニルを有効成分とするものです。吸入剤は注射剤と比べて非侵襲的な投与が可能であり、また軽量で持ち運び可能な吸入器を使って患者さん自身で服薬できる、服薬利便性の高い治療剤として期待されています。治療の選択肢がさらに増えることになり、患者さんの QOL 向上に貢献できるものと考えております。

潰瘍性大腸炎患者の QOL 改善に貢献を
潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜がただれたり、潰瘍ができる大腸の炎症性の疾患です。激しい下痢や血便などが現れ、また強い
腹痛や発熱などを伴う場合もあります。現在、国内には約 18 万人の患者さんがおり、その数は年々増加しています。認知度が比較的高い病気ですが、国が定めた「指定難病」の一つとなっている難治性疾患です。
この疾患の発症原因は明確にはわかっておらず、根治療法はありません。潰瘍性大腸炎には、炎症が起きて症状が強く現れ重症度によって作用メカニズムの異なる数種の薬剤が使われており、このうち軽症から中等症の患者の寛解導入および寛解維
持にはメサラジン製剤が基本的治療剤とされています。持田製薬は 2016 年 11月、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ錠 1200mg 」

期・寛解期を通して、1日 1回投与の治療剤です。潰瘍性大腸炎治療の新たな選択肢として、患者さんの QOL に貢献できるものと期待しております。

7
持田製薬グループを上市しました。同剤は、既存のメサラジン製剤とは異なる製剤工夫がなされている新規の経口剤です。患部である大腸に到達してから有効成分のメサラジンが放出され、直腸までの大腸全域に、持続的に有効成分を放出することができます。活動

特集

る「 活動期 」と、症状が治まっている「 寛解期 」があります。治療をきちんと続ければ、多くの人は寛解を維持することができま
すが、人によっては活動期と寛解期を繰り返してしまうこともあり、長期にわたる内科的治療が必要となります。薬物療法では、

環境・社会報告書２０１７●

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ錠 1200mg 」

医薬品という形で社会に貢献するのは製薬企業の役割です。患者数が少ない疾患でも、患者さん一人ひとりにとっては医薬品の重要性に変わりはありません。持田製薬はそうしたニーズにも目を向けて医薬品開発に取り組んでいます。

環境マネジメントシステム

持田製薬グループ全体として、
環境活動の円滑な推進を図る体制を構築しています。

環境活動の概要

環境活動の推進組織

持田製薬グループは、人類の健康・福祉に貢献する総合健康

持田製薬グループでは、環境に関連した重要事項を検討す関連企業として、以下の内容に沿いながら、地球環境の保全る機関として「 環境対策委員会 」を設置しています。同委員を重視した企業活動を展開しています。

会では、持田製薬グループとして中長期的環境行動計画の策定や持田製薬グループ共通の環境課題に対する対策を検

環境マネジメントシステム

8

環境負荷の低減：
省エネルギーやゼロエミッションの推進などに取り組んでいます。
環境意識の向上：
社内教育や社員への啓発活動を行っています。
社会貢献活動：地域の環境保全活動に参加しています。

持田製薬グループ

情報開示：
環境・社会報告書を作成し、ウェブサイトで開示しています。

しています。

▼環境対策委員会の構成
環境対策委員会●

環境関連法規制の遵守：
環境に関する法規制・条例・社内規程などの法令を遵守しています。

討し、経営層への提言や各事業所における環境活動を推進

委員長：取締役 執行役員
企画管理担当 兼務企画管理本部長
事務局●

環境マネジメントシステムの構築と改善：
環境マネジメントシステムを構築し、環境監査を実施しています。

持田製薬グループ各社の環境活動を管理し、拠点事業所の環境監査を実施しています。また、環境・社会報告書の作成と外部団体とのコミュニケーションも担当しています。

▼環境活動推進体制
社長

環境対策委員会●委員長●メンバー【持田製薬（株）】

環境・社会報告書２０１７

●

本社

委員

医薬営業本部

委員

御殿場事業所
藤枝事業所

委員
委員

【持田製薬工場（株）】
本社工場

委員

【持田ヘルスケア
（株）】
本社

委員

埼玉工場
●事務局

委員

環境監査

ISO14001の認証取得状況

環境対策委員会事務局では、持田製薬（ 株 ）を含むグループ

持田製薬グループの生産拠点である持田製薬工場（株）本社

会社の 5 事業所を対象として、2005 年度より環境監査を実

工場は、環境負荷の継続的改善を推進する仕組みとして、施しています。監査項目としては環境法規の遵法や環境保2002 年に ISO14001（ 国際環境規格 ）の認証を取得しまし全管理および化学物質管理やフロンの管理状況などを設定た。その後、5 回の認証更新を経て、現在に至っています。環

しています。

境パフォーマンスの継続的改善、環境保護・順守義務に対す

その他、毒物・劇物の保管管理状況の実地調査および改正フロン法に係る取り組み等に関する環境ディスカッションを実施しました。
これまでに環境法規制の違反や重大な不適合はありませるコミットメントを示した環境方針を元にして、積極的な活動を展開しています。
また、2017 年度中に 2015 年版規格への移行を計画して
います。

んでした。
◆監査対象事業所：
持田製薬（株）本社、御殿場事業所、藤枝事業所、持田製薬工場（株）本社工場、持田ヘルスケア（株）埼玉工場

環境マネジメントシステムの適切な運用と目標の達成状況などを監査するため、2016 年 11月に本社工場の全 12 部署に対して内部環境監査を実施しました。この監査で指摘された事項は、各部署により是正予防措置が適切に実施され、環境パフォーマンスの継続的な維持向上に繋がっています。

環境マネジメントシステム■ 内部環境監査

内部環境監査資格者（ ISO14001 内部環境監査員養成講座履修済）
既有資格者：32 名2016 年度の資格取得者：1 名■ 外部審査ができました。次回の認証更新は 2019 年度（ 2020 年 1月予定）となります。
環境対策委員会事務局による環境監査（ 持田製薬工場（株）本社工場）

ISO14001 更新審査の認証書

環境・社会報告書２０１７

施されました。審査の結果、環境マネジメントシステムは良好に維持されているとの評価を受け、認証を更新すること●2017 年 1月、外部審査機関である日本化学キューエイ株式

会社により 2016 年度の ISO14001の第 5 回更新審査が実

持田製薬グループ

2016 年度末での有資格者合計：33 名

9環境教育・啓発活動
環境活動のさらなる推進と浸透に向けて、全従業員に対する環境教育と啓発活動を行っております。

■ 持田製薬グループで実施した教育内容

環境教育はグループ全従業員を対象として各事業所における全体会議等で実施しました。2017 年度も継続して実施していきます。
主なテーマとして、東日本大震災後のエネルギー事情と今後の省エネルギー対策を取り上げ、日々の業務の中で社員ひとりひとりに電力消費量を意識することで地球温暖化防止につなげる環境教育を実施しました。
環境マネジメントシステム

10

御殿場事業所の緊急時対応訓練■ 各事業所における教育内容

それぞれの事業所においても、個別に環境教育を行っています。
1. 全体教育・化学物質の適正管理について
・廃棄物の分別回収について

持田製薬グループ・環境データの結果等
2. 新人教育・環境概論・関連法規・地球温暖化対策の取り組み等

環境・社会報告書２０１７●・ISO14001の基礎教育
・廃棄物に関する分別回収、管理規則の説明
3. 部署教育

環境対策委員に対する教育・廃棄物の分別教育（ Material Safety Data Sheet：化学物質等安全・MSDS
データシート）教育・環境方針周知教育
・5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）教育・緊急時対応訓練
・毒劇物、発がん物質などの取り扱いについて
・環境関連セミナーへの参加

持田製薬工場（株）本社工場の環境教育

環境会計

より効率的な環境活動の推進に向けて、医薬品生産拠点における環境保全コストとその効果を集計し、定量化を図っています。
▼▼

対象期間：2016 年 4 月 1日〜 2017 年 3 月 31日
集計範囲：持田製薬工場（株） 本社工場

環境保全コスト
環境省より公表された「 環境会計ガイドライン（ 2005 年度版 ）」に基づき、環境保全にかかる投資および費用について、環境保全コストの分類別に集計しています。環境保全コストは、その目的が明らかに環境保全に関わるものと判断できる場合のみを対象とし、環境保全目的以外のコストが複合的に発生した場合は、按分集計しています。また、固定資産の減価償却費は除いています。
（単位：千円）
分類

経費

103,272

39,084

公害防止

026,375ボイラー、廃水処理施設の維持管理

地球環境

103,272

1,207

省エネルギー対応設備導入および維持管理

資源循環

0

11,502

廃棄物の適正処理、廃棄物のリサイクル

上・下流コスト0

1,787

容器包装の再商品化委託費等

環境管理コスト

0

18,015

ISO14001 維持管理費、教育費、環境測定費等

環境関連技術開発コスト

00

社会活動コスト

4,450

578

環境修復コスト

00

107,72259,464

事業エリア内コスト

合計

主な取り組み内容

環境会計

投資額

周辺の緑化、美化活動費

11
持田製薬グループ

環境保全効果2015 年度実績

2016 年度実績

前年度比

電気使用量

14,248 千 kWh

14,961 千 kWh

713 千 kWh

重油使用量

0 kL

0 kL

0 kL

LNG 使用量

1,157 t1,171 t233 千 m

14 t

水使用量

231 千 m

公共水域排水量

235 千 m 3

236 千 m 3

1 千 m3

CO 2 排出量

10,322 t-CO 2

10,645 t-CO 2

323 t-CO 2

廃棄物排出量

250 t

233 t

3

3

2 千 m3＊ CO 2 排出量の「電気の使用に伴う二酸化炭素排出係数について」は一般電気事業者の実排出係数にて算出（ 2015 年度と 2016 年度）＊本社工場は 2009 年 2 月より、A 重油から LNG に燃料転換しています。

▲ 17 t

環境・社会報告書２０１７

項目●

前年度比は、2015 年度と比較した環境負荷総量の差で算出しています。

環境行動計画と 2016 年度の実績

環境行動計画（目標と結果）2016 年度の対象事業所：持田製薬（株）本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各営業事業所、持田製薬工場（株）本社工場
持田ヘルスケア（株）埼玉工場

評価

16

★★★

17

★★★

1 ）各事業所での環境教育
2 ）分別収集の指導
3 ）3R 提案の実施

17

★★★

環境監査の継続実施

5 事業所実施

9★★★

維持審査適合維持審査適合9★★★

化学物質適正管理

MSDS による安全教育の実施
PRTR 法における取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査
実施
PCB 機器の適正管理調査対象の建築物平面図にアスベスト表示

MSDS による安全教育の実施
法対象の取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査を
実施

19

★★★

環境会計

環境会計報告書を作成

環境会計報告書を作成

11

★★★

教育基本スケジュールの実施

1 ）1 事業所の全従業員を対象に環境教育を実施
2 ）ISO14001 関連教育
・新入社員環境教育実施
・部門教育実施

10★★★

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境法改正情報の提供―★★★

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

大気および水域への排出、騒音について全事業所で規制基準値内

目標

省エネルギー・温暖化防止
環境行動計画と２０１６年度の実績

12

2016 年度

掲載頁

環境方針

ゼロエミッションの推進

持田製薬グループ

環境マネジメントシステムの運用

エネルギー使用量
熱量換算 370TJ

エネルギー使用量
熱量換算 370TJ

CO 2 排出量 19,380t-CO 2 / 年以下＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の排出係数

CO 2 排出量 19,606t-CO 2 / 年＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の実排出係数採用＊ 2009 年度 CO 2 排出量に集計範囲変更
賃貸事務所の追加

1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型照明への変更
3 ）クールビズの継続実施

1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型照明への変更
3 ）クールビズの継続実施

廃棄物発生量 645t 以下

廃棄物発生量

廃棄物のリサイクル率 98% 以上を維持
・従業員への廃棄物教育の継続

廃棄物のリサイクル率

環境・社会報告書２０１７●

環境教育による意識の高揚

環境関連法規制の遵守★★★・・・目標達成

結果★★・・・達成度 90％★・・・目標未達

582t
99.4%

※ 5 事業所：報告対象範囲の事業所

16 〜 20★★★
28 〜 32

2017 年度
目標

2020 年度
中期目標

エネルギー使用量
熱量換算 367TJ
CO 2 排出量 19,021t-CO 2 / 年以下＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の排出係数

廃棄物発生量645t 以下

廃棄物発生量645t 以下

廃棄物のリサイクル率 98% 以上を維持

環境監査の実施

環境監査の実施

維持審査適合維持審査適合教育基本スケジュールの実施

環境教育継続実施
環境情報の共有化展開

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

13

環境・社会報告書２０１７

環境会計報告書を作成

廃棄物発生量 2004 年度比 35% 以上削減●

MSDS による安全教育の実施
PRTR 法における取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査
化学物質の適正管理継続実施
実施
PCB 機器の適正管理

これからも「 自主参加型国内排出量取引制度（ JVETS ）」参加企業として、CO 2 排出量削減に努力していく。

持田製薬グループ

廃棄物のリサイクル率 98% 以上を維持
・従業員への廃棄物教育の継続

持田製薬グループでは、温暖化対策に積極的に関与していく方針のもと、CO 2 排出量を削減していく。

環境行動計画と２０１６年度の実績

1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型空調機への変更
3 ）クールビズの継続実施

2020 年度までに CO 2 排出量を17,519t-CO 2 / 年以下にする。
（ 2005 年度比 25.7％削減に相当）＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の排出係数

コメント事業活動における環境負荷

持田製薬グループは、事業活動による、資源・エネルギーの消費と環境への影響を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

2016 年度の事業活動における環境負荷の状況を以下に記載します。

I N P U T

p.16 参照エネルギー
2016 年度

研究開発

電気..............240.5TJ ※（ 2,493 万 kWh ）A 重油............................ 33.4TJ ※（ 86kL ）ガソリン..............362.1TJ ※（ 1,094kL ）LNG ...........................63.9TJ ※（ 1,171t ）※TJ（ テラジュール）：1J の 1 兆倍

事業活動における環境負荷

p.20 および
サイトレポート参照

p.19 参照

水資源
2016 年度

化学物質
2016 年度

製造

地下水...................................... 380.8 千 m 3
水道水........................................... 6.3 千 m 3

PRTR 物質 ............................................ 4.0t

オフィス業務14
持田製薬グループ

INPUT

環境・社会報告書２０１７●

電気：
電気の購入量を記載しています。

流通

重油：
重油使用量の合計を記載しています。重油は主にボイラー燃料として使用しています。
LNG：
液化天然ガス使用量を記載しています。
LNG は主にボイラーの燃料として使用しています。

ガソリン：
営業車などの社有車両の燃料として使用しています。
地下水：
地下水の採取量を記載しています。主に工場の製造工程などで使用しています。
水道水：
水道水の購入量を記載しています。

使用
再商品化
義務
p.20 参照

廃棄

用語の解説● BOD（生物的酸素要求量）
好気性バクテリアが、水中の有機物を酸化分解するのに必要な酸素量で、水質汚濁を示す基準のひとつ。通常、20 ℃・5 日間で消費する酸素量を ppm または mg/Lで表す。

● COD（化学的酵素要求量）
水中の有機物を酸化剤によって酸化分解
するのに消費される酸素の量で、水質汚濁を示す基準のひとつ。湖沼・海域で環境基準値が定められている。ppm または mg/Lで表す。この値が大きいほど水中の有機物が多く、汚濁の程度も大きいことを示す。

● SS（浮遊物質量）
水中に浮いている直径 2mm 以下の非常に小さい粒子状物質量のこと。この数値が大きいと、工場排水からの有機物や金属の沈殿物などが多く含まれていることを意味する。

持田製薬グループの事業活動

事業活動に必要な資源

環境に対する負荷

O U T P U T

ボイラー設備騒音
サイトレポート参照

CO 2 は p.16、
SOx は p.20
参照

BOD は
p.20 参照

排水量
2016 年度

水域排出物2016 年度

下水道 *1..........................................19 千 m 3
その他水域 *2............................... 323 千 m 3*1：埼玉工場と持田製薬本社*2：藤枝事業所、御殿場事業所、本社工場

BOD .................................................... 0.8t
COD .................................................... 0.3t
SS........................................................ 0.5t

事業活動における環境負荷

PRTR 物質2016 年度※ばいじんと NOx は埼玉工場および御殿場事業所を除く

p.20 参照

排水設備

大気排出量

CO 2 ......................................... 2.0 万 t-CO 2
ばいじん※ ............................................ 0.0t
NOx ※ .................................................... 0.0t
SOx ....................................................... 0.0t

サイトレポート参照

廃棄物
2016 年度

発生量.................................................. 582t
リサイクル量...................................... 578t
リサイクル率................................... 99.4%

OUTPUT

SOx：
ボイラー設備などで消費する A 重油使用量と、A 重油に含まれる硫黄分から計算した、年間排出量の合計を記載しています。

廃棄物発生量：工場・事業所から排出される廃棄物の量の合計を記載しています。
リサイクル量：廃棄物などの総排出量のうち、リターナブル（ 再使用 ）、マテリアルリサイクル（ 材料リサイクル）、サーマルリサイクル（ 熱回収と残渣利用 ）された全量を記載しています。
排水量：
工場・研究所および本社で計測した数値の合計を記載しています。
水域排出物：
工場・研究所における排出量の合計を記載しています。測定濃度が定量下限値以下の場合は、定量下限濃度で排出量を算出しています。

●ばいじん
ボイラーや電気炉などから発生するススや固体粒子のこと。不純物の少ない燃料への変更や適切な集塵機などの設置により、排出量を削減することが可能である。

● NOx（ 窒素酸化物）

大気汚染の原因物質としては NO と NO 2 を指す。大気中の窒素酸化物の大部分は燃焼によって発生し、工場や自動車などがその主な発生源である。NO 2 は笑 気ガスと呼ばれ、麻酔などに用いられているが、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスでもある。

● SOx（ 硫黄酸化物）

硫黄と酸素の化合物の総称。二酸化硫黄
SO 2、三酸化硫黄 SO 3、硫黄ミストなどを含む。大気汚染物質のひとつで、酸性雨の原因物質でもある。日本では排出規制、重油の硫黄含有量規制、石油精製過程での脱硫などにより環境基準はほぼ達成されているが、開発途上国では硫黄酸化物による汚染が深刻である。

環境・社会報告書２０１７

ばいじん・NOx：
ボイラー設備などのばい煙発生施設より、大気に排出される排ガスの定期測定結果に基づき算出した年間排出量の合計を記載しています。

●

CO 2：
燃料および電気を使用することにより排出するエネルギー起源の CO 2 の量の合計を記載しています。
電気の場合は、使用量に 2016 年度の一般電気事業者の実排出係数を掛けたものを合計しています。

15
持田製薬グループ

p.17 および
サイトレポート参照環境パフォーマンス

持田製薬グループでは、事業活動のあらゆる段階において、環境保全および環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。

地球温暖化防止地球温暖化の主な原因である CO 2 は、事業活動に伴うエネ
ルギーの消費で発生するため、製造部門、研究部門、業務部
門において継続的な省エネルギー対策に取り組んでいます。

1. 2016 年度の目標と実績

目標
実績
差異
CO 2 排出量19,380t-CO 2 / 年以下 19,606t-CO 2 / 年 226t-CO 2 / 年
エネルギー使用量
370TJ*/ 年以下
370TJ*/ 年
0TJ*/ 年
（熱量換算）

具体的な取り組みは以下のとおりです。
① 各事業所の省エネルギー対策実施② 高効率型の空調機の導入③ 照明設備の高効率化④ クールビズの継続的実施*TJ（ テラジュール）：１J の 1 兆倍

2016 年度の CO 2 排出量は、226t 増加し目標は未達成でした。
2015 年度との比較（一般電気事業者の排出係数を使用）
CO 2 排出の要因
環境パフォーマンス

16

CO 2 排出量

エネルギー使用量（熱量換算）

2015 年度

2016 年度

差異

19,352t-CO 2 / 年

19,606t-CO 2 /年

254t-CO 2 / 年

367TJ/ 年

370TJ/ 年

3TJ/ 年

持田製薬グループ

2016 年度との CO 2 排出量比較では、19,606t になり、1.3%増加となりました。
エネルギー使用量（熱量換算）も 3TJ 増加となりました。
今後、持田製薬グループはより確実に目標を達成していく上で「 2020 年度までに CO 2 排出量を17,519t 以下（ 2005
年度 比 25 .7％削減に相当 ）にする 」という目標に変更し、
低 炭 素社 会 の 実 現に向けその 社 会 的 責任を果 たすために、設備更新時等に高効率機器や省エネルギー機器を設
備計画により全事 業 所で計画的に導入し、エネル ギー効率の改善と二酸化炭素の排出削減に取り組んでいきます。

ガス焚き貫流ボイラー

本社省エネルギー型空調設備

エネルギー使用量の推移

環境・社会報告書２０１７●

2. 2016 年度の具体的な取り組み

MPP本社工場① 各事業所の省エネルギー対策実施② 高効率型の空調機の導入③ 照明設備の高効率化④ クールビズの継続的実施

2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
1990

省エネルギー対策として、以下の取り組みを実施しました。

3. 2016 年度の取り組み結果と具体的要因◆エネルギー使用量
電気使用量

目標

結果

2,412 万 kWh 以下

2,493 万 kWh

比率
3.3%

A 重油使用量

81kL 以下

86kL

6.2%

ガソリン使用量

1,130kL 以下

1,094kL▲ 3.1%

LNG

1,171t 以下

1,171t

± 0%

総熱量換算

370TJ 以下

370TJ

± 0%

2016 年度の電気・重油・ガソリン・LNG の総使用量は、熱量換算すると目標に対して計画通り、目標は達成しました。
ま た、2015 年 度 エ ネル ギ ー 使 用 量 実 績 値（ 熱 量 換 算：
367TJ ）に比べて 0.8% 増加しました。

4. 2017 年度の目標に対する具体的な取り組み
2017 年 度 のエ ネル ギ ー 使 用 量 は 熱 量 換 算（ 熱 量 換 算：
367TJ ）で 2016 年度の実績の 0.8% の減少、CO 2 排出量は、
19,021t になり、3% 減少となります。

藤枝事業所

御殿場事業所

熱量換算（TJ）

MHC埼玉工場

本社（その他）

370
367
376
378
372
358
387
344

＊「環境報告ガイドライン2012 ～持続可能な社会を目指して～（2012年版）に基づき、電気使用量の熱量換算係数を変更しました。
＊熱量単位 TJ（テラジュール）は1Jの1兆倍＊MPP：持田製薬工場（株）、MHC：持田ヘルスケア（株）

CO2排出量の推移
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
1990

CO2排出量（t-CO2）

19,606
19,352
20,74020,81019,142
16,60818,221
17,519＊1990～2016年度は、一般電気事業者別のCO2排出係数を使用しています。

ゼロエミッションの推進
持田製薬グループでは、廃棄物管理の全体教育や改善提案などをとおして、事業活動において発生する廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでいます。

▼ 処分場の現地確認

排出事業所責任の観点から、各事業所ごとに処分場を訪問し、廃棄物が適正に処理されていることを実施確認しました。

1. 2016 年度の目標と実績

2016 年度は持田製薬グループが契約している全 52 社

目標

実績

廃棄物発生量645t/ 年以下

582t/ 年のうち 31社に対して実地確認を行いました。2017 年度

リサイクル率98% 以上99.4%

も継続して実施できる活動をしていきます。

2. 2016 年度の具体的取り組み① 従業員に対する 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の提案活動実施③ 適正処理のため処分場の現地確認を実施

3. 2016 年度の取り組み結果と具体的な要因
廃棄物発生量は、目標の 645t 以下で達成しています。
リサイクル率は、2016 年度も継続して目標を達成しました。
廃棄物発生量の減量化は、継続的な従業員の教育、提案

廃棄物処理の実地確認

廃棄物発生量とリサイクル率推移から改善への活動、分別の徹底等による廃棄物の発生抑制

2015
2014

① 不良品の低減・原料、資材の廃棄低減

2012② 廃棄物の分別の適正化

2011③ 改善促進キャンペーンの実施

99.4%
99.1%
99.1%
99.1%
729
725

99.5%
987
977

99.0%

リサイクル率（%）

このほかにも、廃棄物管理として、契約している処分場の実地確認や電子マニフェストの運用を行っています。
用語の解説●ゼロエミッション

発生する廃棄物を別の産業の再生原料として利用し、廃棄物の最終処分量をゼロにすること。

●廃棄物発生量
社外にて処理を行う廃棄物量。

分別回収保管場所（御殿場事業所）

分別回収保管場所（持田製薬工場（株）本社工場）

環境・社会報告書２０１７

2013

582
578
547
542
557
552
557
552

●

具体的な取り組みは以下のとおりです。

2016

持田製薬グループ

98% 以上にすることを目指しています。

17

総排出量（t）
資源化量（t）

による減量化を継続的に実施しています。

4. 2017 年度の目標に対する具体的な取り組み
廃棄物については、発生量を 645t 以下に、リサイクル率を

環境パフォーマンス② 分別回収等の従業員教育の実施

容器包装の環境配慮■ 容器包装の環境配慮

容器包装は、製品の特性上、品質保持、内容物の保護、また誤用防止のため製品の識別性、表示の見やすさが重要な要
素となります。環境に対する社会的責任が一層強まる中、循
環型社会形成への対応が求められております。
当社においても廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化推
進の 3R などの環境に配慮した包装設計を継続的に実施しています。

医療関係者向けに、包装・表示・剤形などの変更について、ご案内しています。

▼ 容器包装における主な環境配慮の取り組み事例（実施年度）● 錠剤、カプセル剤の PTP 包装の材質変更（ 2001、2002、

環境パフォーマンス

18
持田製薬グループ
環境・社会報告書２０１７

●

2003）
ポリ塩化ビニル（ PVC）からポリプロピレン（ PP ）に材質を変更しました。
● PTP 用アルミ箔の厚みを薄くした減量化（ 2002 ）PTP 用アルミ箔の減量化により、従来比で 15％削減しました。
● 容器包装への識別表示への対応（ 2002〜）
資源有効利用促進法に定められた容器包装の医療用医薬品およびヘルスケア製品に識別表示を行い、分別排出に対応し易いよう、リサイクル等に関する情報提供を行いました。
● 包装形態変更による減量化（ 2004）
適正包装化に向けて小袋包装形態の EPA（イコサペント酸エチル）製剤エパデー
ル S について、三方シール包 装からスティック包装に変更し、包材使用量を 28％削減しました。
● 包装資材にリサイクル紙
（再生紙）
の推進
（ 2008）
医療 用医薬品およびヘルスケ
ア製品に従来より、リサイクル
紙（ 再生紙 ）を使用推進しヘルスケア製品ギフトセットの外箱に採用しました。
エパデール S のスティック包装■「 容器包装リサイクル法 」に基づく再商品化委託契約の履行
持田製薬グループは、1997 年より「 容器包装リサイクル法 」に基づき、（ 財）日本容器包装リサイクル協会に委託して、毎年、再商品化義務を履行しています。
リサイクルの対象は、医薬品、ヘルスケア製品および健康食品の容器包装資材が該当しています。

再商品化義務量の推移
2017

単位（t）

122

2016

145

2015

154

2014

152

2013
2012
2011

190
195
185

用語の解説
（ Reduce）
・リユース（ Reuse）
・リサイ● 3R は「 リデュース
クル（ Recycle）」の意味
・リデュース 廃棄物の発生抑制
省資源化や長寿命化といった取り組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。
・リユース 再使用
一旦使用された製品を回収し、必要に応じ適切な処置を施しつつ製品として再使用する。または、再使用可能な部品を利用する。
・リサイクル 再資源化
一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用または焼却熱のエネルギーとして利用する。

●「資源有効利用促進法」
資源の有効な利用の促進に関する法律

循環型社会を形成していくために必要な 3 R の取り組みを総合的に推進するための法律です。

化学物質適正管理の取り組み
医薬品・薬粧品の開発・製造に必要な化学物質が与える環境や健康への影響を十分に認識し、適正な使用・管理を実施しています。

1. 2016 年度の主な目標と実績● MSDS による安全教育● 法対象の取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査

3. 2016 年度の取り組み結果と具体的な要因▼ 化学物質適正管理の取り組み● 全体教育等を通じて全従業員を対象に教育を実施しました。
● PRTR 法の規制物質の把握を行い、化学物質法規制に関する調査への対応を実施しました。

▼ 化学物質の調査扱っているものの保管と使用方法および使用後の廃棄方法の自主的調査を行い、適正に管理されていることを確認しました。

取扱量（t）

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2014 0.1
ジクロロメタン
1.07
0.33
0.09
0.01
0.08
2013
0.3 (145)2012
アセトニトリル1.1
(13)
1.28
1.32
1.17
2.11
1.38
2011
メチルナフタレン1.4
(438)
6.88
7.48
6.77
2.73
0.90
2010
1.0
2009
1.1
2008 調査結果
1.1
PRTR
1.1年 4 月 1日から 2017 年 3 月 31日
2007
2016
調査期間：
1.3
2006
1.9
2005 年度は、ボイラーの2016
A 重油を都市ガスに燃料転換した
3.8
2004 年間 1t 以上取り扱っている第一種指定化学物質は無く
結果、
2.8
2003
なりました。
1.8
2002
3.5
2001
6.6
2000

用語の解説
（ Pollutant Release and Transfer Register）● PRTR 法
人の環境や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所からの環境（ 大気、水、土壌 ）への排出量および廃棄物に含まれての事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し国に対して届け出るとともに、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計し、公表する制度です。
2001 年に「化学物質管理促進法」として施行。

● MSDS（ Material Safety Data Sheet ）化学物質の保管状況（御殿場事業所）

4. 2017 年度の目標に対する具体的な取り組み
2016 年度に引き続き、以下のとおり取り組んでいきます。
● 化学物質管理規定の運用遵守● MSDS による安全教育、法令遵守の観点での教育● 法対象の取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査● フロンの適正管理と廃棄管理

環境・社会報告書２０１７

化学物質保管状況監査（持田製薬工場（株）本社工場）●

化学物質等安全データシート。事業者間で特定の化学物質およびこれらを含む一定の製品の取り引きを行う際、化学物質の性状や取り扱い方などに関する情報を記載したもの。化学製品を安全に取り扱い、事故を未然に防止することを目的としている。

19
持田製薬グループ

化学物質については全事業所を対象に、1㎏/ 年以上を取り2015 0.01名称（政令番号）

環境パフォーマンス

2. 2016 年度の具体的な取り組み● 化学物質の適正取り扱いを目的にした M S D S による安
全教育、法令遵守の観点での教育● 全事業所を対象とした、1kg/ 年以上取り扱っている化学物質についての自主的調査の実施● 化学物質監査の実施

全事業所合計環境保全の推進（大気・水系の環境保全活動）
大気汚染・水質汚濁の防止に関して、さまざまな法規制および各自治体との協定基準の遵守に努めています。

1. 2016 年度までの目標
大気・水質・騒音などに関する公害防止協定の遵守とともに、SOx 負荷量、BOD 負荷量、排水量の低減化に取り組みます。
また、
土壌汚染のリスク対策にも計画的に取り組んでいきます。

2015 0
2014

1.2

2013

1.4

2012

1.5

環境パフォーマンス

NOx排出量の推移

3. 2016 年度までの取り組み結果と具体的な要因

2014▼ 水系の環境保全

これまで本社工場では、コンプレッサーの運転に必要な冷却水は地下水を使用してきましたが、2006 年度から計画的で、地下水の使用量を削減してきました。

総排出量（t）

2016 02. 2016 年度までの具体的な取り組み状況① 地中埋設排水配管（ ヒューム管 ）系統を地上配管に変更（漏水による土壌汚染防止）② 地下水採水量の削減化（ 空冷チラーや空冷式コンプレッサーの導入）③ 重油地下タンクの廃止（燃料を重油から LNG へ）に、省エネルギー型の空冷式コンプレッサーを導入すること

20

SOx排出量の推移

1.1

2011

総排出量（t）

2016 02015 0
0.6

2013

0.8

2012

0.7

2011

0.2

排水量の推移総排水量（千m3）

持田製薬グループ

2016

342

各事業所において、省エネルギー対策および都市ガスへの

2015

330

燃料転換を進めてきた結果、2005 年と比較して燃料使用量

2014

322

の A 重油で 3,320KL（ 97.5% ）削減し、その結果大気汚染物

2013

330

▼ 大気汚染の低減

質の低減化を実現しました。

環境・社会報告書２０１７●▼ 土壌汚染の防止対策

366

2012
318

2011

これまで本社工場では排水管と重油タンクを地中に埋設していましたが、クラックや接続部の緩みからの漏水による土壌汚染のリスクがありました。この対策として、排水管を地上化し、重油埋設タンクを廃止しました。

4. 2017 年度の目標に対する具体的な取り組み● PCB および微量 PCB の適正管理の徹底● フロンの適正管理と廃棄管理の徹底

BOD負荷量の推移
2016
2015

BOD負荷量（t）

0.8
0.9
1.7

2014
2013
2012
2011

1.3
1.4
1.3

排水管を地上化環境活動のあゆみ

年

会社の概要・主な環境活動

持田製薬（株）設立

年

会社の概要・主な環境活動

2005

製造部門 分社
・藤枝事業所焼却炉撤去

2006● 本社工場第一製剤棟増設工事竣工
・本社工場コンプレッサー省エネルギー型に更新
・持田製薬グループ環境自主行動計画策定

1945

●

1972

● 静岡工場稼働
・藤枝市と公害防止協定を締結

1975

●

稼働

2007 ・環境省自主参加型国内排出量取引制度に参加

1982

富士中央研究所 開設
・御殿場市と公害防止協定を締結

2008 ・本社工場燃料転換事業の施設完成
・持田製薬本社の空調機省エネルギー型に更新
・札幌支店をノンアスベスト社屋に改築

1991

大田原工場 稼働
・大田原市と公害防止協定を締結
・コージェネレーションシステム導入

2009 ・本社工場燃料転換事業の運用開始
・本社工場蒸気ドレンの排熱回収改善
・御殿場事業所、埼玉工場空調機省エネルギー型
更新

埼玉工場

●

●

持田製薬本社第三ビル竣工
・御殿場事業所、埼玉工場省エネルギー型設備更新
静岡工場の廃止● 埼玉工場の新倉庫棟竣工● 本社工場製造設備被災し操業停止し再開
・電気事業法第 27 条電力使用制限発令（大口）・持田製薬グループで使用電力抑制に取り組む●

大田原工場 第 2 期造成工事開始
・製造本部に環境室設置

2011

2000

製造本部に富山工場を新設
・日本リサイクル推進協議会会長賞受賞

2012 ・高効率型照明器具へ随時更新の工事開始
・持田製薬グループ数値目標を伴う節電要請に
対応

●

●

2001 ・環境報告書をウェブサイトに公開
・PTP 包装を PVC から PP へ切り替え開始
・王子事業所跡地土壌汚染の結果対応公表

2013

本社工場の倉庫棟増設竣工
・環境省の気候変動キャンペーン
「 Fun to Share」参加
・持田グループ省エネルギー（節電）の推進
・御殿場事業所の動物棟受変電設備の更新

2002 ・大田原工場 ISO14001認証取得
・大田原工場、総合研究所焼却炉廃止
・製造におけるジクロロメタンの使用全廃
・製品の容器包装に識別表示を実施

2014● 藤枝事業所
医薬品の供給を開始
・藤枝事業所のボイラーの燃料転換
・御殿場事業所の研究棟受変電設備の更新

2003

大田原工場 第 2 期工事竣工
医療機器部門 分社
・自社製品塩素系包装材料の PP 化完了
●
●

2004

●

2015 ・御殿場事業所のボイラーの燃料転換
・藤枝事業所、御殿場事業所の空調機更新
・本社工場排熱回収の改善

ヘルスケア部門 分社
2016 ・研究所、工場の構内外灯 LED 化推進
・御殿場事業所ボイラー設備省エネルギー型に・藤枝事業所の屋上キュービクル更新（ 3 年計画）
更新
・持田製薬グループ環境対策委員会発足
・持田製薬グループ環境方針策定●

注）静岡工場：現・持田製薬（株）藤枝事業所
埼玉工場：現・持田ヘルスケア（株）埼玉工場

富士中央研究所：現・持田製薬（株）御殿場事業所
大田原工場：現・持田製薬工場（株）本社工場

21

環境・社会報告書２０１７

●

●

1998

持田製薬グループ2010

環境活動のあゆみ

1994 ・製造部門環境委員会設置●

患者さん・医療従事者との関わり

持田製薬グループでは、正確で迅速な医薬品情報の提供、
高品質・高付加価値の医薬品供給を通して、患者さんと医療従事者の皆様に安心・安全をお届けしています。

医薬品情報提供活動■ 医薬品の適正な使用に向けた、正確・迅速な情報提供■ 疾患情報の提供を通して、患者さんをサポート

す。製薬会社には、医薬品に関する正確な情報を迅速に医らうためのさまざまな情報提供を行っています。疾患の知識

医薬品は、適正に使用して初めて、本来の効果を発揮しま

患者さん・医療従事者との関わり

22

持田製薬では、患者さんに、疾患について正しく理解しても療従事者に提供すること、処方された医薬品の有効性や安や生活上の注意点などを解説した患者さんへの指導用資料

全性、副作用などの情報を医療従事者から収集・分析するこを制作して、医療機関を通じて配布したり、患者さんや一般と、さらにその情報を医療従事者にフィードバックすることの皆様に向けて当社ウェブ上に病気に関する情報サイトを（ Medicalなどが求められます。持田製薬では、医薬品の MR

開設しています。

R e p re s e n t a t i ve ）また、患者さん、医療従事者向け「 くすり相談窓口 」の開に よる 学 術 情 報 提設や、メールや電話でのお問い合わせにも対応しています。

供活動に加え、医学・
薬 学 セミナ ー の 開
催 や、ウェブサイト
を 活 用した 医 療 用
医 薬 品 情 報の 発 信や we b 講 演 会などを通して、医療従事者に情報を提供し、
患 者 さん の 治 療 に役立てています。

■ 医薬情報提供活動における透明性の確保

医薬品の研究開発や医薬品の製造販売後の情報提供・収集、安全対策など、製薬企業の事業活動において、医療機関
や大学等の研究機関との連携は不可欠なものとなっています。社外機関との連携活動は契約等に基づいて実施され、関係法令の遵守等、コンプライアンスの高い対応を行うとともに、利益相反問題の懸念回避のために活動の透明性の確保にも努めています。2014 年 1月には、当社が販売してい持田製薬グループる医薬品等のエビデンス創出に関する業務や学術的側面からの支援業務を非プロモーション活動として行うメディカル■ 最新の EBM 情報の提供で、患者さんの治療に貢献

アフェアーズ部を設置するなど、社内体制整備も進めていま

環境・社会報告書２０１７●

近年、EBM（ 科学的根拠に基づく医療 ）の重要性が高まるな

す。また、当社は「 医療機関・患者団体等との透明性に関すか、医薬品に関しても EBM のためのさまざまな試験が行わる指針」を策定し、この指針に則り当社グループから医療機れています。持田製薬は、高純度 EPA 製剤「 エパデール」に関や患者団体への資金提供情報をウェブサイトで公開して「 JELIS」
ついて大規模臨床試験「 JELIS」を実施しました。

います。

の解析結果は国内外の学会や国際的な医学誌で発表され、製品の有用性が高く評価されています。そのエビデンス（科
学的根拠 ）に基づき、EPA 製剤は国内の複数の疾患治療ガ
イドラインに掲載されています。持田製薬では最新の EBM
情報を医療現場に提供し、患者さんの治療に貢献しています。

病気に関する情報サイト
http://www.mochida.co.jp/patient/

製造・品質管理■ 一貫した製 造管 理 体 制で、さまざまな医 薬品製 造
ニーズに対応■ 包装技術の向上で、医療現場のニーズに対応

栃木県大田原市にある持田製薬工場（ 株 ）本社工場の注射続けており、医薬品管理の効率化のため、表示材料のコード

医薬品の製造においても医療現場のニーズに応える努力を

剤棟は、世界で最も厳しいといわれる欧米の品質管理基準

表示による全数確認システムや、統一バーコードシステムをに対応し、原材料の受け入れから製品の出荷に至るまでの導入しています。さらに、医療現場で使用される場面を考え、容易に分別廃棄できるよう、材質を一種類にしたプラスチッ
クボトル容器の採用や、医療過誤を防止するために形状を対応した、高品質・安定供給・適正価格の受託製造を実現し工夫した容器デザインの開発やユニバーサルデザインへのています。

対応など、包装技術の向上にも取り組んでいます。

■ 長年のノウハウを活かし、高付加価値の医薬品を提供

医薬品の製造工程は、研究開発と同様、高い技術力が要求されます。最新鋭の設備と長年の製造ノウハウを活かし、得意とする酵素・蛋白質製剤や生物由来製品、また製造が難しいとされている凍結乾燥注射剤など、技術的に付加価値の凍結乾燥機および自動搬出入装置

高い製品を、自信を持って提供しています。

23

創薬研究をさらに効率化するため、オープンイノベーションとにお届けしています。独自に開発した GEMTAB®（ Gelation
MiniTablets；ジェムタブ ）は、唾液や水分で表面がゲル化するよう製剤工夫された小型錠で、錠剤表面のゲル化コー
適度にまとまるとともに、表面の摩擦抵抗が低下し、嚥下の■ 難病の患者さんに向けて、新たな治療剤の開発に取り組む

有効な治療剤がなかったり、患者さんの治療満足度が低い
病気は、未だたくさんあります。持田製薬は、潰瘍性大腸炎や肺動脈性肺高血圧症といった難病の患者さんのため、新
たな治療剤の開発に取り組んでいます。さらに、これまでのバイオ医薬の経験と技術を活かして、バイオ後続品の開発にも取り組み、患者さんおよび医療従事者の皆様の医療ニー

際の抵抗感が少なくなります。この技術により「 大きく飲みにくい薬 」「 苦味があり飲みにくい薬 」「 嚥下障害を有する患者さん向けの薬 」における服薬の利便性を高めることが可能になりました。
持田製薬は患者さんや医療現場のニーズに応えて、新薬開発を実施するとともに剤型改良や効能追加など、既存の医薬品の付加価値を向上させる取り組みも積極的に進めています。

ズに積極的に応えていきます。

■ 医薬品を、より服用しやすいかたちで患者さんのもとに「 水がなくても服用できるようにしてほしい」「 高齢で飲み込
みづらくなったので、飲み込みやすい形状にしてほしい」な
ど、より服用しやすいかたちで提供されることを望む患者さんは少なくありません。こうしたニーズに応えて、服薬の利便性を高めた技術を取り入れた製品を提供するとともに、自社独自にも開発し、より服用しやすいかたちで患者さんのもG E M T A B ® 技術を用いた抗ウイルス
化学療法剤

表面のコーティングによりゲル状となった錠剤

環境・社会報告書２０１７

ティングが、少量の水あるいは唾液と接するとゲル状となり、インの充実を進めています。

●

等の推進を通じた開発候補品の導入等により開発パイプラ

持田製薬グループ研究開発■ 新薬の創製を目指して、オープンイノベーションも活用し創薬研究の効率化を図る

患者さん・医療従事者との関わり

全工程を、コンピューターシステムにより一貫して管理しています。また、多様な剤形やさまざまなスケールにも柔軟に株主・投資家の皆様との関わり

持田製薬グループでは、株主・投資家の皆様に
経営理念や事業活動をご理解いただくために、
適時、適切かつ公正な情報を発信しています。

株主総会

決算説明会等の IR コミュニケーション

定時株主総会は、毎年 6 月に開催しています。第 79 回定時本決算発表後および第２四半期決算発表後の年２回、アナリ

株主総会は、2017 年 6 月 29 日（ 木）、弘済会館（ 東京都千代田区 ）において開催されました。株主総会の招集通知、決議
通知、議決権行使状況などについては、当社ウェブサイトの株主総会のページ（ http://www.mochida.co.jp/ir/ ）でも開示しています。

ストの皆様向けに決算説明会を開催し、社長自ら事業展開
や業績動向などをご説明しています。
また、市場からの適正な理解と評価をいただくために、適宜・適切な情報発信を行うとともにアナリストの方々との対話にも努めています。

情報開示について
株主・投資家の皆様との関わり

24

当社に対する理解を深めていただき、そして適正に評価いただくために、企業情報をさまざまなかたちで公表しています。財務状況や事業活動の状況など、金融商品取引法等の法定事項に関わる事項や会社の意思決定や経営計画につ
いては、それぞれ法定制度や上場証券取引所の情報開示制
度に従った情報開示を行っています。適時開示が必要となる
重要事実の公表については、上場証券取引所の TDnet（ 適時開示情報伝達システム ）を利用し、すべてのステークホル
ダーに公平な情報開示を行っています。適時開示情報は開示後速やかに当社ウェブサイト上（株主・投資家情報のページ

持田製薬グループ（ http://www.mochida.co.jp/ir/ ））でも公開しています。
また当社ウェブサイトでは経営方針などのより詳細なご説明のため、決算情報・ニュースリリース・決算説明会資料、株主通信（「株主のみなさまへ」）、アニュアルレビュー（英語版

環境・社会報告書２０１７●の年次報告書）などの IR ツールも掲出しています。

株主通信

株主・投資家情報のページ
http://www.mochida.co.jp/ir/

Annual Review

決算説明会の様子

従業員との関わり

持田製薬グループでは、社員の人格と個性を尊重し、安全で健全な職場環境の維持・改善に努めています。

■ 個人の尊重■ 働きがいのある職場づくりを対象に人権研修を実施し、セクシュアルハラスメントやパいて相談に応じる取り組みとして、人事部門によるヒアリン

ワーハラスメント、マタニティーハラスメントの防止に取り組グを行っています。また、従業員の職場に対する満足度を把んでいます。また、さまざまなハラスメントや人間関係の悩

握し、さまざまな施策に活用するためのモラール・サーベイ

人事部の人材開発室・人権啓発担当者がグループ全従業員

仕事や職場に対する意見や要望を収集し、悩みや問題につみについては「 職場の悩みごと相談窓口 」を設置し、社内専を年１回実施するなど、より一層働きがいのある会社・職場任者（ 男性 1名、女性 1名 ）のほか、社外窓口でも相談を受けづくりを目指した取り組みを進めています。

付けています。

■ より働きやすい会社を目指して■ 自己啓発自己啓発支援制度を導入し、自立した社員の育成やチャレン

持田製薬グループでは、従業員のライフスタイルに合わせてジする風土の醸成などを目的に、従業員の資格取得やスキル

働きやすい環境を整えています。これまでも、リフレッシュ

アップの取り組みを、奨励金の支給という形で支援していま

休暇や育児休暇、介護休暇などを充実させてきました。

す。社員はこの制度を利用し、英会話能力向上などを図って▼ 育児・介護支援います。また、「衛生管理者」「危険物取扱主任者」や「簿記検向け、育児休業期間の延長、育児休業の一部有給化、法令を上回る介護休業制度の導入や短時間労働勤務制度の導入などに取り組んできました。これらの取り組みが、「 次世代育成支援対策推進法 」に基づく一定の基準を満たすものであるとの認定を厚生労働大臣より受け、持ルスケア（株）で次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しています。
近年では「妊産婦通院休暇」の新設、積立有給休暇の介護・

ティーハラスメント防止対策として育児休業規程を改定するなど、引き続き育児・介護支援を推進しています。

▼ 定年再雇用制度

2007 年度に定年再雇用制度の見直しを行い、原則として希望者全員を再雇用する新しい制度に移行し、2013 年度にはよりモチベーション高く働くことができるよう処遇を改定しました。あわせて、持田製薬グループでは 55 歳を対象にしたライフプランセミナーを実施し、今後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会を設けています。

持田製薬グループでは、厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフケア（自己管理 ）、ラインによるケア（ 職場環境の改善 ）、事業場内産業保健スタッフなどによるケア（産業医、
人事労務管理スタッ
フなどによる助言、支援 ）、事業場外資源によるケア（ 医療機関、外部相談窓口 ）の 4 つの観点から、従業員をサポートする体制および制度の充実を図っています。
1. セルフケア●メンタルヘルス研修（全従業員を対象）●心の健康度を把握するためのストレスチェックを毎年実施● 外部機関によるカウンセリング
・電話相談●人事部門によるヒアリング

2. ラインによるケア●メンタルヘルス研修（新任管理者研修、管理者研修など）●人事部門によるヒアリング

3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア●産業医による健康相談●保健師による「こころと身体の健康相談」●人事部門による休職者復職の支援、仮復職制度の導入

4. 事業場外資源によるケア●健康保険組合による外部相談窓口、カウンセリング施設・専門医紹介▼ 安全衛生
安心して働ける職場づくりを目指して、安全衛生委員会を月に 1回開催し、施設内の安全点検と指摘事項の改善を行っています。

ライフプランセミナー

25

環境・社会報告書２０１７

タイム制勤務 」の拡大、「 在宅勤務 」の運用を開始、マタニ▼ メンタルヘルス・健康相談●

看護による利用の拡大、「 育児短時間勤務者へのフレックス■ 労働安全衛生

持田製薬グループ田製薬（株）、持田製薬工場（株）、持田ヘ

定」「 フィナンシャルプランナー」などさまざまな資格取得者が増えています。

従業員との関わり

これまで、仕事と育児、介護が両立できる職場環境の実現に

社会との関わり

持田製薬グループは、
良き企業市民としての役割を果たすため、各事業拠点において、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

持田製薬（株）本社

御殿場事業所● 本社ビル前にクリスマスオブジェを設置● 御殿場市水質保全協議会の事業活動に参加

にかけて本社ビルの前にクリスマスツリーなど、この季節に掃活動に毎年参加しています。2016 年度は 6 月 29 日に事合わせたオブジェを設置しています。2016 年度は「 クリスマ

業所員 13 名が参加し、事業所周辺道路の清掃活動を実施しス・ガゼボ」と題し、大きなドーム型のガゼボ（西洋風あずまや）ました。

東京・四谷の持田製薬（株）本社では、毎年 11月中旬から年末

御殿場市水質保全協議会の 2016 年度運営に理事としての中に、ツリーや1名参加しました。

トナ カ イ、コ ーンなどを配した斬新● 献血活動に協力

なデザインのオブ毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。2016 年

ジェで、当 社へ の度も 2 回の献血活動を実施しました。

お客様や地域にお御殿場事業所は、30 年以上に及ぶ地道な献血協力が評価

住まいの方々に楽され、2006 年には「 静岡県献血推進大会 」において模範的しんでいただきま社会との関わりした。

本社前に設置したオブジェ● 本社ビル講堂の貸し出し

本社ビル内の講堂「ルークホール」（ 136 名収容）を主に医学関連の団体に無償で貸し出し、研究会・講演会や研修会など

26にご利用いただいています。2016 年度は、知的財産協会、

持田製薬グループ

母子栄養懇話会などの団体にご利用いただきました。

● 企業訪問学習の受け入れ

学生に製薬会社の社会的意義を知ってもらい、また薬をより身近に感じてもらうために企業訪問学習の受け入れを行って

環境・社会報告書２０１７●

います。医療産業、製薬産業に関心を持つ高校や中学校の生
徒が、校外学習プログラムの中で当社を訪れ、製薬企業の医療への貢献や新薬開発についての会社からの説明に熱心に耳を傾けています。

中学生の企業訪問学習（本社）

環境月間の 6 月に開催される御殿場市水質保全協議会の清な団体として「県知事褒賞」を受賞しています。

● 研究所見学の受け入れ

研究所の見学や社員との交流によって現場を体感し、将来の職業選択に活かしてもらえるよう、地元学生の方々の体験学習を受け入れています。2016 年度は、8 月 4 日に静岡県立御殿場南高等学校 1年生が「職場体験学習」で研究所を訪問されました。

その他の取り組み● 御殿場市観光協会の共催する「 富士山太鼓まつり」「 御殿場

わらじ祭り」に賛助● 一般財団法人静岡県交通安全協会の交通安全推進事業に賛助● 社会福祉法人静岡県共同募金会の赤い羽根共同募金に寄附

御殿場事業所周辺の清掃活動

藤枝事業所

持田製薬工場（株）本社工場● 藤枝事業所周辺清掃と大井川堤防美化活動● 環境保全に向けた地域社会とのコミュニケーション

一級河川の大井川に隣接する藤枝事業所は、環境省の主唱

栃木県大田原市にある持田製薬工場（ 株）本社工場では、地による 6 月の「 環境月間 」や国土交通省が毎年 7 月に定めた

域社会とのコミュニケーションも環境保全にとって重要な取「河川愛護月間」にちなんで、1996 年より事業所周辺へ大井り組みであると捉えています。例えば、水質保全については、

川河川堤防の除草・ゴミ拾いなどの「 河川美化活動 」に取り

行政（ 大田原市 ）と地域住民の代表、および当工場が一堂に組んでおり、今年は 6 月 23 日に実施しました。

会して、工場周辺の河川や地下水の水質の推移や保全への取これからも藤枝事業所の従業員一同、積極的に環境保護

り組みを報告する場を定期的に設けるなど、積極的な情報活動を継続していきます。

開示を行っています。

その他の取り組み● 工場見学の受け入れ● 藤枝市観光協会主催の「花火大会」「金毘羅山さくら祭り」

を始め、地元町内会などの観光行事に協賛●「 明るい社会づくり運動 」静岡県協議会藤枝支部へ安全

もらえるよう、地元の薬学部学生の見学実習を受け入れており、2016 年度は計 7 回実施しました。

● 献血活動

例年どおり年 2 回（ 7 月および 2 月）、日本赤十字社による献血活動への協力を実施しました。
（ 65 名）社会との関わり

バッグ寄贈● 赤い羽根共同募金に協力

医薬品工場の特性・特徴を知り、将来の職業選択に活かして● 工場外周の清掃美化活動

月1回工場敷地の外周、特に隣接地や市道との境界エリアのする住民の方々との良好なコミュニケーションを維持しています。

その他の取り組み● 大田原市産業文化祭に協賛● 大田原マラソン大会に協賛● 赤い羽根共同募金に協賛

地域住民説明会
大井川の河川美化活動

環境・社会報告書２０１７● 与一まつりに協賛●● 大田原市さくら祭りに協賛

27
持田製薬グループ

ゴミ収集、草木の点検と必要に応じた対応などを行い、隣接

サイトレポート

持田製薬グループでは、事業所ごとに、地域の自然環境に配慮しながら、
環境マネジメントを推進しています。

持田製薬株式会社

本社での取り組み■ 環境関連データ
CO2排出量推移（営業車両と自社ビル・賃貸ビル）
2016
2015
2014
2013
2012
2011
1990

排出量（t-CO2）

3,549
3,644
4,124
4,290
4,203
4,204
3,631

注：営業車のガソリン使用量と2009年度より支店事業所も含んでいます。

廃棄物の発生量とリサイクル率推移

サイトレポート

2016
2015
2014
2013
2012
2011

リサイクル率（%）

排水量推移（飲料水データと同数値とした。）■ 事業所の概要（ 2017 年 3 月 31日現在）

28

発生量（t）

95.2%
96.4%
30.2
31.5
95.7%
29.5
95.9%
27.7
96.0%
27.0
79.6%

23.0

持田製薬グループ

設立：1945 年（昭和 20 年）4 月 28 日
所在地：東京都新宿区四谷 1−7
延床面積：3,817m 2■ 環境活動レポート▼ 温暖化対策（省エネルギー）の励行

環境・社会報告書２０１７●

2005 年度より夏期（ 5 月〜 10 月）には室内の冷房設定温度を湿度に応じて 26 〜 28℃の範囲に設定し、サマーカジュアルでの勤務を推奨しています。また、冬期（ 11月〜翌年 3 月）は、室内の暖房設定温度を 20 〜 22℃に設定しています。そのほか、社屋の南・西側の窓に日照調整フィルムを貼り付けて、冷房負荷の低減を図っています。
また夏期の電力需給対策により、昨年度と同様に自主節電に取り組み電力使用抑制を行いました。

▼ 廃棄物の削減と廃棄書類のリサイクル
重要書類の廃棄に関しては、2005 年度より、最終処分まで追跡管理し破砕処理後に製紙原料としてリサイクルする方法に変更しました。可燃ごみは、熱エネルギー回収のサーマルリサ
イクルされています。プリント・コピー用紙は環境保全に貢献する FSC（ 森林管理協議会 ）認証用紙へ変更するとともに、無駄なプリント・コピー用紙を削減するため、デジタル複合機にIC カード認証装置を設置しています。
▼ 2017 年度の主な目標と取り組み① 省エネルギー・温暖化防止の推進

・電気の使用量削減：夏季対前年度と同様な節電対策
・CO 2 排出量削減：3,536t-CO 2 / 年以下② ゼロエミッションの推進・リサイクル率：90％以上
・廃棄物の分別収集③ 廃棄物処分場の実地確認

対象施設実施④ 地域社会への貢献（中央区クリーンデー 5/30）

2016
2015
2014
2013
2012
2011

排水量（千m3）

3.7
3.9
3.8
3.6
3.5
3.3

持田製薬株式会社

御殿場事業所での取り組み
・空調設備の更新に際しては高効率機器を選定する等の施策を講じる
・研究施設の整備を継続して効率的な設備稼働を進めること
・年間電力使用量は前年度比 12.4% 減の省エネ活動を推進② 廃棄物リサイクル化の推進と発生量削減
・リサイクル率：99% 以上
・廃棄物発生量：65t 以下■ 環境関連データ
CO2排出量推移■ 事業所の概要（ 2017 年 3 月 31日現在）■ 環境活動レポート▼ 2016 年度の主な活動① 省エネルギー対策② 廃棄物リサイクル化の推進と発生量削減

結果①省エネルギーによる CO 2 排出量低減は、年間目標を 6.8%
下回る 2,340 t-CO 2 / 年となりました。空調機器の温度管理等の継続的な節電および構内道路の外灯を全数 LED 化しました。また、創薬事業モデルの転換により、研究施設集約および外部保管倉庫を一部廃止する見直しを行い使用エネルギー削減を図りました。
②ゼロエミッション活動として、廃棄物の減量化方法の探索、有価率の向上を推進しましたが、研究施設の整備により不要
機器類や不要物の廃棄が増加したため、目標の 75t 以下は達成できませんでした。
リサイクル率は 99% を維持し、不要機器類の一部について
他事業所での再利用や売却を図ることで廃棄量を圧縮しまし
たが、事業所全体での廃棄物発生量は 110t となり増加しました。
③環境展の参加、施設見学や、契約先の中間処理施設および最終処分場等の視察参加、事業所員への環境教育等を実施
し、環境関連知識、省エネ関連の新技術などの情報を収集することで、環境対策の充実向上を図りました。

▼ 2017 年度の主な目標と取り組み① 省エネルギー対策

・冷暖房の温度目標を設定して節電（冷房 概ね 27℃、暖房 概ね 21℃）

廃棄物の発生量とリサイクル率推移
2016
2015
2014
2013
2012
2011

発生量（t）

110.7

99.0%
99.0%
99.0%
98.4%
99.9%
98.6%

79.2
74.7
69.6
129.6
113.7

リサイクル率（%）

排水量推移

排水量（千m3）

2016
2015
2014
2013
2012
2011

37
39
37
36
52
53

大気・水質
（排水）測定結果

水質

項目

規制値※

pH
BOD（ mg/L ）SS（ mg/L ）5.8 〜 8.625
502015 年度
測定値
7.6 〜 7.8
1.9
1.8

2016 年度
測定値
7.6 〜 8.2
0.8
1.4

※ ：県条例排水基準
水質：BOD、SS は平均値
大気：規制対象となる特定施設はありません

PRTR 法対象物質（単位：t ）
政令番号
13
80
127
150
186
232
300
411
438

物質名
アセトニトリル
キシレン
クロロホルム
1,4- ジオキサン
ジクロロメタンN,N- ジメチルホルムアミド
トルエン
ホルムアルデヒド
メチルナフタレン

29

取扱量
0.84
0.02
0.00
0.00
0.08
0.24
0.09
0.02
0.00

環境・社会報告書２０１７③ 環境関連・省エネルギー技術の情報収集および事業所員への環境教育

注：電気事業者のCO2排出係数で算定しています。

●

・廃棄物の有価率の向上の推進および減量化方法の探索
・研究施設利用の整備（他事業所での再利用および売却検討）
・廃棄物処分場の実地確認
・リサイクル率：99% 以上、廃棄物発生量：75t 以下

2,852
2,814
2,511
2,252
2,420

持田製薬グループ・冷暖房の温度目標を設定して節電（冷房 概ね 27℃、暖房 概ね 21℃）
・構内外灯の LED 化推進による節電・施設利用の整備（研究施設集約および外部保管倉庫の一部廃止）

2,340
2,532

サイトレポート

完成・開設：1982 年（昭和 57 年）7 月 26 日
所在地：静岡県御殿場市神場字上ノ原 722
敷地面積：35,151m 2
事業内容：医薬品の研究・開発

排出量（t-CO2）

2016
2015
2014
2013
2012
2011
1990

持田製薬株式会社

藤枝事業所での取り組み
2017 年度は、第 2 製剤棟キュービクル更新、構内外灯および照明の LED 化推進、空調機更新によりエネルギーの効率化、
CO 2 削減を推進していきます。
藤枝環境委員会を中心に環境目標アクションプランを策定します。

■ 環境関連データ
CO2排出量推移

サイトレポート30

操業：1972 年（昭和 47 年）4 月11日
所在地：静岡県藤枝市源助 342
敷地面積：53,263m 2
事業内容：製剤研究、製造
日々、研究・開発・製造に励むとともに、環境対策・地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

■ 環境活動レポート

持田製薬グループ▼ 2016 年度の主な活動

8,005

注： 電気事業者のCO2排出係数で算定しています。

廃棄物の発生量とリサイクル率推移

発生量（t）

2016
2015
2014
2013
2012
2011

100.0%
100.0%
99.8%
100.0%
99.4%
100.0%

93.6
79.9
80.4
45.6
35.5
318.5

リサイクル率（%）① 省エネルギー対策

・第 1 製剤棟キュービクル更新による電気使用量の削減
・構内外灯および照明の LED 化推進による電気使用量の削減
・共有エリア空調機更新による電気使用量の削減② 廃棄物リサイクル化の推進と発生量削減

環境・社会報告書２０１７●

・廃棄物のリサイクル化を継続的に推進
・廃棄物教育の実施（ 2017 年 6 月 2 日）

③ 地域社会への貢献

・事業所周辺および大井川河川敷の清掃（ 2017 年 6 月 23 日 12 名 ）
への参加

排水量推移

・13 処分場中 13 処分場の実地確認実施
・フロン排出抑制法に基づく定期点検、簡易点検の実施

結果①省エネルギー対策を継続的に推進しておりますが、生産設
備、空調機の稼働で、電気使用量が 37 万 kWh/ 年、都市ガス
使用量が 28 千 m 3 / 年増加しました。
②の活動は、対前年度比で 13.7t（ 17.1% ）増加し、リサイクル率は 100.0% でした。

▼ 2017 年度の主な目標と取り組み

51
37
43
33

水質

項目
規制値※ 測定値
30.2
̶
ばいじん（ g/m N ）NOx（ ppm ）
180
̶
SOx
K 値 10̶pH
6.5 〜 8.5 7.2 〜 7.8
BOD（ mg/L ）10
0.5 〜 1.7
SS（ mg/L ）20
1.0 〜 1.4̶
0.5 〜 2.1
COD（ mg/L ）・第 2 製剤棟キュービクル更新による電気使用量の削減
・構内外灯および照明の LED 化推進による電気使用量の削減
・空調機更新による電気使用量の削減② 廃棄物リサイクル化の推進と発生量削減
・リサイクル率：99% 以上
・廃棄物発生量：90t/ 年以下・廃棄物教育と分別収集の周知徹底

7 社実施

平均値
̶
̶
̶
̶
0.87
1.01
1.33

排出量
̶
̶
̶
̶
43.9kg51.0kg67.2kg※：藤枝市公害防止協定による騒音測定結果（単位：dB）

騒音① 省エネルギー対策

37

19

大気・水質
（排水）測定結果
大気⑤ フロンの適正管理と廃棄管理

排水量（千m3）

2016
2015
2014
2013
2012
2011

④ 廃棄物処分場の実地確認③ 地域社会への貢献④ 廃棄物処分場（優良認定業者除く）の実地確認⑤ PCB 関連処分場の実地確認 2 社実施⑥ フロンの適正管理と廃棄管理

2,319
2,231
2,231
1,835
1,608
1,329

2016
2015
2014
2013
2012
2011
1990

■ 事業所の概要（ 2017 年 3 月 31日現在）

排出量（t-CO2）

項目
朝
昼
夕
夜間

規制値
60
65
60
55

測定値
43 〜 50
44 〜 53
46 〜 52
42 〜 49

PRTR 法対象物質（単位：t ）
政令番号
13
127
186
392
192
438

物質名
アセトニトリル
クロロホルムジクロロメタン（別名塩化メチレン）
ノルマルヘキサン
バリウムおよびその水溶性化合物
メチルナフタレン

取扱量
0.95
0.01
0.00
0.15
0.00
0.00

持田製薬工場株式会社

本社工場での取り組み② 廃棄物量の低減と省資源の推進によるゼロエミッションの達成
・廃棄物排出量：257t/ 年以下・リサイクル率：99.0% 以上③ 化学物質の適正管理④ 環境マネジメントシステムの継続的改善⑤ 地域・社会との永続的共存■ 環境関連データ
CO2排出量推移■ 事業所の概要（ 2017 年 3 月 31日現在）■ 環境活動レポート▼ 2016 年度の環境目標と実績① 省エネルギーによる CO 2 排出量の低減② 廃棄物量の低減と省資源の推進によるゼロエミッションの達成

結果①省エネルギーによる CO 2 排出量低減については、年間目標
を約 4% 上回る10,645t-CO 2 / 年（電気使用量：1,496 万 kWh/
年、LNG 使用量：1,171t/年）となりました。超過の主な原因は、
休日空調稼働時間の増加、および 8 月 9 月の外気の影響によるものでした。しかし、一方で夏期ヒートポンプへの水撒きや温度管理などの自主節電により、CO 2 排出量の低減に一定の成果を出すことができました。
②廃棄物量については 233.1t となり、年間目標を達成することができました。5 年連続での目標達成となります。これは、在庫・発注の綿密な管理の継続実施、歩留り向上の努力、さらに教育の充実による従業員の意識の高まりにより達成できたものと考えています。
③化学物質についても適正に管理が行われ、化学物質に起因する事故、健康被害も発生していません。
④年間を通して環境マネジメントシステムの維持・改善を推進
し、1月に行われた更新審査では、不適合の指摘事項はなくISO14001の認証を更新することができました。

▼ 2017 年度の主な目標① 省エネルギーによる CO 2 排出量の低減
・電気使用量：1,452 万 kWh/ 年以下
・LNG 使用量：1,136t/ 年以下
・CO 2 排出量：10,330t-CO 2 / 年以下

2016
2015
2014
2013
2012
2011

発生量（t）

233
250
249
242
255
259

99.1%
99.1%
99.1%
98.9%
99.1%
98.9%
リサイクル率（%）

排水量推移

排水量（千m3）

2016
2015
2014
2013
2012
2011

236
235
224
240
247
222

大気・水質
（排水）測定結果
大気水質項目
ばいじん（ g/m 3 N ）NOx（ ppm ）
SOx
項目
pH
BOD（ mg/L ）COD（ mg/L ）SS（ mg/L ）規制値※ 1
̶̶
K 値 14.5
規制値※ 1
5.8 〜 8.610̶30

測定値※ 2
̶̶̶
測定値※ 37.4
0.7 以下0.8 以下1.0 未満※ 1：大田原市公害防止協定に基づいています。
（ 2010 年度以降測定予定なし）※ 2：大気：燃料は LNG、測定なし※ 3：水質：測定値の範囲

騒音測定結果（単位：dB）

騒音

項目
朝
昼
夕
夜間

規制値
60
65
60
50

測定値
44
43
43
43

PRTR 法対象物質（単位：t ）
政令番号
13
127
232
392

物質名
アセトニトリル
クロロホルムN,N- ジメチルホルムアミド
n- ヘキサン

取扱量
0.441
0.052
0.016
0.066

31

環境・社会報告書２０１７③ 化学物質の適正管理④ 環境マネジメントシステムの継続的改善⑤ 地域・社会との永続的共存

廃棄物の発生量とリサイクル率推移●

・廃棄物排出量：244t/ 年以下・リサイクル率：99.0% 以上

注：電気事業者のCO2排出係数で算定しています。

持田製薬グループ・電気使用量：1,419 万 kWh/ 年以下
・LNG 使用量：1,172t/ 年以下
・CO 2 排出量：10,263t-CO 2 / 年以下

10,645
10,321
10,857
11,185
10,194
8,221

サイトレポート

操業：1991年（平成 3 年）6 月12 日
所在地：栃木県大田原市中田原 431
敷地面積：153,294m 2
事業内容：錠剤、カプセル剤、細粒剤、注射剤、および外用剤
製造

排出量（t-CO2）

2016
2015
2014
2013
2012
2011

持田ヘルスケア株式会社

埼玉工場での取り組み■ 環境関連データ
CO2排出量推移

排出量（t-CO2）

2016
2015
2014
2013
2012
2011
1990

635
622
671
626

686

496
730

※電気事業者別排出係数の算定は、調整後の排出係数を使用しておりましたが
今年度より実排出係数に統一しました。

■ 事業所の概要（ 2017 年 3 月 31日現在）
サイトレポート

操業：1975 年（昭和 50 年）3 月
所在地：埼玉県鴻巣市三ツ木 61−1
敷地面積：8,153m 2
事業内容：ヘルスケア製品の製造■ 環境活動レポート▼ 2016 年度の主な活動

32① 省エネルギー対策

持田製薬グループ・空調機更新による電気使用量の削減
・構内蛍光灯および構内外灯を LED 化推進による節電② 廃棄物リサイクル化の推進と発生量削減

・廃棄物のリサイクル化および有価物化の検討を継続的に推進
・廃棄物の発生量の減少
・廃棄物処分場の実地確認
・リサイクル率：99% 以上、廃棄物発生量：100t 以下

環境・社会報告書２０１７●

結果①省エネルギーによる CO 2 排出量低減は、年間目標を 1.1%
下回る 635t-CO2 /年となりました。空調機更新と構内蛍光灯、
構内外灯の LED 化の推進による電気使用量の削減を図りました。
②ゼロエミッション活動として、廃棄物の発生量の減少を推進してきましたが年間目標を 21.2% 上回る実績となりました。
増加した理由は、生産量の増加およびリニューアル等による記載表示の変更により、廃棄物が増加しました。リサイクル率
は、99.9% と目標を達成しました。

▼ 2017 年度の主な目標と取り組み① 省エネルギー対策

・空調機更新による電気使用量の削減
・構内外灯の LED 化の推進による電気使用量の削減② 廃棄物処分場の実地確認実施③ リサイクル率：99% 以上④ 廃棄物発生量：110t 以下

廃棄物の発生量とリサイクル率推移

発生量（t）

2016
2015
2014
2013
2012
2011

99.9%
98.1%
99.3%
98.8%
99.57%
99.91%

121.2
108.0
121.8
151.5
231.0
229.4

リサイクル率（%）

排水量推移

排水量（千m3）

2016
2015
2014
2013
2012
2011

14.9
14.5
14.0
17.0
19.1
20.6

大気・水質
（排水）測定結果

水質

項目
pH
BOD（ mg/L ）SS（ mg/L ）COD（ mg/L ）

規制値※
5〜9
600
600
̶

測定値
7.2
40.6
11.6
̶

※ ：鴻巣市下水道条例
水質：BOD、SS は平均値
大気：規制対象となる特定施設はありません

PRTR 法対象物質（単位：t ）
政令番号
13
438

物質名
アセトニトリル
メチルナフタレン

取扱量
0.120
0.901

会社概要

会社概要
会社名：持田製薬株式会社

連結財務ハイライト＊単位未満切捨表示

証券コード：4534

売上高

本社所在地：東京都新宿区四谷 1−7

2016

会社設立：1945 年（昭和 20 年）4 月 28 日
資本金：72 億 29 百万円
売上高：973 億 49 百万円（ 2017 年 3 月期連結ベース）（ 2017 年 3 月末連結ベース）
従業員数：1,713 名
事業内容：医薬品等の販売および輸出入■ グループ会社

922

2014

872

2013

939

2012

892

営業利益 ■／経常利益 ■／当期純利益 ■2015

持田製薬販売株式会社
医薬品販売

2014

113
116

85

121
123

81

116
119

75

2013

会社概要

持田ヘルスケア株式会社
ヘルスケア製品の製造販売

166
167

98

90

140
141

研究開発費

（億円）

（年度）

134

2014

117

2013

119

2012

125

設備投資

（億円）

（年度）

2016
2015
2014

10
15
12
25

2013
2012

15

セグメント別売上高（2016年度）

環境・社会報告書 2017
お問い合わせ先
持田製薬株式会社 経営企画部 広報室〒160-8515 東京都新宿区四谷 1−7
T E L: 03-3358-7211

計97,349

（百万円）

医薬品関連

92,869 （95.4％）

ヘルスケア

4,480

（4.6％）

環境・社会報告書２０１７

2015

●

152

2016

33
持田製薬グループ2012

ルスケア製品の製造役務の提供等
株式会社テクノファイン
医薬品製造

（億円）

（年度）

2016

に関する事務処理の代行、損害保険代理業ならびにヘ

973

2015

持田製薬工場株式会社
医薬品製造

株式会社テクノネット
不動産の仲介、建造物の保守管理、人事・経理・購買等

（億円）

（年度）