平成２１年度

事 業 報 告 書
（第１期事業年度）

自平成２１年４月 １日

至

平成２２年３月３１日

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

法人の基本情報２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２１年度事業の全体概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２

平成２１年度年度計画実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第９ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第６ 予算、収支決算及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に何する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

１，２２４，０２６，０４０円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月

公立大学法人新潟県立大学設置認可

平成２１年（２００９） ４月

公立大学法人新潟県立大学開設（７）法人の目標

新潟県は、東アジア諸国の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
公立大学法人新潟県立大学は、県立新潟女子短期大学が培ってきた教育の伝統と知的財産をさらに発展させ、新たな大学として、この課題に応えるため、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念とする。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
法人がコンプライアンスを徹底しながら自立的・安定的な大学経営を行い、教育研究や地域貢献等の実績を積み重ね、地域や世界から信頼と期待を集める大学となるよう目標を定める。 （以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成①新潟県立大学
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１６０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）
②県立新潟女子短期大学
生活科学科

・ 生活科学専攻（入学定員 ４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）
・ 食物栄養専攻（入学定員 ４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）
・ 生活福祉専攻（入学定員 ５０名 ※平成２１年度より学生募集停止）（２）在学生数

幼児教育学科（ 入学定員

４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）

英文学科（ 入学定員 １００名 ※平成２１年度より学生募集停止）

国際教養学科（ 入学定員 １００名 ※平成２１年度より学生募集停止）

専攻科

・ 食物栄養専攻（入学定員 １０名）

①新潟県立大学
総学生数
(内訳）

２４５ 人

（平成２１年５月１日現在）

１６５ 人（国際地域学部）

８０ 人（人間生活学部）

３９２ 人（平成２１年５月１日現在）

３７４ 人

（学科）

１８ 人

（専攻科）

②県立新潟女子短期大学
総学生数
(内訳）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況
役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
猪口
孝
熊谷
伸幸
上村
憲司
古泉
肇
關
昭太郎
落田
真一
平
要志和

就任年月日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
元会社役員
元新潟県議会議員
会社名誉会長学校法人東洋大学常務理事
元団体役員
公認会計士

（平成２１年５月１日現在）
教員数

７１ 人

職員数

２２ 人

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
猪口
孝
熊谷
伸幸
上村
憲司
古泉
肇
關
昭太郎
鬼嶋
正之
髙橋憲一郎

※（理事長、副理事長の計２名を除く）

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長
理事
理事
理事
新潟県教育委員会委員
事務局長

3

（２）教育研究評議会①新潟県立大学（１１人以内）

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
石本
勝見
福嶋
秩子
石本
勝見
黒田
俊郎
大桃
伸一
宮西
邦夫
板垣
俊一
堀江
薫
髙橋憲一郎

②県立新潟女子短期大学（１２人以内）

氏 名
猪口
孝
石本
勝見
菅井
清美
宮西
邦夫
島崎
敬子
戸澗
幸夫
井上
清子
波田野節子
渡邊
令子
板垣
俊一
髙橋憲一郎

役 職
学長（理事長兼務）
副学長
学生部長
国際地域学部長（再掲） 人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
図書館長（国際地域学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
事務局長

役 職
学長（理事長兼務）
学生部長
生活科学科生活科学専攻主任
生活科学科食物栄養専攻主任
生活科学科生活福祉専攻主任
幼児教育学科長
英文学科長
国際教養学科長
専攻科食物栄養専攻主任
図書館長
事務局長
4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２１年度事業の全体概要
平成２１年度は、中期目標達成に向けた取り組みの初年度でもあることから、運営に係る業務全般の基礎固めかつ安定的な遂行に鋭意努めた。こうした事業初年度の状況のもと、特に教育部門においては、「地域に根差し世界にはばたく」人材の育成を目標に様々な事業に取り組み、
文部科学省の教育推進プログラム（ＧＰ）に応募、採択され、同プログラムの実施も活用しつつ教育研究活動に取り組むなど、開学初年度より精力的な取り組みを行ってきた。
平成２１年度年度計画に定める取り組み事項のうち、主な実績概要は次のとおりである。
（１）教育研究上の質の向上に関する取り組み① オープンキャンパスの実施やホームページによる情報発信の充実に取り組み、新潟県立大学の理念や受入方針を説明しつつ大学についての周知に努めたところ、志願倍率及び志願者数は前年を大きく上回った。
② 本学の基本理念の一つである「国際性の涵養」の実現に向けた取り組みとして、国際地域学部と国際交流センターが連携して文部科学
省の教育推進プログラム（GP)に応募し「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」が採択され、開学１年目より特別講義などの様々な事業に取り組んだ。
③ 全授業科目について授業評価アンケートを実施し、その結果については全学的に課題を共有するため、学内ホームページを通じてフィードバックするなど、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に係る取り組みに努めた。
④ 新潟学をテーマとした連続公開講座や各種講演会などを県内各地で実施した。また、一部の講演会や公開講座開催にあたっては、地方
新潟学をテ マとした連続公開講座や各種講演会などを県内各地で実施した また部の講演会や公開講座開催にあた ては 地方
公共団体や関係機関との協働を重視し、外部資金の提供を受けるなどにより行った。
⑤ 学内にて競争的資金制度を導入し、研究プロジェクトを募りつつ、地域貢献推進や国際交流推進を図った。
（２）財務内容の改善に関する取り組み① 大学全体を挙げて科学研究費補助金をはじめとする各種外部研究資金の獲得に努めた。そのうち、「科学研究費補助金」は15件、24,578
千円（間接経費5,688千円含む）、「受託研究」などが計15件、104,020千円となった。
② 大学ホームページ上に教員データベースを作成し、教員の研究内容や研究業績などを公表する体制を整備した。また、大学ホームペー
ジ上の地域連携センター画面より、外部からの委託・共同研究などの要望を受け入れるべく情報発信を行った。
（備考） GP： Good Practice

各大学が自らの大学教育に工夫を凝らした取り組みで他の大学でも参考となるようなものを公募により選定する文部科学省の事業の通称。①国公私立を通じた競争的環境の下で、②第三者による公正な審査により選択し、③取り組みの内容を社会に広く情報提供するという３つの特徴がある。
FD： Faculty Development 教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取り組みの総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会などがある。
5

２

平成２１年度年度計画実施状況
中期計画

第１

21年度計画計画の進捗状況等

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞
入学者選抜方法は、学内委員会などにおいて事後評価を継1
続的に行い、その改善を図る。

1[Ｈ21]【入試委員会】
2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実施する。

学生の実態等を勘案して、現行の選抜方法の改善を検討し、平成２３年度＜入試制度＞
学部等の特性や学生の実態を踏まえ、現行の選抜方法を改善す からの国際地域学部の推薦入試について、より英語力を重視し、英語リス
ニングを入試科目に加えることとした。なお、大学ホームページ、選抜要
る必要があるか検討する。
項、大学案内２０１０、などに予告済みである。
【入試委員会】
推薦入試の募集定員のうち、３分の２を県内枠、最大３分の１を県外枠と【入試委員会】 して入学者を受け入れた。
また、推薦入学者には入学前教育を実施したほか、入学後の学生生活を円滑に進められるよう、事前の説明会や課題提供を行うなどした。
・推薦入学者内訳：県内５４名、県外１１名

2

県内外から推薦者を受け入れる。

3

帰国子女や留学生を対象とした特別選抜入試を実施する。

[Ｈ21]【入試委員会】

3＜広報活動＞
入学者受入方針を策定し、入試関連情報とともに速やかに
ホームページや大学案内等で周知を図る。

4

海外帰国子女特別選抜・外国人留学生特別選抜の制度を設けた。
また、外国人留学生特別選抜試験を実施した。
【入試委員会】 ・外国人留学生選抜試験結果：志願者２名、合格者０名

大学ホームページ、募集要項及び大学案内等に、入学者受入方針を明示＜広報活動＞、広く周知 た。また英語 中国語 韓国語
語版
入学者受入方針を明確にし、ホ、大学案内や募集要 し、広く周知した。また英語・中国語・韓国語・ロシア語版のホームペー
入学者受入方針を明確にし、ホームページ、大学案内や募集要ジを開設し、外国人向け広報にも努めた。
項等により広く周知する。

[Ｈ21]【入試委員会】
4

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

【入試委員会】
5

ホームページやオープンキャンパスなどの機会を利用して、大 大学ホームページに受入方針を掲載し、７、９月の２度のオープンキャン
パスで大学の理念や受入方針を説明するなど、周知を図る等により、志願学の理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。
倍率及び志願者数はそれぞれ前年比８．５％、２１０名の増となった。
【学部・学科】 ・オープンキャンパス参加者数(７月：１,３０２名、９月：３２６名) ※７月は２日間開催。
・志願者数実績
平成２２年度(総志願者数２,６８２名 志願者倍率１１.２倍)
平成２１年度(総志願者数２,４７２名 志願者倍率１０.３倍)

6

入学者が多い高校を中心とした訪問計画を策定する。また、全 入学者の出身校を分析し、入学者の多い高校を中心に訪問活動を実施、県国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。
内外の大学合同説明会への参加、隣接県を中心とした県外高校へ大学案内の配布等を行い、情報発信に努めた。
【学部・学科】[Ｈ21]【学部・学科】② 教育課程に関する具体的方策＜教養教育＞
現代人に必要な国際知識の修得と新潟県がおかれている現5状が理解できるよう、１～２年次に「国際学」と「新潟学」
に関する科目を開設する。
[Ｈ21]【教務委員会】

7「基盤科目」の「現代教養科目」の中に「国際学」と「新潟学」という区＜教養教育＞「国際学」と「新潟学」を「現代教養科目」に配置し、２単位 分を設け、「国際学」には「国際学Ａ（国際社会の課題）」「国際学Ｂ（世界の諸地域）」の２科目を、「新潟学」には「新潟県の東アジア交
以上選択必修とする。
流」「新潟県の経済と産業」「新潟県の歴史と文化」「新潟県の子育て子【教務委員会】 ども家庭福祉」「新潟県の保健医療」の５科目を、それぞれ２単位の選択科目として配置し、２単位以上の修得を義務付けた。

6

中期計画
6

21年度計画１～２年次に集中して、実践的な英語活用能力を身につけるための基盤科目としてＡＣＥ（Academic Communicative
English）を設置する。

8[Ｈ21]【国際交流Ｃ】

9

計画の進捗状況等

１年次は英語の４技能の基礎を身につけるため、学部共通の科 ＡＣＥプログラムの全学共通１年次配当必修科目としてCore English、目として設定する。
Writing、Speakingを設置し、国際地域学部については、それに加えて、【国際交流Ｃ】 Lecture、Effective Learning Iを必修科目として設置した。
さらに、「実践的英語力の伸長」を目的のひとつとする「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」が文科省大学教育改革推進プログラム(ＧＰ)に採択され、ＳＡＬＣの学習システム拡充、ＡＣＥプログラムと英語による特別講義との連携などにより、教育効果を高めた。
主要な科目について習熟度別クラス編成を実施する。

Core English、Writing、Speaking及びEffective Learning I（国際地域学部のみ）について、習熟度別クラス編成を実施した。

【国際交流Ｃ】

7

２年次から東アジアの諸言語（ロシア語、中国語、韓国
10 １年後期に「東アジアの諸言語」を設置し、東アジアの地域・ １年後期に「東アジアの諸言語」を設置し、東アジア地域の言語、文化に語）を学習する科目を設置し、学生の目的に応じて履修させ言語に対して導入を行う。
対する理解を図った。
る。
さらに上述の「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」(ＧＰ)の中の[Ｈ21]【国際交流Ｃ】【国際交流Ｃ】 多文化リテラシー特別講義で韓国外国語大学校教授を招聘し韓国語でレク
チャーを行うなどにより、東アジア言語に対する学生の興味を喚起した。

8

学んだ言語を現地で実際に使い、同時に文化を学ぶ「海外 11 １年を対象に、後期から「海外英語研修Ｂ（中期）」を実施す 平成２２年２月から３月にかけて、米国ミネソタ州ベセル大学にて「海外研修」を設置し、語学能力の向上と異文化理解を図る。
る。
英語研修Ｂ（中期）」を実施した。
【国際交流Ｃ】 さらに研修効果を高めるため、ＧＰ採択による取り組みの一環として研修中に「多文化リテラシー特別講座」を開講したほか、研修前に来日したベ[Ｈ21]【国際交流Ｃ】
セル大学学生と本学学生のワークショップを開催した。

9

10

教員１人に学生４～５名を割り当てるアドバイザー教員制度を実施し オ
教員１人に学生４～５名を割り当てるアドバイザー教員制度を実施し、オ＜国際地域学部国際地域学科＞＜国際地域学部国際地域学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に 12 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。 フィスアワーを学内ホームページで周知して履修指導を行った。
進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定し、体系的なカ【学部・学科】
リキュラムを編成する。
13 学部共通科目により国際地域学への導入とコース導入を行い、 所定の学部共通科目をすべて開講して国際地域学の導入とコース導入を行
１年後期にコース振り分けを行う。
うとともに、オリエンテーションに加え、複数回のコースガイダンスなど[Ｈ21]【学部・学科】
を開催して、年度末に学生の希望にもとづくコース登録を行った。
【学部・学科】
オリエンテーションにおいて、カリキュラムを説明し履修指導を行った。
＜人間生活学部子ども学科＞＜人間生活学部子ども学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に 14 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。 また、教員１人に学生４名を割り当てるアドバイザー教員制度を実施した。
進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリ【学部・学科】
キュラムを編成する。
15 学部の目指す基本的知識の修得を図るため、学部共通科目を実 カリキュラムに基づいて学部共通科目を開講した。
施する。
[Ｈ21]【学部・学科】【学部・学科】
16

免許・資格の導入に関連した学科の専門科目を実施する。
【学部・学科】

7

カリキュラムに基づいて免許・資格取得のための専門科目を開講した。

中期計画

21年度計画計画の進捗状況等

オリエンテーションにおいて、カリキュラムを説明し、履修指導を行っ＜人間生活学部健康栄養学科＞＜人間生活学部健康栄養学科＞
11 学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に 17 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。 た。さらに、教員一人当たり、学生２～３名を割り当てるアドバイザー教員制度を実施した。
進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。
【学部・学科】[Ｈ21]【学部・学科】 18

管理栄養士や栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を カリキュラムに基づいて、栄養士免許ならびに管理栄養士国家試験受験資実施する。
格取得のための専門科目を開講した。
【学部・学科】③ 教育方法に関する具体的方策
12 学生が大学教育に適用できよう、入学前後にオリエンテー 19 推薦入学者を対象に入学までの期間に入学前教育を検討し、実 推薦入試合格者に対する入学前教育の実施方法や課題内容を検討し、説明ションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。
施する。
会を開催の上、実施した。
【教務委員会】[Ｈ21]【教務委員会】
20 入学オリエンテーションの内容・方法を検討し、次年度へ反映 平成２１年度実施時の反省点を踏まえ、平成２２年度はオリエンテーショ
させる。
ン、英語プレースメントテストを入学式前に実施することで、早期の授業【教務委員会】 開始に配慮した。
13

14

学生が学習目標を設定できるよう、シラバスを示し、各授 21 入学オリエンテーション時に履修の手引きと授業内容、授業の オリエンテーション時に履修の手引きと授業内容、授業の進め方、授業の業科目の位置づけを履修モデルなどにより明確にする。
進め方、授業の目標、成績評価の方法などを示したシラバスを配 目標、成績評価の方法などを示したシラバスを配布した。
さらに、電子シラバスも作成して大学ホームページ上に公開し、本学学生
布し、学生が履修計画を立てるために必要な情報を提供する。
のみならず受験生等がより情報を得やすいよう対応した。
[Ｈ21]【教務委員会】【教務委員会】
少人数教育や情報機器・視聴覚メディアの活用により、学 22 「Core English」及び「Writing」は２０人程度のクラスで実施 ２０人程度のクラスで実施した。
生の理解力を高める。
する。
[[Ｈ21]【教務委員会】]【教務委員会】【教務委員会】
23

マルチメディア機器・教材の利用を図り、必要な機器の整備を 教務委員会を中心に必要な機器整備の検討を重ね、全学的に使用する全講行う。
義室にプロジェクターとスクリーンを設置することとし、ＡＶ環境の改善【教務委員会】 を図った。また、使用方法を周知し、積極的な利用促進を図るよう教員に説明会を実施した。

15

地域におけるフィールドワークを積極的に導入し、課題解 24 フィールドワーク教育を通じ、広く社会に目を向けた実践的教 学生たちが社会との関わりを持つよう、学外での社会事業や地域活動等へ決能力を養うための実践教育の機会を充実させる。
育活動を奨励する。
の参加を奨励した。
【教務委員会】 ・国連大学グローバルセミナー参加
・地元地域の河川再生プロジェクトへの参加[Ｈ21]【教務委員会】
・地域活性化事業への参加、など

16

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示し、達成 25 入学オリエンテーション時に履修の手引きと授業内容、授業の オリエンテーション時に履修の手引きと授業内容、授業の進め方、授業の度を適切に評価する。
進め方、授業目標、成績評価の方法などを示したシラバスを配布 目標、方法などを示したシラバスを配布した。
し、学期終了後、速やかに成績を配布する。
成績評価の配布は、学期終了後、アドバイザー教員を通して実施した。
[Ｈ21]【教務委員会】【教務委員会】(2) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
17 各学部の教育課程に応じて適切に専任教員を配置するた
26
め、公募により広く人材を求める。
[Ｈ21]【人事委員会】

教員の採用は、原則公募制によるものとする。

原則公募制による採用を行った。
【人事委員会】

8

中期計画

21年度計画計画の進捗状況等

18

客員教員制度などを積極的に利用し、大学経験者のみなら 27 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業の実務経 大学ホームページでの情報発信だけでなく､関連大学への依頼、ＪＲＥＣ
ず、研究機関の研究者や企業の実務経験者等からも適格者を験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を積極的に行う。 等を活用した公募を行った。
採用する。
[Ｈ21]【人事委員会】【人事委員会】

19

他大学や研究機関等からの講師の派遣や相互交流を行い、 28
教育研究水準や専門性の向上を図る。
[Ｈ21]【人事委員会】

客員教員等の制度を活用して教育研究の内容を充実させる。

客員教員による講演会､意見交換会等を実施した。

【人事委員会】② 教育環境の整備に関する具体的方策
20 学生の自学自習を支援するためインターネットや学習支援 29 セルフ・アクセス・センターの利用状況を確認しながら運営方 学生の利用度の高い時間に学生ボランティアを配置する等の運営方法を整ソフト、視聴覚教材を整備し、個別学習やグループ学習、学法や必要な教材等の改善に取り組む。
備しつつ、ＧＰによる外部資金の利用により必要な機器類、教材の補充を習相談等に利用できるセルフ・アクセス・センターを設置す行った。
る。
【教務学生図書課】[Ｈ21]【事務局】
英語メンターの増員に向けた検討の結果、平成２３年度まで毎年１名増員
30 英語メンターの増員に向けた検討を行う。
予定とすることとした。
【教務学生図書課】 平成２１年度は１名増員となった。
21

学生の実践的語学能力の向上を図るため、ＣＡＬＬ教室の 31 既存のＣＡＬＬ教室の機器や利用状況を確認しながら、増築棟 国際地域学部教員と連携し、新ＣＡＬＬ教室の仕様や活用方法等について機器やソフトウェアの充実を図る。
に新たに設置するＣＡＬＬ教室の仕様や活用方法を検討する。
検討を行い、準備室を狭め実習スペースを広めに取る、オープンスペースを設置する、など改善を図った。
[Ｈ21]【事務局】【教務学生図書課】

22

図書資料の電子情報化を促進し、電子ジャーナル、データ
ベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる体制を整備す[[Ｈ25]【図書館委員会】]【 書館委員会】

23

図書館の開館時間の延長や座席の増設等を行い、図書館機能の強化を図る。
[Ｈ23]【図書館委員会】－－③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
大学全体の自己点検・評価は自己点検・自己評価委員会において検討する
24 教育に関する自己点検・評価、外部評価等を全学的に行う 32 教育に関する自己点検・評価等を全学的に行う体制を整備す
体制を整備し、評価結果を公表するとともに、教育活動の改る。
が、教育に関する取り組みはＦＤ委員会が担当することを共通認識とし善に反映させる。
【ＦＤ委員会】 た。
ＦＤ委員会では全授業科目に授業評価アンケートを課すことを決定し、全学での同意を得た。
[Ｈ21]【ＦＤ委員会】
また、ＦＤの取り組みを深化させるよう、学内公開授業や講演等を実施した。
教育活動を含む大学全般の外部評価を行う体制について検討し、外部評価
33 外部評価を行う体制について検討する。
【ＦＤ委員会】 を３年度目及び５年度目（各２年間及び４年間の運営実績に対して）に実施することとした。

9

中期計画
25

21年度計画計画の進捗状況等

教員の授業方法の改善や指導能力の向上を目的とした授業 34 ＦＤに関する組織を立ち上げ、授業のあり方、教材の開発、適 ＦＤ委員会を設置し、授業評価アンケート、学内公開授業、授業研究会、評価や研修会等を組織的に行うための体制を整備する。
切な成績評価方法などについて検討する。
さらにＦＤ研修会を実施し、授業のあり方等の改善意識の向上を図った。
また、各種取り組みについてレビューを行い、実施時期、実施回数などが[Ｈ21]【ＦＤ委員会】【ＦＤ委員会】 課題であることを把握し、次年度の取り組みに活かすこととした。

35

学生の授業評価を全学的に実施し、各教員の授業改善に役立て 全授業科目について授業評価アンケートを実施し、その結果については全る。
学的に課題を共有するため、学内ホームページで全公開し、ＦＤに係る取【ＦＤ委員会】 り組み姿勢の向上に努めた。
また、アンケート結果に対しては、結果の分析や授業改善策などを各教員がコメントし、併せて学内ホームページで公開することによって授業改善に役立てた。

④ 教育の質の向上に関する具体的方策
26 教育の質の向上を図るため、文部科学省の教育ＧＰをはじ 36 教育ＧＰなどに応募する体制を整え、今後の教育プログラムの 本学の基本理念の一つである国際性の涵養の実現から取り組むこととし、めとする国の大学教育改革支援プログラムなどへ積極的に応研究戦略を検討する。
国際地域学部が国際交流センターと連携して応募した取り組み「環日本海募する。
圏新潟発の多文化リテラシー教育」が平成２１年度の教育ＧＰ大学教育推【学部・学科】 進プログラムに採択され、開学１年目からＧＰの事業に取り組んだ。
[Ｈ21]【学部・学科】(3) 学生への支援に関する具体的方策① 学習支援に関する具体的方策
27 きめ細やかな履修指導を行うため、各年次前期の開始前に 37 入学時オリエンテーションにおいてアドバイザー教員制度や履 アドバイザー教員制度、履修登録について、オリエンテーションの際に、ガイダンスを実施するとともに、アドバイザー教員などによ
修登録について周知する。
説明し、学生に周知した。
る個別相談体制を充実させる。
【教務委員会】[Ｈ21]【教務委員会】
アド イザ 教員制度を確 し、学生
きめ細やかな相談支 アドバイザー教員が履修登録及び取り消しを確認するとともに、成績表のアド イザ 教員が履修登録及び取り消しを確認するとともに、成績表
38 アドバイザー教員制度を確立し、学生へのきめ細やかな相談支
援体制を構築する。
配布を行うことで、学期ごとの単位修得状況を把握し、適切な履修計画の【教務委員会】 アドバイスが可能となる体制を整えた。
28

社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学習支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取り組みを進める。
[Ｈ23]【教務委員会】－

29

全教員によるオフィスアワー制度を導入し、学生の自主学 39 入学オリエンテーションにおいてオフィスアワー制度を周知す オリエンテーションの際に、オフィスアワーについて説明し、学生に周知
習及び生活進路相談等の指導体制を充実させる。
る。
した。
【教務委員会】[Ｈ21]【教務委員会】
40 全教員がシラバス等にオフィスアワーを明示し、学生にその活 学内ホームページに全教員のオフィスアワーを掲載するほか、各教員の研用を奨励する。
究室のドアにオフィスアワーを掲示するよう要請し、学生が活用しやすい【教務委員会】 よう措置した。

30

学内の無線ＬＡＮの充実を図り、学生の自主学習環境を整 41 コンピュータネットワークシステム運用会議と連携を図りなが 教務委員会と連携して無線ＬＡＮの設置について検討した結果、学内全教備する。
ら、学内の無線ＬＡＮを効果的に設置し、活用されているか検討 室での無線ＬＡＮ対応を可能とするよう、概ね校舎内でのほぼ全域に設備を行う。
設置を行った。
[Ｈ21]【事務局】
【総務課】

10

中期計画

21年度計画② 生活支援に関する具体的方策
31 経済的な理由で就学が困難な学生については、日本学生支 42
援機構などの各種奨学金の情報提供や、授業料の減免等必要な支援を行う。
[Ｈ21]【事務局】 43

計画の進捗状況等

各種奨学金について、きめ細やかな情報提供を行う。

奨学金に関する情報を掲示板に掲載するとともに、該当する学生にはメー
ルでも情報提供を行った。

【教務学生図書課】
授業料の減免等の制度の周知を図るとともに、社会情勢に対応 他大学の状況を調査し、より充実した支援となるよう規程に学力基準を盛して緊急の経済支援などを行うことができる体制を整備する。
り込むなど改正を行い授業料減免制度の拡充を行った。
【教務学生図書課】

32

学生がサークル活動やボランティア活動等に積極的に取り 44
組むことができるよう必要な支援や施設などの環境整備を行う。
[Ｈ21]【事務局】

学生の活動団体と学生部が定期的に話し合う場を設定する。

学生部と学生の活動団体との定期的な話し合いの場を設定した結果、学生自治会が正式に発足した。

【教務学生図書課】

33

ボランティア活動、競技会参加等の学生の自主的な課外活 45 学生の自主的な活動について、顕著な実績のあった者を表彰す 表彰制度に関する検討を行い、ボランティア等に多く参加した学生等の評るなどの支援制度を検討する。
価基準を定めた。
動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支
援体制を充実させる。
【就職キャリア支援課】[Ｈ21]【事務局】

34

定期健康診断の受診の徹底や学生の心身の健康管理に関す 46
る相談を専門職員が日常的に行う体制を整備する。

学生の定期健康診断を徹底する。

[Ｈ21]【事務局】
47

年度当初の定期健康診断前に受診の徹底を図り、健康診断実施後、未受診【教務学生図書課】 者には受診を促す文書を掲示板に掲載するとともに、電子メールでも個別に受診を促した。
徹底した取り組みの結果、全学生の受診を完了した。

学生が気軽に利用できる相談体制・環境を整備する。保健室に 保健室に看護師を配置するとともに、各種器具等を充実した。また、保健看護師を配置し、学生の心身の健康管理を行う。
だよりを発行し、健康についての情報発信を行った。
【教務学生図書課】

48

カウンセラーによるメンタルヘルスの相談日を設ける。

カウンセラーと連携し、年間３０日（１日２時間）のカウンセリング体制を整備した。

【教務学生図書課】③ 就職・進学支援に関する具体的方策
35 学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年から
49 ２２年度に実施するインターンシップの受け入れ可能な企業等 インターンシップの受入先を開拓し、延べ１０社の企業を確保した。
キャリア教育、インターンシップを導入し、免許・資格取得を確保する。
に関する助言・支援体制を充実する。
【キャリアＣ】[Ｈ21]【キャリアＣ】 50

36

学生の就業意欲、職業観を育成するため、各種講座を実施す
パソコン講座、公務員講座、公務員模擬試験、ビジネスマナー講座を実施
る。
した。
【キャリアＣ】「キャリア支援センター」を設置し、学生の就職や進学に 51 就職活動の相談に対応するため、キャリア支援センターを設置 キャリア支援センターを設置し、インターンシップの受け入れ企業を１０関する事前相談や情報提供を一元的に行う体制を整備する。
し、担当課と連携してインターンシップの受け入れ先の確保、新 社確保した。
規就業先の開拓をする。
[Ｈ21]【キャリアＣ】【キャリアＣ】
52

学生の進路希望調査を実施し、入学時における学生の進路希望 １年生に進路希望調査を行い、その結果を活かしてガイダンスを実施し状況を分析する。
た。今後もオリエンテーション時に各学年の進路希望調査を実施する。
【キャリアＣ】

11

中期計画

21年度計画

また、学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築し、求人情報の収集や学生への進路講演会等を実施する。
[Ｈ25]【キャリアＣ】

計画の進捗状況等－

２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
37 新潟県が抱える国際化と地域、少子高齢化、子育て支援、 53 新潟県が抱える課題解決に向けた研究プロジェクトを募り、こ 学内にて競争的資金制度（学長裁量費）を導入し、プロジェクトを募りつ健康づくり、生活環境等の課題を研究テーマとして取り組れを推進する。
つ地域貢献推進や国際交流推進を図った。
み、研究成果を論文やシンポジウム等で発表する。
【学部・学科】 ・地域におけるグループ子育て支援の取り組み
・国際家族サポートプロジェクト
・国連軍縮会議in新潟、など[Ｈ21]【学部・学科】

38

国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

－[Ｈ23]【学部・学科】
39

研究成果の公正・的確な学内評価システムを確立し、外部評価を定期的に実施する。

－[Ｈ25]【ＦＤ委員会】(2) 研究の実施体制の整備に関する目標を達成するための措置
40 研究資金を確保し、重点研究課題の決定と資金配分等を円滑に行うための体制を整備する。
－[Ｈ23]【財務委員会】
41

外部研究機関や企業等の研究者を積極的に共同研究員として迎える仕組みを構築する。

－[Ｈ23]【(仮)学術推進委員会】
42

機関リポジトリを構築し、研究成果をデータベース化するとともに、インターネットや広報誌等を通じて社会に提供する。
[Ｈ23]【図書館委員会】－

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
43 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員 54 教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ積極 教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ積極的に参画しを参画させ、政策提言を行う。
的に参画する。
た。
[Ｈ21]【学部・学科】【学部・学科】

12

中期計画

21年度計画計画の進捗状況等

44

地域の課題解決のため、教員の専門分野を活かした政策提 55 地域連携センターを設置し、地域が抱えている諸課題について 地域連携センターを設置し、地元自治体、ＮＰＯ等と連携し、地域の行事
言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけ地元と連携して取り組む体制を整備する。
に参加するなど交流を深めることで地元との信頼関係を築き、地域の抱えさせるため、地域貢献活動に参画させる。
る諸課題について、地元と連携して取り組む体制整備を進めた。
【学部・学科】[Ｈ21]【学部・学科】
56 様々な機会を捉えて、学生に対し、地域貢献活動への参加を促 学生に対して、授業での資料配布、学生部を通しての学生への働きかけをす。
行う等により、地域貢献活動へ積極的に参加するよう促した。
【学部・学科】

45

高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連 57 本学の特性を活かした高大連携事業のあり方及び実施方法を検 学内外の体制と具体的な実施方法について、県教委と調整し体制を整備し携講座をはじめとする、県内の高等学校などとの連携事業を討し、高大連携事業先の開拓を図りつつ、連携に必要な学内外の た。
実施する。
体制を整備する。
併せて高等学校や中学校からの依頼により、連携事業を実施した。
[Ｈ21]【地域連携Ｃ】【地域連携Ｃ】

46

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設 58 講演会、シンポジウム等の会場として大学施設の活用を奨励す 学内教員等が関与するイベント、国際学会、シンポジウム等の会場としてを開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に
る。
活用した。
供する。
【総務課】 また、公開講座や一般の方々を対象とした研究会を保育付きで実施する等の取り組みを行った。
[Ｈ23]【事務局】

47

学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業 59 学生が地域活動に関心を持ち積極的に参加できるよう、地域の 効果的な周知を行うため、地域連携センターを中心とした対応体制を整備との相互交流を促進し、学生の視野拡大を図る。
活動状況を周知できる体制をつくる。
した。また、必修の授業等の機会も活用し情報提供に努めた。
こうした取り組みに加え、学生が参加した地域活動が掲載された広報誌の[Ｈ21]【地域連携Ｃ】【地域連携Ｃ】 配布や、大学祭で学生参加の地域活動を紹介すること等により、更に学内周知を図った。

48

知的財産の管理・活用に関する方針・ルールを策定する。 60

知的財産ポリシーを策定する。

[Ｈ21]【事務局】

他大学の知財ポリシーについて調査しつつ、外部機関主催のセミナーへの参加や他大学 知的財産本部
リ グ等を行 た結果 知的財産権【経営企【経営企画課】】 参加や他大学の知的財産本部にてヒアリング等を行った結果、知的財産権の法人への帰属の在り方については、学内での十分な議論を経てから策定すべきとの結論に至り、本件取り組みは論点整理を中心とし、策定自体は
見送った。

49

社会人の学習機会を拡充するため、多様な媒体を利用した 61 本学の独自性を活かしつつ地域と協働して開催するなど、より 新潟学をテーマとした連続公開講座や学科企画公開講座を県内４会場で実公開講座を実施する。
多くの聴衆者が集う公開講座の実施方法について検討する。
施した。また、一部の講演会・公開講座開催にあたっては、自治体や関係団体との協働を重視し、外部資金の提供を受ける等により行った。
[Ｈ21]【地域連携Ｃ】【地域連携Ｃ】 また、多数の聴衆の参加を促すには、開催時期、広報開始時期、また開催
会場に対する配慮等が重要であることを把握し、次年度開催に向けてより多くの聴衆者が集えるよう配慮することとした。
さらに、実施実績については「記録集」を作成・発行することにより、市民・県民の公開講座への周知、関心を高め、次回開催時の聴衆者の更なる増に繋がるよう取り組んだ。

50

授業の一部を広く県民に開放し、学生とともに受講する特 62 特別受講生制度を実施し、授業科目の一部を広く県民に開放す 後期から特別受講生の募集を開始し、９名の参加を得た。
別受講生制度を実施する。
る。
【教務委員会】[Ｈ21]【教務委員会】

13

中期計画

21年度計画計画の進捗状況等(2) 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
51 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的 63 ホームページ、マスコミ広報等の多様な媒体を活用して、研究 大学ホームページ上に教員データベースを作成し、各教員の教育研究分野
ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進す
内容やその実績を学外に広く広報する。
と研究業績などについて広報し、教員個人のホームページへのリンクも可る。
【地域連携Ｃ】 能とした。また、大学ホームページ内に地域連携センターのページを設け、共同研究・地域活動等の申込方法を明確にするなど、窓口を整備し[Ｈ21]【地域連携Ｃ】
た。
64

52

地方自治体や企業等との交流を目的として、本学の特性を活か 地域連携センターを窓口としてネットワーク整備に着手し、新潟市との包したネットワークづくりの方策を検討する。
括連携協定や新潟県大学等ネットワーク連絡会との連携、新潟県健康ビジネス協議会への参画等を行った。
【地域連携Ｃ】

大学の研究成果を積極的に公開し、地方自治体・企業等の 65 地域連携センターを設置し、地方自治体・企業等のニーズと大 地域連携センターを設置し、新潟市と包括連携協定を締結するなど、地方ニーズへの対応を図るため、「地域連携センター」を設置す
学のシーズのマッチングを推進し、積極的に交流を支援するため 自治体との連携の推進、交流を支援するための体制を整備した。
る。
の体制づくりを行う。
[Ｈ21]【地域連携Ｃ】【地域連携Ｃ】

14

中期計画

第２

21年度計画計画の進捗状況等

各機関の役割が重複しないよう役割分担を明確にする。

教授会、教育研究評議会、大学経営評議会の各規程に基づき、審議事項の確認を行いつつ業務運営を行い、役割の重複を避けた。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
53 理事長（学長）を中心に、大学経営評議会、教育研究評議 66
会、教授会等の機関の役割分担を明確にし、大学運営を機動
的・戦略的に行えるよう体制を整備する。

[Ｈ21]【事務局】 67【総務課】
大学経営評議会と教育研究評議会が連携し法人運営を円滑に行 教育研究評議会、大学経営評議会の特別部会である財務委員会を設け、予う体制を構築する。
算配分等を両評議会とは別に審議するなど機動的な運営を行った。
【経営企画課】

54

学内の委員会及び事務局の組織を点検し、教員と事務職員 68 教職員が一体となって組織運営できるよう、学内委員会やセン １年間の業務運営の中での課題を踏まえ、委員会規程の改正、新センターの役割分担を明確にしながら、相互に連携・補完する体制を
ター等の役割分担、事務局の所掌範囲を明確にする。
の設置等及び事務局事務分掌の見直しを行った。
整備する。
【総務課】
[Ｈ21]【事務局】

55

全学的視点に立ち、自己点検・評価や外部評価の結果等を
学内資源の重点的配分に反映するシステムを構築する。

－[Ｈ23]【財務委員会】
56

大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や専門 69 大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や専門家を 総務課、経営企画課と連携し「学外有識者等活用方策に関する検討会議」
家の活用を図ることとし、そのための受入体制を整備する。
活用するための方策について検討する。
を設置し、検討を開始した。
[Ｈ23]【事務局】

57【国際交流部】

法人の監事などによる業務運営、予算執行状況の監査結果 70 監事への定期的な業務報告を行いつつ、学内における監事の業 監事に大学経営評議会に参加してもらうとともに、業務報告を行うなど監を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。
務支援を行う体制を整備する。
事への業務支援を行った。
[Ｈ21]【事務局】【経営企画課】

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
58 教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼71 教育研究など本来の業務に支障のない範囲で、適正な兼職・兼 兼職・兼業は、社会貢献及び大学間連携の観点に基づき対応し、手続きの職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を図
業許可基準を設定するとともに、手続きの簡素化を行う。
簡素化を図るよう運用した。
る。
[Ｈ21]【事務局】
【総務課】
59

60

61

教職員の能力が最大限発揮されるような勤務形態を検討す
る。
[Ｈ25]【事務局】－

客員教員・研究員を含む多様な雇用形態の導入や定年制の弾力的な運用を行う。
[Ｈ23]【事務局】－

客観的な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。
[Ｈ25]【事務局】

－

15

中期計画
62

21年度計画

教職員の採用は、公募制を原則とする。
72[Ｈ21]【人事委員会】

計画の進捗状況等
原則公募制による採用を行った。

教職員の採用は、公募制を原則とする。
【人事委員会】

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
63 事務組織機能を継続的に見直すとともに、業務内容の変化 73 業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援態勢の検討 イベント関係等、担当課の業務量が多大となった場合は、他の部門で代替や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。
を行うなど事務局の弾力的な業務運営体制を構築する。
して対応するなど､弾力的な業務運営を行った。なお、緊急雇用対策の嘱託員を有効に活用した。
[Ｈ21]【事務局】
【総務課】
64

事務の効率化を図るため、外部委託などを積極的に活用す 74 外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法について検討す 不特定多数の者が参集する週末のイベント等の夜間戸締まりなど外部委託
る。
る。
可能な業務は委託を進めた。
[Ｈ21]【事務局】
【総務課】

65

事務処理方法の定期点検を行い、その簡素化・平準化・迅 75 定型業務の事務処理方法を点検し、決裁や関与区分の見直しを 決裁や関与区分の見直しを適宜行った。
速化を図る。
行う。
[Ｈ21]【事務局】
【総務課】

66

財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムを導入し、 76 財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムの円滑な導入を 各システムの操作性・機能性の向上を図るため、システム保守業者の協力
事務の効率化・合理化を図る。
図るため、操作マニュアルの作成の検討など、必要な取り組みを を得ながら、システム改修を実施した。
行う。
[Ｈ21]【事務局】
【財務課】

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入など
申請 受入など 77 研究費助成に関する申請
研究費助成に関する申請・受入などの研究支援を行う事務担当
受入などの研究支援を行う事務担当 事務担当を配置し、教員からの相談や外部機関、日本学術振興会との連絡
67 科学研究費などの助成に関する情報収集
研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を配置する。
調整など、研究費助成に関する申請・受入などの支援体制を整備した。
を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。
【財務課】[Ｈ21]【事務局】
78

68

助成事業に関連する情報を収集し、学内で説明会を開催し、申 科研費申請等に係る情報の収集や、学内説明会を開催するなど申請件数の請件数、採択率の増加に努める。
増に努めた結果、申請件数は計画を上回った。
・平成２１年度(計画目標２７件、実績３３件)【経営企画課】

研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加 79 ホームページのコンテンツの充実を図りつつ、研究内容及びそ 大学ホームページ上に教員データベースを作成し、教員の研究内容や研究を図る。
の実績を学外に情報発信するための体制を整備する。また、地域 業績などを公表する体制を整備した。
連携センターにおいて委託・共同研究等促進について検討する。 また、外部からの委託・共同研究等の要望を受け入れる体制を整備し、大[Ｈ21]【広報委員会】
学ホームページ上の地域連携センター画面より情報発信を行った。
【広報委員会】

69

授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

－[Ｈ23]【事務局】

16

中期計画

21年度計画２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
70 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な定員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

計画の進捗状況等－[Ｈ25]【事務局】
71

72

教職員のコスト意識を高めるとともに、各部門における業
務改善や経費節減によって生じた剰余金などを活用できる仕組みを導入する。
[Ｈ23]【事務局】－

管理的経費については、契約期間の複数年化や入札時にお 80 管理的経費の契約内容の見直しや契約期間の複数年化を検討す 検討の結果、施設設備に係る管理的経費の契約は、手戻りを考慮して増築ける競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減る。
棟の完成後の平成２３年度以降、複数年化することとした。
するとともに、省エネ・省資源に努める。
[Ｈ21]【事務局】
【財務課】
81

73

運営費交付金の算定ルールは、中期目標期間当初は積み上げ方式によるものとし、実績などを勘案して、当該期間中に基準経費を確立する。

環境活動の指針を策定し、光熱水費の節減や環境保全活動に取 環境負荷の高い施設部分等を検討し、省エネ効果の高い取り組み(エントり組む。
ランスホールの水銀灯をＬＥＤ電球に変更)や、樹木伐採などを実施し【総務課】 た。
－

[Ｈ25]【事務局】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
安定的な資金 運用 管 を行う
安全性を最優先74 安定的な資金の運用・管理を行うため安全性を最優先した
82「資金運用・管理基準」を策定する。

他大学
事例を収集
規程を策定
他大学の事例を収集し、規程を策定した。

資金
資金運用・管理基準を策定する。
管 基準 策定す【財務課】[Ｈ21]【事務局】
75

学内施設の利用状況を調査点検し、その適正化・効率化を 83 学内施設の利用状況を調査し、適正化のための指針をとりまと 学生アンケートを実施し、施設の利用状況を把握しつつ課題を整理した図る。
める。
が、引き続き増改築等の計画もあることから、その後に指針取りまとめの[Ｈ21]【事務局】【総務課】 対応を行うこととした。

76

学内施設の地域開放の実施方法や範囲、料金設定等のルールづくりを行う。
[Ｈ23]【事務局】

77

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に
供する。
【再掲】

－

－

17

中期計画

第４

21年度計画計画の進捗状況等

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置

１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
78 全学的に自己点検・評価を実施し、３年目に中間報告を作成し、公表する。
－[Ｈ24]【ＦＤ委員会】
79

80

認証評価機関並びに学生や学資負担者、企業等の外部評価を受ける。
[Ｈ25]【ＦＤ委員会】
自己点検・評価及び外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や業務内容の改善に活用する。

－－[Ｈ24]【自己点検・評価委員会】
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
81 ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公開す 84 ホームページ、冊子等を通じて、中期目標、中期計画、年度計 法定公表情報は、全て大学ホームページに公開した。
る。
画等の情報を広く公表・公開する。
加えて、教育研究・学術講演等の情報もホームページに掲載するとともに、季刊広報誌（ニューズレターＵＮＰ）を発行するなどして各種情報発
中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検・評
価結果、外部評価結果、教育関連情報、研究成果、学術講【広報委員会】 信に取り組んだ。
また、行政等との連携を図り、大学紹介を行った。
演、公開講座等
・新潟市東区との連携による大学紹介
・新潟日報販売社との連携による大学紹介[Ｈ21]【広報委員会】

第５その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
82 学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定するとともに、 85
定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹底する。
[Ｈ21]【倫理委員会】
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
83 施設整備などの実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、費用が平準化するような中長期の施設整備計画を策定する。

学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定する。

教職員が遵守すべき行動規範を策定した。
学生については、学生便覧により対応しているが、今後、必要に応じて規【倫理委員会】 範の策定を検討する。

－[Ｈ25]【事務局】
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
84 全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に対す 86 事故などの未然防止のため、定期的に学生や教職員を対象とし オリエンテーション時に警察官を招いて犯罪や交通事故の防止に関する講る安全教育を行う。
た啓発活動を行う。
習を実施したほか、夏休み前に、交通事故や薬物濫用の防止についての講[Ｈ21]【事務局】【教務学生図書課】 習会を実施した。
85

災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓 87 災害に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、地 緊急連絡体系図及び幹部職員連絡網を整備するとともに、地域の消防機関
練などを行う。
域や消防機関と連携した防災訓練を実施する。
と連携した全学での消防訓練を実施した。
[Ｈ21]【事務局】
【総務課】

18

中期計画

21年度計画４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
86 大学で取り扱う個人情報の保護に関する規程を整備するな 88
ど、情報セキュリティ対策を講じる。

情報セキュリティポリシーを策定する。

計画の進捗状況等
学生の個人情報保護を最優先に対応することとし、先に個人情報の保護に【総務課】 関する規程を整備した。なお情報セキュリティ全般のポリシー策定は継続して取り組むこととした。

[Ｈ21]【事務局】
５ 人権に関する目標を達成するための措置
87 各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談、 89 人権委員会を設置し、各種ハラスメント防止のための研修会を 人権委員会を設置し、人権に関する講演会（デートＤＶ）を開催した。
啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するととも企画する。
に、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修【人権委員会】
を実施する。
90 学生や教職員のための通報窓口の設置や、学生及び教職員の人 人権相談に関する窓口を開設し、相談受付を案内する文書を学生に配布し権問題に関する手引き（ガイドライン）の整備について検討すた。
[Ｈ21]【人権委員会】
る。
人権問題の手引きについては、他大学の指針、規程等を収集し、策定に向【人権委員会】 けた検討に着手した。
88

男女平等意識の啓発を図るとともに、学内の慣行や活動・ 91 男女平等意識の啓発を図るため、学内の男女平等・機会均等の 男女平等意識の啓発のため、講演会「男女共同参画社会について」を開催
状況を把握し、問題点の整理・検討を行うとともに、研修会を実 した。また、学内の状況を把握するため、アンケートによる意識調査を実
勤務状況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な
施した。
施する。
処遇を行う。
[Ｈ21]【人権委員会】【人権委員会】

６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
89 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイク 92 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの 廃棄物を燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミに分別を徹底するととも推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努 に、エントランスホールの水銀灯をＬＥＤに代えるなど、省エネ化を図っ
ルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減た。
める。
量化に努める。
[Ｈ21]【事務局】
【総務課】

19

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
計

857
383
379
4
2
1,242

807
10
451
440
11
112
1,380

△ 50
10
68
61
7
110
138

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
計

1,240
210
963
67
2
1,242

1,197
216
891
90
101
1,298

△ 43
6
△ 72
23
99
56

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,242
1,242
1,169
204
2
963
67
6
-

1,375
1,316
1,193
202
100
891
77
2
44
59

133
74
24
△ 2
98
△ 72
10
2
38
59

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資金見返運営費交付金等戻入
資金見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

1,242
1,242
853
271
83
26
2
4
4
-

1,452
1,393
792
283
126
46
101
10
4
0
9
0
2
18
59
77
77

210
151
△ 61
12
43
20
99
10
4
0
5
0
2
14
59
77
77

支出

２ 収支計画20

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額
1,242
1,236
4
2
-

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

資金収入
1,242
業務活動による収入
1,242
運営費交付金による収入
857
授業料及び入学金検定料による収入
379
受託研究等収入2
補助金等収入寄附金収入
その他の収入4
投資活動による収入
財務活動による収入
注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円差額（決算-予算）

1,385
1,214
5
27
139

143
△ 22
1
25
139

1,385
1,385
807
440
100
15
5
17
0
-

143
143
△ 50
61
98
15
5
13
0
-

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
なし

該当なし

（施設及び設備等については新潟県所有のため、県による整備が実施された）

２

人事に関する計画
学部完成年度(平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。
３

４

人事計画に基づく教員配置を行った。また、職員についても採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

21