2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

日

時

平成

28年6月22日（水曜日）午前10時

受付開始

午前9時

東京都港区高輪三丁目13番3号

TKPガーデンシティ品川

場

所

決議事項

（SHINAGAWA GOOS1階）

※開催場所が前回と異なりますので、裏表紙の｢第64回定時株主総会会場ご案内図｣をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。
第1号議案
第2号議案
第3号議案

第

64回

定時株主総会
招集ご通知

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件
監査役1名選任の件

書面またはインターネット等による議決権行使期限

平成28年6月21日（火曜日）午後5時30分まで

佐久間ダム（静岡県浜松市）

証券コード：9513

表紙2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

目

当社第64回定時株主総会を6月

次

第64回定時株主総会招集ご通知

2

議決権行使方法のご案内

4

株主総会参考書類

7

事業報告

18

連結計算書類

45

計算書類

48

監査報告

50

企業理念

58

会社情報

58

22日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届
けいたします。
株主総会の議案および平成27年度の事業の概要につき、ご説明申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
平成28年5月
取締役社長

北 村 雅 良1

目次

本書類には、監査役および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした連結計算書類
および計算書類のうち、以下の事項を除き記載しております。
なお、以下の事項につきましては、法令および当社定款第14条に基づき、当社ウェブサイトに掲載しております。
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表《当社ウェブサイト》 http://www.jpower.co.jp

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株主各位

証券コード 9513
平成28年5月30日

招
集
ご
通
知

東京都中央区銀座六丁目15番1号

取締役社長

北 村 雅 良第64回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて､当社第64回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお､当日ご出席願えない場合は､書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので､お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき､平成28年6月21日（火曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます｡
敬

具

記
1. 日

時

平成28年6月22日（水曜日）午前10時 （受付開始

2. 場

所

東京都港区高輪三丁目13番3号
TKPガーデンシティ品川（SHINAGAWA GOOS 1階）※開催場所が前回と異なりますので、裏表紙の「第64回定時株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。

3. 目的事項
報告事項 1.

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

午前9時）

第64期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）事業報告の内容､連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第64期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

計
算
書
類

監
査
報
告

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役14名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

2

株主各位

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4．議決権の行使について(1) 株主総会へのご出席について
株主総会に当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます｡(2) 代理人による議決権の行使について
株主様ご本人が株主総会に当日ご出席されない場合は､議決権を有する他の株主様1名（法人が株主である場合には使用人1名）に限り､代理人として､株主総会にご出席いただくことが可能です。その際は､代理権を証明する書面（委任状等）を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(3) 書面による議決権の行使について書面により議決権を行使される場合は､「議決権行使書の郵送」（5頁）をご参照いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ､折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます｡(4) 電磁的方法による議決権の行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は､「インターネットによる議決権の行使」（6頁）
をご参照のうえ､議決権を行使していただきますようお願い申し上げます｡
なお､機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにご参加の株主様は､当該プラットフォー
ムにより議決権を行使していただくことも可能です｡(5) 議決権の重複行使のお取扱いについて
株主様が書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は､電磁的方法によるものを有効な議決権行使とし､同一の方法により重複して議決権を行使された場合は､最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます｡
5．株主総会参考書類等記載事項を修正する場合の株主の皆様へのお知らせ方法について
本招集ご通知に添付しております株主総会参考書類､事業報告､計算書類､連結計算書類について修
正すべき事情が生じた場合は､修正後の事項を当社ウェブサイト（http://www.jpower.co.jp）に掲載することによりお知らせいたします｡
以 上

3

株主各位

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議決権行使方法のご案内

招
集
ご
通
知

株主総会における議決権の行使には､以下の3つの方法があります｡①株主総会への出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参ください。
日時

平成28年6月22日(水曜日) 午前10時 （受付開始場所

東京都港区高輪三丁目13番3号
TKPガーデンシティ品川（SHINAGAWA GOOS

午前9時）

1階）

※開催場所が前回と異なりますので、裏表紙の｢第64回定時株主総会会場ご案内図｣をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。

議決権行使書用紙

招集ご通知（本冊子）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

注意事項
株主総会にご出席いただけるのは、議決権を有する株主様のみです。
「議決権を有する株主様」とは、平成28年3月31日現在で当社株式を100株以上保有する株主様です。
代理出席をお考えの場合は、3頁の「4.（2）代理人による議決権の行使について」をご参照ください。

計
算
書
類

定時株主総会における節電対策について
定時株主総会におきまして、以下のとおり節電対策を実施いたします。
株主の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
・議場内および議場周辺の空調の使用制限（空調の設定温度を高めにいたします）
・議場内および議場周辺の照明の減灯
・役員および係員の軽装

監
査
報
告

株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
4

議決権行使のご案内2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）②議決権行使書の郵送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ､切手を貼らずにご投函ください｡
行使期限平成28年6月21日(火曜日) 午後5時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法

インターネットによる議決権行使に必要となる、議決権行使コードとパスワードが記載されています。

こちらに各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案❖賛成の場合❖否認する場合

第3号議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第2号議案❖全員賛成の場合❖全員否認する場合❖一部の候補者を否認する場合5

議決権行使のご案内「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候
補者の番号をご記入ください。

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招
集
ご
通
知

③インターネットによる議決権の行使
パソコンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサイト(http://www.web54.net)にアクセスし､同封の議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード｣および｢パスワード｣をご入力いただき､画面の案内に従って賛否をご入力ください｡
行使期限平成28年6月21日(火曜日) 午後5時30分入力分まで

株
主
総
会
参
考
書
類

1．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
【議決権行使ウェブサイトURL】 http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の｢QRコード®｣を読み取り､議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

事
業
報
告

なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
(QRコードは､株式会社デンソーウェーブの登録商標です)

2．議決権行使のお取扱いについて⑴

書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合（パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合を含みます）は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
⑵ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は、
株主様のご負担となります。

連
結
計
算
書
類

3．議決権行使コードおよびパスワードのお取扱いについて⑴⑵⑶

議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

0120-652-031(午前9時～午後9時)

計
算
書
類

専用ダイヤル

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

監
査
報
告

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法により議決権を行使していただくことも可能です。

6

議決権行使のご案内2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

株 主 総 会 参 考 書 類 議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社の事業につきましては、発電所などの建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所などのイ

ンフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております｡

株主の皆様への還元につきましては、このような当社ビジネスの特徴を踏まえ、安定した配当の継続を最も重視し、さらに、持続的に企業価値を高め成長の成果による還元の充実に努めてまいります｡

このような方針のもと、期末配当およびその他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、配当につきましては、既に昨年11月に中間配当として1株につき35円をお支払いいたしましたことから、年間配当は1株につき70円となります。

1．期末配当に関する事項
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式1株につき金総額

35円
6,406,746,815円

平成28年6月23日（木曜日）

2．その他の剰余金の処分に関する事項

7

剰余金処分議案増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

20,000,000,000円

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

20,000,000,000円

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招
集
ご
通
知

第2号議案

取締役14名選任の件

現任の取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役藤井眞理子氏は、平成27年10月21日付で辞任により退任いたしました。

つきましては、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役を増員することとし、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和47年 4月 当社入社
平成12年 6月 当社企画部長
平成13年 6月 当社取締役・企画部長
平成14年 4月 当社取締役
平成16年 6月 当社常務取締役
平成19年 6月 当社代表取締役副社長
平成21年 6月 当社代表取締役社長（現任）

1
再任
きたむら

北村

所有する当社の株式の数

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

30,740株

まさよし雅良（昭和22年5月11日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、人事労務、立地、新事業、企画部門などの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。
また、平成13年6月より取締役に就任し、取締役の所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事
業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

取締役選任議案

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候補者番号

氏名（生年月日）

2
再任
わたなべ

渡部

としふみ

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和52年 4月
平成14年 4月
平成14年10月
平成16年 6月
平成18年 6月
平成21年 6月
平成24年 6月
平成25年 6月

当社入社
当社企画部長兼企画部民営化準備室長
当社経営企画部長兼経営企画部民営化準備室長
当社経営企画部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長（現任）

所有する当社の株式の数

14,900株

肇史（昭和30年3月10日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、販売、原子力、企画部門などの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成18年6月より取締役に就任し、取締役の所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和55年 4月 当社入社
平成20年 6月 当社火力発電部長
平成21年 6月 当社執行役員・火力発電部長
平成22年 6月 当社執行役員・火力エンジニアリング部長
平成23年12月 当社執行役員・火力建設部長
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社代表取締役副社長（現任）

3
再任
むらやま

所有する当社の株式の数

12,800株

ひとし

村山 均（昭和29年2月2日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、火力保守、火力建設部門に従事するとともに、グループ会社役員および平成21年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成24年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

9

取締役選任議案

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招
集
ご
通
知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和53年 4月 当社入社
平成17年 3月 当社エネルギー業務部長
平成20年 7月 当社審議役兼エネルギー業務部長
平成21年 6月 当社執行役員・エネルギー業務部長
平成23年12月 当社常務執行役員
平成25年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役副社長（現任）

4
再任
うちやま

内山

所有する当社の株式の数

10,500株

まさ と正人（昭和30年7月23日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、総務、広報、人事労務、企画、販売部門に従事するとともに、平成21年6月より執行役員に就任するな
どの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成25年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

5
再任
ながしま

株
主
総
会
参
考
書
類

じゅんじ

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和53年 4月 当社入社
平成18年 4月 当社原子力事業部長
平成19年 6月 当社執行役員・原子力事業部長
平成20年 5月 当社執行役員・原子力建設部長
平成21年 6月 当社常務執行役員・原子力建設部長
平成22年 6月 当社取締役
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役副社長（現任）

所有する当社の株式の数

14,300株

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

永島 順次

（昭和27年9月5日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、研究開発、原子力部門に従事するとともに、平成19年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成22年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

監
査
報
告

10

取締役選任議案

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和54年 4月 当社入社
平成17年10月 当社財務部長
平成20年 7月 当社国際業務部長
平成21年 6月 当社執行役員・国際業務部長
平成24年 6月 当社執行役員・原子力業務部長
平成25年 6月 当社常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

6
再任
え とう

所有する当社の株式の数

9,100株

しゅうじ

江藤 修治

（昭和32年2月3日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、企画、火力保守、財務、国際事業、原子力部門に従事するとともに、グループ会社役員および平成21年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成27年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和54年 4月 当社入社
平成19年 7月 当社人事労務部長
平成21年 6月 当社執行役員・経営企画部長
平成23年12月 当社執行役員
平成25年 6月 当社常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

7
再任
なかむら

所有する当社の株式の数

8,660株いたる

中村 至（昭和30年1月10日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、総務、企画、人事労務部門に従事するとともに、平成21年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業
務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成27年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

取締役選任議案

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和54年 4月 当社入社
平成18年 7月 当社設備企画部長
平成21年 6月 当社執行役員・設備企画部長
平成23年 1月 当社執行役員
平成25年 6月 当社常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

8
再任
お の い

尾ノ井

所有する当社の株式の数

5,200株よし き

芳樹（昭和30年7月14日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、土木技術、国際事業、企画部門に従事するとともに、平成21年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成27年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和55年 4月 当社入社
平成21年12月 当社大間現地本部大間原子力建設所長
平成22年 6月 当社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長
平成26年 6月 当社常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）9

所有する当社の株式の数

10,300株

再任
うらしま

浦島

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

あきひと

彰人

（昭和30年7月18日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、火力建設、火力保守、企画、原子力部門に従事するとともに、平成22年6月より執行役員に就任するな
どの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成27年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

監
査
報
告

12

取締役選任議案

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）10
新任
みなみの その

南之園

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

昭和56年 4月 当社入社
平成21年 6月 当社人事労務部長
平成23年12月 当社秘書広報部長兼秘書広報部広報室長
平成24年 6月 当社秘書広報部長
平成25年 6月 当社執行役員・秘書広報部長
平成26年 6月 当社常務執行役員・大間現地本部長（現任）

4,520株ひろ み

弘巳（昭和31年10月19日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、総務、人事労務、販売、秘書広報部門に従事するとともに、グループ会社役員および平成25年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。これらより、取締役に求められる高い見識および高度な専門性等を有しているものと認められることから、新たに取締役候補者といたしました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

昭和56年 4月 当社入社
平成24年 7月 当社国際営業部長
平成25年 6月 当社執行役員・国際営業部長
平成27年 6月 当社常務執行役員（現任）

114,120株

新任
すぎやま

杉山

ひろやす

弘泰

（昭和31年4月11日生）【取締役候補者とする理由】
入社以来、土木技術、国際事業部門に従事するとともに、平成25年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。これらより、取締役に求められる高い見識および高度な専門性等を有しているものと認められることから、新たに取締役候補者といたしました。

13

取締役選任議案

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和42年 4月

12
再任
社外
独立役員

かじたに

梶谷

ごう

剛

（昭和11年11月22日生）

弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷法律事務所入所
平成10年 4月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
平成11年 4月 梶谷綜合法律事務所主宰者
平成15年 6月 ニチアス株式会社社外監査役
平成16年 4月 日本弁護士連合会会長
平成19年 6月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長
平成21年 6月 当社取締役（社外取締役）（現任）
平成23年 4月 日本司法支援センター理事長
平成23年 6月 横浜ゴム株式会社社外監査役

所有する当社の株式の数0株＜重要な兼職の状況＞
・弁護士（梶谷綜合法律事務所）【社外取締役候補者とする理由】
弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な実務経験を有しております。また、他社における社外監査役の経験を有しております。平成21年6月より当社の社外取締役に就任し、取締役会において、これらの高い見識および高度な専門性等を発揮していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、これまで社外取締役・社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

取締役選任議案

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

13
新任
社外
独立役員

い とう

伊藤

とものり

友則

（昭和32年1月9日生）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和54年 4月 株式会社東京銀行入行
平成 2年 3月 東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グループ
バイスプレジデント
平成 6年 4月 株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グループ
バイスプレジデント
平成 7年 3月 スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
平成 9年 8月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
平成10年 6月 UBS証券会社投資銀行本部長
マネージングディレクター
平成23年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
平成24年 5月 株式会社パルコ社外取締役（現任）
平成24年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）平成26年 6月 株式会社あおぞら銀行社外取締役（現任）

所有する当社の株式の数0株＜重要な兼職の状況＞
・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
・株式会社パルコ社外取締役
・株式会社あおぞら銀行社外取締役【社外取締役候補者とする理由】
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験および一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授としての金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識を有しております。また、他社における社外取締役の経験を有しております。これらより、当社の取締役に求められる高い見識および高度な専門性等を有していることから、新たに社外取締役候補者といたしました。

15

取締役選任議案

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

氏名（生年月日）

昭和49年10月
昭和56年 1月
昭和58年 8月
昭和62年10月
平成 4年10月
平成 7年10月
平成12年 5月
平成18年 8月

14
新任
社外
独立役員

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当

ジョンロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社
同社取締役
株式会社住友銀行ロンドン支店入社
大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト（現任）所有する当社の株式の数0株

ブカナン ＜重要な兼職の状況＞（昭和26年10月31日生）

・ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト【社外取締役候補者とする理由】
国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験およびケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識を有しております。また、他社における取締役の経験を有しております。これらより、当社の取締役に求められる高い見識および高度な専門性等を有していることから、新たに社外取締役候補者
といたしました。
(注）1.
2.

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役候補者のうち、現在、当社の取締役である、北村雅良、渡部肇史、村山均、内山正人、永島順次、江藤修治、中村至、尾ノ井芳樹、浦島彰人、梶谷剛の各氏の当社における担当は、添付書類（34頁～35頁）に記載のとおりであります。
3. 梶谷剛氏は社外取締役候補者であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（1）同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
（2）当社は、会社法第427条第1項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。同氏の選任をご承認いただいた場
合、当社は、同氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
4. 伊藤友則氏は社外取締役候補者であります。なお、同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。また、同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、会社法第427条第1項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
5. ジョン ブカナン氏は社外取締役候補者であります。なお、同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。また、同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、会社法第427条第1項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

取締役選任議案

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案

監査役1名選任の件

監査役田生宏禎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

新任

ふく だ

福田

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位

昭和54年 4月 当社入社
平成20年 6月 当社水力エンジニアリング部長
平成22年 6月 当社執行役員・水力エンジニアリング部長
平成23年12月 当社執行役員・土木建築部長
平成24年 6月 当社常務執行役員
平成25年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

所有する当社の株式の数

12,200株

なお り直利（昭和31年3月25日生）【監査役候補者とする理由】
入社以来、企画、土木技術、原子力、国際事業部門に従事するとともに、平成22年6月より執行役員に就任するな
どの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、平成25年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず、電気事業全般に関する多様な経営課題への対処を積み重ねております。これらより、監査役に求められる高い見識および高度な専門性等を有しているものと認められることから、新たに監査役候補者といたしました。
(注）

監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以17

監査役選任議案上2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

事 業 報 告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済につきましては、中国をはじめとする新興国経済の景気減速などの影響を受け、輸出や個人消費に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。
当期の電力需要につきましては、夏期の気温が前期に比べ概ね低めに、冬期の気温が前期に比べ概ね高めに推移し、冷暖房需要が減少したこと、また期間を通じて節電の定着が進んだことなどから、前期を下回りました。
当社の当期の卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前期を上回った（98％→111％）ことなどにより、前期に対し14.3％増加の103億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前期を上回った（76％→80％）ことなどにより、前期に対し4.6％増加の550億kWhとなり、水力・火力合計で前期に対し6.0％増加の

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

653億kWhとなりました。その他の電気事業の販売電力量は、前期は連結子会社であった市原パワー株式会社が連結の範囲から外れた（平成27年3月全保有株式売却）ことなどにより、前期に対し18.7％減少の19億kWhとなり、電気事業全体では、前期に対し5.1％増加の673億kWhとなりました。
連
結
計
算
書
類

販売電力量（億kWh）■ 水力 ■■ 火力 ■

600

600■ その他の電気事業 ■

525
500

100

90

第63期

103

第64期

550

500

500

100

100

第63期

第64期

計
算
書
類

600

24

19

第63期

第64期

監
査
報
告

18

事業の経過およびその成果2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

また、海外事業の販売電力量は、平成26年に営業運転を開始したタイ国ノンセンガス火力発電所（1号系列：
平成26年6月、2号系列：平成26年12月）が期間を通して稼働したことおよび同国ウタイガス火力発電所が営業運転を開始（1号系列：平成27年6月、2号系列：平成27年12月）したことなどにより、前期に対し60.1％増加の138億kWhとなりました。
収入面は、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したことおよびウタイガス火力発電所が営業運転を開始したことなどにより、売上高（営業収益）は、前期に対し3.9％増加の7,800億円となりました。これに営業外
収益を加えた経常収益は、前期に対し3.2％増加の7,979億円となりました。
一方、費用面は、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したことおよびウタイガス火力発電所の営業運転開始に伴う燃料費の増加などにより、営業費用は前期に対し2.2％増加の6,926億円となりました。営業外費用
は為替差損などにより、前期に対し30.3％増加の472億円となり、経常費用は、前期に対し3.6%増加の7,399億円となりました。
この結果、経常利益は前期に対し2.2％減少の580億円となり、法人税などを差し引いた親会社株主に帰属する
当期純利益は、前期に対し8.1％減少の397億円となりました。

■ 売上高（億円） ■
8,000

7,506

7,800

■ 経常利益（億円） ■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） ■

800

800

593

580

6,000

600

4,000

400

400

2,000

200

200

第63期

19

事業の経過およびその成果

第64期

第63期

第64期

600

432

397

第63期

第64期

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

2 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

わが国の電力事業においては、平成27年7月に「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、
原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決定、平成28年4月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに平成32年に予定されている発送電分離など、事業環境が大きく変化しております。
こうした状況を受け、当社グループは、平成27年3月に実施した公募増資と自己株式の処分による資金調達を梃子とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました（平成27年7月31日

株
主
総
会
参
考
書
類

公表）。
中期経営計画では、事業環境の変化に対応しつつ更なる成長を実現するため、「Ⅰ.自由化が進展する国内市場で更なる成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残る発電事業者となること」、「Ⅱ.世界各地域のエネルギー事情を踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長させること」、「Ⅲ.気候変動対

事
業
報
告

策に適応すべく石炭火力の更なる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけるリーディングカン
パニーとして国内外での事業展開を図ること」の3点を挑戦の基本方向と定め、さらにその具体的な取り組みとして、以下の6項目の重点取組を定めております。
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、かかる中期経営計画の実現に向けた取り組みを着実に進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(1）高効率石炭火力の開発と次世代に向けた技術開発の促進① 国内における高効率石炭火力の開発

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

世界に広く賦存する石炭は、石油・ガスより地政学的リスクが低く、安定的に供給されるエネルギー資源であるとともに、日本に輸入され消費されるエネルギー資源の中では最も低コストとなっております。当社グループ
は、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に貢献しつつ企業成長を目指してまいります。

② 高効率化・低炭素化に向けた技術開発

監
査
報
告

気候変動対策に対応しつつ石炭を継続利用していくため、より高効率な酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹
IGCC）技術の技術開発を推進するとともに、CO2回収・貯留（CCS）技術などの研究開発に取り組み、更なる低炭素化の実現を目指してまいります。
20

対処すべき課題

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社（広島県豊田郡大崎上島町）を設立いたしました。現在、平成29年3月の酸素吹IGCC技術実証試験（第1段階）の開始に向けて、試験設備（出力16.6万kW）の試運転等を進めるとともに、平成31年度に開始予定のCO2分離・回収型酸素吹IGCC技術実証試験（第2段階）に向けて必要なCO2分離・回収設備の詳細設計を進めております。
大崎クールジェン（完成予想図）(2）自由化がもたらす競争環境への適応と設備信頼性の向上① 競争環境への適応
国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グループは、卸規制が撤廃されるなど市場競争が進む発電事業分野で、コスト競争力を武器に一層の成長を実現すると同時に、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たしてまいります。
また、市場競争の進展に伴う収益の変動幅の拡大に対しては、適切なリスク・マネジメントを行い、リターンの増大を追求してまいります。

② 安定稼働の取り組み強化
収益の変動幅が拡大する中にあって、発電設備の安定稼働の確保こそが最大のリスク・マネジメントと考えております。当社グループは、安定稼働の確保に向けて、設備の保守・運転の最適化を不断に追求し、設備価値の向上を実現してまいります。

③ 電力流通設備の広域的整備と健全性維持
電力システム改革が目指す健全な競争市場は、広域的な電力流通ネット
ワークが健全に機能することにより支えられます。当社グループは、電力安定供給に貢献するとともに、活発な市場競争を支えるため、地域間連系
線をはじめとする流通設備の広域的な整備と健全な機能維持に一層努めてまいります。
なお、電力広域的運営推進機関にて検討されている佐久間周波数変換設
備（30万kW→60万kW）および関連送電線の増強計画については、当社が実施主体として選定されており、当社グループの技術・経験を活かし、最大限取り組んでまいります。
21

対処すべき課題

佐久間周波数変換所

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(3）再生可能エネルギーの導入拡大
当社グループは、技術力を活かし、純国産CO2フリーエネルギーのトップランナーであり続けます。
風力発電につきましては、開発中のプロジェクトを着実に推進するとと

株
主
総
会
参
考
書
類

もに、引き続き風況良好な地点を継続的に発掘・培養し事業基盤を拡大してまいります。また、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向上に努めてまいります。
さらに、当社グループは、設立以来、純国産CO2フリーエネルギーであ仁賀保高原風力発電所

る水力発電で大量の電気を生み続けており、今後も水力発電の活用（中小水力開発、既設発電所の主要設備一括更新に伴う増出力等）を進めてまいります。

事
業
報
告

また、ベースロード電源である地熱発電についても、開発を推進してまいります。
このほか、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料混焼の拡大に取り組むとともに、その着実な推進のため、下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業にも継続的に取り組んでまいります。
連
結
計
算
書
類

(4）安全を大前提とした大間原子力計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、

計
算
書
類

地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、着実な推進を図ってまいります。

大間原子力発電所の建設状況（平成28年3月現在）

平成26年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。今後、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全

監
査
報
告

な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。

22

対処すべき課題

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(5）海外発電事業の推進
当社グループは、現在、インドネシア国においてセントラルジャワ石炭火力IPPプロジェクトを開発準備中であります。本プロジェクトにつきましては、用地取得が完了し、現在、平成32年の運転開始を目指して、本格的な建設に向けた準備を進めております。また、上記の進捗状況に鑑み、長期売電契約上のファイナンス組成期限が平成28年4月まで順次延長されておりましたが、今般、開発状況に照らして、当該期限がさらに平成28年6月まで延長されております。
当社グループは、開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プ
ロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります。さらに、旺盛なエネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、自由化の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、今日の事業基盤をベースに、多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図ってまいります。

ウタイガス火力発電所(6）事業の選別による資産効率の向上
当社グループは、国内外を問わずグローバルな発電事業者として成長を目指します。一方、新たなエネルギー
基本計画、気候変動問題に対するわが国の対応、自由化の進展などにより事業環境は大きく変化しており、これら事業環境の変化に対応しリスク耐力を強化するには、不断の資産効率の向上が不可欠と考えております。
当社グループは、上記の(1)から(5)の取り組みに加え、常に個々の事業価値を再評価しつつ資産の選別を進め、収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。

23

対処すべき課題

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

【主な建設中・計画中のプロジェクト】
1. 高効率石炭火力発電

案件名

地点

出力

運転開始予定竹原火力発電所

新1号機リプレース計画

広島県竹原市

60万kW

平成32年

高砂火力発電所

新1・2号機リプレース計画

兵庫県高砂市60万kW×2基

新1号機：平成33年
新2号機：平成39年以降

鹿島パワー計画※1

茨城県鹿嶋市

65万kW級

平成32年

山口県宇部市60万kW級×2基

1号機：平成35年
2号機：平成37年

山口宇部パワー計画
※1
※2

※2

新日鐵住金株式会社との共同事業
大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社との共同事業

2. 再生可能エネルギー

案件名

地点

出力

運転開始予定大間風力発電所

青森県下北郡大間町

1.95万kW

平成28年

由利本荘海岸風力発電所

秋田県由利本荘市

1.61万kW

平成29年

せたな大里風力発電事業

北海道久遠郡せたな町

5万kW

平成30年

（仮称）仁賀保第二風力発電事業

秋田県にかほ市

4.14万kW

平成31年（仮称）葛巻第二風力発電事業

岩手県岩手郡葛巻町

4.46万kW

平成31年

山葵沢地熱発電所

秋田県湯沢市

4.2万kW

平成31年

このき谷発電所（水力）福井県大野市

199kW

平成28年

新桂沢発電所（水力）北海道三笠市1.68万kW

平成32年

※

※

三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同事業

3. 原子力発電

案件名

大間原子力発電所

4. 海外発電事業

案件名

セントラルジャワ石炭火力IPPプロジェクト※地点
青森県下北郡大間町地点※ インドネシア国

出力138.3万kW

出力
200万kW

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

運転開始予定未定

運転開始予定

監
査
報
告

平成32年

PT. ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業

24

対処すべき課題

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
3 設備投資の状況(1）設備投資総額

126,354百万円(2）完成した主要設備
事業区分

設備種別

海外事業

発電（火力）

名称概要

ウタイガス火力発電所（タイ国）

出力160万kW（80万kW×2基）(3）工事中の主要設備
事業区分

設備種別

電気事業

発電（原子力）

電気事業

送電

電気事業

発電（火力）

名称概要

大間原子力発電所

出力138.3万kW

大間幹線

電圧500kV、亘長61km

竹原火力発電所新1号機

出力60万kW

4 資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に、次のとおり長期借入金の借入を行いました｡
区分
長期借入金

25

設備投資の状況、資金調達の状況

金額

備考
96,697百万円

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

5 財産および損益の状況の推移(1）企業集団の財産および損益の状況
区

第61期

分

平成24年度

第62期

平成25年度

第63期

平成26年度

第64期

平成27年度

売 上 高 ( 営 業 収 益 ) (百万円)

656,056

706,835

750,627780,072

経益 (百万円)

44,82540,07759,35058,033

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益

29,80828,694

43,206

39,7191株当たり当期純利益(円)

198.65191.23284.43216.99常利

総資産 (百万円)2,169,909

2,385,216

2,659,149

2,546,272

純

資産 (百万円)

453,885

519,477

696,298

680,982

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（注）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）当社の財産および損益の状況
区

第61期

分

平成24年度

第62期

平成25年度

第63期

平成26年度

第64期

平成27年度

売 上 高 ( 営 業 収 益 ) (百万円)

586,993582,861

557,943552,341

経益 (百万円)

28,83931,06028,93839,670

益 (百万円)

18,594

22,11722,44230,458(円)

123.92147.40147.74166.39

当

常
期

利
純

利

1株当たり当期純利益

連
結
計
算
書
類

総

資

産 (百万円)

1,870,291

1,926,731

2,058,609

1,990,798

純

資産 (百万円)

358,950

374,689

512,276

523,416

計
算
書
類

監
査
報
告

26

財産および損益の状況の推移

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
6 主要な事業内容 （平成28年3月31日現在）(1）事業区分（セグメント）

当社グループの事業は、当社の行う卸電気事業を中心に、当社の子会社および関連会社が行う風力発電事業、
IPP（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業などからなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業およびその関連事業を行う「海外事業」ならびに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業などの「その他の事業」の4つの事業区分（セグメント）から構成されております。

(2）当期におけるセグメント別の業績
電気事業

卸電気事業、その他の電気事業売上高（電気事業営業収益）は、卸電気事業の水力の出水率が前期を上回ったことなどによ■ 売上高（億円）■■ セグメント利益（億円）■

8,000

400

り増収となったものの、その他の電気事業の市
原パワー株式会社が連結の範囲から外れたことなどにより減収となったことから、前期に対し2.9%減少の5,724億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少などにより、前期に対し4.9％減少の317億円となりました。

6,000

5,898

200

2,000

100

主要な事業内容

第64期

317

第63期

第64期

300

4,000

第63期

27

5,724

333

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

電力周辺関連事業

発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会
社の設備更新工事の受注などに伴う増収などにより、前期に対し2.3％増加の3,591億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加などにより、前期に対し61.2％増加の144億円となりまし
た。

海外事業

■ 売上高（億円）■
4,000

3,512

3,591

■ セグメント利益（億円）■
200

100

2,000

第63期

第64期

144
89

第63期

第64期

海外における発電投資事業およびその関連事業、

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等

売上高（海外事業営業収益）は、ノンセンガ
ス火力発電所が期間を通して稼働したことおよびウタイガス火力発電所が営業運転を開始した
ことなどにより、前期に対し43.2％増加の1,559億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、為替差損などにより、前期に対し28.2%減■ 売上高（億円）■■ セグメント利益（億円）■
200

4,000

2,000

1,089
第63期

少の114億円となりました｡

その他の事業

招
集
ご
通
知

1,559

159

100

第64期

第63期

114

連
結
計
算
書
類

第64期

計
算
書
類

廃棄物発電、熱電併給システム事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭販売事業等

売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し7.6％減少の230億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少などにより、前期に対し32.6％増加の8億円となりました。

■ 売上高（億円）■■ セグメント利益（億円）■

4,000

200

2,000

100

監
査
報
告

249

230

6

8

第63期

第64期

第63期

第64期

28

主要な事業内容

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
7 重要な子会社の状況（平成28年3月31日現在）
事業
区分

電
気
事
業

電
力
周
辺
関
連
事
業

会社名

重要な子会社の状況

資本金

当社の出資
比率（％）

（百万円）

主要な事業内容㈱ベイサイドエナジー

東京都中央区

2,400

100

火力発電事業

美浜シーサイドパワー㈱千葉県千葉市

914

100

火力発電事業㈱ジェイウインド

東京都中央区

100

100

風力発電事業

日本クリーンエネルギー開発㈱東京都中央区

95

100

風力発電事業

由利本荘風力発電㈱東京都中央区

9

100

風力発電事業㈱ジェイウインド大間

東京都中央区

5

100

風力発電事業㈱ジェイウインドにかほ

東京都中央区

5

100

風力発電事業㈱ジェイウインドくずまき

東京都中央区

5

100

風力発電事業

南九州ウィンド・パワー㈱鹿児島県肝属郡南大隅町

320

99

風力発電事業㈱ジェイウインドせたな

東京都中央区

5

90

風力発電事業

糸魚川発電㈱新潟県糸魚川市

1,006

80

火力発電事業

長崎鹿町風力発電㈱長崎県佐世保市

490

70

風力発電事業

仁賀保高原風力発電㈱秋田県にかほ市

100

67

548

風力発電事業

百万オーストラリアドル

100

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等

東京都中央区

500

100

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運
炭、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画㈱JPハイテック

東京都千代田区

500

100

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等㈱JPビジネスサービス

東京都江東区

450

100

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等㈱JPリソーシズ

東京都中央区450100

石炭の輸入・販売・輸送等

ジェイパワー・エンテック㈱

東京都港区

177

100

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等

開発電子技術㈱東京都文京区

110

100

電子応用設備・通信設備の施工・保守等㈱ジェイパワージェネックスキャピタル

東京都中央区

100

100

IPP共同事業実施のための管理等㈱ジェイウインドサービス

東京都中央区

50

100

風力発電施設の保守・運転等㈱開発設計コンサルタント

東京都千代田区

20

100

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務等

宮崎ウッドペレット㈱宮崎県小林市300

98

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等

JM活性コークス㈱福岡県北九州市

490

90

20

100

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリア国㈱ジェイペック㈱電発コール・テック アンド マリーン
29

本店所在地

東京都中央区(100)

活性コークスの製造・販売等
石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業
区分

海
外
事
業

そ
の
他
の
事
業

会社名

本店所在地

当社の出資
比率（％）

資本金

（百万円）

主要な事業内容

54

100

投資管理

6

100

投資管理・調査開発

1

100

投資管理

100

投資管理

100

投資管理・調査開発

100

投資管理

100

投資管理・調査開発

J-Power Investment Netherlands B.V.

オランダ国

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

中華人民共和国

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.

アメリカ国

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

J-POWER USA Investment Co., Ltd.

アメリカ国

ドル

J-POWER USA Development Co., Ltd.

アメリカ国

ドル

Gulf JP Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP UT Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NS Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NNK Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP CRN Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP TLC Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NLL Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

(67)

開発肥料㈱

広島県竹原市450100

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

百万ドル

百万元
ドル

29,75639
32
132,89011,933

11,104

1,490

1,440
1,370

1,365
1,360

1,275

1,384

(100)
(100)
(100)
(100)

90

投資管理

90

火力発電事業

90

火力発電事業

90

火力発電事業

90

火力発電事業

90

火力発電事業

90

火力発電事業

90

火力発電事業

90

火力発電事業

67

火力発電事業

(90)
(90)
(90)
(90)
(90)
(90)
(90)
(90)
(90)

日本ネットワーク・エンジニアリング㈱東京都中央区

50

100

電気通信事業、電気通信設備の運用保守等

大牟田プラントサービス㈱福岡県大牟田市

50100

廃棄物発電所の運転保守㈱グリーンコール西海長崎県西海市10060

一般廃棄物燃料化施設の運営等㈱バイオコール大阪平野

大阪府大阪市5060

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）1. 出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示しております。
2. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め70社であり、持分法適用関連会社は81社であります。

30

重要な子会社の状況

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
8 主要な事業所 （平成28年3月31日現在）(1）当社の主要な事業所および発電所
①本店
名称
本店

所在地
東京都中央区

②事業所
名称

支店

流通システムセンター

所在地

東日本支店

埼玉県川越市

中部支店

愛知県春日井市

西日本支店

大阪府大阪市

北地域流通システムセンター

北海道亀田郡七飯町

東地域流通システムセンター

埼玉県川越市

中地域流通システムセンター

愛知県春日井市

西地域流通システムセンター

岡山県倉敷市③発電所
区分

水力（出力10万kW以上）

発電所名（所在地）
奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、
沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、
長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）［出力10万kW未満の発電所46ヶ所］

火力

磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、
松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）、鬼首地熱（宮城県）(2）重要な子会社の本店所在地
重要な子会社の本店所在地につきましては、29頁～30頁の「7. 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
31

主要な事業所2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

9 従業員の状況 （平成28年3月31日現在）(1）企業集団の従業員の状況
事業区分

電

気

事

業

外

事

業

電力周辺関連事業

海

そ の 他 の 事 業
合計(2）当社の従業員の状況

従業員数

従業員数

3,967名(注) 1. 従業員数は就業人員であり、出向人員など726名は含まれておりません｡
2. 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております｡

2,338名

731名

189名

7,225名(注) 1. 従業員数は就業人員であります｡
2. 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております｡

2,360名前期末比増減6名減

平均年齢 平均勤続年数
41.1歳

19.9年

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

10 主要な借入先 （平成28年3月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

90,360百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

58,259百万円

農林中央金庫50,000百万円

株式会社三井住友銀行
日本生命保険相互会社

81,800百万円
51,900百万円（注）上記のほか、協調融資による海外事業案件向けの主要な借入が2件(合計221,162百万円)あります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

32

従業員の状況、主要な借入先

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

Ⅱ 会社の株式に関する事項
株式の状況 （平成28年3月31日現在）(1）発行可能株式総数(2）発行済株式の総数(3）株主数(4）大株主（上位10名）

660,000,000株
183,051,100株（うち自己株式1,191株）
34,158名

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,907

6.50

日本生命保険相互会社

9,152

5.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,883

4.31

株式会社みずほ銀行

7,465

4.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

5,136

2.81

株式会社三井住友銀行

4,295

2.35

J-POWER従業員持株会

3,547

1.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,331

1.82

富国生命保険相互会社

3,025

1.65

ザ バンク オブ ニューヨーク ‐ ジャスディック ノン トリーティー アカウント

2,820

1.54

（注）1. 持株比率は自己株式を除いて計算しております。
2. 富国生命保険相互会社の持株数には、同社が退職給付信託に拠出している600千株を含めて記載しております（当該株式の株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互
会社退職給付信託口）」であります）。

33

会社の株式に関する事項

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅲ 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等（平成28年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況･ 全社コンプライアンス総括･ グループ技術力向上総括

代表取締役会長

前

田

泰

生

代表取締役社長

北

村

雅

良

代表取締役副社長

渡

部

肇

史

･ 業務全般に関する社長補佐〔コーポレート統括〕･ 防災に関する事項･ 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）

代表取締役副社長

村山

均･ 業務全般に関する社長補佐〔生産・技術統括〕

取締役副社長内山

人･ 業務全般に関する社長補佐〔開発・営業統括〕･ エネルギー営業本部長(事務委嘱)

正

取締役副社長永島順

次･ 業務全般に関する社長補佐〔原子力統括〕･ 原子力事業本部長（事務委嘱）

取締役常務執行役員

福

田

直

利

･ 土木建築部･ 水力発電事業および国際事業に関する特命事項･ 原子力事業本部長代理（事務委嘱）

治･ 経営企画部･ 立地・環境部･ 資材調達部･ 原子力業務部･ 原子力事業本部長代理（事務委嘱）

至

･ 財務部
･ 人事労務部･ 総務部･ エネルギー計画部･ エネルギー営業本部長代理（事務委嘱）

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

江

中

藤

村

修

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

会社役員に関する事項

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

取締役常務執行役員

尾ノ井

芳

樹

･ 国際業務部･ 国際営業部･ 国際事業本部長（事務委嘱）

取締役常務執行役員

浦

島

彰

人

･ 原子力技術部･ 大間現地本部･ 原子力事業本部長代理（事務委嘱）

取

役

梶

谷

剛

常 任 監 査 役
（常 勤）

佐

俣

明

常 任 監 査 役
（常 勤）

藤

岡

博

田

生

監

締

査
役
（常 勤）

監

査

役

大

塚

監

査

役

中

西

（注） 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
35

会社役員に関する事項

宏

陸＜重要な兼職の状況＞･ 弁護士（梶谷綜合法律事務所）

禎毅＜重要な兼職の状況＞･ 東日本旅客鉄道株式会社相談役･ JXホールディングス株式会社社外取締役･ 新日鐵住金株式会社社外取締役

清＜重要な兼職の状況＞･ 株式会社コンポン研究所顧問･ トヨタテクノクラフト株式会社監査役

取締役梶谷剛氏は、社外取締役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
梶谷綜合法律事務所は、当社との間に特別な関係はありません。
監査役藤岡博氏は、社外監査役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
監査役藤岡博氏は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役藤岡博氏は、平成28年6月29日付で株式会社西日本シティ銀行社外監査役に就任する予定であります。
監査役大塚陸毅氏は、社外監査役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
しております。
東日本旅客鉄道株式会社およびJXホールディングス株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
新日鐵住金株式会社と当社は、共同出資により鹿島パワー株式会社を設立し、石炭火力発電所建設計画（出力65万kW級）を推進しております。
監査役大塚陸毅氏は、平成27年6月2日付で一般社団法人日本経済団体連合会副会長を退任いたしました。
監査役中西清氏は、社外監査役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

11.
12.

株式会社コンポン研究所およびトヨタテクノクラフト株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
取締役藤井眞理子氏は、平成27年10月21日付で辞任により退任いたしました。同氏の退任時の地位は社外取締役であります。また、同氏は退任時において、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター教授でありました。なお、同センターは当社との間に特別な関係はありません。

2 取締役および監査役の報酬等の額
区分

取締役（うち社外取締役）

支給人員

監査役
（うち社外監査役）
合計

17名
(2名)
5名
(3名)

22名

支給額

427百万円(15百万円)
108百万円(43百万円)
536百万円（注） 1. 取締役の支給額には、当期に係る業績給49百万円が含まれております｡
2. 取締役の支給人員には、平成27年6月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名、平成27年
10月21日に退任した取締役1名を含んでおります｡

3 取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります｡
取締役の報酬額は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給および年1回の業績給｡ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く｡）と決

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

議いただいております｡

監査役の報酬額は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議いただいております｡

また、その決定方法は、上記額の範囲内において、取締役の報酬額は取締役会にて決議し、監査役の報酬額は監査役間の協議によって決定しております｡

計
算
書
類

監
査
報
告

36

会社役員に関する事項

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
4 社外役員に関する事項(1）重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、34頁～36頁の「1. 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりであります｡(2）当期における主な活動状況
氏名（地位）

主な活動状況

梶

谷

剛

（取

締

役）

藤

井

眞理子

（取

締

役）

藤

岡

大

塚

中

西

博 （常任監査役）
陸

毅

（監

査

役）

清

（監

査

役）

取締役会には12回中12回出席し、主に弁護士としての高い見識と幅広い経験から発言を行っております｡

当事業年度において、平成27年10月21日の退任までに開催された取締役会には6回中6回出席し、主に行政実務および金融経済学・公共政策に関する研究を通じて培った、高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡
取締役会には12回中12回出席し、また、監査役会には12回中12回出席し、主に財政・金融等の行政実務に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております。

取締役会には12回中10回出席し、また、監査役会には12回中11回出席
し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡

取締役会には12回中12回出席し、また、監査役会には12回中12回出席
し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡(3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております｡当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります｡(4）社外取締役の選任状況
当社は、これまで社外取締役を2名選任しておりましたが、そのうち1名が平成27年10月21日付で退任したため現在は1名となっております。なお、平成28年6月22日開催予定の第64回定時株主総会において、社外取締役
候補者複数名を含む取締役選任議案を上程いたします。
37

会社役員に関する事項

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅳ 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称

株
主
総
会
参
考
書
類

新日本有限責任監査法人

2 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当期に係る報酬等の額

99百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

158百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社の重要な子会社のうち、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.他5社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております｡

事業報告(注) 1.

連
結
計
算
書
類

3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準導入に関するアドバイザリー業務」などを委託しております｡

計
算
書
類

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の規定に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には､会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

監
査
報
告

38

会計監査人の状況

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
5 会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分(1）処分対象

新日本有限責任監査法人(2）処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

3月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）(3）処分理由
・他社の財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類
を重大な虚偽のないものとして証明したため。

・同監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

39

会計監査人の状況

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅴ 会社の体制および方針
1 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1)

業務の適正を確保するための体制

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）は以下のとおりで

あります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図る。また、市民社会

事
業
報
告

の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底する。

取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任している。

適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行う。

コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定している。全社のコンプライアンスについては会長が統

連
結
計
算
書
類

括する｡その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置しているほか、全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、そのもとにコンプ
ライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けている。さらに、当社および子会社の社員がコンプライアンス上の

計
算
書
類

問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部および外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置している。これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員および従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っている。

企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施する。

監
査
報
告

また、財務報告の信頼性を確保するため、法令および社内規程に基づき、J-POWERグループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価する。

40

会社の体制および方針2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役付取締役および執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存および管理することとしている。
また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存および管理する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などによりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図る。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催する。
また、全役付取締役、全常務執行役員および常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的重要事項について審議を行う。

個別業務執行に係る重要事項については、全役付取締役、執行役員および常勤の監査役全員で構成する経営執行会議を原則月2回開催し、審議を行う。

取締役会、常務会および経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行う。

⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図る。また、監査役および業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行う。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせる。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議する。
41

会社の体制および方針2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）⑦ 当社および子会社の取締役および使用人などが監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ならびに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人などは、監査役に対して、以下の報告を行う。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②内部監査部門による監査結果③コンプライアンス相談窓口への相談状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

④その他監査役の職務遂行上必要な事項⑧ 監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

事
業
報
告

監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行う。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が、取締役会、常務会、経営執行会議などへの出席ならびに意見陳述、取締役および執行役

員などからの職務執行状況の聴取、社内各機関および主要子会社の調査などを円滑に実施できる環境を整える。

また、取締役は、監査役が、業務監査部および会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告などを通じて相互

連
結
計
算
書
類

の連携を図るための環境を整える。

(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

計
算
書
類

① コンプライアンスに対する取り組み状況「J-POWERグループ企業理念」ならびに「J-POWERグループ企業行動規範」に基づき、遵法精神と倫理観の醸成に努めるとともに、当社グループ各部門の責任者の権限と決議手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保しております。

コンプライアンス推進に向けて、全社コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議体やコンプライアンス

監
査
報
告

関連活動を通じて、全社に係るコンプライアンス推進策の審議や実施状況の評価などを継続的に行っております。
また、社員教育の実施や内部通報体制の整備により、法令・定款違反の防止や反コンプライアンス事案への適切な対応に努めております。

42

会社の体制および方針2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 取締役・使用人の職務執行
全社的重要事項について、取締役会、常務会および経営執行会議を随時開催し、審議・決定を行っております。

また、その内容について法令および社内規程に従い議事録などを適正に作成し、保存および管理をしております。
役付取締役および執行役員はその職務の執行状況について、取締役会、常務会に毎月報告を行っております。

③ リスク管理各業務に係るリスクの予防・低減・管理について、社内規程に定め運用を行っております。

全社的重要事項の意思決定にあたっては、取締役会、常務会および経営執行会議において、リスクの所在と回避策について十分に審議を行っております。

適正な業務執行の確保のため、業務監査部は、経営における諸課題および前年度監査結果などを考慮して策定した内部監査年度計画に基づき、他の機関から独立した立場で内部監査を実施しております。

④ 関係会社管理
社内規程に従い、関係会社の業務執行について、重要度に応じ、当社が承認を行う、または報告を受けることにより、関係会社の管理を行っております。

監査役および業務監査部が関係会社監査を実施し、関係会社の業務の適正の確保を図っております。

⑤ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会、常務会、経営執行会議などへの出席や、社内各機関および主要子会社の調査などにより自ら監査を行っております。また、業務監査部、会計監査人と密に連携を図り、情報・意見の交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項などが発生した場合には、取締役などが監査役に対して報告を行うことにしております。また、その報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。

監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、必要な専任スタッフを配置しております。また、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続などに関する規程を定め、適切に運用しております。

43

会社の体制および方針2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の支配に関する基本方針

招
集
ご
通
知

当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所などの公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することに

株
主
総
会
参
考
書
類

あります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

事
業
報
告

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令などの許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

44

会社の体制および方針2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

連結計算書類

連結貸借対照表 （平成28年3月31日現在）（単位:百万円）
科目

資産の部

固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

金額
2,237,836
952,230
344,014316,532
3,754
35,960161,784
29,9608,449
51,772

海外事業固定資産357,448

その他の固定資産

101,827

固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定

444,814444,814

核燃料
加工中等核燃料73,44773,447

投資その他の資産
長期投資
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金（貸方）308,067
234,506
41,65531,950△45

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期投資
たな卸資産
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）308,436
87,65966,312
72,41041,1995,268
35,601
△14

科目

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他の固定負債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他の流動負債
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計

45

連結貸借対照表

2,546,272

金額
1,561,072
575,079
867,276479
89
65,912
11,685
18,294
22,254
304,100
158,131
28,00937,033
23,344265
635
22
56,656116
116
1,865,289

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

656,367
180,502
109,902
365,967△4

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

15,775
12,516△14,395
30,464△12,809

非支配株主持分

8,839

純資産合計
合計

負債及び純資産の部

680,982
合計

2,546,272

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結損益計算書 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位:百万円）
科目

費用の部

営業費用

電気事業営業費用
海外事業営業費用

その他事業営業費用
営業利益

金額
692,695
506,772
131,605
54,317(87,376)

科目
営業収益

電気事業営業収益
海外事業営業収益

その他事業営業収益

営業外費用

47,214

営業外収益

為替差損

12,888

受取利息

支払利息

その他の営業外費用

30,4603,865

当期経常費用合計

739,910

当期経常利益58,033

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当116

受取配当金
持分法による投資利益
その他の営業外収益

当期経常収益合計

収益の部

金額
780,072

570,837
155,952
53,282

17,871
2,409
905

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

10,8893,667

797,944

連
結
計
算
書
類

116

税金等調整前当期純利益

57,917

法人税、住民税及び事業税

12,821

法人税等調整額

4,916

当期純利益

40,178非支配株主に帰属する当期純利益459

親会社株主に帰属する当期純利益

39,719

計
算
書
類

監
査
報
告

46

連結損益計算書2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類（ご参考）

連結包括利益計算書 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位:百万円）
科目

金額

当期純利益

40,178

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金△7,349繰延ヘッジ損益

1,481

為替換算調整勘定△17,882

退職給付に係る調整額△14,844

持分法適用会社に対する持分相当額△5,693

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

47

連結包括利益計算書△44,288△4,110△3,772△337

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類[添付書類]

招集
ご
通知

貸借対照表 （平成28年3月31日現在）（単位:百万円）
科目

資産の部

固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

金額
1,825,753
935,773354,506
323,216
1,061
164,513
31,2089,039
52,227

附帯事業固定資産1,944

事業外固定資産331

固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定

442,465
442,327138

核燃料
加工中等核燃料73,44773,447

投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
長期前払費用繰延税金資産371,790
61,773
265,759
25,55318,703

流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
短期投資
貯蔵品
前払金
前払費用
関係会社短期債権
繰延税金資産雑流動資産

合計

165,044
3,969
26,7894,636
72,39931,758
71
2,140
5,293
3,217
14,767

1,990,798

科目

負債及び純資産の部

固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
資産除去債務雑固定負債

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
引当金
渇水準備引当金
負債合計

金額
1,184,707
575,079
562,520
269
188
1,425
38,5481,604
5,070
282,557
145,540
16,250
1,731
7,587
10,0169,319
323
87,863
786
3,137
116
116

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

1,467,381

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

512,356
180,502
109,904
109,904
221,9546,029
215,92566
1,960
162,861
51,037△4

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

11,059
11,178△118

純資産合計523,416
合計

計
算
書
類

監
査
報
告

1,990,798
48

貸借対照表

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

損益計算書 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位:百万円）
科目

費用の部

営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
新エネルギー等発電費
他社購入電力料
送電費
変電費
販売費
通信費
一般管理費
事業税
附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用(41,032)

営業外費用
財務費用
支払利息

19,681
17,84017,840
1,840
4
1,835

当期経常費用合計

530,990

当期経常利益39,670

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当

損益計算書

8,444
1,144
5,971
1,327

営業利益

事業外費用
固定資産売却損
雑損失

49

金額
511,309502,864
62,759344,5282,183
14
25,869
6,347
1,362
4,671
48,135
6,993

116
116

税引前当期純利益

39,553

法人税等
法人税等
法人税等調整額

9,095
6,267
2,827

当期純利益

30,458

科目

収益の部

営業収益
電気事業営業収益
他社販売電力料
託送収益
電気事業雑収益

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
当期経常収益合計

金額
552,341
543,019490,235
48,991
3,792

9,322
1,807
6,036
1,478

18,31917,07915,825
1,253
1,240
10
1,230
570,661

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
電源開発株式会社
取締役会 御中平成28年5月10日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員内 田 英 仁㊞
髙 橋 幸 毅㊞

当監査法人は､会社法第444条第4項の規定に基づき､電源開発株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類､すなわち､連結貸借対照表､連結損益計算書､連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある｡これには､不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は､当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある｡当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために､監査計画を策定し､これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては､連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される｡監査手続は､当監査法人の判断により､不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される｡監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は､リスク評価の実施に際して､状況に応じた適切な監査手続を立案するために､連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡また､監査には､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡
監査意見
当監査法人は､上記の連結計算書類が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､電源開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い｡
以 上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

50

連結計算書類に係る会計監査報告2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
電源開発株式会社
取締役会 御中平成28年5月10日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員内 田 英 仁㊞
髙 橋 幸 毅㊞

当監査法人は､会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､電源開発株式会社の平成27年4月1日から
平成28年3月31日までの第64期事業年度の計算書類､すなわち､貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った｡
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある｡これには､不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は､当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある｡当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために､監査計画を策定し､これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては､計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される｡監査手続は､当監査法人の判断により､不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される｡監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は､リスク評価の実施に際して､状況に応じた
適切な監査手続を立案するために､計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡また､監査には､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡
監査意見
当監査法人は､上記の計算書類及びその附属明細書が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い｡
以 上

51

計算書類に係る会計監査報告2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査の方針､監査計画等に従い、取締役及び業務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な現地機関において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて職務の執行状況を聴取し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

52

監査役会の監査報告2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

2. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年5月13日
電源開発株式会社 監査役会
常任監査役（常勤） 佐 俣
明㊞
常任監査役（常勤） 藤 岡
博㊞
監 査 役（常勤） 田 生 宏 禎 ㊞
監 査 役
大 塚 陸 毅㊞
監 査 役
中 西
清㊞
（注）常任監査役藤岡博、監査役大塚陸毅及び監査役中西清は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以53

監査役会の監査報告上2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

54

メモ

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

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メモ

モ

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メ

モ

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メモ

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メ

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メモ

モ

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

企 業 理 念使命：わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し､日本と世界の持続可能な発展に貢献する
信条：誠実と誇りを､すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり､地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし､その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き､知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし､明日に挑戦する会 社 情 報事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

公告方法

電子公告(当社ウェブサイトに掲載
http://www.jpower.co.jp)｡ただし､事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は､日本経済新聞に掲載します｡

その他必要があるときは､あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部[郵便物送付先]〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号[電話照会先]0120-782-031[インターネットウェブサイトURL]

http://www.smtb.jp/personal/
agency/index.html〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
TEL :03-3546-2211(代表)http://www.jpower.co.jp

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企業理念

2016/05/18 0:41:52 / 15173960_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

第64回定時株主総会会場ご案内図▌会場

TKPガーデンシティ品川 （SHINAGAWA GOOS 1階）

東京都港区高輪三丁目13番3号

電話 (03)5449-7300

TKPガーデンシティ品川

N

SHINAGAWA GOOS １階

品川プリンスホテル▌交通

ウイング高輪
WEST

至横浜

第一京浜国道（国道15号）◀ 羽田空港・横浜

京浜急行 品川駅

横断歩道

JR各線・京浜急行線
至銀座

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

高輪口（西口）◀ 渋谷・新宿

JR 品川駅◀ 横浜◀ 名古屋・新大阪

品川駅(高輪口)から徒歩約3分

東京 ▶

新幹線 品川駅
港南口（東口）

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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