内PMAJ
PMAJ ２００６年１１月１７日
２００６年１１月１７日

容

Ｍ Ｏ Ｔ の 必 要 性

新たなイノベーションを推進し新事業を創出するMOT（技術経営） 人材の育成

ＭＯＴスクール〜アイさぽーと実践的MOT（技術経営）教育の取り組み〜

個別企業向けＭＯＴ研修
ご参考（ＭＯＴ教材開発実績）
株式会社アイさぽーと 取締役 スクール事業部長

ご参考（講義・教材内容）（兼任） 大阪工業大学 工学部 技術マネジメント学科客員教授
兼務 大阪ガス株式会社 人事部 人材開発チーム 部長
松 本

ご参考（受講生の声・成果）

毅
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Ｍ Ｏ Ｔ の 必 要 性© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

2

日本企業におけるＭＯＴの必要性
・日本の優れた技術力を競争優位性に結び付けるには、“死の谷”を超える技術戦略･技術評価と、“ダーウィンの海”を超える経営戦略とが不可欠。

概要
ＭＯＴ概論への入門編として、ＭＯＴに関する基礎知識（日本の国際的競争力の現状、ＭＯＴの必要性とMOT人材に求められる能力）を習得
し、コンセプトとビジネスモデルの重要性をｉｐｏｄ、３Ｍ、デル・コンピュータ、デジタルカメラ等の企業事例・製品事例を通じて理解する。最後に、技術開発は経営戦略的視点でアプローチすることが必要であることを、技術至上主義の失敗例や企業改革事例から学ぶ。

・“死の谷”においては、技術シーズを評価、選別して、限られた資金、その他の経営資源を戦略的に投入できるかが課題。
・“ダーウィンの海”においては、自社の製品やサービスが、市場において競争優位性を獲得できるようなビジネスモデル作りが課題。
・この“死の谷”と“ダーウィンの海”を乗り越えていくため、技術成果を事業に結び付け、経済的付加価値に転換するマネジメントとして、ＭＯＴが必要。

目 次
はじめに

死の谷

１．技術経営改革

ダーウィンの海技術戦略（技術評価）↑
資金投入

２．日本企業に必要なMOTとは
３．ＭＯＴの必要性
４．高収益を生みだすビジネスモデル

技術シーズ

製品･サービス

経営戦略
↑
競争優位性

ビジネスモデル５．イノベーションを推進するＭＯＴ人材
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自己紹介

家庭用

アイさぽーとMOTスクールテキスト「技術戦略」より ［監修：小林敏男大阪大学大学院経済学研究科教授］© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

4

酸化スズ薄膜微細構造の
柱状構造化

不完全燃焼
警報機能付きn

ガス漏れ警報器

o

柱状微細構造制御_• フィガロ技研 製• 酸化スズ系半導体式センサー
を使用

成膜条件制御20nmの微結晶の集合体
20nmの微結晶の集合体• 貴金属助触媒なしにメタン高感度発現• 安定性、耐久性高い

1 µm‰ メタン高感度薄膜断面の電子顕微鏡写真
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1選択触媒層の積層
選択触媒層の積層

西シベリア低地でのメタン発生量観測プロジェクト
オビ川

電極

ロシア

多孔質触媒層柱状構造酸化スズ薄膜
観測地(Plotnikovo)

ヒーター

基板

西シベリア
低地

日本

1000 km• 選択触媒層積層素子の構造
7

大阪© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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西シベリア低地での西シベリア低地でのプロトニコヴォ)
メタン発生量観測
プロトニコヴォ)
メタン発生量観測 ((プロトニコヴォ)
太陽電池

はじめに

自動測定システム(高選択性メタンセンサー内蔵)
発生ガス捕集器• 極微量の発生メタンを自動測定可能• 3 mg-CH4 / h•m2
– 低濃度メタンに対する高感度を利用
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三菱化学のＲ＆Ｄ改革（１）George Stephanopoulos

三菱化学は2000年7月CTOにMITの現職教授である
George Stephanopoulos を招聘＊Stephanopoulosの日本企業のR&D分析
１．R&D組織は、大規模、階層的、遅い動き、コスト高
２．社員一人あたりの特許取得数は米企業を上回るが、80%は未利用
３．R&Dにおいて、強い改善・改良指向を形成し、Breakthrough型のR&Dが育っていない
４．圧倒的に内向き、産学官連携等、大学、国研、ベンチャー企業との共同研究が非常に少ない
５．提携を行っても、その多くは断片的、限定的、属人的で、戦略性に欠けている
以上のような分析をもとに、
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榊原清則他、「企業における技術経営の在り方に関する調査」, NEDO 2002
12

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2三菱化学のＲ＆Ｄ改革（２）三菱化学のResearch & Developmentの改革

技術戦略の根幹に、
１．Business Modelへの繋がりの強い意識
R&B、D&Bの強い意識~ 研究者に対して “Show me the money”と問う
２．明確な成長目標の達成~ 5年間で売上げ倍増等の明確な目標設定
３．技術プラットフォーム構築の重要性
技術戦略の最重要課題は、個別の新製品ではなく、成長のエンジンとなる
技術プラットフォームの構築にある

Research &Development

総合化学会社の企業成長のエンジン＜化学産業の重点分野の変化＞

顧客のニーズに迅速に対応する製品
指向のスペシャリティケミカルズ

石炭／石油化学に代表される重厚長大なコモディティケミカルズ

早急なR&Dの改革が急務

2000年6月 外部からのCTO（最高技術責任者）の招聘
自己改革を待っていられない → 大胆な改革を 早急に・意識、視野、文化の改革・組織、運営の改革
・テーマ選定 等●ワールドレベルでの技術評価●人的ネットワークの拡大・深化

ｼﾞｮｰｼﾞ・ｽﾃﾌｧﾉﾎﾟｰﾗｽ MIT教授●世界で戦える 技術者の育成
ｹﾐｶﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ専門を据え、社内に徹底
榊原清則他、「企業における技術経営の在り方に関する調査」, NEDO 2002

●将来の中核事業を支える R&D基盤整備© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

13

フロンティアカーボン社のビジネスモデル

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シリコンバレー・ハイテクベンチャー成功事例
ーNanoGram Corp. 神部CTOインタビューー

フラーレン■これからのＭＯＴはＥｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

・特徴的な性質
・１０００件近い用途特許
・２万件を越す投稿論文

ー異なる産業技術との融合から新市場を創成
三菱化学

三菱商事
フラーレン物質特許
全世界でのﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ力
強い投資意欲と資金力

炭素分野におけるｺｱｺﾝﾋﾟﾀﾝｽ（CBの連続製造技術・反応解析技術）
石油化学品で培った分離精製技術
医薬合成の化学修飾技術

低ｺｽﾄ製造技術
人的資源

IPと資金力三菱化学のｺｰﾎﾟﾚｲﾄ研究の新しい取り組み

フロンティアカーボン社

Frontier Carbon Corporation
15■シリコンバレーＶＢと大企業との大きな違い
革新の「スピード」と「効率」■Ｍａｒｋｅｔ-Ｄｒｉｖｅｎのアプローチ
ー技術が良いのは前提→魅力的なプロダクトありき■ハイテクＶＢ成功への最低要素
ーＣｏｍｐｅｌｌｉｎｇ ｐｒｏｄｕｃｔ ｍａｒｋｅｔ
ーＳｔｒｏｎｇ「 Ｔｅａｍｓ Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ」： ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＆ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
ーＳｔｒｏｎｇ 「ＩＰ」
ー３ 「Ｒ」：Right People ・Right Place ・Right TimeーＢｅｓｔ ｗｉｔｈ ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ-ｓｃａｌｅ ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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ＭＯＴ（技術経営）◆ＭＯＴ（技術経営）とは・・・

大阪ガスの事例

技術・商品によって、企業の長期的な付加価値の技術のマーケティング事例

創造を最大化するための戦略・組織マネジメント

MOT： Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

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3

大阪ガスの「大阪ガスの「材料技術」
材料技術」ベースドニュービジネス

テクノロジー・ベースド・ニュービジネスの戦略
どこで戦うか？
(Market,Customer)

開発例

Ｎｏ１シェア（日本）商品例

リチウム２次電池

家庭用浄水器

新幹線のぞみ系

アイロンベース

液晶ディスプレイ

電極材

浄水器、ｶｰﾄﾘｯｼﾞ

軽量断熱材

コーティング材

ｶﾗｰﾌｨﾙﾀｰ
部材

どのように事業をするか？
(Business System)© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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大阪ガスがなぜＭＯＴスクールを始めたのか？
エネルギー業界の規制緩和

企業としての技術開発経験の豊富な蓄積

・技術マネジメントの強化とイノベーション
確率の向上が急務
・触媒技術等のコアテクノロジーを武器に↓技術戦略を展開
知識をスピーディーにタイムリーに活用⇒新ビジネス・新製品の創造へ
・エネルギー技術・周辺技術から新規ビジネスを創造

そのためには企業内大学院による
ＭＯＴ教育の開始

・必要なのはＭＯＴマインドを持った技術者の層の厚さ

社内限定より、外部企業に対してオープン化した方が教育効果が上がる。

20© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

具体的成果①
ＭＯＴスクール発のベンチャー誕生！！
〜スクール受講生の若手研究者がベンチャー起業へ〜
大阪ガスの若手研究者

大阪ガスの技術開発部門幹部（天然ガス吸蔵剤の国プロ研究事業経験者）「ＭＯＴスクール」大阪校で学ぶ
・健康医療用途での活用可能性を発見

・コーポレートベンチャーの必要性を
痛感・追加試験、マーケティング調査、実施

根本的な技術者育成プログラムが不可欠
・海外留学は一部の技術者のみに限定される

何を提供するか？
(Product)

・企業ファンドによる社員のベンチャー
起業支援を決断・綿密な事業計画を立案、事業化交渉実施（ベンチャー起業とのアライアンス、事業戦略、特許戦略など）「ＭＯＴスクール」（株）アイさぽーとが開講〜コーポレートファンド支援で社員ベンチャー企業誕生へ〜”ＭＯＴスクールで学んだ財務、マーケット戦略、商品化コンセプト等の知識とノウハウが、新ビジネスの創造とベンチャー起業へ導いた”

21© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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技術至上主義の終焉＊「技術」それ自体には市場価値はない「技術が優れているのに受け容れられないのは、市場がわかっていないからだ」→ これは研究された技術自体に価値があるとの勘違い

１．技術経営（MOT）改革

研究成果である技術をビジネスの用途に適用する場合に重要なことは、如何にして「市場に理解される」製品やサービスとして提案
できるかによる（この過程にValley of Deathが存在）

R&B, D&Bの概念へ
藤末健三、「企業における技術経営の在り方に関する調査」, NEDO 2002
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4

90年代以後の経営改革＊90年代以後、日本企業でもMBA取得や Business Schoolへの人材派遣等、近代的・論理的経営手法の積極的採用を行った＊しかし、欧米では重視されている
ＭＯＴ(Management of Technology) Program
修了者は日本企業にはほとんど存在しないのが現状である

そのため、日本ではIMDやHarvard、Stanford、MIT等で議論されている
技術経営論議の初歩的な用語さえわからないという状態となっている（Radical Innovation、Valley of Death、etc）

２．日本企業に必要なMOTとは日本企業においてはR&D Managementの分野が最も改革が遅れ、論理的手法の採用が遅れている分野となっている© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

25

（％）

30
25
20
15
10
5
0

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26

ＭＯＴ（技術経営）の必要性

日本企業に必要なＭＯＴとは日本でこそＭＯＴ（技術経営）プログラムが必要な理由

企業価値向上ＧＤＰに閉める製造業の割合
25.9

研究費の８５．９％が製造業

8.3

19.0

5.8

有形・無形の技術資産から、如何にキャッシュを生み出すか
優秀な研究員・研究設備、製造設備・ノウハウ、
特許・ネットワーク等

製造業
非製造業

85.9

民間研究機関構想力の涵養：「事業構想力」「新製品、新技術構想力」
常を疑い、新しい常識を創る構想力

日本

米国（出所） OECD “National Accounts”（出所） 総務省「平成１３年科学技術研究調査報告」

ＭＯＴプログラム

従来型米国ＭＢＡの一般的傾向

研究技術・事業開発マネージャー
養成プログラム

ゼネラル・マネージャー養成プログラム

個性・ブランド力の発揮

第一線で活躍する技術者の「技術経営」能力向上が不可欠●主対象：流通、サービス、金融業 など●主対象：製造業、支援サービス業 など●ビジネスの場における問題解決手法●研究・技術開発の投資効率を最大化する方法●「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった経営資源全般の有効活用手法27

技術要素活用の斬新な切り口と活用ツールの習得
イノベーションプロセス・デシジョンマネジメント・技術戦略構築・Ｐ２Ｍ（プロジェクト＆プログラムマネジメント）・特許活用・技術移管・企業価値の概念© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

ＭＯＴとは技術が持つ価値を最大限引き出し
新製品や新市場を創出し、価値【利益】を生み出す
そのためには28© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

例：利益を生み出す戦略の方向性
CS【顧客満足】 = Value – Price= Value – （Cost + Profit ）
差別化戦略
顧客支払意思額●事業のビジネスモデルや商品コンセプトをデザインする力●多彩な人材を生かしてプロジェクトを完遂する
マネジメント力を兼ね備えた

状況変化に対応する「スピード」を如何に上げるか

価格

顧客満足度
利益

コスト
コスト

コスト・リーダー
シップ戦略

ＭＯＴ人材が必要不可欠
29© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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5

イノベーションを実現するＭＯＴの中核「コンセプト」＆新しい「ビジネスモデル」
Apple iPOD

自由な発想で新しいビジネスモデルやコンセプトを描く「デザイン力」• 「音楽千曲を持ち運びできるようにしよう」

製品コンセプトから開発を開始。
• 細かいマーケティング

見えないものを描く力 「企画力」「構想力」

はしていない。

「コンセプト」 「ブランド」

・製品に対する自信と愛情。

「ビジネスモデル（利益を上げる仕組み）」• ６人で半年で設計、製品化。

顧客起点のアプローチ

Apple 社長室シニア・ダイレクター ジェームス ヒガ氏© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

31「コンセプトリーダー」

プロダクト・イノベーションの３つのアプローチ（技術主導型）（商品
コンセプト型）

Ｍｅ−Ｔｏｏ（類似品型）

ＭａｒｋｅｔＤｒｉｖｅｎ

小

低い

大
市場受容度
33

など具体的なプランを持って「コンセプト」から事業化までを（ニーズ主導型）

小

明確な顧客ターゲットや獲得できる市場の大きさ

高い

競争障壁

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
Ｄｒｉｖｅｎ

技術革新 度Ｃｏｎｃｅｐｔ
Ｄｒｉｖｅｎ

大© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

32

推進できる

コンセプトリーダーが必要© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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34

イノベーションを実現するＭＯＴの中核
製造業の付加価値

多彩な人材を生かして「デザイン」に沿った成果物をきちんと作る「プロジェクトマネジメント力」●どこに強みをもつかを特定する●部品とサービスのアセンブリーができるか
21世紀型製造業の付加価値

米国３Ｍ
数々のイノベーションを生んできた。１５％ルール

米国ＧＥ

工業化の中の付加価値構造

部品

しっかりとした青写真（デザイン）を描き一切妥協しないでやりきる。（マネジメント）
35

付加価値

産業のソフト化傾向© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

アセンブリーサービス
コンテンツ出典） 野村総合研究所情報技術本部 横井正紀
36

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6

バブルジェットプリンタ

パソコンの世界市場のシェア

デル

バイオへの応用

インクリボン

プリンタ

１６．７％

印刷用紙

圧電素子

２００３年
出荷台数 １６．２％
1億5,451万台

付加価値

その他 ５３．９%

ＨＰ

５．８％
４．１％
３．３％
部品

アセンブリーサービス
コンテンツ出典） 野村総合研究所情報技術本部 横井正紀
37

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ＩＢＭ

富士通･ｼｰﾒﾝｽ

東芝

出典）『市場占有率』日本経済新聞社,2005より作成
38© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

DELLのビジネスモデル「マイケル・デル」デル創業者・米デル会長
プリンターで世界一を目指す
プリンターはパソコンの巨大な隣接市場であり製品価格が割高な市場でもある。
バリューチャ−ンを分析したところ、業界のその部分を劇的に変えられない理由は見当たらない

ＶＳ「注文生産（ＢＴＯ）システム」
卸や小売りを通さない「直販システム」
39© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

デル型モデルは流通コストが圧倒的に低い
（％）
１５

１０.４
１０

５

０

販売店

卸
パソコン
メーカー

１４

ライバルの米国プリンターメーカー
そもそも店舗を持たないデルがインクカートリッジをどうやってうるのか？
苦労するに決まっている。
40© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

米国ＧＥ

ジャックウェルチ
サービスを事業の柱にする。
↓
医療機器部門を事業化
サービス事業の収益性を高める
保守点検からの脱却

見込み生産

注文生産

注
パソコン末端価格に占めるコスト
出所 ＢＣＧ分析

Ｃ THE BOSTON CIBSULTING GROUP

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↓
病院のアセット管理サービスへ
42© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

7

イノベーションとは？

インテルのビジネスモデル「ｉｎｔｅｌ ｉｎｓｉｄｅ 」１９９１年
ＰCメーカーと広告提携≠ 技術革新「経済的価値を生み出すあらゆる変革・改革行為」

シュンペーター
どんな素晴らしい技術革新も「新商品の導入・新市場の開拓」に、つながらなけ
れば、やがて技術革新も停滞していく。
43© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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44

Case Studies : シマノ

シマノ• 自転車産業にとって，シマノの何がプラットフォームなのか−自転車業界のインテル−

独自のシステム・コンポーネントの技術的優位さを，プロのレースでブランドイメージの使用率，という形で，エンドユーザへの認知度を高め，ブランド化
し（＝市場規模拡大），さらにブランド化した商品をセットメーカーおよ
技術支援びディーラーが受け容れ易い体制（＝技術支援等）を整えた。

「いらっしゃいませ」「うちの子が自転車（マウンテンバイク）がほしいってい
うんだけど。どんなのがいいの？」「そうですね。いまだとお薦めはこのへんですね。こっちが国産で、こっちは台湾製」「え、台湾製なの？」「だってお客さん、シマノですよ」

組立メーカー
ﾊﾟｰｿﾅﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ
販売ディーラー

シマノ

エンドユーザ

技術への信頼45© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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46

はじめに

〜日本を巡る国際競争力の現状〜
研究費と競争力の不整合
国際競争力の総合順位（位）
0

米国（１位）

5

ドイツ（８位）10

イギリス（１５位）
日本（１７位）フランス（１９位）

15
20

３.ＭＯＴの必要性

2530

中国（３１位）（注）IMD資料、中国は94年から対象、ドイツは90年まで西独

35
89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000 （年）

日本の競争力は９０年代下降の一途 04年度２３位（ＩＭＤ競争力評価ＲＥＰＯＲＴ）
47© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

出典：日本経済新聞「経済教室」基礎コース／２００２より
48© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

8

はじめに 〜日本を巡る国際競争力の現状〜

国際競争力における技術経営

研究費と競争力の不整合研究費（ＩＭＦ為替レート換算）

技術競争力維持向上、イノベーションの源泉となる
技術マネジメント力の急速な評価低下

（兆円）
35
30
25
20

日本
日本（自然科学のみ）
米国
ドイツ
フランス
イギリス
ＥＵ

z

技術、研究開発人材の水準は世界第２位、知的財産権の水準に関しては１位（スイスIMD2000年）。しかし、マネジメント水準は急速に悪化。

z

我が国のイノベーションを加速し、産業競争力の強化を図る
ためには研究開発への投資だけでなく、技術成果を事業に結びつけ経済的付加価値に転換するマネジメントが重要。
我が国の科学技術全体のランキング推移

15
科学技術
全体

10

研究開発
の支出

研究開発
の人材

0

科学的環境
技術
マネジメント

知的財産

5

5
10

0
75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

99（年度）

9715

20

９０年代も研究費は米国に次ぐ２位しかも増額傾向

25
2000年

「文部科学省 科学技術白書」２００２年度

技術競争力維持向上、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの源泉となる技術ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力に対する低い評価

日本の主要家電メーカー

6%

移

平均

4%

で

売上高経常利益率

間
企

業

と
学
大

売上高研究開発費率

術
技
の

と
業
企

の
化
業
事

転

移
術
技
の

度
及
普

ー
プ
トレ
ン
ア

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デジタル

転

ッ
プ
ー
シ
ー
ナ
レ

グ
ィン
テ
ー
ケ

1998年

売上高利益率と売上高研究開発費率
8%

IMD調査（２００２年）における日本のマネージメント力の評価

マ

1999年

（IMD：The World Competitiveness Yearbook 1998,1999,2000）
50© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

49

2%

0
10

0%
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02

20

-2%

30
40

-4%

50
60
51

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売上高利益率の推移

12%10%

トヨタ自動車8%6%4%４.高収益を生みだすビジネスモデル

シャープ

2%

Ｖ字回復

0%
-2%

松下電器産業84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02

日立製作所
ソニー

-4%

三洋電機
三菱電機

-6%

ＮＥＣ
富士通

-8%
53

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東芝

デジタル家電全体

54© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

9

市場の変化への対応

松下の（超）垂直立ち上げ
ＤＶＤレコーダーケース（万台） 15

市場調査不足マーケット変化への対応策が用意されているか

21世紀

20世紀
利益

20 （万円台）

平均実売価格

12

16

9

12

6

8

3

4

利益

0

時間

時間

シェア30％

シェア30％

1〜3月

4〜6

コアテクノロジー：シャープ液晶技術のケース−液晶ディスプレイのコアテクノロジーとしての成長の経緯−

4〜6

0

02年

２位

パイオニア（94%）

松下（4%）

松下（54%）
松下（40.3%）

東芝（26%）
東芝（26.8%）

３位

４位

東芝（1%）
その他（1%）
パイオニア（11%）
シャープ（5%）
パイオニア（25.6%） シャープ（3.6%）

５位
n.a
n.a
ソニー （1.6%）

注：アンダーラインがRAM陣営。無印は−RW陣営
出所：上の二つはGfk Japan調べ。２００２（年間）は日本経済新聞社調査。従ってデータの連続性はない© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

56

製品ライフサイクルと競争力の変遷

液晶技術の強化と事業の成長

成熟期の競争優位

ＤＳＭ液晶（セグメント表示）

電卓、
ミラークロック

ＴＮ液晶（セグメント表示）

カード電卓、ゲーム機
アラームクロック、腕時計

・特許防衛 ・標準化 ・コスト競争力 ・資金力

関数電卓、電訳機
ＡＶ機器

ドットマトリクス表示（グラフィック）

ポケコン、電子レンジ、
ファクシミリ

ＳＴＮ液晶

ワープロ、
パソコン

ＤＳＴＮ液晶大画面ワープロ、
電話機、複写機

ＴＳＴＮ液晶ＦＳＴＮ液晶電子システム手帳、
ノートパソコン

成長期の競争優位 ・マーケティング力 ・ブランド力 ビジネスモデル構築力
液晶テレビ

事業の拡大

ドットマトリクス表示（英数表示・カタカナ）

カラーＳＴＮ液晶
ＴＦＴ液晶

1〜3

DVDレコーダーのシェア
２００１．３２００２．９２００２（年間）© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

55

10〜12

出所：（社）電子情報技術産業協会

１位

スピード

7〜9
01年

◆アジア勢：コスト優位◆欧米勢：標準化、特許防衛で優位

・技術力◆日本勢優位

パソコン
ディスプレイ

技術の汎用化

ビデオカメラディスプレイ
電卓・時計
液晶技術

標準化の進展

カラーノートパソコン
液晶ＴＶ、液晶プロジェクタ、

液晶ビューカム、

同業種の参入コアテクノロジーの強化

ナビゲーションシステム
出所：柴田高、｢テクノマーケティング戦略｣、（産能大出版部、1996年）

出所：浦川卓也（1997） に基づき作成© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

57

揺籃期

成長期

成熟期
58

衰退期
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インテルのブランド戦略

ブランド戦略の新しい流れ
企業ブランド
商品
ブランド

商品
ブランド

商品
ブランド

商品
ブランド

商品
ブランド

「ｉｎｔｅｌ ｉｎｓｉｄｅ 」１９９１年
ＰCメーカーと広告提携

要素技術ブランド｢企業ブランド｣｢商品ブランド｣｢要素技術ブランド｣の３階層で考えた場合のブランド改装の構造。
59© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

60© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

10開発における
プラットフォーム・リーダーシップ••

価値創造の仕組み真似をされない強みの源泉とはバリュー･チェーンを構成する複数の企業間において，研究開発が連携して進められることが求められる。そのためには，研究開発を共同する“場”づくりが必要
であり，こうした企業間の連携をリードするのが，プラットフォーム･リーダーシップである。
研究開発のプラットフォーム･リーダーは，必ずしも最終製品のセット･メーカーであるとは限らない。ＰＣ業界では，エンド･ユーザーから最も遠い，パーツのサプラ
イヤーであるインテルが，プラットフォーム･リーダーである。

組織能力での差別化が必要→過当競争からの脱出

機能

製品での差別化

機能軸
製品分野

インテルによるＰＣ業界のプラットフォーム階層モデル

目標：エンド・ユーザーの認識
コンテンツ
アプリケーションネットワーク
追加機能（アドオン）
基本ソフト（ＯＳ）
ベース・プラットフォーム（ハードウェア）
Gawer A. & M. A. Cusumano (2002), Platform Leadership, HBS press.
61

組織能力での差別化

トヨタ自動車© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

ビジネス
モデル

コア技術

３Ｍ
デル
キーエンス
シャープ
ローム
村田製作所、
62 花王© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

神戸大学延岡教授
アイさぽーと「ＭＯＴスクール」講義より

デジタル家電・エレクトロニクス業界の収益性

高収益企業の利益率（総資産利益率と営業利益率 ２００３年）（１９９８年３月期、連結ベース）

インテグレーター【統合型】

組織
プロセス能力レイヤーマスター【専門特化型】
17.4
シスコ

企業名

経常利益率

富士通

企業名

経常利益率

キーエンス
（制御機器）

２．３％

４２％

31.4
16.0

イ ンテ ル

25.0
20.9

ノキ ア

17.0
9.3

日立製作所

ローム（ＬＳＩ）

２．０

東芝

３６

ヒロセ電機
（コネクター）

２６

マブチモーター

２３

サムスン

16.5
14.3
14.2

キ ヤ ノン

7.3
ＩＢＭ

０．３

12.2

デル

三菱電機

双葉電子
（蛍光表示管）

▲１．４
63

２１

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携帯電話会社の収益性
（％）

25.0

23.4
23.2

19.5

20.0

22.4

15.0
10.0

4.4
-2.5

-5.0

ノキア

-10.0

サムスン

-15.0
-20.0

モトローラ

-15.2
２０００

２００１

２００２
65

5

10

15

20
64

25

30

35

4 0 （％）© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

付加価値を生み出す独自の「事業構造」と「競争戦略」がある

収益性を押し上げる

4.6

5.0
0.0

0
※２００３年度決算による

18.4

15.2
11.9

総 資産 利益率

8.6

高業績企業の高収益モデル

30.0
22.3

営 業利 益率
18.4

２００３ （年）© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

キー・サクセス・ドライバー
従来は、市場シェア

業界構造・自社の経営資源や事業構造をどのように捉えるかで、
変わってくる。
66© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

11

ビジネス・アーキテクチャー

垂直統合モデルから水平統合モデルへ•マイクロソフト
•インテル

垂直総合型

水平分業型

•コジマ（家電販売）

米国における
技術系人材の流動化•カーマックス（家電量販店の進出）

クローズド・
モジュール・
アークテクチャー

Ａ

Ｄ

キヤノン
インテル

シスコ

•オートネイション•コンビニによる銀行（窓口業務のみ）

技術優位

Ｂ

オープン・
モジュール・
アーキテクチャーコスト・
リーダーシップ

ノキア
サムスン
デル

日本型技術経営

米国型技術経営垂直統合モデル

水平統合モデル
グローバル
規模のSCM

右肩上がり経済を前提とした規模の経済性の追求© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

67

68

研究開発効率の低下

ファブレス、
ファウンドリーの台頭

グローバル
規模のM＆Ａ© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

キヤノンのビジネスモデル

150
シャープ

キヤノンの｢カートリッジ技術｣

キヤノン

100

R＆D Efficiency（％）

東芝

50

三菱
富士通

0

-50

キヤノン

ソニー

ＮＥＣ

シャープ

東芝

日立

三菱

富士通

ＮＥＣ
日立
ソニー

-100
19881992/(1997)

19891993/(1998)

19901994/(1999)

19911995/(2000)

19921996/(2001)

19931997/(2002)

19941998/(2003)

Research Term (5yrs. each)/(measured year)

R&D Efficiency = operating income (sum of last five yrs.)/ R&D expenditure (sum of preceding five yrs.)
69© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

富士写真フィルムのデジタルカメラ事業の成功要因

70© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

ビジネスモデルの異なるデジカメ競争
富士写真フィルム

FinePix７００成功のポイント
MC（メモリースティック）(1) 製品責任者による生きた技術経営

現像所

キヤノン

(2) 製品コンセプトへのこだわり

現像の利益(3) デザインへのこだわり

デジカメ

富士写真フィルムデジタルカメラ事業成功のポイント(1) 自社グループによるキーテクノロジーの保有

ソニー
消耗品の利益パソコン(2) 技術開発力とマーケティング力の結合(3) 経営者の時間軸と技術者の時間軸の並存
71

MS（メモリーカード）プリンター© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

MS、パソコンの利益
72

早稲田大学 山田教授
「デファクト競争戦略」より© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

12

「MOTスクール東京校」2006年5月開校
アイさぽーとのMOTスクールの実績とキャリアライズの
人材ビジネスの経験が融合した実践的MOTスクール
大阪

フィードバック｢MOTスクール｣

東京

ＭＯＴスクール東京校

アイさぽーとＭＯＴスクール

キャリアライズ（東京電力グループ）概 要
期間： 5 月開講〜翌年 2月終了の１年間
時間：18:30 〜 21:00 （平均１回/週＋土曜日：年間 60 コマ）
研修会場：内幸町ダイビル1階 会議室© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

73

第１期（２００４年４月８日〜２００５年３月末）

３０名

第２期（２００５年４月８日〜２００６年３月末）

３２名

第３期（２００６年４月

74

技術戦略

価値評価
技術の金銭的

SWOT分析、4P分析、プラットフォー
ムリーダーシップ、etc

アイさぽーとのMOTスクールの実績と中電ＣＴＩが融合した実践的MOTスクール

イノベーション
マネジメントリスク
マネジメント

3Cモデル、モジュール化、etc

ビジネスプランニング

プロジェクトマネジメント

プログラムマネジメント

研究開発型ベンチャー起業論
研究開発型ベンチャー起業論

アントレプレナーシップ

大阪

概
修了

ユニットＤ

ファイナンス戦略・
アカウンティング戦略
技術戦略・経営戦略

知的財産戦略イノベーションマネジメント

ユニットＢ

ユニットＥ

アントレプレナーシップ・
ビジネスプランニング

テクノロジーマネジメント
ユニットＣ

研究開発型ベンチャー起業論

各ユニット共通

特別講義（ＭＯＴ概論・技術戦略実践事例）

プロジェクトマネジメント＆プログラムマネジメント
77

要

ＭＯＴスクール
名古屋校
名古屋校© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

フィードバック

ＭＯＴスクール
東京校

運営：アイさぽーと・中電ＣＴＩ
協力：中部電力

期 間：2006年7月〜2007年2月
場 所：東桜会館（名古屋市東区東桜2-6-30）
定 員：30名
講義数：全42コマ※平日1日/週（ 18:30〜20:50）および土曜日1回/月程度(10:00〜16:00）
受講料：472,500円※ユニット受講の場合126,000円（教材費、消費税込み）

75© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

名古屋校カリキュラム
ユニットＡ

フィードバック

アイさぽーとＭＯＴスクール

MOT特論・技術戦略事例
MOT特論・技術戦略事例
75© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

「ＭＯＴスクール名古屋校」2006年7月開校

MOTスクール東京校カリキュラム設計・構成図
経営戦略〜２００７年２月末予定） ２８名

76© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

民間初の産学官連携コンソーシアム型「ＭＯＴスクール」大阪校
技術経営とは、技術を事業の核とする企業・組織が次世代の事業（Tecｈnology Based Business）を継続的に創出し、持続的発展を行うための創造的・戦略的なイノベーションのマネジメント手法です。本コースでは、技術をマネジメントする人材を育てる実践的な技術経営＜ＭＯＴ＞教育を行います。
実績の中で培われた実践的プログラムにより、企業ニーズに即したカリキュラムを構築。技術からいかに利益を創出するか、その実現に向けた技術マネジメント水
準向上・経営センス向上を目指し、「経営のできる技術者」経営人材・起業家の育成を目的としています。

概

要

期

間： １０月開講〜翌年９月終了の１年間

時

間：１８：３０〜２１：００ （平均１〜２回/週＋土曜日：年間８０コマ）

研修会場：大阪市中央区本町
第１期（２００２年１０月〜２００３年９月）

３２名

第２期（２００３年１０月〜２００４年９月）

３６名

第３期（２００４年１０月〜２００５年９月）

３４名

第４期（２００５年１０月〜２００６年９月）

３４名
78© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

13

MOTスクールの仕組み

ＭＯＴスクールの特徴
主に若手研究者・技術者を対象とした体系的教育プログラム
企業ニーズを重視した実践的カリキュラム
フレキシブルなカリキュラム編成

テクノロジーとマネジメントとアカデミックな研究成果を統合した教育プログラムの提供
Management（ビジネスの経験）

79

受講生（企業研究者、技術者、個人等）
企業ニーズに応じた教育プログラム
理論的講義とケーススタディScience（大学の研究成果）

Technology（企業の技術）

企業の技術開発最前線で技術開発とMOTの両方の知識と経験があるスクールディレクターが教育プログラムをディレクション

講師（大学・産業界）受講生による評価
新規プログラムの要望

アイさぽーとキャリアライズ
講師のコーディネートプログラム
開発・改良ニーズのフィードバック

79© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

「ＭＯＴスクール」カリキュラム

企業ニーズ
探索

技術経営
ノウハウを
持った企業講師の派遣

企業© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

80

他のプログラムとの違い①産官学連携による各分野一流の講師陣
産官学連携による各分野一流の講師陣

経営学基礎

研究開発型ベンチャー起業論

経営戦略・技術戦略

知的財産戦略

テクノロジーマネジメント イノベーションマネジメント
リスクマネジメント

技術戦略論(特別講師・企業講師)
特別講師・企業講師)〜全国の大学・実業界から講師をベストミックス②企業ニーズを重視した実践的カリキュラム〜実務に直結する具体的成果を意識したプログラム③異業種ネットワークの構築〜他流試合を通じて異なる視点・価値観を習得④リーズナブルなプログラム〜高いｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ・参加しやすいｽｹｼﾞｭｰﾙプロジェクト＆プログラム・マネジメント
アントレプレナーシップ・ビジネスプランニング81〜将来の経営者・リーダー候補がＭＯＴ全般を学習© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

「MOT」
MOT」の講義方法
レクチャー
・最新理論
・事例研究
ケーススタディ・ケースメソッド・ケースディスカッション
ワークショップ（課題演習）
シミュレーション（模擬演習）
実践的グループワーク（ビジネスプランニング）
83⑤体系的・フレキシブルなカリキュラム編成

83© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

82

大阪ガスがなぜＭＯＴスクールを始めたのか？
エネルギー業界の規制緩和

企業としての技術開発経験の豊富な蓄積

・技術マネジメントの強化とイノベーション
確率の向上が急務
・触媒技術等のコアテクノロジーを武器に↓技術戦略を展開
知識をスピーディーにタイムリーに活用⇒新ビジネス・新製品の創造へ
・エネルギー技術・周辺技術から新規ビジネスを創造

そのためには根本的な技術者育成プログラムが不可欠
・海外留学は一部の技術者のみに限定される

企業内大学院による
ＭＯＴ教育の開始

・必要なのはＭＯＴマインドを持った技術者の層の厚さ

社内限定より、外部企業に対してオープン化した方が教育効果が上がる。

（株）アイさぽーとが開講

84© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

「ＭＯＴスクール」

14具体的成果①

具体的成果②

ＭＯＴスクール発のベンチャー誕生！！
〜スクール受講生の若手研究者がベンチャー起業へ〜
大阪ガスの若手研究者

大阪ガスの技術開発部門幹部（天然ガス吸蔵剤の国プロ研究事業経験者）「ＭＯＴスクール」大阪校で学ぶ
・健康医療用途での活用可能性を発見

・コーポレートベンチャーの必要性を
痛感・追加試験、マーケティング調査、実施
・企業ファンドによる社員のベンチャー
起業支援を決断・綿密な事業計画を立案、事業化交渉実施＜超小型レーダ開発プロジェクト ＞
z 「アイさぽーとMOTスクール」の第1期生が、複数の分野にまたがる開発技術をまとめる手法を学び、プロジェクトマネジメント
や経営戦略論を駆使して、現場のニーズを市場が求める製品へと変換し、レーダーロケーターを短期間で開発
z プロジェクトチームには、社内からデバイスの専門家、マーケティ
ングの専門家等、横断的に専門家が集められ、小型軽量化、計測範囲の死角を小さくすることに成功
z 多方面での販売も期待され、実際に外販にも成功（ベンチャー起業とのアライアンス、事業戦略、特許戦略など）〜超小型レーダ開発プロジェクト〜〜コーポレートファンド支援で社員ベンチャー企業誕生へ〜

パイプシャフト（PS）内などの狭所において非破壊でコンクリート床下を簡易に探査できる「超小型レーダ装置」を開発。
２００４年1月〜 外販開始

”ＭＯＴスクールで学んだ財務、マーケット戦略、商品化コンセプト等の知識とノウハウが、新ビジネスの創造とベンチャー起業へ導いた”
85

85© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

86© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

組織的育成：個別企業向けＭＯＴ研修
ニーズ・目的の確認

クライアント企業様⇔弊社
打合せを通してＭＯＴを導入するねらいや対象者層について概要を確認しますプログラム案
検討・作成

講師⇔弊社
クライアント企業様のニーズに適した講師とプログラムを弊社にて選定し、クライアント企業様向けのカスタマイズを行います

ディスカッション

クライアント企業様⇔弊社
プログラム内容をクライアント企業様に提示し、内容についてディスカッションし最終調整を行います

プログラム
実施

クライアント企業様（受講生）・講師・弊社
実際に研修を行う際にも弊社が運営をサポートし受講生の反応を確認、必要に応じてプログラムを修正します

研修の評価
レビュー

クライアント企業様⇔弊社⇔講師
アンケート評価のフィードバックなどを通してブラッシュアップを図ると共に、事後課題の設定などで研修内容の実践・定着のサポートも行いますプログラム案｢個別企業向けＭＯＴ研修｣

87© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

88© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

ＭＯＴ研修の事例〜実践的ＭＯＴ研修プログラムの目的と狙い〜
研修方法とケーススタディ課題

実践的ＭＯＴ研修プログラム

講 義

ケーススタディプレゼンテーション

基本的な理論・手法・
主要論点の理解

課題についてグループ
ディスカッション

ケーススタディの検討結果発表、
意見交換と講評

Ａ組織の事例

現状把握、課題抽出、改善策や事業戦略の検討など

技術系若手幹部候補に経営センスを身につけさせたいというニーズに応じたプログラム設計
２日/
２日/月×５回＝１０日間でＭＯＴ全般を学習するインテンシブプログラム
カリキュラム内容は経営学基礎、プロジェクト
マネジメントなど
講師は全国の大学及び企業のエキスパートを招聘
レクチャーとケーススタディを組み合わせ89© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

技術が持つ金銭的・社会経済的価値を最大限に引き出し、新製品や新市場を創出し、【利益】を生み出す! Synergy !
ケースを用いた
グループワークによる思考の多様化実務に使える
ＭＯＴ基礎理論の体得

その為には必要な
その為には必要なスキル
スキルは？
は？
◆事業のビジネスモデルや商品コンセプトをデザインする力◆多岐に渡る技術経営関連領域を包括的に理解した上でプロジェクトを完遂するマ◆多岐に渡る技術経営関連領域を包括的に理解した上でプロジェクトを完遂するマ
ネジメント力目指すは・・・
目指すは・・・

これら２つのスキルを兼ね備えた・・・！ＭＯＴ人材の必要性が高まっている！
90© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

15

研修内容
◆コアプログラム [ＭＯＴ概論研修] （４日間）[講師] ㈱アイさぽーと 取締役スクール事業部長 松本 毅（兼任）客員教授 大阪工業大学工学部技術マネジメント学科[ＭＯＴ概論]・戦略とは何か、技術戦略の位置付け、イノベーションプロセスなどの基礎知識やイノベーターのジレンマなどの近年注目される戦略理論について学ぶ。
・テクノロジー・マネジメントの基礎的な理論を学習し、実際のマネジメントに必要な手法、技術の金銭的評価方法について学ぶ。
[講師] 立命館大学 テクノロジー・マネジメント研究科 教授 玄場 公規[講師] 名古屋商科大学大学院経営情報研究科 教授 伊佐田 文彦[講師] 早稲田大学ＩＴ研究所副所長 商学部 助教授 井上 達彦「ＭＯＴ概論研修」から「ＭＯＴ実践力涵養研修」へのステップ
アップでテクノロジーベースドビジネスシナリオ策定 策定[オリエンテーション]

ＳＴＥＰ

2 (２日目）ＳＴＥＰ・ビジネスモデル戦略
・製品開発マネジメント

3 （３日目）ＳＴＥＰ

・ケースに学ぶ
最新戦略理論4 （４日目）・技術の金銭的価値評価
・ＭＯＴ総合ケース◆実践プログラム [プロジェクトマネジメント研修] (２日間〜５日間）
・プロジェクトマネジメントの基本的な考え方を理解し、目的を達成する為の実践的な手法を学ぶ。戦略を実現する為の革新プロジェクトをどのように切り出すのか、科学的アプローチ手法をワークショップを通して理解する。さらにイノベーションを理解してそれを実行するために必要な考え方を変革プロジェクトの実践的なアプローチとケーススタディを通して学ぶ。同時にヒューマンファクターについて理解してリーダーシップについても学ぶ。
[講師] アルテミスビジネスコンサルティングサービス 代表取締役社長 芝尾 芳昭

ＳＴＥＰ

1

ＳＴＥＰ

・プロジェクト＆プログラムマネジメント

2

ＳＴＥＰ

・プロジェクト
リスクマネジメント

3・ヒューマン
スキル

ＳＴＥＰ

4

ＳＴＥＰ

・プロジェクト
マネジメント手法

5

・アクション･プロジェクトマネジメント

イ
て
使し
を駆

1 (１日目）・ＭＯＴの必要性
・技術戦略概論
・イノベーション戦略

評価
価値⑤技術ロードマップ活用によるプロジェクト（事業化候補）選定© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

91

⑥事

リオ

的
第三者による投資
金銭
術の
技
④
意思決定
プロジェクト選別
トメン
クト ネジ
事業化提案案の決定
ジェ ム マロラ③ プ ログ
＆プ

略
ン戦 み
ショ
込
ベー の絞
イノ 領域 研修】略・
業論
争戦 な事 Ｔ概
②競 争優位大【ＭＯ メント ル
で競 域拡 マネジ スモデ
業領 ション ビジネ①事 ノベー 新たなＳＴＥＰ

投資戦略に関する事業提案

シナ
業化

92

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全体カリキュラム案(例）全体カリキュラム案(例）概要

ゲスト講師（候補）

①

ＭＯＴ概論

早稲田大学 吉川 智教 教授
立命館大学 玄場 公規教授②

競争戦略とイノベーション戦略

名古屋商科大学 伊佐田 文彦 教授
武蔵大学
米山 茂美 教授③

プロジェクトマネジメント（元）ＩＢＭﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ ﾊﾟｰﾄﾅｰ
アルテミスビジネスコンサルテイング
代表取締役社長 芝尾 芳昭 氏④

技術の金銭的価値評価

京都工芸繊維大学 川北 眞史 専攻長・教授⑤

技術のロードマップ活用によるプロジェ 京都工芸繊維大学 川北 眞史 専攻長・教授
クト選定⑥

事業化シナリオ策定

ご参考（MOT教材開発実績）

名古屋商科大学 伊佐田 文彦 教授
大阪大学大学院 小林 敏夫 教授

株式会社アイさぽーと スクール事業部◇◇お問合せ・お申込先◇◇《東京オフィス》 〒104-0061 中央区銀座4-10-5 銀座三幸ビル６F

TEL.03-3524-3810 FAX.03-3524-3832
URL : http://www.isupport.jp/.mot/ E-mail : mot-staff@isupport.jp© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

93

2003年度技術経営プログラム開発事業(アイさぽーと受託開発)
米国の最新研究成果に基づいた教材開発
米国の最新研究成果に基づいた教材開発
米国でも研究論文段階の最新企業事例に基づき、ケーススタディを独自開発
米国でも研究論文段階の最新企業事例に基づき、ケーススタディを独自開発
海外実証試験を行い日本発のグローバル教材を開発
海外実証試験を行い日本発のグローバル教材を開発
教材開発科目

① 経営学基礎（コストマネジメント）② 経営戦略・技術戦略③ テクノロジー・マネジメント④ 知的財産戦略⑤ ベンチャー論

日本語と同内容の英語
日本語と同内容の英語教材を開発・実証する教材を開発・実証する
ことにより、国際的にことにより、国際的に通用するグローバルな通用するグローバルな教材開発を行う
教材開発を行う

英語教材開発（教材作成・実証講義）

日本語教材開発（教材作成・実証講義）

比較・改良（実証講義候補）

欧州の著名ビジネススクール（英国、フランス）

95© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

94© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

2004年度アイさぽーとオリジナルMOT（技術経営）教材開発
 当スクールのMOT教育プログラム10科目の中でも、企業内研究者・技術
企業内研究者・技術者にとって必要性・学習ニーズが高い5者にとって必要性・学習ニーズが高い5科目をコア科目として、教材開発。
科目をコア科目
当スクールのＭＯＴ教育プログラム（下記10科目）

教材開発対象のコア科目（下記5（下記5科目）① 経営学基礎② 経営戦略・技術戦略③ テクノロジーマネジメント④ リスクマネジメント⑤ 研究開発型ベンチャー起業論⑥ プロジェクト＆プログラム・マネジメント⑦ 知的財産戦略⑧ イノベーションマネジメント⑨ アントレプレナーシップ（起業家論）
・ビジネスプランニング⑩ MOT特別講義・技術戦略論① 経営戦略
競争戦略理論
事業展開ケーススタディ【研究開発型ベンチャー起業】
戦略立案ケース② テクノロジーマネジメント
技術戦略・競争戦略
技術の金銭的価値評価③ イノベーション・プロジェクトマネジメント④ アントレプレナーシップ・ビジネスモデリング⑤ イントロダクション（MOTの必要性）
イントロダクション（MOTの必要性）
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16

2005年度・2006年度受託開発
ナノテクMOT教 材 開 発 の 仕 組 み

大学・企業（ﾅﾉﾃｸ分野）
ﾃﾞｨﾚｸｼｮﾝ②企業講師派遣（ｹｰｽ・事業化ｼﾅﾘｵﾗｲﾃｨﾝｸﾞ）①テキスト教材開発（戦略ロードマップ）（ビジネスシナリオ）②ケーススタディ開発

技術シーズ
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発

ナノテクビジネス企業
ベンチャーキャピタル

製品化・事業化

技術、経営、ロードマップの研究者のコラボレーション
ナノテクノロジーとマネジメントが融合した教材開発© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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専門技術（分野）特化型ＭＯＴ（技術と製品・市場の関係）
専門技術（分野）別ＭＯＴ

ＭＯＴの範囲

材料科学

情報科学

化学

生物工学

市場開発

電子材料
ボーリング用
ゴルフ用

精密アッセンブリー 医療用電池 光デバイス ストレージメディア 携帯電話用
ＬＳＩ
リチウム電池光磁気ＣＤピックアップ Ｅ-ペーパー 通信デバイス
バイオチップインクジェットヘッド98 光回路部品©パワーＥ
2006 i-support
Co., Ltd. All rights負極材
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専門技術（分野）特化型ＭＯＴの必要性
テクノロジーベースドビジネス、特にナノテクやバイオなどの先端技術活用型には、研究開発成果が事業へと直結する垂直統合モデル
垂直統合モデルに強み。
に強み。

電子物性など

科学技術
異分野科学技術「融合」（用途開発）

カーボンナノチューブ②講師派遣

大学・コンサルティング会社

理事会社50社
会員企業（300社）
ナノテク技術開発企業

ナノインプリント技術

コーディネート
①事例提供

燃料電池用

ﾃﾞｨﾚｸｼｮﾝ①インタビュー

精密アッセンブリー技術大学（ロードマップ）

メソカーボン
マイクロビーズ

大阪ガス ・カーボン材料事業

ナノテクノロジー

ナノプリント
装置

日立製作所

ナノテクノロジー
ビジネス推進協議会

ＳｉＣ

シクスオン

協力

ﾃﾞｨﾚｸｼｮﾝ

ナノ粒子

ナノグラム

アイさぽーと大学（経営学分野）

サイエンス

ナノテクビジネス企業群

コーディネートクラスターテクノロジー

教材開発委託者

マイクロデバイス
アッセンブリーフラーレ

フロンティアカーボン

プログラム開発委員会（学識経験者、企業、協議会）

ナノテクＭＯＴ「ケーススタディ」のポジション

専門テクノロジー

MBA・MOTは、用途開発〜市場開発・事業化の各フェーズで威力を発揮するが、研究開発段階から市場開発・事業化へと一気通貫する垂直統合モデル
垂直統合モデルには対応できない。MBA・MOTは専門分野別MOTにとって基礎である。
例：ナノテクビジネスを創造する実践力はナノテクMOTでのみ獲得される。

日本に強み

垂直統合モデル

技術シーズ
研究開発

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発
専門技術
分野
ＭＯＴ

（用途開発）
用途開発
ＭＯＴ

製品化・事業化
市場開発・事業化
医療､情報家電、ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、ﾊﾞｲｵ、環境、etc.
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ＭＢＡ

基礎：一般常識© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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応用：実践
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MOTケースディスカッションの効用• 未知の局面で，他社よりすぐれた戦略を創出する
能力を醸成する– 過去の勝ちパターンは通用しない• 前例は？ 他社は？ お上は？ 君は？
– 求められるのは，見えないものを見るクリティカカル・シ
ンキング，構想力– そのためには，数をこなす事，他流試合を重ねること

ご参考（講義・教材内容）• ディスカッションを通じて，リーダーシップ人材を育成
する– Cf. フォロワー（言われたことを着実にこなす）– 不確実な環境，不完全な情報下で，シナリオを作り上げる– 多様な考えを持つ人々を，論理的に説得し，まとめあげる101© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

102© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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テクノロジーマネジメント

技術の金銭的評価と価値創造＜技術の金銭的価値評価のトレーニング＞

経営環境の変化に対応する技術経営の必要性①キャッシュフローを重視②価格は市場が決める③他社と差別化した技術で売れる製品をつくる◆利益最大化のビジネスプランを評価する
新しい特性の技術シーズを課題として、市場を自由に発想して利益最大化のビジネスプランを作り、利益の評価を行う。
インカム・アプローチ (絶対価値評価)
マーケット・アプローチ(相対価値評価)
コスト・アプローチ(再調達原価評価)

技術の金銭的評価が必要
企業は利益を追求する組織

技術の金銭的評価手法の３つのアプローチ◆ベンチャー企業の新技術についてのビジネスプランを作成する
z 一番売れる市場、一番多く稼げる方法を探し出す
技術に応じて利益を生む可能性を徹底的に調べ、市場を定めて事業計画を作り、収支計画を立てて、利益最大化の商品企画、ビジネスプランを作る

キャッシュフローの尺度で技術を評価する→ 金を生む技術が良い技術

一つを使って評価①インカム・アプローチ(絶対価値評価)②マーケット・アプローチ(相対価値評価)③コスト・アプローチ(再調達原価評価)

技術の特性に対応する金銭評価手法インカム・アプローチを適用
技術による将来のキャッシュフローを予測し現在価値に割り戻す→ DCF法

技術の金銭的価値の向上
技術のビジネス・ユニットへの貢献度で金銭的評価をする

ビジネスモデルの洗練がキャッシュフローを最大化する© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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イノベーションマネジメント(1)イノベーションマネジメント(1)＜イノベーションサイクルを捉えて戦略を構築するマネジメント ＞◆イノベーションサイクルを理解する
z イノベーションにはライフサイクル（成長期、成熟期等）がある
成長期：製品･素材を革新するプロダクト･イノベーションの段階
で他社に負けない高機能製品の開発が求められる成熟期：コスト勝負のプロセス･イノベーションの段階で、生産･製
造工程、製造技術を革新して高品質で安いものを作る

z 市場が成熟してから慌てて開発しても利益を上げられない© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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イノベーションマネジメント(2)イノベーションマネジメント(2)◆イノベーションの構造を理解する
いろいろなビジネスモデルを考えながら、将来を見通して事業全体の仕組みを考えるビジネスモデル･イノベーションも重要
製品単体販売、サービスとセット販売、周辺ソフトとセット販売等◆イノベーション・ミックスを考える
製品のイノベーションは、トータルで戦略をミックスして考える・成長期から成熟期を見越して次の戦略を打つ
・新機能を付加して成熟期以降の衰退を最小限に留める

開発の機会を逸しないようイノベーションサイクルを理解する
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イノベーションサイクルとイノベーションの構造を理解した上で、製品全体のライフサイクルを想定し、的確な機会に次の手を打てる能力を養う© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

プロジェクト＆プログラムマネジメント(1)プロジェクト＆プログラムマネジメント(1)© 2006 i-support Co., Ltd. All rights reserved.

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プログラム&
プログラム&プロジェクトマネジメント概念図＜総合的な仕事の進め方のトレーニング＞
各論の理論やツールを整理し、総合的な仕事の進め方に取り組む、最終的なビジネスプランニングの前段の節目となる科目◆プロジェクトマネジメントを徹底的に学ぶ
z一つのプロジェクトをマネジメントするため、プロジェクトリーダー
としてのスキルを高める¾戦略マネジメント¾投資評価マネジメント¾ヒューマンスキルマネジメント¾組織マネジメント¾目標マネジメント¾経営資源配分マネジメント¾リスクマネジメント¾意思決定マネジメント¾アライアンス戦略マネジメント¾価値創造マネジメント¾イノベーションマネジメント

ビジネス戦略
プログラムマネジメント

統合

プロジェクト関係性

スコープ

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調達

コミュニケーション

プロジェクトマネジメント
リスク

タイム
リソース

コスト

新しい事業に取り組む時のリスクを最小限にするための施策を打てるよう、リスクの存在を考えるトレーニング

マルチプロジェクト
コントロールプロジェクトポートフォリオ

品質

Randall Russell,2000
戦略の85%は効果的に実施されない。なぜなら、戦略を実現する仕組みを
組織活動の中に組み込まないからである
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受講生の声大阪校受講生株式会社竹中工務店 中島 正毅 さま●受講のきっかけは？
人事の指名という不純な動機で参加しましたが、学究的よりむしろ実務的、総花的よりも具体的、経営者向け一般論よりも若手技術者向けのマネジメント手法、と言うのが本スクール修了時の私の率直な感想です。

ご参考（受講生の声・成果）

109●学んだことは？
私を含め多くの参加者が、現業での悩みの解決策の糸口を見出し得たことや、今の立場よりもう一歩大きな視点から自分のすべきことを再考・整理できた点が一番の収穫だと思います。
今後、企業がマーケットインに徹した経営システムをいち早く構築するためには、
プロジェクト単位という部分最適の集合体による全体最適ではなく、全体最適ありきのプロジェクトと言う視点が重要であると強く認識しました。

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具体的成果

受講生の声

その他修了生の活躍
東京校受講生王子製紙株式会社

篠田 耕太郎 さま

内閣総理大臣表彰●受講のきっかけは？
１つ目は、よく言われている右肩上がりの終わった日本経済において、経済の先行きも読めない中、米国の技術・知財戦略や中国の台頭に対抗するためにどのような技術経営が必要なのか、という点です。私の業務として技術戦略立案や設備投資等のプロジェクトに関する取り纏めを行っており、現状の戦略立案・評価・プロジェクト運営方法に行き詰まりを感じていたからです。２つ目は、自分の専門外である会計・ファイナンス・組織・知財等の技術経営に必要な知識を基礎から学びたいと考えたからです。
●学んだことは？
スクールで得た新しい知識を、自分の血となり肉とする為には、１つでも多くのことを実践し、実務にフィードバックすることが重要と考えています。
社内でも一部にＭＯＴに関する関心が高まっており、後輩たちの個人的な勉強会グループなどよりＭＯＴに関する話しを聞かせてほしいとの要望も受けています。今後は、これらの要望に出来るだけ応えると伴に、ＭＯＴを社内に普及させることが必要です。技術者が持つその技術を、社会や企業の中で活かす方法を知らなければ、技術は単なる知識の持ち
腐れに終わってしまい、最終目標である企業価値の向上に結びつかないからです。
社内でもＭＯＴに関して組織的な取り組みが必要な時期に来ていると感じています。
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『第1回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞 特別賞』
⇒ メッキ専門の中小企業の取締役の方が当校の受講生で、勉強した内容を自社業務に反映した上で自社技術の応用方法の改善に尽力。その手法が他薦により認められ、受賞。
空気調和・衛生工学会
ニューフロンティア開拓アイデアコンペ 『優秀事業企画賞』⇒ 自社内でのMOT理論の応用とは別に、自身の論文執筆に当校で学習した内容を自社産業とつなぎ合わせて実現可能なビジネスモデルを考案し応募。学会内審査により受賞。
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