『北の丸』第 19 号（昭和 62 年 3 月刊）より

参事院関係公文書の検討―

参事院の組織と機能・序

―
中野目

徹

（1）

参事院 は、明治１４年〔１８８１〕１０月２１日、所謂明治１４年の政変を機に太政官中に設置され、約４年後の明治１８年〔１８８５〕１２月２２日、内閣制度の創始と同時に廃止された。後述するように参事院は多数の有能な人材と広範な権限を有していたがた
めに、近代太政官制度後期すなわち内閣制移行期の政治指導を究明するには必須の研究対象であると思われる。そこで本稿においてはは、当初そのような参事院の全体像を組織と機能の面から実証的に検討することを企図したが、諸般の事情もあり、それは事項との連
繋の中に果たすこととし、さしあたり参事院関係公文書の残存状況の確認と再構成のための方法を探ることを課題としている。
右のような本稿の課題と関連する範囲において、参事院の設立〜廃止の時代背景となる
明治１０年代に関する研究史を概観するならば、それは何よりもまず自由民権運動の評価を軸に蓄積され、国家権力あるいは統治機構は「絶対主義的国家機構」として「＜国家型態＞論」のレベルで捉えられる傾向が指摘されよう。換言すれば、｢歴史変革の主体｣を解明するという戦後歴史学の成果が｢未発の契機｣までを含めて最も実りある形で提示されたのは自由民権運動研究であった、ということができるが、一方、歴史具体的な国家機構たる太政官政府は常に運動の客体として固定的に把握されてきた、といわざるを得ないのである。
それは、問題を明治１４年の政変に絞っても同様で、すでに早く、服部之総「明治１４年の絶対者」〔１９４８〕 、大久保利謙「明治１４年の政変」〔１９５４〕 が、いわば統治主体の意思を内在的に描いてみせて以来、この方向からの成果は十分に継承されているとはいえないのではなかろうか。すなわち、明治１４年の政変の「中心問題は、憲法問題（２）であり、換言すれば国家権力の形態をめぐる政争であっ た 」との評価はいまなお妥当するとして、この政変で確立への歩みが加速したとされる「絶対主義的国家機構」を、内閣制度の創始を経て明治憲法制定に至る過程まで視野に入れて、制度史的にも思想史的にも全体的に捉えた成果は見当らないのである。
本稿が参事院関係公文書について若干の検討を加えるにすぎないにせよ、右に述べたような研究動向を常に意識しながら、時代背景のなかにそれらを史料として位置づけるべき（３）だと考える。そのうえで、参事院を対象とした先行研究を挙げるならば、まず山崎丹 照 が「内閣の制度機構の研究」という視点から通史的叙述を行って以来、管見の及ぶ限り、山

（４）

（５）

（６）

中永之 佑 、高橋康 昌 、山室信 一 らによって、章節以上の分量で取り上げられているにすぎない。
このうちまず、山中永之佑は、日本における近代国家＝資本主義国家の形成・発展に果たした官僚制の役割を批判的に究明しようとの課題で研究を進め、とりわけ参事院ついて（７）は、「権力＝官僚制の核心的位置を占め、重要な機能を果たし た 」と評価する。山中による一連の官僚制研究で示された、参事院と農商工上等会議さらには制度取調局との関係についての知見などは、いまなお妥当な指摘といえよう。しかしながら、主に「参事院章程」の条文を分析していくという方法は、史料的には前掲の山崎と同じ地平に立つものといえ、例えば、兼官の多い議官・議官補たちがいか程の帰属意識を参事院に対して有していたのか、あるいは、法案の草定・審査の実態はどのようなものであったのか、というような側面からのアプローチに、なお検討の余地を残していると思われる。要するに、山中の置かれた研究状況（１９６０年代後半）では「権力＝官僚制」の顕在化はなお目視の対象であったのに対し、今日においてそれは、公文書の授受等、より日常的ななかに構造化していると考えるならば新たな史料に基づいた再検討こそが要請される所存であろう。
最近の研究の中では、山室信一が井上毅を軸に据えた政策科学的あぷろーちから参事院を取り上げているのが注目に値する。それによれば、参事院は｢立法権と行政権の帰一を制度的に表現した要石｣にして、「憲法制定の推進機関としての、また人心統欖の拠点として（８ ）の役割」をも担っていたとされる。山室の場合、井上毅、大森鍾一らの動きに焦点を合わせた緻密な史料配置によって、「法制官僚の時代」を描き出していくわけだが、参事院を一つの組織体として、あるいはその主要な構成員たる議官・議官補たちを官僚群としてみた
場合、それらが実際どのように機能したかという疑問は、別角度からの史料的展望をも含めて今後に解決が俟たれる課題といえよう。
以上のような先行研究の成果と問題点をふまえて、冒頭に述べた本稿の課題に応えるべ
く、次節以降においては国立公文書館所蔵の参事院関係公文書をできる限り詳細に検討し（９ ）ていくことにしたい。

Ⅱ
国立公文書館で保存している公文書その他の記録は、現在、書架延長にして約１６キロメートル（１冊４センチメートル換算で約４０万冊）という膨大なものである。それらは様々な分類基準に基づく一般に「公文書の種類」と呼ばれている公文書群単位で架蔵されている。このうち参事院関係公文書は、閲覧用目録の検索によれば、「公文録｣「単行書｣｢記録材料｣などといった｢公文書の種類｣のなかに散見される。閲覧用目録は基本的に件名目録となっているが、丹念に検索しても内容までは検討のつかないものが多く、結局、各公文書の簿冊に一点ずつ当って確認していくことが必要となる。このことは、Archival Theory
でいうところの＜出所の原則＞＜原秩序尊重の原則＞ が現状では必ずしも充たされていないことに起因するのだが、かつて移管された公文書の整理論に関する限り、むしろ残存状況に応じてその都度策定されるべきであろう。
太政官記録課による編纂物である｢公文録｣はともかくとして、｢単行書｣｢記録材料｣とい．． ．．．
った比較的多くの参事院関係公文書を含む公文書群は、出所や原秩序が不明なものである。
そこで、参事院に関する公文書は再構成していく必要が生じるわけだが、本稿においては＜通時的捕捉＞と＜共時的捕捉＞という二方向からの再構成を仮説として提示したい。このうち＜共時的捕捉＞については、次節Ⅲでとくに参事院と元老院の関係に的を絞って検討することとし、本節では＜通時的捕捉＞ からする参事院関係公文書の再構成を試みることにしよう。
ここで＜通時的捕捉＞ といっているのは、参事院がその組織や機能の面でつぎのような
時系列上の継承関係のなかに位置づけられることから示唆を得ている。
六年五月二日創テ法制課ヲ置キ八年七月三日課ヲ廃シ局ヲ建テ長官法制官書記ヲ置キ
九年六月十日主事ヲ置キ十年一月十八日主事法制官書記ヲ廃シ書記官属官ヲシテ事務ヲ掌ラシム是日調査局ヲ置キ本局ト対立シ専ラ財務ニ関スル事ヲ査理ス十三年三月三日両局ヲ廃シ更ニ法制会計軍事内務司法外務ノ六部ヲ置キ参議分レテ六部ノ主管ニ任ス十四年十月換廿一日六部ヲ廃シ更ニ参事院ヲ置キ議長議官議官補等ヲ置ク是ニ至テ（10）

院ヲ廃シ再ヒ本局ヲ置キ官制ヲ定 ム .
すなわち、参事院は＜法律規則の草定審査機関＞として、太政官法制課〜同法制局〜同法
制部（六部）〜参事院〜内閣法制局という変遷を辿っている。このうち、まず太政官法制．．．．．．．．
（11 ）局は、その｢章程｣によれば、「正院ノ下命ヲ受ケ法制ヲ起草修正スルノ所トス」とされた。
ついで、太政官六部（法制部・会計部・軍事部・内務部・司法部・外務部）のうち法制部
は、｢法律条例諸規則ヲ起草シ又ハ之ヲ改案シ及ヒ職制章程ヲ監査シ法律ヲ説明スルノ所トス｣とされ、｢六部処務内規｣の第２条はこれを具体的に、「内閣ニ於テ法律条例規則ヲ創設．．．．．．．
シ若クハ之ヲ廃改セントスルトキハ法制部ニ付シテ之ヲ審案セシムヘシ」と説明している。
これに較べて参事院は、「参事院章程」第１条によればやはり「太政官ニ属シ内閣ノ命ニ依リ法律規則ノ草定審査ニ参預スルノ所トス」とされたが、第７条では「事務」の第１と．．．．．．．．
して「本院ノ発議ヲ以テシ又ハ内閣ノ命ニ因リ法律規則案ヲ起草シ理由ヲ具ヘテ内閣ニ上申ス」と規定されたのが止目を要するところである。ここに、参事院がそれに前後する＜（12 ）法律規則の草定審査機関＞よりも広範囲な制限を有した所以の一端がある。
このほか、参事院は、明治１４年２月１４日、地方官と地方議会の間の権限争いなどに関する裁定を行うために設置された太政官審理局の機能を引き継いでいるし、山中永之佑（13 ）によれば、農商工上等会議の機能も継続・統合され、さらに山室信一によれば、それら諸機関を継承・統合しただけでなく、「太政官の中枢として（中略）統一的な政策嚮導を進め（14）

うる権限が与えられた 」 とされる。
さて、もしここで、右に山室が述べたような「統一的な政策嚮導」という側面を強調す
るならば、参事院は、既述した＜法律規則の草定審査機関＞という系列での＜通時的捕捉

＞だけでなく、諸省を統轄する＜事実上の内閣＞としてみた場合の＜通時的捕捉＞も可能
なのではなかろうか。「内閣」の用語はすでに早く明治６年〔１８７３〕５月２日の「太政官職制」の改正に際して初めて現れ、それ以降参議を「議官」として「諸機務」を「議制」する機関とされているので、ここでさらに参事院を＜事実上の内閣＞ とするのはいたずらに混乱を招くだけの恐れもある。しかし、参議の合議体としての「内閣」の性格は、その時々の構成員たる参議や、さらに上位にあって輔弼の任を果す大臣の人格的要素に負うところが大きく、かつ、何ら明確な法的根拠もないままに運用されていたことなどを勘案す
れば、参事院をもって＜事実上の内閣＞ とみなすのも牽強付会とはいえないであろう。さらに、例えば大久保利謙が、参事院の設立と伊藤博文の議長就任を評して、「伊藤が自ら参（15）

議兼参事院の議長にすわって、事実上内閣の首班に立つにいたった 」 と述べているのを参考にすれば、明治１８年に制度的に確立される内閣制の端緒を参事院の設立においてみることができるのである。
ただし、より正確を期せば、参事院に継承される＜事実上の内閣＞としての権限は、す（16 ）でに太政官六部制において模索されていたものといえよう。すなわち、前掲の「六部分掌」によれば、各々主管参議を擁する六部は所管各省の「事務執行ノ方法ヲ査理シ其主務官庁ノ事績ヲ監視スル」ものとされ、これを要するに、内閣としての＜総合調整＞と＜総合統（17 ）制＞の機能を付与されていたとみることもできるのである。
いずれにせよ結論は急がず、つぎに、国立公文書館が所蔵する参事院関係公文書を、とくに太政官六部と参事院の連続性に重点を置いて、整理・検討していきたい。
まず、参事院を＜法律規制の草定審査機関＞ とみた場合、直接の先行機関である太政官
法制課〜同法制局〜同法制部（六部）作成にかかる公文書としては、「単行書」所収の排架
単 １９７７から 2Ａ／３４−６／○
単 ２１１１までの合計１４５冊（実番号２Ａ／３４−５／○は欠本があり１３２冊）がこれに該当する。その概要は、行政、儀制、兵制、刑法、民法．．
に関する『決裁録』（明治６年〜１４年９月、各省府県等からの伺、上申及び自局の発議に対する法制課、法制局、法制部による指令案の決議録の控、閣議決定、裁可）、行政、民法、
刑法『説明録』（明治１０年〜１４年、各省府県等からの質問に対する法制局、法制部の回（18 ）答案の決裁録。長官、主管参議による内部決裁）、行政、民法、刑法『考案簿』（明治９年〜１４年、各省府県等からの伺、上申に対する法制局、法制部の指令案の決裁録。長官、主管参議による内部決裁）、『参照簿』（明治６年〜１３年、法制課、法制局、法制部による事務参考書類等綴）から構成されるものである。
この概要をみれば明らかなように、法制課から六部のうち法制部に関する限り、主に『決
裁録』
『説明録』
『考案簿』という三種類の公文書を一貫して作成し、また引き継いでいた、といえそうである。ただし、これらが参事院のうち法制部に引き継がれたことを証することはできず、むしろこの断絶によって後述するような参事院に固有の特色――＜法律規則の草定審査機関＞としての法制局の権限が分散・拡大して＜事実上の内閣＞としての参事院が設立されたこと――が示唆されているとみなすことができよう。この場合同時に、太政官六部制を参事院成立への過渡的携帯として位置づけることも可能となる。
右の推論をより高い精度で証するために、つづいて太政官六部と参事院の関係をやはり
国立公文書館で所蔵している「諸雑公文書」所収の記録局『引継書目録』自明治２２年２月５日
至大正１２年９月２８日（以下、ゴシック体で表示しているのは、各公文書簿冊の表紙記載事
項をそのまま転写していることを示す）を手懸りに、さらに考察を進めてみたい。『引継書目録』は、内閣記録局が各省等から移管を受けた公文書等の移管通知書類と目録を年代順に綴ったもので、このなかに「旧軍事部、外務部引継書類（法制局第一部）」「参事院内務部書類」という件名の書類が含まれている。ともかく順に紹介することにしよう。
「旧軍事部、外務部引継書類（法制局第一部）
」
〔仮番号〕
１

決裁録

陸軍ノ部

１

決裁録

海軍ノ部

１

決裁録

諸庁ノ部

１３年、１６年、１７年各１冊 ９冊
ツ、１５年２冊、１４年４冊（単 01527100〜単 01535100）
１ ３ 年 、 １ ５ 年 、 １ ６ 年 ７冊
１７年、１８年各１冊
１４冊年２冊（単 01537100〜単 01542100）
１７年１冊
３冊

１〜

９

１０〜１６

１７〜１９

１４年２冊
１

決裁録

各庁ノ部

１３年、
１５年各１冊ツ

２冊

２０〜２１

１

決裁録

諸省ノ部

１６年、
１８年各１冊ツ

２冊

２２〜２３

１

決裁録

恩給ノ部

１３年、
１４年各１冊ツ

２冊

２４〜２５

１

決裁録

１８年１冊

１冊

２６

１

決裁録及考按簿

１５年、１４年各１冊ツ、

６冊

２７〜３２

５冊

３３〜３７

１６年２冊１５年、１７年２冊
１

考按簿

１７年、１８年、１４年、１６
年、１５年各１冊

１

往復簿

１４年、１７年、１３年

３冊

３８〜４０

１

説明簿

１５年、１６年各１冊ツ

２冊

４１〜４２

１

議按簿

１３年１冊

１冊

４３

１

合議決裁

１８年

１冊

４４

合計

４４冊

右ハ旧軍事部、外務部ノ引次キ書類御送付候也
明治廿三年七月十八日「法務局
法務局第一部 第一部」 印

記録局御中「参事院内務部書類」〔仮番号〕

明治２３年７月２３日第３号
内務省件名共参事院内務部決裁録

１３年３月ヨリ9冊

１４年２月マテ
開拓

１３年
１３年

４５〜

５３

１冊

５４

１冊

５５

〃

陸軍海軍

〃

工部

１３年

１冊

５６

〃

大蔵

１３年

１冊

５７

〃

文部宮内司法１冊

５８

参事院内務部書類

巻１群区改正及職制外３件

１冊

５９

１冊

６０

１冊

６１

１冊

６２

１冊

６３

１冊

６４

１３年

１２年
〃

巻２地方税

１２年

〃

巻３府県会町村会

〃

巻４地方税

〃

第５県会町村会区会〃

巻６襍件

参事院内務部月報

明治１３年３月ヨリ１２年迄外

１２年

１２年
１２年

１２年

１１冊

６５〜

７５

１４年１月ヨリ１２月迄

１２冊

７６〜

８７

１４年１１月１２月草稿

１冊

目録共
〃
〃

草稿

〃

１５年１月ヨリ２月迄２冊〃１月ヨリ３月迄草稿１冊

参事院内務部指令公文録

１４年

１

１５年

３

８８

３冊

８９〜

９１

4冊

９２〜

９５

〃

１６年１月ヨリ１２月迄

9冊

９６〜１０４〃

１７年１月ヨリ１２月迄

１３冊

１０５〜１１７〃

１８年１月ヨリ８月迄

６冊

１１８〜１２３〃

１８年１０月１冊

１２４

〔罫紙〕 内閣
墨書
参事院内務部理事説明録

１６年１月ヨリ１２月迄

8冊

１２５〜１３２

〃

１６年

１冊

１３３

内務部諸例規雑纂

１４年ヨリ１８年マテ

１冊

１３４

官吏任務規則２年ヨリ１６年マテ

１冊

１３５

参事院内務部理事説明録

１７年１月ヨリ４月迄

１冊

１３６

類聚説明録

１４年ヨリ１５年マテ

３冊

１３７〜１３９

一括冊

１４０

抜粋

巻１ヨリ巻３迄

１７年度予算其他各表
右及送付候也
法制局第一部

「法制局
第一部」

(印)

記録極記録課御中〔罫紙〕 内閣
墨書
これをみて概ね見当がつくことは、
（19 ）

(1)

参事院で作成あるいは引き継ぎののち保存・利用していたと思われる公文書は、内閣法制局の行政部（明治１８年１２月２３日の「法制局官制」によれば「外交内務勧業教育軍制財務逓信ニ関スル法律命令ノ起草審査ヲ掌ル」とされた）を経て、同第一部（明治２３年〔１８９０〕６月１２日の「法制局官制」によれば「内務外務軍制教（20）

育及び帝国議会ニ関する事項」の「事務ヲ分掌セシムル」とされた）に継承されてい た。
(2)

公文書の標題の下に書き込まれた年代から予想がつくように、太政官法制局及び六部(軍政部、内務部、外務部)で作成された公文書を一体化して含んでいる。

(3)『決裁録』がほとんどだが、『説明録』『考案簿』からなる構成は、先述した太政官法制課〜同法制局〜同法制部(六部)によって作成された一連の公文書とほぼ同様のものである。

といった諸点であろうか。
(1)〜(3)の確認を含め、さらに太政官六部との関係に重点を置いて参事院の組織と機能の特質を分明ならしめるためには、内閣法制局から記録局に移管された、さきの１４０冊の公文書の行方を追跡するのが捷径である。そして、この１４０冊のうちの約４分の３は、ほぼ『引継書目録』にある内閣法制局からの移管目録の順序のまま、現在｢単行書｣のなかに含まれているのをみることができる。これらは、参事院が作成したか、あるいは太政官法制局、同六部から引き継ぎののち参事院で保存・利用されていたと考えられるので、特に丹念な目録化作業が要請される次第である。そこで、本稿末尾に、さきの『引継書目録』
引用の際、下端欄外に付した仮番号順に作成した「参事院関係公文書目録」(1)、(2)を掲げ

てあるので参照されたい。
以上の考察をふまえて、本節が参事院関係公文書の再構成を＜通時的捕捉＞という観点から試みたことにより、およそつぎのような成果が指摘しうるであろう。すなわち、参事
院は、第一に、＜法律規則の草定審査機関＞とみることができ、その場合、太政官法制課〜同法制局〜同法制部（六部）の延長上に位置するが、むしろ、法制局の有した権限が太政官六部を媒介に分散・拡大されて参事院に継承され、第二に、いわば＜事実上の内閣＞の機能を果たす機関を志向していた、とみることができるのである。だだしここで＜事実上の内閣＞といっているのは、より厳密を期せば、参事院が単に＜法律規則の草定審査機
関＞であることを超え、各省府県等の＜総合調整＞を行ったことを強調したまでのことである。したがって、明治１８年に内閣制が制度的に確立すると、参事院の機能は内閣法制局のなかに集中・縮少されて＜法律規則の草定審査機関＞としての本来の姿に還元されることとなった。

Ⅲ
本節では視点を変えて、参事院が、元老院の決議した法案を審査したり（「章程」第７条
第３）、法律規則の疑問点について各府県からの質問に答えて説明する（同第８条第２）など、各省府県等との間になされた公文書の授受関係を再現する＜共時的捕捉＞によって、参事院関係公文書の再構成を試みていきたい。はじめにも断ったように、このような区分はあくまで便宜的な方法であり、＜共時的捕捉＞ という視点の導入によって、参事院の統
治権力内部で占める位置を明らかにすることが目的である。そのような意味で、例えば、参事院と自由民権運動との関連などは最も興味深い問題設定といえようが、ここではそれをも含めて、明治１５年１２月１６日に太政官布告第５９号として公布された「郵便条例」
を例にとり、検討を進めてみたい。
「郵便条例」は、「それまでの郵便規則、罰則の内容を整理し、かつ新しい法律の形式を採ろうというもので、郵便法令としての一つの進歩を示したもの」とされ、さらに「この郵便条約は、内容的にみても郵便事業経営のあり方に対する明確な意に導かれながら、郵（21 ）便料金制度に大きな改正を加えた重要な法制措置であった」との評価がなされており、つまりは近代郵便制度を法制面から確立する上で一画期をなすものであったといえよう。この「郵便条例」制定までの経緯は、「公文書」所収の明治１５年『公文録』農商務省１２月第２のなかに、農商務省の伺から裁可書までが一件書類「郵便条例制定ノ件」として収められている。そこで、この『公文書』を手懸りに、参事院と元老院の関係に焦点を合せて、日
程順にその経過を追ってみよう。
明治１５年７月２４日、農商務卿西郷従道代理内務卿山田顕義は、太政大臣三条実美宛、農商務省片面１３行罫紙８枚半に及ぶ長文の「郵便規則同罰則ノ名称ヲ止メ更ニ郵便条例

御発令之義伺」を提出した。この伺によると、従来の「郵便規則及罰則」の改正点として、①郵便局の設置されない地域への配達にかかる「市外増税」の廃止、②郵便局の設置されている三府五港等市街地配達郵便の「半額税即チ市内郵便」の廃止、③新聞等定期刊行物に有利な「四分一税即チ郵便帯紙」の廃止、④一府県管内配達の郵便物にかかる税を軽減する「地方郵便」の廃止、の４点を列挙し、ついで、①〜④の廃止にともなう収入の増減を詳細に示して、「郵便条例」の制定を強く促している。別冊として付された「郵便条例」
案は、駅逓局罫紙に書かれ、全２９９条からなるやはり長大ものである（最終的に布告された「郵便条約」は２５０条）。伺と併せて、農商務省−駅逓局の並々ならぬ制定への意欲を見看取ることができる。ちなみに、「郵便条約」案の構成は、目次を引用することによって示せば、つぎのようになっている。
第１章

郵便物

第２章

郵便税

第３章

郵便切手封皮葉書帯紙

第４章

無税郵便（布告では「免税郵便」）

第５章

書留郵便

第６章

郵便物逓送配達

第７章

別配達郵便

第８章

郵便私書函

第９章

留置郵便

第１０章

貨幣封入郵便

第１１章

郵便没書

第１２章

郵便為替

第１３章

駅逓局貯金

第１４章

外国郵便

第１５章

懲罰（布告では「罰則」）

この伺と法案は、提出の翌２５日、太政官第一局によって受付けられている。
ところで、この第一局は、第二局と共に、明治１４年１０月２５日、参事院とほぼ同時に設置され、やはり内閣制度創始と同時に廃止されている。したがって、参事院との関係は不可避の研究対象であるにもかかわらず、先行研究にも乏しいため、その実態はほとん．．．．
ど解明されていないのが実情である。それぞれの分掌は、第一局―「外務財務農商工務ニ関スル公文ヲ査理ス」、第二局―「内務教育軍事司法ニ関スル公文ヲ査理ス」とされたから、「郵便条例」の場合、第一局の扱いとなったわけである。同年１０月２８日に定められた「第一局第二局庶務取扱順序」によれば、両局は各分掌に従い内閣書記官局より諸公文を受け、参事院・元老院の「章程」に照して回付が必要な諸公文は、大臣もしくは参議の旨を奉じて内閣書記官局に回付の上施行する、とされた。したがって「郵便条例」制定の伺と法案が参事院に達するまでの授受関係はつぎのようになる。（駅逓局→）農商務省（書記官）→内閣書記官局→第一局→内閣書記官局→参事院。
当時の第一局は、大書記官山崎直胤、同井上廉以下総員２０名（内兼務４名）という少数からなっており、すでに挙げた「分掌」「庶務取扱順序」等から判断するに、太政官内部における公文書の授受関係を円滑にする一種の“整流器”の役割を担っていた、とみるのが妥当であろう。
なお、第一局、第二局と参事院の関係を証する公文書「記録材料」のなかに若干残って（22 ）いるので指摘しておきたい。それは、①参事院への諸公文の回付を第二局が掛参議（明治１７年からは内閣書記官長）の決裁で行った際の決裁書綴である『（参事院回付）考案簿』
記 ７０２〜７０８までの７冊）、②参事院による審（明治１４〜１８年、２Ａ／３５−２／○

査・（「内閣」への）上申を第二局が掛参議の決裁で行った際の決裁書綴である『（参事院審記 ７６０〜７６９までの１０冊）
査上申）決裁録』（明治１４〜１８年、２Ａ／３５−３／○
記 ７０３所収の、の２種類からなるものである。このうち、例えば、①の２Ａ／３５−２／○

明治１４年１２月１６日付で「宮内省伺菊御紋章ノ義」を参事院へ回付した際の決裁書は記 ７６１所収の、同２８日付で参事院指令案を（同２１日回付）、②農地２Ａ／３５−３／○

上申した際の決済書（明治１５年１月９日上申、同１３日決裁）と対応している。
さて、ここで主題に戻り、「郵便条例」制定の伺と法案が参事院で受付けられた時点から考察を再開したい。参事院における「郵便条例」の審査状況は、前掲の『公文録』にも、また前節Ⅱで整理した「参事院内務部書類」（本稿末尾掲出の「目録」を参照のこと）のな
かにも、それに直接関係する書類は見当らず、具体的に再現することは不可能である。したがって以下においては、「参事院章程」のほか、「単行書」所収の『諸例規雑纂』（本稿末
尾掲出の「目録」(２)では仮番号１３４）及び周辺史料から、審査状況を推測していきたい。
第一局を経た「郵便条例」制定の伺と法案は、『公文録』によれば明治１５年７月３１日に内務部で受付けられている。しかし参事院の「内局分課処務規程」（『諸例規雑纂』、以下の引用の出典もこれによる）によれば、庶務課は「内閣の下付ノ文書及各庁進達ノ文書ヲ受領シ之ヲ主任ノ部局ニ配布スル事ヲ掌ル」とされているので、伺と法案は、内閣書記官（局）→参事院内局庶務課→参事院内務部という順序で授受され、ようやく実質的な審査に付されることとなった。ただしこの場合、「章程」第１３条に「法律及外国条約ニ係リ又ハ第八条第二項ノ件ニ係ル者ハ総会議ヲ用フヘシ」とあるので、審査決定には六部の議官・議官補の共同会議たる「総会議」の過半数による決議が必要（「総会議規則」第２２条）であった。「部会議」と「総会議」の関係は判然としないところもあるが、明治１５年４月８
日付員外議官補宛参事院書記官の通達に、「内局ニ於テハ諸省卿ノ上稟按ヲ以テ総会議ノ原按トシ之レニ部会議ノ修正案若クハ廃按ノ理由書ヲ添テ総会議ニ付スヘシ」とあるのをみれば、やはりまず「部会議」で検討（修正、廃案）したあと、「総会議」が開かれたようである。「総会議」における議案の取り扱いは、「総会議規則」第２１条によれば「議事ハ先ツ議按総体ノ可否ヲ議シ次ニ議按ノ全部若クハ逐条若クハ各条連帯シテ一回ノ議ヲ終ヘ更ニ全部若クハ各条ニ就テ二回ノ議ヲ終ヘ決定スルモノトス」（この部分は明治１７年１１月

６日に改正された条文である）とあるので、３回の会議を経たのち議決することになっていた。ただし「郵便条例」の場合、「総会議規則」第３１条に基づいて、全部あるいは一部付託の修正委員（３名もしくは５名）が任命された可能性が大きいが、これもいまのとこ
ろ証することはできない。
「総会議」において中心的役割を果し、また修正委員に任命された可能性が大きいのは内務部の議官・議官補であるが、当時、｢郵便条約｣の審査に参与したと推測されるのはつぎ（23 ）のメンバーである。
内務部長

福羽美静（一等官相当）

議官

安場保和（二等官相当）

議官補

尾崎三良（四等官相当）
落合済三（六等官相当）黒田綱彦（七等官相当）
村上義雄（七等官相当）

後述するように、安場と黒田が、議案が元老院に回付されたと同時に内閣委員に任命されていることは、右のことを傍証するであろう。さらに、「総会議」に出席したと思われる（24 ）

員外議官補のうち、農商務省を本務とする者はつぎの４名であった。
農商務大書記官

武井守正

農商務権大書記官

塚原周蔵

農商務少書記官

鈴木利亨

農商務権少書記官

五月女由澄

以上の議官・議官補・員外議官補たちが中心となって「郵便条例」案は審査されたと推測されるわけだが、ここで、「総会議」での議決までにかなりの曲折があったと考えざるをえない史料を二つ紹介しておきたい。一つは、１１月９日付の『朝野新聞』が「雑報」欄
で、「郵便税改正の儀を此の程参事院の議に附せられしに非増税説多数にて其草案を棄却せ（25 ）られしとの噂あり」と報じていることである。当時の新聞のとくに「雑報」欄は「風聞」
や「噂」に基づいた記事も多く、引用文中に「棄却」とあるのは結果的には誤報だったが、参事院の「総会議」では「棄却」されるほどに紛糾したと読み取れば、事実の一端を伝えているといえよう。またこれとは別に、この記事から、「総会議」において「郵便条例」案が議決された日は、１１月７日あるいは８日あたりではなかったか、ということも窺える。
もう一つは、内務部長であった福羽美静の１１月１３日付の「郵便条例創立之儀ニ付意（26 ）見書」と題された史料である。この意見書によれば、福羽は、大枠で「郵便条例」制定に賛成しながらも、「農商務省ヨリ開申ノ要旨ヲ案スルニ甚タ妥当ナラサル処アルヲ免レス」と述べて、先述した同法案の４つの要点に対し、「人民ノ便益」「世間公同ノ利益」「人民ノ感触」の観点から一々反駁を加える。意見書の後半部分では、「郵便条例」制定が「人民」の増税間を煽ることの怖れ、より具体的には当時の自由民権運動を意識しながら、つぎのように述べる。

然レトモ此諸般ノ患害アルニ拘ラス郵便ノ事業ヲ改良拡張スルニ熱心シ一ニ増税ニ依頼シ今回ノ改革ヲ為サントスルハ政策ノ得タルモノニアラス方今各地方ノ人民政府ノ施政ヲ暗ニ非難シ往々民心ノ帰着ニ迷フ者アルニ至ラシムルハ政府ノ法令ノ改革急ナ
ルニヨリ自然其間ニ多少ノ疑惑ヲ懐キ基極ヤ竟ニ法令ニ人民信ヲ置カサルノ弊ヲ見ルニ至ラントス
自由民権運動を過剰に意識した福羽の立場はいわば漸進論であり、結論は、とりあえず３年間は国庫負担で郵便税を値上げしない、というものであった。このような福羽の意見は参事院にあって少数意見に属しており、結局若干の修正を施された同法案はおそらく小差で可決されたのであろう。その結果、議決の直後に右のような太政大臣三条実美宛の意
見書の提出ということになったものと思われる。
ここで『公文録』に戻ってみると、１１月１８日の閣議において、参事院の審査を経た「郵便条例」案は回議に供され、同２１日付の大臣・参議連署の上奏書により裁可を得る。
ここまでの経過が「郵便条例」制定にあってはいわば“第一段階”であり、つづいて元老院の議定に付されたことをもって“第二段階”に移ったとみなすことができよう。
元老院における議定までには、通常３回の「読会」での審議を要した。太政官の上奏に対する裁可後の１１月２２日、太政大臣三条実美から元老院議長佐野常民宛の通牒で議定に付された「郵便条例」案は、１２月９日の「第三読会」における元老院修正案の可決ま（27 ）での日程を先取りして列挙すれば、つぎのようになる。
１１月２２日「郵便条例」案を元老院の議定に付する旨通牒（太政大臣→元老院議長）

１１月２４日内閣委員として参事院議官安場保和・同議官補黒田綱彦を任命した旨通牒（内閣書記官→元老院書記官）

１１月２５日

議案を議長以下各議官に配布

１２月２日

明後４日に「第一読会」の旨各議官に回達

１２月４日「第一読会」

１２月６日

明７日「第二読会」の旨各議官に回達

１２月７日「第二読会」

１２月９日「第二読会」の続会「第三読会」

そこでつぎに、「読会」での審議状況を『元老院会議筆記』を分析することによって明らかにし、「郵便条例」に対する元老院の立場をみていきたい。
「第一読会」は「禁傍聴」というなかで１２月４日に開かれた。議長（代理）東久世通禧、議官は神田孝平以下２４名が出席し、内閣委員としては黒田綱彦のみが参席した。議長の開会宣言のあと、書記官森山茂が「郵便条例」案を朗読し、ついで黒田が同法案提出の旨趣を弁明して、おわりに「要スルニ本案改正ノ大意ハ務メテ公平均一ヲ図ルニアリ」と述べた。何人かの議官から同法案に対する質問がなされたが、箕作麟祥から提案された

全部付託修正委員を置く議が採択されて、神田孝平・柴原和・箕作麟祥・野村素介・鍋島幹の五議官がこれに任命され、午前１１時４０分に閉会した。
全部付託修正委員による修正案に対する逐条審議が行われた「第二読会」は議事が紛糾した。佐野常民を議長に、議官１８名の出席をもって、１２月７日午前９時５０分に開会
した「読会」は、延々４時５０分まで続き、ようやく８０条までの審議が終わったときには、「今ヤ精神恍惚タルヲ覚フ」（津田真道）、また、「時黄昏ニ及フ眼光文字ヲ分明ニスル能ハス」（同上）というありさまだった。とくに法案の「第４章免税郵便」のうち第３８条第２項で、「駅逓総官ノ認可ヲ得タル定時印刷物発行所ニ送ル筆書ノ原稿」の「税ヲ免除」（すなわち新聞、雑誌への寄稿、投書は無料）にするという箇所が、議論の的となった。
この第２項を削除せよと主張した者は、津田・三浦安・黒田の３名、一方残存させよと主張した者は、箕作・鍋島・柴原の全部付託修正委員３名である。削除説の主張は、新聞への投書の類は「一片ノ零紙」「反古」（津田）にすぎず、とくに『団々珍聞』『絵入新聞』等、「世道人心ニ益ナキノミナラス実ニ不体裁ヲ極ムルモノ」にまで保護を与えるのはかえって不公平だ（三浦）という発言に代表される。他方、残存説の論拠は、削除によって「人民」の増税感を煽るのは得策でなく（箕作）、「世上ノ物義」を醸す可能性がある（鍋島）、というもので、これらが自由民権運動を意識した発言であることは言を俟たない。結局、削除説への賛成者は６名で、否決されてしまった。
「第二読会」の続きと「第三読会」は１２月９日午前９時５０分、東久世を議長（代理）にして、議官２０名と黒田内閣委員の出席により開会した。すでに午前中の「第二読会」のうちから、法案の読み急ぎを難ずる意見（三浦）や、議定の至急を要するのは元老院を欺くものだとする意見（津田）などが出されて、法案の内容はともかく、むしろ元老院議定に対する「内閣」（太政官）の姿勢を問う雰囲気が議官たちの発言のなかに漂っているのをみることができる。
そのような不満は引き続き開かれた「第三読会」において冒頭から噴出し、まず三浦が「郵便条例」を明治１６年だけの時限立法とする修正案を提出すると、伊丹重賢・植村正直・本田親雄・林友幸・河瀬真孝・渡辺洪基・津田真道・長岡護美らが続々賛成し、内閣委員黒田は弁明に努めたが、ついに「所労」を理由に退席し、不快の念を表した。黒田退席後の採決で１１名の賛成を得、三浦の修正案は可決された。なお、前出の『公文録』のうち元老院からの上奏案の表紙には「明治１６年〔朱書加筆〕郵便条例」とあるのをみることができる。
元老院で時限立法とする根本的修正を受けた「明治１６年

郵便条例」案は、１２月９

日付元老院議長佐野常民から太政大臣三条実美宛還付された。ところが、４日後の１２月（28 ）

１３日に上奏された「郵便条例」案からは「明治１６年」の文字が削除されている。すな
わち、太政官に戻された元老院の修正案は、「参事院章程」第７条第３に「元老院ニ於テ決議スル所ノ法案ヲ審査シ時宜ニ依リ意見書ヲ具ヘテ内閣ノ命ヲ請ヒ元老院ノ再議ヲ求ムルコトヲ得」と規定されていることにより、再度参事院内務部によって「永久施行ノ法」とする審査決定案として、「内閣」に上申され、閣議において略式の決議で上奏が決せられた（29 ）のである。（共に日付を欠くが、当然１２月１０日〜１３日の間であろう）。『公文録』でこのときの参事院の上申書をみると、内務部で審査に当っているのは、議官安場保和・議官補村上義雄・同主査黒田綱彦の３名であるが、これまでのいきさつから判断して、実際に審査を主導したのは黒田とみて間違いあるまい。
以上の経過を経て、１２月１６日、「郵便条例」は公布（便宜布告）され、明くる明治１６年〔１８８３〕１月１日から施行されることになった。この時点で、元老院としては、「精神恍惚」に至るまで審議を続けて修正・上奏した同法案が、参事院の再審査でその修正の根幹まで簡単に覆されたことにより、自院の存在意義にかかわる危機感を抱いたものと推測される。このあと、すでに公布された「郵便条例」をめぐって、元老院は最後の反発を試みるが、それは制定過程の“第３段階”とでもいうべきものであった。
便宜布告と同じ日、「郵便条例」は元老院に回付され、１２月２５日「検視会」が開かれた。この模様を再び『元老院会議筆記』によってみれば、同日９時５０分、議長（代理）東久世通禧、議官２６名の出席をもって会議は始まった。開会劈頭、議官鍋島直彬は、と．．
くに発言を求めて、今回の「内閣」（実は参事院内務部）による再修正に関して、「将来此ノ如ク本院ノ章程ニ悖戻スルノ措置ナカランコトヲ議長ヨリ内閣ニ牒申セラレンコトヲ希望ス」と述べた。これに対して、議長の東久世は、「検視ノ事ニ関シテハ嚮日議長ヨリ其失当ナル所以ヲ大臣ニ具申セリ」と答弁している。この答弁を得て鍋島は即座に納得し、他の議官から２、３の質問がなされたあと、「郵便条例」は可決・承認されたのである。
ところで、右の東久世の答弁の中にある（元老院）議長から（太政）大臣への「具申」の所在が気になるが、それと推定される書簡及び意見書が「諸雑公文書」にあるので、つ（30 ）ぎに紹介したい。
まず、書簡だが、１２月１９日付で元老院議長佐野常民から参事院議長山県有朋に宛て送られている。
内呈陳者検視会一条ニ付昨日御沙汰之旨も有之能々思惟致し候処別紙之通上申仕候方
閣下ニ於て御取扱之段可然登存候間其運仕候右一件者毎々御相談致シ候通実ニ貴院之精神ニ大関係之儀ニ付尚又御細察等ク御評議相成候通御含置被下度偏ニ希望仕候
敬具
12 月１９日
山県参議殿
文中にある通り、検視会についての上申を参事院議長山県を通して太政大臣宛提出しようというものである。
つぎに、意見書（無題）であるが、右の書簡と同日付、太政大臣三条実美宛に書かれ、元老院の片面１３行罫紙に２枚半の分量がある。内容は、今回の「郵便条例」の制定過程
は元老院の存在を軽んずるもので、便宜布告を要する理由もなかったと述べ、結論として
左のようにいう。

切ニ望ム嗣後発布セントスルノ法律ハ万巳ムヲ得サルモノヽ外都テ本院ノ議定ニ付シ其議定冝ヲ失フアラハ下シテ再議セシメ且務メテ時日ヲ仮シテ精査詳論スルヲ得セシ
メンコトヲ
一般論に終っており、元老院の権限の限界を顕しているものといえよう。実は、元老院の権限を「内閣」に対して拡大・強化しようとする動きは、「郵便条例」の審議で初めて認識（31 ）されたのではなく、すでに設立の当初から胚胎する問題であったとの指摘がある。
さて、『公文録』に戻ってみると、元老院での検視が済み、同日付太政大臣宛還付された「郵便条例」は、すでに施行後の明治１６年１月１２日上奏され、聞き届けられているのをみることができる。これをもって、「郵便条例制定ノ件」と題された一件は、公文書のうえで完結することになる。
本節では、「郵便条例」制定という具体的問題を取り上げて、主に「公文録」に依拠しながら一連の過程を詳細に跡づけることで、参事院を中心とした公文書の授受関係を＜共時的捕捉＞という視点から再構成することに努めた。参事院「総会議」での審査状況は推測によるしかなかったが、、伺から裁可までの制定過程を、その間に提出された意見書等も含めて、一貫して追跡できたという意味ではむしろ稀有の例といえよう。そのなかで確認できたことは、第一に、参事院は「議法」機関としての元老院の機能をも＜統制＞する権限を有し、それは事実、便宜布告という手段で行使されていた、ということである。これは、「立法」権の掌握による行政機関優位の体制を、明治２３年〔１８９０〕の議会開設に先立って、参事院と元老院が試行的に実施していたとみることもできるかもしれない。
それと関連して、第二に、実務的な政策決定レベルにおいては、「内閣」（太政官）の機
能を参事院が実質的に代行していたということである。「郵便条例」の立案は駅逓局（農商務省）で行われたわけだが、それを＜調整＞あるいは＜統制＞ する「内閣」のレベルでは参事院の果す機能が大きいことが本節での検討で確められた。このようにみたとき、前節Ⅱで述べた参事院の＜事実上の内閣＞としての機能は、より正確には＜「内閣」機能の代行機関＞と置き換えるべきかもしれない。

Ⅳ
本稿においては、国立公文書館で保存している公文書のなかに散在する参事院関係公文書の再構成という、極めて限定的な課題を設定して、内閣制移行期の政治指導を解明する
際の基礎作業とすることを意図した。ところが、検討の過程で明らかになったことは、単にそれにとどまらず、参事院の組織と機能の特質を、史料的側面から、幾つか提示することができたと思う。そこで、最後に、本稿で示しえた一応の成果と今後の研究に残された課題を整理しておきたい。
まず、Ⅱでは、太政官法制課以来の残存公文書を整理・検討する＜通時的捕捉＞という視点により、参事院を＜法律規則の草定審査機関＞として位置づけた。その意味では、参事院の組織と機能の主流は法制局の権限を継承することで形成されていたといえよう。ところが、Ⅲでは、「郵便条例」制定の過程を主に元老院との関係に重点を置いて再現する＜
共時的捕捉＞という視点により、参事院が実質的に＜「内閣」機能の代行機関＞として機能していたことを指摘した。これらの成果には、もとより一層の吟味を加える余地が残されており、むしろ今後の課題が多いわけだが、さしあたり本稿での検討によって、参事院
は、法制局の組織と機能を最大限に肥大化させたもので、かつ、太政官制が内閣制に移行するに当って、国政を最高レベルで＜調整＞＜統合＞（場合によっては＜決定＞）する実質的権力（＝内閣）の過度的形態であった、と結論されよう。
．．．
．．．
この結論は、公文書の通時的な継承関係と共時的な授受関係を再構成することから得られたのであるが、実は、本稿で行った検討がごく限られたものであるゆえに、それが今後の参事院研究の一つの仮説にすぎないこともすでに明らかであろう。本稿における検討の過程でとくに必要が感じられた今後の課題で列挙するならば、(1)、本稿のⅢで試みたような検討を、「公文録」所収の各件名毎に、参事院存続の全期間について行う。
(2)、制度取調局との関係を、明治１７年の「章程」改正前後の参事院の機能の変化とかかわらせて究明する。
(3)、地方官と地方議会との権限争いの裁定の実態を、｢公文録｣及び刊本の『裁定全書』等から解明する。
(4)、伊藤博文、井上毅、尾崎三良、大森鍾一などの文書に含まれる参事院関係の史料を補足的に検討する。
(5)、「官員録・職員録」「公文録」等から、人事及び予算を明らかにし、例えば元老院等との比較を試みる。
などがとりあえず挙げられよう。また、これとは別に、本稿では対立点を強調した参事院と元老院の関係も、例えば自由民権運動に対する認識や市政ではむしろ共通点が多かったとすれば、今後の参事院研究の方向の一つに、より巨視的な把握が要請されることにもなる。
いずれにせよ、以上の基礎作業を通じて、研究が一層深化される必要性を痛感した次第
である。
註
（１）

参事院は、「参事院職制」「参事院章程」を基本として、その他多くの「内規」「手続」等により設置・運用されていた。後述するように（Ⅱ参照）「章程」は明治１７年に一部改正されるが、存続の全期間を通じて＜法律規則の草定審査機関＞ として機能した。また、「職制」によれば、参事院は、議長・副議長・議官・議官補・員外議官補・書記官・御用掛・書記生から構成され、議長には、伊藤博文、山形有朋、福岡孝弟が順に就任した。
議長から書記生までの総数は定員はないが、ほぼ１６０名内外を推移していたようである。
いずれにしても、参事院の実態は、本稿での検討を通して序々に明らかにしていきたいと
考える。
（２）

原口清『日本近代国家の形成』〔１９６８、岩波書店〕２８１頁。

（３）

山崎丹照『内閣制度の研究』〔１９４２、高山書院〕、及び『内閣論』〔１９５３、

学陽書房〕。
（４）

山中永之佑による一連の「日本近代国家と官僚制」（１）〜（７）は、『阪大法学』に掲載された。このうち（１）〜（５）が『日本近代国家の形成と官僚制』〔１９７４、弘文堂〕としてまとめられている。
（５）

高橋康昌『近代日本の政治思想と体制』〔１９７７、雄山閣出版〕。

（６）

山室信一『近代日本の知と政治』〔１９８５、木鐸社〕。

（７）

山中前掲書２３６頁。

（８）

山室前掲書３７頁。

（９）

後述するように（註 20 参照）、参事院は組織や機能の面で内閣法制局に継承されており、また、公文書（おそらく図書も）の一部も法制局に移管された。ところが、内閣
法制局史編集委員会編『内閣法制局史』〔１９７９〕 及び内閣法制局百年史編集委員会編『内閣法制局百年史』〔１９８５、内閣法制局〕の記述によれば「戦災により資料はすべて焼失した」（『内閣法制局百年史』序）とあり、現在、内閣法制局には昭和２０年〔１９４５〕以前の公文書等は残っていない。したがって、「焼失」以前に内閣記録局等へ移管されて、現在、国立公文書館で保存されている公文書が、参事院に関係する公文書のすべてということになる。もちろん、井上毅など参事院と関係の深かった人物の私蔵にかかる「関係文書」のなかには、参事院関係の記録が残っているが、本稿では、さしあたり検討の範
囲を国立公文書館所蔵の公文書に限定することにした。
（10） 内閣記録局編『明治職官沿革表』〔１８８７〕職官部下２、９８頁。以下、引用文
中の旧字体は新字体に直してある。
（11）

本稿では、「章程」等法律、規則からの引用の場合、その史料的性格にかんがみ、

出典、頁数などの指示は省略する。また、引用文中の傍点は、以下すべて引用者が付したものである。
（12）

明治１７年３月１７日、宮内省に制度取調局が設置され、伊藤博文が長官になった。それにともなって、同３月２２日、参事院の「章程」に変更が加えられ、同院の「発議」をもって「法律規則案ヲ起草云々」、の文言が削除される。ただし、山中永之佑によれば、参事院と制度取調局は同心円構造からなり、事実上一体とされている（「日本近代国家と官僚制」（６）、『阪大法学』第７１号〔１９６９〕）。
（13）

山中前掲書２２０頁。

（14）

山室前掲書４６頁。

（15）大久保利謙「明治１４年の政変」〔１９５２〕、明治史料研究連絡会編『明治政権の確立過程』〔１９７７、御茶の水書房〕１４５頁。
なお、伊藤博文の明治１４年段階における内閣構想と参事院の関係への言及は、最近の坂本一登「宮中の制度化と内閣制度の創設」（近代日本研究会編『官僚制の形成と展開』〔１
９８６、山川出版社〕４0−４１頁）にみられる。
（16）

かつて鈴木安蔵は、太政官「六部分掌」を分析して「輔弼の任について問はなけ

れば、今日の内閣と実質的に同一の職掌を果すものではないか」（『太政官制と内閣制』〔１９４４、昭和刊行会〕８２頁）と述べている。
（17）

すでに諸書に引用されているように、伊藤博文が明治１４年の政変に先立って、内閣制の導入を計画し、次善の策として参事院を設置したことは、明治１４年９月１４日付の伊東巳代治宛の書簡などに明らかである。
（春畝公追頌会編『伊藤博文伝』中巻〔１９４３、統正社〕２１８−２２０頁）。
伊藤が内閣制の導入と参事院の設立を図らざるえなかった背景には、太政官六部制の不完全な形態と機能不全が考えられるが、この点では、井上毅がすでに六部の設置に際して、「六部分掌」の不充分さを伊藤に宛て書き送っているのが注目されよう（明治１３年３月
１５日付書簡、伊藤博文関係文書研究会編『伊藤博文関係文書』１〔１９７３、塙書房〕
３１４頁）。
このように、伊藤・井上・伊東らのなかでは内閣制への模索が早くから始まっており、参事院の設立もそのような構想と密接にかかわりながら計画されたものといえよう。
（18） この一部と考えられる６冊が、「記録材料」のなかに混在している（２Ａ／３５−
記 ７８５〜７９０）
。
３／○

（19）

参事院が太政官六部から書類を引き継いだことを窺せる記録が、明治１４年『公公 ２９２５）のなかに「旧六部中ノ書 類処分ノ件」としてあ文録』太政官十月全（２Ａ／１０／○

るので、つぎに掲げておく。
旧六部中之書類左之通御処分相成度此段及御通知候也
十四年十月廿七日
内閣書記官局
元法制部「（不明）」（印）
元会計部「（不明）」（印
元軍事部「山田」（印）
元内務部「内務部」（印）元司法部「相馬」（印）
元外務部「藤田」（印）
御中
一公文ハ受付簿ヲ添へ一応内閣書記官局へ御返付ノ事
一記録課ヨリ借入相成居候書籍及記録類ハ一応同課ヘ御返却之事

一旧六部中ニテ纂録相成候書類ハ一応記録課ヘ御引渡ノ事
これをみると、六部で作成された公文書はひとたび内閣書記官局に移され、そののち参事院へ引き継がれた可能性がある。
（20）

参事院と内閣法制局との継承関係について、法制局側の意識を知ることのできる

記
史料としては、『法制局第 1 回年表』自明治１８年１２月至同１９年１２月（２Ａ／３５―３／○

９０６）の序文が「十八年十二月二十二日参事院ヲ廃シ本局ヲ置カレ参事院事務ヲ本局ニ引継キ云々」と述べていることを、例として挙げておく。
（21） 郵政省編『郵政百年史』〔１９７１、吉川弘文館〕１８４頁。
帳 ７１）のな（22） このほか、「諸帳簿」所収の記録局『記録廃棄簿』（２Ａ／３５―７／○

かに、内閣記録局に引き継がれた太政官第１局と第２局の公文書のうち、太政官法制局、同法制部（六部）関係の書類を破棄する件の決裁書類があり、破棄公文書の目録が付されている。年代から推察するに、明らかに参事院で作成された書類も含まれており、現存はしないが当時の参事院関係公文書を再構成するには一見を要すると考えられるので、つぎに目録部分の全文を掲げる。
旧第二局〔欄外、別朱筆〕
法制局
旧 法制部 ヨリ引継書類目録「児玉」 １ 件銘簿

廿二冊

(印)

１

送致簿

十四年

雑書類引継目録
１

明治十五年ヨリ同十八年迄処務月表 原稿

四冊

１

同十八年布告綴込

壱冊

１

同年布達綴込

壱冊

１

官員履歴簿

二冊

１

壱冊

１

官員諸願届綴込 自十七年
至十八年
官員宿所留

１

明治十八年送致簿１

出勤簿 自十五年
至十八年

壱冊

１

暦 自十五年
至十八年

四括

１

旧送致簿類

１

官給簿

１

索引

１

書類貸与簿

大小

但 自十四年
至十八年

大小

十七冊

壱冊
合

四冊

壱冊
壱括
壱冊
壱冊

１

授付帳

壱冊

１

暦

壱冊

１

巻物

壱括

「児玉」１

明治十四年

自十月
至十二月 件銘簿乾坤

二冊

「児玉」１

同

十五年

自一月
件銘簿天地人
至十二月

三冊

「児玉

１

同

十六年

自一月
件銘簿天地人
至十二月

三冊

「児玉」１

同

十七年

自一月
件銘簿天地人
至十二月

三冊

「児玉」１

同

自十四年
至十六年

合議件銘簿

一冊

「児玉」１

同

自十七年
至十八年

合議件銘簿

一冊

１ 勅論内達書綴込
一冊〔付紙〕 本書中件名簿の類即チ児玉属捺印アルモノハ内閣書記官室ニ於テ取調ノ廉
趣有之ニ付悉皆送付ス尤モ該室ニ於テ取調済次第直チニ廃棄スヘキ者トス
明治十九年二月二日

「児玉」
（印）

旧一局〔欄外、別朱筆〕「児玉」一 伺届原文并各部合議
(印)

三十五冊

自十三年三月至十四年十一月

「小池」一

調物二タ袋

「児玉」一

内務大蔵件名簿「児玉」一

各省使府県件名録 同年

同

「児玉」一

内務大蔵件名録

同九年

同

「児玉」一

科局諸省件名録

明治九年

同

「児玉」一

内務大蔵件名録

明治十年分

同

「児玉」一

官院省件名録

同十年分

同

「児玉」一

内務大蔵件名録

同十一年分

同

「児玉」一

官院省件名録

同十一年分

同

「児玉」一

内務大蔵件名録

明治十二年分同「児玉」一

官省院使件名録

同十二年分

同

「児玉」一

内務大蔵件名録

同十三年分

同

「児玉」一

各庁部局院件名録 同十三年分

同

「児玉」一

合議件名録

同

明治八年分

同十三年分

一冊

「児玉」一

内務件名録

明治十四年分

同

「児玉」一

大蔵件名録

同 十四年分

同

「児玉」一

各庁件名録

同

同

「児玉」一

農商務件名録

同

同

「児玉」一

合議件名録

同

同

「児玉」一

外務部件名録

同

二冊

「児玉」一

各部合議

同

一冊

「児玉」一

各部局件名録

同

同

「児玉」１

内務件名録

明治十五年分

同

「児玉」１

大蔵件名録

同

同

「児玉」一

各庁件名録

同

同

「児玉」一

合議件名録

同

同

「児玉」一

農商務件名録

同

同

「児玉」一

大蔵件名録

明治十六年

同

「児玉」一

農商務件名録

同

同

「児玉」一

合議件名録

明治十六年分

同「児玉」一外陸海工件名録

同

同

「児玉」一

内務件名録

同

同

「児玉」一

各局院府県

同

同

「児玉」一

各局院府県件名録

同十七年

同

「児玉」一

農商務件名録

同

同

「児玉」一

大蔵件名録

同

同

「児玉」１

内務件名録

同

同

「児玉」一

外陸海工件名録

同

同

「児玉」一

合議件名録

同

同

一

各年度予算目録

同一

明治九年公文録索引

同

一

送致簿

三冊

一

海軍達

一

東京府達

八年ヨリ

八冊

一

警視庁達

八年ヨリ

八冊

「小池」一

自九年

各港輸出入月年表

八冊不足

自元年
至十六年

八冊

一

郵便規則

十冊

一

院官中報知

十二冊

一

各省事務章程

一冊

予算法附例

一冊

「小池」一

「小池」一 陸軍報告

四冊

一 東京大学三学部一覧

一冊

一 予備門一覧

十八年

一冊

「道明」一

内務件名録

同

一冊

「道明」一

大蔵件名録

同

二冊

「道明」一

農商務件名録

同

同

「道明」一

外陸海工件名録

同同「道明」一 各庁件名録

同

同

「道明」一

同

一冊

合議件名録

単 １６
（23） （参事院）内務省『内務部理事説明録』明治１６年１月２月（２Ａ／３４―３／○２４）所収の、明治１５年１２月２０日付 の決裁書類から推定した。
職 ３２１）による。
（24） 『太政官職員録』明治１５年９月（4 日）改（２Ａ／１６―４／○（25）

国立国会図書館新聞閲覧室所蔵のマイクロフィルムによる。

（26） 「諸雑公文書」所収（目録整理中）。この意見書は、表紙・本文９丁・表１葉・裏
表紙からなり、本文中は参事院罫紙に墨書されている。本文末尾の署名の下には「美静」の印があり、意見書の原本と思われる。
（27）

単 １９
明治１５年『議案表』自第２９８号至第３７５号外第３２、３３号（２Ａ／３４―５／○

６７）により整理した。なお、元老院関係公文書については柴田和夫公文書専門官から多くの示唆を得た。同氏による「国立公文書館所蔵元老院官資料について」（『北の丸−国立公文書館報−』第６号〔１９７６〕が一応の目安となるので参照のこと。
（28）

元老院上奏案の条文と布告の条文を較べると、他の目立った修正点として、元老院の「第二読会」で問題となった第３８条がほとんど削除されていることが挙げられよう。
ただし、この追加修正がなぜ行われたのかということは、いまのところ不明である。
（29）『公文録』をみると、参事院の審査決裁書の上に付紙をして、参議・大臣の決裁（閣議決定）を得ている。無論これは極めて異例の決裁形式であり、施行までの日時が迫っていたための非常措置であったことを窺わせ、同時に、参事院の議官・議官補たちの決定が、事実上「内閣」の意思を代行していたことをも示しているであろう。
（30）
〔表〕

「諸雑公文書」所収（目録整理中）。書簡の封筒にはつぎのように記されている。
〔破欠〕
（山）

県

参

事

院

議

長

殿

親 展

〔裏〕
（印）

（「護）封」〔破欠〕（〆）

１５年〔別筆〕
１２月１９日検視会ニ関スル〔別筆〕
意見書
佐野元老院議長「護封」（印）

意見書は、１枚目の袖に別筆で「写」と大書されており、それから推測するに副本（控）としておくられてきたものであろう。
（31）（大日方純夫）「元老院日誌

解説」、大日方純夫・我部政男編『元老院日誌』第４巻〔１９８２、三一書房〕。
参事院関係公文書目録
*

*

*

公文書標題

仮番号

（１）
＊＊＊

（軍事部、外務部）****

作 成部 局

収録年代

1

決裁録

(太政官軍事部)(明治)１３年

２

決裁録(参事院軍事部)(明治)１６年

３

決裁録(参事院軍事部)(明治)１７年

４

決裁録(参事院軍事部)(明治)１５年

５

決裁録(参事院軍事部)(明治)１５年

６

決裁録(参事院軍事部)(明治)１４年

７

決裁録(参事院軍事部)(明治)１４年

８

決裁録(参事院軍事部)(明治)１４年

９決裁録(参事院軍事部)(明治)１４年

１０

決裁録(太政官軍事部)(明治)１３年

備

＊＊＊＊

考

〔表紙〕
「参事院軍事部」印「消印」、
陸軍、完 〔罫紙〕太政官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印｢消印｣、
陸軍、完 〔罫紙〕参事院・太政官〔表紙〕陸軍、完 〔罫紙〕参事院・太政官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
陸軍、乾〔罫紙〕太政官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
陸軍、乾〔罫紙〕太政官、含参事院〔表紙〕陸軍、１ 〔罫紙〕太政官、
含陸軍省〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
陸軍、２〔罫紙〕太政官、含陸軍省〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
陸軍、３〔罫紙〕太政官、含陸軍省〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
陸軍、４〔罫紙〕太政官、含陸軍省〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
海軍、完〔罫紙〕太政官

排架(＝請求)番号
単 1527
2Ａ/34-2/○

単 1534
2Ａ/34-2/○

単 1535
2Ａ/34-2/○

単 1532
2Ａ/34-2/○

単 1533
2Ａ/34-2/○

単 15282Ａ/34-2/○

単 15292Ａ/34-2/○

単 15302Ａ/34-2/○

単 1531
2Ａ/34-2/○

単 1536
2Ａ/34-2/○〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
１１

決裁録(参事院軍事部)(明治)１５年

海軍、完〔罫紙〕太政官、含参事院

単 15392Ａ/34-2/○

他
１２

決裁録

(参事院軍事部)(明治)１６年

１３

決裁録(参事院軍事部)(明治)１７年

１４

決裁録(参事院)軍事部

明治１８年〔表紙〕海軍、完 〔罫紙〕太政官・参事院〔表紙〕海軍、完〔罫紙〕太政官・参事院〔表紙〕海軍〔罫紙〕太政官・参単 15402Ａ/34-2/○

単 1541
2Ａ/34-2/○
単 1542
2Ａ/34-2/○

事院
１５

決裁録

(太政官軍事部)(明治)１４年

１６

決裁録(太政官軍事部)(明治)１４年

１７

決裁録(参事院軍事部)(明治)１７年

１８

決裁録(太政官軍事部)(明治)１４年

１９

決裁録(太政官軍事部)(明治)１４年

２０

決裁録(太政官軍事部)(明治)１３年

２１

決裁録(参事院軍事部)(明治)１５年

２２

決裁録(参事院軍事部)(明治)１６年

２３

決裁録(参事院)軍事部

明治１８年

２４

決裁録

(太政官軍事部)(明治)１３年

２５決裁録(参事院)外務部(明治)１４年

２６決裁録(参事院)外務部

明治１８年

２７

決裁考案録

(参事院)外務部

明治１５年

２８

決裁並考按簿(参事院)外務部

２９

決裁考按簿

(参事院)外務部

明治１６年

３０

決裁考按簿

(参事院)外務部

明治１６年

３１

決裁考案簿

(参事院)外務部

明治１７年

３２

決裁考案簿

(参事院)外務部

明治１７年(明治)１４
１５年〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
海軍、１〔罫紙〕太政官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
海軍、２〔罫紙〕太政官〔表紙〕諸庁、完 〔罫紙〕太政官・参事院〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
諸庁、１〔罫紙〕太政官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
諸庁、２〔罫紙〕太政官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
各庁、完〔罫紙〕太政官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
各庁、完〔罫紙〕太政官、含参事院〔表紙〕諸省、完〔罫紙〕太政官・参事院〔表紙〕諸省〔罫紙〕太政官・参事院〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
恩給

完〔罫紙〕太政官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」
恩給

完〔罫紙〕太政官、〔罫紙〕参事院・太政官〔表紙〕坤(朱書) 〔罫紙〕太政官・参事院〔罫紙〕太政官〔表紙〕全〔罫紙〕太政官、含参事院〔表紙〕坤(朱書) 〔罫紙〕太政官、
含参事院〔表紙〕乾(朱書) 〔罫紙〕太政官・参事院

単 1537
2Ａ/34-2/○

単 15382Ａ/34-2/○

単 15482Ａ/34-2/○

単 1544
2Ａ/34-2/○

単 1545
2Ａ/34-2/○

単 1543
2Ａ/34-2/○

単 1546
2Ａ/34-2/○

単 1547
2Ａ/34-2/○

単 15492Ａ/34-2/○

単 15502Ａ/34-2/○

単 1551
2Ａ/34-2/○

単 1552
2Ａ/34-2/○

単 1555
2Ａ/34-2/○

単 1554
2Ａ/34-2/○

単 1556
2Ａ/34-2/○

単 1557
2Ａ/34-2/○

単 15582Ａ/34-2/○

単 1559〔表紙〕坤(朱書) 〔表紙〕参事院、 2Ａ/34-2/○

含太政官
３３

考案簿

(参事院軍事部)(明治)１７年

３４考按簿(参事院)軍事部

明治１８年

３５

考按簿

(太政官軍事部)(明治)１４年

３６

考按簿(参事院軍事部)(明治)１６年

３７

考按簿(参事院軍事部)(明治)１５年

３８往復簿(太政官軍事部)(明治)１４年
自 １月
至１０月

３９

往復簿

(参事院軍事部)(明治)１７年

４０

往復簿(太政官軍事部)(明治)１３年

４１

説明録(参事院軍事部)(明治)１５年

４２

説明録(参事院軍事部)(明治)１６年

４３

議案簿(太政官軍事部)(明治)１３年

４４

合議決裁(参事院)外務部

明治１８年

参事院関係公文書目録
４５

決裁録

４６

決裁録

４７

決裁録

４８

決裁録

４９

決裁録

（２）

〔裏表紙〕
(太政官)内務部〔裏表紙〕(太政官)内務部〔裏表紙〕(太政官)内務部〔裏表紙〕(太政官)内務部〔裏表紙〕〔表紙〕｢軍事部｣印「消印」、完 〔罫紙〕太政官・参事院

欠件名目録〔罫紙〕太政官・参事院・欠件名目
次〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
完〔罫紙〕太政官、含宮内省〔表紙〕完〔罫紙〕参事院・太政

官〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
完〔罫紙〕太政官、欠件名目録

単 1563
2Ａ/34-2/○

単 1564
2Ａ/34-2/○

単 15602Ａ/34-2/○

単 1562
2Ａ/34-2/○

単 1561
2Ａ/34-2/○〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
完〔罫紙〕太政官、含元老院他

〔表紙〕完
政官他

〔罫紙〕参事院、含太

欠件名目次〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
完〔罫紙〕太政官、海軍省他〔表紙〕完〔罫紙〕太政官、含参事院・陸軍省〔表紙〕完〔罫紙〕太政官・参事院、含陸軍省〔表紙〕｢参事院軍事部｣印「消印」、
完〔罫紙〕太政官

単 1566
2Ａ/34-2/○

単 1567
2Ａ/34-2/○

単 1565
2Ａ/34-2/○

単 15682Ａ/34-2/○

単 15692Ａ/34-2/○

単 15702Ａ/34-2/○〔罫紙〕参事院、含太政官

単 1553
2Ａ/34-2/○〔表紙〕内務省伺〔罫紙〕太政官

単 1571
2Ａ/34-2/○〔表紙〕内務省伺〔罫紙〕太政官

単 1572
2Ａ/34-2/○〔表紙〕内務省伺〔罫紙〕太政官

単 1573
2Ａ/34-2/○〔表紙〕内務省伺〔罫紙〕太政官

単 1574
2Ａ/34-2/○

（内務部）
明治１３年
３ ４月
明治１３年
5月
明治１３年
６月
明治１３年
７月
明治１３年

〔表紙〕不完〔罫紙〕太政官

単 1575
2Ａ/34-2/○

(太政官)内務部
〔裏表紙〕

５０

決裁録

５１

決裁録

５２

決裁録

５３

決裁件名

(太政官内務部)

５４

決裁録(太政官)内務部

５５

決裁録(太政官)内務部

５６

決裁録

５７

決裁録

５８

決裁録

５９

郡区改正及職制諸営業鑑札
戸長収税上責
任裁判関係

６０

地方税

６１
６２
６３
６４
６５〜
９１
９２

(太政官)内務部〔裏表紙〕(太政官)内務部〔裏表紙〕(太政官)内務部〔裏表紙〕(太政官)内務部〔裏表紙〕(太政官)内務部〔裏表紙〕(太政官)内務部

明治１３年
１１月
明治１４年
１月

(太政官又は参会雑件事院)内務部(太政官又は参〔罫紙〕太政官〔表紙〕「内務部｣印、内務〔罫紙〕太政官
全(明治 13 年自〔表紙〕｢内務部｣印、開拓３月至 12 月)〔罫紙〕太政官(明治 13 年自〔表紙〕｢内務部｣印、陸軍海軍

３月至 12 月〔罫紙〕太政官

明治１３年
明治１３年
明治１３年

(明治１２年)(明治１２年)

事院)内務部

県会町村各区〔表紙〕「内務部印｣印、内務省伺２月至 10 月)

事院)内務部(太政官又は参〔罫紙〕太政官〔表紙〕｢内務部｣印「消印」、内務省、(明治１２年)

事院)内務部〔表紙〕内務省、「内務部｣印(明治 14 年自(太政官又は参

雑件

件

１０月

(明治)
１２年中

(太政官又は参雑明治１３年(太政官又は参事院)内務部

府県会町村会

地方税

９月(明治１２年)(明治１２年)

事院)内務部〔罫紙〕太政官〔表紙〕「内務部印｣印、工部省伺〔罫紙〕太政官〔表紙〕「内務部印｣印、大蔵省伺〔罫紙〕太政官〔表紙〕「内務部｣印、文部宮内司法〔罫紙〕太政官

単 1576
2Ａ/34-2/○

単 1577
2Ａ/34-2/○

単 15782Ａ/34-2/○

単 15792Ａ/34-2/○

単 15802Ａ/34-2/○

単 1581
2Ａ/34-2/○

単 1582
2Ａ/34-2/○

単 1583
2Ａ/34-2/○

単 1584
2Ａ/34-2/○〔表紙〕内務部、壱(朱書)〔罫紙〕太政官

単 1585
2Ａ/34-2/○〔表紙〕二(朱書) 〔罫紙〕太政官

単 1586
2Ａ/34-2/○〔表紙〕三(朱書) 〔罫紙〕太政官

単 1587
2Ａ/34-2/○〔表紙〕四(朱書) 〔罫紙〕太政官

単 15882Ａ/34-2/○〔表紙〕五(朱書) 〔罫紙〕太政官

単 15892Ａ/34-2/○〔表紙〕六(朱書) 〔罫紙〕太政官

単 15902Ａ/34-2/○〔表紙〕一

単 1591
2Ａ/34-2/○

欠県指令公文録(参事院)内務部

明治１４年〔罫紙〕参事院・太政

官
９３

指令公文録

(参事院)内務部

明治１５年

９４

指令公文録

(参事院)内務部

明治１５年

９５

指令公文録

(参事院)内務部

明治１５年

９６
９７
９８
９９
１００
１０１
１０２
１０３
１０４
１０５
１０６
１０７
１０８
１０９

参事院内務部
理事公文録
参事院内務部
理事公文録
参事院内務部
理事公文録
参事院内務部
理事公文録
参事院内務部
理事公文録
参事院内務部
理事公文録
参事院内務部
理事公文録
参事院内務部
理事公文録
参事院内務部
理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録

参事院内務部
参事院内務部
参事院内務部
参事院内務部
参事院内務部
参事院内務部
参事院内務部
参事院内務部
参事院内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部

欠件名目次

〔表紙〕二
官

〔罫紙〕参事院・太政

欠件名目次

〔表紙〕三

〔罫紙〕太政官

欠件名目次
〔表紙〕四

〔罫紙〕太政官

欠件名目次

明治 16 年１〔罫紙〕太政官月 2 月 3 月分

明治１７年１月佐藤弘毅編（〜105）

明治１６年
４月５月分
明治１６年
6 月分
明治１６年

単 1597
2Ａ/34-2/○〔表紙〕「内務部」印〔罫紙〕太政官〔表紙〕「内務部」印〔罫紙〕太政官〔表紙〕「内務部」印〔罫紙〕太政官〔表紙〕「内務部」印〔罫紙〕太政官

１１月分
明治１６年

〔表紙〕「内務部」印、乾１２月分〔罫紙〕太政官

明治１６年〔表紙〕「参事院内務部」印、坤

１２月分〔罫紙〕太政官

明治１７年〔表紙〕｢参事院内務部｣印

１月〔罫紙〕太政官

明治１７年〔罫紙〕太政官

２月「佐藤」印(件名目次頁、〜113)

明治１７年
３月
明治１７年
４月
明治１７年
５月

単 1595
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官

１０月分
明治１６年

単 1594
2Ａ/34-2/○

単 1596
2Ａ/34-2/○

８月９月分
明治１６年

単 1593
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官

７月分
明治１６年

単 1592
2Ａ/34-2/○

単 15982Ａ/34-2/○

単 15992Ａ/34-2/○

単 16002Ａ/34-2/○

単 1601
2Ａ/34-2/○

単 1602
2Ａ/34-2/○

単 1603
2Ａ/34-2/○

単 1604
2Ａ/34-2/○

単 1605
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官

単 1606
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官

単 1607
2Ａ/34-2/○〔表紙〕乾

単 16082Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官

１１０
１１１
１１２
１１３
１１４
１１５
１１６
１１７

内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録
内務部理事公文録(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部

１１８

内務部公文録(参事院)内務部

１１９

内務部公文録(参事院)内務部

１２０

内務部公文録(参事院)内務部

１２１

内務部公文録(参事院)内務部

１２２

内務部公文録(参事院)内務部

１２３

内務部公文録(参事院)内務部

１２４

内務部公文録(参事院)内務部

１２５

１２６
１２７

内務部理事説明録
内務部理事説明録
内務部理事説(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部

明治１７年
５月
明治１７年
６月
明治１７年
７月８月
明治１７年
９月

〔表紙〕坤

〔罫紙〕太政官〔罫紙〕太政官、含参事院

単 16102Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官

単 1611
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官

単 1612
2Ａ/34-2/○

明治１７年〔表紙〕｢法制局行政部｣印

１０月〔罫紙〕太政官

明治１７年〔表紙〕｢参事院内務部｣印

１１月〔罫紙〕太政官

明治１７年
１２月

〔表紙〕乾

〔罫紙〕太政官

明治１７年〔表紙〕｢参事院内務部｣印、坤

１２月〔罫紙〕太政官

明治１８年
１月
明治１８年
２月３月
明治１８年
４月５月
明治１８年
６月
明治１８年
７月
明治１８年
８月
(明治１８年)
１0 月
明治１６年
1 月２月

単 16092Ａ/34-2/○

単 1613
2Ａ/34-2/○

単 1614
2Ａ/34-2/○

単 1615
2Ａ/34-2/○

単 1616
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官・参事院

単 1617
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官・参事院

単 16182Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官・参事院

単 16192Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官・参事院

単 16202Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官・参事院

単 1621
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官・参事院

単 1622
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官・参事院

単 1623
2Ａ/34-2/○〔表紙〕「参事院内務部」印〔罫紙〕参事院｢弘毅｣印（件名目

単 1624
2Ａ/34-2/○

次頁）

明治１６年

〔表紙〕「参事院内務部」印

３月〔罫紙〕参事院 ｢佐藤｣印

明治１６年〔罫紙〕参事院 ｢佐藤｣印

単 1625
2Ａ/34-2/○
単 1626
2Ａ/34-2/○

明録
１２８
１２９
１３０

１３１

１３２

内務部理事説明録
内務部理事説明録
内務部理事説明録
内務部理事説明録
内務部理事説明録

４月(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部(参事院)内務部

１３３

欠

１３４

諸例規雑纂

(参事院内務部)

１３５

官吏任務規則(参事院内務部)

１３６

内務部理事説明録(参事院内務部)

明治１６年〔表紙〕「参事院内務部」印

５月〔罫紙〕参事院 ｢弘毅｣印（〜130）

明治１６年〔表紙〕「参事院内務部」印

６月〔罫紙〕参事院

明治１６年〔表紙〕「参事院内務部」印

７月８月〔罫紙〕太政官

明治１６年
９月１０月
明治１６年
11 月 12 月

単 1627
2Ａ/34-2/○

単 16282Ａ/34-2/○

単 16292Ａ/34-2/○〔表紙〕「参事院内務部」印
単 16302Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官
明治 17 年１月佐藤弘毅編〔表紙〕「参事院内務部」印

単 1631
2Ａ/34-2/○〔罫紙〕太政官
明治 17 年１月佐藤弘毅編(明治 14〜18〔表紙〕｢参事院内務部｣印

年)〔罫紙〕参事院(明治２〜16〔表紙〕｢参事院内務部｣印

年)〔罫紙〕参事院、含太政官

明治１７年〔表紙〕｢参事院内務部｣印

自１月至 4 月〔罫紙〕太政官 ｢弘毅｣印

単 1632
2Ａ/34-2/○

単 1633
2Ａ/34-2/○

単 1634
2Ａ/34-2/○〔例言〕明治14 年 10 月〜
１３７

類聚説明録

(参事院内務部)

15 年 12 月(明治 14 年 8
月〜15 年 12〔表紙〕｢参事院内務部｣印、巻１〔罫紙〕参事院

附例言・目次単 1635
2Ａ/34-2/○〔例言〕牧朴真・斎欽一編纂

月)(明治 14 年
１３８

類聚説明録

(参事院内務部)

10 月〜15 年
12 月)(明治 14 年

１３９

類聚説明録

(参事院内務部)

10 月〜15 年
12 月)

１４０

〔表紙〕｢参事院内務部｣印、巻２〔罫紙〕参事院

附目次〔表紙〕巻３〔罫紙〕参事院

欠目次

単 1636
2Ａ/34-2/○

単 1367
2Ａ/34-2/○

欠補註＊

仮番号は、『引継書目録』の掲載順(本文中の引用箇所を参照)に、通し番号

．． ．．．
を付した。その理由としては、この順序が何らかの意味で出所や原秩序に近いと考えられるからである。
＊＊

公文書標題は、各公文書の表紙に記されている外題を採った。一般に、公文書標題としては、外題、内題、小口題の三箇所に表示してある簿冊が多いが、このうち、内題は件名目録の冒頭に書かれているもので、本来の内題とはいえず、小口題はのちに整理・排架の必要上書き加えられたものもあると推測されるので、共に公文書の標題としては適切でない。また、公文書の場
合は、後付もないので、結局、外題に依拠するのが最もふさわしいと判断した。いずれにせよ、公文書の標題については、一般に広く認知された統一的なルールはなく、今後、検討を要する課題の一つである。なお、目録中でゴシック体になっている部分は、外題の通りに採録したことを示している。

＊＊＊

作成部局は、表紙又は裏表紙に記されているものをゴシック体で表記した。
他の要件から作成部局が推定できるものは（）書きにしてある。例えば、

仮番号６０〜６４は、収録年代から推定すると、作成部局は太政官法制局となるが、内容から判断すると、実は後年太政官法制部（六部）または参事院で作成されたものと確定できるのである。
＊＊＊＊

収録年代は、表紙に示されているものをゴシック体で示した。とくに表紙に表示がないものは、内容から判断して（）書きにした。ところで、一般に公文書の場合、簿冊としての作成年代を確定することは難しい。例えば、
仮番号９６のように（備考欄参照）、編冊年次と編冊者が記載されているものもあるが、一般には、収録年代から余り時を隔てない時期に編冊されたもの
であろう。
＊＊＊＊＊

備考では、まず、公文書標題、作成部局、収録年代以外の表紙記載事項をゴシック体で示した。官印、蔵書印も残らず採った。つぎに使用罫紙を示し、とくに件名目次に使用されている罫紙については、右側に傍線を付した。これらによって、作成部局、保存部局が推定できるであろう。このほか、件名目次頁に記されている事項で有用な情報も、できるだけ拾ってある。
（公文書専門職付）