平成 18 年５月 22 日

各位会社
名 滝 沢 ハ ム 株 式 会 社
代表者の役職名 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
本 店 所 在 地 栃木県栃木市泉川町 556（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号：２２９３）
問 い 合 わ せ 先 取締役管理本部長 長 安 正
電 話 番 号 ０２８２−２３−５６４０

定款一部変更に関するお知らせ
平成 18 年５月 22 日開催の当社取締役会において、定款一部変更に関し平成 18 年６月 29 日開催予定の第 56 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１. 定時株主総会開催予定日

平成 18 年６月 29 日（木）２. 変更の理由(1)

当会社の公告手続きの合理化を図るため、公告方法をインターネットのホームページ上に掲載する電子公告に変更し、あわせて電子公告ができないときの公告方法についても定めるものであります。
(2) 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、会社法上の用語との整合性の確保、会社法上定款で定めることを要しない規定の削除、定款に定めがあるもとみなされる事項についての明確化その他会社法に対応して所要の変更を行うものであります。
(3)

会社法に対応し、単元未満株式を有する株主の権利を明確化するため、規定の新設を行うものであります。
(4) 「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）および「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）が平成 18 年５月１日施行されたことに伴い、株主の皆様の利便性を高めるため、株主総会参考書類等のインターネット開示の規定を新設するものであります。
(5)

会社法の規定により、定款に定めれば取締役会の書面決議が可能となることに伴い、機動的な取締役会の運営を図るため、取締役会の決議の省略規定を新設するものであります。

−1−３．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示す）
現行定

款

改正案

第１章

総則

第１章

総則

（商 号）
（商 号）
第１条 当会社は、滝沢ハム株式会社と称し、英 第１条（現行どおり）
文名では、ＴＡＫＩＺＡＷＡ ＨＡＭ ＣＯ.,Ｌ
ＴＤ．と表示する。
（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は、次の業務を営むことを目的と 第２条（現行どおり）
する。
１. 食肉の加工および販売
２. 食肉加工品の製造および販売
３. 家畜の売買、交換、斡旋および飼育
４. レトルト食品、惣菜類の製造および販売
５. 調味料、香辛料の製造および販売
６. 乳製品、パン・菓子類の製造および販売
７. 牧場の経営
８. 料理飲食店の経営
９. 損害保険代理業
10. 貨物自動車運送事業
11. 不動産の売買、貸借およびその仲介
12. 前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を栃木県栃木市に置く。 第３条（現行どおり）（公告の方法）（公告方法）
第４条 当会社の公告は、東京都において発行す 第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
る日本経済新聞に掲載する。
２. やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章株式

第２章

（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、3,976万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。
（自己株式の買受け）
第６条 当会社は、取締役会の決議により、自己の株式を買受けることができる。
（１単元の株式の数および単元未満株券の不発行）
第７条 当会社の１単元の株式の数は、1,000 株とする。
２. 当会社は、１単元未満の株式について株券を発行しない。
（新設）

株式

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、3,976 万株とする。
（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
（第８条２項に移項）（株券の発行）第８条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
２. 前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。

−2−

現行定款

（新設）

改（名義書換代理人）
第８条 当会社の株式につき名義書換代理人を置く。
２. 名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。

正案（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

２. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
３. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
３. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ。）、株券喪失登録簿および新株予以下同じ。）および株券喪失登録簿は、名義
約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所
書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿およの名義書換、実質株主名簿・株券喪失登録簿
び新株予約権原簿への記載または記録、単元への記載または記録、単元未満株式の買取未満株式の買取り、その他株式ならびに新株り、その他株式に関する事務は名義書換代理予約権に関する事務は株主名簿管理人に取人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱扱わせ、当会社においては取扱わない。
わない。
（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第９条 当会社が発行する株券の種類ならびに第11条 当会社が発行する株券の種類ならびに株式の名義書換、実質株主名簿・株券喪失登
株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権録簿への記載または記録、単元未満株式の買原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する取扱いおよび手数取り、その他株式または新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等料については、法令または定款に定めるもの
および手数料については、法令または定款にのほか、取締役会において定める株式取扱規定めるもののほか、取締役会において定める程による。
株式取扱規程による。
（基準日）
（基準日）
第10条 毎決算期における株主名簿に記載また 第12条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名は記録されている株主（実質株主を含む。
簿に記載または記録された議決権を有する以下同じ｡)をもって、その決算期に関する株主をもって、その事業年度に関する定時定時株主総会における権利を行使すべき株株主総会において権利を行使することができる株主とする。
主とする。
２. 前項のほか、必要ある場合は、取締役会の２. 前項にかかわらず、必要ある場合は、取締決議によりあらかじめ公告して、一定の日に役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記おける株主名簿に記載または記録されている株主または登録質権者をもって権利を行録された株主または登録株式質権者をもっ使すべき株主または登録質権者とすることて、その権利を行使することができる株主まができる。
たは登録株式質権者とすることができる。
第３章

株

主総会

第３章

（招 集）
第11条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要ある場合これを招集する。
（招集権者および議長）
第12条 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議にもとづき、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
取締役社長に事故ある場合は、あらかじめ

株

主総会

（招 集）
第13条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
（招集権者および議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定−3−

現行定款

改

取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（新 設）

（新設）

（決議の方法）第13条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２. 商法第343条の定めによる決議および商法
その他法令において同条の決議方法が準用される決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第14条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、議決権を行使することができる。
２. 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（総会の議事録）
第15条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果は議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名捺印する。
第４章

２. 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２. 会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２. 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第18条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。
第４章設）（取締役の定員）第16条 当会社の取締役は、13名以内とする。

案めた順序により、他の取締役が招集する。

取締役および取締役会（新正

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 19 条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 20 条（現行どおり）（取締役の選任）第17条 取締役は、株主総会においてこれを選任する。
２. 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（取締役の選任）第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３. 取締役の選任決議は累積投票によらない。
３.
（現行どおり）−4−

現行定款改（取締役の任期）第18条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２. 補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了すべき時までとする。
３. 増員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第19条 代表取締役は、取締役会の決議をもって定める。
（新 設）
２. 取締役会の決議をもって取締役会長、取締役社長各１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を置くことができる。
（取締役会の招集）第20条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集しその議長となる。取締役社長に事故ある場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
２. 取締役会の招集通知は、各取締役および監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
（新 設）（取締役会の決議の方法）
第21条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを行う。
（新 設）（取締役会規程）
第22条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

正案（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２. 増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（第２項と第３項を統合）（代表取締役および役付取締役）
第23条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２. 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３. 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場
合を除き取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（第25条に移項）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の方法）
第26条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会規程）
第28条（現行どおり）

−5−

現行定款

改（取締役会の議事録）
第23条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果は議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印する。
（取締役の報酬および退職慰労金）
第24条 取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもってこれを定める。
第５章

第５章

設）

（監査役の定員）第25条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）第26条 監査役は、株主総会においてこれを選任する。
２．監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
（監査役の任期）第27条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤監査役）第28条 監査役はその互選により、常勤監査役を１名以上選任する。
（監査役会の招集）第29条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。
ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
（監査役会の決議の方法）
第30条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
（監査役会規程）
第31条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役会の議事録）
第32条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果は議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名捺印する。

案（取締役会の議事録）
第29条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。
（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

監査役および監査役会（新正

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第31条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第32条（現行どおり）（監査役の選任）第33条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第35条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第36条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議の方法）
第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規程）
第38条（現行どおり）（監査役会の議事録）
第39条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。

−6−

現行定款

改（監査役の報酬および退職慰労金）
第33条 監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもってこれを定める。

（新第６章設）

（新設）

（新設）

計案

（監査役の報酬等）
第40条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章設）（新正会計監査人（会計監査人の設置）第41条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第42条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第43条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２. 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第44条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
算第７章（営業年度）
第34条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、毎営業年度末日を決算期とする。
（利益配当金）第35条 当会社の利益配当金は、毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対してこれを支払う。

計算（事業年度）
第45条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（期末配当金）第46条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
（中間配当金）（中間配当）
第36条 当会社は取締役会の決議により、毎年９ 第47条 当会社は、取締役会の決議によって、毎月30日の最終の株主名簿に記載または記録年９月30日の最終の株主名簿に記載またはされた株主または登録質権者に対して商法記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金
第293条の５に定める金銭の分配（以下「中の配当（以下「中間配当金」という｡)をす間配当」という｡)を行うことができる。
ることができる。
（利益配当金等の除斥期間）（期末配当金等の除斥期間）第37条 利益配当金および中間配当金が、支払開 第48条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されな始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れいときは、当会社はその支払の義務を免れる。
る。
２. 未払の利益配当金および中間配当金には、２. 未払の期末配当金および中間配当金には、利息を付けない。
利息を付けない。

以−7−上