宮古島市国民保護計画【避難実施要領のパターン】

平成 31 年 3 月作成

宮

古

島

市

平成３１年３月作成

目

次

第１章 避難実施要領のパターンの概要 ............................................... 1
１ 避難実施要領のパターン作成の目的等 ......................................... 1
２ 避難実施要領の策定の流れ ................................................... 2
３ 避難実施要領のパターンの構成 ............................................... 2第２章 避難措置に係る基本的事項 ................................................... 3１ 避難住民の誘導までの流れ ................................................... 3
２ 想定される事態及び特徴 ..................................................... 6
３ 避難形態について ........................................................... 7
第３章 宮古島市における避難措置の基本的事項 ...................................... 12
１ 避難パターン及び周辺離島における住民避難について .......................... 12
２ 圏域外避難・県外避難（市域外避難）について ................................ 13
第４章 避難実施要領のパターン .................................................... 17
１ 避難実施要領の記入様式 .................................................... 17
２ 最小限の項目に限った様式 .................................................. 23
３ 避難実施要領のパターン .................................................... 25
４ 避難関連施設 .............................................................. 72
第５章 避難誘導における留意点 .................................................... 77
１ 各種の事態に即した対応 .................................................... 77
２ 避難誘導に係る情報の共有化、一元化 ........................................ 77
３ 住民に対する情報提供の在り方 .............................................. 78
４ 高齢者、障がい者等への配慮 ................................................ 78
５ 安全かつ規律を保った避難誘導 .............................................. 79
６ 学校や事業所における対応 .................................................. 80
７ 民間企業による協力体制 .................................................... 80
８ 住民の「自助」に基づく取り組みの促進 ...................................... 81
第６章 資料編 .................................................................... 82
１ 航空・海上・陸上交通等の概要 .............................................. 82
２ 参考となる過去の事故・避難事例 ............................................ 88
３ 都道府県からの避難の指示の様式例 .......................................... 90

第１章 避難実施要領のパターンの概要
１

避難実施要領のパターン作成の目的等
国民保護法第 61 条において、市町村長は避難の指示があったときは避難実施要領を定めることとされている。避難実施要領は、避難誘導に際して避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動にあたる関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものである。
この「避難実施要領のパターン（以降「本パターン」とする。）」は、宮古島市国民保護計画に基づきあらかじめ基本となる複数の避難実施要領のパターンを示すとともに、住民の避難誘導において市がとるべき基本的な行動を定めるものである。
実際に国民保護事態が起きた場合には、その規模や避難方法、発生場所や時間等の条件も異なることが考えられることから、本パターンがそのまま適用できるものではないが、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成することが重要であり、そのため、今後の状況の変化や関係機関による新しい知見、訓練による検証結果等を踏まえ内容の見直しを行うものとする。
なお、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとする。

平常時

国民保護事案発生時「避難実施要領のパターン」作成

避難実施要領（案）を作成

事態、地域、時期等の状況設定を変えた避難実施要領を複数作成する。

あらかじめ作成しておいた避難実施
要領のパターンに、発生した事態の状況を反映することで、迅速な対応が可能となる。

「避難実施要領のパターン」（ミサイル攻撃：屋内避難）

避難実施要領（案）「避難実施要領のパターン」（立てこもり事案：県外避難）関係機関の意見を聴き、避難実施要領を策定
図「避難実施要領のパターン」の活用方法

1

２

避難実施要領の策定の流れ
避難実施要領を策定する事態となった場合の、避難誘導までの流れは以下のとおりである。

事態の発生

国より避難措置の指示

事態の概要、被害状況等の情報収集
県より避難の指示

本パターン（P25～71）を参考に
避難実施要領（案）を作成

P90～92 参照

関係機関との調整

避難実施要領を策定

避難実施要領の内容の伝達

避難誘導
P72～76 参照

図
３

事態発生から避難誘導までの流れ

避難実施要領のパターンの構成
本パターンは、以下の各章により構成する。
第１章 避難実施要領のパターンの概要
第２章 避難措置に係る基本的事項
第３章 宮古島市における避難措置の基本的事項
第４章 避難実施要領のパターン
第５章 避難誘導における留意事項
第６章 資料編

2

第２章 避難措置に係る基本的事項
市は、避難指示があったときは、避難実施要領を定め、避難住民の誘導を行うこととなる。
そのために、必要な基本事項を以下のとおり示す。

１

避難住民の誘導までの流れ
はじめに、国及び市が行う住民の避難に関する措置の具体的な流れをまとめる。
① 避難住民の誘導までの流れ
住民の避難誘導を実施するまでの大きな流れを図示すると下図のとおりであり、市は、県知事が避難の指示を行ったときには、「避難実施要領のパターン」を参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領を策定し、避難住民を誘導することが求められることとなる。
避難実施要領の策定にあたっては、県からの「避難の指示」により示される事項を所与として、住民の避難誘導にあたる市がオペレーションの実施に必要な事項を補足的に記入していく。なお、県からの「避難の指示」により示される事項は、元々は国（消防庁）及び県との事前の調整過程において市町村と意思疎通した結果を反映しており、市は発せられる指示の内容について概ね承知できている前提である。
国

事
態
の
分
析
・
対
応
検
討

県

市

警報の発令

警報の伝達

警報の伝達

避難措置の指示

避難の指示

避難の指示の伝達

避難実施要領の策定

避難実施要領の内容
の伝達

避難誘導
図

避難住民の誘導までの流れ

3

② 国・県・市が示す事項
住民の避難に関する措置を行う場合には、国、県、市がそれぞれ必要な事項を示すこととなっており、それをまとめると以下のとおりとなる。
国による避難措置の指示（国民保護法第５２条）
避難措置の指示として次の事項が示される。
□ 要避難地域□ 避難先地域（住民の避難路となる地域を含む）□ 住民避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要

県による避難の指示（国民保護法第５４条）
県知事により、上記に加えて次の事項が示される。
□ 主要な避難の経路（国道や県道等）□ 避難のための交通手段その他避難の方法（バス等の交通手段等）

市による避難実施要領の策定
次の事項を含む避難実施要領を策定し、直ちに住民等に伝達する。
＜国民保護法第６１条で規定されている項目＞□ 避難の方法に関する事項□ 避難住民の誘導に関する事項□ 避難の実施に関し必要な事項＜宮古島市国民保護計画において列挙している項目＞□ 要避難地域及び避難住民の誘導の
実施単位
□ 避難先
□ 一時集合場所及び集合方法□ 集合時間□ 集合に当たっての留意事項□ 避難の手段及び避難の経路□ 市職員、消防職団員の配置等□ 要配慮者への対応□ 要避難地域における残留者の確認□ 避難誘導中の食料等の支援□ 避難住民の携行品、服装□ 問題が発生した際の緊急連絡先等

4実際に住民の避難に関する措置を行う場合の各関係機関の主な役割は、以下の事項が挙げられる。役割が重複する部分は、事態の状況や各機関の体制・能力等に応じて、市が主体となって業務を振り分ける。
沖縄県

宮古島市

要避難地 ・避難指示

・警戒区域の設定

消防

警察

自衛隊

・消防警戒区域・立入禁止区域の設定

域の決定

海上保安部
・海上におけるの設定

警戒区域の設定

避難先施 ・避難先地域 ・避難者数の確認
設の決定 の提示

・避難先の安全の確認

・施設の収容可能人数の確認
・一時集合の有無の検討
・天候・気象状況の把握

避難手段 ・バス、トラ ・地域事情を踏まえた、
及び経路

ック協会等

経路や手段の提示・設

の決定

の輸送力の

定

確保

・交通規制、交通事情、
警備体制
・警察官の事前配置

・避難行動要支援者の有
無の確認

避難指示

・要避難地域内住民に対・要避難地域内住民に・船舶内に在るの広報手する避難場所の広報

対する避難の直接広者に対する警段の決定（防災行政無線、緊急報（避難場所の広報

報及び避難措

速報メール、自治会長も含む）

置の指示の伝等への連絡等）達

避難誘導 ・協定に基づ ・要避難地域外における・要避難地域内・要避難地域内外にお ・国民保護等派 ・海上における
き、バス、避難場所への誘導

外におけるける避難場所への誘遣を命ぜられ避難住民の誘トラック協 ・避難先における避難住

避難場所へ

導、残留者の確認た場合、避難導、安全の確会へ避難住の誘導、残留・避難行動要支援者所

場所への誘

保

者の確認

導、残留者の民の確認

民の輸送を ・消防（団）・警察・自依頼

在場所（要避難地域

衛隊に避難誘導（避難・避難誘導時の 内を含む）へ優先的
行動要支援者の支援を負傷者対応含む）の要請確認に警察官を派遣・避難路周辺の新たな脅威の有無の確認

参考：避難実施要領パターンのつくり方（平成 30 年 10 月，消防庁）に加筆

図関係機関との役割分担（主なもの）

5

２

想定される事態及び特徴
市国民保護計画で想定される事態及びその特徴については、下表のとおりである。武力攻撃事態と緊急対処事態に大きく区分される。
■避難の際に考慮すべき事態の特徴
区分

武
力
攻
撃
事
態

着上陸侵攻

特徴
１

国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定される。

２

船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。

３

航空機による場合は、空港に近い地域が攻撃目標となりやすい。船舶が接岸容易な地域と近接している場合は、特に目標とされやすい。

ゲリラ・特殊部

１

隊による攻撃事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が発生することが想定される。

２

被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定される。

弾道ミサイル

１

攻撃

発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で着弾地域を特定することが極めて困難であり、さらに、極めて短時間での着弾が予想される。

２

弾頭の種類（通常弾頭であるのか、核・生物・化学弾頭であるのか）を着弾前に特定することが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なる。

航空攻撃

１

弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することは困難である。

２

都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることが想定される。

危険性を内在３

攻撃の意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。

１

可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船、原子力艦への攻撃が行われする物質を有する施設等へた場合、爆発及び火災により、住民等に被害が発生する。
２の攻撃

建物・ライフライン等が機能不全に陥り、社会活動等に支障をきたすおそ大規模集客施れがある。
１設・大量輸送機

大規模集客施設、空港等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

関等への攻撃交通機関を用１

攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害が発生するおそれがある。

いた攻撃

２

爆発・火災の規模によっては、建物・ライフライン等も甚大な被害を受け、社会活動等に支障を来すおそれがある。

6

区分

緊
急
対
処
事
態

特徴

大量殺傷物質【放射性物質等】

等による攻撃１

核兵器による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射
線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能による残留放射線によって生ずる。

２

放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範
囲の地域に拡大することが想定される。

３

ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、爆発による被害と放射能による被害をもたらす。

【生物剤による攻撃】１

生物剤は、人に知られることなく散布することが可能である。

２

発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。

３

ヒトを媒体とする天然痘等の生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。

４毒素の特徴については、化学剤の特徴と類似している。

【化学剤による攻撃】
１

化学剤は、一般に地形や気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。

２

特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によっ
て異なる。

３

避難形態について国民保護事案が発生した場合又は発生の予兆が見られる場合、市は国や県からの指示のもと、住民を避難誘導する。避難の形態を大きく分類すると、（１）屋内避難（自宅にとどまる場合を含む。）、（２）圏域内（島内・島外）避難、（３）圏域外・県外避難の３形態となる。また、一時的に屋内避難を行い、その後、圏域内（島内・島外）避難や圏域外・県外避難をする場合も想定される。さらには事案の中で、一部地域に屋内避難を、別の地域には島外避難や圏域外・県外避難を求めるような場合もありうる。
住民の避難誘導を行う場合には、これらの避難形態に加えて、事態、地域、避難させる住民、時期等の特性を考慮して避難の具体的な方法を検討する必要がある。避難形態の基本的な考え方は、以下のとおりである。

7

①屋内避難①屋内避難
外を移動するよりも、屋内にとどまることが安全と判断される場合に、屋内に避難する方法であり、特に、時間的な余裕が無い場合や一時的な避難の場合等に用いる避難の形態である。

屋内避難に該当する想定される事象は以下のとおりである。
アゲリラ等による攻撃

・攻撃当初は、屋内に一時避難させ、その後安全措置を講じつつ適切な場所に避難させる。
・状況により、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定等時宜に適した処置が必要イ

弾道ミサイル攻撃（通常弾頭）

・発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達等により被害を最小限にとどめる。
・当初は、できるだけ近傍のコンクリート等堅牢な施設内へ避難を指示
・着弾後に被害状況を把握した上で、事態の推移や弾頭の種類に応じ必要な措置を講じつつほかの安全な地域へ避難させる。
ウ

航空攻撃

・弾道ミサイル攻撃と同様の対処とする。
エ大規模集客施設への攻撃

・施設外へ避難誘導する。以降、規模に応じて避難施設等を開設する。
オ

交通機関等を使用した攻撃

・市中心部における突発的な攻撃の事態または大規模集客施設に対する攻撃と同様の対
処とする。

8

②圏域内（島内・島外）避難②圏域内（島内・島外）避難
危険が予測される場所から安全な場所に避難する方法であり、その場所にとどまっていては危険な場合等に用いる避難の形態である。

島内避難・島外避難に該当する想定される事象は以下のとおりである。
アゲリラ等による生活関連施設への攻撃が予測される事態

・警察、自衛隊等により安全を確保した上で避難させる。
③圏域外避難・県外避難③圏域外避難・県外避難危険が予測される場所から安全な場所に避難する方法のうち、要避難地域が市域を越える場合に用いる避難の方法であり、危険が予測される地域が広範囲に及ぶ場合等に用いる
避難の形態である。市は、県と連携して、避難先地域を管轄する都道府県又は市町村と調整を行い、避難住民を誘導する。

圏域外避難・県外避難に該当する想定される事象は以下のとおりである。
ア弾道ミサイル攻撃（BC、核弾頭）

・攻撃当初は、爆心地から直ちに離れ、近くの堅牢な建物・地下施設に避難・一定時間後、BC や放射線の影響を受けない安全な地域に避難
・核爆発に伴う熱線・熱風等による直接の被害を受けないものの、放射線降下物の影響

9

をうけるおそれのある地域は、放射線の影響を受けない安全な地域への避難を指示する。
イ

航空攻撃（核弾頭）・弾道ミサイルと同様の対処とする。
ウ

着上陸侵攻

・時間的に余裕があり、かつ影響が広範囲になることが考えられることから、戦闘が予想される地域から先行して広域的に避難させることから考えられる。
・事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、市及び県の区域を超える避難も必要な事態も想定されることから、国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
・このため、国の総合的な方針に基づき、避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については定めないものとする。

10

避難準備時間及び攻撃の影響範囲の程度による避難のパターンを整理すると、以下の図のような分類が可能である。

長い●ゲリラ等の攻撃（生活関連施設等）

避
難
準
備
時
間

圏域内（島内）避難圏域内（島外）避難●着上陸侵攻

圏域外避難
県外避難

●航空攻撃
◆大規模集客施設・大量輸送機関等への攻撃◆交通機関を用いた攻撃●航空攻撃（核）◆大量殺傷物質等による攻撃

屋内避難●弾道ミサイル●弾道ミサイル●ゲリラ等の攻撃（◆緊急対処事態含む）●弾道ミサイル（BC）●弾道ミサイル（核）

短
い
小さい

大きい

影響範囲
●：武力攻撃事態◆：緊急対処事態

B：生物剤 C：化学剤【避難の基本的な考え方】①突発的で影響範囲が小さい事態⇒直ちに家の中や近傍の堅牢な建物等に避難する（屋内避難）②突発的で影響範囲が大きい事態⇒直ちに近傍の堅牢な建物等に避難し、影響の低減を待って広域的に避難（圏域外避難・
県外避難）③時間的余裕がありかつ影響範囲が小さい事態⇒ゲリラ等に攻撃が局地的に予測された場合、市内の影響の少ない地域の避難場所へ避難させる（圏域内（島内・島外）避難）④時間的余裕がありかつ影響範囲が広範囲な事態⇒計画的に市外へ広域的に避難（圏域外避難・県外避難）11

第３章 宮古島市における避難措置の基本的事項「第２章 避難措置に係る基本的事項」を基に、本市における避難措置の基本事項を以下のと
おり示す。

１

避難パターン及び周辺離島における住民避難について
本市域には、宮古島及び５つの離島（伊良部島、下地島、池間島、来間島、大神島）がある。伊良部島・下地島、池間島、来間島についてはそれぞれ、伊良部大橋、池間大橋、来間大橋で連絡されているが、大神島への交通手段は海路のみとなっている。
武力攻撃事態等において、懸念される避難や救援について円滑に実施できるよう、以下のとおり定めるものとする。
【避難パターン（屋内避難以外）】：圏域内（島内・島外）避難○宮古島における避難パターン

住

避
難
施
設

民

待
機
場
所
＊

宮古島（宮古空港、港）

島内避難：圏域外避難・県外避難

沖縄本島

圏域外避難

県外

県外避難

＊スポーツ観光交流拠点施設（ＪＴＡドーム宮古島）○

伊良部島・下地島における避難パターン

避
難
施
設

住
民

待
機
場
所
＊

下地島
空港
宮古島

沖縄本島

県外

港
島内避難

島外避難

圏域外避難

県外避難

＊平成の森公園○

池間島・来間島における避難パターン
避
難
施
設

住
民

島内避難

宮古島

沖縄本島

県外

港
島外避難

圏域外避難

12

県外避難

○

大神島における避難パターン

住

避
難
施
設

民

港

島内避難

宮古島

島外避難

沖縄本島

圏域外避難

県外

県外避難

※宮古島市国民保護計画（平成 31 年 2 月より抜粋）

２

圏域外避難・県外避難について
圏域外避難・県外避難が必要となった場合、空港または港から住民避難を行うこととなる。

全島避難の場合は、一気にすべての住民等を避難させることが困難であるため、待機場所等を設けて、段階的に住民等の避難誘導を行う。
（１） 圏域外避難・県外避難の要請
市長は、圏域外避難・県外避難を判断した場合、県知事に避難者の移送を要請する。
（２） 避難方法ア

島内避難・島外避難（ア） 基本とする避難方法
地域の一時集合場所に徒歩で集合し、避難空港または避難港まで市で準備したバスで移送する。
（イ） 自家用車による避難
次の場合は、自家用車による一時集合場所までの避難を可とする。ただし、相乗りを原則とするとともに、避難誘導者から避難方向等の指示を受けて避難する。
〇居住地域近くで事態が発生するなど、事態が切迫し、やむを得ない場合〇降雨や強風などの気象状況により、徒歩による避難ができない場合〇居住地域の実情等により、徒歩による避難では、一時集合場所まで相当の時間を要する場合（ウ） 避難路
避難空港または避難港までの避難路は、国道、県道などの主要道路を基本とする。
（エ） 事前に避難している場合の避難
事前に避難している場合は、避難施設から避難空港または避難港までバスで移送する。
（オ） 孤立した場合の避難
避難路が寸断され孤立した場合は、堅牢な建物に避難し救助を待つ。

13

イ

圏域外避難・県外避難（ア） 航空移送
避難空港から受入空港までは、県が確保する航空機で移送する。
（イ） 海上移送
避難港から受入港までは、県が確保する船舶で移送する。
（ウ） 陸上移送
受入空港及び受入れ港から避難先までは、県が確保するバス等を中心とした手段で移送する。

地区の一時集合場所

徒歩・自家用車

バス※自家用車は、次の場合に使用可①事態が切迫しやむを得ない②徒歩避難ができない、③徒歩避難では一時集合場所まで相当の時間を要する

受入港
航空機・ 受入空港
船舶
避難空港
バス等
避難港

住民
避難施設

バス

（事前に避難をしている）

避難先（避難路が寸断され孤立）

図

堅牢な建物

救助

圏域外避難・県外避難の方法（３） 移送手段の確保
ア

島内避難・島外避難

市は、移送の手段として、協力締結団体等からバスを確保する。
イ

圏域外避難・県外避難

県が協力締結団体等から確保した航空機、船舶およびバス等を移送手段として使用する。また、県が協力要請を行った海上保安部、自衛隊の協力も得て、移送を行う。
（４） 空港ア

避難空港

避難空港は、宮古空港を基本とし、状況に応じて、下地島空港を利用する。
イ

受入空港

受入空港は、那覇空港を基本とする。また、近隣県の空港を利用する必要がある
場合は、県が近隣県と調整する。
（５） 港
ア

避難港

避難港は、平良港を基本とし、状況に応じて、その他の港を利用する。

14

イ

受入港

受入港は、状況に応じて、県が那覇港内に船舶の係留場所を確保する。また、近隣県の港を利用する必要がある場合は、県が近隣県と調整する。

図

宮古島市内の空港及び港・漁港（６） 避難先
受入空港及び受入港からの距離や避難者数などを踏まえ、県が周辺自治体などと調整して決定した避難先とする。
（７） 避難誘導ア

島内避難・島外避難（ア） 避難誘導者
避難誘導は、市職員、警察官、消防団、海上保安官（海上）が行う。
（イ） 避難方向の指示
市は、事態の発生場所や避難先を勘案し、避難誘導者に避難方向を指示

15する。避難誘導者は、無線等を携行し、市からの指示に基づき、自治会長等の引率者及び避難車両の運転手へ避難方向等を指示する。
（ウ） 車両誘導
警察署は、避難空港または避難港周辺で車両を誘導する。
（エ） 残留者の確認
市職員、警察官、消防団員は、残留者の確認を行う。
避難指示に従わない者に対しては、避難誘導者が危険性を説明し、避難するよう説得に努める。
（オ） 航空機及び船舶への誘導
市は、航空機や船舶への誘導にあたり、搭乗（乗船）者名簿により搭乗（乗船）者の確認を行う。また、航空機や船舶への誘導については、消防団などの関係機関の協力を得て実施する。
イ

圏域外避難・県外避難受入空港及び受入港から避難先までの避難誘導について、県が要請した警察等の関係機関の協力を得て実施する。

16

第４章 避難実施要領のパターン
市は、避難の指示があったときは、避難実施要領を定め、避難住民の誘導を行うこととなる。
そのために、必要な基本的事項を以下のとおり示す。

１

避難実施要領の記入様式
避難実施要領に決められた様式はなく、事態に応じて必要事項を記載し、より柔軟に対応することができるように、あらかじめ必要と思われる項目を様式として用意しておき、事案によって不明又は不必要な部分は空欄として残し、不足については追加するという手法が迅
速な作成に有効であると考えられている。
記入様式は、一定の基礎情報、考慮事項等について記載し、一覧性を持たせたものとして、様式例を次のとおり示す。なお、記入様式は、「屋内避難」、「圏域内（島内）避難、圏域
内（島外）避難、圏域外避難及び県外避難」の２種類に分けており、発生した事態に応じて必要項目な記載する。

17

■様式１ 屋内避難における避難実施要領の様式

避難実施要領
宮古島市長
年

月

日

時

分現在

風速：

m/s

屋内避難
１ 県からの避難の指示の内容
２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

年

月

日

：

発生場所
実行の主体
事案の概要と被害状況
今後の予測・影響と措置
気象の状況

天候：

気温：

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域
避難先と避難誘導の方針
避難開始日時
避難完了予定日時
2-3 関係機関の措置等
措置の概要
連絡調整先
３ 事態の特性で留意すべき事項
４ 住民の行動（基本事項）
屋内避難の指示を受けた場合の対応
屋内にいる場合
屋外にいる場合
５ 情報の伝達
避難実施要領の住民への伝達方法
避難実施要領の伝達先
６ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：

国民保護/緊急対処事態対策本部

FAX：

18

℃ 風向：

■様式２ 圏域内（島内）避難、圏域内（島外）避難、圏域外避難及び県外避難における避難実施要領の様式

避難実施要領
宮古島市長
年

月

日

時

分現在

☐圏域内（島内）避難 ☐圏域外（島外）避難 ☐圏域外避難 ☐県外避難
１ 県からの避難の指示の内容
２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

年

月

日

：

発生場所
実行の主体
事案の概要と被害状況
今後の予測・影響と措置
気象の状況

天候：

気温：

℃ 風向：

風速：

m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域
避難先と避難誘導の方針
避難開始日時
避難完了予定日時
2-3 関係機関の措置等
措置の概要
連絡調整先
３ 事態の特性で留意すべき事項
事態の特性（除染の必要性等）
地域の特性
時期による特性
４ 避難者数（単位：人）
地区名

合計

避難者数
うち避難行動要支援者数
うち外国人等の数
５ 避難施設等5-1 一時集合場所

19

避難地域
集合場所名
所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-2 待機場所
待機場所
所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-3 避難先施設
避難施設
所在地
収容可能人数連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
６ 避難手段
輸送手段

バス ・ 船舶 ・ 徒歩 ・ 航空機 ・ その他 （種類（車種等）輸送手段の詳細台数
輸送可能人数連絡先

輸送力の配分の考え方
避難行動要支その他輸送手段

援者
その他（入院患者等）

７ 避難路
避難に使用する経路
実施者の確認
交通規制

規制にあたる人数
規制場所

警備体制

実施者の確認20）

規制にあたる人数
規制場所
８ 避難誘導方法
8-1 避難（輸送）方法
地区
誘導の実施単位一時集合 輸送手段
場所への 避難先
避難方法

集合時間
その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位
輸送手段
避難路

避難施設

避難出発港・

への避難

避難出発空港方法

避難先
避難開始時間
避難完了予定日時
その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位
避難行動要支

避難行動
要支援者
等の避難
方法

援者への支援
方法
輸送手段
避難路
避難先
避難開始時間
避難完了予定日時

8-2 職員の配置方法
配置場所
人数
現地調整所
8-3 残留者の確認方法
確認者
時期
場所

21

方法
措置
終了予定日時8-4 避難誘導時の食料の支援提供方法
食事時期
食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署8-5 追加情報の伝達
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項

事態の特性
時期の特性
一時集合場所での対応

9 避難時の留意事項
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項

事態の特性

時期の特性
一時集合場所での対応

１０ 誘導に際しての留意事項（職員）22（心得・安全確保・服装等）
１１ 情報伝達
避難実施要領の住民への伝達方法
避難実施要領の伝達先
職員間の連絡手段
１２ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：

国民保護/緊急対処事態対 FAX：
策本部
２

最小限の項目に限った様式
現実に時間的に猶予のない事態が発生した場合等では、避難実施要領に最小限の事項のみを記載することが考えられる。この場合、様式１や様式２に最小限の事項を記載し、残余を空欄としておく方法のほか、以下の最小限の事項に限った様式３を使用することも念頭に入れておくものとする。

23

■様式３ 最小限の事項に限った様式

避難実施要領
宮古島市長
年

月

日

時

１ 警報の内容（事態の現状及び、住民等に周知すべき事項）
２ 避難指示（要避難地域、避難先地域、関係機関が講ずべき措置の概要、避難の方法等）
３ 避難の方法に関する事項（国民保護法第６１条第２項第１号）
要避難地域
要避難者数
うち避難行動要支援者数
避難先地域
一時避難場所及び集合場所
集合時間
避難路
避難手段
避難開始時間
４ 避難の実施に関し必要な事項（国民保護法第６１条第２号第３号）
名称
避難施設

所在地
連絡先

避難にあたっての留意事項（携行品・服装・避難誘導中の食料等の支援）

追加情報の伝達方法
５ 避難住民の誘導に関する事項（国民保護法６１条第２号第２号）
職員の配置場所・人数
職員間の連絡方法
要避難者の避難誘導方法
残留者の確認方法
６ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：

国民保護/緊急対処事態対策本部

FAX：

24

分現在

３

避難実施要領のパターン
本項では、避難形態が異なる架空の国民保護事案を想定し、前項の様式を使用して、「避難実施要領のパターン」を例示する。
「避難実施要領のパターン」は、具体的な国民保護事案を想定し、そうした事案が市内で発生した場合に必要となる検討事項等を整理して様式にまとめることで作成することができる。なお、避難実施要領のパターンは、想定される事態の種類別に８パターンを作成している。
表

本章で作成している避難実施要領のパターン
避難パターン

想定される事態

武
力
攻
撃
事
態

圏域内（島内・島外）避難圏域外・県外避難

－

－

パターン１

－

パターン２

－

パターン３

－

－

－

パターン４

－

パターン５

－

－

－

パターン６

－

交通機関を用いた攻撃

パターン７

－

－

大量殺傷物質等による

－

－

パターン８

着上陸侵攻
ゲリラ・特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃

航空攻撃

緊
急
対
処
事
態

屋内避難

危険性を内在する物質を有する施設等への攻撃
大規模集客施設・大量輸送機関等への攻撃

攻撃

25

表

国民保護事案として想定されている避難実施要領のパターンの例
事態に対する

番号■パターン１

事態

避難パターン

武
力
攻
撃
事
態

着上陸侵攻⇒圏域外避難事案の概要
宮古島南海岸の複数地点から武装工

武装工作部隊による侵作部隊が侵入し、全島が制圧されるお攻がある場合に対するそれが想定されるため、市全域の住民

事態

及び観光客等を避難させる事案を想定するものとする。

■パターン２■パターン３

ゲリラ特殊部隊に爆発物が発見され、島伊良部大橋の爆破計画が判明したこよる攻撃⇒圏域内

外の避難施設に避難すとにより、周辺住民を島外に避難させ（島外）避難る事案

る事案を想定するものとする。

弾道ミサイル⇒屋

弾道ミサイルが市域に某国より弾道ミサイルが発射され（兆内避難

着弾する可能性がある

候を含む。）、本市域において、２時

事態間後程度で着弾もしくは上空を通過するおそれが判明したことにより、住民を避難させる事案を想定するものとする。

■パターン４

航空攻撃⇒圏域内

武装勢力等による航空

本市の市街地を対象とし武装勢力に（島内）避難攻撃が発生した事案

よる航空攻撃が行われ、被害があった
地域の住民を避難させる事案を想定するものとする。

■パターン５■パターン６

緊
急
対
処
事
態

危険性を内在する

可燃性の危険物を取りテロ組織により可燃性の危険物を取物質を有する施設

扱う事業所が攻撃されり扱う事業所へ攻撃が行われたため、等への攻撃⇒屋内た事態

住民を避難させる事案を想定するも

避難

のとする。

大規模集客施設へ

大規模集客施設が攻撃

宮古島の商業施設に武装したテログの攻撃⇒圏域内を受けて、バス及び徒ループが立てこもったことにより、近（島内）避難歩で避難する事案

隣の集落を避難させる事案を想定す
るものとする。

■パターン７

交通機関を用いた

航空機による攻撃が発テロ組織による航空機テロが発生し、攻撃⇒屋内避難生する事態

本市周辺での墜落の可能性があることが判明したことにより、住民を避難させる事案を想定するものとする。

■パターン８

大量殺傷物質等にテロ組織による大量殺

テロ組織による宮古空港の爆破計画

よる攻撃⇒県外避傷物質等による攻撃かが判明したことにより、周辺住民を県

難ら避難する事案

外に避難させる事案を想定するもの
とする。

26

■パターン１（着上陸侵攻⇒圏域外避難）≪ゲリラや特殊部隊の潜入、破壊工作等に対する事態≫
武装工作部隊が宮古島の南海岸（保良漁港～来間島）の複数地点から侵入し、侵攻を行っており、全島が制圧されるおそれも想定されるため、市全域の住民及び観光客等を市外の避難施設に避難させる事案を想定するものとする。
表

事態と対応の想定

時系列

状況

対応等

9月3日

・武装工作部隊が宮古島の南海

・国及び県を通じ、周辺海域で武装不審船の攻撃や10:00～

岸（保良漁港～来間島）の複数紛争が発生していることを確認地点から侵入し、侵攻を行っていることを確認10:10

・国が武力攻撃事態に認定

・緊急連絡室を設置し、今後の必要な措置について
検討を行う

10:20

・国対策本部が避難措置の指示の検討開始
・県対策本部が避難の指示の検
討開始

10:25

・市が緊急対処事態対策本部会議を開催（付近住民の避難について、市全域への影響の可能性、自衛隊の派遣要請などの想定について検討）

10:30

・国から県に対し避難措置の指示

・避難実施要領（案）を作成し、関係機関と調整

・県から市に対し避難の指示
10:40～

・避難実施要領の策定完了（避難施設の指定、避難路の指定、誘導班の派遣等）。ただちに防災行政無線及び広報車で避難実施要領の内容の伝達を実施、誘導班の派遣、住民の避難開始

12:30

残留者への呼びかけを開始
・住民等の避難完了

27

表

記載例

避難実施要領宮古島市長
2018 年

９月

３日 10 時 40 分現在☐圏域内（島内）避難 ☐圏域内（島外）避難 ☑圏域外避難 ☐県外避難
１ 県からの避難の指示の内容
避難地域：市全域
特に急を要する避難地域：下地地域、上野地域、城辺地域
２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

2018 年 9 月 3 日（日） 10：00

発生場所

下地地域、上野地域、城辺地域

実行の主体

不明

事案の概要と被害状況

武装工作部隊が宮古島の南海岸（保良漁港～来間島）の複数地点から侵入し、侵攻を行っている。

今後の予測・影響と措置周辺海域で武装不審船の攻撃や紛争が発生しており、被害は市全域及び周辺市町村への影響も大きいものと考えられる。また、避難期間も長期間になる可能性もあること考慮する必要がある。

気象の状況

天候：雨

気温：30℃

風向：南

風速： 9m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域

市全域

避難先と避難誘導の方針

市全域の住民及び観光客等をバス及び飛行機等で市外の避難施設へ避難させる。

避難開始日時9 月 3 日（日） 10：40

避難完了予定日時
2-3 関係機関の措置等
措置の概要

警察：侵攻された地域周辺の警戒活動
消防：住民への広報活動、避難誘導活動

連絡調整先

県現地対策本部：市職員２名を派遣
現地調整所：市職員２名を派遣
その他関係機関：道路管理者

３ 事態の特性で留意すべき事項
事態の特性

武装工作部隊は、大量殺傷物質等を含んだ攻撃も行う可（除染の必要性等）

能性があることや、攻撃による火災などの二次災害も懸念される。

28

地域の特性時期による特性

避難実施日は休日で観光施設には多く人がいることが考えられることから、住民のみならず、観光客の避難も考慮しなければならず、避難にも時間を要することが考えられる。

４ 避難者数（単位：人）
地区名

字〇〇

字〇〇

字〇〇

合計

避難者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち避難行動要支援者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち外国人等の数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

〇〇人

５ 避難施設等5-1 一時集合場所
避難地域

字〇〇

字〇〇

字〇〇

避難施設名

〇〇小学校

〇〇公民館

〇〇中学校

JTA ドーム

JTA ドーム

平成の森公園

所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-2 待機場所
待機場所「小学校区別

所在地

の避難関連

連絡先

施設等」

連絡担当者

（P72～76）を参照

その他の留意事項
5-3 避難先施設
避難施設

〇〇小学校

〇〇中学校

〇〇体育館

-

所在地

〇〇市・・・〇〇市・・・〇〇市・・・-

収容可能人数

-

連絡先

-

連絡担当者

-

その他の留意事項-

６ 避難手段輸送手段

輸送手段の詳細

バス ・ 船舶 ・ 徒歩 ・ 航空機 ・ その他 （ 避難行動要支援者用の車 ）種類（車種等）

大型バス、航空機

台数

大型バス：〇〇台（避難地区の人口に応じて）
航空機：〇機

輸送可能人数

大型バス１台あたり約５０人

29

航空機１機あたり約 150 人
連絡先協定締結バス会社（0000-11-1111）
協定締結航空会社（0000-22-2222）

輸送力の配分の考え方

避難行動要支 自力歩行が困難な高齢者等に対しては、一時集合

その他輸送手段

援者

場所まで市の保有車両による輸送を行う。

その他

要避難地域内の病院及び避難先地域の病院と調整（入院患者等）

し、救急車による搬送を行う。

７ 避難路
避難に使用する経路

主要な避難路は、国道３９０号、県道２３５号、県道２４３号、
主要地方道７８号、主要地方道８３号とする。詳細は、別添
地図及び別途作成している地区別防災カルテを参照。

実施者の確認交通規制

宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

住民等を速やかに避難させる必要があるため、警察では主要な避難路で交通規制を行う。

実施者の確認
警備体制

宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

交通規制を行った付近で警備を行う。

８ 避難誘導方法
8-1 避難（輸送）方法
地区

字〇〇

字〇〇

字〇〇

字

字

字

一時集合 輸送手段

徒歩

徒歩

徒歩

場所への 避難先

〇〇小学校

〇〇公民館

〇〇中学校

避難方法

11:15

11:15

11:15

誘導の実施単位

字〇〇

字〇〇

字〇〇

輸送手段

バス、

バス、

バス、

航空機

航空機

航空機

宮古空港

宮古空港

下地島空港

〇〇小学校

〇〇中学校

〇〇体育館

誘導の実施単位

集合時間
その他（誘導責任者等）

避難施設

避難路

への避難

避難出発港・

方法

避難出発空港
避難先
避難開始時間
避難完了予定日時

30その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位

地域防災計画に基づいて設定

避 難 行 動 要 支 避難行動要支援者の区分に応じた対応を実援者への支援 施
避難行動 方法□□病院の入院患者は、〇〇市の〇〇病要支援者

院へ避難させる。

等の避難

輸送手段

方法

避難路

市の保有車両避難先〇〇市の〇〇病院

避難開始時間９月３日（日）10:40

避難完了予定日時
8-2 職員の配置方法
配置場所

一時避難場所（〇か所）、避難先の港・空港前（〇か所）、
主要な交差点（〇か所）

人数

一時避難場所：〇×3 名＝〇名、避難先の港及び空港：〇×10 名＝〇名、交差点：〇×2 名＝〇名 計〇名

現地調整所

連絡要員を 2 名配置

8-3 残留者の確認方法
確認者

市職員・消防・警察職員（約〇名：誘導にあたらない職員を割り当て）時期

９月３日（日）12:30 開始

場所

字〇〇

方法

広報車及び防災行政無線による呼びかけ、戸別訪問

措置

残留者に対し避難するよう求める。

終了予定日時8-4 避難誘導時の食料の支援提供方法
食事時期（避難施設に提供）

食事場所

各避難施設

提供する食事の種類 備蓄食料等実施担当部署8-5 追加情報の伝達
避難誘導員による連絡、防災行政無線、広報車等
9 避難時の留意事項
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項
避難時は、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分を証明する
もの、最小限の着替えや日用品、非常持出品等を携行するものとする。

31

隣近所に声を掛け合い、相互に助け合って避難事態の特性
武装グループが潜伏している可能性があるため、複数人で避難し、周りに注意を払う必要がある
時期の特性
雨が降っているため、着替えや雨合羽の準備が必要である。
一時集合場所での対応

１０ 誘導に際しての留意事項（職員）（心得・安全確保・服装等）
職員は冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
防災活動服、腕章等の着用により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
１１ 情報伝達
防災行政無線を用いて対象地域に避難実施要領の内容を
避難実施要領の住民への伝 伝達。市ホームページ等掲載、広報車、消防車両を活用。
達方法

伝達先として、あらかじめ指定している自治会長、自主防災組織の長に FAX 等により送付。

避難実施要領の伝達先

関係機関連絡先一覧による。

職員間の連絡手段

地域防災計画で定めているとおりとする。

１２ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：0980-72-3751（代）

国民保護/緊急対処事態対 FAX：0980-73-1645
策本部

32

宮古空港
●

JTA ドーム

図

避難ルートのイメージ※全地域の住民及び観光客等の避難方法については、「小学校区別の避難関連施設等（P72～76）」及び別途作成している地区別防災カルテを参照すること。

33

■パターン２（ゲリラ特殊部隊による攻撃⇒圏域内（島外）避難）≪爆発物が発見され、島外の避難施設に避難する事案≫
伊良部大橋の爆破計画が判明したことにより、周辺住民を島外に避難させる事案を想定す
るものとする。なお、一部は航空機による圏域外避難を含む。
この事案が発生する日の午前中に、Ａ市で爆発物を積載した車両が爆発する事案が発生し、当該事案が緊急対処事態に認定され、本市にはすでに緊急対処事態対策本部が設置されている状況との想定とする。
表

時系列

事態と対応の想定

状況

対応等

9月1日

・Ａ市で爆発物を積載した車両が爆 ・爆発物で多数の死傷者が発生

10:00～

発・（１２：００）Ａ市で発生した事案について、国が緊・実行したテログループは犯行声明

急対処事態に認定を発表、次の爆破を予告
16:00

・テログループの拠点捜索により、２・国対策本部が避難措置の指示の検討開始

０時に伊良部大橋を爆破する計・県対策本部が避難の指示の検討開始

画が判明
16:05

・警察が伊良部大橋周辺の捜索を開始
・消防が伊良部大橋から半径３００ｍ圏内を含む区域を消防警戒区域に設定
・市においても状況を把握、住民の避難について検討・調整開始・県と市が避難施設及び避難路の協議開始
・市職員を現場へ派遣

16:25

・警察が伊良部大橋橋架で時限式の爆発物を発見

16:30

・伊良部大橋付近の道路を通行停

・市が緊急対処事態対策本部会議を開催（状況か止ら午前中の事案と同様の爆発物である可能性が高く、付近住民の避難について検討）

16:35

・国から県に対し避難措置の指示

16:45

・県から市に対し避難の指示

17:00

・避難実施要領（案）を作成し、関係機関と調整
・避難実施要領の策定完了、直ちに防災行政無線
及び広報車で住民避難実施要領の内容の伝達を実施、誘導班の派遣、住民の避難開始

17:30

・残留者への呼びかけを開始
・要避難地域の住民等の避難完了

34

表

記載例

避難実施要領宮古島市長
2018 年

９月

１日 17 時 10 分現在☐圏域内（島内）避難 ☑圏域内（島外）避難 ☐圏域外避難 ☐県外避難
１ 県からの避難の指示の内容
避難地域：伊良部大橋の周辺地域（字□□）２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

2018 年 9 月 1 日（金） 16：00

発生場所

伊良部大橋

実行の主体

不明

事案の概要と被害状況

伊良部大橋爆破計画が発覚
計画によると 20 時に爆破することになっている。

今後の予測・影響と措置

対応に時間を要することが予想されることから、１日程度避難施設にとどまることを考慮することが必要。

気象の状況

天候：雨

気温：30℃

風向：南

風速： 9m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域

字□□（爆発等の危険が及ぶ可能性がある範囲）

避難先と避難誘導の方針

字□□の住民を徒歩で字□□以外の地域へ避難させる。

避難開始日時

9 月 1 日（金） 17：00

避難完了予定日時
2-3 関係機関の措置等
措置の概要

警察：消防の警戒区域に基づき交通規制を実施
消防：現場の状況から半径約 300m 圏内を包含する区域を消防警戒区域と設定

連絡調整先

県現地対策本部：市職員２名を派遣
現地調整所：市職員２名を派遣
その他関係機関：道路管理者

３ 事態の特性で留意すべき事項
事態の特性判明した爆破計画中には、大量殺傷物質等を用いる計画（除染の必要性等）

は含まれておらず、避難時に特別な対応は必要ない。

地域の特性

病院が所在するため、要配慮者（入院患者含む） の避難には、自治会や病院と連携して介助者を派遣して避難を行う。

時期による特性

避難実施時は夕方となり、学校等からの児童の避難は基本35

的に検討する必要はない。
雨が降っているため、着替えや雨合羽の準備を伝達する。
４ 避難者数（単位：人）
地区名

字〇〇

字〇〇

合計

避難者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち避難行動要支援者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち外国人等の数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

５ 避難施設等5-1 一時集合場所
避難地域

字〇〇

字〇〇

集合場所名

旧佐良浜小学校（待機場所へ
直接集合）

所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-2 待機場所
待機場所

平成の森公園

所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-3 避難先施設
避難施設

□□中学校

〇〇小学校

所在地

宮古島市・・・〇〇市・・・

収容可能人数連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
６ 避難手段
輸送手段

バス ・ 船舶 ・ 徒歩 ・ 航空機 ・ その他 （ 避難行動要支援者用の車 ）種類（車種等）-台数

バス：○台 航空機：〇機

輸送手段の詳細

船舶：〇隻
輸送可能人数

バス：約 50 名×○台 航空機：約 150 名×〇機
船舶：約 50 名×〇隻

36

連絡先
輸送力の配分の考え方
避難行動要支 自力歩行が困難な高齢者等に対しては、避難施設
その他輸送手段

援者

まで市の保有車両による輸送を行う。

その他

要避難地域内の病院及び避難先地域の病院と調整（入院患者等）

し、救急車による搬送を行う。

７ 避難路
避難に使用する経路

主要な避難路は、船舶を利用するＡルート及び航空機を利用するＢルートとする。詳細は別添地図のとおり。

実施者の確認交通規制

宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

住民等を速やかに避難させる必要があるため、警察では主要な避難路で交通規制を行う。

実施者の確認
警備体制

宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

交通規制を行った付近で警備を行う。

８ 避難誘導方法
8-1 避難（輸送）方法
地区

字〇〇

字〇〇

字

字

一時集合 輸送手段

徒歩

徒歩

場所への 避難先

旧佐良浜小学校 平成の森公園

避難方法

17:30

17:30

誘導の実施単位

字〇〇

字〇〇

輸送手段

バス、船舶

バス、航空機避難路

A ルートを使 B ルートを使誘導の実施単位

集合時間
その他（誘導責任者等）

避難施設
への避難
方法

避難出発港・

用する

用する

佐良浜漁港

下地島空港

□□中学校

〇〇小学校

避難出発空港
避難先
避難開始時間
避難完了予定日時
その他（誘導責任者等）

避難行動 誘導の実施単位

地域防災計画に基づいて設

要支援者

定

37

等の避難

避 難 行 動 要 支 避難行動要支援者の区分に方法

援 者 へ の 支 援 応じた対応を実施
方法□□病院の入院患者は、〇〇市の病院へ避難させる。

輸送手段

市の保有車両避難路
避難先〇〇市の〇〇病院

避難開始時間９月１日（金）１7:０0

避難完了予定日時
8-2 職員の配置方法
配置場所

一時避難場所（２か所）、避難先の港・空港前（2 か所）、
主要な交差点（２か所）

人数

一時避難場所：2×3 名＝6 名、避難先の港及び空港：2×2 名＝4 名
交差点：2×2 名＝4 名 計 14 名

現地調整所

連絡要員を 2 名配置

8-3 残留者の確認方法
確認者

市職員・消防・警察職員（約 10 名：誘導にあたらない職員を割り当て）時期

９月１日（金）17:30 開始

場所

字〇〇

方法

広報車及び防災行政無線による呼びかけ、戸別訪問

措置

残留者に対し避難するよう求める。

終了予定日時8-4 避難誘導時の食料の支援提供方法
食事時期（避難施設に提供）

食事場所

〇〇小学校

提供する食事の種類 備蓄食料等実施担当部署8-5 追加情報の伝達
避難誘導員による連絡、防災行政無線、広報車等
9 避難時の留意事項
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項
避難時は、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分を証明する
もの、最小限の着替えや日用品、非常持出品等を携行するものとする。
隣近所に声を掛け合い、相互に助け合って避難38

事態の特性
特になし（ 発見された爆発物は、大量殺傷物質等を用いられている可能性は低く、避難時に特別な対応は必要ない。）
時期の特性
雨が降っているため、着替えや雨合羽の準備が必要である。
一時集合場所での対応

１０ 誘導に際しての留意事項（職員）（心得・安全確保・服装等）
職員は冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
防災活動服、腕章等の着用により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
１１ 情報伝達
防災行政無線を用いて対象地域に避難実施要領の内容を
避難実施要領の住民への伝 伝達。市ホームページ等掲載、広報車、消防車両を活用。
達方法

伝達先として、あらかじめ指定している自治会長、自主防災組織の長に FAX 等により送付。

避難実施要領の伝達先

関係機関連絡先一覧による。

職員間の連絡手段

地域防災計画で定めているとおりとする。

１２ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：0980-72-3751（代）

国民保護/緊急対処事態対 FAX：0980-73-1645
策本部

39

A ルート
船舶による避難

佐良浜漁港

下地島空港

B ルート
飛行機による避難図

避難ルートのイメージ

40

■パターン３（弾道ミサイル⇒屋内避難）※通常弾頭≪弾道ミサイルが市域に着弾する可能性がある事態≫
某国より弾道ミサイルが発射され（兆候を含む。）、本市域において、２時間後程度で着弾もしくは上空を通過するおそれが判明したことにより、住民を避難させる事案を想定するものとする。
表

事態と対応の想定

時系列

状況

対応等

9月1日

・某国で弾道ミサイル発射の兆候

・国、県、市対策本部の設置

10:00～

を確認

・国対策本部が避難措置の指示を検討（県、市からの情報収集）
・県対策本部が避難の指示を検討

10:10

・県と市で避難施設及び避難路の協議開始

10:20

・国から県へ避難措置の指示

10:25

・県から市に対し避難の指示

10:30

・避難実施要領（案）を作成し、関係機関と調整
・市で武力攻撃事態等対策本部会議を開催（避難実
施要領の検討）・避難実施要領（屋内避難）の策定を完了し、防災行
政無線等で直ちに住民に知らせる。

10:30～

・住居以外の滞在者、観光客等に広報車等で屋内避難を呼びかける。
・大規模集客施設や店舗等に対しても所管部局から協力の呼びかけ10:40

・着弾のおそれがある地域に対し J アラートにより警報の発令
・屋内避難の実施

11:30

住民等の避難完了

41

表

記載例

避難実施要領宮古島市長
2018 年

９月

１日

10 時

30 分現在屋内避難
１ 県からの避難の指示の内容
避難地域：弾道ミサイルが宮古島に着弾もしくは通過する可能性
２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

2018 年 9 月 1 日（金） 10：00 頃

発生場所

弾道ミサイルが宮古島へ着弾もしくは通過する可能性

実行の主体
事案の概要と被害状況

弾道ミサイルが宮古島に２時間程度で着弾、上空を通過する可能性

今後の予測・影響と措置

対応に時間がないことから、屋内避難を呼びかけるとともに、安全を確認

気象の状況

天候：曇り 気温： 30℃ 風向：南

風速： 9m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域

市全域

避難先と避難誘導の方針

市全域の住民を自宅建物もしくは近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設へ避難させる。

避難開始日時2018 年 9 月 1 日（金） 10：30

避難完了予定日時

2018 年 9 月 1 日（金） 11：30

2-3 関係機関の措置等
措置の概要

防災行政無線等による屋内避難の呼びかけ

連絡調整先

県現地対策本部：市職員２名を派遣
現地調整所：市職員２名を派遣
その他関係機関：道路管理者

３ 事態の特性で留意すべき事項
弾頭ミサイルに大量殺傷物質等が含まれているかはわかないことから、情報収集を行う必要がある。
４ 住民の行動（基本事項）
屋内避難の指示を受けた場合の対応
屋内にいる場合

そのまま屋内に留まる。

屋外にいる場合

近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設、建築物の地階等へ避難する。

42

５ 情報の伝達
避難実施要領の住民への伝 防災行政無線を用いて対象地域に避難実施要領の内容
達方法を伝達。市ホームページ等掲載、広報車、消防車両を活用。

避難実施要領の伝達先

関係機関連絡先一覧による。

６ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：0980-72-3751（代）

国民保護/緊急対処事態対 FAX：0980-73-1645
策本部

43

■パターン４（航空攻撃⇒圏域内（島内）避難）≪武装勢力等による航空攻撃が発生した事案≫
本市の市街地を対象とし武装勢力による航空攻撃が行われたため、被害があった地域の住民を避難させる事案を想定するものとする。
表

時系列

事態と対応の想定

状況

対応等

9 月 1 日 ・武装勢力による航空攻撃（爆弾等の投・国及び県を通じ、本市が武装勢力の攻撃対象と10:00～

して計画されている内容を確認

下）が平良港周辺の地域へ行われた。

10:30

・緊急事態連絡室を設置し、今後の必要な措置について検討を行う

11:00

・航空攻撃が行われた事案について、国が武力攻撃事態に認定

11:15

・国対策本部が避難措置の指示の検討
開始
・県対策本部が避難の指示の検討開始

11:30

・警察及び消防が平良港周辺地域の警戒・市においても状況を把握し、住民の避難について検討・調整開始
・県と市が避難施設及び避難路の協議開始
・市職員を現場へ派遣

12:30

・市が緊急対処事態対策本部会議を開催（付近住民の避難について、市全域への影響の可能性、自衛隊の派遣要請などの想定について検
討）

12:45

・国から県に対し避難措置の指示

13:00

・県から市に対し避難の指示

・避難実施要領（案）を作成し、関係機関と調整

13:30

・避難実施要領の策定完了（避難施設の指定、避難路の指定、誘導班の派遣等） 。ただちに防災行政無線及び広報車で住民へ避難実施要領の内容を伝達、誘導班の派遣、住民の避難開始

16:30
17:30

・残留者への呼びかけを開始

・住民等の避難完了

44

表

記載例

避難実施要領宮古島市長
2018 年

９月

１日

15 時

00 分現在☑圏域内（島内）避難 ☐圏域内（島外）避難 ☐圏域外避難 ☐県外避難
１ 県からの避難の指示の内容
避難地域：平良港周辺地域（字□□）２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

2018 年 9 月 1 日（金） 10：00

発生場所

平良港周辺地域（字□□）実行の主体
事案の概要と被害状況

武装勢力により平良港周辺地域を対象として航空攻撃が行われた。

今後の予測・影響と措置被害にあった地域の周辺を早期に避難させる必要がある。
対応には時間を要することが予想されることから、数日間避難施設にとどまることを考慮する必要がある。

気象の状況

天候：晴れ

気温：30℃

風向：南

風速： 9m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域□□地区、○○地区

避難先と避難誘導の方針□□地区、○○地区の住民を避難させる。

避難開始日時

9 月 1 日（金） 13：30

避難完了予定日時

9 月 1 日（金） 17：30

2-3 関係機関の措置等
措置の概要

警察：交通規制を実施
消防：消防警戒区域を設定、死傷者の救護、搬送
自衛隊：市街地を中心とした地域の警戒を実施

連絡調整先

県現地対策本部：市職員２名を派遣
現地調整所：市職員２名を派遣
その他関係機関：道路管理者

３ 事態の特性で留意すべき事項
事態の特性

要避難地域内の避難誘導に当たっては、警察・自衛隊と連（除染の必要性等）

携し、安全を確保しながら避難誘導を行うこと。

地域の特性

避難行動要支援者の避難には、自治会と連携して介助者を派遣して避難を行う。

時期による特性

避難実施時は授業時間のため、児童は学校単位での避難45

の調整が必要である。
４ 避難者数（単位：人）
地区名

字〇〇

字〇〇

合計

避難者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち避難行動要支援者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち外国人等の数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

５ 避難施設等5-1 一時集合場所
避難地域

□□地区

○○地区

避難施設名

久松小学校

東小学校

鏡原中学校

西辺小学校

所在地
収容可能人数連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-2 待機場所
待機場所
所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-3 避難先施設
避難施設
所在地
収容可能人数連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
６ 避難手段輸送手段

輸送手段の詳細

輸送力の配分の考え方

バス ・ 船舶 ・ 徒歩 ・ 航空機 ・ その他 （ｖ
ｖ
種類（車種等） 大型バス
台数

大型バス：〇〇台（避難地区の人口に応じて）輸送可能人数大型バス：約 50 人×〇〇台

連絡先協定締結バス会社（0000-11-1111））

各一時集合場所に隣接してバスが駐車可能な台数は３台であり、３台を１班とし４班で運用する。

46

１･２班は□□地区、３･４班は○○地区を担当として避難を実施する。
避難行動要支 自力歩行が困難な高齢者等に対しては、避難施設
その他輸送手段

援者

まで市の保有車両による輸送を行う。

その他（入院患者等）

７ 避難路
避難に使用する経路
実施者の確認交通規制

国道 390 号、県道 243 号、県道 83 号
宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

住民等を速やかに避難させる必要があるため、警察では主要な避難路の交通規制を行う。

実施者の確認
警備体制

宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

交通規制を行った付近で警備を行う。バスの前後には警察又は自衛隊の警備を依頼する。

８ 避難誘導方法
8-1 避難（輸送）方法
地区

□□地区

○○地区

A 自治会

Ｂ自治会

一時集合 輸送手段

徒歩

徒歩

場所への 避難先

久松小学校

東小学校

１４:３０

1４：３0

その他（誘導責任者等）

各自治会長

各自治会長

誘導の実施単位

A 自治会

Ｂ自治会

輸送手段

バス

避難路

国道 390 号、県道 243 号、県誘導の実施単位

避難方法

集合時間

避難施設
への避難
方法

道 83 号47

避難出発港・
避難出発空港
避難先

鏡原中学校

西辺小学校

避難開始時間９月１日（金）13:30

避難完了予定日時

９月１日（金）17:30

その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位

地域防災計画に基づいて設定

避 難 行 動 要 支 避難行動要支援者の区分に
援 者 へ の 支 援 応じた対応を実施
方法

避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団

避難行動

体等と協力して要支援者への

要支援者

連絡、運送手段の確保を的確

等の避難
方法

に行う。
輸送手段

市の保有車両避難路

国道 390 号、県道 243 号、県道 83 号

避難先〇〇市の〇〇病院

避難開始時間９月１日（金）１3:30

避難完了予定日時

９月１日（金）１7:30

8-2 職員の配置方法
配置場所

一時避難場所（２か所）、避難施設（２か所）、
主要な交差点（２か所）

人数

一時避難場所：2×3 名＝6 名、避難先の学校前：2×2 名＝4 名
交差点：2×2 名＝4 名 計 14 名

現地調整所

連絡要員を 2 名配置

8-3 残留者の確認方法
確認者

市職員・消防・警察職員（約 10 名：誘導にあたらない職員を割り当て）時期

９月１日（金）16:30 開始

場所□□地区、○○地区

方法

広報車及び防災行政無線による呼びかけ、戸別訪問

措置

残留者に対し避難するよう求める。

終了予定日時8-4 避難誘導時の食料の支援提供方法
食事時期（避難施設に提供）

48

食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署8-5 追加情報の伝達
避難誘導員による連絡、防災行政無線、広報車等
9 避難時の留意事項
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項
避難時は、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分を証明する
もの、最小限の着替えや日用品、非常持出品等を携行するものとする。
隣近所に声を掛け合い、相互に助け合って避難
事態の特性

時期の特性
一時集合場所での対応
一時集合場所に到着した場合は、自主防災組織のリーダー、自治会長等のもとに集合する。
健常者は、一時集合場所の誘導員の指示に従って避難する。
要配慮者、自力避難困難者は、避難行動要支援者支援班の支援を受ける。
１０ 誘導に際しての留意事項（職員）（心得・安全確保・服装等）
職員は冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
防災活動服、腕章等の着用により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
１１ 情報伝達
防災行政無線を用いて対象地域に避難実施要領の内容を
避難実施要領の住民への伝 伝達。市ホームページ等掲載、広報車、消防車両を活用。
達方法

伝達先として、あらかじめ指定している自治会長、自主防災組織の長に FAX 等により送付。

避難実施要領の伝達先

関係機関連絡先一覧による。

職員間の連絡手段

地域防災計画で定めているとおりとする。

１２ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：0980-72-3751（代）49

国民保護/緊急対処事態対 FAX：0980-73-1645
策本部

図避難ルートのイメージ

50

■パターン５（危険性を内在する物質を有する施設等への攻撃⇒屋内避難）≪可燃性の危険物を取り扱う事業所が攻撃された事態≫
テロ組織により可燃性の危険物を取り扱う事業所へ攻撃が行われたため、住民を避難させる事案を想定するものとする。
表

事態と対応の想定

時系列

状況

対応等

9月1日

・テロ組織により市内の危険物を・国、県、市対策本部の設置

10:00～

取り扱う事業所への攻撃を確認

・国対策本部が避難措置の指示を検討（県、市からの情報収集）
・県対策本部が避難の指示を検討

10:10

・市においても状況を把握、住民の避難について検討・調整開始・県と市で避難施設及び避難路の協議開始

10:20

・国から県へ避難措置の指示

10:25

・県から市に対し避難の指示

10:30

・避難実施要領（案）を作成し、関係機関と調整
・市で緊急対処事態対策本部会議を開催（避難実施要領の検討）
・避難実施要領（屋内避難）の策定を完了し、防災行
政無線等で直ちに住民に知らせる。
・避難施設の開設

10:30～

・住居以外の滞在者、観光客等に広報車等で屋内避難を呼びかける。
・大規模集客施設や店舗等に対しても所管部局から協力の呼びかけ

11:00
11:30

・残留者への呼びかけ開始
・要避難地域の住民等の避難完
了

51

表

記載例

避難実施要領宮古島市長
2018 年

９月

１日

10 時

30 分現在屋内避難
１ 県からの避難の指示の内容
避難地域：□□事業所が位置する□□地区
２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

2018 年 9 月 1 日（金） 10：00 頃

発生場所□□地区の危険物を取り扱う事業所

実行の主体
事案の概要と被害状況

テロ組織により可燃性の危険物を取り扱う事業所が攻撃され、事業所内で爆破が発生。消防による消火活動、救出活動が行われている。テロ組織は逃走中である。

今後の予測・影響と措置

テロ組織が事業所周辺に潜んでいる可能性もあるため、□□地区の住民には屋内避難を呼びかけるとともに、安全を確認する。

気象の状況

天候：曇り 気温： 30℃ 風向：南

風速： 9m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域

□□地区

避難先と避難誘導の方針□□地区の住民を徒歩で避難施設もしくは安全を確認した建物内へ避難させる。

避難開始日時2018 年 9 月 1 日（金） 10：30

避難完了予定日時

2018 年 9 月 1 日（金） 11：30

2-3 関係機関の措置等
措置の概要

防災行政無線等による屋内避難の呼びかけ

連絡調整先

県現地対策本部：市職員２名を派遣
現地調整所：市職員２名を派遣
その他関係機関：道路管理者

３ 事態の特性で留意すべき事項
テロ組織が近くに潜伏している可能性があるため、細心の注意を払う必要がある。
４ 住民の行動（基本事項）
屋内避難の指示を受けた場合の対応
屋内にいる場合

そのまま屋内に留まる。

屋外にいる場合

避難施設もしくは安全を確認した建物へ避難する。

52

５ 情報の伝達
避難実施要領の住民への伝 防災行政無線を用いて対象地域に避難実施要領の内容
達方法を伝達。市ホームページ等掲載、広報車、消防車両を活用。

避難実施要領の伝達先

関係機関連絡先一覧による。

６ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：0980-72-3751（代）

国民保護/緊急対処事態対 FAX：0980-73-1645
策本部

屋外にいる人は周辺の避難施設
や安全を確認した建物へ避難

図 避難のイメージ53

■パターン６（大規模集客施設への攻撃⇒圏域内（島内）避難）≪大規模集客施設が攻撃を受けて、バス及び徒歩で避難する事案≫
宮古島の商業施設に武装したテログループが立てこもったことにより、近隣の集落を避難させる事案を想定するものとする。この事案が発生する日の午前中に、沖縄県内のＢ市において爆発物を積載した車両が爆発する事案が発生し、当該事案が緊急対処事態に認定され、沖縄県には緊急対処事態対策本部が設置されている状況との想定とする。
表

時系列

事態と対応の想定

状況

対応等

9 月 1 日 ・沖縄県内のＢ市内で爆発物を積載した
10:00～

・爆発で１００名を超す死傷者が発生

車両が爆発、テログループは犯行声明を ・（１２：００）Ｂ市で発生した事案について、国が緊発表、また更なる攻撃を予告

急対処事態に認定

13:00

・商業施設にテログループが侵入・直後の通報で、消防、警察は事態認知

13:10

・商業施設に侵入したテログループが犯・消防及び警察の先着隊が現場到着

行声明。Ｂ市での爆発事案の実行犯と・市で事態を認知、消防本部及び警察から情報収同一グループであることを宣言

集、商業施設に繋がる道路の封鎖

13:25

・国は、宮古島市を、緊急対処事態対策本部を設置すべき市に指定

13:25

・警察により交通規制実施、緊急車両のみ通行可

13:45

・市が緊急対処事態対策本部会議を開催（状況から朝の爆発事件をおこしたテログループの可能性が高く、付近住民の避難を検討し、指示があれば対応できるよう準備することを決定）

13:50

・県と市が避難施設及び避難路を協議開始※テログループは立てこもっており対応に時間を要することから数日間は避難の解除ができないことを想定。あわせて住民の避難に関して協議を開始

14:15

・国から県に対し避難措置の指示

14:25

・県から市に対し避難の指示

・避難実施要領（案）を作成し、関係機関と調整

14:45

・避難実施要領の策定完了（避難施設の指定、避難路の指定、誘導班の派遣等） 。ただちに防災
行政無線及び広報車で住民へ避難実施要領の内容を伝達、誘導班の派遣

16:30
17:30

・残留者への呼びかけを開始
・住民等の避難完了

54

表

記載例

避難実施要領宮古島市長
2018 年

９月

１日

15 時

00 分現在☑圏域内（島内）避難 ☐圏域内（島外）避難 ☐圏域外避難 ☐県外避難
１ 県からの避難の指示の内容
避難地域：□□地区の商業施設の周辺地域
２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

2018 年 9 月 1 日（金） 13：00

発生場所□□地区の商業施設

実行の主体

国籍不明のテログループ

事案の概要と被害状況

武装したテログループが商業施設に立てこもっている。
従業員等に死傷者が出ている模様。

今後の予測・影響と措置周辺地域を早期に避難させる必要がある。対応には時間を要することが予想されることから、数日間避難施設にとどまることを考慮する必要がある。

気象の状況

天候：晴れ

気温：30℃

風向：南

風速： 9m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域□□地区、○○地区

避難先と避難誘導の方針□□地区、○○地区の住民を避難させる。

避難開始日時

9 月 1 日（金） 14：45

避難完了予定日時

9 月 1 日（金） 17：30

2-3 関係機関の措置等
措置の概要

警察：交通規制を実施
消防：消防警戒区域を設定、死傷者の救護、搬送
自衛隊：生活関連等施設の警護を実施

連絡調整先

県現地対策本部：市職員２名を派遣
現地調整所：市職員２名を派遣
その他関係機関：道路管理者

３ 事態の特性で留意すべき事項
事態の特性

テログループの一味が潜伏しているおそれもあることから、（除染の必要性等）

要避難地域内の避難誘導に当たっては、警察・自衛隊と連携し、安全を確保しながら避難誘導を行うこと。

地域の特性

避難行動要支援者の避難には、自治会と連携して介助者を派遣して避難を行う。

55

時期による特性

避難実施時は授業時間のため、児童は学校単位での避難の調整が必要である。

４ 避難者数（単位：人）
地区名

字〇〇

字〇〇

合計

避難者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち避難行動要支援者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち外国人等の数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

５ 避難施設等5-1 一時集合場所
避難地域

□□地区

避難施設名

久松小学校

○○地区
東小学校

所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項

テログループ潜伏の可能性もある
ことから、集合に際しては付近の状
況に十分注意すること。

5-2 待機場所
待機場所
所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-3 避難先施設
避難施設

鏡原中学校

西辺小学校

所在地
収容可能人数連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
６ 避難手段輸送手段

輸送手段の詳細

バス ・ 船舶 ・ 徒歩 ・ 航空機 ・ その他 （ｖ
種類（車種等） 大型バス
台数

大型バス：〇〇台（避難地区の人口に応じて）輸送可能人数大型バス：約 50 人×〇〇台

連絡先協定締結バス会社（0000-11-1111）

56）

輸送力の配分の考え方

各一時集合場所に隣接してバスが駐車可能な台数は３台であり、３台を１班とし４班で運用する。
１･２班は□□地区、３･４班は○○地区を担当として避難を実施する。
避難行動要支 自力歩行が困難な高齢者等に対しては、避難施設

その他輸送手段

援者

まで市の保有車両による輸送を行う。

その他（入院患者等）

７ 避難路
避難に使用する経路
実施者の確認交通規制

国道 390 号、県道 243 号、県道 83 号
宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

住民等を速やかに避難させる必要があるため、警察では主要な避難路の交通規制を行う。

実施者の確認
警備体制

宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

交通規制を行った付近で警備を行う。バスの前後には警察又は自衛隊の警備を依頼する。

８ 避難誘導方法
8-1 避難（輸送）方法
地区□□地区
誘導の実施単位

A 自治会

○○地区
Ｂ自治会

一時集合 輸送手段

徒歩

徒歩

場所への 避難先

久松小学校

東小学校

１5:45

15:45

その他（誘導責任者等）

各自治会長

各自治会長

誘導の実施単位

A 自治会

Ｂ自治会

輸送手段

バス

避難方法

集合時間

避難施設
への避難
方法

57

避難路

国道 390 号、県道 243 号、県道 83 号

避難出発港・
避難出発空港
避難先

鏡原中学校

西辺小学校

避難開始時間９月１日（金）１4:45

避難完了予定日時

９月１日（金）１7:30

その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位

地域防災計画に基づいて設定

避 難 行 動 要 支 避難行動要支援者の区分に
援 者 へ の 支 援 応じた対応を実施
方法

避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団

避難行動

体等と協力して要支援者への

要支援者

連絡、運送手段の確保を的確

等の避難
方法

に行う。
輸送手段

市の保有車両避難路

国道 390 号、県道 243 号、県道 83 号

避難先〇〇病院

避難開始時間９月１日（金）１4:45

避難完了予定日時

９月１日（金）１7:30

8-2 職員の配置方法
配置場所

一時避難場所（２か所）、避難先（２か所）、
主要な交差点（２か所）

人数

一時避難場所：2×3 名＝6 名、避難先の学校前：2×2 名＝4 名
交差点：2×2 名＝4 名 計 14 名

現地調整所

連絡要員を 2 名配置

8-3 残留者の確認方法
確認者

市職員・消防・警察職員（約 10 名：誘導にあたらない職員を割り当て）時期

９月１日（金）16:30 開始

場所□□地区、○○地区

方法

広報車及び防災行政無線による呼びかけ、戸別訪問

措置

残留者に対し避難するよう求める。

終了予定日時９月１日（金）１7:30

58

8-4 避難誘導時の食料の支援提供方法
食事時期（避難施設に提供）

食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署8-5 追加情報の伝達
避難誘導員による連絡、防災行政無線、広報車等
9 避難時の留意事項
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項
避難時は、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分を証明する
もの、最小限の着替えや日用品、非常持出品等を携行するものとする。
隣近所に声を掛け合い、相互に助け合って避難事態の特性
立てこもっているテログループが発砲するおそれもあり、細心の注意が必要。
時期の特性
一時集合場所での対応
一時集合場所に到着した場合は、自主防災組織のリーダー、自治会長等のもとに集合する。
健常者は、一時集合場所の誘導員の指示に従って避難する。
要配慮者、自力避難困難者は、避難行動要支援者支援班の支援を受ける。
１０ 誘導に際しての留意事項（職員）（心得・安全確保・服装等）
職員は冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
防災活動服、腕章等の着用により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
１１ 情報伝達
防災行政無線を用いて対象地域に避難実施要領の内容を
避難実施要領の住民への伝 伝達。市ホームページ等掲載、広報車、消防車両を活用。
達方法

伝達先として、あらかじめ指定している自治会長、自主防災組織の長に FAX 等により送付。

避難実施要領の伝達先

関係機関連絡先一覧による。

59

職員間の連絡手段

地域防災計画で定めているとおりとする。

１２ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：0980-72-3751（代）

国民保護/緊急対処事態対 FAX：0980-73-1645
策本部

図避難ルートのイメージ

60

■パターン７（交通機関を用いた攻撃⇒屋内避難）≪航空機による攻撃が発生する事態≫
テロ組織による航空機テロが発生し、本市周辺での墜落の可能性があることが判明したことにより、住民を避難させる事案を想定するものとする。
表

事態と対応の想定

時系列

状況

対応等

9月1日

・本市周辺を通過中の民間航空

・国、県、市対策本部の設置

10:00～

機において、テロ組織によるハイ・国対策本部が避難措置の指示を検討（県、市からのジャック事件が発生

情報収集）
・県対策本部が避難の指示を検討

10:10

・県と市で避難施設及び避難路の協議開始

10:20

・国から県へ避難措置の指示

10:25

・県から市に対し避難の指示

10:30

・避難実施要領（案）を作成し、関係機関と調整
・市で緊急対処事態対策本部会議を開催（避難実施要領の検討）
・避難実施要領（屋内避難）の策定を完了し、防災行
政無線等で直ちに住民に知らせる。
・避難施設の開設

10:30～

・住居以外の滞在者、観光客等に広報車等で屋内避難を呼びかける。
・大規模集客施設や店舗等に対しても所管部局から協力の呼びかけ10:40

・墜落のおそれがある地域に対し J アラートにより警報の発令
・屋内避難の実施

12:30

住民等避難完了

61

表

記載例

避難実施要領宮古島市長
2018 年

９月

１日

10 時

30 分現在屋内避難
１ 県からの避難の指示の内容
避難地域：宮古島市全域
２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

2018 年 9 月 1 日（金） 10：00 頃

発生場所
実行の主体
事案の概要と被害状況

テロ組織によってハイジャックされた民間航空機が１時間程度で宮古島北方沖を通過もしくは墜落する可能性がある。

今後の予測・影響と措置

対応に時間がないことから、屋内避難を呼びかけるとともに、安全を確認する。

気象の状況

天候：曇り 気温： 30℃ 風向：南

風速： 9m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域

市全域

避難先と避難誘導の方針

市全域の住民を徒歩で避難施設もしくは堅牢な建物内へ避難させる。

避難開始日時2018 年 9 月 1 日（金） 10：30

避難完了予定日時

2018 年 9 月 1 日（金） 1２：30

2-3 関係機関の措置等
措置の概要

防災行政無線等による屋内避難の呼びかけ

連絡調整先

県現地対策本部：市職員２名を派遣
現地調整所：市職員２名を派遣
その他関係機関：道路管理者

３ 事態の特性で留意すべき事項
航空機の飛行経路が不明確であるため、情報収集を行う必要がある。
４ 住民の行動（基本事項）
屋内避難の指示を受けた場合の対応
屋内にいる場合

そのまま屋内に留まる。

屋外にいる場合

近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設、建築物の地階等へ避難する。

62

５ 情報の伝達
避難実施要領の住民への伝 防災行政無線を用いて市全域を対象に避難実施要領の達方法

内容を伝達。市ホームページ等掲載、広報車、消防車両を活用。

避難実施要領の伝達先

関係機関連絡先一覧による。

６ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：0980-72-3751（代）

国民保護/緊急対処事態対 FAX：0980-73-1645
策本部

63

■パターン８（大量殺傷物質等による攻撃⇒県外避難）≪テロ組織による大量殺傷物質等による攻撃から避難する事案≫
テロ組織による宮古空港の爆破計画が判明したことにより、周辺住民を県外に避難させる事案を想定するものとする。
この事案が発生する前日に、那覇空港で爆破が発生し、多数の死傷者が発生した。現場では化学剤「サリン」が検知されている。国は緊急対処事態に認定し、緊急対処事態対策本部が設置されている状況との想定とする。
表

時系列

事態と対応の想定

状況

対応等

8 月 31 日 ・那覇空港で爆破が発生

・爆破により多数の死傷者が発生

10:00～

・現場では化学剤「サリン」を検知

・（１２：００）那覇空港で発生した事案について、国・実行したテログループは犯行声明

が緊急対処事態に認定を発表、次の爆破を予告
9月1日

・テログループは、犯行予告として・国対策本部が避難措置の指示の検討開始

10:00

周辺の空港の爆破を示唆

・県対策本部が避難の指示の検討開始

10:05

・警察が宮古空港周辺の捜索を開始
・消防が宮古空港から半径８００ｍ圏内を含む区域
を消防警戒区域に設定
・市においても状況を把握、住民の避難について検討・調整開始・県と市が避難施設及び避難路の協議開始
・市職員を現場へ派遣

10:30

・宮古空港付近の道路を通行停止

・市が緊急対処事態対策本部会議を開催（状況から前日の事案と同規模の爆破が発生する可能性が高く、付近住民の避難について検討）

10:35

・国から県に対し避難措置の指示

10:45

・県から市に対し避難の指示

11:30

・避難実施要領（案）を作成し、関係機関と調整
・避難実施要領の策定完了、直ちに防災行政無線
及び広報車で住民避難実施要領の内容の伝達を実施、誘導班の派遣、住民の避難開始

15:00

・残留者への呼びかけを開始
・要避難地域の住民等の避難完了

64

表

記載例

避難実施要領宮古島市長
2018 年

９月

１日

15 時

00 分現在☐圏域内（島内）避難 ☐圏域内（島外）避難 ☐圏域外避難 ☑県外避難
１ 県からの避難の指示の内容
避難地域：□□地区（宮古空港の周辺地域）
２ 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

2018 年 9 月 1 日（金） 10：00

発生場所

宮古空港

実行の主体
事案の概要と被害状況

昨日、テロ組織により那覇空港が爆破攻撃を受けた。現場では「サリン」が検知された。
このテロ組織は、犯行予告として周辺の空港への攻撃を示唆している。

今後の予測・影響と措置

テロ組織は、宮古空港を攻撃することが予測され、昨日の那覇空港の例から空港を中心に半径 800ｍまで爆発の影響が及ぶと予測されている。また、「サリン」による被害も予測され、早期に住民の避難を実施する必要がある。
要避難地域が広いことに加えて、那覇空港が昨日の爆破で機能していないため、県外へ避難する必要がある。

気象の状況

天候：晴れ

気温：30℃

風向：南

風速： 9m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域□□地区、○○地区

避難先と避難誘導の方針□□地区、○○地区の住民を県外へ避難させる。

避難開始日時

9 月 1 日（金） 11：30

避難完了予定日時
2-3 関係機関の措置等
措置の概要

警察：交通規制を実施
消防：消防警戒区域を設定、死傷者の救護、搬送
自衛隊：空港周辺の警戒を実施

連絡調整先

県現地対策本部：市職員２名を派遣
現地調整所：市職員２名を派遣
その他関係機関：道路管理者

３ 事態の特性で留意すべき事項

65

事態の特性テログループの一味が潜伏しているおそれもあることから、（除染の必要性等）

要避難地域内の避難誘導に当たっては、警察・自衛隊と連携し、安全を確保しながら避難誘導を行うこと。

地域の特性

避難行動要支援者の避難には、町内会と連携して介助者を派遣して避難を行う。

時期による特性

避難実施時は授業時間のため、児童は学校単位での避難の調整が必要である。

４ 避難者数（単位：人）
地区名

字〇〇

字〇〇

合計

避難者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち避難行動要支援者数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

うち外国人等の数

〇〇人

〇〇人

〇〇人

５ 避難施設等5-1 一時集合場所
避難地域

□□地区

避難施設名

□□小学校

○○地区
○○小学校

所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項

テログループ潜伏の可能性もある
ことから、集合に際しては付近の状
況に十分注意すること。

5-2 待機場所
待機場所

平成の森公園

平良港

所在地
連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
5-3 避難先施設
避難施設〇〇県〇〇市の避難施設

所在地
収容可能人数連絡先
連絡担当者
その他の留意事項
６ 避難手段66

輸送手段

バス ・ 船舶 ・ 徒歩 ・ 航空機 ・ その他 （種類（車種等）

大型バス、航空機、船舶

台数

大型バス：〇〇台（避難地区の人口に応じて））

航空機：〇機
船舶：〇隻
輸送可能人数輸送手段の詳細

大型バス１台あたり約５０人
航空機１機あたり約 150 人
船舶 1 隻あたり約 500 人

連絡先協定締結バス会社（0000-11-1111）
協定締結航空会社（0000-22-2222）
協定締結船舶会社（0000-33-3333）
宮古島海上保安部（0980-72-0118）

輸送力の配分の考え方

各一時集合場所に隣接してバスが駐車可能な台数は３台であり、３台を１班とし４班で運用する。
１･２班は□□地区、３･４班は○○地区を担当として避難を実施する。
避難行動要支 自力歩行が困難な高齢者等に対しては、避難施設

その他輸送手段

援者

まで市の保有車両による輸送を行う。

その他（入院患者等）

７ 避難路
避難に使用する経路
実施者の確認交通規制

国道 390 号、県道 243 号、主要地方道 78 号
宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

住民等を速やかに避難させる必要があるため、警察では主要な避難路の交通規制を行う。

実施者の確認
警備体制

宮古島警察署規制にあたる人数 〇〇人程度（協議により確認）
規制場所

交通規制を行った付近で警備を行う。バスの前後には警察又は自衛隊の警備を依頼する。

８ 避難誘導方法
8-1 避難（輸送）方法
地区
一時集合

□□地区
誘導の実施単位

○○地区

A 自治会

Ｂ自治会

場所への
避難方法

67

避難施設

輸送手段

徒歩

徒歩

避難先

久松小学校

東小学校

集合時間

１2:３０

12：30

その他（誘導責任者等）

各自治会長

各自治会長

誘導の実施単位

A 自治会

Ｂ自治会

輸送手段

バス、航空機避難路

国道 390 号、県道 243 号、主要地方道 78 号

への避難方法

避難出発港・

下地島空港

平良港

避難出発空港
避難先〇〇市の避難施設

避難開始時間
避難完了予定日時
その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位

地域防災計画に基づいて設定

避 難 行 動 要 支 避難行動要支援者の区分に
援 者 へ の 支 援 応じた対応を実施
方法

避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団

避難行動

体等と協力して要支援者への

要支援者

連絡、運送手段の確保を的確

等の避難
方法

に行う。
輸送手段

市の保有車両避難路

国道 390 号、県道 243 号、主要地方道 78 号

避難先〇〇市の〇〇病院

避難開始時間９月１日（金）11:30

避難完了予定日時
8-2 職員の配置方法

68

配置場所

一時避難場所（２か所）、空港前（１か所）、
主要な交差点（２か所）

人数

一時避難場所：2×3 名＝6 名、避難先の学校前：1×2 名＝2 名
交差点：2×2 名＝4 名 計 12 名

現地調整所

連絡要員を 2 名配置

8-3 残留者の確認方法
確認者

市職員・消防・警察職員（約 10 名：誘導にあたらない職員を割り当て）時期

９月１日（金）１5:0０開始

場所□□地区、○○地区

方法

広報車及び防災行政無線による呼びかけ、戸別訪問

措置

残留者に対し避難するよう求める。

終了予定日時8-4 避難誘導時の食料の支援提供方法
食事時期（避難施設に提供）

食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署8-5 追加情報の伝達
避難誘導員による連絡、防災行政無線、広報車等
9 避難時の留意事項
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項
避難時は、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分を証明する
もの、最小限の着替えや日用品、非常持出品等を携行するものとする。
隣近所に声を掛け合い、相互に助け合って避難事態の特性
爆破がいつ発生するかわからない状況であるため、細心の注意が必要。
時期の特性
一時集合場所での対応
一時集合場所に到着した場合は、自主防災組織のリーダー、自治会長等のもとに集合する。
健常者は、一時集合場所の誘導員の指示に従って避難する。
要配慮者、自力避難困難者は、避難行動要支援者支援班の支援を受ける。

69

１０ 誘導に際しての留意事項（職員）（心得・安全確保・服装等）
職員は冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
防災活動服、腕章等の着用により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
１１ 情報伝達
防災行政無線を用いて対象地域に避難実施要領の内容を
避難実施要領の住民への伝 伝達。広報車、市ホームページ等掲載、消防車両を活用。
達方法

伝達先として、あらかじめ指定している自治会長、自主防災組織の長に FAX 等により送付。

避難実施要領の伝達先

関係機関連絡先一覧による。

職員間の連絡手段

地域防災計画で定めているとおりとする。

１２ 緊急時の連絡先
宮古島市

電話：0980-72-3751（代）

国民保護/緊急対処事態対 FAX：0980-73-1645
策本部

70

船舶による避難平良港

宮古空港
飛行機による避難（平成の森公園→下地島空港）

図

避難ルートのイメージ

71

４

避難関連施設避難関連施設及び輸送における必要台数を整理した表を以下に示す。
■小学校区別の避難関連施設等※輸送における必要台数は、バスは１台あたり 50 人、航空機１機あたり 150 人（B737-400 と同規模の航空機を想定）、船舶１隻あたり 500 人（フェリー波之上と同規模の船舶を想定）として算出している。
※避難施設及び一時集合場所（避難場所等）の位置は、別途作成している「地区別防災カルテ」を参照すること。

72

※輸送における必要台数は、バスは１台あたり 50 人、航空機１機あたり 150 人（B737-400 と同規模の航空機を想定）、船舶１隻あたり 500 人（フェリー波之上と同規模の船舶を想定）として算出している。
※避難施設及び一時集合場所（避難場所等）の位置は、別途作成している「地区別防災カルテ」を参照すること。

73※輸送における必要台数は、バスは１台あたり 50 人、航空機１機あたり 150 人（B737-400 と同規模の航空機を想定）、船舶１隻あたり 500 人（フェリー波之上と同規模の船舶を想定）として算出している。
※避難施設及び一時集合場所（避難場所等）の位置は、別途作成している「地区別防災カルテ」を参照すること。

74※輸送における必要台数は、バスは１台あたり 50 人、航空機１機あたり 150 人（B737-400 と同規模の航空機を想定）、船舶１隻あたり 500 人（フェリー波之上と同規模の船舶を想定）として算出している。
※避難施設及び一時集合場所（避難場所等）の位置は、別途作成している「地区別防災カルテ」を参照すること。

75※輸送における必要台数は、バスは１台あたり 50 人、航空機１機あたり 150 人（B737-400 と同規模の航空機を想定）、船舶１隻あたり 500 人（フェリー波之上と同規模の船舶を想定）として算出している。
※避難施設及び一時集合場所（避難場所等）の位置は、別途作成している「地区別防災カルテ」を参照すること。

■観光客の避難関連施設等※観光客数は、平成 29 年度の「宮古の入域観光客数（クルーズ船観光客を除く。）」の合計を 365 日で割り、１日あたりの平均観光客数を算出した。
※輸送における必要台数は、航空機１機あたり 150 人（B737-400 と同規模の航空機を想定）、船舶１隻あたり 500 人（フェリー波之上と同規模の船舶を想定）として算出している。

76

第５章 避難誘導における留意点
１

各種の事態に即した対応

弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃等攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か、昼間の市中心部における避難であるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る。避難実施要領についても、事態の変化を踏まえ、逐次修正する場合もある。

弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実施要領の内容
は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサイルが発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を住民に対して周知しておくことが主な内容となる。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難場所までの移動、一時避難場所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられるが、昼間の市中心部において突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動をとった後に、県警察、海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。



圏域外・県外へ避難する場合については、県による航空機や船舶等の運送手段の確保と並行しながら、島内における運送手段の確保や残留者の有無の確認等を行うこととなる。



市中心部での突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から、住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力を行うこととなる。



行政当局の限られた資源を活用し、効率的に避難を行うためには、必要となる措置に優先順位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び避難行動要支援者の避難誘導について、特に重視しなければならない。

２

避難誘導に係る情報の共有化、一元化



避難住民の誘導に当たっては、国の対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に国民保護法第４４条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応を基本とする。



他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃等のように、現場において事態が刻々と変化するような状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考えるこ
ととする。



避難実施要領の策定に当たっては、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくこととなる。

市対策本部は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等

77

に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、必要に応じ、現地調整所を設けて、活動調整に当たることとする。


避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現地調整所に必ず連絡し、現地調整所において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが必要である。また現地調整所の職員は、市対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。



政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に市の職員を連絡員として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作成や修正作業に反映させることとする。

３

住民に対する情報提供の在り方

国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導にあたっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある。



武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災害以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らないということ（ノーマルシー・バイアス＝「正常化の偏見」）が起きやすく、また、逆に小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス）、流言や誤情報に基づいて思いこみで行
動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して必要な情報を、タ
イムリーに提供することとする。



その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供することとする。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。）。



また、「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。



放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することが必要となる。



避難行動要支援者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員・児童委員、ボランティア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのために、平素より、十分な連携を図っておくこととする。

ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政による速やかな情報提供に心がけるものとする。

４

高齢者、障がい者等への配慮



避難誘導にあたっては、自然災害時と同様、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者への配慮が重要であり、避難誘導にあたり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がな
く、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考え78

ることが必要である。


具体的には、以下の避難行動要支援者の避難行動支援措置を講じていくこととする。
① 防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「避難行動要支援者支援班」の設置② 消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③ 社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と連携した情報提供と支援の実施④ 一人ひとりの避難行動要支援者のための「避難支援プラン」の策定（地域の避難行動要支援者マップを作成する等）等



また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくこととする。



なお、「避難支援プラン」を策定するためには、避難行動要支援者情報の把握・共有が不可欠となるが、次の方法がある。

同意方式

住民一人ひとりと接する機会をとら対象者が過多となる場合は、業務量もえて避難行動要支援者を把握し、要援踏まえつつ、対象者の特定についての護者本人に直接働きかけ、避難支援プ

検討が必要となる。

ランを策定する方式。必要な支援等をきめ細かく把握することができる。
手上げ方式（制度を周知した上で、）自ら希望 し登録を希望しない者への対策が必要。

た者についての避難支援プランを策共有情報による避難行動要支援者の定する方式。必要な支援等をきめ細か

特定をせずに取り組むと、避難行動要く把握することができる。

支援者となり得る者の全体像が把握できない。

共有情報方式市（町村）が、個人情報保護条例中の情報共有の結果特定される避難行動

個人情報の目的外利用・提供に関する要支援者が必要とする支援等をきめ

規定に基づいて、審査会等の手続きを細かく把握するため、最終的には本人経たうえで、福祉関係部局と防災関係からの確認・同意が必要。関係情報を部局とで情報共有し、分析の上、避難

自主防災組織等に提供する場合等に行動要支援者を特定する方式。

も本人の同意が必要。

※「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成 17 年 3 月）より

５

安全かつ規律を保った避難誘導

避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確保は、避難にあたっての前提である。

79

したがって、避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図ることとする。また、一時避難場所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難場所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることとする。



また、避難誘導の実施にあたり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向かったり、避難から脱落することがないように、注意することとする。



避難誘導の実施にあたり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。



このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させることとする。


住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、より一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。



誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること。



誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。



近隣の住民に声をかけ合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。

６

学校や事業所における対応



学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。



例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする（登下校中や課外活
動中に、学校に戻ったり、学校に所在する児童生徒等についても同様である。）。



こうした取り組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図るとともに、訓練等により浸透を図ることとする。

７

民間企業による協力体制



災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たし得る。



例えば、昼間市中心部において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施することや、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効果を生む。



このため、各地域において、こうした取り組みを行う民間企業をＰＲすることなどにより、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めることとする。

80

８

住民の「自助」に基づく取り組みの促進

災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。



事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人ひとりが危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化することとする。

市は、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することとする。こうした取り組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。

※

攻撃発生当初の段階では、個々人の判断により、現場における次の行動を考える。
・ 爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。
・速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。
・近隣の堅牢な建物や地下室など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員、警察官又は海上保安官がいる場合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。
・異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。
※「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房）参考81

第６章 資料編１

航空・海上・陸上交通等の概要（１）航空交通【出典：沖縄県国民保護計画
ア

空港施設概況

空設置管 指定年月
港
理者
日
名

資料編(平成 30 年 4 月)】

平成 28 年 12 月 26 日現在
施
着陸帯

設

区

分

着陸帯
照明 航行・着陸
滑走路 誘導路 エプロン
等級
施設 援助施設

ターミナル
ビル
駐車場
国内+国際

航空
ＩＬＳ
２,０００ｍ ４６０ｍ× ２７,５００
灯火 Ｖ０Ｒ／ＴＡ 9,２４５㎡
×４５ｍ ３０ｍ㎡
Ｃ一式

宮 沖縄県 昭和48年２ ２,１２０ｍ
古 知事
月２７日 ×３００ｍ

C級

下
地
島

３,０００ｍ 3,８8０ｍ １２９,２０
Ｅ,
Ａ級〃
AＳＲ／ＳＳＲ×６０ｍ ×３０ｍ
０㎡

３７,６００㎡

備考

新ターミナルビル地区供用開始Ｈ９．７月

ＶＯＲ／ＤＭ

〃

昭和５４年 ３,１２０ｍ
７月２４日 ×３００ｍ－

２,３９０㎡

ＩＬＳ

資料：土木建築部 空港課
ILS・・・計器着陸装置
ATIS・・・飛行場情報放送業務 VOR・・・超短波全方向性無線標識施設
ASR・・・空港監視レーダー PAR・・・精密進入レーダー
DME・・・距離測定装置 SSR・・・二次監視レーダー

イ

離島路線別航空輸送実績

平成 28 年 11 月 1 日現在
輸送実績

航空路 区間距
線
離（ｋｍ）
宮古～
東京
宮古～
関西

機種

所要時 運航便
間（分）
数

平成２４
年度

旅客（人）
平成２５ 平成２６
年度
年度

２,０２０

Ｂ７３７
Ｂ７７７

１８０

１,５３０

Ｂ７３７

１４０

平成２７
年度

平成２４
年度

２／日

７２,０４４

７２,５９９７６,７６７

８５,１９７

７０７,６４２ ６３１,０５４ ５３５,５９３ ６３８,７１７

１／日

－

－

－

３０,６２５－貨物 （ｋg）
平成２５ 平成２６
年度
年度

－

－

平成２７
年度

３２,７７４

Ｂ７３７
ＤＨＣ－ ４５ １５／日 １,０７８,６０１ １,０１４,７１８ １,０９９,２２４ １,０７０,５４８ １２,３２０,１４６ １２,１２３,２６４ １２,５８０,３２７ １２,８５１,２２０
８
Ｂ７３７
宮古～
１８３ ＤＨＣ－ ３５
３／日 ６２,４８６ ６５,２９３ ６２,７６１ ７０,７０５ ３３３,８５５ ４１１,８２４ ４２３,３３６ ３７０,８４６
石垣
８
宮古～
ＤＨＣ－
８６
２０
２／日 ３２,６８３ ３３,７７７ ３６,９５９ ３６,３１４ ２６２,７９８ ２４２,４５１ ２２２,３５１ ２1５,７８６
多良間
８
資料：県内路線については企画部交通政策課、県外路線のうち機種•所要時間・運航便数については文化観光スポーツ部
観光振興課、区間距離•旅客実績・貨物実績については地域・離島課作成（国土交通省「航空輸送統計年報（第3 表）」
より）
那霸～
宮古

３５２

注） １．区間距離、機種、所要時間、運航便数は平成28年II月末現在で表示。
２．運航便数の単位は、往復を1とする。
３．離島発本土行きは、沖縄を経由する便を含まないものとする。

82

ウ

主要航空機の性能比較

83

（２）海上交通【出典：沖縄県国民保護計画
ア

港湾位置図

84

資料編(平成 30 年 4 月)】

イ

港湾の係留施設状況（a）重要港湾
港名

平成 28 年 4 月 1 日現在

地区名

施設名
数量（ｍ）
最大対象船舶（トン数）岸
壁（－７．５ｍ）
２６０
５,０００ Ｄ/Ｗ
２バース
第 １ ふ 頭〃（－５．５ｍ）
１８０
２,０００
〃
２バース
物
揚 場
（－４．Oｍ）
２５７
１００ Ｇ／Ｔ岸壁（－７．５m）
１３０
５,０００ Ｄ／Ｗ
１バース〃（－６．５ｍ）
１０５
５,０００〃
第 ２ ふ 頭１バース〃（－５．Oｍ）
６０
２００ Ｇ／Ｔ
１バース
物
場 場（－４．Oｍ）
２８５
１００〃
第 ３ ふ 頭
－
－
－
平良
岸
壁
（－４．５ｍ）
９５
５００ Ｄ／Ｗ
１バース
第 ４ ふ 頭物
揚 場（－４．Om）
６５
１００ Ｇ／Ｔ浮
桟 橋（－４．Oｍ）
４５
１３０
〃
物
揚 場
（－２．５ｍ）
３９５
１０Ｇ／Ｔ
下里船だまり
船
揚 場
２０
１０ 〃
物
揚 場
（－２．５m）
１００
１０
Ｇ／Ｔ
大
浦
船
揚 場
６０
１０ 〃
久
松 船
揚 場
３０
１０
Ｇ／Ｔ
浮
桟 橋
（－３．Oｍ）
１０３
２０
Ｇ／Ｔ
ト ウ リ バ ー 物
揚 場（－３．Om）
１００
２０
〃
船
揚 場
３０
２０
〃
下
崎 岸
壁
（－１０．Oｍ）
２７５
１２,０００ Ｄ／Ｗ
G/T(総トン数） ・・・船舶の甲板から下の部分の容積と甲板から上の客室、船員用室などの容積を加えた数値を100立
方フィートを1トンとして表したトン数。
D/W(重量トン数）・・・貨物を満載状態の排水トン数から貨物を積んでいない時の排水トン数を引いた重量で、積載できる総重量を表す。

（b）地方港湾
港名

地区名
来

間

前

浜

来間前浜

長

物
船
浮
物
船
岸

物

渡

口

場
場
橋
場
場
壁

施設名
（－２．０m）（－２．０m）

〃

山

長山

揚
揚
桟
揚
揚

物
船
浮

揚
〃
揚
揚
桟

場
場
場
橋

（－２．０m）（－５．５ｍ）
２バース（－４．５ｍ）
１バース（－３．Om）（－２．Oｍ）（－２．Om）

資料：土木建築部 港湾課（注）①物揚場の対象船舶の船型は漁船とする。
②岸壁の対象船舶の船型は旅客船とする。

85

数量（ｍ）
７１
４０
１基
１０６
５０
１９０

最大対象船舶（トン数）－－１９ Ｇ／Ｔ－－２,０００ Ｄ／Ｗ

６５

５００

Ｇ／Ｔ

２７５
７５
８８
５０
１基

１００
〃
３ 〃
３ Ｇ／Ｔ
－
５ Ｇ／Ｔ

ウ

離島航路の現況
島名多良間

平成 29 年 10 月 1 日現在
免許
(許可)
年月日

航路番号
航路名

事業者番号
事業者名

(沖縄第 号)

24(資)多良間海運
代表社員
伊良皆光夫

29
平良～多
良間

片道
所要
時間
(時分)

航路
距離
(km)

S47.5.15

58.7

運航
回数

2：00

6/週

特
記
事
項
補
地
郵
自

住所
TEL・FAX
〒906-0013
宮古島市平良字下里108-11
TEL0980-72-9209
FAX0980-73-6055

使用船舶明細
船名

船
質

進水
年月

総ﾄﾝ
数
(G/T)

種
類

機関
馬力
(PS)

航海
速力
(ﾉｯﾄ)

旅客
定員

乗組員

貨物搭載能
力(ﾄﾝ)

自動車航送能力200

ﾄﾗｯｸ 7 台又は乗用車 23 台ﾌｪﾘｰた
鋼 H19.4
457
D 1838×2
17.2
150
10
らまゆう
資料：沖縄総合事務局運輸部「運輸要覧」（平成29年12月）
注：補は国庫補助、地は地方補助、郵は郵便航送、自は自動車航路である。

（３）陸上交通【出典：沖縄県国民保護計画
ア

一般乗合・一般貸切旅客自動車運送事業一覧表
所在地

代表者

免許（許可）
年月日

平成 29 年 3 月 31 日現在
事業用自動車数
免許 運行
従業
キロ 系統
乗合 貸切
合計 員数
（ｋｍ） 数大型 中型 小型（〒９０６－０００７）宮古島市（株）八千代
平良東仲宗根３９４
バス・タクシ
砂川能樹 昭３０．１１．９ ２３．１
ＴＥＬ（０９８０）７２－０６７７／Ｆ
乗 ー
ＡＸ（０９８０）７２－４９６７
合（〒９０６－００１２）宮古島市
・
宮 古 協 栄 バ 平良字西里７６８－２
豊見山 昭３３．１２．２
貸
１０３．４
ス（資）
ＴＥＬ（０９８０）７２－２４１４／Ｆ 健児
０切
ＡＸ（０９８０）７２－６２９６
兼（〒９０６－０５０７）宮古島市
業（ 資 ） 共 和 バ 伊良部字長浜１５８７
新里哲 昭３８．５．２ ９．４
ス
ＴＥＬ（０９８０）７８－５１８４／Ｆ
ＡＸ（０９８０）７８－５１８４
資料：沖縄総合事務局運輸部「運輸要覧」（平成29年12月）

イ

資料編(平成 30 年 4 月)】

２

４

２４

２１

１

２

２８

３３

７

７

３７

３５

０

２

４４

２１

１

５

５

４

０

１

１０

５

道路

（a）主要地方道
管ＮO
内

平成 27 年 4 月 1 日現在
区間

路線名

７８ 平良城辺線

起点

終点

路線認定
（日）

総延長
（ｍ）

実延長
（ｍ）

改良済
舗装済
改良率
舗装率
延長
延長
（％）
（％）
（ｍ）
（ｍ）

宫古島市平良 宮古島市城辺Ｓ５１．１２
字福里
字西里

１４,６１４ １４,６０５ １３,３６０ ９１．５ １４,４１５ ９８．7

Ｓ５８．３

３２,３０５ ３１,８３６ ３１,７１３ ９９．６ ３１,８３６ １００．0

Ｈ６．３

７,２２６

宮
古
宮古島市城辺 宮古島市平良
管 ８３ 保良西里線
字保良
字西里
内
下地島空港佐富古島市伊良
９０
下地島空港
良浜線
部字前里添

86

７,２２６ ７,２２６ １００．０ ７,２２６ １００．0

（b）一般県道

平成 27 年 4 月 1 日現在

区間
路線認定 総延長 実延長
改良済
改良率 舗装済延 舗装率
（日）
（ｍ）
（ｍ）
延長（ｍ）
（％）
長（ｍ）
（％）
起点
終点
宮古島市平良 宮古島市上野１９０ 平良新里線
Ｓ２８．９ １３,６６４ １２,７４１ １１,９０８ ９３．５ １２,７４１ １００．０
字西里
字新里
宮古島市下地 宮古島市下地１９１ 与那覇上地線
Ｓ５１．１２ １,１７５
１,１７５
４８４
４１．２
１,１７５ １００．０
字与那霸
字上地
宮古島市平良 宮古島市久松１９２ 平良久松港線
Ｓ２８．９
２,７８３
２,７８３
２,７８３ １００．０
２,７８３ １００．０
字西里
港
宮古島市平良 宮古島市平良１９４ 鏡原増原線
Ｓ２８．９
３,８６７
３,８６７
３,８６７ １００．０
３,８６７ １００．０
字西里
字東仲宗根添富古島市平良 宮古島市平良１９５ 野原越七原線
Ｓ２８．９
３,５１８
３,５１８
３,２６８
９２．９
３,５１８ １００．０
字西里
字下里
宮古島市下地 宮古島市上野１９７ 嘉手苅屋原線
Ｓ３０．８
４,６２６
４,６２６
４,６２６ １００．０
４,６２６ １００．０
字嘉手苅
字上野
根間地与那節 宮古島市城辺 宮古島市城辺
１９８
Ｓ３３．１０ ４,２０３
４,２０３
４,２０３ １００．０
４,２０３ １００．０
線
字西里添
宇西里添
宮古島市城辺 宮古島市城辺１９９ 福里保良線
Ｓ２８．９
５,３４２
５,３４２
４,８９０
９１．５
５,３４２ １００．０
字福里
字保良
宮古島市下地 宮古島市平良宮
２００ 川満山中線
Ｓ３７．７
３,２６２
３,２５２
３,０７２
９４．５
３,２５２ １００．０
字川満
字下里
古
管
宮古島市平良 宮古島市城辺２０１ 友利線
Ｓ２８．９
６,３３５
６,２９１
６,２９１ １００．０
６,２９１ １００．０
内
字下里
字友利
宮古島市下地 宮古島市上野２０２ 宮国線
Ｓ２８．９
３,９５６
３,９４７
３,９４７ １００．０
３,９４７ １００．０
字川満
字宮国
長山港佐良浜 富古島市伊良 宮古島市伊良２０４
Ｓ４７．４ １４,３９５ １３,４３５ １３,４３５ １００．０ １３,４３５ １００．０
港線
部字伊良部 部字前里添
多良間多良間
多良間村多良２０５
多良間村役場
Ｓ２８．９
８１４
８１４
４９４
６０．７
８１４
１００．０
港線
間港
宮古島市平良 宮古島市平良２３０ 池間大浦線
Ｓ６０．１２ １１,８２５ １１,８２５ １１,７１８ ９９．１ １１,８２５ １００．０
字池間
字大浦
宮古島市城辺 宮古島市下地２３５ 保良上地線
Ｈ元．１０ ２０,９３３ １９,９７７ １９,９４４ ９９．８ １９,９７７ １００．０
字保良
字上地
宮古島市平良 宮古島市平良２４３ 高野西里線
Ｈ６．３
１０,６４１ ７,４７７
７,４７７ １００．０
７,４７７ １００．０
字東仲宗根添 字西里
宮古島市城辺 宮古島市下地２４６ 城辺下地線
Ｈ７．４
１１,８７４ １,４５２
１,４５２ １００．０
１,４５２ １００．０
字長間
字与那覇
平良下地島空
２５２
宮古島市
下地島空港
ＨI３．３ １４,９００ ６,５００
６,５００ １００．０
６,５００ １００．０
港線（注）●総延長は、道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長である。
●実延長は、総延長から重用延長、未供用延長及び渡船延長を除いた延長である。
●路線名及び諸数値については道路施設現況調書（県道路管理課発行）を、また路線の区間については道路管理課資料を参考に作成した。
●※印の路線に関しては、中部管内と南部管内にまたがっている。
●※1印の平良下地島空港線については、未供用のため、総延長以外の数字が0となっている。
●路線数欄の括弧書きは、同一路線が指定区間、指定区間外双方に重複している路線数である。
管
ＮO
内

路線名

87

２

参考となる過去の事故・避難事例
国民保護事案とは異なるが、我が国では核燃料加工施設での事故、不発弾処理等様々な避難が必要となる事故や災害の事例が過去に発生している。これらの避難事例は避難住民の誘導を行う上で参考となる内容も多いことから、事例の概要と避難の実施に当たっての主な課
題や対応のポイントを紹介する。

概要

主な課題、対応のポイント

表 不発弾処理（東京都調布市）
2008 年５月 18 日に東京の調布市、京王線国領駅付近で大型不発弾の処理が行われ、陸上自衛隊が信管を抜き安全化した。
不発弾は米国製１トン爆弾（AN-M66）で、長さ約 1.8 メートル、直径約 60センチ。
1945 年４月に同市上空で撃墜された B29 爆撃機が搭載していたものと推定。
市対策本部では、災害対策基本法に基づき警戒宣言を発令、不発弾から半径500 メートルの地域を警戒区域に設定した（警戒区域は、埋設された不発弾が地下にあり、
また、土のうによる防護策を取った上での設定範囲である。
）。
警戒域内約 8,000 戸の住民約１万 6,000 人を区域外に避難させ、国道 20 号線、旧甲州街道など幹線道の一部通行止めや京王線の一部運休など大規模な交通規制が敷かれた。
避難を検討する際は、調布市、自衛隊、東京都、京王電鉄、警察、消防による現地調整会議やその他の会議が複数回実施され、意思決定が行われた。
現地対策本部を設置し、住民避難の実施状況、各機関の対応状況、社内状況などについて関係機関の情報共有が行われ、避難が円滑に行われた。
警戒区域内に含まれる大型店舗や住民に対しては説明会を複数回実施し、職員による避難拒否者への戸別訪問も行われた。

※（財）日本防火・危機管理促進協会「危機管理体制調査研究報告書」2010 年３月
表概要

三宅島噴火災害（東京都三宅村）

2000 年６月 26 日に始まった三宅島の火山活動はいったん収束したが、８月29 日には火砕流を伴う噴火が発生した。
三宅村長は 8 月 31 日に発表された火山噴火予知連絡会の統一見解を受けて、９月２日７時に防災及び生活維持関係者を除く住民の島外避難指示を発令した。
避難対象者は 2000 年９月１日現在の人口で 3,829 人が対象となった。
避難方法は、９月２日から４日までに、定期船により避難することとし、村営バスが各地区をまわり、住民を港まで移送した。
島外に避難した住民の一時受け入れは、東京都渋谷区の国立オリンピック記
念青少年総合センターとし、９月５日までに防災関係者を除く村民の同センターへの避難を完了した。
東京都は、都営住宅や都民住宅を一時避難先として確保するとともに、都内外の各自治体にも支援を要請し、公営住宅・施設等の提供を受け避難先を確保した。
これらの公営住宅等のあっせんや親族宅への避難を行った結果、村民の避難先は、北海道から沖縄県まで広範囲に分散した。
漁業関係者は、保有する漁船とともに、三宅島から距離的にも近く漁船係留88

施設もある静岡県下田市に避難した。
2005 年２月１日には、三宅村長が避難指示を解除した。
避難者には、バス乗車時に避難者リストに氏名等を記入してもらい、乗船時には目印になるリボンを付けてもらった。
高齢者、要援護者等は優先して避難先の割り振りを行った。
ペットは避難者が港まで連れていき担当者に預ける対応を実施した。
避難者には、バスの配車時間や注意事項等を防災行政無線で周知した。
警察、消防、村役場により、各家を調査し、残留者や島外に避難した留守宅に目印をつけた。

主な課題、対応のポイント※東京都「平成 12 年（2000 年）三宅島噴火災害誌」平成 19 年３月
表概要

主な課題、対応のポイント

新潟県中越地震山古志村全村避難（新潟県旧山古志村）
2004 年 10 月 23 日に発生した新潟県中越地震において、山古志村では、大きな被害を受けた。
この地震では、マグニチュード６以上の地震が短時間内に３回連続して起こり、その後も強い余震が頻発した。
この結果、走行中の上越新幹線の脱線、関越・北陸自動車道の被災、家屋倒壊、地滑り等が起こり、広範囲の地域において大被害となった。
山古志村では、村息に通じる全ての道路が寸断されたため孤立し、全村避難（約 2,200 人）が実施された。
村役場は被災したため、２箇所に本部が設置された。山古志中学校に設置された山古志村災害対策本部では、村民を避難させることを調整し、長岡地域振興局に設置された本部においては、県・長岡市・隣接市町村との間で受け入れ調整が行われ、明確な役割分担のもとに２つの本部が機能した。
全村避難は、自衛隊がヘリにより収集した情報に基づき、地震発生翌日のう
ちに村長が決定した。避難住民の受け入れや救援物資の手配においては、山古志村から県・長岡市に対して多くの要請を行った。
避難情報の伝達は、村職員が自衛隊ヘリに搭乗し、各集落に情報伝達した。
全村避難にあたっては、地区内住民の顔と名前を全て把握している各地区の区長が確認した。
避難は山古志中学校ほか各地区からヘリコプターによる避難を行った。避難させる村民は、老人や病人を優先した。村長の判断により、診療所のカルテを全て持ち出し、病人に対して継続的な治療が可能な体制を整えた。
避難住民の受け入れは、長岡地域振興局に設置した本部において、県や市に対し避難所の確保を要請し、10 月 25 日までに８箇所の避難所を確保できた。
老人福祉センターでの受け入れ等も行われた。

※（財）日本防火・危機管理促進協会「危機管理体制調査研究報告書」2010 年３月

89３

都道府県からの避難の指示の様式例
都道府県から市町村に対する避難の指示については、様式が定まっているわけではないが、その一例を以下に示す。

避難指示様式例○○県緊急対処事態対策本部第○○号
平成○○年○○月○○日○○時○○分△△市長 様

（公

印

省

○○県知事
略）

○

○

○

○

緊急対処事態における避難の指示について（通知）標記のことについて、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）に基づき別紙のとおり避難を指示したので、住民及び関係機
関等へ速やかに伝達するとともに、避難実施要領を早急に定め、避難住民の誘導を実施
してください。

（担当）○○県緊急対処事態対策本部
（△△班）
電
ＦＡＸ

90

話

別紙

避難指示様式例○○県緊急対処事態対策本部長
平成○○年○○月○○日○○時○○分
避

難

の

指

示

本県においては、平成○○年○○時○○日○○時○○分に国の対策本部長から警報の通知を受けるとともに、避難措置の指示があった。
要避難地域の住民は、次に掲げる避難の方法に従って、避難されたい。
１

住民の避難が必要な地域

２
３

住民の避難先となる地域
住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要
上記１、２及び３は、別添平成○○年○○月○○日○○時○○分緊急対処事態対策
本部第
号のとおり

４ 避難地域（１）避難先
当該避難措置の指示に示す○○市○○町以外の○○市内の避難施設を避難先として、○○月○○日○○時を目処に避難を開始すること（避難誘導は、同日○○時を目処に避難完了すること）（２）避難路 別紙のとおり
５ 避難のための交通手段その他の避難の方法（１）輸送手段
県が手配するバス（○○自動車(株)○○台を確保予定）（○○市○○地区○○人を対象）（２）交通規制区域 なし
６

その他
避難の方法に大幅な変更が生じた場合には、この内容について修正を行い、改めて避難の指示を行う。

91

避難指示様式例
別紙
地区名

○○

人口

○○

バス乗込場所○○高校

バス手配台数

避難施設

乗合

大型

計

○

○

○

92

収容人

避難路

数
県立○○

○○

国道○○号