CORPORATE REPORT
コーポレートレポート2020
広報・CSR部〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
TEL.
（03）
3535-2235

https://www.toda.co.jp/

当社は、2020年3月、健康
経営優良法人2020「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。

当社のコーポレートレポー
ト2019が、第23回環境コ
ミュニケーション大賞において気候変動報告優秀賞を受賞しました。

当社は、グリーン購入ネットワークの会員です。

当社のCO₂排出削減目標
値が、SBT認定を取得しました。

この冊子を作成した際にかかわったCO₂ 4,378㎏は、カーボンコンサルティングを通じてオフセットされ、東日本大震災の被災地から創出された国内クレジットを活用し、被災地を支援しています。

当 社は2 0 1 6 年 1 0 月に、Japan-CLPメンバー企業に加盟しました。今後も引き続き持 続 可 能な社 会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

廃液の出ない「水なし印刷」
を採用しています。

当社は、環境先進企業として 、環 境 省と環 境 保 全 の約束をしました。

この印刷物はFSC ® 認証紙を使用しています。

当社は「COOL CHOICE」に賛同登録しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しています。

編集方針

グローバルビジョン“喜び”を実現する企業グループ「戸田建設コーポレートレポート」
は、当社の理念、経営戦略、CSR
活動の実績、当社が創造する具体的な価値について、すべてのス
テークホルダーの皆さまに理解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。本レポートを、当社ウェ

お客様の満足のために
私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

誇りある仕事のために
私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

人と地球の未来のために
私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

戸田建設グループの企業理念
戸田建設グループ 経営方針

ブサイトに掲載しているCSRレポート
（PDF）
、財務情報
（IRサイト）とツールのひとつとして位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。
参考にしたガイドライン◦IIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」

気候変動に対応する

2

次世代施工管理手法に挑戦

3

復興道路となる橋梁施工

レジリエントな企業グループを目指す

財務・非財務ハイライト◦環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

価値創造プロセス
戸田建設グループの強み

対象期間
2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

戸田建設が考える未来

トップメッセージ

戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告して

財務戦略

います。

事業別概況

21
27
29
31
33
35
37
39

建築事業
土木事業

2020年9月

戦略事業

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、
戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、
発行日時

研究開発
海外建設事業ESGへの取り組み

測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまには、
以上をご了

ESG経営

承いただきますようお願いいたします。

SDGsに対する戸田建設グループの取り組み
2019年度CSR活動の計画と結果

戸田建設グループ 企業行動憲章
私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。

「東京音楽大学 中目黒・代官山キャンパス」（東京都⽬⿊区）コーポレート・ガバナンス

まちと協奏するみどりの中の音楽大学

リスクマネジメント

周辺の街並みや緑と調和する建築を目指し、敷地内の中央に一般の方が自由

役員紹介に通行できる「音楽のみち」
や
「広場」
を備えた、
学生・まち・社会の接点となる社外取締役メッセージ

鎌倉街道」
は、
第28回緑の環境プラン大賞「おもてなしの庭」
部門で大賞を受賞
しています。さらにキャンパスに併設された森の中の音楽ホール「TCM Hall」
は約400席の音楽ホールで、木漏れ日の光の中で木々に囲まれているような

一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう

あたたかな空間を創出しています。

一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう

社外監査役メッセージ

脱炭素社会の実現に向けて
環境配慮技術の開発
生物多様性の保全

以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう

6. 地球環境への配慮

2. 顧客・社会との信頼関係

7. 法令の遵守等

3. 職場環境の充実

8. 公正かつ適正な取引

4. 社会への貢献

9. 危機管理の徹底

5. 情報の開示、ステークホルダーとの対話

10. 率先垂範

47
51
55
57
58

Environment
建設廃棄物の削減

一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう

1. 安心で良質な建設物およびサービスの提供

41
43
45

Governance

表紙についてキャンパスです。また隣接する目切坂の歴史と既存樹木を活かした「みどりの社 長 現 場 訓

9
11
13
15
17

価値創造のための戦略

対象範囲

発行時期

3
5
7

価値創造ストーリー
価値創造の歴史

ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

1◦日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」◦GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

1

特集◦経済産業省「価値協創ガイダンス」ています。
この将来予測は、
記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定

2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する

グローバルビジョン／
戸田建設グループの企業理念

ともに、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーション

点における計画や見通し、
経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれ

1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する

Contents

59
60
60
60

Social
安全性No.1・生産性No.1/品質・納期
良き企業市民外部評価／ESGインデックスへの組み入れ状況
会社概要／主な情報開示／株式の状況

61
63
65
66

森の中の音楽ホール「TCM Hall」

1

戸田建設 コーポレートレポート2020

戸田建設 コーポレートレポート2020

2

特集1

関連する主なSDGs

気候変動に対応する
レジリエントな企業グループを目指す

気候変動関連のリスクと機会について
シナリオ分析を実施[TCFD提言 に基づく分析を経営戦略に活用]

このまま何も行動しなければ、今世紀末までに産業革命以前から最大4℃気温が上昇し、地球環境はる社会の実現を目指すことは、当社の事業活動に特集

当社では気候変動にともなうリスクと機会について、2030年、2050年を対象にシナリオ分析を※1行い、当社への財務的影響を評価しました。その結果、当社が平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制す
価値創造ストーリー（TCFD
とっても有益であることが確認できました。

甚大な影響を受ける可能性が指摘されています。

提言に沿った気候変動関連の情報開示については、P.53参照）

この危機を回避するため、2015年12月の「パリ協定」を契機に、世界は「脱炭素社会」
へと向かい、今後早急に脱炭素経済に移行して、平均気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求することが求められています。
当社は2019年5月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関連するリスクと機会の分析とともに、価値創造のための戦略

その戦略的な活用と情報開示等への対応を強化しています。
当社は事業活動において平均気温上昇を「1.5℃」に抑えるCO₂削減などの取り組みを加速させ、さらに気候変動に関する社会課題の解決をビジネスチャンスと捉え、持続的な成長を目指していきます。
※1

金融安定理事会（FSB）
が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
が2017年に公表した最終報告書（提言）で、気候変動にともなうリスク・機会やその財務的影響など、企業が目標とすべき情報開示のあり方を示したもの。

戸田建設グループが注力する環境ビジネス

撮影：西山 芳一

浮体式洋上風力発電所建設事業

再エネ発電所建設事業

VPP事業

ZEB設計・施工

洋上風力発電は今後の再生可能エネルギー（以下、再エ

当社の土木事業において、近年特に再エネ発電所の建設

VPP は、点在する小規模な再エネ発電や蓄電池な世界では建物の消費エネルギーの大幅な削減が求ネ）電源の拡大において、大きなポテンシャルを有していま工事が拡大しています。日本の電源構成における再エネ率はどの設備と、電力需要管理のネットワーク・システムをまめられています。そのため建築物の省エネ性能が高いす。当社では浮体式洋上風力発電の技術開発に取り組んで「エネルギー基本計画（2018年）」において2030年に22～とめて制御することで、発電所と同等の機能を提供する

ZEB※3の普及が大きな社会課題となっています。当社のおり、先進的な取り組みを進めてきました。

24%という目標が設定されていますが、世界が目指す平均気ものです。当社は、2018年度から経済産業省のVPP建築事業では2019年度に2件のZEBが竣工しました。

※2

日本の浮体式洋上風力発電は、現在の年間の国内総発電

温上昇「2℃未満」、さらには「1.5℃未満」の実現にはより高い実証事業に参画し、自社施設などに設置した蓄電池を

ZEBは高い省エネ性能により、顧客に対し、大幅な量の2倍以上を賄うポテンシャルを有しています。 当社では再エネ率の実現が必須となると考えています。世界の再エネ

エネルギーリソースとして、需給バランス調整・周波数

ランニングコストの低減を提供することができます。そ2016年より2MW基による商業運転を継続しており、安全電源の導入量予測などから、再エネ発電所建設事業の売上制御による電力取引の事業化に取り組んでいます。

して当社にとっては、付加価値の高いZEBの普及によ性等を着実に実証してきました。当社は日本のエネルギー課

増が期待されます。

VPPは猛暑・厳寒や再エネ電源普及への対応を促

題の解決に貢献するため、洋上風力発電事業の拡大に取りす有力な技術で組んでいきます。

す。当 社では顧客 へ のVPPなどの提案により、建も寄 与する事 業となると考えてい

進し、受 注 競 争
電気自動車

※2

風力発電所

V PP

Virtual Power Plant

需要家
（都市部）

蓄電池

力を高めていきます。
※3

蓄電池 需要家

蓄電池（工場）

需要家（住宅地）ます。

長崎田手原メガソーラー発電所

り売上高の増加が期待されます。引き続きZEBに関する技術開発を推

太陽光発電

築事業の拡大に半潜水型スパッド台船への取り組みE
S
G

Virtual Power Plant（仮想発電所）

Zero Energy
Building（ ゼ ロ・エ ネ ル ギ ー・ ビル）
。 建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方やそのような建物のこと。

ムラタ イノベーションミュージアム

潜在的な財務的影響（2℃未満シナリオ※4の場合）

売上高
※4

3

2030年

2050年

扌2,000億円

扌8,000億円

売上高

2030年

2050年

扌930億円

扌1,850億円

売上高

2030年

2050年

扌40億円

扌135億円

売上高

2030年

2050年

扌350億円

扌700億円国際エネルギー機関（IEA）
が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を1.75℃に抑えられるシナリオ。

戸田建設 コーポレートレポート2020

戸田建設 コーポレートレポート2020

4

特集2

関連する主なSDGs

次世代施工管理手法に挑戦

作業所スローガン「Toda Future Eyes」を基に3つのテーマを提唱[国際医療福祉大学 成田病院]

Toda Future Eyes

ICT技術の活用による建設現場の生産性向上が求められています。

削減目標：30％〜作業所スローガン〜

そこで、当作業所では、病院建設のプロジェクト開始時にHIT※活動を行い、目標値を設定するとともに、また、働き方改革として労働時間削減と長期休暇取得を目指すなどの取り組みを行いました。

（フロントローディング）

HIT（Human resource Intelligence Technology）：業務プロセスを可視化し業務の分析、改善を容易にする手法

安全性
No.1

働き方
改革
生産工程の
省力化

取り組み

削減目標

削減実績

デスクワーク他

41.0%

22.9%

作業指示・確認

11.6%

10.4%

現場巡視

9.7%

8.3%

朝礼参加

3.5%

1.6%

工程打ち合わせ出席

4.1%

3.1%

工事進捗状況確認

4.5%

3.8%

フリーアドレス型
工場事務所
取り組み効果と社員業務削減時間のイメージ
ダイバーシティ［当初計画］■効果 ■時間パートナーシップ（サテライトオフィス）
省力化工法の採用

作業所方針
関係者みんなの想いを形にする-EVIDENCE BASED CONSTRUCTION PLAN（根拠に基づいた施工計画）

価値創造のための戦略

静脈認証情報一元管理
バイタル・GPS情報管理
AI導入

削減実績：24％
価値創造ストーリー

Pre-construction

フロントローディングを行い工業化・省力化工法の採用と人員の平準化を図りました。
※

各種取り組みによる労働時間削減状況（着工から約1年経過後）

特集

近年、建設業界では労働力不足と長時間労働などの課題解決のために、社員の計画に費やす時間［フロントローディング期間］
省力化工法の選定効果

E
S
G

社員の計画に費やす時間［工事期間］（生産性向上と業務時間のバランス）

への取り組み当作業所を今後の戸田建設を象徴する魅力ある現場にしたいという想いを込めて“Toda Ｆuture Eyes”というスローガンのもと、“安全性No.1”“生産工程の省力化”“働き方改革"の3つをテーマとしてフロントローディングを実施しました。

取り組みによる生産性向上
社員の計画に費やす時間

魅力ある現場の実現への取り組み
ICTやIoT技術などを活用し、長時間労働の削減と現場の業務時間管理を行いました。さらに、従来の概念から脱却した職場空間の構築を行い、作業員にとって魅力ある現場環境の整備などに取り組みました。

活用技術と取り組み

快適な職場環境の構築◦リース機材にQRコードを貼り付け、稼働状況を可視化◦固定席を持たないフリーアドレス型の事務所を導入◦タッチパネル形式の現場業務時間管理表を設置◦円形テーブルを採用し、コミュニケーションの活性化と打◦インタラクティブプロジェクター

国際医療福祉大学 成田病院（千葉県成田市、2020年竣工）

5

敷地面積

91,440.99m²

工事場所

千葉県成田市畑ヶ田地蔵前852他

工事内容

・病院棟：鉄筋コンクリート造、地上8階 ・健診棟：鉄骨造、地上5階
・エネルギー棟：鉄筋コンクリート造、地上2階

発 注 者

一般社団法人 成田国際医療都市機構

建物用途

病院
（病床数642床）

設計監理

戸田建設株式会社 一級建築士事務所

建築面積

計19,546.51m²

施 工 者

戸田建設株式会社

延床面積

計94,814.52m²

工2017年10月1日～2020年2月28日

最高高さ

GL+42.79m

期

現場業務時間管理タッチパネル

フリーアドレス実施状況

建設業の魅力発信

常に2人組で確認し合いながら行動し災害を防止する“バ

作業所内外への魅力発信の一つとして、職長会活動を活

ディシステム”を採用し、①一人作業を防止する“今日だけバ発に行っています。 作業所内に職長会用掲示板を設置し、

ディ”、②グループ 内で助け合う

職長会新聞の掲示や、活動内容“グループ バ ディ”、③ 同 一 作 業の 紹 介を行っています。 また、範囲で助け合う“エリアバディ”の職長会各社で自社スローガンを

3つのバディを設けました。朝礼考案し現場の作業員全員の意識後、危険予知活動時にバディを設が高揚するよう作業所内に掲示

定し、1日の作業を開始しました。
※

戸田建設 コーポレートレポート2020て女性専用エリアを設置

メンタルヘルス対策を設置するなどアジアを代表する国際的なハブ病院としてこれからの活躍が期待されています。

国際医療福祉大学成田病院新築工事

ド、デスクなどに投影して、会ションを促進め全国の皆さまに高度で安心・安全な医療を提供するとともに、外国人にも対応した国際ラウンジ

工事名称◦女性同士の意見交換の場とし議 の 時 間 短 縮、コミュニケー

建物規模は延べ約9.4万平方メートル、病床数642床を誇る大規模病院です。 地域住民をはじ

工事概要

ち合わせ効率向上

を使用し、資料をホワイトボー

バディシステム喚起看板

しています。

職長会各社スローガン掲示

バディ＝仲間、相棒
戸田建設 コーポレートレポート2020

6

特集3

工事概要

関連する主なSDGs

復興道路となる橋梁施工
い計

東北地方整備局三陸国道事務所
パシフィックコンサルタンツ株式会社

下部施工の概要

施 工 者

戸田建設株式会社工

2017年10月17日〜2020年5月29日

期

の

工事内容

三陸沿岸道路「田野畑道路」（2011年の東日本大震災の被災地復興のための復興道路）の改築事業の一環として、

新思惟大橋下部工工事

橋台2基：A1（深礎杭）Φ2.5m×L5.0m×4本、A2（直接基礎）
橋脚3基：P1 H=24m（深礎杭）
Φ15m×L15.5m
P2 H=61m（深礎杭）Φ15m×L25.0m
P3 H=88m（深礎杭）Φ15m×L17.5m
竹割型構造物工：3基
荷役設備工：１式、昇降設備工：1式、仮設桟橋工：1式

上部工
橋脚
下部工

橋桁

基礎

だけでなく地域のさらなる利便性の向上が期待されています。

※High-Pier：30メートルを超える
高層橋脚のこと。

価値創造ストーリー

岩手県下閉伊郡田野畑村において「新思惟大橋下部工」が完成しました。 新たな橋の完成は災害への備えとなる

本工事は急峻な谷に橋脚を3基、両端に橋台を2基建てるものです。ポイントは何といっても橋 脚 の 高さで、最 大 8 8メートルという道路橋としては国内最大級のHigh-Pier ※となっています。

特集

し岩手県下閉伊郡田野畑村浜岩泉〜田野畑村菅窪 地内

設［国道45号新思惟大橋下部工工事］
ん

国道45号

工事場所
発 注 者

〜みちのくの人々をつなぐ懸け橋〜
し工事名称

国内最大級の88メートルの橋脚下部施工
大深度打設工法

国内最大級のコンクリート打ち下ろし圧送施工
P2橋脚は山腹中央部に位置し、周囲は急峻な傾斜地で橋脚下部からの施工は困難なた

価値創造のための戦略

め、当初の計画では、P2橋脚基礎のコンクリート打設はP1橋脚横の作業ヤードにポンプ車

P2橋脚
アジテーター車
ホッパー部分を配置し、山なりに下方へ地這い配管し圧送打設する計画でしたが、以下のような課題がありました。
①高低差75mで配管長が160mとなるため、圧送時の材料分離によ

45m

ポンプ吸引
による
打ち下ろし
区間

る品質低下やスランプロスによる配管閉塞の懸念

油圧シャッターバルブ②工期内の完成が絶対条件のため、橋脚基礎コンクリート1回の目標
打設数量350m³/日を確保する必要

P1橋脚

定置式ポンプ式ポンプを配置し圧送する「大深度打設工法」を採用しました。

圧送打ち下ろしのため
S字配管による
流速落とし
ストップバルブ

30m

そこで、P2橋脚の作業構台上にホッパーを設けて、鉛直下方に配管し、中継地点に定置

P2橋脚

E
S
G

定置式ポンプへの取り組み橋台

打設位置

墜落・転落災害への対策

P3橋脚

高所作業時間の削減

安全意識の向上に向けて躯体作業時の鉄筋組立について作業方

本工事は施工期間中、常時高所にいることで高法を改善し、高所かつ狭隘な足場での作所に対する恐怖心が 失われるため、作業員の安業時間を削減しました。

全意識の低下が懸念されます。そこで、実践的に

また、道路足場の組立・解体作業を減体 感できるVRによるらすため自昇式足場「SPU足場」を使用しました。SPU足場とは躯体にガイドレールを設置し、地上で組み立てた足場の各面

新思惟大橋新設の経緯を躯体に固定し、電動チェーンブロックで昇降させていくこと

P2橋脚
P1橋脚

路の中で、岩手県の「田野畑道路」（ 復興道路）の改築事業の一環と2基、橋脚3基を新設しました。新思惟大橋は、田野畑普代工区では

45

田野畑

谷底から路面まで117ｍの高さになり、国内でも有数の高さを誇ります。完成によって国道45号の線形不良区間を回避し、走行性が向上
するとともに、所要時間の短縮により救援物資の輸送拠点となる久慈港と宮古市間のアクセス向上、救急医療施設への搬送時間の短縮などの効果が期待されています。

7

戸田建設 コーポレートレポート2020

道の駅 たのはた
田野畑村

ついて」の安全意識の向上を図りました。
VRによる災害体験

TOPICS

地元小学生による現場見学

田野畑村役場菅窪 45

橋長394mと最長の橋となります。完成した橋は４径間の箱桁橋で、「 墜 落・ 転 落 災 害 にのできる足場です。

本工事は、震災復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道
して、下閉伊郡田野畑村において「新思惟大橋」の橋梁下部工橋台

災害体験を取り入れ、自昇式大型型枠足場（SPU足場）

現場近くの田野畑小学校の4年生を対象として、現場見44

学会を行いました。スライドによる工事内容・工事技術に

松前沢

浜岩泉

新思惟大橋
44

島越

猿山
鵜の巣断崖 IC

田野畑南 IC
45

秋田県

久慈

関する授業や作業状況の見学、工事用エレベーター乗車

新思惟大橋→

体験などにより現場の魅力に触れる機会を提供しました。

宮古

岩手県

見学会の様子工事内容の講義

戸田建設 コーポレートレポート2020

8

創業

140

価値創造の歴史私たちが社会に提供する価値である建物やインフラは、何十年にもわたり、

2014年

その地域で暮らす人々の生活の一部となります。私たちはこれからも、
2004年
丸の内オアゾ
丸の内北口ビルディング

2010

特集

安全で快適な社会基盤づくりに貢献し続けます。

2020年
横浜市立市民病院

1991年

飯田ダム

1970年
大阪万博 スイス館
1961年
箱根バイパス天狗橋

1933年
朝香宮邸
（現・東京都庭
園美術館）

1960

2014年

2005年

Wコンフォートタワーズ

早稲田大学
早稲田キャンパス３号館

2016年
崎山沖浮体式洋上風
力発電所

2015年

富久クロス

（撮影：西山 芳一）

2016年
大手町フィナンシャル
シティ グランキューブ
2019年
日鉄日本橋ビル

1930
1991年
ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

1983年

対馬空港

E
S
G

1964年
駒沢陸上競技場

2014年
額田トンネル

1933年

1927年

帝都電鉄線（京王井の頭線神泉駅）

1988年
老ノ坂亀岡バイパス橋

早稲田大学 大隈講堂

2004年
みなとみらい線
馬車道駅

2015年
ホンダブラジルイピラチナ工場

2017年
新名神 箕面インター
チェンジ

2018年
釜石市北ブロック
復興整備事業

2019年
ESR市川ディストリビュー
ションセンターへの取り組み1881

価値創造のための戦略

1958年
龍ヶ崎カントリー倶楽部

1990

価値創造ストーリー

2000

社会に貢献してきた
価値と代表作慶應義塾 創立50周年
記念図書館

2021

釧勝トンネル

お客さまのニーズはもちろん、時代の要請、さらには次世代の要請をも汲み取りながら、

1912年

2020

2015年
和深川トンネル

周年

“喜び”
を実現する
企業グループ

2012年
大手町フィナンシャル
シティ サウスタワー

2010年代〜 “喜び”を実現する企業グループ
1900年〜1920年代 関東大震災からの復興に貢献

1930年〜1970年代 戦後復興と高度経済成長に寄与

1980年〜2000年代 「環境先進企業」を目指して

2011年の東日本大震災は、我が国にかつてない大災害をもたらしました。当社グ

1923年（大正12年）の関東大震災においては、被災者のための戦前には、日本各地の官公庁庁舎の建設に数多く携わるととも

1990年代頃から世界的に環境保全への関心

ループは、多くの被災地域の復興事業に携わるとともに、大規模地震時にいち早く復応急住宅12万戸のうち、1万戸の工事を受注し、復興に寄与しましに、ダムの建設や電鉄の新線工事など社会基盤づくりに貢献してきが高まる中、当社も環境を重視し、2000年にゼ旧の役割を担えるようBCP（ 事業継続計画）
への取り組みを強化してきました。2015

た。復興工事では学校・病院が大きなシェアを占め、この時期から「学ました。

ネコンで初のゼロ・エミッションを達成するなど、年、創業140周年を迎える2021年に向けて、これからの戸田建設グループのあるべき校・病院の戸田」と評される当社の伝統が確立されました。また、取り

戦後の復興では、日本経済が立ち直っていくにつれ、マンションや「地球の明日を考える」会社として、地球環境の姿を表すものとして戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グ組みが始まったばかりの鉄骨・鉄筋コンクリート構造の建物（東京海

商業施設などの建設を通じて、日本の産業発展や人々の安心で豊保全・再生に取り組んできました。また、品質日ループ」
を策定しました。ここではお客さまや協力会社、社員をはじめとした戸田建設グ

上ビル：1918年竣工、当時国内最大級の建物）を手がけ評判になる

かな暮らしの実現に寄与してきました。

など、先進的な技術に果敢に挑戦し社会に貢献してきました。

本一を掲げ幅広い社会のニーズに応える優れ

ループにとって重要なステークホルダーの喜びを定義しています。戸田建設グループ

た建設物を提供し、安全で快適な社会の実現には、
これからも建設業にかかわるすべての人の
「想い」
「温もり」
を大事にし、すべてのス

貢献してきました。

テークホルダーが喜びを分かち合える未来づくりを目指してまいります。

責任ある企業としての先進的な取り組み（ESGの取り組み）

沿革

環境面：Environment

1881年◦戸田方として請負業を開始
1908年◦社名を戸田組と改称

1981年◦財団法人戸田育英会設立（現・公益財団法人戸田育英財団）

1924年◦横浜・名古屋・大阪・福岡・ 1999年◦ウェブサイト開設
仙台に営業拠点開設
1936年◦株式会社戸田組に組織変更

2010年◦ブランドスローガン「人がつくる。人でつくる。」
発表

1940年◦社報を創刊

2011年◦創業130周年

1946年◦戸田組職員組合設立

2015年◦戸田建設グループグローバ

1949年◦建設業法上の建設業登録

ルビジョン
「
“喜び”
を実現

1958年◦技術研究室開設（現・技術する企業グループ」
発表

開発センター）
1963年◦社名を戸田建設株式会社へ改称
1969年◦株式公開
1972年◦本格的に海外進出開始（ブラジル

2019年◦戸田建設グループロゴ
マーク制定◦ビル建て替えにともない本社を中央区八丁堀に仮移転

1994年 ◦戸田建設地球環境憲章制定
1998年 ◦環境保全活動報告書第一号（CSRレポートの前 身 ）発行
1999年 ◦ISO14001認証取得
2000年 ◦国内初、建設業界初
ゼロ・エミッション達成
2002年 ◦グリーン調達ガイドライン
制定
2010年 ◦エコ・ファースト企業認定
2016年 ◦CDPよりA List認定

社会面：Social

2017年 ◦ZEB化の実現に向けた環境技術実証棟竣工◦当社のCO₂排出削減目標
がSBT認定（建設業界初）◦国内初自社事業向け
グリーンボンド発行
2018年 ◦CDPよりA List認定
2019年 ◦RE100イニシアチブ加盟◦CDPよりA List認定◦TCFD提言への賛同を表明
2020年 ◦環境コミュニケーション大賞
気候変動報告優秀賞受賞

1965年 ◦戸田建設災害防止協力会発足
1989年 ◦人事制度に職能を反映
1990年 ◦戸田建設全国利友会発足
1991年 ◦完全週休2日制導入
1995年 ◦建設業界初 ISO9001認証取得

ガバナンス面：Governance2016年 ◦イクボス企業同盟加盟（一財）
戸田みらい基金設立
2017年 ◦戦略事業推進室設置◦フレックスタイム制導入
2018年 ◦女性活躍推進法に基づく1967年 ◦経営方針制定
1994年 ◦行動規範制定
2002年 ◦企業倫理委員会（現・コンプライアンス委員会）、監査部（現・監査室）設置
2003年 ◦企業行動憲章制定

2001年 ◦人事制度に成果主義評価導入「えるぼし」
認定取得

2005年 ◦執行役員制度導入

2006年 ◦BCP
（事業継続計画）策定◦「ほんトダ！」
プロジェクト開始、2014年 ◦リスクマネジメント室設置

2008年 ◦戸田建設東京職長会発足
2009年 ◦人事制度に成果と行動評価導入
2012年 ◦ISO27001認証取得
2013年 ◦お客様センター設置
2014年 ◦価値創造推進室設置

ドラえもんとコラボレーション
2019年 ◦健康経営優良法人2019

2015年 ◦調達方針制定◦コーポレートガバナンス基本方針制定「ホワイト500」
認定取得

2017年 ◦企業理念改定「ホワイト500」
認定取得

2018年 ◦コーポレートガバナンス基本方針改定

2020年 ◦健康経営優良法人20202018年 ◦企業行動憲章改定◦行動規範改定

戸田建設、アメリカ戸田建設設立)

9

戸田建設 コーポレートレポート2020

戸田建設 コーポレートレポート2020

10財務・非財務ハイライト

受注高
（個別）
と売上高

主要業績指標549,233
478,587
449,522420,769
480,475
510,436 518,683
492,621600,000

経済的側面データ
（連結）

単位

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

（百万円）

420,769

478,587

449,522549,233

480,475

売上高

（百万円）

492,621422,722429,026

510,436

518,683

営業利益

グラフ

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

グラフ

21,62924,99830,46334,51835,243（百万円）

23,72327,19733,03737,49338,272（百万円）

20,03942,09125,45525,59525,845（百万円）△3,381

52,07329,652

26,066

10,456

グラフ（百万円）

177,417226,895

249,394

269,193

273,496

総資産額

グラフ

（百万円）

548,711536,582558,312

667,722634,557

1株当たり純資産額（円）

569.92729.35803.43868.13883.35

1株当たり当期純利益

（円）

65.25

137.07

82.71

83.49

84.30

1株当たりの年間配当金

（円）

10.0

15.0

20.0

20.0

26.0

配当性向

（%）

15.3

10.9

24.2

24.0

30.8

自己資本比率

（％）

31.90

41.74

44.12

39.86

42.68

自己資本利益率
（ROE）

（％）

11.27

21.10

10.83

9.99

9.63

株価収益率

（倍）

8.34

4.89

9.32

8.15

7.46

（百万円）

△8,86358,874

19,331△28,384

77,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△6,099△9,797△7,812△24,475△21,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

11,148△12,608△2,01549,047△26,685

現金および現金同等物の期末残高（百万円）

54,65090,986

100,526

96,564125,418

社会的・環境側面データ
（個別）

単位

従業員数
（連結）

（人）

従業員数

2016

4,742

2017

4,872

2018

4,994

5,296

3,968

4,016

4,078

4,132

男性/女性

（人）

3,364/459

3,447/521

3,479/537

3,510/568

3,537/595

平均年齢

（歳）

45.0

44.4

44.4

44.3

44.3

（年）

20.2

19.5

19.4

19.1

19.0

（万円）

1,455

1,545

1,656

1,711

1,707

（度数率）

0.56
（5.07）

0.53（5.28）

0.48（3.93）

0.40（3.30）

0.77（4.29）

（件）

20
（1）

16
（2）

14
（0）

13
（0）

25
（1）

（t-CO2）74,51069,68870,26072,76774,542

労働生産性

※1

グラフ

労働災害発生度数率※2)内は全度数率※3

グラフ

休業4日以上の災害発生件数( )内は死亡災害件数※4
CO2排出量（作業所）

グラフ

CO2排出量（オフィス）※4

SCOPE 1

※5

（t-CO2）

3,330

3,647

3,517

2,794

2,404

（t-CO2）

52,33644,051

51,13250,926

52,798SCOPE 2（t-CO2）25,50429,284

22,645

24,63524,147SCOPE 3※7

（t-CO2）

10,597,058

7,208,503

8,149,306

6,897,759

7,678,706（t-CO2/億円）

16.4

17.0

16.5

14.3

14.9

（万t）

66.6

79.2

99.4

72.1

69.1

（％）

5.0

4.6

2.6

8.4

4.7

（％）

-

-

※4 ※6

※4
CO2排出量原単位（作業所）

建設廃棄物総排出量
最終処分率

グラフ

グラフ

再エネ電力利用率
（RE率）

グラフ

-

-

5.1

※1 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員などを含む）※2 度数率：延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数。
※3 全度数率：延べ100万労働時間当たりの事業主・一人親方等を含む全災害の発生頻度を示す指数。
※4 CO₂排出量、SCOPE2は、マーケットベース（各小売電気事業者の調整後排出係数およびメニュー別の排出係数を使用）
により算出している。ロケーションベース
（全国平均係数を使用）の数値
はウェブ版に掲載している。
※5 SCOPE1：企業活動によって直接排出する温室効果ガス。 ※6 SCOPE2：企業活動において購入した電気、熱などの使用により間接的に排出する温室効果ガス。
※7 SCOPE3：SCOPE1・SCOPE2を除く、そのほか間接的に排出する温室効果ガス。カテゴリー別の数値はウェブ版に掲載している。
なお、2013年度までは、
カテゴリ2,3,5,6,7,11を算出していたが、2014年度よりカテゴリ1,4,12を追加して算出、また2015年度より、
カテゴリ13を追加して算出している。

11

戸田建設 コーポレートレポート2020

24,99821,62920,000300,000
土木事業

建築事業（21.4%）（65.9%）

1,155 億円

200,000
100,000
0

42×45

2015

2016

2017

2018

3,546 億円

2019

（年度）

0

事業別売上高は、従来より建築事業が中心であり、今後も大きな変動は予想しておりませんが、中長期的な事業戦（百万円）略として、投資開発事業などの増強を図っています。
※上記グラフの数値は連結消去を含んでいません。

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

純資産額／総資産額

（百万円）
■純資産額

800,000

50,00042,091600,000

30,00020,00025,455 25,595 25,845

0

2015

2016

2017

労働災害発生度数率
（個別）

S

6

度数率

5.07

全度数率

5.28
4.29

3.93

4

177,417（年度）

固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、特別損益は6億円となりました。法人税等が129億円と増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1.0%増の258億円となりました。

226,895

2015

2016

249,394201742×45
2018

120,000

0

0.77

0.53

0.48

0.40

2015

2016

2017

2018
42×35 2019（年度）

74,51069,6882019年度の度数率は、2018年度から悪化し、0.77となりました。また、3年度振りに死亡災害が発生しました。
休業1日以上の災害発生頻度を示す全度数率も4.29と悪化しました。2020年度は目標達成（度数率0.30以下、全度数率2.8以下）に向けて、すべての事業活動において「労働環境整備のフロントローディング」を推進するとともに、ICTの活用等により「安全性No.1企業」を目指し、建設業の魅力化に貢献していきます。

1,545

1,656

1,711

1,707

E
S
G

70,26072,767

17.0

2015

2016

16.5

14.3

2017 42×35
2018

2015

74,542

45

14.9

2019

2016

2017

E

■建設廃棄物総排出量

（万t）

99.4

100
80

40

0

（年度）

2019年度はCO₂排出量、CO₂排出量原単位ともに増加しました。建築部門に比べてCO₂排出量原単位の大きい
土木部門の完工高の増加が、作業所全体のCO₂排出量の増加に影響しました。当社は2019年1月にRE100イニシ
アチブに加盟し、2019年度からは作業所における再エネ
電力の利用によるCO₂排出量削減への本格的な取り組みを開始しました。2020年度は従来のBDFや軽油の燃費促進剤の活用等に加え、再エネ電力の利用をさらに進め、
CO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

2019

（年度）

建設廃棄物総排出量／最終処分率（個別）

79.2

5.0

69.1

8.4

2.6

2015

2016

2017

12
9

4.7

4.6

20
0

最終処分率
（％）

15

72.1

66.6

60

15

2018

労働生産性は、横ばいの状態となっていますが、中期経営
計画2019で設定した目標値1,500万円を上回る1,707万円となりました。2020年度につきましては、国内建築部門で売上高および完成工事利益率の減少を見込んでおり、労働生産性は1,500万円と予想しています。

30

30,000
0

1,455

0

60

16.4
0.56

（万円）

2,000

（年度）

60,000
2

労働生産性
（個別）

S

2019

■CO₂排出量
原単位（t-CO₂/億円）（t-CO₂）

3.30

2019

（年度）

500

CO₂排出量／原単位（個別：作業所）

90,0002018

269,193 273,496

当年度末の純資産額は、当期純利益の計上などにより、
前年度末比1.6%増の2,734億円となり、自己資本比率は42.7%となりました。総資産につきましては短期借入金が150億円増加しましたが、コマーシャルペーパーが500億円、支払手形・工事未払金等が139億円減少したことなどにより、5.0%減少の6,345億円となりました。

E

2017

1,000

0

2018
42×4520192016

主に投資開発事業等の売上総利益が増加したことなどにより販管費が前年度比7.7%の増加となったものの営業利
益は2.1%増加の352億円となりました。

1,500

400,000

200,000

2015

634,557

548,711 536,582 558,312

20,03910,000

42×45

■総資産額

667,72240,00010,00042×45

建設事業の受注環境は、官民ともに減少傾向となり、国内建築が前年度比17.5%減、国内土木が3.6%減となり、投資開発事業などを併せた受注全体（個別）でも12.5%減の（百万円）
4,804億円となりました。売上高（連結）につきましては、国内建設が前期並みの0.1%減となりましたが、主に投資開発事業の増加により全体としては1.6%増の5,186億円となりました。

5,463

3,823

30,000400,000

2019
（年度）

（人）

平均勤続年数(2015(12.7%)

422,722 429,026

30,463

への取り組み営業活動によるキャッシュ・フロー

34,518 35,243

683 億円

価値創造のための戦略

純資産額

40,000

投資開発事業他

価値創造ストーリー

包括利益

（百万円）

（百万円）

特集

受注高
（個別） グラフ
グラフ

500,000

営業利益

売上高
（事業別）
と売上高比率（百万円）■受注高（個別） ■売上高

6
3

2018

2019

0

（年度）

2019年度は、前年度に比べ廃棄物排出量が微減となり、最終処分量は大幅に低減しました。排出量の減少は、土
木工事における建設汚泥が減少したことによります。
最終処分量の低減は2018年度より変更した算出方法が定着し、実態を表すようになったことが大きな要因となります。廃棄物排出量は、当該年度の工事の量、種類に大きく影響を受けますが、現状の水準を維持すべく、発生抑制に努めていきます。最終処分量については引き続き、分別の徹底により一層の低減に努めていきます。

戸田建設 コーポレートレポート202012価値創造プロセス
ESG・SDGs経営

当社グループは、以下のような価値創造プロセスを通じて
ESG・SDGs経営を推進し、ステークホルダーの皆さまと

文化

「“喜び”
を実現する企業グループ」
を目指します。

現地法人

株 主・投 資 家からの資 金、安全性No.1
企業理念◦災害・事故ゼロ

環境

金融機関からの融資など◦歴史に裏打ちされた品質◦納期のつくり込み◦脱炭素社会の実現

人的資本

社会

品質・納期

◦建設廃棄物の削減

社員の高いモチベーション◦生物多様性の保全

支店や専門性・スキルなど

Environment（組み立て）◦社会貢献活動の推進

ガバナンス

社会 ･ 関係資本◦コーポレート・ガバナンス

Collaboration◦CSRマネジメント

りのもとになる知的財産、ノ

水、大気、土壌などの自然資源、生産活動で活用する

新規事業

エネルギー資源など（P17〜20）

技能者

外部環境の変化

戸田建設が想定する2050年までの社会（Next Future Map5.1 に基づく）※

企業の価値を決める指標の変化

労働生産性
財務内容

戸田建設 コーポレートレポート2020

インフラと衛星の連携

資 源

社 会
※

個⼈レベルでの最適化

ヘルスケア領域へのソリューション提供

⼀部簡易施⼯⼤型建設物の⼩売化

社会がコンパクト化する時代

移動の最適化（都市設計）
遊休資産活⽤・リサイクル（Society 5.0）

技術⾰新による建設業の既存構造崩壊

Ⅲ.カスタマイゼーションの時代

インフラデータベースへの対応

利⽤者個⼈のニーズに対する汎⽤性の要求

オーダーメイド性のさらなる向上

建設物に関するビッグデータの活⽤2025

施⼯における⼩型のロボットやドローンの活⽤

2015

世界規模のマーケット・調達⼿段の開拓

急速・簡易施⼯技術の進歩

Ⅱ.産業構造変化にともなう異業種共創の時代

施⼯における⼤型ロボットなどの活⽤産業構造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と⼀体となった価値提供の主流化

コト消費ビジネスへのアプローチ

Ⅰ. 生産性向上とチャレンジの時代

実務面における生産性向上と企業のあり方を模索カスタマイズ可能な建設物のニーズ対応

最適化の時代

建設物における環境・エネルギー技術の活⽤

顧客のビジネス構造変化に対する柔軟な対応

建設物を通じたリスク軽減⼿法の提供
2025

モノ・供給者中心※3 Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity
（曖昧性）

13

VR・ARと建設物のコラボレーション

2035

Ⅳ.個人が最適化されていく時代

宇宙における建設事業（年）（処理の早さ・正確さ）

ルにおけるパラダイムシフトとなることを予測

技 術

スキル 経
･ 験・資格（財務指標）（持続的成長）高付加価値

経済価値指標企業活動の付加価値力
社会課題の解決を事業に組み込むことによる収益向上
市場における競争力の強化と財務的リターンの獲得（ クリエイティブ・ホスピタリティ）

相乗効果

企業価値向上単純利用

中長期的観点から事業活動やビジネスモデ（非財務指標）コスト削減

新型コロナウイルス感染拡大による業績・ビジネスモデルへの影響

社会価値指標2050

第４次産業革命

効率利用

発展、デジタル技術の発展

建設産業・地球への貢献
社会に対する良い影響（ポジティブ・インパクト）の特定
非財務指標によるコミットメントと評価の実施

高度情報化

ESG経営

ブランド
価値資産

人財価値の
変化

「社会価値と経済価値を重視した経営」への高まる期待

産業：デジタルディスラプション、X-Tech、
テクノロジー：通信技術の発展、先端技術の新興企業

高度効率利用社会：人口問題、環境問題、都市問題

私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安心・安
全な社会をつくります。

SDGs※2への貢献

自動自律化

加速するVUCA※3の時代

人と地球の未来のために

協力
会社

外部環境に柔軟に対応し、持続的成長を図る

投資開発
事業

E
S
G

◦働き方改革ウハウ、関連技術など

自然資本

私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

環境◦企業行動憲章

海外事業

誇りある仕事のために◦経済合理性の実現◦経営方針

安全で快適な社会基盤づく

ブランド価値資産構築◦労働生産性・ICT活用

企業理念

知的資本

イノベーション推進

自ら変わり続ける

生産性No.1

Governanceクホルダーとの強い関係性

Transform（共創）◦コンプライアンス

建設事業

私たちは、確かな技術力と多彩な人財力
で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

ブランディング

への取り組み外部環境の変化◦建設産業の魅力化

製造設備やさまざまなイン

お客様の満足のために

グローバリゼーション

良き企業市民製造資本
フラ、拠点など- Resilient -SocialAssembly“喜び”を実現する企業グループ

価値創造のための戦略

顧客◦環境配慮技術の開発

企業理念を根幹とした役員・これからの戸田建設グループのあるべき姿、 存在価値

「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化※1と企業価値の向上

価値創造ストーリー

グループ
会社

財務資本

力会社をはじめとしたステーグローバルビジョンの実現

目指す方向性

主な投入資本

お客さまからの信頼や、協

技術
発展

特集

企業価値の持続的成長を達成することで、※1 建物やまちなどが、継続的な維持・更新などによって進化し、価値を保ち続けること。
※2 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月の国連サミットで採択した
持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標。

2050（年）

2035
情報・エンドユーザー中心

産業構造の変化世界

新興国の成長・先進国の凋落

均一化（貧富の差縮小・多様化）

ボーダーレス社会日本

超高齢化社会・資本の老朽化

規模縮小期

コンパクトな社会

当社は、今後の取り組みをより適確なものとするため、Next Future Mapの見直しを継続的に行っています。

戸田建設 コーポレートレポート2020

14

強み

戸田建設グループの強み

区画開発

2021年に創業140周年を迎える当社は、これまでに数多くの建物やインフラの構築に携わってきました。
お客さまの声に真摯に向き合い、さまざまな課題を解決する中で培った総合力や課題解決力、技術力、協働力を※

実績等の数値は医療・福祉、山岳トンネル、区画開発については最近の10年間、再生可能エネルギーについて太陽光発電は2013年度以降、風力発電は2004年度以降のものです。

当社は地域のニーズを把握し、リスク対策を取りながら事業期間の短縮、当社技術を活用した事業費削減、土地活用

この10年間で多くの土地区画整理事業に参画しの支援を行い、土地造成から建物建築、投資開発まで総合ており、特に首都圏での実績は業界トップクラスで的な支援が可能です。豊富な実績により培った課題解決力

す。また、農業の生産性向上と開発事業を連携したでさまざまな問題・課題を解消し事業を完遂します。

特集

活かしてお客さまの満足のために、誇りある仕事のために、そして人と地球の未来のために事業活動を展開します。

区画開発の強み

農業6次産業化への挑戦や官民連携など新たな取り事業参画“建てる”だけじゃない「病院の戸田」
当社は病院や福祉施設といった建物を設計・建設するだけにとどまらず、
その顧客の経営にかかわ

2020年

横浜市立市民病院

福祉施設

取り組み、技術力を積み重ねています。

クラスの施工実績を誇ります。
2020年

都内医療機関へ医療用マスク60万枚を寄贈『ゾーニング検討』とは、「新型コロナウイルス感染症の陽

医療関係者の一助となるご支援を行うため、医療用マス性患者」の入院受け入れに際し、「 他の患者・医療従事者・物

ク60万枚を調達し、東京都を通じて各医療機関へ寄贈させ品等」の動線・汚染範囲を想定・考慮して、院内感染対策実施ていただきました。

のための施設利用プランの検討を行うものです。日々、治療

また、当社では全国の医療機関にPPE（医療用マスク、非活動を行っている医療従事者の方々への感謝とともに、より接触体温計、フェイスシールド、ディスポガウン・キャップ、

安全に、そして少しでも多くの時間を治療活動に専念できる

KN95マスク、一般防護マスク）の調達を仲介する取り組み

ようにとの思いで無償提供を行いました。

を実施しており、寄贈したマスクも上記ルートの活用により一般患者▼調達したものです。

新 型コロナウイル

ゾーニング検討イメージ

15

戸田建設 コーポレートレポート2020

91

国道289号6号トンネル

件

技術開発

28

件

強み
再生可能エネルギーの強み

再生可能エネルギー
当社はこれまでに、国内初となる浮体式洋上風力発
電所や太陽光発電所の建設工事を数多く手がけ、再当社は陸上の風力発電機が主流であった2000年初頭か
ら他社に先駆けて浮体式洋上風力発電に取り組み、技術開発から立地、建設、運転、撤去までを手がける世界で唯一の会社です。これまでの経験を活かして地域のニーズに合わせた事業計画から発電所の運転開始・撤去まで幅広く対応
し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

生可能エネルギー分野に積極的に取り組んでいます。

向けて、継続して支援
ウイルス汚染範囲

北海道横断自動車道 第二天神トンネル工事

電施設を実用化し、商用運転を継続するなど、
風力発

ス感染拡大の終息に

E
V

トンネル施工国際医療福祉大学 成田病院

感染症対策『ゾーニング検討』の無償提供

E
V

この10年間のトンネル工事は増加基調にあり、施工件数91件は、準大手の中でトップ件▼職員

山岳トンネルE
S
G

への取り組み

数年では、スーパーゼネコンに引けを取らない技術開発に新型コロナウイルス感染拡大にともなう医療機関への支援

E
V

強み

の10年間で技術開発28件の成果を上げました。特に、ここ当社は進化を続けています。

107

アグリサイエンスバレーイメージパース（常総IC周辺）億円

8年前に立ち上げ、差別化技術の確立を目指して活動し、
こ医療福祉経営のトータルサポーターを目指して、

サービス▼ 感染患者▼

三郷インター南部土地区画整理事業および三郷インター南部南土地区画整理事業

社内の部門横断組織としてトンネル新技術開発WGを約部署である医療福祉部を中心に行っています。

件ha

山岳トンネルの強み適化するための活動・取り組みを医療・福祉の専門

401

359
1,005

総事業費 約る分野にまで射程を伸ばし、その経営バランスを最

医療施設

件

総開発面積

価値創造のための戦略

23

医療·福祉

価値創造ストーリー組みも行っています。

強みを行ってまいります。

浮体式洋上
風力発電所
東京都福祉保健局内藤局長(左)と当社代表取締役社長今井

1

基

太陽光発電

風力発電

件

件

22

（395MW）

10

浮体式洋上風力発電所（撮影：西山 芳一）

長崎田手原メガソーラー発電所（174MW）
戸田建設 コーポレートレポート202016

戸田建設が考える未来 〜未来の当社事業の可能性〜

暮らし・ビジネス

新領域への挑戦

政治・国際情勢をはじめとする外部環境では、近年絶えず予測不可能な変化が起きています。
テクノロジーや社会システムの複雑化も同時に進み、未来が見通しづらくなっています。

建築・都市空間のデータ
マネジメント事業

連続的事業開発のイメージ図
建設/ビジネスセグメント

今後も続く社外の環境変化に柔軟に対応し、建設事業を中心に当社が社会に提供する価値を最大化することが、持続的成長

発する「新領域への挑戦」。さらに、この2つを柱として、その土台づくりのために既存のしくみを抜本的に変える「社内改革」。こ
うして、当社のコア事業である建設を軸に、新規事業とのシナジー効果を獲得しながら、事業領域を拡大していくことが持続的成長の実現につながると考えています。

基本・実施計画

分析・解析

意匠・構造・設備

企画・設計段階における顧客価値の実現

顧客事業領域での事業開拓

顧客事業領域外への拡大

プロジェクト
計画段階

新領域
への挑戦

新領域で得られた
リアルタイムデータ・情報は建設領域へ反映

新たな収益源エコシステム形成

ベーションを積極的に実践していくことで自社の枠組みにとらわれない可能性を追求していきます。

新たなサービスが事業として独立

医療・福祉を核としたまちづくり事業

未来型医療モールの
運営事業

医療・福祉
セグメント

「TODA農房」
福祉人材の人材派遣事業

林業再生事業

農業の6次産業化

IoTを活用した
スマート農業事業
施設園芸/スマート農業の東南アジア圏への展開

6次産業の
多地域展開

農林水産業
セグメント

暮らし・ビジネス
暮らしやビジネスに密接にかかわる建物・インフラに携わってきた当社は、ハード面だけではなくソフト面のニーズを捉えることで、建物やまちの中で生み出される価値を最大化していく役割へ進化します。
環境・エネルギー
従来からこの領域に積極的に取り組んでいる当社は、今後も技術を持ったパート
ナーと連携しながら、新たなソリューションの提供に挑戦していきます。
ヘルスケア
当社は従来から「病院の戸田」
として培ってきた信頼と実績があります。建物としての病院の枠から飛び出し、サービス面も含めた「ヘルスケアの戸田」と呼ばれる存在を目指しています。

E
S
G

への取り組みリノベーション
運営・維持管理

また、新たな事 業 展 開には自 社で保 有も多いため、他社との連携やオープンイノ

顧客のサプライヤー等との連携による新たなサービス

新たなサービスが拡大
施工
施工計画・工程管理
コスト管理

ば、シナジー効果はさらに高まると考えられます。
するリソースのみでは達成が困難なケース

顧客事業に寄与する施設関連サービス

施設にかかわるサービス等の新たな価値の提供ていくことで、従来と全く異なる領域での事

医療機関向けコンサル事業

VPPアグリゲーション事業

企画に活かせるデータや知識が集約できれ

企画・設計

施工の自動化への挑戦

スタートしますが、連続的に事業展開を進め

エネルギー
セグメント

建設/
不動産事業

太陽光発電事業

大規模蓄電システム事業

医療機関向けFMシステム事業

ホテル・リゾート事業

価値創造のための戦略

建設を
極める

初は建設事業に近い領域での事業開拓から業の確立を目指します。新領域で建設物の戸田建設の持続的成長

再エネ事業のアジア展開中心として、周辺ビジネスを連続的に開拓していくプロセスをイメージしています。 最

バイオマス
発電事業

ユレかんち

ヘ
ル
スケ
ア

バリューチェーン全体を強化し、顧客に継続的に価値を提供する「建設を極める」。次に、建設の周辺領域から連鎖的に事業を開てきたコア事業である建設・不動産事業を

医療HUB
構築事業

ホテル・リゾート事業の東南アジアへの展開

価値創造ストーリーの必要条件と考えています。当社では、この実現のためのコンセプトとして、3つのテーマを掲げています。まず施工を含む建設

宇宙太陽光
発電事業

ー
ルギ
ネ
エ
・
境
環

戸田建設が持続的成長を遂げていくための全体像

工事管理
システムの
外販事業

スマート
コミュニティ事業

不動産運用管理
事業 CRE/PRE

セルフスト
レージ事業

浮体式洋上風力発電事業

当社の新領域への挑戦は、これまで培っまちづくり/不動産
セグメント

BCM事業

特集

当社の持続的成長には、これらの変化に柔軟に対応し、挑戦を続けていくことが必要であると考えています。

まちのトータル
マネジメント2025

社内改革

建設を極める
建設事業では、バリューチェーンを強化し、顧客に途切れない価値を提供します。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業革新を推進し、当社のものづくりや施設運用のサ

分析・解析

プレキャスト
推進計画
半自動プレキャスト工場の全国展開
設計寸法の標準化

意匠・構造・設備

企画設計

未来のニーズをとらえた建物
などの企画

工場製作
プロジェクト
計画段階

プラットフォーム
戸田の頭脳ことで企画・設計・施工・運用段階における、
よ企画段階では、蓄積データをより良い提案

基本・実施計画

IPD※1的なプロジェクト運営により、すべての施工

リノベーション

CIMます。このモデルを元に施工段階では、自動運営・維持管理

ムデータを取得し、維持修繕やエネルギー管理などの顧客サービスに展開していきます。

17

戸田建設 コーポレートレポート2020※2

作業員健康データ
数量
BIMモデル

エネルギー

IoT

建設を極める

BIMなど共通理解を形成するツールを活用して、建設プロジェクトに関わる関係者が初期の段階から協力し、最終目的を共有した上で、最適な決定を共同で下していくプロジェクト遂行形態（Integrated Project
Delivery）。
現実の設備などのリアルタイムデータを活用して、仮想空間上のモデルでシミュレーションを行い、設計・運用などの最適化を図るソリューション。

建設を極める

協力会社

歩掛※3 エコシステムとは、業界を超える多様な関係者が連携するしくみを生態系になぞらえた言葉で、フィンテックなどの新しいビジネスモデルの説明に用いられる。ビジネスエコシステ
ムとも言う。

DIGITAL

同業種

災害情報

顧客事業収支

品質・安全

社員

施設内

施設外含め

消費者向けサービス

TWIN

社外エコシステムから得られるデータ
社会

BCP対応
コミュニティ

施設管理

スマート・シティ
エコシステム

異業種

新領域への挑戦
設備

利用者

物流

業界

働き方

建材・仮設材異業種
企業向けサービス

施設環境データ

工程

建設機械

設備会社・
FM会社

設備データ

導線
CIMモデル

病院経営者

物流会社

施設・設備
単独の価値

社員データ

他病院、
ケアハウス
行政など

患者

施設内で

原価

建設関連データ※1

施設外含め「人財開発」「イノベーションマネジメント」

設計シミュレーション

設物を最短工期で建設します。運用段階では、デジタルツイン※2によって建設物のリアルタイ

新領域事業から得られるデータの広がり（提供する価値）

デジタルトランスフォーメーション（DX）のイメージ図

情報・経験の共有

戸田の頭脳化計画

化施工などの最新技術を活用し、高品質な建特に意識的な取り組みが必要な領域として「財務戦略」があります。

BIM

要素を検討・解決しBIM/CIMモデルを構築しそのためには、既成概念にとらわれない抜「デジタルトランスフォーメーション（DX）」

施工計画・工程管理
コスト管理

へのシミュレーションに活用し、設計段階では効活用できる仕組み・取り組みが必要です。
本的な改革を達成していく必要があります。

解体
職人技（協力会社）「建設を極める」「新領域への挑戦」に取り組んでいく上では、社内外のリソースを有

イクルにおける膨大なデータを蓄積・活用する
り高い価値提供を目指します。

社内改革

シミュレーション営業

デジタルトランスフォーメーション（DX）
設計・施工のデータ、施設のリアルタイムデータ、新領域事業から収集できるデー
タをひとつのプラットフォームに蓄積し、当社のそれぞれの事業領域の中で有効に活用していきます。
◦社外エコシステム※3とのデータ連携
イノベーションマネジメント「技術」と「知的財産」の創造による価値創造を目指すために、イノベーションマネジ
メントに取り組みます。
◦CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）を活用したベンチャー企業との協業◦オープンイノベーションの場を創出◦海外イノベーション拠点にオフィスを設置し、技術や情報を獲得

自社

車両
施設

顧客事業

保険会社

無人交通
エコシステム

他社施設

FM業者

フィンテック
エコシステム

自治体

金融機関
決済基盤

官公庁

送電網

戸田建設 コーポレートレポート202018

戸田建設が考える未来 〜未来の当社事業の可能性〜
モチベーションの向上

組織の未来と人財の可能性

意思決定権・決裁権

人財レベルと評価

事業として発生させ軌道に乗せていくためには、意思決定のスピードが上がるような柔軟な組織であることや、今よりも多様な専門知識やノウハウを持った人財が必要に応じて集まることが求められます。これらの解決の糸口として、「プロジェクト（以下組織の柔軟化

これまで役職者のみに与えられていた意思決定権やお金にを廃止し地位に関係ない「人財レベル」という新たな基準を関する決裁権がメンバー一人ひとりに委譲されます。自分の設定します。現在の評価はラインごとに、「上司→部下」の一

裁量の範囲が広がり、個人の能力開発やモチベーション向上

方向のみから行われていますが、実際に仕事ぶりを確認し評につながるとともに、スピード感ある意思決定は組織の市場

価できる場合ばかりではありません。PJ型組織においては、価値を高めます。もちろん、意思決定権を個々人が持つようメンバー全員が相互に評価する360度評価を取り入れるこになるということは、そのスキルがあることが前提となります。

とで、評価の客観性が高まり納得感とモチベーションにつな

ＰＪ型組織

組織のグローバル化

がることが期待されます。

来るべき社会変革（人口減少、少子高齢化）やグローバルがりが希薄です。そこで、ＰＪ自体が組織となり、グループを化に対応していくために、戸田建設グループ社員一人ひとり

PJへ人を送る人財プール的存在とすることで、会社全体がの考え方をグローバルな視点に転換し、世界に通用し戦える

同じ方向性を持つこととなります。

意思決定権

360度評価部署
PJ

上司

組織の構築を目指します。

PJマネージャー

PJマネージャー

上司
上司が思慮

PJマネージャー

上司が判断
担当者が
判断

PJマネージャーに
相談

PJ型組織

グローバリゼーション推進体制

ＰＪマネージャー
グループ

上司に説明

本人

本人

PJ

部下

解決策の探索大規模ＰＪ

勤続年数（年功）・
成果・行動・能力…
能力・成果…

ポスト

部や課、作業所等の数による制限

小・中規模ＰＪ

課題の発生

担当者

ポストの数に制限がないので、純粋に成果や行動の評価で昇進できる

情報・専門知識の共有
情報・専門知識の共有

異業種
コラボレーター

多彩なキャリアデザイン

見えるタレントマネジメント

ＰＪリーダー

異業種
コラボレーター

幅広い分野のカバー
幅広い分野のカバー

他社

他社

人財の効率的な活用には、個人の能力や履歴の「見える現状は係員として入社し役職を目指すという、似たような化」が必要で、視覚的なデータで一括管理しPJへのアサイ

キャリアを歩むパターンですが、個人のキャリアデザインのンや能力開発などに役立てることを目指します。

自由度を高め、より多くのスキルや経験を積んでもらうため、
より多様な道を提示することを目指します。

人財マップ
ＰＪでこんな人財が必要になった！

マネジメント

管理
グループ

ＩＴ
グループ

技術開発
グループ

10

情報収集力

調整力

5

先見性

交渉力

0

幅広い
知識

クリエイ
ティビティ
探究心

これからの人財
3タイプの求める人財組織が変わり、事業が多岐にわたることを想定したとき、「人」も変わっていく必
要があります。たとえば、将来求められる人財タイプを下記の3つに分類し、本

人財

1級建築士
1級施工管理技士
VEリーダー

異業種
コラボレーター人の素質や興味によってどのタイプに進むのかを選択可能にし、一人ひとりのポ

2020/4/1〜

PJ
マネージャー

テンシャルを引き出すことを目指していきます。

2025/3/1〜

スペシャリスト スペシャリスト
（Lv1）
（Lv2）
〇〇病院
△△ビル

PJマネージャー
(Lv3)
□□大学

建設ＰＪ

建設ＰＪ

建設ＰＪ

管理系

人財

〇〇社

××社

△社

クリエイター志向

戸田建設 コーポレートレポート2020

本人

適任者の
情報 ＰJマネージャー

異業種
コラボレーター部長

スペシャリスト

PJマネージャー

工事長

課長

作業所長

課長代理

主任

主任

係員

係員

副業・兼業

出向

アルムナイ

リカレント教育

Lv.1
入社

グローバル人財成することで、地球規模での事業展開を図りグローバル企業としての存在感を示します。
◦多様多彩な人財開発や育成プログラムの構築

ＰＪ参加についてアプローチ

スペシャリスト

Lv.５

来るべき社会変革に向けて世界に通用し戦える人財を育
適任ＰＪの
情報

ＩＣＴ系

◦スペシャリスト：技術系・管理系の分野に複数の専門性を持つ人財

19AI2028/8/1〜

Lv.５

現状

入社

人財交流マップ◦異業種コラボレーター：社内を超えた専門知識やノウハウを他社と協働できる人財◦PJマネージャー：PJにかかわるすべてを管理できる人財

ＰJマネージャー

専門性（複数）

資格・職歴マップ
コーディネーター
志向

目指すところ

Lv.５

能力マップ
建築
グループ

担当者

E
S
G

人財開発

ＰＪリーダー

土木
グループ

アプローチ
解決
課題の発生

人財レベル

要件

アプローチ
解決

への取り組み役職（現状）

ＰＪマネージャー

解決策の
探索

PJ

PJ

ＰＪマネージャー

部下に指示

価値創造のための戦略

現状の組織は部署ごとに仕事を抱え、縦割りで横のつな

価値創造ストーリー

PJ）型組織」への転換を目指します。

PJ型組織ではフラットな関係を前提とすることから「役職」

特集

VUCAの時代に立ち向かうには組織（集団の戦力）や人財（個の戦力）を強化する変革が必要となります。まず、新しいことを本人

ＰJマネージャー◦社員の意識の地球規模化（地球規模人財ネットワーク構築）◦人財構成の多様化に向けた国民別スキルマップの作成◦職種別ローテーションの実践や、自己発働型社員の育成◦英語の会社第2公用語化（教育体制の構築とインセンティブ実施）

建築系

人財マップの更新

戸田建設 コーポレートレポート2020

20

トップメッセージ
長を続けていく企業でありたい、という想いが込められていグループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献します。 私たちが目指すのは、グループの成長だけでなく、スてまいります。

社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社「グローバルビジョン」P.1「価値創造の歴史」P.9-10

特集

テークホルダー全体の豊かさの追求です。このビジョンを当2019年度の概況と2020年度の見通し

事業活動の継続進化と堅調に推移してきた市場環境の中、中期経営計画2019の業績目標を達成しました。
2019年度の概況

界においては、インフラ整備を中心とした公共事業投資が期

2019年度における国内景気は、雇用、所得環境を中心待されるものの、民間設備投資については先行きの不透明感に、緩やかな回復基調が続きましたが、年明けからの新型コによる縮小が想定されます。また雇用環境の変化による労務

ロナウイルス感染拡大により、景気は急速に悪化しており、圧迫に加え、サプライチェーン機能の低下にともなう資材供今後さらに下振れするリスクに十分注意する必要がありま

給停滞、感染予防対策の実施などにより、工事等の進捗度す。建設業界においては、建設投資が底堅く推移する中で、および収益性への影響が懸念されます。

新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響が段階的に顕在化しています。

こうした状況を踏まえ、当社グループでは2020年度業績を連結売上高4,970億円（前期比4.2%減）、営業利益260億円（前期比26.2%減）、経常利益285億円（前期比25.5%に投資開発事業等の売上高が増加したことにより、5,186億減）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（前期比円（前期比1.6%増）となりました。利益面につきましては、主

26.5%減）と見込んでいます。

E
S
G

への取り組みこのような状況の中、当社グループの連結売上高は、主に投資開発事業等の売上総利益が増加したことなどにより、価値創造のための戦略

企業価値の向上を目指します。

価値創造ストーリー「高付加価値競争」を通じた「事業別概況」P.29-30

売上総利益は703億円（前期比4.8%増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により、代表取締役社長

351億円（前期比7.7%増）となりましたが、営業利益は352億円（前期比2.1%増）となり、経常利益も382億円（前期比2.1%増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資

戸田建設グループの目指す姿

有価証券売却益等により、258億円（前期比1.0%増）となりました。

グローバルビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、
当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表すとともに、

21

減災対策、さらには、老朽化するインフラの再生など、果た

2020年度の見通し
今後の情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。建設業

前中計における業績目標の達成状況
単位：億円

2018
年度

2019年度
中期目標（2017.５策定）

実

績

前期比

連結売上高

5,104

5,000

5,186

1.6%

営業利益

345

250

352

2.1％

経常利益

374

―

382

2.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

255

―

258

1.0%

5,398

―

4,676

▲13.4%

建設受注高(個別）すべき責任が一段と大きくなっていると認識しています。

罹患されている方々や、困難な状況におられる皆さまに心よ

当社グループはこれまでも、環境保全や社会インフラの整りお見舞い申し上げます。また、世界各地で治療や感染予防

備、防災・減災対策、将来の建設労働者不足懸念への対応にご尽力されておられる方々に感謝と尊敬の意を表します。

など、建設業に関連する課題を中心に、ステークホルダーと近年、地球規模で解決が求められる社会課題が山積する

連携・協力しながら課題解決に向けて取り組んできました。

中、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して1881年の当社の創業以来、企業活動を通じて社会の発展

課題解決に取り組むことが求められています。そのような状に貢献することが、私たちのアイデンティティ、存在意義であ

況の中、2019年末から始まった新型コロナウイルス感染症

り、この姿勢に変わりはありません。

中期経営計画2024「『高付加価値競争』を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上」を実現する
Resilientな企業グループを目指します。
中期経営計画2024の策定に捉えた上で、想定する未来からバックキャストして作成しの拡大は、今もなお世界中の経済活動や人々の暮らしに計

戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する

2019年度を最終年度とする中期経営計画2019は、約た成長戦略です。その計画は、戸田建設グループグローバ

り知れない影響を与えています。さらに、気候変動に起因企業グループ」には、お客さま、社員、協力会社、ひいては社30年後の2050年の社会予測（Next Future Map）をベー

ルビジョンの実現に向けたフェーズⅡとして位置づけられ、持する豪雨や台風も激甚化しており、私たち建設産業は防災・会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成スに、将来の当社グループの社会における存在意義も明確

続的成長に向けた収益基盤を構築するために、リソースシフ

戸田建設 コーポレートレポート2020

戸田建設 コーポレートレポート2020

22

トップメッセージ
トと新価値創造に取り組んできました。

付加価値競争』を通じた事業活動の継続進化と企業価値の

現在はVUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確

向上 -Resilient-」を掲げ、取り組みの4つのキーワードを打ち出しています。
ひとつ目は、世界に通用する組織・マネジメント体制の確す。 当社グループにおいても取り巻く経営環境は変化が激立と人財の育成・強化を目指す「グローバリゼーション」
です。

しく、先行きにも急速に不透明感が増しています。特に、現その狙いは、縮小が予想される国内市場に対して、拡大が下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面はもとよ予想される海外市場の重要性が増していく中で、今後ますまり、中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイム

す進展するグローバル化に対応していくことです。どこでもシフトとなることが予測されています。また、気候変動や資活躍できる環境整備とシステムおよび人財を構築し、戸田建

源不足、人口構造の変化などにともなう社会的課題の解決

設グループ社員一人ひとりの考え方を地球規模に転換して、に向けた積極的な取り組みなど、社会価値（ESG・SDGs）と「世界に通用するTODA」
を実現することです。

経済価値指標（財務指標）

非財務目標（ブランド価値資産目標の内、定量分）

加えて、本5ヵ年は将来の事業基盤の一つとなる（仮称）新獲得を目指す個人と組織の自己改革を実現する「ブランディ

定量評価指標

TODAビル（本社ビル）の建設にともなうリソースの減少にング」です。当社グループに対するステークホルダーの期待対応するため、さらなる生産性向上が求められます。

と当社グループが提供する価値とのギャップをブランディン

められる価値を提供するため、技術力などをもって建設業を極め、また、新たな領域に挑戦し続けることで、事業の活性

三つ目は、顧客の想定を超える斬新かつ魅力的な価値創

社会（S）

出力の強化を目的とした「イノベーション推進」
です。

持続的な成長に不可欠です。このような認識のもと、当社

よる差別化、積極的な情報発信による企業価値向上を目指

グループは、中期経営計画2024を策定し、常なる改革を行す「ブランド価値資産構築」です。企業価値は有形資産だけい、自ら変わり続けていくこと（Transform）によって持続的ではなく、ESG価値を含む無形資産を合わせた姿で評価さ成長を実現してまいります。

れています。つまり、私たちは営業利益や労働生産性などの「価値創造プロセス」P.13-14「経済価値」だけを追求するのではなく、社会課題の解決に貢献する「社会価値」
も提供していくことで企業価値を高める

ガバナンス
（G）

［2024年度グループ業績目標］
事業別売上高・利益
2024年度 目標

1.00 以下

作業所：4週8閉所実施率

100％

建設キャリアアップ登録率100％

社員：平均総実労働時間

1,900時間 以内

社外役員構成比率

50％ 以上外国人社員比率（個別）

1.5％ 以上

リスク評価実施率100％

重大な法令違反0件※ 全度数率＝全労働災害÷延労働時間（100万時間）※ リスク評価実施率：投資委員会による投資案件（経営会議決裁案件）の定量·定性評価と出口戦略の実施·遂行状況

上述のように、本計画は、戸田建設グループグローバルを目指す「経済価値」と「社会価値」
をさまざまな指標により公ビジョンの実現に向けた、新たな収益基盤構築のための「変表していくことで企業活動の付加価値力や、市場における競当 社 グループ は、加 速するVUCAの 時 代において、グ

革フェーズ」として位置づけられ、目指す方向性として「『高争力の強化と財務的リターンの獲得に効果的につながるとローバリゼーション、ブランディング、イノベーション推進、ブ考えています。

ランド価値資産構築の4つをキーワードに、ステークホルダー

2020年度
予測

2024年度
目標

連結売上高

5,186

4,970

６,000

建築事業

3,546

3,220

3,800

土木事業

1,155

1,250

1,400

投資開発＋新領域

247

230

450

グループ会社

436

415

485

▲199

▲145

▲135

営業利益

352

260

420

営業利益率

6.8%

5.2%

7.0%

ROE
（自己資本利益率）

9.6%

7.1%

8.0%

労働生産性
（個別、単位：万円）

1,707

1,500

1,750

戦略事業
連結消去

※
※
※

り、事業活動の継続進化と企業価値の向上を目指します。

株主還元
2019年度 実績

2020年度 予測

2024年度 目標

DOE（自己資本配当率）

3.0％

2.3％

2.0％ 程度

配当性向

30.8％

32.3％

30.0％ 程度

2024年度 グループ業績目標

新たな収益基盤構築の「変革フェーズ」

中期経営計画2024における具体的なグループ業績目標※

として、2024年度での連結売上高6,000億円程度、営業※

DOE（自己資本配当率）
および配当性向を総合的に勘案の上、継続的・安定的な株主
還元を実施
DOE
（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本

利益420億円以上（営業利益率7.0%以上）、自己資本利益率（ROE）8.0%以上、労働生産性（個別）1,750万円以上を目「高付加価値競争」
を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上− Resilient −指しています。 投資計画は、計画期間累計で1,600億円を計画しており、投資開発、新領域、技術・ICTの分野に積極

グローバリゼーション

ブランディング

イノベーション推進

ブランド価値資産構築

世界に通用する組織、マネ

ステークホルダーを意識し斬新かつ顧客の想定を超無形資産、ESG価値の形成

ジメント体制の確立と人財た行動と評価獲得

える魅力的な価値創出力と増加による差別化推進

び配当性向を総合的に勘案の上、継続的・安定的な株主還の育成・強化

個人と組織の自己改革実現の強化

積極的情報発信による企元を実施します。

業価値向上
戸田建設 コーポレートレポート2020

E
S
G

機構改革にともない、本中期経営計画より海外収益は各事業セグメントに含んでいる
新領域は、エネルギー関連事業およびその他新規事業
労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員などを含む）の皆さまの期待を超えるソリューションを提案することによ

加速するVUCAの時代（先行きの不透明感）
新型コロナウイルス感染拡大による業績・ビジネスモデルへの影響
社会価値（ESG・SDGs）と経済価値の重視（仮称）新TODAビル（本社ビル）の施工（億円）

2019年度
実績▲10％ 以上ことができると考えています。さらに、当社グループが実現

基本認識・目指す方向性

労働生産性
財務内容

への取り組みそして、四つ目は、無形資産やESG価値の形成と増加に

CO₂排出量削減率（2019年度比）
全度数率

グ活動により埋めていきたいと考えています。

化と継続進化を実現し、新たな収益基盤を構築することが目指す方向性

環境（E）

企業価値向上（持続的成長）

企業活動の付加価値力
社会課題の解決を事業に組み込むことによる収益向上
市場における競争力の強化と財務的リターンの獲得

二つ目は、ステークホルダーを意識した行動による評価のそのような状況においては、激しい変化の中で新たに求

23

相乗効果

価値創造のための戦略

経済価値を重視した経営が一層強く求められています。

（非財務指標）建設産業・地球への貢献
社会に対する良い影響（ポジティブ・インパクト）の特定
非財務指標によるコミットメントと評価の実施

価値創造ストーリーと言われていますが、その様相はさらに厳しさを増していま

社会価値指標

ブランド
価値資産
特集

実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代

社会課題の解決を通じた企業価値向上

的な成長戦略投資を実施します。
また、株主還元については、自己資本配当率（DOE）およ「財務戦略」
P.27-28

投資計画
分野

（億円）

計画期間累計（2020～24年度）

投資方針

投資開発

スマート化を通じた新たな収益の創出

1,300

新領域

グローバルな社会的課題の解決と事業領域の拡大

250

技術·ICT

高付加価値化と安全性·生産性革命の推進

50

合

計

1,600

戸田建設 コーポレートレポート202024

トップメッセージ
中期経営計画2024の事業方針点からESG経営を実践しており、SDGs達成への貢献を含めた取り組みを推進しています。

安全性・生産性No.1化に向けた課題解決型企業活動を実践します。「パリ協定」を契機に、世界が「脱炭素社会」へと向かう中、当社は2019

化、無人化への検証を進めるなど、生産性向上に向けた施

年5月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関連すると生産性向上への取り組みは、当社グループが持続的な成策を実施してきました。 今後は豊富な手持ち工事を計画的リスクと機会についてシナリオ分析を行うとともに、その戦長を実現する上で最も重要です。これまでもさまざまな施策に進捗させる中で、作業所における新技術の積極的な採用

略的な活用と情報開示などへの対応を強化しています。

を進めてきたことで一定の成果を上げてきましたが、生産シや技術開発を行ってまいります。

「特集1」P.3-4「気候変動に関連する『リスク』と『機会』への対応」P.53-54「環境」P.59-60

要があります。具体的には、設計・計画段階におけるフロン

す社会変革であるデジタルトランスフォーメーションに向けたトローディングの事前検証をこれまで以上に徹底します。ま

変化を見極め、BIM/CIM、i-Constructionなどの活用を通

社会関連では、多様・多彩な人財を育成・確保するととも

害、投資、コンプライアンス等）を強化し、これらの知見を活た、機械化施工や新技術・ICTの積極的な利活用に加え、じた新たなビジネスモデルの創出を図っていきます。また、に、労働環境整備および働き方改革を推進し、組織能力のかした技術開発、製品・サービス化を推進します。たとえば、行動分析や可視化などに基づいた施策も実行していきます。

海外工事拡大に向けた体制の整備を通じて、全社的な施工強化を図ります。担い手不足が懸念される建設技能者に関

地震への対応に関しては、地震時に建物の揺れの大きさや能力・収益力の向上を図っています。

しては、助成事業などを実施する「戸田みらい基金」や「建設損傷度合いが瞬時に分かる地震モニタリングシステム「ユレ戦略事業においては、「 投資開発」「 新領域」「 グループ会

キャリアアップシステム」への登録を支援する「キャリアアップ

かんち」の開発・普及などを行っています。また、環境エネ

社」
への重点投資を行い、収益基盤のグローバル化・多角化・サポートセンターTODA」を通じて、建設産業全体の発展に

ルギー分野の強化に向けて、新たに環境エネルギー事業推

また、2019年12月末に本社ビル建て替えにともなう、本多様化を推進していきます。
（仮称）
新TODAビル（本社ビル）

寄与していきます。

進委員会を新設しました。 今後、各部門が連携して環境エ社組織の分散仮移転が完了いたしましたが、これを契機に、においてスマートオフィス化を志向し、これを通じて新たな価

生産性・創造性を高めるワークスタイルへの変革に取り組ん

値提供（Baas: Building as a Service）
を実現します。

さらに、潜在意識に関する知見（危険予知、脳科学、行動心理学など）をも踏まえた安全教育の実施などにより、安全性・生産性のさらなる向上に取り組みます。

でいます。具体的には、フリーアドレスやモバイルPCを基本としたフレキシブルな働き方の導入やコミュニケーションを促進する執務室・会議室などのワークプレイスの整備により、効果的なICTの活用を通じたABW※ 化を推進しています。

ICTを活用した生産性の向上や4週8閉所の実現に挑戦して
います。
※

ABW
（Activity Based Working）: 仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ働き方。

「財務・非財務ハイライト」 P.11-12「安全性No.1・生産性No.1/品質・納期」P.61-62

高付加価値の提供
変革の時代において、企業は自身の変化とともに、さまざ

注力分野における差別化価値の獲得
注力分野
建築事業

◦病院・学校、高付加価値オフィス、再開発、物流施設

土木事業◦トンネル・シールド、再生可能エネルギー、区画開発、
大型インフラ

戦略事業
事業とが、持続的に成長していく企業としての必須の条件である

投資開発

新領域

◦北米・東南アジア等における開発事業への参画◦浮体式洋上風力発電・ウィンドファームの事業化◦再生可能エネルギー事業、農業６次産業化事業への投資◦データ活用（販売・使用）による新たな収益源の確立と当社グループは考えています。
建築事業においては、作業所におけるICTの活用や設計から施工、維持管理までの一貫したBIMでの取り組みを加速さ主な取り組み◦開発用不動産の取得、保有資産の有効活用◦ポートフォリオマネジメントによる賃貸事業の強化◦新TODAビルにおけるスマートオフィス化の推進

まな社会課題を解決する役割が求められます。そして、そのような視点で注力分野における差別化価値を獲得していくこ

グループ会社◦建設ライフサイクルにおけるグループ総合力の発揮◦M&A等による特殊技術の獲得せるために、フロントローディング推進体制の強化や、現場におけるBIM利用環境の整備などを行ってきました。 今後、ネルギー事業の強化を図り、社会課題解決への取り組みを強化してまいります。

「戸田建設グループの強み」P.15-16「戸田建設が考える未来」P.17-18

作業所においては、将来の担い手不足懸念の解消に向け、より魅力的な職場環境を整備できるよう、安全の確保とともに「特集2」P.5-6「安全性No.1・生産性No.1/品質・納期」P.61-62「建設業の魅力化」P.63-64

ガバナンス関連では、リスクマネジメント（環境、自然災

企業価値の向上に向けたESG・SDGs経営の実践

新型コロナウイルス感染症への対応
感染防止対策を徹底し、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。
当社グループでは今般の新型コロナウイルス感染拡大を関の方針に基づき、当社社員・協力会社社員への感染防止

受け、感染防止のためのさまざまな対策を行っています。たおよび感染拡大の阻止に向けた対応を推進しています。 当とえば当社では初期段階では災害対策本部において、全社

社グループは今後も引き続き感染防止対策を徹底すること的な対応体制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、により、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組

新しい生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型

んでまいります。

コロナ対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機「新型コロナウイルス感染症に対する取り組み」P.52“喜び”を実現する企業グループへ
技術やサービスの向上に努め、お客さまとの永い信頼による“継続進化”を生み出す、期待を超えるソリューションをご提案することにより、「価値ある戸田建設」の実現を目指します。
社会課題の多様化・複雑化が進む中、これからの時代は、当社グループは、これからも技術やサービスの向上に努め

社会にどのような価値を提供できるかといった、企業の存在るとともにグローバル化とブランドの確立を進め、ステークさらに取り組みを推進し、病院・学校、高付加価値オフィス、

社会課題が山積し、その解決への取り組みが重要性を増

価値が一層問われる時代になっていくものと考えています。

ホルダーの皆さまとの永い信頼による継続進化を生み出す、

再開発、物流施設などの分野に注力して、競争力を強化し、す今後の時代においては、ステークホルダー価値の向上を重このような不確実な時代だからこそ、グローバルビジョンを

期待を超えるソリューションを提案することにより、「価値ある

高付加価値の実現へとつなげてまいります。

視する企業だけが社会から受け入れられ、ビジネスチャンス

含む企業理念体系と中期経営計画2024を軸に、ぶれること戸田建設」の実現を目指します。

をつかむことができます。 当社グループでは、このような観なくグループ経営を推進していきます。

土木事業においては、組織的な施工支援体制の拡充を行戸田建設 コーポレートレポート2020

E
S
Gへの取り組みさらに、建設事業においては、デジタル化の進展がもたら

価値創造のための戦略

ステムや業務プロセスの改革、技術開発を一層強化する必価値創造ストーリー

うとともに、トンネル工事でのICT施工の活用により、省力将来の建設産業の担い手不足が懸念される中、安全確保

25

環境関連では、脱炭素・資源循環・環境保全・地域活性特集

3つの事業方針を軸に、社会価値（ESG・SDGs）と経済価値を重視した経営を実践していきます。

戸田建設 コーポレートレポート2020

26

財務戦略
成長投資と財務規律の両立（投資委員会）
財務健全性確保のため投資委員会を設置し、自己資本等から見た中長期的な投資余力と投資計画との整合性を定期

高付加価値競争を勝ち抜くための成長投資を支える的に確認しています。また、個別投資案件については全社
ど多岐にわたる検討・評価を行った上で取締役会等での機模の見直しなどの必要性を判断し、投資資産保有規模をコン

建設・投資事業リスクに備える自己資本の充実と、個別的な資金投入および確実なリターンの獲得により、強靭な財

向30.0%程度、自己資本配当率（DOE）2.0%程度としていわれる中で、2020年における新型コロナウイルス感染症の務体質の構築と安定的な利益創出を行い株主の皆さまのごます。

流行はインバウンド需要等の急速な減少とともに、ワークス

期待にお応えしてまいります。

タイル変革を推進させ、オフィス需要の変動をもたらすなどである建設事業においては、今後受注競争が激化すること1,500が予想されます。安定的な収益獲得のためには建設事業における受注力の向上、生産性の向上を図るとともに、（ 仮称）
新TODAビル（本社ビル）の建設などの新たな収益基盤の構築が必要であると認識しています。

（D/Eレシオ=有利子負債/自己資本）

（億円）

1,320
797

500

収益基盤構築のための投資としては、2024年度までに不0動産等投資開発領域で1,300億円、浮体式洋上風力発電

D/E レシオ
（倍）

0.6

0.50

0.46

1,000

2015

0.31

0.31

702

754

2016

0.4

0.2

2018

0
2019（年度）

事業等新領域で250億円、技術・ICT領域で50億円の計の資金調達を実施いたします。

500
400

中は一時的に有利子負債が増加しますが、自己資本比率

300

40%程度、D/Eレシオは0.5倍程度を維持する見込みであ200

り、財務健全性には問題はないと考えています。

100

8.0%以上を目標としていますが、あわせてROA（総資産利■親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）
総資産利益率（ROA）
（%）

（億円）

2024年までの（仮称）新TODAビル（本社ビル）建設期間

中期経営計画2024においてはROE（自己資本利益率）

（%）

30

な内部留保の確保の目安としつつ、株主の皆さまには自己20方針としたものです。
このような方針のもと、2019年度は年間配当1株につ戸田建設 コーポレートレポート2020

自己資本配当率（DOE）（%）

40

これは、配当性向を競争力・財務健全性の強化に不可欠
資本配当率を意識した安定的な配当を継続することを基本

配当性向

32

3.0
2.6

2.3

10
0

2.4

3
2.3

程度

15.3

2

2016

2017

2018

2019

0
2020（年度）（予想）

また2020年度の配当予想は、1株につき20円（配当性向

1株当たり配当額（円）32%、DOE2.3%）
としています。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（予想）
10

15

E
S
G

1

10.9

2015

4

程度

30.8

24.0

24.2

1.7

20

20

26

20

財務担当執行役員コメント

0

421
21.1
200

255

256

258

11.3

10.8

10.0

9.6

4.6

3.8

4.1

2017

2018

2019

7.8
3.7

2015

2016

8.0

以上

その中での財務の役割は、投資とリスクとのバランスをとることです。たとえば、私は戦略事業推25

進室の副室長を兼務していますが、そこでの検討案件の情報を素早く把握し、財務としてサポートで20

きるものは全力で行う。一方で、リスクが高い割にはリターンがあまり望めない案件は、早めにあき15らめさせるということもあります。

10

社会的価値
（ESG・SDGs）に適う事業であるかということも忘れてはならない視点の一つです。資5

金調達においても、TCFD提言に基づく開示を積極的に行い、グリーンボンドの発行など社会貢献と02024（年度）（目標）

当社の技術やノウハウを応用できる分野を見出し、ある程度のリスクをとって投資していくことも必要なのです。

紐づけた資金調達を継続していきたいと思っています。このような財務面の取り組みを通して収益基盤を拡げ、株主価値の増大を果たし、株主の皆さまへの還元につなげていくことを目標としています。
管理本部執行役員（財務担当）

27

02019（年度）

2018には、環境に素早く適応していくことが求められます。主力の建設事業の発展はもちろん、新しい領域へのチャレンジも重要です。

親会社株主に帰属する当期純利益とROE、ROAて必要に応じて金融機関からの借入やグリーンボンドなどの社債発行などの調達手段を適切に組み合わせ、低コストで2017

近年、当社を取り巻く経営環境の変化は速く、先行きの不透明感は増しています。このような状況の中で企業として生き残る

1,600億円の投資を計画しています。 投資資金は、建設事業における工事収益を中心に獲得する自己資金を基本とし

2016

配当性向とDOE

き26円（配当性向30.8%、DOE3.0％）に増配しています。

0.41
1,118

2017

2015

への取り組みVUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代と言■有利子負債

0

株主還元
中期経営計画2024では株主還元に関する目標を配当性となっています。そのため、当社グループにおける主要事業

20

1,000

価値創造のための戦略指します。
投資案件の評価やモニタリングを通じた成長投資への効率

新たな社会的変化が急激に企業活動に影響をおよぼす状況

40

42.7

39.9

の確保に努めます。

益率）も指標として意識し、収益性と資産効率性の両立を目

有利子負債とD/Eレシオ

60

2,709

トロールすることにより、適正な投資量の保持と財務健全性

中期経営計画2024における財務・資本戦略の考え方と投資計画「Resilient」
は「強靭で弾力性のあること」を意味します。

44.1

41.7

自己資本比率（%）

31.9

定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて撤退・事業規

続進化と企業価値の向上－Resilient－」と定めています。

1,750

2,662

2,463

2,240

2,000

関決定をしています。
同様に事業遂行中の案件についても投資委員会において

当 社 グ ル ープ が 策 定した 中 期 経 営 計 画2024で は 目

3,000

戦略との整合性、定量・定性評価、リスク評価、出口戦略な

強靭な財務体質を構築します。

指す方向性を「『 高付加価値競争 』を通じた事業活動の継

■自己資本

（億円）

価値創造ストーリー

適切な資金調達、投資資産保有規模のコントロールを通じて、

自己資本と自己資本比率

特集

戦略的でスピードと実行力のある財務部門

山嵜 俊博
戸田建設 コーポレートレポート2020

28

事業別概況
市場環境
建築事業に関しては、公共投資が減少傾向であった

実績

2020年度の見通し
見通し

2019年度の売上高は3,546億円

2020年度の業績見通しについては、新型コロナウイルス

業や宿泊施設、オフィスビルなどの民間設備投資につ（前期比3.8%減）とやや減少し、さらの影響への懸念に加え、当社グループにおいては、好採算

いては先行き不透明感による縮小が予想されます。

に、営業利益は完成工事利益率（個の建築大型工事の進捗が一巡したことや、本社新社屋の自その一方で、労務逼迫懸念の解消や働き方改革の別）が同0．
5ポイント減の12.0%と社施工を踏まえ、建築部門の業績見通しについては一定程推進が業界をあげて取り組むべき課題とされており、なったことから、189億円（同22.2%

度の減少を見込んでいます。

当社においても生産性の向上や労働環境の整備など減）となりました。

く施工の消化に大きな影響をおよぼす傾向が強まって

利益率
（個別）
10．
6%
（同1.4ポイント減）、営業利益104億

間工事の減少により3,153億円（同

円
（同44．
5%減）
を計画しています。なお受注高
（個別）
につ

17．
9%減）
となりました。

いては、3,000億円（同4.9%減）
を計画しています。

実績

見通し

■受注高

3,841
4,000

土木事業に関しては、高速道路、中央リニアなどの2019年度の売上高は、1,155億円

2020年度の業績見通しについては、同様に新型コロナ

工事や再生可能エネルギー施設等の増加などにより、（前期比13.3%増）と引き続き堅調

ウイルスの影響への懸念があるものの、売上高が1,250億

官民ともに受注が堅調に推移しています。
しかしながで、営業利益は完成工事利益率（個円（前期比8.2%増）と増加することに加え、完成工事利益率

ら、
コロナ禍の終息時期の長期化による経済活動の減別）が15.2%（同1.4ポイント増）
と

（個別）
が15．
6%と同0.4ポイント改善する見通しであるこ速・民間投資の縮小、さらには官庁工事の将来の発注なったことから、104億円（同55.2%とから、営業利益は113億円（同8.7%増）に増加する計画量減少などに備えた対策が不可欠と認識しています。

増）となりました。

です。受注高（個別）につきましては、豊富な手持ち工事量にまた、担い手不足への対応が業界として大きな課題

受注高（個別）については、1,522となっており、当社においても、ICT・AIを活用した生産億円（同2.2%減）とやや減少しました

性向上、4週8閉所の実現に向けた働き方改革や事務が、引き続き堅調に推移しました。

対応する施工体制を考慮し、その縮小を一定程度見込み、
1,200億円（同21.2%減）
を計画しています。

3,546

営業利益率（%）
8

6.6

3,800

300

3,220

5.8

5.3
243

220
189

200

6

4

3.2

2,000

0

2018

2019

2020
2024（年度）（予測）（中計目標）

受注高(個別）
・売上高
（億円）
2,000

1,500

104

100

1,000

■受注高

1,557

1,522

1,019

1,000

1,200
1,250
1,155

0

2018

2019

2

0

2024（年度）
2020（予測）（中計目標）

E
S
G

営業利益・営業利益率■売上高 （億円） ■営業利益
200

1,400

9.0

150

営業利益率 （%）
12

9.0

への取り組み大型工事、インフラ再生・防災・減災・国土強靭化関連

3,000

3,000

おり、
安定した施工体制の確保が重要になっています。

土木事業

3,153

3,687

営業利益・営業利益率■売上高 （億円） ■営業利益400

価値創造のための戦略

また、工事の大型化や地域偏在が進み、業績だけでな

受注高（個別）については、主に民

このため、売上高3,220億円（前期比9.2%減）、完成工事

受注高(個別）
・売上高
（億円）
5,000

価値創造ストーリー

ことに加えて、新型コロナウイルスの影響により、製造に取り組んでいます。

受注高・売上高／営業利益・営業利益率
特集

建築事業

2019年度の実績

9.3
9
130

6.6
100

104

113
6

67
500

0

所等を含めた作業所の就労環境の改善などに積極的

3

50

2018

2019

2020
2024（年度）（予測）（中計目標）

0

2018

2019

0

2020
2024（年度）（予測）（中計目標）に取り組んでいます。

戦略事業

戦略事業は多様な収益基盤の開拓を行っています。
投資開発事業は、
新型コロナウイルスの影響による見通し
2020年度の業績見通しについては、同様に新型コロナウ

売上高

営業利益・営業利益率

（億円）
1,000

（億円）■営業利益
80
9.1

上高および売上総利益が増加した

イルスの影響が不透明な状況下、売上高は645億円（前期期回復が見込まれる住宅を中心に継続的に投資を行ことなどにより、売上高は、683億円

比5.6%減）、営業利益は43億円（同30.6%減）
を計画していい、
長期的な開発案件も手掛け、優良資産の確保と最（前期比20．
7%増）、営業利益は62ます。計画の内訳は、まず売上高は、投資開発および新領域

適運用に努めて収益の拡大・安定化を図ります。

億円（同51.2%増）となりました。

事業が230億円、グループ事業が415億円。また、営業利益

新領域では、浮体式洋上風力発電の本格的事業化の実績の内訳は、まず売上高は、投早期実現に全力で取り組むとともに、不動産投資に加資開発および新領域事業が247億

えて再エネ事業の海外での展開にも取り組みます。

円、グループ事業が436億円。また、と事業の多様化に努め、グループ会社の経営基盤強化に努めます。

戸田建設 コーポレートレポート2020

2019年度は、投資開発事業の売不透明感は拭えませんが、需要が旺盛な物流施設や早国内グループ事業においても、引き続き業容の拡大

29

実績

営業利益は、それぞれ40億円、22億円となっています。

は、それぞれ27億円、16億円となっています。

935

750

683

60

566
40

250

20

2018

2019

2020
2024（年度）（予測）（中計目標）

0

70

62

7.5
6.7

645

500

0

7.2

営業利益率（%）
10.0

7.5

43

41

5.0

2.5

2018

2019

0.0

2020
2024（年度）（予測）（中計目標）

注：連結ベースの数値は連結消去を含んでいません。連結ベースの2018年度の数値及び2019
年度の前期比については概算により算出した参考値です。また、2020年度の業績予測については現状想定できる新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味して見通しを立てています。

戸田建設 コーポレートレポート2020

30

事業戦略

建築事業

宮﨑 博之

日本サッカー強化の一大拠点となるトレーニングセンターを建設～高円宮記念JFA夢フィールド～計画概要
当工事は日本サッカーを強くする一大拠点として、JFAの提唱する選手
育成、代表強化、指導者養成の三位一体を実現し、また地域等へのサッ

価値創造ストーリー

代表取締役
専務執行役員 建築本部長

プロジェクト紹介

カーの普及の核となる拠点として計画されたフットボールトレーニングセ
ンターを建設する工事でした。 羽田空港にも成田空港にも近く、海外遠中長期的な戦略征などに最適な立地である千葉県立幕張海浜公園内に建設され、地域にも開放された新しい公園施設としても活用されます。
別担当に変更しました。加えて、技術的な専門性の高いソ

済への影響により、景気動向は予測不能な状態に陥っていリューション部隊であるエンジニアリングユニットを建築本ます。このような状況下でも、新しい生活様式の浸透から部に取り込んで拡充し営業を進めていきます。

全景

施工における主な取り組み
BIMや3D-CADを取り入れ生産性を向上

また、2019年度にスタートした本社ビル建て替え事業に

当工事の特徴的な点として、3次元曲面で構成されたクラブハウスの大庇施設やデータセンターのような市場は従来以上のスピード

ともなうリソースの減少にも対応するため、生産性向上にと入母屋形状であるフットサルアリーナの膜屋根の施工がありました。BIM

感で広がることが予測されます。 経済活動が停滞する中、向けた取り組みを強力に進めています。生産性向上とお客や3D-CADを利用することで、設計者の意図を損なわず、かつ、実際に製

短期的にはこれらを重点市場として取り組んでいきます。

さまニーズへの対応の鍵は、現状の変革です。工場・物流・作・施工が可能か事前に検討し、形状を決定することができました。また、

一方で、感染症対策を行うことで安心して利用できる建病院・オフィスビルのスマート化への対応や作業所におけ施工段階においても、鉄骨建方計画・足場計画にBIMを利用し可視化を図っ

物や院内感染を防ぐ病院など、当社が従来から得意としてるICTの活用、設計から施工、維持管理までの一貫したBIMたことで、作業員の理解度が高くなり、生産性向上を実現できました。

いる学校や病院などの施設については、中長期的にも改への取り組みの加速など、デジタル戦略をより一層推進し修・改築の需要が見込めます。これらの市場に対しても積ます。さらには本支店間、部門間などあらゆる部門と連携

極的な提案営業など、攻めの営業活動を行います。

し、経営資源を有効に機能させることで、生産性の持続的な向上を目指します。

さらに変化していくと予想され、その状況下において重要

創業以来140年の歴史の主柱であった当社の建築事業

なことは、建物を通じた顧客エクスペリエンス を最大化す

は、お客さまとともに歩み、ブランド価値を積み上げてまいることです。「顧客エクスペリエンスを実現」していくには、りました。今後もお客さまから選ばれるために、以下の4つ

お客さまのニーズに耳を傾け、当社の持つ建築の知識とのの施策のもと、現状打破に挑み、継続進化の実現への改革

融合を行い、お客さまに寄り添っていくことが重要になってをやりぬくことで、「ブランド価値資産」をさらなる新境地へ※きます。 そのため本社建築本部の営業部門を企業の業種高めてまいります。
※

物理的な価値だけではなく、お客さま自身も気付いていない潜在ニーズを引き出し、一人ひとりの満足感や幸福感など感受性を刺激する体験価値。

主な施策
3. 多様・多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する◦「建物を通じた顧客エクスぺリエンスの実現」に向けて、徹底的に顧客起◦組織の専門性強化、人財の社外派遣・交流、外部人財の登用、海外事

点へと思考やビジネスの仕組みを転換し、スマート化をはじめとして社業の現地化など、多様な仕組みで人財の多様化と専門化を促進

外連携を基本としながらデジタル化を推進◦事業スピード・付加価値向上のためのあらゆる部門のシステム統合に向けた検討

クラブハウス大庇

地域住民との関わり
近隣の皆さまとともに行ったポット苗植え付けイベント、現場職長会主
催による家族見学会など、多くのイベントを開催しました。工事関係者だ
けでなく、多くの方々に笑顔でイベントへ参加していただいたことも、良い思い出になりました。
BIMモデルを用いた事前検討

工事概要
所在地

千葉県千葉市美浜区幕張海浜公園内

発注者

公益財団法人 日本サッカー協会

設

計 （株）
三菱地所・戸田建設
（株）
JV

施

工

戸田建設
（株）

工

期

2018年4月1日〜2020年3月31日

概

要

（戸田建設
施工分）

1. イノベーションを通じて、新たな顧客価値を創出する

E
S
G

への取り組みインターネットの裾野が広がり、ますます需要が高まる物流

今後、市場環境の変化にともない、お客さまのニーズも価値創造のための戦略

2020年度以降の市場は、新型コロナウイルスによる経特集「顧客エクスペリエンスの実現」を進め、当社の140年の歴史の主柱であった建築は、
ブランド価値資産を高め、さらなる進化に挑む。

クラブハウス：1棟
フットサルアリーナ：1棟
芝・外構管理棟：1棟

天然芝ピッチ：2面
敷地面積：159,429.52m²
延床面積：6,318.45m²

ポット苗植え付けイベント（日本代表選手も参加）

2019年度の主な実績

4. ESG・SDGs経営を推進し、ブランド価値を向上させる◦戸田式ESP ※2事業・EMS ※3事業などの活用、エネマネ事業者・ZEB ※4
プランナーとしての事業活動を通じた、顧客のメリットある事業展開

2. 技術力を極め、安全性・生産性を持続的に向上させる◦当社のRE100実現に向けた具体的な取り組みを継続・展開◦顧客にとっての設計施工メリットを増加させるため、BIMを中心とした※1

IPD※1的プロジェクト遂行体制への転換

31

への貢献

◦支店間、部門間の緩やかな連携「プール＆シェア」
を推進

戸田建設 コーポレートレポート2020

発注者、請負者、設計事務所、協力会社など、建築プロジェクトに関わる関係者が初期の段階から協力し、最終目的を共有した上で、最適な決定を共同で下していくプロ
ジェクト遂行形態（Integrated Project Delivery）※2 エネルギーサービスプロバイダ※3 エネルギーマネジメントシステム※4 Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）。建物で使うエネルギーを限りな
くゼロにする考え方やそのような建物のこと。

（仮称）
北里研究所白金キャンパス
薬学部校舎・北里本館新築工事
発注者：
（学）
北里研究所

（仮称）
京橋一丁目
東地区永坂産業京橋ビル新築工事
発注者：
（株）
永坂産業

津山中央病院新病棟増築工事
発注者：
（一財）
津山慈風会

戸田建設 コーポレートレポート2020

32

事業戦略

土木事業
人も組織も自ら変革する者にこそ未来がある。
新しい「土木」を目指す。
藤田 謙～OR山口美祢ソーラー発電所工事〜

計画概要
日本の再生可能エネルギー供給量は年々増加傾向にあります。本件は57MWの再エネ発電能力を有するソーラー発電所

価値創造ストーリー

代表取締役
専務執行役員 土木本部長

山口から再生可能エネルギーを供給するメガソーラー事業を構築する工事で、開発面積は101ha（東京ドーム約20個分）。
完成すれば、
15,000世帯の消費電力をまかなえる山口県で第1位、全国で第20位の規模※を誇るメガソーラー事業です。
※

一方で、今後さらに進むであろう日本社会の少子高齢化、ルなどのインフラ再生、国土強靭化対策、再生可能エネル

新型コロナウイルスを契機に現出した新しい日常、進歩し続

ギー市場への投資などにより、当面は堅調な受注環境が継けるAI・ICT関連の技術、加速するグローバル化などを積続するものと想定していますが、長期的には国内需要の低極的に事業に組み込むことによって、新たなビジネスモデル

下が予想されます。また、新型コロナウイルスによる経済の構築へ結びつけてまいります。そのためにも、ESG経営、への影響から、官民とも以前に予測していた建設投資が一SDGsの「Goal17 パートナーシップで目標を達成しよう」を時的にせよ減少することは避けられない状況にあります。

組織の隅々にまで浸透させるとともに、これらを推進していこのような局面においても中長期的に持続的な成長を図れるよう、将来につながる分野へのチャレンジと戦略的技術く人財育成と、旧来の枠にとらわれない幅広い視野での人財採用を進めていかなければなりません。

営業の推進によって価値提案力を磨き、お客さまに選んでさらに土木事業は事業の特性上、「インフラストラクチャ―

いただける企業を目指します。具体的には大型工事・難工としてのミッション」と「働き方改革」がトレードオフの関係に事への挑戦を継続するとともに、洋上風力発電等の再生可あり、非常に難しい課題ですが、その答えを当社から発信で能エネルギー、インフラ再生、地方創生、海外展開といったきるよう挑戦してまいります。

諸事業であり、差別化をもたらす技術開発や積極的な投資

今 年 度、土 木 本 部 で は「 人 も 組 織 も 自 ら 変 革 す るによって、現在および未来の社会に貢献していきたいと考（Transform）者にこそ未来がある」を共通のスローガンとえています。海外においては工事拡大に向けた体制の整備

して、中長期的な戦略を踏まえて以下の4つの施策に注力

を通じて、施工能力・収益力の向上も図ります。

し、事業を展開してまいります。

主な施策
1. イノベーションを通じて、新たな顧客価値を創出する

3. 多様・多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する◦戦略的技術営業の推進により価値提案力を磨き、受注力を強化する◦自己発働型、広い関心を持った、逆境に強い社員と組織をつくる◦「環境など社会的課題への取り組み、特許取得、学位・資格保有など」◦社外・海外での業務経験とジョブローテーションを促進し、語学力をはを非財務指標と定義し、その向上を図る◦業種・立場を超えた社内外との協業を通じて、社会のニーズに応える
新工法・新技術の開発と実装を推進するじめとした多様な能力を備えた人財を育成する◦土木の業務マトリックスを基盤として、すべての面で技術と先進で生

4. ESG・SDGs経営を推進し、ブランド価値を向上させる◦フロントローディングのさらなる組織化と、現場設計変更業務への支◦再生可能エネルギー事業のさらなる発展と、海外部門の拡大・深耕を

実現する
◦ICT、
自動化施工、AIを安全管理、原価管理、施工管理全般へ実装する

測量による土量バランスの確認、②3次元データを用いたICT重機の活用
による重機稼働率の向上と接触災害リスクの低減、③高性能施工管理シス
テム「ロードランナー」を用いた検査のスピードアップ、④情報共有システムE
S
G「A-quick」を用いたリアルタイムな情報共有による円滑な現場管理を取り入れ、生産性向上に努めています。

完成イメージパース

フロントローディングによる法面崩壊防止対策の徹底
当工事の土質は、主に姫真砂土※であり、降雨による土砂崩壊が懸念されていました。そのため、着工前段階から法面崩壊のメカニズム解析と対策を検討し、①法面崩壊懸念箇所での底盤改良実施、②法面構築時のトリカル
ネットの設置、③排水路と土砂のエッジ全箇所への特注植生枕土嚢の設置、④土工会議の実施（週1回）による降雨対策が必要な箇所の情報共有を行

UAVによる航空撮影

ICTブルドーザ

ICTバックホウ

ロードランナーを用いた検査

トリカルネットによる養生

土工会議

い、安全で効率的な施工を行っています。
※

花崗岩が風化してできた砂状の土壌で法面での安定性が低い

工事概要
所在地

山口県美祢市西厚保町本郷他

発注者

合同会社OR山口美祢ソーラー

施工

戸田建設(株)・東芝プラントシステム(株) 乙型JV

工期

2018年6月15日～2021年9月30日

概

要

（戸田建設
施工分）

事業面積：116ha
開発面積：101ha
仮設工事：1式
防災工事：総延長7km

土工事：切盛土3,500,000m3
法面工事：120,000m²
調整池工事：9箇所
沈砂池工事：2箇所

雨水排水工事：総延長23km
道路工事：As舗装 5,000m²
植樹工事：1式
伐採工事：1式

図るに向け組織を挙げて取り組む◦業務の全プロセスにおけるDue process、Logic、Accountability
を徹底する
向上を図る

戸田建設 コーポレートレポート2020

当工事では、新たなICT技術として①UAV（無人航空機）を用いた航空◦地方創生および高齢化社会への貢献として、SDGsが掲げる課題解決◦諸学会・団体へのプレゼンス強化と広報活動推進によるブランド価値

33

ICT技術を駆使して生産性を向上

2019年度の主な実績

2. 技術力を極め、安全性・生産性を持続的に向上させる◦業務の全段階に存在する形骸化を排し、安全性No.１、生産性No.１を

現場全景

きる組織になる◦自社技術の増産、改良とその活用および収益化を加速する

援を強化する

施工における主な取り組み

への取り組み土木事業に関しては、老朽化した高速道路のリニューア

2020年7月1日時点 当社調べ

価値創造のための戦略

中長期的な戦略特集

価値創造とブランド価値資産構築に取り組み

プロジェクト紹介

九州新幹線
（西九州）
、武雄トンネル外1箇所他
発注者：（独）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構

津谷川外河川災害復旧工事（その4）
発注者：宮城県

平成28年度 23号蒲郡BP豊沢道路建設工事
発注者：国土交通省中部地方整備局

戸田建設 コーポレートレポート2020

34

事業戦略

戦略事業

プロジェクト紹介

事業の多様化・グローバル化を新たなステージへと進め、社会に新しい価値を提供し、収益の拡大を目指す。

エンスバレー構想」に参画しています。事業の構想段階から（株）（ 本社：広島県三次市）を完全子会社化しました。 同地域に入り、市、地権者と3者で官民連携協定（PPP協定）

社が保有する地中熱エネルギー利用技術の普及拡大によを締結するとともに、土地区画整理事業の業務代行者としる省エネ、地球温暖化防止、脱炭素社会実現への貢献なて事業を進めています。多数の地権者が所有する農地を集どを通じ、戸田建設グループのESG経営の一層の推進を約し、大区画化すると同時に、あらかじめ従前地を取得、生図ることを目的としています。今後もグループ連携、M＆Aを原資として新規案件を取得）などによって新たな優良資産

産から加工・流通・販売まで、一気通貫した構想を実現すによる事業の業容拡大・付加価値創出による顧客価値のを積み上げていく計画を立てています。

る事業整備を推進しています。2019年10月には「TODA提供に努めていきます。

植草 弘のような厳しい状況下でも持続的成長の実現を可能とするを視野に入れ、より多くの種類の再エネ事業に取り組むとために、当社は差別化価値の創造による新たな事業機会のともに、不動産投資やエネルギー事業で海外での事業展開創出を目指しています。当室はこれを受け、グループ各社を拡大し、グローバル化の加速に貢献していきます。さらと協働して新しい価値の創出、社会課題の解決を中心に右に、新領域、新規事業に取り組むとともに、グループ各社の記の5分野で事業展開、経営基盤の多角化・強靭化を進め

業容、収益基盤の拡大を図るため、シナジー効果が得られています。 特にESG経営やSDGsについては、当室の大きるM＆Aにも積極的に取り組んでいきます。これらの施策によって、差別化価値を創出するとともに、当社のブランド力

業の推進を掲げています。

向上の一翼を担っていく考えです。さらなる「挑戦」のため、ル建て替えの本格化、浮体式洋上風力発電における五島市
沖でのパイロットファーム事業への着手などの大型投資を

以下の4つの施策を実行していきます。
戦略事業推進室計画しています。一方で、新型コロナウイルスの影響下に

投資開発事業

不動産事業を中心とした投資開発事業の展開

おきましても、これまで通り経営基盤の安定のため収益不浮体式洋上風力発電事業

浮体式洋上風力発電事業の展開

動産、開発不動産への投資も継続する予定です。

再生エネルギー事業

太陽光、水力、地熱発電などの再生可能エネルギー事業の展開

ただし、当社全体のキャッシュ・フロー上の負担を軽減するとともに、資産のポートフォリオを考慮した投資を行うために、保有資産の入れ替え（保有資産を売却したキャッシュ

新事業領域

海外への事業展開
お客さまとの協働や異業種との連携による新事業の開拓・管轄

グループ事業

国内グループ企業の統括

産業団地エリア

観光農園エリア

1. イノベーションを通じて、新たな顧客価値を創出する

リスクの低減および現預金資産のグローバル・ポートフォリオ（地域分［投資開発事業］

散）の構築◦資産の入れ替えやバリューアップ、資本の最適活用により、優良資産を積み上げ、収益の拡大・安定化を推進［浮体式洋上風力発電事業・再生エネルギー事業］◦グループ各社への「戸田」の技術力伝承のサポート、M＆Aによる新技術の取得を通じた生産性向上、内部統制推進による全社員の安全に対する意識の向上

冬 寒い

涼しい

暖かい

冷房・冷却

にぎわいエリア大規模施設園芸エリア

ヒートポンプ
（冷却）

冷たい

温かい

放熱

熱熱

暖房・融雪

ヒートポンプヒートポンプヒートポンプ

地層・地下水（蓄熱体）

ヒートポンプ
（昇温 ）
熱
熱

熱
熱

アグリサイエンスバレー（イメージパース）

地中熱エネルギー利用のしくみ

グローバリゼーションを目指す新事業への挑戦
海外不動産の取得・海外でのエネルギー事業への投資

芸術文化活動による社会貢献
アートイベント「TOKYO 2021」を開催

採熱

地層・地下水（熱源体）

当社グループの持続的成長に向けた収益基盤多角化の2019年8月3日（土）から10月20日（日）までの期間で、一環として、近年成長著しいインドネシアで新事業展開を当社として初めてのアートイベント「TOKYO 2021」を解目的として昨年度設立した現地法人：PT Toda Group

体前の本社ビルにて開催しました。当社主催のもと、アーIndonesiaが2019年9月ジャカルタ中心部メンテンにて

ティスト藤元明氏の総合ディレクション、建築家永山祐子

サービスアパートメントを取得しました。 今後も、インドネ

氏の企画アドバイスにより実施され、「建築展」「美術展」合シアでの開発案件への取り組みなどを推進していきます。

わせて18,000名が来場し、予想を上回る反響となりましまた、ブラジルでは2020年1月

主な施策

夏 暑い

た。京橋地区の活気の創出にに現地法人を設立し、陸上風力発

貢献し関係者からも喜びの声

電事業への投資を行います。今後をいただきました。 将 来 の 新も新事業への参画により、
グローバ

TODAビルでの芸術・文化活

リゼーションを目指すとともに新た動につなげてまいります。

な収益源の獲得を図っていきます。

E
S
G

への取り組みな目標として地方創生、地方分散型社会の構築に資する事

農房」
合同会社を設立し着実に農業振興を進めています。

価値創造のための戦略

また、社会に新しい価値を提供するため、RE100の実現

価値創造ストーリー

グが、地中熱利用のパイオニア企業であるミサワ環境技術

建設業界では、将来の需要低迷が予想されています。こ2020年度以降の3年間は、新たなステージとして本社ビ

2020年2月、子会社である（株）アペックエンジニアリン

茨城県常総市で、農業の6次産業化を目指す「アグリサイ取締役
常務執行役員 戦略事業推進室長

中長期的な戦略

M＆Aによる事業・収益基盤の強化
ミサワ環境技術（株）を当社グループ会社に編入
特集

さらなる「挑戦」を続けることにより農業6次産業化
常総インターチェンジ周辺にて、“農業振興に貢献する積極的な地域開発”を推進

美術展会場入り口の行列

メンテン サービスアパートメント◦PF事業の確実な推進および風車大型化の技術開発促進と推進体制の確立［新事業領域］

3. 多様・多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する◦事業をグローバルに展開し、新たな領域での価値創造により、地域・社◦人財の育成による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風

会に貢献［グループ事業］

2019年度の主な実績

土を醸成◦所属部門・エリアを越えて互いの英知と情報を結合させ、人財価値を向上◦グループ各社のシナジー、相互補完、M＆Aによる業容の拡大とグループ力の向上

4. ESG・SDGs経営を推進し、ブランド価値を向上させる◦ESG・SDGs経営を戦略事業が主導し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献

2. 技術力を極め、安全性・生産性を持続的に向上させる◦ポートフォリオの的確な管理による安全性と収益性の最適化、およびグループ各社の配当基準設定による余剰資金の効率的運用◦海外子会社の資金調達計画に則した現預金の積み上げによる、為替35

戸田建設 コーポレートレポート2020◦社会的課題の解決にグローバルな視点で取り組み、
ビジネスとして確立、社会に貢献し、期待に応えることで、ブランド価値向上に寄与◦地方創生・分散型社会（脱大都市一局集中型社会）の構築により、持続可能な地域づくりを実現

スズケン神奈川物流センター売却

TODA BUILDING 心斎橋（リノベーション完了）

南砂プロジェクト 企業寮完成

ホテル・リヴェルト京都鴨川取得（東和観光開発）

戸田建設 コーポレートレポート2020

36

研究開発

安定収益·差別化価値の獲得に向けた取り組み

変化する時代や社会に呼応して「戸田建設」の切り拓く「価値ある技術」の提供を⽬指す。

また、筑波技術研究所の施設整備では「構造・施工実験に向けた研究開発への投資を増やしています。2020年度

棟」に加え、最新の立体音響体験型施設「音響シミュレー

は、2019年度と比較して単独 34.2%（連結 40.8%）
増とな

ション棟」を新たに建設しました。現在は、環境負荷の低減

る単独 27.0億円（連結 30.7億円）の研究開発投資を予定に係る要素技術を取り入れた「カーボンマイナス棟」の建設しています。

も進めており、お客さまに新たな価値を提供するため、実験社外の技術的リソースやアイデアを活用するオープンイ

⼾⽥ 守道

施設としての機能を充実させ、施設を訪れるお客さまに当

ノベーション・異業種コラボレーションにも取り組んでおり、社の技術を体験し、“魅せる”という工夫を積極的に取り入れ研究開発のスピードアップや革新的な価値の創造を推進しる計画です。

ていきます。

当社は、社会およびお客さまの期待を超え、クリエイティ
ブな価値を創出するため、2014年1⽉に「価値創造推進室」を設置しました。「技術開発センター」はその目標を具現化する部⾨として、対顧客価値や望ましい地球環境の創造を⽬指して社会構造の変化を捉えた研究開発、⽣産システム

⾏っています。
組織構成（2020年5月1日時点）
価値創造推進室イノベーション推進センター

イノベーション戦略ユニットの開発などを担っています。 なかでも、施⼯⾰新ユニット

環境ソリューションユニット

では、現業部⾨との連携により、施工の安全性・施工効率・新技術・事業化ユニット

作業環境の改善に寄与するための各種技術開発を進め、新技術開発センター

本社ビルの建設に研究成果を結実させようとしています。

技術開発企画ユニット
知的財産ユニット

また、2020年3⽉に新設した「イノベーション推進センター」

構造技術ユニット

では、主に社内で開発した「価値」の事業化を通して、お客さ

環境創造ユニット

まや広く社会の皆さまに新しい価値を提供する研究・開発

社会基盤構築ユニット

をしています。さらに、作業所をはじめとする社内各部門と社会基盤再生ユニットの協働はもちろんのこと、公的研究機関、⼤学、同業他社

施工革新ユニット

やベンチャー系企業との技術交流、共同研究、オープンイノ❶ZEB化対応技術❷医療施設の感染対策技術❸免震・制振技術❹複合構造技術❺室内騒音低減技術❻MR（複合現実）
技術を活用した生産性向上技術❼IoTを活用した建築設備の自動制御技術❽鉄骨工事の自動化施工技術❾現場内資機材の自動搬送技術
10 トンネル工事の自動化施工技術
1011
11 高速道路床版の架け替え工法

13
13
14
14
14

詳しい内容は、ウェブサイトに掲載しています。

14
14

開発技術のご紹介

モルタル充填形式による新たなPC床版継手構造
高速道路の床版架け替え工事において、凹型金物と凸型金物をかみ合わせる新たな継手を用いることで、従来のループ継手を用いた場合と比べ、作業の簡略化や作業時間の短縮が可能となりま

後行床版

先行床版
床版継手部

期の短縮を図ることができます。

工事進捗に合わせて無線通信環境を簡単に構築「ウェーブガイド※2LAN システム」

PC床版設置状況

接合状況

無線カメラの設置

当社の研究開発部門では、中期経営計画2024の重点目

齢化などにともなう労働力不足に対応」するための機械化・標である高付加価値化と安全性・生産性革命の推進を加味

自動化技術、ICTを活用した生産管理の合理化技術の開発

して、技術研究開発を推進しています。

にも注力しています。さらに、2019年11月竣工の「構造・現場内の通信環境改善のために、単管パイプと電波を放射するア

施工実験棟」を活用し、頻発する地震や台風による被害をンテナユニットを接続して垂直方向に敷設し、アンテナユニットを通じてな関心の高まりに対応すべく、「ZEB※1」の実現を目指してい

最 小 限に抑える「 安各フロアへ電波を放射することで、
LANケーブルを敷設することなく建ます。これまで筑波技術研究所の「環境技術実証棟」を利用

心・安全」の技術力

物内に堅牢で快適な通信環境を簡易に構築することを可能にします。

して、さまざまな技術の開発・検証に取り組んでおり、2020を高め、社会インフ

年度には「カーボンマイナス棟」に改修し、より高度な環境技

ラや構造技術の開発※2 ウェーブガイド（導波管）：電波の伝送に⽤いる中空の⾦属管。無線送信機から送り出す電波をアンテナに導いたり、送信装置や受信装置の内部で電波の回路を形成したりするのに⽤いる。

術の確立を進めていきます。

にも取り組んでいき

センサ技術とIoTを活⽤した「作業者安全モニタリングシステム」

ます。

「作業者安全モニタリングシステム」は、ヘルメット取り付け型のセンサデバイスを⽤いて、※ 1 Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）。
建物で使うエネルギーを限
りなくゼロにする考え方やそのような建物のこと。

建設作業者の生体情報（健康状態）や周囲環境（作業環境）をリアルタイムに監視する技術でひとつには、環境・省エネルギー・CO₂削減への社会的当社の強みである「医療・福祉」分野では、本社医療福祉部や設計部門などとともに統合的な研究を進め最適な医療空間や設備、新型感染症対策技術への取り組みを行っています。また、「 生産性向上」「 昨今の建設系技能労働者の高戸田建設 コーポレートレポート2020

E
S
G

12
12
13
13

す。またプレキャスト床版のコンクリート幅を大きくできるため、工技術研究開発の動向と中⻑期戦略

37❶IoTを活用した「作業者安全モニタリングシステム」❷作業所の安全確保と省力化を実現した「建機AR」❸開放的な空間を実現する「鉄筋コンクリート扁平梁工法」❹無線通信環境を簡単に構築「ウェーブガイドLANシステム」❺医療ガス配管のポリエチレン管化による施工性・安全性の向上❻ミリ波レーダー技術を用いた「ICTコンクリート吹付けロボット」❼急速ソイルセメント地中連続壁工法「AWARD-Para工法」❽トンネル工事の作業環境改善「E-WALK(イーウォーク)ミスト工法」❾道路橋更新工事の工期を短縮「モルタル充填型PC床版継手構造」
10 コンクリートの剥離を抑制する「無機系短繊維補強コンクリート」
10
10
11
11
寒冷地における吹付けコンクリートの温度管理手法
1112
1212 地表面沈下を抑制「シールド裏込め圧保持システム」
13

への取り組みの合理化に寄与する技術開発、先端技術分野での新規事業

ベーションも積極的に推進し、多様な分野での研究開発を2020年度の技術研究開発の主な計画

価値創造のための戦略

研究開発体制2019年度の技術研究開発の主な実績

価値創造ストーリー

取締役
専務執⾏役員 価値創造推進室⻑

特集

新たな可能性を掘り起こし、お客さまに新時代を

当社では収益の安定化、差別化価値の獲得のため、将来

無線カメラの設置
アンテナ
ユニット

単管パイプ

ウェーブガイドLANシステム

自動搬送

携帯端末による
施工管理

ウェーブガイド LAN システムの全体イメージ

各階に
アンテナ
ユニット設置AP
携帯端末による
施工管理

す。センサ技術とIoTを活⽤し、情報をリアルタイムに収集することで、現場監督者や作業者
カーボンマイナス棟（2021年3⽉竣⼯予定）本人が適切に作業者の健康管理を⾏うことができます。
センサデバイスをヘルメットに装着した状態
戸田建設 コーポレートレポート202038

プロジェクト紹介

特集

スリランカ経済に資する運輸インフラ整備に貢献～ケラニ河新橋建設事業～

スリランカは、堅調な経済成長を背景に自動車登録台
数の伸びが著しく、朝晩の通勤・通学時間帯を中心として価値創造ストーリー

交通渋滞の悪化が急速に進んでいます。その中でも特にコロンボ市内は、同市内から北東方面へのアクセスの関係上、同市北部を流れるケラニ河に架かる3本の橋に交通が集中しています。
とりわけ、
ケラニ河橋については、

TOPICS

スリランカ第二の都市キャンディへ通じる国道A01号線、国際空港に通じるA03号線、
港湾アクセス道路およびコオルーゴダワッタインターチェンジ

価値創造のための戦略

海外建設事業ケラニティッサジャンクション（スリランカ）ロンボ市内を縦断する道路と4本の幹線道路が1箇所に集中する要衡であり、慢性的な渋滞が発生しています。
ケラニ河新橋建設事業において、当社は工事延長約2.4kmにおよぶ新橋および高架アクセス道路などを建設することで、ケラニ河周辺地域の交通分散化と慢性的な交通渋滞の改善を目的としたプロジェクトに貢献して
います。

E
S
G

イングルカデインターチェンジ

への取り組み市場環境
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響により、当社の海外戦略においても先行きの不透明感は否めない状況です。

2019年度の主な実績

世界的な感染拡大が、当社の主要なクライアントである
日系企業の海外戦略にどう影響を与えていくのかを確実に見極めながら、ニューノーマル時代を見据えた取り組みが必要になってくると思われます。

国際支店長

仁田原 一義これからは人財開発が鍵となる
国外業務全般を任せられるグローバル人財の確保・育成が急務と考えます。国際支店の人財には、多様な言語、宗教、慣習、価値観が混在する組織を束ね、課題を解決して成果に結びつけられるマネジメント力の習得が求められます。その中で、人財の多国籍化は重要な要素と考えており、その期待を担うのがグローバ
ル人財となります。既に外国人実習生の日本への研修（半年間日本語研修をした後、1年間作業所他で実習）等を継続的に行うなど、育成に注力しています。
また、将来的には外国人スタッフを国内建設現場のエンジニアとして戦力化を目指すと同時に、国内外のローテーションを随時実施するなど、真のグローバリ
ズムを加速させていきます。

39

戸田建設 コーポレートレポート2020

新たな価値の提供を目指す
国外における事業環境が変動する中、これからの不確実

ササンドラ市中央市場建設工事［コートジボワール］ YCDCバゴー川横断配管工事［ミャンマー］

スタンレー第2工場増築工事［ベトナム］

発注者：コートジボワール共和国

発注者：ヤンゴン市開発委員会（YCDC）

発注者：ベトナムスタンレー電気（ベトナム戸田建設（有）施工）

水揚げ・流通の効率化と水産物の品質向上の日本とミャンマーで協力して開発したティラワ

ベトナムのハノイ市でS造、地上2階、延床面

ため、船着き場と市場で合わせて62棟、延床面

工業団地への上水供給のために河川横断部約

積22,900m²の生産施設を増築した工事。

積8,479m²の施設を一体的に整備した工事。

900mの導水管を推進工法で布設した工事。

また、同時にODA案件への取り組みの中で、大型プロジェ

郵船ロジ倉庫新築工事［タイ］

サン・カミーロ病院増築工事［ブラジル］

INPE宇宙開発機構研究所増築工事［ブラジル］

クトへの対応力強化を図り、将来的には多くの国内実績を

発注者：郵船ロジスティクス（タイ）（タイ戸田建設（株）
施工）

発注者：サン・カミ―ロ病院（ブラジル戸田建設（株）
施工）

発注者：ブラジル国立宇宙研究所（ブラジル戸田建設（株）
施工）

タイのサムットプラカーン県にRC造、地上2

ブラジルのサンパウロ州でRC造、地上9階、 ブラジルのサンパウロ州でPC造、地上3階、延性の中において、目先の課題のみに捉われることなく「新たなビジネス戦略の検討」を進めるなど、マクロ的視点をもってそれぞれの課題と向き合える社員を育成し、組織力の向上を目指すとともに、お客さまのグローバル化に貢献していきます。
また、BIMの活用によるフロントローディングに取り組み、生産性向上の達成に向けた土台づくりを進めます。さらには、投資事業を推進する戦略事業推進室と連携しながら、新たなフェーズを開拓していくことにも挑戦していきます。

持つトンネル事業などにも取り組んでいくなど、新しい収益基盤の構築を確立させていくことを目指します。

階、延床面積26,498m²の物流施設を建設し 地下5階、延床面積11,843m²の医療施設をた工事。

床面積5,512m²の研究施設を増築した工事。

増築した工事。
戸田建設 コーポレートレポート2020

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ESG経営
戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」の実現に向けて、
ESG経営を推進しています。
安心・安全、快適で持続可能な社会づくりに貢献していきます。

SDGsに対する戸田建設グループの取り組み
2015年に国連サミットで採択されたSDGsは、2016年
から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題

戸田建設グループの戦略・事業活動とSDGsの関連性事業での社会課題解決への貢献と関連性が高い領域
価値創造ストーリーを定めたものであり、世界共通の目標です。
SDGsの各目標は、戸田建設グループの経営方針や戦略、事業活動との関わりが深く、解決への貢献を推進できる分野が多くあります。そこで、SDGsに関連する取り組み

戸田建設グループのESG経営がもたらす機会や課題の把握に向けて、事業を展開していこの一環として、CO₂排出量削減などの社会課題の解決に貢献するさまざまな目標を積極的に発信し、注力すべき対象の明確化とともに、その達成状況のオープンな評価を可能にすることで、ESG経営の常なる向上を目指しています。
このような実践を通じて、中長期的かつ安定的な成長の実現と社会・顧客・グループの持続的発展への貢献を目指します。

業活動との関連性を把握・整理しました。
当社グループは、事業活動による負の影響を最小化する
ために、すべての企業活動を通じてSDGsの達成に貢献します。その一方で、さらにSDGsの達成に貢献していくためには、事業を通じて新たな価値を提供していくことが必要と考

社会・顧客・グループの持続的発展への貢献

えています。関連性の高い事業領域を明確にしていくこと

多様な事業活動の展開で当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の資産

持続可能な社会の実現に向けた環境保全
GS

ステークホルダーへの配慮・社会への貢献

強固なガバナンス
Action! ESG

ＥＳＧの取り組みにグループ全員で行動することを促す当社グループ独自のロゴ

CSR担当執行役員コメント

や当社グループの強みを活かし、さまざまな社会課題解決への貢献を果たしていきます。

企業価値向上に向けたESG・SDGs経営の実践
中期経営計画2024では、企業価値向上に向けてESG・SDGs経営を実践するため、具体的な目標を定め、事業活動を展開
していきます。（非財務目標については、P.24参照）

ESGをもたらし、日常の暮らしが一変するかもしれないといわれています。長期的な新型コロナウイルスとの共存が見込まれる中、SDGsやESG経営の潮流がどう影響を受けていくのかを企業経営の視点で注視していく必要があります。

環境（E）

今般のコロナ禍は、さまざまな課題を投げ掛けており、私たち企業を含めた社会全体にその解決への取り組みが強く求められています。元来、ESG経営とは企業の持続的成長とともに持ESGを重視した経営が求められることになっていくと想定されます。さらには、社会課題とより積極的に向き合い、解決に導くためのビジネスを世界規模で戦略的に展開する企業となっていく

取締役
常務執行役員 総務部長
広報・CSR担当執行役員

当社グループでは、従来から掲げている事業活動を確実に実施していくだけでなく、新しい働き方、新しい価値観を見出しながら新たな社会課題の解決に向き合い、さらにESG経営の実践を強化していきます。
とりわけ、環境保全については、浮体式洋上風力発電事業をはじめとした再生可能エネルギーへの転換に取り組みます。本業である建設事業においても、超高層ビルの再エネ利用率100%を宣言するなどRE100へのチャレンジを進めています。社
会面・ガバナンス面については、IT・ICTを活用した生産性の向上に向けた取り組みをさらに強化し、労働環境の改善につなげることで建設業界の魅力化に貢献していきます。
今後も、さらなる成長を達成するために、「ESG（環境・社会・ガバナンス）」の要素をかかすことなく「“喜び”を実現する企業

41

戸田建設 コーポレートレポート2020

ESG課題（重点活動項目）

SDGs◦EMSの推進◦建設副産物・一般廃棄物の削減◦有害物質リスク管理の徹底◦温室効果ガスの発生抑制◦生物多様性への対応◦グリーン調達の推進◦環境関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進・展開◦環境配慮事項の推進◦品質管理◦安心・安全への取り組み（技術とソリューション）◦お客さま満足の追求

大友 敏弘

ことが求められる時代となるでしょう。

グループ」として挑戦を続けてまいります。

E
S
G

ESG経営を実践するための重点的な取り組み

今般の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、私たちの価値観や社会常識に大きな影響

続可能な社会の形成を目指すことが目的です。このような状況の中で、企業には従来以上にパートナーとの協働への取り組みE

価値創造のための戦略

る国別の課題やバリューチェーン全体を考慮し、当社の事

当社グループは、強固なガバナンスを基盤に多様な事業活動を通じて、環境・社会にかかわる取り組みを推進しています。

特集

当社は、本業を通じて社会課題の解決に取り組み、社会（S）◦人事面での取り組み◦安全衛生管理◦協力会社との協働◦地域社会貢献◦IR／広報活動◦コーポレート・ガバナンス／内部統制
ガバナンス◦リスク管理（G）◦コンプライアンス［

P.45-46 2019年度CSR活動の計画と結果］
戸田建設 コーポレートレポート2020

42

SDGsに対する
戸田建設グループの取り組み（事業領域）ます。当社グループは、事業活動を通じて社会の発展に貢献するとともに、SDGs達成への貢献も果たしていきます。
ここでは、事業での社会課題解決への貢献と関連性が高い領域における取り組み事例をご紹介いたします。

［環境技術、省エネルギー技術の開発・検証］

脱炭素社会の構築を目指し、「ZEB」の普及に挑戦
当社は、環境・省エネルギー・CO₂削減への社会的な関心の高まりに対応すべく、ZEB※の実現を目指しています。
これまで筑波技術研究所の「環境技術実証棟」を利用して、さまざまな技術の開発・検証に取り組んでおり、2020年
度には「カーボンマイナス棟」に改修し、より高度な環境技術の確立を進めていきます。当社はZEBの普及を通じて、
脱炭素社会の構築に貢献します。
※

特集

SDGsの各目標は、当社グループがこれまで培ってきた技術等を活かし、解決への貢献を推進できる分野も多く含まれ詳しい内容は、ウェブサイトに掲載しています。

カーボンマイナス棟（2021年3⽉竣⼯予定）

Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）。建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方やそのような建物のこと。

［東京音楽大学 中目黒・代官山キャンパス］

地域農業の発展を目指し、積極的な地域開発で未来を拓く

本工事では、「まちと協奏するみどりの中の音楽大学」
をテーマに、周辺の街並みや緑と調和する建築を目指しま当社グループは、茨城県常総市で農業の6次産業化を目指す「アグリサイエンスバレー構想」に参画しした。キャンパスの軸となる敷地内の中央には、一般の方が自由に通行できる中目黒と代官山という二つのまちをています。2017年3月からは「TODA農房」（茨城県常総市）を稼働させ、地域と協力し、いちごの栽培かつなぐ「音楽のみち」や「広場」
があり、学生・まち・社会との接点となります。
また敷地に接する目切坂が旧鎌倉街道の一部であったことから、
この目切坂にそった敷地内に既存樹木を活か地域への施設園芸の普及を目的とした運営・活動を行っています。また、TODA農房は農産物の安全性

し、四季のうつろいを感じることができる「みどりの鎌倉街道」を整備しています。この「みどりの鎌倉街道」
は、第28

TODA農房でのいちご栽培

TODA農房が取得した「ASIAGAP」
認証マーク
RCS構造の採用［地域に愛される病院づくり］

圧縮力に強いRC柱と長スパンに対応したS梁の複合構造を採用
大スパンによるフレキシビリティの確保

強みを活かした病院建築を通じて、安心・安全な街づくりに貢献

外周部を12.6mスパンとし、部材数を削減
梁 : S造大規模病院の高機能化にともない、病院建築においても高いフレキシビリティが求められています。

梁 : S造柱 : RC造

柱 : RC造

みどりの鎌倉街道［鉄運機構九幹西九州諫早T（九州新幹線（西九州）、諫早トンネル他工事）］

安全や周辺への騒音・振動対策の徹底
本工事は地表面や埋設物の沈下や陥没といった社会的影響の大きな事象を引き起こすリスクが高かったため、関当社では鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁による複合構造を採用して大スパン化を実現しフレキシビリ

係者と事前に協議を実施、管理基準値を設定した上で施工方法を計画し、安全で経済的なトンネル掘削を実現しま

ティを確保するとともに、戸田式免震工法（TO-HIS工法※）と組み合わせて巨大地震においても十分なした。また、本工事は昼夜間継続して工事が進められるため、掘削作業時の大型重機から発生する騒音対策として、※

弾性すべり支承とオイルダンパーを組み合わせ、従来の免震工法に比べ、大地震時の建物の揺れ（変位量）を低減する当社独自の免震
工法。

省施工対応

戸田式免震工法（TO-HIS工法）

S小梁＋トラス筋付きデッキ、合成デッキの組合せによる省施工化を図る

ローコスト高性能免震建物の実現

柱Pca化による工期の短縮防止しました。
天然ゴム系積層ゴム

弾性すべり支承［温室効果ガスの発生抑制］

CO₂排出量削減を目指し、環境改善活動を積極的に展開

新興国での水事業展開による社会課題解決への貢献

じ、CO₂排出量の削減を実現します。また、BDF（バイオディーゼル燃料）
や、K-S1（燃焼向上添加剤）の使用により建込まれた独自開発した逆浸透膜格納容器で特許を取得］（ 沖縄県うるま市）に出資（第三者割当増資引

設重機の稼働にともなうCO₂排出量の削減に取り組んでいるほか、作業所、社屋などで使用する電力における再生受）しました。本出資は、同社を通じた小型海水淡水化装置による水事業の普及拡大により、水源確保がワイズグローバルビジョン（株）の海水淡水化装置

太陽光発電

実証事業を通じて、将来のエネルギー社会の高度化に貢献
電気自動車

本実証事業において、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御

V PP

風力発電所

※1
※2

Virtual Power Plant（仮想発電所）
送配電事業者が、周波数調整や需給バランス調整を行うために必要となる電気（調整力）を取引する市場。

需要家
（都市部）

蓄電池 需要家

蓄電池
蓄電池

（工場）

需要家（住宅地）［コートジボワール・ササンドラ市：商業地域開発のための水産施設整備および中央市場建設計画］

衛生的で良質な水産資源の安定供給とコートジボワールの経済成長の加速化に貢献
零細漁業者が多いササンドラ市において、既存の中央市場は、市民のさまざまな生活必需品を取り扱っていました。
当社は、水揚げ場および市場を一体的に整備し、水揚げおよび流通の効率化と水産物の鮮度・品質の向上を図るプ
ロジェクトに参画し、衛生的で良質な水産資源の安定供給と水産従事者の収入向上に寄与しました。

機械化・自動化技術、ICTの活用により、建設現場の抜本的な生産性向上を目指す

新設された中央市場全景［生物多様性の保全に向けた取り組み］

希少動物の保護と自然環境の保全・活用「生産性向上」
あるいは「昨今の建設系技能労働者の高齢化にともなう労働力不足に対応」
するための機械化・自動化技術、ICTを活用した生産管理の合理化技術の開発に注力しています。

生態系ピラミッドの頂点に君臨する猛禽類は、地域環境の指標種として重要です。営巣の位置から半径400mの範たとえば、吊荷旋回制御装置「ジャイアン®」は、クレーンで資材を揚重する際に、強風や慣性力によっ囲では、ヒナが育つまでの数ヶ月間は特に工事上の配慮が必要とされます。猛禽類が生息する地域での工事では、必て吊荷が作業者の意思に反して旋回してしまうのを抑えて一定の姿勢を保つことや、吊荷を作業者の意

要な対策を行い、生態系に配慮しています。

思どおりに旋回させる制御を行うことを可能にします。これによって、吊荷を素早く正確な位置に揚重で戸田建設 コーポレートレポート2020

その他にも、平均気温の上昇により、作業所では熱中症リスクの高まりとともに、夏季の作業効率低下も懸念されます。作業所での水分補給

しかし、衛生環境が劣悪な状況であり、円滑な物資の流通を妨げていたことが課題でした。

［生産性向上への取り組み］

きるようになったとともに、揚重作業の安全性も向上しました。

ビスの採用などにより、作業所での事前の対策を実施しています。
の対応などに取り組むとともに、さらなる施工の省力化を推進していきます。

Virtual Power Plant

し、供給力・調整力として活用するバーチャルパワープラントの構築を目指します。さらに、2021年開設
たす制御の確立と、
エネルギーリソースの種類・数量の拡大を目指します。

［気候変動リスクへの対応策］
台風や洪水などの異常気象にともなって、作業所では工期の遅延、都市型土木における作業の中断や建設機械へのダメージ、仮設資材の強当社のVPP リソース導入事業は、
2019年5月、経済産業省が実施する「平成31年度需要家側エネ

予定の需給調整市場 ※2への参加も視野に入れ、周波数調整制御をはじめとした、市場の技術要件を満

TO-MINICA

風対策などのさまざまなリスクが想定されます。その対策として、作業所所在地の降雨量や強風の発生情報をピンポイントで入手できるサー※1（補助事業者：一般財団法人環境共創イニシアチブ）（以下 本実証事業）に採択されました。

可能エネルギー由来の電力の採用を推進しています。

さまざまなリスクを想定し、工期と従業員の安全を守る［経済産業省「バーチャルパワープラント構築実証事業」に参画］

ルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金/VPPアグリゲーター事業」

E
S
G

当社の開発した低炭素施工システム“TO-MINICA”
を活用し、建築・土木工事におけるバリューチェーン全体を通当社は、2019年3月に海水淡水化装置を製造・販売するワイズグローバルビジョン（株）［装置に組みラ整備が成長に追いつかない新興国ヘの展開により、社会課題解決への貢献を目指します。

防音ハウス内のトンネル掘削状況

オイルダンパー［水不足解消に貢献するスタートアップ企業との連携］困難な工事現場や船舶および離島での活用などを目的としています。今後は国内にとどまらず、
インフ

坑口部分に防音ハウスを設置しました。その内部でトンネル工事を行うことで騒音および粉じんが伝搬することをへの取り組み耐震安全性を有する高性能建築を提供しています。

43

回緑の環境プラン大賞「おもてなしの庭」
部門で大賞を受賞しました。

価値創造のための戦略

ら販売まで行っています。このTODA農房では、取り組みやすく生産性の高い農業モデルの実証と周辺確保や環境保全に関する国際規格「ASIAGAP（アジアギャップ）」の第三者認証も取得しています。

価値創造ストーリー

二つのまちをつなぐ音楽の道や広場が、学生・まち・社会との接点となるキャンパス［農業の6次産業化］

クレーンの吊荷旋回制御装置「ジャイアン®」

たとえば、営巣木に対してカメラ、マイク、
ドローンなどで定点観測を行いながら、
大型バックホウを小型に変更したり、騒音対策型ダンプの採用および営巣地に近い区域の工事を非繁殖期に集中して施工するなどの取り組みを行っています。 希少猛禽類営巣地の保護
戸田建設 コーポレートレポート2020

44

2019年度CSR活動の計画と結果
※

4つの
CSR方針

ISO26000
中核主題

SDGs

ESG

重点活動項目建設副産物・
一般廃棄物の削減

ものづくり

環
境

◦建設廃棄物の最終処分率の低減(2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0％以下を長期目標に設定）☆
☆

◎◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上◦汚染土壌、有害物質対策における不具合発生なし◎◦汚染土壌処理法令違反ゼロ ◦有害物質の適正管理の徹底

温室効果ガスの発生抑制◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標:20.26t-CO₂/億円以下）（2050年に11.41t-CO₂/億円以下:1990年比60%削減）◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（14.85ｔ-CO₂/億円）（1990年比47.9％削減）◎◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標：19.97t-CO₂/億円以下）（2050年に11.41t-CO₂/億円以下:1990年比60％削減）

生物多様性への対応◦BDF使用目標20,000L◦BDF使用実績18,225L

グリーン調達の推進◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品購入金額の75%◦BDF使用目標10,000L◦建築：15品目 土木：14品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品購入金額の75%◦22の環境関連プロジェクトを推進◦22件の異業種との協働による技術開発を検討○◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦環境保全計画の提案の推進（設計）35項目以上/1物件◦環境保全計画の提案 39.5項目/1物件◎◦環境保全計画の提案の推進（設計）35項目以上/1物件◦CASBEEへの対応◦CASBEEへの対応◎◦CASBEEへの対応◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援◦ISO9001の再認証審査を受審、認証登録の再承認◦構造躯体の施工管理徹底を継続（杭、鉄筋、コンクリート）◦鉄筋工事の品質確保への取り組み強化◦国交省によるISO活用モデル工事におけるQMS活動の実証◎◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦品質不具合発生防止のためのフロントローディングの徹底◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援◦品質向上技術の開発と提案◦品質向上に資する19の技術開発

病室内設備ユニット工法の開発、柱RC梁S構造の改良など◎◦品質向上技術の開発と提案◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦社外ホームページ（技術）の更新 ◦開発技術パンフレットを更新◦12支店技術説明会、PJ報告会、技術力評価アンケートなどによる開発技術の社内水平展開を徹底◦技術一覧表を更新し、技術系社員に配布○◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦当社独自の安心・安全技術の提案◦センサ技術とIoTを活用した「作業所モニタリングシステム」の展開◦AR技術で作業所の安全確保と省力化を実現する「建機AR(エーアール)」の開発○◦当社独自の安心・安全技術の提案◦震災復興工事への協力を継続◦震災復興工事（岩手県船越南海岸復旧工事など）への参画継続○◦震災復興関連事業への協力を継続◦お客さまの夜間・休日緊急連絡対応満足度をさらに充実◦不具合再発防止と水平展開の徹底◦本支店社屋移転にともなう連絡網のスムーズな移転◦年間の問い合わせ件数2,674件（内夜間休日の電話1,247件 また不具合・苦情106件、技術的・一般的問い合わせ471件、営業情報106件 他）に対し、100％対応実施◦九州・横浜・東京支店、そして本社仮移転にともなう緊急連絡網をナビダイヤル対応により連絡番号不変で対応◎◦24時間・365日問い合わせをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を行う安心をお届けする◦戸田建設グループのアフターケアの充実◦ダイバーシティ推進フォーラムを開催（本社）◦女性活躍推進におけるヒアリング実施（対象者：女性社員約600名）◦ダイバーシティ推進フォーラムを開催（本社）◦女性活躍推進におけるヒアリング実施済（対象者：女性社員約600名）◎◦ダイバーシティ推進フォーラムを開催（本社）◦法定雇用率の達成へ向けての取り組み（2021年度達成）◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持◦男性の育児休業取得率の向上◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持 ◦日建連「けんせつ小町特別賞」
受賞◦男性の育児休業取得率 66.7％◦両立支援制度の充実 介護：セミナーの実施 育児：ならし保育の制度化◎◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持 ◦男性の育児休業取得率の向上◦両立支援制度の充実
育児：保育事業者との提携による優先利用枠の確保 介護：デジタルハンドブック策定◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進◦産業医、保健師と委嘱契約を締結し、長時間労働(個人･作業所)を含めた個別相談等対応(延べ174名)◦ストレスチェックの実施(受検率:2017年度94.3%、2018年度94.1%、2019年度95.4%)◦土健保より「ヘルスアップチャレンジ2019」
への取り組みに関する表彰状受領◦健康経営優良法人2020（ホワイト500）を取得◎◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営優良法人（ホワイト500）
認定維持

安全衛生管理◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理実施計画書に基づいた安全衛生管理活動を徹底 死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.3以下◦TODA-OHSMSに基づいた安全衛生管理を継続して実施したが、労働災害が前年から倍増（死亡災害：1件、度数率：0.77）△◦TODA-OHSMSのリスクアセスメント強化を目的としたシステム改善とその推進◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.3以下 全度数率：2.80以下☆

協力会社との協働◦「労務費見積もり尊重宣言」
実施要領の実行◦建設キャリアアップシステム登録の推進◦優良技能者講習会の開催支援◦「労務費尊重宣言」にそった見積依頼システムのリリース◦建設キャリアアップシステム登録率は利友会で95.9%◦優良技能者講習会6～7月開催実施（845名認定）◎◦「労務費尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステム技能者登録の推進（2024年度までに登録率100％）◦優良技能者講習会の開催支援☆

地域社会貢献◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域イベントへの参加・支援◦作業所および当社施設における見学会の実施（年227回） ◦京橋地域総合防災訓練の実施◦地域清掃活動の継続実施 ◦日本橋・京橋祭りの実施支援等、町会活動への参加◎◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域イベントへの参加・支援◦メセナ・文化活動を支援◦EUジャパンフェストへの協賛◦各種大学活動への協賛◎◦メセナ・文化活動を支援◦IR・広報活動の充実◦アナリスト説明会（2回）、スモールミーティング・個人投資家向け説明会ほか（5回）◦展示会への出展（年12回） ◦教員の民間企業研修の実施（年1回）◦アナリスト説明会（２回、通期は個別面談で実施）、スモールミーティング（四半期毎１０社程度実施）・個人投資家向け説明会（１回実施）○◦IR・広報活動の充実 ◦アナリスト説明会(2回)◦スモールミーティング（四半期毎１０社程度）◦個人投資家向け説明会（１回）◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦本年は実施せず（業績ミーティングに参加は数社あり）△◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦メディアによる情報の発信◦ウェブサイトの定期的更新◎◦メディアによる情報の発信◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◦グループ会社へ当社役職員を派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦取締役会の開催（年17回）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施）◎◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施）◦内部統制システムを整備・運用◦金商法内部統制対象業務の運用状況の評価、不備への対応・改善（本社・13支店およびグループ会社3社）◎◦内部統制システムを整備・運用◦K-S1使用目標2,500L

コーポレート・ガバナンス／
内部統制

組織統治
リスク管理

コンプライアンス◦地域防災活動への参加・支援

BEE値平均1.503◦日本フィルハーモニー交響楽団への協賛◦K-S1使用目標2,500L☆

BEE値平均1.50以上

E
S
G

への取り組み

人事面での取り組み

BEE値平均1.50以上◦K-S1使用実績1,157L

価値創造のための戦略

安心・安全への取り組み（技術とソリューション）

IR／広報活動

Governance

☆

◎

労働慣行

戸田建設 コーポレートレポート2020◎◦分別数平均11品目

働きがい

45

◦建設業廃棄物の最終処分率4.7％◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底

お客さま満足の追求

公正な
事業慣行

◦建設廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）

△

品
質

堅実・公正

◎

◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化◦エコ・ファースト企業としてのCO₂排出量削減の支援強化とRE100の採用◦環境法令の遵守と知識力アップ◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上

品質管理

コミュニ
ケーション

◦ISO14001の再認証審査を受審、認証登録の再承認◦環境管理システムの運用による、作業所における環境関連活動の支援強化・高度化◦TO-MINICA Webシステムの改修による、作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化◦TO-MINICA対象作業所の拡充および作業所におけるCO₂排出量削減の支援、環境軽油（KS1）、BDF、RE100の現場採用の指導 ◦e-ラーニングによる産業廃棄物処理法の理解を支援

有害物質リスク管理の徹底

環境配慮事項の推進

コミュニティ
参画
および開発

重点目標
(KPI)

◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化とRE100の採用◦環境法令の遵守と知識力アップ

環境関連技術の研究・開発、 ◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進
プロジェクトの推進と展開

Social

2020年度計画（目標） ACTION◦建築：16.3品目 土木：12品目 ◦設計部門：9.8項目/1物件◦事務用品購入金額の78.0%

環境・
消費者課題

人権

評価
CHECK

価値創造ストーリー

Environment

結果 ＤＯ

特集

EMSの推進2019年度計画（目標）PLAN

凡例〈自己評価〉◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画どおり） △目標を未達成 〈重点目標（KPI)〉☆

◦地域防災活動への参加・支援☆

◦危機管理基本マニュアル改定版の発行・周知◦危機管理基本マニュアル改定版（第6版）の発行・周知◎◦新型感染症対策基本マニュアルの改定（新型コロナウイルス対策の評価を踏まえた改定）◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦協力会社との連携強化 ◦本社建て替えにともなう社屋分散に対応するBCPの取り組み◦災害備品整備と災害訓練、帰宅抑制者訓練の実施◦ICT技術の活用による災害発生時の初動迅速化◦過酷事象に基づく全店一斉総合災害訓練を実施(担当役職員の訓練参加率100％達成）◦震災を想定した対策本部訓練、初動対応訓練に加え、大規模水害を想定した対応訓練、ビルの止水板設置訓練を実施◦災害備蓄品および感染症対策用備蓄品の整備 ◦協力会社との情報共有の仕組み構築◦建物モニタリングシステム「ユレかんち」を活用した地震感知メールの配信訓練実施◎◦BCPへの取り組みを強化・充実(担当役職員の訓練参加率100％）◦複合災害への対応強化 ◦風水害に備えたタイムラインの整備◦協力会社との連携強化◦ICT技術の活用による災害発生時の初動迅速化◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施
（年2回）

◎

◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催(年2回)〇◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催(年2回)◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦内部通報制度認証取得◦全支店およびグループ会社での研修実施（累計43回）◦人事部依頼階層別(計7回）（新入社員研修、事務系１年目、同２年目、上級社員）◦土木工事統轄部依頼階層別(計6回）（２年次、中堅、次期所長）◦内部通報制度認証申請(3月)(→2020年5月 取得済）〇

◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦内部通報制度認証取得維持◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施（受講率100%）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設・グループ全社）◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）△◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施（受講率100％）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設・グループ全社）☆

戸田建設 コーポレートレポート2020

46

Governance

コーポレート・ガバナンス
課題への対応状況
2018年度の取締役会の実効性を評価する過程で指摘さ※1 企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

れた主な課題は以下の3点です。

以上」を目標にさらなる取り組みが求められます。次に事前情報の提供不足についてですが、VUCAの時代に取締役会に上程される議案は、新出の内容が多く含まれる可能性が持続的な企業価値向上のために、企業の統治基盤を整備

ついては、社外取締役が委員長となる人事・報酬諮問委員

し、より合理的かつ効率的な経営環境を実現することが求会にて審査し、取締役会に答申することを定めています。

2. 取締役会資料の充分な検討

ついては、特に新型コロナウイルス感染症への対応を考慮

3. 会議運営の電子化推進

すると、今後は取締役が一堂に会する従来通りの方法で取締役会を開催できなくなる可能性も考えられ、柔軟な対応

それぞれの課題のおおよその内容と、2019年度の対応
状況は以下のとおりです。

を検討していかなければなりません。当社では今後とも取締役会の実効性を一層向上させるべく課題解決に向けた取り組みを継続してまいります。

執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針に基づ

まず1つ目の課題は、社外取締役の増員により、経歴・見ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営

き、当社業務を執行しています。また、経営会議、戦略会

識・専門分野などについてのダイバーシティは充足したも方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「コーポ

議、執行役員会を定期的に開催し、経営および業務執行にのの、ジェンダー・国籍などについては充分に実現していな

人事・報酬諮問委員会

レートガバナンス基本方針」
を制定しました。

関する重要事項の審議、周知を行っています。なお、業務

いという内容です。2019年度の対応として、当社にふさわ

人事・報酬諮問委員会は、社外取締役3名と社内取締役

執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規

しい取締役会の構成や取締役候補者の人選など課題解決

2名で構成され、役員人事・報酬の審査のほか、重要な役

程、稟議規程において、それぞれの責任者およびその責任、に向けて議論を重ねてまいりました。2020年6月25日に職候補者に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取

執行手続きなどを定めています。

開催された当社第97回定時株主総会において女性の社外し、必要に応じて取締役会に答申する役割も担っています。

当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。このこと

取締役1名の選任が決議されたことにより、長年の懸案事

取締役会の実効性評価

で、役割と責任の範囲を明確にし、それぞれの機能の強化

項でありましたジェンダーに関するダイバーシティの確保に

社外取締役の選任および活動状況

当社では「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、ついては実現することができました。なお同時に女性の社

当社は、社外取締役の選任に関し、「コーポレートガバナ

取締役12名（2020年6月25日現在）
で構成される取締役

2020年6月19日に開催された取締役会において、2019年

外監査役が1名選任されたことにより、現在当社には2名のンス基本方針」においてその指名方針を定めるほか、特に会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業務

度の取締役会の実効性について分析・評価を行いました。

女性独立役員が在籍しています。

その独立性を重視し「社外取締役会の独立性に関する判断

執行状況の監督を行っています。2020年度より社外取締資料として取締役会における発言・質問内容一覧を配付し、2つ目の課題は、一部の議案において冗長な資料や事前役を1名増員により4名を選任し、取締役会の透明性、客観併せて業務執行取締役の自己評価を用いて取締役の意識、検討不足が見られたという内容です。2019年度の対応と的妥当性、説明責任のさらなる強化を図っています。また、取締役会の役割・配付資料・運営方法等について分析・評して、取締役会の趣旨の浸透を図ったことにより、資料につ監査体制の充実

毎期業務執行取締役が実施する自己評価をもとに、その実価を行った結果、その実効性は概ね確保されていることが確いては一定の改善が見られました。一方で事前検討不足・

当社では、監査役制度を採用しており、5名の監査役（内、効性を分析・検証し、改善に努めています。 併せて、取締認されました。

情報不足については課題が残るため、取り組みを継続して4名は社外監査役）は取締役会への出席や現業部門への往に努めています。

まいります。

コーポレート・ガバナンス体制（2020年6月25日現在）

3つ目の課題は、資料提供やデータ保存の迅速性・利便性

株主総会
選任

選任
監査

取締役会
選任・監督

執行役員社長（代表取締役）
選任・
監督

報告

執行役員
（本部長・統轄部長・支店長等）

内部監査

戸田建設 コーポレートレポート2020

指示

監査室

内部
監査

連携
リスクマネジメント室
内部
監査

各部門

基準」
を定めています。

査などをとおして、取締役の職務の執行状況の監査を行っています。

を向上させる目的で、従前の紙媒体のみで実施してきた会

また、代表取締役・会計監査人との定期的な経営情報の議運営方法を改め、会議の電子化を求めるという内容です。

共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効性を確保

2019年度の対応として、ペーパーレス会議システムの導入しています。

に向けた検討を重ねてまいりましたが、2019年12月に実施

なお、監査役の職務を補助する部門である監査役室の人された本社社屋の移転による環境整備を契機に当該システ

事、組織変更については、あらかじめ監査役会、または監査ムの導入を実施し、電子化を実現することができました。

役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役および執行部門からの独立性を確保しています。

報告

執行役員会

報告

会計監査人

連携

戦略会議

報告

各種委員会

指示

監査役室

連携

会計監査

経営会議
指示

連携

監査役会

報告

報告

選任

E
S
G

への取り組みめられています。 当社では、2015年8月にコーポレート・

取締役会および業務執行機能の強化

47

議が求められることになります。また開催方法の多様化に

価値創造のための戦略役会および執行部門の重要役員人事と、役員などの報酬に

1. 取締役会の構成におけるさらなるダイバーシティの確保

価値創造ストーリー

高いことから、これまで以上に事前情報の提供や充分な審「コーポレートガバナンス基本方針」の制定

特集

コーポレート・ガバナンス※1への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。

啓発

報告（内部通報）

コンプライアンス委員会
啓発

報告

グループ事業推進部

監視支援

報告（内部通報）
関係会社

報告

今後取り組むべき課題
2019年度の取締役会の実効性を評価する過程では、ダイバーシティの考慮、事前情報の提供不足、開催方法の多様化などの課題が指摘されました。まずダイバーシティの考慮については、今年度ジェンダーに関して実現しておりま
すが、中期経営計画に掲げている「社外役員構成比率50%（2019年度の人事・報酬諮問委員会の出席状況、各取締役の取締役会出席状況、各監査役の監査役会出席状況の
詳細はP.55-56「役員紹介」
を参照）「コーポレートガバナンス基本方針」および「社外取締役会の独立性に関する判断はウェブサイトに掲載しています。
基準」

戸田建設 コーポレートレポート202048

コーポレート・ガバナンス

当社では、全社のリスクに対する意識・風土改革、管理

役員報酬のうち業績連動報酬については、賞与のほか、の高度化を目的として2014年3月に設立したリスクマネジ

2016年度から取締役および執行役員を対象に、中長期的なメント室により、内部統制および危機管理体制の再整備な

※1

基準金額
（千円）

前年度増減率※4

非財務連動係数

会長

2,750

▲2%以下

1.05

業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高める

社長

2,500

▲2%超 0%以下

1.00

どを推進しています。また、内部監査部門として監査室をことを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

副社長

2,000

0%超 2%以下

0.95

設置し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施して各役員に報酬として付与する当社株式数を算定する基準

2%超

0.90

います。監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、として、連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目標達

専務

1,750

監査役会にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方な成度に応じた業績連動係数に加え、2019年度より環境保全

常務

1,500

どについて定期的に意見交換を実施するなど、相互連携ををはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取り組みの一

執行役員

1,250

図っています。なお、グループ会社に対する内部監査につ層の推進を目的として、CO₂の排出量の前年度実績からのいても関係会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

改善度合いに応じた非財務連動係数を新たに取り入れてい

また、2006年3月に会社法における「内部統制システム❶個人ポイント社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、各事業年度毎に役員に付与するポイント。 個人ポイント

備・改善にも取り組み、2015年5月には、上記基本方針をの累積数に応じて株式が付与されます（1ポイント＝1株）。

改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン※5）の設置・年度の連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目標達成

運用、教育啓発活動（e-ラーニング研修、各集合研修など）

度に応じて、下記の通り定めています。

を継続的に実施しています。
また、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効

業績連動係数 ＝ （連結売上高の係数×0.25）＋（連結営業利益の係数×0.5）［株式報酬］

役員報酬
取締役および執行役員の報酬に関しては、「役員等報酬基
準」を定め、社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委「戸田建設グループ行動規範」をはじめとした関連規程の

個人ポイントの算定に用いる業績連動係数は、対象事業＋（連結純利益の係数×0.25）

個人= 基準ポイント × 業績連動係数 × 非財務連動係数
ポイント （各項目の定義については、以下の②〜④を参照）（小数点第3位以下切り捨て）

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数は、下表構成し、その役付ごとの責任や役割等に応じて決定してい❷基準ポイント
表のとおりです。

及び監査役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応し

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の対象事業年度における目標達成率
基準ポイント

120%以上

1.5

会長

5,178

110%以上120%未満

1.2［報酬体系］

社長

4,708

100%以上110%未満

1.0

賞与
株式報酬
＋
役員報酬 ＝ 基本報酬 ＋（固定報酬） （業績連動報酬） （業績連動報酬）

副社長

3,766

90%以上100%未満

0.75

専務

3,295

80%以上90%未満

0.5

常務

2,824

80%未満

0.0

執行役員

2,354

取締役および監査役の報酬額の総額（2019年度）

取締役
（10名）

監査役
（6名）

63百万円
（うち社外4人

戸田建設 コーポレートレポート2020

株主との建設的な対話の促進

す。IR活動で得られた株主・投資家からの意見や質疑応答
内容などについては、当社経営に資すると判断されるものはすべて取締役会や経営陣幹部が参加する定例会議において、フィードバックを適切に実施することとしています。
なお、日本版スチュワードシップ・コード※6の受け入れを表明し、当社の長期的で持続的な成長の実現を求める機関
投資家を重視し、そのような株主との対話について積極的に取り組む方針です。
※6

機関投資家のあるべき姿についての規定（コード）。 コーポレートガバナンス・コードより先に適用された。スチュワード（Steward）とは執事や財産管理人の意味を持つ英語。

IR活動実績
2019年度❹非財務連動係数
個人ポイントの算定に用いる非財務連動係数は、対象事36百万円）

25百万円）（注）上 記には、取締役（社外取締役を除く）
に対する業績連動型株式報酬の費用計上額12百万円が含まれています。

49

連結売上高・連結営業利益・
連結純利益の係数

役付361百万円（うち社外3人本制度の一層の充実のため、2018年11月にグループ役職員全員向けの窓口として企を定め、これに基づき、体制整備と取り組みに努めていま

役員の役付毎に定めています。2019年度については下

くないため、基本報酬である金銭報酬のみとしています。

報酬額の総額度を確認しました。

当社は、株主との建設的な対話を促進するため基本方針に基づき、それぞれ算出しています。

ます。また、業務執行から独立した立場である社外取締役

役員区分施するなど、各社および協力会社から意見を聴取し、理解

業倫理ホットライン（外部の民間相談機関に業務委託）を追加しました。

います。
酬である賞与からなる金銭報酬と業績連動型の株式報酬で社全社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実※5

員会における審査を経た上で、取締役会において決定して役員報酬は、固定報酬である基本報酬および業績連動報

果を客観的に確認しさらなる改善を図るためにグループ会

E
S
G

への取り組み年度には、海外現地法人を含むグループ会社における整CO₂排出量はSCOPE1とSCOPE2の合計とする。
（SCOPE1、SCOPE2の定義については、P.11を参照）※4 前年度増減率（%）＝（対象事業年度のCO₂排出量÷対象事業年度の前事業年度のCO₂排出量–1）×100

コンプライアンスの徹底

役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託❸業績連動係数ます。

構築の基本方針」について取締役会決議を行い、これに基
づき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010※2※3

価値創造のための戦略

役付

価値創造ストーリー

インセンティブ（業績連動型株式報酬）特集

内部統制の充実［算定方法］

業年度の前事業年度に対するCO₂排出量 の増減率に応じ（役付毎の基準金額※1）
÷（本信託※2による当社株式の取得単価）て次の表の通り定めています。

（小数点以下切り捨て）

※3

決算説明会

2回

会社説明会
（個人投資家向け）

1回

個別ミーティングその他

70回

戸田建設 コーポレートレポート2020

50

リスクマネジメント
総合震災訓練の実施

管理体制を強化しています。 当社はレジリエンス認証を道路を早急に復旧させる役割が求められます。 当社では、2017年11月に取得するなどBCP（事業継続計画）の確保に

2006年7月に大規模地震災害におけるBCPを策定し、総合向けて取り組みを進めるとともに、新型コロナウイルスに対震災訓練を通じて実効性を検証してきました。第15回目と応したさまざまな取り組みを実施しています。また、2019

なる2019年度より、訓練名称を総合災害訓練に改め、あら年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同

ゆるリスクに対応できるよう、従来の大規模地震を想定したしシナリオ分析を行い、気候変動リスクマネジメント体制を訓練に加え、近年増加する風水害を想定した訓練を新たに整備しました。

実施し、タイムラインの整備、各部門の役割や対応フローを今後も適切なリスクマネジメントを継続的に実施してまいります。

リスクマネジメント体制

高めるとともに事業継続能力の継続的な維持・改善を図っていきます。

生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型コ
ロナ対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機
月

害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しています。
災害対策統括本部

4月16日 緊急事態宣言の区域変更（7都府県から全都道府県へ拡大）

4月17日 作業所原則閉所の対象地域を全国に拡大

5 月 4 日 緊急事態宣言の期間延長（5月6日から5月31日までに延長）

5 月 7 日 感染防止対策を完了した作業所から工事を再開する方針を表明

5月14日 緊急事態宣言の区域変更（全都道府県から8都道府県へ縮小）
5月21日 緊急事態宣言の区域変更（8都道府県から5都道県へ縮小）
5月25日 ～ 感染防止対策を徹底しながら事業継続

医療機関と提携し社員向け抗体検査を開始

果的な感染症防止対策を可能にする環境整備を行って

当社は、福利厚生の一環としいます。また作業所では間隔をあけた朝礼の実施、無て首都圏を中心に希望する社

線機を利用したコミュニケーションによる接触防止、遠員とその家族を対象に抗体検

隔立会システムの導入、事務所内での飛沫防止シートの査を実施しています。社員が少設置など新たな試みを取り入れています。

また、各部門長はリスクについて自部門の「部門実行計画書」

当社では、2005年から大規模災害発生時に共助の理念

るようサポートしていきます。

に記載して管理し、危機の発生の未然防止を図っています。

にもとづき、地域の一員として互いが協力し合えるように、

当社は体温検知カメラの全起こり得る被害を想定し、地域として協力して解決すべき問社的な導入を本社・支店社屋、題について認識し、迅速に対応できるよう訓練を行っていま

作 業 所に順 次 進 めて います。

す。地域防災力を向上させ、災害に強いまちづくりを目指

赤 外 線を人に当てることで体しています。

温を検知するサーモグラフィーと、顔認証カメラを組み合わせ抗体検査の実施状況た製品で、前を通過すると検温し、設定体温を上回ったました。本制度は、政府の国土強靱化の場合はアラートで知らせます。

組んでいる事業者を認証して、その取り

感染防止対策の徹底と新たな働き方の推進

組みの普及を図ることを目的に、2016

従来からの働き方改革を、さらに加速し、全社的には年2月にスタートした制度です。災害時の備えや、継続して在宅勤務、時差出勤の推奨、ICT環境整備とWeb会議

実施してきた震災訓練、さらには、改善を重ねてきた当社のなどの積極活用の推奨、より柔軟に勤務できるようフ

BCP（事業継続計画）への取り組み姿勢が認定の基準を満

レックスタイム制におけるコアタイムを廃止するなど効たすものとして高く評価され、取得に至りました。
戸田建設 コーポレートレポート2020

Web会議実施状況

朝礼

遠隔立会実施無線機の使用

設置状況（本社受付）

献団体認証「レジリエンス認証」を取得し趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取りE
S
G

体温検知カメラの導入が主体となって実施しています。災害発生時に京橋地域で

当 社は2017年11月に国 土 強 靭 化 貢

戸田建設の対応

4月15日 緊急事態宣言の対象地域である７都府県で施工中の作業所について原則閉所の方針を表明

4月

しでも安心して働くことができレジリエンス認証の取得

影響の最小化に取り組んでまいります。

4 月 7 日 全社的な対応を強化
4 月 7 日 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく
緊急事態宣言発令（以下緊急事態宣言 5月6日まで・7都府県）

京橋地域防災訓練の実施

BCPへの取り組み

対策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への2月19日 全社的な感染防止対応を開始

クを選定し、優先的に対応していく体制を整備しています。

地域の住民・行政・事業所と連携した地域防災訓練を企業防止および感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。 当社は、今後も引き続き社内外での感染防止への取り組み行するとともに、万が一リスクが顕在化した場合の被害・損関の方針に基づき、当社社員・協力会社社員への感染

政府対応

2月

5月25日 緊急事態解除宣言を及ぼすリスクを把握するために、リスク低減策を策定、実51

制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、新しい5月会が連携して、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響

め、その中から、当社グループにとって重要な重点管理リス

初期段階では災害対策本部において、全社的な対応体確認しました。 今後も定期的に訓練を実現して、実効性を

社長直轄のリスクマネジメント室とコンプライアンス委員

毎年期初に部門ごとに抽出したリスクをリストとしてまと

当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、価値創造のための戦略

大規模地震災害が発生した場合、建設会社には、建物や新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

価値創造ストーリーに関連する社内外のリスクを適切に抽出・評価し、リスク特集

当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業

対面飛沫防止シート設置

訓練の様子

戸田建設 コーポレートレポート2020

52

リスクマネジメント
気候変動に関連する「リスク」と「機会」への対応

当社は気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクをうリスクマネジメント室と連携してリスクの特定・評価を実適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めてい施しています。経営会議の諮問機関である環境保全推進委

く一方、取り組むべき事業機会を特定し、計画的・戦略的

員会での審議の後、経営会議でマテリアリティリスクを決定に取り組んでいきます。

新政策シナリオ（4℃シナリオ）し、取締役会は監督機関として機能しています。

◦再エネ電力のニーズが高まり、再エネ発電所建設◦建設事業において、夏季の工事効率低下により工戦略◦ZEB建築が普及し、売上高の増加が見込まれる一工事の発注が増加

短期、中期（2030年）、長期（2050年）という視点で実施

指す上で、気候変動に関連するリスクと機会を新政策シナしたシナリオ分析により、気候変動関連の当社のリスクと機リオ（4℃シナリオ） 、B2DSシナリオ（2℃未満シナリオ）会を特定し、財務的影響を評価しました。 特に当社への影により分析しました。

響が大きい項目として、リスクでは「気温上昇による建設作※3◦異常気象の激甚化が進行することで不動産事業に方、ZEB技術力、設計・施工実績による受注競争

おいて物理的リスクが増加

が激化◦物理的リスクの顕在化や対策への機運の高まりに◦炭素税の増税により資材・燃料調達費が増加

より防災・減災工事の発注が増加

業所での作業効率の低下」
や「異常気象の激甚化による保有
不動産の被災リスク」、機会では「浮体式洋上風力発電所建2030年の財務的影響評価

改めて整備しました。今後も経営戦略・財務計画への反映

設事業」やそのほかの「再エネ発電所建設事業」が挙げられ

当社の営業利益への影響評価では、B2DSシナリオでは

新政策シナリオにおいては、当社の営業利益が現状よりおよび情報開示を目的として、気候変動に関連するリスクとました。シナリオ分析の結果から、B2DSシナリオにもとづ

特に再エネ関連の利益増加額が大きいため、2030年度の減少する結果となりましたが、気温上昇にともなう建設工事

機会の見直しを図っていきます。

く「2℃未満」さらには「1.5℃」の社会を目指すことが当社の営業利益は増加する結果となりました。2050年にはさらにの作業効率低下への追加的な措置、そして特定した機会の※1※2

事業においても有益であることが確認できました。

営業利益の増加額が増大することもシナリオ分析の結果よ

事業領域におけるシェア拡大によって、現状以上の営業利（詳細は次ページの「2030年の財務的影響評価」
を参照）

り分かりました。

益確保を目指します。

営業利益への影響評価（2030年B2DSシナリオの場合）営業利益への影響評価（2030年新政策シナリオの場合）

金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース
国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を
2.6～4℃に抑えるシナリオで、望まれない世界。
国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を
1.75℃に抑えられるシナリオで、望まれる世界。

指標と目標
ガバナンス／リスク管理

当社は環境大臣との「エコ・ファーストの約束」、そして

当社は気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価・2017年8月に設定したSBT※4において当社のCO₂排出量の管理体制を「気候変動リスクマネジメント規程」に定めていま削減目標（スコープ1および2）を設定しています。なお、SBTす。気候変動関連の主幹部門であるイノベーション推進セ

においてはスコープ3（カテゴリー11：販売した製品の使用）

気候変動によるリスクの管理体制において当社が引き渡した建物が排出するCO₂を2050年までに床面積当たり55%削減する目標も設定し、ZEBの推

報告
取締役会

経営会議
監督

承認

報告

環境保全推進委員会

報告
財務部
総合企画部
広報･CSR部

報告
指示

リスクマネジメント室
インプット

連携

指示

報告

監督

報告
指示

イノベーション推進センター
主幹部門 : イノベーション戦略ユニット

報告

RE100

指示
対象リスク主幹部門

リスクマネジメント室

戸田建設 コーポレートレポート2020

重要項目

Science Based Targets (科学的知見と整合した削減目標)

指示

イノベーション推進センター
主幹部門：環境ソリューションユニット

インプット

※4

SBT

環境保全推進委員会

連携

2019年度 気温
営業利益 上昇

基準年

対象

2030年

2040年

2050年

1990

スコープ1,2

▲70%

―

▲80%

2010

スコープ1,2

▲35%

―

▲57%

―

―

▲55%

―

50%

100%

スコープ3
2010
（カテゴリー11）―

再エネ電力利用率

炭素税

異常
気象

リスク 再エネ 再エネ 省エネ 災害 2030年度
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設事業
工事等

リスク･機会への対応策（2019年度の実績値は、P.59を参照）

承認

報告
報告

リスク 再エネ 再エネ 省エネ 災害 2030年度
対応 発電所 関連 建築等 対策 営業利益（保険） 建設事業
工事等

当社は特定したリスクと機会について、対応策を検討し取り組んでいます。

エコ・
ファースト
の約束

経営会議

異常
気象

アチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生可

対象リスク担当部門

報告

炭素税

気候関連の主なリスク・機会と対応策

各目標数値

指示

気候変動による機会の管理体制
取締役会

2019年度 気温
営業利益 上昇

進に取り組んでいます。また、2019年1月にRE100イニシ
能エネルギーとする取り組みも推進しています。

イノベーション推進センター
主幹部門:環境ソリューションユニット

本社各部門

財務部
総合企画部
広報･CSR部

E
S
Gへの取り組み今回のシナリオ分析の実施にあたり、当社の気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価・管理のガバナンスも※353

期が長期化し利益率が低下

価値創造のための戦略

めています。平均気温上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目※2

想定した将来社会像の概略
B2DSシナリオ（2℃未満シナリオ）

当社は2019年5月にTCFDへの賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進シナリオ分析結果

価値創造ストーリー

ンター 環境ソリューションユニットが全社のリスク管理を行

特集

TCFD※1提言に基づく情報開示

リスク･機会の考察

リスク･機会に対する対応策

慢性

気温上昇

◦気温上昇による作業効率低下および対策費用の増加◦労働法制の変化

急性

異常気象の
激甚化

◦サプライチェーンの分断◦保有不動産の被災◦気象情報のピンポイント情報の入手◦保険/保有不動産のハザードリスク評価

新たな規制

炭素価格

◦炭素価格増による資材･燃料調達費の増加◦低炭素製品の調達推進◦TO-MINICAによる低炭素施工の推進

市場

再エネ発電所建設◦洋上風力発電所建設の需要の増加◦再エネ発電所建設の需要の増加◦洋上風力発電の施工技術開発◦再エネ発電所建設への資源集中

製品/サービス

再エネ事業◦売電等の事業機会の増加◦再エネ発電所のO＆Mニーズの増加◦専門人材の獲得◦再エネ事業への積極的な参画

市場

省エネ建築

◦ZEB建築の普及による売上の増加◦ZEB技術開発の推進と施工実績の蓄積

市場

災害対策工事◦気候変動の激甚化による防災･減災工事の需要の増加◦防災･減災工事への資源集中

物理
リスク
移行

機会

◦施工の省力化・無人化の推進

戸田建設 コーポレートレポート2020

54

役員紹介

（2020年7月30日現在）

取締役

監査役

独立役員
特集

鞠谷 祐士

宮﨑 博之

藤田 謙

戸田 守道

大友 敏弘

大内 仁

百井 俊次

丸山 恵一郎

佐藤 文夫

西山 潤子

代表取締役社長
執行役員社長（兼）人財戦略室長

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

代表取締役
専務執行役員
建築本部長

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

取締役
専務執行役員
価値創造推進室長

取締役
常務執行役員 総務部長
（兼）リスクマネジメント室長

常勤監査役

社外監査役（常勤）

社外監査役

社外監査役

社外監査役

植草 弘
取締役
常務執行役員
戦略事業推進室長

55

選任理由
長年にわたり企画部門を担当し、それに加えて
人事・財務部門等を所管する管理本部の責任者を務めるなど、経営および 人事・財務の豊富な経 験・実 績を有する
ため。

大谷 清介
取締役
常務執行役員
管理本部執務選任理由
長年にわたり建築工事
部 門 の 責 任 者を務 め、建築分野における豊富な経験と実績に加えて、これまで建築本部長として当社の建築事業を統轄してきた実績を有する
ため。

下村 節宏
社外取締役

選任理由
長年にわたり土木営業部 門において、大 阪 支
店、広島支店、および首都圏土木支店の責任者を務め、加えてこれまで
土 木 本 部 長として当 社の土 木 事 業を統 轄してきた実績を有するため。

網谷 駿介
社外取締役

選任理由
長 年にわたり建 築・土木両部門の営業および工事の統轄責任者を経験し、また監査役として
当社取締役の職務執行を監査し、さらに価値創造 推 進 室を所 管してきた実績を有するため。

伊丹 俊彦
社外取締役

経歴
2017年3月
当社執行役員建築本部
執務
2018年4月
当社常勤顧問2018年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2005年5月
EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー
2019年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2001年1月
名川・岡村法律事務所
副所長（現任）
2009年5月（学）東京音楽大学理事（現任）2016年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2016年5月
千歳興産（株）代表取締役社長
2020年6月
当社監査役
（現任）

経歴
2019年3月（株）
荏原製作所
社外取締役監査委員（現任）2019年6月（株）ジャックス 社外取締役（現任）
2020年6月
当社監査役
（現任）

選任理由
長 年にわたり人 事・総務部門の責任者を務め、それに加えて法務・リス
ク管 理 部 門を務めるな
ど、企 業 経 営における管理業務全般に関する豊富な経験と実績を有
するため。

選任理由
建築分野における豊富な経 験に加え、当 社 グ
ループ企業の会社経営にも豊富な実績を有し、客観的かつ公正な立場
で取締役の職務執行を監査していただけるもの
と判断。

選任理由
公 認 会 計 士としての専門的な知識と企業監査における豊 富な経 験を有しており、その知見を
活 かし、客 観 的 かつ 公正な立場で取締役の職
務 執 行を監 査していただけるものと判断。

選任理由
弁 護 士として企 業 法 務
をはじめ法 務 全 般に関する専 門 的な知 見を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査してい ただ けるものと
判断。

選任理由
大手金融機関の法人部
門の業務執行責任者、および 複数の企業の経営
責 任 者を長く務めた経験・実績を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。

選任理由
大 手ヘルスケア企 業の研究開発、環境推進等の 責 任 者を務め、常 勤
監 査 役として監 査にも携わるなど豊富な経験を有しており、取締役の職 務 執 行を監 査していただけるものと判断。

荒金 久美
社外取締役

経歴
2014年4月
当社常務執行役員（現任）
2014年6月
当社取締役（現任）
2017年3月
当社戦略事業推進室長
（現任）

経歴
経歴
経歴
経歴
経歴
2012年6月
2008年6月
2018年6月
2019年3月
2020年3月（株）
日本電信電話（株）常勤 （株）セブン銀行 社外取締役（現任） （株）
クボタ 社外監査役
当社管理本部執務（現任） 日本原子力発電
社外監査役
監査役
2018年6月（現任）
2020年4月
2012年6月
当社取締役（現任）
2020年3月
当社常務執行役員（現任） 2014年6月
当社取締役
（現任）
（一社）情報通信設備協会会長
2020年6月
カゴメ（株）社外取締役（現任）
2020年6月
2018年6月
2014年6月（株）JPホールディングス 2020年6月
当社取締役
（現任）
三菱電機（株）特別顧問（現任） 当社取締役（現任）
社外取締役（監査等委員）（現任） 当社取締役
（現任）

選任理由
長 年にわたり土 木 営 業部門の責任者を務めるな
ど、土木部門における豊富な経験を有しており、
また戦略事業推進室を所管し当社の持続的成長への基盤づくりを指揮してきた実績を有するため。

選任理由
長年にわたり建築工事
部 門 の 責 任 者を務 め、建築分野における豊富な 経 験と実 績 に 加 え、
これまで首 都 圏 主 要 拠
点で建築の大規模プロ
ジェクトを統轄してきた
実績を有するため。

戸田建設 コーポレートレポート2020

選任理由
企 業 経 営 者としての豊富な経 験と高い見 識を有しており、業務執行を行う経 営 陣から独 立した客 観 的な立 場で、当社取締役会において的確な提言をいただけると
期待。

選任理由
企 業 経 営 者としての豊富な経 験と高い見 識を有しており、業務執行を行う経 営 陣から独 立した客 観 的な立 場で、当社取締役会において的確な提言をいただけると
期待。

選任理由
大阪高等検察庁検事長など の 要 職を歴 任 後、
弁 護 士として企 業 統 治の分野に携わり、豊富な経験と知見を有していることから、客観的な立場
で的 確な提 言をいただ
けると期待。

選任理由
薬 学 博 士として企 業の研 究 開 発、商 品 開 発、
品質保証の責任者や取締役として経営に携わるなど、豊富な見識を有しており、客観的な立場で的 確な提 言をいただけ
ると期待。

E
S
G

への取り組み選任理由
戸 田 建 設 グループ グ
ロー バ ルビ ジョンを掲げ、喜 びを実 現する企業グループを目 指し新
中期経営計画策定を指揮し、企 業 価 値 の 向 上
へ 向け 陣 頭に立ってきた実績を有するため。

経歴
2014年3月
当社リスクマネジメント室長（現任）
2014年4月
当社常務執行役員（現任）
2014年6月
当社取締役（現任）

価値創造のための戦略

経歴
経歴
経歴
経歴
経歴
2012年3月
2013年6月
2015年3月
2018年3月
2014年6月
当社管理本部長（現任） 当社建築本部長
当社代表取締役社長（現任） 当社土木本部長（現任） 当社取締役（現任）
2012年4月（現任）
2015年4月
2018年4月
当社専務執行役員
当社専務執行役員
当社執行役員社長
当社専務執行役員
当社専務執行役員
（現任）
（現任）
（現任）
（現任）
（現任）
当社価値創造推進室長
2012年6月
2014年3月
2015年6月
2018年6月（現任）（現任） 当社代表取締役
当社人財戦略室長（現任） 当社代表取締役（現任） 当社代表取締役（現任）

価値創造ストーリー

今井 雅則

取締役会出席状況（2019年度）

人事・報酬諮問委員会出席状況（2019年度）

監査役会出席状況（2019年度）

今井 雅則

100%
（17/17回）

下村 節宏
（委員長）

100%(4/4回)

海老原 恵一100%(19/19回)

鞠谷 祐士

100%
（17/17回）

網谷 駿介
（委員）

100%(4/4回)

大内 仁

100%(19/19回)

宮﨑 博之

100%
（17/17回）

伊丹 俊彦
（委員）

100%(4/4回)

安達 久俊

100%(19/19回)

藤田 謙

94%
（16/17回）

鞠谷 祐士
（委員）

100%(4/4回)

丸山 恵一郎100%(19/19回)

戸田 守道

100%
（17/17回）

大友 敏弘
（委員）

100%(4/4回)

百井 俊次

92%(12/13回)

大友 敏弘

100%
（17/17回）

※

植草 弘

94%
（16/17回）

社外役員構成比率（2020年7月30日現在）

下村 節宏

100%
（17/17回)

47％（8/17名）

網谷 駿介

100%
（17/17回)

伊丹 俊彦

100%
（17/17回)

百井は第7回より監査役として出席しております

執行役員
執行役員社長今井 雅則

専務執行役員

鞠谷 祐士

宮﨑 博之

藤田 謙

戸田 守道

常務執行役員

大友 敏弘

植草 弘

大谷 清介

山田 裕之

長田 眞一

宮地 淳夫

浅野 均

増田 義明

神尾 哲也

舘野 孝信

若林 英実

山嵜 俊博

永井 睦博

吉岡 耕一郎

山田 正敏

白石 一尚

木村 幸宏

請川 誠

執行役員

深代 尚夫

徳久 光彦

三宅 正人

市原 卓

内藤 欣雄

町田 佳則

永島 潮

曽根原 努

河野 利幸

嶋 義郎

中井 智巳

工藤 真人

戸田建設 コーポレートレポート2020

56

社外取締役メッセージ

社外監査役メッセージ

戸田建設の発展を期するお客様の満足のために、誇りある仕事のために、人と地球の未来のために
社外監査役に就任して1年が経ち、公認会計士の立場で取締役会等の重要な会議に出席して、思っています。取り組みに当たって留意していただきたいことは次の2点です。

事業活動の諸課題に対する活発な議論に、実効性の高いガバナンスを目指していることが肌感

1その事業は戸田建設の基幹事業に育つ可能性があるのか。

覚で伝わってきました。戸田建設は、「お客様の満足のために」「、誇りある仕事のために」「、人と2その事業に活かせる戸田建設の強みは何か。強みに懸念がある場合はいかにして補充、強化

地球の未来のために」に加え、生産性を向上させる技術開発投資とオープンイノベーション、人下村 節宏

こうしたことを考え、遂行する上で、製造業でさまざまな事業に取り組んできた私の経験を活かし、戸田建設の発展に貢献していきます。

財の確保と育成、働き方改革の一層の推進、ESG/SDGsの実現に日々積極的に取り組んでいま社外監査役（常勤）

百井 俊次

網谷 駿介

今回の新型コロナウイルス感染症は生活様式から建設のあり方まで大きな変化をもたらし、従監査役に就任し4年が経過しました。弁護士として多種多様な事案について法廷弁護を中心

来のビジネスモデルや価値観が通用しなくなる可能性もあります。重要なことは小さな変化を大に活動し、また私立学校の理事として経営に、司法研修所の教官として後進の指導にあたってききな変革に結び付ける洞察力と構想力です。また、次代を担うビッグビジネスを開拓する気概もました。このような経緯から、裁判所の考え方を経営の現場に活かし、違法行為があった場合の求められます。今後とも社外取締役として、常日頃から株主目線でも物事を捉え、お客さまの要

ブレーキ役を期待されているものと考えています。戸田建設の取締役会の状況は適正な経営判

望、社会からの要請、従業員の満足などを考慮して発言し、NTTグループでの経験を活かして事断がなされており、ブレーキをかけなければならないような事態は発生していません。今後も経業のデジタル化やサービス化への転換および新事業開発に寄与できるよう努めてまいります。

社外監査役

丸山 恵一郎

企業価値の創造に向けて

社外取締役

伊丹 俊彦

戸田建設の持続的成長と企業価値向上に向けて

当社は、将来像を見据えながら、強みを活かしつつ新領域事業、環境問題にも積極的に取り組

新型コロナウイルス感染症による危機は、社会全体や企業経営に大変革をもたらしております

んでいます。社会の不透明さが増す今日、取締役会には冷静かつ迅速な意思決定が一層求めらが、戸田建設は持続的成長につながる経営戦略を着実に実践し、成長への取り組みを続けていれていますが、当社では、必要な情報が提示され、事業性のみならずリスク評価についても、多ます。特に、明確な価値創造プロセスを通じた「ESG経営」の推進や「SDGs」達成への貢献は顕方面から活発な議論がなされています。持続性ある企業価値の創造に向け、技術開発や人材の著です。私の金融・保険・不動産業界での経験を踏まえると、今回の危機は企業がより短期と確保と育成、働き方改革などの一層の推進を期待するとともに、これまでの法曹としての知見を

長期の利益バランスを重視した「Sustainable経営」を目指す契機になったと思います。次世代の活かして当社のさらなる発展に寄与してまいります。

社外監査役

佐藤 文夫

戸田建設の目指す未来の実現に向けて

社外取締役

荒金 久美

57

戸田建設 コーポレートレポート2020

営判断の法則に反する意思決定がなされないよう見守ってまいります。

キーワード、「共感=Empathy」と「信頼=Trust」
を念頭に、戸田建設の持続的成長に貢献していく所存です。

グローバルビジョンの実現と企業価値向上のために

私は長年、化粧品メーカーで研究開発、マーケティング、品質保証などを経験し、企業経営に現在のWith/Afterコロナの社会では、ESG経営の真価が問われる状況にあります。今まで、も携わってきました。業種は違えどもニーズ顕在化を通じたヒトと社会に根付く真のソリューショ

ヘルスケア企業でお客さまに近い立ち位置で、毎日の健康や快適な暮らしに役立つ製品の提案

ン提供への思いは共通です。当社が目指す未来とその実現の3つのコンセプトは大変共感できや、エコ・ファースト企業の一員として環境課題の対応を推進してまいりました。その知見と経るものです。その達成のためには、当社の独自性や技術力にもとづいた「実力」と「魅力（ブラン験を活かし、当社のグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」の実現に貢献したいとド力）」を発揮する必要があり、外部から見た期待感や課題を提起し、イノベーションを通じて顧思っています。また、監査役の持つべき3つの目（株主の目、法律の目、社会の目）で律する倫理

客価値の創出を目指す当社の経営方針を後押しし、目指す未来の実現に全力で貢献してまいり
ます。

E
S
G

への取り組み社外取締役期待される役割は「ブレーキ役」

価値創造のための戦略

戸田建設の変革のためにす。これからも社外の常勤監査役として、企業価値の向上に貢献してまいります。

価値創造ストーリー

するのか。
社外取締役

特集

戸田建設の経営陣および全社員がさまざまな事業機会に積極的に取り組む姿勢を頼もしく

社外監査役

西山 潤子

観と信念を持ち、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に尽力してまいります。

戸田建設 コーポレートレポート2020

58

Environment

環境

建設廃棄物の削減

特集「令和元年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰協議会会長賞受賞」を2作業所が受賞
済生会豊浦病院改築事業と宮城県津谷川災害復旧工事作業所において令和元年度

建設廃棄物の最終処分率

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰で協議会会長賞を受賞しました。 （%）
済生会豊浦病院改築事業は再生資源の有効利用および地域住民の生活環境への支障を最小にするために既存建屋解体で発生するコンク内で再生利用することで廃棄物をゼロとし、搬出車（t-CO₂）■土木工事

200,000

■建築工事

削減目標

100,000
50,000（t-CO₂/ 億円）

合計

（内訳）
土木工事

60

（内訳）
建築工事

削減目標

30

-40%
-50%
-60%
37.51

20

14.85

50
40

10
1990 2005

2010

2015

2019 2020 2030 2050

（年度）

0

1990 2005

2010

2015

7.20
2019 2020 2030 2050

（年度）

（注）
C
 O₂排出量データにつきましては、その公平性、確実性、透明性を確保するため、（株）
サステナビリティ会計事務所による検証を受け、保証報告書（ウェブサイトに掲載）を受領しています。

周辺環境に配慮したことが評価されました。

2010

2015

0
3R推進功労者等表彰で協議会会長賞受賞（2019年度）

2000

2005

環境配慮技術の開発
構造・施工実験棟で太陽光パネルの評価（筑波技術研究所）（サイネージによる見える化・事故防止のための装置、 アークフォルト監視装置の導入）
構造・施工実験棟の屋上に4種類の太陽電池（合計94.6kW）

環境関連技術の開発件数（社内技術開発プロジェクトによる）を設置し、省エネルギー化を図るとともに、種類や設置角度の

（件）

30

ルコストなどを比較・検証しています。パワーコンディショナー

日本初！超高層大型建築作業所で100％再エネ電力※1を使用ごとに計測を行い、発電量、使用量を見える化しています。 構

当社は事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際企業

造実験機器が未稼働の場合は余剰電力が発生するため、敷地内

イニシアチブ「RE100」に加盟し、事業活動における再エネ電力の使用比率を2040年の他の施設へ融通し消費しています。また、直流電流回路で起までに50%、2050年までに100%とすることを宣言しています。「RE100」への取りこる放電現象に対する安全対策として、（ 株）戸上電機製作所と組みとして、都内の超高層大型建築作業所（東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新築工事の共同研究によりアークフォルト監視装置を設置し、常時監視す

他）の工事用電力を2019年9月より100%再エネ電力に切り替えました。超高層の大ることでその有効性を検証しています。

12パターンの太陽電池

22件

25
19

20
15

15

16

15

16

10
5
サイネージによる見える化

02014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

型建築作業所で100%再エネ電力を使用するのは日本初のケースです。

生物多様性の保全から、実質再エネ100%となる電力を受電しています。
今後、さらに再生可能エネルギー利用率を高めていくことで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

トンネル工事における底生動物類の保全

生物多様性の保全の取り組み件数※1 再エネ電力：再生可能エネルギー電源から発電された電気のこと。

トンネルの工事用道路に隣接する一般河川近傍において底生動物が74種および重（件）

100%再生可能エネルギー電力の調達スキーム
電気の流れ

東京駅前常盤橋プロジェクトA棟 完成予想図（提供：（株）
三菱地所設計）

環境価値の流れ

非化石価値取引市場
トラッキング付非化石証書
トラッキング付非化石証書

波崎ウインド
ファーム

59

2019

（年度）

E
S
G

異なる12パターンについて発電効率、経年劣化、ライフサイク

東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新築工事他では、エバーグリーン・マーケティング
（株）

4.7%

への取り組み-50%-70%
74,542-80%

150,000

0

気ガスの抑制、通行時の騒音、振動を抑制し、地球・5.0

5両から発生する温室効果ガス（153t-CO₂）および排CO₂排出原単位の推移と目標

5.6

各所太陽光
発電所

戸田建設 コーポレートレポート2020

エバーグリーン・マーケティング

タワークレーン・構内照明・工事用エレベーター等に使用

価値創造のための戦略

CO₂排出総量の推移と目標

8.9

10

業は、既存建屋解体で発生するコンクリート塊を場

当社が施工中に排出するCO₂排出量の削減実績と目標

19.1

15

リート塊を場内で再生利用した事例です。当改築事

脱炭素社会の実現に向けて20

価値創造ストーリー

2015年12月、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議「COP21」でパリ協定が採択され、世界はCO₂を出さない「脱炭素社会」
へと向かおうとしています。当社もこの価値観を共有し、健やかな地球環境を次世代に託すために、2050年に向けたCO₂排出量削減目標を策定し、CO₂排出量削減活動を全社で展開しています。
また、当社はRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力の100%再生可能エネルギー化にも取り組んでいます。当社は、建設業を通じ、安心・安全、快適な社会づくりを推進する企業として、「気候変動の緩和・適応」
や「建物の長寿命化」
を柱に、すべての事業活動を通じて、
環境保全活動を展開していきます。

要種の昆虫類が12種確認されました。工事による生息地への影響の可能性があるこ

10とから、専門家の助言を得ながら移植等の環境保全措置を行い、特に底生動物（ニホン8ザリガニ）については移植先の同種の個体

6の保護のために石や樹木の補充や伝染病

4

予防のための夏季移植に努めました。また、

2

重要な魚類に対して河川への濁水対策を講じるなどの最善の工夫を行っていました。

底生動物（ニホンザリガニ）
の移植

0

6
5
3

4
3

4件

2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

戸田建設 コーポレートレポート2020

60

Social

安全性No.1・生産性No.1/品質・納期
特集

建設業界全体の課題として、将来における担い手不足が懸念される中、安全確保への取り組みや、生産性の向上を含めた働き方改革は、
持続的成長を実現する上で非常に重要なものとなっています。
当社はより安全で快適な職場環境を実現するためにさまざまな取り組みを行っています。

本 支 店 から 作 業 所 の働き方改革の推進（生産性・創造性の向上）

Web映像を確認し、気にな

自律した働き方を通じたビジョンの実現に向けてる箇所があれば作業所に連絡し、確認しています。

安全衛生方針当社は労働災害・事故および公衆災害の防止は、当社の存続と発展にとっての絶対条件と捉えています。人命尊重

Webカメラを活用した作業所遠隔監視システム「Safie」

生産性向上に向けた取り組み

成長を遂げるためには、働き方改革の推進と自己発働型社
員※1の創出が必要です。

AIを用いたトンネル切羽評価支援システムを開発

そのために、役職員の意識改革、オフィス環境整備、社内価値」であると捉えて安全衛生を確保し、働き方改革にも留評価し参考データとして活用する切羽評価支援システム

意し、誇りを持って働ける職場環境の形成に努めています。

「T-Face AI:ティー・フェイ ス・アイ 」

革の指針となる記事を定期的に発行し、社内への情報発信を開発しました。本システムの採用によと意識醸成に努めています。

り、評価結果の信頼性を向上させるとと※1■全災害件数（件）■休業４日以上の災害件数
（件）
度数率※

0.77
0.53

181

160
20

2015

16

0.48
114

2016

14

0.40
108

2017

139
25

13

2018

2019（年度）※度数率 ＝ 休業４日以上の災害件数/100万時間

安全性向上に向けた取り組み

もに切羽観察中の肌落ち事故およびトンネルの不安定化を抑制できます。

また社内ウェブサイトで「SWITCH通信」という働き方改

当 社はシー ルド
工事における効率

外勤者の制度活用率が低かったことなどから、外勤者ニー

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ ・
・
・
・
・
・
・

シールドマシン情報

フリーアドレス型オフィス/ABW
偶発的コミュニケーション

※2

コミュニ
ケーション

自 律
学習用データ

ABW
シェアオフィス

読込み図るために、自 動

VALUE」（安全は単なる優先順位ではなく中心となる価値で測量と合わせた掘ある）という考え方に基づき、より川上にあた

進工業務をAI化しる営業や設計活動といった初期段階から、安た「AI Transform

全を中心に据えた取り組みを実践することにシールド」を開発し

より労働環境整備のフロントローディングを推ました。 当システ

進して、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

ムは、土質ごとに蓄積された膨大なデータをもとに機械学「機械学習」
を繰り返すことで、動き回る

自ら最適な結果の選択を行う

結果出力
解析結果情報フリーアドレス型オフィス/ペーパーストックレス
モバイルPC、
スマートフォン/ICT活用

AI

シールド機データの解析イメージ

習したAIが掘進を行うAIシステムです。
危険体感施設の活用・VRを活用した安全衛生教育の実施※2

健り活用しやすい制度へと改定を行ったものです。効率的な働き方への自律的な挑戦を促し、個人・組織の成果の向上を目指しています。

インフォーマルコミュニケーション
スペース

6時

康

6時

スタンディングワーク
質の良い食事ABW（Activity Based Working）：仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ働き方。

8時
フレキシブルタイム
（４時間）
8時

10時

10時

フレキシブルタイム（6時間）

ABW化の推進
当社はABW化の実現に向けて改革を推進しています。
本社ビル建て替えにともなう、本社機能の仮移転を2019

ど、建 設 業 の 魅 力 向

年12月に行い、フリーアドレスの導入、書類の80%削減に上を目的とした、さま成され「安全帯ぶら下がり体験」

用した「配筋検査システム」の共同研究開発契約を締結し、よるペーパーレス化、モバイルPCを基本としたフレキシブ

ざまな取り組みを実施などを体験することができます。

研究開発を進めています。本研究開発ではお客さまへ高品

ルな働き方を導入しました。さらにカフェスペースを設けるしています。

また、実現が難しい災害・事故

質な建物を提供するため、施工管理者の習熟度によらないなど、コミュニケーションが活性化する環境を整えました。

などをVRで体 験できる、「安全

効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、適切な配筋施工の

今回の新型コロナウイルスへの対応でも、いち早くABW

戸田建設 コーポレートレポート2020

15時

19時

17時

19時

フレキシブルタイム（6時間）

とともにICTを活用した生産性の向上や4週8閉所の実現な

当社を含む総合建設会社20社は、AIおよび画像解析を応実施を支援するシステム開発を目指しています。

13時

17時

フレキシブルタイム（４時間）

け、より魅力的な職場環境を整備できるよう、安全の確保

AI画像解析を応用した「配筋検査システム」の共同研究開発

安全VR体験

15時

コアタイム
（2時間）

作業所においては、将来の担い手不足懸念の解消に向

当社は松戸工作所にさまざまな安全体験ができる危険体

ぶら下がり体験

12時

13時

作業所の魅力向上 ～4週8閉所の実現など

験施設を設けています。当施設は11の屋外セッションで構

VR体験」
を導入しています。

12時

コアタイム
（2時間）

休憩

当 社 は、「Safety is not just a priority but a CORE

自己発働型社員の創出

ズへの対応、および全社的な制度活用推進を目的として、よ休憩

全性向上の強化を

データ1
データ2
データ1
データ2
データ1
データ2
A
B
A
B
C A
D B
C
D
C
・
・ D
・・
・・
・・
・・
・
・

フレックスタイム制の推進

E
S
Gの制度活用率が約70％と一定の定着が確認されたものの、システム内蔵のパソコン

AIによる解析イメージ

書類を削減したフリーアドレス執務スペース

タイム制を導入しました。これは従来のフレックスタイム制

自己発働型社員を育むオフィス環境の整備

創造性

カフェスペース

当社は、2020年6月よりコアタイムなしの完全フレックス

自社の目指す姿を理解し、達成意欲を持って主体的に行動できる社員。

AIを活用したシールド工事で効率化・品質向上を図る

化・品質向上・安

安全文化の定着

規定の見直しなど、さまざまな取り組みを進めています。

への取り組み当 社 はトンネ ル 工 事 にお ける切 羽 画 像 デ ー タをAIが

0.56

61

不確実で変化の激しい時代にあっても、企業が持続的なの原点に立ち、安全をすべての企業行動における「中心的安全成績（国内建設事業）を発揮しました。

価値創造のための戦略

安全性No.1・生産性No.1
企業への挑戦の社員がスムーズに移行することができ事業継続にも効果

価値創造ストーリー

働き方改革の推進

Webカメラを活用した作業所遠隔監視化を推進していたため、在宅勤務を余儀なくされても多く

女性専用休憩＆更衣室「小町ルーム」

戸田建設 コーポレートレポート2020

62

良き企業市民
当社グループは、建設産業の社会的役割を持続的に果たしていくために、

戸田みらい基金

担い手の安定的な確保・育成を通じた生産体制の確立に取り組んでいます。

当社は2016年10月に（一財）戸田みらい基金を設立しま

ものづくりの魅力や喜びを、次世代につないでいくための取り組みを推進しています。

2008年〜

登録率100％

建設キャリアアップ

いています。地元の祭事に積極的に参加し、特に北海道三戸田みらい基金の助成事業の概要

大あんどん祭りの八雲山車行❶若手技能者の採用・育成および資格

列には毎年参加しています。
また、小学生などへの現場見に対する助成（ステップアップ助成）

電子請求システムスタート

戸田みらい基金
ガイドブック2020❸建設に関する教育振興にかかわる助成❹女性技能者の継続就労に対する助成協力会社と連携した支援活動❺外国人技能実習生の受け入れに対す

社会保険加入推進戸田みらい基金審査委員会［実績一覧］

職長会発足

若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成

リクルート活動支援

建設産業の担い手確保への取り組み
建設業は、安心・安全な暮らしや企業の活動に必要な基盤をつくる重要な役割を担っています。ところが、（一社）日
本建設業連合会の試算によれば、高齢化が進む建設技能工
は、今後10年間で120万人減少するとされており、将来の担い手不足という懸念が生じています。
当社は、この解消のため生産性の向上や労働環境の整備などを通じた建設業の魅力化とともに、若手建設技能者の当社の協力会社組織である「利友会」と連携し、新卒採用のリクルート活動を、全国で積極的に支援しています。
リクルート活動支援の具体的な取り組み

建設業の魅力や仕事の具体的イメージを発信◦特設サイトの設置やリーフレットの作成支援

現場体験学習会などの開催

建設キャリアアップシステムについての取り組み
当社は、建設キャリアアップシステム※ の本格運用にともない、本社ビル内に「キャリアアップサポートセンター
TODA」を開設しました。当社の協力会社組織である「利友会」会員と、その下請け協力会社の事業者・技能者登録を支援しており、利友会会員技能者の建設キャリアアップ登録「利友会」
Facebook

主な取り組み事例率は2020年3月末時点で33％

現場見学会などで高校生が職場環境を体感となっています。2024年度ま

当社では全国の支店と連携し、将来の担い手となる高校生に対して、現場見学会や学校訪問を2019年度は68件行いました。建設業に携わる作業員の講演に生徒は耳を傾けていました。

でに建設キャリアアップ登録率
100％を達成できるよう、引き続き当社と協力会社との連携強化に努めていきます。
※

63

特設サイトトップページ

戸田建設 コーポレートレポート2020“いわてレッドデータブック”に登録されている「エゾノコウ

6件（3社、3団体）

ボウムギ」の個体数増加のため、2017年5月

5件（4社、1団体）

第3回

2018年2月

5件（4社、1団体）

岩手県立大学島田准教授の助第4回

2018年5月

10件（3社、7団体）

第5回

2019年2月

8件（6社、2団体）

第6回

2019年5月

7件（6社、1団体）

第7回

2020年3月

5件（3社、2団体）

第8回

2020年5月

10件（5社、5団体）

若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成（ステップアップ助成）
第1回

2020年3月

6件（4社、2団体）

E
S
G

言のもと4年生が種子を発芽・植生する活動に当社現場内の保全群生エリアを提供しました。

発芽した芽の移植の様子

建設業のイメージアップ活動を実施［横浜支店］
村田製作所みなとみらいイノベーションセンター建設工事
作業所では建設業のイメージアップ活動を行いました。仮囲第1回

2019年5月

21件（3団体、18高校）

いの一角を透明パネルとし、時期に合わせた展示物を建設資

第2回

2020年5月

28件（1団体、27高校）

材だけで作成、朝礼用モニター
をパブリックビューイングとして第1回

2017年6月

13名
（7職種）

第2回

2018年3月

15名（継続11名／7職種）

第3回

2019年3月

9名（継続9名）

第1回

2018年2月

11社21名第2回

2019年2月

9社18名

第3回

2020年2月

6社11名

ニュースの放映などを行いました。さらに、次世代施工を実施したためメディアから取材を受
け、魅力発信につながりました。

建設資材で作成したサンタクロース

小牧市主催の親子で学ぶ環境講座に協力［名古屋支店］
名古屋支店では、2019年7月に小牧市主催の親子で学ぶ
環境講座に協力し、小牧市内の小学生と保護者約40名に環若手技能者に対する助成
光る泥だんごづくり

教育振興にかかわる助成
大阪城コンクリートカヌー大会

境講座を実施しました。 講座では手回し発電機を工作して発電のしくみを学び、クイズと寸劇で再生可能エネルギー「建設キャリアアップシステム」
現場登録済ステッカー

建設キャリアアップシステム：（一財）建設業振興基金が運営主体となり、建設技能者の社会的地位向上とモチベーションアップ、さらには担い手確保を目的として2018年
5月から事業者・技能者登録を開始し、2019年4月から本格運用を開始。元請け・1
次協力会社に加え、2次協力会社以下に至るまで事業者登録を行うことにより、請負体制が明確になる。

山田町立船越小学校に対して学習環境の提供を行いました。

2017年2月

外国人技能実習生の受け入れに対する助成
リクルート用リーフレット

岩手県船越南海岸復旧作業所では、工事現場に隣接する

第2回

女性技能者の継続就労に対する助成

育成・採用支援活動を積極的に行っています。

北海道三大あんどん祭りの八雲山車行列

第1回

建設に関する教育振興にかかわる助成◦高校生・保護者・先生方とのコミュニケーション強化◦教育委員会、高校への訪問同行

草刈りを行っています。

への取り組み建設業の魅力化学会の実施や、公園の清掃や小学校に対する学習環境の提供［東北支店］

る助成

協力会社の採用・育成活動への助成

2012年〜

まざまな社会貢献活動を行い近隣住民と良好な関係性を築❷若手技能者の採用や育成に資する活動

2019年

空調服・ハーネス支援

的としています。

取得に対する助成2016年〜2017年

2010年〜

優良技能者手当

アップシステム北海道新幹線、立岩トンネル（立岩）
他工事作業所では、さ価値創造のための戦略

優良技能者研修制度

４週８閉所率100％

2018年〜
リクルート活動支援

2016年
戸田みらい基金
2015年〜

2019年4月〜
建設キャリア

課題に取り組み、建設産業全体の発展に寄与することを目

価値創造ストーリー

担い手確保に向けた
ロードマップ〜2024年

育成などへの助成事業を通じて、将来の担い手不足という祭事への参加などで近隣と良好な関係性を構築［札幌支店］

した。当財団は、専門工事会社・団体の若手技能者の採用・特集

また、当社グループは「良き企業市民」
として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、

社会貢献活動の推進と当 社 の 浮 体 式 洋 上 風 力 発
電を紹介するなど親子で楽し
女性技能者の就労に対する助成（塗装）

外国人技能実習生に対する助成（鉄筋）

みながら環境について考えていただきました。

環境講座終了後の集合写真

戸田建設 コーポレートレポート2020

64外部評価／ESGインデックスへの組み入れ状況
主な社外表彰等一覧（2019年度） ※ 一部、2020年度のものを含みます。
名称

会社概要（2020年3月31日現在）

主催

受賞作品等

工事・支援37者表彰

西日本高速道路株式会社 中国支社

西日本高速道路株式会社 中国支社

当社大阪支店

安井建築設計事務所

第15回社内表彰 プロジェクト表彰部門

株式会社安井建築設計事務所

函館国際ホテル

東日本高速道路株式会社 北海道支社

北海道横断自動車道第二天神トンネル

鉄道・運輸機構東京支社

相鉄・東急直通線、綱島トンネル他

2019年度安全衛生優良事業場表彰
北海道労働局長表彰 優良賞

北海道労働局

函館国際ホテル耐震補強・建替工事

令和元年度

関東地⽅整備局

当社（⾸都圏⼟⽊⽀店・関東⽀店）

2018年度優良⼯事等表彰

関東地方整備局

中部横断帯⾦第2トンネル⼯事

第60回BCS賞

一般社団法人日本建設業連合会

愛知県立愛知総合工科高等学校

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

宮城県津谷川災害復旧工事作業所
済生会豊浦病院改築事業

第63回神奈川建築コンクール 一般建築部門

神奈川県および12市

味の素株式会社
クライアント・イノベーション・センター

2019年度優秀工事等受賞者
鉄道・運輸機構東京支社

品質管理優秀工事

事業所安全表彰

⼯事成績優秀企業認定

第58回ビジネス広告大賞

佳作▪主要国内グループ会社
社〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号

創

業

1881年
（明治14年）
1月5日

設

立

1936年
（昭和11年）
7月10日

資 本 金

230億円

従業員数

5,463名（連結）①建築一式工事、土木一式工事等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニア
リングおよびコンサルティング業務

事業内容②地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング
およびコンサルティング業務

第39回ダム建設功績者表彰

一般財団法人日本ダム協会

当社社員（佐藤公治）CDP「A List 2019」の認定 PICK UP 1

非営利団体 CDP
（本部：ロンドン）当社

2019年度近畿総合事務所表彰

地方共同法人日本下水道事業団 近畿総合事務所

当社社員
（天竺晃）

健康経営優良法人2020「大規模法人部門（ホワイト500）」
認定取得

経済産業省、日本健康協会

当社

第23回環境コミュニケーション大賞 気候変動報告優秀賞 PICK UP 2

環境省、一般財団法人
地球・人間環境フォーラム

コーポレートレポート2019

けんせつ小町活躍推進表彰

一般社団法人
日本建設業連合会

戸田みらい基金

一般社団法人
日本建築学会 東北支部

釜石市民ホール

第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞） 優秀賞

レジリエンスジャパン推進協議会

ビル・建設現場のレジリエンス化に適した
簡便・堅牢な無線LANシステム

会社案内

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 PICK UP 3

米国MSCI社

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の組み入れ銘柄に継続選定（2020年6月現在）

技術・環境に関するウェブサイトのご紹介

大分労働局

宇佐市新庁舎建設建築主体工事

宮崎労働局

宮崎市郡医師会病院等移転新築工事
平成29年度宮崎県防災拠点庁舎建設主体工事

2020年度優良業務・⼯事表彰

東北地方整備局

三陸沿岸道路事業監理業務（宮古⽥⽼⼯区）

2019年度優良⼯事等表彰

関東地方整備局

稲荷⼭トンネル⼯事

2020年度国⼟交通⾏政関係功労者表彰（優良工事）

四国地⽅整備局

平成29-30年度沖洲⾼架橋下部（P17、P18）
⼯事

担い手育成支援賞

作品賞

令和2年度安全衛生優良事業場等表彰

大分労働局長賞

令和2年度安全衛生に係る宮崎労働局長表彰

PICK UP 1

優良賞

優良賞

PICK UP 2

CDP「A List 2019」の認定

第23回 環境コミュニケーション大賞
気候変動報告優秀賞

当社は優れた気候変動対策を実施する企業として世界的な評価を受け2016年
および 2 0 1 8 年に続き2 0 1 9 年もC D P
Climate Change A LIST企業として認定されました。

当社のコーポレートレポート2019が、第23回環境コミュニケーション大賞において気候変動報告優秀賞を受賞しました。

PICK UP 3

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定されました。
（2020年6月）③不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定④再生可能エネルギー等による発電事業等［建設事業・不動産事業］◦戸田ビルパートナーズ株式会社（総合ビル管理業・建設業・不動産業・保険代理業等）◦戸田道路株式会社（道路舗装工事・土木工事等）◦千代田建工株式会社（建設資材販売）◦株式会社アペックエンジニアリング（空調・衛生設備工事等）◦オフショアウィンドファームコンストラクション株式会社（洋上風力発電施設等に関する洋上施工）◦佐藤工業株式会社（総合建設業）◦ミサワ環境技術株式会社（地中熱利用施設工事業）［その他の事業］◦戸田ファイナンス株式会社（グループ内金融・OA機器リース等）（ホテル＆リゾート サンシャインサザンセト及びリヴェルト京都鴨川の経営）◦東和観光開発株式会社◦戸田スタッフサービス株式会社（人材派遣）◦五島フローティングウィンドパワー合同会社（発電および売電に関する事業）◦TODA農房合同会社（農産物の生産および農業関連事業・地域開発・地方創生事業）▪主要海外拠点
東南アジア統括事務所（ベトナム）、ヤンゴン営業所（ミャンマー）▪主要海外グループ会社◦ブラジル戸田建設株式会社（建築工事等） ◦タイ戸田建設株式会社（建築工事等）◦ベトナム戸田建設有限会社（建築工事等） ◦TOBIC有限会社（BIM等）◦アメリカ戸田建設株式会社（不動産業）◦戸田グループインドネシア株式会社（不動産業）◦トダインベストメントブラジル（持株会社）

主な情報開示
主なコミュニケーションツールのご紹介

戸田建設ウェブサイトリニューアル

IR情報
会社概要

建築設計コンテンツ
コミュニケートするデザイン
http://arch.toda.co.jp

CSR情報

https://www.toda.co.jp/ir/

https://www.toda.co.jp/csr/

環境ソリューション

医療・福祉施設コンテンツ

開発技術紹介技術情報技術とソリューション

https://www.toda.co.jp/solution/

https://www.toda.co.jp/solution/ecology_arch/ https://medical.toda.co.jp/

当社は2020年7月よりウェブサイトを全面リニューアルし、利用する方にとって見やすく、使いやすいページにすることを目的として、デザインの刷新、新規コンテンツの追加などを行いました。今後とも内容の充実を図り、積極的に情報を発信
してまいります。

当社ウェブサイト
https://www.toda.co.jp/

株式の状況（2020年3月31日現在）▪発行可能株式総数
759,000,000株▪発行済株式の総数
322,656,796株▪株主数

THE INCLUSION OF TODA CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TODA CORPORATION BY MSCI OR ANY
OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND
THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.

東京支店（東京都港区）、首都圏土木支店（東京都中央区）、千葉支店、関東支店（さいたま市）、
横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店（仙台市）、広島支店、四国支店
（高松市）
、
九州支店
（福岡市）
、国際支店
（東京都中央区）、筑波技術研究所（つくば市）

本

地震モニタリングシステム「ユレかんち」優秀現場代理人▪支店（国内）戸田建設株式会社
会 社 名（英訳名：TODA CORPORATION）

フジサンケイビジネスアイ

第40回東北建築賞

変形広告部門

優秀賞

会社概要／主な情報開示／株式の状況

10,945名

大株主名

株式数

持株比率
（％）

大一殖産株式会社

40,276,153

13.10%NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

18,973,400

6.17%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,914,000

4.52%

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

9,834,595

3.20%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,588,600

3.12%

一般社団法人アリー

8,977,916

2.92%

株式会社三菱UFJ銀行

8,048,561

2.61%

戸田 博子

6,611,595

2.15%

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）SUB A/C NON TREATY

6,490,800

2.11%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620090811）

6,002,000

1.95%

（注）
１．上記のほか当社所有の自己株式15,216千株があります。 ２．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

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戸田建設 コーポレートレポート2020

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