大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第３１回）議事要旨
１．日時

平成２４年３月１５日（木）１０：４５～１３：０５

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、井上評議員、金子（章）評議員、郷評議員、高畑評議員、廣田評議員、木下評議員、勝木評議員、観山評議員、小森評議員、岡田（清）
評議員、岡田（泰）評議員、大峯評議員、櫻井評議員、金子（修）評議員、山森評議員、井本評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、野村監事（事務担当者）
増田事務局次長、鈴木総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台穴沢事務部長、核融合科学研究所伊藤管理部長、岡崎統合事務センター前田事務センター長及び樋口財務部長 他（研究成果発表者）
富永 真琴 教授（生理学研究所）

４．配付資料１
教育研究評議会（第３０回）議事要旨（案）２-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（平成２４年度）（案）
２-2
平成２４年度自然科学研究機構予算編成方針の平成２４年度年度計画予算への反映状況
２-3
各機関ごとの予算状況
３
平成２４年度国立天文台の組織改編（案）について４
平成２４年度生理学研究所の組織改編（案）について
５機構における役職員給与の改定及び給与減額支給措置について（案）６
大学共同利用機関法人自然科学研究機構経営協議会外部委員候補者（案）７
知的生命の可能性 宇宙に仲間はいるのかⅢ
８
平成２４年度 教育研究評議会の開催日程
審議終了後回収 名誉教授関係資料
５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第３０回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。

1

２）平成２４年度年度計画（案）について
観山評議員から、資料２－１に基づき、平成２４年度年度計画（案）について説明があった。また、事務局から、資料２－１から資料２－３に基づき、年度計画の予算に係る部分について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 平成２４年度の年度計画は、大学共同利用機関の機能強化を踏まえた年度計画となっているか伺いたい。
○ 大学共同利用機関の機能強化を踏まえた年度計画となっている。なお、大学院教育については、総合研究大学院大学と協力して進めたい。
○ 資料２－２の教育研究経費の項目に自然科学研究における国際的学術拠点の形成とあるが、これはどのような内容の事業か伺いたい。
○ 機構長のリーダーシップにより実施する事業である。
○ 資料２－１の２．人事に関する計画に「大学、研究機関等との人事交流を行い」との記載があるが、近年は他大学等との研究者の人事交流が少なくなったのではないか。今後団塊の世代が退職する際に、全国の大学等との人事交流を盛んに行ってもらいたい。
○ 岡崎３機関では内部昇任を禁止しており、昇任する場合には他大学等に出なければならない。この結果、特に若手研究者の場合は、かなり頻繁に異動している。
○ 分子科学研究所では、博士の学位を取得してから２年以内の若手研究者を特任准教授として採用する試みを始めた。
○ 男女共同参画推進の問題点は、女性の意欲の割に女性研究者が少ないことである。科学研究費補助金等の競争的資金で女性研究者を採用してもらいたい。有機的な研究者の採用及び大学院生のエンカレッジメント等の総合的な見地から取り組んでもらいたい。
○ 機構の男女共同参画の取組は始めたばかりで、効果が出るまでもう少し時間が必要である。まず、全ての機関で人事公募の際にポジティブアクションを明記したい。
３）国立天文台の組織改編について
観山評議員から、資料３に基づき、国立天文台における組織の改編について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 今回の組織改編に際し、人員数の変更もあるのか伺いたい。
○ ＲＩＳＥ月惑星探査検討室には変更はないが、チリ観測所とＴＭＴ推進室については、ＡＬＭＡ望遠鏡の建設が終了したことから、ＡＬＭＡ推進室からＴＭＴ推進室へ移ることは十分あり得る。また、ＴＭＴ推進室に、契約職員や年俸制職員を採用する予定である。
４）生理学研究所の組織改編について
岡田（泰）評議員から、資料４に基づき、生理学研究所における組織の改編につ2いて説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 新設するウイルスベクター開発室のポストは、他の研究部門の准教授のポストを充てるとのことだが、その准教授のポストがなくなる研究部門への配慮も願いたい。
○ 研究部門の中には、准教授よりもむしろ助教のポストが欲しいとの要望があるので、准教授を助教に振り替える対処を行っている。
○ このポストの振替は一時的なものか。
○ 一時的なものである。
○ 脳機能計測・支援センターのサービスが重要であるならば、定常的に人員を配置する必要ではないのか。これでは、先ほどの一時的という説明とは異なるのではないか。
○ センターの新しい部門には、当初は技術の開発・安定化前の業務があるため専任の教員を配置することとするが、ある程度の年数が経てば、業務が安定してくるので運営を併任の教員や技術職員へ移すことを予定している。
５）役職員の給与について事務局から、資料５に基づき、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の制定の経緯及びその法律の概要、また機構の給与改定及び給与減額支給措置の案について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 労使間の交渉は妥結したのか。また、交渉が長引いた場合は実施が遅れることもあるのか伺いたい。
○ 国立天文台の職員組合と現在交渉中であるが、併せて各機関の過半数代表者に対して説明を行う予定である。役員会においても給与減額支給措置については、職員に対してしっかり説明すべきだとの意見があった。ただ、機構としては、４月１日で実施する前提で交渉を進めている。
○ 機構は、給与減額支給措置の対象者を承継職員のみに限っているが、文部科学省大臣官房長からの通知には、対象者ははっきりと明記されていない。契約職員についても対象者となる可能性はあるのではないか。
○ 官房長の通知には、「法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、貴法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請いたします。」とあり、必要な措置が何かとは明記されていない。本機構では、契約職員等ついては給与減額支給の対象とはせず、人事院勧告分の給与の改定のみを実施する予定である。
６）名誉教授の称号授与について事務局から、審議終了後回収資料に基づき、名誉教授関係規程等について説明があった後、所属機関の長から、名誉教授称号の授与候補者について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
3

７）経営協議会外部委員について
佐藤議長から、資料６に基づき、経営協議会外部委員について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
８）自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）について
岡田（泰）評議員から、資料７に基づき、３月２０日（火・祝）に東京国際フォーラムにおいて開催予定の自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）について報告があった。
９）平成２４年度会議日程について
佐藤議長から、資料８に基づき、平成２４年度会議日程について説明があった。
10）機構の最近の研究成果について
本機構の最近の研究成果について、生理学研究所の富永 真琴 教授から「温度感受性ＴＲＰチャンネルの生理機能と進化」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

4