資料Ｂ
資料Ｂ

紀の川市

子ども・子育て支援に関するニーズ調査

調査結果の概要（１）居住地区について（問１）○就学前、小学生とも、打田地域と貴志川地域に居住地区が集中しています。両地区を合わせた回答者の割合は、就学前で 66.6％、小学生で 65.8％となっています。
（問１）

教育に関する社会資源やサービス情報などが、人口集中地域に偏らないよう、じゅうぶんな配慮が必要です。

（２）子どもと家庭の状況について（問２～７）○就学前、小学生とも、アンケートの回答者は、ほとんどが母親となっています。 （問４）

父親がどこまで子育てに関わっているのか、また、どこまで子育てに関心を持っているのか、懸念される結果となっています。

○「配偶者はいない」と答えた人が、小学生で 12.5％と１割を超えています。 （問５）

前回調査との比較では、「配偶者はいない」が就学前で 2.5 ポイント減少していますが、小学生では逆に 3.7 ポイント増加しています。
回答者の大半が母親であることを考えると、小学生の子どもがいる母子家庭が増えていると考えられます。
ひとり親家庭への経済的支援や、仕事と子育ての両立支援が、いっそう重要となっています。

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（３）子どもの育ちをめぐる環境について（問８～11）○父母ともに子育てに関わっていると答えた人が、就学前、小学生とも、前回より増えています。
（問８）

前回調査との比較では、子育てに日常的に関わっている方（や施設）として、「父母ともに」と答えた人が就学前で 6.8 ポイント、小学生で 3.5 ポイント、ぞれぞれ増加しています。
子育てに関わる父親が増えているとも考えられますが、問５でみたように、回答者のほとんどが母親であることも、勘案する必要があるともいえます。

○日頃、子どもをみてもらえる親族も知人もいないと答えた人は、就学前、小学生とも、1 割を下回っています。
（問９）日頃（または緊急時に）、子どもをみてもらえる親族や知人が「いずれもいない」と答えた人は就学前で 3.1％、小学生で 6.4％となっています。
比較的安心できる結果ともいえますが、逆に言うといざという時でも頼れる人がない人が存在するということで、社会全体で子育て世帯を支える仕組みの充実が必要です。

○行政に希望するサポートとして、就学前、小学生とも、経済的な支援、遊び場や居場所の整備、子どもの安全対策や防犯対策に意見が集中しています。
（問 11）

少子化対策としても、子育てに必要な費用の軽減策が重要となっています。
学力・体力の向上や道徳心や公共心の育成については、期待度は比較的低くなっています。

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（４）保護者の仕事の状況（問 11～13）○母親の現状で「専業主婦」と答えた人が、前回調査より減少しています。（問 12）「専業主婦」と答えた人は、就学前で約３割（30.3％）、小学生で１割強（13.0％）でした。前回調査との比較では、就学前、小学生とも、10 ポイント以上、減少しています。
男女共同参画の進展とも捉えられますが、働かざるを得ない（経済的に厳しい）家庭が増加しているとも考えられます。

○父親の現状で「パートタイムなど」と答えた人が、前回調査より増加しています。
（問12）
働き方の多様化を反映しているとも捉えられますが、就労環境の悪化で不安定な就労を強いられている父親が増えているとも考えられます。

○母親の 1 年以内の就労希望では、就学前、小学生とも「専業主婦」と答えた人が減
少し、「パートタイムなどで働きたい」と答えた人が増えています。（問 12）「不明・無回答」を除いて現状と希望を比較すると、以下の通りです。
就学前
現状

小学生
希望

現状

希望

フルタイム

28.2％

32.0％

32.6％

33.3％

パートタイムなど

39.5％

53.0％

53.4％

58.2％

専業主婦

32.3％

14.9％

13.9％

8.5％

○父親の１年以内の就労希望では、小学生で「パートタイムなど」がやや減少し、「フルタイム」がやや増加しています。
（問 12）「不明・無回答」を除いて現状と希望を比較すると、以下の通りです。
就学前

小学生

現状

希望

現状

希望

フルタイム

91.8％

91.9％

90.9％

93.1％

パートタイムなど

8.0％

7.8％

8.6％

6.2％

専業主夫

0.3％

0.3％

0.6％

0.7％

3○年間の世帯収入が 200 万円未満の世帯が就学前、小学生とも、約５％（20 世帯程度）あります。（問 13）

前回調査との比較はできませんが（前回は、この設問はなし）、全市的に年収 200万円未満の子育て世帯は、無視できない数であると考えられます。

■就学前児童がいる世帯に対する調査（１）平日の定期的な教育・保育サービスの利用状況（問 14～17）○定期的に利用している（したい）サービスで、公立の認定保育所と認定こども園のニーズが高くなっています。（問 14-１）「不明・無回答」を除いて現状と希望を比較すると、以下の通りです。
就学前
現状希望増減（ポイント）

幼稚園

12.8％

16.6％

3.8

幼稚園の預かり保育

7.1％

11.3％

4.2

公立の認可保育所

45.0％

53.1％

8.1

私立の認可保育所30.9％

36.2％

5.3

認定こども園

7.1％

22.0％

14.9

小規模な保育施設

2.1％

6.5％

4.4

家庭的保育

0.0％

2.4％

2.4

事業所内保育施設

1.1％

3.0％

1.9

企業主導型保育施設

0.7％

2.1％

1.4

その他の認可外の保育施設

0.0％

1.5％

1.5

居宅訪問型保育

0.0％

3.3％

3.3

ファミリー・サポート・センター

0.7％

6.8％

6.1

その他

1.8％

3.6％

1.8

保育所では公立の認定保育所の人気（現状と希望の差が比較的大きい）が高くなっています。
認定こども園で希望の多さが目立ちますが、ニーズの変化というよりは、環境（制度）の変化による影響が大きいと考えられます。

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（２）子育て支援センターの利用状況（問 18～20）○子育て支援センターを利用したことがあると答えた人が、前回調査より大幅に増えています。ただし、今後の希望では、「新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない」が約 6 割となっています。

これまでの取組が一定の評価を得ていると考えられます。利用者が増えた理由をさらに精査する必要があると考えられます。
新規の利用希望が比較的少ない理由についても、精査する必要があると考えられます。
（現状に満足しているのか、何か不満や利用しにくい点があるのか、など）（３）土曜日や日曜日・祝日の教育・保育サービスの利用希望（問 21～22-４）○前回調査との比較で、休日（土曜日や日曜日・祝日）の教育・保育サービスのニーズが高まっています。（問 21）○休日の教育・保育サービスの利用ニーズで、毎週ではなくたまに利用したい理由として、「月に数回仕事が入るため」と答えた人が 6 割を超えています。（問 21-１）

パートタイムでの就労や働き方の多様化が進めば、今後ますます休日の教育・保育ニーズが高まる可能性があります。

（４）不定期の教育・保育サービスなどの利用について（問 23～25-１）○不定期の教育・保育サービスについては、「利用していない」が 9 割に近く、その理由としては「特に利用する必要はない」と、ニーズは比較的少なくなっています。

子どもを泊りがけで家族以外にみてもらわなければならくなったときの対処法（問 25）では、「親族・知人にみてもらった」が約９割となっています。
問９で、日頃、子どもをみてもらえる親族も知人もいないと答えた人が 1 割を下回ってたことと合わせ、本市は比較的恵まれた子育て環境であると考えられます。

5（５）子どもの放課後の過ごし方について○前回調査との比較で、低学年における放課後児童クラブのニーズが高まっています。
（問 26）

利用希望日数では、低学年で週「５日」が半数を超えており、共働き家庭の増加とともにますます、ニーズが高くなる可能性が考えられます。

（６）職場の両立支援制度について○前回調査との比較で、子どもが生まれた時の育児休業について、母親、父親とも「取得した（取得中である）」と答えた人が増えています。（問 28）

特に母親では、「取得した（取得中である）」が 10 ポイント以上、増加しています。
その反面、取得していない人の理由として「職場に育休をとりにくい雰囲気があった」や「仕事が忙しかった」などが上位にあがっており、職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの推進がいっそう、重要となっています。
問 28-２で、育児休業、保険料免除制度の「いずれも知らなかった」と答えた人が１割を超えており、制度の周知も重要課題となっています。

（７）その他○前回調査と比較して、本市の子育て環境や支援制度へ満足度が高まっています。
（問 30）

満足度「１」と「２」が減少し、「３」「４」「５」がそれぞれ増加しています。
満足度が向上した理由を、さらに精査する必要があると考えられます。

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○自由意見について○仕事と子育ての両立に関する意見と、子どもたちの居場所や遊び場（特に徒歩圏内で、遊具が充実し、安心して子どもを遊ばせられる公園）の不足に関する意見が目立ちます。
○医療費の助成について、評価する声も多くみられますが、いっそうの拡充を求める声もみられます。
○行政に対しては、手続きの簡素化や、情報提供の充実を求める声などがみられました。

■小学生の児童がいる世帯に対する調査（１）子育て支援事業の利用状況（問 14～15）○子育て支援センターの利用度は 3 割程度で、事業によっては認知度が半数以下となっています。

認知度では、「家庭児童相談室（こども課内）」と「和歌山県子ども・女性・障害者相談センターの相談事業」が半数を下回っています。
利用意向では、最も多い「教育相談員／スクールカウンセラー」で、約３割となっています。
各事業のいっそうの周知が必要と考えられます。

（２）子どもの病気の際の対応（問 16～16-４）○子どもが病気やけがで学校を休んだ場合、母親が休んで対応した人が約 7 割で、「病児・病後児のための保育施設等を利用したい」と思わなかった人が 8 割を超えています。（問 16-１、16-２）

母親が休んで対応することが一般的で、施設等の利用に対するニーズは比較的低いといえます。
その反面、共働き世帯の増加とともにニーズが高まるとも考えられ、男女共同参画や女性活躍の推進の面からも、受け入れ態勢の充実と制度の周知が重要になると考えられます。

（３）放課後や休日の過ごし方について（問 17～18-１）

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○低学年と高学年を比較すると、高学年では「放課後児童クラブ」で過ごさせたいと答えた人が少なくなっています。（問 17）○前回調査との比較では、低学年、高学年とも、基調に大きな変化はみられませんが、高学年において、「放課後児童クラブ」で過ごさせたいと答えた人が 15 ポイント近く減少しています。（問 17）○特に春休みや夏休み中の放課後児童クラブのニーズが高くなっています。（問 18）

高学年で放課後児童クラブのニーズが前回より減少した理由については、さらに精査が必要と考えられます。
共働き世帯の増加に伴い、休日や長期休暇中の放課後児童クラブのニーズはいっそう高まることが考えられます。

（４）職場の両立支援制度について（問 19～19-８）○前回調査との比較で、子どもが生まれた時の育児休業について、母親、父親とも「取得した（取得中である）」と答えた人がやや増えています。
（問 19）○同時に「取得していない」と答えた人も、母親、父親ともやや増加しています。
（問 19）

就学前同様、取得していない人の理由として「利用する必要がなかった」に加え、「職場に育休を取りにくい雰囲気があった」や「仕事が忙しかった」が上位にあがっています。
育児休業、保険料免除の制度の「いずれも知らなかった」と答えた人が、15％近くとなっています。

（５）子どもの生活について（問 20～25）○過去 1 年間に、お金がなくて家族に必要とする食料や衣服が買えないことが「あった」と答えた人が、合計で 0.9％ありました。

率としては少数ですが重要な課題であり、早急な対応が必要です。

○子どもにかかる費用のうち、負担が大きいものとして「学習塾や習い事にかかる費用」のほか、「制服・体操服の購入費」と「給食費等の学校の諸経費」があがっています。

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（問 23）○将来的に希望する支援として、子どもたちの居場所や学習の場などに答えが集中していますが、経済的な補助を望む声も、第 4 位にあがっています。
（問 24）

義務教育で避けられない学校関連の費用については、保護者の負担軽減に向けた対策の検討が必要と考えられます。

○前回調査と比較して、本市の子育て環境や支援制度への満足度が高まっています。
（問25）

満足度「１」と「２」が減少し、「３」「４」「５」がそれぞれ増加しています。
満足度が向上した理由を、さらに精査する必要があると考えられます。

○自由意見について○就学前と同様、仕事と子育ての両立に関する意見と、子どもたちの居場所や遊び場（特に公園の不足）に関する意見が目立ちます。
○医療費助成については評価する声が多くみられますが、高校までの延長など、いっそうの充実を求める声もみられます。
○通学時の子どもの安全面を心配する声もみられました。
○学校教育に関することとしては、障害児教育の充実に関する声や、学校運営（１クラスの人数や教員の数など）に関する声がみられました。
○行政に対しては、手続きの簡素化や利便性向上（休日の受付など）などに関する声がみられました。
○その他の意見としては、地域格差に関する声や、交通の不便さを指摘する声などがみられました。

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