P14004「ＮＥＤＯ先導研究プログラム」基本計画
イノベーション推進部
ロ ボ ッ ト ・ Ａ Ｉ 部
ＩｏＴ

推進部

材料・ナノテクノロジー部
省 エ ネ ル ギ ー 部
新 エ ネ ル ギ ー 部
次世代電池・水素部
ス マ ー トコ ミ ュニ テ ィ 部
環境部

１．制度の目的・目標・内容（１）制度の目的① 政策的な重要性
平成２５年９月、総合科学技術会議において「環境エネルギー技術革新計画」が改定され、この中では中長期（２０３０年頃以降）で実用化・普及が見込まれる技術が列挙されるとともに、「新たな革新技術のシーズを発掘していくことの重要性」や「ハイリスクだがコストの大幅な引下げや飛躍的なエネルギー効率の向上を達成する創造的な技術を創出する」ため、国が率先して研究開発を行うことの必要性が示された。さらに、同年１１月には、地球温暖化対策推進本部において発表された「攻めの地球温暖化外交戦略（ACE）」において、「環境エネルギー技術革新計画」が「技術」の要として位置づけられた。
また、平成２８年４月、総合科学技術・イノベーション会議において「エネルギー・環境イノベーション戦略」が取りまとめられ、新たに２０５０年頃という長期的視点に立って、世界全体で温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現するイノベーション創出を目的として、政府において特に重点的に開発すべき技術分野が特定されている。
加えて、平成２９年６月、「未来投資戦略２０１７」が取りまとめられ、革新的技術による社会問題解決、新たな需要創出と生産性革命が求められ、「第５期科学技術基本計画」に基づく「科学技術イノベーション総合戦略」においては、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組が求められたところである。
② 我が国の状況
我が国の技術開発の状況を見てみると、２０５０年に温室効果ガス排出半減などの野心的な目標を達成し、エネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決していくためには、既存技術の延長では不十分であり、従来の発想によらない革新的な技術の開発や新しいシステムの構築が必要となっている。
特に、実際、太陽光パネルや燃料電池等環境・エネルギー分野の技術・システムは、基礎研1

究から実用化研究、社会システムへの実装に至るまでに３０年以上を要するケースが少なくない。このため、２０３０年頃以降までの実用化を目指す国家プロジェクトの推進に加え、「２０３０年頃以降も技術で勝ち続ける国」を目指して、今のうちから２０３０年頃以降に実用化できる「技術の原石」を発掘し、将来の国際競争力を有する有望な産業技術の芽を育成していくことが重要である。
また、ＣＯＰ２１で示された「２℃目標」の実現には、世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに２４０億㌧程度に抑えることが必要であるが、各国の約束草案の積上げをベースに試算すると、２０３０年の世界の排出量は５７０億㌧程度と見込まれており、約３００億㌧超の追加削減が必要となる。このため、世界全体で抜本的な排出削減のイノベーションを進めることは不可欠であり、我が国としても、２０３０年頃以降のみならず２０５０年頃も見据え政府一体となって新たな技術シーズを探索・創出することが必要となっている。
他方で、近年の厳しい競争環境の中、我が国民間企業の研究開発期間は成果を重視し短期化しており、事業化まで１０年以上を要する研究開発への着手が困難な状況である。また、国の研究開発プロジェクトも、小規模化・近視眼的な傾向にあるとの指摘がある。こうした状況を放置した場合、将来の産業競争力強化や新産業創出を目指す国家プロジェクトに繋がる新技術が枯渇していく恐れがある。
③ 世界の取組状況
ハイリスク・ハイリターンな研究支援機関としては、米国の DOD／DARPA（国防総省・国防高等研究計画局）が好例である。DARPA は、従来技術の延長線上にはない、革新的な技術に焦点を当てたハイリスク研究への支援を実施し、プログラムマネージャーを主体とするフレキシブルで小回りの効く組織、失敗を肯定する文化等に特徴がある。
このように、他国では、技術で世界をリードするための中長期な視点に立った研究支援策が着実に講じられている。
④ 本制度のねらい
本制度は、飛躍的なエネルギー効率の向上や低炭素社会の実現に資する有望な技術、及び新産業創出に結びつく技術のシーズを発掘し、先導研究を実施することにより有望な技術を育成して、将来の国家プロジェクト等に繋げていくことを目的とする。
（２）制度の目標
エネルギー・環境分野及び産業技術分野において、原則として、産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等を対象に、２０３０年頃以降及び２０５０年頃を見据えた革新的な技術・システムの提案を募集する。
また、研究開発テーマの選定に当たっては、革新性及び独創性や将来的な波及効果を重視することにより優良案件の採択を促進し、将来の国家プロジェクト化等への道筋をつけることを目標とする。
（３）制度の内容
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① 制度の概要
本制度は、「環境エネルギー技術革新計画」（改訂版）、「エネルギー・環境イノベーション戦略」、「未来投資戦略２０１７」及び「科学技術イノベーション総合戦略」の推進への貢献等を目指すものであり、エネルギー・環境分野及び産業技術分野において、将来の国家プロジェクト化等への道筋をつけるよう、革新的で独創的な技術・システムの先導研究を原則として産学連携の体制で実施する。
② 対象事業者
本制度の採択事業者（以下「先導研究実施者」という。）は、次に掲げる要件を満たすことが必要である。
a）我が国の法人格を有する民間企業、大学、公的研究機関等が、原則として共同で実施することとし、当該事業者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していること。ただし、国外の企業等（大学、研究機関を含む。
）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができることとする。また、大学、公的研究機関が、将来的に民間企業等と共同で研究開発を実施し、産業界へ大きなインパクトをもたらす有望な技術の原石を発掘する観点から、優れた研究開発テーマの一部については、大学、公的研究機関のみによる実施も認める。
b）独立行政法人又は公益法人が、民間企業、大学、公的研究機関等と連携体制を構築する場
合、他者に比べて優位性を有すること。
c）関連分野の開発等に関する実績を有し、かつ、技術開発目標の達成及び技術開発の遂行に必要となる組織及び人員等を有していること。
d）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
e）委託業務管理上、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
）の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
③ 研究開発テーマの実施期間・規模
a) 新技術先導研究プログラム
２０３０年頃以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムを対象とする。
実施期間

規模（年／件）

原則１年以内（ただし外部性を取り入れたステージゲート審査を通過したものに限り、最大２年程度の実施期間１億円以内とすることが可能）
・ 飛躍的なエネルギー効率の向上や低炭素社会の実現に資する有望な技術を対象とした「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」、及び新産業創出に結びつく技術を対象とした「新産業創出新技術先導研究プログラム」の２つの領域を設ける。
・ 実施体制が、大学、公的研究機関のみの場合は、実施期間は１年以内、規模（年／件）3

は２千万円を上限とする。
b) 未踏チャレンジ２０５０
２０５０年頃を見据えた温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現する革新的な技術・システムを対象とする。
実施期間

規模（年／件）

最大５年（ただし事業開始より２～３年程度後に外部性５百万～２千万円を取り入れたステージゲート審査を実施する

程度④ NEDO 負担率
委託：NEDO 負担率１００％
２．制度の実施方式（１）制度の実施体制
本制度は、原則として、我が国の法人格を有し、かつ、日本国内に研究開発拠点を有している民間企業、大学、公的研究機関等（ただし、国外の民間企業等（大学及び公的研究機関を含む。）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の民間企業等との連携が必要な場合は、国外の民間企業等との連携により実施することができる。
）から、NEDO が公募によって研究開発テーマ及び先導研究実施者を選定し、委託により実施する。
本制度を進めるに当たっては、革新性及び独創性等の観点から、案件検討を行うとともに、目標達成のための進捗管理等、効果的なマネジメントを行うことにより、将来の国家プロジェクト化を見据えて磨き上げる体制を組織する。
また、効果的な案件発掘を行うため、必要に応じて、別途、基礎的調査を実施する。
（２）制度の運営管理
制度の管理・執行に責任を有する NEDO は、経済産業省と密接な関係を維持しつつ、本制度の目的及び目標に照らして適切な運営管理を実施する。
新技術先導研究プログラムにおいては、プログラムマネージャーが助言、指導、調整等を行う。未踏チャレンジ２０５０においては、プログラムディレクターが事業全体の総括、プログラムオフィサーが責任者として各技術分野を運営する。
また、必要に応じて、外部有識者等の意見を運営管理に反映させる。具体的には以下の事項について運営管理を実施する。
① 研究開発テーマの公募・採択a) ホームページ等のメディアの最大限の活用等により公募を実施する。また、公募に際しては、NEDO のホームページ上に、公募開始の１か月前（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能なものを除く。）には公募に係る事前の周知を行うとともに、新技術先導研
究プログラムについては情報提供依頼を実施し、公募対象となる研究開発課題を設定するための情報収集等を行い、課題を決定する。また、随時の応募相談受付と、公募期間中に申請に当たっての手続き、提案書の書き方などについての公募説明会及び個別相談会を全国

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各地で開催する。
b) 客観的な評価基準に基づき、外部有識者による事前書面検討の一次評価等を経て、研究開発テーマ及び先導研究実施者の採択候補の案を策定し、契約・助成審査委員会において決定する。
c) 公募締切日から採択決定までに要する事務について、合理化・迅速化を図る。
d) 採択結果の公開と不採択者に対する明確な理由の通知を行う。
e) 公募時期及び回数については、予算、進捗等を勘案しつつ、適宜実施する。
② 研究開発テーマの評価
a) 新技術先導研究プログラム
研究開発の実施期間が１年を越える研究開発テーマについては、研究開始後１０ヵ月程度経過した時点で外部性を取り入れたステージゲート審査を実施し、その結果によっては計画の見直し又はその後の研究開発テーマの中止を行う。
研究開発が終了した研究開発テーマについては、当該テーマ終了後に、外部性を取り入れた事後評価を行う。
b) 未踏チャレンジ２０５０
研究開始後２～３年程度経過した時点で外部性を取り入れたステージゲート審査を実施し、その結果によっては計画の見直し又はその後の研究開発テーマの中止を行う。
研究開発が終了した研究開発テーマについては、当該テーマ終了後に、外部性を取り入れた事後評価を行う。
③ 国立研究開発法人科学技術振興機構との連携
未踏チャレンジ２０５０については、国立研究開発法人科学技術振興機構と連携して実施する。
３．制度の実施期間
本制度の実施期間は、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間とする。
ただし、新産業創出新技術先導研究プログラムは、平成３０年度から平成３４年度までの５年間とする。
４．制度評価に関する事項
NEDO は、政策的観点から見た制度の意義、目標達成度、将来の産業への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、制度評価を実施する。
なお、評価の時期については、中間評価を平成２８年度及び平成３２年度に、事後評価を平成３６年度に実施し、本制度に係る技術動向、政策動向や本制度の進捗状況等に応じて、適宜見直すものとする。
また、評価結果を踏まえ、必要に応じて制度の拡充・縮小・中止等の見直しを迅速に行う。
５．その他の重要事項
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（１）研究開発成果の取扱い
委託研究開発の成果に関わる知的財産権については、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー・産業技術業務方法書」第２５条の規定等に基づき、原則として、すべて委託先に帰属させる。
（２）知財マネジメントに係る運用
本制度は「ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける知財マネジメント基本方針」を適用する。
（３）データマネジメントに係る運用
本制度は「ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおけるデータマネジメント基本方針（委託者指定データを指定しない場合）」を適用する。
なお、データマネジメントは、平成３０年度４月１日以降に公募を行う事業より実施する。
（４）基本計画の変更
NEDO は、制度の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、施策の変更、評価結果、事業費の確保状況、当該制度の進捗状況等を総合的に勘案し、制度の内容、実施方式等の見直しを弾力的に行う。
（５）根拠法本制度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１号、第２号及び第９号に基づき実施する。
６．基本計画の改訂履歴（１）平成２６年３月、制定（２）平成２７年３月、研究開発テーマの公募・採択、制度評価に関する事項の変更（３）平成２７年９月、制度の目標、制度の内容に関する事項等の変更（４）平成２８年１２月、研究開発テーマの実施期間・規模等に関する事項の変更（５）平成２９年２月、未踏チャレンジ２０５０の追加等に関する事項の変更（６）平成３０年２月、基本計画名、制度の目標、制度の内容等に関する事項の変更（７）平成３１年２月、制度の目標、制度の内容、制度の運営管理等に関する事項の変更

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（参考）
事業実施スキームの全体図

民間企業、大学、公的機関等（申請者）

(1)公募

(2)申請

(3)採択／不採択通知(4)委託契約締結

ＮＥＤＯ

運営費交付金経済産業省

7(5)実績報告(6)評価