エネルギー政策の見直しにあたって〜脱原発の明確な決定と新しいエネルギー政策へ2012 年 5 月 24 日
国際環境 NGO FoE Japan
2011 年 3 月 11 日の東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、日本はこれまでのエネルギー政策を根本的に見直さざるを得ない状況に直面しました。
日本は、広島、長崎の原爆を経験し、またスリーマイル、チェルノブイリでの過酷な原子力事故を見てきました。しかしながら、国や原子力ムラの人々は、原子力の「安全神話」を強調し、原子力を推進し続けてきました。その背後では、これまでも数々のトラブルを隠蔽し、また被ばく労働を軽視し、事故防止の観点から最低限必要な対策すらもとられてきませんでした。そして、今回の大惨事が起こったことに対しては、国や東京電力の責任を問うとともに、今、私たち自身もエネルギー政策の見直しに積極的に関与し、方向転換を実現する責任があります。
ひとたび原子力発電所事故が起これば、放射能拡散による被害は取り返しがつきません。そのことを私たちは現在、まさに身をもって学んでいます。大量に放出された放射性物質は大気、大地、海を汚染し続け、原発周辺地域に住んでいた人をはじめ、福島周辺地域に住む多くの人の日常生活を奪いました。放射能汚染による健康被害への懸念や第一次産品への被害などに悩み、格闘しながらの生活は今も、これからも続いていきます。
原子力は、生物の遺伝子を傷つけ何世代にもわたって放射線影響による被害を与えうるリスクを伴う技術です。人間には制御不可能な原子力技術からの撤退を決め、すでに作りだしてしまった放射性物質・放射性廃棄物をどう管理していくかを真剣に考えなければなりません。
福島第一原発事故の教訓に学び、このような悲劇・被害を二度と繰り返さないために、原子力発電からの脱却を決め、今後のエネルギーのあり方を根本的に見直すことが今求められています。2012 年夏に向けて現在議論されているエネルギー政策の見直しにあたり、FoE Japan は、以下の視点が不可欠であると考えます。
１．福島第一原発事故をふまえた原子力政策の見直し
２．エネルギーの供給・需要構造の転換と省エネルギー
３．エネルギーの民主化による「エネルギー自立社会」へ
４．国際社会における責任
５．エネルギー政策見直しに福島の声、市民の声を

1１．福島第一原発事故をふまえた原子力政策の見直し
１．１．脱原発の決定と、具体的道筋の明確化
原発ゼロとなった今こそ、脱原発を決め、エネルギー政策の抜本的転換を原発のない社会に向けた方向転換と具体的なプロセスの検討を
福島原発事故の甚大な被害に鑑みれば、今後のエネルギー源として原子力はもはや選択肢とはなりえません。事故がたとえ生じなくても、原子力発電は、原発労働者やウラン採掘地の周辺に住む人々などの被ばくを伴う非人道的な発電方法です。放射性廃棄物に関しても問題が山積しています。さらに、断層が密集する日本においては、停止中の原発であっても常に地震のリスクにさらされています。
原発に頼らない新しい社会に向けて舵を切るために、全ての原発が「止まった」今こ
そ、原発からの撤退を決め、廃炉に向けた具体的なプロセスとエネルギー政策の抜本的転換を真剣に議論しなければなりません。
原発なしの社会を実現するためには、制度改革、社会づくりも含めて、大きな見直しが必要です。新しい道への方向転換を実現するため、脱原発への具体的な道筋をできる限り早期に政策決定することが不可欠です。現在、エネルギー基本計画の見直しとして2030 年時点でのエネルギー需給のあり方が議論されていますが、少なくとも 2030 年時点における原発ゼロは必然の選択であり、またそれよりも可能な限り早期に原発ゼロを実現すべきです。
１．２．核燃料サイクル政策の撤回と、放射性廃棄物の適切な管理
核燃料サイクル政策の即時撤回を
放射性廃棄物の管理・処分方針の具体的検討へ
核燃料サイクルは、莫大な資金が投じられているのにもかかわらず、高速増殖炉もんじゅで事故が相次ぎ、六ヶ所村のガラス固化試験でもトラブルが多発し、破たんしています。高コストで不安定かつ危険であり、実施可能性の低い技術と言わざるをえません。
核燃料サイクル政策は即時に廃止し、六ヶ所村再処理施設への使用済み核燃料搬送を中止すべきです。
原発の運転を開始した以上、放射性廃棄物の問題からも逃れることができません。日
本ではこれまで、毎年 1000 トンの使用済み核燃料が発生しており、これらは原子炉建屋の貯蔵プールに保管されています。これは、万一の地震などの際に倒壊する可能性もある危険な状態です。
こうした使用済み核燃料や、その他の膨大な量の放射性廃棄物を今後どう管理し、どう処理していくのかという大きな問題にはまだ目処が立っていません。「トイレなきマンション」と例えられるように数万年単位で放射線を出し続ける放射性廃棄物を、せめてこれ以上増やさず、適切な管理・処分方法を早急に検討していく必要があります。
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２．エネルギーの供給・需要構造の見直しと省エネルギー
２．１．エネルギーの需要側管理、供給構造、効率の見直し
需要側管理を基本に発電の効率化と、排熱の有効利用を電力に偏らず、より適切な形態でのエネルギー供給・利用へコジェネレーションやエネルギーの面的利用の推進を脱原発を決定すると同時に、エネルギーの需要・供給のあり方を見直さなければなりません。まずは、いままでの、需要予測を所与として供給をそれにあわせるという考え方を根本から見直し、供給可能なエネルギー量に需要を合せていく「需要側管理」を政策の基本にすえるべきです。
一次エネルギーは、熱・電力・輸送燃料の形に加工され、産業、業務、運輸、家庭の各部門で利用されます。そのうち、電力への加工は最も効率が悪く、例えば火力発電の場合は平均的な効率が４割であり、残り６割のエネルギーは熱として捨てられています。

一次エネルギーを電力以外の形で使うことも含めて見直さなければなりません。熱を熱として利用する、バイオマスのカスケード利用など、電力に偏らないエネルギーの効率的利用を考えていく必要があります。電気と熱を同時につくるコジェネレーションや、エネルギーの面的利用なども、さらに進めていくことが必要です。
さらに発電の効率化、低効率の旧型石炭火力発電の見直しとともに、発電段階で出る熱を有効に利用することで、エネルギー消費量を大幅に削減することが可能です。
２．２．エネルギー利用の効率化と省エネルギー政策
産業構造の転換とともに、無駄の削減、効率向上、エネルギー有効利用の促進
へ
街づくりや働き方・ライフスタイルの転換をピークカット・シフト、省エネルギーを加速させるための政策強化を
エネルギー需要についてもまだまだ大幅な削減が可能です。エネルギー需要の削減とは、「がまんすること」「つらいこと」「マイナスの影響があるもの」ではありません。
産業部門においては、機器の効率向上、熱や蒸気の有効利用、空調など設備の更新の余地がまだあります。業務部門においては、特に事業所や自治体において、無駄の削減と空調や照明の効率化なども可能です。運輸部門、家庭部門においても、街づくりや働き方・ライフスタイルの転換によってエネルギー消費を減らすことができます。今後は、職住近接、在宅勤務やワークシェア、フレックス勤務や長時間勤務の見直し、長期休暇の取得などを進める必要があるでしょう。
こうした無理なくできる省エネルギーを加速させる政策の強化が必要です。夏場の電力需要ピークをカット・シフトさせるための料金設定の見直し、需給調整契約の拡充、3

スマートメーター等による電力使用量の見える化、料金設定の見直し、住宅・建築物省エネルギー基準の義務化などの政策は、今すぐに着手することで大きな効果が期待できます。
２．３．経済成長とエネルギー消費の切り離し
経済成長とエネルギー消費のデカップリング政策で、持続的な発展を価値観の転換で豊かなくらしへ
GDP を経済成長の指標とし、GDP の拡大のためにエネルギー消費拡大が必要、とい
うのはもはや古い考え方です。エネルギー供給構造、効率、使い方を見直すことで、エネルギー消費は減らしながら、くらしの質を豊かにしていくこと（デカップリング：切り離し）が可能です。このことは、OECD でも既に 2002 年に「デカップリング指標」として提起されています。北欧をはじめ、経済を持続可能な形で発展させながらエネルギー消費量を削減する事例はすでに現れています。そのために、炭素税などの適切な政策の導入と運用が必要です。発想の転換から、今までになかった新たなビジネスも生まれます。
さらに、大量生産・大量消費ではなく、知恵や工夫を凝らした高付加価値の産業、地産地消、「足るを知る」くらし、伝統的な知恵を生かしたくらしなどが改めて着目されています。エネルギー大量消費社会から脱却し、持続可能なかたちでエネルギーを利用しながら、これまでよりも豊かな発想と創意工夫を凝らした新しいくらしや社会を築いていくことが求められています。

３．エネルギーの民主化による「エネルギー自立社会」へ
３．１．エネルギーシステムの自由化、民主化へ
大規模集中型から地域分散型へ、「エネルギーの民主化」を
電力システムを改革し、地域主導のエネルギー政策へ
大規模で一極集中型のエネルギーシステムには、様々な矛盾と無理があります。それがもっとも不幸な形で顕在化したのが福島第一原発事故でした。原子力発電でいえば、立地地域に事故リスクや被ばく労働リスク、環境負荷をあたえ、電力供給の恩恵を受けてきたのは都市の人々です。立地地域では、自然環境や生活、固有の産業が失われ、補助金と原発経済に頼らざるを得ない状況となっています。
今後は、一部の利害関係者がエネルギーシステムの根幹を握るかたちを改め、地域分散型で、地域の市民が積極的にエネルギー政策に参加・アクセスできる「エネルギーの民主化」を実現していく必要があります。「エネルギーの民主化」は、個々人が、電力会社を選択できることも含みます。
4第一歩として、既存の電力会社による地域独占体制を改め、発電・送配電部門を分離して電力市場を実質的に自由化することで、地域主体のエネルギー経営が可能となるよ
うに改革する必要があります。さらに、複数の電力事業体が競争して電力を供給し、消費者がそれを選ぶことができるようにしなければなりません。加えて、小規模分散型の再生可能エネルギーの優先接続、需給のバランスを取れるスマートグリッド化などを進めることによって、エネルギー政策の主権を国・電力会社から地域・市民へと戻していくことが必要です。
３．２．地域の持続可能な再生可能エネルギーを中心とした「エネルギー自立」へ
地域内エネルギー循環により、経済活性化と地域の「エネルギー自立」へ
持続可能な再生可能エネルギーを大幅に拡大する目標の設定と政策運用を
地域主体のエネルギー政策の中心となるのが、地域の資源を活用する再生可能エネルギーです。多様性に富む地形、自然環境に恵まれている日本には、太陽エネルギーに由来する再生可能エネルギーの利用可能性が豊富にあります。太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマス、地熱、地中熱などを地域の特性にあった形で利用していくことで、地域としてのエネルギー購入支出を減らし、その分を地域の政策の充実に当てることができます。新たな雇用が生まれ、経済が活性化され、魅力的な「エネルギー自立」地域へと変わっていきます。こうした地域でのエネルギー利用、資源の循環利用を活性化するための支援、しくみづくりを充実させていくことが求められています。
再生可能エネルギー100％を目指して大幅に拡大し、近い将来にエネルギー供給の柱となるように、中長期の目標を設定し、固定価格買取制度等を効果的に運用するなど、政策的支援を充実させていく必要があります。なおその際には、再生可能エネルギーの利用が、乱開発や自然・社会環境に過剰な負担をかけることなく、あくまで持続可能な形で利用されるように、基準設定や制度設計における配慮も必要です。

４．国際社会における責任
４．１．環境影響、気候変動影響の緩和
早急な温暖化対策、化石燃料依存から脱却を
原発を排除した根本的な温暖化対策の実施を
石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の過剰消費による温室効果ガスの排出増加は、気候変動の一つの原因となっています。世界各地で異常気象が増加しており、干ばつや洪水などによる深刻な被害を真っ先に受けるのは、エネルギーへのアクセスも十分になく、温室効果ガスをほとんど排出しない世界でも最も貧しい人々です。一方、日本においても近年、豪雨や猛暑、豪雪等による影響が各地で顕れ、極端な気象現象に対応するため
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にさらにエネルギー需要が高まることも懸念され、エネルギーと温暖化の負のスパイラルに陥りかねません。すでに現実となった地球規模の甚大な気候変動影響を少しでも緩和するため、早急な対策が求められています。
日本は、国際社会における先進国の責任として、化石燃料の大量消費を見直さなければなりません。しかしながら、これまでの温暖化政策の中心は原発推進であり、現行エネルギー基本計画でも、原発が「ゼロエミッション電源」とされています。実際には温室効果ガスを発生しないのは、発電時のみであり、ウラン採掘から輸送、原発の建設と運転、さらに使用済み核燃料の処分にわたり、そのライフサイクルでは大量の温室効果ガスが発生します。また、事故等で原発が停止した場合、火力発電に依存せざるを得ず、結局温室効果ガスを大量発生させてしまいます。温暖化対策は、原発のような化石燃料の代替エネルギー開発では根本的な解決につながらず、省エネルギーと地域分散型エネルギーの普及のための抜本的な社会システムの転換、それを後押しするための政策決定が必要不可欠です。
４．２．原発輸出政策の撤回
原発輸出方針を撤回し、公的資金投入の取りやめを世界の脱原発に向けて政策的・技術的リードを日本国内の原子力発電所の安全確保や放射性廃棄物の処理すら確立していない中で、多額の公的資金を投じて海外に原発を輸出することは、倫理的にも、税金の使い道としても大問題です。原発の危険性、原発依存社会の矛盾や破綻が福島第一原発事故で明らかになっている中で、原発輸出は他国の原発依存体制を無責任に助長、温存することにつながってしまいます。2011 年 12 月にベトナム、ヨルダン、韓国、ロシアへの原子力協定が締結されましたが、今からでも撤回し、公的資金の投入を取りやめるべきです。
脱原発をできる限り早く決定し、世界の脱原発に向けて、政策的にも技術的にもリードを取っていくことこそ、日本が担うべき役割です。

５．エネルギー政策見直しプロセスに福島の声、市民の声を
５．１．福島の被害に向き合い、市民の声を反映する「国民的議論」を
福島第一原発事故の被害の実態を把握するための場の設定を市民が議論に参加し、それを反映する「国民的議論」の実施を今回のエネルギー政策見直しは、福島第一原発事故という大惨事を契機としたものであるにもかかわらず、事故の被害の実情とは離れたところで議論が進んでいます。今後、福島第一原発事故の被害の実態を把握し、そこからエネルギー政策の見直しを考えるためのヒアリングなどの場を設定することが不可欠です。
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エネルギー政策は、今後のエネルギー供給、利用のあり方の方向性だけでなく、今後の日本の社会のあり方を決定する重要な方針です。今後予定されている「国民的議論」の実施においても、市民が議論に参加できる場づくり、幅広いステークホルダーの意見をバランスよく公平に聴取できる場の両方を設定し、そこでの議論の結果を政策見直しに適切に反映するよう担保することが必要です。
５．２．国会にも議論の場を設置し、運営方法の見直しを「国会エネルギー調査会」の設置を恣意的な委員会運営方法を見直し、「福島第一原発事故の教訓」「脱原発依存」
方針の再確認を現在のエネルギー政策の見直しについては、中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会、原子力委員会と議論の場がわかれ、それぞれの議論を閣僚会議であるエネルギー・環境会議で統括するとされています。しかし、国民を代表する国会議員の意見が聴取・反映される場はありません。国会事故調査委員会と同様に、国会総合エネルギー調査会を設置し、そこでの議論をきちんと反映していくことが求められます。
各議論の場には、市民団体からの委員も数名参加していますが、市民社会の声が十分反映されているとはいえません。また、既存のエネルギー政策を維持する方向で、事務局に議論が誘導されており、委員の間でさえ十分に議論が深まっているとは言えません。
今後少なくとも、「福島第一原発事故の教訓」「脱原発依存」方針を改めて確認し、その認識を共有した上での議論の積み上げが求められます。

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