2020年1月28日

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型/3ヵ月決算型/年2回決算型） 愛称：人口力
平素は「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型/3ヵ月決算型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用状況や今後の市場見通しについて、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】⚫ 運用状況：設定来騰落率は+12.7％。内訳をみると、株式要因（キャピタル＋配当）は+23.1％、為替要因等は▲6.7％。
⚫ アジア・オセアニア地域の実物資産（REIT、インフラ等）：人口増加や都市化の進展を背景に需要が強く、実物資産を保有する企業の業績見通しは堅調で、今後も魅力的な利回りと成長が期待される。
⚫ アジア・オセアニア地域の為替：足元の為替動向は、米中貿易摩擦の緩和等の外部環境の改善等を受けて回復傾向。

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンドの基準価額の動向と運用状況（円）

11,50011,000【年2回決算型の基準価額の推移】【年2回決算型の基準価額変動の内訳】（設定日：2017年12月18日～2020年1月17日）（設定日：2017年12月18日～2020年1月17日）【ポートフォリオの概況】

設定来の収益・費用（2019年12月30日時点）

REIT等①

1,192円

価格要因

684円

配当要因（インカムゲイン）

508円

インフラ関連株式等②

1,116円

価格要因

633円

配当要因（インカムゲイン）

483円

為替要因等③

▲667円

信託報酬④

▲368円

予想平均配当利回り＊

5.2％

銘柄数

40

10,50010,0009,500
9,000※基準価額は1万口当たり※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

8,500
2017/122018/62018/122019/6

2019/12（年/月）

基準価額変動の合計①+②+③+④

1,274円

基準価額

11,274円※基準価額変動の内訳は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

【国・地域別構成比率】【業種別構成比率】（2019年12月30日時点）（2019年12月30日時点）

タイ フィリピン
2.9%
3.9%

REIT等：
52.4％

オセアニア：38.5％

マレーシア
5.3%
インド
11.2%

オーストラリア35.9%

シンガポール
17.2%
香港
21.0%

ニュージーランド
2.7%

アジア：61.5％•※国・地域別構成比率は、主要取引所ベースです。

通信
3.9%
再生エネルギー系
発電事業者
4.2%

その他
22.2%

店舗用不動産
投資信託
30.0%

各種不動産投資信託
電力
7.9%
高速道路・
10.3%
鉄道路線
オフィス不動産投資信託
7.0%
5.4%
専門不動産
工業用不動産投資信託
インフラ関連：4.0%
投資信託 不動産運営会社
47.6％
2.3%
2.8%

•＊投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したもの•※国・地域別構成比率、業種別構成比率は、LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンドのデータを使用しています。
•※構成比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
•※四捨五入のため合計が100.0にならない場合があります。
•※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

経済成長と人口増加が期待されるアジア・オセアニア⚫ 世界人口の約6割を占めるアジア・オセアニアは経済規模が大きく、今後も人口が堅調に増加する見通しで高い
経済成長率が見込まれています。
⚫ アジア・オセアニアではより便利な生活を求めて、都市化が進展する見通しです。アジア・オセアニアの都市人口は2020年から2050年までに約11億人増加すると予測され、他の主要国・地域と比較しても大幅に増加すると予測されています。

【世界の経済規模と名目GDP成長率（2018年⇒2024年）】
2018年（兆米ドル）

成長率

23.8

50.8%

22.3

25.7%

3 欧州

18.7

17.7%

4 中南米

5.2

24.7%

5 アフリカ

2.2

49.0%

5.0

25.9%

国・地域名
アジア・オセアニア（除く日本）
2 北米
1（ご参考）日本【主要国・地域の都市人口の予測増減率】

60
50
40
30
20
10
0
-10
-20

（出所）IMF※経済規模と名目GDP成長率：IMF 「World Economic Outlook Database, 2019年10月」による名目GDP（予測値含む）をもとに算出。新興欧州諸国、中東・ 中央アジアを除く。アジア・オセア
ニアは、IMFの定義する「Emerging and developing Asia」と香港、シンガポール、韓国、台湾、
オーストラリア、ニュージーランドの合計値。北米は、米国とカナダの合計値。欧州は、欧州連合
加盟国の合計値。アフリカは、IMFの定義するサブサハラアフリカとエジプト、アルジェリア、モロッコ
の合計値。

（％）

（2020年と2050年の比較）

50.3
26.9

27.0

北米

中南米

7.6

-11.2
日本

欧州

アジア・オセア
ニア（除く日本）（出所）国際連合「世界都市化予測（2018年）」、予測値含む。

【REIT】世界的な低金利環境下、アジア・オセアニアREITは堅調に推移⚫ 世界的な低金利環境を背景に、アジア・オセアニアREITは良好な業績や高い配当利回りなどから選好されて、中長期にわたって堅調に推移しています。
⚫ アジア・オセアニアREITは今後も人口増加や都市化の進展を背景に堅調な業績が期待されます。

【各国・地域の株価指数と米国10年国債利回り】【アジア・オセアニアREITの総収入の推移】（2011年12月末～2020年1月17日）（2006年度～2018年度）

400

アジア・オセアニアREIT（除く日本）（左軸）
米国REIT（左軸）米国株（左軸）アジア・オセアニア株（除く日本）（左軸）
米国10年国債利回り（右軸）

300
200

（％）

8 250
6

※2006年度を100として指数化

200
150

4

100
100

2
※2011年12月末を100として指数化

02011/12

2014/120
2017/12

（年/月）

50
0
2006

2009

2012

2015

2018

（年度）
（出所）ブルームバーグ、ファクトセット ※アジア・オセアニアREIT（除く日本（出所）ファクトセット ※MSCI ACアジア・パシフィック指数（除く日本）の）：S&Pアジア・パシフィックREIT指数（除く日本）、米国REIT：FTSE/NAREIT
産業分類を基に集計。REITの総収入は成長率（中央値）を基に作成。
オール・エクイティREIT指数、米国株：S&P500指数、アジア・オセアニア株（除く日本）：MSCI ACアジア・パシフィック指数（除く日本）※全てトータルリターン、現地通貨建て※MSCI ACアジア・パシフィック指数（除く日本）は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2【インフラ関連】インフラ需要は今後も拡大する見通し⚫ アジア・オセアニアでは、所得水準の向上による家電製品の普及拡大を背景に電力需要が高まっており、過去20年の発電量が著しく拡大しています。
⚫ アジア・オセアニアは、今後も人口増加及び高い経済成長率が見込まれているため、生活を支えるインフラ需要が一層高まることが期待され、公益事業の企業利益が拡大する見通しです。

【主要国・地域の過去２０年間の発電量の増減率】【アジア・オセアニアの公益事業の利益の推移】（1998年と2018年の比較）（2006年度～2018年度）

350

（％）

303.4

300

500

※2006年度を100として指数化

400

250
200

300

150
100

74.5

50
0

-50

17.6

18.4

欧州

北米

200

83.6

100

-0.8
日本

中南米

世界

アジア・オセア
ニア（除く日本）（出所）BP Statistical Review of World Energy（2019年6月）

0

2006

2009

2012

2015

2018

（年度）
（出所）ファクトセット ※MSCI ACアジア・パシフィック指数（除く日本）の産業分類を基に集計。利益は公益事業のEBITDA（利払い前・税引前・償却前利益）の成長率（中央値）を基に作成。※MSCI ACアジア・パシフィック指数（除く日本）は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。

当ファンドは設定以降、不透明な環境下でも堅調に推移⚫ 当ファンドは設定以降、米中貿易摩擦や世界景気の減速が懸念される中、相対的に堅調に推移しました。
⚫ 当ファンドは設定来、他の株式市場と比べて価格変動（リスク）が小さく、魅力的な配当利回りを提供しています。

【設定来の当ファンドと他資産の推移】（設定日：2017年12月18日～2020年1月17日）

13,00012,000【当ファンドと他資産のリスクと配当利回り】
大

当ファンド
米国株
アジア・オセアニア株（除く日本）
日本株
中国株（設定日：2017年12月18日～2020年1月17日）
相対的にリスクが小さい

リ
ス
ク

18.5%
10.6%

22.1%
15.4%

15.5%

アジア・
オセアニア株（除く日本）

日本株

11,000
小10,000

高
利配
回当
り

8,000
※各株価指数は2017年12月
18日を10,000として指数化

2018/62018/122019/6低2019/12（年/月）

米国株

中国株

（2019年12月末時点）

5.2%

9,000

7,000
2017/12

当ファ ンド相対的に配当利回りが高い

1.8%
当ファ ンド

米国株

2.8%

2.3%

2.2%

アジア・
オセアニア株（除く日本）

日本株

中国株（出所）ブルームバーグ、ファクトセット ※当ファンド：LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年2回決算型）、米国株：S&P500種指数、アジア・オセアニア株（除く日本）：MSCI AC アジア・パシフィック指数（除く日本）、日本株：TOPIX（東証株価指数）、中国株：上海総合指数、すべて配当込み（円換算ベース）※日本株以外は前営業日の株価を使用。※リスクは日次リターンを基に算出し年率換算。※MSCI ACアジア・パシフィック指数（除く日本）は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

【為替】アジア・オセアニア地域の為替動向⚫ ファンド設定来の2017年12月以降、アジア・オセアニア地域の為替は、米中貿易摩擦の影響により世界経済の先行き不安が高まるなど、リスク回避姿勢の動きが強まり相対的に安全資産とみなされる日本円が買われ、円高が進行しました。しかし、足元のアジア・オセアニア地域の為替は米中貿易摩擦の緩和等の外部環境の改善等を受けて回復傾向となっています。

【主要国・地域の為替の推移（対円）】【主要国・地域の為替の騰落率（対円）】（2017年12月18日～2020年1月17日）（2017年12月18日～2020年1月17日）

110

米ドル
香港ドル
マレーシアリンギ
中国人民元

100

豪ドル
シンガポールドル
インドルピー

マレーシアリンギ
香港ドル

米国が中国製品
3,000億米ドル分に10％の追加関税を
課すと表明

3ヵ月
6ヵ月
設定来

シンガポールドル

米ドル

90

中国人民元
米大統領トランプは3月22日に鉄鋼、アルミニ
ウムの輸入制限を行う
大統領令に署名

インドルピー豪ドル※2017年12月18日を100として指数化

80
2017/122018/12-20%

2019/12

-10%

0%

10%

（年/月）
（出所）ブルームバーグ※設定来は当ファンドの設定日（2017年12月18日）からの騰落率（出所）ブルームバーグ、各種公表資料※2017年12月18日は当ファンドの設定日【香港】香港の抗議デモの当ファンドへの影響と株式市場の動向⚫ 当ファンドの香港への投資比率は主要取引所ベースでは21％となっており、抗議デモの影響が心配されます。しかし、香港上場銘柄（投資比率21％）のうち、主に香港に保有資産を持つ銘柄への投資比率が11％で、その他の10％の保有資産は香港以外となります。香港の保有資産の内訳についても、生活に欠かせない電力等の公益事業施設が中心となっていることから、抗議デモによる企業業績への影響は小さいと見ています。
⚫ 香港株式市場には、香港以外でビジネスを展開するアジアの優良銘柄が複数上場しています。当ファンドでは、
近隣中国の主要都市（深セン、広州等）の都市化の恩恵を受ける銘柄等、中長期的な成長が期待できる香港上場銘柄に投資します。
⚫ 香港株式市場は、抗議デモの影響を受けた下落によって割安感が強まり、中国本土の投資家による資金が流入し、足元では回復傾向となっています。
【当ファンドの香港の投資比率の内訳】【香港ハンセン指数の推移】（2019年12月末）

主要取引所
ベース

（2017年12月18日～2020年1月17日）

保有資産ベース＊

21.0%

36,00032,000

11.0%

抗議デモの影響から回復

28,000

10.0%
香港の抗議デモが本格化

24,000

香港の投資比率

香港に保有資産を持つ銘柄の割合

中国本土に保有資産を持つ銘柄の割合（出所）マーティン・カリー・オーストラリア＊マーティン・カリー・オーストラリアによる各銘柄の保有資産ベース
で算出

20,0002017/122018/62018/122019/6

2019/12（年/月）（出所）ブルームバーグ●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4毎月分配型と3ヵ月決算型の設定来の基準価額推移【毎月分配型】
11,500（設定日：2017年12月18日～2020年1月17日）（円）【分配実績・1万口当たり（税引前）】
基準日

分配金

基準日

分配金

2019年11月

30円

2020年1月30円

2019年12月

30円

分配金累計額560円

基準価額（分配金込み）

11,00010,50010,000

基準価額

9,500

9,000

8,500
2017/122018/62018/122019/6

2019/12（年/月）※基準価額は1万口当たり【3ヵ月決算型】
11,500（設定日：2017年12月18日～2020年1月17日）（円）【分配実績・1万口当たり（税引前）】
11,00010,500

基準日

分配金

基準日

分配金

2019年6月

50円

2019年12月

360円

2019年9月

50円

分配金累計額710円

基準価額（分配金込み）

10,000

基準価額
9,500

9,000

8,500
2017/122018/6※基準価額は1万口当たり

2018/122019/6

2019/12（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【お申込みメモ】
フ
ァ
ン
ド
名
購
入
単
位
購
入
価
額
換
金
価
額
換
金
代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決

算

収

日

益

分

配

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）／（3ヵ月決算型）／（年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）または香港取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2027年12月2日まで（2017年12月18日設定） ※信託期間は延長することがあります。
＜毎月分配型＞毎月2日（休業日の場合は翌営業日）＜3ヵ月決算型＞毎年3月、6月、9月および12月の各2日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年6月2日および12月2日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
課税上は株式投資信託として取扱われます。

課

税

関

係

購 入 申 込 取 扱 場 所

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA)および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購

入

時

手

数

料

信 託 財 産 留 保 額

申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.738％（税抜1.58％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委

託

会

投 資

顧 問

受

託

会

社
会 社
社

取 扱 販 売 会 社 の 照 会先レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（在 オーストラリア）
三菱UFJ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp 電話 03（5219）-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

【販売会社】
販売会社名

日本
証券業
協会

登録番号

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

日本商品
先物取引
協会

○

○

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第37号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号○

関東財務局長（登金）第5号

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）（インターネットトレードのみ）
株式会社三菱UFJ銀行（インターネット専用）
登録金融機関

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社静岡銀行
東海東京証券株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

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＊年2回決算型のみお取扱い

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
⚫ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
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当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」、「為替変動リスク」および「カントリーリスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
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分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※上記のMSCI Inc.の指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

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