株主各位

第89期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」

株式会社ニックス
上記の事項に係る情報につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、当社ウェブサイト（ https：//nix.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社(2) 連結子会社の名称
NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX (THAILAND) LTD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社(2) 持分法適用関連会社の名称

２社
中山日幸精密機械有限公司
珠海立高精機科技有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産ａ．製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 1 －ｂ．貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（建物）（リース資産を除く）
ａ．2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
② その他の有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．2007年３月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 2 －(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)

普 通 株 式

2,323,000

002,323,000

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 3 －243株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
2018年12月22日開催 第88期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額51,100千円（普通株式）
１株当たり配当金額22円
基準日
2018年９月30日
効力発生日
2018年12月25日
配当の原資
利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年12月21日開催 第89期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当金額
基準日
効力発生日
配当の原資

46,455千円（普通株式）20円
2019年９月30日
2019年12月23日
利益剰余金（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務、並びに買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

－ 4 －(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は外貨建債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

－ 5 －２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1)

現金及び預金

(2)

時

価（千円）

差額
（千円）

1,498,059

1,498,059－

受取手形及び売掛金

705,112705,112－(3)

電子記録債権262,566

262,566－(4)

投資有価証券130,616

129,236△1,380

資産 計

2,596,355

2,594,975△1,380(1)

支払手形及び買掛金

326,391

326,391－(2)

電子記録債務318,259

318,259

－

(3)

短期借入金

20,35020,350

－

(4)

未払金

46,717

46,717－(5)

未払法人税等

39,48039,480－(6)

長期借入金 ※１

324,176

324,21337(7)リース債務 ※１、２

7,586

7,765

178

1,082,962

1,083,179216

負債 計※１．長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
※２．リース債務（流動）2,892千円は、流動負債のその他に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、
(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当ありません。

（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,783千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末

226,139△4,330221,808

連結決算日における時価270,378（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）

1,536円38銭
94円64銭連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

219,834

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

219,834

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,322（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 7 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物定額法によっております。但し、2007年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
② その他の有形固定資産定率法によっております。但し、2007年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 8 －(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。
したがって、事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。

－ 9 －（表示方法の変更に関する注記）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
268,569千円
買掛金
47,726千円
未払金
3,236千円
流動資産その他
9,862千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高

1,001,104千円
286,611千円
7,798千円
62,633千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

243株

－ 10 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因の内訳（単位：千円）（繰延税金資産）退職給付引当金

68,123

役員退職慰労引当金
減損損失
資産除去債務
ゴルフ会員権その他

35,290108,0003,579
300
6,851

繰延税金資産小計
評価性引当額222,144△148,177繰延税金資産合計

73,966（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金

336,458390

繰延税金負債合計

336,849

繰延税金負債の純額

262,882（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）属

称

議決権等の 所 有

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

業務受託手数料
（注２）

性名

連結子会社

NIX

AMERICA

100.0％

北米販売会社
役員の兼任

連結子会社

香港日幸有限公司

100.0％

香港販売会社
役員の兼任

OF

科

目

期末残高

18,567

未収入金

1,510

製品の販売
（注１）

573,548

売 掛 金

129,403

受取配当金

43,530－－連結子会社上海日更国際貿易有限公司

100.0％

上海販売会社
役員の兼任

製品の販売
（注１）

266,518

売 掛 金88,880

関係会社

珠海立高精機科技有限
公司

38.0％

中国製造会社
役員の兼任

製品の仕入
（注３）

260,829

買 掛 金41,807（注１）製品販売の取引条件は、当社から提示する総原価等を基に価格交渉のうえ決定しております。
（注２）受託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
（注３）製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

－ 11 －

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,437円77銭
73円52銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益（千円）

170,767

普通株式に係る当期純利益（千円）

170,767

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,322（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －