平 成 ２ 7 年 度

事

業

報

告

学校法⼈別府⼤学

書目次Ⅰ. 学校法人の概要
1.
2.
3.
4.
5.

建学の精神と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ. 経営基盤の強化
1. 中・長期的な経営戦略の取組・・・・・・・・・・・・
2. 財政基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 教育研究施設設備の充実 ・・・・・・・・・・・・・
4. 学生募集活動の充実・強化 ・・・・・・・・・・・・
5. 広報活動の充実・強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・
6. 寄附募集活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
7 情報公開の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2. 経費の抑制に関する具体的方策
1
1
4
5
5

(1) 人件費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 人件費以外の経費の削減 ・・・・・・・・・
財政基盤の安定化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産の運用管理の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・
決算の概要(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・
５年間の推移(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・
消費収支計算書関係比率 ・・・・・・・・・(3) 経常費補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 科学研究費補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・
収益事業の状況(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考）学校法人会計基準の概略 ・・・・・・・・
監事監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
30
31
32

Ⅵ. 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

3.
4.
5.

6
6
6
7
8
8
8

6.

7.
Ⅲ. 事業の概要
1. 大学・短期大学部(1) 教育内容及び教育の成果等 ・・・・・・・(2) 教育目標の明確化とカリキュラムの最適化 ・・・・・・・・・・・・・(3) 授業の改善と教育システムの改革 ・・(4) 学生支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・(5) キャリア支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・(6) 国際化への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・(7) キャンパス・学習環境の改善 ・・・・・・・(8) 研究活動の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 地域貢献の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 広報活動の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・(11) 管理運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・
2. 附属学校等(1) 明星中学校、明豊高等学校 ・・・・・・・・(2) 明星小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 附属幼稚園、明星幼稚園
附属幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明星幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 附属看護専門学校 ・・・・・・・・・・・・・・・(5) 境川保育園・春木保育園 ・・・・・・・・・・
3. 社会貢献・文化推進事業(1) 地域貢献の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 大分香りの博物館・・・・・・・・・・・・・・・・(3) ゆふの丘プラザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 別府市国際交流会館・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ. 業務運営の改善・効率化に関する計画
1. 組織運営(1) 管理運営組織の在り方 ・・・・・・・・・・・(2) 教育研究組織の見直しと学生収容定員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 人事と業績評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 機動的・戦略的な学内資源配分 ・・・・
(5) 事務職員等の資質向上 ・・・・・・・・・・・
2. 事務等の効率化・合理化・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ. 財務の概要
1. 外部資金、寄付金その他の収入の確保に関する具体的方策(1) 外部資金、寄付金等 ・・・・・・・・・・・・・(2) その他の自己収入に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9
8.
9
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10
11
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29

Ⅶ. 情報公開や情報発信等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Ⅷ. その他事業運営
1. 学生等の募集活動(1) 県内・県外募集の推進・・・・・・・・・・・・・(2) 地元・地域社会との連携・協力・・・・・・・(3) 海外募集の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 施設・設備の整備・活用等(1) 施設マネジメントとキャンパス環境・・・・(2) 教育研究設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 安全管理(1) 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 法令遵守等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6. 指定管理者施設の管理運営・・・・・・・・・・・・・

33
34
34
34
34
34
34
35
35
35

Ⅸ. 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

Ⅹ. 長期借入金及び債券発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

XI.

重要な資産の譲渡・処分・担保・・・・・・・・・・・・・・

35

XII. 施設・設備の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

XIII. 基礎データ
1. 学生・生徒・園児数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 学位授与数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 学生納付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 奨学金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 卒業生進路状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 大学・短期大学部業種別進路状況 ・・・・・・・
7. 学習環境（キャンパス等の概要） ・・・・・・・・・

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41
42
45

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21
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22

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Ⅰ．学校法⼈の概要
１．建学の精神と基本理念
別府⼤学の建学の精神は「真理はわれらを⾃由にする(VERITAS LIBERAT)」である。
昭和21(1946)年5⽉、別府⼤学の創設者・佐藤義詮(明治39(1906)年-昭和62(1987)年)は、別府⼤学の前⾝である別府⼥学院の開学に際して、新しい学校の理念としてこの⾔葉を掲げた。爾来この⾔葉は、別府⼥⼦専⾨学校、別府⼥⼦⼤学を経て現在の別府⼤学に引き継がれ、今⽇まで⼀貫して建学の精神とされてきた。
のちに佐藤義詮は、建学の精神に関して、「⾃由は⼈間性の尊重であり、真理の探究は学問の最終⽬標でなければならない」と記している。また、学⽣から「真理はわれらを⾃由にする」という⾔葉を建学の精神とした理由を尋ねられたとき、「戦前戦中を通じて⾃由と真理は弾圧されてきた。これからの⽇本は真理を求め、⾃由を愛する若者を育てていかなければならない」と語ったといわれる。それゆえ、建学の精神は、教育理念として、真理を求め⾃由を愛する⼈間を育てていくことを意味している。
⾃由が抑圧された時代が終わり、敗戦後の⽇本には⾃由があたえられた。⾃由は解放感を醸成する。実際、敗戦後の別府には野放図な⾃由を享受する若者たちの放恣な姿がみられたという。しかし⾃由の本義は、単にしたいことをする⾃由を享受することにあるのではなく、何をなすべきか、あるいは何をなすべきでないかをわきまえて、⾃らの態度と⾏為を律し、⾃由に選択しうることを意味する。そのためには⾃由は真理や正義の認識によって導かれなければならない。学問の究極の⽬的はまさに真理の探究にある。「真理はわれらを⾃由にする」という建学の精神は、それゆえ、学問研究の究極⽬的を何よりも真理の探究におき、真理の認識によって無知や誤った主義思想から解放された真に⾃由な⼈間を育成することを⽰すものである。
このように、建学の精神は、⼈間の⽣き⽅と教育の理想を指し⽰す深みのある⾔葉であるが、⼀⽅、観念的で難解な⾯があり、教育理念として更に⾎⾁化していくために、分かりやすく咀囑し直すことが求められていた。このため、
平成 23 年度末に策定した 5 ヶ年計画「教育研究発展計画 2012-2016(別府⼤学未来へのアプローチ)」においては、建学の精神を現代的視点で⾔い直し、教育理念として共有できるよう、「学問研究を通して真理を探究し、⾃分でものを考え、事実を正しく認識しようと努めつつ⽣きることによって、⾃⽴した⼈間として⾃由に社会と関わることができるようになることと理解する」と表現している。 （出典： 別府⼤学⾃⼰点検評価書 平成 24 年 6 ⽉）

２．沿

⾰明治４１年 ４⽉
昭和１７年 ４⽉
昭和２１年 ５⽉
昭和２２年 ３⽉
昭和２３年 ５⽉
昭和２５年 ３⽉
昭和２５年 ４⽉
昭和２６年 ２⽉
昭和２６年 ３⽉
昭和２９年 ２⽉
昭和２９年 ２⽉
昭和２９年 ４⽉
昭和３３年 ４⽉
昭和３５年 ３⽉
昭和３６年 ７⽉
昭和３７年 ４⽉
昭和３８年 ４⽉
昭和３９年
昭和３９年

２⽉
４⽉

豊州⼥学校開設
財団法⼈豊州⾼等⼥学校創⽴認可
別府⼥学院開校
別府⼥⼦専⾨学校設置認可
豊州⾼等⼥学校を⼤分⼥⼦⾼等学校に編成替え認可
別府⼥⼦⼤学⽂学部（英⽂専攻、国⽂専攻）設置認可
⼤分⼥⼦⾼等学校を⾃由ケ丘⾼等学校に名称変更（男⼥共学）
財団法⼈豊州⾼等⼥学校を学校法⼈佐藤学園へ組織変更認可
別府⼥⼦専⾨学校廃⽌認可
別府⼥⼦⼤学を別府⼤学と名称変更
別府⼤学短期⼤学部（商科・⽣活科）設置認可
別府⼤学附属上代⽂化博物館を開設
⾃由ケ丘⾼等学校を別府⼤学附属⾼等学校に名称変更
別府⼤学附属中学校設置認可
別府⼤学附属幼稚園設置認可
別府⼤学短期⼤学部に初等教育科を増設
別府⼤学⽂学部に史学科を増設、別府⼤学⽂学部英⽂専攻を英⽂学科に、国⽂専攻を国⽂学科に名称変更
別府⼤学附属⾼等学校通信制課程普通科設置認可
別府⼤学短期⼤学部に英⽂科を増設

1

昭和４１年 ４⽉
昭和４３年 ４⽉
昭和４５年 ４⽉
昭和４７年１１⽉
昭和４８年 １⽉
昭和５０年１２⽉
昭和５１年１２⽉
昭和６３年１１⽉
昭和６３年１２⽉
平成 元 年１２⽉
平成 ４ 年１０⽉
平成 ４ 年１２⽉
平成 ６ 年 ４⽉
平成 ７ 年 １⽉
平成 ７ 年１２⽉
平成 ７ 年１２⽉
平成 ８ 年 １⽉
平成 ８ 年１２⽉
平成 ８ 年１２⽉
平成 ９ 年 ４⽉
平成 ９ 年 ５⽉
平成 ９ 年１２⽉
平成１０年 ２⽉
平成１０年 ８⽉

平成１０年１２⽉
平成１０年１２⽉
平成１１年 １⽉
平成１１年 ３⽉
平成１１年 ３⽉
平成１１年１０⽉
平成１１年１０⽉
平成１１年１２⽉
平成１２年１２⽉
平成１２年１２⽉
平成１３年 ３⽉
平成１３年１２⽉
平成１３年１２⽉
平成１３年１２⽉
平成１４年 １⽉
平成１４年 １⽉
平成１４年 ２⽉
平成１４年 ７⽉
平成１４年１２⽉
平成１５年 ５⽉

別府⼤学附属⾼等学校に衛⽣看護科を増設
別府⼤学短期⼤学部英⽂科を英語科に名称変更
別府⻘葉⾼等看護学院設置認可
別府⻘葉⾼等看護学院を別府⼤学附属⾼等看護学院に名称変更
別府⼤学⽂学部に美学美術史学科を増設、別府⼤学附属中学校を廃⽌認可
別府⼤学短期⼤学部商科を商経科に名称変更
別府⼤学附属看護専⾨学校看護専⾨課程設置認可、別府⼤学附属⾼等看護学院廃⽌認可別府⼤学に別科⽇本語課程を設置
別府⼤学短期⼤学部に専攻科福祉専攻を設置
別府⼤学短期⼤学部⽣活科に⾷物栄養専攻と⽣活⽂化専攻の専攻課程を設置
別府⼤学短期⼤学部商経科と英語科を⼤分校舎（⼤分市⼤字野⽥字中ノ原浦
380 番地）に移転
別府⼤学短期⼤学部専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定
別府⼤学短期⼤学部⽣活科⽣活⽂化専攻を⽣活⽂化科に改組
別府⼤学短期⼤学部⽣活科⾷物栄養専攻を⾷物栄養科に名称変更
別府⼤学短期⼤学部に専攻科商経専攻を設置
別府⼤学短期⼤学部に専攻科初等教育専攻を設置
別府⼤学短期⼤学部専攻科商経専攻が学位授与機構に認定
別府⼤学⼤学院⽂学研究科歴史学専攻修⼠課程設置認可
別府⼤学⽂学部⽂化財学科設置認可
別府⼤学短期⼤学部⽣活⽂化科を⼤分校舎（⼤分市⼤字野⽥字中ノ原浦 380 番地）に移転
学校法⼈名を｢学校法⼈佐藤学園」から「学校法⼈別府⼤学」に名称変更
別府⼤学⼤学院⽂学研究科⽇本語･⽇本⽂学専攻修⼠課程設置認可
別府⼤学短期⼤学部専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定
学校法⼈別府⼤学と学校法⼈明星学園(明星⾼等学校･明星中学校･明星⼩学
校･明星幼稚園)の合併認可(同年１０⽉ 学校法⼈別府⼤学と学校法⼈明星学園との法⼈合併登記)
別府⼤学⼤学院⽂学研究科⽂化財学専攻修⼠課程設置認可
別府⼤学⼤学院⽂学研究科歴史学専攻博⼠課程(後期)設置認可
別府⼤学⼤学院⽂学研究科⽇本語･⽇本⽂学専攻博⼠課程（後期）設置認可
明豊中学校設置認可
明豊⾼等学校設置認可
別府⼤学⽂学部美学美術史学科を芸術⽂化学科に名称変更
別府⼤学短期⼤学部英語科を英語コミュニケーション科に名称変更
別府⼤学⽂学部⼈間関係学科設置認可
別府⼤学⼤学院⽂学研究科⽂化財学専攻博⼠課程（後期）設置認可
別府⼤学短期⼤学部経営情報⽂化科設置認可
別府⼤学附属⾼等学校、明星中学校及び明星⾼等学校廃⽌認可
別府⼤学⾷物栄養学部⾷物栄養学科設置認可
明豊⾼等学校看護科が看護婦学校として指定される
明豊⾼等学校専攻科看護専攻科設置認可
別府⼤学⾷物栄養学部⾷物栄養学科が管理栄養⼠養成施設として指定される
別府⼤学⾷物栄養学部⾷物栄養学科が栄養⼠養成施設として指定される
明豊⾼等学校衛⽣看護科を看護科に名称変更
別府⼤学短期⼤学部商経科廃⽌認可
別府⼤学短期⼤学部⽣活⽂化科廃⽌認可
別府⼤学⼤学院⽂学研究科臨床⼼理学専攻修⼠課程設置届出受理2平成１５年 ６⽉
平成１５年１１⽉
平成１６年 ３⽉
平成１６年 ３⽉
平成１７年 ４⽉
平成１７年 ７⽉
平成１７年 ７⽉
平成１８年 ３⽉
平成１８年 ３⽉
平成１８年 ４⽉
平成１８年 ４⽉
平成１９年 ３⽉
平成１９年１１⽉
平成２１年 ４⽉
平成２１年 ４⽉

平成２２年
平成２５年
平成２５年
平成２６年
平成２６年
平成２６年
平成２７年
平成２７年
平成２７年

６⽉
３⽉
４⽉
３⽉
３⽉
６⽉
３⽉
３⽉
３⽉

別府⼤学短期⼤学部地域総合科学科設置届出受理
別府⼤学短期⼤学部保育科設置認可
別府⼤学短期⼤学部保育科が保育⼠養成施設として指定される児童福祉施設「境川保育園」設置認可
ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）
別府⼤学⼤学院⾷物栄養科学研究科⾷物栄養学専攻設置認可
別府⼤学⾷物栄養学部⾷物バイオ学科設置認可
別府⼤学短期⼤学部経営情報⽂化科廃⽌
別府⼤学短期⼤学部英語コミュニケーション科廃⽌
別府⼤学⾷物栄養学部を⾷物栄養科学部に名称変更
国際交流会館指定管理者指定（別府市）
児童福祉施設「春⽊保育園」設置認可
⼤分⾹りの博物館開館
ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）
別府⼤学国際経営学部設置、別府⼤学⽂学部国⽂学科、英⽂学科、芸術⽂化学科を国際⾔語・⽂化学科に改組、史学科、⽂化財学科を史学・⽂化財学科に改組、別府⼤学⾷物栄養科学部⾷物バイオ学科を発酵⾷品学科に名称変更
国際交流会館及びゆふの丘プラザの収益事業認可
別府⼤学⽂学部⽂化財学科廃⽌
ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）
別府⼤学⽂学部国⽂学科、史学科、芸術⽂化学科廃⽌
⼤分⾹りの博物館が、博物館法第 29 条に規定する「博物館に相当する施設」に指定される。
別府⼤学地域連携推進センターを設置
別府⼤学⽂学部英⽂学科廃⽌
別府⼤学短期⼤学部地域総合科学科廃⽌
別府⼤学附属看護専⾨学校看護専⾨課程(通信制)廃⽌

3

３．組織図(平成 2８年 3 ⽉ 31 ⽇現在)

法人事務局

総務部
財務部
管理部

総務課
経理課
管理課

教務事務部

庶務課
教務課
学生課
キャリア支援課(キャリア支援ｾﾝﾀｰ)
留学生課

企画・監査室
大学事務局
学生事務部
大分校舎事務室
入試広報課

入試広報事務局

大学院

評
議
員
会

理 理
事 事

文学研究科
博士前期課程日本語・日本文学専攻
歴史学専攻
文化財学専攻修士課程
臨床心理学専攻
博士後期課程日本語・日本文学専攻
歴史学専攻
文化財学専攻食物栄養科学研究科
修士課程
食物栄養学専攻（大学・短大教育研究施設）
別府大学附属図書館
別府大学地域連携推進ｾﾝﾀｰ
別府大学メディア教育・研究ｾﾝﾀｰ
別府大学健康・栄養教育研究ｾﾝﾀｰ
別府大学発酵食品・加工食品地域協同研究ｾﾝﾀｰ
別府大学･別府大学短期大学部地域社会研究ｾﾝﾀｰ
別府大学日本語教育研究ｾﾝﾀｰ
別府大学･別府大学短期大学部留学生教育機構
別府大学地域社会研究ｾﾝﾀｰ
別府大学健康ｾﾝﾀｰ

文学部
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科
常
任
理
事

大学

長 会

監

食物栄養科学部
食物栄養学科
発酵食品学科（大学教育研究施設）
別府大学附属博物館
別府大学アーカイブズセンター
別府大学歴史文化総合研究ｾﾝﾀｰ
別府大学アジア歴史文化研究所
別府大学文化財研究所
別府大学宇佐教育研究ｾﾝﾀｰ
別府大学日田歴史文化研究ｾﾝﾀｰ
別府大学臨床心理相談室

国際経営学部
国際経営学科(短大教育研究施設）
別府大学短期大学部附属幼児・児童教育研究ｾﾝﾀｰ

別科

事
短 期
大学部

日本語課程

食物栄養科
初等教育科
保育科
専攻科

福祉専攻
初等教育専攻
全日制課程

普通科
看護科
普通科

明豊高等学校
通信制課程
明豊中学校
明星小学校
明星幼稚園

明豊中学・高等学校事務室
明豊ｷｬﾝﾊﾟｽ
事務室

明星小学校事務室
明星幼稚園事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

境川保育園
春木保育園

境川保育園事務室
春木保育園事務室

附属看護専門学校

全日制

看護専門学校事務室

大分香りの博物館

大分香りの博物館事務室

ゆふの丘プラザ（由布市）

事務室(指定管理)

国際交流会館（別府市）

事務室(指定管理)

4

４．役 員(平成 28 年 3 ⽉ 31 ⽇現在)
理 事 ⻑

⼆宮

滋夫

常任理事

⼩松

伸⼆郎

理

事

豊⽥
野村
飯沼
⼩野
江﨑
友永
関⾕

寛三
正則
賢司
⼆⽣
⼀⼦
植
忠

監

事

此本
三浦

英⼀郎 (学外)
義⼈(学外)（⼤学学⻑）（短⼤学⻑）（⽂学部⻑）（⾼校校⻑）(⾷物栄養科学部⻑)(⼤学学⻑補佐)(国際経営学部⻑)

植⽥
渡辺
三浦
井上

５．教職員数善夫 (法⼈事務局⻑)政美 (⼤学事務局⻑)洋⼀ (学外)礼⼦ (学外)(平成 27 年 5 ⽉ 1 ⽇現在)

⼤

学

短

⼤

法

⼈

附属学校等

合

計

教

員

98

44

－

99

241

職

員

64

15

14

10

103

⼠

－

－

－

34

34

計

162

59

14

143

378

保
合

育

5

Ⅱ．経営基盤の強化
１. 中⻑期的な経営戦略への取組
平成 27 年度は、学校法⼈別府⼤学中期計画(平成 24 年度〜平成 28 年度)の 4 年⽬であり、⽬指すべき
将来像の実現に向けて地域社会との連携強化を進め、⼤分県内全市町村と地域連携協定を締結したほか、地元⾦融機関のうち⼤分銀⾏、⼤分みらい信⽤⾦庫及び⼤分県信⽤組合との協⼒協定を締結し、地域連携推進センターを中⼼として具体的な活動を開始した。
また、平成 27 年度は、財務上の数値⽬標 4 つのうち、3 つの⽬標(①事業活動収⽀差額⽐率（旧：帰属収⽀差額⽐率）5%以上、②⼈件費⽐率 60%以下、③⼈件費を平成 22 年度に⽐べ 3%以上削減すること)を達成することができ、経営基盤の強化を進めた。
なお、平成 27 年度から新しい学校法⼈会計基準に沿って予算書及び計算書類を作成し、経常的な収⽀、臨時的な収⽀、そして基本⾦組⼊前収⽀に 3 区分することで、学校法⼈の経営状況がよりわかりやすくなった。

２．財政基盤の強化(１) 中⻑期的な財務計画の推進
健全な財務体質を維持する透明性の⾼い財務システムを構築するなど、より安定した財政基盤を確⽴するため、学校法⼈別府⼤学中期計画に基づく平成 27 年度事業計画における重点策事項をはじめ、教育研究施設設備の充実、学⽣募集活動や広報活動の充実・強化及び寄附募集活動や情報公開の推進を図るとともに、教育研究活動や社会貢献活動を発展・強化するための主要事業を推進した。
(２) 予算編成⽅針
平成 27 年度事業計画を着実に実施し学校法⼈別府⼤学中期計画を達成するため、平成 27 年度予算編成
においては、財源確保に重点を置くとともに、事業の重要性等を勘案し、各事業に優先順位を付け個別事業の予算化を図った。さらに期間中の予算執⾏においては、⼀層の効率化と⼈件費を含む経費削減に取り組み収⽀の改善に努めた。
また、施設・設備の整備計画については、学校法⼈全体の財政に⼤きな影響を与えるため、優先度を⼗分勘案して整備を進めた

３．教育研究施設設備の充実(１) 本学校法⼈の教育研究活動や社会貢献活動を持続的に発展させ、より⼀層促進させるために、本学校法⼈の経営戦略との整合性を図りつつ、施設・設備マスタープラン検討委員会において施設や教育研究設備に関する実施計画を策定し、利⽤者のニーズ等に⼗分対応した調和の取れた環境作りを進めた。
(２) 平成 27 年度期⾸において、本学校法⼈が保有する建物⾯積約 8 万 1 千㎡のうち、昭和 56 年以前に建設され、耐震補強等を必要とする旧耐震基準の建物は約 1 万 4 千㎡(全保有⾯積の約 17％)あったが、学⽣・⽣徒等の安全確保を図るため、平成 27 年度において 1 号館北棟の跡地に新 1 号館を建築し、また 1 号
館南棟を解体し、平成 27 年度期末においては、本学校法⼈が保有する建物⾯積は約 8 万 1 千㎡、未整
備⾯積は約 1 万 2 千㎡（全保有⾯積の 15％）まで改善した。
平成 27 年度においては、下記の施設整備、教育基盤設備の整備を⾏った。
① 施設整備ファンヴィレッヂ寮及び 30 号館の耐震診断
別府⼤学新 1 号館の耐震改築⼯事
別府⼤学 1 号館南棟の解体⼯事
別府⼤学新 18 号館耐震設計
別府⼤学 31 号館ガス空調設備取替⼯事
⼤分⾹りの博物館ﾐｭｰｼﾞｱﾑｼｮｯﾌﾟ増築⼯事
⼤分⾹りの博物館前駐⾞場⽤地の取得
28 号館(体育館)及び 9 号館(ﾌﾟｰﾙ)の塗装⼯事
26 号館床補修及び柔道⽤畳替⼯事
別府キャンパス⽕災受信機更新⼯事
6

明豊校舎の教室扉、カーテン等⼯事
明豊⾼校実相寺野球場の防球ﾈｯﾄ取付⼯事
明豊⾼校創⼼寮倉庫改修⼯事
明星⼩学校遊具補修⼯事
明豊中学・⾼等学校野球場防球ネット追加⼯事② 教育基盤設備の整備
⾷物栄養科学部匂いかぎ付ガスクロ質量分析システム、糖及びアミノ酸分析システム及びプロテインシーケンサーの整備
明豊⾼校野球場グランド整地⽤トラクターの整備

4．学⽣募集活動の充実・強化(1) 学⽣・⽣徒募集の体制
各学校とも教職員を挙げて学⽣・⽣徒等の募集に努めるとともに、学校間で相互に連携し、学園内における上級学校への進学を推進した。⼤学･短⼤に関しては、学⽣募集戦略会議において推薦系⼊試と⼀般系⼊試・センタ
ー試験利⽤⼊試に対する戦略を策定するとともに、この戦略に基づき、学⽣募集統括部が県内･県外・海外の募集組織を主導し、また学部・学科と連携して以下のような募集活動を展開した。
(2) ⾼校⽣を対象とした県内・県外募集の推進
1) ⼤学については、昨年と⽐較し、⽂学部が⼊学者を減らし（▲16 名）、国際経営学部と⾷物栄養科学部が⼊学者を増加させた（国経+12、⾷物+22）ことを踏まえ、以下のような取り組みを⾏った。
① ⽂学部については、⼊学者の減少傾向を踏まえ、国際⾔語･⽂化学科については、海外研修プログラムの推進を提⾔した。史学・⽂化財学科については、ニューズレター等による学科情報の発信を提⾔するとともに、業者の Web 企画を採⽤した。⼈間関係学科については、県下の福祉科を開設する⾼校（⼤分南・佐伯豊南）との連携事業を実施した。
② ⾷物栄養科学部については、堅調な⼊学動向を踏まえ、発酵⾷品学科の⼊学者の⼀層の伸張をはかるため、「⾷品⾹料コース」の宣伝に努めるほか、業者の Web 企画を採⽤した。
③ 国際経営学部については、⼊学者の増加傾向を維持するため、県内⾼校には公務員養成コースとしての観光･地域経営コースの宣伝に努めるとともに、⾦融機関への就職実績を強く宣伝し、県外⾼校についてはスポーツ
特待制度を活⽤したスポーツ系の⽣徒の取り込みを図った。
2) 短⼤については、今年度の堅調な⼊学状況を維持するため、主として県内の⾼校を対象に、①昨年に引き続き⾷物栄養科・初等教育科・保育科の栄養⼠・保育⼠・幼稚園教諭等への就職実績を宣伝した。②また、各科の特⾊として、⾷物栄養科の⾷育活動、初等教育科の研究会活動や公⽴の幼稚園・保育園への就職、専攻科初等教育専攻の⼩学校教諭への採⽤を強調した。③さらに初等教育科保幼コースと保育科について、志願者の偏重が⽣じないように各科の差別化にも配慮し説明を⾏った。
(3) 地元・地域社会との連携・協⼒
1) ⾼⼤連携の推進
本学は⾼校⽣を対象に全学オープンキャンパス（年間 3 回）や学科ごとのセミナーを開催するほか、①⾼校との単位互換協定に基づく授業、②⾼校の「テーマ研究」型授業のサポート、③⾼校⽣の「⼤学体験学習」の受け⼊れ、④⾼校の「進路学習」のための出向授業、⑤⾼校への「出向⼤学説明会」、⑥⾼校 PTA の「⼤学訪問」の受け⼊れといった形態で、積極的に⾼⼤連携事業に取り組んでいる。今年度（平成 28 年 2 ⽉末現在）は上記②のタイプを 1 校 1 件、③のタイプを 9 校 14 件、④のタイプを 1 校 1 件、⑤のタイプを 30 校 30 件、⑥のタイプを
4 校 4 件実施した。この外に県内外の⾼等学校が業者を介して実施する「進路ガイダンス」にも積極的に参加した。
2) 地元・地域社会への広報
今年度、県内における⼤学・短⼤のアピール度を⾼めるため、①7 ⽉と 11 ⽉にオープンキャンパスと⼀般⼊試・センター試験利⽤⼊試に向け、県下 3 放送局（TOS、OBS、OAB）を通して約 90 本のテレビ CM を放映した。
また、⼤分駅ビル 1 階コンコースの電光掲⽰板に、年間を通して学園各学校の CM を掲出した。
(4) 海外募集の推進
1) 従来、留学⽣を多く受⼊れながら、近年、海外からの⼊学者を減らしている国際⾔語・⽂化学科と国際経営学科に関し、その教学内容のうち当該国の留学⽣が強く関⼼を⽰すマンガ・アニメーションコースと観光･地域経営
コースについて積極的に宣伝し、志願者の確保に努めた。
2) 今年度も海外募集のベースとなる連携機関・協定学校との連携を強めることに努め、以下の募集活動を展開した。
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① 中国には、2 回（4 ⽉・8 ⽉）、韓国には 1 回（9 ⽉）赴き、中国の上海⼭本教育信息諮詢有限公司・
上海⼯商職業技術学院・上海外国語⼤学賢達学院・⼤連外国語学院留学センター・煙台通達⽇本語学院、
韓国のソウルカザ⽇本語学校・ジョンアン⽇本語学院・⼤⽥カザ⽇本語学校・利川⾼校･利賢⾼校･⼤⽥国際通商⾼校等を訪問した。
② 優秀な留学⽣を確保するため、海外の教育機関（⾼校・短⼤・⼤学）と交流協定を視野に⼊れた連携を図り、中国浙江省沿海部（寧波ほか）の開拓を進めた。
③ 学⽣が国際交流の成果を体現できるように、海外の協定校との間で学⽣間の交流を推進することに努めた。
今年（平成 28 年）1 ⽉に韓国のジョンアン⽇本語学院の訪問団 10 名が来学し、本学在学の同学院卒業⽣と交流した。
④ 留学⽣を募集するための条件整備として、「留学⽣受け⼊れマニュアル」に基づく適正な受け⼊れと留学⽣の在籍管理に努めた。

5．広報活動の充実・強化
広報室を中⼼に、学外者とくに⾼校⽣に向けたＰＲ活動に重点を置き、広報誌「Be-News」の刷新、SNS を使った情報発信、ホームページのリニューアル、プレスリリースの充実を軸に取り組みを⾏った。
「Be-News」については、⾼校⽣、現役学⽣が⼿にとって読みたくなる、別⼤は楽しいところだというメッセージを送ることを念頭にビジュアルを重視してリニューアルに取り組んだ。本学ホームページについては、多くの⾼校⽣が利⽤する
スマートフォンやタブレットに対応させるため、リニューアルを⾏った。また⾼校⽣をメインターゲットに、Face Book やLINE をホームページに活⽤し、別府⼤学の楽しさを柔らかい形、親しみをもってもらえる形での情報発信を進めている。新聞、テレビなど報道機関などへのプレスリリースについても充実を図った。全教職員にプレスリリースのひな型を配信し、積極的に情報を出してもらうよう呼びかけた結果、平成 27 年度のプレスリリースの配信数は 6７件となった。
⽂部科学省と私学振興・共済事業団の「⼤学ポートレート」についても情報の更新を⾏った。
6．寄附募集活動の推進
平成 27 年度の寄附募集活動については、前年度に続き各種の⾒直しを継続したが、教育研究振興資⾦に対する募⾦実績は前年度に届かなかった。
また、平成 30 年度に迎える学校法⼈創⽴ 110 周年に向けた募⾦活動の事務的な準備を進めたが、学校法⼈
全体としての具体的な記念⾏事への取り組みが先送りとなったことで、平成 27 年度においては教育研究振興資⾦に対する寄附募集活動へは進展しなかった。

７．情報公開の推進
学校法⼈別府⼤学では、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすため学校教育法施⾏規則等の規定に基づく教育研究上の⽬的、教育研究上の基本組織、教員・学⽣数などの教育研究活動情報、財務情報等をホームページ上に公開している。
また、図書館では、別府⼤学機関リポジトリ「BUILD」および「BUNGO」を構築し、本学の研究紀要等に掲載された学術論⽂の全⽂、⼤分の貴重な歴史資料等を Web 上で公開している。

Ⅲ．事業の概要

１．⼤学・短期⼤学部
別府⼤学、別府⼤学⼤学院及び別府⼤学短期⼤学部は、社会の変化に対応し、⾼等教育の質を向上させる
ため、カリキュラム、授業内容と授業⽅法、教育システム、学⽣指導、施設・設備、⼤学の管理運営などを絶えず⾒直し、すべての学⽣が成⻑できる⼤学を⽬指した⼤学づくりに取り組んでいる。平成２４年度から始動した５ヶ年計画「教育研究発展計画2012-2016（別府⼤学未来へのアプローチ）」においては、⼤学のミッション（使命）を「教育」「研究」及び「地域貢献」の３つにまとめ、更に、それらを実現するため五つのビジョン（⽬標・⼤学像）と⼗の重点⽬標を掲げています。⼤学及び短⼤では、この５か年計画を着実に実施するため、各項⽬の担当組織を定めるとともに、毎年度初めに年度計画を策定するとともに年度末に活動実績報告を取りまとめ、年度ごとの⾃主的・組織的な教育研究活動の改善に努めている。

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（１）教育内容及び教育の成果等
別府⼤学、別府⼤学⼤学院及び別府⼤学短期⼤学部は、建学の精神や本学校法⼈の使命・⽬標等を基に、教育内容やその成果等に関する基本的な⽬標を推進するとともに、本学に課せられた使命（ミッション）、⽬
指すべき⽬標・⼤学像（ビジョン）を明確にし、その⽬標・⼤学像の実現に向けた具体的な⾏動計画として、（２）から（11）に掲げるカリキュラム・学⽣⽀援・キャリア⽀援等からなる⼗の重点⽬標に基づいた事業を実施し、その実現に取り組んだ。
（２）教育⽬標の明確化とカリキュラムの最適化① 教育⽬標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの⾒直しについては、⼤学では教養教育の共通の⽬標づくりに向けた協議を進め、短⼤では各学科および共通科⽬の教育⽬的・⽬標について協議を進めた。⼀⽅で、3つのポリシーに関して関係法令が年度内に改正されるとの情報が得られたことから、具体的な⾒直し作業は国の動向を⾒極めたうえで引き続き次年度取り組むこととなった。
② 各学科の課題に応じカリキュラムの⾒直し、改正を⾏った。⼤学では、⾷物栄養学科において管理栄養⼠に求められる教育内容を充実し、より特徴のある内容とするために関東信越厚⽣局と事前確認を重ねカリキュラムの⼤幅な⾒直しを⾏った。発酵⾷品学科では、⾷品加⼯の講義・実習科⽬、⾷品⾹料の実習・実験科⽬の新設などを⾏った。また教養科⽬（学際科⽬）の履修⽅法について⾒直しを図った。短⼤では、初等教育科の平成 29 年度の定員増に向け、保・幼・⼩の連携を深めるための科⽬の変更を図った。また、地域総合科学科の廃⽌に伴い、共通科⽬から不要科⽬を削除した。
③ ⼤短合同の IR 委員会において、PDCA サイクルの基礎となるデータ収集・分析を⾏い、それに基づいた⾃⼰点検評価を実施し報告書を刊⾏した。また教務委員会によるシラバスチェックを全科⽬にわたって実施した。⼤学ではカリキュラムツリーの作成を開始し、年度末に HP に公表した。またミニッツペーパーの活⽤に引き続き努めた。教養英語では初年次にテストを 3 回実施して英語⼒の伸びを測定し学⽣にフィードバックした。短⼤では、
H26 年度後期および H27 年度前期分の成績分布表を教員に⽰し、授業科⽬ GPA が 1.4 以下の授業について到達⽬標や評価⽅法の⾒直しを求めた。また、前年実施したカリキュラムチェックシートの改善を⾏った。
④ ⼤・短それぞれの⼊試委員会で平成 28 年度⼊試要項の点検・改訂を⾏った。また、⼊試はアドミッションポリ
シーに基づいて実施した。特に⼊試問題についてはアドミッションポリシーに基づいて作成するように出題者に要請し、校正時にもチェックを⾏った。
（３）授業の改善と教育システムの改⾰① ⼤学では、全学科・コースごとに授業科⽬間の順次性・関連性を図⽰するためカリキュラムツリーを作成し学⽣に明⽰した。また、新たにシラバスチェックシートを作成し、教務委員によるシラバスチェックをより詳細に実施できるように改善した。短⼤では、他⼤学でのルーブリック評価の導⼊事例を複数取り上げ、短⼤での導⼊に向けた検討を重ね、28 年度の基礎演習のレポート課題についてルーブリック評価を⽤いることとした。また、シラバスの到達⽬標と測定されている学修成果の関連が適切かどうか確認するため、教員ごとに１科⽬を抽出して調査を実施した。
② ⼤学の FD 活動では「授業評価アンケート⾼評価者の授業改善の取組(2 回)」「平成 27 年度⼊試結果の分析と今後の募集の課題」等の研修会を実施した。短⼤の FD 活動では「前期授業評価の⾼い教員の授業
実践例の紹介」「ジェネリックスキルの評価と教育改⾰」等の研修会を実施した。また⼤学・短⼤の合同 FD 活動として外部講師を招へいし、「急病⼈がでたときの対応、救急救命法・AED 使⽤法の講習会」「18 歳選挙
権主権者教育と最近の教育政策」「⾼⼤接続の現状について」をテーマとした研修会を実施した。このほか、学科レベルの FD 研修会も課題に応じて実施した。また、⼤学・短⼤ともに「学⽣による授業評価アンケート」を実施し、全教員の「授業改善プラン」を作成し改善を促した。
③ ⼤学・短⼤ともに「学⽣による授業評価アンケート」を実施し、データの集計と分析結果、全教員の「私の授業改善プラン」等を掲載し刊⾏した。併せて学⻑、学部⻑等に所属教員の授業評価結果を⽰し、評価の極端に低い教員に対して助⾔等を⾏った。また、⼤学・短⼤とも、授業評価の⾼かった教員の授業実践から学ぶ FD
研修会を開催し、すぐれた授業⽅法等の情報共有に努めた。ミニッツペーパーについてもの活⽤による授業改善
9に引き続き努めた。
④ ⼤学では、学修履歴を整理・保管する「⾃⼰発展チェックシート」を前期・後期ともに全学部で実施し、学⽣⾃⾝が学修成果や⽣活を振り返る機会とするとともに、教員による学⽣指導を充実させた。語学教育では
e-learning システムを⽤いて学⽣の⾃主学習を促した。資格試験等に関しては、例えば⾷物栄養学科において⼤学独⾃模試と全国統⼀模試とを多数実施し、国試対策講座なども実施した。教職課程では、採⽤試験対策講座を実施したほか、本学で開発した双⽅向型の教職履修カルテを運⽤した。図書館・司書課程では、情報技術者検定試験及びその対策講座を実施したほか、下関市⽴中央図書館等への⾒学バスツアー、シラ
バス図書の購⼊、学⽣選書ツアーなどを実施した。学芸員課程では梱包ワークショップを開催した。短⼤では、各学科にて「授業時間外に学習することを促す教育上の⼯夫」調査を実施し、各科⽬にてどのように授業時間
外学習を促す教育上の⼯夫が実施されているのかを把握した。また、H27 年度も各科にて学⽣の学習ポートフ
ォリオの活⽤実態の調査をルーブリック評価のもと原則として全員実施し、学⽣への指導を継続した。各科ではファイリングリストを⾒直し、クラス担任の⾯談の際や授業担当者同⼠で学修成果物の確認が出来るようにした。
加えて今後の指導内容や⽅法について検討を重ねた。
⑤ ⼤学は、初年次教育に関しては、第２次オリエンテーションで学⽣および教員との交流を深めた。また、⼤学の学習や⽣活を円滑にスタートできるよう導⼊演習や基礎演習を各学科の実情に応じて継続実施した。⼊学前
教育については、例えば⾷物栄養学科において化学、⽣物学を中⼼に１１⽉〜３⽉の間に計１０回実施
し、県外学⽣には課題を送付するなどの⼯夫を⾏った。短⼤では、短⼤統⼀課題による⼊学前教育を全学的に実施したほか、基礎演習や第２次オリエンテーション等による初年次教育を全学科で実施した。また、⽇本語検定試験と社会的スキル尺度について効果測定を⾏ってきた実績を踏まえ、次年度以降の初年次教育の効
果測定に向けて、新たに PROG テストの導⼊に向けて研修会等を実施した。

（４）学⽣⽀援の充実① 学⽣相談については、⼤・短ともに担任制を敷き、オフィスアワーを設けた。また問題のある学⽣の情報を担任と授業担当教員との間で共有し、細やかな指導を徹底している。1 号館及び 18 号館の改築では学⽣相談ス
ペースを設置するなど施設⾯の充実にも配慮した。⼤学では、「⾃⼰発展チェックシート」を⽤いて学⽣の⽣活や学習実態を把握し、学⽣相談や保護者⾯談に活⽤しているほか、学科独⾃のカルテづくりも進めた。また、各学年の最低取得単位数を⾒直し、履修単位数が⼀定数以下の学⽣への指導を強化し、関連規程の改正を⾏った。聴覚障がいのある学⽣に対しては、授業担当者連絡会や学⽣ノートテイカー研修会を開催し、課題克服に努めた。短⼤では学⽣ポートフォリオに基づき個々の学⽣の指導を徹底したほか、学⽣の出⽋状況や⽋席
回数の多い学⽣への指導情報を共有した。また学⽣および教員全員参加のオリエンテーション合宿を実施し、学科内の相互理解を深めた。事務局に関しては、履修や⽣活等の相談には各職員が⽇々丁寧に応じているが、仮事務局であったこともあり、学⽣に不便をかけることが多い１年であった。
② 学⽣からの要望に基づき、サークルハウスの清掃・整備とサークルハウス横の学⽣駐⾞場の駐⾞区画表⽰ロー
プの張替え等を⾏った。また、剣道部員の増加に伴って、柔道場と剣道場の⼊れ替えを⾏った。事務局では、仮事務所において学⽣サービスが低下しないよう、学⽣掲⽰板を⼀箇所にまとめるなど様々な⼯夫を⾏った。⼀⽅で、耐震⼯事による引越作業や短⼤の学科統合の作業等に追われ、学⽣満⾜度調査を進めることができなかった。
③ ⼤学では、各学科で積極的に学外授業や学習研究会、ボランティアなどを実施した。例えば史学・⽂化財学科では、豊後⾼⽥市⽥染荘⽥植え･稲刈り、九州国⽴博物館バックヤードツアー参加等を⾏ったほか、史学研究会学⽣部会を開催し、14 研究室がそれぞれ学⽣発表の場を持った。このほか、教職を⽬指す学⽣の模擬授業の会、⼤学全体で取り組む夢⽶棚⽥プロジェクトや防犯巡回パトロールなどを引き続き⽀援・実施した。短
⼤では、今年度から新たに外国⽂化研究会を創設し、７つの研究会が活動を⾏った。学⽣実⾏委員によって、第６回わくわくフェスティバルを⽯垣祭とは別に単独で開催した。⼤学・短⼤合同の体育祭・学園祭では、学⽣や教職員の積極的参加を促し、活気ある開催ができた。
④ 各学科の成績優秀者を卒業式で表彰した。⼥⼦柔道部、剣道部、なぎなた部にはスポーツ奨励賞を授与した。吹奏楽団、夢⽶棚⽥チーム、湯けむり健康戦隊ゲンエンジャー、育ドル娘、書道全国展⼊選者等には芸術・⽂化奨励賞を授与した。また、⼥⼦剣道部（九州地区⼤学体育⼤会優勝）、発酵⾷品学科学⽣ 1 名
10（⽇代駅ホーム転落事故⼈命救助）、湯けむり健康戦隊ゲンエンジャー（第 2 回 S-1 ⼤会定⾷部⾨⾦賞）に対し学⻑表彰を授与した。また、教員の優れた学術研究・出版活動、地域貢献活動、研究助成や学会表彰等に対して、学術研究奨励賞を授与した。
⑤ ⼤学の「別府⼤学懇談会」は 6 ⽉に⼤分会場で、7 ⽉に福岡、⻑崎等 5 会場で開催した。短⼤の「保護者懇談会」は 9 ⽉に⼤分会場で開催した。また⼊学式終了後には、保護者との⾯談を実施し、学⽣⽀援について継続的に個別の連絡対応を実施した。これら保護者との懇談会の開催に当たっては、前年度の反省をもとにプログラムの改善を図った。とくに学業や⽣活⾯、病気等問題を抱えた学⽣については⼤分会場への参加を促し、各学科でも保護者と連絡を取ってきめ細かな⾯談に努めた。このほか、３年次⽣と保護者対象の「進路懇談会」を 10 ⽉に開催した。保護者との懇談会においては、昨年度から取り組んでいる学⽣による「⾃⼰発展チェックシート」を活⽤して具体的な話をすることができ、今まで以上に適切な学⽣指導が可能になった。
⑥ 18 号館の建替えに伴い、従来の博物館の展⽰施設を⼤学史に関わる展⽰室と資料の収蔵庫に転換する
⽅向で建設計画を作成した。⼤学に関わる重要な歴史資料やモニュメント等の所在については、展⽰室で展⽰できるようなさまざまな資料の調査は着⼿しているが、充分ではない。各県⼈会、県内出⾝者の⾼校会の⽴
ち上げについては、かつてあった県⼈会や⾼校会の実態や消滅理由が確認できず、⽴ち上げの取組にまで⾄っていない。同窓会との間では、12 ⽉に同窓会主催の第５回「教職受験対策セミナー」が開催され、終了後の懇親会では卒業⽣と学⽣の交流が深められた。また⼊学時オリエンテーションで学歌の指導を⾏ったほか、教養科⽬「別府⼤学と⼤学史」の開講も⾏った。

（５）キャリア⽀援の充実① ⼤学では、全学共通の「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」を開講するとともに、各学科においても、卒業⽣を授業に招き仕事の体験を語ってもらうなど、それぞれの専⾨性に応じたキャリア教育の充実に努めた。
⾷物栄養学科では 28 年度に向けたカリキュラム改正を⾏い、より実践的な管理栄養⼠の知識・技能を⾝につける科⽬構成へと改善を図った。発酵⾷品学科では、⾷品加⼯実習、⾹粧品の製造実習などの科⽬を 28 年度に新設することとした。教職課程では県教育委員会担当者による教員採⽤試験ガイダンスを 2 回開催した。
司書課程では図書館司書を⽬指す学⽣等のため、キャリア⽀援セミナーを 2 回開催した。短⼤では、キャリア教育科⽬として、各科で「進路指導Ⅰ・Ⅱ」を開講し、社会的スキルの修得に向けて同⼀テキストを使⽤し、指導内容の共通性にも配慮した。短⼤統⼀模試は「進路指導Ⅱ」で実施し、履歴書作成マニュアル等の資料を学科に配布した。
② キャリア⽀援センターにキャリアカウンセラー２名（⾮常勤）及び⺠間企業幹部出⾝者 1 名を配置し、学⽣の就職に関する相談や個別の⾯接指導等に対応している。2 ⽉には 59 企業による「就活準備フェア（業界＆仕事研究）」を開催した。また 3 年次⽣全員に「進路登録カード」を提出させ、就職活動への⾃覚を持たせるとともに、そのカードを基に「就職活動状況カルテ」を作成し、教員とセンターとの情報共有を図った。また、就職活
動のスケジュール、求⼈情報、説明会等をデータベース化し、各学科へ情報提供するシステムの構築に取り組んだ。また、『キャリア⽀援ニュース（⽉２回）』を発⾏し、学⽣の就職情報を充実するために、県内企業等の就職先の開拓を進めた。短⼤では、公務員 1 次試験合格者名簿作成し、2 次 3 次試験の結果を随時記⼊できるよう集計表を整備した。卒業⽣の公務員合格状況についても 1 次試験より把握を進めた。「進路指導Ⅰ・Ⅱ」とタイアップし、就職活動のスケジュール表を作成した。実習訪問時に卒業⽣の就職先名簿を作成したほか、公務員講座・公務員模試(全 7 回)を別府校・⼤分校ともに継続開催した。また、⼤分⼤学が選定された
⽂部科学省の「平成 27 年度地(知)の拠点⼤学による地⽅創⽣推進（COC+）事業」に、⼤学は参加⼤学として、短⼤は事業の⼀部を協⼒する⼤学として参画した。
③ 「インターンシップⅠ・Ⅱ」の履修者は 22 名であった。昨年スタートした企業等体験活動（短期インターンシップ）は、2 ⽉末時点で 11 名の学⽣が参加している。各学科のインターンシップ科⽬においても、例えば発酵⾷品学科の「臨地実習」において事前準備を各教員で分担し、実習先を訪問するなど、きめ細かい指導を⾏っている。また、発酵⾷品学科では企業と共同で実施する「発酵⾷品製造実習」「発酵⾷品加⼯実習」を、史学・⽂化財学科では埋蔵⽂化財発掘と⽂化財保存科学分野のインターンシップ科⽬を平成 27 年度から開設した。
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④ 就職に関して保護者の理解と協⼒を得るために、⼤学は 10 ⽉に「進路懇談会」を開催した。全体会では本学のキャリア教育の取組と卒業⽣の体験発表、個別⾯談では学科教員による相談会を実施した。個別⾯談ではセンターの就職情報と学科からの成績情報など総合して提供し保護者から好評を得ることができた。短⼤は 9
⽉の「保護者懇談会」で、卒業⽣の体験談やおよび就職に関する取り組みや情報を説明し保護者へ協⼒を依頼したほか、県外卒業⽣の就職先県別記録簿の作成、就職先激励訪問実施などを実施した。12 ⽉には、同窓会主催の第６回「教職受験対策セミナー」が開催され、教職課程履修者 86 名が参加した。短⼤⾷物栄養科では、卒後教育の機会としてコミュニティーカレッジを開催し、管理栄養⼠国家試験準備講座を継続的に開催している。

（６) 国際化への対応① 新⼊⽣オリエンテーションのサークル紹介に留学⽣を参加させ、スポーツ振興会や⽂化会にも留学⽣のサーク
ルへの受け⼊れを要請した。同好会の国際交流会は活発に活動し、⽇本⼈と留学⽣との交流が進み、学園祭では模擬店を出店した。留学⽣の 9 ⽉⼊学式に合わせて「国際交流ゆかたの⼣べ」を開催し、地域の⽅々も交えた留学⽣を歓迎する盆踊り⼤会を実施した。また、2 ⽉ 27 ⽇には⽇⽥市の協⼒のもと留学⽣を対象に
⽇本遺産モニターツアーを実施した。このほか他⼤学の国際交流会などとも交流を深めている。⽇本語教育研究センターでは以下のような取り組みを⾏った。
1) 4 ⽉と 9 ⽉にウェルカムパーティーを開催。
2) 5 ⽉と 12 ⽉に第 2 次オリエンテーション （⽇⽥市天瀬町や豊後⾼⽥市と交流）
3) ⽯垣祭において⽇本⼈学⽣と留学⽣の運営で「国際⺠俗⾐装ファッションショー」開催
4) スマイルサロン（国際交流会）の開催。
5) 7 ⽉に別府⼤学外国⼈留学⽣⽇本語スピーチコンテスト開催。
② 学⽣の海外研修を次の通り実施した。
1) 国際⾔語・⽂化学科（8/15-8/31）アイルランド（リメリック⼤学）
2) 史学・⽂化財学科（9/3-9/10）イタリア（ローマ・フィレンツェ等）
3) 発酵⾷品学科（2/8-2/13）タイ（ウボンラチャタニ⼤学等）
4) 国際経営学科（6/10-6/13）台湾（景⽂科技⼤学等）
特に、1)のアイルランド・リメリック⼤学における語学研修は、２週間ではあったが、参加学⽣にとっては充実したものになった。⼈間関係学科の韓国研修、⾷物栄養学科のフランス研修、短⼤⾷物栄養科のシンガポール
研修は実施できなかった。また、TOEIC の受験を促すため、TOEIC 協会に賛助会員として加盟し、受験料のディスカウント補助を実施した。TOEIC IP テストは 5・7・12 ⽉と年 3 回実施し（昨年度 2 回）、公開テスト
は 9・11・3 ⽉の 3 回分の団体受験申込受付を⾏い、昨年度よりも受験者を増やした。
③ 学⽣募集統括部において以下の取り組みを⾏った。
1) 中国の上海⼭本教育信息諮詢有限公司、上海⼯商職業技術学院、韓国のソウルカザ⽇本語学校・利川⾼校等を訪問し、⼤学の説明会を実施するとともに情報交換を⾏った。
2) 8 ⽉に中国の寧波⼯程学院等との協定の可能性を模索した。
3) 1 ⽉に韓国のジョンアン⽇本語学院学⽣が来学し、同学院卒業⽣と交流した。
留学⽣の受け⼊れにあたっては、留学⽣受け⼊れマニュアルに基づき適正な受け⼊れに努め、関係部署の連携により留学⽣の在籍管理に努めた。
国際セミナーに関しては、7/6-8/3（夏季）に韓国 9 校 101 名、台湾 3 校 38 名（計学⽣ 139 名、引率者 11 名）の参加を得て実施する予定であったが、韓国の MERS 流⾏の影響で中⽌となった。台湾の学⽣に対しては、7/22-8/1 に「⽇本語研修講座」を実施した。フランスのポール・ヴァレリー・モンペリエ⼤学との協⼒協定の更新作業については、訳⽂の作成や先⽅との連絡を慎重に進めて実施した。中国・韓国の⼤学・⾼校との協定については、今年度は新たな締結はなかった。
④ ⽇本語教育研究センターにおける⽇本語教育については、留学⽣の 1 年次を中⼼に実施した。7 ⽉には別
府⼤学外国⼈留学⽣⽇本語スピーチコンテストを開催し、発表者全員に賞を与え、⽇本語学習を励ます内容とした。学期末には⽇本語学習者にセンター⻑から優良賞を授与した。⽇本語能⼒試験については、別⼤ GP
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により、⼀定の条件のもとで N1 受験者への受験料補助を継続して⾏った。また、⼤学コンソーシアムおおいたと連携し、新⼊⽣全員のアクティブネットへの登録、就職情報の提供、スピーチコンテスト等への⼤学バス送迎等を⾏った。また、⽣活に困窮する留学⽣のため、コメの⽀援配布、卒業⽣からの家具等の無償提供などにも取り組んだ。事務局では、中国、韓国、台湾、スリランカ等の留学⽣代表者から要望を聞き、⽣活や学業について
は担任と連携して相談に乗っている。
⑤ 福岡で開催された留学⽣対象の「合同企業説明会」にバスをチャーターして参加した。また学内では外部講師を招聘して「内定獲得セミナー」を２回開催した。求⼈情報においてもハローワーク別府に情報の提供を依頼した。県内の受け⼊れ企業は依然少なく厳しい現状であることから、⾃治体、ハローワークに協⼒、⽀援を要請した。

（７）キャンパス・学習環境の改善① 1 号館の建設に当たっては、床材、壁材、内装、各種設備・備品等の選定に当たり、学⽣⽬線に⽴った安全で、美しい建物の完成に努めた。また、18 号館のフロア計画については、法⼈のマスタープラン検討委員会を通じて、⼤学史料展⽰ギャラリー、アーカイブズや考古学関係教室、保健室や学⽣相談室等の有効なフロア計画の策定に努めた。
② 1 号館の建設⼯事及び 18 号館の解体⼯事に当たっては、安全に⼗分に配慮しつつ、授業や⾏事等への影
響を最⼩限に抑えられるよう、教室割り当ての⾒直し、⼯事業者との調整等に当たった。また、事務局等の運営や再移転に当たっては、学⽣への迷惑を最⼩限に抑えるよう配慮しつつ実施した。10 ⽉には⼤学・短⼤防
災避難訓練を実施した。1 号館⼯事に伴ってグラウンドが全⾯使⽤できなかったため、正⾨付近、中庭、グラウ
ンドと分散して避難⾏動をとった。その後グラウンドにおいて学園祭模擬店出店者全員を対象に消⽕訓練を実施した。また、本年度も⻲川派出所の協⼒を得てスポーツ振興会、⽂化会の学⽣有志による防犯パトロールを実施した。
③ 新 1 号館においては、グループ学習やディスカッションなどに適した新しい演習型教室（アクティブラーニング教室）を整備するよう机・椅⼦・機器の購⼊計画を策定した。しかし、1 号館に関しては、私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業に⼤学の申請が採択されなかったことから、私⽴⼤学等教育研究設備整備事業への申請が不採択となり、計画した設備の導⼊ができなかった。⼀⽅で、⾷物栄養科学部では、私⽴⼤学戦略的研究基盤形成
⽀援事業に「発酵王国⼤分が育む地域農⽔産物を活⽤した新規加⼯・発酵醸造⾷品の⾼次開発・分析技
術基盤の構築」が採択され、3 年計画（H27-H29）で計 50,894 千円の補助⾦を獲得し、研究設備（ガスクロ分析装置、プロテインシーケンサー等）の整備を開始した。PC 環境については、BYOD 授業への対応として、授業⽀援⽤ノート PC30 台及び貸出⽤ノート PC40 台を導⼊した。⼤学総合情報事務システムについて
は、後継機の導⼊に向けた情報収集と検討を⾏った。また、教員との調整を円滑に⾏うため、次期⼤学総合情報事務システム選定委員会を設置した。図書館では、引き続きシラバス掲載参考図書を購⼊し、シラバスコー
ナーに排架して学⽣の予習、復習ができるよう⽀援した。また、学⽣による選書ツアーを実施し、図書の充実を図った。また滞っていた発掘調査報告書 2,500 冊余の登録を完了し、学⽣の利⽤に供することができた。機関
リポジトリ BUNGO に地域連携の⼀環として「挟間史談」を登録するなどその充実を図った。
④ 3 号館耐震⼯事で改修した２階⾷堂の⾷事スペースについて、⾷堂として利⽤する以外の時間帯を学⽣ホールとして利⽤し、学⽣の談話や⾃由学習スペースとして柔軟に活⽤した。短⼤では私⽴⼤学等教育研究活性化設備整備事業の補助⾦を得て 25 号館 1F の学⽣ホールに電源付きの机を整備し、学⽣の予習復習やグループ学習可能なスペースへと改善した。新 18 号館にパウダールームや保健室、学⽣部室、学⽣相談室などの整備を計画した。
⑤ ⾷物栄養科学部において「別⼤ブランド⾷コンテスト」を 7 ⽉に開催。23 組 45 名が参加し、学⽣の考案・調理による健康増進メニュー等を選考し、学⾷部⾨優秀賞は学⾷で限定販売された。また、国際経営学部のサークルによる⼤学周辺のゴミ拾い活動、学⽣有志による毎⽉ 1 回の防犯パトロール、警察担当者による交通マナー啓発講習会など実施した。また、教養教育委員会では、学⽣数の多い授業での出席確認の困難さを解消するため、バーコードリーダ、マークシート等を試験導⼊し、出⽋確認の簡略化を図った。出⽋確認⽤のExcel ファイルなども導⼊した。1 号館南棟の解体に伴い、屋上建屋の考古資料の整理・移転、⼤学事務局
13資料や図書館蔵書の整理を⾏った。

（８）研究活動の強化① 別⼤ GP で意欲的な研究を重点⽀援し、平成 27 年度は⼤学９件、短⼤ 2 件、計 302 万円の研究（このほか学⽣⽀援は⼤学 21 件、短⼤ 6 件、計 950 万円）を採択して財政⽀援を⾏った。また、平成 26 年度採択事業 44 件の成果発表会を 6 ⽉から 7 ⽉にかけて実施した。また、平成 27 年度の遺伝⼦組換実験は新規 4 件・終了(中⽌)報告 6 件、動物実験は新規４件・計画変更等 2 件・終了報告 1 件、医学研究は
新規 16 件であり、それぞれ関係委員会において研究計画の妥当性をルールに則して審査した。
② 平成 27 年度の科研費の採択数は、⼤学が新規 2 件、継続 6 件、短⼤が新規 2 件、継続 1 件で、補助額は直接経費 1180 万円、間接経費 354 万円であった。不正防⽌に関しては、5 ⽉定例教授会に「研究不正防⽌ガイドライン」「公的研究費管理ガイドライン」及び関係規程を配布し、趣旨徹底を図った。また、全教員と⼀定の取引業者から不正をしない旨の誓約書を提出させた。さらに科研費申請希望者に対する研修会（9⽉）および科研費採択者に対する不正防⽌、公的研究費の適正管理の研修会（5 ⽉）を実施した。科研費以外にも、⾷物栄養科学部では、私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業に「発酵王国⼤分が育む地
域農⽔産物を活⽤した新規加⼯・発酵醸造⾷品の⾼次開発・分析技術基盤の構築」が採択され、3 年計画（H27-H29）で計 50,894 千円の補助⾦を得て研究設備（ガスクロ分析装置、プロテインシーケンサー等）の整備を開始した。
③ ⼤学では『別府⼤学紀要』第 56 号及び『別府⼤学⼤学院紀要』第 17 号を発⾏した。短⼤では『別府⼤学短期⼤学部紀要』第 35 号を発⾏した。また、各学科やセンターでも『史学論叢』『ゆけむり史学』『Global
Management」』『初等教育』『地域社会研究 25 号及び 26 号』『教職への道 35 号』『鷹塚古墳発掘調査
報告書』『幼児教育研究センターレポート』等を刊⾏した。⼤学の紀要の査読制度については、従来査読者は教授に限定していたが、分野によっては准教授、講師等も査読者とすることとし、1 つの論⽂等に複数の査読者を当てることもできるようにした。また、従来の投稿カテゴリーを⾒直し、より実情に沿ったものに改善した。
④ 卒業論⽂・制作については、芸術実技系コースが卒業制作展を 2 ⽉に県⽴美術館 OPAM で⾏うなど、各学科・コースで発表会を⾏った。卒論発表会には⾄らない学科においても学内シンポジウムや研究会活動などで学⽣発表を⾏っている。⼤学院では、修⼠論⽂の発表会に⼤学院志望の在学⽣が参加した。⾷物栄養学科では「別⼤ブランド⾷コンテスト」を 7 ⽉に開催し、学⽣の考案・調理による健康増進メニュー等を選考し、学⾷部⾨優秀賞は学⾷で限定販売された。このほか県栄養⼠学会や⽇本栄養改善学会九州沖縄⽀部学術総会
での研究発表などを学⽣が⾏った。発酵⾷品学科では、学⽣による料理コンペ、学⽣による学会発表(⽇本⽣物⼯学会)２件を⾏ったほか、卒業研究の⾹り⽶焼酎の商品化を進めた。
（９）地域貢献の充実① 地域に貢献できる⼈材育成のために、教育改善と教員の研究推進に取り組んだ。教育改善については、上述(2)から(7)の取組を通じて、絶えず教育の質を向上させ、優秀な⼈材の育成に努めた。研究推進については、主として(8)の取組を通じて研究設備の導⼊、科学研究費補助⾦の申請、紀要の改善に取り組んだ。地域の図書館を⽀えてきた司書講習については、本年度も司書講習・司書補講習を実施し、司書 123 名、司書補 32 名の修了者を送り出した。
② 本年度も様々な地域で数多くの地域貢献活動を⾏った。主な事例としては次のものが挙げられる。
1) 公開講座「トップマネジメント講話」及び公開講座「研究のことば、教育のことば」を開催。
2) ⽂化財センターが⾃治体等からの受託研究 5 件、共同研究 2 件等を実施し、第 19 回⽂化財セミナー「⼤航海時代と⻑崎」を⻑崎市で実施。
3) アジア歴史⽂化研究所が⾅杵⽯仏国宝指定 20 周年記念事業「⾅杵磨崖仏への 100 年のまなざし」を企画・実施。
4) ⽇⽥歴史⽂化研究ｾﾝﾀｰが第 18 回⽇⽥歴史⽂化講座「⼭峡⽇⽥・⼭の⽂化と歴史」を計 6 講座実施。
5) ⾷物栄養学科による「地域住⺠公開講座」、県との連携事業「うましおプロジェクト」による減塩活動、県サッカー協会「なでしこ⼤分育成プロジェクト」への協⼒等の実施。
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6) 県酒造組合と共同で清酒造りに適した⼤分酵⺟の探査と清酒の試醸。
7) 豊後⾼⽥市から観光フィールドワーク調査を受託し観光開発戦略を提案。
8) 臨床⼼理相談室においてカウンセリング業務を実施（12 ⽉末現在でインテーク⾯接 50 件，継続⾯接
302 件，並⾏⾯接 3 件，グループ⾯接 35 件，⼼理査定 2 件，合計 392 件）。
短⼤では、⾷物栄養科では、ホルトホールで健康展を開催したほか、学⽣の⾷育グループの育ドル娘や教員が⾅杵、九重､⽵⽥、⽇出、豊後⼤野等で栄養、⾷育､⾷品加⼯等の分野で様々な活動を実施した。
初等教育科では、学⽣実⾏委員を中⼼として第６回「わくわくフェスティバル(11 ⽉)」を開催し、地域の⼦どもなど 406 名を迎えた。
保育科では、1 年⽣が稙⽥公⺠館で「わんぱくこどもまつり(7 ⽉)」を企画・運営し、地域に貢献した。また 2年⽣は⼤分校⽂化ホールにて「オペレッタ発表会(7 ⽉)を開催し、約半年をかけて計画から開演までを経験した。
③ 地域と連携し、地域を舞台にした教育活動を数多く展開した。教養科⽬では「九州学」「⼿話」「世界農業遺産体験学習」を開始し、平成 29 年度の「地域活動体験実習（仮称）」の開設に向け議論を開始した。その他の地域を舞台にした教育活動として次のものがあげられる。「地域住⺠対象公開講座」、「親⼦料理教室」、「男性料理教室」、「家庭科・理科（⽣物）教員学術交流会」、「キッズリーダー講習会」、「幼稚園児への栄養教育」、「⾼齢者のロコモティブシンドローム予防教室」、別府市⽴浜脇中学校の学習⽀援ボランティアへの学⽣有志の参加、⽵⽥市宮城地区⼩松明祭・久住神社夏越祭への学⽣ボランティアの参加、国際シンポジウム「条⾥と道と祭祀」、「九重ふるさと祭り」への吹奏楽団・育ドル娘の参加、国東の名勝に関する調査研
究、夢⽶棚⽥プロジェクト、杵築市⼤⽥村南俣⽔「⼲芋プロジェクト」の実施など。短⼤では学⽣主体で「わくわくフェスティバル」「わんぱくこどもまつり」を開催したほか、⼤分キャンパスで「オペレッタ発表会」を開催した。また、⾃治体との関係では、別府市と地域連携推進センターが常設の協議機関として「産業連携・協働プラットフォー
ム」を創設することとなった。また新たに玖珠、九重、津久⾒と包括協⼒協定を結び、県内すべての⾃治体との協⼒協定が完成した。⼤分銀⾏、⼤分みらい信⽤⾦庫、⼤分県信⽤組合とも協⼒協定を締結した④ ⼤学・短⼤の各学科では、それぞれの専⾨分野で⾏う施設実習について、実習施設連絡会議の開催、実習の事前挨拶、実習中の指導訪問などを⾏い、施設との協⼒関係を深めた。また教養科⽬では⼤分経済同友会の協⼒により「トップマネジメント講話」を開講した。国際経営学科では別府市観光協会と協⼒して「油屋熊⼋⼤学校」、シンポジウム「マンガで描く熊⼋翁」などを開催した。⾷物栄養学科では、毎年夏に開催される⼤分県⼩児糖尿病サマーキャンプにおいて、学⽣が⾷事指導と調理を担当して活動に協⼒した。発酵⾷品加⼯
⾷品研究センターでは、おおいた⾷品産業企業会の⽀援機関として研究開発相談等を 6 件実施した。アーカ
イブズセンターでは⾅杵市図書館と連携し「南蛮史料アーカイブズ」の調査、⽬録化、活⽤を進めたほか、県先哲史料館等と協⼒し「史料保存セミナー」などを開催した。また臨床⼼理相談室では、JA ⼤分厚⽣農業協同組合連合会の「⼼の健康づくり相談窓⼝」や別府市⾃殺対策地域⽀援事業「こころの健康相談事業」の受託など、⾃治体や企業への業務委託⽀援を⾏っている。短⼤においても、⾷物栄養科において⾃治体との連携による⾥芋等の地産地消献⽴の提案などに取り組んでいる。

（10）広報活動の強化① 広報室では、学外者とくに⾼校⽣に向けた PR 活動に重点を置き、広報誌「Be-News」の刷新、SNS を使った情報発信、ホームページの改善、プレスリリースの充実を軸に取り組み、⼤学の教育研究の取組を積極的に外部に発信した。⼤学⾷物栄養学科の「ゲンエンジャー」、短⼤⾷物栄養科の「育ドル娘」が、外部イベントに
⾷育ボランティアとして積極的に参加し、本学の知名度アップに貢献した。新 1 号館に旧 1 号館の壁⾯の⼀部を活⽤し、新 18 号館に⼤学史に関わる展⽰室と収蔵庫を計画するなど、⼤学の歴史を魅⼒的に分かりやすく展⽰するようにした。オープンキャンパスについては、⼤学・短⼤合同で 4/26、7/20、8/16 の 3 回開催した。
全てのオープンキャンパスで、学⽣スタッフによるサポート体制を構築し、⾼校⽣にとって親しみやすい雰囲気づくりに努めた。また、午後からは保護者説明会を開催し、学納⾦、奨学⽣制度、免許・資格、就職、学⽣寮等について説明した。
② 「Be-News」は秋、春の２号を発刊した。⾼校⽣、現役学⽣が⼿にとって読みたくなる、別⼤は楽しいところ
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だというメッセージを送ることを念頭にビジュアルを重視して誌⾯づくりに取り組んだ。各学科のニューズレターについても、引き続き作成し、学外への情報発信に努めた。「司書課程 News Letter」についても誌⾯構成を⾒直して刊⾏した。
③ ホームページは４⽉にリニューアルサイトを公開した。多くの⾼校⽣が利⽤するスマートフォンやタブレットに対応させ、Face Book、LINE をホームページに活⽤し、別府⼤学の楽しさを柔らかく、親しみをもってもらえる形で情報発信した。特に⾼校⽣はスマホから⼤学案内を⾒ていると考えられることから、募集への効果も期待できる。
Face Book は卒業⽣も多く閲覧しており、在学⽣と卒業⽣の交流の場としても重視した。また YouTube に「別府⼤学チャンネル」を作り、今後の展開の布⽯を打った。⼀⽅で、SNS などで⼤学のイメージを損なう指摘を受けた場合、⼀気に悪影響が拡⼤する恐れもある。教職員や学⽣にはリテラシーを⾝につけてもらう必要があるが、その取組を⾏うまでには⾄らなかった。広報の質向上のために、他⼤学の先進事例の視察も⾏った。司書講習においてもウェブサイトのリニューアルをおこなった。PC 版に加えて、スマートフォンに対応したモバイル版のデザインを⽤意し、トップページには News＆Topics 全項⽬へのリンクを設け、情報の⾒落としがないよう⼯夫した。トッ
プページ画⾯のメインビジュアルも画⾯切替えにより、魅⼒を向上させた。
④ 新聞、テレビなど報道機関などへのプレスリリースの充実を図った。プレスリリースが予想通り効果的で、プレスリ
リースを出したことにより報道されたものも多かった。全プレスリリースの配信数は H28 年 2 ⽉末時点で５７件となった。⼤分合同新聞との懇親会を３回開催するなど地元報道機関との距離を縮めることにも努⼒した。また、学⽣募集に向けた広報戦略として、オープンキャンパスの 2〜3 週間前から、⼤分県内⺠放テレビ 3 局にて、ス
ポット CM を放送し、受験⽣や保護者に⼤学の情報を積極的に発信した。「⼤学ポートレート」の情報の更新も適時に⾏った。

（11）管理運営体制の改善① ⼤学企画運営会議及び短⼤学科⻑会議を毎⽉第１⽔曜⽇に定例開催し、それぞれ⼤学・短⼤の教学運営の基本事項に関する審議を⾏った。27 年度の重要事項としては、⼤学・短⼤の共通事項として学部⻑・図書館⻑の選考細則の決定、学則別表の改正などがあげられる。⼤学独⾃の重要事項としては、平成 28 年度からの５学科の⼊学定員の縮⼩（国際⾔語・⽂化学科 120→100、史学・⽂化財学科 120→100、⼈間関係学科 80→70、発酵⾷品学科 60→50（編⼊学定員 5→0）、国際経営学科 120→100）の決定があげられる。短⼤独⾃の重要事項としては、法⼈の⼤分校利活⽤委員会の決定を踏まえた、平成 29 年度の保育科の募集停⽌、初等教育科の収容定員の増加（150→200）があげられる。なお、アドミッションポリ
シーの⾒直しについては、⽂部科学省の動向を踏まえて 28 年度に対応することとなった。
② 学内で次の SD 研修会を実施した。①学校法⼈別府⼤学新任教職員研修会（4 ⽉）、②学校法⼈別
府⼤学事務職員研修会（5 ⽉）、③⼤学・短⼤新任教職員研修会（6 ⽉）④県私⽴⼤学・短期⼤学協会教職員研修会（10 ⽉）。また教職協働の観点から、参加可能な事務職員は FD 研修会に出席するようにした。外部研修についても、⽇本私⽴⼤学協会、⽇本私⽴短期⼤学協会等が主催する各種研修会に職員を積極的に参加させ、職員の資質向上を図り、復命書で内容を共有している。経費節減については、⽇常の予算管理を徹底し、不要不急の物品の購⼊を避けるなど管理的経費の抑制に努めた。⼤学総合情報事務システムについては各社からのヒアリング等を継続し、後継機の選定に向けた情報収集と検討を⾏った。ただし、予定していた職員ワークショップは開催できなかった。
③ 教職員の採⽤は原則として公募制により⾏い、⼈件費削減や年齢構成等を考慮した計画的な採⽤に努めている。また、⼀定年数で適材適所の異動に努め、必要な⼈材育成に努めている。本⼈の業績が適切に反映されるよう、教職員評価システムに関しても検討を継続した。定例の事務会議や朝礼を⾏い、各部署の主要課
題や⾏事等の情報共有に努めた。
④ 教職員の採⽤は原則として公募制により⾏い、⼈件費削減や年齢構成等を考慮した計画的な採⽤に努めている。また、⼀定年数で適材適所の異動に努め、必要な⼈材育成に努めている。本⼈の業績が適切に反映されるよう、教職員評価システムに関しても検討を継続した。定例の事務会議や朝礼を⾏い、各部署の主要課
題や⾏事等の情報共有に努めた。
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２.附属学校（１）明豊中学校、明豊⾼等学校
１）教育改⾰の推進① 学⼒向上の為、中・⾼（特進クラス）対象に湯布院「ゆふの丘プラザ」にて夏合宿、看護科も国家試験対策の為の合宿を開催し、講師を招聘し難関⼤学を⽬指す⼼がけや体⼒作りに励んだ。⾼校⽣の姿をみて、中学⽣も⼤いに刺激を受けた。
総合進学クラスは、基礎⼒＋αの指導を⼼がけ、進路ガイダンス年間計画サポートを⾏った。
② ⽣徒⼀⼈ひとりの能⼒を伸ばす為、教師の英語・数学の研究授業を実施し、指導主事を招聘した。
変化する⼤学受験に対策する為、研修会に多くの教員を参加させた。
⼩論⽂・⾯接指導のため外部講師を招聘した。
③ 中⾼⼀貫コースを設定するため、明星⼩学校への理解・連携を計画した。市内⼩学校、塾訪問を⼊試前に何度も繰り返し訪問した。近隣・市内中学校は校⻑を筆頭に⼊試広報が学校訪問し、本校の教育活動の取り組みへの理解を求めた。
「イングリッシュファンファンデー」は英語の明豊の⼀環として定着した取り組みとなっている。
④ ⾼校野球部・卓球部・⼥⼦バスケット部・⼥⼦テニス部・⼥⼦ソフトテニス部と普通科の４２％の⽣徒数を占めているが、スポーツの成果だけではなく、進路保障を含めて強化部⽣の学⼒を伸ばす⽅策に取り組んでいる。
地域に愛され、地域に育ててもらえる⽣徒として、ボランティア活動・あいさつ運動に努めている。
進学校としての強化部を⽬指し「⽂武両道」の校⾵推進を⾏う。
⑤ 地域に根ざした学校運営に必要な学校評価の為の、学校評議員を選定し、健全な学校運営の充実、発展に取り組む。
新しく委員４名を選定し、学校評議員会を開催した。

（２）明星⼩学校① どの学年も公⽴⼩学校より週２時間増の時間割、１年⽣から週２時間の英語学習など特⾊教育活動を実践し、基礎学⼒の充実・向上を図った。
1) 教室を開き、⽇常の授業改善を図ることで⼦どもの学ぶ喜びと意欲を⾼めた。
2) 聴くことを基盤にグループやペア学習を仕組み、かかわり合いながら学ぶことで児童の課題意識を⾼め、⾃ら学ぶ主体的な学習態度の育成を図った。
② 教師の授業⼒を⾼めるために⼀⼈１回の研究授業を実施することで研究、研修の充実を図った。併せて、
⻑崎市で開催された私⽴⼩学校連合会九州地区教員研修会には全教職員が参加して教科学習の専⾨的な研修を深めた。
③ 教育の特⾊と成果、学校⾏事などは、ＨＰ・学校要覧・チラシを利⽤し広く広報活動を⾏った。６⽉・９⽉にオープンスクールを実施し、各学級が授業を公開した。当⽇のイングリッシュタイムで（英語活動の集会）
は、Skype（スカイプ）を使って英会話を公開した。オープンスクール開催にあたっては、別府⽇出⼤分の幼稚園や保育園を訪問して参加を呼びかけ、児童募集につなげた。
④ ６⽉・１０⽉・１⽉に英語検定を本校で実施した。
五年⽣は、１１⽉の修学旅⾏で佐世保市のダービースクールにおいて交流活動を体験し⽇常の英語⼒の確
かめを⾏った。
五・六年⽣においては、別府⼤学の留学⽣との交流活動から英語活動を楽しみ実践⼒を⾝につけた。
また、国語⼒を伸ばすために「朝読書」に週２回取り組んできた。保護者による⼤分県⽴図書館からの本の借り⼊れの協⼒もあり、読書好きの児童が育っている。

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（３）附属幼稚園、明星幼稚園（附属幼稚園）① 学期ごとの保育計画についての協議を推進する。体験活動については事後研究で改善点を協議する。本
読み、実物の数を数えるなど就学後につながる指導を⾏う。
② ⼤分放送、実験室、研究会による「科学遊び」「⾳声表現遊び」「習字遊び」を実施した。科学に対する興味や⾔葉・⽂字に対する親しみが深まり就学後の学習へのつながりになった。
③ ⽉１回の連絡会で状況を報告し保育について協議した。県の相談機関を活⽤して保育についての助⾔を受ける。⽉１回職員会議で情報交換を⾏い、共通した対応に努めた。
④ ⼤学教員と学⽣による「みそ作り」「ロールケーキ作り」を⾏う。⼤学教員による英語遊びを⾏う。ワクワクフェス
ティバルに参加する。
⑤ 事前のオリエンテーションで資料をもとに説明して教育実習への⽬標を持たせた。毎⽇の反省会では担任・実習担当・主任等から課題と解決に向けた助⾔を⾏う。保育・環境構成について実習⽇誌で指導していった。
⑥ 各⾃研究テーマに沿って研修会に参加する。報告会で意⾒交換を⾏う。実践例を中⼼に研究を進め、保育や環境構成について協議したことを⽇々の保育に活かすようにした。
⑦ 県や私幼連が実施する研修会に参加する。新制度への移⾏状況や保育料等の情報収集を⾏う。保護者にアピールする園の特⾊について助⾔を受ける。
⑧ 新しい情報はトップページで発信した。９⽉まで未就園児の保護者に預かり保育の充実等を PR して園児募集に努める。保護者や未就園児対象の科学遊びを⾏う。
⑨ 第１〜第４⼟曜⽇の⽉極預かり保育（9:00〜13:00）を実施して⼦育て⽀援を⾏う。未就園児親⼦対象の「なかよし会りんごの⽊」を毎⽉実施し園児募集につないだ。
（明星幼稚園）① 年間指導計画に沿って教育活動を実施した。
⾏事については、実施案を検討する中、⽬的を明確に共有して取り組んだ。準備も学年内で計画的に⽤意した。
また、⼦どもへの⽀援や声かけ等、教員が情報を共有して取り組んだ。事後は、⼦どもの育ちやかかわり、さらには保護者からの声などをもとに活動の成果と課題を整理した。併せて、⼦どもの育ちを検証する研修の場とした。
九州幼稚園研修会には、全員が参加し研修を深めた。
② 園児にとって⼩学校への壁が低くなるよう６⽉・１０⽉・１⽉にワンダフルデー（幼少交流活動）を実施した。
⼊学時には、連絡会を開き情報を交換して児童理解につなげた。明星⼩学校のオープンスクールに参加して授業展開や指導⽅法を学んだ。
③ ア 園児募集についてはＨＰや新聞広告、ポスター等を利⽤した。満３歳児については、幼稚園、⼩学校の兄弟関係から洗い出し、個別に募集案内を⾏った。ポスターは園児の家庭や商店に掲⽰を依頼し募集を図った。
イ

学年始め休業の４⽉１⽇からの預かり保育を開始した。

④ 年に８回ちびっ⼦ルームを実施した。ちびっ⼦ルームのポスターを配布、掲⽰して参加を呼びかけた。ちびっ⼦
ルームでは、園児が未就園児をリードして⼀緒に遊び、幼稚園への期待を持ってもらった。
⑤ 登園時や給⾷時、感謝する⼼、共に⽣きることを喜び合う場を設定した。
また、誕⽣会や運動会、遠⾜などでも静かな「祈り」の時間を設け、ものごとの始まりを落ち着かせ活動に臨ませた。
⑥ 「こども⼦育て新制度」の事務説明会に参加した。保育料について、⻑期間変更していないが、教材費等の値上がり等も検討し、保護者負担が⼤きくならない程度に平成２８年度から保育料を値上げすることとし18

た。

（４）附属看護専⾨学校① 本校への受験資格がある⼤分県内の准看護師学校７校を６⽉に、７⽉には、福岡、⻑崎（五島市）の准看護師学校を訪問した。訪問に際して、准看護師学校の卒業⽣（本校在籍）の⼊学後の学校⽣活を
忌憚なく書いた⽂章を持参し、渡した。
② 今年度の⼊学試験の⾯接に集団討議を取り⼊れ⽬的意識をもち、根拠に基づき⾃ら判断し、看護実践ができるよう⾃⼰を振り返り、前向きに対策を考える学⽣がほしいと願い実施した。
③ 本校は、週休２⽇制であるが、看護技術の演習等円滑に実施するため、また、２年⽣の国家試験対策として、 昨年度より、⽉１回⼟曜⽇の登校を実施した。
④ オープンキャンパスは、８⽉に４⽇間⾏い、校⻑、教務主任、専任教員、事務課⻑協⼒のもと、学校の概
要、学⽣の⽇々の様⼦を教務主任がプレゼンテーションを⾏った。また、専任教員が模擬授業を⾏い、事務課
⻑が学校、⼤学構内、学⾷体験の案内や奨学⾦の説明、下宿・アパートの紹介を⾏った。
⑤ 国家試験対策も昨年同様２年⽣の４⽉から強化学習として、朝練１５分を 1 年間継続した。(実習時除く）⑥ 夏季強化学習も、夏期休業中に３グループに分けて 延べ６⽇間⾏った。
⑦ 12 ⽉中旬から、冬季強化学習を今年度より環境が整った教室で午後９時まで開放し３⽇間⾏った。
⑧ １⽉から１年⽣の実習が始まり、教員は臨地指導へ。担任と校⻑とで学⼒低下の学⽣の個別指導をした。
⑨ 准看護師学校の教務主任と密に、連絡をとり学⽣の様⼦を伝え、就職状況も連絡し連携がとれた。
⑩ 看護技術の演習、看護研究のケーススタディ、統合実習の看護観などの指導は、校⻑以下全専任教員が学⽣に関わり個別指導を⾏った。
⑪ 教務主任会議などに参加することで、で他校のとの情報交換の場を得た。実習施設では、実習調整者（教務主任）や担当教員が実習施設の指導看護師と連絡を密にとり、円滑に調整できた。
⑫ 夜間実習は５年⽬となったが、担当教員が実習施設の指導看護師と連絡を密にとり、事故もなく概ね実
習⽬標は達成できた。
⑬ 講義の中でグループ討議や発表をする機会を多く取り⼊れ、スキルを学習する機会とした。実習では、学⽣の現状をとらえ指導を⾏った。
⑭ 校⻑・専任教員は、学校教育⽔準向上のため、看護 ポートフォリオの研修、発達障害をもつ者への対応の研修、精神看護研修を⾃費で研修し、⾃⼰研鑽を積んだ。
⑮ 講義と実習との掛け持ちで、⽇々時間外も多く過密勤務になりがちだが、学⽣に看護の⾯⽩さをわかってほ
しい、の⼀⼼で教材研究に⼼⾎を注いだ。
⑯ 今年度より、学⽣の授業評価、⾃⼰評価を⾏ったので次年度の取り組みに継続する。
（５）境川保育園、春⽊保育園① 保育の質の向上をめざし、園内研修の充実を図った。
・職員会議、リーダー会議、各クラス会議の内容・進め⽅を園⻑、主任保育⼠で事前協議し、充実した会議になるように取り組んだ。
・園外研修の学びを会議で報告することにより、全職員の共通理解と保育の振り返りの機会となり園内研修の取組みの⼀つになった。
② 保育環境の充実
・⼦ども⾃らの思い、発想を活動の源とする保育が根付いている。
・異年齢児のつながりを遊びの環境を⼯夫することで充実し、互いの成⻑の助けとなっている。
③ 地域社会の資源としての役割
19

・ 園外の⼦どもたちへ園庭開放し、遊び場の提供。⾏事への招待。
・ 園庭開放の中で、質問を受けたりしながら⼦育てを応援をしていった。
・ 親が相談しやすい雰囲気作りと助⾔が指導的にならないように⼼掛けている。
・ 相談機関や研修会等の情報を提供している。
・ ホームページを通して、保育内容や保育への取組みがより伝えられるように⼯夫しながら更新している。
④ 実習⽣を積極的に受け⼊れ、保育⼠養成としての役割に努めている。また中学⽣、⾼校⽣、看護学⽣の実習を受⼊れ、保育園への理解の機会となっている。
⑤ ４⽉当初 72 名〜年度末 80 名の児童受⼊れ。昨年度末、１歳児保育室の増築が施⾏され、これまでよりゆとりのある空間で活動できている。

３．地域貢献・⽂化推進事業（１）地域貢献の推進
平成 22 年度に地域貢献活動を奨励する観点から、教職員が地域に貢献したことについてマスコミで報道されるなど顕著な業績があった場合に、理事⻑による奨励賞を授与する制度を設け、本年度は 40 ⼈の教員がこの賞を授賞した。
（２）⼤分⾹りの博物館① 「⾹りの⽂化講座」の開催
⽇中韓の「⾹炉」を通じた⾹り⽂化について、歴史的な画像データを紹介しながら異国間の独⾃の⾹り⽂化について講演があり、最終的には韓国の博⼭炉でお⾹を焚き参加者全員で⾹り体験を⾏った。
・開催⽇ 平成２７年１１⽉３⽇（祝）１３：００〜
・テーマ ⽇中韓の⾹りの⽂化交流・講 師 ⾹りのデザイン研究所所⻑ 吉⽵利⽂先⽣
・場 所 ⼤分⾹りの博物館３階② ⾹りの企画展の開催
⼀般市⺠や来館者を対象に開催した。企画展の⽬的は、アジアを中⼼とした異国間の⾹り⽂化の交流や歴史をわかり易くパネル紹介し、併せて貴重な展⽰品の鑑賞を通じ⾹りへの意識向上のため事業展開した。
・開催⽇ 平成２７年１１⽉１⽇〜２８年１⽉末
・テーマ

場 所

⼤分⾹りの博物館３階

⽇中韓の⾹りの⽂化交流③ 体験型「⾹りの体験学習」の開催
教育現場への⾹り⽂化の振興を⽬的に、⼤分県の委託事業として従来の⾹⽔づくり体験から「体験学習」
への転換を図り、⾹りの博物館独⾃のプランにより事業展開した・開催⽇ 平成２７年１０⽉１７⽇、２４⽇、３１⽇
・場 所 ⼤分⾹りの博物館ハーブ園、３階フロアー＊⼟曜⽇ごとに３週間実施した。
参加者 １０９名（親⼦ペア）④ 他施設への収蔵品貸出しによる情報発信
今年度は、他施設への収蔵品貸出の実績はなかったが、他施設との相互交流を⽬的に実施した企画展の中で、京都市から「⾹炉」を借り受けし展⽰するなど⼀定の成果を納めたと感じている。
⑤ 国内外の教育研究者等の受け⼊れ別府⼤学と姉妹校締結をしている韓国及び中国の⼤学や⾏政機関の視察・研修等を積極的に受け⼊れ、⾹り⽂化の振興と情報発信施設として貢献した。
《主たる受⼊れ》・留学⽣コンシェルジュ研修（８⽉）
・北京市旅游局視察研修（１０⽉）
20

・⽂化庁審議官視察（１１⽉）
・九州教育⻑会理事会研修（２⽉）⑥ 実習施設としての活⽤
別府⼤学学⽣の導⼊実習や留学⽣の実習施設としての受け⼊れをはじめ、学芸員養成のため発酵⾷品学
科の授業（⾹料学概論）を⾏うなど、教育機関との連携体制確⽴に努め、⼀定の成果をおさめた。
⑦ 親⼦⾹⽔づくり教室の開催
主として、⼩中学⽣を対象とした⼤分⾹りの博物館⾃主事業で開催したが、特別価格のプラン（⼦供たちへの⾹り意識の振興）のため、数多くの親⼦＋家族の体験利⽤者があり、好評であった。
・開催⽇ 平成２７年７⽉２０⽇〜８⽉末

・対 象

親⼦ペア＋家族

・利⽤者 延べ ４６０名

⑧ 教育現場での⾹⽔づくり体験の開催
過去の実績から、教育委員会を通じ市内の⼩学校を対象に要請をしたが、端的に各教員への⾹りに対するコンセンサスを得るまでに⾄っていない現状であり、現時点では、⾹⽔づくり体験は実現できなかったが、次年度に向けた事業として協議中である。
（３）ゆふの丘プラザ「ゆふの丘プラザ」設置⽬的達成のため、職員全員が、おもてなしの⼼を持ち、施設各利⽤団体の研修⽬
標が達成できる研修環境の提供や⽀援を⾏いながら、社会教育施設としての役割を果たしてきた。
環境整備および利⽤者増については課題への対応に努めてきたが、完全達成とはならなかったた。
（４）別府市国際交流会館
別府市国際交流会館の⼊居率は 90％台を維持し、外国⼈留学⽣の宿泊施設として積極的に利⽤した。
また、⼀般市⺠に対し、韓国語や英語講座等を開催するとともに、お茶会や七⼣飾り、歩こう会など地域住
⺠との交流を活発に⾏った。

Ⅳ．業務運営の改善・効率化
1.組織運営(1)管理運営組織の在り⽅① 理事⻑以下 15 名の学内理事・評議員で毎週⽉曜⽇に定例役員会を実施し、事業の進捗状況、⾏事等の確認、新たな事業に対する協議が⾏われ、決定事項の各部署への伝達も速やかに⾏われている。
② 報告事項については、説明の省⼒化を想定して⼯夫されたレジュメづくりが図られている。
③ 年度初めや予算編成時に、運営状況や予算の執⾏状況について説明、意⾒交換している。
④ 組織、教職員構成・数、学⽣数、学⽣募集、学⽣⽀援、教育・研究活動、社会貢献活動、産学官連携、財務状況など幅広い学校法⼈内情報については、各担当部署において分析・整理が⾏われている。今後、この情報を⼀括管理する部署を整備する。
(2)教育研究組織の⾒直しと学⽣収容定員「Ⅰの１（11）管理運営体制の改善に関する具体的⽅策」「Ⅴの１評価の充実に関する具体的⽅策」に掲
げた事業計画に対する具体的取り組み内容に記載したとおり、計画の実施に努めた。
② その豊富な経験と指導⼒及び有能な知識の活⽤を図るため、「学校法⼈別府⼤学教職員の定年時期の雇⽤及び給与等の特例に関する規程」の⾒直しを⾏い、教授の再雇⽤として特認教授及び嘱託教授を制度化した。
21

(3)⼈事と業績評価① 「労働契約法の⼀部を改正する法律（平成２４年８⽉１０⽇法律第５６号）」から、詳細な諸条件整備を⾏うとともに、検討を⾏ってきた。
② その豊富な経験と指導⼒及び有能な知識の活⽤を図るため、「学校法⼈別府⼤学教職員の定年時期の雇⽤及び給与等の特例に関する規程」の⾒直しを⾏い、教授の再雇⽤として特認教授及び嘱託教授を制度化した。
③ ⼥性教員の採⽤に当たっては、引き続き男⼥共同参画の推進を図るため、教育・研究等における優れた実績・業績に基づき採⽤し、昇任等に当たっては性別に関係なく管理職の登⽤等を図った。
④ 次期中期計画において、教職員業績評価システムを計画的に⾏うため、調査検討を進めた。
(4)機動的・戦略的な学内資源配分① 施設については、1 号館北棟の耐震改築⼯事、1 号館南棟の解体⼯事、ファンヴィﾚｯﾁﾞ寮及び 30 号館の耐震診断、実相寺野球場の防球ネット取付⼯事等を実施した。
設備については、別府⼤学では私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業の採択により⾷物栄養科学部発酵⾷品学科において研究設備を整備し、短期⼤学部では私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業の採択により初等教育科
においてアクティブラーニング⽤機器を整備した。
② 教育研究の活性化を図るため、学校法⼈独⾃の政策経費(別府⼤学 GP)を実施した。平成 27 年度は、予算額を 300 万円増額し、1,500 万円とした。また、⼤学、短⼤に加え、学校の個性を強く輝かせる活動に⽀援するため、新たに附属学校も対象とした。事業拡⼤の⼀⽅で、内部監査により指摘を受けた事業もあり、今後は、内容の充実と事務処理の向上が必要である。
(5)事務職員等の資質向上「学校法⼈別府⼤学職員の研修・⾃⼰啓発の実施⽅針」に基づき、事務職員研修会を開催するとともに、学外研修の機会を増やすため、研修会の案内等を広報し、⾃⼰研修の啓発を⾏った。
2.事務等の効率化・合理化① 共通事務の精選や業務量の調査を⾏うとともに、教職員の適正配置や事務組織のあり⽅を検討した。
② 決裁権者及び教職員へ事務処理の効率化及び合理化を図るため整備された事務決裁規程の周知を図った。

Ⅴ．財務の概要
平成 24 年 3 ⽉に策定した別府⼤学中期計画(平成 24 年度〜平成 28 年度)の 4 年⽬が経過し、平成 27
年度においては、中期計画の最終年度に達成すべき数値⽬標 4 つのうち 3 つを達成できた。⼀定の収益⼒を確保し、かつ、健全な財務状況を継続しており、教育研究活動の持続的な発展・強化が期待できる。
収⼊については、帰属収⼊の柱である学⽣納付⾦収⼊の増加を図ることを重点課題として捉え、新しくなった JR
⼤分駅ストリートビジョンでのデジタル広告やテレビコマーシャル等各種の広報活動を強化した。また、従来よりも収益性を考慮した資産運⽤を⾏うこととし、新たに特定⾦銭信託の⼀任運⽤、仕組債等に取り組んだ。外部資⾦の活⽤では、私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業や私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業などの補助⾦事業に採択され、施設設備の整備や教育研究事業が進展した。また、科学研究費補助⾦ 14 件や受託研究 15 件も受け⼊れ、研究活動を推進した。
⼀⽅、⽀出については、⼈件費において、⼈事基本⽅針に基づく採⽤、⾮常勤教員の活⽤・配置の⾒直し、産休代替等の派遣職員活⽤等により、⼈件費⽐率 60%以下を達成した。⼈件費以外の物件費においては、電⼒
契約の⾒直し等により光熱⽔費の削減はできたが、管理的経費の対平成 22 年度⽐△3%の達成はできなかった。

1.外部資⾦、寄附⾦その他の⾃⼰収⼊の確保に関する具体的⽅策（１）外部資⾦、寄附⾦等① 私⽴⼤学等経常費補助⾦では、学内で交付内容を検証し、情報を共有化するとともに、補助⾦事務精通
22

者の層を拡⼤するため、事務研修会には、ベテラン3名のほか2名の初参加者を加えた。
② 短⼤が私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業に採択され、⼤学が戦略的研究基盤形成⽀援事業に初めて採択された。これに伴い、施設設備補助⾦も交付され、教育・研究設備の整備が進んだ。
③ ⼤分県私⽴学校等運営費補助⾦では、従来はPTA等の別会計からの助成に依存していた全国⼤会等の上位公式試合の旅費を優先的に学校負担とすることで、補助⾦の拡⼤を図った。
④ 施設設備マスタープラン検討委員会の計画に沿って、耐震改築事業 2 棟について補助⾦を活⽤した。

⑤ 政策経費(別府⼤学 GP)による学内研究⽀援を継続し、外部資⾦である科学研究費補助⾦に、⼤学 11 件、
短⼤ 3 件、計 14 件が採択された。また、受託研究では、⼤学の⾷物栄養科学部 6 件、⽂化財研究所 8 件、短⼤の⾷物栄養科 1 件、計 15 件が外部から資⾦を受け研究を進めた。
⑥ 政策経費(別府⼤学 GP)による学内研究⽀援を継続し、外部資⾦である科学研究費補助⾦に、⼤学 11 件、
短⼤ 3 件、計 14 件が採択された。また、受託研究では、⼤学の⾷物栄養科学部 6 件、⽂化財研究所 8 件、短⼤の⾷物栄養科 1 件、計 15 件が外部から資⾦を受け研究を進めた。
（２）その他の⾃⼰収⼊に関する具体的⽅策① 教室や⽂化ホールの貸し出し等のほか、⼤分⾹りの博物館や寄附⾏為上の 2 つの収益事業において、積極的な利⽤者の増加を図り、施設設備利⽤料収⼊及び寄附⾏為上の収益事業収⼊は前年度を上回った。また、
⼤分校舎グランド上の⾼圧送電線の地役権設定による臨時的収⼊を得た。
② 地域からの委託訓練⽣や実習⽣を受け⼊れ、教育研究の成果を活かした実践的な教育を⾏った。委託訓練⽣においては、受講料単価が上昇し、⾃⼰収⼊の増加に繋がった。
③ 平成 27 年 5 ⽉ 26 ⽇開催の第 1 回理事会・評議員会において、従来よりも収益性を考慮した資産運⽤を⾏うことで収⼊の増加を図ることが承認され、新たに特定⾦銭信託の⼀任運⽤、仕組債等に着⼿した。
2.経費の抑制に関する具体的⽅策（１）⼈件費の削減① ⼈事基本⽅針に基づき、新陳代謝の下に必要性、必要⼈員等を検討し、補充⼈事を⾏うとともに、適材適所の観点から、教員採⽤に当たっては、複数免許の所持者を優先的に採⽤することとし、臨時免許教員の減少を図ることに努めた。
② 正規教員を⾮常勤教員として切り替えてきたが、その活⽤・配置にも⾒直しが必要となっており、削減計
画の下に⾒直しの遂⾏中である。
③ 専⾨性を有する職員の確保が困難な状況にあるが、⻑期的な展望に⽴った採⽤計画の下に、正規採⽤か
外部からの短期採⽤かを検討する。緊急な場合は外部からの派遣職員での対応で処理する。
（2）⼈件費以外の経費の削減① 管理的経費の対平成 22 年度⽐△3％の達成はならなかった。
② 光熱⽔費については、事務会議等において、学校という教育現場での省エネルギー対策の必要性について
意識改⾰を促しながら、過去の使⽤状況等のデータを⽰すことにより⼀年を通して経費の節減への協⼒を依頼した。
また、光熱⽔費の中で電気料⾦のしめる割合が⼤きいため、新 1 号館の改築⼯事において全館 LED 照明とし、さらに、これまで九州電⼒と⾼圧電⼒契約をしていた別府キャンパス等 8 箇所については、新電⼒へ契約を変更することにより、⼤幅な経費の削減が持続的に可能となった。
3．財務基盤の安定化
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額⽐率＝帰属収⽀差額⽐率は 5.5%となり、中期計画の⽬標を達成できた。

23

4．資産の運⽤管理の改善
今後の 18 歳⼈⼝の減少を考慮し、新 1 号館耐震改築⼯事については、最新の教育研究機能を充実させつつ、既存校舎よりも規模を縮⼩させた。
５．決算の概要(1) 貸借対照表
学校法⼈の財政状況を貸借対照表により説明すると、平成 27 年度末現在の資産の総額は、287 億 7,400
万円で、その内訳は有形固定資産 146 億 1,100 万円、特定資産 87 億 9,500 万円、その他の固定資産 4
億 5,600 万円、流動資産 49 億 1,200 万円となっている。
⼀⽅、負債の総額は、退職給与引当⾦、前受⾦などの25億1,700万円で、純資産の総額は262億5,700万円で、基本⾦が260億4,700万円で前年度より3億3,400万円の増、繰越収⽀差額（旧会計基準では消費収⽀差額）が2億1,000万円で前年度より3,800万円の増となっている。基本⾦の内訳は校舎・機器備品・図書など教育研究に必要な資産の⾃⼰調達額を⽰す第１号基本⾦が242億2,700万円、将来の施設設備の取得に充てるための資⾦の保有額を⽰す第2号基本⾦が6億5,000万円、奨学基⾦、国際交流基⾦などの果実を教育研究に使⽤する経費の⼀部に充てる基⾦である第3号基本⾦が8億円となっている。また翌年度、繰越負債、純資産の合計は287億7,400万円となっている。
貸借対照表（単位：百万円）
科

⽬

２７年度末

２６年度末

増

減

23,862

23,716146

有形固定資産14,611

14,313298

特定資産
その他の固定資産

8,795
456

8,944
459

△149
△3

流動資産

4,912

4,649

263

資産の部合計28,77428,365

409

固定負債

1,115

1,116

△1

流動負債

1,402

1,364

38

負債の部合計

2,517

2,480

37

26,047
210

25,713
172

334
38

210

172

38

純資産の部合計26,25725,885372

負債及び純資産の部合計

28,77428,365

409

資産の部
固定資産

負債の部

純資産の部
基本⾦
繰越収⽀差額翌年度繰越収⽀差額(2) 資⾦収⽀計算書
平成 27 年度の収⽀状況を資⾦収⽀計算書により資⾦の流れでみると、収⼊額は平成 27 年度新⼊⽣の⼊学時納付⾦の前受⾦収⼊等を含め、49 億 5,200 万円で、前年度より繰越された 42 億 7,000 万円を加えると収⼊合計は 92 億 2,200 万円となった。
⼀⽅、⽀出額は、⼈件費、教育研究経費、管理経費、施設関係⽀出など 49 億 4,700 万円となり、差引き
42 億 7,500 万円が次年度への繰越⽀払資⾦となった。

24

資⾦収⽀計算書
科
⽬収⼊の部
学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
⼿数料収⼊
寄付⾦収⼊
補助⾦収⼊
資産売却収⼊付随事業・収益事業収⼊
受取利息・配当⾦収⼊
雑収⼊
借⼊⾦等収⼊前受⾦収⼊
その他収⼊
資⾦収⼊調整勘定
前年度繰越⽀払資⾦
収⼊の部合計⽀出の部
⼈件費⽀出
教育研究経費⽀出
管理経費⽀出借⼊⾦等利息⽀出
借⼊⾦等返済⽀出
施設関係⽀出設備関係⽀出
資産運⽤⽀出その他の⽀出予備費
資⾦⽀出調整勘定
翌年年度繰越⽀払資⾦
⽀出の部合計予

算(単位：百万円）
算
増 減

決

2,725
45
6
1,188
110
426
51
284
0
977
853
△1,512
4,270
9,423

2,730
44
6
1,144
1
443
44
324
0
1022
739
△1,545
4,270
9,222

△5
1
0
44
109
△17
7
△40
0
△45
114
33
0
201

2,708
770
380
0
0
788
117
444
392
10
△281
4,095
9,423

2,725
724
347
0
0
762
92
231
390
0
△324
4,275
9,222

△17
46
33
0
0
26
25
213
2
10
43
△180
201

(3) 事業活動収⽀計算書
平成 27 年度の事業活動収⽀計算書の概要について予算との対⽐により説明すると、収⼊⾯では、事業活動
収⼊（旧会計基準では帰属収⼊）の合計が予算を 2,200 万円上回り 47 億 5,600 万円となっている。また、事業活動⽀出合計は、43 億 8,400 万円となり、予算額に対し 1 億 9,400 万円の減額となった。
基本⾦の組⼊額は第１号基本⾦への組⼊額が主なもので、総額では予算を 1 億 7,200 万円下回る 3 億
3,500 万円となっている。
当年度収⽀差額 3,800 万円に前年度繰越収⽀差額 1 億 7,200 万円を加えた翌年度繰越収⽀差額は 2
億 1,000 万円となった。
事業活動収⽀計算書
科⽬
教育活動収⽀事業活動収⼊の部
学⽣⽣徒等納付⾦
⼿数料
寄付⾦
経常費等補助⾦
付随事業収⼊雑収⼊（単位：百万円）
予

算

2,726
45
6
855
417
284
25

決

算

2,730
44
5
839
432
324

増

減

△4
1
1
16
△15
△40

教育活動収⼊の計
事業活動⽀出の部
⼈件費⽀出
教育研究経費⽀出
管理経費⽀出
徴収不能額
教育活動⽀出の計
教育活動収⽀差額
教育活動外収⽀
事業活動収⼊の部
受取利息・配当⾦
その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊の計
事業活動⽀出の部
借⼊⾦等利息その他の教育活動外⽀出
教育活動外⽀出の計
教育活動外収⽀差額《経常収⽀差額》
特別収⽀
事業活動収⼊の部
資産売却差額
その他の特別収⼊
特別収⼊の計事業活動⽀出の部
資産処分差額
その他の特別⽀出
特別⽀出の計特別収⽀差額
予備費
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額
前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額（参考）
事業活動収⼊計事業活動⽀出計

4,333

4,374

△41

2,714
1,258
439
5
4,416
△83

2,731
1,213
406
6
4,356
18

△17
45
33
△1
60
△101

51
8
59

45
11
56

6
△3
3

0
0
0
59
△24

0
0
0
56
74

0
0
0
3
△98

0
0
342
342

0
0
326
326

0
0
16
16

162
0
162
180
10
146
△507
△360
172
329
140

28
0
28
298
0
372
△335
38
172
0
210

134
0
134
△118
10
△226
△172
△398
0
329
△70

4,734
4,578

4,757
4,384

△22
194

６．過去５年間の推移（貸借対照表、事業活動⽀計算書、消費収⽀計算書関係⽐率、経常費補助⾦、科学研究費補助⾦）(1) 貸借対照表(単位:百万円)
科

⽬

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

資産の部
固定資産

23,861

23,63923,87323,71523,862

有形固定資産15,013

14,465

14,462

14,313

14,611

特定資産

8,354

8,709

8,945

8,943

8,795

494

465

466

459

456

その他の固定資産

26

流動資産

4,262

4,775

4,447

4,650

4,912

28,12328,41428,32028,36528,774

固定負債

1,092

1,093

1,101

1,116

1,115

流動負債

1,617

1,779

1,443

1,364

1,402

2,709

2,872

2,544

2,480

2,517

25,16425,252

25,57425,713

26,047第１号基本⾦

23,48423,50423,80623,98024,226第２号基本⾦

516

576

596

567

655

第３号基本⾦

800

800

800

800

800

第４号基本⾦

364

372

372

366

366

250

290

202

172

210

純資産の部合計

25,41425,542

25,77625,88526,257

負債の部及び純資産の部合計

28,12328,41428,32028,36528,774

資産の部合計負債の部

負債の部合計純資産の部
基本⾦

繰越収⽀差額(2) 事業活動収⽀計算書

収事
⼊業
教

の活

育

部動

活

(単位:百万円)

科⽬

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度学⽣⽣徒納付⾦

3,056

2,991

2,910

2,717

2,730

⼿数料

52

50

47

48

44

寄付⾦

7

7

6

7

5

経常費等補助⾦

876

859

858

897

839

付随事業収⼊

346

349

333

361

432

雑収⼊

191

298

140

300

324

4,528

4,554

4,294

4,330

4,374

⼈件費⽀出

2,831

2,811

2,650

2,789

2,731

教育研究経費⽀出

1,317

1,265

1,216

1,205

1,213

管理経費⽀出

322

320

314

336

406

徴収不能額

15

13

6

6

6

教育活動⽀出計

4,485

4,409

4,186

4,336

4,356

教育活動収⽀差額

43

145

108

△ 6

18

教育活動収⼊計

動
収

⽀事

⽀

出業
の活
部動

収事

受取利息・配当⾦

55

49

49

61

45

教

⼊業

その他の教育活動外収⼊

3

7

2

9

11

育

の活

活

部動

58

56

51

70

56

動

⽀事

借⼊⾦等利息

0

0

0

0

0

外

出業

その他の教育活動外⽀出

0

1

7

0

0

収

の活

⽀

部動

教育活動外⽀出計

0

1

7

0

0

教育活動外収⽀差額

58

55

44

70

56

教育活動外収⼊計27

経常収⽀差額

101

200

152

64

74

資産売却差額

1

0

1

1

0

その他の特別収⼊

29

103

99

108

326

30

103

100

109

326

資産処分差額

4

173

3

65

28

その他の特別⽀出

0

2

15

0

0

特別⽀出計

4

175

18

65

28

特別収⽀差額

26

△ 72

82

44

298

0

0

0

0

0

127

128

234

109

372

△ 61

△ 172

△ 323

△ 354

△ 335

当年度収⽀差額

67

△ 44

△ 89

△ 245

38

前年度繰越収⽀差額

184

250

290

202

172

0

85

0

215

0

250

290

202

172

210

（参考）事業活動収⼊計

4,616

4,713

4,445

4,509

4,756

（参考）事業活動⽀出計

4,489

4,585

4,211

4,401

4,384

収事
⼊業

特

の活

別

部動

収

⽀事

⽀

出業

特別収⼊計

の活
部動

予備費
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
基本⾦組⼊額合計

基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額

消費収⽀計算書関係⽐率(27 年度は旧会計基準で試算)（単位:％）
全国
財 務 ⽐ 率23 年度 24 年度 25 年度 26 年度
27 年度
平均
学⽣⽣徒等納付⾦⽐率 〜
66.2
63.4
65.4
60.3
57.4
71.5
寄付⾦⽐率 △
0.6
0.5
0.3
0.5
0.6
1.9
補助⾦⽐率 △
19.1
20
21.2
22.0
24.0
14.0
⼈件費率 ▼
61.3
59.6
59.6
61.9
57.4
54.5
⼈件費依存率 ▼
92.6
94.0
91.1
102.6
100.1
76.3
教育研究経費⽐率 △
28.5
26.8
27.6
26.7
25.5
29.7
管理経費⽐率 ▼
7.0
7.4
7.3
7.5
8.5
10.0
消費収⽀⽐率 ▼
97.2
101
102.1
105.9
99.1
111.7
帰属収⽀差額⽐率 △
2.8
2.7
5.3
2.4
7.8
4.1
（注）全国平均の⽐率は、⽇本私⽴学校振興・共済事業団が集計した平成 26 年度の私⽴⼤学（系統別-複数学部-⽂他複数学部 152 法⼈）の全国平均値である。また、財務⽐率欄の印は、△は⾼い⽅が良い、▼は低い⽅が良い、〜はどちらともいえないことをそれぞれ⽰している。
(3) 経常費補助⾦
学校

⼤学

⼀般補助

特別補助

千円

千円

千円

⼈

位

校

H23 年度

202,475

51,552254,027

2,075

265

560

H24 年度

196,341

56,937253,278

1,970

264

560

H25 年度

202,190

52,314

254,504

1,946

259

563

H26 年度231,357

62,745294,102

1,810

232

568

H27 年度

206,12149,573

255,694

1,770

269

566

年度

28

合計

学⽣数

順位

学校数

短⼤

H23 年度

152,868

19,921

172,789

702

16

326

H24 年度

142,688

18,266160,954

682

11

318

H25 年度

142,887

19,918

162,805

657

12

314

H26 年度

109,929

16,865

126,794

539

26

311

H27 年度103,360
12,637
115,997(注)学⽣数は、補助⾦対象となる学⽣数である。

540

45

308

(4) 科学研究費補助⾦
学校

⼤学

短⼤

年度

採択件数

直接経費

間接経費

配分額合計

千円

千円

千円

H23 年度10

18,1005,430

23,530H24 年度13

13,3003,990

17,290H25 年度

12

9,800

2,940

12,740H26 年度

12

12,1003,630

15,730H27 年度

11

9,400

2,820

12,220H23 年度

3

1,640

492

2,132

H24 年度

4

2,900

870

3,770

H25 年度

3

1,400

420

1,820

H26 年度

3

1,200

360

1,560

H27 年度

3

2,400

720

3,120

(注)採択件数は、研究代表者としての採択件数で、継続分を含む。

７．収益事業の状況
国際交流会館及びゆふの丘プラザは、私⽴学校法第 26 条に基づく収益事業（請負業）として、平成 22 年
度に認可された。これらの事業は、その収益を学校法⼈の教育研究活動に役⽴てることが⽬的であるが、平成 27
年度においては、国際交流会館は収⽀とも前年度と⼤きな差はなかったが、ゆふの丘プラザにおいては、温泉施設が使⽤ができなくなったこと等による利⽤者数の減もあり減収減益となったが、前年度は特別損失の計上があったため、最終的に両施設の当期純利益は、前年度より 321 千円の増で 2,506 千円となった。
(1) 貸借対照表 （平成 2８年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
（単位：円）
資産の部
負債の部
科 ⽬
⾦ 額
科 ⽬
⾦ 額
流動資産
9,025,830 流動負債
35,350
現⾦及び預⾦8,149,007
未払⾦
4,879
未収⾦
864,795
預り⾦30,471
前払⾦
12,028 固定負債
0
⻑期借⼊⾦
負債合計
35,350
固定資産
5,218,107
純資産の部
その他機器備品
5,218,107 収益事業元⼊⾦
3,414,062
利益剰余⾦10,794,525（うち当期純利益）(2,506,450)
資産合計

14,243,937

29

純資産合計
負債及び純資産合計

14,208,587
14,243,937

(2) 損益計算書 （平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇〜平成 28 年 3 ⽉ 31 ⽇）
科

⽬（単位：円）
決Ⅰ 売上⾼

算53,763,602

Ⅱ 売上原価0

売上総利益53,763,602

Ⅲ 販売費及び⼀般管理費

46,266,407

営業利益

7,497,195

Ⅳ 営業外利益

4,436

Ⅴ 営業外費⽤0

経常利益

7,501,631

Ⅵ 特別利益6,004,819

Ⅶ 特別損失0

学校会計繰⼊前利益

13,506,450

Ⅷ 学校会計からの交付⾦収⼊0

Ⅸ 学校会計繰⼊⾦⽀出11,000,000

税引前当期純利益

2,506,450

法⼈税・住⺠税及び事業税

0

法⼈税等調整額0

当期純利益

2,506,450

30

（参考）学校法⼈会計基準の概略
計算書類(決算書)
国⼜は地⽅公共団体から経常費補助⾦の交付を受ける学校法⼈は、私⽴学校振興助成法の定めにより、「学校法⼈会計基準」に従い、会計処理を⾏い、計算書類を作成し、公認会計⼠⼜は監査法⼈による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
「学校法⼈会計基準」に定められている計算書類は、資⾦収⽀計算書、事業活動収⽀計算書、貸借対照表です。私⽴学校法によりこれらの他に財産⽬録、事業報告書を作成することになっています。
１．資⾦収⽀計算書
学校法⼈の、その年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する全ての収⼊と⽀出の内容を明らかにし、また、現⾦預⾦の１年間(４⽉１⽇〜３⽉３１⽇)の動きを表すものです。
２．事業活動収⽀計算書
学校法⼈の１年間(4 ⽉１⽇〜３⽉３１⽇)の収⽀状況を表す重要な書類です。３つの活動に区分し、それぞれに事業活動収⼊と事業活動⽀出を設け、収⽀を明らかにしています。
また、基本⾦に組み⼊れる額を控除した１年間の諸活動に対応する、全ての事業活動収⼊、事業活動⽀出の均衡の状態を表すものです。
○３つの活動区分①教育活動収⽀＝学⽣⽣徒納付⾦、補助⾦等の事業活動収⼊の額から、⼈件費等の事業活動⽀出の額を控除して、教育活動収⽀差額を計算しています。
②教育活動外収⽀＝受取利息・配当⾦等の事業活動収⼊の額から借⼊⾦等利息等の事業活動⽀出の額を控除して、教育活動外収⽀差額を計算しています。
③特別収⽀＝資産売却差額等の事業活動収⼊の額から、資産処分差額等の事業活動⽀出の額を控除して、特別収⽀差額を計算します。
※上記①・②の区分は、経常的な収⽀の均衡を表し、③は臨時的な収⽀の均衡を表しています。
○経常収⽀差額＝教育活動収⽀差額＋教育活動外収⽀差額○基本⾦組⼊前当年度収⽀差額＝経常収⽀差額＋特別収⽀差額○当年度収⽀差額＝基本⾦組⼊前当年度収⽀差額＋基本⾦組⼊額合計○翌年度繰越収⽀差額＝当年度収⽀差額＋前年度繰越収⽀差額＋基本⾦取崩額○基本⾦＝取得した施設設備(１号)＋施設設備の将来取得に向けた先⾏組⼊れ(２号)＋各種基⾦(３号)＋
運転資⾦(４号)で構成され、学校法⼈において維持すべき⾦額を表しています。
３．貸借対照表
年度末における学校法⼈の資産、負債の内容、純資産(資産－負債)の額を明らかにします。また、基本⾦(維持すべき⾦額)に対する、純資産の過不⾜状態を繰越収⽀差額として表します。
●事業活動収⽀計算書関係⽐率
分
類
経営状況はどうか
収⼊構成はどうなっているか
⽀出構成は適切であるか収⼊と⽀出のバランスはとれているか⽐率
名
事業活動収⽀差額⽐率
学⽣⽣徒等納付⾦⽐率
寄附⾦⽐率
補助⾦⽐率
⼈件費率
教育研究経費⽐率
管理経費⽐率
⼈件費依存率算式
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額÷事業活動収⼊
学⽣⽣徒等納付⾦÷事業活動収⼊寄附⾦÷事業活動収⼊補助⾦÷事業活動収⼊
⼈件費÷事業活動収⼊
教育研究費÷事業活動収⼊
管理経費÷事業活動収⼊
⼈件費÷学⽣⽣徒等納付⾦

評価
△
〜
△
△
▼
△
▼
▼

消費収⽀⽐率事業活動⽀出÷事業活動収⼊▼（注）１．財務⽐率の評価（△⾼い値が良い▼低い値が良い〜どちらともいえない）
２．総資⾦＝負債＋基本⾦＋繰越収⽀差額
⾃⼰資⾦＝基本⾦＋繰越収⽀差額
31

８.監事監査報告書

監 事 監 査 報 告 書
学校法人 別府大学
理事長 二 宮 滋 夫

殿
平成 28 年 5 月 10 日
学校法人 別府大学
監事

此 本

英一郎

監事

三 浦

義 人

私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人別府大学寄附行為第 15 条の規定に基
づき、平成 28 年度(平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで)における学校法人の業務及び財産の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。
1． 監査の方法(1) 理事会および評議員会に出席して業務の報告を聴取し、また重要な決裁書類等を閲覧し、業務の妥当性を検討しました。
(2) 重要な財産については、会計帳簿と証憑書類との実査、照合等を行いました。
(3) 公認会計士から会計監査の報告を受け、あるいは適時その監査に立ち会い、計算書類等の妥当性を検討しました。
(4) 企画・監査室から内部監査についての報告及び説明を受けました。
2． 監査意見(1) 学校法人別府大学の業務は適正であり、その計算書類等は学校法人の財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
(2) 学校法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。

32

Ⅵ ⾃⼰点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
1.評価の充実① 「Ⅰの１（11）管理運営体制の改善に関する具体的⽅策」に掲げたとおり、PDCA サイクルと⾃⼰点検評価の基礎となるデータ収集・分析を専⾨に⾏うため、昨年度設置した IR 委員会の最初の取組みとして、事務局の既存データによる IR データの収集整理を⾏い、それに基づいた『平成 27 年度⾃⼰点検評価書』を 12 ⽉に刊⾏した。また、⼤学・短⼤の全部局から「27 年度活動実績」「28 年度活動計画」の提出を年度末に求め、各部局
及び⼤学・短⼤全体の⾃⼰点検・評価を進めた。また、それを「教育研究発展計画 2012-2016」の項⽬に沿って整理し、中期計画のフォローアップを⾏い、PDCA サイクルによる改⾰を進めた。さらに、これらをベースに、法⼈に「27 年度事業報告」「28 年度事業計画」を提出した。
② ⼤学・短⼤ともに 24 年度機関別認証評価（第三者評価）で指摘された事項について、取組状況を確認し、Ⅰの１の記載のように業務改善を進める。24 年度に⼤学が指摘された「改善を要する点」に対しては、7 ⽉に「認証評価に対する改善報告書」を⽇本⾼等教育評価機構に提出し、機構から 12 ⽉に「改善報告等に対する審査の結果」を受領した。

Ⅶ 情報公開や情報発信等
⼤学・短⼤ともに 24 年度機関別認証評価（第三者評価）で指摘された事項について、取組状況を確認し、Ⅰの１の記載のように業務改善を進める。24 年度に⼤学が指摘された「改善を要する点」に対しては、7 ⽉に「認証評価に対する改善報告書」を⽇本⾼等教育評価機構に提出し、機構から 12 ⽉に「改善報告等に対する審査の結果」を受領した。

Ⅷ その他事業運営
1.学⽣等の募集活動(基本⽅針)
１．各学校とも教職員を挙げて学⽣・⽣徒等の募集に努めるとともに、学校間で相互に連携し、学園内における上級学校への進学を推進した。
２．⼤学･短期⼤学部（以下、短⼤という）に関しては、学⽣募集戦略会議（以下、戦略会議という）を年度
当初（5 ⽉ 18 ⽇）と年明け当初（1 ⽉ 28 ⽇）に開催し、推薦系⼊試と⼀般系⼊試・センター試験利⽤⼊試に対する戦略を策定するとともに、この戦略に基づき、学⽣募集統括部（以下、統括部という）が県内･県外・海外の募集組織を主導し、また学部・学科と連携して募集活動を展開した。
３．統括部は学部・学科と連携・協⼒し、以下のような募集活動を展開した。
(1) ⾼校⽣を対象とした県内・県外募集の推進
1) ⼤学については、昨年と⽐較し、⽂学部が⼊学者を減らし（▲16 名）、国際経営学部と⾷物栄養科学部
が⼊学者を増加させた（国経+12、⾷物+22）ことを踏まえ、以下のような取り組みを⾏った。
① ⽂学部：⼊学者の減少傾向を踏まえ、国際⾔語･⽂化学科については、海外研修プログラムの推進を提⾔した。史学・⽂化財学科については、ニューズレター等による学科情報の発信を提⾔するとともに、業者の Web
企画を採⽤した。⼈間関係学科については、県下の福祉科を開設する⾼校（⼤分南・佐伯豊南）との連携事業を実施した。
② ⾷物栄養科学部：堅調な⼊学動向を踏まえ、発酵⾷品学科の⼊学者の⼀層の伸張をはかるため、「⾷品⾹料コース」の宣伝に努めるほか、業者の Web 企画を採⽤した。
③ 国際経営学部：⼊学者の増加傾向を維持するため、県内⾼校には公務員養成コースとしての観光･地域
経営コースの宣伝に努めるとともに、⾦融機関への就職実績を強く宣伝し、県外⾼校についてはスポーツ特待制度を活⽤したスポーツ系の⽣徒の取り込みを図った。
2) 短⼤については、今年度の堅調な⼊学状況を維持するため、主として県内の⾼校を対象に、①昨年に引き続き⾷物栄養科・初等教育科・保育科の栄養⼠・保育⼠・幼稚園教諭等への就職実績を宣伝した。②また、33

各科の特⾊として、⾷物栄養科の⾷育活動、初等教育科の研究会活動や公⽴の幼稚園・保育園への就職、専攻科初等教育専攻の⼩学校教諭への採⽤を強調した。③さらに初等教育科保幼コースと保育科について、志願者の偏重が⽣じないように各科の差別化にも配慮し説明を⾏った。
(2) 地元・地域社会との連携・協⼒
1) ⾼⼤連携の推進
本学は⾼校⽣を対象に全学オープンキャンパス（年間 3 回）や学科ごとのセミナーを開催するほか、①⾼校との単位互換協定に基づく授業、②⾼校の「テーマ研究」型授業のサポート、③⾼校⽣の「⼤学体験学習」の受け⼊れ、④⾼校の「進路学習」のための出向授業、⑤⾼校への「出向⼤学説明会」、⑥⾼校 PTAの「⼤学訪問」の受け⼊れといった形態で、積極的に⾼⼤連携事業に取り組んでいる。今年度（平成 28
年 2 ⽉末現在）は上記②のタイプを 1 校 1 件、③のタイプを 9 校 14 件、④のタイプを 1 校 1 件、⑤のタ
イプを 30 校 30 件、⑥のタイプを 4 校 4 件実施した。この外に県内外の⾼等学校が業者を介して実施する「進路ガイダンス」にも積極的に参加した。
2) 地元・地域社会への広報
今年度、県内における⼤学・短⼤のアピール度を⾼めるため、①7 ⽉と 11 ⽉にオープンキャンパスと⼀般⼊試・センター試験利⽤⼊試に向け、県下 3 放送局（TOS、OBS、OAB）を通して約 90 本のテレビ CM を放映した。また、⼤分駅ビル 1 階コンコースの電光掲⽰板に、年間を通して学園各学校の CM を掲出した。
(3) 海外募集の推進
1) 従来、留学⽣を多く受⼊れながら、近年、海外からの⼊学者を減らしている国際⾔語・⽂化学科と国際経営学科に関し、その教学内容のうち当該国の留学⽣が強く関⼼を⽰すマンガ・アニメーションコースと観光･地域経営コースについて積極的に宣伝し、志願者の確保に努めた。
2) 今年度も海外募集のベースとなる連携機関・協定学校との連携を強めることに努め、以下の募集活動を展開した。①中国には、2 回（4 ⽉・8 ⽉）、韓国には 1 回（9 ⽉）赴き、中国の上海⼭本教育信息
諮詢有限公司・上海⼯商職業技術学院・上海外国語⼤学賢達学院・⼤連外国語学院留学センター・
煙台通達⽇本語学院、韓国のソウルカザ⽇本語学校・ジョンアン⽇本語学院・⼤⽥カザ⽇本語学校・利川⾼校･利賢⾼校･⼤⽥国際通商⾼校等を訪問した。②海外の教育機関（⾼校・短⼤・⼤学）と交流協定を視野に⼊れた連携を図り、中国浙江省沿海部（寧波ほか）の開拓を進めた。③海外の協定校との間で学⽣間の交流を推進することに努めた。今年（平成 28 年）1 ⽉に韓国のジョンアン⽇本語学院の訪問団 10 名が来学し、本学在学の同学院卒業⽣と交流した。④留学⽣を募集するための条件整備として、「留学⽣受け⼊れマニュアル」に基づく適正な受け⼊れと留学⽣の在籍管理に努めた。
2.広報活動「Ⅰの１（10）広報活動の強化に関する具体的⽅策」に掲げた事業計画に対する具体的取組内容に記載したとおり、計画の実施に努めた。26 年度に設置した⼤学・短⼤合同の「広報室」において、学外者とくに⾼校⽣に向けた PR 活動に重点を置き、広報誌「Be-News」の刷新、SNS を使った情報発信、ホームページのリニューアル、プレスリリースの充実を軸に取り組んだ。
3.施設・設備の整備・活⽤等（１）施設マネジメントとキャンパス環境
平成 27 年度事業計画「Ⅹ 施設・設備に関する計画」に掲げた施設整備については、1 号館改築⼯事等全てを実施し、教育研究環境の改善を図った。さらに、平成 27 年度補正予算事業で、1 号館南棟の解体⼯事を⾏った。
（2）教育研究設備
教育研究⽤設備の整備については、私⽴⼤学戦略的研究基盤整備事業（⽂科省）により、発酵⾷品学科で使⽤する⾼機能の分析システム等の導⼊を図った。
4.安全管理（１）安全衛⽣管理34

インフルエンザ等の感染症への対応については、定例役員会や衛⽣委員会を通じて周知、予防に努めている。
（2） 安全確保① 平成２７年１２⽉に施⾏された労働安全衛⽣法に基づき、教職員のストレスチェックシステムを構築するため、関係機関との協議を⾏うとともに制度化に向けて内部検討を重ねている。また、学⽣が個⼈相談できるオフィ
スアワー制度を引き続き実施した。
② ⼤規模地震等による災害発⽣を想定した危機管理マニュアルについては、各所属における管理マニュアルを再点検し、国、県、及び市町村の管理マニュアルに基づき検討した。
③⼤学や附属学校においては、公共施設に準じた避難所として取り扱われている。（第２体育館）④ ⽕災避難訓練及び気象庁からの地震訓練速報を受信し避難訓練を実施した。
⑤ 別府警察署と連携して、⼤学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防⽌及び防犯意識の向上を⽬的とした防犯パトロール隊を学⽣有志の協⼒のもとに引き続き編成し、実施した。
5.法令遵守等① 新任教職員に対して、４⽉に法令遵守等に関する研修を実施している。
② ⽇常の決裁過程の中で、最新の規定として取り扱われるよう指導している。
6.指定管理者施設の管理運営① 「ゆふの丘プラザ」設置⽬的達成のため、職員全員が、おもてなしの⼼を持ち、施設各利⽤団体の研修⽬標が達成できる研修環境の提供や⽀援を⾏いながら、社会教育施設としての役割を果たしてきた。環境整備および利⽤者増については、課題への対応に努めてきた。
② 別府市国際交流会館の⼊居率は９０％台を維持し、外国⼈留学⽣の宿泊施設として積極的に利⽤した。
また、⼀般市⺠に対し、韓国語や英語講座等を開催するとともに、お茶会や七⼣飾り、歩こう会など地域住⺠との交流を活発に⾏った。

Ⅸ 短期借⼊⾦の限度額
該当なし

Ⅹ ⻑期借⼊⾦及び債券発⾏
該当なし

XI 重要な財産の譲渡・処分・担保
重要な財産の譲渡
今後の 18 歳⼈⼝の減少を考慮し、新 1 号館耐震改築⼯事については、最新の教育研究機能を充実させつつ、既存校舎よりも規模を縮⼩させた。
重要な財産の処分
別府⼤学 1 号館南棟を取り壊した。(2,095.03 ㎡)

XII 施設・設備の整備（施設）平成 27 年度事業計画に掲げた施設整備については、全て実施し、教育研究環境の整備を図った。
また、平成 27 年度補正予算事業で、１8 号館耐震改築⼯事の補助申請を⾏い申請どおり採択された。
・1号館耐震改築⼯事
・1号館南棟解体の実施設計および解体⼯事
・18号館改築の実施設計および解体⼯事
・26号館（新体育館）及び９号館（プール）の屋根等の改修⼯事
・ファンビレジッジ寮、30号館（学⽣寮）の耐震診断 等・⾹りの博物館ショップ増築及び駐⾞場⽤地取得
35

（設備）平成 27 年度事業計画に掲げた設備整備については、全て実施するとともに、平成 27 年度私⽴⼤学戦的研究基盤整備で、⾷物栄養科学部の設備を整備した。
・⾷品発酵学科 匂いかぎ付ガスクロ質量分析GC/MSシステム
プロテインシーケンサー
・糖およびアミノ酸分析システム
・新1号館改築に伴う備品類等の整備 等

36

XIII．基礎データ（⼊学者状況、学⽣・⽣徒・園児数、学位授与数、卒業⽣進路状況、
⼤学・短期⼤学部職業別進路状況）
１.学⽣・⽣徒・園児数

⼤学院

⼤学

（平成27年5⽉１⽇現在）

定 員
在籍者数
⼊学定員 収容定員 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年
前期
10
20
1
2
10
20
2
0
10
20
6
9
10
20
5
8
10
20
1
3
⼩計
50
100
15
22
0
0
0
0
後期
歴史学専攻
3
9
0
0
0
⽇本語・⽇本⽂学専攻
3
9
0
1
3
⽂化財学専攻
3
9
0
0
0
⼩計
9
27
0
1
3
0
0
0
⼤学院 計
59
127
15
23
3
0
0
0
⽂学部
国際⾔語・⽂化学科
120
480
69
81
82 114
史学・⽂化財学科
120
480
80
83 100 112
⼈間関係学科
80
320
50
45
69
60
⼩計
320
1,280 199 209 251 286
⾷物栄養科学部 ⾷物栄養学科
70
294
83
65
82
68
発酵⾷品学科
60
250
38
34
38
24
⼩計
130
544 12199 12092
国際経営学部
国際経営学科
120
480
79
75
70 129
学部・学科等
歴史学専攻
⽇本語・⽇本⽂学専攻
⽂化財学専攻
臨床⼼理学専攻
⾷物栄養学専攻

⼩計

120
480
79
75
70
80
80
44
650
2,384 443 383 441
短期
学科
50
100
59
53
⼤学部
150
300 188 179
60
120
63
65
⼩計
260
520 310 297
0
専攻科
福祉専攻
35
35
15
初等教育専攻
10
20
13
14
⼩計
45
55
28
14
0
短期⼤学部計305
575 338 311
0
⼤学院・⼤学・短⼤ 合計
1,014
3,086 796 717 444
附属
明豊⾼等学校 普通科
160
480 135
94 129学校
看護科・(専攻科)
40
200
30
45
44
（通信制）普通科
75
300
20
30
40
⾼等学校 ⼩計275
980 185 169 213
中学校
明豊中学校
40
120
48
37
45
⼩学校
明星⼩学校
70
420
52
54
56
幼稚園
附属幼稚園
40
140
27
39
40
明星幼稚園
30
210
45
58
66
幼稚園 ⼩計70
350
72
97 1064080
4044
看護専⾨学校 看護専⾨課程
保育園
境川保育園
70
70
71
春⽊保育園
70
70
71
保育園 ⼩計140
140 14200
附属学校合計635
2,090 539 401 420
総合計
1,649
5,176 1,335 1,118 864(注)１．幼稚園の在籍者数欄は、１年に３才児、２年に４才児、３年に５才児の在籍者数を⽰す。
２．保育園の在籍者数欄は、１年に乳幼児から５才児までの在籍者数を⽰す。
別科

別科⽇本語課程
⼤学 計
⾷物栄養科
初等教育科
保育科

37

129
507

0

0

0
0
507

0
0
0

31
31
62

28

59

53

0

0

0
121
628

0
81
81

28

計
3
2
15
13
4
37
0
4
0
4
41
346
375
224
945
298
134
432
353

353
44
1,774
112
367
128
0 607
15
27
0
42
0 649
0 2,464
358
178
121
0 657
130
49 323
106
169
0 275
84
71
71
0 142
49 1,611
49 4,075

２.学位授与数
⼤学院（平成28年3⽉31⽇現在）

修⼠
学

位 27年度

課程博⼠

論⽂博⼠

累計

27年度

累計

27年度

累計

歴史学専攻

1

97

0

1

0

1

⽇本語・⽇本⽂学専攻

0

104

1

14

1

4

⽂化財学専攻

6

150

0

2

0

1

臨床⼼理学専攻

7

84

-

-

-

-

⾷物栄養学専攻

3

15

-

-

-

-

計

17

450

1

17

1

6

38

３.学⽣・⽣徒納付⾦(年額)
別府⼤学⼤学院
⽂学研究料
⾷物栄養科学研究科

⼊学⾦150,000
150,000

授業料
400,000
400,000（平成２７年度⼊学⽣）（単位：円）
施設設備費
教育研究料
―
200,000―
400,000

別府⼤学
⽂ 学 部
国際経営学部
⾷物栄養科学部

⼊学⾦
200,000
200,000
200,000

授業料
680,000
680,000
840,000

施設設備費
100,000
100,000
130,000

教育研究料
110,000
110,000
120,000

別府⼤学別科
⽇本語課程

⼊学⾦150,000

授業料
500,000

施設設備費
―

教育研究料
―

別府⼤学短期⼤学部
初等教育科
保育科
⾷物栄養科
専 攻 科

⼊学⾦
200,000
200,000
200,000
220,000

授業料
590,000
590,000
590,000
550,000

130,000
130,000
130,000―

教育研究料
100,000
100,000
120,000
60,000

⼊学⾦

授業料(⽉)

施設設備費

120,000
120,000―
⼊学⾦
40,00025,00026,50035,000
授業料(⽉)
15,00080,00080,000
―

明豊中学校

⼊学⾦
60,000

授業料(⽉)
23,000

施設設備費
30,000

明豊⼩学校

⼊学⾦
60,000

授業料(⽉) 教育充実費（⽉）
17,000
4,500

附属幼稚園
３才児
４才児
５才児

⼊園料
47,00047,00047,000保育料 (⽉) バス料⾦ (⽉)
20,0005,000
19,0005,000
15,000
5,000

明星幼稚園
３才児
４才児
５才児

⼊園料
30,00030,00030,000保育料 (⽉) 教育充実費（⽉）
15,000
4,100
14,000
4,100
13,0004,100

附属看護専⾨学校
看護専⾨課程⼊学⾦
300,000

明豊⾼等学校
全⽇制
普 通 科
看 護 科
看護専攻科
通信制
普 通 科

39

授業料
500,000

実習費
50,0004． 奨学金
人物・ 学業と も に優れかつ健康で あり 、 経済的理由によ り 修学困難な 学生に対し 、 ①別府大学・ 別府大学短期大
学部独自の奨学金制度、 ②日本学生支援機構奨学金制度、 ③地方自治体及び民間育英団体の奨学金制度があり ます ①は、 平成21年度新たに設けら れた制度で す。 ②は日本学生支援機構が運営する 奨学金制度で 、 無利子貸与（ 第一種奨学生） と 有利子貸与制度（ 第二種奨学生） があり ま す。 ③は主と し て 留学生を 対象と し た奨学金制度で 、 日
本政府の学習奨励費、 大分県や別府市の奨学金ある いは各種の民間団体の奨学金があり ま す。 その他にス ポーツ に優れた学生に対する 特待制度も あり ま す。

（ 主な奨学金）
種

類

募集時期

別府大学・ 別府大学
入学の前年度短期大学部奨学金

採用人数

人物・ 学業と も に優れ、 経済的理由によ り 修学が困大学、 短大と も 若干名 難な 学生

平成27年度実績( 大学院 修士）

日本学生支援機構
奨学金

申請資格・ 奨学金額等

第一種
第二種

5名
3名

入学前年度４ 月（ 予約採用）( 大学）
入学後の４ 月中旬 第一種
第二種

96名
150名

（ 短大）
第一種 108名
第二種
68名

入学金免除、 授業料免除（ 全額免除・ 半額免除）
学業成績、 家計状況、 面接、 健康等で 審査( 大学院)（ 第一種奨学金）
修士 50, 000円/月又は 85, 000円/月
博士 80, 000円/月又は122, 000円/月（ 第二種奨学金）
50, 000円/月、 80, 000円/月、100, 000円/月、 130, 000円/月、150, 000円/月のいずれか( 大学・ 短大）
（ 第一種奨学金）
自宅通学 54, 000円/月 自宅外通学 64, 000円/月（ 短大53, 000円/月）（ 短大60, 000円/
月）
大短共通 30, 000円/月 のいずれか（ 第二種奨学金)
30, 000円/月、 50, 000円/月、80, 000円/月、 100, 000円/月、
120, 000円/月のいずれか

自治体・ 民間育英会
入学後奨学金

申請資格は自治体・ 団体で 異な る 。
自治体・ 団体で 異な 団体と し て は電通育英会( 貸与) , 壽崎育英会( 給付) ,る
交通遺児育英会( 貸与) , あし な が育英会( 貸与) な ど

別府大学、 別府大学
短期大学部ス ポーツ 入学の前年度
特待制度

ス ポーツ で 秀で る と と も に、 学業にも 努め、 本学学
大学、 短大と も 若干 生の模範と な る 学生。
名
入学金免除、 授業料免除（ 全額免除・ 半額免除）（ 留学生対象奨学金）
種
類
国費外国人留学生
奨学金
JEES一般奨学金

学習奨励費

支給機関・ 団体

採用人数

大学院生
( 博士) 145, 000円/月 ( 修士) 144, 000円/月

日本政府( 財) 日本国際教育 平成27年度実績
支援協会
大学院
1名
大 学
1名
大学院
1名
大 学
8名
短 大
2名
日本学生支援機構 別 科
2名※大学半年2名※大学院半年1名

大分県奨学金大分県（ その他）
日本国際教育支援協会一般奨学金、
ロ ータ リ ー米山奨学金、 平和中島奨学金、 横萬奨学金、 Ｊ Ａ Ｓ Ｓ Ｏ 短期留学
生、 Ｊ Ｅ Ｎ Ｅ Ｓ Ｙ Ｓ 短期留学生、 交流協会奨学金、 二階堂大学留学奨学金

奨学金

30, 000円/月
大学院生
48, 000円/月
学部学生
48, 000円/月

大学11名、 短大2名
30, 000円/月※その他の奨学金 平成27年度実績
ロ ータ リ ー米山奨学金( 大学3名) 、横萬奨学金( 大学1名) 、 二階堂大学留学奨学金( 大学10名）
壽崎育英財団奨学金( 大学3名) 、 朝鮮奨学会( 大学1名)（ ２ ） 教育ロ ーン 制度
本学校法人で は、 大手信販会社と 提携し 、 別府大学、 短期大学部及び看護専門学校へ進学する 高校生、 ま たは在学する 学生の保護者が納入する 学納金を 対象と し た学費ロ ーン の取り 扱いを 行っ て いま す。 金利は固定で 年
4. 2％、 利用金額は10万円以上500万円以下から 、 申し 込みは随時、 留学生は対象外と な っ て いま す。

40

５.卒業⽣進路状況(平成27年度)
⼤学院修了⽣
歴史学
項⽬

専攻(博⼠前期)

修了者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）(博⼠後期)(平成28年4⽉1⽇現在)
⽇本語⽇本⽂学⽂化財学(博⼠前期) (博⼠後期)(博⼠前期) (博⼠後期)

1
0
0
1
0
0%

臨床⼼理学 ⾷物栄養学

6
0
1
6
6
100%

(修⼠)
7
0
0
7
7
100%

(修⼠)
3
0
2
1
1
100%

学部卒業⽣
項⽬

学科

国際⾔語・⽂化学科 史学・⽂化財学科 ⼈間関係学科 ⾷物栄養学科 発酵⾷品学科 国際経営学科

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

88
0
41
47
39
83%

93
8
12
73
64
88%

49
7
8
34
30
88%

176
31
2
143
135
94%

保育科
64
0
1
63
59
94%

計
291
32
4
255
242
95%

短期⼤学部専攻科修了⽣
項⽬
専攻
福祉 初等教育
修了者数
15
14
進学者数
0
1
その他
2
0
就職希望者数13
13
就職決定者数137
就職率（％）
100%
54%

計
29
1
2
26
20
77%

63
0
8
55
53
96%

97
0
61
36
35
97%

22
2
4
16
15
94%

412
17
134
261
236
90%

短期⼤学部卒業⽣
項⽬

科 ⾷物栄養科

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

51
1
1
49
48
98%

⾼等学校卒業⽣
課程

項⽬

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

普通科
129
111
2
16
16
100%

初等教育科

全⽇制
看護科
44
43
0
1
1
100%

看護専⾨学校卒業⽣

看護専攻科

28
1
0
27
27
100%

項⽬

課程 看護専⾨41
00
就職希望者数41
就職決定者数41
就職率（％） 100%
卒業者数
進学者数
その他

通信制
普通科
33
3
2
28
28
100%

計
234
158
4
72
72
100%

(注)

⼤学院・⼤学・短期⼤学の卒業者数には、平成2７年9⽉卒業者数を含む
就職希望者、決定者数は⽇本⼈卒業⽣についての⼈数

進学先内訳
進学者数
区 分
(⼤学)
私⽴⼤学
61
(うち別府⼤学) (16)
国公⽴⼤学
9
計
70
(短⼤等)
私⽴短期⼤学 17(うち別府⼤学短⼤)(13)
国公⽴短期⼤学
4
25
専⾨学校
内部進学

留学⽣は、「その他」の⼈数に含む(看護専攻科)

計
合計

41

計

42
88
158

計
17
0
3
15
14
93%

42

43

44

７．学習環境(キャンパス等の概要)
キャンパス名等
別府キャンパス

所

在

⾯

地

⼟地(㎡)

〒874-8501
⼤分県別府市北⽯垣 82

82,560積
建物(㎡)54,849

摘要

⽂学研究科
⾷物栄養科学研究科
⽂学部
⾷物栄養科学部
国際経営学部
別科⽇本語課程
短期⼤学部(⾷物栄養科、初等教育科､福祉専攻、初等教育専攻)

附属幼稚園
附属看護専⾨学校
⼤分⾹りの博物館
⼤分キャンパス

明豊キャンパス

宇佐教育研究センター

⽇⽥歴史⽂化研究セン
ター
境川保育園

春⽊保育園

ゆふの丘プラザ

湯布院研修センター

国際交流会館〒870-0868
⼤分県⼤分市野⽥ 380

62,540〒874-0903
⼤分県別府市野⼝原
3088〒872-0101
⼤分県宇佐市⼤字⾼森
1382〒877-0025
⼤分県⽇⽥市⽥島 2 丁⽬ 228-5〒874-0910
⼤分県別府市⽯垣⻄ 2
丁⽬ 3 番 15 号
〒874-0973
⼤分県別府市春⽊ 1 組〒879-5113
⼤分県由布市湯布院町川⻄ 1200-8〒879-5102
⼤分県由布市湯布院町
川上 1417〒874-0023
⼤分県別府市上⼈ヶ浜
町 2 番 12 号
45

7,283

46,605

17,523

8,724

706

474

280

1,312

464

1,727

359

65,015

5,800

3,030

673

1,611

2,102

短期⼤学部
(地域総合科学科、保育科)

明豊⾼等学校
明豊中学校
明星⼩学校
明星幼稚園