『北の丸』第 23 号（平成 3 年 3 月刊）より「諸雑公文書」の概要一―明治太政官期―
中野目

徹

はじめに
（1）

国立公文書館には、「諸雑公文書」と呼ばれる数千点からなる文書群 が、未整理のまま保存されている。筆者はこの文書群の整理を担当することとなり、一般公開へ向けて目録化の作業を進めてきた。本稿は、その作業状況の第一報とでもいうべきもので、以下順に、保存されるに至った経緯と従来の整理状況の報告、文書群のうち明治太政官期に作成された分の発生プロセスに関する考察及びニ、三の史料紹介を行ってみたい。
ところで、毎年秋に開催している展示会において、「諸雑公文書」は「未整理資料」等の名称ですでにかなり多くのものが掲出されている。いま、展示会の目録からそれらを拾い集めてみただけでも、「諸雑公文書」のもつ史料的価値の一端は十分に知ることができる（便宜上表題のみを各目録のとおり採録してみた）。
大正即位大隅首相寿詞（昭和 49 年展示会）
宮内大臣礼状（昭和 49 年展示会）
日露講和請願書綴（昭和 50、56、60 年展示会）
立太子の礼の当日吉田内閣総理大臣の奏した寿詞（昭和 51、平成２年展示会）
伝来の御璽（昭和 53 年展示会）
明治四年彫刻の御璽、国璽（昭和 53、61 年展示会）
叙位宣下状（昭和 53 年展示会）
内閣記録局（昭和 54 年展示会）
公文出納簿

昭和十六年

公文出納簿

昭和十七年

上官室原按簿
局員意見
四十万両謝却ノ書面（昭和 55 年展示会）
内閣分離ノ件ニ板垣退助建白（昭和 55 年展示会）
高知県自由党沿革（昭和 55 年展示会）
政党政社取調書

演説者取調書（昭和 55 年展示会）

相原尚褧復権願（昭和 55 年展示会）
御用有之欧州へ被差遣候事（昭和 55、59 年展示会）

内外交際宴会礼式（昭和 55、63 年展示会）
日英協約ニ関スル勅語（昭和 55 年展示会）
日英協約説明ニ関スル件（昭和 55 年展示会）
辞官位記返上願（昭和 55、56 年展示会）
返上された位記（昭和 55、56 年展示会には「公文附属の図」として掲出）
警視局ヲ改良シテ憲兵ヲ置クヘキノ件（昭和 55 年展示会）
西南ノ役紛失ノ軍旗再下付願（昭和 55 年展示会）
官有財産管理法制定の建議（昭和 55 年展示会）
鉄道布設の建議（昭和 55 年展示会）
施薬救療済生ノ道ヲ弘メンタメ御内帑金下賜ノ勅語（（昭和 55 年展示会、のちに「公文別録」へ編入）
宮内大臣の伝宣書（昭和 55 年展示会）
贋造紙幣御届（昭和 55、57、62 年展示会）
慶応義塾々生ニ対スル徴兵上ノ特例ヲ請フ（昭和 55 年展示会）
立太子礼東宮大夫礼状（昭和 61 年展示会）
平和条約御諮詢勅語（平成元年展示会）
青年式当日総理大臣寿詞（平成２年展示会）
標題として不適切なものもあり、かつ年代を省略したので判りにくいかもしれないが、一見して興味深い内容の文書群であることは察しがつくであろう。未整理のまま二十年間も放置されてきたのは反省を要するところである。本稿では、とりあえず整理の済んだ明治太政官期（すなわち明治 18〔1885〕年まで）に作成された分について、概要を報告することとしたい。
一

保存と整理の経過（一）「諸雑公文書」の現状
現在「諸雑公文書」は、国立公文書館地下第三層の書庫のＡ室で保存されている。かつては同じ層のＢ室で保存されていたというが、少なくとも当館に移管されてからは害虫や湿気による被害はなく、文書郡全体の保存状態は悪くないと思う。
筆者が整理を引き継いだときすでに、ほぼ年代順に束にされ、分類・排架（＝請求）ラベルが貼られ、仮目録も作成されていた。しかし、残念ながら整理の方針が一定していなかったため、一般の利用に供される状態ではなかった。例えば、袋に入れられて一括文書となっていたものを袋から取り出してバラしてしまったり、文書の作成年代と収録年代を無意識に混同して配列してしまった例がまま見られる。とくに、文書番号が未確定な段階でラベルを直接貼付してしまったのは、それが非水溶性の糊を使用してなされたことと相俟ち、とりかえしのつかない結果を招いている。無理に剥がそうとすると文書自体が破損してしまう恐れがある。

「諸雑公文書」のこのような現状は、文書群がもっていたであろう原秩序やそれぞれの文書の原形がかなりの程度破壊されていることを示しているのであるが、それは十分な考察に先行して整理作業が行われてしまったことに起因する。したがってまず、保存や整理の経過に沿って「諸雑公文書」の本来の姿を考察してみる必要があろう。
（ニ）受入当時の事情
国立公文書館は、昭和 46〔1971〕年 7 月 1 日に設置され、翌 47 年 5 月 1 日から所蔵資（ ２）（３）料の一般公開を開始した。いま、当館公文書課で保管している右の移管作業当時の記 録 を見ると、この約十か月の間に、永田町の総理府庁舎地階の内閣総理大臣官房総務課書庫（総理本府地下書庫）からは主として内閣・総理府保管の公文書を、また当時皇居東御苑大手門内にあった内閣文庫からは図書を移管し、さらに内閣文庫続きの総務課書庫からも公文書を移管したことが判る。
そのうちまず、昭和 46 年 9 月から翌 4 月にかけて、総理本府地下書庫保存の公文書を移管してくん蒸を施した。この中には、「公文録」「公文類聚」「叙位」「叙勲」などのほか、「未整理資料」56 箱、「雑件」2Ⅰ箱が含まれていたけれども、この 77 箱分については簿冊名の記載がないので内容までは判らない。現在「諸雑公文書」の中には戦後まもなくから昭和四十年代にかけての文書も相当数含まれているが、それらはここで言う「未整理資料」「雑件」という分類に該当する文書であったとも考えられる。
ついで、3 月 27 日から 29 日にかけて、皇居内総務課書庫より約 1,500 箱分の公文書を移管した。この中には、「公文録副本」「単行書」「採余公文」をはじめ、本箱十数個、タンス（数不明）等に入れられた文書のほか、それらの周辺に散乱していた相当数の分が含まれる。これらのうち「未整理資料」「雑件」、本箱、タンス及びその周辺の公文書に関しては、いずれも移管台帳や簿冊目録がなく、いまでは正確な数量も判らない。皇居内総務課書庫では、総理本府から距離的に遠いこともあり、比較的現用性の低い公文書が保管されていたと考えられる。しかし、隣接する内閣文庫の事務棟には今次大戦後まで内閣官房の一部が同居していた経緯があり、内閣書記官の手持ち文書や官房各課の未整理文書などの一部がそのまま放置されているようなことがあったかもしれない。
「諸雑公文書」は大きく二つの出所を起源とする文書群であるといって差し支えなかろう。
（三）「記録期目録」の十三分類と「諸雑公文書」「諸雑公文書」にはおよそ以上のような二つの受入経路があったとして、それらと他の内閣・総理府移管の公文書との関係はどのようになっているのだろうか。その場合に参照（4）しなければならないのは、明治 19 年に内閣記録局で作成した「記録目録 」の十三分類である。

今日でも国立公文書館の所蔵資料の根幹をなす太政官・内閣の公文書は、保存部局を辿れば、内閣記録局（明治 18 年）→内閣書記官室記録課（同 26 年）→内閣官房記録課（大正 13 年）→内閣官房総務課（昭和 17 年）という順を経て戦後に至っている。このうち内閣記録局では「記録目録」に収蔵していた主として太政官期に作成、授受された公文書を、次の十三分類に整理して「記録目録」を作成した。
第 一 類

公文

第 二 類

巡 幸 録

第 三 類

日記

第 四 類

上書建白

第 五 類

職務進退

第 六 類

公文類聚

第 七 類

家記

第 八 類

年報報告

第 九 類

件 名 簿

第 十 類

単 行 書

第十一類

記録材料

第十二類

諸 帳 簿

第十三類

官報

国立公文書館では、太政官・内閣の公文書に関してはこの十三分類を持って原秩序と考え、現在でもほぼこれにしたがったかたちで閲覧に供されている。要するに「諸雑公文書」
は右の分類に当てはまらないもの、あるいは脱落したものといえる。
また、先の出所起源からいうと、第十分類の単行書以外は総理本府地下書庫から移管されたものということになり、そのうち第七、九、十三類は「諸雑公文書」とは関係が薄いと考えられる。
（四）受入後の整理方法
ここまでは何気なく「諸雑公文書」という名称を使ってきたけれども、実はこのネーミ
ングは（ニ）で述べた二つの出所起源を持つ文書群に対して受入後になされたもので、「記録目録」の十三分類にないのは当然だし、元来あまり深い意味をもつわけでもない。むしろ「諸」と「雑」のもつニュアンスから、いかにも種々雑多で不要な文書という印象を受けるとしたら、ネーミングとして不適切だったということになる。とはいえ、筆者が整理を引き継いだときすでに当館内では通称として定着していたので、大きな不都合もない限りこのまま継承していきたいと思う。むしろ問題は、受入後の整理の段階で二つの出所起源を無視して、一括してしまったことにある。
さらに「諸雑公文書」の性格を判りにくくしているのは、その他の文書群を整理する過程で分類不能となった文書等で不用意に編入してしまったことである。第一類の「公文別録」や第十類の「単行書」との間では実際にそのようなことが行われたらしい。こうなると「諸雑公文書」は一種の“調整池”の役割を担わされていたことになり、文書群としての原秩序が破壊されてしまった上に、いつまでもたっても整理が終了しない、という事態に陥ってしまったわけである。
個々の文書については、前述したように不必要なラベルが原本に直接貼られているのはいかにも拙いし、袋一括の文書をバラしてしまった形跡が認められるのも取り返しのつかないことである。この後者についていえば、文書全体で本来約三千点ほどだったものが、筆者が引継ぎを受けたときには約八千点に“膨張”していたことからも想像がつく。これらを完全に復元するのはいまとなっては困難であろう。
以上、「諸雑公文書」の保存と整理の経過について、本節で明らかになったことをまとめると次のようになろう。
総理本府地下書庫「未整理資料」「雑件」
皇居内総務課書庫「諸雑公文書」

木箱、タンス等
及びその周辺
国立公文書館書庫
他の文書群から編入された文書等
ニ「諸雑公文書」の発生―明治太政官期―（一） 作成年代の分布状況
今回一般公開される太政官期に作成された分の「諸雑公文書」は、一見何の脈略もない文書群のようにも思われるが、一点ずつ検討を加えていくと自ずと全体像が浮かび上がってくる。本節では、それがどのような構造なのか文書群発生のメカニズムに焦点を合わせて、いくつかの観点から複合的に解明していきたい。
まず、当該期の「諸雑公文書」を作成年別にまとめた図表１（省略）を見てほしい。な
お概数に基づくものであるが、これによると作成年代はほぼ均等に分布していることが判る。明治 10 年作成の文書が多いのは西南戦争に関連してのことと思われる。一方、相対的に少ないながらも明治六年以前に作成された文書も相応に見られる。このことは、明治 6年５月５日未明の皇城炎上に際して「太政官・宮内省の公文書類に至りては烏有に帰せる（５）もの過 半 」という事情を考えたとき、不思議な印象を受ける。実際太政官正院では、5 月 8日に諸省にあてて「建省以来御達願伺届往復書類及ビ旧官省ヨリ引継ノ簿冊中同様ノ事件（６）「諸雑公文書」の中にこの火災以前の文書が残存し共総テ漸次謄写可差 出 」と達している。ているのはなぜだろうか。
一つには、焼失した公文書類は「過半」であって、すべてではなかった可能性がある。
しかし、例えば次のような文書の存在はどのように考えたらよいだろうか。
血誓我儕短才不学ノ身トシテ国家ノ浮沈ニ関係スル大事ヲ相勤メ候ハ恐入候ヘドモ、報国ノ微衷ヨリ聊カ尽力仕候。

一

諜者タルコト決シテ他ニ洩シ或ハ他ヨリ悟ラレ候様ノコト厳然相謹可申事

一

同盟ノ中トイエドモ大切ナルコトハ決シテ発言スベカラザル事

一

日記相認メ尽力ノ有無御試ニ預リ度事
但シ虚偽ヲ決シテ日記仕ザル事
風説ハ風説ト記シ申スベキ事

右 誓 条 相 違 候 ハ ヾ 何 程 ニ 御 罰 被 成 候 ト モ 一 言 ノ 恨 ミ 不 申 上 候 。
以上
明治四辛未歳十二月廿日

柴田頼昭

血判

山村三郎

血判

野上二郎

血判

大森隆三

血判

太政官監部「諜者」の血判状と思われるが、この文書は特定の個人にあてられたものであろう。要するに、維新政府の中枢にあった個人の所蔵にかかる文書が、火災後太政官に持ち込まれるようなこともあったに違いない。この場合、大臣、参議等の顕官の地位にあった者と、史官として文書実務に携わっていた者の二者が想定される。
（二） 岩倉具視と井上廉
元来は個人の手持ち資料だった文書が「諸雑公文書」の中に残存している例として、岩倉具視と井上廉の二人の場合を取り上げてみたい。
岩倉具視についてはもはや説明を要しないだろう。維新政府最大の実力者にして明治 4年以来 16 年のその死まで一貫して右大臣の地位を占め続けた。そのような彼の元にさまざまな情報が文書のかたちで集積されたであろうことは容易に想像できる。岩倉の文書が「諸雑公文書」に混在している理由について筆者は以前書いたことがあるので繰り返さないが、要約していうと『岩倉公実記』の編纂資料のうち現在内閣文庫で「岩倉具視関係文書」と（７）して閲覧に供されている分の残りが「諸雑公文書」に入っているのであ る 。この中には、岩倉のかかわった学習院関係、華族会館関係の一件書類のほか「御用済書類綴込」と題された書類をはじめ、死を直前にした右大臣の辞表及葬儀関係書類などが含まれている。全体の点数こそ多くはないが、いずれも比較的豊富な内容のものである。先の「血誓」も岩倉あてと考えれば理解できる。ただし、「諸雑公文書」に「岩倉具視関係文書」の一部が加えられたのは岩倉の死後ということになろう。
国立国会図書館憲政資料室の「三条実美関係文書」や早稲田大学図書館特別資料室の「大隈文書」を見ても判るように、岩倉も含めた明治前半期の顕官たちの遺した文書には数多くの公文書が含まれている。太政官は公私の区別なく行われた彼らの政治活動の舞台の一つだったはずで、「諸雑公文書」の中に彼らの間で往復された文書が散見されるのもその意味からは納得できる。つまり、政治家の間では私信のかたちで交わされた文書が太政官に残された場合、それを公文書として編綴するわけにもいかず、分類不能のまま残されて「諸雑公文書」となったといえるだろう。
さて次に、太政官の文書実務に従事していた書記官の手持ち文書が「諸雑公文書」の中に残っている例として井上廉を取り上げたい。井上については、まず彼の略歴を掲げてみよう。
弘化 3〔1846〕年 4 月生まれ
明治元年 6 月 4 日

東京府士族

会計局御普請役（大総督府会計官）

2 年 8 月 29 日

出納少佑（大蔵省）

5 年 11 月 18 日

検査寮七等出仕（大蔵省）

7 年 2 月 12 日

左院六等出仕

財務課専務

17 日

四等議官

8 年 4 月 14 日

権少内史

10 年 1 月 18 日少書記官

12 年 11 月 14 日

太政官権大書記官

14 年 12 月 3 日

内閣大書記官

16 年 6 月 22 日

会計局長兼務（太政官）18 年 12 月 24 日

内閣書記官

19 年 4 月 10 日

内閣会計局長

23 年 6 月 10 日

元老院議官

同

同7月1日

24 年 5 月 4 日
19 日

第一局兼務

同 10 月 20 日非職

内閣恩給局長内閣会計局長兼任
文官普通試験委員長

26 年 10 月 16 日
同調査局専務（太政官）依願免兼官（諭旨）
非職満期

主に会計畑を歩きながら、明治八年以降は太政官・内閣にあって史官・書記官として文書実務を執り、最後は元老院議官（勅任官二等）、内閣恩給局長を務めている。とりわけ、内閣大書記官としては第一局を兼務していたので、財務監査を中心に外務、大蔵、農商務、工部各省の書記官とは頻繁に連絡があったであろう。そのため「諸雑公文書」の中には井上にあてられた書簡が数多く残っている。次の（三）で述べるように、内閣の回議の途中などで未済になった書類を書記官が「預かり」というかたちで所持していた例もあったようで、井上はそのような手持ち文書を書記官室に放置したまま退官してしまったということだろうか。各省との間で授受された公文書は処理後一定期間を経て「公文録」等に編冊されたであろうが、添状や関連する附属文書などは書記官の手元に置かれたまま分類整理されずに残ってしまったと考えられる。「諸雑公文書」の中には恩給局初期の事務分掌案を書き留めたメモなども散見され、これもおそらくは井上の手になるものであろう。恩給局

関係の文書については、本稿の対象期間を超えて残存しているので、改めて次稿で扱いたい。
「諸雑公文書」のなかに井上廉の手持ち文書の存在を想定することによって、太政官・内閣における文書回議手続きの間隙を埋めることができるだけでなく、「諸雑公文書」そのものの発生プロセスの一端が垣間見られるのであろう。
（三） 公文回議手続と「諸雑公文書」「諸雑公文書」の中には、おびただしい数の閣議書（この場合、太政官の内閣における閣議の決済書）及び天皇の裁可書が含まれている。これらは当然「公文録」に編冊されなければならないものなのに、どうしてこのようなかたちで残ってしまったのだろうか（逆に一件ごとに仮綴のまま残された姿は、太政官における稟議制の実態が彷彿とされ、その意味で貴重な史料といえるが）。
その理由を考えるには、当時の公文回議手続にしたがって文書の処理手順を明らかにしていく必要がある。ここでは明治 12 年を例に取ってみよう。この年の 3 月 10 日、太政官中に内閣書記官が置かれて文書に関する諸規定が全面的な見直しを受け、閣議及び上奏の制度は飛躍的に整備が進んだのである。このとき内閣書記官は「内閣ノ文書ヲ勘定シ詔勅命令ヲ草スルコトヲ掌ル」とされ、これに対して太政官書記官は「記録受付伝達用度ノ事（８）「公文上奏式及施ヲ掌ル」とされ た 。この職掌分担を前提にして、翌月 7 日「御前議事式」（９）行順序」及び「公文回議手続」が定められたのであ る 。このうち「公文上奏式及び施行順序」を要約すれば、裁可の種類は次のように区分された。
第一項

詔勅

第二項

奏事

第一類

奏上者「大臣・参議」

裁可印「可」

奏上者「大臣・参議」

第二類

裁可印「聞」

奏上者「大臣」

第三類

裁可印「覧」

奏上者「大臣」

その他

法律の制定等

裁可印「可」

報告の類

奏上者

内閣書記官→宮内卿

さらに、「公文回議手続」では文書の処理手順を次のように定めた。
一、凡公文ハ、内閣書記官之レヲ受ケ、参議ノ議定ヲ要スル者ト否ラザル者トヲ区分シ、其議定ヲ要スル者ハ、先ヅ之ヲ回議ニ付シ、捺印了リ異議ナキ者ハ、上奏ノ案ヲ附シ大臣ニ呈ス。其異議アル者ハ、其旨ヲ申シ参議ノ会議ヲ要シ議定スルヲ例トス。
以上の二つの規定を組み合わせれば、太政官における文書の流れをかなりの程度把握できる。その上で「諸雑公文書」発生のプロセスを考えると、閣議書や裁可書で「諸雑公文書」の中に残っているものは、文書授受の各段階でさまざまな理由から処理のルートを外れてしまったものといえよう。判りやすくするために簡単な流れ図を作ってみた。

各省等

内閣書記官

ア

参議

イ

回議

参議

大天臣

皇会議

ウエオ

各段階の決裁課程で脱落する文書があったと仮定するならば、まずアは参議の回議に付されることなく書記官預かりとなった上申や、各省等の書記官との間で授受された公文附属書類など、イ、ウ、エは内閣の決裁の途中で一または複数の大臣・参議から疑義が出され処理保留となった決済書など（この場合、疑義の内容を付け紙に書いてある）、オは通常では考えにくいが、閣議で決定したあと、あるいは天皇の裁可を得たあとに何らかの理由で施行前に取り消された決済書などである。これらの中には端に「廃棄」と書かれたものもあるが、実際には廃棄されず、かといって「公文録」に編冊することもできず、百年近くの間放置され続けたことになる。このような文書がいったいどのくらいあったのかとい
えば、やや後の明治 19 年中の実績でいうと、内閣書記官室における各庁稟議の受付及び前年よりの繰越件数が 1,901 件、うち施行済 1,628 件（85.6％）、下戻 123 件、消滅及び留置（１０）98 件、次年へ繰越 52 件の合計 273 件（14.4％）であっ た 。今回の公開範囲には入ってはいないが、「未済書類」として編綴された簿冊が残っている（収録範囲は明治 23 年から 43年まで）。のちになると未決法律案等が各年の「公文雑纂」の最後に収載され、まれに「公（１１）文別録」に収められていることもある が 、太政官期のものについてはそのまま放置され「諸雑公文書」として今日に至ったということであろう。
（四） 施行、保存過程と「諸雑公文書」
前項の流れ図では省略してあるが、決裁の終了した文書は施行（公布、送付等）され、また原議は記録として保存される。これらの過程と「諸雑公文書」の関係について、引続き明治 12 年に事例を設定して考えてみたい。

施行については、すでに明治 10 年 2 月 14 日に公文を「法律」「行政規則」「訓条」「批文」の四書に類別することが定められている。このうち「訓条」「批文」についてはさらに、12年 3 月 31 日に改定された「文書送付手続」によって「批指令」「令 訓条」「復 回答」（12）照会通牒等」の四種に細分され た 。この明治 12 年中に太政官から布告又は各省等「送に送付された公文が何件あったかといえば、人事を含めた合計で何と 9,368 件であった（ち（13）

なみに人事を除けば 2、094 件 ）。1 日にして約 30 件、起案をするだけでも大変な仕事量であったろう。推測にすぎないが、これらの中には保留のまま捨て置かれた文書や手違いから返戻されてきた文書があったはずで、これらが「諸雑公文書」として残っている可能性もある。
（14）

また保存については、同じく 12 年の 3 月 24 日に定められた「記録部事務分掌規 定 」によって行われた。
記録部事務分掌規定
記録部判任官以下ノ事務ヲ分掌スルコト左ノ如シ。
第一席
公文録、布令便覧ヲ編纂スルコトヲ掌ル
第二席
太政類典、布告全書、職官表ヲ編纂スルコトヲ掌ル
第三席
写字生ヲ監視シ、謄本ノ校合、写字料ノ勘計及製本等ノコトヲ掌ル
第四席
諸公文書ヲ管守シ並ニ其授受及ビ書庫、書筐ノ鍵輪ヲ管シ、兼テ内部ノ庶事ヲ弁理スルコトヲ掌ル
すなわち、原議の保存管理に当るのは第四席、「公文録」の編纂に当るのは第一席である。
しかし一見して判るように、「公文録」以外の記録は皆編纂物で、「公文録」に編冊されないレベルの文書は廃棄されるか放置されていたと考えるしかない。ほかにも例えば、註（９）の文書のように「原書本部ヨリ送附無之ニ付仮ニ写ヲ以編入ス」という貼紙があって、原議が綴じられていない場合もある。運よく放置されたまま残っていれば、その後「公文別録」や「単行書」「採余公文」等のかなに採録されるか、もしくは「諸雑公文書」として今日に伝わっているのである。
施行、保存の過程でさまざまな理由から脱落した文書が「諸雑公文書」として残されたわけで、それらと「公文録」との関係についてはさらに別稿をもって考察してみたい。
三

二、三の史料紹介（一）「太政官章程改定之議（閣議書）」
筆者としては前二節をもって本稿の執筆意図をほぼ充たしたと考えるのであるが、さらに二、三の史料の内容を紹介することで「諸雑公文書」の概要をよりいっそう理解する手立てとしたい。はじめにも煩を厭わず列挙したように、毎年の展示会で相当数の「諸雑公文書」がすでに公開の扱いとなっている。しかし、なお多くの興味深い史料が含まれているので、その中から本稿の意図とも関連を有すると思われる文書を軸に紹介してみたい。
まず取り上げたいのは、明治 12 年 3 月に行われた太政官六部制移行に関する史料である。
太政官六部制については、その前月実行に移された参議・省卿分離と密接な関連性を持ち、（15）「参議の省務に対する指揮、監督権を確保する制度措 置 」と位置づけられ、内閣制導入への最初の胎動にして翌 14 年 10 月の参事院設置までの間をつなぐ経過的な制度と考えられる。六部の設置は伊藤博文を中心に進められたが、結局のところさまざまな勢力の妥協の産物であることが知られている。
この六部制に関する基本史料はいうまでもなく「公文録」である。それによると、3 月 3日、太政官中に法制、会計、軍事、内務、司法、外務の六部を置く旨が官省院使府県あてに布達された。これを受けて同 18 日、「太政官中六部事務章程之儀」が回議に供され、即（16）日決定、上奏、裁可を得て同日付け布達され た 。後者についてはすべてが同日中に行われたことに奇異の感を覚えるが、実はこれに先立って少なくとも二度の回議が行われていた（17）ことを示す史料が「諸雑公文書」の中に残ってい る 。これを見ると、3 月 5 日に法制局上申の「太政官章程」が閣議にかけられ、決定後 9 日付け上奏されいったん裁可を得ている
ところがどうしたわけか、法制局の原按に貼紙等で修正が施された再按が 16 日に再び回議に供され、これも決定をみている。この過程で明らかにするため、次に修正が施された「太政官章程」を再現してみよう。
（貼紙）

太政官中六部事務章程（貼紙抹消）

太政官 章程

（貼紙抹消）

太 政 官 ハ大政ヲ統理スルノ所トシ、内閣ハ其事務ヲ総管シ、各部之ヲ分掌ス。
内閣
内閣ハ天皇陛下親臨万機宸裁シ、大臣之ヲ補弼シ、参議之ヲ参与、議判スルノ所トス。其執行ハ左ノ条規ニ依ル。
法制部（省略）
会計部（省略）
軍事部（省略）
内務部（省略）
司法部（省略）
外務部（省略）＊ 第一条

凡ソ新法ヲ創設シ又ハ旧法ヲ廃改シ及ビ各官庁ヨリ稟議スル物ハ、内閣ヨリ各部ニ付シテ之ヲ審按セシムベシ。
＊（欄外）「以下廃案」
第二条

毎部主任参議之ヲ管シ専務書記官ヲ率ヒテ各部事務総理ス。

（貼紙抹消）第三条

凡ソ充裁ヲ乞フ奉書ハ、参議連印、大臣鈴印シテ御批充裁ヲ受クベシ。
第四条 凡ソ制度、条例及ビ勅旨特例ノ事件ハ、太政大臣ノ奉勅ヲ以テ之ヲ発スベシ。
第五条 詔誥、制勅、官記、位記並ニ機務ノ文按及ビ太政官ノ受付、伝達、庶務、用度、記録等ハ、内閣附書記官ヲシテ之ヲ掌ラシム。
第六条 内閣並ニ各部ニ主事書記官長各一員ヲ置キ其事務ヲ整頓ス。
第七条

法安ヲ元老院ノ議定ニ付シタルトキハ、六部中ノ書記官ヲ以テ内閣委員ト為シ、其ノ議席ニ列シテ之ヲ弁護セシムベシ。
第八条 各部管掌ノ事件ニ付テハ、直ニ各官庁ニ照会シ又ハ其主任官ニ喚問スルコトヲ得。
第九条 凡ソ各部ヨリ上申スル所ノ文按ハ、必ズ主任参議ニ於テ捺印スベシ。
（貼紙抹消）

第十条

賞勲局、修史館、会計検査院ハ、太政官ニ属シ左ノ章程ニ依リテ其事務ヲ執行ス
賞勲局（省略）
修史館（省略）
会計検査院（省略）
第十一条

凡ソ奉任官以上ノ進退黜陟ハ、内閣ニ於テ勘査シ上奏制可ヲ乞フベシ。
第十二条

判任官以下ノ進退黜陟ハ、其所属部局長官之ヲ専行ス。

いささか長い引用になってしまったが、太政官制の研究にとって貴重な史料であるといえよう。詳細に検討を加える余裕はないものの、原按に対して二度にわたる修正が施され、今日「公文録」で見るような「太政官六部事務章程」に落ち着いた経過がよく判る。其過程を一言でいえば、原按に含まれていた太政官と内閣の関係や「内閣委員」の規定などかなり突っ込んだ内容を、回議の途中ですべて抹消してしまったということであろう。
この場合ことが中央統治機構の根幹にかかわるだけに、決定までの政治過程は複雑を極めたであろうと推測される。しかし残念ながら、公文書だけでは原按はだれが起案したのか、また修正はだれの指示でなされたのかなど、肝心な点で判らないことが多い。その欠は関連した政治家の個人文書などで補っていかなくてはならない。
（ニ） その他
その他にも紹介したい史料は多いのだが、紙数の関係もあり二、三について簡単に触れるだけにしたい。
明治 13 年から翌年にかけて、当時筆頭参議だった大隈重信によって計画された法令公布のための日誌（新聞）発行に関する一連の裁可書が残っている。この計画が伊藤、井上馨、福沢諭吉らを巻き込んで明治 14 年の政変の一つの引きがねになったことは従来から知られ（18）ている。福沢の全集には裁可書の写しが収載されているが 、 「公文録」にはこの件が見当たらず、原本の所在が不明であった。
「諸雑公文書」に入っている三通の裁可書は、①「法令公布ノ日誌ヲ創定スル之事」（裁可書）
明治十三年四月二十二日上奏②

裁可印「可」「公報日誌創定二付布告類下達方並日誌取扱内規則案」（裁可書案）
明治十三年五月③日上奏（予定）

裁可印無し「日誌社ヘ命令書案並布告案」（裁可書）
明治十四年三月十一日

裁可印「可」からなる。①で法令公布の日誌を発行することの裁可は得たが、②の具体的な発行方法は閣議での決定はみたものの裁可には至らず、これを改めて③で裁可を得たかたちになっている。それにしても裁可書が「公文録」にも編冊されず「諸雑公文書」の中に残っていたのはなぜだろうか。考えられるのは、裁可は得たもののそれを実行に移す前に大隈が政変で下野し、計画そのものが有耶無耶になってしまい、文書も行き場を失って放置されたままになっていたというところであろう。
法令公布の日誌発行の計画は、明治 16 年に現在に続く『官報』の創刊となって実現され（19）た。しかし、『官報』創刊の功は建議者の山県有朋一人と帰せられてい る 。『官報』創刊の（20）

一件書類は現在「公文別録」の中に残ってい る が、これも山県の建議書から始まっている。
先に引いた「公文別録」編纂の方針（註 11 参照）からすれば、大隈上申（請議）の裁可書①～③もあるいはこの「公文別録」中に編綴されてもよかったのではないか。
さて、他にも士族反乱関係の一件書類や士族授産関係の各府県令報告書などがみられ、前者は「単行書」のなかに類似の文書を複数認めることができる。のように「反古」と書かれた束にあり、「諸雑公文書」発生のプロセスを考察する際の参考となる。

むすびにかえて―今後の整理計画―

筆者が「諸雑公文書」の整理を引き継いだあと、まず一点ずつ袋に入れて総数を確定す（21）ることに努めた。袋は史料保存の大勢に従って中性紙のものを準備した。その結果「諸雑公文書」として伝わっているものは現時点で 4,545 点が確認でき、このうち今回公開するのは明治太政官期に作成された分約 1,200 点、全体の四分の一強である。
この約 1,200 点について、伝存の経緯を明らかにし文書群の構造を主として発生の過程から捉えようとしたのが本稿である。本稿での検討を通して、公文書を近代史料として扱っていくには、上申、決裁等の処理手続、公布、送付等の施行手続、記録編纂等の保存手続という三つの側面いずれからも、ある一つの文書を把握していく方法の構築が必要だと感じた。なお、標題の取り方その他の細部については、目録の凡例を見ていただきたい。
最後になったが、国立公文書館の書庫には「諸雑公文書」の他にも伝存の経緯が不明で未整理のままの公文書が残されている。
ア、地下第三層Ａ室 内閣東北局関係等 63 点
イ、地下第三層Ｂ室

内閣記録帳簿等 155 点

ウ、地下第四層Ｅ室

内閣部内資料等（戦前期、印刷物等）

エ、その他
右のア～エは「諸雑公文書」に加えてもよいのではないかと思われる（もちろん整理番号は区別して）。今後は再来年をめどに今回紹介した「諸雑公文書」の残り分の整理を進め、最終的にはア～エを含めた広義の「諸雑公文書」として利用に供することができるのでないかと考えている。これらについては続報を準備したい。
註（1）

当館では「公文書の種類」と呼んでいる「公文録「太政類典』等の文書単位のこと。

（2）

国立公文書館編刊『国立公文書館年報』創刊号〔1972 年〕28～31 頁参照。

（3）

当館公文書課受入保存係保管、昭和 46 年度～「内閣・総理府関係綴」及び「官房総務課保存公文書調」。

（4）

現在は当館公文書課で業務用に使用している。永桶由雄「国立公文書館」（『日本古文書学講座』11 近代編Ⅲ〔1979 年、雄山閣〕所収）に紹介があるが、残念ながら十分な説明がなされていない。当館所蔵自明治十八年十二月至同十九年十二月『内閣記録局日記』（帳 00092100〕19 年 12 月 18 日の条に『記録目録編纂竣功ス』とあり、さらに「記録目録凡例」の内容をみるならば、「記録目録」は記録局設置後の早い時期に太政官期の諸文書を整理する目的で作成されたということができる。なお、以下引用の公文書は全て当館の所蔵である。

（5）『明治天皇紀』第三〔1969 年、吉川弘文館〕62 頁。以下、引用にあたっては現用の用字・用語に改めている。

（6）「皇城炎上記録焼失ニ付御達願伺書謄写可差出旨省府県ヘノ達」、明治六年五月『公文録』各課之部（公 00733100）所収。

（7）

拙稿「徴兵・華族・私学」（慶應義塾福沢研究センター編刊『近代日本研究』第五巻〔1989 年〕所収）188 頁註（2）参照。

（8）

明治十二年三月『公文録』各局之部全（公 02425100）所収。

（9）

明治十二年四月『公文録』局之部（公 02426100）所収。

（10） 自明治十九年至『内閣書記官室年報』（記 00865100）所収の「各庁稟議」一覧による。
（11） 自明治五年至同十年『公文別録』四（別 00004100）所収の「政体取調書原案」の中に次のような編纂方針が示されている（柴田和夫公文書専門館の示教による）。
一般発布ノ本書ハ、公文録中ニ編入セリ。此数通ノ書類ハ、其最初ノ草案ニシテ全ク施行ニ及ビシモノニ非ズ。然レドモ当時閣議ノ原案ナルヲ以て廃紙ト為スニ忍ビズ。乃チ此ニ編シテ以テ参考ニ備フト云。
（12） 註（8）に同じ。
（13） 『太政官公文報告』自明治十二年一月至同十二月（記 00852100）所収の「太政官公文年報表」による。
（14） 『太政官沿革志』二十七記録局沿革（単 01434100）所収。
（15） 山中永之佑『日本近代国家の形成と官僚制』〔1974 年、弘文堂〕42 頁（16） 明治十三年三月『公文録』局之部全（公 02807100）所収。
（17） ところがこの史料はすでに、吉井蒼生夫「中央権力機構の形成」（福島正夫編『日本近代法体制の形成』上巻〔1981 年、日本評論社〕所収）の註（50）として一部引用されている。未公開の公文書なのに不思議なこともあるものだが、むしろ当館側の杜撰な管理こそ反省されるべきだろう。
（18） 慶応義塾編『福沢諭吉全集』第二十一巻〔1971 年、岩波書店〕所収。その校註にあるように、これは裁可書③の写と考えられる（326 頁）。
〈日本近代思想体系１１〉
松本三之介・山室信一校注『言論とメディア』〔1990 年、岩波書店〕はこの全集を底本としている。
（19） 大蔵省印刷局編刊『官報百年のあゆみ』〔1983 年〕27～31 頁参照。
（20） 自明治十五年至明治十六年『公文別録』太政官二（別 00007100）はこの一件書類である。
（21） 全体的に見通して一枚ものの文書が多いようだったので袋づめの方法を用いて整理した。しかし念のためにいえば、袋づめによっても全体の占有書架延長は変わらなかった。
〔付記〕「諸雑公文書」の整理については筑波大学大学院の六本木健志君の助力を得ている。
（編集注：請求番号はレファレンスコードに変更し、文中の図表及び写真は省略した）