Fact sheet（FCTC班）

C

たばこ製品の健康警告表示

KEY FACT （要約）
 たばこ規制枠組条約に基づき、たばこ製品の包装およびラベルについて、虚偽、誤認、詐欺的な手段、有害性が低いなど誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いた販売は禁じられている
 具体的には、健康警告表示は、大きく明瞭な内容で、たばこ製品の包装の主たる表示面の50％以上の面積を占めるべきであり、30％を下回るものであってはならないとされている。また、「ライト」、「マイルド」、「ロー・タール」などの用語の使用禁止が求められている
 わが国の健康警告表示は、枠組条約で求められている表示内容と比べて、面積が最低基準の割合であり、文字のみでかつ文字数が多いため、「大きく明瞭」ではなく、国際的に低い評価を受けている 今後、枠組条約に基づき、健康警告表示を短く明確な文言で、かつ大きな文字・面積で示すとともに、国際標準ともいえる写真などの画像付き警告表示の早期導入が必要である
 画像付きの警告表示は、文字だけの表示に比べて、喫煙者の健康リスクに関する認識を高め、禁煙を促すとともに、若年者の喫煙開始を抑制する効果がある

１ なぜ必要か？
 喫煙の健康リスクを示す確実な科学的証拠があるにも関わらず、喫煙の健康影響について十分理解している喫煙者は少ないことが明らかになっています1)。
 喫煙の健康影響をある程度認識している喫煙者においても、自分または他者に対する喫煙のリスクを過小評価する傾向にあることが知られています1,2)。
 喫煙の健康影響に関する知識は特に低所得者や低学歴者において低く、健康格差を生む要因の一つとなっています3-5)。
 たばこ製品の包装に表示が義務づけられる健康警告は、全ての喫煙者に届くことが保証されており、喫煙者に喫煙のリスク情報を直接伝える上で有効かつ費用効果性に優れた方法です1,6)。
 たとえば1日20本の喫煙者では年間7000回以上、警告表示にさらされる機会があり7) 、たばこの包装に健康警告をつける方法
は、喫煙者へのリーチの大きさと頻度の多さから、重要な健康情報の伝達手段です6)。

WHOのたばこ規制枠組条約と健康警告表示「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の第11条（たばこ製品の包装およびラベル）とそのガイドライン8)において、締約国は、条約発効後３年以内（２００８年まで）に、健康警告表示について以下のような効果的な措置を行うことが求められています。
その内容は、①たばこ製品の包装およびラベルについて、虚偽、誤認、詐欺的な手段、またはたばこ製品の特性や健康影響、排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いてたばこ製品の販売を促進しないこと、具体的には、「ロー・タール」，「ライト」，「ウルトラ・ライト」又は「マイルド」の用語の使用禁止、②たばこ製品の包装に、たばこの使用による有害な影響を示した健康警告表示をつけることなどです。
警告表示は、大きく明瞭なものを複数の組み合せを規定して交替で表示することとされています。主たる表示面の50％以上の面積であること、最低でも30％を下回るものであってはならないとされており、写真や絵などの画像を含めることができます。また、警告表示に加え、たばこ製品の含有物および排出物に関する国内当局が定める情報を含めることとされています。ただし、タールやニコチン等の排出量の表示については、排出量の少ない製品は健康リスクが低いとの誤解を招く恐れがあるため、禁止されています。

２ 現状はどうか？
ばこでも、国内とタイ（85％に画像警告を表示）とではパッケージデザインが全く異なります（図2) 。
（注意文言）
喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。
疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。（詳細については、厚生労働省のホーム・ページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html をご参照ください。）

図1. 日本の警告表示の例（2016年3月末現在）

健康警告表示健康警告表示 わが国の警告表示は、財務省所管の「たばこ事業法」施行規則第 36 条の規定により、 4種ずつ２表にまとめられた計８種類の警告文（ たばこ事業法では「注意文言」）から1 種類ずつ合わせて2 種類をたばこ包装の主要2 面にそれぞれ 30% 以上の面積を使って表示することが義務づけられています9) （図1 ）。
 わが国の警告表示は、枠組条約で求められている内容と比べて、面積が最低基準の割合であり、文字のみでかつ文字数が多いため、「大きく明瞭」ではありません。また、健康影響の軽重でなく、喫味の軽重を周知するのであれば、「ライト」, 「マイルド」,「ロー・タール」などの用語を用いることが許されています。
 そのため、WHOの評価において、4段階評価の最低から2番目の評価にとどまっています。最低の評価とならなかったのは、面積 30%の最低基準が満たされているからです10) 。
 カナダがん協会が画像の有無と面積の大きさで198カ国を対象にランキングを行ったところ、わが国の警告表示は、110位と、低いレベルでした11) 。
 国際比較が可能な質問紙を用いた喫煙者調査によると、わが国では、比較した22カ国の中で、喫煙者が警告表示に気づく割合、表示をきっかけにたばこの害を考える割合、禁煙する可能性が高まると回答する割合が、規制が進んでいる国だけでなく、わが国と同程度の規制の国と比べても低い結果でした12)。
 カナダは2001 年に世界で最も早く画像による警告表示を導入しました。 2015 年には、タイ,マレーシア,フィリピンなどの東南アジアの国々も含め、 77 カ国まで増加しました11)。同じ銘柄のた日 本
タ イ
図2. 日本とタイの健康警告表示の例ー同じ銘柄での比較
日本たばこ産業株式会社の主要銘柄メビウスで日本とタイの表示を比較。国内では主要面下部に30％のテキストでの注意文言のみであるが、タイでは主要面上部の85％に画像警告とともにクイットラインを含めた警告表示をつけて販売されています。

３ 取り組むべきことは何か？
ケージの導入にむけても検討を行うべきです（図3）。
 警告表示がたばこ製品の包装の主要面の50％以上の面積（可能な限り広い面積）を占めるよう規定すべきです。
 警告表示とあわせて、クイットライン（電話による禁煙無料相談）
 警告表示は､短く明確な文言を大きな文字で記すべきです｡の体制を整備して、その表示も義務づけるべきです。
 国際標準ともいえる写真などの画像付き警告表示を早急に導入すべきです。また、国際的に導入が始まっているプレーンパッ健康警告表示現在の包装には、たばこ事業法に基づいて国際標準化機構（ISO）の定めた方法で測定された主流煙中のニコチンとタール量が記載されています9)。しかし、ISO法に基づく排出量表示は、低タール・ニコチンの排出量が有害物質の曝露や健康リスクの低減を意味するなどの誤解を招く危険性が指摘されています13) 。これに対してヘルスカナダ法（HCI法）は、実際の喫煙行動に近い喫煙法が用いられており、 ISO法に比べて、たばこ主流煙中のタールやニコチン等の成分量が有意に高い値を示します13) 。
枠組条約ではタールやニコチン等の排出量の表示は禁止されています。たばこ事業法に基づいてニコチンとタール量の表示を続けるのであれば、HCI法に基づく排出量の表示が求められます9) 。また、11条のガイドラインにおいて、たばこから排出される有害成分の種類を適切に表示することが求められており、カナダで実施されているように、「たばこには70種類以上の発がん性物質が含まれる」等の表示が必要です9) 。

健康警告表示含有物・排出物の情報表示－現状と課題

画像による健康警告表示統一された書体による銘柄表示

図3．世界初のプレーンパッケージを導入したオーストラリアの警告表示の例
オーストラリアで2012年から始まったプレーンパッケージは、たばこ包装にブランドの色やロゴ、画像の使用を禁止し、代わりに警告表示の文字や画像を入れる新しい表示規制です。オーストラリアのほか、2015年に英国やアイルランドでも法案が可決されるなど、国際的に広がりつつあります。

４ 期待される効果は？

 画像付きの警告表示は、文字だけの表示よりも、効果に持続性があり、たばこ消費や喫煙率を減らす効果があります8,9,14) 。
①喫煙者に対して禁煙の動機を高め、禁煙試行を増やすことで禁煙を促します。
②禁煙者が禁煙を継続する上でも効果があります。
③若年者の喫煙の開始を抑制します。
④警告表示の普及により、スモークフリー環境の整備など、他のたばこ規制に対する一般の受け入れにプラス効果があります。
 海外において、喫煙率が高く識字率の低い集団にたばこに関する健康情報を伝える上で、画像付きの表示は不可欠です14) 。
 警告表示に合わせて、クイットライン（電話による禁煙無料相談）の連絡先を表示することで、その利用者が大幅に増加し, 禁煙につながる効果があります8) 。

ランキングによる効果判定結果

 警告表示を義務づける政策は、たばこ税・価格の引き上げ等と同様、政府に費用がほとんどかからず、費用効果に優れた政策です。
 大きく読みやすい文字と画像付きの警告表示は、文字だけの表示よりも、人々の目に触れやすく、喫煙者だけでなく、子どもや非喫煙者が、たばこの有害性に対して高い認識を持つことが可能になります8,9,14) 。

カナダ シンガポール 香港

画像付き

EU

カナダ

EU香港 シンガポール中国（新） 中国（旧）文字のみ

図4．画像付きと文字のみの警告表示の比較－禁煙動機の強化
画像付きと文字のみの表示の効果を比較するため、同じ中国ブランドの製品にカナダ、EU、香港、シンガポールの警告表示を使って作成した計10種類の警告表示（うち2種類は中国の新旧の表示）を被験者（成人と未成年者）に示し、禁煙や喫煙防止の認知に与える影響を比較検討しました15）。その結果、喫煙者の禁煙動機を強化する効果（図４）と未成年者に喫煙を開始しないよう説得する効果のいずれにおいても、画像付きの表示の方がインパクトが大きいことがわかりました。

５ よくある疑問や反論についてのＱ＆Ａ
Q. 画像付きの健康警告表示を導入した場合、喫煙率の低下 Q. 警告表示規制は表現の自由を阻害しませんか？にどの程度のインパクトがありますか？
A. オーストラリアのプレーンパッケージの導入に対して、商標表示に関し知的財産権侵害であるとたばこ会社からの反対があり、2012年に裁判とし
A. 画像付きの警告表示を枠組条約発効以前の2001年に世界で初めて導入したカナダにおける効果が報告されています。画像警告表示の導入によりカナダにおける喫煙率が2.87～4.68ポイント低下した（喫煙者を12～20％減少させる効果があった）との推計結果が報告されています16)。なお、オーストラリアで2012年に導入されたプレーンパッケージについても喫煙率の減少効果が観察されています17)。て問題化しました。結果として、オーストラリア高等裁判所による違憲性がないとの指摘により、原告であるたばこ会社4社の訴えを退ける判決が下されました9)。

【参考文献】
1) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, Implementing smoke-free environments, 2009.
2) Weinstein ND, et al: Smokers’ unrealistic optimism about their risk. Tob Control 2005; 14: 55-59.
3) World Bank. Curbing the Epidemic: Governments and the Economics of Tobacco Control, 1999.
4) Siahpush M, et al: Socioeconomic and country variations in knowledge of health risks of tobacco smoking and toxic constituents of smoke: results from the 2002 International Tobacco Control (ITCS)
Four Country Survey. Tob Control 2006; 15 Suppl 3: iii65-70.
5) Rutten, LJF, et al: Smoking knowledge and behavior in the United States: Sociodemographic, smoking status, and geographic patterns. Nicotine Tob Res 2008; 10: 1559-1570.
6) U.S. Department of Health and Human Services (HHS): Prevention Tobacco Use Among Youth and Young Adults, A Report of the Surgeon General, 2012.
7) Hammond D, et al: Impact of the graphic Canadian warning labels on adult smoking behavior. Tob Control 2003; 12(4): 391-395.
8) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, Warning about the dangers of tobacco, 2011.
9) 戸次加奈江, 他: FCTC第11条：たばこ製品の包装及びラベル上の警告表示に関する国際的動向. 保健医療科学 2015; 64: 460-468.
10) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, Raising taxes on tobacco, 2015.
11) Canadian Cancer Society: Cigarette Package Health Warnings: International Status Report, Fourth Edition, 2014.
12) 仲下祐美子, 他: たばこ規制に対するたばこ使用者を対象にした調査結果の国際比較. 厚生の指標 2016. in press.
13) 稲葉洋平, 他: 「FCTC第9,10条 たばこ成分規制と情報開示」の実施 －我が国もたばこ製品規制を実施する時期が来ている－. 保健医療科学 2015; 64: 448-459.
14) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, The MPOWER Package, 2008. （日本語訳: http://whqlibdoc.who.int/publications/2008/9789241596282_jpn.pdf）
15) Fong GT, et al: Perceptions of tobacco health warnings in China compared with picture and text-only health warnings from other countries: an experimental study. Tob Control 2010; 19 Suppl 2 : i69-77.
16) Huang J, et al: Cigarette graphic warning labels and smoking prevalence in Canada: a critical examination and reformulation of the FDA regulatory impact analysis. Tob Control 2014; 23 Suppl 1: i7-12.
17) Australian Government Department of Health: Post-Implementation Review Tobacco Plain Packaging 2016.
本ファクトシートは、平成27年度厚生労働科学研究費補助金による循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究」班（研究代表者 中村正和）の補助金の配賦を得て作成しました。
作成担当：欅田尚樹（国立保健医療科学院）、中村正和（公益社団法人 地域医療振興協会）