平成28年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年４月８日
久光製薬株式会社
上場取引所
東・名・福
4530
URL http://www.hisamitsu.co.jp/
代表取締役会長代
表者 (役職名)(氏名) 中冨 博隆
最高経営責任者(CEO)問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員IR室長(氏名) 高尾 信一郎 (TEL) 03-5293-1714
定時株主総会開催予定日
平成28年５月26日
配当支払開始予定日
平成28年５月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年５月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成28年２月期の連結業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）連結経営成績
売上高
28年２月期27年２月期(注) 包括利益

営業利益

28年２月期27年２月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

百万円

161,852
156,74328年２月期

3.3
4.1

27,73035.1
20,527
7.3
15,299百万円( △52.6％)％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

28,008△1.7
17,784△5.3
28,489△1.5
18,784 △12.0
27年２月期
32,244百万円( △6.4％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

208.81
219.2828年２月期208.76―△11百万円8.0
9.0
27年２月期9.8
10.6
6,201百万円

17.1
13.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

284,954285,440
28年２月期224,992百万円

１株当たり純資産％

226,095
222,054
27年２月期

円 銭

79.0
77.4
221,022百万円

2,657.41
2,580.02（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年２月期27年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

30,92323,232△3,912△8,945△11,616△7,036

103,940
88,614

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年２月期―28年２月期―29年２月期(予想)―(注)28年２月期期末配当金の内訳

37.50
40.00
40.50
普通配当

―
―
―
40円00銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

42.50
41.00
40.50
記念配当

80.00
81.00
81.00
１円00銭

6,855
6,900

36.5
38.8
35.6

3.3
3.1

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

79,800 △3.2
155,000 △4.2

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

11,600 △20.1
28,0001.0

百万円％

12,200 △16.6
29,000
3.5

百万円

％

円 銭

8,700 △7.2
19,4009.1

102.15227.79※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料の14ページ「３.連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年２月期95,164,895株

27年２月期95,164,895株② 期末自己株式数

28年２月期

10,498,786株

27年２月期9,497,715株③ 期中平均株式数

28年２月期85,166,601株

27年２月期85,667,511株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、17ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成28年２月期の個別業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
28年２月期27年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

119,305
119,971△0.6△3.2

25,68626,311△2.4△7.8

26,29527,836△5.5△6.1

16,92818,413

△8.1
△17.2

１株当たり
当期純利益
28年２月期27年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

198.71214.88198.65―（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

251,134
247,245
28年２月期
213,320百万円

自己資本比率百万円

213,422
207,10727年２月期

１株当たり純資産
％

84.9
83.8
207,107百万円

円 銭

2,518.73
2,416.81※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」<次期の見通し>をご覧ください。
・当社は、平成28年４月８日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20（２）その他重要な人事の異動 ………………………………………………………………………20― 1 ―久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策や訪日外国人観光客による個人消費の増加もあり企
業業績の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。
一方、新興国を中心とした海外経済の減速を背景に依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の医療用医薬品事業につきましては、後発品使用促進策の強化など医療費抑制策が推進され、より一層厳しい環境下で推移しました。
このような状況の中で、当社は、重点商品の経皮吸収型貼付剤を中心に事業活動を行い、医療機関のニーズに的確に対応した学術情報活動を展開しました。
国内の一般用医薬品事業につきましては、厳しい販売競争が続く中、新商品を発売し、販売促進に努めました。
研究開発活動につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野に資源を集中し、新しい局所性及び全身性の医薬品開発に邁進しました。
また、海外子会社であるノーベン ファーマシューティカルス社（以下「ノーベン社」といいます。）との研究開発活動において、人事交流を含めた連携を強化し、迅速化に努めました。
生産環境面につきましては、鳥栖工場、宇都宮工場において、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証工場として、地球環境の保全に取り組みました。
さらに、製造工程の効率化に加えて、製品輸送方法及び空調機の変更によるエネルギー使用量や廃棄物の削減
及びリサイクル率99％以上の維持で環境負荷低減に取り組みました。
加えて、エネルギー管理委員会の設置により省エネルギーを推進し、室内温度の調整など節電に努めました。
社会貢献活動につきましては、企業と従業員が一体となって活動しており、「日本赤十字社の海外たすけあい
街頭募金活動」への協力や、マッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」を通じて東日本大
震災復興支援活動団体をはじめとする合計55団体への支援などを行いました。
また、海外において発生した平成27年４月のネパール中部地震、平成28年２月の台湾地震、国内の関東・東北地方で発生した平成27年９月の台風18号等大雨災害に対して、被災地への支援を行いました。
がん撲滅に寄与することを目的として立ち上げられた「九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）プロジェクト」につきましても、様々な支援を継続しています。
さらに、日ブラジル外交関係樹立120周年を記念し開催された企画展「旅する芸術家 ホジェル・メロ展」へ協賛し、文化活動を通じた国際交流振興を支援しました。
女子バレーボールチーム「久光製薬スプリングス」は、平成27年度天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権
大会において女子バレーボール史上初の４連覇を達成したほか、佐賀県や兵庫県を中心に「バレーボール教室」を開催しました。
来たるべき2020年東京オリンピックに向けてスポーツ文化のさらなる発展・向上に努めてまいります。
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、業績は次のとおりです。
［医薬品事業］
当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が進む中、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療機関への適正かつ、きめ細やかな学術情
報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、重点商品のケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラス ® テープ」および「モーラス ® パップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ®テープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ」、ブプレノルフィン含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」、オキシブチニン
塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」などの適正使用促進活動に努めました。

― 2 ―久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

平成27年12月には、疼痛治療の新たな選択肢として、経皮鎮痛消炎剤「モーラス®パップXR120mg」の販売を開始しました。
本剤は、「腰痛症」や「関節リウマチにおける関節局所の鎮痛」など９つの効能・効果を有し、当社のＴＤＤ
Ｓ（Transdermal Drug Delivery System：経皮薬物送達システム）技術を用いて、１日１回患部に貼付するパップ剤として開発した製剤です。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、重点商品の経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。
平成27年３月には、サロンパス®ブランドから新たな経皮鎮痛消炎プラスター剤「サロンパス®」の販売を開始しました。
本剤は、「サロンパス®Ae」に比べ、鎮痛消炎成分の濃度を上げ、また、やさしい貼りごこちでつっぱらないことに加えて、目立ちにくいベージュ色、はがれにくい「丸かど®」を採用するなど、効き目や使用感を向上した製剤です。
平成27年６月には、動きやすさとしっかりしたサポート力を兼ね備えた高機能サポーター「フェイタス®メディ
カルサポーター」、平成27年９月には、温熱療法が手軽にできる医療機器「温熱用具 直貼®」の販売を開始し、新たな顧客の開拓に努めました。
また、海外事業につきましては、米国においても新たな「Salonpas®」の販売を開始しました。
サロンパス®ブランドは、海外においても積極的な販売促進活動を展開し、米国の一般用医薬品外用鎮痛消炎貼付剤市場における販売額シェア１位を獲得しています。
さらに、海外子会社であるP.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアにおいて新工場を設立、サロンパス®ブランドの生産能力を拡大し、現地化を進めています。
平成27年４月には、新しいタイプの商標を海外で積極的に出願登録したなどの取り組みが認められ、平成27年
度知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞しました。
このような営業活動の結果、当社グループの当期の売上高は1,618億５千２百万円（前年同期比3.3％増、51億８百万円増）となり、当期の営業利益は277億３千万円（前年同期比35.1％増、72億３百万円増）、経常利益は280億８百万円（前年同期比1.7％減、４億８千万円減）、当期純利益は177億８千４百万円（前年同期比5.3％
減、10億円減）となりました。
＜次期の見通し＞
次期の見通しについては、医療費抑制策の影響や企業間競争の激化など引き続き厳しい事業環境が続くと予想されており、当社グループでは次のように取り組んでいきます。
医療用医薬品については、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、国内外で医療機関・患者の皆様のニーズに合致した新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。
一般用医薬品については、重点商品の外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様の多種多様なニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を推進します。
海外の事業展開については、商標、意匠、製造技術及び品質管理システムを含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。
次期の業績予想については、売上高1,550億円(前年同期比4.2％減)、営業利益280億円(前年同期比1.0％増)、
経常利益290億円(前年同期比3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益194億円(前年同期比9.1％増)を見込ん
でいます。

― 3 ―

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は2,849億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億８千５百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金(102億８千６百万円増)、受取手形及び売掛金(89億４千９百万円減)及び退職給付に係る資産(22億３百万円減)です。
当連結会計年度末の負債合計は588億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比べて45億２千６百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金(22億５千９百万円減)、電子記録債務(15億７千５百万円減)、未払法人税等(22億２千９百万円増)及び繰延税金負債(13億４千１百万円減)です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,260億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べて40億４千万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(107億３千５百万円増)、退職給付に係る調整累計額(21億６千万円減)及び自己株式(41億７千９百万円減)です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して153億２千６百万円増加
し、1,039億４千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは309億２千３百万円の収入(前連結会計年度は232億３千２百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(279億２千２百万円)、売上債権の増減額(86億２千６百万円)、法人税等の支払額(85億４千８百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは39億１千２百万円の支出(前連結会計年度は89億４千５百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(50億５千２百万円)、関係会社の清算による収入(19億５千２百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは116億１千６百万円の支出(前連結会計年度は70億３千６百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(70億６千７百万円)、自己株式の取得(41億７千８百万円)などによるも
のです。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期

自己資本比率

76.9

78.1

77.6

77.4

79.0

時価ベースの自己資本比率

163.0

214.8

161.9

134.0

146.3

0.22

0.07

0.07

0.10

0.08

277.1

835.7

1,022.2

673.0

936.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率(％) : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(％) ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

― 4 ―久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元を最重要課題と認識し、安定的な配当の継続を基本と考えています。
このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。
内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充および海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。
当期の配当は、期末配当金40円に「モーラス®パップXR120mg新発売記念配当」１円を加えて１株につき41円とし、中間配当金40円とあわせて年間81円とする予定です。
また、次期の配当につきましては、中間配当金40.5円、期末配当金40.5円とし、年間で１株につき81円を予定しています。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（生活の質）向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。

（２）目標とする経営指標
激変する市場環境のもとでも、目標とする売上高の達成と純利益を確保できる強固な企業体質を構築するべく、ＲＯＥ（自己資本純利益率）15％以上の維持、国内外での事業の強化による純利益の継続的成長とその確実な達成を目指します。
なお、平成26年５月13日発表の「2014～2018年度 第５期中期経営方針」において、ＲＯＥ11％以上、配当性向
40％以上及びＤＯＥ(自己資本配当率)4.5％以上を2018年度目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は経営の基本方針に沿って、得意な分野に研究を集中し、新医薬品・新製剤の創製に注力し、独自の「研究開発型医薬品企業」を志向します。
さらに、活発な事業活動により、キャッシュ・フローの増大を図るとともに、新しい局所性及び全身性の商品開発並びに商標、意匠、製造技術、品質管理システムを含めた当社ブランドの国際展開を推進し、あわせて経営の合理化と企業体質の強化を推進することで、株主共同の利益につながる未来資産の形成を図ります。

（４）会社の対処すべき課題
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、長期収載品の薬価追加引き下げや後発品使用促進策の強化など、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した
新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、重点商品の外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。
海外の事業展開につきましては、商標、意匠、製造技術及び品質管理システムを含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに、製造・販売網を拡大し強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)適用時期等については、諸情勢を考慮しながら検討を進めています。

― 5 ―久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
販売権
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年２月29日)

71,29846,58725,192
8,762
471
6,217
3,480
3,641
△335

81,584
37,63830,895
8,105
493
7,317
4,293
1,714
△283

165,315

171,760

43,585△25,479

45,368△27,245

18,105

18,12235,407△28,032

35,870△28,657

7,375

7,213

11,264△9,043

11,243△9,162

2,220

2,080

12,843480△397

13,015
409
△351

83
4,374
45,00358
3,361
43,851

4,760
4,948
1,014
5,580

3,676
3,905
912
4,028

16,303

12,522

48,779
159
3,805
1,705
4,585
△216

48,234
129
1,602
2,056
5,014
△216

58,818120,125
285,440

56,820113,194
284,954

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年２月29日)

9,928
7,923
1,685
102
7,785
3,978
175
2,249
10,470

7,669
6,347
1,683
33
7,012
6,208
126
1,940
9,975

44,29940,997

727
61
1,894
5,355

647
42
1,716
4,014

1,305
5,905
3,835

4
6,817
4,618

19,086
63,386

17,86258,8598,473
8,396
199,990△21,854

8,473
8,396
210,725△26,033

195,006

201,561

13,087
3,459
9,243
225

13,367
3,637
8,360△1,93426,01623,430

―
1,031

101
1,000

222,054285,440

226,095
284,954

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
156,743
57,063(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
161,852
58,31999,68079,153
20,527

103,532
75,802
27,730

104
519
597
47
6,201
591

184
615
―
43
―
370

8,062

1,214

34
―
23
―
42

32
832
23
11
35

100
28,489936
28,008

30
22
958

2
―
―

1,012

2

24
60

89
―

84
29,41689
27,922

10,824△392

10,823△829

10,431
18,984200
18,784

9,993
17,929145
17,784

支払利息
為替差損
売上債権売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
製造販売承認権譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

― 8 ―

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
18,984(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
17,929

6,475
―
6,424
―
359

296
177
△926
△2,158△18

13,25932,244△2,62915,29931,998245

15,198101― 9 ―久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,473

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

8,396

自己株式

187,846

株主資本合計△21,851

182,865
―

8,473

8,396

187,846△21,851

182,865

当期変動額
剰余金の配当△6,641△6,641

当期純利益

18,784

18,784

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

12,143△2

12,140

8,473

8,396

199,990△21,854

195,006

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

6,611

3,459

2,506

―

12,577―865

196,308
―

6,611

3,459

2,506

―

12,577―865

196,308

当期変動額
剰余金の配当△6,641

当期純利益

18,784

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2
6,476

―

6,737

225

13,439―166

13,605

当期変動額合計

6,476

―

6,737

225

13,439―166

25,746

当期末残高

13,087

3,459

9,243

225

26,016―

1,031

222,054― 10 ―

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,473

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

8,396

自己株式

199,990

株主資本合計△21,854

195,006

20
8,473

8,396

200,01120△21,854

195,026

当期変動額
剰余金の配当△7,069△7,069当期純利益

17,784

17,784

自己株式の取得△4,179△4,179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

10,714△4,179

6,534

8,473

8,396

210,725△26,033

201,561

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

13,087

3,459

9,243

225

26,016―

1,031

222,05420

13,087

3,459

9,243

225

26,016―

1,031

222,075

当期変動額
剰余金の配当△7,069当期純利益

17,784

自己株式の取得△4,179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

279

177

△882

△2,160△2,585101△30△2,514

279

177

△882

△2,160△2,585

101

△30

4,020

13,367

3,637

8,360

△1,93423,430101

1,000

226,095― 11 ―

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

29,416
6,667
946
298
105
149
69
△5
△624
34
△160
△6,201△2260△627,922
7,477
1,068
275
△1,300
△310
△41
△48
△800
32
178
11
―
―
86

△8,506
370
394
2,840
418
185

8,626
△605
△46
△3,868△189
216

26,43038,686

10,711△34△13,874
23,232818△33△8,54830,923

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
長期性預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)△1,317△142△4,691
117
△180
292
556
△3,867
279
7
―

1,737
25
△5,05254△97―△1,737
△806
―
11
1,952

△8,945△3,912

20
―
△137

45
244
△370

△79
△1
△6,642△194△132△4,178△7,067△158△7,036
3,582
10,83377,78088,614△11,616△67
15,326
88,614
103,940

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数17社

連結子会社の名称
株式会社CRCCメディア
佐賀シティビジョン株式会社
株式会社タイヨー
九動株式会社
久光エージェンシー株式会社
ヒサミツ

ユーエス

インコーポレイテッド

ヒサミツ

アメリカ

インコーポレイテッド

ノーベン

ファーマシューティカルス

ヒサミツ

ファルマセウティカ

ヒサミツ

ユーケー

リミテッド

ヒサミツ

ベトナム

ファーマシューティカル

ド

ブラジル

リミターダ
カンパニーリミテッド

久光製薬技術諮詢(北京)有限公司
P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア
他４社
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

3社

久光-サノフィ株式会社
祐徳薬品工業株式会社
丸東産業株式会社(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の投資有価証券が44百万円、退職給付に係る資産が15百万円、退職給付に係る負債が111百万円それぞれ減少し、利益剰余金が20百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

― 14 ―

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米
114,902

その他
28,929

合計
12,911

156,743(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米
34,003

３

その他
7,665

合計
3,334

45,003

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メディパルホールディングス

25,305

医薬品事業

アルフレッサホールディングス㈱24,628

医薬品事業― 15 ―

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米
112,957

その他
36,014

合計
12,880161,852(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米
33,208

３

その他
7,143

合計
3,499

43,851

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メディパルホールディングス

24,264

医薬品事業

アルフレッサホールディングス㈱23,729

医薬品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

― 16 ―

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

2,580.02円

2,657.41円

１株当たり当期純利益

219.28円

208.81円―

208.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注） １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
222,054（百万円）
普通株主に係る純資産額（百万円）(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
226,095

221,022

224,992

―

101

1,031

1,000

普通株式の発行済株式数（千株）

95,164

95,164

普通株式の自己株式数(千株)9,497

10,498

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

85,667

84,666

差額の主な内訳（百万円）
新株予約権
少数株主持分３

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成26年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成27年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

18,784

17,784

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る当期純利益（百万円）

18,784

17,784

普通株式の期中平均株式数(千株)85,667

85,166

当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数（千株）―

22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 17 ―

久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

(重要な後発事象)（共同販売契約終了に伴う特別利益の計上）
当社と旭化成ファーマ株式会社は、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ73.5mg」（一般名：オキシブ
チニン塩酸塩、製造販売元：久光製薬株式会社）の共同販売契約を、平成28年６月26日をもって終了することに平成28年３月16日付で合意しました。この結果として、当社は翌連結会計年度に特別利益を13億円ほど計上する見込みです。
なお、平成28年６月26日以降３ヶ月を限度として、旭化成ファーマは保有している「ネオキシ®テープ73.5mg」の在庫がなくなり次第販売を終了し、それ以降は当社が単独で販売を行います。
（第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について）
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、公益財団法人中冨記念財団（以下「中冨記念財団」といいます。）の社会貢献活動を支援する目的で、自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことについて決議しました。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成28年５月開催予定の当社定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得に関しましては、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものとします。
１．中冨記念財団について
中冨記念財団は、当社の元会長である中冨正義氏の私財と、当社の寄付により設立しており、薬に関する資料及び文化財その他の歴史的資料の収集・展示を行うことにより、薬と健康に関する知識の普及及び田代売薬をはじめとする歴史的薬文化の啓蒙を図ることを目的とし、佐賀県鳥栖市において中冨記念くすり博物館を運営しています。併せて、有用な人材を育成することを目的として、青少年に対する助成を行っています。
２．自己株式の処分について
処分要領① 処分株式数 普通株式

1,000,000株② 処分価額１株につき１円③ 資金調達の額

1,000,000円④ 募集又は処分方法

第三者割当による処分⑤ 処分先(予定)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑥ 処分期日未定⑦ その他

本自己株式の処分については、平成28年５月開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期
日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

３．処分の目的及び理由
当社は、「貼って手当てすることの良さを伝える」ことを企業使命とし、「世界の人々のＱＯＬ（生活の質）向上を目指す」ことを経営理念と定め、「貼る治療文化」を世界に広めるために事業活動を進めるとともに、社会貢献活動を実施して来ました。
中冨記念財団の運営する中冨記念くすり博物館は、薬の文化遺産を通して、薬に関する産業文化を後世の人々に伝え、薬と健康について考える生涯学習の場を提供しております。
当社では、単独世帯が一貫して増加している状況で、青少年へのくすり文化の継承機会が減少していると考えています。薬と健康に関する知識の普及をはじめとする財団の活動は、当社の事業活動と合致するとともに、中長期的観点及びＣＳＲ活動の観点から当社の利益に資すると考えていることから、継続的に寄付等の支援を行っています。

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久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

そこで、より安定的に中冨記念財団の社会貢献活動を支援するため、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、中冨記念財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を
中冨記念財団に交付し、中冨記念財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、中冨記念財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額① 払込金額の総額

1,000,000円② 発行諸費用の概算額0円③ 差引手取概算額

1,000,000円（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については本スキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を予定しています。
５．自己株式の取得について（１）自己株式の取得を行う理由
上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた
機動的な資本政策を実行するため。
（２） 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得しうる株式の総数

2,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36%）③ 株式の取得価額の総額

12,000,000,000 円（上限）④ 取得期間平成28年５月開催予定の当社定時株主総会終了後から平成28年12月31日まで⑤ その他

本自己株式の取得は、上記２．の自己株式処分に関する株主総会の承認を条件とする。

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久光製薬㈱（4530） 平成28年２月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他重要な人事の異動①新任執行役員（平成28年３月29日付）

〔

〕内は現職

執行役員

河田

明

〔国際新規事業室

室長〕

執行役員

萱嶋

章

〔鳥栖工場厚生部部長(久光製薬スプリングス

本異動に関しては、平成28年３月29日に開示済みです。
②新任執行役員（平成28年５月１日付）
専務執行役員

羽立

英法

〔

〕内は現職

〔久光-サノフィ株式会社

本異動に関しては、平成28年４月８日に開示済みです。

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取締役副会長〕

部長)〕