20 10 DISCLOSURE

ごあいさつ
組合員の皆様におかれましては、
日頃より長崎県民信用組合をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
さて、世界の金融市場の不安
定な動きなどにより、一時的に回復基調を見せていた日本経済もその波に巻き込まれ、また政治の不安定さがこれに加わり、景気回復の実感がなかなか体感できない時代が続いております。
更に地方では少子高齢化がますます進展し、総人口の減少に歯止めが掛からない状況であります。また地域
経済の停滞から来る雇用不安が解消されることなく失業率なども高止まりで推移しております。
このような中で平成２２年６月１８日から改正貸金業法が施行され、消費者金融などからの借り入れに様々な制約が加わることになり、特に年収の３分の１以上は借入が出来ない「総量規制」が始まったことから、全国では７００万人以上と言われる方々が消費者金融などを利用できなくなり、生活資金での実体的な影響が大きくなるだろうとみられております。
同様に商工ローンに代表される事業者向けの小口ロー
ンも規制対象となったことから、毎月の資金繰りにこれらを利用されていた事業者の方々は日々の経営に直接影響が出ることになり、資金繰りが困難になり経営の継続が難しくなるのではないかとも言われております。
また、この影響は、県市町村への税金支払や、健康保
険・年金など公的支払ができない、いわゆる税金滞納

20 10 DISCLOSURE

目

1

者が増えるとも言われており、地方自治体は地域経済の停滞による税収不足と共に、急増する税金滞納者対策に頭を悩ませているとも言われております。
個人及び事業者を取り巻く資金供給環境の悪化は、長崎県だけではなく全国で見られる傾向であり、今後より一層深刻さ、厳しさを増してくるものと思われます。
当組合は、長年にわたる中小事業者及び生活者の方々への金融サービスを通じて、事業や生活の改善に真正面から取組んでまいりました。このような時代であるからこそ、当組合のこれまでの活動が、経済の不安定さが増すごとに将来の生活や事業に対して大きな不安を持たれている組合員の皆様に必ずお役立てできるものと確信を致しております。
そこで４月から新たに「地域支援ローンぷちまね」を発売したところ、幸いにして多く組合員の皆様からのご支持を得て、予想以上のご利用をいただいている結果となっております。この商品のみならず、長崎県民信用組合ではご利用者に合わせた商品を取り揃えて「生活向上、事業向上」にお役立てできるよう引き続き頑
張ってまいります。
今後とも、当組合の運営にご理解をいただき、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成22 年7月

長崎県民信用組合
理事長

次

理事長あいさつ１

あゆみ・トピックス

２

概要・基本方針・経営理念・経営方針

３

56 期経営環境・事業概況

４

リスク管理体制

５

リレーションシップバンキングについて

７

個人情報保護宣言９

顧客保護等管理方針・利益相反管理方針・
反社会的勢力に対する基本方針

10

金融円滑化に関する情報開示11

コンプライアンス(法令等遵守)体制

13

総代会等に関する情報開示14

総量規制について

15

ＫＦＰについて16

主な預金商品のご案内

17

主な融資商品のご案内

18

組織図・役員紹介

19

業

20

績

店舗・営業地区一覧・主要な事業の内容・手数料一覧

35

開示項目一覧

36

KFPけんみん●あゆみ
1 9 5 4 年 (昭和29 年) 3 月 佐世保市信用組合として佐世保市下京町にて創立
4 月 開業 初代組合長 小浦総平就任
1 9 5 6 年 (昭和31 年) 7 月 佐々支店開設
1 9 5 7 年 (昭和32 年) 2 月 初代組合長 小浦総平死去
5 月 二代目組合長 小村勇就任
1 9 5 8 年 (昭和33 年) 7 月 潮見出張所開設 1959 年7月支店昇格
1 9 6 0 年 (昭和35 年) 7 月 北支店開設
1 9 6 1 年 (昭和36 年) 4 月 大野出張所開設 1962 年7月支店昇格
1 9 6 2 年 (昭和37 年) 7 月 日宇出張所開設 1963 年6月支店昇格
7 月 御船出張所開設 1963 年6月支店昇格
1 9 6 6 年 (昭和41 年) 7 月 波佐見支店開設
1 9 6 7 年 (昭和42 年) 9 月 稲荷支店開設
1 9 6 9 年 (昭和44 年) 7 月 大島町信用組合を合併し、大島支店開設
1 9 7 0 年 (昭和45 年) 1 0 月 相浦支店開設
1 9 7 1 年 (昭和46 年) 6 月 平戸支店開設
1 0 月 佐世保たばこ信用組合吸収合併により、早岐支店
開設
1 9 7 4 年 (昭和49 年) 7 月 松浦支店開設
1 9 8 1 年 (昭和56 年) 8 月 大村信用組合を合併し、大村支店開設
名称を「長崎県民信用組合」に変更
1 9 8 6 年 (昭和61 年) 1 月 二代目理事長 小村勇死去
1 月 三代目理事長 小村 太郎就任
1 9 9 0 年 (平成 2 年) 2 月 大島支店閉鎖
1 9 9 4 年 (平成 6 年) 1 2 月 佐世保市松川町に本部機構集合移転（けんみんサービスセンター）
1 9 9 5 年 (平成 7 年) 2 月 川棚相談所開設
1 2 月 天神相談所開設
1 2 月 菫ヶ丘相談所開設
1 9 9 6 年 (平成 8 年) 1 2 月 日野相談所開設
1 9 9 7 年 (平成 9 年) 5 月 富の原相談所開設
1 9 9 8 年 (平成10 年) 3 月 ジャスコシティ大塔相談所開設
1 9 9 9 年 (平成11 年) 8 月 潮見支店閉鎖
9 月 天神相談所閉鎖
2 0 0 1 年 (平成13 年) 5 月 5相談所(川棚、
菫ヶ丘、日野、富の原、ジャスコ
シティ大塔)を閉鎖
7 月 執行役員制の導入
2 0 0 3 年 (平成15 年) 7 月 市内5店舗(北、日宇、御船、稲荷、相浦)を預金
店舗化
2 0 0 5 年 (平成17 年) 4 月 2店舗(波佐見、松浦)を預金店舗化
2 0 1 0 年 (平成22 年) 2 月 大野支店を佐世保市瀬戸越町より佐世保市
田原町へ移転●トピックス
1 9 8 1 年 (昭和56年)
1 9 8 5 年 (昭和60年)
1 9 9 1 年 (平成 ３年)
1 9 9 2 年 (平成４年)

2月
9月
3月
7月

1 9 9 4 年 (平成６年) 1 2 月
1 9 9 5 年 (平成７年) 7 月
1 9 9 6 年 (平成８年) 4 月
4月
1 9 9 7 年 (平成９年) 9 月
1 9 9 8 年 (平成10年) 1 月

10月
11月
1 9 9 9 年 (平成11年) 1 月
10月
10月
11月
2 0 0 0 年 (平成12年) 4 月
10月
2 0 0 2 年 (平成14年) 2 月
11月
2 0 0 6 年 (平成18年) 1 月
2 0 0 7 年 (平成19年) 2 月
4月
12月
2 0 0 8 年 (平成20年) 2 月
5月
2 0 0 9 年 (平成21年) 2 月
4月
8月
2 0 1 0 年 (平成22年) 2 月
4月

移転後の大野支店（外観）IBM コンピュータ導入、自営オンライン移行
当座貸越商品「信用優財」発売
土日祝祭日営業（相談業務のみ）開始
多重債務者救済のための、セーブマネー相談
開始「三角普通貯金」発売
大口7年定期（利率年5％）予約限定販売
即日完売
362 日窓口営業開始
ベテランズクラブ発足「異常が正常」（けんみん経営方針書）自費出版
FPK 研修センター（株）にて理事長以下6名がAFP （ファイナンシャルプランナー資格）
講座受講開始米国FP フェアー視察 理事長以下4名「長崎けんみん信組の新航路」ダイヤモンド社より出版
郵貯とのATM 現金自動引出相互利用提携
稼働開始
郵貯ATM 入金システム提携稼働開始
米国FP フェアー視察 理事長以下7名「介護FP 貯金」（KFP 相談付）発売
信用組合の監督機関が県の管轄から金融庁へ移行
土日祝祭日窓口業務閉鎖（K FP 相談業務は継続）
組合員優遇定期預金「メンバーズ定期」発売
ペイオフ対策定期預金「友定期」発売
合理化、効率化、地震対策のため電算ホスト
コンピュータを沖縄県へ移設
還暦を迎える方を対象とした「かんれき定期預金」発売
保証協会付貸出金の取扱いを再開
保証付個人ローン「はやわざ(速業)」発売
保証付事業者ローン「商売繁盛」発売
新ATM 入替、稼動開始
保証付事業者ローン「商（あきない）」発売
保証付個人ローン「クレディセゾンローン」
発売
個人向け自動車ローン「けんみんオートロー
ン」発売
新端末機入替、稼動開始
地域支援ローン「ぷちまね」発売

移転後の大野支店（内観）22010 DISCLOSURE
●概要
名
称
略
称
理 事 長
所 在 地
創
立
出 資 金
店 舗 数
職 員 数
組 合 員 数
預 金 残 高
貸出金残高

／
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長崎県民信用組合
けんみん
小村太郎
長崎県佐世保市下京町８番 15 号
昭和 29 年（1954 年）３月 13 日
1,220百万円
13 店舗
123 人
51,002 人
27,142 百万円
13,869 百万円

平成22年3月31日現在

●基本方針
けんみん

は営業地区内約50万人の方々の生活者金融及び関連サービスを通じて、生涯安心できる生活づくりに貢献しようとする協同組織体です。

●経営理念『人は志で動く』◎正々堂々の生き方をしているか。目の前の儲けに目がくらんで小細工していないか。
◎お客様に満足の束を提供できるように努力しつづけているか。
◎組合員の負託に対して善良なる管理者としてお応えしているか。手抜きをするようなことはないか。
◎変動の時期にあっても、常に高い目標を掲げ戦えば必ず勝つための工夫と努力をしているか。
◎職員に対して人間としての尊厳を傷つけるようなことをしていないか。また、誇り高い職場環境を提供しているか。

●経営方針

社会性

人間性

存 続

地域信用組合が果たすべき役割

創造性と滋味豊かな人間創りを

地域信用組合としての特性創りを常に追い求め、営業地区内約50行い、地域社会に貢献できる組を積極的に行い生産性を高め、万人の方々の共感を呼び得る経織作りに努めます。

真の金融サービスを通じ地域生営を目指します。

活者の方々の支持をいただける
ように行動します。

3

KFPけんみん●56 期（平成21 年度）経営環境・事業概況

一 般 情 勢平成 20 年秋のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況で、日経平均株価は平成 21 年 3 月にバブル後最安値となる 7,054 円まで下落したものの、平成 21 年度に入ってからは政府の景気刺激策などもあり上昇基調をたどり、平成 22 年 3 月末には 11,089 円 94 銭まで回復し、年度末
では平成 18 年度以来 3 年ぶりに値上がりすることとなりました。このように日経平均株価だけを見ると回復の兆しはあるものの、デフレ脱却はまだまだ見込める状況ではなく、さらに地域経
済においては、景気回復までは到底望める状況ではありません。このような経済情勢の中、当組合の取引対象である組合員の皆様の生活経済環境もまだまだ不安定な状況でありますが、当組合の最大使命であります ｢相互扶助の実現｣ を目指し、組合員の生活安定を今後とも図る所存であ
ります。

預

金

預金につきましては、前期を 7 億 1 千万円上回る（増加率 2.71% ）結果となりました。これは従来より発売している「友定期」の契約金額が増加したこと及び定期預金の新商品を発売したことなどによるものです。

貸 出 金
貸出金の新規開拓については昨年と同様に営業店職員だけではなく本部職員も参加してのポスティング活動を定期的に実施し、更に新聞折込によるチラシの配布も定期的に実施しました。また
既存の取引先に対しては任意整理手法に関する情報提供の PR 活動を訪問、電話、D M 等にて積極的に行ってまいりました。更に平成 22 年 6 月の貸金業法の改正に伴い導入される予定の「総量規制」に向けた対応としては、総量規制対象先の発見とそこに対するリファイナンスや小額貸付先の安定と今後の支援体制の強化を目的として昨年 10 月に設置した「らいふぷらんセンター」を中心に相談体制を充実させております。
以上のような PR 活動等を行ってきたものの、充分な成果が上がらず、更に大口貸出先の償却もあり貸出金残高は対前年比で約 7 億 49 百万円減少 (減少率 5.12％)することとなりました。

有

価

証

券

当組合は前期までは有価証券での積極的な運用は行っておりませんでしたが、平成 21 年度より債
券による有価証券の運用を開始しました。平成 21 年度中に国債、地方債、金融債を合計約 36 億円購入し、このうち期末までに 21 億円分を売却することにより、有価証券利息配当金 26 百万円
及び債券売却益 25 百万円の合計 51 百万円の利益を得ました。平成 21 年度末の有価証券残高は15 億 41 百万円となっております。

組合員・出資金
組合員数については不良債権処理もあり減少となりました。
出資金残高については前期より引き続き自己資本の充実という面で組合員の皆様に増資のご協力をいただいた結果、地区外転出等による法定脱退や不良債権処理による減少要因もありましたが、対前期比で 6 百万円の減少で止めることが出来ました。これも偏に組合員の皆様が「けんみん」の経営方針、経営理念を充分にご理解いただいた証であると感謝いたしております。今後とも組合員の皆様の期待に応えるべくなお一層のメンバーズメリットをお返ししたいと思っております。

当期利益・配当・自己資本
当期利益は 1 千 1 百万円となりましたが、前期からの繰越欠損金を解消するまでには至らず、今
年度も昨年度に引き続き無配当とさせていただきました。
なお自己資本比率につきましては、対前期比 0.13 ポイント上昇し 6.46% となりました。
国内基準である 4% は維持しております。

42010 DISCLOSURE●リスク管理体制

リスク管理に対する基本方針とリスク管理体制
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡
大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要
経営課題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理体制の充実に努めております。
更なるリスク管理体制の充実を目指し、平成17年7月より副理事長を委員長とする「リスク管理委員会」を発足させ、また平成18年4月よりリスク管理を専門的に行う部署として「リスク管理センター」を設けて、以下に述べるリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。

信用リスク管理と審査体制

市場関連リスク管理

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当組合の資産の市場関連リスクとは、金利や債券・株式相場の変動により保有する資価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことです。

産の価値が変動し、損失が発生するリスクのことです。

当組合では、
信用リスクを当組合が管理すべき最も重要なリスクであ

当組合が保有する資産価値の変動に関しては、保有する有価証券のると認識の上、
安全性、
収益性、
成長性、
流動性、
公共性の５原則に則っ

時価の変動を経営企画センターにおいて定期的に把握し、特に時価た厳正な与信判断を行うべく、与信業務を普遍的かつ基本的な理念・指の変動の大きい場合はリスク管理センターへ報告し対応策を検討す

針・規範等を明示した「クレジットポリシー」
を制定し、広く役職員の理る体制としております。

解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。

なお、
現在保有する債券については理事会で決定したリスク・リミッ

信用リスクの評価は、
小口多数取引の推進によるリスク分散の他、
与信

ト及びポジション枠の範囲内で運用しており、株式については、
多少

ポートフォリオ管理として、自己査定による債務者区分別、業種別、更の時価の変動があっても経営に与える影響はほとんどありません。

には与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など、
様々な角度からの分析に注力しております。

流動性リスク管理

当組合では、
信用リスクを計測するため、
与信金額、予想デフォルト率、

流動性リスクとは、市場からの調達能力の低下、流動性確保不足等によ

予想回収率のデータを整備し、高度な計測モデルを用いて信用リスク

り必要な資金が確保できないリスクや、市場の混乱等により市場取引量を計測し、
信用リスク管理に活用できるよう検討しております。

が円滑にできず、
それに伴って損失が発生するリスクのことです。

個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部門と営業推進部門

当組合の資金繰り管理については、市場動向に注視しつつ関係各部

を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
さらに経営陣と営業店間の連絡を密にし、日次、月次での資金動向の把握に努めによる各種委員会等を定期的に開催し、信用リスク管理・運営におけるております。また、危機管理対策として、万一の資金逼迫時を想定し重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議

緊急事態にも金融市場でいつでも資金調達ができる体制を整えてに加え、与信監査部門が与信運営にかかる妥当性の検証を実施するこ

おります。

とにより、
適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」
及び「償却・引当の計上基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。
一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額に貸倒実績率を乗じて算出しております。
また個別貸倒引当金に関しては、
破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先ともに、担保等を除いた未保全額に貸倒実績率（実質破綻先及び破綻先の場合は100%）を乗じて算出しております。
なお、それぞれの結果については監査法人の調査、指導を受けるなど、
適正な計上に努めております。

九十九島（佐世保市）

5

KFPけんみん

オペレーショナルリスク管理 （事務リスク、
システムリスク）
オペレーショナルリスクは、
業務運営上、
可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「事務リスク管理方針」
を踏まえ、
組織体制、
管
理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
システムリスクについては、「セキュリティーポリシー」などに基づき、管理すべきリスクの所在、種類などを明確にし、定期的な点検検査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、
苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
現状、一連のオペレーショナルリスクに関連するリスクの状況については、
リスク管理委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、
必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対し報告する態勢を整備しております。

リスク管理体制と当組合の担当部署
平成22年７月１日現在

総代会
最終意思
決定機関

監事

理事会

常務会
統括部署

リスクの種類

リスク管理委員会

信用リスク

市場関連リスク

流動性リスク

リスク管理センター

オペレーショナルリスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

風評リスク

主管部署

審査センター

経営企画センター

総務センター

事務管理センター

電算センター

リスク管理センター

総務センター

担当部署

審査センター
営業本部
債権管理調整センター
債権管理法務センター
経営企画センター
リスク管理センター

経営企画センター
総務センター

総務センター
経営企画センター

内部監査センター
総務センター
営業本部

電算センター
総務センター

リスク管理センター
総務センター

総務センター
リスク管理センター
営業本部

業務担当

本 部 各 部・営 業 店・関 連 会 社
法

令

等

遵

守

6

2010 DISCLOSURE●リレーションシップバンキングについて

当組合の地域貢献に関する情報開示
１．「地域密着型金融推進計画」を策定
長崎県民信用組合では、金融庁より公表された「平成 21 年事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」に基づき、平成 21 年度の「地域密着型金融推進計画」を策定しました。

（１）基本的な考え方
当組合の地域金融機関としての役割は、地域の生活者や生業者への金融事業を通じて安全、安心、希望を与え、明るい健全な社会を築く事であると認識しております。
当組合は、個人生活者及び零細事業者 (生業者 )を中心とした地域社会の方々へ「相互扶助の実現」の理念を掲げ、金融サービス及びリレーションシップに基づく将来の生活設計、事業設計にかかるＫＦＰ (健康ファイナンシャルプランニング )を通じて地域貢献を果たしてまいりました。
今後も個人生活者及び零細事業者 (生業者 )を中心とした地域社会の方々 (特に組合員 )への金融サービスやＫＦＰを通じて、地域の方々の生活の安定が図られるよう地域貢献活動を継続します。

（２）事業再生・中小企業金融の円滑化
当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。
【主な活動内容及び結果】
ӱ オートコールセンターからのアプローチにより相談案内の架電、相談予約活動を実施しました。
191 件の相談予約を受付し、その中で融資実行に至ったのは 80 件、融資実行額 35,062 千円 (うち融資増加額 10,358千円 )という成果を収めました。
また当組合の営業区域の皆様へ債務改善の周知活動としてポスティング活動を実施しました。
(営業区域全域に本部職員も参加して 6 月、9 月、10 月、11 月、12 月の合計 5 回実施しました。
)
Ӳ 司法書士や弁護士との連携を行い、過剰債務、多重債務に苦しむ地域の事業者や生活者へＦＰ(ファイナンシャルプランニング )の手法を駆使して問題解決型融資業務を行っております。
任意整理等を行った取組み先は、平成 21 年 4 月から 6 月末までの間に 59 先、融資実行額 2 億 24 百万円、平成 17 年度からの通算で 953 先、融資実行額 33 億 64 百万円の成果を収めました。
（平成 21 年 7 月以降は、外部機関の任意整理の P R 浸透により当組合での取組が少なくなったため集計を中止しました。
）
ӳ 事業資金については、平成 19 年度より保証協会付融資を再開するなど、より円滑に中小企業に適した資金供給を行える体制を整えております。その実績として平成 21 年度は 1 件 10,000 千円の保証協会付融資の取組みを行っており、その他各地の商工会議所からの紹介による取組みも行っております。
また事業の円滑な資金繰り対応の他、中小企業の事業主及びその従業員に向けて事業に専念できるよう、事業資金以外の他社債務の是正、ライフイベント資金の提供も積極的に行っております。
上記 ӱ、Ӳ、ӳのとおり、当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。

（３）経営力の強化
リスク管理体制の充実、収益管理体制の整備と収益力向上、法令等遵守体制の取組姿勢を強化しました。
【主な活動内容及び結果】
ӱ リスク管理体制を構築する為、平成 17 年にリスク管理委員会を設置し、この委員会の中で現状の諸リ
スクを総合的に管理する仕組みを構築しております。
リスク管理委員会が定期的または必要に応じて開催、運営される事で、現状のリスク管理体制がより強化されました。
Ӳ 理事者主催のコンプライアンス研修会を職員向けに開催しました。
また職員の法令等遵守の意識を高めることを目的として平成 18 年より全職員がコンプライアンスオフ
ィサー２級の検定試験を受験することとし、これまでに 108 名が合格しました。
以上のような活動を通じて組織として法令等遵守に関する取組み姿勢が強化されました。

（４）地域の利用者の利便性向上
地域の生活者や生業者への金融サービス及びＫＦＰ (健康ファイナンシャルプランニング )を通じて地域の方々の生活の安定が図られる活動を継続実施中であります。
【主な活動内容及び結果】
ӱ 「地域一体型生活再生相談業務」案内のリーフレットを活用し、地域利用者へ継続的に案内を実施しております。
Ӳ 「金融機能の不正利用の防止」については利用者の安心の確保に向けて、金融機能が不正に利用されることを防ぐ為、本人確認の徹底と高額資金の送金時に使途を尋ねる等、振り込め詐欺防止の為に窓口での注意喚起等を実施しております。
振り込め詐欺被害者救済法に基づき、金融機関相互間での連絡や書面送付等を行う場合及び被害者からの被害申出に係る受付窓口である「連絡・受付窓口 (振り込め詐欺等の被害に関する担当窓口 )」を総
務センターに設置しました。(当組合のホームページにも掲載しております。)
また振り込め詐欺撲滅の対策として、犯罪防止の観点から A T M コーナーでの携帯電話の使用を自粛する旨のポスターを掲示し、顧客へ注意喚起を行っております。
「偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳による預金の不正な払い出し防止」については平成 20 年 5 月にＡＴＭ機を更新し、ＡＴＭ機にて暗証番号の変更及び 1 日の出金限度額の変更ができるようシステム
変更を行いました。
またＡＴＭコーナー等を定期的に巡回する等、警備日誌を作成し、不審物の発見撤去等、不正利用の防止に努めております。
「反社会的勢力による被害の防止」については、平成 21 年 8 月と 9 月に全職員で行ったコンプライアン
ス研修会時に、金融庁の監督指針の改正内容を確認し対応等について周知徹底を行いました。

7

KFPけんみん（５）進捗状況の公表
諸施策の進捗状況については、半期ごとの実績をとりまとめた上で、ディスクロージャー誌 (情報開示誌 )にて公表します。
(詳細につきましては、各営業店備え付けの「地域密着型金融推進計画書」(要約 )をご覧下さい。
)

２．創業支援・新事業支援
創業支援及び新事業支援に関しては、事業資金を担当する事業資金センターにて対応し、創業・新事業に対して適切なアドバイスを行う体制を整えております。
創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援を行った先の実績としては、平成 21 年 3 月創業の食料品卸小売業の会社に対して 8 月に証書貸付 2,000千円の融資を実行、また平成 21 年 6 月創業の漬物製造の会社に対して証書貸付 3,000千円の融資を実行しました。実績は以上 2 件です。

３．事業再生支援
事業再生支援については、現在、実績はありません。
支援体制としては、民事調停、民事再生法等の活用により再生支援を行います。

４．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
事業資金センターの各担当者に地区別で顧客を割り振り、専任させる事により、各種相談を受け付けやすい環境となりました。

５．経営改善支援の取組実績【平成 21 年 4 月〜平成 22 年 3 月】

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0

0

0 .0 %

1,281

0

0

0

0

0 .0 %

935

0

91

0

75

（注）
・ 期初債務者数及び債務者区分は２ 1 年４月当初時点で整理する。
・ 債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含まない。
※経営改善支援取組み先の定義については、これまでと同様ですが、詳細については下記の「経営改善支援取組み先の定義について」を参照願います。
・ βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載する。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・ 期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・ 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理する。
・ 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・ γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載する。
・ みなし正常先については正常先の債務者数に計上する。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計
画策定先」○ 経営改善支援取組み先の定義について
経営改善支援取組み先とは、平成 1 5 年 6 月 2 0 日付金監第 2 0 5 9 号「「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の提出について」等において示しているとおり、取引先企業（個人事業主を含む。なお、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。）のうち、通常の融資管理の強化等に止まらず、重点的に経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし（注１）、例えば、下記のような取組みを行っている先をいう。
なお、下記の例のほか、金融機関が債務者への経営改善支援を実施したことが明確に判明するものであれば、経営改善支援に含めて構わない。
ӱ当組合がコンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を行った取引先
Ӳ当組合から人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先
ӳ当組合が紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再構築等の助言を行った取引先
Ӵプリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用）（注 2 ）及び私的整理ガイドライン手続きの中で再生計画等の策定に関与した取引先
ӵ企業再生ファンドの組成による企業再生のため当該ファンドに出資（現物出資）した取引先
Ӷ企業再生に当たり、デットエクイティスワップ（ＤＥＳ）、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先
ӷ「中小企業再生型信託スキーム」等ＲＣＣの信託機能を活用して再建計画の策定に関与した取引先
Ӹ中小企業再生支援協議会等と連携し当組合が再生計画の策定に関与した取引先（注１）位置付けを明確にするとは、各金融機関がその経営の実態に応じて、例えば、ӱ経営改善支援の専担組織・専担者の支援の対象先とする、あるいは、
Ӳ本部と営業店が連携して支援を行うこととしている対象先等、経営改善支援の対象であることについて客観的な裏付けがある先とする。単なる
与信管理、貸出条件の緩和等の契約更改、回収強化等は経営改善支援取組み先には含めない。
（注２）再生型法的整理（民事再生法、会社更生法等）において議決権行使をしたに過ぎない場合は含まれない。

82010 DISCLOSURE●個人情報保護宣言

個人情報保護宣言 (プライバシーポリシー )当組合は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。
平成17年３月28日
長崎県民信用組合
１. 個人情報とは
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。
２. 個人情報の取得・利用について（１）個人情報の取得
・当組合は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をします。
また、組合業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号・性別・生年月日等の個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況等、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収等を確認させていただ
くことがあります。
・お客様の個人情報は、① お客様が取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項② 営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客様から取得した事項③ その他一般に公開されている情報等から取得しています。
（２）個人情報の利用目的
・当組合は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
【利用目的】
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため与信事業に際して当組合が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
組合員資格の確認及び管理のため
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること【機微情報に関わる利用目的】
機微情報 ( 政治的見解、信教 ( 宗教、思想及び信条をいう )、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報 ) は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン ( 平成 16 年金融庁告示第 67 号 ) に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
上記の利用目的につきましては、当組合の店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
３. 個人情報の正確性の確保について
当組合は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
４. 個人情報の開示・訂正、利用停止等について
・お客様本人から、当組合が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
・お客様本人から、当組合が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって、当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
・お客様からの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
・以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正、利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合わせ先までお申出ください。必要な手続きについてご案内させていただきます。
５. 個人情報の安全管理について
・当組合は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。
６. 個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当組合は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当組合の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、
下記の当組合総務センターまでご連絡ください。
【個人情報に関する相談窓口】
長崎県民信用組合 総務センター〒857‑0804
佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

9

KFPけんみん●顧客保護等管理方針・利益相反管理方針・反社会的勢力に対する基本方針

顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規定（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正な事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）
を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説
明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について（１）当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な利用なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供は行いません。
（２）当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。
なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までお申し出下さい。

利益相反管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、「当組合または当組合のグループ会社（以下「当組合等」といいます。）」の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合等とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。
３．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合等とお客様の間、及び、当組合等のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客様の不利益のもとに、当組合等が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者であるリスク管理センター（又は総務センター）により、適切な特定を行います。
４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（１）お客様の不利益のもとに、当組合等が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（２）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（３）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合等または他のお客様の利益を図る取引
５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（リスク管理センター）を設置し、利益相反管理に係る当組合等全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。
（１）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法（３）対象取引又はお客様との取引を中止する方法（４）対象取引に伴い、お客様の不利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
６．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当組合および以下の会社を指すものとします。
・有限会社けんみんかわたに
以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までご連絡下さい（お申し出下さい）。

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除するとともに、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、地域の皆様から信頼される公正で健全な組合を目指すとともに以下の基本原則を遵守します。
１．反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応します。
２．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
３．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築します。
４．反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
５．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
６．いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
７．反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。
【顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針に関するお問合せ窓口】
長崎県民信用組合 総務センター〒857‑0804
佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

10

20 10 DISCLOSURE●金融円滑化に関する情報開示

金融円滑化への取組みについて
第１

第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の既定に基づく措置の実施に関する方針の概要

長崎県民信用組合（理事長 小村太郎）は、お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に取り組んでおります。
昨今の厳しい経済情勢等に鑑みると、お客さまへの資金供給をはじめとする金融円滑化について、着実に実行していく必要があると認識しております。
こうした情勢を受けまして、今般金融円滑化に向けた基本方針を制定しましたので公表いたします。
「資金調達」に加え「経営支援」というお客さまのニーズにお応えすべく、本部に取引先企業に対する専門担当部署の事業資金センターを設置し、専任担当者を置き経営相談が行いやすい環境を整備しております。
また、金融庁より公表されました「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」を踏まえまして、お客さま本位の姿勢でお客さまからのご相談等には親身な対応を心掛けてまいります。
平成22年４月１日
長崎県民信用組合

金融円滑化の基本方針
第１第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の既定に基づく措置の実施に関する方針の概要① お客さまへの円滑な金融は当組合の最も重要な社会的役割の一つであり、お客さまからのお借入れのお申出やお借入れの弁済負担軽減等に関わるご相談等には親身な対応を心がけ、可能な限りお客さまのご要望に沿うよう努力致します。
② 与信判断に当たっては、決算内容や業種等のお客さまの外形的な事実だけではなく、経営実態や特性をきめ細かく検討する等、個別企業や個人の実情に応じた的確な融資判断・条件検討を行います。
③ お客さまからのお借入等のお申出に際しては信用保証協会の保証制度等を十分に検討致します。
④ お客さまからのお申出事項に対しては、お客さま本位の姿勢で契約内容や結論に至った理由・経緯を可能な限り丁寧に説明致します。
⑤ お客さまにとって必要と判断した場合には、可能な限り経営指導・助言を行うよう努めます。
⑥ お客さまからのご照会・ご相談・ご要望・苦情等については適正な対応に努めます。
⑦ お客さまからのお借入れの弁済負担軽減等に関わるご相談等に際しては、他の金融機関とのお取引状況等を丁寧に伺い、可能な限り把握した上で適切に対応致します。
【お問い合わせ窓口】
長崎県民信用組合

本部

リスク管理センター（受付時間9：00〜17：00

0120‑32‑0892

ただし、当組合の休業日を除く）

金融円滑化に向けた体制整備
第２第６条第１項第２号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要【組織体制】【金融円滑化管理責任者】：【油谷常務理事】「主な役割」：担当部署よりの報告を確認し、常務会へ報告を行う。その結果、必要な指示を担当部署へ行う。
【金融円滑化担当部署】：【統括部署：事業資金センター、管理部署：リスク管理センター】【金融円滑化担当者】：【事業資金センター長、リスク管理センター長】「主な業務内容」① 金融円滑化が適切に行われるよう適切な指導（円滑化の推進等）の実施及び管理を行う。
② 金融円滑化管理規程や各種マニュアルの整備あるいは適切な指導を実施する。
③ 報告・開示◎各部署よりの報告（条件変更状況等）を受け分類・整理の上で、管理責任者（担当理事）へ金融円滑化の状況を定期的（四半期毎）に報告を行う。
◎監督官庁への報告を行う。
◎必要な内容の開示を行う（又は経営企画センター（ディスクローズ誌）
・総務センター（ホームページ）へ開示を依頼する）④ 関係部署との連携◎信用リスクを担う各部署（審査センター・債権管理調整センター・与信監査センター等）及び顧客保護等管理関係部署（リスク管理センター・事務管理
センター・総務センター等）との連携を図り、金融円滑化が適切に行われる組織体制の確保に努める。
⑤ 研修◎研修（外部・内部）の企画・実施支援。
第３第６条第１項第３号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要◎問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応は、以下の対応窓口及びそのフォローを統括部署で行う体制であります。またその内容に関しては、従来より定められております「コンプライアンス･マニュアル」の「苦情及び要望その他の記録票」によって、統括部署より本部関係部署・理事への回付と担当理事より常務会での報告、その改善等に関しての指示等が行われる体制となっております。
【統括部署：リスク管理センター】【対応窓口：各営業店担当者】
第４第６条第１項第４号に規定する法第４条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要◎経営支援・営業支援等の体制としては、従来より中小企業者に対しての専担部署として、事業資金センターを設置し、各取引先に担当者を配置し、経営支援・営業支援等を行う体制としております。
【統括部署：事業資金センター】【対応窓口：事業資金センターの各企業の担当者及び営業店ＫＦＰ相談担当者】※補 足【各部署の役割の確認】

11

円滑な資金供給、経営支援・営業支援、お客様への適切な説明、問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応に関しては、各対応窓口にて適切に対応を行う事としております。また、対応窓口のフォロー等を統括部署にて行う体制であります。
◎円滑な資金供給
対応窓口：事業資金センター担当者・営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：第３営業部）◎経営支援・営業支援
対応窓口：事業資金センターの各企業の担当者及び営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：事業資金センター）◎お客さまへの適切な説明
対応窓口：事業資金センター担当者・営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：第３営業部）◎問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応
対応窓口：各営業店担当者 （統括部署：リスク管理センター）

KFPけんみん

金融円滑化管理体制
お客
さ
ま

中小企業者・個人事業者

個人（住宅資金借入者）●新規融資や融資条件変更の相談●融資取引にかかる問い合わせ、相談、要望、苦情●経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援●預金他取引にかかる問い合わせ、相談、要望、苦情●お客さまに対する適切かつ十分な説明

対
応
窓
口

金融円滑化担当者：営業店融資担当者/事業資金センター担当者

営業店・事業資金センター
承認
・
否決

申請

審 査：
審 査 セ ン タ ー

本
部

申
請
審

協
議

報告・相談

指導・支援

決
裁

査：審査担当理事：
向 井 理 事

金融円滑化担当部署：
事業資金センター
指導
支援

報告

報告

報告

報告
・
連絡
・
相談

指示

金融円滑化管理責任者：油谷常務理事
報告

相談･要望･苦情等統括部署：担当理事：山本理事

指示

指示
報告

常 務 会
第５

相談･要望・苦情等統括部署：
リスク管理センター

金融円滑化管理部署：
リスク管理センター

連携

指示
・
連絡

法第４条に基づく措置の実施状況（別表１、別表２） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の先数と金額〔債務者が中小企業者である場合〕
平成21年12月末
先数
金額
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権

2

先

16

百万円

11

先

67

百万円

2

先

16

百万円

11

先

67

百万円

先

百万円

4

先

24

先

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

先

うち、実行に係る貸付債権
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権
うち、謝絶に係る貸付債権
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権
うち、審査中の貸付債権

平成22年3月末
先数
金額

2

うち、取下げに係る貸付債権
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権

先

16

百万円

7

先

百万円

百万円

43

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

うち、実行に係る貸付債権

先

百万円

先

百万円

うち、謝絶に係る貸付債権

先

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

うち、審査中の貸付債権

先

百万円

先

百万円

うち、取下げに係る貸付債権

先

百万円

先

百万円

うち、信用保証協会等が債務の保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権（別表３、別表４） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の先数と金額〔債務者が中小企業者であって、当該中小企業者に対し他の金融機関も貸付債権を有する場合〕
平成21年12月末
金額
先数
信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった
貸付債権に係る債務者のうち他の金融機関に対しても法の施行日以後に貸付けの条件の変更等の申込みが行われたことを確認することができた者から、貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

2 先

うち、実行に係る貸付債権
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権
うち、謝絶に係る貸付債権
うち、他の金融機関により法の施行日以後になされた貸付けの条件の変更等の実行を認識していた場合の貸付債権
うち、審査中の貸付債権

百万円

5 先

21

百万円

先

百万円

3 先

17

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

先

百万円

百万円

2 先

百万円

先

2 先

うち、取下げに係る貸付債権先16

平成22年3月末
先数
金額

16

4

百万円
百万円

（別表５、別表６） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の先数と金額〔債務者が住宅資金借入者である場合〕
平成21年12月末
先数
金額
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権
うち、謝絶に係る貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権

先
先
先
先
先

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

平成22年3月末
先数
金額
先
先
先
先
先

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

12

20 10 DISCLOSURE●コンプライアンス(法令等遵守)体制
コンプライアンス(法令等遵守)体制について信用組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域(業域・職域)の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕する。
ことを目的として地域社会の発展のために尽力してまいりました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の倫理綱領として下記項目を定めております。
１．信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任２．きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献
３．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
４．反社会的勢力の排除
５．経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実
当組合が協同組織金融機関の一員として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取り組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し全役職員に配布しております。
また、本部・営業店にコンプライアンス責任者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプラ
イアンス・プログラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。

理事会
指 示

監査報告

常務会
報 告

リスク管理センター（コンプライアンス総括部署）

照会・助言

顧問弁護士

報告

報告

相談
指導

本部・営業店
コンプライアンス担当者

13

監査

内部監査センターKFPけんみん●総代会等に関する情報開示
総代会の仕組みと機能について信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。
その意見は出資口数に関係なく、組合員一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に反映することとなります。
当組合の組合員数は５万１千名余と、総会の開催は事実上不可能なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて法令に基づく総代会制度を採用しております。
総代会は、決算、取引業務の決定、理事・監事の選挙等の重要事項を決議する組合の最高意思決定機関です。
したがって総代会は、総会と同様に組合員一人一人の意見が組合の経営に反映されるよう、組合員の中から選出された総代で構成・運営されます。
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規定に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
総代会の開催につきましては、毎年６月に通常総代会を、また必要に応じて臨時総代会を開催します。

第56期通常総代会の決議事項
平成22年６月19日開催の第56期通常総代会において、次の附議事項についてそれぞれ原案のとおり
承認可決されました。
第１号議案 平成21年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、損失処理案承認と附属明細書
報告の件
第２号議案 平成22年度事業計画、収支予算設定の件
第３号議案 借入金の最高限度額承認の件
第４号議案 定款一部変更の件

総代の任期と定数(１) 総代の任期は３年です。
(２) 総代の定数は100人以上115人以内と定款に規定されております。
なお、当組合は地区（選挙区）を２つの区に分け、総代の選出を行っております。
地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。
第56期通常総代会（アルカス佐世保）

総代の選挙区別定数と総代数（ 平 成 22年 6月 1 9日総代会開催後）
選挙区
第１区
第２区
計

所 轄 店 舗本店、日宇支店、稲荷支店
波佐見支店、早岐支店、大村支店
北支店、大野支店、御船支店
佐々支店、相浦支店、平戸支店、松浦支店

総代数
５６名
５０名
１０６名

14

20 10 DISCLOSURE●総量規制について

認知度
わずか15％になるまで、現在のご返済を継続
を、親類等の資金援助によりお借入の圧縮の借入一本化は現在のご返済を継続
お借入総額の借入一本化
特定調停・任意整理等の活用
民事再生法・自己破産等の活用
15

●ＫＦＰについて

家計収支
状況を把握

分析を行う

検討・実現する

これが「家計収支」

今からの生活関連資金
考えてますか？

借入金の気になるお悩みを思い切って相談！

●借入れ見直し相談
高金利返済の為の債務が増加。

子供の進学資金の準備が必要になる。

何処へ相談しますか？

借入金返済が多額で保育料等支払いが困難。

子供の結婚費用が必要になる。

解決法がないだろうか？
転職･ﾘｽﾄﾗで生活費を高金利で利用。返済が困難。
これからどうなる？
突然の保証被りで借入れ多額の債務保有。
返済がきつい。
何処かで相談したい？

●資金計画相談・ ご家庭の将来の資金繰りを考慮した資金計画提案
・ お客様の資金繰りに合わせた
けんみんの融資取り組み

車検がくる。
買い替えを考えたい。

自宅の水まわり等
小規模な改良がしたい。

20 10 DISCLOSURE●主な預金商品のご案内●出資金● 最低お預り金額 ：５０万円
●お利息
：１０万円
● お 預 り単 位
● お預り上限金額 ：１,０００万円※複数口座契約可。
但し、合計お預り金額は1,000万円迄となります。
● 満期時のお取扱 ：自動継続：10口（5,000円）以上：(1)利払い式(2)２,３年ものは1年毎の応答日に中間利払い（中間利払利率はスーパー定期の規定に準じます）(3)表示利率は税引前で、お利息には２０％の税金がかかります。

5,000円）以上● 出 資 金 ：１０口（● 最低お預り金額：１千円● お 利 息 ：表示利息は税引き前で、お利息には20％の● お 預 り単 位：１円
● お預り上限金額
税金がかかります。
：１,０００万円※複数口座契約可。
但し、合計お預り金額は1,000万円迄となります。

000万円の●最低お預り金額 1,「大口定期預金」もご用意しております

積立金額 ：1,000円〜
積立期間 ：６ヶ月〜最長５年<< その１〜その４全ての商品は >>●中途解約、満期日以降の利率は当組合所定の利率となります。
●マル優該当商品とはなっておりません。
●これらの預金商品は、預金保険の対象商品となっております。
ただし、１金融機関毎に預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となります。
●表示利率は平成22年7月1日現在の利率であり、金融の情勢その他の事由により変更される場合があります。
●詳しくは店頭の商品説明書、または本支店窓口までお気軽にお尋ね下さい。

17

●主な融資商品のご案内

ぷち

信用優財
F A X でらくらくお申込み

夢限大
本人確認書類あなたのための応援団

K F P ご相談ローン

オートローン

本人確認書類のみ

本人確認書類のみ

事業資金ローン18

20 10 DISCLOSURE●組織図・役員紹介
平成22年7月1日現在

総合店舗（６店舗）
第１営業部

本店、大野支店、佐々支店
平戸支店、早岐支店、大村支店

事業資金センター

監

常務理事

事

預金店舗（７店舗）

営業本部
第２営業部

北支店、日宇支店、御船支店
稲荷支店、波佐見支店
相浦支店、松浦支店

らいふぷらんセンター
第３営業部
総代会

理事会 理事長

副理事長

けんみん
サポートセンター
個人情報
サポートセンター

債権管理調整センター
債権管理法務センター
常勤理事
債権書類管理センター
企業倫理委員会

審査センター

リスク管理委員会

リスク管理センター

資産査定委員会

経営企画センター

経営参画委員会

総務センター
常勤理事

事務管理センター
電算センターIT ソリューション
代理業務センター
内部監査センター役
員

19

理 事 長 ／ 小村太郎

理

事 ／ 佐藤環

副 理 事 長 ／ 高津

宗人

理

事 ／ 末田一也

常 務 理 事 ／ 油谷憲明

理

事 ／ 小村泰久

常 勤 理 事 ／ 向井照善

監事 ／ 古賀徳男

常 勤 理 事 ／ 山本義廣

常 勤 監 事 ／ 平山敏光

当組合は、職員出身者以外の理事３名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

KFPけんみん
●業

績

資 料 編

目

次

貸借対照表

21

損益計算書

23

損失金処理計算書

23

内部監査有効性の確認

24

リスク管理債権及び同債権に対する保全額

24

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額

24

自己資本充実の状況

25

主要な経営指標の推移

31

預金に関する指標

32

貸出金に関する指標

32

有価証券に関する指標

33

その他の指標34

20

2010 DISCLOSURE■貸借対照表科(単位:千円)(単位:千円)

平成21年3月期 平成22年3月期

目科(資産の部)
現
預

け

有

価

証

国
地

方

株
貸

出

平成21年3月期 平成22年3月期

目(負債の部)
金

642,270

644,720

預

金

12,198,216

11,553,786

当券

55,057

1,541,037

普

債

3,999

‑

債

‑

式

51,05846,887

1,494,150

金

14,619,089

13,869,852

手

形

貸

付

77,87476,300

証書

貸付

11,929,982

当

座

貸

越

資

積

金

座

預

金

22,471

19,621

通預

金7,629,436

6,684,393

定

期

預

金

18,674,888

20,337,185

定

期

積

金

51,001

63,718そ の 他 の 預 金

46,081

37,226

99,070159,929

1,074

1,265

11,351,720

未用

72,438131,301

2,611,232

2,441,831

給付補てん備金

82

103

産

399,911374,774

未 払 法 人 税 等

4,367

4,367

未 決 済 為 替 貸

662

1,200

リ ー ス 債 務

他

他

払

負

27,142,145

債

の

の

26,423,879

未 決 済 為 替 借

そ

そ

金

費

‑

4,133

全信組連出資金36,30036,300そ の 他 の 負 債

21,10718,757

前

払

費

用

‑

4,601

退 職 給 付 引 当 金

180,143

180,658

未

収

収

益

237,543

215,797

睡眠預金払戻損失引当金

922

908

そ の 他 の 資 産

125,405

116,875

再評価に係る繰延税金負債

52,85542,773有 形 固 定 資 産

830,077

1,255,195

債

証

47,33635,18926,804,207

27,561,604

金

1,227,281

1,220,459

普 通 出 資 金

1,227,281

1,220,459△301,205△267,541

保物

164,699283,651

負 債 の 部 合 計

土地492,858

505,676(純資産の部)

産

‑

リ

ー

ス

資

4,133

その他の有形固定資産

172,518

461,734

無 形 固 定 資 産

195,123

295,189

ソ フ ト ウ ェ ア

181,858

その他の無形固定資産

13,265繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸

務

建

倒

引

当

金

出
利

資
益

剰

余

金

281,924

利 益 準 備 金

15,00015,00013,265

その他利益剰余金△316,205△ 282,541

39,41635,974

当期未処分剰余金

47,33635,189(△は当期未処理損失金)△316,205△ 282,541△1,226,972△ 1,054,085

組 合 員 勘 定 計

926,075

952,918(うち一般貸倒引当金)(△214,484)△ 164,450

その他有価証券評価差額金275△ 9,415(うち個別貸倒引当金)(△1,012,487)△ 889,635

土地再評価差額金

68,96846,528

評価・換算差額等合計

69,243

37,112

純 資 産 の 部 合 計995,319

990,031

負債及び純資産の部合計

27,799,527

28,551,635

資 産 の 部 合 計

27,799,527

28,551,635■貸出先別残高構成比【平成21年3月期】【平成22年3月期】

事業者
30.03％

個人
69.96％

個人
69.65％

個人

21

事業者

事業者
30.3 4％

KFPけんみん■貸借対照表注記（注） １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
３．土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
419,192 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
508,718 千円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号) 第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
232,198 千円（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金、預金及び預け金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
24．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（金額単位：千円）
貸借対照表
計 上 額
（１） 預け金（２） 有価証券
その他有価証券（３） 貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）

４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 14年〜39年
動 産
3年〜20年

金 融 資 産 計
（１） 預金積金
金 融 負 債 計

７．貸倒引当金は、当組合が定める資産査定基準及び償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
（１）回収不能と判定された貸出金及び貸出金に準ずるその他の債権(以下｢貸出金等｣という)について(資産査定基準により破綻先及び実質破綻先に相当する債権)は直接償却するものを除いて、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額を計上しております。
（２）最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金等について(資産査定基準により破綻懸念先に相当する債権)は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し、その残額に過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
（３）上記以外の貸出金等については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
上記の引当基準は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づいて定めております。
なお、全ての貸出金等は、資産査定基準に則り、営業店店長または本部センター長が第1次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定委員会が第2次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
８．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主(信用組合等)により設立された企業年金制度(総合型厚生年金基金)を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月31日現在）
年金資産の額281,789百万円
年金財政計算上の給付債務の額
352,421百万円
差引額△70,631百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（又は加入人数割合あるいは給与総額割合）
平成21年3月31日現在
0.615％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,329百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書類上、特別掛
金12百万円を費用処理している。
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、）上記（２）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。

13．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
14．子会社等の株式または出資金の総額
15．有形固定資産の減価償却累計額

193,173千円
3,000千円
935,203千円

16．貸出金のうち、破綻先債権額は539,890千円、延滞債権額は1,327,543千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。) のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
17．貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は58,376千円であります。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
18．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は776,677千円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
19．破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,702,488千円であります。
なお、16．から19．に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
20．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等、営業用車輌及びコピー機等についてリース契約
により使用しています。
21．担保に提供している資産は、為替決済等保証金として定期預け金497,500千円を担保提供しております。
22．出資１口当たりの純資産額 405円59銭
23．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、定期的に金利リスクの管理を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、融資事務取扱要領及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査センターにより行われ、また定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、与信監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画センターにおいて信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当組合は、定期的に金利リスク量を算出し、金利の変動リスクを管理しております。市場リスクに関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会及び理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営企画センターにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析
等によりモニタリングを行い、定期的に常務会メンバー等に報告しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金の運用及び調達規程に従い行われております。
このうち、経営企画センターでは、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、適時に資金管理を行いながら、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

額11,585,907
1,512,910
1,512,910

32,120−−12,817,338

17,241,368

4,424,030

25,884,035

30,340,186

4,456,150

27,142,145

27,216,580

74,434

27,142,145

27,216,580

74,434（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（金額単価：千円）
区

貸借対照表
計 上 額

分

子会社・子法人等株式（*1 ）3,000

非上場株式（*1 ）（ *2 ）25,127

組合出資金（*3 ）37,210合計65,337（*1）子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）当事業年度において、非上場株式について111千円減損処理を行っております。
（*3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

10．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。

12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

差11,553,786
1,512,910
1,512,910
13,869,852△ 1,052,513（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注意事項については25．から29．に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する
方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、それぞれの貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下、「貸出金計上額」という）。
② ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（日本国国債金利）で割り引いた価額。
なお、当組合には変動金利による貸出金はありません。
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期
預金の時価は、一定の期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（日本国国債金利）で割り引いた価額を時価とみなしております。

９．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。

11．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

価

当組合の場合、デリバティブ取引については該当がありませんので省略しております。
（*1）貸出金、預け金及び預金積み金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当組合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価補償額とし、それ以外のものは零としております。

時

25．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。
（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（４）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表計上額
取得原価
差額
株
式
18,760千円
22,420千円△3,660千円
債
券
1,494,150千円
1,499,905千円△5,755千円
地方債
1,494,150千円
1,499,905千円△5,755千円
合計1,512,910千円
1,522,325千円△9,415千円
貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
26．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりであります。
売却原価
売却額
売却損益
売却の理由
国 債
494,170千円
502,420千円
8,250千円
利益確保のため
地方債
500,000千円
506,020千円
6,020千円
利益確保のため社 債
600,000千円
605,174千円
5,174千円
利益確保のため合 計
1,594,170千円
1,613,614千円
19,444千円
27．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
国 債
503,927千円
6,097千円‑ 千円
28．保有目的を変更した有価証券は次のとおりであります。
当事業年度中に満期保有目的の債券（地方債）1,000百万円の保有目的を他の満期保有目的の債券を売却したとの理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による損益への影響はありません。
時 価
貸借対照表計上額
貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額
地方債
997,900千円
997,900千円△2,100千円
29．その他有価証券のうち満期があるものの期間毎の償還予定額は次のとおりであります。

債

券
地方債

１年以内
‑ 千円
‑ 千円

１年超
５年以内
‑ 千円
‑ 千円

５年超
１０年以内
1,494,150千円
1,494,150千円

30．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、次の3物件を駐車場として賃貸する不動産として保有しております。
① 下京町駐車場
所在地：佐世保市下京町② 大塔町駐車場
所在地：佐世保市大塔町③ 松川町駐車場
所在地：佐世保市松川町（追加情報）
当事業年度から「賃貸不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。
31．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時 価356百万円
356百万円32．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は12,976,330千円であります。これらはすべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
33．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、
547,619 千円であります。

22

2010 DISCLOSURE■損益計算書目常収

平成21年4月１日
平 成 2 2 年 3 月 31日

益1,651,691

1,610,712

金

運

用

収

益

1,616,897

1,521,728

貸

出

金

利

息

1,531,510

1,434,675

預

け

金

利

息

79,04656,783

有価証券利息配当金

1,026

26,290

その他の受入利息

5,314

3,980

役 務 取 引 等 収 益

22,32756,081

資受入為替手数料

5,053

4,176

その他の役務収益

17,27451,905

5,153

27,277そ の 他 業 務 収 益
国債等債券売却益‑

25,541

その他の業務収益

5,153

1,736

そ の 他 経 常 収 益

7,312

5,625

その他の経常収益

7,312

5,625

用

1,688,131

1,665,246

用

187,066

183,577

息

186,993

183,493

給付補てん備金繰入額6481

その他の支払利息

72

役 務 取 引 等 費 用

13,114

19,979支払為替手数料

5,177

5,220

その他の役務費用

7,936

14,758そ の 他 業 務 費 用

2,385

2,695

その他の業務費用

2,385

2,695

費

1,459,464

1,380,188

経
資

常

費

金

調

預

金

達

費
利

経
人

件

費

761,601

719,867

物件

費689,078

649,129

金

8,784

11,192そ の 他 経 常 費 用

26,09978,805

貸倒引当金繰入額‑
22,873
0
149
109
2,967
△ 36,440
76,481
11,30639,33325,437403
15,16081
14,878200

48,502

税

貸

出

金

償

却

株 式 等 売 却 損
株

式

等

償

却

その他資産償却
その他の経常費用

経常利益(△は経常損失)
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益

特

別

損

失

固定資産処分損
減損

損

失その他の特別損失

税引前当期純利益( △は税引前当期純損失）

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益(△は当期純損失)
前 期 繰 越 金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金( △は当期未処理損失金 )23

平成21年度

平成20年4月１日
平 成 2 1 年 3 月 31日

自至経

平成20年度自至

科(単位:千円)

24,881

28,826■損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示
しております。
２．子会社等との取引による収益総額− 千円
３．子会社等との取引による費用総額 14,058 千円
４．出資１口当たりの当期純利益 4 円 57 銭
次の
５． 当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、とおりであります。
（１）
資産をグルーピングした方法
事業用不動産については、管理会計上の最小区分である営業
店単位（但し、預金店舗についてはその実態を考慮し母店に含めた営業店ブロック単位）
を１つの資産グループとしております。
また本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業の用に供していない所有不動産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
（２）
減損損失の認識に至った経緯
営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下したこと及び継続的な地価の下落により一部の資産グループの時価に著しい下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）
減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用
途
種 類
場
所
減 損 損 失所 有 不 動 産 土 地 佐世保市下京町 (土地) 1,646千円
所 有 不 動 産 土 地 佐世保市大塔町 (土地) 3,196千円
4,842千円
合計（４）
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、
正味売却価額については不動産鑑定評価額より処分費
用見込額を控除して算定しております。

■損失金処理計算書
科

平成21年3月期 平成22年3月期

目

当期未処分剰余金(△は当期未処理損失金)

‑
111

次

期

繰

越

金

(△は次期繰越欠損金)‑(単位：千円)△316,205△282,541△316,205△282,541

1,366△ 54,534
68,900‑‑16,64652,253
4,875
33
4,842
‑
9,490

4,869

4,781

4,009

△ 6,515

8,878△ 1,733

16,002

11,224△ 336,933△316,205

4,726

22,439△ 316,205△ 282,541

きらきらフェスティバル（佐世保市）

KFPけんみん■内部監査有効性の確認

私は当組合の平成2 1 年4 月1 日から平成2 2 年3 月3 1 日までの第5 6 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成22
年6月11 日長崎県民信用組合
長崎県民信用組合
理事長■リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分
リ ス ク 管 理 債 権 総 額 (Ａ)
破
綻
先
債
権
額
延
滞
債
権
額
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
担
保 ・ 保
証
等 ( Ｂ )貸倒
引
当金 ( Ｃ )
保 全 額 合 計 (Ｄ)=( Ｂ ) + ( Ｃ )担保・保証等、引当金による保全率(Ｄ)/(Ａ)貸 倒 引 当 金 引 当 率 (Ｃ)/((Ａ)‑(Ｂ))(単位:千円、％)(単位:千円、％)平 成 2 1 年 3 月 期
3,116,034
737,136
1,516,341
120,083
742,473935,518
1,061,462
1,996,981
64.08%
48.67%

平 成 2 2 年 3 月 期
2,702,488
539,890
1,327,543
58,376776,677
762,214
941,747
1,703,961
63.05%
48.53%(注) １．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号の、イ．会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．商法の規定による整理開始又は特別精算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
２．「延滞債権」とは、上記１.及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
３．「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金（上記１．及び２．を除く。）です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記１．〜３．を除く。）です。
５．「担保・保証等（Ｂ）」は、「リスク管理債権総額（Ａ）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

■金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
計（A)
正
常
債
権
合
計
担
保
・
保
証
等 (B)
貸
倒
引
当
金 (C)
保
全
額
合
計 (D)=(B)+(C)担 保･保 証 等 、引 当 金 に よ る 保 全 率 ( D ) / ( A )貸 倒 引 当 金 引 当 率(C)/((A)‑(B))(単位:千円、％)平 成 2 1 年 3 月 期
1,391,301
903,309862,556
3,157,167
11,745,596
14,902,764
1,049,528
1,086,620
2,136,149
67.66%
51.55%

平 成 2 2 年 3 月 期
1,264,377
639,438
835,053
2,738,869
11,374,728
14,113,597
882,283
961,609
1,843,893
67.32%
51.79%(注) １．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
「３カ月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
３．「要管理債権」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権で
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、す。
「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額
５．「担保・保証等（Ｂ）」は、です。
「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、24

2010 DISCLOSURE■自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項(単位:千円)

項
(

目

自

己

資

出

本

平成21年3月期

平成22年3月期

金

1,227,281

1,220,459

)

資

利

益

準

備

金

15,00015,000

特

別

積

立

金

‑

‑

次

期

繰

越

金

△316,205△282,541

損 (△)

‑

‑

目 (Ａ)

926,075

952,918

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

54,82040,186一

金214,484

164,450

額 (△)

107,118

58,157目 (Ｂ)162,186

146,478

1,088,262

1,099,396‑‑

1,088,262

1,099,396

そ

の

他

有

基

補

価

証

本

貸
的

補

項

己

控

目

自
リ

資

産

オ

フ

ス

ク

入

項
総

資

差

当

算

額

項

己

(

不

本

除

価

引

的
資

評
項

倒

完

自

の

的

般
完

券

[(Ａ)+(Ｂ)]

目
本

額

目

14,471,532

14,290,441

項目

34,31325,277

オペレーショナルリスク相当額を8%で除して得た額

2,672,712

2,691,075

リ

ス

ク

・

ア

セ

ッ

ト

等

計

(Ｆ)

17,178,557

17,006,794

単

体

Ｔ

ｉ

ｅ

ｒ

１

比

率

(Ａ/Ｆ)

5.39%

5.60%

単

体

比

率

(Ｅ/Ｆ)

6.33%

6.46%

・

自

バ

己

・

バ

ラ

ラ

ン

ス

資

本

ッ
ン
取

ト

(Ｅ)

項

ン

セ

[(Ｃ)‑(Ｄ)]

)

オ

ア

計 (Ｄ)

等

(

・

(Ｃ)

ス

)
引

(注) １．「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に係る算式に基づき算出しております。なお当組合は国内基準を採用しております。
２．「その他有価証券の評価差損」欄は、平成24年3月31日までの間は、平成20年金融庁告示第79号に基づく特例に従い当該金額を記載しておりません。なお、特例を考慮しない場合の金額は次のとおりです。

25

9,415 千円

KFPけんみん
２．自己資本の充実度に関する事項

区

分(単位:千円)平 成 2 1 年 3 月 期

平 成 2 2 年 3 月 期

リ ス ク ・ 所
要
ア セ ッ ト 自 己 資 本 額

リ ス ク ・ 所
要
ア セ ッ ト 自 己 資 本 額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本
の額合計
(1)

(2)

標準的手法が適用されるポート
フォリオごとのエクスポージャー

14,505,845

580,233

14,315,719

572,628

14,505,845

580,233

14,315,719

572,628①

ソブリン向け

1,731

69

2,312

92

②

金融機関向け2,447,913

97,9162,318,884

92,755

③

法人等向け

④

中小企業等・個人向け⑤

抵当権付住宅ローン⑥

不動産取得等事業向け⑦

三月以上延滞等

1,046,021

41,840901,750

36,070⑧

その他

1,880,443

75,2172,453,440

98,137‑‑‑

9,113,423

364,536

8,623,823

344,952

16,313652

15,506620‑

証券化エクスポージャー

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

ロ．オペレーショナルリスク

2,672,712

106,908

2,691,075

107,643

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

17,178,557

687,142

17,006,794

680,271(注) １． 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4％
２． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３． 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
４． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、
「金融機
関向け」、
「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
５． 「その他」とは、①〜⑦に区分されないエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
６． オペレーショナルリスクは、当組合は基礎的手法を採用しております。

＜オペレーショナルリスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
７．

÷8％

単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

当組合の自己資本の状況について■

自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本につきましては、地域のお客様による（普通）出資金にて調達しております。

■

当組合の自己資本の充実度に関する評価の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率はもちろんのことTier1比率の状況についても、国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っております。更に、繰延税金資産につきましては、自己資本に占める割合も逓減しており、依存度はかなり低いと評価しております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

26

2010 DISCLOSURE
３．信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)(1) 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

エクスポージャー区
分(単位:千円)

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引

業種区分
期間区分

債

三 月 以 上 延 滞
エクスポージャー券

平成21年3月期 平成22年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期

業

262,411

264,388259,540

263,467‑‑

45,70732,507

農業

126,286

134,793

125,310

133,796

‑

‑

3,217

8,021

林

業

6,753

9,266

6,629

9,237

‑

‑

‑

‑

漁

業

434,536426,267

428,526

422,267‑‑

52,02652,915

業
業

866,930

918,794

860,175

911,417

125,887

109,581

125,234

108,956‑‑‑‑

175,763
23,616

192,258
20,104

卸 売 業 、 小 売 業

1,097,973

936,518

1,084,153

930,949‑‑

329,014

191,799

金 融 ・ 保 険 業 12,441,566 11,825,997

158,744

146,930

‑

‑

‑

‑

不

136,828

150,270‑‑

14,33556,0641,226,055 1,147,747‑‑

141,097

123,097

1,496,068

‑

‑

製

造

建
運

設
輸

動

産

業

191,083

156,254

各 種 サ ー ビ ス

1,253,568 1,173,743

国・地方公共団体等

4,018 1,496,068

‑

‑

4,018

人 10,461,594 9,864,751 10,255,225 9,680,000‑‑

866,285

820,900‑‑
他 1,753,489 2,289,294
計 29,026,100 29,605,721 14,666,426 13,905,042

‑

‑

‑

‑

1,651,064

1,497,670

下 11,553,657 12,586,777

2,402,172 2,103,298

4,018

1,918

1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下

5,879,586 5,127,371

3,849,586 4,097,371‑‑

3,411,622 2,343,177

2,411,622 2,343,177‑‑

5 年 超 7 年 以 下

1,574,168 1,427,284

1,574,168 1,427,284‑‑

7 年 超 1 0 年 以 下

1,174,657 2,521,863

1,174,657 1,021,963‑‑

556,719‑

1,494,150

2,737,084 2,355,227

‑

‑

‑

‑

個
そ
業
1

の
別

種
年

合
以

517,133

556,71910年
超期間の定めのないもの

2,846,084 2,479,632

そ

2,069,189 2,562,894の他

517,133‑‑

残 存 期 間 別 合 計 29,026,100 29,605,721 14,666,426 13,905,042

4,018 1,496,068

4,018 1,496,068(注) １． 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
２． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
３．

上記の「その他」は、業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。

４．

当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

(2) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位:千円)

当期減少額
区

分

一 般 貸 倒 引 当 金

個 別 貸 倒 引 当 金

合

27

計

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

平成21年3月期

268,973

214,484‑

268,973

214,484

平成22年3月期

214,484

164,450‑

214,484

164,450

平成21年3月期

1,155,728

1,012,487

158,395

997,332

1,012,487

平成22年3月期

1,012,487

889,635

221,388791,099

889,635

平成21年3月期

1,424,701

1,226,972

158,395

1,266,305

1,226,972

平成22年3月期

1,226,972

1,054,085

221,388

1,005,583

1,054,085

KFPけんみん(3) 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位:千円)個 別 貸 倒 引 当 金
区

当期減少額

分

期首残高

当期増加額

目的使用

そ

貸出金償却
の

期末残高

他

平成21年３月期 平成22年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

業

45,21350,29650,29636,579‑9,054

45,213

41,24250,29636,579

‑

農

業

4,206

523

523

1,481

‑

‑

4,206

523

523

1,481

‑

漁

業

51,61133,42433,42433,378

2,138

2,424

49,47331,00033,42433,378

331

‑

692

5,766

製

造

‑
581

建

設

業

75,15066,53566,53560,54013,984

6,756

61,166

59,77966,53560,540

運

輸

業

9,744

9,710

9,710

9,987

‑

‑

9,744

9,710

9,710

9,987

‑

‑

卸売業、小売業

245,488245,712245,712130,638

25,748

126,579

219,739

119,133

245,712130,638

4,075

2,422

金融・保険業

2,336

4,063

4,063

834

‑

‑

2,336

4,063

4,063

834

‑

‑

不

業

36,06540,70340,70352,464‑292

36,06540,41040,70352,464‑239

各種サービス

83,97370,51670,516

71,4736,401

20,15077,57150,36570,516

71,473

2,926

4,853

個

人

601,938

491,000

491,000

492,256

110,12256,130491,815434,869

491,000

492,256

14,846

14,962

合計 1,155,728 1,012,487 1,012,487

889,635

158,395

221,388

997,332

791,099 1,012,487

889,635

22,873

28,826

動産（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

(4) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位:千円)

告 示 で 定 め る
リスク・ウェイト区分

エクスポージャーの額
平成21年３月期

平成22年３月期

0％646,288

2,193,558

10％

17,31023,12020％

12,240,229

11,595,624

35％

46,60844,30450％

803,821739,60975％

12,491,711

11,778,881

100％

2,252,979

2,776,873

150％

527,150

453,748

350％

‑

‑

自己資本控除

‑‑29,026,100

29,605,721

合計

大バエ灯台（平戸市）（注）エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。

当組合の信用リスク管理体制について■

リスク管理の方針及び手続きの概要
5ページから6ページの「リスク管理体制」を参照願います。

■

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。
(2)エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
該当なし。

28

2010 DISCLOSURE
４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

適格金融資産担保(単位:千円)保証

クレジット・デリバティブ

平成21年3月期 平成22年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

188,234

185,119

‑

‑

‑

‑

（注）１． 当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
２． 上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社企業再生支援機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

当組合の信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金融機関が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。
当組合では、融資の取組みに際し、
資金使途、
返済原資、
財務内容、
事業環境、
経営者の資質など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、
担保や保証に過度に依存しないような融資の取組み姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保や保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなどの適切な取扱いに努めております。
当組合が取扱う担保には、自組合預金積金、
不動産等、
保証には、
人的保証、
信用保証協会保証等がありますが、その手続については、当組合が定める
「融資取
扱規程」
及び
「不動産担保取扱手順」
等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、
手形貸付、
割引手形、
証書貸付、
当座貸越、
債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「融資取扱規程」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、
バーゼルⅡで定められている信用リスク削減手法には、当組合の場合には適格担保としては自組合預金積金のみが該当し、保証として該当するものはありません。
また、
信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、
特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当なし
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当なし
７．出資等エクスポージャーに関する事項(1) 貸借対照表計上額及び時価(単位:千円)区

平成21年3月期分

貸借対照表計上額(2) 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

平成22年3月期時

価

貸借対照表計上額

時

価

上場株式等

22,82022,82018,76018,760売却

非上場株式等

65,448‑65,337‑

売却

合88,26822,82084,097

18,760

償計(3) 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:千円)評 価 損 益平成21年3月期

平成22年3月期

399△3,660益(単位:千円)

平成21年3月期

平成22年3月期

‑

‑

損

0

却

149

‑

111

(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当なし

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当組合の場合、銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに該当するものは、
上場株式、非上場株式、
全信組
連出資金、子会社株式、
その他出資金が該当します。
上場株式にかかるリスクの認識については、
時価評価によるリスク計測により把握し、定期的に経営陣などリスク管理委員会構成員へ報告しております。
一方、非上場株式など上場株式以外のものに関するリスクの状況は、
当該企業等の財務諸表を基にした定期的な評価を実施するとともに、その状況については、適宜経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券減損処理規程」
及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、
適正な処理を行っております。

29

KFPけんみん

８．金利リスクに関する事項(1) リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（BPV）の計測や、金利更改を勘案した期間収益
シミュレーションによる収益への影響度などを定期的な計測を行い、リスク管理委員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

(2) 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要◎計測手法
預金、貸金、有価証券ともに「金利更改ラダー方式」。
◎コア預金
対

象：流動性預金全般（当座預金、普通預金など）

算定方法：①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高③現残高の50%相当額
以上3つのうち最小の額を上限とする。
満期：5年以内（平均2.5年）◎金利感応資産・負債
預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債◎金利ショック幅
99%タイル値又は1%タイル値◎リスク計測の頻度
四半期毎（3月、6月、9月、12月末基準）(3) 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：千円)金 利 リ ス ク 量
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

佐世保市亜熱帯動植物園

平成21年3月期

平成22年3月期△251,503△173,442

皿山公園（佐々町）

30

20 10 DISCLOSURE■主要な経営指標の推移
区

分

経

常

収

益

経

常

利

益

( △ は 経 常 損 失 )

当

期

純

利

益

(△は当期純損失)

預 金 積 金 残 高(単位：千円)

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

1,628,163

1,580,299

1,683,365

1,651,691

1,610,712

90,930△393,604△26,940△ 36,440△ 54,534△73,620△436,830

29,37016,002

11,22427,372,496

26,705,934

26,655,721

26,423,879

27,142,145

当

座

預

金

23,71624,22517,02522,471

19,621

普通

預金

11,375,852

10,785,508

9,301,640

7,629,436

6,684,393

別

段

預

金

83,17949,77245,39845,95037,084

納 税 準 備 預 金

203

312

785

131

142

定

期

預

金

15,843,698

15,805,805

17,245,333

18,674,888

20,337,185

定

期

積

金

45,84640,31245,53851,001

63,718残高15,095,504

14,521,569

14,531,001

14,619,089

13,869,852

貸

出

金

手

形

貸

付

80,526

79,84278,85877,87476,300

証書

貸付

10,806,581

10,840,405

11,318,453

11,929,982

11,351,720

当

座

貸

越

4,208,396

3,601,321

3,133,689

2,611,232

2,441,831

有 価 証 券 残 高

119,201

89,78756,28455,057

1,541,037

総

資

産

額

29,263,480

2 8,084,626

28,043,843

27,799,527

28, 551,635

純

資

産

額

1,368,876

931,216

982,012995,319

990,031

単体自己資本比率

8.01%

6.13%

6.31%

6.33%

6.46%

額

1,191,974

1,208,368

1,229,590

1,227,281

1,220,459

数

2,383,948口

2,416,737口

2,459,180口

2,454,562 口2,440,919口

出
出

資
資

総
総

口

出資に対する配当金
職員‑11,440

数

‑
120人

117人

‑
124人

‑
122 人

123人

（注）単体自己資本比率は、平成19年３月期より新自己資本比率規制に基づき算出しております。本規制は平成19年３月期より適用されるため、平成18年３月期の単体自己資本比率は旧自己資本比率規制に基づき算出しております。
【預金の推移】(単位:百万円)

28,000【貸出金の推移】
16,00027,00015,00026,00025,00014,00024,00013,00023,00012,00022,00021,00011,00020,00010,000平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期■預金の推移27,372

26,70526,65526,423【経常収益の推移】

27,142(単位:百万円)

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期■貸出金の推移

14,521

14,531

14,61913,869【単体自己資本比率の推移】

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期

31

15,095

9.00%
8.00%
7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000

■経常収益

(単位:百万円)

1,628

1,580

1,683

1,651

1,610

平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期
単体自己■ 資本比率

8.01%

6.13%

6.31%

6.33%

6.46%

KFPけんみん■預金に関する指標
預金種目別平均残高(単位:千円)

平成21年3月期
平成22年3月期
種 目
金 額
構成比
金 額
構成比
流 動 性 預 金 8,434,856
31.80％ 7,258,296
27.26％
定 期 性 預 金 18,086,319
68.19％ 19,358,525
72.73％
合計 26,521,176 100.00％ 26,616,821 100.00％
金利区分別定期預金残高(単位:千円)

平成21年3月期
平成22年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
定 期 預 金 18,674,888 100.00％ 20,337,185 100.00％
固 定 金 利 18,674,888 100.00％ 20,337,185 100.00％

預金者別預金残高

区

分

個
法

人
人
一般法人
金融機関
合
計

(単位:千円)

平成21年3月期
平成22年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
97.47％ 26,693,694
25,757,809
98.34％
2.52％
666,069
1.65％
448,4502.50％
661,908
1.64％
446,900
0.01％
4,160
0.00％
1,550
26,423,879 100.00％ 27,142,145 100.00％■貸出金等に関する指標
貸出金科目別平均残高

科目

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越合計

(単位:千円)

平成21年3月期
平成22年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
0.54％
0.54％
77,20878,29382.29％
80.01％ 11,754,955
11,571,232
17.15％
19.44％ 2,450,987
2,812,108
14,461,635 100.00％ 14,283,152 100.00％

消費者ローン・住宅ローン残高(単位:千円)

平成21年3月期
区 分
金 額
構成比
消費者ローン 10,190,794
99.64％
住宅ローン
36,7650.35％
合計 10,227,560 100.00％

平成22年3月期
金 額
構成比9,625,639
99.63％
35,4700.36％
9,661,109 100.00％

貸出金担保別残高

貸出金業種別残高・構成比

業種別
業
農
業
林
業
漁
業
設
建
業
造
製
卸 売･小 売 業
金 融･保 険 業
不 動 産 業
業
輸
運
各種サービス
人個
計
合(単位:千円)

平成22年3月期
平成21年3月期
構成比
金 額
構成比
金 額
0.96％
0.85％
133,796
125,310
0.06％
0.04％
9,237
6,629
3.04％
2.93％
422,267
428,526
6.55％
5.86％
909,111
857,4261.88％
1.75％
261,024
256,8426.71％
7.41％
930,949
1,084,153
1.00％
1.02％
138,744
149,746
1.08％
0.93％
150,199
136,3350.78％
0.85％
108,956
125,234
8.25％
8.35％ 1,144,454
1,221,322
69.65％
69.96％ 9,661,109
10,227,560
14,619,089 100.00％ 13,869,852 100.00％

貸出金使途別残高

区分

当組合預金積金
不動
産
小計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

(単位:千円)

平成21年3月期
平成22年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
1.28％
187,919
1.33％
184,82542.84％ 5,910,154
6,263,662
42.61％
44.13％ 6,094,980
6,451,581
43.94％
0.11％
17,2850.17％
24,20447.45％ 6,602,386
6,937,014
47.60％
8.29％ 1,148,282
1,213,208
8.27％
14,619,089 100.00％ 13,869,852 100.00％

債務保証見返担保別残高(単位:千円)

平成21年3月期
金 額
構成比82.25％
38,93617.74％
8,399
47,336 100.00％

平成22年3月期
金 額
構成比80.16％
28,21019.83％
6,979
35,189 100.00％

貸倒引当金(期末残高・期中増減額)(単位:千円)

区
不
信
合

分
動

産
用
計

(単位:千円)

平成22年3月期
平成21年3月期
区 分
構成比
金 額
構成比
金 額
運 転 資 金 14,575,326
99.69％
99.70％ 13,828,099
設 備 資 金0.30％
0.29％
43,76341,753
計 14,619,089 100.00％ 13,869,852 100.00％
合
金利区分別貸出金残高

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸倒引当金合計

平成21年3月期
平成22年3月期
期末残高 増 減 額
期末残高 増 減 額
214,484 △54,489
164,450 △50,034
1,012,487 △143,241
889,635 △122,852
1,226,972 △197,729 1,054,085 △172,887(単位:千円)

平成21年3月期
平成22年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
貸 出 金 残 高 14,619,089 100.00％ 13,869,852 100.00％
固 定 金 利 14,619,089 100.00％ 13,869,852 100.00％

貸出金償却額■１店舗当りの預金及び貸出金残高■職員１人当りの預金及び貸出金残高

区分(単位:千円)

平成21年3月期 平成22年3月期(単位:千円)項目
貸 出 金 償 却 額

区

平成21年3月期

平成22年3月期

22,873

28,826

分(単位:千円)

平成21年3月期 平成22年3月期

１店舗当りの預金残高

2,032,606

2,087,857

職員１人当りの預金残高

216,589

220,667

１店舗当りの貸出金残高

1,124,545

1,066,911

職員１人当りの貸出金残高

119,828

112,76332

2010 DISCLOSURE■有価証券に関する指標
有価証券、金銭の信託等の取得価格または契約価格、時価及び評価損益区

平成２１年３月期
満 期 保 有 目 的
その他有価証券

分

国
債
地 方 債
株
式
合
計

平成２２年３月期
満 期 保 有 目 的
その他有価証券

貸借対照表
計 上 額

時 価

差 額 取得原価 貸借対照表
評価差額 貸借対照表
時価
計 上 額
計 上 額

3,999

4,012

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

50,65851,058

399

‑

3,999

4,012

50,65851,058

399

‑
‑

‑
‑

12

12

有価証券種類別残存期間別残高

有価証券計

区 分

(単位:千円)‑(単位:千円)

国 債

地方債

期間の定めのないもの

残存期間別合計

3,999
‑
‑
‑
‑
‑
3,999

3,999
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
1,494,150
51,05846,88755,057 1,541,037

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
1,494,150‑
1,494,150■組合員の推移
区
法
合

‑
‑
‑
‑
‑
46,88746,887‑‑50,54746,887 △3,660

1,550,452 1,541,037 △9,415

国
債
地 方 債
社
債
株
式
合
計

(単位:千円)

平成21年3月期
平成22年3月期
金 額 構成比 金 額
構成比17,875 31.74％ 626,981 32.80％
1,032,817 54.03％‑‑
280,821 14.69％‑‑
50,680 2.65％
38,425 68.25％
56,300 100.00％ 1,911,300 100.00％■預貸率及び預証率
平成21年3月期 平成22年3月期

分

個

‑
‑
‑
‑
‑
51,05851,058‑1,499,905 1,494,150 △5,755

有価証券種類別平均残高

区 分

株 式

平成21年３月期 平成22年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

1 年 以 下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下差 額 取得原価 貸借対照表
評価差額
計 上 額

人

50,089人

49,952人

人

1,058人

1,050人

51,147人

51,002人

計区

平成21年3月期 平成22年3月期

分

預 貸 率
預 証 率

期

末

55.32％

51.10％

期中平均54.52％

53.66％

期

末

0.20％

5.67％

期中平均

0.21％

7.48％

(単位:人)

法人
1,058人60,000法人
1,050人■内国為替取扱実績

50,00040,000区
個人
50,089人

個人
49,952人

30,000分(単位:百万円)

平成21年3月期 平成22年3月期
件 数 金 額 件 数 金 額

送金・ 他の金融機関向け 21,789件
振 込 他の金融機関から 49,948件
592件
代 金 他の金融機関向け
取 立 他の金融機関から
7件

7 , 8 5 5 27,459件
6 , 5 1 4 50,591件
566
505件
2
7件

7,096
6,378
435
15

20,00010,0000■当組合の子会社
平成21年3月期

平成22年3月期

■ 法人
■ 個人

33

会
所
業
設
資
出

社
在
務
立

内
年
本

資

比

名
地
容
月
金
率

(有)けんみんかわたに
佐世保市松川町1番19号
長崎県民信用組合からの事務代行業
平成9年8月
3百万円
100％

KFPけんみん■粗利益(単位：千円)科目■資金運用勘定・調達勘定の平均残高等 (単位:千円)

平成21年3月期 平成22年3月期

資 金 運 用 収 益

1,616,897

1 , 521,728

科

利 息

利回り

平 成 2 1 年 3 月 期 26,888,029

1,616,897

6.01％

平 成 2 2 年 3 月 期 26,849,701

1,521,728

5.66％

ち 平 成 2 1 年 3 月 期 14,461,635

1,531,510

10.59％

目

期 別

平均残高

資 金 調 達 費 用

187,066

183,577

資 金 運 用 収 支

1,429,831

1 , 338,151

役務取引等収益22,32756,081

役務取引等費用

13,114

19,979

役 務 取 引 等 収 支

9,21336,101

貸 出 金 平 成 2 2 年 3 月 期 14,283,152

1,434,675

10.04％

その他業務収益

5,153

27,277う

ち 平 成 2 1 年 3 月 期 12,322,856

79,0460.64％

その他業務費用

2,385

2,695

預 け 金 平 成 2 2 年 3 月 期 10,538,038

56,7830.53％

そ の 他 業 務 収 支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率

2,767

24,581

う

1,026

1.82％

1,441,811

1 , 398,834

有 価 証 券 平 成 2 2 年 3 月 期 1,991,300

26,290

1.32％

5.20％

平 成 2 1 年 3 月 期 26,521,231

187,066

0.70％

平 成 2 2 年 3 月 期 26,616,859

183,577

0.68％

ち 平 成 2 1 年 3 月 期 26,521,176

187,058

0.70％

預 金 積 金 平 成 2 2 年 3 月 期 26,616,821

183,574

0.68％

5.36％

■業務純益

(単位：千円)

科
務

業

目
純

平成21年3月期 平成22年3月期
益△17,653■経費の内訳科人

件

う

ち 平成21年3月期

資金調達勘定う

56,30068,679(単位：千円)目

資金運用勘定■総資産利益率

平成21年3月期 平成22年3月期

区

平成21年3月期 平成22年3月期分

費761,601

719,867

総資産経常利益率△0.13％△ 0.19％報 酬 給 料 手 当

638,356

604,876

総資産当期純利益率

0.05％

0.04％

退 職 給 付 費 用53,60747,873

そ

物
事
固

定

事

の

他

69,637

67,117件

費689,078

649,129

務費

405,625

383,138

費131,741

117,775

費14,992

13,091

5,739

資

産

業

6.20％

5.87％

資 金 利 鞘 (Ａ)−(Ｂ)△ 0.19％△ 0.21％

厚

生

費

金

保

険

料

21,774

21,584

減

価

償

却

費

109,206

107,580

計

8,784

11,192

1,459,464

1 , 380,188■その他業務収益の内訳
項■役務取引の状況(単位：千円)科目
平成21年3月期 平成22年3月期
役 務 取 引 等 収 益
56,081
22,327
受 入 為 替 手 数 料

5,053

4,176

その他の受入手数料

17,27451,905

役 務 取 引 等 費 用

13,114

19,979

支 払 為 替 手 数 料

5,177

5,220

その他の支払手数料

7,936

14,758■受取利息及び支払利息の増減

平成21年3月期 平成22年3月期

5,959

事

合

分

6.01％

預

金

区

資 金 運 用 利 回 (Ａ)資 金 調 達 原 価 率 (Ｂ)人税■資金利鞘等(単位：千円)科目
平成21年3月期 平成22年3月期△13,474△ 95,169
受 取 利 息 の 増 減
△
2
7
,
5
3
8
△3,489支 払 利 息 の 増 減

目

5.66％

(単位:千円)

平成21年3月期 平成22年3月期

国債等債券売却益‑

25,541

その他の業務収益

5,153

1,736

合

5,153

27,277

計■その他業務代理貸付残高の内訳

区分
全国信用協同組合連合会
日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
合計(単位:千円)

平成21年3月期

平成22年3月期

46,3352,002
225,073
273,410

34,644
1,090
159,914
195,649

34

2010 DISCLOSURE●店舗・営業地区一覧

営業地区は、

平戸支店
松浦支店

佐世保市、平戸市、松浦市、大村市、

佐々支店
大野支店
北支店
相浦支店
御船支店

本店

西海市、
日宇支店

稲荷支店

北松浦郡

波佐見支店

佐々町

早岐支店

東彼杵郡
大村湾

N

波佐見町、川棚町、東彼杵町、の5 市 4 町です。

大村支店

本

部

〒857‑0875 佐世保市下京町8‑15
緯0956‑23 ‑2111
01 20‑32 ‑0892

佐々支店〒857‑0311 北松浦郡佐々町本田原免84‑1
緯0956‑62 ‑2118
01 20‑0892 ‑68

本店〒857‑0875 佐世保市下京町9‑12
緯0956‑25‑1105
01 20‑0892 ‑80

波佐見支店〒85 9‑3711 東彼杵郡波佐見町井石郷2248‑1
緯0956‑85‑2633
01 20‑0892 ‑69

北 支 店〒857‑0032 佐世保市宮田町5‑3
緯0956‑24‑8200
01 20‑0892 ‑63

相浦支店〒858‑0916 佐世保市木宮町3‑36
緯0956‑47‑2864
01 20‑0892 ‑47

大野支店〒857‑0134 佐世保市田原町16‑44
緯0956‑49‑3121
01 20‑0892 ‑64

平戸支店〒85 9‑5115 平戸市新町字新町90‑3
緯0950‑22 ‑26 14
01 20‑0892 ‑61

日宇支店〒857‑1151 佐世保市日宇町69 5‑6
緯0956‑32 ‑1070
01 20‑0892 ‑65

早岐支店〒85 9‑32 15 佐世保市早岐1丁目14‑22
緯0956‑38‑4031
01 20‑0892 ‑38

御船支店〒857‑0068 佐世保市御船町10‑3
緯0956‑24‑8300
01 20‑0892 ‑66

松浦支店〒85 9‑450 2 松浦市志佐町里免350‑1
緯0956‑72‑0171
01 20‑0892 ‑72

稲荷支店〒857‑0851 佐世保市稲荷町17‑20
緯0956‑33 ‑5521
01 20‑0892 ‑67

大村支店〒85 6‑0822 大村市古町2丁目517‑1
緯0957‑54‑1155
01 20‑0892 ‑54●主要な事業の内容
A ：預金業務（イ）預金
当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金
B：貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（口）手形の割引
商業手形の割引C ：商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。
D ：有価証券投資業務
E：内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等
F：外国為替業務
取り扱っておりません。
G ：社債受託及び登録業務取り扱っておりません。
H ：金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。
I：付帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）代理業務
全国信用協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、
雇用・能力開発機構等（二）地方公共団体の公金収納事務（ホ）払込金の受入証明事務（へ）保護預り業務

35●手数料一覧
平成22 年6月18 日 現在
種

類
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

自店
当組合本支店( 自 店 以 外 )店頭振他 金 融 機 関
当
本

込
ＡＴＭ

組
支

合
店

他 金 融 機 関
送
代
そ
の
他

金
振 込 ・ 送 金 ・
不
渡
手
取
立
手
形

料
合

組

取
取 立 手 形 の 組 戻
形
返
却
店
頭
呈
示

(別途消費税がかかります)

金
一

般

210
420
315
525
630
840
105
210
420
630
840
1,260

1,050 円

1,260 円

借入額の1.60%

借入額の1.65%

金
立
料
料
料

実行手数料

員

210 円
210 円
315 円
315 円
630 円
630 円
52 円
105 円
315 円
420 円
630 円
1,050 円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

借入額×0.05%×返済期日延長年数

融資手数料(証書貸付)

借換手数料
条件変更手数料＊算入する延長年数が1年未満の場合は1年へ切上げし、1年以上5年未満の場合は1年に満た(別途消費税がかかります) ない月数は切捨てる。
5年超の場合は5年まで

とする。

種
当

座

自
通
カ

帳

証
発

類
預

金

己

宛
証

書

ー

ド
明
手

行

数

書
料

ＡＴＭ手数料(払戻1回につき)

個

人

情

本
の

お取り扱いできません
お取り扱いできません
0 円
お取り扱いできません
0 円
0 円
0 円
0 円

報
開

他

の

開

示
示
開

手

数

円
円
円
円
円
円
円
円

他金融機関

料 金
数

手

金

1,050
1,050
525
525
525
525
525
525

105 円
105 円
0 円
105 円
0 円
105 円
105 円
105 円
0 円
105 円
105 円
105 円
お取り扱いできません お取り扱いできません
105 円
105 円

料

手
示

1
1
1

手
行
行
通
通
通

料
金
セブン銀行

当組合ATM

平日8時から8時45分まで
平日8時45分から9時まで
平日9時から18時まで
平日18時から21時まで
土曜9時から14時まで
土曜14時から17時まで
土曜17時から18時まで
日曜、祝祭日9時から17時まで
基
そ

料

小切手帳1冊 (50枚)
約束手形帳1冊(25枚)
小
切
等
再
発
再
発
残
高
証
明
書
融
資
証
明
書
そ の 他 証 明 書

数

料
料

525 円
1,050 円

KFPけんみん●開示項目一覧
各 開 示 項目 は 、下 記 の ペ ー ジに記載しております。
な お 、＊ 印 は 、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」 で規定されております法定開示項目です。
開
示
項
目
記載ページ
【ごあいさつ】
1【概況・組織に関する事項】
１ 基本方針・経営理念・経営方針
3*
２ 事業の組織19*
３ 役員一覧(理事及び監事の氏名及び役職名)
19*
４ 店舗一覧(事務所の名称及び所在地)
35*
５ 信用協同組合代理業者に関する事項
該当なし
６ 店舗外自動機器設置状況
該当なし
７ 営業地区一覧
35
８ 組合員数33
９ 子会社の状況
33【主要な事業の内容】*
１ 主要な事業の内容
35【主要な事業に関する事項】*
１ 事業の概況
4*２ 経常収益31*
３ 経常利益又は経常損失
31*
４ 当期純利益又は当期純損失
31*
５ 出資総額及び出資総口数
31*
６ 純資産額31*
７ 総資産額
31*
８ 預金積金残高31*
９ 貸出金残高31*
10 有価証券残高
31*
11 単体自己資本比率
31*
12 出資に対する配当金
31*
13 職員数31【主要な業務の状況を示す指標】*
１ 業務粗利益及び業務粗利益率34
２ 業務純益34*
３ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支
34
４ 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 *34*34
５ 受取利息及び支払利息の増減
34
６ 役務取引の状況
34
７ その他業務収益の内訳
34
８ 経費の内訳*
34
９ 総資産経常利益率*
34
10 総資産当期純利益率【預金に関する指標】
１ 預金種目別平均残高(流動性預金、定期性預金及び譲渡性預*32
金その他の預金)32
２ 預金者別預金残高
３ 金利区分別定期預金残高(固定金利、変動金利及びその他の*32
区分ごとの残高)４ 財形貯蓄残高
５ 職員1人当り預金残高
６ １店舗当り預金残高【貸出金等に関する指標】
１ 貸出金科目別平均残高
２ 金利区分別貸出金残高(固定金利、変動金利の区分ごとの残高)
３ 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額
４ 貸出金使途別残高
５ 貸出金業種別残高・構成比
６ 預貸率(期末値及び期中平均)
７ 消費者ローン・住宅ローン残高
８ 代理貸付残高の内訳
９ 職員1人当り貸出金残高
10 １店舗当り貸出金残高【有価証券に関する指標】
１ 商品有価証券の種類別平均残高
２ 有価証券の種類別の残存期間別残高
３ 有価証券の種類別の平均残高
４ 預証率(期末値及び期中平均)【事業の運営に関する事項】
１ リスク管理の体制
２ 法令遵守の体制【財産の状況に関する事項】
１ 貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書
２ リスク管理債権及び同債権に対する保全額
３ 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
４ 有価証券、金銭の信託等の評価
５ 外貨建資産残高
６ オフバランス取引の状況
７ 先物取引の時価情報
８ オプション取引の時価情報
９ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
10 貸出金償却の額
11 内部監査有効性の確認
12 会計監査法人による監査【自己資本の充実の状況】
１ 定性的な開示事項(1) 自己資本調達手段の概要(2) 自己資本の充実度に関する評価方法の概要(3) 信用リスクに関する事項① リスク管理の方針及び手続の概要② 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
a リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
b エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

取扱いなし
32
32
*
*
*
*
*
*

32
32
32
32
32
33
32
34
32
32

*
*
*
*

取扱いなし
33
33
33

*
*

5、6
13

*
*
*
*

21、22、23
24
24
33
取扱いなし
取扱いなし
取扱いなし
取扱いなし
32
32
24
該当なし

*
*
*
*
*
*
*
*
*

26
26
28
28
28

*

28

*

28

開
示
項
目
記載ページ
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続 *29の概要(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク
該当なし*
に関するリスク管理の方針及び手続の概要(6) 証券化エクスポージャーのリスクに関するリスク管理の該当なし*
方針及び手続の概要(7) オペレーショナルリスクに関する事項*
6① リスク管理の方針及び手続の概要*
6② オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手
*
26
法の名称
(8) 出資等エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに*29
関するリスク管理の方針及び手続の概要(9) 金利リスクに関する事項*
30① リスク管理の方針及び手続の概要*
30② 信用協同組合等が内部管理上使用した金利リスクの算*
30定手法の概要２ 定量的な開示事項*(1) 自己資本の構成に関する事項*
25① 基本的項目の額*
25
a 出資金及び資本剰余金*25
b 利益剰余金*
25
c 基本的項目の額のうちa及びbに該当しない資本調達額 *25d 基本的項目から控除した額*
25② 補完的項目の額*
25③ 控除項目の額*
25④ 自己資本の額*
25(2) 自己資本の充実度に関する事項*
26① 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォ*
26
リオごとの額a 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的
26
手法が複数のポートフォリオに適用される場合にお *ける適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
b 証券化エクスポージャー*
該当なし② オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額*
26
及び使用する手法ごとの額③ 単体自己資本比率及び単体における基本的項目比率*25④ 単体自己資本比率の分母の額に四パーセントを乗じた額 *26(3) 信用リスク(証券化エクスポージャーを除く。)に関する*
27
事項① 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び27*
エクスポージャーの主な種類別の内訳② 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のう27
ち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポー *ジャーの主な種類別の内訳
a 業種別
*
27
b 残存期間別*
27③ 業種別の三月以上延滞エクスポージャーの期末残高*
27④ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中
27
*
の増減額
⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
28*
及び貸出金償却の額⑥ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、
28
リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の *効果を勘案した後の残高並びに資本控除した額(4) 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
29*① 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポー*
29
トフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
a 適格金融資産担保*
29② 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォ29
リオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適 *用されたエクスポージャーの額(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク*
該当なし
に関する事項
該当なし(6) 証券化エクスポージャーに関する事項*(7) 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項*
29① 貸借対照表計上額、時価*29
a 上場している出資等又は株式等エクスポージャー*
29
b 上記aに該当しない出資等又は株式等エクスポージ*
29
ャー
② 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に*29伴う損益の額③ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されな*
29
い評価損益の額④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の
*
該当なし
額
(4)

(8)

金利リスクに関して信用協同組合等が内部管理上使用し*た金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額【その他の業務】
１ 内国為替取扱実績
２ 外国為替取扱実績
３ 公社債窓販実績
４ 公社債引受額
５ 手数料一覧【その他】
１ トピックス
２ 沿革・歩み３ 地域貢献情報の開示について
４ 個人情報保護宣言
５ 金融円滑化に関する情報開示
６ 総代会等に関する情報開示

30
33
取扱いなし
取扱いなし
取扱いなし
35
2
2
7、8
9、10
11、12
14

36