Corporate Report

2018

コーポレートレポート2018

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トップメッセージ

1

企業理念・行動憲章

2

持田製薬グループの主な事業

3

経営方針・中期経営計画
経営の基本方針
中長期的な会社の経営戦略
課題認識と対応

5
5
6■ 編集方針●本報告書は、持田製薬グループの企業活動全般をステーク
ホルダーの皆様にご理解いただくことを目的として、事業活動、
ESG 情報等の非財務情報および財務情報概要をまとめたものです。
● 2010 年版までは環境を主眼においた「 環境報告書 」として発行、2011 年版からは社会性・経営に関する報告を加え「 環境・社会報告書 」へと進化させ、今版は「 コーポレート
レポート」として作成しました。環境報告については環境省の「 環境報告ガイドライン（ 2018 年版）」も参考にして作成しています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
会社機関の内容
内部統制と情報セキュリティ

7
7
7

コンプライアンス経営
コンプライアンス推進への取り組み
特集

8

消化器領域のアンメットメディカルニーズに応えて〜 重点領域の一つとして注力 〜

潰瘍性大腸炎患者の QOL 改善に貢献を
慢性便秘症治療においても新薬でメディカルニーズに応える9
10

患者さん・医療従事者との関わり
医薬品情報提供活動
製造・品質管理
研究開発

11
12
12

株主・投資家の皆様との関わり
株主総会
情報開示について
決算説明会等の IR コミュニケーション

13
13
13

従業員との関わり14

社会との関わり

15

17
17
17
17
18

環境会計
環境保全コスト
環境保全効果1818

環境行動計画と 2017 年度の実績
環境行動計画（目標と結果）
事業活動における環境負荷

19
21

環境パフォーマンス
地球温暖化防止
ゼロエミッションの推進
容器包装の環境配慮
化学物質適正管理の取り組み
環境保全の推進（大気・水系の環境保全活動）

23
23
24
24
24

財務情報
主要な連結経営指標等の推移
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュフロー計算書
会社概要・株式情報

対象組織：

事業所名

所在地

概要

持田製薬（株）
本社

東京都
新宿区

持田製薬（株）
御殿場事業所

静岡県
医薬品の研究・開発
御殿場市

持田製薬（株）
藤枝事業所

静岡県
藤枝市

本社機能

製剤研究、製造

持田製薬工場（株） 栃木県
内服固形製剤、注射剤
本社工場
大田原市 および外用剤製造
持田ヘルスケア（株） 埼玉県
埼玉工場
鴻巣市

ヘルスケア製品の製造

対象分野：
環境、社会性および経営に関する報告
対象期間：
原則として 2017 年 4 月1日〜 2018 年 3 月 31日
一部については直近の記事を掲載しています。
公開：2018 年 12 月

環境マネジメントシステム
環境活動の概要
環境活動の推進組織
環境監査
ISO14001の認証取得状況
環境教育・啓発活動■ 本報告書の対象範囲

25
26
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27
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29
30

持田製薬グループの「コーポレートレポート」は、ウェブサイトに掲載しています。

http://www.mochida.co.jp/ir/corporate̲report.html■ 表紙解説：

表紙のステンドグラスは、キリスト教伝道者の 1人である聖ルカ（ St. Lukas ）が、病に苦しむ民に投薬治療を行っている様子をモチーフに、健康を願う強い意志を表現したものです。持田製薬（株）本社 1階ホールに展示されています。

トップメッセージ

持田製薬グループは、企業理念「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」を
掲げ、総合健康関連企業グループとして、人々の健康を支える製品を提供
持田製薬株式会社代表取締役社長

してまいりました。私たちは、企業理念の実現が社会への貢献であり、
生命・健康に関わる製品を供給する企業の使命であると考えています。

トップメッセージ

本業を通じて医療・健康ニーズに応えることで社会に貢献してまいります。

企業に対する社会からの要請は、本業を通じた社会への貢献にとどまらず、多岐にわたっております。特に環境問題は人類の未来に関わる重大1

な関心事であり、企業は自らの企業活動により生じる環境負荷について

持田製薬グループ

責任ある対応が求められております。持田製薬グループは、省資源、省エ
ネルギー、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の削減・リサイクル率の向上などの数値目標を毎年設定し、それらの目標を達成すべく、積極的に

コーポレートレポート２０１８●

環境活動に取り組んでおります。また、経済活動への寄与、雇用の創出と労働環境への配慮、地域社会とのコミュニケーションなど、環境面以外のさまざまな社会要請にも真摯に対応しております。

持田製薬グループは、社内外のステークホルダーおよび社会から信頼される企業であり続けることを目指して、コーポレート・ガバナンスおよび
コンプライアンスを重視し、全社一丸となって事業活動に取り組んでまいりますので、今後ともご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

企業理念・行動憲章

企業理念
絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する。

持田製薬グループ行動憲章
人類の健康・福祉に貢献しています。製品の創製から臨床現場への提供に至るまで、安全性に配慮し、環境に配慮し、公正、透明、自由の精神をもって、あらゆる面から優れた品質をたえず追求していくことが、持田製薬グループの「 先見的独創と研究 」の精神です。また、社内外のステークホルダー等に対し、グループ活動の全分野についての情報を迅速かつ正確に開示していきます。

企業理念・行動憲章

持田製薬グループは、創業以来、「先見的独創と研究」の社是のもと、医薬品を中心とした有用な製品の開発・製造・販売を通じて、それらの考えを実現するために、以下の持田製薬グループ行動憲章を設定しています。
持田製薬グループは、生命・健康関連企業として倫理的観点から適切に企業活動を行うことはもちろん、社会的存在としてのとおり定めます。

経営トップ（代表取締役を中心とした経営層）の基本姿勢

1 生命・健康関連企業として有効性、安全性に優れた製品を提供するこ

1 法令および社内の各部門において定めた 規 則等を遵守することは

1 経営トップは、本憲章の精神の実現
が自らの役割であることを認識し、とにより、人類の健康・福祉に貢献

もちろん、さまざまな社会的要請に率先垂範の上、自社およびグループする。

誠実に対応し、高い倫理観をもって企業に徹底する。

2 適正な事業活動を通じて、社内外のステークホルダーから支持されることを目指す。
3 企業活動全般にわたり、公正さと透明性を確保のうえ行動し、営業上の利益と倫理的価値とが相反する局面においては、倫理的な行動を選択する。
4 常に地球環境への影響に配慮した事業活動を行う。

企業活動を遂行するとともに、倫理観の涵養を図るべく、全社員に対して継続的な啓発活動を推進する。
2 会社情報を適正に管理するとともに、広く社会とコミュニケーションを図るため正確な情報を迅速・公正に開示する。

社内外の声を把握し、
2 経営トップは、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
3 経営トップは、実効ある社内体制の一つとして、本憲章に反するような事態の発生、または発生するおそれがあることに気づいた者が、迅速、簡便に通報できる窓口を設置する。

3 社員の人格と個性を尊重し、社員一人一人の能力向上を目指すとと

さらに、通報された事実および内容

もに、安全で健全な職場環境の維については、厳に秘密として管理持・改善に努める。

するとともに、通報者への一切の4 反社会的勢力とは、断固として対決する姿勢を堅持する。

報復行為や不利益待遇を許さず、通報者の保護を厳守する。
4 本憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。

コーポレートレポート２０１８

社会的要請への基本姿勢●

事業活動における
基本姿勢

持田製薬グループ

企業存続の絶対条件であるコンプライアンス（ 法令遵守を含む社会的要請への誠実な対応 ）に努めるための基本姿勢を次の2

持田製薬グループの主な事業

持田製薬グループは、医薬品の製造販売・ヘルスケアなどの分野で「先見的独創と研究」を実践し、「顔」のある総合健康関連企業
グループを目指して人々の健康・福祉に貢献しています。

医薬品事業
一人ひとりの患者さんのために—「先見的独創と研究」を実践し、医療の発展に貢献します。
持田製薬は 1913 年の創業以来、国産初の眼科用化学療法剤の創製に始まり、ホルモン、酵素、免疫関係分野、バイオ分野、体外診断薬分野などに領域を広げながら、有用な医薬品を社会に提供してきました。現在では、高脂血症、高血圧症などの生活習慣病の治療剤を中心とした「 循環器領域 」、子宮内膜症の治療剤や妊娠に関わる診断薬などの「 産婦人科領域 」、帯状疱疹や皮膚持田製薬グループの主な事業

3

真菌症の治療剤などの「 皮膚科領域 」、抗うつ剤を中心とした「 精神科領域 」、そして潰瘍性大腸炎治療剤や慢性便秘症治療剤などの「消化器領域」を重点領域として活動しています。
有効な治療剤がなく、治療満足度が十分でない疾患がまだ数多く残されています。また、医薬品を使用する患者や医療従事者の視点からは、新薬への期待だけでなく、より服用しやすい医薬品、良質で経済的負担の少ない医薬品など多様なニーズがあり、製薬企業への期待があります。それらに応えられるように、持田製薬グループはこれまでに培ってきた独自の研究開発力や数々の技術的ノウハウをベースに、外部機関・外部企業とのアライアンス強化を積極的に進め、新しい技術を導入・活用しながら医療のニーズに応える付加価値の高い製品を追求しています。

持田製薬グループコーポレートレポート２０１８●

主要製品の紹介

持田製薬グループの主な事業

4
持田製薬グループコーポレートレポート２０１８●

ヘルスケア事業
持田製薬グループは、医薬品開発の発想と経験をベースに、医療関係者とのコミュニケーションを大切にしながら、皮膚科学に基づいたスキンケア製品を開発しています。低刺激性・
無香料・無色素にこだわった基礎化粧品や石鹸など、肌にやさしい製品を販売しています。これからも真に求められる製品を追求しお客様のニーズに応えていきます。

経営方針・中期経営計画

持田製薬グループは、「 絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する 」という企業理念を実践し、実現することが、医療・ヘルスケアの領域において企業としての社会的責任を果たすことの根本であると考えています。
高い倫理観をもって適正な事業活動を行い、社会と共有できる価値を創造・提供し、社会とともに自らも持続的に成長します。
そして、社会に貢献していきます。

経営の基本方針
当社グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」という企業理念に沿って、医薬品事業を中核とし、ヘルスケア事業およびこれらの事業領域に関連する新たな分野をも含めた「 顔のある総合健康関連企業グループ」を目指します。
経営方針・中期経営計画

5

また、企業理念の実現にあたっては、コーポレートガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を経営の軸として、社員一人一人が持田製薬グループ行動憲章を遵守し、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、企業価値の向上に努めてまいり
事業環境の変化にも対応し、持続的に成長し続けるために、引き続き利益重視と将来への投資の継続を基本方針とします。
ます。

中長期的な会社の経営戦略
当社グループは総合健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しながら、毎年度、新しい

持田製薬グループ

年度を加えた 3 カ年の中期経営計画を策定しております。2018 年度を起点とするこの 3 カ年は、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、後発品普及率 80％に向けて後発品の使用がさらに促進されることに加え、薬価制度の抜本改革が始まるなど、ますます厳しい状況となることが予想されます。
当社グループはこの 3 カ年の中期経営計画（「18−20 中期経営計画」）の方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築

コーポレートレポート２０１８●

する」とし、環境変化に対応できるよう、引き続き以下の 3 点に重点的に取り組みます。

・営業力強化による新薬等への注力
・次世代の柱構築のための継続的な投資
・選択と集中による、リソースの戦略的再配分

中核事業である医薬事業において重点領域全体を見直し、新薬により強化した消化器領域を新たな重点領域としました。
最重点課題として、「 循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器 」の重点領域等へリソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。
次世代の柱構築のため将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図ります。
全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。
持田製薬グループは今後も、総合健康関連企業グループとして、中堅企業としての機動性や俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、グローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

なお、上述の構造改革と生産性向上については、引き続き下記の取り組みを進めます。

① ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進
医薬販売、創薬研究、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。

② 生産性向上を目指した改革の推進
グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点か2020 年度 経営目標数値 ( 連結 )ら、人材配置、人員計画、活用方法を継続して見直します。社員一人一人

売

高1,030 億円の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発へ

営業利益

85 億円

研究開発費

100 億円の支援を継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の 10％アップを目指します。

上

当社グループは、より厳しい環境変化に対応し、持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続の基本方針のもと、さらなる生産性の向上を目指すとともに、社外資源とも積極的な連携を図ります。対処すべき課題としては、引き続き経営方針・中期経営計画

課題認識と対応「競争力のある事業、領域の確立」「パートナーシップの重視」「リソースの徹底した見直し」を掲げております。

① 競争力のある事業、領域の確立「オンリーワン」を目指す戦略を推進してまいります。

② パートナーシップの重視③ リソースの徹底した見直し
すべてのビジネスユニットに関して、資源とその配分を見直し、ビジネスユニットの完全な自立と部門間連携により、全社の生産性向上を目指した構造改革を推進してまいります。また中核とすべき企業能力の伸長に資源を集中し、無駄のない筋肉質の経営を強化してまいります。

コーポレートレポート２０１８

実行してまいります。

●

外部とのパートナーシップを重視し、社内と社外の資源を結び付け、強い分野はより強く、弱い分野は補完しあう戦略を

持田製薬グループ

それぞれの事業、領域で「持田製薬でなければできない」と評価され、お客様から選ばれるように、得意分野をさらに強くし、

6

コーポレート・ガバナンス

持田製薬グループでは、経営の意思決定と業務執行の迅速化によるコーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの構築・整備を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
持田製薬は、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底をグループ全体の経営の軸としてステークホルダーの信頼と期待に応え、グループの企業価値の向上に努めております。
持田製薬グループは、コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎週開催される常務会およびグループ経営会議の協議を経て意思決定を行っております。また、持田製薬の取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しております。

会社機関の内容

コーポレート・ガバナンス

持田製薬は、会社法上の機関として取締役会（社外取締役を含む）および監査役会（社外監査役を含む）を設置しております。
上記機関設計を採用する理由としては、持田製薬の企業規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、①持田製薬の事業内容や内部事情に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会による経営意思の決定と②社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が、現時点では、最もふさわしいものと考えるためです。

■ コーポレート・ガバナンス体制模式図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

相当性の判断7

報告

持田製薬グループ

監査役会

取締役会
監査

常勤監査役

代表取締役

社外監査役

報告
監査

会計監査人

取締役
社外取締役

コーポレートレポート２０１８

●

監査

監督

選定・解職

代表取締役社長
倫理委員会

経営政策会議リスク管理委員会
他各種委員会

企業倫理推進室

監査

グループ
経営会議

執行役員会
執行役員

監査部

常務会

コンプライアンス推進

各部門・グループ子会社

内部統制と情報セキュリティ■ 内部統制の取り組み

2006 年 5 月より施行された会社法に基づき、内部統制システム構築・整備の基本方針を策定し、2010 年 5 月に同基本方針の一部改定（ リスク管理委員会の設置等、全社的なリスク管理のための仕組みや制度の強化 ）、また、2015 年 4 月に同基本方針の一部改定（ 同年 5 月の改正会社法および同施行規則の施行に伴うグループ全体の業務の適正を確保するための体制、監査役
監査を支える体制等に係る方針の充実・具体化）を行い、内部統制システムの整備・運用を進めています。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報告の信頼性の確保に努めています。

■ 情報セキュリティの強化

持田製薬グループは 2000 年 10 月に「 情報管理規程 」を制定（ 2004 年「 情報セキュリティ規程 」に改訂）し、情報資産の利用と管理についての基本方針と行動規範を定めています。
また、規程の制定と合わせて情報セキュリティ委員会を設置（ 2010 年に「 リスク管理委員会 」に統合）し、個人情報保護や内部統制など、昨今の社会情勢への要求にも充分応えられるよう体制を整備しています。

コンプライアンス経営

持田製薬グループでは、コンプライアンス経営の徹底をすべての経営活動の基軸ととらえ、これを重要な経営課題の一つとして位置付けています。

コンプライアンス推進への取り組み■ ヒト組織・遺伝子利用研究に関する取り組み

持田製薬グループは、「持田製薬グループ行動憲章」の精神に

体液、排泄物およびこれらから抽出した DNA 等を用いて実施

則り、以下の 体 制並びに活動を通してコンプライアンス

する研究が、人間の尊厳および人権を尊重し、社会の理解と推進に取り組んでいます。

協力を得て、適正に実施されることを目的として「 ヒト組織・■ 倫理委員会

基づき、研究部門長の諮問委員会として「 ヒト組織・遺伝子

持田製薬（株）の社長、倫理担当役員および社外学識経験者などで構成し、社長が委員長を務めます。
持田製薬グループ行動憲章の精神の具現化を図るため
設置、社内のチェックと啓発活動を行っています。

■ 倫理委員会実務委員会

行動憲章の遵守、不適切な行動の阻止、部門の倫理教育の実施、不祥事を防止する社内ルール・システムの見直し、倫理委員会への問題提起や報告などを行っています。

■ 持田製薬グループ企業倫理ヘルプライン窓口
コンプライアンス違反や問題と思われる事項に気付いた役員
および従業員が、通報・相談する窓口として設置しています。
でなく、社外の弁護士などにも直接、通報・相談できるようになっています。また、通報・相談者に不利益が生じないように、グループ内で内部通報に関する取扱基準を定め、適切な措置を講じています。

の半数以上を社外委員で構成しています。

■ 実験動物の取り扱いに関する倫理的な対応

医薬品の安全性および有効性を立証するための実験動物の利用は必要不可欠だと考えます。しかし、その実施にあたっては、動物愛護の精神と生命の尊厳に十分に配慮しなければなりません。持田製薬（ 株 ）では、
「 厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」に沿った指針を定め、実験動物利用の科学的合理性や 3 Rs
原則※への適合性等の倫理性について審査しています。また、実験動物の飼養が適正に行われるよう、飼育環境と飼育方法を管理しています。私たちはこれらの取り組みを自己点検・評価し、適正に行われていることを確認しています。
さらに、より厳格な第三者による点検・評価として、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 動物実験実施施設
認証センターによる実地調査を受け、認定を取得しています。
※ 3 Rs 原則：動物実験の基準理念
・Replacement（代替法の活用）
・Reduction（動物使用数の削減）
・Reﬁnement（実験動物の苦痛軽減）■ 経営トップによるメッセージ発信

持田製薬グループは、経営トップが社員に向けてメッセージを発信するビデオニュースを作成しています。毎年、秋に視聴するビデオは、最新の企業不祥事などコンプライアンス違反の事例を取り上げ、経営トップ自らがコンプライアンスの重要性について訴えることが恒例となっています。

■ コンプライアンス教育・啓発活動

持田製薬グループは、企業倫理推進室による入社時、管理職任命時および階層別の倫理研修、全社向けの倫理研修、部門内企業倫理担当者による部門の特性に応じた倫理研修、および役員向けの倫理研修などを実施しています。また、
企業倫理推進室からは、コンプライアンス啓発を目的として、
社内サイト「こんぷらナビ」により社内外のコンプライアンス
関連情報を発信するとともに、社内イントラネットを通じてコンプライアンス関連情報「コンプライアンス・カフェ」を定期更新しています。
さらに医薬営業部門向けには、企業倫理推進室による公正取引推進研修を継続的に実施しています。

の行動」は
反し
あなたの「その精 神にイア ンス● コン プラていませんか
して
益を 優先
値よ り利
● 倫理 的価
いませんか
して
の一 員と
グル ープ
● 持田 製薬
すかのでいも
恥ずかしくなか々と話せます● 家族に堂かくありません● 後ろめた守を含む
ンス（法 令遵）意 識
コン プライア
実な 対応
請へ の誠
常に携帯
社 会 的要
このカードを。
向上のために直しましょうを見行動
し日々のe CardComplianc【社是】
研究
先見的独創とを開発し、【企業理念】
特色ある製品
絶えず先見的し、積極的に参加する。
医療の世界に・福祉に貢献
健康
類のもって人プの 社是・
薬グ ルー
田製
、持
私た ちは
る基 本姿 勢動憲 章に 定め
企業 理念・行準に 則し た、社 員行 動基をよ く理 解し。
行動をします自筆署名欄
2018.04

コンプライアンスカード

持田製薬グループ行動憲章の精神をコンパクトにまとめた「 コンプライアンスカード」を作成し、すべての役員、従業員はこれを常に携帯しています。

コーポレートレポート２０１８

事業本部、グループ会社から独立した監査部、企業倫理推進室を設置しています。

8●■ コンプライアンス関連部門の設置

利用研究倫理委員会」が設置されています。原則として、委員

持田製薬グループ

通報・相談窓口は、社内の企業倫理担当者や担当役員だけ

遺伝子利用研究倫理規程 」を制定しています。この規程にコンプライアンス経営

各部門の企業倫理担当者を委員として設置、各部門における

持田製薬グループは、人体より採取した血液、組織、細胞、

特集
消化器領域のアンメットメディカルニーズに応えて〜 重点領域の一つとして注力 〜

持田製薬は 2018 年度から医薬事業の重点領域に消化器領域を加えました。新薬の潰瘍性大腸炎治療剤「 リアルダ錠 」、慢性便秘症治療剤「グーフィス錠 」「モビコール配合内用剤」を中心に消化器領域にも注力し、消化器領域のメディカルニーズに応えていきます。

潰瘍性大腸炎患者の QOL 改善に貢献を
持田製薬はメサラジンの DDS（ 薬物送達システム）製剤「 リアルダ錠 」を上市し、潰瘍性大腸炎の薬物治療に新しい選択肢を提供
しております。
潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜がただれたり、潰瘍ができる炎症性の疾患です。激しい下痢や血便などが現れ、また強い腹痛や発熱などを伴う場合もあります。国が定めた「指定難病」の一つとなっている難治性疾患で、国内には約 18 万人の患者さんがおり、その数は年々増加しています。
特集

9

潰瘍性大腸炎には、炎症が起きて症状が強く現れる「活動期」と、症状が治まっている「寛解期」があります。治療をきち

持田製薬グループ

んと続ければ、多くの人は寛解を維持することができますが、人によっては活動期と寛解期を繰り返してしまうこともあり、
長 期にわたる内科的治療が必要となります。持田製 薬は2016 年 11月、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ錠 」を上市しま

コーポレートレポート２０１８●

した。MMX という DDS 技術が使われている同剤は患部である大腸に到達してから有効成分のメサラジンが放出され、直腸までの大腸全域に、持続的に有効成分を放出することができます。活動期・寛解期を通して、1日 1回投与の経口の治療剤です。潰瘍性大腸炎治療の新たな選択肢として、患者さんの QOL に貢献できるものと期待しております。持田製薬
は本剤の小児への適応のための開発にも着手しております。

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ錠」

また、潰瘍性大腸炎の病態把握のための補助として用いるを測定するもので、潰瘍性大腸

体外診断用医薬品「カルプロテクチン モチダ」の販売も行って炎の病態把握の補助として使うおります。根治療法がないこの疾患では、長期にわたり病態をことができる国内初の体外診断

コントロールすることが重要となりますが、大腸内視鏡検査

用医薬品です。患者の負担を軽で病態を把握しながら、治療剤の選択等、適切な治療を行う

減し、客観的な数値で測定結果ことになります。しかし、この検査は患者の身体的・経済的が得られることから、病状や治「カルプロ
負担が大きく、頻繁に行える検査ではありません。

療効果の確認に有用なツールにテクチン モチダ」は、糞便を検体としてカルプロテクチン濃度なるものと期待しています。

カルプロテクチン モチダ

新薬で慢性便秘症のメディカルニーズに応える
慢性便秘症治療剤の 2 剤はともに、EAファーマ株式会社とのアライアンスにより共同開発、共同販売するものです。
便秘症は若年層の女性に多く、また男女ともに高齢者の罹患比率が高い疾患で、日本における有訴者数は約 450 万人と推定されています。便秘症では、排便回数の減少に加えて、残便感や硬便等の症状が認められ、慢性化することで、多くの患者さんが QOL の低下に悩まされています。
2018 年 4 月より販売を開始した「グーフィス錠」は、胆汁酸

トランスポーター阻害を作用メカニズムとする世界初の慢性便秘症治療剤です。大腸内に水分を分泌させ、さらに大腸運動を促進させるという 2 つの作用を持つことが特徴です。

グーフィス錠

1日 1回投与で、適宜増減が可能であるため、患者さんに合わ

特集

せて投与量が調節可能です。
また 2018 年 9 月に製造販売承認された「モビコール配合内用剤」はポリエチレングリコールを含む製剤です。便の中の水分量されており、慢性便秘症の小児および成人の患者さんに広く使用されている実績があります。
慢性便秘症治療剤としては世界初の機序で、服薬利便性を持つ「 グーフィス錠 」、そして海外では治療ガイドラインにも載る「モビコール配合内用剤」の新薬 2 製品により便秘で苦しむ患者さんの QOL 向上に貢献してまいります。

10
持田製薬グループを増加し、便の容積を増大させることで排便を促します。本剤は、海外において欧州を中心に MOVICOL の販売名で既に販売

コーポレートレポート２０１８●

モビコール配合内用剤

患者さん・医療従事者との関わり

持田製薬グループでは、正確で迅速な医薬品情報の提供、
高品質・高付加価値の医薬品供給を通して、患者さんと医療従事者の皆様に安心・安全をお届けしています。

医薬品情報提供活動■ 医薬品の適正な使用に向けた、正確・迅速な情報提供■ 疾患情報の提供を通して、患者さんをサポート

製薬会社には、医薬品に関する正確な情報を迅速に医療ためのさまざまな情報提供を行っています。疾患の知識や医薬品は、適正に使用して初めて、本来の効果を発揮します。
従事者に提供すること、処方された医薬品の有効性や安全

生活上の注意点などを解説した患者さんへの指導用資料を性、副作用などの情報を医療従事者から収集・分析すること、制作して、医療機関を通じて配布したり、患者さんや一般の

さらにその情報を医療従事者にフィードバックすることなど

皆様に向けて当社ウェブ上に病気に関する情報サイトを開設

が 求められます。持田 製 薬 では、医 薬 品の MR（ Medical

しています。

Representative）に患者さん・医療従事者との関わり

11

持田製薬は、患者さんに、疾患について正しく理解してもらう

よる 学 術 情 報 提 供
活 動 に加え、医学・薬学セミナーの開催
や、ウェブサイトを活用した医療用医薬品情報の発信や web
講演会などを通して、医療従事者に情報を提供し、患者さんの治療に役立てています。

また、患者さん、医療従事者向け「 くすり相談窓口 」の開設
や、メールや電話でのお問い合わせにも対応しています。

■ 医薬情報提供活動における透明性の確保

医薬品の研究開発や医薬品の製造販売後の情報提供・収集、
安全対策など、製薬企業の事業活動において、医療機関や大学等の研究機関との連携は不可欠なものとなっています。
社外機関との連携活動は契約等に基づいて実施され、関係法令の遵守等、コンプライアンスの高い対応を行うとともに、利益相反問題の懸念回避のために活動の透明性の確保にも努めています。2014 年 1月には、当社が販売している医薬品
等のエビデンス創出に関する業務や学術的側面からの支援

持田製薬グループ

業務を非プロモーション活動として行うメディカルアフェ

コーポレートレポート２０１８●■ 最新の EBM 情報の提供で、患者さんの治療に貢献

アーズ部を設置するなど、
社内体制整備も進めています。
また、

近年、EBM（科学的根拠に基づく医療）の重要性が高まるなか、

当社は「医療機関等・患者団体との透明性に関する指針」を

医薬品に関しても EBM のためのさまざまな試験が行われて策定し、この指針に則り当社グループから医療機関や患者います。持田製薬は、高純度 EPA 製剤「エパデール」について

団体への資金提供情報をウェブサイトで公開しています。

大規模臨床試験「 JELIS」を実施しました。
「 JELIS」の解析
結果は国内外の学会や国際的な医学誌で発表され、製品の有用性が高く評価されています。
そのエビデンス（科学的根拠）に基づき、EPA 製剤は国内の複数の疾患治療ガイドラインに掲載されています。持田製薬では最新の EBM 情報を医療現場に提供し、患者さんの治療に貢献しています。

病気に関する情報サイト
http://www.mochida.co.jp/patient/

製造・品質管理■ 一貫した製造管理体制で、さまざまな医薬品製造ニーズに対応■ 包装技術の向上で、医療現場のニーズに対応

栃木県大田原市にある持田製薬工場（株）本社工場の注射剤続けており、医薬品管理の効率化のため、表示材料のコード

棟は、世界で最も厳しいといわれる欧米の品質管理基準に表示による全数確認システムや、統一バーコードシステムを対応し、原材料の受け入れから製品の出荷に至るまでの導入しています。さらに、医療現場で使用される場面を考え、医薬品の製造においても医療現場のニーズに応える努力を容易に分別廃棄できるよう、材質を一種類にしたプラスチック
ボトル容器の採用や、医療過誤を防止するために形状を工夫対応した、高品質・安定供給・適正価格の受託製造を実現してした容器デザインの開発やユニバーサルデザインへの対応います。

など、包装技術の向上にも取り組んでいます。

■ 長年のノウハウを活かし、高付加価値の医薬品を提供

医薬品の製造工程は、研究開発と同様、高い技術力が要求されます。最新鋭の設備と長年の製造ノウハウを活かし、得意とする酵素・蛋白質製剤や生物由来製品、また製造が難しいとされている凍結乾燥注射剤など、技術的に付加価値の高い製品を、自信を持って提供しています。

患者さん・医療従事者との関わり

全工程を、コンピューターシステムにより一貫して管理しています。また、多様な剤形やさまざまなスケールにも柔軟に

凍結乾燥機および自動搬出入装置

12

創薬研究をさらに効率化するため、オープンイノベーションのにお届けしています。独自に開発した GEMTAB ®（ Gelation

推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプ

MiniTablets；ジェムタブ ）は、唾液や水分で表面がゲル化

ラインの充実を図っています。

するよう製剤工夫された小型錠で、錠剤表面のゲル化コー■ 難病の患者さんに向けて、新たな治療剤の開発に取り組む

有効な治療薬が無い病気や、患者さんの治療満足度が低い
病気は、未だたくさんあります。
持田製薬では、2014 年発売の肺動脈性肺高血圧症治療剤、
2016 年発売の潰瘍性大腸炎治療剤をはじめ、難病の患者さんのための新たな治療薬の開発に取り組んでいます。
また、これまでのバイオ医薬の経験と技術を活かして、関節リウマチ等の治療に使われる抗体医薬などのバイオ後続品の性を高めた技術を取り入れた製品を提供するとともに、自社

ティングが、少量の水あるいは唾液と接するとゲル状となり、適度にまとまるとともに、表面の摩擦抵抗が低下し、嚥下の際の抵抗感が少なくなります。この技術により「 大きく飲みにくい薬」「苦味があり飲みにくい薬」「嚥下障害を有する患者さん向けの薬 」における服薬の利便性を高めることが可能になりました。
持田製薬は患者さんや医療現場のニーズに応えて、新薬開発を実施するとともに剤型改良や効能追加など、既存の医薬品の付加価値を向上させる取り組みも積極的に進めています。

開発にも取り組んでおり、医療費の削減や患者さんの経済的負担の低減の面からも医療ニーズに応えていきます。

■ 医薬品をより服用しやすいかたちで、患者さんのもとに「水がなくても服用できるようにしてほしい」「高齢で飲み込み
づらくなったので、飲み込みやすい形状にしてほしい」など、より服用しやすいかたちで提供されることを望む患者さんは少なくありません。こうしたニーズに応えて、服薬の利便

GEMTAB ® 技術を用いた抗ウイルス
化学療法剤

表面のコーティングによりゲル状となった錠剤

コーポレートレポート２０１８

独自にも開発し、より服用しやすいかたちで患者さんのもと●■ 新薬の創製を目指して、オープンイノベーションも活用し創薬研究の効率化を図る

持田製薬グループ

研究開発

株主・投資家の皆様との関わり

持田製薬グループでは、株主・投資家の皆様に
経営理念や事業活動をご理解いただくために、
適時、適切かつ公正な情報を発信しています。

株主総会

決算説明会等の IR コミュニケーション

定時株主総会は、毎年 6 月に開催しています。第 80 回定時

本決算発表後および第 2 四半期決算発表後の年 2 回、アナリ

株主総会は、2018 年 6 月 28 日（木）、弘済会館（東京都千代田区 ）において開催されました。株主総会の招集通知、決議
通知、議決権行使状況などについては、当社ウェブサイトの株主総会のページ（ http://www.mochida.co.jp/ir/ ）でも開示しています。

ストの皆様向けに決算説明会を開催し、社長自ら事業展開や業績動向などをご説明しています。
また、市場からの適正な理解と評価をいただくために、
適宜・適切な情報発信を行うとともにアナリストの方々との対話にも努めています。

情報開示について
株主・投資家の皆様との関わり

13

当社に対する理解を深めていただき、そして適正に評価いただくために、企業情報をさまざまなかたちで公表しています。
財務状況や事業活動の状況など、金融商品取引法等の法定事項に関わる事項や会社の意思決定や経営計画については、
それぞれ法定制度や上場証券取引所の情報開示制度に従った
情報開示を行っています。適時開示が必要となる重要事実の公表については、上場証券取引所のTDnet（適時開示情報伝達システム ）を利用し、すべてのステークホルダーに公平な情報開示を行っています。適時開示情報は開示後速やかに当社
ウェブサイト上の株主・投資家情報のページ（ http://www.

持田製薬グループ

mochida.co.jp/ir/ ）でも公開しています。また当社ウェブ

サイトでは経営方針などのより詳細なご説明のため、決算
情報・ニュースリリース・決算説明会資料、株主通信（「株主のみなさまへ」）、アニュアルレビュー（ 英語版の年次報告書）

コーポレートレポート２０１８●などの IR ツールも掲出しています。

株主通信

株主・投資家情報のページ
http://www.mochida.co.jp/ir/

Annual Review

決算説明会の様子

従業員との関わり

持田製薬グループでは、社員の人格と個性を尊重し、安全で健全な職場環境の維持・改善に努めています。

■ 個人の尊重■ 働きがいのある職場づくり

対象に人権研修を実施し、セクシュアルハラスメントやパワーて相談に応じる取り組みとして、人事部門によるヒアリング

ハラスメント、マタニティーハラスメント等の防止に取り組んを行っています。また、従業員エンゲージメント等を把握し、でいます。また、さまざまなハラスメントや人間関係の悩みにさまざまな施策に活用するための従業員調査を実施する

ついては「 職場の悩みごと相談窓口 」を設置し、社内専任者など、より一層働きがいのある会社・職場づくりを目指した（ 男性 1名、女性 1名 ）のほか、社外窓口でも相談を受け付け取り組みを進めています。

人事部の人材開発室・人権啓発担当者がグループ全従業員をています。

■ より働きやすい会社を目指して

仕事や職場に対する意見や要望を収集し、悩みや問題につい■ 自己啓発自己啓発支援制度を導入し、自立した社員の育成やチャレンジ

持田製薬グループでは、従業員のライフスタイルに合わせてする風土の醸成などを目的に、従業員の資格取得やスキル

働きやすい環境を整えています。これまでも、リフレッシュ

アップの取り組みを、奨励金の支給という形で支援していま

休暇や育児休暇、介護休暇などを充実させてきました。

す。社員はこの制度を利用し、英会話能力向上などを図ってこれまで、仕事と育児、介護が両立できる職場環境の実現に向け、育児休業期間の延長、育児休業の一部有給化、法令をいます。また、「衛生管理者」「危険物取扱者」
や「簿記検定」「ファイナンシャルプランナー」などさまざまな資格取得者が増えています。

上回る介護休業制度の導入や短時間労働勤務制度の導入など■ 労働安全衛生に取り組んできました。これらの取り組▼ メンタルヘルス・健康相談

みが、「 次世代育成支援対策推進法 」に基づく一定の基準を満たすものである
製薬（株）、持田製薬工場（株）、持田ヘルスケア（株）で次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しています。
近年では「妊産婦通院休暇」の新設、積立有給休暇の介護・

ティーハラスメント防止対策として育児休業規定を改定するなど、引き続き育児・介護支援を推進しています。

▼ 定年再雇用制度

2007 年度に定年再雇用制度の見直しを行い、原則として希望者全員を再雇用する新しい制度に移行し、2013 年度にはよりモチベーション高く働くことができるよう処遇を改定しました。あわせて、持田製薬グループでは 55 歳を対象にしたライフプランセミナーを実施し、今後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会を設けています。

保健スタッフなどによるケア（ 産業医、人事労務管理スタッフなどによる助言、支援）、事業場外資源によるケア（医療機関、
外部相談窓口）の 4 つの観点から、従業員をサポートする体制
および制度の充実を図っています。
1. セルフケア● メンタルヘルス研修（全従業員を対象）● 心の健康度を把握するためのストレスチェックを毎年実施● 外部機関によるカウンセリング・電話相談● 人事部門によるヒアリング

2. ラインによるケア● メンタルヘルス研修（新任管理者研修、管理者研修など）● 人事部門によるヒアリング

3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア● 産業医による健康相談● 保健師による「こころと身体の健康相談」● 人事部門による休職者復職の支援、仮復職制度の導入

4. 事業場外資源によるケア● 健 康保険組合による外部 相談 窓口、カウンセリング

施設・専門医紹介▼ 安全衛生

安心して働ける職場づくりを目指して、安全衛生委員会を月に 1回開催し、施設内の安全点検と指摘事項の改善を行っています。
ライフプランセミナー

コーポレートレポート２０１８

タイム制勤務 」の拡大、「 在宅勤務 」の運用を開始、マタニ

管理 ）、ラインによるケア（ 職場環境の改善）、事業場内産業

14●

看護による利用の拡大、「 育児短時間勤務者へのフレックスの心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフケア（自己持田製薬グループとの認定を厚生労働大臣より受け、持田

持田製薬グループでは、厚生労働省の「事業場における労働者

従業員との関わり▼ 育児・介護支援

社会との関わり

持田製薬グループは、
良き企業市民としての役割を果たすため、各事業拠点において、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

持田製薬グループ

持田製薬（株）本社● 森林育成活動● 本社ビル前にクリスマスオブジェを設置

が、2018 年 5 月に神奈川県南足柄市の塚 原ボランティア

では、毎年 11月中旬から年末にフィールドで行われました。この活動は、創業 100 周年記念

かけて本社ビルの前にクリスマスの社会貢献活動の一つとして、持田製薬が 2013 年に加入

ツリーなど、この季節に合わせたした神奈川県森林再生パートナー制度の一環で行っているオブジェを設置しています。

持田製薬グループの社員ボランティアによる森林育成活動

東京・四谷の持田製薬（ 株 ）本社

ものです。神奈川県の森林の一部を借り受けて「 持田製薬

2017年度は世界平和への祈り

創業百周年 もちだ記念の森 」と名称 設 定するとともに、を金色のベルに込めた「 平和の2013 年から継続的な森林づくり活動に参加しています。

ベルツリー」でした。ライトアップ
すると頭上のスターが輝き、ベルとボールも煌めきを増して、落ち着いたなかにも華やかな空間を社会との関わり作り出すオブジェで、当社へのお客様や地域にお住まいの方々に楽しんでいただきました。

本社前に設置したオブジェ● 本社ビル講堂の貸し出し

本社ビル内の講堂「 ルークホール」（ 136 名収容）を主に医学

15

関連の団体に無償で貸し出し、研究会・講演会や研修会など

持田製薬グループにご利用いただいています。2017 年度は、女性医療ネット
社員ボランティアによる森林育成活動

ワーク、日本筋ジストロフィー協会などの団体にご利用いた
だきました。

● 企業訪問学習の受け入れ

コーポレートレポート２０１８●

学生に製薬会社の社会的意義を知ってもらい、また薬をより身近に感じてもらうために企業訪問学習の受け入れを行っています。医療産業、製薬産業に関心を持つ高校や中学校の森林育成活動に対する感謝状

生徒が、校外学習プログラムの中で当社を訪れ、製薬企業の医療への貢献や新薬開発についての会社からの説明に熱心に耳を傾けています。

中学生の企業訪問学習（本社）

その他の取り組み● 薬祖神奉賛会、少彦名神社への賛助● 四谷地区交通安全活動への協力

御殿場事業所● 御殿場市水質保全協議会の事業活動に参加

環境月間の 6 月に開催される御殿場市水質保全協議会の清掃活動に毎年参加しています。2017 年度は 6 月 26 日に事業所員8 名が参加し、事業所周辺道路の清掃活動を実施しました。
御殿場市水質保全協議会の 2017 年度運営に理事として1名参加しました。

これからも藤枝事業所の従業員一同、積極的に環境保護活動を継続していきます。

その他の取り組み● 藤枝市観光協会主催の「花火大会」「金毘羅山さくら祭り」

を始め、地元町内会などの観光行事に協賛●「 明るい社会づくり運動 」静岡県協議会藤枝支部へ安全バッグ寄贈● 赤い羽根共同募金に協力● 献血活動に協力

毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。2017 年度
も 2 回の献血活動を実施しました。御殿場事業所は、30 年以上に及ぶ地道な献血協力が評価され、2006 年には「静岡県献血推進大会 」において模範的な団体として「 県知事褒賞 」を受賞しています。

● 御殿場市観光協会の共催する「富士山太鼓まつり」「御殿場

わらじ祭り」に賛助● 一般財団法人静岡県交通安全協会の交通安全推進事業に

賛助● 環境保全に向けた地域社会とのコミュニケーション

栃木県大田原市にある持田製薬工場（ 株 ）本社工場では、地域社会とのコミュニケーションも環境保全にとって重要な取り組みであると捉えています。
例えば、水質保全については、
行政（ 大田原市 ）と地域住民の代表、および当工場が一堂に会して、工場周辺の河川や地下水の水質の推移や保全への取り組みを報告する場を定期的に設けるなど、積極的な情報開示を行っています。

● 社会福祉法人静岡県共同募金会の赤い羽根共同募金に寄附

社会との関わり

その他の取り組み

持田製薬工場（株）本社工場

16
持田製薬グループ

地域住民説明会● 工場見学の受け入れ

藤枝事業所● 藤枝事業所周辺清掃と大井川堤防美化活動

一級河川の大井川に隣接する藤枝事業所は、環境省の主唱による 6 月の「 環境月間 」や国土交通省が毎年 7 月に定めた「河川愛護月間」にちなんで、1996 年より事業所周辺の大井川
河川堤防の除草・ゴミ拾いなどの「河川美化活動」に取り組ん
でおり、2017 年度は 6 月 22 日に実施しました。

医薬品工場の特性・特徴を知り、将来の職業選択に活かしてもらえるよう、地元の薬学部学生の見学実習などを受け入れて
おり、2017 年度の工場見学は計 4 回実施しました。

● 献血活動

例年どおり年 2 回（ 7 月および 2 月）、日本赤十字社による献血
活動への協力（ 57 名）を実施しました。

● 工場外周の清掃美化活動

月1回工場敷地の外周、特に隣接地や市道との境界エリアのゴミ収集、草木の点検と必要に応じた対応などを行い、隣接する住民の方々との良好なコミュニケーションを維持しています。

その他の取り組み● 大田原市さくら祭りに協賛、与一まつりに協賛● 大田原市産業文化祭に協賛● 大田原マラソン大会に協賛

大井川の河川美化活動● 赤い羽根共同募金に協賛

コーポレートレポート２０１８●

御殿場事業所周辺の清掃活動

環境マネジメントシステム

持田製薬グループ全体として、
環境活動の円滑な推進を図る体制を構築しています。

環境活動の概要

環境監査

持田製薬グループは、人類の健康・福祉に貢献する総合健康

環境対策委員会事務局では、持田製薬（ 株 ）を含むグループ

関連企業として、以下の内容に沿いながら、地球環境の保全

会社の 5 事業所を対象として、2005 年度より環境監査を実施を重視した企業活動を展開しています。

しています。監査項目としては環境法規の遵法や環境保全

環境マネジメントシステムの構築と改善：
環境マネジメントシステムを構築し、環境監査を実施しています。
環境関連法規制の遵守：
環境に関する法規制・条例・社内規程などの法令を遵守しています。
環境マネジメントシステム

17

環境負荷の低減：
省エネルギーやゼロエミッションの推進などに取り組んでいます。
環境意識の向上：
社内教育や社員への啓発活動を行っています。

管理および化学物質管理やフロンの管理状況などを設定しています。
その他、毒物・劇物の保管管理状況の実地調査および改正
フロン法に係る取り組み等に関する環境ディスカッションを実施しました。
これまでに環境法規制の違反や重大な不適合はありませんでした。

◆監査対象事業所：
持田製薬（株）本社、御殿場事業所、藤枝事業所
持田製薬工場（株）本社工場、持田ヘルスケア（株）埼玉工場

社会貢献活動：地域の環境保全活動に参加しています。

持田製薬グループ

情報開示：
コーポレートレポート（ 本レポート）を作成し、ウェブサイトで開示しています。

環境活動の推進組織
持田製薬グループでは、環境に関連した重要事項を検討する

コーポレートレポート２０１８●機関として「 環境対策委員会 」を設置しています。同委員会
では、持田製薬グループとして中長期的環境行動計画の策定
や持田製薬グループ共通の環境課題に対する対策を検討し、環境対策委員会事務局による環境監査（持田製薬工場（株）本社工場）

経営層への提言や各事業所における環境活動を推進しています。

ISO14001の認証取得状況▼環境活動推進体制

持田製薬グループの生産拠点である持田製薬工場（株）本社

社長

工場は、環境負荷の継続的改善を推進する仕組みとして、
2002 年に ISO14001（国際環境規格）の認証を取得しました。

環境対策委員会

●委員長
●メンバー

取締役 執行役員
企画管理担当 兼務企画管理本部長【持田製薬（株）】
本社委員
医薬営業本部 委員
御殿場事業所 委員
藤枝事業所委員

その後、5 回の認証更新および 2015 年版規格への移行を経て、現在に至っています。環境パフォーマンスの継続的改善、環境保護・順守義務に対するコミットメントを示した環境方針を元にして、積極的な活動を展開しています。

【持田製薬工場（株）】
本社工場

委員

【持田ヘルスケア
（株）】

●事務局

本社
埼玉工場

委員
委員
ISO14001 更新審査の認証書

環境教育・啓発活動
環境活動のさらなる推進と浸透に向けて、全従業員に対する環境教育と啓発活動を行っております。
環境教育はグル ープ全従業員を対象として各事業所における全体会議等で実施しました。主なテーマとして、東日本大震災後のエネルギー事情と今後の省エネルギー対策を取り上げ、日々の業務の中で社員ひとりひとりに電力消費量を意識することで地球温暖化防止につなげる環境教育を実施しました。2018 年度も継続して実施していきます。

環境マネジメントシステム

環境会計

藤枝事業所の廃棄物教育

より効率的な環境活動の推進に向けて、医薬品生産拠点における環境保全コストとその効果を集計し、定量化を図っています。
▼対象期間：2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日
▼集計範囲：持田製薬工場（株） 本社工場

環境保全コスト
環境省より公表された「 環境報告ガイドライン（ 2018 年度版）」に基づき、環境保全にかかる投資および費用について、環境保全（単位：千円）
分類

経費

主な取り組み内容

127,472

44,486

公害防止

031,278ボイラー、廃水処理施設の維持管理

地球環境

127,472

1,207

省エネルギー対応設備導入および維持管理

資源循環

0

12,002

廃棄物の適正処理、廃棄物のリサイクル

上・下流コスト01,943

容器包装の再商品化委託費等

環境管理コスト

0

17,622

ISO14001 維持管理費、教育費、環境測定費等

環境関連技術開発コスト
社会活動コスト

0

0

4,450

578

環境修復コスト
合計

00

131,922

64,629周辺の緑化、美化活動費

環境保全効果
前年度比は、2016 年度と比較した環境負荷総量の差で算出しています。
項目

2016 年度実績

2017 年度実績

前年度比

電気使用量

14,961 千 kWh

14,850 千 kWh▲ 111 千 kWh

重油使用量

0 kL

0 kL

0 kL

LNG 使用量

1,171 t1,177 t

6 t

水使用量

233 千 m 3

233 千 m 3

0 千 m3公共水域排水量236 千 m

238 千 m

3

2 千 m3

3

CO 2 排出量

10,645 t-CO 2

10,400 t-CO 2▲ 245 t-CO 2

廃棄物排出量

233 t

268 t

35 t

＊ CO 2 排出量の「電気の使用に伴う二酸化炭素排出係数について」は一般電気事業者の実排出係数にて算出（ 2016 年度と 2017 年度）＊本社工場は 2009 年 2 月より、A 重油から LNG に燃料転換しています。

コーポレートレポート２０１８●

事業エリア内コスト

投資額

持田製薬グループ

コストの分類別に集計しています。環境保全コストは、その目的が明らかに環境保全に関わるものと判断できる場合のみを対象とし、環境保全目的以外のコストが複合的に発生した場合は、按分集計しています。また、固定資産の減価償却費は除いています。

18

環境行動計画と 2017 年度の実績

環境行動計画（目標と結果）2017 年度の対象事業所：持田製薬（株）本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各営業事業所、持田製薬工場（株）本社工場
持田ヘルスケア（株）埼玉工場

評価

23

★★

23

★★★

1 ）各事業所での環境教育
2 ）分別収集の指導
3 ）3R 提案の実施

23

★★★

環境監査の継続実施

5 事業所実施

17★★★

維持審査適合維持審査適合17★★★

化学物質適正管理

MSDS による安全教育の実施
PRTR 法における取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査
実施
PCB 機器の適正管理調査対象の建築物平面図にアスベスト表示

MSDS による安全教育の実施
法対象の取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査を実施
24

★★★

環境会計

環境会計報告書を作成

環境会計報告書の更新

18

★★★

教育基本スケジュールの実施

1 ）1 事業所の全従業員を対象に環境教育を実施
2 ）ISO14001 関連教育
・新入社員環境教育実施
・部門教育実施

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境法改正情報の提供

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

大気および水域への排出、騒音について
全事業所で規制基準値内

目標

省エネルギー・温暖化防止
環境行動計画と２０１７年度の実績

19

2017 年度

掲載頁

環境方針

ゼロエミッションの推進

持田製薬グループ

環境マネジメントシステムの運用

エネルギー使用量
熱量換算 367TJ

エネルギー使用量
熱量換算 370TJ

CO 2 排出量 19,021t-CO 2 / 年以下＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の排出係数

CO 2 排出量 18,924t-CO 2 / 年＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の実排出係数採用＊ 2009 年度 CO 2 排出量に集計範囲変更
賃貸事務所の追加

1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型照明への変更
3 ）クールビズの継続実施

1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型照明への変更
3 ）クールビズの継続実施

廃棄物発生量 645t 以下

廃棄物発生量

廃棄物のリサイクル率 98％以上を維持
・従業員への廃棄物教育の継続

廃棄物のリサイクル率 99.0％

コーポレートレポート２０１８●

環境教育による意識の高揚

環境関連法規制の遵守★★★・・・目標達成

結果★★・・・達成度 90％★・・・目標未達

515t

PCB 機器の適正管理を実施
アスベスト建築物平面図の更新済み※ 6 事業所：報告対象範囲の事業所

17 〜 18 ★★★

―★★★

23 〜 24 ★★★

2018 年度
目標

2020 年度
中期目標

エネルギー使用量
熱量換算 367TJ
CO 2 排出量 18,819t-CO 2 / 年以下＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の排出係数

廃棄物発生量645t 以下

廃棄物発生量645t 以下

廃棄物のリサイクル率 98％以上を維持

環境監査の実施

環境監査の実施

維持審査適合維持審査適合環境会計報告書の更新

教育基本スケジュールの実施

環境教育継続実施
環境情報の共有化展開

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

20

コーポレートレポート２０１８

環境会計報告書の更新

廃棄物発生量 2004 年度比 35％以上削減●

MSDS による安全教育の実施
PRTR 法における取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査
化学物質の適正管理継続実施
実施
PCB 機器の適正管理
アスベスト建築物平面図の更新

これからも「 自主参加型国内排出量取引制度（ JVETS ）」参加企業として、CO 2 排出量削減に努力していく。

持田製薬グループ

廃棄物のリサイクル率 98％以上を維持
・従業員への廃棄物教育の継続

持田製薬グループでは、温暖化対策に積極的に関与していく方針のもと、CO 2 排出量を削減していく。

環境行動計画と２０１７年度の実績

1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型空調機への変更
3 ）クールビズの継続実施

2020 年度までに CO 2 排出量を17,519t-CO 2 / 年以下にする。
（ 2005 年度比 25.7％削減に相当）＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の排出係数

コメント事業活動における環境負荷

持田製薬グループは、事業活動による、資源・エネルギーの消費と環境への影響を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

2017 年度の事業活動における環境負荷の状況を以下に記載します。

I N P U T

p.23 参照エネルギー
2017 年度

研究開発

電気..............241.9TJ ※（ 2,426 万 kWh ）A 重油...............................2.8TJ ※（ 72kL ）都市ガス...............26.7TJ ※（ 61.7 万 m 3 ）ガソリン................ 34.9TJ ※（ 1,053kL ）LNG ...........................64.3TJ ※（ 1,177t ）製造※TJ（ テラジュール）：1J の 1 兆倍

事業活動における環境負荷

水資源2017 年度

地下水...................................... 367.0 千 m 3
水道水........................................... 6.5 千 m 3

オフィス業務21

p.24 参照

化学物質
2017 年度

PRTR 物質 ............................................ 3.5t

持田製薬グループ

INPUT

コーポレートレポート２０１８●電気：
電気の購入量を記載しています。

流通

重油：
重油使用量の合計を記載しています。重油は主にボイラー燃料として使用しています。
都市ガス：
都市ガスの購入量を記載しています。
LNG：
液化天然ガス使用量を記載しています。
LNG は主にボイラーの燃料として使用しています。

ガソリン：
営業車などの社有車両の燃料として使用しています。
地下水：
地下水の採取量を記載しています。主に工場の製造工程などで使用しています。

使用
再商品化
義務
p.24 参照

廃棄水道水：
水道水の購入量を記載しています。

用語の解説● BOD（生物的酸素要求量）
好気性バクテリアが、水中の有機物を酸化分解するのに必要な酸素量で、水質汚濁を示す基準の一つ。通常、20 ℃・5 日間で消費する酸素量を ppm または mg/Lで表す。

● COD（化学的酵素要求量）
水中の有機物を酸化剤によって酸化分解するのに消費される酸素の量で、水質汚濁を示す基準の一つ。湖沼・海域で環境基準値が定められている。ppm または mg/Lで表す。この値が大きいほど水中の有機物が多く、汚濁の程度も大きいことを示す。

● SS（浮遊物質量）
水中に浮いている直径 2mm 以下の非常に小さい粒子状物質量のこと。この数値が大き
いと、工場排水からの有機物や金属の沈殿物などが多く含まれていることを意味する。

持田製薬グループの事業活動

事業活動に必要な資源

環境に対する負荷

O U T P U T

ボイラー設備

CO 2 は p.23、
SOx は p.24 参照

騒音

大気排出量
2017 年度

サイトレポート参照※ばいじんと NOx は埼玉工場および御殿場事業所を除く

PRTR 物質

BOD はp.24 参照

排水量
2017 年度

水域排出物2017 年度

下水道 *1..........................................17 千 m 3
その他水域 *2............................... 326 千 m 3*1：埼玉工場と持田製薬本社*2：藤枝事業所、御殿場事業所、本社工場

BOD .................................................... 0.8t
COD .................................................... 0.4t
SS........................................................ 0.5t

事業活動における環境負荷

p.24 参照

排水設備

CO 2 ......................................... 1.9 万 t-CO 2
ばいじん※ ............................................ 0.0t
NOx ※ .................................................... 0.0t
SOx ....................................................... 0.0t

サイトレポート参照

p.23 参照

廃棄物

OUTPUT

SOx：
ボイラー設備などで消費する A 重油使用量と、A 重油に含まれる硫黄分から計算した、年間排出量の合計を記載しています。

廃棄物発生量：工場・事業所から排出される廃棄物の量の合計を記載しています。
リサイクル量：廃棄物などの総排出量のうち、リターナブル（ 再使用 ）、マテリアルリサイクル（ 材料リサイクル）、サーマルリサイクル（ 熱回収と残渣利用 ）された全量を記載しています。
排水量：
工場・研究所および本社で計測した数値の合計を記載しています。
水域排出物：
工場・研究所における排出量の合計を記載しています。測定濃度が定量下限値以下の場合は、定量下限濃度で排出量を算出しています。

●ばいじん
ボイラーや電気炉などから発生するススや固体粒子のこと。不純物の少ない燃料への変更や適切な集塵機などの設置により、排出量を削減することが可能である。

● NOx（ 窒素酸化物）

大 気汚染の原因物質としては NO と NO 2 を指す。大気中の窒素酸化物の大部分は燃焼によって発生し、工場や自動車などがその主な発生源である。NO 2 は笑気ガスと呼ばれ、麻酔などに用いられているが、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスでもある。

● SOx（ 硫黄酸化物）

硫黄と酸素の化合物の総称。二酸化硫黄 SO2、
三酸化硫黄 SO 3、硫黄ミストなどを含む。大気
汚染物質の一つで、酸性雨の原因物質でもある。日本では排出規制、重油の硫黄含有量規制、石油精製過程での脱硫などにより環境基準はほぼ達成されているが、開発途上国
では硫黄酸化物による汚染が深刻である。

コーポレートレポート２０１８

ばいじん・NOx：
ボイラー設備などのばい煙発生施設より、大気に排出される排ガスの定期測定結果に基づき算出した年間排出量の合計を記載しています。

●

CO 2：
燃料および電気を使用することにより排出するエネルギー起源の CO 2 の量の合計を記載しています。
電気の場合は、使用量に 2017 年度の一般電気事業者の実排出係数を掛けたものを合計しています。

22
持田製薬グループ2017 年度

発生量.................................................. 515t
リサイクル量...................................... 510t
リサイクル率................................... 99.0%

環境パフォーマンス

持田製薬グループでは、事業活動のあらゆる段階において、環境保全および環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。

地球温暖化防止

ゼロエミッションの推進

地球温暖化の主な原因である CO 2 は、事業活動に伴うエネ

持田製薬グループでは、廃棄物管理の全体教育や改善提案

ルギーの消費で発生するため、製造部門、研究部門、業務部門などをとおして、事業活動において発生する廃棄物の削減とにおいて継続的な省エネルギー対策に取り組んでいます。

リサイクルに取り組んでいます。廃棄物発生量の減量化は、

持田製薬グループはより確実に目標を達成していく上で継続的な従業員の教育、提案から改善への活動、分別の徹底「2020 年度までに CO 2 排出量を17,519t 以下（ 2005 年度比等による廃棄物の発生抑制による減量化を継続的に実施

25.7％削減に相当）にする」という目標を設定し、低炭素社会

しています。

の実現に向けその社会的責任を果たすために、設備更新時等に高効率機器や省エネルギー機器を設備計画により全事業所
で計画的に導入し、エネルギー効率の改善と二酸化炭素の排出削減に取り組んでいきます。

環境パフォーマンス

23

藤枝事業所

熱量換算（TJ）

御殿場事業所

持田製薬グループ

2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
1990

排出事業所責任の観点から、事業所ごとに処分場を訪問し、廃棄物が適正に処理されていることを実施確認しました。
2017 年度は持田製薬グループが契約している全 55 社のうち

エネルギー使用量の推移
MPP本社工場▼ 処分場の現地確認

MHC埼玉工場

26 社に対して実地確認を行いました。2018 年度も継続して実施できる活動をしていきます。

本社（その他）

370
370
367
376
378
372
358
344

＊「環境報告ガイドライン2012 ～持続可能な社会を目指して～（2012年版）に基づき、電気使用量の熱量換算係数を変更しました。
＊熱量単位 TJ（テラジュール）は1Jの1兆倍＊MPP：持田製薬工場（株）、MHC：持田ヘルスケア（株）

コーポレートレポート２０１８●

CO2排出量の推移

廃棄物処理の実地確認

廃棄物発生量とリサイクル率推移

CO2排出量（t-CO2）

2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
1990

18,924
19,606
19,352
20,74020,81019,142
16,60817,519＊1990～2017年度は、一般電気事業者別のCO2排出係数を使用しています。

総排出量（t）
資源化量（t）

515
510
582
578
547
542
557
552
557
552

2017
2016
2015
2014
2013
2012

99.0%
99.4%
99.1%
99.1%
99.1%
729
725

99.5%

リサイクル率（%）

用語の解説●ゼロエミッション
発生する廃棄物を別の産業の再生原料として利用し、廃棄物の最終処分量をゼロにすること。
ガス焚き貫流ボイラー（持田製薬工場（株）本社工場）

社省エネルギー型空調設備（持田製薬（株）本社）●廃棄物発生量
社外にて処理を行う廃棄物量。

全事業所合計

容器包装の環境配慮■ 容器包装の環境配慮

容器包装は、製品の特性上、品質保持、内容物の保護、また誤用防止のため製品の識別性、表示の見やすさが重要な要素となります。環境に対する社会的責任が一層強まる中、循環型
社会形成への対応が求められております。
当社においても廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化推進の3R（ Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：

再資源化 ）などの環境に配慮した包装設計を継続的に実施しています。

■「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化委託契約の履行取扱量（ t ）名称（政令番号）ジクロロメタン（ 186 ）アセトニトリル（ 13 ）メチルナフタレン（ 438 ）2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
0.33
0.09
0.01
0.08
0.00
1.32
1.17
2.11
1.38
1.65
7.48
6.77
2.73
0.90
0.76

PRTR 調査結果

調査期間：2017 年 4 月1日から 2018 年 3 月 31日
2017 年度は、分析機器使用頻度が増加した結果、第一種

指定化学物質（ アセトニトリル）が年間 1t 以上の取り扱いとなりました。

環境保全の推進（大気・水系の環境保全活動）
大気汚染・水質汚濁の防止に関して、さまざまな法規制および基づき、（財）日本容器包装リサイクル協会に委託して、毎年、各自治体との協定基準の遵守に努めています。これまで、再商品化義務を履行しています。

①地中埋設排水配管（ ヒューム管 ）系統を地上配管に変更

リサイクルの対象は、医薬品およびヘルスケア製品の容器（漏水による土壌汚染防止）、②地下水採水量の削減化（空冷

包装資材が該当しています。

チラーや空冷式コンプレッサーの導入 ）、③重油地下タンク▼ 容器包装における主な環境配慮の取り組み事例（実施年度）

ました。

の廃止（ 燃料を重油から LNG、都市ガスに変更 ）に取り組み

24

SOx・NOx排出量の推移

適正包装化に向けて小袋包装形態の EPA

2014

スティック包装

2013

再商品化義務量の推移

単位（t）

2018

124

2017

122

2016

2012

1.2

0.6

1.4

0.8

1.5

0.7

排水量の推移145

総排水量（千m3）

2017

343
342

2015

154

2016

2014

152

2015

330

2014

322

2013

330

2013

190

2012

195

化学物質適正管理の取り組み
医薬品・ヘルスケア製品の開発・製造に必要な化学物質が与える環境や健康への影響を十分に認識し、適正な使用・管理を実施しています。

▼ 化学物質の調査

化学物質については全事業所を対象に、1㎏ / 年以上を取り扱っているものの保管と使用方法および使用後の廃棄方法の自主的調査を行い、適正に管理されていることを確認しま
した。

366

2012

BOD負荷量の推移

BOD負荷量（t）

2017

0.8

2016

0.8
0.9

2015

1.7

2014
2013
2012

1.3
1.4

コーポレートレポート２０１８

した。

について、三方シール包装からスティック

SOx
NOx

●

包装に変更し、包材使用量を 28％削減しま エパデール S の2017 002016 002015 00（ イコサペント酸エチル）製剤エパデール S

総排出量（t）

持田製薬グループ● 包装形態変更による減量化（ 2004）

環境パフォーマンス

持田製薬グループは、1997 年より「容器包装リサイクル法」に

財務情報

主要な連結経営指標等の推移
2014 年 3 月期

財務情報

25

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

持田製薬グループ

売上高

（百万円）

93,94787,252

92,272

97,349106,761

営業利益

（百万円）

16,60011,68912,154

11,374

11,662

経常利益

（百万円）

16,79911,90912,392

11,64812,008

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,892

7,544

8,150

8,526

9,023

包括利益

（百万円）

11,514

8,860

9,121

9,686

11,257

純資産額

（百万円）

93,68898,670104,929

111,869

119,687

総資産額

（百万円）

130,669

127,557

137,713148,372

155,054

１株当たり純資産額（円）

4,665.16

4,968.40

5,284.65

5,634.73

6,029.05

１株当たり当期純利益金額（円）

488.66377.27410.46429.46454.55

自己資本比率

（％）

71.7

77.4

76.2

75.4

77.2

自己資本利益率

（％）

10.9

7.8

8.0

7.9

7.8

株価収益率

（倍）

15.1

20.9

20.4

19.2

16.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,4785,122

15,211

5,583

3,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 4,359△ 1,953△ 15,576△ 1,835△ 426

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 6,089△ 5,288△ 2,917△ 3,291△ 3,483

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

35,753

33,63530,35130,80830,182

コーポレートレポート２０１８●

連結貸借対照表
科目

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

【資産の部】

2018 年 3 月期

（ 2017 年 3 月 31日現在）（ 2018 年 3 月 31日現在）【負債の部】
112,016

116,302 流動負債

現金及び預金46,30845,683

受取手形及び売掛金

30,439流動資産

2017 年 3 月期科目

（ 2017 年 3 月 31日現在）（ 2018 年 3 月 31日現在）

29,574

支払手形及び買掛金

14,31913,43031,320電子記録債務

2,739

3,067

354

449

未払法人税等

1,903

1,233

有価証券

7,999

7,999

賞与引当金

2,561

2,499

商品及び製品14,058

16,950その他の引当金

788

877

仕掛品

1,583

1,513

その他

7,956

8,463

原料及び貯蔵品

5,621

6,542 固定負債

6,233

5,793

繰延税金資産

2,670

3,150

退職給付引当金

5,731

5,374

その他

2,980

2,691

その他

501

419

36,35638,751 負債合計

36,50235,367

15,00913,915

建物及び構築物（純額）

5,944

5,677 株主資本

機械装置及び運搬具（純額）

2,336

2,207

土地

5,772

建設仮勘定
その他（純額）

電子記録債権

固定資産
有形固定資産26【純資産の部】

資本金

7,229

7,229

5,256

資本剰余金

1,871

1,871

196

158

利益剰余金

100,040

104,625

760

615

自己株式

△ 3,349△ 2,349410

365 その他の包括利益累計額

6,076

8,310

投資その他の資産

20,93524,470

その他有価証券評価差額金

6,256

8,305

投資有価証券

14,645

17,597

退職給付に係る調整累計額

△ 179

4

繰延税金資産

2,084

860

その他

4,205

6,012 純資産合計

111,869

119,687

155,054 負債純資産合計

148,372

155,054

資産合計

148,372

コーポレートレポート２０１８

111,376●

105,792

持田製薬グループ

無形固定資産財務情報30,269連結損益計算書（単位：百万円）

2017 年 3 月期
97,349106,761

売上原価

41,04353,182

売上総利益56,30653,578

─

12

返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額

4─

差し引き売上総利益

56,31053,566

販売費及び一般管理費

44,936

41,904

営業利益

11,374

11,662

340

392

受取利息

7

3

受取配当金

199

220

不動産賃貸料

67

68

仕入割引

40

43

その他

24

56

営業外費用

66

46

支払利息

10

3

支払手数料

36

36

為替差損

15

─

その他

4

6

経常利益

11,64812,008

特別利益

0

194

0

194

64

86

64

86

11,583

12,116

営業外収益

財務情報

27

2017 年 3 月期

売上高

持田製薬グループコーポレートレポート２０１８●

固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,072

3,363

法人税等調整額△ 1,014△ 270

法人税等合計

3,057

3,092

当期純利益

8,526

9,023

8,526

9,023

親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目

2017 年 3 月期

2017 年 3 月期

当期純利益

8,526

9,023

その他の包括利益

1,159

2,233

343

2,049

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益

815

184

9,686

11,257

9,686

11,257（内訳）
親会社株主に係る包括利益連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016 年 4 月1日

至2017 年 3 月 31日）

（単位：百万円）

株主資本
資
当期首残高

本

その他の包括利益累計額

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

7,229

1,871

96,598△ 5,687

そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
株主資本
る 包括利益有価証券 係
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
100,012

5,912

△ 995

4,917

104,929

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 2,730△ 2,730△ 2,730

8,526

8,526

8,526

△ 16

△ 16

△ 16

0

0

0

2,354

─

─

自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△0△ 2,354

当期変動額合計
当期末残高

1,159

─

3,442

2,338

5,780

343

815

1,159

6,939

7,229

1,871

100,040△ 3,349

105,792

6,256

△ 179

6,076

111,869

至 2018 年 3 月 31日）

（単位：百万円）

株主資本
本

その他の包括利益累計額

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
1,871

100,040△ 3,349

105,792

6,256

△ 179

6,076

111,869

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,424△ 3,424△ 3,424

9,023

9,023

9,023

△ 15

△ 15

△ 15

0

0

0

1,014

─

─

自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△0△ 1,014

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,049

184

2,233

2,233

─

─

4,584

999

5,584

2,049

184

2,233

7,817

7,229

1,871

104,625△ 2,349

111,376

8,305

4

8,310

119,687

コーポレートレポート２０１８

7,229

そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
株主資本
る 包括利益有価証券 係
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

28

●

当期首残高

1,159

─

2017 年 4 月1日

資815

持田製薬グループ

当連結会計年度（自

343

財務情報

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

連結キャッシュフロー計算書（単位：百万円）

2017 年 3 月期

2017 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
11,583

12,116

減価償償却費

2,734

2,618

固定資産除売却損益（△は益）

64

△ 107

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 86

△ 61

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

462

△ 91

受取利息及び受取配当金

△ 207

△ 224

支払利息及び支払手数料4639

売上債権の増減額（△は増加）△ 4,594△ 976

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 3,444△ 3,743

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△ 518

558

仕入債務の増減額（△は減少）

5,802

△ 559

111

26

その他

△ 1,326△ 2,639

小計

10,6276,955

利息及び配当金の受取額

212

224

利息及び手数料の支払額

△ 47

△ 39

△ 5209△ 3,855

5,583

3,283

定期預金の預入による支出△ 19,500△ 19,500

定期預金の払戻による収入

10,25019,500有価証券の取得による支出△ 6,000△ 5,000

有価証券の売却による収入

14,5005,000

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 1,106△ 1,095

有形固定資産の売却による収入

─

710

その他

21

△ 41

△ 1,835

△ 426

△ 500

─

△ 2,726△ 3,422

△ 16

△ 15

0

0

△ 48

△ 45

△ 3,291△ 3,483

現金及び現金同等物に係る換算差額△00

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

456

△ 625

現金及び現金同等物の期首残高

30,35130,808

現金及び現金同等物の期末残高

30,80830,182

財務情報

税金等調整前当期純利益

その他の流動負債の増減額（△は減少）

29
持田製薬グループ

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

コーポレートレポート２０１８●

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式取得による支出
自己株式の処分にょる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

会社概要・株式情報

会社概要

株式の状況
（ 2018 年 3 月 31日現在）

会社名：持田製薬株式会社
証券コード：4534
会社設立：1945 年（昭和 20 年）4 月 28 日
事業内容：医薬品等の販売および輸出入
売上高：1,067 億 61百万円（ 2018 年 3 月期連結ベース）（ 2018 年 3 月末連結ベース）
従業員数：1,666 名代表取締役社長
代表取締役 専務取締役
専務執行役員取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
執行役員
執行役員
執行役員

直幸

坂田

中

取締役 専務執行役員

匂坂

圭一

河野
水口
高橋
釘澤
橋本
渡辺
和貝
川上
鈴木
森川
持田

洋一
清
一郎
知雄
好晴
宏
享介
裕
茂治
忠
健志

取締役 常務執行役員

榊
中村
青木
十川
宮地
小林
加藤
福地
松末
竹田
中野

潤一
浩
誠
廣國
和浩
哲也
勝之
一雅
朋和
雅好
玲子

社外取締役
常勤監査役
社外監査役
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

■ 主要拠点本

大株主
持株数 出資比率（千株） （％）

株主名

13.51

893

4.40

公益財団法人高松宮妃癌研究基金

841

4.14

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

807

3.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

602

2.97

日本水産株式会社

600

2.95

持田直幸

596

2.94

持田和枝

550

2.71

持田健志

453

2.23

持田豊

450

2.22

（注）1．上記のほか、当社所有の自己株式が 463 千株あります。
2．株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、2018 年 4 月 1 日に株式会社三菱
UFJ 銀行へ商号変更しております。

所有者別株式分布

社

自己名義
2.28%

金融機関
21.39%

証券会社
0.7%

その他の法人
28.29%

外国法人等
11.92%

所有株式数別分布

1単元未満
0.31%

自己名義
2.28%

1単元以上
7.08%
10単元以上6.60%■ グループ会社
持田製薬工場株式会社
医薬品製造

100単元以上
12.58%
1,000単元以上
71.15%

持田ヘルスケア株式会社
ヘルスケア製品の製造販売
持田製薬販売株式会社
医薬品販売
株式会社テクノネット
ヘルスケア製品の製造役務の提供、不動産の仲介および建造物・構造物の管理業務、人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等ならびに損害保険代理業
株式会社テクノファイン
医薬品製造

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お問い合わせ先
持田製薬株式会社 経営企画部 広報室〒160-8515 東京都新宿区四谷 1−7
T E L: 03-3225-6303

コーポレートレポート２０１８

個人・その他
35.42%

30●〒160-8515 東京都新宿区四谷 1−7
TEL 03-3358-7211
支 店 札幌支店／仙台支店／東京支店／東京第二支店／
首都圏支店／名古屋支店／京都支店／大阪支店／
広島支店／福岡支店
その他の営業拠点
旭川／函館／青森／盛岡／秋田／郡山／高崎／
宇都宮／水戸／土浦／新潟／松本／甲府／多摩／
千葉／松戸／埼玉／川越／厚木／静岡／浜松／
北陸 ／大阪北／堺／神戸／米子／岡山／山口／
高松／松山／徳島／高知／北九州／長崎／熊本／
大分／宮崎／鹿児島／沖縄研究所 総合研究所（御殿場市）／製剤研究所（藤枝市）

2,744

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

持田製薬グループ

執行役員

持田

取締役相談役

6,973 名公益財団法人持田記念医学薬学振興財団（ 2018 年 6 月 28 日現在）

取締役 執行役員

20,315,000 株

会社概要・株式情報取締役 常務執行役員

60,000,000 株

株主数

資本金：72 億 29 百万円■ 役員

発行可能株式総数
発行済株式の総数