埼玉県多面的機能支援事業補助金交付要綱
平成２６年４月７日決裁
令和６年４月１日最終改正
（趣旨）
第１条

県は、地域の共同活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、埼玉県多面的機能支援事業実施要領（平成２６年４月７日決裁。以下「県実施要領」という。）に基づき、毎年度予算の範囲内において 補助金を交付する。
２

前項の補助金の交付に関しては、補助金等の交付手続等に関する規則（昭和４０年埼玉県規則第１５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象事業等）

第２条

補助の対象となる事業及び補助金の額は、県実施要領のとおりとする。

（交付の申請手続き）
第３条

規則第４条第１項の申請書の様式は様式第１号のとおりとし、市町村長は毎年度別に定める日までに知事に提出するものとする。
２

前項の規定による申請書を提出するに当たっては、市町村長において当該補助金に係る消費税仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではない。
（添付書類の省略等）

第４条

規則第４条第２項第１号から第４号までに掲げる事項を記載した書類の添付は要しない。
（交付決定通知）
第５条

知事は第３条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、市町村長に対し交付決定通知書を交付するものとする。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第６条

市町村長は補助事業の計画を変更、補助事業を中止又は廃止する場合においては、様式２号の変更承認申請書を提出し、知事の承認を受けなければならない。

（概算払い等の請求）
第７条

市町村長は、補助金の概算払請求ができるものとする。

（事業遅延の届出）
第８条

市町村長は、交付金に係る事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は交付金に係る事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第７号による遅延届出書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
２

前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）

第９条

市町村長は規則第１１条の状況報告を、様式第３号により、補助金の交付の決定があった年度の１２月３１日現在の状況について、同年度の１月２０日までに知事に報告しなければならない。
２

前項の報告は、知事が定める概算払請求書の提出をもって代えることができるものとする。

（実績報告）
第 10 条２

規則第１３条の報告書の様式は、様式第４号のとおりとする。

規則第１３条の報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して２０日を経過した日又は、補助金の交付の決定に係る会計年度の３月３１日のいずれか早い日とする。ただし、補助金の全額が概算払で交付された場合における提出期限は、別に知事が定める。

３

第３条の２のただし書の規定により交付の申請をした市町村長は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

４

第３条の２のただし書の規定により交付の申請をした市町村長は、第２項の規定による実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、様式第５号によりその金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに知事に報告するとともに、知事による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場
合であっても、その状況等について、規則第１４条の規定による額の確定のあった日の翌年５月末日までに、知事に報告しなければならない。

（額の再確定）第 11 条

市町村長は、規則第１４条による額の確定通知を受けた後において、交付事

業に関し、違約金、返還金、保険料その他の交付金に代わる収入があったこと等により交付金に係る事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、知事に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 10 条第１項に準じて提出するものとする。
２

知事は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、規則第１４条に準じて改めて額の確定を行うものとする。

（交付決定の取消等）
第 12 条

知事は第６条による交付金に係る事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第５条による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
⑴

市町村長が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合⑵

市町村長が、交付金を交付金に係る事業以外の用途に使用した場合⑶

市町村長が、交付金に係る事業に関して不正、事務手続きの遅延、その他不適当な行為をした場合⑷

間接交付事業者が、間接交付事業の実施に関し法令に違反した場合⑸

間接交付事業者が、間接交付金を本事業以外の用途に使用した場合⑹

交付の決定後生じた事情の変更等により、交付金に係る事業の全部又は位置を継続する必要がなくなった場合

２

知事は前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

知事は、第１項の第１号から第３号までの規定による取消しをした場
合において、前項の返還を命ずるときは。その命令に係る交付金の受領の 日 か ら 納 付 の 日 ま で の 期 間 に 応 じ て 、 年 利 10. 95 ％ の 割 合 で 計 算 し た加算金の納付を併せて命ずるものとする。

（交付金の経理）第 13 条市 町 村 長 は 、交 付 金 に 係 る 事 業 に つ い て の 帳 簿 を 備 え 、他 の 経 理と区分して市町村の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

市町村長は前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付金に係る事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。

３

全２項及び第１４条に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

（交付金調書）第 14 条市 町 村 長 は 、当 該 交 付 金 に 係 る 事 業 に 係 る 歳 入 歳 出 の 予 算 書 並 び

に決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、様式第８号による交付金調書を作成しておかなければならない。
（処分制限財産の指定）
第 15 条

規則第１９条第２号に規定する知事の定めるものは、それぞれ１件の取得価格が５０万円以上の財産とする。
２

規則第１９条ただし書に規定する知事が定める期間（以下「処分制限期間」という。）は、「補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、その期間は補助事業完了の日から起算する。
（書類の整備）

第 16 条

市町村長は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２

前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。

３

市町村長は、補助事業により取得し、又は、効用の増加した財産については、第１項の帳簿及び証拠書類並びに多面的機能支払交付金交付要綱（平成２６年４月１日 25 農振第 2253 号）の規定により整備した財産管理台帳を処分制限期間が経過するまでの間、保管しておかなければならない。

４

第１項から第３項に基づき保管すべき証拠書類のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（間接補助金交付の際付すべき条件）

第 17 条

市町村長は、多面的機能支払交付金実施要綱（平成２６年４月１日付け 25農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知）第５に定める事業実施主体（以下「事業実施主体」という。）に補助金を交付するときは、当該事業実施主体に対し、多面的機能支払交付金交付要綱第６、第８から第 10 まで及び第 13 の規定に準ずる条件を付すほか、次に掲げる条件を付さなければならない。この場合において、市町村長は、事業実施主体から（１）のイに係る納付を受けた場合は、その金額の全部又は一部を県に納付しなければならない。
（１）

財産の管理等

ア 事業実施主体は、交付対象経費（補助金に係る事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、間接補助金に係る事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
イ 取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
（２） 財産の処分の制限

ア 事業実施主体は、処分制限期間において、農林水産大臣が別に定める取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市町村長の承認を受けなければならない。
イアの承認については、前号のイの規定を準用する。

（３）

財産管理台帳の整備事業実施主体は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、多面的機能支払交付金交付要綱の規定により整備した財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（４）
ア

契約等
事業実施主体は、間接補助金に係る事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合には、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助金に係る事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約とすることができる。
イ

事業実施主体は、アにより契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約（以下「競争入札等」という。）に参加しようとする者に対し、様式第６号による指名停止に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

２ 市町村長は、前項（２）のアの承認をしようとするときは、あらかじめ県知事の承認を受けなければならない。
附則１

この要綱は、平成２６年度分の補助金から適用する。

２

埼玉県農地・水・環境保全支援事業補助金交付要綱（平成１９年４月２日決裁）に基づき平成２５年度までに交付された補助金に係る事務に関しては、なお従前の例によることとする。
附則

この要綱は、平成２７年度分の補助金から適用する。
附則１

この要綱は、平成２８年度分の補助金から適用する。

２

本要綱に基づき平成２７年度までに交付された多面的機能支払交付金の使途については、なお従前の例による。

３

本要綱に基づき平成２７年度までに交付された多面的機能支払推進交付金の取扱いについては、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成２９年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成３０年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和３年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年度分の補助金から適用する。

附 則
この要綱は、令和６年度分の補助金から適用する。