第13 期 中間報告書

平成24年4月1日〜平成24年9月30日

株 主 の 皆 さま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼
申しあげます。
さて、このたび当社第13期上半期（平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで）を終了いたしましたので、当上半期のグループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社は、平成25年4月1日に当社の完全子会社である日本
製紙株式会社と合併いたします。存続会社である日本製紙株
式会社は、同日、東京証券取引所に上場する予定です。な代表取締役社長

お、日本製紙株式会社は当社との合併に先立ち、平成24年
10月1日に当社グループ会社3社と合併いたしました。
当社グループは、今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成24年11月

1

株主の皆さまへグ ル ー プ の 現 況（ 事 業 の 状 況 ）■ 当第2四半期の業績
当上半期（「当第２四半期」といいます。
）のわが国
経済は、東日本大震災の復興需要はあったものの、海外経済の減速や円高の継続による景況感の悪化など、
先行き不透明な状況が続きました。

〈 売上高 〉

5,072億 0百万円
前年同期比

紙パルプ業界におきましては、国内需要が低調に推0.8％減移したことに加え、円高を背景にした輸入紙の流入などがあり、厳しい事業環境が継続しました。
当社グループは、本年８月には日本製紙株式会社の石巻工場（宮城県石巻市）の予定した全設備を復旧させるなど被災工場の復旧を進めるとともに、洋紙事業〈 営業利益 〉

127億41百万円
前年同期比の復興計画に基づきコストダウンを推進し、収益の回

11.8％減復に取り組んでまいりましたが、厳しい事業環境が続いた結果、当第２四半期の連結業績につきましては、
売上高は5,072億0百万円（前年同期比0.8％減収）、営
業利益は127億41百万円（同11.8％減益）、経常利益
は101億53百万円、四半期純利益は17億45百万円と〈 経常利益 〉

101億53百万円なりました。

〈 四半期純利益 〉

17億45百万円

グループの現況（事業の状況）2

グ ル ー プ の 現 況（ 当 面 の 課 題 ）当社グループを取り巻く経営環境

第4次中期経営計画の推進

国内市場

当社グループは現在、平成27年（2015年）を目標

当社グループの中核である洋紙事業については、人口の減少、電子メディアの伸張などの構造的な需要減とする「グループビジョン2015」の実現に向け、本年4月から平成27年3月までを期間とする「第4次中期経営計画」を推進しております。

少要因に加え、円高を背景とした輸入紙の急増により、本計画では、平成23年8月に発表した国内洋紙事業

厳しい事業環境が続いております。包装素材、バイオの復興計画を完遂するとともに、グループ総合力の活マス化成品などの市場は比較的安定しており、特に昨用により、成長分野、新規事業分野を強化し、グルー

今の化石燃料の高騰により、バイオマス資源の活用がプの事業構造転換を加速してまいります。また海外事注目されております。

業においては、競争力強化を図り、早期に成果を発現させてまいります。

海外市場
アジア・オセアニア地域においては、不安定な欧州

洋紙事業の収益力強化

経済の影響を受け、やや減速感は伴いつつも、依然とグループ洋紙事業の復興計画では、東日本大震災だ

して高い経済成長が見込まれております。中国におい

けでなく国内洋紙需要の縮小をはじめとする厳しい経ては、内需拡大に伴う物流の活発化を背景に、段ボー

営環境に対応すべく、諸施策を進めております。

ル原紙や白板紙の需要が高まっております。また、オー

東日本大震災の被害が甚大であった日本製紙株式会

ストラリアは、堅調な資源エネルギー産業やサービス

社石巻工場では、本年4月に7号抄紙機を、また本年8月

業などが軸となって経済を牽引しており、長期的な人にN2号抄紙機および2号塗工機を再稼働させ、復旧は口増加政策も含め、需要の持続的な拡大が期待できる完了いたしました。一方、設備停機については本年9月市場となっております。

末までにすべて予定どおり実施し、計画していた80万t（グループ洋紙生産能力の15％に相当）の生産能力削減を完了しております。今後、さらなるコストダウンを推3

グループの現況（当面の課題）進しながら、差別化や顧客サービスの向上などにより生ンスの強化に努めてまいります。

産能力に見合った販売回復を図ってまいります。

グループの事業構造転換（ご参考）

国内洋紙需要の縮小傾向が続くと見られるなかでグループとしての成長を図っていくため、保有する経営

合併

資源を活用することで総合力を発揮し、強化すべき分（株）
日本製紙グループ本社（当社）

野を見定め、それぞれの会社の枠を超えた事業構造の転換に取り組んでまいります。
その一環として、当社グループは日本製紙株式会社
を存続会社として、本年10月1日に日本大昭和板紙株

日本製紙（株）（存続会社）

日本製紙
クレシア
（株）

日本製紙
パピリア
（株）

四国コカ・コーラ
ボトリング（株）

式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社を合併し、また、平成25年4月1日には日本

平成25年4月1日

製紙株式会社を存続会社として当社を合併することとしております。

日本製紙（株）（上場予定）

これらの合併を通じて、包装素材、紙器パッケージ、
バイオケミカルおよびエネルギーなど今後の成長が期待できる分野に対し、迅速かつ重点的に経営資源を配分することが可能になり、これらの分野を国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することができると考えております。

日本製紙
クレシア
（株）

日本製紙
パピリア
（株）

四国コカ・コーラ
ボトリング（株）

合併新会社においては事業本部制を導入し、事業間シナジーを活かした営業推進や間接部門の効率化を進めるほか、現在検討中である執行役員制の導入などによる組織と役割の明確化など、コーポレート・ガバナ
グループの現況（当面の課題）4

海外事業における成果の早期発現
海外事業については、第3次中期経営計画期間において、アジアを中心とする環太平洋地域を今後当社グループが成長していくうえで最も重要な市場と位置づけ、積極的な事業拡大を図ってまいりました。第4次中期経
営計画においては、その成果を早期に発現させ、安定員を派遣して操業安定化などの支援を行うほか、営業面でも日本製紙株式会社の子会社である日紙国際貿易（上海）有限公司を通じ拡販に取り組んでおります。
（注）塗工白ボール板
 紙の一種で、表面が白色で印刷適性が高く、食品、菓
子、日用品などのパッケージ用途として使用されている。

●S CGペーパー社

収益を確保してまいります。

かねてより共同での事業展開を検討しておりました●オ ーストラリアンペーパー社

が、本年7月に当社グループが55％を出資し、東南ア

平成21年に買収したオーストラリアンペーパー社に

ジア市場で成長が見込める多用途薄物産業用紙を生産・

ついては、当社グループが保有する操業管理やコスト販売する合弁会社、サイアム・ニッポン・インダスト

削減、工場運営のノウハウなどを導入することにより、

リアル・ペーパー社をタイ国に設立いたしました。新

生産効率を改善しております。こうしたなか、オースト

設される抄紙機（年間生産能力4万3千t）は平成26年

ラリア国内の環境保護意識の高まりに対応した古紙配度第1四半期の稼働を目指しております。

合製品を投入すべく、平成25年度中の稼働を目指した
DIP設備（古紙パルプ製造設備）への投資を決定いたしました。豪ドル高の影響もあり、輸入紙との競争が激化している同国市場において、現地生産品としてのアピー

当社グループでは、東日本大震災からの復興のため

ルとあわせた販売強化策を実施してまいります。

に多額の資金を要したことにより、平成23年度末時点●理 文造紙有限公司

では有利子負債が増加しましたが、復興計画の完遂と、平成23年8月に、同社株式の追加取得により出資比

国内外のグループ各社の収益改善によって、早期に有率を15.32％とし、当社の持分法適用関連会社といた利子負債を従前の水準まで圧縮すべく、財務体質の健しました。

全化に努めてまいります。

本年8月には、同社の子会社である広東理文造紙有限公司が白板紙（塗工白ボール（注））の生産設備（年間生産能力60万t）を稼働させました。現在、当社から人5

財務体質の改善グループの現況（当面の課題）

そのうえで戦略投資資金を確保し、グループの成長、強化に振り向けてまいります。

セ グ メントの 状 況
主な製品・サービス

売上高構成比紙・パルプ事業

・洋紙

売上高

・パルプ

399,373
百万円

400,000

78.7%

紙関連事業

・紙加工品

0

売上高

48,117
百万円

9.5%
木材・建材・
土木建設関連事業

・木材

399,373

40,000

7,535

5,000

前第2四半期

当第2四半期

48,152

48,117

4,128
3,439

百万円

0

営業利益
5,000
4,000
3,000

20,0002,000

10,0001,000

0

前第2四半期 当第2四半期

売上高

27,836

10,00030,00030,000・建材

20,00015,0008,928

100,000

50,000・化成品

25,000404,132

300,000
200,000

・製紙原料

・土木建設

営業利益

500,000

・板紙・家庭紙

売上高・営業利益（百万円）

0

営業利益
28,12027,836927

20,000

1,500

1,000

649
10,000

5.5%
・飲料事業

その他

・その他

前第2四半期

当第2四半期

売上高

31,87230,0002,500
31,13031,872

百万円

6.3%

0

2,000
1,500

20,00010,0000

営業利益

40,000

・物流事業
・レジャー事業

0

500

733

838

1,000
500

前第2四半期

当第2四半期

0

セグメントの状況

6

グ ル ープ の 主 な 取り組 み
当社グループウェブサイトに掲載している当上半期の主なニュースを紹介します。

日本製紙

石巻工場が完全復興

日本製紙

塗工紙、微塗工紙に新ラインアップが誕生

東日本大震災により被災した日本製紙株式会社の石巻工場

日本製紙株式会社の、塗工紙「b7シリーズ」と微塗工紙

は、本年8月にN2号抄紙機と2号塗工機が操業を再開しまし「オーロラSシリーズ」に新しいラインアップが誕生しました。これにより、平成23年8月に発表した「洋紙事業の復興た。
「b7シリーズ」の「b7バルキー」は、東日本大震災で大計画」に基づき復興作業を進めてきた抄紙機6台、塗工機2台

きな被害を受けた石巻工場の8号抄紙機において製品開発ががすべて操業を再開し、石巻工場は完全復興を果たしました。

行われ、震災後、初8月30日に行われた復興式では、石巻工場・藤崎工場長が「これからは多くの方に紙を届け、使っていただけるよう頑めての新製品となりました。

張っていきたい。そして、地域の方々と一緒に石巻の地を盛り上げ、再生する先駆けとなって進んでいきたい」と力強く述べました。
復興作業に携わった工事会社の方々に感謝状と記念品を贈呈し、万歳三唱が行われると、多くの人が集まった会場は大きな拍手に包まれ、石巻工場の完全復興を喜び合いました。

「b7バルキー」を生産している石巻工場8号抄紙機

１． b7シリーズ
当社独自の嵩高技術により軽量でありながら高い紙厚を実現した、優しい風合いを持つ塗工紙の「b7シリーズ」に、さらなる低密度を実現した「b7バルキー」が加わりました。

白色度92％とすっきりした白さのマット紙であること、上質紙ベースのため保存性に優れていることなどの特長を有しています。

また、幅広い規格を取り揃え、雑誌や書籍などさまざまな用途にお使いいただけます。

２． オーロラSシリーズ

万歳三唱する工場関係者

スタンダード製品である「オーロラS」に加え、落ち着いた風合

いと高い紙厚のバランスに優れた「オーロラSダル」、薄くても高い不透明度を誇る「オーロラSシェイド」、鮮やかな白さと高い印刷再現性の「オーロラSブライト」をラインアップしました。すべての製品に50g/㎡未満の規格を用意し、「薄物」に強い製品構成となっています。
石巻工場完全復興の記念撮影

7

グループの主な取り組み

これらの特徴的な製品で、幅広いニーズに応えていきます。

日本製紙
グループ

SCGペーパー社と合弁事業契約を締結

日本製紙株式会社と日本紙通商株式会社は、本年7月、タイ国のSCGペーパー社との間で、多用途薄物産業用紙の生産・販売にかかわる合弁事業契約を締結しました。

日本製紙

釧路工場でクラフト紙の生産体制を確立

日本製紙株式会社は、本年8月、釧路工場の6号抄紙機において、クラフト紙（注）の生産を開始しました。
平成23年8月に発表した「洋紙事業の復興計画」に基づ

アジア新興国では経済成長に伴い、高級産業用紙の需要がき、富士工場から釧路工場に移管することになったクラフト

増加しています。市場成長が見込める産業用紙分野において紙を新聞用紙専用の6号抄紙機で生産するために、DIP設備

は、当社グループとSCGペーパー社の強みが発揮できること（古紙パルプ製造設備）の改造、重袋クラフト紙の品質対応から、日本製紙グループが55％出資する合弁会社サイアム・設備の設置、仕上設備の増強などを行いました。

ニッポン・インダストリアル・ペーパー社（SNP社）をタイ国に設立することで合意しました。今後はSNP社が抄紙機を導入し、平成26年度第１四半期の稼働を目指します。
これにより、SCGペーパー社の持つインフラや利便性と、当社グループの持つ技術や販売力を活用することで、コスト

今回の工事により、釧路工場では年間約5万2千tのクラフト紙を生産することが可能となりました。
新聞用紙とクラフト紙の両方を1台で生産できる抄紙機は世界初となります。
今後も、グループ洋紙事業の収益基盤の強化に向けて、「洋競争力があり品質に優れた産業用紙を、東南アジアを中心と紙事業の復興計画」を着実に進めてまいります。

したマーケットに販売することが可能となります。

（注）クラフト紙
特長として、優れた強度をもち、製袋加工適性がある。米麦袋や飼料関係の重包装用素材や、封筒・手提げ袋関係の軽包装用素材として使用されている。

今後、SNP社を足掛かりに、東南アジアでのさらなる事業展開を目指してまいります。

握手を交わす日本製紙
（株）
芳賀社長
（左）
とSCGペーパー社ルンロー社長（右）リールワインダーで巻き取られるクラフト紙グループの主な取り組み8四 半 期 財 務 諸 表（ 連 結 ）四半期連結貸借対照表
科

目

資産の部

当第2四半期（単位：百万円）
前期

530,824
975,327754,249
23,032
198,044
1,506,151

546,344981,291
752,501
23,789205,000
1,527,635

流動負債
固定負債
2 負債合計484,454655,627
1,140,081

497,777
663,205
1,160,983

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
3 純資産合計
負債純資産合計

373,629
55,730266,251
52,956△1,308△11,055
3,495
366,069
1,506,151

371,524
55,730266,252
50,849△1,307△8,4583,586
366,652
1,527,635

純資産の部（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 1 総資産
当第２四半期末における総資産は、前期末の１兆5,276億円から214億円
減少し、１兆5,061億円となりました。この主な要因は、現金及び預金が189億円減少したことによるものです。

P O I N T 2 負債
負債は、前期末の１兆1,609億円から209億円減少し、１兆1,400億円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が73億円、震災損失引当金が56億円それぞれ減少したことによるものです。

P O I N T 3 純資産
純資産は、前期末の3,666億円から５億円減少し、3,660億円となりました。

9

四半期財務諸表（連結）科（平成24年9月30日現在）（平成24年3月31日現在）

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
1 資産合計負債の部

四半期連結損益計算書
目

（

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：百万円）

当第2四半期

平成24年4月 1 日から
平成24年9月30日まで

507,200）（

前第2四半期

平成23年4月 1 日から
平成23年9月30日まで

511,536

393,509396,847

113,691

114,688

100,950

100,248

営業利益

12,741

14,440

営業外収益

6,412

4,168

営業外費用

9,000

31,112

10,153△12,504

特別利益

878

857

特別損失

7,436

29,242

3,595△40,889

法人税、住民税及び事業税

2,357

3,011

法人税等調整額

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失
（△）

△442

△4,584

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

1,680△39,316

少数株主損失
（△）

△65

△106

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,745△39,209（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（

当第2四半期

平成24年4月 1 日から
平成24年9月30日まで）（

前第2四半期

平成23年4月 1 日から
平成23年9月30日まで

4 営業活動によるキャッシュ・フロー

12,40917,8035 投資活動によるキャッシュ・フロー△28,380△28,990

6 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,799△9,780

現金及び現金同等物に係る換算差額

102

△253

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△19,667△21,220

現金及び現金同等物の期首残高

119,265

104,739731

6100,329

83,525

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高）

詳 細な財 務 情 報は当 社グループのウェブサイトに掲 載しております。
http://www.nipponpapergroup.com/
日本製紙グループ検索

当社グループのウェブサイトでは、「日本製紙グループについて」「株主・投資家情報」「製品情報」「環境・社会（CSR）」など当社グループに関する各種情報を公開しております。
トップページ（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主・投資家情報

P O I N T 4 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減による運転資金の増加額を上回ったことなどにより、前年同期に比較して53億円減少の124億円の収入となりました。

P O I N T 5 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出などにより、前年同期並みの283億円の支出となりました。

P O I N T 6 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の返済と配当金の支払などにより、前年同期に比較して59億円減少の37億円の支出となりました。

当社グループに関する各種情報をわかりやすく分類して掲載しております。

四半期財務諸表（連結） 10

財 務 ハ イライト
売上高

通期

（単位：百万円）

1,500,000
1,200,000

1,099,817

551,450

511,536

507,200

20,000

第2四半期（単位：百万円）

50,00036,52435,608

16,83914,44010,000012,7410

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

経常利益

第13期第2四半期

通期

第2四半期
（単位：百万円）

10,153

6,057

0

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

第13期第2四半期

6,329

第2四半期

通期

8

1.40

0.48

0

△24,172△5.61△10.85

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

財務ハイライト

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

第13期第2四半期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

通期

第2四半期
（単位：円）

400
200

54.65

15.07
△208.73△338.60-400

第13期第2四半期

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

1株当たり四半期（当期）純利益-200△10.13-12△39,209 △41,675

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

0

-8

第2四半期

1,745

第11期

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで（単位：％）-4

通期

40,000-60,000

自己資本利益率（ROE）
4

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで-20,000△12,504

第11期

第13期第2四半期（単位：百万円）-40,000

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

四半期
（当期）
純利益

0

14,243-15,000

第12期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

20,00031,59930,000

第11期

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

45,00011

通期30,000300,000

15,000

営業利益
40,0001,042,436

900,000
600,000

第2四半期

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで△359.90

第12期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

第13期第2四半期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

会 社 概 要 （平成24年10月1日現在）
商号

株式会社日本製紙グループ本社

本社

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号

設

立

平成13年3月30日

金55,730,000,000円

的

紙類、パルプ類の製造、加工および売買などを営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

資
事

本
業

目

グループ従業員数

13,373名（平成24年9月30日時点）

役員
なかむら

中村
は が

まさとも

雅知
よしお

代表取締役社長

芳賀

義雄

代表取締役副社長

山下

やました

つよし

もとむら

まさる

取

締
締

役
役

本村
まのしろ

まるかわ

しゅうへい

やまさき

かずふみ

いわせ

ひろのり

さかい

かずひろ

ひらかわ

まさひろ

はましま

あきと

役

丸川

取

締

役

山崎

取

締

役

岩瀬

取

締

役

酒井

取

締

役

平川

監

査

役

監

査

役

査

役

秀

ふみお

文雄

締

常任監査役

勁

馬城

取

監

国 日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
内
営業拠点：本社、5営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研究所：総合研究所（東京都北区）、アグリ・バイオ研究所（東京都北区）
板紙事業本部（旧 日本大昭和板紙株式会社）※１
営業拠点：1支店、3営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島
県大竹市）

取締役会長

取

グループの主な営業所および工場

修平
和文
広徳
一裕
昌宏

濱島

明人

てらお

まこと

ふさむら

せいいち

さかもと

くにお

寺尾
房村
坂本

誠

精一
邦夫

日本製紙（株）代表取締役社長兼任
CSR本部長日本製紙（株）代表取締役副社長兼任
管理本部長
日本製紙（株）専務取締役管理本部長兼任
企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長
原材料管掌
日本製紙（株）常務取締役企画本部長兼任
総務・人事本部長
日本製紙（株）常務取締役総務・人事本部長兼任
技術研究開発本部長
日本製紙（株）取締役技術本部長兼任
日本製紙（株）専務取締役板紙事業本部長兼任
日本製紙クレシア（株）代表取締役社長兼任
日本製紙パピリア（株）代表取締役社長兼任
日本製紙（株）常任監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任

紙パック事業本部（旧 日本紙パック株式会社）※１
営業拠点：4営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株
式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
ケミカル事業本部（旧 日本製紙ケミカル株式会社）※１
営業拠点：1営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、東
松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）
日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店
生産拠点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、7営業支社、3支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、
興陽工場（静岡県富士市）※2、京都工場（京都府福知山市）
四国コカ・コーラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、4支店、11営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）
海
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
（オーストラリア）
外※1	本年１０月１日付で日本製紙株式会社、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式
会社および日本製紙ケミカル株式会社は、日本製紙株式会社を存続会社として合併いたしました。
※2	本年１０月１日付で日本製紙クレシア株式会社と興陽製紙株式会社は、日本製紙クレ
シア株式会社を存続会社として合併し、興陽製紙株式会社の生産拠点は、日本製紙ク
レシア株式会社興陽工場となりました。

日本製紙（株）監査役兼任

会社概要

12

株 式 事 務 手 続きのご 案 内
当社と日本製紙株式会社との合併に伴う株式のお取り扱いについて
当社と日本製紙株式会社との合併に伴い、当社の株主さまには、存続会社である日本製紙株式会社の株式が割当て交付され、日本製紙株式会社の株主さまとなります。なお、ご所有の株式数
は合併の前後で変わりません。
株主さまにおかれましては、本件につきまして特段のお手続きを行っていただく必要はございません。
（例）当社株式を100株ご所有の場合＜合併の日程＞
年

月

日

日 程

平成25年3月26日（火）

当社株式の東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所における売買最終日平成25年3月27日（水）当社株式の上場廃止日
合併の効力発生日

当社株式100株×1（割当て比率）＝日本製紙株式会社株式100株【買取請求前】【買取請求後】100株ご所有
平成25年4月 120株ご所有
1日（月） 日本製紙株式会社株式の売買開始日（東京証券取引所にて）割当ての結果、100株が日本製紙株式会社の株主名簿に記録されます。

詳しくは同封の「当社と日本製紙株式会社との合併に伴う株式のお取り扱いについて（ご案内）」をご参照ください。
100株
100株
120株 （1単元）

（1単元）
現金

単元未満株式の買取・買増制度
のご案
内
20株
市場で売却できない
ご所有の単元未満株式（1〜99株）につきましては、当社に対し、買取の請求をすることができます。

20株
買取代金
当社に対し、ご所有の単元未満株式（1〜99株）の数とあわせ当 社て1単元になる数の株式の買増の請求をすることができます。
（お取引の証券会社または三井住友信託銀行経由）（例）当社株式を120株ご所有の場合（例）当社株式を60株ご所有の場合

1．買取制度【買取請求前】120株ご所有【買取請求後】100株ご所有

100株
120株 （1単元）

2．買増制度
買取請求【買増請求前】60株ご所有【買増請求後】100株ご所有

60株

60株

100株
（1単元）

20株

市場で売却できない

買取請求

20株
当

現金

現金

市場で購入できない

買増請求・買増代金

買取代金

社

40株
当

（お取引の証券会社または三井住友信託銀行経由）

100株
（1単元）

40株

株式売渡

社

（お取引の証券会社または三井住友信託銀行経由）※買取請求および買増請求につきましては、当社所定の手数料に加え、証券会社経由の場合は別途手数料がかかることがあります。

 なお、日本製紙株式会社との合併に伴い、単元未満株式の買増・買取請求の受付を停止させていただく期間があります。詳しくは同封の「当社と日【買増請求後】100株ご所有
本製紙株式会社との合併に伴う株式のお取り扱いについて（ご案内）」の「４．単元未満株式の買取・買増について」をご参照ください。

【買増請求前】60株ご所有

60株
13

60株
市場で購入できない

株式事務手続きのご案内
現金

40株

100株
（1単元）

配当金に関するご案内【配当金振込指定のご案内】【未払配当金の支払いについて】

配当金は、銀行口座や証券会社の口座への振り込みによりお受株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ

け取りいただくことができます。口座をご指定いただくことで、支払開始日に配当金が振り込まれますので、迅速かつ安全・確実に配当金をお受け取りいただけます。この機会にご検討ください
ますようお願いいたします。

【源泉徴収税率について】
法律により、平成25年1月1日以降25年間に生じる所得には、

さい。

【配当金計算書について】

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。確定申告をされる株主さまは大切に保管ください。

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さま

その所得税額の2.1％が「復興特別所得税」として課税されます。

につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われますので、平成24年12月3日を効力発生日とする今回の中間配当金

会社にご確認をお願いします。

配当金の源泉徴収は、その効力発生日に行うこととされていまには、復興特別所得税は課税されません。

なお、今回の中間配当金を平成25年1月1日以降に受領した場合でも、復興特別所得税は課税されません。

詳細につきましては、所轄の税務署へご確認ください。

す。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券

なお、「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主さまにつきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

【中間配当金について】
平成24年12月3日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金10円、総額1,161,579,580円の株主さまに対する配当財産の割当を行いました。

証券会社の口座を未開設の株主さまへ
株券電子化（平成21年1月）以降、上場会社の株券は無効とな

り、株式は株主さまご自身が証券会社に開設した口座（「一般口座」といいます。
）に記録する方法でご所有いただくこととなっております。証券会社に一般口座を開設されていない株主さまの株式については、当社が開設した「特別口座」に記録されております。

この特別口座はあくまでも便宜的なものであり、証券市場での売買ができないなどの制約があります。
（※）＜お手続き・お問い合わせ先＞
証券会社の口座に株式が記録されている株主さま

株主さまのお取引の証券会社

特 別 口 座 に 株 式 が記録されている株主さま

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9：00〜17：00）

まだ証券会社に一般口座を開設されていない株主さまは、お早めに証券会社に一般口座を開設し、ご所有株式をお振替いただきますようお願いいたします。

※特別口座に記録されたままでも、左ページの買取・買増の請求はすることができます。

株式事務手続きのご案内

14

株主メモ
事

業

年

度

配当金の基準日

4月1日から翌年の3月31日まで
期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

定 時 株 主 総 会

事業年度末日の翌日から3か月以内

議決権の基準日

定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特 別 口 座 の

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

口 座 管 理 機 関

三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

株 式 の 状 況 （平成24年9月30日現在）
発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300,000,000株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116,254,892株（自己株式96,934株を含む）

株

株主名

0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公

告

方

法

電子公告
（http://www.nipponpapergroup.com/)

所有者別持株比率

証 券 コ ー ド

3893

自己株式 0.08％

証券会社 0.86％

政府・地方公共団体
0.02％

外国人 14.05％
その他の国内法人
15.05％
個人・その他 20.74％

できない場合、日本経済新聞に掲載
東京・大阪・名古屋

10.68
5.74
2.96
2.89
2.66
2.63
2.12
1.94
1.89
1.85

（注）持株比率は自己株式96,934株を控除して計算しております。

やむを得ない事由により電子公告が上場証券取引所

持株数（株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,406,200
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6,672,000
日本生命保険相互会社
3,434,765
レンゴー株式会社
3,351,241
日本製紙グループ本社従業員持株会
3,089,629
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
3,055,282
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）2,458,300
三井生命保険株式会社
2,258,900
株式会社みずほコーポレート銀行
2,195,124
株式会社みずほ銀行
2,146,731

証券代行部
電話

数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70,907名

大 株 主 （上位10名）

三井住友信託銀行株式会社
電 話 照 会 先

主

金融機関 49.20％

株価および出来高の推移
株価
（円）
2,250
1,750
1,250

出来高
（株）

750

30,000,000
20,000,000
10,000,000

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 〒100-0003
TEL 03-6665-1000 FAX 03-3217-3000
http://www.nipponpapergroup.com/※平成25年４月１日の合併以降は、次のとおりとなります。
日本製紙株式会社
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番 〒101-0062
TEL 03-6665-1000 FAX 未定（当社ウェブサイトに掲載予定）
http://www.nipponpapergroup.com/

10月 11月 12月 1月（平成23年）

2月（平成24年）

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0

用紙：日本製紙「オーロラコート」