財団法人 水島地域環境再生財団

平成 18 年度事業計画＜平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで＞

Ⅰ. 獲得目標
財団の運営に当たっては、経済的基盤を強化するために、理事会・事務局が中心となって助成・委託団体先を開拓すること、成果物やプログラム等を利用し自主財源を確保することを目標とする。また、調査研究と実践活動等の習熟、蓄積化のために、学会等に参加し研究レベルを高めることを目指す。
財団の事業にあたっては、個別の調査研究や地域資源の掘り起こしによって得られたデータを、地図情報と連携するなど、市民が活用できるようなしくみを検討し、実施できる体制作りを行う。
昨年度、水島地域の環境再生の基本的指針となる「水島地域再生計画（マスタープラン）」および、事業実施のための実行計画として「みずしま財団中長期計画」を作成した。これに基づいたプロジェクトを立案し、遂行していくことを目標とする。
Ⅱ. 組織
理事・評議員の専門分野等を事業に反映する体制作りを行う。
事務局は非常勤も含めて限られた人員と財政の中で効率的・効果的な事業展開ができるよう、事務局全体の能力向上に努める。研究員は、専門上・業務上の力量を向上させるなどの研修を行い、体制を強化する。事務的な事項については、システム化・マニュアル化をすすめ、簡便化を図る。
賛助会員に関しては、既存の会員に対して、財団の活動情報や成果など還元の質等に対する評価を実施し、会員の満足度を高める努力を行う。また、水島地域住民に、財団の活動の意義と成果を実感してもらえるよう努力し、水島地域内の新規会員を増やす。
Ⅲ．財務
平成 18 年度より正式に新会計基準が適応されるので、新会計基準にて経理処理を行う。
長期的な安定性を考えた収入源を確保する。
Ⅳ．

活動内容

（１）地域再生１．地域資源の掘り起こし
水島地域の環境再生を行うにあたっては、地域に潜在する社会的、自然的地域資源を掘り起こすことによって、その課題を整理することが必要である。そのため、１）水島の歴史・文化、２）自然環境、３）農業･漁業、４）商業・産業、５）福祉･介護、６）防災、７）行政資料など各分野の基礎的なデータの収集を目的とした「水島の話を聞く会」を引き続き行う。蓄積されたデータは、（2）−１資料保存と連携し、裁判資料等と併せてデータベース化する。
２．調査活動
①八間川をシンボルとした環境再生活動
定着化してきた調査をさらに継続、発展させるとともに、（3）「公害・環境教育事業」と連携し，既存の魚図鑑や、その他の生き物図鑑などを含めた環境教育教材の作成をすすめる。また、水島地域内での水辺環境の再生に向けて、八間川以外の水辺環境についてもその利用状況・生物層といった現状の把握をすすめる。

②瀬戸内海の環境再生に関する調査研究
平成 14 年度に作成した政策提言の普及に向けた活動を進め、「瀬戸内海環境美化推進事業」の中でパートナーシップの構築に向けた取り組みを進める。とりわけ今年度は、倉敷市での海ゴミ回収、処理体制の確立に向けた検討会を開催する。
昨年度に引き続き、海底ゴミ実態把握調査を行う。また、行政・漁協への聞き取り調査を行い、情報を共有化し、ネットワーク作りをめざす。
アマモ場の再生をめざした調査研究は基礎的な調査を行う。同時に、環境学習と連携し、アマモの育成実験等を行う。市民が、海洋環境を見つめ直し、海底ゴミ問題への理解を深めるための報告会等を行う。
③コンビナート周辺の環境改善に関する調査研究
近年の中国特需等による、コンビナート企業の操業拡大に伴い、周辺の大気環境への影響が懸念される。ガス化溶融炉、産業廃棄物最終処分場等、新たな環境負荷が起こる可能性も考慮し、汚染の監視を続け、積極的に提言を行う。
また、水島地域における防災、特にコンビナート災害に対して情報を収集し、調査研究を行う。
これらの調査研究は、地域の大学研究者等との連携をとり、実施する。
３.組織作り
①環境懇談会（仮称）の開催
平成 15（2003）年度から毎年 6 月に開催している「環境月間における倉敷市との懇談」を開催する。準備にあたっては、倉敷市との連絡調整、市民側のネットワークの拡大、運営体制の確立についても検討を進める。
②八間川の環境再生へ向けた住民との懇談会の開催
平成 17（2005）年度事業「対話による計画作り」（八間川の景観シミュレーションを作成、地域住民の意見を聞く会を開催）をふまえ、今年度は引き続き、八間川周辺地域全体のアンケート調査
で地域住民の意見を調べ、八間川の環境再生に関わる懇談会を開催する。
③コミュニティとの連携
地域社会との連携作りを目指して、水島港まつり（七夕飾り）といったイベント等に積極的に参加すると同時に、水島商店街振興連盟、町内会、子ども会などの地域コミュニティとの協働についての働きかけを行う。特に商店街に対しては、財団発行の機関紙「みずしま財団たより」での取材を継続するとともに、財団から行事の開催を呼びかけることを通じて、連携を模索する。
（２）公害経験の継承・被害者支援
１．資料保存図書、写真、財団事業で得られた情報等をデーターベースとして活用するためには、整理・保存方法を統一し、システム化する必要がある。そのためのデーターベースの検討と定期的な資料一覧作りを行う。
財団が収集したデータは、まちづくりや環境学習、観光など、基礎的な地域情報としても活用できる。市民が利用しやすいように、収集したデータを地図情報として再編集する。そのためのソフトの選定を行い、整備を進める。
公害反対運動、裁判資料の整理は、旧患者会にある資料の目録づくりを行う。同時に、裁判支援団体、個人の所有する資料を収集するために、呼びかけを行う。
旧患者会事務所ならびにみずしま財団事務所を整理し、市民が閲覧できるように整備する。プラ
イバシーに関わる資料は公開の指針を定めるまでは、公開しない。
倉敷市史編纂室等と連携して、資料保存を進める。
２．公害患者の療養生活支援

高齢化する公害患者の生活支援（患者の QOL「生活の質」の向上）について、現状と課題を整理する。また、平成 17（2005）年に刊行した「公害死亡患者遡及調査報告書」の活用を進める。
今年は、倉敷公害訴訟の和解 10 周年にあたる。記念行事を患者会、弁護団と協力して実施する。
（３）公害・環境学習
１．教材開発、普及
これまでに作成した各事業ごとの教材を整理し、総合的な学習プログラムとして活用できるようにする。また、学校教育、社会教育等の環境学習に、学習プログラムを提供し、学びの手助けを行うとともに、プログラム開発に活用する。
平成 17（2005）年度に作成した写真集の出版記念会を開催し、写真集の普及、活用に努める。
２．講座の開催「地域再生事業掘り起こし」事業をさらに特化し、テーマごとの講座開催を検討する。

中四国地区での「地球環境市民大学校」（主催：独立行政法人環境再生保全機構）に協力する。
３．水島地域の紹介① 地域情報の発信
これまでに行ってきた視察受け入れや、「地域再生事業掘り起こし」などで得られたデータを活用し、水島地域を「公害」「環境再生」「農業・漁業・工業」「観光」といったテーマで水島周辺をめぐるツアープログラムの作成を検討、実施する。また同時に水島地域の紹介をおこなう冊子およびマップなどの制作も検討する。
②コンビナート公害に関する経験の途上国への情報発信
途上国の環境 NGO との交流事業に協力する。また、英語版ホームページの整備を検討する。

（4）基本広報活動①活動交流
これまで関わってきた GREENDAY、岡山県および倉敷市自治研究集会、環境フォーラム、瀬戸内海海ゴミ対策検討会等、引き続き実行委員として参加し、協力する。
また、おかやま環境ネットワーク、倉敷まちづくりネットワーク、パートナーシップ推進ひろば、GREENDAY 実行委員会等関係諸団体との一層の情報・活動面での交流をはかる。メーリン
グリスト等を活用したネットワークへの参加、情報交換等によって各分野での取り組みにおける協働を進める。
②広報宣伝「みずしま財団たより」の発行、FM くらしきで毎月第 4 木曜日（19:20〜約 10 分間）に放送中の「みずすましの耳」をはじめとした情報発信のネットワークを確立するとともに、内容に多様性をもたせることで賛助会員の拡大を目指す。発行物は、広報誌「みずしま財団たより」を奇数月、平成 17 年度『年報』を 7 月に発行する。また、英語版を含め、ホームページをさらに整備、充実させ、イベント情報の発信、活動報告、教材の普及等につとめる。

以上