子ども・子育て支援新制度

関係政省令

目

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政省令の名称

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年

厚生労働省令）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年

内閣府令）

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年

厚生労働省令）

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１
２１
４３

〇厚生労働省令第６１号
平成２６年４月３０日
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
目次
第１章 総則（第１条 −第２１条）

第２章 家庭的保育事業（第２２条− 第２６条）第３章 小規模保育事業
第１節 通則（第２７条）
第２節 小規模保育事業Ａ型（第２８条 − 第３０条）
第３節 小規模保育事業Ｂ型（第３１条・第３２条）
第４節 小規模保育事業Ｃ型（第３３条 − 第３６条）
第４章 居宅訪問型保育事業（第３７条 − 第４１条）
第５章 事業所内保育事業（第４２条 −

第４８条）

附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第３４条の１
６第２項の厚生労働省令で定める基準（以下「設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一法第３４条の１６第１項の規定により、同条第２項第１号に掲げる事項について

市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準

第１０条ただし書（保育に直接従事する職員に係る部分に限る。）、第２３条、第２９条、第３１条、第３４条、第３９条、第４４条及び第４７条の規定による基準
二法第３４条の１６第１項の規定により、同条第２項第２号に掲げる事項について

市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第６条、第１１条から第１３条まで、第１５条、第１６条、第２０条、第２２条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第２５条（第３０条、第３２条、第３６条、第４１条、第４６条及び第４８条において準用する場合を含む。）、第２７条、第２８条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第３２条及び第４８条において準用する場合を含む。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第３２条及び第４８条において準用する場合を含む。）、第３３条第１号（調理設備に係る部分に限る。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第３５条、第３７条、第４０条、第４３条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第４５条並びに附則第２条-1-

から第５条までの規定による基準
三法第３４条の１６第１項の規定により、同条第２項第１号及び第２号に掲げる事

項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前２号に定める規定による基準以外のもの
２

設備運営基準は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の監督に属する家庭的保育事業等（法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）
を利用している乳児又は幼児（満３歳に満たない者に限り、法第６条の３第９項第２号、同条第１０項第２号、同条第１１項第２号又は同条第１２項第２号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満３歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。）（以下「利用乳幼児」という。）
が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「家庭的保育事業所等」という。）の管理者を含む。以下同じ。）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

３

厚生労働大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。
（最低基準の目的）

第２条 法第３４条の１６第１項の規定により市町村が条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、利用乳幼児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（最低基準の向上）
第３条 市町村長は、その管理に属する法第８条第４項に規定する市町村児童福祉審議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては児童の保護者
その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２

市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
（最低基準と家庭的保育事業者等）

第４条 家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
（家庭的保育事業者等の一般原則）

第５条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及-2-

び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
３

家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

４

家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

５

家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第２号、第１４条第２項及び第３項、第１５条第１項並びに第１６条において同じ。）には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

６

家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳
幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

（保育所等との連携）
第６条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条、第７条第１項、第１４条第１項及び第２項、第１５条第１項及び第５項、第１６条並びに第１７条第１項から第３項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、家庭的保育事
業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第３号において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。第１６条第２項第３号において同じ。）を行う
家庭的保育事業者等については、この限りでない。
一利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
二

必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。）を提供すること。
三

当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業（法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。）の利用乳幼児にあっては、第４２条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下
この号において同じ。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育-3-を提供すること。
（家庭的保育事業者等と非常災害）
第７条 家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。
（家庭的保育事業者等の職員の一般的要件）

第８条 家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
（家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等）
第９条 家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事
業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準）

第１０条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。
（利用乳幼児を平等に取り扱う原則）
第１１条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第１２条 家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用禁止）第１３条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第４７条第３項の規定により懲
戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（衛生管理等）第１４条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
-4-

２

家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

４

居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

５

居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
（食事）第１５条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事
業所等内で調理する方法（第１０条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設
備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

３

食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用
乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

４

調理は、あらかじめ作成された献立に従つて行わなければならない。

５

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。
（食事の提供の特例）

第１６条 次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第１項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設（以下「搬入施設」という。）において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者
等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業
所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
一利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
二

当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
三

調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、-5-

衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
四

利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
五

食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
２

搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
一

連携施設

二

当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業（法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。）若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等
三

学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第３条第２項に規定する義務教育諸学

校又は同法第６条に規定する共同調理場（家庭的保育事業者等が離島その他の地域であって、第１号及び第２号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて家庭的保育事業等を行う場合に限る。）（利用乳幼児及び職員の健康診断）
第１７条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和３３年
法律第５６号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。）の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、
当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当す
ると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。

３

第１項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は法第２４条第６項の規定による措置を解除又は停止する等必要な手続をとることを、家庭的保育事
業者等に勧告しなければならない。

４

家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない（家庭的保育事業所等内部の規程）

第１８条 家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一

事業の目的及び運営の方針-6-

二提供する保育の内容

三

職員の職種、員数及び職務の内容

四保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日

五保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額

六

乳児、幼児の区分ごとの利用定員

七

家庭的保育事業等の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事

項
八

緊急時等における対応方法

九

非常災害対策

十

虐待の防止のための措置に関する事項

十一

その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項（家庭的保育事業所等に備える帳簿）第１９条 家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）第２０条 家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用
乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）

第２１条 家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第２４条第６項の規定による措置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第２章 家庭的保育事業（設備の基準）第２２条 家庭的保育事業は、次条第２項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。）であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、市町村長が適当と認める場所（次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。）で実施するものとする。
一

乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。

二

前号に掲げる専用の部屋の面積は、９・９平方メートル（保育する乳幼児が３人を超える場合は、９・９平方メートルに３人を超える人数１人につき３・３平方-7-メートルを加えた面積）以上であること。
三

乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。

四

衛生的な調理設備及び便所を設けること。

五

同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。）があること。
六

前号に掲げる庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき、３・３平方メートル以上であること。
七

火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。
（職員）
第２３条 家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。
一

調理業務の全部を委託する場合

二第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

２

家庭的保育者（法第６条の３第９項第１号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）は、市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者

二

法第１８条の５各号及び法第３４条の２０第１項第４号のいずれにも該当しない者
３

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者（市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道
府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第３４条第２項において同じ。）とともに保育する場合には、５人以下とする。
（保育時間）

第２４条 家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）が定めるものとする（保育の内容）第２５条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
-8-（保護者との連絡）第２６条 家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
第３章 小規模保育事業
第１節 通則（小規模保育事業の区分）
第２７条 小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事業Ｃ型とする。
第２節 小規模保育事業Ａ型（設備の基準）第２８条 小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
一

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室

又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
二

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３・３平方メート

ル以上であること。
三

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

四満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、

屋外遊戯場（当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第３３条第四号及び第五号において同じ。）、調理設備及び便所を設けること。
五

保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき１・９８平方メートル以上、

屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３・３平方メートル以上であること。
六

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

七

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次の各号に掲げる要件に該当するものであること。
イ

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第九号の３に規定する準耐火建築物であること

ロ

保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられてい
ること。

-9-

階

区分

施設又は設備

２ 常用

１

屋内階段

階

２

屋外階段

１

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２３条第１項

避難用各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段
２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

３ 常用

４

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定

階する構造の屋内階段

避難用

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

４ 常用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定

階する構造の屋内階段

以２

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

上 避難用
の

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部
分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことの出来る窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとす
る。）

ハ

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

３

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその１に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。

ニ 小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するもの- 10 -

を除く。以下このニにおいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第２条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(1)

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられて

いること。
(2)

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
ホ 小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
ヘ 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
チ 小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
（職員）
第２９条 小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
一

乳児

おおむね３人につき１人

二

満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人

三

満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
四３

満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第３０条 第２４条から第２６条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。
この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（第- 11 -

３０条において準用する次条及び第２６条において「小規模保育事業者（Ａ型）」という。）」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ａ型）」とする。
第３節 小規模保育事業Ｂ型（職員）第３１条 小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
一

乳児

おおむね３人につき１人

二

満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人

三

満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
四３

満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第３２条 第２４条から第２６条まで及び第２８条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ
型を行う者（第３２条において準用する次条及び第２６条において「小規模保育事業者（Ｂ型）」という。）」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第２８条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」とする。
第４節 小規模保育事業Ｃ型（設備の基準）第３３条 小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
一

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室

又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
二

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３・３平方メート- 12 -

ル以上であること。
三

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

四満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、

屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。
五

保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき３・３平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３・３平方メートル以上であること。
六保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

七

保育室等を２階以上に設ける建物は、第２８条第７号に掲げる要件に該当するものであること。
（職員）
第３４条 小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、５人以下とする。
（利用定員）

第３５条 小規模保育事業所Ｃ型は、法第６条の３第１０項の規定にかかわらず、その利用定員を６人以上１０人以下とする。
（準用）
第３６条 第２４条から第２６条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。
この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第３６条において準用する次条及び第２６条において「小規模保育事業者（Ｃ型）」という。）」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」とする。
第４章 居宅訪問型保育事業（居宅訪問型保育事業）
第３７条 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
一

障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育二

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３４条第５項又は第４６条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育
三法第２４条第６項に規定する措置に対応するために行う保育四母子家庭等（母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第４項に- 13 -

規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する
場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市町村が認める乳幼児に対する保育五

離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認めるものにおいて行う保育（設備及び備品）
第３８条 居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（職員）
第３９条 居宅訪問型保育事業において家庭的保育者１人が保育することができる乳
幼児の数は１人とする。
（居宅訪問型保育連携施設）
第４０条 居宅訪問型保育事業者は、第３７条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援
その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（法第４２条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。
ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
（準用）第４１条 第２４条から第２６条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。
この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。
第５章 事業所内保育事業（利用定員の設定）
第４２条 事業所内保育事業を行う者（以下この章において「事業所内保育事業者」という。）は、次の表の上欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第６条の３第１２項第１号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数を踏まえて市町村が定める乳幼児数以上の定員枠を設けなくてはならない。

- 14 -

利用定員数

その他の乳児又は幼児の数

１人以上５人以下

１人

６人以上７人以下

２人

８人以上１０人以下

３人

１１人以上１５人以下

４人

１６人以上２０人以下

５人

２１人以上２５人以下

６人

２６人以上３０人以下

７人

３１人以上４０人以下

１０人

４１人以上５０人以下

１２人

５１人以上６０人以下

１５人

６１人以上７０人以下

２０人

７１人以上

２０人

（設備の基準）第４３条 事業所内保育事業（利用定員が２０人以上のものに限る。以下この条、第４５条及び第４６条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
一

乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第５号において同じ。）及び便所を設けること。
二

乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき１・６５平方メートル以上であること。
三ほふく室の面積は、乳児又は第１号の幼児１人につき３・３平方メートル以上で

あること。
四

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

五

満２歳以上の幼児（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満３歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。）を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊
戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び便所を設けること。
六

保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき１・９８平方メートル以上、

屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３・３平方メートル以上であること。
- 15 -

七

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

八

保育室等を２階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次の各号に掲げる要件に該当するものであること。
イ

建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第九号の３に規定する準耐火建築物であること

ロ

保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられてい
ること。

階

区分

施設又は設備

２ 常用

１

屋内階段

階

２

屋外階段

１

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２３条第１項

避難用各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段
２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

３ 常用

４

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定

階する構造の屋内階段

避難用

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

４ 常用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定

階以する構造の屋内階段２

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段- 16 -

上 避難用１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定のする構造の屋内階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部
分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことの出来る窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとす
る。）

ハ

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

３

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその１に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。

ニ 保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事
業所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しく
は壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(1)

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられて
いること。

(2)

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
ホ 保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
ヘ 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
チ 保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
（職員）
第４４条 保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなけれ- 17 -

ばならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業
所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所１につき２人を下回ることはできない。
一

乳児

おおむね３人につき１人

二

満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人

三

満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
四３

満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。
（連携施設に関する特例）
第４５条 保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第６条第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。
（準用）
第４６条 第２４条から第２６条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「保育所型事業所内保育事
業を行う者（第４６条において準用する次条及び第２６条において「保育所型事業所
内保育事業者」という。）」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。
（職員）
第４７条 事業所内保育事業（利用定員が１９人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規
模型事業所内保育事業所又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
一

乳児

おおむね３人につき１人

二

満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人

三

満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３第- 18 -

１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
四３

満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第４８条 第２４条から第２６条まで及び第２８条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第２４条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模型事
業所内保育事業を行う者（第４８条において準用する次条及び第２６条において「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、第２５条及び第２６条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第２８条柱書き中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第１号中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第４号において同じ。）」と、同条第４号中「（法第６条の３第１０項第２号」とあるのは「法第６条の３第１２項第２号」と、「次号」とあるのは「第４８条において準用する第２８条第５号」とする。
附則（施行期日）

第１条 この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
（食事の提供の経過措置）
第２条 この省令の施行の日の前日において現に存する法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業を行う者が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、この省令の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、第１５条、第２２条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第２３条第１項（調理員に係る部分に限る。）、第２８条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第３２条及び第４８条において準用する場合を含む。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第３２条及び第４８条において準用する場合を含む。）、第２９条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３１条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３３条第１号（調理設備に係る部分に限る。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第３４条第１項（調理員に係る部分に限る。）、第４３条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第４４条
第１項（調理員に係る部分に限る。）並びに第４７条第１項本文（調理員に係る業務- 19 -

に限る。）の規定は、適用しないことができる。
（連携施設に関する経過措置）
第３条 家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、第６条第１項本文の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。
（小規模保育事業Ｂ型に関する経過措置）
第４条 第３１条及び第４７条の規定の適用については、第２３条第２項に規定する家
庭的保育者又は同条第３項に規定する家庭的保育補助者は、この省令の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、第３１条第１項及び第４７条第１項に規定する保育従事者とみなす。
（利用定員に関する経過措置）
第５条 小規模保育事業Ｃ型にあっては、第３５条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上１５人以下とすることができる。

- 20 -

〇内閣府令第３９号
平成２６年４月３０日
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
目次
第１章 総則（第１条 −第３条）

第２章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（第４条）
第２節 運営に関する基準（第５条− 第３４条）第３節 特例施設型給付費に関する基準（第３５条・第３６条）
第３章 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（第３７条）
第２節 運営に関する基準（第３８条 −第５０条）

第３節 特例地域型保育給付費に関する基準（第５１条・第５２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 特定教育・保育施設に係る子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第３４条第３項の内閣府令で定める基準及び特定地域型保育事業に係る法第４６条第３項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一法第３４条第２項の規定により、同条第３項第１号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第４条の規定による基準
二法第３４条第２項の規定により、同条第３項第２号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第５条第１項、第６条（第５項を除く。）、
第７条、第１３条、第１５条、第２４条から第２７条まで、第３２条、第３５条及び第３６条並びに附則第２条及び第３条第１項の規定による基準

三法第４６条第２項の規定により、同条第３項第１号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第３７条及び附則第４条の規定による基準
四法第４６条第２項の規定により、同条第３項第２号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第２４条から第２７条まで（第５０条において準用する場合に限る。）、第３２条（第５０条において準用する場合に限る。）、- 21 -

第３８条第１項、第３９条（第４項を除く。）、第４０条、第４２条第１項から第３項まで、第４３条、第４４条、第５１条及び第５２条並びに附則第３条第２項及び第５条の規定による基準
五法第３４条第２項又は第４６条第２項の規定により、法第３４条第３項各号又は第４６条第３項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前４号に定める規定による基準以外のもの（定義）
第２条 この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

小学校就学前子ども 法第６条第１項に規定する小学校就学前子どもをいう。

二

認定こども園三幼稚園

法第７条第４項に規定する幼稚園をいう。

四保育所

法第７条第４項に規定する保育所をいう。

五

家庭的保育事業 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第９項に

法第７条第４項に規定する認定こども園をいう。

規定する家庭的保育事業をいう。
六

小規模保育事業 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業をいう。
七

居宅訪問型保育事業 児童福祉法第６条の３第１１項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。
八

事業所内保育事業 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事

業をいう。
九

支給認定 法第２０条第４項に規定する支給認定をいう。

十支給認定保護者 法第２０条第４項に規定する支給認定保護者をいう。

十一

支給認定子ども 法第２０条第４項に規定する支給認定子どもをいう。

十二

支給認定証

十三

支給認定の有効期間

法第２１条に規定する支給認定の有効期間をいう。

十四

特定教育・保育施設

法第２７条第１項に規定する特定教育・保育施設をいう。

十五

特定教育・保育 法第２７条第１項に規定する特定教育・保育をいう。

十六

法定代理受領 法第２７条第５項（法第２８条第４項の規定において準用す

法第２０条第４項に規定する支給認定証をいう。

る場合を含む。）又は法第２９条第５項（法第３０条第４項の規定において準用する場合を含む。）の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、支給認定保護者に代わり特定教育・保育
施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。
十七

特定地域型保育事業者

法第２９条第１項に規定する特定地域型保育事業者をいう。
- 22 -

十八

特定地域型保育 法第２９条第１項に規定する特定地域型保育をいう。

十九

特別利用保育 法第２８条第１項第２号に規定する特別利用保育をいう。

二十特別利用教育 法第２８条第１項第３号に規定する特別利用教育をいう。

二十一 特別利用地域型保育法第３０条第１項第２号に規定する特別利用地域型保育をいう。
二十二 特定利用地域型保育法第３０条第１項第３号に規定する特定利用地域型保育をいう。
（一般原則）
第３条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。
２

特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教
育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。

３

特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道
府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

４

特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

第２章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（利用定員）
第４条 特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）は、その利用定員（法第２７条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数
を２０人以上とする。
２

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない小学校就学前子ども及び満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
一

認定こども園 法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分

二幼稚園 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分- 23 -

三

保育所 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分
第２節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第５条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、
利用の申込みを行った支給認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第２０条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施
設は、当該文書を交付したものとみなす。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計
算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５

特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
- 24 -

６一第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの

二ファイルへの記録の方式
前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第６条 特定教育・保育施設は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）
は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第１号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第４項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。

３

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）
は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

４

前２項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

５

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（あっせん、調整及び要請に対する協力）

第７条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第４２条第１項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）- 25 -

は、法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に
より市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
（受給資格等の確認）
第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給認定
保護者の提示する支給認定証によって、支給認定の有無、支給認定子どもの該当する
法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものとする。
（支給認定の申請に係る援助）
第９条 特定教育・保育施設は、支給認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

特定教育・保育施設は、支給認定の変更の認定の申請が遅くとも支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。
（心身の状況等の把握）第１０条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、支給認定子どの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
（小学校等との連携）
第１１条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、支給認定
子どもについて、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。
（教育・保育の提供の記録）
第１２条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
（利用者負担額等の受領）第１３条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教
育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第- 26 -

２項第３号に規定する市町村が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第２７条第３項第１号に規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

３

特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定
保護者から受けることができる。

４

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
一

日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用

二

特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用

三

食事の提供に要する費用（法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子ども

に対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）
四

特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用

五

前４号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５

特定教育・保育施設は、前４項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、
当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意につ- 27 -いては、文書によることを要しない。
（施設型給付費等の額に係る通知等）
第１４条 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費（法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）の支給を受けた場合は、支給認定保護者に対し、当該支給認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。
２

特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を支給認定保護者に対して交付しなければならない。
（特定教育・保育の取扱方針）

第１５条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
一

幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。）
第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）幼保連携型
認定こども園教育・保育要領（認定こども園法第１０条第１項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。）
二認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第９項の規定による公示がされたものに限る。）次号及び第４号に掲げる事項
三幼稚園 幼稚園教育要領（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２５条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。）
四保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針
２

前項第２号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、同号に掲げるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。
（特定教育・保育に関する評価等）

第１６条 特定教育・保育施設は、自らその提供する特定教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者（当該特定教育・保育施設の職員を除く。）- 28 -

による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
（相談及び援助）第１７条 特定教育・保育施設は、常に支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、支給認定子ども又はその保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（緊急時等の対応）
第１８条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該支給認定子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（支給認定保護者に関する市町村への通知）
第１９条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認定子どもの保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとした
ときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（運営規程）
第２０条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第２３条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一

施設の目的及び運営の方針

二提供する特定教育・保育の内容

三

職員の職種、員数及び職務の内容

四特定教育・保育の提供を行う日（法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前

子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及び時間、提供を行わない日
五支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由

及びその額
六

第４条第２項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員

七

特定教育・保育施設の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（第６条第２項及び第３項に規定する選考方法を含む。）
八

緊急時等における対応方法

九

非常災害対策

十

虐待の防止のための措置に関する事項

十一

その他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）- 29 -

第２１条 特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
ればならない。
（定員の遵守）第２２条 特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第３４条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第５項又は第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（掲示）
第２３条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（支給認定子どもを平等に取り扱う原則）
第２４条 特定教育・保育施設においては、支給認定子どもの国籍、信条、社会的身分
又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第２５条 特定教育・保育施設の職員は、支給認定子どもに対し、児童福祉法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該支給認定子どもの心身に有害な影響を与える行
為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用禁止）第２６条 特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設の管理者は、支給認定子どもに対し児童福祉法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその支給認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（秘密保持等）第２７条 特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じな- 30 -

ければならない。
３

特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。
（情報の提供等）

第２８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子どもに係る支給認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
２

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
（利益供与等の禁止）

第２９条 特定教育・保育施設は、利用者支援事業（法第５９条第１号に規定する事業をいう。）その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者（次項において「利用者支援事業者等」という。）、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２

特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情解決）

第３０条 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども又は支給認定保護者その他の当該支給認定子どもの家族（以下この条において「支給認定子ども等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども等からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

４

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第１４条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び支給認定子ども等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
- 31 -

５

特定教育・保育施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
（地域との連携等）

第３１条 特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３２条 特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一

事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三２

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該支給認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３

特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記
録しなければならない。

４

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第３３条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）第３４条 特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
一第１５条第１項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計
画

二第１２条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録

三第１９条に規定する市町村への通知に係る記録

四第３０条第２項に規定する苦情の内容等の記録

五第３２条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第３節 特例施設型給付費に関する基準- 32 -

（特別利用保育の基準）
第３５条 特定教育・保育施設（保育所に限る。この条において同じ。）が法第１９条
第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第３４条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならない。
２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定子ども」とあるのは「法第１９条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する支給認定子ども」と、「法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とする。
（特別利用教育の基準）

第３６条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。次項において同じ。）が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特別利用
教育を提供する場合には、法第３４条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。
２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利- 33 -

用の申込みに係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、第１３条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」とする。
第３章 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（利用定員）
第３７条 特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあっては、その利用定員（法第２９条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数を１人以上５人以下、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）第２８条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。）及び小規模保育事業Ｂ型（同省令第３１条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。）にあっては、その利用定員の数を６人以上１９人以下、小規模保育事業Ｃ型（同省令第３３条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第４条において同じ。）にあっては、その利用定員の数を６人以上１０人以下、居宅訪問型保育事業にあっては、その利用定員の数を１人とする。
２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所
内保育事業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
第４２条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校
就学前子ども（当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第６条の３第１２項第１号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を、満１歳に満たない小学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
第２節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）

第３８条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらか
じめ、利用申込者に対し、第４６条に規定する運営規程の概要、第４２条に規定する連携施設の種類、名称、連携協力の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
- 34 -

２

第５条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

第３９条 特定地域型保育事業者は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、
正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

３

前項の特定地域型保育事業者は、前項の選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

４

特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（あっせん、調整及び要請に対する協力）

第４０条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について法第５４条第１項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
（心身の状況等の把握）第４１条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、支給認定子
どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
（特定教育・保育施設等との連携）
第４２条 特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。この項において同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認め- 35 -

るものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。
一特定地域型保育の提供を受けている支給認定子どもに集団保育を体験させるた

めの機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
二

必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特

定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。）を提供すること。
三

当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた支給認定

子ども（事業所内保育事業を利用する支給認定子どもにあっては、第３７条第２項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。）を、
当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。
２

居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第３７条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法
第４２条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（以下
この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事
業者については、この限りでない。

３

事業所内保育事業を行う者であって、第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のものについては、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、第１項第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

４

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他連携
施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。
（利用者負担額等の受領）第４３条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第５０条において準用する第１４条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第２９条第３項第２号に掲げる額（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型- 36 -

保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する市町村が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、
当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第２９条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用
地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、
特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

３

特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる
対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認
定保護者から受けることができる。

４

特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定
保護者から受けることができる。
一

日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品

二

特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用

三

特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用

四前三号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５

特定地域型保育事業者は、前４項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について
書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
（特定地域型保育の取扱方針）- 37 -

第４４条 特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。
（特定地域型保育に関する評価等）
第４５条 特定地域型保育事業者は、自らその提供する特定地域型保育の質の評価を行
い、常にその改善を図らなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
（運営規程）

第４６条 特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第５０条において準用する第２３条において「運営規程」という。）
を定めておかなければならない。
一

事業の目的及び運営の方針

二提供する特定地域型保育の内容

三

職員の職種、員数及び職務の内容

四

特定地域型保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日

五支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由

及びその額
六

利用定員

七

特定地域型保育事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（第３９条第２項に規定する選考方法を含む。）
八

緊急時等における対応方法

九

非常災害対策

十

虐待の防止のための措置に関する事項

十一

その他特定地域型保育事業の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第４７条 特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業
所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
- 38 -

（定員の遵守）第４８条 特定地域型保育事業者は、利用定員の定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第４６条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（記録の整備）第４９条 特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する
次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
一第４４条に定めるものに基づく特定地域型保育の提供に当たっての計画

二

次条において準用する第１２条に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項の提供の記録
三次条において準用する第１９条に規定する市町村への通知に係る記録

四次条において準用する第３０条第２項に規定する苦情の内容等の記録

五次条において準用する第３２条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第５０条 第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から
第１９条まで及び第２３条から第３３条までの規定は、特定地域型保育事業について準用する。この場合において、第１４条第１項中「施設型給付費（法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地域型保育給付費（法第３０条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
第３節 特例地域型保育給付費に関する基準（特別利用地域型保育の基準）
第５１条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している
法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては当該特定利用
地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該- 39 -

当する支給認定子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。
３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を含むものとして、本章（第３９条第２項及び第４０条第２項を除く。）の規定を適用する。
（特定利用地域型保育の基準）

第５２条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している
法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども（前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては当該特別利用
地域型保育の対象となる法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を適用
する。
附

則

（施行期日）
第１条 この府令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
（特定保育所に関する特例）
第２条 特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）
が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第１３条第１項中「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教
育・保育施設が」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」と、同条第２項中「（法第２７条第３項第１号に規定する額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第１９条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。
- 40 -

２

特定保育所は、市町村から児童福祉法第２４条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
（施設型給付費等に関する経過措置）

第３条 特定教育・保育施設が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第１３条第１項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(１)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第２７条第３項第１号に規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）
及び同号ロに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(１)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）及び同号ロ(２)に規定する市町村が定める額」とする。
２

特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第４３条第１項中「法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(１)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条
第１項第３号イ(１)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用地域
型保育に要した費用の額）及び同号イ(２)に規定する市町村が定める額」とする。
（利用定員に関する経過措置）

第４条 小規模保育事業Ｃ型にあっては、この府令の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、第３７条第１項中「６人以上１０人以下」とあるのは「６人以上１５人以下」とする。
（連携施設に関する経過措置）
第５条 特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第５９条- 41 -

第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、第４２条第１項本文の規定にかかわらず、この府令の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

- 42 -

〇厚生労働省令第６３号
平成２６年４月３０日
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（趣旨）
第１条 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第３４条の８の２第２項の厚生労働省令で定める基準（以下「設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一法第３４条の８の２第１項の規定により、放課後児童健全育成事業（法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。）に従事する者及びその員数について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第１０条（第４項を除く。）及び附則第２条の規定による基準
二法第３４条の８の２第１項の規定により、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
２

この省令に定める基準のうち、前号に定める規定による基準以外のもの

設備運営基準は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

３

厚生労働大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

（最低基準の目的）
第２条 法第３４条の８の２第１項の規定により市町村が条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、利用者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（最低基準の向上）
第３条 市町村長は、その管理に属する法第８条第４項に規定する市町村児童福祉審議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては児童の保護者
その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事
業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２

市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
（最低基準と放課後児童健全育成事業者）

第４条 放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
- 43 -

２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
（放課後児童健全育成事業の一般原則）

第５条 放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性
及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

４

放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

５

放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（放課後児童健全育成事業者と非常災害対策）

第６条 放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対す
る不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的にこれを行わなければならない。
（放課後児童健全育成事業者の職員の一般的要件）

第７条 放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
（放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等）
第８条 放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（設備の基準）第９条 放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほ- 44 -

か、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１・６５平方メートル以上でなければ
ならない。

３

専用区画並びに第１項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。）は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課
後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

４

専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
（職員）

第１０条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
２

放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第５項において同じ。）をもってこれに代えることができる。

３

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
一

保育士の資格を有する者

二

社会福祉士の資格を有する者

三

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第９０条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第９号において「高等学校卒業者等」という。）であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの
四

学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者
五

学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
六

学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、

芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第１０２条第２項の規定により大学院への入学が認められた者
七

学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、

芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業- 45 -

した者
八

外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
九高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事

業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの
４

第２項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、１の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする。

５

放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者
でなければならない。ただし、利用者が２０人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち１人を除いた者又は補助者が同一敷地内にある他の事
業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、
この限りでない。
（利用者を平等に取り扱う原則）

第１１条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第１２条 放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（衛生管理等）第１３条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならな
い。
２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
（運営規程）

第１４条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一

事業の目的及び運営の方針

二

職員の職種、員数及び職務の内容

三開所している日及び時間

四

支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額

五

利用定員- 46 -

六

通常の事業の実施地域

七

事業の利用に当たっての留意事項

八緊急時等における対応方法

九

非常災害対策

十

虐待の防止のための措置に関する事項

十一

その他事業の運営に関する重要事項（放課後児童健全育成事業者が備える帳簿）第１５条 放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）第１６条 放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）

第１７条 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が行う同法第８５条第１項の規定による調査にできる限
り協力しなければならない。
（開所時間及び日数）

第１８条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、その地方における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
一

小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき８時間

二小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業

１日につき３時間
２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、１年につき２５０日以上を原則として、その地方における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
（保護者との連絡）- 47 -

第１９条 放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
（関係機関との連携）
第２０条 放課後児童健全育成事業者は、市町村、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
（事故発生時の対応）
第２１条 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
附則（施行期日）
第１条 この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
（職員の経過措置）第２条 この省令の施行の日から平成３２年３月３１日までの間、第１０条第３項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成３２年３月３１日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。

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