202402（ダイジェスト版）
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2. 廃棄物処理法
2-1 廃棄物の区分と種類(1) 廃棄物とは固形状または液状（気体を除く）の不要なものです。また、土砂は廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の対象外となります。
(2) 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、木くず、金属くずなど 20 種類の廃棄物が産業廃棄物として定められています。
(3) 産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物に区分され、ごみとし尿に分類されます。また、ごみは家庭系ごみと、オフィスなどからの事業系ごみに分類されます。
(4) 産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などのおそれのあるものが「特別管理産業廃棄物」として定められています。
【 解 説 】
(1) 廃棄物とは、ごみ、燃え殻、汚泥、その他の汚物または不要物であり、固形状または液状（気体を除く）のものです。なお、放射性物質またはこれに汚染されたものは、廃棄物から除かれています。
また、以下の環境省通知（旧厚生省通知）のとおり土砂および浚渫土などは廃棄物処理法の対象外とされています。
（環境省通知、環整第 43 号、昭和 46 年 10 月）
・港湾、河川等の浚渫に伴って生ずる土砂その他これに類するもの
・漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの
・土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの(2) 廃棄物の区分は下図のとおりです。
産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた２０種類の廃棄物
特別管理産業廃棄物

廃棄物

家庭系ごみ

一般ごみ
（可燃ごみ、不燃ごみなど）

ごみ
一般廃棄物

粗大ごみ
事業系ごみ
し尿

特別管理一般廃棄物(3) 産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などにより、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれのあるものを「特別管理産業廃棄物」として定めています。
(■資料 1 特別管理産業廃棄物の種類と判定基準)

３

202402（ダイジェスト版）(4) 産業廃棄物の種類と、その品目例は下表のとおりです。

種類

産業廃棄物の種類と品目例
具体的な例

1.燃え殻

石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物等の各種焼却かす

2.汚泥

有機性汚泥：製紙スラッジ、下水汚泥、活性汚泥、糊かす、うるしかす、など
無機性汚泥：凝集沈殿汚泥、めっき汚泥、ベントナイト泥、砕石スラッジ、など

3.廃油

潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油などの廃油類、廃溶剤、タールピッチなど、鉱物性油及び動植物性油脂のすべての廃油類

4.廃酸

廃硫酸、廃塩酸、廃写真現像液など、すべての酸性の廃液

5.廃アルカリ

廃金属せっけん液、廃写真現像液など、すべてのアルカリ性の廃液

6.廃プラスチック類

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど合成高分子系化合物の固形状及び液状のすべての廃プラスチック類

7.紙くず

建設業（工作物の新築、改築または除去により生じたもの）、製紙業、パルプ・紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生じた紙くず

8.木くず

9.繊維くず
10.動植物性残さ

建設業（工作物の新築、改築または除去により生じたもの）、木材・木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業から生じた木くず。貨物の流通のために使用したパレットに係る木くず建設業（工作物の新築、改築または除去により生じたもの）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く）から生じた天然繊維くずが含まれるもの。
食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業で原料として使用した動植物性残さ（魚や獣のあら、醸造かす、発酵かすなど）

11.動物系固形不要物

と畜場及び食鳥処理場で家畜の解体等により生じた固形状の不要物

12.ゴムくず天然ゴムくず（合成ゴムくずは、廃プラスチック類）

13.金属くず鉄鋼または非鉄金属の研磨くず、切削くずなど

14.ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。
）及び陶磁器くず

ガラス類、製品の製造過程等で生じるコンクリートくず、陶磁器くず、廃石膏ボードなど

15.鉱さい高炉、平炉などの残さい（スラグ）、キューポラのノロ、ボタ、不良鉱石、不良石
炭、粉炭かす、鋳物廃砂、など

16.がれき類工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物

17.動物のふん尿

畜産農業から生じた牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとりなどのふん尿

18.動物の死体

畜産農業から生じた牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとりなどの死体

19.ばいじんばい煙発生施設等で発生したばいじんで、集じん施設により集められたもの

20.上記の廃棄物を処
上記 1～19 の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記 1～19 に該当し分するために処理しないもの（汚泥のコンクリート固化物など）たもの

４

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2-2 廃棄物の処理(1) 一般廃棄物については、市町村の指導に従って排出しなければなりません。
(2) 産業廃棄物を処理（分別、保管、収集、運搬、処分）する場合は、処理基準（保管基準、収集運搬基準、処分基準）を遵守しなければなりません。
(3) 産業廃棄物については、これを生じた事業活動を行った事業者が処理しなければなりません。なお、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合は、委託基準を遵守しなければなりません。
【 解 説 】
(1) 一般廃棄物の処理
一般廃棄物については市町村が処理するため、その指導に従って排出することになります。
・市町村自らの回収・または、市町村の定める手続きのもとに、一般廃棄物処理業者（市町村の許可業者）に委託(2) 産業廃棄物の処理①処理と処分
産業廃棄物の「処理」とは「分別」
「保管」
「収集」
「運搬」「処分」に区分され、「処分」は「中間処理」と「最終処分」に区分されます。
②処理基準
産業廃棄物を処理する場合は、処理基準（保管基準、収集運搬基準、処分基準）が定められています。なお、産業廃棄物の種類ごとに処分基準が定められています。
③産業廃棄物処理施設
処分（中間処理および最終処分）の方法、処分しようとする産業廃棄物の種類、施設の規模等により、「産業廃棄物処理施設」が定められており、これに該当する施設を設置する場合には、都道府県ならびに廃棄物処理法に基づく政令市（以下、「県政令市」という。
）の許可が必要となります。
(■資料 2 処理業者の許可番号と県政令市の一覧)④中間処理
中間処理とは、廃棄物の減容化などを図るために脱水、焼却、破砕などの「処分」を行うことです。
⑤最終処分a) 安定型最終処分場
・有害物や有機物が付着しておらず、雨水等にさらされても性状がほとんど変化しない「安定型産業廃棄物」
のみを埋め立てる、素掘りの処分場です。
・「がれき類」、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」、「廃プラスチック類」、「金属くず」、「ゴムくず」の５種類の廃棄物は安定型産業廃棄物となりますが、以下のものは除かれています。
・使用済の空き瓶、プラスチック容器、空き缶など、有機性の物質などが付着、混入した「廃容器包装」
・廃石膏ボード、鉛、自動車等破砕物など
b) 管理型最終処分場
・有機物を含む廃棄物を埋め立てるため、土中の微生物により分解し、浸出液、ガスなどが発生します。従って、浸出液が処分場外に漏れ出さないようにシート等により「しゃ水」し、この浸出液は水処理して場外に放流する処分場です。
・一定の基準（埋立処分に係る判定基準）に適合しない有害な産業廃棄物は、埋立処分できません。
⑥再生利用
廃棄物の「再生」にも、中間処理と同じく処分基準が適用されますが、再生利用を促進するために、以下の制度が設けられています。
a)再生利用指定制度（個別指定）：県政令市知事（市長）の指定のもとに建設汚泥などを再生利用
b)再生利用認定制度：環境大臣の認定のもとに、建設汚泥を高規格堤防に再生利用
c)広域認定制度：製造メーカー等が環境大臣の認定を受けて、石膏ボードなどの自社製品の端材などを広域的に回収して、製品原料等に再生利用⑦委託処理
他人に処理を委託する場合には、「委託基準」を遵守して書面により委託契約を締結し、「運搬」については県政令市の許可を得た収集運搬業者に、「処分」については処分業者に委託しなければなりません。また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付などが義務づけられています。

５

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2-3 罰則(1)建設業者に関わる主な罰則
法

25 条

違反事項

行為者

廃棄物の投棄禁止違反廃棄物の焼却禁止違反
廃棄物の投棄禁止違反・焼却禁止違反未遂

法人（両罰規定）
３億円以下

５年以下、1,000 万円以下

委託基準違反（無許可業者への委託）
処理施設許可設置違反（建設汚泥の脱水施設など）

1,000 万円以下

委託基準違反（書面による委託契約と許可証の写しの添付、処理料金の記載など政令に定める基準に違反）
再委託基準違反（政令に定める基準に違反）投棄・焼却禁止違反目的の収集運搬

３年以下、300 万円以下

300 万円以下

27 条の 2

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の虚偽記載等違反

１年以下、100 万円以下

100 万円以下

29 条

保管の届出義務違反（建設工事における場外保管）6 ヶ月以下、50 万円以下

50 万円以下

30 条

報告義務違反／帳簿備付け保存等義務違反
特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反
技術管理者設置義務違反

30 万円以下

30 万円以下

33 条

多量排出事業者の提出・報告義務違反

20 万円以下―26 条※以下の場合については、社会慣習上等やむを得ないものとして、焼却禁止違反から除かれています。
・国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
・震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧に必要な廃棄物の焼却
・風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
・農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
・たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの(2)措置命令
不法投棄等の原状回復を処理業者ができない場合、県市は委託基準、マニフェストの交付などを怠っている排出者に対して、廃棄物の片付けなどを命じる（措置命令）ことができます。

●●トラブル事例●●●廃棄物の投棄禁止違反（廃棄物をみだりに捨てること）【廃材を隠した】○建築工事で、石膏ボードや木材などの廃材を、外壁と内壁の間、部屋と部屋の隙間に隠していたことが発覚し、大工さんが書類送検された。
【廃材を埋めた】○工事現場に廃材を埋めていたとの通報があり、県警が掘って確認。建設会社社長が逮捕された。
【廃液を流した】 →廃棄物を投棄した。
○塗装工事で用いたハケなどを洗浄した廃液を、河川に放流した作業員が送検された。
※塗料、塗膜は産業廃棄物○処理能力の不足した浄化槽を工事現場に設置し、公共水域に「し尿」を溢れさせていたとして、工事担当者などが逮捕された。 ※「し尿」は一般廃棄物●廃棄物の焼却禁止違反（処理基準に従わずに廃棄物を焼却すること）【廃材を燃やした】○住宅解体の木くずを自社の置場で燃やしていたが、住民の通報で消防が出動したことで発覚した。
○会社前の路上で、廃材をドラム缶で燃やして逮捕された。
建設現場従事者の 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のご案内【お問い合せ先】 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 講習会事務局 ０３－４３５５－０１５５■ 講習会のホームページ

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