平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年11月８日
上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3863
URL http://www.nipponpapergroup.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 馬城 文雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 板倉 智康(TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日
平成29年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

30年３月期第２四半期
513,882
8.2
5,096 △51.4
6,801 △49.6
5,105
29年３月期第２四半期
475,069△4.9
10,48824.5
13,493 △16.7△3,871(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 10,470百万円(―％) 29年３月期第２四半期△10,722百万円(百万円

―――％)

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

％

銭円

44.12
△33.44銭――（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第２四半期
1,421,677
29年３月期
1,388,885(参考) 自己資本 30年３月期第２四半期 437,208百万円％

442,96130.8
434,91131.0
29年３月期 429,920百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

29年３月期―
30.00
30年３月期―
30.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―

30.00

60.00

円

銭

―

30.00

60.00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
1,050,000
5.8
15,000 △36.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％

18,000 △33.3％

円 銭

8,000 △4.8百万円

69.12※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ

116,254,892株

29年３月期116,254,892株

29年３月期517,900株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

521,828株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

115,735,413株※※

29年３月期２Ｑ

115,745,521株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(会計方針の変更)……………………………………………9……………………………………………………………………………………9(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………10― 1 ―日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、当社グループを取り巻く経営環
境は、原燃料価格が高騰し、主力の洋紙・板紙において製品価格の修正を打ち出したものの、厳しい事業環境が継続しました。
以上の結果、連結売上高は513,882百万円（前年同期比8.2％増）、連結営業利益は5,096百万円（前年同期比51.4％減）、連結経常利益は6,801百万円（前年同期比49.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,871百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(紙・パルプ事業)
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前年同期を下回りました。
家庭紙は、従来品より肌触りを追求したティシューを開発し、クリネックス®製品のブランド強化を図る一方、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
また、昨年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、昨年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は426,001百万円（前年同期比8.3％増）となりましたが、連結営業利益は古紙をはじめ原燃料価格の高騰などの影響を受け、1,553百万円の損失（前年同期は連結営業利益4,735百万円）となりました。
(紙関連事業)
液体用紙容器は、夏場の天候不順の影響があったものの、口栓付き紙容器の上市や新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（ＤＰ）は、増産対策効果や市況の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂や機能性セルロースが堅調であったことに加え、東京五輪や都心再開発を背景にコンクリート混和剤の需要が回復しはじめたことなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。また、機能性フィルムは、新規開発品の上市が対前年同期増収に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は48,370百万円（前年同期比7.2％増）、連結営業利益は3,583百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
(木材・建材・土木建設関連事業)
木材・建材は、新設住宅着工戸数が概ね横ばいで底堅く、販売数量は前年同期を上回り、連結売上高は29,902百万円（前年同期比7.4％増）、連結営業利益は1,728百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

― 2 ―日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,388,885百万円から32,792百万円増加し、1,421,677百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が31,857百万円、たな卸資産が11,716百万円、受取手形及び売掛金が11,583百万円等増加し、現金及び預金が42,228百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の953,974百万円から24,742百万円増加し、978,716百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の434,911百万円から8,050百万円増加し、442,961百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が5,755百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.0%から30.8%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48,285百万円となり、前連結会計年度末から42,228百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ22,292百万円減少し、15,729百万円となりました。この主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益4,725百万円、減価償却費28,243百万円、法人税等の支払額9,501百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ13,509百万円減少し、33,738百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出29,787百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ19,328百万円減少し、24,821百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ、平成29年５月12日に公表しました通期連結業績予想を下記のとおり修正しています。
詳細につきましては、本日（平成29年11月８日）公表の「平成30年３月期第２四半期累計期間連結業績予想と実績との差異、及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
平成30年３月期通期連結業績予想の修正 (平成29年４月１日～平成30年３月31日)
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

銭

前 回 発 表 予 想 (Ａ)1,050,000

30,00030,00015,000129.60

今 回 修 正 予 想 (Ｂ)1,050,000

15,00018,0008,000

69.12増減額(Ｂ－Ａ)―△15,000△12,000△7,000―

増減率(％)

―

△50.0

△40.0

△46.7

―

(ご参考) 平成29年３月期

992,428

23,76426,994

8,39972.57

なお、上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 3 ―日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

90,514200,440
83,357
17,89057,432
37,169△600
486,205

48,285
212,024
84,55623,28062,55846,705△513
476,898

489,397△358,767
130,630
2,191,073△1,909,252
281,820
219,360
20,461
74,644△40,103
34,540686,813
15,543

489,056△359,793
129,263
2,185,546△1,905,991
279,554
219,01156,47675,249△40,885
34,364
718,670
14,910183,591
17,285△553
200,323
902,680
1,388,885

190,333
21,411△547
211,198
944,779
1,421,677

日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

128,926
262,391
10,0005,369
87,806494,493

148,571309,324―
1,781
96,482556,159

50,000354,353381
24,37130,374459,480
953,974

60,000307,473358
21,59333,129422,556
978,716

104,873
216,53173,479△1,398393,486

104,873
216,53175,020△1,407395,018

22,249626
20,260△6,70236,434
4,990
434,911
1,388,885

27,390△450
20,117△4,86642,1905,753
442,961
1,421,677

日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第２四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
事業撤退損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
475,069
375,754
99,314(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
513,882
417,655
96,22629,65527,781
18,44812,94088,826
10,48833,162
26,437
18,62912,90091,129
5,096

434
1,219
3,802
4,338
9,795

334
1,332
4,408
1,567
7,642

4,588
2,201
6,789
13,493

3,998
1,939
5,937
6,801

7,308
1,167
169
8,645

867
800
79
1,747

353
936
16,9782,295
20,564
1,574
4,087
1,388
5,476
△3,902
△30

2,218
1,096
―
509
3,823
4,725
430
886
1,316
3,408
△1,696△3,871

5,105

― 6 ―

日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第２四半期連結累計期間)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△3,902(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
3,408△4,020405△6,808962
2,640△6,820△10,722

5,042
48
△386
1,779
577
7,061
10,470△10,561△161

12,065△1,594― 7 ―日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,574
26,873△651△1,654
4,588△3,802△7,308△1,167
16,978936
353
6,765
△701
△1,876358
41,267
2,342△4,722△112△751
38,022

4,725
28,243△1,069△1,666
3,998△4,408
△867
△800―
1,096
2,218
△11,323△11,902
19,551△1,42426,3692,868△4,006―△9,501
15,729△18,748
1,452△9,3499,331△30,177
―
△52
△6244
313
△47,247△29,787
2,250
△799
1,685
―
△6,307△25△2137△769△33,738△1,693―△38,515――△3,470△455△15△44,150△1,035△54,411
112,5105,454
63,553

5,744
5,739△33,264
10,000△10,000△3,470△488
917△24,821471△42,359
90,514130
48,285

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
事業撤退損
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲受による支出事業撤退による支出短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(税金費用の計算方法の変更)
従来、一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しています。これは、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

― 9 ―日本製紙㈱(3863) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(セグメント情報)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

393,195

45,132

27,845466,173

8,896475,069―

475,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,949

1,669

29,92833,54722,08355,630△55,630―

計395,144

46,801

57,773499,720

30,979530,699△55,630

475,069

4,735

2,360

2,120

9,215

1,272

10,488―

10,488計

合計

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額

513,882―

513,882

22,03861,135△61,135―

31,646575,017△61,135513,882

その他
(注)１

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木建設
関連事業

計

外部顧客への売上高

426,001

48,37029,902504,274

9,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,111

1,122

31,86139,096

計

432,11349,493

61,764543,370

合計

売上高

セグメント利益△1,553
3,583
1,728
3,759
1,337
5,096
―
5,096
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

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