資料１
第２次十和田市行政改革実施計画の取組結果【総括表】（単位：件、％）
取
行政改革の取組方策

◎
１

組

結

果

実施計画における取組項目

80

簡素で効果・効率的な行政経営の実現

○

△

●

4

(5.0)

62

(77.5)

3

(3.8)

11

(13.7)

1

(2.0)

42

(84.0)

1

(2.0)

6

(12.0)⑴

事務事業の見直し50⑵

アウトソ－シングの推進

101(10.0)

8(80.0)

1(10.0)

0⑶

定員管理及び給与等の適正化

61(16.7)

2(33.3)

1(16.7)

2⑷

人材育成等の推進202(100.0)00⑸

自主性・自立性の高い財政運営の確保

12

1

(8.3)

8

(66.7)

03

91(11.1)

7(77.8)

1(11.1)

0(14.3)

5(71.4)

1(14.3)

0２

市民の力を活かす行政の実現※注⑴

市民との協働による行政経営の推進

7

1

⑵

市民団体等の自立支援20

2 (100.0)

0

8

0

5

(62.5)

3(37.5)

0(83.3)

1(16.7)0

2 (100.0)

0

7

11

３

資産を有効に活用する行政の実現⑴

資産活用を総合的に進めるための体制整備

6

0

5

⑵

施設マネジメントの実現

2

0

0

97

5

合

計

74

(5.1)

(76.3)(33.3)(25.0)

0(7.2)(11.4)（取組結果に係る記号の説明）
定員適正化計画（単位：人）

総計

経費節減等の財政効果（H22～26累計）
公営企業

一般行政 特別行政 公営企業等 （病院）①計画

1,780,198 千円◎①H27.4.1計画

805

300

63

66

376

②実績

3,072,614 千円○②H27.4.1実績

835

295

71

68

401

②－①

1,292,416 千円

△

②－①

30

△ 5

8

2

25

＊注

●

中央病院改革プランの重点取組事項を17件とカウントしました。

-1-

説

記号
目 標 達 成

目標未達成

明

・

基

準

計画以上に取組が進んだもの
計画どおり取組が進んだもの
目標に届かなかったもの
目標に大幅に届かなかったもの

-2-第２次十和田市行政改革実施計画の取組結果
1． 取組結果の概要
本市では、行政改革大綱とそれに基づく行政改革実施計画を策定し、これまで最少の経費で最大の効果をあげるため組織や事務事業の見直し、民間委託の推進等、様々な行政改革への取組を行っています。平成17年度から平成21年度までを計画期間とした第１次行政改革大綱及び同実施計画に引き続き、平成22年度から平成26年度までを計画期間とした第2次行政改革大綱及び同実施計画を策定しました。
第２次行政改革大綱では、「１．簡素で効果・効率的な行政経営の実現」、「２．市民の力を活かす行政の実現」、「３．資産を有効活用する行政の実現」、という３つの視点で行政改革に取り組んでまいりました。その結果、実施計画で定めた97件の取組項目に対し、達成件数が79件、達成率にすると81.4％となりました。各視点における主な達成項目は下記のとおりです。
１．簡素で効果・効率的な行政経営の実現
・小学校の統合（平成23年度から奥入瀬小学校を法奥小学校へ統合。平成25年度から四和地区の小学校を四和小学校へ統合。）
・みきの・とわだこ保育園の民営化（平成22年度）、現代美術館の指定管理者導入（平成24年度導入）
・市県民税収納率向上対策（平成22年度から一定規模の事業所に対し、個人住民税に係る特別徴収への切替依頼）
２．市民の力を活かす行政の実現
・町内会組織との協働による広報配布（行政連絡員を廃止し、平成23年度から町内会組織を活用した配布方法に変更）
３．資産を有効に活用するための行政の実現
・十和田湖保健センター、十和田湖高齢者福祉センター、長下研修館の廃止（平成22年度に廃止）
なお、未達成となった18件のうち、14件は第3次行政改革実施計画の取組項目としており、引き続き取り組んでまいります。
取組結果
未達成件数
取組件数

目標達成件数

A

B

97

達成率

(％)

B/A

79

A-B

81.4%

18

２． 定員管理の取組結果
定員適正化計画の終期である平成27年４月１日現在の人員は、合計で835人であり、計画前年度の平成21年４月１日現在の人員に対して20人減となりましたが、計画に対しては30人増となっています。計画に対して30人増となった内訳は、一般行政部
門５人の減に対し、教育部門が８人、病院以外の公営企業部門が２人、病院事業が25人の増となっています。
※病院事業は、平成22年7月から地方公営企業法の一部適用から全部適用へと移行しました。それにより、病院が独自に職員を採用することが可能になったため、経営的観点から職員数を増やしており、計画を上回る職員数となっています。

区分
現員(4.1現在)

計 画
前年度
H21

計画期間（H22.4.1～H27.4.1)の状況（人）H22(A)

855

H23

H24

H25

期間内の増減 計 (B)-(A)

H26

H27(B)

848

849

847

840

821

805

△7

1

△2

△7

△ 19

△ 16

839

840

843

835

838

835

△ 16

1

3

△8

3

△3

人数

増減率

△ 43

△ 5.1

△4

△ 0.5

計画①
対前年増減数

総計
現員(4.1現在)

855

実績②
対前年増減数【各年度現員数の計画と実績比較】
区
総

計

分
現員（4.1現在）比較
（②－①）

計 画
前年度
H21

計画期間（H22.4.1～H27.4.1)の状況（人）H22(A)

0

△9

H23

△9

-3-

H24

△4

H25

△5

H26

H27(B)

17

30

-4-

〈定員適正化計画〉

計画期間終了時（H27.4.1)の定員（総計)

定員管理の数値目標（H22.4.1～H27.4.1）

（目標）

805 人

（実績）

835 人（30人増）【部門別職員数年次計画①・部門別職員数実績②】
部

門

区

分

計 画
前年度

計画期間(H22.4.1～H27.4.1)の状況（人）H22（A)

H21
計画①
一般行政部門計実績②

特別行政部門計
（教育）

公営企業等
部門計
（病院以外）

公営企業
（病 院）
部門計

計画①
実績②
計画①
実績②
計画①
実績②

計画①
総

計
実績②

現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数

320

320

H23

H24

H25

期間内の増減 (B)-(A)

H26

H27(B)

人 数

△ 1.6

295
7

△4

△ 1.3

△ 27

△ 30.0

307

315

323

309

300

△ 15

2

8

8

△ 14

△9

299
△ 21

297
△2

297
0

294
△3

288
△6

91

91
70

90

85

77

65

64

63

△1

△5

△8

△ 12

△1

△1

91
0

86
△5

82
△4

70
△ 12

74
4

71
△3

△ 20

△ 22.0

△2

△ 2.9

68

68

67

67

66

66

△2

0

△1

0

△1

0

70

69
△1

71
2

71
0

69
△2

70
1

68
△2

△1

△ 1.4

374

385

389

388

385

382

376

△9

△ 2.3

11

4

△1

△3

△3

△6

374

380
6

386
6

393
7

402
9

406
4

401
△5

21

5.5

△ 43

△ 5.1

△4

△ 0.5

855

855

848

849

847

840

821

805

△7

1

△2

△7

△ 19

△ 16

839
△ 16

840
1

843
3

835
△8

838
3

835
△3

【各年度現員数の計画と実績比較（②-①）】部

門

一般行政部門計特別行政（教育）部門計
公営企業等（病院以外）部門計
公営企業（病院）部門計
総

計

増減率

△5

305

H22

H21

H23

H24

H25

H26

H27

0

△6

△ 10

△ 18

△ 29

△ 21

△5

0

1

1

5

5

10

8

0

1

3

4

2

4

2

0

△5

△3

5

17

24

25

0

△9

△9

△4

△5

17

30

３． 経費節減等による財政効果
第２次行政改革実施計画の各取組を実施した結果、その財政効果は、約17億8,000万円の計画額に対して約30億7,300万円の実
績額、達成率では172.6％となりました。行政改革の視点ごとの効果額をみると、「１．簡素で効果・効率的な行政経営の実現」では約17億1,200万円の計画額に対して、約29億5,000万円の実績額、「２．市民の力を活かす行政の実現」では約600万円の計画額に対して、実績額はなし、「３．資産を有効活用する行政の実現」では約6,200万円の計画額に対して約１億6,700万円の実績額となりました。各視点において効果額が大きい主なものは、下記のとおりです。
１．簡素で効果・効率的な行政改革の実現
・定員管理の適正化（退職者の不補充等による人員減）
5億1,404万円
・病院改革プランの着実な推進（委託業務の見直しによる歳出削減、リハビリ件数の増による収益増） 4億9,7,04万円
・みきの・とわだこ中央保育園の民営化（保育園の民間移譲による経費削減）
2億5,300万円
・市県民税収納率向上対策（個人住民税に係る特別徴収への切替による収納向上）
2億1,606万円
３．資産を有効活用する行政の実現
・市有財産の無償貸付けの見直し（無償貸付け土地の売却）
1億606万円（単位：千円）
行政改革
の視点

計

画

額

実

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

１

271,458

429,938

251,307

303,498

455,780

２

0

1,530

1,530

1,530

３

13,325

12,193

12,193

合計

284,783

443,661

年度毎
累計

284,783

728,444

績

額

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

1,711,981

686,906

916,553

579,922389,600

332,420

2,905,401

1,530

6,120

0

0

0

0

0

0

12,193

12,19362,097

16,034

11,193

117,250

11,193

11,543

167,213265,030

317,221469,503

1,780,198

702,940

927,746

697,172

400,793343,963

3,072,614

993,474

1,310,695

1,780,198

702,940

1,630,686

2,327,858

2,728,651

3,072,614

経費節減等による財政効果

視点毎累計①（計画額）①

1,780,198 千円（実績額）②

3,072,614 千円-5-

達成率（②／①）

視点毎累計②172.6 ％

-6-

４． 第２次十和田市行政改革実施計画期間中に目標達成した事項 （７９事項）
１ 簡素で効果・効率的な行政経営の実現⑴ 事務事業の見直し№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容取 組 結 果・新採用職員や管理・監督者のための接遇研修を行った。

人事課

1 窓口サービスの向上

2

市役所各課直通電話の導入と電話交換業務の見直し

市民課/
国民健康
保険課

管財課

3 庁内案内標識等の統一

管財課

4 広報機能の強化

総務課

5 ゆうちょ銀行での市税等の収納事務

会計管理者/
収納課

郵便事業会社への各種証明書発行
事務の委託

市民課

6

7 水洗化融資制度の見直し

下水道課

8 文書処理事務の改善

総務課

9「広報とわだ」、「農業委員会だより」の定期発行物の統合

農業委員会

窓口業務全般について現状と課題を検証し、一層の効率化、処理時間の短縮に努めるほか、各課の窓口業務マニュアルの作成及び情報の共有によって担当者不在によって事務処理が滞らないよう、
サービス向上に努める。

・市民ホール内において、来庁者への窓口案内や申請書等の書き方指導を行っている。
・窓口業務マニュアルを作成し、事務の変更があった場合は随時修正している。
・申請時の待ち時間及び受付順を来庁者に対して明確にするため、番号札発券機を設置した。受付までの時間を要する場合は、待合スペースに出向いて事前に用事を伺うなどした。
・プライバシー保護のため、受付窓口の仕切りを設けた。
・平成22年にダイヤルイン方式を導入し、アナログ回線を光回線に切り替えた。
・各課の直通の電話番号を市ホームページ及び広報に掲載し、直通のダイヤル方式についてＰＲした。

目
標
達
成

目
標
達
成
目
・平成22年度に案内標識を調査したが、標識は統一されていた。
庁内における各種案内標識を来庁者に分かりやす ・平成24年度の組織改正に伴う庁舎レイアウトの変更の際には、わかりやすさと見 標
達く、かつ、見やすいように統一する。
やすさを意識した案内標識を用いた。
成・平成22年度に「十和田市ブログ」、「市のツイッター」を開設し、まちの話題、イベン 目
市の広報（情報発信）機能を一層強化するため、広 トなどを発信した。それぞれ、ホームページにリンクを設けた。
標
達
報と市ホームページの事務を一元的に処理する。
・平成26年度からは、「十和田市フェイスブック」を開設した。
成・市税等の口座振替は既に実施済みであり、ゆうちょ銀行（郵便局）利用者の利便性は相当程 方
ゆうちょ銀行（郵便局）での市税等の収納を行うこと 度確保されている。
針・実施条件として金融機関から、催促料や延滞金徴収の判断業務を廃止することが提示されて 決により、納付機会の拡大を図る。
おり、実施のメリットよりデメリットが多いと判断し、現段階では実施しないこととした。
定・協議した結果、発行証明書が限定されること及び事務の省力化にならないことか 方郵便局での住民票の写し、戸籍謄本の交付事務のほか、針各種申請の受付、文書の引き渡しに関する事務を委託し、 ら実施しないこととした。
決
市役所から遠距離にある地区の住民サービスを高める。
定
目
水洗化の融資限度額を引き上げし、下水道施設の ・平成22年度に融資額を最大80万円から最大120万円に拡大した。
標
有効利用及び生活環境の改善、下水道使用料の収 ・市広報、市ホームページ、水洗化推進活動の際などを活用し、制度をPRした。
達
入増を図る。
成
既存の文書システムの見直しに当たり、総務課に ・平成22年度に、導入経費等を踏まえ、文書の管理は当面集中管理を維持し、徐々 目
標
よる集中管理から、担当課への分散管理についての に分散化に取り組むことに方針決定した。
達・平成24年度から新文書管理システムを稼働した。
検討を行い、新システムを導入する。
成・平成21年度まで農業委員会独自で年２回発行していた「農業委員会だより」を、平 目「広報とわだ」と「農業委員会だより」を統合し、印刷 成22年度から「広報とわだ」と統合した。６月号と12月号の広報紙に、見開き２頁で 標達
経費の削減、仕分け作業の効率化を図る。
掲載し、今後も継続していく。
成

各課への直通電話の導入（ダイヤルイン方式）及びＩＰ電話を導入する。

№

実 施 事 項担当課

取 組 結 果取 組 内 容広報での年数回のページ数増による
10
チラシ一掃

総務課

広報と一緒に配付する各課作成の折込チラシの増大によ ・平成22年度に庁内へチラシ配布削減の周知徹底を図り、これまでチラシを入れたり、仕分け作業が煩雑化しているため、年数回はページ数 ものを広報に掲載した。（駒街道マラソンコース案内、北里大学講座の予定など）を増やし、広報内に記事を掲載することで、配付量の軽減を図る。

11 辞令の一部廃止

人事課

人事異動等に係る辞令交付を新採用職員及び退職者に限定する。

12 保育所バスの廃止

福祉課

・平成22年度からとわだこ中央保育園を民営化したことに伴い、園児送迎用保育所
とわだこ中央保育園の民営化に伴い、園児の送迎 バスを廃止した。
が不要となるため保育所バスを廃止する。

14 戦没者追悼式の一本化の検討

福祉課

旧市、旧町で市主催のもと、それぞれ開催（旧市： ・平成22・23年度に旧市、旧町の遺族会と協議し、平成24年度から8月に一本化で５月、旧町：８月）している戦没者追悼式の一本化を 行うこととした。
・平成24年度以降、８月下旬に開催している。
検討する。

15 児童に関する業務の一元化

福祉課

16

介護サービス利用に係る保険給付
の適正化

高齢介護課

児童に関する業務は国民健康保険課、福祉課においてそ ・平成22年度から、児童手当及び子ども医療給付事業を福祉課に移管し、児童にれぞれ実施しているため、児童手当及び乳幼児医療給付 関する窓口の一本化を図った。
事業を福祉課に移管し、当該助成事業の窓口を一本化して事務処理を行う。
・平成22年度、要介護認定申請における更新等を市ができるだけ直接認定調査実施できるよ
業務委託により実施している要介護度の更新認定業務の う、認定調査員を５名増員した。
うち、約半数（1,500件程度）を市が直接実施することにより、 ・当初50％だった市の直接調査は、平成26年度には70％になり、認定の標準化及び不適切な認定のばらつきを抑え、認定業務の適正化を図る。
サービスのチェックになっている。

入園者数の減少に伴い、平成23年度に沢田幼稚17 沢田幼稚園の廃止

・平成22年度より辞令交付対象者を次の通りとした。
①課長以上の異動者 ②派遣となる職員 ③新採用となる職員 ④退職となる職員

・平成23年３月31日をもって沢田幼稚園を廃止した。

教育総務課 園を廃止する。ただし、平成22年度は５歳児のみの保育を実施する。

18 市営牧野の効率的な運営

19 消防団屯所の統廃合

大平・惣辺・大幌内放牧場の利用実績を分析し、機 ・平成22年度より市及び市内４牧野組合が管理する公共牧場を効率的に安定的な農林畜産課 能分担等について検討し、効率的な牧野運営を行 運営を行うため、公共牧場の機能・連携強化についての協議及び検討、草地生産性向上を図るための牧草及び土壌の分析等、各種事業を行った。
う。
・更新計画に基づき団の統合や経過年数から、消防団屯所の新築・改築を行った。
・消防団車両についても順次更新を行った。
・消防団屯所と車両について、平成33年度までの更新計画を策定した。

総務課

消防団組織再編計画に基づき、計画的に消防団屯所の統廃合を実施する。

総務課

市の事務事業に関して、事業の成果を客観的な指 ・平成23年度は担当課による１次評価、市民検討委員会で外部評価を行った。
・平成24年度からは担当課による１次評価、行政改革懇談会の外部評価委員会で外部評価を標を用いて評価し、業務改善につなげる。

・平成22年度は担当課による１次評価、行政経営会議及び政策企画室で2次評価を行った。

20 行政評価を活用する仕組の導入

21 内部統制制度の整備・運用

総務課/
人事課

行った。
・平成24年度に職場内研修の一環として「業務遂行手順やスケジュール等をまとめた全課統一
内部統制組織を設置し、庁内の各種業務に潜むリスクや事 様式の業務マニュアル」を作成して共有し、業務への理解を深めるとともに、業務の適正化と市務処理ミスの事例を把握して課題を抽出し、これらを回避す 民サービスの向上を図った。適正な事務が遂行できるよう、毎年度マニュアルの見直しを行っるための方針の策定やチェック体制を構築する。
ている。
・平成22年度にモニタリング基本方針を制定し、平成21年度事業のモニタリングを試行的にモニタリングによる管理業務の実施状況を把握し、行った。
指定管理者導入施設へのモニタリン
総務課・関係課 より一層のサービスの向上と経費の節減を図るとと ・平成23年度から本格導入し、毎年度、各施設のモニタリング結果をホームページに公表して22
グ制度の実施もに、公の施設の適正な運営を確保する。
いる。

23 入札・契約業務の一元化

管財課

入札・契約業務について、市、上下水道部、教育委 ・教育総務課で行っていた教育委員会における入札・契約業務は、組織改正により平成25年度
から管財課で行っている。
員会の３つを契約担当部署で行い、事務の効率化を ・上下水道部の入札・契約業務は、工事設計・監理契約等において、一連性や専門性を要する図る。
ものがあり、業務の分割による弊害も考えられることから一元化しないこととした。

-7-

目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成

-8№

実 施 事 項

統合型地理情報システムとしての利
24
用方法の検討25 地域に適した道づくり指針の策定

26 十和田湖支所の宿日直の廃止

27 四和地区小中学校の統合

28 奥入瀬小学校の統合

30 中学生海外派遣事業の廃止

31

外部監査による工事監査（技術監査）の実施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑴ の着実な推進による病院経営改善
32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑵ の着実な推進による病院経営改善
32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑶ の着実な推進による病院経営改善
32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑷ の着実な推進による病院経営改善
32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑸ の着実な推進による病院経営改善
32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑹ の着実な推進による病院経営改善担当課

取 組 内 容取 組 結 果・システム利用課との検討を重ね、平成24年度から新システムを稼働した。

目
標
総務課
達
成
・平成24年度に道路関係技術基準が本市の条例で制定されたことから、地域に適 目
２車線道路の整備にこだわらず、交通量、地域特性に適標合した規格の道路を整備するための道路整備指針を策定 した道づくり指針を、平成26年度に策定した。
土木課
達
し、最低限必要な道路ネットワークを短期間で整備する。
成目・平成23年度から十和田湖支所の宿日直を廃止した。
十和田湖支所における宿日直時の届出件数等が人事課/
標少ないことから、宿日直を廃止し、機械警備を導入す
達
十和田湖支所 る。
成目・平成22年度 実施設計作成
四和中学校に、米田小学校、大不動小学校、滝沢 ・平成23・24年度 校舎及び屋内運動場建設
標
教育総務課 小学校を統合し、併設する。
達・平成25年度 旧四和中学校校舎等解体及び屋外運動場の整備
成目・平成23年３月31日をもって廃校とした。（法奥小学校へ統合）
児童数の減少及び学校施設の耐震診断の結果等
標教育総務課 を踏まえ、奥入瀬小学校を法奥小学校へ統合する。
達成
平成22年度以降の中学生海外派遣事業を廃止し、より教 ・平成22年度から、中学生海外交流事業を廃止し、外国語指導助手４名体制とした。さらに、平 目
標
育効果の高い外国語指導助手を１名増員（３名体制から４ 成26年度からは６名体制とした。
指導課名体制へ）する。ただし、平成22年度は、前年度延期分を実 ・平成24年度から、小学校高学年及び中学生を対象とした英語体験学習であるイングリッシュ・ 達
デイを年２回開催している。
施する。
成
建築、土木等の工事について定期監査の一環とし ・平成23年から施工中の工事１件1,000万円以上の工事を抽出し、この中から監査委員会議に 目
おいて対象工事を決定し、技術調査に関しては、専門業者の技術士に委託している。ただし、 標
監査委員 て、一部の工事で外部の専門業者に「工事技術調査 平成25年度は選定した対象工事が、工期が大幅に遅れ、年度内に監査ができなくなったため 達
業務」を委託して工事監査を実施する。
中止とした。
成・平成23年度から亜急性期病棟を増床し、病床利用率の向上を図った。
目
１ 効率的な病棟の運営
・平成24年度には消化器内科と外科を同一フロアにするなど病棟再編を行った。
標⑴一般病床における病床稼働状況を見極め、病棟 ・平成25年度に経営支援ソフトを導入し、平成26年度からそのデータを活用し毎月ミーティング 達
医事課の効率的かつ弾力的な運用に努める。
を実施し、改善点等を協議している。
成・病院内の人的・物的な医療資源の効率的な活用を図るための体制の構築を図った。
目
１ 効率的な病棟の運営
・平成24年度にハイケアユニットを設置したが、夜勤者が不足したことから平成27年3月に一時 標⑵病床稼働状況に応じて、病棟の集約等による、看護師そ 閉鎖した。
業務課
達の他コメディカル等の配置の適正化に努める。
・平成24年度に消化器病センターを設置した。
成・平成23年度に全国公募によるプロポーザル方式により経営コンサルを導入、中長期病院事目
２ 経営コンサルタントの導入
業計画の策定、病院事業の経営分析および経営戦略の構築業務を実施した。
標⑶経営健全化計画の策定を見据え、医療専門コンサルタン ・平成24年度以降も毎年、コスト削減のためコンサルの活用を図っている。
業務課
達
トを活用した経営改善に向けた取り組みを進める。
成・経営改革検討委員会の提言を受け、平成22年7月より地方公営企業法の全部適用へ移行し 目
３ 経営形態の見直した。
標⑷早期の病院経営健全化に向け、望ましい経営形 ・平成24年10月１日から病院事業の運営を補完するため、病院顧問を事業管理者が嘱託し業務課
達
態を検討する。
た。
成・平成25年４月１日から新事業管理者を迎えた。
４ 医師の確保対策
・平成22年度から、大学の医局人事のほか、全国の病院合同説明会に参加し臨床 目標⑸市長部局と連携を強化するとともに、色々な方面からの 研修医の確保に努めるなど、積極的にＰＲ活動を行った。
業務課
医師へのアプローチを模索するなど医師確保へ向けた取り達
組みを強化する。
成・平成22年度から医師斡旋業への登録、広告掲載を行っている。毎年数件の問合 目
４ 医師の確保対策
標
せはあるものの、採用にはいたっていない。
業務課
達⑹医師斡旋業者の活用について検討する。
成
土地家屋情報によって整備された地図情報に対して、新
たな行政情報（街区、道路網など）を合成することにより、地 ・システムのQ＆Aを作成し、利用者の利便性を図った。
理情報を充実させ、業務の効率性を高める。

№

担当課

取 組 内 容32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑺ の着実な推進による病院経営改善

業務課

５ 収益増加対策⑺７対１の看護体制の確保を図る。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑼ の着実な推進による病院経営改善

業務課

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑽ の着実な推進による病院経営改善

業務課

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑾ の着実な推進による病院経営改善

業務課

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒃ の着実な推進による病院経営改善

業務課

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒄ の着実な推進による病院経営改善

業務課

33 議会議員の定数の削減

議会

34

実 施 事 項

農業委員会における委員定数の削減及び選挙区制度の廃止

農業委員会

取 組 結 果・平成22年度から人員の適正配置により、７対１看護体制を確保している。

目
標
達
成
目
・市広報やホームページ、病院祭り等のイベントを利用して健診内容のＰＲの実施
５ 収益増加対策
標や事業所を直接訪問してのＰＲ活動を行った。
達⑼健診センターにおける受診者増を図る。
・平成26年度には日曜日に乳がん検診を行った。
成目・平成24年度に、北第２駐車場、北第４駐車場、旧院長住宅の売却を行った。
５ 収益増加対策標⑽遊休地（北第２駐車場、北第４駐車場、東第３駐車達場）及び旧院長住宅は売却を基本に活用を図る。
成・平成22年度はリハビリ技師２名、平成24年度は作業療法士１名、平成25年度は理 目
５ 収益増加対策
標⑾理学療法士、作業療法士の増員を図り、リハビリ 学療法士２名、平成26年度は理学療法士１名を増員した。
達・リハビリの効率性採算性の向上を目指し件数及び利益の増加を図った。
件数の増を図る。
成・平成22年度から従来使用している医薬品のうち、ジェネリック薬品への切り替えが可能なもの 目
７ 経費節減対策
や新たにジェネリック薬品が発売され切り替えが可能なものについて、積極的に切り替えを標⒃ジェネリック薬品への切替えを促進し、薬品費の 行った。また、切り替えに当たっては業者との価格交渉を行い、定価からの更なる引き下げが 達抑制を図る。
図られた。
成目・平成22年度に、平成23年度に向け各種委託業務の見直しを行った。
７ 経費節減対策
標⒄各種委託業務の仕様書の大幅な見直しによる経 ・見直しの結果、平成23年度から清掃業務や施設維持管理業務等の委託費が大幅 達に圧縮されている。
費の削減を図る。
成目・平成23年１月の改選から議員が26人から22人となっている。
十和田市議会議員の定数を、現在の26人から４人
標達減らし、22人とする。
成
十和田市農業委員会の選挙による委員の定数を ・平成23年７月の改選から、選挙による委員22人と推薦による委員５人の合計27人 目
標
28人から６人減らし、22人とするほか、２つある選挙 となり、改選前に比べ７人削減するとともに、部会を廃止し、総会のみとした。
達・平成26年７月の選挙から、１区と２区の選挙区がなくなり、１つの選挙区となった。
区を廃止し、統一を図る。
成⑵ アウトソーシングの推進№

実 施 事 項担当課

取 組 結 果取 組 内 容アウトソーシング推進基本指針の策
1
定

総務課

外部の優れた資源を活用するとの観点で、業務の ・平成26年度にアウトソーシングを推進するための指針を策定した。
「民間委託」や「民営化」を検討するための基準等を作成し、その円滑な推進を図る。

上下水道部庁舎の宿日直業務及び水道事業閉開栓業務の民間委託

管理課

・平成22年度より上下水道部庁舎の宿日直業務及び閉開栓補助業務を民間に委
宿日直業務４名及び閉開栓業務３名の計７名に係 託した。
る業務を民間に委託し、人件費の削減を図る。

2

・技能主事の採用、業務委託、期間業務職員の採用とを比較した結果、期間業務職員を10月

3 学校用務員事務の委託の検討

学校用務員の退職等に伴い、新たに職員を採用せ 雇用した方が経費削減になることがわかったため、期間業務職員で対応することとした。
教育総務課 ずに業務委託による対応を検討する。
・平成22年度は技能主事30人、期間業務職員12人の合計42人だったが、平成26年度は技能主事22人、期間業務職員17人の合計39人となっている。（期間中に４校閉校、１校新設）

-9-

目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成

-10№

実 施 事 項

担当課

みきの、とわだこ中央保育園の民営
4
化

福祉課

6

現代美術館への指定管理者制度の
導入

観光推進課

7

沢田悠学館への指定管理者制度の
導入の検討

スポーツ・
生涯学習課

8

高森山総合運動公園への指定管理者制度の導入

スポーツ・
生涯学習課

9

公民館への指定管理者制度の導入
の検討

スポーツ・
生涯学習課

10

市民図書館への指定管理者制度の
導入の検討

スポーツ・
生涯学習課

取 組 結 果取 組 内 容・平成22年度から民営化した。

目
標
達
成
目
・平成23年度に指定管理者を募集し、平成24年度から指定管理を実施している。
標
現代美術館へ指定管理者制度を導入する。
達成・平成23年度に教育委員会所管施設の指定管理者導入検討委員会で検討した結 方
沢田悠学館へ指定管理者制度の導入を検討す
果、指定管理者導入による経費削減は見込めず、またサービス向上という面でも導 針決る。
入の効果は低いことから市直営による運営とすることとした。
定
高森山総合運動公園（パークゴルフ場、多目的グ ・平成23年度に高森山総合運動公園と若葉球技場へ指定管理制度を導入すること 目標
ラウンド、サッカー場）へ指定管理者制度を導入す とした。
達・平成24年度に指定管理者を指定し、平成25年度から指定管理を実施している。
る。
成・平成23年度に教育委員会所管施設の指定管理者導入検討委員会で検討した結果、当面は、 方
公民館（中央公民館、南公民館、東公民館、十和 市直営による運営とすることとした。ただし、、生涯学習センター設置後の利用状況や、各自治 針決
田湖公民館）へ指定管理者制度の導入を検討する。 体の今後の動向等を踏まえながら、適切な時期に制度導入について再検討することとした。
定・平成24年度に委員会所管施設の指定管理者制度導入検討委員会で検討した結果、図書館 方は市民の知的権利を支える拠点施設であること、「教育プラザ」としての運営状況を見極める必 針
市民図書館へ指定管理者制度の導入を検討す
要があることから、当面は市直営で管理運営することとした。
決る。
定

みきの保育園、とわだこ中央保育園を民営化す
る。

⑶ 定員管理及び給与等の適正化№

実 施 事 項担当課

取 組 結 果取 組 内 容・単労職の退職不補充、保育園の民間移譲等により減員が図られた。一方、中央病院が地方目

人事課

引き続き、事務事業の見直し、アウトソーシングの 公営企業法の全部適用になり、経営的観点から職員数の弾力的な運用を図ることによる中央 標
病院の職員増員等があり、平成27年4月で平成21年４月に比べ20名減となっているが、計画値 達推進に努め、計画的な定員適正化を図る。

5 職員勤務時間の15分短縮

人事課

１週間40時間から38時間45分に変更する。休憩時間の始めを現在の「12時15分」から「12時」とし、窓口業務はこれま 休憩時間12時～13時まで）
でどおり（８時30分から17時15分まで）の対応とする。

6 技能労務職員の給料表の適正化

人事課

職務・職責に応じた適正な給与水準にするため、 ・平成22年度に組合と交渉し、平成23年度から実施することで妥結した。
国の行政職給料表（二）に準拠した給料表へ切り替 ・平成23年度から国の行政職給料表（二）に準じた給料表に切り替えた。
える。

1 定員管理の適正化に比べ３０名増となっている。

・平成22年度から１日の勤務時間を７時間45分とした。（８時30分～17時15分まで

成
目
標
達
成
目
標
達
成

⑷ 人材育成等の推進№

実 施 事 項

担当課

1 人事評価システムの導入

人事課

取 組 結 果取 組 内 容・病院医療職、技能技師・主事、臨時・非常勤・日々雇用職員、パートタイマーを除く 目

これまで係長以上で１次、２次まで試行してきた人事評価を、「全職員」にまで拡大して、職員の能力を適正に評価し、 全職員を対象に実施した。
一層の能力開発と意欲の向上を図る。

標
達
成

№

実 施 事 項2 階層別ステージアップ研修の実施

担当課
人事課

取 組 結 果取 組 内 容新採用から課長補佐までの各階層に対して３～４の能力 ・平成22年度に、「ステージアップ研修実施要綱」を策定した。
開発期間（ステージ）を設定し、当該期間ごとの必修研修等 ・平成23年度から要綱に基づいて、研修を実施した。
を決め受講させることにより、職位ごとに必要とされる知識・能力の取得を図る。

目標達成⑸ 自主性・自立性の高い財政運営の確保№

実 施 事 項担当課

取 組 結 果取 組 内 容・旧ロワール倉庫で、各課から出た不要物品を集中管理している。再利用備品一覧 目

1 庁内備品の再利用

管財課

不要となった全庁内の備品について、再利用備品一覧として写真とともに全庁的に周知し、各課の備品購入にあたり がなくとも、各課でも備品購入する前に管財課に問い合わせるという意識付けがされ、庁内備品の再利用が図られた。
再利用備品を優先することで、備品購入の抑制を図る。

2 刊行物等の紙ベースでの発行抑制

総務課

各種刊行物の必要性、利用頻度などを総合的に判断し、 ・平成22年度から市勢要覧（十和田市のデータブック）については、冊子の作成発行をやめ市
電子ファイルで作成した刊行物データのＰＤＦ化により、紙 ホームページに掲載した。
ベースでの発行を抑制する。（例規集、市勢要覧、各種計画 ・例規集は、平成19年度からデータベース化していたが、平成22年度からは紙による加除もやめた。
など）

3 定期刊行物の購読の見直し

総務課

公費での定期刊行物の購入を抑制する（加除式図 ・平成22年度から、複数課で共通する定期刊行物の統一化、必要性のない薄い図書を含む。）。また、各種行政情報等については、イ 書の購入中止をし、インターネットを活用した情報収集に努めた。
ンターネットを活用した情報収集に努める。

標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成

・平成22年度から市広報に広告枠を設け、有料広告を実施した。

総務課
4 有料広告掲載の推進
管財課

現在行っている封筒、ホームページ等に加え、市の発行する広報紙や庁内エレベーターの活用など
広告媒体の拡充を図る。

・平成24年度に庁内エレベーター内に広告を設けることを検討したが、スペースが少ないこと、対象が限られること等から、行わないこととした。

目
標
達
成

5 市県民税収納率向上対策

収納課

一定規模の事業所に対して、個人住民税に係る特 ・平成22年度から普通徴収事業所に対し、「特別徴収」の主旨を説明し理解を求めた。
・平成24年度からは上北県民局(県税部)と、平成25年度からは上北地域県民局管内全市町村
別徴収義務者の指定を行い、収納率の向上に努め とも連携して実施している。
る。

6 都市計画税のあり方

税務課

都市計画税の廃止とともに、固定資産税の税率を 収分が４億１千万円、相対的には１億６千万円の増収となる。しかし、昨今の市民生活・経営環
討
境の厳しさ及び消費税率の引き上げによる影響も考慮し時期を検討する必要がある。
引き上げる時期について検討する。

7 法人市民税均等割のあり方

税務課

・法人市民税均等割のあり方については、検討済であるが、昨今の経済状況等を
法人市民税「均等割」を制限税率（1.2倍）へ引き上 鑑み、引き上げ時期を慎重に見極める必要がある。
げる時期について検討する。

検討済

8 仲よし会の有料化の検討

福祉課

・平成22年度に他市町村の実施状況を調査したところ、ほとんどが当市と同じく、お受益者負担の観点から仲よし会に入所している児 やつ代のみの徴収だった。
童からの使用料徴収について検討する。
・平成23年度に実費のみの徴収とすることとした。

方
針
決
定
目
標
達
成

目
標
達
成

・試算の結果、都市計画税廃止に伴う減収が２億５千万円、税率変更による固定資産税の増

検済

使用料については、受益と負担の公平性の観点か ・平成23年度に宇樽部キャンプ場に利用料金制度を導入した。

12 公の施設の使用料等の見直し

観光推進課 ら、合理的な料金設定に努めることとし、特に市民以 ・平成25年度に消費税増税に伴う使用料の見直しを行った。
外が無料となる使用料の在り方を見直す。

-11-

-12２ 市民の力を生かす行政の実現⑴ 市民との協働による行政経営の推進№

実 施 事 項1 パブリックコメント制度の導入

2 自治基本条例の制定

担当課
総務課

取 組 内 容取 組 結 果広く市民から聴取した意見を政策に反映させ市民 ・平成26年度に十和田市パブリックコメント手続実施要綱を施行した。要綱では、パの行政への参画を促進するため、パブリックコメント ブリックコメント手続の対象となる計画やパブリックコメント募集の時期やその期間等について定めた。
制度を導入し、一層開かれた行政を推進する。
少子高齢化、人口減少社会の到来や市民ニーズの多様 ・平成22年度に自治基本条例検討委員会を立ち上げた。
化などの社会環境の変化に対応し、参画と協働による市民

政策財政課 主体のまちづくりを進めるため、十和田市のまちづくりにあ ・平成23年度には委員会で協議を行い、検討結果を市長へ報告した。
・平成24年度に市議会で可決され、平成25年４月１日から施行した。
たっての基本的な理念や原則を定める条例を制定する。

生活路線バス（バス交通）のあり方
3の検討

十和田地域公共交通総合連携計画に基づき、全
政策財政課 バス路線について見直し、利便性が高い公共交通
ネットワークを構築する。

・十和田地域公共交通総合連携計画に基づき、バス路線を見直した結果、利用者数が特に少ない赤字路線（大下内線、八斗沢線、芦沢線、夏間木線）について、平成22年10月から路線バスに代えて予約制乗合タクシーの本格運行を開始した。

附属機関及び各審議会の委員の集
約総務課

附属機関等（法律、条例により設置する附属機関 ・平成24年度に「十和田市附属機関等の設置及び運営に関する指針」策定し、その及び要綱により設置する懇談会等）の見直しをし、廃 周知に努めた。
止・統合・縮小に向け検討する。

5 町内会組織との協働による広報配布

総務課

広報配布業務について、行政連絡員制度を廃止
し、町内会組織を活用した配布方法に変更する。

決算審査の意見書等のホームペー
ジ掲載

監査委員

定期監査に加えて、財政援助団体等監査の結果及び ・市ホームページで、一般会計・特別会計、公営企業会計（水道事業・下水道事業・一般・特別、企業会計、各財産区の決算審査の結果を 病院事業）、財産区特別会計の決算審査意見、定期監査・財政援助団体等監査結
果報告、健全化判断比率及び資金不足比率審査意見について公表した。
ホームページに掲載して一層の情報発信に努める。

4

7・平成22年度に町内会組織へ広報配布業務について説明した。
・平成23年度から、広報配布業務を町内会長へ、町内会未組織地域は、配布協力
員及びシルバー人材センターに配布を依頼した。

目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成

⑵ 市民団体等の自立支援№

実 施 事 項

担当課
まちづくり
支援課

1

外郭団体への関与のあり方の検討

取 組 内 容取 組 結 果・平成23年度に外郭団体事務局と協議した結果、市が町内会連合会へ新たに運営費補助金を外郭団体（市の各課に事務局を置き市職員が事務 支出し、それにより町内会連合会が常勤職員を雇用することとした。
従事している団体や市職員が事務局職員として勤務 ・平成24年度からは、前年の協議結果に基づき、町内会連合会が常勤職員を雇用し事務を行っている。

している団体）への関与については、事業内容等を勘案しつつ、その必要性、市職員の事務従事の妥当 ・平成22年度に「月がとっても青いから実行委員会」、「市民活動ネットワーク」の事
務局を市民が主体とした実行委員会に移管した。
観光推進課 性などの視点から検討する。
・平成23年度以降も、その他の団体についての検討を行っている。

・各種スポーツ事業等を市体育協会に引き続き事業委託している。また、少年野球

2 スポーツ大会の運営手法の検討

目
標
達
成
目

各種スポーツ事業等（スポーツ教室等の事業を含む。）のスポーツ・
標
実施に当たり事務局を抱えているため、その運営方法につ のスポーツ少年団関係の各種大会は、各指導者間で予選等の事業を自ら実施する
達
生涯学習課 いて関係団体等と見直し等について協議する。
よう求めている。
成

３ 資産を有効に活用するための行政の実現⑴ 資産活用を総合的に進めるための体制整備№

実 施 事 項未利用地の処分及び未利用施設の2
有効活用の推進担当課
管財課

取 組 結 果取 組 内 容行政目的として利用計画のない市有地については、宅地 ・平成22年度、平成26年度に利用計画のない市有地の売却を行った。
分譲を含め積極的に売却及び賃貸等を推進する。また、未利用施設については、有効活用の推進と併せ民間への売却を推進する。

合併により同種の施設が２か所となり、施設の利・平成22年度に十和田湖保健センターを廃止し、管財課へ引継ぎした。

3 十和田湖保健センターの廃止

健康増進課 用率が低いため廃止する。

十和田湖高齢者福祉センターの廃4
止施設の老朽化が進んだことにより、修繕及び維持 ・平成21年度末で廃止し、焼山地区にある市民の家に高齢者福祉センター機能を高齢介護課 管理に要する費用がかかること、また、焼山地区の 集約した。
市民の家の福祉機能が充実したことから廃止する。

5 長下研修館の廃止

スポーツ・
施設の老朽化が著しく、利用実績が数年ないこと
生涯学習課 から廃止する。

6 公用車購入の一括管理

管財課

・平成22年度で施設を撤去し、長下地区交流公園とした。

・平成22年度は交付金を活用し、電気自動車（軽自動車）を３台購入した。
職員共用となる公用車の購入は、原則、軽自動車 ・平成23年度以降、公用車を更新する際は軽自動車を購入している。
とする。

-13-

目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成
目
標
達
成

-14-

５． 第２次十和田市行政改革実施計画期間中に未達成の事項（１８事項）
１ 簡素で効果・効率的な行政経営の実現⑴ 事務事業の見直し№

実 施 事 項13 公用バスの運用等の見直し

29 学校施設の計画的な統廃合の実施

担当課
管財課

取 組 内 容取 組 結 果・バスは支所に置かれていることから、管理を管財課へ所管することは効率的でないと判断さ

未実
施・平成23年３月奥入瀬小が閉校し、法奥小へ統合。平成25年４月米田小、滝沢小、大不動小を

一
部
実
施

十和田湖支所で管理しているバス（運転手を含れるため、実施されなかった。民間委託についても検討したが、結論にはいたらなかった。
む。）の所管を管財課に移管し、公用バスの管理、運 ⇒第３次行政改革実施計画へ、「公用バスの管理運行委託の検討」として掲載
用について検討する。

少子化に伴う児童生徒数の減に対応するため、学 統合し、四和小学校を新設。平成25年３月伝法寺小が閉校し、藤坂小へ統合。
教育総務課 校耐震化を考慮しつつ統廃合を進めていく。
・市全体の正式な整備計画は策定にはいたらなかった。
⇒第３次行政改革実施計画へ、「小・中学校における統廃合」として掲載

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑻ の着実な推進による病院経営改善

医事課

５ 収益増加対策⑻ 地域医療支援病院の指定を取得する。

・複数の医師確保、看護体制の整備が必要である「特定集中治療室」「産科医療」が 未
不足しているため、指定にいたらなかった。
実⇒第３次行政改革実施計画へ、「地域医療支援病院の指定取得」として掲載

施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑿ の着実な推進による病院経営改善

業務課

・病院労働組合と交渉を継続中である。
６ 人件費抑制対策⑿ 給料の調整額について、国及び近隣公立病院の ⇒第３次行政改革実施計画へ、「給料調整額及び手当支給対象等の見直し」として掲載
支給状況を勘案し、調整率、支給対象を見直す。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒀ の着実な推進による病院経営改善

業務課

６ 人件費抑制対策⒀ 薬局、検査、放射線部門における日直手当と時間外勤務手当の併用支給を見直す。

・病院労働組合と交渉を継続中である。
⇒第３次行政改革実施計画へ、「給料調整額及び手当支給対象等の見直し」として
掲載

未
実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒁ の着実な推進による病院経営改善

業務課

６ 人件費抑制対策⒁ 夜間勤務手当と夜間看護手当の併用支給を見直す。

・病院労働組合と交渉を継続中である。
⇒第３次行政改革実施計画へ、「給料調整額及び手当支給対象等の見直し」として
掲載

未
実
施

業務課

・病院労働組合と交渉を継続中である。
６ 人件費抑制対策⒂ 休日勤務手当と振替休日との併用の運用を見直 ⇒第３次行政改革実施計画へ、「給料調整額及び手当支給対象等の見直し」として
掲載
す。

未
実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒂ の着実な推進による病院経営改善

未実
施⑵ アウトソーシングの推進№

実 施 事 項5 地方卸売市場の民営化の推進

担当課
農林畜産課

取 組 内 容地方卸売市場の民営化を推進する。

取 組 結 果・市、卸売会社、出荷者等市場関係者により検討・協議してきたが、平成26年度において、民営化に向けて大筋で合意が得られた。
⇒第３次行政改革実施計画へ、「地方卸売市場の民営化」として掲載（平成28年４月１日民営
化予定）

一
部
実
施

⑶ 定員管理及び給与等の適正化№

実 施 事 項2 特殊勤務手当の見直し

3 ノー残業デーの徹底

担当課

取 組 結 果取 組 内 容人事課

・平成22年度から使用料等収納手当の廃止について組合側と交渉したが、妥結に国の制度等（国家公務員には支給されていない手 いたらなかった。
当）を基準に見直しする。
⇒第３次行政改革実施計画への掲載を検討

未実
施・平成22年度から毎週水曜日をノー残業デーとし、周知を図った。時間外の縮減にはいたらな

人事課

事務事業の見直しをし、業務の平準化を図るととも かったが、病院以外の職員数は計画より少なく、その効果額は時間外の増加分を上回っている。
に、時間外勤務を減らし、手当の縮減を図る。

一
部
実
施

⇒第３次行政改革実施計画の定員管理適正化計画と合わせて検討

保健師資格者の行政職採用への切
4
替え

人事課

・保健師の採用予定が無かったため、有資格者を含めた採用試験は行わなかった。 未
保健師を医療職での採用から、行政職採用へ切り ⇒第３次行政改革実施計画へ、「保健師が行政職業務に従事する場合は、行政職
実替える。
給料表への切替え等を検討する。」という取組内容へ変更し掲載

施⑸ 自主性・自立性の高い財政運営の確保№

実 施 事 項

9 市民ふれあい農園の有料化

担当課

取 組 内 容取 組 結 果農林畜産課

無償で貸付けしている市民農園を有料化する。

・市民農園を有料化している他市の状況を調査し、有料化した場合の問題点等を検 未討しており、まだ実施にいたっていない。
実⇒第３次行政改革実施計画へ、「市民ふれあい農園の有料化」として掲載

施

10 市営駐車場料金の見直し

11

公共施設通勤車両の駐車スペース
の有料化

管財課/
業務課
管財課

・北園駐車場の設置に伴い、駐車場料金の検討したが、地域差等を考慮して統一料 未
市営駐車場（中央駐車場、総合体育センター駐車場、市民
文化センター駐車場、西二番町駐車場、中央病院駐車場） 金とはしなかった。
実に係る駐車料金を見直し（市営駐車場料金の統一化）する。 ⇒第３次行政改革実施計画へ、「市営の駐車料金の見直し」として掲載

施・施設周辺の駐車場の有無、公共交通機関の状況及び有料化した場合の管理コスト等を勘案
公共施設内に通勤用自動車を駐車している職員等 しながら、今後、十和田湖支所等における職員の駐車の有料化について検討する。
⇒第３次行政改革実施計画へ、「公共施設通勤車両の駐車スペースの有料化」として掲載
から自動車の駐車に係る料金を徴収する。

未実
施

２ 市民の力を生かす行政の実現⑴ 市民との協働による行政経営の推進№

実 施 事 項6 公園管理への民間活力の導入

担当課
管財課

取 組 結 果取 組 内 容・林業者健康増進広場は指定管理業者による管理を行っている。
公園（旧町地区ふれあい広場、林業者健康増進広 ・ふれあい広場は周辺町内会との協議が整わず、実施にいたらなかった。
場など）の維持管理を周辺町内会又は利用団体との ⇒経費削減など効果が生じる可能性がないため、第３次行政改革実施計画には未協働で実施する。
掲載

-15-

一
部
実
施

-16-

３ 資産を有効に活用するための行政の実現⑴ 資産活用を総合的に進めるための体制整備№

実 施 事 項

1 市有財産の無償貸付けの見直し

担当課

取 組 内 容取 組 結 果管財課

市有財産の無償貸付けについて見直しを行う。

一・平成24年度に無償貸付けしていた土地１件を売却した。
⇒第３次行政改革実施計画へ、「無償貸付している土地等へ有償化または売却等を 部実検討する」と取組内容を変更して掲載
施⑵ 施設マネジメントの実現№

実 施 事 項1 維持管理業務委託の標準化

2 施設・設備等の保全計画の策定

担当課

取 組 内 容取 組 結 果管財課

業務仕様書の統一基準を作成し、事務の負担軽減 ・一部施設においては統一した基準で維持管理業務の委託を行っている。
及び市全体での施設の利用状況に見合った維持管 ・指定管理料の算出に用いる人件費の統一を図った。
⇒第３次行政改革実施計画への掲載を検討
理の平準化に取り組む。

管財課

市が保有する施設、設備等の維持・修繕・改修・建替えなどについての基本方針を策定し、効率的な管理をすることにより長寿命化を図る。

・市が保有する公共施設の更新費用の把握等のため「公共施設白書」を平成25年度に作成した。
・平成25年度に公共施設の耐震診断を行い、平成26年度には耐震強度が不足している施設等の整備方針を策定した。
・公共施設を効率的に管理するための基本方針を策定するにはいたらなかった。
⇒第３次行政改革実施計画へ、「公共施設等総合管理計画の策定」として掲載

一
部
実
施

一
部
実
施