（令和５年３月）－景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。－

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

令和５年３月22日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

２月月例
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。

３月月例景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

足下の物価高などの難局を乗り越え、日本経済足下の物価高などの難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌 を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていくべく、「物価高克服・経済再生実 道に乗せていくべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化する 現のための総合経済対策」及びそれを具体化する
令和４年度第２次補正予算について、進捗管理を 令和４年度第２次補正予算について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとともに、令和 徹底し、執行を更に加速するとともに、「物価・賃５年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
金・生活総合対策本部」で３月 22 日に取りまとめ
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、 たエネルギー・食料品等に関する追加策を早急に民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経 実行する。また、令和５年度予算及び関連法案の済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的 早期成立に努める。
な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っ 民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経ていく。
済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえ な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等をつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実 注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っ現することを期待する。ていく。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

個人消費

２月月例
緩やかに持ち直している

３月月例
緩やかに持ち直している

設備投資

持ち直している

持ち直している

住宅建設

底堅い動きとなっている

底堅い動きとなっている

公共投資

底堅く推移している

底堅く推移している

輸出

このところ弱含んでいる

弱含んでいる輸入

このところ弱含んでいる

弱含んでいる

貿易・サービス収支

赤字となっている

赤字となっている

生産

持ち直しの動きに足踏みがみられる

このところ弱含んでいる

企業収益

一 部 に 弱 さが み ら れ る もの の 、 総 じ て み れ ば 改
善している

総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている

業況判断

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

倒産件数

低 い 水 準 では あ る も の の、 こ の と こ ろ 増 加 が みられる低い水準ではあるものの、増加がみられる

雇用情勢

持ち直している

持ち直している

国内企業物価このところ上昇テンポが鈍化している

このところ上昇テンポが鈍化している

消費者物価上昇している

上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告
令和５年３月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、弱含んでいる。
・生産は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、持ち直している。
・消費者物価は、上昇している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）
足下の物価高などの難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていくべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化する令和４年度第２次補正予算について、進捗管理を徹底し、執行を更に加速するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本部」で３月22日に取りまとめたエネルギー・食料品等に関する追加策を早急に実行する。また、令和５年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

各論

１．消費・投資等の需要動向
個人消費は、緩やかに持ち直している。
個別の指標について、需要側の統計をみると、「 家計調査」（ １月）
では、実質消費支出は前月比 2.7％増となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（１月）では、小売業販売額は前月比 0.8％増となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、弱含んでいる。
また、消費者マインドは、下げ止まっている。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、持ち直している。家電販売は、おおむね横ばいとなっている。旅行は、着実に持ち直している。外食は、このところ緩やかに持ち直している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、持ち直していくことが期待される。

設備投資は、持ち直している。
設備投資は、持ち直している。需要側統計である「法人企業統計季報」（10－12 月期調査、含むソフトウェア）でみると、2022 年 10－12 月期は前期比 0.5％増となった。業種別にみると、製造業は同0.4％増、非製造業は同 0.5％増となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（12 月調査）によると、全産業の 2022 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断は、改善している。先行指標をみると、機械受注は、おおむね横ばいとなっている。建築工事費予定額は、増勢が鈍化している。
先行きについては、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。

住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家の着工は、弱含んでいる。貸家及び分譲住宅の着工は、底堅い動きとなっている。総戸数は、１月は前月比 5.5％増の年率 89.3 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、このところ弱含んでいる。
先行きについては、底堅く推移していくと見込まれる。

公共投資は、底堅く推移している。
公共投資は、底堅く推移している。１月の公共工事出来高は前月比 2.1％増、２月の公共工事請負金額は同 51.7％増、１月の公共工事受注額は同 3.8％減となった。
公共投資の関連予算をみると、公共事業関係費は、国の令和４年度一般会計予算では、補正予算において約 2.0 兆円の予算措置を講じており、補正後は前年度比 0.0％増としている。また、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費は、当初予算案では、前年度当初予算比 0.0％増としている。さらに、令和５年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 0.0％としている。
先行きについては、補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれる。

輸出は、弱含んでいる。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支は、赤字となっている。
輸出は、弱含んでいる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、下げ止まりつつある。アメリカ向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、このところ弱含んでいる。その他地域向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、当面は、海外経済の減速から弱めの動きが見込まれる。
輸入は、弱含んでいる。地域別にみると、アジア及びアメリカからの輸入は、弱含んでいる。ＥＵからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、ウィズコロナの下で、次第に持ち直していくことが期待される。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
１月の貿易収支は、輸出金額が減少したことから、赤字幅が拡大した。また、サービス収支は、赤字幅が拡大した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、このところ弱含んでいる。
鉱工業生産は、このところ弱含んでいる。鉱工業生産指数は、１
月 は 前 月 比 5.3％ 減 と な っ た 。 鉱 工 業 在 庫 指 数 は 、 １ 月 は 前 月 比1.0％減となった。また、製造工業生産予測調査によると２月は同8.0％、３月は同 0.7％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
生産用機械はこのところ弱含んでいる。電子部品・デバイスは減少している。
生産の先行きについては、海外景気の下振れ等による影響に注意する必要があるが、持ち直しに向かうことが期待される。
また、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、第３次産業活動は、緩やかに持ち直している。

企業収益は、総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。倒産件数は、低い水準ではあるものの、増加がみられる。
企業収益は、総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。
「法人企業統計季報」（10－12 月期調査）によると、2022 年 10－12 月期の経常利益は、前年比 2.8％減、前期比 1.4％減となった。業種別にみると、製造業が前年比 15.7％減、非製造業が同 5.2％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比4.0％増、中小企業が同 18.0％減となった。
「 日銀短観」（ 12 月調査）によると、2022 年度の売上高は、上期は前年比 9.4％増、下期は同6.1％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 21.6％増、下期は同 5.4％減が見込まれている。
企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。
「日銀短観」（12月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で上昇した。
３月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べ慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（２月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断は上昇したが、先行き判断は低下した。
倒産件数は、低い水準ではあるものの、増加がみられる。１月は570 件の後、２月は 577 件となった。負債総額は、１月は 565 億円の後、２月は 965 億円となった。

雇用情勢は、持ち直している。
完全失業率は、１月は前月比 0.1％ポイント低下し、2.4％となった。労働力人口及び就業者数は増加し、完全失業者数は減少した。
就業率及び新規求人数は横ばい圏内となっている。有効求人倍率
及び民間職業紹介における求人動向は持ち直している。製造業の残業時間は減少した。
賃金をみると、定期給与及び現金給与総額は緩やかに増加している。実質総雇用者所得は、弱含んでいる。
「日銀短観」（ 12 月調査）によると、企業の雇用人員判断ＤＩは、12 月調査で－31 と、９月調査（－28）から３ポイント不足超幅が拡大している。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。消費者物価は、上昇している。
国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。２月の国内企業物価は、前月比 0.4％下落した。輸入物価（円ベース）は、下落している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、政策等による特殊要因を除くベースで、上昇している。１月は、前月比では連鎖基準で 0.3％上昇し、固定基準で 0.4％上昇した。前年比では連鎖基準で 3.3％上昇し、固定基準で 3.2％上昇した。ただし、政策等による特殊要因を除くと、前月比では連鎖基準で 0.2％上昇し、前年比では連鎖基準で 3.3％上昇した（内閣府試算）。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、上昇している。
１月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに 0.3％上昇した。なお、２月の東京都区部（中旬速報値）は、電気・ガス価格激変緩和対策事業の影響により、前月比では固定基準で 0.7％下落した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、２月は、前月比 0.5％ポイント上昇し、94.3％となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、政策等による特殊要因を除くベースで、当面、上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、27,100 円台から 28,600 円台まで上昇した後、27,000 円台まで下落し、その後 27,300 円台まで上昇した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、134 円台から 137 円台まで円安方向に推移した後、132 円台まで円高方向に推移し、その後 133 円台まで円安方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、27,100 円台から 28,600 円台まで上昇した後、27,000 円台まで下落し、その後 27,300 円台まで上昇した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、134 円台から 137 円台まで円安方向に推移した後、132 円台まで円高方向に推移し、その後 133 円台まで円安方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.03 台から－0.00％台で推移した。ユーロ円金利（３か月物）は、－0.0%台から 0.0％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、0.2％台から 0.5％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 3.6％（２月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 1.6％（２月）減少した。Ｍ２は、前年比 2.6％（２月）増加した。
（※2/22～3/17 の動き）

４．海外経済世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。
2022年10－12月期のＧＤＰ成長率（第２次推計値）は、住宅投資は減少したが、個人消費や純輸出が増加し、前期比で0.7％増（年率2.7％増）となった。
足下をみると、消費は緩やかながらも、持ち直しの動きが続いている。設備投資は緩やかに持ち直している。住宅着工は減少している。
生産はこのところ弱い動きとなっている。非製造業景況感は低下している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率はおおむね横ばいで推移している。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。
１ 月 31日 ～ ２ 月 １ 日 に 開 催 さ れ た 連 邦 公 開 市 場 委 員 会 （ Ｆ Ｏ ＭＣ）では、政策金利の 誘導 目標 水準 を0.25％ポイ ント 引き 上げ 、4.50％から4.75％の範囲とすることが決定された。

アジア地域については、中国では、景気は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の動向等を注視する必要がある。
韓国では、景気は弱い動きとなっている。台湾では、景気は弱い動きとなっている。インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。タイでは、景気は持ち直しに足踏みがみられる。インドでは、景気は持ち直している。
中国では、景気は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。2022年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で2.9％増となった。消費は持ち直しの動きがみられる。固定資
産投資はおおむね横ばいとなっている。輸出は減少している。生産は持ち直しの動きがみられる。消費者物価上昇率はこのところ低下している。
韓国では、景気は弱い動きとなっている。2022年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.4％減（年率1.6％減）となった。台湾では、景気は弱い動きとなっている。2022年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で0.4％減となった。
インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。2022年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.0％増となった。タイでは、景気は持ち直しに足踏みがみられる。2022年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で1.4％増となった。
インドでは、景気は持ち直している。2022年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.4％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は持ち直しに足踏みがみられる。ドイツにおいては、景気はこのところ足踏み状態にある。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。
英国では、景気はこのところ足踏み状態にある。
先行きについては、足踏み状態が続くと見込まれる。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は持ち直しに足踏みがみられる。2022年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.0％減（年率0.1％減）となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。機械設備投資は持ち直しているが、このところ一服感がみられる。生産は横ばいとなっている。サービス業景況感はこのところ持ち直しの動きがみられる。輸出は持ち直しに足踏みがみられる。失業率は横ばいとなっている。
コア物価上昇率は上昇している。
ドイツにおいては、景気はこのところ足踏み状態にある。2022 年
10－12 月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.4％減（年率 1.7％減）となった。
英国では、景気はこのところ足踏み状態にある。2022年10－12月
期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.0％増（年率0.1％増）となった。
消費は弱含んでいる。設備投資はこのところ持ち直している。生産はこのところ横ばいとなっている。サービス業景況感はこのところ持ち直しの動きがみられる。輸出はこのところ横ばいとなっている。
失業率はおおむね横ばいとなっている。コア物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、３月16日の理事会で、政策金利を3.50％に引き上げることを決定した。イングランド銀行は、２月１日の金融政策委員会で、政策金利を4.00％に引き上げることを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ、ドイツではやや下落、英国では下落、中国ではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）はおおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ、ドイツではやや低下、英国ではおおむね横ばいで推移した。ドルは、ユーロ、ポンド、円に対しておおむね横ばいで推移した。原油価格（ＷＴＩ）は、大幅に下落した。金価格は上昇した。