これからの持続可能なまちづくりとは～サーキュラーエコノミーへの移行を目指して～
サーキュラーエコノミーとは、従前の経済活動では不要なものとして扱われていた端材や使用済廃棄物などを資源として捉え、リサイクルや再利用を通じて循環させる新しい経済システムであり、経済・社会・環境の３側面のバランスがとれた持続可能なまちづくりを進める上でも重要なカギとなる。本特集では、サーキュラー
エコノミー実現に向けた諸外国の動向、取組事例、現状の課題と今後の展望について紹介する。
〔（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所〕

1

サーキュラーエコノミーの２つの柱
東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター

サーキュラーエコノミーの概要

教授

梅田

靖

通称「バタフライダイアグラム」である。
図１の左側は、植物由来の再生可能資源の循環を表し、EU はサーキュラーエコノミーに関して、2015 年に

右側は化石資源や鉱物などの枯渇性資源の循環を表して「政策パッケージ」を、2020 年に「新アクションプラン」

いる。そこではリサイクルだけではなく、シェアリング、を発表し、サーキュラーエコノミー政策の実現に邁進し長寿命化、メンテナンス、リユース、リマニュファクチャている。サーキュラーエコノミーの考え方は割と単純で、リングなど多様な循環経路を組み合わせることにより、これまでのように資源を採掘し、製品を作って、使って、社会全体で資源が循環することを目指している。方策と廃棄する「リニアエコノミー」では地球は持たないから、しては、（1）再生可能資源への移行、（2）長寿命化やメン資源を循環的に利用するサーキュラーエコノミーに移行

テナンスによる長期使用、（3）
省資源、リデュース、（4）
資

しなければならない、それが欧州における雇用確保、産源循環、という優先順位で考えろとよく言われている。

業競争力に結びつく、という考え方である。資源の循環

サーキュラーエコノミーが現れてきて注目されている的な利用イメージとして必ず出てくるのが図１に示す、背景は次のように考えられる。まず、カーボンニュー
トラルの考え方が広く普及し、地球の有限性が明確に意識されるようになった。例えば、ヨハン・ロックス
トロームらが提唱している「プラネタリー・バウンダ
リー」、すなわち、地球の有限性を定量的に示し、その範囲内で社会を構築しなければいけないという考え方が広く受け入れられている。それに伴い、地球の中の資源の有限性が強く意識されるようになった。そのための資図１ サーキュラーエコノミーのイメージ［平成 28 年度 環境白書より ]2

自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

源の有効利用、併せて廃棄物という資源の無駄、廃棄物処理に伴う環境破壊が注目されてきた。もちろん、国連

― これからの持続可能なまちづくりとはの SDGs の広がりも重要な要因である。ここまでは環最終手段に近く、その前に、長期使用やシェアリング、

境問題対策の延長線上での理解である。これに加えて２

リマニュファクチャリングで経済的に成り立つ循環をや

つの点を指摘できる。１つは、EU は従来からサステナ

りましょうという考え方である。

ビリティで世界のイニシアティブを握るという戦略をとり続けている。カーボンニュートラルとサーキュラーエ

サーキュラーエコノミーの 2 本柱

コノミーはその２つの柱である。そもそも、リニアエ

サーキュラーエコノミーは究極的には、資源循環が経コノミーの大量生産では EU は勝てない、むしろ、地域

済的に成立する社会、リニアエコノミーが経済的に成りで資源が循環するような経済メカニズムの方が有利で立たない社会、別の言い方をすると、資源の循環が前提あるという考え方も背景にある。もう１つは、これもとなる経済社会システムを実現することを目的としていEU が仕掛けていることであるが、ESG（Environment,

ると理解している。この点においては、方向性は正しく、Social, Governance）投資、TCFD（Task Force on

否認しがたいものがある。このような大きな目標を正面

Climate-related Financial Disclosures）を始めとし切って掲げるところが EU の政策の特徴であろう。

て金融業界がサステナビリティ経営をしていない企業に

この目標を実現する EU の政策群には非常に乱暴に整は投資しない方向に急速に舵を切ったのが、産業界に理すると以下の２つの柱があると思っている。この２つとっては大きい。サステナビリティ経営の重要な要素がの柱がさまざまな割合で組み合わさり、さまざまな政策

サーキュラーエコノミーであると認識されている。

が展開されていると理解している。この点がサーキュ

最近の EU の論調の中で、サーキュラーエコノミーとラーエコノミーの全体像を把握しにくくしている。

カーボンニュートラルの相乗効果を狙う考え方に注目し①リサイクル系 : 廃棄物処理、海洋プラスチックやフーている。すなわち、カーボンニュートラル実現のために

ドウェイストの問題への対応を中心に、リサイクルを高は、エネルギーを再生可能エネルギーに転換することは度化、経済化し、社会への定着を図る流れ。

必須であるが全てを転換することは難しく、ものの生産

こちらは従来の 3R の延長線上の話であり、我が国のや使用、廃棄を半減させることによってエネルギー需「地域循環共生圏」とも相性が良い。むしろ、地域循環共

要そのものを削減させることによって初めてカーボン

生圏の方が地域の Welfare の向上が入っている分、深い

ニュートラルが実現できるというものである。

とも言える。地方自治体はこのリサイクル系の課題の主

我が国においては、2000 年の循環型社会形成推進基役となるであろう。５ページ以降に紹介されている種々本法以来、3R の考え方に基づき循環型社会の構築を進の事例もほぼこちらに分類できる。ただし、オランダのめてきた。地方自治体はまさにその主役を務めてきた。

事例で紹介されている「FairPhone」は下記のビジネス

循環型社会は当時としては最新のコンセプトであり、我系である。法律的にはフランスが進んでいると理解してが国はその実装も高精度に実現してきた。サーキュラー

いる。修理権、売れ残り廃棄の禁止など新しい考え方をエコノミーは、この循環型社会とは似て非なるものであ

積極的に取り入れている。

ると捉えた方が良い。循環型社会は廃棄物処分場の枯渇

リサイクル系の最大の課題は、廃棄物由来のリサイク

問題から端を発しており、そのために廃棄物をリサイク

ルでは従来の資本主義経済の下で経済的に成立させるのルしなければいけない、それは当然コストがかかるからが困難なことである。これはこれまで循環型社会が散々

それをどうやって公平に負担するかという、基本的には苦しんできた点である。サーキュラーエコノミーはこれ

廃棄物行政の範疇の議論である。サーキュラーエコノ

に対し、経済システムの方に手を加え、リサイクルが経

ミーは一義的には限られた資源の問題解決である。我が済的に有利になるような、もしくは循環させないと不利国の場合は結果として、3R と言いつつも、出てきたゴミになるような種々の施策を打っている。さらには、このをどうやってリサイクルしましょうという話になり、大経済性の問題が次項のビジネス系につながってくる。

量生産＋大量リサイクルの社会システムになったと捉え②ビジネス系 : 長寿命化などを含む広義の循環を経済的ている。しかし、サーキュラーエコノミーは、資源循環に成立させるためには、古い言葉ではあるが「デカップが競争力になるという議論であり、リサイクルはむしろリング」、すなわち、資源消費と豊かさ／経済力／企業
自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

3競争力を分離させることに尽きる。サーキュラーエコノている。製品のトレーサビリティ、種々のエビデンス情

ミーは、この実現のために市場競争の座標軸を変える、報、有害化学物質、カーボンフットプリントなどの情報

ものづくりや価値提供のやりかたを変えるという指向をを一括してデジタル化し、どこからでも参照できるよう色濃く持っている。例えば、シェアリング、サブスク、にする仕組みである。このようなプラットフォームがでサービス化など、所有によらない価値提供を振興しよう

きると、ここへの参加が欧州市場参入の必要条件になっとしている。その背景には人々の価値観の変化がある。

てしまう。

都市部では、自動車の所有にこだわらずカーシェアリン
ンジンメーカーのロールス・ロイスは、エンジンを航空

サーキュラーエコノミー実現に向けた今後の課題

会社に販売せず、自社で所有しつつメンテナンスを自社

上述のとおり、サーキュラーエコノミーは方向性としで実施し、使用料を徴収するサービスビジネス「トータては正しいが、長期的なビジョンと移行計画（トランジルケア・サービス」を展開している。メンテナンスを実ション）が必要となる。法律的な後押しがある欧州と後施する度に航空会社から運航データを取得でき、ビッグ

押しがない日本では状況が異なり、また、社会インフラ

データ解析により最適なメンテナンス方法を選択できるや人々の考え方も異なる。まずは自分達でビジョンや移のでコストダウンできる。また、契約は性能保証（サー行計画を作るところから始めて動き出すしかない。ただ

ビスレベルアグリーメント）なので、修理部品に自社のし、サステナビリティに関する動向を見てわかるようにリスクで再生部品を使用しても何ら問題が無い。航空機

のんびり時間をかけてというスタンスは許されない。拙

部品は１個１個が非常に高価なのでこれは大幅なコスト

速でも良いので走りながら考えることが求められている。

ダウンになる。さらに、ビッグデータ解析によって燃費

前節で述べたリサイクル系はこれまでも地方自治体のの良い運航方法を航空会社に教えることによってウィン・

本業であるが、これをいかに企業などと連携しながら経ウィンの関係も築ける触れ込みである。逆に言えば、航済メカニズムに載せ、高付加価値化して、無理矢理でな

空会社はロールス・ロイスに使用料を支払わなければ飛いリサイクルにして行くかが課題となる。逆に、資源枯行機を飛ばせない訳で、首根っこを押さえられていると渇社会を前提にすれば、ニーズに合ったリサイクル品はも言える。これこそ、大量生産・大量販売によらない、

必ず売れるということになる。その点で、リサイクル系と欧州企業の強みが出るビジネス形態である。

ビジネス系の視点の相乗効果が求められる。我々は「循

グで充分と考える若者が増えている。例えば、航空機エ4

注意すべきは、全てのシェアリングビジネス、サブス

環プロバイダー」と呼んでいるのだが、広義の循環をビ

ク、サービス化が環境面で優れているわけではなく、環ジネスに結びつけ、ビジネスモデルを策定し、製品と製境面で優れているものが含まれるに過ぎないという点で品ライフサイクルを設計し、循環ビジネスを運営する主ある。その意味では客観的な評価を忘れてはいけない。

体が必要であると思っている。我が国においては強力な

先述のとおり、この２つの柱が混じり合い、かつ実現

大企業（欧州で言うメガリサイクラーのような）が全て技術としてのデジタル化と組み合わさってさまざまな政を行うのではなく、さまざまな強みを持つ企業が集まり、策が展開されている。サステナビリティとデジタルの組

例えばサービス企業や商社などが音頭を取ってチームを

み合わせは EU の産業政策の一丁目一番地である。ただ組んでこのような循環ビジネスを行うチャンスがあるの

近年の傾向として、後者のビジネス系の割合がかなり高ではないかと思っている。地方自治体はそのような活動

まっていると感じている。例えば、2015 年の政策パッに参加するのも、後押しするのもありうるのではないか。

ケージでは２つの柱が均等に記述されていたが、2020

ビジネスとして必ずしも成功しているかは不明であるが、年の新アクションプランでは大きな割合をビジネス系に

このように企業と自治体が組んだ最近の例としては、花割いている。このビジネス系への展開の一例が、2022

王、ユニリーバなどと東大和市が組んでプラスチック容年３月に発表されたエコデザイン規則案である。その中器の回収実験を行った例、同じく花王、ユニリーバ、さでは、「デジタル製品パスポート」という、まさにサスらには神戸生協、神戸市など多数のステークホルダーがテナビリティとデジタルの掛け合わせの政策が記述され参加して、詰め替え容器を回収する例などが挙げられる。

自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

― これからの持続可能なまちづくりとは

2

オランダ、英国におけるサーキュラーエコノミー浸透に向けた取り組み（一財）
自治体国際化協会ロンドン事務所

所長補佐

はじめに

中村

萌子（東京都派遣）

受け、政府は自国内のみならず、欧州各国や国内経済界、NGO 団体などと協力して取り組みを推進することとし2015 年、欧州委員会（EU）は 2030 年に向けた成ている。このために、政府、企業、国際機関が循環型経長戦略として、「循環型経済行動計画」を策定し、合わ済に向けて共通の目標を推進するマルチステークホル

せて具体的なアクションプランとして、食品廃棄物の削ダー・プラットフォーム「循環型経済加速プラットフォー

減、プラスチック漏出の削減、水の再利用などを定めた。

ム（PACE）」への参加や、「世界循環経済フォーラム＋

さらに、2020 年３月に発表された「新循環型経済行動

気候」（2021 年４月）の共同開催などを通じて多様な計画」では、消費者の権利強化の一環として「修理するセクターと連携し取り組みを推進している。

権利」が明記され、一部製品については製造者などにスペアパーツの提供などが義務付けられたほか、「持続可

アムステルダム市の取り組み

能な製品の立法イニシアチブ」による環境に配慮した製

オランダの首都アムステルダム市は、世界で初めて品設計の促進などが定められ、循環経済の実現に向けてサーキュラーエコノミーの実現に向けた計画を策定・発さらに踏み込んだ内容となった。これらの EU 全体の動表した都市である。同市もオランダ政府と同様に 2050

きを受けて、欧州各国においては、サーキュラーエコノ

年までにサーキュラーエコノミーへの完全移行を目標に

ミー政策の策定・取り組みが進められているところであ掲げ、2020 年に「アムステルダム循環型戦略」を発表る。ここでは、野心的目標をもって世界に先駆けた取りしている。ここでは、今後数年間、貴重な資源を保全す

組みを進めているオランダおよび筆者が生活する英国にるために生産から加工までの資源の流れをマッピングし、おける事例を紹介する。

2030 年までに新しい原材料の使用を半減させ、2050

オランダ政府の取り組み

年までに完全な循環型都市を実現することを示している。
戦略の中で市が掲げる重点分野は次の３点である：

オランダ政府は、EU が上述の「循環型経済行動計画」（1）食品と有機性廃棄物（健康的で持続可能な食を提供を採択したことを受け、2016 年 10 月、2050 年までするとともに、有機性廃棄物を適切に処理すること）、に完全なサーキュラーエコノミーへの移行を掲げた政策（2）消費財（現存の商品を大切に使うとともに、廃棄物を発表し、以下３つの目標を示した：

を最大限に活用すること）、（3）建築（循環型基準の策定）（1）生産工程で原材料をより効率的に使用し、必要な原

サーキュラーエコノミーを市全体で進めていくため、材料を少なくすること、（2）新しい原材料が必要な場合

行政と民間の円滑な連携を目的に、官民双方によって構は、バイオマス（草木や生ごみから作られる原材料）の成される連携組織を複数立ち上げている点も特徴的であように、持続的に生産される再生可能かつ広く入手可能

る。戦略の中でサーキュラーエコノミーは汚染を減少さな原材料を使用し、化石燃料資源への低依存を実現する

せるのみならず、雇用を確保し、経済的発展を促進させこと、（3）新しい生産方法を開発し、新しい製品を循環るものであることを示し、その必要性を強調するととも型に設計することに、オランダの企業文化にも広く浸透している理念であ

この際、同国政府は、サーキュラーエコノミーへの移る「やりながら学んでいく」考え方の重要性について触行を進めることにより、2023 年までに約 73 億ユーロ

れていることも特筆される。また、目標達成に向けて、の市場価値および 5 万 4,000人の雇用創出が見込まれる市も率先してサーキュラーエコノミーの取り組みを進めことを合わせて示した。また、原材料のサプライチェーており、例えば、公共スペースの整備や建物・インフラ

ンと廃棄物の流れがグローバルに展開されていることをの改修、オフィスで使用する家具・電化製品の調達など
自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

5における循環型システムの導入、イノベーションを促進するための企業や団体間の知識・材料の共有を行うためのプラットフォーム作りなどが進められている。

オランダにおける
地域・民間の取組事例①コミュニティコンポスト「ミミズのホテル」
アムステルダム市の戦略で重点分野の１つとして掲げられている「食と有機性廃棄物」の削減に向けては、他の各地でも公共のコンポスト（生ごみ堆肥化装置）の設
置などの取り組みが進められている。このコンポストは「Wormen Hotel（ミミズのホテル）」と呼ばれ、ミミズや微生物の働きを活用して、廃棄物を分解・発酵させ堆肥に変えるものである。街中に設置されたコンポストに市民が生ごみを持ち寄り、これがミミズなどにより分解・市のホームページでコンポストの位置情報を公開（出典：アムステルダム市ホームページより）発酵され堆肥となり、地域の農家へ提供される。そして、
この堆肥を利用して栽培された野菜などがまた市民の食もをはじめ、専門知識がない人でも簡単に分解し、バッ卓に帰るのである。コンポストの設置は、2015 年に地

テリーやカメラなどあらゆるパーツごとに自分たちの手

域住民・自治体・民間団体の共同事業として立ち上がり、で交換することが可能な設計・デザインのスマートフォ

その数は現在までに市内約 75 か所に上っている。近隣

ン「FairPhone」を開発・発売した。これは、前述の「修住民は、５世帯以上からの署名および希望設置場所の写理する権利」を保障した商品であり、例えばディスプレ

真などを自治体へ提出することで、新しいコンポストのイが割れた場合やカメラのクオリティーをアップグレー

設置を申請することができ、自治体による審査を経て設ドしたい場合に、該当するパーツだけを買い替えること置されたコンポストは、それぞれの地域住民が共同で管ができ、１つの製品を長く、手頃に使い続けることが可

理・運営を行っている。市のホームページでは、各コン能となる。この商品は、E-waste（電子製品の廃棄物）

ポストの設置場所を公開しており、地域住民によるコンや CO2 の削減に寄与するものであると同時に、その魅ポストの利用を促している。

力的なデザインなどから、環境意識の高い人のみならず、
幅広い消費者に選ばれる商品となっている。

英国政府および
自治体における取り組み
英国も、EU の「循環型経済行動計画」発表を受けて、2020 年に、2035 年までを目標に一般廃棄物 65％をリサイクルし、埋め立てを廃棄物の 10％まで抑制する
目標を発表している。首都ロンドンにおいても、2015
年に「Towards a circular economy」を策定・公表
し、ロンドンが取り組むべき背景やその機会について整「ミミズのホテル」と呼ばれる街中の公共コンポスト（出典：Wormen hotel ホームページより）理した上、2017 年にはサーキュラーエコノミーへ移行②修理しながら使うスマートフォン「FAIRPHONE」

Map」を発表した。ロンドンを所管する広域自治体で2013 年、オランダ発のスマートフォン会社は、子ど6

自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

するためのルートマップ「Circular Economy Route
あるグレーター・ロンドン・オーソリティのパートナー

― これからの持続可能なまちづくりとは組織である「ReLondon」が主導して取り組みを進めてと連携し、衣服や電化製品の無料修理および修繕講座をおり、同団体は、サーキュラーエコノミーへの移行によ行う「リペア・カフェ」を定期的に開催しているほか、り、ロンドンにおいて再利用や再製造、素材イノベーショ

2020 年の提携開始以来、区内に 42 の衣服寄付ボック

ンの分野で新たに 1 万 2,000 人の新規雇用をもたらし、スを設置している。前述の「サーキュラーエコノミー週

失業率が 0.26％下がることを見込んでいる。

間」においては、区内のショッピングモール内に臨時店

2022 年６月、同団体によるサーキュラーエコノミー

舗をオープンし、参加者に破れや穴のある衣服を持参し推進の取り組みの一環として、「サーキュラーエコノミーてもらい、ボランティアのインストラクターによって衣週間」が実施された。このイベントには、ロンドン市長

服の修繕方法に関する説明を受けながら、実際にミシン室、ウェストミンスター区が参加し、民間団体、関連機などを使用して修繕を行う体験イベントが開催された。

関の協力も得て、食品ロスをなくすための料理教室や電また並行して、ファッション業界の背景にある衣類の廃子機器などの修理方法をレクチャーする教室など、60

棄問題について理解を深めるためのトーク・セッション

以上の実地イベントやウェビナーなどを開催し、サーも行われた。イベントに同席していたイズリントン区のキュラーエコノミーの普及に向けた啓発活動を行った。

廃棄物担当によると、 区では「traid」などをはじめとす

ここでは、「サーキュラーエコノミー週間」で紹介さるチャリティ団体やグレーター・ロンドン、ReLondon

れたロンドンにおける各種取り組みを一部紹介する。

などと連携し、こうした地域に密着したイベントの開催①ライブラリー・オブ・シングス（英カムデン区）などを通して、地元の人々に、物を自分で修理しながらロンドンには、「ライブラリー・オブ・シングス」と使い続けることのいう「なんでも図書館」が存在する。これは、ロンドン

楽しさや廃棄物が全域の近隣地域でコミュニティ主導の循環型経済を構築

与える環境への影することを目的として、2016 年に３人の女性起業家に響について認識しよって設立された社会的企業である。ここでは、図書でてもらうことで、はなく、ミシンや工具、掃除機、プロジェクターからパサーキュラーエコ

スタマシンまで、30 以上の便利な家庭用品、DIY、ガー

ノミーへの関心をデニング用品が１日１ポンドからという低価格で住民に高めてもらうこと貸し出されている。その多くは、地域の図書館の一角にを目指していると設置されており、現在はロンドン市内８か所に展開されのことである。

ている。さらに、2022 年には、ロンドン市外にも展開する予定であるという。便利なアイテムを手頃な値段でリペア・カフェにて、インストラクター（左）が穴の開いた服の修繕方法の説明を行う（イズリントン区）

最後に貸し出すことで、地域住民の節約および廃棄物の減少にさまざまな取り組みが進められているように思われる

つなげることを目指しており、これまでの DIY や修理

イズリントン区であったが、取材の中で、英国の自治体のスキルを学ぶコにおいてはまだサーキュラーエコノミーへの移行に向け

ミュニティイベンた取り組みは端緒についたばかりであると話していた。

ト「スキル・パー

今後のサーキュラーエコノミーのより一層の発展のためティ」の開催などには、環境問題の解決に着目するだけでなく、政府や自を通して、ロンド

治体がその経済的価値も示しながら、企業や地域の人々

ン バ ス 1.3 台 分をいかに多く巻き込むかが重要なカギとなると考える。

（16 トン）の廃棄

また、サーキュラーエコノミーの一層の浸透のためには、物の削減を達成しているという。

公共図書館の一角に設置された「なんでも図書館」（カムデン区）②リペア・カフェ（英イズリントン区）
ロンドンのイズリントン区は、チャリティ団体「traid」

引き続き地域コミュニティに密着して、市民の育成・意識改革に取り組むことが不可欠であると思われた。引き
続き、完全なサーキュラーエコノミーへの移行実現に向けた欧州各国の動向に注視していきたい。
自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

73

循環型経済のための廃棄物対策法〜脱プラスチックから廃棄物削減まで多岐にわたる目標設定〜（一財）
自治体国際化協会パリ事務所

所長補佐

循環型経済のための廃棄物対策法笹川

真希（奈良県派遣）②消費者にわかりやすいゴミの分別表示
循環型経済のサイクルが円滑に回るよう、消費者が正フランスでは、2020 年２月 10 日に「循環型経済のしくゴミの分別をできるように分別のロゴを統一する。

ための廃棄物対策法（Loi anti-gaspillage pour une

全ての製品にロゴを貼り付け、家庭用ゴミで捨てて良いéconomie circulaire）」が公布された。この法律は、

ものか、または家電量販店などで引取りのうえ再利用が廃棄物を制限し、天然資源・生物多様性・気候を保全す

可能なものか簡単に見分けられるようにする。また、ゴるために、今までの生産・消費モデルを循環型経済モデ

ミの種類別にゴミ箱の色を分け、フランス全土で統一す

ルへと転換させていくことを目的としている。この法律ることも進められる予定である。

の中には将来に向けた具体的な目標が設定されている。

③廃棄物の削減①脱プラスチック

この新法では、非食品（衣類など）について、売れ残っこの法律では 2040 年までに使い捨てのプラスチックた商品を廃棄できないように定められた。この措置は、包装の使用を中止することが定められている。この目標

貧困撲滅に取り組む団体や社会的連帯経済機構への寄付

達成のため、フランスは 2025 年末までに使い捨てプラを促進することを目的とした世界初のものであり、メー

スチック包装の 20% 削減を目標としており、少なくとカーは余剰生産を避けるために在庫管理を徹底することもこの削減量の半分は再利用プラスチックとリサイクルが必要とされる。同時に、食品廃棄物対策も強化されてプラスチックで達成しようとしている。また、2021 年

おり、食品流通とケータリング部門（スーパーマーケッには公共の施設などでのペットボトルの無料配布が禁止

ト、食堂など）は 2025 年までに食品廃棄物を 2015

され、発泡スチロール製の使い捨て容器の使用も禁止と年比で 50% 削減することが義務付けられた。さらに、なった。さらに、同年１月には食品関連や衛生目的の、客側から要望がない限りレシートを印刷しないなど、紙非常に軽く堆肥化可能とみなされるレジ袋を除き、原則

資源の無駄を省くための対策も多数盛り込まれている。

として使い捨てレジ袋の製造と輸入が禁止となっている。

その他、この法律の中では電気・電子機器の販売者に対し、製品の修理のしやすさと継続的な使用に係るポテンシャルを「修理可能性指数」として製品に明示することを義務付けている。また、生産者、輸入者、販売者の資金提供のもと、使用済み製品を適切に処理・廃棄する仕組みを作り、2021 年にはタバコ、2022 年にはおもちゃやスポーツ用品などの製品を対象として、ただ製品を生産・販売するのではなく、使用された後の廃棄物の管理の責任を負うように企業側に要請している。
フランスでは GDP の 15％近くを公共調達が占めており、国や地方自治体が循環型経済へ転換していくことで既存の大口契約の企業から、より循環型経済に適応した会社へとシフトしていくことが予想されている。また、フランスでは循環型経済を継続的に進めるうえで地域住民の意識の向上が不可欠であると考えられており、教育にも注力されている。これらの取り組みを通して、循環型経済に向けた取り組みが今後ますます加速されていく

パリのカフェでも木製 ･ 紙製の食器類が使われている
8

自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

ことが期待されている。

― これからの持続可能なまちづくりとは

4

地域のサーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築へ向けて フランス自治体の取り組み（一財）
自治体国際化協会パリ事務所

所長補佐

岩田

典子（金沢市派遣）“ごみゼロ”の先進自治体 ルーベ市

68 コミューン（市町村）による広域連携

廃棄物削減に先駆的であり、循環型経済実証地域でも2018 年、フランス・ブルターニュ州において、広あるフランス北部のルーベ市（人口約 10 万人）は循環型

域循環型経済プロジェクト推進のため、連携組織（G4

経済戦略（2022 年～ 2026 年）を打ち出している。このDEC）が立ち上げられた。これは、同州西部の 68 コ

戦略では、主要目標として①循環型経済に関する意識向ミューンを含む４つのコミューン間広域行政組織（コ

上と経済的・制度的プレイヤーの育成、②地域間シナジー

ミューン共同体）が廃棄物対策を中心に共同で取り組んの促進・支援、③循環型ビジネスの創出・発展の促進、でいた中、政府の「省資源地域（territoire économe④循環型経済構築に向けた自治体のブースター化、⑤地域

en ressources）」プログラムへの参加を契機に創の魅力の輝きへの貢献、の５項目を掲げている。併せて、設されたものである。人口約 16 万人、面積 1,172km

2

同市のホームページでは、「“ごみ・ゼロ”と循環型経済のをカバーし、家庭や企業単位の行動の枠を越え、連携地

政策は密接に連携しており、前者は後者を導き、後者は域全体の経済の好循環および革新的な産業イニシアティ

前者の上に成り立っている」「循環経済を進めるにあたり、ブの発展・促進を目指しており、フランスでユニークな

自治体は地域のさまざまなアクターとの協力的なつなが事例の１つである。

りを発展させるため主要な役割を担う」と説明している。

（※１）

G4 DEC は、主に企業を対象とした行動計画を作成

ルーベ市による具体的な事業の一例として、2021 年

し、2019 年からプロジェクトを開始している。それまから取り組みを始めた欧州の「Upcycle Your Waste」

での廃棄物に関する公共サービスは、主に家庭向であっプロジェクト（※２）がある。このプロジェクトでは、“発たことから、自治体としては比較的新しい動きであると掘者”となる職員が、再利用を目的に、企業の廃棄物と言える。

なっている木製パレット、紙やプラスチック破片など未

具体的には、廃棄物を発生源から削減し、循環型経済開拓の“資源”を見つけ出し、“経済型循環と廃棄物ゼロ構築に向けた地域関係者の活動を広げることを目的に、の家”と位置付ける歴史的建造物の元修道院に一定期間

自治体や企業に対するアドバイス・提案やトレーニング展示する。興味のある企業やプロジェクトリーダー、都の提供、循環型経済構築の鍵としての“人の交流”の促

市計画、建築、工学の専門学生などがこれを見学し、製進を行っている（例えば、複数の企業と連携し、ペット品の開発を提案するのである。2021 年には、18 のプ

ボトルではなく水道水を飲む慣行について従業員と共にロジェクトの応募があり、地ビールメーカーのビール醸

考え、遂行するプロジェクトを実施している）。また、「現

造後の使用済み穀物からのオーガニック小麦粉や製品生場からアイデアが生まれる」という考えに基づき、循環産を提案した企業など３社に賞が授与され、プロジェク

型経済の課題に対する解決案を、企業や自治体との意見

ト実現への助成支援やフォローアップが行われている。

交換を交えながら参加者が一体となって検討するイベン

２年目となる 2022 年もプロジェクトの募集が続けらトを開催するなどの取り組みも行っている。

れており、廃棄物を出す企業とその廃棄物を利用する企

G4 DEC は、とりわけバイオ資源に注目しており、大業とを結びつける循環型経済の構築が進められている。

規模排出者（造園業者、キャンプ場、自治体）の草木の本稿で紹介した２つの事例から、関係者間のつながり

廃棄物の削減やメタン生成の燃料となる刈草の収集、食づくりが１つのポイントとして見えてくる。さまざまな動堂の食品廃棄物の削減支援などを行うほか、ある者の廃きがあるフランスにおける取り組みに今後も注視したい。

棄物が他の者の資源になるというような地域産業エコロ（※１）地域で循環型経済と合理的な資源管理の政策に取り組む自治体を支援するプログラム（※２）地域の中小企業が循環型経済を構築し、廃棄物の一部を地域レベルで資源へ変換することを支援する。

ジー（écologie industrielle et territoriale）も活動の柱の１つとしている。

自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

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オーストラリアおよびニューサウスウェールズ州における
サーキュラーエコノミー（一財）
自治体国際化協会シドニー事務所

所長補佐

石田

寛樹（総務省派遣）

オーストラリア連邦政府は、2009 年、次の 10 年に向けた政策や規制の枠組みを改訂し統合する「National
Waste Policy」を策定した。その中でも資源の回収には触れられていたが、2018 年に策定された「2018National Waste Policy」においては、サーキュラーエ
コノミーにおける廃棄物管理を支える５つの包括的原則が明示された（①無駄の排除、②資源回収の改善、③再生素材の利用増および再生製品の需要並びに市場確立、④健康・環境・経済に資する物流の適正管理、⑤イノベー
ション支援・投資・賢い消費者の選択のための情報向上）。

オーストラリア全体での取り組み
オーストラリア連邦政府は州政府、地方自治体がサーキュラーエコノミーをさらに推進できるよう、2019 年には「2018 National Waste Policy」のもと、その政策を実施するための目標と行動を示す計画「National
Waste Policy Action Plan 2019」を策定した。この計画の中には以下の国家目標が掲げられている。
・2020 年後半から廃プラスチック、紙、ガラス、タイヤの輸出を禁止・2030 年までにオーストラリアで発生する廃棄物の総量を 1 人あたり 10％削減
・2030 年までにすべての廃棄物のリサイクル回収率平均 80％を達成

加えて、経済情報と環境情報を統合して、オースト
ラリアの廃棄物および資源

・政府や業界によるリサイクル商品の使用の大幅増

回収産業の課題と可能性に

・問 題となりうる不必要なプラスチックを 2025 年まついての理解を深めるため、でに段階的に廃止
・2030 年までに埋め立て地に送られる有機性廃棄物の
量を半減

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「National Waste Policy Action Plan 2019」に記載されている国家目標

また経済、環境、社会の相互作用を検討するための情報源として WEB サイト

・よ り良い消費、投資、および政策決定をサポートす「Environmental-Economic

るために、包括的で経済全般にわたるタイムリーな

Accounting（EEA）」も立

情報公開

ち上げている。経済発展とまたオーストラリア連邦政府は 2010 年から各州政府

それが及ぼす潜在的な環境「Environmental-Economic
Accounting (EEA)」オース
トラリア連邦政府が作成している経済と環境の情報を統合した WEB サイトなどの調和のとれた環境施策の推進を目的に２年ごとにへの影響など、経済的な視点から環境を視覚化し、上記報告書「The National Waste Report」を作成し、国「National Waste Policy Action Plan 2019」の進

内の廃棄物管理や資源回収の進捗状況を示している。

捗状況を把握するのに助けとなっている。

自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

― これからの持続可能なまちづくりとは

ニューサウスウェールズ州での取り組み

ンターが水やエネルギー、資源に関する幅広いサーキュ
ラーエコノミーシステムを実現する機会を提供するものと捉え、Circular Australia とともに産業界、研究者をクレアシドニー事務所のあるニューサウスウェールズ巻き込んでサーキュラーエコノミーの成果に重点を置い州ではサーキュラーエコノミーに関する政策「The NSW

たインフラ投資、再生水の利用促進を含む水資源管理のCircular Economy Policy Statement」を 2019 年２最適化などに取り組むこととしている。

月に策定し、これには、サーキュラーエコノミーを実行する上での枠組みやニューサウスウェールズ州政府の役割などが盛り込まれている。

おわりにシドニーでの生活の中では、まだまだサーキュラーエ

ニューサウスウェールズ州では 1991 年に環境保護

コノミーを意識する場面は少ない気がする。個人単位だに関する州法に基づいて設立された独立機関 The NSW

けでなく社会基盤や製造工程、資源回収などの中でこのEnvironment Protection Authority（EPA）が環境保考え方を取り入れていくには大きな変革が必要となる。

全に関する認可業務などを担っており、この機関ととも

この考え方をオーストラリア社会に浸透させていく方に州政府はサーキュラーエコノミーの推進を図っている。

法として、以前ニューサウスウェールズ州が作成したゴ

また、州政府の資金提供を受けている環境保護団体

ミのポイ捨て禁止を目的としたテレビ CM（Don't be

Circular Australia も 計 画「NSW Circular Strategica Tosser!）の効果があったことから、同様にメディア

Plan 2021-24」を作りサーキュラーエコノミー施策のや SNS などを通じて周知していくのもオーストラリア推進を図っている。

全体でサーキュラーエコノミーの機運を高めるために効計画の中には今後 2024 年までに取り組むための課題

果があるのではないかと考える。

が以下の通り示されている。
①サーキュラーエコノミーを確立されたものにすること②サーキュラーエコノミーへの投資や就業機会の増加③サーキュラーエコノミーへの懸念を取り除くこと④社会がよりサーキュラーエコノミーに取り組みやすいようにすること
州政府と Circular Australia が協働している具体的な活動を紹介したい。
2026 年に西シドニー空港の開港が予定されており、今後、西シドニー地域は人口の増加や経済活動の活発化
により、水需要の大幅な増大が見込まれている。このためニューサウスウェールズ州政府所管のシドニー水道局
は、当該地域に 2026 年までに高度排水処理センターを建設して水の再生利用を進める予定である。シドニー
水道局では、同センターがバイオメタンや水素といった再生ガスの供給が可能であり、同地域における水、エネ
ルギー、有機性廃棄物を処理する大規模バイオリソース
ハブを支える施設になり得ると考えている。
シドニー水道局においては、西シドニー地域の大規模開発において持続可能な経済発展を実現するため、同セ

Sydney water web サイトより
シドニー水道局が発表した西シドニー地域におけるサーキュラーエコノミービジョン
自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

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シンガポール・ジュロン島におけるサーキュラーエコノミー（一財）
自治体国際化協会シンガポール事務所

所長補佐

シンガポールと環境政策

山田秀一（東京都派遣）を示しつつ、シンガポールにおけるサーキュラーエコノ
ミーの動向に関する顕著な事例として、シンガポール南「シティ・イン・ア・ガーデン」というコンセプトを西部に位置するジュロン島において活発に実施されてい体現する緑豊かなシンガポール。限られた国土や乏しいる資源循環の取り組みの動向について紹介する。

天然資源といったさまざまな困難を抱えながらも半世紀ほどで現在の国際的地位を確立した要因の１つが、環境

シンガポールグリーンプラン 2030政策である。シンガポール政府は早くから都市緑化や水シンガポールグリーンプラン 2030 はシンガポールに質改善といった環境政策を将来的な繁栄に向けた生存戦

おける持続的な開発に関する取り組みを前進させるため

略と位置付け、独立直後の 1967 年から「ガーデンシの国家プロジェクトであり、国連「持続可能な開発のたティ」のスローガンのもと、「大気浄化法」（1971 年）

めの 2030 アジェンダ」および COP21「パリ協定」でをはじめとするさまざまな施策でクリーンなシンガポー

掲げられた目標について、国としての取り組みを強化す

ルの実現を目指してきた。

るとともに、長期的に廃棄物をゼロにするという目標達

今日では東南アジア随一の衛生環境を誇るシンガポー

成への道のりを示すものである。

ルだが、唯一の廃棄物処分場であるセマカウ島が 2035

同プランは５つの省（教育省、国家開発省、環境持続

年には満杯になるなど廃棄物をめぐる新たな課題に直面

省、通商産業省、運輸省）が中心となり、政府、産業おしており、廃棄物の減少と資源循環の実現は喫緊の課題

よびシンガポールに暮らす各個人のレベルで持続可能性となっている。この事態を打開するため、サーキュラーに関する取り組みを実施するというものである。プラン

エコノミーを実現し 2030 年までに廃棄物を 30% 減少

は「自然の中の都市（生活環境の緑化、住みやすさ、持させることを目標とする「廃棄物ゼロマスタープラン」

続可能性の向上）」「持続可能な生活（排出炭素の削減、が 2019 年に、そして同プランを含む環境政策の総合

環境美化、資源の有効活用）」「エナジーリセット（クリー的なパッケージとして「シンガポールグリーンプラン

ンエネルギーの利用とエネルギー効率の向上）」「グリー2030」が 2021 年に発表された。

ンエコノミー（グリーンファイナンス分野での雇用創出、

本稿ではシンガポールグリーンプラン 2030 の概観

より環境に配慮した産業構造の実現およびサステナビリ
ティの推進による国際競争力の強化）」「持続可能な未来（シンガポールの気候耐性の強化と食糧安全保障の強化）」の５つの柱によって方向付けられ、既存の環境政策は新規の事業とともに各柱の下に再編されることとなった。政府は住民への啓発にも力を入れており、国中の至る所でプランに関する広告を目にするほか、５つの柱に対応するテレビ番組やその連動企画（CNA
グリーンプラン）を放送するなど、生サーキュラーエコノミー概念図。右端がセマカウ島（廃棄物ゼロマスタープランより）
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自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

活の中で自ずと環境に対する意識の向上が図られるよう工夫している。

― これからの持続可能なまちづくりとは主体となり、科学技術研究庁、経済開発庁、エネルギー市場監督庁、国家環境庁と公益事業庁の支援を受けて進められた。政府系機関に加え、データ共有によりシステ
ムレベルでも効率的な資源利用方法を模索するために、
Chevron、ExxonMobil、Shell といった 51 の企業も参画し、エネルギー利用の高効率化に向けた取り組みが実施された。
研究事業の完了にあたり 2021 年に開催されたウェビナーでは、節約に成功した資源が具体的な数値とともに発表され、クリーンエネルギー、水のリサイクル分野、目標が網羅的に記載されたシンガポールグリーンプラン
2030 の周知例（同プラン 2030 ウェブサイトより）

ジュロン島サーキュラーエコノミー
研究事業
地域的な資源循環の取り組みが特に盛んに行われているのが南西部に位置するジュロン島である。

化学廃棄物の処理について成長機会を見出したことが成果として示された。一方で、クリーンエネルギー技術、
水資源のリサイクル技術、化学廃棄物のエネルギー回収
効率といった分野がさらなる改善を必要とするといった課題も判明したことから、2021 年８月には、起業家やスタートアップから課題解決のアイデアを募る「ジュロ ン 島 イ ノ ベ ー シ ョ ン チ ャ レ ン ジ（Jurong Island

ジュロン島は沖合の７島を埋め立てて 2009 年に完Innovation Challenge）」が、そして同年 10 月には成した。JTC（シンガポールの商業・工業地域の開発管

革新的な技術の実証実験を行う「ジュロン島再生可能理を行う法定機関）によると、同島には現在 100 社をエネルギー入札（Jurong Island Renewable Energy

超える国際的な企業が集積し、世界有数の輸出ハブ（化Request-for-Proposals）」が実施された。

学製品（バイオ燃料、産業用ゴムなど）では世界トップ
10、石油精製物（石油を製品用途別に加工したもの）でジュロン島のこれからは世界トップ５）とし2021 年にアップデートされたグリーンプラン 2030てシンガポールの国際

では、バイオ燃料のようなサステナビリティに貢献する競争力の維持に重要な製品の製造量の拡大（2019 年比 1.5 倍）、世界有数の役割を担っている。

精錬所・石油精製施設の誘致、少なくとも 200 万トンのシンガポール政府は、炭素回収量の実現という目標が追加された。また 2050

ジュロン島に化学製品年に向けた目標としの関連産業が集積してて、経済開発庁は、おり、物資の調達につサステナビリティにいて企業間でパイプラ貢献する製品の生産

インやインフラが共同を 2019 年比で４倍利用されているなど、にするとともに、年同地域がエネルギーの効率的運用について高いポテンシャルを持っジュロン島サーキュラーエコノ
ミー研究事業概念図（JTC ウェブサイトより）間 600 万トン以上の排出炭素を減少させ

ジュロン島全景（廃棄物ゼロマスタープランより）るという目標も掲げている。ジュロン島をシンガポールていることに着目し、さらに高効率の資源循環の実現を

グリーンプラン 2030 で掲げた「持続可能エネルギーと目指して 2019 年から 2021 年の２年間にかけてジュ

化学産業パーク（Sustainable energy and chemicals

ロン島サーキュラーエコノミー研究事業を実施した。

park）」にすべく、同地における環境政策に関する取り

同研究事業は、JTC とジュロン島に立地する企業が組みはこれからも継続されていく見込みである。
自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

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中国が目指す循環型経済（一財）自治体国際化協会北京事務所 所長補佐

羽根 実咲（長野県派遣）、満平 ほたる（宮崎市派遣）、戸國 峻（鳥取県派遣）

国を挙げて環境保全に取り組む姿勢を見せる中国「全党・全国は汚染対策、生態保護、気候変動対策を統合的に計画し、人と自然が調和して共生する美しい中国の建設に努力し、クリーンで美しい世界の共同建設に大きく貢献するべきだ」（人民網日報、2022 年６月５日）
これは 2022 年６月５日の「世界環境デー」に遼寧

ス・リサイクル）の時代から廃棄物と汚染を実質的に発生させない、いわゆる「サーキュラーエコノミー・循環型経済」への移行を目指す中国の最新動向を紹介する。

国家目標に位置付けられた「循環型経済」、北京 2022 冬季オリパラにも応用
１. 第 14 次５ヵ年計画に位置付けられた国家目標

省瀋陽市で開催されたイベントで習近平国家主席が送っ2021 年３月に第 14 次５ヵ年計画が承認された後、た開催祝賀メッセージの一部である。習近平国家主席が循環型経済の発展のさらなる促進を図るため、国家発展2020 年９月、国連での演説で「2060 年までにカーボ

改革委員会により「『十四五』（第 14 次 5 ヵ年計画）循

ンニュートラル（CO2 排出量実質ゼロ）を目指す」と

環型経済開発計画」が同年７月に発表された。

述べたことは記憶に新しい。また、同年 12 月には「国この計画では、全体目標を「2025 年までにクリーン

内総生産（GDP）当たりの CO2 排出量を 2030 年までな生産を推進し、各種資源の総合的利用率を高め、資源に 2005 年比で 65％以上削減する」とさらに踏み込ん

循環型の産業体系を構築すること」とし、以下３点を重だ姿勢をアピールしている。そして 2021 年３月に開催

点政策として定めている。

された全国人民代表大会（全人代）では 2021年～2025（１）資源リサイクル産業システムを構築し、資源利用年を対象とする第 14 次５ヵ年計画が承認され、「エコ社会建設における新たな進歩の実現（生産・生活方式のグリーン化、主要汚染物質の排出量減少など）」が中国の主要国家目標に位置付けられることとなった。
このように 2000 年代当初は PM2.5 を始めとする大効率を向上させる（２）廃棄物のリサイクルシステムを構築し、資源リサ
イクル社会を構築する（３）農業分野での循環型経済の発展を深化させ、循環型農業生産方法を確立する

気汚染や人口最多の国ならではの廃棄物問題の印象が強加えて、具体的な数値目標として、2025 年の GDP

かった中国だが、近年は政府主導で環境保全の取り組み

当たりのエネルギー消費量を 2020 年比で 13.5％削減、が強化されつつある。本稿では、3R（リデュース・リユー

水消費量を 16％前後削減し、資源の循環利用に関する産業の生産額を５兆元にすることなどが挙げられている。このほか、鉄や紙など各種産業廃棄物の再利用に関する目標も設定された。
本計画の冒頭では、第 13 次５ヵ年計画期間である2016 年～ 2020 年において循環型経済に関する取り組
みの効果が上がっていると述べる一方で、いまだ大量生
産、大量消費、大量排出の生産・生活様式が優勢となっていることが中国の国家課題であるとし、循環型経済を

2021 年 10 月に上海に新規オープンしたショッピングモー
ル「太古里」。施設内にはアジア１号店となる環境配慮型
スターバックス「グリーナー・ストアラボ」が入るなど「自然との調和」を意識した商業施設となっている
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自治体国際化フォーラム｜ October 2022 Vol. 396

発展させる取り組みを急務として捉えている。
第 14 次５ヵ年計画では「国内循環を主体とし、国内と国際の２つの循環が相互に促進し合う」という「双循― これからの持続可能なまちづくりとは環戦略」を新しく打ち出しており、
中国において「循環」

れており、オゾン層の破壊や地球温暖化への影響が抑制という言葉が、これまでの中国の仕組みを再構築するた可能となる。

めの１つの重要なキーワードになっているといえよう。

また、スキー競技場では高い人工造雪の技術が垣間見えた。競技によって求められる雪質は異なり、積雪量が2. 北 京 2022 冬季オリンピック・パラリンピック競技

十分な場合でも造雪する必要があり、人工造雪の技術は大会でも取り入れられた「循環」の概念

ハイクオリティなコースを設営する際に重要視される。

2022 年２月～３月にかけて実施された北京 2022 冬

さらに、今大会後に集めた雪解け水は景観保全や緑化、

季オリンピック・パラリンピック競技大会においても、灌漑のための農業用水に再使用されたため、循環面にお開催コンセプトに環境保護や低炭素化といった「循環」

いて大きな効果があった。

の概念が取り入れられた。例えばオリパラ史上初の試み
として、メダリストには生花ではない糸編みのビクト
リーブーケが贈られた。これは上海市の無形文化遺産である「海派毛糸編み技術」で作られており、シンプルで持続可能という環境保護の概念に符合している。

競技会場となった国家スピードスケート館（北京市）の様子

おわりに─
市民生活への浸透はまだこれから？
循環型経済の発展について、政府目標や国家レベルの競技大会を通じてさまざまな形で対外的なアピールを行っている中国。国家目標に位置付けられたことで、民間企業も時に規制を強いられながら数値目標達成に向け
北京 2022 冬季オリンピック・パラリンピック競技大会で使用されたビクトリーブーケ（北京日報 Weibo 公式アカ
ウントより引用）

会場への人的輸送サービス分野では大会関係者の移動た研究開発に勤しんでいる。例えば 2021 年 10 月頃にはカーボンニュートラルの達成に向けた一環として、大規模な電力使用制限措置が導入され、町の街灯や広告用
LED 照明などが暫定的に減らされる状況を目にした。

について電気自動車や水素燃料電池を使ったクリーンエ

一方で、個人の生活意識向上の面では、もう少し改善

ネルギー車の利用が推進され、その割合は全体の約 85％が必要かもしれない。2020 年に筆者が着任して以降、を占めた。また、今大会では競技のために一時借用した

北京市内ではゴミ分別が義務化されたり、プラスチック

インフラ施設も数多くあるほか、運営に必要な資材の製ビニール袋が有料化されたり、フードロス削減に関す

70％以上をリースで調達しており、大会後も回収してる法整備が行われたが、市民生活に浸透するにはまだ時再利用されるという。

間がかかりそうである。また、出張先ホテルでのアメ競技場の設営にも工夫が見られる。フィギュアスケー

ニティの有料化や再利用素材の活用、フードロスに対す

トやショートトラックの競技場として使われるアイスリ

る罰金など目に見える変化が増えてきたものの、「廃棄

ンクには、地球温暖化への影響が懸念される代替フロン

物と汚染を実質的に発生させない」生活は理想の域を出よりも環境への負荷が低い二酸化炭素が冷媒として使用ていない。第 14 次５ヵ年計画が一旦の区切りを迎えるされた。気化熱を利用したこの技術は、コストが高く難2025 年までに大きな変化が訪れる可能性に期待しつつ、易度が高い一方で、エネルギー効率や環境保護の面で優中国の動向を今後も注視していきたい。
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