但馬空港における A2－BCP

令和２年９月
但馬空港飛行場委員会

目
１

はじめに

２

A2－BCP の構成

３

被害想定

次

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１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

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３

４

総括的災害マネジメントに向けた目標設定 ・・・・・・・・・・

４

５

A2－HQ（A2－BCP－Headquarters：総合対策本部）の設置・・・・・

４

６

B−Plan（Basic Plan：基本計画）
６−１ 滞留者対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６−２ 早期復旧計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
６S−Plan（Specific-Functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
７−１ 電力機能喪失時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・
７−２ 通信機能喪失時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・
７−３ 上下水道機能喪失時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・
７−４ ガス供給機能喪失時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・
７−５ 燃料確保計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７−６ 空港アクセス喪失時対応計画 ・・・・・・・・・・・・・

６
７８８９９８外部機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

９

情報発信

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訓練計画

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各施設の担当部署と技術者の配置状況 ・・・・・・・・・・・・・ １０

７１０

１

はじめに
平成３０年９月、関西空港では、台風２１号による滑走路や旅客ターミナルビル等への大規模浸水や連絡橋への衝突等、新千歳空港では、北海道胆振東部地震による旅客ターミナルビルへの電力供給の停止等、これまでわが国の空港として経験したことのないような大規模な自然災害が発生した。
これにより、我が国の航空ネットワークが維持するために空港の関係機関が個別に対応するのではなく、空港全体として一体となって対応していくための計画として、各空港において「A２（Advanced/Airport）−BCP」を策定することが盛り込まれ、自然災害に強い空港づくりを目指していくこととなった。
但馬空港における「A２−BCP」は、兵庫県地域防災計画で想定されているレベルの自然災害を対象としつつも、これまで経験したことのないレベルの自然災害やそれに伴う外部からのリスクについても対応する必要があることから、空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」及び航空ネットワークを維持するための滑走路・旅客ターミナルビル等の空港施設の「早期復旧計画」からなる基本計画（B−Plan）に加え、空港を機能させるために必須となる「電力」、「通信」、「上下水道」、「燃料」、「空港アクセス」、「ガス」といった６つの機能別の喪失時対応計画（S-Plan）を策定し、自然災害に強い但馬空港を目指す。

２A2－BCP の構成
１ はじめに

２ A2−BCP の構成
３ 被害想定４ 総括的災害マネジメントに向けた目標設定
５ A２−HQ（A２−BCP−Headquarters：総合対策本部）の設置
６ B−Plan（Basic Plan：基本計画）
６−１ 滞留者対応計画
６−２ 早期復旧計画
７ S−Plan（Specific-Functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
７−１ 電力機能喪失時対応計画
７−２ 通信機能喪失時対応計画
７−３ 上下水道機能喪失時対応計画
７−４ ガス供給機能喪失時対応計画
７−５ 燃料確保計画
７−６ 空港アクセス喪失時対応計画
８ 外部機関との連携
９ 情報発信10 訓練計画

11 各施設の担当部署と技術者の配置状況

３

被害想定

(１) 地震
１）想定規模平成２３年８月に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（内閣府）で設定された「南海トラフの巨大地震」（マグニチュード９．０クラス）とし、但馬空港（豊岡市）において、震度６弱の揺れを観測した場合とする。
２）想定される被害状況
・旅客、送迎等のターミナルビル利用者と空港内従業員を合せ、空港内で夜間を過ごす滞留者が最大２５０名（定期便２便の最大乗員・乗客９９名、その約半数の送迎客５０名、空港内会議室等利用者等５０名及び空港内従業員５０名を想定）発生する。
・ターミナルビル及び空港内各施設は、構造部材に被害はないが、非構造部材（天井板、空調ダクト、窓ガラス等）の損傷、自動販売機や物販棚等の転倒による被害が発生している。
・滑走路、誘導路等の基本施設は、応急補修が必要なクラックが発生する。
・但馬空港に通じる３本のアクセス道路が落石や土砂崩れ等により通行が不可能となり、アクセスバスは運休し、タクシー等も使用出来なくなる。
・電力は関西電力からの供給は継続しているが、空港内受配電設備の一部損傷により、停電が発生している。
・ガスは配管の損傷により供給停止、豊岡市水道局からの上水は断水、通信回線は電話回線（固定・携帯）が利用しづらい状況が発生している。
(２) 悪天候【大雨、暴風（台風）】
１）想定規模大雨：８０mm／ｈの集中豪雨が１時間継続、または連続雨量が３００ｍｍ以上
暴風（台風）：最大風速５０ｍ／ｓ、暴風圏内５時間継続
２）想定される被害状況
・大雨により、３本の空港アクセス道路において土砂崩れ、倒木が発生したことにより、通行止めが発生している。
・強風により航空機の離発着が出来ず、全便が欠航している。
・アクセスバスは運休し、タクシー等も使用出来なくなる。
・電力は電柱の倒壊、電線の切断等により関西電力からの供給が停止している。

・ガスは配管の損傷により供給停止、通信回線は電話回線（固定・携帯）が利用しづらい状況が発生している。
・旅客、送迎等のターミナルビル利用者と空港内従業員を合せ、空港内で夜間を過ごす滞留者が最大２５０名発生している。

４

総括的災害マネジメントに向けた目標設定(１) 滞留者の安全・安心の確保
発生後、空港へのアクセスが途絶えたとしても、最長３日間（７２時間）滞在することが可能となるよう、滞留者の安全・安心を確保する。
１) 発災後も、通常の電源供給範囲の８０％程度、上水道は通常のサービスレベルを維持する。
２) 発災時に空港内に残っている空港利用者が空港外に移動・避難するまでに必要な非常食（３日間（７２時間）分）及び通信機能（携帯電話、Wi-Fi）を確保する。
(２) 背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
１) 大規模地震により被災した場合は、３日（７２時間）以内の運用再開を目指す。
２) 特別警報級の気象（大雨（土砂）災害、浸水害）、暴風））により被災した場合には、天候が回復後３日（７２時間）以内の運用再開を目指す。

５

A２－HQ（A２－BCP－Headquarters：総合対策本部）の設置(１)

A２−HQ の設置
但馬空港では、設置基準に達する自然災害が発生した場合においては、発災後速やかに但馬空港ターミナルビル内に空港長を本部長とした A2−HQ を設置する。
ただし、空港長は設置基準によらず、災害が発生し又は災害が発生する恐れがある場
合で、空港の機能維持、復旧等について、関係者との総合的な調整が必要と認める場合は、A2−HQ を設置し、必要な関係者を招集することができる。
なお、A2−HQ の事務局は但馬空港ターミナル(株)が担う。
(２)

A2−HQ の構成【構成機関】
但馬空港ターミナル（株）、日本航空（株）但馬空港所（全但バス（株）関連サービ
ス事業部但馬空港事業所）、（株）セノン神戸支社但馬空港派遣隊、（一財）航空機安全運航支援センター但馬事務所、白菱電気設備（株）【関係機関】
兵庫県豊岡警察署、豊岡市消防本部、西日本電信電話(株)兵庫支店
この他に、災害の規模等を考慮し、本部長が必要に応じて各機関の参集を要請する。

【A2−HQ の最終意思決定者】〇A2−HQ における最終意思決定者は本部長とする。
〇本部長不在の場合は、①但馬空港ターミナル(株)次長兼総務課長、②同技術課長、③同業務管理課長の順で本部長を代行する。
(３)

A2−HQ の役割A2−HQ は、次の事項を行う。

１)

A2−HQ の決定に係る事項①自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断③決定事項に基づく関係機関への指示・要請④被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請⑤運航状況の把握
２)

A2−HQ と関係機関との情報共有〇A2−HQ は、兵庫県と連携を図るため、空港の被害状況、空港滞留者等の状況を関係機関等より情報収集を行い、把握した後は兵庫県及び航空局と情報を共有す」
る。
（第１報は１５分以内）〇兵庫県と連携して、空港周辺（空港アクセス道路の起点を想定）の交通施設等（道路・橋梁など）の被害状況を把握する。

６

B−Plan（Basic Plan：基本計画）

６−１ 滞留者対応計画
１) 被害想定
南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害の発生により、一般道路が通行止めとなり、但馬空港内に旅客、送迎客など滞留者が最大２００名（定期便２便の最大乗員・乗客９９名、その約半数の送迎客５０名及び空港内会議室等利用者等５０名）発生し、最大３日間（７２時間）滞在することを想定する。
２) 行動目標〇発災後１５分以内に空港内旅客の避難を完了させるとともに、死傷者等の人数把握については、打撲や切り傷程度の軽症者を除き３０分以内で対応に当たり、１時間以内に空港内全ての滞留者数を把握する。
〇空港内の滞留者に対して、運航情報、二次交通、代替交通手段等の情報の周知を徹底する。
〇発災後３日間（７２時間）滞留者が空港内で滞在できるよう、想定される最大空港滞留者数に対応した備蓄品（非常食、毛布、簡易トイレ等）を確保する。
〇通信環境の確保の観点から、Wi-Fi 環境、コンセントプラグ等の携帯電話の充電環境を提供する。
〇滑走路・保安施設の安全確認が取れ次第、発災後２４時間以内に緊急物資の受け入れを開始する。
〇滞留者は滑走路・保安施設の安全確認がとれ、一般道路の開通又は定期便の運航開始後（発災後３日（７２時間）以内）に速やかに但馬空港から脱出させる。
３) 各関係機関の役割分担
各機関

事前の備え

自然災害発生直後□発災後３日間（７２時間）滞留者が空港 □A2－HQの設置、関係機関との連絡体制

応急復旧時□滞留者防止に必要な情報の周知を各事業内で滞在できるよう、想定される最大空港 構築（関係機関から提供された情報を一元 者へ依頼
滞留者数（旅客及び従業員（各テナントを 化しフィードバック）含む））に対応した備蓄品（非常食、毛布、簡易トイレ等）を確保□Wi-Fi環境、コンセントプラグ等の携帯□従業員の滞在環境の確保

電話の充電環境整備

但馬空港ターミナル㈱□民航再開の受入れ、民航機運航再開に係る発着調整□緊急物資の受入□非常食や飲料水の配布□民航機運用再開に係る発着調整□毛布当の提供□自衛隊等外部機関への支援要請□Wi-Fi環境、コンセントプラグ等の携帯電話の充電環境を提供□空港内旅客の避難誘導・情報提供□緊急物資の受入□避難・滞留場所の確保□空港内滞留者の人数把握□負傷者対応□運航情報、二次交通、代替交通手段等の情報の周知を徹底

日本航空（株）但馬空港所（全但バス（株）関連□空港内旅客の避難誘導・情報提供□民航機運用再開に係る体制□従業員の滞在環境の確保□GSE車両等の確保

サービス事業部但馬空港事業所）

６−２ 早期復旧計画
１) 被害想定
南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により滑走路等のクラックが発生し、航空機の離着陸が不可能となる。
２) 行動目標〇発災後、極めて早期に参集が指定された職員が空港内に参集する。
〇被災後、極めて早期に救急・救命活動の拠点機能を復旧する。
〇発災後又は災害沈静後、２４時間以内に ①緊急物資・人員輸送の受入機能の復旧、②民間航空機の運航が可能となる機能を復旧する。
〇発災後又は災害沈静後、３日間（７２時間）以降、民航機の順次運航を開始する。

３) 各関係機関の役割分担
各機関

事前の備え
□参集職員の指定

自然災害発生直後□A2－HQの設置、関係機関との連絡

応急復旧時□各施設・機能の回復作業体制構築

但馬空港□基本施設等の被害状況確認

ターミナル㈱□空港復旧に対する応援要請□ターミナルビル機能の被害状況把握 □緊急物資の受入□格納庫の被害状況把握

日本航空（株）但馬空港□参集職員の指定所（全但バス（株）関連□空港内旅客の避難誘導・情報提供□民航機運用再開調整□従業員の滞在環境の確保□各施設・機能の回復作業

サービス事業部但馬空港事業所）

７

S−Plan（Specific-Functional Plan：機能別の喪失時対応計画）

７−１ 電力機能喪失時対応計画
１) 被害想定
南海トラフ地震をはじめとした自然災害による機能停止は想定されていないものの、何らかの外的要因により、但馬空港への電力供給（通常手段及び予備系統（1 系統）が寸断され、その復旧に３日間（７２時間）を要する場合を想定する。
２) 行動目標〇発災後、通常系統及び予備系統（1 系統）が寸断される状況を想定し、即座に非常用電源設備へ切り替えを行う。
〇発災後３日（７２時間）以内に民航機の運航が可能となるよう、空港滞留者の滞在エリアだけでなく、管制・保安設備等も確実に機能している状態にする。
〇通常系統及び予備系統が復旧する目安である３日間（７２時間）の電力を確実に確保するため、非常用電源設備が３日間（７２時間）稼働可能な燃料を確保する。
３) 各関係機関の役割分担
各機関

事前の備え
□非常用電源設備や十分な燃料の確保

自然災害発生直後

応急復旧時□A2－HQの設置、関係機関との連絡 □VFRによる離着陸体制の確保

但馬空港体制構築

ターミナル㈱□電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）□非常電源設備の稼働（管制・航空

白菱電気設備㈱保安・灯火）□電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）

７−２ 通信機能喪失時対応計画
１) 被害想定
南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により、固定電話及び携帯電話（音声通話機能）の通信規制が行われ、通話が困難な状況となることを想定する。
２) 行動目標〇発災後、A2−HQ を設置し、但馬空港内の通信状態を確認するとともに、通信障害が発生している場合には、当該通信事業者に対して復旧作業を要請する。
〇発災後、音声通話が集中（輻輳）することによる通信規制は、数時間後には緩和されることにより、ターミナルビルに配備されている固定電話や携帯電話の音声通話機能は順次回復させる。
〇通信障害が発生している場合は、２４時間以内に通信障害の原因究明及び復旧作業を完了することにより、特にターミナルビル内の滞留者が何らかの手段により、通信が出来る環境まで回復させる。
３) 各関係機関の役割分担
各機関

事前の備え
□代替通信手段の準備

但馬空港ターミナル㈱自然災害発生直後

応急復旧時□A2－HQの設置、関係機関との連絡体制 □滞留者への通信被害の復旧の見通
構築□旅客向けフリーWi-Fiの確保□通信被害の情報収集□空港内各事業者との緊急連絡体制□通信事業者への要請（早期復旧等）の確保□復旧の見通し等の情報提供

し等の情報提供

７−３ 上下水道機能喪失時対応計画
１）被害想定〇南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により、空港まで及び空港内の送水管、もしくは空港ターミナルビル内の排水管などの管路に障害が発生する可能性を想定する。
〇空港内の滞留者は、周辺交通インフラ等の復旧目安である３日間（７２時間）空港内で滞在することを想定する。
２）行動目標〇上水が復旧する目安である３日間（７２時間）分の飲料水を確実に確保する。
〇簡易トイレ及び仮設トイレも同様に３日間（７２時間）分を確保する。
〇発災後３日（７２時間）以降の飲料水を確保するため、給水車等を手配する。

３）各関係機関の役割分担
各機関

事前の備え
□配管のメンテナンス

自然災害発生直後

応急復旧時□A2－HQの設置、関係機関との連絡体 □３日（７２時間）以降は必要に応制構築

じて、豊岡市水道局と給水車の出動□滞留者（空港関係事業所職員を含を協議

但馬空港む。）飲料水及びトイレを３日間ターミナル㈱（７２時間）分確保□貯水槽の上水の滞留者への提供□上下水道の点検□上下水道業者への要請（早期復旧）

７−４ ガス供給機能喪失時対応計画
１）被害想定〇南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により、空港ターミナルビル内の供給管などに障害が発生する可能性を想定、また、供給管等の破損によるガス漏れも想定する。
〇空港内の滞留者は、周辺交通インフラ等の復旧目安である３日間（７２時間）空港内で滞在することを想定する。
２) 行動目標
A2−HQ において、ガスの供給状況を確認するとともに、供給に支障が発生している場合には、ガス供給事業者に対して復旧作業を要請し、３日（７２時間）以内に復旧を完了する。
３) 各関係機関の役割分担
各機関

事前の備え
□ガス供給に係る監視体制構築

自然災害発生直後

応急復旧時□A2－HQの設置、関係機関との連絡体制構築

但馬空港□ガス供給施設の被害状況についてターミナル㈱情報収集□入居テナントにおけるガス供給状態の確認

７−５ 燃料確保計画
１) 被害想定
南海トラフ地震に被害では想定されていないものの、何らかの自然災害発生による要因により、但馬空港での電力供給（通常系統及び予備系統（１系統））が寸断され、その復旧に３日間（７２時間）を要すると想定する。
２) 行動目標〇発災後、通常系統及び予備系統（１系統）が寸断される状況を想定し、航空機、GSE車両への燃料供給を継続できるよう必要な体制を整える。

〇通常系統及び予備系統が復旧する目安である３日間（７２時間）非常用電源を稼働させるために必要な燃料を確保する。
〇発災後３日（７２時間）以内に民航機の運航が可能となるよう、既存の A2−HQの燃料供給スキームによる航空機の運航に必要な GSE 車両等の燃料確保を検討する。
３) 各関係機関の役割分担
各機関

事前の備え

自然災害発生直後□給油施設の点検

但馬空港

応急復旧時

□A2－HQの設置、関係機関との連絡 ３日間（７２時間）以内の民航機運□給油施設のメンテナンス

ターミナル㈱□停電時における給油機能確保

体制構築

航を再開するために、必要となる航□備蓄燃料残量や被災状況に対する空燃料、GSE車両用燃料の供給が継情報の収集・整理

続出来る体制を確保□非常用電源確保のため、燃料補給に必要な調整

７−６ 空港アクセス喪失時対応計画
１）被害想定南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により、空港アクセス事業者（全但バス等）の機能停止を想定。具体的には、アクセス道路の被害状況の確認が完了するまでの間の運航停止を想定する。確認完了後は運航を順次再開する。
２) 行動目標〇発災後、空港アクセス事業者との連絡体制を構築し、道路等の被害状況、復旧計画の状況及び復旧の情報を集約・分析し、必要に応じて通常の運行路線を代替するア
クセス機能の回復に向けた調整を開始する。
〇発災後３日後（７２時間）の民航機の運航再開に併せて、アクセス機能を回復し、但馬空港と各地域間で輸送が可能な状態とする。
３) 各関係機関の役割分担
各機関

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時□アクセス事業者（全但バス）、ア□A2－HQの設置、関係機関との連絡 □復旧状況の情報を集約・分析

但馬空港

クセス道路管理者（豊岡土木事務

ターミナル㈱所）との連絡体制の構築

体制構築□道路等の被害状況の情報を集約□バス運用状況に係る情報提供依頼□ターミナルビル滞留者への周知

日本航空（株）但馬空港□代替交通の案内所（全但バス（株）関連
サービス事業部但馬空港事業所）

８

外部機関との連携
但馬空港ターミナル(株)は公立豊岡病院組合立豊岡病院と「兵庫県立但馬飛行場医療救護活動に関する協定書」を締結している。

９

情報発信

〇広報に必要な情報を各事業者等から A2−HQ に情報を集約する。
〇A2−HQ 及び関係機関の情報共有方法として、電話による連絡体制を主としてメーリングリストでの情報発信を活用する。
〇空港利用者に対して、アクセス事業者、航空会社、空港ビル等の HP、SNS を活用し、情報提供を図る。
〇A2−HQ が広報する資料を空港関係者と共有し、情報提供に係る一貫性の確保を図る。

１０

訓練計画

〇但馬空港ターミナル(株)が訓練の企画・立案に係る事務を担い、定期的に関係機関との合同訓練を実施する。訓練結果を踏まえ、必要に応じて A2−BCP の見直しを行う。
〇非常用発電機等の機器の定期的な動作チェックを実施する。

１１

各施設の担当部署と技術者の配置状況

各施設の機能維持や早期復旧を担う組織の体制の明確化＜施設の機能維持及び早期復旧担当部署＞① 基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）：但馬空港ターミナル(株)② 機械設備（発電設備）：但馬空港ターミナル(株)③ 無線施設：（一財）航空機安全運航支援センター④ 灯火・電気施設：白菱電気設備(株)⑤ 空港ターミナルビル：但馬空港ターミナル(株)⑥ 給油施設：但馬空港ターミナル(株)附則
１ この計画は、令和２年９月 18 日に制定し、令和２年９月 23 日から適用する。
２ この計画は、令和３年４月 15 日に一部改正し、令和３年５月７日から適用する。
３ この計画は、令和３年 12 月 15 日に一部改正し、令和３年 12 月 22 日から適用する。