Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｒｅｐｏｒｔ２０１５

環境報告書２０１５
大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

自然科学研究機構について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

環境配慮の方針・実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

環境配慮・省エネルギー推進事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４

事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５

環境会計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６

環境マネジメントシステム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７

環境に配慮したサプライチェーンマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・

８

８ 自然環境保全に関する取組
９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

環境保全に資する研究への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１０ 環境に関する規制遵守等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
１１

環境負荷の状況と低減への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８(1) 総エネルギー投入量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８(2) 温室効果ガス等の大気への排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０(3) 総物質投入量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０(4) 水資源投入量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０(5) 総排水量・排水の水質・節水への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１(6) 廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２３(7) グリーン購入の推進状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
１２

社会貢献への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

１３

環境コミュニケーションの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

１４

環境報告ガイドラインとの対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

はじめに

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長

佐藤 勝彦
近年、私達の生活に密接に関わる自然環境について、二酸化炭素の排出がもたらす地球温暖化や気候変動など様々な問題が投げかけられています。このため、自然環境を強く意識し、世界中の人々が一丸となって早急に対策を講じなければならない状況になっています。
自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命など自然科学分野の研究を通して、常に地球や宇宙の様々な現象に接している組織として、環境保全への寄与についても強い使命感をもって取り組んでいます。
本機構が進めている研究の一つに、二酸化炭素を排出しない環境に優しい新しいエネルギー源を作り出す研究があります。これが実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵が得られる、新しい恒久的な未来型エネルギーとなります。
他には、自然界の生命の循環と生き物が持つ外界への適応メカニズムを解き明かす研究があります。これを通じて、人間自らが破壊しつつある環境に対する科学的な対応を学び、地球上の様々な生物種と共存することに繋げていきます。
更に、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する研究があります。これを通じて、エネルギーの有効活用、物資循環の原理に立つ新しい科学技術の開発に貢献しようとしています。
こうした研究を通じた社会への貢献のほかに、本機構におけるすべての活動から発生する環境への負荷を低減させていくため、本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に実行状況を点検し、システムを見直し、継続的に改善していくことに取り組んでいます。
同時に、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択するグリーン調達を進めています。
また、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を定め、平成２６年度は平成１７年度比で温室効果ガスの総排出量を10.3％削減することができました。引き続き、環境負荷の低減に向けての取組を推進し、広く社会に公表していきますので、本機構における取組に対しまして、御意見等をいただければ幸いです。

1

１1

自然科学研究機構について
事業活動
大学共同利用機関法人自然科学研究機構(以下「本機構」という。)は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）を設置・運営しています。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を国内外に向けて発信しています。
また、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努めています。

役職員数(平成２７年４月現在)
役員
常勤職員
契約職員
合計

予算決算情報(平成２６年度)

８人（うち４名は非常勤）
１，０１８人
７２４人
１，７５０人予 算 額 ４２，７１８，８４４千円
決 算 額 ４１，９５３，２７３千円（外部資金等を含む。）

本機構組織図(平成２７年４月現在)

機関名・所在地
事務局
国立天文台
水沢VLBI観測所
野辺山宇宙電波観測所
岡山天体物理観測所
ハワイ観測所
チリ観測所
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

2〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル2階〒181-8588 東京都三鷹市大沢2-21-1〒023-0861 岩手県奥州市水沢区星ガ丘町2-12〒384-1305 長野県南佐久郡南牧村野辺山462-2〒719-0232 岡山県浅口市鴨方町本庄3037-5
650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii, 96720 U.S.A.
Joaquín Montero 2000, oficina.702, Vitacura, Santiago 763-0409 Chile〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6〒444-8585 愛知県岡崎市明大寺町字西郷中 38 (明大寺地区)〒444-8787 愛知県岡崎市明大寺町字東山 5-1 (山手地区)

機関の紹介◆国立天文台◆核融合科学研究所◆基礎生物学研究所

我が国の天文学研究の中核的機関として、第一線の宇宙観測施設を擁し、全国の研究者の共同利用に供するとともに、様々な共同研究を推進し、また国際協力の窓口として、
天文学及び関連分野の発展に寄与することを目的としています。

核融合科学研究所は、安全で環境に優しい新しいエネルギー源となる核融合発電-地上の大陽-の実現の為、
超高性能プラズマの定常運転実証や核融合炉実現の為の物理・工学に関する学術研究を、
大型ヘリカル装置やスー
パーコンピュータなどを用いて、実験
及び理論・シミュレーションの両面から、国内外の研究者と共同して進めています。

地球上にはさまざまな姿の生物があふれており、多彩な環境に適した形や行動がみられます。
動物や植物が、長い進化の道筋の中で獲得してきた性質や能力の基本原理について、国内外の研究者と共同して調べることを目的としています。

◆生理学研究所◆分子科学研究所◆岡崎共通研究施設

人間がよりよい健康な生活を送れるように、医学の基本である「正常な人体の機能の仕組み」の解明を目指しています。
特に脳科学研究を中心とした「心と体」の研究を行っています。
また、その異常としての各種疾患の「病態生理のメカニズム」の解明を目指しています。さらに、生理学研究の中核として、
その設備と人材を広く国内外の研究者の共同利用に供するとともに、共同研究を広く組織し、生理学及び関連分野の発展に寄与することを目的としています。

物質や生命の基礎である分子及び分子システムの構造とその機能を実験的及び理論的に究明するとともに、分子科学の研究を推進するための中核として、広く国内外の研究者の共同利用に供することを目的としています。

岡崎共通研究施設は、岡崎３研究所の共通の研究施設として設置されており、岡崎統合バイオサイエン
スセンター、計算科学研究センター、動物実験センター、アイソトー
プ実験センターの４つのセンターで構成されています。
注)愛知県岡崎市にある基礎生物学
研究所、生理学研究所、分子科学研
究所の３つの研究所及び岡崎共通研究施設を、岡崎３機関といいます。

◆新分野創成センター◆アストロバイオロジーセンター

自然科学研究において分野を超えて発展する研究手法
近年の太陽系外惑星観測の進展を契機に、「宇宙におの拡がりや異分野の交流は、新しい研究分野を生み出し ける生命」を科学的に探査し、その謎を解き明かすアス
つつあります。この新分野創成の大きな流れを先導する トロバイオロジーの研究が喫緊の課題となっています。
目的で、自然科学研究機構に新分野創成センターを置き、 自然科学研究機構のアストロバイオロジーセンターは、
次の2つの研究分野において研究を推進しています。
異分野融合によりこの分野を発展させ、太陽系外の惑星
１） ブレインサイエンス研究分野
探査、太陽系内外の生命探査、それらの探査のための装２） イメージングサイエンス研究分野
置開発を推進しています。

心臓に重なる病変部位（矢印）を特定するソフトウェアを開発した。
（左）原画像、（右）解析後の画像

太陽型恒星（左下）を周回する巨大惑星の発見画像（右上）3２2

環境配慮の方針・実施計画
環境配慮の方針
本機構において、平成１８年２月に以下の基本方針を定め、環境への配慮に取り組むこととしています。

大学共同利用機関法人自然科学研究機構における環境配慮の方針
平成１８年２月２７日
自然科学研究機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命など広範な自然科学分野の研究を担う大学共同利用機関が連携し、協力することによって、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与していくことを目指しています。
自然科学の多岐にわたる分野の研究を通し、常に地球や宇宙の様々な自然活動に接しているものとして、環境保全への寄与についても使命感をもっております。
環境保全に寄与する研究のひとつとして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生しないク
リーンなエネルギー源を開発する研究があります。実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵を得られる新しい未来型エネルギーになります。
また、生物の生きる仕組みを分子レベルで解き明かす研究においては、自然界の生き物に学び、生き物についての知識を活用することを通じ、地球上の様々な生物種と共存していくことに繋げていきます。
そして、分子科学分野の研究は、エネルギーの有効利用、物質循環の原理に立つ新しい科学技術の開発にも貢献できる基礎研究です。
こうした立場のもと、以下の事項に関し積極的に取り組むこととします。
１．本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に実行状況を点検し、システムを見直し、継続的に改善していきます。
２．本機構におけるすべての活動から発生する環境への負荷の低減に努めます。
３．環境関連法規、条例、協定を遵守します。
４．物品やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律の趣旨に基づき、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達を最大限進めます。
５．この環境方針はもとより、環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスに関する情報
は分かりやすく取りまとめ、広く社会に公開します。
６．循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力します。

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
本機構は、平成１７年度比で平成２６年度末まで事業及び事務に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量(平成１７年度総排出量７４,８４７ｔ-ＣＯ2)を概ね５％削減することを目標とし、温室効
果ガス排出抑制等のための実施計画を定めました。
物品等の調達・使用及び建築物の建築、管理等についての配慮事項を定め、温室効果ガスの排出抑制に努めています。平成２６年度において、平成１７年度比１０.３％の削減を実現することができました。引き
続き、より一層の削減を進めていきます。

4

３3

環境配慮・省エネルギー推進事業の実施
本機構では、「大学共同利用機関法人自然科学研究機構における環境配慮の方針」、「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」及び省エネ法に基づく「中長期計画書」に沿って機構一丸となって環境への負荷の低減及び省エネルギーに取り組んできたものの、平成２２年度においては、電気使用量の増加により温室効果ガスの排出量が、対前年度比６.４％の増加（平成１７年度比では８.７％の削減）となりました。一方で、平成２３年３月に発生した東日本大震災の影響により、原子力発電所運転停止に伴う電力供給能力不足から、年間を通じて節電が求められる状況にありました。
このような状況下において、平成２６年度は環境への負荷の低減及び省エネルギーへの取組を着実に推進するため、各機関とも運営費交付金等自己財源を用いて、機構全体で環境への負荷低減・省エネルギーを推進するための設備の導入及び更新などに取り組みました。各機関の主な取組は下記のとおりです。
【各機関の主な取組】○国立天文台・三鷹地区のすばる棟・南棟の照明器具を LED 照明器具に更新しました。
・水沢地区の VERA 観測棟の経年劣化した空調機を更新しました。

○核融合科学研究所
・非構造部材の改修工事において、実験室の水銀灯を使用している照明器具を LED 器具に更新しました。
・門衛所の年間を通じて夜間点灯している経年劣化した水銀灯照明器具を LED 器具に更新しました。
・外灯の土・日・休日の夜間時間帯における常夜点灯を間引き点灯だけとする様、既存の２４時間タイ
マーを年間スケジュールタイマーに更新しました。
・建物の外部建具に二重サッシの設置を行いました。
・常用自家発電機運転計画の見直しを行い、当初予定からエネルギー消費量を削減しました。

○岡崎３機関・計算科学研究センターの空調機を高効率タイプ空調機に更新しました。
・図書館及び事務センター棟の水冷ヒートポンプ式空調機を高効率タイプ空調機に更新しました。（２３台）
・経年により老朽化している照明器具を LED 照明器具に更新しました。
【事業実施による省エネ効果】
本事業の実施により、自然科学研究機構全体で電力使用量は、約 784,726kwh の削減となり、二酸化炭素
排出量で換算した場合は、約 403t-ＣＯ2の削減効果が見込まれます。

5

４4

事業活動に伴う環境負荷及び低減対策の概要
項

目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

対前年度比

電気購入量☆

96,363千kwh

92,939千kwh

90,706千kwh

95,134千kwh

96,403千kwh

1.3％増

都市ガス使用量☆

6,904千㎥

5,875千㎥

6,579千㎥

6,539千㎥

6,183千㎥

5.4％減

プロパンガス使用量☆

2,026㎥

2,108㎥

1,875㎥

1,906㎥

1,939㎥

1.7％増

ガソリン購入量☆

65,099ℓ

64,957ℓ

72,742ℓ

69,910ℓ

65,693ℓ

6.0％減

軽油購入量☆

42,543ℓ

38,921ℓ

94,798ℓ

144,563ℓ

148,368ℓ

2.6％増

重油購入量☆

94,100ℓ

82,865ℓ

80,000ℓ

79,005ℓ

79,500ℓ

0.6％増

68,371ｔ-co2

64,292ｔ-co2

64,672ｔ-co2

67,167ｔ-co2

67,133ｔ-co2

0.1％減

紙類購入量

43.4t

43.7t

44.3t

38.5t

40.0t

3.9％増

水使用量

255,889㎥

245,711㎥

216,916㎥

266,173㎥

275,549㎥

3.5％増

排水量

94,909㎥

85,885㎥

80,345㎥

87,606㎥

81,115㎥

7.4％減

廃棄物の総排出量438.5ｔ326.3ｔ328.7ｔ325.3ｔ340.1ｔ4.5％増二酸化炭素排出量（☆の排出量合計）

低減への取組◎ グリーン購入の促進◎ 低公害車の利用、アイドリングストップの励行◎ 省エネ機器の購入推進、屋上緑化・外壁面への断熱材使用や定時退勤励行による冷暖房稼動時間縮減◎ 定期的にエネルギーの使用状況を職員に周知し、職員意識の啓発◎ 電子ファイル利用等によるペーパーレス化、両面コピー励行等◎ 機構内文書等の送付・配布に使用済み封筒を再利用◎ 実験用排水を処理した後、中水としてトイレ等での再使用◎ 水の循環利用◎ 節水コマ、流水音発生器等トイレ用各種節水機器の設置◎ 各種リサイクルの取組（新聞、ダンボール等の分別回収、リサイクルトナー・再生紙・再生砕石の使用等）

6

５5

環境会計情報環境保全コスト本機構にて、環境負荷の低減に資する取組のために負担したコストは以下のとおりです。
★平成２６年度実績
コストの分類

単位：千円

取組内容

実施機関名

投資額

費用額

LED照明の導入

国立天文台

30,0330

省エネ機器の購入

国立天文台

10,394

0

排出量検証

国立天文台

0

108

空調機ﾌｨﾙﾀｰ清掃

国立天文台

0

3,119

屋上防水改修に遮熱塗料を使用

国立天文台

37,8980

２重サッシ取付、断熱パネル張り

核融合科学研究所

2,887

0

LED照明器具への更新等

核融合科学研究所

99,3400

空調機の高効率機器更新

岡崎3機関50,3670

照明器具の高効率化及び自動点滅化

岡崎3機関

2,332

0

エアコンのフロン回収、適切処分

核融合科学研究所

0351

核融合科学研究所

0

294

岡崎3機関

0

63

国立天文台

0

44

核融合科学研究所

0

1,067

岡崎3機関

0

1,726

国立天文台

0

3,888

核融合科学研究所

0

6,605

岡崎3機関

0

11,705

化学物質廃棄処理

岡崎3機関

0

4,176

作業環境測定（放射性物質）

岡崎3機関

0

1,257

緑地環境整備国立天文台

010,245233,251

44,648地球温暖化対策

オゾン層保護対策
大気環境保全ばい煙測定

土壌汚染防止用消耗品
水環境・土壌環境・
地盤環境保全排水の水質分析

廃棄物・リサイクル対策

廃棄物の運搬・処分費

化学物質対策自然環境保全合 計※千円未満四捨五入※投資額：環境保全を目的とした減価償却資産の当期取得額※費用額：環境保全を目的とした財、サービスの費消によって発生する額(投資額の減価償却費は費用に含めておりません。)

環境保全効果本機構で行っている環境保全に関する取組の一例として、照明の自動点滅化及び高効率化によるＣＯ2の排出抑制を推進しています。また、各機関で緑地環境の整備によってＣＯ2の吸収効果を促進させ、地球温暖化防止及び断熱効果による冷暖房の省エネルギー化に取り組んでいます。
その他、廃棄物等の発生抑制や適正処理を行い循環資源の循環的な利用を推進してリサイクルを進めるとともに、ばい煙測定、排水の水質分析等の各種測定を行い、大気や環境の汚染防止に努めています。

7

６6

環境マネジメントシステム
環境マネジメントの考え方
本機構の環境保全活動は、
「役員会」
及び「機
構会議」で審議された環境保全活動方針(環境配慮の方針)を踏まえ、事務局及び各機関で実行へ移されます。その中で「ＰＤＣＡ」サイク
ルを回すことで、より効果を上げていく仕組みとなっています。
また、環境配慮の活動結果を評価し、次年度以降の目標へと反映していきます。

環境メネジメント(考え方)Ｐlan

事務局及び各機関
それぞれの課題

Ａction

自然科学
研究機構

Ｄo

Ｐlan

Ａction

Ｄo

Ｃheck

Ｃheck

環境マネジメントシステムの構築・運用状況「自然科学研究機構における環境配慮の促進に関する規程」に基づき、環境に関する各責任者を設置しています。環境
戦略や環境目標は、最高環境責任者と総括環境責任者を含む役員会及び機構会議で審議されます。最高環境責任者の決定事項は、総括環境責任者を通じて事務
局及び各機関へ伝達され、環境配慮の活動が推進されます。

環境メネジメント(体制)最高環境責任者(機構長)
役員会･機構会議
総括環境責任者(理事:環境配慮担

事務局

国立天文台

核融合科学研究所

岡崎３機関

環境責任者
(事務局長)

環境責任者
(台長)

環境責任者
(所長)

環境責任者
(代表の所長)

環境配慮に関する事務局

環境

施設整備委員会

ワーキンググループ

岡崎３機関
施設整備委員会

環境専門部会

岡崎３機関環境保全に関する作業部会

ワーキンググループ７7

環境に配慮したサプライチェーンマネジメント
本機構は、自らのグリーン購入の推進はもとより、取引先に対しても環境に配慮していただくよう働
きかけを行っています。働きかけの内容としましては、次のとおりです。
◎取引先事業者自身のグリーン購入実施の働きかけ◎商品納入時の簡易包装の働きかけ◎工事における低騒音型・低振動型建設機械、排出ガス対策型建設機械及びディーゼル車排出ガス規制に適合した車両の使用を促進工事における低公害車利用促進
今後もこのような取組を継続して、本機構に関係する事業者に対しても環境配慮に対する意識を高めていただくよう働きかけていきます。

8

８8

自然環境保全に関する取組
本機構では、自然環境保全に関する多様な取組を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

自然保護に関する取組
国立天文台三鷹地区では、所有する敷地に広大な森林１５万㎡を有しており、その森林の保全に努めています。また、草刈りなどの手入れの際には、自生する貴重な草花の保護に努め、野鳥や昆虫の生態系を壊さないように配慮しています。ボランティア団体による、竹林の適切な管理のための間伐も行いました。

三鷹地区の生態系保護活動の実施

三鷹地区に自生する草花

竹林の管理のためのボランティア活動

自然エネルギー活用に関する取組
国立天文台では、企業とクラスター型太陽集光装置の共同研究を行っています。この集光装置は、太陽光を利用して蒸気機関を駆動させ、発電と蒸留水製造を行うもので、本共同研究では、太陽を追尾しながら太陽光を特定の位置に反射する集光装置の実機試験を行い、その集光能力と追尾精度を測定します。この機器の実用化の際は、自然エネルギーの活用が図られ、温暖化防止に寄与することが期待されます。
クラスター型太陽集光装置の概要図

光害に関する取組
国立天文台で行う研究の中心である夜空の観測には、人工の光は観測の障害となってしまいます。
国立天文台では次のような取組を行っており、観測のための光害を減らすこととともに省エネルギーを呼びかけています。
国立天文台の本部が所在する三鷹市に対し、光害防止に関する働きかけを行い、その結果、平成１４年４月に「三鷹市光害防止指導指針」が策定されました。この指針では市民に対し光害の防止とともに省エネル
ギーの推進を呼びかけています。
岡山天体物理観測所では、ホームページに光害に関するページを設け、岡山県とともに光害防止への協力を市民ならびに関係各位へ呼びかけています。

1963 年の写真（左）と同じアングルで取った 2000 年の写真（右）夜間照明の影響で、星がまったくみえない。

9温室効果ガス排出抑制への各種取組本機構として、省エネ活動を通じた温室効果ガス排出抑制の取組を行いました。具体例としては、冷暖
房温度の適正管理、昼休みの一斉消灯、ＯＡ機器等の不使用時のシャットダウン、エレベーター使用の削減、また、クールビズ・ウォームビズ等の電子メール、ポスター等による周知を行っています。その他、物品調達等についても引き続き地球温暖化防止に配慮する観点から、積極的にグリーン購入法対象製品の購入等を推進します。
国立天文台では、全職員に対して省エネ活動を通じた温室効果ガス排出抑制の取組として、冷暖房温度の適正管理やクールビズ・ウォームビズ等について電子メール、ポスター等により協力要請を行っています。
また、三鷹地区の主要な建物の窓に、熱線反射ガラスフィルム貼り付けを計画的に実施しており、三鷹地
区に関してはほぼ全ての窓に対してフィルムを張り付け、断熱性を向上させました。
また、三鷹地区の空調機更新を計画的に実施しており、平成２６年度も老朽化した空調を更新しました。
三鷹地区内の誘導灯や研究室などの照明をLED照明器具へ更新し、人感センサースイッチ取り付けなどにより、温室効果ガス抑制に努めました。その他物品調達等についても、引き続き地球温暖化防止に配慮する観点から、積極的にグリーン購入法対象製品の購入等を行っていくこととしています。
核融合科学研究所では、月替わり省エネポスターの掲示、省エネ巡視、事務室・研究室のエアコン集中制御、照明の昼休み消灯、建物の窓への二重サッシの設置、老朽化した照明器具の更新におけるLED照明器具等の採用、外灯の土・日・休日の全点灯時間を平日の間引き点灯時間への変更など、所員の省エネル
ギー活動を通じて温室効果ガス排出抑制に取り組みました。
今後も引き続き設備機器の更新時において、照明のLED化、空調設備における
高効率機器の採用などを進め、省エネルギーによる温室効果ガス排出抑制に努めます。
岡崎３機関では図書館の３階部分の開架書庫・個室閲覧室と三島ロッジ単
核融合科学研究所月替わり
身棟１階談話ホール・食堂等について外部建具の改修を行い複層ガラスによ
省エネポスター （１２月）
るアルミ建具としました。事務センター棟については、１階中央ホールのカーテンウォールのガラス部分に遮熱フィルムを貼りました。図書館・計算科
学研究センター棟については、屋上を断熱防水改修及び空調機の更新をを行った。職員宿舎周りの外灯についてＬＥＤ照明による外灯に更新行い、温室効果ガス抑制に努めました。

外部建具複層ガラス

遮熱フィルム

断熱屋根防水空調機更新
LED 照明による外灯

10生理学研究所では、平成19年度より節電休暇日等を設けています。平成26年度も、8月の盆休み時期の、8月15日（金）を節電休暇日（休暇促進日）、8月13（水）、14日（木）を定時退所日とし、職員一体の省エ
ネを職員の協力の下、節電に取り組みました。その結果、8月13日(水)～15日(金) の生理学研究所実験研
究棟の電力消費量は111Kwh削減され、節減効果が得られました。より高い節減効果が得られるよう、今後も呼びかけを強化して、実施を継続する計画です。日常的には、(1) 冷暖房温度の適切な調整、(2) 昼休みの一斉消灯、(3) OA 機器等の不使用時のシャットダウン、(4) エレベータ使用の削減、(5) 帰宅時に部屋や廊下の電灯および冷暖房機器等の電源オフ等を行うようにしています。これまでに、照明のLED化や高寿命蛍光灯への交換が進められました。
また、せいりけん市民講座を定期的に開催して「ヒトが生きていく環境」や「生活習慣病等の疾病の予防」についての意識を高め、医療関連の地球資源消費の削減に寄与するための努力を続ける計画です。

11

９9

環境保全に資する研究への取組
本機構では、環境保全に資する多様な研究を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

国立天文台の研究開発状況
太陽の極域の磁場はおよそ11年周期でその極性が反転しており、黒点の生成に関係していると考えられています。太陽の活動は黒点と密接に関連しており、その活動度合によって地球に降り注ぐ宇宙線や太陽からの紫外線の量は変動し、これが地球環境に影響を与えていると考えられているため、太陽の磁場の変化は地球環境の変動に影響を与えていると言うことができます。このため、太陽磁場の長期的な変動を知ることは、太陽から地球環境がどのような影響を受けることになるのか予測するうえで非常に重要です。
国立天文台太陽観測所は、1917年から1974年のおよそ60年にわたって観測された、カルシウムK線太陽全面像（写真１）の写真乾板・フィルムの記録を、太陽観測所ウェブサイトにて公開しています。カルシウムK
線は、太陽光スペクトルの紫色の波長帯にある吸収線(393.3ナノメートル)で、この波長の光で撮影した太陽像は、太陽の磁気活動の様子や地球への紫外線の放射量をよく表すものとして知られています。また、
インド・アメリカにも20世紀初めからのカルシウム画像データがありますので、これらを合わせると、約100年間の太陽活動の変遷を詳細に知ることができます。
このような地上からの観測に代わって、1970年代以降は人工衛星による太陽の本格的観測が始まりました。
現在、国立天文台では太陽観測衛星「ひので」により、太陽黒点数の予測に重要な太陽極域の観測を集中的に行っています。観測の結果、太陽の北極磁場の極性反転が2014年に起こり、南極磁場の反転は現在、未完であるため、両極が同じ極性の４重極状態（写真２）になっています。太陽黒点は太陽の活動によって増減
し、太陽黒点が減る時期には、地球が寒冷化しています。１６５０年ころの黒点が極端に少なかったマウン
ダー極小期にも太陽が４重極状態にあったと推定されています。このマウンダー極小期には、テムズが川が凍ったり、京都の桜の開花時期が遅れたという記録があり、地球全体が寒冷化していました。今後も継続した「ひので」の観測により、太陽磁場と地球環境の関係がより明らかになっていくと期待されています。
写真 1

写真 2

20 世紀前半の太陽活動周期変動を表す
カルシウム K 線画像（疑似カラー）

ひので衛星による極域観測（2012 年 - 2014 年）結果。上が北極、下が南極を中心とした磁場分布を示している。

核融合科学研究所の研究開発状況
人間の生産活動に伴う二酸化炭素の増加が地球温暖化を促進し異常気候の原因となっていると考えられています。一方でアジアを中心とした人口増加と経済発展により、人間が使うエネルギーの量は今後ます
ます増加することが予想されています。再生可能エネルギー機器・高効率機器類の導入等及び使用者による省エネルギーの努力は続ける必要はあるものの、環境に優しいエネルギー源の開発は２１世紀最大の課題の一つとなっています。
核融合科学研究所では太陽のエネルギー源として知られている核融合を地上で実現することを目指して研究を行っています。核融合エネルギーは、燃料となる重水素やリチウムを海水から取り出すことができるので、石油や天然ガスのように枯渇することのないエネルギー源です。さらに核融合は二酸化炭素を発生せず、また現在の核分裂反応を用いた原子力発電のような強い放射性廃棄物も残しません。しかも太陽

12光や風力と異なり現在の発電所と同規模の電力を安定に供給することが可能ですので、まさに安全で環境に優しい、未来社会の基盤となるエネルギー源として期待されています。
ただし、核融合反応による発電を実現する為には燃料を１億２千万度以上という超高温にしなくてはな
りません。そのような高温ガス(プラズマと呼ばれる状態になっています)は普通の容器では保持できませんから強い磁場でかごを作って、その中に閉じ込めます。この磁場のかごを作る装置の一つが核融合科学
研究所にある大型ヘリカル装置(ＬＨＤ)です。ＬＨＤでは３万ガウスという強い磁場でプラズマを閉じ込
めています。
核融合反応を持続させるには温度に加えて密度と閉じ込め時間に関する条件を同時に達成しなければなりません。ＬＨＤではこれまでに電子温度と密度の条件を個別に達成しています。今後、イオン温度１億２千万度を達成させ、更に総合性能を上げ、理論・シミュレーション研究や核融合炉工学研究と共同して核融合エネルギーの実用化を目指します。

プラズマを閉じ込める磁場のかごを作るＬＨＤ内部と閉じ込められたプラズマ（右下。高温のプラズマは目に見える光を出さないので透けて見えます。
）

環境にやさしい核融合エネルギー

基礎生物学研究所の研究開発状況
地球上のあらゆる生物は、他の生物とのかかわ
り合いのなかで生きています。そこには食うー食われるの関係や、宿主と病原体との関係もあります。しかし、おたがいが助け合って生きていく共
生関係も、それらと同様に重要です。
植物の世界では、コケ、シダ、種子植物など、
陸上植物のおよそ９割が菌類と共生しています。
その中でも最も普遍的にみられるのが、アーバス
キュラー菌根菌との共生です。アーバスキュラー
菌根菌は、土壌中のリンを主とするミネラルを吸収して植物に与える一方、植物からは光合成産物
を受けることによって自分の子孫（胞子）を残します。植物とアーバスキュラー菌根菌の共生を裏付ける化石がデボン紀の地層から発見され、共生の起源は、植物が海から陸上に進出した４～５ 写真１ アーバスキュラー菌根共生系から根粒共生系への進化モデル
億年前と推定されています。
アーバスキュラー菌根菌は培養で増やすことができない絶対共生菌ですが、宿主特異性がないために、菌糸を介して異種植物を連結するという固有の能力を持っています。そのため植物は自然環
境において菌糸でつながれた超生命体として存在しています。また最近の研究から、マメ科植物と根粒バクテリアの共生窒素固定系は、このアーバスキュラー菌根共生系を基盤として進化してきた
ことがわかってきました。
植物における根粒バクテリアやアーバスキュラー菌根菌との共生系は、地球規模の窒素循環や生態系の維持に不可欠です。私たちはマメ科のモデル植物ミヤコグサを用いて、共生の可塑性とその進化基盤を解明すべく研究しています（写真１）。人間も含めて、生物が地球上で生きていくうえ
で、環境との縁は切ることができません。生物は水、酸素、光や土壌など、環境から大きな恵みを受けています。
13

一方、人間は多くの地下資源を掘り出し、人工

写真２

物質を合成し、農薬も大量に使用して生活を豊かにしていますが、反面多くの物質による環境汚染を引き起こしています。生物もこのような人工物
質の影響を受けています。環境に出ている物質の中には、人間や動物のホルモン受容体に結合してホルモンと同じ作用を起こしたり、体内のホルモンの作用を邪魔する物質がたくさん見出されて、環境ホルモン(内分泌かく乱物質)と呼ばれています。最近では、女性ホルモン受容体に結合しそうな物質は2,000種類くらいあるといわれています。
女性ホルモンや環境ホルモンが、生物の発生中のどの時期に、どのくらい作用すると、どのような遺伝子が関係して悪影響がおこるのかを、ハツ
カネズミ、アメリカワニ、*オオサンショウウオ、アフリカツメガエル、メダカ（写真２上：雌、下：雄）、**カダヤシ（写真２左：雌、右：雄）、ローチ、イボニシ、オオミジンコ（写真２左：雄、右：雌）などを用いて調べています。化学物質の動物への影響だけでなく、オオミジンコの環
境依存性の性決定に関わる遺伝子を解明しました。また、環境性決定を行うアメリカワニの温度による雌雄の決まり方についての基礎研究も進めています。このような基礎研究をもとに、経済協力開発機構(OECD)や環境省が取り組んでいる、メダカ、アフリカツメガエル、ニシツメガエル、オオ
ミジンコなどを用いた化学物質の安全性試験の確立についても貢献し、ヒトや野生生物への化学物
質の影響を低減し、地球環境の保全や生物多様性の保存に貢献しています。
＊広島市安佐動物公園との共同研究として文化庁より許可を得ております。（許可番号13-委庁財第4-195）**環境省（中部地方環境事務所）より飼育許可を得ております。(許可番号10000670)

植物（陸上植物や藻類）は、動物のように活発に動くことができないため、たとえ周囲が高温、低温、乾燥といった過酷な環境になったとしても、その場所で生き残っていくための仕組みが必要となります。そのために、植物は体内の様々な生物反応を時にはダイナミックに、時には微細に調節しながら自らを周囲の環境に馴らしています。植物は光を受けて光合成を行うことでエネルギーを作り出し成長しますが、強すぎる光は植物にとって有害です。急激な光の強さの変化に迅速に順化適応しなければ、光合成器官が破壊されてしまうためです。そうならないように、光合成器官もまた、強い光のもとで精緻な制御や順化適応が行われます。研究グルー
プは、単細胞緑藻であるクラミドモナスに強い光を当て、強い光の被害を最も受けやすい光化学系II複合体を生理・生化学的に分析し、これに対する防御機構の詳細を明らかにしました。またフランス原子力庁グル
ノーブル研究所などとの共同研究で、強すぎる光によるストレス下で生き残るために、２つの異なる光適応反応を組み合わせて対応していることも見いだしました。これらの研究は、植物の光順化の仕組みの実態が明らかになり、これをもとに光ストレスに弱い光合成生物の抵抗性を強化し、砂漠などの過酷な場所でも育成可能な農作物やバイオ燃料藻類のクラミドモナス
創成への足がかりになることが期待されます。

14

生理学研究所の研究開発状況
現在、世界中で環境保全に注目が集まっており、将来はさらにその重要性が認識されることは間違いありません。生理学研究所では、この点を重視し、岡崎市保健所と連携し、からだの働きと仕組みの最新知
見をわかりやすく解説することにより、健康な生活を行う基盤作りに貢献することを目指して、「せいりけん市民講座」を実施しています。平成２６年度は第３０回を実施し、「噛むことの脳科学」と題した講演が行われました。主な会場の「岡崎げんき館」は、岡崎市保健所を核として、健康増進や子育て支援などの施設を併設する、市民の「健康」や「交流」の創造をテーマとした複合施設です。また、今年度は生理学研究所一般公開が開催され、「体の恒常性を司る脳 -肥満とやせの不思議を探る-」「褒めを科学する」の講演が行われました。
研究所全体の活動に加え、研究者も各自の研究領域で環境保全に役立つ研究を常に心がけておく事が必要です。多くの関連研究が行われていますが、その一例として、昨今 「生活習慣病」 および 「メタボリックシンドローム」 という言葉でよく知られている、肥満、特に内臓脂肪型の肥満に関する研究を紹介します。
肥満は、エネルギーの摂取と消費のアンバランスによっておこりますが、そもそも進化の過程において飢餓状態の時期が多く、エネルギーをため込むように進化してきたヒトにとって宿命といえるものです。
また、多くのストレス、不規則な生活など、肥満を増悪させる環境要因が多いため、今後、ますます大きな社会問題となっていくと思われます。その解決の為には、飽食の社会からの脱却、ストレスの多い社会からの脱却が求められるわけですが、容易ではありません。そこで、肥満やストレスのメカニズムを医学
生理学的に探ることも、強く求められます。生理学研究所では、このような観点から、脳がエネルギーの摂取と消費をコントロールしている機構、肥満のメカニズムや治療法に関する研究を進めています。図左は肥満マウスと正常マウスの比較、図右は、エネルギーバランスに対する視床下部の役割を示したものです。また、これに関連して、生理学研究所の箕越教授が、生理学研究所一般公開２０１４では「体の恒常性を司る脳 ― 肥満とやせの不思議を探る」と題して、また、岡崎商工会議所食品・サービス部会３月例会では「肥満とやせの不思議を探る ～体の恒常性を司る脳のはたらき～」と題して、メタボリックシン
ドロームに関連した講演を行いました。
生理学研究所が取り組んでいるこのような研究や活動は、「ヒトが生きていく環境」について考えることや、ヒトの健やかな生活につながるものであり、また、結果として、現在大きな問題となっている「生活習慣病」等の疾病の予防により、医療費の削減や医療関係廃棄物・医薬品製造に伴う地球資源消費の削減に対しても寄与する重要なものです。

肥満マウスと正常マウスの比較

エネルギーバランスに対する視床下部の役割15

分子科学研究所の研究開発状況
１８世紀中期の蒸気機関の発明以来、人類は社会活動に必用なエネルギーの大部分を化石燃料の燃焼による熱エネルギーを経由して獲得し続けています。特に、２０世紀中期以降の世界規模での工業化による急激な経済活動の拡大と人口増加は資源とエネルギーの大量消費で賄われました。その結果、今世紀になり資源の枯渇、大気中の二酸化炭素濃度上昇による地球温暖化、食料問題という３つの危機を引き起こしている状況です。再生過程がなく化石燃料の大量消費に支えられた経済発展を今世紀中期以降も継続させることは、ほとんど不可能であると考えるのが一般的な常識となっています。
現代社会を持続性のある社会に変革させるためには、唯一の持続可能なエネルギー源である太陽光と、それに基づく自然エネルギー(風、潮流、河川流等)を化学的に固定・貯蔵し、必要な場所と時間に必要な量のエネルギーを輸送・供給できる新しいエネルギーサイクルの構築が不可欠です。自然エネルギーの化学的固定には、水素あるいはアルコール生産が最も合理的であり、それらの生成物を電気化学的に酸化し、酸素の還元反応と組み合わせることで燃料電池(化学エネルギーから電気エネルギーに変換)を作ることに大きな期待がかけられています。特に、水素は自然エネルギーを用いて水の還元(２Ｈ+ + ２ｅ- → Ｈ2)で無尽蔵に生産可能であることから、次世代エネルギーとして最も期待されています。しかしながら、貯蔵と輸送のための水素吸蔵物質が生み出されない限り、先進工業諸国は砂漠や暴雨風圏で大量に得られる電気エネルギーを使用することは非常に困難です(勿論、サハラ砂漠に太陽光発電所を建設し地中海の海底に電力ケーブルを通してヨーロッパに電力を供給する計画は発案されていますが)。エネルギーの貯蔵・輸送に関しては、二酸化炭素の６電子還元によるメタノール合成(ＣＯ2 + ６Ｈ+ + ６ｅ- → ＣＨ3ＯＨ + Ｈ2Ｏ)が圧倒的に有利です。分子科学研究所では、遷移金属元素のひとつであるルテニウムを用いて、ＣＯ2をメタノールへと変換する手法を開発しています。スキーム１に示すように、ルテニウム上にＣＯ2が結合し、その後還元剤の作用によってルテニウム上に結合したＣＯ2がＣＯ(一酸化炭素)、さらにはメタノールへと変換する機構を解明することに成功しています。現在は、よりエネルギーコストの低いＣＯ2変換システムの構築を目指して、より緩和な還元剤を利用するための手法開発をおこなっています。
メタノール生産に関しては様々な研究が行われており、その中で分子性触媒による６電子還元によるメタ
ノール生産は、あまりにも規模が小さいと思われるかもしれません。しかし、Ｊames Ｗattが水を沸騰させて熱エネルギーから機械エネルギーへのエネルギー変換を思いついたことが、現在の火力(原子力)発電所に繋がっていることを考慮すると、どんな小さな規模でも、一旦、効率の良いエネルギー変換反応が見出されると、過去に比して圧倒的に速く規模の拡大と普及は成し遂げられるのです。

スキーム 1．Ru 錯体上での CO2 から CH3OH に至る分子変換のＸ線結晶構造解析

16

10
１０

環境に関する規制遵守等の状況

本機構では、環境に関する法規制の遵守徹底を図るため、定期的に内部監査を実施するなど積極的・継続的に取り組んでいるところです。
本機構の事業活動における環境関係法令遵守状況等は以下のとおりです。
◎化学物質に関する各種法令について
本機構では、多種多様な化学物質を研究及び設備稼働等に使用しています。そのため、各機関において、内部の取決め(安全衛生マニュアル・安全ハンドブック等)を策定して管理者を定め、保管庫を利用するなど、法令に基づき管理しています。また、廃棄に関しましても、専門業者に委託して適切に処理しています。毒劇物、向精神薬等については、法令及び内部規程に則して、保管庫等で保管し、その管理を厳密に行っています。
なお、本機構では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に規定されている化学物質の取扱いはありますが、規定量に達していないため、法律に基づき都道府県に報告している化学物質はありません。
◎大気汚染防止法について
核融合科学研究所、岡崎３機関は大気汚染防止法によるばい煙排出者のため、法令に基づきばい煙測定を実施しています。また、測定結果はすべて規制値内でした。
◎特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)について
本機構では、法律で規制対象となっている特定製品を廃棄する際は、法律に基づき適切に処理をしています。
◎エネルギーの使用の合理化に関する法律について
国立天文台では、省エネ型LED照明及びインバーター式空調機の導入、断熱サッシの交換等により使用電力の削減等に取り組んでいます。また、職員に対し空調機のフィルター交換や照明機器の省エネの取組等について協力を要請し周知実践している。
核融合科学研究所では、大型ヘリカル実験棟実験室、制御棟制御室等の高天井に設置済みの照明器
具（400W）約550台をLED照明器具に更新しました。
◎環境に関する法令違反等について本機構が発足した平成１６年度以降、環境に関する法令違反はありません。
また、近隣住民、企業等機構外部の方々からの環境に関する苦情も受けていません。

17

１１
11

環境負荷の状況と低減への取組(平成２２年度～平成２６年度実績)

本機構の平成２２年度から平成２６年度までの５年間における各種エネルギー等の使用状況及び排出状況は以下のとおりです。

１

総エネルギー投入量
電気購入量
平成２６年度：96,403千kwh

対前年度比：1.3％増

本機構は研究機関のため、実験によって使用する電気量が大きく左右されますが、引き続き以下の取組を励行し、節電に努めていきます。
【具体的な取組】□自家発電による電気購入量削減□省エネ巡回(冷暖房の設定温度チェック等)□節電シール及びポスター等による啓発活動□高効率機器・省エネ機器の導入(空調機・照明器
具・変圧器・エレベーター等)□照明に人感センサー・昼光センサーを導入□建物壁面の断熱、熱線反射複層ガラスの採用、屋上緑化及び屋上外断熱防水による空調負荷軽減□定時退勤励行による照明･空調の使用時間節減※自家発電分は含めていません(自家発電にかかるエネルギーは、燃料の都市ガス及び軽油、重油、ガソリン使用量に含まれています)。

都市ガス・プロパンガス使用量◆都市ガス
平成２６年度：6,183千㎥◆プロパンガス
対前年度比：5.4％減

平成２６年度：1,939㎥

対前年度比：1.7％増

都市ガスは主に自家発電機及び空調機の稼働に使用しています。平成24年度からは、減少傾向となっています。
プロパンガスは、主に実験室の暖房や共同利用の研究者が宿泊する施設で炊事や給湯用として使用しています。平成26年度は宿泊施設の利用者が増加し、平成25年度に比べ1.7％増加しましたが、平成24年度から概ね横ばい状況となっています。

18

ガソリン・軽油・重油(Ａ重油)購入量◆ガソリン
平成２６年度：65,693ℓ

対前年度比：6.0％減

電車等の公共交通機関がなく、ガソリンを燃料とする自動車が主な交通手段となっている国立天文台ハワイ観測所及びチリ観測所での購入量が大半を占めています。
平成24年度をピークに減少傾向となっています。

◆軽油
平成２６年度：148,368ℓ

対前年度比：2.6％増

軽油は、核融合研究所においてエネルギー効率化の観点から自家発電機を稼動しています。
平成24年度から国立天文台チリ観測所を対象範囲に含めました。チリ観測所の研究活動に要する発電機は軽油を燃料としています。平成25年3月に開所式を行い本格的な観測が始まり、
平成25年度より給油回数が増加しています。

※環境報告書2013及び2014において、平成24年度のチリ観測所の軽油使用料を誤って重油使用量に加算していたため、今回正規の使用量に修正しています。

◆重油(Ａ重油)
平成２６年度：79,500ℓ

対前年度比：0.6％増

主に国立天文台及び岡崎３機関において、ボイ
ラー及び発電機の燃料等に使用しています。
平成24年度以降、ほぼ横ばい状況となっています。

※環境報告書2013及び2014において、平成24年度のチリ観測所の軽油使用料を誤って重油使用量に加算していたため、今回正規の使用量に修正して
います。

19

２

温室効果ガス等の大気への排出量
二酸化炭素排出量
平成２６年度：67,133t-co2

対前年度比：0.1％減

二酸化炭素排出量は、使用している電気、ガス、石油の購入及び使用量から算出しています。本機
構は電気、都市ガス、プロパンガス、ガソリン、軽油、重油を使用していますが、二酸化炭素排出に大きく影響を及ぼしているのは、電気と都市ガ
スであることがわかります。
機構全体として引き続き二酸化炭素排出量の削減に努めていきます。
※二酸化炭素排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」をもとに算出しました。

３

総物質投入量
紙類購入量
平成２６年度：40.0t

対前年度比：3.9％増

本機構では、紙類の購入量の節減のため、コピー用紙の削減をはじめ、様々な取組を行っています。
【具体的な取組】□啓発活動
両面・集約コピーの励行、片面使用済みコピー用紙の裏面利用呼びかけ、印刷単価の掲示□文書の情報化機構内ホームページの充実を図り、紙媒体の情報を電子ファイルに変換して配布する等、通知・回覧における情報化を推進□会議資料の削減
一部の会議において、資料を電子ファイル化しノートパ
ソコンやプロジェクターを利用してペーパーレス化を促進

４

水資源投入量
水使用量
平成２６年度：275,549㎥

対前年度比：3.5％増

水使用量は、研究用設備の更新や研究内容の変化等により一時的に増加することもありますが、引き続き以下の取組を励行し、節水に努めていきます。
【具体的な取組】□水量の低減流水音発生器、節水コマ及び節水装置の活用
洗面器の水圧を低めに設定□水の循環的利用
実験排水を中水としてトイレ等での再利用及び冷却水の必要な実験装置において冷却水の循環を推進

20

５

総排水量・排水の水質・節水への取組
排水量
平成２６年度：81,115㎥

対前年度比：7.4％減

排水量は、研究用設備の更新や研究内容の変化
等により変動することがあります。平成２６年度
は、前年度と比較して7.4％減少しました。その主な理由として、岡崎３機関における実験用冷却水等使用量削減による排水量の減少があげられます。引き続き節水に努め、排水量抑制に取り組
んでいきます。
【具体的な取組】□節水コマの使用□トイレ用手洗の自動水栓の利用□トイレ用水擬音装置の利用(国立天文台)□実験排水を中水としてトイレ等に再利用(岡崎３機関)□実験用冷却水の循環利用(国立天文台)

排水の水質◆排水水質測定結果
平成26年度実績値（最大値）
項

目

排水基準

核融合科学
研究所

岡崎３機関
明大寺Ａ

明大寺Ｂ

山手地区

pH（水素イオン濃度）

5.0～9.0

7

7.4

7.3

6.7

BOD（生物化学的酸素要求量）

600 ㎎/ℓ

37

4.8

1.8

110

SS（浮遊物質量）

600 ㎎/ℓ

34

6

1未満

27

n-ヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5 ㎎/ℓ

1未満

1未満

1未満

1未満

n-ヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30 ㎎/ℓ

12

1未満

1未満

1未満

窒素

240 ㎎/ℓ

13

3.9

9.7

5.3

リン

32 ㎎/ℓ

1.4

0.8

2.8

0.63

排水については、核融合科学研究所では、年１回、岡崎３機関のうち、明大寺Ａ、明大寺Ｂ、山手の３地区では、毎月測定しており、平成２６年度の計測結果は上記の表のとおりとなりました。
排水基準は、下水道法を根拠としています。
なお、岡崎３機関の実験排水処理につきましては、実験排水処理施設にて適切に処理し、中水としてト
イレ等で再利用しています。
また、国立天文台、核融合科学研究所の実験排水については、外部業者に委託して適切に処理をしています。

21

廃棄物・実験排水処理の流れ(岡崎３機関の節水への取組事例)
廃棄物・実験排水処理の流れの事例として、岡崎３機関での取組をご紹介します。
岡崎３機関では次の流れ図から分かるように、廃棄物については可燃ごみ、不燃ごみ、再生資源化物の分別を行い、実験排水については、処理業者へ委託及び実験排水処理施設での処理を行うなど、環境に配慮した取組を行っております。特に、山手地区にあります実験排水処理施設では、処理された実験
排水を中水としてトイレや冷却水補給水として再利用し、水資源の有効活用を行っています。
廃棄物・実験排水処理の流れ(岡崎３機関)

単位：㎥
再利用水量（中水量）

水資源再利用量（中水処理量）【岡崎３機関山手地区】

山手排水処理施設及び中水処理施設

平成22年度

4,955

平成23年度

4,771

平成24年度

4,510

平成25年度

4,089

平成26年度3,938

明大寺A実験廃水処理施設放流池
研究所の実験排水を処理して下水に流す前の水を池に入れています。その池には水生植物が植えられており、コイやキンギョが泳ぎ、カモやセキレイなどの水辺の鳥も訪れて
います。

22

６

廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量
廃棄物の総排出量
平成２６年度：340.1 t

対前年度比：4.5％増

右のグラフは本機構における廃棄物の総排出量です。
廃棄物は、大きく「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられ、更に産業廃棄物の中で爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物は、「特別管理産業廃棄物」に分類されます。
廃棄物は研究室の移転等で一時的に増加することもありますが、各種取組により総排出量については年々減少傾向にあります。
【具体的な取組】□新聞紙、ダンボール等資源ごみの分別回収□使用済コピー用紙の裏面使用による、紙ごみ抑制□リサイクルトナーカートリッジの使用□機密文書の溶解処分による紙ごみ抑制(岡崎３機関)□再生砕石の使用(岡崎３機関)□不用となった資産等における有効活用の推進(所内及び機構内で使用希望者を募集)

一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の排出量内訳◆一般廃棄物◆産業廃棄物

平成２６年度：241.5 t

対前年度比：5.6％減

平成２６年度：90.6 t

対前年度比：51.3％増◆特別管理産業廃棄物
平成２６年度：8.0 t

対前年度比：16.7％減

ごみの分別※環境報告書2008から、体積を重量(ｔ)に換算して報告しています。

23

７

グリーン購入の推進状況(平成２６年度)
本機構は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき、環境負荷の低減に資する製品等の調達を推進しています。毎年度本機構の調達方針を定め、その実績をとりまとめてホームページで公表しています。
ＵRL

http://www.nins.jp/information/shisetsu.html

グリーン調達の目標
物品の購入及び役務の調達においては、環境省で定める基本方針の基準を100％満たすことを目標としています。公共工事においては、使用される資機材等が多種多様なことから目標値は設定していませんが、極力基準を満たすよう努めています。
環境省で指定している品目以外にも、物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品、
又はこれと同等のものを調達するよう努め、ＯＡ機器及び電化製品においては、消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択するように努めています。

グリーン調達の実績
物品の購入、役務の調達において、環境省で指定している特定品目について、１００％判断の基準を満たす適用品を調達することができました。また、公共工事においても、すべての品目について判断の基準を満たす適用品を １００％調達することができました。今後もグリーン調達を推進していきます。
総調達量

特定調達物品等の調達量

特定調達物品
等の調達率

コピー用紙

34,654 kg

34,654 kg

100%

ファイル

24,486 冊

24,486 冊

100%

事務用封筒

69,786 枚

69,786 枚

100%

ノート

1,301 冊1,301 冊100%

付箋紙

1,201 個1,201 個

100%

机

236 台

236 台

100%

棚

55 連

55 連

100%

コピー機、プリンター等(購入)

6 台

6 台

100%

104 台

104 台

100%

1,482 本1,482 本

100%

380 件

380 件

100%

分 野
紙類

文具類

機器類

ＯＡ機器

品

目

コピー機等(リース又はレンタル：新規・継続)

照明

蛍光ランプ

役務

印刷

※小数点未満四捨五入

低公害車の保有
本機構では、平成２６年度に１台車を調達しております。（グリーン購入法適合車）

24

１２
12

社会貢献への取組
ボランティア活動の状況

本機構では、ボランティア等のための特別休暇制度を設けるなど、社会貢献活動を積極的に支援しています。

労働安全衛生について
防災対策として、規則・マニュアルの見直し、防災訓練、救命講習会や防災出前講座の開催、非常持ち出し袋の整備、非常食・水の備蓄等の対策を強化しました。更に、外国人研究者や学生なども含めての、普通救命講習やAED（自動体外式除細動器）講習会を開催し、非常時に対する体制を整備しています。
また、健康管理面においては、近隣の医療機関と提携して人間ドックを実施し、定期健康診断及び特殊健康診断では、受診後、産業医による健康指導も実施しています。
機構全体の安全衛生連絡会議を開催するとともに、核融合科学
研究所では、大学・大学共同利用機関等１９機関から安全衛生に関わる技術職員を中心に事務職員、研究職員及び大学等環境安全協議会評議員、労働衛生コンサルタントを交えた約５０名の関係者が参加し、労働安全衛生法に基づく各機関の取組状況や具体的な活動状況並びに課題等の情報交換を目的とする「労働安全衛生（安全衛生法対応等）に関する情報交換会」を開催しました。

防災訓練(土岐市消防本部高所作業車による救助活動)

情報交換会では、１０機関から１１件の報告があり、１．労働基準監督署対応について ２．法令改正対応について ３．高圧
ガス管理システム改善運用について など各機関における実務経験に基づく具体的で多面的な取組について情報交換を行いました。
岡崎３機関では、３研究所合同で安全衛生講習会を行いました。
また、救命講習会を岡崎消防本部において行いました。

労働安全衛生に関する情報交換会

人権及び雇用について公私にわたる様々なストレス増が原因で、心身症、不眠症、うつ病などに悩む労働者が増え、大きな社会問題となっています。
メンタルヘルスに関する相談窓口を外部に設け、職員が心身の不調を感じた場合等早期に相談を受け適切なアドバイスを得ることができる体制を整えています。
平成２６年度においては全職員を対象としたストレスチェックを実施しました。
更に、メンタルヘルス研修及びセクシュアル・ハラスメント防止のための研修等を、毎年実施しています。また、機構として障害者の雇用の促進にも努めています。

ハラスメント防止研修会

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教育普及活動について
本機構では、一般の方々を対象に、最先端の科学を分かりやすく解説し、科学への関心を高めることを目的とした「自然科学研究機構シンポジウム」を、毎年開催しています。また、各機関においても、
以下のような取組を行っています。
国立天文台では、施設公開、4D2Uドームシアターの公開、定例観望会、ガイドツアー、公開講座のほか、「ふれあい天文学」（小学校・中学校が対象）といった教育活動に加えて、キャンペーン活動「スター・ウィーク ～星空に親しむ週間～」や公開講座を開催するなど、社会貢献に積極的に取り組んでいます。
核融合科学研究所では、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール(ＳＳＨ)指定校を中心に、近隣地域の高等学校の生徒を積極的に受入れ(３５校)、講義や実験研修等を行うほか、高等専門学校生のインターンシップや中高生の職場体験も受入れています。また、オープンキャンパス(研究所一般公開)
や、オープンキャンパスの一部を東京都内で体験する「Ｆusionフェスタin Ｔokyo」、近隣地域の市民を対象とした学術講演会(年２回)、近隣地域の学校や公民館等で行う工作教室・科学実験(４回)、近隣地域の理科工作教室等への協力(３３回)などを行い、理科教育の充実を目指した様々な活動に積極的に取り組んでいます。
基礎生物学研究所では、「大学生のための夏の実習」や、小中学生及びその保護者による実験教室「君もミジンコ博士になろう！」を開催したほか、地元中学校への出前授業を通じて、学校教育活動への協力を行っています。
生理学研究所では、岡崎市保健所とタイアップによる「せいりけん市民講座」、日本生理学会との共催による「市民向け講演会」を開催したほか、地元中学校を対象に錯視や逆さメガネ体験など、人体の不思議をより身近に感じられる実験を主体とした出前授業を実施するなど、学校教育活動への協力を行っています。
分子科学研究所では、市民一般公開講座として「分子科学フォーラム」を開催したほか、中学校への出前授業を通じて、学校教育活動への協力を行っています。
岡崎３機関（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）では、市内小中学校の理科教員を対象とした最新の研究を紹介するセミナーを開催したほか、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校やサイエンスパートナーシッププロジェクト（SPP）採択校との連携等を通じて、教育活動への協力を行っています。そのほか、岡崎市教育委員会と提携し、小中学生による自由研究の中から優秀研究を表彰（「未来の科学者賞」）しています。

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１３
13

環境コミュニケーションの状況
本機構では、事業年度ごとに環境報告書を作成し、ホームページで公表します。

ホームページ◆自然科学研究機構◆国立天文台◆核融合科学研究所◆基礎生物学研究所◆生理学研究所◆分子科学研究所

http://www.nins.jp/
http://www.nao.ac.jp/
http://www.nifs.ac.jp/
http://www.nibb.ac.jp/
http://www.nips.ac.jp/
http://www.ims.ac.jp/

出版物
自然科学研究機構要覧(年1回)

一般公開等◆国立天文台□常時公開□観望会□4D2Uﾄﾞｰﾑｼｱﾀｰ公開□ガイドツアー□特別公開

年末年始(１２/２８～１/４)を除く毎日
毎月２回、第２土曜日の前日及び第４土曜日の夜
毎月3回※事前申込制
南ｺｰｽ 第1火曜日、第2日曜日※事前申込制
北ｺｰｽ 第3火曜日、第4日曜日※事前申込制「三鷹・星と宇宙の日2014」平成２６年１０月２４日(金)､２５日(土)
国立天文台◆国立天文台水沢ＶLBI観測所□常時公開◎水沢観測局(年末年始を除く毎日)◎入来観測局(年末年始を除く毎日)◎小笠原観測局(年末年始を除く毎日)◎石垣島観測局(年末年始を除く毎日)◎石垣島天文台(年末年始を除く水曜日から日曜日※月曜が休日の場合は火曜日、水曜が休館日）□天体観望会 ◎石垣島天文台(随時 ※予約制）□特別公開◎水沢観測局｢いわて銀河フェスタ2014｣ 平成26年8月30日（土）◎入来観測局｢八重山高原星物語2014｣ 平成26年8月10日（日）（台風の影響により中止）◎小笠原観測局｢スターアイランド14｣ 平成27年2月15日（日）◎石垣島観測局・石垣島天文台｢南の島の星まつり2014｣平成26年8月2日（土）～8月10日（日）水沢ＶLBI 観測所◆国立天文台野辺山宇宙電波観測所・野辺山太陽電波観測所□常時公開
年末年始を除く毎日□特別公開
平成２６年８月２３日（土）野辺山宇宙電波観測所
野辺山太陽電波観測所

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◆国立天文台岡山天体物理観測所□常時公開
鏡の蒸着作業中を除く毎日（年末年始を除く）□特別公開
平成２６年８月３０日（土）□特別観望会 平成２６年４月５日（土）／平成２６年１１月１日（土） ＜毎年 年２回＞

◆国立天文台ハワイ観測所□山頂施設の案内付き見学 平日の火･水･木曜日の昼間(ウェブ申込制)

岡山天体物理観測所

ハワイ観測所◆核融合科学研究所□施設見学□東京イベント□夏の体験入学□オープンキャンパス

火曜日～金曜日（祝日を除く）
平成２６年５月３日（土）平成２６年８月２５日（月）～８月２９日（金）平成２６年１０月２５日（土）核融合科学研究所◆基礎生物学研究所□施設見学◆生理学研究所
□一般公開
□施設見学

◆分子科学研究所□施設見学

団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年始は除く

基礎生物学研究所

平成２６年１０月４日（土）団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年始は除く

生理学研究所

団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年始は除く※岡崎３機関（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）では、毎年各機関が持ち回りで一般公開を行っており、平成２７年度は分子科学研究所を予定しています。
分子科学研究所

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14
１４

環境報告ガイドラインとの対比
環境報告ガイドライン(2012年版)の項目

自然科学研究機構環境報告書2015 該当箇所頁

１．報告にあたっての基本的要件

報告にあたっての基本的要件

30

２．経営責任者の緒言

はじめに

1

３．環境報告の概要(１)環境配慮経営等の概要

１ 自然科学研究機構について

2

３ 環境配慮・省エネルギー推進事業の実施

5

４ 事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要

6

２ 環境配慮の方針・実施計画

4

６ 環境マネジメントシステム

8

１０ 環境に関する規制遵守等の状況

17１３ 環境コミュニケーションの状況

27

１２ 社会貢献への取組

24(２)ＫＰＩの時系列一覧(３)個別の環境課題に関する対応総括
４．マテリアルバランス
５．環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況(１)環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等(２)組織体制及びガバナンスの状況(３)ステークホルダーへの対応の状況

７ 環境に配慮したサプライチェーンマネジメント
１１ 環境負荷の状況と低減への取組(４)バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況(７)グリーン購入の進捗状況(１)資源・エネルギーの投入状況

9９ 環境保全に資する研究への取組

12(１)総エネルギー投入量(３)総物質投入量(４)水資源投入量(２)資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

24

８ 自然環境保全に対する取組

１１ 環境負荷の状況と低減への取組
６．事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

8(５)総排水量・排水の水質・節水への取組
１１ 環境負荷の状況と低減への取組(２)温室効果ガス等の大気への排出量(６)廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量

18

20
21
20
23

(３)生産物・環境負荷の算出・排出等の状況
１０ 環境に関する規制遵守等の状況
１１ 環境負荷の状況と低減への取組(５)総排水量・排水の水質・節水への取組(４)生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
７．環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況(１)環境配慮経営の経済的側面に関する状況(２)環境配慮経営の社会的側面関する状況

17
21

８ 自然環境保全に対する取組

9

５ 環境会計情報

7

１２ 社会貢献への取組

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[報告にあたっての基本的要件]◆対象組織
自然科学研究機構(事務局、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所)※一部実績値の計測が困難な施設においては、計測していません。

◆報告対象期間2014年4月～2015年3月◆準拠あるいは参考にした環境報告書等に関する基準又はガイドライン等
環境報告ガイドライン2012年度版(環境省)
環境会計ガイドライン2005年版(環境省)
事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版(環境省)◆次回発行予定
2016年9月◆報告対象分野
自然科学研究機構における環境活動◆主な関連公表資料
自然科学研究機構要覧【作成部署及び連絡先】
大学共同利用機関法人自然科学研究機構 事務局施設企画室〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル2階
TEL：03-5425-2044 FAX：03-5425-2049
URL：http://www.nins.jp/
本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いいたします。

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