適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き
2022

令和４年９月版
国

税庁

この社会あなたの税がいきているインボイス制度の手引き
目次
１

適格請求書等保存方式の概要（１）適格請求書発行事業者の登録制度・・・１（６）修正した適格請求書の交付又は修正した適格
請求書に係る電磁的記録を提供する義務・・2２（２）適格請求書の交付義務（売手の留意点）
・・・・・・・・・・・ １（７）適格請求書等の写し又は適格請求書等に係る電磁的記録を保存する義務・・・・・・・・23（３）仕入税額控除の要件（買手の留意点）
・・・・・・・・・・・ １
２

適格請求書発行事業者の登録制度（１）登録手続の概要・・・・・・・・・・・ ２（２）登録手続のスケジュール・・・・・・・ ３（３）適格請求書発行事業者の登録を受けた後の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（４）適格請求書発行事業者の取りやめ及び失効・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（５）適格請求書発行事業者の登録の取消し・ ５（６）適格請求書発行事業者の登録に係る経過措
置（免税事業者の登録申請手続）・・・・・６（７）新たに設立された法人等の登録時期の（８）媒介者交付特例・・・・・・・・・・・・25（９）その他・・・・・・・・・・・・・・・・27
４（１）仕入税額控除の適用要件・・・・・・・・29（２）帳簿の記載事項・・・・・・・・・・・・29（３）保存すべき請求書等の範囲・・・・・・・30（４）帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用が受けられる場合・・・・・・・・・・・・・・・35（５）請求書等に係る電磁的記録の保存・・・・37（６）ケース別の仕入税額控除の要件・・・・・38（７）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・41

特例・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（８）相続があった場合・・・・・・・・・・ ９（９）国税庁適格請求書発行事業者
公表サイト・・・・・・・・・・・・・・10
３

仕入税額控除の要件等（買手の留意点）

５

令和５年 10 月１日以降の税額計算（１）売上税額・・・・・・・・・・・・・・・43（２）仕入税額・・・・・・・・・・・・・・・44

適格請求書発行事業者の義務等（売手の留意 （３）免税事業者からの課税仕入れに係る点）

経過措置を適用する場合の税額計算・・・・45（１）適格請求書発行事業者の義務の概要・・12（２）適格請求書を交付又は適格請求書に係る電 （参考１）事前準備の基本項目チェックシート・46
磁的記録を提供する義務・・・・・・・・13（３）適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・13（４）適格請求書の交付義務の免除・・・・・18（５）適格返還請求書の交付又は適格返還請求書（参考２）免税事業者及びその取引先のインボイス
制度への対応に関する Q＆A・・・・・・・47（参考３）各種補助金・・・・・・・・・・・・48（参考４）インボイス制度特設サイト・相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・49に係る電磁的記録を提供する義務・・・ 20■

この「適格請求書等保存方式の手引き」は、令和４年４月１日現在成立している法律に基づいて作成しています。

１

適格請求書等保存方式の概要

令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が開始されます。

⑴

適格請求書発行事業者の登録制度
適格請求書等保存方式においては、買手は、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）から交付を受けた適格請求書（インボイス）等の保存が必要になります。
適格請求書とは、「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
適格請求書を交付しようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長から適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があり（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。）、税
務署長は、氏名又は名称及び登録番号等を適格請求書発行事業者登録簿に登載し、登録を行います。

⑵

適格請求書の交付義務（売手の留意点）
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から適格請求書の交付を求められたときは、原則として、適格請求書を交付する義務が課されます。

⑶

仕入税額控除の要件（買手の留意点）
適格請求書等保存方式においては、原則として、一定の事項を記載した「帳簿」及び適格請求書発行

事業者が交付する「適格請求書」などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
なお、請求書等の交付を受けることが困難な一定の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

【適格請求書等保存方式の概要】
適格請求書発行事業者

売手から買手へ正確な消費
税率や消費税額等を伝える

適格請求書

売 手

課税事業者
買 手

買手の求めに応じ適格請求書を交付※ 事前に適格請求書発行事業者の登録申請手続が必要※ 課税事業者のみ登録が可能

1

1

適格請求書を保存して仕入税額控除を適用

２(1)

適格請求書発行事業者の登録制度

登録手続の概要
適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。
）は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以
下「登録申請書」といいます。
）を提出する必要があります（登録申請手続は、e-Tax でもできます（P3）。是非、e-Tax をご利用ください。なお、郵送により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。各国税局のインボイス登録センターの所在地
は、インボイス制度特設サイト（P49）からご確認ください。
）。
登録申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発行事
業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を通知することとされています（e-Tax で申請した場合は、登録通知をデータで受け取る（P３）ことができます。
）。
また、適格請求書発行事業者の公表事項等は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（P10）を参照してください。
■ 登録拒否要件に該当する場合とは（特定国外事業者※以外の事業者の場合）
・納税管理人を定めなければならない事業者が、納税管理人の届出をしていないこと

・

消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者であること※

特定国外事業者とは、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者をいいます。

【適格請求書発行事業者の申請から登録まで】

2

2

⑵

登録手続のスケジュール
適格請求書等保存方式が開始される令和５年10月１日から登録を受けようとする事業者は、原則として、令和５年３月 31 日（特定期間の課税売上高又は給与等支払額の合計額が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合は令和５年６月 30 日。以下同じです。
）までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。
令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある場合に
令和５年９月 30 日までの間に登録申請書にその困難な事情（その困難の度合いを問いません。）
を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和５年10月１日に登録を受けたこととみなされます。
（注） 「困難な事情」の記載がない登録申請書を提出して令和５年 10 月２日以後に登録を受けた場合の登録日は、その登録を受けた日となります。

【登録申請手続のスケジュール】
令和３年

令和５年

令和５年

10 月１日

３月 31 日

10 月１日

登録申請書提出受付開始

令和５年 10 月１日登録の登録申請書提出期限《原則》

適格請求書等
保存方式開始≪登録申請手続は、e-Tax で！！≫
e-Tax ソフトのほか、「e-Tax ソフト（ＷＥＢ版）」（パソコンで利用可能）又は「e-Tax ソフト（Ｓ
Ｐ版）」（スマートフォンで利用可能）を利用して登録申請手続を行うことができます。
「e-Tax ソフト（ＷＥＢ版）」又は「e-Tax ソフト（ＳＰ版）」を利用すると、画面案内に従い入力する（問答形式）ことにより、入力に必要な項目に漏れのない登録申請データを作成・送信することができます。
（注）e-Tax を利用した登録申請手続には、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要となりますので、事前にご準備をお願いします。

登録通知の受領も e-Tax で！
e-Tax で登録申請する際に、「登録通知書の電子通知」に同意することで、登録通知をデータで受け取ることができ、データで受け取った場合、以下のメリットがあります。
１

書面通知より、登録通知を早く受け取ることができる（郵送によるタイムラグがない。）。

２ 登録通知の紛失リスクがない。
３

取引先への連絡が便利（メールに登録通知のデータを添付して、メールでの送信が可能）
。
3

3

⑶

適格請求書発行事業者の登録を受けた後の留意点
適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となっても、登録の効力が失われない限り、消費税の申告が必要となります。
適格請求書発行事業者は、取引の相手方（課税事業者に限ります。）から適格請求書の交付を求められたときは、適格請求書を交付しなければなりません。
また、公表事項に変更が生じた場合や、登録を失効させる以下のような場合には、一定の手続が必要です。
手続が必要な場合

提出する届出書

次の事項に変更があった場合

適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変・氏名又は名称更届出書・（法人のみ）本店又は主たる事務所の所在地
適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変適格請求書発行事業者の公表事項の公表

更）申出書に記載した公表事項に変更があっ（変更）申出書た場合
登録の取消しを求める場合※１

適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書※２

事業を廃止した場合

事業廃止届出書法人が合併により消滅した場合合併による法人の消滅届出書

個人事業者が死亡した場合※１

適格請求書発行事業者の死亡届出書※１ 令和５年 10 月１日以降提出することができます。
※２ 「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者が、免税事業者に戻るためには「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出も必要となります。

⑷

適格請求書発行事業者の取りやめ及び失効
適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」といいます。）を提出することにより、原則として、登録取消届出書を提出した日の属する翌課税期間の初日に、適格請求書発行事業者の登録の効力が失われることとなります。

登録取消届出書を提出した日の属する課税期間の末日から起算して 30 日前の日か
注意

ら、その課税期間の末日までの間に提出した場合、その提出があった日の属する課税期間の翌々課税期間の初日に登録の効力が失われます。

4

4

（例１）適格請求書発行事業者である法人（３月決算）が令和７年２月１日に登録取消届出書を提出した場合
令和７年３月期

令和８年３月期

令和９年３月期

適格請求書発行事業者（課税事業者）（課税事業者）（課税事業者）

登録取消
届出書
登録取消届出書を提出した日の属する課
税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われます。

登録取消届出書提出(令和７年２月１日)（例２）適格請求書発行事業者である法人（３月決算）が令和７年３月 15 日に登録取消届出書を提出した場合（届出書を、その提出のあった日の属する課税期間の末日から起算して 30 日前の日から、その課税期間の末日までの間に提出した場合）

令和７年３月期

令和８年３月期

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）（課税事業者）

登録取消
届出書（課税事業者）

登録取消届出書を提出した日の属する翌々課税期間の初日に登録の効力が失われますので、ご注意ください。

登録取消届出書提出(令和７年３月 15 日)⑸

令和９年３月期

適格請求書発行事業者の登録の取消し
次の取消事由に該当する場合には、適格請求書発行事業者の登録が取り消されることがあります。

≪登録の取消事由≫①

１年以上所在不明であること（「所在不明」とは、例えば、消費税の申告書の提出がないなどの場合において、文書の返戻や電話の不通をはじめとして、事業者と必要な連絡が取れないときなどが該当します。
）②

事業を廃止したと認められること③

合併により消滅したと認められること（法人の場合）④

納税管理人を定めなければならない事業者が、納税管理人の届出をしていないこと⑤

消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと⑥

登録拒否要件に関する事項について、虚偽の記載をした登録申請書を提出し、登録を受けたこと

5

5

⑹

適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置（免税事業者の登録申請手続）
免税事業者が登録を受けるためには、原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がありますが、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出しなくても、登録申請書を提出すれば登録を受けることができ、免税事業者が当該課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日（令和５年 10 月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じることとなります。）から課税事業者となる経過措置が設けられています。
（例）免税事業者である個人事業者が令和５年 10 月１日に登録を受けるため、令和５年３月
31 日までに登録申請書を提出し、令和５年 10 月１日に登録を受けた場合

令和４年分

令和５年分

令和６年分

登録日
(令和５年 10 月１日)

免税事業者

適格請求書
発行事業者
（課税事業者）

免税事業者

登録申請書提出(令和５年３月 31 日まで)

課税期間の中途である登録日から課税事業者となり、令和５年 10 月１日以後の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、消費税の納税義務が生じます。

※消費税課税事業者選択届出書の提出は不要です。

■

留意点

適格請求書発行事業者（課税事業者）

適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者において、翌課税期間の基準
期間における課税売上高が 1,000 万円以下となった場合の納税義務

その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除され、免税事業者となります。
しかしながら、適格請求書発行事業者は、その基準期間における課税売上高が 1,000 万円
以下となった場合でも、登録の効力が失われない限り、免税事業者となりません。

もっと詳しく■上記（６）の経過措置の適用を受けた場合の納税義務について
上記（６）の経過措置の適用を受けた場合、登録を受けた日から２年を経過する日の属する課

税期間の末日までは、免税事業者となることはできない（登録を受けた日が令和５年 10 月１日の属する課税期間である場合を除きます。
）ため、登録取消届出書を提出し、登録の効力が失われても、基準期間の課税売上高にかかわらず、課税事業者として消費税の申告が必要となります。

66簡易課税制度を選択する場合の届出書の提出時期の特例
簡易課税制度は、その課税期間の基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下であり、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用することができます（簡易課税制度の選択は任意です。）。
ただし、免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受け、登録を受けた日から課税事業者となる場合、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した消費税簡易課税制度選択届出書をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

注

意

課税期間の末日が土・日曜日・祝日等に当たる場合でも、消費税簡易課税制度選択届出書の提出
期間は延長されません（適用しようとする課税期間の末日までに提出する必要があります。）。
（例）免税事業者である個人事業者が令和５年 10 月 1 日から登録を受けた場合で、令和５年分の申告において簡易課税制度の適用を受けるとき
令和６年分

令和５年分

令和４年分

登録日
(令和５年 10 月１日)

免税事業者

簡易課税制度の適用

適格請求書
発行事業者
（課税事業者）

免税事業者

提出期間

適格請求書発行事業者（課税事業者）「消費税簡易課税制度選択届出書」※ 提出(令和５年 12 月 31 日まで)
※令和５年分から適用する旨を記載《参考》簡易課税制度による消費税額の計算
簡易課税制度では、課税仕入れ等に係る消費税額は課税売上げに係る消費税額にみなし仕入率を乗じて算出します。そのため、実額による仕入税額の計算や課税仕入れ等に係る適格請求書等の保存が不要となり、事務負担の軽減を図ることができます。
消費税額＝ 課税売上げに係る消費税額 －（売上税額）※※ 消費税額は税率ごとに区分して計算する必要があります。

事業区分

課税仕入れ等に係る消費税額※（仕入税額）

課税売上げに係る消費税額※
× みなし仕入率（売上税額）
該当する事業

みなし仕入率

第一種事業
第二種事業

卸売業
小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）

90％
80％

第三種事業

農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除きます。
）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。
）、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

70％

第四種事業
第五種事業

他の事業区分以外の事業（飲食店業等）
運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業（飲食店業に該当する事業を除きます。
）

60％
50％

第六種事業 不動産業
40％
簡易課税制度のしくみや手続については「消費税のあらまし」（国税庁ホームページ）等をご覧ください。

7

⑺新たに設立された法人等の登録時期の特例
新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出した場合において、税務署長により適格請求書発行事業者登録簿への登載が行われたときは、その課
税期間の初日に登録を受けたものとみなされます（以下「新たに設立された法人等の登録時期の特例」といいます。
）。
注

意

新たに設立された法人が免税事業者の場合に、事業開始（設立）時から、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、設立後、その課税期間の末日までに、消費税課税事業者選択届出書（注）と登録申請書を併せて提出することが必要です。

新たに設立された法人が課税事業者の場合には、事業を開始した課税期間の末日までに、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を提出することで、新たに設立された法人等の登録時期の特例の適用を受けることができます。
新設合併、新設分割、個人事業者の新規開業等の場合も同様です。
なお、吸収合併又は吸収分割により、登録を受けていた被合併法人又は分割法人の事業を承継した場合における吸収合併又は吸収分割があった日の属する課税期間についても新たに設立された法人等の登録時期の特例の適用があります。
（注）免税事業者が、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となる経過措置（P６）が設けられていますので、新たに設立された免税事業者の法人が、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。

（例） 令和 X 年 11 月１日に法人（３月決算）を設立し、令和 X＋１年２月１日に登録申請書と消費税課税事業者選択届出書※を併せて提出した免税事業者である新設法人の場合事業開始（設立）(令和 X 年 11 月１日)
令和 X＋１年３月期

令和 X＋２年３月期

令和 X＋３年３月期

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）（課税事業者）（課税事業者）

登録申請書提出(令和 X＋１年２月１日)
登録申請書
課税事業者

事業開始（設立）した課税期間の初日に遡って登録を受けたものとみなされます。
「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を記載します。

選択届出書※※

令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は不要

8

8

⑻

相続があった場合
以下のとおり、被相続人の死亡日により必要となる手続などが異なりますので、ご留意ください。

①

令和５年 10 月１日より前に死亡した場合
令和５年 10 月１日から登録を受けることとされていた事業者が、令和５年 10 月１日より前に死亡した場合は、登録の効力は生じません。
したがって、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書を提出する必要があります（相続人が既に登録申請書を提出していた場合を除きます。）。
（注）令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある場
合の登録手続（P３）を合わせてご参照ください。

②

令和５年 10 月１日以後に死亡した場合
令和５年 10 月１日以後に適格請求書発行事業者が死亡した場合、その相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出する必要があり、届出書の提出日の翌日又は死亡した日の翌日から４月を経過した日のいずれか早い日に登録の効力が失われます。
また、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、相続人は登録申請書の提出が必要となります（相続人が既に登録を受けていた場合を除きます。
）。

もっと詳しく■相続があった場合の登録番号について相続により適格請求書発行事業者の事業を継承した相続人の相続のあった日の翌日から、その相続人が適格請求書発行事業者の登録を受けた日の前日又はその相続に係る適格請求書発行
事業者が死亡した日の翌日から４月を経過する日のいずれか早い日までの期間については、相続人を適格請求書発行事業者とみなす措置（※）が設けられており、この場合、被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなすこととされています。
（※）相続人を適格請求書発行事業者とみなす措置の適用がある場合、その措置の適用がある期間は被相続人の登録は有効です。

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9

⑼

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト
適格請求書発行事業者の情報（登録日など適格請求書発行事業者登録簿に登載さ 国税庁適格請求書れた事項）は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。

発行事業者
公表サイト

また、適格請求書発行事業者の登録が取り消された場合又は効力を失った場合、その年月日が「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。
具体的な公表情報については、次のとおりです。

《法定の公表事項》①

適格請求書発行事業者の氏名（※）又は名称②

法人（人格のない社団等を除きます。）については、本店又は主たる事務所の所在地③

特定国外事業者以外の国外事業者については、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地④ 登録番号⑤ 登録年月日⑥ 登録取消年月日、登録失効年月日（※）個人事業者の氏名について、「住民票に併記されている外国人の通称」若しくは「住民票に併記されている旧氏（旧姓）」を氏名として公表することを希望する場合又はこれらを氏名と併記して公表することを希望する場合は、登録申請書と併せて、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。

《本人の申出に基づき追加で公表される事項》
次の①、②の事項について公表することを希望する場合には、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
① 個人事業者の「主たる屋号」、「主たる事務所の所在地等」② 人格のない社団等の「本店又は主たる事務所の所在地」「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」では、交付を受けた請求書等に記載された登録番号を基にして検索する方法により、適格請求書発行事業者の氏名・名称や登録年月日などの公表
情報を確認することができます。
公表事項に変更があった場合の手続については、P４を参照ください。
また、通知を受けた適格請求書発行事業者の登録番号は変更することはできません。

留意点■

相手方から交付を受けた請求書等に記載がある登録番号に基づき、検索を行った結果、該当する公表情報がない場合

相手方から交付を受けた請求書等に記載がある登録番号に基づき、検索を行った結果、該当す
る公表情報がない場合（交付を受けた請求書等の記載内容と異なる情報が表示される場合を含みます。）、請求書等に記載された登録番号が誤っている可能性などがありますので、まずは、相手方にご確認いただきますようお願いします。

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【国税庁適格請求書発行事業者公表サイト】

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３
⑴

適格請求書発行事業者の義務等（売手の留意点）

適格請求書発行事業者の義務の概要
適格請求書発行事業者には、次の①から④までの義務が課されます。

①

適格請求書（適格簡易請求書を含みます。以下①において同じです。）を交付又は適格請求書に係る電磁的記録を提供する義務
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事

業者に限ります。）からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。
また、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することもできます。

② 適格返還請求書の交付又は適格返還請求書に係る電磁的記録を提供する義務
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、買手である課税事業者に対して適格返還請求書を交付する義務が課されています。
また、適格返還請求書の交付に代えて、適格返還請求書に係る電磁的記録を提供することができます。

③ 修正した適格請求書等の交付又は修正した適格請求書等に係る電磁的記録を提供する義務
適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書等（適格請求書等とは適格請求書、適格簡易請求書及び適格返還請求書のことをいいます。以下このページにおいて同じです。
）の記載事項（提供した適格請求書等に係る電磁的記録の記録事項）に誤りがあったときは、買手である課
税事業者に対して修正した適格請求書等を交付する（修正した適格請求書等に係る電磁的記録を提供する）義務があります。

④

上記①から③までの書類の写し又は電磁的記録を保存する義務
適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書等の写し及び提供した適格請求書等に係る電磁的記録の保存義務があります。この適格請求書等の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりま
せん。

注

意

適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者が、適格請求書又は適格簡易請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することや、適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付することは禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

12

12

⑵

適格請求書を交付又は適格請求書に係る電磁的記録を提供する義務
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事

業者に限ります。）からの適格請求書の交付の求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています（適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な一定の課税資産の譲渡等（P18）については、適格請求書の交付義務が免除されます。）。
また、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます。
なお、免税取引、非課税取引及び不課税取引のみを行った場合については、適格請求書の交付義務は課されません。

留意点■

標準税率の取引のみを行っている場合の適格請求書の交付義務

標準税率の取引のみを行っている場合でも、取引の相手方（課税事業者に限ります。
）から交付を求められたときは、適格請求書の交付義務があります。
なお、この場合、交付する適格請求書に「８％対象 ０円」といった記載は不要です。
軽減税率の取引のみを行っている場合も同様です。

⑶

適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項
適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
適格請求書の様式は、法令等で定められていません。適格請求書として必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、その名称を問わず、また、手書きであっても、適格請求書に該当します。
適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項は次のページのとおりです。

《適格簡易請求書を交付することができる事業とは》適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
①

小売業② 飲食店業

③ 写真業

④

旅行業

⑤ タクシー業⑥ 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）⑦ その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

もっと詳しく■ 不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業とは？
「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」であるかどうかは、個々の事業の性質により判断しますが、例えば、資産の譲渡等を行う者が資産の譲渡等を行う際に相手方の氏名又は名称等を確認せず、取引条件等をあらかじめ提示して相手方を問わず広く資産の譲渡等を行うことが常態である事業などについては、これに該当します。

13

【適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項】（赤字は区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
）
適格請求書
①

適格簡易請求書

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び

登録番号

②

課税資産の譲渡等を行った年月日②

課税資産の譲渡等を行った年月日③

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡

容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象等である場合には、資産の内容及び軽減対象

資産の譲渡等である旨）

資産の譲渡等である旨）④

課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率④

を税率ごとに区分して合計した金額⑤⑤

税率ごとに区分した消費税額等⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額

税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号の記載「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」の記載については、①

登録番号と紐付けて管理されている取引先コード表などを適格請求書発行事業者と相手先の間で共有しており②

買手においても取引先コードから登録番号が確認できる場合には、取引先コードの表示により「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」の記載があると認められます。

■

適格請求書を交付する際に記載する氏名又は名称を、屋号とすることについて
適格請求書に記載する氏名又は名称については、例えば、電話番号を記載するなどし、適格請求書を発行する事業者が特定できる場合、屋号や省略した名称などの記載でも差し支えありません。
14

14

また、課税資産の譲渡等を行った年月日については、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につき適格請求書をまとめて作成する場合には、当該一定の期間を記載することができます。

適格請求書に記載する消費税額等の端数処理に決まりはあるの・・・？
適格請求書に記載すべき「消費税額等」については、取引に係る税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額に対して、10％又は 8％（税込の場合は 10/110 又は 8/108）を乗じて得た金額に対して端数処理を行い「消費税額等」を算出します。
したがって、適格請求書の記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が生じる場合には、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行います。
※

端数処理は、「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」など任意の方法で行うこととなります。

※

例えば、一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません。
（例１）税抜金額を基に消費税額を計算する場合【認められる例】

請求書○○㈱ 御中○年 11 月 30 日㈱△△
請求金額（税込）60,197 円（T123…）※は軽減税率対象
品名

数量

単価

税抜金額

消費税額

11/2

トマト

※

83

167

13,861（注）ー

11/2

ピーマン ※

197

67

13,199

ー

11/15

花

57

77

4,389

ー

11/15

肥料

57

417

23,769ー

８％対象計

27,0602,164

10％対象計28,1582,815（注）個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは差し支えありません。

税抜価額を税率ごとに区分して合計した金額に対して 10％又は８％を乗じて得た金額に端数処理（

）を行い

ます。

【認められない例】
取引年月日

品名

数量

単価

税抜金額

消費税額

11/2

トマト

※

83

167

13,861

1,108

11/2

ピーマン ※

197

67

13,199

1,055

11/15

花

57

77

4,389

438

11/15

肥料

57

417

23,769

2,376

８％対象計

27,0602,163

10％対象計28,158

2,814

合
算
合
算

個々の商品ごとに消費税額を計算し、その計算した消費税額を税率ごとに合計し、適格請求書の記載事項とすることはできません。

15

15

（例２）税込金額を基に消費税額を計算する場合【認められる例】

請求書○○㈱ 御中○年 11 月 30 日㈱△△
請求金額（税込）60,195 円（T123…）※は軽減税率対象
品名

数量

単価

税抜金額

消費税額

税込金額

11/2

トマト

※

83

167

13,861

1,108

14,969

11/2

ピーマン ※

197

67

13,1991,055

14,254

11/15

花

57

77

4,389

438

4,827

11/15

肥料

57

417

23,7692,376

26,145８％対象税込計（内税）29,223

2,164

10％対象税込計（内税）30,9722,815

税込価額を税率ごとに区分して合計した金額に対して10/110又は８/108を乗じて得た金
額に端数処理を行います。
なお、税込金額を算出するために、個々の商品ごとの消費税額を計算し、その消費税額に係る端数処理を行うことは、値決めのための参考であり、この端数処理に関しては事業者の任意です（適格請求書の記載事項としての消費税額等の端数処理ではありません。）。
また、税抜金額を基に消費税額を計算する場合と同様に、個々の商品ごとに消費税額を計算し、その計算した消費税額を税率ごとに合計し、適格請求書の記載事項とすることはできません。

一の書類又は電磁的記録のみで全ての記載事項を満たさないといけないの…？
適格請求書とは、必要な事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法（例えば、請求書に納品書番号を記載する方法など）で交付されていれば、これら複数の書類に記載された事項により適格請求書の記載事項を満たすことができます（複数の電磁的記録、書類と電磁的記録の組合せの場合についても同様です。）。

16

（例１）請求書と納品書（請求書に消費税額を記載する場合）
請求書
㈱○○御中

XX 年 11 月１日

10 月分（10/１～10/31）109,200 円（税込）
納品書番号

金額

№0011

11,960 円№0012

7,640 円

№0013
合計

関連の明確化

9,800 円109,200 円（消費税 9,200 円）

10％対象

66,000 円（消費税 6,000 円）

８％対象

43,200 円（消費税 3,200 円）

納品№0013
納品書
㈱○○御中
△△商事㈱
納品№0012
納品書
下記の商品を納品いたします。
㈱○○御中
△△商事㈱
XX 年 11 月 1 日
納品№0011
納品書
下記の商品を納品いたします。
品名
金額
㈱○○御中
△△商事㈱
XX 年 11 月 1 日

牛肉5,400 円
下記の商品を納品いたします。
品名金額
XX 年じゃがいも
10 月１日2,160 円
牛肉
5,400 円
品名
金額
割り箸
1,100 円じゃがいも
2,160 円
牛肉 ※5,400 円ビール
3,300 円
割り箸
1,100 円
じゃがいも ※
2,160 円
合計
11,960 円
ビール
3,300 円
割り箸
1,100 円
合計
11,960 円
ビール
3,300 円合計△△商事㈱登録番号 Ｔ1234567890123

11,960 円※印は軽減税率対象商品「税率ごとに区分した消費税額等」※端数処理は請求書につき税率ごとに１回は適格請求書の記載事項（例２）請求書と納品書（納品書に消費税額を記載する場合）
請求書
㈱○○御中
XX 年 11 月 1 日
10 月分（10/１～10/31）
109,200 円（税込）
納品書番号

納品№0013㈱○○御中
納品№0012

金額№0011

12,800 円№0012

5,460 円

№0013

合

計

関連の明確化△△商事㈱納品書
下記の商品を納品いたします。
㈱○○御中
△△商事
XX 年 11 月 1 日納品書
納品№0011
㈱
㈱○○御中
△△商事㈱
下記の商品を納品いたします。
下記の商品を納品いたします。
XX 年 11 月 1 日
XX 年 10 月１日
品名5,480 円109,200 円△△商事㈱登録番号 T1234567890123

納品書

金額

牛肉

※

5,400 円

じゃがいも※

2,300 円

割り箸

1,100 円

ビール

4,000 円
合計

は適格請求書の記載事項

12,800 円

10％対象

5,100 円（消費税 464 円）

８％対象

7,700 円（消費税 570 円）※印は軽減税率対象商品（参考）
この場合、請求書に「税率ごとの消費税額等」の記載は不要ですが、納品書に記載した消費税額等の合計額を記載しても差し支えありま
せん。
例）合計 109,200 円（消費税８％：3,200 円／10％：6,000 円）
合計 109,200 円（消費税9,200円）等
なお、当該消費税額等の合計額については、法令上において記載を求める適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。

17

17「税率ごとに区分した消費税額等」※端数処理は納品書につき税率ごとに１回

⑷ 適格請求書の交付義務の免除
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事
業者に限ります。）からの求めに応じて適格請求書の交付義務が課されていますが、次の①から⑤までの取引は、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます。

① ３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
旅客の運送が３万円未満かどうかは、１回の取引の税込価額が３万円未満かどうかで判定します。したがって、１商品（切符１枚）ごとの金額や、月まとめ等の金額で判定することにはなりません。例えば、東京―大阪間の大人運賃が 13,000 円であり、４人分の運送役務の提供を行う場合には、４人分の 52,000 円で判定することとなります。
【対象となるもの】
船舶による旅客の一般旅客定期航路事業（海上運送法２⑤）、人の運送をする貨物定期航路事業（同運送法 19 の６の２）、人の運送をする不定期航路事業（同法 20②）
（乗合旅客の運送をするものに限ります。
）として行う旅客の運送（対外航路のものを除きます。
）

バスによる旅客の一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法３一イ）として行う旅客の運送

運送（注）路線不定期運行（空港アクセスバス等）及び区域運行（旅客の予約等による鉄道・軌道による・

乗合運行）も対象となります。
旅客の運送

鉄道：第一種鉄道事業（鉄道事業法２②）、第二種鉄道事業（同法２③）として行う旅客の運送

・

軌道（モノレール等）：軌道法第３条に規定する運輸事業として行う旅客の運送（注）特別急行料金、急行料金及び寝台料金など旅客の運送に直接的に附帯する対価は、公共交通機関特例の対象となります。他方、入場料金や手回品料金など旅客の運送に直接的に附帯する対価でないものは、公共交通機関特例の対象となりません。

②

出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。
）【対象となる卸売市場】①

農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場②

都道府県知事の認定を受けた地方卸売市場③①及び②に準ずる卸売市場として農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市場のうち農林水産大臣の確認を受けた卸売市場（農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準）
・

生鮮食料品等（卸売市場法第２条第１項に規定する生鮮食料品等をいいます。次の基準についても同じ。
）の卸売のために開設されていること

・

卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷捌きに必要な施設が設けられていること

・

継続して開場されていること

・売買取引の方法その他の市場の業務に関する事項及び当該事項を遵守させるための措置に関する事項を内容とする規程が定められていること

・

卸売市場法第２条第４項に規定する卸売をする業務のうち販売の委託を受けて行われるものと買い受けて行われるものが区別して管理されていること

18

18

③ 生産者（農協等の組合員）が農協等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託
かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。
）
農協等とは、農業協同組合法に規定する農業協同組合や農事組合法人、水産業協同組合法に規定する水産業協同組合、森林組合法に規定する森林組合及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合や協同組合連合会をいいます。

無条件委託方式と共同計算方式について○

無条件委託方式とは出荷した農林水産物について、売値、出荷時期、出荷先等の条件を付けずに、その販売を委託することをいいます。

○

共同計算方式とは共同計算方式とは、一定の期間における農林水産物の譲渡に係る対価の額をその農林水産物の種類、品質、等級その他の区分ごとに平均した価格をもって算出した金額を基礎として精算することをいいます。

④ ３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等対象となる自動販売機や自動サービス機とは、代金の受領と資産の譲渡等が自動で行われる機械装置であって、その機械装置のみで、代金の受領と資産の譲渡等が完結するものをいいます。
対象となるもの・

対象とならないもの

自動販売機による飲食料品の販売 ・小売店内に設置されたセルフレジを通じた販売のように機械装置により単に精算が行われているだけのも・

コインロッカーやコインランドリー等によるサービスの・

コインパーキングや自動券売機のように代金の受領と券類の発行はその機械装置で行われるものの資産の・金融機関のＡＴＭによる手数料を

譲渡等は別途行われるようなもの

対価とする入出金サービスや振込サ ・ービス⑤

ネットバンキングのように機械装置で資産の譲渡等が行われないもの郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限

ります。）

19

19

⑸

適格返還請求書の交付又は適格返還請求書に係る電磁的記録を提供する義務
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う

場合、適格返還請求書の交付義務が課されています。また、適格返還請求書の交付に代えて、適格返還請求書に係る電磁的記録を提供することができます。
適格返還請求書の交付義務が免除される取引については、適格請求書の交付義務が免除される場合（P18）と同様です。

【適格返還請求書の記載事項】①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②

売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課
税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。）③

売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤

売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率【適格返還請求書の記載例】
XX 年 12 月 15 日

販売奨励金支払明細書
㈱○○御中
11 月分

記載事項②

21,800 円(税込)

取引日付

品名

奨励金金額

11/１

オレンジジュース ※1,080 円

11/１

ビール

2,200 円

記載事項④

記載事項⑤
合計

記載事項③

21,800 円（消費税 1,800 円）

10％対象

11,000 円（消費税

1,000 円）

８％対象

10,800 円（消費税

800 円）「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のどちらかを記載※両方記載すること※印は軽減税率対象商品も可能です。
△△商事㈱登録番号 Ｔ1234567890123

記載事項①

記載事項の②「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」
は、例えば、月単位や「○月～△月分」といった記載も認められます。
他方、返品等の処理を合理的な方法により継続して行っているのであれば、当該返品等の処理に基づき合理的と認められる年月日を記載することとしても差し支えありませんので、「前月末日」や「最終販売年月日」を「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行っ
20

20

た年月日」として記載することも、そのような処理が合理的な方法として継続して行われているのであれば、認められます。

《適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合》
課税資産の譲渡等と売上げに係る対価の返還等を行った場合には、取引先に対し、適格請求書と適格返還請求書を交付する義務があります。
このように一の事業者に対して適格請求書と適格返還請求書を交付する場合においては、適格
請求書と適格返還請求書それぞれに必要な事項を記載して、一枚の書類で交付することも可能です。
この場合、原則として、課税資産の譲渡等の金額と売上げに係る対価の返還等の金額のそれぞれを記載する必要がありますが、継続して、①課税資産の譲渡等の対価から売上げに係る対価の返還等の金額を控除した金額、及び②その金額に基づき計算した消費税額等を税率ごとに請求書等に記載する場合には、その記載をもって、必要な記載事項を満たすこともできます。
（注）課税資産の譲渡等の金額から売上げに係る対価の返還等の金額を控除した金額に基づく消費税額等の計算については、税率ごとに１回の端数処理となります。

適格請求書として必要な記載事項

請求書㈱○○御中
XX 年 12 月 15 日
11 月分 98,300 円（税込）（11/１～11/30）
日付
品名
金額
11/１ ｵﾚﾝｼﾞｼﾞｭｰｽ ※5,400 円11/１ ビール
11,000 円
11/２ ﾘﾝｺﾞｼﾞｭｰｽ ※2,160 円
合計
10%対象
８%対象

適格返還請求書として必要な
記載事項

10/12

109,200 円（消費税 9,200 円）
66,000 円（消費税 6,000 円）
43,200 円（消費税 3,200 円）
販売奨励金
ﾘﾝｺﾞｼﾞｭｰｽ ※1,080 円

合計
10,900 円（消費税 900 円）
10％対象
5,500 円（消費税 500 円）
８％対象
5,400 円（消費税 400 円）
請求金額
98,300 円※は軽減税率対象商品△△商事㈱登録番号 T1234567890123

21

21「当月の売上代金から前月の売上値引き代金を控除した金額」及び「その控除した金額に基づき計算した消費税額等」を税率ごとに請求書に記載することも可能です（取引先ごとの継続適用が必要とな
ります。
）
。

⑹ 修正した適格請求書の交付又は修正した適格請求書に係る電磁的記録を提供する義務
適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の記載事項（提供した適格請求書に係る電磁的記録の記録事項）に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書を交付する（修正した適格請求書に係る電磁的記録を提供する）義務があります。
これらの交付方法は、例えば、①

誤りがあった事項を修正し、改めて記載事項の全てを記載したものを交付する方法② 当初に交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示したものを交付する方法などが考えられます。
なお、適格簡易請求書、適格返還請求書の記載事項に誤りがあったときについても同様で
す。

日

4

３
４
7

商品

…

…

…

菓子
酒
菓子
・・・
合計
売上額
８％対象
100,000円
10％対象
100,000円※は軽減税率対象

売上金額
（税抜き）
※
※

３
４
7

菓子
酒
菓子
・・・
合計
売上額
８％対象
100,000円
10％対象
110,000円※は軽減税率対象

修正箇所

5,900
30,00030,000※5,900
30,00030,000

※
…

4

売上金額
（税抜き）

商品

消費税額等
8,000円
11,000円

…

月

日

…

請求書《４月分》〇年〇月〇日●●(株)御中(株)△△
登録番号：T123456…

月…

当初交付した適格請求書…

①改めて記載事項の全てを記載したものを交付する場合

請求書《修正》《４月分》〇年〇月×日●●(株)御中(株)△△
登録番号：T123456…

消費税額等
8,000円
10,000円

請求書〇年〇月×日●●(株)御中
(株)△△

誤り箇所

関連性の明確化②修正した事項を明示したものを交付する場合
修正箇所修正した適格請求書等を交付した事業者は、当初交付した適格請求書等の写し及び修正した適格請求書等（①又は②）の写しの保存が必要です。

22

22〇年〇月〇日付４月分請求書について、
下記のとおり誤りがありましたので、修正いたします。
正
合計
消費税額等
売上額
110,000円

11,000円

合計

売上額

消費税額等

10％対象

100,000円

10,000円

10％対象
誤（注）当初の適格請求書と合わせて保存願います。

⑺

適格請求書等の写し又は適格請求書等に係る電磁的記録を保存する義務
適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し又は提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります。
この適格請求書の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません。
適格簡易請求書、適格返還請求書、修正した適格請求書についても同様です。

■ 交付した適格請求書の写しとは？
「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれますので、例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保存があれば足りることとなります。

【交付した適格請求書の写しの電磁的記録による保存】
国税に関する法律の規定により保存が義務付けられている書類で、自己が一貫して電子計算機を使用して作成したものについては、電子帳簿保存法に基づき、電磁的記録による保存をもって書類の保存に代えることができることとされています。
なお、作成したデータでの保存に当たっては、次の要件を満たす必要があります。
《作成したデータを保存するに当たっての必要な要件》①

適格請求書に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム関係書類等（システム概要

書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）の備付けを行うこと②

適格請求書に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと③

国税に関する法律の規定による適格請求書に係る電磁的記録の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしておくこと又は適格請求書に係る電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと
・

取引年月日、その他の日付を検索条件として設定できること

・日付に係る記録項目は、その範囲を指定して条件を設定することができること【提供した適格請求書等に係る電磁的記録の保存】
適格請求書発行事業者が適格請求書に係る電磁的記録を相手方に提供した場合に、その電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、次ページの措置を講じる必要があります。他方、適格請求書に係る電磁的記録を紙に印刷して保存しようとするときには、整然とした形式
及び明瞭な状態で出力する必要があります。

23

《電磁的記録をそのまま保存するに当たっての必要な措置》① 次のイからニのいずれかの措置を行うこと
イ

適格請求書に係る電磁的記録を提供する前にタイムスタンプを付し、その電磁的記録を提供すること
ロ

次に掲げる方法のいずれかにより、タイムスタンプを付すとともに、その電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと
・

適格請求書に係る電磁的記録の提供後、速やかにタイムスタンプを付すこと

・

適格請求書に係る電磁的記録の提供からタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合において、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかにタイムスタンプを付すこと

ハ 適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について、次のいずれかの要件を満たす電子計算機処理システムを使用して適格請求書に係る電磁的記録の提供及びその電磁的記録を保存すること
・

訂正又は削除を行った場合には、その事実及び内容を確認することができること

・ 訂正又は削除することができないこと
ニ

適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと②

適格請求書に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム概要書の備付けを行うこと③

適格請求書に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと④

適格請求書に係る電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと※ 国税に関する法律の規定による電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときはⅱ及びⅲの要件が不要となり、その判定期間に係る基準期間における売上高が 1,000 万円以下の事業者が国税に関する法律の規定による電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときは検索機能の全てが不要となります。
ⅰ

取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索条件として設定できること

ⅱ

日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができることⅲ

二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること《参考》電子帳簿保存法上の保存方法等
電子帳簿保存法上の保存方法等については、国税庁ホームページの電子帳簿等保存制度特設サイト内の「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」
や「電子帳簿保存法（Ｑ＆Ａ）
」を参考としてください。

24

電子帳簿等保存制度
特設サイト

⑻

媒介者交付特例
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの適格請求書の交付の求めに応じて適格請求書の交付義務が課されており、委託販売の場合、購入者に対して課税資産の譲渡等を行っているのは委託者ですので、本来、委託者が購入者に対して適格請求書を交付しなければなりません。
このような場合、受託者が委託者を代理して、委託者の氏名又は名称及び登録番号を記載した、委託者の適格請求書を、相手方に交付することも認められます（代理交付）。
また、以下の①及び②の要件を満たすことにより、媒介又は取次ぎを行う者である受託者
が、委託者の課税資産の譲渡等について、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書又は適格請求書に係る電磁的記録を、委託者に代わって、購入者に交付し、又は提供することができます（媒介者交付特例）。

≪媒介者交付特例の要件≫①

委託者及び受託者が適格請求書発行事業者であること②

委託者が受託者に、自己が適格請求書発行事業者の登録を受けている旨を取引前までに通知していること（通知の方法としては、個々の取引の都度、事前に登録番号を書面等により通知する方法のほか、例えば、基本契約等により委託者の登録番号を記載する方法などがあります。）《適格請求書の交付方法の特例の具体例：委託販売》
委託者は受託者に対し、適格請求書発行事業者である旨の通知をする必要があります。

受託者の氏名又は名称及び登適格請求書の「写し」を委託者
録番号を記載した適格請求書に交付する必要があります。
を交付できます。

委託者

受託者（媒介者）（適格請求書発行事業者）（適格請求書発行事業者）

販売委託

※

買手
商品の販売

委託者及び受託者の双方において適格請求書の写しを保存する必要があります（委託者に対して交付する
適格請求書の写しについては、一定の場合、受託者の作成した精算書でも差し支えないものとされます。
）。

委託者に交付する適格請求書の写しについては、例えば、複数の委託者の商品を販売した場合
や、多数の購入者に対して日々適格請求書を交付する場合などで、コピーが大量になるなど、適格請求書の写しそのものを交付することが困難な場合には、適格請求書の写しと相互の関連が明
確な、精算書等の書類等を交付することで差し支えありませんが、この場合には、交付した当該精算書等の写しを保存する必要があります。

25

25

なお、精算書等の書類等には、適格請求書の記載事項のうち、「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率」や「税率ごとに区分した消費税額等」など、委託者の売上税額の計算に必要な一定事項を記載する必要があります。
【精算書の記載例】
請求書№00111□□物産㈱御中者に交付した適格請

委託販売精算書

求書との関連性を明XX 年 11 月分（11/1～11/30）
日付

請求書№により購入

品名確にしています。

金額

11/1

紅茶

※

5,400 円11/2

クッキー ※

3,240 円

委託者の売上げのみを記載しています。

合計

54,400 円

10％対象

22,000 円（消費税 2,000 円）

委託者が売上税額の８％対象

32,400 円（消費税 2,400 円）

計算に必要な税率ごとの消費税額等の記※印は軽減税率対象品目△△商事㈱載をしています。

（注）媒介者交付特例により適格請求書の交付を行う受託者が、自らの課税資産の譲渡等に係る適格請求書の交付も併せて行う場合、自らの課税資産の譲渡等と委託を受けたものを一の適格請求書に記載しても差し支えありません。

もっと詳しく
■複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例について
複数の委託者に係る商品を一の売上先に販売した場合であっても、媒介者交付特例により、１枚の適格請求書により交付を行うことが可能です。
この場合、適格請求書の記載事項である課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額は、委託者ごとに記載し、消費税額等の端数処理についても委託者ごとに行うことが原則となります。
ただし、受託者が交付する適格請求書単位で、複数の委託者の取引を一括して記載し、消費税額等の端数処理を行うことも差し支えありません。

（参考）受託者が複数の委託者の取引について代理して適格請求書を交付する場合（代理交付による場合）は、各委託者の氏名又は名称及び登録番号を記載する必要があります。
また、複数の委託者の取引を一括して請求書に記載して代理交付する場合、委託者ごとに課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を記載し、消費税額等も委託者ごとに計算し、端数処理を行わなければなりません。

26

26

⑼

その他
任意組合等に係る事業の適格請求書の交付について
民法第 667 条第１項に規定する組合契約によって成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律第２条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するもの（以下「任意組合等」といいます。）が事業として行う課税資産の譲渡等については、その組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、民法第 670 条第３項に規定する業務執行者などの業務執行組合員が、納税地を所轄する税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出した場合に限り、適格請求書を交付することができます。
この場合、任意組合等のいずれかの組合員が適格請求書を交付することができ、その写しの保存は、適格請求書を交付した組合員が行うこととなります。
なお、交付する適格請求書に記載する「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」
は、原則として組合員全員のものを記載することとなりますが、次の事項（①及び②）を記載することも認められます。
（一又は複数の組合員
その任意組合等の、いずれかの組合員の「氏名又は名称及び登録番号」①の「氏名又は名称及び登録番号」で差し支えありません。
）②

その任意組合等の名称

注意①

次の場合に該当することとなったときは、該当することとなった日以後の取引について、適格請求書を交付することができなくなります。

適格請求書発行事業者でない新たな組合員を加入させた場合② 当該任意組合等の組合員のいずれかが適格請求書発行事業者でなくなった場合
これらの場合に該当することとなったときは、業務執行組合員が速やかに納税地を所轄する税務署長に「任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書」を提出しなければなりません。

適格請求書発行事業者とそれ以外の者の共有資産の譲渡等について
適格請求書発行事業者が適格請求書発行事業者以外の者と資産を共有している場合、その資産の譲渡や貸付けについては、所有者ごとに取引を合理的に区分し、相手方から適格請求書の交付の求めがある場合には、適格請求書発行事業者の所有割合に応じた部分について、適格請求書を交付しなければなりません。
したがって、例えば、適格請求書発行事業者が、適格請求書発行事業者以外の者と共有している建物を売却した場合には、建物の売却代金のうち、建物の所有割合（例えば持分など）に対応する部分を基礎として、適格請求書を交付することとなります。
27

27

一括値引きについて飲食料品と飲食料品以外の資産を同時に譲渡し、割引券等の利用により、その合計額から一括して値引きを行う場合、税率ごとに区分した値引き後の課税資産の譲渡等の対価の額に対してそれぞれ消費税が課されることとなります。そのため、例えば、適格簡易請求書であるレシート等を交付している場合における「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」は、そのレシート等に値引き後のものを明らかにする必要があります。
なお、税率ごとに区分された値引き前の課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額と税率ごとに区分された値引額がレシート等において明らかとなっている場合は、これらにより値引き後の課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額が確認できるた
め、このような場合であっても、値引き後の「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」が明らかにされているものとして取り扱われます。
また、レシート等に記載する「消費税額等」については、値引き後の「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」から計算することとなります。

【例】一括値引きがある場合のレシートの表示①①

値引き後の税込価額を税率ごとに区値引き前の税込価額を税率ごとに区分して合計した金額

分して合計した金額②

税率ごとの値引額

スーパー○○

スーパー○○

東京都・・・
登録番号Ｔ1234567890123

東京都・・・
登録番号Ｔ1234567890123

XX 年 11 月 1 日

XX 年 11 月 1 日

領 収 書
牛肉 ※
雑貨
小計

領 収 書

\2,160\3,300\5,460

牛肉
雑貨
小計
①

割引
\1,000
合計\4,460①（10％対象 \2,696
内消費税 \245）（８％対象 \1,764
内消費税 \130）※\2,160\3,300\5,460（10％対象 \3,300）（８％対象 \2,160）

割引
②

合計

※印は軽減税率対象商品\1,000（10％対象 \604）（８％対象 \396）\4,460（10％対象消費税 \245）（８％対象消費税 \130）※印は軽減税率対象商品（注）いずれの場合も「消費税額等」は値引き後の税込価額から計算します。
※

この例では、値引額は、資産の価額の比率であん分し、税率ごとに区分しています。
28

28

４
⑴

仕入税額控除の要件等（買手の留意点）

仕入税額控除の適用要件
適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間の保存が仕入税額控除の要件となります。
なお、簡易課税制度を選択している場合は、課税期間における課税標準額に対する消費税額にみなし仕入率を掛けて計算した金額が控除対象仕入税額となりますので、適格請求書などの請求書等の保存は仕入税額控除の要件とはなりません。

⑵

帳簿の記載事項
消費税等の税率は、標準税率（10％）と軽減税率（８％）の複数税率となっていますので、事業者は、消費税等の申告等を行うために、取引等を税率ごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）を行う必要があります。
仕入税額控除の適用のために必要となる帳簿の記載事項は次のとおりです。これらの記載事項については、区分記載請求書等保存方式からの変更はありません。

帳簿の記載事項と記載例【帳簿の記載事項】①

課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 課税仕入れを行った年月日③

課税仕入れに係る資産又は役務の内容（軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）④

課税仕入れに係る支払対価の額【帳簿の記載例】
総勘定元帳（仕入）（税込経理）
金額（借方）

取引日

××年

月

日

11

30

△△商事㈱

11 月分

日用品

10％

88,000

11

30

△△商事㈱

11 月分

食料品

８％

43,200

①

⋮

⋮ ②

⋮

摘要

税区分

③

⋮

（円）

⋮

④

課税仕入れの相手方の氏名又は名称については、課税仕入れの相手方が特定できる場合、屋号や省略した名称などの記載でも差し支えありません。
また、取引先コード等の記号・番号等による表示で差し支えありません。
課税仕入れに係る資産又は役務の内容の記載は、請求書等に記載されている取引内容をそのまま記載することまで求めているものではありません。上記のように商品の一般的総称でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく、軽減税率の対象となるものか、それ以外のものであるかを明確にし、帳簿に基づいて、税率ごとに仕入税額控除を計算できる程度の記載で差し支えありません。
また、商品コード等の記号・番号等による表示でも差し支えありませんが、この場合も、課税資産の譲渡等であるか、また、軽減対象資産の譲渡等に係るものであるときは、軽減対象資産の29

譲渡等に係るものであるかの判別が明らかとなるものである必要があります。
軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨については、上記のような税区分欄を設けずに、
軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載し、その記号が軽減税率対象品目を示すことを欄外などに記載して明らかにする方法もあります。

⑶

保存すべき請求書等の範囲
保存が必要となる請求書等の範囲は、次のとおりです。

①

適格請求書又は適格簡易請求書②

適格請求書の記載事項が記載された仕入明細書、仕入計算書その他これに類する書類（課税

仕入れの相手方において課税資産の譲渡等に該当するもので、相手方の確認を受けたものに限
ります。
）
③

次の取引について、媒介又は取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類（書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）
・ 卸売市場において出荷者から委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の販売
・

農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等が生産者（組合員等）から委託を受けて行う
農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式によるものに限ります。）④ ①から③の書類に係る電磁的記録

留意点■ 現行（区分記載請求書等保存方式）との相違点

現行では、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事
業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、適格請求書等保存方式の開始
後は、このような追記をすることはできません。

■

交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書の記載事項に誤りがあった場合買手である課税事業者は、交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書（電磁的記録により提供を受けた場合も含みます。
）の記載事項に誤りがあったときは、売手である適格請求書発
行事業者に対して修正した適格請求書又は適格簡易請求書の交付を求め、その交付を受けることにより、修正した適格請求書又は適格簡易請求書を保存する必要があります（自ら追記や修正を行うことはできません。）。
また、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けた上で、その仕入明細書等を保存することもできます（次ページ参照）。

3030

仕入明細書等による対応について区分記載請求書等保存方式においては、仕入側が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、相手方の確認を受けたものについては、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等に該当します。
この点、適格請求書等保存方式の下でも同様に仕入明細書等による仕入税額控除は可能です
が、課税仕入れの相手方において課税資産の譲渡等に該当するものであり、次の事項が記載されていることが必要となります（区分記載請求書等保存方式における仕入明細書の記載事項に加え、②、⑤及び⑥の下線部分が追加されています。
）。

《仕入明細書の記載事項》①

仕入明細書の作成者の氏名又は名称② 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号③

課税仕入れを行った年月日④

課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである
旨）⑤

税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率⑥ 税率ごとに区分した消費税額等
特に②の登録番号については、交付先である課税仕入れの相手方（売手）のものとなる点に留意が必要です。
また、⑤の「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」については、税込金額となりますが、税率ごとに区分した仕入金額の税抜きの合計額及び税率ごとに区分した消費税額等を記載することで、その記載があるものとして取り扱われます。
適格請求書と同様、これらの記載事項に係る電磁的記録の提供によることや相互の関連が明確な複数の書類等で記載事項を満たすこともできます。

もっと詳しく
■

仕入明細書等の相手方への確認方法とは？
仕入税額控除の適用を受けるための請求書等に該当する仕入明細書等は、相手方の確認を受けたものに限られます。この相手方の確認を受ける方法としては、例えば、①

仕入明細書等の記載内容を、通信回線等を通じて相手方の端末機に出力し、確認の通信を受けた上で、自己の端末機から出力したもの②

仕入明細書等に記載すべき事項に係る電磁的記録につきインターネットや電子メールなどを通じて課税仕入れの相手方へ提供し、相手方から確認の通知等を受けたもの③ 仕入明細書等の写しを相手方に交付し、又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録を相手方に提供した後、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする基本契約等を締結した場合におけるその一定期間を経たものがあります。
3131

なお、前ページの確認方法③については
・仕入明細書等に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」旨の通知文書等を添付して相手方に送付し、又は提供し、了承を得る。

・

仕入明細書等又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」といった文言を記載
し、又は記録し、相手方の了承を得る。

といったように、仕入明細書等の記載事項が相手方に示され、その内容が確認されている実態にあることが明らかであれば、相手方の確認を受けたものとなります。

【仕入明細書等の記載例】
仕入明細書

記載事項②
㈱○○御中

※登録番号は相手方のものとなります。

XX 年 11 月 30 日

登録番号Ｔ1234567890123

△△商店㈱
11 月分

131,200 円（税込）

日付

品名

金額

11/１

いちご

※

5,400 円

11/２

牛肉

※

10,800 円

11/２

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

2,200 円

記載事項⑤

記載事項⑥
支払金額合計（税込）

131,200 円

10％対象

88,000 円（消費税 8,000 円）

８％対象

43,200 円（消費税 3,200 円）※印は軽減税率対象商品※相手方の確認を受けることとなります。

送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものといたします。

32

32

仕入明細書において対価の返還等について記載した場合仕入れた商品等につき返品等があった場合に、買手が売手に交付し確認を受ける仕入明細書に、仕入明細書として記載すべき事項の他に、その返品等に関して売手が適格返還請求書に記載すべき事項を併せて記載したときであっても、買手はその仕入明細書を保存することで仕入税額控除を適用することもできます（この場合、売手は改めて適格返還請求書を交付する必要はありません。
）。
なお、仕入明細書に適格返還請求書として必要な事項を合わせて記載する場合に、事業者ごとに継続して、課税仕入れに係る支払対価の額から売上げに係る対価の返還等の金額を控除した金額及びその金額に基づき計算した消費税額等を税率ごとに仕入明細書に記載することで、仕入明細書に記載すべき「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」及び「税率ごとに区分した消費税額等」と適格返還請求書に記載すべき「売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」及び「売上げに係る対価の返還等の金額に係る税率ごとに区分した消費税額等」の記載を満たすこともできます。
（例）仕入明細書に適格返還請求書の記載事項を併せて記載する場合
仕入明細書
㈱○○御中
XX 年 11 月 30 日
登録番号Ｔ1234567890123（送付後一定期間内に連絡がない場合、確認があったものといたします。
）
△△商店㈱
11 月分

支払金額合計129,020 円（税込）

日付

品名

金額

11/１

いちご

※

5,400 円

11/２

牛肉

※

10,800 円

11/２

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

2,200 円11/12

クッキー【返品】（XX 年 10 月仕入分）※▲1,080 円

11/12

割り箸【返品】（XX 年９月仕入分）▲1,100 円

88,000 円

10％対象

８％対象

適格返還請求書に記載が必要となる事項です。

▲1,100 円

仕入（消費税 8,000 円）

金額

43,200 円（▲消費税 100 円）
返品金額（消費税 3,200 円）▲1,080 円（▲消費税 80 円）※印は軽減税率対象商品

仕入額から返品額を控除した金額を継続して記載していれば、次のように仕入金額を記載することも認められます。
（例）10％対象 86,900 円 （消費税 7,900 円）
８％対象 42,120 円 （消費税 3,120 円）

33

33

適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合買手が課税仕入れを行うとともに、その相手方に対して課税資産の譲渡等を行う場合は、行った課税仕入れについては相手方から適格請求書の交付を受けて仕入税額控除を行うこととなりますが、行った課税資産の譲渡等については、相手方（課税事業者）からの適格請求書の交付の求めに応じて、適格請求書を交付する必要があります。
この点、買手は、行った課税仕入れにつき仕入明細書を作成して相手方の確認を受けて仕入税額控除を適用する場合、その仕入明細書に行った課税資産の譲渡等に係る適格請求書の記載事項を記載して相手方に交付することも可能です。
仕入明細書の記載事項

適格請求書の記載事項①

仕入明細書の作成者の氏名又は名称㋑②

課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号㋺

課税資産の譲渡等を行った年月日㋩

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容③

課税仕入れを行った年月日④

課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等であ入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等にる場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡係るものである場合には、資産の内容及び軽減対等である旨）

象資産の譲渡等に係るものである旨）⑤㋥

税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価

課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税の額及び適用税率⑥

税率ごとに区分した消費税額等率ごとに区分して合計した金額及び適用税率㋭

税率ごとに区分した消費税額等㋬

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称【仕入明細書と適格請求書を一の書類で交付する場合の記載例】
仕入明細書
記載事項②㋬㈱○○御中
登録番号Ｔ1234567890123

11 月分

XX 年 11 月 30 日

記載事項①㋑△△商店㈱登録番号 T9876543210987
127,900 円（税込）

日付

品名

金額

11/１

いちご

※

5,400 円

11/２

牛肉

※

10,800 円

11/２

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

2,200 円記載事項⑤⑥

仕入金額合計（税込）
記載事項③④10％対象

88,000 円

８％対象

43,200 円

控除金額（10％対象）11 月分
配送料

支払金額合計（税込）※印は軽減税率対象商品

34

131,200 円（消費税 8,000 円）（消費税 3,200 円）
3,300 円
（消費税 300 円）
127,900 円

記載事項
㋺㋩㋥㋭

⑷

帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用が受けられる場合
請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

《帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引》①

公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送※

売手において適格請求書の交付義務が免除される場合と同じです。具体的には P18 を参照ください。
②

適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除きます。
）③

古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。
）の購入※相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

④

質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。
）の取得※

相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

⑤

宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入※ 相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。
⑥

適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当す
るものに限ります。
）の購入※ 相手方が適格請求書発行事業者である場合は、適格請求書の交付を受け、それを保存する必要があります。

⑦

適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等※売手において適格請求書の交付義務が免除される場合と同じです。具体的には P19 を参照ください。

⑧

適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）※⑨

売手において適格請求書の交付義務が免除される場合と同じです。
従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤

手当）

35

35

■

従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等について従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われます
が、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる部
分」については、所得税基本通達９－３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内

で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。

■

従業員等に支給する通勤手当について

従業員等で通勤する者に支給する通勤手当のうち、通勤に通常必要と認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額として取り扱われますが、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「通勤者につき通常必要と認められる部分」については、通勤に通常必要と認められるものであればよく、所得税法施行令第 20 条の２において規定される非課税とされる通勤手当の金額を超えているかどうかは問いません。

現行では、「３万円未満（税込み）の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなか注意ったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の開始後は、これらの規定は廃止されます。

≪帳簿の記載方法≫
帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受ける場合、帳簿の記載事項に関し、通常必要な記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。
・ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨
例：前ページの①に該当する場合、「３万円未満の鉄道料金」
前ページの②に該当する場合、「入場券等」
・

仕入れの相手方の住所又は所在地（一定の者を除きます。）《帳簿に仕入れの相手方の住所又は所在地の記載が不要な一定の者の範囲》
イ

適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送について、その運送を行った者
ロ

適格請求書の交付義務が免除される郵便役務の提供について、その郵便役務の提供を行った者
ハ

課税仕入れに該当する出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）を支払った

場合の当該出張旅費等を受領した使用人等ニ

前ページの③から⑥の課税仕入れ（前ページの③から⑤に係る課税仕入れについては、

古物営業法、質屋営業法又は宅地建物取引業法により、業務に関する帳簿等へ相手方の氏名及び住所を記載することとされているもの以外のものに限り、前ページの⑥に係る課税
仕入れについては、事業者以外の者から受けるものに限ります。
）を行った場合の当該課
税仕入れの相手方

36

⑸請求書等に係る電磁的記録の保存
相手方から適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場

合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。
提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、以下の措置を講じる必要があります。
なお、提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録を紙に印刷して保存しようとするときは、整然とした形式及び明瞭な状態で出力する必要があります。
①

次のイからニのいずれかの措置を行うこと

イ

タイムスタンプが付された適格請求書に係る電磁的記録を受領すること（受領した者がタイムスタンプを付す必要はありません。）
ロ

次に掲げる方法のいずれかにより、タイムスタンプを付すとともに、その電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと
・

適格請求書に係る電磁的記録の提供を受けた後、速やかにタイムスタンプを付すこと

・

適格請求書に係る電磁的記録の提供からタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合において、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかにタイムスタンプを付すこと
ハ 適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について、次のいずれかの要件を満たす電子計
算機処理システムを使用して適格請求書に係る電磁的記録の受領及びその電磁的記録を保存すること
・

訂正又は削除を行った場合には、その事実及び内容を確認することができること

・

訂正又は削除することができないこと

ニ

適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと②

適格請求書に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム概況書の備付けを行うこと③ 適格請求書に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと④

適格請求書に係る電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと※国税に関する法律の規定による電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときはⅱ及びⅲの要件が不要となり、その判定期間に係る基準期間における売上高が 1,000 万円以下の事業者が国税に関する法律の規定による電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときは検索機能の全てが不要となります。
ⅰ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索条件として設定できること
ⅱ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができることⅲ

二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること
37

37

参

考

≪所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。
）及び法人税の保存義務者の方へ≫適格請求書に係る電磁的記録かどうかに関わらず、電子取引データを電磁的記録のまま保存する必要があります。
なお、令和 5 年 12 月 31 日までに行う電子取引については、保存すべき電磁的記録をプリ
ントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません（事前申請等は不要）。
令和６年１月１日以後に行う電子取引データについては、要件に従った電磁的記録の保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。
一方、消費税に係る保存義務者が行う電子取引データについては、その保存の有無が税額計算に影響を及ぼすことなどを勘案して、引き続きその電磁的記録を書面に出力することにより保存することも認められており、令和 5 年１０月の適格請求書等保存方式の開始に伴う適格請求書に係る電磁的記録の保存についても、P37 に記載のとおり一定の方法により出力した書面の保存により仕入税額控除の適用が可能です。

電子帳簿等保存制度
特設サイト

電子帳簿保存法上の保存方法等については、国税庁ホームページの電子」帳簿等保存制度特設サイト内の「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）
や「電子帳簿保存法（Ｑ＆Ａ）
」を参考としてください。

⑹

ケース別の仕入税額控除の要件
共同事業として経費を支払った場合はどうするの・・・？
任意組合の共同事業として課税仕入れを行った場合に、幹事会社が課税仕入れの名義人となっている等の事由により各構成員の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピーに各構成員の出資金等の割合に応じた課税仕入れに係る対価の額の配分内容を記載したものの交付を受けた場合、その保存をもって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになります。

（参考） 幹事会社がコピーを交付することが困難な場合の対応
任意組合の構成員に交付する適格請求書のコピーが大量となる等の事情により、立替払を行った幹事会社がコピーを交付することが困難な場合に、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書を保存し、構成員に精算書を交付したときは、その精算書の保存をもって仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこともできます。

38

38

家賃を口座振替で支払っている場合はどうするの…？
通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。
例えば、口座振替・口座振込による家賃の支払の場合、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。
また、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はな
く、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳や銀行が発行した振込金受取書（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、請求書等の保存があるものとして仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

他の事業者から経費の立替払を受ける場合はどうするの…？
課税仕入れについて、立替払が行われる場合、課税資産の譲渡等を行う者が立替払を行う者宛に交付された適格請求書を、立替えを受ける者（課税仕入れを行う者）が立替払を行う者からそのまま受領したとしても、これをもって課税資産の譲渡等を行う者から立替えを受ける者（課税仕入れを行う者）に交付された適格請求書とすることはできません。
この場合、立替えを受ける者（課税仕入れを行う者）は、立替払を行う者から立替金精算書等の交付を受けるなどにより、その課税資産の譲渡等が立替えを受ける者（課税仕入れを行う者）のものであることが明らかにされている場合には、その適格請求書及び立替金精算書等の書類の保存をもって、課税仕入れに係る請求書等の保存要件を満たすこととなります（立替払を行う者が適格請求書発行事業者かどうかは問いません。
）。
なお、立替払の内容が、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる課税仕入れに該当することが確認できた場合、立替えを受ける者（課税仕入れを行う者）は、一定の事項を記載した帳簿を保存することにより仕入税額控除を行うことができます。この場合、適格請求書及び立替金精算書等の保存は不要となります。
（参考） 複数の事業者の経費を一括して立替払する場合
立替払を行う者が、複数の事業者の経費を一括して立替払している場合、原則として、立替払を行う者は課税資産の譲渡等を行う者から受領した適格請求書をコピーし、経費の支払先から行った課税仕入れがそれぞれの事業者のものであることを明らかにするために、立替払を行う者が作成した精算書を添えるなどし、それぞれの事業者に交付する必要があります。
しかしながら、立替えを受けた者に交付する適格請求書のコピーが大量となるなどの事
情により、立替払を行う者がコピーを交付することが困難なときは、立替払を行う者が交付を受けた適格請求書を保存し、立替えを受けた者に立替金精算書を交付することにより、立替えを受けた者は、立替金精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます。

39

《立替払のイメージ図》
課税資産の譲渡等

立替払

精算
Ｂ社

Ｃ社（仕入先）（立替払を行う者）（課税資産の譲渡

Ａ社（立替えを受ける者）
適格請求書・
精算書
の交付

適格請求書
の交付

等を行う者）

Ａ社御中
立替金精算書・・・・・・・
Ｂ社

Ｃ社がＢ社宛に交付する適格請求書がＡ社のものであることを明らかにするため、Ｂ社が作成した精算書を併せて交付します。

課税期間の末日までにその支払対価の額が確定しない場合はどうするの…？
課税期間の末日までにその支払対価の額が確定せず、見積額で仕入税額控除を行う場合の取扱いについては、以下のとおりとなります（以下①②のいずれの場合も、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、その差額を、その確定した日の属する課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額に加算し、又は当該課税仕入れに係る支払対価の額から控除することとなります。）。
①

見積額が記載された適格請求書の交付を受ける場合
取引の相手方から見積額が記載された適格請求書の交付を受ける場合、これを保存することで見積額による仕入税額控除が認められます（注１）。
その後、確定額が見積額と異なる場合には、確定額が記載された適格請求書（対価の額を修正した適格請求書）の交付を受けた上で、これを保存する必要があります。
②

見積額が記載された適格請求書の交付を受けられない場合
見積額が記載された適格請求書の交付を受けられない場合であっても、電気・ガ
ス・水道水の供給のような適格請求書発行事業者から継続して行われる取引（注２）については、見積額が記載された適格請求書や仕入明細書の保存がなくとも、その後、金額が確定したときに交付される適格請求書を保存することを条件として、課税仕入れを行う事業者が課税期間の末日の現況により適正に見積もった金額で、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。

（注１）見積額を記載した仕入明細書を自ら作成し、相手方の確認を受けた場合は、これを保存することで見積額による仕入税額控除が認められます。確定額が見積額と異なる場合の取扱いは、上記と同様です。

（注２）このほか、例えば、機械等の保守点検、弁護士の顧問契約のように契約等に40基づき継続的に課税資産の譲渡等が行われ、金額が確定した際に適格請求書の交付を受ける蓋然性の高い取引がこれに該当します。
40

⑺

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
適格請求書等保存方式の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、適格請求書等保存方式開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。

開始

なお、この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。
１

帳簿
区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、例えば、「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。具体的には、次の事
項となります。
①

課税仕入れの相手方の氏名又は名称②

課税仕入れを行った年月日③

課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨④

課税仕入れに係る支払対価の額（参考）③の「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」の記載については、個々の取引ごとに「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法のほか、例えば、本経過措置の適用対象となる取引に、「※」や「☆」といった記号・番号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を別途「※(☆)は 80％控除対象」などと表示する方法も認められます。

41

41

２

請求書等
区分記載請求書等と同様の記載事項が必要となります（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）。具体的には、次の事項となります。
① 書類の作成者の氏名又は名称②

課税資産の譲渡等を行った年月日③

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④

税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額⑤

書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称（参考）適格請求書発行事業者以外の者から受領した請求書等の内容について、③括弧書きの「資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」の記載がない場合に限り、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。
なお、提供された請求書等に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。

42

42

５

令和５年 10 月１日以降の税額計算等

令和５年 10 月１日以降も、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、変わりありません（売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。）
。

⑴

売上税額
①

原則（割戻し計算）
税率ごとに区分した課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に、110 分の100（軽減税率の対象となる場合は 108 分の 100）を掛けて税率ごとの課税標準額を算出し、それぞれの税率（7.8％又は 6.24％）を掛けて売上税額を算出します。
課税標準額① 軽減税率の対象となる売上税額② となる売上税額
標準税率の対象＝

軽減税率の対象となる
課税売上げの合計額（税込み）

×＝ 標準税率の対象となる
課税売上げの合計額
×（税込み）

売上税額の合計額

②

＝

①

＋

税率

×

100
108

×

100
110

6.24
100
7.8
100

②

特例（積上げ計算）
相手方に交付した適格請求書又は適格簡易請求書の写し（以下これらを併せて「適格請求書等」といいます。）を保存している場合（これらに係る電磁的記録を保存している場合を含みます。）には、課税期間中のこれらの書類に記載した消費税額等の合計額に 100 分の 78 を掛けて算出した金額を売上税額とすることができます。
売上税額の合計額

留意点

■

＝

適格請求書等に記載した消費税額等の合計額

×

78
100

売上税額について、積上げ計算を選択する際の留意点

・

積上げ計算を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

・

売上税額を積上げ計算により計算する場合には、仕入税額も積上げ計算により計算しなけ
ればなりません。

・

適格簡易請求書の記載事項は、「適用税率又は税率ごとに区分した消費税額等」であるた
め、「適用税率」のみを記載して交付する場合、税率ごとの消費税額等の記載がないため、積上げ計算を行うことはできません。

・

売上税額の計算は、取引先ごとに割戻し計算と積上げ計算を分けて適用するなど、併用することも認められますが、併用した場合であっても売上税額の計算につき積上げ計算を適用した場合に当たるため、仕入税額の計算方法に割戻し計算を適用することはできません。

43

⑵

仕入税額
①

原則（積上げ計算）
相手方から交付を受けた適格請求書などの請求書等（提供を受けた電磁的記録を含みます。
）に記載されている消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に、100 分の 78 を掛けて仕入税額を算出します（請求書等積上げ計算）。
仕入税額の合計額＝

請求書等に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額

×

78
100

帳簿積上げ計算について
積上げ計算については、請求書等積上げ計算以外の方法として、課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に 110 分の 10（軽減税率の対象となる場合は 108 分の８）を乗じて算出した金額（１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨て又は四捨五入します。
）を仮払消費税額等などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その金額の合計額に 100 分の 78 を掛けて算出する方法も認められます（帳簿積上げ計算）。
この場合の「課税仕入れの都度」については、例えば、課税仕入れに係る適格請求書の交付を受けた際に、当該適格請求書を単位として帳簿に仮払消費税額等として計上している場
合のほか、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税仕入れにつきまとめて交付を受けた適格請求書を単位として帳簿に仮払消費税額等として計上している場合が含まれます。

もっと詳しく■ 適格簡易請求書に適用税率のみの記載があり、消費税額等が記載されていない場合は？
適格請求書に記載する消費税額等と同様の方法により計算した金額のうち、課税仕入れに係る部分の金額を基として仕入税額を計算することとなります（例えば、適格簡易請求書に記載された金額が税込金額の場合は、その金額に 110 分の 10（軽減税率の対象となる場合は
108 分の８）を掛けて消費税額等を算出し、その金額を基礎として仕入税額の積上げ計算を行います。）。
■ 公共交通機関特例など、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合は？
課税仕入れに係る支払対価の額に 110 分の 10（軽減税率の対象となる場合は 108 分の８）を掛けて算出した金額（１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨て又は四捨五入します。
）を基として仕入税額を計算することとなります。

44

44

②

特例（割戻し計算）
課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額を税率ごとに合計した金額に、110 分の 7.8（軽減税率の対象となる場合は 108 分の 6.24）を掛けて算出した金額を仕入税額とします。

①

軽減税率の対象となる
仕入税額＝

軽減税率の対象となる課税仕入れ（税込み）

×

6.24

②

標準税率の対象となる
仕入税額＝

標準税率の対象となる課税仕入れ（税込み）

×

7.8

＝

①

仕入税額の合計額

注意
・

■

＋

108

110

②

税額計算の方法について

仕入税額を割戻し計算することができるのは、売上税額を割戻し計算している場合に限られます。

・ 仕入税額の計算に当たり、請求書等積上げ計算と帳簿積上げ計算を併用することも認められますが、これらの方法と割戻し計算を併用することは認められません。

⑶

免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算
適格請求書等保存方式の下では、原則、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことはできませんが、制度開始後６年間は、一定の要件の下、仕入
税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています（P41 参照）。
本経過措置を適用する場合に仕入税額とみなす金額の具体的な計算方法は、次のとおりです。

①

仕入税額について「積上げ計算」を適用している場合
本経過措置の適用を受ける場合においても「積上げ計算」により計算する必要があります。
本経過措置の適用を受ける課税仕入れの都度、その課税仕入れに係る支払対価の額に 110
分の 7.8（軽減税率の対象となる場合は 108 分の 6.24）を乗じて算出した金額に100分の80（注）を乗じて算出します（その金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨て又は四捨五入します。）。
なお、本経過措置の適用を受ける課税仕入れを区分して管理し、課税期間の中途や期末において、当該区分した課税仕入れごとに上記の計算を行うこととしても差し支えありません。

②

仕入税額について「割戻し計算」を適用している場合
本経過措置の適用を受ける場合においても「割戻し計算」により計算する必要があります。
課税期間中に行った本経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る支払対価の額の合計金額に110 分の 7.8（軽減税率の対象となる場合は 108 分の 6.24）を乗じて算出した金額に 100
分の 80（注）を乗じて算出します。

（注）経過措置を適用できる期間に応じた割合は、以下のとおりとなります。
令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 80％

令和８年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 50％

45

（参考１）

事前準備の基本項目チェックシート

以下のチェックシートは、適格請求書発行事業者の登録を受けるかの判断や、登録を受ける場合の事前準備などの参考としていただくために、基本的な項目をまとめたものです。

⑴

適格請求書発行事業者の登録を受けるかの判断□ 売上先が適格請求書を必要とするか検討しましょう
・ 消費者、免税事業者又は簡易課税制度を選択している課税事業者である売上先は、適格請求書を必要としません。

□ 登録を受けた場合・受けない場合について検討しましょう
・ 登録を受けると、登録を受けている間は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となっても、課税事業者として申告が必要となります（簡易課税制度を適用することで、事務負担の軽減を図ることができます。）（⇒P７参照）。
・ 登録を受けない場合、適格請求書を交付できませんが、売上先は制度開始から６年間は一定の□経過措置が適用できます（この期間の終了後は仕入税額控除ができなくなります。）（⇒P41参照）。
登録を受ける場合は、登録申請手続をしましょう（⇒P２参照）⑵

登録を受ける場合の売手としての事前準備□

取引ごとにどのような書類を交付しているか確認しましょう

・ 雑収入等も含め、売上先が事業者である取引について適格請求書の交付が求められる取引かど
うか確認しましょう。
・ 適格請求書は、請求書、領収書など名称は問いません。また、電子データでの提供や、手書きでの交付も可能です。
・ 都度「納品書」の交付か、月締め「請求書」の交付か、レシート・手書き領収書の交付があるかなど確認しましょう。

□ 交付している書類等につきどう見直せば適格請求書となるか検討しましょう
・ 適格請求書は、登録番号、適用税率、消費税額等の記載が必要となります（⇒P14 参照）。
・ 消費税額に１円未満の端数が生じた場合、端数処理のルールがあります（⇒P15 参照）。
・ 相互に関連する複数の書類で記載事項を満たすことも可能です（⇒P16 参照）。
・ 売上先が作成する「仕入明細書」などにより支払を受けている場合、売上先は、これらの書類により仕入税額控除を適用することもできます。この場合、改めて売上先への適格請求書の交付は不要です（⇒P31 参照）。
・ 何を適格請求書にするか、どう交付するか、システム改修等も含めて検討しましょう。

□ 登録を受けた旨（登録番号）、何を適格請求書とするか、その交付方法等について、必要に応じて売上先に伝えて、認識を共有しましょう□

適格請求書の写しの保存方法や売上税額の計算方法を検討しましょう

・ 写しの保存は、コピーに限られません。電子データや一覧表形式、ジャーナル、複写式の控えなども認められます。
・ 売上税額の計算方法は、割戻し計算と積上げ計算があります（⇒P43 参照）。

□ 必要に応じて価格の見直しも検討しましょう
・ それまで免税事業者だった方は、商品やサービスの価格について消費税を加味して見直しましょう。

⑶

登録を受ける場合の買手としての事前準備□ 簡易課税制度を適用するかを確認しましょう
・ 簡易課税制度を適用する場合、仕入税額控除のために適格請求書の保存は不要です（この場
合、以下の項目は検討不要）。

46

□

自社の仕入れ・経費について適格請求書が必要な取引か検討しましょう・

継続的でないような一度きりの取引や少額な取引も原則として適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。
・

3 万円未満の公共交通機関による取引など適格請求書の保存が不要となる特例もあります（⇒P35 参照）。

□ 継続的な取引については、仕入先から受け取る請求書等が記載事項を満たしているか確認し、必要に応じて仕入先とも相談しましょう
・ 仕入先が適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうか事前に確認しましょう。
・ 何が適格請求書となるかについて、仕入先との間で認識を統一しておくことが重要です。
・

必要に応じて価格の見直し等を相談しましょう。価格の見直し等の相談を受けることもあります。

□

受け取った請求書等をどのように保存・管理するか検討しましょう・

請求書を、登録番号のありなしで区分して管理できるようにすることが重要です。

・

免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受けるには、区分記載請求書の保存が必要です（⇒P42 参照）。

□

帳簿への記載方法や仕入税額の計算方法を検討しましょう・

仕入税額の計算方法は、積上げ計算と割戻し計算があります(⇒P44 参照)。

・ 適格請求書の保存が不要となる特例や免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合、その旨の記載が必要です。
※

ご自身が免税事業者である場合や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え方については、次の「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をご確認ください。

（参考２）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A
ご自身が免税事業者である場合や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え方について、関係省庁連名で Q＆A が公表されています。

公正取引委員会
ホームページ

例えば、インボイス制度を契機とした取引条件の見直しについて独占禁止法などで問題となる行為、免税事業者であり続けた場合の取引への影響、課税事業者となった場合に必要となることなどについて解説されていますので、ご参照ください。
【掲載問一覧】（令和４年３月時点）
Ｑ１

インボイス制度が実施されて、何が変わりますか。

Ｑ２ 現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。
Q３ 売上先が Q２のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。
Q４

免税事業者が課税事業者を選択した場合には、何が必要になりますか。

Q５ 現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか。
Q６ 課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか。
Q７

仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直す

ことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。

47

(参考３)

各種補助金

インボイス制度への対応も見据えたデジタル化や販路開拓等の取組において、以下の補助金が活用できます。

１

IT 導入補助金
令和 3 年度補正予算にて新設された「デジタル化基盤導入類型」において、中小・小規模事業者向けに、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、補助率の引き上げ（１／２→最大３／４）を行うとともに、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソ
フトの導入費用に加え、PC・タブレット等、レジ・券売機の導入費用を支援しています。

【デジタル化基盤導入類型】
補助額

補助率
補助対象経費

会計・受発注・決済・EC ソフト
５万円～50 万

50 万円超～円以下

350 万円

３/４以内

２/３以内※

PC・タブレット等

レジ・券売機等～10 万円～20 万円

１/２以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大２年分）、導入関連費
ハードウェア購入費※ 交付の額が 50 万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち 50 万円以下の金額については３/４、50 万円超の金額については２/３。
IT 導入補助金について、詳しくはリーフレット及びIT 導入補助金

IT 導入補助金

リーフレット事務局ホームページ

IT 導入補助金事務局ホームページをご参照ください。

２

小規模事業者持続化補助金
令和３年度補正予算にて新設された「インボイス枠」において、免税事業者からインボイス

発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援するため、小規模事業者等が自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化の取組を対象に、補助上限額の引き上げ（５０万円→１００万円）を実施しています。

小規模事業者持続化補助金について、詳しくはリーフレット及び事務局ホームぺージをご参照ください。
小規模事業者
持続化補助金
リーフレット

（商工会地区）
小規模事業者持続化
補助金事務局
ホームページ

48（商工会議所地区）
小規模事業者持続化
補助金事務局
ホームページ（参考４）

インボイス制度特設サイト・相談窓口

国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトでは、①

説明会の開催案内②

インボイス制度について解説した動画（国税庁動画チャンネル）特設サイト③ インボイス制度に関する取扱通達や Q＆Aなどを随時掲載しています。

オンライン説明会について
国税当局において、事業者の方にインボイス制度をご理解いただくため、オン説明会サイト

ライン形式による説明会（以下「オンライン説明会」といいます。
）を実施しています。
全国どこからでもオンライン説明会に無料で参加することができます。

≪適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するお問合せ先≫○ 税務相談チャットボット（インボイス制度）
ご質問内容をメニューから選択するか、文字で入力いただくと、

チャットボットのご利用はこちらからAI（人工知能）を活用して、「税務職員ふたば」が自動でお答えします。
上記「インボイス制度特設サイト」からもご利用いただけます。
税務職員ふたば○ 軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）
専用ダイヤル 0120-205-553（無料） 【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く。）
インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご質問を受け付けています。
※

個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）を希望される方は、所轄の税務署への電話（音声ガイダンスに沿って「２」を押してください。
）により、面接日時等をご予約いただくようお願いします。

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