コーポレートガバナンス
ガバナンス体制
住宅金融支援機構では、独立行政法人としての基本的また、住宅金融支援機構の業務の適正さを確保するた使命と社会的責任を認識し、独立行政法人通則法等に基めの内部統制に係る体制を整備するため、内部統制基本

づき、透明性・効率性の高い経営のもと、高い倫理観と方針を制定し、PDCA サイクルによる適切な内部統制見識を持ち、業務の健全性及び適切性を確保するため、の取組を進めるとともに、統制環境の充実など内部統制ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付け、積極的の更なる高度化に取り組んでいます。

な取組を行っています。

住宅金融支援機構におけるコーポレートガバナンス【評価の点検】独立行政法人評価制度委員会

国土交通大臣・財務大臣【評価・改善命令】

【任命】

【検査】

【選任】

【委員の委嘱】

事業運営審議委員会

理事長

監

【委任】
【検査】

金融庁

【検査】

会計検査院

事

【意見の具申】

住宅金融支援機構【会計監査】

会計監査人※

事業運営の妥当性について中立的立場にある外部有識者による審議を受ける場として、事業運営審議委員会を設置しています。

事業運営審議委員会委員一覧（平成 28 年７月１日現在）○池尾和人

慶應義塾大学経済学部教授

河村小百合

株式会社日本総合研究所調査部

倉橋透

獨協大学経済学部◎若杉敬明

東京大学 名誉教授
ミシガン大学ロス ･ ビジネススクール三井生命金融研究所

渡邊邦昭

ウィンワークス株式会社

上席主任研究員

教授
理事

代表取締役社長（◎：委員長、○：委員長代理）（五十音順、敬称略）

住宅金融支援機構における内部統制の体制
コンプライアンス委員会

ALMリスク管理委員会

役員会（統合的リスク管理委員会）

信用リスク管理委員会

事務管理委員会

情報セキュリティ委員会

ＣＳ委員会

監
査
【監査】 部など

内部統制基本方針（概要）１．役職員の職務の執行が、法令・規程等に適合することを確保するための体制
２．顧客保護等の管理に関する体制並びに役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．業務の適正を確保するための内部監査体制
６．監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制並びにその職員の理事長からの独立性に関する事項
７．役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
８．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
９．内部統制における PDCA サイクルの確立

18

ディスクロージャー誌

2016ガバナンス体制／コンプライアンス

住宅金融支援機構について

コンプライアンス
コンプライアンス態勢
住宅金融支援機構では、コンプライアンスを確実に実践するため、全役員及び関係部長を委員とするコンプラ全部署にコンプライアンス活動推進担当を配置しています。

イアンス委員会（委員長は理事長）を設置し、コンプラ加えて、住宅金融支援機構内におけるコンプライアン

イアンスに関する重要な方針等について審議・決定する

ス上の違反行為等を未然に防止することを目的として、こととしています。また、コンプライアンスの統括部署コンプライアンス・法務部及び外部にコンプライアンス・として、コンプライアンス・法務部を設けるとともに、ヘルプラインを設置しています。
トピックス

各部署におけるコンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス態勢
コンプライアンス委員会（委員長：理事長）
【報告】

【指示】

【相談・報告】【チェック・指示】 コンプライアンス・ヘルプライン

コンプライアンス活動推進担当（各部署に配置）【相談・報告】コーポレートガバナンス

コンプライアンス・法務部【チェック・指示】【相談・通報】

各業務所管部署・各業務部門

自らの業務行動を振り返る指標として、また、判断に迷った時にすぐに参照できるように全役職員にコンプライアンスマニュアル（携行版）を配付しています。

コンプライアンス活動
アンスに関する身近なテーマを題材とした、ケースメとして、コンプライアンス憲章を定めているほか、遵守

ソッド方式等による少人数での双方向の職場討議）、社すべき法令やルール、社会的要請、業務に当たり留意す

内 LAN を活用したコンプライアンスに関する情報提供べき事項等を掲載したコンプライアンスマニュアルを作など、職員一人ひとりがコンプライアンスの本質を理解成し、全役職員に周知徹底を図っています。

し、自律的に考え、行動することを目的として教育・研

また、住宅金融支援機構におけるコンプライアンスに関する実践計画として、年度ごとにコンプライアンス・プログラムを定め、実践しています。

住宅金融支援機構の業務

住宅金融支援機構では、コンプライアンスの基本理念修に努めています。
また、コンプライアンス・プログラムの実施状況を四半期ごとにコンプライアンス委員会の場で点検・検証し、コンプライアンス・プログラムの具体的な取組としてコンプライアンス・プログラムの取組方策について必要

は、全役職員を対象とした e ラーニング、職場単位でな見直しを行うなど、PDCA を回しながら着実に取組実施するコンプライアンス・ミーティング（コンプライを進めています。
資料編

コンプライアンス憲章（抜粋）
１．法令、社会規範等を遵守し、適切な業務執行に努

２． お客さまの「安心」と「満足」を徹底的に追求しめることにより、国民の信頼を確保します。

ます。

（1）法令、社会規範等の遵守（1）総合的な住宅金融サービスの提供（2）積極的かつ公正な情報公開（2）適切かつ十分な説明（3）厳正な情報管理（3）お客さまの声への真摯な対応（4）反社会的勢力との対決

３．役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職場環境の確保に努めます。
（1）人格・個性の尊重（2）働きやすい職場環境

ディスクロージャー誌

201619反社会的勢力への対応
住宅金融支援機構では、暴力団等の反社会的勢力との一切の関係を排除するため、反社会的勢力との対決をコまた、警察等関係機関とも連携して不当要求への対処に関する研修等を行っています。

ンプライアンス憲章に盛り込むとともに、反社会的勢力取引の契約書には、反社会的勢力に対する排除条項をに対する基本方針を定めて機構ホームページに掲載して盛り込み、暴力団のみならず、暴力団を中核とする反いるほか、反社会的勢力対応規程及びマニュアルを整備

社会的勢力が不正に融資等を受けるために利用する暴力

し、反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的団の共生者等とも一切の関係を排除することとしていま勢力による不当要求がなされた場合は、経営陣及び反社す。

会的勢力対応統括部署であるコンプライアンス・法務部に迅速かつ適切に報告・相談する体制をとっています。

住宅金融支援機構は、引き続き、反社会的勢力との関係排除に向け組織を挙げて取り組んでいきます。

反社会的勢力に対する基本方針
１．反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明らかにし、理事長等の経営陣をはじめ役職員が一丸となって、断固たる姿勢で対応します。
２．反社会的勢力を排除するための体制を定め、対応マニュアルを役職員に周知徹底します。
３．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
４．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
５．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
６．反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を行いません。
７．反社会的勢力への資金提供は行いません。

情報セキュリティ
住宅金融支援機構では、情報セキュリティ対策について機構創設時より取り組んでいますが、平成 27 年度においては、さらに以下の取組を通じて情報セキュリティ対策推進体制を強化しました。
・情報セキュリティに係る事項を審議し、情報セキュリティの水準を適切に維持することを目的とする情報セキュリティ委員会を設置
・情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画として情報セキュリティ対策推進計画を策定
・従前のセキュリティ関連規定を整理し、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえた情報セキュリティポリシーを再整備

20

ディスクロージャー誌

2016反社会的勢力への対応／お客さま保護

住宅金融支援機構について

お客さま保護お客さまサポート・お客さま説明
お客さまサポート

お客さま説明

お客さまからのご相談や苦情に適切に対応し、お客さ住宅金融支援機構の商品をご利用いただくお客さまにまの声を受け止め、商品やサービスの改善に活かしてい対して、商品内容に関する十分な説明を行うため、次のくために、次のような取組を行っています。

ような取組を行っています。

・お客さまサポートマニュアルの整備

・お客さま説明資料及びお客さま説明マニュアルの整・お客さまサポート管理責任者、お客さまサポート管ポーターの設置
・お客さまサポートの実施状況に関するモニタリング
及び定期点検の実施

・お客さま説明管理責任者及びお客さま説明管理者のトピックス

理者、お客さまサポートリーダー及びお客さまサ

備設置
・お客さま説明の実施状況に関するモニタリング及び定期点検の実施

・お客さまサポートに関する職員向け研修の実施
・業務を委託している金融機関等に寄せられた苦情のコーポレートガバナンス

報告態勢の整備

個人情報保護住宅金融支援機構では、高度情報通信社会における個

年法律第 59 号）その他の諸規範を遵守するとともに、人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保次に掲げるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）有する個人情報を適切に取り扱うこととし、独立行政法に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15に取り組んでいます。

合は、委託先において個人情報の安全確保の措置及び体お客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段制の整備が図られていることを判断するため委託先の選によることなく適正に取得します。
個人情報の利用目的保有する個人情報を利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
安全確保の措置
保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他役員及び職員の義務
次の⑴及び⑵に掲げる者は、住宅金融支援機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しません。
⑴⑵

住宅金融支援機構の役員及び職員又はこれらの職定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するとともに、委託契約の内容が遵守されているか委託先を監督します。
個人情報の第三者への提供の制限一定の場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供しません。
個人情報ファイル簿の作成及び公表
住宅金融支援機構が保有している個人情報ファイルについては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定により、個人情報ファイル簿を作成し、住宅金融支援機構のホームページ上及び全国の本支店に設置している情報公開・個人情報保護窓口において公表します。にあった者

個人情報の開示、訂正及び利用停止

住宅金融支援機構から個人情報を取り扱う業務の住宅金融支援機構が保有する個人情報について、開示、委託を受け、その委託業務に従事している者又は訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客従事していた者さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない委託先の選定及び監督資料編の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

住宅金融支援機構の業務個人情報の適正取得限り速やかに対応します。

個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託する場

ディスクロージャー誌

2016

21

CS 推進（お客さま満足の向上）
CS 行動指針
住宅金融支援機構では、ＣＳ（お客さま満足）向上の実現に向けて、職員の行動規範として「ＣＳ行動指針」を定め、ＣＳ推進に取り組んでいます。
CS行動指針私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの「安心」と「満足」のために行動します。
・お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
・お客さまに十分ご納得いただけるよう、分かりやすく説明します。
・お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
・お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

CS 推進体制
役員及び関係部長からなるＣＳ委員会及び組織横断的な活動を目的としたＣＳワーキングチームを設置するとともに、全部署にＣＳ推進担当者を配置し、ＣＳ活動を推進しています。
わかりやすいホームページの作成
お客さまやビジネスパートナーの皆さまに親しみやすく、わかりやすいホームペー＜フラット３５サイト＞
http://www.flat35.com/

ジの提供に取り組んでいます。お客さまニーズを踏まえたタイムリーな情報提供を心がけています。
お客さまコールセンターの取組
お客さまコールセンターでは、土日も含め、通話無料サービスによりお客さまからのお問い合わせ・一般相談を受け付けています。住宅ローンをご検討中の段階のお客さまから、ご返済中の段階のお客さままで、親身になった応対を心がけるとともに、いただいたお客さまの声を業務改善に活かしています。

＜お客さまコールセンター＞

CS アンケート調査の実施
お客さま向け及び機構業務を委託している民間金融機関等のビジネスパートナー向けの調査を定期的に実施し、商品・サービスや、職員のマナー等に対するご意見・ご要望をお伺いしています。

お客さまの立場に立った取組
お客さまの声を聴く耳を多く持ち、お寄せいただいたお客さまからの声を分析してお客さまのニーズを抽出・声をもとに機構の商品・サービスに対するお客さま満検討し、業務へ反映させています。また、お寄せいただ足の向上を図るため、機構本支店、お客さまコールセン

いたお客さまの声に基づく改善事例については、機構ター、機構ホームページの「ご意見箱」等に寄せられたホームページに公開しています。

＜機構ホームページにおける改善事例の紹介＞

お客さまの声活用サイクル
問題発見
問題発見

︵お相客談
さ・ま苦の情声等︶

問題の共有

機機 構構
【収集】本支店
お客さま
コールセンター「ご意見箱」
各種アンケート

ホームページに改善事例を掲載

22

ディスクロージャー誌

2016

相談・苦情等【抽出】 お客さまニーズ（制度・手続き等）

CS推進部
役員会

検討依頼
【報告】

担当部署

CS委員会

検討結果

問題解決の確認

問題解決

商品・サービスへの反映

CS 推進（お客さま満足の向上）／カイゼン活動

住宅金融支援機構について

カイゼン活動カイゼン活動の目的
カイゼン活動は、業務の効率化・事務ミス防止・職場が「カイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、環境改善のほか、お客さま目線での「ＣＳ向上」を目的

付加価値の高い仕事につながるものであること」を意識としています。住宅金融支援機構では、職員一人ひとりして行動し、「全員参加」で「継続的」に取り組んでいます。

カイゼン事例を機構全体で共有考え改善を実行しています。それらの実施結果について

2,000

1,711

は、カイゼン前後の比較と効果測定結果等を一枚の「カイゼン報告書」に簡潔にまとめ、事務局を通じて、随時、トピックス＜カイゼン報告件数の推移（年度別）＞

職員が自ら日常の業務における課題を発見し解決策を967

1,000

機構内で事例を共有し、横展開（マネ）しています。カ363

イゼン活動はお客さまサービスの最前線である支店だけ0

でなく、本店を含む全部署で取り組んでいます。

平成25年度

平成26年度

平成27年度

コーポレートガバナンス

カイゼン発表全国大会の開催
職員の「カイゼン」に対する意識の高揚、定着や各部著名な遠藤功氏（株式会社ローランド・ベルガー会長）

署のカイゼン事例の横展開を図るべく、年に一度「カイゼをお招きし、審査に加わっていただいたほか、講評もいン発表全国大会」を開催しています。具体的には、各部

ただきました。

署がカイゼン事例をエントリーし、その中から職員投票等＜カイゼン全国大会＞により発表部署を選定し、優れた事例を表彰しています。
平成 27 年度は、11 月９日に開催し、全国 30 部署か住宅金融支援機構の業務ら選ばれた６グループ及び事務局推薦枠の 2 グループの計８グループがカイゼン事例を発表しました。
なお、昨年度に引き続き、「現場力」、「見える化」で女性活躍推進の取組住宅金融支援機構では、職員一人ひとりのやりがいやける活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」

成長を大切にし、全員が実力を発揮することにより、皆に基づき採用者（常勤職員）に占める女性の割合を４割さまの期待に応えて我が国の住生活の向上に貢献するこ以上とする目標を定め、３か年の行動計画を策定しました。とを目指しています。

そのほか、組織風土の醸成、職員の意識改革、女性の指し女性を積極的に採用するため、「女性の職業生活にお積極的な登用、就業継続のための支援等に取り組んでい資料編

平成 28 年４月には、多様な人材が活躍する組織を目ます。

主な取組●組織風土の醸成、職員の意識改革
経営トップからのメッセージ、社内 LAN を通じた情報発信、意識調査 等●ワーク・ライフ・マネジメント
男性職員の育児参加・休暇取得の奨励、時間外勤務削減の取組 等●女性の採用、育成、管理職登用
女性職員の積極的採用（新卒・中途）、退職者復帰制度の実施、女性職員及び女性職員を部下に持つ管理職向け研修の実施 等●就業継続のための環境整備
両立支援制度の拡充、男性の育児参加支援、「育児・介護のための両立支援ハンドブック」の提供 等＜女性部下を持つ管理職向け研修の様子＞

ディスクロージャー誌

2016

23

リスク管理住宅金融支援機構では、経営の健全性を維持し、国民クの具体的な管理手法等を定めた「信用リスク管理規程」の皆さまからのご理解と信頼が得られるように、業務上等のリスク管理規程を制定しています。これらに基づき、発生しうる様々なリスクを適切に管理する態勢の整備に住宅ローン等の事業の特性を踏まえたリスク管理を実施取り組んでいます。

するとともに、住宅金融支援機構の業務・特性を踏まえ、具体的には、リスク管理の目的、各リスクの特定・定義、各リスクを総体的に把握・評価することによる統合的なリスク管理体制・手法、リスク管理の実施状況の監査等観点からのリスク管理を行うこととしています。

基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」、各リスリスク管理態勢
住宅金融支援機構では、リスクの種類を信用リスク、は「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、運用先等保証リスク、保険引受リスク、市場リスク、運用先等信信用リスク及び流動性リスクの管理については「ALM用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクにリスク管理委員会」を設置しています。これらの委員会分類しています。また、経済情勢等の大きな変化があっでは、各リスクの状況をモニタリングするとともに、各た場合は、必要に応じて新たに管理すべきリスクを特定リスクの管理に関する企画・立案等について審議していすることとしています。

ます。

これらのリスクを定性面・定量面から適切に管理する

また、各リスクを統合的な観点から管理するために、ために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定める

統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、各リ等必要な体制の整備に取り組んでいます。中でも、信用スクの計量結果、管理状況等を全体として把握・評価し、リスク、保証リスク及び保険引受リスクの管理について定期的に役員会に報告する等の体制を整備しています。

リスク管理体制

監査部

︻監査︼

理事長

役員会（統合的なリスク管理）
ALMリスク管理委員会

監

︻監査︼

信用リスク管理委員会

事

統合的なリスク管理【リスク統括部】
風 評 リ ス ク
経 営 企 画 部他

リスク統 括 部

総 務 人 事 部部

有形資産リスク査

債 権 管 理 部

コンプライアンス・法務部

審

人 的 リ ス ク

リスク統 括 部

法 務 リ ス ク

流 動 性リスク

情 報システム部

運用先等信用リスク

保 険 引 受リスク

システムリスク2016

市 場 リ ス ク

保 証 リ ス ク

事 務 管 理 部

ディスクロージャー誌

信 用 リ ス ク

事 務 リ ス ク

︻ リス ク カテ ゴ リ ー ︼︻ 各 リスク 管 理 部 署 ︼24

オ ペ レ ー ショ ナ ル リ ス ク

リスク管理住宅金融支援機構について

リスクカテゴリー
信用リスク

定時の予測に反して変動することにより損失を被るリス

信用リスクとは、住宅金融支援機構が保有する債権にクをいいます。住宅金融支援機構では、民間金融機関の係る債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減少

住宅ローンが事故になった場合の保険を引き受けていま又は消失することにより損失を被るリスクをいいます。

す。保険の引受けに当たっては適正に審査を実施すると住宅ローンを主な資産とする住宅金融支援機構においてともに、与信ポートフォリオ管理システムを活用したモは、ローン債権の買取審査及び与信審査並びに保有するニタリング、将来収支分析による責任準備金の十分性のローン債権の管理及び自己査定を的確に実施するととも検証等を通じて、保険引受リスク全体の把握、分析及びに、信用リスク全体の把握、分析及び管理に努めています。

管理に努めています。
トピックス

買取審査、与信審査

市場リスク

ローン債権の買取審査及び与信審査に当たっては、審市場リスクとは、金利等のリスク・ファクターの変動査に関する基準や実施方法を定め、適正な審査を行ってに伴い期間損益が変動するリスクをいいます。住宅ロー

います。

ンを主な資産とする住宅金融支援機構においては、期限前償還リスク、再調達・再運用リスク、パイプラインリスク等があります。

コーポレートガバナンス

自己査定
住宅金融支援機構が保有する貸付債権等について的確

期限前償還リスクに基づいた適切な財務内容の開示を行うため、金融庁の期限前償還リスクとは、金利の低下等に伴い貸付金に「金融検査マニュアル」等に準拠した自己査定基準を制係る期限前償還額が増加し、予想していた利息収入を逸定し、自己査定を行っています。具体的には、回収の不失すること等により期間損益が悪化するリスクをいいま能又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類す。住宅金融支援機構では、期限前償還モデルにより期し、過去の貸倒等の実績を踏まえ算定した予想損失率を限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、乗じる等の方法により、貸倒引当金を算定しています。

多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達

住宅金融支援機構の業務な信用リスク管理を行い、また、「独立行政法人会計基準」することによって管理を行っています。
与信ポートフォリオ管理
住宅金融支援機構が保有する債権全体の信用リスク量

再調達・再運用リスク

及びリスクの所在を正確に把握するため、与信ポート再調達・再運用リスクとは、資金の再調達又は再運用フォリオ管理システムによる定期的なモニタリングを通が必要となる場合において、調達金利の上昇に伴い支払じて、住宅ローンの利用状況の分析、将来の損失発生見利息が増加すること又は運用金利の低下に伴い受取利息通し、必要な信用リスクプレミアムの見直しを行っていが減少することにより期間損益が悪化するリスクをいいます。また、信用リスク管理の強化を図るため、与信ポーます。住宅金融支援機構では、金利モデルを活用するこ

トフォリオ管理システムを活用したリスク計量の一層のとにより、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッ充実に取り組んでいます。

シュフローを推計し、当該キャッシュフローにより発生資料編する期間損益を計測するとともに、デュレーション等
保証リスク
保証リスクとは、保証事故の発生状況が保証料設定時のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することによって管理を行っています。の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、証券化支援業務（保パイプラインリスク証型）における MBS に対する保証等を引き受けていま

パイプラインリスクとは、住宅ローンの融資金利決定す。これらの保証の引受けに当たっては適正に審査を実からその原資の調達金利決定までの期間に金利が変動す施するとともに、保証リスク全体の把握、分析及び管理ることにより期間損益が変動するリスクをいいます。住に努めています。

宅金融支援機構では、必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。

保険引受リスク
保険引受リスクとは、保険事故の発生状況が保険料設
ディスクロージャー誌

201625

運用先等信用リスク整備、事務改善への取組、相互チェックの徹底、事務指運用先等信用リスクとは、余裕金の運用先である債券

導・研修の実施、内部自主点検、事務リスク顕在化事例の発行体、金利スワップ取引のカウンターパーティー等の収集・分析・再発防止への取組等により事務リスクのの財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少又は消失削減に取り組んでいます。

することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、債券の発行体、金利スワップ取引のカウシステムリスク

ンターパーティー等の信用リスク管理方法を定め、モニシステムリスクとは、情報システムのダウン、誤作動、タリングを実施しています。

不備、不正使用等により損失を被るリスクをいいます。
住宅金融支援機構では、重要度に応じた区分とリスク評

流動性リスク価に基づく対策の実施、性能・信頼性・情報セキュリティ

流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資等を踏まえたシステム開発、システム障害の把握・分析・金繰りがつかなくなること又は資金を確保するために通再発防止措置の実施等によりシステムリスクの削減に取常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこり組んでいます。また、万一の障害に備え、危機管理マとにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場ニュアルを定めるとともに、必要に応じてシステムの二において取引が行えなくなること又は通常より著しく不重化、バックアップセンターの設置、災害対応訓練等安利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被定的な稼動の維持に努めています。

るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、流動性リスク対応の管理基準として流動性資産等の保有額の下限法務リスク額を設定し、当該基準を日々遵守し安定的な資金繰り運法務リスクとは、法令等違反、不適切な契約締結その営を実施しています。また、緊急時の借入枠の設定によ他各種取引上の法律関係の不確実性により損失を被るリり調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じたスクをいいます。住宅金融支援機構では、内部規程の制管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定するとともに、定、契約書の作成、広告の掲出等を行う際には、法務担「警戒時」及び「危機時」の対応について定めています。

当部署によるリーガルチェックを行い、法務リスクの削さらに、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合に迅減に取り組んでいます。また、法令の制定改廃状況、業速に対応を行うことができるように行動計画（コンティ

務に関連する判例等について情報を収集し、法令等違反ンジェンシー・ファンディング・プラン）を定めるなど、の防止に努めています。

体制を構築しています。
その他
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくは情報システムが不適切であること又は外生在保有する住宅ローン債権の完済まで）にわたる生涯収益シミュレーションを行っています。

的な事象が発生することにより損失を被るリスクをいい、同シミュレーションにおいては、将来の金利変動等をこのリスクには、事務リスク、システムリスク、法務リ加味したキャッシュフローを前提に、信用リスク及び市スク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクが含場リスクの両リスクから発生する損失が金利収入で賄わまれます。住宅金融支援機構では、顕在化したリスク事れているかどうかをリスク横断的に計測しています。

象の収集による発生状況の把握、原因分析等を踏まえた

また、同シミュレーションの中で両リスクについての対応策の策定等に取り組むとともに、業務に内在するリストレステスト及び事業量の変化に係るシナリオ分析もスクとそれを抑止するコントロール手法を自己評価し、行っており、両リスクの増加に対する財務上の耐性等をその評価結果に基づき業務改善を行う RCSA（Risk &確認しています。

Control Self-Assessment）に取り組む等、オペレーショナルリスク管理体制の強化に努めています。
主なオペレー
ショナルリスクの定義と管理手法は次のとおりです。
事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠ること又は事故、不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、事務処理マニュアルの26

統合的なリスク管理の取組として、将来 35 年間（現ディスクロージャー誌

2016リスク管理／事業継続計画（BCP）

住宅金融支援機構について

事業継続計画（BCP）
住宅金融支援機構では、大規模な災害の発生や新型イ宅金融支援機構事業継続計画」を平成 20 年度に策定し、ンフルエンザ等の感染症が流行した場合にあっても、お日頃から各種訓練や被災想定の見直し等を行い、新たな客さまや機構業務関係者への影響を最小化し、住宅金融課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画の更なる充実支援機構の基本的使命と社会的責任を果たすため、「住に取り組んでいます。

「住宅金融支援機構事業継続計画」の策定
具体的には、自然災害等が発生した場合における役職考え、地震による火災等の二次災害の発生を防止した上員の行動要領、事業継続のための執行体制、継続実施がで、事業継続のための取組を開始することとしています。

不可欠な業務、復旧優先順位等を定めています。

トピックス

来訪者及び役職員等の生命・身体の安全確保を第一に訓練の実施
役職員を対象とした避難訓練、安否確認訓練、災害対たお客さまへの初動対応に関する「お客さま対応訓練」を実施しました。訓練実施後は、参加者からの意見や気づき等を踏まえ、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業述の訓練に加えて、平成 27 年度は大規模災害時を想定し継続計画や訓練内容の更なる充実につなげています。

コーポレートガバナンス策本部設置・運営訓練、業務の継続実施訓練、首都圏における徒歩参集訓練を継続して実施しています。また、前備蓄の整備も、業務継続に必要最小限の電力の確保が可能となるよう、太陽光発電や蓄電池の導入等自力による発電の充実を整備しています。

等を進めています。

住宅金融支援機構の業務

役職員の 3 日分に加え災害発生時に機構に来訪されているお客さまを想定して更に 10％増の飲食料等の備蓄
また、自然災害等により電気の供給が途絶えた場合で情報の収集
内閣府の中央防災会議及び東京都防災会議が公表している南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の被害想定等について情報を収集し、機構における取組に反映しています。

資料編

ディスクロージャー誌

201627

ディスクロージャー
住宅金融支援機構では、独立行政法人等の保有する情の推進に取り組んでいます。

報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 3

なお、住宅金融支援機構の現況を理解していただくた

条の規定に基づく開示請求を、全国の本支店に設置してめに、業務内容、財務状況等について次のとおり開示しいる情報公開・個人情報保護窓口で受け付けています。ています。開示している資料については、機構ホームペー

また、同法の趣旨を踏まえ、ディスクロージャーの一層ジでもご覧いただけます。

＜開示資料＞
資料の種類

開示場所・方法

開示時期（予定）

官報にて公告7月
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する各店舗に設置している情 6 月
書類、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及び附報公開パソコンにて閲覧
属明細書）
可能
決算報告書

6月

財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見書

6月

事業報告書（事業報告書及び中期目標に係る事業報告書）

6月

業務実績等報告書

6月

ディスクロージャー誌（本誌）7月

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準改正（変更）の都度契約の方法に関する定め改正（変更）の都度各店舗に設置している情法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけ 報公開パソコンにて閲覧改正（変更）の都度るその額の算出方法
可能
業務実績等に係る評価書
8月
政策評価書

主務省が政策評価をした都度

会計検査院の直近の検査報告

12 月

関連法人の状況（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22 条第 1 項第 3 号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員を兼ねている者の氏名及び役職）

7月

個人情報ファイル簿改正（変更）の都度

業務内容、業務実績、組織概要、業績評価、財務内容等＜機構ホームページ＞
http://www.jhf.go.jp/teikyou/index.html

28

ディスクロージャー誌

2016（機構ホームページ）
http://www.jhf.go.jp

改正（変更）の都度＜情報公開・個人情報保護窓口（本店）＞