住宅災害共済事業規約

2008年（平成20年）
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年）
2021年（令和３年）
2022年（令和４年）

11月26日
１月７日
８月22日
３月26日
８月31日
３月29日
４月13日
３月５日
３月26日
３月３日
３月10日

厚生労働省発社援第1126008号
厚生労働省発社援0107第7号
厚生労働省発社援0822第５号
厚生労働省発社援0326第10号
厚生労働省発社援0831第５号
厚生労働省発社援0329第18号
厚生労働省発社援0413第５号
厚生労働省発社援0305第６号
厚生労働省発社援0326第６号
厚生労働省発社援0303第16号
厚生労働省発社援0310第３号

住宅災害共済事業規約

住宅災害共済事業規約
目
第１編

本

則

第１章

総

則

次

第１条（通

則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２条（事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第３条（共済契約の型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第４条（共済期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第５条（期間の算出）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第６条（再共済または再保険）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２章

共済契約関係者

第７条（共済契約者の範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2第８条（被共済者の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第９条（共済金受取人）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2第10条（共済金受取人の代理人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第３章

共済契約の締結第11条（重要事項の提示）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第12条（共済契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第13条（複数契約の禁止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第14条（共済契約申込みの諾否）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第15条（共済契約の更新および更改）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5第16条（共済契約の成立および効力の発生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第17条（共済契約の型の中途変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第18条（共済掛金の払込方法および払込期日）・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第19条（共済掛金の払込猶予期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第20条（共済掛金の払込経路）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第21条（共済掛金の口座振替）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第22条（質入れ等の禁止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４章

発効前の共済事故

第23条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）・・・
第５章

8

共済契約の終了

第24条（共済契約の失効）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第25条（共済契約の解約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第26条（共済契約の無効）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第27条（共済契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第28条（重大事由による共済契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第29条（共済契約の消滅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第30条（被共済者による共済契約の解除請求）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第31条（詐欺または強迫による共済契約の取消し）・・・・・・・・・・・・・・・ 10第32条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返還）・・・・・・・・・・・・ 10第６章

共済契約関係者の異動等

住宅災害共済事業規約
第33条（共済契約による権利義務の承継）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第34条（共済契約者の通知義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第35条（必要事項の報告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第36条（通知および報告の不履行）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第７章

共済金および共済金の支払い第37条（共済金の種類と共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第39条（住宅災害共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第40条（事故発生の通知義務）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第41条（共済金の支払い請求）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第42条（共済金の支払い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第43条（共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第44条（時効）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第45条（戦争その他の非常な出来事の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第46条（損害防止の義務）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第47条（被害物の検査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第８章

契約者割戻金

第48条（契約者割戻金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第９章

事業の実施方法

第49条（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金）・・・・・・・・・・・・ 14第50条（異議申立ておよび審査委員会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第51条（管轄裁判所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第52条（業務委託）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第53条（細則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第54条（規約および細則の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15第55条（準 拠 法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15第２編
特則第１章 クレジットカード払特則第56条（クレジットカード払特則の適用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第57条（共済掛金の払込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15付

第58条（特則の消滅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16第59条（本則の準用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

住宅災害共済事業規約

住宅災害共済事業規約
第１編

本

則

第１章

総

則

（通

則）

第１条

日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、この会の定款の規定によるほか、この規約の規定により、この会の定款第63条（事業の品目等）第１項第２号に掲げる事業を実施するものとします。
（事

業）

第２条

この会は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者が日常生活を営むために居住する住宅につき、共済期間中に生じた火災、破裂、爆発、航空機の墜落、車両の衝突その他不慮の人為的災害および落雷（以下「火災等」といいます。）、または風水害
その他自然災害（以下「風水害等」といいます。）による損害事故を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業をおこないます。
２．この規約による事業は、この会またはこの会の定款第７条（会員の資格）に定める会員（以下「この会の会員」といいます。）の実施する生命共済事業に付帯しておこないます。
３.この会は、本則とは異なる要件を付帯する場合には、次に掲げる条件（以下「特則」といいます。
）を付帯することができます。
（１）第２編第１章「クレジットカード払特則」（共済契約の型）
第３条

この会は、この会の実施する生命共済に組み合わせて住宅災害共済を実施します。各共済契約における口数の組み合わせ（以下「共済契約の型」といいます。
）および各共済契約の型の共済掛金額は、生命共済事業細則に定めます。
（共済期間）
第４条

共済期間は、共済契約の効力の発生する日（以下「発効日」といいます。）から１年です。ただし、発効日が月の１日でない共済契約については、共済期間を発効日の年応当日が属する月の末日まで延長します。
２．前項の規定にかかわらず、この会は、共済期間を13ヵ月以上15ヵ月未満または３ヵ月
以上１年未満とすることができます。
（期間の算出）第５条

この共済契約において、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。
２．この共済契約において、日、月または年をもって期間をいう場合には、特に規定のある場合を除き、期間の初日を算入します。
３. この共済契約において、月または年をもって期間をいうときの期間の満了日は、特に規定のある場合を除き、その起算の日の応当日の前日とします。
（再共済または再保険）
第６条

この会は、共済契約により負う共済責任の一部を、再共済または再保険に付すことができます。

- 住規 1 -住宅災害共済事業規約
第２章

共済契約関係者（共済契約者の範囲）
第７条

共済契約者となることのできる者は、この会の会員の組合員または組合員と同一の世帯に属する者とします。
（被共済者の範囲）
第８条

被共済者となることのできる者は、共済契約の発効日において次の各号のいずれかに該当する者です。
（１）共済契約者（２）共済契約者の配偶者（内縁関係にある者を含みます。ただし、共済契約者または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じです。
）（３）共済契約者と生計を共にする、共済契約者の２親等以内の親族（４）共済契約者の配偶者と生計を共にする、共済契約者の配偶者の２親等以内の親族（共済金受取人）第９条

この共済契約による共済金受取人は共済契約者です。

２．共済契約者が共済金の支払事由の発生後、当該共済金の請求をおこなわずに死亡した
場合には、共済契約者の相続人を共済金受取人とします。
３．本条において、共済金受取人が２人以上あるときは、共済金受取人が代表者１人を決めるものとします。この場合において、その代表者は他の共済金受取人を代表するものとします。
４．前項の規定によりこの会が１人の共済金受取人に対して共済金の全額を支払った後において、他の共済金受取人から共済金の全額または一部の支払いの請求がなされた場合には、この会は、他の共済金受取人には共済金を支払いません。
（共済金受取人の代理人）
第10条

共済契約者は、被共済者の同意を得て、この会に対して通知することにより、次の各号のいずれかに該当する者で１人の者に指定代理請求人を指定または変更することができます。
（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の３親等以内の親族（３）共済契約者の配偶者の３親等以内の親族（４）その他細則に定める前３号に準ずると認められる者
２．共済契約者が共済金受取人となる場合で共済契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ、共済契約者に法定代理人がいないときは、指定代理請求人が、住宅災害共済事業細則（以下「細則」といいます）に定める、その事情を示す書類をもってその旨をこの会に通知し、共済契約者の代理人として共済金の請求をすることができます。なお、細則に定める方法により共済金を支払います。
３．第１項に規定する指定代理請求人の指定または変更は、この会の定める所定の書面で通知しなければなりません。
４．次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項および第３項の規定による指定代理
請求人の指定または変更は効力を失います。
（１）共済金請求時に、指定代理請求人が第１項各号のいずれにも該当しないとき（２）第33条（共済契約による権利義務の承継）の規定により、当該共済契約者以外の者
が共済契約者となったとき- 住規 2 -住宅災害共済事業規約（３）被共済者と同一人である共済契約者が死亡したとき
５．この会は、第１項の指定または変更がなされた場合には、その後に第 15 条（共済契約の更新および更改）の規定により共済契約が更新または更改されたときも同一の内容で指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。
６．
（１）共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合で、次のア～ウのいずれかに該当するため指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金の支払いを受けるべき共済金受取人の法定代理人がいないときは、共済金受取人の代理人として、第３号に定めるいずれかの者（以下「代理請求人」といいます。
）が共済金の請求をすることができます。なお、細則に定める方法により共済金を支払います。
ア．指定代理請求人が請求時に第１項に定める範囲外である場合
イ．指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合
および第４項第２号または第３号のいずれかに該当することにより指定または変更の効力が失われた場合を含みます。）
ウ．指定代理請求人に細則に定める共済金等を請求できない事情がある場合（２）代理請求人は、細則に定める、共済金受取人に共済金を請求できない事情があることを示す書類をもってこの会に通知し、この会の承諾を得ることにより、共済金の請求をすることができます。
（３）前２号に定める代理請求人には、次のア～エのいずれかがなることができるものとします。
ア．共済金受取人の配偶者
イ．共済金受取人と同居または生計を共にする共済金受取人の３親等以内の親族
ウ．共済金受取人と同居または生計を共にする、共済金受取人の配偶者の３親等以内の親族
エ．ア～ウに該当する者がいない場合またはア～ウに該当する者に共済金を請求できない事情がある場合には、ア～ウ以外の共済金受取人の３親等以内の親族
７. 第２項および前項の規定により、この会がすでに共済金を支払っているときは、この会は、他の共済金受取人または代理人には重複して共済金を支払いません。
８．本条の規定にかかわらず、故意に共済金の支払事由を生じさせた者または故意に共済金受取人を共済金を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人および代理請求人としての取り扱いを受けることができません。
第３章

共済契約の締結（重要事項の提示）
第11条

この会は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」といいます。）に対し、この規約および細則に定める事項のうち、共済契約に関する重要な事項（以下、「重要事項」といいます。）をあらかじめ正確に提示します。

２．重要事項には、次の各号に定める情報に分類して提示します。
（１）共済契約申込者が、共済契約の内容を理解するために必要な情報（２）共済契約申込者に対して注意喚起すべき情報（共済契約の申込み）
第 12 条

共済契約申込者は、被共済者になる者の同意を得て、次の各号に定める事項を共済契- 住規 3 -住宅災害共済事業規約
約申込書に記入し、この会に提出しなければなりません。
（１）共済掛金額（２）共済掛金の払込方法（３）共済契約の型（４）共済契約者の氏名、生年月日、性別および住所（５）被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄（６）その他この会が必要と認めた事項
２．前項の申込みにあたっては、共済契約申込者は、第１回目の共済掛金に相当する額（以下「初回掛金」といいます。）を、共済契約申込書提出の日（以下「申込日」といいます。
）
から３ヵ月以内に、第20条（共済掛金の払込経路）に定める払込経路、またはこの会が指定する場所に払い込まなければなりません。申込日から３ヵ月以内に初回掛金の払込
みがなされない場合、当該共済契約の申込みはなかったものとして取扱います。なお、
この会が指定する場所に共済掛金を払い込んだ場合は第16条（共済契約の成立および効力の発生）第１項の規定にかかわらず、第21条（共済掛金の口座振替）第２項に定める振替日に払い込まれたものとします。
３．共済契約申込者は、第１項の規定による共済契約の申込みにおいて、申込日から 10 日以内であれば、その申込みを撤回することができます。ただし、第 15 条（共済契約の更新および更改）に定める更新または更改の場合を除きます。また、次の各号に定める日はこの 10 日に含みません。
（１）土曜日および日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月 20 日法律第 178 号）に定める休日（３）12 月 29 日から翌月３日までの日
４．前項の規定により共済契約の申込みを撤回した場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、この会は、初回掛金が払込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払戻すものとします。
（複数契約の禁止）
第 13 条

被共済者１人につき締結することのできる共済契約は、この規約において１つです。

（共済契約申込みの諾否）
第 14 条この会は、第 12 条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し共済契約申込者に通知します。
２．前項の規定にかかわらず、この会は、申込みを承諾する場合について共済証書の交付をもってその通知に代えます。
３.前項に規定する共済証書には、次の各号に定める事項を記載します。
（１）この会の名称（２）共済契約者の氏名（３）被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄（４）死亡共済金受取人の指定がある場合はその氏名（５）指定代理請求人の指定がある場合はその氏名（６）共済契約の型（７）共済契約の支払事由（８）共済期間（９）共済金額（10）共済掛金およびその払込方法- 住規 4 -住宅災害共済事業規約（11）共済契約番号（12）この会の会員の名称（13）前号の会員における組合員番号（14）申込日および発効日（15）共済証書作成年月日
４．第１項の規定によりこの会が承諾した契約を「新規契約」といいます。
５．この会は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻すものとします。
（共済契約の更新および更改）
第15条

共済契約者は、共済期間満了後引き続いて被共済者を変更しないで共済契約を更新する場合には、共済期間の満了日までに申し込まなければなりません。申込みにあたっては、第12条（共済契約の申込み）の規定を準用します。

２．前項の規定による共済契約申込みの諾否については、第 14 条（共済契約申込みの諾否）を準用します。
３．この会は、共済期間の満了する契約について、当該共済契約の満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の申し出がなされない場合には、満了する共済契約と同一内容（規約または細則の改正がなされたときは、改正後の規約または細則による内容）で、共済契約の更新の申込みがあったものとみなし、共済期間の満了日の翌日に更新することができます。この場合には、前条第２項の規定にかかわらず、この会は、共済証書の交付を省略することができます。
４．前３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約の更新はできません。
（１）更新する契約の発効日において共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）に規定する共済契約者の範囲外であるとき（２）更新する契約の発効日において被共済者が第８条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であるとき（３）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当するとき
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められる場合
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合（４）前３号のほか、共済契約の更新が不適当であると認められるとき
５．前４項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「更新契約」といいます。
６．更新契約の初回掛金は、更新前の共済契約の満了日までに払い込まれなければなりません。なお、第 18 条（共済掛金の払込方法および払込期日）第４項および第 19 条（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。
７．第２項および第４項の規定により、この会が契約の更新を承諾しない場合には、この会は、共済契約申込者に通知し、初回掛金が払込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻すものとします。

- 住規 5 -住宅災害共済事業規約
８．共済契約者は、共済期間の中途で被共済者を変更しないで共済契約の内容を変更する
場合については、当該共済契約について解約すると同時に新たな内容で共済契約を締結することができるものとし、第１項、第２項、第４項、第６項および第７項の規定を準用します。
９．前項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「更改契約」といい、更改契約においては、以下「更新」を「更改」と読み替えます。
（共済契約の成立および効力の発生）
第16条

この会が、第12条（共済契約の申込み）または前条の申込みを承諾したときは、その申込日に共済契約は成立したものとみなし、かつ初回掛金の払込日の翌日の午前零時か
ら効力が発生します。ただし、更新契約の場合は、更新する前の共済契約の満了日の翌日午前零時から効力が発生します。
２．前項の規定にかかわらず、この会が初回掛金の払込日以後に共済契約申込書を受け付け、その申込みを承諾したときは、申込日の翌日午前零時から効力が発生します。
３．前２項に定める効力の発生する日を発効日とします。
（共済契約の型の中途変更）
第 17 条

共済契約者は、この会が認めた場合には、共済期間を変えずに共済契約の型を変更することができます。この取扱いを「中途変更」といいます。ただし、生命共済事業規約に定める基本契約に付帯する先進医療特約に関する変更に限ります。
２．前項において、生命共済事業における先進医療特約を付帯する変更の場合は、第 11条（重要事項の提示）、第 12 条（共済契約の申込み）第１項および第 14 条（共済契約申込みの諾否）を準用します。この場合、この会が中途変更の申込みを承諾したときは、
その申込日に中途変更は成立したとみなし、変更の効力は、細則に定める日から発生するものとします。
３．第 1 項において、生命共済事業における先進医療特約を終了する変更の場合は、第 25条（共済契約の解約）を準用し、変更の効力は、共済契約者が指定する日またはこの会の所定の書面がこの会に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から発生するものとします。
４．前２項に定める変更の効力が発生する日を変更日とします。なお、第２項については、
第14条（共済契約申込みの諾否）第３項第14号における「発効日」を「変更日」と読み替え、適用します。
（共済掛金の払込方法および払込期日）
第18条

共済掛金の払込方法は、月払とします。ただし、すでに共済掛金の払込方法として年払を選択している共済契約に限り、引き続き年払とすることができます。
２．共済契約者は、第20条（共済掛金の払込経路）に定める払込経路、またはこの会が指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
３．月払の場合の第２回目以後の共済掛金は、発効日の各月応当日の前日までに払い込まなければなりません。
４．この会は、前項の規定にかかわらず、月払の場合の第２回目以後の共済掛金の払込みについて、発効日の各月応当日の前日が属する月の末日（以下「払込期日」といいます。
）
までとすることができます。
（共済掛金の払込猶予期間）
第19条

この会は、月払の場合の第２回目以後の共済掛金の払込みについては、払込期日の翌日から３ヵ月間の猶予期間を設けます。

- 住規 6 -住宅災害共済事業規約（共済掛金の払込経路）
第 20 条

共済契約者は、第 12 条（共済契約の申込み）および前２条に定める共済掛金の払込みについて、口座振替によりおこなうことができます。
２．前項の規定にかかわらず、共済契約者は、第２編第１章に定めるクレジットカード払
特則を付帯することにより、クレジットカードで共済掛金の払込みをおこなうことができます。ただし、この会の会員がクレジットカードによる共済掛金の払込みを取扱っている場合に限ります。
（共済掛金の口座振替）
第 21 条

共済掛金を口座振替により払い込む場合、次の各号のいずれも満たさなければなりま

せん。
（１）共済契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、この会が指定する金融機関等（以下「金融機関等」といいます。）に設置されていること（２）共済契約者または指定口座の名義人が、金融機関等に対し、指定口座からこの会の指定する口座へ共済掛金の口座振替を委託すること
２．前項の場合、共済掛金は、第 12 条（共済契約の申込み）第２項の規定にかかわらず、
この会の定める日（第２回目以後の共済掛金の場合は、払込期日の属する月中のこの会の定める日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から共済掛金相当額をこの会の指定する口座に振り替えることによって、この会に払い込まれるものとします。ただし、金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
３．前項の場合、振替日に共済掛金が払い込まれたものとします。
４．月払の初回掛金を口座振替により払い込む場合で、振替日に初回掛金の口座振替ができなかったとき、共済契約者は、翌月の振替日に、初回掛金と翌月払い込むべき共済掛金を合算して口座振替により払い込むことができます。
５．前項の場合、第２項に定める初回の振替日に初回掛金の払込みがあったものとみなします。
６．第２回目以後の共済掛金について、第 19 条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込
猶予期間内に未払込共済掛金がある場合、払込猶予期間中の振替日に当該未払込共済掛金を含めた共済掛金の合計金額を口座振替により払い込まない限り、共済掛金の払込みはなかったものとして取扱います。
７．同一の指定口座から２つ以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。）の共済掛金を合算して払い込む場合、共済契約者は、この会に対してそのうち一部の共済掛金の払込みを指定できません。
８．共済契約者は、振替日の前日までに共済掛金相当額を指定口座に預けておくことを要します。
９．この会は、口座振替により払い込む共済掛金について、共済掛金請求書および共済掛
金領収書の発行を省略することができます。
10．この会は、この会または金融機関等の事情により、振替日または金融機関等を変更することがあります。この場合、この会はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
（質入れ等の禁止）
第22条

共済契約者および共済金受取人は、共済金、返戻金および契約者割戻金等を請求する

権利を質入れまたは譲渡することができないものとします。
第４章

発効前の共済事故- 住規 7 -住宅災害共済事業規約（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）
第23条

この会は、新規契約の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合には、被共済者の居住する住宅が、申込日の翌日から発効日の前日までの期間に、第37条（共済金の種類と共済金額）に定める火災等または風水害等によって損害を被った場合に限り、共済期間中の事由とみなし、損害の程度に応じて共済金を支払います。ただし、他の住宅災害共済の契約が継続しており、同一事由について共済金が支払われる場合については、重複して共済金を支払いません。
２．前項の取扱いにおいて、支払う場合、通知義務、免責事由、その他の事項については該当する規約の各規定を適用します。
３．第１項の規定は、第26条（共済契約の無効）第１項第２号の規定にかかわらず、第１回目の共済掛金に相当する額が払い込まれた場合に適用できるものとします。この場合には、共済掛金が払い込まれた日の翌日に共済契約が発効し、その日において共済契約が終了したものとみなします。
４．更新契約の発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱いについては、細則に定
めます。
第５章

共済契約の終了（共済契約の失効）
第24条

第19条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する猶予期間中に共済掛金が払い込まれない場合、共済契約は払込期日の翌日の午前零時にさかのぼって失効し、かつ、共済契約は消滅します。この場合、この会はその旨を共済契約者に通知します。
（共済契約の解約）
第25条

共済契約者は、いつでも共済契約を将来にむかって解約することができます。

２．共済契約者は、前項の規定により解約する場合には、この会の所定の書面をもって通知し、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
３．解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの会に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から生じます。
（共済契約の無効）
第 26 条

共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合には、無効とします。

（１）発効日において、共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）の共済契約者の資格をもたなかったとき、または被共済者が第８条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外のとき（２）被共済者が、発効日の前日にすでに死亡していたとき（３）共済契約が第13条（複数契約の禁止）に規定する限度を超えて締結されていたとき（発効日（更新契約の場合は、更新前契約の発効日をいいます。
）の最も早い共済契約を除き無効となります。
）（４）共済契約の申込みに際し、共済契約者が被共済者の同意を得ていなかったとき（５）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがなされたとき
２．この会は、前項各号の場合において、当該共済契約についてすでに払込まれた共済掛
金を共済契約者に返還します。
３．第１項の場合において、すでに共済金および契約者割戻金を支払っていたときは、こ- 住規 8 -住宅災害共済事業規約の会は、その共済金および契約者割戻金の返還を請求することができます。
（共済契約の解除）
第 27 条この会は、第２条（事業）第２項に規定する生命共済事業規約による共済契約（以下「生命共済契約」といいます。
）を解除したときには、当該生命共済契約に付帯するこの規約による共済契約を解除することができます。
２．前項の規定による解除の通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合は、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除を共済事故発生後におこなった場合においても、解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。ただし、その共済事故が解除の原因となった事実によらなかったことを、共済契約者または共済金受取人が証明したときはこの限りではありません。
４．第１項の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかに該当した場合、共済契約の解除をすることができません。
（１）この会が、解除の原因を知ったときから１ヵ月を経過したとき（２）解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から２年以内に当該被共済者にかかわる共済事故（第23条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）により共済期間中の事由とみなされる事由を含みます。）が発生しなかった
場合において、なお共済契約が存続していたとき（３）解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から５年を経過したとき（４）前３号のほか、この規約による共済契約を付帯する生命共済契約の解除をすることができない場合に該当するとき（重大事由による共済契約の解除）
第 28 条この会は、次の各号のいずれかの重大事由に該当した場合は、将来にむかって共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、この会にこの共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、故意に支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき（２）共済契約者または共済金受取人がこの共済契約にもとづく共済金の請求行為に関して詐欺をおこない、またはおこなおうとしたとき（３）他の共済契約または保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき（４）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当するとき
ア．反社会的勢力に該当すると認められる場合
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合（５）共済契約者、被共済者または共済金受取人がこの会、他の共済団体または保険会社との間で締結した共済契約または保険契約等が重大事由により解除される等により、- 住規 9 -住宅災害共済事業規約
この会の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由があるとき
２．前項の規定による解除の通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除を共済事故発生後におこなった場合においても、第１項に規定する事由が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
（共済契約の消滅）
第29条

被共済者が、死亡した場合にはそのときをもって、同時に発効したこの会の生命共済の契約において重度障害共済金が支払われた場合には重度障害の固定日をもって、当該被共済者にかかわる共済契約は消滅します。
（被共済者による共済契約の解除請求）
第 30 条

被共済者以外の者が共済契約者である共済契約において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その被共済者は共済契約者に対し、その共済契約の解除を請求することができます。
（１）共済契約者または共済金受取人に、第 28 条（重大事由による共済契約の解除）第 1
項第１号または第２号に該当する行為があった場合（２）共済契約者または共済金受取人が、第 28 条（重大事由による共済契約の解除）第１項第４号に該当する場合（３）前２号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事情により、被共済者が第 12条（共済契約の申込み）第１項の同意をするにあたって基礎とした事情に著しい変更があった場合（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
第 31 条

共済契約の締結に際して、共済契約者、被共済者または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、この会は共済契約を取り消すことができます。この場合には、共済掛金は返還しません。
２．この会は、前項の規定による取消しをおこなった場合は共済金および契約者割戻金を支払いません。すでに共済金および契約者割戻金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
３．第１項の規定による取消しの通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返還）
第32条

この会は、第25条（共済契約の解約）、第27条（共済契約の解除）、第28条（重大事由による共済契約の解除）、第29条（共済契約の消滅）または第30条（被共済者による共済契約の解除請求）の規定により共済契約が解約、解除または消滅となったときは、解約、解除または消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間に対し払い込まれた共済掛金を共済契約者に払い戻します。なお、１ヵ月に満たない未経過共済期間に対する共済掛金は払い戻しません。

- 住規 10 -住宅災害共済事業規約

第６章

共済契約関係者の異動等（共済契約による権利義務の承継）
第33条

共済契約者は、被共済者の同意およびこの会の承諾を得て、共済契約による権利義務を他の者に承継させることができます。
２．前項の場合、第22条（質入れ等の禁止）の規定にかかわらず、共済契約者は、承継時点ですでに発生していた共済金を請求する権利を共済契約の承継人となる者に譲渡することができます。
３．共済契約者が死亡した場合、当該共済契約の被共済者が、この会の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができます。ただし、被共済者が承継することが困
難な場合は、被共済者の同意およびこの会の承諾を得て、他の者が承継できるものとします。
４．第１項または前項の場合において、共済契約の承継人となる者は、第７条（共済契約者の範囲）に定める者であり、かつ被共済者がその者との関係において第８条（被共済者の範囲）第１項に定める範囲となる者でなければなりません。
（共済契約者の通知義務）
第34条

共済契約の成立後、次の各号に掲げる事項の変更が発生した場合には、共済契約者は遅滞なく所定の書面またはこの会が定める方法により、その旨をこの会に通知しなければなりません。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）被共済者の氏名（３）死亡共済金受取人の氏名（４）指定代理請求人の氏名（５）共済掛金の払込場所
２．前項第１号の通知がなされなかった場合、この会の知った最終の住所に発した通知は、共済契約者に到達したものとみなします。
３．第１項の規定は、共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の範囲外となった場合、または被共済者が第８条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外となった場合に準用します。
（必要事項の報告）
第35条

共済契約者は、この会が、共済契約の維持または共済金の支払上必要な事項について報告を求めたときは、遅滞なく報告しなければなりません。
（通知および報告の不履行）
第36条

共済金の請求がなされた場合において、共済契約者が前２条の通知または報告を正当な理由なく怠ったときは、その通知または報告がなされるまでの期間について、この会は遅滞の責任を負いません。
第７章

共済金および共済金の支払い（共済金の種類と共済金額）
第37条

共済契約１口についての共済金の種類と共済金額は、次の各号のとおりです。

（１）火災等による住宅災害共済金額- 住規 11 -住宅災害共済事業規約
ア．全焼・全壊

100,000円

イ．半焼・半壊

50,000円

ウ．一部焼・一部壊

10,000円（２）風水害等による住宅災害共済金額
ア．全壊・流失

100,000円

イ．半壊

50,000円

ウ．一部損壊・床上浸水

10,000円

２．共済金額の最高限度は、被共済者１人につき100万円です。
（住宅災害共済金）
第39条

この会は、被共済者の居住している住宅または家財が、共済期間中に火災等によって損害をこうむった場合には、住宅災害共済金として損害の程度（全焼・全壊、半焼・半壊もしくは一部焼・一部壊）に応じた、火災等による住宅災害共済金額に相当する金額を支払います。
２．この会は、被共済者の居住している住宅が、共済期間中に風水害等によって損害をこうむった場合には、住宅災害共済金として損害の程度（全壊・流失、半壊もしくは一部損壊・床上浸水）に応じた、風水害等による住宅災害共済金額に相当する金額を支払います。
３．前２項における損害の程度の認定基準は細則で定めます。
（事故発生の通知義務）
第40条

共済契約者、被共済者または共済金受取人は、前条に定める共済事故が発生したときは、すみやかに事故発生の状況をこの会に通知しなければなりません。
（共済金の支払い請求）
第41条

共済金受取人は、被共済者の居住する住宅について共済事故が発生したことを知った

ときは、この会に対して通知し、共済金支払請求書と細則に定める提出書類をこの会に提出し、共済金の支払いを請求するものとします。
（共済金の支払い）
第 42 条この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後 10 日以内に細則に定める方法により共済金を支払います。ただし、次の各号に定める日はこの 10 日に含みません。
（１）土曜日および日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月 20 日法律第 178 号）に定める休日（３）12 月 29 日から翌月３日までの日
２．前項の規定にかかわらず、共済金の支払事由の有無、共済契約の解除、無効または取消事由の有無その他この会が支払うべき共済金の額を確定するために調査または確認が必要な場合、この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日
以後、30 日以内に共済金を支払います。
３．前項の確認をするために、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が必要な場合には、前２項に関わらず、この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後、次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最長の日数）が経過する日までに共済金を支払います。
（１）弁護士法(昭和 24 年６月 10 日法律第 205 号)その他法令に基づく照会が必要な場合
90 日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場- 住規 12 -住宅災害共済事業規約
合

180 日

（３）調査または確認先が日本国外にある場合

180 日（４）災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）が適用された地域において調査
または確認等が必要な場合

60 日（５）災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震
またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合
360 日
４．この会は、当該共済契約について、共済期間（共済契約が更新契約の場合は、更新前の共済期間を含みます。
）中の未払込共済掛金があるときは、支払うべき共済金からその金額を差し引くことができます。
５．第２項および第３項の調査または確認に際し、共済契約者、被共済者、共済金受取人
またはこれらの代理人がこの会からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだとき（必要な協力をおこなわなかった場合を含みます。
）もしくはこれを妨げたときには、これにより当該事項の確認が遅滞した期間については、この会は、遅滞の責任を負わず、この回答または同意を得て事実の確認が終わるまで共済金を支払いません。
（共済金を支払わない場合）
第43条

第39条（住宅災害共済金）の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、住宅災害共済金を支払いません。
（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき（２）共済契約者と同一世帯に属する者の故意によるとき（その者が共済契約者に共済金を取得させる意思がなかったことを共済契約者が証明した場合を除きます。
）（３）火災等または風水害等の際の紛失、盗難によるとき（４）戦争その他の変乱によるとき（５）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震、津波または噴火によるとき（６）前２号の原因により生じた火災等が延焼もしくは拡大したことにより生じた損害、または発生原因のいかんを問わず、火災等が前２号の原因により延焼もしくは拡大したことにより生じた損害
（時

効）

第44条

共済金を請求する権利および契約者割戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅します。
（戦争その他の非常な出来事の場合）
第45条

この会は、戦争その他非常な出来事または地震、津波、噴火その他これに類する天災（ただし、第43条（共済金を支払わない場合）に規定する事由によるものを除きます。）
により、共済契約に関する所定の共済金を支払うことができない場合は、総会の議決を経て、共済金の分割支払い、支払いの延期または削減をすることができるものとします。
（損害防止の義務）
第46条

共済契約者は、共済事故が発生したときまたは共済事故発生の原因が発生したときは、損害の防止および軽減に努めなければならないものとします。
（被害物の検査）第47条

この会は、被共済者の居住している住宅が火災等または風水害等によって損害が生じた場合において、その損害の額または被害の状況等について調査する必要があるときに- 住規 13 -住宅災害共済事業規約
は、当該住宅を検査することができます。
２．共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がないのに前項の検査を拒否または妨害したときには、これにより当該事項の検査が遅滞した期間については、この会は、遅滞の責任を負わず、その間はこの会は共済金を支払いません。
第８章

契約者割戻金（契約者割戻金）第 48 条この会は、次条の規定により積み立てた契約者割戻準備金の中から、当該事業年度の剰余に応じて契約者割戻金の割り当てをおこないます。
２．割り当ての対象となる共済契約は、付帯しておこなう生命共済と同じものとします。
３．この会は、前２項の規定により割り当てられた契約者割戻金を共済契約者に支払います。ただし、契約者割戻金を据え置くことができます。
４．この会は、共済契約者から据え置かれた契約者割戻金の支払いの請求があったときは、細則に定める方法により支払います。
５．この会は、共済契約の締結にあたり、確定金額の割戻しを約さないものとします。
第９章

事業の実施方法（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金）
第 49 条この会は、消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）の定めるところにより、毎事業年度末において支払備金、責任準
備金および契約者割戻準備金を積み立てます。
２．責任準備金の種類は未経過共済掛金および異常危険準備金です。
（異議申立ておよび審査委員会）
第50条

共済契約者または共済金受取人が、共済契約または共済金の支払いに関するこの会の処分に不服があるときは、この会の処分があったことを知った日の翌日から60日以内にこの会に対して不服申立てをおこなうものとします。
２．前項の不服申立てに対するこの会の処分になお不服があるときは、この会に置く審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。
３．前項の規定による異議の申立ては、不服申立てに対するこの会の処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、書面をもっておこなうものとします。
４．前２項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てをうけた日から60日以内に審査をおこない、その結果を異議の申立てをした者に通知します。
（管轄裁判所）第51条

この共済契約における共済金請求等に関する訴訟については、この会の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

（業務委託）
第 52 条この会は、この規約による共済事業を実施するため、この会の会員に次の各号に掲げる業務を委託することができます。
（１）共済事業の普及・宣伝に係る業務（２）共済契約の締結の媒介- 住規 14 -住宅災害共済事業規約（３）共済掛金の請求・領収・精算・送金・返還に係る業務（４）その他この会が、この規約による共済事業を実施するにあたり必要な業務
（細

則）

第53条

この規約に定めるもののほか、共済事業実施のための手続き、その他事業の執行について必要な事項は、細則で定めます。
（規約および細則の変更）
第54条

この会は、共済期間中であっても、法令等の改正、社会情勢の変化その他の事情によりこの規約または細則（以下この条において「規約または細則」といいます。
）を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の４にもとづきこの規約または細則を変更することにより、変更後の規約または細則について合意があったものとみなし、個別に共済契約者と合意をすることなく、保障内容、免責事由または諸手続き等の契約内容を変更することができます。
２．前項の場合、この会は、変更する旨および変更後の規約または細則ならびにその効力発生時期をこの会のホームページへの記載その他の適切な方法により周知します。
（準拠法）
第55条

この規約および細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第２編 特則第１章 クレジットカード払特則（クレジットカード払特則の適用）
第 56 条

この特則は、共済契約を締結する際または共済期間の中途において、共済契約者が、クレジットカードの名義人の同意を得て、当該クレジットカードにより共済掛金を払い込む旨を申込み、かつ、この会がこれを承諾した場合に適用します。
２．前項のクレジットカードは、この会が指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）が発行するカードに限ります。
３．この会は、この特則の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。
）をおこなうものとします。
（共済掛金の払込み）
第 57 条

共済掛金をクレジットカードにより払い込む場合、この会が当該クレジットカードの有効性等の確認をおこなったときは、本則第 16 条（共済契約の成立および効力の発生）第１項の規定にかかわらず、本則第 21 条（共済掛金の口座振替）第２項に定める振替日に共済掛金が払い込まれたものとします。
２． 同一のクレジットカードにより２つ以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。）の共済掛金を払い込む場合、共済契約者は、この会に対してその払込みの順序を指定できません。
３．この会がクレジットカードの有効性等の確認をおこなった後でも、次の各号のいずれにも該当する場合には、第１項に定める共済掛金の払込みはなかったものとして取扱います。
（１）この会がカード会社から共済掛金相当額を領収できないとき（２）当該クレジットカードの名義人が、カード会社に対して、共済掛金相当額を支払っ- 住規 15 -住宅災害共済事業規約ていないとき４. この会は、クレジットカードにより払い込む共済掛金について、共済掛金領収書を発行しません。
（特則の消滅）第 58 条

次の各号の場合には、この特則は消滅します。

（１）共済契約が終了したとき（２）共済掛金の払込みを要しなくなったとき（３）共済掛金の払込経路をクレジットカードによる払込み以外に変更したとき（４）この会がカード会社から共済掛金相当額を領収できないとき（５）この会がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき（６）カード会社がクレジットカードによる共済掛金払込みの取扱いを停止したとき
２．前項第４号から第６号までのいずれかの場合、共済契約者は、クレジットカードを第56 条（クレジットカード払特則の適用）第２項に定める他のカードに変更するか、共済
掛金の払込経路をクレジットカードによる払込み以外に変更することを要します。
（本則の準用）第 59 条

この特則に別段の定めがない場合には、本則の規定を準用します。

付則（2008年（平成20年）11月13日設定）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、2009年（平成21年）３月１日から適用します。

付則（2009年（平成22年）12月18日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、2010年（平成22年）３月１日から適用します。

付則（2011年（平成23年）６月17日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2011年（平成23年）８月22日）から施行し、2011年（平成23年）９月１日から適用します。

付則（2014年（平成26年）２月13日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2014年（平成26年）３月26日）から施行し、- 住規 16 -住宅災害共済事業規約
2014年（平成26年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2015年（平成27年）６月12日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2015年（平成27年）８月31日）から施行し、2015年（平成27年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2016年（平成28年）２月12日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2016年（平成28年）３月29日）から施行し、2016年（平成28年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2017年（平成29年）２月10日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2017年（平成29年）４月13日）から施行し、2017年（平成29年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2018年（平成30年）２月16日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2018年（平成30年）３月５日）から施行し、2018年（平成30年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2019年（平成31年）２月15日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2019年（平成31年）３月26日）から施行し、2019年（令和元年）９月１日から適用します。なお、第54条（規約および細則の変更）につ
いては、2020年（令和２年）４月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付
則（2021年（令和３年）２月12日規約一部改正）- 住規 17 -住宅災害共済事業規約（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2021年（令和３年）３月３日）から施行し、2021年（令和３年）９月１日から適用します。

付

則（2022 年（令和４年）２月 14 日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2022 年（令和４年）３月 10 日）より施行し、2022 年（令和４年）９月１日から適用します。
※第38条は、共済掛金の算出方法に関する規定です。ご加入のコースの共済掛金額（実際に払い込む共済掛金額）は、生命共済事業細則の別表第１「共済契約の型」にて、ご参照いただ
けます。

- 住規 18 -