令和６年度総務省所管予算
概

算

要

求

の 概

令和５年８月要令和 6 年度予算概算要求の概要
第1

一

般 会

計

令和 6 年度 要 求 額
令和 5 年度 予 算 額
比 較 増 減 額

17 兆 8,641 億円＋ 事項要求
16 兆 8,625 億円
1 兆 16 億円
(億円)

区

令和６年度
要 求 額

分

令 和 ５年 度
予 算 額

A

比較増減額
(A－B)
C

B

増減率
(C／B) %

地 方 交 付税 等財 源繰 入れ

173,883＋事項要求

163,992

9,891

6.0

一

4,758＋事項要求

4,633

125

2.7

891

▲ 165

▲ 18.5

3,743

▲ 183

▲ 4.9

473

－

473

178,641＋事項要求

168,625

10,016

般
恩

歳

出

給

725

費

そ の 他 政 策 的 経 費

3,560＋事項要求

重要政策推進枠

総務省所管合計

皆 増

5.9※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

第2

東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分

令和 6 年度 要
令和 5 年度 予

求 額
算 額

３ 億円＋ 事項要求626 億円
(億円)

区

令和６年度
要 求 額 A分

総 務 省 所 管 計 上 額
（

地

方

交

付

税

）

B

比較増減額
(A－B)
C

増減率
(C／B) %

事項要求 0

622

－

－

3

4

▲1

▲ 27.5626－－

復 興 庁 所 管 計 上 額

総務省関係費合計

令 和 ５年 度
予 算 額

３＋事項要求※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

1

第3交付税及び譲与税配付金特別会計(1) 通常収支分（単位：億円）

令和６年度
当初要求額
Ａ

令和５年度
当初予算額
Ｂ

168,324

161,669

6,655

4.1%

所得税×33.1％

67,741

69,669△ 1,928△2.8%

法人税×33.1％

50,744

48,333

2,411

5.0%

酒税×50％

5,897

5,900

△4

△0.1%

消費税×19.5％

46,85345,599

1,254

2.8%

）

171,234

169,500

1,733

1.0%

（注1）

△ 2,461△ 7,383

4,922△66.7%

平成28年度国税４税決算精算分

△ 449

△ 449

0

0.0%

△ 2,910△ 7,832

4,922△62.8%

3,488

154

3,334

2,164.9%

3,488

154

3,334

2,164.9%

0

0

0

―

171,812

161,823

9,989

6.2%

19,43918,919520

2.7%

19,43918,919

520

2.7%

△0

△0

0

0.0%

⑤

0

0

0

411.9%⑥△ 5,000△ 13,000

8,000△61.5%

⑦

△ 561

△ 572

11

△1.9%

⑧

0

1,200

△ 1,200

皆減

地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用

⑨

0

1,000

△ 1,000

皆減

前年度からの繰越金

⑩

014,242△ 14,242

皆減

計 ④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＝⑪

13,87821,788△ 7,910△36.3%

地方交付税総額（出口ﾍﾞｰｽ）③＋⑪

185,690

183,611

2,079

1.1%

⑫

2,071

2,169

△ 98

△4.5%

③＋⑫

173,883

163,992

9,891

6.0%

区分

国税４税の法定率分等

一
般
会
計
か
ら
の
繰
入
れ

地
方
交
付
税

（

小

計

①

過年度補正予算精算分

（

小

計

）

一般会計からの加算分

②

法定加算等
臨時財政対策特例加算額
計（入口ﾍﾞｰｽ） ①＋②＝③
地方法人税の法定率分等④

地方法人税×100％
平成28年度地方法人税決算精算分
返還金
特別 特別会計借入金償還額
会 特別会計借入金利子
計
剰余金の活用

地方特例交付金等 一般会計からの繰入れ

一般会計からの繰入れ 合計

2

増減額
（A－B)
C

増減率
Ｃ／Ｂ

（単位：億円）

区分

増 減 率
Ｃ／Ｂ
(％)

令和５年度
当初予算額
Ｂ

494

516

△22

△4.2

27,17226,001

1,171

4.5

交通安全対策特別交付金

地方譲与税譲与金

増減額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ

令和６年度
当初要求額
Ａ

(2) 東日本大震災分（単位：億円）項
復興特会からの繰入れ

目
（注 2）

令和６年度
当初要求額
Ａ

令和５年度
当初予算額
Ｂ

事項要求

654

増減額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ

増 減 率
Ｃ／Ｂ
(％)

－

－

（注１）平成 20、21、令和元年度補正予算における臨時財政対策債振替加算相当額の精算分である。なお、令和５年度
当初予算額には、令和２年度補正予算における臨時財政対策債振替加算相当額の精算前倒し分（△4,922 億円）を含む。
（注２）令和５年度当初予算額には、返還金（32 億円）を含む。
（注３）表示単位未満四捨五入の関係で、積上げと合計、増減率が一致しない場合がある。

【地方交付税】
１ この概算要求は、「新経済・財政再生計画」、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」等を前提とした
仮置きの計数である。その考え方等は「令和６年度 地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。
２ 令和６年度において、引き続き巨額の財源不足が生じ（1.8 兆円）、平成８年度以来 29 年連続して地方交付税法第６条の３第２項の規定に該当することが見込まれることから、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求する。
３ 国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率等について一定の前提を置き、機械的に積算している。
４ 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び要求の修正を行う。
【地方特例交付金等】
この概算要求は、仮置きの計数であり、令和６年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求の修正を行う。
【東日本大震災分】
東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。

3令和６年度 地方交付税の概算要求の概要【要求の考え方】○ 「新経済・財政再生計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2023」等を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。
○ 地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし18.6兆円を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求。
○ 東日本大震災の復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保。

【要求内容】（1）

令和6年度において、引き続き巨額の財源不足が生じ（1.8兆円）、平成8年度以来29年連続して地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当することが見込まれることから、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求する。

（2)

財源不足の補塡については、令和5年度から令和7年度における財源不足を補塡する
ルールに基づき積算している。

（3)

東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求
とする。

（4)

この概算要求は、仮置きの計数であり、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整する。

【上記に基づく概算要求の姿】○ 地方交付税（地方団体への交付ベース）

18兆5,690億円 ＋事項要求（Ｒ５
18兆3,611億円）（Ｒ５比＋2,079億円）

4

令和6年度概算要求における主要事項
Ⅰ 活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域DX・地域活性化の推進
１．地方の一般財源総額の確保等

174,258.6億円＋事項要求(1) 地方の一般財源総額の確保(2) 基地交付金・調整交付金の確保(3) 東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の確実な確保

２．地域DXの推進

173,883.2億円＋事項要求

375.4 億円
事項要求624.2億円＋事項要求(1) マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備、住民との接点（「フロントヤード」）の改革や自治体情報システムの標準化・共通化を通じた自治体DXの推進(2) 地方公共団体の推進体制の構築支援や、その先進的な取組事例の積極的な横展開等を通じた地域社会DXの推進(3) 消防防災分野のDXの推進624.2億円+事項要求

３．デジタル人材の育成・確保

2.7億円(1) 地域DXの推進に係るデジタル人材の確保・育成(2) サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（人材育成）(3) 統計人材の確保・育成〔17.0億円の内数〕［6.7億円＋事項要求］

1.0 億円〔13.4 億円〕
1.7 億円４．地域で活躍する人材の充実・地域活性化

30.1億円(1) 地域おこし協力隊等の充実(2) 関係人口の創出・拡大(3) 地域の経済循環の創出に向けたローカルスタートアップやエネルギーの地産地消による地域のGX等の推進(4) 過疎対策の推進(5) テレワークの推進(6) 地域コミュニティを支える地域運営組織への支援

５．国と地方及び地方公共団体間の連携・協力の推進

3.7 億円
1.7 億円11.5 億円
8.3 億円
4.6 億円
0.3 億円

0.4億円(１) 多様な広域連携の推進

0.4 億円Ⅱ 地域DXの推進を支える情報通信環境の整備
585.0億円＋事項要求

６．デジタル基盤整備(1) 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づく、全国津々浦々での光ファイバ・５Gの整備・維持更新、データセンター・海底ケーブル等の整備、非地上系ネットワーク（NTN）の展開などの取組の推進(2) 自動運転・ドローンの社会実装を促進するためのデジタル基盤整備の推進(3) 電気通信役務の安全・信頼性の確保(4) 電波の有効利用促進(5) 放送コンテンツがあまねく視聴できる環境の整備

７．デジタル実装による課題解決

127.4 億円
事項要求
1.5 億円
456.1 億円
〔26.3 億円〕

44.9 億円(1) 医療の情報化の推進(2) デジタル時代の放送制度の検討、放送コンテンツの制作・流通の推進(3) デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進(4) 地域のデジタル基盤の活用の推進

８．誰一人取り残さないための取組

9.0 億円13.7 億円
1.3 億円
21.0 億円

38.９億円(1) 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進(2) 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進(3) デジタルを活用した行政相談の利用促進(4) 情報バリアフリーの促進に向けた字幕番組等の制作促進(5) 誹謗中傷対策、利用者情報の適切な取扱い確保等の通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備5

24.6 億円
3.0 億円〔7.5億円の内数〕
7.3 億円
4.0 億円Ⅲ 防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現
９．国土強靱化の推進

36.1億円(1) 被災地方団体への人的支援の推進（技術職員の確保等）(2) ケーブルテレビの光化等による耐災害性強化(3) 放送・通信ネットワークの強靱化（事業者間ローミングの実現等）(4) Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進

１０．消防防災力・地域防災力の充実強化

0.2 億円
25.0 億円
10.0 億円
1.0 億円

98.7億円＋事項要求(1) 消防防災分野のDXの推進(2) 緊急消防援助隊の充実強化(3) 常備消防等の充実強化(4) 幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化(5) 火災予防対策の推進(6) 地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化(7) 消防防災分野における女性や若者の活躍推進(8) 科学技術の活用による消防防災力の強化(9) 被災地における消防防災力の充実強化

6.7億円＋事項要求
53.3億円＋事項要求
15.3 億円
8.6億円＋事項要求
1.6 億円
7.8億円＋事項要求
0.6 億円
3.0 億円
1.7 億円Ⅳ 土台となる社会基盤の確保
1１．郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大

0.5億円(1) ユニバーサルサービスの確保

0.5 億円12．行政運営の改善を通じた行政の質の向上

12.7億円(1) 行政機関等に共通する基本的な法制度、独立行政法人制度の運営・改善(2) 国の行政の業務改革等の推進(3) AI等のデジタル技術の活用による総務省の働き方改革の推進(4) 各府省の行政運営の改善に関する調査及び行政相談の充実・強化

13．ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備

1.0 億円
1.1 億円
1.0 億円
9.6 億円217.3億円(1) 政策効果の把握・分析（EBPM）の推進による各府省の政策立案等の支援(2) 社会・経済実態の把握に資する統計の整備(3) 公的統計の品質向上に関する取組(4) 公的統計のＤＸ(5) 統計データの利活用の促進

14．主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備

1.6 億円
205.4 億円
1.6 億円
7.4 億円
1.3 億円

2.3億円(1) 民主主義の担い手である若年層をはじめとした有権者に対する主権者教育の推進(2) 投票しやすい環境の一層の整備

15．恩給の適切な支給1.8 億円
0.5 億円

7３１.7億円(1) 受給者の生活を支える恩給の確実な支給731.7 億円

6

Ⅴ 国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進
16．国際競争力の強化に向けたAIなどの科学技術・
イノベーションの推進

58９.7億円＋事項要求(1) 生成AIを含めたAIガイドラインの整備・普及(2) 生成AI等の開発力・リスク対応力強化等に向けた取組の推進(3) オール光ネットワーク技術等のBeyond 5G（6G）研究開発の加速(4) 量子通信分野等の研究開発の推進

0.5 億円
38.7 億円
155.0 億円
395.5億円＋事項要求

17．国際連携の深化・経済安全保障の推進

103.9億円(1) 「広島ＡＩプロセス」をはじめとするAIに関する国際的な議論をリード(2) Open RAN を含む5G、ICTソリューション、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談等の海外展開、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化(3) 民主的なメタバースの実現

18．サイバーセキュリティの確保

4.2 億円
99.4 億円
0.3 億円

59.3億円(1) IoTセキュリティ対策の強化
サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（人材育成【再掲】、研究開発、情報収集・分(2)
析の強化等）

19．その他の主要事項

19.8 億円
39.5 億円

３１５.４億円(1) 政党交付金315.4 億円

7（単位：億円）
６ 年度要求額（５ 年度当初予算額）

Ⅰ 活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域 DX・地域活性化の推進
１ ．地方の一般財源総額の確保等

174,258.6 億円＋ 事項要求

(1)地方の一般財源総額の確保
・ 地方交付税等
173,883.2＋ 事項要求（163,991.8）「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税及び地方特例交付金等の財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ［地方交付税（地方団体交付ベース） 18.6 兆円（５年度 18.4 兆円）］
(2) 基地交付金・調整交付金の確保
375.4（375.4）
・ 基地交付金299.4（299.4）
国が米軍に使用させている固定資産及び自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金
・ 調整交付金76.0（76.0）
米軍資産が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金(3) 東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の確実な確保
事項要求（654.0※）※ 返還金（31.6）を含む。

・ 東日本大震災の復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保

２ ．地域 DX の推進624.2 億円＋ 事項要求

(1) マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備、住民との接点（「フロントヤード」）の改革や自治体情報システムの標準化・共通化を通じた
自治体 DX の推進624.2＋ 事項要求（511.0）(a) マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備、
自治体フロントヤード改革
619.２ （507.1）
・ 運転免許証、在留カード等の各種カードとの一体化、郵便局における交付申請や電子証明書の発行及び更新等、マイナンバーカードの利便性向上に向けた施策に取り組む【主な経費】マイナンバーカード交付事業費補助金 345.7 億円
マイナンバーカード交付事務費補助金 263.3 億円

・ 救急業務においてマイナンバーカードを活用し、オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を閲覧することで、より迅速・円滑な救急活動が期待できることから、全国の消防本部において、救急隊が救急現場から医療情報等を閲覧できるシステムを構築【主な経費】マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムの構築
事項要求（後掲）

・ 市区町村における出張申請受付等の推進や交付体制の強化、特急発行・交付の仕組みの構築を行うなど、マイナンバーカードを円滑に取得できる環境の整備を実施する
8

【主な経費】マイナンバーカード交付事業費補助金 345.7 億円（再掲）
マイナンバーカード交付事務費補助金 263.3 億円（再掲）・ 総合的な改革事例の創出や横展開に向けた支援
マイナンバーカードを活用した住民との接点の多様化やそのための環境整備などを通じて、住民の利便性向上と窓口業務等の改善を図る総合的なフロントヤード改革の取組を創出し、横展開を促進する
・ 自治体フロントヤード改革推進に向けた調査研究
総合的な改革のノウハウ提供や各自治体の取組状況等の団体間比較分析等を通じ、各自治体でのエビデンスベースの自主的な改革を促進する仕組み等について、調査研究を実施【主な経費】自治体フロントヤード改革の支援に要する経費

10.2 億円（新規）(b) 自治体情報システム標準化・共通化
3.９ ＋ 事項要求（2.8）
・ 各自治体が、標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、①標準化対象の 20 業
務に係る基幹業務システムについて、移行のために必要となる経費を更に支援、②標準仕様の改定や必要な工程等をまとめた手順書の改定を行うとともに、自治体における進捗状況の把握・助言を実施【主な経費】デジタル基盤改革支援補助金 事項要求
自治体における情報システムの標準化に要する経費

3.9 億円(c) セキュリティ
0.7（0.7）
・ 地方公共団体の業務システムの標準化・共通化を踏まえたガバメントクラウドの利活用や、新しい住民サービスの提供、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃への対応を可能とする
ため、最新のセキュリティ関連技術の動向や地方公共団体の実態の調査を行い、最適な
ネットワーク構成となるような自治体情報セキュリティ対策の在り方について検討を実施【主な経費】地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化に要する経費

0.7 億円(d) 自治体 DX の推進施策等に関する調査検討（自治体 DX 推進計画等の改定） 0.4（0.4）
・ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定状況等を踏まえ、「自治体 DX 推進計画」等の改定を随時行うほか、自治体の優良な取組事例の横展開を行うことで、国の取組と歩調を合わせた自治体 DX の取組を丁寧に支援【主な経費】自治体 DX の推進施策等に関する調査検討に要する経費

0.4 億円(2) 地方公共団体の推進体制の構築支援や、その先進的な取組事例の積極的な横展開等を通じた地域社会 DX の推進〔17.0 の内数（1.4）〕
・ 地域社会ＤＸの取組を全国津々浦々に広げるため、都道府県等と市町村等が連携して具体的な地域課題解決に取り組む推進体制づくりを伴走型で支援しつつ、得られたノウハウを
横展開【主な経費】地域デジタル基盤活用推進事業

17.0 億円の内数（後掲）(3) 消防防災分野の DX の推進〔6.7＋ 事項要求（3.0）〕
・ 近年激甚化・頻発化する災害や、今後発生が予測される南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、緊急消防援助隊のより迅速・的確な活動に向け、無線等のアナログ手法に加え、映像等のデジタル手法によりリアルタイムで災害情報を収集・分析できるようＤＸ資機材（電子作戦卓など）を整備【主な経費】緊急消防援助隊の機能強化に向けた DX 関連資機材等の整備

92.0 億円（新規）（後掲）

・ 救急業務においてマイナンバーカードを活用し、オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を閲覧することで、より迅速・円滑な救急活動が期待できることから、全国の消防本部において、救急隊が救急現場から医療情報等を閲覧できるシステムを構築【主な経費】マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムの構築
事項要求（後掲）

・ 従来、消防本部ごとに整備されていた消防の指令・業務システムについて標準仕様等の検討を継続するとともに、消防本部におけるシステム更新のピークを迎える令和７年度までに、標準仕様に基づいて構築されるシステムが実際に導入されるよう、全国の消防本部に対し普及啓発を実施【主な経費】高度化・クラウド化に対応した指令・業務システムの導入に要する経費
1.1 億円（後掲）・ AI の活用を含めた DX に関する研究開発をはじめ、消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のための研究開発を推進【主な経費】競争的研究費の拡充

1.4 億円（後掲）・ ＡＩを活用した救急隊運用最適化による現場到着時間の短縮を図るシステム構築に向け、効果シミュレーションを実施【主な経費】AI を活用した救急隊運用最適化

0.7 億円（後掲）

３ ．デジタル人材の育成・確保

2.7 億円(1) 地域 DX の推進に係るデジタル人材の確保・育成
1.0（0.8）
・ 地域 DX の推進に向けて、市町村支援のためのデジタル人材の確保を図る都道府県等に対し、必要とする専門スキル・役割や効果的な募集方法に関する助言などの伴走型支援を行うとともに、外部デジタル人材の確保や DX 推進リーダーの育成等の優良事例を調査研
究・横展開【主な経費】地域 DX の推進に係る地方公共団体のデジタル人材確保・育成支援事業 1.0 億円(2) サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（人材育成）〔13.4（13.1）〕(a) ナショナルサイバートレーニングセンターの強化〔12.8（12.7）〕
・ 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応できるサイバーセキュリティ人材を育成するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のナショナルサイバートレーニングセンター
において、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバ
サ イ ダ ー

ー防御演習(CYDER)、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けた万博関連組
シ ー ド ル

織を対象としたサイバー防御講習（CIDLE）及び若手 ICT 人材を対象とした最先端のセキュリ
セッ クハ ッ クサ ンロクゴ

ティ人材育成（SecHack365）を実施【主な経費】ナショナルサイバートレーニングセンターの強化

12.8 億円（後掲）(b) 地域セキュリティコミュニティの強化支援〔0.6（0.4）〕
・ 大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域 SECUNITY（セキュニティ））の形成のため、セミナーやインシデント演習等の開催を支援【主な経費】地域セキュリティコミュニティ強化支援事業

10

0.6 億円（後掲）(3) 統計人材の確保・育成
1.7（1.0）(a) 統計人材の確保・育成
1.3（0.9）
・ 各府省や地方公共団体等に向けてオンライン研修（e ラーニング形式）を活用した研修プ
ログラムの充実を図るとともに、双方向の演習を中心とした集合研修及びライブ配信と組み合わせることにより、効果的な統計研修を提供する。また、一般向けのデータサイエンス・オ
ンライン講座の提供・充実を通じて、統計リテラシーを有した“データサイエンス力”の高い人材の育成や、統計調査に対する協力意識の醸成等を図る【主な経費】統計人材の確保・育成

1.3 億円(b) 地方統計機構における地域 DX の推進
0.3（0.1）
・ 都道府県の統計専任職員の地域分析実務の充実・強化を図るため、統計データアナライ
ズセミナーを実施し、また、地方自治体が保有する行政記録情報を活用する専門家を国から派遣して、そのＤＸ化を推進する。併せて、若年世代の統計・データリテラシー向上のため、都道府県の行う出前授業等で活用できる電子教材作成等を行う【主な経費】統計データアナライズセミナーの実施 0.1 億円
地方統計機構支援事業 0.2 億円
若年世代を対象とした統計の電子教材作成等 0.1 億円（新規）４ ．地域で活躍する人材の充実・地域活性化

30.1 億円(1) 地域おこし協力隊等の充実
3.7（2.2）(a) 地域おこし協力隊の強化
3.3（2.1）
・ 令和８年度までに現役隊員数を１万人にするという目標の達成に向け、情報発信の強化などによる応募者数の増加や、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業の拡充などによる隊員等へのサポートの充実を図ることなどにより、地域おこし協力隊の取組を更に推進【主な経費】地域おこし協力隊の推進に要する経費

3.3 億円(b) JET プログラムによるグローバルな地域活性化の推進
0.4（0.1）
・ JET 青年の知見や JET 経験者のネットワークを活かした地域の国際化をはじめとする地域協力活動等を支援し、国際的な視点を持った地域活性化を推進【主な経費】JET 地域国際化塾の開催等に要する経費 0.4 億円(2) 関係人口の創出・拡大
1.7（0.6）(a) 関係人口の創出・拡大事業
0.8（0.2）
・ 関係人口の更なる創出・拡大を図るため、「『関係人口』ポータルサイト」による情報発信の強化等を行うほか、デジタルプラットフォームを活用した取組を行う地方公共団体をモデル
的に支援【主な経費】関係人口を活用した地域の担い手確保事業 0.1 億円
関係人口創出・拡大事業費補助金 0.6 億円（新規）(b) 子ども農山漁村交流プロジェクト
0.2（0.2）
・ 子どもたちを対象とした都市と農山漁村の交流の支援などにより、将来の地方への移住・交流を推進【主な経費】都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業

0.2 億円(c) ふるさとワーキングホリデーの推進
0.6（0.3）
・ 地方公共団体、地域の受入企業と都市部の人たち等をつなぐ合同説明会の開催やポー

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タルサイト、SNS の運用等により、ふるさとワーキングホリデーの更なる活用を推進【主な経費】ふるさとワーキングホリデー推進事業

0.6 億円(d) 地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の推進
0.2（新規）
・ 地域活性化起業人制度の更なる活用を図るため、首都圏等の企業と受け入れる地方公共団体に対する周知広報を強化【主な経費】地域活性化起業人推進事業

0.2 億円（新規）(3) 地域の経済循環の創出に向けたローカルスタートアップやエネルギーの地産地消による地域の GX 等の推進 11.5（5.8）
・ 事業の企画段階から事業立ち上げ後のフォローアップ段階まで各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」によりローカルスタートアップを推進。その中核として、地域の経済循環を創出するため、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援する｢ローカル 10,000 プロジェクト｣を推進し、地域の経済循環を創出。特に、デジタル技術や脱炭素に資する地域再エネの活用に関連する事業などを重点的に支援。また、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定などを支援【主な経費】地域経済循環創造事業交付金

11.5 億円(4) 過疎対策の推進
8.3（8.0）(a) 過疎地域の持続的発展に向けた取組への支援
4.3（4.0）
・ 個性を活かした地域づくりに必要な人材を育成するとともに、地域の課題解決のための技術の活用や地方への新たな人の流れを促進するため、人材育成や ICT 等技術の活用、団地造成や空き家を活用した住宅の整備等を支援【主な経費】過疎地域持続的発展支援交付金
うち過疎地域持続的発展支援事業

等

4.3 億円(b) 集落ネットワーク圏の推進4.0（4.0）
・ 「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、生活支援や「なりわい」の創出等の地域課
題の解決に資する取組を幅広く支援※特に、専門人材やＩＣＴ等技術を活用する場合には、上乗せ支援【主な経費】過疎地域持続的発展支援交付金
うち過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業

4.0 億円(5) テレワークの推進
4.6（2.6）
・ テレワークの普及・定着を図るため、テレワークを導入しようとする企業等に対する相談支
援やテレワークに関する普及啓発を実施するとともに、テレワークによる地域課題の解決に係る実証等を実施【主な経費】テレワーク普及展開推進事業

4.6 億円(6) 地域コミュニティを支える地域運営組織への支援
0.3（0.3）
・ 地域共生社会づくりの実現に向けた地域運営組織の多様な取組みに対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組みを後押しする【主な経費】地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費

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0.3 億円５ ．国と地方及び地方公共団体間の連携・協力の推進

0.4 億円(1)多様な広域連携の推進
0.4（0.3）
・ 人口構造等の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、連携中枢都市圏をはじめ、地方公共団体の多様な広域連携を推進【主な経費】多様な広域連携の推進に要する経費

0.4 億円Ⅱ 地域 DX の推進を支える情報通信環境の整備
６ ．デジタル基盤整備

585.0 億円＋ 事項要求(1) 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づく、全国津々浦々での光ファイバ・
５ G の整備・維持更新、データセンター・海底ケーブル等の整備、非地上系ネット
ワーク（NTN）の展開などの取組の推進
127.4（67.3）(a) 光ファイバの整備の推進
66.9（45.4）
・ ５Ｇ・IoT 等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域における、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備において、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助【主な経費】高度無線環境整備推進事業

63.0 億円(b) ５ Ｇ 等の携帯電話基地局の整備促進
60.0（22.0）
・ 地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が５Ｇ基地局等を整備する場合に、その整備費用の一部を補助
・ 鉄道・道路トンネル等の携帯電話の電波が届かない場所において、一般社団法人等が携
帯電話等の中継施設を整備する場合に、その事業費の一部を補助【主な経費】携帯電話等エリア整備事業 50.0 億円
電波遮へい対策事業 10.0 億円(c) データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
0.5（新規）
・ デジタル田園都市国家構想の実現、我が国のデジタルインフラの強靱化及び我が国の国
際的なデータ流通のハブ機能の強化に向けて、海底ケーブル陸揚局の分散立地や当該陸揚局への国際海底ケーブルの分岐支線の整備のための課題等を調査【主な経費】国際的なデータ流通のハブ機能強化のための海底ケーブル多ルート化促進事業（新規）

0.5 億円(d) 非地上系ネットワーク（NTN）の整備〔153.6 の内数（134.6 の内数）〕・ 非地上系ネットワーク（NTN)の 2025 年度以降の早期国内展開等に向け、HAPS 及び衛星通信に関する技術実証や研究開発を推進【主な経費】電波資源拡大のための研究開発
周波数ひっ迫対策技術試験事務80.2 億円の内数（後掲）
73.4 億円の内数（後掲）13

(2) 自動運転・ドローンの社会実装を促進するためのデジタル基盤整備の推進
事項要求（新規）
・ 「デジタルライフライン全国総合整備計画」（年度内とりまとめ予定）と連携し、自動運転レ
ベル４※１の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラ整備を推進するために、①分合流円滑化のための 5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備（既存無線局の周波数変更）、②安定した遠隔監視のための携帯電話基地局の 5G SA※２化
支援を実施※１ 特定条件下における完全自動運転（高速道路上などの特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施）※２ 5G スタンドアロンの略。低遅延などの 5G の特徴を最大限発揮することで、安定した映像伝送などを実現

・ ドローンの社会実装を促進するため、条件不利地域等における携帯電話の不感対策を推進【主な経費】自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進 事項要求（新規）
携帯電話等エリア整備事業 50.0 億円（再掲）(3) 電気通信役務の安全・信頼性の確保
1.5（1.0）・ 相次ぐ電気通信事故の発生を踏まえ、事故の原因及び再発防止策の分析・検証を着実に進めるとともに、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングを実施【主な経費】電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業

0.9 億円(4) 電波の有効利用促進456.1（433.0）
・ 無線通信の利用拡大に伴い、電波資源拡大のための技術の研究開発に加え、ひっ迫する
周波数を有効利用するための技術的条件等に関する検討や試験・分析等を実施【主な経費】電波資源拡大のための研究開発 80.2 億円
周波数ひっ迫対策技術試験事務 73.4 億円
次期静止気象衛星（ひまわり 10 号）に搭載する宇宙環境計測装置の開発

4.0 億円（新規）(5) 放送コンテンツがあまねく視聴できる環境の整備〔26.3（9.7）〕(a) ケーブルテレビ光化等による耐災害性強化事業〔25.0（9.0）〕
・ 災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤
であるケーブルテレビネットワークの光化や辺地共聴施設の設備更新による耐災害性強化の事業費の一部を補助【主な経費】ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業

25.0 億円（後掲）(b) 放送ネットワークの強靱化〔1.3（0.7）〕
・ 放送ネットワークの強靱化により、災害発生時における情報伝達を確実にするため、テレビ・ラジオ等の予備送信設備、ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備費用の一部を補助【主な経費】放送ネットワーク整備支援事業

1.3 億円（後掲）

７ ．デジタル実装による課題解決

44.9 億円(1) 医療の情報化の推進
9.0（5.5）(a) 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業
7.5（5.5）
・ 高度遠隔医療ネットワーク実用化研究事業
医師の偏在対策の有力な解決策と期待される遠隔医療の普及に向け、８K 内視鏡システ
ムの開発・実証とともに、遠隔手術の実現に必要な通信環境やネットワークの条件等を整理し、「遠隔手術ガイドライン」の精緻化に寄与
・ 医療高度化に資する PHR データ流通基盤構築事業
日々の活動から得られる PHR データを医療現場での診療に活用することで、医療の高度14化や診察内容の精緻化を図るため、各種 PHR サービスから医師が求める PHR データを取得するために必要なデータ流通基盤を構築【主な経費】医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業

6.0 億円(b) 情報銀行の活用促進
1.5（0）
・ デジタル社会の経済成長の基盤となる安全・安心と利便性が両立したパーソナルデータの利活用を推進するため、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」の普及・拡大に向けた実証を通じて課題を整理【主な経費】情報信託機能活用促進事業

1.5 億円(2) デジタル時代の放送制度の検討、放送コンテンツの制作・流通の推進
13.7（3.9）(a) デジタル時代の放送制度の検討
2.1（1.4）
・ 令和４年８月に公表した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」等を踏まえて、放送制度の在り方や民放ローカル局の経営基盤強化といった課題を含め所要の調査・分析等を実施し、時代に即した放送政策を実現【主な経費】放送政策に関する調査研究

2.1 億円(b) 放送コンテンツの制作・流通の推進
11.6（2.5）
・ 放送コンテンツの制作・流通機会を提供し、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワー
クを活用しながら、地域における連携体制を構築
・ 優れた技術を持つ海外事業者との共同制作の推進やオンライン共通基盤の整備等
・ 国際見本市において、リアル開催の訴求方策やオンライン連携による取引機会確保のための取組の実施・検証
・ 放送コンテンツに関するネット接続されたテレビ上での操作性・表示方法の在り方を検証
等
・ 良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」遵守状況の調査等を実施するほか、法律相談窓口を設置【主な経費】放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 6.2 億円
動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進 3.2 億円
国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 0.7 億円
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 1.1 億円
放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 0.4 億円(3) デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進
1.３（1.2）
・ デジタル社会の進展への対応、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤が連携の下、デジタル技術を活用して地域課題を解決するモデルケースを創出し、全国に展開【主な経費】郵便局等の公的地域基盤連携推進事業

1.3 億円(4) 地域のデジタル基盤の活用の推進
21.0（5.4）
・ 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた現状・課題を踏まえ、地方公共団体などの取組を加速させるため、①計画策定・推進体制構築の支援、②ローカル５Ｇなどを活用した先進的なソリューションの実用化（社会実証）、③地域の通信インフラの整備などによる伴走型支援を実施【主な経費】地域デジタル基盤活用推進事業

17.0 億円

15

８ ．誰一人取り残さないための取組

38.9 億円(1) 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
24.6（3.4）
・ 高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う「講習会」を全国の携帯ショップ等で実施【主な経費】デジタル活用支援推進事業

21.0 億円(2) 幅広い世代を対象とした ICT 活用のためのリテラシー向上推進3.0（0.7）
・ 幅広い世代のリテラシー向上に向けて、各年齢層の特徴を踏まえた新たなリテラシー向上のためのコンテンツ開発を実施するとともに、青少年インターネット環境整備法に基づく、インターネットの安心・安全な利用の促進のための周知啓発を継続して実施【主な経費】幅広い世代を対象とした ICT 活用のためのリテラシー向上推進事業

2.2 億円(3) デジタルを活用した行政相談の利用促進〔7.5 の内数（6.9 の内数）〕・ 行政相談委員によるオンライン相談の受付－行政相談委員向けに、①タブレット端末を配備、②デジタル研修の実施－「行政相談委員オフィシャルウェブサイト」でオンライン相談の予約ができる仕組みを構築
・ 孤独・孤立問題を抱える方などに対する SNS を活用した広報の実施「孤独・孤立対策の重点計画」「経済財政運営と改革の基本方針 2023」を踏まえ、孤独・孤立問題を抱えている方に対して SNS を活用した広報を実施※ 令和５年度に調査研究【主な経費】行政相談制度推進費

7.5 億円の内数（後掲）(4) 情報バリアフリーの促進に向けた字幕番組等の制作促進
7.3（6.4）
・ 視聴覚障害者等向けテレビジョン放送の充実を図ることにより、放送を通じた情報アクセス
機会の均等化を実現するため、字幕番組、解説番組及び手話番組等の制作費並びに生放送番組に対する字幕付与設備の整備費に対する助成を実施【主な経費】字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進

6.0 億円(5) 誹謗中傷対策、利用者情報の適切な取扱い確保等の通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
4.0（4.5）
・ インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省の取組方針をまとめた政策パッケージに基づき、①リテラシ－向上、②事業者の自主的取組の促進と透明性確保、③発信者情報開示制度の運用、④相談対応の推進を継続的に実施
・ ①大規模事業者が取得する利用者情報の適正な取扱いの義務付け、②事業者が利用者情報を第三者に送信させる場合における利用者への確認機会の付与を定めた改正電気通信事業法が、令和５年６月に施行されたところ、当該規律が適切に遵守されるための取組を実施【主な経費】電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費

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4.0 億円Ⅲ 防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現
９ ．国土強靱化の推進

36.1 億円(1) 被災地方団体への人的支援の推進（技術職員の確保等）
0.2（0.2）・ アクションプラン策定に要する調査研究等事業
首都直下地震等の極めて規模の大きい災害に備え、応急対策職員派遣制度の円滑な運用を図るためアクションプランの策定に向けた調査検討を実施。
・ 災害マネジメント総括支援員等の研修事業
被災した市区町村長が行う災害マネジメントを支援する災害マネジメント総括支援員等の確保に努めるとともに、計画的かつ段階的な育成に取り組むための研修等を実施。
【主な経費】アクションプラン策定に要する調査研究等事業 0.1 億円
災害マネジメント総括支援員等の研修事業 0.05 億円(2) ケーブルテレビの光化等による耐災害性強化
25.0（9.0）
・ 災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤
であるケーブルテレビネットワークの光化や辺地共聴施設の設備更新による耐災害性強化の事業費の一部を補助【主な経費】ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業

25.0 億円(3) 放送・通信ネットワークの強靱化（事業者間ローミングの実現等）
10.0（13.4）(a) 放送ネットワークの強靱化
10.0（13.4）
・ 民放ラジオの難聴解消支援
国民に対する迅速かつ適切な情報提供手段を確保することを目的に、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助【主な経費】民放ラジオ難聴解消支援事業

2.9 億円・ 中継局等の耐災害性強化支援
大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化のための費用の一部を補助【主な経費】地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

0.5 億円・ 放送ネットワークの整備支援
放送ネットワークの強靱化により、災害発生時における情報伝達を確実にするため、テレビ・ラジオ等の予備送信設備、ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備費用の一部を補助【主な経費】放送ネットワーク整備支援事業

1.3 億円(b) 携帯電話の事業者間ローミングの実現に向けた検討〔73.4 の内数（新規）〕
・ 自然災害や通信障害等の非常時においても、携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」の実現に向け、事業者間ローミング実施時の携帯電話基地局及び携帯端末の相互接続性・相互運用性の確保に資するため、携帯端末の試験環境構築等に対する公的支援を実施【主な経費】周波数ひっ迫対策技術試験事務73.4 億円の内数（再掲）(4) Ｌ アラートによる災害情報の確実な伝達の推進1.0（0.1）
・ 全国の自治体等が発信する災害情報を効率的に伝達するためのＬアラートについて、安
定性・信頼性・継続性を一層向上するとともに、政府全体の防災ＤＸの取組にも寄与するもの17

とするため、他の防災関係システムとの連携の在り方の整理や、必要なシステム改修（セキュ
リティや耐災害性の強化等）などに向けた調査を実施【主な経費】Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進

1.0 億円（新規）10．消防防災力・地域防災力の充実強化

98.7 億円＋ 事項要求

(1) 消防防災分野の DX の推進
6.7＋ 事項要求（3.0）
・ 近年激甚化・頻発化する災害や、今後発生が予測される南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、緊急消防援助隊のより迅速・的確な活動に向け、無線等のアナログ手法に加え、映像等のデジタル手法によりリアルタイムで災害情報を収集・分析できるようＤＸ資機材（電子作戦卓など）を整備【主な経費】緊急消防援助隊の機能強化に向けた DX 関連資機材等の整備

2.0 億円（新規）・ 救急業務においてマイナンバーカードを活用し、オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を閲覧することで、より迅速・円滑な救急活動が期待できることから全国の消防本部において、救急隊が救急現場から医療情報等を閲覧できるシステムを構築【主な経費】マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムの構築
事項要求・ 従来、消防本部ごとに整備されていた消防の指令・業務システムについて標準仕様等の検討を継続するとともに、消防本部におけるシステム更新のピークを迎える令和７年度までに、標準仕様に基づいて構築されるシステムが実際に導入されるよう、全国の消防本部に対し普及啓発を実施【主な経費】高度化・クラウド化に対応した指令・業務システムの導入に要する経費
1.1 億円（後掲）・ AI の活用を含めた DX に関する研究開発をはじめ、消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のための研究開発を推進【主な経費】競争的研究費の拡充

1.4 億円・ ＡＩを活用した救急隊運用最適化による現場到着時間の短縮を図るシステム構築に向け、効果シミュレーションを実施【主な経費】AI を活用した救急隊運用最適化

0.7 億円(2) 緊急消防援助隊の充実強化
53.3＋ 事項要求（51.5）
・ 近年激甚化・頻発化する災害や、今後発生が予測される南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、緊急消防援助隊のより迅速・的確な活動に向け、無線等のアナログ手法に加え、映像等のデジタル手法によりリアルタイムで災害情報を収集・分析できるようＤＸ資機材（電子作戦卓など）を整備【主な経費】緊急消防援助隊の機能強化に向けた DX 関連資機材等の整備

2.0 億円（新規）（再掲）

・ 化学剤や爆発物によるテロ災害等において、有害物質に直接触れず、また、容器を開封することなく液体・固体物質を検知することで、安全かつ迅速な活動を可能にするとともに、要救助者の確実な除染、救命処置等につなげるため、小型遠隔化学剤検知器を整備【主な経費】小型遠隔化学剤検知器の無償貸付

1.2 億円（新規）・ 「緊急消防援助隊基本計画」に基づき部隊を増強するため、車両・資機材等を整備【主な経費】緊急消防援助隊設備整備費補助金 49.9 億円
無償使用車両・資機材の整備等 事項要求18

・ 急傾斜地・狭隘なアクセスルートの各種災害（例：土砂災害、林野火災、大雪）においても迅速な救助活動が行えるように、小型、登坂能力、走破性、資機材搬送能力に優れた小型救助車を整備【主な経費】小型救助車の無償貸付

0.2 億円(3) 常備消防等の充実強化
15.3（14.7）(a) 広域化等による常備消防の充実強化
13.9（13.9）
・ 住民生活の安心・安全を確保するため、耐震性貯水槽や高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を促進【主な経費】消防防災施設整備費補助金

13.7 億円(b) 救急・救助体制の確保
0.2（0.2）
・ 住民からの電話による救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）の全国展開を推進するためのアドバイザー等を派遣【主な経費】救急救命体制の整備・充実に要する経費

0.03 億円

・ 自然災害や NBC テロ災害対応の充実強化を図るため救助活動能力の向上等について検討し、各種救助活動マニュアル、動画コンテンツ等を作成【主な経費】救助技術の高度化

0.2 億円(c) 人材育成
1.3（0.6）
・ 最新のドローンの運用方策について各消防本部に助言等を行うため派遣するドローン技
術指導アドバイザー（仮称）の育成研修や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施
し、より高度な運用が可能な人材を育成【主な経費】ドローン活用人材育成事業

0.1 億円・ 消防大学校において、教育訓練の効率化及び感染症対策としてインターネットを活用したリモート授業の実施や、事前学習の充実・強化のため、e-ラーニングシステムのコンテンツ制作等を実施【主な経費】学生用リモート授業・ｅ-ラーニングシステムの運用

0.5 億円(4) 幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化
8.6＋ 事項要求（7.5）(a) 地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織等の取組の支援等
8.6（7.5）
・ 女性や若者をはじめとする幅広い住民の消防団への入団を促進するため、新たな団員を確保するためのノウハウが記載された国としての統一的な手引きとして、消防団への更なる入団促進を図るためのマニュアルを作成し、地方公共団体・消防団に配布【主な経費】消防団への更なる入団促進を図るためのマニュアルの作成

0.1 億円（新規）・ 社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、消防団ＤＸの推進、企業等と連携した入団促進、災害現場で役立つ訓練の普及、子ども連れでも安心して活動できる環境づくり、準中型免許等の取得環境の整備などの分野におけるモデル事業を充実強化【主な経費】消防団の力向上モデル事業

4.0 億円・ 女性や若者をはじめとする幅広い住民の消防団への入団を促進するため、地方公共団
体等と連携し、各種広報活動を充実強化【主な経費】消防団加入促進広報の実施

1.5 億円19

・ 消防団員の消防技術の向上と士気の高揚、消防活動の充実発展に向け、日頃の訓練により培った消防操法技術を競い合う全国大会を開催するとともに、海外における実態や取組事例について調査を実施【主な経費】全国消防操法大会

0.3 億円・ 消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施【主な経費】消防団災害対応高度化推進事業

0.4 億円(b) 地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化
事項要求（0）・ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の消防団に対する無償貸付を実施【主な経費】救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付 事項要求

・ 消防団が整備する救助用資機材等に対する補助を実施【主な経費】救助用資機材等の整備に対する補助事項要求(5) 火災予防対策の推進
1.6（1.4）
・ 近年普及が進んでいる可搬式サウナ等については、サウナ設備等として規制の対象となる場合があるが、こうした簡易な設備等について、その特徴に応じた合理的な安全基準となるよう検証実験を実施【主な経費】製品火災対策の推進

0.1 億円の内数（新規）

・ 危険物施設（ガソリンスタンド等）における AI や IoT 機器等の新技術に係る実証実験を実施し、効果的な危険物保安のあり方について検討
・ 高経年化した屋外貯蔵タンクの点検・検査等について、高度化・スマート化を図るため、
デジタル技術を活用した新たな検査手法（渦電流探傷法等）に関して検討し、より効果的な予防保全等を推進
・ 危険物を用いた蓄電池等の GX 新技術に係る実態調査を実施し、利用実態に沿った合
理的・効果的な危険物保安等のあり方について検討【主な経費】AI・IoT 等の新技術を活用した効果的な危険物保安等のあり方の検討 0.8 億円

・ 増加傾向にある石油コンビナート区域における事故について要因を分析するとともに、先進的な取組みを調査し、事故の発生防止や被害軽減の方策について検討【主な経費】石油コンビナート災害にかかる防災活動支援

0.2 億円(6) 地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化
7.8＋ 事項要求（6.7）(a) 地方公共団体の災害対応能力の強化
0.4（0.5）
・ 市町村長を対象とした災害対応シミュレーション訓練やセミナーのほか、地方公共団体の危機管理・防災責任者等を対象とした研修を実施。また、インターネット上で子供が楽しみながら学べる「防災・危機管理ｅ-カレッジ」のコンテンツを充実【主な経費】地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進

0.4 億円(b) 地方公共団体の国民保護体制の強化
2.5（1.9）・ 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施回数増加を踏まえ、優良事例集の作成・配布を実施【主な経費】弾道ミサイルを想定した住民避難訓練優良事例集作成

20

0.06 億円（新規）・ 国民保護共同訓練（県主導訓練）の高度化を推進するため、知見を蓄積した地方公共団
体職員等をパートナーとして派遣【主な経費】国民保護訓練パートナー制度による県主導訓練高度化

0.03 億円（新規）・ 弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保護事案への対処能力の向上を図るため、国と地方で共同訓練を実施【主な経費】国民保護共同訓練の充実強化

1.2 億円・ 避難実施要領のパターンの複数化・高度化のため、パターン作成に関し知見を有する地
方公共団体職員等をアドバイザーとして市町村に派遣し、パターンの作成を促進【主な経費】避難実施要領のパターン作成に係るアドバイザーの派遣

0.03 億円（新規）(c) 防災情報の伝達体制の強化
4.8＋ 事項要求（4.3）
・ 政府共通で検討を進めている「公共安全 LTE」（災害現場等において公共安全機関が共同で利用する通信システム）について、消防活動等での有用性の検討・実証を実施【主な経費】消防における公共安全 LTE の活用方策に関する調査

0.6 億円（新規）・ 災害情報伝達手段の整備のための課題共有・解決を図るため、通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣【主な経費】災害情報伝達手段に関するアドバイザー派遣事業事項要求(7) 消防防災分野における女性や若者の活躍推進
0.6（0.4）
・ 女性消防吏員比率の向上のため、電車広告、ＳＮＳ広告等の広報活動を充実するほか、
男性消防職員の育休取得率の向上のため、普及・啓発のためのポスター作成や、幹部職員向け研修等を実施【主な経費】女性消防吏員の採用広報活動の拡充等

0.6 億円(8) 科学技術の活用による消防防災力の強化
3.0（3.0）
・ AI の活用を含めた DX に関する研究開発をはじめ、消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のための研究開発を推進【主な経費】競争的研究費の拡充

1.4 億円（再掲）・ 多様化・大規模化する災害等に対応するための効率的な消防活動に資する研究開発を実施【主な経費】ドローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発 0.6 億円
AI を活用した救急隊運用最適化 0.7 億円（再掲）
消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 0.4 億円(9) 被災地における消防防災力の充実強化
1.7（2.5）
・ 東日本大震災により被害を受けた消防団拠点施設や消防車両等の消防防災施設・設備の復旧を支援【主な経費】消防防災施設災害復旧費補助金
消防防災設備災害復旧費補助金

0.1 億円
0.1 億円・ 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援① 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる施設・設備の整備等を支援
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② 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプターによる消防応援
活動に要する経費を支援③ 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を支援【主な経費】原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 1.5 億円

Ⅳ 土台となる社会基盤の確保
11．郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大

0.5 億円(1) ユニバーサルサービスの確保
0.5（0.5）
・ 改正郵政民営化法の規定を踏まえ、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるよう、適切に指導・監督
・ ユニバーサルサービスを将来にわたって安定的に確保するための制度の適切な運用等【主な経費】郵政行政における適正な監督

0.5 億円12．行政運営の改善を通じた行政の質の向上

12.7 億円(1) 行政機関等に共通する基本的な法制度、独立行政法人制度の運営・改善
1.0（1.0）
・ 行政手続法、行政不服審査法、情報公開法等の考え方や実務の留意点などについての基礎的な研修に加え、ロールプレイ等も含んだ実践的な研修等を実施。特に、国民の権利
利益の保護・救済手続の改善を図るため、国・地方公共団体等に対して、行政手続法、行
政不服審査法に基づく手続がより適切に行われるよう、研修や情報提供等によるサポートを実施
・ デジタル化の進展等の行政を巡る環境の変化に対応し、今後の行政の在り方に関する企画立案機能を強化するため、行政の公正性・透明性の確保、国民の権利利益の保護等の観点から、中長期的に行政に求められる仕組み・ルールを視野に入れた調査研究を実施【主な経費】法制度の適正な運用確保等に係る経費 0.9 億円
新たな行政課題に対応した調査研究に係る経費 0.1 億円(2) 国の行政の業務改革等の推進
1.1（0.6）
・ 諸外国政府との協働により、政策立案手法のイノベーション・サイクルを構築するべく、OECD 加盟諸国とともに、政策課題探求を始めとした行政イノベーションの手法開発・取組
支援の共同研究プロジェクトを行う
・ より効率的・効果的な行政活動への転換を推進するため、業務改革に係る人材育成について、各職員の能力を向上させ、組織内部での業務改革文化を定着させるための活動（各府省等向け研修の企画立案及び実施等）を推進
・ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）に基づき、法制執務について、デジタル技術・ICT を積極的に活用し、デジタルに適合的な法令改正手法への見直し等、業務フロー全体の在り方を検証
・ 各府省等のプロジェクト主体が集い協創的に政策や行政サービスの設計等を行う「連携促進オフィス」の試行・実証を行い、新しいオフィス改革のモデルを各府省等に示す
・ 競争の導入による公共サービスの改革を実施するため、｢公共サービス改革基本方針｣の策定（市場化テストの対象となる事業の選定等）や対象事業を行う府省庁等への支援、地方公共団体における取組を可能とする環境整備のための調査研究などを実施
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【主な経費】経済協力開発機構拠出金に係る経費 0.2 億円（新規）
業務改革人材育成に係る経費 0.3 億円（新規）
国の業務改革の推進に係る経費 0.3 億円
連携促進オフィスの試行・実証に係る経費 0.1 億円（新規）競争の導入による公共サービス改革の推進に必要な経費 0.1 億円(3) AI 等のデジタル技術の活用による総務省の働き方改革の推進
1.0（新規）
・ 省内業務への AI 活用に係る調査研究・実証や人事関係業務、行政相談委員に関する業務等にかかるツール導入により、AI 等のデジタル技術活用による効果的な業務見直しの推進方策を確立する【主な経費】 AI 等のデジタル技術の活用による総務省の働き方改革の推進

1.0 億円（新規）(4) 各府省の行政運営の改善に関する調査及び行政相談の充実・強化
9.6（8.4）(a) 各府省の行政運営の改善に関する調査の充実・強化
2.2（1.5）
・ 政策効果の把握・分析に重点的に取り組み、各府省の政策を前に進めるために有益な情報を提供できるよう調査を実施
・ 勧告等への各府省の対応状況だけでなく、実際に行政課題の解決につながったかを把握・分析し、調査業務を改善
・ 調査テーマについては、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の取組の必要性が高いと考えられるものや、各府省単独では対応が難しい課題などを中心に検討し、随時決定【主な経費】行政評価・監視実施費

2.2 億円(b) 行政相談の充実・強化
7.5（6.9）
・ 相談が来るのを待つのではなく、困りごとの能動的な把握による行政相談の充実・強化
 地方公共団体や地域の各種団体（士業団体等）を行政相談委員と共に訪問し、現場の課題・困りごとを把握
 郵便局や地域のキーパーソンと懇談会を開催し、地域の困りごとを発掘
 若年層が多い地域おこし協力隊員と行政相談委員が連携し、協力隊員が気軽に行政相談委員に相談できるような仕掛けを構築（若年層の困りごとにアプローチ）
・ 困りごとの解決促進
 相談窓口と連携強化するとともに、個別事例の分析や相談者への満足度調査を実施し、相談担当職員の事案対応能力向上を図る【主な経費】行政相談制度推進費

7.5 億円13．EBPM の推進及び基盤となる統計の整備

217.3 億円

(1) 政策効果の把握・分析（EBPM）の推進による各府省の政策立案等の支援 1.6（1.1）
・ 政策効果の把握・分析等によって政策設計・運営上のボトルネックを発見し、その解消を図ることで各府省が自らの政策の効果を更に高め、政策を前に進める取組に貢献する。これらの取組を通じて国民に対する説明責任を果たし、国民の行政に対する納得や信頼を高める
・ 総務省は、政府全体として①政策効果の把握・分析機能の強化、②意思決定過程での活用の促進に取り組む過程で、各府省が直面する課題を丁寧に把握し、課題解決に向けた支援を行う【主な経費】政策評価等活動推進経費 等

1.6 億円23

(2) 社会・経済実態の把握に資する統計の整備
205.4（103.4）(a) 時代の変化をより的確に捉える経済統計の整備
115.5（47.8）
・ 事業所母集団データベースの整備に資するとともに、我が国における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにすることを目的とした「経済センサス‐基礎調査」（５年に１度）の確実な実施
・ 我が国の全ての産業の経済構造を明らかにし、ＧＤＰ統計の精度向上に資するとともに、「経済センサス‐活動調査」（５年に１度）の中間年における経済構造統計の作成を目的とす
る「経済構造実態調査」の確実な実施【主な経費】経済センサス経費 80.5 億円
経済構造実態調査経費 33.3 億円
事業所母集団整備経費 1.7 億円(b) 令和 6 年全国家計構造調査の実施
31.4（0.4）
・ 家計における消費、所得、資産及び負債を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国及び地域別に明らかにし、各種行政施策のための基礎資料を得る【主な経費】全国家計構造調査経費

31.4 億円(c) 社会・経済情勢の変化を捉える経常調査の実施
57.9（55.2）
・ 国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤としての公的統計を作成することを目的として、小売物価統計調査（消費者物価指数）、労働力調査、家計調査などの月次統計調査を始めとする各種統計調査を継続的に実施し、社会・経済情勢の変化を適時・的確に捉えた統計を整備・提供
・ サービス産業を対象とした月次の基幹統計が整備されていない状況を鑑み、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月 28 日閣議決定）に基づき、関連統計調査の関係整理や公表早期化について引き続き検討を進めた上で、令和７年１月から「サービス
産業動態統計（仮称）」を創設【主な経費】人口及び経済の経常統計調査経費 50. 6 億円
統計技術の研究及び統計情報の収集等経費 0.9 億円
個人消費動向を捉える新たな指標の開発 4.0 億円
サービス産業動態統計調査（仮称）経費 2.4 億円（新規）(d) 令和７ 年産業連関表の SUT 体系への完全移行のための
包括的な投入調査の改善等に向けた調査研究
0.5（新規）
・ ＧＤＰ統計の精度向上に資するため、令和７年（2025 年）産業連関表においてＳＵＴ体系に完全移行するために必要な投入調査の在り方等について、調査研究を実施する【主な経費】令和７年産業連関表の SUT 体系への完全移行のための包括的な投入調査の改善等に向けた調査研究に係る経費 0.5 億円（新規）(3) 公的統計の品質向上に関する取組
1.6（1.0）(a) 公的統計の品質向上に向けた取組の推進
0.6（0.7）
・ 公的統計の品質向上に向けて構築した体制を生かしながら、各府省の取組を強力に支援する【主な経費】統計監理官による統計作成プロセス診断の実施等

0.6 億円(b) ビッグデータ等の新たなデータソースの活用の試行や活用可能性の研究
1.0（0.3）
・ 公的統計におけるビッグデータを試行的に利活用する取組「ビッグデータ・トライアル」の実施に向けた環境整備を推進するとともに、Well-being 指標と統計調査との関係に関する24

調査研究を行う【主な経費】「ビッグデータ・トライアル」の実施に向けた環境整備経費 0.6 億円
Well-being 指標と統計調査との関係に関する調査研究に係る経費 0.4 億円(4) 公的統計のＤ Ｘ
7.4（0）
・ 調査票情報の提供に係る利用申請手続のデジタル化を行うとともに、Web 上で完結する
簡易な申請手続の導入、提供データ作成の自動化等により提供までの期間の短縮及び利用者自身の拠点からの「リモートアクセス」での調査票情報の提供を実現
・ 公的統計の企画から公表・提供までの各プロセスにおいて存在している長年の諸課題の改善を目指すため、最新のＡＩ技術の活用により、統計調査等業務の高度化を実現
・ 「魅せる」コンテンツの作成・提供による統計データ利活用の推進を図る【主な経費】統計基盤のデジタル化推進

7.4 億円(5) 統計データの利活用の促進
1.3（0.8）(a) ユーザー視点に立った統計データの利活用促進
1.3（0.8）・ セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とする環境（オンサイト施設）で調査票情報を提供するために必要なデータセンターを整備・運営し、社会全体における統計デー
タの利活用を一層推進【主な経費】統計データ利活用の推進

1.3 億円(b) 統計人材の確保・育成〔1.3（0.9）〕・ 各府省や地方公共団体等に向けてオンライン研修（e ラーニング形式）を活用した研修プ
ログラムの充実を図るとともに、双方向の演習を中心とした集合研修及びライブ配信と組み合わせることにより、効果的な統計研修を提供する。また、一般向けのデータサイエンス・オ
ンライン講座の提供・充実を通じて、統計リテラシーを有した“データサイエンス力”の高い人材の育成や、統計調査に対する協力意識の醸成等を図る【主な経費】統計人材の確保・育成

1.3 億円（再掲）(c) 公的統計のＤ Ｘ〔7.4（0）〕・ 調査票情報の提供に係る利用申請手続のデジタル化を行うとともに、Web 上で完結する
簡易な申請手続の導入、提供データ作成の自動化等により提供までの期間の短縮及び利用者自身の拠点からの「リモートアクセス」での調査票情報の提供を実現
・ 公的統計の企画から公表・提供までの各プロセスにおいて存在している長年の諸課題の改善を目指すため、最新のＡＩ技術の活用により、統計調査等業務の高度化を実現
・ 「魅せる」コンテンツの作成・提供による統計データ利活用の推進を図る【主な経費】統計基盤のデジタル化推進

7.4 億円（再掲）14．主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備

2.3 億円(1) 民主主義の担い手である若年層をはじめとした有権者に対する主権者教育の推進
1.8（1.8）
・ 政治や選挙に関する教育の充実① 高校生向け副教材を作成・配布② 選挙管理委員会等が実施する出前授業や主権者教育に関する長期的計画の策定等を支援
・ 参加・体験型学習の促進
地方公共団体や地域の啓発ボランティア団体と連携し、参加・体験型の研修会等の実
25

施を支援
・ 先進事例の調査・分析
投票率が高い地域の取組など各地の好事例を調査・分析し、横展開を推進【主な経費】参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費

1.8 億円(2) 投票しやすい環境の一層の整備
0.5（0.5）
・ 在外選挙インターネット投票の早期導入に向けて、システム構築に係る検討等を実施【主な経費】在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費 0.5 億円

15．恩給の適切な支給731.7 億円

(1) 受給者の生活を支える恩給の確実な支給731.7（897.4）
・ 受給者の生活を支えるため、適切な年額水準を確保
・ 恩給請求について適正・迅速な処理を行うとともに、丁寧な相談対応等により受給者サービスの向上を図る【主な経費】恩給費

725.2 億円

Ⅴ 国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進
16．国際競争力の強化に向けた AI などの科学技術・イノベーションの推進
589.7 億円＋ 事項要求
(1) 生成 AI を含めた AI ガイドラインの整備・普及
0.5（0.5）
・ 生成 AI の急速な普及を背景に、生成 AI を含めた AI に関する事業者が、AI に関する懸念やリスクに適切に対応するための方針として、国際的な動向も踏まえ既存のガイドラインを改定・統合し、さらに、必要な見直しを行っていくことで、我が国の生成 AI の開発・提供・利用を促進【主な経費】ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究

0.5 億円(2) 生成 AI 等の開発力・リスク対応力強化等に向けた取組の推進
38.7（0）(a) 我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡充
及びリスク対応力強化
10.0（新規）・ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等における LLM 開発に必要となる大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、法的課題を検討・整理した上で我が国の LLM 開発者等にアクセスを提供
・ ディープフェイクに代表される偽・誤情報等、生成 AI に起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施し、成果を関連事業者等に展開【主な経費】我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応力強化 10.0 億円（新規）(b) 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
12.7（0）・ 世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、2025 年大阪・関西万博も見据え、多言語翻訳技術を現状の逐次翻訳から高度化し、AI による実用レベルの「同時通訳」を実現するための研究開発を実施【主な経費】多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発 12.7 億円

26

(c) 安全なデータ連携による最適化 AI 技術の研究開発
4.0（0）
・ プライバシーデータや機密データ等を含め、我が国に存在するデータを分野の垣根を越えてＡＩ学習に活用することを可能とし、分野横断的な我が国の社会課題の解決や産業競争力の向上に貢献するため、実空間に存在する多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械学習技術を確立【主な経費】安全なデータ連携による最適化 AI 技術の研究開発

4.0 億円(d) リモートセンシングデータの最適化に関する研究開発
12.0（0）・ ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、NICT が開発した精密な三次元降
雨観測が可能な気象レーダー「MP-PAWR」に代表されるリモートセンシング技術による膨大な観測データを AI を用いてリアルタイムで伝送するための研究開発を実施【主な経費】リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発

12.0 億円(3) オール光ネットワーク技術等の Beyond 5G（6G）研究開発の加速155.0（150.0）
・ 次世代の情報通信インフラである Beyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した基金を活用し、我が国が強みを有する技術分野（オール光ネットワーク技術、非地上系ネットワーク（NTN）技術、セキュアな仮想化・統合ネットワーク技術）を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発を加速※電波利用料財源による予算については、電波の有効利用に資する技術の研究開発に充てる。
【主な経費】革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業

155.0 億円

(4) 量子通信分野等の研究開発の推進
395.5＋ 事項要求（360.0）(a) 量子通信分野の研究開発の推進
46.5（40.8）
・ 量子コンピュータの出現により、これまでの暗号の安全性の破綻が懸念されていることを踏まえ、国家間や国内重要機関間の機密情報のやりとりを安全に実行可能とするため、グローバル規模の量子暗号通信網の実現に向けた研究開発を実施（JAXA の資金供給機能強化を含む。）
・ 量子コンピュータ・センサ等を接続する量子インターネットの実現に向けて、量子状態を維持した長距離通信を安定的に実現するための技術の研究開発を実施【主な経費】グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発 19.5 億円
グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発
量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 12.0 億円

15.0 億円(b) グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
14.0（14.0）
・ オンライン化・リモート化の進展や超高精細映像、AI 等の普及に伴う通信量及び消費電力の急増並びに通信需要の多様化に対応するため、更なる高速大容量化、低消費電力化等を実現する光ネットワーク技術の研究開発を実施【主な経費】グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発

14.0 億円(c) スタートアップ等による ICT に関する研究開発の支援
3.0（3.0）
・ 公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICT に関する研究開発に対して研究開発費の支援を実施【主な経費】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

3.0 億円(d) 情報通信分野における国際標準化・知財戦略の推進
10.2（11.8）
・ Beyond 5G（6G）をはじめとする情報通信分野の我が国の国際競争力の強化を図るため、
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研究開発成果に係る国際標準化や知財活動（オープン＆クローズ戦略）を戦略的に推進するとともに、国際標準化等を見据えた国際共同研究開発を実施【主な経費】情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 1.5 億円
5G 高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進 8.7 億円
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 155.0 億円の内数（再掲）(e) 基礎的・基盤的な研究開発等
321.7（290.4）
・ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）による基礎的・基盤的な研究開発等を実施【主な経費】国立研究開発法人情報通信研究機構運営費 320.1 億円
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費 0.9 億円
戦略的情報通信研究開発推進事業 0.3 億円(f) 総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進
・ 総合的な防衛体制の強化に資する研究開発を推進

事項要求（新規）【主な経費】国立研究開発法人情報通信研究機構運営費 320.1 億円の内数（再掲）
総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進 事項要求（新規）17．国際連携の深化・経済安全保障の推進

103.9 億円

(1) 「広島Ａ I プロセス」をはじめとする AI に関する国際的な議論をリード
4.2（24.1）
・ 日本が 2023 年の議長国を務めている G7 デジタル・技術大臣会合、G7 サミット等の結果を踏まえ、G7 や G20、OECD 等の場において、国際的な AI 原則の普及・展開、インターネット
ガバナンスの強化、DFFT の推進等の国際的な議論を引き続き主導
・ 生成 AI については、そのガバナンスの必要性から、ガバナンスの在り方、知的財産権保護、
透明性促進、偽情報への対策及び生成 AI 技術の責任ある活用等の諸課題について議論する「広島 AI プロセス」を主導。引き続き、OECD や GPAI 等との連携も強化しながら、国際的なルール形成にさらに貢献【主な経費】多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業
経済協力開発機構（OECD）への拠出 1.1 億円

3.1 億円(2) Open RAN を含む 5G、ICT ソリューション、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談等の海外展開、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化 99.4（72.0）(a) Open RAN を含む 5G、ICT ソリューション等の海外展開、
国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化 54.7（27.5）
・ 令和５年５月の経済的強靭性及び経済安全保障に関するＧ７首脳声明、日米豪印（クアッド）首脳会合での合意内容等を踏まえ、同志国と協力・連携して、我が国を含むグローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性を確保
・ Open RAN 等の 5G、光海底ケーブルをはじめとするデジタルインフラシステムや医療･農業等の分野における ICT ソリューションについて、①案件発掘（規制／ニーズの事前調査等）、②案件提案（官民ミッション・デモンストレーション）、③案件形成（整備計画策定・モデル事業実施等）といった各展開ステージにあわせた支援の実施により、海外展開を促進【主な経費】安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業
周波数の国際協調利用促進事業 12.0 億円
国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 5.0 億円
ITU との連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 0.8 億円

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25.3 億円

(b) 放送コンテンツの海外展開を通じた地域活性化及びソフトパワー強化〔10.1（1.8）〕
・ 放送コンテンツの制作・流通機会を提供し、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワー
クを活用しながら、地域における連携体制を構築
・ 優れた技術を持つ海外事業者との共同制作の推進やオンライン共通基盤の整備等
・ 国際見本市において、リアル開催の訴求方策やオンライン連携による取引機会確保のための取組の実施・検証【主な経費】放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 6.2 億円（再掲）
動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進 3.2 億円（再掲）
国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 0.7 億円（再掲）(c) 国際放送の実施
35.9（35.9）
・ 放送法の規定に基づき、必要な事項を指定して、NHK に国際放送を行うことを要請することにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供【主な経費】国際放送の実施 35.9 億円(d) 日本型郵便インフラシステムの海外展開〔25.3 の内数（2.0 の内数）〕
・ 郵便業務の近代化・高度化に取り組む途上国や新興国を中心に、我が国の優れた郵便業務のノウハウや関連機材・システムの導入等を図ることで、日本企業の海外展開を後押しするとともに、各国との協力関係の強化に貢献【主な経費】安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業

25.3 億円の内数（再掲）(e) 万国郵便連合（UPU）への拠出金による国際協力の強化
8.1（7.9）
・ 加盟国としての義務的分担金のほか、任意拠出金を提供することにより、災害に強く環境に優しい郵便局ネットワークを世界に普及させることを目指す UPU の災害対策プロジェクト等を推進しつつ、郵便ネットワークの社会的、経済的活用や、郵便ネットワークにおける ICT や最先端技術の活用等を推進するとともに、他の国際機関との連携の取組を支援【主な経費】国際機関への貢献（万国郵便連合拠出金等） 7.4 億円
郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集 0.7 億円(f) 消防用機器等の海外展開
0.6（0.6）
・ 日本製品の海外展開を推進するため、日本の規格・認証制度の普及及び日本企業による製品の紹介を東南アジア諸国に対して進めるとともに、消防用機器等の国際標準化への対応を推進【主な経費】日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化 0.2 億円
国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステムの海外展開の推進
0.4 億円消防用機器等の国際動向への対応

0.05 億円(g) 各国の公的オンブズマンとの連携・協力〔7.5 の内数（6.9 の内数）〕・ ベトナム、ウズベキスタン、イラン、タイとの MOC(協力覚書）に基づく協力事業の実施、国際オンブズマン協会(IOI)及びアジア・オンブズマン協会(AOA)を通じた各国の公的オンブズマンとの連携等により、行政相談制度を海外に展開【主な経費】行政相談制度推進費

7.5 億円の内数（再掲）(3) 民主的なメタバースの実現
0.3（新規）
・ G7 デジタル・技術閣僚宣言や G7 広島首脳コミュニケ等において、民主的なメタバースの29

実現の必要性が提起されたところ、今後の国際議論を主導するとともに、国民の誰もが安全・安心にメタバースを利用できる環境整備に向けてモデル約款・ガイドライン（仮）等を策定【主な経費】メタバースに関する安全・安心な利用環境整備事業

0.3 億円（新規）

18．サイバーセキュリティの確保

59.3 億円(1) IoT セキュリティ対策の強化
19.8（14.2）
・ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、サイバー攻撃に悪用されうる IoT 機器を調査し、利用者への注意喚起等の対処を行う取組（NOTICE）について、サイバー攻撃の脅
威の高まりに対応するため、サイバー攻撃及び脆弱な IoT 機器の調査能力の強化、様々な関係者との連携による対処の促進、IoT 機器のセキュリティ対策の周知啓発の強化を図るとともに、ISP 等が行う IoT ボットネットの観測を推進し、相互連携を図ることにより、IoT の安心・安
全かつ適正な利用環境を整備【主な経費】IoT の安心・安全かつ適正な利用環境の構築

17.2 億円(2) サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（人材育成【再掲】、
研究開発、情報収集・分析の強化等）
39.5（21.6）(a) ナショナルサイバートレーニングセンターにおける人材育成
12.8（12.7）
・ 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応できるサイバーセキュリティ人材を育成するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー
サ イ ダ ー

防御演習(CYDER)、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けた万博関連組織
シ ー ド ルを対象としたサイバー防御講習（CIDLE）及び若手 ICT 人材を対象とした最先端のセキュリテ
セッ クハ ッ クサ ンロクゴ

ィ人材育成（SecHack365）を実施【主な経費】ナショナルサイバートレーニングセンターの強化

12.8 億円(b) サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築
8.5（8.5）
・ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を中核として、サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成する
ための共通基盤 CYNEX（サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤）を産学官の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を向上【主な経費】サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築

8.5 億円(c) 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業
10.0（0）・ 安全性や透明性の検証が可能なセンサーを政府端末に導入してサイバーセキュリティ情報を収集し、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の CYNEX（サイバーセキュリティ
統合知的・人材育成基盤）の能力を活用して分析する実証事業を実施【主な経費】政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業

10.0 億円(d) 通信分野における SBOM 導入に向けた調査
4.7（0）
・ 情報通信システムに普及したオープンソースソフトウェアに、悪意あるコードや深刻な脆弱性が発見され、それらを狙ったサイバー攻撃が発生していることから、ソフトウェア部品の把エ ス ボ ム

握や、迅速な脆弱性への対応に欠かせない SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア
部品構成表）の通信分野への導入に向けた調査を実施
30

【主な経費】通信分野における SBOM の導入に向けた調査

4.7 億円(e) 通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証
2.9（0）
・ 国内の解析能力の程度を把握することを目的に、スマートフォンアプリによる“利用者の意図に反した利用者情報の取扱いに係る動作“について、アプリ事業者以外の第三者による技術的な解析を実証的に実施【主な経費】通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証

2.9 億円(f) 地域セキュリティコミュニティの強化支援
0.6（0.4）
・ 大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域 SECUNITY（セキュニティ））の形成のため、セミナーやインシデント演習等の開催を支援【主な経費】地域セキュリティコミュニティ強化支援事業

0.6 億円19．その他の主要事項

315.4 億円

(1) 政党交付金・ 「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金

31315.4（315.4）

【参考】「重要政策推進枠」の要望
施

策

内

容

要 望 額

Ⅰ 活力ある【多様な】地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域DX・地域活性化の推進
２ 地域DXの推進○○○○

マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備、住民との接点（「フロントヤード」）の改革や自治体情報システムの標準化・共通化を通じた自治体DXの推進
・ マイナンバーカード交付事業費補助金
・ 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費
自治体情報システム標準化・共通化
・ 自治体における情報システムの標準化に要する経費
地方公共団体の推進体制の構築支援や、その先進的な取組事例の積極的な横展開等を通じた地域社会DXの推進
・ 地域デジタル基盤活用推進事業（後掲）
消防防災分野のDXの推進
・ 緊急消防援助隊の機能強化に向けたDX関連資機材等の整備（後掲）・ 高度化・クラウド化に対応した指令・業務システムの導入に係る普及啓発に要する経費（後掲）・ 競争的研究費の拡充（後掲）

14.3
10.2
3.9
(17.0)
(2.0)
(1.1)
(1.4)

３ デジタル人材の育成・確保○ 地域DXの推進に係るデジタル人材の確保・育成
・ 地域 DX の推進に係る地方公共団体のデジタル人材確保・育成支援事業○ 統計人材の確保・育成
・ 統計人材の確保・育成
・ 地方統計機構における地域DXの推進

0.2
1.2
0.3

４ 地域で活躍する人材の充実・地域活性化
○

○

○
○
○

地域おこし協力隊等の充実
・ 地域おこし協力隊の推進に要する経費
・ JET地域国際化塾の開催等に要する経費
関係人口の創出・拡大・ 関係人口を活用した地域の担い手確保事業
・ 関係人口創出・拡大事業費補助金
・ 地域活性化起業人推進事業
・ サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費
地域の経済循環の創出に向けたローカルスタートアップやエネルギーの地産地消による地域のGX等の推進
・ 地域経済循環創造事業交付金
過疎対策の推進・ 過疎地域持続的発展支援交付金
テレワークの推進
・ テレワーク普及展開推進事業

32

0.8
0.3
0.0
0.6
0.2
0.1
5.7
4.2
4.6

施

策

内

容

要 望 額

Ⅱ 地域DXの推進を支える情報通信環境の整備
６ デジタル基盤整備
○

○
○
○

「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づく、全国津々浦々での光ファイバ・５Gの整備・維持更新、データセンター・海底ケーブル等の整備、非地上系ネットワーク（NTN）の展開などの取組の推進
・ 高度無線環境整備推進事業
・ 携帯電話等エリア整備事業
・ 電波遮へい対策事業
・ 電波資源拡大のための研究開発（後掲）
自動運転・ドローンの社会実装を促進するためのデジタル基盤整備の推進
・ 携帯電話等エリア整備事業（再掲）
電波の有効利用促進
・ 電波資源拡大のための研究開発
放送コンテンツがあまねく視聴できる環境の整備
・ ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（後掲）７

デジタル実装による課題解決○

地域のデジタル基盤の活用の推進
・ 地域デジタル基盤活用推進事業
・ 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

63.0
50.0
10.0
(27.0)(50.0)
27.0(25.0)

17.0
4.0

８ 誰一人取り残さないための取組○○

高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
・ デジタル活用支援推進事業
デジタルを活用した行政相談の利用促進
・ 行政相談制度推進費（後掲）

21.0
(0.5)

Ⅲ 防災・減災、国土強靱化の推進による安全・
安心なくらしの実現
９

国土強靱化の推進○

ケーブルテレビの光化による耐災害性強化
・ ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業
・25.0

10 消防防災力・地域防災力の充実強化
○

○

○
○

消防防災分野のＤＸの推進
・ 緊急消防援助隊の機能強化に向けたDX関連資機材等の整備
・ 高度化・クラウド化に対応した指令・業務システムの導入に係る普及啓発に要する経費・ 競争的研究費の拡充
緊急消防援助隊の充実強化
・ 緊急消防援助隊の機能強化に向けたDX関連資機材等の整備（再掲）・ 小型遠隔化学剤検知器の無償貸付
・ 小型救助車の無償貸付
幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化
・ 地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織等の取組の支援等に要する経費
科学技術の活用による消防防災力の強化
・ 競争的研究費の拡充（再掲）

33

2.0
1.1
1.4
(2.0)
1.2
0.2
8.6
(1.4)

施

策

内

容

要 望 額

Ⅳ 土台となる社会基盤の確保
12 行政運営の改善を通じた行政の質の向上○○

国の行政の業務改革等の推進
・ 業務改革人材育成に係る経費
・ 連携促進オフィスの試行・実証に係る経費
各府省の行政運営の改善に関する調査及び行政相談の充実・強化
・ 行政評価・監視実施費
・ 行政相談制度推進費

0.3
0.1
1.0
0.5

13 EBPMの推進及び基盤となる統計の整備
○
○

○
○
○

政策効果の把握・分析（EBPM）の推進による各府省の政策立案等の支援
・ 政策評価等活動推進経費
社会・経済実態の把握に資する統計の整備
・ 事業所母集団整備経費
・ 統計技術の研究及び統計情報の収集等経費
・ 個人消費動向を捉える新たな指標の開発
・ サービス産業動態統計調査（仮称）経費
・ 令和７年産業連関表のSUT体系への完全移行のための包括的な投入調査の改善等に向けた調査研究
公的統計の品質向上に関する取組
・ ビッグデータ等の新たなデータソースの活用の試行や活用可能性の研究
公的統計のＤＸ
・ 統計基盤のデジタル化推進
統計データの利活用の促進
・ 統計データ利活用の推進
・ 統計人材の確保・育成（再掲）・ 統計基盤デジタル化推進（再掲）

34

1.5
1.7
0.9
4.0
2.4
0.5
0.8
7.4
1.3
(1.2)
(7.4)

施

策

内

容

要 望 額

Ⅴ 国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進
16 国際競争力の強化に向けたAIなどの科学技術・○ イノベーションの推進○○

生成AI等の開発力強化等に向けた取組の推進
・ 我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整
備･拡充及びリスク対応力強化
・ 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
・ 安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発
・ リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発
量子通信分野等の研究開発の推進
・ グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発
・ グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発
・ 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発
・ グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
・ スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
・ 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費

10.0
12.7
4.0
12.0
19.5
15.0
12.0
14.0
3.0
19.1

17 国際連携の深化・経済安全保障の推進○

Open RAN を含む5G、ICTソリューション、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談等の海外展開、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化
・ 安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業

25.3

18 サイバーセキュリティの確保○

サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（人材育成【再掲】 、研究開発、情報収集・分析の強化等）
・ サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築
・ 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業
・ 通信分野におけるSBOMの導入に向けた調査
・ 通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証

合計（注） それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
（ ）は再掲・後掲の金額、合計には含めていない。

35

8.5
10.0
4.7
2.9
473

令和６年度 総務省の主な税制改正要望及び財投要求事項
１

税制改正要望(1) 延長要望◎ローカル５Ｇ無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の延長［延長：(地)固定資産税］
安全性・信頼性、供給安定性及びオープン性が確保された５Ｇ設備の導入を促す観点から、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく認定導入計画に基づき、ローカル５Ｇ免許人が取得した一定のローカル５Ｇ設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を延長。
◎軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化（消防用の船舶の用途）［延長：(地)軽油引取税］
消防用の船舶（消防艇）の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を恒久化。
◎過疎地域における事業用設備等に係る割増償却［延長：(国)所得税・法人税］
過疎地域内で製造業等の設備等を新増設等して事業の用に供した場合に、建物、機械等の資産について、通常の償却額に加え、その一定割合を割増償却額として損金に含め課税を繰り延べる特例措置を延長。

(2)

備考

○ 上記のほか、他省庁主管による共同要望 等

２

財投要求◎株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)を活用した我が国企業の海外展開支援
ＪＩＣＴを活用し、海外において通信・放送・郵便事業を行う者等を支援することにより、我が国企業の海外展開を支援。
（産業投資 560 億円、政府保証 210 億円）

36