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目
第１章

次

計画の基本事項 .................................................................................................. 1

１．計画の策定にあたって ............................................................................................................................... 1２．計画の位置づけ ............................................................................................................................................. 2
３．計画期間 ........................................................................................................................................................... 4４．計画の対象 ...................................................................................................................................................... 4５．計画の策定・推進体制 ............................................................................................................................... 4第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題 ................................................................. 6

１．人口動向等 ...................................................................................................................................................... 7
２．地域福祉に関するアンケート等からみられる状況 ..................................................................... 13
３．地域福祉を取り巻く動向と課題 .......................................................................................................... 20
４．地域課題の整理 .......................................................................................................................................... 25

第３章

計画の基本方向 ............................................................................................... 27

１．計画の基本理念 .......................................................................................................................................... 27
２．基本とする考え方 ..................................................................................................................................... 27
３．計画の基本方針 .......................................................................................................................................... 28
４．基本目標と施策体系 ................................................................................................................................. 29

第４章

基 本 計 画 ...................................................................................................... 30

基本目標１

地域包括支援体制の整備 ................................................................... 30

１．１

地域包括ケアの推進 ....................................................................................................................... 31

１．２

相談支援体制・ケアマネジメント機能の充実 ..................................................................... 31

基本目標２

横断的課題解決への取組の推進 ..................................................... 33

２．１

地域での声かけ・見守り活動の推進 ....................................................................................... 34

２．２

地域の居場所・集まる機会づくり ............................................................................................ 34

２．３

権利擁護支援の推進 ....................................................................................................................... 34２．４

地域で孤立し支援が必要な人への支援対策 ......................................................................... 35

２．５

生活基盤の確保支援 ....................................................................................................................... 36

２．６

共生型サービスの検討 ................................................................................................................... 37

２．７

地域の安心・安全対策の推進 ..................................................................................................... 37

２．８

介護福祉人材の育成 ....................................................................................................................... 38

基本目標３

地域福祉の意識づくりと人づくりの推進 .................................. 40

３．１

地域で支え合う意識の啓発 .......................................................................................................... 42３．２

介護予防活動等による地域福祉活動の推進 ........................................................................... 42

３．３

互いに関わり参加する地域づくりの推進 .............................................................................. 43

３．４

多様な主体の育成と協議体を中心にした協働の促進 ....................................................... 43

３．５

ボランティア活動の活性化 .......................................................................................................... 43

３．６

各種福祉団体等の活動支援 .......................................................................................................... 43

基本目標４

情報提供と福祉サービスの充実 ..................................................... 46

４．１

情報提供の充実 ................................................................................................................................. 46

４．２

多様なサービスの提供と福祉サービスの質の向上 ............................................................... 47

資料..................................................................................................................................... 49

１．策定体制 ........................................................................................................................................................ 49
２．策定経過 ........................................................................................................................................................ 52
３．地域福祉に関するアンケートの概要 ................................................................................................ 53

第１章 計画の基本事項
１．計画の策定にあたって（1）計画策定の背景と目的
わが国は人口減少社会となり、少子高齢化がさらに進む中、生活様式の多様化と家族形態の変化、地域のつながりの希薄化などが見受けられます。そして、このような変化が、一人暮らしやひとり親世帯の増加、孤独死や虐待、自殺、引きこもり、仕事や住まいの生活基盤など、様々な社会問題に影響を及ぼしているといわれており、地域を取り巻く環境の変化により、住民の暮らしを取り巻く生活課題は複雑化・多様化
しています。
支援が必要な人へは行政による措置や福祉等のサービス等が行われてきましたが、福祉ニーズは高まっており、福祉施策は持続可能な制度になるように改革が進められています。それは、人口の多い、いわゆる団塊の世代が介護や支援が必要な人が増える後期高齢者となる、平成 37 年（2025 年）を目途に推進されており、地域がどのように考え取り組むかで地域の姿も変わっていくことが考えられます。
これからの福祉や生活支援の取組は、個人の尊厳を尊重する視点から、一人ひとりの生活全般に着目し、介護や支援が必要な状況となっても、できる限り地域でその人らしく暮らし続けられるための支援を基本に考えられています。しかし、これまでの分野別の福祉では対応できない「制度の狭間」といわれる複雑な課題もみられます。
このため、地域全体で支える力を再構築して、解決に取り組み、包括的に相談・支援を行う必要性が高まっています。
本計画は、地域を取り巻く現状と課題を十分に踏まえつつ、これまでの各種保健福祉施策の充実を図るとともに、地域ぐるみでまるごと支える仕組みづくりを進めるた
めの指針として策定します。

（2）地域福祉とは「地域福祉」は、「それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民
や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組む
考え方」です。
また、福祉サービスの対象として高齢者・障害者・児童というように、法律や制度で区分けされる福祉に限らず、人権尊重を基本に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域に関わるすべての人が進めていく地域づくりの取組のことです。
そして、地域の中で人と人とのつながり、助けたり助けられたりする関係や、仕組みをつくっていくことであり、社会福祉法において、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定められています。

1

２．計画の位置づけ
社会福祉法（第 107 条）では、地域福祉計画は地域に存在する様々な課題の解決に向けた取組の方向性や考え方を示し、今後、施策を展開していく上での柱立てや推進の基本事項を定めるもので、地域福祉推進の基本方向を示す役割を担うものと示されています。また、高齢者福祉や障害者福祉、子ども・子育て支援など分野別の取組は、
地域福祉計画を上位計画として整合性を図りながら展開していくこととなります。
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画として策定します。
また、大崎上島町地域福祉計画と大崎上島町社会福祉協議会地域福祉活動計画は、相互に補完しあう関係を保持して、２つの計画が両輪となって地域福祉の推進を牽引
していきます。
計画の位置づけ

大崎上島町第２次長期総合計画（～2024 年度）

大崎上島町地域福祉計画

大
崎
上
島
町
男
女
共
同
参
画
推
進
計
画
な
ど

大
崎
上
島
町
地
域
防
災
計
画

大
崎
第 上
７ 島
期 町
介 高
護 齢
保 者
険 保
事 健
業 福
計 祉
画 計
画
・

大
崎
上
支島
援町
事子
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計も
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大
崎
上
島
食町
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進期
計健
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増
進
計
画
・

連携

大
崎
上
島
町
自
殺
対
策
計
画

大
崎
地 上
域 島
福 町
祉 社
活 会
動 福
計 祉
画 協
議
会

社会福祉法は平成 29 年６月２日に改正・公布され、改正法が平成 30 年４月１日に施行されました。この改正で本計画に関する事項が次のようになりました。
（参考）社会福祉法の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
第 106 条の３（包括的な支援体制の整備）
市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５ 前条第 1 項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

また、地域福祉は人権や生活支援をはじめ、数多くの法律に関連しており、以下は主な関連法令です。
児童虐待防止法（平成 12 年 11 月 20 日施行）
高齢者虐待防止法（平成 18 年 4 月 1 日施行）
障害者虐待防止法（平成 24 年 10 月 1 日施行）
生活困窮者自立支援法（平成 27 年 4 月 1 日施行）
障害者差別解消法（平成 28 年 4 月 1 日施行）
改正自殺対策基本法（平成 28 年 4 月 1 日施行）
子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成 26 年 1 月 17 日施行）
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年 5 月 13 日施行）
3

３．計画期間
2019（平成 31）年度から 2023（平成 35）年度の５年計画とします。
計画期間

2018
2019
2020
2021
2022
2023
（平成
（平成
（平成
（平成
（平成
（平成
30）年度 31）年度 32）年度 33）年度 34）年度 35）年度
第２次

中間見直し

長期総合計画

地域福祉計画策定

４．計画の対象
地域福祉計画は、住民・町（行政）をはじめ関係団体・関係機関・事業者との指針であることから、特定の対象者ということではなく、すべての住民が支援の担い手であり、支援を必要とするすべての住民が対象になるという考え方をします。

５．計画の策定・推進体制（1）計画の策定体制
計画策定は、地域福祉計画策定委員会を組織し、協議いただき策定しました。また、策定にあたっては、地域福祉に関するアンケート、地域福祉に関する住民懇談会、関係課及び福祉施設・関係機関ヒアリングを行い、地域の状況及び課題などを把握し、住民の意見をいただき、計画の基礎としました。

（2）計画の推進に向けて計画の推進に向けては、住民・関係団体・関係機関・事業者と行政が協働で取り組
むため、町社会福祉協議会をはじめ住民・関係団体・関係機関・事業者等と連携を十分に図り、ご意見・協力をいただきながら推進します。

①計画の進捗状況の把握と意見聴取計画を着実に推進するため、福祉施策の進捗の点検と様々な地域の課題について検討・協議する組織機能を確保し、定期的に福祉施策の点検及び課題解決の検討・意見聴取を行い、施策への反映を図ります。

4

②町社会福祉協議会等との連携強化
町社会福祉協議会の地域福祉活動計画と十分に連携して推進していくため、課題の共有や解決方法の検討などを定期的に協議する場を確保します。
あわせて、町社会福祉協議会をはじめ、町内の社会福祉法人や福祉サービス事業所、関係団体、事業所等との積極的かつ有機的な連携を図ります。

③情報提供と周知
住民が保健福祉などのサービスを有効に利用できるよう、情報提供や周知方法には十分な配慮を行っていきます。

④情報共有と個人情報保護
より質の高い福祉・保健・医療サービスを提供していくため、サービス利用者に関する個人情報を行政、関係機関、事業者などで共有することが必要です。そのため、マイナン
バーをはじめとする個人情報の漏えいや不正利用防止に向けた情報管理を徹底します。

（3）地域福祉を担う主な推進主体の役割
住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らしていくためには、地域の資源を活用して地域福祉の推進を図っていく必要があります。そのため、住民や町、町社会福祉協議会、福祉関係団体、民間団体などの多様な主体が参画し、それぞれの役割を担いながら協働で取り組んでいくことが期待されます。

①町の役割
地域課題を把握した上で、地域福祉計画に基づき、関係各課・関係団体等と協働した施策を計画的に推進します。
住民が主体となって課題の抽出や課題解決に取り組む環境づくりをはじめ、地域の課題を包括的に受け止める相談体制の構築などに取り組みます。

②町社会福祉協議会に期待される役割
町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中心的な団体として、各種社会福祉事業の企画・実施や福祉活動への住民の参加促進など、地域に密着した活動を安定的に継続して実施していくことが求められます。

③福祉関係の事業所・団体等に期待される役割
社会福祉法人は、各種社会福祉事業や公益事業を実施しており、平成 28 年の社会福祉法改正により、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえた地域における公益的な取組の実施に関する責務が規定されました。このため、各種地域課題等に対応していくなど、地域においてさらなる役割を担うことが期待されます。
福祉関係団体は、人材の育成や各種活動に参画して、地域福祉の充実に努めることが期待されています。そして、関係機関等の連携強化を図りながら、課題解決への取組みが求められます。
5

④民生委員・児童委員に期待される役割
民生委員・児童委員は、担当地区等において、住民の暮らしや暮らしの中での課題の把握、要支援者に対する福祉サービスの情報提供や生活相談等の支援を行うなど、地域と町の関係機関をつなぐ重要な役割を担っています。地域課題の複雑化や高齢者世帯の増加等により、地域の状況に応じた様々な活動が期待されています。

⑤ボランティア団体やＮＰＯ等に期待される役割
地域福祉の担い手として、地域におけるニーズを把握し、それぞれの特長や能力、資源等を活かした活動が期待されています。

⑥自治会に期待される役割
自治会は、住民に最も身近な組織であり、住民同士が互いに支え合う意識を高め、町や町社会福祉協議会等と連携しながら、地域の見守りや防犯・防災をはじめ、環境
美化や健康づくりなど様々な地域活動に取り組むことが期待されています。

6

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題
１．人口動向等（1）人口減少と高齢化の進行
町の総人口は平成 26 年の 8,207 人から平成 30 年は 7,722 人と減少傾向で推移しています。年齢区分別では、15～64 歳の生産年齢人口の構成比は、平成 26 年の 47.4％
から平成 30 年は 45.6％と微減しています。65 歳以上の老年人口は、平成 30 年は 3,676
人と平成 26 年の 3,730 人より減少しているものの、構成比は 45.4％から 47.6％と微増しています。
人口と人口構成の推移（各年１月１日現在）
（人）

（％）

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

老年人口

3,730

3,746

3,745

3,697

3,676

生産年齢人口

3,893

3,808

3,684

3,593

3,518

年少人口

584

574

559

549

528

総人口

8,207

8,128

7,988

7,839

7,722

60.0

年少人口割合50.0
40.0

生産年齢人口割合

老年人口割合

47.4

46.9

46.9

47.2

47.6

45.4

46.1

46.1

45.8

45.6

7.1

7.1

7.0

7.0

6.8

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

30.0
20.0
10.0
0.0

（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）※総人口に対する割合（年齢不詳は除く）

7

平成 30 年３月末の総人口は 7,617 人で、地区別では大崎地区が 3,469 人、東野地区
が 2,376 人、木江地区が 1,772 人で、大崎地区が 45.5％を占め、東野地区が 31.2％、
木江地区が 23.3％となっています。地区別の高齢者人口（3,627 人）の分布は、大崎地区が 1,617 人、東野地区が 1,005 人、木江地区が 1,005 人となっており、町全体の高齢化率は 47.6％で、木江地区は 56.7％と高くなっています。
世帯数は、平成 26 年の 4,360 世帯から平成 30 年には 4,285 世帯に減少し、１世帯当たり人員は緩やかに減少しており、平成 30 年には 1.80 人となっています。
地区別人口・地区別高齢化率（平成 30 年３月末）

合計
7,617 人3,627 人
47.6％

人口
高齢者数
高齢化率

大崎地区
3,469 人（45.5％）
1,617 人46.6％

東野地区
2,376 人（31.2％）
1,005 人42.3％

木江地区
1,772 人（23.3％）
1,005 人
56.7％
（住民基本台帳）

人口・１世帯当たり人員（各年１月１日現在）
総人口（人）

総世帯（世帯）12,00010,000

1.85
1.88

1.86

8,207

8,128

7,988

１世帯当たり人員（人）
1.82

7,839

8,000

1.80

2.0

1.5

7,722

6,000

1.0
4,360

4,368

4,328

4,310

4,285

4,000
0.5
2,000
0

0.0
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

（住民基本台帳）

8

（2）核家族化と一人暮らし世帯の増加
世帯数は平成 22 年の 3,870 世帯から平成 27 年は 3,885 世帯と微増しており、世帯構成は単独世帯が多く、平成 22 年の 37.4％から平成 27 年は 45.4％に増加しています。65 歳以上のいる世帯では、単独世帯が平成 27 年では 37.3％を占めています。
世帯構成（平成 22 年・27 年）
核家族世帯

単独世帯

夫婦のみ

夫婦と子供

37.4

平成22年
(3,870)（％）

同居親族世帯ひとり親と子供

29.6

非親族世帯

14.5

8.1

9.9

0.4

総数

45.4

平成27年
(3,885)
65歳以上
世帯員
あり

平成22年
(2,414)

35.1

平成27年
(2,368)

37.3

25.7

13.5

33.9

6.6

33.1

7.8

7.4

9.7

7.7 0.2
14.3

0.3

12.0

0.3

9.6

※（母数：世帯数）に家族類型「不詳」を含む。割合は「不詳」を除いて算出。

（国勢調査）（3）人口動態
人口動態は自然減による減少が続いていますが、自然増減数の減少は縮小してきています。社会増減は平成 25 年が 23 人増でしたが、近年は転入と転出が同程度となっています。
人口動態（各年１月１日～12 月 31 日の計）
（人）

人口増減数

100
50

23

自然増減数

55

社会増減数
0

-9

-13

-134

-131

-136

-79

-140

-149

-117

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

0
-50
-100

-158

-150
-200

-135
平成25年

-117

（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数・総務省）

9

（4）就業者数
就業者数を平成 22 年と平成 27 年でみると、就業者数全体が 3,615 人から 3,589
人に減少しています。第１次産業は 589 人から 523 人に減少し、第２次産業は 902
人から 1,059 人に増加し、第３次産業は 2,109 人から 2,000 人に減少しています。
男女別でみると、男女とも第３次産業に従事している割合が高く、平成 22 年と平成 27 年でみると、男性は 47.0％から 44.0％と微減しており、女性は 73.7％から 75.0％と微増しています。
就業者数（平成 22 年・27 年）

第１次産業

第２次産業

第３次産業

589
16.3
335
16.1
254
16.5
523
14.6
299
13.4
224
16.5

902
25.0
760
36.5
142
9.3
1,059
29.5
949
42.5
110
8.1

2,109
58.3
977
47.0
1132
73.7
2,000
55.7
984
44.0
1,016
75.0

総数
平成22年

男
女
総数

平成27年

男
女

（上段：人、下段：％）
分類不能の
合計
産業
15
3,615
0.4
100.0
8
2,080
0.4
100.0
7
1,535
0.5
100.0
7
3,589
0.2
100.0
3
2,235
0.1
100.0
4
1,354
0.3
100.0
（国勢調査）（5）福祉に関する基礎資料①要支援・要介護認定者数と認定率の推移
要支援・要介護認定者数は、平成 26 年の 882 人から平成 29 年には 800 人を下回り782 人と減少傾向で、認定率（第１号被保険者に占める要介護認定者の割合）も平成
26 年の 23.5％から平成 29 年には 21.2％と減少傾向にあります。
要支援・要介護認定者数と認定率（各年９月末日現在）

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５平成26 年

129

112

166

143

105

96

131

平成27 年

118

111

154

139

115

83

129

平成28 年

83

108

140

150

138

92

131

平成29 年

76

88

155

109

127

99

128

平成30 年

54

86

150

122

107

101

120

（人）
合計
882
23.5％
849
22.6％
842
22.5％
782
21.2％
740
20.1％

（介護保険事業報告）下段は第１号被保険者数に占める割合10

②介護保険サービス利用者の推移
要支援・要介護認定者で介護保険サービスを利用する受給者数は、平成 26・27 年度
は 670 人弱、平成 28・29 年度は 600 人を下回り、平成 29 年度は 584 人となっています。居宅介護サービス利用者数が多くを占めていますが、平成 28 年度以降は大幅に減
少しています。また、地域密着型サービス利用者数はさほど変わらず、施設介護サー
ビス利用者が増加して 220 人程度となっています。
サービス受給状況（各年度末）

（人）

居宅介護
サービス

地域密着型
サービス

施設介護
サービス

合 計

平成 26 年度

448

37

183

668

平成 27 年度

431

35

197

663

平成 28 年度

339

38

217

594

平成 29 年度

328

37

219

584

（介護保険事業報告年報、平成 29 年のみ９月末現在）③障害者手帳所持者数の推移
平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間で、各種障害者手帳所持者数の合計は 701
人から 682 人と減少しています。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、
平成 28 年度
（平成 29 年３月末）
で、身体障害者手帳が 549 人（80.5％）、
療育手帳が 73 人（10.7％）、精神障害者保健福祉手帳が 60 人（8.8％）です。
障害者手帳所持状況（各年度末）（人）

身体障害者手帳精神障害者保健
福祉手帳

療育手帳

合 計

平成 26 年度

571

67

63

701

平成 27 年度

562

68

65

663

平成 28 年度

549

73

60

682

平成 29 年度
平成 30 年度
（12 月末現在）

518

77

60

655

489

73

71

633
（町福祉課）④児童扶養手当受給世帯数
平成 30 年 12 月末日現在で児童扶養手当受給世帯は 22 世帯で、子どもがいる世帯が減少するなか、同程度で推移しています。

11

⑤生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の状況
近年の被保護世帯は 40 世帯を超えて微増しており、生活保護世帯は平成 30 年７月末日
現在 42 世帯で、人員数は 49 人で、主に単身の高齢者世帯が多くみられます。保護率（人口千人あたり）は平成 28 年度広島県平均 1.69％（平成 28 年度被保護者調査（厚生労働省））と比較すると、高い水準で推移しています。
また、生活困窮者自立支援制度が平成 27 年度から始まり、自立相談支援などを実施しています。平成 29 年度の新規相談は９件となっています。
生活保護の状況（各年度末・福祉課）

被保護世帯（世帯）

33
38
42
41
42

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

保護率

被保護人員（人）（人口千人あたり）

37
42
48
44
48

4.57
5.26
6.12
5.73
6.34

生活困窮者自立支援制度における支援状況（各年度末・福祉課）

新規相談（件）
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

プラン作成件数（件）

20
17
9

0
0
1

12

法に基づく事業等利用
件数（件）

0
0
0

２．地域福祉に関するアンケート等からみられる状況（1）地域福祉に関するアンケート①調査概要
調査対象：大崎上島町に在住する 18 歳以上の住民 1,500 人を無作為抽出
調査方法：郵送により配布・回収
調査時期：平成 30 年７月５日～18 日
配布数：1,500 件
回答数：632 件
回収率：42.1％②居住地区・世帯構成「大崎地区」が 47.8％と多く、「東野地区」が 25.3％、「木江地区」が 25.0％となっています。
「２世代（あなたの子ども、または親と同居）」が 37.3％、「夫婦のみ」が 36.1％と同程度で多く、「ひとり暮らし」が 14.7％と続いています。
大崎地区
N=

0%

10%

東野地区

20%

632

30%

木江地区

40%

50%

60%

47.8

0%

10%

20%

14.7

632

70%

80%

25.3

ひとり暮らし２世代（あなたの子ども、または親と同居）
その他
N=

無 回 答

30%

40%

90%

25.0

100%

1.9

夫婦のみ
３世代（あなたの子ども、孫または親と同居）
無 回 答
50%

60%

36.1

70%

80%

90%

37.3

100%

6.3 4.6 0.9③地区の暮らしやすさ「どちらかというと暮らしやすい」が 51.3％と多く、「暮らしやすい」が 29.3％で、『暮らしやすい』（「暮らしやすい」と「どちらかというと暮らしやすい」の計）が８割以上を占めています。
暮らしやすいどちらかというと暮らしやすい

暮らしにくい
N=
632

0%

10%

どちらかというと暮らしにくい

無 回 答
20%

30%

40%

50%

29.3

60%

51.3

13

70%

80%

90%

12.7

100%

4.0 2.8

④地域で心配なこと・気になること「高齢者が安心して暮らせる環境」と「地域の防犯・防災などの安全面」が 30％前後と多く、「特にない」が 22.6％みられますが、「地域でのつきあいや連帯」が 21.5％、「自然環境、ごみや道路などの生活環境」が 20.7％で続いており、その他の心配ごとや気になることにも回答がみられます。
N = 632
％
0

10

20

30

40

高齢者が安心して暮らせる
環境

31.8

地域の防犯・防災などの安
全面

29.1

地域でのつきあいや連帯

21.5

自然環境、ごみや道路など
の生活環境

20.7

日常生活での移動のこと

18.4

子どもが安心して暮らせる
環境

17.6

障がい者が安心して暮らせ
る環境

10.8

地域の慣習

9.8

健康に関する活動や相談で
きる環境

9.5
2.7

その他

22.6

特にない

4.0

無 回 答

⑤近所づきあい「立ち話程度をする人がいる」が 45.7％と最も多く回答されていますが、「気軽に相談できる人がいる」も 30.7％と多く回答されています。「あいさつをかわす人がいる」
が 19.8％と続いています。
気軽に相談できる人がいる
ほとんどつきあいがない
N=
632

0%

10%

20%

30%

立ち話程度をする人がいる
無 回 答
40%

30.7

50%

45.7

14

60%

あいさつをかわす人がいる
70%

80%

90%

19.8

100%

3.2 0.6

⑥自治会（区）の活動への参加「ある程度参加している」が 48.7％、「ほとんど参加していない」が 18.7％で、『参加している』（「よく参加している」と「ある程度参加している」の計）が 65.5％となっています。
よく参加している
ほとんど参加していない
N=

0%

632

10%

20%

ある程度参加している
無 回 答

30%

40%

16.8

50%

60%

48.7

あまり参加していない
70%

80%

14.4

90%

100%

18.7

1.4

⑦仕事や学業とは別に地域活動やボランティアとして参加したい活動「特にない」が 31.3％と多いものの、参加したい活動として参加率の高い「自治会（区）での活動」が 28.6％回答されており、、「スポーツ・レクリエーション活動」が18.4％で続いています。
N = 632
％ 0

10

20

18.4

スポーツ・レクリエーション活動

14.6

ボランティアによる地域活動

13.4

老人クラブの活動

8.9

公民館等での活動

8.7

グループ活動7.8

学校・ＰＴＡ・子ども会の活動
その他

5.9

女性団体の活動

5.5
4.1

地元の企業等による社会貢献活動

青少年の課外（学校以外）の活動

3.0
2.2
31.3

特にない
無 回 答

40

28.6

自治会（区）での活動

ＮＰＯによる地域活動

30

6.8

15

⑧日々の生活での悩みや不安なこと「体調・健康面のこと」が 47.3％、「老後のこと」が 46.5％と多く、「地震や火事な
ど災害のこと」が 32.4％と続いています。
N = 632
％

0

10

20

30

40

50

体調・健康面のこと

47.3

老後のこと

46.5
32.4

地震や火事など災害のこと

24.4

家族のこと

経済的な問題

16.6

仕事のこと

15.5

地域の安全のこと

14.4

住宅のこと

11.1

人とのつきあいに関すること

10.4
7.0

育児や子育てに関すること

その他

1.9
12.5

特に悩みや不安はない

無 回 答

4.0

⑨福祉の情報提供で充実すべきだと思うもの「広報大崎上島、パンフレット、ホームページなど町の広報」が 60.0％と特に多く、「社協だよりなど社協からの情報提供」が 38.0％、「町内放送」が 36.4％と多くみられており、住民への情報提供手段として定着しているからこそ、充実すべきと思う回答が多いことがうかがえます。

16

N = 632

％

0

10

20

30

40

50

広報大崎上島、パンフレット、
ホームページなど町の広報

60

70

60.0

社協だよりなど社協からの情報
提供

38.0
36.4

町内放送
自治会（区）や民生委員児童委
員からの情報提供

15.7
2.5

その他

13.9

特にない

6.6

無 回 答

⑩町の福祉施策として重要と思う取組み「緊急時や災害時に地域でたすけあう仕組みづくり」が 49.7％と最も多く、「身近な場所で相談できる窓口の充実」が 29.0％、「町民が気軽に参加、利用できる活動拠点の確保」が 27.4％、「高齢者、障がい者、児童の福祉施設の充実」が 26.6％で続いています。
N = 632

％

0

10

20

30

緊急時や災害時に地域でたす
けあう仕組みづくり

29.0

町民が気軽に参加、利用できる
活動拠点の確保27.4

高齢者、障がい者、児童の福祉
施設の充実

26.6

福祉意識を高めるための広報、
啓発の推進

23.3

地域福祉活動を推進する地域
リーダーなどの人材育成

17.6

学校教育や生涯学習での福祉
教育の充実

10.1

わからない

9.8
4.6

その他

2.5

特にない

3.5

無 回 答

50

49.7

身近な場所で相談できる窓口の充実

ボランティア、ＮＰＯなどの育成

40

5.7

17

60

（2）地域福祉に関する住民懇談会
以下のとおり、地域福祉に関する懇談会を開催し、参加者がグループごとに話し合いを行ったなかで、多く出された課題とその解決方法を整理します。
開催状況

地

区

開催日時

場

所

参加者

大崎地区

平成 30 年８月 28 日（火）19 時～ 大崎上島開発総合センター

53 人

東野地区

平成 30 年８月 29 日（水）19 時～ 東野保健福祉センター

27 人

木江地区

平成 30 年８月 21 日（火）19 時～ 木江支所２階会議室

42 人

災害時の対応に関すること
課題・困りごと

解決策・できること○避難所が低い所にあるなど、場所に関する 〇災害時はまず自分のことを考える。３、４軒の不安。避難場所が不便だし、周知されていな組を作っておいて、声を掛け合って避難して

い。

はどうか。

○高齢者・避難行動要支援者の避難に対する ○いざという時のために避難訓練をする。
ケアや声掛けはどうすればよいのか。安否確 ○災害の種類によって避難場所を示す。守っ認を誰がするのか。

てもらう人と守る人を決める。緊急連絡先に○避難勧告が出ても、避難者が少ない。どうし近所の人も記載する。

たらよいかわからない。避難のタイミングが難 ○災害時の問題に対して、意識を変える。
しい。避難勧告と避難指示の差がよくわから ○災害時にどのように動くか、組織図を作成ない。

し、役場から地域におろす。住民の意識改○防災無線が聞こえにくい。

革が緊急課題。

移動や交通に関すること
課題・困りごと

解決策・できること○免許返納等で、運転ができなくなった時の交 ○バスの本数を増やす。コースを見直す。
通手段が不安。

○時刻表を簡単にするなど、バスの乗り方をわ○バスの便が少ない・不便。バス利用に慣れていない。

かりやすくする。バスの乗り方・時刻表の見方を勉強する機会を利用する。

○フェリー代が高い・不便。

○フェリー代が安くなるよう、話し合いで取り決○買い物・通院が不便。

めてほしい。住民割引を設定する。

○病院が少なく、通院が困難○シニアカーの購入補助や乗り方教習を行う。
○外出支援の枠を広げて利用できる人を増やす。定期的に公的な車を出す。
○乗合タクシーを利用できるようにする。
○買い物の際は、移動販売車、生協の宅配等を利用する。

18

一人暮らし世帯に関すること
課題・困りごと

解決策・できること○一人暮らしの高齢者が多い。

○色々な行事への参加を繰り返し呼びかける。

○一人暮らし世帯への対応・見守り体制。

盆踊り等色々な区の行事に参加できるように○一人暮らしへの不安・認知症や突然死等の

工夫する。

問題。

○近所での声掛けや挨拶をしっかりする。安否確認方法を決めておく。
○一人暮らしの人はある程度リスクがあるということを周知する。

地域の関わり方、近所付き合いに関すること
課題・困りごと

解決策・できること○近所付き合いが少なくなってきている。

○ワンタッチで近所へつながる電話を設置す○気軽に集まりにくい。近所の人と会う機会が少ない。

る。
○普段からの関係性を密にしておく。

○近所づきあいが苦手・難しい。

○役員も参加できるサロン等気軽に集まれる場○高齢男性(特に一人暮らし）の孤立傾向、認知症の方への対応が不安。

づくり。
○助け合いの心がある。（木江地区）○区の行事等の存続が難しい。

○困った時にお願いできる関係をつくる。日頃○高齢者と若者の世代間の壁がある。ジェネレーションギャップを活かせていない。

の声掛け・地域で見守る仕組み。
○60 代の方(高齢男性)が賃金を少しもらって働ける組織があればよい。
○若者に任せられるように地域のネットワークを作り、助け合う。
○他の地区と一緒にやることを増やす。
○地域行事に若者が参加してくれている。(東野地区)○消防団活動が活発。(東野地区)○教育問題等、若い世代が声を上げ、ジェネレーションギャップを埋めてほしい。

地区の世話役に関すること
課題・困りごと

解決策・できること○世話役の高齢化、なり手不足。

○区長に相談する。

○困った時に誰に相談していいかわからない。

○区で大体情報を把握している。(大崎地区)○民生委員の活動状況がわからない。

○区長・民生委員・相談員が連携をとっている。世話人の高齢化はあるものの、連絡はス
ムーズである。（木江地区）

19

生活環境に関すること
課題・困りごと

解決策・できること○道路が狭い、歩きにくい、歩道が狭いなど道 ○道路の不具合箇所（県道）について、行政路が整備されていない。

（町長）から県へ改善を要望する。

○分別に問題があるなど、ゴミの問題。

○車いす、歩行器等が通りにくい歩道があるこ○高齢になり、家の周りや庭木の手入れ等ができない。

とを、区長を通して町に伝える。
○バリアフリー化を推進する。

○空家・管理されていない留守宅や私有地の ○退職者が地域で活躍できるような仕組みや問題。

機能をつくる。

○猪・猫等の被害が多い。

○空家の適正管理を推進する。
○猪の肉を商品化できるシステムを作る。

20

３．地域福祉を取り巻く動向と課題（1）新たな時代に対応した地域福祉のあり方～福祉の第２ステージへ～

これまで、高齢者、障害者、児童など各分野において施策が展開されてきましたが、少子高齢化を背景に支援ニーズは増大しています。また、育児と介護の同時進行（ダブルケア）や引きこもりなど、制度の狭間といえるところに支援が行き届かない複雑な状況下の方も存在しています。
一方で、福祉の担い手の人手不足の状況が続いており、福祉に関する需要（支援ニーズ）と供給（福祉人材）の乖離も広がりつつあります。
地域福祉の推進により、分野横断的な課題への対応とともに、自助・互助・共助・公助の役割分担を踏まえ、福祉の担い手を育成・支援し、対象者の状況に応じた包括的な相談や支援が行える仕組みに転じていく必要があります。
改正社会福祉法における地域福祉（地域福祉の推進）
第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とす
る地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他
あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民

及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健
医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆ
る分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

制度の狭間のニーズや課題への対応、地域における公益的な活動の中心である社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人と行政や地域との連携が求められています。
社会福祉法が平成 28 年に改正され、社会福祉法人の役割として、「地域社会への貢献」
が、透明性の確保とともに重要な視点として打ち出されました。また、福祉人材の確保の促進も課題としてあげられています。
厚生労働省では、“「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部”を設置し、「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけています。

21

（参考）
「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（厚生労働省）
これまで我が国の公的な福祉サービスは、高齢者・障害者・子どもといった対象者ごとに、典型的と考えられるニーズに対して専門的なサービスを提供することで、福祉施策の充実・発展に寄与してきた。しかしながら、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族・地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムには課題が生じている。
具体的には、制度が対象としない生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化・複雑化に伴って対応が困難なケースが浮き彫りになっている。
（中略）
今般、一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においても、パラダイムを転換
し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある。
具体的には、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていく必要がある。
これらの具体策の検討を加速化するため、「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置する。
「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけ、先ずは平成 29 年の介護保険法の法改正、30 年度・33 年度の介護・障害福祉の報酬
改定、さらには 30 年度にも予定されている生活困窮者支援制度の見直しに向けて、部
局横断的に幅広く検討を行う。
（平成 28 年７月 15 日

第１回実現本部

資料１）（2）高齢者福祉及び地域包括ケアに関すること
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向け、在宅医療・介護連携の推進や、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、地域ケア会議の推進などが進められています。その中で、地域の力の重要性がますます高まっています。あらゆる地域住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域のつながりづくりを進めることを通じ、公的な福祉サービスだけでは解決できない老老介護などの複雑化する課題に対応していく必要があります。
介護保険法改正で、認知症施策においては新オレンジプランが示されており、「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」「認知症の人の介護者への支援」「認知症のある人やその家族の視点の重視」が重点的に取り組むこととされました。
22

（3）健康・保健・食育に関すること
生活習慣病などの疾病や、加齢による心身機能の低下を可能な限り予防し、健康寿
命の延伸を図ることが重要です。そして、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすための支援やサービス体制の充実も必要です。
平成 25 年度からの「健康日本 21（第二次）」では、健康寿命の延伸、一次・二次予防の指標に加え、「健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標」として、「地
域のつながり」が重視されています。
平成 26 年に労働安全衛生法の一部が改正され、事業者に対して労働者の健康保持の観点から、受動喫煙防止措置の努力義務を規定したほか、厚生労働省は、平成 29 年３月に「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）」を示しました。
平成 28 年に「自殺対策基本法」の一部が改正され、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として再構築し、その総合的、効果的な推進を図るために、地方公共団体
は自殺対策計画を定めるものとしました。平成 29 年に示された「自殺総合対策大綱～
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」では、地域レベルの実
践的な取組や、若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の推進等を掲げています。
平成 28 年度からの「第３次食育推進基本計画」では、「多様な関係者のつながり」、「連携・協働」、「食や世代の循環」がキーワードとして取り上げられており、若い世代への食育や地域での食育の推進に加え、食文化の伝承や、食品ロスの軽減等、環境へも配慮した食育の推進が掲げられています。

（4）障害者福祉に関すること「地域社会における共生の実現」を基本理念に掲げた「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）では、制度の谷間のない支援を目指すとともに、地域社会における共生の実現や社会的障壁の除去を図ることが基本理念に掲げられています。
「障害者の権利に関する条約」の締結により、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行され、障害者への不当な差別的扱いの禁止や合理的配慮を求めるなど、障害者の人権を守り、自立と社会参加を促す取組みが進められています。

（5）子育て支援に関すること
平成 27 年度から導入された子ども・子育て支援新制度により、教育・保育サービスの推進とともに、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野での子育て支援の充実が求められています。
障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により、障害児福祉計画を策定し、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するため環境整備等を進めています。
「児童福祉法等の一部を改正する法律」
において母子保健法第 22 条の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置が進められています。
23

「次世代育成支援対策推進法」の改正では、「仕事と子育ての両立支援」が重点にあげられており、働き方改革や女性活躍推進などと連動した動きが広がってきました。

（6）生活困窮に関すること
近年、生活保護受給者数の増加とともに、生活保護を受給していなくとも、現に生活に困窮している方が増加しています。また、生活保護受給世帯のうち約 25％の世帯主が出身世帯も生活保護を受給していたという、いわゆる「貧困の連鎖」も社会問題化しています。
こうしたなか、生活保護に至る前の段階で支援を行うことを目的とした「生活困窮者自立支援法」が、平成 27 年４月に施行されました。
子どもの貧困については、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成 26 年１月に施行され、同年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることがないよう、子どもに届く教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援を推進することが方向づけられています。

（7）防災・防犯に関すること
東日本大震災の発生や各地域での自然災害等により、災害時における要配慮者の把握と支援方法の確立の必要性が再確認されました。災害対策基本法の改正では、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女双方の視点に配慮
した防災対策が求められていること、避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の利用及び提供について新たに規定されています。
治安の悪化に対しての意識は高くなっています。地域を安全なまちにするためには、防犯灯、防犯カメラなどの設置など地域と連携した活動が求められています。

（8）バリアフリーに関すること
バリアフリーについては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に基づき、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策を総合的に推進しています。平成 29 年２月に決定した「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」において、バリアフリー法を含む関係施策について、
共生社会の推進や一億総活躍社会の実現の視点も入れつつ、その好循環（スパイラルアップ）を図ることが示されています。

（9）権利擁護支援に関すること
日常生活において判断能力が十分でない人が社会全体によって支えられ、必要な支援を受けることで安心し、自立した生活を実現できるように、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成 28 年５月に施行されました。

24

４．地域課題の整理（1）地域における支え合い機能の強化
高齢化の進行等に伴い、見守りや介護などの支援を必要とする人が増加している一方で、核家族化や人口減少等により、家庭内で支える力や地域の支え合い機能は低下
しています。
こうした中で、一人暮らしや他者との関わりを拒絶している人、生活困窮者、認知症の高齢者などが、地域で孤立しないように、地域での介護予防事業やサロン活動を展開しています。今後はさらに、地域の「他人事」を「我が事」としてとらえ、「地域の支え手」として高齢者や障害者等の積極的な活動への参加を促進し、地域住民等が主体となって地域における新たな支え合いの仕組みづくりや拠点となる居場所づくりを進めていく必要があります。

（2）複合的な課題等包括的な支援体制の構築
これまでも、関係課間で連携のとれた対応に努めてきましたが、様々な課題を複合的に抱えている世帯や福祉サービスにつながらない制度の狭間にある課題などが潜在しています。そのような課題の解決に向けては、様々な課題を「丸ごと」受け止め、高齢者、障害者、子どもなどの分野を超えたサービス、困難を抱える世帯を支えるサービスを、柔軟に提供できる体制づくりが利用する側・提供する側双方に重要となります。
行政の公的支援の充実と併せて、専門職による多種類連携や地域住民等と協働した
多様な主体による地域全体での支援が必要と考えられます。
社会的孤立につながる様々な課題

不十分な
家庭・世帯
の形態・
意識の変化

衣食住

適切な
ケアの
欠如

社会的
孤立

不安感・
不信感

生活様式
の変化

不安定な
暮らし向き

雇用環境
の変化

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（3）幅広い関連サービスの充実
今後、高齢者や障害者などの支援を必要とする人が増加していく中、地域で安心して生活できるよう、保健医療や介護、就労支援をはじめ、幅広い分野にわたる生活支援などの必要なサービスが受けられる体制づくりを進めていく必要があります。
また、福祉サービスを必要とする人が質のよいサービスを安心して選択し、受けられるようにするためには、情報の公表や苦情処理制度の周知などを通じて福祉サービスの質の向上を図っていく必要があります。

（4）地域福祉を支える担い手の確保
支援を必要とする人々が増加している反面、地域福祉の重要な担い手である民生委員・児童委員の高齢化が進んでいます。地域福祉の担い手の確保・育成をさらに進めていくことが重要であり、様々な形で地域福祉に関われる仕組みづくりが課題です。
また、介護保険や福祉サービスを必要としている人の増加に伴って、介護・福祉施設等における必要な職員数は増加しているものの、人材の確保が難しい状況にあり、将来を見据えた介護・福祉人材の確保・定着を図ることが喫急の課題となっています。

（5）医療体制の充実
地域福祉に関するアンケートや住民懇談会では、地域医療体制や救急医療体制、通院になどに関する意見が多くあげられました。町内の医療機関と連携して救急搬送体制や不足
診療科の体制確保、医療と介護の連携を推進していますが、日常のこととしてまた今後のこととして不安となっている課題です。

26

第３章 計画の基本方向
１．計画の基本理念
町の長期総合計画における保健福祉分野の基本目標である「元気に住み続けたい気持ちを実現するまち」を目指して、地域福祉に係る施策を推進します。

元 気 に住 み続 けたい気 持 ちを実 現 するまち
２．基本とする考え方
住民の自助努力と、住民同士・地域での互助・共助が行われ、自助や共助では対応しきれない部分を公的福祉サービスによる公助で補完するという原則を尊重して、地域のよいところを「互助・共助」の実践につなげていきます。
地域にある課題を認識して共有し、解決に向けての取組み・事業の実施にあたって
は本計画に基づき、具体的な方策を検討して取り組みます。

自助、互助・共助、公助がともに関わり合い、地域に合った取組みを行うこと27

３．計画の基本方針
基本方針１
地域にある課題を、年齢や性別にかかわらず、自分たち・町全体の課題としてとらえる視点を基本として、すべての住民が支え手であると同時に受け手でもあるということを基本に、世代を超えて様々な住民が関わり、協働で地域福祉の推進を目指します。
あわせて、高齢者や障害者、ノーマライゼーションを理解する力を養い、支え合い、
福祉共有の意識を高めていけるように啓発に努めるとともに、地域に関わり、地域を支え合う人づくりに取り組みます。

基本方針２
人口減少による過疎化の進行、核家族化の進行等により、一人暮らし世帯が増え、地域でのふれあいや助け合いの機会が減少しています。また、ライフステージとともに、例えば子育て、疾病、介護の場面で孤立することもあります。このような課題に対応していくためには、地域で人生のどの段階でも自分らしい暮らしを描ける地域づ
くりが特に重要です。地域の中で、世代間の協力拡大や社会的孤立の防止が図れるよ
うに、地域包括ケアシステムを推進し、住民が安心して暮らせるコミュニティづくり・
地域づくりを目指します。

基本方針３
生活のしづらさや困難を抱える人の課題が重複・複雑化しており、世帯全体で支援が必要なケースが増えています。これまでも担当課・関係課間で連携・調整を図りながら対応に努めてきましたが、より連携・調整が重要となっており、支援が必要な人とその世帯を支援する視点で関係課・関係機関とのネットワークを図りやすい体制を確立します。

28

４．基本目標と施策体系
基本
理念

基本目標

施

地域包括支援体制の整備

１．１ 地域包括ケアの推進
１．２ 相談支援体制・ケアマネジメント機能の充実

横断的課題解決への取組の推進２．１ 地域での声かけ・見守り活動の推進
２．２ 地域の居場所・集まる機会づくり
２．３ 権利擁護支援の推進
２．４ 地域で孤立し支援が必要な人への支援対策
２．５ 生活基盤の確保支援
２．６ 共生型サービスの検討
２．７ 地域の安心・安全対策の推進
２．８ 介護福祉人材の育成

３

地域福祉の意識
づくりと人づくりの推進

３．１ 地域で支え合う意識の啓発
３．２ 介護予防活動等による地域福祉活動の推進
３．３ 互いに関わり参加する地域づくりの推進
３．４ 多様な主体の育成と協議体を中心にした協働の促進
３．５ ボランティア活動の活性化
３．６ 各種福祉団体等の活動支援

４

情報提供と福祉
サービスの充実

１

元
気
に
住
み
続
け
た
い
気
持
ち
を
実
現
す
る
ま
ち

２

策

４．１ 情報提供の充実
４．２ 多様なサービスの提供と福祉サービスの質の向上

29

第４章 基 本 計 画
基本目標１ 地域包括支援体制の整備＜現状・課題＞○福祉に関する相談は福祉課を中心に、本庁・支所、地域包括支援センターや障害者相談支援事
業所、在宅介護支援センターで連携して対応してきました。
○高齢化がさらに進み、福祉の担い手不足がみられる中、支援ニーズは増大しています。医療や介護、生活支援などの一層の連携と調整が必要です。
○支援が必要な高齢者、障害者、子ども、世帯が抱える課題が重複したり複雑になっており、その人だけの支援でなく、世帯をとらえて対応する支援が重要です。切れ目なく、支援が必要な人・世帯に寄り添う支援ができる体制づくりが必要です。
○地域福祉に関するアンケートでは、日々の生活での悩みや不安なこととして「体調・健康面のこと」「老後のこと」「地震や火事など災害のこと」が現在と今後の不安として多くあげられています。
○平成 37 年（2025 年）までの中長期的な視点に立ち、高齢者が住み慣れた自宅や地域で、安心して暮らし続けるための総合的なまちづくりとして、「介護サービス」「多彩な見守りサービス」「住まい」「在宅療養支援」が備わった地域包括ケアの発展・充実を図ることになります。
○障害のある人とその家族の暮らしを支援するため、障害福祉サービス以外で、自立した暮らしを支援するサービス、相談支援、介助者の支援、健康支援などの取組を継続して推進し、地域で暮らしていく上での様々な課題にきめ細かく対応できる体制を確立する必要があります。

＜施策の方向＞子どもから高齢者まで、課題を抱える家族に寄り添う支援を目指して、課題を抱え支援が必要な人の状況・課題を把握し、必要な支援を検討し、サービス等につなげる仕組みとして、年齢などに関わらず、その世帯を支援する、地域包括ケアシステムを構築し、連携のとれた支援を目指します。

30

＜主な施策・取組＞

１．１ 地域包括ケアの推進
支援ニーズの増大、複雑化に対応するため、これまでの地域包括ケア体制をさらに充実させ、連携・調整の強化を図るため、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者といった区別なく、全世代・全対象型の地域包括支援体制を構築します。
様々な福祉・生活課題を解決していくため、高齢者、障害者、子育て等の分野に応じた相談支援の充実はもとより、分野を横断して複合的・総合的に対応できる体制づくりと、要支援者の早期発見の仕組みづくりや解決手段の充実を図ります。
高齢者施策、障害者施策、子ども・子育て支援施策、健康増進施策など、分野ごとで施策・事業の進捗状況の把握と点検を行うとともに、地域包括ケア体制の中で共有及び連携して取り組む施策については、総合的・包括的な点検を行いながら推進します。

１．２ 相談支援体制・ケアマネジメント機能の充実（1）相談支援体制の充実
介護、障害、子育てなどの相談は福祉課を中心に対応していますが、本庁・支所の窓口、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、障害者相談支援事業所、町社会福祉協議会等と連携・調整を図り、必要な情報・サービス提供などの相談・支援体制の拡充に努めます。

（2）ケアマネジメント機能の充実
相談体制の充実と、地域の課題を総合的にとらえ、解決に向けたコーディネート機能の確保・活用を図ります。高齢者分野にコーディネーターを配置し、地域課題の早期把握と解決に向け、協議体で検討しながら推進します。
支援を必要とする人の家庭を相談支援員などが訪問し、個々の状況に応じた積極的な個別支援を行います。
困難事例の際には個別のケース会議を開催し、関係機関と連携して個別対応を図ります。また、個別ケース会議を含む様々な相談事例を集約し、関係する機関において、より迅速で効果的な支援のあり方を検討します。
そして、職員のスキルアップと地域ケア会議などによりケアマネジメント機能の充実を図ります。

31

（３）相談窓口の連携
役場の福祉課と本庁・支所での窓口で、「このことはどこへ」の案内が円滑に対応できるように、連絡先、相談内容別の担当課・事務分掌表を作成して相談対応に活用します。

民生委員・児童委員の地域での活動や相談の場となる町社会福祉協議会をはじめ、社会福祉法人・福祉サービス事業者等の間で、地域からの相談等をつなぎ、支援につながるように連携を図り、住民の相談しにくさが軽減されるように、つながる相談活
動を、情報提供等を行いながら支援します。
福祉関係者、障害者や高齢者の家族など住民への福祉に関する研修などを通じて、支援の必要な人が身近に気軽に相談できる機会の拡充に取り組みます。

基本目標１ 地域包括支援体制の整備 主要施策・事業
施策・事業
内
容
地 域包括ケ ア システ ●地域包括支援センター機能の充実
ムの構築●子育て世代地域包括支援センターの設置

総 合 的 な 相 談 体 制 ・ ●個別ケア会議による本人と家族を支えるケアマネジメントの推進
ケアマネジメント機能 ●地域包括支援センター、在宅介護支援センター、障害者相談支援事業の充実
相談窓口の連携

所等相談窓口との連携●地域の身近な相談から支援につながる相談体制づくり●窓口業務の連携（相談先一覧の作成、つなぎシートの活用検討等）

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基本目標２ 横断的課題解決への取組の推進＜現状・課題＞○高齢者を取り巻く課題は、高齢化の進行に伴い複雑化しており、高齢者だけでなく広い世代等にも身近な課題として理解と認識が進むように啓発していく必要があります。
○元気な高齢者が支援や見守りの必要な高齢者を支える活動など、これまでの見守り活動を活かし補完しながら地域の実情に合った見守りや支え合いの形をつくっていく必要があります。
○障害のある人の生活の基盤、生活の質向上のため、就業や学習活動、交流活動などに意欲的に参加できる環境づくりが必要です。
○障害のある人の活動や、暮らしの中に残されている様々な障壁（バリア）を取り除くための取組を継続していく必要があります。
○支援や関わりが必要な子ども・家庭が潜在的に増加しているとも考えられ、地域で孤立しないように見守る必要があります。
○地域福祉に関するアンケートでは、福祉施策として、重要だと思う取組について、「緊急時や災害時に地域でたすけあう仕組みづくり」「身近な場所で相談できる窓口の充実」「町民が気軽に参加、利用できる活動拠点の確保」などが挙げられています。
○緊急時や災害時に支援が必要な人が増え、不安も増大しており、日頃からの見守りなどが重要となっています。
○認知症や障害などにより判断能力が十分でない人が、安心して財産の管理や公的な手続ができるよう、権利擁護支援がさらに重要となります。
○地域で自立して暮らすことができるように支援することを基本に、サービスの利用に限らず、仕事・住まいなどを含めた包括的な視点での支援策が必要です。
○サービスニーズが増大する一方で、サービス提供体制の確保は担い手の確保とあわせて課題となっています。介護福祉人材の育成とあわせて、多様で柔軟なサービスの提供方法などを検討する必要があります。

＜施策の方向＞地域での孤立により生活のしづらさを抱える人・家庭の支援に向けて、また住民の地域へのつながりのきっかけ・機会となるように、地域での支え合いの仕組みづくりの基盤となる地域の居場所を継続して拡充し、地域での見守り体制、支え合い活動の促進・強化を目指します。

33

＜主な施策・取組＞

２．１ 地域での声かけ・見守り活動の推進
子ども、高齢者、障害者、災害時に支援が必要な人などへの日頃からの声かけや見守り
は、地域での自立した暮らしの継続につながります。このため、身近な地域住民による見守り活動や援助活動のほか、民生委員・児童委員やサービス提供事業者などによる見守り
活動、保健師による訪問活動などを継続し、プライバシーに配慮しつつ支えていきます。
安心して地域で暮らし続けていくことができるよう、地域内における住民相互の見守
り・声かけを引き続き推進していくとともに、必要な場合は相談窓口等へつなげていきます。また、地域内での活動などへの参加を促進します。

２．２ 地域の居場所・集まる機会づくり
よってみんさい屋やサロン等の地域にある居場所は住民に定着しています。今後は
このような地域の居場所を有効に活用して、集まる機会を拡充し、新たな参加者・関わる人の拡充を図ります。また、よってみんさい屋やサロン活動の中で、参加者がやりたいことを把握したり、町から伝えたいこと等を周知して内容の充実を図り、地域活動の場・集会所の活用を促進します。
また、地域での住民の自主活動等での集会所や公共施設等の利用・活用を促進します。

２．３ 権利擁護支援の推進（1）人権擁護・権利擁護の取組の推進①人権擁護・権利擁護の取組
権利擁護は、誰もが安心して地域で暮らし続けられることが基本であり、人権に関する講演会をはじめ様々な機会をとらえて、権利擁護についての啓発を推進し、差別解消や虐待防止に取り組みます。

②男女共同参画の推進
住民一人ひとりの人権意識を向上させ、男女が互いに尊重し合える地域の実現を目指します。ＤＶやセクシュアル・ハラスメント、性暴力などの人権侵害の根絶を図るための広報・啓発を行うとともに、相談や支援の体制を確保し、連携をとりながら適切な対応に努めます。

34

（2）成年後見制度など権利擁護支援の推進①権利擁護支援の推進
高齢化が進み、家族形態の変化がみられるなか、成年後見制度についての理解を深められるよう、継続してパンフレット等を活用した啓発や講演会の開催を行い、制度の周知に努めます。あわせて、個人の尊厳とプライバシーの保護などを住民に周知・啓発します。
認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分な人の権利擁護支援のため、日常生活自立支援事業（かけはし）の啓発と利用の促進に努めます。
成年後見制度を支援する環境づくりとして、市民後見人等の育成や親族後見人も含めた活動支援のあり方の検討、成年後見人等の育成・確保に取り組みます。

②成年後見制度及び日常生活自立支援事業（かけはし）の利用促進
ノーマライゼーションの考え方を根底に、意思決定支援の重視と自発的意思の尊重を目指して、身上保護も含めて支援することを基本とします。
権利擁護支援に関して、地域包括支援センターや町社会福祉協議会が初期相談窓口であることを周知・啓発します。成年後見制度や日常生活自立支援事業（かけはし）をはじめとして暮らしを守る支援が必要な人の状況を把握するため、地域包括支援センター等での高齢者の実態把握や地域からの相談等を活用し、ケース検討を行います。
また、町社会福祉協議会や医療機関、地域の専門職との連携体制を確保しており、今後の連携・ネットワーク強化について検討します。
法人後見の実施に向け、平成 31 年度から町社会福祉協議会が窓口となって対応できるように体制を確保し、相談と手続きなどが円滑に対応できるように努めます。
地域における成年後見制度の利用促進を図るため、「成年後見制度の利用促進に関する法律」が平成 28 年に施行されました。今後は、身近な親族や福祉・医療・地域の関係者と後見人等が「チーム」となって本人を見守る体制や福祉・法律の専門職団体の協力・連携強化を協議する協議体、成年後見制度の利用促進に関する基本的な事項を調査・審議する審議会等の設置などの地域ネットワークづくりとともに、利用者を守り利用者にとって利用しやすくするための内容を取り込んだ「大崎上島町成年後見制度利用促進基本計画」の策定を検討します。

２．４ 地域で孤立し支援が必要な人への支援対策（1）生活困窮者支援
生活困窮者自立支援制度の確実な運用を図るとともに、支援を必要としている人に対し、関係機関の連携による地域ぐるみの支援体制の強化に努めます。

35平成 27 年度から「生活困窮者自立支援制度」が開始されました。本制度に基づいて、
町社会福祉協議会に相談窓口を設置し、仕事や生活の困りごとを抱えた人に対してそれぞれ支援プランを作成し、自立相談支援事業を実施しています。今後は、就労準備支援事業、家計改善支援事業及び学習支援事業など必要な支援ができる体制づくりを進めます。
あわせて、それぞれの状況に応じた自立支援を行います。

（2）虐待防止対策
子どもへの虐待行為、高齢者や障害者への虐待行為、男女間の暴力問題等が社会問題となっており、どこの地域でも起こる可能性が高く、潜在して見えにくい面があります。地域の身近で他人事ではない課題として、住民・地域の認識が深まるように周知を図るとともに、虐待等の早期発見・未然防止に向けての地域の役割が重要であり、日ごろからの見守りと気づきなどの重要性ついて住民に啓発します。
身近な相談窓口として、福祉課や地域包括支援センター、子育て世代地域包括支援センターを設置し、初期の窓口として、迅速で適切な対応に努めるとともに、相談窓口について住民に周知を図ります。
母子・父子家庭自立支援員、民生委員・児童委員などの相談活動や、要保護児童対策地域協議会での連携により、虐待を未然に防止し、迅速な対応を図るためのネット
ワークを十分活用して対応できるように取り組みます。（障害者虐待防止センター）（3）子どもの貧困対策・若者支援
課題を抱える家庭・子どもの状況把握を行い、子どもの体験活動や居場所の確保などを検討します。

（4）自殺対策
自殺が身近な問題であり、様々な要因と関係があることなど、自殺に対する理解を深められるよう啓発するとともに、「大崎上島町自殺対策計画」に基づき、こころの健康づくり、地域で気づき・見守るための人材の育成、自殺予防や生きる支援に関する啓発・周知の推進、児童生徒のＳＯＳの出し方教育を推進していきます。

２．５ 生活基盤の確保支援（1）支援が必要な人たちへの就労支援
障害者の経済的自立や社会参加のために、就労や福祉関係機関、事業所などの連携を強化し、就労機会の拡充や日中活動の充実と事業所への働きかけなどを行い、障害者雇用や就労の支援を推進します。
生活困窮者に対しては、ハローワークとの連携をはじめ、各種事業を組み合わせな
がら自立に向けた支援を行います。
ひとり親家庭の母又は父が安定した就業ができるよう、職業訓練の利用促進などを行い、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立できるように支援します。
36

（2）高齢者の雇用促進
就業している高齢者が多く、高齢者の豊かな知識や経験、能力をさらに地域で活かせる場やきっかけづくりを進め、生涯活躍の町を目指します。

（3）居住の場の確保
可能な限り住み慣れた地域で暮らしていくため、身体や生活の状況で住宅改修が必
要な人には、福祉サービス等を提供し、住み慣れた地域での生活を支援します。空き家活用、多様な住まい、宿泊の場などについて検討します。
生活困窮世帯に対しては、就労支援等と合わせて居住環境の提供に努めます。
支援が必要な高齢者、障害者、ひとり親家庭の町営住宅への優先入居を継続して実施し、入居の相談や手続きなどの支援を行います。

２．６ 共生型サービスの検討
制度の狭間で悩み事を抱える人に対して、適切な支援を届けることができるよう、
包括的な相談支援体制の構築を進めるとともに、共生型サービスの導入に取り組みます。地域における交流の場づくりなど、高齢者等の社会参加に向けた取組を充実させるとともに、移動、買い物等の日常生活への支援などに取り組みます。
共生型サービスのイメージ（厚生労働省資料）

２．７ 地域の安心・安全対策の推進（1）避難支援が必要な人への配慮
地域、福祉団体、福祉サービス事業者、民生委員・児童委員、自治会などと協力して、避難行動要支援者の把握及び情報共有を進めます。また、避難行動要支援者が緊急時に迅速かつ円滑に避難できる体制づくりに取り組みます。
日頃からの地域の行事などを通じた交流などにより、地域住民と協力し合いながら、お互いの顔の見える関係の構築を支援します。

37

（2）地域での防災体制づくり
自然災害など災害に対する不安が増大し、防災に関する関心も高まっています。町はハザードマップ等を活用した災害に対する正しい知識の普及、避難場所の周知、災害備蓄の推進、自主防災組織の設置促進と活動支援、防災訓練などを行います。
住民が防災に関する知識を深め、身の回りで実践できるように、地域協力体制の確立に地域住民と協力して努めます。また。自治会や事業所等と連携し、自主防災組織
結成や防災訓練への積極的な参加を呼びかけます。
災害時要支援者支援対策について、地域の理解と協力を得ながら、避難等に支援が必要な人の把握・更新と地域での平素からの見守り活動を推進します。そして、災害時の避難支援プランの作成に順次取り組みます。

（3）ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
すべての住民が活動しやすい、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを目指します。
ヘルプカードや障害者用駐車場の周知と適切な利用の促進に努めます。
また、一人暮らしの高齢者や判断能力が十分でない障害者等や子どもが犯罪等の被害者とならないように、住民が安心・安全に暮らせるまちを目指して、地域での防犯活動を推進するとともに、日頃からの見守りや安否確認等を通じて、近隣住民同士のつながりを強化し、支援体制を構築します。

２．８ 介護福祉人材の育成
地域に暮らす住民を支えるにためには、福祉サービスを必要とするすべての人が適切に利用できるようにする必要があります。このため、福祉サービスを提供する事業者等により福祉サービスが提供できるよう福祉環境の向上を図ります。
利用者のニーズに対応しうる福祉サービスの担い手の確保に向け、ホームヘルパー、
ケアマネジャー等の専門職の確保に向けて、事業者と連携しながら情報提供や研修機会の確保などの支援を行います。
事業者による職員の処遇改善や人材育成等の積極的な取組の見える化を促進し、介護人材の確保を推進します。また、介護福祉人材の確保を支援するため、就職支援金の支給、貸付事業等を行います。
地域の支え合いを推進する生活支援コーディネーターや包括的な相談支援を行う職種など地域福祉活動の中心となる人材の養成を図ります。

38

基本目標２ 横断的課題解決への取組の推進 主要施策・事業
施策・事業
内
容
地域住民等による見 ●地域の住民、民生委員・児童委員、電気・ガス等の事業者、郵便や宅守り体制の充実配業者等による見守り、安否確認活動の推進とネットワークの拡大

地 域の居場 所 ・交 流 ●地域の居場所での交流やきっかけづくりの推進の場の確保
権利擁護の支援の推 ●人権擁護、権利擁護支援の啓発
進●個人情報保護のあり方に関するサービス事業者などへの周知・啓発●成年後見制度利用支援、成年後見に関する講演会・相談会●法人後見人の育成、体制整備

生活困窮者自立支援●包括的相談支援

虐待防止対策●子ども・高齢者・障害者の虐待防止対策（要保護児童対策地域協議会、障害者虐待防止センター事業、地域包括支援センター事業）●虐待や暴力等の予防に関する意識啓発と相談体制づくり●男女共同参画計画の推進

子どもの貧困対策・若 ●課題を抱える子どもと家庭の把握、相談
者支援
自殺対策

●自殺に対する正しい理解の啓発と地域の見守る人材（ゲートキーパー
等）の育成

生活基盤の整備●多様な住まいの確保●町営住宅の優先入居●住宅改修費の助成●合理的配慮を基本にした就業機会の拡充●高齢者の雇用促進と生涯活躍のまちづくりの推進

共生型サービスの導 ●共生型サービスの導入検討
入
災害時要支援者対策 ●災害時要支援者の把握、災害時避難支援プランの作成など、避難行の推進

動要支援者の支援体制づくり●ハザードマップの配布、防災、避難所に関する情報提供●避難訓練の実施

地域安全活動の推進●防犯活動の推進と消費生活に関する啓発●防犯意識の向上●自主防災組織の活動支援●防犯対策の推進●防犯設備の充実

ユニバーサルデザイ ●福祉のまちづくりの推進
ンのまちづくりの推進●道路や歩道の整備・改善●交通安全対策の推進●交通施設等の改善●公共交通対策の推進●買い物困難者の検討、移動対策

39

施策・事業
介護福祉人材の育成

内容●各種研修等への参加促進●社会福祉人材就職支援金支給事業、修学資金貸付事業への補助金を交付

40

基本目標３ 地域福祉の意識づくりと人づくりの推進＜現状・課題＞○住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域での支え合いの仕組みがあり、そこに様々な人と地域の力が関わっていることが重要です。地域での集まりの機会を通じて、自分たちのことは自分たちで、地域での関わり合いの大切さをさらに周知・啓発する必要があります。
〇町では、運動器の機能向上や認知症予防などの介護予防事業を行っており、事業への参加を促進していくことが重要です。
○住民にとっての一番の地域は隣近所であることから、近所同士のあいさつや安否確認などからはじめて、助け合いの「輪」を広げていくことが必要です。
○地域福祉に関するアンケートでは、町民同士の自主的な支え合い・助け合いが「必要だと思う」が90.8％と大半を占め必要性を高く認識している様子がうかがえました。また、そのために必要なこととして、「自分が日頃から町民同士のつながりを持つよう心がけること」「行政の地域活動の相談や支援の体制を充実させること」「自治会等の地域組織が中心となって町民同士の交流活動を進める」などがあげられています。
○地域で解決できない困難な課題には、関係機関と連携した解決ができる協力体制が必要です。
○高齢化による担い手不足で、地域の役割や行事は立ち行かなくなることが考えられることから、協力しあったり、手伝って一緒にやってくれる人が必要です。
○ボランティアをしようと思っている人のきっかけづくり、地域ボランティアの育成・活動促進とボラン
ティアニーズと実際の活動の調整が必要です。

＜施策の方向＞「自分でできることはなるべく自分で」、「地域でできることは地域で」をさらに啓発し、「我が事」の意
識の啓発を図りながら、地域での活動に何か関わりを持っている住民を増やしていきます。
地域での介護予防事業・健康増進事業等への参加を呼びかけ、セルフマネジメントの意識の啓発に努めます。
地域で開催されているよってみんさい屋、サロン活動を、地域の居場所として、気軽に集まる場所とし、多くの住民の様々な交流や活動ができるように取り組みます。地域の集会所や公共施設の活用を促進します。
ボランティアなどの育成・活動促進を支援するとともに、利用ニーズの把握や提供体制など調整機能の確保を図り、活動の活発化を目指します。
「我が事」の意識の共有を図りながら、課題解決へ仕組みづくりと活動の活発化を支援します。

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＜主な施策・取組＞

３．１ 地域で支え合う意識の啓発（1）福祉への関心の喚起
地域福祉を推進するため、学校・地域・社会福祉協議会が一体となって福祉に対する理解を深め、担い手の育成、幼少時からの福祉教育や生涯学習、地域活動などへ参加できる機会を拡充します。

（2）地域の支援体制づくりの推進
地域の相互扶助機能を向上させ、地域全体で課題を抱える人を支える体制づくりを進めるとともに、福祉教育を通じて、地域福祉を支える人づくりを進めていきます。

（3）支え合いの地域づくりの推進
町では、地域課題やニーズの把握等を行う生活支援コーディネーターが地域をまわり、地域での支え合いの意識の醸成や課題解決に努めています。今後も、地域の訪問・情報交換の場を継続し、地域の資源の掘り起こしと課題の解決を調整しながら進め、
支え合いの地域づくりを推進します。

３．２ 介護予防活動等による地域福祉活動の推進（1）介護予防等による地域福祉活動の効果的な推進
身近な場での介護予防教室や健康増進事業への参加・協力をさらに促進し、介護予防の活動から地域福祉活動まで身近な地区での展開を図ります。

（2）こころと身体の健康づくりの推進
ライフステージに合わせた、健康管理に関わる相談・指導体制及び健康づくりに向けての各種の情報提供や健康教育の充実を図ります。
こころの健康づくり事業（休養・ストレス、自殺予防）を実施し、一人ひとりのこころの健康づくりに向けて、正しい知識の普及・啓発活動に努めます。

（3）医療・介護の連携促進
医療・介護の連携ネットワークの強化のため、関係する医療、介護、福祉、行政関係者から意見・提言を聴取し協議します。
在宅医療体制づくりの推進とあわせて、大崎上島版ライフデザインノート「人生の彩ノート」の普及・啓発、地域住民ボランティア「寄り添いパートナー」の育成に取り組み、地域の中で住み続けられて、見守られる、お互い様の支援体制を構築します。

42

３．３ 互いに関わり参加する地域づくりの推進（1）交流や生きがい・地域福祉活動の推進
福祉関係団体等と連携・協力し、交流や生きがい活動の場づくりを支援します。地
域住民と連携し、世代を超えて人が集まり、交流ができる機会をつくり、行事への参加を広く呼びかけます。
複数自治会を単位とした小地域福祉活動（互近助活動）への参加を促進し、“ちょっとした手助け活動”や“生きがいにもつながる支え合い活動”などを推進します。

（2）地域住民等が集まる施設の活用
地域での通いの場、居場所として、集会施設等の活用を促進します。

３．４ 多様な主体の育成と協議体を中心にした協働の促進
高齢者を取り巻く課題については、掘り起こしから解決の調整役としてコーディネーターを中心に協議体で検討する体制を確保しています。福祉全般の課題解決に向けても、協議体での検討と連携しながら、福祉全般の課題解決に向けて検討し、福祉施策の推進に向けた協議をする場を確保して、地域福祉活動の推進を図ります。

３．５ ボランティア活動の活性化
老人クラブや当事者団体などの活動を紹介して加入促進に努めるとともに、福祉関係団体への情報の提供や活動支援を行います。
町社会福祉協議会やボランティア団体等は、若い世代へのボランティアの意義や活動に対する理解を深め、地域での活動につながるよう、担い手の養成講座や研修会などを行うとともに、情報提供や活動支援に努めます。また、小中学校や町内事業所に対する地域福祉活動への参加促進を図ります。

３．６ 各種福祉団体等の活動支援（1）福祉団体のネットワークづくり
自治会や民生委員・児童委員、町社会福祉協議会などの団体や関係機関などとの連携協力により、福祉団体のネットワークづくりと活動支援に努めます。

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（2）町社会福祉協議会の活動支援と協働の促進
地域福祉の中心的な団体である町社会福祉協議会の活動を支援するとともに、連携を強化して、協働で地域課題の解決に取り組みます。今後は、地域課題の把握から、地域活性化と地域生活課題の解決とがつながる施策の検討、安心できる暮らしの確保のための権利擁護支援、ボランティア活動の調整機能と負担感の少ない手助けサービスによる住民参加型サービスの充実を支援します。

（3）福祉施設・サービス事業所の地域貢献と連携の促進
利用者が満足でき、質の高いサービスが提供されるように、サービス提供事業者間のネットワーク化の支援と、町からの情報提供・町との情報共有などのネットワーク
づくりに努めます。
また、福祉施設・サービス事業所が地域にあることを活かして、福祉施設等の地域貢献活動を支援します。

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基本目標３ 地域福祉の意識づくりと人づくりの推進 主要施策・事業
施策・事業
内 容
福祉教育の推進●小中学校での福祉教育活動、町社会福祉協議会と連携した福祉教育
活動の推進●各種研修等への参加促進●福祉教育出前講座

生 活 支 援 コ ー デ ィ ネ ●地区訪問活動、協議体での課題解決に向けた検討・協議
ーター活動●援護を必要とする人の把握と地域における情報の共有

地 域での 介 護予 防・ ●一般介護予防事業
健 康 づ く り 事 業 の 推 ●健康増進事業
進●健康づくりの推進と医療体制の充実●こころの健康支援●介護医療の連携（大崎上島町版ライフデザインノート「人生の彩ノート」の普及、「寄り添いパートナー」の育成）

交 流 や 生 き が い ・ 地 ●自治会活動との連携、住民参加型福祉サービスの推進
域福祉活動の推進●小地域福祉活動推進事業●ふれあいサロン事業●住民参加型在宅福祉サービス「かみじまネット」の充実

地域住民等が集う拠 ●よってみんさい屋事業
点施設等の活用●小地域のお茶の間づくり事業

協議体の設置による ●コーディネーターを中心に協議体で地域の課題と解決策の協議・推進
協議・推進●大崎上島町ふくしのまちづくりのつどい●地域リーダー研修会●地域福祉活動の担い手づくり●民生委員・児童委員の研修

各種ボランティア育成●ボランティア養成講座●ボランティア活動のコーディネート●ボランティア活動や地域福祉活動の推進・支援

声かけ・見守り活動の ●地域の住民、民生委員・児童委員、電気・ガス等の事業者、郵便や宅推進配業者等による見守り、安否確認活動の推進とネットワークの拡大

地 域の 居場 所 ・ 集ま ●地域の居場所での交流やきっかけづくりを推進
る機会づくり●老人クラブの育成援助●障害者団体の育成・活動支援

福祉団体の活動支援●各種団体の活動支援、加入支援、意見交換●大崎上島町遺族会事務局●地域福祉の推進体制づくり

町社会福祉協議会の ●町社会福祉協議会の活動支援
活動支援
事 業 者 等 と の 連 絡 ・ ●福祉関係事業所との連絡・調整の場の確保
調整の場の確保●住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整

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基本目標４ 情報提供と福祉サービスの充実＜現状・課題＞○福祉サービスに関する情報提供、地域での生活に関わる情報は、制度の改正などもあり、わかりにくい面があります。必要なサービスを選んで使えるように、制度やサービスをわかりやすく伝えていく必要があります。
○各種福祉サービスの充実を図るため、サービスの提供体制とサービスの質の向上を図ることも重要です。
○地域福祉に関するアンケートでは、知りたい福祉の情報として、「高齢者の支援や介護のこと」「各種福祉サービスの利用方法」「健康づくりや介護予防のこと」などがあげられています。

＜施策の方向＞住み慣れた地域で安心して福祉サービスを利用できるよう、利用者の立場に立った福祉サービス推進とサービスの質の向上を図ります。
福祉に関する情報提供については、提供手段・方法を検討しながら、継続してきめ細かな情報提供に努めます。

＜主な施策・取組＞

４．１ 情報提供の充実
福祉サービスについて、必要な人が必要な支援を適切に選択し利用できるよう、よりわかりやすい情報提供に努め、利用を促進します。
各種相談窓口では、パンフレットやガイドブック等を窓口業務で有効に活用して、情報提供を行うとともに、民生委員・児童委員が、訪問等の際に福祉サービスの情報を提供できるように、活動を支援します。
福祉的配慮の視点から、拡大文字、音声、点字、メールなどの活用に努めます。
参画と協働によるまちづくりを進めていくためには、住民、福祉団体、事業者、行政間での情報の共有が必要です。町で実施している施策や事業を説明し、参画しやすくするための情報公開を積極的に行うとともに、個人情報の適正な管理に努めます。
また、情報を一方的に提供するだけではなく、住民、福祉団体、事業者等からの意
見を聴く場や意見交換をする機会を継続して確保します。

46

４．２ 多様なサービスの提供と福祉サービスの質の向上
施設入所型から在宅生活重視型への移行と、地域包括ケアを推進していく中で、介護・医療の分野だけでは対応しきれない課題が増えています。保健福祉の領域を超えた多職種連携により、町での生活・暮らしの支援を基本に課題解決に取り組んでいきます。また、地域の課題、福祉の共有を図り、多様で柔軟なサービスの提供体制を目指し、町内の福祉サービス事業等への情報提供やサービスの必要性・提供体制について検討します。
サービス及び事業の質の向上に向けて、サービス事業所の職員研修や外部評価の導入などを支援します。また、サービス事業所の業務が適正かつ円滑に行われるよう、
県と連携しながら、定期的な監査を実施します。
サービス及び事業に関する苦情受け付けは、各サービス事業所に苦情処理体制の構
築を義務づけ、適切な運用を指導します。第三者が公正かつ中立の立場で行う福祉サービス第三者評価事業の推進を図ります。

基本目標４ 情報提供と福祉サービスの充実 主要施策・事業
施策・事業
内
容
福祉関係情報提供の●福祉的配慮のある情報提供の推進

充実●パンフレット、ガイドブックを活用した情報提供の推進

福祉サービスの質の●サービス利用に係る苦情などへの対応

向上●サービス事業者による評価の促進

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資 料
１．策定体制（1）大崎上島町地域福祉計画策定会議要綱
（設置）
第１条

町における大崎上島町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。
）の策定に向けて、町及び社会福祉協議会の公・民協働により、町民及び保健・医療・福祉等関係者の参画のもとに協議、提案を行うシステムからなる大崎上島町地域福祉計画策定会議（以下「策定会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

策定会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1)

地域福祉計画の調査研究に関すること。

(2)

地域福祉計画の立案に関すること。

(3)

その他地域福祉計画の策定に関すること。

（構成）
第３条

策定会議は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する委員をもって構成

する。
(1)

町議会議員

(2)

町民関係団体の代表者(3)

小中学校長の代表者(4)

保健・医療・福祉関係団体の代表者(5)

町社会福祉協議会の代表者

(6)

地域住民

(7)

その他町長が必要と認める者

２

策定会議に会長及び副会長を置く。

３

会長は、委員の中から委員の互選により選出する。

４

会長は、会議を主宰する。

５

副会長は、
会長を補佐し会長に事故があるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（委員の任期）第４条
２

委員の任期は、町長が委嘱又は任命した日から作業終了時までとする。

委員に欠員が生じ、その補充のために町長が委嘱又は任命した委員の任期は、前任者の在任期間とする。

49

（策定会議）第５条
２

会長は、必要に応じて策定会議を招集する。

会長が必要と認めたときは、策定会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

（報告）第６条

会長は、第２条に掲げる事項の結果を町長に報告するものとする。

（事務局）
第７条

策定会議の事務局は、福祉課に置く。

（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、策定会議の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則１

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の日以後最初に開催する策定会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、町長が招集する。

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（２）大崎上島町地域福祉計画策定会議委員名簿

所

属

氏

名

備考

大崎上島町身体障害者福祉協議会

会長

河

本

智

史

大崎上島障害者わかばの会

会長

玉

田

博

満

大崎上島町民生委員児童委員協議会

会長

秋

光

智

文

社会福祉法人大崎福祉会

施設長

岡

崎

幸

子

老人保健施設みゆき

エリア長

福

田

幸

俊

社会福祉法人神峰会保育所ひかり園

園長

澁

谷

祥

三

大崎上島町老人クラブ連合会

会長

増

本

大崎上島町連合区長会

会長

角

本

君

崇

豊田郡医師会

会長

円

山

忠

信

会長

事務局長

泉

潔

副会長

小・中学校長

校長

底

押

史

直

大崎上島町議会

議長

信

谷

俊

樹

大崎上島町

副町長

亀

山

英

治

保健衛生課

課長

水

下

教育委員会教育課

課長

石

田

修

次

福祉課

課長

池

田

真

二

大崎上島町社会福祉協議会

51

眞

泉

２．策定経過
年

月

日

内

容

等

平成 30 年７月５～18 日

地域福祉に関するアンケート調査

平成 30 年８月 21、28、29 日

大崎上島町地域福祉に関する住民懇談会（３回）
第１回大崎上島町地域福祉計画策定会議

平成 30 年 11 月 27 日

（１）大崎上島町地域福祉計画（案）策定の概要（２）住民意識調査（アンケート）と懇談会の結果（３）その他

質疑応答等

第２回大崎上島町地域福祉計画策定会議
平成 31 年１月 16 日

（１）計画の骨子案検討（２）その他

質疑応答等

第３回大崎上島町地域福祉計画策定会議
平成 31 年２月 20 日

（１）計画の全体案検討及び修正（２）今後の予定

52

３．地域福祉に関するアンケートの概要
住民アンケート設問一覧
問１ 性別
問２ 年齢
問３ 居住地域
問４ 職業
問５ 居住期間
問６ 家族構成
問７ 該当する同居家族
問８ 住んでいる地区は暮らしやすいか
問９ 日頃から心配なこと・気になること
問９ 心配ごと、気になることの内容
問 10 課題解決のための住民同士の自主的なささえあい
問 11 必要だと思うこと
問 12 必要と思わない理由
問 13 町民同士のささえあいが届くと思う範囲
問 14 近所でのつきあいの程度
問 15 自治会活動への参加
問 16 自治会の活動に参加していない理由
問 17 地域の活動の問題点
問 18 近所の世帯に対してできる支援や協力
問 19 地域住民の支援や協力を受けたいか
問 20 受けたい支援や協力
問 21 手助けをしてほしい人
問 22 支援や協力を受けたくない理由
問 23 地区担当の民生委員児童委員の認知
問 24 ボランティア活動への参加について
問 25 地域活動への参加についての考えや状況
問 26 地域活動等として参加したいもの問 27 地域のサロン活動の認知
問 28 サロン活動の支援や参加について
問 29 日々の生活での悩みや不安
問 30 悩みや不安の相談先
問 31 知りたい福祉の情報
問 32 役に立っている福祉の情報
問 33 充実すべきだと思う福祉の情報提供
問 34 福祉サービスの利用
問 35 福祉サービスへの不満
問 35 不満の内容
問 36 成年後見制度の認知
問 37 福祉水準と費用負担の関係について
問 38 地域福祉推進のための行政と地域の関係
問 39 町の福祉施策として重要だと思う取り組み
問 40 防災対策として重要だと思う地域の活動
問 41 自由意見（平成 30 年度実施）
53