一般財団法人 CSO ネットワーク
2016 年度活動報告

１ 社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業【実績】
・・複数の企業と継続的に対話や、サステナビリティ/CSR 報告書への第三者意見執筆、講演等を行った。
企業に対して、CSR やサステナビリティ、SDGs 等に関するアドバイザリー事業を行った。

（１）専門性向上と連携強化
社会的責任とサステナビリティに関する専門性を団体としてアップしていく。外部の研修やセミナーなどに積極的に参加。また国際的な議論への参加を積極的に行う。
【実績】
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企業活力研究所主催の平成 28 年度 CSR 研究会「社会課題(SDGs 等)解決に向けた取り組みと企業と国際機関・政府・産業界の連携のあり方」において、黒田は委員を務め、CSO の立場から SDGs とCSO、企業との関与について報告を実施。
グローバルレポーティングイニシアチブ（GRI）が 2016 年秋に発行した GRI スタンダードの日本語訳レビューにレビュアーの一人として加わった。
オルタナ株式会社主宰の CSR 検定２級の執筆に関わり、同社の CSR 部員塾の講師を務めた。

（２）ビジネスと人権
【実績】
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2016 年 5 月下旬に開催された伊勢志摩 G7 サミットに向けて、昨年ドイツ・エルマウでの G7 サミットで大きく取り上げられた「責任あるサプライチェーン」に G7 が引き続きコミットするように、「ビジネスと人権」に関わる緩やかな市民社会ネットワークを構築、提言書の作成、シビル G7 への参加、サミット直前四日市市で行われた市民サミットなどに参加。また G7 サミット期間中に、NGO ブースで記者会見を行った。
11 月 14-16 日にジュネーブでの国連ビジネスと人権フォーラムに参加。海外の NGO とのネットワークを広げた。12 月 2 日に、グローバルコンパクトネットワークジャパンの「帰国報告会」に参加した。
アジ研のビジネスと人権の研究会、ヒューライツ大阪との私的勉強会などに関わった。2017 年 2 月「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム」の立ち上げに幹事団体として関与し、事務局機能を担った。

（３）企業とのエンゲージメント
CSR、ビジネスと人権、SDGs、ESG 投資などに関して、企業へのアドバイザリー、企業との対話などを行う。
【実績】
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複数年に渡り、東レ（中間素材メーカー）、MS&AD（損害保険）、三井住友ファイナンシャルグループ、リコーリース（金融）、不二製油（食品）、大阪ガス、伊藤園の CSR／サステナビリティ報告書に第三者意見やミニコメントを執筆。そのほかに、NTT コミュニケーション、東レの誌上対談などを行なった。
三菱商事の環境・CSR アドバイザリー・コミッティーの委員と国際石油開発帝石の経営諮問委員を務める。 三菱商事の社外取締役との紙面上の対談を実施した。
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SDGs に関して、MS&AD 会長との対談、NTT 労組の情報誌のインタビューを行なった。
CSR レビューフォーラムの ESG エンゲージメント・プロジェクト（現在、高木、黒田が参加）を通して機関投資家資家との対話を進めた。プロジェクト内の勉強会を重ね、りそな銀行との具体的なエンゲージメントに向けた対話を実施。

（４）ISO26000 の推進、ISO20400 策定への参画
ISO/SR 幹事会や社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク、ISO26000 の NGO ステークホルダーグループなどと連携しながら ISO26000 の推進と活用促進を行う。ISO20400（持続可能な調達）の国内ワーキンググループの委員として同規格の策定への貢献や責任あるサプライチェーンの推進を行う。
【実績】
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主に NN ネットを通じて、ISO20400 の草案へのコメント集約や ISO26000 の推進などを行なった。
東京 2020 競技大会組織委員会持続可能性部の持続可能な調達コードワーキンググループに委員として策定に関わった。

（５）民間による開発支援(PDA)調査
Hudson Institute, Center for Global Prosperity(CGP)との共同調査（途上国への民間の資金フロー調査、市民社会活動環境調査）。資金調査については、2011 年度より継続し、これまで 3 回にわたって集計をおこない（2009 年度分、2011 年度分、2013 年度分）The Index of Global Philanthropy and Remittances として発刊。
【実績】
・2016 年度は、2015 年度 3 月末に、企業の資金調査も含めた調査報告を送付し、その後、2016 年度に入り、校正や名前の確認などのやりとりを行った。2016 年 3 月に 2016 年度版が発行。今後、資金調査は Lilly Family School of Philanthropy at Indiana University (LSOP)に移管される。

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２ 地域主体の持続可能な社会プロジェクト(1) 持続可能な公共調達（SPP）
目標 12.7「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する」に焦点を合わせ、国連機関等の国際的なイニシアティブや欧米等の先進事例から学ぶと同時に、国内でも一部の自治体に見られる持続可能な公共調達推進の動きにも注目しベストプラクティスを国際的な議論（目標）の文脈に沿って取り上げつつ、国内自治体におけるベースライン調査を実施し、その結果も踏まえながら、持続可能な公共調達のあり方の指針を示すとともにその推進に寄与することを目指す。
【事業目標】
持続可能な公共調達が促進されることで、持続可能な生産消費形態が確保され、定着する。
ア）持続可能な公共調達に取り組む自治体の数が増加する
イ）持続可能な公共調達に関する自治体の認識が向上する
ウ）持続可能な公共調達に関するネットワークを形成する【成果目標（3 年間）】
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SPP に関する国際的な動向、国内の取り組みなどをまとめた基礎的な調査を行う（1 年目）
SPP フォーラムは原則公開イベントとし、年間 3 回程度実施予定。合計 120 名以上の参加を得る。
国内自治体ベースライン調査結果を年度末の報告書にまとめ、全国 100 程度の対象自治体に配布する（2 年目）
欧州では４自治体以上（現時点ではロッテルダム、ヘント、コペンハーゲン、ヘルシンキ市等を想定）を訪問し、報告書にまとめる（2 年目）
国際会議を通じて、これまでの調査概要を国際的な専門家と共有するとともに、SPP ガイダンス作成の示唆を得る（3 年目）【実績】
・＜成果物＞2017 年 3 月、初年度の国内外の SPP への取り組みに関する調査実績をまとめた「調査報告書 SDGs 時代における持続可能な公共調達 世界の潮流と日本の動向」を発刊した。国内関係者とのネットワーク構築の成果として、同報告書において SPP に関する寄稿を７本集めることができた。

・＜SPP フォーラム＞2016 年 12 月 21 日、「持続可能な公共調達（SPP）フォーラム〜第１回 SDGs 時代における自治体の「持続可能な公共調達」の可能性」を開催した（会場：日比谷文化図書館）。同フォー
ラムでは、知見を有する外部有識者 3 名（冨田秀実氏、中原秀樹氏、大塚隆志氏）をスピーカーに迎えて、基礎的な動向・論点を共有する公開イベントの形式とした。国内で関心を有する企業、NGO、大学研究者、消費者団体、東京オリンピック組織委員会関係者等の約 30 名の参加を得た。SDGs を契機とした、環境、社会、経済的側面を含むより包括的な SPP を議論する場として有意義な機会となった。

・＜自治体関係＞2017 年 1 月、先進的な事例として、地域貢献型企業認証制度とそれを活用したインセンティブ調達を行っている横浜市に関しては、横浜市の中小企業の CSR 推進に取り組む横浜市立大
学 CSR センター長の影山摩子弥教授を訪問し、横浜市の同制度と背景等についてヒアリングを行った。また 2017 年 3 月、横浜市の地域貢献型企業認証制度を実施している公益財団法人横浜企業経営3

支援財団（IDEC）の鴇田実経営支援部経営支援課担当係長にヒアリングを行い、同制度の現状と課題について情報を得た。今後も勉強会や公開イベントにおいて協力をいただける了解を得た。ヒアリング成果は、年度末の調査報告書に盛り込んだ。
2017 年 3 月、さいたま市の「さいたま市 CSR チャレンジ企業」認証制度の担当者と面談を行い、今後の同制度と調達制度への活用の可能性について意見交換を行った。今後も勉強会や公開イベントにおいて協力をいただける了解を得た。
・＜東京オリンピック・パラリンピック組織委員会＞組織委員会で持続可能な調達を担当する持続可能性部が 12 月 SPP フォーラムに参加し、当会が進める活動との連携構築について打診があった。今後も組織委員会で進める調達コードの動きを把握しつつ、2020 年を契機とした国内の関心の向上と国内自治体における推進に向けて協力していく関係が構築できた。
2017 年 2 月、小池東京都知事が登壇した持続可能な調達に関するイベントにおいて、黒田事務局長も登壇した。小池都知事はオリンピック調達のみならず、東京都の持続可能な調達推進に意欲を示したことから、組織委員会関係者との連携を通じ、2020 年以降の東京都における SPP 推進に向けて活動する素地ができた。

・＜国際的な会合への参画、国内での発信＞2016 年 7 月、カンボジア・シェムリアップにおける第 12 回
「持続可能な消費と生産に関するアジア太平洋ラウンドテーブル（APRSCP）」（300 名規模）に参加し、UNEP、韓国等のアジアの SPP 関係者とのネットワークを構築した。またこれをきっかけに IGES を訪問し、SCP 専門家との意見交換を実施した。
2016 年 10 月、ICLEI 欧州主催の Procura+2016 セミナー（80 名規模）に参加し、欧州の動向と先進自治体の取り組みを把握するとともに、ICLEI 欧州や欧州自治体関係者とのネットワークを構築した。また、得られた情報に基づいた欧州自治体の取り組みや課題を報告書に盛り込んだ。
SDGs 市民社会ネットワークとの連携のもと、当会黒田事務局長が日本政府 SDGs 推進本部の円卓会議委員に選ばれ、SPP の重要性等を政府に提言した（円卓会議は 2 回実施）。また、政府の SDGs実施指針パブリックコメントにおいても、当会として SPP 主流化を提言した。
自民党国際協力調査会においても、当会黒田事務局長が出席し（2 回）、SDGs 推進における SPP 主流化の重要性を提起した。
2017 年 1 月、川崎市が開催した SDGs セミナーにおいて、当会黒田事務局長より SPP の重要性に関しても啓発を行った。
2017 年 2 月、徳島県阿南市で行われた SDGs に関するセミナーにおいて、当会黒田事務局長より、SPP の重要性について啓発を行った。

(2) 持続可能な地域づくり事業
地域づくりのための「地域の力」理論化の第二次事業として、「地域の力診断ツール」の普及と精緻化を進め、持続可能な社会の規範づくり（モデルの提示）を進める。
【事業目標】
・・

地域資源を活かした持続可能な地域づくりの取り組みが認知され、グローバル化・成長路線の中に、地域循環型・定常型・地域密着型スタイルを目指す地域が共存していることが広く認知される。
持続可能な地域づくりのモデルが各地域での実践とともに広く共有される（事業面のモデル、組織面のモデル、制度面のモデル⇒行政施策への反映）
4【成果目標】・・

診断ツールによる診断結果およびワークショップによる事例の国内外への情報発信（インターネット、セミナー等）
都市・地域ともにこのテーマに関心を持つ人、関わる人の増加

【実績】
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「地域の力診断ツール」活用ワークショップを 3 回実施し （7 月 14 日＠静岡県静岡市丸子地区 参加
者 20 名、11 月 28 日＠静岡県牧之原市相良地区 36 名、2 月 18 日＠静岡県牧之原市全体 35 名）、その実施過程および結果を踏まえて診断ツールの改善と精緻化を進めた。
診断ツールを活用した地域診断を独自にできるよう、診断ツールウェブ版を作成し掲載。同時に、地域づくりの参考となる、地域診断ツール活用ワークショップにおける診断結果およびワークショップ事例報
告をウェブサイトに掲載。
持続可能な地域づくりの国際的潮流と日本の地域づくりを結びつけるべく、米国のコミュニティ指標コンソーシアム(CIC)に加盟し、ワシントン DC にて開催される CIC インパクトサミット（2016.9）にてこれまでの取り組みを発信。また、韓国全州にて開催された「幸せの経済学国際会議＠全州」(2016.10)にて地域診断ツールの活動を報告。
新たなネットワークの構築、人脈の形成につながった・（静岡県立大学「ふじのくに」みらい共育センタ
ー、高知県『暮らしの中の自然ものさし市民調査』実行委員会、環境パートナーシップ会議、幸せの経済学国際会議関係者）（3） 福島支援等
NPO 法人しんせいが行う被災した 13 の障害者福祉事業所が連携する協働プロジェクトに、引き続き事務局長がアドバイザーとして主に都内の企業との連携や事業の円滑な遂行のためのサポートを行う。
【実績】
・AAR Japan 難民を助ける会がしんせいとともに実施する事業にアドバイザーとして関わった。13 事業の協働事業への支援、主に都内の企業との橋渡し、しんせいスタッフ・事業所職員などとのワークショップへの参加、SDGs の講演などを行った。

（4） ブックレット売り上げ2012 年度、2013 年度の本プロジェクトの活動において作成した小冊子の頒布を行う。
【事業目標】
頒布、配布の拡大【実績】
2012 年度版：販売 2 冊、さし上げ 4 冊、2013 年度版：販売 6 冊、さし上げ 9 冊

5３ 持続可能な開発における 2030 アジェンダ関連事業（1）「2030 アジェンダ」に関する国際社会の動向に関する情報提供
SDGs に関して時宜を得た国内外の情報・動向をセクターに関わらず収集し、発信する。
【実績】
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SDGs 市民社会ネットワーク（現・一般社団法人）に世話人として参加（今田：開発分野、黒田：社会的責任分野）。黒田は、社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワークとして参加。また黒田は SDGs 市
民社会ネットワークから、政府が常設した多様なセクターによる SDGs 推進円卓会議に構成員として参加し、実施指針策定に貢献した。社会的責任の各種提言やパブリック・コメントを発信した。また指針策定後は、SDGs 市民社会ネットワークが主催した、多様なセクターによる記者会見に出席した。
SDGs 実施指針策定に関する各種会合に今田・黒田が参加。SDGs 関連のセミナーなどにも登壇した。

（2） 2030 アジェンダニュース配信
2030 アジェンダに関する国内外のニュースの HP 上掲載は実質休止中。

（３） 国際開発学会社会連携委員会
社会的責任や SDGs に関連したイベント開催をしつつ、企業や NGO/NPO と学術界の効果的なネットワーク形成を図る。
【実績】
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2016 年 7 月、「パーム油から持続可能な調達を考える」を開催。
JANIC-社会連携委員会合同の SDGs 勉強会開催に協力し、目標 1〜17＋MOI までカバーできた。

（４）その他
動く→動かす（代表理事、事業統括チーム）として、SDGs に対する市民社会の活動をリードした。
【実績】
・・・

今田代表理事が動く→動かす代表理事として同ネットワークの運営に貢献。SDGs 市民社会ネットワー
クへの発展解消に協力した。
2016 年 7 月には国連 HLPF の報告会を実施した。
日本政府の SDGs 実施指針策定に関するインプット（円卓会議、パブコメ、各種提言）

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４ 海外団体との連携事業(1)－１

The Asia Foundation（アジア財団）関連事業

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アジア財団のリエゾンオフィスとして、MOU を結んでいる JICA を含めた国際協力組織との連携を模索

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法人格の維持（理事会総会開催・事業報告・法人登記関係）
アジア財団のプログラムへの協力(AADC 等）【実績】
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JICA との更なる連携推進のための JICA 幹部と TAF 理事長およびアドバイザーとの面談とその実施。
理事会総会の開催、東京都への事業報告、理事名簿の整備、名称に関して定款変更の模索調整等。
AADC(Asian Approaches to Development Cooperation)の日本からの参加者のアレンジを行った。4 月の「国際開発と NGO」の会議には、今田代表理事が、８月の民間セクターエンゲージメントにはリコーイ
ンドの Vice President である内田氏に参加いただいた。
ICANS(International Conference on Asian Nonprofit Sector 会議への参加
元在韓国米国大使 Kathy Stephens（現 TAF 理事）とのランチミーティングのアレンジ等。
Asian Views on America's Role in Asia に関するセミナーを笹川平和財団とともに開催(2017.1.18)。

（１）－２

Ｔｈｅ Ａｓｉａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ：Luce 奨学生プログラム

米国 Luce 財団による奨学生の日本における Placement(研修先)の選定や受け入れのサポート、日本語学校の手配や住居のお世話等生活全般を支援する。
【実績】
・・・2015 年度 Luce 奨学生、Allie Spiedel と Christian Oldham の研修終了時のサポートや報告書を作成。
日本で開催された 2015 年度 Luce 奨学生の wrap-up meeting の福島での企画や東京でのアテンド等の支援。
2016 年度 Luce 奨学生 Jenny Payne の研修先の選定に関わるサポート、日本語学校の手配、住居の契約関連サポート、生活全般のサポート等を行っている。

（２）CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation
シニアアドバイザーとして日本に CIVICUS の動きを伝え、適宜連動した動きをつくる。
【実績】
・CSII (Civil Society Innovation Initiative）のプロジェクトに日本の NPO/NGO を参画させることを企図したが、はかどっていない。

（３）多国間機関、Community of Democracies の日本の市民社会フォーカルポイント
CoD の日本の市民社会フォーカルポイントとして、CoD を日本に普及させるとともに、内外の市民社会スペースを擁護するアドボカシー活動と連携を図る。
【実績】
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日本の市民社会フォーカルポイントとして外務省との意見交換をした以外は特になし。
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５ その他の事業(1) ネットワーク事業
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社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）

引き続き幹事団体として関わり、毎月の定例幹事会に出席するとともに、同ネットワークの政策チームのメンバーとして SR フォーラムや勉強会などに積極的に関わる。2016 年度、SDGs、メガスポーツと持続可能性、ビジネスと人権、ISO20400 をテーマをテーマに 4 回 SR セミナーを開催した。CSO ネットワークはメガスポーツのセミナーを担当、組織委員会や元気ネットから講師を招いた。

（2）－１ 評価関連事業：社会的インパクト評価ツールセットづくり、Eval SDGs
G８社会的インパクト投資国内諮問委員会から日本ファンドレイジング協会の委託事業のうちの一部を受託し、社会的インパクト評価イニシアチブの一環で、評価のツール作りを実践。
【実績】
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評価ツールの実践マニュアルの改訂作業と、分野別ツールとして「環境教育」分野のツール開発を行った。成果物は 2017.6 月までに完成予定。

（2）－２ 評価関連事業：評価実践者育成事業カリキュラム調査）（トヨタ財団助成、日本 NPO センター実施
事業のうちの一部を受託）
非営利事業評価実践者育成のための講師育成研修カリキュラム策定に向けて国内外の研修カリキュラムの収集と分析を行う。
【実績】
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文献調査、ヒアリング調査をもとに報告書ドラフトを作成し、事業内の評価人材育成事業委員会に提出、その後、委員会からのコメントを受けて、報告書を完成させ、委員会に提出。

（3）NSR（NPO/NGO のための社会的責任）研究会
NPO/NGO の社会的責任に関する取り組みを学びあう研究会に参加し、そこでの学びから組織内の社会的責任に関する取り組みを進める（隔月開催）。
【実績】
・
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隔月開催の研究会に参加し、参加団体とのピアビューより学びあうとともに、5 月には自組織の取り組みについて報告を行った。
これまでの過去 3 年間の取り組みの中から、特にダイバーシティ研究所と共同で行った、防災への取り組みおよび、コミュニティ参画に関する取り組みを、NPO センター主催の市民セクター全国会議にて報告を行った(2016.11.23)。

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６ 組織
（1）理事会・評議員会の開催
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2016 年 5 月 11 日（水）10 時～12 時 理事会開催
2016 年 6 月 22 日（水）18 時～20 時 評議員会開催
2017 年 1 月 7 日（土）12 時～13 時 45 分 理事会開催（2）中期目標・計画策定
法人格を取得し 5 年が経過したのを機に、2017 年以降の 3 年間の中期目標・計画を策定することに着手。
以下の日程にて議論を行い、1 月 7（土）～8 日（日）には、理事・評議員・監事の皆さまにもご参加をいただ
き、スタッフをあわせて 13 名にて福島県二本松市東和の菅野正寿評議員の運営する農家民宿にて中期目標策定のための合宿を行った。2017 年 6 月末を目途に確定させ施行予定。
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2016 年 8 月 30 日（火）10 時～11 時 40 分
事務局内ミーティング：事業ごとのふりかえり
2016 年 12 月 16 日（金）16 時～18 時
事務局内ミーティング：合宿の内容について
2017 年 1 月 7 日（土）～8 日（日）理事・評議員・監事とともに中期目標策定合宿
2017 年 1 月 16 日（月）16 時 45 分～18 時 30 分 事務局内ミーティング：合宿フォローアップ
2017 年 2 月 7 日（火）16 時～18 時 30 分
事務局内ミーティング：CSONJ 組織のポンチ絵
2017 年 2 月 20 日（月）13 時～15 時
事務局内ミーティング：ビジョンと事業のポンチ絵作成
2017 年 3 月 17 日（金）16 時～18 時
事務局内ミーティング：中期計画骨子ドラフト案検討（2017 年 4 月 17 日（月）10 時～14 時 30 分 理事・評議員・監事を含めた意見交換会）（３）人事・経理
人事：スタッフについては、アシスタント・プログラム・オフィサーの園城蕗子が 7 月末で退職したのに伴い、10 月より新たに木村明日美を採用した。また、１０月より評価事業（ツールセットづくり）で川合朋音に業務委託をお願いしている。2017 年６月末までの契約。

（４）各種規定の整備、ルール・マニュアル等の明文化
就業規則の実施（2016 年 6 月 1 日より）、旅費規程の実施（2016 年 5 月 1 日より）をおこなった。勤怠管理の方法については、フォーマットを作成したり、カレンダーにて共有を行ったりと試行錯誤中。

（５）広報・
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日常的には、ホームページを中心に、イベント告知・報告、メディア掲載の紹介、事業内容の発信やイベント情報、提言等の発信を行った。
特に、主催セミナーの案内・報告、国際会議参加報告などは、Facebook によるタイムリーな情報発信をこころがけた。

（5）公益認定
公益認定申請については、継続審議となっているが、理事会の議論を踏まえ引き続き検討課題とする。
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