2022年（令和4年）4月

公益財団法人 河川財団

2022年度（令和4年度）

河川基金
助成事業実施の手引き
川づくり団体部門

採択を受けたら【1】採択を受けた方へ

１

この度は河川財団の河川基金助成をご利用いただきありがとうございます。
この『助成事業実施の手引き』
は、助成対象となった活動を実施するにあたっての手続きや守っていただくルール、注意事項をまとめたものです。

採択を受けた方へ

皆さんの活動の円滑な実施のために、取り組まれる前に、必ずご一読ください。

■河川基金助成事業決定通知書の内容をご確認ください「河川基金助成事業決定通知書」がお手元に届きましたら、まず助成対象となる活動名（助成事業名）等が正しく記載されているかご確認ください。また、助成金額を今一度ご確認ください（審査時の査定により申請した金額から変更となっている場合があります）。

助成番号

助成の対象となる
活動名

助成金額

採択条件

1

■「助成番号」を保管してください「助成番号」は今後、問い合わせから助成金の請求まで事業全般に関わる管理番号になります。お問い合わせの際は、助成番号をお手元にご準備ください。

助成番号：2022 – XXXX - XXX■提出書類には指定の様式があります
活動実施に関わる提出書類は、河川基金指定の様式に沿って作成してください。
各種様式は、河川財団ホームページからダウンロードしてください。
（河川基金ホームページ＞助成を受けられている方へ＞手引き・様式集＞2022年度河川基金助成事業実施の手引「川づくり団体部門」
https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid291.html）
作成にあたっては、この『手引き』
巻末の様式見本（P26 ～ P50）を参照してください。
○必要書類の提出先／問い合わせ先提出書類は、下記 河川財団基金事業部までお送りください。
※郵送の場合、提出期限はすべて締切日の消印有効とします。
※郵送にかかる費用は活動実施者のご負担となります。
活動実施にあたってご不明な点がありましたら、河川財団基金事業部まで電話またはメー
ルでお気軽にお問い合わせください。

〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル2階
公益財団法人 河川財団
電話03-5847-8303

E-mail2

基金事業部

kikin-toi@kasen.or.jp

採択を受けたら―

河川基金助成事業決定通知書の内容をご確認ください【1】採択を受けた方へ

1【2】活動をはじめる前に4活動をはじめる前に

1. 活動をはじめる前に提出する書類

4

2.「条件付き採択」の欄に記載がある場合

4

3. 助成金の前払いを希望する場合

5

4. 登録情報に変更がある場合

6

5. 辞退する場合

6

活動をはじめる【3】助成を受けるにあたっての注意事項

7

1. 助成対象となる費用

7

2. 助成金で購入した機器・物品等にロゴマークシールを貼付する

7

3. 河川基金の助成を受けていることを表示する

8

4. 活動成果の公表・発表

8

5. その他 実施に際しての注意事項

9

6. 活動内容に変更があるとき

10【4】活動に関わる費用について

11

1. 助成対象経費一覧表

11

2. 活動に関わる費用について

12

3. 助成金の交付について

12

4. 助成の対象にならない費用

13

5. 助成金交付の取り消しについて

13

活動の成果をまとめる【5】活動が完了したら

15

1. 活動成果の報告・決算報告15

2. 活動が予定期間内に完了しない／報告書の提出が遅れる場合

15

3. 助成区分別の提出書類と様式

16

4.【新設川づくり団体 助成期間：複数年】中間報告を行う

17

活動にかかった費用をまとめる【6】決算報告書を作成する

20

1. Excel ファイル「【様式】決算報告書」について

20

2. レシート・領収書について

20

3. 1 万円以上の機器・物品を購入した場合

21

4. 人件費、謝金費について

22

5. 決算書類提出期限までに領収書が手元にない場合

22

6. 費目の変更が発生した場合

22

活動成果のまとめ方【7】成果報告書を作成する

23【8】概要版報告書を作成する

24【9】自己評価シートを作成する

24【10】実施箇所位置図を作成する

25【11】講習会・研修会等の参加者リストを作成する

25【12】アンケートにお答えください

25

様式見本／河川基金助成規程／河川基金

ロゴマーク表示例

263

【2】活動をはじめる前に
1. 活動をはじめる前に提出する書類「河川基金助成事業決定通知書」の内容について承諾した場合は、下記の書類＜1＞＜2＞＜3＞
は必須で、＜4＞＜5＞については該当するものを2022年4月30日までに提出してください。
所定の様式に必要事項を記入し、河川財団基金事業部宛てまでメールで提出してください。

【送付先アドレス】kikin-toroku@kasen.or.jp
件名に「川づくり2022-6111-000」のように「助成番号」
を記載してください。
【ご注意】期限までに請書が提出されない場合は、辞退とみなします。
＜1＞請書（様式1）＜2＞助成金の執行計画書（様式2）＜3＞振込先口座情報（様式3）および＜4＞＜条件付き採択の方＞回答（書面）＜5＞＜前金払い希望の方＞前金払い請求書（様式4）※「振込先口座情報」
で、助成金の前払いについての希望の有無を選択してください。
前払いを希望する場合は「前金払いを希望します」
完了払いの場合は「前金払いを希望しません」
いずれかにチェックマークを入れてください。
※助成金の前払いを希望される方は、下記「3. 助成金の前払いを希望する場合」をよくお読みください。

2.「条件付き採択」の欄に記載がある場合「河川基金助成事業決定通知書」の「条件付き採択」の欄に指摘事項が記載されていた場合は、その条件を満たした場合のみ助成が行われます。記載事項に対して書面で回答してください。
条件を満たすことが困難な場合は、
「辞退届」
（様式6）
を提出してください。
回答は2022年4月30日までに提出してください。

4

活動をはじめる前に

3. 助成金の前払いを希望する場合
助成金の交付は請求に基づき完了払いを原則とします。ただし、活動の実施にあたり必要な場合は助成金の前払いが可能ですので、2022年4月30日までに前金払い請求を行ってください。
前金払い請求をご希望の方は「請求書（前金払い）
」
（様式4）
とともに、
「振込先口座情報」（様式２3）では「前金払いを希望します」にチェックマークを入れて提出してください。
※前金払い請求は受け付け順で手続きをします。提出時期により受給が2022年7月下旬頃になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

活動をはじめる前に※前年度の報告書が未提出の場合は、前金払いはできませんのでご注意ください。

「希望します」を
チェック

。

✔

なお、前金請求可能額は下記の通りです。
助成対象者
流域川づくり団体

全国川づくり団体
新設川づくり団体

助成区分

前金請求可能額の上限

活動 A

採択金額全額活動 B

採択金額全額活動 C

採択金額全額活動 A

採択金額の 80％まで

活動 B

採択金額の 80％まで

新設川づくり団体自立支援助成

採択金額全額5

4. 登録情報に変更がある場合
住所、電話番号、代表者名等の基本情報、また連絡担当者のアドレス等に変更があった場合は、すみやかに「事業者等変更届」（様式5）を提出してください。

5. 辞退する場合「河川基金助成事業決定通知書」到着後に、何らかの理由で辞退する場合は、すみやかに「辞退届」（様式6）を提出してください。

◇活動を開始する前に--------------------------

2022年4月30日までにメールで提出してください
提出先：kikin-toroku@kasen.or.jp
件

名：川づくり団体 助成番号
（例：川づくり2022-6111-000）

請書
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執行計画書

振込先口座情報᭩ᖺ᭶᪥බ┈㈈ᅋἲே Ἑᕝ㈈ᅋ
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6

追加の書類
＜条件付き採択の方＞回答＜前金払い希望の方＞請求書（前金払い）＜その他 該当する方＞ ・事業者等変更届
・辞退届

活動をはじめる【3】助成を受けるにあたっての注意事項
1. 助成対象となる費用助成の対象となる経費については「助成対象経費一覧表」（P11）
をご覧ください。
人件費や協力者謝金費、旅費・交通費については特に経費の留意事項をよくお読みください。
■レシート・領収書の提出について助成対象とする費用には支出の明細が記されたレシートもしくは領収書（いずれもコピー）の提出が必要です。
（ただし人件費・謝金費に限り領収書は認められません＊ご注意）
領収書は、原則として宛名・捺印のあるもので内容明細の添付が必要です。

３

万一レシートや領収書を紛失された場合は助成対象経費として申請できません。あらかじめご了承ください。レシート・領収書の原本は活動完了後に提出していただく報告書類の審査が完了するまで大切に保管してください。

助成を受けるにあたっての注意事項＊ご注意
人件費、協力者謝金費については、領収書（コピー）ではなく、金融機関への振り込みを証明する資料が必要です。人件費、謝金費についての領収書は一切認めませんので、ご注意ください。
※金融機関への振り込みを証明する資料：振込依頼書（ATM手続きも可）または振り込み依頼手続きをした口座の通帳のコピー

2. 助成金で購入した機器・物品等にロゴマークシールを貼付する
器具・備品費で購入した物、消耗品費で購入した1点1万円以上の物、および1冊1万円以上の書籍には、すべてに河川基金のロゴマークのシールを貼り付けてください。
（ロゴマークシール
は「河川基金助成事業決定通知書」に同封）
また、物品へのロゴマークシールの貼付状況がわかる写真を「河川基金による購入機器、物品
等

写真」（様式16）に整理して提出してください。

（☞P21【6】決算報告書を作成する

3. 1万円以上の機器・物品を購入した場合）※シールの枚数が不足する場合は、河川財団基金事業部へお問い合わせください。

河川基金ロゴマーク
7

3. 河川基金の助成を受けていることを表示する
シンポジウム、講演会、イベント、コンテストの開催時のポスター、パンフレット、チラシ等、ならびに副読本、ビデオ、展示物等の成果物には、河川基金の助成を受けた旨と河川基金のロゴマークを必ず表示してください。
また成果報告書にこれらの実施状況がわかる写真を添付してください。
（様式12-1を使用）
写真によりこれらの表示が行われていないと判断される場合、助成を取り消すことがありま
す。
◇表記例
和文例：
「この○○○○○は、公益財団法人 河川財団の河川基金の助成を受けています。
」
英文例：「This is supported by the River Fund of The River Foundation, Japan.」
掲載するポスターの大きさ等

文字の大きさ等

A1 ポスター24 ポイント以上

チラシ等

12 ポイント以上

フォント

太字ゴシック

表示位置

最上段もしくは最下段の視認性が良い位置

また、シンポジウムや講演会等を実施している会場内においても看板等に上記の表示（スクリーン表示でも可）を必ず実施し、成果報告書にこれらの実施状況がわかる写真を添付してください。
（様式12-1を使用）■後援、協賛等について
「後援」
「協賛」
等として公益財団法人 河川財団の名義を使用する場合は、別途、承認申請が必要となります。当財団総務部にお問い合わせください。
（総務部TEL：03-5847-8301）

4. 活動成果の公表・発表■川と人をつなぐ活動成果発表会
助成事業の成果を広く社会に発信し、川や流域をより健全な姿にするための川づくり団体の活動を理解していただくことを目的に、「川と人をつなぐ活動成果発表会」
を毎年開催しています。
この発表会は、川づくり団体相互および行政、企業などとの間で、活動成果の共有と情報交換を促し、活動のさらなる発展と助成事業の一層の充実を図る上でも重要です。
「川と人をつなぐ活動成果発表会」
は毎年1月～ 2月頃開催しています。活動成果の発表など、

8

活動をはじめる

ご参加、ご協力をお願いします。
・当財団からの依頼により活動成果発表を行う発表者（1名分）には、旅費・交通費を別途全額支給します。
・また、「川と人をつなぐ活動成果発表会」への参加では、助成対象活動1件につき1名分（発
表者以外の1名）の交通費に助成金を充てることができます。
なお、発表資料や発表会の実況・記録写真等を財団ホームページ、広報活動等で公開することがありますので、あらかじめご了承ください。

３

5. その他 実施に際しての注意事項■助成により実施するイベントについて助成を受けるにあたっての注意事項

助成により実施するイベント等については、原則として「無料」
で実施してください。
ただし、参加者にイベント等での実費負担を求めることは可能です。
■活動成果の帰属について
活動成果にかかる著作権や特許権などは、特に定めない限り助成を受けた機関・団体・研究者に帰属します。当財団はその成果について、一般の方の閲覧を許可するとともに、当財団のホームページなどで公表できるものとします。そのため、その成果物に対しては肖像権、知的財産権、著作権の侵害行為などに当たらぬよう十分に注意してください。
■個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」の法令および関係法令を遵守し、助成事業の運営のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。
なお、助成を受けた事業者においても成果報告書の作成に際しては、当財団ホームページ
等に公開されることを前提に、写真、図表、その他、著作権等の取り扱いに十分注意すると
ともに、個人情報の取り扱いにも十分配慮していただくようお願いします。
■川での体験活動について
川での体験活動や調査をする際には安全を最優先するため、必ず、ライフジャケットを着用してください。
NPO法人川に学ぶ体験活動協議会（RAC）では「川という自然環境下での体験活動に適した
ライフジャケット」の安全基準等に関してガイドラインを設けています。河川基金の助成金を活用して新規に購入される場合は、必ずこのガイドラインに基づいたライフジャケットを購入してください。
詳細はhttp://www.rac.gr.jp/06pfd/mokuteki.htmlをご覧ください。

9

6. 活動内容に変更があるとき
災害や新型コロナウイルス感染拡大等広域に及ぶ非常事態などやむを得ない事情により、活動の内容に変更が生じたときには事務局へご相談ください。個別に対応させていただきます。

10

活動をはじめる【4】活動に関わる費用について
1. 助成対象経費一覧表
費目
（1）

人件費

説明

備考

・事業に必要な臨時的な補助作業者に対する人件費※人件費について認められる決済資料は、金融機関への振り込みを証明する資料（振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）のみです

活動事業を実施する団体関係者
を臨時雇用者とする人件費は認められません

資料・印刷費（3）

旅費・交通費（4）

協力者謝金費

（5）

会議費

（6）

研修費

＜新設川づくり団体に対する助成のみ対象の費目＞
・創業支援等の研修会参加費、先進事例等調査費

（7）

委託費

・現地調査・観測、実験、試料採取、測量、アンケ
ート調査、データ整理等、活動または研究の一部を外部に委託する費用

器具・備品費・パソコン、ドローン等（総額 10 万円以上の機種を購入する場合は、申請時に理由書を提出していなければいけません。事後の購入はできません）
・カメラ、望遠鏡、顕微鏡等光学機器（総額 5 万円
以上の機種を購入予定の場合は申請時に理由書を提出していなければいけません。事後の購入はできません）
・その他、1 点 5 万円以上の機器、機材（機材の取り付け費用も含めることができます）

（8）

（9）

リース費

（10）

通信・運搬費

（11）

消耗品費

（12）

広報費

（13）

施設等維持経費（14）

雑費

・コンピューターおよびソフト使用料等の費用
・草刈機等のレンタル費用
・E ボート、カヌー、ライフジャケット等のレンタ
ル費用
・切手代、封筒代、宅配便代等
・資材・機器運搬費用等
・一般文具用品等、用紙代・試薬・試料等実験のための資材、水質調査用器材（パックテスト）・データ保存用電子媒体、電池等
・その他、1 点 5 万円未満の器具・作業用具等
・広報誌、交流新聞発行等の費用
・ホームページ作成費
・その他、広告・宣伝費用＜新設川づくり団体に対する助成のみ対象の費目＞
・不動産借用費、光熱水料、維持費等（一般管理費は助成対象外）・インターネット、モバイル通信等、通信設備接続
費用・損害保険料・その他各費目に該当しない費用

活動に関わる費用について（2）

４

・書籍、地図、航空写真等の購入費
・ポスター・チラシ等の作成・印刷を外注した際の領収書は企業・店舗から発行さ費用れたものを提出してください
・自前で印刷をした場合は、インクトナー、用紙の購入費用
・現地調査・会議・打合せ等の出張に伴う交通費、①日当は助成対象になりません
宿泊費、自家用車使用時の燃料代、レンタカー借② 1,000 円未満の旅費について上げ代、有料道路通行料金
は行程表の提出で領収書の代・当財団が東京で開催する各部門の成果発表会およ
わりにできますび、各地域で開催される、財団主催または協力の「地③駐車料金は助成対象外です
域説明会」への参加のための交通費、宿泊費 1 名分・外部協力者からの助言・協力に対する謝金（1 日
1 回につき 1 名に対し上限 2 万円とする）
・外部講師・外部専門家の指導料※謝金については認められる決済資料は金融機関への振り込みを証明する資料（振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）のみです
・会議・研修会・講習会開催費用、会場借り上げ費用、看板等設営費、会場の運営・機器使用料、記録（速 食品・飲料代は助成対象外です
記・テープ起こし料）

高額な測定機器、情報機器等高額な機器については、レンタルの活用等の工夫をお願いします①リース期間は助成期間内②領収書は企業・店舗から発行されたものを提出してください

河川基金助成を受けた活動の広報のみ対象

ご注意）一つの費目の助成金額は、助成金額全体の50％を超えないようにしてください。

112. 活動に関わる費用について①助成金で経費として認められるのは採択を受けた年度：2022年4月1日から2023年3月31日までに発生した支出に限ります。
※「新設川づくり団体助成」は2022年4月1日から最終活動年度の3月31日までに発生した支出が対象です。ただし、助成金に関する決算報告書（様式14）
は年度毎に提出してください。
②助成対象とする費用についてはレシートもしくは領収書（明細の記載があること）が必要ですが、公共交通機関の利用等でレシート・領収書の入手が困難な（1回）1,000円未満の交通費については行程表に記入して提出することでこれに代えることができます。
③領収書の場合は、原則として記名・捺印してあるものが必要です。また領収書には内訳明細を添付してください。
（領収書の宛名は助成を受けた事業者名）④自家用車利用の場合のガソリン代も助成対象となります。
（1kmあたり20円）⑤「人件費」「謝金」に関する支出は、金融機関での振り込みを証明する資料（下記）のみ認められます。領収書による支出は認められませんのでご注意ください。
・振込依頼書（ATM手続きも可）のコピー
・振り込み手続きをしたことがわかる該当口座通帳のコピー⑥レシート・領収書の原本は、河川財団より「額の確定通知書」が届くまでお手元で保管してください。
（河川財団から問い合わせをさせていただくことがあります）

3. 助成金の交付について
活動完了後の実績報告書等（成果報告書および決算報告書等）の提出書類一式を審査したのち、「河川基金助成事業完了に伴う額の確定通知書」
を郵送します。
確定した助成金金額を、指定の口座に振り込みます。
■全額前払い金を受けた場合において、決算報告書の「助成対象金額の合計」が前払い金額より少ない場合は、その差額を返納してください。返納手続きについては、「河川基金助成事業完了に伴う額の確定通知書」
でご案内します。

12

活動をはじめる

4. 助成の対象にならない費用
次の支出は助成金の対象になりません。
①申請者や、申請団体の構成員が経営する企業、団体への、下記※印に該当する費用②河川基金助成を受けている団体関係者への、下記※印に該当する費用③飲食費、弁当代、会議などでの食事代、親睦会費。ただしイベントでの熱中症予防目的等の飲料代は除く④組織の運営管理に必要な一般管理費（新設川づくり団体は除く）、経理事務手数料

４⑤河川基金助成を受けた活動以外の団体独自の活動報告や会報等の印刷、製本費⑥河川基金助成を受けた団体から他の団体への助成金（再助成）⑦海外への出張旅費・交通費、海外での活動に必要な経費

活動に関わる費用について⑧他の団体等が開催する行事、催事、イベントへの参加費用（旅費・交通費を含む）⑨他の団体や個人への寄附※人件費、資料・印刷費、協力者謝金、研修費、委託費、リース費、通信・運搬費、広報費

5. 助成金交付の取り消しについて
助成対象者が次の各号に該当する場合には、助成金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。
1）助成金の交付申請について、不正の事実があった場合
2）助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合
3）活動の遂行が助成金交付の決定の内容に違反していると認められる場合
4）報告書の提出が3 ヶ月以上遅れた場合
5）報告書の内容に知的財産権の侵害行為があった場合
6）その他、助成事業に関して助成の決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合■助成金の返還
助成金の交付の決定の全部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されているときは、助成金の全額を返還していただきます。また、助成金の交付の決定の一部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されているときは、助成金の取り消しにかかわる部分を返還していただきます。
■加算金および延滞金1）助成金の返還を命じられたときには、その命令にかかる助成金を受領した日から納付の日

13

までの日数に応じ返還すべき金額につき年10.95％の割合で計算した加算金を当財団へ納付していただきます。
2）助成金の返還期限は、返還命令の日から20日以内とします。返還期限までに納付しないときは、助成対象者は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を当財団へ納付していただきます。

14

活動の成果をまとめる【5】活動が完了したら
1. 活動成果の報告・決算報告
助成を受けた活動の完了後、その成果および支出について所定の様式による報告書類にまとめ、河川財団 基金事業部に提出してください。
助成区分によって提出書類と書類様式に違いがありますので確認の上、作成してください。
報告書類一式は簡易書留による郵送、もしくは宅配便でお送りください。
ただし、「新設川づくり団体」
で複数年（2年～ 5年）
助成の方は、毎年12月末日までに中間報告
書類一式の提出が必須となります。提出書類と提出要領・提出期限にご注意ください。
また、成果報告書（表紙様式8）、概要版報告書（様式9-1）、実施箇所位置図（様式12-1）につきましては公表資料となります。著作権、肖像権、個人情報保護等に十分留意の上、作成をお願いします。何らかの理由により非公開をご希望の場合は事務局までご相談ください。
■報告書類 提出期限

５

活動が完了した日から30日以内もしくは下記の最終期限までに提出してください。

活動が完了したら「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」
・・・2023年4月30日（消印有効）「新設川づくり団体」
・・・最終活動年度の4月30日（消印有効）【ご注意】※提出が遅れた場合、原則として次回からの助成対象から除外します。
※未提出の場合は、採択の取り消しおよび助成金の返還請求等を行います。

2. 活動が予定期間内に完了しない／報告書の提出が遅れる場合助成を受けた活動が予定の期間内に完了せず、報告書類の提出が遅れる場合は「事故等届」（様式20）を提出して、財団からの指示を受けてください。

15

3. 助成区分別の提出書類（①～⑯）と様式
助成対象●新設川づくり団体●流域川づくり団体●全国川づくり団体①河川基金助成事業

最終年度

様式 7【捺印必要】

実績（完了）報告

様式 17【捺印必要】②河川基金助成事業※ 12 月末日までに提出（中間報告）

状況（中間）報告

様式 18【捺印必要】※ 4 月末日までに提出（決算報告）
A4 判 5 枚程度③成果の中間報告書※ 12 月末日までに提出（中間報告）④成果報告書表紙（様式 8）を付ける⑤概要版報告書

様式 9-1⑥自己評価シート

様式 10-1

様式 9-1※ 12 月末日までに提出（中間報告）
様式 11-1 および 11-2

⑦実施した活動の写真【適宜】⑧実施箇所位置図

様式 12-1⑨（該当する場合）

講習会、研修会等の参加者リスト⑩（該当する場合）
その他 参考資料⑪助成金に関する決算報告書⑫請求書（完了払いの方のみ）⑬（該当する場合）

様式 13

様式 11-1 および 11-2

※ 12 月末日までに提出（中間報告）【適宜】※ 12 月末日までに提出（中間報告）
様式 12-1※ 12 月末日まで提出（中間報告）
様式 13※ 12 月末日までに提出（中間報告）

実施内容がわかるもの※ 12 月末日までに提出（中間報告）

様式 14※ 4 月末日までに提出（中間報告後）

様式 15【捺印必要】

購入機器、物品等

様式 16※ 4 月末日までに提出（中間報告後）⑭レシート・領収書

レシートまたは領収書のコピー※ 4 月末日までに提出（中間報告後）

上記①～⑭のうち必要提出書類の※ 12 月末日までに提出（中間報告）

写真⑮電子データ⑯アンケート16

中間年度

電子データを CD-R、USB 等により提出
様式 19※ 4 月末日までに提出（決算報告）

活動の成果をまとめる【助成対象】●流域川づくり団体、●全国川づくり団体●新設川づくり団体（最終年度）①河川基金助成事業実績
（完了）
報告
（様式7）
【捺印必要】④成果報告書※表紙（様式8）を付けてください⑤概要版報告書（様式9-1）⑥自己評価シート（様式10-1）（新設川づくり団体 様式11-1、11-2）⑦実施した活動の写真
説明記入をしてください。できる限り④成果報告書の中に掲載してください。
⑧実施箇所位置図（様式12-1）⑨講習会、研修会等の参加者リスト（該当する場合）（様式13）⑩その他 参考資料（該当する場合）
パンフレット、ポスター、チラシ、新聞掲載記事等、実施した内容がわかるもの。
⑪助成金に関する決算報告書（様式14）⑬購入機器、物品等

５⑫請求書（完了払いの場合）（様式15）
写真（該当する場合）（様式16）

助成金で金額1万円以上の機器や物品を購入した場合は、購入物に河川財団シールを貼り、活動が完了したら貼付状況がわかる写真を様式16に整理して提出してください。
⑭レシート・領収書のコピー⑮上記①、④～⑭の電子データ（CD-R、USB等で提出）⑯河川基金助成事業に関するアンケート（様式19）※④、⑦、⑧が公表資料となります。著作権、肖像権、個人情報保護等に十分留意して作成してください。

4.【新設川づくり団体 助成期間：複数年】中間報告を行う
新設川づくり団体部門で助成期間が複数年の方は、中間報告として、成果報告書類を毎年12月末日までに提出してください。
また、年度の決算報告書類を、中間報告後の翌年4月末日までに提出してください。
※最終年度は中間報告を行わず、年度末に、助成を受けた活動期間全体を取りまとめた成果
報告書類を提出してください。
なお決算報告書は、最終年度は、最終年度分の経費のみを確定させて提出していただければ結構です。
この中間報告に基づき審査を行い、次年度以降継続して助成するかどうかを決定します。従って期限までに報告提出がない場合は、次年度に採択しない場合があります。

17

■中間報告での成果報告◇中間報告

成果報告書類と様式

1）②河川基金助成事業状況（中間成果）報告

様式 17【捺印必要】

2）③成果の中間報告書

A4 判用紙 5 枚程度

3）⑤概要版報告書

様式 9-1

4）⑥自己評価シート

様式 11-1、11-2

5）⑦実施した活動の写真

6）⑧実施箇所位置図

様式 12-1

7）⑨講習会、研修会等の参加者リスト（該当する場合）

様式 13

8）

⑩その他 参考資料（該当する場合）

9）⑮電子データ（CD-R、USB 等で提出）②河川基金助成事業状況（中間成果）
報告（様式17）【捺印必要】③成果の中間報告書
活動成果の中間報告として、4月～ 12月までの活動報告と1月～ 3月までの予定について
A4判用紙5枚程度に簡潔にまとめてください。
⑤概要版報告書（様式9-1）※後述P24「【8】
概要版報告書を作成する」に準じてください。
⑥自己評価シート（様式11-1、11-2）※後述P24「【9】
自己評価シートを作成する」に準じてください。
⑦実施した活動の写真
説明記入をしてください。できる限り③成果の中間報告書の中に掲載してください。
⑧実施箇所位置図（様式12-1）※後述P25「【10】
実施箇所位置図を作成する」に準じてください。
⑨講習会、研修会等の参加者リスト（該当する場合）（様式13）⑩その他 参考資料（該当する場合）
パンフレット、ポスター、チラシ、新聞掲載記事等、活動成果の参考となるもの。
⑮上記②、③、⑤～⑩の電子データ（CD-R、USB等で提出）※③、⑦、⑧が公表資料となります。著作権、肖像権、個人情報保護等に十分留意して作成してください。

中間報告18

成果報告書類提出期限

毎年12月31日（消印有効）活動の成果をまとめる■中間報告後の決算報告◇中間報告後の決算報告書類と様式
1）②河川基金助成事業状況（中間決済）報告

様式 18【捺印必要】

2）⑪助成金に関する決算報告書

様式 14

3）

⑬購入機器、物品等

様式 16

4）

⑭レシート・領収書のコピー

5）⑮電子データ（CD-R、USB 等で提出）

写真

中間報告後の翌年4月末までに年度の経費を確定させて決算報告をしてください。
作成にあたっては後述P20「【6】
決算報告書を作成する」に準じてください。
②河川基金助成事業状況（中間決済）
報告（様式18）【捺印必要】⑪助成金に関する決算報告書（様式14）⑬購入機器、物品等

写真（該当する場合）（様式16）

５

助成金で金額1万円以上の機器や物品を購入した場合は、購入物に河川財団シールを貼り、貼付状況がわかる写真を様式16に整理して合わせて提出してください。
⑭レシート・領収書のコピー

活動が完了したら※レシート・領収書の原本は河川財団より「額の確定通知書」が届くまで、お手元で保管してください。河川財団から問い合わせをさせていただくことがあります。
⑮上記②、⑪、⑬、⑭の電子データ（CD-R、USB等で提出）（中間報告後）決算報告書類提出期限

翌年4月30日（消印有効）19

【6】決算報告書を作成する
様式14「決算報告書」
を使い、活動実施に実際にかかった費用金額を報告してください。

1. Excelファイル「【様式】
決算報告書」について助成対象とする支出をすべて様式14「決算報告書」に整理してください。
「決算報告書」は河川基金ホームページからダウンロードできるExcelファイル「【様式】決算報告書」を使用してください。
（河川基金ホームページ＞助成を受けられている方へ＞手引き・様式
集＞2022年度河川基金助成事業実施の手引き「川づくり団体部門」
https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid291.html）
Excelファイル「決算報告書」は、費目別（☞P11【4】活動に関わる費用について

1. 助成対象

経費一覧表 の（1）～（14））にシートがわかれています。該当する費目のシートに経費の
「発生
した日付」
「対応するレシート・領収書の番号」「金額」、また、レシート・領収書の中に経費にできない支出が記載されている場合は「金額のうち助成対象とする金額」を入力してください。
Excel様式にあらかじめ入力されている数式・関数により、自動的にシート「決算報告書」に合計金額が記入されます。詳しくはExcel様式のシート「書き方」
を参照ください。

2. レシート・領収書について助成対象とする経費は、内訳明細のわかるレシートもしくは領収書（いずれもコピー）の提出が必須です。
（人件費、謝金費に限り、金融機関への振り込みを証明する資料が必要です。詳細は後述P22「4．
人件費、謝金費について」をご確認ください）
領収書の場合は納品書など内訳明細がわかるものを一緒に提出してください。
レシート・領収書を紛失した支出は助成対象経費として申請できません。
レシート・領収書のコピーは「決算報告書」に入力した経費との対応がわかるようにA4サイズの紙に費目別に貼り付けて提出してください。特に日付順にする必要はありませんが、決算報告書の費目別シートに入力した通りのレシート・領収書番号順に貼り付けてください。

20

活動にかかった費用をまとめる

６

3. 1万円以上の機器・物品を購入した場合
決算報告書を作成する

助成事業により購入した機器、物品等のうち、消耗品を除く購入金額1万円以上のものは、すべてに「河川基金のロゴマークのシール」（「河川基金助成事業決定通知書」に同封）を貼付してください。さらに、ロゴマークシールを貼付した機器・物品等の写真（物品全体とシールの貼付状況が判別できるもの）を撮影し、様式16「河川基金による購入機器、物品等

写真」に貼付して提出してください。写真は「決算報告書」の費目および機器・物品等No.と対応させて貼付して
ください。

21

4. 人件費、謝金費について
人件費、謝金費については、領収書ではなく、金融機関への振り込みを証明する資料が必要です。人件費、謝金費についての領収書（コピー）は一切認めませんので、ご注意ください。
金融機関への振り込みを証明する資料としては、・振込依頼書（ATM手続きも可）のコピー
・振り込み依頼手続きをした口座の通帳のコピーのいずれかを提出してください。

5. 決算書類提出期限までに領収書が手元にない場合
決算書類の提出期限までに未着の領収書がある場合、一時的措置として領収書の代わりに請求書ないし契約書のコピーを提出してください。領収書がお手元に到着次第、領収書のコピーを提出してください。この場合、助成金（完了払い）の交付は、河川財団の経理審査が完了した
後となります。あらかじめご了承ください。
（経理審査は領収書がすべて揃ってから行われます）

6. 費目の変更が発生した場合やむを得ない事情により活動内容が計画時から変わり、費目の追加、申請時に届出していな
い器具・備品の追加購入等に伴う金額の変更がある場合や、内容自体に変更はないが、不要になった費目（新型コロナ禍で旅費・交通費を使った移動が不要になった等）を他の費目へ充てたい場
合は河川財団基金事務局までご相談ください。

22

活動成果のまとめ方【7】成果報告書を作成する
成果報告書は、活動の概要、活動内容、活動の効果等を記述するとともに、実施した際の写真（説明記入）および作成物（パンフレット、ポスター、チラシ等）など実施内容がわかるものをA4判
用紙10 ～ 20ページ程度に簡潔に整理し、表紙（様式8）を付けて提出してください。
シンポジウム、サミット、会議等を実施した場合は、議論や討議の内容と結果等の概要をとりまとめて報告書に記載してください。宣言や提言等が採択された場合も成果として報告ください。
なお、電子媒体に保存する場合は、章ごとでなく報告書すべてを一つのファイルにとりまとめてください。
報告書については、助成金による活動成果を広く社会へ還元するため、公開を原則とします
ので、肖像権、知的財産権侵害行為等の問題が生じないよう十分注意してください。
■成果報告書の様式
1）必ず日本語で記述してください。外国語による報告書は受け付けません。

７

2）
原稿は常用漢字を用い、新かなづかいとします。数字はアラビア数字を用い、句読点は1字とします。
3）ページ数を10 ～ 20ページ程度にまとめてください。
（写真、図、表を含む）

成果報告書を作成する

4）原稿の編集はWord（Windows版）の使用をお願いします。PDFには変換しないでくださ
い。
◇成果報告書の様式
報告書の形式Word（Windows 版）

用紙サイズ

A4

ページ数

10 ～ 20 ページ程度（写真、図、表含む）

余白

上下左右とも 25mm
見出し、写真、図、表のキャプションはゴシッ
ク、本文は明朝（10.5 ポイント）
40 字× 40 行
22 ポイント、20 ポイント、12 ポイント（様式 8 参照）

報告書のフォント
字数
文字サイズ（表紙）
文字サイズ（章）

12 ポイント

文字サイズ（節、項）10.5 ポイント

文字サイズ（本文）

10.5 ポイント

235）見出しについて
例）「章」2.活動の目的
		 「節」2.1活動状況
		 「項」2.1.1自然体験イベント
（1）
参加人数

		

となります。
章の前後は1行あけ、節以降の見出しの前は1行あけてください。
6）図、表、数式の番号のとり方
例）写真 2 . 5↑

夏季のイベントの活動写真↑章 番号 ＝「第2章の5番目の写真」を表す。という意味【8】概要版報告書を作成する
概要版報告書は、活動の要旨（目的、内容、結果）を下記の要領でまとめてください。
（ 様式
9-1。様式9-2の記載例を参照ください）◇概要版報告書の様式
用紙サイズ

A4

余白 : 上下左右とも 20mm

ページ数

1 ページ

文字サイズ（表題）

明朝 12 ポイント

文字サイズ（項目）ゴシック 10.5 ポイント

文字サイズ（本文）

明朝 10.5 ポイント

【9】自己評価シートを作成する
自己評価シートは、実施した川づくり活動等の目的および成果を明確にしていただくために、活動計画の妥当性、当初目標の達成度、活動の効果、残された課題等について活動実施者自らにまとめていただくものです。これは、今後助成に応募申請される事業の目的と実施内容、得られる成果や効果等を評価するうえでの参考にさせていただくとともに、助成事業の目的がよ
り明確となるように改善を図るものです。
助成事業の実施成果について、事業計画の妥当性、達成度、効果等をA4判用紙・1ページにまとめてください。
（様式10-1。様式10-2の記載例を参照ください。なお「新設川づくり団体」助成の方は、様式11-1および様式11-2を使用してください）24

活動成果のまとめ方◇自己評価シートの様式
用紙サイズ

A4

余白 : 上下左右とも 20mm

ページ数

1 ページ

文字サイズ（表題）

明朝 12 ポイント

文字サイズ（項目）ゴシック 10.5 ポイント

文字サイズ（本文）

明朝 10.5 ポイント

45 字× 45 行

【10】実施箇所位置図を作成する
全国のどのような地域、河川で川づくり団体活動が実施されているかをより明確にするため、活動を行った位置図（縮尺1/50 万～ 1/100 万程度）を記入してください。
活動等が数ヶ所に及ぶ場合は、代表的な1 ヶ所を選定し位置図を作成してください。
（様式12-1。様式12-2の記載例を参照ください）
また、河川基金の助成を受けた旨の表示（☞P8「【3】助成を受けるにあたっての注意事項

3.

8

河川基金の助成を受けていることを表示する」）
について、「実施箇所位置図」（様式12-1）の「河川
基金ロゴ等表示状況写真」欄に代表的な掲示状況の写真を2点貼付してください。写真は、周り

概要版報告書を作成するの状況のわかる「遠景」と、表示の内容が読める「近景」の2種を貼付してください。

【11】講習会・研修会等の参加者リストを作成する
一般市民や学生を対象とした講習会・研修会等の開催費用に助成金を充当する場合は、参加者の氏名、所属、年齢等を記した参加者のリストを提出してください。
（様式13）【12】アンケートにお答えください
最後に、当 河川基金助成事業ついて、皆さんのご意見・ご要望をお聞かせください。
河川基金を実際にご利用になった皆さんの声を活かし、より一層お役に立てるよう助成事業の改善を図っていきたいと考えます。
様式19のアンケート用紙に率直なご意見・ご要望をご記入ください。
なお、いただいたご意見・ご要望は、上記助成事業の改善目的以外では使用いたしません。
ご協力をお願いいたします。

25

様式見本

26

様式 1

請書

27

様式 2

助成金の執行計画書

28

様式 3

振込先口座情報29

様式 4

請求書（前金払い）

30

様式 5

事業者等変更届

31

様式 6

辞退届

32

様式 7

河川基金助成事業実績（完了）報告

33

様式 8

成果報告書表紙（見本）34

様式 9-1

概要版報告書35

様式 9-2

概要版報告書の記載例36

様式 10-1

自己評価シート37

様式 10-2

自己評価シートの記載例

38

様式 11-1

自己評価シート：新設川づくり団体

39

様式 11-2

自己評価シート：新設川づくり団体

40

様式 12-1

実施箇所位置図41

様式 12-2

実施箇所位置図の記載例

42

様式 13

参加者リスト43

様式 14

助成金に関する決算報告書

44

様式 15

請求書（完了払い）

45

様式 16

河川基金による購入機器、物品等

写真

46

様式 17

河川基金助成事業状況（中間成果）報告

47

様式 18

河川基金助成事業状況（中間決済）報告

48

様式 19

河川基金助成事業に関するアンケート

49

様式 20

事故等届

50

様式見本

様式1

請  書  年  月  日

  公益財団法人 河川財団
  理 事 長関 克己  殿

        助成事業者
          所属機関･団体名          住  所 〒          ふりがな

          氏  名                 ㊞
          連絡担当者

          ＴＥＬ   助成番号  ：  2022-      助成事業名 ：   助成金決定額 ：         円

   上記の助成事業については、決定通知書の内容を遵守し、申請書、「河川基金助成事業 実施の手引き」等にしたがって誠実に実施いたします。

27

様式2












































([FHO
様式を河川基金 HP+3 よりダウンロードして使用してください。
よりダウンロードして使用してください。
Excel 様式を河川基金※各費目の合計を記入してください。
※各費目の合計を記入してください。
※執行計画時には緑色に塗られた部分を記入してください。
※執行計画時には緑色に塗られた部分を記入してください。
※消費税込みの金額を記載してください。
※消費税込みの金額を記載してください。

28

様式見本

様式3

29

様式4

請 求 書（前金払い）￥
ただし、「（助成事業名）」代金
助成番号：2022--

上記のとおり請求します。

令和 4 年

月日

助成事業者
所属機関･団体名
住

所 〒

ふりがな

氏

名

㊞

ＴＥＬ

公益財団法人 河川財団
理 事 長

関 克己

殿

32

30

様式見本

様式5

事業者等変更届年  月  日

 公益財団法人 河川財団
 理 事 長 関 克己  殿         助成事業者
           所属機関･団体名           住  所 〒           氏  名                 ㊞
           連絡担当者
           ＴＥＬ   助成番号 ：2022-       助成事業名：
上記の助成事業は、    年  月  日に助成事業者（申請者）、
連絡担当者、住所等が変更となりましたので報告いたします。
・助成事業者（申請代表者名）

変更前
変更後

ふりがな

申請者氏名
ふりがな

申請者氏名
・住所、所属
変更前

住所、所属

変更後

住所、所属

  ・E-mail、電話番号
変更前

E-mail、℡

変更後

E-mail、℡

・連絡担当者
ふりがな

氏 名
変更前

職 名

TEL

E-mail
ふりがな

変更後

氏 名
職 名

TEL

E-mail※助成事業者（申請代表者）が変更になる場合には代表者住所証明書も同時に提出してください。
（公益法人・一般法人・民間企業・132 法人は除く）

31

様式6

辞 退 届  年  月  日

 公益財団法人 河川財団
  理 事 長関 克己  殿

        助成事業者
          所属機関･団体名          住  所 〒          ふりがな

          氏  名                 ㊞
          連絡担当者

          ＴＥＬ   助成番号 ：2022   助成事業名：   辞退理由 ：

32

-

様式見本

様式7

河川基金助成事業実績（完了）報告  年  月  日
  公益財団法人 河川財団
  理 事 長関 克己  殿

        助成事業者
          所属機関･団体名          住  所 〒          ふりがな

          氏  名                 ㊞
          連絡担当者
          ＴＥＬ   助成番号 ： 2022--   助成事業名：   上記の助成事業は、    年  月  日に完了いたしましたので、下記書類を添えて報告いたします。
記
１．成果報告書        
２．概要版報告書        
３．自己評価シート           
４．請求書(完了払いの方のみ)
５．実施箇所位置図
６．助成金に関する決算報告書(添付書類として領収書類コピー)
７．購入機器、物品等 写真
８．１～７までの電子データ

33



様式8



河川基金助成事業 「○○○○○による○○川の○○のための活動」





助成番号：‐○○○○‐○○○


12 ポイント○○○○○の会
代表者氏名年度

34

20 ポイント

様式見本

様式9-1

川づくり団体部門                               [概要版報告書]
助成番号

助成事業名

所属・助成事業者氏名（所属・氏名（申請者名）を必ず記入して 

ください）
活動の目的

（助成事業での活動のめざすところ、目的を記載してください。
（２００文字以内））：この説明文は、削除して記入してください。以下同じです。

事業テーマ

（申請書に記載した「申請テーマ」を記載してください。
）〔実施内容〕（助成対象となった事業・活動について、活動の対象者、実施方法、他の団体等からの支援等の内容について簡潔に記述してください。またイベントやセミナーを開催した場合は、その参加人数を必ず記載してください。
）：この説明文は、削除して記入してください。以下同じです。




助


成
〔成 果〕業 （助成事業により得られた成果について、申請書に記載された「目指す成果の形」を踏まえて、簡潔に記述してください。
）
の


事




要
旨

〔今後の展望〕（今後の活動の方向性や抱負などを簡潔に記述してください）






35

様式9-2川づくり団体部門                           [概要版報告書の記載例]
助成番号

助成事業名

所属・助成事業者氏名○○川水辺の楽校協議会

 ○○川 子ども水辺の楽校

代表 ○○ ○○活動の目的

○○川水辺の楽校において、流域の市町村の子ども達を対象に、自然体験型のプログラム（水生生物調査等）を提供することで、河川等自然環境保全の重要性について認識してもらう。また、○○川で活動する NPO 等を対象に自然体験学習等の指導者を育成し、流域における河川教育および自然環境保全活動の推進を図ることを目的とする。
事業テーマ

川づくり団体が行う社会教育的活動〔実施内容〕(1) 自然体験型のプログラムの提供
・8 月○日（土）および 9 月○日（日）に、○○川水辺の楽校で、○○川流域の小学生と保護者を対象に自然体験学習会を開催した。学習会では、安全対策の説明後、水生生物を捕獲する「ガサガサ調査」、捕獲した生物の観察、透視度計・パックテストによる「水質調査」を実施した。
・講師に○○大学の○○先生をお招きした。
日時

イベント名

参加対象

内容

8 月○日 自然体験学習会（夏期） 小学生 40 名、保護者 30 名 安全講習、ガサガサ調査、簡易水質検査
9 月○日 自然体験学習会（秋期） 小学生 30 名、保護者 30 名 安全講習、ガサガサ調査、簡易水質検査

助

成 (2) 自然体験学習リーダー研修
・自然体験学習会を実施する前の 7 月○日、△日の 2 日間で、○○川で活動する市民団体等を対象に、事「川の指導者リーダ講習」を実施した。研修では、川の指導者団体○○○の支援を受けた。
業
・受講者は、3 団体、10 名であった。




の


要 〔成 果〕
(1) 自然体験型のプログラムの提供
旨・子ども達が、プログラムを体験し、直接自然に触れることで、河川環境について実感の伴った理解ができたと考えられる。
・保護者も対象としたことで、自然体験活動に関心を持ってもらうことに加え、水辺での安全対策の理解も深まったと考えられる。改めて親子で参加する体験プログラムの重要性が確認できた。
(2) 自然体験学習リーダー研修
・「川の指導者リーダ講習」において、河川等での自然体験学習や環境学習に、必要な知識や技術を習得することができ、河川教育活動を推進する上で、大変効果的であり、今後とも継続していく必要がある。
・過去に自然体験型プログラムを受講した、学生が参加しており、新たな指導者の育成に大きく期待が持てる。

〔今後の展望〕
・参加する子供たちが減少し、子供たちの学校も固定化しているので、事前の PR 活動に力を入れ、新規の参加者を増やしていきたい。
※ポイントとなる事項に適宜アンダーラインを引いてください

36

様式見本

様式10-1

２ .川 づく り 団体 部 門                      [自 己評 価 シー ト]
助成 番 号


助成 事 業名

所属 ・ 助成 事業 者 氏名
（所属・氏名（申請者名）を必ず記入してください）〔計 画 の妥 当性 〕
（事 業 テー マの 設 定、事業・活 動 の実 施 計画 、内 容、規 模等 に つい て 、当初 の 計画 に 対し て
妥当 で あっ たか ど うか を記 述 して くだ さ い。）：こ の 説明 文は 、 削除 して 記 入し てく だ さい 。
以下 同 じで す助〔当 初 目標 の達 成 度〕
（申 請 書に 記載 さ れた「目 指 す成 果 の形 」に 照ら し 、達 成 され た目 標、達 成さ れ なか った 目
標と 課 題、 当初 目 標の 設定 の 妥当 性 等 に つい て記 述 して くだ さ い。）

成

事

業

実

施

成

〔助 成 事業 の効 果 〕（得 ら れた 成果 を 踏ま え 、助 成事 業 が 、河 川 整備 や 地域 への ど のよ うに 貢 献し たか な ど 具 体
的な 効 果を 記述 し てく ださ い。）


果

の

自

己

評


〔河 川 管理 者等 と の連 携状 況 〕（当 該 事業 の実 施 にあ たり 、河川 管 理者 な ど との 連 携状 況 、効 果 等 につ い て具 体的 に 記述 し
てく だ さい。）

価37

様式10-2

２ .川 づく り 団体 部 門           
助成 事 業名
助成 番 号


○○川の河川愛護及び学習活動  ［自己評価シートの記載例］
所属 ・ 助成 事業 者 氏名○○川水辺活動推進クラブ
代表 ○○ ○○

〔計 画 の妥 当性 〕
持続 可 能な 社会 の 形成 を目 的 とし て環 境 の保 全・整 備を 自分 た ちの 手で 守 り、伝え る 意識を育 て るた めに 、川で の体 験 活動 や観 察 行動 等を 行 って きた 。参加 者の 体 験が 少な く 目的 とする 持 続可 能な 社 会の 形成 の 効果 達成 は 難し かっ た が、「 川 を知 る 」 段階 は 参加 者の 大 半が理解 す るこ とが で き、 一歩 前 進し たと 言 える 。

助
成

〔当 初 目標 の達 成 度〕
 大 き な目 標と し た活 動に 対 して は、達 成度 は小 さ いも ので あ ると 思わ れ たが 、多 く の参 加者に 河 川に つい て の認 識を 見 直す きっ か けを 作っ た こと は成 果 であ った 。子ど もた ち の河 川
環境 へ の関 心を 高 め、自ら が 環境 を守 り 後の 世代 に つな げる 行 動へ の理 解 につ いて は 、さ らに工 夫 が必 要で 、 会員 間で 課 題を 共有 し て具 体な 次 の行 動決 定 を確 認し た 。


事

業

実

施

〔助 成 事業 の効 果 〕
参加 者 に対 して 行 動毎 にア ン ケー トを と って 時系 列 での 整理 に よる 効果 の 確認 など 行 い
なが ら 、河 川愛 護 の気 持ち の 高ま り等 を 検証 した 。
次代 を 担う 子ど も たち が、現 在の ○○ 川 の状 況を 知 り、関心 を 持っ てい た だく こと が でき た
ので 、 日々 の生 活 の中 で川 を 大切 にす る 行動 （水 を 大切 にす る 、川 にゴ ミ を捨 てな い など ）や、 清 掃活 動な ど 今後 さら に 当ク ラブ の 活動 も発 展 して いく も のと 思わ れ る。


成

果

の

自

己

評

価

38

〔河 川 管理 者等 と の連 携状 況 〕
 河 川 管理 者と の 連携 によ っ て無 駄の な い活 動が で き、お互 い の不 足す る 分野 の情 報 を交 換する こ とに よっ て 、尊 重す る こと と信 頼 を築 くこ と がで きた 。
また 、自分 たち の 活動 も河 川 管理 者と の 連携 によ っ て大 きな 幅 を持 たせ る こと が可 能 とな っ
た。

様式見本

様式11-1２．川づくり団体部門（新設川づくり団体）   
助成事業名
助成番号

        ［自己評価シート］
所属・助成事業者氏名（所属・氏名（申請者名）を必ず記入してください）

〔計画の妥当性〕（活動目的、事業・活動の実施計画、内容、規模等について、当初の計画に対して妥当であったかどうかを記述してください。
）：この説明文は、削除して記入してください。以下同じです。



助



成

〔当初目標の達成度〕（申請書に記載された「目指す成果の形」に照らし、達成された目標、達成されなかった目標と課題、
当初目標の設定の妥当性等について記述してください。
）



事



業



実



施



成

〔助成事業の効果〕（得られた成果を踏まえ、助成事業が、河川整備や地域へのどのように貢献したかなど具体的な効果を記述してください。
）



果



の



自



己

〔河川管理者等との連携状況〕（団体の活動にあたり、河川管理者などとの連携状況、効果等について具体的に記述してください。
）



評
価

〔団体の会員数及び予算について〕
（団体の会員数の推移、収入予算並びに収入予算に占める当該助成金の割合について記入してくださ
い。）
区
分
採択年度
２年目
３年目
４年目
５年目
会員数





予算（単位：千円）
 




当該助成金
割合（％）
※本年度の予算書が有れば併せて添付してください。

〔団体の将来展望〕（団体の今後の活動と役割、将来展望等について記述してください。
）
39

様式11-2

２．川づくり団体部門（新設川づくり団体）
助成番号

助成事業名

[自己評価シート]
所属・助成事業者氏名-
貴団体の活動目的と助成期間終了時のイメージ※団体の活動目的を踏まえ、助成期間終了時には川づくりにおいてどのような役割を果たす団体となっていたいのか、目指す団
体の姿を記載してください。
年間の目標または重点課題①②
具体的な活動１年目に得られた成果又は効果達成度及び次年度に向けた改善
１
年
・
・
目
・
・
・
・

２
年
目

３
年
目

４
年
目

５
年
目

年間の目標または重点課題①②
具体的な活動・・・

２年目に得られた成果又は効果
・・・達成度及び次年度に向けた改善

年間の目標または重点課題①②
具体的な活動・・・

３年目に得られた成果又は効果
・・・達成度及び次年度に向けた改善

年間の目標または重点課題①②
具体的な活動・・・

４年目に得られた成果又は効果
・・・達成度及び次年度に向けた改善

年間の目標または重点課題①②
具体的な活動・・・

５年目に得られた成果又は効果
・・・達成度及び全体を通じた改善※初年度に全体の計画を立てて、「助成期間終了時のイメージ」と各年の「目標又は重点課題」
及び「具体的な活動」を記載してください。（過年度採択の場合は、現時点から最終年度までの計画を記載してください）※毎年、その年度の「得られた成果又は効果」と「達成度及び次年度に向けた反省」を追記してください。
※当初掲げた「目標又は重点課題」「具体的な活動」を見直し、変更した場合は朱書きしてください。
※２年程度は同じ目標、重点課題で活動することも可能です。
※必要に応じて自由に行数を増やしてください

40

様式見本

様式12-13.川づ く り団 体 部門                          [ 実 施 箇 所 位 置 図 ]助成 番 号 

助成 事 業名 

所属 ・ 助成 事業 者 氏名 
(所 属・氏 名(申 請者 名)を必

ず記 入 して くだ さ い )主な 実 施箇 所 ※活 動 を数 か所 で 実施 して い る場 合は 、 代表 的な 箇 所を 1 箇 所 程度 記載 し てく ださ い 。
※シ ン ポジ ウム や 講演 会等 は 、会 場の 名 称を 記載 し てく ださ い 。
 案 内 のチ ラシ が ある 場合 は 添付 して く ださ い。
※冊 子 の作 成等 の 場合 は団 体 の所 在地 を 記載 して く ださ い。
助
成
事
業
の
主
な
実
施
箇
所

遠景 

近景 

河
川
基
金
ロ
ゴ
等
表
示
状
況
写
真


41

様式12-2

3.川づ く り団 体 部門                      [ 実 施 箇 所 位 置 図 の 記 載 例 ]助成 番 号 

助成 事 業名 

所属 ・ 助成 事業 者 氏名 

○○川の河川愛護及び学習活動○○ 川 水辺 活動 推 進会
代表  ○○  ○ ○主な 実 施箇 所 

環境 学 習実 施箇 所
清掃 活 動実 施箇 所
助
成
事
業
の
主
な
実
施
箇
所

遠景 

河
川
基
金
ロ
ゴ
等
表
示
状
況
写
真


42

近景 

様式見本

様式13

４．川づくり団体部門                           ［参加者リスト]
No.

所 属

役 職

氏 名

年齢

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
延べ参加人数         スタッフ        名一般           名

43

様式14

Excel 様式を河川基金 HP よりダウンロードして使用してください。
([FHO 様式を河川基金 +3 よりダウンロードして使用してください。 ※消費税込みの金額を記載してください。

※消費税込みの金額を記載してください。

44

様式見本

様式15

請 求 書（完了払い）   ￥   ただし、「  （助成事業名）                」代金       助成番号：2022--   上記のとおり請求します。
   2022 年  月  日        助成事業者
          所属機関･団体名          住  所 〒          ふりがな
          氏  名                 ㊞
          ＴＥＬ


公益財団法人 河川財団
  理 事 長 関 克己  殿                

45

様式16

河川基金による購入機器、物品等 写真
助成 番 号

助成 事 業名

所属 ・ 助成 事業 者 氏名

2022-0000-000
費
目
遠景 （ 全体 ）No.

46

詳 細 (河 川 基 金 ロ ゴ マ ー ク シ ー ル の貼付状況が判読できるもの）

様式見本

様式17

河川基金助成事業状況（中間成果）報告  年  月  日
 公益財団法人 河川財団
  理 事 長関 克己  殿

        助成事業者
          所属機関･団体名          住  所 〒          ふりがな

          氏  名                 ㊞
          連絡担当者
          ＴＥＬ   助成番号 ： 2022－   助成事業名：   上記の助成事業については、     年  月  日現在の状況について、
下記書類を添えて報告します。

記
１．成果の中間報告書        
２．概要版報告書          
３．自己評価シート              
４．実施箇所位置図
５．その他

47

様式18

河川基金助成事業状況（中間決済）報告
  年  月  日
 公益財団法人 河川財団
  理 事 長 関 克己  殿        助成事業者
          所属機関･団体名          住  所 〒          ふりがな

          氏  名                 ㊞
          連絡担当者
          ＴＥＬ   助成番号 ：2022－   助成事業名：   上記の助成事業については、     年  月  日現在の状況について、
下記書類を添えて報告します。

記
１．助成金に関する決算報告 書（中間）       
２．購入機器、物品等写真           
３．その他             

48

様式見本

様式19

河川基金助成事業に関する意見・要望等をお伝えください

① 助成対象等に関する意見・要望
助成対象者、対象テーマ、対象活動、助成金額、助成期間などについて






















 ② 申請～採択までの手続きに関する意見・要望

申請項目、内容、添付書類などについて



申請～採択決定通知までの時期、方法、9'$ 申請手続きシステム、ご利用マ

ニュアルなどについて




















③ 活動開始～成果報告書提出までの手続きに関する意見・要望
請書・執行計画書、成果報告、決算報告、実施の手引きなどについて
助成金の支払い（前金払い、完了払い）方法などについて





















 ④ その他


感想や提言など





















※より一層皆様のお役に立てる河川基金助成事業に改善を図っていきたいと考えております。
率直なお声をお聞かせいただければ幸いでございます。
※頂いたご意見・ご要望等は河川基金助成事業改善以外の目的では使用しません。

49

様式20

事 故 等 届  年  月  日

  公益財団法人 河川財団
  理 事 長関 克己  殿

        助成事業者
          所属機関･団体名          住  所 〒          ふりがな

          氏  名                 ㊞
          連絡担当者

          ＴＥＬ   助成番号 ：2022-   助成事業名：   届出内容 ：50-

河川基金助成規程

河川基金助成規程
第１章
（目

総

則

的）

第１条

この規程は、公益財団法人河川財団
（以下
「財団」
という。
）
河川基金
（以下
「基金」
という。）
の運用益による助成事業の実施に関し必要な事項を定め、事業の適正な実施を図ることを目的とする。

第２章

助成対象者の決定と助成金の交付（申請手続）
第２条 助成を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、募集に先立って理事会の議決により別に定める河川基金助成事業募集要項（以下「募集要項」という。
）の定めるところにより、申請書を財団に提出しなければならない。
２

申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した助成申請書を提出しなければならない。
(1)申請者の氏名又は名称及び住所(2)助成金の交付を受けようとする事業の目的及び内容(3)助成金の交付を受けようとする事業の完了の予定期日その他事業の遂行に関する計画(4)交付を受けようとする助成金の額及びその算出の基礎

３

前項の助成申請書には、次の各号に掲げる資料を添付しなければならない。
(1)申請者の業績に関する資料(2)助成金の交付を受けようとする事業に要する費用で、助成金によってまかなわれるもの
以外のものの額の負担者及び負担方法を記載した資料(3)直近年度の貸借対照表及び収支計算書その他の申請者の資力及び信用に関する資料(4)その他理事長が必要と認める資料（申請内容の調査）
第３条 財団は、助成の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するもの
とする。

51

（助成対象事業の決定）
第４条

助成対象事業は、前条の規定による調査を行った後、別に定める河川基金助成事業に係る選考委員会（以下「選考委員会」という。
）の審査及び選考を経て、理事会が決定する。

２

前項に規定する選考委員会の審査及び選考は、募集要項に定める採択基準に基づき行う
ものとする。

（助成金額の決定）
第５条

助成金額は、この規程に則り、理事会が決定する。

（交付の条件）第６条

財団は、助成の決定をするときは、助成の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

（決定の通知）第７条

財団は、助成の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付した条件を申請者に通知するものとする。

（事情変更による決定の取消等）
第８条

財団は、助成の決定をした場合において、天変地異その他の事業の変更により助成事
業の全部または一部を継続する必要がなくなったとき又は助成事業を行う者（以下「助成事業者」という。）が助成事業を遂行することができなくなったとき（助成事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。）は、助成の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事
業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。

２

前条の規定は、前項の規定による取消等をした場合について準用する。

（状況報告）
第９条

財団は、必要に応じ、助成事業者から助成事業の遂行状況その他助成金の執行に関し必要な事項について報告させるものとする。

（実績報告）
第１０条

財団は、助成事業者が助成事業を完了したとき（助成事業を廃止したときを含む。
）
は、助成事業者から助成事業の成果を記載した実績報告書に必要な書類を添付の上提出させるものとする。

52

河川基金助成規程（助成金の額の確定等）
第１１条 財団は、前条の実績報告書を受理したときは、書類の審査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知するものとする。
２

財 団は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、すでにその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

（助成の取消）第１２条 財団は、助成事業者が助成金の他の用途への使用をし、その他助成事業に関して助成の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第７条の規定は、第１項の規定による取消をした場合について準用する。

（返還）第１３条 財団は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消に係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。
（加算金）
第１４条

財団は、第１２条第１項の規定による取消に関し、助成金の返還を請求したときは、助成事業者から助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）
につき年10.95%の割合で計算した加算金を納付させるものとする。

２

前項の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

３

第１項の規定により加算金を納付させる場合において、助成事業の納付した金額が返還すべき助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還をすべき助成金の額に充てられたものとする。

53

（延滞金）
第１５条

財団は、助成事業者が助成金の返還の請求を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金を財団に納付させるものとする。

２（改前条第２項の規定は、第１項の延滞金の年当たりの割合について準用する。
廃）

第１６条

この規程の改廃は、理事会の議決により行う。

(細則）
第１７条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規程は、平成２５年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２７年１０月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２８年６月３０日から適用する。

54

河川基金

ロゴマーク表示例

55

河 川 基 金 助 成 事 業 実 施 の手 引 き
令和 4 年 4 月発行
編集・発行

公益財団法人 河

川

財

団

基金事業部
東京都中央区日本橋小伝馬町 11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル
ＴＥＬ

03-5847-8303

ＦＡＸ

03-5847-8309