別添２－２

戸沢村特定環境保全公共下水道事業経営戦略

団

体名

：

戸沢村

事業

名

：

戸沢村特定環境保全公共下水道事業

策

定日：

令和

間

：

令和

計

画

期

33年

2年度

～

月

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度
平成１３年度（２０年）（ 供 用 開 始 後 年 数 ）法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

法非適（令和５年４月法適予定）処理区域内人口密度

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無

無－

処

理区

数

1処理区（古口真柄処理区）

処

理場

数

1処理場（古口浄化センター）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1－*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

基本料金：1ヶ月10㎥まで1,980円 超過料金121円／㎥

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

一般家庭と同様その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方－条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成30年度3,040円

平成元年度

3,040円

令和２年度

3,190円実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成30年度3,096円

平成元年度

3,207円

令和２年度

3,231円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

1

③ 組 織職員数

事 業 運 営 組 織建設水道課の職員数は9名（課長1名、主査兼係長2名、主任2名、主事3名、会計年度任用職員1名）となっております。
水道下水道係の構成は、簡易水道事業3名、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業1名の4名となっております。

建設水道課水道下水道係で簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業を運営しております。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）処理場の維持管理業務を委託しております。

イ 指定管理者制度

現時点において計画等はありません。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

現時点において計画等はありません。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

現時点において計画等はありません。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

現時点において計画等はありません。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

令和元年度決算「経営比較分析表」を添付しています。
この経営分析表は、経営及び施設の状況を表す経営指針を活用し、本村の経年比較等の分析を行っております。
別紙、経営比較分析表参照。

2２．経営の基本方針
・下水道への接続を促進するため、広報活動を積極的に行い水洗化を推進し、下水道接続の趣旨を理解していただき向上を図ります。
・適切な維持管理に取り組み、施設のライフサイクルコストを低減するとともに長寿命化を図っていきます。
・施設利用率が20％以下で推移していること。また、施設設備が経年劣化により更新時期を迎えていることから稼働中の2系統のうち1系統の運転を停止し、更新する設備のダウンサイジングを行うことで経費抑制を図ることを検討していきます。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
特定環境保全公共下水道事業については、主要な幹線整備が完了しており、今後は維持管理が主なものとなります。また、ストックマネジメント計画を活用し、計画的な整備を実施します。

② 収支計画のうち財源についての説明
下水道事業における主な収益的収入は、下水道使用料及び一般会計からの繰入金となっております。そのうち使用料については、今後人口減少により減収は避けられないものと想定されることから、水洗化率の向上に努めることで減少率を抑えたいと考えています。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
処理場内の設備に老朽化がみられることから、計画的な更新を行っていきます。

3

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

隣接する処理区域がないため、現時点においては現状維持となります。

投資の平準化に関する事項

計画的な整備補修が行えるように固定資産台帳を整備します。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

効率的な維持管理体制を検討します。

その他の取組なし② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

令和元年10月の消費税増税に併せて約3％増額となる料金改定を実施している。
令和5年度の地方公営企業法適用後に見直し、その後は5年毎に見直しを行う。

資産活用による収入増加の取組についてなし

その他の取組なし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

現時点で計画等はありません。

現時点において最小限の体制で行っております。

動力費に関する事項

適正な維持管理を行い、費用が最低限となるよう努めていきます。

薬品費に関する事項

適正な運転管理を行い、費用が最低限となるよう努めていきます。

修繕費に関する事項

適正な維持管理と計画的な点検・更新から修繕費の縮減を図っていきます。

委託費に関する事項

可能な業務は委託し、経費削減を図っていきます。

その他の取組なし

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 令和5年度の地方公営企業法適用後に見直し、その後は5年毎に見直しを行う。
更 新 等 に 関 す る 事 項4