異文化理解科目（英語）Ａ

第一週講義資料

イントロダクション＜授業のポイント＞
今回の授業では、まず受講に際して必要となるコンピューターとネット接続の設定を行い、その後に、授業の方針と実際の授業の進め方について説明します。それらが済んだら、実際に配布資料を使って、「文化」と「言語」について知っておきたい基礎的な事項の解説を行います。
１．コンピューターとネット接続の設定
・教室でコンピューターをインターネットに接続するために必要な設定を行う。
・大学の授業支援システムである WebCT についての解説。
・授業内でプレゼンテーションを行う際に使用する OpenOffice のインストール。
２．授業の方針と内容について（資料１）
・プリントを見ながら、授業の方針と各回の授業の進め方について説明する。
・プレゼンテーションのためのグループ分けを行う。
３．様々な英語について（資料２）
・English から Englishes への移行について、その意義と、英語学習および異文化理解に与える影響について考える。
・一般には標準的な英語とみなされているイギリスとアメリカの英語の違いを確認する。
４．Culture の定義について（資料３）
・Culture という一見何も難しいところはなさそうな言葉について、その歴史的変遷をたどった文章を読み、内容についてディスカッションを行う。
・グループごとに資料を読んで内容を検討し、OpenOffice のプレゼンテーション機能を使って、発表用の資料にまとめる。
参考資料
Kirkpatrick, Andy. World Englishes: Implications for International Communication and English

Language Teaching. Cambridge: Cambridge UP, 2007.
Williams, Raymond. Keywords: A Vocabulary of Culture and Society. Revised Edition. New York:
Oxford UP, 1983.

資料１＜授業の方針＞
異文化理解科目（英語）A では、英語を学びながら英語についても学びます。つまり英語そのものをより良く使いこなせるようにすることを目指す一方で、実際に英語を使いながら、その言語の成り立ちや現在のあり方、さらにその背景にある文化や社会についての知識を深めるということです。
さらに学習をサポートするためのコンピューターの活用法についても、実際に作業しながら勉強しようということですので、非常に欲張りな内容となっています。授業における割合としては、語学と文化研究が大きくなりますが、情報収集とデータの編集、調査内容の発表などでコンピューターを使用しますので、不明な点がありましたら、質問してください。
また授業ではグループによる作業を重視します。配布資料の読解や内容説明などの課題を出しますので、グループごとに分担を決め、連絡を取り合いながら、協力して作業を行ってください。
＜授業の進め方＞
異文化理解科目（英語）A は、英語圏の、あるいは英語に関係のある様々な文化事象に、リサーチとプ
レゼンテーションを通してアプローチを試みる授業です。各週の授業では、講師がテーマを設定し基本となる資料をお渡しします。資料はプリントや電子ファイルの形でお配りします。受講生は、
１）資料をしっかり読みこなし
２）調査の必要な事柄を発見し
３）ウェブなどで情報を収集し４）リサーチの成果を報告するという一連の作業を行うことを求められます。リサーチとプレゼンテーションは、グループで行っていただきます。OpenOffice の中のプレゼンテーションソフトである Impress を使い、発表用資料を作成していただきます。
また、各週のテーマについて、講師が補足の説明を行います。
＜成績評価について＞
本科目は、講師による解説が中心の「講義」というよりも、受講生の参加によって成り立つ「演習」の要素が強い授業です。したがって成績評価も、「出席」「授業での活動への参加」「課題の提出」を重視します。お仕事の都合などで欠席される場合もあると思いますので、講師やグループのメンバーとの連絡を密にとり、担当箇所の資料をメールで送るなどの工夫をしてください。
成績評価に影響する課題は
１）グループによるリサーチとプレゼンテーション（１グループ１回あたり 10 分程度）
２）受講生それぞれが自由に設定したテーマに基づくプレゼンテーション（全員必ず一度は行う）
３）２番めのプレゼンを元にしたレポートを作成（電子ファイルとしてメールで提出）の三つです。授業中にお配りした資料や紹介したウェブサイト、音声・映像資料等も、レポート作成の際に大いに活用してください。

異文化理解科目（英語）A

第二週講義資料

移民国家アメリカの歴史と現在＜授業のポイント＞
今回はアメリカの移民問題について考えます。迫害されてきた先住民や奴隷として無理やり連れて来られたアフリカ黒人は例外（ただし重要な例外）として、アメリカは基本的に移民によって成り立つ国です。多様なバックグラウンドと文化風俗を持つ人々が集まって暮らしていることが、アメリカ社会の強さを生み出していると言える一方で、United であるはずのアメリカが、そうした多様性ゆえの混乱によって Divided な状態に陥っていると嘆く人もいます。移民国家アメリカ形成の歴史と、近年の移民に関係のある問題について資料を読み、国家としての危機的状況をアメリカがどのようにして乗り越えてい
くのかということを考えてみましょう。
１．アメリカへの移民について （資料１）・19 世紀末までのアメリカの発展をダイジェストで振り返る。
・19 世紀末におきた移民の構成の変化について。
・20 世紀のアメリカにおける移民政策について。
・上の三つ目のポイントについて、英文の解説を読む。カナダ、オーストラリアとの比較も。
・「人種のるつぼ（melting pot）」としてのアメリカについて考えてみる。
・移民が同化することを求められるアメリカ的価値観とは何であるか。
２．リサーチ＆プレゼンテーション （資料２）
資料２は、移民がアメリカの社会と文化を脅かしているとする言論について、イギリスの学者が批判的検討を加えているものです。グループごとに担当を決めますので、必要な調査を行ったうえで、内容についての解説をしていただきます。解説はプレゼンテーション形式で行います。
３．ヘイト・クライムと移民社会アメリカの現在 （資料３）・アメリカ社会の矛盾の暴力的な表れであるヘイト・クライムについての解説を読む。
・ケーススタディー：映画『グラン・トリノ』を観る。
あらすじ――頑固で人種差別的な発言を繰り返す白人のウォルトと、隣に住むアジア系の少年タオは、タオがウォルトの宝物であるヴィンテージ・カー「グラン・トリノ」を盗もうとしたことがきっかけで、交流を持つようになる。タオが日々暮らしている世界の現実を知ったウォルト
は、次第に彼が忌み嫌う移民社会の大きな問題に直面することになる。
＜参考文献＞
猿谷要『検証アメリカ 500 年の物語』平凡社ライブラリー、2004 年
矢口祐人／吉原真理編著『現代アメリカのキーワード』中公新書、2006 年
Legrain, Philippe. Immigrants: Your Country Needs Them. London: Abacus, 2009.

資料１

アメリカへの移民について＜アメリカ移民前史＞
最初にアメリカ建国以前のことについて簡潔にまとめる。
およそ三万年前にベーリング海峡を渡ってきたアジア系の人々がアメリカ大陸全体にわたって定住した。最近では彼ら先住民を「最初のアメリカ人（the First American）」と呼ぶこともある。北米大陸の先住民は数百の部族にわかれて異なる言語を話していたため、この段階ですでにアメリカは他民族・他言語の状態だった。
五百年前には北欧のヴァイキングが現在の北米大陸まで航海してきていたが、本格的にヨーロッパ人がアメリカと接触するには、造船・航海技術が長足の進歩を遂げキリスト教布教熱が高まる 15 世紀末、
いわゆる大航海時代を待たなければならなかった。コロンブス以降は、スペイン、イギリス、フランス、
オランダなどの西洋列強がこぞって領有権獲得に乗り出す。
最初は中南米と、現在のアメリカのなかでもカリフォルニアやカリブ海に面した地域がスペインの領土となった。現在でもスペイン語由来の地名が多いのがこれらの地域の特徴。また当時勢いのあったオランダは、現在のニューヨークのマンハッタン島をわずかな装飾品などと引き換えに先住民から買い取った。これは「史上最大のバーゲン」と呼ばれ、マンハッタンは当初ニュー・アムステルダムと呼ばれていた。フランスは現在のカナダのケベックを獲得した。現在もカナダは英語とフランス語を主要な言語としており、ケベックの分離独立問題が未解決のままだが、それらもこうした歴史的経緯が原因となっている。またフランスはミシシッピ川流域を探検しヌーヴェルオルレアン（ニューオーリンズ）という町を建設した。現在のニューオーリンズの繁華街であるフレンチクォーターにもその名残がある。フランスはミシシッピ川流域の広大な土地をルイ王朝にちなんでルイジアナと名づけた。イギリスはやや遅れて、1607 年から 1733 年にかけて移民が到来し、アメリカ東部沿岸に 13 の植民地を建設した。
また大西洋を挟んでの交易が盛んになるにつれて、安価な労働力を確保しつつさらに交易を発展させるために、奴隷貿易がおこなわれるようになった。工業製品や手工業品の生産を行うアメリカ北部やヨーロッパは、製品を持ってアフリカに出向き、それらと交換にアフリカ人を買い取った。奴隷たちは、
サトウキビ栽培が行われるカリブ海地域や綿花プランテーション王国であるアメリカ南部へと運ばれ、当地で生産された原材料と引き換えに労働力として売り渡された。そのようにして需要と供給バランスが保たれ、アメリカとヨーロッパは莫大な富を得ることになる。奴隷貿易はこのように大西洋に三角形を描くようなルートで行われたため、「三角貿易」とも呼ばれる。特にアフリカからアメリカ大陸に向かう航路は「中間航路（the Middle Passage）」と呼ばれ、奴隷制と黒人差別の象徴となっている。
＜建国以後＞
1803 年、第三代大統領トマス・ジェファーソンは、フランスからルイジアナを 1500 ドルで買い取った。ナポレオンは、イギリスとの戦争に費用がかかることなどから、ルイジアナを維持することは難し
いと考え、それを手放そうと考えていたのだ。
「ルイジアナ購入」と呼ばれるこの出来事によって、アメリカの領土はほとんど二倍にまで拡大することになった。さらにメキシコとの戦争を経て、1840 年代半
ばから後半にかけてアメリカ西部地域もアメリカの領土となった。現在のカリフォルニアを含む地域をメキシコから譲り受けたのが 1848 年、同地で金脈が発見されゴールドラッシュが起きるのが 1849 年だから、これは運よく滑り込みセーフだったと言える。いずれにしろこの時期に現在のアメリカを形成する土地がアメリカ領となったのである。
こうして大きく広がったアメリカの大地は、西部へ向けての移住の流れを促進することになった。東部の住民であっても長男以外は家督を継ぐことが出来ないので、次男坊以下は自分の居場所を探して西へ向かった。また急速に発展する東部の都市で仕事にあぶれた者や小作農、さらには後続のヨーロッパ系移民たちも、チャンスを求めて西を目指した。こうしてフロンティアは西へ西と延びてゆき、常にこ
こではないどこか、未知の領域の中に自由を求めるような、いわゆるフロンティア・スピリッツが形成されていった。1845 年に雑誌の中で使われた「明白な天命（manifest destiny）」という表現がさらに開拓熱に火をつけ、西へ拡大していくことは、アメリカ人にとって天から与えられた使命であると考えられるようになっていった。こうした機運は 19 世紀末のフロンティア消失宣言以後も続き、西の果てに到達したアメリカ人たちの目は、さらに海の向こう、ハワイ、グアム、フィリピン、さらにはアジアに向けられることになる。ペリー提督の来航は、まさにアメリカの領土拡大欲がアジアにまで及んでいたことを示している（ただし当初は捕鯨基地として日本の港を利用する目的だったらしい）。
西への拡大は電信網や鉄道の敷設という大がかりな事業をともなった。そのためにさらに労働力が必要となり、アイルランド系などに加え、アジアからの労働者が多くアメリカに渡った。19 世紀までは基本的にアメリカはヨーロッパ系白人の国だったが、これを機に他民族社会としての性質を強めていくことになる。
１．19 世紀末の新移民
実は 19 世紀の終わり頃から、移民が入ってくる国がかなり急速に変わってきた。それまで多かったのは、まずイギリス、次いでアイルランド、それにドイツなどだった。
アイルランドの場合は 1846 年にジャガイモの大飢饉が起り、アメリカへの移住が急増した。金がない
ため土地が買えず、手に技術ももっていなかったので、都市の非熟練労働者として底辺の生活から始めなければならなかった。イギリス系住民から差別の対象とされながらもボストンに定着したケネディ家のように、かなり早く上昇気流に乗るような人びとも現れてくる。
ドイツ人には技術を持った熟練労働者が多く、都市に定着してジャーマン・タウンと呼ばれるような地域ができるほど、母国の生活様式をもちこんだ。西部の土地を買って自営農民となる者も少なくなかった。
いずれにしても西欧か北欧からの移民が大部分を占めていたのに、19 世紀末からは急に東欧や南欧からの移民が急増する。それまでとはかなり異質な移民なので、新しく入ってきたこれらの移民を“新移民”、従来型の移民を“旧移民”と呼んで区別している。
旧移民はアングロ・サクソン系かゲルマン系、宗教はたいていプロテスタントだった。これに対して新移民は、スラヴ系かラテン系、宗教はカトリックや［ギリシア］正教、それにユダヤ教などで、かな
り大きな違いがある。地球の反対側のアジアから来た新移民のなかには、中国系、次いで日系がいて、風俗習慣のなどの違いを考えると、全く異質な移民が殺到してきたと表現してもいいだろう。
新移民の入国数が初めて旧移民を上回ったのは、1891 年から 1900 年までの 10 年間である。この間に
旧移民 164 万に対し、新移民は 192 万が入国した。20 世紀最初の 10 年間にいたっては、旧移民 191 万に対し、なんと新移民は 623 万となり、形成は全く逆転した。質的に異なった移民が入ってきただけではなく、量的にもそれは社会を混乱させるに十分だった。1900 年の総人口 7600 万に対し、それからの10 年間に新旧合わせて 815 万が入国したのだ。
まさに“殺到”という表現にふさわしい数である。毎年総人口の 1 パーセントにあたる移民が入国した計算になり、これをいまの日本に当てはめると、毎年 100 万以上の、しかも異質な移民が入国することになる。いくらアメリカが広大であっても、社会的混乱が起るようになったのは無理もなかった。
（猿谷

161-63）

２．移民政策（文：John SW Park、訳：佃陽子）
a. この新しい移民法は、アメリカへの移民の形態を変化させた。1965 年以降まもなく、アジアから専門的な知識をもつ人々がアメリカに大挙して押し寄せ、やがてその家族が後を追って移住してきた。1975
年までには、アメリカにやってくる移民の大多数は発展途上国の出身となり、メキシコやその他中南米からの移民数がヨーロッパからの移民数をはるかに上回るようになった。こうして 1965 年の法律はアメリカの人種構成に明らかな変化をもたらし、新移民の流入によってアメリカはこれまでになく多人種・他民族の国家になった。アメリカの歴史において 1965 年以降の 40 年間ほど、多くの移民がやってきた
時期はない。
（矢口／吉原編著 157-58）
b. また、南の国境に不法移民が「氾濫」しているという不満に応えるため、1986 年以来アメリカ政府は、国境地域の「軍事化」を進めている。歓迎されざるこれらの「不法」入国者を取り締まるために、照明やフェンスが設置され、濠が作られている。また 1986 年の移民改革管理法は、不法移民を雇用することを禁止した。
しかし、それで不法滞在者は減っていない。その数は 1980 年には 300 万人から 400 万人と推測されたが、2005 年には少なくとも 1000 万人かそれ以上になると推測されている。これら不法移民は法的には存在すべきではないのに、アメリカの日常には厳然と存在する「ありえない人々（impossible subjects）」
であり、アメリカの移民政策の失敗を象徴している。
移民研究者の大半は、不法入国者がアメリカに来るのは祖国の経済状況が主因であり、この移動はその状況が抜本的に改善されるまで続くと考えている。しかしアメリカの政治家は、不法移民を国際的な富の不均衡を反映した経済問題とは捉えず、法の執行を強化することで移民政策に取り組んできた。たとえば政治家の多くは、司法機関による審理をほとんど経ずに、移民を簡単に国外退去処分にできる規則を支持してきた。これにより、1998 年以来、毎年 15 万人以上が強制送還されている。9.11 のテロ以来、議会は移民業務を担う連邦機関を再構成し、不法移民の防止により多くの予算をかけている。
これらの政策により南の国境の横断はますます困難になっているのに、不法入国者は今でも危険を冒して砂漠や山を越え、国境を渡っている。その行程で毎年１万人が命を落としているといわれている。
1980 年代以降の一連の移民政策は、貧しいものに対しては厳しくなり、悲惨な結果も生み出しているのである。
（矢口／吉原編著 158-59）
c. 概していえば、連邦議会は政府に経済的に依存する可能性のある人々の移住を妨げる高い障壁を新しく設ける一方で、アメリカ社会に直接貢献する可能性のある人々の移住を許可するべく、移民法とその政策に変更を加えてきた。また、国外退去という手段を通じて、アメリカは移民の収監や監視にかかる

費用を、移民の出身国に負担させようとしてきた。より深い意味では、これらの移民政策は、アメリカ
が 21 世紀初頭のグローバライゼイションに対して潜在的な不安を抱いていることを反映している。
アメリカはグローバルな市場において高い競争力を保つために世界中から卓越技能労働者を必要とする一方で、国家の安全を脅かす可能性のある者、すでに傾きつつある社会保障制度や急速に広がってきた刑事司法制度に負担をかける者の入国を阻止しようとしている。現在この偉大なる「移民国家」は移民を慎重に歓迎すると同時に、公然と敵視もしているのである。
（矢口／吉原編著 160-61）

資料３

ヘイト・クライムと移民社会アメリカの現在

解説：多様な人々と文化が混在することがアメリカの強さを担保しているというのは確かだが、その多様性はまたアメリカを分裂状態にする方向にも働く。移民政策はそうした危機的状況を国家のレベルで解消しようとする試みである。しかし移民社会であり多文化社会であるアメリカの実情を少しでも知ろうと思うのなら、国家という枠組みではなく、個々の人々の暮らしのレベルで考える必要がある。特に個々の生活実感と国の政策が密接にかかわりあう典型的な例として、ヘイト・クライ
ム（hate crime）についての以下の解説を読んでおく。
ヘイト・クライム（憎悪犯罪）（文：Monisha Das Gupta、訳：佃陽子）●アメリカにおけるヘイト・クライムの種類と歴史
人種、宗教、性別、性的指向、障害にもとづいて個人を侮辱したり、脅迫したり、暴行を加える言動
や行為は、定義上ヘイト・クライム（憎悪犯罪）と見なされる。そのような犯罪には、人種的マイノリ
ティに蔑称を浴びせたり暴行を加えること、女性、同性愛者、ユダヤ人、障害者に対して差別的な発言をすることなどが例として挙げられる。そのような個人的行為は傷つけられた当事者だけでなくコミュ
ニティ全体を脅かし、一般の人々の記憶のなかに傷つけられた人々の印象を焼き付けるものでもある。
FBI（連邦捜査局）や警察などの法執行機関は、憎悪を発端とした犯罪が世間に大きな影響を及ぼすことを認識している。また、FBI によれば、他の犯罪と比較してヘイト・クライムはより暴力的でもある。
最近アメリカでおこった最も凶悪なヘイト・クライムには以下のようなケースが多い。
1998 年ワイオミング州で同性愛者の大学生、マシュー・シェパードが殺され、同じ年にテキサス州ジャスパーで黒人男性のジェームズ・バードがピックアップ・トラックに繋がれて、頭と腕が切断されるまで引きずり回され、死亡した。
1993 年ネブラスカ州の田舎町でトランスジェンダー（性同一性障害者）のブランドン・ティーナが、
1987 年ニュージャージー州のホーボーケンで南アジア出身の男性ナオローズ・モーディが、1982 年デトロイトで中国系アメリカ人二世のヴィンセント・チンが殺害された。
ヴィンセント・チン殺害事件では、日本車との競合により失業したデトロイトの自動車工がチンを野球のバットで撲殺した。しかし、当時失業者に溢れていたデトロイトの自動車産業の政治的状況が考慮されたため、裁判所は犯人の男２人に 3780 ドルの罰金と３年間の執行猶予を言い渡したのみで懲役を科さなかった。この事件は、いつまでたっても外国人扱いされている上に差別の実態が隠されているアジ
ア系アメリカ人に対する処遇と、その社会正義のための闘争の必要性を象徴することになった。
以上すべての事件は、それぞれのコミュニティが協力者と結束し、ヘイト・クライムに対する法律の制定とそのより広い定義を要求する契機となってきた。
●犯罪データ収集と処罰の法制化
表現の自由は憲法で保護されているので、ヘイト・クライムの法的な定義はどんな言葉や表現が犯罪と見なされるかという根本的な問題にかかわってくる。人種的暴力、性的暴力、反ユダヤ主義、反カト
リック主義はアメリカの歴史に消すことのできない汚点を残しているが、そのような犯罪に特化した法律が整備されるようになったのはごく最近のことだ。1990 年、「ヘイト・クライム統計法（Hate Crime

Statistics Act）」によって、FBI は人種、宗教、民族、性的指向への偏見による犯罪データの収集を義務づけられた。1994 年、連邦議会は障害者に対する犯罪も含めるよう、この法律を拡大した。
やがて、１つの犯罪は複数の差別や偏見を発端としている可能性もあることに気づいた FBI は、「複数の偏見」による犯罪のデータも収集するようになった。FBI による分類を見ると、ヘイト・クライムは個人に対する犯罪だけでなく、社会や一般の人々に対する犯罪行為、所有物の破壊行為や損害にも及ぶとされている。1993 年には、憎悪によって引き起こされたどのような行為も処罰の対象となり、特定の集団の構成員であることを理由に誰かを故意に標的とした行為であることが立証された場合には、既存の犯罪以上に厳しい処罰が科される可能性があるということが連邦最高裁判所によって決定された。また、45 の州でヘイト・クライムに対する処罰が厳しくなった。
これらの法整備の進展に引き続いて、1994 年には連邦レヴェルで２つの画期的法案が可決された。1つ目の「ヘイト・クライム処罰厳格化法（Hate Crime Sentencing Enhancement Act）」はヘイト・クラ
イムを人種、肌の色、宗教、出身国、民族、性別、障害、性的指向に起因した個人や所有物に対する犯罪と定義し、処罰の厳格化の基準を制定した。もう１つの「女性に対する暴力法（Violence Against Women
Act）」は性別に起因した暴力行為を直接取り締まるものであった。
ヘイト・クライムの標的になってきたコミュニティは、法律の制定、公正な法の執行、教育を通して
この犯罪を認識させ、記録させ、そしてその補償を求めるために長い間闘ってきた。警察がヘイト・ク
ライムに敏感に対応することにより、事件の過少申告を正し、法執行機関や医学界、社会福祉サーヴィ
ス、司法制度と交渉するなかで被害者が再び精神的に傷つけられることを防げるのである。また、コミュニティ活動家が公正な裁きを求めて警察と協力できるようになった。
●9.11 以後のヘイト・クライム
9.11 以後の「テロとの戦い」のなかで、アメリカ国民でない者、とくにイスラーム教徒や問題を引き起こす可能性があるとみなされた移民が、居住地域、職場、礼拝の場所において標的となり、ヘイト・クライムは新たな特徴を帯びてきた。テロ事件の直後から、アラブ系やとくにシーク教徒などの南アジ
ア系アメリカ人に対するヘイト・クライムが増加したことが広く知れ渡った。司法省の報告によると、
テロの反動で 9 件の殺人事件が起こった。
ニューヨークの世界貿易センター・ビルと首都ワシントンのペンタゴン攻撃から数時間のうちに、中東や南アジア出身の人々、時にはラテン系の人々までもが、暴行を受けたり、罵声を浴びせられたり、
人種的差別を受けたことが全米で報告されている。モスクやシーク教寺院などの礼拝所は破壊されたり爆弾攻撃を受けたりした。頭部にスカーフをしたイスラーム教徒の女性が暴行を受け、口汚く罵られた。
ガソリンスタンド、24 時間営業のコンビニエンス・ストア、レストラン、タクシー業界などで働く多くの南アジア系やアラブ系アメリカ人は、一般市民との接触が多いためとくに標的にされた。それらの人々によるビジネスや関連ビジネスは攻撃を避けるため、人目につくようにアメリカ国旗を掲げ、「一致団結している（United We Stand）」というステッカーを貼った。
従業員の 60％が南アジア系で 85％がイスラーム教徒であるニューヨークのタクシー業界では、テロから 1 年が過ぎても運転手への暴行や罵倒、車体の損壊という事件が引き続き起こっていた。タクシー運
転手が、盗難や強盗、殺人の被害者になる時、犯罪の目的が現金を奪うことである場合が多いので、暴行の被害をヘイト・クライムとして警察に通報することは難しいのだ。よって、運転手の訴えがヘイト・

クライムとして記録されることはほとんどない。
タクシー運転手が直面しているこのような危機は、ヘイト・クライムが過少申告され、その結果、イスラーム教徒や南アジア系、アラブ系アメリカ人コミュニティが受けている被害の実態がなかなか表立ってこないという、より大きな問題を象徴するものである。
一方、テロ後に起こった反動を受けてヘイト・クライムに対するコミュニティの運動が再び活発になり、全米の人権団体が標的になった人々のために立ち上がった。公民権組織、宗教団体の代表者、様々な社会正義のための組織が地域フォーラムを組織したり学校を訪問したりして、アラブの人々やイスラーム教徒が狂信的な人々であるという危険な偏見をなくす努力を続けている。
活動家たちは一般の人々にイスラーム教や、アラブの人々の宗教的多様性、政治的歴史の差異を教えるだけでなく、1865 年に奴隷制度が廃止された後も黒人に選挙権が与えられなかったことやリンチが起こったこと、1941 年の真珠湾攻撃後に日系アメリカ人が強制収容されたことなど、アメリカの歴史における負の遺産についても教えている。
また多くのコミュニティ団体がヘイト・クライムの構造的な側面をも問題視するようになった。ヘイ
ト・クライムがもたらす対人関係、身体や精神への被害の側面だけでなく、テロ事件後に移民のコミュ
ニティが受けた甚大な経済的被害、強制送還や勾留の苦しみなどにも目が向けられるようになった。
これら一連の変化により、愛国心や国家の安全を名目にコミュニティを抑圧してきた政府の行動が一般の人にも注目されるようになった。このようなヘイト・クライムに対する新しい考え方は、政府の承認の下で行われてきた差別の制度化に対抗するための方策を探る可能性を切り開くものである。
（以上の引用は、矢口／吉原編著 130-34）＜ケーススタディ＞
アメリカの移民と犯罪の関わりについての生々しい例を確認するために、映画『グラン・トリノ』（Gran

Torino、クリント・イーストウッド監督、2008 年）を観る。授業で全編を観ることはできないので、未見の方は是非 DVD などで観ていただきたい。講師個人の感想では、歴代ベスト５に入る名作です。
観賞のポイントは、
１．タオが抱える問題とはどのようなものか？
２．ウォルトが体現するアメリカらしさとはどのようなものか？
３．二人が交流を持つことにはどのような意味があるのか？
４．この映画が興行面でも批評的にも高い成績を収めたという事実からは、現代アメリカについてどのようなことが推察できるか？
その他、様々な議論が可能だと思われる。映画などの具体的な「作品」を通して文化にアプローチする
方法について考え、それをご自身のリサーチとプレゼンテーションに生かしていただければ幸いです。

異文化理解科目（英語）A

第三週講義資料

アメリカについての補足資料＜授業のポイント＞
今回は第二週講義資料を使って授業を進めます。解説の際に参考になる補足資料を準備しましたので、それらをあわせて確認しつつ、資料の内容についての理解を深めたいと思います。
１．参考資料リンク集 （資料１）・ウェブページや動画へのリンクを一覧にしました。確認の際に利用してください。
・2000 年度の全米国勢調査のデータを見る。
（出典：US Census Bureau ホームページ）
２．画像 （資料２）
・資料（前回配布資料１）の内容に関連のある画像を集めました。
・アメリカ史に関する画像、および解説。
・アメリカ・メキシコ国境の写真。
３．アファーマティブ・アクションについて（資料３）

・前回資料で話題としてあがっていたアファーマティブ・アクションについて、追加の資料を読みます。
・アファーマティブ・アクションとは何か、そして近年はどうなっているのか。
・アファーマティブ・アクションを擁護する二つの論点。

＜参考資料＞
明石紀雄／川島浩平編著『現代アメリカ社会を知るための 60 章』明石書店、1998 年
Sandel, Michael J. Justice: What’s the Right Thing to Do? London: Penguin, 2009.

資料２

画像

１．推定される The First Americans の移住ルート
赤い矢印：
第一波 BC 38,000~
青い矢印：
第二波 BC 10,000~
オレンジの矢印：
第三波 BC 8,000~

２．1600 年頃の北米先住民諸部族の分布

３．ヴァイキングの移動ルート

４．1620 年の時点での南北アメリカにおけるスペイン領

５．1625 年当時のマンハッタン（ニュー・アムステルダム）

図の右側が南。居住区が島の南端のごく狭い地域に収まっているのが分かる。居住区とその北側との境界には、
オランダ人総督の命によって城壁が築かれた。現在のマンハッタンにある世界金融の中心ウォール街の名称は、この城壁に由来する。

６．英領北米 13 植民地
図の青い部分が 13 植民地。植民地の名
前が左側に、主要な街の名前が右側に並んでいる。
1776 年の独立宣言は、この 13 植民地が“United States”として出した共同声明である。植民地から州への移行
は、大きな意味を持つ。なぜなら、これによって「イギリス人」であった植民地人が「アメリカ人」になったから
である。
とはいえ、
「独立宣言」というのは正式名称ではなく、この文書はあくまでイギリス王の不正を告発し、イギリス人としての権利を要求するものである。宣言を出したからといって、一夜にしてアメリカ人が誕生したわけではない。

７．三角貿易
イギリスからは加工製品、
アメリカからは原材料、アフリカからは奴隷が運び出される。需要と供給のバ
ランスをとり、ヨーロッパとアメリカが利益を得られるように、効率的なシステムが作られている。交易のルートが三角形を描く
ことから、三角貿易（triangular trade）と呼ばれる。
アフリカから西インド
諸島方面へ伸びている矢印が、中間航路。

８．ルイジアナ購入

1803 年のルイジアナ購入（Louisiana Purchase）では、図の中央、太い線で区切られた広大な地域がアメリカ領となった。現在のルイジアナ州とは別ものなので注意が必要。東部の赤い部分が当時州として認められていた地域。薄い青の部分は、まだ州には昇格していないテリトリー（準州）。ルイジアナ購入
により、アメリカの領土がほぼ二倍になったのが分かる。

９．メキシコ領割譲（Mexican Cession）
米墨戦争（The MexicanAmerican War, 1846-1848)の結果、 1848 年にメキシコがアメリカに、左図の薄いオレンジの地域を 1500 万ドルで割譲することになった。
この地域にはスペイン語由来の地名が多く、現在もメキシコからの移民やその子孫が多く住んでいる。

１０．明白な天命（Manifest Destiny）

明白な天命を図案化したもの。中央の女神のような人物は Columbia といい、アメリカを象徴する。開拓者たちが運命に導かれて西へ西へと進んでゆく様が描かれている。Columbia は右手に書物（聖書？）を持ち、左手から延びる電線が背景の電柱へとつながっている。右手奥には列車の姿も見える。左端には開拓者から逃れるように走る先住民の姿があり、画面右にくらべると左側は薄暗い。この絵では、西洋文明が未開の地の闇を打ち払う（啓蒙する、enlighten）様が、アメリカの運命として描かれている。

１１．密入国者に注意
アメリカとメキシコの国境近くの幹線道路沿いに立つ標識。メキシコからこっそりと入国してきた家族が先を急ぐ様子が描かれている。
「飛び出し注意」ではなく、「密入国者に注意」というわけだ。

１２．多勢に無勢
これもアメリカとメキシコの国境。写真にはOutnumbered（人数で負けている）というタ
イトルがつけられている。手前の制服姿の人物
は国境警備隊（Border Patrol）の隊員。あまりにもたくさんの密入国者が押し寄せたために、なすすべもなくたたずんでいる、という構図。
これは実際の出来事を記録したものではな
いかもしれないが、国境警備の現状をよく伝えているし、現代アメリカ社会の移民問題の縮図にもなっている。

資料３

アファーマティブ・アクションについて

A. アファーマティブ・アクションとはアファーマティブ・アクションは 64 年の公民権法の副産物として生まれた。法的な差別はなくなったとはいえ、奴隷制時代、解放後の人権分離の時代に黒人は差別に苦しみ、十分な教育を受ける機会を奪われてきた。そこで、ジョンソン大統領の行政命令 11246 によって、連邦政府と事業契約を結ぶ企業や団体は、人種、宗教、出身国、皮膚の色による差別が禁止されただけでなく、マイノリティの従業員がそうした差別を受けないように、「アファーマティブ・アクション」、すなわち積極的な措置をとることが求められた。具体的には、募集、採用、昇進、解雇などの分野が含まれ、契約者はこの条件に違反すると、契約が取り消されることになった。68 年には性による差別も禁止され、女性もこの規則の対象となった。市立や州立の大学への入学も優先的におこなわれるようにもなった。こうした仕事と学業面での優遇策によって、黒人の中産階級が形成された。
公民権法は差別をなくすものだが、アファーマティブ・アクションはマイノリティを優遇する、つまり特定の人種や性を特別扱いし、白人の男性を差別するという結果になった。差別で差別を是正するという自己矛盾である。当然、白人男性から逆差別であるという訴訟が続き、最高裁もしだいにアファー
マティブ・アクションに厳しい態度を示すようになった。（……）
97 年末のニューヨーク・タイムズ／CBS ニュースの世論調査によると、アファーマティブ・アクショ
ン廃止を支持する白人は 52％もいるが、マイノリティのための職業訓練に政府が資金を出すことに賛成
する白人は 64％、大学入学のための準備教育に賛成する白人は 59％もいる。白人に恵まれない人への同情がないわけではない。アメリカ人は世界一豊かだが、慈善団体への寄付金やボランティア活動も世界一多い。彼らは、弱者を助けるなと主張しているのではなく、政府が個人の生活に一方的に関わることに反対するのである。努力しようとする人間は必ず報われるのだから、政府はその機会を与えるべきで、結果を与えてはいけない、と考えるアメリカ人は多い。
（明石／川島編著 64-67）

的異文化理解科目（英語）A

第四週講義資料

アメリカの個人主義と共同体＜授業のポイント＞
今回は移民やマイノリティーではなく、平均的なアメリカ人（それが何かは別として）が固持するアメリカ的美徳としての個人主義について考えます。個人主義といってもこれまた定義の難しい概念ですが、いくつかの資料を参照しながら、個人主義と自由、社会的な成功と公共の利益といったものの関係が、
アメリカ文化の基礎をなすものであることを確認し、それらの現代における変容と問題点を考えていきます。特に個人主義と、家族や地域といった共同体をどのように両立していくことができるのかに着目し、後半のケーススタディーでは、勝ち組の論理であるアメリカ型の個人主義に反発するような、負け犬の連帯を肯定的に描く作品を見ていきます。
１．アメリカの個人主義 （資料１）・アメリカの個人主義の特徴を確認するために、資料１に挙げた抜粋を読みます。
・引用 C と引用 D について、クラスでディスカッションを行い、ポイントを整理します。
２．アメリカ人と富 （資料２）・アメリカには、金を稼ぐことは道徳的に正しい考える伝統があります。引用 E でそれを確認しましょう。
・引用 F では、貧富の差は単に理念の問題ではなく、現実にアメリカの社会を破壊するものであることが述べられています。またこれを打開するためには、富を公平に分配するのではなく、より具体に制度を整えなければならないとの主張がなされています。
３．グループによるプレゼンテーション （資料３）
・今回は長めの抜粋を読んで、プレゼンを行います。全体的な話の流れと重要なポイントを簡潔にまめるようにしてください。
・資料３の引用 G、引用 H、引用 I を各グループに担当していただきます。
４．ケーススタディー （資料４）・2004 年初演のブロードウェイ・ミュージカル Avenue Q から、いくつかの曲を聴きます。
・2006 年公開の映画 Little Miss Sunshine を観ます。
・資料４を参考に、これらの作品から読み取ることのできる現代アメリカ文化について議論します。
＜参考資料＞
Bellah, Robert N., et al. Habits of the Heart: Individualism and Commitment in American Life.
Berkeley: U of California P, 2008.
Sandel, Michael J. Justice: What’s the Right Thing to Do? London: Penguin, 2009.
内田樹『街場のアメリカ論』NTT 出版、2005 年

資料２

アメリカ人と富E. 金儲けは道徳的に正しい「閉じられた社会」から「開かれた社会」へ、「ゲマインシャフト（共同社会）」から「ゲゼルシャフト（利益社会）」へ……近代化にはいろいろな区分があります。H・G・ウェルズはかつてアメリカ建国をステイタス

コントラクト「人類の歴史を二つに分けた事件」と評して、アメリカ以前を「 身分 の社会」
、アメリカ以後を「 契 約の社会」と呼んだことがあります。

「身分」というのは「生まれつきの（主体的にどうこうできない）制約」です。
「契約」は「自分が主体的に同意した制約」です。アメリカは「自分の運命を自分で決める」という、それまでの人類の歴史では例外的に少数の強者や天才だけに許された生き方を「標準」として定めたという点で、確かにウェルズの言うとおり、世界最初の国と言ってよいかもしれません。だから、次のことを覚えておきましょう。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
アメリカのような国はアメリカ以前には存在しなかった。
これはアメリカを論じるときに忘れてはならない基礎的事実です。アメリカはとても変わった国です。
他のどこの国とも似ていません。
典型的アメリカ人といえば、まず名前が挙がるのはベンジャミン・フランクリン（Benjamin Franklin,
1706-90）ですけれど、フランクリンを形容するときにしばしば用いられるのは「自分で自分を作り上げた人」（self made man）という表現です。これはまたアメリカ人が自分を誇るときに好んで用いる形容
ですが、このことばはアメリカという国の本質をみごとに言い当てていると思います。
アメリカ人は自分で自分を作り上げた。それと同じように、アメリカ合衆国は自力で自分を作り上げた国なのです。
アメリカは移民たちの国です。ヨーロッパにおける地縁血縁のしがらみを断ち切ってきた植民者たち
は、自分たちの新たなナショナル・アイデンティティを中空に築きあげなければなりませんでした。まずリアルでアモルファスな共同体があったのではなく、まず「共同体はいかにあるべきか」についての理念があり、その理念に「契約」的に合意した人々によって共同体が構築されたのです。大地と血の絆
で幾重にも結びついたゲマインシャフトがしだいに制度的に洗練されていって国民国家が完成したわけではありません。アメリカの変わっているところは、アメリカはだんだんアメリカになったのではなく、．．．．．．．．．．．．
はじめからずっとアメリカだったということです。
このアメリカの「起源における完成」という異常事態については、これまで多くの賢者たちが洞察に富んだ答えを提供しています。
いちばんよく知られているのはマックス・ウェーバー（Max Weber, 1864-1920）の『プロテスタンテ
ィズムの倫理と資本主義の精神』です。この中でウェーバーはフランクリンに代表される「職業倫理」
について透徹した分析を行いました。
ご存じのように、フランクリンの倫理は「時は金なり」に代表されるように徹底的に功利主義的・実利主義的なものです。ウェーバーはフランクリンの著述から次のような箇所を「資本主義の精神」を端的に示すことばとして引用しています。
「時は貨幣であるということを忘れてはいけない。一日の労働で十シリングをもうけられる者が、散歩のためだとか、室内で懶惰に過ごすために半日を費やすとすれば（……）五シリングの貨幣を支出、というよりは抛棄したのだということを考えねばならない」「貨幣は生来繁殖力と結実力をもつものであることを忘れてはいけない。貨幣は貨幣を生むことができ、またその生まれた貨幣は一層多くの貨幣を生むことができ、さらに次々と同じことが行われる。
（…
…）一頭の親豚を殺すものは、それから生まれる一千頭を殺し尽くすものだ」「支払いのよい者は万人の財布の主人であることを忘れてはいけない。約束の時期に正確に支払うことが評判になっている者は、友人がさしあたって必要としていない貨幣をすべて何時でも借りることができる」「信用に影響を及ぼすなら、どんな些細な行いにも注意しなければいけない。午前五時から夜の八時に君の槌の音が債権者の耳に聞こえるならば、彼らはあと六ヵ月構わないでおくだろう」
この引用を承けて、ウェーバーは「資本主義の精神」をこう描写しています。
「われわれがこの『吝嗇の哲学』に接してその顕著な特徴として感ずるものは、信用のできる正直な人という理想であり、わけても自分の資本を増加させることを自己目的と考えることが各人の義務であるとの思想である。実際にこの説教の内容をなすものは単純に処世の技術ではなく、独自な『倫理』であって、これを犯すものは愚鈍であるに止まらず、一種の義務忘却を犯すものとされているのである」「資本主義の精神」は単なる「金儲けの思想」とは違います。アメリカ建国以前にも、有史以来貪欲
なん人間はいくらでもいましたし、商業だってさかんに行われていました。でも、教会は利子を取ることを教義上は禁じていましたし、営利を目的とする生き方は「恥ずかしい」ことであるという意識は商人たちの中にも伏流していました。ですから、富裕な人々は死んだときに莫大な寄進を教会にして、来世の平安を購おうとしたのです。
「このことはまさしく当事者自身が自分たちの行為を道徳外的な、或いはむしろ反道徳的なものと考えていたことを明白に示している」。そうウェーバーは書いています。
たしかに、そのような「背徳的」な気分につきまとわれた金儲けと、フランクリンの説く「使命としての金儲け」の間には文字通り千里の逕庭があります。ここに重大なヒントがひそんでいます。アメリ
カ人はそれまでの伝統的な思考とまったく違ったものを提示したのです。それも集団的に。
どうしてアメリカ人はいきなりそんなことを言い出したのか？（……）
意外かもしれませんが、フランクリンの「資本主義の精神」は経済的な下部構造の変化がもたらしたものではありません。アメリカは他の場所よりも資本主義経済が成熟していたから、その分だけ資本主義の精神が定着したということではないのです。
というのは、フランクリンがこんなお金のことばかり気遣う文章を書いていた十八世紀のペンシルヴ
ァニアは「貨幣の不足のためだけでややもすれば物々交換に逆転するする恐れさえあり、大規模な産業
的経営はほとんど影もなく、銀行といえば僅かにその萌芽しかみられなかった」くらいに資本主義が未発達だったからです。資本主義が未発達である場所に、他のどこにも見られないようなタイプの完成型の「資本主義の純粋精神」が着床して、そこに開花したのでした。アメリカという国の特徴はまさにこの「理念先行」「完成型先行」という順序の狂ったあり方に存すると言っていいでしょう。
（内田

96-101）

＜Little Miss Sunshine――作品解説＞

Little Miss Sunshine は 2006 年のアメリカ映画。アカデミー賞二部門を獲得した。日本でも当初は単館上映だったが、口コミで話題となり、急遽拡大上映され大ヒットした。
映画はニューメキシコ州アルバカーキに住む家族の物語。主な登場人物は、オリーヴ――ぽっちゃりした７歳の少女。
「リトル・ミス・サンシャイン」コンテストの決勝大会に出場する。
リチャード――オリーヴの父。人生の勝ち組になることに執着し、成功のためのハウツー本の出版を目論んでいる。
シェリル――オリーヴの母。夫の考えに不満を持っている。タバコがやめられない。
ドウェイン――オリーヴの兄。飛行機のパイロットを目指す若者。ニーチェに傾倒し、沈黙の誓いを立て、目的を達成するまでは一切喋らないことにしている。
グランパ――オリーヴの祖父。エロじじいでなおかつ薬物使用の常習者。老人ホームを追い出された。
オリーヴにダンスの指導をしている。
フランク――シェリルの弟（兄？）。同性愛者で、アメリカにおけるマルセル・プルースト研究の第一人者。自殺未遂事件をおこした。
物語はロードムービー形式ですすみ、家族六人がオンボロのバスに乗り込み、ミス・コンテストの行
われるカリフォルニアに向かう道中の出来事がプロットの中心になる。

＜観賞のポイント＞
主人公の一家はみな負け犬（losers）である。父親のリチャードは、人生において常に勝者（winner）
でありたいと願い、家族にもその考え方を押し付けるのだが、アメリカ的な成功神話を追い求めるリチ
ャードのかたくなな態度は、家庭内の人間関係を悪くしてしまう。観賞の際は、まずリチャードが理想とする「勝ち組」とは何であるかを注意してみておきたい。
ミスコンに参加するために旅にでる一家だが、彼ら全員が必ずしもこのコンテストの勝ち負けにこだ
わっているわけではない。むしろ重要なのは、強制的に家族全員で長旅に出なければならなくなったことで、彼らが家族の意味や、人生における勝ち負けの意味をあらためて考え始めるということである。
したがって観賞のポイントのふたつ目として、家族の関係の変化ということを挙げておきたい。
それ以外にも、この映画が描くような現代アメリカの家族とそれを取り巻く文化について、様々なことが議論できると思われる。特に美少女コンテストというのは面白い研究テーマであり、ここにはアメ
リカ人がイメージする「成功」とは何であるかが、極端な形で表れているように思う。講師自身は、映画の終わりのコンテストのシーンを観ると、ちょっと不気味な感じがして恐ろしくなる。そのあたりの感想も含めて議論してみたい。

異文化理解科目（英語）A

第六週講義資料

イギリスらしさについて――王室、議会制民主主義、イングランド気質＜授業のポイント＞
今回はイギリスの、特にその政治・文化の中心としてのイングランドの特質について考えます。民主主
義発祥の地でありながら今もなお女王を最高権力者として戴くイギリスは、考えてみれば奇妙な国です。
国王と貴族、そして民衆の関係がどのように変化してきたかをたどりながら、昔も今も変わらないイギ
リスらしさの一面を確認しましょう。さらにイングランド人が自分自身について抱くイメージとはどのようなもので、それが現在ではいかなる問題に直面しているかを知るために、英語資料を読んでいきます。
１．二つの“God Save the Queen” （資料１）
・YouTube でイギリス国家“God Save the Queen”（歌詞つき）の初めの部分を聴きます。
・同じく YouTube で The Sex Pistols の“God Save the Queen”(1977)を聴きます。歌詞は資料１を参照のこと。
２．国王と議会に関する奇妙な慣習 （資料２）・資料２の記事を読み、イギリスの議会と国王に関係のある、今なお儀式として残る変わった習慣について確認します。
３．議会制民主主義の発展 （資料３）・資料３の二つの記事は、似た内容のものですが、それを比較しながら読んでみます。議会と国王の対立という図式でイギリスの議会制民主主義が発展してきたことを、重要なタームをおさえながら確認していきます。
４．イングランド人のセルフイメージ （資料４）・資料４の引用 H～J をクラスで読み、特に引用の後にあげた質問を中心に議論しつつ、内容を確認
していきます。
・リサーチ＆プレゼンテーション――資料４の引用 K、L、M、N をそれぞれグループで担当し、内容の説明と補足説明を行っていただきます。議論の可能な話題をいくつか示してありますので、参考にしてください。今回はあまり準備に時間がとれませんので、簡潔にまとめるようにしてください。
＜参考資料＞
黒岩徹、岩田託子編『ヨーロッパ読本 イギリス』河出書房新社、2007 年
近藤久雄、細川祐子編著『イギリスを知るための 65 章』明石書店、2003 年
Paxman, Jeremy. The English: A Portrait of a People. London: Penguin, 1998.

資料２

国王と議会に関する奇妙な慣習

A. ロンドンの中の境界線
観光の案内などにロンドンとして紹介されているこの町は、実は大きく二つの町からできている。シティー・オブ・ウェストミンスターとシティー・オブ・ロンドン、つまりウェストミンスター市とロンドン市である。観光バスの窓などからロンドンの街を眺めていると、注意深い観察者はお巡りさんの服装がある場所を境に違っていることに気がつくはずである。また、トラファルガー広場からストランド街
を東へ向かって歩いてみると面白い。まず右手にサマーセット・ハウスが見えてくるので、そこをさらに東へまっすぐ進む。すると左手が日本の最高裁判所にあたる王立裁判所である。このあたりから道はフリート街と名前を変え、正面遠くにはセント・ポール大聖堂の丸屋根が見える。そして王立裁判所前の道路の真中にテンプル・バー記念碑が建っているところにくれば、実はここがウェストミンスター市とロンドン市の境界なのである。歩道の脇の街灯や消火栓を注意してみると、ここを境に街灯や消火栓に鋳込んである市の紋章が変わっていることに気がつくはずである。
もともとここには 1866 年のロンドン大火のあとから 1878 年まで、テンプル・バーと呼ばれていたロ
ンドン西の門が建っていた。つまりもともとのロンドンとはこの門の東の、現在シティーと呼ばれる地域のことを指していた。シティーは現在では国際金融の中心地となっていて、日本の金融機関も多く支社を置いているが、昔から商人や職人の町であり商人や職人の組合であるギルドを中心に運営される自治都市であった。これに対してウェストミンスター地区は、バッキンガム宮殿をはじめ国会議事堂や官庁街であるホワイトホールなど行政や政治の中心地であり、シティーとは一線を画していた。現在でもエリザベス女王が国事行為としてシティーに入るときは、テンプル・バー記念碑の場所でいったん車を降りて、シティーのいわば市長であるロード・メイヤーと会見し、市長から忠誠の証として剣を受け取り、今度はその剣を市長に返してから再び車に乗り込み、市長の先導でシティーへと向かう。つまりシティーが自治権を持っていた時代の慣習が、儀式として残っているのである。そして王立裁判所がシティーとウェストミンスター地区のちょうど境界の位置にあるという事実は、実は裁判所としての公平さを象徴しているというわけである。
（近藤、細川編著 77-79）
国王と国民の対立の歴史が今
なお儀礼としてその名残をとどめている。ウェストミンス
ターやホワイトホール（官庁街）という地名は、日本で言えば永田町のようなイメージを持っていて、それらに対する反感は特に地方において根強く残っている。地方自治を原則としながら、一方では中

ロンドン中心部

央集権的な体制をとっている
点でも、イギリスという国は奇妙である。
Temple Bar MemorialB. イギリス議会の下院
下院には長い歴史があるだけに、慣習の山もある。議長の前に大きな机があり、与野党党首や閣僚、影の内閣のメンバーらは、それを挟んで討論する。机には議会の権威を象徴する錫杖が置かれているが、権威に触れてはならない。ところがある時、一人の議員がカッとなってこの錫杖を振り回して議長に制止されたので、その粗野な行動から「ターザン」とあだ名されてしまった。
与野党が対峙する席の真ん中に、二本のエンジ色の線が引いてある。昔、カッとなって剣を抜いた議員がいたため、この二本の線は、線の両側にいるものが剣を抜いても相手の剣に届かないだけの幅に引かれている。つまりこの線を越えて剣を振るってはならないから「この一線を越えてはならない」こと、つまり暴力に訴えることは厳禁だとする議会の強い意志を示している。
議会は口で戦わなければならないのだ。
討論の際、相手を「嘘つき」呼ばわりしてはならない。嘘をつくことは議員として最大の恥とされるからだ。歴史的には、マクミラン内閣末期に首相候補と目された実力者プロヒューモ国防相が、ソ連武官とも関係のあった売春婦キーラー嬢との関係を議会で問われ、「まったく関係ない」と嘘をついた。議会で嘘をついたということが決定的となり、プロヒューモ国防相は辞任を余儀なくされたうえ、社会から抹殺状態となった。彼が名誉を回復したのは、その後慈善活動を何十年も続けたことを認められて、女王の園遊会の招待された時である。議会で嘘をつくことだけはご法度とされた。むろん最近では嘘とわかって答弁している政府閣僚もいるのだが、かつての議会ではそうではなかった。これを逆手にとって、政府の対 IRA（アイルランド共和軍）対策に怒りを投げつけた北アイルランドのプロテスタント政党のペーズレー議員は、時の首相に対して「嘘つき、嘘つき、嘘つき」と三回怒鳴って、一週間の登院停止処分となった。（……）
議長は、最初に選ばれた時に同僚から手を引っ張られて議長席につくのだが、その時、議長席には行きたくない、との態度をわざと示す。議長の美徳を示すのではない。かつて王と議会が対立した時、議長が王から逮捕される危険にさらされたり、王と議会の間に立って苦しんだという故事から、あえて議長になりたくないふりをするのだ。つまり昔の出来事が寸劇のような形で残されており、下院の歴史の古いことを示している。
議場は討論、意見陳述の場である。口で勝負するから、官僚の書いた紙を閣僚が読み上げるようなことはない。数字や細かいな政策を知るために紙を見ることがあっても、紙に書かれた文章を棒読みする
ようでは、閣僚として失格だ。野党党首は首相を鋭い舌鋒で攻めあげるが、これに負けるようでは首相
はリーダーシップを失う。与野党のリーダーの討論が白熱するのは、そこに両者のリーダーシップがかかっているからである。新人議員が当選後、初めて演説する際も多くの議員が注目する。その演説で新人議員の力量を測ろうとするからだ。民主主義は言葉による統治であり、言葉による説得である。言葉による説得の技術に長けた人物こそリーダーの資格をもつ、とイギリス人は考えているのだ。
（黒岩、岩
田編

235-36）

言葉を重んじるという点がイギリスらしさを良く示している。週末にロンドンのハイドパークに行くと、Speakers’ corners という場が設けられていて、誰でも自由に演説を行うことができる。またそれを見にに来る人の数も多く、みな熱心に聞き入っている。オーストラリアなどにも同様の習慣が持ち込まれ、同じように週末になると演説が行われている。言論の自由を尊重し、言葉によってそれを話す人の人徳や能力を推し量るという伝統が、イギリスの民主主義の基礎をなしている。
C. イギリス議会の上院
上院は、世襲貴族、宗教者代表（カンタベリー大主教ら英国国教会幹部）、法律貴族（上院は最高裁を兼ね、法律専門家が最高裁判事となる）、政府が任命する一代貴族（サッチャー首相ら閣僚で国家に寄与したものを時の政府が任命する。与野党双方の議員からなる）で構成される。このため選挙で選ばれるのではない。かつては世襲貴族がすべて自動的に議員となったために議員数は 2000 人を超えたが、1999年の上院法で、世襲貴族の中から上院議員になるものの数を 92 人に制限したため、上院の議員数は激減
し、2006 年 11 月段階で 751 人となっている。
上院は、下院から送られてきた法案をそのまま通すわけではない。上院には、各部門の専門家が揃っているため、委員会で条文を詳細に審議し、条文の言い回しを変えたり、時には条文を付け加えたり削ったりして、本会議で承認後、下院に返す。下院も専門家がその知識を駆使して直したものを尊重する。
上院は、外部のものが驚くほど法制定に力を貸しているのだ。
だが議員にはサラリーがない。もともと裕福な貴族が議員であったし、今なお任命される議員は、上院に生活の保障を期待するほど貧しくはないからであろう。伝統的に無給ではあるが、日当、交通費、秘書給与など経費だけが認められている。
（黒岩、岩田編 237）
イギリスの上流階級にはフランス語由来の noblesse oblíge という考え方が伝統的に受け継がれてきた。
「高貴な身分に伴う義務」という意味で、身分の高いものは下位の者や社会全般に対して責任を果たさなければならないとする道徳的な規範のことである。イギリスでは昔から階級間の格差が社会的な問題である。特に教養という意味での culture に関して言えば、上に立つものが模範を示し、下のものがそれを真似することで、教養が高まり、社会の秩序が形成されるとする考えが批評家の Mathew Arnold（Culture and Anarchy, 1869）らによって論じられてきた。時代が下るにつれ、新参の紳士階級や中産階級にも同様の道徳観が浸透し、いわゆる「紳士的な」イギリス人の美徳を形成してきたのである。
D. 女王の権限最大の違いは政治権力の有無である。日本の天皇は、憲法上、国民統合の象徴であるが、政治権力はいっさいない。イギリスの女王は、イギリス憲法によって広範な政治権力を理論上認められている。イギ
リスの首相は議会で選出されると思う日本人は多いだろうが、実は女王が多数党の党首を指名するのである。議会の法案は、女王の署名によって初めて法律として有効となる。
対外的には、他国と戦争をする場合は、女王が戦争を宣言する。つまり女王が戦争を決断しなければ、戦争はできない。女王が女王の名代として各国へ赴任する大使を任命するし、イギリスにやってくる各国大使を承認する。内政外交にわたり大幅な権限をもっていることになる。
以上述べてきた女王の権限は実は理論上のものである。現実には、時の内閣、つまり首相の助言によって行動するのであり、時の首相の意向に反する行動をとることはまず不可能である。首相の意図に反して戦争を宣言することも、議会が通した法案に署名を拒否することもできない。もし政府と対立する行動をとろうとするなら、憲法上の疑義が生じ、女王は退位をかけて戦わなければならない。
そうした国王と政府の対立は、ウォルポールという議院内閣制を確立した初代宰相以来なかったことであり、理論上政府と国王が異なる行動をとろうとして争うことも考えられるが、実際には国王の自殺行為となるからそれは不可能に近い。国王はあくまで内閣の助言に従うのが、憲法上の義務なのだ。
憲法上といっても、実はイギリスには女王（国王）の役割についてはっきり書かれた憲法があるわけではない。第一条、第二条と書かれているのではなく、慣習で国王の役割が歴史的に認められている。
理論上の役割も現実的行動も、慣習なのである。（黒岩、岩田編 187-88）
法制定と政治運営においては、議会があくまで国王よりも上位にあるという点は重要。後ほど確認する
ように、イギリスの歴史とは、議会対国王の対立の歴史であり、国王の権限をいかにして制限するかをめぐる血みどろの歴史であるということができる。そこで当然浮かぶ疑問は、なぜ議会制民主主義が確立した今もなお、イギリスは国王と王室を維持し続けているのかということだ。主権が二重構造になっているという点で日本とイギリスは共通している。したがって私たち日本人が、なぜ国王が必要なのか、象徴として必要なのであればそれは何を象徴するものなのかと考えることには、大きな意義があるだろう。そうした比較によって異文化を理解するというアプローチはきわめて有効だと言える。
E. 議会開会宣言
女王の毎日の日程の中で儀式が占める割合は大きい。
もっとも重要な儀式は、毎年 10 月末か 11 月に開かれる議会開会式に出席し、「女王陛下の政府」の施政方針演説を行うことである。これは政府の政策の概要を述べるものだが、もちろん政府によって演説原稿がつくられ、女王はただ読み上げるだけである。この時女王は、上院（貴族院 [the House of Lords] ）の国王席に座って、使者を下院（庶民院 [the House of Commons] ）に送る。使者は閉じられた下院の大きな木製扉を杖で叩き、女王の使者が来たことを告げる。三度叩いて初めて扉が開かれ、使者は下院議長に向かって女王が下院議員たちを召集していることを伝える。その後に、議員たちは女王の前に出るのだ。
その前後、警備の近衛兵たちは、議会に爆弾が仕掛けられていないかどうかなど警備上のチェックをする。1605 年に、ガイ・フォークスという男が議会爆破計画を立てて捕まった事件の教訓から、警戒するという儀式である。女王が議会にいる間、下院副総務クラスをバッキンガム宮殿に人質として留めておくという習慣もある。女王が議会の反乱で捕まることのないように始まった習慣が、儀式化しているのだ。実際にはバッキンガム宮殿に人質となった議会幹部は、女王の侍従長と雑談しているだけなのだが。
（黒岩、岩田編

194-95）

この儀式についてはテレビなどでも度々紹介されているので、聞いたことがおありかも知れない。人質となった議員は宮殿でお茶のサービスを受けているそうである。ガイ・フォークス事件を下敷きに近未来の社会を描く、『マトリックス』のウォシャウスキー兄弟が製作・脚本を務めた V for Vendetta (2006)という映画があるので、時間が許せば授業で観ていただくことにしたい。

資料３

議会制民主主義の発展

F. 王権に制限を加える
1066 年ノルマンディー公ウィリアムによって、いわば征服王朝が成立したイギリスでは、封建制度も未発達で、国王による直接的な支配を強めようとする強い力が存在した。いっぽう古くからのイングラン
ド土着の貴族たちは、常に王権を牽制しようとする傾向があった。つまり征服者としての王家に対して、土着のイングランド貴族たちが先祖代々受け継いできた権利を守ろうとする傾向である。こうした二つの政治的力の衝突が如実にあらわれたのが、1215 年の「大憲章（マグナ・カルタ）」である。
大憲章とは国王ジョンがフランスでの失地回復をはかろうとしてイギリスの貴族に厳しい犠牲を要求したことに端を発して、イギリスの貴族たちが国王の権限に制限を加えようとして国王に認めさせたものである。つまり貴族たちは自分たちが伝統的に持っている権限であると考えたものを王権が侵犯することに対して、強い反発を示したのである。
イギリス土着の貴族と王権とのこうした関係は、やがて議会と王権という形をとりはじめる。というのも議会を構成していたのは貴族たちだったからである。こうして議会が王権に対して制限を加えようとする傾向が、その後もイギリスの政治史の様々な局面で顔を出すことになる。17 世紀になると、国王チャールズ 1 世が議会を停止して直接統治しようとしたが、議会がこれに反発、国王と議会との衝突はついに内乱まで引き起こすこととなり、国王は処刑されクロムウェルによってイギリスは一時期共和制の国となった。やがてクロムウェルが死ぬとチャールズ 2 世が亡命先のフランスから戻りイギリスは再び王制にもどったが、ジェイムズ 2 世がカトリックを国教にしようとしたため追放され（名誉革命、1688
年）、かわってジェイムズの長女でプロテスタントであったメアリーとその夫であるオランダのオレンジ
公ウィリアムが共同統治者としてイギリスの王位についた。実はこのときはじめて議会が王位継承者を決めたのであって、以後王権に対して議会は常に優位な立場を保つことになったのである。そしてこのとき二人は「権利の章典」に署名して、イギリス貴族の伝統的な権利を確認し王権がそうした権利を侵すことがないよう約束したのである。
やがてメアリーは天然痘にかかって亡くなり、夫ウィリアムも落馬事故によって亡くなると、1702 年にメアリーの妹アンが即位する。アンは 15 人の子供を産んだがすべて育たなかったので、後継者としてスチュアート王朝と縁戚関係にあり、なおかつカトリック教徒でないという条件にかなう人物として、
ドイツのハノーヴァー選帝公ゲオルク（英語名ジョージ）をジョージ 1 世として迎えることとなった。
イギリスの歴史を見てみると、デーン、ノルマン、スコットランド、そしてオランダと歴代いわば外国から来た王家の支配を受けたり、外国から王を迎えたりしてきたわけであるが、今度もまたドイツ人の国王を戴くことになったのである。それにジョージ 1 世はこのとき既に 54 歳、加えてイギリス政界の事情にも疎く、英語も理解できなかったので、イギリスの政治にはあまり関心を示すこともなかった。そうした状況のもとにあっては議会が中心となって国政を動かす以外になく、ここに近代イギリス議院内閣制の基礎ができあがってゆくのである。
もともとイギリスでは、国王が自分で任命した大臣をもって国の統治にあたらせていた。今でも内閣のことをキャビネットというが、このことばはもともと王の控えの間である小さな部屋のことで、国王に任命された大臣たちがこの「小さな部屋（Cabinet）」に集まって会議をしながら国政にあたったことに由来する。そしてその大臣たちの中で経験や見識から指導的な役割を担うもの「第一の大臣（Prime

Minister）」すなわち首相と呼ぶようになったのである。
イギリスでは古くウィリアム 1 世（在位 1066～87）のころから国王の諮問機関として大貴族を構成員とする議会が開かれていたが、そのうち少数の大貴族と高官からなる常設会議は枢密院から内閣へと発展し、すべての大貴族による大会議は議会へと発展した。13 世紀ごろには、議会は「王とその臣下の有力者たち」を意味するパーラメントと呼ばれ、主として課税の承諾を求める必要性から、それぞれの身分の代表からなることを構成原理としていった。しかしながら、小貴族や市民代表は会議に出席しても討議への参加は許されず自分たちだけで集会を開くようになり、このことがやがて世襲制の貴族によって構成される貴族院（House of Lords）と市民の代表からなる庶民院（House of Commons）の二院制の成立へとつながっていった。
また 18 世紀には議会ではトーリー党とホイッグ党の二大党派があり、国王ウィリアム 3 世（オレンジ公ウィリアム）は両党派から有力者を選んで大臣としたがうまくいかず、その後を継いだアン女王はトーリー好みであったが、ホイッグの人気が高くホイッグによる内閣を作らざるを得なかった。しかしその後庶民院でトーリーが多数を占めるとアン女王はトーリーによる内閣を組織することができ、ここに至って貴族院に対する庶民院の優位が確立したのである。つまり最初は国王は議会対策を考えて議会で優勢な党派から大臣を選んでいた。すなわち、こうすることによって議会を大臣によっていわばコント
ロールしようとしたわけである。しかしやがてこの力関係は逆転し、議会で優位に立った党派の指導者が首相となり、その首相が各大臣を任命するようになっていった。それとともにそれまで国王が持っていた大臣の任命権は形式的なものとなり、ここに議会の多数の支持を得たものが内閣を組織して国政にあたるという現在の議院内閣制ができあがってゆくのである。（近藤、細川編著

30-33）

ノルマンディー公ウィリアム――「征服王ウィリアム（William the Conqueror）」の異名をもつ。フラ
ンス語では Guillaume le Conquérant あるいは Guillaume le Bâtard。彼によるイギリス征服のことを Norman Conquest（ノルマン人による征服、ノルマン侵攻）と呼ぶ。
大憲章――Magna Carta または Magna Charta。英語では Great Charter とも呼ぶ。
権利の章典――the Bill of Rights。議会が最高の権力を有することを明文化したもの。大憲章とあわせて民主主義の基礎を定める重要な法律をなしており、アメリカをはじめ、世界中の国がこれをモデルとした。
トーリー党とホイッグ党――the Tories は国王の権限を尊重し、国教の擁護と非国教の排斥を基本方針とする政党。保守党（the Conservative Party）の前身。the Whigs はこれと対立し、議会を優位なものとみなした。後に自由党（Liberals）になった。
最初の段落の「貴族たちは自分たちが伝統的に持っている権限であると考えたものを王権が侵犯することに対して、強い反発を示した」というところに注目。まず最初は国王対貴族という対立図式だった。
さらに、イギリスには成文化された憲法がなく、古来社会のルールは「伝統的に」決められてきた。国王はいわば後から遅れてきた者であり、それ以前から存在した（とみなが考える）慣習法の方が、はるかに価値があるとイギリス人は考える。フランスと違って絶対王政が定着しなかった背景には、そうした法の概念と伝統的価値観の尊重というものが存在している。つまり国王の権限を制限することは、イギリス人としての当然の権利であり、義務であると考える伝統があるのだ。

G. イギリスにおける革命
イギリスは民主主義の発祥の地といわれる。イギリスの議会が世界に先駆けてつくられ、各国に議会民主制を採用させる原動力になったからである。
その端緒は、1215 年の「マグナカルタ」（大憲章）である。時の国王ジョンが貴族たちの意を無視し、失政による対仏戦争や重税などで反発され、貴族議会との契約を記したのが、マグナカルタである。そこで国王による勝手な課税、裁判によらない刑罰、勝手な軍役の押しつけなどをしてはならないことが定められた。60 条からなるこの文書の大半は、国王のこれまでの封建的権利を認めたものだったが、貴族議会の承認なしに、課税、軍役、刑罰などに関する国王の権利濫用を規制したところが画期的だった。
国王と貴族の間の契約書であり、ジョン王がこれを守らず反故にしたにもかかわらず、民主主義発祥の原点とされたのは、国王の強い権力を下位にあるものが団結して抑制したという点にある。この貴族議会が、のちの議会を作る基になった。
（……）
エドワード 3 世（在位 1327～77）の時代に、「議会の同意なくして課税されない」ことが議会と王の間で合意がなり、これが現代でも通用する原則となった。1341 年には庶民院が貴族院と分かれて会合をもったが、これが下院の始まりである。1407 年、課税権は下院に与えられ、下院の力が増した。その流れは、1414 年、下院と上院（貴族院）が法制定に関する同等の権利をもつことが決められてさらに加速した。
議会と王が決定的に対立したのは、チャールズ 1 世の時である。1628 年、議会が「権利の請願」を国王に提出しても、国王は無視し、ピューリタンを弾圧し、船舶税や強制公債などを課して商人やジェン
トルマン層を的に回した。ついに 1642 年、議会軍と王軍との戦争が発生し、1645 年、オリヴァー・ク
ロムウェル率いる「新模範軍」が王軍を徹底的に打ち破った。しかし王が抵抗を止めず、議会はの革命を阻止する態度に出たため、1649 年、ついに議会は高等裁判所を設置して、国王の斬首刑を決め、直ちに実行した。このときの死刑に賛成したクロムウェルら議員たちの署名文書が、現在下院のホールに展示され、国民が自らの意思で国王を処刑したことを示している。世にいう「ピューリタン（清教徒）革命」である。
護国卿となったクロムウェルの死後、王政が復活。チャールズ 1 世の子チャールズ 2 世、その弟ジェームズ 2 世が、カトリックの復活をもくろみ、議会を無視する悪政で国民からそっぽを向かれた。議会
指導者が、ジェームズ 2 世の娘メアリーの夫、オランダのウィリアムに武力を率いてイギリスに来るよう要請したためジェームズ 2 世がフランスに亡命、1689 年、ウィリアムとメアリーがイギリスの共同統治者として王の地位についた。この年、王は議会の権利を認めた「権利章典」を認め、議会制民主主義
はさらに前進した。いわゆる「名誉革命」の成就である。
アン女王（1702～14）の死によってスチュアート王朝が絶えたため、王位継承者としてドイツ・ハノ
ーヴァー選挙候ジョージがイギリスの王位につき、ジョージ 1 世となった。だが彼は、英語が話せなかったために閣議に出たがらなくなり、内閣にほとんどすべてを任せた。首相のウォルポールが王に代わって閣議を主宰し、議会に責任をもつ議院内閣制がこの時代に確立した。王がこの国の言葉を理解できなかったことが、イギリス民主主義の発展に役立ったのである。ウォルポールは 21 年間首相の地位にあって初代首相とされ、現在もダウニング街 10 番地（首相官邸）の階段の壁に並べられた歴代首相の肖像
画のトップに置かれている。（黒岩、岩田編

230-32）

ジョン――イギリス国王には同じ名前に人がたくさんいるが、ジョンと名がつくのはこの国王だけである。あまりにもひどい王様だったため、ジョンという名前を封印したと言われる。
ピューリタンを弾圧――国教会（Church of England）はプロテスタントだが、儀式や教義の点ではカト
リックの影響を強く残すものである。純粋に信仰を重んじ、外面的な儀式よりも祈りと内面の向上を追求したのがピューリタン（Puritans）であり、彼らの一部は新天地を求めて新大陸に渡り、アメリ
カ植民地の基礎を築いた。
護国卿――the Lord Protector。王を倒し共和制樹立の立役者となった
Oliver Cromwell とその息子 Richard にのみ与えられた称号。後のフランス革命と同じように、クロムウェル主導の共和政は圧政と独裁のために瓦解し、イギリスはすぐに王制に戻ることになった。とはいえ、共和制は英連邦（the British Commonwealth）のモデルとなったイ
ングランド連邦（the Commonwealth of England）を生み出し、後のイギリスの政体に与えた影響は絶大である。クロムウェルは死後ウェストミンスター寺院（Westminster Abbey）に埋葬されたが、後に遺体が掘り起こされ、斬首刑に処された。現在はケンブリッジに埋葬されている。
名誉革命――the Glorious Revolution。オレンジ公ウィリアムは非常に人気のある国王である。イギリ
スは、重要な局面で外国から王を招くことで危機を脱してきた。つまりイギリス王室は純粋にイングランド的な血統を維持してきたのではなく、そのことが、「イギリスらしさ」を論じることを難しくしている一因である。
英語を話せなかった――ここでもやはり外国から王を迎えている。国政の運営にはまったく役に立たない王を戴くというのは、議会の側の戦略もあったのだろうが、ジョージ 1 世のような完全なお飾りの王様であっても、何らかの象徴として必要だったということを物語っている。こうしたエピソードからも、王室そのものは存続させなければならないと考えるイギリス人の心情を垣間見ることができる。
マグナカルタが王と貴族議員との「契約」であるというところが重要。アメリカについての資料で、アメリカは初めから「身分（ステイタス）の社会」ではなく「契約（コントラクト）の社会」を作ったというところがあったが、それもかなりの部分でイギリス式の社会契約をモデルにしている。イギリスでは身分と契約が共存したというところが特殊といえば特殊である。まず伝統的な地域社会があり、土地ごとの有力者が貴族階級を形成した。そこに王制がもたらされ、伝統的な貴族と対立したのだが、長い闘争を経て契約により対立が解消された。さらに一般市民も政治に参加するようになり、庶民院が作られ、後に庶民院が最高の法制定機関となるに至って、議会制民主主義が完成したのである。イギリスは
このようにゆっくり時間をかけて民主主義へを移行してきたのであって、それと比較するとアメリカは何の前提もなしにいきなり民主主義社会として始まったと言える。同じように「自由」や「権利」という話をしていても、イギリスとアメリカではそれが意味するところは大きく異なる。その違いはこうした歴史的経緯を背景にしているのである。