産業関小最新の情報は
市公式ホームページをご確認ください。

業

事業者・中小企業者金問 商工観光課 商工業係

☎ 83-8134

支援事業
83-0199◎商工振興資金
この制度は、市内の中小企業が経営改 などを行う際の資金を融資することによって、中小企業の振興に 与することを目的としています。
融資対象および資金一覧
市内に店舗・工場を有し、中小企業信用保険法で定める小規 事業者・中小企業者で、市内に1年以上引き続き同一事業を営む市税完納者。
なお、各資金ごとに対象要件があります。
商工振興資金一覧
資金名

資金限度額

返済期間

運転資金

1,000万円

7年以内

設備資金

2,000万円

10年以内

業資金

500万円

5年以内

（利（年利 ）
1.3％～
1.7％
1.3％～1.9％
1.5％（6月～8月までの申込み）

資金
翌年3月末日まで
各々500万円（11月～12月までの申込み）
・年末）
（運転）
1,000万円（設備）2,000万円

翌年9月末日まで
10年以内

0.8％～
1.2％

利子補給の対象者
市内に事業所を有し、日本政策金融公庫宇都宮支店で小規 事業者経営改 資金（マル経資金）の貸付を受けた小規 事業者の方で、市税等に滞納がないこと。
利子補給

真岡市商工振興資金貸出金利とマル経資金貸出金利との差分

真岡市事業

け支援制度

問 商工観光課 商工業係

☎ 83-8134

イドブック
83-0199

事業者向けの補助金や融資制度など、各種支援事業を掲載しています。
載している補助金の項目
企業の土地・建物・設備等の 大をお考えのとき
新たな取組による販路 大をお考えのとき特許等の出願をお考えのとき新たな研究開発等をお考えのとき
用改 をするとき

産業

緊急 営
対策資金

1.2％

また、これらの融資実行時に必要な保証料を全額補助する制度を設けています。
資金の申込みは、市内金融機関（労金・JAを除く）で受付けています。詳しくは、商工観光課商工業係、真岡商工会議所（☎82-3305）またはにのみや商工会（☎74-0324）へお問合せください。
◎小規模事業者 営改 資金（マル 融資）利子補給事業
小規細事業者への金融支援策として、マル経資金の利用者に対し、利子補給を行います。商工会議所等の経営指導（原則6カ月以上）を受けた小規 事業者を対象にした無担保・無保証人のマル経資金の利用者に対し、市が支払利子の一部を補給する制度です。

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中心市街地の空き店舗対策（支援制度）
問 商工観光課 商工業係

☎ 83-8134

83-0199◎中心市街地空き店舗等活用事業補助金
中心市街地の魅力と賑わいを創出し活性化につなげる
ため、一定の区域内で空き店舗を利用して新しく事業を行う場合、店舗改装費や家賃の支援が受けられます。
改装費補助
中心市街地の空き店舗に、自ら新たに出店する際に要する改装費の一部を助成する。
○対象経費 天井、壁、床、塗装、サイン、電気、給排水工事、店舗と一体となって使用する厨房設備、冷暖房設備、償却資産となる備品、店舗部分と住居部分を分離するための費用○補助率 対象改装費の50%で60万円を限度（ただし、商店街団体またはコミュニティ団体は、対象改装費の75%、限度額を60万円とする。）
家賃補助
出店後の初期経費負担を軽減し、円滑な事業展開を図る
ため家賃の一部を助成する。
○対象経費 家賃（礼金、敷金等を除く。）○補助率、補助期間
家賃の50%、限度額を月3万円とする。補助期間を開業した日の属する月から12カ月とする。
（ ただし、商店街団体またはコミュニティ団体は、家賃の75%、限度額を月3万円とし、補助期間を開業した日の属する月から36カ月とする。）

者関業

UIJターン就業定住助成制度
問 商工観光課 勤労者係

☎ 83-8134

83-0199

市内に本店等を有する中小企業に就業または市内で創業した35歳未満のUIJターン者（その他要件あり）に対し、最大20万円を助成します。

中小企業勤労者元気アップ支援事業
問 商工観光課 勤労者係☎ 83-8134

83-0199

中小企業勤労者の福利厚生に資することを目的に、市が中小企業勤労者元気アップ支援事業の協定先として協定を結んだ施設の利用料金の一部を助成するものです。
対象者 従業員300人以下の市内中小企業に常時勤務する方およびその被扶養者。
ただし、事業主は除く。
助成の内容 宿泊利用で1人3,000円を限度に1年度間に1回補助。ただし、利用額が助成額に達しない場合は、実利用額とします。

産業

利用手続き
利用者が直接、101ページの協定施設に予約し、その際に元気アップ支援事業の助成券を利用することを申し添えください。予約後、速やかに商工観光課勤労者係へ助成券の交付申請をしてください。
（申請書は商工観光課にあります。また、市のホームページからも印刷することができます。）
なお、助成券の交付は利用者1人に対し1年度間に1枚で、有効期限は毎年度3月31日までです。
※料金は、施設により異なりますので、予約時にお確かめください。

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協定施設
No

1
235678場所

栃木県

真岡市

栃木県

益子町

栃木県

日光市

栃木県

日光市（鬼怒川温泉）

91011

栃木県

那須町

12

13 栃木県

那須塩原市

14 茨城県

大洗町

15 茨城県

高萩市

16 茨城県

北茨城市

17 群馬県

渋川市伊香保町

18 群馬県

草津町

19 群馬県

安中市

20 東京都
21 千葉県

浅草

鴨川市

22 神奈川県
23 長野県
24 長野県
25 福島県
26 福島県
27 福島県
29新潟県

30 新潟県
31 宮城県32 宮城県
33 静岡県
34 静岡県
35 山梨県36 石川県
37 富山県

山ノ内町
諏訪市

郡山市熱海町
会津若松市

石川郡石川町
新発田市
南魚沼郡湯沢町
大崎市

本吉郡南三陸町
熱海市
浜松市

富士吉田市
加賀市
魚津市

電話番号

いちごチャットパレス

0285-80-3311

益子舘里山リゾートホテル

0285-72-7777

日光ぐりーんほてる

0288-54-2002

ホテルナチュラルガーデン日光

0288-50-3070

きぬ川ホテル三日月

0288-77-2611

鬼怒川観光ホテル

0570-03-1126

あさやホテル

0288-77-1111

松川屋那須高原ホテル

0287-76-3131

TOWAピュアコテージ

0287-78-1164

ホテルサンバレー那須0287-76-3800

ホテル森の風那須

0287-73-5572

ホテルニュー塩原

0570-02-1126

大洗ホテル

029-267-2151

セントラルホテル高萩

0293-24-3366

セントラルホテル磯原0293-42-8111

ホテル木暮0279-72-2701

ホテル櫻井

0279-88-3211

磯部ガーデン

027-385-0085

浅草ビューホテル

03-3847-1111

鴨川館

04-7093-4111

天成園

0460-83-8500

志賀高原の家グリーン

0269-34-2552

鷺乃湯

0266-52-0480

ホテル華の湯024-984-2222

丸峰観光ホテル0242-92-2121

母畑温泉

八幡屋

0247-26-3131

白玉の湯泉慶0254-32-1111

白玉の湯華鳳0254-32-1515

ホテル双葉

025-784-3357

鳴子観光ホテル

0299-83-2333

南三陸ホテル観洋

0226-46-2442

熱海

玉の湯ホテル

0557-81-3561

舘山寺サゴーロイヤルホテル

053-487-0711

ホテル鐘山苑0555-22-3168

瑠璃光

0761-77-2323

金太郎温泉

0765-24-1220

産業

28

箱根町

施設名

101

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業関

農業者年金
問 農業委員会事務局 農政係

農地の権利取得
問 農業委員会事務局 農地係☎ 83-8188☎ 83-8742

83-0199

耕作目的で農地の権利の取得を希望される方は、農地法の規定により許可を受けることが必要です。この許可を受けないと所有権移転の登記手続きや貸借契約等、有効な権利の移転や設定をすることができません。
この許可を受けるには、耕作放棄地や違反転用がなく、農地の全てを効率的に利用して耕作しており、権利を取得しようとする者またはその世帯員等が農業に常時（原則年間150日以上）従事すること等の許可要件に該当することが必要であり、誰でも受けられるというものではありません。
許可は、対象農地を管轄する農業委員会が行います。
許可申請の手続きをするには、許可申請書のほか一定の添付書類等が必要です。

農地の転用許可申請・届出
問 農業委員会事務局 農地係☎ 83-8188

83-0199

産業

市街化調整区域内の農地を宅地、資材置場、駐車場敷地、太陽光発電設備等、農地以外に転用するには農業委員会または県知事の許可が必要です。
市街化区域内の農地を転用する場合は、あらかじめ農業委員会に所定の事項を届け出れば農地転用の許可は必要ありません。
許可申請等所要の手続きを経ずに農地を転用すると法律違反となり、農業委員会から法律の規定に基づき農地復元等の勧告・命令を受ける場合があります。また、命令に従わない場合には、刑事告発される場合もあります。
※農地転用の許可申請等の際には、同時に都市計画法、農振法等他法令の手続きが必要な場合もあります。

農業関係諸証明と取扱い
問 農業委員会事務局 農地係☎ 83-8188

83-0199

農業委員会では、次の農業関係の証明を行っています。
⃝耕作面積証明⃝建築基準法第6条第1項の規定による建築確認申請用農業従事者証明⃝農地法第3・4・5条届出受理証明および許可証明⃝非農地証明⃝軽油免税用耕作面積証明
証明書の交付手数料
1部につき200円

83-0199

農業者年金は、老後の生活の安定のために国民年金の〝上乗せ年金〟として、農業者だけが加入できる公的年金制度です。
平成14年1月に農業者年金制度の大幅な改正があり、新制度では現役世代（加入者）の保険料は自らの年金のために積み立てる方式「積立方式の確定拠出型年金」になりました。
通常加入の場合、保険料の額は自由に決められます。
受取金額は、保険料の総額とその運用実績に応じて決まります。
◎年金の種類「農業者老齢年金」と「特例付加年金」の2種類があります。
◎加入できる方⃝年間60日以上農業に従事⃝国民年金の第1号被保険者（国民年金の保険料納付免除者を除く）⃝65歳未満の方（令和4年5月1日から）◎農業者年金制度の一部改正について⃝若い農業者が加入しやすいよう、一定の条件を満たす方は保険料の下限が2万円から1万円に引き下げられました。
（令和4年1月1日から）⃝農業者年金の受給開始時期の選択肢が広がりました。
（令和4年4月1日から）⃝農業者年金の加入可能年齢が引き上げられました。
（令和4年5月1日から）⃝その他、制度の詳細については農業者年金基金ホームページをご確認ください。

農業に関する各種問合せ先
上記の制度のほかに、農業に関する相談を受ける窓口は次のとおりです。
農地の売買・貸借
農業委員会事務局（☎83-8188 ℻83-0199）または（公財）真岡市農業公社（☎83-9931 ℻83-8911）
新規就農について
農政課農政係（☎83-8137℻83-0199）

担い手育成支援総合窓口
農政課農政係（☎83-8137℻83-0199）

園芸作物および畜産の振興
農政課農業振興係（☎83-8139℻83-0199）

生産調整に関すること
生産調整推進室生産調整係（☎81-3117℻83-8911）102

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