報道関係者各位
プレスリリース

第 20 回グリーン購入大賞
審査結果発表2019 年 11 月 20 日
グリーン購入ネットワーク（事務局：東京都千代田区 会長：平尾雅彦）では、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みや SDGs の目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第 20 回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。
なお、表彰式は 12 月 5 日（木）10 時より、エコプロ 2019 の特設ステージにて開催いたします。

大賞・環境大臣賞

国立大学法人九州大学

大賞・経済産業大臣賞

みんな電力株式会社

大賞・農林水産大臣賞

株式会社日本フードエコロジーセンター■第 20 回受賞団体一覧
賞
大賞・環境大臣賞
大賞・経済産業大臣賞

大賞・農林水産大臣賞

大賞
大賞
大賞
大賞
優秀賞
優秀賞

優秀賞

優秀賞

受賞団体（応募部門）

タイトル

国立大学法人九州大学（行政・民間団体部門）
みんな電力株式会社（再エネ普及特別部門）
株式会社日本フード
エコロジーセンター（中小企業部門）
コマニー株式会社（大企業部門）株式会社エコリカ（中小企業部門）
函館市（行政・民間団体部門）
大和ハウス工業株式会社（再エネ普及特別部門）
イケア・ジャパン株式会社（大企業部門）株式会社 DINS 堺（中小企業部門）
たいとう環境推進ネット・環境学習部会（行政・民間団体部門）
株式会社丸井グループ（再エネ普及特別部門）

九州地区国立大学法人等における高圧および低圧電力の共同調達 ～小規模電力契約のグリーン契約推進～

グリーン購入推進自治体特別賞「応援」やブロックチェーンを通じて電気の生産者と消費者をつなぐ「顔の見える電力」
食品廃棄物のリキッド発酵飼料化と当飼料を利用した豚肉のブランド化による「食品リサイクル・ループ」の構築「コマニーSDGs∞（メビウス）モデル」で目指す、SDGsの実現 ～関わる全ての人の幸福に貢献する経営～
インクジェットプリンター用使用済みインクカートリッジの資源循環を目的とした、調達、製品化拡大への挑戦
グリーン購入推進に向けた函館市の取り組み～単純明快なガイドラインを目指して！～「自らつくる」で目指す RE100 への挑戦と、お客さまと共に創る「再エネ 100％のまちづくり」
サーキュラーエコノミーを可能にするための家具買取り
サービス
廃棄飲料からのバイオエタノール燃料製造技術で循環型社会に貢献
こども環境委員会 ～キミたちの宝物の中に地球も入れてくれませんか？～
グリーンビジネスのフロントランナーをめざし「再エネ100％」を推進
岡山県

熊本県

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■グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年に創設しました。
第 19 回（2018 年度）より、社会における持続可能な調達の促進を図るために、気候変動の抑制や生物多様性の保全、資源循環の高度化等の環境の側面を中心とした取り組みに加えて、操業の遵法性や労働者の権利、貧困等の人に関わる社会課題を考慮した調達など、SDGs の目標達成に寄与する取り組みも応募対象とし、持続可能な調達を通じたグリーン市場の拡大への貢献という観点から審査・評価を行いました。
また、20 回目の節目となる今回は、電力小売事業者や購入者を対象に、再生可能エネルギーの普及促進に優れた取り組みを表彰する特別部門を設置いたしました。

■応募部門
大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門、再エネ普及特別部門■審査方法・審査結果について
6 月 3 日～7 月 31 日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、書類による 1 次審査（9 月 4日）、プレゼンテーションによる本審査（10 月 7 日）を経て、受賞団体を選定いたしました。
グリーン購入大賞「大賞」は大企業部門：コマニー株式会社、中小企業部門：株式会社エコリカ、株式会社日本フードエコロジーセンター、行政・民間団体部門：国立大学法人九州大学、函館市、再エネ普及特別部門：大和ハウス工業株式会社、みんな電力株式会社の 7 団体、「優秀賞」は大企業部門：イケア・ジャパン株式会社、中小企業部門：株式会社 DINS 堺、行政・民間団体部門：たいとう環境推進ネット・環境学習部
会、再エネ普及特別部門：株式会社丸井グループの 4 団体に決定致しました。
「環境大臣賞」は国立大学法人九州大学、「経済産業大臣賞」はみんな電力株式会社、「農林水産大臣賞」は株式会社日本フードエコロジーセンターへの授与が決まりました。

■審査総評：審査委員長 平尾雅彦 GPN 会長（東京大学大学院教授）
ここ数年、世界では、気候変動による気象の極端化とそれにともなう生活環境の崩壊、プラスチックによる環境汚染などに関心が集まり、エネルギー・資源・製品の使い方に関わる課題解決が急務となっています。
特に、産業革命以前からの気温上昇を 1.5℃未満に抑えるためには、2030 年までに温室効果ガス排出量の半減が必要であり、再生可能エネルギーの飛躍的な普及が必要です。そこで、20 回目となる今年のグリーン購
入大賞では、グリーン市場の拡大や社会課題を考慮した持続可能な調達、SDGs の目標達成に寄与する消費と生産の取り組みに加え、再生可能エネルギーの利用を増やす取り組みを表彰するために、「再エネ普及特別部門」を設置しました。
この再エネ普及特別部門では、消費者と生産者をつなぎ、地球環境保全への想いや価値を伝える取り組み、教育に趣向を凝らした応募が多く見られました。中小企業部門や大企業部門では、資源循環と環境配慮型製品・サービスを提供するための原材料調達とを組み合わせた取り組みが多く見られました。今年度の 11 の受賞事例により、より良い「購入活動」の実践がグリーン市場の拡大と SDGs の目標達成に有効であることを分かりやすく示すことができました。

2■本審査委員（敬称略）
委員長:

平尾 雅彦

東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻 教授、GPN 会長

委員：

梅田 靖

東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授、GPN 副会長

奥 真美

首都大学東京 都市環境学部 都市政策科学科 教授、GPN アドバイザー

石川 雅紀

神戸大学 名誉教授、GPN アドバイザー

蟹江 憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授、GPN アドバイザー

西村 治彦

環境省 大臣官房環境経済課長

若月 一泰

経済産業省 産業技術環境局環境政策課長

久保 牧衣子

農林水産省 大臣官房政策課環境政策室長

池田 三知子

日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長

伊藤 剛寛

読売新聞東京本社 編集委員

渡辺 暖

毎日新聞社 科学環境部 部長

田中 太郎

日経 BP 日経 ESG 編集長■表彰式について【表彰式】2019 年 12 月 5 日（木）10:00～11:00
エコプロ 2019 特設ステージ （東京ビッグサイト・西 4 ホール）
※当日の取材をご希望される場合は、GPN 事務局（担当：竹内）までご連絡ください。
■主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）■後援：環境省、経済産業省、農林水産省、日本経済団体連合会、WWF ジャパン、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経 BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社■グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996 年 2 月に設⽴された、企業・⾏政・⺠間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を⾏うと共に、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約 15,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を⾏っています。2018 年度からは、パリ協定や SDGs 等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、購入原則の改定や取り組み度を測るための仕組みを構築し、事業を推進しています。
2019 年 8 月時点の会員団体数は 1,336 団体（企業 1,102、行政 109、 民間団体 125）です。
ホームページ：http://www.gpn.jp/

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 担当：竹内、深津〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-10-5

TMM ビル 5 階 E-mail:gpn@gpn.jp Web:https://www.gpn.jp

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「大賞」・「大臣賞」 受賞団体の取り組み概要について〇大賞・環境大臣賞

国立大学法人九州大学（行政・民間団体部門）

九州地区国立大学法人等における高圧および低圧電力の共同調達 ～小規模電力契約のグリーン契約推進～【取り組み概要】
国立大学法人九州大学は、九州電力管内に施設を有する国立大学法人及び高等専門学校に電力の共同調達への参加を呼びかけ、一般競争入札による共同調達の実施、環境配慮契約法に基づいた契約手続きを行うことによって、グリーン契約の推進に取り組んでいます。
電力のグリーン契約は、専門的な知識を必要とし、事務手続きが煩雑であることから、その推進が国立大学法人においても課題となっています。そこで、今回、本学が取りまとめ校となり共同調達を実施し、一括して調達手続きを行うことで、事務手続きの効率化により各組織における負担を軽減し、加えて、スケールメリットによる経費削減を実現しました。共同調達には、2018 年契約において 8 大学、8 高専が参加、2019 年契約では 10 大学、8 高専が参加しています。
【評価ポイント】
団体ごとに入札・契約を行うことが通例の電力契約において、組織を越えた共同調達により、環境に配慮した契約を行う上での専門性による負担の全体的な軽減のみならず費用削減までできることを証明したことが評価できる。特に人手や予算に余裕のない中小団体に対して、環境に配慮した契約の広がりが期待される取り組みである。

〇大賞・経済産業大臣賞

みんな電力株式会社（再エネ普及特別部門）「応援」やブロックチェーンを通じて電気の生産者と消費者をつなぐ「顔の見える電力」【取り組み概要】
みんな電力株式会社は、世界初のブロックチェーンによる電力トレーサビリティーシステムにより、福島や長野など全国各地の再生可能エネルギー発電所と消費者をマッチングし供給を行うトラッキングシステム(法人向け電力小売りサービス)を構築し、「顔の見える電力」というサービスを実現。ほかにも、電気代の一部を消費者の選んだ発電所に寄付できる「応援」の仕組み(個人向け電力小売り)があります。
みんな電力は、電源調達において電源の持つ価値を重視し、安さとも環境影響とも異なる、選択の自由という新たな電力の価値を創造することを通じて再生可能エネルギーの振興に努めるとともに、電力の売買を通して発電所や消費者をつなぎ、発電所や地域の振興を行っています。
【評価ポイント】
発電所を選び応援できるシステムを消費者に分かりやすく提供する取り組みは、ENECTION 2.0 の仕組みや、RE100 プラン、RE100 クラブ等との相乗効果を生み出し、再エネ普及と環境意識の向上に大いに貢献するものと評価できる。ブロックチェーンを活用した「顔の見える電力」は斬新で、エネルギーに新たな価値を生み出した取り組みである。

〇大賞・農林水産大臣賞

株式会社日本フードエコロジーセンター（中小企業部門）

食品廃棄物のリキッド発酵飼料化と当飼料を利用した豚肉のブランド化による「食品リサイクル・ループ」の構 築【取り組み概要】
株式会社日本フードエコロジーセンターは、廃棄物処理や畜産経営における社会的課題の解決を目指し、食品関連企業や養豚事業者などとの協働により「食品リサイクル・ループ」のビジネスモデルを構築し、資源循環と環境負荷低減に結びつけています。当社は、神奈川県、東京都近郊の食品関連企業の事業所から、食品廃棄物を飼料の原料として調達し、良質なリキッド発酵飼料を製造、関東地方及び東北地方の契約養豚事業者に販売しています。調達先の一部の食品スーパーでは、当飼料を利用した豚肉を仕入れ、ブランド化（小田急グループ「優とん」、エコスグループ「旨香豚」）して販売しています。様々なステークホルダーと協働して、食品リサイクルのループ（環）を構築し、持続可能な社会の実現を目指します。
【評価ポイント】
多様な主体の参画による食品廃棄物の資源循環システムの構築を通じて、食品ロスの削減と飼料の低価格化というビジネスモデルを確立している。さらに、小売と連携した商品のブランド化や、持続的な食料供給と資源循環に貢献する「サスティナブルファーム」づくり等、長期視点での取り組みも評価した。
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〇大賞

コマニー株式会社（大企業部門）「コマニーSDGs∞（メビウス）モデル」で目指す、SDGs の実現 ～関わる全ての人の幸福に貢献する経営～【取り組み概要】
コマニー株式会社は、SDGs の経営への実装を通じた価値創造モデル「コマニーSDGs∞（メビウス）モデル」を制定し、全社を巻き込んだ事業活動を展開しています。本モデルは、製品・サービスを通じて SDGsの各目標の達成を目指すことはもちろんのこと、事業そのものだけではなく、全てのステークホルダーに対する目標を明確化し、「関わる全ての人の幸福に貢献する経営」を実現することを目指しています。また、
SDGs 目標 9 のイノベーションの拡大に着目し、「技術」を世界レベルに向上させることをキーとしてSDGs∞モデルを持続的に循環させ、SDGs を経営に実装することにより企業価値の最大化を図っています。
【評価ポイント】
コマニーSDGs∞（メビウス）モデルは、SDGs をどう経営計画や事業に結びつけていくかという命題に対する取り組みとして、分かりやすい。プロダクト・サービスとサプライチェーン、地域社会等の幅広いステークホルダーとの連携施策を計画・実践されている点が評価できる。

〇大賞

株式会社エコリカ（中小企業部門）

インクジェットプリンター用使用済みインクカートリッジの資源循環を目的とした、調達、製品化拡大への挑戦【取り組み概要】
株式会社エコリカでは、インクジェットプリンターの使用済みカートリッジを全国規模で回収し再使用するシステムを国内で初めて実現しました。安定した調達を実現するためにさまざまな形状の回収ボックスの開発、設置場所や回収ルートの拡大をおこなうとともに、メディアによる活動を通じて使用者への啓蒙活動にも注力しています。
現在、家電量販店やホームセンターなど全国 10,000 カ所以上に回収ボックスを設置しており、回収した使用済カートリッジは製品としてリユース、製品化できないカートリッジはリサイクルとして再利用するなどプラスチック資源の有効活用を推進しています。
【評価ポイント】
使用済みインクカートリッジの回収・循環システムの確立（調達）を通じて、再生プラスチックを使用した製品（環境配慮型製品の生産・販売）の普及に取り組み、グリーン市場の拡大に寄与している。多様な回収アプローチとして教育機関や各企業等との連携も評価できる。

〇大賞

函館市（行政・民間団体部門）

グリーン購入推進に向けた函館市の取り組み～単純明快なガイドラインを目指して！～【取り組み概要】
函館市は、全庁的なグリーン購入の推進を目指し、2016 年度に環境物品等調達方針・ガイドラインを見直し、調達手続きの簡易化を図るとともに、対象品目別の判断基準をシンプルにするため、環境ラベル等を活用するほか，商品検索の負担軽減のため、品目ごとに｢エコ商品ねっと｣等のリンク付けを行うなど、調達担当者の現状を踏まえた改善を図りました。
こうした取り組みにより、職員のグリーン購入に対する意識や各部局におけるグリーン購入調達率が向上したほか、これまでに少なくとも７つの自治体が函館市の取り組み事例を参考にガイドラインの改定を行うな
ど、同市の取り組みは他の自治体からも注目されています。
【評価ポイント】
グリーン購入の取り組みが停滞する自治体が多いなか、ガイドラインを見直し、活動の向上を図ったことが評価できる。ガイドラインの改定や運用方法の改善策は良く機能しており、多くの自治体が参考にしていることから、同じ課題を抱える自治体にとって有効であると言える。

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〇大賞

大和ハウス工業株式会社（再エネ普及特別部門）「自らつくる」で目指す RE100 への挑戦と、お客さまと共に創る「再エネ 100％のまちづくり」【取り組み概要】
大和ハウスグループは、2018 年 3 月に住宅･建設業界では世界で初となる EP100 と RE100 に同時加盟し、両国際イニシアティブの国内での普及に先導的役割を果たしてきました。また、「つかう」分は「つくる責任」を果たしたいと考え、既にある再エネの調達ではなく、新たに再エネを「自らつくる」ことで RE100 達成を目指します。その実現に向け、再エネの新規開発を加速させ、その発電量は既に使用量の８割超えとなるなど、将来に向けた基盤づくりを進めています。更に、住まい手や事業者などのニーズの把握･分析を進め、当社が開発する街づくりの再エネ電力供給への活用を目指し、作って終わりではない、持続可能な「再エネ100％のまちづくり」の共創を進めています。
【評価ポイント】
既にある再生可能エネルギーの調達ではなく、再エネを新たに「自らつくる」点が特徴的である。再エネ100%のまちづくりは日本初の取組みであり、ハウスメーカーならではの取り組みで、まち全体に広がることで、個人が再エネで暮らせる街を選びやすくなるという点も評価できる。

「優秀賞」 受賞団体の取り組み概要について〇優秀賞

イケア・ジャパン株式会社（大企業部門）

サーキュラーエコノミーを可能にするための家具買取りサービス【取り組み概要】
イケア・ジャパン株式会社は、サステナビリティ戦略「People & Planet Positive 2030」の柱のひとつに「サーキュラー＆クライメットポジティブ」を掲げ、サーキュラーエコノミーの実現に向け家具買取りサービスを実施しています。ライフステージの変化などで顧客が不要になったイケアの家具を有価で引き取り、メンテナンスを施してイケアストア内のアウトレット売り場で再販売することにより、まだ使い続けることができる家具を次の消費者に引き継ぐことを支援すると共に、家具製品のライフサイクルの長期化に結びつけています。また、子育て世代に着目し、使用期間の短いベビー商品を対象とするなど対象製品の対象製品の拡充を図っています。
【評価ポイント】
持続可能性に配慮した原材料の使用に加え、循環という視点を追加し、よりサステナビリティを具現化している。使用期間の短いベビー商品等の自社商品を回収・再販する仕組みを事業化し、商品のライフサイクルを伸ばしている。消費者を巻き込んだ取り組みとしても評価できる。

〇優秀賞

株式会社 DINS 堺（中小企業部門）

廃棄飲料からのバイオエタノール燃料製造技術で循環型社会に貢献【取り組み概要】
株式会社 DINS 堺は、廃木材からバイオエタノール燃料を製造する技術を活用し、従来は焼却処理が主流であった廃棄飲料（製造工程で問題があった飲料、流通過程で破損した飲料）を原料としたバイオエタノール燃料を製造し、エネルギーを創造する処理形態へ転換を実現しました。廃棄燃料の活用には液体以外の異物除去が課題であったが、製品廃棄物破砕設備を導入したことで、廃棄飲料である中身と様々な容器・段ボールとを完全に分離しています。また、バイオエタノール燃料製造工程で使用する蒸気や電気などのエネルギーは付帯設備であるバイオマスボイラー発電設備でまかなうなど製造過程への環境配慮にも努めています。
【評価ポイント】
エネルギー多消費型の廃棄飲料の処理を、エネルギー創造事業へ転換したことは、低炭素型廃棄物処理のモデルとなり得る。廃棄燃料の仕入（調達）とバイオマスエタノールの提供（生産）により、食品廃棄物の削減と、温室効果ガスの排出削減に寄与できる取り組みである。
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〇優秀賞

たいとう環境推進ネット・環境学習部会（行政・民間団体部門）

こども環境委員会 ～キミたちの宝物の中に地球も入れてくれませんか？～【取り組み概要】
たいとう環境推進ネット・環境学習部会は、台東区と環境学習プログラムの協働事業を 20 年間展開し、自ら考えるプログラムをテーマにこれまでに延べ約 400 名の小学生が参加しています。プログラムは区内の環境学習リーダーが中心に企画・構成し、地球環境問題の理解、買い物体験、リサイクル施設見学、エコクッキング、自然観察、イベントでの発表、行動の宣言など 10 回のプログラムを通じて、環境問題と日常生活の関係を知り、体験の積み重ねにより気づき、考え、行動に移せるようになることを目指しています。参加者のなかには卒業後、中学生・高校生スタッフとして企画・運営に加わる修了生も誕生しています。
【評価ポイント】
子どもたちを対象に、「自ら体験し考え行動する」環境学習プログラムを行政との協働事業として 20 年間継続し、400 名のグリーンコンシューマーを輩出してきた実績は高く評価できる。スタッフとして参加する子どもが 22 名を超えている点も、プログラムの素晴らしさを表している。

〇優秀賞

株式会社丸井グループ（再エネ普及特別部門）

グリーンビジネスのフロントランナーをめざし「再エネ 100％」を推進【取り組み概要】
株式会社丸井グループでは、ビジネスと環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を推進しています。国内の小売業界としては初めて「グリーンボンド」を発行し、再生可能エネルギーによる電力調達を使途とするものとしては、国内初の事例となりました。RE100 への加盟やみんな電力株式会社との資本業務提携など、再生可能エネルギーの導入に努める他、自社のクレジットカード「エポスカード」の会員を対象に、再生可能エネルギーの電力メニューへの切り替えをおすすめするなど、顧客との共創による再生可能エネルギーの普及拡大にも取り組んでいます。
【評価ポイント】
共創サステナビリティ経営により「グリーンビジネス」に大きく転換し、特に効果の高いエネルギー分野の取り組みに注力している。再エネ 100％利用を推進すると同時に、国内小売で初めてグリーンボンドを発行し、顧客へ再エネ利用を促すなど、グリーン市場拡大に貢献している。

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グリーン購入推進自治体特別賞

概要■グリーン購入推進自治体特別賞（GPN 選定）
第 18 回（2017 年度）のグリーン購入大賞より、グリーン購入に関して、優れた取り組みを行っている地方公共団体を表彰するために「グリーン購入推進自治体特別賞」を設けました。
「グリーン購入推進自治体特別賞」は、環境省が運営する「グリーン購入取組事例データベース」の掲載情報（調達方針の有無、組織的に取り組む分野数、調達実績）を基に GPN が独自に評価し、全国 1,788 団体の中から最上位の団体（満点を獲得した団体、かつ過去に受賞歴のない団体）を表彰するものになります。
■評価項目及び評価基準
・「調達方針」が単独で策定されている場合は 3 点「各種計画等」で位置付けられている場合は 1 点とする。
・「組織的実施状況（分野別）」について、「○」のついた分野数×1 点（満点は 21 点）
・「グリーン購入の割合が 8 割以上の分野数」と「判断基準はあるが、調達機会がなかった分野数」の合計×1 点（満点 21 点）■受賞団体（２団体）

岡山県

熊本県

◆参考情報
・環境省「グリーン購入取組事例データベース」
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/jirei_db/map.html◆これまでの受賞団体
第 18 回 猿払村（北海道）、仙台市（宮城県）、東根市（山形県）、多治見市（岐阜県）、長崎市（長崎県）
第 19 回 横浜市（神奈川県）、妙高市（新潟県）、福井県、大阪府、長崎県、熊本市（熊本県）

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