マンスリー・トピックス（最近の経済指標の背景解説）
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NO.065

令和４年１月12日

新型コロナウイルス感染症下における家計の貯蓄と消費参事官（経済財政分析－総括担当）付

浦野愛理

※

【概要】
１．新型コロナウイルス感染症の拡大以降、家計の貯蓄が過去のトレンドから大きく乖離して積み上がっている。これは、2020 年４月に初めての緊急事態宣言が発出されて以来、感染拡大を防止するために外出自粛要請や時短・休業要請が行われた結果、サービス支出を中心に消費が抑制されたことが大きな要因と考えられる。
２．2020 年以降の世帯当たり収支の黒字（貯蓄）について月次の動きをみると、感染症拡大前と比べて緊急事態宣言が発出されている時期は黒字が拡大し、解除されると黒字が平年並みに近づくという動きがみられたが、年齢階層別にみると、若年層では 2020 年後半に消費支出が増加する中で黒字の平年差がマイナスとなり、平年と比べて貯蓄が過少となる動きがみられた。
３．2020 年後半の消費支出の動きを確認すると、若年層では感染症拡大前と比べて、巣ごもり需要により家電等への支出が堅調であったことや Go To キャンペーンの全国的運用開始により外食・旅行支出のマイナス幅が縮小したことを背景に、一貫してプラスとなっている。しかしながら、2020 年末からの感染再拡大、その後の緊急事態宣言発出により消費活動は抑制され、先送りされていた需要を取り戻すような支出の高まり（ペントアップ需要）は本格化しなかった。
４．緊急事態宣言解除後の 2021 年 10 月以降の消費動向は、2020 年後半と同様に、感染状況が改善する中でこれまで抑制されてきた外食や旅行などのサービス消費が持ち直す動きがみられ、特に若年層の外食は平年を上回る水準で推移している。
５．このように感染状況が改善する中で消費が持ち直してきたことを踏まえると、今後も消費の持ち直しを持続的なものにするために、感染症対策と日常生活の両立の実現が重要となる。2022 年に入り再び感染症が拡大する動きがみられる中、政府による医療提供体制の強化等の感染症対策への取組により、感染症等の消費をめぐる環境が改善していけば、約 40 兆円の超過貯蓄を背景に、ペントアップ需要の顕在化を含めて消費が持ち直していくことが期待される。

※ 本稿の作成では、参事官の水田豊氏や調査官の岡野武司氏、参事官補佐の権田直氏および鈴木源一朗氏から有益な助言及びコメントを頂いた（肩書きは 2021 年 12 月末現在）。記して感謝したい。ただし、あり得べき誤りは全て執筆者に属する。なお、本稿の内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）拡大以降、家計の貯蓄（ストック）が過去のトレンドから大きく乖離して積み上がっている。これは、2020 年４月に初めての緊急事態宣言が発出されて以来、感染拡大を防止するために外出自粛要請や時短・休業要請が行われた結果、サービス支出を中心に消費が抑制されたことが大きな要因と考えられる。
本稿では、改めて感染症拡大以降の貯蓄の動向を確認するとともに、感染症が落ち着いた時期の貯蓄と消費の動きを年齢階層別に振り返りながら、今後の消費についても考察したい。

２．超過貯蓄の状況（家計の超過貯蓄は増加傾向）
まず、資金循環統計を用いてマクロの家計の現預金残高（貯蓄）の状況を確認する。
現預金残高は家計が保有する金融資産のうち約５割を占めるが、感染症拡大前から一定のペースで増加する傾向があった。これは、可処分所得の全てが消費に使われるわけではなく、一定程度は貯蓄（フロー）に回されてきたためである。感染症拡大以降は度重なる緊急事態宣言等によって経済活動が制限された結果、消費が抑制的となり、これに応じて貯蓄（フロー）が増加した結果、ストックの貯蓄はそれまでの増加トレンドを大幅に上回って増加している。このような過去のトレンドと乖離して追加的に積み上がったストックの貯蓄を「超過貯蓄」と定義すると、マクロでみた家計の超過貯蓄は 2021 年７～９月期時点で約 40 兆円まで積み上がっている（図１）。
図１
1,070

家計の超過貯蓄（ストック）の状況

（兆円）
約35兆円

1,060

約30兆円

1,050
1,040

約40兆円

約21兆円

1,030

現預金残高（４ＭＡ）

1,020

約13兆円

約６兆円

1,010
1,000990

現預金トレンド

980970ⅠⅡⅢ

ⅣⅠⅡ2019

Ⅲ
20ⅣⅠⅡ21

Ⅲ （期）（年）（備考）１．日本銀行「資金循環統計」により作成。
２．過去のトレンドは、2015 年Ⅰ期～2019 年Ⅳ期のもの。後方４四半期移動平均。
３．資金循環統計の家計には、雇用主、被用者、個人企業等が含まれる。

1

（年齢階層別にみれば、貯蓄行動にばらつき）
こうした超過貯蓄が積み上がった背景について、家計調査を用いてミクロベースで月々の貯蓄（フロー）の動向を確認する。図２は、2020 年１月以降の毎月の世帯当たりの収支（黒字）について、感染症拡大前の平年（2016 年～2018 年平均）との差を表している。ここでは、平年差がプラスであれば、平年以上に貯蓄を積み上げていることを示し、ゼロであれば、平年並みの貯蓄であることを示す。また、マイナスであれば、平年以下の貯蓄を積み上げていること、つまり、貯蓄が過少となっていることを示す。これを踏まえてみると、感染症拡大以降は 2021 年３月を除いてプラスで推移しており、特に緊急事態宣言 2 下では経済活動の停滞に伴って消費が抑制的となったため、平年の水準を上回って黒字が拡大し、超過貯蓄の積み上がりに繋がっていたことが分かる（図２）。

図２

毎月の世帯当たり黒字の変化（平年水準との差）（2016年～2018年平均との差、円）
200,000
特別収入の増加

150,000
黒字

100,000

消費支出の減少

可処分所得の増加（逆符号）（特別収入を除く）

50,0000▲ 50,000
12345678

9 10 11 12 12020

234562021

78

9 10 11 （月）（年）（備考）１．総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。
２．家計調査では、可処分所得から消費支出を引いたものを黒字と定義している。
３．調査方法の変更による影響を調整するため、総務省が公表している変動調整値を基に水準調整を行っている。
４．2019 年の消費税率引上げの影響を除くため、2016 年～2018 年の各月平均を過去のトレンドとし、そこからの変化幅を示したもの。

2

例えば、東京都が緊急事態宣言下にあった期間は次の通り。①2020 年４月７日～５月 25 日、②2021 年
１月８日～３月 21 日、③2021 年４月 25 日～６月 20 日、④2021 年７月 12 日～９月 30 日。（なお、2021年４月 12 日～４月 24 日、2021 年６月 21 日～７月 11 日はまん延防止等重点措置下にあった期間。）

2

より 具体的にみれば、最初の緊急事態宣言の期間を含む 2020 年４～７月は黒字の平年差が大幅なプラスとなっている。これは消費支出の大幅な減少に加えて、５月から特別定額給付金の支給が開始されたためである。その後、緊急事態宣言の解除や県をまたぐ移動自粛が緩和されると、年末にかけて消費が持ち直し、黒字の平年差は縮小し平年並みの水準に近づいた。次に黒字の平年差が拡大したのは、2020 年 12 月から 2021 年２月にかけてである。2020 年末に新規感染者数が大きく増加し、2021 年初から首都圏をはじめ大都市圏で緊急事態宣言が発出された時期である。この時期には主に消費支出が減少したことにより、平年に比べて黒字が拡大した。その後、一旦、緊急事態宣言が解除されたものの、再び 2021 年のゴールデンウィーク前に東京都・大阪府・兵庫県・京都府で緊急事態宣言が発出されたため、それ以降、黒字のプラス幅が拡大している。これは消費支出が減少したことに加えて、賃金の持ち直しや底堅い雇用情勢を背景とした可処分所得の増加の寄与が大きかった。このように感染症拡大以降、消費支出の減少等によって世帯あたりの収支（黒字）は平年を上回る水準で推移し、これが超過貯蓄の拡大に寄与した。
他方、年齢階層別ではまた異なった動きが観察できる。図２で示した世帯当たりの黒字の平年差を若年層（35 歳未満）、中年層（35～59 歳）、高齢層（60 歳以上）に分けると（図３）、若年層では緊急事態宣言解除後の 2020 年６月から 11 月にかけて消費支出が増加に転じたことにより、黒字の平年差がマイナスに転じる局面がみられた。
一方、この期間、中年層や高齢層では若干のプラス圏内で推移しており、若年層のようにマイナスとなる動きはみられない。さらに、2021 年１～９月はほとんどの期間が緊急事態宣言下にあったため、どの年齢層においても黒字の平年差はプラスで推移したが、緊急事態宣言が一時的に解除されていた 2021 年春頃に、若年層と中年層で消費支出が増加し、黒字が平年並みの水準に戻る動きがあった。
このように、感染症拡大以降、全体としては、緊急事態宣言など経済活動の制限により世帯あたりの収支（黒字）の平年差はプラス基調で推移し、超過貯蓄が積み上がったが、2020 年後半には行動制限が緩和されて感染状況が落ち着きをみせる中で、若年層や中年層では消費支出が回復するとともに超過貯蓄の積み上げペースが鈍化し、特に若年層では平年に比べ貯蓄が過少となる動きがみられた。

3

図３世帯主の年齢階層別にみた世帯当たりの黒字の変化（平年水準との差）（１）若年層（～34歳）（2016年～2018年平均との差、円）

300,000
250,000

特別収入の増加

200,000
可処分所得の増加

黒字

150,000

消費支出の減少（特別収入を除く）（逆符号）

100,000
50,0000▲ 50,000▲ 100,000
12345678

9 10 11 12 1

23452020

678

9 10 11 （月）

（年）

2021

（２）中年層（35～59歳）（2016年～2018年平均との差、円）
300,000
250,000
特別収入の増加

200,000

可処分所得の増加

消費支出の減少

黒字

150,000（特別収入を除く）（逆符号）

100,000
50,0000▲ 50,000▲ 100,000
12345678

9 10 11 12 12020234562021

4789 10 11 （月）（年）

（３）高齢層（60歳～）（2016年～2018年平均との差、円）
300,000
250,000
200,000

特別収入の増加

150,000

可処分所得の増加

黒字

消費支出の減少（特別収入を除く）（逆符号）

100,000
50,0000▲ 50,000▲ 100,000
123456789 10 11 12 12020

234562021

789 10 11 （月）（年）（備考）１．総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。
２．2019 年の消費税率引上げの影響を除くため、2016 年～2018 年の各月平均を過去のトレンドとし、そこからの変化幅を示したもの。
３．調査方法の変更による影響を調整するため、総務省が公表している変動調整値を基に年齢階層別データにおいても水準調整を行っている。
４．2020 年１月時点の世帯数のウェイトは、～34 歳（8.6％）、35～59 歳（69.8％）、60 歳～（21.6％）。

３．感染症拡大以降の貯蓄と消費の関係（2020 年後半に若年層では消費が大きく増加）
緊急事態宣言が明けた 2020 年６月から年末にかけて若年層の消費支出は、感染症拡大前に比べて大きく増加し、振れの大きい自動車等購入を除いてもほぼ一貫してプラスで推移した 3（図４）。中年層についても、年末にかけて消費が持ち直す動きがみられた。
こうした動きの背景としては、巣ごもり需要により家電や内食への支出が堅調だったことがある。また、2020 年 10 月からの Go To トラベルキャンペーン 4や Go To イートキャンペーンの全国的な運用開始以降、外食や旅行支出のマイナス幅は大幅に縮小し、プラスに転じることもあった。その後は 2020 年末からの感染再拡大やそれに3

図４（１）若年層（～34 歳）において、2020 年６月の「教養娯楽」については運動用具類が、2021 年４月の「教養娯楽」については玩具や音楽・映像収録済メディアが、2021 年５月の「その他」については婚礼関係費が、それぞれ単月の伸びに大きく寄与した。
4 2020 年７月に開始した Go To トラベルキャンペーンは、10 月に東京を発着地とする旅行も対象に追加され、地域共通クーポンの利用も開始された。

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伴う 2021 年初からの緊急事態宣言の発出により、それまで消費活動が抑制されていた中で先送りされていた需要を取り戻すような動き（ペントアップ需要）は、若年層で一部みられたが、それ以外の年齢階層ではほぼみられることはなかった。
このように、2020 年後半はペントアップ需要の本格化には至らなかったが、経済活動が再開していく中で若年層を中心に消費は持ち直していった。
図４

世帯主の年齢階層別でみた家計の消費動向（１）若年層（～34歳）（2016年～2018年平均との乖離率、％）20
その他(*)

消費支出

食料15（自動車等購入を除く）（外食を除く）教養娯楽

10（旅行を除く）

50▲ 5▲ 10旅行

▲ 15

家具・家事用品

外食

交通・通信（自動車等購入を除く）▲ 20123456789 10 11 12 123452020

6789 10 11 （月）

（年）

2021

（２）中年層（35～59歳）（2016年～2018年平均との乖離率、％）
20
消費支出

15

家具・家事用品

食料10（自動車等購入を除く）（外食を除く）50▲ 5▲ 10▲ 15

教養娯楽

外食

交通・通信

旅行

（自動車等購入を除く）

その他(*)（旅行を除く）▲ 2012345678

9 10 11 12 12020

234562021

678

9 10 11 （月）（年）

（３）高齢層（60歳～）（2016年～2018年平均との乖離率、％）
20
15

食料

家具・家事用品（外食を除く）1050▲ 5▲ 10▲ 15

交通・通信
教養娯楽
（旅行を除く）外食

旅行

68（自動車等購入を除く）

消費支出

その他(*)（自動車等購入を除く）▲ 201234579 10 11 12 12020

23456789 10 11 （月）2021（年）（備考）１．総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯。
２．2019 年の消費税率引上げの影響を除くため、2016 年～2018 年の各月平均からの変化率を寄与度分解したもの。
購入頻度の低い高額商品等による振れを除去するため、自動車等購入を除くベースで算出。名目値。
３．(*)その他には、住居、光熱・水道、被服及び履物、保健医療、教育等の消費支出が含まれる。
外食は、一般外食。旅行は、宿泊料とパック旅行費を足し合わせたもの。
４．用途分類別の消費支出については変動調整値が公表されていないため、調査方法の変更による影響を調整していない点には留意が必要。
５．2020 年１月時点の世帯数のウェイトは、～34 歳（4.7％）、35～59 歳（42.9％）、60 歳～（52.3％）（感染症等の消費をめぐる環境が改善すれば、消費の持ち直しに期待）
一方、緊急事態宣言が解除された 2021 年 10 月以降の外食・旅行の消費動向について、「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」の半月次データを用いて年齢別の動きを確認すると、外食については、どの年齢層も 2021 年 10 月以降はマイナス幅が大きく縮小し、特に若年層では平年の水準を超え 2020 年 11 月頃並の水準となっている（図５（１））。旅行については、平年に比べてまだ半分程度の水準であるが、どの年齢層でも 2021 年 10 月以降はマイナス幅が大きく縮小している（図５（２））。このように、2021 年 10 月以降は、2020 年後半と同様に感染状況が改善する中で、これまで抑制されてきた外食や旅行などサービス消費に持ち直しの動きがみられ、特に若年層の外食は平年を上回る水準で推移している。

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図５

外食・旅行の消費動向（１）外食支出の動き
40（2016年度～2018年度平均との乖離率、％）20

若年層（～34歳）

2016-18年度平均との乖離率0中年層（35～59歳）▲ 20▲ 40高齢層（60歳～）▲ 60▲ 80
12345678

9 10 11 12 123452020

6782021

9 10 11 12（月）（年）（２）旅行支出の動き（2016年度～2018年度平均との乖離率、％）
200
2016-18年度平均との乖離率▲ 20若年層（～34歳）▲ 40▲ 60
▲ 80中年層（35～59歳）▲ 100高齢層（60歳～）▲ 120
12345678

9 10 11 12 12020

2345672021

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9 10 11 12（月）（年）（備考）１．株式会社ナウキャスト、株式会社ジェーシービー「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」により作成。
２．2016 年度～2018 年度の同期平均からの変化率を表したもの。データは、半月次。
３．総務省「住民基本台帳」（2021 年１月１日時点）における年齢階級別人口のウェイトを基に、加重平均して３つの区分（20～34 歳、35～59 歳、60～84 歳）の指数を作成している。

8このように、感染状況が改善する中で消費が持ち直してきたことを踏まえると、今後もサービス支出を含む消費が持続的に回復していくには感染症対策と日常生活の両立の実現が重要となる。一方で、2022 年に入り再び感染症が拡大する動きがみられている中、将来に対する不透明感は拭い切れていない状況である。政府としては、医療提供体制の強化やワクチン接種・治療薬の普及等の感染症対策を進めるとともに、今般の経済対策においては感染症の影響で困難に直面している人々への支援策として緊急小口支援金等の特例措置や生活困窮者自立支援等の申請受付期間の延長等を実施することとしている。こうした取組により、人々の生活・暮らしが下支えされ、感染症等の消費をめぐる環境が改善していけば、約 40 兆円の超過貯蓄を背景に、ペントアップ需要の顕在化も含めて消費が持ち直していくことが期待される。

４．結び
感染症拡大以降、家計の貯蓄は過去のトレンドを上回るペースで増加してきた。感染状況が落ち着いていた 2020 年後半は世帯収支の黒字が平年並みの水準に近づき、特に若年層では黒字の平年差がマイナスになるなど、貯蓄が過少となる場面もあった。
しかし、感染再拡大により 2021 年初からは再び緊急事態宣言が発出され、それまで抑制していた消費を取り戻す動き（ペントアップ需要）は本格化しなかった。
2021 年９月末に緊急事態宣言が解除されて以降は年末にかけて、新規感染者数は低い水準で推移し、外食や旅行といったサービス支出を中心に消費の持ち直しの動きがみられつつあった。このように感染状況が改善する中で消費が持ち直してきたことを踏まえると、今後も消費が持続的に持ち直していくためには、感染症対策と日常生活の両立が重要となる。2022 年に入り再び感染症が拡大する動きがみられる中で、政府としては今般の経済対策により人々の生活・暮らしを支えるとともに、医療提供体制の強化等の感染症対策を進めていくこととしている。こうした取組を通じて感染症等の消費をめぐる環境が改善していけば、約 40 兆円の超過貯蓄を背景に、サービス消費のペントアップ需要の顕在化も含めて消費が持ち直していくことが期待される。

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