（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和５年１０月２７日

公益社団法人日本綱引連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.～
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中⾧期 〈ア〉毎年度末に次年度の事業計画を策定・公表しているが、主に財政的理由により、組織運営に関す 該当する内容がない。

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること る中⾧期基本計画を策定していかった。具体的な理由として、数年前より選手登録者数、会員数、スポ計画を策定し公表

ンサー数の減少による財政難の状況にあり、理事会では財政難解消のため喫緊の対応を行い、早急に課すべきである

題を検討することに集中しており、中⾧期的な計画の策定まで手が回らなかったという状況がある。しかし、コロナ禍の影響が少しずつ緩和し、上記状況は改善しつつあるため、2024年6月迄を目処に、中⾧期基本計画を策定、公表予定である。

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 〈ア〉数年前より選手登録者数、会員数、スポンサー数の減少による財政難の状況にあり、理事会では 該当する内容がない。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 財政難解消のため喫緊の対応を行い、早急に課題を検討することに集中しており、他に手が回らなかっ計画を策定し公表 画を策定し公表することたため、組織運営の強化に関する人材採用及び育成に関する計画を策定していない。また、財政難からすべきである事務局が１名体制であり、マンパワーの不足も理由の一つに挙げられる。今後、組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を2024年6月迄を目処に策定、公表する予定である。

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審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（3）財務の健全性確保に関す 〈ア〉数年前より、選手登録者数、会員数、スポンサー数の減少による財政難の状況にあり、理事会で 該当する内容がない。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

は財政難解消のため喫緊の対応を行い、早急に課題を検討することに集中しており、中⾧期的な計画ま計画を策定し公表

で手が回らなかったため、財務の健全性確保に関する計画を策定していない。今後、理事会において財すべきである

務の健全性確保に関する計画を現在策定中であり、2024年6月迄を目処に完成、公表予定である。

3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 〈ア〉現状、外部理事の割合が約18％（3名）、女性理事の割合が約１2％（2名）である。尚、評議員 ①・②

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 については公益社団法人であるため設置はない。〈イ〉競技経験者、理解者を内部理事とし、外部理事
るための役員等の ることはそれ以外としている。現状、外部理事の割合は18％と目標割合である25％以上を下回ってしまって体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 いる。今後、外部理事を増やすべく候補者を検討する。〈ウ〉女性理事の割合は現状では１2％であ
である。

4

証憑書類

上）及び女性理事の目標割合

り、目標割合である４０％以上を達成できていないが、各都道府県連を通じて女性理事の立候補または（40%以上）を設定するととも 推薦を幅広く呼びかけ、女性理事の増加を目指していく。今後、女性理事を増やすべく候補者についてに、その達成に向けた具体的な 検討をする。
方策を講じること2

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審査項目
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原則
［原則2］適切な

審査項目

自己説明

(1) 組織の役員及び評議員の構 当連盟は、公益社団法人であるため、評議員は設置していない。

証憑書類
該当する内容がない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するととも5に、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 〈ア〉「専門委員会規則」により、技術審判委員会を設置している。〈イ〉技術審判委員会では、その ②・③・㊶・㊷・㊸・

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 意見を組織運営に反映するために、理事４名が技術審判委員会に所属し、アスリートの意見を組織運営 45・46・47・48・49・
るための役員等の 図ることに反映するために、技術審判委員会から理事会に答申、報告を行う仕組みを構築している。

50・51・52

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、である。

6

るための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な7

その意見を組織運営に反映させ（2）理事会を適正な規模と〈ア〉現状、17名の理事により理事会を構成している。〈イ〉当連盟内には事業規模に鑑み、機関決定 ①・②

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

を迅速に行うため６の委員会があり、各委員会には理事を１名以上配置することを原則とし、現在は１るための役員等の委員会にあたり、約３人の理事を目安に配置している。〈ウ〉各委員会に理事を配置することは、理事体制を整備すべき会と委員会との連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論にである。

備えることとなり、理事による業務執行の監督上も、適切なガバナンス機能に寄与している。〈エ〉以上の観点から理事17名により理事会を構成することは、その機能を鑑みれば適正な規模である。

3

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原則
［原則2］適切な

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（3）役員等の新陳代謝を図る 現状、役員定年制に関する定めはない。適切な組織運営の為には、経験豊かな役員等の知見も必要であ 該当する内容がない。

組織運営を確保す 仕組みを設けることることとのバランスを勘案し、理事の就任時年齢に一定の年齢制限を設けることを2024年6月迄を目処るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を に検討する。

8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 〈ア〉現状、10年超に関する再任を制限するルール、規則、規程はない。また、現状で10年の在任期
組織運営を確保す

仕組みを設けること④

間を超える役員が1名存する。〈イ〉再任制限への対応については、外部及び女性理事の選出方法に係るための役員等の ②理事が原則として10年を超 る関係規程・規則の整備と併せ、2024年6月迄を目処に検討する。
体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）】GC遵守に係る関係規程・規則改定などの体制整備にあたって

GC原則２の激変緩和措は、その検討及び手続には一定期間を要することが見込まれるため、今後該当者が生じた場合に限り、 置
激変緩和措置を適用する。

4

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［原則2］適切な

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（4）独立した諮問委員会とし 〈ア〉独立した諮問委員会として、役員候補者選考委員会を設置している。〈イ〉役員候補者選考委員 ⑤・⑥

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 会のメンバーは、理事３名（総務委員⾧、専務理事含む）の他、外部有識者及び監事、事務⾧を含めてるための役員等の し、構成員に有識者を配置する 編成され、理事の選出方法及び選出過程について理事会の関与を受けていない。〈ウ〉今後、2024年610体制を整備すべき こと

月迄を目処に関連規則を改定し、役員候補者選考委員会のメンバーに必ず女性を含め、正会員以外の全である。

くの外部から選出するよう努力し、より多様性のある選考ができるよう引き続き検討する。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 〈ア〉役員、正会員、委員、職員、選手登録競技者及びその帯同者、公認審判員、公認指導者（指導⑦・⑧

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 員、コーチ）について、「倫理・コンプライアンス規程」第３条で「人道に反する行為」の予防を徹底を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 すること、違反した場合は厳正な措置をとることが定められており、第６条で「一般社会人としての社

11

る。

備すること

会規範」についての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、責任ある公益法人としての組織運営に努めることを定めている。〈イ〉さらに、職員については、「就業規則」第３条で服務の原則として、法令、「定款」及びこれに基づく規則等の遵守する旨記載し、第28条で違反した際の懲戒について別途定めている。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 「定款」はじめ、各種規程を整備している。但し、「就業規則」、「専門委員会運営規則」については ③・⑧・⑨・⑩・⑪・⑫

営等に必要な規程 規程を整備すること

公益認定以前からの規程のため、「公益社団法人」として文言の整備、改定作業が進行中であり、を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 2024年6月迄を目処に完了させる。

12

る。

る一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 各種規程等を整備している。但し、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」と「公印管理規営等に必要な規程 規程を整備すること

13程」以外の各種規程については、公益認定以前からの規程のため、「公益社団法人」として文言の整を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 備、改定作業が進行中であり、2024年6月迄を目処に完了させる。
る。

備しているか5⑬・⑭・⑮・⑯・⑰・⑱

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

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審査項目

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証憑書類

（2）その他組織運営に必要な 〈ア〉役員に関する「役員の報酬並びに費用に関する規程」及び事務局職員の給与に関する「職員給与 ⑲・⑳・㉑・㉒・㉓

営等に必要な規程 規程を整備すること規程」、「職員退職給与規程」、「出張旅費規程」を整備している。〈イ〉また、役員、審判員、競技を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 役員、スタッフに関する「日当規程」を整備している。〈ウ〉但し、「役員の報酬並びに費用に関するる。

る規程を整備しているか

規程」と「日当規程」以外の各種規程については、公益認定以前からの規程のため、「公益社団法人」
として文言の整備、改定を理事会において2024年6月迄に改訂する。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 「定款」第７章（第３６条～４３条）において資産・会計について定めている他、各種規程を整備して ⑨・⑩・㉔

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

いる。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 〈ア〉「定款」第４６条において加盟団体分担金に関する規定を定めている。〈イ〉「公認審判員認定 ⑨・⑫・㉔・㉕・㉖・㉗

営等に必要な規程 規程を整備すること規程」第８条に、公認審判員認定料について定めている。〈ウ〉「競技者規程」第６条に、チーム及びを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 選手の競技者登録申請に関して規定し、登録料について定めている。〈エ〉正会員、普通会員及び賛助16る。

程を整備しているか

会員等の会費については、「会員及び会費に関する規程」第５条に定めている。〈オ〉「寄付金取扱規程」に従い、募集要項を定め、日本綱引連盟公式サポーターとして寄付金を募っている。ただし、〈ア〉については未整備の部分もあることから加盟団体分担金規程については2024年6月迄を目処に策定する。

［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 〈ア〉「倫理・コンプライアンス規程」第５条において、各種大会における主催者推薦戦選手及び代表 ⑦・㉙

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 選手の公正な選考について定めている。選出にあたり、事前に公表された選考基準及び選考方法によりを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 公平かつ透明性のある選考を行うことが規定されている。〈イ〉具体的には、各大会の開催要項やホー

17

る。

備すること

ムページなどで選考基準や選考方法が公に示されている。〈ウ〉選手の権利保護に関する規程については、2024年6月迄を目処に策定する。〈エ〉国際綱引選手権大会の世界大会へ選手を派遣する件については、全日本綱引選手権大会の優勝チームをもって派遣の推薦をしているが、現状は不文律で行っており、2024年6月迄を目処に世界選手権選考規定を策定する。

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 「公認審判員規程」及び「公認審判員認定規程」が整備されている。必要があれば随時改正を検討す

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する る。また、審判及び競技者向けのマニュアルである「綱引競技必携」を2年に一度を目安に改訂する。
を整備すべきであ こと
る。

6

㉖

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（5）相談内容に応じて適切な 〈ア〉監事２名が弁護士と公認会計士であり、理事にも弁護士がいることから、法律相談の全般とし

証憑書類
①・53

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す て、業務上懸念がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。〈イ〉財務会計部門においてを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 は、税理士と提携しており、定期的な財務・税務の専門的な監査・助言を受けるとともに、懸念等があ

19

る。

保すること

［原則4］コンプ

20

や問い合わせをできる体制を確 る場合には、いつでも相談できる体制を整えている。行政への申請・届出関係については、行政書士と顧問契約を締結しており、そのサポートを受けることが出来る体制にある。

（1）コンプライアンス委員会 「倫理・コンプライアンス規程」を定め、第７条で倫理・コンプライアンス委員会の設置について規程 ②・③・⑦・㊹

ライアンス委員会 を設置し運営することしている。しかしながら、実際には専門委員会である法務委員会が実務上、倫理・コンプライアンス委を設置すべきであ

員会の職務を担っている。今後、2024年6月迄を目処に、理事会において、法務委員会の役割と倫理・る。

コンプライアンス委員会の役割を整理をした上で、具体的な倫理・コンプライアンス委員会の設置をし、年一回定期的に委員会を開催する［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 現在、倫理・コンプライアンス委員会としての職務を兼ねる法務委員会は設置されており、現在、弁護 ②・③・㊹

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計士の委員が配置されている。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配

21

る。

置すること

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通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）NF役職員向けのコンプラ 現状、役職員向けのコンプライアンス教育を実施していないが、当連盟に適用される関係法令やガバナ 該当する内容がない。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

ンスコード、役員の法令上の権限や責任に関しての理解を進めるため、2024年6月迄を目処に、理事会

ための教育を実施と同時開催する等の研修計画を策定し、より一層のコンプライアンス強化に取り組む。

すべきである22

8

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

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（2）選手及び指導者向けのコ 〈ア〉指導者向けの公認スポーツ指導員養成講習会のカリキュラムの中に、ドーピング等の不正行為の ㉚・㉛・㉜・㉞・㊵

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 防止や暴力行為等の禁止等のコンプライアンス教育が含まれている。また、研修の実施に当たっては、ための教育を実施 こと

単なる講義形式だけではなくグループワーク等のアクティブラーニングの手法を取り入れた研修が実施すべきである

されている。〈イ〉選手及び指導者向けの中央研修会においても、上記と同様のコンプライアンス教育を実施している。〈ウ〉選手に対しては、全日本選手権大会の出場チームに対して、日本アンチ・ドー
ピング規程の詳細内容及びドーピング検査について理解を促すとともに、大会への参加条件として、アンチ・ドーピング課題の提出を課す等、コンプライアンス教育を実施している。
実際、令和3年、令和4年、令和5年は選手及び指導者向け研修を実施した。

23［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 審判員に対するコンプライアンス教育については、中央研修会やAAAスキルアップ研修会において、審 ㉜・㉝

ライアンス強化の アンス教育を実施すること判員としてのあるべき姿や心構え、任務、選手に対する言動における注意事項、不公正な判定の防止等ための教育を実施

を取り扱っている。実際、令和3年、令和4年、令和5年は審判員向け研修を実施した。

すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 〈ア〉監事２名が弁護士と公認会計士であり、理事にも弁護士がいることから、法律相談の全般とし会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け て、業務上懸念がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。〈イ〉財務会計部門において築すべきである25

ることができる体制を構築する は、税理士と提携しており、定期的な財務・税務の専門的な監査・助言を受けるとともに、懸念等があことる場合には、いつでも相談できる体制を整えている。行政への申請・届出関係については、行政書士と顧問契約を締結しており、そのサポートを受けることが出来る体制にある。

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①・53

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［原則6］法務、

審査項目

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（2）財務・経理の処理を適切 〈ア〉外部専門家の指摘・助言を得て、財務・経理の処理に関する規程を整備している。会計処理につ ①・⑨・⑩

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 いては、「公益法人会計基準」（平成20年4月11日
築すべきである

証憑書類

すること

平成21年10月16日改正内閣府公益法人等委員会）に準拠して適正な会計処理を行っている。今後、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立するため、「会計規程」を見直す予定である。〈イ〉監事には専門性を有する者を配置し、事業報告、決算関係の監査を受けている。

26［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 JSC（日本スポーツ振興センター）の助成を受けているが、助成金の交付要項の定めに沿って、適切に ⑦

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 会計処理し、助成元における監査を受けている。さらに、「倫理・コンプライアンス規程」第４条にお27築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 いて補助金・助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合は懲戒処分の対象としているが、運用の守すること［原則7］適切なための具体的な手続き等の規定が整備されていないため、2024年6月迄を目処に整備し、策定する。

（1）財務情報等について、法 〈ア〉法令【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律】に定められている法定備付書類（定款、事 法定備付書類、事業・決情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

業計画書、収支予算書、事業報告、貸借対照表、財産目録、監査報告、役員名簿、他）を事業所に常備 算報告書はじめ各種規程

きである。

し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。〈イ〉事業計画・収支予算、事業報告・決算報告をは 等のHP開示
じめ、各種規程・書類をHPで開示している。＜公益社団法人日本綱引連盟HP＞
https://www.tsunahiki-jtwf.or.jp/about/index.html

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原則
［原則7］適切な

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）法令に基づく開示以外の 〈ア〉国内の大会の選手選考基準については、当連盟主催の各大会の開催要項に出場資格や選手選考に ㉙

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと関する情報を掲載し、当連盟ホームページ内でも開示している。＜公益社団法人日本綱引連盟HP＞

きである。

「大会・講習会情報」https://www.tsunahiki-jtwf.or.jp/event/index.php〈イ〉国際大会への代表選手① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること の派遣に関する情報の開示については、2023年6月迄を目処に規程の整備を行い、あわせて開示する。

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 現状、ガバナンスコードの遵守状況に関する情報を開示していないが、社会に対して適切な証明責任を 該当する内容がない。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

果たしていくことの重要性は理解しており、理事会で確認し、2021年3月に公表している。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること11

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原則
［原則8］利益相

審査項目

証憑書類

（1）役職員、選手、指導者等 〈ア〉「倫理・コンプライアンス規程」第４条で経理処理について、不法、不正行為の未然防止のため ⑦

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生
べきである

自己説明

内部牽制が有効に行われる組織化を図り、金銭の横領、不適切な報酬の受領、贈収賄行為、談合等の利じ得る利益相反を適切に管理す 益相反を含む金銭面に関する不正行為を戒めている。〈イ〉上記のとおり利益相反と同様趣旨の内容のること定めがあり、実際の組織運営・業務運営上も契約に際しては業者２社以上からの相見積もりの取得をし、公正な方法により契約している。このように利益相反に常に留意しているが、今後改めて利益相反
ポリシー等の規程化について、2024年3月迄を目処に、理事会において具体的に整理し策定する。

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 上項と同様の内容である。

⑦

反を適切に管理す すること
べきである

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審査項目

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通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明「倫理・コンプライアンス規程」を定め、第７条で倫理・コンプライアンス委員会の設置とともに、通 ⑦度を構築すべきで報窓口を置くことにについて規定している。実際には法務委員会が倫理・コンプライアンス委員会の役ある割を果たしているが、現状通報窓口は設置されていない。通報窓口は事務局とし、2024年3月迄を目処に、理事会において具体的な運営について検討し、通報窓口を設置する。

33［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 今後、通報制度の設置を検討するにあたり、運用体制として弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識 ⑦度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 者を中心に2024年3月迄を目処に整備する。
ある者等の有識者を中心に整備する
こと

34

13

証憑書類

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審査項目

原則

通し番号

［原則10］ 懲罰

審査項目

自己説明

（1）懲罰制度における禁止行 〈ア〉「倫理・コンプライアンス規程」第３条で、人道に反する行為として、身体的・精神的暴力行

証憑書類⑦・㉖・㉗・㉘・㉟・㊱

制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容及 為、精神的・身体的セクシャルハラスメント、ドーピング行為・薬物乱用の予防を徹底し、違反したもであるび処分に至るまでの 手続を定 のには厳正な対応をする旨を定め、第４条で経理処理の適正確保、第５条で代表選手の公正な選考、第め、周知すること

６条で基本的な責務について定め、第７条で違反があった場合の処分に関しての手続について定めている。〈イ〉「公認審判員規程」第４条に基本的な責務と遵守事項を定め、第９条で違反した場合の処分に関する手続を定めている。処分者には弁明の機会を与えている。〈ウ〉「競技者規程」第１０条においては、登録の抹消について定めている。〈エ〉処分に関する手続については、競技者・審判員等に配布するガイドブック「綱引競技ガイドブック」や競技規則等の概略をまとめた「綱引必携2020」に各規程を掲載し、周知を徹底している。〈オ〉処分審査に関しては、「綱引競技審査委員会規程」が整備されており、処分に関する手続、処分の審査に関して定めているが、公益認定前からの規程であるなど
十分ではない点があるため、2024年3月迄を目処に、理事会において処分規程の整理・改定を進めるとともに、情報の開示等をする。

35［原則10］ 懲罰

36（2） 処分審査を行う者は、中 〈ア〉現状、倫理・コンプライアンス委員会は、法務委員会がその役割を兼ねている状況であるので、 ⑦・㉟制度を構築すべき 立性及び専門性を有すること

その役割の整理を行う。〈イ〉倫理・コンプライアンス委員会の構成については、専務理事、総務本部である⾧、理事会から選任された学識経験者とする旨が定められているが、今後、中立性、専門性を有することを念頭に委員会の構成を検討する。〈イ〉処分審査については、「綱引競技審査委員会規程」第１条
において「綱引競技審査委員会」の設置が定められているが、現状の組織体制と規程に齟齬がある状況である。そのため、今後2024年6月迄を目処に、上記〈ア〉〈イ〉と合わせて、速やかに組織体制を構築し、理事会において規程の整備、改定をする。

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 〈ア〉当法人が開催するスポーツ推進事業及び組織運営に関して行った事項に対する不服申し立てにつ 日本スポーツ仲裁機構
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

いては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決する旨の自動応諾 HP、㉖・㉟

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 条項を決議し、日本スポーツ仲裁機構のHPにおいても自動応諾条項の採択団体として掲載されてい正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 る。〈イ〉「綱引競技審査委員会規程」第５条～７条で、選手またはチーム、審判員、団体は、選手まむべきである。

条項を定めること

たはチーム、審判員の資格、競技会での審判員並びに選手、監督等の行為に関し、疑義、不服がある場
合は、裁定を申し立てることができる旨を定めている。2024年3月迄を目処に、理事会において処分規程の整理・改定を進めるとともに、日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応
諾条項について規則を整備し、情報の開示等をする。ウ〉「公認審判員規程」第１１条では、公認審判員の資格停止や資格喪失についての不服申し立てについて定めている。

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知することについて、現状の規程の中で定めら 該当する内容がない。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 れていない。今後規程条項を整備することとし、2024年6月迄を目処に、理事会において書面通知に関38

紛争の迅速かつ適 知することする要件を整理し、対応する。処分対象者に対しても今後、利用可能である旨を通知する。

正な解決に取り組
むべきである。

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 〈ア〉法人の役員、職員を対象に、信用の危機、財政の悪化等の財政上の危機、労使関係の悪化、内紛 ㊲
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 等の人的危機、自然災害、事故、感染症、反社会的勢力からの攻撃等の外部からの危機等に対応するた体制を構築すべき ニュアルを策定すること

め、「リスク管理規程」を定めている。〈イ〉しかしながら、現状は規程通りの体制の構築には至ってである。

おらず、今後、危機管理対応を機動的、迅速に行えるように体制を構築することを検討するとともに、
GCで求められている事項を遵守するために「リスク管理規程」の見直し、「危機管理マニュアル」の整備を2024年3月迄を目処に理事会で検討し策定する。

39

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証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明

証憑書類

過去４年間において不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

該当する内容がない。

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去４年間において不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

該当する内容がない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施40

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 〈ア〉加盟団体については「定款」第４５条においてその位置付けが定められており、地方組織との間 ⑨・㊳
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を の権限関係は明確化している。「加盟団体規則」については現在整備中であり、今後の組織運営を踏ま
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 え、コンプライアンス強化に係る研修や各種の支援体制等、今後の計画を盛り込んだ上、2024年3月迄
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ を目処に規則制定の要否を含め検討する。〈イ〉地方組織の組織運営及び業務執行について、担当理事

42

強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援 を設置して、適切な助言及び支援を行っている。

導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援は随時行っている。具体的には、地 ㊴
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 方組織の運営者に対する情報提供や業務の支援のため、2020年6月に加盟団体である全国の県連の会⾧
ナンスの確保、コ による支援を行うこと

及び理事⾧が集まる会議を企画・開催した。

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

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証憑書類