平成２７年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】
募集要項
山形県及び県内市町村では、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内の中核的企業等のリーダー的人材を確保するため、日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たす方に対して、奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。
１

募集対象者
次の各号の要件に全て該当する者を募集対象者とします。
（１）県内に居住し、県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下「高校等」という。）を今年度卒業見込みである者又は卒業した者。
（２）日本国内に所在する次に掲げる高等教育機関（以下「大学等」という。）に来年度進学予定、又は在学中で、申請時点で大学等の卒業まで１年以上の期間を有する者。
進学又は在学する大学等ア

大学院（修士課程に限る）

イ

大学

ウ

高等専門学校（第４、５学年及び専攻科に限る）

エ短期大学（県内に所在するものに限る）

オ

専修学校専門課程（県内に所在するものに限る）（３）日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）（以下「奨学金」という。）の貸与を受けている、又は受ける予定である者。予約採用者も応募可能です。
※奨学金返還支援制度は、日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けることが前提となります。貸与を受けるためには、学力や家計等の基準を満たすことが必要となります。県の助成候補者認定を受けても、奨学金貸与を受けられない場合は、返還支援も受けられませんので、御注意ください。

（４）次の対象産業分野（以下「助成対象分野」という。）への就業を希望する者。
ア 商工分野イ 農林水産分野
ウ 建設分野エ 医療・福祉分野（医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く）
オ その他（本県の中核企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合）※医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す場合については、以下の支援制度を活用ください。
・山形県医師修学資金
・山形県看護職員修学資金
・山形県介護福祉士修学資金
・山形県保育士修学資金※公務員は対象外です。

（５）次の各号のいずれにも該当する者。
ア 大学等卒業後６か月以内に山形県内に居住を開始し、かつ３年以上継続して居住する見込みの者。
イ 大学等卒業後６か月以内に山形県内で就業し、かつ３年間以上継続して就業する見込みの者（但し、パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業を除く。）。
２

募集人員
１００名

３

募集期間及び提出先
平成２８年２月２５日(木)から平成２８年３月１０日(木)１７時（必着）までに、大学等卒業後に居住予定の市町村へ、持参または郵送により提出ください。なお、応募いただきました書類は返却いたしませんので、あらかじめご承知ください。

４ 応募の方法（１）提出する書類
次に掲げる書類を２部（原本及び原本の写し）提出してください。
ア 山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者申請書（様式１）イ 成績証明書・高校等卒業見込み者の場合は、高校等の成績証明書
・大学等の在学者の場合は、大学等の成績証明書
ウ 家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人全員）の所得に関するそれぞれの証明書の写し。収入がない場合は、収入がないことの証明書の写し（直近の年の所得証明書等）
給与所得者
・・・平成27年分の源泉徴収票の写し
給与所得者以外・・・平成27年分の確定申告書(第一表と第二表)（控）の写し（税務署の受付印があるもの）【確定申告を電子申告により行った場合】
申告内容確認票の写し（受信通知又は即時通知を添付）
エ 予約採用決定通知書、奨学金貸与証明書又は奨学生証の写し（予約採用者、既に奨学金の貸与を受けている場合）
５

助成候補者の認定
書類審査により助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合は、書類審査により選考を行います。そのため助成候補者に認定されない場合があります。
また、以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。
ア 奨学金の貸与を受けることができなかった場合又は取り消された場合
イ 奨学金の返還が免除された場合
ウ 助成候補者が辞退する場合
エ 大学等卒業後６か月以内に山形県内に居住を開始しなかった場合
カ 居住してから３年を満たさずに山形県外へ転出した場合
キ 大学等卒業後６か月以内に山形県内の助成対象産業分野に就業しなかった場合

ク 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）により離職後、６か月以内に助成対象分野へ就業しなかった場合
ケ 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合（卒業後に就業するまでの期間を含む。）
コ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職後、１２か月以内に助成対象分野へ就業しなかった場合
サ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して１２か月を超えた場合（卒業後に就業するまでの期間及び、自己都合による離職期間を含む）
６

助成方法（１）助成対象者の認定
助成候補者が、大学等を卒業後６か月以内に県内に居住・就業し、かつ県内の助成対象分野に通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
（２）返還支援額
返 還

支 援 額

備考

・助成候補者認定を受けた年度の翌年度以降に ・助成金交付申請時点で、奨学金の貸与を受けた月数に２万６千円を乗 奨学金の返還残額が左記のじた額を上限に支援します。
返還支援額を超えない場合
は、返還残額を上限としま・ただし、大学等を卒業後、居住予定市町村以 す。
外に居住した場合や、３年間の就業期間中に他 ・奨学金の返還減額又は返市町村に転居した場合の支援金額は、奨学金の 還期限猶予を受けている場
貸与を受けた月数に１万３千円を乗じた額を 合の返還残額は、減額又は上限とします。
猶予を受けていないとして算出した額とします。
※端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます。
※助成金交付申請時までに奨学金の繰上返還を行った場合は、返還支援額が減額になる場合がありますので御注意ください。

（３）助成方法
助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり日本学生支援機構へ支払います。直接、助成対象者本人に対する支払いは行いません。
（４）助成対象者の認定の取消し
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。
ア 奨学金の返還が免除された場合※死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除

イ

助成対象者の認定申請時点で、奨学金返還を延滞している場合

７ 助成候補者認定後の手続き（１）大学等における手続き
新たに奨学金の貸与を受ける場合、各大学等のスケジュールに沿って必ず貸与手続きを行ってください。この手続きを行わないと奨学金貸与を受けることができなくなります。
既に奨学金の貸与を受けている場合は、大学等における手続きは不要です。
（２）進学先、住所等の報告
新たに奨学金貸与を受けた場合、速やかに状況報告書（様式２）に以下の書類を添付し、応募書類を提出した市町村へ提出してください。
また、内容に変更があった場合も提出してください。
ア 在学証明書（在学中の大学等名称、学部、学科、専攻がわかるもの）
イ 奨学生証の写し（３）大学等を卒業後、更に進学した場合の手続き
大学等を卒業後、更に進学した場合は、速やかに在学期間延長承認申請書（様式３）に以下の書類を添付し、応募書類を提出した市町村へ提出してください。
ア 大学等の卒業証明書
イ 進学先の在学証明書（４）大学等を卒業後、就業した場合の手続き①提出書類【就業開始年度】
ア 助成候補者就業状況等報告書(様式４)
イ 在職証明書（就業地の所在地がわかるもの）
ウ 住民票の写し
エ 貸与奨学金返還確認票の写し【２年目及び３年目】
ア 助成候補者就業状況等報告書（様式４）
イ 奨学金返還証明書
ウ 前年の確定申告書の写し（個人事業主の場合のみ）【就業期間が通算して３年を経過した時点】
ア 助成対象者認定申請書
イ 在職証明書（３年間の就業期間及び就業地が確認できるもの）
ウ 住民票の写し
エ 奨学金返還証明書②提出時期
ア 就業開始年度・・・就業後３か月以内
イ ２年目及び３年目・・・毎年９月３０日まで
ウ 就業後３年を経過した時点・・・３年経過後３か月以内③提出場所
市町村へ提出してください。なお、居住予定市町村と異なる市町村に居住した場合は県へ提出してください。

８

市町村窓口一覧
応募窓口

市町村名

担当課・係

電話

山形市

教育委員会学校教育課高等学校担当

023-641-1212

米沢市

総合政策課企画調整担当

0238-22-5111

鶴岡市

政策企画課0235-25-2111

酒田市

政策推進課政策推進係

0234-26-5704

新庄市

教育委員会教育総務課

0233-22-2111

寒河江市

さがえ未来創成課

0237-86-2111

上山市

商工課

023-672-1111

村山市

政策推進課地方創生係

0237-55-2111

長井市

総合政策課総合戦略室

0238-87-0714

天童市

教育委員会教育総務課庶務係

023-654-1111

東根市

教育委員会生涯学習課生涯学習係

0237-42-1111

尾花沢市

総合政策課政策企画係

0237-22-1111

南陽市

みらい戦略課企画係

0238-40-3211

山辺町

政策推進課企画情報係

023-667-1110

中山町

総務企画課企画財政グループ

023-662-4271

河北町

教育委員会学校教育課管理係

0237-71-1136

西川町

学校教育課教育総務係

0237-74-2114

朝日町

教育文化課学校教育係

0237-67-3302

大江町

政策推進課

0237-62-2118

大石田町

総務企画課企画財政グループ

0237-35-2111

金山町

教育委員会教学課総務学事係

0233-52-2902

最上町

教育文化課学校教育係

0233-43-2053

舟形町

教育委員会

0233-32-2379

真室川町

教育課

0233-62-2337

大蔵村

教育委員会教育総務係

0233-75-2323

鮭川村

教育委員会教育課

0233-55-3051

戸沢村

共育課学校教育係

0233-72-3242

高畠町

企画財政課企画調整係

0238-52-1112

川西町

企画財政課総合計画策定室

0238-42-6604

小国町

総務企画課政策企画担当

0238-62-2264

白鷹町

企画政策課企画調整係

0238-85-6123

飯豊町

総務企画課総合政策室

0238-87-0521

三川町

産業振興課商工観光係

0235-35-7015

庄内町

情報発信課企画係

0234-43-0802

遊佐町

企画課企画係0234-72-4523（参考）日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の申込み基準（日本学生支援機構のホームページから引用）

１

学力基準
学

種

大学

短期大学

基

準

・進学予定者は、高等学校等の最終２か年の成績の平均が３．５以上
・在学生は、本人の属する学部（科）の上位１／３以内

高等専門
学校

・高等専門学校における成績が本人の属する学科において平均水準以上の人

専修学校(専門課程)

・進学予定者は、高等学校等の最終２か年の成績の平均が３．２以上
・在学生は、本人の属する学科の上位１／３以内

大学院
・大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力(修士課程)又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる者

２

家計基準
家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支える人）の年収・所得の上限額の目安は以下のとおりです。
学

家族構成が４人世帯で自宅通学（父、母(無収入)、本人、弟妹１人（公立高校生））を想定

種

給与所得

給与所得以外国公立

８０５万円程度

３７３万円程度

私立

８５４万円程度

４２２万円程度

国公立

７９０万円程度

３５８万円程度

私立

８３７万円程度

４０５万円程度

高等専門
学校

国公立

６９３万円程度

２８７万円程度

私立

７２５万円程度

３０９万円程度

専修学校(専門課程)

国公立

７５３万円程度

３２９万円程度

私立

８２１万円程度

３８９万円程度

大

学

短期大学

大学院
(修士課程)

本人の収入と配偶者の定職収入の金額の合計額

２９９万円程度