いじめ防止対策の推進に関する調査
結果報告書

平 成 30 年 3 月
総務省行政評価局

前書き

いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得るもので、いじめを背景とした生命や心身に重大な危険が生じた事案が社会問題化する中、平成 25 年 9 月に、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）が施行された。文部科学省では、同法に基づき、平成 25 年 10 月に、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）を策定し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進することとしている。地方公共団体、学校等においても、いじめ防止基本方針の策定、いじめの防止等のための組織等の設置によるいじめの防止等の組織的対策等を講ずることとされている。
また、文部科学省は、同法施行 3 年後の見直し規定に基づき、いじめの防止等のための対策の一層の推進を図るため、平成 29 年 3 月に国のいじめ防止基本方針の改定等を行うとともに、29 年度中には、いじめ防止対策に係る事例集の策定等の措置を講ずることとしている。
一方、「平成 28 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（平成 30 年 2 月 23 日文部科学省）によると、いじめの認知件数は、約 32 万 3,000 件あり、いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い及び相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める重大事態は約 400 件発生しており、いじめを背景とした自殺等の深刻な事態の発生は後を絶たない。また、児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数の都道府県間の差は最大で約 19 倍あり、実態を正確に反映したものとは言い難い
状況がみられるとの指摘もある。
この調査は、以上のような状況を踏まえ、関係機関によるいじめの防止等の取組実態を明らかにし、いじめ防止対策を推進する観点から、いじめの早期発見・対処の取組状況、いじめの重大事態の再発防止等の取組状況を調査し、関係行政の改善に資するために実施したも
のである。

目

次

第1

調査の目的等 ······················································· 1

第2

調査結果 ··························································· 2

1

いじめ防止対策の概要 ··············································· 2

2

いじめの早期発見・対処の取組状況⑴

いじめ防止基本方針・いじめの防止等のための組織等の状況 ·········· 17⑵

いじめの発見の状況 ·············································· 29⑶

いじめへの対処の状況 ············································ 45⑷

いじめの正確な認知の推進 ········································ 60⑸

学校等と関係行政機関等との連携状況 ······························ 87⑹

関係行政機関によるいじめに係る相談への適切な措置の推進 ········· 109⑺

インターネット上のいじめ対策の取組状況 ·························· 128

3

いじめの重大事態の再発防止等の取組状況⑴

重大事態の再発防止の取組状況 ··································· 147⑵

重大事態の発生報告など法等に基づく措置の徹底 ···················· 187⑶

重大事態の調査報告書の分析結果 ·································· 207

図表目次
1

いじめ防止対策の概要
図表 1-① 「いじめの問題等への対応について（第一次提言）」（平成 25 年 2 月 26 日教
育再生実行会議）＜抜粋＞ ··············································· 7
図表 1-② 教育再生実行会議第 3 回（平成 25 年 2 月 26 日）議事録＜抜粋＞ ············ 7
図表 1-③ いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）の概要···················· 8
図表 1-④ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）の概要 ····························································· 9
図表 1-⑤ いじめ防止対策推進法が規定するいじめの防止等のための組織············· 11
図表 1-⑥ いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省の主な取組····················· 12
図表 1-⑦ いじめの認知（発生）件数の推移 ······································ 13
図表 1-⑧ 「平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて（依頼）」（平成 27 年 8 月 17 日付け 27 初児生第 26 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞ ························ 13
図表 1-⑨ いじめの態様 ························································ 14
図表 1-⑩ いじめ追跡調査 2013－2015（平成 28 年 6 月文部科学省国立教育政策研究所）＜抜粋＞ ·························································· 14
図表 1-⑪ いじめを認知していない学校数 ········································ 15
図表 1-⑫ 児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数の都道府県間の差············· 15
図表 1-⑬ 重大事態の発生件数 ·················································· 15
図表 1-⑭ いじめ防止対策推進法の対象となる学校の種類の学校数の状況············· 16
図表 1-⑮ 調査対象とした学校の種類の設置者別学校数の状況······················· 16
図表 1-⑯ 意見聴取した都道府県教育委員会、市町村教育委員会等の教育長等の役職別
人数 ·································································· 16

2

いじめの早期発見・対処の取組状況⑴ いじめ防止基本方針・いじめの防止等のための組織等の状況
図表 2-⑴-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············· 21
図表 2-⑴-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ···················· 21
図表 2-⑴-③ 調査対象 60 教委における地方基本方針の策定状況 ···················· 22
図表 2-⑴-④ 地方基本方針を策定していない 1 市教委における理由 ················· 23
図表 2-⑴-⑤ 地方基本方針に定めるいじめ防止対策の基本理念に関し地域等の実情に応じて工夫している取組 ··············································· 23
図表 2-⑴-⑥ 地方基本方針及び学校基本方針に基づくいじめの未然防止に関し地域等の実情に応じて工夫している取組 ······································· 24
図表 2-⑴-⑦ 地方基本方針及び学校基本方針の策定支援に関し地域等の実情に応じて工夫している取組や取組の実態 ········································· 25
図表 2-⑴-⑧ 地方基本方針に定めるいじめ防止対策の達成度を測る成果指標の設定に関し工夫している取組 ················································· 25
図表 2-⑴-⑨ いじめ防止対策の成果指標に関する教育長等の主な意見 ··············· 26
図表 2-⑴-⑩ 調査対象 60 教委における連絡協議会の設置状況 ······················ 27
図表 2-⑴-⑪ 調査対象 60 教委における教育委員会の附属機関の設置状況 ············ 27
図表 2-⑴-⑫ 連絡協議会を設置していない教委における主な理由等 ················· 27
図表 2-⑴-⑬ 教育委員会の附属機関を設置していない教委における主な理由等 ······· 27
図表 2-⑴-⑭ 連絡協議会の設置等に関し地域等の実情に応じて工夫している取組 ····· 28⑵ いじめの発見の状況
図表 2-⑵-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············· 33
図表 2-⑵-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ···················· 33

図表 2-⑵-③ 学校におけるいじめの実態把握の具体的な方法 ······················· 34
図表 2-⑵-④ いじめの発見のきっかけ ··········································· 34
図表 2-⑵-⑤ いじめの相談体制等の整備に当たって工夫している取組 ··············· 34
図表 2-⑵-⑥ いじめに起因する事件に係る被害者の相談状況（平成 28 年における少年
非行、児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について（平成 29 年 3 月警察
庁生活安全局少年課）） ·············································· 35
図表 2-⑵-⑦ いじめられたことを誰にも相談していない児童生徒の割合は、重篤ないじめを受けている者ほどその割合が高い傾向があるという調査対象市の調査結果 ·· 36
図表 2-⑵-⑧ いじめられたことを誰にも相談していない児童生徒の把握に関し工夫している取組 ··························································· 36
図表 2-⑵-⑨ いじめのささいな兆候を発見するために工夫している取組 ············· 38
図表 2-⑵-⑩ アンケート調査等に関し工夫している取組 ··························· 41
図表 2-⑵-⑪ 生徒指導教職員の配置など人的体制の強化に関し工夫している取組 ····· 42
図表 2-⑵-⑫ いじめに係る情報の共有及び抱え込み防止や教職員の孤立防止に関し工夫している取組 ······················································· 43
図表 2-⑵-⑬ いじめに係る情報の記録及び保存に関し工夫している取組 ············· 44⑶ いじめへの対処の状況
図表 2-⑶-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············· 49
図表 2-⑶-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ···················· 49
図表 2-⑶-③ いじめへの対処に当たっての被害児童生徒への対応 ··················· 51
図表 2-⑶-④ いじめへの対処に当たっての加害児童生徒への対応 ··················· 52
図表 2-⑶-⑤ 教育振興基本計画（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）＜抜粋＞ ··········· 52
図表 2-⑶-⑥ いじめの現在の状況 ··············································· 53
図表 2-⑶-⑦ いじめへの対処における外部専門家の活用に関し工夫している取組 ····· 53
図表 2-⑶-⑧ いじめへの対処における外部専門家の活用に関する教育長等の主な意見 · 54
図表 2-⑶-⑨ 被害児童生徒への支援に関し工夫している取組 ······················· 55
図表 2-⑶-⑩ 学校から加害児童生徒の保護者への連絡に関し工夫している取組等 ····· 55
図表 2-⑶-⑪ いじめの解消後の見守り支援に関し工夫している取組 ················· 56
図表 2-⑶-⑫ いじめの解消に関する教育長等の主な意見 ··························· 58⑷ いじめの正確な認知の推進
図表 2-⑷-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············· 68
図表 2-⑷-② 「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について（通知）」（平成 28 年 3 月 18 日付け 27 初児生第 42 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞ ··················· 68
図表 2-⑷-③ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ···················· 70
図表 2-⑷-④ 「平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて（依頼）」（平成 27 年 8 月 17 日付け 27 初児生第26 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞ ············· 70
図表 2-⑷-⑤ 「平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（速報値）について（通知）」（平成 28 年 12 月 1 日付け 28 初児生
第 31 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞ ·········· 71
図表 2-⑷-⑥ 調査対象 60 教委におけるいじめの認知件数の学校間差に係る認識状況（平成 27 年度） ···················································· 71
図表 2-⑷-⑦ いじめの認知件数について、設置校間で差があると認識していたり、認知件数が少ない学校が多いと認識している 46 教委における主な状況（平成 27 年度） · 71
図表 2-⑷-⑧ 調査対象 60 教委におけるいじめの認知件数が少ない学校が多いかどうかの認識状況（平成 27 年度） ·········································· 72
図表 2-⑷-⑨ いじめの認知件数について、設置校間で差があると認識していたり、認知件数が少ない学校が多いと認識している 46 教委における原因分析の実施状況 ······ 72

図表 2-⑷-⑩ 原因分析を実施していない 20 教委における主な理由 ·················· 72
図表 2-⑷-⑪ 原因分析を実施している 26 教委におけるいじめの認知件数の学校間差の主な発生原因 ······················································· 73
図表 2-⑷-⑫ 原因分析を実施している教委において、学校がいじめの定義をどのように解釈しているかを個別に確認し、いじめの正確な認知について指示しているもの ··· 73
図表 2-⑷-⑬ 県教委において、県内全体の状況の分析結果に基づき、学校間差の解消に向けた具体的な取組をしているもの ··································· 73
図表 2-⑷-⑭ 調査対象 249 校におけるいじめ零の場合のいじめ零の事実の公表状況 ··· 74
図表 2-⑷-⑮ いじめ零の事実を公表していない平成 26 年度の 42 校及び 27 年度の 29 校における主な理由 ··················································· 75
図表 2-⑷-⑯ いじめ零の事実を公表していない平成 26 年度の 42 校及び 27 年度の 29 校
におけるいじめ零の主な理由 ········································· 76
図表 2-⑷-⑰ いじめ零の事実を公表した平成 26 年度の 26 校及び 27 年度の 29 校における公表方法 ························································· 77
図表 2-⑷-⑱ いじめ零の事実の公表方法について、学校関係者以外の第三者に公表する
必要性はないとして、学校のウェブサイトへの掲載は必要ないとの意見 ··· 78
図表 2-⑷-⑲ いじめ零の事実を公表した平成 26 年度の 26 校及び 27 年度の 29 校におけるいじめ零の事実の公表後のいじめの認知の状況 ······················· 78
図表 2-⑷-⑳ いじめ零の事実の公表の結果、いじめを認知したもの ················· 78
図表 2-⑷-㉑ 県教委が県の地方基本方針の改定時にいじめ零の場合の公表の必要性を規定し、当該県内の小学校でも学校基本方針にいじめ零の場合の公表について盛り込んでいるもの ················································· 78
図表 2-⑷-㉒ 調査対象 249 校における共通理解形成資料の教職員への配付状況 ······· 79
図表 2-⑷-㉓ 共通理解形成資料を全ての教職員に配付していない 48 校における主な理
由 ································································· 79
図表 2-⑷-㉔ 共通理解形成資料の活用に係る独自の取組により、いじめの認知に係る共通理解の形成を図る工夫をしているもの ······························· 79
図表 2-⑷-㉕ 調査対象 60 教委におけるいじめの認知の判断基準の状況 ·············· 80
図表 2-⑷-㉖ 調査対象 249 校におけるいじめの認知の判断基準の状況 ··············· 80
図表 2-⑷-㉗ 限定解釈校 59 校が判断基準とする法のいじめの定義とは別の要素の状況 · 81
図表 2-⑷-㉘ 限定解釈校 59 校が判断基準とする法のいじめの定義とは別の主な要素 ·· 81
図表 2-⑷-㉙ 限定解釈校 59 校がいじめの定義を限定的に解釈する主な理由 ·········· 82
図表 2-⑷-㉚ 法のいじめの定義の限定解釈の状況に関する教育長等の主な意見 ······· 82
図表 2-⑷-㉛ 調査対象 249 校におけるいじめの認知に至らなかった事案の状況 ······· 83
図表 2-⑷-㉜ いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られた 169 校・389 事
案におけるいじめの認知漏れと考えられる事案の状況等 ················· 83
図表 2-⑷-㉝ いじめの認知漏れと考えられる 32 校・45 事案についていじめの認知に至らないと判断した理由 ··············································· 84
図表 2-⑷-㉞ いじめの認知漏れと考えられる 32 校・45 事案の例 ··················· 85⑸ 学校等と関係行政機関等との連携状況
図表 2-⑸-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············· 92
図表 2-⑸-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ···················· 92
図表 2-⑸-③ 警察庁組織令（昭和 29 年政令第 180 号）＜抜粋＞ ···················· 93
図表 2-⑸-④ 厚生労働省組織令（平成 12 年政令第 252 号）＜抜粋＞ ················ 93
図表 2-⑸-⑤ 法務省設置法（平成 11 年法律第 93 号）＜抜粋＞ ····················· 93
図表 2-⑸-⑥ 教委及び学校等と関係 3 機関との連携に係る文部科学省の主な通知 ····· 94
図表 2-⑸-⑦ 教委及び学校等と県警との連携に係る警察庁の主な通達 ··············· 95
図表 2-⑸-⑧ 教委及び学校等と児童相談所との連携に係る厚生労働省の通知等 ······· 97
図表 2-⑸-⑨ 教委及び学校等と法務局等との連携に係る法務省の主な通知等 ········· 97
図表 2-⑸-⑩ 学校におけるいじめの問題に対する日常の取組 ······················· 98
図表 2-⑸-⑪ いじめの発見のきっかけ ··········································· 98

図表 2-⑸-⑫ 調査対象 60 教委のうち連絡協議会を設置している 50 教委の連絡協議会への関係 3 機関の参画状況 ············································· 99
図表 2-⑸-⑬ 調査対象 20 県警において教委・学校との平素からの情報共有体制を構築
しているもの ······················································· 99
図表 2-⑸-⑭ 調査対象 20 児童相談所において教委・学校との平素からの情報共有体制を構築しているもの ················································· 99
図表 2-⑸-⑮ 調査対象 20 法務局等において教委・学校との平素からの情報共有体制を構築しているもの ·················································· 100
図表 2-⑸-⑯ 調査対象 60 教委・249 校及び 60 関係 3 機関において平素からの情報共有体制の構築について工夫している取組 ································ 100
図表 2-⑸-⑰ 関係 3 機関との平素からの情報共有体制の構築に係る取組を行っていない
教委・学校の主な理由 ·············································· 101
図表 2-⑸-⑱ 教委・学校との平素からの情報共有体制の構築に係る取組を行っていない
県警の主な理由 ···················································· 101
図表 2-⑸-⑲ 教委・学校との平素からの情報共有体制の構築に係る取組を行っていない
児童相談所の主な理由 ·············································· 102
図表 2-⑸-⑳ 関係 3 機関等との連携に関する教育長等の主な意見 ·················· 102
図表 2-⑸-㉑ 調査対象 249 校における学校以外のいじめの相談窓口に関する児童生徒及びその保護者に対する周知状況 ······································ 102
図表 2-⑸-㉒ 学校以外のいじめの相談窓口を周知している学校において様々な機会を捉
えて相談窓口を周知する工夫を図っている取組 ························ 103
図表 2-⑸-㉓ 学校以外のいじめの相談窓口を周知していない学校における主な理由 ·· 103
図表 2-⑸-㉔ 調査対象 249 校において地域や家庭等と連携している取組 ············ 104
図表 2-⑸-㉕ 調査対象 249 校におけるスクールサポーターの活用状況等 ············ 104
図表 2-⑸-㉖ 調査対象 249 校におけるスクールサポーターの活用に関する意見 ······ 105
図表 2-⑸-㉗ 調査対象 20 県警におけるスクールサポーターの配置状況等 ··········· 107
図表 2-⑸-㉘ スクールサポーターを配置している 17 県警におけるスクールサポーターの活動内容 ························································ 107⑹ 関係行政機関によるいじめに係る相談への適切な措置の推進
図表 2-⑹-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············ 115
図表 2-⑹-② いじめ防止対策推進法案（馳浩君外 13 名提出、衆法第 42 号）質疑（第 183 回
国会 衆議院文部科学委員会議録第 7 号（平成 25 年 6 月 19 日））＜抜粋＞ ··· 115
図表 2-⑹-③ 県警が実施する少年相談に係る規定 ································ 115
図表 2-⑹-④ 県警が実施する少年相談等の件数 ·································· 115
図表 2-⑹-⑤ 児童相談所が実施する相談援助活動に係る規定等 ···················· 116
図表 2-⑹-⑥ 児童相談所が実施する相談援助活動の件数 ·························· 116
図表 2-⑹-⑦ 法務局等が実施する人権相談及び人権侵犯事件の調査処理に係る規定等 · 116
図表 2-⑹-⑧ 法務局等が実施する人権相談及び人権侵犯事件の調査処理の件数 ······ 117
図表 2-⑹-⑨ 調査対象 20 県警における「いじめ」の判断基準 ····················· 117
図表 2-⑹-⑩ 調査対象 20 児童相談所における「いじめ」の判断基準 ··············· 118
図表 2-⑹-⑪ 調査対象 20 法務局等における「いじめ」の判断基準 ················· 118
図表 2-⑹-⑫ 警察庁におけるいじめ相談事案への対応に関する考え方に係る主な通達等· 118
図表 2-⑹-⑬ 厚生労働省におけるいじめ相談事案への対応に関する考え方に係る通知 · 120
図表 2-⑹-⑭ 法務省におけるいじめ相談事案への対応に関する考え方に係る通知 ···· 120
図表 2-⑹-⑮ 調査対象 60 関係 3 機関のうちいじめ相談事案を学校に連絡した件数について回答が得られた機関における過去 3 か年（又は 3 か年度）のいじめ相談
事案の学校への連絡状況 ············································ 121
図表 2-⑹-⑯ 調査対象 60 関係 3 機関における直近のいじめ相談事案に係る回答の状況·· 122
図表 2-⑹-⑰ 学校等の対応を支援したり、他の関係機関と連携して学校等の対応を支援するなどの効果的な措置により解決したいじめ相談事案 ················ 123
図表 2-⑹-⑱ 学校等に相談しているがいじめが改善されないなどのいじめ相談事案への対応状況 ·························································· 125

図表 2-⑹-⑲

関係 3 機関等からのいじめ相談事案の連絡に関する教育長等の主な意見等· 127⑺ インターネット上のいじめ対策の取組状況
図表 2-⑺-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············ 134
図表 2-⑺-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ··················· 134
図表 2-⑺-③ いじめの態様の 8 区分のうち、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷
や嫌なことをされる」の認知件数の推移 ······························ 136
図表 2-⑺-④ 法務局等におけるインターネットの書き込みによる人権侵害についての対応フロー ·························································· 136
図表 2-⑺-⑤ 違法・有害情報相談センターの体制図 ······························ 137
図表 2-⑺-⑥ 「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第 10 次提言）」（平成 29 年 6 月
1 日教育再生実行会議）＜抜粋＞ ···································· 137
図表 2-⑺-⑦ 調査対象 60 教委におけるネットパトロールの実施状況 ··············· 137
図表 2-⑺-⑧ ネットパトロールを実施している 12 県教委におけるネットパトロールの対象校の範囲の状況 ················································ 138
図表 2-⑺-⑨ ネットパトロールを実施している 27 市教委におけるネットパトロールの対象校の範囲の状況 ················································ 138
図表 2-⑺-⑩ ネットパトロールを実施していない 21 教委における主な理由 ········· 138
図表 2-⑺-⑪ ネットパトロールを実施していないが、学校主体によるネットパトロールへの支援に関し工夫している取組 ···································· 139
図表 2-⑺-⑫ ネットいじめの未然防止に関し工夫している取組 ···················· 139
図表 2-⑺-⑬ ネットいじめの早期発見・早期対応に関し工夫している取組 ·········· 140
図表 2-⑺-⑭ スマートフォン等を活用した先進的な取組 ·························· 142
図表 2-⑺-⑮ ネットいじめ対策の取組に関する教育長等の主な意見等 ·············· 143
図表 2-⑺-⑯ 法務局等におけるネットいじめに係る人権侵犯事件の処理状況 ········ 143
図表 2-⑺-⑰ 違法・有害情報相談センターの相談作業件数 ························ 144
図表 2-⑺-⑱ 違法・有害情報相談センターにおける「ネットいじめ等のトラブル相談」に係る対応例 ······················································ 145
図表 2-⑺-⑲ 平成 27 年度の違法・有害情報相談センターにおける法務局等向け研修等の実績 ···························································· 145
図表 2-⑺-⑳ 平成 27 年度の違法・有害情報相談センターにおける学校関係者向け研修等の実績 ·························································· 146
図表 2-⑺-㉑ 従来よりも一層迅速な対応の実現に向けた方策の検討（平成 29 年 5 月 16 日
第 1 回インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会）資料 5「迅速な対応の実現に向けた方策検討について」＜抜粋＞ ····· 146
3

いじめの重大事態の再発防止等の取組状況⑴ 重大事態の再発防止の取組状況
図表 3-⑴-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············ 156
図表 3-⑴-②-ⅰ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ·············· 156
図表 3-⑴-②-ⅱ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学
大臣決定）＜抜粋＞ ············································· 158
図表 3-⑴-③ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年 7 月 1 日
児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）＜抜粋＞ ············ 159
図表 3-⑴-④ 不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）＜抜粋＞ ···················································· 161
図表 3-⑴-⑤ いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月文部科学省）＜抜粋＞ ······················································ 162
図表 3-⑴-⑥ 「平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（速報値）について（通知）」（平成 28 年 12 月 1 日付け 28 初児生

第 31 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞ ········· 163
図表 3-⑴-⑦ 調査対象 60 教委における重大事態の調査主体の判断状況 ············· 164
図表 3-⑴-⑧ 調査対象 60 教委における重大事態の調査組織の設置状況 ············· 165
図表 3-⑴-⑨ 重大事態の調査組織を平時には設置していない 8 教委における主な理由 · 165
図表 3-⑴-⑩ 調査対象 249 校における重大事態の調査組織の設置状況 ·············· 166
図表 3-⑴-⑪ 重大事態の調査組織を平時には設置していない 249 校のうち、学校いじめ対策
組織等を母体に重大事態の性質に応じて外部専門家を加えることとする 150 校を除く 99 校における重大事態の調査組織を平時には設置していない主な理由等 · 166
図表 3-⑴-⑫ 重大事態の調査組織を平時から設置している 52 教委のうち、構成員を外部専門家等に委嘱等している 50 教委における構成員の職種等 ··········· 167
図表 3-⑴-⑬ 調査対象 60 地方公共団体における重大事態の再調査組織の設置状況 ··· 167
図表 3-⑴-⑭ 重大事態の再調査組織を平時には設置していない 21 地方公共団体における主な理由 ························································ 168
図表 3-⑴-⑮ 重大事態の再調査組織を平時から設置している 39 地方公共団体のうち、構成員を外部専門家等に委嘱等している 21 地方公共団体における構成員の職種等 ···························································· 169
図表 3-⑴-⑯ 調査対象 60 教委における設置校の重大事態の発生状況 ··············· 169
図表 3-⑴-⑰ 調査対象 60 教委における重大事態の発生件数の公表状況 ············· 169
図表 3-⑴-⑱ 重大事態の発生件数を公表している 20 教委における主な理由 ········· 170
図表 3-⑴-⑲ 重大事態の発生件数を公表していない 37 教委における主な理由 ······· 171
図表 3-⑴-⑳ 重大事態が発生している 40 教委における調査報告書の公表状況 ······· 171
図表 3-⑴-㉑ 調査報告書を公表している 12 教委における主な理由 ················· 172
図表 3-⑴-㉒ 調査報告書を公表していない 26 教委における主な理由 ··············· 173
図表 3-⑴-㉓ 重大事態の調査結果の公表に関する教育長等の主な意見 ·············· 174
図表 3-⑴-㉔ 重大事態の再発防止のために調査報告書を活用している取組 ·········· 174
図表 3-⑴-㉕ 重大事態に該当するか否かを判断するため、外部専門家を活用している取組 ································································ 176
図表 3-⑴-㉖ 重大事態の発生を受けて、いじめ対応マニュアルを改定している取組 ·· 176
図表 3-⑴-㉗ 重大事態の発生報告の様式等を定めている取組 ······················ 177
図表 3-⑴-㉘ いじめが解消したと判断した事案についても、その後の状況を把握するよ
うにしている取組 ·················································· 183
図表 3-⑴-㉙ 調査対象 20 県教委における県内の市設置校で重大事態が発生した際の当該重大事態の把握状況 ·············································· 183
図表 3-⑴-㉚ 県内の市設置校で重大事態が発生した際に当該重大事態を把握している
15 県教委における主な理由 ········································· 184
図表 3-⑴-㉛ 「「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告について」（平成 27年 4 月 24 日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）＜抜粋＞ ·· 185
図表 3-⑴-㉜ 県内の市設置校で重大事態が発生した際に当該重大事態を把握していない
4 県教委における主な理由 ·········································· 185
図表 3-⑴-㉝ 調査対象 20 県教委における県内の市設置校で発生した重大事態の調査報
告書の収集状況 ···················································· 185
図表 3-⑴-㉞ 県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書を収集している 7 県教委
における主な理由 ·················································· 186
図表 3-⑴-㉟ 県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書を収集していない 12 県教委における主な理由 ·············································· 186⑵ 重大事態の発生報告など法等に基づく措置の徹底
図表 3-⑵-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············ 193
図表 3-⑵-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ··················· 193
図表 3-⑵-③ 不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）＜抜粋＞ ···················································· 194
図表 3-⑵-④ いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月文部科学省）＜抜粋＞ ······················································ 195
図表 3-⑵-⑤ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年 7 月 1 日
児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）＜抜粋＞ ············ 196
図表 3-⑵-⑥ 重大事態の発生報告など法等に基づく措置に係る規定内容（公立学校の場
合） ······························································ 197
図表 3-⑵-⑦ 設置校で重大事態が発生している 40 教委における重大事態の発生報告な
ど法等に基づく措置状況に係る回答状況 ······························ 198
図表 3-⑵-⑧ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における調査報告書の作成状況 ·············································· 198
図表 3-⑵-⑨ 調査報告書を作成していない 4 教委の 25 事案における主な理由 ······· 199
図表 3-⑵-⑩ 「平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて（依頼）」（平成 27 年 8 月 17 日付け 27 初児生第26 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞ ············ 200
図表 3-⑵-⑪ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態発生把握時の学校から教委への報告状況 ······················ 200
図表 3-⑵-⑫ 重大事態発生把握時に学校から報告を受けていない 3 教委の 16 事案における主な理由 ······················································ 201
図表 3-⑵-⑬ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態発生把握時の教委から教育委員会会議への報告状況 ············ 202
図表 3-⑵-⑭ 重大事態発生把握時に教委から教育委員会会議に報告していない 2 教委の32 事案における主な理由 ··········································· 202
図表 3-⑵-⑮ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態発生把握時の教委から地方公共団体の長への報告状況 ·········· 203
図表 3-⑵-⑯ 重大事態発生把握時に教委から地方公共団体の長に報告していない 2 教委の 3 事案における主な理由 ·········································· 203
図表 3-⑵-⑰ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態の調査結果の教委から教育委員会会議への報告状況 ············ 204
図表 3-⑵-⑱ 重大事態の調査結果を教委から教育委員会会議に報告していない 2 教委の31 事案における主な理由 ··········································· 204
図表 3-⑵-⑲ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態の調査結果の教委から地方公共団体の長への報告状況 ·········· 205
図表 3-⑵-⑳ 重大事態の調査結果を教委から地方公共団体の長に報告していない 1 教委の 1 事案における主な理由 ·········································· 205
図表 3-⑵-㉑ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態の調査結果の教委又は学校からいじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供状況 ·············································· 205
図表 3-⑵-㉒ 重大事態の調査結果を教委又は学校からいじめを受けた児童生徒及びその保護者に情報提供していない 6 教委の 19 事案における主な理由 ········· 206
図表 3-⑵-㉓ いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に規定する「重大事態」に関する実態把握調査（暫定値）（平成 27 年 12 月 2 日）＜抜粋＞ ················· 206⑶ 重大事態の調査報告書の分析結果
図表 3-⑶-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞ ············ 219
図表 3-⑶-② いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ（平成 28 年
11 月 2 日いじめ防止対策協議会）＜抜粋＞ ··························· 219
図表 3-⑶-③ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞ ··················· 220
図表 3-⑶-④ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年 7 月 1 日
児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）＜抜粋＞ ············ 221
図表 3-⑶-⑤ 不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）＜抜粋＞ ···················································· 221
図表 3-⑶-⑥ 「「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告について」（平成 27年 4 月 24 日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）＜抜粋＞ ·· 222

図表 3-⑶-⑦ 文部科学省における重大事態の調査結果の分析結果（法施行後に発生したいじめが背景にある自殺事案（いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）（第 2回）配付資料） ···················································· 223
図表 3-⑶-⑧ 重大事態の発生防止に向けた取組に関する教育長等及び教委の主な意見・
要望 ······························································ 225
図表 3-⑶-⑨ 分析対象 66 事案のうち、被害児童生徒の学校の種類等の記載が確認できた 61 事案における被害児童生徒の学校の種類等 ······················· 226
図表 3-⑶-⑩ 分析対象 66 事案における重大事態の態様 ··························· 226
図表 3-⑶-⑪ 分析対象 66 事案の 67 調査報告書のうち、概要版及び全体のページ数が分からない抜粋版を除く 54 調査報告書におけるページ数 ················· 227
図表 3-⑶-⑫ 生命心身財産重大事態 31 事案の 32 調査報告書のうち、概要版及び抜粋版を除く 20 調査報告書における自殺調査指針で示されている事項の記載状況···· 228
図表 3-⑶-⑬ 不登校重大事態 38 事案の 38 調査報告書のうち、概要版及び抜粋版を除く
33 調査報告書における不登校調査指針で示されている事項の記載状況 ···· 228
図表 3-⑶-⑭ 分析対象 66 事案の 67 調査報告書における公表状況 ·················· 229
図表 3-⑶-⑮ 分析対象 66 事案から重大事態の再調査を除く重大事態の調査を行った 63
事案のうち、調査主体の記載が確認できた 59 事案における調査主体 ····· 229
図表 3-⑶-⑯ 重大事態の調査を行った 63 事案のうち、重大事態の調査組織の構成員の職種等の記載が確認できた 31 事案における構成員の職種等 ············· 230
図表 3-⑶-⑰ 重大事態の再調査を行った 4 事案における重大事態の再調査組織の構成員の職種等 ·························································· 230
図表 3-⑶-⑱ 重大事態の調査を行った 63 事案のうち、重大事態の発生日及び重大事態の調査組織の初開催日の記載が確認できた 20 事案における重大事態の発生から調査開始までの期間 ············································ 231
図表 3-⑶-⑲ 重大事態の調査を行った 63 事案のうち、重大事態の調査組織の初開催日
及び調査報告書の取りまとめ日の記載が確認できた 29 事案における重大事
態の調査に要した期間 ·············································· 232
図表 3-⑶-⑳ 重大事態の再調査を行った 4 事案のうち、重大事態の再調査組織の初開催
日及び調査報告書の取りまとめ日の記載が確認できた 2 事案における重大事
態の再調査に要した期間 ············································ 233
図表 3-⑶-㉑ 分析対象 66 事案のうち、重大事態の調査組織及び重大事態の再調査組織
がいじめを認定したかどうかの記載が確認できた 56 事案におけるいじめの認定の有無 ························································ 233
図表 3-⑶-㉒ いじめが認定された 55 事案のうち、いじめの態様の記載が確認できた 50
事案におけるいじめの態様 ·········································· 233
図表 3-⑶-㉓ 生命心身財産重大事態において自殺及び自殺未遂に至った 18 事案のう
ち、被害児童生徒の希死念慮について記載が確認できた 9 事案における希死
念慮のほのめかしの把握状況 ········································ 234
図表 3-⑶-㉔ 希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握している 5 事案における希死念慮のほのめかしの状況 ········································ 234
図表 3-⑶-㉕ 希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握している 5 事案における希死念慮をほのめかしている時期 ···································· 235
図表 3-⑶-㉖ 被害児童生徒の希死念慮について記載が確認できた 9 事案のうち、事案発
生前に周囲が確認できなかった 4 事案における状況 ···················· 235
図表 3-⑶-㉗ 重大事態の再調査を行った 4 事案における重大事態の再調査を行うこととなった経緯等 ······················································ 236
図表 3-⑶-㉘ 調査報告書により判明した重大事態に至る過程での学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言の内容を整理した区分 ···················· 237
図表 3-⑶-㉙ いじめの早期発見に係る学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言 ································································ 238
図表 3-⑶-㉚ いじめへの対処に係る学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言· 240
図表 3-⑶-㉛ その他いじめの未然防止等に係る学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言 ························································ 243第11

調査の目的等目的
この調査は、関係機関によるいじめの防止等の取組実態を明らかにし、いじめ防止対策を推進する観点から、いじめの早期発見・対処の取組状況、いじめの重大事態の再発防止等の取組状況を調査し、関係行政の改善に資するために実施したものである。
2

対象機関
⑴

調査対象機関文部科学省、国家公安委員会（警察庁）、総務省、法務省、厚生労働省⑵ 関連調査等対象機関
都道府県(21)、都道府県教育委員会（21）、都道府県公安委員会（都道府県警察）(20)
市町村（41）、市町村教育委員会（50）
公立小学校（99）、公立中学校（99）、公立高等学校（51）、関係団体等
3

担当部局
行政評価局
管区行政評価局
全局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州）
四国行政評価支局
行政評価事務所
2事務所（兵庫、熊本）

4

実施時期
平成 28 年 12 月～30 年 3 月

―1―

第2
1

調査結果

いじめ防止対策の概要
実

ア態

説明図表番号いじめ防止対策推進法等の概要（いじめ防止対策推進法の成立）
政府は、いじめに起因する自殺事案を契機として、平成 25 年 2 月に、 図表1-①
じ

社会総がかりでいじめに対峙するための基本的な理念や体制を整備する
いじめ対策の法制化について、教育再生実行会議から提言を受け、国会 図表1-②における検討に当該提言が生かされるよう議会等と連携を深めていくこととした。
国会では、平成 25 年 6 月に、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）が超党派の議員立法として提出され、同月に成立、公布、同年 9 月に施行された。法は、いじめの定義、いじめ 図表1-③の防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
以下同じ。
）のための対策の基本理念、関係者の責務、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定、学校の設置者（注 1）や学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置、重大事態（注 2）への対処等を定めている。
法に規定されたいじめの定義は、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている（法第 2 条第 1 項）。
（注1） 学校を設置できるのは、国、地方公共団体及び私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人とされている（学校教育法（昭和22年法律第26号）
第2条）。ただし、構造改革特区における学校設置会社による設置等の特例もある。
（注2） 重大事態とは、法第28条第1項において、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（第1号）又は「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（第2号）とされている。

（いじめの防止等のための基本的な方針の概要等）
文部科学大臣は、法に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。
）を策定するものとするとされており（法第 11 条第 1 項）、
「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）を決定した。国の基本方針では、児童生徒の尊厳を保持する目的の 図表1-④
下（法第 1 条）、地方公共団体や学校において、国の基本方針を参考に地域の実情に応じた基本的な方針を策定すること、法が規定するいじめの 図表1-⑤防止等のための組織を設置すること、重大事態へ対処すること等必要な―2―

措置が定められている。
国の基本方針では、国による法に基づく取組状況の把握と検証が定められている。このため、文部科学省は、平成 26 年度以降毎年度、担当局
長の下、有識者を構成員とする「いじめ防止対策協議会」を開催し、より実効的な対策を講ずるための検討を行っている。また、文部科学省は、法や国の基本方針の内容をより具体的かつ詳細に示すため、同協議会等の議論を踏まえ、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成 26年 7 月 1 日文部科学省「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会
議」。以下「自殺調査指針」という。
）を改定するとともに、「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局。以下「不登校調査指針」という。
）を策定した。さらに、文部科学省は、法 図表1-⑥
施行後、通知の発出や説明会等による法及び国の基本方針の周知、いじめ対策関連予算の拡充などの国の基本方針に基づく取組を実施している。
イ

いじめの状況等
（いじめの状況）
文部科学省は、昭和 60 年度から、全国の国公私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象とした「児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「問題行動等調査」という。
）を実施し、調査項目の一つとしていじめの状況を調査している。
平成 28 年度問題行動等調査（平成 30 年 2 月 23 日文部科学省）による 図表1-⑦と、いじめの認知件数は、32 万 3,143 件であり、昭和 60 年度の調査開始以降で最多となった。学校の種類別（小・中・高・特別支援学校）の認知件数は、全校種で前年度から増加している。文部科学省は、認知件数の 図表1-⑧推移について、世間の注目を集めたいじめ事案の発生直後に急増し、以後、漸減する傾向であるとしている。
（いじめの状況に関する文部科学省の基本的な考え方）
平成 28 年度問題行動等調査によると、いじめの態様は、「冷やかしや 図表1-⑨からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が 62.5％と最多で、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」
が 21.6％、「仲間はずれ、集団による無視をされる」が 15.3％となっている。国の基本方針では、いじめは、どの子供にもどの学校でも起こり得るとし、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要であるとされている。文部科学省国立教育政策研 図表1-⑩
究所の調査によると、小学校 4 年生から中学校 3 年生までの 6 年間で、暴力を伴わないいじめである「仲間はずれ・無視・陰口」の被害・加害経験ともに 9 割の児童生徒が経験しているとされており、どの児童生徒にもいじめが起こり得る実態を示している。

―3―

一方、平成 28 年度問題行動等調査によると、平成 28 年度中にいじめ 図表1-⑪を 1 件も認知していない学校は 1 万 1,528 校（学校総数の 30.6％）存在している。文部科学省は、いじめの認知件数が零又は僅少である学校に 図表1-⑧
ついては、真にいじめを根絶できている場合も存在するであろうが、解 （再掲）
消に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。
また、平成 28 年度の児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数は、 図表1-⑫
全国平均で 23.8 件であり、都道府県別でみると、最多の京都府で 96.8
件、最少の香川県で 5.0 件となっている。年度別の都道府県間の差は、
平成 25 年度 83.2 倍、26 年度 30.5 倍、27 年度 20.4 倍、28 年度 19.4 倍となっており、縮小傾向にあるが、依然として大きい。文部科学省は、こ 図表1-⑧の都道府県間の差について、いじめの実態を反映したものとは言い難い （再掲）状況であるとしている。
さらに、重大事態は、平成 25 年度 179 件、26 年度 449 件、27 年度 314 図表1-⑬
件、28 年度 396 件発生している。平成 28 年度は、「自殺した児童生徒が置かれていた状況」として「いじめの問題」があった児童生徒は 10 人おり、法施行後においても、依然として児童生徒が命を絶つ痛ましい事案
が後を絶たない。文部科学省は、いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺 図表1-⑧等の重大な事態に至ることもあるとし、いじめの認知件数が多い学校に （再掲）
ついて、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価している。
ウ

最近のいじめ防止対策を巡る動き（国の基本方針の改定等）
文部科学省は、法施行 3 年後の見直し規定（法附則第 2 条第 1 項）に基づき、平成 28 年 6 月から、いじめ防止対策協議会において必要な措置の検討を開始した。同協議会は、同年 11 月に「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（以下「協議会とりまとめ」という。）
を取りまとめ、いじめの防止等のための対策の現状・課題と対応の方向性を示した。文部科学省は、協議会とりまとめを踏まえ、平成 29 年 3 月に、国の基本方針を改定するとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（以下「重大事態調査ガイドライン」という。）を策定した。
国の基本方針の改定の主な内容は、①けんかやふざけ合いでも被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することを明記、②いじめの情報を共有しないことが法に違反し得ることを明記、③いじめの解消の
詳細な定義を明記、④発達障害、東日本大震災により被災した児童生徒
等の特に配慮が必要な児童生徒についての対応を明記等である。
重大事態調査ガイドラインの主な内容は、①重大事態の取扱いの徹底―4―

事項や重大事態の範囲の明確化のための事例、②被害者や保護者に対する調査方針の在り方、③調査結果の説明・公表や個人情報の保護の在り方等である。
また、文部科学省は、平成 29 年 6 月から、同協議会において、協議会
とりまとめを踏まえ、いじめ防止対策に係る事例集とソーシャルネット
ワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。
）を活用したいじめ等に関する相談体制の構築について検討を開始し、29 年度内に措置を講ずることとしている。
エ

調査対象とした地方公共団体、学校等（調査対象とした地方公共団体、学校）
今回、調査対象とした機関については、以下の考えの下に選定した。
① 都道府県については、問題行動等調査における児童生徒 1,000 人当たりの認知件数が多い都道府県から少ない都道府県まで可能な限りバランスを考慮することにより、20 都道府県を選定した。
② 市町村については、上記①で選定した 20 都道府県ごとに、県庁所在
地と重大事態の発生が把握できた市町村を中心に 40 市町村を選定した。
③ 学校については、上記①で選定した 20 都道府県ごとに高等学校を 3校程度、上記②で選定した 40 市町村ごとに小学校及び中学校をそれぞれ 3 校程度、計 249 校を選定した。
④ 都道府県教育委員会については、上記①で選定した 20 都道府県に置かれる教育委員会を調査対象とした。
⑤

都道府県公安委員会（都道府県警察）については、上記①で選定した 20 都道府県に置かれる公安委員会（都道府県警察）を調査対象とした。
⑥ 市町村教育委員会については、上記②で選定した 40 市町村に置かれる教育委員会を調査対象とした。
また、項目 2⑺では、インターネット上のいじめ対策の取組状況を把握するため、上記⑥の 40 市町村教育委員会に、先進的な取組実績がある 1
市町村教育委員会を加え、計 41 市町村教育委員会を調査対象とした。
さらに、項目 3⑶では、重大事態の調査報告書の分析のため、上記①の20 都道府県、②の 40 市町村、④の 20 都道府県教育委員会及び⑥の 40 市
町村教育委員会に、重大事態が発生した 1 都道府県、1 市町村、1 都道府
県教育委員会及び 9 市町村教育委員会（項目 2⑺で追加選定した 1 市町
村教育委員会を含まない。
）を加え、計 21 都道府県、41 市町村、21 都道
府県教育委員会及び 49 市町村教育委員会を調査対象とした。
（調査対象とした学校の種類等）
法の対象となる学校の種類は、「学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号） 図表1-⑭―5―

第 1 条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育
学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）」とされている（法第 2 条第 2項）
。本調査においては、学校数で大宗を占める小学校、中学校及び高等学校を対象とした。
また、本調査においては、学校の設置者別学校数で大宗を占める公立 図表1-⑮
学校を対象とし、小学校及び中学校にあっては市町村（以下「市」という。
）が設置する学校を、高等学校にあっては都道府県（以下「県」という。
）が設置する学校をそれぞれ調査対象とした。
（教育長等の幹部職員からの意見聴取）
本調査においては、調査対象とした都道府県教育委員会（以下「県教 図表1-⑯
委」という。
）、市町村教育委員会（以下「市教委」という。
）等の教育長
等の幹部職員 59 人から、いじめの防止等のための対策に係る大局的な意見を聴取した。
（調査対象としたいじめの防止等のための対策の取組の年度）
本調査においては、主として、法が施行された平成 25 年度から 28 年度までの間の教育委員会（以下「教委」という。
）や学校等におけるいじめの防止等のための対策の取組状況を調査した。

―6―

図表 1-① 「いじめの問題等への対応について（第一次提言）」（平成 25 年 2 月 26 日教育再生実行会議）＜抜粋＞
2．社会総がかりでいじめに対峙していくための法律の制定
いじめから、一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り巻く一人一人の大人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚して行動しなければなりません。この決意を国民全体で共有し、風化させないために、社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要です。
○ いじめに対峙していくための基本的な理念を明示し、いじめを予防、発見し、その態様に応じた対策を採る体制を整備するため、次のような内容を含む法律の制定が必要である。
・いじめの定義を明らかにし、社会総がかりでいじめに対峙していく姿勢
・いじめを絶対に許さず、いじめられている子を全力で守る大人の責務
・いじめに向き合っていく体制（相談体制、関係機関との連携・協力）の構築
・いじめへの迅速かつ毅然とした対応（いじめの通報、被害者支援、加害者指導等）（注）

下線は、当省が付した。

図表 1-② 教育再生実行会議第 3 回（平成 25 年 2 月 26 日）議事録＜抜粋＞○

安倍内閣総理大臣 ただいま、本会議の第一次提言をいただきましたことに心から感謝し、一言御挨拶を申し上げます。
日本国の最重要課題である教育再生を果たすためには、まず子供たちが日本に生まれたことに喜びを感じ、誇りに思うことができる教育を実現する必要があります。
次に、このような教育の実現には、学校教育に誰が責任を持つのか明確にするため、教育委員会
等のシステム改革を行う必要があります。
さらに、グローバル化する世界の中で、日本人が活躍をし、貢献することができるよう、大学を含め、我が国の教育の全般にわたる改革を進めることが求められています。
このような改革を通じ、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することが、教育の大きな目的であり、国の責任でもあります。
本日いただいた対策の提言は、こうした教育再生実行の第一歩であります。
まず、道徳教育の抜本的充実や教科化の検討、そしていじめに向き合う体制の整備、体罰禁止の徹底といった課題に対し、スピード感を持って取り組むよう、下村大臣に指示をしたいと思います。
また、いじめ対策の法制化について、遠藤議員、富田議員におかれては、この提言の内容を踏まえ、今国会での法案成立に向け御尽力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
（略）○

下村文部科学大臣兼教育再生担当大臣 （略）私としましては、ただいまの総理からの指示を受け、この提言の実行に向けしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
道徳教育については、抜本的な充実のため、「心のノート」を授業で一層活用しやすいものに全面改訂するとともに、教員の指導力向上などに速やかに取り組み、これらの成果も踏まえつつ、学習
指導要領改訂に向け、道徳の教科化の具体的な在り方を検討してまいります。
また、いじめに向き合う体制の整備や適切な対応については、関係閣僚とも連携しながら着実な実行に向けて取り組んでまいります。特に、いじめ対策の法制化について、国会における検討にこの提言が生かされるよう、与党、議会との連携を深めてまいります。
（略）（注）

下線は、当省が付した。

―7―

図表 1-③ いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）の概要（注）文部科学省の資料による。

―8―

図表 1-④ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）の概要

―9―

（注）

文部科学省の資料による。

― 10 ―

図表 1-⑤ いじめ防止対策推進法が規定するいじめの防止等のための組織
組織名
（条文）
いじめ問題
対策連絡協
議会
（第 14 条第
1 項）

教育委員会
に置く附属
機関
（第 14 条第
3 項）

設置者
◎:必置

地方
公共団体

いじめの防止等に関係する
機関及び団体の連携を図る
ため

教育委員会

地域における
いじめ防止等の対策を実効的に行うよう
にするため

いじめの防
止等の対策
学校
のための組
◎
織
（第 22 条）

重大事態の
調査組織
（第 28 条第 1 項）

重大事態の再調査組織（第 29 条第2 項、第 30
条第 2 項、
第 30 条 の2、第 31 条
第 2 項、第32 条 第 2
項）
（注）

組織の
設置趣旨

当該学校におけるいじめ防止等に関する
措置を実効的
に行うため

学校の
設置者
又は
学校
◎

重大事態に対
処し重大事態に係る事実関係を明確にするための調査
を行うため

地方
公共団体
の長等

学校の設置者
又は学校の行った調査の結果を調査（再調査）するため

組織の担う役割例等（国の基本方針）
・ 例えば、都道府県の連絡協議会に市町村教育委員会も参加させたり、域内の連携体制を検討したりする際に、市町村単位でも連携が進むよう各関係機
関の連携先窓口を明示
・ 設置することが望ましい
・ いじめ防止等の調査研究等
有効な対策を審議
・ 公立学校におけるいじめに関する相談等の解決
・ 重大事態の調査組織として活用等
・ 設置することが望ましい
・ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正
・ いじめの相談等の窓口
・ いじめ等に係る情報収集や記録、共有
・ いじめに係る情報があった
時に、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う等
・ 当該重大事態に係る調査・ 平時からの設置が望ましい
・ 公立学校の調査は、法第 14条第 3 項の附属機関を、調査の組織とすることも考えられる・ 学校が調査の主体となる場
合、法第 22 条に基づき学校に必ず置かれることとされている学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる

当該重大事態に係る再調査を行う
・ あらかじめ法にいう重大事態に対応するための附属機関を設けておくことも考えられる

外部専門家の活用の考え方（国の基本方針）

弁護士、医師、心理や福祉の専門家等に係る職能団体や民間団体などが考えられる

専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努める

必要に応じて、心理・福祉専
門家、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加し対応することなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される

弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間
関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する
よう努める

・

文部科学省の資料に基づき、当省が作成した。

― 11 ―

同上

図表 1-⑥ いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省の主な取組
条文

主な取組
・ 「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度にいじめの定義（第 2 条第 1
向けた取組について」（平成 28 年 3 月 18 日付け 27 初児生第 42 号文部科学項）
省初等中等教育局児童生徒課長通知）
・ 国によるいじめ対策関連予算（いじめ対策等総合推進事業）の拡充（平成財政上の措置等（第 10 条）
28 年度 57 億円、27 年度 49 億円、26 年度 48 億円、25 年度 47 億円）
・ 「いじめ防止対策推進法の公布について」（平成 25 年 6 月 28 日付け 25 文国のいじめ防止基本方針
科初第 430 号文部科学省初等中等教育局長、高等教育局長通知）（第 11 条）・ 「いじめ防止基本方針の策定について」（平成 25 年 10 月 11 日付け 25 文科初第 814 号文部科学省初等中等教育局長、高等教育局長通知）
地方・学校いじめ防止基本方針（第 12 条・第 13 条）、 ・ 毎年度実施している問題行動等調査の調査項目等に、平成 25 年度分から、地方いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針の策定状況やいじめ問
いじめ問題対策連絡協議
題対策連絡協議会、教育委員会の附属機関の設置状況など、法律に基づく取会（第 14 条第 1 項）
、教育組の状況に関する項目を追加
委員会の附属機関（第 14条第 3 項）・ 道徳の時間を「特別の教科 道徳」として位置付ける学習指導要領の改正を実施（平成 27 年 3 月 27 日）、健全育成のための体験活動推進事業（平成28 年度予算：99 百万円）
学校におけるいじめの防・ いじめ問題子供サミットの開催、「知っていますか『いじめ防止対策推進
止（第 15 条）
法』」、「いじめとは何か」の配布、「『いじめのサイン発見シート』の配布について」（平成 26 年 4 月 11 日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
事務連絡）・ スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置に係る経費を補助（平成 28 年度予算：55 億円）
・ 都道府県・指定都市教育委員会における全国統一ダイヤルによる「24 時
いじめの早期発見のため間子供ＳＯＳダイヤル」を整備（平成 28 年 4 月から無料化）の措置（第 16 条）、関係機 ・ 「学校等と法務省の人権機関との連携強化について」（平成 25 年 4 月 2 日
関等との連携等（第 17 条）
付け 25 初児生第 3 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）
・ 「いじめ防止基本方針を踏まえた関係機関との連携について」（平成 26 年
3 月 10 日付け 25 初児生第 53 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）・ いじめの防止等に関する普及啓発協議会（平成 22 年度から実施）
・ いじめの問題に関する指導者養成研修（教職員支援機構にて平成 25 年度
人材の確保及び資質の向より実施）
上（第 18 条）・ いじめ問題に関する行政説明（文部科学省の管理職レベルの職員が各地の教育委員会を訪問し、指導主事や校長等に直接説明。平成 28 年度より新規で実施）
・ 学校ネットパトロールの取組支援（平成 28 年度予算：15 百万円）
インターネットを通じて・ インターネット上の不適切な書き込み等の情報の削除依頼の方法等につ行われるいじめに対するいてマニュアル（「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」（平成対策の促進（第 19 条）
24 年 3 月））を周知
・ 「いじめ防止対策推進法を踏まえた職能団体との連携体制について」（平
成 26 年 3 月 19 日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課長事務連絡）
学校の設置者又は学校に・ 「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂（平成 26 年 7 月 1
よる重大事態への対処（第日児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）
28 条ないし第 32 条）
・ 「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）の策定（注）文部科学省の資料に基づき、当省が作成した。

― 12 ―

図表 1-⑦ いじめの認知（発生）件数の推移（注）文部科学省の問題行動等調査の資料による。

図表1-⑧ 「平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて（依頼）」（平成27年8月17日付け27初児生第26号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞
児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数については、都道府県間の差が極めて大きい状況でありますが（略）、実態を正確に反映しているとは考え難く、問題行動等調査が国の施策を考える上で極めて重要な指標であることを踏まえると、看過し得ない課題となっています。（略）1

いじめの認知に関する考え方⑴

いじめは、社会性を身に付ける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、しばしば発生するものである。例えば、言い過ぎてしまい相手を傷付ける、自分勝手な行動をとって周囲の反感を買うなど、子供たちは、成長の過程で様々な失敗を経験するのであるが、その中には、いじめに該当するものもしばしば含まれる。したがって、どの学校においても、一定数のいじめが認知されるのが自然である。
⑵

初期段階のいじめは、子供たちだけで解決に至ることも多々あり、大人が適切に関わりながら自分たちで解決する力を身に付けさせることも大切である。しかし、いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し（いじめの認知）、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要である。
⑶

世間の耳目を引くいじめ事案が発生した直後に認知件数が急増し、翌年度から漸減する傾向― 13 ―

があるが、このことは、いったんは事案を深刻に受け止めるものの、徐々に風化していくことを反映していると考えるべきである。この例に限らず、いじめの認知件数が減少した場合に、対策が奏功したものと即断することは禁物であり、減少の理由を十分考察する必要がある。
⑷

各学校においては、発生しているいじめを漏れなく認知した上で、その解消に向けて取り組む
ことが重要である。そのため、文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、「い
じめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価する。
反対に、いじめの認知件数が零又は僅少である学校については、真にいじめを根絶できている場合も存在するであろうが、解消に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。

（注）

下線は、当省が付した。

図表1-⑨ いじめの態様（単位：％）
平成

いじめの態様（複数回答可）

26 年度

27 年度

28 年度

64.4
20.2
23.3
7.9
2.6
8.1

64.5
19.1
22.2
7.5
2.1
7.1

63.4
17.6
22.7
8.0
1.8
6.6

62.5
15.3
21.6
6.3
1.5
6.1

8.4

7.8

7.8

7.2

4.7
4.5

4.2
4.4

4.1
4.1

3.3
4.4

25 年度

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
その他（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 複数回答可の方式である。構成比は、認知件数に対する割合である。

図表 1-⑩ いじめ追跡調査 2013－2015（平成 28 年 6 月文部科学省国立教育政策研究所）＜抜粋＞
1

調査の概要○ 調査対象
大都市近郊の地方都市の全小中学校の児童生徒全員（小学校 4 年生以上、1 学年おおむね 800 人）○ 本調査の特長
いじめの実態の数量的変化を経年的に追うだけでなく、個々の児童生徒におけるいじめの実態も追う
ことが可能
2 内容
○ いじめのピーク
いじめは常に起こっているものであり、"流行"とか"ピーク"という表現は、実態を誤ってイメージさせる不適切なもの○ 「暴力を伴わないいじめ」の発生実態
小学 4 年生から中学 3 年生までの 6 年間で見ると、被害経験は「週に 1 回以上」の回答を 10 回繰り返した 1 名（0.17％）、そして 12 回にわたって経験がなかった 55 名（9.6％）、加害経験も「週に 1 回以上」の回答を 10 回繰り返した 1 名（0.15％）、そして 12 回に渡って経験がなかった 80 名（8.2％）となり、被害・加害とも 9 割の子供が経験する。
（注）

下線は、当省が付した。

― 14 ―

図表 1-⑪ いじめを認知していない学校数（単位：校、％）
区分

平成 25 年度

学校総数
うち、いじめを認知していない学校数

26 年度

27 年度

28 年度

38,63438,28537,96037,634

18,173

16,192

13,985

11,528（47.0）（42.3）（36.8）（30.6）（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 （ ）内は、学校総数に対する割合である。

図表 1-⑫ 児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数の都道府県間の差（注）

文部科学省の資料による。

図表1-⑬ 重大事態の発生件数（単位：件）
区分発生件数合計
うち、1 号重大事態（生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき）
うち、2 号重大事態（相当の期間（年間 30 日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき）

平成
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

179

449

314

396

75

92

130

161

122

385

219

281

（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 平成 25 年度の件数は、法が施行された 25 年 9 月 28 日以後の状況である。
3 1 件の「重大事態」が、法第 28 条第 1 項 1 号及び第 2 号の両方に該当する場合は、それぞれの項
目に計上されている。
― 15 ―

図表1-⑭ いじめ防止対策推進法の対象となる学校の種類の学校数の状況（単位：校、％）
学校の種類

学校数

構成比

小学校

20,31355.1

中学校

10,404

28.2

22

0.1

4,925

13.4

中等教育学校52

0.1

特別支援学校

1,125

3.1

36,841100

義務教育学校高等学校

合計（注）1 「平成 28 年度学校基本調査」（文部科学省）に基づき、当省が作成した。
2 学校数は、平成 28 年 5 月 1 日時点の状況である。

図表 1-⑮ 調査対象とした学校の種類の設置者別学校数の状況（単位：校、％）
合計

設置者

国立

公立

私立

学校の種類

学校数

構成比

学校数

構成比

学校数

構成比

学校数

構成比

小学校

20,313

100

72

0.4

20,011

98.5

230

1.1

中学校

10,404

100

73

0.7

9,555

91.8

776

7.5

高等学校

4,925

100

15

0.3

3,589

72.9

1,321

26.8

（注）1 「平成 28 年度学校基本調査」（文部科学省）に基づき、当省が作成した。
2 学校数は、平成 28 年 5 月 1 日時点の状況である。

図表 1-⑯ 意見聴取した都道府県教育委員会、市町村教育委員会等の教育長等の役職別人数（単位：人）
役職名

都道府県

市町村

首長

0

1

教育長

3

25

教育次長、教育監

7

1

局長、部長等

7

9

課長等

2

4

19

40

合計

― 16 ―

2 いじめの早期発見・対処の取組状況⑴ いじめ防止基本方針・いじめの防止等のための組織等の状況
実態

説明図表番号【制度の概要等】（地方公共団体及び学校が定めるいじめ防止基本方針）
地方公共団体は、国の基本方針を参酌し、地域の実情に応じ、いじめの 図表2-⑴-①防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとするとされている（法第12条）。学校は、国の基本方針又は地方基本方針を参酌し、学校の実情に応じ、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（以下「学校基本方針」という。
）を定めるものとするとされている（法第13条）。
また、国の基本方針では、実効的な地方基本方針とするため、地域の実 図表2-⑴-②
情に応じた工夫（当該地域におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組の具体的な定め）を盛り込むことが望ましいとされている。
なお、平成29年3月に改定された国の基本方針では、地方基本方針について、①各学校のいじめの防止等の取組の基盤となるものであること、②条
例などの形で定めることを要しないこと、③市の地方基本方針の策定促進に向けた県教委による支援等が規定されるとともに、学校基本方針について、学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けること等が規定された。
（地方公共団体及び学校が設置するいじめの防止等のための組織）
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図る 図表2-⑴-①
ため、学校、教委、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その （再掲）
他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。
）を設置することができるとされている（法第14条第1項）。
また、教委は、地方基本方針に基づく地域におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行うようにするため、「附属機関」を設置することができるとされている（法第14条第3項）。さらに、学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するその他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）を設置するものとするとされている（法第22条）。
国の基本方針では、連絡協議会を設置することが望ましいとされており、 図表2-⑴-②
設置が困難な小規模市町村については都道府県の連絡協議会と連携するな （再掲）
どの措置も規定されている。また、附属機関についても設置することが望
ましいとされ、その機能として、有効ないじめの防止等のための対策の検討、いじめ事案の調査等が規定されている。さらに、学校いじめ対策組織については、学校いじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、対策を推進することが必要とされている。

― 17 ―

なお、平成29年3月に改定された国の基本方針でも、学校いじめ対策組織
は、いじめの防止等を実効的に行う組織であるとされ、役割等が改めて具体的に明記された。
【調査結果】
今回、調査対象とした20県教委、40市教委及び249校（99小学校、99中学校及び51高等学校）における平成29年3月時点の①地方基本方針及び学校基本方針に係るいじめの防止等の取組状況、②いじめの防止等のための組織に係る取組状況を調査したところ、以下のとおり、取組実態の違いや工夫している取組がみられた。
ア

地方基本方針及び学校基本方針に係るいじめの防止等の取組状況（地方基本方針及び学校基本方針の策定状況）
平成28年度問題行動等調査では、地方基本方針について、都道府県の100％、市町村の84.3％で策定済みとなっている。また、当省が調査対象 図表2-⑴-③とした20県教委及び40市教委において、平成29年3月時点で地方基本方針を策定していたのは、20県教委（100％）及び39市教委（97.5％）であった。未策定の1市教委では、その理由について、いじめの定義及びいじめ 図表2-⑴-④の認知方法が未だ十分に熟成されているとは言えず、策定に向け調査研
究中のためとしている。
調査対象学校の学校基本方針の策定状況（平成29年3月時点）は、249
校全てで策定済みとなっていた。

（地方基本方針及び学校基本方針に係る地域等の実情に応じて工夫している取組等）
地方基本方針に定めるいじめ防止対策の基本理念に関し、次のように、 図表2-⑴-⑤地域等の実情に応じて工夫している取組がみられた。
①

過去にいじめを受けた市内の中学生が自ら命を絶つという事件が発生したため、二度と悲しい事件が起こることのないよう、市の地方基本方針の基本理念の一つに「過去の事件の反省を忘れないこと」を掲
げている。

②

市独自のいじめの指導三原則として、「するを許さず」、「されるを責めず」、「第三者なし」を掲げ、これを核とした指導を継続的に展開するとしている。
また、地方基本方針及び学校基本方針に基づくいじめの未然防止に関 図表2-⑴-⑥

し、次のように、地域等の実情に応じて工夫している取組がみられた。
① 県教委は、県の地方基本方針に基づき、放射線教育を推進するほか、
東日本大震災の体験談を基にした道徳教育資料集を作成し、心の教育の充実に努めている。同資料集では、原発事故により県外に避難して― 18 ―

いる被災者へのいじめ・差別・偏見問題等が取り上げられており、道徳の授業に活用されているほか、同県教委は、全国に当該資料集を配付している。
②

市教委は、市の地方基本方針で開催することとされている「中学生フォーラム」で中学生から発表された「空気のいじめ（何もしないこ
ともいじめである）」という考え方について、設置校の学校基本方針に盛り込むよう通知している。
さらに、地方基本方針及び学校基本方針の策定支援に関し、次のよう 図表2-⑴-⑦に、地域等の実情に応じて工夫している取組等がみられた。
①

県教委が市教委に対して、「『地方いじめ防止基本方針』策定に関するＱ＆Ａ」を示し、地方基本方針の策定を促進している。当該県における平成27年度の市町村の地方基本方針の作成率は56.6％で、全国平均の76.6％を下回っているものの、前年度から10市町村が新たに作成している。また、同県教委は、学校基本方針の策定マニュアルを作成
し、設置校に配付するとともに、設置校の学校基本方針に誤りや漏れがないかを確認するなどして学校を支援している。

②

一方、市教委の設置校の学校基本方針は、市教委が示したひな型に準拠して策定されているが、同ひな型にいじめの定義及び重大事態の定義の記載がないことから、調査対象6校のうち5校の学校基本方針にも同様に記載がない状況となっている（残り1校は、独自に定義を記載）。
（いじめ防止対策の達成度を測る成果指標の設定を工夫している取組）
地方基本方針に定めるいじめ防止対策の達成度を測る成果指標の設定 図表2-⑴-⑧に関し、次のように、工夫している取組がみられた。
○

市独自に、子供のいじめに対する意識や行動の変化を調査した結果、いじめを受けた者の28.3％が誰にも相談しておらず、重篤ないじめを受けた者ほどその割合が高くなる傾向にある一方、誰かに相談した者の73.1％が解決に向かったことが分かった。このため、「いじめを受けたとき、誰かに相談した子どもの割合」や「いじめを受けて誰かに相談した結果、いじめが改善した子どもの割合」等の子供の立場に立ったいじめ防止対策の達成度を測る成果指標を設定している。
また、いじめ防止対策の成果指標について、教育長等からは、次のよ 図表2-⑴-⑨

うな意見が聴かれた。
①

いじめの未然防止の成果指標として、文部科学省が実施している全
国学力・学習状況調査の「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」への回答において、「そう思う」が100％になることが理想である。

― 19 ―

②

いじめの認知件数等は、実際はもっと多いと考えており、これに係る指標として、いじめの認知件数が増えること及びいじめの認知件数が零件の学校が減少することは「プラスの指標」であると当分の間は捉えている。

イ

いじめの防止等のための組織に係る取組状況（いじめの防止等のための組織の設置状況）
平成28年度問題行動等調査では、任意設置の連絡協議会及び附属機関について、都道府県においてはそれぞれ、100％、83.0％が、また、市町村においてはそれぞれ、71.8％、54.9％が設置済みとなっている。当省 図表2-⑴-⑩、が調査対象とした20県教委及び40市教委における連絡協議会及び附属機 ⑪関の設置状況（平成29年3月時点）は、県教委においてはそれぞれ、20県教委（100％）、19県教委（95.0％）が、また、市教委においてはそれぞれ、30市教委（75.0％）、26市教委（65.0％）が設置済みとなっていた。
連絡協議会を設置していない教委における主な理由は、都道府県が設 図表2-⑴-⑫置している連絡協議会に参加しているため、既存の他の組織体で対応しているためなどであり、実質的には関係機関との連携を図っていると考えられる状況がみられた。
附属機関を設置していない教委における主な理由は、連絡協議会や他 図表2-⑴-⑬の組織体により対策に実効性を持たせているためなどであり、実質的にはいじめ対策を実効的に行っていると考えられる状況がみられた。一方、設置の必要がないと判断しているため、地方基本方針を策定していないためとする教委もみられた。
調査対象学校の学校いじめ対策組織の設置状況 （平成29年3月時点）
は、249校全てで設置済みとなっていた。
（連絡協議会の設置に関し地域等の実情に応じて工夫している取組）
連絡協議会の設置に関し、次のように、地域等の実情に応じて工夫し 図表2-⑴-⑭ている取組がみられた。
○

県は、県の連絡協議会のほか、県内の広域性や規模の小さい市町村が多い地域性を踏まえ、出先機関である複数の教育局の管内ごとに「地域連絡協議会」を設置している。このため、連絡協議会が未設置である市町村においても、当該地域連絡協議会に参画することで関係機関との連携が可能となっている。

― 20 ―

図表 2-⑴-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（地方いじめ防止基本方針）
第12条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体
におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第13条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第14条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
2

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

3

前2項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）

第22条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑴-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改
定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞
第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
1 いじめの防止等のために国が実施する施策 （略）2 いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策⑴ いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等 （略）⑵ 地方いじめ防止基本方針の策定（略）
地方公共団体は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参考にして、当該地方公共団体におけるいじ
め防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、地方いじめ防止基本方針を定めることが望ましい。地方いじめ防止基本方針は国の基本方針と学校いじめ防止基本方針の結節点となるものであって、各学校のいじめの防止等の取組の基盤となるものである。地域内の対策の格差を生じさせない観点からも、特に、教育委員会にあっては特段の理由がある場合を除き、地方いじめ防止基本方針を策定することが望ましい。なお、都道府県教育委員会にあっては、策定に向けて検討している区域
内の市区町村（例：人的体制が不十分）を支援することにより、地方いじめ防止基本方針の策定を促進する。
地方いじめ防止基本方針は、当該地方公共団体の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、当該地域において体系的かつ計画的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に記載することが想定される。
例えば、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みを定めたり、当該地域におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定めたりするなど、より実効的な地方
いじめ防止基本方針とするため、地域の実情に応じた工夫がなされることが望ましい。 （略）⑶ いじめ問題対策連絡協議会の設置― 21 ―

（略）学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため、地方公共団体においては、法に基づき、「いじめ問題対策連絡協議会」を設置することが望ましく、その構成員は、地域の実情に応じて決定する。
（略）
なお、規模が小さいために関係機関の協力が得にくく連絡協議会の設置が難しい市町村においては、近隣の市町村と連携したり、法第14条第2項に基づき、都道府県の連絡協議会と連携したりすることが考えられる。
⑷ 法第14条第3項に規定する教育委員会の附属機関の設置（略）
地方公共団体においては、法の趣旨を踏まえ地方いじめ防止基本方針を定めることが望ましく、さらにはその地方いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うため、地域の実情に応じ、附属機関を設置することが望ましい。
（略）
附属機関の機能について、例えば、以下が想定される。
➣ 教育委員会の諮問に応じ、地方いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。
➣ 当該地方公共団体が設置する公立学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る。
➣ 当該地方公共団体が設置する公立学校におけるいじめの事案について、設置者である地方公共団
体の教育委員会が、設置する学校からいじめの報告を受け、法第24条に基づき自ら調査を行う必要がある場合に当該組織を活用する。 （略）⑸ 地方公共団体等が実施すべき施策 （略）3 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダシップの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。 （略）⑴ いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置 （略）⑵ 学校いじめ防止基本方針の策定（略）
各学校は、国の基本方針、地方いじめ防止基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めることが必要である。
（略）
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個
人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。 （略）⑶・⑷ （略）4 重大事態への対処 （略）（注） 下線は、当省が付した。

図表 2-⑴-③ 調査対象 60 教委における地方基本方針の策定状況
地方基本方針の
策定状況
策定済み
未策定
合計
（注）

県教委
教委数
20
0
20

市教委
構成比
100
0
100

教委数
39
1
40

当省の調査結果による。

― 22 ―

構成比
97.5
2.5
100

（単位：教委、％）
合計
教委数
構成比
59
98.3
1
1.7
60
100

図表 2-⑴-④ 地方基本方針を策定していない 1 市教委における理由
平成 28 年度末時点において、①法施行 3 年後の見直しがあること、②いじめの定義及びいじめの認知方法が、いまだ十分に熟成されているとは言えないと考えている現状において、一定の期間をかけて状況を注視し、その間に他の市教委の地方基本方針を収集するなどして、地方基本方針の策定に向けて調査・研究を行ってきたため。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑴-⑤ 地方基本方針に定めるいじめ防止対策の基本理念に関し地域等の実情に応じて工夫している取組
区分

過去の事件の反省を忘れないとしているもの独自にいじめの指導原則を定めているもの

いじめを受けた
子供の救済と尊厳を最優先とし、毅然とした指導を行うとしているもの

いじめの定義を法よりも広く定義しているもの（注）内容

平成 23 年に、いじめを受けた市内の中学生が自ら命を絶つという事件が起きた。
この事件について、徹底した独立公正な調査を行うため、市長の附属機関として、外部の専門家による第三者調査委員会を設置し、いじめの事実関係、自殺の原因、学校・教委の対応及び再発防止策について、調査検討を行い、平成 25 年 1 月に、調査報告書が提出された。
また、市議会でも、平成 25 年 4 月に、市子どものいじめの防止に関する条例が議
員提案により施行された。この条例では、いじめ対策に係る具体的な取組を定めた「市いじめの防止に関する行動計画」を策定することとされた。同行動計画は、条例制定後に施行された法に基づく地方基本方針にも該当するものと位置付けられている。
同行動計画には、平成 23 年の事件の反省を忘れず、二度と悲しい事件が起こることのないよう、「過去の反省を忘れないこと」、「子どもの主体性を尊重し、子どもの声を大切にすること」、「地域社会全体で取り組んでいくこと」の三つの基本方針の下、市・教委、学校、保護者、地域社会・市民、事業者等、関係機関が連携していじめの克服を目指し、取組を推進することとしている。
市のいじめの問題克服に向けた基本的な方向性として、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、市いじめ指導三原則「するを許さず」、「されるを責めず」、「第三者なし」を核とした指導を継続的に展開していかなければならないとしている（指導三原則は、昭和 57 年に市立中学校の校長が提唱したもので、それ以降の取組の基本方針となっている。
）。
市の地方基本方針において、いじめ対策の基本理念として、①回復すべきは「人間関係」よりも「個人の尊厳」（加害児童生徒との「仲直り」よりも被害児童生徒を「助ける」ことを優先）、②「被害児童生徒」の定義をいじめの事実が未確認でも被害者として扱う、③被害児童生徒・保護者の「知る権利」、④職員の隠蔽には厳正に対処（非違行為として懲戒処分等）、⑤混乱の沈静化を優先しない（被害者を二次被害から守る）、⑥救済ルートの確保と対処ルールの明確化（「教育的配慮」を名目とする恣意性を排除）を規定している。
また、具体的な対応として、ⅰ）犯罪行為は「全て必ず」警察に通報、ⅱ）出席停止の措置及び個別指導教室における指導、ⅲ）加害児童生徒等の転校の意思確認（「被害者が転校」という常識への挑戦）、ⅳ）第三者委員会の調査結果及び意見具申の「公表」の原則等を規定している。
市の地方基本方針のいじめの定義は、法の定義に加えて、「当該子どもが心身の苦痛を感じなくても、他の子どもであれば心身の苦痛を感じる蓋然性が高いものを含む」とし、法よりも広くいじめを捉える定義を規定している。
なお、市設置校等における実際の対応では、子供が心身の苦痛を感じていない又は訴えない場合や、放置しておくといじめにつながるおそれがある行為も含めて対処している実態があるとしている。

当省の調査結果による。
― 23 ―

図表 2-⑴-⑥ 地方基本方針及び学校基本方針に基づくいじめの未然防止に関し地域等の実情に応じて工夫している取組
区分

放射線教育の充実を図るとし、
東日本大震災の体験を基にした
道徳教材を作成、活用している取組

児童生徒の主体
的な活動成果を学校基本方針に盛り込むよう通知している取組

児童生徒にストレス対処教育を実施する取組人を傷つける言
動の追放プロジェクト「愛のイ
エローカード」により自己改善を促す取組

いじめの態様がいじめの定義に該当するかを児童生徒等に考え
させる取組

（注）

内
容
県教委は、いじめの未然防止に係る取組として、県の地方基本方針に基づき、放射線教育の推進や東日本大震災の体験談を基にした道徳教育資料集を作成し、心の教育の充実に努めている。同資料集では、大震災の中から生まれたエピソードや、原発事故により県外に避難している被災者へのいじめ、差別や偏見問題が取り上げられており、同県内の小・中・高等学校の児童生徒に対して配布され、道徳の授業に活用されている。
同県教委は、県外に避難している被災者へのいじめや差別の対応策として、これまでに全国 46 都道府県教委や政令市教委、図書館、教育課程のある大学などへ資料集を配布しており（計 2 万 2,000 部）、平成 29 年 1 月には、他県教委が当該資料集を使った道徳の授業を行う方針を決めている。
同県教委は、「県外に避難している子供たちへのいじめが各地で発生しているが、その背景にあるのは、児童生徒及び保護者の放射線に対する理解不足がある。全国において放射線の教育がしっかりとなされるべきと考えており、文部科学省に対しては学習指導要領が改訂されるのに併せ、放射線教育について記載を設けることを要望してきた」としている。
市の地方基本方針において、市内の中学生の代表者が一同に会し、各学校のいじめ防止の取組状況を発表し合い、いじめについて考える「中学生フォーラム」を年1 回開催するとしている。平成 27 年に開催されたフォーラムにおいて、「空気のいじめ（何もしないこともいじめである）」という考え方が中学生から発表された。
同市教委は、この成果を学校の取組に生かす観点から、「空気のいじめ」という考
え方や用語を学校基本方針に反映し、未然防止の取組の中で位置付けて活用などするよう市内小・中学校に対して通知した。
いじめの未然防止の観点から、県の地方基本方針に、「ストレスに適切に対処できる力を育むこと」が重要と規定しており、「児童生徒が生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を身に付けるための教育」プログラム集を作成し（平成 27 年
8 月）
、公立小・中・高等学校に対し、「ストレス対処教育」プログラムを実施するように通知した。
中学校の学校基本方針に、「校長を中心とした一致協力体制」を定めている。当該中学校に校長が赴任した際、生徒間で人を傷つける言動が目立っていた。このため、校長主導により、人を傷つける言動の追放プロジェクトとして「愛のイエローカード」を開始した。
同プロジェクトは、自分が傷つけた・傷ついた、周囲で人を傷つける言動があったときに、その内容をカードに記入し、専用ポストに投函し、校長が回収するものである。同カードは、人を傷つけた生徒の指導が目的ではなく、必要に応じて自らの言動で傷ついている生徒がいることを当人に伝えることで、自己改善を促すために実施しているものである。
実績は、約 1 か月で 10 枚投函されており、結果を全生徒に発信することにより、人を傷つける言動の追放に向けて全校で意識の醸成を図っている。当該中学校は、
人を傷つける言動が確実に減少したことが実感でき、いじめの未然防止の取組として継続して実施するとしている。
中学校は、学校基本方針に、「本校のいじめの実態と課題」として、冷やかしやからかい等言葉によるいじめが多いので、言語環境に留意した教育活動に努めると規定している。
同校では、全校生徒に対し、「冷やかし」や「からかい」、「仲間はずれ」等の行為が書かれたカードを配布し、これらの行為がいじめに該当するか否かを判断させた
後、いじめの定義を読ませ、再度上記行為がいじめに該当するか否かを考えさせる「いじめについて考えよう」という授業を実施している。同校は、同授業により、これまで「多対一」や「一方的」な行為をいじめと認識していた生徒が、｢一対一」や「双方向」であっても心身の苦痛を感じる行為であればいじめに該当するという理解が深まったとしている。なお、同校は、本取組を学年懇談会において生徒の保護者にも体験させている。

当省の調査結果による。
― 24 ―

図表 2-⑴-⑦ 地方基本方針及び学校基本方針の策定支援に関し地域等の実情に応じて工夫している取組や取組の実態区分

県教委による地
方・学校基本方針の策定支援の取組

市教委が学校に提示した学校基
本方針のひな型にいじめの定義等の記載がないもの
理解促進のための学校基本方針の簡易版を作成

内
容
県教委は、広域行政体として、県内の市教委（政令市を除く。）の指導主事（地方
基本方針作成の担当者）を対象とした年 2 回の会議で、地方基本方針の策定を促す
とともに、「『学校いじめ防止基本方針』の策定について」、「学校いじめ防止基本方『地方いじめ防止基本方針』策定に関するＱ＆Ａ」を県内の市教
針（例）
」及び「
委に示し、地方基本方針の作成を促進している。平成 27 年度において、県内の市町
村の地方基本方針の作成率は 56.6％で、全国平均の 76.6％を下回っているものの、
前年度から 10 市町村が新たに作成した。また、学校基本方針の策定マニュアルを作成し、各校に配布するとともに、各校の学校基本方針に誤りや漏れがないかを確認するなどして学校を支援している。
なお、地方基本方針の作成率が 100％に達していない理由として、県教委は、地方基本方針を条例により位置付けようとした場合は時間がかかること、市町村の基
本方針の作成は努力規定であり、作成していないことによる支障は生じていないことを挙げている。
市教委は、設置する小・中学校において、いじめの認知基準に学校間で格差があってはならないとの考えから、同市教委が設置校の学校基本方針のひな型及びいじめ発生時対応フローを作成し、各校とも、これを参考に学校基本方針及び対応フローを策定することで、各校ともほぼ同一の方針でいじめ問題に対応することとしている。
しかし、同市教委が策定した学校基本方針のひな型は、いじめの定義及び重大事態の定義が記載されていないことから、調査対象 6 校のうち、5 校の学校基本方針にもいじめの定義等の記載がない状況となっている。
小学校の学校基本方針は、ページ数が多く、内容も分かりにくいものとなっていたため、校長が保護者等にも趣旨が理解できるよう簡易なダイジェスト版を作成し、自校のホームページに掲載している。

（注）1 当省の調査結果による。
2「広域行政体」とは、市を包括する広域の地方公共団体をいう。

図表 2-⑴-⑧ 地方基本方針に定めるいじめ防止対策の達成度を測る成果指標の設定に関し工夫している取組
区分

児童生徒の立場に立った成果指標を設定しているもの内

容

市は、過去のいじめ事件を受け、「市いじめの防止に関する行動計画」（平成 26 年
3 月）を策定し、市の地方基本方針としても位置付けている。同計画の基本的な理念・方針は、「過去の反省を忘れないこと」、「子どもの主体性を尊重し、子どもの声を大切にすること」、「地域社会全体で取り組んでいくこと」を掲げ、毎年、取組の効果を把握するため、子供のいじめに対する意識や行動の変化状況をモニタリング調査し、分析している。その結果、いじめを受けた者の 28.3％が誰にも相談せず、重篤ないじめを受けた者ほどその割合が高くなる傾向がある一方、誰かに相談した者の73.1％が「いじめはなくなった」、「いじめは少なくなった」と回答し、悩みを相談す
れば解決に向かうことが分かった。このことから、同市は、子供たちから信頼され、必要とされる相談しやすい環境をあらゆる場面でつくることが重要としている。
上記結果を基に、平成 29 年度からの第 2 次計画を進行管理する上で、達成度を測る成果指標を設定することとし、下表のとおり、「相談チームの認知率」、「いじめを受けたとき、誰かに相談した子どもの割合」、「いじめを受けて誰かに相談した結果、いじめが改善した子どもの割合」等を成果指標として設定している。なお、目標値の設定に当たっては、モニタリング調査結果による各種成果指標の増加割合の逓減率
から目標値を設定している。

― 25 ―

表

次期行動計画における成果指標と基準値及び目標値

成果指標
相談チームの認知率
前学年のときにいじめを受けなかった子どもの割合
いじめを受けたとき、誰かに相談した子どもの割合
いじめを受けて誰かに相談した結果、いじめが改善された子どもの割合
いじめを見たとき、いじめられている子にとってよいことをした子どもの割合
（注）

小学生
中学生
小学生
中学生
小学生
中学生
小学生
中学生
小学生
中学生

平成 28 年度
基準値
75.7
74.6
62.1
74.8
62.3
49.4
74.3
64.3
73.4
53.4

（単位：％）
平成 34 年度
目標値
82
81
68
81
68
55
80
70
79
59

当省の調査結果による。

（市長への聴取結果）
いじめ対策は客観的にどういう成果が上がったかを測ることが難しく、現場も困っている。当市の場合は、子供が相談できた数などの成果指標を設定する予定としている。子供が楽しく学校に来られるようになることが最終的なゴールである。対策をしていても子供に届いていなければ意味がないので、子供がどう思うか、相談窓口が子供に認知されているか、子供をベースに指標を立てている。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑴-⑨ いじめ防止対策の成果指標に関する教育長等の主な意見
区分

内

容

・ いじめに対する児童生徒の意識を把握するものとして、全国学力・学習状況調査
において、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」への回答の「そう思う」が 100％になることが理想である。市の学校では、「そう思わない」、
いじめの未然「どちらかといえば、そう思わない」の回答の合計が 5.9％あり、全国平均を上回防止の成果指っている。この結果に問題意識を持っており、各校長にいじめを容認するような考標に関するもえ方は間違っていることを強く指導するよう伝えている。

の・

いじめの未然防止策への取組状況と認知件数の増減の関連性について検証できるのであれば、成果目標とすることができるのではないか。

・ いじめの未然防止を成果目標にした場合は認知件数が少なくなる可能性があり、認知件数増加を成果目標にした場合は件数が増える可能性がある。
・ 現状に鑑み、認知件数はもっと多くあっても不思議ではないと考えており、認知件数が増えることは当分の間は「プラスの指標」、いじめが「零件」であるとは考え難く、「零件」の学校が減少することは「プラスの指標」であると捉えている。
いじめの認知・

いじめ防止対策の成果を指標として数字で表すのは難しい。いじめは、早期発件数等の成果見・早期対応を組織で行うことが重要であることから、組織として対応した件数を指標に関する

把握していくことは教師の抱え込みも防止でき、指標として利用できるのではな

もの

いか。
・

児童生徒 1,000 人当たり認知件数や重大事態の発生件数は、指標として考えてもよいのではないか。

・（注）

重大事態の発生率の方が客観性のある指標ではないか。

当省の調査結果による。

― 26 ―

図表 2-⑴-⑩ 調査対象 60 教委における連絡協議会の設置状況（単位：教委、％）県教委

いじめ問題対策連絡協議会の設置状況

教委数

市教委

構成比

教委数

合計

構成比

教委数

構成比

設置済み

20

100

30

75.0

50

83.3

未設置

0

0

10

25.0

10

16.7

20

100

40

100

60

100

合計
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑴-⑪ 調査対象 60 教委における教育委員会の附属機関の設置状況（単位：教委、％）
県教委

教育委員会の附属機関の設置状況

教委数

市教委

構成比

教委数

合計

教委数

構成比

教委数

設置済み

19

95.0

26

65.0

45

75.0

未設置

1

5.0

14

35.0

15

25.0

20

100

40

100

60

100

合計
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑴-⑫ 連絡協議会を設置していない教委における主な理由等
主な理由等
・

今後、設置予定である。

・

都道府県が設置している連絡協議会に参加しているため。

・

青少年問題協議会など既存の他の組織体で対応しているため。

・

教育委員会の附属機関が有効に機能しているため。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑴-⑬ 教育委員会の附属機関を設置していない教委における主な理由等
主な理由等
・

今後、設置予定である。

・連絡協議会において、いじめ防止対策に実効性を持たせているため。

・ 他の組織体（法の趣旨を踏まえた組織、外部専門家で構成される学校支援チーム会議、児童生徒
問題行動対策連絡会等）により、事案検討やいじめ対策の助言等を実施し、いじめ対策に実効性を持たせているため。
・

都道府県が設置しているいじめ組織体に参加しているため。

・

重大事態の調査組織としての活用を検討しており、常設の附属機関を考えていないため。

・

現在の教委と各学校との連携体制で機能しているため。

・

設置は努力義務であり、設置の必要がないと判断しているため。

・

地方基本方針を策定していないため。

（注）

当省の調査結果による。

― 27 ―

図表 2-⑴-⑭ 連絡協議会の設置等に関し地域等の実情に応じて工夫している取組
区分

内

容

県教委は、県の広域性や規模の小さい市が多い地域性を踏まえ、各地域におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るため、県条例により設置された県教委が教育局の管轄区域ごとに地域連絡協議会を設
置して市町村を支援している取組「県いじめ問題対策連絡協議会」のほか、県内の全 14 教育局の管轄区域ごとに「地域いじめ問題等対策協議会」を設置している。
当該協議会は、県教育局、県振興局（児童相談所等所管部局）、法務支局、警察署等のほか、教育局管内の市教委が構成員とされており、市独自に連絡協議会を設置していない市教委においても、各地域におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を深めることが可能となっている。
各協議会の開催状況をみると、平成 26 年度、27 年度及び 28 年度において、全協議会において年 2 回開催されており、各協議会では、構成員ごとのいじめ防止等に関する取組内容の紹介や情報共有、意見交換等が実施されている（県内の全市町村のうち、連絡協議会の設置率は 52.5％（全国 64.9％））。

外部専門家の出勤日に学校

中学校は、学校いじめ対策組織の構成員であるスクールカウンセラーの専門的助言

いじめ対策組に基づき生徒への対応を考えているとして、学校いじめ対策組織の開催日をスクール

織を開催してカウンセラーの出勤日に合わせている。

いるもの
（注）

当省の調査結果による。

― 28 ―

⑵ いじめの発見の状況
実

態

説明図表番号【制度の概要等】（いじめの早期発見のための措置）
国、地方公共団体、学校等は、いじめの相談体制等を整備するとともに、 図表2-⑵-①
学校の設置者及び学校は、いじめの早期発見のために、定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとするとされている（法第16条）。
国の基本方針では、いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提 図表2-⑵-②であり、全ての大人が連携し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要であるとされている。また、相談体制の整備に際しては、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要であるとされている。具体的な相談体制の整備については、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー（以下「ＳＣ」という。
）やス
クールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。
）の配置、弁護士等の専門家の派遣、生徒指導専任教員の配置等が規定されている。また、具体的ないじめの実態把握の方法については、定期的なアンケート調査や、教育相談・個人面談の実施、教職員と児童生徒の間で日常行われている個人
ノート・生活ノート等の日記や家庭訪問の活用等が規定されている。なお、
これらにより集まったいじめに関する情報は、教職員が一人で抱え込まず、学校全体で共有することが必要であるとされている。
これらに基づき、文部科学省は、ＳＣ及びＳＳＷの配置に係る経費補助、
都道府県及び指定都市の教委における全国統一ダイヤルによる「24時間子
供ＳＯＳダイヤル」の整備等を実施している。
（学校におけるいじめの実態把握のための具体的な方法等）
平成 28 年度問題行動等調査によると、学校におけるいじめの実態把握の 図表2-⑵-③
具体的な方法は、「アンケート調査の実施」が 97.7％、「個別面談の実施」
が 88.6％、「個人ノート等」が 54.1％、「家庭訪問」が 61.8％となっている。また、いじめの発見のきっかけをみると、「学校の教職員等が発見」が 図表2-⑵-④66.0％となっており、そのうち、「アンケート調査など学校の取組により発見」が全体の 51.5％となっている。一方、「学校の教職員以外からの情報により発見」が 34.0％となっており、そのうち、「本人からの訴え」が全体の18.1％となっている。
【調査結果】
今回、調査対象とした20県教委、40市教委及び249校（99小学校、99中学校及び51高等学校）における①いじめの実態把握の取組状況、②いじめに係る情報の共有や記録等の状況を調査したところ、以下のとおり、いじめ― 29 ―

の発見に際して工夫している取組がみられた。
ア

いじめの実態把握の取組状況（いじめの相談体制等の整備に当たって工夫している取組）○

図表2-⑵-⑤

市教委は、いじめを受けている児童生徒又はその保護者が助けを求めることができるよう、また、いじめに気付いた第三者（他の児童生
徒や大人）が通報できるよう、平成27年11月にいじめに関する外部通報窓口である「いじめＳＯＳ」を設置している。
「いじめＳＯＳ」は、弁護士事務所に運営を委託することにより、法的な専門性、第三者性（外部性・独立性）、秘密厳守への信頼性を確保している。相談は、ウェブサイト上の入力フォーム、電子メール又はファクシミリのいずれの方法でも可能となっている。

（いじめられたことを誰にも相談していない児童生徒の把握に関し工夫している取組）
平成28年度問題行動等調査では、「いじめられた児童生徒の相談の状
況」で、「誰にも相談していない」割合が6.6％（2万1,366件）となっている。また、平成28年中に警察が取り扱ったいじめに起因する事件（注）の 図表2-⑵-⑥
被害少年の相談状況では、誰にも「相談しなかった」割合は12.1％となっている。
なお、調査対象とした市が独自に実施した実態調査の結果によると、 図表2-⑵-⑦
いじめられたことを誰にも相談していない児童生徒の割合は、重篤ないじめを受けている者ほどその割合が高い傾向となっている。
（注） 「いじめに起因する事件」とは、警察において検挙又は補導した小学生、中学生
及び高校生による「いじめによる事件」及び「いじめの仕返しによる事件」をいう。

これらのことから、いじめられたことを誰にも相談していない児童生 図表2-⑵-⑧徒の把握に係る取組は重要であり、当該児童生徒の実態把握に関し、次のような工夫している取組がみられた。
①

県教委では、子供からの訴えを確実に受け止めるための体制を構築

し、いじめの早期発見に資するため、平成26年度から、全ての公立学校において、ＳＣによる対象児童生徒全員の面接を義務付けている（認知件数が増加する小学5年生、中学1年生、高校1年生を対象）。本取組の成果は、「児童生徒からの訴えが増えた」とする学校の割合が平成26
年度13.4％から27年度62.6％に増加しており、県教委は本取組の成果は明らかであるとしている。
②

小学校では、コミュニケーションが苦手な児童や、誰にも相談できない児童が相談しやすい環境をつくるため、児童が相談したい教職員を指定し、何でも相談できる手紙・相談カードの導入や面談の実施等を行っている。
③

市教委は、平成28年度から、いじめを誰にも相談しない児童生徒の― 30 ―

理由や背景等を分析することで、一人で抱え込んでいる状況からの改善を図ることとしている。誰にも相談しない理由が「相談しても改善が期待できない」など相談体制にある場合には、相談しやすい体制づ
くり、ＳＣの配置の充実、学校外の相談窓口の一層の周知など誰にも相談しない児童生徒の減少に向けた施策に反映する予定としている。
（いじめのささいな兆候を発見するために工夫している取組）①

図表2-⑵-⑨

小学校では、自己肯定感が低い児童や、発達障害の傾向にある児童などをあらかじめリストアップして、該当する児童を見守り対象とするとともに、毎月、全児童に対し、自分や友達の良い面を報告させている。見守り対象とした児童については、自己肯定感の推移を確認す
るとともに、暴力を振るう等いじめを行いやすい児童については、個別指導計画を作成し、目標を設定して計画的に指導している。
② 高等学校では、学校基本方針に、「新入生への対応として、入学前に中学校との情報交換を行い早期対応に努める」と規定し、毎年、入試に合格した生徒が在籍する中学校に対し、3月下旬に中学校訪問及び情報交換会を実施している。本取組により、「性格的におとなしい」、「コ
ミュニケーションを取るのが苦手」等の理由で「高校生活に馴染めな
いおそれがある」、「いじめが心配」との情報がある生徒もいたことから教職員で情報共有したため、当該生徒へのいじめは確認されていな
い。
（アンケート調査等に関し工夫している取組）① 市教委では、小学4年生から中学3年生までを対象としたＱ－Ｕ（注）（楽しい学校生活のためのアンケート）を実施している。当該アンケートの分析結果に基づき、学級生活不満足群の児童生徒の個別面談、要支援群の児童生徒の情報共有等に学校全体で取り組んでいるなど、
Ｑ－Ｕを実施している全校で当該アンケートは効果があったとしている。
（注） 「Ｑ－Ｕ」（Questionnaire-Utilities）とは、学校集団の状態を知り、より良い学級づくりにいかすための検査で、①居心地が良いクラスにするための学級満足度と、②やる気のあるクラスをつくるための学校生活意欲の尺度を測定するもの②

県教委は、県内全ての公立学校に対して実施しているＱ－Ｕの結果に基づき、各学校が学級満足度を高める集団づくりを効果的に行うための取組を平成25年度から実施している。同県教委では、3年間、各学校から収集した事例を分析・集約した「アンケート調査を活用した「いじめ」の未然防止と対応・取組の事例集」（平成28年3月）を作成し、県内全ての公立学校に対して配布している。本事例集は、実際にＱ－Ｕの結果から不満足群等とされ、物を隠されるなどのいじめを受けた児
童生徒に対して、学校が個別の支援を実践することにより、好転した― 31 ―

図表2-⑵-⑩

事例などを紹介している。
（生徒指導教職員の配置など人的体制の強化に関し工夫している取組）①

図表2-⑵-⑪

市教委は、各学校の中核的な教員をいじめ対策担当教員として専任化し、設置校に一人以上配置している（年間約2億円で加配教員等を措
置）。いじめ対策担当教員は各教職員からのいじめの疑い情報の集約やいじめ対策委員会の運営、各クラスへの巡回指導等の活動を実施している。

②

市教委は、平成28年度から新たに、元校長を「学校経営支援員」（週3回勤務）として雇用している。同支援員は、各学校のいじめ事案に関する情報を把握した上で、学校への巡回訪問や校園長会議に出席し、いじめ問題を含めた学校経営全般（教育管理･指導、人事管理）に関す
るアドバイスと教員の資質向上のための講話等を実施している。これ
により、生徒指導上の問題の未然防止や解決に寄与しているとしている。

イ

いじめに係る情報の共有や記録等の状況（いじめに係る情報の共有及び抱え込み防止や教職員の孤立防止に関し 図表2-⑵-⑫
工夫している取組）①

中学校では、毎日、生徒指導主事が生徒指導便りを発行、全教職員に配付して、いじめの情報を含む生徒指導に関する情報を共有している。生徒指導便りには、ⅰ）前日及び当日の欠席者、遅刻・早退者の氏名、ⅱ）気になる生徒に関する状況及びその対応等を記載しており、ⅱ）については、各教職員が気になる生徒がいる場合、その都度、発行日の前日の夕方までに生徒指導主事に情報提供することとしている。また、いじめとして認知した事例も記載することとしており、どのような事例をいじめとして捉えるかの考え方の共有を図ることができるとしている。
②

市教委では、平成28年度から、いじめ対応、学級経営、保護者対応など、職務上の悩みを抱える教職員からの相談を受け、経験豊富な元教員（2人）が助言・支援する「いじめ対応等相談教職員支援室」を設置している。平成29年2月現在の相談受付件数46件のうち、いじめに関するものは1件となっており、その内容は、発達障害に係るいじめの指導の在り方となっている。
（いじめに係る情報の記録及び保存に関し工夫している取組）○ 市教委は、児童生徒ごとに小・中学校9年間における問題行動等の案
件を「生徒指導個別カード」として連続して記録及び保管し、進級・進学しても、過去に発生したいじめ等の事案が引き継がれる仕組みを構築している。

― 32 ―

図表2-⑵-⑬

図表 2-⑵-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（いじめの早期発見のための措置）第16条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
2
国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
3
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。
）を整備するものとする。
4
学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮す
るものとする。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑵-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改
定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞
第1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
1～6 （略）
7 いじめの防止等に関する基本的考え方⑴ いじめの防止 （略）⑵ いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段
階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
⑶～⑸ （略）第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
1 いじめの防止等のために国が実施する施策（略）2 いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策⑴～⑷ （略）⑸ 地方公共団体等が実施すべき施策① 地方公共団体として実施すべき施策 （略）② 学校の設置者として実施すべき施策（略）○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、弁護士等の専門家の派遣、人権擁護機関等の関係機関との連携等の体制整備を図る。生徒指導専
任教員の配置を含む、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、部活
動休養日の設定、部活動指導員の配置、教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図る。 （略）別添2 学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント（略）⑴ いじめの防止 （略）⑵ 早期発見
① 基本的考え方 （略）② いじめの早期発見のための措置（略）
児童生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体― 33 ―

制を点検すること、保健室や相談室の利用、電話相談窓口について広く周知することが必要である。
なお、教育相談等で得た、児童生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
定期的なアンケートや教育相談以外にも、いじめの早期発見の手立ては、休み時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりすることなどが考えられる。なお、これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有することが必要である。 （略）⑶・⑷ （略）（注） 下線は、当省が付した。

図表2-⑵-③ 学校におけるいじめの実態把握の具体的な方法（単位：％）
区分（複数回答可）

平成 25 年度

26 年度

アンケート調査の実施
95.5
97.0
個別面談の実施
83.4
86.8「個人ノート」や「生活ノート」といったような教職
53.4
53.9
員と児童生徒との間で日常的に行われている日記等
家庭訪問
57.6
59.9
（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 複数回答可の方式である。構成比は、学校数に対する割合である。

27 年度

28 年度

97.7
88.1

97.7
88.6

54.0

54.1

61.5

61.8

図表2-⑵-④ いじめの発見のきっかけ（単位：％）
区分
平成 25 年度
26 年度
27 年度
28 年度
学校の教職員等が発見
68.1
66.0
66.3
66.0
アンケート調査など学校の取組により発見
52.3
50.9
51.5
51.5
学校の教職員以外からの情報により発見
31.9
34.0
33.7
34.0
本人からの訴え
16.8
17.3
17.2
18.1
（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 「学校の教職員等が発見」か「学校の教職員以外からの情報により発見」のいずれかを選択し、その内訳についても、該当するもの（本表の区分のほか、「学級担任が発見」、「本人からの訴え」等）
を一つ選択する方式によるものである。
3 構成比は、認知件数に対する割合である。

図表 2-⑵-⑤ いじめの相談体制等の整備に当たって工夫している取組
区分

教委等から独立した第三者性を確保した相談窓口の設置

弁護士等の専門
家の相談窓口の設置

内
容
市教委は、いじめを受けている児童生徒又はその保護者が助けを求めることができるよう、また、いじめに気付いた第三者（他の児童生徒や大人）が通報できるよ「いじめＳＯＳ」は、弁護
う、平成 27 年 11 月に「いじめＳＯＳ」を設置している。
士事務所に運営を委託することにより、法的な専門性、第三者性（外部性・独立性）、
秘密厳守への信頼性を確保している。相談は、ウェブサイト上の入力フォーム、電子メール又はファクシミリのいずれの方法でも可能となっている。
「いじめＳＯＳ」の相談受付実績は、当該窓口を設置以降の約 1 年で 43 件、その多くは保護者からの相談であり、これらは既に市教委の設置校等が把握しているものとしている。
・ 市教委は、いじめや虐待などの電話相談の窓口として「いじめ専用ホットライン」を設置している。相談実績は、いじめのほか、虐待等を含めて年間 30 件程度となっている。
・ 市では、市教委が 24 時間体制のいじめの専用電話を開設するとともに、市長部
局（いじめ対策推進室）も担当室内に弁護士等専門の相談員を配置し、子供や保護者等からの相談を受け付けている。受け付けた相談事案の対応については、常設の第三者委員会である「子どもをいじめから守る委員会」に報告・相談、審議― 34 ―

ワンストップの相談窓口等の設
置

相談カード付い
じめ防止リーフ
レットの配付（注）の上、助言する仕組みとなっている。
（教育長等への聴取結果）
教委と市長部局がそれぞれ電話相談窓口を設けていることについて、相談できるチャンネルが増えたことが子供たちを救うきっかけとなればと思い無駄とは考えていない。
・ 市教委は、平成 28 年 7 月 1 日から独自に 4 人（校長ＯＢ、養護教諭ＯＢ等）を
学校教育コンシェルジュとして配置し、いじめ問題のみならず、他の問題についても、ワンストップで保護者等からの相談を受けており、学校とは別の立場で、学校と保護者との間に立ち相談者に寄り添いながら対応することが期待されるとしている。
・ 県教委は、子供や保護者等を対象として、「いじめで悩む子ども相談員による電話相談」の窓口を設置している。相談員は、相談を受けた後、子供と担任との面談に同席することもあるなど、自主的な解決を側面的に支援する役割を担っている。
市教委は、平成 25 年度から、いじめの未然防止、早期発見等を目的として、児童生徒にいじめについての悩みごとを書いてもらい、それに対して返事をする、相談
手紙付いじめ防止リーフレットを市立小中学校の全児童生徒に配付している。同リーフレットには、児童生徒が、いじめにより悩んでいる内容や氏名、学校名、自宅連絡先等を記載し、当該教委宛てに投函するものであり、小学校低学年用（1 年～4年）と、小学校高学年（5 年～6 年）及び中学生用の 2 種類が作成されている。また、同リーフレットには、「こんな学級・こんな学校でいいの？」や「こんな学級・
こんな学校にしたい！」といった、いじめを許さない学校・学級づくりについての意識の醸成を図るイラスト、いじめ発見のチェックリスト、いじめ等に関する相談を受け付けている悩み相談の電話番号なども記載されている。
また、同リーフレットは、進学等により、児童生徒の心理状態が不安定となる 5月に配付することとしている。受付後は、内容、緊急性等を検討し、一週間をめどに、新たに同リーフレットを同封した上で、当該児童生徒に送付することとしている。平成 25 年度、26 年度及び 27 年度の受付件数は、それぞれ、23 件、25 件及び17 件となっており、同リーフレットがきっかけで、いじめの認知及び解消につながった事案もある。

当省の調査結果による。

図表2-⑵-⑥

いじめに起因する事件に係る被害者の相談状況（平成28年における少年非行、児童虐待

及び児童の性的搾取等の状況について（平成29年3月警察庁生活安全局少年課））（注）

警察庁の資料による。

― 35 ―

図表2-⑵-⑦

いじめられたことを誰にも相談していない児童生徒の割合は、重篤ないじめを受けている者ほどその割合が高い傾向があるという調査対象市の調査結果
・ 調査対象：市立小学校高学年（4、5、6 年生）児童及び市立中学校生徒
・ 標本数：4,836 人（小学校 3,334 人、中学校 1,502 人）
表

いじめの内容といじめの相談先件数
構成比（％）
軽 からかわれたり、悪口やおどし文句、 件数
構成比（％）
易 嫌なことを言われたりしたな 仲間はずれにされたり、無視された 件数
い り、陰で悪口を言われたりした構成比（％）じ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをし 件数
め て叩かれたり、蹴られたりした構成比（％）
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、 件数
構成比（％）
重 蹴られたりした
篤 お金や物を、おどし取られたり、お 件数
構成比（％）な どし取られそうになったりした
い お金や物を隠されたり、盗まれたり、 件数
じ 壊されたり、捨てられたりした構成比（％）
め 嫌なことや恥ずかしいこと、危険な 件数ことをされたり、させられたりした 構成比（％）
パソコンや携帯電話で、嫌なことをされ 件数
た
構成比（％）
件数

573
100
344
100
248
100
134
100
92
100
16
100
57
100
68
100
25
100
72

誰かに相談
した
346
60.4
212
61.6
148
59.7
78
58.2
61
66.3
9
56.3
36
63.2
37
54.4
10
40.0
41

構成比（％）

100

56.9

区分

合計

全体

その他

（注）

誰にも相談
しなかった
162
28.3
96
27.9
78
31.5
47
35.1
28
30.4
6
37.5
15
26.3
26
38.2
12
48.0
21
29.2

無回答
65
11.3
36
10.5
22
8.9
9
6.7
3
3.3
1
6.3
6
10.5
5
7.4
3
12.0
10
13.9

調査対象市の資料に基づき、当省が作成した。

図表 2-⑵-⑧ いじめられたことを誰にも相談していない児童生徒の把握に関し工夫している取組
区分

内

容

県教委は、全公立学校に対し、ＳＣを週 1 回派遣している。当該県教委は、子供からの訴えを確実に受け止めるための体制を構築し、いじめの早期発見に資するため、平成 26 年度から、県内の特別支援学校を除く、全公立学校に対し、いじめの認知件数が増加する年次である小学 5 年生、中学 1 年生、高校 1 年生を対象として、
年度当初に、ＳＣによる児童生徒全員の面接を実施するよう求めている。当該県では、当該取組の成果について、独自調査を行っており、その結果によると、下表のとおり、「ＳＣに相談する児童生徒の実人数が増えた」とする学校割合が平成 26 年
ＳＣによる児童
生徒全員面接実施の取組

度 62.2％から 27 年度 66.3％に増加し、「児童生徒からの訴えが増えた」とする学校
割合が 26 年度 13.4％から 27 年度 62.6％に増加している。これについて、当該県教委では、当該取組の成果は明らかであると評価している。

― 36 ―

表

ＳＣの全員面接による成果（単位：％）
区

分

小学校
平成
27
26 年度 年度

中学校
26
27
年度
年度

高等学校
26
27
年度
年度

全校種合計
26
27
年度
年度

ＳＣに相談する児童生徒の実人数が
68.8
65.5
64.0
50.8
59.1
62.2
66.3
62.9
増えた
児童生徒からの訴
13.0
65.0
18.1
60.3
4.9
55.7
13.4
62.6
えが増えた
ＳＣがいじめやい
じめの疑いを発見
28.2
－
31.6
－
5.5
－
26.7
－
することができた（注）1 平成 26 年度及び 27 年度「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」（当該
県教委）による。
2 数値は、県内全公立学校のうち、該当すると回答した学校の割合である。

今回、当省が当該県の調査対象とした 15 校の当該取組の状況をみると、対象学年
を 6 年生にも拡大して実施しているものが 1 校、学校独自で面接実施前に生徒に問診票を配付し、ＳＣがこれを基に面接を実施するなどの工夫をしているものが 1 校みられた。
また、学校の意見をみると、全員面接は、①ＳＣの持つ高い専門性を生かせること、②教職員にはできない相談も面識のあるＳＣならば気軽に相談できること、③
ＳＣがいじめの兆候を発見した場合、生徒に対しＳＣ側から働きかけが可能となるなどのメリットがあり、全員面接実施後、いじめの認知件数が増加したとするもの、
平成 28 年度の全員面接時にいじめの兆候を発見し、問題を抑止できたとするものがみられ、おおむね全員面接がいじめの防止や早期発見・対応に有効な手段と評価している状況がみられた。
・ 小学校は、平成 27 年度から、コミュニケーションが苦手な児童や誰にも相談できない児童が教員等に相談しやすくするため、全児童が教職員やＳＣの中で、相談したい相手を指定し、何でも記入できる「ひだまりカード」を実施している。
本カードは、鍵付きポストに投函され、収集は 1 週間に 1 回程度、教育相談担
当教員が行い、児童が相談したい相手として指定した者に渡す方式となっている。
本カードは、いじめに限らずどのようなことでも良いので相手を指定して記載できる工夫がなされている。なお、本カードから直接いじめの発見につながった例はない。
・

小学校は、いじめに限らず困っている児童を発見するために、3 年生以上の児相談したい教職童を対象に、「先生への手紙」の配付を年 2 回（6 月、11 月）の教育相談に合わせ員を指定して相て実施しており、個人面談に活用するほか、いじめが疑われる回答があった場合談できる取組は、管理職等に速やかに報告し、被害児童に話を聞いたりするなどの対応を行っている。本手紙は、誰にも相談できない児童が教員に相談しやすくする工夫として、教員を指定することができ、封をして提出する工夫をしている。なお、本手
紙から直接いじめの発見につながった例はない。
・

中学校は、相談しやすい環境を作るため、生徒が悩みを相談したい教職員を指名し、指名された教職員が面談を行う「（学校名）中タイム」を年 3 回（4 月、9月、1 月）、全生徒を対象に実施している。当該取組は、実施日を 2 週間前から周知するとともに、生徒の面談希望日を調整し、実施日に面談を受けることができない生徒は、別日を設けて面談が行われる。実施日には、生徒の部活動や教職員の会議等が実施されず、生徒と教職員がコミュニケーションを取る時間として利― 37 ―

用されている。相談実績は、いじめに限ったものではないが、平成 28 年 9 月が33 件、29 年 1 月が 19 件（受験のため 3 年生は除く。）となっている。
市教委は、「市教育振興計画」における「学びのセーフティーネットの充実」の施策目標として、「いじめなどの不安や悩みを身近な人などに相談する子供の割合」を目標値とするなど、その解消に向けた施策を展開するとしている。
当該市教委は、その一環として、市いじめ等対策連絡協議会から、いじめを誰にも相談しないとする児童生徒が一定数いることから対応を検討してはどうかとの提言を受けたことも踏まえ、誰にも相談しない児童生徒の相談しない理由を分析するため、平成 28 年度に「悩みやいじめに関するアンケート調査」を実施する際に、「誰
いじめられたことを誰にも相談しない児童生徒のその理由を分析し、施策への反映を検討している取組にも相談しない」と回答した児童生徒に対して必ず理由を聴取し、理由別に人数を報告するよう各市立学校に通知している。聴取する理由の例として、「①誰に相談す
べきかわからない、②家族に心配をかけたくない、③弱い立場を知られたくない、④相談したことが他の人に知られることが心配、⑤相談したことに対する仕返しが恐ろしい、⑥仲間外れになるのが心配、⑦相談しても改善が期待できない、⑧現状のさらなる悪化が心配」の 8 例を示している。
当該市教委では、現在、学校からの報告を受けその内容を分析中であるが、「相談しても改善が期待できない」など誰にも相談しない主な理由が相談体制にある場合、今後、学校内での相談しやすい体制づくり、ＳＣの配置の充実、学校外の相談窓口の一層の周知等を行うなど、誰にも相談していないとする児童生徒の減少に向けた施策に反映させていきたいとしている。なお、家族に心配をかけたくないなど、相談しない理由が家族との関係にある場合は、即効性のある対応策が困難と考えているとしている。
なお、当該市は、平成 27 年度の「誰にも相談しない」割合が 3.1％と全国平均7.3％と比して低くなっている。
県は、いじめの発見のきっかけの「本人からの訴え」、「本人の保護者からの訴え」、「本人以外の児童生徒からの情報」が全国平均より高く、学校の取組のうち、「学級
担任が発見」は全国平均より高いが「アンケートなどによる発見」は全国平均より低いものとなっている。県教委は、本データを肯定的に捉え、県いじめ問題連絡協

いじめの発見のきっかけの傾向を分析する取組

議会において委員からも良い評価を受けているとしている。同県教委は、本データの因果関係は不明であるが、①児童生徒の自発的・主体的な取組を推進し、声が上がりやすくなってきたこと、②あらゆる研修等を活用して教職員の対応力や観察力を培ってきていることに重点を置いた結果としている。
（教育長等への聴取結果）
手が焼ける子や、内にこもった大人しい子は、日頃から気にかかり自然と目配りもしているが、問題となるのはいずれにも当てはまらないような中間層の子供たちの変化をいかに気付くことができるかであり、このことが大切である。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑵-⑨ いじめのささいな兆候を発見するために工夫している取組
区分

内

容

いじめを受けや小学校は、自己肯定感が低い、おとなし過ぎる、発達障害の傾向にあるなどの児

すい児童をあら童は、いじめを受けやすかったり、いじめを受けても訴える力が弱かったりするこ

かじめ見守り対とから、いじめが発生する前から、注意して見守る必要がある児童として見守り対象とするととも

象としている。

に、いじめを行

また、同校では、毎月、全児童に対し、自分や友達の良い面を見つけて報告させ― 38 ―

いやすい児童のており、見守り対象とした児童についてはリストアップして自己肯定感の推移をみ

個別指導計画をている。こうした取組を通じて、児童本人からの訴えはないが、表 1 のとおり、担作成し、指導し任が見守っている児童がいじめを受けているのを発見した例がある。

ている取組
表1

いじめを受けやすい児童をあらかじめ見守り対象として、いじめを発見

被害児童
概要（対応年度）
小学生
児童Ａは発達障害の診断を受けているが、程度が軽いことから特別支援学（平成 27 年度） 級には入らず、通常学級におり、週 1 回通級指導（他校の特別支援）に通っている。
当該児童は、自己肯定感が低く、いじめのアンケートでも、いじめを受けているとの回答はないが、担任が気になる子としてリストアップして見守っていた。
担任が児童Ａを見守っているとき、教室内で、児童Ａが加害児童数名から、嫌がらせを受けているのを発見した。
当日中に加害児童らを指導した。その後いじめはなくなった。

（注）

当省の調査結果による。

また、同校は、いじめの未然防止の観点から、暴力を振るう、命令口調な児童に対しては、平成 28 年度から、表 2 のとおり、個別指導計画を担任が作成し、当該児童に係る計画の作成進捗状況について、生徒指導主事及び管理職（校長及び教頭）と情報共有している。
表2

いじめを行いやすい児童に対して個別指導計画を作成し指導対象児童
個別指導計画（対応年度）
小学生（長期目標）（平成 28 年度） ① 暴力を振るわない。
② 命令口調で人の自由を奪わない。
③ 自分にとって都合の悪い時、話合いに参加して謝ることができる。
（1 学期短期目標）① 指導目標：暴力を振るわない。
② 具体的な支援方法・手立て
ⅰ：手や足を出す前に、言葉で話すことができるよう促す。
ⅱ：母が毎日来校されて支援してくださる。
（2 学期短期目標）① 指導目標：暴力を振るわない。
② 具体的な支援方法・手立て
ⅰ：手や足を出す前に、言葉で話すことができるよう促す。
ⅱ：事実を家に連絡して考えてもらう。

（注）

当省の調査結果による。

高等学校は、学校基本方針に、「新入生への対応として、入学前に中学校との情報交換を行い早期対応に努める」としている。このことについて、同校は、「中学校でいじめの被害・加害の関係にあった生徒が同じ科又は他の科に入学してきた場合、また、同じ部活動に入部した場合、継続していじめが行われるなどの状況が予想さ新入生への対応れる。そのため、中学校在学時の生徒の様子、高等学校に進学した場合の学校へのとして入学前に適応や友人関係の構築が苦手など性格的なことも含めて把握していた方がいじめの中学校との情報

予防、早期対応が図れるとの観点から記載している」と説明している。

交換を実施

同校は、毎年、入試に合格した生徒が在籍する中学校に対し、3 月下旬に中学校訪問及び情報交換会を実施している。これは、関係中学校との連携を深めるとともに、入学後の円滑な適応指導及び一層の教育効果の向上を目的としている。同校は、関係中学校に対し、入学前の情報交換の意向を確認する文書をファクシミリで送信した上で、情報交換の意向を示した中学校に対し、同校の教職員（生徒指導部又は― 39 ―

3 年生の担任）が電話又は訪問して情報交換を行うものである。
校長名で関係中学校に送付した文書（「中学校訪問及び入学前情報交換について
（依頼）
」
）では、
「訪問に際してお伺いしたい事項」として、①全日制に合格した生
徒の健康面及び対人関係において個別の支援・配慮等について、②全日制に合格した生徒の生徒指導上での配慮について、③全日制に合格した生徒のその他特別な配慮についての各項目が挙げられている。
平成 28 年度入学者に関し、事前（平成 28 年 3 月下旬）に中学校から情報収集した結果、「性格的におとなしい」、「コミュニケーションを取るのが苦手」等の理由で「高校生活に馴染めないおそれがある」、「いじめが心配」との情報もあったが、学年主任や担任、科職員が情報を共有しているため、該当生徒へのいじめは確認されていないと説明している。
いじめの疑いを市教委は、いじめに関する情報について、「いじめの疑い」としてメールで 24 時

24 時 間 以 内 に間以内の報告を学校に義務付け、市教委がその内容を把握し、学校と対策を協議し教委に報告させている。その後、いじめとして認知するものがある一方、結果的に認知にまで至らる取組なかったケースも平成 27 年度において 135 件みられる。
、
高等学校は、いじめのターゲットになりやすいとされる、「集団に参加しにくい」「落ち着きがない」、「コミュニケーションが取りにくい」などの特徴を持つ「気に気になる生徒のなる生徒」の実態把握を行い、チェックシートに記録し、その情報を教員間で共有実態把握を実施する仕組みを作り、いじめの発見につなげる取組を行っている。当該調査結果を分している取組

析することにより、不登校生徒がいじめを受けていたことが判明したケースがあり、また、内容に応じてＳＣを活用、外部機関との連携等の対応を検討することができるとしている。
小学校は、毎月、学級担任がいじめではないと確認できた事例でも児童からいじ

いじめ等の気付めの訴えがあったもの全てを共通様式（被害児童名、発見のきっかけ、加害児童名、きを報告し、学

いじめの内容、指導（対応）内容、現時の状況）により、生徒指導主任に報告する

校全体で共有すこととしている。本報告を学校全体で共有することで、教職員のいじめに対する認る取組

識が向上し、平成 25 年度及び 26 年度はいじめの認知件数が 1 件であったものが、取組開始の 27 年度には 14 件に増加している。
・

県教委は、いじめの兆候にいち早く気付き、早期に対応することが最も肝要であるとして、教職員向けに、児童生徒の毎日の様子を観察し、児童生徒が発する「小さなサイン（言葉、表情、しぐさ、行動）」を見逃さずに発見できるようにするため、「いじめ発見のチェックポイント」を作成し、県内全公立学校の教職員に配付している。例えば、「登下校時」には、「一緒に登下校する友人が違ってくる」、
いじめ発見のチェックポイントをまとめている
取組「部活動」では、「部活動に出てこないことが多くなる。また、はっきり理由を言わないで急に部活動を辞めたいと言い出す」などを示している。同県教委は、このような取組により、当該県のいじめの認知件数は全国的に見て高い割合になっているとしている。
・ 県教委（総合教育センター）は、平成 27 年 10 月に「『いじめ問題』防止・対応マニュアル」を改定し、教職員向けに「いじめを見つける観点」を掲載して、いじめの早期発見に寄与するよう感度を上げる工夫をしている。同マニュアルでは、「学校生活上の観点」と「学校場面ごとの観点」の二つの観点があり、例えば、「学級写真などの顔がいたずらされている」、「『遊んでいるだけですよ』という言葉が返ってくる」などを示している。

（注）

当省の調査結果による。

― 40 ―

図表 2-⑵-⑩ アンケート調査等に関し工夫している取組
区分

内
・

容

市教委は、市内の小学校 4 年生から中学校 3 年生までを対象としたＱ－Ｕ（楽しい学校生活のためのアンケート）を平成 21 年度から実施している。各学校において、年間のＱ－Ｕ実施計画を策定した上で、6 月にアンケートを実施し（原則
年 1 回）、その分析結果に基づき、①学級生活不満足群の児童生徒への個別面談の実施、②ヘルプシグナル（居場所・暴力・無視）を発する児童生徒への個別面談の実施、③個人や学級の課題の発見・対応、④要支援群の児童生徒の情報共有等
学校全体での取組に活用している。全校において、Ｑ－Ｕアンケートは効果があったとしている。

・ 中学校は、市教委が 11 月に設置校を対象に実施する悩みアンケート以外に、市教委と同じ内容のアンケートを 7 月にも実施している。また、アンケートと同時期に、学級内の個人の適応感を判断するものとして「アセス調査」を実施し、アンケート結果とアセス調査結果を関連させることで効果的な活用ができているとしている。
アンケートとア

アセス調査とは、学校生活に関する 34 の質問への回答から、「学級適応感」（児

セスメントツー

童生徒が学校の中でうまくやれていると思っている感覚）を調査するものであり、ルを関連させて①生活満足感、②教師サポート、③友人サポート、④向社会的スキル、⑤非侵害

効果的な活用を的関係、⑥学習的適応からなる六つの側面から学級適応感を測っているものであしている取組る。同校は、アセス調査の特徴として、ⅰ）ＳＯＳサインを出している生徒のピ
ックアップに有効、ⅱ）生徒の達成感の全体を、包括的かつ多面的に判断できる、
ⅲ）学校以外の場での適応状態を推測できる、ⅳ）教師側の関わりを生徒がどう受け止めているかを確認できるとしている。
・ 市教委は、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ（Ｑ－Ｕに、ソーシャルスキル尺度を加えた検査）
がいじめの早期発見にも有効であるとの考えから、重大事態の再発防止策の一方策として、平成 28 年度は年 2 回実施することとした。また、市教委は、設置校に対して、①当該検査の回答を業者に送付する前にいじめのヘルプシグナルの事項を確認すること、②小学校卒業後は検査結果を中学校に申し送ること、③当該検査で「要支援群」に区分された児童生徒は校内で情報を共有し継続的な声かけなどを行うよう学校に指示している。
中学校においては、ＳＣが生徒別にヘルプシグナルを確認の上、データベース
化し情報を共有し、以前の回答内容と比較していじめの兆候が見られる場合は担任が面談を実施している。
県教委は、県内の全公立学校（小・中・高等学校）の児童生徒（小学 3 年から高校 2 年まで）に対して、アンケートＱＵ（学級及び学級内の児童生徒の個々の状況について客観的に把握するもの）を業者への委託により年 2 回実施している。

Ｑ－Ｕの結果に同県教委は、児童生徒の学級満足度を高める取組がいじめの未然防止につながる

基づき、学級満として、親和的な学級づくりを行うため、独自にアンケートＱＵの結果を活用した

足度を高めるた

学級づくりの取組を、平成 25 年度から実施している。

めの事例集を作

同県教委は、各学校からの報告に基づき、ＱＵの結果から不満足群等とされ、物成・配付していを隠されるなどのいじめを受けた児童生徒に対して学校が個別の支援を実践するこる取組とにより好転した事例などといった、個人又は学級の状況が不満足群に属していたが、学級の改善に向けた取組により、満足群に好転した事例の把握が可能となっている。同県教委は、各学校が学級満足度を高める集団づくりを効果的に行うため、収集した事例を分析・集約した「アンケート調査を活用した『いじめ』の未然防止― 41 ―

と対応・取組の事例集」（平成 28 年 3 月）を作成した。
当該事例集は、同取組を開始した平成 25 年度からの 3 年間の集大成として、県内の全公立学校に対して配付され、児童生徒の安心で充実した「居場所づくり」や「絆づくり」に利用されている。
・

市教委は、学級の実態や子供の状況を把握するため、クラスマネジメントシ－トを独自に開発し、同シートを活用し、不登校やいじめ、学級崩壊の未然防止や、その兆候の早期発見・早期対応に努めるよう設置校に指示している。同シートは、子供たちが自分の学級をどのように見ているかを把握する学級認知、子供たちが自分の毎日の生活をどのくらい楽しく充実したものとして感じているかを把握す
る生活適応感を測るものである。
独自のアセスメ・ 県教委は、大学及び県内の研究開発協力校の協力を得て、平成 25 年度から 3 年

ントツールを開間をかけて、学級でのいじめの実態、児童生徒のいじめへの総合的な対応力、学発して活用して級でのいじめの予防、いじめの解決のための取組等の分析に生かすことができる

いる取組「学校生活・環境多面調査」（3 種類のアンケートで構成）を開発し、28 年度から
県内の全公立小・中学校で実施を促している。同調査の特徴は、①児童生徒が学校における家庭・地域との連携や学校のいじめ防止の授業等について評価する仕組みとなっていること（児童生徒が学校における取組についてどう考えているか把握できること）、②集計・分析を学校外部に委託することなく、専用のファイルを用いて教職員自らが行うことができ、学校や市町村に費用負担が発生しないことを挙げている。
小学校は、いじめの兆候を早期に察知し、速やかに対応するため、孤立した児童

遊び仲間アンケや児童の友人・グループ関係を把握することを目的として、「遊び仲間アンケート」

ートの実施

を年 2 回（10 月、2 月）実施し、個人面談や休み時間における児童の観察に活用している。
県教委は、いじめの早期発見・対応につなげるため、「嫌な思いをした」というレベルから状況を把握できるよう、平成 25 年度から県内（政令市は除く。以下同じ）の全児童生徒を対象にアンケート調査と聞き取り調査を組み合わせた「いじめ調査」

アンケートで「いやな思いをした」を全て認知件数として計上することとしている取組を実施している。
「いやな思いをした事はありますか？」にチェックしたものを原則
全ていじめの認知件数として計上することとしている。
同県教委は、学校長会議や生徒指導主任会議等あらゆる機会で当該調査の考え方を説明し、その趣旨を徹底させていくことが、いじめ防止につながると考えている。
また、①県内において、いじめの定義である「児童等が心身の苦痛を感じているもの」（法第 2 条）に基づき、いじめの捉え方を統一できること、②児童生徒がいじめを受けたことを発信、表明しやすくなること、③いじめのレベルを 1 段階、2 段階、3 段階と設定することにより、教職員に個々の児童生徒に対する継続的な見守り、
組織的な対応を図ることについて意識を持たせることが同調査の目的であると同時に、きめ細やかな指導につながるものとなっているとしている。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑵-⑪ 生徒指導教職員の配置など人的体制の強化に関し工夫している取組
区分
いじめ対策担当
教員等の専任教
職員の配置

内
・

容

市教委は、平成 25 年度から各学校の中核的な教員をいじめ対策担当教員として専任化し、全市立学校に一人以上配置（年間約 2 億円で加配教員等を措置）している。同教員は、各教職員からのいじめの疑い情報の集約、いじめ対策委員会の運営、各クラスへの巡回指導等の活動、担任とは違う視点でのアンケート結果― 42 ―

の点検などを実施している。その結果、いじめの疑い事案件数が、1.4 倍となるなどの効果がみられた（平成 25 年度：587 件、27 年度：816 件）。また、平成 29
年度から一部学校で養護教諭を複数配置し、うち一人を「こころとからだの先生」
として配置することとしている。
・

市教委では、担任教諭によるいじめ等の問題の抱え込みを防ぎ、児童生徒の支
援体制を強化するため、市内の全小・中学校に児童生徒支援専任教諭を各一人配置している。専任教諭は、授業担当時間が軽減され、いじめや不登校等の防止と解決に関して中心的な役割を担当している。

・

市教委は、市内中学校を対象として、常勤講師及び非常勤講師を雇用し、授業を担当させることによって、生徒指導主事の担当授業を 0 時間とし、生徒指導・対応等の業務に従事させている。

・

中学校は、市教委の支援を得て、ＳＣの常駐、外部顧問等の増員による部活動の複数顧問の実現及び顧問不在時の部活動の中止を行っている。

・ 市教委は、以前から「いじめ等対応支援員」（週 3 回勤務）を雇用しており、平成 28 年度から新たに、元校長を「学校経営支援員」（週 3 回勤務）として雇用している。各学校のいじめ事案に関する情報を把握した上で、学校への巡回訪問や校園長会議に出席し、いじめ問題を含めた学校経営全般（教育管理･指導、人事管理）に関するアドバイスと教員の資質向上のための講話等を実施している。これ
により、生徒指導上の問題の未然防止や解決に寄与しているとしている。
・
元校長等の配置による助言・指導等の取組

市教委は、児童生徒のいじめ・不登校など、生徒指導上の問題行動等の未然防止や改善に資するため、平成 27 年度から市内 4 中学校に一人ずつ、28 年度から

市教委に一人、教員免許、臨床心理士等の資格を所有する、いじめ対応のための相談員を設置している。学校配置の相談員は、様々な時間帯に校内を回り、生徒の様子を観察し、悩みを抱える生徒の認知及び相談に努めている。また、市教委に配置された相談員は、市教委に直接寄せられる相談に対して、学校や関係機関と連携しながら迅速に対応している。
・ 市教委は、平成 28 年 4 月から新たに教育相談員を 2 人採用（元学校長及び元市
内のＰＴＡ会長）している。同相談員は、毎月複数回、全設置校を訪問し、いじめの記録・保管状況を点検し、いじめ内容に応じた助言や、対処方針等に対する指導を行っている。また、当該市教委が実施する教育相談（児童、保護者及び教職員が対象）を担当している。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑵-⑫ いじめに係る情報の共有及び抱え込み防止や教職員の孤立防止に関し工夫している取組
区分

いじめに係る情報の迅速な共有の仕組みの構築内
容・ 中学校では、毎日、生徒指導主事が生徒指導便りを発行し、全教職員に配付して、いじめ情報を含む生徒指導に関する情報を全教職員で共有している。生徒指導便りには、①前日及び当日の欠席者、遅刻・早退者の氏名、②「生徒について（気になる生徒に関する状況、対応）」等を記載している。②については、各教職員が気になる生徒がいる場合、その都度、発行日の前日の夕方までに生徒指導主
事に情報提供している。
「生徒について」の欄には、いじめとして認知した事例も記載することとしており、どのような事例をいじめとして捉えるかの考え方の共有も図ることができるとしている。
・ 小学校は、各教員が児童の様子でいじめに限らず気付いたことを様式（ＫＩＺ
ＵＮＡカード）にメモ書きして回覧することで、担任等による抱え込みを防止し、会議を開催する前に複数教員間で情報共有できるように工夫している。少人数学― 43 ―

教職員から相談を受け付ける仕組みの構築（注）校（全校児童 100 人弱）ではあるが、結果として、いじめの認知割合は高くなっている（平成 27 年度の 1,000 人当たり認知件数は 82 件（全国平均 16.5 件））。
・ いじめが疑われる事象を発見又は情報を入手した場合は、すぐに生徒指導主任に報告し、生徒指導主任は、原則として報告を受けた当日に概要メモを作成し、全職員に配付することで早期に情報を学校全体で共有している。また、毎週開催の職員会議で、必ず、「児童理解について」という議題を設け、いじめに限らず気になる児童についての情報交換を行っている。また、気になる児童の実態（顔写真付き）、対応方針等を、共通様式に記入し、学期に 1 度開催される「児童理解の会」において、資料として全職員に対して情報共有している。
・ いじめの被害生徒の性格が感情を出さないなどの場合、見守りが必要な生徒として、全教職員で情報共有し、当該いじめが解消された後も見守りを実施している。また、進級時は注意事項について引継ぎを行っている。その結果、担任の出張時に他の教員又は進級後の担任が、新たないじめを発見した例がある。
・ 生徒の生活実態を全職員で共有し、共通理解を図る場として「子ども支援会議」
を毎月開催している。同会議では、毎月実施しているアンケートの集計結果を全職員で共有・確認している。
・ 毎週金曜日に実施する生徒理解のための職員朝会において、各学級担任が学級で気になっている生徒の状況報告や見守りの依頼等を実施している。生徒に対す
る共通理解を全職員で図り、いじめを組織的に対応している。
・ 市教委は、平成 28 年度から、いじめへの対応、学級経営、保護者対応など、職務上の悩みを抱える教職員からの相談を受け、経験豊富な元教員（2 人）が助言・支援する「いじめ対応等相談教職員支援室」を設置している。相談受付件数（平成 29 年 2 月現在）は 46 件であり、うち、いじめに関するものは 1 件となっている。相談内容は、職場の人間関係についての内容が多く、いじめ関係は、発達障害に係るいじめの指導の在り方のものであった。相談を受け付けた後、原則、勤務先の学校に報告は行わないが、ケースによっては、本人の了承を得て、関係機関につないでいるとしている。
・ 市教委は、従前から、いじめ、虐待等の問題の解決のために、学校からの依頼に基づきＳＳＷを派遣しているが、より一層のＳＳＷの活用を図るため、保護者や教職員を対象としたＳＳＷ定期相談会（1 か月当たり 5 日開催し、1 日当たり 2件受付）を開催し、市庁舎で、来所や電話などにより教職員からも相談を受け付ける体制を整備し、教職員の孤立防止を図っている。

当省の調査結果による。

図表 2-⑵-⑬ いじめに係る情報の記録及び保存に関し工夫している取組
区分

内・

平成 27 年 9 月から、当該市内の小中学校 9 年間における児童生徒ごとに個別に問題行動等の案件を連続して記録し、ファイル保管する 「生徒指導個別カー

いじめに係る情ド」を作成し、進級・進学によって、過去に発生したいじめ等の事案が引き継が

報の保存期間の定めをしているもの容れる仕組みを構築している。
・ 市教委は、平成 28 年 6 月に、新聞報道等による事例及び不登校調査指針を踏まえ、各市立小中学校に対し、生活（いじめ）アンケートの各児童生徒の卒業までの保存（ただし、最高学年の保存は翌年度末まで）を通知した。

いじめに係る情報のデータベース化などの取組（注）・

校内ＬＡＮを活用し、いじめ等の対応状況を全教職員が自由に閲覧・入力できるデータベースを作成し、随時情報を記録・共有している。

・

市教委と学校、職員間で情報を共有すること等を目的に整備したシステムを全ての市立学校に導入している。

当省の調査結果による。

― 44 ―

⑶いじめへの対処の状況
実

態

説明図表番号【制度の概要等】（いじめへの対処）
学校は、いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込 図表2-⑶-①、
まず、速やかに組織的に対応し、いじめの事実の有無を確認し、外部専門 ②
家の協力を得つつ、被害児童等への支援や加害児童等への指導等を行うものとするとされている（法第23条及び国の基本方針）。
国の基本方針では、国が実施すべき施策として、弁護士や教員・警察官経験者などの多様な外部人材を活用できる体制の構築等が示されている。
また、いじめの発見・通報を受けたときの対応として、いじめの事実の確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに、被害・加害児童生徒の保護者に連絡するとされている。
さらに、いじめられた児童生徒又はその保護者への支援やいじめた児童
生徒への指導又はその保護者への助言に際しては、状況又は必要に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得るとされている。
これらに基づき、文部科学省は、いじめ問題等の解決に向けて、第三者的立場からいじめ問題等を調整・解決する取組や、幅広い外部専門家を活用していじめ問題等を調整・支援する取組を支援する事業を実施している。
（いじめへの対処に係る被害・加害児童生徒への対応の状況）
いじめへの対処に当たっての外部専門家の活用や保護者への連絡の状況 図表2-⑶-③については、平成 28 年度問題行動等調査によると、被害児童生徒への対応
は、「スクールカウンセラー等の相談員が継続的にカウンセリングを行う」
が 4.4％、「児童相談所等の関係機関と連携した対応（サポートチームなども含む）」が 0.5％となっている。また、加害児童生徒への対応は、「スクー 図表2-⑶-④ルカウンセラー等の相談員がカウンセリングを行う」が 2.4％、「保護者への報告」が 45.9％となっている。
（いじめの解消の状況）
国のいじめ施策の成果指標は、「教育振興基本計画」（平成 25 年 6 月 14 図表2-⑶-⑤日閣議決定）において、「いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合の増加」とされている。
平成 28 年度問題行動等調査によると、過去に認知したいじめの現在の状 図表2-⑶-⑥
況は、「解消しているもの」が 90.5％となっている。
なお、平成29年3月に改定された国の基本方針では、従前規定されていな 図表2-⑶-②
かったいじめが解消している状態の定義について、詳細に規定された。

― 45 ―（再掲）

【調査結果】
今回、調査対象とした20県教委、40市教委及び249校（99小学校、99中学校及び51高等学校）における①いじめへの対処における外部専門家の活用等の状況、②学校から加害児童生徒の保護者への連絡状況、③いじめの解消後の見守り支援の状況を調査したところ、以下のとおり、いじめへの事
案対処に際して工夫している取組等がみられた。
ア

いじめへの対処における外部専門家の活用等の状況（いじめへの対処における外部専門家の活用に関し工夫している取組）①

図表2-⑶-⑦

市教委では、専門性と経験をいかして対応する常勤の専門職を学校現場に配置することで、全ての児童生徒に対しいじめや不登校につながる問題の未然防止・早期発見や個別支援を行うとともに、教職員の負担軽減を目的として、市内11ブロックの中学校11校に「子ども応援委員会」を設置（平成26年4月）している。同委員会は、常勤のＳＣ、ＳＳＷ、地域との連絡調整を行うスクールアドバイザー及び警察官Ｏ
Ｂで見守り活動を行う非常勤のスクールポリスから成る組織である。
相談実績は、1万2,078件（平成28年度）となっており、設置当初から4.5倍に増加している。
②

市教委では、平成15年度から「児童生徒への支援・居場所づくり」

として、原則、市内全小・中学校に「ふれあいひろば推進員」（教員Ｏ
Ｂ、地域住民等378人（平成28年4月現在））を配置し、同推進員が、ⅰ）
いじめ被害児童生徒に対し、学校内や登下校時、地域において保護活動及び相談活動を行い、ⅱ）いじめ加害児童生徒に対して、学校内において指導等の活動を行っている。平成27年度の不登校重大事態事案（1件）においては、同推進員が開く「ふれあいひろば」にいじめにより不登校となった児童を登校させ、2か月後に教室に復帰させている。
また、いじめへの対処における外部専門家の活用について、教育長等 図表2-⑶-⑧からは、次のような意見が聴かれた。
①

いじめを発見した、又は報告を受けた教職員がいじめに該当しないと判断し、学校全体で情報共有がなされないことを防止する方策として、第三者の視点としてのＳＣ等専門スタッフの活用が有効である。
②

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒が年々増加しており、相談の仕方や、緊急時に教員がどう動くかなどについて、ＳＣの果たす役割は大きい。
（被害児童生徒への支援に関し工夫している取組）○ 小学校では、34項目の質問によるアンケート「学校環境適応感尺度」の結果から、いじめを受けた児童の心の状態を把握し、どのような支援が必要かを検討する際の参考にしている。例えば、無視やいじわる― 46 ―

図表2-⑶-⑨

をする児童間の関係があり、かつ、当該児童がその友人関係について良好と感じていない場合、友人を使ってフォローするのは難しいため、教師のサポートがより必要な児童と判断し、支援するようにしている。
イ

学校から加害児童生徒の保護者への連絡状況（学校から加害児童生徒の保護者への連絡に関し工夫している取組等）①

図表2-⑶-⑩

県教委は、同県独自のマニュアルで、「被害、加害の保護者には必ず事実の報告を行う」としており、公立学校においていじめを認知した
場合、加害児童生徒の保護者に連絡したケースは平成 27 年度 94.2％
で、全国平均（46.0％）の 2 倍以上となっている。同県教委は、各種会議や研修でも各学校や教職員に対し繰り返し指導してきた結果であるとしている。
②

市教委は、従前から、保護者とのより良い関係性を築くこと等を目的として、児童生徒の表情に変化があったとき、褒めるべきことを見つけたとき、近所まで来たときなど、平素からの家庭訪問を励行している。その結果、加害児童生徒の「保護者への報告」の割合が平成 27
年度 80.7％と、全国平均（46.0％）より高くなっている。
③

一方、加害生徒の保護者に連絡する場合を限定しているものとして、ある高等学校では、停学となった事案等、悪質な事案についてのみ保護者に連絡することとしている。
ウ

いじめの解消後の見守り支援の状況（いじめの解消後の見守り支援に関し工夫している取組）○

図表2-⑶-⑪

中学校では、いじめを受けた生徒が、おっとりしている、感情を出さない、きついことを言われても言い返せない、コミュニケーションが取りにくいなどの場合、見守りが必要な生徒として、当該いじめが解消された後も見守りを続けている。同校では、これらの見守り支援により、平成 26 年度のいじめ認知事案 9 件のうち 4 件（44.4％）、27
年度のいじめ認知事案 7 件のうち 4 件（57.1％）が「一定の解消が図られたが、継続支援中」となっており、その割合が全国平均（27 年度
9.2％）より高くなっている。
また、いじめの解消について、教育長等からは、次のような意見が聴 図表2-⑶-⑫かれた。
①

県のいじめ施策の目標として、いじめの解消率 100％を設定しているが、一つのいじめも取りこぼすことなく対処するという姿勢を示すものである。

②

行政が施策を進める上で目標を数値化することは重要であり、文部科学省の成果指標は理解できる。一方、いじめの解消率を向上することが目標となると、学校がいじめ事案を安易に解消と判断して解消率― 47 ―

を上げて本末転倒となる可能性がある。
③

いじめ解消の状況が 100％となっていないことが、継続支援及び見守りが適正に行われている好ましい状況と認識している。子供たちが不安なく学校に来ることができるように見守ることが重要である。

― 48 ―

図表 2-⑶-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（いじめに対する措置）
第23条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、
いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

3

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

4～6 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑶-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改
定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞
第1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
1～6 （略）
7 いじめの防止等に関する基本的考え方⑴・⑵ （略）⑶ いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
⑷・⑸ （略）第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
1 いじめの防止等のために国が実施する施策（略）⑴・⑵ （略）⑶ いじめの防止等のために国が実施すべき施策①・② （略）③ いじめへの対処○ 多様な外部人材の活用等による問題解決支援
解決困難な問題への対応を支援するため、弁護士や教員・警察官経験者など、多様な人材を活用できる体制を構築する。また、各地域におけるいじめの問題等を第三者的立場から調整・解決する取組を促進する。
○ インターネットや携帯電話を利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。）
への対応 （略）④ 教職員が子供と向き合うことのできる体制の整備 （略）2 いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策 （略）3 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策（略）⑴～⑶ （略）⑷ 学校におけるいじめの防止等に関する措置（略）― 49 ―

ⅰ）・ⅱ） （略）ⅲ）いじめに対する措置（略）
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも3か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、
被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」
状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
ⅳ）その他 （略）別添2 学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント（略）⑴・⑵ （略）⑶ いじめに対する措置① 基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童生
徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
② いじめの発見・通報を受けたときの対応（略）
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・
加害児童生徒の保護者に連絡する。
児童生徒から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった時に、学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ、児童生徒は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い、今後、いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため、いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある。 （略）③ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童生徒にも責任― 50 ―

があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童生徒の見守りを行うなど、いじめられた児童生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。さらに、必要に応じ、被害児童生徒の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。 （略）④ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部
専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童生
徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表2-⑶-③ いじめへの対処に当たっての被害児童生徒への対応（単位：％）
平成
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

2.7

2.9

6.3

4.4

3.0

3.2

6.4

4.6

緊急避難としての欠席

0.7

0.4

0.3

0.3

学級担任や他の教職員等が家庭訪問を実施

14.4

13.1

17.6

14.8

学級替え

6.2

6.8

0.5

0.2

当該いじめについて、教育委員会と連携して対応

2.4

2.8

3.4

2.7

0.5

0.6

0.7

0.5

区分（複数回答可）
スクールカウンセラー等の相談員が継続的にカウンセリ
ングを行う
別室を提供したり、常時教職員が付くなどして心身の安全を確保

児童相談所等の関係機関と連携した対応（サポートチームなども含む）（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 「学級替え」は、平成 26 年度まで「グループ替えや席替え、学級替え」と調査していたため、単純な比較はできない。
3 複数回答可の方式である。構成比は、認知件数に対する割合である。

― 51 ―

図表2-⑶-④ いじめへの対処に当たっての加害児童生徒への対応（単位：％）
平成
26 年度
27 年度 28 年度
区分（複数回答可）
25 年度
スクールカウンセラー等の相談員がカウンセリングを行う
1.6
1.8
3.5
2.4
校長、教頭が指導
7.2
7.4
7.4
5.6
別室指導
9.3
11.9
26.1
13.2
学級替え
5.1
5.8
0.4
0.2
懲戒退学
0.0
0.0
0.0
0.0
退学・転学
その他
0.1
0.1
0.1
0.1
停学
0.3
0.3
0.2
0.2
出席停止
0.0
0.0
0.0
0.0
自宅学習・自宅謹慎
0.7
0.5
0.5
0.3
訓告
0.4
0.3
0.4
0.3
保護者への報告
38.6
39.7
46.0
45.9
いじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪の指導
31.7
33.9
41.4
42.8
（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 「学級替え」は、平成 26 年度まで「グループ替えや席替え、学級替え」と調査していたため、単純な比較はできない。
3 複数回答可の方式である。構成比は、認知件数に対する割合である。

図表 2-⑶-⑤ 教育振興基本計画（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）＜抜粋＞
第2部 今後5年間に実施すべき教育上の方策～四つの基本的方向性に基づく、8の成果目標と30の基本施策～（略）
Ⅰ 四つの基本的方向性に基づく方策
1．社会を生き抜く力の養成⑴ 主として初等中等教育段階の児童生徒等を対象にした取組
成果目標1（「生きる力」の確実な育成）
変化の激しい社会を生き抜くことができるよう、｢生きる力｣※1を一人一人に確実に身に付けさせることにより、社会的自立の基礎を培う。また、一人一人の適性、進路等に応じて、その能力を最大限伸ばし、国家及び社会の形成者として必要な資質を養う。
（※1）生きる力：いかに社会が変化しようと、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力など、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」から成る力（略）（豊かな心）豊かな情操や、他者、社会、自然・環境と関わり、自らを律しつつ共に生きる力、
主体的に判断し、適切に行動する力などを持つ子どもを育てる。
【成果指標】①自分自身や他者、社会等との関わりに関する意識の向上
・学校のきまりを守っている児童生徒の割合の増加
・自分には良いところがあると思う児童生徒の割合の増加
・人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合の増加
・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加
・地域社会などでボランティア活動などに参加している児童生徒の割合の増加など②いじめ、不登校、高校中退者の状況改善（いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合の増加、全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合、高校中退者の割合の減少など）（成果目標6に後掲）（略）（略）⑵～⑷ （略）
2．～4． （略）社会を生き抜く力の養成
Ⅱ・Ⅲ （略）（注） 下線は、当省が付した。

― 52 ―

図表2-⑶-⑥ いじめの現在の状況（単位：％）
平成
25 年度

区分

26 年度

27 年度

28 年度

88.7
9.1
1.9
0.3

88.7
9.2
1.9
0.3

90.5
－
9.1
0.3

解消しているもの
88.1
一定の解消が図られたが、継続支援中
9.4
解消に向けて取組中
2.2
その他
0.3
（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 項目内容の見直しにより該当がないものは「－」を記載している。

25T

図表 2-⑶-⑦ いじめへの対処における外部専門家の活用に関し工夫している取組
区分

内

容

市教委は、専門性と経験をいかして対応する常勤の専門職を学校現場に配置することで、全ての児童生徒に対し、いじめや不登校につながる問題の未然防止・早期発見や個別支援の実施とともに、教職員の負担軽減を目的として、市内の中学校 11
校に「子ども応援委員会」を設置（平成 26 年 4 月）している。同委員会は、常勤の常勤の複数の専門職をチームとして学校に配置する取組

ＳＣ、ＳＳＷ、地域との連絡調整を行うスクールアドバイザー及び警察官ＯＢで見守り活動を行う非常勤のスクールポリスから成る組織である。平成 28 年度において、相談実績は、1 万 2,078 件となっており、設置当初から 4.5 倍に増加している。
相談は、児童生徒・保護者、教職員等から受け付け、内容は不登校や家庭問題が多く、いじめ問題は 200 件（1.7％）となっている。
平成 27 年度において、同委員会「緑ブロック」は、ブロック管内の学校から 400
件の相談を受け付け、学校と情報を共有し対処している。
「緑ブロック」が置かれている中学校の相談事案 209 件中、12 件がいじめ事案で、同中学校のいじめ認知件数
は 15 件であり、約 8 割のいじめ事案について同委員会と対処している。
平成 15 年度から「児童生徒への支援・居場所づくり」として、「いじめ・不登校等対策ふれあい事業」（国庫補助 1／3）を実施している。当該事業により、原則、市教員ＯＢ等による児童生徒の居場所づくりの取組

内全小・中学校に「ふれあいひろば推進員」（平成 28 年 4 月時点：教員ＯＢ、地域
住民等 378 人）が配置され、同推進員が、①いじめ被害児童生徒に対し、学校内や登下校時、地域において、保護活動及び相談活動を行い、②いじめ加害児童生徒に対して、学校内において、指導等の活動を行っている。
平成 27 年度の不登校重大事態事案（1 件）においては、同推進員が開く「ふれあいひろば」にいじめにより不登校となった児童を登校させ、2 か月後に教室に復帰させた。

ＳＣによる被害児童生徒へのソーシャルスキル
トレーニングを実施する取組学校で解決困難な事案にＳＣ、
ＳＳＷを派遣する取組

他人とのコミュニケーションが苦手な被害児童生徒に係るいじめの事案で、いじめ解消の判断の後にいじめが再発した事例があった。被害児童生徒の希望もあり、臨床心理士の資格を持つスクール相談員と継続的にソーシャルスキルトレーニングを実施し、場面に応じた言動の在り方などを具体的に会得した。その結果、対人関係において顕著な改善が見られ、表情も良く元気に過ごせるようになり、いじめの状況は改善されている。
県教委では、ＳＣ、ＳＳＷ等がいじめの被害者だけでなく、加害者への支援等で深刻化防止につながるという考えで、ＳＣ・ＳＳＷの配置や派遣を推進している。
これとは別に、学校において解決困難ないじめ等の事案発生時に、早期対応及び再発防止を目的として、いじめ対策カウンセラー（ＳＣ54 人中 8 人）を派遣（平成27 年度は 11 校に派遣）するとともに、家庭環境に起因し、学校だけでは解決が困― 53 ―

難ないじめの発生時に、いじめの加害児童生徒、保護者等に働きかけ、家庭環境の改善を支援することで問題の解決を図るいじめ対策ソーシャルワーカー（ＳＳＷ25
人中 6 人）を派遣している。
・

いじめ問題に緊急な対応が必要な学校や教委に対し、「サポート・チーム」（指導主事、ＳＣ等で組織）や、「いじめ問題学校支援チーム」（弁護士、警察ＯＢ、
医師、臨床心理士等の専門家 5 人で組織）等を派遣している。

・県の地方基本方針において、県内の市立学校における極めて重大かつ緊急な事
態に対し、当該市教委からの要請に基づき、調査に係る支援及び助言を行うこととしている。

・担当者、ＳＣスーパーバイザー）及びアドバイザー（弁護士、県警関係者、臨床

教委で外部専門心理士等）により構成されるいじめ対応支援チームを設置している。また、学校家からなる「サポート・チーム」
等を設置・派遣

県教委は、県立学校及び市教委を支援するため、サポートメンバー（県教委のにＳＣを配置している。
・

市教委は、学校においてＳＣ等による専門的な助言を活用するとともに、学校だけでは解決が困難な事案について、弁護士（平成 28 年度 5 人）
、臨床心理士（同する取組8 人）、社会福祉士（同 4 人）、医師（同 2 人（精神科及び小児科医））、警察経験者（同 2 人）などの第三者で構成する「第三者専門家チーム」を派遣し、専門性を生かした支援を実施している（派遣実績：平成 27 年度 68 回、28 年度 37 回（11月 15 日まで））。
・市教委は、対応困難ないじめ事案に関する学校の対応を支援するため、学校からの派遣依頼に基づき、教委の指導主事や、弁護士、臨床心理士、ＳＳＷ等の専門家を派遣する事業（いじめ等問題行動に対する専門家派遣事業）を実施している。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑶-⑧ いじめへの対処における外部専門家の活用に関する教育長等の主な意見
区分
いじめの初期段階からＳＣ等による第三者の視点が必要

内容

いじめを発見した、又は報告を受けた教職員がいじめに該当しないと判断し、い学校全体で情報共有がされないことを防止する方策として、じめとして取り扱わず、第三者の視点としてＳＣ等専門スタッフの活用が有効である。
・

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒が年々増加しており、そういった児童生徒は、加害者にも被害者にもなりやすい。相談の仕方や、緊急時に教員がどう動くかなどについて、ＳＣの果た

発達障害等の配慮が必要な児童
生徒への対応等にＳＣ等が重要

す役割は大きい。
・

いじめの中には、学校や教委だけでは解決できない問題が背景となっている場
合もある。こうした問題については、区役所や警察、児童相談所等関係機関と連携し、それぞれの権限や制度等を活用して、その解決や対応に取り組んでいる。
さらに、カウンセラーやＳＳＷのほか、弁護士、心理・医療等の外部専門家の積極的な活用を進め、学校では専門職とチームアプローチを行っていく。
（注）

当省の調査結果による。

― 54 ―

図表 2-⑶-⑨ 被害児童生徒への支援に関し工夫している取組
区分

内

容

市教委は、平成 19 年度及び 20 年度に地元の国立大学大学院教育学研究科と連携して、児童生徒の学校生活への適応感を、「生活満足感」、「教師サポート」、
「友人サ
ポート」
、
「向社会的スキル」、「非侵害的関係（無視やいじわるなど、拒否的・否定的な友達関係がないと感じている程度）」及び「学習的適応」の六つの因子から分析
学校環境適応感

する「学校環境適応感尺度」を開発し、設置校で実施させている。

尺度を使用し「学校環境適応感尺度」は、34 項目の質問によるアンケートであり、小学 3 年生て、当該結果をから高校 3 年生までを対象に実施している。
「学校環境適応感尺度」はコピーして、被害児童生徒の設置校に配付しているほか、同市教委と市立学校で構成されたＬＡＮでも学校環境支援の参考とし

適応感尺度にアクセスできるようにしており、使用料は無料となっている。

ている取組

当省が調査した小学校では、いじめを受けた児童の心の状態を把握し、どのような支援が必要かを検討する際に参考としている取組がみられた。例えば、無視やい
じわるをする児童間の関係があるといった、「非侵害的関係」が要支援領域にある場
合、他の項目も見て「友人サポート」も要支援領域にあれば、友人を使ってフォローするのは難しく、教師サポートがより必要な児童と判断することとしている。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑶-⑩ 学校から加害児童生徒の保護者への連絡に関し工夫している取組等
区分

内

容

県の公立学校で、いじめを認知した場合、加害児童生徒の保護者に連絡した割合
は、下表のとおり、平成 27 年度で 94.2％と、全国平均（46.0％）の 2 倍以上となっている。
表

加害児童生徒の保護者への連絡を励行する取組

いじめを認知した場合の加害児童生徒の保護者への連絡割合（単位：％）
平成 26 年度
平成 27 年度
区分
当該県
全国
当該県
全国
小学校
95.6
33.3
96.7
41.1
中学校
94.9
56.3
96.0
61.2
高等学校
70.1
30.5
52.8
33.0
特別支援学校
94.1
40.0
50.0
41.6
合計（全ての公立学校）
93.0
39.6
94.2
46.0
（注） 「当該県」欄の数値は、当省の調査結果による。また、「全国」欄の数値は、文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。

これについて、県教委は、法や国の基本方針の趣旨に沿って適切に対応するための措置であり、県独自のマニュアル（ストップいじめアクションプラン）にも「被害、加害の保護者には必ず事実の報告を行う」旨を明記し、各種会議や研修でも各学校や教職員に対し繰り返し指導してきた結果であるとしている。
また、県内市教委から同県教委に提出される「いじめ認知報告書」の報告すべき事項の中に、「加害児童生徒の保護者への説明」欄を設け、連絡を行ったかどうかを報告する仕組みをとっている。同県教委は、被害児童生徒が望まないものや加害児
童生徒が特定できないなど例外的なケースを除き、加害児童生徒の保護者には事実関係等を連絡することを必須としており、同報告書により連絡を怠っていると思われるものなど、不適切と考えられる場合は、個別に当該市教委に確認及び指導を行
うこともあるとしている。
今回、調査対象とした県立高等学校における加害生徒への連絡状況について、加― 55 ―

害生徒が特定できた 1 高等学校の平成 25 年度及び 26 年度の 4 件について確認した
ところ、いずれもその保護者に連絡していた。同校は、加害生徒の保護者への連絡について、いじめ事案への対処として加害生徒が特定できれば、その保護者に事実を説明するのは必要な手続の一つと考えているとしている。
（教育長等への意見聴取結果）
当県における保護者への連絡の割合が全国平均より大幅に高いことについて、全国平均の結果を認識していなかったが、文部科学省も被害・加害児童生徒の保護者に連絡することを掲げており当然のこととして取り組んできた結果である。
・

市教委は、従前から、保護者とのより良い関係性を築くこと等を目的として、平素からの家庭訪問を励行している。平素からの家庭訪問の実施については、教員の各種研修時に指導しているほか、全教員に配付している生徒指導資料にも、児童生徒の表情に変化があったとき、褒めることを見つけたとき、近所まで来た
ときなどに、家庭訪問を実施することを記載している。
同市教委は、家庭訪問等を通じて、平素から保護者との連携が図られていることから、加害児童生徒の保護者への報告の割合が全国平均と比較して高くなっている（全国平均：平成 27 年度 46.0％、同市内の市立学校平均：同 80.7％）とし家庭訪問の励行
により加害児童生徒の保護者にている。
・

市教委は、従前から、保護者とのより良い関係性を築くこと等を目的として、平素からの家庭訪問を励行しており、各種研修会の際などに、教員に指導してい連絡する取組る。
また、市の地方基本方針には、加害児童生徒の保護者に「直接会って具体的な事実を伝え、対応策を話し合う」、「家庭での指導徹底を依頼し、再発防止に向け取り組む」ことなどが記載されている。
同市教委では、家庭訪問等を通じて、平素から保護者との連携が図られていることから、加害児童生徒の保護者への報告の割合が全国平均と比較して高くなっている（全国平均：平成 27 年度 46.0％、同市内の市立学校平均：同 88.5％ ）としている。
・高等学校は、停学となった事案等、悪質な事案についてのみ保護者に連絡しているとしている。
加害児童生徒の・保護者に連絡する場合を限定し県教委は、初期段階のいじめが多く認知されたことから、保護者への報告に至らない事案も増えたとしている。

・

ているもの

小学校では、けがをしたり、心身がひどく傷ついたりするなどの重要性がない
ため保護者に連絡しなかったいじめもあるとしている。

・ 中学校は、アンケート調査により把握した事例が既に解消したものである場合、加害児童生徒の保護者への連絡を要しないことが多いとみられるとしている。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑶-⑪ いじめの解消後の見守り支援に関し工夫している取組
区分

内
・

いじめが解消しても見守り支援をしている取組

容

中学校では、いじめを受けた生徒が、おっとりしている、感情を出さない、きついことを言われても言い返せない、コミュニケーションが取りにくいなどの場
合、見守りが必要な生徒として、当該いじめが解消された後も見守りを続けている。また、進級した場合は、注意事項を進級後の担任に引き継いでいる。その結果、表 1 及び表 2 のとおり、その後も他の生徒からのいじめを発見している例がみられた。

― 56 ―

表 1 いじめが解消された後も見守りを続けている例
被害生徒：中学生（生徒Ａ）、対応年度：平成 27 年度
区分
内容
生徒Ａは、おっとりしており、感情を出さず、何かきついことを言われ見守り状況ても言い返せない子である。
【見守りが必要と判断するまでの状況】
学級活動中、生徒Ａは、加害生徒から、後ろから椅子を蹴られたり、物を投げつけられたりした。同日、その他加害生徒数名から嫌がらせを受けた。
その後、上記加害生徒らから事実確認を実施し、指導した。学年会（同一学年の授業担当教師の集まり）にて、生徒Ａが見守りの必要な生徒として、情報共有を行った。担任は、最初の 1 週間は毎日、その後週 1 回、いじめのその後月 1 回、生徒Ａの面談を実施した。
発生状況【見守りが必要と判断した後の状況】
・ 生徒Ａが何かきついことを言われても言い返せない生徒であることから加害生徒らとクラスが異なるようクラス分けを実施するとともに、当時の担任から進級後の担任へ見守るよう引き継ぎを行った。
・ 上記加害生徒らと別の生徒数名からトイレで物を投げられるなどのいじめを受けた。
生徒Ａは何かきついことを言われても言い返せない生徒であることか
いじめ解消後ら、いじめ解消後も見守りを続けている。
（注）

当省の調査結果による。

表 2 いじめが解消された後も見守りを続けている例
被害生徒：中学生（生徒Ｂ）、対応年度：平成 27 年度
区分
内容
生徒Ｂは、動きがぎこちなく、反応が鈍く、コミュニケーションがとり見守り状況
にくい子である。
【見守りが必要と判断するまでの状況】
・ 加害生徒数名から、何度も物を投げつけられた。
・ 生徒Ｂの保護者から訴えがあり、担任が生徒Ｂに事実確認を実施した。学年会にて見守りが必要な生徒として、情報共有を行うとともに、いじめの加害生徒らに別室で特別指導を実施し、生徒Ｂへの謝罪を行った。
発生状況【見守りが必要と判断した後の状況】
担任以外の同学年担当の教員が、生徒Ｂが上記の加害生徒らと別の生徒から蹴られているのを発見した。その後、当該加害生徒に対し、特別指導
し、生徒Ｂに謝罪する場を設けた。
生徒Ｂに対しては、当初のいじめ解消後も、その後のいじめ発生後も定いじめ解消後期的に面談が行われ、見守りが継続されている。
（注）

当省の調査結果による。

同校では、これらの見守り支援により、平成 26 年度のいじめ認知事案 9 件のうち 4 件（44.4％）、27 年度のいじめ認知事案 7 件のうち 4 件（57.1％）が「一定の解消が図られたが、継続支援中」となっており、その割合は全国平均（平成27 年度 9.2％）より高くなっている。なお、同校の平成 27 年度のいじめの解消率
は 42.9％であり、当該市の平均 71.1％や全国の平均 88.7％を下回っている。
・

小学校は、いじめが解消した事例についても、継続支援中の事例と併せて、フォローアップ資料を作成し、毎月定期開催（1 回）の学校いじめ対策組織で全職員に配付し、再発のおそれやその後の児童の状況などを確認している。

（注）

当省の調査結果による。

― 57 ―

図表 2-⑶-⑫ いじめの解消に関する教育長等の主な意見
区分

内

容

・

国のいじめ施策の成果指標「いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合の増加」に係るもの

県のいじめ施策の目標として、いじめの解消率 100％を設定しているが、一つのいじめも取りこぼすことなく対処するという姿勢を示している。どれだけ解決に導くことができたのかを評価するようにしている。なお、目標設定をすること
により、学校に対し、いじめの解消率 100％を求めるといったことにつながっているとは考えていない。
・ 行政が施策を進める上で目標を数値化することは重要であり、文部科学省の成果目標は理解できる。一方、いじめの解消率を向上することが目標となると、学校がいじめ事案を安易に解消と判断し、解消率を上げて報告するおそれがある。
いじめについては、本来、白黒はっきりする事案は少なく、学校がグレーの事案を丁寧に見ていくことが大事である。いじめの解消率の高低ではなく、子供の立場に立っていじめを解消できたかどうかが大事とのメッセージを発していくことが肝要である。
・ いじめ防止施策の成果目標を「解消している割合」とする場合は、100％とする
ことが理想である。他方、問題行動等調査における「いじめ解消」の割合が高い
か低いかの判断が区々であることは問題ではない。いじめの収束後、必要な見守りをどのくらい行っているかの実態が伴っているかが大事である。解消までの見守り期間として 3 か月が短いか長いかは一概にはいえない。
各教職員の判断の下、必要な期間、見守ることが必要である。
・ 文部科学省による現在の指標の設定は、価値ある評価指標と考えている。ただし、同省の目標値が適切かどうかは疑問である。もう少し目標値を上げても良いのではないかとも考える。また、一部の地方公共団体が発信している「いじめゼロ」などのメッセージ等は理想的であるが、いじめがあっても（認知しても）解消することが重要であるという現実に即した現在の指標の価値を国民全体に啓発する必要があると考える。
・ いじめ問題に対する指標の一つとして、いじめ防止施策の成果目標を「解消している割合」とすることはあり得る。指標とする場合、一定の解消時点を定め、パーセンテージで達成度合いを測れなければ意味がなく、文部科学省からいじめ解消の定義が示されれば、各学校の現場においても判断の目安となり対応しやす
くなる。なお、解消までの見守り期間として 3 か月が適当かどうかは判断が分かれるところだが、教委の立場としては、分かりやすい数値の方が学校への指導がしやすい。
・ いじめ解消の状況が 100％となっていないことが、継続支援及び見守りが適正に行われている好ましい状況と認識している。子供たちが不安なく学校に来ることができるように見守ることが重要である。
・解消の判断は、学校で行っていくのが基本である。ケースバイケースで適切に対応してもらうしかない。目に見えるかたちでの解消は、学校である程度確認できるが、保護者が納得したか、児童生徒は内面的に解消したかなどの判断は難しい。

いじめの解消判・ 県では、「嫌な思いをした」というレベルからいじめを捉えているが、これら全断の困難性に係てについて、いじめの解消の基準を踏まえながら、従来どおり児童生徒への継続るもの

的な見守りがおろそかにならないようにする必要がある。
また、解消率を成果とすることについては、行政として取組を評価する必要性
からやむを得ないが、現場が安易にいじめが解消したとみなすことのないよう、指導していく必要がある。
・解消率の増加はいじめ防止対策の効果を示す判断材料の一つではあると思う― 58 ―

が、「解消」の基準が曖昧であり、カウントに苦慮する。また、解消率の低い学校に対して解消率を上げるような指導は、いじめへの対処をせかすことにつながる
ことにもなり、安易に行うべきではない。
・

いじめ防止対策の成果目標を「解消している割合」とすることも一つの考え方であると思うが、「いやな思いをした」ケースを全て含めたものを母数にすると解消率は相当高くなるのではないか。むしろ、解消に至らなかったケースを検証し、どのような取組が不足していたのか等を洗い出すことが今後の施策に生かせるのではないか。

・ いじめ問題は息の長いフォローが必要である。
「3 か月経過して何も起こらないので解消した」などと整理できる問題ではなく、市では「一定の解決は図られているものの、引き続き見守っていくことが重要」との考えに基づく対応（進級時に別クラスにする、場合によっては卒業までケアするなど）を実施している。文
部科学省は、「いじめの解消」の考え方を示す際に、一定期間何事もなければいじめは解消したものとするなどと捉えられかねない基準を策定することはやめてほ
しい。いじめ防止対策の施策を講ずるための基本的な情報であるいじめの認知及びいじめの解消に係る基準は、現場の教師の声をしっかり聞いた上で見直し等を行うべきである。
（注）

当省の調査結果による。

― 59 ―

⑷いじめの正確な認知の推進
勧告説明図表番号【制度の概要等】（いじめの定義）
前述1アのとおり、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍 図表2-⑷-①する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている（法第2条第1項）。
文部科学省は、いじめの定義には、次の①から④の要素が含まれている 図表2-⑷-②としている。
①

行為をした者（Ａ）も行為の対象となった者（Ｂ）も児童生徒であること。
②

ＡとＢの間に一定の人的関係が存在すること。

③

ＡがＢに対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと。

④

当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること。

また、国の基本方針では、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判 図表2-⑷-③断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要であるとされ、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要であるとされている。
なお、問題行動等調査に規定されていたかつてのいじめの定義には、「自 図表2-⑷-②分より弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」との要素が （再掲）
含まれていたが、法の定義にそれらの要素は含まれていない。
（いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成に係る取組）
文部科学省は、平成28年3月の教委等に対する通知で、いじめを正確に漏 図表2-⑷-②れなく認知することは、いじめへの対応の第一歩であり、法が機能するた （再掲）
めの大前提であるとし、いじめの認知と対応が適切に行われなかったために重大な結果を招いた事案がいまだに発生していることを真摯に受け止める必要があるとしている。
そして、同通知により、いじめの認知件数に学校間で大きな差がある場
合や、認知件数の少ない学校が多い場合は、その原因を分析し、いじめの認知に関する消極姿勢や認知漏れがないかを十分確認するよう求めている。
また、同省は、平成27年8月及び28年12月の通知で、各学校に対していじ 図表2-⑷-④、めの認知漏れがないか確認するように求めるとともに、26年度及び27年度 ⑤において年間でいじめの認知件数が零であった学校（以下「いじめ零校」という。）に対して、認知件数が零（以下「いじめ零」という。）であった
事実を児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないか確認するよう求めている。

― 60 ―

このほか、同省は、平成28年3月の通知で、各学校に対して、同省が作成 図表2-⑷-②したいじめの認知に関する考え方をまとめた教職員向け資料（以下「共通 （再掲）
理解形成資料」という。
）について、全ての教職員への配付及び研修会等での内容説明などの活用を求めている。
【調査結果】
今回、調査対象とした 20 県教委及び 40 市教委の計 60 教委、249 校（99
小学校、99 中学校及び 51 高等学校）における①いじめの認知件数の学校間差に係る原因分析の状況、②いじめ零校におけるいじめ零の事実の公表
状況、③共通理解形成資料の活用状況、④いじめの認知の判断基準の状況、⑤いじめの認知漏れと考えられる事案の状況、⑥文部科学省におけるいじ
めの正確な認知に係る教委等の取組の把握状況を調査したところ、以下のとおり、いじめの正確な認知が不十分な状況がみられた。
ア

いじめの認知件数の学校間差に係る原因分析の状況
60教委におけるいじめの認知件数の学校間差に係る原因分析の実施状

況について調査したところ、次のとおり、分析の取組が不十分な状況がみられた一方、学校間差の解消に向けた具体的な取組をしているものもみられた。
（いじめの認知件数の学校間差に係る認識状況）
60教委のうち、平成27年度のいじめの認知件数について、設置校間で 図表2-⑷-⑥
差があると認識しているものや、認知件数が少ない学校が多いと認識しているものが46教委（76.7％）みられた。この中には、設置する小学校 図表2-⑷-⑦の児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数が、最少校では0件、最多校では666.7件となっているものや、設置校の66.7％がいじめ零校となっているもの等がみられた。なお、いじめの認知件数が少ない学校が多い 図表2-⑷-⑧と認識しているかどうかについては、「いじめの認知件数が少ない」とする基準や「少ない学校が多い」とする基準が分からないため回答できな
いとするものも22教委（36.7％）みられた。
（いじめの認知件数の学校間差に係る原因分析の状況）
次に、上記認識を有している46教委におけるいじめの認知件数の設置 図表2-⑷-⑨校間の差の原因分析の実施状況をみると、実施しているものが26教委（56.5％）、実施していないものが20教委（43.5％）であった。
原因分析を実施していない20教委における主な理由は、いじめの認知 図表2-⑷-⑩に 関 し て 学校 が 適 切に対 応 し て いる と 認 識して い る た めが 15 教 委（75.0％）、いじめの認知件数が多いかどうかが問題ではなく、いじめへの適切な対応等が重要であるためが4教委（20.0％）等であった。
一方、原因分析を実施している26教委におけるいじめの認知件数の学 図表2-⑷-⑪― 61 ―

校間差の主な発生原因をみると、学校において「いじめ」の捉え方に差異があるなどのいじめ問題の共通理解が不足しているためが21教委（80.8％）、小規模校と大規模校の混在によりいじめの認知件数に差が出やすいなどの地域特性のためが5教委（19.2％）等であった。これらの教 図表2-⑷-⑫
委の中には、次のとおり、学校がいじめの定義をどのように解釈しているかを個別に確認し、いじめの正確な認知について指示しているものもみられた。
○

県教委は、全ての県立学校の校長に対しヒアリングを実施し、学校がいじめの定義をどのように解釈しているかを個別に確認した。その結果、法のいじめの定義に該当する事案であったが、かつての定義のとおりに解釈し、「トラブル」と捉えたことにより、いじめとして認知できていない学校があった。このため、法のいじめの定義を改めて指導し、一過性の事象等としていじめと認知していないものについて積
極的に認知件数として計上するよう指示するなどした。
また、県教委の中には、次のとおり、県内全体の状況の分析結果に基 図表2-⑷-⑬
づき、学校間差の解消に向けた具体的な取組をしているものもみられた。
○

県教委は、児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数が少ない6市

町村及び6校を訪問し、認知件数が増加しない原因を把握する取組を実施した。その結果、①市町村や学校の教職員等におけるいじめの認知に係る理解が不十分であること、②市町村教委が学校に求めているい
じめを認知した場合の報告内容が、県教委が市町村教委に求めている内容より詳細で、学校の事務負担となっている例がみられ、学校から市町村教委へのいじめの報告の仕組みに課題があること等が認知件数が増加しない原因であると分析した。県教委は、今後、いじめの適正な認知に向けた周知徹底のほか、報告体制の整備及び事務負担の軽減を推進するとしている。
イ

いじめ零校におけるいじめ零の事実の公表状況
249校のうちいじめ零校がいじめ零の事実を児童生徒や保護者向けに 図表2-⑷-④、

公表しているかどうかの状況（文部科学省が上記の通知で求めている平 ⑤（再掲）
成26年度及び27年度）について調査したところ、次のとおり、いじめ零校における公表の取組が不十分な状況がみられた。
249校のうち、文部科学省が求めているいじめ零の事実の公表の対象校 図表2-⑷-⑭は、平成26年度は68校（27.3％）、27年度は58校（23.3％）であった。このうち、児童生徒や保護者向けにいじめ零の事実を公表したものは、平成26年度は26校（38.2％）、27年度は29校（50.0％）であり、いじめ零の事実を公表していないものは、26年度は42校（61.8％）、27年度は29校（50.0％）であった。

― 62 ―

いじめ零の事実を公表していない平成26年度の42校及び27年度の29校 図表2-⑷-⑮における主な理由は、次のとおりであった。
①

公表が求められていることを知らなかったため又は教委からの指示がないためが平成26年度は24校（57.1％）、27年度は16校（55.2％）②

公表による影響が懸念されるためが平成26年度は1校（2.4％）、27年

度は1校（3.4％）
また、いじめ零の事実を公表していない平成26年度の42校及び27年度 図表2-⑷-⑯の29校におけるいじめ零の主な理由は、次のとおりであり、認知漏れがあったと考えられる学校もみられた。
①

いじめ防止の取組の成果であるためが平成26年度は27校（64.3％）、

27年度は19校（65.5％）②

軽微な事案、解消した事案等は認知していなかったためが平成26年度は5校（11.9％）、27年度は0校（0.0％）③

いじめの実態を正確に把握できていない可能性がある、教員におけるいじめの認知等に係る意識が十分でないなどいじめ問題の共通理解が不足していたためが平成26年度は3校（7.1％）、27年度は1校（3.4％）
一方、いじめ零の事実を公表した平成26年度の26校及び27年度の29校 図表2-⑷-⑰における公表方法をみると、学校のウェブサイトや学校通信に掲載したものが26年度は9校（34.6％）、27年度は8校（27.6％）、全校集会やＰＴ
Ａ総会で児童生徒や保護者に口頭で説明したもの等が26年度は12校（46.2％）、27年度は16校（55.2％）等となっていた。一部の教委や学校 図表2-⑷-⑱
では、いじめ零の事実の公表方法について、学校関係者以外の第三者に公表する必要性はないとして、学校のウェブサイトへの掲載は必要ないという意見もみられた。
また、いじめ零の事実を公表した平成26年度の26校及び27年度の29校 図表2-⑷-⑲、のうち、公表の結果いじめを認知したものは、26年度の1校（2件）であ ⑳った。
さらに、県教委の中には、県の地方基本方針の改定時に、学校でのい 図表2-⑷-㉑
じめアンケート調査等によりいじめ零の場合でも公表する必要がある旨を規定し、当該県内の小学校でも、いじめ零の場合にはいじめ零の事実を公表する旨を学校基本方針に盛り込んでいるものもみられた。
ウ

共通理解形成資料の活用状況
249校におけるいじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解形

成に当たっての共通理解形成資料の活用状況について調査したところ、次のとおり、その活用が不十分な状況がみられた。
249校における共通理解形成資料の教職員への配付状況をみると、全て 図表2-⑷-㉒― 63 ―

の教職員に配付したものが196校（78.7％）ある一方、全ての教職員に配付していないものが48校（19.3％）あった。
全ての教職員に配付していない48校における主な理由は、次のとおり 図表2-⑷-㉓であった。
①

管理職等の一部の教職員のみへの配付等で足りると判断したためが34校（70.8％）②

共通理解形成資料の内容は既に共通理解が得られているためが20校（41.7％）③

共通理解形成資料の存在自体を知らなかったためが5校（10.4％）

一方、全ての教職員に共通理解形成資料を配付した196校の中には、学 図表2-⑷-㉔
校が独自に作成している問題行動等への対応マニュアル等に加害行為を 図表2-⑷-②
した者が不明でもいじめがあったものとして取り扱う旨の共通理解形成 （再掲）
資料の内容を盛り込み、事例研修を行うなどした上で、加害児童が判明しなかった事案をいじめとして適切に認知しているもの等がみられた。
エ

いじめの認知の判断基準の状況
60教委及び249校におけるいじめの認知の判断基準の状況について調査したところ、次のとおり、学校において、法のいじめの定義を限定的に解釈していると考えられるものがみられた。
（教委におけるいじめの認知の判断基準の状況）
60教委におけるいじめの認知の判断基準の状況をみると、全ての教委 図表2-⑷-㉕が法のいじめの定義を判断基準としていた。
（学校におけるいじめの認知の判断基準の状況）
249校におけるいじめの認知の判断基準の状況をみると、法のいじめの 図表2-⑷-㉖
定義を判断基準とするもの（以下「法定義校」という。）が185校（74.3％）ある一方、法のいじめの定義とは別の次の要素を判断基準とし、いじめ 図表2-⑷-㉗の定義を限定的に解釈していると考えられるもの（以下「限定解釈校」という。
）が59校（23.7％）みられた。
①

加害行為の「継続性」の要素を判断基準とするものが49校（83.1％）②

加害行為の「集団性」の要素を判断基準とするものが32校（54.2％）③「一方的」など被害・加害児童生徒の力関係の差の要素を判断基準とするものが7校（11.9％）
また、限定解釈校の中には、複数の要素を判断基準とするものが多く 図表2-⑷-㉘
みられ、「継続性」等に加えて、①事案の「悪質性」等に着目するもの、②「不均衡な力関係で二度以上の不快な思い」、「被害者本人の深刻度」
等被害児童生徒の心身の苦痛の度合いに着目するもの、③加害児童生徒― 64 ―

の「悪意」、「意図」に着目するもの、④「相手を指導する必要があるか」など事案への対処の違いに着目するもの等がみられた。
限定解釈校がいじめの定義を限定的に解釈する主な理由は、次のとお 図表2-⑷-㉙りである。
①

いじめを認知すること自体が生徒や保護者にいたずらに不安を与えると認識しており、いじめの事実を把握した際に、既にいじめが解消
しているなど、継続性のないものは除いているため。

②

児童は、判断力や道徳性、人権感覚等が成長途上であることから、一過性の行為であれば、認知しなくても、関係児童に指導し担任が見守ることで解決できると考えるため。

③

子供同士のトラブルですぐに解消した事案を認知すると相当な数となるため。
なお、法のいじめの定義の限定解釈の状況について、教育長等からは、 図表2-⑷-㉚

当省の調査過程における指摘によりその実態が分かったとする意見が聴かれた。
オ

いじめの認知漏れと考えられる事案の状況
249校に対し、児童生徒間のトラブル、ふざけ合い等を把握したが、い 図表2-⑷-㉛

じめの認知には至らなかった事案について、最大で直近3事案の回答を求めたところ、169校から計389事案の回答が得られた（注）。
この389事案について、学校がいじめとして認知するかどうかの実際の場面でいじめの認知に至らないと判断した理由等を調査したところ、次のとおり、いじめの認知漏れと考えられる状況がみられた。
（注） 当省の調査時点で、1校当たり最大で直近3事案の回答を求めたものである。回答を得られなかった80校の主な理由は、「記録がない」、「該当がない」等であった。

（いじめの認知に至らなかった事案の概況）
いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られた169校・389 図表2-⑷-㉜
事案のうち、学校がいじめの認知に至らないと判断した理由として、法の定義とは別の要素である「継続性」等の要素がないため認知していないことを挙げているもの、すなわち、いじめの認知漏れと考えられるものが32校（18.9％）
・45事案（11.6％）みられた。
また、いじめの認知漏れと考えられる32校・45事案について、法定義
校、限定解釈校の別にみると、法定義校126校・291事案のうち、24校（19.0％）・32事案（11.0％）、限定解釈校39校・90事案のうち、8校（20.5％）
・13事案（14.4％）となっていた。このことから、法定義校においても、いじめとして認知するかどうかの実際の場面では、「継続性」
等の要素を考慮している状況がみられた。

― 65 ―

（いじめの認知漏れと考えられる事案の状況）
次に、いじめの認知漏れと考えられる32校・45事案について、学校が 図表2-⑷-㉝
いじめの認知に至らないと判断した理由についてみると、次のとおりであった。
①

加害行為の「継続性」の要素がないため、認知しなかったものが10

校（31.3％）・14事案（31.1％）② 「一方的」など被害・加害児童生徒の力関係の差の要素がないため、認知しなかったものが3校（9.4％）
・3事案（6.7％）③

その他、事案の「悪質性」や「緊急性」、被害児童生徒の心身の苦痛の度合い、加害児童生徒の「悪意」等に着目して認知しなかったもの
が26校（81.3％）
・31事案（68.9％）
これら、いじめの認知漏れと考えられる事案には、次のようなものが 図表2-⑷-㉞
みられた。
①

小学校では、児童との教育相談で、数人から下着まで下げられひど

く傷ついたことを把握した。学校いじめ対策組織で報告したが、単発行為で継続性がなく、解決済みであったため認知しなかった。
②

中学校では、体育の授業後、クラス内で被害生徒の服を取り上げて投げ合い、同生徒に返さず、同生徒が泣いているのを把握した。管理
職、生徒指導主事等で協議した結果、一過性の嫌がらせと判断し、認知しなかった。
カ文部科学省におけるいじめの正確な認知に係る教委等の取組の把握状
況
文部科学省は、上記のとおり、教委等に対する通知でいじめの正確な 図表2-⑷-②、

認知に向けた様々な取組を求めている。
同省は、これらの通知で教委等に求めている取組のうち、1県教委におけるいじめの認知件数の学校間差に係る原因の分析状況のみを把握している状況となっている。
また、同省は、いじめ零の事実の公表状況及び共通理解形成資料の活用状況については、通知を踏まえ、各学校において適切に実施されていると認識しているため把握していないとしている。
なお、同省は、いじめの認知件数の都道府県間の差について、依然として法に規定されたいじめの定義に基づく認知が十分でないことが原因であると分析している。
上記のとおり、同省は、いじめを正確に漏れなく認知することは、いじめへの対応の第一歩であり、法が機能するための大前提であるとしている。
しかし、調査対象とした教委及び学校において、いじめの正確な認知に向けた取組が不十分な実態や法のいじめの定義を限定的に解釈していると― 66 ―④、⑤（再掲）

考えられたりいじめの認知漏れと考えられたりする実態がみられ、重大な結果を招くおそれがある。
【所見】
したがって、文部科学省は、いじめの正確な認知を推進する観点から、教委及び学校に対し、いじめの認知件数の学校間差の原因分析などのいじ
めの正確な認知に向けた取組を更に促すとともに、法のいじめの定義を限定的に解釈しないことについて周知徹底する必要がある。

― 67 ―

図表 2-⑷-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（定義）
第2条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
2～4 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑷-② 「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について（通知）」（平成 28 年 3 月 18 日付け 27 初児生第 42 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞（略）
言うまでもなく、いじめを正確に漏れなく認知することは、いじめへの対応の第一歩であり、いじめ防止対策推進法が機能するための大前提であります。また、いじめの認知と対応が適切に行われなかったために重大な結果を招いた事案がいまだに発生していることを真摯に受け止める必要があります。
そこで、文部科学省では、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
への協力依頼に先立ち、いじめの認知に関する考え方を簡潔にまとめた教職員向けの資料を作成しました。
（略）
1 資料の活用等について⑴ 各学校において全ての教職員に別添の資料を配布すること。
⑵ 職員会議や各学校に設置する「いじめの防止等の対策のための組織」の会合、いじめ問題に関する研修会等において、管理職等が本資料の内容を説明するなどして、いじめの正確な認知に関する教職員間での共通理解を図ること。
⑶ 学校の設置者等にあっては、必要に応じ、本資料が各学校においてどのように活用されているかを具体的に把握すること。また、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」に関し、いじめの認知件数に学校間で大きな差がある場合や、認知件数の少な
い学校が多い場合は、その原因を分析し、いじめの認知に関する消極姿勢や認知漏れがないかを十分確認の上、正確な認知件数を計上すること。
2 新年度に向けた取組について（略）別添― 68 ―

― 69 ―

（注）下線及び枠線は、当省が付した。

図表 2-⑷-③ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定

平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞

第 1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
1～4 （略）
5 いじめの定義（略）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否を判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
（略）
6・7 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑷-④ 「平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて（依頼）」（平成 27 年 8 月 17 日付け 27 初児生第 26 号文部科学省初等中等教育局
児童生徒課長通知）＜抜粋＞（略）
1 いじめの認知に関する考え方⑴～⑶ （略）⑷ （略）反対に、いじめの認知件数が零又は僅少である学校については、真にいじめを根絶できている場
合も存在するであろうが、解消に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。そのいずれであるかを検証するための有効な手段として、特に、昨年度中におけるいじめの認知が零であった学校においては、当該事実を児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないか確認されたい。
（略）
⑸ （略）
2 見直しに当たり留意すべき点 （略）（注）

下線は、当省が付した。

― 70 ―

図表 2-⑷-⑤ 「平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（速報値）
について（通知）」（平成 28 年 12 月 1 日付け 28 初児生第 31 号文部科学省初等中等教育局
児童生徒課長通知）＜抜粋＞（略）
2．いじめの問題への対応について⑴・⑵ （略）⑶

都道府県間のいじめ認知件数の差について（略）
また、平成27年度中にいじめを認知していない学校（14,014校）にあっては、真にいじめを根絶できている場合も存在するであろうが、解消に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。特に、それらの学校においては、いじめの認知件数が零であったということを児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで、認知漏れがないかを確認すること。設置者は、その確認状況を適切に把握するとともに、都道府県教育委員会にあっては、教育事務所所管の地域間及び市町村間、設置する学校間、市町村にあっては、設置する学校間における認知件数の格差についても適切に分析するとともに、必要に応じ、指導助言を行うこと。
⑷・⑸ （略）
3．～5． （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑷-⑥ 調査対象 60 教委におけるいじめの認知件数の学校間差に係る認識状況（平成 27 年度）（単位：教委、％）
いじめの認知件数の学校間差に係る認識状況

県教委

市教委

合計

教委数

構成比

教委数

構成比

教委数

構成比

15

75.0

31

77.5

46

76.7

15

75.0

30

75.0

45

75.0

5

25.0

9

22.5

14

23.3

大きな差はない等と認識しているもの

2

10.0

2

0.5

4

6.7

回答不可等

3

15.0

7

17.5

10

16.7

20

100

40

100

60

100

設置校間で差があると認識していたり、認知件数が少ない学校が多いと認識しているもの
うち、設置校間で差があると認識している
もの
うち、認知件数が少ない学校が多いと認識しているもの合計（注）1 当省の調査結果による。

2 構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。

図表 2-⑷-⑦ いじめの認知件数について、設置校間で差があると認識していたり、認知件数が少ない
学校が多いと認識している 46 教委における主な状況（平成 27 年度）
区分設置校間で差があると認識している
教委
認知件数が少ない
学校が多いと認識している教委主な状況
・

設置する小学校の児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数は、最多校
で 666.7 件、最少校で 0.0 件となっている。
・ 設置する中学校の児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数は、最多校
で 9.8 件、最少校で 2.4 件となっている。
・ 設置校数に対するいじめ零校数の割合は、小学校及び中学校のいずれも66.7％となっている。
・ 設置する高等学校において、①いじめ零校数の割合が全国平均値より高い、― 71 ―

②児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数が全国平均値より低いといった状況がみられ、認知件数が少ない学校が半数超となっている。
（注）1 当省の調査結果による。
2 「設置校間で差があると認識している教委」の「主な状況」欄に、差の状況について回答が得られた教委のうち差が最大であったものと差が最小であったものを記載している。

図表 2-⑷-⑧ 調査対象 60 教委におけるいじめの認知件数が少ない学校が多いかどうかの認識状況（平成 27 年度）（単位：教委、％）
いじめの認知件数が少ない学校が多いかどうかの認識状況
認知件数が少ない学校が多い
認知件数が少ない学校はない、妥当な状況である
回答不可 等
うち、「いじめの認知件数が少ない」とする基準や「少ない学校が多い」とする基準が分からない
合計（注） 当省の調査結果による。

県教委
教委数
構成比
5
25.0

市教委
教委数
構成比
9
22.5

合計
教委数
構成比
14
23.3

2

10.0

7

17.5

9

15.0

13

65.0

24

60.0

37

61.7

10

50.0

12

30.0

22

36.7

20

100

40

100

60

100

図表 2-⑷-⑨ いじめの認知件数について、設置校間で差があると認識していたり、認知件数が少ない
学校が多いと認識している 46 教委における原因分析の実施状況（単位：教委、％）
県教委
市教委
合計
原因分析の実施状況
教委数 構成比 教委数 構成比 教委数 構成比
53.3
18
58.1
26
56.5
8
原因分析を実施している
7
15

原因分析を実施していない
合計

46.7

13

41.9

20

43.5

100

31

100

46

100

（注）1 当省の調査結果による。
2 原因分析を実施しているものには、小学校については適切な認知の結果であるとして分析を実施していないが、中学校については分析を実施している 1 市教委を含む。

図表 2-⑷-⑩ 原因分析を実施していない 20 教委における主な理由（単位：教委、％）区分
いじめの認知に関して学校が適切に対応していると認識しているため
いじめの認知件数が多いかどうかが問題ではなく、いじめへの適切な対応等が重要
であるため
その他

主な理由

県教委数

市教委数

日頃から研修等で正確な認知を呼びかけており、学校においても適切に対応していると認識しているため。

6（85.7）

915（69.2）（75.0）

2（28.6）

2（15.4）

4（20.0）

1（14.3）

2（15.4）

3（15.0）

7

13

20

・ いじめの認知件数の多い少ないよりも、
いじめの早期発見、迅速かつ適切な対応が最も重要であると考えているため。
・ 学校のいじめの認知件数が多いかどうかを問題と考えていないため。
原因分析のための調査の実施は、学校現場の業務を更に増やすことになるため。

（参考）原因分析を実施していない教委数（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、原因分析を実施していない教委数に対する割合である。
3 複数の区分に計上している教委がある。

― 72 ―

合計

図表 2-⑷-⑪ 原因分析を実施している 26 教委におけるいじめの認知件数の学校間差の主な発生原因（単位：教委、％）区分

主な発生原因県教委数 市教委数

合計

・ 学校において、教職員の「いじめ」の捉え方
や考え方にまだ多少差異があるためと認識し学校において、「いじめ」の捉え方に差異がており、課題と捉えている。
・

釈し、事案を「トラブル」と捉えたことにより、あるなどのいじめ問
題の共通理解が不足しているためいじめの定義をかつての定義のとおりに解
6

15

21

事案には適切に対応しているが、いじめとして （75.0） （83.3） （80.8）
認知できていない学校があったため。
・

実態をより正確に反映して認知件数が増えることが肯定的に評価されることの周知徹底が不十分だったため。

小規模校と大規模校の混在によりいじめ・

市内の学校の児童生徒数に大きな開きがあるため、認知件数に差が出やすいため。

の認知件数に差が出

・ 規模が大きい学校においては、規模の小さい

やすいなどの地域特学校よりも、いじめの認知件数が必然的に増え

性のため

るため。

その他

未然防止が図られたことで認知する事案が減った学校があったため。

3

2

5

（37.5） （11.1） （19.2）

0

5

5

（0.0） （27.8） （19.2）（参考）原因分析を実施している教委数

8

18

26

（注）1 当省の調査結果による。
2（ ）内は、原因分析を実施している教委数に対する割合である。

3 複数の区分に計上している教委がある。

図表 2-⑷-⑫ 原因分析を実施している教委において、学校がいじめの定義をどのように解釈しているかを個別に確認し、いじめの正確な認知について指示しているもの
内容
県教委は、夏季休暇の時期に、全ての県立学校の校長に対しヒアリングを実施し、学校がいじめの定義をどのように解釈しているかや組織的対応ができているかを個別に確認するとともに、各校の問
題行動等調査結果を個別に確認した。
その結果、法のいじめの定義に該当する事案であったが、かつての定義のとおりに解釈し、「トラブル」と捉えたことにより、事案には適切に対応しているが、いじめとして認知できていない学校があった。このため、法のいじめの定義を改めて指導するとともに、いじめの認知件数が多いことは肯定的に捉えることを改めて伝え、一過性の事象等として、何らかの対応はしているのにいじめとして認知せず、認知件数に計上していないものも積極的に認知し、認知件数として計上するよう指示した。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑷-⑬ 県教委において、県内全体の状況の分析結果に基づき、学校間差の解消に向けた具体的な取組をしているもの
内

容

県教委は、平成 29 年 1 月以降、管内の事情を把握している教育事務所と合同で、児童生徒 1,000 人
当たりのいじめの認知件数が少ない市町村、学校を訪問し、いじめの認知の考え方を確認し、いじめの認知件数が増加しない原因を把握する取組を実施した（6 教育事務所管内で各 1 市町村、当該市町村から小・中学校 1 校ずつの推薦を受け、計 6 市町村及び小・中学校各 6 校を調査）。

― 73 ―

その結果、いじめの認知件数の多寡が必ずしもその市町村・学校の児童生徒のいじめの現状を表しているとは言えず、①保護者・地域住民のいじめに対する意識として、学校でいじめが起こってはい
けない、いじめが多数起こるのは悪い学校であるという意識が根強いこと、②いじめを認知する側である市町村や学校の教職員等のいじめの認知に係る理解が不十分であること、③市町村教委の中には、学校がいじめを認知した場合に市町村教委に報告を求めている内容が、県教委が市町村教委に求めている内容以上に詳細な内容となっており、学校の事務負担となっている例がみられ、いじめを認知した場合の市町村教委への報告の仕組みにも課題があることなどが、認知件数が増加しない原因であることが明らかになった。
県教委は、今後、市町村・学校が適正にいじめを認知し、計上できるよう通知や研修等での周知徹底を図るとともに、報告体制の整備や計上手続の簡易化・事務負担の軽減を進めていくこととしたいとしている。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑷-⑭ 調査対象 249 校におけるいじめ零の場合のいじめ零の事実の公表状況
表 1 調査対象 249 校におけるいじめ零の事実の公表対象校の状況（単位：校、％）
いじめ零の事実の平成 26 年度

27 年度

公表対象校の状況

小学校

いじめ零の事実の

20
68
25
19
14
58
28
20
（28.3） （20.2） （39.2） （27.3） （25.3） （19.2） （27.5） （23.3）

公表対象校
いじめ零の事実の公表対象とならな
い学校等

中学校 高等学校

合計

小学校

中学校 高等学校

合計

79
31
181
74
80
37
191
71
（71.7） （79.8） （60.8） （72.7） （74.7） （80.8） （72.5） （76.7）
99
99
51
249
99
99
51
249
（100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100）

合計（注）1 当省の調査結果による。
2（ ）内は、構成比である。

3「いじめ零の事実の公表対象とならない学校等」には、いじめの認知の状況について回答できない等としており、当該対象となるかどうか判別できなかった学校を含む。

表 2 いじめ零の事実の公表対象校平成 26 年度の 68 校及び 27 年度の 58 校におけるいじめ零の事実の公表状況（単位：校、％）
いじめ零の事実の公表状況
いじめ零の事実を公表した学校
いじめ零の事実を公表していない学校
合計

小学校

平成 26 年度
中学校 高等学校

（

小学校

合計

12
8
26
11
13
5
29
6
（21.4） （60.0） （40.0） （38.2） （44.0） （68.4） （35.7） （50.0）
22
8
12
42
14
6
9
29
（78.6） （40.0） （60.0） （61.8） （56.0） （31.6） （64.3） （50.0）2820（100） （100）

20
68
25
19
14
58
（100） （100） （100） （100） （100） （100）（注）1 当省の調査結果による。
2

合計

27 年度
中学校 高等学校）内は、構成比である。

― 74 ―

― 75 ―

合計

小学校

中学校 高等学校

合計

1

0

2

1

1

1

3

（ ）内は、いじめ零の事実を公表していない学校数に対する割合である。

複数の区分に計上している学校がある。

2

3（注）1 当省の調査結果による。

いじめ零との学校の認識が、生徒や保護者の認識と異なる場合、公表によって、改めて事実確認等が必要となるため、公表はしない方がよい。また、い
0
0
1
1
0
0
1
1
公表による影響が懸 じめを認知している場合に、その件数を公表する念されるためと、世間では「該当者は誰か」を知ろうとする動き （0.0） （0.0） （8.3） （2.4） （0.0） （0.0） （11.1） （3.4）
が出てくるため、認知件数の公表については議論を要すると考えており、認知件数の有無にかかわらず公表しない。
・ 市教委から連絡を受け、問題行動等調査の報告
内容について精査したが、特に問題はないと判断
4
5
18
6
5
1
12
9
その他
したため。
（40.9） （50.0） （41.7） （42.9） （42.9） （83.3） （11.1） （41.4）
・ 公表の際は、市教委と協議が必要であると考えているため。
8
12
42
14
6
9
29
22
（参考）いじめ零の事実を公表していない学校数（4.5） （12.5） （0.0） （4.8） （7.1） （16.7） （11.1） （10.3）

1

日常の見守りや年 3 回実施するアンケート等でいじめの事実があれば発見できると考えており、認知漏れを防ぐための件数公表は不要と考える。

中学校 高等学校

27 年度

日頃の取組でいじめは発見できること等
から公表は不要のため

小学校

平成 26 年度

公表が求められていることを知らなかったため又は教委からの指示がないため

主な理由（単位：校、％）

・ 公表が求められていることを承知していなかったため。
・ 県教委から文部科学省の通知の送付は受けた
13
4
7
24
8
1
7
16
が、具体的な指示等があったとの認識がなく、公表を求められていることを知らなかったため。
（59.1） （50.0） （58.3） （57.1） （57.1） （16.7） （77.8） （55.2）
・ いじめ零の公表及び検証の実施については、市教委から強く指示されておらず、実施が必須とは認識していなかったため。

区分

図表 2-⑷-⑮ いじめ零の事実を公表していない平成 26 年度の 42 校及び 27 年度の 29 校における主な理由

― 76 ―

小学校

平成 26 年度
中学校 高等学校
合計

小学校

認知していなかったため。
平成 26 年度には、「恐喝・生徒間暴力」及び「嫌がらせ・対人トラブル・ネットトラブル等」
をいじめとして認知件数に計上していなかったため（市教委の指示により 27 年度から計上）
。

0

2

3

0

0

1

1

（4.5） （0.0） （16.7） （7.1） （0.0） （0.0） （11.1） （3.4）1（9.1） （37.5） （0.0） （11.9） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、いじめ零の事実を公表していない学校数に対する割合である。
3 複数の区分に計上している学校がある。

・

いじめの実態を把握し切れていない部分もあると思われる。
・ 平成 26 年度当時は、教員におけるいじめの認知、認知件数への計上の意識がまだ十分でなかっ
たため。

・

・

いじめがあれば正確に認知しており、零の実績
3
9
27
11
2
6
19
15
は学校による各種いじめ防止取組の成果である。
・ いじめアンケート実施等により結果的にいじめ （68.2） （37.5） （75.0） （64.3） （78.6） （33.3） （66.7） （65.5）の未然防止が図られているため。
・ 軽微な事案で、かつ解消済みの事案について報
告しないことと判断していたため。
・ 以前は、一過性の事案、解消済みの事案等については、被害生徒が精神的な苦痛を訴えていたと
2
3
0
5
0
0
0
0
しても「トラブル」として処理し、いじめとして

・

主な理由

（単位：校、％）
27 年度
中学校 高等学校 合計

小規模校であるので、児童の人間関係も把握し
2
1
7
3
4
2
9
4
やすく、全教員で情報を共有して、早期対応をし
その他（18.2） （25.0） （8.3） （16.7） （21.4） （66.7） （22.2） （31.0）ているため。
・ いじめ零となっている理由は不明である。
14
6
9
29
22
8
12
42
（参考）いじめ零の事実を公表していない学校数

いじめの実態を正確に把握できていない可能性やいじ
め問題の共通理解が不足していたため

軽微な事案、解消した事案等は認知していなかったため

いじめ防止の取組の成果であるため

区分

図表 2-⑷-⑯ いじめ零の事実を公表していない平成 26 年度の 42 校及び 27 年度の 29 校におけるいじめ零の主な理由

― 77 ―

・

公表方法

平成 26 年度
中学校 高等学校（単位：校、％）
27 年度
中学校 高等学校 合計

複数の区分に計上している学校がある。

学校評議会とは、学校評議員から成る会議体である。学校評議員は、学校の設置者の判断により学校に置くことができ、校長の求めに応じ、学校運営に関して34する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 47 条の 6 等）。

こととされている。同協議会の委員は、地域住民、保護者、対象学校の運営に資する活動を行う者等について教委が任命する（地方教育行政の組織及び運営に関省令第 11 号）第 49 条等）。また、学校運営協議会とは、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関であり、教委が学校に置くよう努める

意見を述べることができるものであり、当該学校の職員以外で教育に関する識見と理解のある者について設置者が委嘱する（学校教育法施行規則（昭和 22 年文部（ ）内は、いじめ零の事実を公表した学校数に対する割合である。

2（注）1 当省の調査結果による。

小学校
合計
小学校
いじめがなかったこと及びいじめと断定できなかった事案の例を学校通信に掲載し、学校通信を
学校のウェブサイトに掲載した。
・ 「今年度、いじめの認知件数は 0 件であった」
学校のウェブサイ
2
6
1
9
2
5
1
8
との学校評価結果を学校のウェブサイトに掲載しトや学校通信へのた。
（33.3） （50.0） （12.5） （34.6） （18.2） （38.5） （20.0） （27.6）
掲載
・ いじめ調査結果において、いじめの疑いがある
旨の回答を受けて調査した結果、いじめに該当しない内容だったことが判明し、いじめがないと認識した旨を学校便りに掲載した。
・ 生徒に対し、全校集会でいじめの認知が零であ
全校集会やＰＴＡる旨等を伝えた。
2
4
6
12
6
6
4
16
総会で児童生徒、・ 保護者には保護者会やＰＴＡ総会等で、生徒に保護者に口頭で説（33.3） （33.3） （75.0） （46.2） （54.5） （46.2） （80.0） （55.2）
は全校集会の機会を利用して、いじめの認知の状
明等
況等を口頭で伝えている。
学校評議会の場で ・ 学校評議会等の場でいじめの認知が零であるこ
3
2
7
5
6
1
12
2
とを口頭で報告した。
学校評議委員に口（33.3） （25.0） （25.0） （26.9） （45.5） （46.2） （20.0） （41.4）
・ 学校運営協議会で公表した。
頭で説明等（参考）いじめ零の事実を公表した学校数
6
12
8
26
11
13
5
29

区分

図表 2-⑷-⑰ いじめ零の事実を公表した平成 26 年度の 26 校及び 27 年度の 29 校における公表方法

図表 2-⑷-⑱ いじめ零の事実の公表方法について、学校関係者以外の第三者に公表する必要性はない
として、学校のウェブサイトへの掲載は必要ないとの意見
区分

内

学校のウェブサイト等によりあえて第三者に公表する必要性は乏しいとの判断から、いじめ零校に対して、いじめ零の事実の公表を指示していない。
しかし、いじめ零の事実を保護者や児童生徒等の関係者に公表し、検証する必要性はあるので、今後何らかの具体的な方策を検討したい。
いじめ零である旨をウェブサイト等において公表していないが、ＰＴＡ等の会合においては、校長が出席者に対してコメントするなどいじめ零である旨の周知は行っている。
ウェブサイト等で公表することについては、学区外の者に対していじめ零であることをアピールするようなことが必要であるとは思わない。

教委の
意見

学校の
意見
（注）

容

当省の調査結果による。

図表 2-⑷-⑲ いじめ零の事実を公表した平成 26 年度の 26 校及び 27 年度の 29 校におけるいじめ零の事実の公表後のいじめの認知の状況（単位：校、％）
いじめ零の事実の公表後のいじめの認知の状況
いじめ零の事実の公表の結果いじめを認知した学校
いじめ零の事実の公表後もいじめ零となった学校
合計

小学校
0
（0.0）
6
（100）
6
（100）

平成 26 年度
中学校
高等学校
0
1
（0.0） （12.5）
127（100） （87.5）
12
8
（100）
（100）

合計
1
（3.8）
25
（96.2）
26
（100）

小学校
0
（0.0）
11
（100）
11
（100）

27 年度
中学校
高等学校
0
0
（0.0）
（0.0）
13
5
（100）
（100）
13
5
（100）
（100）

合計
0
（0.0）
29
（100）
29
（100）

（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、構成比である。

図表 2-⑷-⑳ いじめ零の事実の公表の結果、いじめを認知したもの
内容

高等学校は、平成 27 年 9 月、全校集会で、生徒に対し、現時点ではいじめの認知が零であるが、認知漏れがないかを確認するために緊急調査を実施する旨の話をした上で、いじめの緊急調査（アンケート）として再調査を実施した。再調査の結果、いじめと疑われるものが 2 件あり、アンケートに記載した生徒に事実確認を行った結果、2 件ともいじめと認知した。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑷-㉑ 県教委が県の地方基本方針の改定時にいじめ零の場合の公表の必要性を規定し、当該県内の小学校でも学校基本方針にいじめ零の場合の公表について盛り込んでいるもの
内容（県教委における取組）
県教委は、平成 28 年 2 月に県の地方基本方針を改定し、「アンケート調査等によりいじめが認知されなかった場合でも、その結果を児童生徒や保護者、地域住民向けに公表し検証を仰ぐことも必要である」と明記している。
（県内の小学校における取組）
小学校は、平成 28 年度の学校基本方針に、「アンケート調査でいじめ件数「０」の場合、これを児童や保護者に公表し、本当にいじめがないのか検証を行う」と明記しており、今後、いじめ零であった場合は、学校通信等で保護者に報告する予定であるとしている。
（注）

当省の調査結果による。

― 78 ―

図表 2-⑷-㉒ 調査対象 249 校における共通理解形成資料の教職員への配付状況（単位：校、％）
共通理解形成資料の配付状況

小学校

中学校

高等学校

合計

全ての教職員に配付した79（79.8）

81（81.8）36（70.6）

196（78.7）

全ての教職員に配付していない

17（17.2）

16（16.2）

15（29.4）

48（19.3）

配付したかどうかは不明 等

3（ 3.0）2（ 2.0）0（ 0.0）5（ 2.0）99（100）99（100）51（100）249（100）

合計（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、構成比である。

図表 2-⑷-㉓ 共通理解形成資料を全ての教職員に配付していない 48 校における主な理由（単位：校、％）
区分

主な理由

管理職等の一部の教職員のみへの配付等で足りると判断したため共通理解形成資料の内容は既に共通理解が得られているため
共通理解形成資料の存在自体を知らなかったため
その他

・ いじめの情報は全て生活指導部長に上がってくるため、生活指導部長と管理職への回覧で足りると判断したため。
・ 教職員の情報共有スペースの掲示板に掲示し資料の確認を指示することで足りると判断したため。
いじめの現状及び対応については、毎日、「生徒指導便り」で全教職員に報告しており、このことによっていじめの認知についての理解が得られていると判断しているため。
・ 共通理解形成資料があることを管理職が把握していなかったため。
・ 教委から共通理解形成資料が送付されたか否かを承知していなかったため。
今後配付予定である。

小学校

中学校

高等学校

合計

12

12

10

34

（70.6）（75.0）（66.7）（70.8）

6

7

7

20

（35.3）（43.8）（46.7）（41.7）

2

1

2

5（11.8）（6.3）（13.3）（10.4）

1

2

2

5

（5.9）

（12.5）（13.3）（10.4）（参考）共通理解形成資料を全ての教職員に配付していない
17
16
15
48
学校数
（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、共通理解形成資料を全ての教職員に配付していない学校数に対する割合である。
3 複数の区分に計上している学校がある。

図表 2-⑷-㉔ 共通理解形成資料の活用に係る独自の取組により、いじめの認知に係る共通理解の形成を図る工夫をしているもの
区分
学校が独自に作成した問題行動等への対応マニュアル
等に共通理解形成
資料の内容を盛り込むなどした上で、いじめを適切に認知しているもの内

容

小学校では、平成 28 年 4 月に共通理解形成資料を職員会議で配付した。
また、同校が独自に作成している問題行動等への対応マニュアルに共通理解
形成資料の内容を盛り込んで改訂した。
さらに、①共通理解形成資料に記載された事例を生徒指導便りに掲載して事
例研修を行う、②いじめの認知の考え方について確認する、③いじめを認知、計上する機を捉えて「認知が多いことが指導力不足となるのではなく、認知した後の取組が大切である」、「文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について肯定的に評価する」ことを教職員に伝えるといった取組を行っている。

― 79 ―

問題行動等への対応マニュアルへの掲載内容＜抜粋＞
かつてのいじめの定義には「自分よりも弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」との要素が含まれていたが、法律上の定義にそれらの要素は含まれていない。
物を隠されたり、上履きに画鋲を入れられたり、悪口を書いたメモを机の上に置かれたりしたが、誰がやったかわからない場合、行為者が不明であればいじめの定義の要件が満たされているとは言えないが、実際に学校ではいじめとして対応していることは言うまでもないので、問題行動等調査においてもいじめがあったとして報告する。いじめを見逃さないためにも、「いじめの芽」や「いじめの兆候」についてもいじめの定義に従い、いじめとして認知する。

同校は、平成 28 年度に児童の上履きが隠され、すぐに見つかったものの、加害児童が判明しなかった事案について、問題行動等への対応マニュアルを踏まえ、いじめとして認知した。
・ 中学校では、平成 28 年 4 月に職員会議で共通理解形成資料を配付し、説明
共通理解形成資料した。さらに、同年 10 月、市教委が作成し公表した重大事態の調査報告書との配付に併せて他共に改めて共通理解形成資料を配付し、説明して、いじめの認知についての共の資料も配付し、通理解を図った。

いじめの認知につ・ 小学校では、平成 28 年 3 月に、共通理解形成資料を配付した。さらに、全いての共通理解を教職員が構成員となっているいじめを含む児童支援を行うための会議におい図っているものて、共通理解形成資料の説明と併せて「いじめの定義の変遷」についての資料も配付して補足説明した。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑷-㉕ 調査対象 60 教委におけるいじめの認知の判断基準の状況（単位：教委、％）
いじめの認知の判断基準の状況
法のいじめの定義を判断基準とする
もの
合計
（注）

県教委

市教委

合計

県教委数

構成比

市教委数

構成比

教委数

構成比

20

100

40

100

60

100

20

100

40

100

60

100

当省の調査結果による。

図表 2-⑷-㉖ 調査対象 249 校におけるいじめの認知の判断基準の状況（単位：校、％）
いじめの認知の判断基準の状況
法のいじめの定義を判断基準とするもの（法定義校）
法のいじめの定義とは別の要素を判断基準とするもの（限定解釈校）
不明等
合計

小学校

中学校

高等学校

合計

67（67.7）

85（85.9）33（64.7）

185（74.3）

32（32.3）

13（13.1）

14（27.5）59（23.7）0（ 0.0）1（ 1.0）4（ 7.8）5（ 2.0）99（100）99（100）51（100）249（100）（注）1 当省の調査結果による。
2（）内は、構成比である。

― 80 ―

図表 2-⑷-㉗ 限定解釈校 59 校が判断基準とする法のいじめの定義とは別の要素の状況（単位：校、％）
いじめの認知の判断基準とする要素

小学校

中学校

高等学校

合計

加害行為の「継続性」の要素

27（84.4）

10（76.9）

12（85.7）

49（83.1）

加害行為の「集団性」の要素

19（59.4）

6（46.2）7（50.0）32（54.2）4（12.5）2（15.4）1 （7.1）7（11.9）11（34.4）

3（23.1）1 （7.1）15（25.4）

32

13

14

59

「一方的」など被害・加害児童生
徒の力関係の差の要素
その他（参考）限定解釈校数（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、限定解釈校数に対する割合である。

3 複数の欄に計上している学校がある。

図表 2-⑷-㉘ 限定解釈校 59 校が判断基準とする法のいじめの定義とは別の主な要素
区分

いじめの認知の判断基準とする主な要素
・事案の「悪質性」、「継続性」が認められる場合、認知する（小学校、中学校）。

事案の「悪質・ 「継続性」、「集団性」があり、かつ「陰湿」、「被害者に精神的苦痛を与えるよう性」等に着目な事案」を学級担任等が確認した場合に認知する運用をとっている（小学校）。

するもの

・ 「いたずら」はいじめとして認知しない（それ以外は本人がいじめと感じれば、事実確認をして認知する。
）（小学校）。

被害児童生徒の心身の苦痛の度合いに着目するもの
加害児童生徒の「悪意」、「意図」に着目するもの

・ 「不均衡な力関係により、二度以上一方が不快な思い」をした場合に認知する。
ただし、特に規定を設けてはおらず、形式的にならないよう、生徒の立場や状況により判断する（中学校）。
・ いじめ被害の申立てがあった場合は、「被害児童本人の深刻度」、
「継続性」
、
「集
団性」
、
「悪質性」から判断する（小学校）。
・ ①「悪意」、「意図」がある、②「対象を特定して行う」、③「以前にも同様なことを行っている」、④誰にでも行うのではなく、「加害児童よりも弱い者にのみ行っている」などのいじめの態様が確認できた場合に認知する（小学校）。
・ 加害児童と被害児童に、「力関係の差があること」と「悪意が感じられる行為であること」を、いじめか否かの判断基準としている（小学校）。

事案への対処の違いに着目するもの

事実確認の結果、「相手を指導する必要があるか」、「生徒間でトラブルが発生していてそれを解消する必要性があるか」も認知の判断基準とする（高等学校）。
・ 「継続性」、「集団性」、「発達の段階」を考慮して組織的、総合的に判断し、認知その他する（小学校）。
・ いじめ及びその疑いがあるものについて、「ふるいの目を小さくして」判断する
（中学校）
。

（注）

当省の調査結果による。

― 81 ―

図表 2-⑷-㉙ 限定解釈校 59 校がいじめの定義を限定的に解釈する主な理由
区分

いじめの定義を限定的に解釈する主な理由
高等学校は、「いじめ認知 1 件」という情報は、そのいじめの深刻度が不明なまま

いじめを認知 数字だけが一人歩きし、いじめを認知すること自体が生徒や保護者にいたずらに不すること自体安を与えるようなものと認識しており、生徒や保護者の安心の確保のため、学校としが生徒や保護 ていじめの事実を把握した際に、既にいじめが解消している場合等、継続性のないも者に不安を与のについてはいじめの認知件数に計上しない運用としている。

えると認識しまた、高等学校は、当該運用が法の定義と異なる運用となっていることは承知してている等のたいるが、上記のような事案についても担任や養護教諭を中心に見守りをすることやめ

必要に応じた指導等は実施しており、学校として必要な対応は行っているとしている。

児童は成長途上であり、認
知しなくても指導等によって解決できる

児童は、判断力や道徳性、人権感覚等が成長途上であることから、一過性の行為であれば、認知しなくても、関係児童に指導し担任が見守ることで解決できると考え、該当事案に継続性がないものは担任が見守り、認知しないとしている。

ため子供同士のト・ 小学校は、同校で起こっている多くの事案は、子供同士のトラブルでお互いに謝罪しておおむね 1 日で終わってしまうものであり、このような事案をいじめとしラブルですぐて認知し、計上した場合、相当な数となるため、短期間では終わらずに継続する事に解消した事案を認知すると相当な数となるため等（注）案をいじめとして認知するとしている。
・小学校は、すぐに児童生徒のわだかまりが解けた事案については深刻度が軽微であり、小学校（特に低学年）の場合、こうしたケースは日常茶飯事で、その場合も組織的に対応するよう教員に求めると教員の負担が一層増すためとしている。

当省の調査結果による。

図表 2-⑷-㉚ 法のいじめの定義の限定解釈の状況に関する教育長等の主な意見
内容・ 学校の先生は、教育の専門家ではあるが、一方では、それが故に、いじめを認知する判断を、国が示しているいじめの定義、県教委が示している指導方針によらないで、学校独自で判断してしまうといった面がないとは言えない。
今回の総務省の調査で、その実態が分かったので、いじめの定義を正しく捉えて認知する必要があることを、市町村教委を通じて学校に助言していきたい。
教員は、真面目な先生ほど、自分の学級の問題は自分で処理しなければと考えがちで、その結果、いじめの認知や対応が遅れることのないよう、校長がどれだけいじめの認知に関する正しい指導を適切に行うかが鍵だと考えている。
・ ほぼ毎月開催している校長会において、いじめの問題に触れない月はないくらいで、いじめを把握したら正しく認知するように指導している。
今回の総務省の調査で、学校ごとにいじめの認知の判断が異なっていることの指摘を受け、その状況が分かったので、これを参考として、いじめの認知の判断を適正に行うよう、学校を指導して
いきたい。
（注）

当省の調査結果による。

― 82 ―

図表 2-⑷-㉛ 調査対象 249 校におけるいじめの認知に至らなかった事案の状況（単位：校、事案、％）小学校

いじめの認知に至らなかった
事案の状況

合計

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

69

162

60

138

40

89

169

389

（100） （67.9）（100）（69.7）

いじめの認知に至らなかった事案（100） （60.6）

30

について回答が得られなかったもの （30.3）
合計

高等学校

学校数

いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られたもの

中学校

0（100） （78.4）

390（0.0） （39.4）

11（0.0） （21.6）

0

80

0

（0.0） （32.1）

（0.0）

99

162

99

138

51

89

249

389

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、構成比である。

3 当省の調査時点で、1 校当たり最大で直近 3 事案の回答を求めたものである。回答を得られなかった 80 校の主な理由は、「記録がない」、「該当がない」等であった。

図表 2-⑷-㉜ いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られた 169 校・389 事案におけるいじめの認知漏れと考えられる事案の状況等
表 1 いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られた 169 校・389 事案におけるいじめの認知漏れと考えられる事案の状況（単位：校、事案、％）いじめの認知漏れと考えられる事案の状況
いじめの認知漏れと考えられ
る事案

小学校

中学校

合計

学校数

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

16

21

9

13

7

11

32

45

（23.2） （13.0） （15.0）

上記以外の事案

高等学校

66

141

（9.4） （17.5） （12.4） （18.9） （11.6）

59

125

37

78

162

344

（95.7） （87.0） （98.3） （90.6） （92.5） （87.6） （95.9） （88.4）（参考）いじめの認知に至らなかった事案について回答が

69

162

60

138

40

89

169

389

得られた学校数、事案数

表 2 法定義校のうち、いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られた 126 校・291 事案
におけるいじめの認知漏れと考えられる事案の状況（単位：校、事案、％）いじめの認知漏れと考えられる事案の状況
いじめの認知漏れと考えられる事案
上記以外の事案

小学校

中学校

高等学校

合計

学校数

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

13

16

7

10

4

6

24

32

（26.0） （13.6） （14.0）
48

102

49

（8.8） （15.4） （10.2） （19.0） （11.0）
104

25

53

122

259

（96.0） （86.4） （98.0） （91.2） （96.2） （89.8） （96.8） （89.0）（参考）いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られた学校数、事案数（法

50

118

50

定義校）

― 83 ―

114

26

59

126

291

表 3 限定解釈校のうち、いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られた 39 校・90 事案
におけるいじめの認知漏れと考えられる事案の状況（単位：校、事案、％）小学校

いじめの認知漏れと考えられる事案の状況

合計

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

3

5

2

3

3

5

8

13

（15.8） （11.4）

上記以外の事案高等学校

学校数いじめの認知漏れと考えられ
る事案

中学校

18

39

（94.7） （88.6）（22.2） （14.3） （27.3） （20.0） （20.5） （14.4）
9

18

9

20

36

77

（100） （85.7） （81.8） （80.0） （92.3） （85.6）（参考）いじめの認知に至らなかった事案について回答が19得られた学校数、事案数（限

44

9

21

11

25

39

90

定解釈校）

（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、いじめの認知に至らなかった事案について回答が得られた学校数又は事案数に対する割合である。
3 いじめの認知漏れと考えられる事案及び左記以外の事案がある学校は、双方に計上している。

図表 2-⑷-㉝ いじめの認知漏れと考えられる 32 校・45 事案についていじめの認知に至らないと判断した理由（単位：校、事案、％）小学校

いじめの認知に至らないと判断した理由の要素がないため
その他の要素に着目した
ため

合計

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

学校数

事案数

6

8

1

1

3

5

10

14

（37.5） （38.1） （11.1） （7.7） （42.9） （45.5） （31.3） （31.1）「一方的」など被害・加害児童生徒の力関係の差

高等学校

学校数

加害行為の「継続性」の要素がないため中学校

2

2（12.5）

（9.5）

12

13

0

3

3

（0.0） （0.0） （14.3） （9.1） （9.4）

（6.7）

9

0

12

1

5

1

6

26

31

（75.0） （61.9） （100） （92.3） （71.4） （54.5） （81.3） （68.9）（参考）いじめの認知漏れと考えられる学校数、

16

21

9

13

7

11

32

事案数
（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、いじめの認知漏れと考えられる学校数又は事案数に対する割合である。

3 複数の欄に計上している学校がある。

― 84 ―

45

図表 2-⑷-㉞

いじめの認知漏れと考えられる 32 校・45 事案の例

表 1 加害行為の「継続性」の要素がないため、認知しなかったもの
被害児童生徒（対応年度）

No.

概要

被害児童が数人から下着まで下げられてひどく傷ついたことを教育相談に小学生1（平成 26 年度）より把握した。
いじめ等連絡会において報告しているが、単発的であり既に解決済みの内容であったことから、いじめとして認知しなかった。
体育の授業後、クラス内で被害生徒の服を取り上げて投げ合い、被害生徒

中学生

2（27 年度）に返さず、被害生徒が泣いているのを教科担当が発見した。
被害生徒、加害生徒双方からの聞き取り及び被害生徒の保護者の意向を基に、管理職、生徒指導主事等で協議し、一過性の嫌がらせと判断し、認知し
なかった。

小学生

3

（28 年度）

加害児童（上級生）から保冷剤の中身を付けられることを被害児童からの訴えにより把握した。
単発の事案であり、指導後の見守りが適当と判断した。
びょう

4

高校生

被害生徒の左の上履きがトイレの手洗いの下に画鋲と共に置かれていたことを発見した教員が担任に報告して把握した。

（28 年度）

現段階では、単発に起こった事例であるため、生徒指導主事の段階で見守りが適当と判断した。

表 2 「一方的」など被害・加害児童生徒の力関係の差の要素がないため、認知しなかったもの
被害児童生徒（対応年度）

No.

概要

加害児童が同級生の被害児童の顔面を殴る等の暴力行為をしていることを教員が発見し、保健室に同行した。
小学生

1

被害児童の保護者からいじめではないかとの訴えもあったが、①事案発生（平成 27 年度） の要因が、被害児童が加害児童に対し、持ち物を盗まれたと疑ったことにあったこと、②被害児童が一方的に暴力を受けたのではないこと等から、けんかと判断し、いじめとして認知しなかった。

表 3 その他、事案の「悪質性」や「緊急性」、被害児童生徒の心身の苦痛の度合い、加害児童生徒の「悪意」等に着目して認知しなかったもの
No.

被害児童生徒（対応年度）

概要

被害生徒が悪口を言われ泣いていた事案について、いじめアンケートから担任が把握した。
1

中学生

学校いじめ対策組織で検討した。小学校からお互い言っていたあだ名を言（平成 28 年度） われたのが嫌で泣いていたので、言った生徒に相手が嫌なことを言わないことを約束させた上、被害生徒に謝罪させた。深刻な事案ではなかったので、いじめではないと判断した。
他校出身の高校生である加害生徒が被害生徒を殴打しライターを押し当2

中学生（27 年度）てた。
加害生徒が他校出身の高校生であり、悪質かつ緊急の対応が必要と判断し、いじめではなく犯罪として対処した。

― 85 ―

インターネット上で、誹謗中傷を行うとともに、被害生徒に対する卑わい3

高校生（27 年度）な書き込みを拡散させたことを部活動指導の中で顧問が把握した。
事案が悪質かつ緊急の対応が必要と判断し、いじめではなく犯罪として対処した。
友人から馬鹿と罵られたり、仲間はずれにされたりした事案について、い

4

小学生
（不明）

じめアンケートに被害児童が記入して把握した。
加害者に悪意はなく、軽微なものであったため、学校いじめ対策組織でい
じめではないと判断した。
学級活動中、加害児童が、転倒した被害児童の顔面を紙製の製作物で殴っ

5

小学生（28 年度）た。被害児童が「やめて」と訴えるが、加害児童が引き続き被害児童を強く押した事案を担任が発見した。
上記事象をいじめにつながっている事象と判断し、認知しなかった。
被害児童の体育ズボンのポケットに画鋲が入っていたとの本人からの訴えにより把握した。

6

小学生

全学級に、何気なく使っている物の中に危険な物があること、使い方や持（28 年度）

ち運びの約束を再度確認した。その後も上記事案について何も情報が得られないこと、被害児童に対して特に変わったことが起きなかった状況を踏まえ、いじめとして捉えることができなかった。

（注）

当省の調査結果による。

― 86 ―

⑸ 学校等と関係行政機関等との連携状況
実

態

説明図表番号【制度の概要等】（関係機関等との連携等）
国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策が関係者の連携の 図表2-⑸-①下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、
地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとするとされている（法第17条）。
国の基本方針では、学校や学校の設置者と警察、児童相談所、法務局等 図表2-⑸-②の関係機関との連携を図るため、平素から、担当者の窓口交換や連絡会議の開催などの情報共有体制を構築しておくことや学校以外の相談窓口を児童生徒へ適切に周知しておくことを求めている。また、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者がいじめの問題について協議することなど地域や家庭と連携した対策の推進を求めている。
また、国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策が専門的知 図表2-⑸-①
識に基づき適切に行われるよう、対策に従事する人材の確保等必要な措置 （再掲）を講ずるものとするとされており（法第18条第1項）、国の基本方針では、 図表2-⑸-②
当該人材の一つとして、ＳＣ、ＳＳＷのほか、スクールサポーター（注）等 （再掲）が想定されている。
（注） 退職した警察官等から成る非常勤職員で、警察署等に配置され、担当する学校への訪問活動等により、校内における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動及び児童の安全確保に関する助言を行っている。

（関係行政機関のいじめ問題への取組状況）
警察庁は、少年非行の防止、犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行 図表2-⑸-③為に係る被害少年の保護に関する事務を所掌しており、都道府県警察（以下「県警」という。
）は、法の趣旨に基づき、いじめ事案の早期把握及び把握したいじめ事案への的確な対応に取り組んでいる。
厚生労働省は、児童の福祉、児童相談所に関する事務を所掌しており、 図表2-⑸-④
児童相談所は、いじめ問題に関し、主に被害児童生徒やその保護者に対する心理的ケアや学校との連携等を通じて、被害児童生徒が適切な支援を受けられるよう必要な対応を行っている。
法務省は、人権侵犯事件に関する調査並びに被害の救済及び予防、人権 図表2-⑸-⑤
啓発、人権相談に関する事務を所掌しており、法務局又は地方法務局（以下「法務局等」という。
）は、いじめ問題に関して、人権相談に応じたり、
人権侵害の有無を確認し、適切な救済措置をとるなどの対応を行っている。
また、法務局等は、インターネット上の人権侵害情報についてプロバイダ 図表2-⑸-①
等に削除を要請するなどの対応を行っている。

（再掲）

これらを踏まえ、文部科学省は教委及び学校等に対し、また、警察庁、 図表2-⑸-⑥厚生労働省及び法務省はそれぞれ県警、児童相談所及び法務局等（以下「関 ～⑨係3機関」という。）に対し、情報共有体制の構築、相談窓口の周知等の連― 87 ―

携強化に係る通知等を発出している。
（関係機関等との連携等の状況）
平成28年度問題行動等調査によると、学校におけるいじめの問題に対す 図表2-⑸-⑩
る日常の取組として、「いじめの問題に対し、警察署や児童相談所など地域の関係機関と連携協力した対応を図った」が28.8％、「教育相談の実施について、学校以外の相談窓口の周知や広報の徹底を図った」が71.5％、「ＰＴ
Ａなど地域の関係団体等とともに、いじめの問題について協議する機会を設けた」が41.5％となっている。また、いじめの発見のきっかけをみると、 図表2-⑸-⑪「学校以外の関係機関（相談機関等含む）からの情報」は0.2％となっている。
【調査結果】
今回、調査対象とした20県教委及び40市教委の計60教委、249校（99小学校、99中学校及び51高等学校）並びに60関係3機関（注）における①平素からの情報共有体制の構築状況、②学校以外のいじめの相談窓口に関する周知状況、③地域や家庭等との連携状況、④スクールサポーターの活用状況について調査したところ、以下のとおり、取組実態の違いがみられた。
（注）

60関係3機関は、調査対象とした20県に所在する機関で、①県警は、調査事項によっては、県警本部及び警察署（当該県警管内の警察署のうち、管内の小・中・高等学
校及び特別支援学校の合計数が最も多い1警察署）を、②児童相談所は、県内で一つ指定される中央児童相談所を、③法務局等は、8法務局と12地方法務局を調査対象とした。

ア

学校等と関係3機関間における平素からの情報共有体制の構築状況
60教委・249校及び60関係3機関における連絡会議の開催などの平素からの情報共有体制の構築に係る取組状況について調査したところ、次のとおりであった。
60教委のうち連絡協議会を設置している50教委の連絡協議会への関係 図表2-⑸-⑫
3機関の参画状況をみると、県警の参画が49教委（98.0％）、児童相談所の参画及び法務局等の参画がそれぞれ46教委（92.0％）であった。
また、60関係3機関における教委・学校との平素からの情報共有体制の 図表2-⑸-⑬
構築に係る取組状況をみると、①県警は学校警察連絡協議会、②児童相談 ～⑮
所は要保護児童対策地域協議会といった会議体の場を利用しているもの、③法務局等は、教委・学校に対して人権啓発活動に係る取組への協力を依頼する際に、連携して対処すべき事案が発生したときには情報共有をしながら対処する旨を相互に確認しているもの等がみられた。
これら平素からの情報共有体制の構築について工夫している取組とし 図表2-⑸-⑯て、次のようなものがみられた。
①

県教委及び県内市教委と県警は、いじめや非行等の事案について相互に情報提供するための申合せを締結している。また、同県教委と県― 88 ―

警は、年5回程度会議を開催し、いじめも含めた児童生徒の問題行動等への対策について協議している。
同県教委は、これらによりいじめの情報の共有が円滑に行われるよ
うに取り組み、同県教委が実施した学校と県警の連携等に係る学校への調査でも概ね評価される結果が得られていることから、今後も継続して県警と連携していくことが重要と考えているとしている。
②

中学校では、毎年、校長等が警察署を訪問して連携に向けた協力を依頼しているほか、年5回、同警察署との連絡会議において、いじめの情報の提供を依頼するとともに、学校におけるいじめの情報を提供し、相互に情報の共有を図っている。
同校は、当該取組を行っている理由として、学校で対応しきれないいじめ事案への対処に当たり、県警と迅速に連携するためには、日頃から連絡担当となる窓口を把握したり交流したりすることが必要である
ためとしている。
一方、平素からの情報共有体制の構築に係る取組を行っていない教委・ 図表2-⑸-⑰
学校と関係3機関における主な理由は、①教委・学校においては、関係3
機関との連携が必要となるようないじめ事案が発生していないため、② 図表2-⑸-⑱、
県警及び児童相談所においては、市教委及び学校から連携に係る要請が ⑲ないため等がみられた。
なお、関係3機関等との連携について、教育長等からは、次のような意 図表2-⑸-⑳見が聴かれた。
○

いじめ問題の中には、学校、教委等の対応や指導だけでは十分に効果を上げることが困難なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものがある。そのため、早期に関係3機関に相談・通報の上、連携した対応をとることが必要である。
イ

学校における学校以外のいじめの相談窓口に関する周知状況
249校における学校以外のいじめの相談窓口に関する児童生徒及びそ 図表2-⑸-㉑の保護者に対する周知状況について調査したところ、次のとおりであった。
① 「24時間子供ＳＯＳダイヤル」（文部科学省）については、児童生徒に周知しているが192校（77.1％）、保護者に周知しているが170校（68.3％）②

少年相談窓口（県警）については、児童生徒に周知しているが167校（67.1％）、保護者に周知しているが144校（57.8％）③ 「１８９」（児童相談所全国共通ダイヤル）については、児童生徒に周 知 し て い る が 123 校 （ 49.4 ％ ）、 保 護 者 に 周 知 し て い る が 103 校（41.4％）― 89 ―

④ 「子どもの人権１１０番」（法務局等）については、児童生徒に周知しているが196校（78.7％）、保護者に周知しているが173校（69.5％）
また、周知している学校の中には、いじめに係るアンケート用紙、生 図表2-⑸-㉒徒の学習生活ノート、長期休業前に生徒及びその保護者に配付する便り等に相談窓口を記載するなどして、様々な機会を捉えて相談窓口を周知する工夫を図っているものもみられた。
一方、周知していない学校の主な理由は、周知の依頼がないため、周 図表2-⑸-㉓
知先機関の業務を知らなかったため等であった。
ウ

学校における地域や家庭等との連携状況
249校における地域や家庭等との連携状況を調査したところ、町内会に 図表2-⑸-㉔

対して地域の見守りを通じたいじめに係る情報の提供を呼びかけている
ものや、学校便り、保護者会等を活用して学校のいじめに対する取組を説明し情報共有を図るとともに、被害・加害生徒の保護者への働きかけに当たり必要に応じてＰＴＡに協力を依頼し連携しているもの等がみられた。これらの中には、町内会等からの情報提供により生徒間のトラブ
ルに早期に対応するなど効果的にいじめの防止等に取り組んだもの等もみられた。
エ学校及び県警におけるスクールサポーターの活用状況
249校及び20県警におけるスクールサポーターの活用状況を調査した

ところ、次のとおりであった。
（学校におけるスクールサポーターの活用状況）
249校における県警からのスクールサポーターの派遣の受入状況をみ 図表2-⑸-㉕
ると、派遣を受け入れているものが65校（26.1％）みられた。
派遣を受け入れている65校におけるスクールサポーターの協力や支援の内容をみると、①いじめに係る情報交換等が31校（47.7％）、②いじめ防止を主眼とする非行防止教室の開催等の啓発活動が14校（21.5％）、③
学校が加害生徒に指導する際の助言等学校におけるいじめへの対処の支援が9校（13.8％）、④学校いじめ対策組織等への参画が6校（9.2％）、⑤
学校内の巡回、見守りが5校（7.7％）等であった。これらの中には、学校内の巡回によりいじめにつながる可能性のある事案を発見し、教員とス
クールサポーターが状況に応じて生徒への指導役とサポート役を代えながら連携して対応することで、効果的に指導したもの等もみられた。
また、派遣を受け入れている65校及び派遣を受け入れていない184校に 図表2-⑸-㉖対し、スクールサポーターの活用に関する意見を聴取したところ、派遣を受け入れている42校（64.6％）及び派遣を受け入れていない73校（39.7％）から回答が得られた。
その結果、次のとおり、受入れの有無によって活用に関する意見に大幅な違いがみられた。

― 90 ―

①

派遣を受け入れている42校では、スクールサポーターはいじめの防止等に当たり必要性が高いが33校（78.6％）、低いが4校（9.5％）等②

派遣を受け入れていない73校では、スクールサポーターはいじめの防止等に当たり必要性が高いが16校（21.9％）、低いが39校（53.4％）、
スクールサポーターの役割がよく分からない等が18校（24.7％）等
なお、派遣を受け入れていない学校の中には、スクールサポーターの業務内容の情報が乏しい、いじめ事案への対応にスクールサポーター制度を活用するという認識がそれほど強いものでなかったなどの意見もみられた。
（県警におけるスクールサポーターの活動内容等）
20県警におけるスクールサポーターの配置状況をみると、配置してい 図表2-⑸-㉗
るものが17県警（85.0％）であった。なお、配置していない県警において、少年の非行防止、児童生徒の安全確保等を目的として、学校からの相談を受けたり学校訪問をしたりするなどのスクールサポーターの任務を含む活動を実施する職員を配置しているものもみられた。
また、スクールサポーターを配置している17県警におけるスクールサ 図表2-⑸-㉘ポーターの活動内容をみると、①いじめ防止を主眼とする非行防止教室の開催等の啓発活動が9県警（52.9％）、②いじめ事案の対応について学校に助言等学校におけるいじめへの対処の支援が8県警（47.1％）、③学
校内の巡回、見守りが5県警（29.4％）、④学校いじめ対策組織への参画
が4県警（23.5％）、⑤いじめに係る学校等との情報交換等が4県 警（23.5％）等であった。
これらの中には、スクールサポーターの活動により、次のように効果
的にいじめを解決したものもみられた。
こ う①

学校が保護者と膠着状態となったいじめ事案において、スクール

サポーターがいじめの事実確認や保護者との面接に当たり、学校に助言したことにより、解決が図られた。
②

学校からのいじめ発覚の相談を受け、スクールサポーターが目撃者の特定等の事件化を見据えた対応を助言し、学校が迅速に対応したため、事案の早期解明、被害生徒との隔離、加害生徒の検挙（恐喝）等が可能となり、早期解決に至った。

― 91 ―

図表 2-⑸-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（関係機関等との連携等）
第17条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第18条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
2（略）（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）

第19条 （略）2（略）

3

インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。
）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。

（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑸-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定

平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞

第 1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
1～6 （略）
7 いじめの防止等に関する基本的考え方⑴～⑶ （略）⑷ 地域や家庭との連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
⑸ 関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げる
ことが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等の人権擁護機
関、都道府県私立学校主管部局等を想定）との適切な連携が必要であり、警察、児童相談所、法務局等の人権擁護機関等との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校の設置者と関係機
関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば、教育相談の実施に当たり必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図った
り、法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や学校の設置者が、関係機関による取組と連携することも重要である。
第 2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項― 92 ―

1 いじめの防止等のために国が実施する施策 （略）2 いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策⑴～⑷ （略）⑸ 地方公共団体等が実施すべき施策（略）○ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、（略）心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置
・ 「心理、福祉等に関する専門的知識を有する者」や「いじめへの対処に関し助言を行うた
めに学校の求めに応じて派遣される者」として、心理や福祉の専門家であるスクールカウ
ンセラー・スクールソーシャルワーカー、教員経験者やスクールサポーター等の警察官経験者、弁護士等が想定される。
（略）
3・4 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑸-③ 警察庁組織令（昭和 29 年政令第 180 号）＜抜粋＞（少年課）
第 17 条 少年課においては、次の事務をつかさどる。
一 少年非行の防止に関する企画及び立案に関すること。
二・三 （略）
四 犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為に係る被害少年の保護に関すること。
五～八 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑸-④ 厚生労働省組織令（平成 12 年政令第 252 号）＜抜粋＞（子ども家庭局の所掌事務）
第 10 条 子ども家庭局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 児童の福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二～十五 （略）（子育て支援課の所掌事務）
第 96 条 子育て支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五 （略）
六 児童相談所に関すること。
七～十四 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑸-⑤ 法務省設置法（平成 11 年法律第 93 号）＜抜粋＞（所掌事務）
第 4 条 法務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～二十五の二 （略）二十六 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
二十七 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
二十八 人権擁護委員に関すること。
二十九 人権相談に関すること。
三十～三十九 （略）
2 （略）
（注）

下線は、当省が付した。

― 93 ―

図表 2-⑸-⑥ 教委及び学校等と関係 3 機関との連携に係る文部科学省の主な通知○ 「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について（通知）」（平成 25 年 1 月 24 日付け
24 文科初第 1074 号文部科学省初等中等教育局長通知）＜抜粋＞（略）
本日、警察庁において、（略）「学校におけるいじめ問題への的確な対応について」（以下「別添通知」という。）が発出され、警察としても、いじめ事案への必要な対応を的確に行うため、これまで以上に学校との連携を強化しなければならないことなどが示されました。
（略）ここに示された事項については、学校及び教育委員会等としても、主体的に警察と連携・協力し、取組を進めていただくべきものであると考えます。
、学校及び教育委員会等が、警察における対応の考え方を理解し、いじめ事案に関して、
また、（略）
警察に対し適切に連携を求めていくことは、重要なことです。
ついては（略）下記の事項に留意の上、別添通知について周知を図り、学校と警察の連携の一層の強化が図られるよう、御指導をお願いします。
記
1 警察との連携強化によるいじめ事案の早期把握（別添通知 2⑶関連）⑴ 警察との情報共有態勢の構築（略）学校や教育委員会と警察が日頃から緊密に情報共有できる態勢の構築が重要であることから、次の取組を積極的に進めること。
1 連絡窓口の指定
警察との間で連絡窓口となる担当教職員を指定しておくこと。
2 学校警察連絡協議会等の活用（略）
また、学校警察連絡協議会等の場において、学校におけるいじめ問題に関する学校・教育委員会と警察との連携について具体的に協議を行うなど、学校警察連絡協議会等の活性化を図ること。
3 警察との協定等の活用
学校・教育委員会と警察との相互連絡の枠組みに係る協定等において、連絡対象事案として犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案を盛り込むことにより、連絡が一層円滑に行われるよう当該協定等について必要な見直し等を行うこと。
⑵ スクールサポーター制度の受入れ等
学校においては、警察署等に配置されているスクールサポーターによる学校訪問や校内巡回を求めるなど、積極的な受入れを図ること。
（略）
2 警察と連携したいじめ事案への適確な対応（別添通知 4 関連） （略）○「学校等と法務省の人権機関との連携強化について（通知）」（平成 25 年 4 月 2 日付け 25 初児生
第 3 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞（略）教育再生実行会議の第一次提言においては、いじめから一人でも多くの子どもを救うために、社会総がかりでいじめに対峙していくため、関係機関との連携・協力が求められており、学校等が連携する機関として、法務局・地方法務局とその支局及び人権擁護委員（以下「人権機関」という。
）があります。これらの機関では、児童生徒を含む国民一人一人が人権への理解を深めるための「人権啓発」及び、人権問題全般について相談に応じ、学校におけるいじめの事案等について人権侵犯事件として調査を行い、被害の救済を図る「人権救済」を行っています。（略）貴職においては、これらの取組を活用するなど、更なる連携を推進するため、管下の学校等に対し、下記の事項の周知をお願いします。
なお、本件については、法務省人権擁護局と協議済みであることを申し添えます。
記
1. いじめの未然防止のためには、道徳教育の充実を図るとともに、児童生徒一人一人の人権意識を高める教育を充実することが重要であり、授業や講演会、教員研修等において、法務局職員や人権擁護委員を招くなどの連携を図ることが効果的であること。
また、児童生徒に対する人権機関の取組や相談窓口が周知されるよう、その取組に関するポスタ― 94 ―

ーの学校内掲示等の広報に積極的に協力するよう努めること。
人権侵犯事件の調査について理解するとともに、学校等に調査の協力を求められた場合は、速やかに協力すべきであること。
また、学校におけるいじめ問題の解決を図るため、当事者や保護者による話合いや有識者を交えてのケース会議などの各種協議の場に法務局職員や人権擁護委員の出席を求めるなどの連携を図る
ことは重要であること。

2.

○「いじめ防止基本方針を踏まえた関係機関との連携について（通知）」（平成 26 年 3 月 10 日付け
25 初児生第 53 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜抜粋＞（略）基本方針を踏まえた関係機関との連携について、警察庁及び厚生労働省から所管の機関に対し、学校や教育委員会等（以下「学校等」という。
）と連携する上での留意事項等が示されており、学校等が警察や児童相談所と連携を進めていく上で、これらの機関の留意事項等を理解しておくことは重要です。
ついては（略）学校等と警察及び児童相談所の連携が一層強化されるよう、御指導をお願いします。
（略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑸-⑦ 教委及び学校等と県警との連携に係る警察庁の主な通達○ 「学校におけるいじめ問題への的確な対応について」（平成 25 年 1 月 24 日付け警察庁丙少発第 1号警察庁生活安全局長通達）＜抜粋＞（略）
1 学校におけるいじめ問題への対応に関する基本的な考え方 （略）2 いじめ事案の早期把握⑴・⑵ （略）⑶ 学校等との連携強化による早期把握
ア 学校等との情報共有態勢の構築（略）警察と学校等が日頃から緊密に情報共有できる態勢の構築が重要であることから、次の取組を積極的に進めること。
(ｱ) 連絡窓口の指定
警察と学校等との間で連絡窓口となる担当職員を指定しておくこと。
(ｲ) 学校警察連絡協議会等の活用（略）学校警察連絡協議会等の場において学校におけるいじめ問題に関する警察と学校等との連携について具体的に協議を行うなど、学校警察連絡協議会等の活性化を図ること。
(ｳ) 警察と学校等との協定等の活用
警察と学校等との相互連絡の枠組みに係る協定等における連絡対象事案として、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案を盛り込むことにより、連絡が一層円滑に行われるよう、当該協定等について必要な見直し等を行うこと。
イ スクールサポーター制度の活用
スクールサポーターは、警察と学校との緊密な連携を図る上での架け橋として重要な役割を果たしていることから、スクールサポーター制度の拡充に努めるとともに、警察署等に積極的に配置し、次の活動を行わせるなどして活用を推進すること。
（略）(ｱ) 学校への訪問活動の強化による情報の収集
学校への訪問活動を強化し、校内の巡回、教員等からの聞き取り等により、いじめを始めとする少年の問題行動等に関する情報収集に努めるとともに、把握した情報については、学校及びスクールサポーターが配置された警察署等（以下「配置署等」という。）に確実に連絡・報告すること。
なお、活動を通じて、保護者等からいじめ事案に関する相談を受けた場合には、相談者の立場に立った適切な指導・助言を行うこと。
(ｲ) 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する速やかな連絡等 （略）3・4 （略）― 95 ―

○「いじめ防止対策推進法の施行について」（平成 25 年 9 月 26 日付け警察庁丙少発第 20 号警察庁
生活安全局長通達）＜抜粋＞（略）
1 制定の趣旨及び目的 （略）2 法の要点及び留意事項⑴ 総則 （略）⑵ いじめ防止基本方針等
ア いじめ防止基本方針（第 11 条～第 13 条関係） （略）イ いじめ問題対策連絡協議会（第 14 条関係）（略）必要に応じて当該連絡協議会に参加し、学校等と日頃から緊密に情報共有できる態勢の構築に努めること。
⑶ 基本的施策
ア いじめの早期発見のための措置（第 16 条関係）（略）
警察では、少年相談活動においていじめ事案に関する相談にも対応しているところであるが、（略）相談窓口についての周知の徹底を図ること。
イ 人材の確保及び資質の向上 （略）⑷ いじめの防止等に関する措置 （略）○「いじめ防止基本方針の改定について」（平成 29 年 3 月 29 日付け警察庁丁少発第 74 号警察庁生活安全局少年課長通達）＜抜粋＞（略）
1 国が実施すべき施策として定められた事項⑴ いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保（基本方針 11 頁関係）（略）
いじめ問題に的確に対応するためには、警察と学校等との連携を強化する必要があるが、スクール
サポーターは両者の架け橋として重要な役割を果たすものである。（略）⑵ インターネット上のいじめへの対応（基本方針 12 頁関係） （略）2 地方公共団体が実施すべき施策として定められた事項（基本方針 18 頁関係）（略）学校等との連携に当たっては、次のような活動をスクールサポーターに行わせることも効果的と考えられる。
⑴ 学校が加害児童等に指導する際の助言
いじめ事案に関し、学校が加害児童等に対して指導を行うに当たり、対応方法等について相談を受けた際に、必要な助言を行い、学校が適切な指導を行えるよう支援する。
⑵ いじめ防止を主眼とした非行防止教室の開催等
学校及び学校の所在地を管轄する警察署と連携し、児童等に対するいじめの防止を主眼とした非行防止教室の開催等の啓発活動を行うとともに、保護者会等の機会を捉えて、保護者に対する啓発を行うなど、いじめの防止を図るための取組を行う。
⑶ 加害児童等への注意・説諭
加害児童等に対して、その健全な育成を図るための注意・説諭を行う。なお、当該支援について
は、被害児童等やその保護者に同意を得た上で行うようにすること。
3 学校の設置者として実施すべき施策（基本方針 21 頁関係） （略）4 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策として定められた事項⑴ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（基本方針 28 頁関係）（略）
学校からの求めがあれば、スクールサポーターを対策組織に参加させるなどして、学校におけるいじめの防止等の対策に協力すること。
（略）⑵ 学校におけるいじめの防止等に関する措置（基本方針 29 頁関係） （略）（注）

下線は、当省が付した。

― 96 ―

図表 2-⑸-⑧ 教委及び学校等と児童相談所との連携に係る厚生労働省の通知等○ 「「いじめ防止対策推進法」の施行及び「いじめ防止基本方針」の策定に伴う児童相談所と学校等の連携等について」（平成 26 年 2 月 7 日付け雇児総発 0207 第 1 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）＜抜粋＞（略）いじめ防止基本方針が策定されました。
この中で、児童相談所に関する事項は下記のとおりであるので、（略）日頃からの児童相談所と学校や学校の設置者等との情報共有、要保護児童対策地域協議会における情報共有、研修講師の派遣など、学校や学校の設置者等との一層の連携強化を働きかけられるようお願いします。
（略）
記
1 いじめ防止基本方針中第 1 の 3 の⑵の①および第 2 の 2 の⑶地方公共団体が条例の定めるところにより設置することができる「いじめ問題対策連絡協議会」を構成する関係者として児童相談所が含まれていること（法第 14 条第 l 項関連）
2 いじめ防止基本方針中第 1 の 7 の⑸学校や学校の設置者は児童相談所などの関係機関と適切な連携を図るため、平素から担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくこと（別紙） （略）○

要保護児童対策地域協議会の概要（注）厚生労働省の資料による。

（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑸-⑨ 教委及び学校等と法務局等との連携に係る法務省の主な通知等○ 「子どもの人権擁護を推進するための学校等との連携強化及び学校における児童・生徒を対象とする相談窓口の広報強化について（通知）」（平成 25 年 4 月 2 日付け法務省権総第 108 号法務省人
権擁護局総務課長通知）＜抜粋＞（略）いじめに関する相談窓口の広報の強化については、（略）いまだに悩みを抱えて誰にも相談できない児童・生徒が多いことが懸念されます。
そこで、教育関係者、保護者、児童・生徒に対して、法務省の人権擁護機関の取組や相談窓口を周知されるよう、人権教室や人権の花運動等各種啓発活動を含むあらゆる機会を捉えて、積極的に広報するほか、全国の学校内に、子どもの人権ＳＯＳミニレターを含む法務省の人権擁護機関の取組を年聞を通じて紹介するポスターを掲示してもらうなど、学校における広報を更に強化するようお願いします。
○ 「「いじめの防止等のための基本的な方針」に適切に対応するための留意事項について」（平成 25年 10 月 31 日付け事務連絡（法務省人権擁護局））＜抜粋＞（略）本方針について各局が留意すべき主な事項は、下記のとおりです。

― 97 ―

記
1 前提 （略）2 関係機関との連携について（方針第 1 の 7 の⑸参照）
いじめの防止等に関する基本的な考え方として、いじめの問題への対応においては、法務局を含む関係機関との適切な連携が必要であることが示されたこと。
3 関係機関との連携促進（方針第 2 の 1 の⑵参照）
いじめの防止等のために国が実施すべき施策として、各地域における、学校や学校の設置者等と、法務局を含む関係機関との適切な連携を促進することが示されたこと。
4 いじめ問題対策連絡協議会の設置（方針第 2 の 2 の⑶参照）
いじめの防止等のために地方公共団体が実施すべき施策として、（略）「いじめ問題対策連絡協議会」を設置することが望ましいとされ、その構成員には、法務局が想定されていること。
5・6 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑸-⑩ 学校におけるいじめの問題に対する日常の取組（単位：％）
平成25年度区分（複数回答可）
いじめの問題に対し、地域の関係機関と連携協力した対応を図った
いじめの問題に対し、警察署や児童相談所など
地域の関係機関と連携協力した対応を図った
教育相談の実施について、必要に応じて教育セン
ターなどの専門機関と連携を図るとともに、学校以外の相談窓口の周知や広報の徹底を図った
教育相談の実施について、学校以外の相談窓口の周知や広報の徹底を図った
ＰＴＡや地域の関係団体等とともに、いじめの問題について協議する機会を設けた
ＰＴＡなど地域の関係団体等とともに、いじめの問題について協議する機会を設けた

26 年度

27 年度

28 年度

19.2

22.9

－

－

－

－

27.4

28.8

40.0

46.3

－

－

－

－

67.6

71.5

25.9

33.1

－

－

－

－

41.3

41.5

（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2

複数回答可の方式である。構成比は、学校総数に対する割合である。

3

項目内容の見直しにより、平成 25 年度及び 26 年度と 27 年度及び 28 年度とは単純な比較ができない項目もある。なお、項目内容の見直しにより該当がないものは「－」を記載している。

図表 2-⑸-⑪ いじめの発見のきっかけ（単位：％）
区分

平成25年度

26 年度

27 年度

28 年度

学校の教職員等が発見

68.1

66.0

66.3

66.0

学校の教職員以外からの情報により発見

31.9

34.0

33.7

34.0

0.2

0.2

0.2

0.2

学校以外の関係機関（相談機関等含む）
からの情報（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 「学校の教職員等が発見」か「学校の教職員以外からの情報により発見」のいずれかを選択し、その内訳についても、該当するもの（本表の区分のほか、「学級担任が発見」、「本人からの訴え」等）を一つ選択する方式によるものである。
3構成比は、認知件数に対する割合である。

― 98 ―

図表 2-⑸-⑫ 調査対象 60 教委のうち連絡協議会を設置している 50 教委の連絡協議会への関係 3 機関の参画状況
（単位：教委、％）県警

関係3機関の参画状況

児童相談所

県教委数 市教委数

関係3機関が参画しているもの合計

県教委数 市教委数

294920（96.7）（98.0）
（100）

法務局等
合計

県教委数 市教委数

合計

20
26
46
（100） （86.7） （92.0）

20
26
46
（100） （86.7） （92.0）04（0.0） （13.3）

04（0.0） （13.3）

関係3機関が参画

0

1

1

していないもの

（0.0）

（3.3）

（2.0）

20

30

50

20

30

50

20

30

50

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

合計

4
（8.0）

4
（8.0）

（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、構成比である。

3 「法務局等」には、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）等に基づき、法務大臣の委嘱を受けて人権相談等を行う人権擁護委員が参画しているものを含む。

図表 2-⑸-⑬ 調査対象 20 県警において教委・学校との平素からの情報共有体制を構築しているもの
内・

容

県警は、平成 10 年に学校警察連絡協議会を立ち上げた際に、県警本部と県教委及び市教委との間で相互に連携窓口を設定し、いじめ問題を含め各種連携の窓口とした。
また、警察署と市教委及び学校は、年 2 回開催する学校警察連絡協議会や、ほぼ毎月開催する生徒指導連絡協議会等の会議を通じ、いじめ問題を含めた児童生徒に関する問題全般について緊密に情報交換を行っている。
県警は、平成 21 年 7 月、子どもの自立支援と安全な環境確保を図るため、必要な情報及び個々の問題行動に関する情報を交換し、健全育成のための具体的な対策を講ずることを目的として、県、県教委等の間で覚書を締結した。
同覚書においては、県、県教委及び県警のほか、県内の市教委、学校、児童相談所等が連携を行う機関とされ、また、相互連絡の対象として、「児童生徒の問題行動、いじめ等に関する情報」や、「インターネットを利用した子どもに係る誹謗中傷等に関する情報」が明示されており、各機関は、同覚書に基づき、随時いじめに係る情報を交換し合っている。
なお、同県警は、同覚書について、平成 16 年 11 月に学校と県警の連携に関して締結していた協定書を、社会情勢の変化や現状の課題、問題点に対して的確に対応するために見直したものであるとしている。

・（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑸-⑭

調査対象 20 児童相談所において教委・学校との平素からの情報共有体制を構築しているもの
内容

児童相談所は、県内の全市町村に設置された要保護児童対策地域連絡協議会の構成員となっている。また、各市町村の教委も同協議会の構成員となっていることから、児童相談の情報について、各市町村の教委との間で必要に応じて情報共有を図ることが可能であるとしている。
また、同児童相談所は、複数の児童福祉司を中学校区ごとの地区別担当の相談窓口として位置付けており、児童相談が寄せられた場合には、当該学校と必要に応じて情報共有を図っている。
（注）

当省の調査結果による。

― 99 ―

図表 2-⑸-⑮

調査対象 20 法務局等において教委・学校との平素からの情報共有体制を構築しているもの
内容

法務局は、教委・学校に対して、人権教室の開催や中学生人権作文コンテスト等の取組への協力依頼を行っており、その際、連携して対処すべき事案が発生したときは、お互い情報を共有しながら対処する旨を相互に確認している。
また、同法務局は、平成 28 年度から、児童生徒を対象に携帯電話等を利用したいじめに係る人権教室を開催しており、インターネット上のいじめへの対処についても平素から情報共有体制を構築し
ている。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑸-⑯ 調査対象 60 教委・249 校及び 60 関係 3 機関において平素からの情報共有体制の構築について工夫している取組
区分

教委及び県警がいじめ等の事案を相互に情報提供する
ための申合せを締結したり会議を開催するなどしているもの

内容

県教委及び県内の全市教委と県警は、児童生徒のいじめや非行等の事案について、教委、学校及び県警が相互に情報提供することができるよう申合せを締結している。
また、同県教委は、県教委、県の各関係課及び県警による会議を年5回程度開催し、いじめも含めた児童生徒の問題行動や虐待等の子供の被害への対策について協議している。
さらに、平成28年11月には、申合せを踏まえ、教委・学校と県警の連携の現状を確認し、今後更により良い連携の在り方について協議するための意見交換会を県教委、県警本部及び学校関係者で開催した。同県教委が学校と県警の連携等について各公立学校に調査した結果、下表のとおり、平成27年度に県警と連携した小学校が76.7％、中学校が90.3％となっている状況を確認した。
同県教委は、申合せ等の取組によりいじめの情報の共有が円滑に行われており、上記の学校と県警の連携等に係る調査においてもおおむね評価される結果が得られていることから、今後も継続して県警と連携していくことが重要と考えているとしている。
表

平成28年度いじめ等問題行動の対応に係る調査（単位：％）

小学校
割合

中学校
割合

昨年度に学校と警察が連携したこと（暴力やいじめ等の問題行動や虐待への対応、交通安全への取組、定期的な連絡等）がある学校

76.7

90.3

昨年度にいじめへの対応で学校と警察が連携（連絡・取組）したことがある学校

8.2

29.0

学校と警察の連携について（注）1 県教委の資料に基づき、当省が作成した。
2 県教委の調査項目の一部を抜粋している。
3 全校対象ではなく、抽出調査の結果である。

学校が警察署を訪問し、連携に向けた協力を依頼するなどしているもの等

・ 中学校では、毎年、校長と生徒指導主事が警察署を訪問し、連携に向けた協力を依頼しているほか、年5回、同警察署との連絡会議において、いじめの情報の提供を依頼するとともに、学校におけるいじめの情報を提供し、相互に情報の共有を図っている。
同校は、このように取り組んでいる理由として、学校で対応しきれないいじめ事案への対処に当たり、県警と迅速に連携するためには、日頃から連絡担当となる窓口を把握したり交流したりすることが必要であるためとしている。
・ 中学校では、行政区内の各中学校の補導主任、2警察署、市の児童相談所及び市教委の指導主事が出席し、2週間に一度開催される会議において、いじめ問題を含― 100 ―

む問題行動全般について情報交換を行っている。
また、同校は、混乱を防ぐためとして、同校の生徒指導部長及び補導主任が窓口となって、県警及び児童相談所との間で連絡窓口となる担当職員を指定している。
・ 小学校では、平成28年2月、授業参観後に、ＰＴＡ特別事業として、保護者、教職員のほか、法務局も参加するいじめ防止に係るワークショップを開催し、「なぜいじめが起きるのか」、「どうしたらいじめを防止できるのか」をテーマに話合い等をしたほか、法務局から連携の必要性等について助言を得た。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑸-⑰ 関係 3 機関との平素からの情報共有体制の構築に係る取組を行っていない教委・学校の
主な理由
区分

内

県警との平素からの情報共有体制の容・ 市教委は、生徒指導上の諸問題に関することは、日頃から県警と連携を図っており、いじめに関することで特段の連携を考えていないが、窓口は把握して構築に係る取組をおり、連携は可能であるとしている。

行っていないもの・ 市教委は、児童相談所との連携は、虐待やドメスティック・バイオレンスに関連した内容がほとんどであり、いじめ問題については、重大な事案（自殺等）が発生し、加害児童生徒が通告された場合等となるとしている。
児童相談所との平・ 小学校は、児童虐待、家庭内のこと等の個々の事案について児童相談所と連携を図ることは想定され得るが、同校ではそのような事案は発生しておらず、素からの情報共有

いじめの事案についても、連携を強化する必要性を感じたことがないとして体制の構築に係る取組を行っていな
いもの

いる。
・

小学校は、これまで児童相談所からいじめの情報の提供を受けたことがな
く、同校において連携が必要ないじめ事案が発生していないため連携を図ってこなかったが、いじめは家庭環境が良くない児童の間で発生することが多く、今後児童相談所に意見を聴きたい場合もあり得るため、連携の場があればよいとしている。
・市教委は、これまでいじめ問題に関して法務局と連携を図る必要がある事

案がなかったためとしている。
法務局等との平素・中学校は、法務局がインターネット上の人権侵害情報について削除要請でからの情報共有体

きることは知らなかったとしており、保護者からインターネット関係で学校制の構築に係る取に相談があった場合、県警に相談するよう教示しているとしている。

組を行っていないもの・ 中学校は、学校基本方針では、法務局といじめの早期対応で連携を図ると記載しているが、現在までのところ法務局との接点はなく、いじめの解消に当たり法務局との連携・対応が必要と感じたことはないため、連携していないとし
ている。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑸-⑱

教委・学校との平素からの情報共有体制の構築に係る取組を行っていない県警の主な理由
内・

容

市教委及び学校から連携に係る要請がないため。

・ いじめ問題に特化した協定の締結はないものの、県警、県教委、県立学校等の間では児童生徒の問題行動に適切に対応し健全育成を図ることを目的とする制度に基づき、適宜情報共有を図っている。
（注）

当省の調査結果による。

― 101 ―

図表 2-⑸-⑲ 教委・学校との平素からの情報共有体制の構築に係る取組を行っていない児童相談所の
主な理由
内
容
・

市教委及び学校から連携に係る要請がないため。

・

通常の相談業務としていじめ相談に対応しており、特に支障はないため。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑸-⑳ 関係 3 機関等との連携に関する教育長等の主な意見
内容・ いじめ問題の中には、学校、教委等による対応や指導だけでは十分に効果を上げることが困難なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものがある。そのため、早期に関係 3 機関に相談・通報の上、連携した対応をとることが必要である。
・ いじめ事案が近年深刻化・複雑化し、解決が困難な事案が増えており、これには、保護者の考え方が多様化していることも関係している。そのため、関係機関との連携は非常に重要である。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑸-㉑ 調査対象 249 校における学校以外のいじめの相談窓口に関する児童生徒及びその保護者に対する周知状況
表 調査対象 249 校における学校以外のいじめの相談窓口に関する児童生徒及びその保護者に対する周知状況（単位：校、％）区分「24 時間子供ＳＯＳダ
イヤル」：文部科学省少年相談窓口：県警
「１８９」
：児童相談
所全国共通ダイヤル「子どもの人権１１０番」：法務局等
インターネット上の人権侵害情報に関する相談の受付：法務局等「いのちの電話」：一
般社団法人日本いのちの電話連盟「チャイルドライン」：
ＮＰＯ法人チャイルドライン支援センター（参考）調査対象学校
数

児童生徒に周知している学校数
小学校
77

中学校 高等学校
77

38

保護者に周知している学校数

合計
192

中学校

高等学校

72

69

29

合計
170

（77.8） （77.8） （74.5） （77.1） （72.7） （69.7） （56.9） （68.3）
62

68

37

167

57

61

26

144

（62.6） （68.7） （72.5） （67.1） （57.6） （61.6） （51.0） （57.8）
52

47

24

123

48

41

14

103

（52.5） （47.5） （47.1） （49.4） （48.5） （41.4） （27.5） （41.4）
83

78

35

196

81

70

22

173

（83.8） （78.8） （68.6） （78.7） （81.8） （70.7） （43.1） （69.5）
30

32

14

76

29

29

12

70

（30.3） （32.3） （27.5） （30.5） （29.3） （29.3） （23.5） （28.1）
51

57

26

134

47

46

16

109

（51.5） （57.6） （51.0） （53.8） （47.5） （46.5） （31.4） （43.8）
53

61

29

143

49

51

16

116

（53.5） （61.6） （56.9） （57.4） （49.5） （51.5） （31.4） （46.6）
99

99

51

249

（注）1 当省の調査結果による。
2 （

小学校

）内は、調査対象学校数に対する割合である。

― 102 ―

99

99

51

249

図 調査対象 249 校における学校以外のいじめの相談窓口に関する児童生徒及びその保護者に対する周知状況「24時間子供ＳＯＳダイヤル」
少年相談窓口
「１８９」

144
123

103

「子どもの人権１１０番」
相談
インターネット上の人権侵害
窓情報に関する相談の受付
口

192
170
167

196

173
70

76

児童生徒に周知している学校
保護者に周知している学校

134「いのちの電話」

109「チャイルドライン」

116
0

143

50

100

学校数

150

200

（校）

（注）当省の調査結果による。

図表 2-⑸-㉒ 学校以外のいじめの相談窓口を周知している学校において様々な機会を捉えて相談窓口を周知する工夫を図っている取組
区分内
容高等学校は、年に 2 回実施しているいじめに特化したアンケート調査の際、アンケ
アンケートート用紙の表紙に、担任、養護教諭等の学校内の相談先のほか、学校以外の相談窓口
調査の実施
として、少年相談窓口、「子どもの人権１１０番」等 5 種の相談窓口の名称、電話番号
等の機会を及び対応時間を記載して周知している。
捉えて周知
また、同校は、長期休業前に生徒及び保護者に配付する便りにおいても、
「県いじめ
しているも
１１０番」
、
「いのちの電話」等 3 種の相談窓口の名称、電話番号、対応時間及び「県のいじめ１１０番」については無料で利用できることを記載して周知している。
中学校は、生徒の学習生活ノートに、「児童生徒の相談窓口」として、少年相談窓口、生徒の学習
児童相談所の相談窓口、「子どもの人権１１０番」、「チャイルドライン」等 8 種の相談
生活ノート
窓口の名称、電話番号、対応時間及び実施機関の名称を記載して周知している。
等に記載しまた、同校は、長期休業前に生徒及び保護者に配付する便りにおいても、「24 時間子て周知して供ＳＯＳダイヤル」、少年相談窓口等 3 種の相談窓口の名称及び電話番号を記載して周いるもの知している。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑸-㉓ 学校以外のいじめの相談窓口を周知していない学校における主な理由
区分

主な理由

・

窓口の存在は市教委から聞いたことがあったため知っていたが、周知の依頼がないため周知していない。
周知の依頼
・ 周知の依頼がない相談窓口については、あえて全生徒に周知する意味に乏しいたがないためめ、必要な生徒のみに周知し、全生徒には周知していない。なお、全生徒に対しては、県などの相談窓口について、十分な数の相談窓口を周知している。
周 知 先 機 関 ・ いじめに係る相談の受付等の業務を実施していることを知らなかったため。
の 業 務 を 知 ・ 制度があることは聞いたことがあるが、どのような対応をして、どこまで対処できるのかといった情報が分からない状況では、周知後に問合せがあっても答えられ
らなかった
ないため。
ため
・ 情報過多にならないように配慮し、身近な相談窓口を優先して周知しているため。
その他
・ 現状の相談体制で対応ができていると判断したため。
（注）

当省の調査結果による。

― 103 ―

図表 2-⑸-㉔ 調査対象 249 校において地域や家庭等と連携している取組
区分内
容・ 中学校では、町内会に対し、地域の見守りを通じた学校外でのトラブル等の目撃情報の提供を様々な会議で依頼し、情報提供を受けている。
同校は、町内会から「生徒同士のトラブルを見た」との電話情報を受けた際、すぐに対応でき、大きな事件になることを回避できたとしている。
・ 中学校では、地元からの申入れを受け、同校校区の連絡協議会を結成し、年1回の総会及び年3回の役員会において地域の見守りを通じた学校外でのトラブル等

町内会に対しの目撃情報の提供を依頼している。

て地域の見守同校は、鞄をたくさん持たされたりしている場面を目撃していじめられているりを通じたいのではないかと心配になったとする情報を受けたほか、公園で中学生が幼い子をじめに係る情いじめていると通報があった際に、謝罪会を行うとともに、反省の意味を含め、一報の提供を呼週間、毎朝、同中学生と同校職員とで公園の清掃活動を行ったとしている。

びかけしてい ・ 小学校では、週1回、放課後児童クラブとの情報交換の場を設けているほか、不るもの等

定期で、学校教諭が空き時間に同クラブを訪問するようにしている。
同校は、本取組について、同クラブの集団で発生したいじめを受け、同クラブに対して連携を依頼したものであるとしている。
・ 高等学校では、同校が所在する市町村内の小学校6校、中学校3校、高等学校1校及び特別支援学校1校が学校の枠を越えて大きな異年齢集団を構成し、一丸となって様々な問題に取り組んでおり、その一環として「いじめをなくす」運動によりいじめの未然防止を図っている。

学校便り、保護者会等を活用して学校のいじめに対する取組を説明し情報共有を図っているもの等

・ 高等学校は、学校便り・学年通信や保護者会を積極的に活用し、いじめに対する学校の取組姿勢を保護者に理解してもらうとともに、保護者から早期の情報を提供してもらっている。
また、同校は、ＰＴＡ常任委員会等を活用して積極的にＰＴＡと連携し、被害・加害の生徒の保護者に対して働きかける等、必要に応じて協力を依頼している。
・ 中学校では、学期末の個別懇談会や、ＰＴＡ主催の茶話会等により、教師と保護者が対面で話せる機会を設け、いじめへの理解を深めてもらうとともに、常に、学校での出来事を保護者や地域に発信し、保護者・地域と連携して問題解消が進められるようにしている。

（注）1 当省の調査結果による。
2 「放課後児童クラブ」とは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の子ども（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第2項）である。

図表 2-⑸-㉕ 調査対象 249 校におけるスクールサポーターの活用状況等
表1 調査対象249校におけるスクールサポーターの派遣の受入状況（単位：校、％）
スクールサポーターの受入状況
スクールサポーターの派遣を受け入れているもの
スクールサポーターの派遣を受け入れていないもの
合計

小学校

中学校

高等学校

合計

23（23.2）

35（35.4）7（13.7）65（26.1）

76（76.8）64（64.6）

44（86.3） 184（73.9）

99（100）99（100）51（100）（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、構成比である。
― 104 ―

249（100）

表2 スクールサポーターの派遣を受け入れている65校におけるスクールサポーターの協力や支援の内容（単位：校、％）
区分
いじめに係る
情報交換等
啓発活動の実施
学校におけるい
じめへの対処の支援
学校いじめ対策
組織等への参画
学校内の巡回、見守り
その他

スクールサポーターの協力や支援の内容

小学校

中学校

高等学校

合計

・ いじめの有無について情報交換を実施
・ 生徒の問題行動について情報交換を実施

15（65.2）
6（26.1）

15（42.9）
8（22.9）

1（14.3）
0（0.0）

31（47.7）
14（21.5）

2（8.7）

7（20.0）

0（0.0）

9（13.8）

1
（4.3）
1
（4.3）

3
（8.6）
4
（11.4）

2（28.6）
0
（0.0）

6
（9.2）
5
（7.7）

3
（13.0）

5（14.3）

5（71.4）

13（20.0）

23

35

7

65

いじめ防止を主眼とする非行防止教室の開催等
・ 学校が加害生徒に指導する際の助言
・ 事案発生時の助言
学校への訪問時に学校いじめ対策組織に参画
・ 午前中に学校に常駐し、学校内を巡回
・ 生徒の状況の見守り、情報収集
・ 主に問題行動について助言等を得ており、いじめ問題に対する特段の支援は得ていない。
・ 具体的な協力内容は今後検討する。

（参考）スクールサポーターの派遣を受け入れている学校数（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、スクールサポーターの派遣を受け入れている学校数に対する割合である。
3 複数の区分に計上している学校がある。

表3 スクールサポーターの学校内の巡回によりいじめにつながる可能性のある事案が発見され効果的に指導したもの等
内容・ 中学校は、スクールサポーターが午前中に学校に常駐し、学校内を巡回することで問題行動及びいじめの未然防止を図っており、巡回中に、授業を受けていない中学生男子4人組のうち1人がほかの3人にからかわれている状況を発見し、いじめにつながる可能性があると判断し、仲裁に入り未然防止が図られたとしている。また、教員とスクールサポーターが状況に応じて生徒への指導役とサポート役を代えながら連携して対応でき、指導の効果があったとしている。なお、同校は、スクールサポー
ターと定期的な情報交換も実施している。
・ 中学校は、いじめの加害生徒に指導する際にスクールサポーターの派遣を依頼し、助言を受けており、同校がいじめと認知した直近の3事案はいずれも被害生徒及び加害生徒への対応についてスクー
ルサポーターに相談している。
また、同校は、スクールサポーターが学校を訪問（週3～4回、午前・午後どちらか常駐）する際、学校いじめ対策組織に助言やアドバイスを受けていじめ防止に取り組んでいるほか、年1回、スクールサ
ポーターの派遣を依頼し、いじめ防止や生徒指導全般を主眼とした非行防止教室を開催している。
（注）

当省の調査結果による。

図表2-⑸-㉖ 調査対象249校におけるスクールサポーターの活用に関する意見
表1 調査対象249校におけるスクールサポーターの活用に関する意見の回答状況（単位：校、％）
スクールサポーターの派遣を受け入れ
スクールサポーターの派遣を受け入れ
スクールサポーターの活用に関するている学校ていない学校意見の回答状況小学校
中学校 高等学校
合計
小学校
中学校 高等学校
合計
回答が得られ
17
21
4
42
28
25
20
73
（73.9） （60.0） （57.1） （64.6） （36.8） （39.1） （45.5） （39.7）
たもの
回答が得られ
6
14
3
23
48
39
24
111
なかったもの （26.1） （40.0） （42.9） （35.4） （63.2） （60.9） （54.5） （60.3）
23
35
7
65
76
64
44
184
合計
（100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100）― 105 ―

― 106 ―

21

4

42

（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、表2は、スクールサポーターの派遣を受け入れている学校のうちスクールサポーターの活用に関する意見について回答が得られた学校数に対する割合、表3は、スクー
ルサポーターの派遣を受け入れていない学校のうちスクールサポーターの活用に関する意見について回答が得られた学校数に対する割合である。
3 表2及び表3は、複数の区分に計上している学校がある。

・

スクールサポーターの活用に関する意見
小学校
中学校 高等学校
合計
スクールサポーターの協力や支援を受ける必要があるいじめが発生しておらず、現在のところ、連携の必要
16
7
16
39
性を感じない。
（57.1） （64.0） （35.0） （53.4）
・ 警察署とは会議を年14回開催して連携が図られており、スクールサポーターの派遣の必要性は特に感じていない。
・ スクールサポーターの業務内容に関する情報が乏しく、今のところ連携の必要性は不明確である。
スクールサポ ・ スクールサポーターには、非行、不良行為少年の対処を支援する組織とのイメージがあり、いじめ事案への対応
ーターの役割に、スクールサポーター制度を活用するという認識がそれほど強いものでなかった。スクールサポーターが、現在、
48618がよく分からいじめの対処でも活動していることは、警察署からも周知を受けた記憶がない。
（21.4） （16.0） （40.0） （24.7）
ない等
・ スクールサポーターは、当校の県内では、主に中学校に在籍するぐ犯少年の把握と生活指導を目的に活動しており、県立高等学校がいじめ対策で積極的に活用することは想定されていない。
・ これまで手に負えないいじめ事案の発生はないため緊急の必要性まではないが、月数回でも警察関係者が学
いじめの防止校内を巡回してもらえるならば有り難い。
2
6
8
16
等に当たり必・ いじめ事案への対応については、その態様によって県警の支援が必要であるため、警察署からスクールサポ （28.6） （8.0） （30.0） （21.9）
要性が高い
ーターの派遣を受けられれば有り難い。
県警による学校への支援・アドバイスは有り難いが、学校内への警察関係者の立入りは、よほど緊急性がない
0
3
1
4
その他
限り控えてほしい。学校内への警察関係者の立入りを生徒が知った場合、生徒が動揺し、「教師が生徒を警察に売（0.0） （12.0） （5.0） （5.5）
った」という発言が出てくるため、県警との連携は校外で行うことが望ましい。
（参考）スクールサポーターの派遣を受け入れていない学校のうちスクールサポーターの活用に関する意見について回答が得られた学校数
28
25
20
73

区分
いじめの防止等に当たり必要性が低い

表3 スクールサポーターの派遣を受け入れていない学校のうちスクールサポーターの活用に関する意見について回答が得られた73校における当該意見（単位：校、％）

17

スクールサポーターの活用に関する意見
小学校
中学校
高等学校
合計
教員が気付かないところでの問題行動のスクールサポーターによる早期発見が、次の問題の早期解決、未然
33
19
1
13
防止につながっている。
（76.5） （90.5） （25.0） （78.6）
・ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめ事案への速やかな対応のため、スクールサポーターの支援は必要である。
・ 高等学校は社会人としての責任を学ばせる場であり、いじめについても学校の指導に従わない場合は進路変
更を含めた指導・措置を行うため、スクールサポーターの関与の必要は義務教育の小・中学校に比べて低い。
01
3
4・ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめ事案への速やかな対応のためにはスクールサポーターの支援は有効 （0.0） （4.8） （75.0） （9.5）
だと考えるが、日常的に生徒の様子を観察していない中では、効果は期待できないのではないか。
・ 非行少年のたまり場やどこへ行ったら危ないかなどの情報を得られ、生徒指導上、有益である。
1157・ 非行等に係るスクールサポーターからの情報提供は非常に参考になる。
（29.4） （4.8） （25.0） （16.7）

・（参考）スクールサポーターの派遣を受け入れている学校のうちスクールサポーターの活用に関する意見について回答が得られた学校数

その他

いじめの防止等に当たり必要性が低い

区分
いじめの防止等に当たり必要性が高い

表2 スクールサポーターの派遣を受け入れている学校のうちスクールサポーターの活用に関する意見について回答が得られた42校における当該意見（単位：校、％）

図表2-⑸-㉗ 調査対象20県警におけるスクールサポーターの配置状況等
表1 調査対象20県警におけるスクールサポーターの配置状況（単位：県警、％）
スクールサポーターの配置状況

県警数

構成比

スクールサポーターを配置している

17

85.0

スクールサポーターを配置していない

3

15.0

合計

20

100

表2

スクールサポーターを配置していない県警において、スクールサポーターの任務を含む活動を実施する職員を配置しているもの
内容

県警では、再任用警部補2人を「子ども安心サポーター」として配置している。
「子ども安心サポーター」は、少年の非行防止・犯罪防止・立ち直り支援、児童生徒の安全確保、地域の安全確保等を目的に、学校から児童生徒に係る相談を受けたり、学校訪問をしたりするなどスクールサポータ
ーの任務を含む活動を実施しており、県警は、当該活動を通じ、学校と県警の架け橋の役割を担っているとしている。なお、県警は、県警管内の県教委及び県内各市町の教委等においても、独自に警察官ＯＢ等を採用し、スクールサポーターと同様の運用を行っているとしている。
（注）

当省の調査結果による。

図表2-⑸-㉘ スクールサポーターを配置している17県警におけるスクールサポーターの活動内容
表1

スクールサポーターを配置している17県警におけるスクールサポーターの活動内容（平成27年度）（単位：県警、％）区分

活動内容

啓発活動の実施
学校におけるい
じめへの対処の支援
学校内の巡回、見守り
学校いじめ対策
組織への参画
いじめに係る学
校等との情報交換等その他

・ いじめ防止を主眼とした非行防止教室を実施
・ 児童、教諭及び保護者を対象とした非行及びいじめの防止講話を実施
・ いじめ事案の対応について学校に助言、いじめの加害者・被害者への面接指導・ 学校による加害児童生徒への対応方法を助言
・ 昼休みや掃除時間帯等に運動場や教室前の廊下を巡回・駐留するパトロールを実施（年間12回（スクールサポーター延べ34人））
・ 学校及び保護者と調整の上、被害児童生徒の安全確保対策として学校内の巡回等を実施
いじめ事案の概要の把握に努め、学校に対する問題解決に向けての助言・指導を実施（県内48校の学校いじめ対策組織に参画）
・

いじめを含む学校問題に係る情報交換を実施

・

いじめ防止を主眼とした教委主催の会議に出席、情報共有
いじめ問題に関する活動はない。

（参考）スクールサポーターを配置している県警数（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、スクールサポーターを配置している県警数に対する割合である。

3 複数の区分に計上している県警がある。

― 107 ―

県警数9（52.9）
8（47.1）

5（29.4）
4（23.5）
4（23.5）
2（11.8）
17

表2 スクールサポーターの活動により効果的にいじめを解決したもの
区分

内
容
いじめの被害生徒の保護者が、申し出た被害の内容が事実と異なり、学校と膠着・状態となった際、スクールサポーターが、加害生徒及び目撃者等へのいじめの事実確認の方法、把握事実及び対応経緯の記録化、加害生徒の保護者に対する事実の報
いじめへ
の対処に
当たり学
校を支援
したもの

告、保護者との面接方法等を助言・指導した。
助言・指導により学校側が客観的事実の把握を含めた対応を図ったことで、加害者側・被害者側共に納得し、学校が双方から信頼を得る結果となった。
・

スクールサポーターが管内の高等学校を訪問した際、教諭から「生徒へのアンケ
ート結果からいじめが発覚した」旨の相談を受け、教諭に対して目撃者の特定等事件化を見据えた対応を助言するとともに、警察署に報告した。
助言を受けた学校が迅速に対応し、スクールサポーターを通じるなどして警察署と連携したことにより、事案の早期解明、被害生徒との隔離、加害生徒の検挙（恐喝）等が可能となり、早期解決に至った。

県警が、少年相談において、「同級生にいじめられている。住所や相手の名前は言いいじめのたくない」旨の情報を入手し、学校名及び相談者氏名から該当する学校を特定した。

未然防止

スクールサポーターが県警職員と共に同校から事情を聴取した。

につなが学校が未把握の事案であること、犯罪に該当するような行為はなく悪ふざけの範囲

ったもの

内であることが判明し、当事者間で話し合いをさせて早期に問題を解決するとともに、学校訪問を通じて生徒指導担当と情報を共有し再発防止を図った。
体調不良で早退しようとした被害生徒の変調にスクールサポーターが気付き、「精神的に苦しいのではないか」と声をかけたところ、当該生徒が同級生2人から継続的に身いじめの体的及び精神的いじめ（叩くなどの身体的暴力や脅し文句）を受けていたが誰にも相早期発見談できなかったとするいじめを発見した。

につながスクールサポーターは、被害生徒の身辺警戒をするとともに、保護者や教員に対し、ったもの

事案の真相解明及び解決策について検討するよう助言した。その後も、スクールサポーターが学校内の巡回等を行い、加害生徒から被害生徒への接触がないことを確認し、被害生徒に対するいじめはなくなったと理解した。

（注）

当省の調査結果による。

― 108 ―

⑹ 関係行政機関によるいじめに係る相談への適切な措置の推進
勧告

説明図表番号【制度の概要等】（いじめに係る相談への措置）
児童等からの相談に応じる者は、いじめに係る相談を受けた場合におい 図表2-⑹-①て、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとするとされている（法第23条第1項）。ここでいう「学校への通報」は、「適切な措置」 図表2-⑹-②の例示とされており、一律に学校への通報義務を課したものではないとされている。
（関係3機関におけるいじめに係る相談等の対応）
関係3機関は、それぞれの相談活動等において、次のとおり、いじめに係る相談等の事案（以下「いじめ相談事案」という。）に対応している。
県警は、少年又はその保護者等からの少年の健全な育成に係る事項に 図表2-⑹-③①

関する悩みごと等の相談について、必要な指導、助言その他の援助を行う「少年相談」を実施しており、平成28年においては、約6万6,000件の 図表2-⑹-④「少年相談」のうちいじめ相談事案は1,992件（3.0％）となっている。
児童相談所は、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、個々の 図表2-⑹-⑤②

子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護する「相談援助活動」を実施しており、平成28 図表2-⑹-⑥
年度においては、約46万件の「相談援助活動」のうちいじめ相談事案は901件（0.2％）となっている。
法務局等は、人権問題に関して国民の相談に応じ、助言等の必要な措 図表2-⑹-⑦③

置をとる「人権相談」を、また、いじめなど人権侵犯の疑いのある事案について人権侵犯の事実の有無を確かめ、被害の救済を図る「人権侵犯事件の調査処理」をそれぞれ実施している。平成28年においては、約23 図表2-⑹-⑧万件の「人権相談」のうちいじめ相談事案は1万1,184件（5.0％）、また、
約2万件の「人権侵犯事件」のうちいじめ相談事案は3,371件（17.3％）となっている。
【調査結果】
今回、調査対象とした60関係3機関等における①いじめの判断基準の状
況、②いじめ相談事案への対応に関する考え方、③いじめ相談事案の学校への連絡状況、④個別事案からみるいじめ相談事案への対応状況を調査したところ、以下のとおりであった。
ア

いじめの判断基準の状況
60関係3機関におけるそれぞれの相談活動等で、どのような事案を「いじめ」とするかの判断基準について調査したところ、次のとおりであっ― 109 ―

た。
図表2-⑹-⑨①

20県警においては、全て法のいじめの定義を判断基準としていた。

②

20児童相談所においては、法のいじめの定義を判断基準とするもの 図表2-⑹-⑩が9児童相談所（45.0％）、厚生労働省が福祉行政報告例（注）の記入要領で示している法の定義とは異なるいじめの定義を判断基準とするものが8児童相談所（40.0％）、その他、事案に応じてその都度判断等するものが3児童相談所（15.0％）であった。
なお、厚生労働省が福祉行政報告例の記入要領で示しているいじめの定義は、法の定義とは異なり、「児童の間において、①自分より弱い
ものに対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない」であり、当省の調査過程における指摘を踏まえ、平成29年
度中に法の定義と同じ内容に修正される予定である。
20法務局等においては、全て法のいじめの定義を判断基準としてい 図表2-⑹-⑪③た。
（注） 「福祉行政報告例」とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するものであり、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告を基に厚生労働省が毎年作成しているものである。

イ

いじめ相談事案への対応に関する考え方
警察庁、厚生労働省及び法務省におけるいじめ相談事案への対応に関する考え方を調査したところ、次のとおりであった。
警察庁は、平成25年1月に県警等に対して通達を発出し、把握したい 図表2-⑹-⑫①

じめ事案について、犯罪行為等がある場合は、捜査等の措置を積極的に講じていくこととしている。
そして、その他のいじめ事案については、一義的には教育現場における対応を尊重し、被害少年又はその保護者の同意を得て、学校等に連絡の上、必要に応じて、加害少年に注意・説諭をするなど適切な支援を行うとともに、学校等から対応状況や事案の経過について引き続き連絡を受けるなど、学校等と緊密に連携することとしている。
なお、「学校への通報」は相談に応じる者がとる適切な措置の例示であるとされているものの、被害少年等の同意を得て学校等に連絡することとしている趣旨について、同庁は、学校におけるいじめ問題は、一義的には教育現場で解決されるべきものであり、原則、学校へ連絡することとしているためであり、また、被害少年等の同意を得ることについては、連絡に際して被害少年等との信頼関係を保持しつつ、円満に相談事案を解決していく上で、原則、相談者等の意向を尊重する必要があるためとしている。
厚生労働省は、平成26年2月に児童相談所に対して通知を発出し、い 図表2-⑹-⑬②

じめ相談事案について、児童本人や保護者への援助を行うとともに、いじめの原因、態様、程度等の状況に応じて、学校等と十分な連携を― 110 ―

図ることや、学校におけるいじめ問題については、一義的には教育現場における指導により解決されるべきものであるが、児童相談所の機能に基づき、必要な場合に学校からの相談に適切に協力することなどとしている。
③

法務省は、学校におけるいじめ事案について、学校で発生していること、加害児童生徒に対する指導・教育は、第一義的には教育現場の責任であり、教育現場に委ねるのが相当と考えられることから、学校側（通常は校長）の児童生徒に対する安全配慮義務違反としている。
また、法務省は、平成25年4月に法務局等に対して通知を発出し、子 図表2-⑹-⑭どもの人権に関する人権相談及びいじめや児童虐待等の人権侵犯事件の調査救済活動の実施に当たり、学校等関係機関との連携を一層強化
し、適切かつ迅速に対応することとしている。
ウ

いじめ相談事案の学校への連絡状況
60関係3機関が平成25年から27年までの3か年（又は3か年度）にいじめ相談事案に対して相談者への助言、援助等の対応を行った件数のうち学校に連絡した件数について、各機関とも統一的に集計することとなっていないため、全体として把握することができなかった。このため、当省 図表2-⑹-⑮の調査で部分的に把握できた範囲でみると、いじめ相談事案の学校への連絡状況は、次のとおりであった。
①

20県警については、7県警（35.0％）から回答が得られ、3か年で合計
1,322件あったいじめ相談事案のうち、学校に連絡したものは456件（34.5％）であった。

②

20 児童相談所については、12 児童相談所（60.0％）から回答が得られ、3 か年度で合計 257 件あったいじめ相談事案のうち、学校に連絡したものは 60 件（23.3％）であった。

③

20 法務局等については、20 法務局等全てから回答が得られ、3 か年
で合計 296 件あったいじめ相談事案に係る重大な人権侵犯事件のう
ち、学校に連絡したものは 255 件（86.1％）であった。ただし、この件数は重大な人権侵犯事件のみの件数であり、人権相談及び人権侵犯事件を含むいじめ相談事案全体の件数ではない。

エ個別事案からみるいじめ相談事案への対応状況
警察庁、厚生労働省及び法務省は、いじめ相談事案は一義的には教育現場において解決されるべきものとしているが、上記のとおり、いじめ 図表2-⑹-①の相談に応じる者は、学校への通報その他の適切な措置をとるものとさ （再掲）れている。
そこで、60関係3機関が実際に対応した個別のいじめ相談事案につい 図表2-⑹-⑯て、20県警のうち19県警から152事案、20児童相談所から87事案、20法務局等から291事案の計530事案を抽出（注）し、①効果的な措置により解決― 111 ―

したいじめ相談事案への対応状況、②学校等に相談しているがいじめが改善されないなどのいじめ相談事案への対応状況について調査したとこ
ろ、次のとおりであった。
（注）

60 関係 3 機関が平成 25 年から 27 年までの 3 か年（又は 3 か年度）に対応等を行ったいじめ相談事案について、1 機関当たり最大で直近 5 事案の回答を求めたものである。このうち、県警は、20 警察署及び 20 警察署の事案を把握している県警本部を対象とした。また、法務局等は、人権相談事案、人権侵犯事件及び重大な人権侵犯事件それぞれについて最大で直近 5 事案を対象とした。なお、回答が得られなかった 1 県警の理由は、「総務省調査の項目に沿った調査を行っていないた
め」とのことであった。

（効果的な措置により解決したいじめ相談事案への対応状況）
60関係3機関における効果的な措置により解決したいじめ相談事案へ 図表2-⑹-⑰の対応状況として、①学校等の対応を支援したもの、②他の関係機関と連携して学校等の対応を支援したもの、③その他主体的な措置をとっているものがみられた。これらのうち、主な事案の概要は、次のとおりである。
①「死ねなどの暴言から学校に行きたくない」との相談に対し、県警

から、小学校及び教委に情報提供し、教委は学校への支援を、学校は加害児童の指導を、県警は被害児童のカウンセリングを役割分担して行ったことで、不登校児童が登校できるようになった。
②「同級生から脱衣等の性的いじめを強要される事案について、本校の対応はどうすべきか」との中学校の養護教諭から児童相談所への相談を契機に、町教委、学校及び町（保健部局及び福祉部局）で構成された町の個別検討委員会等で対処が検討された。その後、児童相談所を加えた会議で、同校の生徒へのケア、再発防止の取組及び地域の見守り体制を確認し、本事案は終結した。
③「複数の同級生から無視されていると学校に相談したが、事態が継続している」との相談に対し、法務局等が中学校から事情を聴取し、保護者等との調整を合計16回行い、再発防止に一定の合意がなされ、被害生徒も登校できるようになった。また、本事案を機に人権教室も開催された。
（学校等に相談しているがいじめが改善されないなどのいじめ相談事案への対応状況）一方、60関係3機関が実際に対応した個別のいじめ相談事案のうち、一義的に解決すべき学校等に相談者が既に相談しているが、学校における対応が不十分等でいじめが改善しないなどと訴えている事案に対してどのような措置をとっているか、その対応状況を調査したところ、次のとおりであった。
学校等に相談しているがいじめが改善されないなどのいじめ相談事案 図表2-⑹-⑱― 112 ―

は、①県警は152事案のうち32事案（21.1％）、②児童相談所は87事案のうち16事案（18.4％）、③法務局等は291事案のうち117事案（40.2％）みられた。
このうち、当該事案への対応として、相談を受けた機関が主体的な措置をとることなく、再度学校等への相談を相談者へ勧奨するのみとなっているなど、当該事案を解決する上で効果的な措置がとられていないと考えられる事案は、法務局等の117事案のうち2事案（1.7％）みられた。
これらの事案は、法務局等が、学校側の児童生徒に対する安全配慮義
務違反の疑いを知りながら、効果的な解決策を示さず、当該違反の疑いのある学校への再相談を勧奨しているものであるといえる。これらの事案の概要は、次のとおりである。
① 「同級生から靴を捨てられる、「死ね」と書かれた紙を靴箱に入れられる。先生に何度も相談したが変わらない」との生徒からの手紙による相談に対し、保護者から中学校に相談してもらうよう返信した。
② 「遊びに入れてもらえず、休み時間に一人になる。陰口を言われる。
先生に相談し、仲の悪い子と話したが、解決しない」との児童からの手紙による相談に対し、教師への再相談を促した。
なお、関係3機関等からのいじめ相談事案の連絡について、教育長等か 図表2-⑹-⑲
らは、次のような意見等が聴かれた。
①

法務局、児童相談所等の相談窓口からは、いじめを受けているなどの相談があれば、教委に連絡してもらっている。相談が匿名でも、各相談窓口で聴き取った相談内容（地区的な特性、部活動の特徴等）から学校等を絞り込むことは難しくなく、それができれば学校内においていじめを把握し対処することができるため、各相談窓口からの連絡は、匿名であっても有用な情報である。
② 関係機関がいじめ相談を受けた場合は、学校や教委に連絡がある。
上記のとおり、いじめに係る相談に応じる者は、学校への通報その他の 図表2-⑹-①
適切な措置をとるものとされており、関係3機関は、いじめ相談事案に対し （再掲）て効果的な措置をとることが望ましい。
しかし、法務局等において、いじめ相談事案を解決する上で効果的な措置がとられていないと考えられる事案がみられ、子供の切実な訴えが見逃されるおそれがある。
【所見】
したがって、法務省は、いじめに係る相談への適切な措置を推進する観点から、法務局等において、学校等に相談しているがいじめが改善されな
いなどのいじめ相談事案への対応として、再度学校等への相談を相談者へ勧奨するのみといった措置がとられることのないよう、いじめ相談事案を― 113 ―

解決する上で効果的な措置の徹底を図る必要がある。

― 114 ―

図表 2-⑹-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（いじめに対する措置）
第23条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、
いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2～6 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑹-② いじめ防止対策推進法案（馳浩君外 13 名提出、衆法第 42 号）質疑（第 183 回国会 衆
議院文部科学委員会議録第 7 号（平成 25 年 6 月 19 日）
）＜抜粋＞
○

大岡委員
（略）次に、二十三条についてお尋ねをいたします。
（略）全て学校の方に通報される、あるいは親に通報されてしまうということになると、これは相談センターとの信頼関係もつくれなくなりますし、場合によっては、通報しない、直ちに行動をとらないことがベストの判断だということだってあり得るわけでございます。
そういうことから、ここの部分も読むと義務づけのように読めるわけでございますが、提案者としての意図を教えていただきたいというふうに思います。
○ 土屋（正）議員（略）相談者が受けた相談を一律に学校に通報するということになると、信頼関係が薄れ、重大な結果にもなる、あるいは相談の窓口を閉ざしてしまうこともある、こういうことの御懸念かと存じます。
本法案で言う学校への通報は、適切な措置の例示でありまして、児童等から相談を受けた者に対して、いじめの事実があると思われるときに一律に学校への通報義務を課したものではございません。
したがって、（略）相談者が適切に判断し、また、学校が原因と思われるものについては通報していただく、こういう仕分けになるだろうと思います。
（略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑹-③ 県警が実施する少年相談に係る規定○ 少年相談実施基準（「少年相談実施基準の制定について」（昭和 60 年 4 月 22 日付け警察庁丙少発
第 7 号保安部長通達）の別添＜抜粋＞
第 2 少年相談の意義
少年相談とは、少年又はその保護者等から少年の非行防止その他少年の健全な育成に係る事項に関し、悩みごと、困りごと等の相談があったときに、当該事案の内容に応じ、必要な指導、助言その他の援助を行うことをいう。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑹-④ 県警が実施する少年相談等の件数（単位：件、％）
少年相談等の件数受理した少年相談の件数
うち、いじめ相談事案の件数
構成比（参考）いじめに起因する事件の件数

平成 25 年
65,125
2,826
4.3
410

26 年
63,770
2,137
3.4
265

（注）1 警察庁の資料に基づき、当省が作成した。
2 構成比は、受理した少年相談件数に対する割合である。
― 115 ―

27 年
64,781
2,163
3.3
200

28 年
66,035
1,992
3.0
149

図表 2-⑹-⑤ 児童相談所が実施する相談援助活動に係る規定等○

児童相談所運営指針（「児童相談所運営指針について」（平成 2 年 3 月 5 日付け児発第 133 号厚生省児童家庭局長通知））＜抜粋＞

第 1 章 児童相談所の概要
第 1 節 児童福祉法の理念（略）第 2 節 児童相談所の性格と任務
1．児童相談所の設置目的と相談援助活動の理念⑴

児童相談所は、市町村と適切な協働・連携・役割分担を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニ－ズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護すること（以下「相談援助活動」という。）を主たる目的として（略）設置される行政機関である。
⑵～⑻ （略）2．
・3． （略）第 3 節～第 6 節 （略）○児童相談所が実施する相談援助活動の主な流れ
相談の受付

受理、調査、判定等

援助の例

1 ないし数回の助言、指示、説得、承認、情報提供等の適切な方法により、問題が解決すると考えられるもの「助言指導」

複雑困難な問題を抱える子どもや保護者等に対して継続的にカウンセリング等を行うもの「継続指導」

他の専門機関において指導、訓練等を受けることなど関連制度の適用が適当と認められるもの「他機関あっせん」（注）1 下線は、当省が付した。
2

厚生労働省の資料に基づき、当省が作成した。

図表 2-⑹-⑥ 児童相談所が実施する相談援助活動の件数
相談援助活動の件数
相談の対応件数
うち、いじめ相談事案の件数
構成比

平成 25 年度

26 年度

（単位：件、％）
27 年度
28 年度

391,997

420,128

439,200

457,472

1,152

1,040

946

901

0.3

0.2

0.2

0.2

（注）1 厚生労働省の資料に基づき、当省が作成した。
2 構成比は、相談の対応件数に対する割合である。

図表 2-⑹-⑦ 法務局等が実施する人権相談及び人権侵犯事件の調査処理に係る規定等○

人権相談取扱規程（昭和 59 年法務省訓令第 3 号）＜抜粋＞（人権相談の目的）

第 2 条 人権相談は、人権問題に関して国民の相談に応じ、人権侵犯事件への切替え、官公署その他の機関への通報、日本司法支援センターへの紹介又は助言等の必要な措置を採ることにより、国民に保障されている基本的人権を擁護し、併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とする。
○

人権侵犯事件調査処理規程（平成 16 年法務省訓令第 2 号）＜抜粋＞（事件の調査及び処理の目的）― 116 ―

第 2 条 事件の調査及び処理は、人権侵犯の疑いのある事案について、関係者に対する援助、調整の措置を講じ、又は人権侵犯の事実の有無を確かめ、その結果に基づき、事案に応じた適切な措置を講ずるほか、関係者に対し人権尊重の理念に対する理解を深めるための啓発（略）を行い、もって人権侵犯による被害の救済及び予防を図ることを目的とする。
○

法務局等が実施する人権相談及び人権侵犯事件の調査処理の主な流れ
措置の例

被害の 申 告 ・ 相 談① 人権侵犯の疑いがあるかど
うか② 救済の申出があるかどうかか・①②ともなし
・いずれか一方なし

他の官公署等において処理することが相当と認められるもの

「官公署等
への通報」

紛争解決のための適切な手続の教示等が相当と認められるもの「助言」

救済措置の例

調査、人権侵犯事実の有無を判断（人権侵犯事件の調査処理）①②ともあり

関係行政機関の紹介、法律上の助言等を行う場合「援助」

当事者間の関係調整を行う場合「調整」

実効的対応ができる者に対し、必要な措置をとるよう求める場合「要請」

人権侵害を行った者に対し、反省を促し善処を求めるため事理を説
示する場合

「説示」

（注）1 下線は、当省が付した。
2

法務省の資料に基づき、当省が作成した。

表 2-⑹-⑧ 法務局等が実施する人権相談及び人権侵犯事件の調査処理の件数（単位：件、％）
人権相談及び人権侵犯事件の調査処理の件数

平成 25 年

26 年

27 年

28 年

256,447

253,414

236,403

225,073

13,957

12,013

12,268

11,184

5.4

4.7

5.2

5.0

人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

22,437

21,71820,99919,443

うち、いじめ相談事案の件数

4,034

3,763

3,883

3,371

構成比

18.0

17.3

18.5

17.3

2,062

1,831

1,740

1,740

うち、いじめ相談事案の件数

213

129

106

70

構成比

10.3

7.0

6.1

4.0

合計

278,884

275,132

257,402244,516

うち、いじめ相談事案の件数

17,991

15,776

16,151

14,555

6.5

5.7

6.3

6.0

人権相談件数うち、いじめ相談事案の件数
構成比

うち、重大な人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

構成比（注）1 法務省の資料に基づき、当省が作成した。

2 構成比は、人権相談件数、人権侵犯事件の新規救済手続開始件数又は重大な人権侵犯事件の件数に対する割合である。

図表2-⑹-⑨ 調査対象20県警における「いじめ」の判断基準「いじめ」の判断基準
法のいじめの定義を判断基準とする
合計（注）

当省の調査結果による。

― 117 ―

（単位：県警、％）
県警数
構成比
20

100

20

100

図表2-⑹-⑩ 調査対象20児童相談所における「いじめ」の判断基準（単位：児童相談所、％）
区分「いじめ」の判断基準

法のいじめの定義

県の地方基本方針を踏まえ、法の定義に基づいてを判断基準とする

児童相談所数判断する。

厚生労働省が福祉

いじめの定義を「児童の間において、①自分より行政報告例の記入

弱いものに対して一方的に、②身体的・心理的な攻要領で示している撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じてい法の定義とは異なるもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わなるいじめの定義をい」とする厚生労働省の福祉行政報告例の記入要領

判断基準とするに基づいて判断する。

その他、事案に応児童やその保護者からいじめられているとの相じてその都度判断談があった場合や相談の中にいじめに関する内容する等があった場合、必要に応じて対応している。
合計

（注）

構成比

9

45.0

8

40.0

3

15.0

20

100

当省の調査結果による。

図表2-⑹-⑪ 調査対象20法務局等における「いじめ」の判断基準（単位：法務局等、％）「いじめ」の判断基準

法務局等数

法のいじめの定義を判断基準とする
合計
（注）

構成比

20

100

20

100

当省の調査結果による。

図表2-⑹-⑫ 警察庁におけるいじめ相談事案への対応に関する考え方に係る主な通達等○ 「学校におけるいじめ問題への的確な対応について」（平成 25 年 1 月 24 日付け警察庁丙少発第 1号警察庁生活安全局長通達）＜抜粋＞（略）
学校におけるいじめ問題については、一義的には教育現場における指導により重大な結果に至る前に解決されるべきものであるが、警察としても、いじめ事案への必要な対応を適確に行うため、早期把握に努めていく必要がある。
（略）いじめ事案に的確に対応するためには、これまで以上に学校との連携を強化しなければならない。
（略）
1～3 （略）4

把握したいじめ事案への適確な対応把握したいじめ事案については、事案の重大性及び緊急性、被害少年及びその保護者等の意向、学校等の対応状況等を踏まえ、次の点に配意して、警察として適確な対応を行うこと。

⑴

被害少年の生命・身体の安全が脅かされているような重大ないじめ事案への対応
被害少年の生命・身体の安全が現に脅かされているような重大事案及びこれに発展するおそれが高い事案については、迅速に捜査等に着手するとともに、学校等に対しても被害少年の保護のため必要な措置を要請するなど、被害の更なる深刻化の防止を図ること。
⑵ 被害少年又はその保護者が犯罪行為として取り扱うことを求めるいじめ事案への対応⑴の重大ないじめ事案に当たらない事案であっても、被害少年又はその保護者が犯罪行為として取り扱うことを求めるときは、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合― 118 ―

を除き、被害の届出を即時受理した上、学校等と緊密に連携しつつ、被害少年の立場に立った捜査・調査活動を推進すること。
（略）⑶ その他のいじめ事案への対応
被害少年の生命・身体の安全が脅かされていたり、そのおそれが高いとは言えない事案であって、被害少年及びその保護者ともに警察で犯罪行為として取り扱うことを求めないものについて
は、一義的には、教育現場における指導により解決されるよう、その対応を尊重することが適当である。そのような事案を警察で把握した場合には、被害少年又はその保護者の同意を得て、学校等に連絡の上、必要に応じて、加害少年の健全な育成を図るため注意・説諭をするほか、学校が加害少年に指導する際の助言、いじめ防止を主眼とした非行防止教室の開催等の適切な支援を行うとともに、学校等から対応状況や事案の経過について引き続き連絡を受けるなど、緊密に連携すること。
なお、学校等が加害少年に繰り返し指導を行っているにもかかわらず、十分な効果が見られない
ような場合には、必要に応じて、スクールサポーターを常駐させ、また、被害少年や保護者の意向を再度確認するなど、警察としてのより主体的な対応を検討すること。
⑷ 被害少年に対する支援 （略）○ 「いじめ防止対策推進法の施行について」（平成 25 年 9 月 26 日付け警察庁丙少発第 20 号警察庁
生活安全局長通達）＜抜粋＞（略）
1

制定の趣旨及び目的 （略）2

法の要点及び留意事項
⑴

総則

ア

いじめの定義（第 2 条関係）
「いじめ」とは、児童等に対して、（略）当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとされた。
イ・ウ （略）⑵・⑶ （略）⑷ いじめの防止等に関する措置
ア

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（第 22 条関係） （略）イ

いじめに対する措置(ｱ) いじめに係る相談を受けた場合の適切な措置（第 23 条第 1 項関係）（略）
警察の少年相談活動においていじめに関する相談を受けた場合において、相談者が求めるときには警察から学校に連絡するなど、的確な対応に努めること。

(ｲ)・（ｳ） （略）― 119 ―

○

県警が実施する少年相談におけるいじめ事案対応の主な流れ（注）1 警察庁の資料による。
2 下線は、当省が付した。

図表 2-⑹-⑬ 厚生労働省におけるいじめ相談事案への対応に関する考え方に係る通知○ 「「いじめ防止対策推進法」の施行及び「いじめ防止基本方針」の策定に伴う児童相談所と学校等の連携等について」（平成 26 年 2 月 7 日付け雇児総発 0207 第 1 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）＜抜粋＞（略）いじめ相談に対応するにあたっての留意点等を、運営指針を基本にして別紙のとおりまとめましたので、ご参照の上、あわせてご周知ください。
（略）（別紙）児童相談所がいじめ相談に対応するにあたっての留意点等
1～3 （略）4

いじめ相談対応の留意点①

児童の錯綜する気持ちに十分配慮して、安心できる雰囲気を作り、悩みを一緒に考えるという姿

勢で相談に臨むとともに、保護者に対しても苦悩する心情に十分配慮することが重要である。
②

児童本人や保護者への援助を行うとともに、いじめの原因、態様、程度等の状況に応じて、学校や教育委員会と十分な連携を図るとともに、必要に応じ、医療機関、警察等とも協力をしつつ対応を進めることが必要である。
③

学校におけるいじめ問題については、一義的には教育現場における指導により解決されるべきものであるが、いじめ問題の背景に、児童の非行や家庭の抱える困難など様々な要因も考えられることから、児童相談所としても、その機能に基づき、必要な場合には、学校からの相談に適切に協力していくことが求められる。
④

学校から相談を受けた場合は、児童相談所、学校それぞれの機能に基づき役割分担を協議し、連携して対応する。
（略）（注）

下線は、当省が付した。

図表2-⑹-⑭ 法務省におけるいじめ相談事案への対応に関する考え方に係る通知○ 「子どもの人権擁護を推進するための学校等との連携強化及び学校における児童・生徒を対象とする相談窓口の広報強化について（通知）」（平成 25 年 4 月 2 日付け法務省権総第 108 号法務省人
権擁護局総務課長通知）＜抜粋＞（略）子どもの人権への理解を深めるための人権啓発活動、子どもの人権に関する人権相談及びいじめや児童虐待等の人権侵犯事件の調査救済活動の実施に当たって、学校等関係機関との連携を一層強化し、適切かつ迅速に対応するよう、特段の配意をお願いします。
（略）（注）

下線は、当省が付した。
― 120 ―

図表2-⑹-⑮

調査対象60関係3機関のうちいじめ相談事案を学校に連絡した件数について回答が得られた機関における過去3か年（又は3か年度）のいじめ相談事案の学校への連絡状況
表 1 調査対象 60 関係 3 機関におけるいじめ相談事案を学校に連絡した件数についての回答の状況（単位：県警、児童相談所、法務局等、％）学校に連絡した件数につ県警

いての回答の状況

県警数

児童相談所

法務局等

構成比 児童相談所数 構成比

法務局等数

構成比

回答が得られたもの

7

35.0

12

60.0

20

100

回答が得られなかったもの

13

65.0

8

40.0

0

0.0

合計

20

100

20

100

20

100

（注）1 当省の調査結果による。
2 学校に連絡した件数について回答が得られた関係3機関のうち、7県警は、警察署と学校との連携状況を確認するなどのため学校への連絡状況を把握していたもの、12児童相談所及び20法務局等
は、当省の調査に当たり相談記録票を個別に確認等したものである。
3 法務局等の回答は、重大な人権侵犯事件のみの状況であり、人権相談及び人権侵犯事件を含むい
じめ相談事案全体の状況ではない。

表 2 調査対象 20 県警のうち、いじめ相談事案を学校に連絡した件数について回答が得られた 7 県警におけるいじめ相談事案の学校への連絡状況（平成 25 年～27 年）（単位：件、％）
いじめ相談事案の学校への連絡状況受理した少年相談の件数
いじめ相談事案の件数

件数
21,403

受理した件数

1,324

助言、指導等の措置を行った件数

1,322

うち、学校へ連絡した件数

456（34.5）（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、助言、指導等の措置を行った件数に対する割合である。

3 助言、指導等の措置を行った件数は、当年に受理した件数及び前年までに受理した件数のうち、当年中に措置済みとなった件数である。

表 3 調査対象 20 児童相談所のうち、いじめ相談事案を学校に連絡した件数について回答が得られた 12 児童相談所におけるいじめ相談事案の学校への連絡状況（平成 25 年度～27 年度）（単位：件、％）
いじめ相談事案の学校への連絡状況
対応件数

199,471

うち、いじめ相談事案

対応件数

の件数

学校へ連絡した件数

257（注）1 当省の調査結果による。
2 （件数）内は、いじめ相談事案の対応件数に対する割合である。

― 121 ―

60（23.3）

表 4 調査対象 20 法務局等におけるいじめ相談事案の学校への連絡状況（平成 25 年～27 年）（単位：件、％）
区分

いじめ相談事案の学校への連絡状況

人権相談

件数

人権相談の受理（処理）件数

377,108

いじめ相談事案の受理（処理）件数

20,763

うち、学校へ連絡した件数

人権侵犯事件－

新規救済手続開始件数

34,199

いじめ相談事案の新規救済手続開始件数

5,917

いじめ相談事案の処理件数

5,986

うち、学校へ連絡した件数
うち、重
大な人権
侵犯事件

合計

－

新規救済手続開始件数

3,775

いじめ相談事案の新規救済手続開始件数

233

いじめ相談事案の処理件数

296

うち、学校へ連絡した件数

255（86.1）

人権相談の件数及び人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

411,307

いじめ相談事案の受理件数及び新規救済手続開始件数

26,680

いじめ相談事案の処理件数

26,749

うち、学校へ連絡した件数-（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、いじめ相談事案の処理件数に対する割合である。
3 「－」は、当該件数が不明であることを示す。
4

人権侵犯事件の処理件数は、当年の新規救済手続開始件数及び前年までの救済手続開始件数のうち、当年中に処理済みとなった件数である。

図表2-⑹-⑯ 調査対象60関係3機関における直近のいじめ相談事案に係る回答の状況（単位：県警、児童相談所、法務局等、機関、事案、％）県警

直近のいじめ相談事案に係る回答の状況

もの

かったもの
合計

法務局

19
（95.0）

152
（100）

20
（100）

87
（100）

20
（100）

1

0

0

0

0

0

1

0

（5.0）

（0.0）

（0.0）

（0.0）

（0.0）

（0.0）

（1.7）

（0.0）

談所数

事案数

合計

事案数

直近のいじめ相談事
案の回答が得られな

児童相

法務局等

県警数

直近のいじめ相談事
案の回答が得られた

児童相談所

等数

事案数

機関数

事案数

291
59
（100） （98.3）

530
（100）

20

152

20

87

20

291

60

530

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（注）1 当省の調査結果による。
2 （3）内は、構成比である。

60 関係 3 機関が平成 25 年から 27 年までの 3 か年（又は 3 か年度）に対応等を行ったいじめ相談事案について、1 機関当たり最大で直近 5 事案の回答を求めたものである。このうち、県警は、20
警察署及び 20 警察署の事案を把握している県警本部を対象とした。また、法務局等は、人権相談事
案、人権侵犯事件及び重大な人権侵犯事件それぞれについて最大で直近 5 事案を対象とした。なお、回答が得られなかった 1 県警の理由は、「総務省調査の項目に沿った調査を行っていないため」とのことであった。

― 122 ―

図表2-⑹-⑰

学校等の対応を支援したり、他の関係機関と連携して学校等の対応を支援するなどの効

果的な措置により解決したいじめ相談事案
区分

No.

相談者

1

2

（相談内容）「無理矢理トイレをのぞかれる嫌がらせを受けた」との相談（対応状況等）
状況を詳細に把握する必要があると判断し、中学校に事情を確認した。
同校には早急に対応する必要がある旨を助言した。保護者にはいじめの問題は同校との協力が不可欠であることを伝え、引き続き同校との相談を行うよう助言した。
被害生徒は要領よく話すことが苦手で、事実を聴取することが困難であったものの、状況を放っておくことはできないと判断し、加害生徒と被害生徒の話の一致する部分を確認した。また、加害生徒の家庭環境も考慮して、専門機関の協力が必要と考え、児童相談所に連絡して対応を依頼した。
その後、同校における指導効果の確認のため、同校に連絡したところ、同校の観察の結果、加害生徒は落ち着いて学校生活を送っており、同校と加害生徒の保護者との関係も良好とのことであった。

保護者（27 年）

小学生の3

保護者（27 年）

児童相談所

要（相談内容）「「死ね」等の暴言を吐かれたり、背中や頭を叩かれる、足を踏まれる等のいじめを受け、「学校に行きたくない」と口にするようになった」との相談（対応状況等）
小学生及び小学校への事実確認や同校との連携が必要と判断し、同校への連絡にその保護者ついて相談者に確認したところ、了承されたことから同校に連絡した。
（平成 27 年）
教委にも情報を共有し、同校への支援を依頼した。
同校は加害児童の指導を、県警は被害児童のカウンセリングを担当するなど役割分担をして対応した。
対応後、一時不登校であった被害児童は、順調に登校していることを
確認した。

中学生の
県警

概

（対応年（度）
）

中学生の
4

先生
（27 年度）（相談内容）「子供が学校内で同級生から物を投げられたり、暴力を振るわれる」との相談（対応状況等）
状況を詳細に把握する必要があると判断し、相談者に小学校への連絡に係る意向を確認の上、同校に連絡し、相談内容の概要を伝えるとともにいじめの状況を把握した。同校及び教委と対策を講ずるための協議を行った。また、同校の依頼を受け、少年警察ボランティアの協力の下、ロールプレイを交えたいじめ防止を主眼とする非行防止教室を実施した。
同校における指導効果の確認のため、相談者にその後の状況を確認したところ、徐々に安定しつつあることを確認した。
（相談内容）「中学生2人が、同じ学校に通う同級生からの性的いじめ（脱衣、自慰行為の強要等）に係る事案が発生しており、今後の学校の対応についてど― 123 ―

うすべきか」との当該生徒が通学する学校の養護教諭による来所相談（対応状況等）
要保護児童対策地域協議会の開催について、中学校から同協議会事
務局に依頼するよう助言した。
保護者の意向及び事件が解決の方向に向かっていた事実を踏まえ、要保護児童対策地域協議会は開催せず、代わりに学校いじめ対策組織及び個別検討委員会（構成員は、町教委、学校及び町（保健部局及び福祉部局））が開催されることとなり、児童相談所は同校から定期的に本事案に関わる取組について報告を受けた。
その後、個別検討委員会の構成員に児童相談所を加えた関係者会議
において、同校の生徒へのケア、再発防止の取組及び地域の見守り体制を確認し、本事案は終結した。

中学生の
5

保護者
（26 年）

法務局
等（重大
な人権
侵犯事
件）

6

中学生
（27 年）（相談内容）「被害生徒が加害生徒（同学年の別のクラスの複数の生徒）から無視されるいじめを受けていることを被害生徒の保護者が学校に申し出ていたが、学校が十分な対策をとらず、さらに「うざい」、「気もい」などと言われるいじめを受けた」との相談
保護者は、学校と直接話をしても平行線で進まないと主張（対応状況等）
状況を詳細に把握する必要があると判断し、中学校へ連絡した。
同校への事情聴取の結果、同校が被害生徒とその保護者及び加害生徒に対する対応に苦慮していることが認められたため、被害生徒の保護者と同校及び教委の間に入り、双方の意見等を聴き、相手方に伝えるという方法により調整した（保護者とは7回（面接2回、電話5回）、同校
及び教委とは9回（面談7回、電話2回）。
）。
被害生徒や友人がいじめを受けないよう具体的な対応をすること、今後の学校生活を送る上で保護者の要望に配慮することなどについて一定の合意が得られ、学校での様子、家庭での様子をきちんと双方で把握し合う連絡体制も構築されるなど保護者と学校との関係が改善し、被害生徒が登校できるようになった。
また、本事案を機に、法務局からの提案により、2、3年生全員を対象とした人権教室が開催された。
（相談内容）「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の「いじめのこと」欄に○印があり、「自分は生きていていいのだろうか、死んでもいいのではないか」という旨の自殺をほのめかす記載あり
具体的な被害内容については記載がなく、相談内容からは、法務局からの返事を求めない意向が読み取れるものであった。
（対応状況等）
自殺をほのめかす内容の記載があったことから、重大な人権侵犯事件であると認定した。
「子どもの人権ＳＯＳミニレター」には、住所の記載がなく、相談者の氏名及び郵便の消印のみであったが、郵便の消印から市町村を特定でき、当該市町村の教委に相談者の氏名及び相談内容を連絡し、同教委の協力を得て、相談者が在籍する中学校を特定した。
相談当日に、相談者には内緒で同校に本件事案の情報提供を行い、同校からは相談者の情報の提供を受けた。
相談者は相談の1か月ほど前に同校が実施したアンケートにおいて、― 124 ―

悪口、陰口によりいじめられていると回答しており、今回の情報提供を受けて同校の担任が相談者及び相談者の友人にいじめの状況を尋ねた
ところ、相談者は最近はいじめられていないと発言していたが、相談者の友人は加害者を把握しているとしていた。
また、相談者には内緒にする条件で、相談者の保護者にも本件相談内容を伝え、保護者からは、最近特段変わった様子はなく、自殺をほのめ
かす記載をした理由があるとすれば、当時見ていたアニメの影響なのではないかという意見を得た。
同校に対し、見守り体制を構築すること及び「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を相談者が利用しやすい位置に配備するよう依頼した。また、法務局は、相談後約2か月間は随時学校に相談者の状況について確認を行った。それ以降は、相談者の様子を見て引き続き対応を行うのかを判断することにしたところ、相談者から再度の相談がなかったため、相談から約5か月後をもって事案終結とした。

法務局
等（重大
な人権
侵犯事
件）
（再掲）

7

小学生
（26 年）（相談内容）「同じクラスの児童から「死ね」、「うざい」、「デブ」と言われるなどのいじめを受けて、自殺を考えるまで悩んでいる」との「子どもの人権
ＳＯＳミニレター」による相談（対応状況等）
被害児童が自殺を考えるまで悩んでいることを重視し、迅速に小学校にいじめの内容を情報提供し、事情を確認した。
同校は、被害児童と加害児童の関係を把握していたものの、いじめが継続して行われていることは把握しておらず、法務局からの情報提供を受けて、加害児童への反省を促すとともに、被害児童への見守り体制を構築することとした。
同校における本事案のいじめへの対応状況、被害児童の見守り状況を確認する必要があると判断し、その後も定期的に状況を確認した。
同校が見守り体制を構築したこと、また被害児童からいじめがなくなったことを確認して、処理を終了した。

（注）1 当省の調査結果による。
2 「子どもの人権ＳＯＳミニレター」は、子供が相談したいことを書いて送ることのできる便箋兼封筒であり、法務局等は、毎年全国の小学校及び中学校の児童生徒に配付している。

表 2-⑹-⑱ 学校等に相談しているがいじめが改善されないなどのいじめ相談事案への対応状況
表 1 学校等に相談しているがいじめが改善されないなどのいじめ相談事案の状況（単位：事案、％）
法務局等
相談内容

県警

児童

人権侵犯事件相談所

人権相談

32（21.1）

16（18.4）

19（19.0） 98（51.3） 61（67.0）

117（40.2）

120（78.9）71（81.6）

81（81.0） 93（48.7） 30（33.0）

174（59.8）

152（100）

87（100）100（100） 191（100）291（100）

うち、重大な
人権侵犯事件

計学校等に相談しているがいじめが改善されないなどの事案
上記以外の事案
合計（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、構成比である。

― 125 ―

91（100）

表2

学校等に相談しているがいじめが改善されないなどのいじめ相談事案への対応状況（単位：事案、％）
法務局等
対応状況

効果的な措置がとられていると考えられる事
案等
うち、学校等に連絡し

県警

児童

人権侵犯事件相談所

人権相談

うち、重大な
人権侵犯事件計32（ 100） 16（ 100）17（89.5） 98（ 100） 61（ 100） 115（98.3）

22（68.8） 5（31.3）

1（ 5.3） 64（65.3） 60（98.4）

65（55.6）

7（21.9） 0（ 0.0）9（47.4） 13（13.3）

1（ 1.6）22（18.8）3（ 9.4） 11（68.8）

7（36.8） 21（21.4）0（ 0.0）28（23.9）

効果的な措置がとられていないと考えられる
事案

0（ 0.0） 0（ 0.0）2（10.5）0（ 0.0）0（ 0.0）2（ 1.7）

合計

32（100） 16（100）

19（100）98（100）61（100）117（100）

た事案
うち、学校等への連絡に係る意向を確認し、連絡不要等とされた事案
うち、その他の効果的な措置をとっていると考えられる事案等（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、構成比である。

3 「その他の効果的な措置をとっていると考えられる事案等」には、匿名相談のため意向確認は不要と判断し、助言等の措置をとっているものを含む。

表 3 学校等に相談しているがいじめが改善されないなどのいじめ相談事案について、当該事案を解決する上で効果的な措置がとられていないと考えられるもの
区分

法務局
等（人
権相談
事案）

No.

相談者

概

（対応年）

要

（相談内容）「学校で、クラスの人から靴を捨てられたり、「死ね」と書かれた紙が靴箱に入れられたりするいじめを受けている。先生には何度も相談したが何も変わらない」との「子どもの人権ＳＯＳミニレター」による相談（対応状況等）
保護者に相談し保護者から中学校に相談してもらうなどの解決策を示すとともに、解決できないときには「子どもの人権１１０番（フリーダ
中学生
1
イヤル）
」や、同封した返信用ミニレターにより、法務局に再度相談す（平成 27 年）
るよう返信した。
問題解決のためには学校の関与が必要な場合が多く、本事案では、先生に相談しても解決していないことから、まずは保護者に相談し、保護者から同校に相談してもらうことが相当と判断した。
相談者に再度同校への相談を促したところであり、相談者からの再相談の有無や内容により判断するべきと考え、法務局からの学校等への連絡に係る意向は確認しなかった。

― 126 ―

法務局の関与希望の意思が明確でなかったため、人権侵犯事実の有無を確かめるなど人権侵犯事件としての調査等は実施しなかった。
（当省注）「子どもの人権ＳＯＳミニレター」には、法務局等の関与を希望するか確認する項目は設けられていない。

法務局
等（人
権相談
事案）
（再掲） 2

小学生（27 年）（相談内容）「遊びに入れてもらえず、休み時間に一人になる。陰口を言われる。
先生に相談し、仲の悪い子と話したが、解決しない。相談者には仲の良い友人も 2 人いる」との「子どもの人権ＳＯＳミニレター」による相談（対応状況等）
励ましの言葉と、教師への継続相談を促すとともに、解決できないときには再度の相談をするよう促した。
問題解決を図るためには、まずは担任教諭等に相談することが相当と判断した。
すでに小学校に相談済みであり、同校で一定の対応がなされていることがうかがわれたため、法務局からの学校等への連絡に係る意向は確認しなかった。
法務局の関与希望の意思が明確でなかったため、人権侵犯事実の有無を確かめるなど人権侵犯事件としての調査等を実施しなかった。
（当省注）「子どもの人権ＳＯＳミニレター」には、法務局等の関与を希望するか確認する項目は設けられていない。

（注）1 当省の調査結果による。
2 「子どもの人権ＳＯＳミニレター」は、子供が相談したいことを書いて送ることのできる便箋兼封筒であり、法務局等は、毎年全国の小学校及び中学校の児童生徒に配付している。

図表 2-⑹-⑲ 関係 3 機関等からのいじめ相談事案の連絡に関する教育長等の主な意見等
内

容・ 法務局、児童相談所、いのちの電話、県の教育相談等の相談窓口からは、いじめを受けているな
どの相談があれば、教委に連絡してもらっている。
相談が匿名であっても、各相談窓口で聴き取ってもらった相談内容（地区的な特性、部活動の特徴等）から、学校等を絞り込むことは難しくない。それができれば、学校内においていじめを把握し対処することができる。このため、各相談窓口からの連絡は、匿名であっても有用な情報源となっている。
・

法務局等の関係機関がいじめ相談を受けた場合は、学校や教委に連絡がある。

（注）

当省の調査結果による。

― 127 ―

⑺インターネット上のいじめ対策の取組状況
実

態

説明図表番号【制度の概要等】（インターネット上のいじめ対策）
いじめの定義では、「いじめ」は、インターネットを通じて行われるもの 図表2-⑺-①を含むとされている（法第 2 条第 1 項。以下インターネットを通じて行われるものを「ネットいじめ」という。）。
国の基本方針では、ネットいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高 図表2-⑺-②いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度イン
ターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であるなどとされている。特に、ＳＮＳ等によるいじめは、より大人の目に触れにくく、発見しにくいとされている。
また、ネットいじめの特性から、インターネット上の掲示板等に悪口を書かれた児童生徒がそのことを知らずにいる場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要であるとされている。
さらに、ネットいじめ対策として、国及び地方公共団体は、児童生徒がネットいじめに巻き込まれていないか監視するネットパトロールの取組の支援や体制の整備を行うこととされ、学校の設置者及び学校は、ネットいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為
であることを理解させるなど啓発活動を実施するとされている。
（ネットいじめの状況）
平成 28 年度問題行動等調査によると、ネットいじめである「パソコンや 図表2-⑺-③
携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」の認知件数は、1 万 779
件（前年度 9,187 件）で、いじめの認知件数に占める割合は 3.3％（前年度4.1％）となっている。
（ネットいじめに係る情報の削除等に関する関係機関の取組）
ネットいじめを含むインターネット上の不適切な書き込みのうち、権利 図表2-⑺-①
侵害に該当するものについて、被害者は、プロバイダに対し、権利侵害情 （再掲）
報の削除を依頼することができるほか、損害賠償請求を行うために必要が 図表2-⑺-②ある場合には、権利侵害情報の発信者（掲示板等に書き込んだ者）の情報 （再掲）の開示を請求することが可能となっている（注）。
（注） 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成 13 年法律第 137 号）に基づく措置である。

また、ネットいじめの被害児童生徒又はその保護者は、ネットいじめに 図表2-⑺-①
係る情報の削除等について、必要に応じ、法務局等の協力を求めることが （再掲）できるとされている（法第 19 条第 3 項）
。法務局等では、インターネット 図表2-⑺-④― 128 ―

上の書き込みによる人権侵害について、相談者にプロバイダ等への削除依
頼等の具体的な方法を助言し、また、プロバイダ等に当該情報の削除を要請している。
国の基本方針では、学校は、インターネット上の不適切な書き込み等に 図表2-⑺-②ついて必要な措置を講ずるに当たり、必要に応じて法務局等の協力を求め （再掲）
ることや、法務局等におけるインターネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など関係機関の取組について周知することとされている。
また、総務省は、平成 21 年 8 月から総務省事業として、違法・有害情報 図表2-⑺-⑤相談センターを設置、運営している。同センターは、インターネット上の権利侵害やネットいじめなどの違法・有害情報への対応に関する一般の利用者や学校関係者等からの相談に対して、サイト管理者等への削除依頼の方法等を教示するとともに、法務局等、学校関係者等に関する普及啓発活動等の業務を実施している。
（ネットいじめ対策の最近の動向）
平成 29 年 6 月の教育再生実行会議の提言では、近年のスマートフォンの 図表2-⑺-⑥
普及に伴って生じているＳＮＳを使った「ネットいじめ」は、子供たちの自己肯定感を大きく損なうとされ、国は、民間事業者等と協働して、スマートフォンの特性を生かして、ネットいじめの相談をいつでも受け付けられるような仕組みづくりなどを進めることとされた。
文部科学省では、平成 29 年 7 月から、いじめ防止対策協議会の下に、ワーキング・グループを設置し、ＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制の構築について検討し、30 年以降、相談体制の構築に関する事業を複数の地方公共団体や学校で実施することとした。
【調査結果】
今回、調査対象とした教委等、学校における①ネットパトロールの実施
状況及び②ネットいじめ対策の取組状況、また、③ネットいじめに係る情報の削除等に関する関係機関の取組状況等について調査したところ、以下の状況がみられた。
ア

ネットパトロールの実施状況
20 県教委及び 40 市教委の計 60 教委におけるネットパトロールの実施 図 表 2- ⑺ - ⑦

状況をみると、実施しているものが 39 教委（65.0％）、実施していない ～⑩
ものが 21 教委（35.0％）みられた。ネットパトロールを実施していない
21 教委における主な理由は次のとおりである。
① 財源や人材の不足のためが 13 教委（61.9％）②

第三者が閲覧困難なＳＮＳ上の監視は限界があるためが 7 教委

（33.3％）③ 費用対効果を考慮したためが 1 教委（4.8％）― 129 ―

県教委はネットパトロールを実施していないものの、次のように、県 図表2-⑺-⑪において学校主体によるネットパトロールへの支援に関し、工夫している取組がみられた。
○

県知事部局では、平成 26 年度及び 27 年度において、県内の中学校及び高等学校の教員及びＰＴＡ役員などに対して、ネットパトロールひぼ う

員の養成講座を実施し、ネットいじめや誹謗中傷を発見できるよう支援している。県教委では、県内の中学校及び高等学校に対し、ネット
パトロールの実施を要請しており、その成果もあり、同講座は、平成
26 年度及び 27 年度において延べ約 700 人が受講した。
イ

ネットいじめ対策の取組状況
20 県教委及び 41 市教委の計 61 教委、249 校（99 小学校、99 中学校及び 51 高等学校）等における①ネットいじめの未然防止に係る取組状況、②ネットいじめの早期発見・早期対応に係る取組状況、③スマートフォン等を活用した先進的な取組状況を調査したところ、以下のとおり、工夫している取組がみられた。
（ネットいじめの未然防止に関し工夫している取組）①

図表2-⑺-⑫

県教委は、県内の公立学校の児童生徒がＳＮＳを利用する上で、誹謗中傷等のいじめに該当する行為を行わないよう指導することなどを目的として、ＳＮＳを利用する際のルールを策定した。同県教委は、県内全ての公立学校に対し、同ルールに基づき学校ルールや家庭ルールを作成するよう要請している。当省が同県内で調査対象とした 15 校のうち 6 校（40.0％）が策定済みとなっていた。
②

市は、ＰＴＡ、警察、事業者等で構成される「インターネット等によるいじめ対策会議」を設置し、ネットいじめ対策を進めるための意
見交換を実施している。同会議の構成員のうち学識経験者の 2 人を市のアドバイザーとして委嘱し、その 2 人を中心としたチームがネット
いじめ対策に係る啓発活動を実施している。平成 26 年度から 28 年度
まで、市内の全ての公立小・中学校において啓発活動を実施することとしている。
（ネットいじめの早期発見・早期対応に関し工夫している取組）①

高等学校は、年 3 回実施している「いじめのない学校づくりアンケート調査」に、第三者が閲覧困難なＳＮＳを利用したいじめに関する調査項目を設け、早期発見に努めている。当該取組を行うことにより、他の生徒が気分を害するような書き込みや画像の情報を教職員に訴えてくる生徒が多くみられ、平成 26 年度には、2 件のネットいじめについて認知し、早期発見につなげることができた。

― 130 ―

図表2-⑺-⑬

②

中学校は、全校生徒、保護者、学校職員及び地域住民において、不適
切な書き込みや画像を発見した場合には速やかに学校又は保護者に報告するなど互いを見守る体制を整備しており、校長から「『告げ口』は加害者・被害者の双方を助ける『救いの手』」と呼びかけている。

③

県教委は、
「ネットトラブル対策推進事業」として、ⅰ）ネットいじめに係る相談・通報窓口の運用、ⅱ）学校等の研修会への専門家の派
遣、ⅲ）ネットパトロールなどを重点的に実施している。

（スマートフォン等を活用した先進的な取組状況）○

図表2-⑺-⑭

市教委では、当事者や第三者がスマートフォンを使って、いじめや非行の情報を匿名で教委や学校に通報できるアプリケーションを導入
し、ＳＮＳを利用したいじめ等の防止や早期発見に取り組む予定としている。
また、ネットいじめ対策の取組について、教育長等からは、次のよう 図表2-⑺-⑮

な意見等が聴かれた。
①

ネットいじめは、増加傾向にあるものの、各学校では把握しにくい
ため、県教委が委託しているネットパトロール等と協力して、より細やかに把握していきたい。

②

ネットいじめは、早期発見が難しく、発見後の解決に時間がかかることが多いため、県教委は、各学校に対し、日頃から児童生徒のささ
いな変化を見逃さないよう、ネットいじめに関する項目を設けたいじ
めに関するアンケートを年に複数回実施するよう指導している。

ウ

ネットいじめに係る情報の削除等に関する関係機関の取組状況等
ネットいじめに係る情報の削除等に関し、20 法務局等及び違法・有害情報相談センターにおける取組状況について調査したところ、以下の状況がみられた。
（法務局等の相談業務等の実施状況）
20 法務局等におけるネットいじめに係る人権相談及び人権侵犯事件の処理状況について調査したところ、全ての法務局等で「『ネットいじめ』の件数は、法第 19 条第 3 項に定める法務局等への協力の求めについて集計区分を設けていないため不明」としている（注）。
（注） 法務省は、ネットいじめの処理等件数は、被害申告の内容により、集計項目の「学校におけるいじめ」か「プライバシー関係、インターネット」のいずれかに計上しており、「ネットいじめ」として集計することとなっていないとしている。

ただし、20 法務局等の中には、当省の調査に当たり、重大な人権侵犯 図表2-⑺-⑯
事 件 に 限 っ て 相 談 記 録 票 を 個 別 に 確 認 等 し た も の が 12 法 務 局 等（60.0％）みられ、これらの中から、ネットいじめの処理に該当する事― 131 ―

案があったとする 4 法務局等（33.3％）から 6 事案の回答が得られた（注）。
これら 6 事案の処理状況をみると、次のとおり、被害生徒の保護者等からの相談を受け、法務局等が削除要請を行っている状況がみられた。
（注） 調査対象とした 20 法務局等が平成 25 年から 27 年までの 3 か年に対応等を行った重大な人権侵犯事件であるネットいじめ相談事案について、当省が回答を求めたものである。

○

被害生徒の保護者から、インターネット上の掲示板に、息子がいじめをしていると書き込まれたことで、息子自身がいじめられるおそれがあるため、削除要請を行おうとしたが、その方法が複雑で技術的に困難との相談を受けたところ、法務局等は、当該書き込みがプライバシー侵害であり、被害者自身で削除要請が困難な事情が認められることから、掲示板管理者に削除要請した。
（学校における法務局等によるインターネット上の人権侵害情報に関する相談窓口の周知状況）
また、249 校における法務局等によるインターネット上の人権侵害情 図表2-⑸-㉑報に関する相談の受付窓口に関する児童生徒及び保護者への周知状況に （再掲）
ついて調査したところ、児童生徒に周知しているが 76 校（30.5％）、保護者に周知しているが 70 校（28.1％）であった。
周知していない主な理由については、前述 2⑸のとおり、他の相談窓口 図表2-⑸-㉓と同様で、「周知依頼がないため」、「周知先機関の業務を知らなかったた （再掲）
め」等であった。
（違法・有害情報相談センターの相談業務等の実施状況）
違法・有害情報相談センターにおけるネットいじめに係る相談の処理 図表2-⑺-⑰
状況について調査したところ、全体の相談件数は年々増加しており、平成 28 年度は 5,251 件で、そのうち、「ネットいじめ等のトラブル相談」
は 89 件となっている（注）。
（注） 違法・有害情報相談センターでは、平成 27 年度から「ネットいじめ等のトラブル相談」を統計項目に新設しており、同年度以前については、「名誉毀損・信用毀損」、「プライバシー侵害」などの項目で計上していた。

これら「ネットいじめ等のトラブル相談」の対応状況について調査し 図表2-⑺-⑱たところ、例えば次のように、インターネット上の書き込みへの対応を教示している状況がみられた。
○

学校関係者からの「インターネット上に特定の生徒に対する誹謗中

傷が書き込まれているため、削除依頼を行いたい」との相談に対し、サイト運営者に権利侵害として対応を求める場合、被害者本人（又は保護者）からの申立てが必要とされることが多いが、サイト運営者によっては学校からの依頼に対して任意に対応する場合もあるので、サ― 132 ―

イト運営者に削除を依頼してはどうかと助言した。
また、今回、違法・有害情報相談センターの啓発業務の実施状況について調査したところ、次のとおり、センター長が中心となって、法務局
等や学校等に対して、相談事案を踏まえた具体的な相談対応の研修・講演を実施している状況がみられた。
法務局等職員に対しては、平成 27 年度は計 12 回、665 人に具体的 図表2-⑺-⑲①

なウェブサイトの削除方法等を内容とした研修等を実施している。本
研修は、法務局等職員のインターネットの対応スキル向上を図るため、
違法・有害情報相談センターが法務省からの要請を受けて実施している。なお、総務省は、これら継続的な啓発活動により、法務局等においてインターネット上の違法・有害情報に関する法令・各種ガイドラインに基づく対応方法の普及が進んでいることを取組の成果としている。このため、同省は、引き続き全国の法務局等に対して、主要なウェ
ブサイト等への具体的な削除対応の方法等について講演会を行い、イ
ンターネット上の人権侵害への対応の強化を図りたいとしている。
学校及び教委の教職員、児童生徒、保護者等に対しては、平成 27 年 図表2-⑺-⑳②

度は計 15 回、3,410 人にインターネットやスマートフォンの安全利用等を内容とした研修を実施している。
（学校における違法・有害情報相談センターの相談窓口の周知状況）
さらに、249 校における違法・有害情報相談センターの相談窓口に関する児童生徒及び保護者への周知状況について調査したところ、児童生徒に周知しているが 27 校（10.8％）、保護者に周知しているが 19 校（7.6％）であった。
周知していない主な理由については、「周知依頼がないため」、「周知先機関の業務を知らなかったため」等であった。
（違法・有害情報相談センターの機能強化などインターネット上のプラ
イバシー侵害情報等の迅速な対応方策の検討）
総務省は、平成 29 年 5 月から「インターネット上に公開された個人に 図表2-⑺-㉑
関する情報等の取扱いに関する研究会」において、インターネット上のプライバシー侵害情報等の取扱いに関し、国内外における事例や動向について情報共有を行うとともに、関係者がとり得る具体的方策等について検討を進めている。同研究会では、違法・有害情報相談センターの機
能強化について、同センターが受けた相談のうち一定のものについて相談者の意向を確認の上、協力事業者に対し情報提供を行い、協力事業者
が自主的な判断により削除等の対応を行う枠組みについて検討が行われ、総務省は、当該取組を平成 29 年 12 月から順次実施している。

― 133 ―

SS

図表 2-⑺-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（定義）
第 2 条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
2～4 （略）（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
第 19 条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
2
国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかど
うかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者
3
は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。
）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。

（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑺-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定

平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞

第1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
1～4 （略）
5 いじめの定義（略）
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必
要である。
（略）
6・7 （略）第2 いじめ防止等のための対策の内容に関する事項
1 いじめの防止等のために国が実施する施策（略）⑴ 国が実施すべき基本的事項①～⑤ （略）⑥ インターネットを通じて行われるいじめに児童生徒が巻き込まれていないかパトロールする機
関・団体の取組支援や、このようないじめに対処する体制の整備（法第 19 条）⑦・⑧ （略）⑵ いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等 （略）⑶ いじめの防止等のために国が実施すべき施策①・② （略）③ いじめへの対処（略）○ インターネットや携帯電話を利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。）
への対応
児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図る。 インターネット上のいじめは、
外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方― 134 ―

で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求対象となり得る。学校の設置者及び学校は、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。併せて、インターネット上の不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロールなど、インターネット上のいじめに対処する体制を整備する。
④ 教職員が子供と向き合うことのできる体制の整備 （略）2 いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策⑴～⑷ （略）⑸ 地方公共団体等が実施すべき施策（略）① 地方公共団体として実施すべき施策（略）○ 児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組支援、インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制の整備
・ 具体的には学校ネットパトロールの実施、情報モラルを身に付けさせるための教育の充実等が想定される。
・ 都道府県と市町村が円滑に連携（例えば、都道府県がネットパトロールの実施体制を整備し、市町村は都道府県の実施する
ネットパトロールへの必要な協力をする等）（略）② 学校の設置者として実施すべき施策（略）○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネッ
ト上のいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対する、必要な啓発活動を実施する。
（略）
3・4 （略）
別添 2 学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント⑴・⑵ （略）⑶ いじめに対する措置①～⑤ （略）⑥ インターネット上のいじめへの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
早期発見の観点から、学校の設置者等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、イン
ターネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるインターネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教
育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。
⑷ その他の留意事項 （略）（注）

下線は、当省が付した。

― 135 ―

図表 2-⑺-③ いじめの態様の 8 区分のうち、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」の認知件数の推移（単位：件、％）
区分

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校計

平成 25 年度

1,712（1.4）

4,835（8.8）

2,176（19.7）

65（8.5）

8,788（4.7）

26 年度

1,607（1.3）

4,134（7.8）

2,078（18.2）

79（8.2）

7,898（4.2）

27 年度

2,075（1.4）

4,644（7.8）

2,365（18.7）

103（8.1）

9,187（4.1）

28 年度
2,679（1.1）
5,723（8.0）
2,239（17.4）
138（8.1） 10,779（3.3）（注）1 文部科学省の問題行動等調査に基づき、当省が作成した。
2 複数回答可の方式である。
3 （ ）内は、各年度の学校種別の認知件数に占める割合又は認知件数全体に占める割合を示す。

図表 2-⑺-④ 法務局等におけるインターネットの書き込みによる人権侵害についての対応フロー（注）

法務省の資料による。

― 136 ―

図表 2-⑺-⑤ 違法・有害情報相談センターの体制図（注）総務省総合通信基盤局の資料による。

図表 2-⑺-⑥ 「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第 10 次提言）」（平成 29 年 6 月 1 日教育再生実行会議）＜抜粋＞
2．子供たちの自己肯定感を育む（略）○

近年、スマートフォンの普及に伴って生じているＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を使った「ネットいじめ」は、見えにくい、拡散されやすい、誹謗・中傷がエスカレートしやすいなどの特徴を有しており、子供たちの自己肯定感を大きく損なうなど深刻な状況を招いている。
このため、国は、民間事業者等と協働して、いつでも、どこでも利用することができるというス
マートフォンの特性を生かして、ネットいじめの相談をいつでも受け付けられるような仕組みや、いじめへの対処方法等について学べるような仕組みづくりを進める。

（略）
（注）

下線は、当省が付した。

図表 2-⑺-⑦ 調査対象 60 教委におけるネットパトロールの実施状況（単位：教委、％）
実施状況

県教委

市教委

合計

教委数

構成比

教委数

構成比

教委数

構成比

ネットパトロールを実施している

12

60.0

27

67.5

39

65.0

ネットパトロールを実施していない

8

40.0

13

32.5

21

35.0

合計

20

100

40

100

60

100

（注）

当省の調査結果による。

― 137 ―

図表 2-⑺-⑧ ネットパトロールを実施している 12 県教委におけるネットパトロールの対象校の範囲の状況（単位：県教委、％）
ネットパトロールの対象校の範囲
設置校

県内公立学校

実施
実施
実施
実施
実施
実施

実施
実施
実施
実施
実施
未実施

（注）1
2
3
4

うち、政令市設置校

県内私立学校

－
－
未実施
実施
未実施
未実施
合計

県教委数
うち、要請があった学校

実施
未実施
未実施
実施
未実施
未実施

－
－
－
－
実施
－

3（25.0）3（25.0）3（25.0）1（ 8.3）1（ 8.3）1（ 8.3）12（100）

当省の調査結果による。
（ ）内は、構成比である。なお、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない。
「－」は、該当がないことを示す。
「県内私立学校」の「うち、要請があった学校」は、県教委に対し、ネットパトロールの実施を要請した学校を指す。

図表 2-⑺-⑨ ネットパトロールを実施している 27 市教委におけるネットパトロールの対象校の範囲の状況（単位：市教委、％）
実施状況

市教委数

設置校を対象に実施
県が市の設置校を対象に実施
合計
（注）

構成比
12
15
27

44.4
55.6
100

当省の調査結果による。

図表 2-⑺-⑩ ネットパトロールを実施していない 21 教委における主な理由（単位：教委、％）
区分

主な理由
県教委
市教委
ネットパトロールを行うには、人の配置か外部への委託が必要になるが、予算の確保ができないため。
49・ インターネットに精通した者がいないため。さらに、（50.0） （69.2）
市教委の職員がネットパトロールを行う時間を割くことができないため。
・ ネットパトロールでは、メッセンジャーアプリを含
む、第三者が閲覧困難なＳＮＳやパスワード付のサイトを監視できず、限界があるため。
4
3・ ネットいじめは、主にＳＮＳ上の特定のグループの （50.0） （23.1）
中で行われることが多く、ＳＮＳ上のいじめ対策が難しいことなどを勘案したため。
平成 27 年度予算策定時にネットパトロールを取組事
業の一つの候補としていたが、専門家派遣事業、相談事
10
業等他の事業と比較し、優先度及び費用対効果を考慮し （12.5） （0.0）
た結果、新たに取り組むのは困難として、断念した。
市教委庁舎内のＰＣに関しては、セキュリティ上の問
04
題があり、ネット上の掲示板等を閲覧できない状態にあ（0.0） （30.8）
り、実質的なパトロ－ルを行うことができないため。

合計

・

財源や人材の不足のため第三者が閲覧
困難なＳＮＳ
上の監視は限界があるため

費用対効果を考慮したため

その他（参考）ネットパトロールを実施していない教委数
8（注）1 当省の調査結果による。
2 複数の区分に計上している教委がある。
3 （ ）内は、ネットパトロールを実施していない教委数に対する割合である。

― 138 ―

13

13
（61.9）

7（33.3）

1（4.8）
4（19.0）
21

図表 2-⑺-⑪ ネットパトロールを実施していないが、学校主体によるネットパトロールへの支援に関し工夫している取組
区分内

容

県知事部局は、県内の中学校及び高等学校の教員及びＰＴＡ役員などを対象にブログや掲示板などに書き込まれるいじめや誹謗中傷等を発見するため、平成学校にネットパト
ロールの実施を要請・支援しているもの

26 年度及び 27 年度において、ネットパトロール員の養成講座を実施した。また、同知事部局は、ネットパトロール員の活動を支援するため、専用相談窓口を設置し、悪質な書き込みへの対処方法やネットパトロールのコツなどを助言している。
県教委は、県内の中学校及び高等学校に対し、同講座への参加を促し、ネット
パトロールの実施を要請している。その成果もあり、同講座は、平成 26 年度及び 27 年度において、延べ約 700 人が受講した。
各学校は、児童支援・生徒指導専任教諭を中心として、学校の実態や必要に応

ネットパトロールを自主的に実施している学校を支援しているものじて、学校非公式サイト、ブログ等ウェブサイト上に、誹謗中傷の書き込みなどが行われ、ネットいじめ等が起きていないかの確認や、授業等で情報モラル教育を実施している。市教委では、その運用が適切に効率よく実施できるように学校からの個別の相談等を受けている。また、毎月行われる区児童支援・生徒指導専
任協議会や各区の児童支援・生徒指導専任教諭の代表が集まる児童支援・生徒指導専任教諭区代表者協議会で指導・助言している。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑺-⑫ ネットいじめの未然防止に関し工夫している取組
区分

内
・

容

県教委は、児童生徒がＳＮＳを利用する上で、誹謗中傷等のいじめに該当する行為を行わないよう指導するとともに、いじめを含めたトラブルや犯罪を回避できる判断力等を身に付けさせるため、平成 27 年 11 月に「ＳＮＳルール」を策定した。これを踏まえて、県内の全公立学校に対し、「ＳＮＳ学校ルール」
や「ＳＮＳ家庭ルール」を作成するよう要請している。
「ＳＮＳ学校ルール」については、同じ学級や学年に所属する児童生徒同士で話し合って、ルールを決ＳＮＳやスマートフォンの利用に係るルールの策定

めることができるようにするとともに、そのルールを互いに守るよう指導している。県内の学校のうち、当省が調査対象とした 15 校（高等学校 3 校、小・中
学校 12 校）では、「ＳＮＳ学校ルール」を策定済みのものが 6 校（高等学校 1、
小・中学校 5 校）、策定予定が 1 校（小学校）であった（平成 29 年 2 月時点）。
・ 中学校は、生徒にアンケートを実施したところ、家庭で自由にインターネッ
トに接続できる環境にある生徒の割合が 75％以上を占めていることが分かった。同校では、生徒がスマートフォンを利用する上でのルールとして、「スマホ大原則」及び「スマホ 10 か条」を定め、全校集会や保護者会で周知するとともに、各家庭においてスマートフォンの利用に関するルールを定めるよう呼
びかけ、各家庭から同ルールの提出を受けている。

ＰＴＡ、県警、事業者等から成るイン
ターネット等によるいじめ対策会議の設置、啓発活動

市は、ＰＴＡ、県警、事業者等で構成される「インターネット等によるいじめ対策会議」を設置し、ネットいじめ対策を進めるための意見交換を実施している。
同市では当該会議の構成員のうち学識経験者の 2 人を同市のアドバイザーとして委嘱し、同アドバイザーらを中心としたチームが、ネットいじめ対策に係る啓発活動を実施している。平成 26 年度から 28 年度までに市内の全ての公立小・中学校において啓発活動を実施することとしている。

― 139 ―

・中学校は、全校生徒を対象として、平成 25 年度から 27 年度に県警による「サイバー犯罪防止講演会」を実施し、インターネット上の誹謗中傷の書き込
みなどについて講演を開催した。

・ 県教委は、他部局及び県警と連携し、モデル校を選定の上、情報モラル教育の公開授業を実施している。実施校以外の教諭、警察署員や青少年健全育成指導者に公開している。
県警や事業者等と・ 中学校は、入学とともに初めて携帯電話やスマートフォンを所持する生徒が連携した啓発活動増えることから、平成 29 年 2 月に、新入生保護者を対象とした入学前説明会
において、市教委がネットパトロール事業を委託している事業者を講師として、家庭でのインターネットの利用に関する取組について講演会を実施した。
・ 市教委は、同市消費生活センターと連携し、平成 25 年度から 28 年度までに全ての市内公立小・中学校においてネットいじめに係る講演会を実施している。平成 25 年度は 5,254 人、26 年度は 3,899 人、27 年度は 6,447 人、28 年
度は 1 万 1 人が参加した。
県ＰＴＡ連合会は、ＳＮＳでの問題（依存・トラブル・炎上・いじめ等）から小・中学生を守るために、保護者と教師が具体的な方策や指導を行う際の指針として、下表のとおり、指導計画（カリキュラム）例を作成している。同カリキュ
ラムは、児童生徒の発達段階に応じた研修やＩＣＴ機器を安全に利用するためのルールづくりを行うなどの内容となっている。県教委は平成 26 年 2 月に市教委等の関係機関に同カリキュラムを配付し活用するよう促している。
同カリキュラムに基づいた講習会の実施状況は、平成 28 年 1 月時点で、県内小・中学校のうち回答があった小学校 196 校及び中学校 76 校のうち、小学校 139 校

ＰＴＡが作成した
カリキュラムに沿った、ネットモラル講習会の実施(70.9％)、中学校 67 校（88.2％）が実施していた。
表

指導計画（カリキュラム）例
時期と対象
内
容
＜小学校 4 年生時＞
① 研修
保護者、児童（10～12
研修内容については、中学生向けに『いじめや炎上が起
月）きない楽しいＳＮＳの使い方』について講習を行うなど児童生徒の発達段階に応じたものを実施する。また、指導＜中学校入学時＞
主事やアプリメーカーなどを講師とする。
保護者（4～5 月）② ルールづくり
生徒 （7～9 月）
ＩＣＴ機器を安全に利用できる環境を整えるための最低限のルールを決める。
（例）「スマートフォンなどの使用時間を決める」、「初期設定やログインパスワードは中学
生の間は変更しない」③ 実態調査スマートフォンやＳＮＳの利用状況などについて実態調査を行い、使用状況についてＰＴＡが把握する。

（注）

（注）

当省の調査結果による。

当省の調査結果による。

図表 2-⑺-⑬ ネットいじめの早期発見・早期対応に関し工夫している取組
区分

内
・

容

高等学校は、「いじめのない学校づくりアンケート調査」を年 3 回実施して学校アンケートにおり、同アンケートに、第三者が閲覧困難なＳＮＳを利用したいじめに関するネットいじめにつ調査項目を設け、早期発見に努めている。同アンケートにより、気分を害する

いて項目を設けてような書き込みや画像の情報について教職員に訴える生徒が多くなった。平成

いる取組

26 年度には、2 件のネットいじめについて認知し、早期発見につなげることができた。

― 140 ―

・中学校は、平成 28 年度からインターネット上で嫌なことをされていないかなどに関する記名式のアンケートを 1 年生に実施した。アンケート調査の結果、メールの返信が来なかったという内容が 1 件発見された。今後は、アンケ
ートの対象学年を拡大する予定としている。

・ 中学校は、ＰＴＡ総会決議により、全ての生徒、保護者、学校職員及び地域住民から構成された「ネット見守りたい」を結成し、不適切な書き込みや画像を発見したときは速やかに学校又は保護者に報告するなど、インターネット上
で不適切な書き込み等がないよう、互いを見守る体制を整備している。校長か
学校関係者や地域

ら、「『告げ口』は加害者・被害者の双方を助ける『救いの手』」と呼びかけ、住民に対し、不適「たい員」を支援している。平成 28 年度においては、いじめに関係するもの

切な書き込み等をではなかったが、2 件の連絡を受けて指導、改善が図られた。

発見次第、速やか・高等学校は、生徒及び保護者に対し、入学説明会、全校集会（年 2 回）
、Ｐに学校に報告を行

ＴＡ総会・保護者会（年 1 回）において、不適切なＳＮＳ等の使用を発見した

うよう指導してい場合には教職員に連絡するよう口頭で依頼している。

るもの

当該取組の結果、生徒及び保護者から、いじめ事案のほか様々なＳＮＳ等の不適切な使用等の情報も寄せられ、平成 25 年度には 1 件、26 年度には、第三者の生徒からの連絡により、2 件（27 年度は 0 件）のネットいじめを認知し、不適切なＳＮＳ等の使用を行った生徒に対し、悪口・画像等の削除及び被害生徒への謝罪を指導した。
・ 県教委は、民間委託事業として、①ネットいじめに係る相談・通報窓口「ネットいじめ目安箱」の運用、②学校等の研修会への専門家の派遣、③ネットパ
トロールの実施などネットいじめに係る事業を「ネットトラブル対策推進事業」とし、重点的に実施している。「ネットいじめ目安箱」では、インターネ
ット上で誹謗中傷を受けたなどの相談に対し、削除方法の情報提供を行うな
ど、問題の早期発見・対応に努めている。また、委託企業に配置されたＩＴア
ドバイザーが、相談窓口に寄せられる相談、通報、削除依頼の多い問題のある
ウェブサイトについて、重点的にネットパトロールを実施しており、ネットパ
トロールや相談等からみえる課題を踏まえたリーフレットの作成も行ってい児童生徒・学校等向けの通報・相談窓口の設置る。
・ 県教委は、ウェブサイト上に、ネットいじめに関する問題投稿を発見した場合に通報ができる窓口を設置しており、通報を受けたら、関係する学校に連絡している。当該窓口には、児童生徒一人がクラス内の複数人に対する誹謗中傷を掲載している事案について通報があり、いじめとして認知したため、保護者懇談等で話し合い、対応できた。
・

県教委は、「ネットいじめ情報」相談窓口を設置し、県内全ての児童生徒、保護者及び学校からパソコンや携帯電話等を使ったインターネット上の誹謗
中傷や嫌がらせなどのトラブルについて、電話やメール、ウェブサイトによって相談を受けている。同相談窓口は、委託事業として実施しており、2 人の相談員を配置し、適切なアドバイスを行うことによって、ネットいじめや誹謗中傷の解決を図っている。平成 27 年度は、134 件の相談を受けた。

関係機関が連携

平成 21 年 11 月から、全国初の取組として、県教委、県内の全市教委、県警本

し、ネットいじめ部、民間、関係機関等が連携した「子どもを守るサイバーネットワーク」を構築

から子どもを守るしている（事務局は県教委小中学校課）。同ネットワークでは、専用窓口を設置

サイバーネットワ

し、インターネット上で問題のある書き込みの削除方法、なりすましアカウントークの設置の削除申請の方法等の技術的な問題やネットトラブルの立件可否等の法律上の― 141 ―

問題について、市教委等からの相談に対応・助言を行っている。また、同ネット
ワークは、連絡会議を年 2 回開催しており、県警本部等から提供される模倣性の高い事案や防犯対策などの情報を共有している。
平成 28 年度、学校が把握した問題のある画像の削除方法をサイバーネットワ
ークのアドバイザーに相談し、市教委等が削除依頼を行い、およそ 2 週間で削除された。このような事案は他に 3 件あった。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑺-⑭ スマートフォン等を活用した先進的な取組
区分

いじめ等に関する情報を匿名で通報できるアプリケーションの導入ＳＮＳでトラブルを疑わせる単語を保護者へ通報する
アプリケーションの導入

児童生徒がネット
いじめなどネット
トラブルに関する相談ができるなどの機能を備えたア
プリケーションの
開発、運用

内

容

市教委は、当事者や第三者がスマートフォンを使って、いじめや非行の情報を匿名で教委や学校に通報できるアプリケーション（米国では 6,000 校 300 万人が利用）を導入し、ＳＮＳを利用したいじめ等の防止と早期発見に取り組む予定としている。
同アプリケーションは、静止画や動画の添付が可能なため、事実確認や証拠の保全に有用であるとされている。また、緊急時には、同アプリケーションにあらかじめ登録された文部科学省の「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」や教委等の相談窓口に直接電話をかけることが可能となっている。
また、いじめや非行を助長する傍観者を少なくするための「『脱傍観者』教育」
も行っている。
市教委は、ＳＮＳでトラブルを疑わせる単語を検出すると、保護者に通報する
アプリケーションを、市内の学校の生徒を対象として、いじめや非行の早期発見・防止効果の検証実験を実施した。実験期間中、危険性のある単語のやりとりについて、下表のとおり、保護者に 2,100 件（うち「死ね」14 件、「無視」25 件、「殺す」6 件）の通報があったが、保護者からの通報により、学校・補導センター等が対応するトラブルに発展した事案はなかった。
表

危険性のある単語の検出件数

単語
検出
件数
（注）

無視

死ね

消す

殺す

家出

殺害

殺人

25

14

9

6

5

5

4

（単位：件）
死消えろ

33

当省の調査結果による。

なお、実験期間中、同市教委がネットパトロール等で把握したネットトラブル
が計 25 件あり、そのうち 8 件は、同アプリケーションを活用していれば、早期に発見できた可能性があったとし、同市教委では、同アプリケーションの有効性を確認したとしている。しかし、子供及び保護者両方がスマートフォンを利用していないなどの理由から、利用可能者が想定よりも少数だったことを受け、本格導入は見送った。
市教委は、ネットいじめやトラブルから児童生徒を守るために、24 時間 365
日、トラブルの相談をメールで受け付ける機能を備えたアプリケーションを開発し、運用している。
同アプリケーションは、①児童生徒向けのいじめ相談受付サービスである「いじめ相談をする」、②インターネット上のトラブル防止教材である「いじめやト
ラブルにあわないために」、③トラブル被害の解決策をＱ＆Ａ形式で掲載した「そうだんＱ＆Ａ」の 3 機能から構成されている。
「いじめ相談をする」における延べ利用件数は、平成 27 年度は 24 件、28 年― 142 ―

度は 66 件（28 年 8 月末時点）であった。相談内容は、いじめ被害の報告から進路相談等まで多岐にわたり、いじめ被害の報告は、軽微な内容から自殺をほのめ
かす内容まで多様であった。
（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑺-⑮ ネットいじめ対策の取組に関する教育長等の主な意見等
区分
ネットパトロールに関するもの内容

ネットいじめは、増加傾向にあるものの、各学校では把握しにくいため、県教委が委託しているネットパトロール等と協力して、より細やかに把握していきたい。
・ ネットいじめは、早期発見が難しく、発見後の解決に時間がかかることが多いため、日頃から教職員が児童生徒のささいな変化を見逃さないよう、生徒指導担当者の会議等において校内研修資料等を提供している。県教委は、各学校に対し、いじめに関するアンケートを年に複数回実施するよう指導し、ネット
いじめに関する質問項目を設けることを推奨している。各学校における情報モ

ネットいじめ対策

ラル等の授業や、企業等との連携による携帯電話教室の開催等を通じて啓発活の取組に関するもの動を行っている。
・ 市教委は、インターネットの利用における防犯や情報モラルについて、保護者及び児童生徒向けの研修を行っている。一方、第三者が閲覧困難なＳＮＳに
ついては、各教委とも対応が困難であるとしており、次々と新規のシステムが出てくる中、情報モラル教育だけではネットいじめに歯止めをかけることはで
きない。

（注）

当省の調査結果による。

図表 2-⑺-⑯ 法務局等におけるネットいじめに係る人権侵犯事件の処理状況
No.

相談者

概要

（対応年）

「インターネット上の掲示板に、息子（中学生）がいじめをしているとの書き込みがされたことによって、息子自身がいじめられるおそれがある。警察に相談したところ、犯罪として対応するのは難しいと回答であった。相談1

中学生の保護者（平成 25 年）者が削除要請を行おうとしたが、技術的に困難であった。また、削除要請ができたとしても、相談者の氏名が掲示板に表示され炎上する可能性が高い」との相談があった。
当該情報は被害者の名誉を毀損し、プライバシーを侵害するものと認められた。また、相談者自身で削除要請することが困難な事情が認められたことから、法務局から掲示板管理者に削除要請した。
「インターネット上の掲示板に、息子（中学生）を誹謗中傷する書き込みがあるため、削除要請を行おうとしたが、技術的に困難であった。また、削2

中学生の保護者（25 年）

除要請ができたとしても相談者の氏名が掲示板に表示され、炎上する可能性が高い」との相談があった。
当該情報は被害者の名誉を毀損し、プライバシーを侵害するものと認められた。また、被害者自身で削除要請することが困難な事情が認められたことから、法務局から掲示板管理者に削除要請した。

3

高校生の保護者「インターネット上の某ウェブサイトに、息子（高校生）の氏名及び学校（27 年）

名と併せて、私生活に関する情報を掲載された。名誉を毀損されるととも― 143 ―

に、プライバシーを侵害されたので情報を削除する方法を知りたい。また、削除がされない場合、法務局で対応してもらいたい」との相談があった。
相談者自らで削除要請を行うことが可能であると認められたため、削除要請の方法を教示した。
「娘（中学生）について、インターネット上の掲示板に氏名、学校名及び所属部活名を書き込まれ、プライバシーを侵害されている。学校に相談し、中学生の保護者4（25 年）

学校から削除要請を行ってもらったが、解決しないため、対処方法を教えてほしい」との相談があった。
調査の結果、掲示板情報は被害者のプライバシーを侵害していると認められた。相談者の要望に基づき、掲示板情報の削除依頼の方法を教示した。
「インターネット上の掲示板で、息子（中学生）を誹謗中傷する書き込み

中学生の保護者5（26 年）がある。相談者が書き込みについて削除依頼をしたが、削除されなかった」との相談があった。
調査の結果、掲示板の情報は被害者の名誉を毀損するものと認められたが、掲示板管理者に対して削除要請を行う前に相談者が相談を撤回した。
「社会的耳目を集めたいじめに関し、その加害生徒についてインターネ
ット上の掲示板に氏名、学校名及び所属クラスを書き込まれ、プライバシー

学校関係者

6

（26 年）

を侵害されている。教委及び委託会社でも対応しているが、委託会社から削除依頼を行うと炎上してしまうことから、法務局から削除依頼してほしい」との相談があった。
調査の結果、掲示板の情報は被害者の名誉を毀損するものと認められたが、掲示板管理者に対して削除要請を行う前に相談者が相談を撤回した。

（注）1 当省の調査結果による。
2

調査対象とした 20 法務局等が平成 25 年から 27 年までの 3 か年に対応等を行った重大な人権侵犯
事件のネットいじめ相談事案について、回答を求めたものである。

3

事案 2 については、事案 1 の相談者と同一であり、他の書き込みについての相談である。

図表 2-⑺-⑰ 違法・有害情報相談センターの相談作業件数（単位：件）
区分

平成 22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

相談作業件数

1,337

1,560

2,386

2,927

3,400

5,200

5,251

－

－

－

－

－

23

89

うちネットいじめ等のトラブル相談（注）1 総務省行政評価局の調査による。
2 「相談作業件数」とは、違法・有害情報相談センターから相談者に回答処理した件数を示す。複数のウェブサイトに及んでいる相談案件について個別に回答する場合や追加で回答する場合等は、それぞれを合算した件数となる。
3

違法・有害情報相談センターでは、平成 27 年度から「ネットいじめ等のトラブル相談」を集計項目に新設しており、それ以前は、「名誉毀損・信用毀損」、「プライバシー侵害」などの項目に計上していた。

― 144 ―

図表 2-⑺-⑱ 違法・有害情報相談センターにおける「ネットいじめ等のトラブル相談」に係る対応例
No.

相談者

概

要

「インターネット上に特定の生徒に対する誹謗中傷が書き込まれているため、削除を依頼したい」との相談があった。
1

学校関係者

「サイト運営者に権利侵害として削除依頼を求める場合、被害者本人（又は保護者）からの申立てが必要とされることが多いが、サイト運営者によっては学校からの依頼に対して任意に対応する場合もあるので、サイト運営者
へ削除を依頼してはどうか」と助言した。
「自分の子供に対する誹謗中傷が、ＳＮＳのメッセンジャーを通じて同級生に広まっているようであり、どう対応すればよいか」との相談があった。

2

保護者「ＳＮＳのメッセンジャーにおいて非公開でやりとりされている情報は、
外部からは確認できないため、拡散先を把握することは困難である。想定される拡散先の個人に聞き取りを行うといった対応が考えられる」と伝えた。
「自分の子供が、他人になりすましてＳＮＳのアカウントを作成したが、ログイン情報を忘れたためログインできず、自らアカウントを削除できない」との相談があった。

3

保護者「当該サービスでは、ログイン情報を紛失するとアカウント作成者も削除することができない。もっとも、当該サービスは規約により 13 歳未満の利用を禁止しているため、アカウント作成者が 13 歳未満であれば、保護者が当該アカウントは 13 歳未満が作成したものだと違反報告を行うことで削除される場合がある」と伝えた。
「インターネット上に自分の子供に関する誹謗中傷が書き込まれている4

保護者

ため、削除を行いたい」との相談があった。
「該当するウェブサイトには削除依頼フォームが設置されているので、フォームから依頼してみてはどうか」と伝えた。
「他の子供が自分の子供になりすましてインターネット上に自分の子供の情報を掲載した。
なりすました側の保護者がサイト運営者へ削除依頼を行っているが、今後はどのように対応されるのか」との相談があった。

5

保護者「削除依頼を行う際は、権利侵害を受けた者の本人確認を求められることが多く、本人確認ができないと対応されないことがある。そのため、相談者から削除依頼を行い、本人確認のための情報を提示して、削除対応を求めた方が良い」と伝えた。

（注）

総務省行政評価局の調査による。

図表 2-⑺-⑲

平成 27 年度の違法・有害情報相談センターにおける法務局等向け研修等の実績（単位：回、人）

実施対象
法務局等職員（法務省職員
含む）

参加
人数

演題
「違法・有害情報相談センターの利用方法について」

10

505

「相談案件を参考にしたサイトの対応方法について」

人権擁護委員
合計
（注）

実施
回数

2

160

12

665

「インターネットと人権」

総務省総合通信基盤局の資料に基づき、総務省行政評価局が作成した。

― 145 ―

図表 2-⑺-⑳

平成 27 年度の違法・有害情報相談センターにおける学校関係者向け研修等の実績（単位：回、人）

実施対象

実施
回数

参加
人数

教委等関連

「インターネットにおける高校生の問題行動と安全（高校生徒指導主事、市町4630

村人権担当者など）（児童生徒、保護者、教員「子どもたちが安全にインターネット・スマホを利
11

2,780

など）

（注）

利用について」「インターネットにおける人権侵害への対応」など

小中高・学校関連

合計

演題

用するには」「インターネット・スマートフォンなど、情報メディアとの上手な付き合い方」など

15

3,410

総務省総合通信基盤局の資料に基づき、総務省行政評価局が作成した。

図表 2-⑺-㉑ 従来よりも一層迅速な対応の実現に向けた方策の検討（平成 29 年 5 月 16 日第 1 回インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会）資料 5「迅速な対応の実現に向けた方策検討について」＜抜粋＞― 146 ―

3 いじめの重大事態の再発防止等の取組状況⑴ 重大事態の再発防止の取組状況
実

態

説明図表番号【制度の概要等】（重大事態の定義等）
いじめの重大事態の定義は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の 図表3-⑴-①
生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（法第28条第1項第1号。以下「生命心身財産重大事態」という。）及び「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（法第28条第1項第2号。以下「不登校重大事態」という。
）とされている。
国の基本方針では、生命心身財産重大事態の「重大な被害」は、いじめ 図表3-⑴-②を受ける児童生徒の状況に着目して判断することとされ、また、不登校重 ⅰ
大事態の「相当の期間」は、年間30日を目安とするとされている。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、学校の設置者又は学校は、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たることとされている。
（重大事態の調査・学校の設置者における調査主体の判断）
重大事態が発生した場合、学校の設置者又はその設置する学校は、重大 図表3-⑴-①
事態に対処し、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速 （再掲）
やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織（以下「重大事態の調査組織」という。
）を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査（以下「重大事態の調査」という。
）を行うものとするとされている（法第28条第1項）。
国の基本方針では、学校の設置者が、調査を行う主体やどのような重大 図表3-⑴-②事態の調査組織とするかについて判断するとされている。従前の経緯や事 ⅰ（再掲）
案の特性、被害児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査
では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施することとされている。
また、自殺調査指針では、自殺事案等は特別の事情がない限り学校の設 図表3-⑴-③、
置者を調査主体とするとされ、不登校調査指針では、不登校重大事態は原 ④
則学校を調査主体とするとされている（注）。
（注） 自殺調査指針では、事案発生（認知）後、速やかに、情報を整理するために学校が基本調査を行い、さらに、いじめ等が背景に疑われる場合、公立学校では特別の事情がない限り、学校の設置者による詳細調査に移行するとされている。
また、不登校調査指針では、調査は主としていじめの解消と対象児童生徒の学校復帰の支援につなげることを目的とし、学校の果たす役割が大きいことから、学校が調査に当たることを原則とするとされている。

― 147 ―

（重大事態の調査組織の構成・種類等）
国の基本方針では、重大事態の調査組織の構成については、弁護士や精 図表3-⑴-②神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるＳＣ・ＳＳＷ等の専門的 ⅰ（再掲）
知識及び経験を有する第三者（当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係
又は特別の利害関係を有しない者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、重大事態の調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められるとされている。
き ょ

また、重大事態が起きてから急遽重大事態の調査組織を立ち上げることは困難であることから、地域の実情に応じて、平時から設置しておくことが望ましいとされている。
さらに、重大事態調査ガイドラインでは、重大事態の調査組織の種類に 図表3-⑴-⑤ついて、公立学校の設置者が調査主体の場合は、①法第14条第3項の教委に設置される附属機関（第三者により構成される組織）において実施する場
合（注1）、②個々のいじめ事案について調査を行うための附属機関（第三者により構成される組織。いじめに限らず体罰や学校事故等、学校において発生した事案を調査対象とする附属機関も考えられる。
）において実施する
場合が、学校が調査主体の場合は、③学校いじめ対策組織に第三者を加える場合（注2）、④学校が第三者調査委員会を立ち上げる場合が示されている。
（注1） 改定前の国の基本方針では、学校の設置者が調査主体となる場合、法第14条第3項の教育委員会に設置される附属機関を、重大事態の調査組織とすることが望ましいとされていた。
（注2） 国の基本方針では、学校が調査主体となる場合、重大事態の調査組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが、それでは迅速性に欠けるおそれがあるた
め、法第22条に基づき学校に必ず置かれることとされている学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられるとされている。

図表3-⑴-②ⅱ
図表3-⑴-②ⅰ（再掲）（重大事態の調査結果の公表、活用）
重大事態調査ガイドラインでは、重大事態の調査結果を公表するか否か 図表3-⑴-⑤
は、学校の設置者及び学校が、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護 （再掲）
者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされている。
また、自殺調査指針では、①調査の目標・目的に照らし、今後の自殺予 図表3-⑴-③防・再発防止に調査結果を役立てることが必要である、②当該校の教職員、 （再掲）
同地域の学校の教職員で報告書を共有し、自殺予防への課題等、報告書の内容について共通理解を図る、③報告書について、例えば県レベルで県内のものを収集・検証するなどし、より広範囲で、今後の自殺予防に役立てていく観点が重要であるとされている。
さらに、文部科学省は、平成28年12月の通知において、重大事態の調査 図表3-⑴-⑥
結果の分析は、再発防止に極めて有効であり、個人情報等に配慮しながら可能な限り当該学校を越えて広く共有し、各々のいじめ防止基本方針の改善等に積極的に活用することが重要であるとしている。
― 148 ―

（重大事態の再調査及び重大事態の再調査組織）
公立学校の場合、重大事態が発生した旨の報告を受けた地方公共団体の 図表3-⑴-①
長は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のた （再掲）
め必要があると認めるときは、附属機関（以下「重大事態の再調査組織」という。
）を設けて調査を行う等の方法により、重大事態の調査の結果について調査（以下「重大事態の再調査」という。
）を行うことができるとされている（法第30条第2項）。
また、国の基本方針では、重大事態の再調査組織についても、第三者の 図表3-⑴-②参加を図り、重大事態の再調査の公平性・中立性を図るよう努めることが ⅰ（再掲）求められるとされ、迅速性の観点から、あらかじめ重大事態の再調査組織を設けておくことも考えられるとされている。
【調査結果】
今回、調査対象とした20県教委及び40市教委の計60教委、249校（99小学校、99中学校及び51高等学校）等における平成29年3月時点の①重大事態の調査組織等の状況、②重大事態の発生件数及び調査報告書の公表状況、③
重大事態の発生を踏まえた再発防止策の取組状況、④重大事態の発生に備えた平素からの取組状況、⑤県教委における県内の市設置校の重大事態の把握状況を調査したところ、以下のとおり、工夫している取組や取組実態の違いがみられた。
ア

重大事態の調査組織等の状況（重大事態の調査主体の判断状況）
60教委における重大事態の調査主体の判断状況をみると、一律に調査 図表3-⑴-⑦
主体を学校の設置者、学校等と決めているものが13教委（21.7％）、自殺事案等特定の事案のみ調査主体を決めているものが4教委（6.7％）、事案
や状況に応じて個別に決めるとするものが43教委（71.7％）となっていた。
（重大事態の調査組織の設置状況等）
60教委における重大事態の調査組織の設置状況をみると、平時から設 図表3-⑴-⑧
置しているものが52教委（86.7％）あり、そのうち、教委に設置される附属機関を重大事態の調査組織とするものが38教委（63.3％）となっていた。また、平時には設置していないものが8教委（13.3％）となっていた。
平時には設置していない8教委における主な理由は、次のとおりであっ 図表3-⑴-⑨た。
①

重大事態が発生した際に設置することで足りるためが5教委（62.5％）②

重大事態の調査組織は各学校に設置するためが1教委（12.5％）― 149 ―

③

重大事態が発生した際に、速やかに重大事態の調査組織を設置することができる体制を整えているためが1教委（12.5％）④

重大事態の調査組織とは位置付けていないが、外部専門家を構成員とした組織が設置されており、重大事態が発生した際には同組織を活用していたためが1教委（12.5％）
また、249校における重大事態の調査組織の設置状況をみると、平時か 図表3-⑴-⑩ら 設 置 し て い る も の は み ら れ な か っ た 。 こ れ ら 249 校 の う ち 150 校（60.2％）は、平時には設置していないものの、重大事態が発生した際には、必置の学校いじめ対策組織等を母体として、重大事態の性質に応じて外部専門家を加えることで重大事態の調査組織とするものとなっていた。
それ以外の99校（39.8％）における平時には設置していない主な理由 図表3-⑴-⑪等は、次のとおりであった。
①

重大事態が発生した際に設置することで足りるためが50校（50.5％）②

重大事態の調査組織は学校の設置者に設置するためが46校（46.5％）③

外部専門家の確保が困難なためが10校（10.1％）④

回答がなかったものが5校（5.1％）

さらに、重大事態の調査組織を平時から設置している52教委のうち、 図表3-⑴-⑫
構成員を外部専門家等に委嘱等している50教委について、その構成員の職種等をみると、心理の専門家（46教委、92.0％）が最も多く、次いで弁護士（45教委、90.0％）、大学教授（准教授及び講師を含む。）（43教委、
86.0％）、医師（38教委、76.0％）、福祉の専門家（34教委、68.0％）などとなっていた。
（重大事態の再調査組織の設置状況等）
60地方公共団体（調査対象とした20県及び40市）における重大事態の 図表3-⑴-⑬
再調査組織の設置状況をみると、平時から設置しているものが39団体（65.0％）、平時には設置していないものが21団体（35.0％）となっていた。
平時には設置していない21団体における主な理由は、次のとおりであ 図表3-⑴-⑭った。
①

重 大 事 態 の 再 調 査 が 必 要 に な っ た 際 に 設 置 す る た め が 13 団 体（61.9％）②

その他、重大事態が発生した場合には、教委と市長部局が連携して取り組み、市長部局だけの重大事態の再調査は行わないことにしているため、設置していないが1団体など計8団体（38.1％）
また、重大事態の再調査組織を平時から設置している39団体のうち、 図表3-⑴-⑮― 150 ―

構成員を外部専門家等に委嘱等している21団体について、その構成員の職種等をみると、弁護士（20団体、95.2％）が最も多く、次いで大学教授（准教授及び講師を含む。）（19団体、90.5％）、医師（17団体、81.0％）、心理の専門家（17団体、81.0％）、福祉の専門家（14団体、66.7％）などとなっていた。
イ

重大事態の発生件数及び調査報告書の公表状況
今回、①重大事態の発生状況及び発生件数の公表状況、②重大事態の調査報告書の公表状況をみると、次のとおりであった。
（重大事態の発生状況及び発生件数の公表状況）
60教委における設置校の重大事態の発生状況（法施行後の平成25年9月 図表3-⑴-⑯28日から28年12月1日まで）をみると、発生しているものが40教委（66.7％）、発生していないものが13教委（21.7％）、回答不可が7教委（11.7％）となっていた。
また、60教委における重大事態の発生件数の公表状況をみると、公表 図表3-⑴-⑰
し て い る も の （ 発 生 件 数 が 0 件 で あ る 旨 の 公 表 を 含 む 。） が 20 教 委（33.3％）、公表していないものが37教委（61.7％）、回答不可が3教委（5.0％）となっていた。
公表している20教委における主な理由は、次のとおりであった。
①

議会、マスコミ等からの問合せがあったためが7教委（35.0％）②

地域内の状況を公表することとしているためが5教委（25.0％）③

その他、重大事態が発生した場合には教委の定例会で報告すること

図表3-⑴-⑱

としており、議事録を公開しているためが1教委など計8教委（40.0％）
一方、公表していない37教委における主な理由は、次のとおりであっ 図表3-⑴-⑲た。
①

問題行動等調査において、全国値しか公表されていないためが21教委（56.8％）②

個人、事案等が特定されるおそれがあるためが16教委（43.2％）③

被害者感情を考慮しているためが7教委（18.9％）④

重大事態が発生していないためが7教委（18.9％）⑤

その他、法においても公表することになっていないためが1教委など
計5教委（13.5％）（重大事態の調査報告書の公表状況）
重大事態が発生している40教委における調査報告書の公表状況をみる 図表3-⑴-⑳と、公表しているものが12教委（30.0％）、公表していないものが26教委（65.0％）、その他、調査中のものが1教委など計2教委（5.0％）となっていた。なお、公表している教委において、①被害児童生徒やその保護者が公表を希望しない場合は公表しないこととする、②不登校重大事態は― 151 ―

公表しないこととするなどの取扱いとするものもみられた。
調査報告書を公表している12教委における主な理由は、次のとおりで 図表3-⑴-㉑あった。
① 再発防止、未然防止のためが6教委（50.0％）②

規程等により公表することを定めているためが4教委（33.3％）③

その他、報道等を通して公になったためが1教委など計2教委（16.7％）
一方、調査報告書を公表していない26教委における主な理由は、次の 図表3-⑴-㉒

とおりであった。
①

個人、事案等が特定されるおそれがあるためが15教委（57.7％）②

被害者感情を考慮しているためが10教委（38.5％）③

児童生徒の将来を考慮したためが5教委（19.2％）④

公表が義務ではないためが4教委（15.4％）⑤

その他、調査報告書は、被害児童生徒の保護者に対して事案の事実内容や学校の課題等を明らかにすることで、当該学校における再発防止を図るために作成するものであるためが1教委など計4教委（15.4％）

なお、重大事態の調査結果の公表について、教育長等からは、次のよ 図表3-⑴-㉓
うな意見が聴かれた。
①

公表は再発防止のためであるが、被害者が公表しないでほしいとの意向であればすべきではない。子供が亡くなった事案は公表すべきと考えるが、不登校の場合は、子供がまた学校に行けるということが大事であり、公表されることにより行きにくいと思っている場合に公表するのは望ましくない。
②

重大事態について、公表すべきとの風潮があるが、遺族、加害者とされる者、その保護者等多くの関係者への配慮は最優先されるべきであり、それらを無視して、公表することはできない。したがって、国（文部科学省）は、どのタイミングで、どのような場合に、どの範囲まで公表するのかといった詳細な基準を策定して周知する必要がある。
ウ

重大事態の発生を踏まえた再発防止策の取組状況
60教委における重大事態の発生を踏まえた再発防止策の取組状況を調 図表3-⑴-㉔

査したところ、次のとおり、重大事態の再発防止のために調査報告書を活用している取組がみられた。
①

県教委は、県内の市設置校で発生した重大事態について、調査報告書を再発防止のために活用してほしいという当該重大事態が発生した市教委の意向を踏まえ、県内の国公立小・中・高等学校及び特別支援学校の校長に対し、個人情報等をマスキングした調査報告書を直接配付している。

②

県教委は、県設置校で発生した重大事態について、調査報告書で指― 152 ―

摘された課題・提言を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期解消のための重点事項を作成し、県の教育局長、県設置校の校長及び市教委教育長宛てに通知することにより、当該重点事項に沿った取組の充実を依頼している。
また、当該重大事態について、重大事態の再調査の必要性の有無について、重大事態の再調査組織が審議した結果、重大事態の再調査は不要であるとの結論が出されたが、その際、今後のいじめ防止等に向けての提言がまとめられている。同県教委は、当該提言が知事から県教育長に通知されたことを受け、当該提言についても県の教育局長、
県設置校の校長及び市教委教育長宛てに通知し、当該提言を踏まえた
いじめ問題への対応の要請を行っている。
③

県教委は、県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書において、重大事態が発生した学校で学校基本方針に定めた取組を十分に講じていないという指摘がなされていることを踏まえ、県内の公立小・中・高等学校及び特別支援学校で策定済みの学校基本方針について教職員間で共通理解が図られているか、また、学校基本方針に示されている取組が計画に沿って実施されているか等について点検を行っている。
また、同県教委は、年度末には、同様の点検を行い改善措置状況のフォローアップを行っている。
エ

重大事態の発生に備えた平素からの取組状況
60教委における重大事態の発生に備えた平素からの取組状況を調査したところ、次のとおり、①重大事態に該当するか否かを判断するため、外部専門家を活用している取組、②重大事態の発生を受けて、いじめ対応マニュアルを改定している取組、③学校から教委への報告様式等を定めている取組、④いじめが解消したと判断した事案についても、その後の状況を把握するようにしている取組がみられた。
（重大事態に該当するか否かを判断するため、外部専門家を活用してい 図表3-⑴-㉕
る取組）○

市教委では、例えば心身の被害や不登校の原因がいじめによるもの

なのか、それとも別の要因によるものなのかなど、重大事態に該当するか否かの判断が難しく、総合的に判断する際には専門家の助言が必要であるとしている。
そのため、弁護士、臨床心理士、社会福祉士、精神科医師等を構成員とするサポート会議を設置し、重大事態が疑われる事案については、同会議において専門家の助言を受けて、同市教委が重大事態に該当するか否かの判断をしている。

― 153 ―

（重大事態の発生を受けて、いじめ対応マニュアルを改定している取組） 図表3-⑴-㉖○

市教委は、重大事態の発生を受けて、教職員間で発達障害に関する認識が不足していたとの反省から、発達障害のある子供の特徴等を整理し、子供への対応や関わり方のポイントなどを中心に、いじめ対応
マニュアルを改定している。
なお、改定したいじめ対応マニュアルについては、生徒指導担当者

会議等において、内容を周知している。
（重大事態の発生報告の様式等を定めている取組）①

図表3-⑴-㉗

市教委は、重大事態が発生した際に市長部局等が当該事案について十分に理解できること、市長が重大事態の再調査をする必要があるか否かを客観的に判断できることを目的として、発生報告の様式及び調査報告書の様式を定めている。

②

県教委は、県設置校で発生した重大事態の調査報告書において指摘された課題を踏まえ、再発防止策を取りまとめ、同種の事態の再発防止に係る取組を県設置校全体に対して行っている。
例えば、学校における不登校重大事態への対応手順について、3日間連続して欠席した場合の対応から県教委事務局への不登校重大事態の発生報告までの判断基準や報告内容を明記した対応フロー図を作成
し、県設置校に通知している。
（いじめが解消したと判断した事案についても、その後の状況を把握す 図表3-⑴-㉘
るようにしている取組）○

市教委は、県内において児童生徒のいじめが原因と考えられる自殺が相次いで発生している事態を踏まえ、市設置校に対し、経過観察中の事案だけでなく、いじめが解消したと判断した事案についても、関係した児童生徒に対する面談を行い、その後の状況を把握することにより、重大事態の発生の防止を徹底するよう指示している。

オ

県教委における県内の市設置校の重大事態の把握状況
県教委は、重大事態への対処に関して市に対し、必要な指導、助言又 図表3-⑴-①
は援助を行うことができるとされている（法第33条）。

（再掲）

20県教委における県内の市設置校における重大事態の把握状況をみる 図表3-⑴-㉙と、把握しているものが15県教委（75.0％）、把握していないものが4県教委（20.0％）、回答不可が1県教委（5.0％）となっていた。
把握している15県教委における主な理由は、次のとおりであった。
①

市教委又は市設置校に対し助言や支援を行うためが8県教委（53.3％）②

自殺事案等を文部科学省に情報提供するため（注）が5県教委（33.3％）③

今後の再発防止策等を検討するためが3県教委（20.0％）― 154 ―

図表3-⑴-㉚

④

その他、市の重大事態の調査・重大事態の再調査の後、市長等から県に調査依頼があった場合は、県の重大事態の調査組織が調査を行う
仕組みとなっているためが1県教委など計2県教委（13.3％）（注） 文部科学省は、「「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告について」（平成27年4月24日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）により、都道府県・指定都市教委の管下の学校（域内の市町村教委の管下の学校を含む。）で①児童生徒が自殺した場合（自殺が疑われる場合や未遂の場合を含む。）及び②学校内外を問わず、児童生徒が、他の児童生徒等の命を奪う等、重大な犯罪又は触法行為を起こした場合に報告を求めている。

図表3-⑴-㉛

一方、把握していない4県教委における主な理由は、市設置校で発生し 図表3-⑴-㉜
た重大事態を県教委が把握することは法上求められていないためであった。
また、20県教委における県内の市設置校で発生した重大事態の調査報 図表3-⑴-㉝
告書の収集状況をみると、収集しているものが7県教委（35.0％）、収集していないものが12県教委（60.0％）、回答不可が1県教委（5.0％）となっていた。
調査報告書を収集している7県教委における主な理由は、次のとおりで 図表3-⑴-㉞あった。
①

今後の施策等に活用するためが3県教委（42.9％）②その他、広域行政体として県内の状況を収集しておく必要があるためが1県教委など計5県教委（71.4％）
一方、調査報告書を収集していない12県教委における主な理由は、次 図表3-⑴-㉟のとおりであった。
①

法上収集することが求められていないためが9県教委（75.0％）②

その他、市設置校で発生した重大事態は、市教委が主体的に対応するものであるためが2県教委など計3県教委（25.0％）
なお、調査対象とした60教委の中には、重大事態の調査報告書を一定数収集し、分析しているものはみられなかった。

― 155 ―

図表 3-⑴-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第28条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2・3 （略）（公立の学校に係る対処）
第30条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団
体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

3～5 （略）（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）
第33条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑴-②-ⅰ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞
第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
1～3 （略）4 重大事態への対処⑴ 学校の設置者又は学校による調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドラ
イン（平成29年3月文部科学省）」により適切に対応する。
ⅰ）重大事態の発生と調査（略）① 重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第1号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

― 156 ―

法第2号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった
ときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
② 重大事態の報告 （略）③ 調査の趣旨及び調査主体について
法第28条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告し、学校の設置者
は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、学校の設置者が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第28条第3項に基づき、学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。
なお、法第28条で、組織を設けて調査を行う主体としては「学校の設置者又は学校は」と規定されているが、このうち公立学校の場合の「学校の設置者」とは、学校を設置・管理する教育委員会である。（注20）（注20） 公立学校における「学校の設置者」は、学校を設置する地方公共団体である。また、公立学校について、法第28条の調査を行う「学校の設置者」とは、地方公共団体のいずれの部局がその事務を担当するかについて
は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）により、学校の設置・管理を行う教育委員会である。

また、国立学校の設置者は国立大学法人であり、私立学校の設置者は学校法人である。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、法第28条第1項の調査に並行して、地方公共団体の長等による調査を実施することも想定しうる。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第28条第1項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる（例えば、アンケートの収集な
どの初期的な調査を学校の設置者又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分
析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。
④ 調査を行うための組織について
学校の設置者又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設けることとされている。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、
当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
重大事態が起きてから急遽調査を行うための組織を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平時から調査を行うための組織を設置しておくことが望ましい。公立学校における調査において、学校の設置者が調査主体となる場合、法第14条第3項の教育委員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とすることも考えられる。

― 157 ―

なお、小規模の自治体など、設置が困難な地域も想定されることを踏まえ、都道府県教育委員会においては、これらの地域を支援するため、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を平素から整えておくことなどが望まれる。
なお、この場合、調査を行うための組織の構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当たる等、当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努めることが求められる。
また、学校が調査の主体となる場合、調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが、それでは迅速性に欠けるおそれがあるため、法第22条に基づき学校に必ず置かれることとされている学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる。
⑤・⑥ （略）ⅱ）調査結果の提供及び報告 （略）⑵ 調査結果の報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長又は都道府県知事による再調査及
び措置
ⅰ）再調査
（略）
上記②の報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長、都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
法第30条第2項及び第31条第2項で規定する「附属機関を設けて調査を行う等の方法」とは、当該再調査を行うに当たって、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行うことを主な方法として念頭に置いたものであるが、「等」としては、地方公共団体が既に設置している附属機関や監査組織等を活用しながら調査を進めることなども考えられる。
これらの附属機関については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努めることが求められる。
また、附属機関を置く場合、重大事態の発生の都度、条例により機関を設置することは、迅速性という観点から必ずしも十分な対応ができないおそれがあるため、あらかじめ法にいう重大事態に対応するための附属機関を設けておくことも考えられる。（略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑴-②-ⅱ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）＜
抜粋＞
第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
1～3 （略）4⑴

重大事態への対処
学校の設置者又は学校による調査
ⅰ）重大事態の発生と調査（略）①～③ （略）④

調査を行うための組織について（略）― 158 ―

公立学校における調査において、学校の設置者が調査主体となる場合、第14条第3項の教育委員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とすることが望ましい。この際、重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平時から「附属機関」を設置しておくことが望ましい。
（略）⑤・⑥ （略）ⅱ）調査結果の提供及び報告 （略）⑵ 調査結果の報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長又は都道府県知事による再調査及び措置 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑴-③ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年 7 月 1 日児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）＜抜粋＞
2 基本調査の実施○「基本調査」とは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案全件を対象として、事案発生（認知）後、速やかに着手する調査であり、当該事案の公表・非公表にかかわらず、学校がその時点で持っている
情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである⑴ 調査対象と調査の主体○調査対象は、自殺又は自殺が疑われる死亡事案である○自殺又は自殺が疑われる死亡事案とは、学校が認知できた情報をもとに、学校の管理職が、自殺であると判断したもの及び自殺である可能性が否定できないと判断したもの（「児童生徒の自殺等に関する実態調査」（平成23年6月1日23初児生第8号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）と同じ調査対象）○設置者の指導・支援のもと、基本調査の主体は学校を想定している○膨大・多様な情報が集まった場合など、情報の整理には時間と人員が必要であり、設置者の人的支援が必要となる○この段階から、学校及び学校の設置者だけでなく、子供の自殺予防等に精通した専門家の支援が有効である○基本調査は、あくまで事実関係を整理するため、学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。得られた情報を踏まえた、自殺に至る過程や心理の検証は、「詳細調査」において行う＜基本調査を全件対象とする趣旨＞ （略）⑵～⑷ （略）3 詳細調査への移行の判断⑴ 詳細調査とは○「詳細調査」とは、基本調査等を踏まえ必要な場合に、心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行われる詳細な調査である○調査の主体（調査組織を立ち上げその事務を担う）は、学校又は学校の設置者が考えられる。公立学校における調査の主体は、特別の事情がない限り、学校ではなく、学校の設置者とする○詳細調査では、事実関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探り、自殺に追い込まれた心理を解明し、それによって再発防止策を打ち立てることを目指す○子供の自殺は、一見ごく些細（ささい）なきっかけで、突然起こったように思える事案もあるな
ど、子供の自殺は原因が特定されない場合が少なくない○自殺の引き金となる「直前のきっかけ」が原因として捉えられがちであるが、自殺を理解するた
めには、複雑な要因が様々に重なった「準備状態」（危険な心理状態に陥っていった状況等）に目を向けることが大切である○詳細調査においては、亡くなった子供が置かれていた状況として、学校における出来事などの学校に関わる背景が主たる調査の対象となるほか、病気などの個人的な背景や特性、家庭に関わる― 159 ―

背景についても対象となりうる○これらのことを踏まえ、当初定めた調査目的・目標を改めて確認する⑵ 詳細調査への移行の判断○詳細調査への移行の判断の主体は、基本調査の報告を受けた設置者である○詳細調査に移行するかどうかの判断については、次項「詳細調査に移行すべき事案の考え方」を参考としながら、例えば第三者的な立場の機関に意見を求めたり、外部専門家等の意見を求めた
りして、その意見を尊重する体制とすることが望ましい⑶ 詳細調査に移行すべき事案の考え方○全ての事案について心理の専門家などを加えた調査組織で詳細調査を行うことが望まれる。これが難しい場合は、少なくとも次の場合に、詳細調査に移行するア）学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学業、友人等）が背景に疑われる場合
イ）遺族の要望がある場合
ウ）その他必要な場合○学校生活に関係する要素とは、「学業不振」「進路問題」「不登校又は不登校傾向」「原級留置」「教
職員からの指導」「懲戒等の措置」「転校等」「友人の転校等」「教職員との関係での悩み」
「いじ
めの問題」
「異性問題」「暴力行為」「暴力行為以外の素行不良」「指導困難学級」等である＜遺族の意向との関係＞ （略）＜いじめ防止対策推進法との関係＞○いじめが背景に疑われる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態としての対処が法律上義務づけられており、当該指針の「基本調査」及び「詳細調査」は、いじめ防止対策推進法第28条に基づく重大事態の調査に当たる（略）⑷ 詳細調査に先行したアンケート調査・聴き取り調査の実施の判断 （略）4 詳細調査の実施⑴～⑺ （略）⑻ 報告書のとりまとめと遺族等への説明① 報告書の内容○報告書の内容（目次）の一例を示すが、個々の事案の特性に合わせて組み立てることが必要で
ある
・はじめに
・要約
・調査組織と調査の経過
・分析評価 調査により明らかになった事実
自殺に至る過程
再発防止・自殺予防の課題○○○（特定のテーマ）
・まとめ
・おわりに
○分からないことについては、その旨を率直に記載すべきである○報告書を公表する段階においては、遺族や子供など関係者へ配慮して公表内容を決める○報告書に何をどこまで記載するのかと、誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため、調査主体と協議して調査組織にて判断する○学校の安全配慮義務に違反や瑕疵（かし）が認められるような場合は、率直に記載すべきであるである②・③ （略）⑼ 調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用○調査主体は、調査結果を学校の設置者に報告する○調査の目標・目的に照らし、今後の自殺予防・再発防止に調査結果を役立てることが必要である― 160 ―

○当該校の教職員、同地域の学校の教職員で、報告書を共有し、自殺予防への課題等、報告書の内容について共通理解を図る○報告書について、例えば都道府県レベルで域内のものを収集・検証するなどし、より広範囲で、今後の自殺予防に役立てていく観点が重要（略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑴-④ 不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）＜抜粋＞
第3 不登校重大事態発生時の措置
1 発生の報告 （略）2 調査の実施⑴ 調査主体の決定
設置者と学校のいずれが調査を行うかは、個別の不登校重大事態ごとに、設置者が決定する。
不登校重大事態に係る調査は、主としていじめの解消と対象児童生徒の学校復帰の支援につなげることを目的とするものであり、校内の日常の様子や教職員・児童生徒の状況は学校において把握していることを踏まえると、調査に際して学校の果たす役割は大きい。そこで、学校が調査に当たることを原則とする。
（略）⑵・⑶ （略）⑷ 調査結果の取りまとめ調査を終えた時点で、調査を通じて得られた関係児童生徒からの聴取内容や指導記録に記載の情報等を整理し、さらに、いかなる事実を認定できるかを検討し、それらを書面として取りまとめる。なお、書面の記載については「報告事項の例」を参照されたい。
（留意事項）
・ 対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示しておく。
・ 不登校重大事態に係る調査を実施中に対象児童生徒が学校復帰した場合は、その時点までの情報を取りまとめれば足りる。
報告事項の例
1．対象児童生徒（学校名）（学年・学級・性別）（氏名）
2．欠席期間・対象児童生徒の状況
3．調査の概要（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）
4．調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※ 学校の対応や指導についても時系列で記載。
④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見含む）
5．今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策
6．今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

3～5 （略）（注）

下線は、当省が付した。

― 161 ―

図表 3-⑴-⑤ いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月文部科学省）＜抜粋＞
第4 調査組織の設置（調査組織の構成） （略）（調査組織の種類）○ 重大事態の調査主体は、学校が主体となるか、学校の設置者（教育委員会等）が主体となるかの判断を学校の設置者として行うこと。また、その際、第三者のみで構成する調査組織とするか、学校や設置者の職員を中心とした組織に第三者を加える体制とするかなど、調査組織の構成についても適切に判断すること。
① 学校の設置者が主体
ａ 公立学校の場合
・法第14条第3項の教育委員会に設置される附属機関（第三者により構成される組織）において実施する場合・個々のいじめ事案について調査を行うための附属機関（第三者により構成される組織。いじめに限らず体罰や学校事故等、学校において発生した事案を調査対象とする附属機関も考えられる。
）において実施する場合
ｂ 私立学校及び国立大学附属学校の場合
・学校の設置者が第三者調査委員会を立ち上げる場合② 学校が主体
ａ 既存の学校のいじめの防止等の対策のための組織（法第22条。以下「学校いじめ対策組織」という。
）に第三者を加える場合
ｂ 学校が第三者調査委員会を立ち上げる場合（第三者調査委員会を設けた調査を実施しない場合） （略）第5・第6 （略）第7 調査結果の説明・公表（調査結果の報告） （略）（地方公共団体の長等に対する所見の提出） （略）（被害児童生徒・保護者に対する情報提供及び説明） （略）（調査結果の公表、公表の方法等の確認）○ いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に対して、公表の方針について説明を行うこと。
○ 調査結果を公表する場合、調査組織の構成員の氏名についても、特段の支障がない限り公表することが望ましい。
○ 調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒・保護者と確認すること。
報道機関等の外部に公表する場合、他の児童生徒又は保護者等に対して、可能な限り、事前に調査結果を報告すること。学校の設置者及び学校として、自ら再発防止策（対応の方向性を含む）とともに調査結果を説明しなければ、事実関係が正確に伝わらず、他の児童生徒又は保護者の間において憶測を生み、学校に対する不信を生む可能性がある。
（加害児童生徒、他の児童生徒等に対する調査結果の情報提供） （略）第8・第9 （略）第10 地方公共団体の長等による再調査（再調査を行う必要があると考えられる場合）○ 例えば、以下に掲げる場合は、学校の設置者又は学校による重大事態の調査が不十分である可能性があるため、地方公共団体の長等は、再調査の実施について検討すること。
①調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事
実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合②事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合― 162 ―

③学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合④調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合※だだし、上記①～④の場合に、学校の設置者又は学校による重大事態の調査（当初の調査）の主体において、追加調査や構成員を変更した上での調査を行うことも考えられる。
（地方公共団体の長等に対する所見の提出）【再掲】（略）（再調査の実施）（略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑴-⑥ 「平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（速報値）
について（通知）」（平成 28 年 12 月 1 日付け 28 初児生第 31 号文部科学省初等中等教育局
児童生徒課長通知）＜抜粋＞
2．いじめの問題への対応について⑴～⑷ （略）⑸ いじめの重大事態の対応について
平成27年度のいじめの重大事態の発生件数は、第1号の重大事態が増加する一方、第2号の重大事
態は減少したため、全体としては減少した。いじめ防止対策推進法の定義に基づくいじめの認知（早期発見）と組織的対応を徹底することが、重大事態の発生防止に不可欠であり、一部この成果が出ていると考えられる。一方で、いじめと認知しながら、重大事態として迅速かつ適切な対応がなされていないケースもあることから、今後も発生件数の推移等を注視していく必要がある。
また、重大事態は、いじめ問題に適切に対応することで、限りなく発生件数を零に近づけるべきであるが、同法に基づき、取り上げるべきものは適切に取り上げなければならない。国の基本方針に「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、「重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる」とあるので、この点は特に留意されたい。このことは、学校の理解が浸透しにくく、失念しやすい部分であるため、定期的に教育委員会をはじめとする学校の設置者、私立学校主管部局等が、この周知徹底を図るとともに、学校や被害者等から相談を受けた場合は、同法に基づき学校に調査を実施するよう指導する必要がある。
なお、いじめの重大事態の調査結果の分析は、再発防止に極めて有効であり、個人情報等に配慮しながら可能な限り当該学校を越えて広く共有し、各々のいじめ防止基本方針の改善等に積極的に活用することが重要である。
（注）

下線は、当省が付した。

― 163 ―

― 164 ―

市教委

合計

8
13
5
（25.0） （20.0） （21.7）

県教委

合計

20
40
60
（100） （100） （100）・ 条例において、設置校でいじめの重大事態が発生した場合は、全て教委の附属機関が重大事態の調査を実施することとしている。
・ 県の地方基本方針において、設置校において重大事態が発生した場合、教委が調査主体となり、外部専門
358
家により構成された重大事態の調査組織において実施することと規定している。
（15.0） （12.5） （13.3）
・ 従来、教委に重大事態の調査組織がなかったため、学校主体で重大事態の調査を行っていたが、教委に重大事態の調査組織を設置して以降は教委を調査主体としている。
・ 教委規則の規定に基づき、当該重大事態が発生した学校において、重大事態に調査組織を設置し、重大事態の調査を行うこととしている。
22
4
・ 市の地方基本方針において、重大事態が発生した場合、学校は学校いじめ対策組織を母体とした重大事態 （10.0） （5.0） （6.7）の調査組織を設置し、教委の指導の下、重大事態の調査を行うこととされており、調査主体は学校となる。
・ 市の地方基本方針において、明白な虚偽又は著しく合理性を欠く場合を除き、市長及び教委は、条例に基づき、速やかに、重大事態の調査組織を共同設置し、重大事態の調査組織による重大事態の調査を実施する
110
ものとするとされており、生命心身財産重大事態又は不登校重大事態に関わらず、同重大事態の調査組織に （0.0） （2.5） （1.7）
より実施することとしている。
・ 重大事態が①自殺事案の場合、②学校が調査主体の重大事態の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教委が判断する場合には、原則として調査主体を教3
41
委とすることとしている。
（5.0） （7.5） （6.7）
・ 市の地方基本方針において、生命心身財産重大事態の場合は、教委が調査主体となり実施する旨を規定している。
・ 学校が調査主体の重大事態の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教委が判断する場合、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合、従前の経緯や
29
43
14
事案の特性から必要と判断した場合、いじめを受けた児童生徒又は保護者が望む場合には教委が設置する（70.0） （72.5） （71.7）
重大事態の調査組織において実施することとしている。
・ 調査主体をどちらにするかについては、事案によって個々に判断していくことになる。

判断の内容（単位：教委、％）（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、構成比である。なお、構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。
3 法第 28 条第 1 項において、重大事態の調査は、学校の設置者又は学校による調査しか規定されていないため、学校の設置者及び地方公共団体の長が共同で調査する場合であっても、法に基づき整理すると調査主体は学校の設置者となる。

事案や状況に応じて個別に決めるとする
もの自殺事案等特定の事
案のみ調査主体を決めているもの学校の設置者及び地方公共団体の長が共同

学校

学校の設置者（教委）

判断状況
一律に調査主体を学校の設置者、学校等と決めているもの

図表 3-⑴-⑦ 調査対象 60 教委における重大事態の調査主体の判断状況

図表 3-⑴-⑧ 調査対象 60 教委における重大事態の調査組織の設置状況
設置状況
平時から設置している教委の附属機関（法第 14 条第 3 項）
平時には設置していない
合計

県教委
教委数 構成比1785.0（単位：教委、％）市教委
合計
教委数 構成比 教委数 構成比
35
87.5
52
86.7

16

80.0

22

55.0

38

63.3

3

15.0

5

12.5

8

13.3

20

100

40

100

60

100

（注）1 当省の調査結果による。なお、平成 29 年 3 月時点の状況である。
2「教委の附属機関（法第 14 条第 3 項）」とは、法第 14 条第 3 項において、地方基本方針に基づく地域におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行うようにするため、教委に設置することができるとされている附属機関である。なお、同附属機関の部会等として重大事態の調査組織を設置しているものも含む。

図表 3-⑴-⑨ 重大事態の調査組織を平時には設置していない 8 教委における主な理由（単位：教委、％）
区分
主な理由
県教委
市教委
合計
・ 市の地方基本方針において、重大事態
重大事態が発生した際の発生報告を受けた場合に組織すること145に設置することで足りとしているため。
（33.3） （80.0） （62.5）
るため・ これまで重大事態が発生していなかったため。
教委規則の規定に基づき、重大事態が発生した学校において、重大事態の調査組織
重大事態の調査組織は を設置し、重大事態の調査を行うこととし
1
0
1
各学校に設置するため ているため。なお、教委としては、弁護士等 （33.3） （0.0） （12.5）の第三者を派遣するなどの支援を行うこととなる。
設置していないが、あらかじめ調査委員
重大事態が発生した際
候補者は選任しており、重大事態が発生し、に、速やかに重大事態
教委主体の重大事態の調査が必要となった
0
1
1の調査組織を設置する
場合には、候補者から調査委員を選任し、速 （33.3） （0.0） （12.5）
ことができる体制を整
やかに重大事態の調査を行えるようにしてえているためいるため。
重大事態の調査組織とは位置付けていない
法第 28 条第 1 項に基づく重大事態の調査が、外部専門家を構成 組織と位置付けてはいないが、いじめの問
1
1
0
員とした組織が設置さ 題等の解決のための外部専門家を構成員と（0.0） （20.0） （12.5）
れており、重大事態が した組織が設置されており、重大事態が発発生した際には同組織 生した際には同組織を活用していたため。
を活用していたため
5
8
3
合計（100） （100） （100）（注）1 当省の調査結果による。
2（）内は、構成比である。

― 165 ―

図表 3-⑴-⑩ 調査対象 249 校における重大事態の調査組織の設置状況（単位：校、％）
設置状況

小学校

中学校

高等学校

合計

学校数

構成比

学校数

構成比

学校数

構成比

学校数

構成比

平時から設置している

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

平時には設置していない

98

100

100

100

51

100

249

100

学校いじめ対策組織（法第 22 条）等を母体

57

58.2

50

50.0

43

84.3

150

60.2

上記以外

41

41.8

50

50.0

8

15.7

99

39.8

98

100

100

100

51

100

249

100

合計

（注）1 当省の調査結果による。なお、平成 29 年 3 月時点の状況である。
2 「学校いじめ対策組織（法第 22 条）等を母体」とは、法第 22 条において、当該学校におけるいじ
め防止等に関する措置を実効的に行うため、学校に必ず置かれることとされている組織等を母体として、重大事態の性質に応じて専門家を加えることとするものである。

図表 3-⑴-⑪ 重大事態の調査組織を平時には設置していない 249 校のうち、学校いじめ対策組織等を母体に重大事態の性質に応じて外部専門家を加えることとする 150 校を除く 99 校における重大事態の調査組織を平時には設置していない主な理由等（単位：校、％）
区分
主な理由等
小学校
中学校
高等学校
合計
・ 重大事態が発生した場合は、直ちに市教委重大事態に連絡し、市教委の指示の下、いじめの態様が発生しに合わせ、重大事態の調査組織を設置するこ
24
4
50
た際に設
ととしているため。
22
置 す る こ ・ 必要に応じて速やかに設置することとし （53.7） （48.0） （50.0） （50.5）とで足りているため。
るため・ 重大事態が発生しておらず、設置する必要性がないため。
・ 県の地方基本方針において、県設置校にお重大事態ける重大事態の調査は、県いじめ問題対策委の調査組
員会で行うことが規定されているため。
17
25
4
46
織 は 学 校 ・ 重大事態の調査は、市教委に設置される附の設置者
属機関が行い、学校は附属機関に対して積極 （41.5） （50.0） （50.0） （46.5）に設置す的に資料を提供することとしているため。
るため
・ 市教委において設置されており、学校は調査協力する立場であるため。
外 部 専 門 ・ 学校単独では外部専門家とのつながりは
8
0
10
家の確保
少なく、
あらかじめ委員を選定しておくこと
2（4.9） （16.0） （0.0） （10.1）が困難なは難しいため。
ため・ 外部専門家の確保が難しいため。
2
0
5
3
回答なし
（7.3） （4.0） （0.0） （5.1）（参考）重大事態の調査組織を平時には設置していない学校のうち、学校いじめ対策組織等を母体に重大事態の性質に応じて外部専門家を加えることとしている学校を除いた学校数

41

50

8

99

（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の区分に計上している学校がある。

3 （）内は、重大事態の調査組織を平時には設置していない学校のうち、学校いじめ対策組織等を母体に重大事態の性質に応じて外部専門家を加えることとしている学校を除いた学校数に対する割合である。

― 166 ―

図表 3-⑴-⑫ 重大事態の調査組織を平時から設置している 52 教委のうち、構成員を外部専門家等に委嘱等している 50 教委における構成員の職種等（単位：教委、％）
県教委
市教委
合計
構成員の職種等
教委数

構成比

教委数

構成比

教委数

構成比

心理の専門家

16

100

30

88.2

46

92.0

弁護士

16

100

29

85.3

45

90.0

大学教授（准教授及び講師を含む。）

16

100

27

79.4

43

86.0

医師

14

87.5

24

70.6

38

76.0

福祉の専門家

10

62.5

24

70.6

34

68.0

警察関係者（ＯＢ含む）

5

31.3

10

29.4

15

30.0

元教員

2

12.5

8

23.5

10

20.0

人権擁護委員

5

31.3

2

5.9

7

14.0

ＰＴＡ代表等

4

25.0

2

5.9

6

12.0

教委事務局職員

0

0.0

4

11.8

4

8.0

校長会会長等

0

0.0

2

5.9

2

4.0

教育長

0

0.0

1

2.9

1

2.0

その他（新聞社専務取締役、司法書士、民生児童委員等）

3

18.8

8

23.5

11

22.0

（参考）重大事態の調査組織を平時から設置している教委のうち、構成員を外部専門家等に委嘱等している教委数

16

34

50

（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の「構成員の職種等」の区分に計上している教委がある。

3

構成比は、重大事態の調査組織を平時から設置している教委のうち、構成員を外部専門家等に委嘱等している教委数に対する割合である。

図表 3-⑴-⑬ 調査対象 60 地方公共団体における重大事態の再調査組織の設置状況（単位：団体、％）
都道府県
市町村
合計
設置状況
地方公共
地方公共
地方公共
構成比
構成比
構成比
団体数
団体数
団体数
平時から設置している

19

95.0

20

50.0

39

65.0

平時には設置していない

1

5.0

20

50.0

21

35.0

20

100

40

100

60

100

合計
（注）

当省の調査結果による。なお、平成 29 年 3 月時点の状況である。

― 167 ―

図表 3-⑴-⑭ 重大事態の再調査組織を平時には設置していない 21 地方公共団体における主な理由（単位：団体、％）
区分
主な理由
都道府県
市町村
合計
重大事態の
・ 重大事態の再調査が必要になった場合に設置しよ
再調査が必
13
13
0
うと考えているため。
要になった（0.0） （65.0） （61.9）
・ 重大事態の再調査が必要になった場合に、その都度際に設置す設置しようと考えているため。
るため・ 重大事態が発生した場合には、教委と市長部局が連携して取り組み、市長部局だけの重大事態の再調査は行わないことにしているため。
・ 重大事態の再調査については、市長部局の職員がいじめ問題に対して専門的な知識や経験を有する第三者の客観的な意見を聞きながら行っていくこととしているが、現在のところ重大事態の再調査組織の設置までは考えていない。
・ 重大事態の再調査を行うに当たっては、附属機関よ
7
8
1
その他
りも職員による「調査チーム」のほうが、機動的な対（100） （35.0） （38.1）
応が可能であることから、知事部局内に同チームを設置し、必要に応じて、いじめ問題について専門的な知識及び経験を有する第三者（弁護士、学識経験者等を想定）から意見等を聴取することとしているため。
なお、当該県においては重大事態の再調査に至った事案はないため、同チームを設置したことはない。
・ 現在、いじめ防止等に関する条例制定の準備中であり、その中で重大事態の再調査組織を設置する予定で
ある。
20
21
1
合計
（100） （100） （100）（注）1 当省の調査結果による。
2（）内は、構成比である。

― 168 ―

図表 3-⑴-⑮ 重大事態の再調査組織を平時から設置している 39 地方公共団体のうち、構成員を外部専
門家等に委嘱等している 21 地方公共団体における構成員の職種等（単位：団体、％）
都道府県
市町村
合計
構成員の職種等
地方公共
地方公共
地方公共
団体数

構成比

団体数

構成比

団体数

構成比

弁護士

14

93.3

6

100

20

95.2

大学教授（准教授及び講師を含む。）

14

93.3

5

83.3

19

90.5

医師

14

93.3

3

50.0

17

81.0

心理の専門家

13

86.7

4

66.7

17

81.0

福祉の専門家

11

73.3

3

50.0

14

66.7

元教員

1

6.7

1

16.7

2

9.5

人権擁護委員

0

0.0

2

33.3

2

9.5

警察関係者（ＯＢ含む）

1

6.7

0

0.0

1

4.8

ＰＴＡ代表等

0

0.0

0

0.0

0

0.0

教育長

0

0.0

0

0.0

0

0.0

教委事務局職員

0

0.0

0

0.0

0

0.0

校長会会長等

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他（元家庭裁判所調査官、里親会会長、民生児童委員）

2

13.3

0

0.0

2

9.5

（参考）重大事態の再調査組織を平時から設置している地方公共団体のうち、構成員を外部専門家等に委嘱等している地方公共団体数

15

6

21

（注）1 当省の調査結果による。
2 複数の「構成員の職種等」の区分に計上している地方公共団体がある。
3 構成比は、重大事態の再調査組織を平時から設置している地方公共団体のうち、構成員を外部専門家等に委嘱等している地方公共団体数に対する割合である。

図表 3-⑴-⑯ 調査対象 60 教委における設置校の重大事態の発生状況

発生状況

県教委
教委数

（単位：教委、％）
合計

市教委

構成比

教委数

構成比

教委数

構成比

発生している

12

60.0

28

70.0

40

66.7

発生していない

5

25.0

8

20.0

13

21.7

回答不可

3

15.0

4

10.0

7

11.7

20

100

40

100

60

100

合計
（注）1

当省の調査結果による。なお、法施行後の平成 25 年 9 月 28 日から 28 年 12 月 1 日までの状況である。
2 構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。

図表 3-⑴-⑰ 調査対象 60 教委における重大事態の発生件数の公表状況

公表状況

県教委
教委数

（単位：教委、％）
合計

市教委

構成比

教委数

構成比

教委数

構成比

公表している

6

30.0

14

35.0

20

33.3

公表していない

13

65.0

24

60.0

37

61.7

回答不可

1

5.0

2

5.0

3

5.0

20

100

40

100

60

100

合計
（注）

当省の調査結果による。

― 169 ―

図表 3-⑴-⑱ 重大事態の発生件数を公表している 20 教委における主な理由
区分

議会、マス
コミ等から
の問合せが
あったため

地域内の状
況を公表す
ることとし
ているため

その他

主な理由
・ 積極的に公表はしていないが、議会等の要求に応じて答弁している。
・ 積極的にウェブサイト等で公表はしていないものの、議員や報道機関からの要求や問合せに応じて公表している。
・ 毎年度発生件数自体少なく、公表することにより個別の案件が特定されるおそれがあるため、該当する生徒や保護者の感情を考慮し積極的に公表していないが、問合せに応じて総件数のみ公表している。
・ 問題行動等調査とは別に県独自に発生件数を調査しており、その結果をウェブサイトで公表することとしている。
・ 公立学校で発生した重大事態の発生件数について、
問題行動等調査の結果の公表に合わせて公表することとしている。
・ 重大事態が発生した場合、教委の定例会で報告することとしており、当該議事録（添付資料を含む。
）を閲覧に付している。
・ 総合教育会議で、いじめ事案について報告しており、議事録を公開することとなっているため。
・ 重大事態の調査組織設置条例施行細則において、教育長が重大事態の調査結果を速やかに公表することと定めており、重大事態の調査結果を公表することによって、自ずと発生件数も明らかとなる。
・ 重大事態が発生した際には、間違った情報や憶測による誹謗中傷、市民の混乱を避けるため公表した。発生していない年度については「発生していない」と公表している。

県教委（単位：教委、％）
市教委
合計

6
7
1
（16.7） （42.9） （35.0）

4（66.7）

1
5（7.1） （25.0）

7
8
1（16.7） （50.0） （40.0）

6
（100）

合計

14
（100）

20
（100）

（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、構成比である。なお、構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。
3「総合教育会議」とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第1 条の 4 に基づき、地方公共団体の長と教育委員会がいじめによる自殺事案等への対応、教育行政の大綱、重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場である。

― 170 ―

図表 3-⑴-⑲ 重大事態の発生件数を公表していない 37 教委における主な理由
区分
問題行動等調査において、
全国値しか公
表されていないため
個人、事案等が特定される
おそれがあるため
被害者感情を考慮しているため
重大事態が発生していないため

主な理由
・ 問題行動等調査の結果においても、県別の発生件数は公表されていないため。
・ 問題行動等調査の結果において、市別の発生件数は公表していないことから、市が率先して件数を公表する必要性はないと判断しているため。
・ 発生件数が少なく、発生件数を公表しただけで発生した事案、学校等が特定される可能性が高いため。
・ 学校名、被害者・加害者等、事案に係る内容が特定されるおそれがあるため。
・ 被害者家族が、発生件数が公にされている状況を知った場合、傷つけるおそれがあるため。
・ 重大事態が発生していないため。
・ これまで重大事態が発生していなかったため。

・ 法においても公表することとなっていないため。
・ 重大事態の発生件数を公表する方法について現在検討中のため。
その他
・ 公正・中立な重大事態の調査を進めていく上での影響も鑑み、調査段階での公表は差し控えている。
（参考）重大事態の発生件数を公表していない教委数

県教委（単位：教委、％）
市教委
合計

11
21
10
（76.9） （45.8） （56.8）

9
16
7（53.8） （37.5） （43.2）

2
5
7（15.4） （20.8） （18.9）
167（7.7） （25.0） （18.9）

451（7.7） （16.7） （13.5）

13

24

37

（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の区分に計上している教委がある。

3（）内は、重大事態の発生件数を公表していない教委数に対する割合である。

図表 3-⑴-⑳ 重大事態が発生している 40 教委における調査報告書の公表状況

公表状況

県教委
教委数
構成比

市教委
教委数
構成比

（単位：教委、％）
合計

教委数

構成比

公表している
公表していない
その他

2
10
0

16.7
83.3
0.0

10
16
2

35.7
57.1
7.1

12
26
2

30.0
65.0
5.0

合計

12

100

28

100

40

100

（注）1 当省の調査結果による。
2 構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。

― 171 ―

図表 3-⑴-㉑ 調査報告書を公表している 12 教委における主な理由（単位：教委、％）
市教委
合計

区分

主な理由
県教委
・ 自殺事案 1 件については、被害生徒が自殺に至った
経緯・背景等を明らかにし、再発防止に資するため、遺族に説明し、了解を得た上で公表した。なお、他の重大事態は、被害児童生徒及び保護者から、公表を求める意向が示されていないこと、被害児童生徒及び加害児童生徒が特定されるおそれがあることから公表していない。
・ 重大事態の調査組織からの答申の内容は、学校教育に対する提言や今後の在り方についてであり、未然防止を目的とした内容であるため。
・ 重大事態の調査組織からの答申への対応を作成・公
再発防止、
1
5
6
表する上で、再発防止に向けての必要な情報であると未然防止（50.0） （50.0） （50.0）
判断したため。
のため・ 生命心身財産重大事態については、事案発生時に報道されており、市民の関心も高いことから、行政の説
明責任を果たすとともに、再発防止を期す強い決意を示すため公表した。なお、不登校重大事態については、
不登校となった児童生徒の今後の学校復帰に向け、関係児童生徒に指導を行う上での配慮から調査結果を公表していない。
・ 調査報告書にまとめられた意見や提言等は、対応が至らなかった点についての厳しい指摘であるとともに、今後の対応はもとより、未然防止への貴重な知見であるため。
・ 重大事態の調査組織設置条例施行細則において、教育長が調査結果を速やかに公表することと定めているため。
・ 重大事態の調査組織設置要綱において、プライバシ
規程等にーを保護するため、関係法令の趣旨に照らし、必要なより公表配慮をした上で公表する旨が定められているため。
04
4
す る こ と ・ 重大事態の調査組織運営規則において、「市長及び教（0.0） （40.0） （33.3）
を定めて育委員会は、前項の規定による意見の具申がされたときは、当該意見の内容を公表するものとする。ただし、いるため当該調査事案において被害を受けた児童等又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童等を現に監護する者をいう。
）が公表を希望しない場
合は、この限りでない」とされているため。
報道等を通して公になった事案については公表してお
1
1
2
その他
り、今回の事案では、保護者の同意を得て概要版を公表（50.0） （10.0） （16.7）
した。
10
12
2
合計
（100） （100） （100）（注）1 当省の調査結果による。
2（）内は、構成比である。

― 172 ―

図表 3-⑴-㉒ 調査報告書を公表していない 26 教委における主な理由
区分

主な理由
・ 学校名、被害者・加害者等及び事案に係る内容が特定されるおそれがあるため、個人情報保護条例に
個人、事案等
基づき、公表していない。
が特定され・ 公表することにより、個人や学校が特定される可るおそれが能性があるため。
あるため・ 被害生徒が特定されるなど、二次的被害が発生す
るおそれがあるため。
・ 被害児童・保護者にとってデリケートな問題であ
被害者感情
り、被害者感情を考慮する必要があるため。
を 考 慮 し て ・ 本事案が複雑な要因を有しており、被害児童生徒、被害者家族にとってデリケートな問題であるため。
いるため・ 被害児童生徒の保護者が公表を望まないため。
・ 被害児童生徒の保護を最優先にすることを基本ス
児童生徒のタンスとしている。公表によって児童生徒の社会生
将来を考慮
活や学校生活への復帰が難しくなることも考えらしたためれることから公表しないことを原則としている。
・ 児童生徒の将来を踏まえ、公表していない。
公表が義務
・ 公表することは義務となっていないため。
ではないた・ 公表に関しての法的義務はないため。
め・ 調査報告書は、被害児童生徒の保護者に対し、事案の事実内容や学校の課題等を明らかにすることで、当該学校における再発防止を図るために作成するものであるため。
・ 今後、個人情報保護、生徒の将来性への影響、生その他
徒・家族の心情などを踏まえて適切に対応する。
・ 公表の可否は、調査主体の県立学校の判断によるため。
・ 市の地方基本方針において公表することが定められていないため。
（参考）調査報告書を公表していない教委数

県教委

9
15
6
（60.0） （56.3） （57.7）

6
10
4（40.0） （37.5） （38.5）

1
4
5（10.0） （25.0） （19.2）

22
4（20.0） （12.5） （15.4）2
4
2（20.0） （12.5） （15.4）（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の区分に計上している教委がある。

3（）内は、調査報告書を公表していない教委数に対する割合である。

― 173 ―

（単位：教委、％）
市教委
合計

10

16

26

図表 3-⑴-㉓ 重大事態の調査結果の公表に関する教育長等の主な意見
主な意見
・ 公表は再発防止のためであるが、被害者が公表しないでほしいとの意向であればすべきではない。
子供が亡くなった事案は公表すべきと考えるが、不登校の場合は、子供がまた学校に行けるということが大事であり、公表されることにより行きにくいと思っている場合に公表するのは望ましくない。
・ 重大事態について、公表すべきとの風潮があるが、遺族、加害者とされる者、その保護者等多くの関係者への配慮は最優先されるべきであり、それらを無視して、公表することはできない。したがって、国（文部科学省）は、どのタイミングで、どのような場合に、どの範囲まで公表するのかといった詳細な基準を策定して周知する必要がある。
・ 重大事態を公表することの目的は、重大事態の再発防止のための教訓（再発防止対策等）の共有であるものの、マスコミ等が着目する部分は、どこの学校で発生したのかといった点であり、必ずしも良い方向に作用しないことを危惧している。公表の判断は地方公共団体に委ねられているものと認識しているが、重大事態の公表の方法等について、国が示してもらえると有り難い。
・ 自死事件等が発生した場合は、内容によって公表の必要性があると思われるが、通常の重大事態
は、関係児童生徒がまだ学校に通学しており、プライバシーの関係もある。
・ 調査報告書の公表に関しては、原則、一律公表という方向は難しい。不登校重大事態に該当するものは、①家庭内のことなどいろいろな要因が包含されていること、②被害者や加害側の子供も、地域で見守り育てていく必要があることなどから、公表に際しては、慎重に判断することが必要である。
（注）

当省の調査結果による。

図表 3-⑴-㉔ 重大事態の再発防止のために調査報告書を活用している取組
区分

内
・

容

県教委は、県内の市設置校で発生した重大事態について、調査報告書を再発防止のために活用してほしいという当該重大事態が発生した市教委の意向を踏まえ、県内の市教委に対し、個人情報等をマスキングした調査報告書を配付している。
しかし、同県教委は、再発防止に活用してもらうよう各市教委に調査報告書を配付したものの、調査報告書を厳格に管理することを強調しすぎた結果、市教委のほとんどは市設置校まで情報を提供せず、結果的に、県内の他の市で再度重大事態が発生したことから、調査報告書が十分にいかされなかったとしている。
このことを踏まえ、同県教委は、県内の他の市で重大事態が発生した直後の臨時校長研修会において、県内の国公立小・中・高等学校及び特別支援学校の校長に対し、調査報告書を直接配付するとともに、調査報告書の管理方法を緩和（ナ

調査報告書を共有しているもの

ンバリングした上でコピーすることを許可）することにより、調査報告書が各学校において十分活用されるよう工夫を図っている。
・

市教委は、市設置校で発生した重大事態の調査報告書において、大きな問題点
として、①いじめの認知と管理職への報告、②保護者の要望への適切な対応及び③学校の組織的な対応について指摘された。
そのため、同市教委では、市設置校の校長を対象とした研修会において、調査報告書を配付し、調査報告書の内容も踏まえ、全教職員がいじめの確認や再発防止を徹底するよう指導している。

・

市教委は、市設置校で発生した重大事態について、調査報告書がまとめられたことを受け、市設置校の校長に対し、調査報告書の概要版を配付するとともに、校長園長会において調査報告書の内容について説明し、再発防止のための講話を行っている。

― 174 ―

また、同市教委では、調査報告書を基に反省点や教訓等をまとめた資料を作成し、講話の際に配付している。
・

県教委は、県設置校で発生した重大事態について、調査報告書で指摘された課
題・提言を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期解消のための重点事項を作成し、県の教育局長、県設置校の校長及び市教委教育長宛てに通知することにより、当該重点事項に沿った取組の充実を依頼している。
また、当該重大事態の再調査の必要性の有無について、重大事態の再調査組織
が審議した結果、重大事態の再調査は不要であるとの結論が出されたが、その際、今後のいじめ防止等に向けての提言がまとめられている。同県教委は、当該提言が知事から県教育長に通知されたことを受け、当該提言についても県の教育局長、
県設置校の校長及び市教委教育長宛てに通知し、当該提言を踏まえたいじめ問題への対応の要請を行っている。
なお、県内の私立学校で発生した重大事態についても、重大事態の再調査組織が重大事態の再調査の必要性の有無を審議しており、審議結果を踏まえ、知事部

調査報告書で示局が重大事態の態様や経緯、いじめの背景、学校で講じられた再発防止策を取りされた提言内容

まとめた資料を作成した上で、県教委に通知し、当該資料を活用したいじめ防止を共有している対策の取組の周知を依頼しており、私立学校で発生した重大事態についても、重もの大事態発生校や私学担当部局内にとどまることなく、県内の公立学校に対しても情報共有が行われている。
・

市教委は、学校のいじめ防止等の対策の充実を図るため、市設置校で発生した重大事態について、調査報告書の提言等を整理するとともに、重大事態の調査組
織の意見も踏まえ、今後のいじめ防止等対策の推進課題を取りまとめ、市設置校に対して通知している。
また、当該通知においては、教職員向けの「いじめ対応チェックリスト」を添付しており、校内研修や取組評価の際に活用し、個人及び組織としていじめへの対応状況等について振り返りを行い、教職員のいじめ防止等に対する意識の維持・高揚を図るよう要請している。
なお、平成 27 年度末には、市設置校における全教職員が「いじめ対応チェックリスト」に記入した結果を取りまとめた。

・

県教委は、県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書において、重大事態が発生した学校で学校基本方針に定めた取組を十分に講じていない（いじめ防止対策組織が事実上活動していない、定められた時期にアンケートを実施してい調査報告書の内容を踏まえ、重大事態発生校以外の学校に対し

ない等）という指摘がなされていることを踏まえ、県内の公立小・中・高等学校
及び特別支援学校で策定済みの学校基本方針について教職員間で共通理解が図られているか、また、学校基本方針に示されている取組が計画に沿って実施されているか等について点検を行っている。
また、同県教委は、年度末には、同様の点検を行い改善措置状況のフォローアても学校基本方針に定めた取組の点検等の助言、指導をしているもの

ップを行っている。
・

県教委は、県設置校で発生した重大事態について、調査報告書で指摘された課
題・提言として、学校基本方針に基づいた組織的対応が示されたことを踏まえ、各学校が学校基本方針で定めた年間計画（生徒指導計画、面談・実態調査の実施
計画、校内研修・会議計画、いじめ防止のための会議及び評価計画）の実施状況
を、年度途中及び年度末の 2 回、県設置校から報告させている。
同県教委は、年度途中の状況を整理したところ、①個別面談が学校基本方針の年間計画では実施することとされているものの実施されていない学校及び②いじ― 175 ―

めアンケートを年間計画では実施することとされているものの実施されていない
学校がみられたため、当該学校に対して、学校基本方針の年間計画の取組を徹底するよう指導した。
・

市教委は、市設置校で発生した重大事態について、調査報告書が取りまとめられたことを受け、市設置校の校長会において、調査報告書の概要、再発防止のための提言内容（①学校の全職員による情報共有化と問題意識の統一化を図るため
記録の文書化が必要であること、②学校内の交友関係以外で発生した問題の早期発見・解決につなげるため、少なくとも校庭で行っているクラブ活動等学校外組
織と連携することが必要であること）を説明し、提言を踏まえた取組を依頼している。
その後、同市教委は、市設置校を対象とするアンケート調査を実施し、提言内容を踏まえた取組状況（①責任者を決め、いじめに関する記録（個票）を残しているか、②少年スポーツ団体（学校施設使用）や学童保育の代表者等と情報交換の場を持ったか）を把握の上、改善予定のない小学校 2 校に対して、必ず取組を行うよう指導し、同種の事態の再発防止を図っている。

（注）

当省の調査結果による。

図表 3-⑴-㉕ 重大事態に該当するか否かを判断するため、外部専門家を活用している取組
内容

市教委では、例えば心身の被害や不登校の原因がいじめによるものなのか、それとも別の要因によるものなのかなど、重大事態に該当するか否かの判断が難しく、総合的に判断する際には専門家の助言が必要であるとしている。
そのため、同市教委は、弁護士、臨床心理士、社会福祉士、精神科医師等を構成員とするサポート会議を設置し、重大事態が疑われる事案については、同会議において専門家の助言を受けて、同市教委が重大事態に該当するか否かの判断をしている。
同市教委は、同会議の設置以降約 7 か月の間に、重大事態が疑われる 9 件の事案を審議し、1 件を重大事態と判断し、重大事態の調査組織で調査したとしている。
同市教委は、残り 8 件を重大事態に該当しないと判断した理由について、いずれも 30 日以上不登校が続いた事案であるが、同会議の専門家の指導助言を基に、それぞれの事案の不登校の要因を分析
すると、いじめにより不登校になったということではなく、主として家庭での家族関係の問題や被害
児童生徒個人の特性が強く影響して不登校になっていると判断したためとしている。しかし、重大事態に該当しないと判断した事案であっても、例えば家族関係の問題で不登校になっている事案については、同会議から、児童生徒だけではなく保護者もＳＣのカウンセリングを受けるのが望ましいとの助言を踏まえ、対応した結果、親子関係が改善されて、児童生徒は精神的にも安定するようになったとしている。
（注）

当省の調査結果による。

図表 3-⑴-㉖ 重大事態の発生を受けて、いじめ対応マニュアルを改定している取組
内

容

市教委は、重大事態の発生を受けて、教職員間で発達障害に関する認識が不足していたとの反省から、発達障害のある子供の特徴等を整理し、発達障害のある子供への対応や関わり方のポイントなどを中心に、いじめ対応マニュアルを改定している。
なお、改定したいじめ対応マニュアルについては、生徒指導担当者会議等において、内容を周知し
ている。
（注）

当省の調査結果による。

― 176 ―

図表 3-⑴-㉗ 重大事態の発生報告の様式等を定めている取組
区分

内

容

市教委は、重大事態が発生した際に市長部局等が当該事案について十分に理解できるようにすること、市長が重大事態の再調査をする必要があるか否かを客観的に判断できるようにすることを目的として、発生報告の様式及び調査報告書の様式を定めている。
発生報告の様式
1

2

発生日時

平成

年

月
時

日（
分～

）
時

分

事態の内容 ※該当事態の（ ）に○を記入
児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた又はその疑いがある（ ）児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている又はその疑いがある（ ）⑶ 児童生徒、保護者等からいじめ等が原因で重大事態に至ったとの報告があった（ ）※⑶の具体的内容⑴⑵

3

被害児童生徒
ふりがな
AE

氏名

学年・組

性別

年齢

備考

学年・組

性別

年齢

備考

E

甲
乙
丙

重大事態の発生4

加害児童生徒ふりがな

報告の様式又は

AE

氏名

E

甲
乙
丙

調査報告書の様式を定めているもの5⑴

事態の経緯等（発生の原因や背景）⑵

いじめ等の概要（加害、被害状況等について）⑶

その他参考事項

6

学校の対応

7

報告者
職名

氏名

性別

年齢

備考

調査報告書の様式
1

事態の内容

2

発生日時等

3

いじめ等を受けた児童（生徒）の氏名等
児童（生徒）氏名（ふりがな）
歳
保護者氏名（ふりがな）
現住所

4

平成

年

月

日（

いじめ等を行った児童（生徒）の氏名等
児童（生徒）氏名（ふりがな）
歳― 177 ―

）
、

時～

男・女

学年

組…以下（甲）男・女

学年

組…以下（乙）児童（生徒）氏名
児童（生徒）氏名（ふりがな）（ふりがな）

5

負傷・損害等の程度

6

重大事態発生の状況

7

重大事態発生の背景事情の問題点

8

歳
歳

男・女
男・女

組…以下（丙）組…以下（丁）

※時系列で

学校の対応
重大事態発生前の学校の対応（認知の有無等）

⑴

9

学年
学年

※時系列で

⑵

重大事態発生後の学校の対応（関係者への対応等）⑶

再発防止のための対応※時系列で関係者の意見（いじめ等を受けた児童生徒、保護者の意見を必要に応じて記載）※別紙添付可県教委は、県の地方基本方針において、県内の市設置校において重大事態が発生した場合、市教委は学校からの報告を受け地方公共団体の長に報告するとともに、県教委にも報告することとしている。
そのため、同県教委は、重大事態が発生した際の市教委及び市設置校における事
務負担軽減の観点から、発生報告の様式、調査報告書の様式及び調査報告書の概要の標準様式を定めている。
重大事態の発生報告の様式又は発生報告の様式

調査報告書の様

1式を定めているもの（再掲）

重大事態が発生した学校○○○○立○○○○学校（校長：○○○○）

2 重大事態の種類□ いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（法第 28 条第 1 項第 1 号）
□ いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（同条同項第 2 号）
□ いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったとき。
（法に対する附帯決議第5 項）
3

関係児童等の属性
学年・学級

氏名

年齢

性別

被害者
加害者
4

事案の概要
報告の時点における対象児童生徒の状況①② 重大事態に該当すると判断した根拠（判断主体…学校の設置者又は学校）（重大事態に至ると判断した基準時…不登校重大事態の場合は欠席期間を含む。
）（重大事態に該当すると判断したいじめの事案）
5

学校の対応及び今後の方針

6

特記事項

― 178 ―

調査報告書の様式
1

事案の概要
学校名、校長名、当該児童生徒・関係児童生徒名
発生時期、場所
重大事態の概要

⑴
⑵
⑶
2

調査の概要
調査期間
調査組織及び構成員（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）
調査方法

⑴
⑵
⑶
3

調査内容
行為について※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※ 学校や学校を設置する教育委員会の対応や指導についても時系列で記載。
⑵ これまでのいじめに関する学校の取組、家庭環境等
⑴

4

考察・評価
調査結果（いじめに当たるかどうかの考察）
学校のこれまでの取組や対応についての評価⑴⑵
5

今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援等の方策
対象児童生徒への支援
いじめがあったと認定される場合は、加害児童生徒への指導・支援方策についても記載⑴⑵

重大事態の発生

6

今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

報告の様式又は調査報告書の様式を定めているもの（再掲）

調査報告書の概要の様式
1

事案の概要
学校名、校長名、当該児童生徒・関係児童生徒名
発生時期、場所
重大事態の概要

⑴
⑵
⑶
2

調査の概要
調査期間
調査組織及び構成員（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）
調査方法

⑴
⑵
⑶
3

調査内容
行為について※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で簡潔に記載。
※ 学校や学校を設置する教育委員会の対応や指導についても時系列で簡潔に記載。
⑵ これまでのいじめに関する学校の取組、家庭環境等※ 簡潔に記載⑴

4

考察・評価
調査結果（いじめに当たるかどうかの考察）※ 簡潔に記載⑵ 学校のこれまでの取組や対応についての評価※ 簡潔に記載⑴

5

今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援等の方策
対象児童生徒への支援
いじめがあったと認定される場合は、加害児童生徒への指導・支援方策についても記載⑴⑵― 179 ―

6

今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

県教委は、重大事態及び重大事態が疑われる事案が発生した際に、学校としての組織的な対応や円滑な対応がとれるようにするため、重大事態の調査組織での検討も踏まえ、必要最低限、簡潔なものとして「いじめ事案（重大事態及び重大事態が疑われる事案）への対応ガイドライン」を作成し、県立高校に配付している。
当該ガイドラインでは、重大事態が発生した際の基本的な対応や留意点を示すとともに、発生報告の様式や学校が初期調査を実施した後の報告様式等を示している。
発生報告の様式
1

重大事態の種別□
心身又は財産に重大な被害が生じた疑い□
相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い□
いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあった

2

いじめの疑いあり、いじめの事実の有無を確認することに至った経緯□
生徒からの情報（アンケートを含む）□
職員による情報□保護者からの相談・情報□
外部機関（教育委員会・警察・地域住民等）からの通報□
その他（

重大事態の発生報告の様式又は調査報告書の様3式を定めているもの（再掲））

いじめ事案の概要
発生日時
平成
年
月
日（ ）
時
場
所
概
要
※ 発生日時は、いじめを疑う事案が発生した日（質問紙調査実施日、生徒・保護者・外部から相談・通報があった日など）を記載してください。
※

時系列で簡潔に記載してください。

・生※ 関係生徒の氏名・保護者名は記載せず、生徒Ａ（学科、学年、性別）徒Ａ保護者等により記載してください。

学校が初期調査を実施した後の報告様式
1

重大事態の種別□
心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（具体的に：）□
相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（具体的に：）□
いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあった（具体的に：）

2

いじめの疑いあり、いじめの事実の有無を確認することに至った経緯□
生徒からの情報（アンケートを含む）□
職員による情報□保護者からの相談・情報□
外部機関（教育委員会・警察・地域住民等）からの通報
□
その他（

3

関係生徒氏名
被害生徒氏名
加害生徒氏名※）

生徒氏名は記載せず、生徒Ａ（学科、学年、性別）等により記載してください※ 生徒氏名は記載せず、生徒Ａ（学科、学年、性別）等により記載し― 180 ―

てください4

いじめ事案の概要
発生日時
平成
年
月
日（ ）
時
場
所
概
要
※ 発生日時は、いじめを疑う事案が発生した日（質問紙調査実施日、生徒・保護者・外部から相談・通報があった日など）を記載してください。
※

時系列で簡潔に記載してください。

・生※ 関係生徒の氏名・保護者名は記載せず、生徒Ａ（学科、学年、性別）徒Ａ保護者等により記載してください。

5

学校の対応
認知後の学校の対応
警察等関係機関への対応
報道機関への情報提供

6

いじめの事実の有無の確認※ 記載例「学校いじめ問題対策委員会で確認した結果、いじめの事実があったことを報告しま
す。
（理由）
」
「学校いじめ問題対策委員会で確認した結果、いじめの事実がなかったことを報告し
ます。
（理由）
」

7

今後の対応
※ 本事案への対応が今後も継続する場合は、その対応案の内容を記載してください。

重大事態の発生報告の様式又は調査報告書の様式を定めているもの（再掲）

県教委は、県設置校において重大事態が発生した際の知事への報告について、教委規則において、発生報告の様式を定め、報告内容を明確化している。
また、同教委規則において、調査結果の報告は、①重大事態に係る事実関係、②
重大事態への当該学校及び当該学校の教職員の対応、③重大事態に対し県教委又は当該学校が講じた措置及び④県教委又は当該学校が当該報告に係る重大事態と同種の事態の発生の防止のために講ずる措置を記載した書面により行うこととすると定めることにより、記載内容を明確化している。
発生報告の様式
いじめの防止等に関する条例第 28 条の規定により、次のとおり報告します。
重大事態の種別□
いじめにより在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。
□
いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある。
□
在籍する児童生徒又はその保護者から重大事態が発生した又は発生した疑いがあるとの申立てがあった。
（ふりがな）
いじめを受けた
児童生徒の氏名（ふりがな）

（

）

性別
学年

（

）

― 181 ―

住所

年

生年
月日
課程
学科

年

月
課程

日
科

保護者の氏名
認 知 日 時

年

月

日（

曜日）

午前・午後

時

分

重大事態の概要
い じ め を 受 けた 児 童 生
徒の現状
認知後の学校の対応
警 察 等 関 係 機関 へ の 対
応
報道の有無
児童生徒・保護者から重大 事 態 が 発 生し た 等 申
立ての内容（不登校の場合）報告日における欠席日数日

県教委は、県設置校における重大事態の発生を受け、再発防止策の一つとして、重大事態の判断・対応、再発防止に向けた取組等について記載した「いじめの重大事態に係る対応マニュアル」を作成した。
当該マニュアルは、重大事態の判断方法について、事例を交えて記載し、重大事態への対応の流れを示したフロー図や発生報告の様式を掲載するとともに、学校における調査方法、被害児童生徒の保護者へ情報提供する際の留意点等を記載している。
重大事態の発生報告の様式又は調査報告書の様式を定めているもの（再掲）

なお、県教委では、全ての県設置校に対して同マニュアルを配付するとともに、県内の全市に対して参考資料として同マニュアルを配付し、重大事態の発生に際して適切な対応が図られるよう指導している。
発生報告の様式
1

報告種類

1

第 1 報告2 重大事態発生報告※該当に○

2 事案の概要⑴いじめを受けたとされる
児童生徒⑵いじめを行ったとされる
児童生徒⑶いじめが行われたと疑われる時期⑷学校が本事案を認知した
時期⑸事案の内容

課程
科
年（
才）性別
氏名（
）
※被害児童生徒が複数の場合追加すること
課程
科
年（
才）性別
氏名（
）
※加害児童生徒が複数の場合追加すること
平成
年
月
日～
平成
年
月
平成
年
月
日
○発見のきっかけ○いじめの態様等○当該児童生徒の現在の状況【被害児童生徒】【加害児童生徒】⑹学校の指導経過― 182 ―

日

県教委は、県設置校で発生した重大事態の調査報告書において指摘された課題を踏まえ、再発防止策を取りまとめ、同種の事態の再発防止に係る取組を県設置校全体に対して行っている。
例えば、学校における不登校重大事態への対応手順について、3 日間連続して欠席した場合の対応から県教委事務局への不登校重大事態の発生報告までの判断基準
重大事態発生時の対応手順を定めているものや報告内容を明記した対応フロー図を作成し、県設置校に通知している。
県教委は、法施行前に県設置校において自殺事案が発生し、当該事案の調査報告書において、県教委は平常時から重大事態発生に備えたマニュアル整備に努めるべき等の提言がなされたことを踏まえ、いじめが背景に疑われる重大事態（児童生徒が自殺を企図した場合）への対応に係るマニュアルを作成している。
また、同県教委は、県設置校に対し、当該マニュアルを参考に校内マニュアルを作成するよう指示し、作成の進捗状況を確認するとともに、県設置校の校長を対象とした研修会において、各学校の校内マニュアルを持ち寄ってグループ別討議を実施するなどの取組を行っている。

（注）1 当省の調査結果による。なお、各種様式については、教委の資料を基に当省が作成した。
2 重大事態の類型は、生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の 2 種類であるとされており、児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じたという申立て」があったときは、重大事態の「疑いがある」と認められることを示したものとされている。このため、文部科学省は、重大事
態の発生報告の様式において、重大事態の類型として「いじめにより重大な被害が生じたという申立て」も含めた 3 種類としていることは適切ではないとしている。

図表 3-⑴-㉘ いじめが解消したと判断した事案についても、その後の状況を把握するようにしている
取組
内

容

市教委は、県内において児童生徒のいじめが原因と考えられる自殺が相次いで発生している事態を踏まえ、市設置校に対し、経過観察中の事案だけでなく、いじめが解消したと判断した事案についても、関係した児童生徒に対する面談を行い、その後の状況を把握することにより、重大事態の発生の防止を徹底するよう指示している。
（注）

当省の調査結果による。

図表 3-⑴-㉙ 調査対象 20 県教委における県内の市設置校で重大事態が発生した際の当該重大事態の把握状況（単位：県教委、％）
把握状況
県教委数
構成比

把握している
把握していない
回答不可

15
4
1

75.0
20.0
5.0

合計

20

100

（注）

当省の調査結果による。

― 183 ―

図表 3-⑴-㉚ 県内の市設置校で重大事態が発生した際に当該重大事態を把握している 15 県教委における主な理由（単位：県教委、％）
区分
主な理由
県教委
・ 広域行政体として、県内の状況を把握するとともに、緊急的な支援の必要性を判断するため。
・ 広域行政体として、県内の状況を把握するとともに、重大事態
市教委又は市設が発生した学校及び市教委への支援を行う必要があるため。なお、
8置校に対し助言
県の地方基本方針等において、市教委に対し、県教委への重大事（53.3）や支援を行うた態の認知の情報提供を求めている。
め・ 県の地方基本方針の中で、県設置校及び市設置校において重大事態が発生した場合に、情報共有や専門家の派遣等の支援が定められており、支援するため。
・ 文部科学省から情報提供を求められている「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告に該当する事案についてのみ把握している。
自殺事案等を文5
・ いじめの重大事態としての把握ではないが、文部科学省からの部科学省に情報（33.3）
通知及び広域行政体として、県内の状況を把握しておく必要があ
提供するためるため、自殺事案等特に重大なものについては、県内の市教委からの情報提供を求めている。この際の情報提供の中に、いじめの重大事態の案件が含まれる場合がある。
・ 広域行政体として、県内の状況を把握し、再発防止策を検討するため。
今後の再発防止・ 県内の生徒指導上の諸問題の状況（いじめを含む。
）を把握し、
3策等を検討する
未然防止の取組等、生徒指導の充実に資するため。
（20.0）
ため
・ 県教委として必要な施策について検討したり、会議等を通じて市教委に情報提供や未然防止に向け注意喚起したりするため。
・ 市設置校で発生した重大事態についても、市の重大事態の調査・重大事態の再調査の後、市長等から県に調査依頼があった場合は、
2
その他
県の重大事態の調査組織が調査を行う仕組みとなっており、可能（13.3）
な限り状況を早期に把握するため。
・ 問題行動等調査とは別に独自にいじめの調査をしているため。
（参考）県内の市設置校で重大事態が発生した際に当該重大事態を把握している県教委数
15（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の区分に計上している県教委がある。

3 （）内は、県内の市設置校で重大事態が発生した際に当該重大事態を把握している県教委数に対する割合である。
4「広域行政体」とは、市を包括する広域の地方公共団体をいう。

― 184 ―

図表 3-⑴-㉛ 「「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告について」（平成 27 年 4 月 24 日
付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）＜抜粋＞「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告について
児童生徒をめぐる重大事件や児童生徒の自殺については、事実関係の正確かつ迅速な把握が必要であり、これまでも文部科学省では、「「児童生徒の事件等報告書」について」（平成 18 年 12 月 27 日付
け事務連絡）にて、事件等の発生について各都道府県・指定都市教育委員会に報告書の提出を依頼していたところですが、この度、その徹底に向けて、情報提供いただく事件等について整理し、明確化しましたので、今後、各都道府県・指定都市教育委員会にあっては、管下の学校（域内の市区町村教育委員会の管下の学校を含む。
）の児童生徒に係る重大な事件等が発生した場合は、下記により、文部科学省初等中等教育局児童生徒課まで御一報いただきますよう改めてお願いいたします。
記
情報提供いただきたい事件等⑴ 児童生徒が自殺した場合（自殺が疑われる場合や未遂を含む。）
いじめを受けていた、友人関係で悩んでいた、教職員との関係で悩んでいた（これらの可能性があるものを含む。
）など、学校生活に起因する可能性がある場合や、事案が全国報道で扱われ得る
場合は、速やかに一報をお願いします。
なお、一報とは別に、「学校の管理職が、自殺であると判断したもの及び自殺である可能性が否定できないと判断したもの」については「児童生徒の自殺等に関する実態調査について（依頼）」（平成 23 年 6 月 1 日付け 23 初児生第 8 号）により調査票の提出をお願いします。
⑵ 学校内外を問わず、児童生徒が、他の児童生徒等の命を奪う等、重大な犯罪又は触法行為を起こした場合※ 殺人未遂、強盗、詐欺又は強制わいせつなどの事案も、全国報道で扱われ得るようなものについては報告願います。

1（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑴-㉜ 県内の市設置校で重大事態が発生した際に当該重大事態を把握していない 4 県教委における主な理由主な理由
・ 市設置校で発生した重大事態を県教委が把握することは、法上求められていないため、報告を求めることができない。
・ 市設置校で発生した重大事態を県教委が把握することは、法上求められていないが、今後、仕組みを検討する。
（注）

当省の調査結果による。

図表 3-⑴-㉝ 調査対象 20 県教委における県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書の収集状
況（単位：県教委、％）
収集状況
県教委数
構成比
収集している7

35.0

収集していない

12

60.0

回答不可

1

5.0

20

100

合計
（注）

当省の調査結果による。

― 185 ―

図表 3-⑴-㉞ 県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書を収集している 7 県教委における主な理由（単位：県教委、％）
区分
主な理由
県教委
・ 調査報告書の内容から、県教委として必要な施策について検討したり、会今後の施議等を通じて市教委に情報提供や未然防止に向け注意喚起したりするため。
3
策等に活・ 県内の生徒指導上の諸問題の状況（いじめを含む。
）を把握し、未然防止の（42.9）
用するた
取組等、生徒指導の充実に資するため。
め・ 対応を分析し、対応の改善について検討するため。
・ 広域行政体として、県内の状況を把握しておく必要があるため、県の地方基本方針で市教委と情報共有する旨を明記している。ただし、必ずしも調査
報告書の提出を義務付けているわけではない。
・ 市設置校で発生した重大事態は、市教委が主体的に対応するものであることから、県の条例では、全ての案件の調査報告書の情報提供の義務付けまではしていないが、実態としては、県内の状況を把握するため、参考までに調5
その他
査報告書の提出を求めている。
（71.4）
・ 広域行政体として、県内の状況を把握するとともに、重大事態が発生した
学校及び市教委に再発防止に向けた支援を行う必要があるため。また、内容について不備があると思われるときは、助言を行う場合がある。
・ 市設置校で発生した重大事態についても、重大事態の調査・重大事態の再調査の後、市長等から県に調査依頼があった場合は、県の重大事態の調査組織が調査を行うこととなっており、可能な限り状況を早期に把握するため。
（参考）県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書を収集している県教委数
7（注）1 当省の調査結果による。
2 複数の区分に計上している県教委がある。
3 （ ）内は、県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書を収集している県教委数に対する割合である。
4 「広域行政体」とは、市を包括する広域の地方公共団体をいう。

図表 3-⑴-㉟ 県内の市設置校で発生した重大事態の調査報告書を収集していない 12 県教委における主な理由（単位：県教委、％）
区分
主な理由
県教委
法 上 収 集 ・ 市設置校で発生した重大事態を県教委が把握することは、法上求められてすることいないため。
9が 求 め ら ・ 法令上、県教委において、重大事態を把握することが義務付けられておら（75.0）
れていな
ず、また、県の地方基本方針にも特段の規定がないため、市教委に対し、調いため
査報告書の提出を求めていない。
・ 市設置校で発生した重大事態は、市教委が主体的に対応するものであるた
め、調査報告書を収集していない。ただし、各市教委が調査報告書を提出してくることを拒むものではない。
・ 基本的には、市設置校については、市教委が主体的に対応するものである
3
その他との認識のため。ただし、重大事態の発生後からの一連の対応において、県（25.0）
教委が市教委を支援しているため、当該市教委が、作成した調査報告書や事案の概要等を県教委に提出してくることはある。
・ 重大事態の発生時に聴取を行い、必要に応じて指導・助言、支援を行っていることから、調査報告書の提出までは求めていない。
12
合計
（100）
（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、構成比である。

― 186 ―

⑵

重大事態の発生報告など法等に基づく措置の徹底
勧告説明図表番号【制度の概要等】（重大事態の発生報告）
地方公共団体が設置する学校は、重大事態が発生した場合、教委を通じ 図表3-⑵-①て、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならないとされている（法第30条第1項）。
国の基本方針では、学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校 図表3-⑵-②、の設置者に報告することとされ、不登校調査指針では、不登校重大事態の ③
場合は7日以内に報告することが望ましいとされている。
また、不登校調査指針では、教委は、教育委員に対し、公立学校で発生した不登校重大事態を迅速に報告するとともに、対処方針を決定する際は教育委員会会議を招集することとされている（注）。
なお、重大事態調査ガイドラインでは、学校が、学校の設置者や地方公 図表3-⑵-④
共団体の長等に速やかに報告することにより、職員の派遣等の支援が可能となるとされ、また、発生報告が行われないことにより、法に違反するばかりでなく、支援が迅速に行われず、事態の更なる悪化につながる可能性があるとされている。
（注） 文部科学省は、生命心身財産重大事態についても同様の対応をとるべきと考えているが、国の基本方針等には示していないとしている。

（調査報告書の取りまとめ）
法及び国の基本方針には、重大事態の調査結果について調査報告書を作 図表3-⑵-③成することの規定はないものの、自殺調査指針では、報告書の取りまとめ （再掲）、⑤
が、不登校調査指針では、調査結果を書面として取りまとめることが規定されている。
（重大事態の調査結果の報告）
国の基本方針では、公立学校の重大事態の調査結果は当該地方公共団体 図表3-⑵-②（再掲）の長に報告することとされている。

また、重大事態調査ガイドラインでは、公立学校の設置者及び学校は、 図表3-⑵-④
調査結果及びその後の対応方針について、地方公共団体の長に対して報告・ （再掲）説明する際、教育委員会会議において議題として取り扱うこととされている。
（いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報提供）
学校の設置者又は学校は、重大事態の調査を行ったときは、いじめを受 図表3-⑵-①
けた児童生徒及びその保護者に対し、当該重大事態の事実関係等その他の （再掲）
必要な情報を適切に提供するものとするとされている（法第28条第2項）。
また、国の基本方針では、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が当 図表3-⑵-②
該情報提供を踏まえて希望する場合は、学校の設置者又は学校は、いじめ （再掲）
― 187 ―

を受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、重大事態の調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付することとされている。
（重大事態の発生報告など法等に基づく措置の位置付け）
上記のとおり、法において義務付けられており、確実に講じなければな 図表3-⑵-⑥らない措置は、①学校から教委への重大事態の発生報告、②教委から地方公共団体の長への重大事態の発生報告、③教委から地方公共団体の長への重大事態の調査結果の報告、④教委又は学校からいじめを受けた児童生徒
及びその保護者への重大事態の調査結果の情報提供となっている。
また、文部科学省は、①教委から教育委員会会議への重大事態の発生報
告、②重大事態の調査報告書の作成、③教委から教育委員会会議への重大事態の調査結果の報告等については、法において義務付けられていないが、国の基本方針等に基づき適切な対応をとることが望ましいとしている。
【調査結果】
今回、設置校で重大事態が発生している40教委のうち、重大事態の発生 図表3-⑵-⑦報告など法等に基づく措置状況の回答があった37教委の139事案（注）について、①調査報告書の作成状況、②重大事態の発生報告の実施状況、③重大事態の調査結果の報告状況、④文部科学省における法等に基づく措置の把握状況を調査したところ、以下のとおり、教委等において法等に基づく措置が一部行われていない状況及び文部科学省において法等に基づく措置を定期的に把握していない状況がみられた。
（注） 139事案のうち生命心身財産重大事態が35事案、不登校重大事態が109事案、どちらに該当するか回答不可のものが2事案となっていた。
なお、1件の重大事態が、生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の両方に該当する場合は、それぞれに計上している。以下同じ。

ア

調査報告書の作成状況
37教委の139事案について、調査報告書の作成状況をみると、作成して 図表3-⑵-⑧いないものが4教委（10.8％）で25事案（18.0％。全て不登校重大事態）みられた。当該4教委の25事案における作成していない主な理由は、次の 図表3-⑵-⑨とおりであった。
①

被害児童生徒の保護者から重大事態の調査を望まない意向が示されたためが2教委（50.0％）で3事案（12.0％）②

いじめの問題が解消したためが2教委（50.0％）で3事案（12.0％）③

法令には調査報告書を作成しなければならないとの規定はないためが1教委（25.0％）で20事案（80.0％）④

被害児童生徒等の卒業でいじめの事実確認ができなかったためが1

教委（25.0％）で1事案（4.0％）
なお、当該4教委の25事案のうち、2教委の21事案については、文部科 図表3-⑵-⑩― 188 ―

学省から、平成27年8月の通知により、26年度に発生した不登校を不登校
重大事態に当たるかどうか見直すよう求められたことを受け、見直した
結果、発生年度の26年度に遡及して不登校重大事態に認定したものであった。同通知では、この場合においても、速やかに重大事態の調査を実施することとされている。
イ

重大事態の発生報告の実施状況
37教委の139事案について、重大事態発生把握時における①学校から教委への報告状況、②教委から教育委員会会議への報告状況、③教委から地方公共団体の長への報告状況を調査したところ、次のとおり、法等に基づく措置が徹底されていない状況がみられた。
(ｱ) 学校から教委への報告状況
重大事態発生把握時における学校から教委への報告状況をみると、 図表3-⑵-⑪
学校からの報告を受けていないものが3教委（8.1％）で16事案（11.5％。
うち、生命心身財産重大事態1事案、不登校重大事態15事案）みられた。
当該3教委の16事案における報告を受けていない主な理由は、次のとお 図表3-⑵-⑫りであった。
①

学校における法の理解が不十分であり、事案発生時は重大事態と判断していなかったためが2教委（66.7％）で15事案（93.8％）②

保護者から教委への連絡により重大事態として対応したためが1
教委（33.3％）で1事案（6.3％）(ｲ) 教委から教育委員会会議への報告状況
重大事態発生把握時における教委から教育委員会会議への報告状況 図表3-⑵-⑬をみると、報告していないものが2教委（5.4％）で32事案（23.0％。全
て不登校重大事態）みられた。当該2教委の32事案における報告してい 図表3-⑵-⑭ない主な理由は、次のとおりであった。
①

市では、教育委員会会議への報告を義務付けておらず、また、報告が必要な事案については速やかな報告を行う考えでいるが、そのような事案ではなかったためが1教委（50.0％）で30事案（93.8％）②

被害児童及び保護者が学校及び教委の対応に納得し、第三者による重大事態の調査を希望していないためが1教委（50.0％）で2事案（6.3％）ま た 、 教 委 か ら 教 育 委 員 会 会 議 に 報 告 し て い る も の が 35 教 委 図表3-⑵-⑬（94.6％）で101事案（72.7％）みられ、そのうち7教委の48事案は、当 （再掲）
該重大事態の調査結果の報告と同日に重大事態が発生した旨の報告をしており、重大事態発生把握時の速やかな報告とはいえない状況がみられた。

― 189 ―

(ｳ) 教委から地方公共団体の長への報告状況
重大事態発生把握時における教委から地方公共団体の長への報告状 図表3-⑵-⑮
況をみると、報告していないものが2教委（5.4％）で3事案（2.2％。うち生命心身財産重大事態1事案、不登校重大事態2事案）みられた。当該 図表3-⑵-⑯
2教委の3事案における報告していない主な理由は、次のとおりであった。
①

被害児童及び保護者が学校及び教委の対応に納得し、第三者による重大事態の調査を希望していないためが1教委（50.0％）で2事案（66.7％）②

現在、調査中であり、調査報告書がまとまった時点で地方公共団
体の長へ報告することが望ましいと判断したためが1教委（50.0％）
で1事案（33.3％）
また、教委から地方公共団体の長に報告しているものが35教委 図表3-⑵-⑮（94.6％）で130事案（93.5％）みられ、そのうち9教委の85事案は、当 （再掲）
該重大事態の調査結果の報告と同日に重大事態が発生した旨の報告をしており、重大事態発生把握時の速やかな報告とはいえない状況がみられた。
ウ

重大事態の調査結果の報告状況
37教委の139事案について、重大事態の調査結果の①教委から教育委員会会議への報告状況、②教委から地方公共団体の長への報告状況、③教委又は学校からいじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供状
況を調査したところ、次のとおり、法等に基づく措置が徹底されていな
い状況がみられた。
(ｱ) 教委から教育委員会会議への報告状況
教委から教育委員会会議への重大事態の調査結果の報告状況をみる 図表3-⑵-⑰と、報告していないものが2教委（5.4％）で31事案（22.3％。うち生命
心身財産重大事態1事案、不登校重大事態30事案）みられた。当該2教委 図表3-⑵-⑱の31事案における報告をしていない主な理由は、次のとおりであった。
①

市では、教育委員会会議への報告を義務付けておらず、また、報告が必要な事案については、速やかな報告を行う考えでいるが、そのような事案ではなかったためが1教委（50.0％）で30事案（96.8％）②

法の理解が不十分であったためが1教委（50.0％）で1事案（3.2％）(ｲ) 教委から地方公共団体の長への報告状況
教委から地方公共団体の長への重大事態の調査結果の報告状況をみ 図表3-⑵-⑲
ると、報告をしていないものが1教委（2.7％）で1事案（0.7％。不登校
重大事態1事案）みられた。当該1教委の1事案において、報告をしてい 図表3-⑵-⑳ない主な理由は、重大事態の調査結果の説明を被害児童の保護者に行― 190 ―

った際、調査報告書に添付することができるとされている当該保護者の所見をまとめた文書の添付を保護者が希望したが、当該文書が保護者から提出されないためであった。
文部科学省は、このような状況において、国の基本方針では被害児
童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の添付はできることとされているが、当該文書の添付がなければ地方公共団体の長に報告できないものではないとしている。また、①期限を区切って当該文書の提出を求め、提出がなければ地方公共団体の長に報告する、②地方公共団体の長への報告後に当該文書を添付し再度報告するなどの方法も可能であるとしている。
(ｳ) 教委又は学校からいじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供状況
教委又は学校からいじめを受けた児童生徒及びその保護者への重大 図表3-⑵-㉑
事態の調査結果の情報提供状況をみると、情報提供していないものが6教委（16.2％）で19事案（13.7％。うち生命心身財産重大事態4事案、不登校重大事態15事案）みられた。当該6教委の19事案における情報提 図表3-⑵-㉒
供していない主な理由は、次のとおりであった。
①

法の理解が不十分であり、事案発生時は重大事態と判断していなかったためが2教委（33.3％）で15事案（78.9％）②

被害生徒の保護者が調査報告書の受取を拒否しているためが2教委（33.3％）で2事案（10.5％）③

被害生徒と加害生徒間では問題が解決しているためが2教委（33.3％）で2事案（10.5％）エ文部科学省における法等に基づく措置の把握状況
文部科学省は、平成27年度のいじめ防止対策協議会の検討に資するた

め、26年度に発生した生命心身財産重大事態について、教委等からの地
方公共団体の長等への報告、調査の実施等、法等に基づく措置状況を調査している（注1）。
当該調査の結果は、次のとおりであった。
①

重大事態発生把握時の地方公共団体の長等への報告は、93件（注2）中77件（82.8％）で実施②

重大事態発生把握時の教育委員会会議への報告は、80件（注3）中55件（68.8％）で実施③

地方公共団体の長等への重大事態の調査結果の報告は、83件（注4）中69件（83.1％）で実施④

被害者への重大事態の調査結果の情報提供は、83件 （注4） 中77件

（92.8％）で実施（注1） 「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する「重大事態」に関する実態把握調査（暫定値）」（平成27年12月2日）― 191 ―

図表3-⑵-㉓

（注2） 平成26年度に発生した生命心身財産重大事態の件数である。
（注3） 平成26年度に発生した生命心身財産重大事態の件数のうち、公立学校において発生した件数である。
（注4） 平成26年度に発生した生命心身財産重大事態の件数のうち、調査済の件数である。

しかし、文部科学省は、平成26年度に発生した不登校重大事態に係る法等に基づく措置状況は把握しておらず、また、当該調査以降、法等に基づく措置状況は把握していない。文部科学省は、把握していない理由について、法等に規定されている事項であり、適切に実施されているものと考えているためとしている。
上記のとおり、教委及び学校は、重大事態が発生したときは地方公共団
体の長に発生した旨の報告が義務付けられており、当該報告により地方公共団体等からの職員の派遣等の支援が可能となる。また、重大事態の調査を行い、重大事態の調査結果については、調査報告書を作成した上で、地方公共団体の長に報告することにより、長による重大事態の再調査の必要性の判断がより適切に行うことができることとなる。これら法に基づく措置を確実に講ずること、国の基本方針等に基づき適切な対応をとることが重大事態への的確な対応の基本である。
しかし、教委及び学校において、重大事態が発生しているにもかかわらず、法に基づく措置が確実に講じられていない実態や国の基本方針等に基づき適切に対応されていない実態がみられ、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に大きな不信を与えたりするなどの事態の更なる悪化につながるおそれがある。
【所見】
したがって、文部科学省は、いじめの重大事態への的確な対応を図る観点から、教委及び学校に対し、重大事態の発生報告など法に基づく措置を確実に講ずるとともに、国の基本方針等に基づき適切な対応をとることについて周知徹底する必要がある。

― 192 ―

図表 3-⑵-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第28条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

3（略）（公立の学校に係る対処）

第30条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団
体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

3～5 （略）（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）
第33条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑵-② いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定

平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞

第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
1～3 （略）4⑴

重大事態への対処
学校の設置者又は学校による調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドラ
イン（平成29年3月文部科学省）」により適切に対応する。
ⅰ）重大事態の発生と調査（略）①・② （略）③

調査の趣旨及び調査主体について
法第28条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告し、学校の設置者

は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。

― 193 ―

（略）④～⑥ （略）ⅱ）調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（略）
学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等

その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事
実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバ
シー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる。
②

調査結果の報告
調査結果については、国立学校に係る調査結果は文部科学大臣に、公立学校に係る調査結果は当該地方公共団体の長に、私立学校に係る調査結果は、当該学校を所轄する都道府県知事に、学校設置会社が設置する学校に係る調査結果は当該学校設置会社の代表取締役
等を通じて認定地方公共団体の長に、それぞれ報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場
合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する。

⑵

調査結果の報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長又は都道府県知事による再調査及び措置 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑵-③ 不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）＜抜粋＞
第3 不登校重大事態発生時の措置
1 発生の報告⑴・⑵ （略）⑶ 報告時期等
報告は、重大事態が発生したと判断した後「直ちに」（基本方針）行うものとされている。不登校重大事態の場合は7日以内に行うことが望ましい。
⑷ 教育委員への迅速な報告等
公立学校において発生した不登校重大事態については、各地方公共団体における教育行政の責に任ずる教育委員会として把握しておくべき事柄であることから、各教育委員に説明すべきである。そのため、公立学校から不登校重大事態の発生報告を受けた教育委員会は、教育委員への報告を迅速に行うとともに、対処方針を決定する際は教育委員会会議を招集する。
また、首長の判断により総合教育会議が招集された場合は、当該不登校重大事態への対処につき首長部局との間で協議し、調整を図る。
なお、不登校重大事態に係る事実関係には、児童生徒の個人情報が多く含まれることから、教― 194 ―

育委員会会議や総合教育会議において不登校重大事態を取り扱う場合には、会議を一部非公開としたり、会議資料から個人情報を除いたりするなどの配慮が必要である。
2 調査の実施⑴～⑶ （略）⑷ 調査結果の取りまとめ調査を終えた時点で、調査を通じて得られた関係児童生徒からの聴取内容や指導記録に記載の情報等を整理し、さらに、いかなる事実を認定できるかを検討し、それらを書面として取りまとめる。なお、書面の記載については「報告事項の例」を参照されたい。
（留意事項） （略）
3・4 （略）5 結果についての地方公共団体の長等への報告
調査結果を書面に取りまとめた後、当該書面をもって法定の報告先へ報告する。報告を受けた地
方公共団体の長等は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、いじめ法第28条1項の規定による調査の結果について調査（いわゆる再調査）を行うことができるとされているので、再調査が行われる場合は、学校及び設
置者は、調査を通じて得られた資料の再調査組織への提供その他の協力をする。
（留意事項）
・ 公立学校における重大事態に係る調査結果については、各地方公共団体における教育行政の責に任ずる教育委員会として把握しておくべき事柄であることから、教育委員会会議において、事務局から各教育委員に直接説明すべきである。
・ ただし児童生徒の個人情報が多く含まれることから、会議を一部非公開としたり、会議資料
から個人情報を除いたりするなどの配慮が必要である。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑵-④ いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月文部科学省）＜抜粋＞
第3 重大事態の発生報告（発生報告の趣旨）○ 学校は、重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
以下同じ。
）、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務が法律上定められている（法第29条から第32条まで）。この対応が行われない場合、法に違反するばかりでなく、地方公共団体等における学校の設置者及び学校に対する指導・助言、支援等の対応に遅れを生じさせることとなる。
○ 学校が、学校の設置者や地方公共団体の長等に対して重大事態発生の報告を速やかに行うことにより、学校の設置者等により、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをはじめとする職員の派遣等の支援が可能となる。重大事態の発生報告が行われないことは、そうした学校の設置者等による支援が迅速に行われず、事態の更なる悪化につながる可能性があることを、学校の設置者及び学校は認識しなければならない。
○ 重大事態の発生報告を受けた学校の設置者は、職員を学校に派遣するなどして、適切な報道対応等が行われるよう、校長と十分協議を行いながら学校を支援すること。
（支援体制の整備のための相談・連携） （略）第4 調査組織の設置（調査組織の構成） （略）（調査組織の種類） （略）（第三者調査委員会を設けた調査を実施しない場合）○ いじめの重大事態であると判断する前の段階で、学校いじめ対策組織が法第23条第2項に基づき、いじめの事実関係について調査を実施している場合がある。この場合、同項に基づく調査に係る調査資料の再分析を第三者（弁護士等）に依頼したり、必要に応じて新たな調査を行うことで重大事態の調査とする場合もある。また、学校いじめ対策組織の法第23条第2項に基づく調査により、事実― 195 ―

関係の全貌が十分に明らかにされており、関係者（被害児童生徒、加害児童生徒、それぞれの保護者）が納得しているときは、改めて事実関係の確認のための第三者調査委員会を立ち上げた調査を行わない場合がある。ただし、学校の設置者及び学校の対応の検証や、再発防止策の策定については、新たに第三者調査委員会等を立ち上げるかを適切に判断する必要がある。
第5・第6 （略）第7 調査結果の説明・公表（調査結果の報告）○ 重大事態の調査結果を示された学校の設置者及び学校は、調査結果及びその後の対応方針について、地方公共団体の長等に対して報告・説明すること（法第29条から第32条まで）。その際、公立学校の場合は、教育委員会会議において議題として取り扱い、総合教育会議において議題として取り扱うことも検討すること。また、私立学校の場合についても、総合教育会議において議題として取り扱うことを検討すること。
（地方公共団体の長等に対する所見の提出） （略）（被害児童生徒・保護者に対する情報提供及び説明） （略）（調査結果の公表、公表の方法等の確認） （略）（加害児童生徒、他の児童生徒等に対する調査結果の情報提供） （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑵-⑤ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年 7 月 1 日児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）＜抜粋＞
4 詳細調査の実施⑴～⑺ （略）⑻ 報告書のとりまとめと遺族等への説明① 報告書の内容○報告書の内容（目次）の一例を示すが、個々の事案の特性に合わせて組み立てることが必要で
ある
・はじめに
・要約
・調査組織と調査の経過
・分析評価 調査により明らかになった事実
自殺に至る過程
再発防止・自殺予防の課題○○○（特定のテーマ）
・まとめ
・おわりに
○分からないことについては、その旨を率直に記載すべきである○報告書を公表する段階においては、遺族や子供など関係者へ配慮して公表内容を決める○報告書に何をどこまで記載するのかと、誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため、調査主体と協議して調査組織にて判断する○学校の安全配慮義務に違反や瑕疵（かし）が認められるような場合は、率直に記載すべきであるである②・③ （略）⑼ 調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用 （略）（注）

下線は、当省が付した。

― 196 ―

図表 3-⑵-⑥ 重大事態の発生報告など法等に基づく措置に係る規定内容（公立学校の場合）
措置内容

学校から教
委への報告
重
大
事
態
の
発
生
報
告

規定内容

確実に講じなければならない

地方公共団体が設置する学校は、第 28 条第 1 項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
（法第 30 条第 1 項）

適切な対応をとる
ことが望ましい

教委から教
育委員会会
議への報告

教委から地
方公共団体
の長への報
告

調査報告書の作成

重
大
事
態
の
調
査
結
果
の
報
告

措置の位置付け

適切な対応をとる
ことが望ましい確実に講じなければならない

適切な対応をとる
ことが望ましい

適切な対応をとる
ことが望ましい

教委から教
育委員会会
議への報告

適切な対応をとる
ことが望ましい

教委から地
方公共団体
の長への報
告

確実に講じなけれ
ばならない

教委又は学
校からいじ
めを受けた
児童等及び
その保護者
への情報提
供

（注）

確実に講じなければならない

学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告し、学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのよ
うな調査組織とするかについて判断する。
（国の基本方針）
公立学校から不登校重大事態の発生報告を受けた教育委員会
は、教育委員への報告を迅速に行うとともに、対処方針を決定す
る際は教育委員会会議を招集する。
（不登校調査指針）※ 文部科学省は、生命心身財産重大事態についても同様の対応をとるべきと考えている。
地方公共団体が設置する学校は、第 28 条第 1 項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
（法第 30 条第 1 項）
学校が、学校の設置者や地方公共団体の長等に対して重大事態発生の報告を速やかに行うことにより、学校の設置者等により、指導主事、ＳＣ、ＳＳＷをはじめとする職員の派遣等の支援が可能となる。
（重大事態調査ガイドライン）
・ 報告書のとりまとめ（自殺調査指針）
・ 調査を終えた時点で、調査を通じて得られた関係児童生徒からの聴取内容や指導記録に記載の情報等を整理し、さらに、いかなる事実を認定できるかを検討し、それらを書面として取りまとめる。
（不登校調査指針）
重大事態の調査結果を示された学校の設置者及び学校は、調査結果及びその後の対応方針について、地方公共団体の長等に対し。その際、て報告・説明すること（法第 29 条から第 32 条まで）
公立学校の場合は、教育委員会会議において議題として取り扱
い、総合教育会議において議題として取り扱うことも検討すること。
（重大事態調査ガイドライン）
前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第 1 項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
（法第 30 条第 2 項）

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。（法第 28 条第 2 項）

文部科学省の資料に基づき、当省が作成した。

― 197 ―

図表 3-⑵-⑦ 設置校で重大事態が発生している 40 教委における重大事態の発生報告など法等に基づく措置状況に係る回答状況（単位：教委、事案）
県教委
市教委
合計
回答状況
教委数 事案数 教委数 事案数 教委数 事案数
回答有

10

21

27

118

37

139

うち、生命心身財産重大事態

8

13

15

22

23

35

うち、不登校重大事態

5

8

18

101

23

109

上記どちらに該当するか回答不可

1

1

1

1

2

2

回答不可

2

1

3

（注）1 当省の調査結果による。
2

1 件の重大事態が、生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の両方に該当する場合は、それぞれに計上している。

図表 3-⑵-⑧ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における調査報告書の作成状況（単位：教委、事案、％）
県教委
市教委
合計
作成状況
教委数 事案数 教委数 事案数 教委数 事案数
17
25
88
35
105
10
作成している（100） （81.0） （92.6） （74.6） （94.6） （75.5）
1
3
24
4
25
1
作成していない（10.0） （4.8） （11.1） （20.3） （10.8） （18.0）
0
0
0
0
0
0
うち、生命心身財産重大事態（0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）
1
3
24
4
25
1
うち、不登校重大事態（10.0） （4.8） （11.1） （20.3） （10.8） （18.0）
3
5
6
7
9
2
調査中等
（20.0） （14.3） （18.5） （5.1） （18.9） （6.5）（参考）回答があった教委数又は事案数

10

21

27

（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の「作成状況」の区分に計上している教委がある。

3（）内は、回答があった教委数又は事案数に対する割合である。

― 198 ―

118

37

139

図表 3-⑵-⑨ 調査報告書を作成していない 4 教委の 25 事案における主な理由

区分

県教委

主な理由

教委数

事案数

（単位：教委、事案、％）
市教委
合計
教委数

事案数

教委数

事案数

・ 調査報告書を作成していない事案
は、被害児童の保護者も納得し、特に調査も望んでいないことから、現在
被害児童生徒のところ、第三者による重大事態の調査は不要であると考えている。
の保護者から
重大事態の調 ・ 調査報告書を作成していない事案
0
0
2
3
2
3
（0.0）
（66.7）（12.5）（50.0）（12.0）（0.0）
査を望まないは 2 事案あるが、1 事案については、意向が示され生徒の保護者から重大事態の調査をたため行わないよう依頼があり、また、加害者と考えられる生徒が見当たらなかったため、調査報告書を作成していない。
・ 調査報告書を作成していない事案
は、既にいじめの問題が解消済みの事案であることから、現在のところ、第三者による重大事態の調査は不要
いじめの問題であると考えている。
0
0
2
3
2
3
が解消したた（0.0）（66.7）（12.5）（50.0）（12.0）（0.0）
・ 調査報告書を作成していない事案
めは 2 事案あるが、1 事案については、
間もなく通学するようになるなど状況が改善したため、調査報告書を作成していない。
法令には調査法令には調査報告書を作成しなけれ報告書を作成 ばならないとの規定はないため。なお、
0
0
1
20
1
20
しなければな いずれの事案も、文部科学省の通知を（0.0） （0.0）（33.3）（83.3）（25.0）（80.0）
らないとの規 受けて事案の見直しを行った結果、重定はないため 大事態と認定したものである。
平成 26 年度に発生した重大事態 4 件
は全て文部科学省の通知を受けて事案
被害児童生徒の見直しを行った結果、27 年度時点で等の卒業でい遡及して重大事態に認定したものであ
1
1
0
0
1
1
じめの事実確り、うち 1 件は認定した時点で被害児 （100）（100） （0.0） （0.0）（25.0） （4.0）
認ができなか童生徒等が卒業し、事情聴取等ができったためなかったため、調査報告書を作成できなかった。
（参考）回答があった教委又は事案のうち、調査報告書
1
1
3
24
4
25
を作成していない教委数又は事案数（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の区分に計上している教委又は事案がある。

3 （）内は、回答があった教委数又は事案数のうち、調査報告書を作成していない教委数又は事案数に対する割合である。

― 199 ―

図表 3-⑵-⑩ 「平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて（依頼）」（平成 27 年 8 月 17 日付け 27 初児生第 26 号文部科学省初等中等教育局
児童生徒課長通知）＜抜粋＞（略）
1

いじめの認知に関する考え方 （略）2 見直しに当たり留意すべき点⑴～⑷ （略）⑸ 平成26年度問題行動等調査「調査Ⅲ 平成26年度における小学校及び中学校における不登校の状
況等」及び「調査Ⅳ 平成26年度における高等学校における長期欠席の状況等」の｢不登校になった
きっかけと考えられる状況｣において「いじめ」に計上した事案については、特段の事情がない限
り、今回の見直しにおいて、全て「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数」に計上すること。
（別添4参照）
また、重大事態に計上したにもかかわらず、いまだ同項の規定による調査を実施していない場合
は、速やかに調査を実施すること。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑵-⑪ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態発生把握時の学校から教委への報告状況

報告状況
報告を受けている
報告を受けていない
うち、生命心身財産重大事態
うち、不登校重大事態
回答不可等（参考）回答があった教委数又は事案数（単位：教委、事案、％）
県教委
市教委
合計
教委数 事案数 教委数 事案数 教委数 事案数
13
25
104
34
117
9
（90.0） （61.9） （92.6） （88.1） （91.9） （84.2）
4
2
12
3
16
1
（10.0） （19.0） （7.4） （10.2） （8.1） （11.5）
1
0
0
1
1
1
（10.0） （4.8） （0.0） （0.0） （2.7） （0.7）
3
2
12
3
15
1
（10.0） （14.3） （7.4） （10.2） （8.1） （10.8）
4
2
2
3
6
1
（10.0） （19.0） （7.4） （1.7） （8.1） （4.3）
10
21
27
118
37
139

（注）1 当省の調査結果による。
2

1 件の重大事態が生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の両方に該当する場合は、それぞれに計上している。

3

複数の「報告状況」の区分に計上している教委がある。

4（）内は、回答があった教委数又は事案数に対する割合である。

― 200 ―

図表 3-⑵-⑫ 重大事態発生把握時に学校から報告を受けていない 3 教委の 16 事案における主な理由（単位：教委、事案、％）
区分

県教委

主な理由

学校における法の理解が不十分であり、事案発生時は重大事態として判断していなかったため

教委数

市教委

事案数

教委数

合計

事案数

教委数

事案数

・ 学校が、重大事態として捉えていなかったため。
・ 学校及び教委の法の理解が不十分であったためである。学校は、いじめを認知した時点では、重大事態と認識していなかったが、その後の平成
26 年度問題行動等調査の報告において、重大事態として報告してきた。この取扱いについて、教委と学校が協議した結果、①教委に本件を重大事態として取り扱うべきであるとの認識が乏しかったこと、②今になって、過去の事案を遡って調査し、知事等に報告することは難しいと考えたこと、③当該いじめ事案は、加害者が退学し、被害者の精神状態も改善し、解消していること等から、重大事態として取り扱わなかった。その後、文部
1
4
1
11
2
15
科学省から「平成 26 年度「児童生徒（100） （100）（50.0）（91.7）（66.7）（93.8）の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて（依頼）」（平成 27 年 8 月 17 日付け
27 初児生第 26 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長）が発出され、改めて検討した結果、重大事態に該当すると判断し、重大事態として取り扱った。
・ 学校の法の理解が不十分であったためである。
「平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて（依頼）」（平成 27 年 8 月 17 日付
け 27 初児生第 26 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長）により、見直した結果、教委の指示により、平成
27 年度時点で遡って重大事態に認定したため。

保護者から教委への連絡に保護者から教委に対して連絡がありより重大事態重大事態として対応したため。
として対応し
たため

0

1

1

1

1

（0.0） （0.0）（50.0） （8.3）（33.3） （6.3）

1

合計

0

4

2

12

3

16

（100） （100） （100） （100） （100） （100）（注）1 当省の調査結果による。
2 （）内は、構成比である。なお、構成比は小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。

― 201 ―

図表 3-⑵-⑬ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態発生
把握時の教委から教育委員会会議への報告状況

報告状況
報告をしている
うち、調査結果と同日に報告
報告をしていない
うち、生命心身財産重大事態
うち、不登校重大事態
回答不可等（参考）回答があった教委数又は事案数（単位：教委、事案、％）
県教委
市教委
合計
教委数 事案数 教委数 事案数 教委数 事案数
17
26
84
35
101
9
（90.0） （81.0） （96.3） （71.2） （94.6） （72.7）
5
5
43
7
48
2
（20.0） （23.8） （18.5） （36.4） （18.9） （34.5）
0
2
32
2
32
0
（0.0） （0.0） （7.4） （27.1） （5.4） （23.0）
0
0
0
0
0
0
（0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）
0
2
32
2
32
0
（0.0） （0.0） （7.4） （27.1） （5.4） （23.0）
4
2
2
3
6
1
（10.0） （19.0） （7.4） （1.7） （8.1） （4.3）
10
21
27
118
37
139

（注）1 当省の調査結果による。
2

1 件の重大事態が生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の両方に該当する場合は、それぞれに計上している。

3

複数の「報告状況」の区分に計上している教委がある。

4（）内は、回答があった教委数又は事案数に対する割合である。

図表 3-⑵-⑭ 重大事態発生把握時に教委から教育委員会会議に報告していない 2 教委の 32 事案における主な理由
県教委

主な理由

教委数

事案数

（単位：教委、事案、％）
市教委
合計
教委数

事案数

教委数

事案数

市においては、教育委員会会議に報告することは義務付けていないため。また、教育委員会会議への報告が必
0
1
30
1
30
0
（50.0）（93.8）（50.0）（93.8）
要な事案については速やかな報告を行う考えでいるが、 （0.0）（0.0）
そのような事案ではなかった。
被害児童及び保護者が学校及び市教委の対応に納得し、第三者による重大事態の調査を希望しておらず、重大事態の調査組織を設置しない方向で検討しているた
0
0
1
2
1
2
（0.0）
（0.0）
（50.0）（6.3）（50.0）（6.3）
め、教育委員会会議へ報告していない。なお、今後、事案の概要及び対応結果等について報告は実施する予定
である。
0
0
2
32
2
32
合計
（0.0）（0.0）（100）（100）（100）（100）（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、構成比である。なお、構成比は小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。

― 202 ―

図表 3-⑵-⑮ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態発生
把握時の教委から地方公共団体の長への報告状況

報告状況
報告をしている
うち、調査結果と同日に報告
報告をしていない
うち、生命心身財産重大事態
うち、不登校重大事態
回答不可等（参考）回答があった教委数又は事案数（単位：教委、事案、％）
県教委
市教委
合計
教委数 事案数 教委数 事案数 教委数 事案数
17
26
113
35
130
9
（90.0） （81.0） （96.3） （95.8） （94.6） （93.5）
6
6
79
9
85
3
（30.0） （28.6） （22.2） （66.9） （24.3） （61.2）
0
2
3
2
3
0
（0.0） （0.0） （7.4） （2.5） （5.4） （2.2）
0
1
1
1
1
0
（0.0） （0.0） （3.7） （0.8） （2.7） （0.7）
0
1
2
1
2
0
（0.0） （0.0） （3.7） （1.7） （2.7） （1.4）
4
2
2
3
6
1
（10.0） （19.0） （7.4） （1.7） （8.1） （4.3）
10
21
27
118
37
139

（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の「報告状況」の区分に計上している教委がある。

3（）内は、回答があった教委数又は事案数に対する割合である。

図表 3-⑵-⑯ 重大事態発生把握時に教委から地方公共団体の長に報告していない 2 教委の 3 事案における主な理由（単位：教委、事案、％）
県教委

主な理由

教委数

事案数

市教委
教委数

事案数

合計
教委数

事案数

被害児童及び保護者が学校及び市教委の対応に納得し、第三者による重大事態の調査を希望しておらず、重
0
0
1
2
1
2
大事態の調査組織を設置しない方向で検討しているた（0.0）（0.0）（50.0）（66.7）（50.0）（66.7）
め、市長に報告していない。なお、今後、事案の概要、対応結果等についての報告は実施する予定である。
現在、調査中であり、調査報告書がまとまった時点で
0
0
1
1
1
1
地方公共団体の長に報告することが望ましいと判断し（0.0）（0.0）（50.0）（33.3）（50.0）（33.3）
たため。
0
2
3
2
3
0
合計
（0.0）（0.0）（100）（100） （100）（100）（注）1 当省の調査結果による。
2（）内は、構成比である。

― 203 ―

図表 3-⑵-⑰ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態の調
査結果の教委から教育委員会会議への報告状況

報告状況
報告をしている
報告をしていない
うち、生命心身財産重大事態
うち、不登校重大事態
調査中等
回答不可等
（参考）回答があった教委数又は事案数（単位：教委、事案、％）
県教委
市教委
合計
教委数 事案数 教委数 事案数 教委数
事案数
17
25
76
34
93
9
（90.0） （81.0） （92.6） （64.4） （91.9） （66.9）
1
1
30
2
31
1
（10.0） （4.8） （3.7） （25.4） （5.4） （22.3）
1
0
0
1
1
1
（10.0） （4.8） （0.0） （0.0） （2.7） （0.7）
0
1
30
1
30
0
（0.0） （0.0） （3.7） （25.4） （2.7） （21.6）
3
7
11
9
14
2
（20.0） （14.3） （25.9） （9.3） （24.3） （10.1）
0
1
1
1
1
0
（0.0） （0.0） （3.7） （0.8） （2.7） （0.7）
10
21
27
118
37
139

（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の「報告状況」の区分に計上している教委がある。

3（）内は、回答があった教委数又は事案数に対する割合である。

図表 3-⑵-⑱ 重大事態の調査結果を教委から教育委員会会議に報告していない 2 教委の 31 事案における主な理由（単位：教委、事案、％）
県教委

主な理由

教委数

事案数

市教委
教委数

事案数

合計
教委数

事案数

市においては、教育委員会会議に報告することは義務付けていないため。また、教育委員会会議への報告が必
0
0
1
30
1
30
要な事案については、速やかな報告を行う考えでいる （0.0）（0.0）（100）（100）（50.0）（96.8）
が、そのような事案ではなかった。
法の理解が不十分であったため、教育委員会会議への
1
1
0
0
1
1
報告をしていなかったが、教育委員には個別説明を行っ（100）（100）（0.0）（0.0）（50.0）（3.2）
た。今後、法の趣旨を踏まえ適切に対応する。
1
1
30
2
31
1
合計
（100）（100）（100）（100）（100）（100）（注）1 当省の調査結果による。
2（）内は、構成比である。

― 204 ―

図表 3-⑵-⑲ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態の調
査結果の教委から地方公共団体の長への報告状況

報告状況
報告をしている
報告をしていない
うち、生命心身財産重大事態
うち、不登校重大事態
調査中等
回答不可等
（参考）回答があった教委数又は事案数（単位：教委、事案、％）
県教委
市教委
合計
教委数 事案数 教委数 事案数 教委数 事案数
18
24
102
34
120
10
（100） （85.7） （88.9） （86.4） （91.9） （86.3）
0
1
1
1
1
0
（0.0） （0.0） （3.7） （0.8） （2.7） （0.7）
0
0
0
0
0
0
（0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）
0
1
1
1
1
0
（0.0） （0.0） （3.7） （0.8） （2.7） （0.7）
3
8
14
10
17
2
（20.0） （14.3） （29.6） （11.9） （27.0） （12.2）
0
1
1
1
1
0
（0.0） （0.0） （3.7） （0.8） （2.7） （0.7）
10
21
27
118
37
139

（注）1 当省の調査結果による。
2 複数の「報告状況」の区分に計上している教委がある。
3 （ ）内は、回答があった教委数又は事案数に対する割合である。

図表 3-⑵-⑳ 重大事態の調査結果を教委から地方公共団体の長に報告していない 1 教委の 1 事案における主な理由
主な理由
重大事態の調査結果の説明を被害児童の保護者に行った際、調査報告書に添付することができるとされている当該保護者の所見をまとめた文書の添付を保護者が希望したが、当該文書が保護者から提出されないため。
（注）

当省の調査結果による。

図表 3-⑵-㉑ 法等に基づく措置状況について回答があった 37 教委の 139 事案における重大事態の調
査結果の教委又は学校からいじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供状況

報告状況
情報提供している
情報提供していない
うち、生命心身財産重大事態
うち、不登校重大事態
調査中等
回答不可等
（参考）回答があった教委数又は事案数（単位：教委、事案、％）
県教委
市教委
合計
教委数 事案数 教委数 事案数 教委数 事案数
11
22
40
31
51
9
（90.0） （52.4） （81.5） （33.9） （83.8） （36.7）
5
4
14
6
19
2
（20.0） （23.8） （14.8） （11.9） （16.2） （13.7）
2
2
2
4
4
2
（20.0） （9.5） （7.4） （1.7） （10.8） （2.9）
3
2
12
3
15
1
（10.0） （14.3） （7.4） （10.2） （8.1） （10.8）
3
8
12
10
15
2
（20.0） （14.3） （29.6） （10.2） （27.0） （10.8）
2
4
52
5
54
1
（10.0） （9.5） （14.8） （44.1） （13.5） （38.8）
10
21
27
118
37
139

（注）1 当省の調査結果による。
2 1 件の重大事態が生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の両方に該当する場合は、それぞれに計上している。
3 複数の「報告状況」の区分に計上している教委がある。
4 （ ）内は、回答があった教委数又は事案数に対する割合である。

― 205 ―

図表 3-⑵-㉒ 重大事態の調査結果を教委又は学校からいじめを受けた児童生徒及びその保護者に情報提供していない 6 教委の 19 事案における主な理由（単位：教委、事案、％）
区分

県教委

主な理由

教委数

事案数

市教委
教委数

事案数

合計
教委数

事案数

法の理解が ・ 重大事態として捉えていなかったた
不十分であめ。なお、いじめへの対処を行う過程
り、事案発で、被害者側への経過報告は行ってい
1
4
1
11
2
15
生時は重大
る。
（80.0）（25.0）（78.6）（33.3）（78.9）
事態と判断 ・ 法の理解が不十分であったため。な （50.0）
していなか
お、事後に遡及して重大事態とし、調ったため査報告書を取りまとめたものである。
・ 保護者が調査報告書の受取を拒否しているため。
被害生徒の保護者が調 ・ 被害生徒の保護者に対し、調査で明
0
0
2
2
2
2
らかになったいじめの内容や今後の査報告書の対応等は随時口頭で報告しているが、 （0.0）（0.0）
受取を拒否（50.0）（14.3）（33.3）（10.5）
被害生徒の保護者が重大事態としてしているた
取り扱うことに否定的であり、調査報
め
告書の受取を希望しなかったため。
・ 被害生徒と加害生徒間では、問題が解決しているなどのため。
・ 事案発生時に重大事態であるとの認識ができず、翌年度に法に基づいて事案を整理した結果、金品被害に係る重大事態と認識したものである。発生当
被害生徒と時に重大事態としてではないが、学校
加害生徒間
1
1
1
1
2
2
が調査を行い、調査結果を保護者に情では問題が報提供していることから、保護者は学 （50.0）（20.0）（25.0）（7.1）（33.3）（10.5）
解決してい校の指導に対して納得しており、解るため消・見守り支援が図られていた。そのため、生徒・保護者の気持ちにも配慮し、過去のことを蒸し返すことよりも生徒が抱える現在の課題や必要な支援に重点を置いた教育に取り組む方がよいと判断した。
5
4
14
6
19
2
合計
（100）（100）（100）（100） （100） （100）（注）1 当省の調査結果による。
2 （ ）内は、構成比である。なお、構成比は小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。

図表 3-⑵-㉓ いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に規定する「重大事態」に関する実態把握調査（暫定値）（平成 27 年 12 月 2 日）＜抜粋＞（注） 文部科学省の資料による。なお、文部科学省は、事案発生把握時の教育委員会会議への報告については、法において義務付けられていないが、不登校調査指針に基づき適切な対応をとることが望まし
いとしている。

― 206 ―

⑶ 重大事態の調査報告書の分析結果
実

態

説明図表番号【制度の概要等】（いじめの重大事態の調査結果の分析）
国及び地方公共団体は、いじめの防止等のために必要な事項やいじめの 図表3-⑶-①防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとするとされている（法第20条）。
いじめの重大事態の調査結果の分析については、協議会とりまとめにお 図表3-⑶-②
いて、「現状・課題」として「自殺をはじめとする重大な事案については、専門的な調査研究が実施され、再発防止策につなげる仕組みが必要である」とされ、「対応の方向性」として「具体のいじめの重大事態について、各地
方公共団体が実施した第三者調査の報告書のデータベース化、分析、研究、再発防止策の提案等が、研究機関等において実施される仕組みの構築を検討する」とされた。また、文部科学省は、前述3⑴のとおり、平成28年12月に、重大事態の調査結果の分析は再発防止に極めて有効であることなどを教委等に対して通知している。
これらを受け、平成29年3月に改定された国の基本方針では、国は、各地 図表3-⑶-③
方公共団体によるいじめの重大事態の調査結果の収集・分析について、国立教育政策研究所、各地域、大学等の研究機関、関係学会等と連携して、調査研究を実施し、その成果を普及することとされた。
（調査報告書の内容）
重大事態の調査については、国の基本方針では、重大事態に至る要因と 図表3-⑶-③
なったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様 （再掲）
であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にすることとされている。
このほか、調査報告書の内容は、自殺調査指針及び不登校調査指針にお 図表3-⑶-④、
いて、事項例が示されている。例えば、自殺調査指針では、報告書の内容 ⑤（目次）の例として、①要約、②調査組織と調査の経過、③分析評価（調査により明らかになった事実、自殺に至る過程、再発防止・自殺予防の課題、
特定のテーマ）、④まとめ等が示されている。
【調査結果】
今回、いじめの重大事態の調査報告書の分析状況について、文部科学省等を調査したところ、現状、文部科学省において3事案の重大事態の調査報告書を分析しているものの、今後行う予定である重大事態の調査結果の収集・分析について、実施時期、実施主体などの具体的な取組内容は未定となっている。また、教育長等及び教委からは、重大事態の事例を整理したものの提供等を求める意見等も聴かれた。

― 207 ―

このため、当省の調査において収集した66事案の重大事態の調査報告書に記載された事実関係について、教育現場の参考となるよう整理・分析を実施した。
ア

文部科学省等における重大事態の調査結果の分析状況
文部科学省における重大事態の把握状況及び調査報告書の分析状況をみると、次のとおりであった。
また、前述3⑴のとおり、調査対象とした60教委の中には、重大事態の調査報告書を一定数収集し、分析しているものはみられなかった。
(ｱ) 文部科学省における重大事態の把握状況
文部科学省は、同省として必要な対応を検討するために、①児童生 図表3-⑶-⑥
徒が自殺した場合（自殺が疑われる場合や未遂の場合を含む。）、②学校内外を問わず、児童生徒が、他の児童生徒等の命を奪う等、重大な犯罪又は触法行為を起こした場合は、原則として24時間以内に事件等の概要等を「児童生徒の事件等報告書」により、いじめを原因とするもの
か否かにかかわらず報告するよう教委等に求めており、年間150件程度の報告を受けているとしている。
また、同省は、事後的に、重大事態の発生件数について、年1回の問題行動等調査において把握している。
さらに、同省は、県又は市への指導等の規定（法第33条）に基づき直 図表3-⑶-①
接指導等を行った、地方公共団体の重大事態の調査報告書について、 （再掲）
任意で提出を求め、年間数件程度を把握しているとしている。
(ｲ) 文部科学省における重大事態の調査報告書の分析状況
文部科学省は、法施行後に発生した、いじめが背景にある自殺事案 図表3-⑶-⑦について、平成28年度のいじめ防止対策協議会での検討に資するために、3事案の重大事態の調査報告書の分析を行ったが、それ以降分析は行っていない。また、平成29年3月に改定された国の基本方針で規定さ 図表3-⑶-③れた重大事態の調査結果の収集・分析について、当省の調査時点で、実 （再掲）
施時期、実施主体などの具体的な取組内容は未定としている。
イ

重大事態の発生防止に向けた取組に関する意見・要望
重大事態の発生防止に向けた取組について、教育長等及び教委からは、 図表3-⑶-⑧

次のような意見・要望が聴かれた。
①

他の地方公共団体で起こった重大事態については、新聞等で見聞きするだけで情報が入ってこない。
②

全国の重大事態の事例が積み重なってきていることから、これらを整理して参考情報として提供してほしい。

③

各学校は、重大事態がいつどこで発生するか分からないことは認識― 208 ―

しているが、日頃は身近に考えることが難しいため、全国的な対応事
例等を通して、危機意識を高める機会を設けることは非常に重要である。
ウ

当省における重大事態の調査報告書の分析(ｱ) 当省の分析の目的
いじめを背景とした自殺等の深刻な事態の発生は後を絶たず、同種 図表3-⑶-①の事態が繰り返し発生している。いじめ防止対策は、「いじめを受けた （再掲）
児童等の生命及び心身を保護することが特に重要」（法第3条第3項）であり、重大事態の調査は、「当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために」（法第28条第1項）行われている。
各地方公共団体における調査報告書は、いじめの重大事態の事実の全容解明と再発防止を目的とし、重大事態の発生原因の分析、問題点等を明らかにした有用な共有財産であるといえる。調査報告書は、法施行後 3 年以上が経過し、その蓄積も進んでいる。
しかしながら、現状においては、文部科学省において、3 事案の重大事態の調査報告書を分析しているものの、今後行う予定である重大事
態の調査結果の収集・分析について、実施時期、実施主体などの具体的な取組内容は未定となっており、また、重大事態の調査報告書を重大事態の発生防止のために活用している教委は一部にとどまっている状
況がみられた。さらに、教育長等及び教委からは重大事態の事例を整理したものの提供等を求める意見等も聴かれた。
このため、当省において、教育現場の参考となるよう、66 事案の重大事態の調査報告書に記載された学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を整理・分析した。
なお、本整理・分析の取りまとめに当たっては、個人や学校等が特定されるおそれがある情報は削除する等、関係者に配慮した。
(ｲ) 当省の分析の対象とした重大事態の調査報告書
今回、当省が地方公共団体に対し、当省の分析の趣旨を説明した上で、保有する調査報告書の提供依頼を行い、37団体から重大事態の調査について63事案・63調査報告書、重大事態の再調査について4事案・4調査報告書の計66事案・67調査報告書（注）を入手した。
（注） 入手した66事案のうち1事案については、重大事態の調査及び重大事態の再調
査の調査報告書を入手しているため、重複している。

入手した67調査報告書には、法施行前に発生した事案など法上の重大事態に該当しないものが含まれるが、これらの調査報告書についても再発防止等を目的としており、当省の整理・分析の目的を損なうものではないため、重大事態の調査報告書と同等のものとして取り扱っている。
― 209 ―

また、入手した調査報告書は、①調査報告書全体、②調査報告書全体から特定ページが除かれた「抜粋版」、③調査報告書の「概要版」とされているものである。さらに、調査報告書を提供した地方公共団体により文章がマスキングされている部分があり、その箇所数や分量も様々であった。このため、当省の整理・分析結果は、入手できた調査報
告書の記載から確認できた範囲のものとなっている。
なお、当省が入手した調査報告書は、任意に選択したものであるた
め、整理・分析結果から重大事態の全体像を推測することはできない
が、重大事態の発生防止の手がかりになる情報は得られた。
エ

調査報告書により判明した重大事態の概要
重大事態及び重大事態の調査の概要として、①調査報告書のページ数、

記載事項、公表状況等、②重大事態の調査組織・調査期間等の状況、③被害児童生徒が受けたいじめ等の状況、④自殺及び自殺未遂事案の状況、⑤重大事態の再調査を行うこととなった経緯等について分析したとこ
ろ、次のとおりであった。
(ｱ) 調査報告書のページ数、記載事項、公表状況等（被害児童生徒の学校の種類）
分析対象とした66事案のうち、被害児童生徒が在籍する学校の種類 図表3-⑶-⑨の記載が確認できた61事案をみると、小学校が19事案（31.1％）、中学校が32事案（52.5％）、高等学校が10事案（16.4％）となっていた。
（重大事態の態様）
分析対象とした66事案の重大事態の態様をみると、生命心身財産重 図表3-⑶-⑩
大事態が31事案（47.0％）、不登校重大事態が38事案（57.6％）、いず
れに該当するか不明であるものが4事案（6.1％）となっていた（注）。
（注） 1件の重大事態が、生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の両方に該当する場合は、それぞれに計上しているため、合計事案数は66事案とならない。
以下同じ。

（調査報告書のページ数）
分析対象とした66事案の67調査報告書のうち、概要版及び全体のペ 図表3-⑶-⑪ージ数が分からない抜粋版を除く54調査報告書についてページ数をみると、最少のものが1ページ、最多のものが212ページとなっていた。
また、54調査報告書のうち、生命心身財産重大事態が21調査報告書、不登校重大事態が33調査報告書となっている。これらのページ数をみると、生命心身財産重大事態は、最少のものが3ページ、最多のものが212ページとなっており、不登校重大事態は、最少のものが1ページ、最多のものが65ページとなっていた。

― 210 ―

（生命心身財産重大事態に係る調査報告書の記載事項）
生命心身財産重大事態31事案の32調査報告書（注1）のうち、概要版及び抜粋版を除く20調査報告書について、自殺調査指針で報告書の内容（目次）の例として示されている事項が記載されているかどうか調査した。
その結果、「特定のテーマ」（被害児童生徒の性格の特徴、家族関係 図表3-⑶-⑫など）については6割、「調査組織と調査の経過」については9割強、「調査により明らかになった事実」、「自殺に至る過程」（注2）、「再発防止・
自殺予防の課題」についてはそれぞれ全ての調査報告書で記載されていた。
（注1） 生命心身財産重大事態31事案のうち、1事案は重大事態の調査及び重大事態の再調査の両方の調査報告書となっている。
（注2） 生命心身財産重大事態において、自殺及び自殺未遂以外の事案の場合は、重大事態に至る過程が記載されていれば、「自殺に至る過程」が記載されているものとした。

（不登校重大事態に係る調査報告書の記載事項）
不登校重大事態38事案の38調査報告書のうち、概要版及び抜粋版を除く33調査報告書について、不登校調査指針で調査報告書の内容の参照例として示されている事項が記載されているかどうか調査した。
その結果、「氏名」については6割強、「学年・学級・性別」、「欠席期 図表3-⑶-⑬間・対象児童生徒の状況」についてはそれぞれ8割強、「行為（いつ、ど
こで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実。学校の対応や指導も含む。）」、「調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査
組織の所見含む）」については9割強の調査報告書で記載されていた。
（調査報告書の公表状況）
分析対象とした66事案の67調査報告書の公表状況をみると、公表し 図表3-⑶-⑭ているものが19調査報告書（28.4％）、公表していないものが48調査報
告書（71.6％）となっていた。
公表している19調査報告書についてみると、ウェブサイトで公表しているものが15調査報告書（22.4％）あり、マスコミを通じて公表しているものが3調査報告書（4.5％）、市政資料室で閲覧可能となっている
ものが1調査報告書（1.5％）となっていた。
(ｲ) 重大事態の調査組織・調査期間等の状況（調査主体・重大事態の調査組織等の構成）
分析対象とした66事案から重大事態の再調査を除く重大事態の調査 図表3-⑶-⑮を行った63事案のうち、調査主体の記載が確認できた59事案をみると、学校の設置者が35事案（59.3％）、学校が23事案（39.0％）、学校の設置者及び地方公共団体の長の共同（注）が1事案（1.7％）となっていた。
（注） 法第28条第1項において、重大事態の調査は、学校の設置者又は学校による調― 211 ―

査しか規定されていないため、学校の設置者及び地方公共団体の長が共同で調査する場合であっても、法に基づき整理すると調査主体は学校の設置者となる。

また、重大事態の調査を行った63事案のうち、重大事態の調査組織 図表3-⑶-⑯の構成員の職種等の記載が確認できた31事案をみると、心理の専門家（26事案、83.9％）が最も多く、次いで大学教授（准教授及び講師を含む。）（25事案、80.6％）、弁護士（24事案、77.4％）、医師（17事案、54.8％）などとなっていた。
同様に重大事態の再調査を行った4事案の重大事態の再調査組織の 図表3-⑶-⑰
構成員の職種等をみると、弁護士（4事案、100％）及び大学教授（准教
授及び講師を含む。
）（4事案、100％）が最も多く、次いで医師（2事案、50.0％）、心理の専門家（2事案、50.0％）などとなっていた。
（重大事態の発生から調査開始までの期間）
重大事態の調査を行った63事案のうち、重大事態の発生日（注）及び 図表3-⑶-⑱
重大事態の調査組織の初開催日の記載が確認できた20事案について、重大事態の発生から調査開始までの期間をみると、最短のものが重大事態の発生日と重大事態の調査組織の初開催日が同日、最長のものが519日となっており、30日以内のものが9事案（45.0％）と最も多くなっていた。
（注） 重大事態の発生日は、自殺又は自殺未遂の発生日、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった日等で整理している。

（重大事態の調査及び重大事態の再調査に要した期間）
重大事態の調査を行った63事案のうち、重大事態の調査組織の初開 図表3-⑶-⑲
催日及び調査報告書の取りまとめ日の記載が確認できた29事案について、重大事態の調査に要した期間をみると、最短のものが24日、最長のも の が 820 日 と な っ て お り 、 121 日 か ら 150 日 ま で の も の が 4 事 案（13.8％）と最も多くなっていた。
重大事態の再調査を行った4事案のうち、重大事態の再調査組織の初 図表3-⑶-⑳
開催日及び調査報告書の取りまとめ日の記載が確認できた2事案について、重大事態の再調査に要した期間をみると、最短のものから順に、65日、203日となっていた。
(ｳ) 被害児童生徒が受けたいじめ等の状況分析対象とした66事案のうち、重大事態の調査組織及び重大事態の 図表3-⑶-㉑
再調査組織がいじめを認定したかどうかの記載が確認できた56事案についてみると、いじめが認定されたものが55事案（98.2％）、いじめが認定されなかったものが1事案（1.8％）となっていた。
いじめが認定された55事案のうち、いじめの態様の記載が確認でき 図表3-⑶-㉒た50事案についてみると、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌― 212 ―

なことを言われる」が39事案（78.0％）と最も多く、次いで「嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」が25
事案（50.0％）となっていた。
(ｴ) 自殺及び自殺未遂事案の状況
生命心身財産重大事態において自殺及び自殺未遂に至った18事案の 図表3-⑶-㉓
うち、被害児童生徒の死にたいと思う気持ち（以下「希死念慮」という。）の記載が確認できた9事案をみると、希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握しているものが5事案（55.6％）となっていた。
当該5事案について、被害児童生徒が希死念慮をほのめかしている相 図表3-⑶-㉔
手をみると、他の児童生徒に対するもの及び教師に対するものが各3事
案（各60.0％）、被害児童生徒の家族に対するものが2事案（40.0％）となっていた。
また、当該5事案について、希死念慮をほのめかしている時期につい 図表3-⑶-㉕てみると、事案発生当日から7日前までの事案発生直前に把握しているものが3事案（60.0％）となっていた。
なお、被害児童生徒の希死念慮の記載が確認できた9事案のうち、事 図表3-⑶-㉖
案発生前に周囲がこれを確認できなかった4事案についてみると、希死念慮の内容等を便箋に記載している、スマートフォンで「電車で死んだら交通費」という自殺後の影響を検索しているなどの状況となっていた。
(ｵ) 重大事態の再調査を行うこととなった経緯等
重大事態の再調査を行った4事案について、重大事態の再調査を行う 図表3-⑶-㉗
こととなった経緯等をみると、被害児童生徒の保護者の納得が得られず重大事態の再調査を行うこととなったもの及び私立学校で発生した重大事態の調査プロセス等の検証を目的としたものが各2事案となっていた。
オ

調査報告書により判明した重大事態に至る過程での学校等における対応の課題及び再発防止に係る提言の内容
重大事態が発生した場合、学校の設置者又はその設置する学校は、重 図表3-⑶-①

大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資する （再掲）
ため、速やかに、重大事態の調査組織を設け、重大事態の調査を行うものとするとされている（法第28条第1項）。また、地方公共団体の長は、重大事態の再調査組織を設けて調査を行う等の方法により、重大事態の再調査を行うことができるとされている（法第30条第2項）。
重大事態の調査組織・重大事態の再調査組織により実施された重大事
態の調査・重大事態の再調査の計66事案・67調査報告書について、いじ
め行為の経緯、いじめを生んだ背景事情、児童生徒の人間関係、学校・教― 213 ―

職員の対応などの事実関係や再発防止のための課題等の記載内容をみると、事案ごとに、①重大事態に至るまでに多様な事象が段階的に進行・
エスカレートしていく状況、②関係者（被害児童生徒及びその保護者、加害児童生徒及びその保護者、学級担任や学校の管理職にある者など）、
学級・学校の状況、③事案の発見の契機、事案の見逃しや見過ごしが生じた事由などは様々であった。
本分析は、事案ごとに様々な状況があることを認識しつつも、学校現 図表3-⑶-㉘場の参考となるよう重大事態の調査又は重大事態の再調査を行った66事案において認定された事実関係等が記載された調査報告書から、重大事
態に至る過程での学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言を抽出し、いじめの早期発見、いじめへの対処、その他いじめの未然防止等の区分ごとに同種類似の事項を整理した。
(ｱ) いじめの早期発見
いじめの早期発見に係る学校等の対応における課題及び再発防止に 図表3-⑶-㉙
係る提言をみると、事案ごとに得られた主な課題等は、次のとおり、①から⑧までの区分に係るものであった。
①

学校内の情報の共有に係るものが40事案（60.6％）○

生徒から担任に相談があったにもかかわらず、いじめの問題として学校内で情報の共有をしなかった。
②

児童生徒に対するアンケートの活用に係るものが18事案（27.3％）ⅰ）アンケートに児童が「いじめがある」と回答した際の具体的な対応・指導の取決めがないことから、アンケート結果が活用されなかった。
ⅱ）アンケート結果を踏まえた具体的な対応要領を定めていたにもかかわらず、そのとおりの対応がなされなかった。

③

相談体制の整備に係るものが12事案（18.2％）ⅰ）部活動顧問・担任だけでなく、養護教諭・ＳＣなど多様なチャンネルで相談できる体制が整備されていなかった。
ⅱ）生徒が担任に不信感を抱いていたにもかかわらず、担任以外の教員・ＳＣに気軽に相談できる体制や雰囲気がなかった。
④

情報の記録、資料管理に係るものが12事案（18.2％）ⅰ）いじめの情報を記録し、事例を蓄積して、継続的に利用できるよ
うになっていなかった。
ⅱ）学校いじめ対策組織が開催されても議事録等が残されていない
ため、委員会に出席した教員以外は会議の内容が分からなかった。
⑤

ＳＣ、ＳＳＷ等との連携に係るものが12事案（18.2％）

ⅰ）担任は、ＳＣやＳＳＷへの相談は事が大きくなったときに行うものと思っており、これら専門家を積極的に活用する意識がなかった。

― 214 ―

ⅱ）ＳＣが児童生徒との面接記録を個人のメモにとどめていた状況もあり、必要に応じて管理者の許可の下、面談記録を関係者が閲覧することができなかった。
⑥

部活動、クラブ活動等の運営に係るものが7事案（10.6％）ⅰ）部活動において、活動中の安全への配慮はなされていたが、部員間のいじめの防止等のための対策はなされていなかった。
ⅱ）部員間での「弱い」といった言葉が誰かを傷つける可能性があると誰も意識していなかった。
⑦

児童生徒の家庭との連携に係るものが6事案（9.1％）○

学校と担任に対する不信感から、被害生徒の保護者と学校との円滑な意思疎通がなされなかったため、保護者は学校での出来事等を知ることができず、学校も保護者から情報を得られなかった。
⑧

その他、いじめの発見に係るものが10事案（15.2％）ⅰ）個人面談の実施が不十分で、生徒の変化に気付くことができな
かった。
ⅱ）いじめは、遊びやふざけあいを装ったり、教職員の把握しにくい
場所や時間に行われたりするなど、教職員が気付きにくく判断しにくい形で行われるとの認識を有していなかった。
(ｲ) いじめへの対処
いじめへの対処に係る学校等の対応における課題及び再発防止に係 図表3-⑶-㉚
る提言をみると、事案ごとに得られた主な課題等は、次のとおり、①から⑦までの区分に係るものであった。
①

組織的対応に係るものが42事案（63.6％）ⅰ）いじめを訴えた児童への詳細な聞き取り等について、学校としての対応の仕方が共有されておらず、担任任せで組織的に対応できなかった。
ⅱ）本来は時間をかけて協議すべき内容について、十分に話し合われることがなかった。

②

いじめの事実確認・認知に係るものが37事案（56.1％）

ⅰ）学校の管理職及び教員は、いじめの定義を平成18年度以前の「一方的に」、「継続的に」、「深刻な」という文言が入ったものであると思い込み、いじめと認識していなかった。
ⅱ）この程度は悪ふざけやじゃれあいで問題がないという認識や、本人が笑っており「大丈夫」と言っていればいじめではないとい
ま ん

う認識が蔓延していた。
③

被害児童生徒側への支援や加害児童生徒側への指導に係るものが25事案（37.9％）○

悪口や嫌がらせ程度でも深刻な事態を生むことを生徒に理解させること、特に、加害生徒に対して、被害生徒の受ける苦痛を具体― 215 ―

的に想像できるような指導が行われていなかった。
④

関係機関との連携に係るものが12事案（18.2％）ⅰ）複数の関係機関は、それぞれが被害児童の保護者の話を聞き、対応していたが、情報の共有や役割分担は行われていなかった。
ⅱ）学校は、生徒がいじめの相談ができるような外部の支援機関を把握していなかった。
⑤

ＳＣ、ＳＳＷ等との連携に係るものが7事案（10.6％）

ⅰ）保護者と学校側のコミュニケーションが円滑でなくなったとき、
ＳＣ、ＳＳＷ等が派遣され、学校と保護者の仲介を行うことが有益であるが、これらの専門家が活用されていなかった。
ⅱ）被害生徒がいじめを受けているにもかかわらず、養護教諭やＳＣと一度も面談していないなど、相談部門が十分に機能していなかった。
⑥

傍観者への指導に係るものが3事案（4.5％）○

いじめを傍観していた生徒に対する指導等の対応について不明
確であった。

⑦

その他、いじめへの対処に係るものが14事案（21.2％）ⅰ）いじめや重大事態の発生時に教委が具体的に何を行うべきかを
学校と教委で協議・確認していなかった。
ⅱ）いじめ事案の対応をめぐり被害児童の保護者と学校と関係が悪化していたが、教委は当該学校に十分な助言等を行っていなかった。
(ｳ) その他いじめの未然防止等
その他いじめの未然防止等に係る学校等の対応における課題及び再 図表3-⑶-㉛
発防止に係る提言をみると、事案ごとに得られた主な課題等は、次のとおり、①から⑩までの区分に係るものであった。
①

教員の研修に係るものが30事案（45.5％）

ⅰ）学校では、いじめに焦点を当てた教職員等の指導力向上のための研修が開催されていなかった。
ⅱ）教委は年度当初に自殺予防対策に関する書類を全教職員に配付はしていたが、複数の教職員が内容を認識していなかった。
②

学校・学級づくりに係るものが30事案（45.5％）ⅰ）抽象的に「いじめをしてはいけない」というだけで、児童自身がいじめについて自ら考え、議論し、解決することができるような学級づくりが行われていなかった。
ⅱ）生徒が大人にＳＯＳを発しやすい環境を構築できていなかった。
③

重大事態発生後の対応に係るものが23事案（34.8％）ⅰ）教委事務局職員が、法の趣旨や内容を十分理解しておらず、地方公共団体の長に対する重大事態の発生報告が遅れてしまった。

― 216 ―

ⅱ）重大事態への備えが不十分だったため、重大事態の調査組織の設置要綱の内容をめぐり、被害生徒側と争いが生じてしまった。
④

児童生徒に対するいじめ防止などの教育に係るものが17事案（25.8％）ⅰ）いじめは重大な人権侵害であり、法的責任を問われることを理解させる授業等を行っていなかった。
ⅱ）校長のいじめ防止の講話を受けて、学級担任が各学級で指導する等の取組がなかった。
⑤

児童生徒の家庭との連携に係るものが17事案（25.8％）ⅰ）ＰＴＡ・保護者、地域住民の協力を得て子供を見守り、いじめの早期発見や未然防止につなげるような活動が十分行われていなか
った。
そ

ご

ⅱ）学校と保護者との間に齟齬が生じていたにもかかわらず、学校と保護者の間の連絡は電話やメールにより行われるのみであり、直接会って説明しなかったことから、かえって対立を深めることとなった。
⑥

学校基本方針等の見直しに係るものが13事案（19.7％）

ⅰ）学校基本方針で定めた取組が機能しているのか検証していなか
った。
ⅱ）学校基本方針は、教委が作成したひな形に、学校名を書き入れ、年間計画の部分にのみ手を加えたもので、学校において、議論が行われたか明らかでない。
⑦

教委と連携した取組に係るものが9事案（13.6％）

ⅰ）教委は、各校に設置された学校いじめ対策組織が有効に機能しているかチェックしていなかった。
ⅱ）教委は、いじめ防止に関する対策の実施状況について、毎年検証を行っていなかった。
⑧

調査報告書の活用、教訓化に係るものが8事案（12.1％）○

全国の重大事態の調査組織が作成した多くの調査報告書が活用されず、その知見が教職員に周知されていなかった。

⑨

学校基本方針等に定めた取組の実施に係るものが6事案（9.1％）ⅰ）地方基本方針や学校基本方針に基づく取組の多くが未実施又は実効性の面で不十分であった。
ⅱ）学校基本方針に基づくマニュアルや必要な計画等を策定せず、教職員が共通認識をもっていなかった。
⑩○

その他、いじめの未然防止等に係るものが9事案（13.6％）
担任が被害児童をあだ名で呼んでいたことが、差別感情やいじめの端緒を生じさせ、いじめの継続の一因となっていた可能性は否定できない。

― 217 ―

上記のとおり、重大事態の調査組織及び重大事態の再調査組織が学校等の対応における課題等として指摘を行ったものは、学校内の情報の共有に係るもの、組織的対応に係るものが各6割強、いじめの事実確認・認知に係るものが5割強となっていた。当該課題等には、前述2⑷における法のいじめの定義を限定的に解釈していること及び前述3⑵における法等に基づく措置が徹底されていないことの指摘もみられ、改めて法や国の基本方針等が求める取組の実施が重要であることが明らかとなった。

― 218 ―

図表 3-⑶-① いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＜抜粋＞（基本理念）
第3条 （略）2（略）

3

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
第20条 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第28条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一・二 （略）
2・3 （略）（公立の学校に係る対処）
第30条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団
体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

3～5 （略）（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）
第33条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑶-② いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ（平成 28 年 11 月 2 日いじめ防止対策協議会）＜抜粋＞
7．法の理解増進等
現状・課題対応の方向性【保護者及び地域に対する周知】 （略）（略）【教職員に対する周知】 （略）（略）【国立及び私立の学校への支援】 （略）（略）【高等専門学校、専修学校等におけるいじめ防止 （略）等の対策】 （略）【学校評価】 （略）（略）― 219 ―

【いじめ事案に関する調査研究】○自殺をはじめとする重大な事案については、専○具体のいじめの重大事態について、各地方公門的な調査研究が実施され、再発防止策につな

共団体が実施した第三者調査の報告書のデげる仕組みが必要である。

ータベース化、分析、研究、再発防止策の提案等が、研究機関等において実施される仕組
みの構築を検討する。

（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑶-③ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定

平成 29 年 3 月 14 日））＜抜粋＞

第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
1 いじめの防止等のために国が実施する施策
国は、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し推進する。また、これに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずる。
⑴・⑵ （略）⑶ いじめの防止等のために国が実施すべき施策① いじめの防止○ 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成 （略）○ 児童生徒の主体的な活動の推進 （略）○ いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保 （略）○ いじめの防止等のための対策に従事する人材の資質能力向上 （略）○ いじめに関する調査研究等の実施
いじめの認知件数や学校におけるいじめの問題に対する日常の取組等、いじめの問題の全国的な状況を調査する。
また、いじめの防止及び早期発見のための方策（学校いじめ防止プログラム、早期発見・事案対処のマニュアルの在り方、学校いじめ対策組織の活動の在り方等）や、いじめ加害の背景などいじめの起こる要因、いじめがもたらす被害、いじめのない学級づくり、
各地方公共団体によるいじめの重大事態に係る調査結果の収集・分析等について、国立教
育政策研究所や各地域、大学等の研究機関、関係学会等と連携して、調査研究を実施し、その成果を普及する。
○ いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発 （略）②～④ （略）
2・3 （略）4 重大事態への対処⑴ 学校の設置者又は学校による調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドラ
イン（平成29年3月文部科学省）」により適切に対応する。
ⅰ）重大事態の発生と調査（略）①～④ （略）⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。

― 220 ―

この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
法第28条の調査を実りあるものにするためには、学校の設置者・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。学校の設置者又は学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
ア）・イ） （略）⑥ その他留意事項 （略）ⅱ）調査結果の提供及び報告 （略）⑵ 調査結果の報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長又は都道府県知事による再調査及び措置 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑶-④ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年 7 月 1 日児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）＜抜粋＞
4

詳細調査の実施⑴～⑺ （略）⑻ 報告書のとりまとめと遺族等への説明① 報告書の内容○報告書の内容（目次）の一例を示すが、個々の事案の特性に合わせて組み立てることが必要で
ある
・はじめに
・要約
・調査組織と調査の経過
・分析評価 調査により明らかになった事実
自殺に至る過程
再発防止・自殺予防の課題○○○（特定のテーマ）
・まとめ
・おわりに
○分からないことについては、その旨を率直に記載すべきである○報告書を公表する段階においては、遺族や子供など関係者へ配慮して公表内容を決める○報告書に何をどこまで記載するのかと、誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため、調査主体と協議して調査組織にて判断する○学校の安全配慮義務に違反や瑕疵（かし）が認められるような場合は、率直に記載すべきであるである②・③ （略）⑼ （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑶-⑤ 不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月文部科学省初等中等教育局）＜抜粋＞
第3 不登校重大事態発生時の措置
1 発生の報告 （略）2 調査の実施⑴～⑶ （略）⑷ 調査結果の取りまとめ調査を終えた時点で、調査を通じて得られた関係児童生徒からの聴取内容や指導記録に記載― 221 ―

の情報等を整理し、さらに、いかなる事実を認定できるかを検討し、それらを書面として取りまとめる。なお、書面の記載については「報告事項の例」を参照されたい。
（留意事項）
・ 対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示しておく。
・ 不登校重大事態に係る調査を実施中に対象児童生徒が学校復帰した場合は、その時点までの情報を取りまとめれば足りる。
報告事項の例
1．対象児童生徒（学校名）（学年・学級・性別）（氏名）
2．欠席期間・対象児童生徒の状況
3．調査の概要（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）
4．調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※ 学校の対応や指導についても時系列で記載。
④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見含む）
5．今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策
6．今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

3～5 （略）（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑶-⑥ 「「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告について」（平成 27 年 4 月 24 日
付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）＜抜粋＞「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告について
児童生徒をめぐる重大事件や児童生徒の自殺については、事実関係の正確かつ迅速な把握が必要であり、これまでも文部科学省では、「「児童生徒の事件等報告書」について」（平成 18 年 12 月 27 日付
け事務連絡）にて、事件等の発生について各都道府県・指定都市教育委員会に報告書の提出を依頼していたところですが、この度、その徹底に向けて、情報提供いただく事件等について整理し、明確化しましたので、今後、各都道府県・指定都市教育委員会にあっては、管下の学校（域内の市区町村教育委員会の管下の学校を含む。
）の児童生徒に係る重大な事件等が発生した場合は、下記により、文部科学省初等中等教育局児童生徒課まで御一報いただきますよう改めてお願いいたします。
記
情報提供いただきたい事件等⑴ 児童生徒が自殺した場合（自殺が疑われる場合や未遂を含む。）
いじめを受けていた、友人関係で悩んでいた、教職員との関係で悩んでいた（これらの可能性があるものを含む。
）など、学校生活に起因する可能性がある場合や、事案が全国報道で扱われ得る
場合は、速やかに一報をお願いします。
なお、一報とは別に、「学校の管理職が、自殺であると判断したもの及び自殺である可能性が否定できないと判断したもの」については「児童生徒の自殺等に関する実態調査について（依頼）」（平成 23 年 6 月 1 日付け 23 初児生第 8 号）により調査票の提出をお願いします。
⑵ 学校内外を問わず、児童生徒が、他の児童生徒等の命を奪う等、重大な犯罪又は触法行為を起こした場合

1― 222 ―

※ 殺人未遂、強盗、詐欺又は強制わいせつなどの事案も、全国報道で扱われ得るようなものについては報告願います。
2 個人情報の取扱い等について （略）3 報告書の作成及び提出について⑴ 事案発生を確認した場合、速やか（原則として 24 時間以内）に、別添「児童生徒の事件等報告書」の様式により報告書を作成し、下記提出先までＥ－ｍａｉｌ又はＦＡＸで御提出願います。
⑵・⑶ （略）
4 その他
上記 1⑴に関連し、万が一児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きたときは、「「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂について（通知）」（平成 26 年 7 月 1 日付け 26 文科初第 416 号）及び「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議の審議のまとめ「子供に伝えたい
自殺予防」及び「子供の自殺等の実態分析」について（周知）」（平成 26 年 7 月 1 日付け 26 初児生第27 号）を踏まえ適切な対応をお願いします。
（注）

下線は、当省が付した。

図表 3-⑶-⑦ 文部科学省における重大事態の調査結果の分析結果（法施行後に発生したいじめが背景にある自殺事案（いじめ防止対策協議会（平成 28 年度）（第 2 回）配付資料）― 223 ―

（注）文部科学省の資料による。

― 224 ―

図表 3-⑶-⑧ 重大事態の発生防止に向けた取組に関する教育長等及び教委の主な意見・要望
区分
主な意見・要望
・ 全国で発生している重大事態等について、子供がどのような事態になった場合に危険な状態なのか、自殺した生徒の心理面など死亡までの道のりをたどって、どこで食い止められたのかを理解するために、これらの情報を整理して共有してほしい。そのことで事前に学べて、深刻な事態を未然に防止する対応にいかすことができる。他の地方公共団体で起こった重大事態については、我々も新聞等で見聞きするだけで情報が入ってこない。
・ 全国の重大事態の事例が積み重なってきていることから、これらを整理して参考情報として提供してほしい。
・ 全国の地方公共団体における重大事態への対処の経験の例を示してほしい。
教育長等の・ 重大事態に関する、他都市の重大事例、公表の在り方、調査報告書の様式、迅速な意見・要望調査の在り方等を例として示していただけると、参考にして、取り組んでいくことができる。
・ 重大事態の調査方法や、どこまで調査を行うか（調査報告書に記載すべき内容）等
は示されておらず、地方公共団体によって区々となっているので、当該保護者の納得に足る基準を設けるべきである。
また、本市では、いじめ対応のため相談員を市の予算で配置し単独で行っているが、国でも予算を立てて人の配置をする等お願いしたい。いじめは社会全体の問題なので、市民教育（人間的価値観等）の充実を社会全体で行い、人格形成をしていくべきである。
・ 各学校は、重大事態がいつどこで発生するか分からないことは認識しているが、日頃は身近に考えることが難しいため、全国的な対応事例等を通して、危機意識を高める機会を設けることは非常に重要である。
・ 関係機関との連携の仕方等を含んだ対応事例について、情報提供があると学校に対する支援に役立つと思われる。また、効果的な事例のほか、対応が十分でなかった事
例も提供してもらいたい。
・ 重大事態に対処するのは初めてであるため、対応に苦慮することもあることから、既に重大事態が発生して対応を行った経験のある地方公共団体の例を示してもらうと参考になる。
・ 重大事態を学校の設置者として調査するまでの手順等について、事前には全く情報
教委の意を持っておらず、苦労した（重大事態の調査組織の根拠規定の整理、調査方法、聴き見・要望取り結果等の記録方法、取りまとめ方法等については、重大事態の調査を経験した近隣の市教委から教示を受けた。
）。
市教委としては、重大事態に対応した経験がない場合が多く、初めて対応することとなった際に、どのような手順で調査を進めればよいか分からない。県教委の立場であれば、県内の複数の事案について、どのように対処したのかの情報を把握しているため、発生時における具体的な対処の仕方等について、研修を実施すれば有効である。
・ 小規模な地方公共団体にとって重大事態は度々起こることではなく、重大事態の調査組織の委員の人選については県教委の支援が受けられるものの、ノウハウがなく対応に苦慮することも多いため、詳細な対応手順や留意点、委員に対する報酬内容等経費負担についてまとめた資料が送付されれば有り難い。
（注）

当省の調査結果による。

― 225 ―

図表 3-⑶-⑨ 分析対象 66 事案のうち、被害児童生徒の学校の種類等の記載が確認できた 61 事案における被害児童生徒の学校の種類等（単位：事案、％）学校の種類等
事案数
構成比
小学校
19
31.1
1 年生
1
1.6
2 年生
0
0.0
3 年生
1
1.6
4 年生
2
3.3
5 年生
6
9.8
6 年生
4
6.6
不明
5
8.2
中学校
32
52.5
19.7
1 年生
12
2 年生
13
21.3
3 年生
4
6.6
不明
3
4.9
高等学校
10
16.4
1 年生
2
3.3
2 年生
6
9.8
3 年生
1
1.6
不明
1
1.6
合計
61
100
（注）

当省の調査結果による。

図表 3-⑶-⑩ 分析対象 66 事案における重大事態の態様
区分（単位：事案、％）構成比

事案数

生命心身財産重大事態

31

47.0

18

27.3

不登校重大事態

38

57.6

不明

4

6.1

（参考）分析対象とした事案数

66

うち自殺、自殺未遂（注）1 当省の調査結果による。
2

1 件の重大事態が、生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の両方に該当する場合は、それぞれに計上している。

3

構成比は、分析対象とした事案数に対する割合である。

― 226 ―

図表 3-⑶-⑪ 分析対象 66 事案の 67 調査報告書のうち、概要版及び全体のページ数が分からない抜粋
版を除く 54 調査報告書におけるページ数（単位：調査報告書、％）
ページ数
1～9
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10～19
20～29
30～39
40～49
50～59
60～69
64
65
70～79
80～89
90～99
100～
134
212
合計

生命心身財産
重大事態
調査報
構成比
告書数
14.3
3
0.0
0
0
0.0
1
4.8
1
4.8
0
0.0
1
4.8
0
0.0
0
0.0
0
0.0
9.5
2
9.5
2
14.3
3
19.0
4
9.5
2
4.8
1
4.8
1
0.0
0
4.8
1
0.0
0
4.8
1
9.5
2
4.8
1
4.8
1
100
21

不登校
重大事態
調査報
構成比
告書数
20
60.6
3
9.1
9
27.3
3
9.1
3
9.1
0
0.0
1
3.0
0
0.0
0
0.0
1
3.0
3
9.1
5
15.2
1
3.0
3
9.1
0
0.0
1
3.0
0
0.0
1
3.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
33
100

（参考）概要版及び全体のページ数が分からない抜粋
版を除く 57 調査報告書

不明
調査報
告書数
3
0
0
0
1
1
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4

構成比
75.0
0.0
0.0
0.0
25.0
25.0
0.0
0.0
0.0
25.0
25.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100

調査報
告書数
26
3
9
4
5
1
2
0
0
2
5
7
3
5
2
2
1
1
1
0
1
2
1
1
54

構成比
48.1
5.6
16.7
7.4
9.3
1.9
3.7
0.0
0.0
3.7
9.3
13.0
5.6
9.3
3.7
3.7
1.9
1.9
1.9
0.0
1.9
3.7
1.9
1.9
100

（注）1 当省の調査結果による。
2

1 件の重大事態が、生命心身財産重大事態及び不登校重大事態の両方に該当する場合は、それぞれに計上している。なお、「概要版及び全体のページ数が分からない抜粋版を除く 57 調査報告書」欄は重複を除いた数値を記載している。

3

構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。

4

ページ数に表紙及び目次は含まない。また、ページ数が「不明」とは、調査報告書全体のページ数が分からないものである。

― 227 ―

図表 3-⑶-⑫ 生命心身財産重大事態 31 事案の 32 調査報告書のうち、概要版及び抜粋版を除く 20 調査
報告書における自殺調査指針で示されている事項の記載状況（単位：調査報告書、％）記載が確認できた記載が確認できない

調査報告
書数

構成比

調査報告
書数

構成比

はじめに

15

75.0

5

25.0

要約

0

0.0

20

100

調査組織と調査の経過

19

95.0

1

5.0

分析

調査により明らかになった事実

20

100

0

0.0

評価

自殺に至る過程

20

100

0

0.0

再発防止・自殺予防の課題
特定のテーマ（被害児童生徒の性格の特徴、家族関係など）

20

100

0

0.0

12

60.0

8

40.0

まとめ

3

15.0

17

85.0

おわりに

10

50.0

10

50.0

記載事項

合計
調査報告
書数

構成比

20

100

（注）1 当省の調査結果による。
2 生命心身財産重大事態 33 事案のうち、1 事案は重大事態の調査及び再調査の両方の調査報告書を対象としている。
3 自殺及び自殺未遂以外の事案の場合は、重大事態に至る過程が記載されていれば、「自殺に至る過程」が記載されているものとした。

図表 3-⑶-⑬ 不登校重大事態 38 事案の 38 調査報告書のうち、概要版及び抜粋版を除く 33 調査報告書
における不登校調査指針で示されている事項の記載状況（単位：調査報告書、％）記載事項

記載が確認できた記載が確認できない

調査報告
書数

構成比

調査報告
書数

構成比

1．対象児

学校名

14

42.4

19

57.6

童生徒

学年・学級・性別

27

81.8

6

18.2

氏名

23

69.7

10

30.3

2．欠席期間・対象児童生徒の状況

27

81.8

6

18.2

3．調査の

調査期間

11

33.3

22

66.7

概要

調査組織及び構成員

13

39.4

20

60.6

調査方法
外部専門家が調査に参加した場
合は当該専門家の属性
行為（いつ、どこで誰がどのよ
4．調査内
うな行為を誰に対して行ったと
容の事実）について
その他（家庭環境等）
調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見含む）
5．今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒

10

30.3

23

69.7

11

33.3

22

66.7

32

97.0

1

3.0

5

15.2

28

84.8

30

90.9

3

9.1

10

30.3

23

69.7

3

9.1

30

90.9

への支援方策6．今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見（注）

当省の調査結果による。

― 228 ―

合計
調査報告
書数

構成比

33

100

図表 3-⑶-⑭ 分析対象 66 事案の 67 調査報告書における公表状況

公表状況
公表

重大事態の調査
調査報
構成比
告書数
17
27.0

ウェブサイトで公表
うち概要版・抜粋版を公表
マスコミを通じて公表
うち概要版・抜粋版を公表
市政資料室で閲覧可能
うち概要版・抜粋版が閲覧可能
非公表
合計
（注）

（単位：調査報告書、％）
重大事態の再調査
合計
調査報
調査報
構成比
構成比
告書数
告書数
2
50.0
19
28.4

13

20.6

2

50.0

15

22.4

6

9.5

2

50.0

8

11.9

3

4.8

0

0.0

3

4.5

1

1.6

0

0.0

1

1.5

1

1.6

0

0.0

1

1.5

0

0.0

0

0.0

0

0.0

46

73.0

2

50.0

48

71.6

63

100

4

100

67

100

当省の調査結果による。

図表 3-⑶-⑮ 分析対象 66 事案から重大事態の再調査を除く重大事態の調査を行った 63 事案のうち、調査主体の記載が確認できた 59 事案における調査主体（単位：事案、％）
調査主体
事案数
構成比
学校の設置者

35

59.3

学校

23

39.0

学校の設置者及び地方公共団体の長

1

1.7

59

100

合計
（注）1 当省の調査結果による。

2 法第 28 条第 1 項において、重大事態の調査は、学校の設置者又は学校による調査しか規定されていないため、学校の設置者及び地方公共団体の長が共同で調査する場合であっても、法に基づき整理すると調査主体は学校の設置者となる。

― 229 ―

図表 3-⑶-⑯ 重大事態の調査を行った 63 事案のうち、重大事態の調査組織の構成員の職種等の記載が確認できた 31 事案における構成員の職種等（単位：事案、％）構成員の職種等
事案数
構成比
心理の専門家26

83.9

大学教授（准教授及び講師を含む。）

25

80.6

弁護士

24

77.4

医師

17

54.8

福祉の専門家

12

38.7

教員

6

19.4

元教員

5

16.1

人権擁護委員4

12.9

警察関係者（ＯＢ含む）

4

12.9

ＰＴＡ代表等

412.9

教育委員会事務局職員

3

9.7

教育長

0

0.0

その他（新聞社専務取締役、司法書士、民生児童委員等）

8

25.8

（参考）構成員が把握できた事案数

31（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の「構成員の職種等」の区分に計上している事案がある。

3

構成比は、構成員が把握できた事案数に対する割合である。

図表 3-⑶-⑰ 重大事態の再調査を行った 4 事案における重大事態の再調査組織の構成員の職種等（単位：事案、％）構成員の職種等

事案数

構成比

弁護士

4

100

大学教授（准教授及び講師を含む。）

4

100

医師

2

50.0

心理の専門家2

50.0

ＰＴＡ代表等1

25.0

福祉の専門家

0

0.0

元教員

0

0.0

人権擁護委員00.0

警察関係者（ＯＢ含む）

0

0.0

教育長

0

0.0

教育委員会事務局職員

0

0.0

教員

0

0.0

その他（特定非営利活動法人）

1

25.0

（参考）構成員が把握できた事案数

4（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の「構成員の職種等」の区分に計上している教委がある。

3

構成比は、構成員が把握できた事案数に対する割合である。

― 230 ―

図表 3-⑶-⑱ 重大事態の調査を行った 63 事案のうち、重大事態の発生日及び重大事態の調査組織の初開催日の記載が確認できた 20 事案における重大事態の発生から調査開始までの期間（単位：事案、％）調査開始までの期間

事案数

構成比

30 日以内

9

45.0

0日

1

5.0

2日

1

5.0

12 日

1

5.0

14 日

1

5.0

15 日

1

5.0

17 日

1

5.0

22 日

2

10.0

29 日

1

5.0

31 日～60 日

00.0

61 日～90 日

3

15.0

91 日～120 日

00.0

121 日～150 日

4

20.0

151 日～180 日

00.0

181 日～210 日

15.0

211 日～240 日

00.0

241 日～270 日

00.0

271 日～300 日

00.0

301 日～330 日

15.0

331 日～360 日

00.0

361 日～390 日

00.0

391 日～420 日

00.0

421 日～450 日

00.0

451 日～480 日

15.0

481 日～510 日

00.0

511 日～540 日

1

5.0

1

5.0

20

100

519 日
合計
（注）1 当省の調査結果による。
2

重大事態の発生日は、自殺又は自殺未遂した日、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった日等で整理している。重大事態の発生から調査開始までの期間は、重大事態の発生日と重大事
態の調査組織の初開催日の差を示す。

― 231 ―

図表 3-⑶-⑲ 重大事態の調査を行った 63 事案のうち、重大事態の調査組織の初開催日及び調査報告書の取りまとめ日の記載が確認できた 29 事案における重大事態の調査に要した期間（単位：事案、％）重大事態の調査に要した期間
事案数
構成比30 日以内

1

3.4

24 日

1

3.4

31 日～60 日

00.0

61 日～90 日

3

10.3

91 日～120 日

1

3.4

121 日～150 日

4

13.8

151 日～180 日

3

10.3

181 日～210 日

13.4

211 日～240 日

3

10.3

241 日～270 日

00.0

271 日～300 日

26.9

301 日～330 日

3

10.3

331 日～360 日

00.0

361 日～390 日

1

3.4

391 日～420 日

13.4

421 日～450 日

13.4

451 日～480 日

1

3.4

481 日～510 日

13.4

511 日～540 日

00.0

541 日～570 日

00.0

571 日～600 日

13.4

601 日～630 日

00.0

631 日～660 日

00.0

661 日～690 日

1

3.4

691 日～720 日

00.0

721 日～750 日

00.0

751 日～780 日

00.0

781 日～810 日

00.0

811 日～840 日

1

3.4

1

3.4

29

100

820 日
合計
（注）1 当省の調査結果による。
2

重大事態の調査に要した期間は、重大事態の調査組織の初開催日と調査報告書取りまとめ日の差を示す。

3構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない。

― 232 ―

図表 3-⑶-⑳ 重大事態の再調査を行った 4 事案のうち、重大事態の再調査組織の初開催日及び調査報告書の取りまとめ日の記載が確認できた 2 事案における重大事態の再調査に要した期間（単位：事案、％）重大事態の再調査に要した期間
事案数
構成比30 日以内00.0
31 日～60 日
00.0
61 日～90 日
1
50.0
65 日
1
50.0
91 日～120 日
00.0
121 日～150 日
00.0
151 日～180 日
00.0
181 日～210 日
1
50.0
203 日
1
50.0
合計
2
100
（注）1 当省の調査結果による。
2

重大事態の再調査に要した期間は、重大事態の再調査組織の初開催日と調査報告書取りまとめ日の差を示す。

図表 3-⑶-㉑ 分析対象 66 事案のうち、重大事態の調査組織及び重大事態の再調査組織がいじめを認定したかどうかの記載が確認できた 56 事案におけるいじめの認定の有無（単位：事案、％）いじめの認定の有無
いじめが認定されたもの
いじめが認定されなかったもの
合計
（注）

事案数
55
1
56

構成比
98.2
1.8
100

当省の調査結果による。

図表 3-⑶-㉒ いじめが認定された 55 事案のうち、いじめの態様の記載が確認できた 50 事案におけるいじめの態様（単位：事案、％）いじめの態様事案数 構成比
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
39
78.0
仲間はずれ、集団による無視をされる
918.0
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
15
30.0
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
17
34.0
金品をたかられる
5
10.0
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
1224.0
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
25
50.0
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷（悪口を言われること）や嫌なことをされる
5
10.0
その他
0
0.0
（参考）いじめが認定された事案のうち、いじめの態様の記載が確認できた事案数
50（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の「いじめの態様」の区分に計上している事案がある。

3

構成比は、いじめが認定された事案のうち、いじめの態様の記載が確認できた事案数に対する割合である。

― 233 ―

図表 3-⑶-㉓ 生命心身財産重大事態において自殺及び自殺未遂に至った 18 事案のうち、被害児童生徒の希死念慮について記載が確認できた 9 事案における希死念慮のほのめかしの把握状況（単位：事案、％）
ほのめかしの把握状況
事案数 構成比希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握しているもの
555.6
希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握できなかったもの
4
44.4
合計
9
100
（注）

当省の調査結果による。

図表 3-⑶-㉔ 希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握している 5 事案における希死念慮のほのめかしの状況（単位：事案、％）ほのめか
主な状況
事案数 構成比しの相手
・ ●●年生の●●月になると同級生の前で「死にたい」と冗談めかして言うこともありましたし、「●●休み中に死ぬ」と期間を限定
他の児童した発言もありました。
60.0
生徒に対
3
・ 自殺当日に共に登校した●●に希死念慮を打ち明けて●●から自するもの
殺を思いとどまるように説得もされている上で●●をふりきって自殺を決行している。
・ Ａは、生活記録ノートに、「ここだけの話、ぜったいだれにも言わないでください。もう生きるのにつかれてきたような気がします。氏んでいいですか？（たぶんさいきんおきるかな。）
」と記載し
ている。
・ この「死ね」をめぐってのやり取りは、4 時限目終了後も続い
教師に対
60.0
た。Ｃによる「今日、自殺するんでしょ」に始まり、それに続くＣ
3
するものとＢによる「死ね」「死ね」発言の中で、本生徒は「死ぬわ」と口に出して言った。（略）それに対してＢが「今日、Ａが自殺するんだって」と言い、それに対する担任の発言は、当然本生徒の耳にも入ったであろうが、それ以上に担任の関与はなく、本生徒からすれば、独り追い詰められた心境だった。
・ 妹には●●月●●日頃から「俺が死んだらゲームをやるわ」と言被害児童っています。これらの行動は自殺の兆候行動だと考えられます。
生 徒 の 家 ・ 女子生徒の母親がいじめの発生を知り、さらに女子生徒が死をほ
40.0
2
族に対す
のめかしてまでいたことを知るに及んで事態が大きく変化した。●
るもの●日早朝に母親から担任に電話があり、担任が家庭を訪問しようとするなどの動きがあった。
（参考）希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握している事案数
5（注）1

当省の調査結果による。なお、「主な状況」欄は、調査報告書の原文のまま記載しており、「●●」は墨塗りとなっている部分及び関係者に配慮した部分、「（略）」は省略している部分を示す。
2

複数の「ほのめかしの相手」の区分に計上している事案がある。

3

構成比は、希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握している事案数に対する割合である。

― 234 ―

図表 3-⑶-㉕ 希死念慮のほのめかしを事案発生前に周囲が把握している 5 事案における希死念慮をほのめかしている時期（単位：事案、％）
ほのめかしの時期
事案数
構成比
事案発生の直前の時期に把握
360.0
事案発生当日240.0
事案発生 6 日前
1
20.0
事案発生の 8 日前に把握
120.0
事案発生の約 2 か月前に把握
1
20.0
合計
5
100
（注）1 当省の調査結果による。
2

希死念慮を複数回ほのめかしている場合は、重大事態の発生日に近い日で区分した。

図表 3-⑶-㉖ 被害児童生徒の希死念慮について記載が確認できた 9 事案のうち、事案発生前に周囲が確認できなかった 4 事案における状況
主な状況
・ 調査を進めていた●●月●●日（●●）、本審議会と本生徒の保護者との面談の中で、希死念慮をもうかがわせる衝撃的な内容の 2 枚の便せんが提供された。本生徒の筆跡であり、書いた時期は不明だが、書かれてある内容と本生徒の保護者の説明から●●年生の●●月頃に書いたと思われるもので、しっかりとした筆跡で書きしたためられていた。
（略）もし、希死念慮の内容や自殺を企てた
ことを学校に伝えてあれば、学校の対応は全く違ったものとなったはずである。
・ 当該生徒が明確に自死を意識した行動をとっているのは、●●月●●日（●●）、所持していたス
マートフォンによる「電車で死んだら交通費」という言葉での検索である。この前後の様子としては、前日●●日（●●）に予定が入っていた●●の手術後の抜糸について、「（病院に）行かなくてもいいよね」といったこと、詳しい時期ははっきりしないが、おそらくはこのころ、学校に置いてあった個人の持ち物をすべて自宅へ持ち帰っていることがある。さらに、自死の前日、●●月●●日（●●）には、それまで時間をかけて遊んでいたゲームのデータをすべて消している。これらの一連の行動からは、当該生徒が自死について、この時期に覚悟を固めたであろうことがうかがわれる。●●月中旬、当該生徒が●●部員の 1 人に「もうだめかもしれない」と話していることについて、この発言が具体的に何を指しているのか、背景事情がはっきりしないことは先述したが、発言があった時期に照らせば、当該生徒の絶望感の表出であったと推測される。
・ ●●は部活動に熱心に取り組んでいたが、●●部活動も●●の居場所にならなくなっていった。
さらに、●●月頃には、同級生などにも転部したいと漏らすようになっていた。●●が、いつ頃から自殺を意識しはじめたのかは不明である。しかし、中学入学から●●月ないし●●月頃までの間には、心の片隅に芽生えていたと考えられる。（略）●●月頃からは●●は●●に悩みを伝えることも少なくなった。この時期、生きづらさを自分の心の奥底に抱え込むことで、潜在的にではあるが漠然と死を願う思い（希死念慮）を徐々に膨らませていったものと考えられる。
・ 当該生徒は、「自分がなぜこの世界に生まれてきたのだろうか？」「自分は何のために生きているのだろうか？」と真剣に考えるようになった。
「この世とは何だ？」などと思いつめ、あれこれした
い思いを抱きながらも、「この世から逃げたい」すなわち当該生徒はこの時点で「この世との決別」を決意したものと推察される。本審議会では、当該生徒がこの決意文書を書く前に、死を決意させるような大きな出来事があったのではないかと考え、慎重に調査した。
（注） 当省の調査結果による。なお、調査報告書の原文のまま記載しており、「●●」は墨塗りとなっている部分及び関係者に配慮した部分、「（略）」は省略している部分を示す。

― 235 ―

図表 3-⑶-㉗ 重大事態の再調査を行った 4 事案における重大事態の再調査を行うこととなった経緯等（単位：事案、％）区分
主な経緯等
事案数 構成比・ 調査結果について、亡くなった生徒（略）の保護者が、内容に不服があり県に対して再調査を求める意向であることが確認されたことを踏まえ、知事への調査結果報告と同日、知事がいじめ防止対策推進法に基づく再調査の実施を決定した。
・ 事件後、●●市教育委員会（以下「市教委」という。）と●●市立●●中学校（以下「中学校」という。）が中心となって調査にあたった。中学校は、在校生徒に対してアンケートや個別の面談等を実施した。
保護者の納
その結果、●●が所属していた男子●●部の一部の部員から、からかいやいたずら等があったことが明らかとなり、いじめを
得が得られ
50.0
2
疑わせる事実も確認された。
なかったも
ただし、自殺未遂との直接の原因になるものは見つからなかのったとして、平成●●年●●月●●日に、中学校と市教委はその旨記者会見を行った。
一方、生徒の保護者も同日記者会見を行い、部活動やクラスでのいじめが自殺未遂の原因であると主張し、中立公正な立場からの調査を求めた。
以上の経緯を受けて、●●市はいじめの有無や自殺未遂との関係等について、第三者の立場から調査・検証を行うため、外部有識者による第三者調査委員会を設置することとした。
私立学校で本委員会では、学校が行った調査に関する、①調査のプロセスや発生した重方法、②調査の分析、③再発防止策について、「いじめの防止等の大事態の調ための基本的な方針」（略）等に基づいて、適切に行われたかどう
2
50.0
査プロセス
かを検証することを役割とした（重大事態についての認定や、いじ等の検証をめに関する個々の事実の認定自体については、本委員会として検目的とした証を行うものではない。
）
。
もの
合計
4
100
（注） 当省の調査結果による。なお、「主な経緯等」欄は、調査報告書の原文のまま記載しており、「●●」は墨塗りとなっている部分及び関係者に配慮した部分、「（略）」は省略している部分を示す。

― 236 ―

図表 3-⑶-㉘ 調査報告書により判明した重大事態に至る過程での学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言の内容を整理した区分（単位：事案、％）
事案数
構成比
区分
学校内の情報の共有

40

60.6

児童生徒に対するアンケートの活用

18

27.3

相談体制の整備1218.2

いじめの早 情報の記録、資料管理

12

18.2

期発見

ＳＣ、ＳＳＷ等との連携

12

18.2

部活動、クラブ活動等の運営

7

10.6

児童生徒の家庭との連携

6

9.1

その他

10

15.2

組織的対応

42

63.6

いじめの事実確認・認知

37

56.1

被害児童生徒側への支援や加害児童生徒側への指導

25

37.9

関係機関との連携

1218.2

ＳＣ、ＳＳＷ等との連携

7

10.6

傍観者への指導

3

4.5

その他

14

21.2

教員の研修

30

45.5

学校・学級づくり30

45.5

重大事態発生後の対応

23

34.8

児童生徒に対するいじめ防止などの教育

17

25.8

児童生徒の家庭との連携

17

25.8

学校基本方針等の見直し

13

19.7

教委と連携した取組

913.6

調査報告書の活用、教訓化

8

12.1

学校基本方針等に定めた取組の実施

6

9.1

その他

9

13.6

いじめへの
対処

その他いじ
めの未然防
止等

（参考）分析対象とした事案数

66（注）1 当省の調査結果による。
2

複数の区分に計上している事案がある。

3

構成比は、分析対象とした事案数に対する割合である。

― 237 ―

― 238 ―（単位：事案、％）
区分
主な学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言
事案数 構成比・ 相談内容が「また●●か」との思いから、相対的にこの情報を小さく評価し、この生徒に対して、「●●をみて置いてほしい」と指示するにとどめ、これを、●●部にも及ぶ問題として、●●部の顧問といじめの問題として連携したり（話題にはした形跡はある。）、当該中学全体の問題としてこれを共有したりすることはしていない（ただし、●●が、人のも学校内の情のを盗ることについては、学年主任に報告している。）。
40
60.6
報の共有
・ 当該生徒の特性に応じた対応が十分検討されたようには見受けられない。また、その特性について、中学校への進学・転学に際してきちっと引き継がれた記録がない。こうした事情により、深刻さが十分伝わらなかったことが、中学校における対応の不十分さ、すなわち本人理解のための情報収集、整理、分析がされないまま、当該生徒への指導が為された
ことの一因になったと推測される。
・ いじめのアンケートを活かすことができなかった。また、アンケートの活用に関連した課題は次のように考える。
ｱ) 「いじめ●●指導マニュアル」の共通理解が十分に図れておらず、個々の教師の判断に任され、全教職員が一致した
対応が図れていなかった。
ｲ) いじめアンケートに児童が「いじめがある」と回答した際の、具体的な対応・指導についてのマニュアルが必要であった。また、その部分の共通理解を図る必要があった。
ｳ) いじめの有無・解消未解消の判断基準が曖昧であった。
児童生徒に・ 例えば、不満足群に該当した生徒には「個別に面談し問題を明らかにするとともに、学年全体で対応策を考え支援す対するアンる。」、要支援群に該当した生徒には「個別面談や保護者への聞き取り、客観的情報の収集を行い、問題を明らかにすると
27.3
18
ケートの活
ともに、学校全体で情報を共有し、学年全体で対応策を考え支援する。」というように、適切な要領が定められている。
用
しかしながら、実際の運用を見てみると、要領に定められたとおりにはなっていなかった。例えば当該生徒は、●●月に実施された 1 回目のハイパーＱＵの結果において不満足群に該当したが、結果が学校に届いた後、間もなく開催された学年会では、注意を要する生徒として認識が共有されたにとどまり、要領に定めがあるような具体的な対応・支援策が検討された形跡はなかった。
・ 「●●点検票」など、いじめ防止等のための重要な取り組みが学校としてなされていたが、その取扱いについて、具体的に定めておらず、そこで示された重要な情報が見落とされ、生かされることはなかった。
・ 顧問・担任だけでなく養護教諭・ＳＣなど多くのチャンネルで相談できるような相談体制の構築といじめ防止対策委
員会の活性化が必要。
相談体制の ・ 生徒が担任に不信感を抱いていた場合、生徒が他の教員あるいはスクールカウンセラーに気軽に相談できる体制・雰
18.2
12
囲気が存在するとともに、これが生徒に周知される必要があったと考えられる。もちろん、教科担任や部活顧問、養護教整備
諭等と生徒の間に気軽に相談できる関係が自然にできることが望ましいけれども、それを期待すれば足りるという状況とはいえないだろう。
記録、資料 ・ いじめに関するエピソードや情報について、市や県への報告情報としての整理は行われていたが、それをいじめ防止
12
18.2
管理
にどう繋ぐか、また、その情報等を協議検討して記録化し継続的利用が可能なように引き継ぐという意識での運用は不

図表 3-⑶-㉙ いじめの早期発見に係る学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言

― 239 ―足していた。いじめ問題に対処する中核組織である「●●委員会」などの協議の際にその議事録すら記録化されていない状況（本件重大事態発生後は、記録化の対応がなされるように改善されたようである。
）であって、事例の蓄積やいじめ対策への継続的利用が困難な状況にあった。
・ 5 月乃至 7 月に行われた委員会の議事録等も残されておらず、参加した職員のレジュメへ書き込んだものが存在している程度である。
（略）委員会が開催されても議事録等が残されていないため、委員会に出席した者はともかくそれ以外の者に会議の内容などが十分に周知徹底されたとみることもできない。
（略）●●月●●日になって、ようやく校内で（本生徒に関する）臨時のいじめ対策委員会が行われている。しかし、これらの委員会についても、具体的にどのような議論がなされたのか、どのような結論、方針がとられたのかの記録等は残っていない。
・ 今回定期的に実施されていたアンケートがわずか 1 年間足らずで破棄されていたことも明らかになったが、このことは、数的処理のみが優先されて記述内容のチェックが軽視されたのか、あるいはアンケートの記述されていた内容が極めて軽微なものであると断定されたのか、いずれにしろ、今後に全く影響がないと判断されて重要な記録であるアンケートが破棄されてしまったということであり、あまりにずさんな状況であると言わざるを得ない。これらのアンケートの取り扱いと文書保存の問題は、中学校が実施する事実調査のあり方の問題であり、「いじめ」に対する中学校全体の姿
勢や取組みの問題でもある。定期的に実施するアンケートは、そのねらい・目的と実施後のアンケート内容の検証方法
を予め定型化しておくことが求められる。
・ 当該生徒について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談はしなかったのか、考えなかったのかという聞き取りに対し、学級担任は、そういった機会はもう少し事が大きくなったときと思っていたと証言している。学校の問題解決のため、せっかく配置されている専門職について、早期発見、早期対応に向けて積極的に活用するという視点は、念頭になかったようである。このことは学級担任個人の認識の問題というだけでなく、学校現場全体に多かれ少なかれ存在する共通の課題だと思われる。
・ 本事案では、専門相談において、当該児童及びその保護者が●●年生時から長期にわたり、カウンセリングを行ってい
ＳＣ、ＳＳながら、守秘義務を理由に学校等と情報共有を行っていなかったことは問題である。専門相談の中で得た情報であった
Ｗ等との連としても、それが児童生徒の「教育を受ける権利」の保障に役立つものであれば、教育委員会内の関係部署で情報共有を行い、支援の方略について意思の統一を図ることは必要不可欠である。その意味では、直接、専門相談との関わりはない
携かもしれないが、調査過程で判明したこととして、学校カウンセラー・スクールカウンセラーについては、学校での児童
生徒との面接記録を個人のメモにとどめている現況もあるとのことも聞き、極めて憂慮すべき事態であると考える。個
人情報保護の観点と面接相談等の記録を残さないということとは直接連動するものではないので、今後、相談面接等の記録は簡潔にまとめ、必要に応じて管理者の許可のもと閲覧ができるように、システムに基づいた管理を徹底して欲しい。
（略）本事案も専門相談のはじめとして、教育委員会内の各部署が必要な情報を共有して対処していれば、当該児童及びその保護者に必要以上の苦痛を強いることにはならなかったと考えられる。
・ いじめ防止等対策義務は、学校生活における部活動の重要性にかんがみ、クラスにおいてのみならず、部活動において部活動、クも果たされなければならないが、部活動においては、その方針において、部活動に内在する危険防止という意味での安
ラブ活動等
全義務の配慮はなされていたが、その方針に置いてすら、いじめ防止等対策義務についての配慮に欠けており、いじめの運営防止等の全学的な体制や取り組みとの接合が意識もされておらず、実際になされてもいなかった。
18.2

10.6

12

7

― 240 ―構成比は、分析対象とした事案数に対する割合である。

3

組織的対応

（単位：事案、％）主な学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言
事案数 構成比・ アンケートの集計及び内容の確認は、担任任せになっていたことやその後の該当児童からの詳細な聞き取り等についても担任任せであったこと、また、その後のアンケートや聞き取り結果等の報告についても、組織的に対応できていな
42
63.6
かった点が大きな課題であった。今回のケースも、担任が、一人でＡから聞き取りをしたが、気兼ねなく話ができる場を設定しておらず、十分に聞き取ることができなかった。また、他の学年担任や生徒指導部等への相談もなかった。これ

図表 3-⑶-㉚ いじめへの対処に係る学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言

複数の区分に計上している事案がある。

となっている部分及び関係者に配慮した部分、「（略）」は省略している部分を示す。

区分

15.2

10

66

9.1
6

当省の調査結果による。なお、「主な学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言」欄は、調査報告書の原文のまま記載しており、「●●」は墨塗り

2（注）1

・ Ｄ顧問への聞き取りによれば、「弱い」とか「●●」といった言葉は、部員間で普通に発せられるものとして耳に入ってきており、誰か特定の対象に向けたいじめのようなものではなかったため、あまり気にすることはなかったとのことである。
（略）誰かを傷つける可能性がある言葉だということを誰も意識することなく、結果的にいじめ行為を助長してしまっていたという意味で、●●部の全体的な雰囲気には問題があった。
・ 本件において保護者は当該中学校、とりわけ●●年次担任に対して不信感を抱いており、学校と保護者間では円滑な意思疎通がなされていなかった。そのため、Ｘの学校における出来事等、保護者は十分に知ることができなかった（母親によれば、●●年次の●●月のトラブルの後は、学校から一切何も連絡はなかったとされる。
）。その結果、保護者におい児童生徒のては、Ｘが苦痛をかかえているかどうかに十分留意することができず、保護者においてＸを支える上で、困難があった家庭との連ものと考えられる。一方、学校においても、Ｘの状態について保護者からの情報を得ていなかったことから、Ｘの苦痛に携目を向ける契機の一つが欠けていたことになる。保護者が担任に不信感を抱いていた場合、保護者がスクールカウンセ
ラー、市教育委員会に気軽に相談できる体制・雰囲気が存在するとともに、これが保護者に周知される必要があったと考えられる。
・ 生徒のサインを見逃さない取組みとして、個人面談は重要である。面談期間を学校全体で設定し、学期に 1 回は確実に実施する。さらに、放課後等を利用し 1 日 1 人ずつ面談を行うなどの工夫を行い、年間を通して続けることで、日々の変化に気付くこともできるであろう。変化に気付くためには、生徒個々の普段の様子を知らなければならない。普段の様子は、ホームルーム活動を行うクラス内だけでなく、学科・教科での活動、休憩時間や清掃時間、部活動等、個に応その他
じて活動の場面は多様化する。登下校時の様子は校内で見せない表情になっていることも考えられる。
・ いじめは、遊びやふざけあいを装ったり、教職員の把握しにくい場所や時間に行われたりする等、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。そのことからも、児童が示す変化や危険信号（サイン）を見逃さないように、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。
（参考）分析対象とした事案数

― 241 ―

いじめの事
実確認、認
知

は、該当担任に限られたケースではなく、アンケートの結果からいじめが確認された際の対応の仕方が学校として共通確認できておらず組織的な対応を図る体制が十分でなかったことを課題として考えている。
・ 学校現場で日々起きているさまざまなことについて、学校全体で情報を共有し協議する場は、生徒指導委員会などシステムとして整備されているとのことである。しかし、その具体的な運用に目を向けてみると、（略）本来は時間をかけて協議すべき内容が十分に話し合われることなく終わっているケースがあるように見受けられる。
（略）そういった意味
で、細かなことも含めて確実に事案を把握・共有し、物事の緊急度や重要度を正しく判断するための仕組みが、今一つ機能していなかったのではないかということを指摘したい。
・ 本学校では、学級担任の自由裁量に委ねられる部分が大きい構図になっていた。このような構図の下では、いじめへの対応が十分にできない教職員の場合には、不十分な点についての本学校からのサポートは、当該教職員からの自主的な申告がない限り、受けられないことになる。いじめへの対応を各学級担任の自主性ないし自由裁量に委ねることは、学級担任の対処不足、或いは隠蔽・放置等のリスクを、学級担任の選択ができない児童の側に負わせることになり、取り返
しのつかない重大な結果を招きかねない。いじめへの対応に関し、学級担任のみで対応するのではなく、組織的対応を行うシステムの構築が求められる。
・ 特に、校長・副校長は、管理職として全教職員を指導・監督する立場にありながら、その職責を果たしておらず、被害者児童をいじめから組織的に守るという強い姿勢で問題解決に当たらなかったことは大きな問題であった。
・ 「●●水かけ」の事案（本件申告④）については、翌日の保護者からの訴えに対応して担任教諭が状況の把握に努めている。しかしながら、この事案について学校長を中心とする組織的な対応が遅れたことが事態の混乱を招いた一因とも考えられる。
・ 生徒理解やいじめに関する問題意識も低いと言わざるを得ず、対応の遅れ、他人任せ、個人的な判断で対応などの問題が背景にある。
・ しばしば他の児童のからかい等も教員Ｈは認識していたが、それに伴う他の児童の本児への行為についても、いじめと認識しての指導ではなく、一般的なトラブルの指導に終始していた。この認識は、●●年担任の教員Ｊや管理職も同「継続的に」「深刻な」じである。また、当時の管理職及び教員は、当時のいじめの定義を平成 18 年度以前の「一方的に」といった文言が入ったものであると思い込んでいるなど、最も基本的な知識に欠けていることも問題である。このことが、学校全体の感度や連携の悪さとともに生徒指導の在り方自体に問題を来したと考えられる。したがって、本項のような対応になってしまったのは、必然の帰結と言わざるを得ない。
「大丈夫」と言っていれば、いじ・ この程度は、悪ふざけやじゃれあいで問題がないという認識や、本人が笑っており、めではないという認識が蔓延していれば、どれだけ立派なアンケートをしても、いじめの発見は難しい。
・ 児童の表面的な問題行動に対しての対処行動的な対応のみが目につく。したがって、当該児童の状況について、あいまいな憶測と推測による判断を繰り返し、正確な児童把握を怠ったことは今後の課題である。
・ 「いじめ」の事態であるという判断が暖味である。いじめ行為の確認のため関係生徒からの聞き取りに努めているが、加害とされる生徒の聞き取りに基づく判断が多い。加害とされる生徒の言い分に沿った事態の認識、対応が多すぎる。
●●の聞き取りが難しいという状況に在ったとしても、いじめ防止対策推進法でのいじめの定義に基づいて事態認識をすべきである。
37

56.1

― 242 ―・ 「ふざけ合い」が、学年全体の傾向として日常的に行われていた。また、大多数の生徒がそれを「いじめ」とは受け止めておらず、当初は、本事案に関する諸事象（「叩く」「蹴る」など、周囲から見れば戯れに見える事象）が、重大かつ深刻な問題であるという認識が生徒にも教職員にもなかった。
・ 「バレなければ良い」、「見つかっても許される」との反規範的な考え、さらには「いじめられる側も悪い」、「大人にチクるのは卑怯なことだ」、「見ているだけなら関係がない」などといういじめ問題を正しく理解していない考えに基づく特殊な学校内の行動規範を作らず、「いじめは絶対に許されない」、「悪口や嫌がらせ程度でも深刻な事態を生む」という被害児童生
ことを児童生徒に丁寧に説明し理解させると共に、特に加害生徒に対しては、被害者の受けるダメージを具体的に想像徒側への支できるような指導の工夫が必要である。
援や加害児・ 友人への指導は報復の契機となる可能性があること等を踏まえ、学校は対応方針を決める前に本人、保護者と協議し、童生徒側へ方針が決まった後もその内容を保護者に説明すべきであるが、そのような対応は取られなかった。特に、Ｃの件を含むの指導
生徒指導のために●●集会を開催することについて、Ｘと保護者に知らせなかった。Ｘは、集会の当日欠席し、ようやく登校できるようになった際に、「チクッた」と友だちから言われ、自分のことで●●集会があったことを察したと考えられる。その困惑は相当のものであったと推測される。
・ 教育委員会●●部、●●相談センター、●●支援室、医療機関は、それぞれが保護者から話を聞き、対応していたが、それを共有する視点、一堂に集まって確認する視点がなかった。各専門機関がどのような役割を担うのか互いに明確にすることがないだけでなく、当該小学校にその方向性や役割について示さなかった。このため、関わり方の違いを明ら関係機関とかにしながら、本児の最善の利益のために目標を一致させ、プランを立てて役割分担を行っていない。
の連携
・ 学校側は外部の支援機関を把握し、生徒や保護者に情報提供ができるようにしておくことが大切である。たとえば、●●市●●委員及び相談室、●●県弁護士会、●●県臨床心理士会、●●県社会福祉士会等の各相談窓口を通じて、地域でいじめの相談ができるような専門家・専門機関を把握し、いつでも連携できるように顔合わせをしておくことが必要であろう。
・ 主体的・全面的に問題に対応するのは学校であるが、側面での支援がなければ学校は良い学校経営ができないことは自明の理である。特に、保護者と学校側のコミュニケーションが円滑でなくなったときは積極的に介入し、指導主事、ス
クールソーシャルワーカー、学校カウンセラーを保護者のもとに派遣し、学校との仲介を行うことは当然であるはずであるが、その動きが見られなかったことも猛省を願いたい。
ＳＣ、ＳＳ・ Ａがいじめ被害を受けているにもかかわらず、養護教諭やスクール・カウンセラーに一度も相談していなかったこと
Ｗ等との連は当該中学校の教育相談部門が十分に機能していなかったことを示唆している。委員会による聴取において、複数の教携
職員、生徒から保健室の利用しにくさについての指摘があった。また、スクール・カウンセラーの面談については、面談の＜要／不要＞はもっぱら養護教諭が判断していた。スクール・カウンセラーが面談した生徒は、「カウンセラーと面談したい」と教員に対して自ら意思表示のできる強い意向を持った生徒の他は、養護教諭が必要であると判断した生徒であったという。
・ 第 3 に指摘できることは、いじめの四層構造論でいうところの傍観者に対する指導が、その有無、内容ともに不明確
傍観者へのであることである。ＡとＢ・Ｃ・Ｅ・Ｆとの間でトラブルが度々生じていたにもかかわらず、学級全体に対してどのよう指導な指導がなされていたのかは不明である。●●教諭に対する学校聴取及び委員会聴取においても、Ｂ・Ｃ・Ｅ・Ｆへの指
18.2

10.6

4.5

7

3

37.9

12

25

― 243 ―構成比は、分析対象とした事案数に対する割合である。

3

21.2

教員の研修

（単位：事案、％）主な学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言
事案数 構成比・ 教職員のいじめや生徒指導に関する指導力向上には教職員研修の充実が不可欠であるが、当該校ではいじめに焦点化した研修が開かれておらず、「生徒指導委員会」の協議内容の復伝や情報提供が制度的・組織的に行われている様子も見られない。
（略）教職員の資質向上や生徒指導力の不断の錬磨にはこれら研修や情報提供の開発的な試みが必要であると
30
45.5
指摘する。
・ 自殺予防については、年度当初に全教職員に配布する「●●町●●計画」に「●●町自殺予防対策」の頁が設けられている（平成●●年度より）。当該頁には、自殺予防に関わる「対応の原則」として●●や自殺の心理・特徴、自殺のサイン等について説明がなされている。しかしながら、本委員会実施の教職員聴取において複数の教職員が、自殺について

図表 3-⑶-㉛ その他いじめの未然防止等に係る学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言

複数の区分に計上している事案がある。

となっている部分及び関係者に配慮した部分、「（略）」は省略している部分を示す。

区分

66

14

当省の調査結果による。なお、「主な学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言」欄は、調査報告書の原文のまま記載しており、「●●」は墨塗り

2（注）1

導には言及されるものの、当該トラブルに関連した学級全体に対する指導について言及されることはほとんどない（Ａと同様の被害を受けている生徒がいた●●予行でのトラブルについては全体指導を行っている。
）。
「傍観者」は、教師をはじめ・ 集団の中の「傍観者」の立場にある生徒への対応を正しく理解させることが必要である。
とする大人への報告が可能な立場にあるし、また、被害者に対する孤独を救うメッセージを発信することが出来る立場にあって、集団の中でいじめに対する反作用を発揮しいじめ予防・早期発見のキーマンとなるものであるから、彼らから報告を受ける教師側の守秘義務の存在と「何があっても学校は生徒を守る」というメッセージを強く発信して、相談しやすい窓口の設置に関する対応を行うなどの施策を実践する必要がある。
・ 教育委員会がいじめ問題及び重大事態発生時に具体的に何を行うべきかを学校と教育委員会があらかじめ検討協議して対処方針を確認し情報を共有しておくことが必要である。
・ いじめの事案において、教育委員会の指導・助言は大きな意味をもつ。特に、被害者との関係がこじれている場合に、教育委員会の役割は大きい。本事案においては、もっと初期の段階で、教育委員会が適切に関与し、指導主事が直接学校現場に出向く機会を多く設け、学校や教職員の様子、子どもたちの様子を把握したうえで、より適切な指導・助言を行う
その他べきであった。教育委員会が、学校との連携をもっと密に行い、学校の取組や対応の確認を行っておれば、当該児童の保護者の、学校に対する不信感が、ここまで増大することはなかったのではないかと考えられる。
・ 6 月実施のアンケートでいじめ事案を把握していたにもかかわらず、教育委員会に報告があったのは 8 月の中旬（臨時
学級懇談会後）であり、その後の経過報告もなかったことから、教育委員会からの指導・支援を行うことができず、「相
当期間欠席を余儀なくされる事態」となってしまった。
（参考）分析対象とした事案数

― 244 ―不認識であることを述べていることから、上記内容の周知は図られていなかったと考えることができる。また、町・町教育委員会は本事案発生まで自殺に関する研修を行っていないこと、●●県の研修や町の研修（●●課主催の自殺防止等の研修）に参加した実績はない。以上のことから、本事案発生まで自殺防止について特段取り組まれることがなかったと結論づけることができる。
・ いじめの事象は表出しにくい。そのため、教師個々人が日ごろからいじめの気配を感じ取る感度を高めておくことが重要である。例えば、生徒の発言、行動、状況の背景理由を教師が集団で検討し合うことのできる日常的な研究・研修活動が必要であろう。これは、問題行動への生徒指導を目的とするものではなく、問題行動の背景の理解を目指す活動である。
（略）こうした日々の研究、研修の積み重ねを通し、教師個々人が生徒の些細なサインを感じ取る力を互いに高め合うことがいじめリスクの低減につながると考えられる
・ 管理職のリーダーシップ等の資質向上を図るとともに、児童生徒のわずかな変化も見逃さず、いじめの問題に迅速かつ的確に対応できる実践的指導力を持った教員を育成するため、経験年数や個々の課題に応じた研修を実施する。また、各校のいじめ問題への取組を効果的なものにするために取組状況調査を実施し、調査結果とともに、国や県が示しているいじめの問題への取組等を精選し再度学校に示す。
・ 事案についての原因と対応についての整理と改善すべき点の検証をいじめ防止対策委員会で行った後、職員研修で行い共通理解をする。
・ 抽象的に「いじめをしてはいけない」というだけでは、問題は解決しない。自分たちのクラスのどこかに問題はない
か、あるとしたらそれをどうやって解決していくのか等について、子ども自身が自ら考え議論をしていけるようなクラスづくりが必要である。
・ 本件事案に限らず、「いじめ」事例全体の根幹をなす問題に、生徒が周囲の大人に対してＳＯＳを発しないということがある。
「いじめ」を早期に発見するためには、生徒が周囲の大人にＳＯＳを発しやすくする環境を構築することが必要であり、そのためには日頃からの信頼関係や、何でも話せる環境を構築しておくことが求められる。
・ いじめは、いくら学級担任が、教師主導でその予防に心がけ、いじめのない学級をめざそうとも、子どもたちが自分自身の問題として捉え、自らいじめに立ち向かい、解決能力のある集団を作っていかなければいじめはなくならない。そ学校・学級のような集団を作るには、日常の様々なトラブルを「個人化」せず、学級としての問題として取り上げ（「公共化」し）、その問題を学級というチームで解決させていく過程を繰り返し経験させていくことが大切である。
づくり
・ 児童生徒の特性や状況を十分に踏まえた上で、学級運営や児童生徒指導が行われるべきである。特に配慮が必要な状
況がある児童生徒への指導にあたっては、「全体の場では特別扱いしない」という一般論的な対応ではなく、個別の対応が必要という観点で当該児童生徒に寄り添い、十分に話を聞くなど、丁寧な対応が求められる。その前提として、本人の特性、保護者との関係性、家庭環境などの情報収集や整理・分析を、学校と教育委員会が連携を密にして行っていく必要がある。さらに、それら特性を踏まえた上で、発達段階に応じ、当該生徒が学級になじみやすい環境づくりや、いじめの対象にならないようなクラスづくりをする必要がある。
・ いじめに関する授業を全校で取り組み、児童が自らの行動を振り返る活動を意図的に仕組んでいくことで、いじめを許さない、そして未然防止に取り組む学校づくりを目指す。
重大事態発 ・ 今回の事案において、知事への報告が遅れた原因は、関係職員の法に対する理解が不十分であったことであると考え
45.5

34.8

30

23

― 245 ―る。これによって、教育委員会事務局の関係職員は、法に基づく適切な判断ができなかった。学校からいじめ認知の報告があり、かつ一定程度の欠席があれば、いじめ対策本部を開催し学校への指導や助言を行わなければならない。さらに、欠席日数が 30 日になれば、その時点で事実の全容が不明であっても、法に基づき事案の概要とその時点での状況を知事に報告しなければならない。いじめ事案を把握し、適切に判断して対応するためには、学校を指導する立場にある教育委員会事務局の職員は、法及び●●県いじめ防止基本方針（以下、「基本方針」という。
）の趣旨や内容を熟知しておかな
ければならない。
・ 要綱について遺族の意見聴取の機会を与える手続を適正に行っているが、その検討が十分になされるだけの時間的余裕が与えられていたかには疑問が残るものである。さらに、設置要綱の内容については、上記の通り、短期間で緊急に作成されたものであるとの感を禁じざるを得ない内容と言える。法 28 条組織を迅速に立ち上げようとする意欲の表れであったことは想像に難くないが、この内容の不十分さが、後の設置要綱をめぐっての代理人弁護士を含める紛争という事態に発展してしまっているものである。これは、重大事態の発生という緊急事態についての日頃からの備えが不十分であったことのいわばツケが回ったとも言えるものである。
・ 中学校及び市教委は、事件直後のケース会議（関係者会議）において、自殺未遂は家族内の問題が主要な原因であると（略）さらに、判断した形跡がうかがえる。その後の経過を見ると、この判断が柔軟な対応を阻害したものと見られる。
ケース会議の開催が事件から 5 日後となり、また、自殺（未遂）事件ではできるだけ早い時点でのアンケート調査や面談調査が不可欠であるところ、本事案では事件から 2 か月近く実施されなかった。
・ 後日、検証を行うことができるためにも、統一的な質問事項を準備し、それに対する各児童の回答を記入するなどの書式を作成して、それに基づいて聞き取りを行い、記録を整理する必要があったのではないか。また、結果に矛盾点や疑問点があった場合に、確認のための再度の聞き取りを行う必要があったのではないかと考える。
・ 学校が、本事案の調査に第三者を加えたのは、調査を終了する直前のことであった。調査内容を実効性のあるものとするためには、より早期の適切な時期に第三者の参加がなされるべきであったが、なされなかった。
・ 今回の事件発生について、校長は●●月●●日に県教育委員会に電話したとしている。しかし担当者が不在であったことから、校長から県教育委員会への事件発生についての報告はなされなかった。結果的に県教育委員会への第 1 報は（略）これまで、県教育委員会においては、いじめ問題に関する対応マニュアル
3 日が経過した●●月●●日となった。
を作成し、各学校に指導するなどの対応をしていたが、危機管理の一環として、重大事態が発生した際の具体的な連絡体制、重大問題に関する統一的な認識等の指導について、各学校に浸透させることができていなかった。
・ いじめ防止のためには、いじめとは重大な人権侵害であると同時に、自分自身の人格をも損なう行為であることを児童生徒に理解させることが重要である。また、いじめが法的責任を問われ得ることを理解させ、併せて、法を理解し活用
児童生徒にする力を育成するための法教育が求められる。
対するいじ ・ 道徳に関しては、学級単位での全体計画からの修正について、学校が各学級の状況を適宜把握し、必要に応じてフォローができる体制になっていなかった。これと同様なこととして、例えばいじめ防止の講話等においても、全体集会などめ防止などで校長が話をした内容を踏まえて、各学級でも展開をしていくようにとの学校全体の方針はあったものの、学級担任への教育の聞き取りによれば、そういった話を受けていじめに関する具体的な指導に取り組んだことはないとのことである。
・ 児童生徒に対する心の健康教育等の機会をとらえ、学校や関係機関は自殺予防教育を行い、生徒がＳＯＳを発信でき

生後の対応

17

25.8

― 246 ―

調査報告書
の活用、教
訓化

教委と連携
した取組

学校基本方
針等の見直
し

児童生徒の
家庭との連
携

るようにし教職員等のサポートが得られることを学ぶ機会を与えることが必要である。また、自殺を考えている生徒が発信する自殺のサインをキャッチした場合に教職員等周囲の大人に繋げる方法を学ぶ機会も与える必要がある。
・ 学校がその教育機能を生かし得たとしても、学校生活における状況からの把握にとどまるというのも現実である。子どもの生活には家庭や地域における部分も大きく、いじめは大人の目の届きにくいところで起きることが多いという意
味からも、ＰＴＡ・保護者、地域の方々の協力を得て、子どもを見守り、いじめの早期発見や予防につなげるような活動の充実が望まれる。
・ 日常的に保護者との連絡調整を行うことは当然のことであるが、問題等が生じた場合は定期的に保護者との懇談を取り入れ、コミュニケーションがきちんとできるようにしておくことが大切である。また、必要最低限の連絡等について
は電話やメールを使用することは必要であるが、保護者との間に齟齬が生じている場合電話やメールの使用はかえって対立を深めることにもなることを理解し、顔と顔が見える範囲での行動を大切にすべきだと考える。そして、このようなコミュニケーションが、教員個人と保護者とのものでなく、学校の組織と保護者との間で確立しうる体制が築かれなければならない。
・ 法第 13 条は、学校は実情に応じていじめ防止基本方針を策定するよう求めている。しかし、学校においては、目標として現実に機能しているのか、実際にそのとおり運用されているのか今一度検証し、不十分な箇所があれば、管理職だ
けではなく、学校全体で改定に取り組むことが必要である。その上で、全教職員が方針に基づいて対応するよう再確認させ、児童生徒、保護者に対しても必ず説明する機会を作ることが必要である。
・ 本校には、この内規において、調査時点でまだいじめ対策委員会をめぐる記載はありませんが、平成●●年●●月に『いじめ対策基本方針』（資料●●）が策定されています。これは、いじめ防止対策推進法への熟知や理解のみならず、
教職員がいかなる情報共有をおこない、その組織的対応がどうであったのかを示す根拠となります。ところが、この『いじめ対策基本方針』を外形的に見ると、県教育委員会により出された同書の雛形に、高等学校名を書き入れ、年間計画の部分にのみ手を加えたものであることが分かります。校内で独自に組織的な議論や調査研究を通じて作成されたかどうかは不明です。
・ 「学校いじめ防止基本方針」を名目的な方針とせず、実効性の高い内容に改善し、早期発見早期対応が可能な組織となるよう、常に見直しを行う必要がある。
・ 教育委員会は、今回の教訓をもとに、●●町をあげての「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめに対する措置」
に関する指導を徹底すること。
（略）いじめを発見した際の、初期対応の留意点や実際の記録シートの在り方、また学校・
家庭・関係諸機関との連携の在り方等を、教職員と保護者がともに研修する機会を設けるとともに、各校に設置された
いじめ対策組織が有効に働いているかどうかを常にチェックする。
・ 町教育委員会は、いじめ防止に関する対策の実践について、毎年検証を行い町議会に報告すること。また、町民が参加したいじめ対策協議会を設置すると共に、必要な費用を予算化すること。
・ ●●報告書は、個別事案を検証するものであるが、いじめの発生やその対応について数多くの知見をもたらす内容を含むものであり、工夫次第では汎用性の高いものとなる。また、その活用は教職員に「いじめが他人事ではない。
」との意識付けを促すことにも有効である。以上のことから、●●報告書に限らず、全国の検証委員会によって作成された多くの報告書並びに本報告書が今後いじめ、いじめによる自殺事件が発生しないように広く活用されることを求めるもの
8

9

13

17

12.1

13.6

19.7

25.8

― 247 ―

66

9

6

13.6

9.1

複数の区分に計上している事案がある。

構成比は、分析対象とした事案数に対する割合である。

3となっている部分及び関係者に配慮した部分、「（略）」は省略している部分を示す。

当省の調査結果による。なお、「主な学校等の対応における課題及び再発防止に係る提言」欄は、調査報告書の原文のまま記載しており、「●●」は墨塗り

2（注）1である。特に、本報告書の提言部分が各名宛人の方々に周知されるよう努力することを求める。
・ 支援対策本部の調査報告書及び本調査委員会の調査報告書をできうる限り公開し、本事案の教訓を関係者で共有すること。
・ 指導案や教材を検討、作成する際には、各地の教育委員会や教師の研究会、日弁連、単位弁護士会、臨床心理士会等の取組も参考にすること。その際には、本事案をどのように教訓化するかという視点を忘れないようにすること。
・ 「●●県いじめ防止基本方針」や各校で策定している「学校いじめ防止基本方針」を踏まえた組織体制や未然防止及び早期発見・対応の取組を着実に実行していく必要がある。
学校基本方 ・ 学校は、
「いじめ防止基本方針」に基づく「いじめ防止（危機管理）マニュアル」や必要な計画等を策定し、その理念、未然防止・早期発見・早期対応にかかる行動規範、現状や課題について、全教職員が共通理解し、協働して教育活動や教針等に定め育指導を行うことが求められる。
た取組の実
・ 以上、本事案発生前までの協議会、対策委員会、町・町教育委員会によるいじめへの取組みを確認してきた。もちろ
施ん、本事案と上記取組みとの因果関係の有無について論じることはできないが、少なくとも町基本方針で謳われたいじめへの取組みとその具体的施策の多くは未実施もしくは実効性の面で不十分であったと指摘することができる。
・ 他児童の第 2 回聴き取り結果からは、本担任が、複数の児童に対して「あだ名」で呼んでいた状況が認められる。そもそも教職員が児童を「あだ名」で呼ぶことの有用性自体にも疑問はあるが、仮に何らかの有用性を見出せたとしても、呼称について児童の明示の承諾を得ることが求められる上、学級内で「あだ名」で呼ぶ児童とそうでない児童との間に差別感情やいじめの端緒を生ぜしめない等、弊害が生じないための配慮が必要であろう。しかし、本事案では、本担任にその他そうした配慮や意識が見受けられない中、常時でないとしても、児童を「あだ名」で呼んでいた。このことが、本学級内
で「あだ名」が蔓延し、或いは本いじめが継続する一因となっていた可能性は否定できない。また、本児童に対する「●●」発言の遠因になったと捉えることもできる。本事案で本担任が児童を「あだ名」で呼んでいたことや本学校としてそうした状況に適切に対応できていなかったことは問題といわざるを得ない。
（参考）分析対象とした事案数