株主の皆様へ
季 刊 誌 こうえい

秋Koei Quarterly
2002 Vol.17

〈表紙〉フィリピン・森林再生事業
レイテ島の北西部に位置するパロンポン地区では、昨年 3 月から今年 8 月までに約 1,200 ヘクタールの植林を行いました。マングローブ林が再生すると、そこは魚介類の宝庫になります。植林に参加した地元の零細漁民達は、沿岸漁業資源が回復することを信じ、植林地を棚で囲い看板を立て、漁船の航行に注意を促すなど植林地の保護を行っています。
（こうえいアプローチご参照）

Contents

社長インタビュー「和田社長に聞く」

1

こうえいアプローチ

7「フィリピン森林再生事業への取り組み」

ニュースギャラリー11

和田社長に聞く− 今後の展望と戦略
取締役社長

和田勝義

Q 社長就任後1年間の事業環境の変化について感想をお願いします。
まさに激動の 1 年で、予想以上に変化が早いというのが実感です。

続くと考えざるを得ませんから、従来どお公共事業予算や電力設備投資額の縮減にりのビジネスモデルに従ったままでは、数年よる影響が拡大しており、13 年度決算につ先に間違いなく存続の危機を迎えるでしょいては厳しい結果になりましたが、当期もう。私はこの厳しい現状を、同業他社に先この傾向は続いています。

んじて改革に踏みきるチャンスだととらえ先にご送付した事業報告書でもご説明し

1

先ほど申しあげた厳しい事業環境は当分ています。

たとおり、このような事業環境はある程度

夏には国内の全支店を含む、ほとんどの予想されていたことですが、国後島事件に事業所を回り、対話会を開いて、社員に直よる受注高の大幅減少が追い討ちをかける

接現況を説明し、今度の事件を転機として結果になり一層厳しい状況となっています。

全員が一丸となって明るい未来を手にする

国後島事件については、現在当社社員の裁ために改革を進めようと語りかけてきまし

判が進行中ですが、株主の皆様へは大変なた。私は、社員がベクトルを合わせ活躍しご迷惑とご心配をおかけしました。改めててくれると信じていますし、堅い決意をもっお詫び申しあげます。

てこの難局にあたる覚悟です。

和田社長に聞く

Q 当期（15年3月期）の事業見通しと翌期以降の事業見通しについて説明してください。

現在、中間決算を取りまとめており、また、当期の事業計画の見直しと併せて 16門は大変な打撃を受けました。また、その影響は国際部門にまで及びました。

年度までの中期経営計画を策定しているとしかしながら、コスト削減の諸施策を徹ころです。中間決算ならびに当期の予想に底して収益面への影響を最小限にとどめ、ついては見通しが確定していないため具体従来どおりの配当を継続したいと考えてい的に申しあげられませんが、状況は極めてます。

厳しく、当初の予想とくらべ大変な苦戦を総じて新規分野はいまだ準備段階にある強いられています。とくに電力部門の事業ものが多く、顕著な伸びは翌期以降となり量の減少は深刻で、新規事業が軌道にのるます。中期経営計画においては、業績は当までのここ 2、3 年は正念場となります。

期に底を打ち翌期からは回復基調へ向かい、国後島事件による指名停止が自治体を中心

16 年度には明確な回復が果たせるシナリオに広範囲にわたり、コンサルタント国内部が描けると思っています。

Q 経営施策の進捗状況や今後の施策についてまとめてお話しください。
今後の施策については、現在策定中の中新会社を設立し技術の融合を図るとともに、期経営計画でより具体的にまとめる予定で効率的な経営を徹底しマーケットの変化にすが、その基本的なものをお話しします。

迅速に対応しています。
民間市場を中心とする新規事業の立ち上■電力部門

げをさらに加速しなければなりませんが、電力部門については、事業量が減っても一方で既存の顧客である電力会社への営業利益がでる体質づくりが急務です。生産部体制も見直しており、提案型営業を進める

門では本年 2 月に横浜にあった子会社の日など既存分野でのシェアの拡大を図ります。

本工営パワー・システムズ（株）の工場を福島県に移転しました。新工場の稼動が完■国内部門全に軌道にのるまでには若干時間を要しま

国内部門については、市場全体が今後さすが、最新設備による生産効率の向上と製らに「右肩下がり」になるのは明らかで、こ造コストの削減で製品の競争力を強化し、れに対応するため事業執行体制の抜本的改縮小する市場においても勝ち残る体制を整革を進めます。技術競争力や受注力強化さえています。送電事業の急激な縮小に対しらには品質の確保に向け、事業本部全体にわては、本年 5 月に他社との共同出資によりたって組織変更を含めた改革を断行します。

2

市場縮小の中でも、伸びが期待できる分影響はありますが、当期の状況は比較的順野でシェアアップを図っていきます。情報、調です。今後も、拡大均衡路線を続ける方

防災関連および水循環再生といった事業分針に変更はありません。日本の ODA 事業

野は期待でき、なかでも情報分野、防災分

ではない、アジア開発銀行などの国際機関

野などは本年 4 月の組織再編により機能統の融資事業や外国政府の自己資金事業の受合したことで、それぞれシナジー効果がで注などを増やしていますが、今後さらに、てきています。

英国工営（株）などの子会社との連携を強当社が受注しました、本邦初のダムのCMめ、受注拡大を図りたいと考えています。

（建設マネジメント）業務が本格化しましたし、情報通信事業や CDM 事業（地球温暖化排熱海ビーチラインのマネジメント業務も進ん出規制対応事業）等の新規分野への参入もでいます。PFI（民間資金による社会資本整積極的に行っていきます。

備）関連では、適用可能性の調査業務などが着実に増えており、従来の公共・公益事業の枠組みとは違った新しい形のサービスが増えてきています。

■全社的な施策
全社的な取り組みについては、従来より導入している目標管理による原価削減を徹

本年 4 月に新設した社会環境エンジニア

底すると同時に、業種別賃金の導入など賃リング事業部にこうした新規事業推進の機金体系を抜本的に見直す詰めの作業に入っ能を集約しましたので、ここに資源を集中ています。

し、強力に事業を遂行しているところです。

また、事務基幹システムを作り変える作業も行っており、事務処理部隊をひとつにまと■国際部門

めシェアド・サービス・センターを立ち上げ、国際部門については、前期から当期へ持全体のコスト削減を図る予定です。来年度ち越している受注量も多く、国後島事件の早々にも同センターの運営を開始します。

森吉山ダムの予定地
森吉山ダムは秋田県能代市を河口とする米代川の上流に建設される、貯水量 78,100 千 m3 のロックフィルダムです。工事は約 10 年に及び完成は平成 23 年頃となります。当社は日本ではじめての CM 方式による施工監理業務に取り組んでいます。

3

和田社長に聞く

すぐに効果がでるとはいえませんが、 3 年

マンション事業を不動産会社と始めていま

先には事務部門コストの 30% 程度を削減すす。大手小売業者に商業施設を賃貸する事る計画です。

業も具体化しており、いずれも、長期にわ保有資産の有効活用は、順調に進んでいたる会社の大きな収益源になります。

ます。横浜事業所の跡地では、すでに賃貸

Q 経営施策の内とくに新規事業の進捗などについて教えてください。
新規事業の全てをここでお話しすること技術を基盤に進めている DVC （ Digitalはできませんが、その主なものについて簡Versatile Controller ：多用途コントローラ）

単に触れます。まず電力部門からお話しし事業は順調に進んでいます。すでに新聞等ます。

で発表していますが、ネットワークを介し皆様の関心も高いと思われますマイクロて機器を監視制御できるコントローラと、ガスタービンについてですが、ボルボグルー

複雑なプログラミング作業なしにシステムプと提携し日本仕様に合わせるよう調整作構築できる開発支援ツール（CASE ）を一業に入っています。また広域的な普及を図体化した製品「DVC fai」を今年の 12 月にるために、都市ガス供給の行き渡っていな販売する予定です。

い地域を対象とした、灯油を燃料とする製品の開発も併せて進めています。
本年 7 月には経済産業省の技術認可を得ており、来年 3 月より順次一般向けに販売を開始する予定です。販売は所期の計画より 1 年ほどずれこんでいますが、競合他社とくらべて決して遅れているわけではありません。当社独自開発の吸収式冷温水器を付加した製品も 15 年中に販売する予定で、これらの製品は、当社が別途進めているESCO 事業（エネルギーサービス事業）にDVC 関連製品組み込むことで、他社との差別化やシナジコンピュータラックに納められた SCORPION-RM（赤いー効果が大いに発揮できます。16 年度に電機器）。DVC 関連製品として開発され、ネットワーク状力部門の中核事業のひとつになると期待し況と温度・湿度などを監視します。この 5 月から販売開始
しましたが、予定を上まわる注文をいただいています。ています。
情報通信分野の新規事業として、変電所などの遠方監視装置の開発・製造で培った4つぎに国内部門で事業の柱となる環境修

17 年 4 月より導入が予定されている減損会

復事業についてお話しします。ダイオキシ計もあって、土地保有企業にとって土壌汚ンによる土壌汚染の対策事業では、当社が染は深刻な問題です。主に、ゼネコンや大独自に開発したダイオキシン分解堆肥技術

手水処理メーカーが扱わない中小規模の工の実証試験を大学と共同で行っているとこ場などを対象に営業を展開しており、すでろです。また重油などの汚染土壌の処理にに引き合いも多く来ています。この事業もついては他社と共同で研究開発を進めてい16 年度に大きく成長するものと期待しています。前者の実証試験は、大規模工場の汚ます。

染土壌を実際に無害化するものですが、試国際部門では鉄道や情報通信、都市開発

験段階ではその効果がはっきりと確認されや人材育成などの分野をさらに伸ばしていています。今後はこの結果を活用し汚染土こうと考えています。地球温暖化対策の企壌浄化工事の実用化を図り、15 年度より事画・推進に関する専門部署を新設し、大き業として展開していきます。

なマーケットになると思われる CDM 事業※

環境修復事業における当社の強みは、複にも積極的に対応していく計画です。

数の技術を統合し、土壌汚染問題に対応できることで、またメーカーや施工会社に依存することなく、調査・診断から対策工まで一環したサービスを提供できることです。
雨※ CDM（Clean Development Mechanism）事業とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を先進国と途上国が共同で削減していく事業。

植物の生育基盤（DXN 分解堆肥）

雨水（土壌は流出しない）

汚染土壌拡大図
汚染土壌の流出をシャットアウト

ダイオキシン（DXN）浄化工法

数年後

ダイオキシン分解堆肥は、植物廃材を原料とするため、緑化後植生の生育基盤としても優れた性能を有しています。こDXN 分解菌による汚染土壌浄化

5

浄化された土壌の特性を利用し、ダイオキシンに汚染された斜面の緑化による浄化手法を開発いたしました。

和田社長に聞く

Q 国後島事件に関連して再発防止などについてどう考えていますか。
私自身が陣頭指揮をとって再発防止策をであるという認識を全社的に徹底してまい策定し、すでに本年 7 月 1 日より実施してります。このことについては、社員との対います。また、当時の役員を含む関係者の話会でもとくに強調し、コンプライアンス処分もすでに実施しています。

を徹底するよう指示してきたところです。

再発防止の具体策として、まず内部監査また、多少時間や手続きを要しますが、機能の強化を図るため、社長直轄の組織と15 年 7 月を目途に取締役会の監督機能を強して業務監査室を新設し、各部門の監査を化するため執行役員制を導入するとともに、開始しました。

経営の透明度を高めるために来年の株主総つぎに、コンプライアンス経営の徹底を図るため、弁護士を常設のリスク管理委員会で社外取締役を選任いただく考えでおります。

会のメンバーに迎え、委員会の法的チェッ最後になりますが、当社の経営環境は一ク機能を強化しました。さらに、社員と同段と厳しさを増すと言わざるを得ませんが、弁護士の間に匿名を認めたホットラインも役員・従業員が一丸となって渾身の力をふ

新設し、社員が直接弁護士に通報・相談でりしぼり、この荒波を乗り越える決意でおきる体制をとりました。

ります。

コンプライアンスは決して事業推進とト

株主の皆様には引き続きご理解とご支援

レードオフの関係にはなく、企業活動の土台を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

6こうえい アプローチ

フィリピン
森林再生事業への取り組み

植林地の様子、植栽後 3 年経過

多くの野生の動植物が生息し、木材や薪炭をわたしたちの生活に提供している森林。そかんようれは、水源確保、洪水防止、河川保護といった水源涵養のほか、土地の荒廃や流失を防ぐ土壌保全、さらには地球温暖化の一因とされる二酸化炭素の吸収といったさまざまな環境調整機能をもっています。しかし、世界の森林面積の推移（右ページ参照）が示すように、特に発展途上国において森林資源の減少や破壊が問題になっています。今回は、フィリピンでの植林による森林再生事業に対する当社の取り組みについてご紹介します。

7Koei Approach
森林破壊率上位 5 カ国

■プロジェクトの概要

森林面積
年間森林破壊（1,000km2）（1,000km2）（対全面積比 %）順位

1 ジャマイカ

フィリピンは、表に示すように世界でも森

20.2

7.9

2 レバノン

10.1

5.2

3 フィリピン682.63.9は、自然破壊による土壌保全・水源涵養能4 エルサルバドル

10.0

3.8

力の低下が進んでおり、自然災害の原因と5 コスタリカ

120.43.5もなっています。また、世界でも有数の自77 日本

2510.10.0

林破壊が進んでいる国の一つです。同国で然資源に恵まれた地域であるにもかかわら(世界銀行調べ、森林面積は 1995 年、年間森林破壊は 1990-95 年)

ず、近年の自然破壊により海・陸ともに生■事業資金態系のバランスが崩れる危険性が高まっています。
フィリピン環境・天然資源省（DENR）は、この事業は日本の国際協力銀行からの融1995 年より全国レベルで植林事業を実施資とフィリピン政府の資金によって実施しています。これは森林やマングローブ林されています。融資は、植林およびそのの再生と改善を図り、事業対象地域内の住維持管理を行う住民の組織化、住民組織民の生計を向上させることなどを目的とす強化活動などに従事する NGO（非政府機るものです。

関）、基本インフラ建設や技術支援を行う

当社は、コンサルタントとして 2000 年よコンサルティングサービスなどを対象とり本事業に参画し、植林の技術支援およびしています。一方、この事業に従事するマネジメントに係わるサービスを提供して、DENR 職員の給与および活動費は、フィ事業の実施監理・促進を行っています。

リピン政府資金が充てられています。

1975

100.0

99.3
1980

98.4
97.6
世界の森林面積の推移100.2
1985

注： 1975 年を 100 としたときの指数。森林面積には自然林、人工林のほか植林予定の伐採跡地が含まれ97.4ている。

95.1（資料： FAO「Yearbook Production」1991）

101.0
1990
年

96.6
93.0

先進地域
世界発展途上地域

8こうえい アプローチ■住民組織化・組織強化活動■植林・維持管理活動

植林およびその維持管理は、人手と費用

植林対象地域は、森林が伐採され地表ががかかります。日本の山間部と異なり林むきだしになってから年月が経っている

道が整備されていないので、人手によるため、土壌の肥沃度が低下しています。

作業は厳しいものとなります。加えて、したがって、苗の成長は極端に遅くなっほとんどの住民は植林の経験はおろか、ており、成長促進のためには除草したり、組織として活動した経験がありません。

肥料を与えてやることも必要となります。

集落は分散しており、さらに、大多数のまた、植林地は、台風、エルニーニョに住民は貧しく、耕作や日雇い労務を優先よる少雨、山火事などの自然災害に対しする傾向があるなかで、組織的かつスムーて大変にもろいので十分な維持管理が不ズに植林や維持管理活動を行うことは非可欠です。

常に難しいことです。

山間部の植林事業は 2001 年までに約 5 万 7

こうした地域住民に対し、当社は NGO と千ヘクタールの植林を終了しました。一連携して、事業の内容や仕組みについて方、 2001 年から始まったマングローブ植広報活動を行い、住民の組織化を支援し林事業は今年 8 月までに目標とした 1 万 1ます。その後も、組織運営や資金管理面千ヘクタールの植林をほぼ達成しました。の支援、各種トレーニングを実施し、住現在、 2003 年の事業終了に向けて、植林民組織の自立を支援します。植林を行っの維持管理活動を通じ木の順調な生育をた住民は、 DENR から対価の支払いを受進めているところです。

けますが、これは、就業機会の少ない山間および沿岸部住民にとって貴重な現金収入源になっています。また支払の一部は組織内で蓄え、生計向上事業やマイクロファイナンス ※ などに使われています。
※マイクロファイナンスとは貧困層や低所得層を対象とした小口の融資や預金などの金融サービス。

住民組織の苗作り床住民組織は DENR および NGO の指導の下、植林用の苗作りを行ないます。植林が始まる雨期になると住民総出で苗床から植林地へ苗を運び、前もって掘っておいた穴に苗を入れ、土をかぶせます。その後、住民は雑草を取り除いたり、肥料を与えたりすることを繰り返し、乾期には山火事防止のパトロールを行い、木の生育を管理します。3 年ほど経つと、7 ページの写真のような木に育ちます。

9Koei Approach■基本インフラ施設の整備
植林事業を通じて回復した森林の維持管

どの基本的なインフラ施設の整備が必要

理を、事業終了後も住民組織が持続的にです。

行うためには、管理者となる住民の生計

当初は計画に含まれていませんでしたが、状態をさらに向上させなければなりませ「本事業における基本インフラ建設事業のん。住民が容易に実施できる事業は、農追加」の必要性が認められ、住民の生計作物の生産、加工および流通、魚介類の向上に必要となるさまざまインフラの建養殖や海草の収穫・乾燥などです。こう設がはじまりました。当社の施工監理のした事業を推進するためには、「灌漑」や、もと、来年 6 月までにこれらの工事が終了生産物を運搬するための「道路」「橋」なする予定です。

当社は、今回ご紹介したプロジェクトのように、環境関連事業に力を入れています。また、事業終了後も維持管理を持続的に行えるように、住民の組織化および組織の機能強化といった新しい分野のコンサルティングサービスにも積極的に取り組んでいます。

住民組織の生計向上策（サリサリストアー）
住民組織は植林事業に参加することによって得た所得の一部を蓄え、様々な小規模事業に投資して生計向上を図ります。この住民組織は、集落が街から離れ交通手段も限られており、住民が日用品の買い物に不便しているため、集落内にサリサリストアー（雑貨屋）を開設しました。
所得向上のみならず、生活の利便性を高めることも生計向上の一環です。

10

News Gallery
ベトナム・カントー橋の施工監理業務を受注
当社は、国内およびベトナムの技術コンサル

ベトナム

中国

ハノイタントと共同で、ベトナム南部の国道に建設さラオスれる長大橋梁「カントー橋」の総合施工監理業務を受注し、8 月 26 日にハノイ市内で発注者の

メコン川

東シナ海

タイ

ベトナム運輸省ミトゥアン地
ホーチミン

方整備局のレ・ロン・ジン局長と当社和田社長が契約書に調印しました。

カンボジア

ミトー
ビンロン
カントー

カントー橋

国道1号線

ハウ川

このプロジェクトは、メコ
ビンロイ

ンデルタを流れる川幅約1.7km のハウ川を横断する橋梁
国道1号線（カントー橋：延長区間2.75km）を含む全長 16km のバイパスの建設事業で、日本の国際協力銀行が融資します。
当社は、コンサルタントの共同企業体幹事会社として、 1997 年より「カントー橋建設計画調査」を実施、カントー橋および国道 1 号線との接続道路の建設計画、事業化の可能性について検討し、引き続き 1999 年からは実施設計調査も手がけました。今般受注した業務内容は、設計の照査と施工業者の選定支援および施工監理業務から成り、作業期間は 2007
年 12 月までとなっています。
国道 1 号線は、ベトナムの国土を南北約 2,300km にわたって縦断する重要な幹線道路です。カ
ントー市は、ベトナム最大の経済都市である
ホーチミン市から国道斜張橋の材質はプレストレスト・コ
ンク リ ー ト （ P C ） を 基 本 と し 、一部は鋼製です。塔もコンクリー
ト製で高さは 170m です。中央主径間 550m は、PC 斜張橋としては世界最大規模となります。

カントー橋完成予想図11

ニュースギャラリー

1 号線で約 170km 南西に下ったところにあり、メコンデルタ地域の中心地として重要な都市です。しかし、ホーチミン市から通ずる国道 1 号線のメコン川横断箇所には橋がなく、川を渡るにはフェリーに頼らなければなりません。このカン契約調印式

トー橋が完成すれば、カントー市からホーチミン市までが道路で接続されることになり、メコンデルタ地域はもとより、ベトナム全体の社会経済の発展に大きく寄与することが期待されています。

横浜事業所第二工場跡地の再開発が完成
日本工営パワー・システムズ(株)の福島県移転に伴い、横浜事業所跡地の再開発計画（横浜市港北区）が進められていますが、このうち第二工場跡地で建設中の賃貸マンションがまもなく完成します。
この秋に完成するのは、ファミリータイプの B 棟（物件名『グランクー、ワンルームタイプの C 棟（『同アネッル港北綱島ウエストヴァン』、47 戸）クス』、 50 戸）、コンビニエンスストア（ファミリーマート社） 1 棟です。
これらの建物は、先に完成したファミリータイプの A 棟（『同エストヴァン』、52 戸）を含め、いずれも当社が保有し、賃貸物件として不動産会社等に契約期間 10 〜 20 年で一括賃貸します。
また、第一工場跡地につきましても、現在、商業施設の開発を推進中です。

コン
ビニアネックス

ウエストヴァン

エストヴァン

当社はこのように、長期安定的な収入源として、保有する土地の有効活用を目的とした「管財事業」を展開しています。
グランクール港北綱島12102- 8539 東京都千代田区 町 5-4
TEL : 03-3238- 8027
E-Mail : info @n-koei.co.jp
ホームページ : http:// www.n-koei.co.jp