仁愛大学公的研究費の管理・監査に関する規程
(目的)
第１条

この規程は，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日 文部科学大臣決定 平成 26 年 2 月 8 日改正）に基づき，仁愛大学（以下「本学」という。）における公的研究費の管理･監査に関する必要事項を定め，不正使用を防止し，その適正な管理を図るとともに適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
(定義)
第２条

公的研究費とは，文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(最高管理責任者)
第３条

本学全体を統括し，公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置く。
２

最高管理責任者は，学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は，「仁愛大学における不正防止対策の基本方針」（以下「基本方針」という。）及び「仁愛大学における公的研究費の運営・管理に関する行動規範」を策定し，機関内外に周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講じる。また，次条に定める統括管理責任者及び第５条に定めるコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮するものとする。
(統括管理責任者)

第４条

最高管理責任者を補佐し，公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
２

統括管理責任者は，副学長（教育・研究担当）をもって充てる。

３

統括管理責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり，基本方針に基づき，本学全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を最高管理責任者に報告する。
(コンプライアンス推進責任者)

第５条

本学内の各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は，研究科長，各学部長及び事務長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の下，次の各号に掲げる業務を行うものとし，実施状況を統括管理責任者に報告する。
(1) 公的研究費に係る不正防止対策を実施し，実施状況を確認する。
(2) 不正使用の防止を図るため，コンプライアンス教育を実施し受講状況を管理監督する。
(3) 適切に公的研究費の適正な管理及び執行を行っているか等をモニタリングし，必要に 応じて改善を指導する。

４

コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を置
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くことができる。
(不正防止計画の策定・実施等)第６条

本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署（以下「防止計画推進部署」という。）を最高管理責任者の下に置く。
２

防止計画推進部署は，不正防止計画推進委員会とし、不正を発生させる要因を把握し，不正防止計画の策定･実施等を行うものとする。また，その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は率先して対応することを本学内外に表明するとともに，自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。

４

不正防止計画推進委員会に関し必要な事項は，別に定める。
(教職員の責務)

第７条

教職員等は，公的研究費の適正な運営及び管理に当たっては，関係法令，本学の諸規程その他の規範を遵守し，高い倫理性を保持し，清廉性をもって，行うよう努めなければならない。
２

教職員等は，不正防止計画に沿い，不正防止に自ら取り組まなければならない。

３

教職員等は，コンプラインアンス教育を受けるとともに，前２項に定める事項を約するため，誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。

４

教職員等は，第９条の公的研究費の不正等に係る調査に協力しなければならない。
(通報窓口)

第８条

公的研究費の不正等に関する機関内外からの告発を受け付ける窓口として，通報窓口を置く。
２

通報窓口は，事務局経理課とする。

３

不正等に係る告発を受理した場合は，速やかに最高管理責任者に報告する。

４

前項の報告を受けた最高管理責任者は，告発等の受付から 30 日以内に，告発等の内容の合理性を確認し，調査の要否を判断するとともに，当該調査の要否を配分機関に報告する。
(不正行為の調査)

第９条

最高管理責任者は，告発があった場合，不正等に係る調査体制について，公正かつ透明性の観点から，学外者を含む調査委員会を設置し，不正等に係る調査及び判定案の作成にあたらせることとする。その場合，告発者及び調査対象者に調査の実施について通知するとともに本調査への協力を求めるものとする。
２

調査委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 統括管理責任者が指名する本学の教職員(3) 統括管理責任者が委嘱する本学に属さない第三者

３

前項の調査委員会委員は，通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

調査委員会は，速やかに告発に係る調査を行い，不正等の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正等の相当額について認定し，その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
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(調査方法及び権限)
第 10 条調査委員会の調査に当たっては，次の各号に掲げる事項を行うことができる。

(1) 告発者及び調査対象者等関係者からの聴取(2) 証拠書類，申請書等の関係書類の精査(3) その他調査に必要な事項
２

関係者は，調査委員会の調査に当たっては，誠実に協力しなければならない。

３

関係者は，調査委員会から資料の提出を求められた場合には，これに応じなければならない。
(公的研究費の使用停止措置)

第 11 条

統括管理責任者が必要と認めるときは，被告発者の調査対象となっている者に対し，調査対象の研究費の使用停止を命ずることができる。
(配分機関への報告及び調査への協力)
第 12 条

最高管理責任者は，調査実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について配分機関に報告，協議しなければならない。
２

最高管理責任者は，告発等の受付から２１０日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。ただし，期限までに調査が完了しない場合は，調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。

３

最高管理責任者は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合は，速やかに認定し，配分機関に報告しなければならない。

４

配分機関から要求があるときは，統括管理責任者は，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。

５

統括管理責任者は，配分機関から要求があるときは，当該配分機関が配分する公的研究費について，当該公的研究費の不正に係る調査に関する資料を提出し，または閲覧させることがある。ただし，調査に支障がある場合，その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
(不正行為の処分等の措置及び公表)

第 13 条

最高管理責任者は，調査委員会の報告を踏まえ，不正等の有無について認定を行う。
２

最高管理責任者は，不正等の存在が認定された場合は，速やかに本学就業規則に従い，適切な措置をとるものとする。

３

最高管理責任者は，処分等の措置については，個人情報等の不開示に合理的な理由がある場合を除き，原則として公表する。
(告発の濫用禁止)

第 14 条

虚偽の告発，他人を誹謗中傷する告発その他不正の目的による告発を行ってはならない。学長は，そのような告発を行った者に対し，就業規則に基づき，必要な処分を行うことができる。
(守秘義務)
第 15 条

この規程に基づき不正等の調査等に携わった者は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
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(相談窓口)第 16 条本学における公的研究費の使用に関する制度，ルール及び事務処理手続き等について，機関内外から相談を受ける窓口を設置する。
２

相談窓口は，事務局経理課とする。

３

公的研究費にかかる事務処理の手続きは，本規程に定めるもののほか，学校法人福井仁愛学園経理規程を準用する。
(物品購入等)

第 17 条

公的研究費の適正な運用を図るため，公的研究費による物品購入に関して検収責任者及び検収担当者を置く。
２

検収責任者を経理課長とし，検収担当者は経理課員とする。

３

検収担当者は，納品伝票（納品書）と現物を照合の上，納品伝票（納品書）に所定の検収印を押印するものとする。

４

旅費の取り扱いについては，本学園の経理規程及び仁愛大学科学研究費助成事業取扱規程に準ずるものとする。なお，宿泊費及び運賃等については，領収書等を添付するものとする。

５

謝金にかかる勤務状況の確認については，経理課員が出勤表に基づき，実施責任者及び業務従事者等に業務内容並びに勤務の状況を確認するものとする。

６

不正な取引に関与した業者への処分については，文部科学省所管における「物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」を準用する。
(監査制度)

第 18 条

公的研究費の適正な管理のため，本学全体の観点から監査を行うため，内部監査部門を置く。
２

内部監査部門は事務局とし，コンプライアンス教育を含めた公的研究費に関わる全ての監査を行うことができる。

３

内部監査部門は，監査内容に応じて担当以外の教職員を指名し，専門的な意見を聴取することができる。

４

内部監査部門は，会計書類の形式的要件等の財務情報に対する確認の他，体制の不備の検証も行う。

５

内部監査部門は，監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

６

最高管理責任者は，監査結果を不正防止計画推進委員会において公表する。不正防止計画推進委員会は，運営管理の見直しを行い，必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。また，内部監査部門は，改善内容の周知確認も含め監査を実施する。

７

内部監査部門は，学園の公認会計士との連携を強化する。
(運営・管理の見直し)

第 19 条

最高管理責任者は，内部監査の実施結果を踏まえて，適時，運営・管理の見直しを行い，必要に応じ統括管理責任者に運営・管理の改善を指示するものとする。
(規程の改廃)第 20 条 この規程の改廃は，評議会の議を経て，学長が行うものとする。
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附則１

この規程は，平成 27 年３月 24 日から施行する。

２

公的研究費の管理・監査体制に関する内規（平成 19 年 11 月 1 日制定）は，廃止する。
附則

この規定は，平成 31 年２月 19 日から施行する。

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