ROLES REPORT
No.24

ポーランドの対ウクライナ姿勢― ウクライナとの「連帯」における政治的・心情的背景―

田中 祐真

2023.4

ROLES REPORT_No.24

ポーランドの対ウクライナ姿勢― ウクライナとの 「連帯」 における政治的・心情的背景―
田中 祐真 （在ウクライナ日本国大使館専門調査員）

2023.4

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel

03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

ISBN978-4-910833-03-3

ポーランドの対ウクライナ姿勢 ― ウクライナとの 「連帯」 における政治的・心情的背景―

田中 祐真

前文
ウクライナの隣国ポーランドは、2022年2月24日のロシアによるウクライナ全面侵攻（full-scale invasion）開始以降、その国力に比して非常に大規模かつ包括的な対ウクライナ支援を実施しており、その規模は、米国やEU、NATOといった他の強大なアクターの中でも一際目を引くものである。開戦から1年間のポーランドによる軍事支援総額は24.2 億ユーロで、金額の上では筆頭の米国（431.9億ユーロ）との差が大きいものの、英国（66.3
億ユーロ）とドイツ（35.7億ユーロ）に次いで世界第4位の規模となっている1。また、ウクライナ政府が反転攻勢に向けて西側型近代兵器への要求を強める中で、ポーランドは自国の保有する独製戦車Leopard 2提供の意向を
いち早く表明し2、製造国ドイツをはじめ、西側兵器供与に慎重な同盟国への圧力の強化に貢献した。その結果、開戦から1年を迎える2023年2月24日、ポーランドは、モラヴィエツキ首相のキーウ訪問に合わせて同盟国間で初めてウクライナにLeopard 2を届け3、これ以降、多数の西側戦車がウクライナに集まりつつある。2023年4月現在、ウクライナは西側型戦闘機及び長距離兵器の提供を同盟国に要請しているが、ここにおいてもポーランドは、バ
ルト諸国と共に、NATOやEUの枠組みにおけるものを含め、供与に向けた同盟各国への働きかけを主導している。
政治面及び人道面の支援においても際だった積極性を見せており、ウクライナのEU及びNATOへの加盟（欧州・欧州大西洋統合）に向け、二国間のみならず多国間のプラットフォームでも精力的な活動を続けているほか、世界最大のウクライナ避難民受入国（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2023年4月3日時点で158.1万名の避難民が登録されている4）として、女性や子供を中心とするウクライナ避難民が生活基盤を構築できるよう、給付金の支給、一時住居の提供、就労支援など、手厚いサポートを提供している。また、民間による支援も強力で、ポーランドでは多数のボランティア団体がウクライナ避難民支援やウクライナ現地での支援に携わっているほか、企業もウクライナ人向けのサービスを強化している。
2023年4月5日、ゼレンスキー大統領はオレナ夫人と共に戦時下で初めてポーランドを公式訪問し、大歓迎を受けた。ワルシャワでの共同記者会見や演説にて、同大統領はポーランドとウクライナの「兄弟愛（братство/bratstvo）」や、「肩を並べて（пліч-о-пліч/plich-o-plich）」といった表現を多用し、ドゥダ大統領とモラヴィエ
ツキ首相には親称である二人称単数代名詞の«ти(ty)»で呼びかけることで、両国の友好を強く印象づけるとともに、ポーランドの多大なる支援と「連帯（солідарність/solidarnist’）」に対する謝意を繰り返し表明している。
本稿では、現在のポーランドによるウクライナとの「連帯」の姿勢がいかなる背景を有するものか、二国間の歴史問題を振り返った上で、政治面での対ウクライナ姿勢と世論調査から読み取れる国民感情の変遷を概観して
いく。

1
2
3
4

“Data Set Ukraine Support Tracker Data” , Kiel Institute for World Economy. <https://www.ifw-kiel.de/fileadmin/Dateiverwaltung/Subject_Dossiers_Topics/Ukr
aine/Ukraine_Support_Tracker/Ukraine_Support_Tracker.xlsx> (accessed 8 April, 2023)«Польща передасть Україні роту танків Leopard, але є нюанс», РБК-Україна, 11 January, 2023. <https://www.rbc.ua/rus/news/polshcha-peredast-ukrayinirotu-tankiv-leopard-1673446329.html> (accessed 25 March, 2023)«Сьогодні можемо повідомити, що Україна отримала від Польщі перші танки Leopard – Президент після зустрічі з Матеушем Моравецьким у Києві», ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ, 24 February, 2023. <https://www.president.gov.ua/news/sogodni-mozhemo-povidomiti-sho-ukrayina-otrimala-vid-polshi-81233 > (accessed 25 Mar 2023)“Operational Data Portal: Ukraine Refugee Situation” , UNHCR. <https://data.unhcr.org/en/situations/ukraine> (accessed 8 April, 2023)

1

1．ウクライナ・ポーランド間の歴史問題
2023年4月5日のゼレンスキー大統領の公式訪問が非常に友好的なムードの下で行われたのは先述のとおりであるが、その中でも両国首脳から度々言及されている二国間の懸案事項が、歴史問題である。ドゥダ大統領とモ
ラヴィエツキ首相の双方が、詳細には入らないまでもゼレンスキー大統領との間で歴史問題につき議論した旨を公に度々発言し、中でもドゥダ大統領は、歴史問題について「今日、多くの家庭で傷となっている」と表現している5。さらに、ゼレンスキー大統領がポーランドの上下院議長及びポーランド一般国民やポーランド在住のウクライ
ナ人（避難民を含む）に向けて行った演説は、両国民の情緒に触れる表現を多用した高揚感溢れるものであったが、その中でも「我々の国民の間にある歴史的な理解を、あらゆるものによって強化しなければならない。・・・あら
ゆることを解決しなければならないのだ。軍事的、政治的、経済的及びエネルギー面での協力から、歴史家の苦しい仕事に至るまで」と述べており6、歴史問題が避けてはならない遺恨として存在することを示している。
一つの背景として、「ウクライナ」という国家が成立するまで、ポーランド＝リトアニア共和国時代に現代のウク

大きな負担をかけ、結果としてコサックによる反乱を招いている7。しかしながら、この時代の歴史的経緯は、ポーランドとウクライナを歴史と伝統を共有しながら共存してきた兄弟国とみなす形で、むしろ肯定的に捉えられることもあり、ゼレンスキー大統領は、2021年にポーランド＝リトアニア共和国の象徴の一つともいえる5月3日憲法8の成立230周年記念式典にも出席している。また、ルブリン・トライアングル9の成立も、「共通の歴史」という結びつきを下敷きに生まれた連合体である。
これに対して、ポーランド・ウクライナ関係における大きな遺恨となっているのは、第二次世界大戦末期から終戦直後の不幸な歴史、特にヴォリーニ虐殺10の記憶である。
1943年、極右ウクライナ人が構成したウクライナ蜂起軍（UPA）は、ヴォリーニ地方（及びハリチナ地方）に居住するポーランド人の殲滅を決定、1945年までに10万名とも言われるポーランド人の民間人を虐殺した11。このUPAによる虐殺は、
ポーランドにおいて、政府・民間の双方で民族浄化もしくはジェノサイドと見做されている。なお、
このUPAの行動に対してポーランド側も応戦し、数万のウクライナ人が殺害されたとされ、またUPA及びウクライ
ナ民族主義者組織（OUN）及びその支持者に対して行われたとされるヴィスワ作戦（1947-1950）では、約14万名のウクライナ系住民が、西部を中心とするポーランド各地に強制移住させられている。
こうした第二次世界大戦末期から終戦直後における不幸な歴史は、後のポーランド・ウクライナ関係に深刻な傷を遺すこととなった12。直後の冷戦期は、ウクライナがソ連の構成国となり、ポーランドも共産主義陣営としてソ

5“Prezydent Ukrainy z oficjalną wizytą w Polsce,” PREZYDENT.PL, 5 April, 2023. <https://www.prezydent.pl/aktualnosci/wydarzenia/prezydent-ukrainyoficjalna-wizyta-w-polsce,66580> (accessed 7 April, 2023)«Росії не виграти у Європи, коли українець і поляк стоять пліч-о-пліч – виступ Президента України перед депутатами обох палат Національних зборів
, представниками громадськості України та Польщі», ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ, 5 April, 2023. < https://www.president.gov.ua/news/rosiyi-ne-vigrati-u-yevropikoli-ukrayinec-i-polyak-stoyat-p-82125 > (accessed 7 April 2023)
7
Kozloff, Nikolas, “The Russian invasion has united Poland and Ukraine, two countries with a fractious history,” New Eastern Europe, 27 May, 2022. <https://neweasterneurope.eu/2022/05/27/the-russian-invasion-has-united-poland-and-ukraine-two-countries-with-a-fractious-history/> (accessed 25 March 2023)
8
ポーランド＝リトアニア共和国時代に採択された、欧州初の成文国民憲法とされている。
9リトアニア、ポーランド、ウクライナによる政治的・経済的・文化的・社会的協力のための地域連合。
10 ウクライナ側名称は「ヴォリーニの悲劇（Волинська трагедія/Volyns’ ka trahediya）」
11 Kościński, Piotr, (2018), “Poland and Ukraine: History Divides,” The Warsaw Institute Review, 1 March, 2018. <https://warsawinstitute.org/poland-ukrainehistory-divides/> (accessed 25 March 2023)
12 Lakomy, Miron, “Polish-Ukrainian Relations, Eruromaidan and the Donbass Conflict The Challenges For Warsaw,” Central European Journal of International andSecurity Studies , Iss. 2 (2017), pp. 84-105.
6

2

ROLES REPORT_No.24

ライナの西部をその版図に含んでいた、という事実がある。ポーランド貴族は農園を開発してウクライナの農民にポーランドの対ウクライナ姿勢 ― ウクライナとの 「連帯」 における政治的・心情的背景―

田中 祐真連の影響を強く受けていたこともあり、この問題はさほど表出しなかった模様である。歴史問題が再燃する要素となったのは、まず第一に、ウクライナにおけるオレンジ革命（2004）に始まり尊厳の革命（マイダン革命）（2013）とその後のロシアによるクリミア・ドンバスへの侵攻以後、特に大きな高まりを見せたウクライナ・ナショナリズム、
第二に、ポーランドにおけるカトリック右派政党「法と正義（PiS）」政権の成立（2015）である。
OUNのリーダーであるステパン・バンデラやUPAは、ウクライナ独立の英雄として現代のウクライナで称えられ、2010年にはバンデラに「ウクライナ英雄」の称号が贈られる。これは、ヴォリーニ虐殺を受け、また1939年以前にバンデラにとって第一の敵として見做されていたポーランド人にとっては受け入れがたいものである13。ウクライ
ナにおけるこうした右翼的傾向は、特に尊厳の革命とロシアの侵略行為に発する、ウクライナの新たな国家アイデ
ンティティ構築に伴って加速されることとなる。対して、ポーランドで2015年に成立したPiS政権は、ウクライナに対してより積極的な歴史政策を開始した14。2015年4月、ウクライナ最高会議（ヴェルホーヴナ・ラーダ）は、脱共産化の文脈で、UPAを含むウクライナ独立闘士の英雄性を否定する者に対する処罰を導入する「20世紀にウク
ライナ独立のために戦った人々の法的地位と追憶」法を採択した。また、同法律の採択は、コモロフスキ・ポー
ランド大統領がウクライナ最高会議で演説を行い、ポーランドがウクライナとの良好な関係に関心を有していることを示唆したのと同日に行われたために、ワルシャワはこれを意図的な辱めと受け止めた15。これに対抗して、ポーランド議会は、2016年、ヴォリーニ虐殺をポーランド人に対するジェノサイドと認定する決議を全会一致で可決、ウクライナ側の強い反発を招いた。2017年4月、ウクライナは、国境付近のポーランドの小村フルショヴィツェで
UPAの記念碑（違法に設置されたものとされている）が取り壊されたことへの対応として、ヴォリーニ地方を始めとするウクライナ国内でのポーランド人の遺体の発掘作業を禁止し、ポーランド社会に強い怒りを呼んだ16。さらに2018年1月、ポーランド議会は、「1925-1950年のウクライナ民族主義者の犯罪」を否定した際に刑事責任を導入する法改正を行った。以降、ポーランドとウクライナの歴史に関する対話は、事実上凍結されている17。
2019年に政権を獲得したゼレンスキー大統領は、歴史問題に関して、ポーランド側に配慮する姿勢を示している。
2019年のドゥダ大統領との共同声明においては、「我々は、20世紀の紛争や政治的抑圧による無実の犠牲者の記憶を尊重することの重要性を認識する」とした上で、ウクライナ及びポーランドでこれらの犠牲者を発掘する必要性があるとした18が、このことはポーランド側で非常に好意的に受け止められた19。また、2021年5月にワルシャ
ワでドゥダ大統領と会談した際にも、「両国間に存在する歴史的な問題は、双方がこれを望んでいるように、まもなく解決されるだろう」と発言しており20、以降も前向きな姿勢を保っている。
しかしながら、ロシアの全面侵攻を受けて両政権の「連帯」が強まる中でも、未だ歴史問題がペンディング状
態であることは否めない。ゼレンスキー大統領は、解決に対して前向きな発言はしつつも、問題の具体的な部分

13 Kościński, op. cit.
14 Kononczuk, Wojciech, “The Paradoxes of Polish-Ukrainian Relations,” Wilson Center, 23 May, 2018. <https://www.wilsoncenter.org/blog-post/the-paradoxespolish-ukrainian-relations > (accessed 25 March 2023)
15 Ibid.
16 Kościński, op. cit.
17 Kononczuk, op. cit.
18 «Спільна заява Президента України Володимира Зеленського та Президента Республіки Польща Анджея Дуди», ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ, 12 October,2020. <https://www.president.gov.ua/news/spilna-zayava-prezidenta-ukrayini-volodimira-zelenskogo-ta-p-64453> (accessed 1 April 2023)
19 Ж е ліх о в с ь к и й, С т а ніс л а в, «Я к з мін и л и с я від н о с и н и У к р аїн и т а П о л ь щі з а ч а с в е л и к ої вій н и», LB.ua, 4 January, 2023. <https://lb.ua/wor
ld/2023/01/04/540931_yak_zminilisya_vidnosini_ukraini.html> (accessed 25 March 2023)
20 «Польща завжди підтримує Україну та український народ – Володимир Зеленський за підсумками зустрічі з Анджеєм Дудою у Варшаві», ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ, 3 May, 2021. <https://www.president.gov.ua/news/polsha-zavzhdi-pidtrimuye-ukrayinu-ta-ukrayinskij-narod-volo-68253> (accessed 1 April 2023)

3

に立ち入ることは可能な限り避けている様子である。対してポーランドの政権は、ロシアの全面侵攻以降も、ヴォ
リーニ虐殺が歴史的に過小評価してはならないジェノサイドであるとの立場を崩さない。また両国社会においても、
ポーランド側ではヴォリーニ虐殺がナショナル・アイデンティティの一部を成すに至っている21のに対し、ウクライ
ナ側はそもそも20世紀の不幸な出来事は「お互い様」であるとした上で、UPAとバンデラへの支持は、民族主義
イデオロギーに対する支持ではなく、対ロシアの文脈でウクライナを守るという愛国心に発するものであるとの考え方が根強い22。

2．ポーランドの対ウクライナ政治的姿勢
歴史的に、ポーランド・ウクライナ関係は、ほぼ常に「ロシア」ファクターの影響を受けてきた23。16-17世紀にかけて欧州最大の大国のひとつであったポーランド＝リトアニア共和国は、モスクワ大公国及び後のロシア帝国とウクライナの地を巡って争い、18世紀後半のポーランド分割までこの対立関係は引き継がれた。

的な重要性のみならず、ウクライナの土地の掌握を世界共産革命実施のための必須条件と見ていた24。対してポーランドは、ウクライナをボリシェビキの脅威との間の「緩衝地帯」として獲得することを望んでいた25。このときのポーランドのウクライナに対する政策案には、リヴィウ等ポーランドの影響力が強い一部地域を掌握するというものと、初代国家元首ピウスツキの構想した、ウクライナのみならずリトアニア及びベラルーシも含む広範な連合
国家を推進するというものと、2種類のコンセプトがあった26。結局、ポーランド・ソビエト戦争の結果、ウクライナの西部がポーランド領として残ったものの、この領土もドイツとソ連による第五次ポーランド分割でウクライナ・
ソビエト社会主義共和国に併合される。その後、冷戦期にかけては、ポーランド人民共和国がウクライナに対する野心を露わにすることはなかった。
しかし、1989年の民主化以降、今度は西側に向かう中欧とロシア連邦との間の「緩衝地帯」としてのウクライ
ナの重要性が再び高まってくる27。西側民主主義陣営に向かったポーランドにとって、ウクライナの独立は、ソ連の継承国であるロシアの弱体化に繋がる要となったのである。なお、既に1970年代、ポーランドの亡命作家イェジ・
ギエドロイツが、「独立ウクライナなくして独立ポーランドなし」との格言を残している事実は注目に値する。この格言は、ウクライナとポーランドの連帯が必要とされる文脈で好んで用いられている28。
1991年12月2日、ポーランドは、世界で最初にウクライナの独立を承認し、以降、ウクライナの独立と主権の保護に対する支援を進めていく。ウクライナの独立国家形成のプロセスの崩壊は、旧ソ連の超大国構造再構築の可能性をもたらす脅威と見なされ、ウクライナの独立とポーランドの安全保障は、密接な相互依存関係にあると考え21 Іщенко, Наталя, «Отруєння минулим: чому Україна та Польща не можуть вийти з історичного конфлікту», Європейська Правда, 16 November, 2021. <https://www.eurointegration.com.ua/experts/2021/11/16/7130282/> (accessed 1 April, 2023)
22 Ibid.
23 Lakomy, op. cit.
24 Ibid.
25 Radziwiłł, Anna and Roszkowski, Wojciech, Historia 1871-1939 , Warszawa, 2001, pp. 191-192.
26 Lakomy, op. cit.
27 Zięba, Ryszard, “Główne kierunki polityki zagranicznej Polski po zimnej wojnie,” Wydawnictwa Akademickie i Profesjonalne , Warszawa, 2010, pp. 301-302.
28 先述したゼレンスキー大統領の演説でも引用されている。

4

ROLES REPORT_No.24

ポーランドとロシアのウクライナを巡る対立関係は、20世紀前半の戦間期に再び浮上する。ボリシェビキは経済ポーランドの対ウクライナ姿勢 ― ウクライナとの 「連帯」 における政治的・心情的背景―

田中 祐真られたのだ29。
1994年、当時のクラウチューク・ウクライナ大統領は、ポーランドにロシアとの関係に対抗することを強く求め、
ウクライナとポーランドの政治・軍事同盟を基盤に、ロシアの参加しない、ウクライナをはじめとする中東欧・バルト諸国を包括した集団安全保障地帯を創設するという、所謂「クラウチューク・プラン」を構想した。しかしながら、ポーランド側はこれに対し、同構想の反ロシア的な性質がロシアを刺激し得ること、またNATO及びEUへの加盟を目指す中で別の安全保障地帯に参加することでその目標から遠ざかってしまうことを懸念し30、可能な限り静観することを選んだ。これにより、両国関係は冷え込みを見ることとなる。
この状況下で、クファシニエフスキ・ポーランド大統領の就任は、両国関係の転機となった。同大統領は、就
任当初から対ウクライナ関係の発展に強い関心を示し、ウクライナが欧州の輪に加わるよう積極的に支援する必要があることを表明した。1996年6月には、ウクライナのクチマ大統領がポーランドを公式訪問し、両国の戦略的パートナーシップに関する共同宣言に署名がなされた。これ以降、クチマ政権下でロシアのウクライナへの政治的・経済的影響力が強まる中、ポーランド側による二国間協力の更なる具体化の取組が活性化し31、特にウクライナのEU及びNATOへの加盟に関しては最大の支持・支援国のひとつとなった。
次にポーランドに訪れた好機が、2004年のウクライナにおけるオレンジ革命であった。親露派のクチマ及びヤ
ヌコーヴィチを放逐せんとするウクライナ国内の動きを後押しするべく、ポーランドの著名な政治家らがウクライナの民主運動とユーシチェンコ候補を推すためにキーウを訪問した。結果としてユーシチェンコが大統領となり、ウクライナを巡る主導権争いにおいてポーランドがロシアに優越したかに思われたが、ユーシチェンコ政権のもたらした帰結は、ウクライナ国民にとってのみならずポーランドの政治エリートにとっても大きな失望であり32、西側への迅速な統合に向かうことができなかったばかりか、先に触れたとおり、2010年にはステパン・バンデラに「ウクライナ英雄」の称号を贈ってしまっている。このため、ポーランドによる2004年から2010年にかけてのウクライナとの戦略的協力は、失敗を期したと言える33。
2013年に始まるウクライナでの尊厳の革命は、再び訪れたポーランドにとっての好機であるが、当初のポーラン
ド政府の動きは慎重で、事態の収拾に主眼が置かれていた。しかし、結果的にウクライナで親西側の新政権が生まれることとなったため、ポーランド政府内では、これがロシアとの間のウクライナを巡る長きに渡る対立を決着させるもの34であると捉えられた。ロシアによる事実上の侵略とクリミアの占拠及びドンバスの紛争が開始したことで、ポーランド政府はより積極的な動きに転じ、以降、クレムリンを明確な敵として直接的なウクライナ支援の動きを強めていく。
2022年2月24日の全面侵攻開始以降には、複合的な対ウクライナ支援を一層強化している。興味深いのは、右派である与党PiS政権が数百万のウクライナ人避難民に対し、広く門戸を開放して、迅速に特別法を改正し避難民登録制度を整えたことである。2021年のベラルーシからの移民の大規模流入に際しては国境にフェンスを設置す

29
30
31
32
33
34

Fedorowicz, Krzysztof, Polityka Polski wobec Rosji, Ukrainy i Białorusi w Latach 1989-2010 , Poznań, 2011, p. 163.
Ibid. pp. 183-184.
Ibid. p. 194.
Lakomy, op. cit.
Zięba, op. cit.
Lakomy, op. cit.

5

る35などこれを阻止する動きを取っている右派政党がここまでの寛容性を見せているのは、人道的な理由はもちろん、今回ロシアが正面からの軍事行動に打って出たことに鑑み、自国の安全保障と一体のものとしてのウクライナの安全保障強化の観点から、全面的な支援の必要性を見出したことが大きかろう。PiS政権が一貫してウクライナとの歴史問題で妥協しない姿勢を見せているのは先述のとおりであるが、他方で、ドゥダ大統領は、ロシアの侵攻開始以降、ロシアによる所謂「カチンの森」事件やナチス・ドイツによるホロコーストといった、他の痛ましい歴史的事件にウクライナの状況をなぞらえる形で国民の認識を促している36。

3．ポーランド国民のウクライナ観
最後に、ポーランド国民の感情的側面を見ておきたい。図1は、ポーランドの世論研究センター（CBOS）による各民族・国民に対する好悪に関する1992-2023年の世論調査結果から、ウクライナ人に関する好感・嫌悪度の推移をまとめたものである。
ROLES REPORT_No.24

図1：ポーランド人のウクライナ人に対する好感・嫌悪の推移37

80
70

好感
嫌悪

60
50
40
30
20
10
0

23

22

20

21

20

20

20

19

20

18

20

17

20

16

20

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

09

20

08

20

07

20

06

20

05

20

04

20

03

20

02

20

01

20

00

20

99

20

98

19

97

19

96

19

95

19

94

19

93

19

19

概して、ポーランド政府の政治目標と、歴史問題におけるウクライナ側の動向に連動していることが読み取れる。
まず興味深いのは、2008年頃に好悪が拮抗するまで、特に1990年代においては、ウクライナ人に対する嫌悪度が非常に高いことである。1994-2001年にかけては、ウクライナ人は、ロマ（ジプシー）に次いで2番目（アラブ人に関する調査が開始して以降は3番目）にポーランド人が嫌悪する民族であり、ロシア人との順位が入れ替わるには2004年まで待たなければならない38。この間、東欧やバルカン半島の民族に対しては一般的に嫌悪感が強く

35 Pempel, Kacper, “Poland to build fence, double troop numbers on Belarus border” , Reuters, 23 August, 2021. <https://www.reuters.com/world/europe/polandbuild-fence-belarus-border-halt-migrants-2021-08-23/> (accessed 5 April, 2023)
36 市川顕 “ロシアによるウクライナ侵攻に直面する隣国ポーランド―ドゥダ大統領の歴史認識を基礎とした対露強硬論の形成―” SYNODOS, 29 August, 2022. <https://synod
os.jp/opinion/international/28342/> (accessed 25 March, 2023)
37 CBOS, Stosunek do innych narodów rok po wybuchu wojny na Ukrainie , Warszawa, 2023.を元に作成。
38 Ibid.

6

ポーランドの対ウクライナ姿勢 ― ウクライナとの 「連帯」 における政治的・心情的背景―

田中 祐真

出ており、
1994年の当該調査39では、この傾向に関し「自分たちは文明的で、文化的に彼らと違うという確信があり、西側世界への所属に向ける熱望が、好悪の形成に決定的な役割を果たしている」と分析されている。これは、当時のポーランド政府がまず自国の西側との統合を進め、東欧諸国との関係構築を後回しとしていた状況と一致するものであろう。
2004年に好感度が上昇し嫌悪度が急激に低下して、ロシアとの順位がようやく入れ替わったのは、ウクライナ
国内での民主化運動（オレンジ革命）にポーランド人が共感し前向きな見方をしていることが関係している。特に若い世代でのウクライナへの好感の高さが注目され、好感度の全体平均が29％であるのに対し、18-24歳で32％、25-34歳では40％となっている40。また、ポーランド人とウクライナ人の関係発展の見通しについても、前向きな見方が81％と、顕著な増加を見せている41。
その後、2018年には嫌悪度が再上昇しているが、これは明らかに、2017年のウクライナ側によるヴォリーニ虐
殺被害者の遺体発掘作業の停止によるものであろう。
ゼレンスキー政権成立後の2020年以降では、好感と嫌悪が入れ替わってその差が広がっているが、2010年代後半から、ポーランド社会全体で中東欧の隣国への好感度が上昇傾向にあり、全体的なポーランド人の意識自体の変化が示唆される。
ウクライナに対する好感は、ロシアの全面侵攻を契機に再び跳ね上がっており、その後のウクライナ避難民受
け入れに関する態度にも繋がってくる。注目すべきは、2021年のベラルーシとの間での移民危機を受けたCBOSの調査結果42で、ここでは回答者の58％が難民申請受け入れに反対、また66％が国境上のフェンス建設を支持している。このような心理的背景を有する中で、ウクライナ情勢と全面戦争の脅威が、ポーランド人の大多数に、ベラルーシ国境を越える難民に対する見解とは根本的に異なる態度を生み出したことは興味深い。
図2は、「ポーランドは紛争地域からのウクライナ人難民を受け入れるべきか」との質問に対する回答を図示したものである。
図2：ウクライナ人難民の受入に対する姿勢43
100%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

VIII IX

2015

X

XII

I

2016

II

III

賛成
39
40
41
42
43

IV

V

VI

VII VIII IX

概ね賛成

X

XI

XII

概ね反対

IV X VI III IV
20172018 2022

反対

V

VI

VII VIII IX

X

XI

XII

I
2023

回答困難

CBOS, Nasz stosunek do innych narodów , Warszawa, 1994.
CBOS, Wpływ ostatnich wydarzeń na Ukrainie na stosunek Polaków do Ukraińców , Warszawa, 2004.
Ibid.
CBOS, Opinia publiczna wobec kryzysu na granicy z Białorusią , Warszawa, 2021.
以 下から図 ” RYS. 4. Czy, Pana(i) zdaniem, Polska powinna przyjmować ukraińskich uchodźców z terenów objętych konfliktem?” の凡 例を翻 訳の上で引用。
CBOS, Polacy wobec wojny na Ukrainie i ukraińskich uchodźców , Warszawa, 2023.

7

難民を受け入れるべきだとする回答は、ロシアの全面侵攻直後には合計94％にまで達しており、その後も概ね8割程度が受入賛成の態度をとり続けている。ポーランド国民のこのような態度には、開戦前からウクライナ政府への指示を表明し、開戦後にあらゆる形態の支援を約束したポーランド政府の態度がその一助となっているものと考えられるが、それよりも、難民の流入によって、ロシアの全面侵攻による脅威が明確に可視化されたことが強く働いているものと考えられる。
なお、2015-2018年の受入に否定的な態度は3～4割程度となっているが、これは図1に示されるウクライナ人に対する嫌悪感の割合と概ね一致している。他方で、2015年に始まる中東・アフリカ諸国から欧州への移民の増加を背景に、これら地域からの難民受入に対する拒否感が強い44のと対照的に、同じ時期でもウクライナからの避難民受入を支持する声が大多数であったことに鑑みると、少なくともポーランド人がウクライナ人を、安全保障や日常生活における潜在的脅威とは見做していないであろうことが読み取れる。
ポーランド国民のウクライナに対する心証の悪化が懸念される事件が、2022年11月に発生した。ポーランドのプシェヴォドゥフ村へのミサイル着弾事案であった。同事案では2名のポーランド国民が死亡し、仮にロシアの発では早々にゼレンスキー大統領をはじめとする高官らが、当該ミサイルはロシアの発射したものであるとして強く非難したのに対して、ポーランド当局やバイデン米大統領は、かなり早い段階で落下したミサイルがウクライナから発射された迎撃用ミサイルであることを発表した。ポーランドや同盟国側は、本事案がウクライナの発射したミサイルによるものであったとしても、あくまでロシアの侵略によって引き起こされた悲劇であることを強調してウクライナに寄り添う姿勢を示した。ポーランド国民の反応も同様で、70％が本事案のポーランド・ウクライナ関係への影響を否定し、継続的にウクライナを支援する必要性を主張しており45、結果的に心証の悪化には繋がらず、むしろポーランド人のウクライナに対する同情と「連帯」の姿勢を浮き彫りにする形となった。
Maciejewska-Mieszkowska（2022）46は、ウクライナ人避難民を受け入れるポーランド人の態度について、①ウクライナ紛争が全面戦争に発展した結果、ポーランドの安全保障が脅かされていると認識したこと、②ウクラ
イナ避難民を、文化的に近く、社会の安全を脅かさない要支援者というポジティブな認識を持ったこと、の2点を要因として挙げているが、これまで見た避難民に対する姿勢や、ウクライナにおける戦争がポーランドの安全保障上の脅威であるという認識を示すポーランド人が開戦以降およそ8割前後に上っている47ことに鑑みても、この見解は妥当であろう。
総括すると、ポーランド人のウクライナ人に対する感情は、1990年代の東欧諸国に対する見下しと西側への羨望、また2010年代以降の東欧諸国に対する見方の肯定的変化という大きな流れの中で、二国間関係の文脈では歴史問題等の話題に左右されていたが、政府の姿勢による影響も受けつつ、隣国としての重要性に係る意識が高まる中で、開戦によってウクライナの安全保障が自国の安全保障に直結しているという現実への理解が急速に広ま

44 Maciejewska-Mieszkowska, “Stosunek Polaków do uchodźców w kontekście wojny w Ukrainie,” Środkowoeuropejskie Studia Polityczne , Nr 4 (2022), pp. 137153.
45 Желіховський, op. cit.
46 Maciejewska-Mieszkowska, op. cit.
47 CBOS, Polacy wobec wojny na Ukrainie i ukraińskich uchodźców , Warszawa, 2023, p. 2.

8

ROLES REPORT_No.24

射したミサイルによるものだとすればNATO加盟国への直接被害となるため、世界に緊張が走った。ウクライナ側

ポーランドの対ウクライナ姿勢 ― ウクライナとの 「連帯」 における政治的・心情的背景―

田中 祐真った状況であるといえよう。

4．まとめにかえてここまで両国の歴史問題、ポーランド政府の対ウクライナ姿勢及びポーランド国民の対ウクライナ観の背景及び現状を概観した中から、今後の二国間関係の展望について明確に指摘できるのは、以下の二点である。
第一に、今後少なくとも数年から十数年の間、すなわちウクライナのEU・NATO加盟に向けたプロセスと戦後復興の間、ポーランドの対ウクライナ政策は引き続き積極的なものであり続けるであろうということである。これまで実施している支援や今後の実施を約束している支援、また西側陣営の一角としての外交上の立場にも鑑み、この間、ポーランドの対ウクライナ姿勢に大きな変化は現れないものと思われる。ここにおいて、現在ポーランドが他の西側諸国と共に行っている政治的・軍事的投資にウクライナがどのような形で応えられるか、すなわちロシアに対して完全勝利を収め、後に欧州・欧州大西洋統合を果たすのか、もしくは戦争が妥協的結果に終わって火種を抱えた形になるのか、がポーランド政府の政策方針とポーランド国内での世論形成において重要になるものと予想される。戦争が長期化している現時点においてこの展開がいかなるものとなるかを明確に見通すことは困難であるが、いずれにしても、対ロシアの文脈でポーランドの安全保障がウクライナの安全保障と一蓮托生の状況に至ったと認識されていることは間違いない。その意味では、ウクライナのもたらす戦争の結果を受け、戦後にポーランド政府がどのような姿勢を取れるかという観点からも、直近の2023年のポーランド議会選挙の動向が注目される。
第二に、歴史問題が今後も引き続き二国間関係の「温度感」を左右するファクターであり続けるということである。ロシアという共通の敵がある現在においては、この問題はよほどのことがなければ表面化することはないだろ
うし、そもそも支援を求める立場のウクライナが、あえてポーランド人の感情をネガティブに刺激する行動を取るとは考えにくい。しかしながら、全面侵攻前後から現在に至るまで、ロシアが「ポーランド人の歴史的領土への野心」
や「バンデラ派のナチズム」といった、両国それぞれの不安を煽るような分断工作を仕掛けていることからも明らかなように、歴史問題は依然としてセンシティブな懸案事項であり続ける。戦後、特にウクライナがこの問題に対して取る態度には、ポーランドが「恩を仇で返された」と捉えることのないよう、慎重な判断が必要となるであろう。また、他方でウクライナ側としても譲歩しがたい感情がある中では、両国政府が、戦争によって生まれた両国の強い「連帯」というモメンタムを、いかに有効活用できるか、という点が重要となる。
いずれにしても、少なくとも現時点において、ポーランド及びウクライナの政府・国民にとっての最適解と認識されているのが、戦争におけるウクライナの勝利と1991年時点のウクライナの全領土の回復、そしてそれを前提としたウクライナのEU及びNATOへの加盟であることは間違いない。ウクライナにとって、ポーランドはウクライナの欧州・欧州大西洋空間への統合プロセスにおいてこれを全面的に支持・支援してくれるキー・ファクターであり、またポーランドにとっても、ウクライナは自国の安定と安全保障をより強固に保証するための目下最大のキー・フ
ァクターなのである。

9