気候変動・適応に係る補助金等支援制度の活用事例

令和5年6月本資料の概要
 A-PLATでは、地方公共団体や地域気候変動適応センター等が地域の適応策を推進する際に活用可能と思われる補助金等支援制度について、一覧で紹介しています。
 本資料は、一覧のうち、過年度の事例の中から、適応に関連するもの（※）を抽出しています。
※補助金の申請主体が必ずしも適応策として実施しているものでないことにご留意ください。

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各項目の構成
担当省庁
補助事業名

参考イメージ

補助事業の概要・目的（気候変動適応に関連する内容を赤い文字で表示しています。）
地方公共団体名と事例名

事例概要

出典、参考URL
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内閣府地方創生推進室・地方創生推進事務局

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）
デジタル田園都市国家構想交付金は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的としている。デジタルの力を活用した地方の社会課題解決の例として、防災・減災対策、脱炭素・エネルギーの地産地消が挙げられる。

（秋田市）浸水センサー等を活用した安全・安心のまちづくり
平成29年7月・8月、平成30年5月に起きた豪雨では、市内の多くの箇所で浸水被害が起き、特に、南部地域の古川流域の住宅街では、数百件もの床上・床下浸水が発生した。治水のための整備拡充はもとより、地域住民に対して、浸水状況や避難行動など適時適切な情報提供を行うとともに、通行止めの措置など職員の迅速な対応に繋げる施策を構築することとした。
●工事概要
道路：センサー等設置工事
警報ランプ・サイレン、ネットワークカメラ、冠水警報ユニット等
河川：河川カメラ設置工事
河川カメラ、量水標設置、通信ユニット等●冠水・氾濫状況の見える化
光による警報 → 警報ランプ点灯
音による警報 → 警報サイレン吹鳴
映像による警報 → ネットワークカメラによるライブ映像配信
メール自動配信による警報 → 配信先：市関係課所室、配信希望者（町内会長等）（出典）デジ田メニューブック
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/menubook/2022_summer/0012.html

総務省地域力創造グループ地域政策課

ローカル10,000プロジェクト
地域振興に資する民間投資を支援するため、自治体（都道府県・市町村）が、地域金融機関の融資と協調して、公費により助成する制度。自治体負担額について、国費（補助率：1/2～10/10）による支援等により、ローカ
ルスタートアップ立ち上げを強力に支援。対象分野として、農業、畜産業、林業、水産業、観光業、環境エネ
ルギー、鳥獣対策等が示されており、様々な分野の事業の初期費用に活用が可能。
（夕張市）地域資源「ズリ」の活⽤による⼣張再⽣エネルギー創造事業(増大する土砂災害リスク対策）
夕張市内に66か所存在するズリ山のうち、最大規模の高松ズリ山において、昨今の気象変動などの影響により、山の一部が崩壊し堆積したズリが山の近傍の河川をせき止め、それが決壊し下流域に一気に流れる大災害が発生した（Ｈ24.25年）。ズリ山の上部にはズリの堆積によって形成された池があり、更なるリスクを有しており、ズリ山の安定化は急務であった一方でその対策に費用を要し大きな問題となっていたもの。
ズリ山から採取したズリを、ズリ山上部の水を活用した水選炭事業により石炭、採石に分別し、回収された石炭を製品化し、国内の火力発電所等で必要とする低カロリー（3,000kcal）の調整炭として販売する。同時に、ズリ山の整形による安定化など、災害リスクの低減を図るほか、緑化等の環境対策を実施する。
（出典）ローカル10,000プロジェクト優良事例集
https://www.soumu.go.jp/main_content/000858236.pdf

総務省地域力創造グループ地域政策課

分散型エネルギーインフラプロジェクト
災害時にあっても各地の災害対策本部や避難所等の拠点施設にエネルギーを自立供給できる、分散型のエネルギーシステムを各地に備えていく等のため、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる
マスタープランの策定を支援。策定段階から事業化まで、関係省庁タスクフォース（農林水産省、林野庁、資源エネルギー庁、環境省、国土交通省）と連携して、分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進。
（秋田県）秋田県の豊富な再エネポテンシャルを活かした再エネ工業団地での電力供給事業マスタープラン
マスタープランの概要
・秋田県産再生可能エネルギー電力100％を供給
・秋田県の特徴である風力、洋上風力による電力を最大限活用
・発電所が近いという優位性を活かし、可能な限りフィジカルな電力供給を目指す
・工業団地内で自立した電力供給事業を行う
・2028年頃の供給開始を目指し、関係する事業者との調整を進める（出典）秋田県の豊富な再エネポテンシャルを活かした再エネ工業団地での電力供給事業マスタープラン
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/72458

農林水産省農産局技術普及課新技術班

みどりの食料システム戦略推進交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」を推進。
（山形県鶴岡市）鶴岡田川地域グリーンな栽培体系推進協議会
当地域は県内屈指の米産地で、複合部門としてかきやおうとうの栽培が盛ん。
水稲では、有機農業やメタンガス発生抑制など環境に配慮した取組が進められている一方、果樹での取組は少ない。
このため、従来果樹農家が処分に困っていた果樹剪定枝のバイオ炭施用、リスクの低い農薬への転換等に取り組む。
また、労働力不足が深刻化する中でスマート農機の導入により省力化を図る。

（出典）みどりの食料システム戦略の実現に向けた各地域の取組状況
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/220621.html

国土交通省都市局都市政策課

都市空間情報デジタル基盤構築支援事業
PLATEAU(プラトー)は2020年度にスタートした国土交通省のプロジェクトで、その狙いは、スマートシティをはじめとしたまちづくりのデジタル・トランスフォーメーションを進め、人間中心の社会を実現することにある。PLATEAUの一環として、令和4年度に地方公共団体における3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するための補助制度「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」が創設された。補助対象には、
都市計画・まちづくり、防災、地域活性化・観光、環境・エネルギー、交通、安全・防犯、民間サービス創出支援その他の地方公共団体における課題解決又は新たな価値創造に資する３Ｄ都市モデルの活用に要する費用が含まれる。
（福島県郡山市）垂直避難可能な建築物の可視化等を踏まえた防災計画検討
現在、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」への転換に向けた取組みが各地で進められている。また、安全なまちづくりを実現するため、立地適正化計画に新たに「防災指針」を位置づけるなどの取組も始まった。
これらの取組みに3D都市モデルを活用するため、今回の実証実験では、福島県郡山市を対象に、郡山駅周辺等をモデル地域とした3D都市モデルを活用した防災政策の高度化の実証実験を実施する。
（出典）国土交通省ホームページ
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業（PLATEAU補助制度）ポータル https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html を一部編集「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」の概要について（R5.4版）https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001600718.pdf を一部編集
PLATEAU Use Case https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/国土交通省都市局都市政策課

都市空間情報デジタル基盤構築支援事業
PLATEAU(プラトー)は2020年度にスタートした国土交通省のプロジェクトで、その狙いは、スマートシティをはじめとしたまちづくりのデジタル・トランスフォーメーションを進め、人間中心の社会を実現することにある。PLATEAUの一環として、令和4年度に地方公共団体における3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するための補助制度「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」が創設された。補助対象には、都市計画・まちづくり、防災、地域活性化・観光、環境・エネルギー、交通、安全・防犯、民間サービス創出支援、その他の地方公共団体における課題解決又は新たな価値創造に資する、３Ｄ都市モデルの活用に要する費用が含まれる。
（名古屋市中区錦二丁目）3D都市モデルを活用した気候変動影響シミュレーション
近年、地球規模の気候変動に伴う気温上昇の影響が我が国でも顕在化しており、ヒートアイランド現象と相まって、特に都市部における夏季の屋外環境の高温化が顕著である。
今回の実証実験では、3D都市モデルから市街地空間の建物形状と土地利用を把握し、数値流体力学（CFD; Computational FluidDynamics）に基づく温熱環境シミュレーションを実施することで、現在から将来にかけて予想される気候変動が屋外環境に及ぼす影響を解析する。さらに、実測調査によりシミュレーション結果の妥当性を検証する。
（出典）国土交通省ホームページ
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業（PLATEAU補助制度）ポータル https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html を一部編集「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」の概要について（R5.4版）https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001600718.pdf を一部編集
PLATEAU Use Case https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/国土交通省都市局都市計画課

スマートシティ実装化支援事業
スマートシティ実装化支援事業では、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、令和元年度から各地区のスマートシティに関する取り組みを支援。全国の牽引役となるモデルプロジェクトとして、地域のスマートシティ実行計画に基づき、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を支援する。
（岐阜市）スマートシティぎふ推進プロジェクト

取組みの柱である「都市空間の形成」、「移動手段の確保」、「運動機会の創出」、「健康意識の啓発」の下、交通分野、健康分野、観光分野、防災分野に関する取組みを推進する。
防災分野の実証内容としては、市街地の広範囲が浸水区域となっており、国土交通省管理の河川水位データと連携した水防情報を管理できるシステムを構築するなど、かわまちエリアの安全で魅力的な空間の形成と迅速かつ効率的な水防体制の構築に向けた取組みを行う。

（出典）１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～別紙1R4支援地区
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000198.html

国土交通省都市局公園緑地・景観課

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラ※の整備を支援し、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等を推進。
※グリーンインフラ：社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組（京都市）雨庭
近年，ヒートアイランド現象や豪雨などによる水害が問題となっています。
ヒートアイランド現象は，郊外に比べ，都市部での気温が高くなる現象のことです。都市部では暖められたコンクリートなどによる空気の加熱，建物などからの排熱などにより，昼夜を通して気温が高い状態が続きます。また，近年の豪雨は下水道の処理能力を超え，河川への排水ができずに各地で冠水などの被害をもたらすことが珍しくなくなってきています。
以上のような問題を解決する一つの形が雨庭です。雨庭は，水が浸透しない道路などの舗装された場所に降った雨水を集め一時的に貯める浅い窪地などを備え，土壌にゆっくりと浸透させる仕組みを持ちます。
更に，デザイン性を兼ね備え，街中では身近な庭園として楽しむことができるといった側面も持ちます。
特徴1：集水屋根や水が浸透しない舗装面などに降った雨水を集める。
特徴2：貯留集めた水を一時的に貯める浅い窪地などを備えている。
特徴3：浸透貯めた水をゆっくりと地中に浸透させる。
（出典）「雨庭」とはhttps://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000277659.html

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

生物多様性保全推進支援事業
地域における生物多様性の保全再生に資する活動等（ソフト事業）に対し、必要な経費の一部を交付。地域における生物多様性の保全再生に資する活動等には、①重要生物多様性保護地域保全再生②広域連携生態系ネッ
トワーク構築③地域民間連携促進活動④国内希少野生動植物種生息域外保全⑤国内希少野生動植物種保全⑥里山未来拠点形成支援が挙げられる。⑥には重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動が含まれる。
（佐賀県鹿島市）

グリーンインフラを活用した森里川海干潟でつながる多良岳⇒有明海のワイズユース

鹿島市には、多良岳山系の自然性の高い樹林地と、ラムサール条約登録湿地「肥前鹿島干潟」など重要な自然環境が存在する。しかし、近年の大雨災害により、双方とも多くの崩壊や流木による被害を受け、今後の気候変動の進行によっては、想定を上回る自然災害の発生が予想される。このような中、森林の持つ防災、減災の役割が注目されているが、担い手不足等の課題によって、周辺の森林の管理が行き届かなくなりつつある。この事業で、森林及びこれらが連続する土地利用を、崩壊や流木からの緩衝地帯として持続的に利用できるよう、グリーンインフラから始まる地域の自然資源の活用およびストーリー性のあるビジネスの確立、生態系の保全を目指す。
本事業では令和４年度 環境省「第10回環境省グッドライフアワード１０周年特別賞 環境まちづくり賞」および令和４年度 国土交通省「第３回グリーンインフラ大賞」受賞している。
（出典）令和３年度採択事業の概要
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/kofu_r3.html

令和４年度内閣府「第２回 地方創生SDGｓ金融表彰」
受賞事業

農林水産省農村振興局農地資源課

多面的機能支払交付金
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るために地域共同で行う農地・農業用水等の地域資源の保全や農村環境の良好な保全に資する活動を支援。交付対象には、⽔路、農道、ため池の軽微な補修や、⽼朽化が進む⽔路、農道などの⻑寿命化のための補修等が含まれる。
（三重県多気町）農業用水を活用した防災力強化の取組○当地域では、立梅用水土地改良区の５集落とこれとは異なる利水からなる５集落が多面的機能支払の活動組織を構成し活動を実施。
○立梅用水は古くから農業用水としてだけではなく、生活用水としても活用されているが、近年、異常豪雨の多発により、降雨を分散して河川へ安全に流出させる承水路としての機能も果たしている。
○冬期には維持用水としての通水があり、年間を通して流水があることから、火災時の消火用水とするなど、地域の防災力向上に活用されている。

（出典）多面的機能支払交付金事例集
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/jirei_syu.html

農林水産省農村振興局農地資源課

多面的機能支払交付金
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るために地域共同で行う農地・農業用水等の地域資源の保全や農村環境の良好な保全に資する活動を支援。加算措置の項目として「水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進」が挙げられている。
（山形県鶴岡市）田んぼダムによる防災・減災の取組○当地区は、ほ場整備後35年程度が経過し、施設の老朽化等から、豪雨時の排水対策に苦慮している状況にあった。
○豪雨による水害等の対策として「田んぼダム」に着目し、平成23年度から一部のエリア（43ha）においてモデル的に取組を実施。
○この取組により、水害対策への地域住民の理解が深まり、農家組織と各集落の自主防災組織との連携による新たな防災管理体制の構築のきっかけとなっている。

（出典）多面的機能支払交付金事例集
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/jirei_syu.html