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1996年3月8日第三種郵便物許可

2 0 0 9 . 1 . 16号 外村田仁〒060-8616

道公務労協 民主党「政策ＩＮＤＥＸ2008」に関する意見交換会

地方分権の名を借りた行革・リストラを容認せず
民主党北海道選出国会議員会と意見が一致▲

11月6日、麻生首相と丹羽分権委員長の会談以降、地方分権、行政改革が論議も無く一方的に実行が求められる事態が生じてきた。
連合北海道・公務労協（議長＝小澤修二全農林道地本委員長）は、今後、政治的な取り扱いが重要となるとの判断のもと、12月1日、札幌市内で民主党北海道選出国会議員会と、民主党「政策 I NDEX2008」に関する意見交換を行い、地方分権の名を借りた行革・リストラをしないことで意見が一致した。
出席した民主党国会議員は、横路孝弘・佐々木隆博・逢坂誠二衆議院議員、峰崎直樹参議院議員、荒井さとし前衆議院議員。
冒頭、佐々木隆博衆議院議員から、「どこに暮らそうとも安心の日本を作りたい。そのためには、公共サービスの役割が重要と認識している。不断の事務・事業のチェックは必要だが、はじめから削減ありきのスタンスを民主党はとらない」との挨拶を受けた。
道公務労協から「地方分権や事務・事業などの見直しは否定しない。地方支分部局の統廃合が行政改革の手段になって、民主党と与党との改革競争に見える。私たちが働く組織や事業の役割についてきちんとした議論をお願いしたい。組織いじりや「廃止・統合」の論議が先行して組合員の不安や不満が高まっている。民主党の「政策INDEX2008」にはいろいろ書かれているが、地方分権に名を借りた行政改革ではいけない。マニフェストの論議にあたり、私たちの意見も聴いて頂きたい」との要望を行った。
この会議では、民主党が目指す政府論、独立行政法人改革、国家公務員総人件費削減の問題、基礎自治体のあり方、天下り問題などについて意見交換を行った。また、各組合（全農林、雇用労、住宅金融支援機構労、全開発、自治労）から働く現場の実情報告や率直な意見が出された。
連合北海道国会議員団会議からは、受けとめるべき意見も多く、民主党マニフェストの議論に反映したいという決意もいただいた。
連合北海道の村田事務局長は、「連合北海道国会議員団会議の皆さんから、誠意ある見解をいただいた。その姿勢でこの先も取り組みをお願いしたい。行政改革は

【2】 2009年1月16日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

官僚主導でみずからの権益・領域を守り、そして、地方分権の名を借りて、トカゲの尻尾切りをしている気がしてならない。国は地方の集合体で成り立っている。国民生

活や地方を元気にすることが政治に求められる。民主党
は、国民の思い、地方の思い、本日出された意見を真摯に受け止めていただきたい」と要請し会議を終えた。

道公務労協の発言要旨【全農林道地本 佐藤恵久雄執行委員】
さけ・ます資源管理センターは、これまで長年に渡って国家資源戦略の視点から、さけ・ます資源の増殖に関する技術と情報の研究に取り組んできた。
例えば、鮭の遺伝子的な多様性を調べる調査研究では、放流する鮭にバーコードをつけ、他国の個体と区別している。
他国が獲っている鮭に日本の鮭の個体が混ざっていることを証明できれば支払う金額を軽減でき、国際会議で外交上の武器となる。これは大変重要な課題である。
民間の鮭の孵化場で働く方々の技術指導も行っている。
独立行政法人は原則廃止とされているが、それぞれの独法の仕事の内容をしっかり理解した上で検討すべきだ。の返済ができることが重要。規制緩和して全てを民間金融機関に任せると、売れる商品（3年固定ローン）や、売れる方法（キャンペーン金利）によって競ってお客を集めることになる。
もともと住宅ローンというのは長期固定型で、あまりお客様に金利変動リスクを負わせない形で出すべきものと考える。短期固定型は金利変動リスクがあることを理解したうえで、お客様が選んでいるかどうか、それを心配している。
また将来、返済困難となった際のセーフティネットを民間金融機関は用意してくれているのか、そのあたりを含めてしっかりとした商品を世の中に出すべきと考えるが、一旦規制緩和されてしまうとそれも難しいのかと思う。

【政労連道地連 上村友弘事務局長（雇用能力開発機構労）】組織の頂点に職業能力開発総合大学（相模原市）があり、 【全開発 高倉司副委員長】
職業訓練指導員の養成、教材開発や指導法の研究を行っ
国の出先機関統廃合議論では、組織の実名を挙げてのている。このような職業訓練の中枢的機能を持っている
廃止ありきのような表現はやめさせるべき。
組織を地方に移管したとして十分な運営が可能なのか。
また、3年間で国家公務員の総人件費を2割以上削減す機構が持っている職業訓練のノウハウをなくすのはるとしていることと、5年〜10年間で国から都道府県に簡単だが、ひとたび作るとなると膨大な費用と期間が必対して大幅に事務事業を移譲するということでは、政策要となる。地方に移管できるもの、国としてやらなけれの整合性がないのではないか。
ばならないものをまず分けるなど政策的に十分な検討が必要。
【自治労北海道本部 杉谷光一副委員長】
いま話題になっている「私の仕事館」は運営を任され民主党は将来的に300程度の基礎自治体にするとした事業であり、当初より内部には問題視する意見があっているが、数字の根拠は何か。その時都道府県はどうなた。もともと成り立たないものを持たされて、そのことるのか。民主党は国と基礎自治体の二層制を追求するを問題にされている。ということなのか？
また、民主党の言う財政調整とはどのようなものか。
【政労連道地連 茂木守副議長（住宅金融支援機構労）】 水平的な財政調整だけで、財源保障機能は守れるのか。
勤労者が、経済動向にかかわらず安定的に住宅ローン

2009年1月16日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

民主党北海道選出国会議員会との意見交換

独立行政法人には、国の機関を独立法人化したものと、従来からの公益法人を独立法人化したものがあり、両者は区分して扱われるべきではないか。また、独立行政法人すべてが天下りの温床のように言われることには問題があるのではないか。

Q

行政刷新会議民主党が創設するとしている、国と地方の役割分担・事務事業を見直す「行政刷新会議」について、この会議の行政上の位置づけ、権限や機能、構成などをどのように考えているのか。
「財政諮問会議」
や「規制改革会議」のような 諮問政治 をイメージしているなら問題だ。

Q

国家公務員総人件費

民主党インデックスには、国家公務員総人件費を3年間で2割以上削減することが可能としているが、一方で民主党は地方への権限移譲には5〜10年かかるとしており、整合性が取れないのではないか。

Q国の地方支分部局

麻生総理は地方整備局・北海道開発局、農政事務所の統廃合を進めようとしている。国の地方支分部局の廃止・縮小については、あくまでも国と地方の役割分担を徹底的に見直し、国・都道府県・基礎自治体の事務事業に応じて、地方支分部局の見直しを進めるべきではないのか。

Q

公務員の勤労意欲財政削減のために首切り、事務事業の削減、組織の廃止ということでは、公務員の勤労意欲の向上は望めない。

▼A▼

独立行政法人と天下りA

市場万能主義はとらない。また、すべて政府ーを軸にしながら民間セクターと市民セクターがそれぞれ連携して役割を分担していくという日本をつくる。

A▼

Q＆が行う大きい政府論もとらない。公的セクタ

A

天下りそのものについては良くないものである、ということは多くが一致するところである。独立行政法人の扱いについては、それぞれの独立行政法人の設立の経緯が違っているので、一律に扱うのはおかしい、という指摘は理解できるので、精査していく必要がある。

「行政刷新会議」は総理大臣、国務大臣および有識者で構成することを想定している。
「行政刷新会議」が主体となり集中的に国と地方の役割分担の見直しなどを行い、地方分権改革などの計画を作成し、推進する。また、「行政刷新会議」における事務事業の見直しなどにあたっては、国と地方による協議会を設置する。

「削減ありき」という考えはあってはならないと考える。しかし、業務の効率性など、不断▼小泉政権に象徴された「規制緩和」や「官から民へ」の流れを志向する新自由主義は世界的な金融危機を招き破綻した。今日、食の安全や食料自給率向上、新公共投資など、政府の果たすべき役割の重要性が高まっている中で、民主党はどういう政府をつくろうとしてAのチェックは必要である。人件費削減と地方への権限移譲の期間のズレについては指摘のとおりなので、今後整合性をはかっていきたい。

A

国の地方支分部局の廃止・縮小については、党内でも議論の最中である。
「地方分権ではな▼

民主党の目指す政府

い単なる行革・リストラには賛同できない」という、小沢一郎代表が来道した際に話したとおりだと考えている。

A▼

Q

Q

行政改革の最大の目的は、国民の信頼を得ることのできる行政組織をつくることであり、そこで働く方々がいきいきと誇りを持って働くことのできる環境を整えることだと考えている。公務員の勤労意欲の向上については民主党としても強く受け止めている。

【4】 2009年1月16日

Q（1996年3月8日第三種郵便物許可）

A

基礎自治体（市町村）▼民主党は「将来的に３００程度の基礎自治体にする」としているが、そもそも３００程度の根拠は何か。

A

地方財政調整制度
新たな地方財政調整制度について、財源保障の機能よりも財政調整機能を優先させるということなのか。

▼Q

３００という数字は一つの目安として示したもので、この数字にこだわるものではない。
民主党が政権を取れば、まずやることはひも付き補助金の廃止であり、それには３〜４年かかるので、その間の地方分権議論の中で自治体の在り方が決まってくる。

民主党としては、財源保障と財政調整の両方の機能は密接不可分であり、必要だ考えている。

国民の命と暮らしを守る新しい政権を樹立しましょう
1区

2区

3区

4区

5区

よこみち 孝弘

三井 わきお荒井 さとしはちろ 吉雄小林 ちよみ札幌市中央区
南区・西区

札幌市北区
東区

札幌市白石区
豊平区・清田区

札幌市手稲区
小樽市
後志支庁管内札幌市厚別区、江別市
千歳市、恵庭市、北広島市
石狩市、石狩支庁管内

6区

7区

8区

9区

10区

ささき 隆博

仲野 ひろ子おおさか 誠二はとやま 由紀夫

小平 忠正

旭川市、士別市、名寄市
富良野市、上川支庁管内

釧路市、根室市
釧路支庁管内根室支庁管内函館市、北斗市
渡島支庁管内檜山支庁管内室蘭市、苫小牧市、登別市
伊達市、胆振支庁管内
日高支庁管内夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市
赤平市、三笠市、滝川市、砂川市
歌志内市、深川市、留萌市
空知支庁管内、留萌支庁管内

11区

12区

石川 ともひろ松木 けんこう

帯広市
十勝支庁管内北見市、網走市、紋別市
稚内市、網走支庁管内
宗谷支庁管内■2009 春季生活闘争拡大闘争委員会・
北海道ブロック討論集会
日 時

2月18日（水）14：30〜場 所

KKRホテル札幌■2009 春季生活闘争勝利全道総決起集会
日 時

3月11日（水）18：00〜

場 所

北海道厚生年金会館 大ホール