Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業(1)補助金配分方法の見直し状況
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行うとともに、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた増減など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進する。

中期計画(1) 文部科学省における私学振興政策等の状況を踏まえつつ、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等による増減や、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた支援など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進するため、文部科学省と協議を行い、配分方法の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 補助金の適切な配分を行うため、以下の取組を行う。
① 大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、
産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、組織的・体系的に取り組む大学改革を支援するための重点配分を行う。
② 定員超過大学等の定員充足状況に応じた減額を強化する。
③ 東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を引き続き行う。

平成 25 年度の取組(1)補助金の適切な配分を行うため、以下の取組を行う。
①大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、組織的・体系的に取り組む大学改革を支援するための重点配分を行う。
補助金の適正かつ効率的な配分を行うため、4 回にわたり文部科学省と協議を重ね、一般補助、特別補助の項目変更などについて、以下の検討及び見直しを行った。
【私立大学等改革総合支援事業】○「大学力」の向上のため、組織的・体系的に大学改革に取り組む私立大学等を以下の 3 つのタ
イプ毎に選定（一定の点数以上の大学等）し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業（以下「私立大学等改革総合支援事業」という。
）を文部科学省と共同で実施し、支援対象校に対し、一般補助においては、一定の割合を加算し、特別補助においては、取組に応じて加算することとした。

- 29 -

タイプ１：「建学の精神を生かした大学教育の質向上」（大学教育質転換型）
タイプ２：「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」（地域特色型）
タイプ３：「産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究」（多様な連携型）【一般補助】○補助金の不交付基準等（私立大学等経常費補助金取扱要領）の見直し
・不交付となる定員超過率の変更（平成 25 年 11 月 15 日付改正）
適正な定員管理を促すため、平成 22 年度における決定を踏まえ、平成 23 年度から平成 25
年度までの年次計画により、平成 25 年度は収容定員が 8,000 人以上の大学等に対して、不交付となる定員充足率を入学定員超過率 1.2 倍以上（ただし、医・歯学部除く）に引き下げることとした。
収容定員超過率

入学定員超過率(入学者数/入学定員)(在籍学生数/収容定員)
区分

学部等[医・歯学部を除く]

収容定員 8,000 人

収容定員 8,000 人

以上の学校

以上の学校（経過措置）

平成 23 年度

1.50 倍以上

1.50 倍以上

1.30 倍以上

平成 24 年度

1.50 倍以上

1.40 倍以上

1.30 倍以上

平成 25 年度

1.50 倍以上

1.40 倍以上

1.30 倍以上

1.20 倍以上（1.30 倍以上）
1.20 倍以上（1.25 倍以上）
1.20 倍以上

医・歯学部

1.10 倍以上
1.10 倍以上
1.10 倍以上・減額又は不交付措置をとった年度の翌年度以降の取扱い（平成 25 年 11 月 15 日付改正）
管理運営に課題のある法人への対応を厳格化するため、平成 25 年度より、管理運営が不適正等とされた学校法人等に対する補助金の減額や不交付措置について、改善努力が十分に行われておらず、当初減額の措置を受けることとなった事由が再発したとき又は改善状況に係る報告に虚偽があると認められるときは前年度に適用した減額率を引き上げることができることとした。
・障害のある学生の受入れに対する支援（補助単価の増額）
障害のある学生の受入れに対する支援の取扱いについて、障害のある学生が学びやすい環境を整備し、就学機会を確保するために各大学等における合理的配慮に対する支援を強化するため、補助単価を増額することとし、平成 26 年 3 月 7 日付けで、私立大学等経常費補助金配分
基準を改正した。
【特別補助】○補助要件・補助項目の追加
以下の補助要件及び補助項目を追加し、平成 26 年 3 月 7 日付けで、私立大学等経常費補助金配分基準の別記（特別補助）を改正した。

- 30 -

・大学院等の機能の高度化への支援（要件の追加）「研究施設運営支援」では、当該年度において文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点として認定されている施設を対象施設として追加した。
・未来経営戦略推進経費（項目の追加）
各私立大学等で策定している大学改革計画や経営改善計画（中長期展望）などを踏まえ、企
画・教務・財務面での大学改革を支える職員の能力向上を図るための組織的・持続的・計画的な取組を支援するため、「持続的な大学改革を支える職員力に係る取組み」を補助対象として追加した。
・授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実（項目の追加）
学内における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に従事する学生(大学院生は除く)に対し、大学等が実施している給付的な取組を支援するため、「学内ワークスタディ事業支援」を補助対象として追加した。
産業界等と連携し、産業界が一定額の負担を行う減免等奨学制度の取組を支援するため、「産学合同スカラーシップ事業支援」を補助対象として追加した。
②定員超過大学等の定員充足状況に応じた減額を強化する。
○補助金算定方法等（私立大学等経常費補助金配分基準）の見直し
・定員超過による傾斜配分の強化（平成 25 年 11 月 15 日付改正）
適正な定員管理を促すため、収容定員超過の学部等に係る傾斜配分について、平成 22 年度における決定を踏まえ、平成 23 年度から平成 25 年度までの年次計画（次頁以降の「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表」参照）により、平成 25 年度の最大減額率を 50％とし減額率を強化することとした。また、収容定員 8,000 人以上の大学等については、別途増減率の区分を設け、より減額率を強化することとした。

- 31 -

学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表 （収容定員8,000人未満の大学等）（平成２２年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

0%

3%
％

％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％

▲12％

％

％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 124 125 ～ 129 130 ～ 134 135 ～ 139 140 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

％

％

％

110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～[変更後]（平成２３年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％

▲12％

％

％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％
％

▲30％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 113 114 ～ 118 119 ～ 123 124 ～ 128 129 ～ 133 134 ～ 137 138 ～ 141 142 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２４年度）(平成
24 年度)
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲13％
％

▲16％
％

▲19％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲31％
％

▲36％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 117 118 ～ 122 123 ～ 127 128 ～ 131 132 ～ 135 136 ～ 139 140 ～ 143 144 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２５年度）［平成
25 年度］
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

（参考）
減

率

▲10％
％

▲14％
％

▲18％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲30％
％

▲34％
％

▲42％
％

▲50％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 132 133 ～ 136 137 ～ 140 141 ～ 143 144 ～ 149 150 ～
％

増

▲6％
％

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

111 ～

％

％

％

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～ 149 150 ～

定員割れによる増減率表

9%

6%
％

3%

0%

％

％
95

医 歯学 部を 除く

―

99 ～

98 97 ～

医歯学部

―

99 ～

98 ～

▲2％

▲4％

▲8％

▲12％

％

％

％

％

94 ～

91

90 ～ 87 86 ～83

82 ～ 7997 ～

91

90 ～ 87 86 ～83

82 ～ 79- 32 -

▲16％

▲22％

％

％

78 ～

75

74 ～ 7178 ～

75

74 ～ 71

▲28％

▲34％

％

％

70 ～

67 66 ～

63

70 ～67 66 ～

63

▲50％

▲42％
％

％

62 ～

59 58 ～

55

54 ～

％

62 ～

59 58 ～

55

54 ～

学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表 （収容定員8,000人以上の大学等）（平成２２年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％

％

▲24％

％

％

▲27％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 124 125 ～ 129 130 ～ 134 135 ～ 139 140 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

％

％

％

110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～[変更後]（平成２３年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％

％

▲24％

％

％

▲27％
％

▲30％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 113 114 ～ 118 119 ～ 123 124 ～ 128 129 ～ 133 134 ～ 137 138 ～ 141 142 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２４年度）(平成
24 年度)
増 減 率

6%

9%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲13％
％

▲16％
％

▲19％
％

▲23％

％

▲27％

％

％

▲31％
％

▲36％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 117 118 ～ 122 123 ～ 127 128 ～ 130 131 ～ 133 134 ～ 135 136 ～ 137 138 ～ 139 140 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 139 140 ～（平成２５年度）[平成
25 年度]
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％
％

▲18％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲32％

％

％

▲38％
％

▲44％
％

▲50％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 130 131 ～ 132 133 ～ 134 135 ～ 136 137 ～ 139 140 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

- 33 -

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

111 ～

％

％

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～ 139 140 ～

％

参考
区分

定員充足率と補助金の取扱い
充足率

150％

収容定員に関する定め（25年度）

入学定員に関する定め

収容定員8,000人未満

収容定員8,000人以上

不交付（150％以上）

不交付（140％以上）

144～149％

医歯：120～149％

その他の学部等
23年度

不交付

▲50％

（130％以上）

24年度

不交付

（130％以上）

医歯学部
25年度

不交付

（130％以上）

収容定員8,000人未満の学校

140％

定
員
超 130％
過120％

137～139％

医歯：120～139％▲50％

適用除外による交付あり（※１）
不交付（110％以上）

定員超過が
著しいほど
減額して交付(▲3％～▲50％)

不交付

収容定員8,000人以上の学校

経過措置（130％以上）

不交付
経過措置（125％以上）

不交付（120％以上）

交付

110％

107～109％▲3％
医歯：104％～105～106％±0％
医歯：103％～

100％

90％

最大9％
増額して交付※入学定員充足率は入学定員超過のみ設定

91～94％±0％
医歯：91～97％※１:（取扱要領４．（９）イ②）「定員の充足状況による不交付」《ただし書き》87～90％ ▲2％

当該学部等において過去３か年間の各年度において不交付となる入学定
員超過率未満であり、かつ過去３か年間の各年度ごとの入学者数を合計した数が、過去３か年間の各年度ごとの入学定員に1.30（収容定員8,000人以上

80％

定
員
割
れ

の大学等は1.20）を乗じて得た人数を合計した人数以内である場合は除く。
※学校全体で1.3倍（収容定員8,000人以上の大学等は1.2倍）を超えている

70％

場合においても、設置している学部等が一つの大学等については上記ただ

定員割れが
著しいほど
減額して交付(▲2％～▲50％)

し書きの適用対象となる。
※２：（取扱要領４．（９）イ③）「定員の充足状況による不交付」《ただし書き》60％

ａ 学部等が設置されている地域が災害を受ける等、特殊な事情があるもの
ｂ 当該年度の学校全体（昼間部に限る。）の収容定員充足率が50％以上
であるもの～54％ ▲50％ｃ 当該学部等の翌年度の入学定員減（編入学定員の減を含む。）を含む

50％

経営改善計画について、学校法人として意思決定がなされているもの。
ただし、当該学部等が大学にあっては、収容定員1,000人以下、短期不交付（50％以下）
適用除外による交付あり（※２）

大学・高等専門学校にあっては、収容定員500人以下の学校に設置されている場合に限るものとする。
※ｂ及びCについては、３か年を超えて適用しない。

- 34 -

③東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を引き続き行う。
【東日本大震災に係る被災大学等への支援】
東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して引き続き行うこととした。
・東日本大震災に係る補助金交付額「授業料減免事業等支援経費（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、2,956
百万円を交付した。
平成 25 年度交付額
授業料減免事業等支援経費(震災分)：2,272 百万円

被災私立大学等復興特別補助： 684 百万円

合計：2,956 百万円

・震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
特定被災区域の学部等については、収容定員充足率が 50％以下となった場合でも、補助の対象とすることとした。また、特定被災区域の定員割れ学部等については、増減率の算定にあたり、平成 22 年度の増減率を下限とした。
・寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについては、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。

◎【国の解散命令を受けた学校法人が設置する大学からの学生の受入れに関する取扱い】
・私立大学等経常費補助金配分基準の改正
平成 24 年度において、国の解散命令を受けた学校法人が設置する大学に在籍していた学生の修学機会が出来る限り保障されるように、当該学生を年度途中で受け入れた大学等に対して私立大学等経常費補助金の算定において、不利とならないような取扱い及び受入れ学生数に応じて増額する支援を行うこととし、平成 25 年 2 月 28 日付けで私立大学等経常費補助金配分基
準（別記（特別補助）を含む。
）を改正した。
平成 25 年度においても、引き続き当該学生を受け入れた大学等に対して、補助金算定上、同様の取扱い等を行うこととし、平成 25 年 11 月 15 日付けで私立大学等経常費補助金配分基準を改正し、平成 26 年 3 月 7 日付けで私立大学等経常費補助金配分基準の別記（特別補助）を改正した。

- 35 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 25 年度の配分方法の見直しにあたっては、定員充足状況等による配分額の増減に加え、一般補助、特別補助とも「私立大学等改革総合支援事業」を通じて明確なメリハリある配分・一層の重点投資を行った。今後も、メリハリある配分・一層の重点投資に向けて文部科学省との協議を継続し、連携を図りながら引き続き適時適切な配分方法の見直しを行う予定である。

- 36 -

(2)補助金制度の周知状況
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 私立大学等のニーズを踏まえ、補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、補助金説明会の充実を図る。

年度計画(2) 補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、以下の取組を行う。
① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の説明会を実施する。なお、説明内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度９０％以上を目指す。
② 配分方法の変更点や申請上注意すべき点等を電子窓口や私学関係団体の研修会及び広報誌などを通じて注意喚起を図る。
③ 大学等の補助事業の実施状況について実地調査を行うとともに申請事務等の指導・助言を行う。

平成 25 年度の取組(2)補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、以下の取組を行う。
①参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の説明会を実施する。なお、説明内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度９０％以上を目指す。
○私立大学等経常費補助金説明会
学校法人の補助金事務担当者（事務責任者を含む。
）を対象に、「私立大学等経常費補助金説明会」（以下「補助金説明会」という。
）を平成 25 年 6 月に全国 6 会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）で開催した。構成は、平成 24 年度の説明会でのアンケート結果が概ね高評価であったことを踏まえ、平成 24 年度と同様、1 日目を入門者向けの「補助金制度の概要と事務の流れ」、2 日目を補助金事務責任者向けの「平成 25 年度の制度変更と申請上の留意点」とした。入門者向けでは、一般補助・特別補助の概要を説明し、補助金事務責任者向けでは、
配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。新規項目の「私立大学等改革総合支援事業」については、説明時間を別に設け概要を説明した。
また、前年度の会計検査院実地検査報告で不当事項として指摘された事項については、事例を詳しく解説することにより同種の事態を引き起こさないよう注意を促すなど、再発防止に努めた。
なお、平成 25 年度においては会計検査院実地検査における指摘例を事由ごとに分類、整理した。さらに、平成 26 年度の補助金説明会の企画立案にあたっては、申請ミスの発生要因を分析し、再発防止に向けた説明内容を充実させる計画である。
補助金説明会への参加者数は、入門者向けは 577 法人、1,911 名、責任者向けは 723 法人、
3,039 名であった。

- 37 -

【入門者向け】
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 25 年 6 月 4 日・6 日

東京：文京学院大学

249857

平成 25 年 6 月 10 日

仙台：仙台ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

31

89

平成 25 年 6 月 13 日

福岡：福岡工業大学

61

212

平成 25 年 6 月 20 日

大

阪：近畿大学156484

平成 25 年 6 月 25 日

名古屋：愛知大学

57

176

平成 25 年 6 月 27 日

札

23

93

577

1,911

幌：北海学園大学

計【補助金事務責任者向け】
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 25 年 6 月 5 日・7 日

東京：文京学院大学

327

1,398

平成 25 年 6 月 11 日

仙台：仙台ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

40

138

平成 25 年 6 月 14 日

福岡：福岡工業大学

75323

平成 25 年 6 月 21 日

大

阪：近畿大学174724

平成 25 年 6 月 26 日

名古屋：愛知大学

76285

平成 25 年 6 月 28 日

札

31

171

723

3,039

1,300

4,950

幌：北海学園大学

計両コースの参加法人数及び参加人数合計○参加者の説明（研修）内容の理解度（アンケート結果による）補助金説明会において、参加者全員にアンケートを実施した結果、参加者の理解度は、補助金事務責任者向けが 94.5％、入門者向けが 94.2％となり、目標とした 90％を上回った。
（アンケート結果の分析と対応）
アンケート結果等を分析したところ、概ね高評価であり、特に理解度をより向上させる方策として、説明会資料の Q&A 及び具体的事例の内容を充実させたことにより、補助金制度の仕組
みや補助金申請上の留意点がよく理解され好評であった。
②配分方法の変更点や申請上注意すべき点等を電子窓口や私学関係団体の研修会及び広報誌などを通じて注意喚起を図る。
○文書等による注意喚起及び配分基準の公開等
・各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Q&A を添付し周知した(平成 25 年 6 月 3 日、7 月 5 日・26 日、8 月 6 日・28 日、9 月 3 日、10 月 4 日・15 日・28
日)。
・平成 25 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームページに公開した（平成 26 年 3 月 12 日）。
- 38 -

・平成 26 年度私立大学等経常費補助金の配分方法について、電子窓口にて周知した（平成 26 年
2 月 21 日、3 月 26 日）。
○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
以下の私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての説明を行
い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
・西日本私立大学振興協議会（平成 25 年 7 月 8 日）
・関東私立短期大学協会（平成 25 年 9 月 9 日）
・一般社団法人 日本私立医科大学協会（平成 25 年 10 月 3 日、平成 26 年 2 月 6 日）
・日本私立大学協会（平成 25 年 10 月 24 日・25 日）
・日本私立短期大学協会（平成 25 年 10 月 30 日～11 月 1 日）
・公益社団法人 私立大学情報教育協会（平成 25 年 11 月 26 日、平成 26 年 3 月 28 日）
・一般社団法人 日本私立大学連盟（平成 25 年 12 月 13 日）○広報誌『月報私学』による配分方法等の周知
・平成 24 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 25 年 4 月号)
・平成 25 年度私学関係予算（案）の概要(平成 25 年 4 月号)
・平成 25 年度補助金説明会（平成 25 年 5 月号）
・平成 25 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 25 年 7 月号)
・私立大学等経常費補助金 Q&A①(平成 25 年 10 月号)
・私立大学等経常費補助金 Q&A②(平成 25 年 11 月号)
・平成 25 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況(平成 25 年 12 月号)
・私立大学等経常費補助金

会計検査院の実地検査結果(平成 25 年 12 月号)③大学等の補助事業の実施状況について実地調査を行うとともに申請事務等の指導・助言を行う。
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、平成 24 年度に補助金を交付した学校法
人のうち 55 法人 74 校に対して実地調査を実施した。
○調査地区、調査法人数等
・北海道地区

2 法人

2 校(平成 25 年 11 月 6 日～7 日)

・東北地区

3 法人

3 校(平成 26 年 3 月 5 日～7 日)

・新潟地区

3 法人

3 校(平成 25 年 12 月 10 日～12 日)

・北陸地区

2 法人

4 校(平成 26 年 2 月 5 日～6 日)

・千葉地区

2 法人

3 校(平成 25 年 10 月 31 日、12 月 6 日)

・東京地区

17 法人

22 校(平成 25 年 9 月 26 日・27 日、10 月 4 日・10 日・29 日、11 月
7 日・29 日、12 月 3 日・13 日・16 日・17 日・18 日・19 日・
20 日、平成 26 年 1 月 17 日・22 日、2 月 7 日)

・神奈川地区

1 法人

1 校(平成 26 年 3 月 18 日)

・岐阜地区

3 法人

4 校(平成 25 年 11 月 20 日～22 日)

・愛知地区

3 法人

4 校(平成 26 年 2 月 12 日～14 日)

・岐阜・愛知地区

2 法人

4 校(平成 25 年 12 月 19 日～20 日)

・京都地区

3 法人

4 校(平成 25 年 11 月 27 日～29 日)- 39 -

・大阪地区

3 法人

4 校(平成 25 年 11 月 20 日～22 日)

・兵庫地区

3 法人

3 校(平成 26 年 3 月 26 日～28 日)

・広島地区

2 法人

2 校(平成 26 年 2 月 18 日～19 日)

・徳島地区

3 法人

5 校(平成 25 年 11 月 13 日～15 日)

・福岡・佐賀地区

3 法人

6 校(平成 25 年 11 月 6 日～8 日)

計

55 法人

74 校

調査の結果、不注意による申請上のミスは散見されたものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事象」と判断される事例はなかった。
○会計検査院検査結果及び対応状況
・私立大学等への実地検査の状況
区分

平成 25 年度

検 査 対 象22 法人・22 校

指 摘 事 項

6 法人・6 件

指 摘 金 額17,796 千円○会計検査の根拠等
私立大学等経常費補助金は、事業団が国から資金の交付を受け、同額を学校法人に交付する
間接補助方式となっている。補助金の交付を受けている学校法人は、会計検査院法第 23 条第 1
項第 3 号に基づき選択的検査対象に指定され、会計検査を受けることとなっている。
○会計検査院から指摘を受けた事項への対応
検査の結果、不当との指摘を受けた事項に関し、会計検査院から事業団に照会文書が送付され、照会内容に対し回答（平成 25 年 8 月 20 日）した。その後の具体的措置は以下のとおりである。
・指摘補助金額の取消・返還（平成 25 年 11 月 11 日～22 日）「不当事項」の指摘を受けた学校法人に対し、指摘された補助金額の取消・返還命令を通知し、返還させた（後に事業団から国庫へ返還）。
・今後の改善策等の提出（平成 25 年 11 月 20 日）
上記該当法人に対し、指摘事項に関する今後の改善策等について文書による提出を求めた。
・取消・返還額と同額を更に減額（指摘を受けた年度に交付予定の「一般補助」）
補助金額の取消・返還命令を受けた学校法人等については、私立大学等経常費補助金取扱要
領 4.補助金の減額等の（3）に基づき、一般補助の減額交付ができることとなっており、当該法人について返還を命じられた金額と同額を、指摘を受けた平成 25 年度に一般補助からも減額した。

- 40 -

○全学校法人への周知徹底
会計検査院から指摘を受けた事項については、他の学校法人で今後同様の問題が生じないよう注意を促すため、以下の方法により周知徹底を図った。
・広報誌『月報私学』(平成 25 年 12 月号)に不当事項の内容掲載と注意喚起
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料（「事務担当者資料」）に過去からの指摘事例及び見直しのポイントを掲載
・補助金説明会（全国 6 会場）において会計検査制度や指摘事例の説明及び注意喚起
中期計画の進捗状況（達成見込み）
補助金事務担当者研修会については、私立大学等のニーズに応えるものとなるよう、今後も各年度のアンケートを参考にしながら研修プログラムを計画し実施する予定である。また、理解度については、平成 25 年度は中期計画の 90％を達成したが、平成 26 年度以降もこの理解度の維持・向上に努めていく。

- 41 -

(3)補助金申請方法の改善状況
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 補助金の適正な執行を確保しつつ、私立大学等の事務負担に配慮し、申請書類等の見直しを行う。

年度計画(3) 申請書の記入例に加えＱ＆Ａを充実するなど、調査票の様式や記入要領等の見直しを行う。

平成 25 年度の取組(3)申請書の記入例に加えＱ＆Ａを充実するなど、調査票の様式や記入要領等の見直しを行う。
○特別補助調査票の様式の見直し及び記入要領の充実
学校法人の補助金交付申請手続きの負担軽減に配慮しつつ、適切な申請が行えるよう、各調査票の記入にあたって根拠となる資料の名称を例示するとともに、チェックシートにおいて記入例を示し当該資料による要件確認の有無を記載させ、Q&A を随時追加することにより記入要領等の充実に努めた。また、誤記入の多い調査票については、様式を改良し、記入要領において対象要件を明確にし内容を充実するなど見直しを行い、適切に申請が行えるよう努めた。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
申請書類等の見直しについては、配分方法の見直し等を踏まえながら、今後も調査票の様式や記入要領等の見直しを適時適切に進めていく予定である。

- 42 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1)貸付対象・貸付条件の見直し及び貸付財源の確保状況
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握するとともに、貸付財源の安定的確保に努める。また、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(1) 学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行い、貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを適宜行う。
また、私立学校施設の耐震化を促進するため、長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
③ 貸付事業の安定的運営に考慮しつつ、学校法人の経営上のリスク軽減に資するた
め、学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。

年度計画(1) 学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 貸付事業の利用促進方策として以下の取組を行う。
ア 借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
ウ 平成２５年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。特に、学校施設の耐震化等防災安全対策を支援するため、長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
③ 学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。

平成 25 年度の取組(1)学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
①貸付事業の利用促進方策として以下の取組を行う。
ア

借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。

○平成 25 年度借入希望アンケート調査の実施（P.44 表 1・P.45 表 2 参照）
平成 25 年度以降の施設整備計画及び平成 25 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平成 25 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」により借入希望のアンケート調査を大学法人から専修学校法人に対し実施した。
なお、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
* 対象法人数：大学法人から専修学校法人 4,950 法人* 実施期間：送付／平成 25 年 2 月 18 日、提出期限／平成 25 年 3 月 22 日

- 43 -

* 回答法人数：801 法人* 照会結果：借入希望法人 101 法人* 貸付法人数：65 法人（貸付額 34,859,000 千円）○文部科学省からの依頼による「私立学校校舎等実態調査」の実施
大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象とした「私立学校校舎等実態調査」を実施し、建築年度、耐震化の実施等の法人所有施設の状況を調査した。調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。
* 対象法人数：大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人 672 法人* 実施期間：送付／平成 25 年 5 月 16 日 提出期限／平成 25 年 6 月 12 日
* 回答法人数：670 法人○融資利用に関するアンケート調査の実施【新規】
今回、新たに前年度貸付法人に対し、「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」について
アンケート調査を実施した。
* 対象：平成 24 年度貸付法人

124 法人* 実施：平成 25 年 6 月 12 日

提出期限：平成 25 年 7 月 12 日

* 回答：109 法人
回答法人の 65％が以前に事業団の融資を利用したことのある法人であった。
「融資制度」：90％以上が金利と借入期間に魅力を感じていた。
「融資の利便性」：70％が利用しやすい制度と感じていた。
「職員の対応」：95％が満足していた。
* 新たなニーズへの対応
経営充実のための資金など経常的経費への融資等を求める意見を踏まえ、貸付対象事業や貸付条件の改善など、私立学校の経営ニーズに応じた支援の在り方について検討を始めた。
* 要望への対応
提出書類の作成が負担となり利用しにくいとの意見を踏まえ、平成 25 年度に申請書の添付
書類等についての簡素化を行った。
表 1 平成 25 年度 アンケート回収状況及び貸付額等
区

送付

分

大

回収

（単位：法人、千円）

回収率

希望有

希望割合

貸 付
法人数

貸 付 額

学

441

243

55.1%

32

13.2%

25

28,944,100

短 期 大 学

93

31

33.3%

4

12.9%

2

1,090,000

高等専門学校1

1

100.0%

1

100.0%

00

高 等 学 校

461

111

24.1%

13

11.7%

9

2,705,800

中

学

校

9

0

0%

0

0.0%

0

0

小

学

校

9

1

11.1%

0

0.0%

0

0

幼

稚

園

3,536

360

10.2%

51

14.2%

29

2,119,100

特 別 支 援

9

2

22.2%

0

0.0%

0

0

専 修 学 校

391

52

13.3%

0

0.0%

0

0

計

4,950

801

16.2%

101

12.6%

65

34,859,000（注）希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

- 44 -

表 2 平成 25 年度
区分

大学～高等専門学校

資金需要額（借入希望のアンケート調査分）（単位：千円）
施設・設備
左のうち事業団 貸 付
法人数
貸 付 額
計画額
への希望額
法人数
37
63,502,245
39,277,190
27
30,034,100

高校～専修学校

64

20,473,529

8,195,158

38

4,824,900

計101

83,975,774

47,472,348

65

34,859,000※ 上記のほか、当初希望なしであった 85 法人に対して 19,396,400 千円を貸し付けた結果、
平成 25 年度の貸付額は 150 法人、54,255,400 千円となっている。
イ

施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 25 年度も精力的に融資促進訪問を行った（延べ 81 法人）。その結果、10 法人 19,410,000 千円の融資に結びついた。
（ 単 位 ： 法人 ）
4月
5月
6月
7月
6
9
17
18
9月
10 月
11 月
12 月
2
12
11
6
・平成 26 年度貸付に向け学校法人への訪問を実施
・耐震化促進のため、耐震改築事業に対する低利融資の融資促進訪問を実施
ウ

平成２５年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。特に、学校施設の耐震化等防災安全対策を支援するため、長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
○融資相談会
平成 25 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 25 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場設定又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
開

催 日

会

参加法人数

場

平成 25 年 5 月 27 日～29 日

福岡・宮崎会場4

平成 25 年 9 月 24 日～25 日

名古屋会場

2

平成 25 年 10 月 7 日～8 日

大阪会場

9（うち訪問 4）

平成 25 年 10 月 21 日～22 日

福岡会場

4

計

19

○融資説明会
融資相談会に合わせ、融資制度の改正点を広報すること、融資制度の周知を図ることを目的
として、3 年ぶりに説明会を開催。166 法人、227 名が参加し、そのうち個別相談につながった
法人が 48 法人あった。

- 45 -

開

催 日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 25 年 8 月 23 日

東京会場

57

80

平成 25 年 9 月 10 日

札幌会場

13

17

平成 25 年 9 月 24 日

名古屋会場

13

18

平成 25 年 9 月 30 日

東京会場

29

38

平成 25 年 10 月 7 日

大阪会場

32

45

平成 25 年 10 月 21 日

福岡会場

22

29

166

227

計

○高等学校から幼稚園（専・各含む）に長期低利融資及び利子助成制度の周知【新規】
・県庁訪問
高等学校から幼稚園（専・各含む）の耐震化事業の状況把握や耐震改築・改修事業に係る長期低利融資及び利子助成制度の周知を図るため、46 道府県を訪問したところ以下のような効果があった。
* 貸付実績のなかった県の法人から借入希望があり、そのうち 3 県（秋田、富山、三重）3 法人に融資することができた（92,700 千円）。
* 17 道府県から融資パンフレットの請求があった。
* 県の担当者と直接面談したことによって事業団融資への理解が得られ、融資手続きが円滑に行えるようになった。
・県等からの依頼により、県・振興会等主催の耐震化促進説明会において、事業団の耐震化に係る長期低利融資制度及び利子助成制度の概要について説明を行った。
埼玉県（平成 25 年 7 月 15 日・26 日）
栃木県幼稚園協会（平成 25 年 9 月 11 日）
新潟県私立幼稚園経営研究会（平成 25 年 11 月 11 日）
・私立学校施設の耐震化等に関する説明会
文部科学省主催の「私立学校施設の耐震化等に関する説明会」において事業団が実施している耐震化に係る長期低利融資制度及び利子助成制度の概要について説明した（平成 26 年 1 月
14 日、2 月 25 日）。
エホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
平成 25 年度の貸付制度の総合的利用案内である『私立学校のための融資ガイド』等をホームページで速やかに更新・公開するとともに、以下の方法により制度の周知を図った。
○ホームページの活用『私立学校のための融資ガイド』については、平成 25 年 4 月 1 日にホームページを更新した。また、融資金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度
ホームページを更新した（平成 25 年 4 月 10 日、5 月 13 日、6 月 12 日、7 月 10 日、8 月
9 日、9 月 11 日、10 月 9 日、11 月 14 日、12 月 13 日、平成 26 年 1 月 16 日、2 月 13 日、
3 月 12 日)。

- 46 -

○『私立学校のための融資ガイド』（平成 25(2013)年度版）の配付
・アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、融資相談会及び融資説明会において配付した。
・文部科学省主催の私立学校施設の耐震化等に関する説明会において配付した。
・平成 26 年度版の『私立学校のための融資ガイド』については、内容をより見やすくわかりや
すく改め、平成 26 年 3 月に各都道府県の私学振興会に配付した。
○パンフレット『夢のおてつだい』の配付
・アンケートで借入希望のあった学校法人に対して融資相談会及び融資説明会において配付した。
・私学リーダーズセミナーにおいて配付した。
○広報誌『月報私学』への掲載
・事業団融資の利用のご案内（平成 25 年 4 月号）
・事業団融資のご案内（平成 25 年 5 月号）
・事業団資金で明日を拓く［融資対象事業の紹介］（平成 25 年 11 月号、平成 26 年 1 月号）
・融資事業のご案内（平成 25 年 4 月号～平成 26 年 3 月号まで掲載）○全日本私立幼稚園連合会会誌『私幼時報』への掲載
・事業団融資のご案内（平成 25 年 4 月号～6 月号まで掲載）②貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
○融資に係る体制等の整備
・職員等の増員
平成 25 年度より係員数を 10 人（派遣職員 3 人、専門員 1 人含む）から 12 人（派遣職員 4人、専門員 2 人含む）へ増員して各係の体制を強化するとともに、融資担当の理事や管理職を中心に行っていた融資促進活動に当該法人を担当する係長を加えることにより、きめ細かな対応を可能とした。
○新たな融資先の開拓借入計画が具体的に定まった法人への融資相談会だけでなく、事業団から借入希望のない法
人へのアプローチとして事業団融資制度を説明することにより、新たな融資先を開拓した。
・融資促進訪問【再掲】財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 25 年度も精力的に融資促進訪問を行った（延べ 81 法人）。その結果、10 法人 19,410,000 千円の融資に結びついた。
4月
6
9月
2

5月
9
10 月
12

6月
17
11 月
11

（ 単 位 ：法 人 ）
7月
18
12 月
6

- 47 -

・平成 26 年度貸付に向け学校法人への訪問を実施
・耐震化促進のため、耐震改築事業に対する低利融資の融資促進訪問を実施
・融資説明会【再掲】融資相談会に合わせ、融資制度の説明会を開催。
札幌会場 （平成 25 年 9 月 10 日）
東京会場 （平成 25 年 8 月 23 日・9 月 30 日）
名古屋会場（平成 25 年 9 月 24 日）
大阪会場 （平成 25 年 10 月 7 日）
福岡会場 （平成 25 年 10 月 21 日）
・県庁訪問【再掲】
高等学校から幼稚園（専・各含む）の耐震化事業の状況把握や耐震改築・改修事業に係る長期低利融資の周知を図るため、46 道府県を訪問した。
・融資利用に関するアンケート調査の実施【新規】【再掲】
今回、新たに前年度貸付法人に対し、「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」について
アンケート調査を実施した。
* 対象：平成 24 年度貸付法人

124 法人* 実施：平成 25 年 6 月 12 日

提出期限：平成 25 年 7 月 12 日

* 回答：109 法人
回答法人の 65％が以前に事業団の融資を利用したことのある法人であった。
「融資制度」：90％以上が金利と借入期間に魅力を感じていた。
「融資の利便性」：70％が利用しやすい制度と感じていた。
「職員の対応」：95％が満足していた。
* 新たなニーズへの対応
経営充実のための資金など経常的経費への融資等を求める意見を踏まえ、貸付対象事業や貸付条件の改善など、私立学校の経営ニーズに応じた支援の在り方について検討を始めた。
* 要望への対応
提出書類の作成が負担となり利用しにくいとの意見を踏まえ、平成 25 年度に申請書の添付
書類等についての簡素化を行った。
③学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付
けも引き続き活用する。
○貸付対象となる事業及び貸付条件の見直し
・耐震改修特別融資に係る融資率の緩和を実施
高等学校から幼稚園までの融資率に合わせ大学から高等専門学校、専修学校・各種学校についても 80％から 100％へ融資率の緩和を行った（平成 25 年 7 月 1 日～）。
・融資金利の改正について
財政融資資金からの借入条件変更に合わせて融資金利の改正を実施した。例えば、一般施設
費（期間 20 年）については、次頁のとおりである。

- 48 -

（事業団融資金利） （財政融資資金金利）
第 1 回 平成 25 年 4 月 10 日

1.20％

0.90％

第 2 回 平成 25 年 5 月 13 日

1.30％

1.00％

第 3 回 平成 25 年 6 月 12 日

1.50％

1.20％

第 4 回 平成 25 年 7 月 10 日

1.50％

1.20％

第 5 回 平成 25 年 8 月 9 日

1.50％

1.20％

第 6 回 平成 25 年 9 月 11 日

1.50％

1.20％

第 7 回 平成 25 年 10 月 9 日

1.30％

1.00％

第 8 回 平成 25 年 11 月 14 日

1.30％

1.00％

第 9 回 平成 25 年 12 月 13 日

1.30％

1.00％

第 10 回 平成 26 年 1 月 16 日

1.30％

1.00％

第 11 回 平成 26 年 2 月 13 日

1.20％

0.90％

第 12 回 平成 26 年 3 月 12 日

1.20％

0.90％

・繰上償還の受入れ
補償金付繰上償還を 23 件、37 億円受け入れた。また補償金無繰上償還を 35 件、14 億円受け入れた。
・返済期間を短縮した貸付
平成 25 年度融資のうち返済期間を 10 年未満とする貸付件数は 16 件、貸付額 36 億円となり、全貸付件数 182 件のうち 9％となった。
○貸付財源の調達・確保
平成 25 年度の貸付額は 543 億円であった。貸付財源の内訳は以下のとおりである。
・長期勘定からの資金融通 100 億円
・長期借入金（財投融資資金）385 億円（執行率 100％）
・自己資金等 58 億円- 49 -

貸付利率一覧表（平成 26 年 3 月 12 日現在）

融資費目

融資金利
年

返済期間

事業内容（例）％・校舎、体育館の新築

1.20

・研究高度化関連施設（大学院・大学の研究
所）の新築

1.00

・次世代型学校施設（高機能体育館、エコス

20 年以内クール）の新築（据置 2 年）

一般施設費

・次世代型学校施設（温暖化対策事業）
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業

0.90

・私立大学等改革総合支援事業
22 年以内・沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）（据置 2 年）
0.50
教育環境整備費

施設の整備事業5 年 6 か月以内
（据置 6 か月）

0.40

10 年以内0.70（据置 2 年）

・過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金

25 年以内災害復旧費（据置 2 年）

0.50

20 年以内（据置 2 年）

公害対策費

21 年以内

0.90

特別施設費

・激甚災害の復旧事業
・激甚災害以外の災害の復旧事業の改築、改修・寄宿舎、セミナーハウスの新築

20 年以内（据置 2 年）

0.90

・大型実験・実習用機器の購入

・公害（騒音、大気汚染）の防止対策のため（据置 3 年）

1.30

・校教具購入・障がい者利用施設（エレベーター、スロープ）の設置※ 一般施設費（10 年もの）の金利は 0.70％である。
※ 一般施設費（ 6 年もの）の金利は 0.60％である。
※ 特別施設費（10 年もの）の金利は 0.80％である。
【東日本大震災復旧支援融資】
融資費目
災害復旧費
（復旧特別・復旧一般）

融資金利
無利子
0.40
0.50

返済期間
25 年以内（据置 5 年）

- 50 -

備
貸付 5 年目まで
貸付 6～7 年目
貸付 8 年目以降考【耐震改築長期低利融資】
融資費目

融資金利
年

一般施設費

備

考

％

無利子

20 年以内0.50（耐震改築長期低利融資）

返済期間（据置 2 年）

0.50
0.70

貸付 3 年目まで（一般）
貸付 4 年目以降（一般）幼稚園
専修学校・各種学校【耐震改修特別融資・防災安全特別融資】
融資費目
一般施設費
（防災（地震）対策費）

融資金利
年

％

0.50
0.70

返済期間
20 年以内（据置 2 年）

備考一般
専修学校・各種学校

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 26 年度以降の学校法人の施設整備計画及び借入ニーズについては、「平成 26 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」の調査（発送日：平成 26 年 2 月 27 日 計 4,935
法人）により把握した。今中期計画期間中、毎年度同調査を実施する予定であり、貸付実績の確保と貸付計画の実行性を高めるため、施設整備計画がある学校法人を積極的に訪問し、長期低利融資
や利子助成制度を活用した融資の利用促進に努めていく。
また、平成 25 年度より実施している「融資利用に関するアンケート調査」を引き続き行い、学校法人のニーズを踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを検討していく。

- 51 -

(2)延滞債権の回収に向けた取組状況
中期目標(2) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(2) 貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
② 貸付先法人の信用格付によるモニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じることにより滞納の抑止に努める。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに経営支援部署等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
④ 今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮しつつ、平成２９年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
なお、このリスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除くこととする。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

年度計画(2) 貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
② 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。また、返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、３か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに私学経営情報センター等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
④ 平成２５年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権*の割合を３．０％以下とする。
なお、リスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除くこととする。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

平成 25 年度の取組(2)貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し、適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」（預金等受入機関に係る検査マニュアルに準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。
）に沿って、正常・問題債権の区分けや問題債権の分類を行った。
また、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災により被災した貸付先法人に対するリスク管理を行うため、被災状況等に自己査定を反映させ適切なリスク管理に努めた。

- 52 -

①与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
○与信審査の向上に係る取組み
信用格付（預金等受入機関に係る検査マニュアルに準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。
）により、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう並びに必要に応じて行う現地調査等により、事業の適切性、資金計画の妥
当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検証し、与信審査の向上に努めた。
○諸データの活用による与信審査の向上
平成 25 年度貸付審査から、私学経営情報センターで構築した過去 12 か年の学生等数の推移
データ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性を精査することとした。なお、本資料を理事会審査の資料として追加した。
②貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。また、返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、３か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 24 年度末貸付残高のある法人 1,330 法人について、
債務者区分に基づく信用格付作業を実施（平成 25 年 4 月 1 日～5 月 9 日）し、格付の推移をモニタリングした（平成 25 年 5 月 10 日～31 日）。
また、信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人については、法人概況表や私学データ作成システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況から要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。さらに、貸付時に附帯条項を付した 5 法人から、平成 24 年度の決算説明を受けた。加えて、モニタリングの一環として、平成 24 年度新規貸付法人のうち67 法人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。
○早期の滞納解消・回収への取組
事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または
3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・20 日と3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、契約締結日によって 4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）
・平成 25 年度償還分について、平成 25 年 8 月 27 日及び平成 26 年 2 月 27 日に「貸付金に係る償還のご案内」をホームページに掲載した。また、広報誌『月報私学』平成 25 年 8・9 月号及び平成 26 年 2・3 月号に「貸付金に係る償還のご案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
（新規滞納法人への取組）
・平成 25 年 3 月において新たに元利金の滞納が発生した 2 法人については、文書、電話、面談
による督促、状況把握に努めた結果、平成 25 年 4 月までに滞納を解消した。また、平成 25 年

- 53 -

9 月において新たに元利金の滞納が発生した 7 法人については、文書、電話、面談による督促に努めた結果、平成 26 年 3 月までに 6 法人の滞納を解消した。未収法人 1 法人については、督促を継続している。
・滞納期間が 3 か月以上 6 か月未満の短期滞納法人（上記未収法人 1 法人）に対しては、電話や文書等による督促のほか、訪問調査を実施（平成 25 年 12 月 11 日、平成 26 年 3 月 14 日）した。法人から経営状況や学生数の状況等について事情聴取を行うなどして、滞納期間 6 か月未
満での早期回収に努めた。
＜平成 25 年 3 月＞
2/25 1,281 法人等に払込通知書送付

未収法人

3/15・20 現在

12 法人

3/16～31 電話督促の徹底
10 法人回収未収法人 2 法人

25 年 3 月末現在

25 年 4 月に 2 法人の滞納解消＜平成 25 年 9 月＞
8/27

9/15・20 現在

1,260 法人等に払込通知書送付

未収法人 23 法人（長期滞納法人 8 法人を除く。以下同）
9/16～30 電話督促の徹底
16 法人回収9 月末現在未収法人 7 法人
10～3 月・滞納法人に対し電話、文書（10 月以降
毎月送付）での督促を実施 6 法人回収

26 年 3 月末現在

未収法人

1 法人

- 54 -

・平成 26 年 3 月において新たに元利金の滞納が発生した 16 法人については、電話による督促に努めた結果、3 月末までに 15 法人の滞納を解消した。未収法人 1 法人については、督促を継続している。
＜平成 26 年 3 月＞
2/27 1,257 法人等に払込通知書送付

未収法人 16 法人（長期滞納法人 1 法人を除く。以下同）

3/15・20 現在

3/16～31 電話督促の徹底
15 法人回収未収法人

26 年 3 月末現在

1 法人

（回収計画の有無とその内容）
事業団では、各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、実施している。
（回収計画の実施状況）
平成 25 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）65,309,000 千円に対する回収実績額は 65,028,092 千円となり、回収率は 99.57％となった。
事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。
回収率（単位：千円、％）区分

平成 25 年度

回 収 計 画 額 （ A ）65,309,000

回 収 実 績 額 （ B ）65,028,092

回 収 率 （ B / A ）99.57（回収率の向上に向けた取組）
・貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
・返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談、実地調査などによる督促を迅速に行い、3 か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
- 55 -

・貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて顧問弁護士の助力を得るな
ど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努めた。
（東日本大震災に伴う措置）
・被災した学校法人のうち猶予を希望した 1 法人に対し、平成 25 年 9 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。償還金を猶予した法人を訪問（平成 26 年 2 月 20 日）し、今後の返済方法について相談を受けた結果、学校法人の希望により平成 26 年 3 月期の利息は支払うこととなった。なお平成 26 年 3 月末現在で返済猶予中の法人は 1 法人（2,654,400 円）である。
・被災した学校法人が繰上償還を希望したため、その状況からやむを得ない事由として、規程に基づき補償金を免除して繰上償還を受け入れた（1 法人 13,120,000 円）。
③長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに私学経営情報センター等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
○恒常的に滞納を繰返す法人への取組
・滞納法人への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納している）25 法人に対し、文書、電話による督促を行ったほか、5 法人について直接学校法人へ赴き、督促、現況聴取を実施した。
また、2 法人の債権者会議に出席し、今後の返済計画について説明を受けた。
さらに、調査等の必要が認められる法人を所管する 3 県の主管課を訪問し、法人の現況等の状況把握に努め、滞納解消に向けた取組を継続した。
・債権管理の強化
信用リスクの高い法人（長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人）の一部については、私学経営情報センターと協働して 6 法人に対してプロジェクトチー
ムを編成し、経営相談を通じ学校法人の回収計画を含めた経営再建策等の検討を行い、リスク
管理債権の回収に努めるとともに、貸付条件変更法人 1 法人の理事会に出席し、法人の決算状
況について報告を受けた。また、国の解散命令を受けた学校法人に対して、透明性ある債権回収を図るため、今回、事業団として裁判所に対し、破産手続き開始の申し立てを行った。
その他、顧問弁護士と連携し、法的手続きが必要な法人との交渉により債権回収に努めた。
* 法的手続きの内容と学校法人数破産手続申立法人（1 法人）

民事再生申立法人（2 法人）

特定調停申立法人（2 法人）

連帯保証債務請求申立法人（1 法人）

競売申立法人（1 法人）④平成２５年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権*の割合を３．０％以下とする。
なお、リスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク
管理債権を除くこととする。
※リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権- 56 -

額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。
○リスク管理債権の抑制への取組
・リスク管理債権の抑制
上記、滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、平成 25 年度末における東日本大震災による格付を除くリスク管理債権の割合は 1.94％（前年度1.92％）となり、3.0％以下にすることができた。なお、東日本大震災による格付を含めた場合の割合は 2.76％（前年度 2.87％）となった。
・東日本大震災により格付されたリスク管理債権
東日本大震災に係る経営悪化によるリスクを踏まえ、被災状況及び学生等数の状況によりリ
スク管理債権に格付された学校法人について、信用格付の検討に向け、東北 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の高校法人以下の 64 法人のうち 16 法人に対する訪問調査を実施し、震災による復旧状況等の確認を行った。

- 57 -

○リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額（東日本大震災による格付を含む）は、次のとおりである。
区分

法人

平成 24 年度末

法人

平成 25 年度末

円
破

綻

額 (A)

3

605,894,335

1

82,960,000

うち６箇月以上延滞債権額(B)

－

0

1

82,960,000

額 (C)

32

10,893,905,175

29

11,081,151,175

合 計 ( D ) ＝ ( A ) + ( C )35

11,499,799,510

30

11,164,111,175

延

滞

比率

先

債
債

権

円

権

(D)／ (H)×１ ０ ０

1.96

％

1.96

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)

－

0

－

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)165,296,360,000

10

4,588,030,000

合 計 ( G ) ＝ ( A ) + ( C) + (E ) + ( F )51

16,796,159,510

40

15,752,141,175

総
比率

貸

付

残

高 (H)

1,330 585,681,869,510(G)／ (H)×１ ０ ０

2.87

％

1,305 569,774,531,175
％

2.76

％

１．破綻先債権額 （A）：会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった
債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。
２．延 滞 債 権 額 （C）：弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）に該当しないものである。
：弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）及び延
３．３箇月以上延滞債権額（E）
滞債権額（Ｃ）に該当しないものである。
：債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済
４．貸出条件緩和債権額（F）
猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（Ａ）、延滞債権額（Ｃ）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 25 年度貸付審査から、私学経営情報センターで構築した過去 12 か年の学生等数の推移デー
タ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性を精査するとともに、この資料を理事会審査の資料として追加し審査の高度化を図った。平成 26 年度以降も諸データの活用により与信審査の向上に努めていく。
また、貸付法人のモニタニングの充実を図るため、今後も信用格付を用いて、早期に経営状況等の変化を把握するとともに、格付が著しく下落した法人については、現地訪問など必要に応じた対応策を講じることにより、滞納の抑止に努めていく。
平成 25 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、すでに中期計画上の数値目標を達成している。今後も引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付債権の確実な回収に努めていく。

- 58 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1)経営改善等に向けた支援の取組状況
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行うとともに、その体制の強化を図る。

年度計画(1) 学校法人の経営改善及び教育改革に向けた支援として、以下の取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により、詳細なモニタリングを定期的に行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を積極的に活用する。
更に、医科系大学への対応など、専門的な経験を要する事例が増加していることから、私立大学の実務経験者から、ノウハウを蓄積し、相談体制を充実する。
② 文部科学省と連携して経営困難な学校法人に対して、積極的に経営相談を実施する。
経営相談にあたっては、経営困難な学校法人を問題点に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮して、相談回数を増やすなど対応を強化する。
③ 教育改革に向けた支援として事例の紹介、ＦＤ支援等を実施する。

平成 25 年度の取組(1)学校法人の経営改善及び教育改革に向けた支援として、以下の取組を行う。
①学校法人の経営状態について、経営判断指標等により、詳細なモニタリングを定期的に行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を積極的に活用する。
更に、医科系大学への対応など、専門的な経験を要する事例が増加していることから、私立大学の実務経験者から、ノウハウを蓄積し、相談体制を充実する。
○経営相談等による支援
・経営判断指標によるモニタリングの実施
平成 25 年 5 月 1 日現在の学生生徒等数及び平成 24 年度決算により、大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のうち、「学校法人 基礎調査」の提出のあったすべての学校法人（1,362 法人）に対して、経営判断指標を設定しモニタリングを実施した。
・経営判断指標の概要と活用のポイントの周知
平成 24 年 3 月に学校法人の経営の状況と見通しをより精緻に分析・診断することを目的として「経営判断指標の精緻化」を行った。その経営判断指標について周知及び利用を促進する『月報私学』平成 25 年 7 月号に掲載し周ため経営判断指標の概要と活用のポイントについて、知を図った。

- 59 -

・経営相談の実施
平成 25 年度は、大学法人 49 法人、短期大学法人 21 法人、高等学校法人 11 法人の計 81 法人に対して経営相談を実施した。
・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条
件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
私学関係団体 22 件、学校法人 16 件、官公庁（都道府県）2 件、民間団体 4 件：計 44 件
・教育条件及び経営に関する問い合わせへの対応
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、規程や財務等である。
相談件数：会計処理 511 件、規程 35 件、財務 49 件、学生募集・志願動向 11 件、被災対応 1件、管理運営等その他 134 件：計 741 件
・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
学校法人等への資料提供件数 146 件
・｢私学情報提供システム」の利用状況
経営相談、外部で開催される研修会等での講演、「私学リーダーズセミナー」「私学スタッフ
セミナー」等の機会を活用し、「私学情報提供システム」で作成した分析資料等について説明する際、システムの利用方法等を周知することにより利用促進を図った。
私学情報提供システムのアクセス件数：2,656 件
・私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システ
ムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。
事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に私学情報資料室を設置している。
私学情報資料室の外部利用件数：149 件○専門家の活用・私学経営相談員
弁護士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名を委嘱し、学校法人からの相談に応じた。実施件数 18 件
・専門家人材バンクの活用
私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を「専門家人材バンク」に登録し、学校法- 60 -

人からの各種相談に活用した。また、私学リーダーズセミナー等においても当該専門家を活用した。平成 26 年 3 月 31 日現在で 26 名を登録している。
相談等件数：6 件※相談等件数には、私学経営相談員としての活動分は含まない。
・学校法人経営支援人材バンク【新規】
経営支援機能の一層の充実・強化を図るため、私学経営に関する専門知識を有する専門家による「学校法人経営支援人材バンク」を 4 月 1 日より創設した。
平成 26 年 3 月 31 日現在で 12 名を登録している。
○医科系大学への対応
・附属病院等に係る調査の実施【新規】
附属病院を設置する大学からの経営相談に対応するために、私立医科大学の実務経験者を 4
月 1 日付けで採用した。また、附属病院を有する大学法人 48 法人に対し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施した。調査結果を集計・分析し「アンケート
調査結果報告書」として、同 48 法人に対し 12 月 25 日に発送した。
「平成 25 年度附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」結果をもとに病院経営のポイント等について活性化勉強会を実施した（平成 26 年 3 月 5 日）。
②文部科学省と連携して経営困難な学校法人に対して、積極的に経営相談を実施する。経営相談にあたっては、経営困難な学校法人を問題点に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮して、相談回数を増やすなど対応を強化する。
○経営相談の実施【再掲】平成 25 年度は、大学法人 49 法人、短期大学法人 21 法人、高等学校法人 11 法人の計 81 法人に対して経営相談を実施した。
上記、経営相談法人 81 法人のうち、経営困難な学校法人に対して、下記のとおり経営相談を実施した。
ア 学校法人からの申し出
大学法人 42 法人、短期大学法人 18 法人、高等学校法人 5 法人：計 65 法人
イ アのうち文部科学省と連携分
大学法人 24 法人、短期大学法人 12 法人：計 36 法人
・文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施した。
・経営改善計画作成の支援が必要な法人については、経営困難になる要因を 6 つの型に分類し、その態様に応じ、重要度と緊急度を考慮のうえ、経営相談を複数回実施する等の対応をした。

- 61 -

③教育改革に向けた支援として事例の紹介、ＦＤ支援等を実施する。
・私学関係団体、学校法人が行う研修会への講師派遣を行い、改革事例の紹介、FD 支援等を実施した。研修会への講師派遣の件数は以下のとおりである。
私学関係団体等の研修会 28 件、学校法人が行う研修会 16 件、計 44 件
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組について積極的に支援するため、今後も経営判断指標等によるモニタリングや、個々の学校法人の様々な要望に応じた経営相談等を実施し、フォローアップを行っていく。

- 62 -

(2)経営改善計画の作成支援状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト及び経営判断指標を提供し、取組課題の早期の認識と改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。

年度計画(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト等の見直しと充実を図る。
また、学校法人会計基準が改正されたことから、経営判断指標についても検証し、改正すべき点を検討する。
② 経営困難な学校法人が自主的に経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつ作成を支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローア
ップを行う。

平成 25 年度の取組(2)経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
①学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト等の見直しと充実を図る。
また、学校法人会計基準が改正されたことから、経営判断指標についても検証し、改正すべき点を検討する。
○自己診断チェックリスト等の見直しと充実
学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するために自己診断チェックリストのモデルとして、大学・短期大学編と高等学校独自の視点を加えた高等学校編を作成し、ホームページにて公開している。
平成 22 年度版から、利用方法を簡単に解説した「自己診断チェックリストの活用方法」を加えてホームページに公開している。
なお、平成 25 年度版については、データ更新を行うとともに、ホームページに公開した（PDF
版：平成 26 年 3 月 5 日、エクセル版：平成 26 年 3 月 26 日）。
自己診断チェックリストのアクセス件数は、大学・短期大学編 5,379 件（PDF 版 5,036 件・エクセル版 343 件）、高等学校編 3,798 件（PDF 版 2,902 件・エクセル版 896 件）であった。
また、自己診断チェックリストについては、そこで使用する財務比率について、学校法人会
計基準改正に伴って必要となる見直しの検討を行った。
○学校法人会計基準の改正に伴う、経営判断指標の検討【新規】
経営判断指標については、学校法人会計基準の改正に対応した改正点を検討した。その検討
結果は「学校法人会計基準改正に対応した新たな財務比率等について」として取りまとめて、
平成 25 年 12 月 9 日に文部科学省のホームページに掲載された。
- 63 -また、あわせて文部科学省、日本公認会計士協会とともに全国 6 会場において説明会を実施
して、経営判断指標の改正（案）について説明を行った。
②経営困難な学校法人が自主的に経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつ作成を支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローアップを行う。
学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取り組む必要がある。
平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、事業団はその作成を支援すべしとされている。この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」
を追加した。
平成 25 年度における経営改善計画作成支援法人は、大学法人 33 法人、短期大学法人 13 法人の計 46 法人となっている。
個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問等により、経営改善計画の作成を支援した。
具体的な支援としては、事業団が独自に作成した「経営改善計画の内容として標準的に盛り込
むべき項目の記入例（本文様式・財務計画表様式・実施管理表様式・本文記入要領・実施管理表」を提供している。また、現状分析や今後の方向性を決めるツールとしての「損益分記入要領）岐点分析」や「SWOT 分析」も必要に応じて実施し、提供している。
○経営改善計画作成支援
平成 25 年度においては、上記経営改善計画作成支援法人のうち大学法人 2 法人及び短期大
学法人 1 法人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、作成支援を行った。
また、平成 24 年度以前に経営改善計画を作成した大学法人 7 法人については実施管理表等を用いてヒアリングを行うなど進捗状況の確認、助言等によりフォローアップを行った。
○文部科学省との連携【再掲】上記経営改善計画作成支援法人のうち、大学法人 24 法人、短期大学法人 12 法人、合計 36
法人に対して、文部科学省が学校法人に作成を依頼した経営改善計画の作成支援を行った。
○融資部との連携【再掲】平成 18 年より融資部と協同して経営改善が必要な大学法人 3 法人、高等学校法人 3 法人、合計 6 法人に対して、プロジェクトチームを編成し、学校法人の回収計画を含めた経営再建策の検討を行うとともに、必要に応じヒアリングや経営相談を実施した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）①自己診断チェックリスト及び経営判断指標については、今後も毎年度データ更新などの見直しと充実を行い、ホームページ等により周知を図る。また、学校法人会計基準の改正に伴う経営判断
指標の変更については、平成 27 年度の改訂に向け検討を進めていく。
②経営困難な学校法人の経営改善計画作成支援を行い、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォロ
ーアップを継続していく。

- 64 -

(3)教育及び経営に関する情報の分析・提供状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(3) 学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各
種情報の分析・提供の充実を図る。
① 経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報を収集する。
② 収集した情報の分析結果をホームページへの掲載等で提供するとともに、これらに関するセミナーや研修会等を学校法人に対して実施する。

年度計画(3) 学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各
種情報の分析・提供の充実を図る。
① 私学経営に関する重要なテーマである財務、人事管理、教学、学生募集対策等の分
野にわたり大学・短期大学法人を対象としてアンケートを実施し、最近の私学経営の動向を把握する。
② 収集した情報の分析結果をホームページ等へ掲載し提供するとともに、これらに関するセミナー等を学校法人に対して実施する。
ア ①のアンケート結果を踏まえ大学・短期大学を対象に経営改革・改善を目的としたマネジメントセミナーを実施する。
イ 「私学情報提供システム」の利用方法やデータ分析等の活用に関する説明をマネ
ジメントセミナーで行う等、利用促進を図る。
ウ 学校法人の理事長、大学・短期大学の学長等のリーダーを対象とした財務の見方、
法人分析会を中心としたリ－ダーズセミナーを引き続き実施する。
エ 各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人材の育成を目的としたスタッフセミナーを実施する。
オ 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
・ 今日の私学財政
・ 私立大学・短期大学等入学志願動向
・ 私学経営情報①のアンケート結果を研究分析し、「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」として刊行する。

平成 25 年度の取組(3)学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分
析・提供の充実を図る。
①私学経営に関する重要なテーマである財務、人事管理、教学、学生募集対策等の分野にわたり大学・短期大学法人を対象としてアンケートを実施し、最近の私学経営の動向を把握する。
私学経営に関する重要なテーマについて、5 か年ごとに調査し、最近の私学経営の動向を把握することを目的として、大学法人、短期大学法人に対し「平成 25 年度 学校法人の経営改善方- 65 -

策に関するアンケート」調査を行った。組織運営に関する内容については、平成 25 年 6 月 28 日に調査を依頼し、7 月 12 日に締め切った。組織運営の集計・分析結果（速報値）の一部を平成
26 年 9 月 9 日開催の「中央教育審議会・組織運営部会」に提供した。教学・管理運営に関する内容については、平成 26 年 1 月 24 日調査を依頼し、2 月 21 日締め切った。3 月 31 日に「学校法
人の経営改善方策に関するアンケート」速報として電子窓口に掲載した。
実施日

調査項目

平成25年6月28日

調査項目Ａ

平成26年1月24日

調査項目Ｄ～Ｈ

実施日

調査項目

平成25年6月28日

調査項目Ｂ

平成26年1月24日

調査項目Ｃ

対象法人数

回答法人数

回答率

629

93.7%

552

82.3%

回答学校数

回答率

877

92.4%

777

81.9%

671

対象学校数
949

（注）Ａ：学校法人の組織運営
Ｂ:大学の組織運営
Ｃ:教学（取組みの実施状況と意思決定）
Ｄ:経営環境・経営改革
Ｅ:人事政策Ｆ:学生募集Ｇ:資産運用・外部資金獲得
Ｈ:その他②収集した情報の分析結果をホームページ等へ掲載し提供するとともに、これらに関するセミナ
ー等を学校法人に対して実施する。
ア①のアンケート結果を踏まえ大学・短期大学を対象に経営改革・改善を目的としたマネジ

メントセミナーを実施する。
マネジメントセミナーについては、大学ポートレートの平成 26 年度稼働に向けた各種作業を優先して行う必要があったため、アンケート調査結果の詳細な分析に至らなかったことから、実施を見送った。
イ「私学情報提供システム」の利用方法やデータ分析等の活用に関する説明をマネジメント

セミナーで行う等、利用促進を図る。
講演や私学リーダーズセミナー等において「私学情報提供システム」の活用方法等を説明し、利用促進を図った。電話等で情報提供依頼のあった法人に対しても、要望内容が簡易で「私学情報提供システム」で対応可能なものについては、システムの活用を促すなど、個別対応も行
い、周知に努めた。
ウ

学校法人の理事長、大学・短期大学の学長等のリーダーを対象とした財務の見方、法人分

析会を中心としたリ－ダーズセミナーを引き続き実施する。
- 66 -

大学及び短期大学法人の理事長、学長等のリーダーが経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として、平成 25 年度においても「私学リーダーズセミナー」を開催した。参加者を対象としたアンケートでは、次のような意見・感想があった。
「改革の進め方についての基本を踏まえることができ、その必要性がよくわかった。
」「事業団の行う財務状況の分析が的確でよく理解できた。
」「今回は理事長として出席したが、学長にも出席を勧めたい。
」」「各大学が抱えている問題に共感するところが多く、大変参考になった。
【私学リーダーズセミナーの応募・参加数一覧】
開

催

日

会

応

場

募

参

加

法人数

人数

法人数

人数

平成25年10月 7日・8日

東京（東京ガーデンパレス）

68

76

20

22

平成25年12月11日・12日

京都（京都ガーデンパレス）

88

90

19

19

計

156

166

39

41

【プログラム】
１日目(テーマ：財務の見方を習得し、自法人の状況を把握する)
研

修 内

容 等

担当者

1.講演「学校経営入門講座（私学経営）」
事業団 職員
2.講演「学校経営入門講座（学校法人会計基準）」 事業団 職員
3.講演「学校経営入門講座（財務分析）」

事業団 職員4.個別法人分析会

事業団 職員

２日目(テーマ：教学改革など大学の魅力向上に向けたマインド形成)
研

修 内

容 等

担当者

1.講演①「私学に求められるもの」

講師（下表）

2.講演②「大学の魅力向上に向けて」

講師（下表）

3.意見交換会（参加者、講師、事業団理事長及び理事）【講演内容及び講師一覧】
東京会場
講演①「これからの大学経営～松本大学の地域連携～」
講演②「前へ進む学校経営～戦略的経営を支える職員力の育成～」

住吉 廣行（松本大学学長）
大谷 忠彦（（学）福岡工業大学常務理事）- 67 -

京都会場
講演①「大学改革に向けた挑戦～持続可 納谷 廣美（(公財)大学基準協会会長、明治大学
能な大学を構築するために～」 学事顧問）
講演②「私学の再生経営～破綻の淵に立

岡本 史紀（（学）和洋学園理事、前（学）芝浦った一私立大学、再生の諸施策

工業大学理事）～」（注）（ ）内は、セミナー開催時点の所属、役職名である。
参加費用：20,000 円（資料代、昼食会代等を含む）【講演録作成】○前年度開催した私学リーダーズセミナーの講演録を作成し、学校法人等に発送した（平成 25
年 11 月 1 日）。
エ各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人材の育成を目的としたスタッフセ

ミナーを実施する。
将来、学校運営の中核を担う大学及び短期大学の 25 歳～30 歳の若手職員を対象として、学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力の習得のための双方向講義やグループワークによる実践的な研修を実施し、魅力向上を目指す大学改革に向けた意識形成を図ることを目的として開催した。
参加者を対象に行ったアンケートでは、次のような意見・感想があった。
」「学生視点を念頭に置き、改革を実行できる職員を目指したいと思うようになった。
「2 泊 3 日の内容の濃い研修だった。大変勉強になった。今後も続けて欲しい。
」「このセミナーでは、意識の高い人たちと学ぶことで、モチベーションや危機意識が高まった。
」【私学スタッフセミナーの応募・参加数一覧】
開

催

日

会

場

応

募

参

加

法人数

人数

法人数

人数

平成25年 9月25日～27日

箱根保養所「対岳荘」

105

105

25

25

平成25年10月23日～25日

葉山保養所「相洋閣」

82

82

24

24

※各会場の定員は 24 法人として募集した。

- 68 -

【プログラム】
○１日目
研

修 内

容 等

1.講演「私学行政の現状」

担当者[箱根]牛尾 則文（文部科学省私学部参事官）[葉山]麻生亘（文部科学省私学部参事官室
学校法人経営指導室専門官）

2.講演「私立学校法について」[箱根]松坂 浩史（文部科学省高等教育局
大学振興課大学改革推進室長）[葉山]菅谷匠（文部科学省私学部私学行政課
法規係長）

3.講演「大学改革の現状」[箱根]松坂 浩史（文部科学省高等教育局
大学振興課大学改革推進室長）[葉山]三沼仁（文部科学省高等教育局私学部
参事官付学校法人調査官）（注 1）（ ）内は、セミナー開催時点の肩書きである。
○２日目
研

修 内

容 等

1.講演「大学教育の課題」
2.講演「大学職員の心得」

担当者[箱根]大坪檀（(学)新静岡学園理事長）[葉山]濱名篤（関西国際大学学長）[箱根]井原徹（(学)実践女子学園理事長）[葉山]岩田 雅明（前 共愛学園前橋国際大学
大学運営センター長）

3.講演「学生動向の現状と課題」
4.講演「学校法人会計と財務分析」

事業団 職員

5.講演「経営分析と経営計画」

事業団 職員

6.グループワークⅠ（グループ討議）

事業団 職員

事業団 職員

○３日目
研

修 内

容 等

1.グループワークⅡ（ディベート）担当者
事業団 職員

2.終了式
参加費用：50,000 円（資料代、滞在中の宿泊及び飲食に係る費用を含む）
オ

学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。

・今日の私学財政* 幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編
平成 24 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 25 年 6 月 20 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 25 年 7 月 19 日に「平成 24 年度版 今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）」、「平成 24 年度版 今日の私学財政（専修学校・各種学校編）」として発行し、幼- 69 -

稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 10,335 部
配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも掲載した。
* 大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編
平成 25 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 25 年 11 月 29 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 25 年 12 月 20 日に「平成 25 年度版 今日の私学財政(大学・短期大学編）」、「平成 25 年度版 今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」を CD-ROM 化し、小学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,854 部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも掲載した。
また、広報誌『月報私学』平成 26 年 2 月号に、大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して掲載した。
・私立大学・短期大学等入学志願動向
平成 25 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 25 年 7 月 10 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 25 年 8 月 8 日に「平成 25 年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」
として発行し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 3,020
部を配付［別冊 参考資料２参照］するとともに、ホームページにも掲載した（掲載日：平成25 年 8 月 8 日）。
また、広報誌『月報私学』平成 25 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
・私学経営情報①のアンケート結果を研究分析し、「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」として刊行する。
組織運営及び教学・管理運営に係るアンケート調査の結果を「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告《速報》として電子窓口に掲載し、学校法人に対して集計結果を提供した（平成 26 年 3 月 31 日）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 26 年 3 月に速報版を公表した「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」について分析を行い、結果を公表し、「私学マネジメントセミナー」を平成 26 年度に実施する予定である。
今後も引き続き、学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報の収集・分析・提供の充実及びセミナーや研修会等の実施を図る予定である。

- 70 -

(4)私学版大学ポートレートの構築状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(4) 国公私立大学等が進める大学ポートレート（仮称）構想に連携して、私学版大学ポートレートを事業団で構築する。

年度計画(4) 国公私立大学等が進める大学ポートレート（仮称）構想に連携して、私学版大学ポートレートを事業団で構築する。
① 私学版大学ポートレートのシステム開発を行う。
② 私学版大学ポートレートについての説明会を行う。

平成 25 年度の取組(4)国公私立大学等が進める大学ポートレート（仮称）構想に連携して、私学版大学ポートレートを事業団で構築する。
【新規】「大学ポートレート（仮称）については、平成 26 年 2 月 27 日開催の「大学ポートレート準備委員会」において、「大学ポートレート」を正式名称として決定した。
①大学ポートレート（私学版）のシステム開発を行う。
大学ポートレート（私学版）について、システム開発業者と契約を締結し平成 25 年 7 月 4 日に開発に着手した。その後、大学ポートレート（国公立版）において、表示項目が追加されたことから、大学ポートレート（私学版）についても同様に、表示項目、特色に関する項目を追加した形で、事業団内部システムを完成させた。

②大学ポートレート（私学版）についての説明会を行う。
大学ポートレート構築に関して検討を行っている「大学ポートレート準備委員会（大学評価・学位授与機構内に設置）」による大学ポートレートの制度設計が遅れたため、大学ポートレートに関する説明会を年度内に実施することは見送り、平成 26 年度の「学校法人基礎調査」の実施
時期に合わせて、大学ポートレートの説明会を開催することとした（概要編を平成 26 年 4 月 15
日より 4 月 24 日まで全国 4 会場で計 9 回を開催し、実務編を平成 26 年 5 月 22 日より 6 月 5 日。
まで全国 6 会場で計 9 回を開催する予定）
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 25 年度の実施を見送った大学ポートレートの説明会は、以下のとおり開催した。
概要編：平成 26 年 4 月 15 日～4 月 24 日（4 会場 9 回）
実務編：平成 26 年 5 月 22 日～6 月 5 日（6 会場 9 回）
平成 26 年度は、学校法人基礎調査で収集する教育情報を経営相談等で役立てるため、分析手法
や活用方法を検討する予定である。

- 71 -

(5)学校法人会計基準の改正に対する措置状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(5) 学校法人会計基準の改正などによる各種調査及び既存システム等の変更について、各種情報の収集や分析・提供業務を円滑に行うため適時適切な措置を講じる。

年度計画(5) 文部科学省で検討されている学校法人会計基準の改正等収集する情報の改変に対しては、適時適切に各種調査の変更や既存システムの見直しなど必要な措置を講じる。
① 学校法人会計基準の改正に伴い、学校法人基礎調査等各種調査に係るシステムの開発を行う。
② 会計基準改正の周知を関係機関と連携して行う。

平成 25 年度の取組(5)文部科学省で検討されている学校法人会計基準の改正等収集する情報の改変に対しては、適時適切に各種調査の変更や既存システムの見直しなど必要な措置を講じる。
【新規】①学校法人会計基準の改正に伴い、学校法人基礎調査等各種調査に係るシステムの開発を行う。
学校法人会計基準の改正に伴うシステムの開発については、「大学ポートレート（私学版）」の開発費が当初の予算を上回り、学校法人会計基準の改正に伴うシステム開発費を流用する必要が生じたことから、当該開発については平成 26 年度に実施することとした。
なお、改正後の学校法人会計基準の適用は平成 27 年度（知事所管法人については平成 28 年度）以降となった。
②会計基準改正の周知を関係機関と連携して行う。
文部科学省、日本公認会計士協会、私学団体、私学事業団の 4 者間による打ち合わせ会（計 6回）に参加した。
会計基準の改正について、周知を図るため文部科学省、日本公認会計士協会と共に全国 6 会場において説明会を開催した。
大阪 平成 25 年 12 月 13 日
札幌 平成 25 年 12 月 13 日
仙台 平成 25 年 12 月 16 日
福岡 平成 25 年 12 月 17 日
岡山 平成 25 年 12 月 18 日
東京 平成 25 年 12 月 25 日
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 25 年度に予定していた学校法人会計基準の改正に伴うシステム開発は、平成 26 年度に実施する予定である。
今後も、各種情報の収集や分析・提供業務を円滑に行うため、各種調査及び既存システムの変更について、必要に応じた措置を講じていく予定である。

- 72 -

４

受配者指定寄付金事業(1)利用促進に向けた取組状況
中期目標

制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知すること
により、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画

学校法人の外部資金獲得に資するため、受配者指定寄付金制度の周知に努める。
特に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、同制度の利用促進に向けた取組を行う。

年度計画(1) 受配者指定寄付金制度の利用促進に向けて以下の取組を行う。
① ホームページ、広報誌等に制度に関する情報を掲載する。
② 学校法人の募金活動を支援するためのパンフレットを作成し、学校法人、都道府県主管課等に配布する。
③ 幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、制度を周知するためのパンフレットを作成し配布するほか、ホームページ等で公表する。

平成 25 年度の取組(1)受配者指定寄付金制度の利用促進に向けて以下の取組を行う。
①ホームページ、広報誌等に制度に関する情報を掲載する。
○ホームページへの掲載
・『寄付金事務の手引』の概要、『寄付金パンフレット』及び平成 25 年度新たに作成した『学校法人向けパンフレット』をホームページに掲載した（平成 25 年 10 月 4 日）。
○『月報私学』への掲載
・平成 25 年 8 月号に、受配者指定寄付金の制度概要及び制度利用に係る事務の流れ等を説明した利用案内を掲載した。
・平成 26 年 2 月号インフォメーション欄に申請手続きについて掲載した。
○新聞等への掲載
・『教育学術新聞』（平成 25 年 12 月 4 日、日本私立大学協会発行）に寄付金制度の PR 記事を掲載した。
・『全私学新聞』（平成 26 年 1 月 13 日、一般社団法人全私学新聞発行）に寄付金制度の PR 記事を掲載した。
○経済誌への掲載【新規】
・受配者指定寄付金制度や私学支援ポータルサイト（東日本大震災で被災した私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせての寄付金の授受を行うためのポータルサイト）の PR 記事を掲載した。
○全日本私立幼稚園連合会会誌への掲載
・全日本私立幼稚園連合会・公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構発行『私幼時報』
平成 25 年 9 月号及び 12 月号に制度の PR 記事を掲載した。

- 73 -

②学校法人の募金活動を支援するためのパンフレットを作成し、学校法人、都道府県主管課等に配布する。
○『寄付金パンフレット』及び『寄付金事務の手引』の作成・配布
私立学校への寄付の拡充に向けて、法人等寄付者に制度をより理解してもらうための『寄付金パンフレット』（「企業・法人の皆様へ～未来を育てるおてつだい」平成 25 年 8 月版）と学校法人の受配者指定寄付金制度の理解と利用に供するための『寄付金事務の手引』（平成 25 年。
9 月版）を作成し、学校法人、都道府県主管課等へ配布した（平成 25 年 10 月 4 日送付）
・学校法人への配布
高校・中等
教育学校・
区

分

大

学

短大・高専

中学・小学

幼稚園

専修学校

合

計

48 法人

64 法人

1,541 法人

校・特別支
援学校
送付法人数

560 法人114 法人755 法人

寄付金パンフレット

5,600 部

1,140 部

3,775 部

240 部

320 部

11,075 部

寄付金事務の手引

560 部

114 部

755 部

48 部

64 部

1,541 部

・都道府県への配布（平成 25 年 10 月 4 日送付）
47 都道府県主管課に、『寄付金パンフレット』を 7,600 部、『寄付金事務の手引』を 470 部配布した。
・補助金説明会、研修会で『寄付金パンフレット』を配布した。
平成 25 年 6 月 4 日～28 日

私立大学等経常費補助金説明会

平成 25 年 9 月 9 日

関東私立短期大学協会研修会

平成 25 年 10 月 24 日

日本私立大学協会研修会

平成 25 年 10 月 30 日

日本私立短期大学協会研修会

・事業団職員による出張で学校法人を訪問する際に『寄付金パンフレット』を配布した。
・私学リーダーズセミナーにおいて、参加者に『寄付金パンフレット』を配布した。
開

催

日

会

場

平成25年10月 7日・ 8日

東京（東京ガーデンパレス）

平成25年12月11日・12日

京都（京都ガーデンパレス）

・全国私学振興会連絡会での『寄付金パンフレット』の配布
平成 26 年 3 月 13 日に実施された全国私学振興会連絡会において、『寄付金パンフレット』を配布した。
- 74 -

・一般財団法人私学研修福祉会が実施する研修事業の案内通知に『寄付金パンフレット』の同封を依頼した（平成 26 年 3 月 26 日）。【新規】○経済団体への配布（17 団体・1,295 部）
経済団体を訪問し、受配者指定寄付金制度の説明を行い、会員企業への『寄付金パンフレッ
ト』の配布や事業の案内についての協力を依頼した（平成 25 年 10 月 29 日～11 月 13 日）。
* 一般社団法人 日本電機工業会* 社団法人 生命保険協会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 全国銀行協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 電気事業連合会* 一般社団法人 日本ガス協会③幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、制度を周知するためのパンフレットを作成し配布するほか、ホームページ等で公表する。
○主に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人の役職員を対象とした『学校法人向け「受配者指定寄付金制度を知っていますか？」）の作成・配布【新規】
パンフレット』（
・学校法人へ 803 部、47 都道府県主管課へ 7,600 部配布した（平成 25 年 10 月 4 日送付）。
・ホームページに掲載した（平成 25 年 10 月 4 日）。
・私学団体（日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会の本部及び地方支部）へ送付した（平成 25 年 12 月 26 日）。
○東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のホームページへの掲載等
東日本大震災で被災した学校法人とそれを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせて寄付金の授受を行うためのポータルサイトを引き続き事業団ホームページに掲載するとともに、仕組みについての PR を行った。
・「私学支援ポータルサイト」の PR 紙を私立大学等経常費補助金説明会で配布した（平成 25 年 6
月 4 日～28 日）。
・経済団体（17 団体）を訪問して、会員企業等への配布を依頼した（平成 25 年 10 月 29 日～11
月 13 日）。
* 一般社団法人 日本電機工業会* 社団法人 生命保険協会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 全国銀行協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会- 75 -

* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 電気事業連合会* 一般社団法人 日本ガス協会○受配者指定寄付金の利用状況
受配者指定寄付金制度の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者
数（企業等法人）は、下表のとおりである。
受配者指定寄付金

利用状況

利用年度
法人種別
大

平成 25 年度
学校法人数

寄付者数

学

237

5,819

短期大学

16

138

高等学校・中学校・小学校・特別支援学校

134

1,265

幼 稚 園

20

162

専修学校

78

137

合

485

7,521

計

(注 1)学校法人数は実数(注 2)寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。
(注 3)合計欄の学校法人数には 80 法人、寄付者数には 93 件の現物寄付が含まれている。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
受配者指定寄付金制度の利用を促進するため、引き続き制度の周知に努めていく。特に、幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人については、利用の促進に向けた取組を行っていく。

- 76 -

５

学術研究振興基金事業(1)交付対象事業・採択基準等の見直し状況
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、学術研究振興基金の運用益の現状を踏まえつつ、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 学術研究振興資金制度の見直しや周知について、以下の取組を行う。
① 社会のニーズや学術研究に貢献する研究に対して学術研究振興資金を交付するため、採択基準及び公募要領等の適時適切な見直しを行う。
特に、若手研究者の育成に寄与するため、若手研究者奨励金の交付枠及び交付対象
分野を見直す。
② 広く一般の研究者等に対し研究成果を公開するとともに、制度の周知を図る。
③ 選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、応募状況、採択状況を引き続き公表する。

平成 25 年度の取組(1)学術研究振興資金制度の見直しや周知について、以下の取組を行う。
①社会のニーズや学術研究に貢献する研究に対して学術研究振興資金を交付するため、採択基準及び公募要領等の適時適切な見直しを行う。
特に、若手研究者の育成に寄与するため、若手研究者奨励金の交付枠及び交付対象分野を見直す。
○平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
申請のあった研究計画について、各分野別に審査するとともに、その評価に基づいて「第 41回学術研究振興資金選考委員会」（平成 25 年 2 月 18 日）で審議を行い、平成 25 年 2 月 22 日
付けで採択を決定し、平成 25 年 5 月 24 日に資金を交付した。
・学術研究振興資金：応募 192 件、交付 66 件、交付総額 114,800 千円
学術研究振興資金選考委員会で審議され、採択を決定した研究課題（医学、工学、理学、文学等様々な分野）に対し交付するもの（昭和 51 年度創設）。
・若手研究者奨励金（生物学系、医学系）：応募 77 件、交付 29 件、交付総額 14,500 千円
私立大学等の若手研究者を支援する目的で交付するもの（平成 20 年度創設）。
<参考> 平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

平成 24 年 8 月 27 日

2.公募締切り平成 24 年 10 月 26 日

3.選考委員会委員に審査書類を依頼

平成 24 年 11 月 22 日

4.審査締切り平成 25 年 1 月 18 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択案の審議）

平成 25 年 2 月 18 日

- 77 -

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

平成 25 年 3 月 1 日

7.交付申請書等提出締切り

平成 25 年 4 月 10 日

8.交付決定通知を送付

平成 25 年 4 月 25 日

9.資金交付

平成 25 年 5 月 24 日

○平成 26 年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の審査
平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付に向けて、次のような見直しを行うとともに、学術研究振興資金選考委員会委員（18 名）及び若手研究者奨励金審査専門委員（15 名）に対し、社会のニーズや学術研究の発展に貢献する研究課題を選考するための書類審査を依頼した（学術研究振興資金：平成 25 年 11 月 22 日、若手研究者奨励金：平成 25 年 11
月 1 日）。
この書類審査の結果に基づき、第 42 回学術研究振興資金選考委員会（平成 26 年 2 月 18 日
開催）において審議し、採択を決定した。
ア

若手研究者奨励金採択基準の改正

・平成 20、21 年度は「人文・社会科学系」、平成 22、23 年度は「理工系・農学系」、平成 24、25
年度は「生物学系・医学系」と年度ごとに応募対象分野を定めていたが、平成 26 年度より全ての分野を対象とすることとした。
・応募対象分野について全分野を対象としたことにより、複数の研究分野にまたがる「複合領域」に属する研究は、選考委員の専門分野により区分した「人文・社会科学系」「理工系・農学系」「生物学系・医学系」の 3 つの審査部門のうち最も適当な部門において審査を行うこととした。
・科学研究費補助金に係る交付対象外の要件について、平成 25 年度では『若手研究（S・A・B）』に採択されている者に限定していたが、平成 26 年度はすべての科学研究費補助金に採択されている者に改めた。
イ

公募要領の改正・若手研究者奨励金について、交付予定額を 1,500 万円から 2,000 万円に拡大した。
・若手研究者奨励金の申請様式に「研究略歴」、「研究業績」を追加した。
・前年度の学術研究振興資金選考委員会の意見を踏まえ、効率的により適切な審査を行えるよう、
研究計画調書の字数制限を設けた。
ウ

学術研究振興資金選考委員会における審査専門委員の増員

・若手研究者奨励金の全ての分野を対象としたのに伴い、審査の充実を図るため、審査専門委員
を 1 分野 5 名から 3 分野で各 5 名、計 15 名に増員した。

- 78 -

②広く一般の研究者等に対し研究成果を公開するとともに、制度の周知を図る。
○国立情報学研究所のデータベースへの研究成果の収録
平成 24 年度学術研究振興資金の交付研究課題の研究成果について、学校法人から収集した研究テーマ、研究代表者、研究機関名、研究期間、研究の概要等を、国立情報学研究所の学術コンテンツの一環である「民間助成研究成果概要データベース」へ、公益財団法人助成財団センターを通じて情報提供した（収録原稿送付：平成 25 年 8 月 1 日）。
なお、データベースへの収録については、同研究所がデータサーバの入換えを行うため、平成 26 年 4 月以降となることを確認した。
○『平成 24 年度学術研究振興資金

学術研究報告』の作成・配布

平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の研究成果を収録した『平成 24 年度学術研究振興資金 学術研究報告』を CD-R として作成し、平成 24 年度資金交付校、学術研究振興基金への寄付者、民間助成団体、国立国会図書館、経済団体、希望者に配付した（配付：179
部、平成 25 年 10 月 24 日）。
また、研究成果の公開をより進めるため、事業団ホームページ及び広報誌『月報私学』平成25 年 11 月号において当該 CD-R を一般の希望者へも配付する旨を、案内した（一般の希望者への配布実績 3 件）。
○広報誌『月報私学』への研究成果の掲載
平成 24 年度若手研究者奨励金に採択された助教 2 名の研究の成果を、広報誌『月報私学』
平成 25 年 9 月号に掲載した。
○公募要領及び記入要領のホームページでの公開
・学校法人の研究者、事務担当者への平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金制度の周知・利便を図るため、公募要領、記入要領、申請書様式（ダウンロード可能）を、学校法人宛て公募通知文書の発送と同時に事業団ホームページに掲載した（平成 25 年 8 月 5 日）。
・学校法人による応募書類の作成に係る事務負担を軽減するため、「学術研究振興資金の公募等に係る Q&A」「若手研究者奨励金の公募等に係る Q&A」を作成して、公募通知文書の発送と同時に事業団ホームページに掲載した（平成 25 年 8 月 5 日）。
【新規】○学術研究振興資金制度の情報提供
・公益財団法人助成財団センターのホームページに掲載されている「助成団体データベース」の事業団の機関情報及び学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 25 年 7 月 25 日 データベース更新：平成 25 年 9 月 4 日）。
・平成 20 年度から登録をしている、大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホームペー
ジの「大学病院医療情報ネットワーク」に掲載されている事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、その更新を確認した（情報提供：平成 25 年 7 月 24 日 ホームペー
ジ更新：平成 25 年 8 月 7 日）。
・独立行政法人科学技術振興機構のホームページの「産学官連携支援データベース」に掲載されている事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報について更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 25 年 7 月 24 日 ホームページ更新：平成 25 年 8 月 6 日）。
- 79 -

・事業団職員が出張等で大学・短期大学・高等専門学校法人を訪問する際や、私立大学等が参加する研修会の会場にて、平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案
内を配布した。
* 私立大学等経常費補助金説明会（平成 25 年 6 月 4 日～28 日）* 関東私立短期大学協会研修会（平成 25 年 9 月 9 日）
・学校法人の理事長、私立大学、私立短期大学の学長への周知のため、「私学リーダーズセミナー」にて、平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案内を配布した（東京会場：平成 25 年 10 月 7 日・8 日）。
・平成 26 年度の公募情報について『教育学術新聞』に掲載を依頼した（平成 25 年 8 月 7 日 掲
載）
。
【新規】
・平成 26 年度の公募情報について『全私学新聞』に掲載を依頼した（平成 25 年 8 月 13・23 日
合併号 掲載）。
【新規】○学術研究振興資金の適正な使用の周知
ア

学術研究振興資金等の適正な使用等についての文書による依頼
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置について、文書（「学術研究振興資金の適正な使用について」）を送付し、周知した。
・平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付を決定した学校法人に対し、交付決定通知書に同封して送付した（95 校、平成 25 年 4 月 25 日）。
・平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金が内定した学校法人に対し、選考結果通知に同封して送付した（96 校、平成 26 年 3 月 7 日）。
イ

平成 26 年度分公募要領における注記
平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領において、当該研究以外への使用や架空取引等の不適切な使用とならないよう学校法人による十分な管理をお願いするとともに不適切な使用が行われた場合は、資金の返還や応募資格の停止など厳正な措置をとる
旨を注記し、大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人（664 法人）に送付した（平成 25 年 8 月 5 日）。
ウ

不適切な使用に係る取扱いの周知
不適切な使用の定義や返還請求等の取扱いを定めた「学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成 20 年 8 月 13 日理事長裁定、
平成 20 年 4 月 1 日から適用）
を、引き続き事業団ホームページに掲載した。
エ 不正使用防止に係るアンケートの実施
不正使用防止に係る取組状況を把握するため、「学術研究振興資金等研究費不正使用防止にかかる取組状況（アンケート）」を平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金が内定した学校法人を対象に実施した（96 校、平成 26 年 3 月 7 日発送）。
【新規】

- 80 -

③選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、応募状況、採択状況を引き続き公表する。
採択にあたっては、客観性及び透明性を確保するため、外部委員 18 名で構成される「第 42 回
学術研究振興資金選考委員会」（平成 26 年 2 月 24 日開催）での審議後、決定した。
○採択基準の公表
・学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択基準を引き続き事業団ホームページに掲載した。
なお、若手研究者奨励金については、平成 26 年度交付に係る見直しを行い、改正後の採択基準を速やかに事業団ホームページに掲載した（掲載日：平成 25 年 5 月 27 日）。
○応募状況の公表
・平成 26 年度学術研究振興資金の研究区分別、学校種別、新規・継続別の応募件数及び資金交付希望額を事業団ホームページに掲載した（掲載日：平成 25 年 11 月 22 日）。
・平成 26 年度若手研究者奨励金の研究区分別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額を事業
団ホームページに掲載した（掲載日：平成 25 年 10 月 29 日）。
○採択状況の公表
・平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、採択された学校ごとの研究課
題を同資金の贈呈式の開催に合わせ『全私学新聞』、『教育学術新聞』に発表した（平成 25 年 5月 17 日）。
・平成 26 年度学術研究振興資金（52 件）及び若手研究者奨励金（44 件）の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究課題一覧（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）を事業団ホームページに掲載した（掲載日：平成 26 年 3 月 7 日）。
○平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択状況
学術研究振興資金
人文・
社会科学系

理工系、
農学系

応募件数（件）

52

53

61

166

採択件数(件)

17

17

18

52

採択率（％）

32.7

32.1

29.5

31.3

14,40034,30051,300100,000

人文・
社会科学系

理工系、
農学系

生物学系、
医学系

応募件数（件）

25

33

50

108

採択件数(件)

10

12

22

44

採択率（％）

40.0

36.4

44.0

40.7

交付予定額（千円）

3,000

6,000

11,00020,000区

分

交付予定額（千円）

生物学系、
医学系

合

計

若手研究者奨励金
区分

合［別冊 参考資料５・６参照］[平成 26 年度学術研究振興資金 採択研究課題一覧][平成 26 年度学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択研究課題一覧]- 81 -

計

中期計画の進捗状況（達成見込み）
社会のニーズ等を踏まえ、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを引き続き行っていく。

- 82 -

(2)基金事業の広報活動状況
中期目標(2) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(2) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るため、広報活動を強化する。

年度計画(2) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るため、事業団ホームページや広報誌の活用、募金趣意書の配布などにより広報活動の強化に努める。

平成 25 年度の取組(2)経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るた
め、事業団ホームページや広報誌の活用、募金趣意書の配布などにより広報活動の強化に努める。
○ホームページ等への掲載
ア

ホームページへの掲載「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」、「寄付の申込方法」、「寄付金に係る減免税措置」について、引き続き事業団ホームページに掲載した。
イ

広報誌『月報私学』への掲載
広報誌『月報私学』において、平成 24 年度若手研究者奨励金に採択された助教 2 名の研究の成果を掲載した。また、「学術研究振興基金への寄付のお願い」と題し、税法上の優遇措置
を含め、募金協力をアピールする記事も掲載した（平成 25 年 9 月号）。
ウ

日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』への掲載
日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』紙面において、学術研究振興基金への寄付。
願いの広告を、計 2 回掲載した（平成 25 年 12 月 19 日号、平成 26 年 1 月 23 日号）
エ「生涯生活設計セミナー」における「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」の配布
一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制度

加入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」
を配布し、退職後の生活設計を考える個人に向け、当基金への理解と協力を求めた（計 200 部。
平成 25 年 7 月 23 日・24 日、8 月 2 日・6 日）。
オ

事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）への『募金趣意書』及び案内の配置
全国 8 か所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）に平成 25 年度において作成した『募金趣意書』及び案内を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（計 160
部カ

平成 25 年 9 月 9 日送付）。
東京臨海病院健康医学センターへの『募金趣意書』及び案内の配置

東京臨海病院健康医学センターに『募金趣意書』及び案内を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（20 部、平成 25 年 9 月 9 日）。
【新規】

- 83 -

○『募金趣意書』の経済団体等への配布（17 団体・331 部）
経済界への基金事業に係る広報活動のため、経済団体等を訪問し（平成 25 年 10 月 29 日～
11 月 13 日）、各団体の会員企業等への平成 25 年度版『募金趣意書』の配布と案内を依頼した。
なお、訪問した経済団体等からは、広報誌等に同封して会員企業に送付することや、会員企業が集まる会議や各種委員会で配布する旨の説明を受けた。
* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内）* 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 電気事業連合会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 不動産協会* 石油化学工業協会○学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）* 平成 25 年度：6,133 千円
中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業団ホームページ、広報誌の活用のほか、経済団体を通じて広く企業に募金趣意書を配布するなど、学術研究振興基金の増額に向け、引き続き広報活動の強化に努めていく。

- 84 -

６

事業に関する情報開示(1)ホームページ等を活用した情報開示の状況
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 25 年度の取組(1)私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表
平成 25 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う観点から、
3 月の交付決定と同時に学校別交付額等を報道機関に発表した（平成 26 年 3 月 12 日）。
・ホームページを活用した積極的な情報開示* 平成 25 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況を掲載した（平成 12 月 16 日）。
* 平成 25 年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額等を掲載した（平成 26 年 3 月
12 日）。
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図っ
た（平成 26 年 3 月 12 日）。
・広報誌『月報私学』への掲載【再掲】* 平成 24 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点（平成 25 年 4 月号）* 平成 25 年度私学関係予算（案）の概要(平成 25 年 4 月号)* 平成 25 年度補助金説明会（平成 25 年 5 月号）* 平成 25 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 25 年 7 月号)* 私立大学等経常費補助金 Q&A①(平成 25 年 10 月号)* 私立大学等経常費補助金 Q&A②(平成 25 年 11 月号)* 平成 25 年度私立大学等経常費補助金第一次交付(平成 25 年 12 月号)* 会計検査院の実地検査結果(平成 25 年 12 月号)○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
・ホームページを活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について、配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び件数は以下のとおり。

- 85 -

平成 25 年 4 月 1 日： 59 件
平成 25 年 4 月 25 日： 32 件
平成 25 年 5 月 30 日： 12 件
平成 25 年 6 月 26 日： 19 件
平成 25 年 7 月 29 日： 28 件
平成 25 年 9 月 2 日： 29 件
平成 25 年 9 月 26 日： 19 件
平成 25 年 10 月 31 日： 27 件
平成 25 年 12 月 3 日： 29 件
平成 25 年 12 月 24 日： 17 件
平成 26 年 1 月 29 日： 27 件
平成 26 年 2 月 26 日： 116 件
平成 26 年 3 月 14 日： 66 件
平成 26 年 3 月 27 日： 70 件
平成 25 年度末現在

計 550 件掲載

○学 術 研 究 振 興 資 金 の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表【再掲】平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、採択された学校ごとの研究
課題を同資金の贈呈式の開催に合わせ全私学新聞、教育学術新聞に発表した（平成 25 年 5 月
17 日）。
・ホームページを活用した積極的な情報開示【再掲】* 平成 26 年 2 月 24 日に開催した学術研究振興資金選考委員会での審議後、採択の決定した平成 26 年度学術研究振興資金（52 件）及び若手研究者奨励金（44 件）の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究課題一覧（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）を事業団ホームページに掲載した（平成 26 年 3 月 7 日）。
* 「平成 24 年度学術研究振興資金 学術研究報告」（CD-R）を希望者へも配布する旨を、事業団
ホームページに掲載した。
［別冊 参考資料５・６参照］
・広報誌『月報私学』への掲載【再掲】平成 24 年度若手研究者奨励金に採択された助教 2 名の研究成果を、広報誌『月報私学』平
成 25 年 9 月号に掲載した。
また、「平成 24 年度学術研究振興資金 学術研究報告」（CD-R）を希望者へも配布する旨を、広報誌『月報私学』平成 25 年 11 月号に掲載した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、公表後速やかにホームぺージ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。今後も引き続き、積極的かつ適切な情報開示に努めていく。

- 86 -

(2)公表資料のホームページへの掲載状況
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
年度計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
平成 25 年度の取組(2)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表*「役職員関係」（平成 25 年 4 月 11 日、5 月 1 日、10 月 1 日、平成 26 年 1 月 7 日掲載）*「平成 24 年度計画業務実績報告書（抜粋）」（平成 25 年 6 月 26 日掲載）*「第 2 中期計画業務実績報告書」（平成 25 年 6 月 26 日掲載）

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「役員の数、氏名、任期及び経歴」（平成 25 年 4 月 2 日、5 月 1 日、10 月 1 日、26 年 1 月 7 日掲載）*「調達計画（平成 25 年度）」

（平成 25 年 5 月 27 日掲載）*「平成 24 年度に係る業務の実績に関する評価」（平成 25 年 8 月 27 日掲載）*「第 2 期中期計画及び平成 24 事業年度評価結果」（平成 25 年 8 月 27 日掲載）*「業務報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容」（平成 25 年 12 月 13 日掲載）*「貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容」（平成 25 年 12 月 13 日掲載）*「入札結果・契約結果」（毎月）*「会計検査院の直近の検査報告」（平成 26 年 1 月 27 日掲載）

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「平成 25 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」（平成 25 年 4 月 26 日掲載）*「平成 24 年度における環境物品等の調達実績の概要」（平成 25 年 7 月 1 日掲載）

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表*「個人情報ファイル簿」（平成 25 年 5 月 31 日掲載）

- 87 -

○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した
資料
・総務部*「役職員の報酬・給与等について」（平成 25 年 7 月 23 日掲載）

・財務部*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「決算等の公告（平成 24 事業年度）」（平成 25 年 12 月 13 日掲載）

・助成部*「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）*「支援希望一覧」（随時）*「支援実施状況一覧」（随時）

・私学経営情報センター*「平成 25 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 25 年 8 月 8 日掲載）

・融資部*「融資金利表」（毎月）*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「私立学校のための融資ガイド（平成 25 年 3 月発行版）」*「貸付金に係る償還のご案内」（平成 25 年 4 月 10 日掲載）

（平成 25 年 8 月 27 日、平成 26 年 2 月 27 日掲載）*「平成 26 年度 施設・設備計画および借入希望について」（平成 26 年 2 月 27 日掲載）

○ホームページのリニューアル【新規】
事業団ホームページのユーザーにとって、より見やすく必要な情報がより探しやすいように
トップページと助成・共済業務共通ページのデザインの変更（バナーの追加等）を行った（平成 26 年 4 月 1 日更新）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
公表資料を速やかに開示するとともに、ホームページに掲載した。今後も引き続き、速やかなホームページへの掲載に努めていく。

- 88 -

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１効率的な業務運営体制の確立
中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、業績評価等を適切に行い、効率的な業務運営体制を構築する。

年度計画

私学を取り巻く経営環境の変化に伴い、経営相談の充実及び学校法人の経営基盤の整備に対する重点的支援が求められ、事業団の機能の充実が一層重要になっている。経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに効率的かつ機能的な組織運営を推進す
るため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。

平成 25 年度の取組
経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。
人員配置の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
○融資に係る体制等の整備【再掲】・職員等の増員
平成 25 年度より係員数を 10 人（派遣職員 3 人、専門員 1 人含む）から 12 人（派遣職員 4人、専門員 2 人）へ増員して各係の体制を強化するとともに、融資担当の理事や管理職を中心に行っていた融資促進活動に当該法人を担当する係長を加えることにより、きめ細かな対応を可能とした。
○私学経営情報センターにおける相談機能の強化
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、専門職として1名を配置した。【新規】【再掲】
・公認会計士試験合格者を専門員として1名配置した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、引き続き必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行っていく。

- 89 -

２経費の見直し・効率化
中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化を進める。

中期計画

助成業務の安定的運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化に努める。

年度計画

一般管理費、総費用については、以下の取組を行い、効率化に努める。
(1) 予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努める。
(2) 貸付財源の調達について、調達日と貸付日との期間を短縮し、借入金利息の軽減に努める。
(3) 一般競争入札により、調達価格の削減に努める。
(4) 節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努める。

平成 25 年度の取組
一般管理費、総費用については、以下の取組を行い、効率化に努める。
(1)予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努める。
一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予算執行予定状況調査及びヒアリング（平成 25 年
12 月、平成 26 年 1 月）を行い、計画的、効率的な執行に努めた。
(2)貸付財源の調達について、調達日と貸付日との期間を短縮し、借入金利息の軽減に努める。
貸付財源の調達について、貸付日の前日に財政融資資金及び長期勘定からの資金融通により調達し、翌日に貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた。
(3)一般競争入札により、調達価格の削減に努める。
○一般競争入札による調達価格の削減
・自動車運行等車両管理業務について、平成 25 年度の調達価格は 11,340 千円となり、前年度に比べ 1,244 千円の削減となった。
・事務所警備業務について、平成 25 年度の調達価格は 3,864 千円となり、前年度に比べ 105 千円の削減となった。
○見積書の徴取による調達価格の削減
・印刷製本については、調達額が少額であっても複数の印刷業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図るとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製本費の削減を図った。また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、調達購入価格の削減を図った（見積合わせ 57 回実施）。
(4)節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努める。
○節電行動計画
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定し実施した。
実施期間：平成 25 年 7 月 1 日～9 月 30 日

- 90 -

節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh（平成 24 年度と同じ）と設定
節電内容：冷房設備の温度設定（28℃）、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限（2 基のうち、1 基は 18 時以降運
転停止）
・節電行動計画の結果（実績）
各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、平成 25 年 12 月 2 日～平成 26 年 3 月
31 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
予算執行にあたり、一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減や予算執行の進捗状況の確認、支出内容の精査、各部署に対する執行予定状況調査・ヒアリングによる計画的、効率的な執行を行うとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化を今後も進めていく。

- 91 -

３契約の適正化
中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況
を引き続き公表することとする。

年度計画

契約の適正化について、以下の取組を行う。
(1) 真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
(2) 契約状況について、毎月、監事による監査を受ける。
(3) 契約状況について、引き続きホームページに公表する。

平成 25 年度の取組
契約の適正化について、以下の取組を行う。
(1)真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、平成 20 年 4 月に公表した。同計画は平成
22 年度で終了したが、平成 25 年度も見直し計画の趣旨に沿って調達を実施し（P.94 表 2 参照）、
契約の適正化を図った。
平成 25 年度において締結した契約については、全契約件数 33 件のうち、一般競争入札が 20 件。
（60.6％）、企画競争・公募 6 件（18.2％）、随意契約が 7 件（21.2％）となった（P.94 表 1 参照）
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行っている。

- 92 -

（調達方式の推移）
平成24年度

一般競争入札（21件）

平成25年度

一般競争入札（20件）

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
私学振興債券募集委託
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
電気受給
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入（2件）

コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援空調機設備工事
私学振興事業本部事務所外壁・屋上改修工事
国立寮外壁・屋上改修工事
中井寮外壁・屋上改修工事
外9件

労働者派遣
「月報私学」の編集及び印刷
コピー用紙の購入「今日の私学財政」印刷外8件

平成24年度

企画競争・公募（6件）

平成25年度

企画競争・公募（6件）

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（4件）
財務諸表等に係る監査業務

タクシー料金後払いチケット利用（5件）
財務諸表等に係る監査業務

平成24年度

平成25年度随意契約（8件）

法律顧問契約（2件）
格付業務委託ＡＬＭモデルに関する運用支援
電気需給
外3件

随意契約（7件）

法律顧問契約（2件）
財務諸表に関する官報公告
ＡＬＭモデルに関する運用支援
役員用住宅賃貸借
外2件- 93 -

表 1 契約状況
区

平成 25 年度分

件数

一般競争入札

一般競争
入札等

企画競争・公募随 意 契 約合計

金額（千円）（60.6%）（92.1%）

20

406,476（18.2%）（2.3%）

6

10,000（21.2%）（5.6%）

7

24,754（100.0%）（100.0%）33

441,230（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの。

公募の種類（公募には大別して次の 2 つの種類がある。
）①企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウハウ
及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き。
②随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有する特殊な技術・設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き。

表 2 随意契約の適正化状況②見直し計画①平成 18 年度実績

（平成 20 年 4 月公表）

③平成 25 年度実績件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

競争性のある契約

10

114,59119

193,99426

416,476

7

222,482

一般競争入札10

114,59118

168,79420

406,4762

237,682

企画競争・公募

00

1

25,200

6

10,0005△15,200

16

195,443

7

116,0397

24,754

0△91,28526

310,034

26

310,033

33

441,230

7

131,197区分

随 意 契 約合計- 94 -②と③の比較増減

(2)契約状況について、毎月、監事による監査を受ける。
調達の結果については、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受け、調達の実施における適正性を図った（平成 25 年度 33 件）。
(3)契約状況について、引き続きホームページに公表する。
契約状況については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表し、調達の実施における客観性・透明性を図った。
なお、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基準と同等の公表内容としている。
○契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契約条
項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済
事業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・（平成 22 年 3 月
企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」
31 日財務部長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する
運用体制を整備している。
○契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,200 万円を超える一般調達案件については、調達業
務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による契約監視委員会
等は設置していない。
しかし、平成 18 年 10 月より、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。
表 3 平成 25 年度に締結した事業団全体及び助成業務における契約状況
区

分

事業団全体

契約全体に係る助成業務

助成業務の割合

件 数

金額（千円）

件 数

金額（千円）

件数割合

金額割合

競争入札等

277

6,103,148

20

406,476

7.2％

6.7％

企画競争・公募

31

767,692

6

10,000

19.4％

1.3％

随意契約

74

2,316,851

7

24,754

9.5％

1.1％

合

382

9,187,691

33

441,230

8.6％

4.8％

計

- 95 -

○個々の契約の競争性、透明性の確保
・一者応札・応募の状況
競争性のある契約のうち、一者応札・応募の状況は、表 4 のとおりである。
表 4 一者応札・応募の状況
区

平成 25 年度分

件数

金額（千円）

競争性のある契約
うち、一者応札となった契約

26

416,476

一般競争契約3

297,136

不落随意契約

1

1,272

計

4

298,408

指名競争契約企画競争
公募

平成 25 年度において、落札率が高い契約（95％以上）は 3 件、応札者が 1 者のみの契約については、3 件が該当した。
・応札者が一者であった契約の主な原因と改善方策
応札者が一者であった契約の主な原因は以下のとおりである。
* 平成 25 年度私学振興事業本部の業務システムに係る運用支援等業務* 平成 25 年度私学振興事業本部における私学ポートレートシステムの開発（上記 2 件の一者応札の理由：現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難であったため。
）* 平成 25 年度私学振興事業本部一般労働者派遣）（一者応札理由：要件を満たすスタッフの人員確保が困難であったため。
これらを含む調達案件については、毎月実施する監事による会計監査及び契約課の業務監査において、契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況について確認し、一者応札の契約のうち、内容をチェックした上で表記内容を工夫することなどによって、出来る限り多くの業者を参入させる努力を行っている。このほか、一者応札・応募の改善方策としては、引き続き調達予定の公表、公告期間の確保、公告方法の改善、参加招請の実施などの競争性を確保する方策のほか仕様の見直しを行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めていくこととしている。
・一般競争入札における制限的な応札条件の有無
一般競争入札において、制限的な応札条件による一者応札の案件はない。
・再委託の有無と適切性
一般競争入札において、一者応札で再委託割合が高率で、かつ同一の再委託先に継続して再委託している案件はない。

- 96 -

○関連法人の有無
事業団の業務を受託している関連法人及び関連公益法人については、該当はない。
※関連公益法人：独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業団の締結する契約について、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札による調達を今後も継続していく。

- 97 -

４内部統制の充実・強化
中期目標

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

中期計画

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

年度計画

理事長のリーダーシップの下、法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、以下の取組により、内部統制の充実・強化を図る。
(1) 法人のミッションの周知徹底
中期目標・中期計画を踏まえた事業団としてのミッションを有効かつ効果的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議等における審議内容について、全職員に対して周知徹底を図る。
(2) 外部監査の実施
監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を引き続き実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。
(3) 内部監査の充実・強化
内部監査については、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき定期監査を実施する。実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業
務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状況を検証する。
(4) リスク管理
中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応を適切に行う体制を維持
し、リスクの対応を確実に行う。業務の適正な進捗管理を行い、事業団の目的や中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応に努める。
(5) 業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し
平成２４年度に作成した業務継続計画（ＢＣＰ）について、災害時に継続が必要とされる重要な業務及び対応優先順位の見直しを行い、計画の実効性を高める。
(6) 情報セキュリティの維持・改善
管理する情報の安全性向上のため、情報セキュリティの維持・改善に努めることとし、以下の取組を行う。
① 政府機関統一基準の改訂に基づき、事業団情報セキュリティポリシーの見直しを図る。
② 情報セキュリティ対策を適切に実践するため、情報セキュリティ研修等を通じて、役職員の情報セキュリティに対する理解を深める。

- 98 -

平成 25 年度の取組
理事長のリーダーシップの下、法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、以下の取組により、内部統制の充実・強化を図る。
(1)法人のミッションの周知徹底
中期目標・中期計画を踏まえた事業団としてのミッションを有効かつ効果的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議等における審議内容について、全職員に対して周知徹底を図る。
（法人のミッションの役職員への周知徹底）
事業団助成業務における法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記している。この基本方針は、平成 25 年 3 月 19 日開催の第 70 回運営審議会及び第 99 回理事会において審議された後、文部科学大臣の認可を受けたものである。
その内容については、管理職が全職員に理事会の資料を基に報告するとともに、議事録についても、内部職員向けポータルサイトにて全役職員に伝達し周知徹底を図っている。
なお、執行役員会議、運営審議会、理事会等の議事内容について、管理職から職員への会議
資料を基にした報告により周知徹底が図られている。
（参考）

日本私立学校振興・共済事業団法 第２章 役員等（抜粋）（役員）
第１０条 事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第１１条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
２

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。

４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

（リーダーシップを発揮できる環境の整備状況）
・理事会、運営審議会
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成 16 年度において事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目
標、基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。
）の下で、担当する業務の執行方針を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。非常勤理事（4 名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。

- 99 -

これにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤
理事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっている。
さらに、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。
理事会及び運営審議会において審議された内容は、各部署の管理職が審議内容等を各職員に報告するとともに、理事会における議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載することで周知徹底を図っている。
・執行役員会議
執行役員会議は、理事会で決定した基本方針等の下で、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場及び理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として定期的に開催しており、審議決定機関ではない
ものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。
なお、会議結果については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告し周知徹底を図っている。
・人事
職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについては、理事長により決定された人事
異動基本方針に沿って、担当理事の下で原案を作成し、理事長が決定・実施している。
また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
・予算、決算予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達など重要事案については、理事長が決定している。
決算についても年度計画と同様に、理事会において審議し、理事長が決定している。さらに、助成勘定では財務諸表の信頼性を高めるため、自主的に監査法人の監査を実施しているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。
・契約
契約については、1,200 万円（政府調達適用基準額と同額）を超える政府調達案件（一般調
達案件も含む）は、担当理事を委員長とする調達委員会において審議した後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。これにより理事の責任体制の明確化と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が 1 億円を超える契約については重要事案として、理事長が決定している。

- 100 -

(2)外部監査の実施
監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を引き続き実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。
○「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていない。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入しており、平成 25 年度においても引き続き監査法人による監査を以下のとおり実施した。
平成 24 年度期末実査監査（現金・預金証書・

平成 25 年 4 月 3 日

たな卸資産等の実査）
平成 25 年 5 月 20 日～6 月 7 日

平成 24 年度決算監査

平成 25 年 6 月 10 日

平成 24 年度監査結果報告会

平成 25 年 9 月 17 日～10 月 2 日

平成 25 年度期中監査

平成 25 年 11 月 15 日

監査説明会

平成 25 年 11 月 15 日

理事者とのディスカッション

平成 25 年 12 月 11 日・12 日

平成 25 年度第 2 回期中監査

平成 26 年 1 月 24 日～29 日

平成 25 年度第 3 回期中監査

平成 26 年 2 月 19 日～2 月 24 日

平成 25 年度第 4 回期中監査

平成 26 年 4 月 3 日

平成 25 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 26 年 5 月 22 日～6 月 6 日

平成 25 年度決算監査

平成 26 年 6 月 9 日

平成 25 年度監査結果報告会○会計検査院検査九段事務所 平成 25 年 6 月 24 日・25 日・26 日（ 概 要 説 明、 契 約関 係）
平 成 25 年 8 月 16 日
（ 決 算 関 係資 料 提出 ）平 成 26 年 3 月 27 日 ・ 28 日
（ 概 要 説 明、 出 資金 関係 ）○財務省理財局財政融資資金実地検査
平成 25 年 10 月 3 日・4 日・10 日・11 日(3)内部監査の充実・強化
内部監査は、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき「平成 25 事業年度内部監査計画」を策定し、前年度に引き続き「マニュアルの整備状況」、「リスクマネジメント」及び「法人文書」の管理状況を重点事項として、次のとおり実施した。
○内部監査・監事監査の実施状況
・内部監査
内部監査の実施にあたっては、業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行- 101 -

及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置
状況を検証することとしていたが、平成 25 年度においては次のとおり実施した。
平成 25 年 6 月 14 日 契約課
平成 25 年 7 月 24 日 私学経営情報センター
・監事監査
監事監査は次のとおり定期監査が行われ、「前年度の年度計画の実績」及び「当年度の年度
計画の進捗状況」の数値が記載されている定量的な事項について確認を行った。
また、定性的な記載の計画事項については、前年度の年度計画の評価と当年度の年度計画の達成状況を確認し、必要に応じ意見を述べている。
〔会計監査〕
月例監査

毎月（対象月の翌々月下旬）

決算監査（助成）

平成 25 年 5 月 30 日（九段）経理第一課〔業務監査〕
平成25年 7月18日

補助金課

平成25年 8月26日

寄付金課

平成25年11月 1日

システム管理室

平成25年11月12日

融資部（監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況）
監事にあっては、監査実施以外に理事会、執行役員会議、その他重要な会議への出席や原議書の回付等を通じ、組織の意思決定状況などを確認している。
（内部監査及び監事監査の結果）
・内部監査
業務監査：各部署とも適正に業務が行われていると認めた。
・監事監査
会計監査：月例・決算監査ともに各回とも適正と認めた。
業務監査：各部署とも適正に業務が行われていると認めたが、1部署に対して業務改善に係る意見・要望を2件行った。
（法人の長に対する監査結果の報告状況）
監事は、理事長に対して、毎年度当初に監査計画について報告し、監査実施結果については監事監査報告書を作成し、適宜報告するとともに理事長と意見交換を行っている。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、四半期ごとに監査室長が理事長に報告のうえ監事に回付するとともに、半期ごとに執行役員会議にて概要を報告した。
（監事監査における意見・要望への対応状況）
平成 25 年度は監事監査における指摘事項はなく、意見・要望のみが行われた。理事長は、
当該意見・要望について監事と意見交換を行った後、各担当理事の見解を聴取のうえ意見・要望に対する見解を書面により監事に示している。
監事は、意見・要望及び理事長から示された見解の内容を、半期ごとに執行役員会議で報告するとともに、理事会においても年 1 回報告し、役職員への周知を図った。
- 102 -

(4)リスク管理
中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応を適切に行う体制を維持し、リスクの対応を確実に行う。業務の適正な進捗管理を行い、事業団の目的や中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応に努める。
○助成業務におけるリスクマネジメントへの基本的な考え方
助成業務においてリスクマネジメントを導入することは、中期計画や年度計画の達成を支援する仕組みを整備するとともに、以下の業務の向上を図ることができると考え積極的に取り組むこととした。
①マニュアル等の見直し・整備を行うことにより、業務の無駄の見直しにつながる業務の効率性、有効性の向上②優先度の高いリスクの洗い出し、評価、分析による限られた人的資源・財源等の有効かつ効率的な配分③優先対応を要するリスクを年度計画等に反映させるための根拠資料の作成④リスクに対する職員の意識の向上
リスクマネジメントの PDCA サイクルに従い平成 23 年度に作成したリスク内容表に基づく「優先対応リスク」への対応状況を確認し、平成 25 年度に対応した主なものは、以下のとおりである。
ア「電子機器等の老朽化等」リスク軽減のための対応

・PC、OS の更新を実施した。
・第 3 期中期目標期間におけるシステム開発計画を策定した。
イ「インターネット接続によるウィルス感染等」リスク軽減のための対応

・外部接続（インターネット）専用環境を設定することにより、内部環境を保護した。
ウ 「業務に必要なデータの破壊・消滅」「情報機器の損壊（広域災害）」リスク軽減のための対応
・データセンターを利用する計画を立て、準備段階として大量データの通信を可能にするためのインターネット回線を増強した。
エ「事務所の倒壊・損傷」「事務所の延焼・消失」リスク軽減のための対応

・「災害対策要綱」並びに「災害対策マニュアル」については、九段事務所災害対策本部組織
災害対応グループの役割分担の変更等、九段事務所災害対策を包括的に機能させるための見直しを行った（平成 26 年 2 月 7 日決裁）。
・地震など大規模な災害を想定した避難訓練を実施した（九段事務所）（平成 26 年 2 月 26 日
実施）。
危機管理体制等の整備・充実に関する取組状況
職員に多くの部署を経験させる観点から定期的な人事異動を行い、様々な職務に関する情報の共有化や相互の連絡・協調の強化に努めることにより、相互牽制の強化や担当者不在時の円滑な対応など、業務上の危機の発生の抑制を図っている。
また、事業団における、危機管理体制等の整備については、九段事務所及び湯島事務所が地震
災害等により被害を蒙った場合などの非常事態を想定し、職員等の安全及び財産の保全を図り、かつ業務の停滞を最小限に抑えることを目的として両事務所における災害対策組織並びに災害- 103 -

復旧活動等に関する必要な事項を定めた「日本私立学校振興・共済事業団災害対策要綱」（平成16 年 11 月 17 日に制定、平成 21 年 5 月 26 日一部改正、平成 26 年 2 月 7 日一部改正）を制定している。
なお、要綱においては、以下の項目についても定められている。
① 災害発生時の職場における行動基準② 災害発生時の活動にあたっての手順、心構え③ 災害発生時の任務分担（災害対策本部組織においてすべての職員がいずれかの災害対応グ
ループに所属する）④ 職員の出勤判断基準⑤ 災害発生後の復旧・事業継続活動⑥ 地域住民に対する協力等⑦ 九段事務所・湯島事務所避難経路・避難場所
国の公益通報者保護制度への対応
公益通報者保護法（平成 18 年 4 月 1 日施行）に基づき、平成 18 年度に「私学事業団公益通報者保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプ
ライアンスの強化を図っている。
中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理について○中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理及び評価体制
・平成 24 年度自己点検評価
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団のミッシ
ョンを有効かつ効率的に果たすため、各年度終了後自主的に「年度計画の実績自己点検評価（助成業務）」を取りまとめ、理事会において報告している。
「平成 24 年度計画の実績自己点検評価（助成業務）」は、平成 25 年 5 月 22 日開催の理事会に報告した。
・平成 25 年度計画の進捗管理
年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行っている。第１四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第 2 四半期から進捗管理を行うこととした。中期
計画、年度計画及び事業団部会での留意点を記載したシート「平成 25 年度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」（平成 25 年 9 月 18 日作成依頼、平成 25 年 10 月 11 日提出期限）を各課調整のうえ取りまとめ、平成 25 年 11 月 1 日の中期計画・実績評価部会において、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
第 3 四半期の進捗状況については、平成 26 年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考資料ともなることから各課からのヒアリング（平成 26 年 1 月中旬から下旬）を行い、平成 25 年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを中期計画・実績評価部会で確認し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
なお、「平成 25 年度計画の実績自己点検評価（助成業務）」は平成 26 年 5 月 21 日開催の理事会に報告した。
- 104 -

(5)業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し
平成２４年度に作成した業務継続計画（ＢＣＰ）について、災害時に継続が必要とされる重要な業務及び対応優先順位の見直しを行い、計画の実効性を高める。
平成 24 年度に作成した業務継続計画（BCP）について、災害時に継続が必要とされる重要な業
務及び対応優先順位の見直しを行うとともに、「災害対策要綱」と「業務継続計画(助成業務)」との関連性、整合性、表記の統一を図り、平成 26 年 3 月 31 日付けで改定した。
(6)情報セキュリティの維持・改善
管理する情報の安全性向上のため、情報セキュリティの維持・改善に努めることとし、以下の取組を行う。
①政府機関統一基準の改訂に基づき、事業団情報セキュリティポリシーの見直しを図る。
○情報セキュリティ対策基準の改定
平成 24 年度に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改訂されたことを受け、事業団においても情報セキュリティ対策基準について政府統一基準に準拠した改訂を平成 26 年 3 月 28 日付けで行った。
②情報セキュリティ対策を適切に実践するため、情報セキュリティ研修等を通じて、役職員の情報
セキュリティに対する理解を深める。
○「自己点検票」による調査を実施
平成 25 年 5 月 29 日から 6 月 12 日の期間に、私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワー
クに接続しているすべての役職員等に対して「自己点検票」による調査を実施した。提出率は100％であり、実施手順書に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを、私学振興事業本部で共有するキャビネット内の情報セキュリティポリシー
フォルダに掲載し、自己点検後のフォローを行った。自己点検票に基づく点検結果は、平成 26
年 3 月 10 日に、「第 8 回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」において報告した。
○情報セキュリティ監査の実施
情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 5 部署の情報セキュリティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。
なお、監査結果は、平成 26 年 3 月 10 日開催の「第 8 回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」において報告した。
・平成 25 年度情報セキュリティ監査を以下のとおり実施した。
平成 25 年 4 月 5 日

情報セキュリティ監査責任者が同監査の監査員を指名

平成 25 年 7 月 19 日

補助金課

平成 25 年 8 月 26 日

寄付金課

平成 25 年 11 月 5 日

総務課 人事課

平成 25 年 11 月 25 日

経理第一課

○情報セキュリティ研修
平成 26 年 2 月 6 日・17 日、3 月 5 日に私学振興事業本部に勤務する役職員等に対し研修を実施した。情報セキュリティ対策として、「情報セキュリティについて」、「外部接続セキュリ- 105 -

ティ」、
「データ持ち出しの際の注意事項等」と情報セキュリティ一般についての説明から具体的な注意事項までの説明を行い、さらに教材ビデオを上映し、難解になりがちな情報セキュリ
ティについて、より解りやすい研修内容に努めた。
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、外部接続やデータ持ち出しの際の新たなルールの説明があり、日頃から問題意識を持つことの重要性について再確認された旨の意見があった。
テ

ー

マ

講

師

実施日(参加者数)
平成 26 年 2 月 6 日 65 人

平成 25 年度情報セキュリティ研修 システム管理室職員

平成 26 年 2 月 17 日 60 人
平成 26 年 3 月 5 日
合

計

9人
134 人

中期計画の進捗状況（達成見込み）

今後も法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、引き続き内部統制の充実・強化を図っていく。

- 106 -

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)収支計画に沿った適切な運営状況
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

中期計画

(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

年度計画

(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

平成 25 年度の取組(1)収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
平成 25 年度収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。特に事業団の財政運営の健全化を図る観点から、貸付事業における収益を確保し、併せて業務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとし、以下のとおり行った。
○収支計画の作成
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金
事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じな
い収支構造となっている。また、助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、私学教職員への研修事業を行う一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るた
め、貸付計画額（630 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入（20 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 567 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
○収支計画に沿った運営
平成 25 年度貸付事業については、貸付計画額 630 億円に対して貸付実績額は 543 億円、繰上償還受入計画額 20 億円に対して 14 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 567 億円に対して 485 億円となった。
貸付金利息と借入・債券利息との収支差は、計画額 2,311 百万円に対して 1,952 百万円と 359
百万円の減額となった。
貸倒引当金は、計画額 94 百万円の繰入に対して 556 百万円の戻入となった。
人件費、一般管理費、業務経費等は、計画額 1,853 百万円に対して 1,832 百万円と 21 百万円の削減となった。
この結果、平成 25 年度の当期総利益は、697 百万円となり、計画額 391 百万円に対して、306
百万円の増額となった（P.123 参照）。

- 107 -

利益剰余金について○利益剰余金の発生要因（利益構造）
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含むすべての事
務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・長期勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失が生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。
また、積立金の処分については、事業団法第 36 条及び同法施行規則第 12 条で定められており、中期目標期間の最後の事業年度の決算において、積立金が 20 億円を超える場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫納付することになっている。
○平成 24 年度利益処分の状況
平成 24 年度の利益金は、利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（64 百万円）を繰り入れした結果、572 百万円となった。このうち、平成 25 年度に一般財団法人私学研修福祉会に対し 100 百万円を助成金として交付、長期勘定への繰入を 100百万円とした結果、平成 25 年度末の積立金残高は 1,833 百万円となった。これは事業団助成勘定における損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を十分に保有することにより、経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の想定以上の貸倒れに備える必要がある。なお、目的積立金に係る規定は事業団法にはない。
○平成 25 年度利益処分（案）の状況
平成 25 年度の利益金は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（556 百万円）を戻し入れした結果、697 百万円となった。
また、この利益金については、平成 26 年度の一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金として 100 百万円、長期勘定へ繰入 100 百万円、その残余を積立金として整理し、利益処分後の積立金残高は 2,331 百万円となる予定である。
○繰越欠損金の状況
繰越欠損金は計上されていない。
○積立金の支出
今年度における積立金の支出はない。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に今後も努めていく。

- 108 -

(2)自己収入確保の状況
中期目標(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。

平成 25 年度の取組(2)刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。
○自己収入の確保
・刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」
等の刊行物の委託販売を行っている。平成 25 年度は 777 冊、1,519 千円を販売し、当期販売利
益は 1,197 千円であった。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
[販売経緯・販売価格]* 平成 25 年 7 月刊行・販売開始 <販売価格 2,000 円>「平成 24 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）」* 平成 25 年 7 月刊行・販売開始 <販売価格 2,000 円>「平成 24 年度版今日の私学財政（専修学校・各種学校編）」* 平成 20 年 12 月刊行・販売開始 <販売価格 3,500 円>「学校法人の経営に関する実務問答集〈第 3 次改訂版〉」増刷販売* 平成 25 年 12 月刊行・販売開始 <販売価格 2,300 円>「平成 25 年度版今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）CD-ROM」※「今日の私学財政」は冊子として刊行しているほか、学校法人ポータルサイトに掲載しており、各学校法人において集計データのダウンロードが可能となっている。
[刊行物販売状況]* 刊行物販売冊数

777 冊* 当期販売益
刊行物販売収入
販売原価（印刷費）
除却額
当期販売利益1,519 千円
322 千円
0 千円
1,197 千円

（注）金額は消費税込みで計上している。
・事務所貸与に係る収入九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、自己収入の増加を図る観点から一般に貸会議室等として開放している。
平成 25 年度の事務所貸与に係る収入は、8,542 千円であった 。
- 109 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
自己収入の確保については、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しながら、収入の確保に今後も努めていく。

- 110 -

２財務内容の管理・運営の適正化(1)財務内容の透明性等の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

年度計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業
務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２４事業年度決
算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士による監査を引き続き実施し、平成２４事業年度独立監査人による監査報告書をホーム
ページに公表する。

平成 25 年度の取組(1)事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２４事業年度決算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士による監査を引き続き実施し、平成２４事業年度独立監査人による監査報告書をホームページに公表する。
○事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たす
ため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職員で情報を共有している。
○事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、その他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。
また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査及びヒアリングを行い、業務運営の効率化による経費の節約を図った。

- 111 -

○決算情報・セグメント情報に関する公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等
について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、長期勘定、福祉勘定、共済
業務勘定）の 5 勘定の決算の概要を作成した。さらに平成 23 年度から、財務状況の経年推移として「主要な経営指標等の推移とリスク管理債権」を作成した。これらの内容と、会計監査人による平成 24 事業年度監査報告書を併せ、決算承認後の平成 25 年 12 月 13 日にホームペー
ジで公表した。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査【再掲】独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていない。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入しており、平成 25 年度においても引き続き以下のとおり監査を実施した。
監査報告書の公表については、決算報告会を経て文部科学大臣の決算承認後、ホームページに公表している。
平成 25 年 4 月 3 日

平成 24 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 25 年 5 月 20 日～6 月 7 日

平成 24 年度決算監査

平成 25 年 6 月 10 日

平成 24 年度監査結果報告会

平成 25 年 9 月 17 日～10 月 2 日

平成 25 年度期中監査

平成 25 年 11 月 15 日

監査説明会

平成 25 年 11 月 15 日

理事者とのディスカッション

平成 25 年 12 月 11 日・12 日

平成 25 年度第 2 回期中監査

平成 26 年 1 月 24 日～29 日

平成 25 年度第 3 回期中監査

平成 26 年 2 月 19 日～2 月 24 日

平成 25 年度第 4 回期中監査

平成 26 年 4 月 3 日

平成 25 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 26 年 5 月 22 日～6 月 6 日

平成 25 年度決算監査

平成 26 年 6 月 9 日

平成 25 年度監査結果報告会- 112 -

保有資産の管理・運用等について○金融資産（現金・預金）
現金・預金の平成 25 年度期末残高は、14,864 百万円となっている。
助成勘定における現金・預金のそのほとんどが、受配者指定寄付金事業により受け入れた
寄付金 12,362 百万円（83.2％）である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、1,985 百万円（13.4 ％）となっており、これは、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費や財政融資資金借入金等の元利金返済額にも充てられる。
（有価証券）
有価証券の平成 25 年度期末残高は、5,467 百万円となっており、すべて学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
（有価証券の運用・管理と実績）
助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とした運用方針としている。
事業団における余裕金の運用については、日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項で定められており、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。
１． 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得（文部科学大臣の指定する有価証券）
一 特別の法律により法人の発行する債券
二 貸付信託の受益証券
三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けたもの
２． 銀行その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
３． 信託業務を営む金融機関への金銭信託
また、社債、特定社債及び公社債型投資信託の取得については、信用ある格付機関からＡ
格以上の格付けを取得したものとし、運用している。
この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による会計監査（月例及び決算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。

- 113 -

なお、平成 25 年度の学術研究振興基金の運用益は、106 百万円であった。
（債権の管理等）【再掲】
平成 25 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）65,309,000 千円に対する回収実績額は 65,028,092 千円となり、回収率は 99.57％となった。
事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めている。
回収率（単位：千円、％）区分

平成 25 年度

回 収 計 画 額 （ A ）65,309,000

回 収 実 績 額 （ B ）65,028,092

回 収 率 （ B / A ）

99.57

○実物資産
助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。
九段事務所内にある会議室は、自己収入の増加を図る観点から一般に貸会議室として開放している。
助成勘定においては、九段事務所のほか、職員住宅の土地・建物を保有しているが、職員寮については、国立寮は入居率 67％、中井寮は入居率 100％(平成 26 年 3 月現在)となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。
なお、事業団の保有する固定資産については、事業団減損処理基準（平成 19 年 3 月 30 日理
事長裁定）に基づき、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、遊休状態になっているものや稼働率が著しく低下した状態が続いているなど減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はないことから見直しの状況にはない。
建物概要一覧
施設名項目

開 所 年 月 日
年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 (登 記 上） 土 地 面 積㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計

㎡

所

在

地

㎡

5,873.27 地上6階

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-12

119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92（注）1．中井深交寮、国立深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
（注）2．中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
（注）3．敷地全てが事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等である。

79.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96

実物資産の借上げ状況
施設名等
役員宿舎

所

在

地

東京都新宿区市谷甲良町

借上対象

借上先

借上面積

建物及び付属設備

民間

71 ㎡- 114 -

借上料
2,400 千円

（保有資産の必要性）
私学振興事業本部では、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取り組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するな
ど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組に対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所（事務室 3 フロアー、役員室 5 室、会議室 7 室）そのものを保有する必要がある。
職員寮の入居率は、国立寮 67％、中井寮入居率 100％となっており、遊休状態になっているものはなく、職員等の居住場所を確保するため必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について、通勤の利便上事業団事
務所近傍に居住を保有する必要がある。
（有効活用の可能性、実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組）
九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、資産の有効活用及び自己収入の増加を図る観点から一般に貸会議室等として開放している。運営業者の選定にあたっては、
平成 21 年度より複数年契約を導入した一般競争入札を行い、事業団の収入は平成 24 年度以
降 3 年間について当月売上高（職員食堂分は除く）の 15％（平成 20 年度 6％、平成 21 年度～平成 23 年度 10％）となった。
○知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
○重要な財産の処分に関する計画
実物資産をはじめとして、重要な財産の処分に関する計画はない。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
予算配分については、前年度の執行状況等を勘案するとともに、各事業の年度計画に基づいた経費配分を行うことで、業務運営の効率化を今後も進めていく。
財務情報については、決算内容のダイジェスト版、財務状況の経年推移等を公表し、財務内容等の透明性の確保に今後も努めていく。
財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を今後も継続していく。

- 115 -

(2)財務状態の健全性の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより、収支状況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより収支状
況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

平成 25 年度の取組(2)財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより収支状況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。
・信用リスク管理に係る取組
滞納法人に対しては顧問弁護士の意見を踏まえ、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸出条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努
め、平成 25 年度は平成 24 年度に引き続き、東日本大震災の被災状況を反映させた結果、平成
25 年度末のリスク管理債権額は 15,757 百万円となり、前年度に比べ 1,044 百万円減となった。
この結果、リスク管理債権額の総貸付金残高に対する割合は 2.76%（平成 24 年度 2.87%）となった。
・適正な貸倒引当金の設定貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握するため、「自己査定基準」に基づいて担保評価の見直し等を行い平成 25 年度も適切なリスク管理を行った。
なお、東日本大震災の被災地域にある貸付先法人を訪問し、被災状況及び担保物件の状況の把握に努め、その把握した情報を踏まえ、自己査定を実施し、より適切なリスク管理を行った。
○繰上償還の適正な受入
繰上償還の受入れに際しては、学校法人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受け入れている。
平成 25 年度の繰上償還受入計画額は 20 億円で、受入実績額は 14 億円（補償金付繰上償還を除く）となり、受入計画額を下回った。その際、繰上償還の受入れにあたっては、原則として 3 月に受け入れることとし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた。
また、平成 10 年 10 月 1 日以降の貸付から、任意の繰上償還については、所定の補償金を徴収する補償金制度を導入し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。平成 25 年度の当該制度による繰上償還受入額は、37 億 34 百万円となっている。
○財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額- 116 -

相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。
平成 25 年度は学校法人から受け入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して4,408 百万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。
○資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。
○取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、平成 25 年度においても「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け
及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。
○中期的な展望に立った財政運営の検討
事業団の助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。
貸付事業においては、私立学校施設の耐震改築事業（平成 23 年度から実施）及び耐震改修事業等（平成 24 年度から実施）に対する長期低利融資を実施していることから、中期的な展望に立ち、第３期中期計画期間の収支状況について、平成 24 年度決算を踏まえた損益シミュ
レーションを作成した。
この結果については、関係役職員に説明し、今後の方策を立てる上での共通認識を図った。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
滞納法人やリスクの高い法人について、関連部署と連携・協働してリスク管理債権の圧縮に努めるとともに、「自己査定基準」に基づく適正な貸倒引当金を設定し、財務状態の健全性の確保に今後も努めていく。

- 117 -

３給与の必要な見直し及び組織の効率化
中期目標

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向を踏まえ、必要な見直しを
行う。

中期計画

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、必要な見直しを行う。
また、事業団の機能強化を図るため、業務の執行に必要な人員を確保するとともに組
織編成及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努める。

年度計画

経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに、業務の効率的執行により、引き続き人件費の抑制に努める。

平成 25 年度の取組
経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに、業務の効率的執行により、引き続き人件費の抑制に努める。
○融資に係る体制等の整備【再々掲】
・職員等の増員
平成 25 年度より係員数を 10 人（派遣職員 3 人、専門員 1 人含む）から 12 人（派遣職員 4人、専門員 2 人含む）へ増員して各係の体制を強化するとともに、融資担当の理事や管理職を中心に行っていた融資促進活動に当該法人を担当する係長を加えることにより、きめ細かな対応を可能とした。
○私学経営情報センターにおける相談機能の強化
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、専門職として 1 名を配置した。【新規】【再々掲】
・公認会計士試験合格者を専門員として 1 名配置した。【再掲】○人件費の抑制についての取組
業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 4 ポスト（企画室次長、財務部次長、システ
ム管理室次長、経営支援室長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ホームページ及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示すなど、超勤抑制に向けた取組を行った。
（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国から
ラスパイレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 24 年
度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 25 年 7 月 23 日にホームページに公表した。

- 118 -

（福利厚生費の見直し状況）
国におけるレクリエーション経費の取扱い（総人恩総第 774 号 平成 20 年 7 月 30 日）を踏
まえ、平成 20 年度より①厚生施設利用補助の法人支出、②職場における役職員互助組織に対する法人支出をすべて取りやめた。
なお、レクリエーション経費以外の福利厚生費として、法定福利費（私学共済長期掛金、同短期掛金、介護掛金、児童手当拠出金、労働保険料）のほか、健康診断及び常備薬代といった役職員の健康保持・増進に係る支出をした。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、引き続き必要な見直しを行っていく。
また、事業団の機能強化を図るため、引き続き必要に応じて組織編制及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努めていく。

- 119 -

４期間全体に係る予算
中期計画

平成２５年度～平成２９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計－265,000
321,074
43,23932
1,618,661
70,00025488
84
2,318,605

貸付金
借入金償還 （注１）
借入金利息 （注１）
私学振興債券償還
債券利息
助成金 （注２）
交付補助金
配付寄付金 （注１）
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
長期勘定へ繰入 （注２）
雑支出 （注１）
計304,000
246,899
29,18236,0003,484
500
1,618,661
70,000
560
5,586
836
2,581
318
422
－
2,319,033

支出の部（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 120 -

平成25年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

年度計画予算
A

実 績 額
Ｂ

差 額
Ｂ-A

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

56,70067,50910,758
6
323,732
14,0005
109
16

48,50070,1609,567
1320,471
21,679
6
109
1,217

計

472,838

471,714

△

1,124

貸付金
借入金償還
借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
長期勘定へ繰入雑支出

63,20055,038
7,543
6,000
937
100
323,732
14,000
130
1,111
167
544
100
-

54,25558,747
6,685
6,000
938
100
320,471
21,502
129
1,148
138
529
100
1,201

△

8,945
3,709
858
0
1
0
3,261
7,502
1
37
29
15
0
1,201

計

472,604

471,947

△

△
△
△
△

8,200
2,651
1,191
5
3,261
7,679
1
0
1,201

※1
※2
※3
※4
※5

※6

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 補償金付繰上償還等による増※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 交付補助金の実績減※5 受入寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 貸付金の実績減※8 財政融資資金の繰上返済による増※9 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 配付寄付金の実績増※11 退職給付引当金の増※12 経費の節減による減- 121 -

△

△
△
△
△

657

※7
※8
※9

※4
※10
※11
※12
※12
※6

５期間全体に係る収支計画
中期計画

平成２５年度～平成２９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
費用の部計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益
収益の部計額（単位：百万円）

1,728,510
1,618,661
29,141
3,473
70,000
560
470
6,203
2,879
－
1,731,389

1,618,661
43,04870,58532
84
158
1,732,569

税引前当期純利益

1,180

法人税、住民税及び事業税

0

当期総利益

1,179

- 122 -

平成25年度計画と実績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
法人税、住民税及び事業税

実 績 額
Ｂ

差 額
Ｂ-A

⑤

348,270
347,680
323,732
7,524
935
14,000
130
94
1,263
589
0

352,709
350,949
320,471
6,637
935
21,502
129
1,273
558
1,201
1
1
0

(D)

348,270

352,710

348,630
323,732
10,73914,13561631
31352,851
320,471
9,525
21,635
1
1,217
557
556
0

収 益 の 部 計

348,662

353,408

4,746

当 期 総 利 益

391

697

306

利息収支差（⑥＋⑦－①－②）

2,311

1,952

△

359

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑤）

1,853

1,832

△

21

費 用 の 部 計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

⑥

⑦

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 交付補助金の実績減※2 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金の減※5 退職給付引当金繰入の増※6 人件費・経費の節減による減※7 補助金返還額の増等※8 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※9 受入寄附金の実績増- 123 -

△
△
△
△
△

4,439
3,269
3,261
887
0
7,502
1
94
10
31
1,201
1
1
0

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7

4,440

△
△
△

△

4,221
3,261
1,214
7,500
5
1,201
526
556
31

※1
※8
※9
※7
※4

６期間全体に係る資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２５年度～平成２９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入計
前期中期目標期間よりの繰越金- 124 -

（単位：百万円）
額
2,317,401
1,618,661
304,000
246,899
29,18236,0003,484
70,000
560
5,271
3,341
1,774
1,380
394
922
500
422
2,320,098
13,723
2,318,578
1,618,661
321,074
43,081
265,000
70,000
486
242
32
1,500
1,500
25
25
－
2,320,103
13,718

平成25年度計画と実績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
B-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計472,317
323,732
63,20055,038
7,543
6,000
937
14,000
130
1,023
711
200
100
100
472,517

470,772
320,471
54,25558,747
6,685
6,000
937
20,984
129
1,032
1,528
385
311
74
200
100
100
471,358

翌年度への繰越金

14,037

14,721

472,831
323,732
67,50910,72756,70014,000
107
48
6

△
△

5
5

471,191
320,471
70,1609,567
48,50021,162
107
1,220
1
330
330
6
6

472,836

471,528△

13,71814,551

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計-

前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 交付補助金の実績減※2 貸付金の実績減※3 財政融資資金の繰上返済による増※4 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※5 配付寄付金の実績増※6 退職金の増による人件費の増※7 補助金返還額の増※8 施設設備費の実績増※9 貸付回収金の実績増※10 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※11 貸付金の実績減による借入金の減※12 受入寄付金の実績増- 125 -

△
△
△
△

△

△

1,545
3,261
8,945
3,709
858
0
0
6,984
1
9
817
385
311
74
0
0
0
1,159

※1
※2
※3
※4

※5
※6
※7

※8

684

△
△

△

-

1,640
3,261
2,651
1,160
8,200
7,162
0
1,172
5
330
330
1
1
0
1,308
833

※1
※9
※10
※11
※12
※7

Ⅳ 短期借入金の限度額
中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ その他、主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画

中期目標

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

中期計画
施設・設備に関する計画
平成２５年度～平成２９年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金事務所建物改修工事

年度計画

額

318

施設・設備に関する計画予定なし- 126 -

備考－

２人事に関する計画(1)適切な人事配置の状況
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 25 年度の取組(1)人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。
○「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」は、助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済運営委員
会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定
した。
○人事異動
・平成 26 年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、各部署の課長職に対してヒアリングを行い、これを参考として適正な人員配置に努めた。
○管理職登用・管理職者の登用については、「平成 25 年度管理職登用候補者の選考について」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、その内容及び、人事関係資料等により選考を行った。その結果、「管理職登用候補者名簿」に登載された者の中から、理事長が管理職に登用した。

- 127 -

人事に関する計画
人事に関する計画の有無及びその進捗状況（常勤職員の計画的採用状況）
常勤職員については、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、これまで定員としていた 103 名を超えることのないよう退職者数や各部署の業務の状況を勘案して採用を行った。平成 25 年度は 6 名を採用した。
（資格や専門的な能力を有する者の採用状況）
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、平成 25 年度計画における「文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。」に基づき事業団にとって有用な人材を確保するため、平成 25 年 4 月 1 日より私学経営情報センター
専門職を設け、医歯系学校法人の職員経験者（管理職 10 年以上）を平成 25 年 4 月より 1 名採用することとした。なお、契約期間は原則として 2 年間としている。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務執行の効率化を図るため、引き続き関係部署との調整を行い、適正な人員配置に努めていく。

- 128 -

(2)人材確保に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。

平成 25 年度の取組(2)文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
優れた人材の採用に努め、必要な人材を確保するため、以下の取組を行った。
ア

職員採用試験

○文部科学省文教団体職員採用試験の実施①採用状況
・平成 25 年 4 月に 19 人(うち助成業務 6 人)を採用した（平成 24 年度文部科学省文教団体職員
採用試験合格者及び平成 24 年度事業団独自の職員採用試験合格者）。平 成 25 年 10 月 に １
人 （ う ち助 成 業 務 0 人、 平 成 25 年 度 文部 科学 省 文 教団 体 職員 採 用試 験 合 格者 ） を採用した。
②平成 25 年度実施状況
・平成 25 年度採用試験（第一次試験：教養試験及び作文試験）を平成 25 年 6 月 30 日に実施した。
* 平成 25 年度においても試験日を早期に設定（平成 15 年度までは、7 月末）し、実施することにより、優秀な人材を確保することに努めた。
* 文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・公益財団法人等のうち文教関係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
なお、文部科学省文教団体職員採用試験実施のメリットとしては、このほかにも以下の 2 点が挙げられる。
1 他団体のホームページを通して、当事業団の採用情報を発信することができる。
2

試験規模が大きいため（平成 25 年度当該試験への申込者数 2,498 人）、募集案内、試験要項等が多くの学生の目に留まることが考えられ、多種多様な人材の受験が見込まれる。

* 第二次試験以降は、各団体独自に実施しているが、事業団では第二次試験において毎年実施
している適性検査のほか、グループ・ディスカッション（集団討論）を実施した。
* 第三次試験以降は個別面接として、事務局面接を 2 回、最終試験では役員面接を実施した。
* この試験の合格者に対し、平成 25 年 7 月 10 日に合格通知を送付した。また、そのうち既卒者を平成 25 年 10 月に 1 人(うち助成業務は 0 人)採用した。
③平成 27 年 4 月採用予定者の募集に係る広報について* 就職情報サイト（リクナビ）に掲載（平成 26 年 3 月 1 日）
* 試験要項等を事業団ホームページに掲載（平成 26 年 3 月 19 日）* 事業説明会を開催（平成 26 年 3 月 24 日・27 日）- 129 -

○事業団による独自の職員採用試験の実施
・平成 26 年 4 月に採用する職員を増員するため、事業団独自に職員採用試験を実施した。
* 第一次試験(筆記試験及び作文試験)を実施した(平成 26 年 1 月 18 日)。
* 採用試験の内容は、文部科学省文教団体職員採用試験と同一とし、第二次試験はグループ・ディスカッションと適性検査を、第三次試験以降は個別面接を行った。
* 最終面接の終了後(平成 26 年 2 月 20 日)に合格者に対し連絡を行った。
イ

多様な方法による優れた人材の採用方法についての検討及び実施
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、文部科学省文教団体職員採用試験

以外の採用方法として、以下の取組を行った。
○学校法人との人事交流を実施【新規】
平成 25 年 4 月より学校法人との人事交流（事業団から学校法人への交流派遣及び学校法人からの交流採用を 1 名ずつ）を実施した。
・事業団が受け入れた交流採用者は、私学経営情報センター私学情報室に配置した。
・平成 25 年 10 月から 11 月にかけて平成 26 年 4 月より新たに人事交流を行う学校法人をホームページで公募し、協議をした結果、１法人と平成 26 年度に人事交流を行うこととなった。
○任期付契約職員（専門職）の採用【新規】
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、平成 25 年 4 月より、私学経営情報センター専門職として任期付契約職員 1 名を採用した。
○任期付契約職員（専門員：公認会計士試験合格者）の採用
・募集については、当事業団のホームページ、刊行物に加え、日本公認会計士協会の求人・求職マッチングサイト「JICPA Career Navi」に登録して幅広く実施した。
・採用試験は書類審査を行った後、面接試験を実施し、事業団業務に適応できるかどうかを判断した。
・この試験を実施した結果、平成 25 年 9 月より私学経営情報センターに 1 名、融資部に 2 名、合計 3 名を採用した。
○多様な雇用形態の活用
・職員の資質向上を図る観点から、文部科学省との人事交流を実施した。
○私学研修生の受入れ
・私学研修生制度は、事業団ホームページにより公募を実施し、学校法人及び私立学校関係団体
等（以下「学校法人等」という。）の申込みに応じて学校法人等の職員を受け入れ、事業団で行う実務を通じて私立学校の振興に関する広い識見と実務能力の育成を図り、もって学校法人
等の運営の充実に寄与することを目的に実施している。
・近年、遠方（九州地方、近畿地方等）の学校法人からの研修申込みが増加していることから、学校法人等の経費負担の軽減を図るため、職員住宅への入居を希望する学校法人等に対しては、「事業団本部職員住宅規程」に基づき職員住宅を貸与している。
なお、平成 25 年度は 7 名の私学研修生のうち 2 名が国立深交寮（東京都国立市）に入居した。
- 130 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も文教団体職員採用試験を活用するほか、多様な方法による優れた人材の確保に努めていく。

- 131 -

(3)職員の資質・能力向上に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研
修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。
平成 25 年度の取組(3)今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づ
き、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行っている。
○新任管理職研修
・当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、「理技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「セクハラ・パワハラ防止」
事講話」「メンタルヘルス・労務管理」等である。
実 施 日：平成 25 年 5 月 10 日
受講者数：6 人（うち助成業務 0 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、管理職としての職務の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等が習得されており、本研修の効果が確認された。
○新入職員に対して、ビジネスマナーや各業務における職務の概要等の修得を目的とした研修
・新入職員第一次研修* 平成 25 年 4 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
実 施 日：平成 25 年 4 月 2 日～6 日（うち外部講師による研修 4 月 3 日・4 日）
受講者数：平成 25 年 4 月採用者 19 人（うち助成業務 6 人）
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が十分に理解されており、本研修の効果が確認された。
・新入職員第二次研修* 当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
実 施 日: 平成 25 年 7 月 3 日～5 日
受講者数：22 人（うち助成業務 7 人）
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、所属部署以外の業務内容を知- 132 -

る機会となり、これらに深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像の把握に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
・中間管理者（係長）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的とした研修を行った。
・研修内容
* 第1回
研修先：放送大学東京文京学習センター
実施日：平成 25 年 9 月4 日～6 日：3 人（うち助成業務 1 人）
* 第2回
研修先：国立女性教育会館
実施日：平成 25 年 10 月16 日～18 日：2 人（うち助成業務 1 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、ロールプレーを取り入れるなど、職場における円滑な人間関係の確保を図り、担当部署において的確に業務を遂行する能力の養成に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う
経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報センター
職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会で周知するとともに全役職員が閲覧できるポータルサイトでアナウンスをすることにより、職員の参加を促した。
* この結果、参加職員数は延べ 368 人となった。
* 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。

回

数

テ

ー

マ

講

師

第１回

会計基準の改正について

文部科学省職員

第２回

大学ランキングから見た大学の変遷

民間企業社員

実施日(参加者数)
5 月 14 日（72 人）
6 月 13 日（45 人）

Liberal Education and America’s Promise
第３回（LEAP）と VALUE Rubric の有効性（仮題）－
アメリカの高等教育における教養教育の展開とルーブリックを活用した評価－- 133 -

民間企業役員7月1日（46 人）

第４回

学生個人パネルデータを用いたＩＲの可能性－教育改善と学生支援－

大学教員

第５回

私学の再生経営

学校法人役員

第６回

中国の大学事情について

大使館参事官

第７回

米中の大学・学生事情

大学職員

第８回

病院アンケートの結果から見た大学病院の現状と病院経営のポイント

事業団職員

8月2日
（20 人）
11 月 15 日（33 人）
12 月 4 日（65 人）
1 月 22 日（32 人）
3月5日（55 人）* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、外部講師による研修は、時事問題や民間での意識・見解を知ることができ、私立学校法人が直面する課題の解決の参考になるなど、本研修の効果が確認された。
○簿記研修
・助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
・研修内容
場

所：大原学園東京水道橋校

講 座 名：簿記 3 級基礎講義
実 施 日：第1回 平成25年11月21日～12月23日
第2回 平成25年12月13日～平成26年1月24日
受講者数：5人○ビジネス実務法務研修
・主に若手職員を対象として、助成業務全般に共通した知識であるコンプライアンス（法令遵守）能力を養うことを目的として実施した。
・研修内容
場

所：大原学園東京水道橋校

講 座 名：ビジネス実務法務検定 3 級 基本講義
実 施 日：平成26年3月2日～6月15日
受講者数：2人○中堅職員研修・中堅職員として必要な能力の習得や向上を目的とした研修* 業務遂行に必要な管理、改善、企画等の能力向上と対人間関係能力として必要な表現力、傾聴力、説得力の強化を図った。
実 施 日：平成25年11月7日～8日
受講者数：22人（うち助成業務9人）- 134 -

* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、現時点で、各自が必要とする課題が認識され、中堅職員に求められる役割や、論理的思考による問題解決法などが理解されており、本研修の効果が確認された。
○職員内部研修・パソコン端末研修* これまで使用していたマイクロソフト社の OS（Windows XP）のサポート終了に伴い、私学振興事業本部のパソコン及びソフトウェアの更新（Windows７・Office2010）を平成 25 年 11 月 2日～4 日に行った。新たなソフトウェアはこれまで使用していたもの（Windows XP・Office2003）と画面構成、操作性が大きく異なるため、更新後の業務に支障が出ないよう、事前に外部講師による操作等の研修を平成 25 年 10 月 15 日・17 日・23 日に行った。
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、研修内容については概ね理解されたが、具体的な操作方法を習得するため、端末を利用しての研修を行ってほしかった旨の意見が複数見受けられ、今後の課題とした。
○情報セキュリティ研修【再掲】平成 26 年 2 月 6 日・17 日、3 月 5 日に私学振興事業本部に勤務する役職員等に対し研修を実施した。情報セキュリティ対策として、「情報セキュリティについて」、「外部接続セキュリ
ティ」、「データ持ち出しの際の注意事項等」と情報セキュリティ一般についての説明から具体的な注意事項までの説明を行い、さらに教材ビデオの上映等、難解になりがちな情報セキュリ
ティについて、より解りやすい研修内容に努めた。
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、外部接続やデータ持ち出しの際の新たなルールの説明があり、日頃から問題意識を持つことの重要性について再確認された旨の意見があった。
テ

ー

マ

講

師

実施日(参加者数)
平成 26 年 2 月 6 日

平成 25 年度情報セキュリティ研修 システム管理室職員

65 人

平成 26 年 2 月 17 日 60 人
平成 26 年 3 月 5 日
合

計

9人
134 人

○メンタルヘルス研修
・心の健康の維持を目的として、課長補佐相当職以上を対象に専門家によるメンタルヘルス研修を実施した。
・研修内容* 事例を参考に、職場で発生する問題点や課題について検討し、状況に応じた対応策を学んだ。
* メンタルヘルスの基礎知識を再確認した。
実 施 日：平成 26 年 3 月 12 日
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、職場で発生する実例やその対処法が理解できたほか、従来から実施しているストレスチェックの見方の再確認ができたなど
本研修の効果が確認された。
- 135 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
研修成果の確認を行い、今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、計画的に研修についてのさらなる工夫・改善を検討し、適宜実施していく。

- 136 -

３研修等助成に関する計画
中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

平成 25 年度の取組
私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。
○教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う学校法
人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。現在、私立学校教職員の資質の向上のため一般財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。
）
が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため事業団の年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）の長期給付整理資源・旧私学恩給財団既年金者増額
費への繰入れを実施している。
・私立学校教職員の研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業
は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。経営環境が厳しい中、国公立とは財政基盤の異なる私立学校の教育・研究の質的充実の観点から事業団が行う私学の研修事業への助成を行っているものである。
・長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成金は、
平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
○一般財団法人私学研修福祉会概要（P.10 参照）
一般財団法人私学研修福祉会は、私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、昭和 31 年に全私学の総意のもとに設立された団体であり、私学教職員の資質向上を図るため各種の研修事業を実施するとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るために、各種研修会等の会議室、宿泊室を整備し、私立学校の中央センターとしての機能と役割を果たしその運営にあたっている。
現在、私学教職員の資質向上を目的として、各種研修会事業、海外研修事業、研修成果刊行等事業を行っている。

- 137 -

○助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
○平成 25 年度の交付・繰入れ状況
平成 25 年度は、前事業年度の損益上の利益金 572,722 千円のうち、100,000 千円を福祉会が実施する各種研修会事業等に助成金として交付し、100,000 千円を共済業務が行う長期給付事
業に繰入れた。
・研修事業に対する助成金の交付
平成 25 年度は、「各種研修会事業」に対して助成を行い、交付額は、対前年度同額の 100,000
千円を平成 26 年 2 月 26 日に交付した（表 1 参照）。
また、福祉会からは、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握するため「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」等の提出を受けている。
・長期勘定への繰入れ
平成 25 年度は、共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対して、
100,000 千円の繰入を平成 26 年 3 月 14 日に行った（P.139 表 2 参照）。
表 1 福祉会への助成金交付額
区分（単位：千円）
平成 25 年度

対象事業費

助成金交付額

各種研修会事業241,966

100,000

海外研修事業

12,567

－

研修成果
刊行事業等

－

－

254,533

100,000

計（注 1）各種研修会事業：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 2）海外研修事業：私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究
調査等に専念する機会を与える事業（平成 22 年度以降、事業は実施されているが、助成金対象事業としては申請されていない）。
（注 3）研修成果刊行事業等：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業（平成 22 年度以降は事業実施を見送っている）。

- 138 -

表 2 長期勘定への繰入れ額
区

分（単位：千円）
平成 25 年度

既年金者年金増額費（注 1）

11,363

長期給付整理資源（注 2）

88,637

計

100,000(注 1) 旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
(注 2) 昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、損益上の利益確保に努め、私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実に努めていく。

- 139 -

（参考）東日本大震災に関する平成25年度の事業団の対応
事業団が平成25年度に行った東日本大震災への対応は以下のとおりである。
1．助成業務○補助事業
東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して引き続き行うこととした。
・東日本大震災に係る補助金交付額「授業料減免事業等支援経費（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、2,956
百万円を交付した。
平成 25 年度交付額
授業料減免事業等支援経費(震災分)：2,272 百万円

被災私立大学等復興特別補助： 684 百万円

合計：2,956 百万円

・震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
特定被災区域の学部等については、収容定員充足率が 50％以下となった場合でも、補助の対象とすることとした。また、特定被災区域の定員割れ学部等については、増減率の算定にあたり、平成 22 年度の増減率を下限とした。
・寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについては、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。

○貸付事業
・平成 25 年 8 月 27 日：平成 25 年 9 月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
（返済の猶予）・被災した学校法人のうち猶予を希望した 1 法人に対し、平成 25 年 9 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。償還金を猶予した法人を訪問（平成 26 年 2 月 20 日）し、今後の返済方法について相談を受けた結果、学校法人の希望により平成 26 年 3 月期の利息は支払うこととなった。なお、平成 26 年 3 月末現在で返済猶予中の法人は 1 法人（2,654,400 円）である。

- 140 -

・返済猶予実績
平成 23 年 3 月期：16 法人、135,968,875 円（元利合計）
平成 23 年 9 月期： 9 法人、 301,529,930 円（元利合計）
平成 24 年 3 月期： 4 法人、 22,446,175 円（元利合計）
平成 24 年 9 月期： 2 法人、3,564,450 円（元利合計）

平成 25 年 3 月期： 1 法人、284,400 円（利息）

平成 25 年 9 月期： 1 法人、

2,654,400 円（元利合計）：33 法人、 466,448,230 円（実法人数：21 法人）

計・被災した学校法人が繰上償還を希望したため、その状況からやむを得ない事由として、規程に基づき補償金を免除して繰上償還を受け入れた（1 法人 13,120,000 円）。
・東日本大震災により被災した学校法人に対する震災復旧支援融資の実績（単位：千円）区

平成 23 年度

分

平成 24 年度

平成 25 年度

計

法人数

貸付額

法人数

貸付額

法人数

貸付額

法人数

貸付額

災 害 復 旧 費21

6,128,800

102,302,500

2229,000

33

8,660,300

災害復旧経営資金

31

3,660,300

1

100,000

1

100,000

33

3,860,300

計52

9,789,100

11

2,402,500

3

329,000

66

12,520,600

以下のように、有利な条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行った。
東日本大震災復旧支援融資
融資費目
災害復旧費

（平成 26 年 3 月 12 日現在）
融資金利
無利子

（復旧特別・復旧一般）

0.40
0.50

返済期間
25 年以内（据置 5 年）備考

貸付 5 年目まで
貸付 6～7 年目
貸付 8 年目以降○経営相談・情報提供事業
・東日本大震災で被災した学校法人等からの経営相談に引き続き対応した。
* 被災対応に伴う経済的支援・会計処理等の相談を電話等により受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。
相談件数
区

分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

経済的支援

5

0

0

会計処理

72

6

1

その他震災関連

6

0

0

計

83

6

1

- 141 -

○寄付金事業・東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のホームページへの掲載等
東日本大震災で被災した学校法人とそれを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせて寄付金の授受を行うためのポータルサイトを引き続き事業団ホームページに掲載するとともに、仕組みについての PR を行った。
・「私学支援ポータルサイト」の PR 紙を私立大学等経常費補助金説明会で配布した（平成 25 年 6
月 4 日～28 日）。
・経済団体（17 団体）を訪問して、会員企業等への配布を依頼した（平成 25 年 10 月 29 日～11
月 13 日）。
* 一般社団法人 日本電機工業会* 社団法人 生命保険協会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 全国銀行協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 電気事業連合会* 一般社団法人 日本ガス協会
2．共済業務厚生労働省からの事務連絡（平成 26 年 2 月 19 日）を受け、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域における加入者等の一部負担金免除措置の取扱いを平成 27 年 2 月 28 日
（上位所得者の加入者等については平成 26 年 9 月 30 日）まで延長するとともに、該当者に対し期限を延長した免除証明証を送付した。
また、延長措置や免除を受けるための手続き等について、ホームページ及び月報私学に記事を掲載し、加入者等への周知を図った。

- 142 -