資料２－１

上十三・十和田湖広域定住自立圏ＷＧ検討状況一覧表
連携市町村
No

事業名

上十三地域連携パス・
1 ネットワーク協議会事
業

2

十和田湖診療所運営
事業

十和田
市

野六三七 六 横 東
辺ヶ沢
戸 戸 浜 北地所
市町 町 町 町
町村

おいらせ町○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○3 病児・病後児保育事業 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4ファミリーサポートセン
ター事業の研究・検討○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

小坂
町

事業内容

課題として挙げられた事項

WG等開催状況

地域包括ケア推進の一環として、医療資源を効果的に活用し、圏域医療を持続的に確保するた事務局（十和田市事業担当課）
め、地域連携パスの活用による患検討者紹介など病院間の機能分担を図り、地域医療ネットワークの充実を図る。

今後の取組の概要

平成28年度から、協議会を２分 上十三医療圏の医療と介護、科会から親会への報告形式へ変 診療所と施設の連携を深めるた
更。協議会運営は、スムーズに め、「橋渡し連携・パスネットワー行われている。在宅医療の推進 ク委員会」、「在宅医療・多職種や各種パスの発行は、地域医療 連携会」の分科会からの報告や構想による病院の経営方針によ 要望事項を踏まえて、地域医療ることも多く、地域医療の資源活 構想に則した上十三圏域の地域用について、より連携を深める必 医療ネットワークの会議運営の要がある。
充実を図る。

平成28年４月までは週５日、平成28年５月からは週３日の診療
地域医療の身近な窓口として、日であったが、平成29年４月から
安心した住民生活に欠かせないは、十和田市立中央病院との協 医療の提供が現状以下となら一次医療を担う十和田湖診療所 十和田市、小坂町事業担当課協○議の結果、週２回の診療日となっ ないように診療所の維持に努めの管理運営を行うにあたり、運営 議た。十和田湖畔地区住民並びに る。
経費を負担し、運営の安定化を図
十和田湖への観光客への医療る。
提供維持のために恒常的な医師の確保が課題となっている。
圏域内住民に対する子育て支援の充実を図るため、病児・病後児（概ね10歳未満の急性期を経実施市町村において、引き続き過した病中病後の児童）保育事業
広域でのサービスの提供と利用について、各市町村で実施する事調整を行う。
業の充実に努めつつ、関係市町村の住民に対象を広げ、広域利用の推進を図る。
子育て支援事業担当課による検地域において、子育ての支援を 討受けたい方と支援ができる方を会
現在の提供会員のみでは、移員登録することで、会員同士で助動距離の関係から広域利用者へけ合う子育て支援事業「ファミリー中心市において事業者との調の対応が困難であるため、広域サポートセンター事業」に関し、対整を行い、実施体制が整った市的な提供会員の確保体制及び実象を関係市町村の住民に拡大す町村から順次広域利用する。
施体制の整備を行う必要があることについて、効果的な実施方る。
法の研究を行い、段階的に広域利用を推進する。

ビジョンの変更予定（修正/追加/削除）

無KPI

現状の体制を維持する（変更前）
現状の体制を維持する
修正（KPI）

無（変更後）
診療日数現状値（H29実績）：2日/週
目標値（H34）：2日/週

実施市町村以外のサービス利用者数
現状値（H28実績）：377人
目標値（H34）：380人（変更前）
広域利用の実施体制を整える
無（変更後）
広域実施体制の整備
現状値（H28実績）：未実施
目標値（H34）：実施（変更前）
現状の体制を維持する

5

保育所広域入所に関する連携

6 介護認定審査会事業

7

障害者介護給付等審査会事業○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○隣接する区域において、児童の十和田市及び小坂町事業担当○ 住居地以外の保育所の広域入所課協議を推進する。

介護が必要な高齢者等が必要な介護サービスを受けることができるよう要介護等の認定を行う認
定審査会業務を上北地方教育・福祉事務組合で行う。

障害者が障害特性に応じて必要な障害福祉サービスを受けることができるとともに、自立した生活ができるよう障害支援区分の認定を行う認定審査会業務を上北地方教育・福祉事務組合で行う。

-

引き続き保育所の広域入所を実施する。

修正
（KPI）

-

上北地方教育・福祉事務組合において要介護等の認定審査会を行うことにより、運営の効率化と迅速化を図り、かつ公正・適正な事務を確保し、介護を必要とする高齢者等がサービスを受給できるようにする。

（変更後）保育所広域入所の届出があった際の受け入れ率
現状値（H28実績）：100％
目標値（H34）：100％（変更前）
現状の体制を維持する

修正
（ＫＰＩ）

（変更後）
認定審査件数
現状値（H28実績）：9,381件
目標値（H34）公平性・効率性を確保し、現状体制を維持（変更前）
現状の体制を維持する-

上北地方教育・福祉事務組合において障害者介護給付等審査会を行修正
うことにより、運営の効率化と審査判（変更後）定の迅速化を図り、かつ、公正・適（法改正による用語審査判定件数
正な事務を確保し、障害者が障害特の修正、ＫＰＩ）
現状値（H28実績）：361件
性に応じて必要な障害福祉サービス目標値（H34）公平性・効率性を確を受けることができるようにする。

※事務組合事業のため、協定及びビジョンの記載内容のみ関係
市町村において確認

保し、現状体制を維持

1

上十三・十和田湖広域定住自立圏ＷＧ検討状況一覧表
連携市町村
No

事業名

十和
田
市

野
六
三
七 六 横 東辺ヶ沢
戸 戸 浜 北地
所
市
町 町 町 町
町村

おいらせ町

小坂
町

事業内容

図書館相互利用促進
8
事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○圏域住民に対し、圏域内での図書館において、それぞれの市町村の住民と同一の基準で所蔵資料の館外貸出を行うこと等、圏域の住民が利用しやすい図書館閲覧環境を構築する。
圏域内の各図書館ホームペー
ジを相互にリンクし、関係市町村
図書館WGの図書館ホームページにリンクを貼る等、圏域の図書館情報を住民に提供する。

9 図書館蔵書充実事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○幅広い蔵書の充実に努める。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○各市町村が実施している各種講座等について、圏域内の情報を収集・共有する体制を整備するとともに、広報紙やホームページなど 生涯学習・公共施設利用WGの広報媒体を活用して地域住民への周知する体制を段階的に構築する。

10

生涯学習情報提供事
業

11 英語教育推進事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○課題として挙げられた事項

WG等開催状況

小・中学校における英語教育の充実を図るため、英語指導法等に関する研究会や生徒の英語スピーチコンテストを開催する。
英語教育担当者会議
小中の接続を効果的に行うために英語教育カリキュラム等に関する調査・研究を行う。

今後の取組の概要

ビジョンの変更予定（修正/追加/削除）

KPI

引き続き圏域住民に対し、圏域内での図書館において、それぞ平成26年度から実施している
れの市町村の住民と同一の基準が、圏域住民への周知が不十分で所蔵資料の館外貸出を行うこである。となど、圏域の住民が利用しやすい環境整備を図る。

無相互利用件数
現状値（H28実績）：512件
目標値（H34）：540件

圏域の拠点となる図書館は、幅各館における蔵書の特徴につ広い蔵書の充実に努める。また、いての情報共有が行われていな
圏域内のその他の図書館は、基い。
本的な蔵書の充実に努める。

無図書館利用者数
現状値（H28実績）：154,119人
目標値（H34）：163,120人（変更前）
情報共有システムの構築をする

情報共有の体制の構築に時間修正
平成29年度からHPでの情報提（変更後）を要し、生涯学習情報の提供を（役割分担、事業計供を実施する。
構成市町村のHP上で圏域内の生実施できなかった。
画、KPI）
涯学習情報を提供
現状値（H28実績）：未実施
目標値（H34）：HPで随時情報提供
引き続き，英語指導方法に係る講演会や公開授業研修会を開催する。開催案内の中に，広域定小・中学校における英語教育の 住自立圏事業であることを明記
充実を図るため，英語指導方法 し，参加については自治体毎のに係る講演会や公開授業研修会 制限等はないことや，教育委員を計画し，上北管内全域に案内 会の外国語担当指導主事等を通を出し，参加を呼びかけてきた
じて，広く参加を呼びかける。今が，広域定住自立圏事業である 後，小学校では高学年の英語がことのPR不足等により，参加に 教科化となることや３・４年生で外ついては，主催地区の教員が主 国語活動が実施されることから，であった。
より多くの先生方が英語教育に英語スピーチコンテストについ 携わることになり，今まで以上のては，上北地区代表生徒が，県 参加が見込まれる。
大会でも上位入賞を果たすなど英語スピーチコンテストについ好成績を残している。ては，生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成と表現力の向上を目指して，引き続き開催する。

無小中学校英語研修講座講演会参加者数
現状値（H28実績）：21人
目標値（H34）：35人
英語活動科授業研究会参加者数現状値（H28実績）：30人
目標値（H34）：40人（変更前）
現状の体制を維持する
12 教育事務の委託○

県境を越えて隣接する区域にお十和田市、小坂町事業担当課協○ ける関係町の教育事務について、議中心市が委託を受けて処理する。

今後も引き続き教育事務の委託を実施できるように体制を維持する。

修正
（KPI）

（変更後）
教育事務の委託の届出があった際の受け入れ率
現状値（H27実績）：100％
目標値（H34）：100％2

上十三・十和田湖広域定住自立圏ＷＧ検討状況一覧表
連携市町村
No

事業名

13 広域観光会議の開催

14

広域観光振興推進事
業

15

十和田湖観光誘客事
業

十和
田
市

野六
三
七 六 横 東辺ヶ沢
戸 戸 浜 北地
所
市
町 町 町 町町村

おいらせ町

小坂
町

事業内容

WG等開催状況

課題として挙げられた事項

今後の取組の概要

ビジョンの変更予定（修正/追加/削除）KPI

民間企業や関係団体も交えた圏域全体としての広域観光会議（仮称）を開催し、圏域の観光施○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○策の検証と圏域全体としての広域的な観光推進事業の在り方を検討する。

削除
・第１次共生ビジョンの大きな目（広域観光振興推進 標であった組織化は達成してい事業に統合整理）る。（上十三・十和田湖広域定住 ・形成協定は、現行のまま継続。
自立圏観光推進協議会の設・「広域観光会議の開催」を「広域立。）観光振興推進事業」に統合。
広域観光会議（仮称）での議論を踏まえ、既存の広域観光マップ 上十三・十和田湖広域定住自立 ・２９年度からは、各市町村から ・定住自立圏観光推進協議会に事業の深化を図るとともに圏域内 圏観光推進協議会担当者会議 負担金を拠出し、協議会としての おいて、圏域全体としての広域事業を新たに実施できている。 的な観光情報の発信について検の主な観光起点からの広域的な・「広域観光マップの作成」などの 討・実施・検証する。
観光ルートを開発し、圏域全体の修正
圏域市町村の観光入込客数
ように具体の事業を決めても、そ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ イベント情報などの情報発信やプ（事業内容、効果、役 現状値（H27実績）：7,778,246人の時々の状況により実施できなロモーションを行い、新規誘客を割分担）
目標値（H34）：8,300,000人
い場合がある。
図る。既存の観光地のみでなく、紹介されていない史跡や景勝地の紹介等地域観光資源の発掘に努める。
十和田湖畔地区で、自然にやさしい十和田湖のブランドイメージが全国に定着するよう、年間を通してエコロジー事業等を展開し、・形成協定は、現行のまま継続。
修正
十和田湖への観光入込客数
観光振興を図る。当該地域が青 十和田市、小坂町事業担当課協 十和田湖畔における観光入込客○○
・事業についても、今後も継続実 （事業内容、効果、役 現状値（H27実績）：1,092,651人
森県・秋田県の県境に位置するこ 議数の増加を目指す。
施する。
割分担、事業計画） 目標値（H34）：1,170,000人とから、小坂町と連携し観光誘客策の検討を行うとともに、イベントの開催や情報発信等を実施する。
（変更前）
販路拡大イベントの開催数及び来場者数

16 特産品の販路拡大○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○圏域の特産物（農産物・畜産物・水産物等）に関する情報を相互に提供し合い、これらの特産物の販
物産関係担当者会議（物産WG）
路拡大を図っていく。
また、圏域内の特産物等による地域ブランド化を推進する。

・セミナー等、事業者の育成・啓発情報を共有していく。
販売という競争原理が働く中・圏域内の各自治体で実施してで、圏域内の事業者が足並みを いる物産展等に定住自立圏の揃えて事業を進めることについて ブースを設け、圏域内の事業者理解を得ることが課題となってい に出店してもらい、PRを含めた物る。
販を行う。また、事業周知のためのチラシ等にも定住自立圏の事業であることを記載する。

修正
（KPI）

（変更後）特産品開発セミナー参加者数
現状値（H28実績）：43人/回
目標値（H34）：80人/回
販路拡大イベントの来場者数
現状値（H28実績）：50,700人
目標値（H34）：61,600人
販路拡大イベントの売上
現状値（H28実績）：7,985千円
目標値（H34）：11,220千円

防災体制整備・地域防17 災計画等の情報共有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○等

大規模災害時における相互応援体制を含め圏域内の防災計画等の情報の共有を図る。
防災WG
圏域市町村間で協議の上、段階的に合同研修や訓練等を実施する。

（変更前）
他の訓練を見学することは、防現状の体制を維持する災体制の情報共有という面で非常に有効的であり、いざというと防災訓練の見学会は、今後も（変更後）
きの市町村間の連携に良い影響 引き続き実施する。
修正
防災訓練等の見学会回数を与える取り組みである。
また、合同研修会（情報交換会（事業内容、役割分 現状値（H28実績）：2回
見学会当日は、担当者と話すこ 等）を実施し、各市町村の防災に担、KPI）
目標値（H34）：4回とができないので、他に担当者同 対する取組や問題点を共有す士の情報交換会等があれば、内 る。
合同研修等の回数容の濃い情報交換が可能になる
現状値（H28実績）：未実施と思われる。
目標値（H34）：1回

3

上十三・十和田湖広域定住自立圏ＷＧ検討状況一覧表
連携市町村
No

18

19

事業名

災害時の消防出動相互応援事業

消防指令業務共同運用等事業

20 簡易水道の共同利用

21 消費生活相談事業

2223

公共交通ネットワーク
会議の開催

生活交通路線維持事
業

十和
田
市

野
六三
七 六 横 東辺ヶ沢
戸 戸 浜 北地
所
市
町 町 町 町町村

おいらせ町

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○事業内容

課題として挙げられた事項

WG等開催状況

各消防本部管轄区域において相互応援出動による効果が期待できる地域（以下、「応援地域」）に○ ついて、相互応援出動する。
応援地域の実態を把握するた
め、必要な資料の交換及び応援地域の視察を行う。
※消防本部において協定及びビジョンの記載内容を確認
平成28年度からの運用開始を目指し、消防救急無線デジタル化を含む圏域内の消防指令業務の共同運用に関する調査・検討を行い、実施設計等の共同運用実施に向けた取組を推進する。
効果的かつ効率的な簡易水道
十和田市、小坂町事業担当課協○ の運営を図るため、簡易水道の共議同利用を行う。

今後の取組の概要

引き続き災害時における応援出動及び情報交換を行う。

ビジョンの変更予定（修正/追加/削除）

KPI

（変更前）
現状の体制を維持する
修正（事業内容、役割分 （変更後）
担、ＫＰＩ）
要請があった場合の出動率
現状値（H28実績）：100％
目標値（H34）：100％（変更前）
現状の体制を維持する
圏域内の消防指令業務の共同
修正
運用について、効率的な運用を（事業内容、効果、役 （変更後）図るため更なる調査・検討を継続
割分担、KPI）
消防指令業務の共同運用の体制して実施する。
を維持し、効果的な運用を目指す。
引き続き簡易水道の共同利用を実施する。

無現状の体制を維持する○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○複雑・多様化する消費生活相談
平成27年度から広域化を開始
相談件数が増加している状況に対応するため、圏域における消し、実績年数が少ない状況であ上十三消費生活センター連絡調を踏まえて、引き続き消費生活セ
費生活相談の広域的な取組を進るが、平成28年度は、平成27年
整会議
ンターの広域利用に係るサービめる。
度と比較して相談件数が増加しスを提供していく。ている。

無相談件数
現状値（H28実績）：550件
目標値（H34）：730件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○事業者及び関係市町村が合同で圏域内の公共交通網について情報共有や議論を行う場としての「上十三・十和田湖広域定住自立圏公共交通ネットワーク会議」を開催し、公共交通ネットワークの維持に努める。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（変更前）
生活路線維持のために、引き現状の体制を維持する
圏域公共交通会議の議論を踏
生活交通路線維持事業のため続き事業者等への支援を行う。
まえ、圏域内を結ぶ路線バス等のの補助金が年々増加傾向にあまた、コミュニティバスについても（変更後）
生活路線を維持するため、運行事る。バス利用に向けての啓発も利用環境整備、利用促進に取り修正補助対象となる路線バス系統数
業者等に対して支援を行う。ま必要。将来的には、市町村間の組む。
（事業内容、役割分 現状値（H28実績）：30系統
た、コミュニティバス運行事業者に公共交通の接続についての検討（病院バス等との競合整理、バス担、KPI）
目標値（H34）：30系統
対して補助を行うとともに、コミュも必要。
利用啓発事業の情報共有、コニティバスの利用環境整備及び交通事業者の運転手不足も深ミュニティバスの広域化の研究・
コミュニティバス利用者数
公共交通ネットワーク会議（交通 刻になっており、対策が必要。
利用促進に取り組む。
検討等）
現状値（H28実績）：363,494人
WG）
目標値（H34）：363,000人○【新規】
24 二次交通の整備・充実 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※事業

青い森鉄道利用促進
25等事業

小坂町

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○圏域内の交通拠点となる空港や鉄道駅の二次交通の充実及び利用促進に取り組む。また、公共交通ネットワーク会議において、二次交通の利用環境の整備及び利用促進について、研究・検討を行う。
青森県、関係市町村及び事業者等の関係機関と連携して、青い森鉄道の各種利用促進活動に取り組む。また、青い森鉄道の利便性向上及び利用環境改善のため、駅関連施設及び駅周辺施設等の整備を図る。

会議の開催自体は、有意義な削除ものと捉えており、今後も継続す 公共交通をめぐる環境が大きく（生活交通路線維持べきと考える。
変化してきているため、引き続き事業及び二次交通の 空港や駅等に接続する二次交 情報共有・検討のための会議を整備・充実事業に統通に関する取り組みをビジョンに 開催する。
合整理）
盛り込んではどうか。

圏域内における公共交通の利
公共交通ネットワーク会議にお便性の向上や観光地等へのアクいて、 空港や駅等に接続するセス手段を確保していくため、関二次交通に関する取り組みも共係市町村間において利用環境の生ビジョン掲載し、利用促進に向整備や利用促進に関する研究・けた研究・検討を行う。
検討が必要。

-

関係機関及び関係市町村と連携し、青い森鉄道の利用促進活動等に取り組む。また、青い森鉄
道の利便性向上及び利用環境改善のため、駅関連移設及び駅周辺施設等の整備を図る。

新規追加

無

二次交通利用者数
現状値（H28実績）：3,655人
目標値（H34）3,700人

青い森鉄道下田駅～野辺地駅乗車人員
現状値（H28実績）：889,298人
目標値（H34）：889,000人

4上十三・十和田湖広域定住自立圏ＷＧ検討状況一覧表
連携市町村
No

事業名

道路等のインフラ整備
26に関する要望27 三沢空港振興会事業28

公共施設の相互利用促進事業

あおもりアートぐれっとパス事業
29
美術館等入館促進事
業十和田市野六三七 六 横 東
辺ヶ沢
戸 戸 浜 北地所
市町 町 町 町
町村

おいらせ町

小坂
町

事業内容

課題として挙げられた事項

WG等開催状況

圏域の生活機能の維持・強化
圏域内の市町村間を繋ぐ幹線のため、インフラ等の整備に係る 今後も引き続き、圏域における道路等のインフラ整備に関する要 十和田市、三沢市事業担当課協○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○関係市町村の動向を情報共有し 新規要望事項の確認・検討し、望活動を圏域として一体的に行 議ながら、一体的に要望活動を実 要望活動を実施していく。
う。
施していくことが必要。
三沢空港の利便性向上のため、発着路線の拡充など関係機関への要望活動やプロモーション活動
構成市町村の連携・協力体制
公共交通ネットワーク会議（交通○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○等を実施する。
を確保し、利用促進活動等を積WG）
需要を喚起するための利用促進
極的に実施する。
活動及びＰＲ活動等を積極的に実施する。
関係市町村の文化・スポーツ施設等のうち、圏域住民が利用する施設と位置づける施設について検相互利用に向け、調整が調っ討・調整を行い、まずは、圏域間た施設から段階的に相互利用をで施設の利用情報について共有情報共有の体制の構築に時間促進する。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ すること等から取組みつつ 、市町 生涯学習・公共施設利用WGを要し、公共施設相互利用の情また、平成29年度中に各市町村民と市町村外住民に使用料金報提供を実施できなかった。
村HPに相互利用可能施設情報格差を設けているなどの制約があを掲載する。
る場合には、段階的にその調整を図り、圏域内施設の相互利用促進を図る。

○ ○○十和田市現代美術館、寺山修司記念館、鷹山宇一記念美術館
美術館等管理担当課及び各館において、3館共通パスポートのにおける検討販売を行う。また、3館が連携して広報等を行う。

移住・結婚支援WG【新規】
結婚活動支援事業

連携して結婚活動支援に取り組み、※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 圏域の結婚を希望する独身男女の成婚を促進し、定住人口の増加を図る。

ビジョンの変更予定（修正/追加/削除）

無KPI

要望活動実施回数
現状値（H28実績）：年1回
目標値（H34）：年1回以上（変更前）
空港乗降客数

修正
（KPI）

（変更後）
搭乗率
現状値（H28実績）：69.7％
目標値（H34）：72.8％（変更前）
情報共有システムの構築をする
修正（事業内容、役割分 （変更後）
担、ＫＰＩ）
相互利用率
現状値（H28実績）：4.6％
目標値（H34）：5.0％（変更前）
各市町村とも美術館等の入館実施期間中における来場者数者数を伸ばしたい中、あおもり
修正
アートぐれっとパス事業を実施
今後は、３館が連携して、相互（事業名、事業内容、 （変更後）し、一定の成果と課題を確認する PRを重点的に取り組む。
効果、KPI）
年間入館者数ことができ、当該事業を完了する
現状値（H28実績）：180,393人こととした。
目標値（H34）：185,000人【新規】
圏域への移住の促進を図るため、30 移住情報の発信・PR事 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 圏域の魅力や生活に関する情報などの移住情報を一体的に発信する。
業

31

今後の取組の概要-

市町村の移住相談窓口における相談件数
現状値（H28）：138件
目標値（H34）：現状値より増加

各市町村で取組状況にばらつきがあるため、定期的な情報交換を進めるほか、上北地域県民局が実施する「上北エリア移住促進支援事業」を活用し、連携内容を充実させる。

新規追加

各市町村で取組状況にばらつきがあるため、定期的な情報交換を進めるほか、各市町村が実施する事業を連携して周知する。

新規追加

市町村の支援施策を利用した圏域外からの移住者数
現状値（H28実績）：110人
目標値（H34）：現状値より増加
婚姻率
現状値（H27実績）：4.3
目標値（H34）：現状値より増加

32 イベント交流の促進

圏域におけるイベント情報や地域資源を共有し、祭りや各種イベント等において周知宣伝活動を行○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ うとともに、相互交流に取組む。 広報WG
圏域全体の活性化・交流促進を目的としたイベントがある場合には、支援を行う。

（変更前）
各市町村広報誌に「ぐるっと現状の体制を維持NAVI」をできる限り掲載している。イベントの周知宣伝となり、他 今後も「ぐるっとNAVI」で各市町修正（変更後）市町村からの参加や県外からの 村のイベント情報の掲載を継続（事業内容、役割分
各広報誌の「ぐるっとNAVI」に掲載
参加を促すことができ、圏域の活 する。
担、KPI）
したイベント情報数性化へと繋げることができたので現状値（H28実績）：543件はないか。
目標値（H34）：600件

33 職員研修交流事業

各市町村において実施している職員研修に、他の関係市町村の職員を受け入れる。また、必要に○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 応じ、合同で行うことが効率的、効果的とされたテーマについては、合同での研修を企画立案し、実施人材交流WGする。

多くの市町村の職員が、研修に各市町村において、無理のな参加できるような仕組み又は雰い範囲で研修計画を立てるな囲気づくりが必要となっている。
ど、圏域職員に対する研修機会また、周知しているが、研修会にの創出に努める。
参加する職員が少ない。

無

広域参加人数
現状値（H25～27平均）：70人
目標値（H34）：70人

34 職員人事交流事業

関係市町村において協議の上、○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 必要に応じて職員の相互交流（派遣）を行う。

圏域自治体の職員数が減少し今後各市町村において、人事ている中、長期に渡る人事交流交流の希望等があった場合は、は、派遣側、受入側双方の人員派遣側、受入側双方で協議しな面や、組織機構の違いが課題とがら実施に向けて検討していく。
なっている。

無現状の検討体制を維持する

5