財産形成住宅預金規定
1．
（預入の方法等）⑴この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
⑵この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入できるものとします。
⑶この預金の預入れは 1 口 1，000 円以上とします。
⑷この預金については、通帳の発行に代え、ひめぎん財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます）を発行し、預入の残高を年 1 回以上書面により通知します。
2．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）⑴1．による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預りします。
⑵契約起算日の応当日を特定日とし、特定日において、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（⑵により継続した期日指定定期預金を含みます）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
3．
（預金の支払方法）⑴この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
⑵前項による払出をする場合には、住宅の取得の日から 1 年以内に、この契約の証と当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
⑶この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の 90％を限度として 1 回に限り支払います。
⑷⑶による払出しをする場合には、この契約の証と当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後 2 年以内かつ住宅取得の日から 1 年以内に、残額の払出しをするものとします。
4．
（利息）⑴この預金の利息は、次の通り計算します。
①預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます）について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ 1 年以上 2 年未満

当行所定の「2 年未満」の利率

Ｂ 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます）②①の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日から適用します。
⑵この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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⑶当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷この預金を 7.(1)により満期日前に解約する場合（当行が債権回収のために解約する場合や反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合等を含みます。）、その利息は、預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4位以下は切捨てます）によって 1 年複利方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6 か月未満解約日における普通預金の利率②6 か月以上 1 年未満約定利率×40％③1 年以上 1 年 6 か月未満約定利率×50％④1 年 6 か月以上 2 年未満約定利率×60％⑤2 年以上 2 年 6 か月未満約定利率×70％⑥2 年 6 か月以上 3 年未満約定利率×90％
ただし、②から⑥で計算した利率が解約日における普通預金利率より低い場合は、解約日の普通預金利率を適用します。
⑸この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各項に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
⑴ 上記 1．⑴ならびに⑵による以外の預入があった場合⑵ 定期預入が 2 年以上されなかった場合⑶非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
6．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、7(3)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、7(3)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
7．
（預金の解約）(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)やむを得ない事由により、この預金を上記 3．の支払方法によらず解約する場合には、この預金のすべてを解約することとし、この契約の証と当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、当店へ提出してください。
(3)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

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ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為
8．
（税額の追徴）この預金の利息について、次の⑴から⑶に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20％（国税 15％、地方税 5％）により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出の場合は除きます。
（1）上記 3．によらない払出があった場合（2）上記 3．による一部払出後 2 年以内に残額を払出さなかった場合（3）上記 3．による一部払出後 2 年以内で住宅取得から 1 年を経過して残額の払出があった場合
9．
（差引計算等）⑴上記 7．⑵の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①上記 7．⑵の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
⑵⑴により解約する定期預金の利率は、その約定利率とします。
10．
（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 6 か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続預入することができます。
11．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
12．
（届出事項の変更、契約の証の再発行）⑴この契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

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⑵この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元金利の支払または契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑶この契約の証を再発行（汚損などによる再発行を含みます）する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
⑷届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．
（成年後見人等の届出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、⑴および⑵と同様に当店に届出てください。
⑷（1）から（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
⑸（1）から（4）の届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．
（譲渡、質入の禁止）⑴この預金および契約の証は、譲渡または質入することができません。
⑵当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16．
（契約の証の有効期間）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
17．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）⑴により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

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①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、契約の証と当行所定の払戻請求書に届出印により記名押印して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）⑴により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間については約定利率を適用します。
満期日以後の期間については当行所定の利率を適用します。
②この預金の期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。
③借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金手数料等の支払は不要とします。
（4）⑴により相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）⑴により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。
）変更できるものとします。
(2) (1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上（2021 年 3 月 1 日現在）

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