最新の情報は
市公式ホームページをご確認ください。

高齢者

問 いきいき高齢課 高齢者福祉係☎ 83-8195

83-8554

次の各種助成やサービスを提供しています。申請書はいきいき高齢課または二宮支所にあります。
事業項目

福祉

対象者
助成内容等
市内に住所を有する70歳以上の健康増進施設満70歳になった月から月1回の割合（年12回を限度）で招待券を交付
高齢者
真岡井頭温泉
市内の老人クラブ会員
クラブ単位で年7回招待
利用料助成 市内に住所を有する介護手当受給者 年6枚の招待券を交付
市内に住所を有する在宅在住の方で、次のすべてに該当する方
購入費用の1/2（限度額6,000円）
老人福祉車 （1）65歳以上の高齢者で杖等を助成券を交付しますので購入前に申請してください。
必要とする方
購入費助成
市と契約した店舗のみ使用できます。
（2）5年以内に本制度を利用していない方
老人性白内障手術を受けたことにより、特殊眼鏡、補助眼鏡またはコンタク
トレンズにより視力の回復が可能な患者に対し、次の費用を助成します。
購入価格の1/2（限度額は特殊眼鏡1対につき30,000円、補助眼鏡1対に市内に住所を有する在宅在住の老人性つき10,000円、コンタクトレンズは眼鏡に準じ、1眼につき15,000円ま
65歳以上の方で、法令などによ
白内障
たは5,000円）
り特殊眼鏡等の給付または費用
特殊眼鏡等 の支給を受けることができない 手術日の翌月から1年以内に、医療機関の証明書と特殊眼鏡等を購入した領収書を添えて申請してください。助成を受けられるのは1人1回まで
費用助成
方
です。
※特殊眼鏡…手術後に人工水晶体を挿入できない者が視力矯正のために使用する眼鏡
補助眼鏡…手術後に人工水晶体を挿入した者が視力矯正のために使用する眼鏡
市内に住所を有する在宅在住の方で、次のすべてに該当する方 高齢者、身体障がい者およびねたきり高齢者が、保険適用外のはり、きゅ
はり・うまたはマッサージの施術を受ける場合に次の料金を助成します。
（1）70歳以上の方
きゅう・（2）身体障害者手帳1級または2 申請月から2カ月に1枚の割合（年6枚を限度）で助成券を交付
マッサージ級に該当する65歳以上の方 助成券1枚につき、1,000円の割引が受けられます。利用は、市と契約し施術料助成 （3）65歳以上で6か月ねたきり たはり・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師に限ります。
の状態にある方
次のすべてに該当する世帯（1）市内に住所を有する65歳以 申請月から月6枚の割合（年72枚を限度）で利用券を交付
老人福祉
上のみの世帯
利用券1枚につき500円分の割引が受けられます。
タクシー （2）普通自動車、小型自動車または 利用は、市と協定したタクシー業者に限ります。
軽自動車（原付バイク含む）の 申請時に状況を聞き、必要に応じて民生委員に現地確認を依頼します。
所有や使用をしていない世帯
〈広告〉

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〈広告〉至 宇都宮市

セブンイレブン
真岡自動車
教習所
バス停
亀山
街道

TSUTAYA

石橋街道
至 筑西市

ベイシア

高寺歩道橋

真岡駅

カワチ薬局

至 市役所

至 下野市

元気寿司

栃木トヨペット
ココス

福田屋

美容院
至 真岡第二工業団地

かめやまの郷
春祺荘
椿寿園

福祉

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事業項目

緊急通報
システム

ねたきり
在宅者等
介護手当

ねたきり
高齢者等
紙おむつ
給付

対象者
助成内容等
市内に住所を有する在宅在住の方で、次のいずれかに該当する世帯（1）
65歳以上のひとり暮らし高 急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な通報ができる連携システムを設
齢者および高齢者のみの世帯 置します。
（設置無料、修理代は自己負担）申請時に職員、民生委員等が状（2）
65歳未満の重度身体障がい者 況を確認します。
であって、ひとり暮らしまたは重度の障がい者と同居する方
市内に住所を有する在宅在住の 月額8,000円
方で、ねたきり在宅者等（注1）と 申請を受理した月の翌月から、受給資格を喪失した月まで支給します。
同居し、現にねたきり在宅者等 毎年7月、11月、3月にそれぞれの前月までの分を支給します。
の日常生活の介護にあたってい ひと月に28日以上の短期入所生活介護（ショートステイ）を利用した場
合、その月は支給しません。
る方
市内に住所を有する在宅在住の方で、次のいずれかに該当し、常時おむつを使用している方
申請月から月3枚の割合（年36枚を限度）で給付券を交付（1）65歳以上で要介護度3以上給付券1枚につき、1,000円の割引が受けられます。
で常時おむつを使用してい利用は、市と契約した店に限ります。
る方
紙おむつを使用しなくなった時は、給付券を返還していただきます。
（2）認知症の状態が高い方（3）ねたきり在宅者等（注1）の（3）または（4）に該当する方福祉（注1）ねたきり在宅者等とは、市内に住所を有し、次のいずれかに該当する方（1）要介護度が4以上で6カ月以上継続して臥床し、常時介護を必要とする方（2）認知症の状態が高く6カ月以上継続し、常時介護を必要とする方（3）身体障害者手帳1級または2級の障がいを有する方で、両上肢の機能に著しい障がいを有し常時介護を必要とする方、または両下肢若し
くは体幹機能並びに視覚に著しい障がいを有し、単独歩行が不能のため常時介護を必要とする方（4）知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神科医または児童相談所で知的障がいの程度が重度（A、A1、A2）であると判定され、常時介護を必要とする方

事業項目

対象者
助成内容等
ひとり暮らしの高齢者で各種高ハロー
毎週木曜日に電話をかけ、安否の確認を行います。
齢者福祉サービスを利用してい（日赤地域奉仕団の方々によるボランティア事業）
コールない方＜サービス内容＞
リフト付車両およびストレッチャー装着ワゴン車を利用し、介護人が付いて対象者本人の希望に沿う姿勢で病院等への外出を支援します。
＜助成内容＞
申請月から月3枚の割合（年36枚を限度）で利用券を交付
高齢者等
市内に住所を有する、ねたきり
利用券は、1枚につき500円分の割引が受けられます。
高齢者、重度の身体・知的障がい外出支援＜利用申込み（委託先）＞
者
事業⃝塩野福祉タクシー（京泉） ☎82-4630 ☎090-3098-6582⃝介護・福祉タクシー「千の風」（中） ☎81-5667⃝ケアタクシー絵日記（市貝町市塙）☎81-6110⃝介護タクシーエムケア（下野市下古山）☎0285-53-8133⃝アイティーサービス（益子町小泉）☎0285ｰ72ｰ8100
80歳（傘寿）10,000円 88歳（米寿）20,000円
その年度内に該当年齢となる方90歳（卒寿）20,000円 99歳（白寿）30,000円
敬老祝金 （4月2日から翌年4月1日生まれ
100歳（上寿）100,000円の方）※毎年9月に贈呈します。
その年度内に該当年齢となる方85歳、95歳、100歳以上の高齢者
敬老記念品 （4月2日から翌年4月1日生まれ※毎年9月に贈呈します。
の方）
救急医療
市内に在宅する65歳以上のひと
急病、災害等の緊急時に備え、「医療情報」や「薬剤情報」、「緊急連絡先」な
情報キット り暮らし高齢者および高齢者のどの情報を記入した用紙を入れる「救急医療情報キット」を配布します。
みの世帯
配布事業

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要になった方が、要支援1～2・要介護1～5の認定を受けると介護保険のサービスを利用できます。
介護保険は、今まで主に家族が行っていた介護を社会全体で支え、老後を安心して送ることができるように創られた制度です。

介護保険の保険者

問 いきいき高齢課 介護保険係☎ 83-8094

83-8554◎第1号被保険者（65歳以上の方）
申請により要支援1～2・要介護1～5の認定を受けると介護保険のサービスを利用できます。
◎第2号被保険者（40歳～64歳の方）
対象となる病気（16種類の特定疾病）が原 で介護が必16種類の特定疾病①
性側索 化症 ②後縦 帯 化症
③ 折を伴う 粗しょう症 ④多 統症
⑤初老期における認知症 ⑥
小脳変性症
管
症
早老症
尿病性神経障害、 尿病性腎症および 原病性症
脳血管疾患
進行性 上性麻 、大脳 質基底 変性症およびパーキンソン病
閉 性動化症
関節リウマチ
慢性閉 性肺疾患
両側の 関節または 関節に著しい変形を伴う変
形性関節症
末期がん

介護保険料
問 いきいき高齢課 介護保険係☎ 83-8094

83-8554

福祉◎65歳以上（第1号被保険者）
介護保険料は3年に1度見直されます。令和3年度から令和5年度までの3年間、保険料は次の表の額となります。
なお、保険料は前年中の所得や住民税世帯課税の有無に応じて変わります。
第8期計画における所得
所得

別保険料
対象者

基準額に対する

第8期保険料（年額）

第1⃝生活保護を受給している方⃝市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している方
基準額×0.50⃝市町村民税世帯非課税で、本人が公的年金等収入額と合計所得金 （基準額×0.30）※
額を合わせて80万円以下の方

35,400円（21,200円）※

第2⃝市町村民税世帯非課税で、本人が公的年金等収入額と合計所得金基準額×0.69
額を合わせて80万円を超え120万円以下の方（基準額×0.50）※

48,900円（35,400円）※

第3⃝市町村民税世帯非課税で、本人が公的年金等収入額と合計所得金基準額×0.75
額を合わせて120万円を超える方（基準額×0.70）※

53,100円（49,600円）※

第4⃝本人以外に市町村民税課税の方がいる世帯で、本人が市町村民税
非課税で、公的年金等収入額と合計所得金額を合わせて80万円
以下の方

基準額×0.90

63,800円

第5⃝本人以外に市町村民税課税の方がいる世帯で、本人が市町村民税
非課税で、公的年金等収入額と合計所得金額を合わせて80万円
を超える方

基準額

70,900円

第6⃝本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20

85,000円

第7⃝本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

基準額×1.30

92,100円

第8⃝本人が市町村民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

基準額×1.50

106,300円

第9⃝本人が市町村民税課税で、合計所得金額が320万円以上500万円未満の方

基準額×1.70

120,500円

第10⃝本人が市町村民税課税で、合計所得金額が500万円以上700万円未満の方

基準額×1.90

134,700円

第11⃝本人が市町村民税課税で、合計所得金額が700万円以上1000万円未満の方

基準額×2.00

141,800円

第12⃝本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1000万円以上の方

基準額×2.10

148,800円
基準額（月額）5,910円※第1段階から第3段階の（ ）は、公費投入により軽減された保険料率および年間保険料です。
※合計所得金額について⃝第1段階から第5段階については、公的年金収入にかかる雑所得を控除した額。
⃝土地を譲渡した場合に生じる売却収入等がある場合、 税特別措置法に規定される長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額。
※世帯について⃝各年度の4月1日時点の住民登録上の世帯。ただし、4月2日以降に市外から転入された場合や年齢到達で65歳になった場合、その年度はそれ
ぞれ、転入日・到達日現在の世帯。

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◎40～64歳（第2号被保険者）
加入している医療保険の算出方法により保険料が決められ、医療保険料と一括して納めます。

介護サービスを利用したいとき
問 いきいき高齢課 介護認定係☎ 83-8197

83-8554◎申請から認定までの流れ①申請
申請書、介護保険、被保険者証、医療保険の保険証が必要となります。
②訪問調査
心身の状態を市の職員が聞き取ります。

③主治医意見書
かかりつけ医に記入依頼をしてください。
※市外の病院は市の職員が依頼をします。
④審査・判定⑤認定（結果を郵送します）
要介護1～5 → 介護保険の介護サービス
要支援1・2 → 介護保険の介護予防サービス（地域支援事業）の対象非該当 → 市で行う介護予防事業◎介護サービスの利用を始める前に要介護と判定された方①ケアプランの作成を居宅介護支援事業者に依頼します。
②自分にあったサービスを選びます。
要支援・非該当と判定された方地域包括支援センターでケアプランを作成します。

利用できる介護サービスの種類と費用
問 いきいき高齢課 介護保険係☎ 83-8094

83-8554

種類

サービスの内容

福祉

介護保険のサービスには状況に応じて利用できるよう、様々な種類のサービスがあります。ケアプランの内容に基づいて利用します。
⃝利用者の負担は、原則としてかかった費用の1割・2割、または3割です。
（本人の所得や同じ世帯の方の収入や所得によって異なります。）サービス費用は時間やサービスの形態等により異なります。また利用条件に応じて、加算がある場合もあります。
⃝サービスによっては、食費や居住費、日常生活費などの自己負担があります。
◎居宅介護（介護予防）サービス
対象

訪問介護

ホームヘルパーなどが、訪問し食事、入浴、排せつの世話や調理、洗濯な
要介護1～5
どをします。

訪問入浴介護移動入浴車が訪問する入浴サービス

要介護1～5
要支援1・2

訪問看護

看護師・保健師などが訪問し、療養の世話や診療の援助をします。

要介護1～5
要支援1・2

居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師などが訪問し、療養上の管理や指導をします。

要介護1～5
要支援1・2〈広告〉

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種類

サービスの内容対象

通所介護（デイサービス）

デイサービスセンターで食事や入浴などの日常生活上の支援や、レクリ
要介護1～5
エーションなどを通じた機能訓練が受けられます

短期入所生活介護（ショートステイ）

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などに短期間入所して、食事や 要介護1～5入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などが受けられます。
要支援1・2

特定入居者生活介護

特定施設の指定を受けた有料老人ホームなどに入所して、日常生活上の 要介護1～5
支援や機能訓練を受けられます。
要支援1・2

福祉用具貸

車いす、特殊寝台、体位変換器、床ずれ防止用具、認知症老人感知機
要介護1～5器、手すり、スロープ等、日常生活の自立を助けるための福祉用具が借り
要支援1・2られます。

福祉用具購入入浴や、排せつなどに使用する、ポータブルトイレ、入浴補助用具、簡易 要介護1～5
浴槽、移動用リフトを購入したとき、購入費が支給されます。
要支援1・2

住宅改修

転倒予防や、日常生活の自立を助けるため住宅を改修する費用が支給さ
要介護1～5
れます。手すりの設置、段差の解消、滑りの防止のための床材等変更、引要支援1・2
き戸などへの取り換え、洋式便器への取り換えが対象です。

◎地域密着型介護（介護予防）サービス
種類

サービスの内容

対象

福祉

認知 対応型生活介護（グループホーム）

認知症の人がスタッフの支援のもと共同生活をして、日常生活上の支援 要介護1～5や機能訓練などが受けられます。
要支援2

小規模多機能型居宅介護通いを中心に、利用者の様子や希望に応じて、訪問や短期間の泊りの 要介護1～5サービスを組み合わせ、多機能なサービスを受けられます。
要支援1・2

認知認知症の人が、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練、専門的 要介護1～5なケアなどが受けられます。
要支援1・2対応型通所介護◎地域密着型介護（介護予防）サービス
利用するサービスの種類によって、金額は変わりますので参考としてください。

要支援1

要介護度

要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

1か月の利用限度額

自己負担額（1割の場合）

51,376円

5,137円

107,521円

10,752円

171,170円

17,117円

201,188円

20,118円

276,160円

27,616円

315,876円

31,587円

369,775円

36,977円◎福祉用具購入
1年間10万円上限で、利用者負担分を差し引いた分が支給されます。
都道府県などの指定を受けた事業所から購入した場合のみが対象で、申請が必要です。
◎住宅改修費20万円が上限で、利用者負担分を差し引いた分が支給されます。
施行前に事前申請、許可後に施行し、施工後に事後申請も必要です。
◎施設サービス種類

特サービスの内容

対象

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

生活介護が中心

寝たきりなどで常に介護が必要で自宅では介護が困難な
要介護3～5人が入所する施設で、日常生活上の支援が受けられます。

介護老人保健施設

介護やリハビリが中心

病状が安定している人に対し、医学的管理のもと看
要介護1～5
護、介護、リハビリテーションを行う施設です。

介護療養型医療施設

医療が中心

医療機関の療養病床等に入院する、医療が必要な長期療養施設で、療養上の管理や看護、医学的管理の 要介護1～5
もとでの介護や機能訓練等が受けられます。

介護医療院

医療が中心

医学的管理のもとで、長期療養が必要な人のための医療のほか、生活の場としての機能も兼ね備え日常 要介護1～5
生活上の支援を一体的に受けられます。

施設サービスを利用した時の費用（自己負担分）は、かかった費用の1割、2割、または3割のほか、食費、居住費、日常生活費等がかかります。

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施設サービス自己負担額の目安（1割負担の場合/1月あたり）

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

要介護度

介護老人福祉施設
17,430円※
19,497円※
21,657円
23,727円
25,764円

介護老人保健施設
23,970円
25,431円
27,315円
28,866円
30,510円

介護療養型医療施設
20,868円
23,757円
29,871円
32,547円
34,860円

多床室利用でサービス期間を30日として算出した場合です。
（食費、居住費等、その他加算分は除く。）※介護老人福祉施設は、原則要介護3以上が新規入所の対象者です。要介護1・2は、特例入所が認められた場合の費用です。
食費、居住費は全額自己負担（同一世帯全員が非課税かつ預貯金が一定基準以下の場合、減額措置あり）
負担の軽減について◎高額介護（予防）サービス費
1ヵ月のサービスの利用者負担の世帯合計額が、一定の上限額を超えたときは、超えた分が申請によりあとから支給になります。
◎高額医療合算介護（予防）サービス費同じ世帯で負担した介護保険と医療保険の自己負担額を年間（8月～翌年7月）で合算して限度額を超えた場合、超えた分が申請により支給されます。
◎負担限度額認定
低所得者の人は申請して認められる場合「介護保険負担限度額認定証」が交付され、居住費・食費が負担限度額までになります。

介護予防・日常生活支援総合事業
問 いきいき高齢課 地域支援係☎ 83-8132

83-8554

種類

訪問介護相当サービス
訪問型サービスA
通所介護相当サービス
通所型サービスC（短期集中予防サービス）

福祉◎介護予防・生活支援サービス事業
要支援1・2の人、いきいき高齢課窓口で基本チェックリストを受けて、「事業対象者」と判定された人が利用できます。
サービスの内容
食事、入浴、排せつ等の介助などの身体介護や掃除、調理、洗濯などの生活援助が受けられます。
掃除、洗濯、買い物などの生活援助が受けられます。
介護予防のためデイサービス事業所へ通い、食事や入浴、排せつの介助、健康管理、機能訓練やレクリエーションを日帰りで受けられます。
運動機能向上を目的としたプログラムを、リハビリテーション専門職等の指導により受けられます。

◎一般介護予防事業
65歳以上の全ての方が利用できます。
いきいき運動教室、健康教室など
地域包括支援センター もおか☎83-8132 にのみや☎74-5139
高齢者の総合相談窓口です。介護・福祉・医療などさまざまな面から支援します。
成年後見サポートセンター 問合せ 真岡市社会福祉協議会☎82-8844
認知症・知的障がい・精神障がい等により、判断能力が十分でない方が安心して金銭管理や手続き等を行えるよう支援します。

い者

障がいの種類によっては発病から一定期間経過しないと、申請できない場合があります。
（脳血管疾患は約3カ月）

身体障がい者福祉
問 社会福祉課 障がい福祉係☎ 83-8129

83-8554◎身体障害者手帳
身体に障がいがある方が各種の援護を受けるために必要な手帳です。
対象となる障がい
視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫機能（HIV）に障がいのある方で、程度により1～6級までの等級があります。

申請に必要なもの
身体障がい者指定医が作成した専用の診断書
本人の顔写真（横3cm×縦4cm）
個人番号の分かるもの◎身体障害者援護制度
対象者は、身体障害者手帳を所持している方で、障がいの種類、内容、等級、所得等により援護内容が異なります。
①自立支援医療（更正医療・育成医療）の給付
身体障がい者の障がいを取り除いたり、軽減して日常生活を容易にしたりするため医療給付を行っています。
（例：心臓手術、人工透析、人工関節置換術など）原則として医療費の1割が自己負担となります。

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申請に必要なもの
医師の意見書加入している健康保険被保険者証
身体障害者手帳（更生医療の給付を受ける方）
個人番号がわかるもの
年金額の分かるもの②補装具費の支給
身体上の障がいを補って、日常生活や職業生活をしやすくするため、補装具費を支給しています。
（例：補聴器、車椅子、義足、装具等）
原則として補装具の購入費または修理費の1割が自己負担となります。
③日常生活用具の給付
在宅の障がい者に日常生活をしやすくするため、日常生
活用具の給付を行っています。
（例：特殊寝台、盲人用時計、ストマ用装具等）
原則として用具の購入費の1割が自己負担となります。

☎ 83-8129

83-8554

福祉対象となる方
知的な機能（計画を立てる・問題を解決する・物事を把握する・話す・学ぶなど）の遅れがある方が対象となります。
申請に必要なもの【必須のもの】
本人顔写真（横3cm×縦4cm）
個人番号の分かるもの【任意で必要なもの】
母子手帳
通知表
おくすり手帳発達面や知的面での検査結果や診断書※申請時、本人状況などの聴き取り面接が必要となりますので、まずはお問合せください。

精神障がい者福祉☎ 83-8129

83-8554◎精神障害者保健福祉手帳
精神障がい者の自立、社会参加を図るため手帳が受付されます。障がい程度区分は1～3級で、有効期限は2年間（2年ごとに再認定）となります。
対象となる方精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方（知的障がい児（者）は除く）

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各種助成および手当☎ 83-8129◎療育手帳
知的障がいがある方を対象に、各種支援・指導・助言などを受けやすくするために必要な手帳です。
18歳未満の方は中央児童相談所、18歳以上の方は障害者総合相談所での判定が必要となります。また、成長等により障がいの程度が変化することがあるので、18歳未満の方は2年に1回程度の再判定が必要となります。

問 社会福祉課 障がい福祉係

申請に必要なもの
医師の診断書加入している健康保険被保険者証
個人番号の分かるもの
年金額の分かるもの

問 社会福祉課 障がい福祉係

知的障がい者福祉
問 社会福祉課 障がい福祉係

申請に必要なもの
医師の診断書もしくは精神障がいを事由に支給されている障害年金証書、年金支払通知書
本人顔写真（横3cm×縦4cm）
個人番号の分かるもの◎自立支援医療（精神通院）
在宅の精神障がい者が、病院で受けた治療に対する医療給付を行っています。原則として医療費の1割が自己負担となります。有効期間は1年間（継続の時は終了の3カ月前から申請）となります。

83-8554◎重度心身障害者医療費助成
重度心身障がい者（児）の健康を確保するため、病院等で診療を受けた時に支払った自己負担分を助成しています。
対象となる方
身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者福祉手帳1級の方
申請方法
社会福祉課障がい福祉係で資格の認定を受けてから、医療費助成申請書を社会福祉課障がい福祉係または二宮支所福祉国保窓口係へ提出してください。
◎各種手当・年金の給付①特別児童扶養手当
月額 1級53,700円 2級35,760円
精神または身体が中程度以上の障がいの状態にある20歳未満の在宅の児童を監護している方に支給されます。
②特別障害者手当
月額 27,980円（20歳以上）
身体や精神に著しく重度の障がいがあり、常時特別の介護の状態にある在宅者に支給されます。
③障害児福祉手当
月額 15,220円（20歳未満）
身体や精神に重度の障がいがあり、常時介護を必要とす
る障がい児に支給されます。
④特定疾患者福祉手当
月額 3,000円
県で行う特定医療費（指定難病）支給認定を受けている方に支給されます。
⑤精神障害者福祉手当
月額 3,000円（入院付加給付のある健康保険に加入）
月額 10,000円（入院付加給付のない健康保険に加入）
精神障がいで医療保護入院により入院している方を保護している方に手当が支給されます。
⑥障害基礎年金20歳未満もしくは国民年金加入後の障がいが、日常生活に著しい制限を受ける程度である場合に支給されます。
いくつかの給付条件があります。詳しくは、国保年金課国民年金係（☎83-8593）にお問い合わせください。

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◎税金・公共料金の減免措置
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者が対象となりますが、障がいの程度や種類により受けられる範囲が異なります。

該当者⃝身体障害者手帳1級・2級所持者⃝療育手帳A1・A2所持者⃝精神障害者保健福祉手帳1級・2級所持者

税金の減免
所得税、住民税の控除、自動車税、自動車取得税などの減免があります。

交付枚数
申請のあった月から月6枚の割合（年72枚を限度）◎真岡井頭温泉利用助成

運賃の割引
鉄道、バス、国内航空の運賃の割引制度があります。

助成対象者⃝身体障害者手帳1級～3級所持者⃝療育手帳A1・A2・B1所持者⃝精神障害者保健福祉手帳1級・2級所持者⃝身体障害者手帳1級・2級所持者の介護者⃝療育手帳A1・A2所持者の介護者⃝精神障害者保健福祉手帳1級所持者の介護者

有料道路通行料金の割引
身体障がい者が自ら運転する場合や、重度の障がい者を乗せ介護者が運転する場合に割引を受けられます。
NHK受信料の免除
受信料の減免制度があります。
（障がいや所得条件あり）◎重度心身障がい者福祉タクシー券助成
次の障がいに該当する方に、福祉タクシー券（基本料金分）を交付しています。

交付枚数
申請のあった月から月1枚の割合（年12枚を限度）◎心身障害者扶養共済への加入
心身障がい者（児）を扶養してる方が死亡したり、重度障がい者となった時に心身障がい者（児）に年金が支給される制度です。詳しくは、社会福祉課障がい福祉係へお問い合わせください。

問 社会福祉課 障がい福祉係☎ 83-8129

83-8554

福祉

障害福祉サービス・地域生活支援事業
平成25年4月からの障害者総合支援法の施行により、障がいの種別（身体障がい、知的障がい、精神障がい）の3障がいに加え、難病の方を対象に、共通のサービスを受けられるようになりました。
◎障害福祉サービス
介護給付
サービス項目サービス内容居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等をします。

重度訪問介護重度の障がいで常に介護が必要とする方に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護や、外出時の移動を支援します。

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。

行動援護

知的障がいや精神障がいにより自己判断能力が制限されている方が行動するときに危険を回避するため必要な支援、外出支援を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性が非常に高いと認められる方に、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する方が病気などの場合に、短期間、夜間も含めて、施設で入浴、排せつ、
食事の介護等をします。

療養介護

医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活上の世話を行います。

生活介護

常に介護を必要とする方に、主に昼間、施設での入浴、排せつ、食事の介護を行うとともに、創作的活動などの機会を提供します。

施設入所支援施設に入所する方に、夜間や休日、入浴や排せつ、食事の介護などをします。

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等給付サービス項目・生活

サービス内容）自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

自立

（機能

就労

行支援

一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労

続支援（A型・B型）

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助（グループホーム） 夜間や休日、共同生活を営む住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
○障害福祉サービス利用までの流れ①障害福祉サービスの利用にあたっては事前に社会福祉課障がい福祉係に申請を行います。
②市から利用者へ「サービス等利用計画案」の提出の依頼をします。
③利用者は計画相談支援事業所に作成依頼します。
a-1利用者が希望する相談事業者に利用計画の作成を申し込みます。
a-2相談事業者と生活やサービス利用の希望を聞いてサービス等利用計画案を作成します。
④利用者は③で作成した、利用計画（案）など必要書類を社会福祉課障がい福祉係へ提出します。
（※計画相談専門員が代行する場合があります。）⑤市は利用者の 況調査やサービスの意向調査を行い、必要に応じて認定審査会に意見を聞いて障害支援区
分が決められます。
（※支援区分認定には事前に主治医の受診が必要です。）⑥市は④で提出された利用計画案や調査等内容をみてサービスの支給決定を行います。⇒福祉サービス受給者証が送付されます。
利用者または相談支援事業者が支給決定の内容を見てサービス事業者を決定し、確定した利用計画を作成し市に提出、サービスを開始します。
特定相談事業者に計画を依頼した場合は受給者証に記入されているモニタリング期間ごとにサービスの利用の確認をして見直したりします。

福祉◎地域生活支援事業
市では、障がいのある方が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスとは別に次の事業を実施しています。
事業項目

事業内容

相談支援事業

障がいのある方、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。

意

通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障がいのため、意思 通を図ることに支障がある方が他の人との意思 通を 介するために、手話通 や要約筆記、点 等を行う者の派遣などを行います。

日常生活用具給付等事業

重度障がいのある方等に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付を行います。

動支援事業

屋外での移動が困難な障がいのある方に対し、外出のための支援を行います。

地域活動支援センター

障がいのある方に対し、通所による創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等の便 を図ります。

その他の事業

障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を行います。
例：福祉ホーム事業、日中一時支援事業、生活サポート事業など

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◎障がい児を対象としたサービス（児童福祉法）
障害児通所支援児童発

支援

医療型児童発支援

児童福祉施設として位置づけられる児童発達支援センターと児童発達支援事業の2類型に大別されます。
①児童発達支援センター／医療型児童発達支援センター
通所支援のほか、「地域で生活する障がい児や家族への支援」、「地域の障がい児を預かる施設に対する支援」などの地域支援を行います。
②児童発達支援事業
通所利用の未就学の障がい児に対する支援を行う身 な療育の場です。

放課後等デイサービス

学校就学中の障がい児に対して、放課後や上のための訓練等を継続的に行います。

休み等の長期休中において、生活能力向保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児に対して、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を行います。

※障がい児を対象としたサービスを利用するためには、障害児相談支援事業者（居宅サービスの利用については指定特定相談支援事業者）の作成するサービス等利用計画書が必要です。

福祉

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問 社会福祉課 生活支援係

活☎ 83-6063

生活に困っている方々の程度に応じて、必要な生活面の保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。
1 要件
生活に困っている方が、その利用できる能力と資産（土地、預貯金、年金、保険給付、手当などあらゆるものを含む。）を利用し、また 親者の援助を受けてもなおかつ生活に困る場合に生活保護の対象となります。また、他の法律による援助は、生活保護に優先します。
2 低生活基準
年齢、家族構成などを考 し算出された1カ月あたりの生活費のことで、この基準は国が定めています。
働いた賃金、年金などが最低生活費を超えた場合、生活保護は該当になりません。

83-8554

3 保護の種類
⃝生活扶助
⃝住宅扶助
⃝教育扶助

衣食その他、日常生活に必要な費用
地代、家賃等の費用
義務教育を受けるために必要な学用品、給食等の費用⃝医療扶助 入院や通院など病気治療に必要な費用⃝介護扶助 居宅介護、福祉用具、住宅改修、または施設介護に係る費用⃝出産扶助 出産に必要な費用⃝生業扶助 生業の開始、 能修得に必要な費用、高等学校等の就学費用⃝葬祭扶助 葬祭に必要な費用
4 保護申請から 定について
生活保護は原則として申請により開始します。保護を必要とする本人、その扶養義務者、または同居親族が申請をし、本人の生活状況、預貯金等の有無、 親者からの支援の有無などを調査し決定します。

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