50

第５ 営業六法第５ 営業六法１ 興行場法
【興行場】 映画，演劇，音楽，スポーツ，演芸又は観せ物を，公衆に見せ，又は聞かせる施設

興

許可

都道府県知事行

場

報告聴取・立入検査〔環境衛生監視員〕

保健所設置市市長
特別区区長
都道府県条例（構造設備基準）（衛生基準）

許可取消・営業停止

Ⅰ 総 論 編

51

興行場法（昭和23年法律第137号）
１ 定 義
興行場は「映画，演劇，音楽，スポーツ，演芸又は観せ物を，公衆に見せ，又は聞かせる施設」と定義されている。
２ 適 用
具体的に興行場法の適用を受ける興行場は，映画館，劇場，寄席，音楽堂，野球場，見世物小屋等の施設である。なお，業として映画等を上映しない場合は興行場法の適用はない。業とは反復継続の意思をもって行われることで，社会性は必要であるが，営利性は必要ではない。したがって，家族・友人のみを対象にしたものは含まれないが，会社の福利厚生施設として映画鑑賞室を設けた場合のように無料であっても対象となるものがある。なお，集会所等であっても概ね月に４～５回以上、映画の上映等を行う場合には興行場の営業の許可が必要となる。
また，近年，遊園地等で様々なパビリオンが設けられているが，興行場の定義に該当するような施設については興行場法が適用となる。なお，船や可動式の椅子，車等に乗って室内に設けられた風景・人形等を観覧するものは興行場であるが，ジェットコースター等乗り物の臨場感・スピード感を高めるた
め風景等が設けられているにすぎないものは興行場ではない。
飲食店に設置されたテレビ等単なる客寄せの手段に過ぎないものは，興行場ではない。また，カラオ
ケボックスのように本人が歌うことを目的とした施設も興行場ではない。
３ 営業の許可
業として興行場を経営しようとする者は，都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては，
市長又は区長。以下同じ。
）の許可を受けなければならない。
都道府県知事は，興行場の設置の場所又はその構造設備が都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあっては，市又は特別区。以下同じ。）の条例で定める公衆衛生上必要な基準に適合しないと認める
ときは，許可を与えないことができる。
興行場の営業者は，都道府県が条例で定める換気，照明，防湿，清潔等の衛生に必要な措置を講じなければならない。
４ 報告徴収，立入検査
都道府県知事は，必要があると認めるときは，営業者や関係者から必要な報告を求め，又は環境衛生監視員に，興行場に立ち入り，衛生措置の実施の状況を検査させることができる。
５ 営業の許可取消又は停止
都道府県知事は，都道府県の条例で定める構造設備基準又は衛生措置基準に違反したときは，営業の許可の取消又は営業の停止を命ずることができる。

52

第５ 営業六法

２ 公衆浴場法
公衆浴場の類型
公衆浴場業
：許可対象

公衆浴場

一般公衆浴場

物価統制令
適正配置

対象

温湯等を使用し，同時に多数人を入浴させるものであって，その利用の目的及び形態が地
域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される入浴施設●銭湯●老人福祉センター等の浴場（専ら、デイ・サービスを行うものを除く）
その他の公衆浴場
例示（類型）
１ 温湯等を使用し，同時に多数人を入浴させるものであって，保養または休養のための施設を有するもの●ヘルスセンター●健康ランド２ 温湯等を使用し，同時に多数人を入浴させるものであって，スポーツ施設に付帯するもの●ゴルフ場等の風呂●アスレチックジム等の風呂
３ 温湯等を使用し，同時に多数人を入浴させるものであって，工場，事業場等が，その従業員の福利厚生のために設置するもの
４ 蒸気・熱気等を使用し，同時に多数人を入浴させることができるもの●サウナ（を主とする浴場）
５ 蒸気，熱気等を使用し，個室を設けるもの
６ その他のもの●移動入浴車（浴槽が固定されているもの）●エステティックサロン（熱気，熱砂，熱線，泥，ｅｔｃ．
）●酵素風呂，砂風呂等●介助浴槽（機械浴槽）（専ら，デイ・サービス事業に係るものを除く）（その他のものに含まれるもの）○温湯等を使用し，同時に多数人を入浴させるものであって，健康増進を目的とするもの●クアハウス

公衆浴場業：許可対象としないもの▷他法令に基づき設置され，衛生措置の講じられているもの○身体を汚染する作業場等に設けられた浴場［労働安全衛生規則第625条］○事業附属寄宿舎［労働基準法第96条，事業附属寄宿舎規程第27条］○旅館業法の適用を受ける施設内に設けられた浴場［宿泊者以外の者が入浴するものを除く］
専ら，他法令，条例等に基づく制度により運営され，衛生措置の講じられているもの○デイ・ケア施設（老人保健法に基づく措置にかかる事業のみを行う施設に設けられた浴場（医療行為））○対象者を限定して，専ら，行政が実施する介助サービス事業のみを行う浴場●老人福祉施設におけるデイ・サービスの用に供する浴場●身体障害者福祉センター等におけるデイ・サービスの用に供する浴場▷

公衆浴場に該当しないもの○浴場に当たらないもの●遊泳用プール●遊泳用プールに付帯する採暖設備（採暖室，採暖槽）（遊泳用プールに近接して設置され，単独で利用されることがないもの）○消費生活上の協同行為であって，社会性の認められないもの●もらい湯

公 衆 浴 場許可 報告聴取・立入検査 許可取消・営業停止
都道府県知事
保健所設置市市長
特別区区長〔環境衛生監視員〕
都道府県条例（構造設備・配置基準）（風紀・衛生基準）

Ⅰ 総 論 編

53

公衆浴場法（昭和23年法律第139号）
１ 定 義
公衆浴場は，「温湯，潮湯又は温泉その他を使用して，公衆を入浴させる施設」と定義されている。
２ 適 用
公衆浴場法の適用を受ける公衆浴場は，一般公衆浴場とその他の公衆浴場がある。
⑴ 一般公衆浴場
地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で，物価統制令（昭和21年３月勅令第118号）によって入浴料金が統制されているいわゆる「銭湯」の他，老人福祉センター
等の浴場がある。
⑵ その他の公衆浴場
保養・休養を目的としたヘルスセンター・健康ランド型のもの，ゴルフ場やアスレチックジム等ス
ポーツ施設に併設されるもの，工場等に設けられた福利厚生のための浴場，サウナ，個室付き公衆浴
場，移動入浴車，エステティックサロンの泥風呂等がある。
他法令に基づき設置され衛生措置の講じられているものは公衆浴場法の適用外とされており，労働安全衛生法による作業場に設けられた浴場や労働基準法による事業附属寄宿舎，旅館業法の適用を受ける宿泊施設の浴場が該当する。また，専ら他法令，条例等に基づき運営され衛生措置の講じられている，病院や老人保健施設のデイ・ケアとして使用する浴場，国や自治体によって寝たきり老人等を対象に入浴介助を伴った入浴サービスに使用される浴場は許可の対象外となる。
なお，遊泳プールに付帯する採暖室・採暖槽は浴場ではない。また，もらい湯等は業（反復継続の意思と社会性を持って行われること）として行われていないものは対象にはならない。
３ 営業の許可
業として公衆浴場を経営しようとする者は，都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては，市長又は区長。以下同じ。
）の許可を受けなければならない。
都道府県知事は，公衆浴場の設置の場所若しくはその構造設備が，公衆衛生上不適当であると認めるとき又はその設置の場所が配置の適正を欠くと認めるときは，許可を与えないことができる。設置の場所の配置の基準は、都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長または区長。以下同じ。）が条例で定める。
公衆浴場の営業者は，都道府県が条例で定める換気，採光，照明，保温，清潔等の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。
４ 伝染性の疾病にかかっている者に対する入浴拒否
営業者は伝染性の疾病にかかっている者と認められる者に対しては，潮湯又は薬湯を使用する公衆浴場で，患者用の入浴施設が別に設けられている場合等を除き，入浴を拒まなければならない。
５ 報告徴収，立入検査
都道府県知事は，必要があると認めるときは，営業者や関係者から必要な報告を求め，又は環境衛生監視員に公衆浴場に立ち入り，衛生措置等の実施の状況を検査させることができる。
６ 営業許可の取消又は停止
都道府県知事は，営業者が，条例で定める衛生措置の基準等に違反したときは，許可の取消又は営業の停止を命ずることができる。
７ 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律（昭和56年６月法律第68号）
物価統制令の適用を受ける公衆浴場（一般公衆浴場）については，その減少傾向に歯止めをかけるた
め，国や自治体が必要な措置をとることを定めた法律である。

54

第５ 営業六法３ 旅館業法
【旅館業】 宿泊料を受けて人を宿泊させる営業
宿泊

寝具を使用して施設を利用すること⑴ 旅館・ホテル営業

施設を設けてする営業で，簡易宿所営業，下宿営業以外のもの⑵ 簡易宿所営業 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業⑶ 下宿営業

１月以上の期間を単位として宿泊させる営業

旅館・ホテル営業，簡易宿所営業，下宿営業許可 報告聴取・立入検査 許可取消・営業停止 宿泊者名簿要求
都道府県知事
保健所設置市市長
特別区区長〔環境衛生監視員〕
旅館業法施行令（構造設備基準）
都道府県条例（衛生基準）

構造設備基準
基
客室

階層式寝台

区分
旅館・ホ ・ 床 面 積 は
テ ル
７ ㎡ 以 上
（寝台を置
く客室は９
㎡以上）

――

簡易宿所 ・延床面
・有する場
積 は 33 ㎡ 合 , 上 下 段（ 宿 泊 者 数 の間隔はおを 10 人 未 満 おむね１ｍと す る 場 合 以上
は ,3.3 ㎡ ×
宿泊者数）
以上
・農林漁業
体験民宿業
を行う場合
は,面積要件
を適用しな
い
下

宿

――

――

換気,採光,
玄関帳場 照明,防湿
及び排水

準
入浴設備

洗面設備

便所

設置場所

その他

・玄関帳場 ・適当な設 ・入浴に支 ・適当な規模 ・適当な数 ・学校等の周 ・都道府県が
その他これ 備を有する 障をきたさ の設備を有す を有する
囲 お お む ね 特に必要があに代替するないと認め る100 ｍ の 区 域 ると認めて定
設備を有す
られる場合
内 に あ る 場 める構造設備
るを除き,適合 , ホ ー ル そ の基準に適合
当な規模のの他の設備の する設備を有す
内部を見通する
ことをさえぎることができる設備を有する――――Ⅰ 総 論 編55

旅館業法（昭和23年法律第138号）
１ 定 義
旅館業とは「施設を設け，宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており，「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり，生活の本拠を置くような場合，例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。また，「宿泊料を受けること」が要件となっており，宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。
なお，宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる。例
えば，休憩料はもちろん，寝具賃貸料，寝具等のクリーニング代，光熱水道費，室内清掃費も宿泊料とみなされる。また，宿泊施設付きの研修施設（セミナーハウス）等が研修費を徴収している場合も，例
えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含
まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定される。ただし，食費やテレビ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は通常は宿泊料には含まれない。
２ 旅館業の種別
旅館業には旅館・ホテル営業，簡易宿所営業及び下宿営業の３種がある。
⑴ 旅館・ホテル営業
施設を設けてする営業で，簡易宿所営業及び下宿営業以外のものである。
⑵ 簡易宿所営業
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業である。
⑶ 下宿営業
１月以上の期間を単位として宿泊させる営業である。
３ 営業の許可
旅館業を営もうとする者は，都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては，市長又は区長。以下同じ。）の許可を受けなければならない。旅館業の施設の構造設備は，旅館業法施行令で定める構造設備の基準に従っていなければならない。また，旅館業の営業者は，旅館業の施設について，都道府県
が条例で定める換気，採光，照明，防湿，清潔等の衛生に必要な措置を講じなければならない。
４ 報告徴収，立入検査
都道府県知事は，旅館業法の施行に必要な限度において，営業者や関係者から必要な報告を求め，又は環境衛生監視員に，旅館業の施設に立ち入り，その構造設備若しくはこれに関する書類を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。また，旅館業法上の許可を得ずに旅館業を行っている施設に対しても，報告を求め，立ち入り検査，関係者への質問をさせることができる。
５ 宿泊させる義務等
旅館業の営業者は，特定感染症（※）の患者等や違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれのある者，営業者に対してカスタマーハラスメントに当たる特定の要求を行った者等を除き宿泊を拒むことはできない。また，宿泊者名簿を備えておかなければならない。
（※）特定感染症：感染症法における一類感染症，二類感染症，新型インフルエンザ等感染症，指定感染症（入院等の規定が準用されるものに限る。）及び新感染症をいう。
６ 許可営業者への改善命令・許可取消又は停止命令，無許可営業者への緊急命令
都道府県知事は，旅館業法の許可を得た事業者の施設が構造設備基準又は衛生基準に反するときは改56

第５ 営業六法善命令，許可の取消又は営業の停止を命ずることができる。旅館業法の許可を得ていない無許可営業者については，公衆衛生上の重大な危害の発生・拡大や著しく善良の風俗を害する行為を助長・誘発することを防止するため緊急の必要があるときは，都道府県知事は，当該無許可営業者に対し，公衆衛生上及び善良の風俗の保持上必要な措置を命ずることができる。

Ⅰ 総 論 編

57

４ 理容師法【理容師】 厚生労働大臣免許
理容

頭髪の刈込，顔そり等の方法により容姿を整えること

欠格事由

心身の障害により理容師の業務を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者には，理容師免許を与えないことがある

業務停止

伝染性の疾病にかかり就業が適切でないとき など

高等学校卒業以上
省令の要件に該当する
中卒者も入学できる。
昼間課程２年以上（※修得者課程は１年以上）
夜間課程２年以上（※修得者課程は１年以上）
通信課程３年以上（※修得者課程は1.5年以上）

理容師養成施設

（修了）
理容師試験
（合格）

厚生労働大臣免許【理容所】
例 外

疾病等により理容所に来られない者に対して行う場合
婚礼等の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に行う場合
その他都道府県が条例で定める場合

開設・廃止届出
都道府県知事，保健所設置市市長又は特別区区長（以下「都道府県知事等」という。
）の使用前の検査確認
管理理容師

理容師である従業員が常時２人以上いる理容所の衛生管理責任者
管理理容師は，理容師の実務経験が３年以上，かつ，厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の過程を修了した者でなければならない。

※美容師の資格を有する者が理容師の資格を取得する際に履修できる教科課程（平成30年４月より施行）

58

第５ 営業六法

理容師法（昭和22年法律第234号）
１ 定 義
理容師は「理容を業とする者」をいい，理容師法に基づき厚生労働大臣の免許を受けた者でなければ，理容を業として行うことはできない。
理容とは「頭髪の刈込，顔そり等の方法により容姿を整えること」とされており，パーマネントウェ
ーブや染毛も理容行為に含まれる。また，業とは反復継続の意思をもって行うことで，有料・無料は問
わない。
２ 理容師
理容師免許は，都道府県知事の指定した理容師養成施設で昼間課程２年，夜間課程２年，通信課程３
年以上（修得者課程の場合，昼間課程１年，夜間課程１年，通信課程１．５年以上）にわたり必要な学
科・実習を修了した後，理容師試験に合格し，厚生労働大臣（※）に申請する必要がある。
※

理容師の登録の実施等に関する事務は，「理容師法第５条の３第１項及び美容師法第５条の３第１項の規定に基づく指定登録機関の指定」（平成10年厚生省告示第140号）により，厚生労働大臣の指定を受けた，公益財団法人理容師美容師試験研修センターが行う。
厚生労働大臣は，理容師が心身の障害により理容師の業務を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であるときは免許を与えなかったり取り消したりすることができる。
都道府県知事等は，理容師が伝染性の疾病にかかり，就業が公衆衛生上不適当と認めるときは，業務停止を命ずることがある。
また，理容師が理容を行う場合には，器具やタオル等を清潔に保つなど，衛生上必要な措置を講じなければならない。
３ 理容所
理容師は，理容所で理容の業を行わなくてはならない。ただし，疾病等により理容所に来られない者
に対して行う場合や婚礼等の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に行う場合，その他都道府県が条例で定める場合には，理容所以外の場所において理容の業を行うことができる。
理容所を開設・廃止するときは，都道府県知事等に届け出なければならない。また，理容所は都道府県知事等の使用前の検査確認を受けなければ使用してはならない。
４ 管理理容師
理容師が常時２人以上いる理容所の開設者は，理容所の衛生管理の責任者として管理理容師を置かなくてはならない。なお，管理理容師は３年以上理容の業務に従事し，厚生労働大臣の定める基準に従い，都道府県知事が指定した講習会を修了した者でなくてはならない。
５ 立入検査都道府県知事等は，必要があると認めるときは，環境衛生監視員に，理容所に立ち入り，衛生措置の実施の状況を検査させることができる。
６ 閉鎖命令都道府県知事等は，必要に応じ，期間を定めて理容所の閉鎖を命ずることができる。

Ⅰ 総 論 編

59

５ 美容師法【美容師】 厚生労働大臣免許
美

容

欠格事由

パーマネントウェーブ，結髪，化粧等の方法により容姿を美しくすること
心身の障害により美容師の業務を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者には，美容師免許を与えないことがある

業務停止

伝染性の疾病にかかり就業が適切でないとき など

高等学校卒業以上
省令の要件に該当する
中卒者も入学できる。
昼間課程２年以上（※修得者課程は１年以上）
夜間課程２年以上（※修得者課程は１年以上）
通信課程３年以上（※修得者課程は1.5年以上）

美容師養成施設

（修了）

美容師試験
（合格）

厚生労働大臣免許

【美容所】
例

外

疾病等により美容所に来られない者に対して行う場合
婚礼等の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に行う場合
その他都道府県が条例で定める場合

開設・廃止届出
都道府県知事，保健所設置市市長又は特別区区長（以下「都道府県知事等」という。）の使用前の検
査確認
管理美容師

美容師である従業員が常時２人以上いる美容所の衛生管理責任者
管理美容師は，美容師の実務経験が３年以上，かつ，厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の過程を修了した者でなければならない。

※理容師の資格を有する者が美容師の資格を取得する際に履修できる教科課程（平成30年４月より施行）

60

第５ 営業六法

美容師法（昭和32年法律第163号）
１ 定 義
美容師は「美容を業とする者」をいい，美容師法に基づき厚生労働大臣の免許を受けた者でなければ，美容を業として行うことはできない。
美容とは「パーマネントウェーブ，結髪，化粧等の方法により，容姿を美しくすること」とされており，カッティングや染毛も美容行為に含まれる。また，業とは反復継続の意思をもって行うことで，有料・無料は問わない。
２ 美容師
美容師免許は，都道府県知事の指定した美容師養成施設で昼間課程２年，夜間課程２年，通信課程３
年以上（修得者課程の場合，昼間課程１年，夜間課程１年，通信課程１．５年以上）にわたり必要な学
科・実習を修了した後，美容師試験に合格し，厚生労働大臣（※）に申請する必要がある。
※

美容師の登録の実施等に関する事務は，「理容師法第５条の３第１項及び美容師法第５条の３第１項の規定に基づく指定登録機関の指定」（平成10年厚生省告示第140号）により，厚生労働大臣の指定を受けた，公益財団法人理容師美容師試験研修センターが行う。
厚生労働大臣は，美容師が心身の障害により美容師の業務を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であるときは免許を与えなかったり取り消したりすることができる。
都道府県知事等は，美容師が伝染性の疾病にかかり，就業が公衆衛生上不適当と認めるときは，業務停止を命ずることがある。
また，美容師が美容を行う場合には器具やタオル等を清潔に保つなど，衛生上必要な措置を講じなければならない。
３ 美容所
美容師は，美容所で美容の業を行わなくてはならない。ただし，疾病等により美容所に来られない者
に対して行う場合や婚礼等の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に行う場合，その他都道府県が条例で定める場合には，美容所以外の場所において美容の業を行うことができる。
美容所を開設・廃止するときは，都道府県知事等に届け出なければならない。また，美容所は都道府県知事等の使用前の検査確認を受けなければ使用してはならない。
４ 管理美容師
美容師が常時２人以上いる美容所の開設者は，美容所の衛生管理の責任者として管理美容師を置かなくてはならない。なお，管理美容師は３年以上美容の業務に従事し，厚生労働大臣の定める基準に従い，都道府県知事が指定した講習会を修了した者でなくてはならない。
５ 環境衛生監視員
都道府県知事等は，必要があると認めるときは，環境衛生監視員に，美容所に立ち入り，衛生措置の実施の状況を検査させることができる。
６ 閉鎖命令都道府県知事等は，必要に応じ，期間を定めて美容所の閉鎖を命ずることができる。

Ⅰ 総 論 編

６

クリーニング業法

利

用

61

者

洗 た く 物届 出
無店舗取次店
講
習

業
務
従
事
者

届 出
受取・引渡のみ（取 次 所）
使用前検査・確認
クリーニング所

保特
健別
所区
設区
置長
市
市
長

保
健
所

届 出
洗 た く 物 の 処 理
研

使用前検査・確認

試免許

験

クリーニング師

修

都
道
府
県
知
事

【クリーニング業】
溶剤又は洗剤を使用して，衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し，その使用済み後はこれを回収して洗たくし，さらにこれを貸与することを繰り返して行うことを含む。
）を営業とすること【クリーニング行為】
受取，選別，洗たく，乾燥，プレス，染み抜き，仕上げ，引渡等【クリーニング所】
一般クリーニング所（クリーニング師必置） 取次所⑴ 開設・廃止届出⑵ 使用前の検査確認⑶ クリーニング師研修⑷ 従事者講習【クリーニング師】
都道府県知事免許

62

第５ 営業六法

クリーニング業法（昭和25年法律第207号）
１ 定 義
クリーニング業とは「溶剤又は洗剤を使用して，衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し，その使用済み後はこれを回収して洗たくし，さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。）を営業とすること」とされている。したがって，衣類のみでなく，シーツやカーテン，絨毯，床マット，おしぼり，化学雑巾，モップ，暖簾，旗等の洗たくは対象となる。また，原型のまま洗たくすることが要件となっており，着物の洗い張りのようなものは含まれない。
また，クリーニング行為には水洗いやドライクリーニングのみでなく，受取，選別，プレス，染み抜
き，乾燥，仕上げ，引渡等といった一連の行為も含まれる。したがって，このような一部の行為だけを行う場合もクリーニング所の届出が必要になる。
２ クリーニング師
クリーニング師の免許は，中学校を卒業した者等を対象にした都道府県知事の試験に合格し，都道府県知事に申請する必要がある。クリーニング師は，業務に従事した後１年以内に，その後は３年を超えない期間ごとに，都道府県知事が厚生労働大臣の定める基準に従い指定した研修を受けなくてはならない。
３ クリーニング所
クリーニング所には，一般クリーニング所と洗たく物の処理をせず受取・引渡のみを行う取次所がある。一般クリーニング所以外では洗たく物の処理を行わせてはならない。
一般クリーニング所には，洗たく機及び脱水機を備えるとともに，１人以上のクリーニング師を置かなくてはならない。
クリーニング所を開設・廃止するとぎは，都道府県知事，保健所設置市長又は特別区長（以下「都道府県知事等」という。）に届出をしなくてはならない。また，クリーニング所は，都道府県知事等の使用前の検査確認を受けなければ使用してはならない。
４ クリーニング業務従事者
営業者は，そのクリーニング所の業務に従事する者（クリーニング所の従業員５人に１人以上）に対し，クリーニング所の開設後１年以内に業務に関する知識の修得及び技術の向上を図るための都道府県
知事の指定した講習会を受講させなければならない。また，３年を超えない期間ごとに同様に受講させなければならない。
５ 立入検査都道府県知事等は，必要があると認めるときは，環境衛生監視員に，クリーニング所又は業務用の車両に立ち入り，衛生措置等の実施状況を検査させることができる。
６ 閉鎖命令等
都道府県知事等は，業務従事者が伝染性の疾病にかかり，就業が公衆衛生上不適当と認めるときは，業務を停止することができる。また，営業者が衛生措置等の規定に違反していると認めるときは，規定を守らせるために必要な措置をとるべき旨を命じなければならず，営業者が命令に従わないときは，営業の停止やクリーニング所の閉鎖を命ずることができる。

Ⅰ 総 論 編

63

７ 食品衛生法
食品衛生監視行政の概要

厚生科学審議会
諮問
答申

厚生労働省

輸入食品の監視指導
都道府県、保健所設置市、特別区

地方厚生局
検疫所

保健所

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

営業許可
立ち入り、監視指導
収去検査
検査命令
食中毒調査
苦情等の相談窓口
食品衛生の普及啓発

・・
監登
視録
指（
導取
消
）

・・
申相
請談
、
届
出

・・
検モ
査ニ
命タ
令リ
ン
グ
検
査
等

登録検査機関

・・
相届
談出

輸入食品等
検査依頼

食品等事業者⑴

飲食店営業等の営業許可を要する施設⑵ 営業届出を要する施設

1,980,128 施設

663,857施設（注）概要は令和６年４月１日現在。数字のみ令和４年３月末現在。

【営業許可又は営業届出を必要とする営業（生活衛生関係営業）】①飲食店、喫茶店に係る営業（食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業。）→「飲食店営業」の営業許可が必要。
②食肉の販売に係る営業 →「食肉販売業」の営業許可が必要（ただし、食肉を容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのまま販売する営業だけを行う場合は、「食肉販売業」の営業許可は不要（営
業届出が必要。
））③氷雪の販売に係る営業 →営業届出が必要。

64

第５ 営業六法

食品衛生法（昭和22年法律第233号）
１ 目 的
食品衛生法は食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより，飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し，もって国民の健康の保護を図ることを目的としており，主な食品営業の他，食品，添加物，器具，容器包装等を対象に飲食に関する衛生について規定している。
食品衛生においては，食品等の取り扱いにあたっては，清潔で衛生的に行うことが原則である。
２ 営業許可・営業届出と衛生管理
飲食店のように，公衆衛生に与える影響が著しい営業（政令で定める32業種。以下「営業許可業種」という）を営むには都道府県知事等の許可が必要である。また，この許可に際して５年を下らない有効期間等の必要な条件がつけられる。これらの業種の営業を営む場合には，都道府県知事が定めた施設基準に適合していなければならない。
また，平成30年の食品衛生法の改正に伴い、営業許可業種以外の一定の営業を対象とした営業届出制
度が創設されるとともに、原則全ての事業者にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化された。
そのため、飲食店営業（喫茶店に係る営業を含む。
），食肉販売業、氷雪販売業等の、営業に当たり許可
又は届出が必要な営業にあってはHACCPに沿った衛生管理を実施する必要がある。
３ 食品等に対する規制
食品等に対する規制としては、例えば以下に掲げるものがある。
⑴ 次の事項に該当する不衛生食品等は販売等が禁止されている。
ア 腐敗，変敗したものまたは未熟なもの
イ 有毒，有害な物質が含まれ，もしくは付着しまたはこれらの疑いのあるもの
ウ 病原微生物により汚染されているものやその疑いのあるもので人の健康をそこなうおそれのあるものエ 不潔，異物の混入，添加などにより人の健康をそこなうおそれのあるもの⑵

厚生労働大臣は，販売の用に供する食品，添加物の製造等の方法について基準を定め，成分について規格を定めることができる。規格，基準の定められた食品等については，基準に合わない方法による製造，加工，使用，調理，販売等，規格に合わない食品等の製造，輸入，加工，販売等は禁止されている。
・主な規格基準の内容
ア 食品（成分規格，製造基準，加工基準，調理基準，保存基準）
イ 添加物（成分規格，保存基準，製造基準，使用基準）
ウ 器具及び容器包装（材質別規格，用途別規格，製造基準）⑶

販売の用に供し，または営業上使用する食品等を輸入しようとする者は，厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 監視指導都道府県等の保健所には，食品衛生に関する専門知識を有する食品衛生監視員が配置されており，営業施設に対し監視，指導を行っている。

Ⅰ 総 論 編

65

食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年６月13日公布）の概要
我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行う
とともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リ
コール情報の報告制度の創設等の措置を講ずる食品衛生法等の一部を改正する法律が平成30年６月13日に公布された。
⑴

広域的な食中毒事案への対策強化（平成31年４月１日施行）
国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることとする。

⑵

HACCP＊に沿った衛生管理の制度化（令和２年６月１日施行）
原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする。
＊ 事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。
先進国を中心に義務化が進められている。

⑶

特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集（同上）
健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出を求める。

⑷

国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備（同上）
食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行う。

⑸

営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設（令和３年６月１日施行）⑹

食品リコール情報の報告制度の創設（同上）

実態に応じた営業許可業種への見直しや、営業許可業種以外の事業者の届出制の創設を行う。

営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。
⑺

その他（乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化）（令和２年６月１日施行）

66

第５ 営業六法

８
年

次

昭和22年

主要制度の経緯
主要経緯

理容師法制定23

興行場法，旅館業法，公衆浴場法制定

25

クリーニング業法制定

26

理容師美容師法改正及び改称

32

環境衛生関係営業の適正化に関する法律制定
旅館業法の一部改正（法律の目的に「善良の風俗の保持」を加え，学校周辺の旅館を規制することとした)
美容師法制定（理容師美容師法からの分離）
公衆浴場入浴料金の指定を都道府県知事に委任
クリーニング業法の一部改正（リネンサプライ業，取次店をクリーニング業法上の規制対象に加えた）

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環境衛生指導助成費補助金による指導体制の創設
社団法人全国環境衛生同業組合中央会の設立
風俗営業等取締法の一部改正（個室付浴場の立地規制）
国民金融公庫において「環境衛生関係営業に対する特別貸付制度」創設
中央環境衛生適正化審議会において環境衛生営業の近代化及び合理化の方策に関する第一次答申
環境衛生金融公庫法成立
理容師法，美容師法の一部改正（管理美容師制度の制定）
消費者保護基本法の制定
旅館業法の一部改正（学校等への照会の規定を追加）
旅館業法施行令の一部改正（モーテルの純化のため玄関帳場の規制を強化）
環境衛生金融公庫の業務について市中金融機関に対し直接委託
風俗営業等取締法の一部改正（モーテル営業の立地規制）
環境衛生金融公庫の特別貸付制度（小企業設備改善資金）の創設（環境衛生営業経営特別相談員制度の設置）
国民生活審議会において環境衛生サービスのあり方について答申
環境衛生指導助成費補助金による「環境衛生営業経営指導員制度」の創設
環境衛生局に指導課の新設
公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令の一部改正（男子洗髪料の徴収について）
クリーニング業法の一部改正（クリーニング所の業務従事者の資質の向上に関する措置を加えた）
公衆浴場確保対策検討委員会より「公衆浴場の確保対策について」の意見書提出
環境衛生指導助成費補助金による「環境衛生営業相談室制度」の創設
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の制定(分野調整法)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正
全国環境衛生営業指導センターの指定
都道府県環境衛生営業指導センターの指定が始まる
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の制定
分野調整法の一部改正
理容師法，美容師法及びクリーニング業法の一部改正（定期健康診断の義務付けの廃止）
興行場法の一部改正（団体委任事務とする）＜行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律による＞風俗営業等取締法の一部改正（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」となる。風俗関
連営業の届出制，立地規制等）
興行場法等の一部改正
理容師法，美容師法，クリーニング業法の一部改正による理容師・美容師・クリーニング師試験事務の民間委譲 ＜許可，認可等活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律による＞公衆浴場法の一部改正（精神障害者の入浴規制廃止）

Ⅰ 総 論 編

63
平成２

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クリーニング業法の一部改正（クリーニング師及びクリーニング所の業務に従事する者の研修及び講習の制度の創設）理容師・美容師の試験事務（都道府県試験）の指定試験機関の指定（㈶理容師美容師試験研修センター）

４

環境衛生関係（飲食，旅館業）振興助成交付金制度の創設

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理容師法及び美容師法の一部改正（主な改正内容：養成施設の入所資格を中卒→高卒，養成施設の修学期間を１年→２年，知事免許→大臣免許）
理容師法，美容師法及びクリーニング業法の一部改正（地位の承継規定の新設）＜民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律による＞旅館業法の一部改正（目的規定の改正，営業者の責務規定の新設，国等の支援規定の新設）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正（特殊契約制度の廃止）

10

理容師・美容師の登録事務の指定登録機関の指定（側）理容師美容師試験研修センター）

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理容師法，興業場法，旅館業法，公衆浴場法，クリーニング業法，美容師法，環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正（機関委任事務の廃止並びに自治事務及び法定受託事務の区分の創設，権限委譲の推進）＜地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律による＞理容師法，クリーニング業法，美容師法，環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正（厚生省→厚生労働省）＜中央省庁等改革関係法施行法による＞理容師・美容師の試験事務（国家試験）の指定試験機関の指定（㈶理容師美容師試験研修センター）
厚生労働省組織令の制定（健康局に生活衛生課の設置）
理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部改正（皮膚に接する器具の消毒方法の見直し）
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正（題名及び目的に振興の追加等）＜商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による＞理容師法，美容師法，クリーニング業法，公衆浴場法，旅館業法，興行場法（法人の分割による営業者の地位の承継を認める）＜障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律による＞
理容師法，美容師法の一部改正（欠格事由の改正）

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クリーニング業法の一部改正（地方公共団体の規則に委任している事項のうち，権利義務規制に関するものを，条例で定めることとする）＜地方自治法等の一部を改正する法律による＞理容師法施行令，旅館業法施行令，美容師法施行令の一部改正（地方公共団体の規則に委任している事項のうち，権利義務規制に関するものを，条例で定めることとする）＜地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令による＞
旅館業法施行規則の一部改正（農林漁業体験民宿業を営む施設については簡易宿所営業の客室延床面積の基準を適用しないこととする）
クリーニング業法の一部改正（目的に「利用者の利益の擁護を図ること」等を追加）
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部改正（公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることを明確にし，目的に「住民の福祉の向上」を追加）
旅館業法施行規則の一部改正（日本国内に住所を有しない外国人が宿泊する場合には，その国籍及び旅
券番号を宿泊者名簿の記載事項とする）
理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部改正（厚生労働大臣が理美容師養成施設の設立者又は長に対して必要に応じて報告徴収，必要な指示及び指示に従わないときは，その指定の取消ができることとされた）理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部改正（理美養成施設の指定の基準について
授業時間制を単位制にすること，消毒室の設置義務を廃止すること等の一部見直しを行った。
）
旅館業法施行規則の一部改正（伝統的建造物群を構成している建造物について,一定の要件を満たす場
合には構造設備基準緩和の対象とした。
）
理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部改正（一定の要件を満たした場合に，理容所と美容所を同一の場所で開設出来るようにするもの。
））
旅館業法施行令の一部改正（簡易宿泊営業の客室の延床面積に係る構造設備の基準を，「33㎡以上」か
ら「33㎡（法第３条第１項の許可申請に当たって宿泊者の数を10人未満とする場合には，33平方メート
ルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上」とする要件緩和を行なった。
）
旅館業法施行規則の一部改正（農業漁業者以外の者（個人に限る。）が農林漁業体験民宿業を営む場合についても簡易宿所の面積基準を適用しないこととした。
）

68

第５ 営業六法

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令和２

５

理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部改正（理容師・美容師養成施設における一部の課目について，教員資格要件の見直しなどを行った）
理容師法施行規則等の一部改正（理容師又は美容師の資格を有する者が他方の資格を取得する際に履修できる教科課程の設置や省令改正に伴う単位数の変更などの告示改正等の措置を講じることとした。
）
旅館業法の一部改正（ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業へと統合して規制緩和を図るとともに，無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の創設及び罰金の上限額の引上げ等の措置を講じた。
）
クリーニング業法施行規則の一部改正（クリーニング師免許申請時の提出書類について，クリーニング
師試験申込時から氏名及び本籍に変更がない申請者については，従来の戸籍謄本等に代えて，本籍記載のある住民票の写しの提出を可能とした。
）
旅館業法施行令の一部改正（旅館・ホテル営業の構造設備基準について，客室の最低数の撤廃，最低床面積の見直し，玄関帳場代替設備の見直し等を行った。
）
旅館業法施行規則の一部改正（旅館・ホテル営業の玄関帳場代替設備について，緊急時の迅速対応ができること，宿泊者名簿の正確な記載を確保できること，鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況を可能とする設備とすること，とする等の措置を講じた。
）
旅館業法施行規則の一部改正（簡易宿所の面積基準を適用しない農家民宿の対象範囲を，法人を含む全ての農家民宿に係る施設を対象とすることとした。
）
食品衛生法の一部改正（HACCPに沿った衛生管理の制度化，営業届出制度の創設などを行った。
）
食品衛生法施行規則等の一部改正（事業譲渡に伴う許可申請等の際の提出書類を簡略化・削減した。また，相続による事業承継時の手続について，従来の戸籍謄本に代えて，法定相続情報一覧図の写しの添付による届出を可能とした。
）
旅館業法等の一部改正（旅館業の営業者が，特定感染症の患者等や、カスタマーハラスメントに当たる
特定の要求を繰り返し行った者を，宿泊拒否をすることができることとしたほか，みだりに宿泊を拒まないようにすること等とされた。また、これらの者を宿泊拒否した場合の理由等を記録しておくものとした。旅館業の営業者は、特定感染症国内発生期間に限り，宿泊者に対し感染防止に必要な協力を求めることができることとした。研修機会の付与を旅館業の営業者の努力義務とした。宿泊者名簿の記載事項について、「職業」を削除し、「連絡先」を追加した。生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続の整備を行った。
）
理容師法、美容師法、クリーニング業法（理容師、美容師等の国家資格等に関する事務においてマイナ
ンバーの利用が可能となった。）＜行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律による＞

Ⅰ 総 論 編

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