平成 30 年度ユネスコスクール活動調査報告分析
ユネスコスクールにおける学校間交流に関する考察

三重大学 教授 朴 恵淑

1.

ユネスコスクールにおける学 校 間 交 流 の意 義 と今 後 の取 組

ユネスコスクール(ASPnet)は、1953 年にユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するために、平和や国際的な連携を実践する学校のネットワーク組織として開始されたことを鑑みると、国内外のユネス
コスクールとの学校間交流は、ユネスコスクール活動の軸となる。
今回の調査では、ユネスコスクール学校間交流（ユネスコスクールでない学校との交流を含む）を行った学校が 59%、交流しなかった学校が 41%を示しており、もっと積極的な学校間交流が求められている。
今後、ユネスコスクール活動の活性化及び質的向上を図るために、学校間交流に関する情報提供、ESD・ユネスコスクール研修会などへ積極的な参加、ユネスコスクールウェブサイトの充実、2030 年までに世界各国が取り組む国連持続可能な開発目標(SDGs)達成の担い手の育成のためのユネスコスクー
ル支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)の多様な支援活動などが挙げられる。

2.

ユネスコスクールの学 校 間 交 流 に関 する考 察

本調査では、ユネスコスクールの特に学校間交流の現状について分析、考察を加える。学校間交流の土壌は、如何にして育まれるのだろうか。図 1 のユネスコスクール担当者の役職について、教諭が 521 校（65％）、教頭が 126 校（16％）を占めており、教科課程でのユネスコスクール活動が主となっている。しかし、その他の 41 校（5％）のうち、保護者（ユネスコスクール担当のワーキンググループを形成している）が 1 校、ユネスコ教育推進部が１校、ESD 推進室担当が１校、ユネスコスクール担当が１校となっている。数こそ少ないが、ユネスコスクールと地域の連携を図るための体制を構築している学校がある。このように、担当者の役職によっては、ユネスコスクールとの連携を図る可能性が高いことが期待できる。

1

その他
5.1%

校長（園長）
2.5%
副校長（副園長）
2.8%

教頭
15.8%

主幹教諭
6.7%
指導教諭
1.8%

教諭
65.4%

図 1 ユネスコスクール担当者の役職
図 2 より、ユネスコスクール担当者の累積年数が 1 年未満が最も多く 266 校（33％）、3 年未満が 288校（36％）を占めており、経験年数が比較的に短いが、一方、5 年以上 9 年未満が 114 校（14％）、10年以上が 18 校（2％）を占めている。このように、豊富な経験を活かし、地域や学校間の交流を促進することが期待できる。

5年以上～10年未満
14.3%

10年以上
2.3%

4年以上～5年未満
3.8%
3年以上～4年未満
10.2%

1年未満
33.4%

2年以上～3年未満 1年以上～2年未満
15.4%
20.7%

図 2 ユネスコスクール担当者の累積経験年数2学校間交流を促進する上で、学校の仕組みを整えることは大変重要である。次に、学校間交流の現状について概観する。
図３より、交流した学校が 477 校（59％）、交流しなかった学校が 330 校（41％）を占めている。約 4 割の学校が国内外のユネ交流しなかった40.9%

スコスクール、または、ユネスコスクールで交流した
59.1%

はない学校との地域交流（連携）や国際交流活動を行なっていない現状が浮き彫りとなった。学校間交流を行っている学校はどのような交流方法を用いているのか。

図 3 学校間交流有無

図４は、学校間交流の方法について示したものである。生徒・児童の往来が最も多く 312 校（67％）、続いて教員の往来（公開授業や視察など）が 268 校（58％）、会議やセミナーが 163 校（35％）、手紙やプレゼント、絵などを通じた交流が 144 校（31％）、協働プロジェクトが 125 校（27％）、オンライン（スカイプ、チャット、電子メールなど）が 98 校（21％）、その他が 38 校（8％）を占めている。
平成 26 年度から 30 年度の 5 年間の推移を見ると、生徒．児童の往来が平成 26 年度の 56％から平成 30 年度には 67％に増加、教員の往来が 50％（平成 26 年度）から 58％（平成 30 年度）に増加、会議やセミナーが 28％（平成 26 年度）から 35％（平成 30 年度）に増加している。しかし、オンラインが31％（平成 26 年度）から 21％（平成 30 年度）に減少、協働プロジェクトが 41％（平成 26 年度）から3

27％（平成 30 年度）に減少している。その要因として、次のことが考えられる。まず、生徒・児童の往来や教員の往来（公開授業や視察など）、会議やセミナーに出席した際の交流など、互いの活動の見える化しやすい交流方法は着実に増加している。一方、オンライン（スカイプ、チャット、電子メールなど）を通じた

67.2%
65.7%
59.1%

生徒・児童の往来

49.6%
56.0%

57.8%
47.8%
50.0%
43.1%
49.6%

教員の往来（公開授業や視察など）

21.1%
オンライン（スカイプ、チャット、電子メール等）
での交流

26.9%
25.3%
32.7%
29.3%
40.8%

協働プロジェクト／活動の実施

35.1%
16.7%
20.0%
12.2%
28.0%

会議やセミナーに出席した際の交流

平成30年

32.2%
38.2%
45.5%
31.2%

その他

8.2%
14.7%
14.5%
17.1%
20.0%

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

図 4 交流の方法
交流方法は過去 5 年間、10%以上減少していることから、互いの活動の全体が把握しにくい、あるいは、見える化しにくい交流方法が減少していることが分かる。また、協働プロジェクトや活動の実施が過去 5 年間、14%ほど減少していることから協働プロジェクトや活動のための情報提供及び経済的支援が必要と思える。さらに、グローカル人材（地球規模で考え、地域で活動できる人材）育成のために、オンラインのよう4なソーシャルメデイアを用いた交流方法は、今後、最も求められているコミュニケーション手法であることを鑑みると、ハードウエア及びソフトウエアの充実化を図る支援が必要不可欠であると思える。
また、学校間交流を実施するようになったきかっけについては、「ユネスコスクールに認定されたため」が189 校（40％）、「その他」が 188 校（40％）、「授業内で交流が必要となったため」が 150 校（32％）、「姉妹校としての提携を開始したため」が 77 校（17％）、「ACCU の講師派遣／招聘プログラムに参加したため」が 19 校（4％）を占めている。きっかけになった理由のうち、きっかけになった様々な理由について記述された内容は次のようになっている。例えば、国内外のイベントや会議、会合への参加、地域との交流、政府や自治体の支援や国際交流の機会提供、教育委員会や ACCU（ユネスコスクール事務局）を通じた交流、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）主催の研修会への参加などが挙げられる。
ジオパーク認定に伴い、他地域との交流を通じた実践を深めるため

SDGs の推進

国際会議を開催したため



姉妹都市の学校からのアプローチ

防災教育の研究のため



共同学習、異校種連携

修学旅行や海外語学研修



ACCU（ユネスコスクール事務局）を通じて相手学校からの連絡



ESD・ユネスコスクール研修会への参加



カンボジアへの物資支援協力要請への協力

コミュニティスクールやサステイナブルスクー
ルの推進

授業や地域交流のため



地域社会との連携及び協働を開始したため



卒業生や先輩の紹介



県、市の国際交流事業への協力

スーパーグローバルハイスクール（SGH）指定校



中高連携の一環



教育委員会による交流の場の提供



ASPUnivNet 主催の研修会への参加



トビタテ！留学 JAPAN の活用

アートマイルへの参加



ボランティア活動

地域との文化交流 など

一方で、交流のために必要なもの・こと（図 5）として、交流のための費用が 545 校（68％）で最も多く、続いて、交流のための人員が 434 校（54％）、交流先の学校を見つけるための支援が 424 校（53％）、交流方法の明示が 338 校（42％）、交流するメリットの明示が 214 校（27％）、その他が 33 校（4％）となっている。特に、海外交流の際の言葉の壁を乗り越える支援、活動時間を保障する時間的余裕の確保、ユ5ネスコスクールウェブサイトのわかりやすさの工夫、ICT 機器などの確保支援、近隣のユネスコスクール同士の情報交流などが挙げられている。

68.3%

交流のための費用54.4%

交流するための人員確保
交流先の学校を見つけるための支援
42.4%

交流方法の明示
交流するメリットの明示
その他

53.1%

26.8%

4.1%

図 5 交流するために必要なもの・こと

3.

学 校 間 交 流 に関 する展 望

持続可能な開発のための教育(ESD)は、持続可能な社会の担い手を育む教育であることから、ESD の実践には次の観点が必要とされている。
①

人格の形成や、自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと②

他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し「かかわり」「つながり」を尊重できる個人を育むこと

ユネスコスクールはそのプラットホームとして、地域に根ざし、世界へ通用する多様な ESD 活動が求められていることから、国内外の学校間交流が必要不可欠となる。地域の強みをさらに強く、弱みを補える
発展的活動のためには、学校間交流を通じて、ESD 実践のために必要な観点を備えた人材育成が可能となる。ESD の理念である経済・環境・社会の調和を保つ持続可能な社会の創り手の育成のために、ユネスコスクール個々の活動だけでなく、学校間交流を通じた緩やかなコンソーシアムの構築によって、大きなムーブメントが期待できる。世界のユネスコスクールの約 10%を占める、1,100 校を超える国内のユネスコスクール活動は、今後、質的向上を図ることが求められている。国内だけでなく、国際的な学校間交流を通じて、地域と国際の「つながり」を理解でき、一人一人が「かかわり」を持った役割を果たすことができる。このような動向は、ESD と国連持続可能な開発目標(SDGs)、特に目標 4「質の高い教育をみんなに」及び目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」、その他の目標とも緊密に繋がることができ、国内のユネスコスクールのさらなる発展が期待できる。

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