事業のタネシート
活動地域・団体名︓千葉県木更津市

事業名称１︓⾥山の再生プロジェクト
あらすじ
本市の⾥山は、「令和元年房総半島台⾵」など、激甚化・頻発化する⼤規模自然災害の影響や保全活動を⾏ってきた地域の担い手の高齢化等により、適切な管理が⾏き届かず、荒廃が進んでいる。このまま荒廃が続いていくと、⾥山の多⾯的機能は低下し、洪水や地滑りなどの自然災害のリスクが高まり、防災機能の低下にもつながっていく。また、人の居住エリアと動物の住むエリアの境界線は曖昧化し、⿃獣被害の増加にもつながる。本市の強みである東京都心に近接する中で、いっせんぼく湧水地、ハンノキ湿原、東京湾最⼤の自然干潟「盤洲干潟」をはじめ、⾥山・⾥海、田園⾵景等（自然との調和）の自然資本を有効に活用すべく、①再生に向けた環境整備、②⾥山資源の積極的活用、③⾥山を活用した交流の促進という持続可能な取組へステップアップを図るべく、ステークホルダーと知恵を交換し、検証、実践を⾏う。
ストーリー
市⺠が古くから親しんできた本市の強みともいえる⾥山・⾥海は、自然災害の影響や、保全活動を⾏ってきた地域の担い手の不足により荒廃化に⻭⽌めがかからない状態である。また有害⿃獣被害の深刻化や森林の成熟・高齢化が進み、適正な管理が求められるというような課題が生じている。
本市の⾥山を有する地域では水稲を中心とした農業が盛んに⾏われており、富来田地区の「いっせんぼく湧水地」は、持続可能な農業用水供給を維持し、農業の生産性向上や地域の食料安全保障には欠かすことのできない貴重な水源の⼀つである。加えて、本水源から2級河川武田川、⼩櫃川を通じ、東京湾へと流れる下流には東京湾最⼤の自然干潟である「盤洲干潟」を有し、本⾥山の再生は、森⾥川海へつながる環境の保全においても重要な要素ともいえる。
本プロジェクトにおいては、⾥山の再生に向けての第⼀歩として、まずは富来田地区の「いっせんぼく」周辺の再生を最優先課題とし、域内外の多様な主体との連携のもと、再生に向けた取組に着手する。また、本取組で得た知⾒・ノウハウ・ネットワーク等を市内の他の地域に応用・横展開し、市全域に波及させていこうとするもの。
現時点で想定される事業の骨子
課題・ボトルネック
⾥山が持続可能な資源として引き継がれ、豊かな自然と文化が守られ続ける地 ・再生にかかる財源不足。
①ありたい未来域として自⽴する。
・経済的活用への展望が乏しい。
②課題

再生にかかる財源の不足。人口減少や高齢化、地域コミュニティの希薄化。若年層の流出や地域活性化の取り組みの不足による地域経済の衰退。

富来田地区の「いっせんぼく湧水地」は、農業の生産性向上や地域の食料安全③なぜこの事業をやるの保障には欠かすことのできない貴重な水源であり、今後も持続可能な農業用水か（Why）供給を維持していく必要がある。

④地域資源

⾥山から⾥海まで続く豊かな自然環境/都心を始めとした各主要都市への交通利便性/本市の消費を促す集客施設や体験アクティビティ（海ほたるパーキングエリア、道の駅「木更津うまくたの⾥」、潮干狩り、すだて遊び、三井アウトレットパーク等）/創業・起業支援（木更津市産業・創業支援センター らづ-Biz）/
若い世代が活躍できる環境（1⼤学・1高専・6高校）

⾥山の整備を⾏っていくうえで廃棄される、伐採竹や不用木・危険木・間伐材な⑤商品・サービスの具体どを新たな資源として活用（チップ化・炭や薪としての販売・木質バイオマス発的な内容
電）/エコツーリズムへの発展による観光産業への参画/生物多様性を活かした（What）
環境学習の場⑥担い手（Who）

地域のボランティア団体、周辺企業群、市内宿泊事業者、木更津市観光協会、木更津市等。

⑦事業で生じる循環

伐採竹の活用（竹炭による水質浄化、チップ化による遊歩道整備やマルチング ・⾥山の再生に精通した人物及び等）、不用木や危険木、間伐材などの活用（薪としての販売、木質バイオマス 企業。
発電の検討）→森林整備に経済性が付加→森林の荒廃の解消・担い手不足 ・宿泊事業者等の観光資源としての解消活用を⽬論むことができる企業。

⑧事業で生じる成果

⾥山の再生、未利用資源の活用による自律的好循環、担い手不足の解消、新たな雇用の創出、郷⼟意識の醸成

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像

事業名称２︓資源循環プロジェクト
あらすじ
本市からは年間約55,000tもの廃棄物が排出されており、そのうち、約12,000t程度しか再利用されていない現状がある。本市で推し進めている「ゼロカーボンシティ」の実現に向けては、これらの廃棄物を減量し、収集、焼却、最終処分といったコストを削減することはもとより、焼却時に排出されるCO2を削減することを⽬標として実施する。
ストーリー
⽇本の情勢を鑑みると、⼤量生産・⼤量消費の時代が⻑く続いている。そのような中でSDGsが認知され、企業や投資家はESG投資に取り組むなど、持続可能な企業経営の基盤には、環境に配慮した経営が企業価値を高めるといった変化が起きてきた。本市も同様に市としての価値を高め、持続可能なまちづくりを進めていくためには、SDGsが認知されてきた今こそ、市⺠意識を変容させ、⾏動につなげるチャンスであると捉え、環境に配慮した抜本的な政策を打ち出す必要がある。
市⺠意識や企業経営を変容させていくためには、必ず排出される「廃棄物」に焦点をあて、廃棄物を「未利用資源・未活用資源」であると捉え、資源の適正な利用、廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進に取り組むことにより、資源の循環が健全に維持された状態を⽬指す。
資源循環の手始めとして、下水汚泥の堆肥化、有機性廃棄物の堆肥化を進め、資源化された堆肥を市⺠や農家に還元していくことで、市⺠意識の変容につなげる。
また、本市は農業が盛んであるが、少子高齢化による担い手不足、さらには国際情勢による燃料・肥料価格の高騰が、農業の衰退に拍⾞をかけている状況であり、そのなかで、国際情勢に左右されない安価な堆肥を、地域内で製造・供給することで、農業の衰退にも⻭⽌めをかける。
現時点で想定される事業の骨子
課題・ボトルネック
市⺠意識が変容し、廃棄物が減量されることで、CO2排出量が減り、さらには農 下水汚泥から排出されて製造され①ありたい未来業の衰退にも⻭⽌めをかける。
た堆肥という、ネガティブなイメージ施設整備の費用、農業に使用できるのかといった組成分析及び実証期間が必 を払拭する必要がある。また、成分②課題についても調査が必要であり、その要。
⼤量生産・⼤量消費から脱却していくためには市⺠意識や経営を変化させていく 成分に応じた農業に還元していく③なぜこの事業をやるの 必要がある。また、本市の農業を守っていくためにも国際情勢に左右されないレジ 必要がある。
か（Why）

リエンスな仕組みが必要である。

④地域資源

本市から排出される廃棄物、多様な地域資源を活用できる企業群、耕作放棄地。

⑤商品・サービスの具体 本市から排出される有機性廃棄物（主に下水汚泥、伐採木、食糧残渣）の堆肥化施設を設置する。堆肥化事業を⾏い、慣⾏農業や有機農業に還元し的な内容ていくことで、本市の食料自給率の向上につなげていく。
（What）⑥担い手（Who）⑦事業で生じる循環⑧事業で生じる成果

農業従事者、JA木更津市、市内宿泊事業者、生産者組織、木更津市、堆肥等の製造及び建設事業者等。

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい人物・企業像

本市から排出される有機性廃棄物が堆肥化されることで、農業に還元され、農 ・農業に精通した企業及び従事業従事者の所得向上及び農業経営の安定化、離農者の減少、さらには、食糧 者。
自給率の向上につながる。
・堆肥の製造に精通した企業。
本市から排出される廃棄物の減量による経費削減及びCO2削減。農業従事 ・流通・販売に精通した企業。
者の所得向上及び農業経営の安定化、離農者の減少につながる。

事業名称３︓「学校給食有機米」プロジェクト
あらすじ
本市では市内公⽴⼩・中学校（全30校）の学校給食に提供しているお米の有機化に取り組んでいる。令和元年（2019年）から本格的にスタートした本取組は、市のイニシアチブのもと、協⼒いただく市内生産者・取組⾯積が年々増加している。今後、更に有機農業の推進を図るためにも、本取組を持続可能で好循環を生み出すモデルケースとして進める必要があるが、農業従事者・生産量の増加、安定した収⼊の確保、学校給食への提供全量達成後の更なる出口戦略など課題がある。
本プロジェクトでは、これまでの「きさらづ学校給食米®」の取組を基軸としつつ「生産」、「加工・流通」、「消費」の各プロセスにおける域内外の主体と連携・協働する体制の構築と、持続可能な取組やビジネスの創出を図るためにステークホルダーと知恵を出し合うものである。
ストーリー
本市では「オーガニックなまちづくり」のリーディングプロジェクトとして、学校給食へ提供するお米の有機化に取り組み、市内生産者、JA木更津市を始め、企業、団体の協⼒得て、「公共調達」という形での「循環の輪」を創り、育ててきた。市内の⼩・中学校への給食へ提供するお米の有機化としては、順調に増加し、全量達成を⾒込んでいるものの、更なる有機農業の活性化・持続⼒向上、生物多様性の保全・再生、食育・環境教育の推進等への課題へ取り組む必要がある。
本プロジェクトにおいて、域内外の主体との連携・協働体制を構築し、「域内自給率の向上による食料安全保障の強化とネイチャーポジティブ」を同時に実現するため、「きさらづ学校給食米®」の販路拡⼤、規格外米を米粉やプロテインなどへの活用、地元産有機農作物による新商品開発、更なる地産地消の拡⼤などの新たな取組を創出し、これらの検証や、必要な調査等を⾏っていく。
現時点で想定される事業の骨子
課題・ボトルネック
域内自給率の向上による食料安全保障の強化とネイチャーポジティブ。
・有機性廃棄物等の再資源化の①ありたい未来ためのプロセスの検証
生物多様性の保全・再生、農業の活性化・持続⼒向上、食育・環境教育の推 ・有機⼤⾖、有機⼩⻨・⼤⻨の栽②課題
培等有機農業への転換を促進す
進。
生産者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加や有害⿃獣被害の深刻 るための実証③なぜこの事業をやるの 化に加え、天災被害による離農者の増加や昨今の米価の値下がりにより、農業者が減少し、⼀次産業の衰退に⻭⽌めがかからない状況であり、⼀次産業の衰か（Why）退を食い⽌める。

④地域資源

東京都心や羽田空港、成田空港などへアクセスしやすいという交通利便性/田園⾵景、⾥山等の豊かな自然環境/「きさらづ学校給食米®」のこれまでの取組によって培った生産者組織などの企業、団体との「循環の輪」/若い世代が活躍できる環境（1⼤学・1高専・6高校）「オーガニックなまちづくり」のリーディングプロジェクトとして令和元年から市内⼩中⑤商品・サービスの具体 学校に提供しているお米の有機化の取組を基軸としつつ、「生産」、「加工・流的な内容通」、「消費」の各プロセスにおいて域内外の主体と連携・協働する体制の構築/（What）
有機栽培技術の確⽴（体系化）/「きさらづ学校給食米®」の販路拡⼤/規格外米の活用（プロテイン、米粉等）/堆肥・肥料の地産地消化生産者、市内生産者組織、ＪＡ木更津市、市内飲食店、市地⽅卸売市場、 課題・ボトルネックを乗り越えるため⑥担い手（Who）
木更津市に⼒を借りたい人物・企業像⑦事業で生じる循環

有機栽培技術の確⽴→有機農業の推進→農業従事者の増加・安定的な所得確保→地産地消の推進・食料自給率の向上⑧事業で生じる成果

地産地消な暮らしの定着・安心・安全でおいしい木更津ブランドの確⽴、農業の成⻑産業化、食育の推進、郷⼟意識の醸成、生産年齢人口確保