令和６年度つくば市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要項（趣旨）
第１条 つくば市は、茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略及びつくば市戦略プランに基づき、つくば市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、茨城県と共同して行うつくば市わくわく茨城生活実現事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）からつくば市に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、わくわく茨城生活実現事業・茨城就職チャレンジナビ事業・茨城県地方就職学生支援事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領（以下、県実施要領という。）、法令等の定めるところによるほか、この要項に定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 周辺市街地 別図に掲げる区域をいう。
（筑波研究学園都市建設法(昭和 45 年法律第 73 号)第２条第３項に定める周辺開発地区で、かつ、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第８条第１項第１号に規定する第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、近隣商業地域及び準工業地域に指定された地域のうち、市長があらかじめ指定した次に掲げる市街地とする。）
ア 北条市街地
イ 小田市街地
ウ 大曽根市街地
エ 吉沼市街地
オ 上郷市街地
カ 栄市街地キ 谷田部市街地
ク 高見原市街地（交付金額）
第３条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては 100 万円、単身の申請の場合にあっては 60 万円とする。
なお、18 歳未満（※）の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき 30 万円を加算（以下、子ども加算という。）する。

（※申請日が属する年度の４月１日時点で 18 歳未満）
（対象者要件）第４条 次の(1)の要件を満たし、かつ(2)、(3)又は(4)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(5)の要件を満たす申請者を対象とする。
(1) 移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件(ｱ) 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(ｲ) 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３カ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）(ｳ) ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者（ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る。）については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ｱ) 令和元年６月１日以降に転入したこと。ただし、(2)イ及び(3)に掲げる要件を満たす場合については令和３年３月１日以降、子ども加算の要件を満たす場合については令和４年２月１日以降に転入したこと。
(ｲ) 移住支援金の申請時において、転入後３カ月以上１年以内であること。つくば市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ｱ) 令和５年３月１日以降に転入する者は、つくば市に転入する前日までに、つくば市に移住に関する事前相談を行うこと。
(ｲ) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(ｳ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ｴ) その他茨城県又はつくば市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就職に関する要件
ア 一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ｱ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(ｲ) 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ｳ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
(ｴ) 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３カ月以上在職していること。
(ｵ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(ｲ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(ｶ) 当該法人等に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(ｷ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ｱ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(ｲ) 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３カ月以上在職していること。
(ｳ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(ｴ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(ｵ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) 本事業における関係人口に関する要件
つくば市や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、つくば市が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認める、次に掲げるア又はイの要件に該当すること。
ア 製造業・小売業の場合(ｱ) つくば市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けていること。
(ｲ) 上記支援を受けた証明をつくば市から受けていること。
(ｳ) 上記支援の対象となった事業の業種・内容で令和３年３月１日以降に個人事業を開業していること。
(ｴ) (ｳ)によって開業した事業所の所在地が周辺市街地内であること。
(ｵ) (ｳ)によって開業した事業所で、市内で生産、製造又は加工されているもの、主要な部分に市内の原材料を使用しているものを販売していること。
(ｶ) 積極的に地域の魅力を伝える等、本市のＰＲに協力すること。
イ 製造業・小売業以外の場合(ｱ) 令和３年３月１日以降に個人事業を開業していること。
(ｲ) (ｱ)によって開業した事業所の所在地が周辺市街地内であること。
(ｳ) (ｱ)によって開業した事業所で、ア(ｵ)に類するものとして市長が認めるもの。
(ｴ) 積極的に地域の魅力を伝える等、本市のＰＲに協力すること。
(4) 起業に関する要件
１年以内に茨城県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(5) 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年６月１日以降に転入したこと。ただし、第４条(2)イ及び(3)に掲げる要件を満たす場合については令和３年３月１日以降、子ども加算の要件を満たす場合については令和４年２月１日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３カ月以上１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（事前相談）第５条 移住支援金の申請者は、第４条第１項(1)ウ(ｱ)の事前相談を行い、移住前相談票（様式第１号）及び第４条(1)の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。
（交付の申請）第６条 移住支援金の申請者は、申請書（様式第２号）及び本人確認書類に加え、第４条(1)の要件を満たし、かつ(2)、(3)又は(4)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(5)の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第７条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知する。
審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）第８条 移住支援金の交付の決定を受けた者は、移住支援金の交付を受けようとするときは、請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定通知書の再交付）
第９条 申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、交付決定通知書再交付願（様式第６号。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第１０条 市長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付決定通知書［再交付］（様式第７号）により、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第１１条
茨城県及びつくば市は、茨城県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、茨城県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）

第１２条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして茨城県及びつくば市が認めた場合はこの限りではない。
(1）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給したつくば市から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（就業の場合のみ該当）
エ 移住支援金の申請日から１年以内に事業所を周辺市街地以外に移転した場合（本事業における関係人口の場合のみ該当）
オ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給したつくば市から転出した場合（雑則）
第１３条 この要項に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、茨城県とつくば市が協議して定める。
附則
この要項は、令和６年４月１日から施行する。

別図（第２条関係）
ア

北条市街地

イ

小田市街地

ウ

大曽根市街地

エ

吉沼市街地

オ

上郷市街地

カ

栄市街地

キ

谷田部市街地ク

高見原市街地