販売用資料

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【マンスリーレポート】

日本債券ベアファンド（５倍型）
作成基準日：2024年8月30日

追加型投信／国内／債券／特殊型（ブル・ベア型）

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）

商品概要

（円）
分配金再投資基準価額（左目盛り）
基準価額（左目盛り）
債券先物直近限月（右目盛り）

16,00014,0002013年4月10日
2027年4月12日まで
4月11日

設定日
信託期間

165
160

12,000155

10,000150

決算日（休業日の場合は翌営業日）

年0.572％

信託報酬率（税抜0.52％）

8,000

145

6,000

140

基準価額
純資産総額

4,000

135

債券先物売建比率

2,000
120

130（億円）

債券現物比率

60

第9期
第10期
第11期

4020

※収益分配金（税引前）を分配※時に再投資したものとみなし※て計算したものです。

決算期

分配金

(2022/4/11)(2023/4/11)(2024/4/11)

0円
0円
0円
0円

設定来分配金合計
15/4/9

-7.3%
-8.9%
-0.5%
-4.9%
-6.6%
-48.4%

分配実績（1万口当たり、税引前）

80013/4/9

当ﾌｧﾝﾄﾞ
過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年間
過去3年間
設定来

※債券現物比率には現先取引により取得したものを含みます。

純資産総額

100

5,159円
6,552百万円
499.2%
55.7%

期間別騰落率

17/4/919/4/921/4/923/4/9※本資料の百分率は、原則として表示桁数未満を四捨五入※していますので、合計の数値は必ずしも一致しません。
※運用実績および分配実績は過去の実績を示したものであり、※将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

※分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
なお、基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後です。

※上のグラフは、「日本債券ベアファンド（5倍型）の基準価額」と「債券先物直近限月終値」を比較したものです。
※ファンドは日々の基準価額の変動が、長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となることを目指すものであり、投資者ごとの保有期間中の投資成果が5倍程度※反対になるとは限りません。仮に基準価額が日々正確に5倍反対の動きをした場合でも、2日以上離れた日の比較においては、5倍反対の投資成果とはなりません。＊※国債証券先物取引の値動きが上昇下落を繰り返す場合と、一方向に動く場合とでは、国債証券先物取引の価格が最終的に同じであったとしても、投資成果は異なり※ます。
※国債証券先物価格は長期金利と短期金利の差（以下「長短金利差」といいます。）の影響を受けるため、金利変動がない場合においても基準価額は変動する場合が※あります。長期金利が短期金利よりも高い場合、時間の経過とともに長短金利差相当分が、国債証券先物価格の上昇要因となり、基準価額の下落要因となります。

＊ファンドの基準価額の値動きについてファンドは、日々の基準価額の値動きが長期債市場全体の値動きの５倍程度反対となることを目指して運用を行います。
したがいまして、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、２日以上離れた日との比較においては、５倍程度反対の投資成果が得られるわけではありません。そのため、保有期間に応じ価値が低減していく可能性が高く、中長期の保有には適していませんので、十分にご留意ください。
104

例
前日との騰落率比較
長期債市場全体ファンド

1日目＋1％－5％

2日目
－1.5％
＋7.5％

3日目
＋2％－10％基準日との騰落率比較
長期債市場全体ファンド

1日目＋1％－5％

2日目
－0.5％
＋2.1％

3日目
＋1.5％
－8.1％

※小数第2位四捨五入。

102.1

102
100
98

101.0969492

95.0

101.599.5長期債市場全体

908886

ファンド

基準日

1日目

91.9
※基準日＝100として計算
2日目

3日目

上表のように、長期債市場全体が１日目に１％上昇、２日目に１．５％下落、３日目に２％上昇した場合、運用目標が正確に達成されれば、ファンドの騰落率は５％下落、７．５％上昇、１０％下落となります。これを基準日から３日目までの値動きで見ると、長期債市場全体は、１．５％上昇、ファンドは８．１％下落となり、５倍程度反対とはなりません。
なお、長期債市場全体が上昇、下落を繰り返して動いた場合には、ファンドにとってはマイナス要因となり、基準価額が押し下げられることになります。
※上記は、正確に運用目標が達成された場合を前提に、長期債市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係を分かりやすく説明するための計算例で※あり、実際の値動きとは異なります。また、長期債市場全体の値動きやファンドの値動きを示唆、保証したものではありません。なお、長期債市場全体と長期国※債市場の値動きは一致しない場合があります。

※本資料をご覧いただくにあたっては、５ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

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組入公社債明細No.
銘柄名
1 第１２２０回国庫短期証券

年利率
残額面
評価金額
償還年月日
－
3,650,000,000円 3,648,175,000円 2025/03/21

残存年数 組入比率
0.56年55.7%※比率は純資産総額に対する比率です。
※銘柄名の末尾に「＊」のある銘柄は現先取引により取得したものです。

ファンドマネージャーのコメント
8月の長期金利(新発10年利付国債の利回り）は低下しました。
当月は、月初には7月のISM（全米供給管理協会）製造業景況感指数や米雇用統計が市場予想を下回ったことで景気後退への懸念が強まり投資家のリスク回避の動きが進む中、株価が下落したことや低下した米長期金利の影響を受けて長期金利は低下しました。その後は月初のリスク回避の動きが巻き戻されたことや、10年国債の入札が不調な結果に終わったこと等から長期金利は上昇しました。中旬にかけては7月の米小売売上高が市場予想を上回ったことを受けて上昇した米長期金利の影響を受けて長期金利は上昇しました。その後は月末にかけて概ね横ばいで推移しました。
そのような中、債券先物(10年物・9月限月）は前月比＋2.00円の144.72円となりました。
当ファンドは、日々の基準価額の値動きが、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となる投資成果を目指しています。具体的には、債券先物取引（長期国債標準物）の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように運用を行いました。
以上の運用の結果、8月末の基準価額は、前月末から408円値下がりし5,159円となりました。なお、日々の債券先物の騰落率から算出した理論基準価額からの乖離（日々の乖離の月間合計）は▲3.37円となりました。

※本資料をご覧いただくにあたっては、５ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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ファンドの目的 ・ 特色ファンドの目的
わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。

ファンドの特色
わが国の短期公社債を主要投資対象とし、有価証券先物取引等を積極的に利用します。
○主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、わが国の長期国債標準物＊1を対象とする国債証券先物取引＊2の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。
○通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。
（＊1）長期国債標準物は、額面100円、利率年6％、償還期限10年として設定された架空の債券です。長期国債標準物を取引対象としている国債証券先物取引は、長期国債市場全体の動きを反映している先物取引といえます。
（＊2）国債証券先物取引は長期国債市場全体の動きを反映する先物取引ですので、長期国債以外の長期債（一般事業会社の発行する長期債等）の値動きには、直接的には影響を受けません。

※ファンドで利用する有価証券先物取引等は、流動性、効率性等を勘案して決定しますが、わが国に上場する長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引（ラージ取引）以外の有価証券先物取引等（ミニ長期国債先物取引を含みます。）を行う場合があります。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

債 券 価 格変 動 リ ス ク

債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が低下した場合には、国債証券先物価格は上昇し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点〇 次のような要因により運用目標としている投資成果を得られない場合があります。
・長期債市場全体の動きと長期国債先物取引の値動きが一致しない場合
・設定、解約に対応した長期国債先物取引の約定価格と終値の差・信託報酬、売買委託手数料等の負担
・先物市場の流動性が低下した場合の売買対応の影響
・設定、解約による運用資産の変動。設定、解約はお申込受付日の翌営業日に行いますが、設定金額と解約金額の差額・分に対しては、原則として当日中に長期国債先物取引を行うものとします。したがいまして、設定が多い場合には5倍を・上回り、解約が多い場合には5倍を下回ることとなります。
〇 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※本資料をご覧いただくにあたっては、５ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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手続 ・ 手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

販売会社が定める時間までに受付けたものを当日の申込分とします。

換信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の換金申込には制限があります。また、大口の購入申込にも制限を設ける場合があります。

金制限

購 入 ･換 金 申 込 受 付
中止および取消し

特別な事情＊が発生した場合、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信

託期間2027年4月12日まで（2013年4月10日設定）

繰上

償

還

受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

日4月11日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

決
収算
益分

告

1,000億円
委
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

信託金の限度額
公運課

用報税

告関

＊ 「特別な事情」とは下記をいいます。
1.ファンドが行う債券先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会が行われないとき
3.もしくは停止されたとき。
2.ファンドが行う債券先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当3.該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該先3.物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
3.ファンドが行う債券先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の取引量が極端に少なく、ファ3.ンドの購入、換金申込にかかる当該先物取引が市場価格の形成に著しい影響を与えると委託者が判断したとき。または、ファンドの換金申込にか3.かる当該先物取引が完了しなかったとき。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.10％（税抜1.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）毎日、ファンドの純資産総額に年0.572％（税抜0.52％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率[運用管理費用（信託報酬）の対価の内容]
委託会社：委託した資金の運用等の対価
販売会社：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

そ の 他 の費 用 ・ 手 数 料

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財・ 産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※本資料をご覧いただくにあたっては、５ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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ファンドの関係法人の概況【委託会社】◇ 信託財産の運用指図等を行います。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３５７号
加入協会／一般社団法人投資信託協会【受託会社】

一般社団法人日本投資顧問業協会◇ 信託財産の保管・管理業務等を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）【販売会社】 ◇ 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払等を行います。
※次頁にファンドの販売会社の名称等を記載しています。

ご留意いただきたい事項◆本資料はT&Dアセットマネジメントが作成した販売用資料です。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、
本資料に掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。本資料に掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
◆投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
◆投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
◆投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
◆ファンドは国債証券先物を主たる投資対象としていますので、何らかの事情で国債証券先物が取引所において取引停止或いは一部の取引が成立しなかった場合には、当日の購入・換金のお申込の受付を中止することがあります。なお、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。受益者がその換金申込を撤回しない場合は、受付中止が解除された後の最初の基準価額の計算日に換金申込の受付を行ったものとしてお取扱いさせていただきます。

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販売会社の名称等
2024年9月2日現在
販売会社

登録番号

日本
証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

○

○

○

○

○

金融商品 関東財務局長
取引業者 （金商）第67号
金融商品 東海財務局長
安藤証券株式会社
取引業者（金商）第1号
金融商品 近畿財務局長
岩井コスモ証券株式会社
取引業者 （金商）第15号
金融商品 関東財務局長
Jトラストグローバル証券株式会社
取引業者 （金商）第35号
金融商品 関東財務局長
株式会社SBI証券
取引業者 （金商）第44号
金融商品 関東財務局長
auカブコム証券株式会社
取引業者 （金商）第61号
登録金融 東海財務局長
株式会社静岡銀行
機関（登金）第5号
登録金融 関東財務局長
ソニー銀行株式会社
機関（登金）第578号
金融商品 関東財務局長
立花証券株式会社
取引業者 （金商）第110号
金融商品 関東財務局長
第四北越証券株式会社
取引業者 （金商）第128号
金融商品 東海財務局長
東海東京証券株式会社
取引業者 （金商）第140号
金融商品 福岡財務支局長
西日本シティTT証券株式会社
取引業者 （金商）第75号
金融商品 関東財務局長
ニュース証券株式会社
取引業者 （金商）第138号
金融商品 関東財務局長
野村證券株式会社
取引業者 (金商)第142号
金融商品 福岡財務支局長
FFG証券株式会社
取引業者（金商）第5号
金融商品 北陸財務局長
ほくほくTT証券株式会社
取引業者 （金商）第24号
金融商品 関東財務局長
マネックス証券株式会社
取引業者 （金商）第165号
登録金融 関東財務局長
株式会社イオン銀行
機関（登金）第633号
委託金融商品取引業者
金融商品 関東財務局長
マネックス証券株式会社 取引業者 （金商）第165号
登録金融 関東財務局長
株式会社SBI新生銀行（登金）第10号
機関
委託金融商品取引業者
金融商品 関東財務局長
マネックス証券株式会社 取引業者 （金商）第165号
金融商品 関東財務局長
楽天証券株式会社
取引業者 （金商）第195号
あかつき証券株式会社

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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※加入協会に○印を記載しています。
※岩井コスモ証券株式会社および株式会社静岡銀行は、ネット取引でのお取扱いとなります。
※野村證券株式会社および第四北越証券株式会社は、新規買付のお申込は受付けておりません。

※本資料をご覧いただくにあたっては、５ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

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