実施者名
実施期間
目標

事業内容

連絡先

経営発達支援計画の概要
大月町商工会（法人番号 9490005002570）
大月町（地方公共団体コード 394246）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
地域の小規模事業者が計画と目標をもった経営を行い、持続的な発展を成し遂げることで商工業者の減少に歯止めをかけるとともに、円滑な事業承継・継業
や創業者育成を促進し、移住創業等で新しい人の流れをつくり、雇用拡大につなげる。また、地域資源を活用した商品開発と販売促進、観光振興による地域活性化の仕組みづくりに取組み、新たな人の流れと雇用につなげていくことで地域経済の活性化を図る。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１． 地域の経済動向調査に関すること
域内の小規模事業者の景況情報や各種統計情報を収集、整理、分析、提供を行い、事業計画策定や実施に役立てる。
２． 経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営や財務の状況、および経営資産等の調査結果を分析し、経営指導や事業計画策定に役立てる。
３． 事業計画の策定支援に関すること
窓口相談や講習会、また、巡回時に事業計画に基づく経営の必要性について理解させ、強みを活かし需要を見据えた事業計画の策定を支援する。
４． 事業計画策定後の実施支援に関すること専門家や他の支援機関との連携を図りつつ、事業計画の策定から実行段
階 までを小規模事業者の目線で伴走型の支援・助言を行う。
５． 需要動向調査に関すること
町内商品に対するバイヤーやデザイナーから評価と、町内を訪れた観光客に対する各種ニーズなどを調査し、商品開発や販路開拓に役立てる。
６． 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会やアンテナショップ、イベント等に積極的に参加するとともに、通販サイトやＳＮＳ等ＩＴ技術を積極的に活用した取組を支援し、販路を拡大する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
1．行政か各種団体と連携しながら、豊かな農水産物や観光資源など、地域資源を活用した産業振興と観光産業との複合的な活性化を推進する。
〇大月町商工会〒788-0302 高知県幡多郡大月町弘見 2087-1
電話 0880-73-0135 ファクシミリ 0880-73-0134
E-mail；otsukisci@shirt.ocn.ne.jp〇大月町役場 まちづくり推進課〒788-0302 高知県幡多郡大月町弘見 2230
電話 0880-73-1181 ファクシミリ 0880-73—1733
E-mail；machi@town.otsuki.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

Ⅰ.大月町の現状と課題
【現状】
（1）沿革
大月町は四国の西南端に位置し、県都高知市から約 150 ㎞、愛媛県松山市からも同程度の距離に位置している。 総面積の 78％を森林が占めるが、比較的
高知県
起伏の少ない丘陵地帯をなし、稲作のほか、葉タバコ、
施設園芸、さつま芋栽培などの農業が営まれている。
一方、海岸部は太平洋と豊後水道に面し、リアス式海岸を形成しており、それぞれの入江に漁協集落が点在し、定置網や中型まき網が行われている。
近年では発祥の地といわれる宝石珊瑚漁やマグロの 人↑大月町
口4,971 人(住基)
養殖漁業が盛んに営まれているほか、キビナゴの産地
世帯数
2,626 世帯としても高い知名度を有している。
281 事業所
また、海岸部では古くから磯釣りが盛んであったが、 商工業者数
昭和 60 年代から国内有数のダイビングスポットとして 小規模事業者数
276 事業所有名となり、ダイビングサービスや遊漁船、キャンプや 面積
102.94Ｋ㎡
海水浴などの観光関連の事業も盛んに営まれている。
（R1 年 10 月 1 日現在）
本町には 36 の集落が形成され、町の中心部を国道 321 号線が貫通し、3 本の県道及び主要町道がこれらの集落を結んでいる。平成 22 年度には、念願の県道柏島二ツ石線が全面開通し、足摺宇和海国立公園に指定される風光明媚な柏島や大堂海岸への大型観光バスでのアクセスが可能となり、夏季シーズンには多くの海水浴客やツアーバスによる域外からの観光客が訪れるようになっている。
（2）大月町の人口
大月町では、平成 26 年 10 月に 5,707 人を数えた人口が、令和元年 10 月には 4,971 人と、5 年間で 736人減少するとともに、老年人口（65 歳以上）が生産年齢人口（15～64 歳）を上回るなど、人口の急速な高齢化と減少が続いており、この動きが加速している状況にある。
大月町の人口推移（出典：地域経済分析システムより）【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。

1

（3）大月町の商工業における現状と課題
一方、地域内の商工業者についても少子高齢化と過疎化による人口の減少に合わせて、周辺地域を中心に廃業が進んでおり、町内商工業者数もこの 5 年間で 35 事業者ほど減少するなど、経営者を取り巻く経
営環境はますます厳しい状況となっている。
①建設業については、昨年の西日本豪雨の災害復旧工事に加え、宿毛湾の海岸線を通る県道福良安満地
線の産業道路としての改良工事や、現在進行している中心商店街地区における国道の拡幅工事の発注があり、今のところ堅調に推移している。建設業については、これまでも地域雇用の受け皿として重要な役割を果たしてきたが、公共土木工事に依存してきた地域の小規模事業者は、近年の公共工事削減によってすでに撤退した事業者も多くあり、今後についても先行きが見えない状況にある。需要の見通しが不透明かつ人手不足が懸念されている中において、生産性の向上に取組み、利益を出していくことが課題となっている。
②製造業においては、最盛期には50社程度あった縫製工場や電子部品組立工場は撤退と廃業が進み、平
成18年には50名の従業員を雇用していた最後の縫製工場が撤退し、職を求めた多くの住民が町外へ流失した。 その後、数件の水産加工品製造業が操業し、順調に業績を伸ばしてきており、今後雇用の受け皿として成長することが期待されている。今後は地域資源を活用した商品開発・改良を通じて市場・顧客のニーズを捉え、県内外の販路を拡大していくことで、安定的な雇用を創出していくことが課題である。
③小売・サービス業関係についても、経営者が高齢化しており、また急速な過疎化が進行したことから閉店
廃業が増加している。 閉店しないまでも隣接市の大型商業施設や大型専門店に顧客を奪われ、苦しい経営を強いられる商店等が多く、地域商業の衰退化が加速している。 地元顧客だけではなく入込客やネット通販等を利用した域外顧客への販売等、商圏拡大による生き残り策の検討が課題となっている。また地域インフラを担う、ガソリンスタンドや食料品店等においては、高齢経営者からの事業承継・継業も大きな課題である。
④観光業については、柏島を中心に県内外からの入込客が急増しており、スキューバダイビングや海水浴客を対象とした夏場の海洋レジャーサービス業が活発化している。町では、柏島に新たに170台の有料駐車場を整備し、観光案内所兼お土産品売り場を設けるなど、受け入れ体制の整備を進めており、今後はこの動きを地域経済全体への波及させる取り組みが期待される。移住者等による観光サービスへの参入等を促進
し、さらなる活性化に結びつけることが課題となっている。
⑤その他、大月町は養殖本マグロの出荷量が国内３位であることから、これを柱とした産業クラスター事業の一環として、町内飲食店でマグロを使った地域グルメ事業を推進しているものの、流通面での課題も多く、試
行錯誤の状態が続いている状況にある。また、キビナゴやさつま芋等の地域資源を活用した商品についても
未だ認知度が不足しており、首都圏および海外市場等の開拓に至っていない現状がある。
今後は顧客ニーズおよび市場動向を踏まえた地域資源を活用した商品開発とブラッシュアップを進めること
で、個店の魅力アップに取組むとともに、面的な活性化につなげていく具体策が課題である。
大月町内の小規模事業者数の推移
平成8 年 平成 13 年 平成 18 年 平成 23 年 平成 28 年 令和元年
年度
10 月
商工業者数
338
343
325
309
304
281
小規模事業者数 325
327
320
304
301
276
2

① 小規模事業者が計画と目標をもった経営を行うことで持続的な発展を成し遂げ、商工業者の減少に歯止めをかけるとともに、雇用の維持（適正な賃金上昇とミスマッチ解消等）に努めていく。
② 円滑な事業承継・継業や創業者育成を促進し、移住者と廃業者のマッチング・移住創業等で新しい人の流れをつくるとともに、雇用拡大につなげること。
③ 当町の地域資源を活用した商品開発と販売促進によって新たな需要を開拓し、町内小規模事業者の経営力向上を図ることで、新たな雇用の創出と地域全体の活性化につなげていくこと。
④ 観光振興による地域活性化の仕組みづくりに取組み、新たな人の流れを生み出すこと。
（６）経営発達支援事業の目標と方針
大月町の小規模事業者の長期的な振興の在り方をふまえ、本計画の期間（5 年間）における目標を以下のとおりとする。
＜目標＞① 小規模事業者の経営基盤の改善と強化② 高知県事業承継ネットワーク事業への参加による、廃業予備軍への継業・事業承継支援、移住者等による創業の拡大③ マーケットイン思考に基づく「売れる商品づくり」および持続的な販売の促進④ 観光を担う行政部門や団体と、小規模飲食店等との連携促進による入込客への販売促進＜目標達成にむけた方針＞① 経営分析を通して小規模事業者の課題を抽出し、地域経済動向調査・需要動向調査を加味した実効性の高い事業計画策定を支援する。また計画実行段階においても定期的なフォローアップを行い、目標に向かい伴走支援していくことで経営基盤の改善と強化を図っていく。
② 大月町や高知県事業承継ネットワーク事務局との連携により、創業・継業希望の移住者情報をつかみ、後継者不在者とのマッチングや創業を支援していく。またビジネスセミナーを開催することで基礎的な知識を習得させるとともに、個別支援により計画策定・実行をサポートしていく。
③ 大月町の地域資源に、小規模事業者の持つ技術・ノウハウ・アイデア ＋ バイヤー等の視点を組合
せ、「売れる商品づくり」を支援する。また事業計画において販売戦略を構築し、展示会出展等で戦略を具現化することで商圏の拡大や売上・利益の増加につなげていく。
④ 観光振興において重きをなす「地域資源を活用した商品による域外需要の取り込み」を支援の核とし、地域内の関係機関・小規模飲食店および食品加工業者と連携した活性化ビジョンを協議・検討。
個店の魅力向上と面的な魅力向上を図り地域内の売上高増加や創業・雇用の拡大につなげていく。
またこれらの取組を推進させていくため、商工会の経営支援体制を下記のとおり強化していく。
＜商工会の経営支援体制の強化＞① 経営指導員等のコミュニケーション能力や計画策定能力などの資質向上を図る。
② 広域連携協定を結んだ三原村商工会と、複数の指導員による経営支援会議の開催や、指導方法の改善と指導能力向上を図る。
③ 指導カルテの入力整備により、指導内容や進捗状況など職員間の情報および支援ノウハウの共有を図る。
④ 他の支援機関等と連携した支援体制を確立する。
⑤ 事業の評価と見直しのための仕組みを整備する。
4

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間 （令和 2 年４月１日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】

これまでは経営指導員等の巡回指導や窓口相談の際に、域内小規模事業者の景況情報や情報収集は行われていたが、情報の整理や共有と分析、また小規模事業者への有効な情報提供や情報発信などが行われていなかった。
当計画では、域内小規模事業者のより詳細な実態を把握するため、景況調査を実施する。また、国などが提供するビッグデータなどを活用し、それぞれ業種の課題に応じて整理分析を行った情報を提供することによって、今後事業者が事業計画や戦略を策定するうえで外部環境要因の把握する際に利用し、活用できるようにする。
（事業内容）（1）巡回訪問や郵送などの手法により、町内の小規模事業者から景況調査を年 1 回実施する。
【対象業種】：15 社（製造業 4 社、建設業 2 社、小売業 1 社、飲食・宿泊業 4 社、サービス業 4 社）
大月町内小規模事業者の業種構成を勘案するとともに、今後の域外需要の取込において重要な役割を担う製造業、飲食・宿泊業、サービス業に重点を置き設定。
【調査項目】：売上と受注額、仕入価格、経常利益、設備投資、今後の見通し、資金繰り等【調査手法】：調査票を郵送し返信用封筒または巡回訪問時に回収する。
【分析手法】：経営指導員が外部専門家と連携して分析を行う。
(2) 国等が提供するビッグデータや各種統計資料の活用
当地域での牽引産業となっている観光産業等を中心に、地域経済の発展に繋げるため、国等が提供する
ビッグデータや各種統計資料を活用した地域の経済動向分析を年１回行うとともに、当会ＨＰにて公表する。
① 「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析シスステム）
地域全体の経済動向を把握すべく、直近の高知県および大月町の産業構造・人口動態を収集。
② 商業動態調査（経済産業省）
国内消費動向を把握すべく、過去３年間の卸売業・小売業の業種別年間販売額推移を収集。
③ 県外観光客入込・動態調査（高知県観光課）
観光客の動態を把握すべく、過去３年間の平均および総消費額（宿泊費・飲食費・交通費・土産代・その他）、大月町近隣の主要観光施設（※）利用者数を収集する。
※高知県立足摺海洋館（土佐清水市）・四万十川学遊館（四万十市）・大月町エコロジーキャンプ場（大月町）・竜ヶ浜キャンプ場（大月町）・道の駅大月（大月町）④ 高知県の経済指標（日本銀行高知支店）
過去３ヵ年の景況判断Ｄ.Ｉ.の推移（全産業.高知県.全国）・過去 3 ヵ年の小売売上高（高知県の推移）
・過去３ヵ年の主要旅館・ホテル宿泊客数（高知県）の推移⑤ 県民消費動向調査（高知県）当町消費者の買物動向を抽出収集（直近の最寄品・買回品・中間品の地元購買率と流出先）
5

(3) 上記の各種調査で収集した調査結果は報告書としてまとめ、商工会ホームページに掲載することで、誰でも閲覧が可能なものとする。
また、小規模事業者が、これを外部環境要因として捉えることで、より実現性の高い事業計画を策定するう
えで定量的な判断材料として活用できるものとするとともに、経営指導員が伴走型の支援を行う際に、支援方針の決定や事業計画策定時の基本ツールとなるように活用するものである。
（目標とスケジュール）内 容
現状 Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度
未実施 年 15 件 年 15 件 年 15 件 年 15 件 年 15 件
(1) 町内小規模事業者の景況データの収集(2) ビッグデータや各種調査
未実施 年 1 回 年 1 回 年 1 回 年 1 回 年 1 回報告結果集計(3) 調査結果分析および提供 未実施 年 1 回 年 1 回 年 1 回 年 1 回 年 1 回

２．経営状況の分析に関すること【指針①】

経営分析については、決算時や金融支援時に財務分析を中心に行っているが、経営課題を発見し適切な助言や指導が行えるような分析には至っていない。今回の計画では、巡回訪問ならびに窓口相談および経営分析セミナー（個別相談会）の開催等を通じて、経営分析の必要性を認識させるとともに、より詳細な分析を実施し、分析結果を活用した事業計画の策定へと繋げていく。
（事業内容）(1) 通常の事業者に対する経営分析
町内の小規模事業者を対象に経営分析セミナーを開催する。セミナーでは経営分析の重要性について周知することで経営分析ニーズの掘り起しを図った上で、セミナー参加者に対し経営分析を実施する。
【対象者】 町内小規模事業者【募集方法】 巡回訪問、町広報への折込チラシによる周知【開催回数】 年 1 回【想定する参加事業者数】 15 社（セミナー後は参加者に対し個別相談会を実施）（経営分析の内容）① セミナー参加者の中から意欲的な事業者を選定し経営分析を実施する。
具体的には個別相談会を行った事業者を対象に、会計データおよび企業ヒアリングを通じて定量分析と定性分析の双方から経営分析を実施する。
② 定量分析たる「財務分析」では、過去 3 期の決算書を基にして実数分析や比率分析による安全性・収益性・成長性分析を行う。財務分析にあたっては、経済産業省の「ローカルベンチマーク」等のソフトを活用する等、経営状態を数値で具体化することで、現状課題を把握する。
③ 定性分析（非財務分析）については、企業ヒアリングで得た企業概要（沿革、事業内容、従業員数、後継者、事業計画等）に加えて、地域経済動向調査で得た各種データを活用した「ＳＷＯＴ分析」を行うこと
で、事業者の経営状況（強み、弱み、機会、脅威等）と事業者の抱える経営課題を明確化する。
6

④ 経営指導員単独では困難な案件については、専門家の支援を受けながら、高度かつ広い視野での経営分析を行うことで、事業計画の策定支援に役立てられるようにする。
(2) 事業承継対象の事業者に対する経営分析
町内で60歳以上の小規模事業者を対象に、中小企業庁「事業承継ガイドライン」掲載のフォームを加工したヒアリングシートを活用した事業承継診断を実施することで事業承継計画策定ニーズの掘り起しを図った上で、特に事業承継支援が必要な事業者に対し、経営分析を実施する。
なお、実施する「経営分析の内容」は、上記と同様とする。（通常の事業者に対する経営分析）【対象者】 町内で 60 歳以上の小規模事業者【実施方法】 事業承継診断の結果、支援が必要な事業者に対し経営分析を実施【事業承継診断件数】 10～20 社【経営分析件数】3～8 社（成果の活用）① 経営指導員等が個々に実施した分析データは、全体共有した後、事業者の経営状況や自社を取り巻く
環境変化に応じた今後の支援策（事業計画の策定支援）について協議検討する。
② 分析結果は当該事業者にフィードバックすることで、事業計画の策定に必須となる客観的な判断材料として活用いただくことで、より具体的な事業計画の策定支援へと繋げていく。
③ 分析結果は共有フォルダに保存し、全職員がいつでも閲覧できるように内部共有することで各自の有する支援ノウハウの共有を図り、経営指導員の支援スキル向上へとつなげていく。
（目標とスケジュール）(1) 通常の事業者に対する経営分析
内 容
現状
経営分析セミナーの開催
同セミナーの参加者数
経営分析件数（通常の事業者）

Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

－

1回
15 人

1回
15 人

1回
15 人

1回
15 人

1回
15 人

3件

12 件

12 件

12 件

12 件

12 件

(2) 事業承継対象の事業者に対する経営分析
内 容
現状 Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度
事業承継支援対象者の発掘（事業承継診断の実施）
経営分析件数（事業承継対象の事業者）

8件

10 件 15 件 20 件 20 件 20 件

－

3件

5件
7

8件

8件

8件

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】＜基本方針＞
事業計画策定については、これまで補助金申請や各種認定など短期の目的達成のための支援をおこなってきたが、今回の計画では事業計画策定の意義や重要性の理解を浸透させるため、経営分析を実施した
小規模事業者に対し、その結果をフィードバックすることで、経営課題を認識させ、今後の持続的発展を目的とする事業計画の策定につなげていく。また移住者、創業予定者等に対しては「ビジネスセミナー」を開催することで、事業計画を通じた経営の重要性を認識させていく。
また、事業承継が必要な先には、事業承継診断の実施により、承継準備の重要性を認識させ事業承継計画の策定につなげていく。なお、作成する事業計画は「地域経済動向調査」、「経営状況分析」おおび後述
する「需要動向調査」の結果をふまえた需要を見据えた計画とする。
（事業内容）(1)通常の小規模事業者に対する事業計画策定支援①支援対象者の発掘
２．で経営分析を行った小規模事業者に対して事業計画の重要性を説明し、事業計画策定支援の実施に繋げていく。その手段として、経営分析によって得た各種データ（定量・定性）を踏まえ、事業者が抱えている経営課題を抽出した上で、課題を解決し、かつ事業の持続的な発展に繋げていくためには事業計画の策定が重要であることを意識付けする。
②支援の手段・手法
事業計画の策定支援に関しては、巡回および窓口相談により、個別に実施することとする。
その際必要に応じて、他の支援機関との連携による支援や、専門家の指導と助言を受けることで、策定した事業計画のブラッシュアップを行っていく。事業計画策定における基本項目は下記の通りとし、各々の小規模事業者が抱える課題等によってカスタマイズしていく。
＜基本項目＞
・企業概要、経営状況
・顧客ニーズと自社を取り巻く市場の動向
・自社や自社の提供する商品・サービスの強み
・ありたい姿 ⇒ 基本方針・業績目標
・目標実現のための課題
・課題解決のための取組
・経営目標（３～５ヵ年計画）および設備投資計画（目標）（１）通常の事業者に対する事業計画策定
内 容
現状 Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度
事業計画策定件数
3 件 10 件 10 件 10 件 10 件 10 件
8

（２）創業者・移住者に対する創業計画策定支援①支援対象者の発掘
大月町との情報連携を密にし（月1回町担当者と情報共有）、移住者・創業者情報をつかむとともに、移住者、創業予定者を対象としたビジネスセミナーを開催、事業経営の基礎的な知識の習得を図るとともに、創業計画策定の支援対象者を発掘する。
＜ビジネスセミナー＞
基礎的な経営知識（マーケティング・財務等）の習得を目的とし、それを具現化するための創業計画の概要・意義・効果等を周知する内容で年１回実施する。中小企業診断士等の専門家を講師とし、セミナー参加者への個別相談も実施することで、創業計画策定ニーズの掘り起しを図る。
なお、参加者の募集に関しては本会HPに掲載するとともに、大月町とも連携し、町HPへの掲載も依頼する。また事前に把握している創業者へは、巡回等の個別アプローチにより参加を促す。
②支援の手段・手法
創業計画の策定支援に関しては、巡回および窓口相談により、個別に実施することとする。
その際必要に応じて、他の支援機関との連携支援や、専門家の指導と助言によるブラッシュアップを行っていく。策定する基本項目は下記の通りとし、各々の課題等に応じてカスタマイズしていく。
＜創業計画策定における基本項目＞
・創業の動機（目的・当初の経営理念等を明確化）
・経営者の略歴（過去の事業経験等）
・取扱商品・サービス（内容・セールスポイント・販売ターゲットと戦略・競合や市場など外部環境）
・販売先、仕入および外注先（シェア・回収および支払条件）
・従業員の雇用予定・必要な資金および調達先
・収支計画（創業当初および１年後）（目標）（２）創業者・移住者に対する創業計画策定
内 容
現状 Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度
ビジネスセミナーの開催数－ 1回 1回 1回 1回 1回・同セミナーの参加者数－ 8人 8人 8人 8人 8人
創業計画策定件数－ 2件 2件 2件 2件 2件（３）事業承継予定者に対する事業承継計画策定支援①支援対象者の発掘
２．で事業承継診断および経営分析を行った小規模事業者に対し、円滑な事業承継を実現するための事
業承継計画の重要性を説明し、事業承継計画策定支援の実施に繋げていく。
②支援の手段・手法
事業承継計画策定支援に関しては、中小企業基盤整備機構のホームページよりダウンロードした様式を用いる。その際、必要に応じて税理士・高知県事業引継ぎ支援センターと連携することで、事業承継における現状課題の解決および事業承継計画のブラッシュアップを行っていく。
策定する基本項目は下記の通りとし、各々が抱える課題等に応じてカスタマイズしていく。
9

＜承継計画策定における基本項目＞
・企業概要、経営状況の把握
・関係者との意思疎通
・承継の方法、後継者の確定（環境整備・資産の分配等）
・現状課題の抽出⇒課題解決のための取組
・事業承継計画（３～５ヶ年計画）（目標）（３）事業承継予定者に対する事業承継計画策定支援
内 容
現状 Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度
事業承継計画策定件数－ 1件 1件 2件 2件 2件
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】

これまでのフォローアップ活動では、不定期な訪問活動で大まかな売上高の推移等をヒアリングするにとどまり、計画の進捗状況を把握し、必要な支援を実施していく活動とはなっていなかった。
今回の計画では、事業計画・創業計画・事業承継計画を策定した小規模事業者を対象に四半期に 1 度
以上の巡回訪問を行い、事業の進捗状況等の情報収集を図り、助言とフォローアップを行う。 なお、その段階において生じる経営課題については、他地区の経営指導員や外部専門家、関係支援機関とも連携を図りながら課題解決を図り、目標とする売上高や利益額を達成するために伴走型の経営支援を行い、小規模事業者の持続的な発展を図る。

（事業内容）(1) 事業計画策定後は、少なくとも四半期に１度以上の割合で巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、必要な助言・指導を行う。
(2) 売上の増加や収益の改善、持続的な経営のために、必要な設備資金及びそれに付随する運転資金については、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経）」および「小規模事業者経営発達支援融資制度」・高知県制度等を活用して金融面の支援を行う。またクラウドファンディング等、金融機関以外からの調達についても情報提供と支援を行っていく。
(3) 新規創業に必要な事業資金の調達について、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」・高知
県制度等の融資制度等を活用して、新規創業者を支援する。
(4) なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、他地区の経営
指導員や外部専門家、関係支援機関等と連携し、第三者の視点を必ず投入した上で当該計画とのズレの発生要因及び今後の対応策を検討する等、ＰＤＣＡサイクルを確立させ、軌道修正を加えながら小規
模事業者の持続的な発展に向けて伴走型の支援を行う。
10

（目標とスケジュール）

内 容
現状【通常の事業計画策定事業者】
・フォロー巡回支援企業数・同訪問回数（合計）【創業計画策定事業者】
・フォロー巡回支援企業数・同訪問回数（合計）【事業承継計画策定事業者】
・フォロー巡回支援企業数・同訪問回数（合計）【専門家派遣制度を活用】
・高知県商工会連合会
・その他の制度によるもの【他の支援機関との連携】
・金融機関等
・他の公的支援機関

Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

3 社 10 社
12 回 40 回

10 社
40 回

10 社
40 回

10 社
40 回

10 社
40 回

-

2社
8回

2社
8回

2社
8回

2社
8回

2社
8回

-

1社
4回

1社
4回

2社
8回

2社
8回

2社
8回

1件
1件

3件
2件

4件
2件

5件
2件

5件
2件

5件
3件

1件
1件

2件
2件

4件
3件

5件
3件

5件
3件

5件
3件

－
－

5社
5社

5社
5社

5社
5社

5社
5社

5社
5社

－
－

1社
1社

1社
1社

1社
1社

1社
1社

1社
1社

－
－

1社
1社

1社
1社

1社
1社

1社
1社

1社
1社

（目標）

【通常の事業計画策定事業者】
・売上増加事業者数
・営業利益率 1％以上増加事業者数【創業計画策定事業者】
・目標売上達成事業者数
・目標営業利益率達成事業者数【事業承継計画策定事業者】
・売上増加事業者数

・営業利益率 1％以上増加事業者数

５．需要動向調査に関すること【指針③】

これまで、個社が提供している商品・サービスに関する需要動向調査は特に実施していなかった。本計画
では、経営指導員等が、町内の小規模事業者の販売する商品・サービスについて調査・分析を実施すること
で商品・サービス等の改良・開発に活かし、売上高・利益高の向上を支援していく。経営発達支援計画の実
施期間においては、大月町の重要産業である水産加工商品に重点を置き、当町の食料品製造業者に対する需要動向調査を実施する。
（事業内容）（１）町内の地域資源を活用した加工品等に関する需要動向調査
大月町のキビナゴやさつま芋など農水産の地域資源を活用して小規模事業者が生産している商品等に関し、バイヤーや消費者の意見を収集し、商品改良・新商品開発に活かしていく。
11

① バイヤー相談会での調査（BtoB 取引）
当町の地域資源を活用した商品は、県内では既に高い認知度を有し、一定の需要が見込まれるものの首都圏および海外市場については未だ認知度が低く、販路拡大に至っていない現状がある。
こうした現状を踏まえ、高知県商工会連合会および高知商工会議所が共催しているバイヤー個別相談会
において、当町の食品加工業者等の商品が、首都圏および海外市場に精通したバイヤーやデザイナー等にどのような評価を得ているか調査を行う。
【調査事業者】 バイヤー個別相談会に参加する当町の食料品製造業者（10 社うち 2～3 社）【依頼先（ターゲット企業）】首都圏および海外市場に精通したバイヤーやデザイナー（5～6 業者）＜想定する企業＞㈱日本食品館、㈱東急ハンズ、伊藤忠食品㈱、㈱ＪＴＢパブリッシング、日経ＢＰ総研マーケ
ティング、マルカイコーポレーション（海外市場） 等【調査品目】 当町の地域資源を活用した商品（キビナゴ等農水産加工商品等）【調査項目】 商品の見た目・味・食感・価格設定・内容量・パッケージデザイン・商品デザイン・想定されるターゲットと販売チャネル等【調査回数】 年１回（9 月頃）【調査方法】 １社あたり 2～3 品を選定し、上記バイヤーのうち、今後の取引拡大が想定されるバイヤー1～2 社程度に調査・相談（商品持ち込みの対面相談）を実施する。なおバイヤー１社あたりへの調査・相談時間は 20 分程度。
【活用方法】 バイヤー等から頂た意見は、上記調査項目に係わらず、全ての意見を書面化し、調査対象とした小規模事業者にフィードバック、商品改良・新商品開発に活かし、事業計画の策定や新たな需要の開拓事業に関する効果をあげていく。
【目 標】
調査事業者数
調査商品数
バイヤーへの調査件数
調査結果提供事業者数

現状
-

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

2社
2社
3社
3社
3社
5品
5品
7品
7品
7品
1 商品につきバイヤー1～2 名への調査を実施する
2社
2社
3社
3社
3社

② 一般消費者への調査（BtoC 取引）
大月町で最も町外顧客が訪れる集客施設である「道の駅 ふれあいパーク大月」において、当町の農水産加工業者等の商品が、観光客等の一般消費者にどのような評価を得ているか調査を行う。
【調査場所】 道の駅 ふれあいパーク大月（年間購入者数：約 19 万人）【調査事業者】 当町の水産加工業者（2 社）【調査対象者】 「道の駅 ふれあいパーク大月」に訪れる、観光客等の一般消費者【調査品目】 当町の農水産資源を活用した商品（キビナゴやさつま芋の加工商品等）【調査項目】 商品の見た目・味・食感・価格設定・内容量・パッケージデザイン・商品デザイン・想定される使用シーン等
12【調査回数】 年２回（７月・８月頃）【調査方法】 １社あたり 2～3 品を選定し、試食・アンケート形式にて調査を実施する。
【活用方法】 回収した調査票は、調査項目別に集計分析し、調査対象とした小規模事業者にフィードバ
ック、商品改良・新商品開発に活かし、事業計画の策定や新たな需要の開拓事業に関する効果をあげていく。
【目 標】
現状 Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度
調査事業者数
2社
2社
3社
3社
3社
調査商品数
5品
5品
7品
7品
7品
1 商品あたり調査件数
調査結果提供事業者数
2社
2社
3社
3社
3社
20 件×2 回

20 件×2 回

20 件×2 回

20 件×2 回

20 件×2 回

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（現状と課題）小規模事業者の新たな需要の開拓に関する取り組みについては、これまでにも各種補助事業などを活用した商品開発やブラッシュアップ、そして展示会や商談会に同行するなどの支援を行ってきた。 しかしながら、単年度の補助事業を消化するだけで終わってしまい、問題点や改善点を修正することで今後に活かすといった継続的な需要の開拓支援に至っていないのが現状である。
また、当町では町内の各事業所や家庭の軒先まで光ファイバー網が導入されており、インフラは整っているものの、ＩＴ技術の利活用についてはごく一部の小規模事業者に限られているため、小規模事業者でも取組が容易な販路開拓手法を支援し、売上高の向上等を図っていく。
（事業内容）(1) 展示会や商談会等の機会を活用した販路開拓支援
当町の地域資源を活用した農水産加工品等を取り扱い、かつ新たな需要の開拓が期待できる町内の小規模事業者を対象に、取扱う商品の生産規模・保管流通方法・消費（賞味）期限・価格帯や帳合先等を勘案したうえで特に出展効果が高いと想定される展示会・商談会・アンテナショップ・イベント・即売会等を抽出し、個別に情報提供を行っていく。
①展示会・商談会等（BtoB）
展示 展示会・商談会名（主催者）
会・＜開催回数＞
商談
輸出商談会
会 （高知商工会議所）＜年 1 回＞

内容

支援企業（来場規模）（出展する商品）

期待効果

ハワイ進出を想定したマルカイ
・水産加工業者
コーポレーションとの商談会

・海外市場の需要開拓（水産資源を活用した（商談事業所数：43 社

・海外取引先の開拓
水産加工品）

うち発注件数：33 社）

13幡多商談会（中村商工会議所）＜年１回＞

幡多地域の企業を対象とした・展示会出展経験の・出展ノウハウの習得浅い町内商工業者

・販路拡大に対する

県内バイヤーが集まる商談会（出展事業者数：19 社（加工品・農産物等）

意識喚起

県内バイヤー数：116 社）

県産品商談会（高知県地産外商公社）
年2回

県外バイヤーを招いて・展示会出展経験の県内で行う商談会

・県内市場の開拓
浅い町内商工業者（出展企業数：1 回約 50 社、・新規取引先の開拓
・加工品・農産物等

バイヤー数：1 回約 50 社】
東京・大阪シーフードショー（

社 大日本水産会）＜東京・大阪で各 1 回＞

②アンテナショップ（BtoC）
アン
テナ
ショ
ップ

集まる商談会・水産加工業者（水産資源を活用した（来場規模：延べ 15,892 名）

水産加工品）

アンテナショップ名

内容

支援企業

（主催者）

（年間来店数）（出展する商品）

むらからまちから館（全国商工会議所）

・首都圏（東京）市場の需要開拓
・新規取引先の開拓

期待効果

全国各地の特産品の集まる・全国市場の開拓
集合販売施設・水産加工業者

・新規取引先の開拓（平均来店数：約 3,000 人／日）
（農水産資源を活用した

まるごと高知（高知県地産外商公社）③イベント・即売会（BtoC）
イベント名
（主催者）
＜開催回数（期間）＞

地域
イベ
ント
・即
売会

首都圏（東京）のバイヤーが高知県全域の特産品を・首都圏（東京）における加工品）

メインに取り扱う集合販売施設

高知県産品市場の開拓
・新規取引先の開拓（平均来店数：1,888 人／日）

内容

支援企業

（来場者数）（出展する商品）

期待効果

大月町観光開き

町内・観光客を対象とした（大月町観光協会）

観光イベント（夜桜音楽会等）＜年 1 回（4 月）＞（来場者数：1,000 人）

大月町地域グルメ

町内・観光客を対象とした地域

・町内飲食業者

・町外顧客の取込み（行政・実行委員会）

グルメＰＲ事業（養殖マグロ他）（マグロ等、地域食材を・来店顧客の増加＜年 1 回（10～1 月）＞(期間中の販売食数：1,450 食)

活用した独自メニュー）

大月町マグロまつり

町内・観光客を対象とした（行政・実行委員会）

産業祭イベント（マグロ PR 事業）

年 1 回（11 月）（来場者数：8,000 人）

全国地域おこし丼サミット

全国の地域グルメが集まる（石川県庁地域振興課）
年 1 回（秋期）

・水産加工業者

・町内需要の増加（農水産資源を活用した・町外顧客の開拓

加工品）

（共に

（共に

般消費者）

般消費者）

・水産加工業者

・町内需要の増加（水産資源を活用した・町外顧客の開拓

水産加工品）（共に・町内飲食業者

・県外顧客の開拓即売会（2 日間開催）（農水産資源等を活用し・知名度・認知度の向上（来場者数：40,000 人）

た地域グルメ・加工品）

（共に

般消費者）

般消費者）

上記に挙げた出展支援においては、出展前の商談能力向上から、当日の同行、出展後のフォローアッ

プなど、成約件数および売上の増加に繋がる戦略的な支援を行うことで、出展事業者の新たな需要の開拓に繋げていく。
14

（出展前支援）＜展示会・商談会・アンテナショップ（常設）＞
商品企画書作成や自社商品のＰＲ手法など、商談能力向上の研修を行う。また必要に応じて専門家の個別相談にて準備を行い、効果的な出展・商談等が行えるように支援する。
＜イベント・即売会・アンテナショップ（催事）＞
即売会等での販売額向上に加え、販促効果の持続を目的とし、一般消費者への効果的なＰＲ手法、ＳＮＳへアップされ易い話題性の提供等について戦術構築を支援していく。
（出展中支援）＜展示会・商談会＞
出展当日は経営指導員が同行し展示レイアウトの指導や、来場者の反応、競合商品の状況等を情報収集し、フィードバックを行う。
＜アンテナショップ（常設）＞
アンテナショップから売上情報・顧客の反応等を四半期に１回程度収集し、商品改良・開発、新たな販促手法等を検討・支援していく。
＜イベント・即売会・アンテナショップ（催事）＞
出展当日は経営指導員が同行し展示レイアウトの指導や、来場者の反応、競合商品の状況等を情報収集し、フィードバックを行う。また来場者に対し、商品のＰＲやＳＮＳアップへの誘導を行い、出展効果を高めていく。
（出展後支援）＜展示会・商談会＞
当日接触した見込客への再アプローチについてフォローアップを実施し成約までの支援を実施していく。
＜イベント・即売会・アンテナショップ（常設・催事）＞収集した顧客の反応等に基づき、商品改良・開発、新たな販促手法等を検討・支援していく。
（目標）

内 容
(1) 商談能力の向上研修会
参加人数(2) ①商談会・展示会
参加事業者数（BtoB）(3) 成約成立事業者数(4) ②アンテナショップ
出展事業者数（BtoC）(5) 売上額／社(4) ③地域イベント・即売会
出展事業者（BtoC）(5) 売上額／社

現状
-

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

1

1

1

回
6人
3社
3社
3社

回
6人
3社
3社
3社

回
6人
3社
3社
3社

Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

回
6人
3社
3社
3社
1

回
6人
3社
3社
3社
1

10

万円

10

万円

10

万円

10

万円

10

万円

3

社

3

社

3

社

3

社

3

社

万円

5

万円

5

万円

5

万円

5

5

15

万円

（2）ＩＴを活用した販路開拓支援
当町では、小規模事業者の約 13％（40 業者）が企業やショップ紹介のホームページを持ち、また町のふる
さと納税の返礼品には一次産業を含めて 23 業者が登録されているものの、個社単体でネット通販機能等を備え有効に活用している小規模事業者は 2 業者ほどしかない現状がある。
また事業主の年齢構成や人手不足等の現状を勘案すると、今後も本格的な通販サイトを作成し、更新・運用していくことは困難であると思われる。
そこで小規模事業者でも比較的参入が容易なＳＮＳの活用、通販サイトへの商品掲載等を重点的に支援していき、販路拡大につなげていく。
① ＩＴを活用した販促セミナーの開催
ＳＮＳを活用した販促や、通販サイト掲載を目的としたセミナー等を開催し、効果的な販促活動が実施できる小規模事業者育成につなげていく。（既に本格的なＨＰ運用等をしている事業者に関しては、高知県産業振興センターが実施するＳＥＯ対策等のＩＴセミナーへの参加をすすめる。）②ＳＮＳの活用支援
専門家派遣制度を活用しつつ、効果的なＳＮＳ活用について支援を実施、小規模事業者の売上高向上に結びつける。（１事業者あたり３回程度の専門家派遣により、コンテンツの作成からアップまで、伴走型で支援していく。）③通販サイトへの掲載支援
専門家派遣制度を活用しつつ、効果的な通販サイトへの記載方法について支援を実施、小規模事業者の売上高向上に結びつける。（１事業者あたり３回程度の専門家派遣により、コンテンツの作成からアップまで、伴走型で支援していく。）（目標とスケジュール）

内 容
現状
1回
(1) ①ＩＴを活用した販促セミナー
参加者数
3人②ＳＮＳ活用増加者数－(2) 上記のうち売上高増加者数 －(3)③通販サイト掲載事業者増加数

上記のうち売上高増加者数－－

Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

1回
6人
2社
1社
2社
1社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

2回
12 人
2社
1社
2社
1社

2回
12 人
2社
2社
2社
2社

2回
12 人
2社
2社
2社
2社

2回
12 人
2社
2社
2社
2社

地域活性化に資する取り組みに関する計画については、平成２7 年度に大月町が、「大月町 まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 30 年 5 月に改訂）」を策定。 基本計画の内容については、大月町のホーム
ページを通じて、町民団体や町内住民に公開することで広く共有が図られている。
当商工会においても、この総合戦略の基本目標に基づき、以下の地域活性化事業を実施する。
16

【地域活性化事業＜地域経済の活性化策＞】(1) 地域資源を活かした地域振興と観光産業との複合的な地域活性化（現状と課題）
これまで大月町商工会では、地域活性化を目的に、春の月光桜のライトアップ、夜桜音楽会、そして秋の大月花街道、冬の牧野富太郎の道ウォーキングなどの集客イベントを開催してきた。しかし上記イベント
を始めてから 10 年が経過する中、参加メンバーの固定化とイベントのマンネリ化により活動が停滞していることから、町内における集客イベントの整理見直しと、組織の活性化が望まれている。
また、商工会が主体とする地域活性化策として、「大月・さつま汁」と「大月！力豚」といった地域グルメを開発したほか、キビナゴ等、当町の地域資源を活用した加工食品についても販路拡大に向けた取組を進めてきたが、未だ認知度が低く、地域資源の有効活用には至っていない。
大月町柏島は、1983 年に日本で初めて本マグロの養殖に成功した地域で、今では国内大手４事業者が本マグロの養殖を行い、市町村単位では国内最大級の本マグロ養殖漁場となっている。 このことから、大月町では H28 年度に町の魚としてマグロを指定。平成 29 年度からは「マグロのまち大月推進協議会」を設立し、マグロを使った産業クラスター事業に取り組んでいる。当商工会も、その主要メンバーとして参加しており、今後は大月産の本マグロを使った地域グルメや新商品の開発を支援するとともに、当町の地域資源（本マグロ、キビナゴ等）を有効活用することで、交流人口の拡大と、地域活性化につなげる事が期待されている。
（事業内容）
大月町議会、大月町観光協会、幡多広域観光協議会、大月町商工会、および学識経験者で構成する「大月町観光事業審議会」に参加し、観光による地域活性化という目的と情報の共有、そして一定の将来ビジョンについて協議する。
当審議会を通じて、これまでのイベントの見直しや観光振興のあり方、役割分担と連絡調整を密に行い、町内の人的資源と経済的資源を有効に使えるようにすることで組織強化と事業継続を図る。また、商工会の果たすべき役割として、イベントそのものの開催ではなく、小売・飲食・サービス業を中心に観光客の受入体制を整え、その波及効果を有効に取り込むことができるような支援の強化に力点を置く。
加えて、「マグロのまち大月推進協議会」による魅力発信をより効果的に推進するため、当商工会が、大月産本マグロを使った新たなメニューと加工品を開発し、ＰＲすることによって当町の地域資源の魅力を明確に発信していく。あわせて当町の誇る地域資源を活用した加工食品の販路拡大、認知度向上に取り組
み、新しい観光コンテンツの創出を図ることで、新たな観光客の誘客に伴う交流人口の拡大と、町全体への波及効果に伴う新たな需要喚起を図る。
（目 標）
大月町商工会は、これまで地域グルメとして PR してきた「大月・さつま汁」と「大月！力豚」に加えて、一
昨年から新たな地域グルメとして「大月産本マグロ」のメニュー開発や「キビナゴ等を活用した新たな加工品」の販路拡大に取り組んでいる。 今後、大月町の地域グルメと言えば「大月産本マグロ」と「地域資源を活用した加工食品」といった印象を定着させ、定番メニューとしての確立を図りながら、その魅力を明確に発信していくことで、更なる域外需要の取り込みを目指す。
また、地域グルメ加盟店と町内の食品加工業者が連帯感を持ちながら勉強を重ね、商品・サービスの向上を図ると同時に、相互に連携しながら各店舗のＰＲもすることで、店と店をつなぐ広域的な客動線を構築
17するなど、観光地としてのワンランクアップの魅力向上に繋げる。
これらの取組を通じた地域グルメ事業の育成を足掛かりとして伴走型の支援を行うとともに、この事業に関連する食品加工業者や観光サービス関連事業者へ展開することで、町内小規模事業者全体の売上の向上と雇用の増加による地域活性化を図る。
（目標とスケジュール）
内 容

現状
2回
6店

Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

2回 2回 2回 2回 2回(1) 大月町観光事業審議会の開催
7店 7店 7店 7店 7店(2) 地域グルメ参加飲食店数(3) 地域グルメメニュー販売食数 1,450 食 1,600 食 1,700 食 1,800 食 1,900 食 2,000 食2件 4件 4件 4件 4件 4件(4) 売上増加事業者数（飲食・食品加工業者）(5) 雇用増加事業者数
未調査 2 件 2 件 2 件 2 件 2 件（飲食・食品加工業者）
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

域内の小規模事業者の持続的な発展を図るため、高知県西部の他の商工会・商工会議所、その他の支援機関及び専門家等と連携し、各市町村の小規模事業者や需要の動向、支援ノウハウ等に関して情報交換を実施し 、小規模事業者に対する職員の支援力向上を図る。
（現状と課題）経営指導員等の支援ノウハウについては、高知県商工会等職員協議会が開催する支援事業所指導事例発表会が年2回（うち、1回は広域ブロック会）開催されているが、それ以外は高知県商工会連合会が主催する研修以外に職員間の交流は行われていない。当商工会ではこれまで、組織内のＯＪＴ、または組織の垣根を越えた人材育成や能力開発はほとんど行われてこなかったために、その支援ノウハウの伝承と共有が必要とされている。
（事業内容）(１) 広域ブロックの商工会・商工会議所職員で組織する幡多地区商工会等職員協議会で、合同研修会を実施する。各地域の支援事例を通して、金融支援や事業承継、販路拡大、補助金申請、などの支援ノウ
ハウの情報交換と図り、支援力の向上を図る。
(2) 町内金融機関支店と商工会との連絡会議を開催して、地域内小規模事業者に対する支援ニーズの動
向や支援の手法について相互で連携しながら事業者の支援策を研究する。
(3) 日本政策金融公庫高知支店との情報交換会を行い、地域の経済状況や金融情勢について情報交換するとともに、経営の持続的発展や新規創業に対する支援ノウハウを共有する。
(4) 中小企業基盤整備機構などの研修会に参加し、伴走型支援に係る支援ノウハウの習得と蓄積を図る。
18

（具体的な連携先）① 中村商工会議所、宿毛会議所、土佐清水商工会議所（幡多地区の商工会議所）② 四万十市西土佐商工会、黒潮町商工会、三原村商工会（幡多地区の商工会）③ 日本政策金融公庫高知支店④ 幡多信用金庫弘見支店⑤ 中小企業基盤整備機構、各種支援機関（目標とスケジュール）現状(1) 幡多地区商工会等職員協議会
3回
合同研修会(2) 町内金融機関との連絡会議 なし(3) 日本政策金融公庫高知支店
1回との情報交換会内 容(4) 中小企業基盤整備機構等支援機関の研修会への参加

1回

Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

3回
1回
2回

3回
1回
2回

3回
1回
2回

3回
1回
2回

3回
1回
2回

2回

2回

2回

2回

2回

２．経営指導員等の資質向上等に関すること

小規模事業者は地域経済活性化の要であり、その経営支援の最前線に立つ経営指導員等は、自らの支援能力を高める自己研鑚が必要不可欠である。ベテラン指導員の指導現場に若手職員が同行し、その支援手法を体感しながら学ぶ OJT（On the Job training）と、外部の研修施設等で支援に活かせる知識を学ぶ Off-JT（Off the Job training）とをバランスよく組み合 わせて、経営指導員等の支援能力の底上げを図る。
（現状と課題）高知県商工会連合会は、職階や職歴、および担当業務により区分して、各種の職員研修を実施 している。また、小規模事業者等が求める高度で専門的な経営支援内容に対応するため、専門家派遣事業に随行して、指導ノウハウの習得に取り組んでいる。 今後、ベテラン職員から 若手職員への支援スキルや知識を承継する仕組みを構築する必要がある。
（事業内容）(1) 当会では、実効性が高く、小規模事業者の持続発展につながる事業計画の策定件数増加と策定後の実行支援両面においてノウハウ習得が課題となっている。このため、中小企業大学校、高知県商工会連合会、また中小企業基盤整備機構が主催する研修に経営指導員を積極的に参加させることで、企業の持続的発展を重視した支援能力の向上を図る。
(2) 商工会職員全員が参加する「事業推進会議」を毎月開催し、巡回時に感じた景況感や経営者の思考、研修で学んできた有益な知識や情報を共有する。 また、商工会職員の資質向上・自己研鑚のために今年度より広域連携を締結した三原村商工会職員との合同による勉強会を開催し、担当職務で得た指導経験と専門知識の共有化を図るとともに、企業支援ノウハウの伝承に取り組む。
19

(3) 上記の「事業推進会議」による支援ノウハウの伝承に加え、当商工会及び、三原村商工会の経営指導員等職員を交えた「経営支援会議」を開催し、複数人による支援体制を確立する。また、経営発達支
援シート（企業概要、経営分析、問題抽出、事業計画プランなど）を作成し、紙ベースでの事業所支援
ファイルを作成することで、組織内での情報の共有化をはかり、伴走型経営支援のための支援スキルの向上および継承を図る。
（目標とスケジュール）

取り組み内容(1) 外部研修への参加(2) ・事業推進会議の開催
・合同職員勉強会の開催(3) ・経営支援会議
・支援体制の確立

現状 Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度
2回 3回 4回 4回 4回 4回
随時 126 回回 126 回回 126 回回 126 回回 126 回回
7回

8回

10 回

10 回

10 回

10 回

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

経営発達支援計画に掲げる事業を円滑かつ効果的に遂行するために、毎年、各事業の成果、評価および見直しを図る。小規模事業者、支援機関、大月町、商工会等がそれぞれ責務と役割を明確にし、相互連携・協力してＰＤＣＡサイクルを構築する。外部有識者の見識を取り入れながら、事業成果を検証して実行と改善を繰り返すことで小規模事業者への支援強化を図る。
経営支援発達計画進捗管理と効果については以下の通り評価・検証を行う。
(1) 委員会
・当商工会経営指導員をはじめ職員による「事業推進員会」を設置し、年 2 回の進捗管理を行う。
・評価・検証については、大月町商工会、法定経営指導員、大月町役場まちづくり推進課および（一財）大月町ふるさと振興公社、大月町観光協会ほか中小企業診断士等の外部有識者で構成した「事業評価委員会」を設置し、本計画の評価および検証を行う。
(2) 評 価・事業に関する評価として、職員は事前に「事業推進委員会」を開催し、実施事業に関する進捗状況などの取りまとめを行う。
・取りまとめた結果は、事業推進員会で一次評価を行った後、「事業評価委員会」に提出する。
・事業評価委員会は、小規模事業者の意見等を踏まえ、年 1 回、事業の実施状況とその成果の評価・検証を行った上で、事業推進委員会に改善点を提示する。
(3) 改 善・事業推進委員会は、事業評価委員会から提示を受けた改善点を踏まえて、目標を確実に達成できるように改善策を策定し、次期計画に反映させる。
20

（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒788-0302
高知県幡多郡大月町弘見 2087-1
大月町商工会TEL ： 0880-73-0135 ／ FAX ： 0880-73-0134
E-mail : otsukisci@shirt.ocn.ne.jp②関係市町村〒788-0302
高知県幡多郡大月町弘見 2230
大月町 まちづくり推進課
TEL ： 0880-73-1181 ／ FAX ： 0880-73-1733
E-mail : machi@town.otsuki.lg.jp23

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
必要な資金の額

経営発達支援事業
・アンケート調査
・講習会の開催費
・講習会用機器購入
・専門家派遣・展示会参加費
地域活性化事業・専門家派遣・試作品開発費
・ﾃｽﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ﾁﾗｼ・HP 等 PR 費ﾞ
・全国丼会議旅費（単位 千円）令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
3,500
3,300
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2,800
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200
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200
200
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100
100
100
100
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

国補助金、県補助金、町補助金、事業委託費、事業者負担金、寄付金、事業収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携者リスト
名称
所在地
高知県商工会連合会
高知県高知市布師田3992-2（会長 吉村 哲也 ）連携して実施する事業の内容

連携する内容（1）経営分析・需要動向調査
・情報交換
・専門家による経営分析と助言（2）事業計画の策定・実施支援
・情報交換
・事業計画策定支援と実施支援（3）小規模事業者の販路開拓事業支援
・情報交換・専門家による助言
・商談会やビジネスマッチング機会の提供（4）新たな需要開拓の支援
・情報交換
・専門家による助言
・展示会・商談会の機会の提供（5）支援能力の向上
・支援ノウハウについての情報交換
・経営指導員等の計画策定能力の向上
・経営指導員等のコミュニケーション能力の向上
連携して事業を実施する者の役割
連携者及びその役割
名称
所在地
連携する内容高知県商工会連合会
高知県高知市布師田3992-2 ・専門家派遣（会長 吉村 哲也 ）・展示会商談会等販路開拓
・事業計画策定および実施支援1