地方税統一 QR コードの活用に係る検討会（令和４年度第５回 ※通算第 10 回）

令和５年３月１７日（金）書面
開催〔 議 題 〕
・ 運用開始に向けた課題等について〔 資 料 一 覧 〕
資料１

第９回検討会への意見・回答 （事務局）

資料２

運用開始に向けた準備状況について （事務局）

資料３

運用開始に向けた課題等について （事務局）

地方税統一QRコードの活用に係る検討会（令和４年度第４回 ※通算第９回）への意見・回答
番号 区分 資料頁

意見

回答

第８回意見・回答関係
コード定義書の改定を3か月以上前には通知いただきたいとの弊行の要望に対し、「必ずしも3か月以上前の情報提供をお約束できるわけではありませんのでご理解ください。」との回答をいただきました。
1【地方税共同機構】

金融 資料 項番 納税者様の利便性向上のために、スマホアプリ画面等に正しい地方団体名、税目名 現時点で、3か月以上の期間を確保した情報提供を確約できるものではありませんが、当機構内機関

１２等の情報を表示するために確保いただきたい期間です。

部での仕組みづくりも含め、コード定義書の改定がある場合は、速やかに情報提供できるよう弊行としても、コード定義書変更通知後、速やかにシステム改修が行えるよう関係 に努めてまいります。
者間で認識共有を行いますので、地方税共同機構様の内部でも、3か月以上の期間を確保した上で、コード定義書の改定を行う仕組みづくりをお願いします。

eL-QR未対応の金融機関が収納代理・指定代理金融機関としてeL-QR付き納付書で2金融 資料 項番 収納を行う場合には、当該納付書の済通を指定金融機関に持ち込むに先立ち、誤処機関

１４理が発生しないよう、eL-QRをマスキング（塗りつぶし、穴あけ等）して読取りできない状況にするよう周知いただきたい。

【事務局】
指定金融機関を通じた収納における取扱いについては、指定金融機関と収納代理金融機関等との間で個別に協議願います。

質問内容は地方税統一QRコード付き納付書であっても、従来のペイジー（インターネットバンキング、ATM、OCR行読込による一括伝送方式、窓口オンラインによるオンライン方式等）による方法で収納した場合も同様の対応をすることで問題ないかを質問しているものだが、その質問に対する回答がされていないように見受けら 【事務局】
3

金融 資料 項番 れる。
機関

１

15

回答に言葉が足らず失礼しました。eL-QRに対応している金融機関が同QR付き納付書による収また項番16は破損によるケースに限定した質問ではあるが、項番15で対象としてい 納を行う場合、最終的にどのチャネルで収納されるものかは窓口受付時では断定できないのる範囲は従来のペイジー収納であり、回答内容は汚損の有無等ということで限定し で、窓口受付時は一律の対応となることを想定しています。て回答しているように見受けられる。
「金融機関側の収納印の押印方法は、収納方法によらず一律の対応とさせていただく。」点について、問題ないという理解でよいか。

1

資料１

地方税統一QRコードの活用に係る検討会（令和４年度第４回 ※通算第９回）への意見・回答
番号 区分 資料頁

意見回答

地方税統一QRコードの読取りテストの実施状況について総務省様も把握されているとおり、弊行の納付書見本品の読取りテストでもCDエラーが多く発生しています。
弊行でサービス提供を予定しているスマホアプリを納税者様が利用される場合は、
4

金融 資料
機関

２１頁

【事務局】

CDが正当でないとQRコードの読取りでエラーとなる仕様としています。
この場合、納税者様からサービスを提供する金融機関へ「QRコードで処理できないが、どうすればよいのか」という問い合わせが多数寄せられる可能性があるため、CDの確認等、読取りテストに係る注意喚起については、引き続き地方団体に対して、繰り返し周知していきます。

地方団体様に基準どおりのQRコードを納付書に印刷するよう、再度注意喚起をお願いします。
その他

第5回検討会で、地方税統一QRコード付納付書での公金収納においては証券の取扱 【事務局】
5

金融 その機関

他いを行わないと整理されましたが、納税者様が金融機関窓口で証券による納付がで 金融機関ごとに個別のご対応をお願いできればと思いますが、納税者に対し、令和４年３月のー

きないことに不満を抱かれ、強い苦情となることが考えられます。

第５回「地方税統一QRコードの活用に係る検討会」（資料12）や、昨年７月の「地方税共通納つきましては、金融機関窓口において納税者様から説明を求められた際に、制度上 税システムによる収納事務取扱要領」において取り決められたものであることなど、全体方針取り扱いできない旨を記載したチラシ等の媒体の作成・提供をお願いいたします。 である旨、ご説明いただくことは妨げません。

【事務局】「取次」に関しては、指定契約のない金融機関が納付を受け付けた際に、指定契約のある金融機関等に納付書・資金を「取次ぐ」ものと承知しており、各金融機関が顧客サービスとして対応されているものであると承知しています。
その上で、特定金融機関に取り次ぐ際に想定される留意すべき事項としては次のようなものが考えられます。（あくまで例示に留まり、この限りではありませんので、ご注意ください。）＜留意すべき事項（例）＞
当行は特定金融機関に該当しないため、eL-QRコード付き納付書を受付した場合に ①受付金融機関（収納代理契約等はあるが、eL-QR付き納付書の収納は不可）において、既存
6

金融 その機関他ー

は、収納代理契約のある地方団体の納付書も含め、グループ内の受付可能な特定金 の指定契約等にもとづき収納をしたものではなく、取次先金融機関（eL-QR付き納付書の収納融機関へ取次を行うこととしている。当該取扱いにあたっての注意事項などがあれ 可）にて収納したものとして取り扱うこと
ば、ご教示願いたい。

②上記取扱いを受付金融機関において納税者に説明のうえ、理解を得ること。また、その際に取次先金融機関への取次に当たって、受付金融機関の受付日と取次先の納付書受領日に乖離が生じる場合には、当該乖離を理由に延滞金等が生じる可能性があることについて納税者に説明し、理解を得ること。
③既存の指定契約等のある地方団体に対しても予め、当該取扱いについて周知・調整等を実施すること④取次先金融機関において収納を行うこととなるため、地方団体からの照会等は取次先金融機関に対して行われることが想定される一方、納税者から納付書を受け付けた金融機関とは異なるため、当該照会に係る取扱いについて、関係者で周知・調整等を実施すること2

地方税統一QRコードの活用に係る検討会（令和４年度第４回 ※通算第９回）への意見・回答
番号 区分 資料頁

意見

回答

金融機関窓口で、地方税統一ＱＲコードを利用して収納を行った納付書（以下、ＱＲ納付書）の納入済通知書および原符の取扱いについては、「地方税統一ＱＲコードの活用に係る検討会 中間取りまとめ」の「（１）ＱＲコード活用金融機関窓口【事務局】納付における納入済通知書等の取扱い（考え方）」において次の記述がある。

eLTAXを活用した収納に使用したeL-QR付き納付書については、特定金融機関の収納事務に係るものとなるため、地方自治法上の指定金融機関等の検査または監査の対象にはなりません。

・金融機関は、（中略）納入済通知書記載事項（領収日付を含む。）の情報（※

本件に関連して、第４回検討会への意見・回答の項番２も合わせてご参照ください。

１）を数年間保管する。この場合において、保管の媒体は問わない。
※１ （前略）最低限、一括伝送データに含まれる内容に係る情報については保管すること。保管のフォーマットや形式は問わない。

7機関

他ー

意見：「eLTAX経由で収納した窓口収納分の納入済通知書は、会計管理者による指定金融機関等の検査または監査（地方自治法施行令第168条の４第１項）の対象となるか。」

・電磁的記録により保管する場合であっても、金融機関は、地方団体からの照会
金融 その〈参考〉第4回検討会への意見・回答_項番２

回答：「各地方団体が地方税共同機構に収納事務を行わせ、地方税共同機構がその事務の一部に備え、一括伝送データ送信後数日間程度（中略）は、納入済通知書（※３）本体を金融機関に委託する仕組みを活用することから、各地方団体は地方税共同機構に、地方税共又はイメージデータの保管が必要。
※３ 納入済通知書及び原符本体の双方を保管する必要性はないことから、納入済通知書を保管するルールとする。

同機構は金融機関に事務の適正な執行を求めることになる。」
なお、eLTAXを活用した収納に使用したeL-QR付き納付書の保管については、昨年７月の「地方税共通納税システムによる収納事務取扱要領」に記載されている通り、「収納受託 金融機関

他方、本記述にかかわらず、指定金融機関取引先の地方公共団体から、指定金融機関等の検査（地方自治法施行令第168条の４第１項）または監査（地方自治法第235条の２第２項）のための証拠書類として、ＱＲ納付書の納入済通知書および原符本は、納入済通知書記載事項（領収日付を含む 。 ）の情報を７年間保管する。この場合に、納入済通知書記載事項の保管媒体、フォーマット及び形式は問わない。」とされています。

体の保管を求められて困っている。
ＱＲ納付書は地方自治法上の指定金融機関等の検査または監査の対象ではないこと、およびＱＲ納付書の納入済通知書および原符は書類本体の保管が必須とされるものでないことを確認したい。

令和４年１月の「地方税統一QRコードの活用に係る検討会 中間取りまとめ」（P4）において、「地方団体において、金融機関から伝送されるデータから課税案件の特定が困難な場合(一定期間経過後の納付書等を想定）には、地方団体は金融機関に対し、速やかに問合せを行う。」とされているが、昨年７月の「地方税共通納8

金融 その機関

他ー

税システムによる収納事務取扱要領」においては、「地方団体において納付案件を特定できず消込処理が行えない事象が発生した場合においては、地方団体は共同機構へ連絡する。共同機構は、対象の案件を特定した上で原因の切り分け等を行い、【事務局】
今回の検討会資料３の通り修正しています。地方団体で消込案件を特定できない時の連絡体制
は、原則、地方団体が地方税共同機構を通じて金融機関に対して行うこととします。

必要に応じて地方団体又は収納受託金融機関に連絡し、事象の解消を図る。」とされている。いずれも消込に係る案件特定の対応ということもあり、どちらかに対応を統一してもよいと考えるがいかがか。

3

資料２

運用開始に向けた準備状況について0地方税統一ＱＲコードの運用開始に向けた準備状況（１）○ 令和５年４月からの地方税統一ＱＲコードを用いた運用開始に向けて、現時点における地方団体・金融機関等の準備状況は以下のとおり。 ※地方税統一QRコードの活用に係る検討会事務局調査（令和５年３月）に基づく集計データ（１）地方団体の準備状況○ R5.4時点で対応可能な団体は、47都道府県＋1,730市区町村（99.4％）。基本４税目（固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割）については、いずれも基本的に対応予定。また、不動産取得税、個人事業税、個人住民税（普通徴収）、国民健康保険税等の他税目についても、多数の団体において対応予定。
○ R5.4時点で未対応の団体は、小規模団体を中心とした11団体（うち、２団体は令和５年度中に対応予定。残り９団体も、税務システム標準化の取組等に併せて、令和６～７年度中に対応予定）。

（２）金融機関の準備状況○ R5.4時点で対応可能な金融機関は、ゆうちょ銀行、都市銀行・地方銀行等（104機関）、信用金庫（254機関）、労働金庫（13機関）等372機関。 ※ゆうちょ銀行などR5.5から対応予定の金融機関も含む。
○ R5.4時点で未対応見込みの金融機関（業態）は、以下の通り。
◼ 信用組合は145機関中114機関（※）において令和６年４月から対応開始予定。 ※31機関は窓口収納を行っていないなどによる。
◼ JA系統金融機関（JA546機関、JA信農連32機関の計578機関）は令和６年７月以降約１年程度をかけて対応していき、令和７年７月末までを目途にすべてのJA系統金融機関が対応開始予定。
◼ JF系統金融機関（ＪＦ74機関、ＪＦ信漁連10機関の計84機関）は令和８年までを目途に対応開始予定。
※いずれも令和５年３月１日時点の機関数であり、組織再編等にて開始時点で機関数が変更になる可能性あり。

（３）その他○ 地方税お支払サイト（https://www.payment.eltax.lta.go.jp/） ：R5.3.1公開◼ 支払機能やお問合せ機能は、R5.4.1公開予定◼

クレジットカード納付は、５大国際ブランド（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）に対応予定○ スマートフォン決済アプリ：R5.4～6にかけて、２０以上のアプリが順次eL-QRに対応したサービスを開始予定◼ アプリのロゴやアプリごとのサービス開始予定日を地方税お支払サイトに掲載予定

1

地方税統一ＱＲコードの運用開始に向けた準備状況（２）○ 令和５年２月末までに完了しておく想定であった地方団体とeLTAXとの連動試験、地方団体と指定金融機関等との間で行う読取りテストが、引き続き、一部団体等において未了の状況。
いずれも、運用開始前に確実に実施することが必要であるため、急ぎ対応いただきたい。
○ また、運用開始後は、納税者の方に、地方税統一QRコードを活用していただくことが重要。
多くの納税者に届く媒体を活用するなどして、地方税統一QRコードの活用をはじめとしたキャッシュレス納付の推進について周知していただきたい。
（総務省においては、令和５年３月末を目途に報道発表を行う予定）＜広報資材（イメージ）＞【例１：地方税共同機構】（表）【例２：地方団体】
（裏）

（表）

（裏）

2

【参考】スケジュール（想定）
678

検討会
全体

9３年度
10 11①②12③123④45678

9⑥⑤

10４年度
11 12⑦⑧23
現在(R5.3)⑩⑨

JPQR認定法令改正

QR統一規格取りまとめ・公表

1

５年度
56

※ 令和5年度も随時開催予定
共通納税システム

税制改正

対象税目拡大・税務システム仕様調整

運用準備
運用開始

基幹税務システム改修

・令和４年度予算要求

eLTAXとの連動試験※見積参考資料など必要な情報はLTAから提供
ゆうちょ銀行帳票審査

提出後、ゆうちょ銀行にて様式審査

様式審査申請書の提出（通常約１ヶ月程度）
提出後、ゆうちょ銀行にて読み取りテスト※様式審査ありの場合

地方税統一QRコード

地方団体

4

※カク公様式のみ、読み取りテスト結果連絡

版下原稿等の提出納付書の作成基準等発出※様式審査なしの場合
見本品の提出

MPN 地方税統一QRコードを利用する

その他帳票審査等

帳票についてのドキュメント公開

帳票審査等

GS1-128 シンボルによる標準料金代理収納ガイドライン改訂

読取りテスト※時期等は各地方団体と金融機関において調整

共通納税システム

システム

仕様調整

運用準備
運用開始

システム開発各種連動試験

事業者の募集eLTAXシステム仕様調整

スマホ操作
納付対応

インターフェイス

システム対応連動試験運用開始

仕様公開

インターフェイス仕様RFI
募集条件等の意見募集
契約書類作成開始
契約書類掲載準備

D方式

募集期間

(LTA/幹事行/MPN)・システム検討

運用準備

(1)

・予算確保

金融機関・MPN・

運用開始
(2)

・システム開発

運用準備

LTA
eLTAXとの連動試験※MPNの定期試験スケジュールを参考に2回開催(1)LTA幹事金融機関を含む早期対応可能な金融機関（11～12月頃）(2)試験希望金融機関（1～2月頃）
読取りテスト※時期等は各地方団体と金融機関において調整

3

資料３

運用開始に向けた課題等について0「支払期限」経過後の取扱い（考え方）

令和４年１月「地方税統一QRコードの活用に係る検討会 中間取りまとめ」（修正）※中間取りまとめ資料から赤字のとおり修正○ 地方税統一QRコードには、「納期限」とは別に、納期限経過後も同コードを活用した収納を可能とする期限として、「支払期限」を格納することとしている。eLTAX操作による納税やスマホ納税において、当該期限後は、収納を受け付けない（納付エラー）とする想定。
○ 他方、金融機関窓口納付については、次の事情もあることから、「支払期限」後であっても、地方税統一QRコードから読み取った情報をeLTAX経由で地方団体に送付する。
・ 金融機関によっては、窓口ではなく後方の事務センター等でQRコードの読取りを行うが、その場合、収納受付後に支払期限超過後であることが判明する。支払期限後であることをもって、紙の納入済通知書の回付など、別行程で作業することは金融機関・地方団体双方にとって合理的でない。
・ 特に、当該収納案件が指定金融機関先、収納代理金融機関先以外の地方団体に係る収納金であった場合、普段取扱いのない郵送先や送金先に送付・送金することが必要となり、特に負担が大きい。
○ 地方団体において、金融機関から伝送されるデータから課税案件の特定が困難な場合(一定期間経過後の納付書等を想定）には、地方団体は原則、地方税共同機構を通じて、金融機関に対し、速やかに問合せを行う。金融機関は、P.2により保管する証拠書類等をもとに納税義務者名等を回答するなど、地方団体に協力する。

○ 地方団体は、収納受付金融機関が一括伝送フォーマットに従い送信する「収納日」（納税者が金融機関に支払った日）をもとに延滞金の計算を行い、当該延滞金に係る納付書を別途発行する。

1