2018 年度自己点検・評価報告書

昭和女子大学1

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

目
目

次次 ..................................................................................................................................... 1

基準１ 理念・目的 ............................................................................................................... 2
基準２ 内部質保証 ............................................................................................................... 3
基準３ 教育研究組織............................................................................................................ 5
基準４ 教育課程・学習成果................................................................................................. 6
基準５ 学生の受け入れ ...................................................................................................... 10
基準６ 教員・教員組織 ...................................................................................................... 12
基準７ 学生支援 ................................................................................................................. 14
基準８ 教育研究等環境 ...................................................................................................... 16
基準９ 社会連携・社会貢献............................................................................................... 19
基準１０ 大学運営・財務 .................................................................................................. 21

1

目

次 |

基準１ 理念・目的

基準１

2

理念・目的

1.現状の説明「開講の詞」に掲げられた教育理念を「世の光となろう」ということばに集約し、建学の精神を引き継いでいる。学園全体における校訓三則は行動目標として大学の教育目
標にも受け継がれ、学則の「人材養成の目的」の中に生きている。大学全体の教育理念、目的、教育目標は一貫して構築され、高等教育機関にふさわしい内容を備えている。それらは学則に定められ、学生便覧や大学ウェブサイトで学内学外に周知しているほか、教職員対象の教育会議、在学生向けの理事長・総長・学長講話及び教務部長講話、1 年
次前期の必修科目である「実践倫理」、新入生参加必須の創立記念式、また墓前祭や先哲の慰霊祭といった各種行事において周知している。
学部学科・研究科専攻の目的は大学全体の理念や目的と連関し、高等教育機関にふさわしいものであり、学則に定められている。その反面、学部を単位とする教育目的や目標は大学ウェブサイトや学生便覧に明示されておらず、周知も不十分である。
「長期計画」において 100 周年を目指して定められた主要課題や行動指針は、現在の「中期方針」において、「世界とつながる（語学力を備え国境を超えて協働する）」「社会とつながる（専門知識を活かして課題に挑戦する）」「未来とつながる（生涯のキャリ
アをデザインする力を備える）」という掲題の下に明確化されている。それぞれの取組に対する組織、財政基盤は十分に機能しており、着実に計画を進めることができている。
具体的には、西キャンパスへの米国州立テンプル大学ジャパンキャンパスの招聘をはじめとするスーパーグローバルキャンパス構想と海外留学学生の増加支援、昭和リエゾン
センターと現代ビジネス研究所を中心とするプロジェクト型学習の発展的展開、教職協働による段階的キャリア教育とキャリア支援プログラムの実施、多彩なインターンシッ
プや本学独自の社会人メンター制度の実践等が見られ、方針・計画を実現し、効果を挙げている。2018 年度、長期短期合わせて留学をした本学学生は延べ 943 人、活動している学生プロジェクトは年間 100 以上、卒業者数 1000 人を超える大学の実就職率において全国 5 位、女子大では 8 年連続 1 位を記録した点は効果の例証である。
理念や目的、中期・長期の方針については、大学もしくは学園のウェブサイトにおいて見つけやすい形で提供されており、視覚効果にも留意して作成されている。

2.改善の方策
学部の教育目的について明示及び周知を進めていく。

| 基準１

理念・目的

2

3

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

基準２

内部質保証

1.現状の説明
内部質保証関係の方針及び手続きについては、「昭和女子大学自己点検・評価規程」
において定められている。当規程では、趣旨・目的・組織・評価基準と項目・自己点
検・評価の実施・自己点検・評価の検証・内部質保証推進本部の構成員・内部質保証推
進本部の任務・事務について過不足なく定められている。当規程は、校務運営規程の一つとして、「教職員 WEB」という学内ポータルサイトのトップページの「規程・ガイド」
タブから容易にアクセスすることができる。（「教職員 WEB」は学内でウェブサイトを閲覧する際、必ずトップ画面に表示される。）内部質保証推進本部の役割や体制について
一層明確にするため、実施体制及び全学的方針を改めて周知する。ウェブ媒体だけでなく、教育会議において内部質保証推進本部長から周知することとしている。
「事務組織及び分掌規程」においては、学長室に内部質保証担当を置くことが明確に定められている。また、「事務組織及び分掌規程」に定められた組織の関係は、「昭和女子大学組織図」によってチャート図として示されている。内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成については、大学部局長会において決定・報告しており、適切な体制が整備されている。ただし、「事務組織及び分掌規程」と「昭和女子大学組
織図」は平成 28 年度以降の変更が未反映であるため修正が必要である。また、内部質保証推進本部自体の位置づけを明確に示したチャート図はない。
3 つの方針（学位授与・教育課程の編成実施・学生の受け入れ）に関しては、各学科及び各専攻という学位プログラムごとに作成するとともに、その土台となる全学の方針を定めている。全学の方針は、学長主導で副学長を代表とするワーキンググループによって検討され、大学部局長会で議論し、学長が決定する。全学の方針と個別学科及び専
攻との方針の整合性は、ワーキンググループによって確認している。
内部質保証推進本部は、各部署が行う自己点検・評価を基に、全学的な視点から点検評価する。各部署の自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、評価項目や視点に関し、内部質保証推進本部が説明・助言できる体制をとっている。とはいえ、その説
明・助言は、内部質保証推進本部が行う全学的な点検・評価に影響するものではない。
内部質保証推進本部による点検・評価に対し、更なるメタレベルの自己点検・評価をどのように行うかについては、今後の課題である。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対しては、大学基準協会への報告（2021
年 7 月）に向け、担当部署が取り組んでいるが、内部質保証推進本部による進捗状況の点検・評価を進める必要がある。
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等については、大学ウェブサイト及3

基準２ 内部質保証 |基準２ 内部質保証

び学校法人ウェブサイトで公開している。2018 年度の自己点検・評価については、各研
究科・専攻、学部・学科、各部門が実施し、内部質保証推進本部が全学的な視点に基づき活動報告書を 2018 年度 3 月末までに作成する。報告書は、大学部局長会に報告のう
え、翌 4 月を目途に大学ホームページで公開する。

2.改善の方策
教育会議において、内部質保証の方針や手続きを連絡する。
「事務組織及び分掌規程」及び「昭和女子大学組織図」を修正する。また、大学部局
長会に直属する内部質保証推進本部の位置づけを明確にしたチャート図を作成する。
内部質保証推進本部による自己点検・評価をどのように点検・評価するかについて、外部委員会の導入を含めて検討する。
大学基準協会からの「改善勧告」「努力課題」について、各担当部門の進捗報告に基づき、内部質保証推進本部による中間時点での点検・評価を行う。

| 基準２

内部質保証

4

4

5

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

基準３

教育研究組織1.現状の説明
本学は、5 学部（人間文化学部・国際学部・グローバルビジネス学部・人間社会学
部・生活科学部）、2 研究科（文学研究科・生活機構研究科）のほか、大学・大学院附属の 7 研究所を擁している。2018 年度にはグローバルビジネス学部会計ファイナンス学科を開設し、建学の精神、教育目的に加え、社会のニーズに即した教育研究組織を設置している。
教育研究組織の適合性・適切性については、大学部局長会において検証を行っている。
大学将来構想検討委員会において、2018 年度に学部・学科の再編について協議した結果、大学部局長会、理事会の承認を経て、改組（新学部開設）を行うことを決定した。
2019 年度には、2020 年度改組に向けた検討を行う。

2.改善の方策教育研究組織の適合性・適切性に関する検証は、規程に沿って大学将来構想検討委員
会で行う。

5

基準３ 教育研究組織 |基準４ 教育課程・学習成果

基準４教育課程・学習成果

1.現状の説明（1）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、授与する学位ごとに設定されている。各学位授与方針は、到達すべ
き知識技能、態度が、「～することができる」という表現により明確に示されている。
また、授与する学位にふさわしい到達度を備えている。各学位授与方針は、大学ウェブ
サイト及び学生便覧に明示し、公表している。
（2）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と整合し、授与する学位ごとに設定されている。各方針は、教育課程の体系性・順次性に留意し、授業科目区分、授業形態も明示し、教育方法についても定められている。各方針は、大学ウェブサイト及び学生便覧に明示し、公表している。
（3）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成にあたっては、全学部・全研究科ともに順次性、体系性を配慮しながら作成している。
一般教養科目、外国語教育、教職に関する科目については、総合教育センターが編成している。一般教養科目は社会・グローバル・文化・自然に対する理解を深め、多角的な視点を養う科目群を編成し、入門から発展応用のレベルまでの科目を開講している。
外国語科目では、英語については、1 年入学時にレベル分けテストを実施し、効率的に学習ができる環境を整えている。英語以外の外国語については、履修希望調査をもとにクラス編成を行い、入門段階からレベルアップを図れるように順次性をもって編成している。教職に関する科目については、法令による必修科目及び選択科目を順次性・体系性をもって配置し、計画的な履修を可能としている。
専門的な知識、技術及び研究方法を習得するため、各学部・学科に「専門教育科目」
を体系的に設置している。学科のディプロマ・ポリシーを達成すべく、1 年次より入門・導入科目を配置し、2 年次以降、それらを基盤とした専門教育科目を基礎から応用へと段階的に配置するよう編成している。
今年度は、全学科カリキュラムツリーを作成し、順次性・体系性を可視化した。作成
したカリキュラムツリーに基づき、ディポロマ・ポリシーと教育課程との関係性、カリ
キュラム・ポリシーと教育課程との整合性、教育課程編成における科目や科目カテゴリ
ー間の関係等が適正か検証を行った。その結果、順次性、体系性については大枠では保| 基準４

教育課程・学習成果

6

6

7

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

たれ、整合性を明確化することができたが、一部の科目においてディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの対応関係が不明瞭な部分も確認された。
（4）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
シラバスの内容については、全学的に統一した取り決めのもと、各教員はそれに従い設定をしている。各学科シラバスは、ウェブ上で公開する前に各教務部委員・教務主任と学科長・専攻主任が記載内容を点検・確認し、適切さを欠く場合は担当教員に再度修正を求める体制になっている。また、随時、授業内容の変更によりシラバスを訂正する
場合は、各教務部委員・教務主任と学科長・専攻主任の承認を得て、公開することとなっている。授業内容とシラバスとの整合性は、各学期間の後半に実施する授業改善アン
ケートに、「授業がシラバスに沿って実施されたか」を問う質問を設定し確認している。
また、授業時のリアクションペーパーの活用は、授業内容とシラバスとの整合性、学生の理解度・達成度を確認する手がかりとなるため推奨している。さらに、教員間で授業公開を実施し、点検・確認できる体制を整えている。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、単位の実質化を図り、学期ごとの履修登録単位数の上限を設定し、各学科ともに教務部委員、クラスアドバイザーを中心に履修指導を行っている。また、学生が主体的・能動的参加を促す取り組みとして、地域や企業などと連携したプロジェクト学習やアクティブラーニングの導入、資格試験や課題等の活用による授業外学習の活性化に努めている。
（5）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
履修に関しては教務部委員会が主体となって進めている。規程があるかどうか、規程は適切であるかどうか、規程に沿って実施されているかどうか等は教務部が中心となって点検・評価を行っている。2018 年度は、特別試験についてや試験や課題における不正行為について等、規程を見直し改善につなげている。履修規程は教員向けに「授業運営に関する取り決め事項」としてまとめられ周知されている。学生に対しては、学生便覧
や大学ポータルサイト、大学ウェブサイトで公表周知している。
成績評価、単位認定については厳格化を進めており、「授業運営に関する取り決め事項」に全学の評価基準指針を示したうえで、シラバスに評価方法を記し、評価の透明性・公平性・客観性を保てるようにしているが、学位授与方針及び教育課程の編成実施
方針に基づく科目の位置づけが曖昧であるため、科目の到達目標の整理が不十分である。
ＩＲから得られた科目ごとの平均点に関するデータを、教務部委員会を通じてフィード
バックし、一層客観的な評価が進められるようにしている。また、成績確認期間を設け、学生からの申し出を受けられるようにしている。
学位授与については、学位授与に関する規程を学則や規程に定め、規程通りに実施しているが、明示に関して不十分なところがある。

7

基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果（6）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各科目のシラバスにおいて到達目標を設定し、到達度に応じた絶対評価として成績評価を行っている。各科目の成績評価基準については全教員に配布している「授業運営に関する取り決め事項」に記載し、定期的に周知の機会を設けている。また、各科目のシラバスは開講学科の学科長及び教務部委員が事前にチェックしており、必要に応じて、科目担当教員に修正を求めており、評価の妥当性と適切性が担保される仕組みを導入している。
2018 年度は、学位授与にあたり総合的な学習の成果となる卒業論文等の評価方法について学科間で情報共有を行い、適切な評価ができているか確認した。その結果、卒業論文等の評価基準が明文化されている学科とそうではない学科が混在していることが判明した。また、成績以外の学習成果を把握するために、「学習時間・学習経験に関するア
ンケート」を 1 年次と 4 年次の学生全員に対して実施し、その分析結果を教務部委員会
で共有することで、教育改善に役立てられるようにした。
いずれも教務部委員会が中心となり、ＦＤ推進委員会や学長室ＩＲ推進課などと協力・連携しながら全学的に学習成果を把握・評価する取り組みが進められてきている。
学習成果の把握・評価に関する全学的な方針を共有しつつ、各学位課程の分野の特性に応じた指標の設定や把握・評価方法の体系化・明文化が今後の課題となる。
（7）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
「中期方針」ならびに各年度の「事業計画」を踏まえながら、各学科が自己点検・評価を定期的に行うことで、教育課程及びその内容・方法の改善・向上に努めている。その際、一定の受講学生を有する科目では、学期末に履修学生に授業改善アンケートを実施し、学期ごとに結果を集計・フィードバックしている。当該アンケートの結果を一つの手がかりにして、担当教員はもちろん、各学科もまた学科全体の教育活動を総括し、改善方策を公表している。なお、授業公開の制度も設けており、必要に応じて、教員相互の観察による点検を行っている。あわせて、各学科の教育課程及びその内容・方法に関するヒアリングを担当副学長、教務部長、教学支援センター長、教育支援課長が教職協働で毎年定期的に行うことで、教育課程及びその内容・方法の改善・向上を図っている。
2018 年度は、学科内ＦＤの計画的な実施に着手し、各学科の自己点検・評価の結果から特定された課題等に組織的に対応できる仕組みを構築した。また、大学全体の教育目
標・4 ポリシー、ならびに、それらを踏まえて教務部委員会が示してきた教学に関する方針に基づき、全面的に改定した。その他、各授業の期末試験採点結果の平均点の分散を確認し、適切な評価が行われているかを把握することで、各学科が自己点検・評価する際の情報を提供し、改善に向けた協議を促すようにした。
いずれも教務部委員会が中心となり、ＦＤ推進委員会や学長室ＩＲ推進課などと協力・連携しながら全学的に収集した各種評価情報を各学科に提供し、自己点検・評価な| 基準４

教育課程・学習成果

8

8

9

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

らびに改善に向けて、その活用を促す体制が整えられてきている。なお、点検・評価結果に基づく改善の見える化が今後の課題である。

2.改善の方策（3）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
次年度は、カリキュラムツリーを作成し可視化したことで明らかとなった、ディプロ
マ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの対応関係が不明瞭な部分の詳細な検証・見直しを行う。新教育課程の編成を行った学科もあるため、より一層、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシー及び教育課程の関係を明確にする。また、カリキュラム
マップとカリキュラムツリーを有効活用し、カリキュラムの適正化を図る。
（4）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
次年度以降は、シラバスに準備学習及び授業外学習の内容をより明確・具体的に提示し、学生の一層の学習意欲向上を図る。授業内容とシラバスの整合性に関しては、教員間での情報共有や意見交換を行い、科目間の連携を進め、授業内容の見直しやこれまで以上に改善を図る。さらにアクティブラーニング等の実践実例や方法の共有や導入など、効果的な教育の実践に向けて取り組みを強化する。また、一部の学科においては、授業科目が過密になる学期があるため、履修状況が各学年、学期で平均化するような教育課
程の見直しを、カリキュラムマップ、カリキュラム・ポリシーを確認しながら検討する。
（6）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各科目で到達目標を設定しているが、ディプロマ・ポリシーとの関連や段階がまだ十分に整理できていないため、今後、カリキュラムマップを活用して整備する。その際、全学ならびに各学科のアセスメントポリシーの作成についても検討する。
（7）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
教育課程及びその内容・方法の自己点検・評価に関する基準と収集・活用する評価情報をより一層明確にする必要がある。また、2018 年度に全面改定した授業改善アンケー
トの趣旨をしっかりと全教職員に周知し、学科内ＦＤにおける適切な活用を促す。あわせて、授業改善アンケートでは学科独自設問を設定することが可能であり、各学科の分
野特性やニーズにあわせて適切な評価情報を収集・活用するよう促す。

9

基準４ 教育課程・学習成果 |基準５ 学生の受け入れ

基準５

学生の受け入れ1.現状の説明（1）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
「世の光となろう」という建学の精神のもと、［知識・技能］［自主・自立］［協働・調和］の教育目標及び学位授与方針に沿って、AO 入試・推薦入試・一般入試等、多様な入試を実施し、それぞれで志願者・入学者を獲得している。また、アドミッション・ポ
リシーを理解した志願者・入学者を得るための戦略的な広報も行っている。
入学者選抜にあたっては、規程上、入学試験委員会にて行うことになっており、その規程も整備され、公正に実施されている。
2018 年度入試では、センター型Ⅱ期試験で英語 4 技能検定試験を活用した新しい入試を導入した。また、一般入試以外の入試では、学科でアドミッション・ポリシーに沿う入試の実施、問題作成の方針を計画し実施している。受験生に対する配慮については、
入学試験要項で配点や入試内容等を明確に提示している。
一般入試では、アドミッション・ポリシーを確認しないまま受験する者も見受けられる。また、外国人留学生の増加は大学の方針であり、大学院志願者の定員割れは大学の問題と認識している。
入学試験問題の作成や試験実施に関しては負担が重い。
（2）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
文部科学省、私学事業団の基準に沿うよう計画的に入学者数を管理している。2018 年
度入試では、単年の入学定員超過率が人間文化学部（1.06）、国際学部（1.16）、グロー
バルビジネス学部（1.04）、人間社会学部（1.06）、生活科学部（1.03）であった。国際学部が 1.10 を超えたが他学部は適正値であった。

2.改善の方策（1）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
アドミッション・ポリシーに沿った志願者を増やすため、志願者・入学者のデータを分析、外部の大学評価と照らしながら目標とする受験層を決め、より効果的な広報を行う。また、目標受験層のニーズに沿う方向でのカリキュラム改革を学内に働きかけてい
く。
| 基準５

学生の受け入れ

10

10

11

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

入試制度、選抜方法は、抜本的な大学入試改革が行われる 2021 年度入試を踏まえな
がら、学力の 3 要素をこれまで以上に兼ね備えアドミッション・ポリシーに沿った入学者を得る内容に段階的に変更する。
特に、外国人留学生と大学院の志願者・入学者を増やすために、効果的な広報を計画する。
また、志願者増や今後の新しい入試制度に対応するための教職員の負担・人員不足を解消するため、A 日程試験での試験場を都内近郊に新設し業者委託による実施を併せて計画するとともに、体制の整備として課題となっている、一部教員に過度な負担となっている一般入試問題作成の体制を見直す。
（2）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
文部科学省が求める入学定員超過率平均（過去 4 年の平均）を 2018 年度入試の段階では満たすことができなかったため、2019 年度入試以降に入学者数の厳格な管理などの対応が必要となる。理想的な高等教育を実現するために適切と考えられる単年の入学定
員超過率（95%～100%）を踏まえ、2019 年度入試で是正をする計画である。過去数年の合格者数・入学者数のデータを分析し、志願者数に対し適正な合格者数を割り出す。
AO 入試、推薦入試の募集人数と入学者数との間に差があり調整が必要であることから、2020 年度入試の計画時に過去の入学者数の状況を踏まえ調整をする。
大学院の志願者数・入学者数が少なく定員を満たしていない。大学院でニーズに沿った教育制度・内容をワーキンググループで検討し、アドミッション部は、大学院と連携を取り効果的な広報を行う。

11

基準５ 学生の受け入れ |基準６ 教員・教員組織

基準６

12

教員・教員組織

1.現状の説明
大学設置基準第 7 条 2 項及び第 13 条に基づき、本学の各学部・研究科の人材養成の目的やポリシーの実現を目指した教員組織を編成しており、求める教員像は「大学教員の勤務規程」に、教員の資格基準は「教員資格審査に関する規程」にそれぞれ定めている。しかし、教員組織の編成方針という形では明文化していない。
教員の募集、採用、昇任等は、規程に定める基準等により審査をしたうえで、学科教授会・部科長会、研究科教授会からの上申を受け、学長を中心に大学部局長会及び大学院委員会で審議し、常勤役員会で承認している。規程に基づき組織的に決裁されており、公正かつ適正に実施されていることが認められる。
教員任用に係る規程及び内規・細則等について、2018 年度に関連条文の関連性の明確化及び法令との関係を明記するなど、規程の整備も適切に行われているが、教員組織の編成方針を定めていない点が課題である。
ＦＤ活動は、全学的な組織であるＦＤ推進委員会が中心となり、授業改善アンケートや、ＦＤ講演会・ＦＤサロン・新任教員研修を実施している。ＦＤ講演会等は、大学が掲げるポリシーの実現に向けて、全学的な重点項目を定めて毎年企画・実施している。
2018 年度は、大学全体の教育目標・4 ポリシー及び教学に関する方針に基づき授業改
善アンケートの全面改定を行った。また、より一層の教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を目指して、新たに学科独自のＦＤ活動の推進に着手した。
教員の教育活動の評価としては、2017 年度に新設した「TEACHERS OF THE YEAR」を2018 年度も実施し、学科・学部が推薦する教育分野（学生指導全般）で活躍・貢献した
教員 3 人と 1 団体を、大学部局長会において選出し、顕彰した。教育分野（学生指導全般）における活躍・貢献の顕彰により、教員のモチベーションアップや全学的な教育活動への波及効果が期待できる。
いずれの取組においても、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上が図られている。

2.改善の方策
次年度以降、教員組織の編成方針を明文化する。
学科独自のＦＤ活動は、今後、成果・課題の分析と、取組の充実に向けた組織的かつ適切なサポート体制の構築を進める。
「TEACHERS OF THE YEAR」は、顕彰の趣旨として、若手教員の励みとすることを目的の一つに加えたため、顕彰の規定を整備し、2019 年度は学科・学部への推薦依頼において趣旨の周知・理解促進を図る。
| 基準６

教員・教員組織

12

13

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

新たに開始した取組については、継続的な実施及び効果を上げるために必要な体制構
築や学内共有が図られているか、次年度以降に検証する。

13

基準６ 教員・教員組織 |基準７ 学生支援

基準７

14

学生支援

1.現状の説明
本学では以下の 3 つの支援方針を立てて支援を行っている。
［修学支援］
各学科で進級の内規を設け、進級の基準を明文化し毎年見直しを行っている。進級の内規をもとに年度末に全学科クラスアドバイザー教員出席のもとで在学年次査定会を行い、進級を否とする者、成績不良者についての今後の指導方針を報告し、情報共有を行っている。
各学科会議で欠席の多い学生の情報共有やクラスアドバイザーの指導状況の報告をし、問題学生の指導を行っている。
また、補習・補充教育を目的としたピアサポート TA 制度を設け、学科が独自に学科の要望に応じて TA を募集し、学生 TA が担当教員の事前指導、指示に基づき、希望した学生に対して補習教育を行い、着実に成果を上げている。
［生活支援］
障がい等困難を抱える学生を支援するために保健管理室、障がい学生支援室、学生相談室があり、それぞれ大学保健委員会、障がい学生支援委員会、学生相談室委員会と連携している。各委員会には室長や担当者が相互に出席し、また担当者間でミーティング
を行い、情報共有し連携を図っている。
学生相談室は、クラスアドバイザーの求めに応じて、随時コンサルテーションを行い、予防的な効果がみられている。危機対応の円滑化を図るため「保健上治療を必要とする学生対応ガイドライン」の改定を行った。
障がい学生支援室は、聴覚障害の学生が 2 人入学したので、ノートテイクの学生募
集・配置などの業務を行った。
保健管理室は、健康診断結果を受け取らない学生がいるため、対応を検討中である。
［進路支援］
幅広い年代や職種経験のある約 300 人の女性に「メンター（＝人生の先輩）」として登録してもらい、自身の体験を学生にアドバイスする社会人メンター制度を導入している。この制度は、学生の将来の「なりたい自分」を具体化する役割を担っている。今年
度は、社会人メンターの募集対策に関して、点検・評価を実施した。その結果、学科の特性等により近い社会人女性に、タイミングを逃さず本学の教育活動に協力してもらうため、従来の定期募集とは別に、教職員推薦制度を設け、新たに通年で受け入れることとした。12 月 12 日から教職員推薦制度を開始したところ、1 月までに 3 人の応募があ
った。
| 基準７

学生支援

14

15

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

2.改善の方策［修学支援］
成績不良者の原因の１つとして学科が指定する履修科目の目安を超えて履修している場合が見受けられるため、履修科目数についての指導が必要である。
欠席しがちな問題学生の早期発見の為に、各授業における出席状況のポータルサイト
への登録を依頼しているが、登録の意義を周知することで、より一層の登録率の向上、
学生サポートの迅速化を図る。
また、ピアサポート TA 制度はすべての学科では行われておらず、特定の学科での実
施にとどまっている。謝金支払い手続きや報告書の書式を見直すなど教員の負担を減らし、当制度が実施しやすい環境を作る。
［生活支援］
保健管理室、障がい学生支援室、学生相談室の担当者間の一定の情報共有は図られているが、多様な障がいを持つ学生が今後在籍する可能性があるので、更に綿密な情報共有や意見交換を行う。
学生相談室においては、改定した「保健上治療を必要とする学生対応ガイドライン」の学内配信を予定しており、室長による説明や危機管理コンサルタントの講演を行い、ガイドラインの周知を図る。
障がい学生支援室では、学科と連携し、学生への周知やノートテイク講習会の開催により、ノートテイカーの養成を行い、増員を図る。また、ノートテイク講習会の開催により技量の向上も目指す。
保健管理室においては、健康診断結果を学生に個別配信するシステムを導入し、全学生に結果を通知し健康管理の徹底を目指す。
［進路支援］
次年度は、社会人メンターの募集対策として、教職員が社会人メンター制度の説明・勧誘に活用でき、視覚的効果の高いパンフレットを広報部の協力を得て作成し有効活用する。定期募集とともに教職員推薦制度も継続し、学科の特性等により近い社会人女性に対し、タイミングを逃さずメンターの募集を行う。教育会議を利用し、教職員推薦制
度の学内周知を徹底する。

15

基準７ 学生支援 |基準８ 教育研究等環境

基準８

教育研究等環境

1.現状の説明（1）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地、校舎面積は、大学設置基準を満たしており、キャンパス内の既存建物の耐震については、耐震診断の結果、補強を必要とする建物を既にすべて耐震補強工事を実施済みである。組織・管理体制については、校舎、教室等の施設設備は業務部庶務課 5 人及び施設課 3 人で統括的に維持管理業務を行っている。施設・設備の保守管理維持、清掃
管理、警備業務他については、施設総合管理として専門業者へ外部委託している。
2019 年夏には地下 2 階地上 6 階の新しい校舎が竣工予定である。米国州立テンプル大学ジャパンキャンパスと施設を共有し多国籍の学生が交流するグローバルなキャンパスが誕生することで、今後生じる可能性のある問題に関しては、国際連携本部タスクフォ
ースにおいて対応策を検討する。
（2）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
日々蔵書、特殊コレクションの充実に努め、ニーズにあった資料・情報の提供を行っている。今年度は、今後見込まれる退職教員等からの大量の図書寄贈の受入や文庫設置可否判断の基準を整備。また、貴重資料・本学関係資料等のデジタル化を推進すると同時に「昭和女子大学図書館デジタルアーカイブ」を構築し、11 月に公開した。
学生の様々な学習形態に合わせて、開館時間や日曜開館を見直した。また、ICT 機器類の新増設や本学無所蔵の雑誌・電子ジャーナル掲載論文の複写料金無料サービスの開始、国立国会図書館デジタル資料送信サービスの提供開始等々、図書館システム及びその利用の改良状況については、リーフレット配布や図書館ホームページ掲載で周知し、利用促進に努めている。さらに、定期的な貴重資料の展示に加え、2018 年度は図書館開設 70 年周年・近代文庫創設 60 周年記念事業に取り組んだ。
各種図書館事業を効率的・効果的に展開するため、蔵書管理・レファレンスサービ
ス・利用指導等を担う司書が中心となり、貴重資料・学園史料等の調査・保存・展示を管理する学芸員有資格者、資料のデジタル化及びデジタルアーカイブ構築を管理する準
デジタル・アーキビスト等と有機的に連携し、不足する人員を補っている。
なお、増加する学生数及びテンプル大学ジャパンキャンパスとの連携を考慮すると絶対数不足する座席や数年で飽和状態となる書庫資料の保管場所については対策の検討が
急がれる。
| 基準８

教育研究等環境

16

16

17

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書（3）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究支援課を中心に、研究費の適切かつ効果的な支給（支給方法の改定）、外部資金獲得のための支援強化を行った。
また、全学的・戦略的な研究活動の支援体制として、「学術研究委員会」を設置した。
本委員会は、研究に係る全学的な事項について審議を行い、教育研究活動に資することを目的として設置したものである。
全学から募集し、選考の結果採択された研究を「女性」をキーワードにまとめ、本学の学術研究テーマを示した。
（4）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
学部学生に対しては、全学生が履修する実践倫理の授業において、研究倫理教育を実施している。大学院生に対しては、毎年 4 月と 7 月の年 2 回、外部講師の講演等による
研究倫理教育を実施し、受講必須としている。常勤教員に対しては、研究倫理教育を実施し、受講成果を確認している。また、外部資金に係る研究に携わる非常勤職員に対しても、コンプライアンス教育を実施し、理解度把握、誓約書徴取等を行っている。
全学的な組織として、研究倫理委員会、不正防止計画推進本部を整備し、研究倫理教
育・コンプライアンス教育等の実施状況についても検証、確認をしている。

2.改善の方策（1）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
設備に関しては、継続して点検を行う。学生の自主的な学習を促進するための環境整備のため、既存施設に関しても、8 号館学生ホールをはじめとした施設の改修を行う。
（2）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
蔵書、特殊コレクションの収集方針を定める。
2019 年度から試験期の日曜特別開館に加えて卒業論文執筆時期である 12 月の日曜日
を試験的に開館する。
デジタル化資料を含む電子資料が学外でも利活用できる環境に整えられてきたため、非常勤教職員・退職非常勤教職員の本学図書館サービスの範囲について見直し、利用規則を一部改正する。
貴重資料が貴重書庫に収容しきれない状況にあるため、書庫資料の保管方法や新たな保管場所を検討すると共に、廃棄の基準を見直す。

17

基準８ 教育研究等環境 |基準８ 教育研究等環境

18（3）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
2019 年度は、研究支援課を中心に、本学におけるグローバル化推進の一環として、海外で開催される会議やシンポジウム、学会での発表に関わる諸経費の助成制度を新設し、本学の研究活動の促進を図る。
また、学術研究委員会において、2018 年度に決定した、各研究活動のフォローアップ等を行う。
（4）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
対象者の過度な負担になることなく、適正な研究倫理等教育を実施できるよう、毎年受講者の感想や実施状況の把握に基づく見直しを行い、より効果的な方策を検討する。

| 基準８

教育研究等環境18

19

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

基準９

社会連携・社会貢献

1.現状の説明
産学連携、地域連携が盛んになっているが、複数の部署で実施していることや、教員が個人で関わっている部分もあり、全学で統一した活動ができていないという点を見直し、2018 年度から昭和リエゾンセンターに窓口を一本化し学内外から見てもわかりやすいものとした。外部組織と協働する学生参加のプロジェクトや公開講座等の企画・運営
は、リエゾン委員会及び昭和リエゾンセンターが実施し、地域課題の解決や教育資源の還元に取組んでいる。
現代ビジネス研究所には、約 80 人の研究員が所属し、地域や社会における諸問題について、理論的・実践的な調査・研究を行う機関として独自に活動し、研究員の研究支援並びに企業と協働するプロジェクトの企画・運営、イベント開催等、積極的に展開している。
また、コミュニティサービスラーニングセンターを設置し、学生が教室で学んだ成果を活かし社会に貢献する活動の支援、国内外のボランティア活動の相談助言や情報の提供をしている。『世田谷区役所』『世田谷ボランティア協会』『世田谷区社会福祉協議会』と相互協力協定を締結し、緊急災害時おけるボランティア・マッチングの拠点としてキャンパスを提供し、学生ボランティアの人的資源を提供するなどの取り組みを行っている。

2.改善の方策
昭和リエゾンセンターにおいては、申請プロジェクト認定の判定方法及び経費補助等の支援の在り方、実施プロジェクトの報告及び評価の方法等について、2018 年度実績を検証し、調整のうえ、2019 年度の実施に繋げる。また、公開講座については、大学の方
針や地域のニーズを踏まえたテーマ設定や適切な受講対象の設定、広報部と連携した広報手段の工夫等を試行し、検証する。なお、学外のボランティア活動を取りまとめるコ
ミュニティサービスラーニングセンターと昭和リエゾンセンターの連携の在り方も検討する。
現代ビジネス研究所においては、経験豊かな社会人研究員の積極的な採用を継続する
ともに、研究員の研究・研究員と学生の協働プロジェクト・教員主導型プロジェクトをサポートする体制を強化していく。学生は社会人との協働に加え、他学科・他学年の学生との協働により成長するので、より多くの学生に、企業や地域と連携するプロジェク
トに参加する機会を提供できるように活動を進めていく。
コミュニティサービスラーニングセンターにおいては、多様化しているサービスラー
19

基準９ 社会連携・社会貢献 |基準９ 社会連携・社会貢献

ニング・カリキュラムに十分に対応できるよう、学習・研究モデルの開発や学びの深化をサポートする教材の開発を進めていく。また、災害時における学生によるボランティ
アコーディネーター養成講座への参加を促進することにより、大学が災害時のボランテ
ィア拠点として貢献できるよう人材の養成を図る。

| 基準９

社会連携・社会貢献

20

20

21

昭和女子大学 2018 年度自己点検・評価報告書

基準１０

大学運営・財務

1.現状の説明
本学では「長期計画」「中期方針」を策定し、それを実現するために必要な組織と会議体を編成している。「世界とつながる」方針からは国際連携本部を、「社会とつながる」方針からは昭和リエゾンセンターを、「未来とつながる」方針からはキャリア支援センターやメンター制度を特別に編成し、実現に向けている。「長期計画」と「中期方針」は学校法人のウェブサイトにて公表している。また、教育会議において理事長・総長及び学長から周知している。運営方針実施のための諸規程は整備されている。
毎年度の予算編成は、「中期方針」を踏まえて財務部が編成方針を取りまとめ、評議
員会で意見を聞き、理事会で審議のうえ決定している。各部署が予算編成方針に基づき予算申請書を作成し、財務部（大学部門は学長室）による過年度予算執行状況を踏まえた予算申請ヒアリング等を実施し、財務部が学園全体の予算案を作成している。
予算執行にあたっては、「決裁基準に関する規程」、「稟議規程」に基づき、承認された予算を各予算単位で執行する。各部署が提出した執行票に基づき、財務部経理課が支払・記帳しており、牽制関係が構築されている。加えて、監査室が業務監査、会計監査を実施しており、監査法人による監査、監事による監査と合わせた三様監査の体制を整備し、透明性を確保しており、適正な予算執行が行われている。
予算執行に係る分析については、毎年 10 月の理事会で中間予算執行状況を報告し、毎年 5 月の理事会で前年度の学園全体及び部門別の予算執行状況を報告している。
法人及び大学の運営に関わる事務組織は、本学のポリシーを実現するための教育研究活動を支援する構成となっており、年度毎に役職者ならびに職員の成長・育成に繋がるような人員配置を行っている。
また、ＳＤ実施については、大学設置基準に基づき、実施方針・計画を全学的に策定している。職員の職務遂行能力や基礎・専門知識等の醸成のため、日本能率協会が主催する大学ＳＤフォーラム研修を誰でも受講可能とし、日本私立大学連盟の選抜型研修にも毎年計画的に職員を参加させているほか、本学の創立 100 周年に対応したプロジェク
トやテンプル大学日本校との連携対応プロジェクトを、本学独自のＳＤ研修として開始した。ただし、所属においてＳＤ研修参画に対する理解・協力が得られるような仕組み
づくりや、対象者が職員中心であることが課題である。

2.改善の方策
予算編成・予算執行の効果に関する検証、財務データに関する学内共有が十分に行われていないため、今後検討する。
21

基準１０ 大学運営・財務 |基準１０ 大学運営・財務

事務組織は、職員の適正な年齢構成のための取組が成果を表しつつあるが、引き続き年齢構成の適正化の対応を行うほか、今後の役職者の定年退職を見据えてキャリア層の戦略採用の検討も行う。なお、次年度は、諸規程の整備と運用状況や教職協働の視点も踏まえ、点検・評価を実施する。
ＳＤ実施については、所属におけるＳＤ研修参画に対する理解・協力が得られるような仕組みづくりと、教員も含めたＳＤを今後検討する必要がある。

| 基準１０ 大学運営・財務
|

22

22

2018 年度 内部質保証推進本部
本部長 井原 奉明（教務部長、国際学部英語コミュニケーション学科教授）

吉田 奈央子 （学長室長）
清水 史子（生活科学部管理栄養学科准教授）

緩利 誠（総合教育センター専任講師）

上田 友記子 （教学支援センター学生支援課係長待遇）
下村 良幸（学園本部業務部情報メディア課主任）

山田 絢子（学長室主任）

昭和女子大学