パプアニューギニアにおける気候変動の壊滅的な影響：「損失と損害」

Centre For Environmental Law
and Community Rights Inc.
July 2024

はじめに
パプアニューギニア(PNG) は太平洋南西に位置し、ニューギニア島の東半分とその沖合の島々から成り立つ。人口は約 1,500 万人で、800 を超える言語と数千の部族が暮らす。
太平洋最大の島国であるパプアニューギニアも、気候変動による重大な課題に直面している。
森林やサンゴ礁など多様な生態系を持つ国として、この国には世界の生物多様性の 7% が生息している。しかし、気候変動の影響はすでにパプアニューギニアに現れており、環境問題や地球温暖化が懸念される。
気候変動は、農業や水資源部門、そして人々の健康とウェルビーイングに最も大きな影響を及ぼすと予測されている。
パプアニューギニアは、地滑り、森林破壊、生物多様性の喪失など、気候変動の影響を受けている。

パプアニューギニアにおける気候変動
パプアニューギニアは、気候変動の影響に対して世界で最も脆弱な国の上位20カ国に数えられている。
パプアニューギニアではすでに、1900～1917年の平均気温と2000～2017年の平均気温の差で測定すると、約0.8～0.9°Cの気温上昇が見られる（世界銀行 2021年）。
パプアニューギニアでは、降水量の年々変化が非常に大きくなることがある。ポートモレスビー（首都）の年間降水量は通常他の地域よりも少ないが、700 mm～1,400 mmの間で定期的に変動。
「環太平洋火山帯」に位置するパプアニューギニアは、自然災害のリスクが最も高い国の1つであり、2019年のINFORMリスク指数では191カ国中28位。 この順位は、特に同国の（災害への）対処能力の欠如に影響されており、対処能力は世界で11番目に低いとされている（世界銀行2021年）。

パプアニューギニアでの気候変動の影響❑ 降雨量の増加、地滑り
パプアニューギニア
シンブ州、2024年4月

2024年5月、パプアニューギニアのエンガ州で発生した壊滅的な地滑りにより、2,000人以上が死亡。
家屋、家畜、庭園、インフラが破壊され、損害は数百万ドルに。

❑ インフラと生計手段の喪失•

パプアニューギニアのUNFCCCへの第2回国別報告書によると、内陸洪水は毎年2万2000人以上に影響を与え、6000人以上が避難を余儀なくされ、通常数人が死亡した。さらに、年間の被害額は800万米ドルを超えると推定されている。平均降水量の増加と異常降雨量の増加の両方による気候条件の変化は、内陸洪水の影響に大きく影響。
• パプアニューギニアのほとんどの地域は、海面上昇に対して非常に脆弱であり、社会経済活動とインフラ開発の大部分は沿岸地域または河川沿いや高地の脆弱な地域にある。
•

気候関連の災害は、重要なインフラに損害を与え、交通網や通信網を混乱させている。

洪水;
2024年3月、パプアニュー
ギニアの東セピック州アンゴラム地区で洪水が数千人を襲った。

❑ 海面上昇• カーテレット諸島は、海面上昇の結果、環境難民が発生したことが記録された最初の太平洋諸島の一つ。
• 世界銀行の予備報告によると、2021年12月、ブーゲンビル
では、カーテレット諸島の4つのコミュニティの少なくとも3,400人が影響を受けている。
• 海面上昇はパプアニューギニアの沿岸資源と生物多様性の保全にも脅威を与えている。特に、ニューギニアの北海岸沿いにあるマングローブ林は水没や消失の危険にさらされている。

海面上昇は、海岸侵食も引き起こしている

ガルフ州

マダン州、2023年

マヌス州、2018年

ガルフ州❑ 農業への損失
PNGの世帯の約80％は依然として自給農業に依存しているため、気候災害に対して非常に脆弱。
2015年から2016年にかけ、エルニーニョ現象により干ばつが発生し、約70万人が影響を受け、庭や食用作物、商品作物が破壊された（
世界銀行 2021年）。
パプアニューギニア人が食料と生計のために依存しているサツマイ
モ、コーヒー、カカオは、気候に敏感な作物の例。複数の研究によると、気候条件の変化により、パプアニューギニアのサツマイモの収穫量は2050年までに最大10％減少する可能性がある。

❑ 人体の健康への影響•

大雨、干ばつ、洪水発生率の増加や気温上昇などの気候変動による圧力は、媒介動物や水系感染症の環境的要因。下痢性疾患
はパプアニューギニアにおける重大な健康リスク。

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下痢性疾患が原因で5歳未満で死亡する子どもは、1,000人中約3人であり、入院者数の約5%の原因となっている（UNICEF2019）。

温室効果ガス排出増加に寄与する活動
人為的排出は、気候変動に影響を与える主因。2000年から2007年の間、パプアニューギニアの排出量はゼロ。これは、土地利用、土地利用変更、森林部門が排出に寄与しておらず、むしろ他の部門からの排出分を吸収していたため。
その後、パプアニューギニアは、主に森林破壊と森林劣化の結果として、2007年から2017年の間に温室効果ガスの吸収源から排出源に移行（CCDA、2022年）。
•さらに、国内初の石油・ガス事業である PNG
LNG の拡張により、パプアニューギニアからの温室効果ガス排出量は 2014 年から 2015 年にかけて急増。化石燃料の燃焼と森林破壊による温室効果ガス排出量の増加は、気候変動の主因。

•

しかし、パプアニューギニア政府は一連の石油・ガス事業を開発しており、現在のパプア
LNG プロジェクトは気候、環境、人権のリスクを抱えている。

パプアLNG事業に関連する気候変動リスク
この事業から抽出される化石燃料ガスによる温室効果ガス排出量は、その稼働期間を通じて、バングラデシ
ュの全人口（1億6,900万人）が1年間に排出する量と同量の2億2,000万トン（CO2換算）を排出すると推定されている。この事業は、パリ協定の1.5℃に向けた、パプアニューギニアの気候変動対策の約束にも違反。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA（国際エネルギー機関）は、地球の気温上昇を1.5℃以内に抑えるには、新たな石油・ガス田の拡張は不要であると明確にしている。

気候変動への懸念• パプアニューギニア国内ではCELCORと他の5つの組織が、すべての関係者に対し、パリ協定を尊重し、地球温暖化を1.5℃に抑えるという世界目標に反する化石燃料の拡大支援をやめるよう呼びかけている。
• 世界中で50の市民団体が、過去にPNGでLNG事業に融資したことのある、またはアジア太平洋地域のTotalEnergiesの事業に資金を提供したことのある米国、欧州、アジア、オーストラリアの大手銀行や公的融資機関に公開書簡を送付。
IEAの2050年までのネットゼロ排出シナリ
オでは、世界のエネルギー需要を満たすために新たな石油・ガス上流プロジェクトや新たなLNGターミナルは必要ないと結論。

結論
パプアニューギニアはすでに気候変動の矢面に立たされている。パプ
アニューギニアにおける、気候変動によって引き起こされた損失と損害は甚大である。温室効果ガスの排出を削減し、化石燃料からクリーンな再生可能エネルギーへの移行に取り組むべき時が来ている。

❖ いますぐ行動を地球温暖化を 1.5ºC に抑えるという世界目標に反する化石燃料の拡大支援をやめる。
持続可能な実践を通じ炭素排出量を削減する。
(化石燃料からの移行)
気候に強いインフラ開発を支援する。
気候に配慮した農業と水管理慣行を推進する。
コミュニティ主導の保全活動を推進する。

ありがとうございました

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