開 催 要 領

申し込み方法●日 時：平成24年3月2日（金）13：15〜17：00■本紙申込書に必要項目を全て記入の上、FAXにてお申●参加費：会員 19,950円（消費税5％、テキスト代含む）■当日、都合が悪くなった場合、代理の方の出席は差し

一般 26,250円（消費税5％、テキスト代含む）●開催日：平成24年3月2日（金）支えありません。（当日、名刺を頂戴します）

カレッタ汐留

東京ツイン
至竹芝
パークス
至大門

汐留駅
至東銀座

松下電工
汐留シティ
センター 新

至銀座

汐留タワー

至品川

地下鉄都営大江戸線
新交通ゆりかもめ線

橋駅

第一京浜
新橋駅

至東京駅

ＪＲ線

サステナブル社会を支える
包装革命シンポジウム係

担当：竹内東京都中央区築地4−1−1 東劇ビル10F
TEL：03（3543）1189／FAX：03（3543）8970
e-mail : takeuchi@jpi.or.jp

新橋駅

地下鉄
銀座線

至大門
地下鉄都営浅草線橋新●JR線新橋駅「烏森口」
または「汐留口」下車、汐留シオサイト方面徒歩約１０分●地下鉄銀座線新橋駅下車、汐留シオサイト方面徒歩約１２分●地下鉄都営浅草線新橋駅下車、汐留シオサイト方面徒歩約１０分●地下鉄都営大江戸線汐留駅下車、「１０番出口」徒歩約３分●新交通ゆりかもめ線汐留駅下車、徒歩約３分◎新橋駅からお越しの際は、汐留シオサイト方面連絡地下歩道にて、地下鉄都営大江戸線汐留駅「１０番出口」をご利用下さい。

１．
個人情報は「サステナブル社会を支える包装革命シンポジウ
ム」の事業実施に関わる資料等の作成、並びに当会が主催・実施する各事業におけるサービスの提供や事業のご案内のために利用させていただきます。なお、作成資料は開催当日、関係者に限り配布する場合があります。
２．
参加申込みによりご提供いただいた個人情報は、法令に基づく場合などを除き、第三者に開示・提供することはありません。

第5回サステナブル社会を支える包装革命シンポジウム参加申込書
公益社団法人日本包装技術協会 竹内 行

FAX．
03‐3543‐8970会社名）

催：

公益社団法人日本包装技術協会

未曾有の大震災を起因とした甚大な被害により、日本経済は再度先行きへの閉塞感を深めてしまいました。今、日本は、復興、復旧への試練と併せて、生産や物流等様々なシステムやエネルギー政策などを根本から見直し、産官民一体となった再建に取組んでいかねばなりません。包装分野においても消費電力の抑制や省エネへの対応を図る一方、企業の社会的責任の一層の向上と共に、環境問題へのより高度な取り組みが求められています。
本シンポジウムでは、こうした厳しい状況下でこれからの包装を考える時、サステナブル社会を構築してゆく上で、包装はどのような役割を担い、また、企業は包装を通してどのような取組みを行なってゆくべきなのかに焦点を当て、皆様と共に考えてみたいと思います。
第５回目の今回は、包装分野の専門家だけでなく、包装を取巻くいろいろな分野からの専門の方々をお迎えし、お話をおうかがいします。この機に、包装を取巻く環境の変化につきまして一層の認識を深め、これからの包装の開発や考え方の一助となっていただければ幸いです。

No．

■ パネリストの紹介●後藤敏彦

NPO法人氏（企画委員）
サステナビリティ日本フォーラム代表理事
東京大学法学部 卒業。
環境監査研究会代表幹事、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）（代表幹事）、
社会的責任投資フォーラム会長、グローバル・コンパクト・ジャパンネットワーク理事、地球システム・倫理学会（常任理事）、環境経営学会（理事）、環境管理規格審議委員会EPE小委員
会・SC１／WG３
１４００５委員、環境省「環境情報利用促進に関する検討委員会」委員長、環境コミュニケーション大賞審査委員、等
著書：『サステナビリティと本質的CSR』（２００９、共著監修三和書籍）、『環境 持続可能な経済システム』（２０１０、共著、勁草書房）、『ISO２６０００ 実践ガイド』（２０１１、共著も中央経済社）等●野口秀樹

氏!リサーチ・アンド・ディベロプメント
開発研究部 部長

所在地

電●主【個人情報の取り扱いについて】

至虎ノ門（〒場：日本通運本社ビル 大会議室

■ 開催にあたって公益社団法人日本包装技術協会〒104‐0045

汐留メディアタワー

日本テレビ●会お問合せ並びにお申込み先

浜離宮恩賜庭園

日本通運本社ビル
入口
１０番出口 汐留住友ビル― サステナブル社会を支える包装とは―協会HP : http://www.jpi.or.jp■申込みされた方には後日参加証と請求書をお送りします。

東京汐留ビルディング

包包装
装革
革命
命シ
シン
ンポ
ポジジウム

協会HPからのお申込みも出来ます。

●定 員：100名

至築地市場

第5回サステナブル社会を支えるＩの内込みください●会 場：日本通運本社ビル2F 大会議室
東京都港区東新橋1−9−3
TEL ：03‐6251‐1111

海岸通り

Ｊ Ｐ
催 し
ご 案

話FAX

氏名

所属
役職

e-mail１
９８
２年、!リサーチ・アンド・ディベロプメント入社。
１９８
５
年から「首都圏生活者の意識・価値観の継続調査 CORE"」を担当。現在、東京大学高齢社会総合研究機構との連携による「ジェロントロジー研究プロジェクト」に参加する他、ソーシャルメディア・リサーチなど新規事業開発を担当。
また、２０００年から毎年、NTTグループ主催による「環境・社会報告書リサーチ」に参加し、分析報告書の作成を担当している。日本消費者行動研究学会学術会員

２００５年 米国ペンシルバニア大学ウォートン経営大学院客員研究員
２００５年 ビジネス科学研究科教授 現在に至る市場を構成する消費者の態度や行動をモデル化し、実証分析を通じてそのメカニズムの解明と企業のマーケティング戦略への適用方法に関する研究を行っている。

●畑雅治

氏

花王! 包装容器開発研究所 所長
１９８４年
２００７年

花王!入社
花王! 包装容器開発研究所所長●有田俊雄 氏（企画委員）!パッケージング・ストラテジー・ジャパン
取締役社長

東京大学工学部応用化学科卒業
日本パルプ工業!
（現王子製紙!）、ダイヤパッケージング!
（現三菱商事パッケージング!）
を経て、
１９９７年〜 パッケー
ジング・ストラテジー日本代表
２００７年４月 !パッケージング・ストラテジー・ジャパンを設立、取締役社長
技術士・包装管理士 ２００５年「米国包装功労賞（包装殿堂）」受賞
著書：「包装 国際化 宣言」日報（２０００）、〔共 著〕Japan Packaging Innovations : Technologyand Industry Report （英文：PackagingStrategies，
２００５）〔定期刊行物〕Packaging Strategies Newsletter（日本語版）●長谷川参加者

氏名

所属
役職

氏名

所属
役職

●西尾e-maile-mailチヅル

氏

筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授
学習院大学文学部心理学科卒業
東海大学大学院工学研究科経営工学専攻博士課程修了 博士（工学）
１９９２年 筑波大学講師・社会工学系
１９９６年 同助教授
１９９９年〜２０００年 米国UCLAアンダーソン経営大学院客員研究員

浩 氏（企画委員）
大日本印刷! 環境安全部 シニアエキスパート

１９７５年

１９８５年
１９９０年

１９９６年

大日本印刷!入社、中央研究所包装部門、包装研究所、包装総合開発センター等の勤務を通じて、一貫して包装材料、包装システムの開発業務に従事。
環境包材対策室 室長 容器包装リサイクル法の制定を機に移籍し、包装事業分野の環境、安全・安心、製品安全（PL）関連全般の業務に従事し、現在に至る。

プ ロ グ ラ ム
時 間

テ ー マ

事前発表

講演者

時 間

（１４：４５〜１５：１５）
包装容器は、従来からの役割である中身の保護、情報伝達、使い勝手、物流①『ISO２６０００とバリューチェーン』 （１３：１５〜１３：３０）
２０
１０年１
１月にISO２６０００が発議から１０年かけて発行された。６つのセクター

適性に加え、今後は「環境調和」、「ユニバーサルデザイン」、「生物多様性保（政府、企業、労組、NGO、消費者団体、その他専門家）からなる５００人に全」等、ますます多くの役割を盛り込みながら、商品価値を高めていかなけ

達する国際委員によって作成されたもので、これまでのISOの規格とは様相ージメントを大前提としており、取り組みの範囲はバリューチェーン全体をにらんだものとなっている。

NPO法人 サステナビリティ

目指し、３R（Reduce、Reuse、Recycle）の基本原則に基づき、環境対応

日本フォーラムの推進を積極的に行っている。

後藤敏彦⑤『問題提起：セーブ・フード―我が国包装産業の世界におけるひとつの役割―』（１５：２０〜１５：３５）

更に、９９カ国が参加した事から新興国、途上国での認知度、期待度が高く、今後、接続可能な社会に向けての主要な課題は、環境・エネルギー・食糧・今後のグローバル展開では最も重視すべき企画である。
今回は、その中でバリューチェーンに絞ってディスカッションのための情報格差／貧困の解消であるが、そのうち、我が国包装業界が世界に向けて発信提供をする。

するメッセージとして、セーブ・フード（SAVE FOOD）を取り上げる。

13 : 15②『継続調査データに基づく震災後の消費者意識の変化』 （１３：３５〜１３：５０）｜

昨年３月におきた未曾有の震災とそれに続く原発事故は、消費者の意識や価

17 : 00

値観を一変させたと言われるが、果たしてそうだろうか。
当社では、過去３０年にわたって、訪問調査による意識・価値観の定点観測を行っているが、昨年は毎年１０月の定例調査に加え、６月に臨時調査を実施し震災前後における変化を捉えてきた。

雅治 氏の活動内容と合わせて紹介する

氏

業にとっては大きな問題となってこよう。

17 : 00

畑

今回、TCGF（The Consumer Goods Forum）
におけるグローバル視点で代表理事及び中核課題にあり、特に、バリューチェーンにおける「加担」の問題が企｜

所長

これまで花王では、「生活者からみた使いやすく廃棄しやすい包装容器」をまた、環境は重要な中核主題であるが、それと密接に結びついた人権が原則

13 : 15

花王株式会社
包装容器開発研究所

ればならない。

が異なり第三世代規格とも言われている。その骨子は７つの原則、７つの中作成された経緯から理解されるようにマルチ・ステークホルダーとのエンゲ講演者④『トイレタリー製品の環境対応〜花王での取り組みとグローバル視点〜』（１３：１５〜１５：３５）

核課題を中心に３７課題、３００余のsocial responsibility事項を記述している。

テ ー マ株式会社 リサーチ・アンド・開発研究部

分析の結果、震災を契機に変わったと言われる変化が、それ以前からの変化

秀樹

取締役社長
有田のテーマに取り上げられており、それら海外の動きを紹介しつつ、問題提起

俊雄

氏を行いたい。この背景には、３．
１１大災害からの復興に期待する世界への「包装における日本の役割ならびに日本ブランドの発信」という思いがある。

（１５：４５〜１７：００）『サステナブル社会を支える包装とは』部長

野口

ス ト ラ テ ジ ー・ジ ャ パ ン

昨年のインターパックでも、SAVE FOODは今後包装業界が取り組む共通パネルディスカッション

ディベロップメント株式会社 パッケージング・

２０１０−１
１年にかけて、世界の人々、日本人の意識が大きく変わってきている。個の大きな流れを先取りし、２
１
世紀の循環型社会を構築することにコミットしてこそ事業の発展がある。その流れに遅れたのでは市場からの撤退を余儀なくされるであろう。バリューチェーン全体への目配りが必要だが、どの局面をとりあげても包装が介在する。そのあり方について会場ともども議論したい。

氏の潮流の中に位置付けることで、また違った様相を見せることも明らかになってきた。
本講演では、長期継続調査データの一端を紹介しつつ、今後の消費者変化を予測するための一視点を提供できればと考える。

【司 会】■NPO法人サステナビリティ日本フォーラム③『企業が取るべき拡大生産者責任と消費者の期待』 （１３：５５〜１４：４０）
環境問題への対応なくして、社会や企業の長期的な発展は不可能であるといわれて久しい。しかし、企業にとっていかに環境負荷の少ない生産・流通・消費システムを構築し、リサイクル・チャネルを確立するかは、成長戦略に欠かせないものとなっているが、こうした問題に取り組んでゆくためには、解決せねばならない課題がたくさんある。最も大きな課題は、拡大生産者責任を考える中で近年の消費者が考える「環境配慮型行動」とはどういうものなのか、さらにこれを踏まえた企業の環境コミュニケーションをどのように構築してゆくのか等、消費者の環境マインドや環境行動の把握であろう。エコロジカル・マーケテイングの実践はその解決への一つになるが、サステナブル社会を支えていくために企業はこのマーケティングをどのように取り入れ、実践していくべきなのかを提案する。

【パネリスト】■株式会社 リサーチ・アンド・ディベロプメント 開発研究部 部長■筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授■花王株式会社 包装容器開発研究所 所長■株式会社 パッケージング・ストラテジー・ジャパン 取締役社長■大日本印刷株式会社 環境安全部 シニアエキスパート

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
西尾チヅル

代表理事氏

後

藤敏彦氏（企画委員）

野 口 秀 樹 氏
西 尾 チヅル 氏
畑雅 治 氏有 田 俊 雄 氏（企画委員）
長谷川浩 氏（企画委員）

企画委員
本シンポジウムは下記企画委員の皆様のご協力により開催しております。
●後藤 敏彦 氏 NPO法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事 （その他NPO代表●有田 俊雄 氏 !パッケージング・ストラテジー・ジャパン 取締役社長●長谷川 浩 氏 大日本印刷! 環境安全部 シニアエキスパート

委員多数）