資料４「合法木材」に関する事業者セミナー～新たな違法伐採対策・合法木材供給への取り組み～報告書
１．セミナー開催概要【開催目的】
我が国は違法伐採問題に対して地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進のた
め、「違法に伐採された木材は使用しない」の基本的考えの下、平成 18 年に合法性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする取組みを導入し、取組が開始された。
その後、輸入国、輸出国の双方で違法に伐採された木材の市場からの排除や合法性が証明された木材の利用拡大に関する新たな取組みが開始され、我が国でも合法木材の仕組みを時代に適応し、より効果的なものに改善するための検討が開始されている。
本セミナーでは、我が国における合法木材の取組を振り返ってその成果を確認するとともに、課題を洗い出し、新たな違法伐採対策と国産材供給への対応の在り方等について広く考え、需要者、消費者が安心して利用できる木材の供給体制と木材の利用拡大につなげるためのきっかけとすることが目的である。
【開催日時・場所】
2016 年２月 25 日（木）13：00～16：30
日比谷図書文化館

コンベンションホール（千代田区）【プログラム】●主催者挨拶：一般社団法人全国木材組合連合会

副会長

島田泰助

氏

●第１部・講演：・我が国の違法伐採対策をめぐる状況について
林野庁木材貿易対策室長

稲本龍生

氏

・消費者側からみた違法伐採対策と国産材供給への期待
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
長

大石美奈子

理事・環境委員

氏

・諸外国の違法伐採対策の現状と課題
一般財団法人地球・人間環境フォーラム

フェアウッド・パートナーズ担当

氏
・製紙業界の違法伐採対策の展開について
日本製紙連合会常務理事

上河潔

氏

・国産材と「合法木材」供給の現状と展望
一般社団法人全国木材組合連合会

常務理事

森田一行

氏

坂本有希

●第２部・パネルディスカッション：
モデレーター：一般社団法人全国木材組合連合会

常務理事

森田一行

氏

パネラー：講演者全員●閉会挨拶：一般社団法人全国木材組合連合会

常務理事

森田一行

氏

【主催】
一般社団法人

全国木材組合連合会【参加者数】88 名（一般参加者：77 名、関係者 11 名）２．セミナー講演概要
セミナー開会にあたり、主催者である全国木材組合連合会島田氏より、地球環境問題等の関心が高まっているなか、ＴＰＰ交渉において違法伐採の規定が盛り込まれていること、国会議員のなかでも違法伐採対策をより効果的にすすめていくための対策が議論されており、当セミナーにおいて、あらたな違法伐採対策と国産材供給への対応の在り方について、専門家の講演、パネルディスカッションを通して考えていきたいと述べた。
講演①「我が国の違法伐採対策をめぐる状況について」林野庁木材貿易対策室生

稲本龍氏
現在、新たな違法伐採対策に関する法律制度について与野党で議論をしているが、何が焦点になっているか、今までの森林条約（森林に関する法的文書、森林に関する法的枠組み）の背景、状況などを含めて説明した。また、世界共通の伐採ルールを作ることが難しい中で、各国がそれぞれの立場で最大の貢献と考えて導入された政策内容（ＥＬＥＧＴ（ＥＵ）、改正レイシー法（米国）、ＥＵ木材規則（ＥＵ）、合法木材ガイドライン（日本））の説明があった。日本での新たな法制度をめぐり、強い義務づけ（刑罰）、努力義務（社会的制裁、行政からの勧告）、自発的合法性証明を国が太鼓判をする（国がガイドラインを定めて証明に社会的信用を持たせる）の３つの中からどれにするべきか議論されていること、今年開催されるサミットまでに、実効性があり、簡単な仕組み・制度にしたいと報告された。
講演②「消費者側からみた違法伐採対策と国産材供給への期待」公益社団法人日本消費生
活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

大石美奈子氏

全ての商品には「原料の調達」、「製造」、「販売・購入」、「使用・消費」、「廃棄・リサイクル」までといった一生があるが、消費者側が商品を購入する際関心が持ちやすいのは「使用・消費」である。ただし、消費者は、環境に良いものが使われているかが見えにくい現状がある。そのため、環境ラベル等で商品（木材や製品）の情報を提供することが必要であり、情報提供は事業者の社会的責任である。また、違法伐採によって様々な問題が起きているが、2

知らないだけで、容認する消費者はいない。国産材に対する消費者の期待は高いが、森林が手入れされていないことにより山が荒廃しており、本来の山のサイクルにするためにも日本の木を使っていく必要があることが強調された。消費者は、現状起きている問題を知ることが重要だが、企業からの情報がないと関心が持てない。企業から情報が発信され知ることによって、消費者の賢明な選択・購入につながると報告された。
講演③「諸外国の違法伐採対策の現状と課題」一般財団法人地球・人間環境フォーラム坂本有希

氏

各国・５地域（米国・欧州連合（ＥＵ）・オーストラリア・韓国・インドネシア）には消費者側の違法伐採対策があり、その中から、米国のレイシー法の内容と実際の執行例を２つ、ＥＵ木材規則の内容とＥＵ木材規則で定められているデュー・デリジェンス（念入りな確認）を紹介。諸外国と日本における違法伐採対策の比較では、諸外国（米国、ＥＵ、豪州、日本）の規制の対象者、違法性（違法伐採）の定義、禁止事項、事業者による合法性に関するデュー・デリジェンス、罰則について説明された。日本では、違法リスクが高い木材製品が日本市場へ流入されており、日本のグリーン購入法を活用した木材・木材製品の合法性確認制度は、他の先進国と比べて対象範囲が狭く、強力性の伴わない、実効性に欠ける制度と言える。実
効性のある違法伐採対策に関してＮＧＯは、①違法伐採の定義を明確にし、その取引を禁じる、②デュー・デリジェンスを事業者に義務付け、③取引規則違反等に対して罰則を導入することを提言した。
講演④「製紙業界の違法伐採対策の展開について」日本製紙連合会

上河潔

氏

製紙業界の違法伐採の取り組みは、個別企業の独自の取り組み方法で行われている。紙を作る場合、多種類の木材チップを混ぜるため、分別管理において、合法性が証明されたものと証明されていないものとで分けることができず、最初から 100％合法材のみを使用している。また、違法なものは使用しないという姿勢を明確にし、各社がきちんと対応しているかモニタリング事業を行い、結果をまとめ監査委員会にてチェックを行っている。また、国内の製紙各社は、所有または管理する自社林については、森林認証を取得することを原則としている。
今後の展望について、製紙業界で取り組んでいるモニタリング事業をレベルアップし、ＥＵ、豪州、米国の政策視点からもクリアできる、デュー・デリジェンス体制を作っていきた
いと報告された。
講演⑤「国産材と「合法木材」供給の現状と展望」一般社団法人全国木材組合連合会
田一行

森氏

違法伐採の影響は、規制を逃れた低価格木材の流通により、日本の木材価格の低下につながっている。林野庁が作成したガイドラインでは、合法性証明の仕組みとして、森林認証や業界団体による認定、個別企業による自主的な証明によることとしている。業界団体による3

よる講演の様子

認定は、自主的行動規範に基づき、分別管理、帳票管理、責任者の選任をしていることが要件となる。当初 5000 だった認定事業者数が現在は 12195 になり、増えた原因の一つとして、公共建築物での木材利用、木材利用ポイント制度等林野庁、国土交通省、地方自治体等の施策の対象となるための要件となっていることなどが考えられる。分別管理に関しては、書類の多さが問題であることが提起された。一定の供給体制が整備され、利用価値が高まってきているが、現在の違法伐採対策の取り組みはまだ不十分である。見直しにあたっては、輸入国が輸出国の違法伐採に対してどこまで介入できるか、世界各国が協力して実施してきた今までの取組みの成果と不十分な点についての検証が必要。罰則に対しても国によって異なり、デュー・デリジェンスの考え方と併せて、日本の社会でなじむのかどうかも考えなくてはいけない。今後、政府調達に限らず民間需要の分野でも合法性が証明された木材・木材製品の利用拡大をはかる必要があるのではないかと報告された。

島田氏による開会の挨拶

上河氏による講演の様子

稲本氏による講演の様子

大石氏による講演の様子

森田氏による講演の様子

３．パネルディスカッション
上記の各講演を受けたパネルディスカッションでは、全国木材組合連合会森田氏をモデレーターとし、各講演者参加の下、以下のことが活発に議論された。
・他の講演者の講演を聞いて気づいた点
・世界の違法伐採対策が森林経営に与えている状況、変化について
・４大木材市場（米国・ＥＵ・日本・中国）の中での中国の動向
・消費者への合法木材、認証材の普及・認知度、国内・世界でのラベル表示について・合法性が証明された木材・木材製品・紙製品のラベル表示、普及・消費者の選択について
・合法木材について、誰を対象に話さなくてはいけないか、サ

4プライチェーンのカギになるのはどこか
・政府調達の進み具合、地域材の活用について・合法・違法の線引き、デュー・デリジェンスの範囲について

４．アンケート集計結果
本セミナーでは、以下の四問についてアンケートを実施した。回答と共に下に示す。
Ｑ１ 今回のイベントはどこでお知りになりましたか？【広報・集客源】

14%

1 主催者からのお知らせ
2 メールマガジン
3 ちらし

17%

4 その他 ＷＥＢサイト
59%
5 講演者・知人等
3%

7%

6 ブログ

Ｑ２ セミナーはご満足していただけましたか？【企画満足度】
3%
10%

20%

1 大変満足2 やや満足3 どちらとも
4 やや不満5 大変不満67%

コメント：・各発表者が短く上手にまとめてお話し下さり、大変よかったと思う
・基礎的な話からしてもらったのは、ありがたかった
・合法木材が本当にあたり前と言える国になると良いと思った
・各事業者努力は見えるが、合法制度のこれからが明確に見えない

5

・内容が広く浅いと思った
Ｑ３ セミナーの内容に関するご感想・ご意見をお寄せ下さい。
・合法の定義、日本における法整備のあり方について考える機会になった・通常は木材業界、官公庁関連の話が多い中、消費者からの視点は新鮮だった
・さまざまな方のご意見が聞けて大変参考になった／新しい話が聞けて良かった
・各講演とも、それぞれの立場で分かり易いプレゼンテーションだった／各講演が短時間でまとめられていたので、とても聞きやすかった（長い講演だとあきてしまうので）・山林業、観光業を持つ会社のＣＳＲ勉強としてきたが、とても興味深かった
・パネルディスカッションはコーディネーターの進行が非常によく１時間を感じなかった
・参考になった点もあったが、特に目新しい情報はなかった印象
・問題が多いことは分かったが結論がない
・講演者に輸入材関係者、或いは海外木材ビジネス等に焦点を当てた方がいれば、尚よかったと思う
・「合法木材＝国産材」と捉えられそうな発表内容には少し正確さを求めたい（もちろん間違いではないが、輸入材にも合法材、認証材はある）
・さまざまな問題が複雑に絡み合い難しい問題である事は認識できた。やはり究極は、認証材（ＦＳＣ等）を積極的に使っていくことではないだろうか
・合法・非合法の定義は永遠の課題なのか／正しくないかもしれないが、何が違法なのかい
ろいろ話してほしい・木材取扱い業者としては、住宅着工も下がる一方で、どうやって生き残るか悩んでいるところなので、このルールによって、より企業・消費者、国が豊かになるような仕組み作りをしてほしい（罰則ではなく、ボーナス）・もう少し具体的なデータを示した議論を交わしてほしい・新しく驚くような情報は得られなかった
・消費者団体にも来ていただいたのは良かったが、もっと突っ込んだ内容を聞けるかと期待していたので残念だった
・なぜ合法木材が重要なのかよく理解できなかった。資料では「森林減少をなくすため」、「安い木材の流入で日本の林業の衰退の防止」のようであるが、日本の活動がどう影響しているのか
・途中で休憩を入れてほしい
Ｑ４ その他、主催団体へのご意見・メッセージなどご自由にお書き下さい。
・合法性証明についての認識が川下に行くほど浅いため、普及浸透を図るための方策を官民上げて考える必要がある（合法証明材を使うことのメリットを末端の消費者に深く理解してもらうこと等）
・「違法伐採とは何か？」小、中学校等の教育現場でこの問題を積極的に取り上げることに6

より、子どもが感心を持ち、家庭での話題に上がるようになれば、より身近な問題として受け止め、普及につながるのではないか（子どもも末端消費者の１人）
・消費者メリットがないと消費行動や経済と結びつかないのではないか
・法施行に関する情報は前広に教えていただきたい／法制化については、早めに情報提供をしてほしい
・製紙メーカーが森林認証紙の供給に対して、対応が可能なことに驚いた。価格面との兼ね合いがあると思うが、積極的に取り組んでほしい・当社は、証明材・非証明材をきちんと分別して対応しているが、国は証明材を使う事になっているにも関わらず、例えば最高裁判所のような建物でさえも、証明材を要求されなかった。合法木材普及推進委員会としては、せめて国（官公庁）で木材を使う時は 100％証明材を使うよう働きかけを行ってほしい
・定期的なセミナー開催を希望。ただし、対象者を絞った方が効果的だと思う
・このような場を今後も継続してほしい／これからも情報提供をお願いしたい7