２０２３年度
事 業 報 告自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

Ⅰ．はじめに３年余り続いた新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、ようやく社会全体が落ち着いた日常を取り戻した中、２０２４年は、能登半島地震による大きな災害に見舞われ、改めて放送の役割が問われる年明けとなった。当協会においては、２０２３年度も会員各位のご協力、ご支援により概ね計画通りに事業を遂行することができた。
当協会の基幹事業である技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務、ＲＭＰ管理等、放送サービスのインフラを担う業務については、必要な運用規定の改定を行ったほか、システムやコストの見直しを行い、効率的かつ安定的に実施した。
「次世代スマートテレビ検討会」の後継として「ＣＴＶ（コネクテッドＴＶ）検討部会」を設置し、ＣＴＶの機能を活かして新たなテレビ放送の魅力を訴求していくことを目指し検討を続けた。
「共通メタデータ・コンセプト」の追記修正を行い、総務省の実証事業に提供したほか、ローカルコンテンツの再価値化を目指すＳＧを立ち上げ、地方局制作のコンテンツを集めて価値を高める「ローカル・コンテンツ・バンク」のシステム構築を行った。
２０２４年度に予定されている次期ＢＳ右旋帯域再編に向けて、衛星放送協会とともに再編プランを策定したほか、関係事業者による各種会議の主催・運営など必要な対応や準備に取り組んだ。
４Ｋ８Ｋ衛星放送がスタートして５年の節目を迎えたことから、関係各機関、関係事業者などと連携し、「スゴいぞ、４Ｋ・８Ｋキャンペーン」を実施した。新キャラクター「ヨンハチさん」を開発し、記者発表会の開催や全国の家電店店頭での販売促進グッズの配布、スポットを制作・放送したほか、「４Ｋ番組アワード」を開催するなど、２０２４年夏のパリオリンピック・パラリンピックに向けて機運を盛り上げ、４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及を加速させるために大規模な活動を展開した。
２０２３年度は３つの国費事業を受託した。
「地上テレビ放送高度化に関する技術試験事
務」は、放送ネットワークを構築するために必要となる置局及び中継に関する技術的条件の検討を実施した。
「電波漏洩に関する調査」については、ＢＳ／ＣＳ放送の左旋帯域の有効利用のための衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討を行った。
「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の更なる普及に向けた活用方策等に関する調査」では、認知度や受信環境のほか、左旋の新たな活用方策の需要に関する調査を行った。これらの国費事業については、いずれも２０２４年３月末に総務省へ報告書を提出した。
会員向けサービスとして「Ａ－ＰＡＢニュースレター」を原則毎月２回、当協会の活動報告や国内外の放送業界関連の注目記事等を配信した。
「Ａ－ＰＡＢ講演会」については、２
０２３年度もウェブ形式で年度を通じて４回配信し、毎回大勢の会員に視聴していただいた。
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効率的な事務局運営のため、課題であった事務局オフィス移転を夏に実施し、オフィス環境を改善するとともに賃料の大幅な削減を実現した。更なるＤＸ化の推進により、セキュリティ強化と業務の効率化を図り、より安全で利便性の高いテレワーク環境を構築した。また、労働基準法等の改正に対応し、必要な各種規程の改定等も行った。
第４四半期には、デジタル化の進展やネット環境の進化により放送を取り巻く環境が加速度的に大きく変化している状況を踏まえ、当協会としても時代の変化に対応すべく、基本課題検討部会において、中・長期的観点から今後取り組むべき重要テーマや課題について検討し、取りまとめを行った。
以下、２０２３年度の事業計画に沿う形で報告を行う。

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Ⅱ．２０２３年度の事業報告（１）放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル放送に関わる技術仕様の検討、検証、評価等① 【各種デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・２０２３年度、地上デジタルテレビジョン放送（２Ｋ）ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ１
４の改定はなかった。ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送（２Ｋ）ＴＲ－Ｂ１５は、ＮＨ
Ｋ ＢＳプレミアムの終了に伴う運用規定の改定を行い、２０２４年３月に開催された第１２２回ＡＲＩＢ規格会議にて８．５版に更新された。高度広帯域衛星デジタル放送（４Ｋ８Ｋ）ＴＲ－Ｂ３９は、使用しなくなった機能（ＣａＰＰＶ）を削除する改定を行い、２０２３年１０月の第１２１回ＡＲＩＢ規格会議にて２．８版に更新された。
② 【放送事業者、メーカー等への協力】・技術統合委員会等の各会議体での事務局業務を通じ、放送事業者、ＪＥＩＴＡ、受信機メーカー等との技術的協力を継続した。
・ＣＴＶ検討部会を通じて「共通メタデータ・コンセプト」のとりまとめを行い、総務省の実証実験に参画した。また、ローカルコンテンツの再価値化に関する具体的な検討を進めた。
③ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関わる技術調査】・令和５年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討」（地上テレビ放送高度化技術試験事務）を総務省より請負った。放送ネットワークを構築するために必要となる置局及び中継に関する技術的条件の検討を実施し、２０２４年３月末に総務省へ報告書を提出した。
④ 【ＢＳデジタル放送の今後の動向への対応等】
・衛星放送協会と連携し、ＢＳ右旋帯域再編に係る再編プランや体制等を策定し、総務省ＢＳ右旋帯域再編推進連絡会（第１回、２０２３年４月開催）で関係する全ての事業者の合意を得た。また、ＢＳ右旋における新たな４Ｋ放送事業者（３社）の認定（２０２３年１１月）を受け、放送開始に向けて運用規定の整備が必要と見込まれる項目に関し、当該放送事業者を含む関係団体と連携して準備を行った。

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（２）地上・ＢＳテレビ放送／４Ｋ８Ｋ衛星放送に関わる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備の推進① 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・視聴者の利便性を高めるため地上デジタル放送の視聴可能エリアを示す「エリアのめやす」をホームページ内にて継続運用し、２０２３年度も最も多いアクセス数となった。
・ＢＳ２Ｋ放送の更なる普及促進等のため、衛星放送広報動画「青春はいつだって、高画質 衛星放送。」（２本）を公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開し、会員社のステーションブレイクでの放送やホームページでの告知掲出などの協力も得ながら動画の訴求に努めた。その結果、動画の再生回数は２本合計で約１万５千となった。
・２０２３年１２月に開催された「とくしま４Ｋ＋ＮＥＸＴ ４Ｋ・ＶＲ徳島映画祭」にて「高まる放送サービスの重要性と可能性～今後、放送に求められるもの～」と題し、ハイブリッド形式によるセミナーを実施。災害時における国民の生命・財産の安全確保および強靭なライフラインとしてのテレビ放送の重要性をアピールした。
・２０２４年２月に実施した市場調査にて、視聴者を対象に「テレビのポジショニング」「テレビコンテンツの視聴状況」「能登半島地震発生時の情報収集」について調査した。特に、震災発生時の情報収集の結果から、テレビ放送は「正確な情報発信」「取材力」などの点で信頼されており、「信頼性」「最新情報収集」の面で高く評価され、必要だと捉えられていることがわかった。
② 【４Ｋ８Ｋ衛星放送等の理解および普及促進を目的とした情報の発信】
・２０２３年度も毎月４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数を算出し、ホームページにて掲出した。３か月に１度、所見を加えた報道資料を公表し、商戦期の機器台数の進捗を迅速にメディア等に伝えることで、継続的な周知と認知の向上を図った。
・４Ｋ８Ｋ衛星放送関連の最新情報を継続的・効果的に発信すべく、２０２３年７月と１１月にリアルでの記者発表会を開催した。
・７月は「４Ｋボタンを押して、まだ見ぬ輝く世界へ」と題し、ＮＨＫ・ＢＳ民放５社による「新４Ｋ８Ｋ衛星放送で見ようよ！第６弾」キャンペーンや先進映像協会日本部会と連携した「ルミエール・ジャパン・アワード２０２３」４Ｋ部門８Ｋ部門共催について発表した。ＮＨＫ ＢＳ４Ｋで放送されたドラマに主演の冨永愛さんが登壇して４Ｋの魅力を語り、各局ニュース番組・新聞・ウェブニュースなどで大きく報じられた。
・１１月には、４Ｋ８Ｋ衛星放送開始から５年を迎え、２０２４年夏のパリオリンピッ
ク・パラリンピックに向けて機運を盛り上げ、普及を加速させるため、Ａ－ＰＡＢ主催、総務省後援、ＮＨＫ・民放連・ＪＥＩＴＡ・ケーブルテレビ連盟の特別協力による「スゴいぞ、４Ｋ・８Ｋキャンペーン」の発表会を開催した。キャンペーンでは、新たな４Ｋ８Ｋキャラクター「ヨンハチさん」を開発、全国の家電店でのポップや販売促進グッズ展開、放送事業者によるスポットでの活用のほか、「４Ｋ番組アワード」
4の開催など、「受信機を買っていただく」「視聴していただく」ことを目指し、大規模な活動を展開した。発表会当日は、新キャラクター「ヨンハチさん」の紹介、ＮＨＫ・ＢＳ民放５社による共同キャンペーン第７弾やＷＯＷＯＷ ４Ｋ・ショップチャンネ
ル４Ｋ・４Ｋ ＱＶＣのプレゼンテーションを行ったほか、ＢＳ朝日４Ｋの番組に出演しているＭr.マリックさんと藤あや子さんが登壇し４Ｋの魅力を語った。また、「Ａ－ＰＡＢ ４Ｋ番組アワード」の開催を発表し、審査委員長を務める内山隆青山学院大学総合政策部教授が意気込みを語った。
・４Ｋ８Ｋ衛星放送の認知・理解度、４Ｋ８Ｋテレビの普及状況、放送に対する評価などを把握するために定期的な市場調査（２０２３年９月、２０２４年２月）を実施した。
「現在、衛星放送で４Ｋ放送が見られること」の認知が増加していることがわかった。
・４Ｋ８Ｋ衛星放送の番組ラインナップの魅力を広く訴求するため、ホームページ内に毎月、各局のおすすめ番組を紹介する「番組ガイド」ぺージを新設し、視聴促進を図った。
・４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器をすでにお持ちの視聴者に４Ｋボタンを押して４Ｋ８Ｋ番組の視聴を促す施策として、４Ｋボタン訴求ツールを開発し、各会員社のイベント会場などで配布した。
・２０２３年８月に開催された「こども霞が関見学デー」に協力し、総務省にて「４Ｋ８Ｋで映し出される自分の姿や身近なモノをリアルに体感しよう！」と題した体験コーナーを運営。家族で訪れた来場者に対して４Ｋ８Ｋの魅力を訴求した。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」を運用し、累計２,１４２件の相談に対応した。２０２３年度は１２月にＮＨＫ ＢＳプレミアムが終了したことに関連した４Ｋ放送の視聴方法に関する初歩的な相談がたいへん多くなった。
③ 【４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】
・マンション管理組合・マンション管理会社向けに制作した動画２本について、（一社）マンション管理業協会やアンテナメーカーのホームページにリンクを貼ってもらい活用に努めた。また、アンテナメーカーの協力により、マンション管理会社の担当者等への一斉メールなど、積極的な利用を促した。
・ケーブル技術ショーでは、既設マンションへの４Ｋ８Ｋ衛星放送の導入方法や電波漏洩対策などに関する展示を行い、一般来場者や業界関係者に情報提供した。
④ 【電波漏洩に関する調査】
・２０２３年１０月に総務省から「令和５年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうちＢＳ／ＣＳ放送の左旋帯域の有効利用のための衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討」を受託した。「調査手法の改善」「他の無線システムへの影響分析や共用検討」を行い、３月末に総務省へ報告書を提出した。

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（３）新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【４Ｋ・８Ｋコンテンツの制作および成果の共有等】
・「関西放送機器展」（７月）、「通信放送Ｗｅｅｋ ２０２３」（１０月）、「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ２０２３」（１１月）、「とくしま４Ｋ＋ＮＥＸＴ ４Ｋ・ＶＲ徳島映画祭」（１２月）に協賛した。
・先進映像協会日本部会と連携し、「ルミエール・ジャパン・アワード２０２３」４Ｋ部門８Ｋ部門を共催した。当協会会員社のエントリーフィーの優待も得て、４Ｋ・８Ｋ制作環境向上への一助とした。「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２０２３」で開催された授賞式およびシンポジウムにも参画し、４Ｋ８Ｋ衛星放送コンテンツの魅力の訴求に努めた。
・会員社の４Ｋ制作環境向上に資するため「Ａ－ＰＡＢ ４Ｋ番組アワード」を開催。
２０２４年２月のエントリー期間に、全４部門に対して会員２７社から７３作品の応募があった。これを受け、２０２４年６月に開催を予定している授賞式に向けて、３月より審査を開始した。

（４）ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジ
ョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務【システムの安定運用を継続・低コスト化の追求】
・エンジニアリングサービス（以下、ＥＳ）利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続した。
・地上ＥＳについて、ＩＮＳ６４回線の廃止への対応として「新ＳＤＴＴ配信受信装置」への切り替えを継続し、完了した。なお、各局の協力によって、すべて４Ｇ携帯回線での接続となり、回線コストを削減した。
・ＢＳＥＳについて、ＳＩ集配信設備（Ｂ－ＳＡＴ設備）更新に対応し、ＳＤＴＴ配信システムを更新した。更新にあたっては、ＳＩ集配信設備のセンターサーバー化に対応し、ＥＳセンターと各局のＳⅠクライアント間の回線を集約、回線コストを削減した。

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（５）地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務①【放送コンテンツ違法流通対策業務】
・「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」を５回開催し、ＹｏｕＴｕｂｅなど動画投稿サイトに投稿されている違法動画やインターネットオークション、メルカリでの違法なコンテンツ流通を監視し、削除に向けた情報提供を行った。
・違法コンテンツ対策として、ヤフーオークションとメルカリに加え、新たに楽天ラ
クマを対象とし、２０２４年１月から情報提供を開始した。
・違法動画削除要請支援サービス「Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｒ」を提供し、引き続き会員各社による有効活用を推進した。
・一般の方から「ホットラインテレビ番組著作権」へ通報された違法動画情報をもとに、ＹｏｕＴｕｂｅおよび新たに追加したサイト（ＳＮＳ系を含む）への削除要請に資する情報提供を実施し、各サイトともに高い削除率を達成した。
・民放連が実施する「違法配信撲滅キャンペーン」に協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進した。
・「不正ストリーミングデバイス（ＩＳＤ）対策協議会」（事務局：衛星放送協会）傘下の「違法配信サービス対策連絡会」に参画し、意見交換・情報共有を行った。
②【双方向サービス運用支援】
・デジタル放送において、双方向サービスをセキュアに行うために不可欠な汎用ルート証明書の円滑な運用のため、「汎用ルート証明書作業班」の協力のもと、関係機関及び各放送事業者との調整及び情報共有などの支援を行った。
③【コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報】
・Ｂ－ＣＡＳ方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。

（６）４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献に関わる業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等、幅広い応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の利活用について、関係事業者等との情報交換を行ったほか、会員
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② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する４Ｋ・８Ｋ等放送サービスの高度化に関連する実証事業等がなく、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する機会がなかった。

（７）放送を取り巻く環境の変化に対応すべく、中長期的観点からデジタル時代における放送サービスの価値向上に資する事案の検討および取り組み① 【放送通信連携関連の課題への取り組み】
・「次世代スマートテレビ検討会」での検討結果を踏まえ、その後継として「ＣＴＶ検討部会」を組織し、放送とテレビの付加価値向上に向けて、ネット接続を活用したＣＴＶの機能を新たなテレビ放送の魅力として訴求していくことを目指し、３つのＳＧで検討を続けた。
・２０２２年度に行ったＴＲ-Ｂ１４の「放送通信間の視聴連携」関連の改定をＴＲ-Ｂ
１５およびＴＲ-Ｂ３９にも反映させるよう、技術統合委員会に検討を依頼した（ＳＧ１）。
・２０２２年度に作成した「共通メタデータ・コンセプト」について、委員を拡充して追記修正を行い、第二版として再整理した（ＳＧ２）。
・下半期より、ローカルコンテンツの再価値化を目指すＳＧ３を立ち上げ、地方局が制作するコンテンツを集めることで価値を高める「ローカル・コンテンツ・バンク」について具体的に検討し、システムを構築した。
② 【国や業界の動向の把握・情報収集】
・総務省の「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するＷＧ」など公的な会議体にオブザーバーとして参画したほか、日常的に総務省や関係団体、放送事業者、受信機メーカーなど関係各所との綿密なコミュニケーションを心がけ、国や業界の動向の把握、情報収集に努めた。
・総務省の「放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する実証」に、「メタデータ共通化コンセプト提案事業者」として参画し、①で記した「共通メタデータ・コンセプト」（第二版）を提供した。

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（８）会員向けサービス【会員向けサービスの充実、情報発信の強化】
・２０２３年度も事務局内に編集委員会を設け、原則月２回、会員向けに当協会の活動内容や国内外の放送業界に関するトピックスなどを掲載した「Ａ－ＰＡＢニュースレター」を配信した。
・「Ａ－ＰＡＢ講演会」については、会員の関心の高いタイムリーなテーマを中心に、ウェブ形式により年度を通じて４回配信し、最大８７５回再生された。

（９）その他、当協会の目的を達成するために必要な業務① 【事務局オフィスの移転】
・８月に事務局オフィスを東京都港区北青山から東京都港区六本木に移転し、オフィス環境を改善するとともに賃料の大幅な削減を実現した。
② 【事務局のＤＸ化の推進】
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５及びＢｏｘの導入により、一層のセキュリティ対策の強化と業務の効率化を推進するとともに、より安全で利便性の高いテレワーク環境を構築した。
③ 【就業規則等の改定・整備】・労働基準法等の改正に対応し、当協会の就業規則等、必要な各種規程の改定や整備を行った。

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Ⅲ．会員の状況及び協会の運営
１．会員の状況2023年4月1日

区分

2024年3月31日

正会員

247社（団体）

245社（団体）

賛助会員

33社（団体）32社（団体）合計

280社（団体）

277社（団体）

２．協会の運営開催された公式会議は以下の通り。
区分定時総会回数
第8回

開催日
2023 年6 月 28 日

通常
理事会

第 15 回

2023 年
6月8日

第 16 回

2024 年
3月1日

第 78 回

2023 年4 月 18 日

運営委員会(web 会議)

第 79 回

2023 年5 月 16 日

第 80 回

2023 年6 月 20 日(web 会議)

議案
第 1 号議案 役員の選任について報告事項 12022 年度事業報告及び決算報告について
報告事項 2
主たる事務所の移転について
第 1 号議案 2022 年度事業報告及び決算報告について
第 2 号議案 役員候補者の選任について
第 3 号議案 主たる事務所の移転日について
第 4 号議案 入会の申し込みについて
第 5 号議案 第 8 回定時総会の開催について
第 1 号議案 2024 年度事業計画及び収支予算について
第 2 号議案 就業規則等の一部変更について
報告事項 1ハラスメント防止ガイドラインの制定について◆2023 年度委員長、副委員長の選任
案件 1
CTV 検討部会の発足について
案件 2
A-PAB 2 月市場調査結果報告
案件 3
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について～2022
年度最終報告と 2023 年度に向けて～案件 4
総務省請負「電波漏洩調査」の実施報告について
案件 5
委員会委員の選任について案件 1
2022 年度事業報告及び決算報告について
案件 2
CTV 検討部会の運営要綱の新設及び委員の選任について案件 32023 年度地上 TV 放送高度化関連技術試験事務の準備状況について
案件 4
主たる事務所の移転日について
案件 5
委員会委員の選任について
案件 6
第 15 回通常理事会及び第 8 回定時総会の開催について案件 1
7 月 A-PAB 記者発表会開催について案件 2
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 3
委員会委員の選任について

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区分

回数
第 81 回(web 会議)

臨時(メール審議)

第 82 回(web 会議)

開催日2023 年
7 月 18 日

2023 年
8 月 14 日
2023 年
9 月 19 日

第 83 回

2023 年
10 月 17 日

第 84 回

2023 年
11 月 21 日(ハイブリッド会議)

第 85 回(ハイブリッド会議)

第 86 回(ハイブリッド会議)

2023 年
12 月 19 日

2024 年1 月 16 日

第 87 回

2024 年2 月 20 日

第 88 回

2024 年3 月 19 日(ハイブリッド会議)

議案◆委員長、副委員長の選任
案件 12023 年度「一般会計」予算額の補正について案件 2
総務省 衛星・地域放送課イベント展示への協力について
案件 3
7 月 A-PAB 記者発表会開催報告
案件 4
委員会委員の選任について
案件 1
総務省「新 4K8K 衛星放送の更なる普及に向けた活用方策等に関する調査の請負」への応募について案件 1
繰越金の有効活用施策（案）について
案件 2
総務省 令和 5 年度 電波漏洩調査の請負への応募について
案件 3
総務省の CTV 関連実証実験に係る三菱総研の公募への応募について
案件 4
委員会委員の選任について
案件 5
CTV 検討部会委員の選任について案件 1
繰越金の有効活用施策について
案件 2
2023 年度「一般会計」予算額の補正について
案件 3
CTV 検討部会委員の選任について
案件 1「スゴいぞ、4K・8K キャンペーン」発表会について
案件 2「新 4K8K 衛星放送」の名称変更について案件 3
CTV 検討部会運営要綱の改定について
案件 4
CTV 検討部会委員の選任について
案件 1「スゴいぞ、4K・8K キャンペーン」発表会開催報
告案件 2
A-PAB 9 月市場調査結果報告
案件 3
資金の借入れについて
案件 4
特定資産「減価償却引当預金」取崩について
案件 5
委員会委員の選任について
案件 6
CTV 検討部会委員の選任について案件 1
2024 年度事業計画・収支予算の基本方針
案件 2
A-PAB 4K 番組アワード開催要項について案件 3委員会委員の選任について案件 1
2024 年度事業計画及び収支予算について
案件 2
BS 右旋帯域の再編に係る総務省の調査の請負への応募について
案件 3
就業規則等の一部変更について案件 4
ハラスメント防止ガイドラインの制定について
案件 5
委員会委員の選任について
案件 6
第 16 回通常理事会の開催について
案件 7
2024 年度事業計画・収支予算説明会の開催について
案件 1
基本課題検討部会の検討状況について
案件 2
委員会委員の選任について案件 3
CTV 検討部会委員の選任について11※

上記の他、理事会承認を要する運営委員会、ＥＳ特別委員会、ＲＭＰ特別委員会の各委員会の委員の選任、収支予算の補正、資金の借入れ、その他の案件審議のため、書面による理事会（臨時理事会）を計７回開催した。
※ ２０２３年度事業報告については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細書は作成しない。

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