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1996年3月8日第三種郵便物許可

佐藤富夫

連合北海道第１８回定期大会

地域に顔の見える連合運動を展開しよう
渡部会長再選、事務局長には佐藤富夫氏（自治労）を選出▲

連合北海道第18回定期大会が12月1、2日の2日間、札幌市「北海道厚生年金会館」で開催された。大会には全道各地から代議員、特別代議員をはじめとして350名が出席し、1号議案の「2006〜2007年度運動方針」などを執行部提案通り承認した。また、役員改選も行われ、渡部会長（電力総連）が再選、峯後事務局長の後任には佐藤富夫副事務局長（自治労）を選出した。
連合北海道は「地域に顔の見える運動」、「働く者の結集軸となろう」と渡部会長を先頭に新年度の運動をスタートさせた。

冒頭、執行部を代表して挨拶にたった渡部会長は組織拡大の重要性についてあらためてふれ、「 組織率に歯止めをかけるために2年間で2万人の拡大を実現しよう。実現させるための体制を本当につくり出していこう」と訴えた。また、制度の存続及び新たな制度の創設にむけ取り組んでいる季節労働者の問題についてもオール北海道で運動を展開しなければならないと述べた。さらには道職員の給与削減に関し「生活破壊、地域経済にも深刻な影響を与える」として、削減年数の延伸によって1年あたりの削減率を緩和するよう求めた。最後に政治課題にふれ、衆議院議員選挙における民主党の敗北について「解党的出直しが◆役員体制会
長会 長 代 行
副 会 長〃〃〃〃〃〃〃
事 務 局 長
副事務局長
執 行 委 員〃〃選出された第9期役員は次の通り。
渡部 俊弘 （電力総連）再大場 博之 （自治労）再中山 和則 （北教組）再工藤 和男 （情報労連）再松本 容司 （JPU）再森澄男 （UIゼンセン同盟）再渡部 正寿 （基幹労連）再藤井 和則 （電力総連）再星諒 （国公連合）新児玉明 （私鉄総連）新佐藤 富夫 （自治労）新村田
仁 （基幹労連）再浅田 明廣 （情報労連）再松浦 俊一 （事務局）再小檜山秀昭 （自治労）再必要。今後の国の姿、骨格をどう描き、国民のどの層に依拠する政党なのか明確にすべきだ」と指摘。さらに「脱労組という考えが本当にあるなら、あまりにも安直かつ無邪気だ」と、これまでの考えをあらためて明らかにした。
最後に、「いつの日か連合北海道の運動に共鳴、共感し様々な形で共闘してくれる勤労者が過半数を超える時代は来る。確信をもって運動をすすめよう」と呼びかけた。
1号議案の運動方針をはじめとする議案に対しては9産別、5地協の代議員から意見が出されたが、提案通り承認決定した。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2005̲1206̲
taikai.htm

執 行 委 員〃〃〃〃〃会 計 監 査〃〃〃〃上野高瀬北越村井黒瀬高橋
荒木小澤中村古川
木暮

由照 （事務局）新典幸 （北教組）新優子 （自治労）新弘子 （北教組）新千秋 （情報労連）再宏尚 （自治労）再英篤 （紙パ）再修二 （国公連合）再善幸 （ｻｰﾋﾞｽ・流通）
再義雄 （交通労連）再謙二 （電機連合）再鳥海
峯後
桜田
石川光男
樹雄憲治
邦子

◆退任役員
前 副 会 長
前事務局長
前執行委員
前執行委員

【2】 2005年12月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

サラリーマン大増税を阻止！！
11．25全道で統一総行動
連合北海道は、サラリーマン大増税に反対し、これを阻止するため、民間企業の給料日である25日を総行動日と位置付け全道各地で行動を展開した。統一行動は札幌市内をはじめ13の地協で取り組まれる。
25日朝、石狩地協・札幌地区連合・連合北海道は民主党の各区総支部の協力のもと、札幌市内10箇所（JR駅、地下鉄駅）
及びJR北広島駅前で「一斉早朝街頭宣伝」を展開した。この行動には、各産別、区連合などから約250名がチラシ・テッシュの配布に参加した。
渡部俊弘連合北海道会長は、札幌市内の地下鉄東西線「琴似駅」前で、「いま、定率減税を廃止してしまえば、給与所得減に苦しむサラリーマン家計を圧迫し、個人消費が落ち込み、景気回復にも悪影響を及ぼすことは明らかだ。不公平税制を放置したまま、増税先にありきの政府の姿勢は容認できない。増税反対の声を一人ひとりがあげることが大事だ」と訴えた。地
下鉄24条駅前では、民主党第2区総支部の三井わきお
衆議院議員も街頭にたち、「 議員年金の7割は国民の税金だ。与党は議員年金廃止に消極的であり、こうした税金のムダ遣いを止めることが先決だ」と通勤途上のサラリーマンに訴えた。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲1125̲tax.htm

新委員長に村井さん（北教組）を選出
連合北海道女性委員会第16回定期総会

連合北海道女性委員会は11月19日(土)、各産別から代議員17名、傍聴7名、各地協、地区連合から特別代議員として8名が出席して定期総会を開催した。
冒頭、連合北海道佐藤副事務局長から挨拶を受けた。佐藤副事務局長は連合組合員調査をもとに、職場での「男女平等参画」をすすめること、「男女平等参画アンケート調査」
から女性組合員の比率が年々増えているのに執行委員総数に占める割合が依然低いことから増やしていかなければならないこと、連合が今とりくんでいる「男女雇用機会均等法」を見直し、間接差別の禁止・妊娠出産を理由とする不利益取り扱いの禁止などを盛り込んだ「男女平等法」の実現をめざしていることなどについてふれて、挨拶した。
総会では05年度の活動総括、06年度の活動方針が提案され、提案どおり承認された。
活動総括では、女性活動・組織の充実、女性に関する政策の充実、学習と交流について、平和活動・選挙闘争の推進、国際連帯・関係団体との連携について事務局長が報告し、特に05年度に行った女性セミナー（上川地協女性委員会との学習・交流）は地域との連帯を強める意味で、評価できるものであり、今後とも各地域と情報交換や交流の場を持っていきたいとの報告があった。

続いて、自治労、北教組、上川、函館、釧路、網走、小樽より、活動報告があり、増税の矛先をかわすための公務員バッシ
ングや公務の民営化によりセーフティネットがなくなる
こと、「 ジェンダーフリー」バッシングのなか、ジェンダーに敏感な視点でいろんなものを見ていく必要があること、定期的に委員会を開催し、集いや交流を行っている状況、他の単産との交流が深まったこと、多くの産別の参加を求めるための工夫等について話した。
最後に06年度の役員を選出し、「女性の参加」「組織の連帯」「女性に関する政策・制度の改善」「男女平等社会の実現」「女性の参加・参画型社会づくり」の実現に向けてとりくみをすすめていくことを確認しあった。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲1128̲woman.htm

2006年度連合北海道女性委員会幹事会◆委 員 長◆副 委 員 長〃◆◆事 務 局 長◆ 事務局次長事◆幹村井 弘子（北教組）
越智 朱美 （自治労）
水谷 公惠（国公連合・全開発）
黒瀬 千秋 （情報労連）
石崎恵 （サービス・流通連合）
西片 麻里子（JPU）
・桝川 和恵（情報労連）
若月 美緒子（北教組）
市戸 麻美子（国公連合・全開発）
田賀 克枝 （サービス・流通連合）
佐々木 眞弓（国公連合・全農林）
黒元 陽子 （電力総連）
・朝田 星佳 （電力総連）
佐々木 美和（自治労）
出戸 志歩 （UIゼンセン同盟）

2005年12月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2日間で85名・143件の相談
秋季なんでも相談ダイヤル集中相談を実施
連合北海道は、11月18日・19日の2日間、各地協を相談窓口として毎年恒例の秋季なんでも相談ダイヤル集中相談を実施した。この取り組みは、連合が最賃周知と不払い残業撲滅キャンペーンとして全国一斉に展開したもの。開始前日の17日には、各産別から大勢の組合員にも参加していただき、札幌市街中心部で街頭宣伝を行った。
●●■『社長！それは労基法違反です！！』
2日間で85名から143件にのぼる相談が寄せられた。最も多かったのは「不払い残業」の19件で、次いで「解雇・退職・契約打ち切り」の16件、「労働時間・休憩・休日」の13件と続いた。
賃金未払いや不払い残業、違法な長時間労働、有給休暇を与えない、労働条件の不明示、理不尽な解雇など明らかな労基法違反事例も多く、無法状態におかれた労働者の悲痛な叫びは深刻だ。
■なくならない不払い残業
不払い残業の相談は、企業規模の大小や業種を問わず寄せられている。また本人ではなく家族から相談してくるケースも多い。特に問題なのは職場に労働組合があるにもかかわらず、不払い残業が解消されていないことだ。
《相談事例》「システムエンジニア。正社員。東京本社に労組はあるが、札幌事業所は条件が違うから組合に加入できないと言われた。殆どの日は夜12時の終電で帰ってくる状態。8、9月は1日しか休めなかった。年俸制なので、残業代が一切支払われない。」「札幌のホテルの契約社員。退社時間に一旦タイムカードを押し、また仕事をさせられ、残業代がカットされている。職場には労組がある。」「労組のあるスーパーの正職員で宅配部門に従事。パートには残業代が支払われるが、正職員はサービス残業を強いられている。」「地方銀行の支店営業担当。勤務時間は朝8時から夜8時頃までだが日常的にサービス残業をしている。組合に力がないので支店管理職の言いなり。
サービス残業なくしたい。
」「旅行会社、正社員。以前、労基署から時間外手当不払いで是正指導を受け遡及して支払ったことがある。しかし2〜3日前、タイムカードに18時の退社時間に手書きで記入するよう指示があった。組合は頼りにならない。
」「大手自動車メーカーの下請け。組合長が従業員代表になり36協定を締結。しかし、会社、組合ともに協定内容を明らかにしない。月100時間くらい残業しているが、残業代支払いの上限時間を決められている。労基署の指導が入ったが、一向に是正されず支払われない。」
このように、労組が不払い残業問題に取り組まないということは、犯罪行為に加担しているに等しい。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲1122̲sodan.htm

道警の不正な裏金問題の解明を知事、道議会議長、各議会会派へ要請行動「道警不正問題を徹底解明し、信頼回復を求める道民の会」は、第4回定例道議会の開会日である11月25日に、知事、道議会議長、各議会会派に要請行動を行った。
道への申し入れには吉沢副知事が出席した。道民の会からは代表委員である市川弁護士、賛同団体である民主党北海道から沖田幹事長、民主党道民連合から沢岡幹事長、林政審会長、共産党道議員団、社民党道連合の代表、連合北海
道からは村田副事務局長、小檜山政策道民運動局長等が出席した。
市川代表は、署名運動の中間集約として166，764筆が集約された署名簿を提出後、倶知安署等での公金不正事件が発覚し、いままでにない不正経理のやり方についても知事監督権を行使し、不正な裏金の実態の解明を強く求めた。
質疑のなかで、吉沢知事は「倶知安署の不正問題は道警からの事件の届け出がを待って対応を考えていきたい」と消極的な姿勢に終始した。
その後、道議会に百条委員会の設置を求めて道議会議長（議会事務局長が対応）、自民党議員会・公明党議員会・フロンティア議員会に要請を行った。
自民党議員会に対しては、「何故、この間百条委員会の設置に反対をしたのか」「 倶知安署の新たな不正問題をどう考えているか」との質問に、「 百条委員会の設置には、道民の安心のために監査報告など総合的見地から判断してきた」と従来の主張が繰り返され、「 倶知安署の不正は個人の犯罪という報告を道警から受けている」という答弁であり、不正な裏金問題を解明しょうという姿勢は全く感じられなかった。
なお、道民の会としては、会期末をむかえる12月8日にも要請行動を予定している。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲1125̲police.htm

【4】 2005年12月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

掲載中

労働判例研究シリーズ《第3回》 連合北海道ホームページで北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評の掲載します。第3回は「日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕事件」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします（center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.htm

労働判例研究シリーズのアドレス
東京地労委（日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕）
事件
東京地裁平成17年2月24日判決 労働判例892号29頁
北海道大学労働判例研究会

平賀 律男（北海道大学大学院）＜事件の概要＞
一審被告A会社と同原告X労働組合の間の労働協約は、組合員の範囲を「ライン専門職および専任以上のスタッフ専門職は非組合員とする」（以下、本件条項）と規定していた。
協約締結から10年が経った時点で、X組合員の半数近くが専任の直下の職位にまで昇進していたため、本件条項は組合員の昇進の障壁となっていた。そのため、X組合は本件条項の廃止についてA会社と交渉を重ねたが、A会社はX組合の要求に応じなかった。そこでX組合は本件条項のみの解約を通知したが、A会社は、労働協約の一方的な部分解約は認められないとの立場をとった。
ところで、専任以上のスタッフ専門職3名は、退職勧奨や不本意な配置転換を示唆されたため、X組合に加入した。それに対しA会社は、彼らのチェックオフ拒否、執行委員就任撤回と名簿の訂正要求、処分の通知を行った（以下、本件各行為）。
X組合らは一審被告Y地労委に対し、本件各行為が不当労働行為にあたるとして救済を申立てたが、Y地労委は申立を棄却した。X組合らはこれを不服とし、東京地裁に命令の取消を求める訴訟を提起した。地裁は、X組合の請求を全面的に認容し、不当労働行為の成立を認め、Y地労委の命令を取消した。そこでY地労委は東京高裁に控訴した。
＜裁判所の判断＞
原判決取消し。
まず、協約の一部解約は有効であると判断した。そして、
不当労働行為の成否については、会社に組合を害する積極的意図は必要でなく、反組合的な結果の発生に対する認識があればよいが、労使関係の実情や当事者の認識等の考慮をも行うという立場をとり、A会社には不当労働行為意思がなかったため本件各行為のいずれも支配介入に当たらない

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造語

12月上旬から配布開始
本紙にご利 掲載の用
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道の 要な諸施組合員で 設、旅館あるホテです2005 20

冬

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06

【1月】
■連合北海道新年交礼会
5日（木）17:00、名前も新たに なってにオールカラー
新登場！！

▲

【12月】
■連合北海道ユニオンスクール
12日（月）18:30／全日通会館■常駐者会議13日（火）10:00/連合北海道会議室■第1回執行委員会
14日（水）10:30/連合北海道会議室■組織拡大推進特別委員会
16日（金）10:30／センチュリー■2006春季生活闘争本部
第1回拡大闘争委員会
16日（金）13:00／センチュリー■連合北海道ユニオンスクール
19日（月）18:30／全日通会館

として、不当労働行為成立を否定した。
チェックオフ拒否は、組合員の中にはX組合が直接組合費を徴収していた者もおり、この拒否が組合活動に及ぼす影響がほとんどないことや、本件条項のみの解約は許されな
いとA会社が考えるのも無理はないことを理由に、また、名簿訂正要求や処分の通知も、A会社がスタッフ専門職には組合員資格がないと考え、その考えに従って行動することを不当労働行為意思の表れと見るべきでないという理由で、それら行為の不当労働行為性を認めなかった。
＜検討＞
この事件では、組合員資格の有無が定かでない労働者に対して会社が行った反組合的行為が不当労働行為にあたるかが問われた。裁判所は、協約締結時の事情や、協約の一部解約の有効性に対する疑問から、A会社がスタッフ専門職の組合員資格を疑ったのも仕方ないので、A会社には不当労働行為意思がなく本件各行為は不当労働行為でない、と考えている。
しかし、不当労働行為事件では、裁判所のように「協約の一部解約の有効性」や「A会社の不当労働行為意思の有無」など論点を切り分けて判断せずに、不当労働行為の成否との関連で会社の行為を検討すべきだ。組合員の範囲に争いがある本件では、組合がスタッフ専門職の組合員資格を求める経緯や目的を重視して考察する必要がある。
そもそも組合員の範囲は組合が自主的に決定しうる部分なので、労働協約によってそれを定めること自体が問題だといえよう。組合が、組織化の対象を専任以上のスタッフ専門職にも広げなければならないと考えて、協約の一部解約を求めたという目的、あるいは繰り返し本件条項の解約を会社に要求したが拒否され、その後交渉を重ねたが結実しなかったため、やむなく一部解約をした経緯等を考慮して本件各行為の不当労働行為性を検討すべきであろう。そうすれば、本来協約で定めるに適さない組合員資格の範囲に会社が拘泥して本件各行為に及んだことが認められ、また本件各行為は、組合が持っている自主的に組合の範囲を定められる組合の自治を不当に侵し、組合の自主性を損なわせるルール違反の行為であるから、支配介入の不当労働行為にあたるといえる。