アニュア ル レ ポ ート

目

次
2

業績の概要

6

株主の皆様へ12

特 集：「未来のあたりまえを作る。」

14

ビッグデータを活かす

16

全世界でさまざまな課題の解決に取り組む

18

住まいの未来を作る

20

より健康な明日のために

22

DNP の事業展開

52

コーポレート・ガバナンス

24 DNP の概観

54

コーポレート・ガバナンスの状況等

26 DNP の製品・サービス

61

取締役・監査役および役員

28 DNP の事業展開の歴史
30

当期の主な出来事

32

情報コミュニケーション部門

32
34
36

40

分 析および 説明

業績の概要
成長事業・戦略事業の紹介

74

連結財務情報76

連結財務諸表

事業戦略
業績の概要
成長事業・戦略事業の紹介

84

参考情報

84

投資家情報

86

子会社・関連会社

業績の概要

88

用語集

成長事業・戦略事業の紹介

93 DNPに関する情報提供

エレクトロニクス部門

46
48
50

財務セクション

64 2014 年 3 月期の業 績に関する

事業戦略

生活・産業部門

40
42
44

46

62

事業戦略

当アニュアルレポートは、DNP の事業ビジョンや業績に関する情 報 の 提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点での DNP の判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

当アニュアルレポートでは、「 D N P 」は「 D N Pグ ル ープ 全 体 」を意 味しています 。
「私たち」「 わ れわ れ 」という言 葉 は 、「 D N P 」または「 D N P の 経営陣 」を意味しています。
（ なお、P.52-61の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

業績の概要連結財務グランドサマリー

大日本印刷株式会社および子会社

2014

2013

2012

¥ 1,448,550¥ 1,446,607¥ 1,507,227

3月31日に終了した各会計年度増減

2014/2013

損益計算書関連（百万円）
売上高

0.1%

営業利益

50,09835,77934,015

40.0%

経常利益

53,28540,31836,84332.2%

税金等調整前当期純利益

48,60835,151

2,672

38.3%

当期純利益（純損失）25,641

19,217–16,356

33.4%

914,213

4.2%

バランスシート関連（百万円）

¥

純資産合計
有利子負債
総資産

976,386¥

937,055¥

182,596

227,209229,664– 19.6%

1,574,753

1,578,976

1,608,806– 0.3%

108,60319.5%

キャッシュ・フロー関連（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥120,108¥

100,497¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

–58,370–72,587–80,126

̶

財務活動によるキャッシュ・フロー

–80,038–36,236–32,833

̶

61,73827,91028,477121.2%

フリーキャッシュ・フロー

＊1株当たりデータ＊＊（円）–25.3933.5%

純資産

1,447.95

1,386.85

1,352.70

4.4%

配当金

32

32

32

̶

当期純利益（純損失）

¥

39.81

¥

29.83

¥

売上高利益率（%）
営業利益率

3.46

2.47

2.26

0.99

EBITDA マージン

8.63

8.21

6.76

0.42

当期純利益率

1.77

1.33

–1.09

0.44

財務比率
ROE（%）

2.81

2.18

–1.84

0.63

ROA（%）

1.63

1.21

–1.00

0.42

20

25

26

̶

18.47

11.27

10.95

̶

24.84

29.70

̶

̶

PBR（倍）

0.68

0.64

0.63

̶

EV/EBITDA（倍）

4.93

4.92

5.46

̶

PCFR（倍）

6.43

5.74

6.86

̶

配当利回り（%）

3.24

3.61

3.78

– 0.37

̶

̶

̶

̶

80.4

107.2

̶

̶

D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（3月31日の株価）
PER（倍）

株主還元
自己株式の買付（百万円）
配当性向（%）
その他
長期格付け（R&I）

AA

AA

AA

̶

外国人保有率（%）

24.41

21.12

23.20

̶

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー ＊＊ 発行済の希薄化証券はありません。

2

業 績の概 要
株 主の皆 様へ

2期連続で増益を達成

財務体質の改善が大きく進展

建材や写真プリント用熱転写記録材、光学フィルムなどが伸張

営業利益（単位：十億円）（単位：十億円）

2,000

1,500

（単位：十億円）

150

1,583.3

1,589.380
60

120
1,507.2

1,446.6

1,448.5

40

90

30

10

11

12

13

14

10

11

35.7

12

13

14

39.81

38.85
29.83

0

4

2.6

2.7

11

12

2.8

14

13

14

2

1.5

1.5

1.2

1.6

1

–1

13

12

0
–1

–2

10

2.2

2

–3

11

3

0

–20

10

ROA

1

−25.39

25.6

参考情報

36.12

– 40

7

3

19.2
–16.3

（単位：%）

440

0（単位：%）

5

60

25.0

– 20

6

80

23.2

財 務 セクション

100

–40

0

34.0

ROE

1 株当たり当期純利益（純損失）（単位：円）

20

67.8
50.0

500

0

66.5

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

20

1,000
60

D
N
P

当期純利益（純損失）の事 業 展 開

売上高

特集

東南アジアを中心に海外の生産拠点を拡大

– 1.8

10

11

12

13

14

–2

–1.0

10

11

12

13

14

3

EBITDA

税金等調整前当期純利益（単位：十億円）（単位：十億円）

250

60
50

49.4

52.6
48.6

40

150

35.1

30

200

143.5

153.4
118.8

100

20

124.9

101.9

50

10
2.6
0

10

11

12

13

14

純資産

0

10

11

12

13

14

1 株当たり純資産（単位：十億円）（単位：円）

1,200

2,000

1,000
956.8

952.4

800

914.2

937.0

976.3

600

1,500
1,422.3

1,410.4

1,352.7

1,386.8

1,447.9

10

11

12

13

14

1,618.8

1,649.7

1,608.8

1,578.9

1,574.7

10

11

12

13

14

1,000

400
500
200
0

10

11

12

13

14

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）

250

2,000
229.1

200

229.6

227.2
182.5

150

0

1,500

166.7
1,000

100
500

50
0

10

11

12

13

14

＊
PER（株価収益率）

0

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）（単位：倍）

1.5

40
34.97
29.70

30

1.0
26.07

24.84

20

0.89

0.72

10

11

0.63

0.64

12

13

0.68

0.5
10

0

10

11

12

13

＊ 2012年3月期は、当期純損失のため表示していません。

4

14

0

14

研究開発費（単位：十億円）

140
120

業 績の概 要設備投資＊

（単位：十億円）

40
119.0

100

102.1

30

33.8

33.1

31.6

98.1

30.8

30.8

13

14

88.3

80

株 主の皆 様へ

20

60

63.4

40

10

20
0

10

11

12

13

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

0

14

11

12

フリーキャッシュ・フロー＊（単位：十億円）

特集

減価償却費

10

（単位：十億円）

120

80

100
80

91.6

97.9

60

95.8

61.7

57.4

80.2

73.4

60

40

40
20
20

10

11

12

13

0

14

27.9

12

13

D
N
P

10

11

14

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

セグメント別売上高（2014年 3月期）

セグメント別営業利益（2014年 3月期）

（単位：十億円）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

700.3

33.9

エレクトロニクス

171.3

エレクトロニクス

清涼飲料

54.8

清涼飲料
200

400

600

12.9

0.6

800

セグメント別設備投資（2014年 3月期）

0

10

その他

4.4

全社
（共通）

1,648

3,779
情報コミュニケーション

26.2

9.0

987

19,671

参考情報

エレクトロニクス

23.6

エレクトロニクス

40（単位：名）

清涼飲料

生活・産業

30

セグメント別従業員数（2014年 3月期）

（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

20

財 務 セクション

0

11.9

生活・産業

533.5

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

情報
コミュニケーション
生活・産業の事 業 展 開

0

28.4
19.8

生活・産業

0

13,439

10

20

30

40

50

5

株主の皆様へ

未来のあたりまえを作る。
―社会の発展に貢献し、企業の価値を高めます。

「未来のあたりまえを作る。」――私たちが掲げ解決に取り組んでいくという意識を高めていく

るこの言葉には、「未来の社会に貢献し続けていことが重要です。DNP はこれまで、得意先企業

く」というDNP の強い意志が込められています。

のニーズに応えることに努めてきました。しかし、社会に貢献していくということは、環境やエネル

世界規模で経営環境が大きく変わり、生活者の

ギー、教育と次世代育成、医療や健康、食と農、高意識も変わるなかでは、企業自身にとって解決す

齢社会における生活の質の向上など、さまざまなべき課題が見えにくくなっています。そこで私た分野における社会的課題を解決していくことにほちが主体となり、積極的に社会の在り方を把握し、かなりません。そして、その実現に向けて、私たち

課題の整理、分析を行って、ソリューション実現のは変革に取り組んでいます。

道筋を作っていくことが重要となってきます。

いま、私たちが直面している課題の多くは、これ

その際大切なことは、変革の方向が間違ってまでの方法では解決できませんし、従来のやり方

いないか、常に“生活者の視点”と“ソーシャルなにとらわれていては解決のための道筋も見えてき視点”に立って確かめていくことです。国内だけでません。

なく海外にも目を配り、適切な方向に舵を切って

まず私たち自身が先に立って、主体的に課題

6

いく必要があります。

業 績の概 要
株 主 の 皆 様へ
特集

写真後送

の事 業 展 開

DNP

レクトロニクス部門においては、ここ数年取り組ん

印刷などの情報コミュニケーション部門では、グロ

できたコスト構造改革の成果が現れてきており、ーバルなデジタル化の波のなかで、生活者が扱さらなる技術革新と生産の効率化に取り組み、

う情報メディアも大きく変わってきています。この

新製品開発などに注力していきます。

変化に対応し、今年 7月には当部門の営業・企画・
私たち自身もさらに変革を積み重ね、「未来ので、より強固な収益基盤となるよう再構築していき

あたりまえ」を作り続けていきます。それによってます。また、人々の生活に密着した製品・サービス社会の発展に貢献し、株主の皆様をはじめ、あらを提供している生活・産業部門では、グローバル

ゆるステークホルダーから信頼していただける展開を強化していくため、東南アジアや北米でよう力を尽くしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のシェアNo.1を獲得している製品も多く、各国・各ご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申し

地域のニーズにきめ細かく対応して、そこになくて

あげます。

参考情報

製造拠点の拡充などを進めています。すでに世界

財 務 セクション製造の全国の組織体制を一本化して、より効率的

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

創業以来の主要事業である出版印刷や商業はならない“あたりまえ”を提供していきます。エ代表取締役社長

7

マネジメントインタビュー「未来のあたりまえを作る。」
ことで企業価値を高めていく。

Q.

その取り組みは順調に進んでいますか？

北島：そうですね。課題は無数にありますので、この取り組みに終わりはないでしょう。現在は、「 未来のあたり
まえ」
をこれからも作り続けていけるよう、この活動を軌
道に乗せていくために、あらゆる施策を実行しています。
新しい事業につなげていくための事業構造改革や、収Q.

「未来のあたりまえを作る。」とはどういう意味ですか？

代表取締役社長 北島義俊
（以下、北島）： 私たちは社会益基盤を強固なものにしていくためのコスト構造改革なども進めていますが、これらの動きは順調に進んでいます。

す。私たちが考える社会貢献とは、社会のさまざまな課

Q.

題を解決していくことであり、生活者の立場からも、課題

北島：私たちの事業構造改革、
コスト構造改革の取り組を解決してくれる製品やサービスは、身近にあたりまえみのひとつが、情報サービス分野での事業基盤の構築でのように存在していてほしいものです。

す。いま企業が付加価値の高い製品やサービスを提供の発展に貢献していくことを経営理念として掲げていま

具体的な施策を教えてください。

雑誌や書籍があたりまえのように書店に並び、ICカード

していくには、生活者の声を反映させることが不可欠には支払いなどに毎日安心して使えます。衛生的で使いやなっています。企業に登録されている会員の属性情報やすいパッケージ、意匠性に富んだ壁紙や汚れ・傷に強い

購買動向など、いわゆるビッグデータを安全に運用して床材、写真プリントやフォトブックのほか、スマートフォン

マーケティングなどに応用することがきわめて重要であやタブレット端末などに不可欠な電子部品も私たちが提り、そのためのインフラとして2013年12月に高い情報供しています。

セキュリティと耐震性、防火性を備えたDNP柏データセ

そこにあるのがあたりまえで、人々の生活を豊かにしてンターを開設しました。資本提携している日本ユニシス株

いく製品やサービスを作り続けていきたい。そんな思いを

式会社のクラウド技術を導入するとともに、両社の既存「未来のあたりまえを作る。」という言葉に込めています。

のデータセンターと連携させることで、国内最大規模のサービス網を構築しました。

Q.

その他の取り組みはいかがでしょうか。

北島：生活・産業部門では、グローバルな市場を視野に入れた生産体制の強化に力を注いでいます。
包装分野については、2013年5月にベトナムに新工場を開設しました。DNPは1972年からインドネシアを中心に包装事業を展開し、日用品や食品などの多くの分野でトップシェアを獲得しています。この実績を強みとし、インドシナ半島の物流拠点としても注目されるベトナムに生産拠点を構えることによって、海外進出する日系企業
やグローバル企業に付加価値の高いソリューションを提供していきます。

8

北島：先ほど紹介したDNP柏データセンターは、情報

紙）のマレーシア工場を2013年12月に竣工しました。

サービスのインフラとして、情報コミュニケーション部門

このほか、製造や物流で使用するバーコードの市場拡大だけが関係すると思われがちです。
しかし、生活・産業部に対応して、2013年5月、米国ピッツバーグ工場の溶門の得意先である食品・飲料メーカーや建材・住宅設備

融型熱転写記録材の製造設備を増設しました。

メーカー、写真プリント関連の企業なども生活者とのコ
ミュニケーションを深めていきたいという課題を持ってなかで、製品ラインの見直しや生産拠点の集約、組織体おり、そのためのサービスの基盤としてデータセンター制の再構築などによって収益の改善に努めました。

を活用していくことが多くなるでしょう。それは、電機メー
カーとのつながりが深いエレクトロニクス部門も同様です。

特集

エレクトロニクス部門では、マーケットの変動が激しい

株 主 の 皆 様へ応え、昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像事例をあげていただけますか。

業 績の概 要アジアで高まっている証明写真などのプリントニーズにQ.

また、イメージングコミュニケーション分野では、東南企 業 の 業 務 プ ロセスを 代 行 するB P O（ B u s i n e s s
Process Outsourcing）
事業も、当然のことながらあら
ゆる業界を対象としていますので、データセンターの活各事業の強みを組み合わせ、
さらなる価値を生み出していく。

用範囲はとても広いと考えています。

いくことは大切ですね。

北島：その通りです。いま私たちはグループをあげて全成長戦略について教えてください。

体最適に取り組んでおり、人材の最適配置や組織体制の見直しなどについても積極的に進めています。
事例をあげると、2014年4月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディえ」を作っていくことが、これからの中長期的な成長につ

スプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する

ながると考えています。その実現に向けて、
ソーシャルな事業部を統合しました。この両事業部は、電子機器など視点で課題を分析し、DNPの強みを活かすことで解決にの主要マ－ケットが共通しており、互いの技術・ノウハウ導くことができるテーマを設定しました。具体的には、「情を組み合わせることができますので、今後タッチパネル

報流通」「 健康・医療」「 環境・エネルギー」「 快適な暮らし」

関連製品などの新製品開発を加速させていく計画です。

の4つのテーマで、積極的な事業活動をスタートさせて

また、商業印刷とビジネスフォームおよび包装の分野

います。

では、生活者の価値観やライフスタイルの変化、IT（情報技術）の進展やグローバル化などに対応し、時間と場所

業の枠組にとらわれていてはいけません。DNPの印刷の制約を受けない全国均一レベルのサービスを提供し事業の3つの部門は、それぞれ異なった事業特性を備えていくため、2014年7月に、収益性と資本効率の向上をており、これまではそれらを伸ばしていくことで、急激な目指して全国規模での組織の再編を実施しました。

参考情報

ただ、
これらのテーマに取り組んでいくには、既存の事

財 務 セクション

北島：繰り返しになりますが、私たちは「未来のあたりま

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

Q.

事業が多岐にわたっていますが、今後のDNPの事 業 展 開Q.

経営のリソースを有効活用して事業環境の変化にも耐え、安定的な成長を可能としてきました。
しかし、今後は部門の壁を越えてそれぞれの強みを組み合わせて総合力を発揮していくことが大切です。

9

Q.

新製品や新サービス、新事業の開発についてはいかがですか。

北島：新製品や新サービスの開発についても、強みを融合応えていくだけではなく、その先にいる生活者をきちんと意識していく必要があるのです。そこで私たち一人ひとり
が「生活者の視点」を持ち、社会の変化に敏感に、主体的に対応していくよう努めています。

させ、より新しい強みを生み出していくことが何よりもまた、私たち自身のBtoC事業にも力を入れており、重要です。例えば、太陽電池やリチウムイオン電池のエネ

ハイブリッド型総合書店「honto（ホント）」、ポイントサール ギー 関 連 部 材と、光 学フィルムや 住 宅 の 内・外 装 材

ビス
「エルネ」
、家計管理アプリ「レシーピ ！」、フォトプリなどの製品や技術を融合していくことで、将来のスマート

ントサービス「ドリームページ」など、生活者と直接関わる

シティやスマートハウスなどの需要に応えていくことがビジネスも積極的に展開しています。

できます。
また、私たちにとっての新しいチャレンジとして、2013
宮の新工場では、有機合成技術を活かした機能性材料

Q.

や医薬原薬などの製造を行っています。この機能性材料

北島：私たち自身、日々の生活を営む生活者にほかなりは、従来の事業部門の枠を越え、環境・エネルギー分野やませんし、多様な視点でDNPのビジネスを見ていくこと

ディスプレイ製品分野などの電子材料に使用するものでは可能です。

年7月に竣工した株式会社DNPファインケミカル宇都

生活者の視点に立つことは難しいのではないでしょうか。

す。また、これまで取り組んできた医薬品の原薬およびその生活者視点を自分のものにしていくため、2013

中間体の生産については、海外各国の品質保証規格に

年には、DNPが直接生活者とコミュニケーションを図っ適合した信頼性の高い生産体制を構築し、化学合成プロていく拠点を、東西にひとつずつオープンしました。

セスを最適化することによって、コスト競争力を向上させていきます。

東京・市谷にある体験型ショールーム「コミュニケー
ションプラザ ドットDNP」
は、電子書籍を実際に体験してそのほか、ライフサイエンス分野でも、画像処理技術をいただくほか、デジタルフォトやデジタル絵本などに親し応用した細胞トラッキングや世界初の三次元MRI画像解んでいただくことを目的に2013年1月に開設しました。

析、パターニングや量産化技術などを活かして、再生医療

いまでは、何度も足を運んでくださるファンの方も増え、分野での新しい製品やサービスの提供を目指しています。

電子書籍などへの意見も多数寄せられています。
2 0 1 3 年 4月には、グランフロント大 阪 内 の ナレッジ
キャピタルに、コミュニケ ーションカフェ
「The Lab.

生活者の視点とソーシャルな視点に立ち、課題解決の精度を高める。

CAFE Lab.（ザ・ラボ カフェラボ）」をオープンしました。
ナレッジ キャピタルは、多くの 企 業や 教 育 機 関 などが分野を越えた共同研究に取り組む複合施設です。DNP
はナレッジキャピタルの運用もサポートしており、異業種のコラボレーションによる新しい製品やサービスの創出に注力しています。

Q.

10

BtoCの取り組みも強化している

北島：私たちの社会はいま、大きく変化しています。変化Q.

のスピードは速く、規模もグローバルで、そこにどのよう

北島：はい、自然と共生する持続可能な社会を実現してな課題があるのか、わかりにくくなってきています。DNP

いくことが重要ですね。私たちは、独自の環境マネジメン

も、
これまでのようにBtoB企業として得意先のニーズにトシステムを構築し、地球温暖化防止、廃棄物のゼロエ

ようですが。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の大切さも叫ばれていますが。

20名から2名減員し18名としました。また、社外取締役

質の管理の徹底、グリーン購入などに積極的に取り組んについても1名増やして2名の体制としました。今後につでいます。

いても、迅速な意思決定と業務執行に向けて、充分な監

2014年3月期は、自社の製造段階だけでなく、間接的督体制を構築し、適切なチェックと運用を維持できるよう、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。
株主の皆様への利益還元ももちろん、経営の重要政策

な削減への取り組みを始めました。また、自社製造段階のひとつです。利益の配分については、株主の皆様へのでの水使用量に関する目標を策定し、削減に向けた活動

安定配当を基本とし、業績と配当性向などを勘案して実をスタートさせています。生態系への影響が大きい印刷

行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留用紙については、持続可能な森林資源の維持を目的と保による財務体質の強化にも努め、経営基盤を強化してした 用 紙 調 達 のガイドラインを制 定しており、今 後 もいきます。内部留保資金は、新技術・新事業のための研究

サプライヤーと協力して取り組んでいきます。

開発投資や設備投資、戦略的提携やM&Aなどに充当しダイバーシティの考え方も重要です。女性の活躍支援ていきます。これらは中長期的な企業価値の向上に寄与にも力を入れていますし、働き方を変えていくための取し、株主の皆様への利益還元にも貢献するものと考えてり組みにも注力しています。

います。
また私たちは、あらゆるステークホルダーとの「対話」

最後に、コーポレート・ガバナンスと株主へを重視しており、適切な情報をタイムリーに開示し、説明の利益還元の考え方を教えてください。

責任を果たすことに力を注いでいます。
私たちDNPは、株主の皆様をはじめ、すべてのステーの重要課題のひとつと位置づけています。取締役会の人

クホルダーの皆様に信頼していただけるよう、これから数については、2014年6月の株主総会において従来のも事業活動を通して企業価値を高めてまいります。

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

北島：コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営上

DNPの事 業 展 開

Q.

特集

ス排出量
（Scope3）
を国内外で算定し、そのグローバル

株 主 の 皆 様へな排出も含めたサプライチェーン全体での温室効果ガ

業 績の概 要ミッション、生物多様性の保全、揮発性有機溶剤や化学物

財 務 セクション
参考情報

11

特集

未来の
あたりまえを作る。

12

私たちDNP はいま、
「未来のあたりまえを作る。」ことを目指して積極的な事業活動を展開し、中長期にわたる事業の拡大に努めています。
国内外で社会が大きく変化し、生活者のライフスタイルも変わるなかで、解決すべき
課題はより複雑になり、多様化しています。特に日本では、超高齢社会における生活の質の向上、次の時代を担う子どもたちの育成、エネルギー問題や地球環境問題への対応などのニーズが高まっています。この状況は、世界に先駆けて課題に取り組み、解決策を提示していくチャンスでもあります。

DNP はこのチャンスを最大限に活かし、課題の解決に向けて印刷技術などの強みを組み合わせ、生活者自身があたりまえのように近くにあってほしいと望むような製品やサービスを数多く生み出していきます。さまざまな課題が解消された心地よく豊かな未来のために──。

CONTENTS

14
16
18
20

ビッグデータを活かす─ 生活者情報などを安全・安心に運用する最新のデータセンターが稼働

全世界でさまざまな課題の解決に取り組む
─ DNPのグローバル展開

住まいの未来を作る─ 健やかで快適な暮らしに貢献

より健康な明日のために─ ライフサイエンス分野の事業展開『DNPenguin（ディーエヌペンギン）』とは、DとNとPの3文字で出来ているDNPオリジナルキャラクターです。
DNPの製品やサービス、企業活動などを分かりやすく紹介するため、DNPのショールームのほか、新聞やテレビの広告、
ウェブサイトや展示会などで活躍中です。DNPが生活者との接点を拡大し、企業ブランドの価値を向上していくことを目指して、2012年5月に誕生しました。

13

特集：「未来のあたりまえを作る。」

ビッグデータを活かす─ 生活者情報などを安全・安心に運用する最新のデータセンターが稼働

2013 年 12月、DNPが展開する電子書店や電子図書
館、フォトブックなどの生活者向けサービス、および企業の顧客向けサービスなどを安全・安心に運用するための事業基盤として、高い情報セキュリティと耐震性、防火性を高度な情報セキュリティのなかでビッグデータを活用し、生活者のためのサービスを強化

備えた「DNP柏データセンター」が稼働を開始しました。
日本ユニシスのクラウド技術を導入したこの拠点を活かして、生活者のサービス利用動向や購買履歴など、
ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を適切に管理していくことで、情報サービス関連の DNP の事業価値を高めていきます。

顧客企業

ユーザー（生活者）

顧客獲得支援〈ソリューションクラウド〉
O2O／
ポイントサービス
IT化支援
プリントメディアとの連携＊ 参考マーケット： ビッグデータ活用による小売業への経済効果＝約 1兆円（2016年度）（日本政策投資銀行資料より）

オンライン
業務代行
決済
業務代行

DNP オリジナル
ITサービス ビジネス

BPO（企業業務のアウトソーシング）
ビジネス

ハウジング／
クラウド
ビジネス

DNP柏
データセンター

電子書籍／
電子図書館
ネットプリント
フォトブック
電子チラシ
デジタルサイネージ
ダイレクトメール
プロモーション

SIシステム開発と
運用保守
ビジネス

電子図書館サービスで、図書館と生活者の利便性を向上
DNPは日本ユニシス株式会社、株式会社図書館流通センターを充実させていきます。DNPがコンテンツの配信から販売管理（TRC）、丸善株式会社と共同で、データセンターを活用したク

まで一貫して行うため、図書館の負荷を軽減しながら電子書籍

ラウド型の電子図書館サービスを2014年4月に開始しました。

を販売することも可能です。

このサービスは、公共図書館や大学図書館に対して、電子図書館の構築・運営に必要なシステムや利用可能な電子書籍など

ユニシスがシステムの設計・開発・クラウド環境の提供を担当しを提供するものです。高い情報セキュリティと柔軟な拡張性をています。電子書籍の調達はDNPグループのモバイルブック・持つデータセンターを利用し、蓄積された貸出履歴データからジェーピーなどが行い、TRCが公共図書館向けに、丸善が大学

一人ひとりの嗜好を読み取り、電子書籍のお奨め情報として提図書館向けに当サービスを提供しています。生活者や図書館

供することなどができます。

からの要望を取り入れて機能を拡充しながら、5年間で300図

文芸、ビジネス、言語学習、専門書など、さまざまな分野の約1万タイトルの電子書籍が提供可能で、引き続きラインアップ

14

DNPが電子図書館サービス全体の企画・設計を行い、日本書館への導入を目指します。

業 績の概 要

生活者の“お買いもの”をトータルにサポート
株 主の皆 様へ

DNPは、商品の検索履歴や購買履歴などの情報から、生活者一人ひとりのライフスタイルを捉え、最適な情報サービスを提供
していくことで、楽しく充実した“お買いもの”をサポートしていきます。生活者がお店に行きたくなるような仕掛けや、店内での購入につなげるようなきっかけなど、さまざまなシーンで生活者とのコミュニケーションを深めるサービスを提供し、生活者の利便性向上や企業の販促活動などに貢献していきます。

特集

生活者との新しいコミュニケーションインフラを構築「レシーピ！」
は、スマートフォンでレシートを撮影するだけで簡単に家計簿を作成できるDNPオリジナルの家計管理アプリです。日々の支出管理ができるだけでなく、購入した食材に合わせたレシピの提案、購買情報に応じたおトクな情報のプッシュ配信なども行っています。東芝テック株式会社の電子レシートシ
ステムとの連携など、生活者と流通、メーカーをつなぐ新しいコ

DNPの事 業 展 開

ミュニケーションサービスの開発にも取り組んでいます。2013
年7月の配信開始から2014年6月までの1年間で、アプリのダウンロードが累計80万件を超え、2,000万枚のレシートが登録されるなど、多くの生活者に日常的にお使いいただいています。
「レシーピ！」の根幹にある考え方が、生活者の購買行動にまた2014年3月には、「レシーピ！」の技術を活用して、ス
マートフォンでレシートを読み取るだけで簡単にキャンペーン

「レシプレ！」をリリースしました。購買証ていきます。DNPは、ウェブサイトを活用した販促活動として、 に応募できるアプリ
明としてハガキにレシートを貼って郵送する従来の手間を無くすことで、生活者が商品購入者限定の懸賞に応募しやすくなり

カスタマイズして提供するモデルを目指しており、今後もきめます。すでに大手食品メーカーやスポーツメーカーに採用い細かく生活者のニーズに応えていきます。

ただくなど、利用が広がっています。

スマートフォン向けO2O（オーツーオー）ブランドアプリを展開

財 務 セクション

不特定多数の生活者に同一情報を大量配信するモデルではなく、生活者一人ひとりの購買情報に合わせて最適な情報を

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

沿った販促モデルであり、2001年にサービスを開始したネット
チラシサービス「オリコミーオ！」と連携した事業開発を進め

昨 今 、スマ ートフォンなどを 活 用し、店 舗 へ の 送 客 や 購 買 促 進 を 行うO 2 O（Online to Offline）
サービスが広がっています。DNPはO2Oの機能をクラウド
企業は「PASSMART」
で、生活者向けのスマートフォン用自社アプリを短期間で構築できます。アプリに配信するニュースやクーポン、会員証やネットチラシをいつ

参考情報型で提供する「PASSMART」を開発し、2013年11月にサービスを開始しました。

でも更新できるため、生活者の“お買いもの”サポートにつながります。また、利用ログ取得など、販促の効果測定を支援する機能もあります。
「PASSMART」
はスーパーやドラッグストア、専門店など、さまざまな業界で採用されており、今後は社内外のサービスとの連携などを進め、企業と生活者とのコミュ
ニケーション基盤のサービスとして事業を拡大していきます。

15

特集：「未来のあたりまえを作る。」

全世界でさまざまな課題の解決に取り組む
─ DNPのグローバル展開

環境負荷の低減やエネルギーの効率的な利用、衣食住における安全・安心の確保、ユニバーサルデザインへの対応など、社会的な課題の解決がいま、全世界で求められています。DNP は日本国内だけでなく広く世界を

DNP の強みを活かして課題を解決していくことで、

グローバルにビジネスを展開

ターゲットとして捉え、“私たちの強みを活かすこと”をキーワードに、世界共通の課題と地域ごとに異なる課題にきめ細かく対応しています。

DNPは、半世紀前の 1964 年に香港に事務所を開設して以降、積極的にグローバルな事業展開を行い、ヨー
ロッパ、アジア、北米、オーストラリアなどに拠点を広げてきました。現在は特に、ASEAN 諸国で人々のライフ
スタイルが急速に変化しており、“快適な暮らし”に必要な、機能性に優れた DNP の製品やサービスへの期待が高まっています。このような市場のニーズに対応して、2013 年 度に行ったグロー バ ルな取り組みにつ い て 、
いくつかの事例を紹介します。

＊ 参考マーケット： 2015年のアジア平均 GDP 成長率＝＋6.4％（アジア開発銀行「アジア経済見通し2014 年版」より）（日本・オーストラリア・ニュージーランドを除くアジア・太平洋の 45 ヵ国・地域）

包装事業

東南アジアを中心に生産能力を増強

1972年にDNPは、インドネシアにおける生活スタイルや社上を見込んでいます。この新工場とDNPインドネシアとの連会の変化をビジネスチャンスと捉え、「 日本のパッケージング

携によって、インドシナ半島および近隣諸国の風土や生活様式

文化を広める」
ことを目指して、DNPインドネシアを設立しまに合わせた製品・サービスの開発を進め、地域に密着したパッ

した。地域に根ざし、多様なニーズに対応した高品質でコスト

ケージメーカーとして発展させていきます。

競争力のある製品・サービスを提供することにより、全世界に事業を展開するメーカーなどの顧客企業と強固な信頼関係を築いてきました。特に食品や日用品向けのバリアフィルムなど、付加価値が高いフィルムパッケージ分野では、インドネシアで過半数のシェアを獲得しています。
2013年5月には、高い経済成長が続くベトナムで、フィルムパッケージの新工場が稼働を開始しました。パッケージの機能向上と環境負荷低減の両立を図り、2016年度に50億円の売

16

海外のパッケージの例

業 績の概 要

イメージングコミュニケーション事業

グローバルな製販体制を活かし、積極的に事業を展開

制を強 化すべく、D N Pは2 0 1 3 年 5月に、米 国ピッツバ ーグ

録材で、世界トップクラスのシェアを獲得しています。

工場の溶融型の製造設備を増設して、
リードタイムを大幅に

近年、写真プリントシステムは、現像液を使うウェット方式から、

株 主の皆 様へ

D N P は 、印 刷 で 培ったコーティング 技 術 などを応 用して 、 量は全世界の4割を超えています。この需要に対する供給体
1980年代に開発した昇華型と溶融型という二種の熱転写記

短縮し、事業拡大に取り組んでいます。

現像液を使用しないドライ方式への切り替えが世界的に進んで特集います。
ドライ方式のうち、昇華型を使ったシステムは、プリントの即時性に優れ、ウェット方式よりも機器の導入コストやメンテ
ナンス負荷が低いため、市場から高い評価を得ています。
特に東南アジアでは証明写真や観光地写真などの即時プリ
ントニーズが高まっており、DNPは新興国を中心としたこれらの需要に対応するため、2013年12月に、写真プリント用の昇華型を生産するマレーシア工場を竣工しました。当工場ではコーティングからパッケージングまでの一貫生産体制によってマレーシア工場

DN
Pの事 業 展 開

顧客ニーズや納期への対応力を高め、2016年度に約40億円の売上を目指します。DNPは、プリントメディアの開発・生産に加え、プリントシステムやソフトウェアの開発力を活かし、生活者が楽しめる便利な製品やサービスを提供していきます。
溶融型については、主に製造や物流の管理に使われるバー

ICカード事業

昇華型熱転写記録材

溶融型熱転写記録材を使った
バーコードラベル

東南アジア地域におけるICカード事業の競争力を強化
市場における競争力を強化し、東南アジア地域を中心に全世

ソフトウェア開発などに着手し、以来、金融や通信、流通や交通界に向けてICカードを提供しています。また、今後ベトナムでなどのさまざまな分野でICカード関連のソリューションを提供

需要拡大が期待されるBPO事業についても、日本国内で培っして、日本の市場をリードしてきました。

たDNPのノウハウを活かして、展開を加速していきます。

近 年 、東 南アジアでは、クレジットカードやプリペイドカー

財 務 セクション

1981年、DNPは業界に先駆けて、ICカードの製造・発行や

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

コード用の需要が拡大しており、特に北米と中南米での使用

ド、携 帯 電 話 用 S I Mカード、交 通 乗 車 券やE T Cカードなどの用途でICカードが急速に普及しています。この東南アジア市
参考情報

場の需要拡大に対応するためDNPは、ベトナム最大手のカード製造販売会社であるMK Smart Joint Stock Company（MKS）と業務・資本提携を行うことで合意し、2014年3月に株式を取得しました。
同社は、ベトナムで唯一、国際ブランドプリペイドカードの製造・発行者認定を取得しており、同国のトップメーカーとして
各種ICカードを供給しています。今後、DNPとMKSは、DNPの先進的なICカード関連の技術力を活かすことで、グローバル

MKSmart社 ハノイ工場

17特集：「未来のあたりまえを作る。」

住まいの未来を作る─ 健やかで快適な暮らしに貢献

健やかで充実した「快適な暮らし」を願う生活者の声
はいつの時代も途切れることなく、そこには大きなビ
生活スタイルの変化に対応し、快適な暮らしの実現に向けて、「住まい」の
さまざまな課題を解決

ジネスチャンスがあります 。そして 、暮らしを快 適にする上で、「住まい」は最も重要なもののひとつであると

DNPは考えています。
住まいは、私たちが長い時間を過ごしていく空間であり、購入する場合はとても大きな買い物となります。
子どもの成長や家族の状況、自分の仕事や退職後のことなど、先を見すえて住まいを選んでいくことでしょう。
住まいを考えることは未来を考えることでもあるのです。

DNP は 1951 年に、木目柄の継ぎ目が分からない
ような建材のエンドレス印刷に日本で初めて成功して以来、住まいの空間を彩るさまざまな製品を提供してきました。今から未来に続く時間のなかで、住まいが変わらず快適であるために、「快適な暮らし」に貢献する

DNPのソリューションを紹介します。
＊ 参考マーケット： 2020年までに目指すべき中古住宅流通・リフォーム市場の規模＝20兆円（国土交通省「中古住宅・リフォームトータルプラン」
より）

EB技術を核とした住空間ソリューションの展開
DNPは、住宅やオフィス、医療・介護施設、自動車や鉄道車変化が進んでおり、今後は新築市場を上回る勢いで、リフォー

両などをすべて“住空間”と捉え、そこに関わるあらゆる企業

ム市場が成長すると予測されています。そこでは、住む人や環を顧客として、多様な製品やサービスを開発・提供しています。 境に優しく、耐久性や機能性に優れ、心地よいデザインや美し
環境・エネルギー、安全・安心、健康・快適、高齢化やスマートハさを備えた内装材や外装材などの需要が高まる見込みです。

ウスなど、これからの住まいに欠かせないキーワードを開発コ

DNPは、EB技術を核とした“機能価値”と、デザインを核としンセプトとして掲げ、事業を展開しています。

た“感性価値”によって、生活者が快適に暮らせる未来の住空

住空間全体の課題を解決するDNPの総合的な“住空間ソ間をつくりあげるために、素材開発から空間設計、コーディネリューション”
を支える独自のコアテクノロジーが、1,000件以

イト、施工や工法の開発まで、総合的なソリューションを提供し上の特許申請件数を誇る「EB（Electron Beam：電子線）技ていきます。

術」です。床材や壁紙、ドアなどのさまざまな表面素材に製造段階でEBを照射することで、表面が瞬時に高機能化され、傷つきや劣化、変色への耐性が高まるだけでなく、汚れがふき取
りやすくメンテナンスが容易な製品となります。EB技術は、従来の熱硬化方式と比べて、製造工程で必要なエネルギーや温室効果ガスの排出量が少なく、シックハウス症候群の原因とされる厚生労働省の指針対象１３物質を使用していないため、生
活者や地球の環境に優しい、次世代型の環境対応技術です。
日本では住宅の老朽化に加え、家族構成や生活スタイルの

18

EB（Electron Beam）
技術のイメージ

業 績の概 要

鋼板などに直接印刷・塗装する「エリオ製品群」の広がり
2012年に開発した「高反射光拡散 エリオ」は、自然光や照明光を効果的に反射させ、間接光を空間の隅々にまで拡散さウムなどの基材に、直接印刷・塗装を施した製品です。燃えにくせることによって照度をあげることができます。内壁や天井ないなどの 金 属 の 特 性を活 かしつ つ 、リアル な 質 感 や 高 級 感

どに使用することで、節電や省エネルギーに貢献します。DNP

株 主の皆 様へ

DNPが提供する「エリオ製品群」は、新日鐵住金株式会社との協業により、同社が開発した鋼板やステンレス、アルミニなどを 演 出しており、玄関ドアやユニットバスの壁面パネル、 は、太陽光や熱などの自然エネルギーを効率的に活かすとと
国内外の鉄道車両の内装材、冷蔵庫などの家電の外板など、 リアルの開発に注力していきます。

特集

ホテルやオフィスビ ルなどの 外 装 材やエレベ ータの 内 装 材 、 もに、断熱性や遮光性にも優れた、環境に優しい住空間マテ幅広い分野に採用が広がっています。

の事 業 展 開DNP

駅ホームの待合室の施工例

ホテルの内装の施工例

マンションの外装パネルの施工例

キッチン扉・洗面扉

建具・造作

PIAFORTE

サフマーレ（EB鏡面シート）●●（EBオレフィンシート）
●
●

耐傷性
防汚性

家具・収納

壁紙

クリーンイーゴス（EBコート紙）

EB®クロス
●
●

防汚性
資源生産性

●

耐磨耗性

●

防汚性

財 務 セクション

耐指紋性
防汚性

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

住空間EBソリューション

床・階段

自動車内装

EB®フロア
●

●
●

●
●

耐傷性
資源生産性

耐衝撃性
耐キャスター性
防滑性

参考情報

EB®インサート

室内建具・収納扉

玄関ドア

超耐候EB®
●
●
●

耐候性
鋼板加工性
資源生産性

エクステリア・外装

超耐候EB®
●●●EB®グランミラー（EB鏡面化粧板）
●

防汚性

耐候性
耐久性
資源生産性

19

特集：「未来のあたりまえを作る。」

より健康な明日のために─ ライフサイエンス分野の事業展開

世界の多くの国で高齢化が進むなか、医療や医薬品に関連する課題の解決と、Quality of Life（生活の質 ）の 向 上 が求 められ て います 。D N P はこのビジネ
ス領 域を「ライフサイエンス分野」と位置づけ、印刷技

高齢化する社会での健康・医療の課題に対して、

ライフサイエンス
事業で貢献

術と情 報 技 術の強みを活かしたビジネスの創 出に注力しています。
この分野で DNP は、1985 年に“酵素をインキ化する技 術 ”と“微細なパターンを精密に転写する技術”を応用して、尿検査紙などを製品化しました。2004 年には東京医科歯科大学と共同で、基材上に毛細血管をパターン化することに成功しています。その成果を踏まえ、2008年に、任意の形状やサイズで細胞を培養できる基板「 CytoGraph™（サイトグラフ）」を世界で初めて製品化しました。
一方でDNPは、印刷の基幹技術として、カラーマネジ
メントや三次元画像処理、データベースシステムなどの情報技術も培ってきました。これらの技術は再生医療の細胞評価や診断支援分野など、幅広い領域に活かされ＊ 参考マーケット： 2020年の世界の再生医療周辺
産業の市場規模予測＝1.1 兆円（経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」より）ています。

DNP はライフサイエンス分野を、新しい事業の柱として成長させていきます。

世界で初めて3D MRI画像解析を用いた眼球形状診断システムを開発
近視になるのは、レンズの役割をする水晶体のピント調節

今回の研究で用いた3D MRI画像による眼球機能が働かなくなってしまうから──と一般に考えられてきま

日本人の病的近視に多い眼球変形の4パターン

したが、原因のひとつとして、眼球の歪みがあることが最近の

正視眼はどこから見てもきれいな球状です。
（ 下図）

病的近視の眼球変形には 4 つのタイプがあります。
（すべて右眼を下から見た図です）

研究で分かってきました。

1.

左右対称かつ後極がとがっている（紡鐘型もしくはイチゴ型）

2.

左右対称かつ後極が鈍なタイプ（樽型）

3.

左右が非対称で、鼻側がより突出したタイプ（鼻側突出型）

4.

左右が非対称で、耳側がより突出したタイプ（耳側突出型）

このタイプは「病的近視」と呼ばれ、眼球自体の歪みが網膜や視神経などの組織に影響を与えています。網膜剥離や緑内障、視神経障害などの発症にもつながり、メガネやコンタクト
レンズによる視力矯正も困難になってしまう病態です。病的近視の人は40歳以上でおよそ5％で、失明原因の5位になって

紡鐘型

樽型

鼻側突出型

耳側突出型

1

2

3

4

おり、今後も増加する傾向にあります。
下から見た眼球20

鼻側から見た眼球

正視眼

業 績の概 要

東京医科歯科大学とDNPは共同で、病的近視の原因究明と早 期 発 見 、治 療につ な がる技 術 の 研 究 開 発を進 め 、世 界 で

正視眼はどこから見てもきれいな球状です。
（ 下図）

日本人の

病的近視の眼球変形（すべて右眼を下から

株 主の皆 様へ

初めて3D MRI画像解析を用いた眼球形状診断システムを開

今回の研究で用いた3D MRI画像による眼球発しました。これによって眼球を三次元的に可視化し、病的近1.

左右対称かつ後視になる危険性が高い歪みの形を突き止めて、2012年に学

2.

左右対称かつ後3.

左右が非対称で4.

左右が非対称で会で発表しました。
この診断システムによって、眼球形状を正確に把握し、より緻密な診断につなげていくことが可能となります。発症リスク

特集の高い患者を早期に発見して病的近視の進行を抑えるという、
まったく新しい治療法の開発につながることが期待されています。

下から見た眼球

鼻側から見た眼球

正視眼

受精卵培養ディッシュを不妊治療クリニック向けに発売
し、胚発生や胚盤胞の作出において良好な結果が得られたたとして増加傾向にあります。一方で、治療費がまだ高額で、高齢め、不妊治療クリニックに向けて広く販売することとしました。

になると受診者の妊娠率が低下することもあり、受精卵の体外培養技術の向上が望まれています。

これは、複数の受精卵を微細なくぼみで個別管理しながら、の事 業 展 開

体外受精は、2010年に実施件数が24万件を超え、不妊治療

DN
P

グループ培養することが可能な受精卵培養ディッシュであり、DNPは当初、東京大学、家畜改良センターと共同で行った、 不妊治療クリニック向けに2013年10月に発売しました。
受精卵を個別に管理する微細なくぼみを設けた培養ディッシュ

新製品を開発し、家畜受精卵を対象とした検証を十分に重ね、製品化

培養液

しました。

受精卵

オイル

液滴培養法
単一胚

複数胚

DNPは、
この時のノウハウをもとに不妊治療クリニック向けの設計を行い、高い妊娠率を実現し得る培養性能を確保しつ検査を実施し、クリニックでの作業性の向上を実現する「WOW（well-of-well）型培養ディッシュ」
を開発しました。また、みなとみらい夢クリニック（神奈川県横浜市）の協力のもと、従来の体外受精の培養手法である「液滴培養法」との比較試験を実施

個別管理

○

○

×

グループ培養

○

×

○

作業性

○

△

△

財 務 セクション

つ、滅菌やエンドトキシン（毒性物質）
管理等の安全性に関わる

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

発育の良い受精卵を識別する研究の一環として、2011年に、

参考情報

21

DNP の事業展開
CONTENTS24

DNP の概観

26

DNP の製品・サービス

28

DNP の事業展開の歴史

30

当期の主な出来事

32

情報コミュニケーション部門

32 事業戦略34 業績の概要
36 成長事業・戦略事業の紹介
40

生活・産業部門

40 事業戦略
42 業績の概要
44 成長事業・戦略事業の紹介
46

エレクトロニクス部門

46 事業戦略48 業績の概要
50 成長事業・戦略事業の紹介

DNP の概観

プロフィール

事業ポートフォリオ

印刷技術と情報技術の融合を強みとして、安定性、収益性、成長性、事業リスクの観点から「未来のあたりまえを作る。」総合印刷会社

バランスのとれた事業ポートフォリオ

D N P は、国 内 外の約 3万 社の顧 客 企 業や生 活 者に対し、

DNP の事業は、連結売上高の約 96％を占める印刷事業と、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する世界最大

約 4％を占める北海道コカ･コーラボトリング株式会社の清涼規模の総合印刷会社です。1876年の創業以来培ってきた印刷

飲料事業で構成されています。この事業ポートフォリオを強み

技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装として、企 業や生 活 者の課 題 解 決に努めることにより、事 業

や建材、ディスプレイ製品や電子デバイスなどへと事業領域をの拡大と企業価値の向上を実現していきます。

拡げ、世界シェアNo.1の製品を数多く開発してきました。また、

印 刷 事 業は、印 刷 技 術と情 報 技 術の応 用・発 展によって、環境・エネルギー、ライフサイエンスなどの分野に事業を拡大

あらゆる業 種・業 態の企 業や生 活 者の課 題を解 決していくしていく挑戦も続けています。

多彩な事業で成り立っています。創業当初から取り組んでい

DNP は、グループ全 体での経 営の効 率 化に早くから取りる出版印刷や商業印刷などの「情報コミュニケーション部門」、

組み、「全体最適」や収益性の向上、経営資源の有効活用など

包装や建材、光学フィルム＊ やインクリボン、エネルギー関連部を進めてきました。本社に企画や営業、研究・開発などの機能材など幅広い製品を提供する「生活・産業部門」、ディスプレ

を集中させ、製造部門や個別の技術開発部門をグループ会社

イ製品や電子デバイスなどの「エレクトロニクス部門」に分かに配置するなど、効率的な経営に努めています。

れています。これらの部門は相互に連携し合うとともに、安定

DNP の従業員数は39,524名で、国内に46の営業拠点、58の生産工場があります。海外では 15の国と地域に24の営業
拠 点、10 の国と地 域に13の生 産 工 場を持ち、14.9% の売 上規模となっています（2014年 3月末時点）。

性、収益性、成長性、事業リスクの観点から、バランスのとれた事業ポートフォリオを構成しています。
清涼飲料事業では、コカ・コーラのブランド力を活かし、独自の製 品 開 発も行うほか、国 内 他 地 域のボトラーと連 携した生産や調達も進めるなど、事業基盤の強化に努めています。
＊光学フィルムは、2014年4月よりエレクトロニクス部門へ移行しました。

バランスのとれた3つの戦略部門

情報コミュニケーション部門
出版印刷事業

商業印刷事業

ビジネスフォーム事業

教育・出版流通事業

DN P の印刷事業 の3 部門

生活・産業部門
包装事業

24

住空間マテリアル事業

エレクトロニクス部門
産業資材事業

ディスプレイ製品事業

光学フィルム事業

電子デバイス事業

セグメント別
売上高構成比（2014年3月期）

情報コミュニケーション部門

清涼飲料

3.8%

エレクトロニクス

情報
コミュニケーション

11.7%

48.0%

売上高
売上高

（営業利益）（営業利益）

800
800

600
600

120
120

714.6
714.6

100
100

700.3
700.3

704.7
704.7

80
80
60
60

400
400

40
40

200
200

生活・産業

36.5%

15.4
15.4

0
0

セグメント別営業利益構成比（2014 年3月期）

12
12

11.9
11.9

15.9
15.9

13
13

1.1%

情報
コミュニケーション

21.8%

20.0%

0
0

14
14

売上高
売上高
（売上高）
（売上高）

（営業利益）（営業利益）

120
120

800
800

400
400

生活・産業

100
100

522.8
522.8

200
200

57.1%

売上高
売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

80

2

28.0
28.0

13
13

60
60

33.9
33.9

56.2

54.8
1

40

0.4

12

20
20

営業利益（損失）（損失）（単位：（単位：十億円）
営業利益
十億円）

（売上高）
（売上高）

（営業利益）（営業利益）

800
800

120
120

100
100

13

0
0

14

0

80
80

400
400
200
200

0.6

20

40
40

0
0

14
14

600
600

60

1.3

600
600

120
120

620.6
620.6

100
100

629.8
629.8

606.5
606.5

80
80

400
400

60
60
40
40

200
200

24.0
24.0

0
0

12
12

22.2
22.2

13
13

21.9
21.9

20
20
0
0

14
14

減価償却費 （単位：
（単位：十億円）
減価償却費
十億円）

（資産）
（資産）

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

120
120

100
100

600
600

599.9
599.9

583.1
583.1

565.3
565.3

80
80
60
60

400
400

40
40

200
200

26.4
26.4

25.5
25.5

0
0

12
12

13
13

25.5
25.5

20
20
0
0

14
14

エレクトロニクス部門

清涼飲料部門

0

12
12

80
80

533.5
533.5

521.4
521.4

31.8
31.8

0
0

57.0

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

資産
資産

営業利益 （単位：（単位：十億円）
営業利益
十億円）

600
600

売上高

20
20

減価償却費 （単位：
（単位：十億円）
減価償却費
十億円）

（資産）
（資産）

生活・産業部門

清涼飲料
エレクトロニクス

資産
資産

営業利益 （単位：（単位：十億円）
営業利益
十億円）

（売上高）
（売上高）

60
60
40
40

224.8
224.8

171.3 12.9
171.3 12.9

180.5
180.5

– 4.6
– 4.6

12
12

0
0

– 0.3
– 0.3

13
13

20
20

14
14

– 20
– 20

資産
資産

減価償却費 （単位：
（単位：十億円）
減価償却費
十億円）

（資産）
（資産）

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

120
120

100
100

600
600

80
80
60
60

400
400

200
200

0
0

287.9 40.4
287.9 40.4

12
12

238.8
238.8

25.9
25.9

13
13

229.2
229.2

40
40

20.6
20.6

14
14

20
20
0
0

25

DNP の製品・サービス

情報コミュニケーション部門

［1］

［2］

［3］

［8］

［9］

［10］

［16］

［17］

［18］

［24］

［25］

［26］

［32］

［33］

［34］

［40］

［41］

［42］

● 出版印刷 ［1］
雑誌・書籍 ［2］辞書・辞典 ［3］電子書籍［4］ハイブリッド型総合書店『honto』（左：hontoポイントカード、右：マイ本棚）● 商業印刷 ［5］カタログ、カレンダー［6］拡張現実（AR：オーグメンテッドリアリティ）［7］
ネットチラシサービス『オリコミーオ！』［8］家計管理アプリ『レシーピ！』［9］
タッチパネル式デジタルサイネージ『Will Smart』［10］
パーソナルメール● ビジネスフォーム ［11］ICカード ［12］SIMカード［13］
リップマン型ホログラム ［14］ICタグ●

教育・出版流通 ［15］MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店

生活・産業部門● 包装 ［16］食品パッケージ［17］
トイレタリー・医薬品パッケージ［18］
ユニバーサルデザインに配慮したパッケージ［19］
IBフィルムパッケージ ［20］
PETボトルとプリフォーム［21］PETボトル用無菌充填システム● 住空間マテリアル ［22］
住宅用内装材［23］建物用外装材 ［24］自動車用内装材［25］車両用内装材（東北新幹線はやぶさ グリーン車）● 産業資材 ［26］太陽電池用バスラインシート［27］
リチウムイオン電池用ソフトパック［28］昇華型熱転写記録材 ［29］デジタルフォトプリンター［30］溶融型熱転写記録材で作成したバーコードラベル［31］
セルフ型プリントシステム『PrintRush』

エレクトロニクス部門● ディスプレイ製品 ［32］液晶カラーフィルター［33］
ラージスケールフォトマスク ［34］タッチパネルセンサー● 光学フィルム ［35］
ディスプレイ用光学フィルム［36］プロジェクター用スクリーン ［37］透明スクリーンⓇ［38］反射防止フィルム『モスアイ 』● 電子デバイス ［39］半導体用フォトマスク
［40］ナノインプリント用マスターテンプレート［41］
ハードディスク用サスペンション［42］小型半導体パッケージ用リードフレーム［43］LED用金属基板 ［44］監視カメラ用レコーダー［45］NFCモジュール ［46］電子ペーパーシステム［47］MEMS（ 微小電子機械システム）製品

＊
［

26

］
はP.26−27の写真番号です。 ＊＊光学フィルムは、2014年4月よりエレクトロニクス部門へ移行しました。

業 績の概 要

［12］

［13］

［11］

［6］ ［7］

特集［5］

株 主の皆 様へ

［4］［14］ ［15］

［19］

［20］

［21］

D
N
P

［22］

の事 業 展 開［23］［36］ ［37］

［43］

［44］

［45］ ［46］

［30］

［31］

［38］

［39］

［47］

参考情報

［35］

［29］

財 務 セクション［28］

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

［27］

27

DNP の事業展開の歴史

1876 〈創業〉

1950

1960

印刷業
▶ 1876 DNP の前身「秀英舎」創業
活版印刷開始情報コミュニケーション部門

1970

1980

総合印刷業

情報加工産業▶ 1935 秀英舎と日清印刷合併。大日本印刷発足▶ 1963 北海道コカ・コーラボトリングを設立▶ 1949 東京証券取引所に株式上場▶ 1951 「拡印刷」の推進開始▶ 1944 技術部研究室（現・研究開発センター）発足

出版印刷事業▶ 1972 コンピューター組版システム（ CTS ）取り組み開始▶ 1877 日本初の国産洋装本▶ 1912 オリジナル書体「秀英体」完成「改正 西国立志編」完成▶ 1925 雑誌「キング」創刊号 74 万部を受注・印刷▶ 1975 画像情報のデジタル処理開始▶ 1882 活字の販売開始▶ 1956 出版社による初の週刊誌「週刊新潮」を印刷

商業印刷事業▶ 1885 石版印刷開始▶ 1971 香りの印刷を開発▶ 1981 ビデオプリンティングシステムの技術を確立

ビジネスフォーム事業▶ 1898 証券印刷開始▶ 1954 帳票用裏カーボンの印刷開始▶ 1965 帳票量産開始▶ 1945 大蔵省管理工場に指定され、紙幣を印刷▶ 1973 - 74 磁気カード・磁気通帳の本格生産開始▶ 1983 ICカード開発

生活・産業部門
包装事業▶ 1961 ブローボトル成型開始▶ 1975 レトルトパウチ生産開始▶ 1951 紙器分野に本格参入▶ 1962 紙カップ生産開始▶ 1976 無菌充填システムを開発▶ 1951 ビニールなどへの印刷▶ 1969 ラミネートチューブ生産開始▶ 1983 プラスチック成型品への絵付技術を開発▶ 1984 飲料用 PETボトルの生産開始

住空間マテリアル事業▶ 1974 曲面印刷技術（カールフィット）を導入▶ 1977 ステンレス化粧板を開発▶ 1951 メラミン樹脂板用化粧紙の開発に着手▶ 1961 鋼板への直接印刷開始

産業資材事業▶ 1984 - 85 溶融型・昇華型
熱転写記録材を開発

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品事業▶ 1958 シャドウマスクの試作に成功▶ 1973 カラーフィルターを開発▶ 1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）を開発

電子デバイス事業▶ 1959 フォトマスクの試作に成功▶ 1964 リードフレーム製造開始

光学フィルム事業＊▶ 1983 プロジェクション
スクリーン生産開始

28

業 績の概 要

1990

2000

2010
P&Iソリューション

▶ 1987 「拡印刷」から「総合情報加工産業」への変革を提唱▶ 2001 DNPグループ 21 世紀ビジョン発表（創業 125 周年）▶ 2008 -10 丸善、ジュンク堂書店、文教堂などと提携▶ 2010 電子書籍サービス「 honto 」開始▶ 1989 グローバルネットワークシステム構築 ▶ 2001 ネットチラシ「オリコミーオ！」サービス開始▶ 1995 インターネットサービス「 Media Galaxy 」の運用開始▶ 2008 デジタルサイネージプロジェクト発足▶ 1997 電子商取引サービス開始▶ 2004 カードデータマネジメントサービス（ CDMS ）開始▶ 1993 非接触 ICカードを開発▶ 1999 ICタグプロジェクト発足▶ 2005 オフィスセキュリティの企業連合「 SSFC 」設立「未来のあたりまえを作る。」

ハイブリッド出版ソリューション
ハイブリッド型総合書店「honto」

特集▶ 1985 CD-ROM 版電子辞書を開発▶ 1997 オンライン出版事業開始▶ 1992 秀英体 TrueTypeフォント開発開始

さらなる成長に向けて

株 主の皆 様へ

情 報コミュニケーション産業

2014

ビッグデータを活かした事業
クロスメディアコミュニケーション事業
BPO事業の推進
セキュリティソリューションの拡大▶ 1992 PETボトルのプリフォーム法を開発▶ 2007 宇宙日本食向け包装材を開発▶ 1998 透明蒸着バリアフィルム（ IBフィルム）を開発

環 境配慮製品 の 拡大の事 業 展 開DNP

素 材 の 高機能化を活かした新 製品 の 開発

安 全・安 心なパッケージ 、

あらゆる住空 間ソリューション、
産 業資材をグローバルに展 開▶ 1999 リチウムイオン電池用ソフトパックを製品化▶ 2003 太陽電池用部材を開発▶ 2005 セルフ型プリントシステム「 PrintRush 」開始▶ 2005 燃料電池用部材を開発▶ 2007 印刷方式による有機太陽電池を開発▶ 2001 フレキシブル有機 EL ディスプレイを開発▶ 2003 フルカラー有機 EL パネルを開発▶ 2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化▶ 1996 液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立▶ 2004 フロントプロジェクションスクリーン「 JETBLACK」を開発

ニュービジネス

成長分野へ のシフトと新製品ラインアップ の 拡 充
電 子デバイス：

最先端技術 の 開発と海外での 事業拡大

光学フィルム：

基盤技術を活かし
新規市場へ拡大＊光学フィルム事業は、2014年4月より
エレクトロニクス部門へ移行しました。

参考情報▶ 1995 多層配線形成技術を発表▶ 1999 半導体パッケージ基板分野に進出▶ 2001 MEMS（微小電子機械システム）の受託加工開始▶ 2002 高密度ビルドアップ配線板「 B 2it 」製造ライン完成

ディスプレイ製 品：

財 務 セクション▶ 1985 液晶カラーフィルター生産技術を開発

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

▶ 1996 EBコーティングシートの生産開始

ライフサイエンス（再生医療など）▶ 2004 毛細血管パターン形成に成功▶ 2008 細胞パターン培養基板を開発▶ 2008 細胞シート培養フィルムを開発

事 業創造型 の 研究開発 の 推 進

29当期の主な出来事

20134月

大阪に生活者とのコミュニケーションカフェをオープン
企業や大学、研究機関などのコラボレーションを支援する複合施設「ナレッジキャピタル」（ 大阪市）内に、「 The Lab. CAFE Lab.（ ザ・ラボ

カフェラボ）」をオープン。ここは DNP が株式会社プロントコーポレーション
等と共同出店したコミュニケーションカフェで、本棚にはスタッフ厳選の書籍が、テーブルには電子書籍を自由に閲覧できるタブレット端末があります。生活者参加のワークショップも実施するなど、今後の DNP の事業
開発に活かしていきます。

5月「The Lab. CAFE Lab.（ ザ・ラボ カフェラボ）」包装事業のベトナム工場が稼働開始（P.16 参照）
バーコード用溶融型熱転写記録材のピッツバーグ工場の生産設備を増強（P.17 参照）
Will Smartとデジタルサイネージ事業で提携
DNP は株式会社 Will Smart（株式会社ゼンリンデータコム子会社）と資本・業務提携し、デジタルサイネージを活用したコンテンツと広告の配信事業などを共同で推進します。同社のタッチパネル式デジタルサイ
ネージを駅や空港、ショッピングモールなどに導入し、外国人観光客などに向けて、地図や観光情報などを多言語で提供していきます。

6月

Quanta Computerとカラーマネジメント用 LSI を共同開発

タッチパネル式デジタルサイネージ「Will Smart」

DNP は、ディスプレイごとの色調のばらつきを補正するカラーマネジ
メ ント 用 LSI を、タ ブ レット 端 末 等 の 製 造 受 託 大 手 で あ るQuantaComputer Inc.と共同で開発します。LSI の開発・製造と機器の色調整などを DNP が、LSI 搭載機器の開発・製造・販売などを Quanta 社が担当します。この LSI は、英国 Apical ltd. のコントラスト補正技術と、DNP
独自のノイズ除去技術を搭載し、リアルで美しい映像表現を実現します。

7月（左）コントラスト補正前（右）コントラスト補正後機能性材料や医薬品原薬などを製造する宇都宮工場が本格稼働
DNP グ ル ー プ の 株 式 会 社 DNPファインケミカル 宇 都 宮（株 式 会 社
DNPファインケミカル福島から社名変更）の宇都宮工場が本格稼働しました。優れた有機合成技術を活かして、医薬品原薬や中間体を生産するほか、ディスプレイ用紫外線硬化樹脂やカラーレジストといった電子材料用の機能性材料も生産し、新たな事業として拡大させていきます。
宇都宮工場

30

業 績の概 要

第 1 回無担保社債を償還
主に設備投資用として 2003 年 9 月 25 日に発行した第 1 回無担保社債 500 億円を償還しました。これにより、社債残高は、第 2 回無担保社債 500 億円（2009 年 7 月 30 日発行、2019 年 7 月 30 日償還予定）と、第 3 回

株 主の皆 様へ

9月

無担保社債 500 億円（2011 年 3 月 3 日発行、2020 年 12 月 18 日償還予定）の計 1,000 億円となりました。

12 月

写真プリント用昇華型熱転写記録材のマレーシア工場を開設（P.17 参照）
特集

高度な情報セキュリティを備えた DNP 柏データセンターを開設（P.14 参照）

2014
3月

D
N
P

の事 業 展 開

4月

ベトナム最大手のカードメーカー MKSmartと業務・資本提携（P.17 参照）

台湾における半導体製品用フォトマスク事業の体制を整備
ロジック向けフォトマスクを製造するDNPフォトマスクテクノロジー台湾（DNP 子会社）が、メモリ向けフォトマスク製造に強みを持つ Photronics
Semiconductor Mask Corporationと 合 併 し ま し た。新 会 社 の（普通株式の 49.99％を保有）となりました。東南アジアを中心に、変化が激しい世界の半導体市場における営業体制と製造環境を整備し、安定的な販売ルートを確立していきます。

半導体製品用フォトマスク

光学フィルムの担当事業部をエレクトロニクス部門に統合（P.47 参照）

情報コミュニケーションおよび包装の両事業分野における全国の営業・製造体制の再編
生活者のライフスタイルや企業ニーズの変化などに対応し、時間と場所の制約を受けない全国均一レベルの財 務 セクション

7月

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

Photronics DNP Mask Corporation は、DNP の持分法適用関連会社

サービスの提供などを目指して、7 月 1 日に、情報コミュニケーション事業と包装事業の体制を全国規模で再編しました。
各地域で製造・販売を手がけるグループ会社の株式会社 DNP 北海道、株式会社 DNP 東北、株式会社 DNP
よびビジネスフォームに関連するグループ各社の製造部門を、株式会社 DNP グラフィカと株式会社 DNP データ

参考情報

中部、株式会社 DNP 西日本を会社分割し、営業部門を大日本印刷株式会社に統合しました。また、商業印刷おテクノにそれぞれ統合しました。全国の営業および製造を統括する新体制のもとで全体最適を進め、顧客サービ
スの向上、ソリューション提案の充実、生産の効率化などによる収益の拡大と資本効率の向上を図っていきます。

31

情報
コミュニケーション
部門

事業戦略

生活者が利用する情報メディアが多様化し、グローバルなネットワーク環境が整えられるなかで、強固な情報セキュリティに守られた心地よいコミュニケーションの実現が求められています。DNPの情報コミュニケーション部門は、これらのニーズに対応し、最適な情報コンテンツの表現と多様な情報メディアへの展開に取り組み、顧客の業務プロセスに密着した幅広いソ
リューションを提供しています。
マーケティングに基づくコンサルティング、紙と電子の両メ
ディアに対応したハイブリッド出版やクロスメディアのソリュー
ション、ネットチラシや電子商取引（EC）などのサービス運用、企 業 のビジネスプロセスのアウトソーシング 業 務を受 託す
るBPO（Business Process Outsourcing）など、多様なソリューションの提供に注力し、事業の拡大に努めています。
2013年12月には、
これらのビジネスの基盤を強化するため、高い情報セキュリティを確保したDNP柏データセンターを開設しました。資本提携先の日本ユニシス株式会社のクラウド技術を導入するとともに、両社の既存のデータセンターを連携させて国内最大規模のサービス網を構築しました。
また2014年7月に、顧客サービスの向上、
ソリューション提案の充実、生産の効率化などによる収益の拡大と資本効率の向上を目的として、商業印刷やビジネスフォームを担当する営
業・企画・製造の各機能を統合しました。これにより全体最適を進め、時間と場所の制約を受けない全国均一レベルのサービスを提供していきます。
当部門は、出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーム、教育・出版流通などの事業で構成されており、それぞれの専門的な強みを融合させることによって、企業や生活者の課題を解決していきます。

上：電子辞書アプリ
下：丸善

32

丸の内本店

業 績の概 要

重点施策

さP.36

● 印 刷 物 の 製 造 の 立 場 だけでなく、マ ー ケティングや 顧 客 サ ービ スなども 含 めて 、

株 主の皆 様へ

ハイブリッド出版ソリューションとハイブリッド型総合書店の事業拡大
出版市場の活性化をトータルに支援● 1970年代初めから印刷工程のデジタル化に取り組んできた強みを活かし、紙の書籍と電子書籍の制作、プリントオンデマンドなどに総合的に対応
特集● 書店の店頭やネット通販、電子書籍販売サイトを連動させたハイブリッド型総合書店「honto」事業の推進

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の推進

さP.37● 企業のビジネスプロセス全体を総合的にサポートするBPO事業に注力● 2013年度の少額投資非課税制度（NISA）関連の実績などを活かして事業を拡大● 企業の業務課題の分析、市場調査やビジネスプロセスの設計、データセンターやさまざまなソリューションを提供の事 業 展 開

カスタマ ー センタ ー の 運 営 、販 促 物 等 の 制 作・発 送 、プリントオンデ マンドなど、

D
N
P

企業や組織を守るトータル･セキュリティソリューション さP.38● パートナー企業とも連携して、リアルな場とネットワーク上のバーチャルな空間をともに守るトータル・セキュリティソリューションを提供

総合ペイメントサービス事業への取り組み

さP.39

ンドプリペイドシステムを構築● BPO事業やCLO（Card Linked Offer：決済履歴に基づく広告）サービス、マル
チ型決済端末など、決済周辺のソリューションも拡張し、“ 総合ペイメントサービス

財 務 セクション● 1980年代からICカード市場をリードしてきた実績を活かし、2013年に国際ブラ

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

● 企業の重要情報や生活者の個人情報を確実に守るセキュリティ基盤を確立

事業”に成長させていく

さP.15● 企業と生活者をつなぐコミュニケーションチャネルの開発に注力● 家 計 管 理アプリ
「レシーピ！」、ポイントサ ービス「エルネ」、ネットチラシサ ービス

参考情報

生活者視点とビッグデータを活かした事業展開「オリコミーオ！」など、生活者向けサービスを拡大（オンライン）で関係を深めた生活者を実際の店舗（オフライン）● モバイルアプリなどに顧客として誘導し、商品購入などを促すO2O（Online to Offline）サービスの展開

33

業績の概要財 務 ハイライト

2014 年 3 月期の事業環境および決算概要（単位：十億円、%）

2012.32013.32014.3¥ 714.6¥ 704.7¥ 700.3

営業利益

15.4

15.9

11.9

営業利益率

2.2%

2.3%

1.7%

売上高

■ 出版印刷事業
出版市場の販売額は、1996年の2兆6,563億円をピークに減少傾向が続いており、2013年度は前年比3.4％減の1兆6,589億円となりました（出版科学研究所）。このうち書籍は、全般的に売れ行きが鈍化し、販売金額は7,756億円と2.7％の減少となりました。雑誌も依然として低調で、販売部数の減

売上高

少に加えて休刊も多く、販売金額は8,833億円と4.1％減少し営業利益 （単位：十億円）

ました。

（売上高）

（営業利益）

800

120

そのなかでDNPの出版印刷事業は、積極的な営業活動に100

よって書籍が4年連続で増加したものの、雑誌の売上は減少し、

600

714.6

700.3

704.7

80
60

400

40
200

15.9

15.4

0

11.9

12

13

14

20
0

事業全体で前年を下回りました。
電子書籍事業に関しては、2013年度の電子書籍市場が前年比28.3％増の936億円と大きく伸び、電子雑誌と合わせた
電子出版市場全体で1,013億円と、国内で初めて1千億円を超えました（インプレス総合研究所）。DNPは書店の店頭、ネッ
ト通販、電子書店の3つの販売形態に対応したハイブリッド型
総合書店「honto」
を中心に、生活者が「読みたい本に必ず出会える」「 読みたい本を読みたいカタチで読める」というサービスの実現に注力しました。
「 honto」内で共通に使えるポイ【売上高】について

ントカードを発行して会員獲得に努め、クーポンサービスや各

売上高
営業利益 （単位：十億円）
出版市場の低迷 、チラシやカタログなどの 商 業 印 刷 物 の（売上高）（営業利益）
需要減少、企業の経費削減の動きなどによって部門全体で厳

800

522.8

533.5

521.4

400

【営業利益】について
200

験型ショールーム「コミュニケーションプラザ ドットDNP」
にて、

100

電子書籍が無料で体験できる「hontoカフェ」
を運営するほか、

80

出版社などと連携した各種キャンペーンを実施しました。この60

ほか、2013年7月からは、PR誌「honto＋（ホントプラス）」を40

電子版と紙版で発刊するなど、「 honto」のさらなる事業拡大

33.9
金融機関のプリント関連業務をはじめとするBPOサービス
31.8

28.0

20

やICカードが増加したほか、内製化率引き上げなどのコスト削
0
0

12
13
14
減に部門全体で取り組みましたが、競争激化による単価下落、原材料の値上がりや電子書籍等の事業開発費用増などの影響もあり、前年同期に対して25.4％、40億44百万円の減益となりました。営業利益率は、前年同期の2.3％から0.6ポイント
ダウンして1.7％となりました。
売上高
（売上高）

800

34

（営業利益）

120

80

400
200

営業利益（損失）（単位：十億円）

100

600

60
40

224.8

の充実を図っています。また、東京・市谷にある生活者向け体120

しい状況が続き、売上高は前年同期に対して44億24百万円、600
0.6％の減収となりました。

種キャンペーンなどを実施して、顧客とのコミュニケーションに取り組んでいます。

業 績の概 要

2013年度の企業の広告宣伝費は、個人消費の増加や企業収益の改善が見られるなかで、前年に対して4％増加しました（ 経 済 産 業 省 ）。このうちインターネット広 告 が 8 . 9％増 加し、キャンペーン・イベント関連も6.6％伸びたものの、チラシやダイレクトメールなど、紙への印刷を中心とする販促物は1.1％の減少となりました。また、商品カタログや取り扱い説明書をており、印刷物需要の減少傾向が続いています。
そのなかでDNPの商業印刷事業は、キャンペーン事務局

Field Communication : 近距離無線通信の国際規格）への対応も進め、国内外の市場を視野に入れたグローバルなサービスを展開していきます。2016年1月に日本国内でスタートする社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）
について
は、ICカードや、個人や法人への共通番号の通知など、関連業
務の獲得を目指して準備を進めています。

■ 教育・出版流通事業やカスタマーセンターの運営などのBPO事業が伸びました。

出版印刷事業の項で触れた市場動向のなかで、ハイブリッド

一部には2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要型総合書店「honto」の事業拡大に努めましたが、書店の店頭もありましたが、カタログやパンフレットなどの印刷物が期をでの販売が減少し、前年を下回りました。

通じて低調に推移し、全体では前年を下回りました。

丸善CHIグループでは、図書館の運営受託業務が増加した
ほか、採算性の低い店舗の閉鎖や業務効率化などによる収益

なタイミングで、最適な情報メディアで提供するクロスメディ

性向上に取り組みました。文教堂については、新規出店や店舗

アコミュニケーション事業を推進しています。また、積極的な改装を行うなど、売上拡大に努めました。
出版流通市場は、今後も厳しい状況が続くものと予想され連事業を推し進めています。2013年12月に稼働を開始した

ますが、ハイブリッド型総合書店「honto」
を中心とした販促企

DNP柏データセンターや日本ユニシスとの連携などの強みを画や、マーケティング施策の充実などによって集客・販促に努活かした事業拡大にも取り組んでいます。

め、事業改革を推進していきます。また、経費の削減や店舗の企業における合理化や経費削減が進められるなか、これまで紙に出力して生活者に発送していた各種通知物をウェブサ事業環境が続きました。一方、企業の重要情報や生活者の個
人情報を安全・安心に管理・運用するため、情報セキュリティに関するニーズが国内外で一層高まっています。

ネット販売事業の収益性を向上させていきます。

財 務 セクション

イトでの閲覧に移行させるなど、印刷需要の減少による厳しい

スクラップ＆ビルド、書店物流網の整備などに注力して、店舗・

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

ソリューション提案によって、電子チラシなどのネットワーク関DNPの事 業 展 開

DNPは生活者の視点に立ち、生活者が求める情報を最適■ ビジネスフォーム事業

特集

印刷物からインターネットでの提供に切り替える動きも拡がっ

キュリティソリューション事業の拡大を図っています。また、ス
マートフォンへの搭載などで普及が見込まれるNFC（Near

株 主の皆 様へ

■ 商業印刷事業

DNPのビジネスフォーム事業は、強固な情報セキュリティ基
盤に守られた情報処理やソフトウェア開発などの強みを活かし、金融機関向けや前払い式電子マネー向けのICカードなどが増みにより、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送

参考情報

加しました。また、少額投資非課税制度（NISA）の導入にともなう関連業務や企業のアウトソーシング（BPO）業務の取り込までの業務を行うIPS（ Information Processing Services）
が好調でした。
DNPは、ICカードの製造・発行、OSやアプリケーションの開発などで市場をリードしており、この強みを活かした独自のセ

35

ハイブリッド出版ソリューションとハイブリッド型総合書店の事業拡大
出版業界のNo.1パートナーとしての製造体制の構築、プリントオンデマンドによる少部数印刷など

ハイブリッド出版ソリューション

に対応しています。また「在庫管理ソリューション」
では、書店販売データと倉庫回転率を独自に分析し、在庫の最適化に取り組ん

DNPは、印刷物を製造する立場からだけでなく、出版業界のでいます。

No.1パートナーとして、出版に関するマーケティングや販促企

そのほか「編集・制作ソリューション」
として、雑誌やコミック

画、電子書籍と紙の書籍の流通・販売、カスタマーサービスな誌の編集・制作業務を効率化し、出版社の負荷軽減を図るさま

どをトータルに支援しています。

ざまな業務効率化ソリューションを提供しています。例えば、
コ

これらの事業活動を「ハイブリッド出版ソリューション」と呼んでおり、そのなかの「ハイブリッド制作ソリューション」では、 ミック誌のフルデジタル化制作システムでは、DTPデータを1970年代初めから印刷工程のデジタル化に取り組んできたデータベース化し、コンテンツのスムーズな二次利用につなげ

強みを活かし、紙の書籍と電子書籍の制作の効率化や最適な

ています。
・商品開発
・イベント
・プロモーション など

企業

・編集サポート
・雑誌等ブランド・出版コンテンツ

生活者
マーケティング情報

DNP
ハイブリッド制作ソリューション
著者

出版社
デジタル
データ作成

印刷用編集
データ作成

電子出版用
データ作成

印刷・製本
プリントオンデマンド
電子出版コンテンツ（流通・販売の共通基盤）

ハイブリッド
型総合書店

・書籍
・雑誌

書店店頭
ネット通販
電子書店

読者

読者
・スマートフォン
・パソコン
・読書専用端末
・多機能情報端末

マーケティング情報" 多様な販売形態を連動させたハイブリッド型総合書店「honto」
DNP は、書 店の店 頭とネット通 販、電 子 書 籍 販 売サイトの

これらの活動を通じて、生活者のニーズや購買動向を収集、3つの販売形態を連動させたハイブリッド型総合書店「 honto

分析し、確度の高いマーケティング情報として出版社や企業に（ホント）」を中 心に、生 活 者が「読みたい本に必ず出 会える」

提供することによって、出版市場の活性化につなげていきます。

「読みたい本を読みたいカタチで読める」サービスの実現を目
指しています。
例えば、どの販売形態でも利用できる「hontoポイントカー
ド」を発行し、ポイントやクーポンによる販売促進を図っています。また、DNPの生活者向けショールーム
「コミュニケーション
プラザ ドットDNP」（ 東京・新宿区）では、出版社とともに各種
キャンペーンや電子書籍の無料体験を実施しています。このほか、2013年7月から発刊しているPR誌「honto＋（ホントプラス）（」電子版と紙版）
や、生活者が購入した電子書籍や紙の書籍を同時に管理できる「マイ本棚」などの取り組みも行っています。

36

PR誌の
「honto＋（ホントプラス）」の電子版と紙版（上）、「hontoポイントカード」（ 下）「コミュニケーションプラザ ドットDNP」：
DNPグループの多彩な製品やサービスを生活者に紹介する体験型ショールーム
写真は1階の「hontoカフェ」

業 績の概 要

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の推進などに使う個人情報を含むビジネス情報を厳重な管理のもBPO事業の拡大に注力しています。単にアウトソーシング業とで取り扱う狭 義 の「 B P O 」と、商 品やサ ービスなどの 商 取

務を受託するだけでなく、企業の業務課題の分析から、体制や引関連の情報を中心とした「CPO（Commerce Process

システムの構築、業務プロセスの企画・設計と実際の運用など

Outsourcing）」の2つに整理し、それぞれの特性に合わせてきまで、BPOの事業領域を広く捉え、さまざまなソリューション

め細かく対応することでソリューションの精度を高めています。

を提供しています。これにより、企業の経営戦略に合わせた中商取引関連の業務プロセスを代行するCPOでは、商品や長期的なビジネスパートナーとして、各社の事業体質の強化

サービス情報のデータベース構築をはじめ、販売促進ツール

や事業拡大の実現に向けて、効果的で戦略的な業務改革を支の一括管理、EC（電子商取引）サイトの構築などを一元的に援していきます。

行っており、キャンペーン事務局やカスタマーセンターの運営
特集

BPO事業では、個人情報や企業情報などの重要情報を厳重

株 主の皆 様へ

DNPは企業のビジネスプロセスを総合的にサポートするなど、多くの実績があります。

な情報セキュリティのもとで取り扱う必要があります。2013
年12月に新設したDNP柏データセンターなどをそのための

DNP の BPO 事業の特長は次のとおりです。

基盤とし、銀行の口座開設業務や保険会社の契約者情報の受① 情報の発生から回収まで全体業務構築の能力・実績

発信業務などの運用代行をはじめ、幅広い業種・業界の業務の② 最新・最良の情報技術を活用した業務運用

効率化と安定的な運用を実現しています。2013年度は少額③ 東京・関西地区の製造拠点を中心とした全国的な BCP

投資非課税制度（NISA）の口座開設業務のスタートにともな（事業継続計画）④ 重要情報を取り扱う高セキュリティな業務環境

D N P は B P O 事 業につ い て 、ICカードや 各 種 帳 票 の 発 行⑤ 長期にわたる業務遂行に耐え得る信用力の保有

企業

カード
サービス

プリント
サービス

通知 する

送付 する
ネットワーク
サービス

発行 する
保管 する

回収 する

プロモーション
サービス

判断 する
登録 する

●処理が効率的

サプライ
サービス

ドキュメントサービス●高い情報セキュリティ●高いパフォーマンス

●情報が分かりやすい●利便性が高い

プリントサービス ： パーソナルな情報を確実に処理し、印刷物として提供します。
サプライサービス ： 印刷物を保管し、個別の要求に応じて選択して発送します。
ドキュメントサービス ： 申込書などの書類を集約し、データ化して企業に提供します。

●安全・安心な利用●ロイヤリティアップ

参考情報●運用の確実性

財 務 セクション

マーケティング
サービス

生活者

宣伝 する

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

DNPのBPODN
Pの事 業 展 開う大規模なBPO事業に対応しました。

カードサービス ： 高セキュリティ環境のもと、ＩＣカード等を製造・発送します。
ネットワークサービス ： 企業と生活者とのネットワーク上の情報流通を提供します。
マーケティングサービス ： リサーチなどのマーケティングサービスを提供します。
プロモーションサービス ： 販売促進・販売業務支援サービスを提供します。

37

情報を守る・人を守る・組織を守る、DNPのセキュリティソリューション
近年の巧妙化したサイバー攻撃に対処するためには、これまた、情報漏えいの原因となりやすい紙やUSBメモリなどのまで以上に、情報セキュリティの強化を図る必要があります。 情報媒体の管理、紛失時の影響が甚大なスマートフォンやタブ
DNPは、社内外の強みを組み合わせて、金融機関を中心とすレット端末の管理、部外者の侵入や内部犯行を防ぐための入退る数多くの企業に対し、ウェブサイトの脆弱性診断サービスや管理や監視カメラなど、DNPはネットワーク上のバーチャル空ネットワーク診断ツール、
ソースコード脆弱性検出ツールなど、 間だけでなく、オフィスなどのリアルな空間での情報セキュリ
さまざまなセキュリティソリューションを提供しています。

ティについても、最新のソリューションを提供しています。

企業や組織を守るトータル・セキュリティソリューション
マルウェア検知
Web/ ネットワーク
脆弱性診断

Web 改ざん検知

ソースコード診断

フィッシング・
不正送金対策マルウェア検知

標的型攻撃メール
対応訓練

各種セキュリティ
認定取得支援

情報漏えい
事故後対応

物理セキュリティ

情報セキュリティ

モバイルセキュリティ

その他

PC 操作制御・監視

端末遠隔操作・監視

セキュリティ
ゾーニング・
コンサルティング

IT 資産管理アプリ改ざん防止

ユーザー認証強化（PKI）

アプリ改ざん検知

個人情報検出IC カード管理
システム

アプリ脆弱性診断

メール誤送信防止

入退管理

食堂・自販機
自動精算システム

監視カメラ

災害時の安否確認
システム

車両ゲート

" 新たな価値を提供するDNPのスマートセンシングサービス
スマートセンシングは、ネットワークでつながったセンサーや術を活かした生体センサーの開発なども推進しています。また、機器同士が、相互にデータのやり取りや計測、制御などを行う

スマートセンシングによって取得したデータを分析して新しい仕組みです。DNP は、多様なセンサーや機器を安全、確実に価値の創出につなげていくビッグデータサービスにも取り組ん

つなぎ、情 報のリアルタイムな通 信や処 理を実 現することにでいます。

よって、ビジネスの生産性向上などに貢献しています。
ICカードや SIM＊1 カードの情報セキュリティ技術と発行・認
証 技 術を活 用し、機 器の安 全・確 実な接 続を行うM2M＊2 セ
キュアモジュールを開発したほか、IC タグの自動認識・無線技＊1 SIM（Subscriber Identity Module）： 携帯電話番号を特定するID番号が記録されたICカード＊2 M2M（Machine to Machine）： 機器同士がネットワーク経由で情報をやり取りする機器間通信

サービス
決済
サービス

ヘルスケア
サービス

セキュリティ
サービス

M2M
クラウドサービス

メンテナンスサービス+Connectivity
M2Mセキュア
モジュール

Network
ゲートウェイ

M2M エージェント
セキュアエレメント
各機器に
組み込み

機器

機器
機器

機器

+Security
対象機器

38

決済関連機器医療機器

セキュリティ機器

ファシリティ機器

業 績の概 要

総合ペイメントサービス事業への取り組み
活かし、金融システムとして求められる情報セキュリティ(PCI

済 方 式として本 格 的に立ち上がりました。これは、V i s a や

DSS 認 証＊1) や可 用 性に関する厳しい条 件をクリアしたシス

MasterCard などの世 界 中の国 際ブランド加 盟 店で利 用でテムです。国際ブランドプリペイドを利用する複数の企業にこきる利 便 性と、チャージした金 額の範 囲を超えては利 用できのシステムをすでに導入しており、カード製造・発行、申込情ないという安心感を兼ね備えた決済サービスです。若年層や報の入力業務、プロモーションなどの関連サービスもトータル

アクティブシニアを含む幅広い生活者向けの決済方式としてに提 供していきます。今 後はシステム提 供だけでなく、BPO

期待されています。

業務、CLO（ Card Linked Offer：決済履歴に基づく広告）
サービス、モバイル Wallet、マルチ型 決 済 端 末などの決 済周辺サービスにも注力し、「 総合ペイメントサービス事業」に成ました。これは、これまでの IC カード事業の実績とノウハウを長させていきます。

特集

同 年 DNP は、このサービスに対 応した「国 際ブランドプリ
ペイドシステム」を構築し、カード発行会社への提供を開始し

株 主の皆 様へ2013 年、「 国 際ブランドプリペイドサ ービス」が新たな決＊1 PCI DSS（ Payment Card Industry Data Security Standards）
認証 ： 加盟店やサービスプロバイダがクレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、
クレジットカード業界のセキュリティ基準です。国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、Visa)が共同で設立したPCI
SSC(Payment Card Industry Security Standards Council)が運用、管理しています。

生活者

顧客基盤

マルチ型決済端末

金融機関

決済ネットワーク

決済プロセシング

決済基盤

DNPの総合ペイメントサービス事業

DN
Pの事 業 展 開

販促送客基盤

流通系企業〈国際ブランドプリペイド導入事例〉

株式会社クレディセゾン
ココカラクラブカード

株式会社NTTドコモ
ドコモ口座Visaプリペイド※モバイル画面上で表示するバーチャルカード

国内外で、決済関連のサービスをスマートフォンで一元管理する「 Wallet
サービス」が広がるなか、決 済 以 外の複 数のアプリもスマートに管 理したい

財 務 セクション" 生活者の購買活動をより便利で快適にする「モバイルWalletサービス」

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

株式会社ジャックス
Visa TravelMoney“ Gonna”というニーズが高まっています。DNP の「モバイル Wallet サービス」は、クレジットやプリペイドの決済サービスだけでなく、ポイントやクーポン、会員情報
参考情報

管理、ヘルスケアや観光情報サービスといったさまざまなサービスをプラット
フォーム上で効率的に管理できます。生活者の利用動向などのビッグデータの収集にもつなげていくことで、企業の会員へのロイヤリティ向上や、生活者の行動分析に基づく効果的なマーケティングなど、新たなサービスも提供していきます。
株式会社ハイパーソフトが全国2,300店の美容サロンで展開しているPOSシステム「Salon de Net」と連携したスマートフォンアプリ「Salon de Wallet」
を2014年2月に開始

39

生活・産業部門

事業戦略

当部門は、包装、住空間マテリアル、産業資材の3つの分野で構成され、企業の製造プロセスに深く関わるとともに、生活者の日常生活に密着した身近な製品を数多く提供しています。
包装分野では食品や飲料、医薬品をはじめとした、生活者が直接手に取るパッケージを数多く扱っており、住空間マテリアル
では床材や壁紙、住宅の外装材や車両の内装材など、生活者が身を置く空間を形づくる製品を幅広く手がけています。また産 業 資 材としては 、写 真 プリント用 の 昇 華 型 熱 転 写 記 録 材（カラーインクリボンと受像紙）のほか、太陽電池やリチウムイオン電池用の部材などを提供しています。
快適な暮らしに欠かすことができないこれらの製品・サービス
は、人々の安全や安心につながるものでなくてはなりません。
また、多くの生活者にとって使いやすいものとなるようユニ
バーサ ルデザインに配慮する必要もあります。開発・製造にあたっては、省エネルギーやクリーンエネルギーに対応するとともに、使用後の廃棄の際にも地球環境への負荷を抑えるようにしています。当部門の事業戦略としては、これらの条件を満たしながら、企業や生活者の多様なニーズに的確に応え、環境に優しく、人々の生活を豊かにする最適な機能を持った製品を数多く開発していきます。
新製品、新事業の開発にも積極的に取り組み、環境・エネル
ギー、ライフサイエンスなどの分野で、先進的で独自性のある製品を国内外に提供していきます。その際はDNPの独自技術を活かすだけでなく、強みを持った企業や研究機関とも積極的に連携し、スピードアップを図っていきます。
なお2014年4月に、液晶ディスプレイ用反射防止フィルムなどの各種光学フィルムの事業を、マーケットが共通するエレクトロニクス部門に、当部門から移しました。今後、双方の技術や人材を融合させ、新製品開発のスピードを速めていきます。

上：『Party Print(パーティープリント)』
下：エリオ製品を使用した「DNP創発の杜 箱根研修センター」の外装

40

業 績の概 要

重点施策

環境に配慮した高機能製品などをグローバルに展開

さP.44● 環境負荷を低減し、持続可能性や生物多様性にも配慮した環境配慮製品の積極的な開発● 保存性や耐久性などに優れた高機能製品のラインアップの拡充●

透明で酸素や水蒸気のバリア性に優れたIB（Innovative Barrier）
フィルム●

植物由来の原料を使用した「バイオマテック」
シリーズなど株 主の皆 様へ

包装事業

● 海外生産拠点を活かしたグローバルなパッケージ事業の推進
特集● パッケージに関する生活者の意識や利用実態などの分析● 誰にでも使いやすいユニバーサルデザインに配慮したパッケージの開発
住空間
マテリアル事業

人々が暮らす“住空間”のソリューションを提供 さP.18 -19● 独自のEB（Electron Beam）
コーティング技術を活かした製品の展開●

傷や汚れに強い壁紙や床材、耐候性に優れた外装材など● 空間設計や居住環境の評価測定、感性工学などによる空間デザインの提案、施工の容易なの事 業 展 開工法の開発など、サプライチェーン全体に関わる事業を展開● スマートシティ、スマートハウスの実現に求められる新製品の開発
●

D
N
P

光を効果的に反射・拡散させて省電力を実現する金属パネルなど● グローバルな事業ネットワークを活かした欧米や新興国でのシェア拡大

多彩な製品の供給により持続可能な成長を実現

さP.45

イメージングコミュニケーション分野● グローバルな製造・販売体制を強化し、既存市場に限定せず、画像に関連するすべてを対象とした“イメージング市場”に事業領域を拡大● 昇華型熱転写記録材：グローバルなフォトイメージング市場に向け、生活者ニーズに即した● 溶融型熱転写記録材：バーコード用を中心に耐久性に優れた製品ラインアップを拡充し、販売ネットワークを強化することでシェアを拡大
高機能マテリアル分野

財 務 セクション

写真プリントシステム、
フォトアルバム制作などの付加価値サービスを提供

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

産業資材事業● DNP独自のコンバーティング（素材加工）技術を活かし、環境・エネルギーなどの課題を解決する高機能な製品を国内外の顧客企業に提供
信頼性の向上に寄与する新製品を開発● リチウムイオン電池用ソフトパック：世界トップシェアの強みを活かし、モバイル機器のほか、

参考情報● 太 陽 電 池 関 連 ：バックシートや封 止 材 の 高 機 能 化と低コスト化 、太 陽 電 池 の 変 換 効 率や電気自動車や家庭用蓄電池などへ用途を拡大● 光や熱をコントロールする製品群、医療や産業資材向けの高付加価値バリアフィルムなどの新製品開発に注力41

業績の概要

売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120

600

714.6

100

700.3

704.7

80

財 務 ハイライト

40
200

売上高

0

営業利益

2014 年 3 月期の事業環境および決算概要

60

400

2012.3
15.4

11.9

2013.315.9¥ 12522.8 13 ¥ 521.4
14

20
0

（単位：十億円、%）2014.3¥ 533.5

31.8

28.0

33.9

6.1%

5.4%

6.4%

営業利益率

■ 包装事業
2013年度の包装事業は、インドネシアを中心とした海外でのパッケージ販売が好調で、国内外を合わせて軟包装や紙カップが前年を上回りましたが、PETボトル用大型無菌充填シ
ステムが前年から減少した影響などもあり、全体では前年を下回りました。
海外事業については、経済成長の続く東南アジアの旺盛な売上高

営業利益 （単位：十億円）

需要に対応して製造拠点の増強を進めており、2013年5月に（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

522.8
400

80

533.5

521.4

60
40

200

31.8

0

12

28.0

13

33.9

14

20
0

ベトナム工場を開設しました。
コスト構造改革にも継続して取り組んでいます。2012年に国内の製造部門をより効率的な体制に再編しましたが、2014
年7月には営業組織を統合して全国を統括する新たな体制とし、さらなる事業競争力の強化と全体最適を目指します。

■ 住空間マテリアル事業
2013年度の国内住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み
需要や景況感の改善、金利の低い住宅ローン、建設資材の先高観などを背景に、前年比10.6％増の約98万戸と4年連続の増加となりました。そのなかでDNPの住空間マテリアル事業【売上高】については、独自のEBコーティング技術を活かした環境配慮製品、デP E Tボトル 用売上高
無 菌 充 填システムの
販（単位：
売は減
少したもの の 、 ザインや機能性に優れた高付加価値製品などの市場シェアが、営業利益（損失）
十億円）（売上高）（営業利益）
国内住宅着工戸数の増加や市場シェアの拡大にともない建材

顧 客 企 業や生 活 者から高 い 評 価を得て拡 大したこともあり、などの住空間マテリアル製品が好調に推移したほか、薄型ディ

前年を上回りました。

800

120

100

スプレイ用光学フィルムや写真プリント用情報記録材などの引き続き、高齢者住宅やリフォーム市場に注力するとともに、産業資材関連の売上が増加し、部門全体では前年同期に対し
400
60

住 宅 の 内 装 材 から外 装 用 まで の 製 品 ラインアップ の 拡 充 、

600

80

121億54百万円、2.3％の増収となりました。40
200

224.8

【営業利益】について
0

171.3 12.9

180.5

– 4.6

– 0.3

20

板の展開など、さまざまな用途を開拓し、グローバルな市場に0対応していきます。

– 20

12
13
14
営業利益は、フィルムやレジンなどの原材料の値上がりや競争激化にともなう単価ダウンもありましたが、売上増や円安の効果などによって、前年同期から58億82百万円、21.0％増加
しました。営業利益率は前年同期の5.4％に対して1.0ポイン
ト上昇し、6.4％となりました。

42

自動車向けのEBコーティング製品や鉄道車両向けのエリオ鋼

業 績の概 要

情報記録材分野

エネルギーシステム分野
太陽電池市場は、これまで需要を牽引してきた欧州が財政危機の影響などによって伸び悩んだものの、2012年7月に再に伸びたほか、物流や生産管理用のバーコード向け溶融型熱生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった日本で転写記録材が堅調に推移しました。このようなグローバルな需は、住宅用太陽光発電パネルに加えて産業用の需要も立ち上

要の拡大を背景として、2013年5月に溶融型熱転写記録材のがり、DNPの太陽電池用部材も増加しました。リチウムイオン

米国ピッツバーグ工場の生産設備を増強し、2013年12月に電池用ソフトパックはスマートフォンやタブレット端末向けのは昇華型熱転写記録材のマレーシア工場を竣工して、生産能

需要は堅調でしたが、普及が期待される電気自動車向けは伸力を引き上げました。これら海外製造拠点の生産拡大に加えてび悩み、全体では低調に推移しました。

円安の効果もあり、2013年度の売上は前年を上回りました。

今後は、需要の増加が見込まれる高性能・高耐久性部材の開発・販売に注力していきます。また、独自のコンバーティン
グ（素材加工）技術を活かし、光や熱をコントロールする製品、拡大に対応していきます。証明写真ボックス「Ki-Re-i」
や、店頭

医療や産業資材向けの高付加価値バリアフィルムなど、高機で写真データから即時プリントする「PrintRush」などを活か

能マテリアル事業の拡大を図っていきます。

ケーションのためのサービスなどを提供していきます。
溶融型熱転写記録材は、耐久性などを高めた高性能製品のDNPの事 業 展 開

昇華型熱転写記録材については、今後も、新興国を含めた全世界の「イメージング市場」
において、写真プリント需要のし、生活者に新しい写真の楽しみ方や利便性、豊かなコミュニ

特集

現像液を使用しないドライ方式の写真プリント向け昇華型
熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）の需要が世界的株 主の皆 様へ

■ 産業資材事業

ラインアップを拡充するとともに、新興国における販売ネット

アドバンストオプティクス分野（光学フィルム関連）
液晶ディスプレイの需要は、大型のテレビ向けが世界的に伸び悩み、ノートパソコンやモニター向けも減少したものの、スマートフォンやタブレット端末向けは堅調に推移しました。こコー ポレ ー ト・ガ バナンス

ワークを強化してシェアの拡大を図ります。

の市場動向を受け、DNPの2013年度の実績は、3D表示用
か、液晶ディスプレイ用反射防止フィルムも、先端品需要を取り込んで前年を上回りました。一方、コントラスト向上フィルムなどのPDP（プラズマ・ディスプレイ・パネル）用部材、プロジェ

財 務 セクション

フィルムやタッチパネル用フィルムなどの新製品が増加したほクションスクリーン用部材などは、前年を下回りました。
2014年4月には、これらの光学フィルム関連を担当する事事業部に統合し、エレクトロニクス部門に移しました。今後は、両事業部が培ってきた技術やノウハウを融合させて新事業・

参考情報業部を、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクを担当する

新製品の開発を推進するとともに、既存製品についても機能の強化と徹底したコストダウン、投資効率の改善などを進め、さらなる競争優位性の確保を目指します（P.47参照）
。

43

包装事業

環境配慮と高機能を軸にグローバルに事業を拡大

DNPは、食品や飲料、日用品などの幅広い分野で、紙器、軟制としました。また2014年7月には、全国の営業部門について

包装、プラスチック容器などの各種パッケージを提供していまも統合を行い、
ソリューション提案の充実や生産の効率化などす。商品の企画段階から参画し、保存性や耐久性、使いやすさに注力していきます。

や見やすさ、ユニバーサルデザインなどに配慮したパッケージ

海外では、アジア地域における事業拡大を重点施策のひとつを設計し、店頭でも目立つようなデザインなども積極的に開発にしています。DNPは1972年からインドネシアでパッケージをしています。国内外に展開する生産拠点を柔軟に活かし、タイ

提供しており、日用品や食品などの多くの分野でトップシェア

ムリーな製品供給を行うほか、機能性フィルムなどの素材開発を獲得しています。この実績を強みとし、2013年5月には高いや無菌充填システムの設計・製造など、総合的な包装事業を展

経済成長が続くベトナムで包装の工場を開設しました。インド

開しています。

シナ半島の物流拠点としても注目されるベトナムに生産拠点

2012年10月には、包装事業の競争力と収益力の強化およを構えることにより、海外進出する日系企業をはじめ、グローバ

び最適なBCP（事業継続計画）体制の構築を目指して、国内のル企業に付加価値の高い製品とサービスを提供していきます。

製造・生産管理・技術部門を再編し、一元的に管理する生産体

国内のパッケージの例

海外のパッケージの例" 植物由来の原料を用いた包装材の拡充
DNPは、持続可能性に配慮した多様な包装材を開発してお低減効果が高く評価されました。

り、その一環として、植物由来原料を用いた、環境負荷の低い

DNPは、「 バイオマテックPETフィルム」にアルミを蒸着したバイオマスプラスチックの包装材の普及に注力しています。

製品の開発など、バイオマテックシリーズのラインアップを拡充

DNPは2011年5月に世界で初めて、サトウキビ由来の原料をします。また、食品・飲料・日用品のほか、医薬品などの幅広い使用したPETフィルム「バイオマテックPET」
を開発しました。

分野での利用を促進するとともに、紙容器やプラスチック成形

その後、水蒸気や酸素のバリア機能を付与した「バイオマテック品などの多様なパッケージにも展開していきます。

IB-PETフィルム」を開発。植物由来のポリエチレンフィルム「バイオマテックPE」などと組み合わせることで、優れたバリア性を備えた包装材に加工でき、石油由来のフィルムと比べて焼却時に発生するCO 2を最大50％削減します。
2014年5月、DNPと株式会社J-オイルミルズは、「 バイオマテックIB-PETフィルム」
を用いたスタンディングパウチ
「UDエ
コパウチ
（バイオマス仕様）」
で、公益社団法人日本包装技術協会の「第38回 木下賞 新規創出部門」を受賞しました。同賞は包装技術の研究・開発や合理化などに顕著な業績をあげたものに与えられ、今回、植物由来PETフィルムによる環境負荷の44

UDエコパウチ（バイオマス仕様）が利用された「さらさらキャノーラ油」のパッケージ画像全般に関わる「イメージング市場」に事業領域を拡大

DNPは、「 イメージングで人と世界をつなぐ未来をつくる」

業 績の概 要イメージングコミュニケーション事業

これからもD N Pは、プリントメディアの 開 発・生 産に加え、をコンセ プトとして 、写 真 の 撮 影 段 階 から 、デ ー タ の 加 工 、 プリントシステムやソフトウェアの開発力を活かし、生活者が楽しめる便利な製品やサービスを提供していきます。

「イメージング市場」に事業領域を拡大しています。
その事業の中核となる昇華型熱転写記録材（カラーインク
リボンと受像紙）
は、DNPが1980年代に開発したもので、高精株 主の皆 様へ

写 真 プリントやコンテンツ販売などまで、画像全般に関わる

彩なフルカラー画像のプリント材料としてフォトプリンターやカードプリンターなどに使用されています。従来のデジタルカメラに加え、最近のスマートフォンの普及によって、写真撮影
特集の機会は大幅に増え、それにともない写真プリントのニーズも全世界で高まっています。DNPが提供する昇華型熱転写記録
材は、従来の銀塩方式と同等の滑らかな色調の高品質な画像が得られるだけでなく、プリントの即時性や機器の導入コストが低い点で、市場での評価が高まっています。
フォトブックと昇華型熱転写記録材（右上）の事 業 展 開

DNP" セルフ型プリント機などを全国に展開
グループ会社の株式会社DNPフォトルシオは、昇華型プリンターを内蔵したセルフ型プリント機“PrintRush”（ プリントラッシュ）を約ています。それぞれ日本国内トップクラスのシェアを誇っており、高い画像品質や簡単な操作性などが生活者に高く評価されています。また、“PrintRush”のスマートフォン対応機能の強化や、“ Ki-Re-i”でスマートフォンに画像データを保存できる「withスマホ」サービスなど、市場ニーズに即した商品・サービスを提供しています。

セルフ型
フォトプリントシステム“PrintRush”

証明写真ボックス“Ki-Re-i”

DNPが提供する“ドリームページ”は、ウェブサイトで、
フォト

簡単にフォトブックを作成でき、昇華型熱転写方式の即時プリン

ブックやフォトアルバムを気軽に編集・注文できるサービスでト性を活かし、最短5分でフォトブックを仕上げて提供します。

財 務 セクション" 拡大するフォトブックの市場をリードする

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

3,000台、証明写真機“Ki-Re-i”（ キレイ）
を約7,000台全国に展開しす。画像データをページごとに配置し、文章やコメントを入力
参考情報するだけで、6色デジタルプリンターによる高品位な世界でひとつだけのフォトブックを作ることができます。2013年11月には、無料の専用アプリケーションによって、編集の自由度が高いフォトブック制作が行えるサービス“ドリームページ・プラ
ス”
を開始しました。
また、家電量販店などの店頭で、オリジナルのフォトブックが作れるセルフ型フォトブック作製機“PrintRush PhotoBook”
も国内で展開しています。生活者が自動レイアウト機能によりドリームページ・プラスで作成したフォトブック

45

エレクトロニクス部門

事業戦略

スマートフォンやタブレット端末をはじめとした携帯情報端
末、高精細なディスプレイ製品やデジタル家電など、多種多様な電子機器には、企業や生活者のニーズへの対応が求められています。しかし、最 先 端 技 術による新 機 能や使 いやすさに対する要求はますます多様化し、変化のスピードも速くなって
おり、電子機器メーカーには、先を見すえた技術開発や設備投資、綿密な情報分析と適切な判断が必要となっています。
この状況に対応するため、2014年4月にDNPは、
ディスプレイ
製品や半導体用フォトマスクなどを担当する当部門の事業部に、従 来は生 活・産 業 部 門にあった光 学フィルムを担 当する事業部を統合しました。この両事業部は、電子機器などの主要
マーケットが共通しており、互いの技術やノウハウを組み合わせて、新製品開発などを加速させていきます。
特に、企業や生活者の多様なニーズに対応して、ファインパ
ターニング技術や超微細エッチング加工技術など、世界最高水準の印刷技術を応用していきます。既存製品については、液晶カラーフィルターをはじめ、反射防止フィルムや3Dディスプ
レイ用フィルムなどの光学フィルム、半導体用フォトマスクや
タッチパネル用部材など、多様なディスプレイ製品や電子デバ
イスの生産の効率化と収益力の強化を進めていきます。新製品開発については、次世代のエレクトロニクス製品を視野に入れ、市場のニーズにマッチした、機能性に優れた高付加価値製品の提供に努めます。その際、強みを持つ企業との協業にも積極的に取り組み、事業化のスピードアップを図っていきます。
また、国内のマザー工場や海外の生産拠点を活用して、グ
ローバルな視点に立って最適地生産に取り組むなど、徹底したコストダウンや投資効率の改善なども進めていきます。

上：タブレット端末用部材
下：半導体製品用フォトマスク

46

業 績の概 要

重点施策

市場環境の変化を見極め、競争力のある新製品を開発● 液晶カラーフィルターの中小型品対応と高精細化に注力●

成長が続くスマートフォンやタブレット端末などの中小型ディスプレイ向けにカラー

株 主の皆 様へ

ディスプレイ
製品事業

フィルターの生産を集中●

設備の最適化、生産・開発体制の見直しなど、コスト構造改革を推進●培ってきた技術を活かし、特に中小型品で求められる高精細で高品質な製品の開● 新製品開発では強みのある技術や既存設備などを活用●

特集発に注力して、事業の安定化を図る
強みのある技術や既存の生産設備を有効活用し、タッチパネル、有機EL、LEDなどに関連した新製品の開発に注力●

今 後 の 伸び が 期 待されるセンサ ーなどのタッチパネル 関 連 部 材では、フィルムとガラスの両材料に対応してシェアを拡大させていく

事業部統合による相乗効果と新規市場への展開● 国内外の電機メーカーなどの共通市場に対して相乗効果を発揮（2014年4月に、従来の生活・産業部門からエレクトロニクス部門に当事業を移管）●

DNP独自の光学技術に、クリーンな環境で精密薄膜塗工などを行うクリーンコン
3Dディスプレイ用フィルムや超低反射フィルム「モスアイ Ⓡ 」など、ディスプレイの●スマートハウスやスマートシティなど、環境・エネルギーの課題を解決する製品や高精細化や多機能化、省エネルギー化に対応した新製品を展開
サービスの開発にも注力

グローバル対応と新しいビジネスモデルの創出● 半導体向けフォトマスクのグローバル対応と最先端技術開発●

線幅28nm＊1 以下の先端製品を中心に、世界トップクラスのシェアを獲得●

微細化ニーズに対応し、15nm台の最先端製品の開発・供給体制を整備●

ナノインプリント＊2やEUV露光＊3 などの次世代微細加工技術の実用化に注力●

海外生産拠点を活かし、グローバルな需要を積極的に取り込んでいく
H D D（ハードディスクドライブ ）用 部 材 、L E D 用モジュー ル 、部 品 内 蔵プリント配 線 板、
MEMS＊4 製品など、微細加工技術を活かした製品開発を推進

●

参考情報

● 新製品開発による事業収益力の強化

財 務 セクション

電子デバイス事業

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

バーティング技術を組み合わせ、多種多様な光学フィルムを開発
●

●

D
N
P

の事 業 展 開

光学フィルム事業

画像処理用モジュールなど、他部門との連携による新製品開発を強化＊1 nm（ナノメートル）： 10－9（10億分の1）メートル＊2 ナノインプリント： 樹脂を塗布したウェハーに微細なパターン加工を施した型（テンプレート）を押しつけ、パターンを樹脂に物理的に転写する半導体製造技術＊3 EUV（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）
露光：波長の短い極端紫外線を用いて、ウェハーに微細な回路を焼きつける技術＊4 MEMS（ Micro Electro Mechanical System）： 微小電子機械システム。半導体の微細加工技術を利用して作成した微小部品の集合体

47

200

0

12

業績の概要

売上高

11.9

15.9

15.4

13

20
0

14

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

522.8
財 務 ハイライト
400

80

533.5

521.4

40
200

31.8

28.0

2012.3
売上高

0

営業利益

33.9

2013.3¥ 12
224.8 13 ¥ 180.5
14
− 4.6
− 0.3

営業利益率

2014 年 3 月期の事業環境および決算概要

60

−%

20
0

（単位：十億円、%）2014.3¥ 171.3
12.9

−%

7.5%

■ ディスプレイ製品事業
調査会社によると、2013年1〜12月のスマートフォンの世
界出荷台数が前年比で38％増加し、初めて10億台を突破した
ほか、タブレット端末も前年比51％増の約2億2千万台となるなど、モバイル機器市場の拡大が続いています。一方、パソコ
ンは前年比10％減の約3億2千万台と、タブレット端末の普及に押されて低迷しました。液晶テレビは前年のマイナス成長か

営業利益（損失）（単位：十億円）

らは脱したものの、新興国の経済成長の減速にともなって需要

（売上高）

売上高

（営業利益）

800

120

が伸び悩み、約2億8百万台と前年比2％増にとどまりました。

100

600
400
200

224.8

0

171.3 12.9

180.5

– 4.6

12

– 0.3

13

14

そのなかでDNPのカラーフィルター事業は、スマートフォン

80

やタブレット端末向けの中小型品が堅調に推移しましたが、パ60

ソコン向けが減少しました。また、堺工場の事業譲渡のほか、

40

2013年2月に広島県・三原工場のカラーフィルター製造設備

20の一部を売却するなど、製造体制を見直した影響もあり、全体0の売上高は前年を下回りました。

– 20

今後のディスプレイ市場は、
インドやアフリカなどの新興国を中心に液晶テレビ需要の伸びが期待されるほか、先進国などでは4Kテレビなどの高精細品の普及が見込まれています。中小型パネルについては、ハイエンドなスマートフォンやタブレット【売上高】について
液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品が堅調に推移したものの、ノートパソコンやモニター向けの需要減少や、2012年8月に堺工場のカラーフィル
ター事業を堺ディスプレイプロダクト株式会社に譲渡した影響もあり、前年を下回りました。半導体用フォトマスクは海外顧客向けが伸びて前年を上回ったものの、部門全体では前年同期に対し91億66百万円、5.1%の減収となりました。

【営業利益】について採算が悪化していた堺工場の事業譲渡や余剰設備の売却などのコスト構造改革の効果に加え、量産を開始したタッチパ
ネルセンサーなどの新製品の寄与もあり、営業利益は、前年の3億4百万円の損失に対して132億34百万円増加し、129億30百万円となりました。

48

端末の成長鈍化が予想されるものの、新興国を中心に、より低価格な普及機種の需要拡大が期待されています。
DNPは今後も、成長する中小型品を主力として生産を拡大するとともに、薄型化・軽量化のニーズへの対応、曲げられるフ
レキシブルなディスプレイ向けの製品開発などを進めます。また、静電容量方式のタッチパネルセンサーや、タッチパネルの傷つきを防止する表面カバーシートなど、カラーフィルターの製造設備を活用した新製品の開発を加速させていきます。

業 績の概 要

2013年1〜12月の世界の半導体市場は、スマートフォンやエッチング技術などを活かした電子部品については、
スマートタブレット端末に搭載するメモリの需要拡大に加え、安全性向

フォンやタブレット端末などに使用される薄型・小型の半導体上や低燃費化に不可欠な自動車向け半導体の需要の高まりなパッケージ 向けリードフレーム、モバイル 機 器 内 蔵 のカメラ

株 主の皆 様へ

■ 電子デバイス事業

どにより、前年比で4.8％増加しました。日本市場に限定すると、 モジュールに使用するオートフォーカス用バネや部品内蔵プ
国際競争の激化にともなって国内大手半導体メーカーの業績が低調に推移しました。
込みや国内でのシェアアップに注力し、フォトマスクの売上高

このほか、L E D 用メタル 基 板やH D D 用 部 材 、画 像 処 理 用などの 各 種 電 子モジュー ルやM E M S（ 微 小 電 子 機 械システ

特集

これに対してDNPの電子デバイス事業は、海外需要の取りリント配線基板のシェア拡大を図っていきます。

ム）
製品などの新製品開発も積極的に進めていきます。

が前年を上回りました。このほか、アミューズメント機器用の、電子モジュールや小型半導体パッケージ用リードフレームは増加しましたが、サスペンションなどのHDD（ハードディスクド
ライブ）用部材が減少しました。
今後の半導体市場は、スマートフォンやタブレット端末など型化や高密度化など、半導体製品に求められる回路線幅の微細化が進み、そのための投資が活発になると見込まれるなど、順調に推移する見通しです。DNPは、この微細化の進展に合DNPの事 業 展 開のモバイル機器向けを中心に需要の拡大が続くとともに、薄

わせて、フォトリソグラフィー技術の向上に努めるほか、ナノイ術の研究開発を加速させ、最先端分野でのシェア拡大を図っていきます。
需要が拡大する一方で競争も厳しくなる海外市場に対しては、台湾での体制を見直しました。営業と製造の体制整備と安定的な販売ルートの確立を目指し、ロジック製品向けに強コー ポレ ー ト・ガ バナンス

ンプリントやEUV露光などの次世代半導体リソグラフィー技

みを持つDNPの子会社・DNPフォトマスクテクノロジー台湾
Mask Corporationと合併し、Photronics DNP Mask
Corporationとして2014年4月に設立されました。新会社はDNPの持分法適用関連会社（普通株式の49.99％を保有）と

財 務 セクション

が、メモリ向けに強みを持つPhotronics Semiconductor

なります。

参考情報

49

身近にあるDNPのエレクトロニクス製品― スマートフォンやタブレット端末の中にあるDNPの製品・技術

DNP は、印刷で培った写真製版技術などを応用し、微細なパターンを作成できるフォトリソグラフィー技術やエッチング技術を磨き、半世紀以上にわたって多様なエレクトロニクス関連部材を提供してきました。DNP のさ
まざまな製品やシステムが、スマートフォンやタブレット
端末などの機能や操作性を充実させています。

液晶ディスプレイ（LCD）
パネルの構成図

カラー
フィルター

カメラ
モジュール

LCD用反射防止フィルム
タッチパネルが搭載されているタブレット端末などで、液晶ディスプレイの表面や、タッチパネルの裏面に貼ることにより、照明や外光の反射を抑えて画面を見やすくし、鮮やかSIM（シム：Subscriber

Identity Module）カード

な表示を可能にしています。
この製品は、DNP 独自の光学設計技術をコアとし、さまざまな材料や製造プロセスの設計・開発を通して培ってきた“クリーンコーティング技術”を活かして量産されており、この分野では世界トップシェアを獲得しています。
また、より鮮明な画面表示のニーズに応えるため、より反射率の低いフィルムを開発し、製品として展開していきます。

LCD用バックライト部材
タブレット端末のバッテリー保持時間を長くするためには、
バックライトから出る光を有効に活用する必要があります。
DNPは、保有技術のひとつである“微細賦型技術”を活用して、大幅に輝度を向上できる光学部材を開発し、製品展開を進めています。
この製品により、光利用効率を向上させ、低消費電力化を実現するとともに、部材点数の削減による軽量化、薄型化を達成しています。

50

リチウムイオン
電池用ソフトパック

業 績の概 要
株 主の皆 様へ

タッチパネル用部材（センサーなど）
スマートフォンやタブレット端末などの普及にともない、画面に触れる指の動きを感知するタッチパネルセンサーの需要が高まっています。小型化や軽量化が進む情報端末にタッチパネル機能を搭載する際には、端末の厚みや重量の増加を抑える必要があります。このニーズに対してDNPは、強化ガラスに対応したカバーガラス一体型センサーや、1枚のフィルムの両面を加工するフィルムタイプのセン

特集

サーなどの量産を進め、端末の薄型化、軽量化を実現しています。
タッチパネルセンサー

LCD用の高精細カラーフィルター
スマートフォンやタブレット端末など、従来のテレビやパソコンよりも小さい画面で、より美しい画像を表示するため、ディスプレイのDNPの事 業 展 開

解像度や輝度の向上が求められています。DNPは保有する技術を発展させ、ディスプレイの高精細化や高輝度化、薄型化や軽量化などのニーズに対応したカラーフィルターを生産し、高い評価を得ています。

各種電子デバイス
DNPは、印刷で培ったパターニングやエッチングなどの技術を活かして、各種エレクトロニクス機器に不可欠な製品を数多く提供して

財 務 セクション

います。

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

カラーフィルター（右下は拡大図）

LSI（大規模集積回路）
やDRAM（半導体メモリの一種）などの半導体製品の原版であるフォトマスクでは、最先端の20nm台の製品の量産に対応しています。また、ナノインプリントやEUV露光などの次世代半導体リソグラフィー技術の実用化にも取り組み、顧客企業の微細化ニーズに応えていきます。

半導体製品用フォトマスク

参考情報

また、スマートフォンやタブレット端末などに多く使用されている
小型半導体パッケージ向けに多種多様なリードフレームを供給しています。加えて、内蔵カメラモジュール向けに、DNP独自の技術「B 2 it
（ビー・スクエア・イット）」を用いて製造された部品内蔵プリント配線
基板や、レンズのピントを瞬時に合わせるオートフォーカス用バネなども提供しています。液晶パネルの光源となるLEDパッケージ向
けにも、LED用金属基板を提供するなど、今後も新製品開発に力を入れていきます。

リードフレーム51

コーポレート・
ガバナンス
CONTENTS

54

コーポレート・ガバナンスの状況等

61

取締役・監査役および役員

コーポレート・ガバナンスの状況等
（
「DNP」
は
「大日本印刷株式会社」を指しています。）

1

コーポレート・ガバナンスの状況

取締役会は、社外取締役２名を含む18名から構成され、原則として月１回開催し、「 取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執■ コーポレート・ガバナンスに関する■ 基本的な考え方

ＤＮＰは、「２１世紀ビジョン」
において「２１世紀の創発的な社会に貢献する」
ことを経営理念として掲げており、
２１
世 紀にふさわしい 創 発 的な企 業として、社 会 的 責 任 (ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなス
テークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しています。そのためには、
コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコン
プライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。

■ コーポレート・ガバナンスに関する施策の■ 実施状況

① 企業統治の体制に資する情報交換を行っています。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営方針、
経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議
しています。
ＤＮＰは監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外
監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めています。
このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えています。

② 内部監査及び監査役監査
ＤＮＰでは、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業
務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の

ＤＮＰは、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理

的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役

況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監の職務執行の監督を行うことのできる体制としています。

査室(人員：15名)が、「 内部監査規程」に基づき会計監査・

また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づ

業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況をく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化する

連絡することで、業務の適正を確保しています。

ため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担など画するとともに、役員を取締役会により選任し、取締役会について他の監査役と連携してその職務を遂行するととで決定された事項の業務執行を担当し、取締役から委譲

もに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、ま中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受た取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場かけるなど、密接な連携を図っています。

らの意見を経営に反映しています。
ＤＮＰは、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役の任期を１年として
います。

54

行を監督しています。なお、取締役及び役員は、月２回開催される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定

業 績の概 要を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、ては、以下のとおりです。

速やかにこれに対応します。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役

・業務を執行した公認会計士の氏名

株 主の皆 様へ

ＤＮＰの会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成についを定めることとしています。

笹山 淳、塚越 継弘、志磨 純子、木村 ゆりか

・所属する監査法人④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況「ＤＮＰグループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、・会計監査業務に係る補助者数

特集

明治監査法人

社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、
ＤＮＰグルー

公認会計士 12名、その他 ５名

プ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めてい③ リスク管理体制の整備の状況ます。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないことはもとより、創発的な企業として社会的責任(ＣＳＲ)を果

安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク管

たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホ

理については、企業倫理行動委員会、各専門の委員会そ

ルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことをの他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等規定しています。

DNPの事 業 展 開

コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品⑤ ＤＮＰのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
株主総会
監査

取締役会

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

監査

経営会議
代表取締役
企業倫理行動委員会

情報開示委員会

情報セキュリティ委員会

環境委員会
苦情処理委員会

監査
指導（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

CSR委員会（自律的に実施、点検、評価、改善）

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導

連絡

参考情報

中央防災会議検査

監査

製品安全委員会

監 査 役（ 会 ）グループ会社

インサイダー取引防止委員会

監査室

事業部門

（ 内 部 統 制 にお け る 統 括 ）

役員
本社部門

業務執行部門会計監査人

監査オープンドア・ルーム

報告

財 務 セクション

担当取締役

報告

監査
指導

連絡

連携

55

⑥ 社外取締役及び社外監査役とＤＮＰとの関係
ＤＮＰの社外取締役は２名です。また、社外監査役は３名

423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。

です。ＤＮＰとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営
助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢⑦ 取締役の定数
ＤＮＰは、定款で取締役の定数を20名以内と定めています。

献する役割を担っています。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしています。

⑧ 取締役の選任の決議要件
ＤＮＰは、取締役の選任決議について、議決権を行使す

ＤＮＰでは、社外取締役及び社外監査役を選任するためることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積

益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役

投票によらない旨を、定款で定めています。

員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。また、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する独立役員の属性に関する軽微基準としこととした事項て、次のとおり定めています。

１．
自己の株式の取得

・ 取引については、直近事業年度におけるＤＮＰの年間売
上高２％未満ＤＮＰは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取・ 寄付については、過去３年間の平均で年間１千万円又は締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に寄付先の年間総収入の２％のいずれか大きい額未満

より自己の株式を取得することができる旨を定款で定め

独 立 役 員に指 定している社 外 取 締 役 の 塚 田 忠 夫 氏は、ています。

主に機械工学に関する深い学識と豊富な経験等からＤＮＰ

２．取締役の責任免除の経営に有益な助言を行うとともに、客観的な立場から経ＤＮＰは、取締役が期待される役割を十分に発揮できる営に対する監督機能を果たすことができると考えていまようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同す。同氏はＤＮＰ株式２千株を保有しています。

法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の独立役員に指定している社外取締役の宮島司氏は、主責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除に法律学に関する深い学識と豊富な経験等からＤＮＰの経することができる旨を定款で定めています。

営に有益な助言を行うとともに、客観的な立場から経営に

３．監査役の責任免除

対する監督機能を果たすことができると考えています。
独 立 役 員に指 定している社 外 監 査 役 の 池 田 眞 一 氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しておＤＮＰは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同
法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)のり、監査機能を強化できると考えています。同氏はＤＮＰ株責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除

式２千株を保有しています。

することができる旨を定款で定めています。

独立役員に指定している社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えています。
社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えています。
ＤＮＰと社 外 取 締 役 及び 社 外 監 査 役は、そ の 職 務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第56⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる

４．中間配当ＤＮＰは、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

業 績の概 要⑩ 株主総会の特別決議要件
株 主の皆 様へ

ＤＮＰは、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

特集■ 役員の報酬等① DNPの役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

1,344

1,166

178

21

監査役

77

77

─

2

社外役員

91

91

─

4

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）の事 業 展 開DNP（注） １．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
２．当期末現在の人員は、取締役 ( 社外取締役を除く)19 名、監査役 ( 社外監査役を除く)２名、社外役員 4 名です。

氏名

（役員区分）

連結報酬等の総額
（百万円）

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

297

大日本印刷（株）

271

26

髙波 光一

126

大日本印刷（株）

111

14

山田 雅義

126

大日本印刷（株）

111

14

（取締役）

（取締役）

（取締役）

（注） １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額です。

財 務 セクション

北島 義俊

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

② DNPの役員ごとの連結報酬等の総額等③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しています。

参考情報会議において検討・審議し、取締役会において協議、決定しています。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しています。

57

■ 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数			

403銘柄

貸借対照表計上額の合計額

180,061百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

第一生命保険㈱66,0668,357

営業取引の関係強化㈱ニューフレアテクノロジー

10,0005,830

事業の連携強化㈱みずほフィナンシャルグループ

27,134,319

5,399

営業取引の関係強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

4,724

営業取引の関係強化

テルモ㈱1,101,000

4,459

営業取引の関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

4,183

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7113,940

営業取引の関係強化

江崎グリコ㈱3,224,268

3,140

営業取引の関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

2,889

営業取引の関係強化㈱ヤクルト本社

701,000

2,667

営業取引の関係強化

東洋水産㈱794,980

2,289

営業取引の関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

2,248

営業取引の関係強化㈱東芝

4,547,000

2,146

事業の連携強化カルビー㈱258,200

1,970

営業取引の関係強化

ライオン㈱3,140,665

1,626

営業取引の関係強化

ヒューリック㈱2,040,000

1,576

営業取引の関係強化㈱三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,565

事業の連携強化サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,499

営業取引の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,399,760

1,339

営業取引の関係強化

日本精工㈱1,814,000

1,297

事業の連携強化富士フイルムホールディングス㈱685,965

1,259

営業取引の関係強化㈱博報堂ＤＹホールディングス

172,000

1,233

営業取引の関係強化

明治ホールディングス㈱282,200

1,231

営業取引の関係強化㈱千趣会

1,509,663

1,160

営業取引の関係強化

ダイキン工業㈱300,000

1,107

営業取引の関係強化

新日鐵住金㈱4,594,768

1,079

事業の連携強化

株式数

貸借対照表計上額

テルモ㈱1,930,500

7,818

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ朝日4,030,000

7,338

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱913,770

4,623

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

3,000

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

みなし保有株式
銘柄

（株）

保有目的

（百万円）

( 注 ) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

58

業 績の概 要（当事業年度）銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

保有目的

（百万円）

第一生命保険㈱6,606,600

9,909㈱ニューフレアテクノロジー

1,000,000

6,820

営業取引の関係強化
事業の連携強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

5,756

営業取引の関係強化

5,535

営業取引の関係強化

1,860,029

5,373

営業取引の関係強化

テルモ㈱1,101,000

4,961

営業取引の関係強化

江崎グリコ㈱3,226,766

4,410

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7114,183

営業取引の関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

3,693

営業取引の関係強化㈱ヤクルト本社

701,000

3,631

営業取引の関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

2,974

営業取引の関係強化

ヒューリック㈱2,040,000

2,884

営業取引の関係強化

東洋水産㈱794,980

2,738

営業取引の関係強化

カルビー㈱1,032,800

2,508

営業取引の関係強化
事業の連携強化

4,547,000

1,987

1,814,000

1,926

事業の連携強化ライオン㈱3,140,665

1,918

営業取引の関係強化

富士フイルムホールディングス㈱685,965

1,900

営業取引の関係強化

明治ホールディングス㈱282,200

1,837

営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

300,000

1,734

3,598,790

1,543

事業の連携強化サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,541

営業取引の関係強化

三菱電機㈱1,300,000

1,510

営業取引の関係強化

永大産業㈱2,237,000

1,386

営業取引の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,399,760

1,360

営業取引の関係強化㈱千趣会

1,509,663

1,271

営業取引の関係強化

ＳＭＫ㈱3,200,000

1,244

営業取引の関係強化㈱博報堂ＤＹホールディングス

1,720,000

1,238

営業取引の関係強化

ローム㈱268,366

1,235

営業取引の関係強化㈱資生堂

677,619

1,230

営業取引の関係強化

株式数

貸借対照表計上額

財 務 セクション

ダイキン工業㈱㈱三菱ケミカルホールディングス

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

㈱東芝
日本精工㈱

D
N
P

の事 業 展 開27,134,319

特集㈱みずほフィナンシャルグループ
アサヒグループホールディングス㈱株 主の皆 様へ

特定投資株式

みなし保有株式
銘柄

（株）

保有目的

（百万円）

1,930,500

8,698㈱テレビ朝日4,030,000

7,536

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱913,770

5,592

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

3,240

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

参考情報

テルモ㈱

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有( 注 ) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

59

2

監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

大日本印刷㈱

83

連結子会社

128

─

92

─

─

121

計

211

─

─

213

─

② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

③ 監査公認会計士等のDNPに対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針
ＤＮＰの監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

60

取締役・監査役および役員
業 績の概 要（2014年6月27日現在）

常勤監査役

常務取締役

北島

秋重

和

野口

北島

元治

米

塚田

正樹

池田

義俊

代表取締役副社長

ひ

き

た

波

光一

蟇

山田

雅義

山崎 富士雄

北島

義斉

田

滋海

稔

峯村

隆二

小池

正人

山口

正登

村本

守弘

眞 一 （社外監査役）

監査役

松

隆

野村

まこと

恂 （社外監査役）

浦

くにあき

晋 右 （社外監査役）

宮

健

司

杉本 登志樹耕一

波木井 光彦

特集

徳次

橋本

専務取締役

古谷

栄

斎

しげみ

賢治

田

神田
藤

常務役員
株 主の皆 様へ

代表取締役社長

役員

和田

正彦

取締役

森野

鉄治

井

上

覚

中川

清貴

杉本

尚彦

忠 夫 （社外取締役）

小林

修一

宮

司 （社外取締役）

高田

和彦

千葉

亮太

浅羽

信行

土

充

島

屋

D
N
P

の事 業 展 開

塚田

コー ポレ ー ト・ガ バナンス
財 務 セクション
参考情報

北島副社長

北島社長

山田副社長

61

財務セクション
CONTENTS

64

2014 年 3 月期の業 績に関する分 析および 説明74

連結財務情報76

連結財務諸表2014 年 3 月期の業績に関する分析および説明

当期決算■ 事業環境当期の日本経済は、政府の一連の経済政策の効果もあり、個人消費の増加
や企業収益の改善などの明るい兆しが見られましたが、エネルギー価格の上昇や新興国の経済成長の減速などの影響もあり、本格的な景気回復には至りませんでした。印刷業界は、需要の伸び悩みや原材料価格の上昇、競争激化による受注単価の下落などにより、引き続き厳しい経営環境にありました。そのなかで、DNPの各事業部門を取り巻く当期の事業環境は、次のようになりました。
〔情報コミュニケーション部門〕
・ 出版印刷関連および教育・出版流通関連では、2013年度の出版業界の販売実績が前年同期比3.4％減の1兆6,589億円となり、1996年のピーク（2兆6,563億円）からの減少傾向が続きました。このうち書籍は、売れ行
きが全般的に鈍化して、販売金額が前年同期比2.7％減の7,756億円となりました。雑誌も販売部数の減少や、休刊点数が創刊点数を大きく上回る状況が続き、販売金額が前年同期比4.1％減の8,833億円となりました。
一方で、2013年度の電子書籍市場は前年比28.3％増の936億円と大き
く伸び、電子雑誌と合わせた電子出版市場全体で1,013億円と、国内で初
めて1千億円を超えました（インプレス総合研究所）。紙の書籍と電子書籍の新刊が同時発売されるケースも増え、さまざまなジャンルの電子書籍や電子雑誌が登場するなど、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、さらなる市場の成長が見込まれています。
・ 商業印刷関連の事業に大きく影響する2013年度の企業の広告宣伝費は、前年に対して4％増加しました（経済産業省）。このうちインターネット広告
が8.9％増加し、キャンペーン・イベント関連も6.6％伸びたものの、折込みチラシやダイレクトメールなど、紙への印刷を中心とする販促物は1.1％の減少となりました。また、商品カタログや取り扱い説明書を印刷物からイン
ターネットでの提供に切り替える動きも拡がっており、印刷物需要の減少傾向が続いています。
・ ビジネスフォーム関連でも、企業における合理化やコスト削減の影響を受
け、印刷物の発行中止や部数減少、請求書や通知物の簡素化やウェブサイトへの移行などが進んでいます。また、競争激化によって受注価格も下落するなど、引き続き厳しい事業環境となりました。一方、証券会社や銀行の口座開設業務、保険会社の契約者向け通知物のプリント業務などを代行するBPO（Business Process Outsourcing）
市場は、金融機関向けを中心に順調に拡大しました。

64

業 績の概 要〔生活・産業部門〕
買い需要や景況感の回復などで個人消費が比較的堅調に推移し、国内スーパーの売上高は、1996年度以来17年ぶりに前年を上回りました（前期比

株 主の皆 様へ

・ 包装関連の事業では、2014年4月の消費税率引き上げを意識したまとめ

0.8％増）。また、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売企業が自ら商品を企画・開発し、独自のブランド名を付けて販売するプライベートブランド（PB）の市場拡大が続き、高付加価値なPB商品の需要が増加しました。
消 費 税 率 引き上 げ 前 の 駆け込 み 需 要や景 況 感 の 改 善 、金 利 の 低 い 住 宅

特集・ 建材などの住空間マテリアル関連では、2013年度の国内住宅着工戸数が、ローンや建設資材の先高観などを背景に4年連続で増加し、前年比10.6％
増の約98万戸となりました。
・ 産業資材関連の光学フィルムについては、2013年1～12月の液晶ディスプレイパネル市場において、タブレット端末向けの出荷台数が前年比6割増に、スマートフォン向けが3割増になるなど、中小型品の需要が順調に拡
大した反面、大型テレビ向けは全世界で伸び悩み、前年比1％増にとどまり
ルメーカーの稼働は、販売状況を把握しにくいアフリカなどの新興国で需要が伸びた可能性もあり、先行きに不透明感はあるものの比較的高水準での事 業 展 開

ました。また、2013年度を通じて大規模な生産調整が懸念されていたパネ

DNP

推移しました。テレビ用パネルの価格については、期を通して供給過剰の状態が続いたため下落傾向にありましたが、需要の中心である30型台では・ 写真プリント用の熱転写記録材などのイメージングコミュニケーション分
野では、現像液を使用する従来の銀塩方式から、現像液を使用しないドライ方式への移行が進みました。
〔エレクトロニクス部門〕
・ ディスプレイ製品関連および電子デバイス関連では、2013年1～12月の突破したほか、タブレット端末も前年比51％増の約2億2千万台となるなど、
モバイル機器市場の拡大が続きました。一方、パソコンは約3億2千万台と前年比で10％の減少となり、タブレット端末の普及に押されて低迷しまし

財 務 セ クション

スマートフォンの世界出荷台数が前年比で38％増加し、初めて10億台を

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

下げ止まりの兆しが見られました。

た。液晶テレビは前年のマイナス成長からは脱したものの、新興国の経済成長の減速にともなって需要が伸び悩み、約2億8百万台と前年比2％増に
・ 2013年1～12月の世界の半導体市場は、スマートフォンやタブレット端 末に搭載するメモリの需要拡大に加え、安全性向上や低燃費化に不可欠な

参考情報

とどまりました。

自動車向け半導体の需要の高まりなどにより、前年比で4.8％増加しました。

65

■ 決算の概況
DNPは、事業ビジョンである「P&Iソリューション」に基づき、「 未来のあたり
まえを作る。」
ことを目指して積極的な事業活動を展開しました。生活者の視点やソーシャルな視点に立って課題をいち早く発見し、その解決によって新たな価値を創出することに努め、企業や生活者のニーズに対応した製品・サービ
スなど、多様なソリューションを提供しました。その結果、2014年3月期の売
上高は、前期比0.1％増加して1兆4,485億50百万円となりました。
営業利益は、原材料の値上がりや単価ダウンの影響、情報コミュニケーショ
ン部門の伸び悩みなどがあった反面、エレクトロニクス部門のコスト構造改革の効果や、生活・産業部門の住空間マテリアルや写真プリント用熱転写記録材、
光学フィルムなどの事業拡大により、前期比40.0％の増益となりました。営業利益率も前期比で1.0ポイント上昇して3.5％となりました。
部門別の営業利益率は、情報コミュニケーション部門が0.6ポイント低下して1.7％、生活・産業部門は1.0ポイント上昇して6.4％となりました。エレクトロニクス部門は前期の0.2％の営業損失から7.7ポイント改善し、7.5％の営業利益率になりました。清涼飲料部門も0.4ポイント上昇し、1.2％となりました。

売上高（百万円）

2014.32013.32012.3¥ 1,448,550¥ 1,446,607¥ 1,507,227

売上総利益率（%）

18.8%

18.0%

17.3%

営業利益率（%）

3.5%

2.5%

2.3%

経常利益率（%）

3.7%

2.8%

2.4%

売上高純利益率（%）

1.8%

1.3%

―%

1 株当たり当期純利益
又は当期純損失（円）

¥

39.81

¥

29.83

¥

–25.39■ 売上高
連結セグメント別売上高構成比 （2014年3月期）

当期の売上高は、前期比19億43百万円、0.1％増加して1兆4,485億50
百万円となりました。

清涼飲料
エレクトロニクス

11.7%

3.8%

情報
コミュニケーション

48.0%〔情報コミュニケーション部門〕
出版印刷関連は、ヒット作の受注もあって書籍が増加しましたが、雑誌は減少し、全体では減収となりました。商業印刷関連は、キャンペーン事務局
やカスタマーセンター の 運 営 などの B P O 事 業 が 伸 長し、消 費 税 率 引き上げ前の駆け込み需要もありましたが、カタログやパンフレットなどの印刷物

生活・産業

36.5%

が低調で、減収となりました。ビジネスフォーム関連は、少額投資非課税制度（NISA）の口座開設業務開始にともない、パーソナルメールなどのデータ入力・印刷・発送を行うIPS（ Information Processing Services）が増えたほか、ICカードも好調に推移し、増収となりました。教育・出版流通関連は店頭で66

業 績の概 要の販売が減少し、減収となりました。その結果、部門全体の売上高は0.6％減
株 主の皆 様へ

少しました。
〔生活・産業部門〕
包装関連はPETボトルの一次成型品であるプリフォームや軟包装材が増加しましたが、PETボトル用無菌充填システムの減少などにより、減収となりました。住空間マテリアル関連は、国内住宅着工戸数が増加するなか、EB（Electron Beam）技術を活かした製品の需要拡大によって好調に推移しま特集した。産業資材関連は、リチウムイオン電池用ソフトパックが減少しましたが、薄型ディスプレイ用光学フィルムのほか、バーコード用の溶融型熱転写記録材、
写真プリント用の昇華型熱転写記録材が伸びて、前年を上回りました。その結果、部門全体では2.3％の増収となりました。
〔エレクトロニクス部門〕
ディスプレイ製品の液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端
末向けの中小型品が堅調に推移しましたが、ノートパソコンやモニター向け製品の需要の減少や、2012年8月に堺工場のカラーフィルター事業を堺ディス

DNPの事 業 展 開

プレイプロダクト株式会社に譲渡した影響もあり、減収となりました。半導体用フォトマスクは海外の顧客企業向けが好調で前年を上回ったものの、ディスプレイ製品も含めた部門全体では5.1%の減収となりました。
〔清涼飲料事業〕
清 涼 飲 料 市 場 が 低 調に推 移し、販 売 競 争 が 激 化するなか、「 ゼロリミット
ミュージックプロモーション」という大型販売

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

プロモーション」「コカ・コーラ促進企画を実施するなど、売上拡大に努めました。その結果、環境配慮型の軽量PETボトルを使用したミネラルウォーター「い・ろ・は・す」は増加しましたが、コーヒー飲料などが減少し、部門全体では2.6％の減収となりました。

DNP の海外売上高（単位：億円）

なお、当期の海外売上高は、前期比208億37百万円、10.6％増加し、2,164
14.9％へと、1.4ポイント上昇しました。地域別では、インドネシアや台湾を含むアジア地域は前期比10.9％増の1,525億円、米国やフランスなどを含む
その他の地域も10.1％増えて639億56百万円となりました。

2,164

2,000
1,931

1,976

1,922

1,956

10

11

12

13

1,500
1,000

財 務 セ クション

億56百万円となりました。これにより売上高全体に占める割合も、13.5％から

2,500

500
0

参考情報

14

67

■ 売上原価
売 上 原 価は、前 期 比で1 0 4 億 8 0 百 万 円 、0 . 9％減 少して1 兆 1 , 7 6 0 億 7 7百万円となりました。売上総利益率は、前期の18.0％から0.8ポイント上昇して売上総利益率

18.8％になりました。

（単位：%）

当期は、円安によってナフサ価格が上昇し、レジンやフィルムなどの石化製品

2520が値上がりしたほか、印刷用紙も円安にともなう輸入紙の減少や国内製紙メー
18.7

19.0

17.3

18.0

18.8

材料値上がりの影響額は、前期の15億円を大幅に上回り、63億円となりました。

15

また、前期は得意先との交渉を通じて値上がり影響額のほぼ全額を製品価格に10転嫁しましたが、当期は値上がりが数回にわたったこともあり、年間を通じた価格転嫁率は4割程度にとどまりました。

50カーの生産調整によって需給が逼迫して値上がりしました。その結果、当期の原

一方でコスト削減対策として、情報コミュニケーション部門と包装関連の統括

10

11

12

13

14

生産管理センターによる生産効率の改善、歩留り向上や材料ロス低減などの変動費削減に取り組み製造コストを大きく抑えたほか、時間外労働の抑制を中心とした人件費削減、製造工場の統廃合にともなう設備費の削減などを進めまし

販売費および一般管理費 / 売上高（単位：%）■ 販売費および一般管理費

20
16

14.5

14.7

15.0

15.5

15.4

当期の販売費および一般管理費は2,223億74百万円となり、前期比で18億95百万円、0.8％減少しました。売上高に占める比率は前期より0.1ポイント低12

下して15.4％となりました。

8■ 営業利益40た。その結果、当期のコスト削減効果は323億円となりました。

10

11

12

13

14

当 期 の 営 業 利 益は、前 期 比 1 4 3 億 1 9 百 万 円 、4 0 . 0％増 加して5 0 0 億 9 8百万円となりました。売上高営業利益率も前期の2.5％から1.0ポイント上昇し、3.5％となりました。
〔情報コミュニケーション部門〕

営業利益率

金融機関のプリント処理関連業務をはじめとするBPOやICカードなど、収益（単位：%）

10性が比較的高い事業の拡大や、統括生産管理センターを中心とした内製化率向上などのコスト削減に部門全体で取り組みましたが、競争激化による単価下8落、原材料価格の上昇、電子書籍等の事業開発費用の増加などにより、営業利

6
4

4.2

益は前期比で40億44百万円、25.4％減少して119億円となりました。

4.3
3.5

2
0

68

10

11

2.3

2.5

12

13

14

業 績の概 要〔生活・産業部門〕
株 主の皆 様へ

フィルムやレジンなどの原材料の値上がりや競争激化にともなう単価ダウ
ンの影響を受けたものの、好調な製品の売上増加や、円安による海外事業の拡大効果などによって、営業利益は前年同期から58億82百万円、21.0％
増加して339億10百万円となりました。営業利益率は前年同期の5.4％から
1.0ポイント上昇し、6.4％となりました。
〔エレクトロニクス部門〕

特集

2012年当時採算が悪化していた堺工場の事業譲渡や、その後の余剰設
備売却などのコスト構造改革の効果に加え、量産を開始したタッチパネルセ
ンサーなどの新製品の寄与もあり、営業利益は、前年の3億4百万円の損失に対して132億34百万円増加し、129億30百万円となりました。
〔清涼飲料事業〕
自社製造比率の引き上げにより、製造・物流面でのコスト削減を行ったほか、広告・販売促進費用の見直しを行った結果、営業利益は前期比で1億81百万円、38.5％増加して6億51百万円となりました。

の事 業 展 開

DNP■ 営業外損益および特別損益
営業外収益は105億7百万円で、前期比43億26百万円、29.2％減少しました。営業外費用は73億20百万円で、前期比29億75百万円、28.9％減少
経常利益は532億85百万円で、前期比129億67百万円、32.2％増加しました。
特 別 利 益は、前 期に大 規 模 な 固 定 資 産 除 売 却を行った反 動で固 定 資 産
売却益が大幅に減少し、前期比78億69百万円減の23億18百万円になりました。特別損失は、固定資産除売却損と減損損失の減少によって前期比83
億58百万円減少し、69億95百万円となりました。これにより特別損益は、前これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は、134億57百万円増加
し、486億8百万円となりました。

6
5
4
3

2.6

2.7

2.2

2

2.8

1
0
–1
–2
–3

– 1.8

10

11

12

13

14

財 務 セ クション期の51億66百万円の損失から、当期は46億77百万円の損失となりました。

7

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

しました。その結果、営業外損益は31億87百万円の収益となりました。

ROE（単位：%）■ 当期純利益
当期純利益は前期比64億24百万円、33.4％増加して、256億41百万円
ました。

参考情報

となりました。また、
１株当たり当期純利益は9.98円増加し、39.81円となり

69

流動性と資金の源泉■ キャッシュ・フロー
2013.32014.3
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

¥120,108¥

100,497– 58,370–72,587

61,73827,9102012.3¥

108,603–80,126
28,477（単位：百万円）

有利子負債キャッシュ・フロー倍率（単位：倍）

2.5

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の725億87百万円の支出から

2.3

2.1

142億17百万円、19.6％減少し、583億70百万円の支出となりました。

2.0

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の362億36百万円の支出から、

1.6
1.5

1.5

1.2

438億2百万円増加し、800億38百万円の支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比122億

1.049百万円、5.8％減少して、1,998億13百万円になりました。

0.5
0

当 期 の 営 業 活 動によるキャッシュ・フローは、前 期 比で1 9 . 5％増 加して、
1,201億8百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを

10

11

12

13

14

差し引いた当期のフリーキャッシュ・フローは、617億38百万円の収入となり、前期の279億10百万円から338億28百万円増加しました。

■ 設備投資、減価償却費、研究開発費等
設備投資とフリーキャッシュ・フロー

（単位：十億円）

当期の設備投資は、合理化投資を中心に実施した結果634億円となり、前期比249億円、28.1％減少しました。部門別では、情報コミュニケーション部
門が前期比35億円減の236億円で構成比37％、生活・産業部門は前期比20063億円減の262億円で構成比42％、エレクトロニクス部門は前期比111億
150

100

円減の90億円で構成比14％、その他が前期比39億円減の44億円で構成比7％となりました。

119.0
102.1

当期の減価償却費は734億円で、前期比67億円、8.4％の減少となりまし

98.1
88.3

50

0

57.4
28.4

19.8

10

設備投資

70

63.4 61.71112で構成比30％、生活・産業部門は前期比9億円減の255億円で構成比35％、

27.9

13

た。部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比3億円減の219億円

14

フリーキャッシュ・フロー

エレクトロニクス部門は前期比53億円減の206億円で構成比28％、その他が前期比2億円減の53億円で構成比7％となりました。
また、当期の研究開発費は前期と同じ308億円となりました。

業 績の概 要

総資産（百万円）

2014.32013.32012.3¥ 1,574,753¥ 1,578,976¥ 1,608,806

流動比率（ % ）

175%

164%

177%

運転資本 / 売上高（ % ）

22%

20%

23%

D/E レシオ（%）

20%

25%

26%

¥ 1,447.95¥ 1,386.85¥ 1,352.70

当期末のDNPの総資産は、42億23百万円、0.3％減少して1兆5,747億53百万円となりました。
流動資産に関しては、現金及び預金が104億18百万円、4.9％減少して特集

1 株当たり純資産（円）株 主の皆 様へ

■ バランスシート

流動比率（単位：%）

200

2,032億12百万円に、受取手形及び売掛金が107億84百万円、2.9％減少
して3,569億81百万円に、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の合計額が6億円、0.4％増加して1,396億54百万円になりました。この結果、流動た。
固 定 資 産につ いては、有 形 固 定 資 産 が 9 9 億 1 6 百 万 円 、1 . 8％減 少して
5 , 2 8 5 億 3 8 百 万 円に、無 形 固 定 資 産 が 3 7 億 2 9 百 万 円 、1 0 . 5％減 少して

177

164

175

150

D
N
P

100

の事 業 展 開

資産全体で180億96百万円、2.4％減少して、7,330億54百万円となりまし

177
157

50

0

317億51百万円に、投資その他の資産が275億19百万円、10.8％増加して

10

11

12

13

14
コー ポレ ー ト・ガ バナンス

2,814億9百万円になりました。この結果、固定資産合計は138億74百万円、1.7％増加して8,416億99百万円となりました。
流動負債は393億62百万円、8.6％減少して4,184億22百万円となりました。固 定 負 債は4 1 億 9 0 百 万 円 、2 . 3％減 少して1 , 7 9 9 億 4 5 百 万 円となりました。この結果、負債合計は前期比435億53百万円、6.8％減少して
5,983億67百万円となりました。

DNPは2008年までに累計約1億1,286万株の自己株式を取得し、同時期

80

60

56.6

55.1

54.2

56.6

10

11

12

13

59.2

40

に累計5,900万株の自己株式を消却しています。2014年3月31日現在、発行済株式総数7億48万693株の8.08％に相当する5,658万6,830株の自己株式を保有しています。前期から9万6,501株の増加となりましたが、これは単位未満株式の売買によるものです。

財 務 セ クション

また、当期の純資産は393億31百万円、4.2％増加して9,763億86百万円となりました。

自己資本比率（単位：%）

20

0

参考情報

14

71

事業等のリスク
DNPの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。DNPはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNPがリスクと判断した主な事項は、下記のとおりです。

■ 国内外の景気と消費動向
D N Pは、幅 広 い 業 種 の 、非 常に多くの 顧 客 企 業と取 引を

DNPが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収につい行っており、特定の顧客に偏らない事業基盤のもとで安定的て、提携先や買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環

な事業活動を展開しています。その市場の多くは日本国内で境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない

すが、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人

場合、DNPの業績等に影響を与える可能性があります。

消費などの内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性があります。
また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産の拡大や需要の変化、世界規模での 単 価 の 下 落などが 起きやすく、大 幅な市 場 動 向 の 変 化に
よってDNPの業績に影響を与える可能性があります。

■ 海外での事業活動
DNPが、米州や欧州、東南アジア地域などで行う海外の事
業活動には、法律や規制の予期しない変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さなどの経済的要因のほか、テロや戦争、その他の要因による社会的、政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績等に影響を与える可能性があります。

■ 新しい製品・サービスの開発
DNPは、印刷技術や情報技術を応用して企業や生活者、社会の課題を解決する製品・サービスを開発し、幅広い分野へ提供しています。これらの開発においては、技術革新のスピードが速まっており、ニーズの多様化も進んでいます。今後、国内外での開発競争が激化すると思われ、予想を上回る商品サ
イクルの短期化や市場動向の変化によって、業績が大きく変動する可能性があります。

72■ 戦略的な事業提携・資本提携および企業買収■ 原材料調達の変動
原材料の調達については、国内外の複数のメーカーから印
刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大規模災害の影響などにより需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、当社の顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合
や購入価格が著しく上昇した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

■ 為替の変動
生活・産業部門やエレクトロニクス部門を中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性があります。

業 績の概 要■ 災害の発生DNPは、省エネルギー対策、温室効果ガスの排出量削減な製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを

どの気候変動対策、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産

質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに関して国内外の法活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう努めていま的な規制を受けており、今後これらの規制は強化、変更される

す。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしな可能性があります。また、例えば有害物質による土壌汚染ががら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災
害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態

響を及ぼす可能性があります。

が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があり■ 情報セキュリティ及び個人情報保護
事業活動においてコンピュータネットワークや情報システます。

■ 訴訟や罰金等の発生
DNPは、事業活動において、社員一人ひとりが法令を守る

合、コンピュータウィルスへの感染、個人情報の漏えいなどのだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公発生リスクが高まっています。DNPは、情報セキュリティ及び正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制与することで、社会からの信頼を得るべく努め、グループ全体の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管で企業倫理の浸透を図っています。しかしながら、国内外で訴理に万全を尽くしていますが、万一これらの事故が発生した

訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおい場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

ては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

入関連など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今コー ポレ ー ト・ガ バナンス

法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出

DNPの事 業 展 開

ムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具■ 法的規制の変化への対応

特集発生した際に、その調査と浄化の責任を負うことが求められるなど、万一このような事態に直面した場合は、経営に大きな影

株 主の皆 様へ

■ 環境保全及び環境関連の規制の強化

後その規制が強化されることも考えられます。一方で、規制緩想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、DNPの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

財 務 セ クション

和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予

参考情報

73

連結財務情報

2014

2013

2012

2011

損益計算書関連（百万円）
売上高

¥

¥

1,448,550

1,446,607¥

1,507,227¥

1,589,373

売上原価

		 1,176,077

		 1,186,557

		 1,246,878

		 1,287,581

売上総利益

		

272,472		

260,049		

260,349

		

301,791

販売費及び一般管理費

		

222,374		

224,269		

226,334

		

233,973

営業利益		

50,098

		

35,779		

34,015

		

67,818

経常利益

		

53,285

		

40,318

		

36,843

		62,786

税金等調整前当期純利益（純損失）		

48,608

		

35,151

		

2,672

		

52,696

当期純利益（純損失）		

25,641

		

19,217

		–16,356

		

25,032¥

1,574,753¥

1,578,976¥

1,608,806¥

1,649,784

有形固定資産		

528,538		

538,454		

579,566		

614,827

固定負債		179,945

		

184,135		

251,413		

249,574

負債合計		

598,367		

641,920		

694,593		

697,343

資本合計

		

—

		

—

		

—

		

—

株主資本

		

892,110

		

887,193		

888,649		

925,702

純資産合計

		

976,386		

937,055		

914,213

		

952,440

設備投資¥

63,464¥88,314¥

98,188¥102,172

減価償却費

		

73,458

		

80,200		

95,829		

97,977

研究開発費

		

30,820		

30,820		

31,690		

33,146

¥

39.81

¥

29.83

¥

–25.39

¥

38.85

		

39.64

		

29.79

		

—

		

—

1 株当たり配当金

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

32.00

1 株当たり純資産

		1,447.95

		

1,386.85

		

1,352.70

		

1,410.43

貸借対照表関連（百万円）
総資産

その他（百万円）

普通株式データ（円、株）
1 株当たり当期純利益（純損失） –1 株当たり当期純利益

–

基本的

希薄化後

発行済普通株式数（自己株式控除後）

643,893,863（株）

643,990,364（株）

644,062,928（株）

644,142,530（株）

売上総利益

18.81%

17.98%

17.27%

18.99%

販売費及び一般管理費

15.35

15.50

15.02

14.72

営業利益

3.46

2.47

2.26

4.27

税金等調整前当期純利益（純損失）

3.36

2.43

0.18

3.32

当期純利益（純損失）

1.77

1.33

–1.09

1.57

ROE

2.81

2.18

–1.84

2.74

流動比率

175

164

177

177

D/E レシオ

20

25

26

25

財務比率（%）
売上高に占める割合：74

業 績の概 要

2010
¥

2009

1,583,382¥

2008

1,584,844¥

2007

1,616,053¥

2006

1,557,802

		 1,327,871

		 1,268,072

		296,700		

260,322		

288,181				

230,186		

214,144		

201,077

		

66,513

		

46,177

		87,104

		

68,841

		

47,390		

49,495

		–27,842

		

88,469		

23,278

		

–20,933

		

¥1,618,853¥

1,536,556

		616,847				

190,045		

¥1,424,942

1,202,159

1,121,373

289,730

305,345

303,569

		

193,585

184,676

183,041

		

96,144

120,669

120,528

101,348

124,715

120,485

		

98,950114,639

107,686

45,171

		

54,841

65,18759,936¥

1,601,192¥

1,700,250

604,904		

639,343		

635,783

568,965

528,008		

126,671		

106,690

		

118,436

118,287

115,801

661,990		

596,471		

561,057		

600,810571,170

566,796

		

—

		

—

		

—

		

—

1,063,308

1,007,943

		921,774		

917,348		

990,122

		 1,027,475

		

—

		

—

		

956,863		

940,085

		 1,040,135

		 1,099,439

		

—

		

—

¥

119,063¥

96,156¥116,139¥

162,885

		

91,694

		

106,882		

109,902		

100,161

87,26380,440		

33,849

		

34,111

		

35,556

		30,112

28,692

26,386

¥

36.12

¥

– 32.35

¥

67.08

¥

78.09

86,502¥

136,059

¥

91.22

¥

1,600,129

DNP

86,057

82.56

—

		

—

		

—

		

—

—

—

		

32.00

		

32.00

		

36.00

		

32.00

26.00

24.00

		

1,422.33

		

1,393.90

		

1,516.34

		

1,544.01

1,507.89

1,409.18

704,972,101（株）

715,076,830（株）

644,357,076（株）

661,366,377（株）

694,226,171（株）

18.74%

16.43%

17.83%

18.60%

20.25%

21.30%

14.54

13.51

12.44

12.43

12.25

12.85

4.20

2.91

5.39

6.17

8.00

8.46

3.13

–1.76

5.47

6.35

7.60

7.56

1.47

–1.32

2.80

3.52

4.32

4.21

2.57

–2.20

4.35

5.14

6.29

6.03

157

144

157

166

178

186

18

14

8

6

6

7

参考情報

644,238,930（株）

財 務 セ クション		コー ポレ ー ト・ガ バナンス¥¥の事 業 展 開¥1,662,377

特集		 1,324,522

1,507,505

株 主の皆 様へ		 1,286,682

¥

2005

75

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金213,630

203,212

受取手形及び売掛金

367,765

356,981

商品及び製品91,047

91,681

仕掛品

29,03028,509

原材料及び貯蔵品

18,977

19,464

繰延税金資産10,277

8,677

その他

23,30527,319

貸倒引当金△ 2,883△ 2,791

流動資産合計751,150733,054

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

529,760

536,978△ 333,740△ 341,652

196,019

195,326

機械装置及び運搬具

818,946787,368

減価償却累計額△ 689,595△ 668,465

機械装置及び運搬具（純額）

129,350

118,903

土地

154,005

153,159

リース資産

32,16931,393

減価償却累計額△ 14,298△ 16,354

リース資産
（純額）

17,871

15,038

建設仮勘定

22,921

27,577

その他

106,394

107,398

減価償却累計額△ 88,108△ 88,866

その他（純額）

18,285

18,532

有形固定資産合計

538,454528,538

無形固定資産
のれん

7,481

4,477

ソフトウエア25,51625,026

その他

2,482

2,246

無形固定資産合計

35,48031,751

投資有価証券

189,657

217,059

長期貸付金

9,658

9,078

–

19,234

繰延税金資産25,167

11,083

その他

35,38530,801

貸倒引当金△ 5,977△ 5,848

投資その他の資産合計

253,890

281,409

投資その他の資産退職給付に係る資産

固定資産合計資産合計

76827,825

841,699

1,578,976

1,574,753

業 績の概 要（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年3月31日）

負債の部
流動負債

249,567

249,604

短期借入金

47,296

48,961

1 年内返済予定の長期借入金

6,805

12,480

1 年内償還予定の社債

50,7601,850

未払法人税等

9,014

8,942

賞与引当金

16,004

17,310その他

78,336

79,272

流動負債合計457,784

418,422

社債

102,800

101,800

長期借入金

19,54817,505

リース債務

11,7519,615

繰延税金負債

2,170

2,231

退職給付引当金

26,441–

特集

支払手形及び買掛金

株 主の皆 様へ

（平成25年3月31日）

固定負債

–

29,550その他

21,423

19,242

固定負債合計184,135

179,945

641,920

598,367

資本金

114,464

114,464

資本剰余金

144,898

144,898

利益剰余金722,057

727,070

自己株式△ 94,226△ 94,322

株主資本合計887,193

892,110

18,90834,597

負債合計の事 業 展 開

退職給付に係る負債

D
N
P

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分8

3△ 12,986

144

–

5,473

5,930

40,21816

16

43,91544,040937,055

976,386

1,578,976

1,574,753

参考情報

純資産合計
負債純資産合計

財 務 セ クション

繰延ヘッジ損益

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

株主資本

77

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

売上高

1,446,607

1,448,550

売上原価

1,186,557

1,176,077

売上総利益

260,049

272,472

販売費及び一般管理費

224,269

222,374

営業利益

35,77950,098

営業外収益
受取利息

402

426

受取配当金

3,062

3,311

持分法による投資利益

3,012

742

設備賃貸料

1,924

1,312

為替差益

1,411

1,068

その他

5,020

3,646

営業外収益合計

14,833

10,507

支払利息

3,482

2,914

貸与資産減価償却費

1,086

670

寄付金

1,046

1,074

その他

4,678

2,661

営業外費用合計

10,295

7,320

40,31853,285

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

9,321

1,009

投資有価証券売却益

155

348

段階取得に係る差益

–

447

受取補償金

662

297

その他

47

215

10,1872,318

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

1,032

591

固定資産除却損

5,446

4,279

減損損失

3,563

140

投資有価証券評価損

2,659

330

128

1,036

のれん償却額

78

その他

2,524

617

特別損失合計

15,3536,995

税金等調整前当期純利益

35,151

48,608

法人税、住民税及び事業税

17,07914,588

法人税等調整額

△ 314

7,224

法人税等合計16,765

21,813

少数株主損益調整前当期純利益

18,386

26,794

少数株主利益又は少数株主損失
（△）

△ 831

1,153

当期純利益

19,21725,641

業 績の概 要

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

少数株主損益調整前当期純利益

当連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

18,386

26,794

14,29015,124

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

7

1

9,276

13,098697
28,92342,121

55,717

親会社株主に係る包括利益

42,56854,456

少数株主に係る包括利益

△ 446

1,260

包括利益

特集

161
23,735

その他の包括利益合計

株 主の皆 様へ

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（内訳）の事 業 展 開DNP

コー ポレ ー ト・ガ バナンス
財 務 セ クション
参考情報

79

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,898

723,459 △94,172

888,649

剰余金の配当△ 20,626△ 20,626

当期純利益

19,217

19,217

当期首残高
当期変動額

連結範囲の変動

1717

自己株式の取得
自己株式の処分△ 10

持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加

△ 38

△ 38

16

6

△ 32

△ 32

株主資本以外の項目の当期変動額–（純額）
当期変動額合計
当期末残高

–

–

114,464

144,898△ 53△ 1,455

722,057 △94,226△ 1,401

887,193

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価
差額金

当期首残高

4,370

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

△ 14 △ 21,775

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

– △17,420

16

42,967914,213

当期変動額
剰余金の配当△ 20,626

当期純利益

19,217

連結範囲の変動

17

自己株式の取得△ 38

自己株式の処分

6

持分法適用会社の増加に伴う△ 32

自己株式の増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80

14,538

23

8,788

–

23,350–947

24,298

14,538

23

8,788

–

23,350–947

22,842

18,908

8 △12,986

–

5,930

16

43,915937,055

業 績の概 要

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,898

722,057 △94,226

887,193

剰余金の配当△ 20,624△ 20,624

当期純利益

25,64125,641

当期首残高

株 主の皆 様へ

資本金

当期変動額

持分法の適用範囲の変動△3△3

自己株式の処分

△0

△ 97

△ 97

1

0

株主資本以外の項目の当期変動額–（純額）
当期変動額合計
当期末残高

特集

自己株式の取得––

114,464

144,898

△ 95

4,916

727,070 △94,322

892,110

5,012

その他有価
証券評価
差額金

当期首残高

18,908

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

8 △12,986

–

5,930

16

43,915937,055

繰延
ヘッジ損益の事 業 展 開DNP

その他の包括利益累計額

当期変動額△ 20,624

当期純利益

25,641

持分法の適用範囲の変動△3

自己株式の取得△ 97

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△5

13,131

5,473

34,28815,689△5

13,131

5,473

34,288–125

39,33034,597

3

144

5,473

40,21816

44,040976,386–

125

34,413

財 務 セ クション

当期末残高

15,689コー ポレ ー ト・ガ バナンス

剰余金の配当参考情報

81

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

当連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

35,151

48,608

減価償却費

80,20073,458

減損損失

3,563

140

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 1,043△ 515

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 6,694––△ 7,478

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金–718△ 3,012

△ 742

3,019

3,648

△ 3,464△ 3,738

支払利息

3,482

2,914

投資有価証券売却損益
（△は益）

△ 140

△ 384

投資有価証券評価損益
（△は益）

2,691

488

固定資産除売却損益（△は益）△ 2,816

3,898

売上債権の増減額（△は増加）

19,481

15,084

たな卸資産の増減額（△は増加）

12,2953,042

仕入債務の増減額（△は減少）△ 31,665△ 6,147

その他

8,638

1,702

小計

119,689

134,698

特別退職金の支払額△ 1,703△ 249

法人税等の支払額△ 17,487△ 14,341

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,497

120,108

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）△ 275△ 1,484

有形固定資産の取得による支出△ 66,216△ 54,875

有形固定資産の売却による収入

14,7187,167

投資有価証券の取得による支出△ 14,138△ 7,921

投資有価証券の売却による収入

489

1,231

–

796

8,091

–

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入事業譲渡による収入
利息及び配当金の受取額

82

3,971

5,126

その他

△ 19,227△ 8,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 72,587△ 58,370

業 績の概 要（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△ 5,490

168

7,450

9,227

△ 6,437△ 7,453500

850

社債の償還による支出△ 660△ 50,760

少数株主からの払込みによる収入

1,882

–

自己株式の取得による支出

△ 38

△ 97

子会社の自己株式の取得による支出△1△1利息の支払額△ 3,494△ 2,955

配当金の支払額△ 20,626△ 20,625

少数株主への配当金の支払額

△ 440

その他

△ 8,914△ 7,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 36,236△ 80,038

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,133

6,051

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 4,192△ 12,248

現金及び現金同等物の期首残高

216,279

212,062

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

△ 25

–

212,062

199,813DNPの事 業 展 開

△ 405

特集

社債の発行による収入

株 主の皆 様へ

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

コー ポレ ー ト・ガ バナンス
財 務 セ クション
参考情報

83

投資家情報（2014年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社：

日経平均株価〒162-8001

TOPIX Large70

東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

S&P/TOPIX 150
Dow Jones Sustainability Indexes

創業：

FTSE4Good

1876 年ETHIBEL PIONEER & EXCELLENCE
モーニングスター社会的責任投資株価指数

従業員数（連結）：

株式コード：

39,524 名

7912
株主名簿管理人：

資本金：

みずほ信託銀行株式会社

114,464 百万円

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
米国預託証券（ADR）：

株式の総数：
発行可能株式総数

1,490,000,000 株

発行済株式総数

700,480,693 株

比率（ADR：普通株）： 1：1
上場市場： OTC（店頭取引）
シンボル： DNPLYCUSIP 番号： 233806306

単元株主の総数（1,000 株以上を保有）：

名義書換・預託代理人：
The Bank of New York Mellon

28,001 名

101 B a r c l a y S t r e e t , 22 W e s t , N e w
York, NY 10286, U.S.A.

上場証券取引所：

電話：（201）680-6825

東京証券取引所
大株主の状況：フリーダイヤル（米国内）：888-269-2377（888-BNY-ADRS）
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

41,1756.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

31,4194.88

第一生命保険株式会社

30,882

4.79

株式会社みずほ銀行

21,9133.40

自社従業員持株会

15,691

2.43

日本生命保険相互会社

10,116

1.57

8,109

1.26

7,752

1.20

6,658

1.03

6,413

1.00

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ
バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン

URL：http://www.adrbnymellon.com/
定時株主総会：
6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
広報室 Ｉ
Ｒグループ
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
Tel: 03-5225-8220
Fax: 03-5225-8239
ウェブサイト：
http://www.dnp.co.jp/

エスエーエヌブイ 10
注 ) 1. 自己株式（56,039,454 株）は、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（644,441,239 株）を基準に算出しています。

84

業 績の概 要

株価推移の状況（東京証券取引所）
株 主の皆 様へ（2012年、2013年、2014年3月期）

DNP 株価（円）上昇率（%）※

－DNP

1,800

80

－日経平均

70

－TOPIX

特集

60

1,600

50
40

1,400

30
20

1,200

10
0

1,000

-20

800

-30
-40

600

400

12

13

14
※2011年3月31日の終値を基準にしています。

（2014年3月31日現在）

区分

株式数（株） 議決権の数
（個）

自己株式等
保有者

（2014年3月31日現在）

保有株式数（株） 発行株式数に対する割合（ % ）̶̶

大日本印刷（株）

56,039,000

8.00

議決権制限株式̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.15

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

57,124,000

8.15

56,039,000
1,085,000

̶̶

完全議決権株式（その他）

普通株式

641,277,000

641,276

単元未満株式

普通株式

2,079,693

̶

発行済株式総数

700,480,693

̶

総株主の議決権̶

641,276

参考情報

無議決権株式（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

財 務 セクション

議決権の状況

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

-50

完全議決権株式（自己株式等）の事 業 展 開

-10

D
N
P

85

子会社・関連会社（2014年3月31日現在）

印刷事業（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 中部（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション部門
出版印刷関連（株）DNP 書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート
大口製本印刷㈱Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNPメディアテクノ関西（株）DNP グラフィカ（株）DNPメディアクリエイト（株）DNP マルチプリント
ビジネスフォーム関連（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNP データテクノ（株）DNP データテクノ関西（株）DNPトータルプロセス蕨
（株）エヌビーシー＊（株）DNPメディアサポート
その他（株）ＤＮＰアートコミュニケーションズ（株）DNP 映像センター（株）DNP デジタルコム（株）ユートゥ＊（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）エムズコミュニケイト＊（株）アットテーブル＊（株）ＤＮＰソーシャルリンク
生活・産業部門
包装関連（株）ライフスケープマーケティング（株）DNP テクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP 包装（株）DNP フィールドアイ
PT DNP Indonesia
DNP Vietnam Co., Ltd.

86

資本金

（百万円）

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

議決権の所有割合
（%）

350
350
350
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

200
180
50
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
84.9
100.0

企画・制作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・制作・製版
製版・印刷・製本

200
100
100
100

100.0
100.0
100.0
100.0

カードビジネス、セキュリティシステム構築
各種プラスチックカードの製造
各種帳票およびプラスチックカードの製造
製版・刷版
印刷物等の発送事務代行業務
各種印刷物の製造・販売

844
100
100
80
20
10

50.6
100.0
100.0
100.0
100.0
95.0

美術品画像・映像の企画、制作、販売
テレビ放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ウェブサイトの企画・作成および配信業務
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介
食品スーパー等の製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営

300
100
100
50
40
30
30
10

100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
66.7
100.0

430
300
200
100
80
50
(US$1,000)
26,000(US$1,000)
24,000

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
(20.0)

300
300
200

100.0
50.0
100.0

400
200
100
100
100
100
60
(RM 1,000)
190,000(Dkr 1,000)
135,000(US$1,000)
71,980(US$1,000)
15,045(Euro 1,000)
3,040(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

オフセット印刷、製本
製版
印刷・製本
製版・印刷・製本

各種情報の調査・サービス
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
各種情報の調査・サービス
包装用品の製造・販売
包装用品の製造・販売

住空間マテリアル関連
DNP 住空間マテリアル販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 住空間マテリアル
産業資材関連（株）DNPドリームページ（株）ＤＮＰエネルギーシステム（株）DNP フォトイメージング（株）DNP アイ・エム・エス（株）DNP アドバンストオプティクス（株）ＤＮＰフォトルシオ
（株）DNP アイディーシステム
DNP IMS Malaysia Sdn. Bhd.

コンピューターによる画像や文字データの処理および販売
コーティングフィルム、多層フィルム等の製造・販売
事業会社への投資
溶融型熱転写用および昇華型熱転写用リボンの製造
光学関連製品の製造証明写真事業および写真用材料・部品の販売
運転免許証用・証明写真用機器の販売
昇華型熱転写用リボンの製造・販売

DNP Denmark A/S

電子精密部品の製造 ・販売

DNP IMS America Corporation

溶融型熱転写用および昇華型熱転写用リボンの製造・販売

DNP Electronics America, LLC

電子精密部品の製造 ・販売

Compagnie de Découpe de l’Ouest・CDO SAS

昇華型熱転写用リボンの製造・販売

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の販売

DNP IMS Netherlands B.V.

溶融型熱転写用および昇華型熱転写用リボンの製造・販売

エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス姫路

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

2,500
400

100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)23.4
100.0(100.0)
100.0

100.0
100.0

(15.2）(33.3)(100.0)業 績の概 要

資本金

（百万円）

フォトマスクの製造・販売

その他
日本ユニシス（株）（株）
トゥ・ディファクト
丸善 CHI ホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善（株）
丸善書店（株）
丸善出版（株）（株）
ｈｏｎｔｏブックサービス（株）ジュンク堂書店（株）雄松堂書店（株）主婦の友社
ブックオフコーポレーション（株）（株）文教堂グループホールディングス（株）ＤＮＰファインケミカル（株）DNP ファインケミカル宇都宮（株）オールアバウト（株）DNP ロジスティクス
ＤＩＣグラフィックス（株）（株）ビジュアルジャパン＊（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）モバイルブック・ジェーピー（株）DNP エス・ピー・テック
教育出版（株）（合）マイアース・プロジェクト＊
DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
電子化された書籍、雑誌等出版物の制作・取次および販売事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
電子化された書籍、雑誌等出版物の制作・取次および販売
書籍販売
書籍、雑誌、その他図書出版物の輸入および販売
出版業
中古書店運営、新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導等
書籍、雑誌、ＣＤ、ＤＶＤ、文具、ゲーム、ホビー商品等の販売
化成品の製造・販売
有機薬品、無機薬品の製造・仕入および販売
専門ガイドによる総合情報サイトの運営、インターネット広告事業
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙等各種商品の売買
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
各種広告宣伝物の企画・製造
教科書、教材品の編集・販売
トレーディングカードの企画・制作・販売
東南アジア・オセアニア地域の事業統括会社

迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

中国市場、事業化の調査他

電子精密部品の販売

DNP Corporation USA

事業会社への投資ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

電子精密部品の販売

台灣大日本印刷股份有限公司

印刷物等の販売（商印・包装）

DNP Singapore Pte. Ltd.

電子精密部品、建材の販売

DNP UK Co., Ltd.

＊

建材の販売

＊

DNP America, LLC

印刷物、電子精密部品、建材の販売

DNP Holding USA Corporation
DNP Europa GmbH

事業会社への投資
電子精密部品、建材の販売＊

印刷物、建材の販売

350
100
90
33
30
20

100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(Krw 1,000)
500,000(US$1,000)
62,164(NT 1,000)
10,000(US$1,000)
5,400(S$1,000)350(£1,000)
120(US$1,000)
100(US$1,000)
100(Euro 1,000)
92(A$1,000)
70

100.0

（1.0）
（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（11.0）(16.1)(100.0)

D
N
P

100.0

100.0
(7.2)
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0

参考情報

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.

＊

22.1
73.8
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
99.6
18.3
51.9
100.0
100.0
32.1
100.0
33.4
86.8
100.0
94.3
63.5
100.0
48.3
99.8
100.0

財 務 セクション

迪文普国際貿易（上海）有限公司

＊

5,483
4,340
3,000
266
100
50
50
50
39
35
2,611
2,564
2,036
2,000
100
1,169
626
500
435
100
100
100
80
60
50
(S$1,000)
2,000(US$1,000)
420

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

福利厚生・施設管理会社など（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ＊
海外販社
DNP Korea Co., Ltd.＊

65.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(0.3)
80.6

の事 業 展 開

DNP Photomask Europe S.p.A.

490
300
100
40
(NT 1,000)
6,480,618(Euro 1,000)
47,200特集

半導体製造用部品の製造・販売
ディスプレイ関連製品、半導体製造用部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売（%）

株 主の皆 様へ

電子デバイス関連
ディー ･ ティー ･ ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインエレクトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン（株）DNP ミクロテクニカ
台灣大日印光罩科技股份有限公司

議決権の所有割合

100.0

清涼飲料事業
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）
  

清涼飲料水の製造・販売

注：1.  議決権の所有割合の
（

2,935

60.0

(6.8)

）内は間接所有割合（内数）です。 2. ＊は、非連結子会社、および持分法非適用関連会社です。

87

用語集

１．DNPグループに関するキーワード■ DNPの考えるCSR

２．情報コミュニケーション部門

CSR（ Corporate Social Responsi-■ 経営理念D N Pグ ル ープは2 1 世 紀 の 創 発 的な社会に貢献する■ 事業ビジョン「P&Iソリューション」
私たちは、印刷技術（PT）と情報技術（IT）を融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

■ 行動指針事業ビジョンを推進し、経営理念を実現するために私たちが取るべき行動をとりまとめたもの。
1. 私たちが関わるあらゆる人と「対話」
する
2. 課題解決に向け「自立・協働」
する
3. 困難な課題にも果敢に「挑戦」
する
4. 公正･公平を旨として、常に「誠実に」行動する5. 自らの判断や行動に
「責任」
を持つ

■ DNPグループ行動規範

b i l i t y ）は一 般 的に「 企 業 の 社 会 的 責
任」と訳されるが 、D N PはC S Rを、以■ BPO（Business Process

Outsourcing）

下 の 果たすべき「 3 つ の 責 任 」を同 時

企業のさまざまな活動のうち、一部のに進めて、「 社 会から信 頼される企 業

ビジネスプロセスを専 門 的な技 術やになること」と定義している。

ノウハウを 有した 外 部 の 企 業 などに

1.価値の創造：委託すること。

社会に対して価値を提供する
2. 誠実な行動：
価値創造のプロセスを公正・公平に遂行する
3. 高い透明性（説明責任）：
説明責任を果たし、透明性の高い企業になる■ ICカード

データの入出力や演算を行うICチップ（ 集 積 回 路 ）を 搭 載したカード。生 体認 証や 暗 号 化 など、高 度 な 利 用 者 認証の機能を持ち、キャッシュカードやク
レジットカード、電子マネーや交通カー
ド、社員証などの幅広い用途で普及している。携帯電話の契約者情報を記録した小型のSIM（シム：Subscriber
Identity Module）
カードもICカー
ドの 一 種 。D N Pは1 9 8 0 年 代からI C
カ ード 事 業 に 取り組 み 、基 本 O S のMULTOSや各種アプリケーションソフトの開発、ICカードの製造・発行、ネットワークを活用したセキュリティサ ービスなどを広く手がけている。

経 営 理 念を実 現して いくあらゆる活動 の 前 提となるもので、D N Pグ ル ー
プ社員全員に課せられている規範。
・ 社会の発展への貢献
・ 企業市民としての社会貢献
・ 法令と社会倫理の遵守
・ 人類の尊厳と多様性の尊重
・ 環境保全と持続可能な社会の実現
・ ユニバーサル社会の実現
・ 製品・サービスの安全性と品質の確保
・ 情報セキュリティの確保
・ 情報の適正な開示
・ 安全で活力ある職場の実現

88

ICカード

業 績の概 要■ ICタグ（RFIDタグ）■ 拡張現実（AR：Augmented

情報を記録するICチップ（集積回路）

Reality）技術と小 型 アンテ ナを 組 み 合 わ せ た 電

利用者の目の前にある現実の風景や■ 秀英体

明治時代から開発を続けているDNPのオリジナル書体。優美でしなやかな対 象 物 の 上に、映 像やイラスト、文 字デザインで、美しく読みやすい書体と情報など、実際には無いバーチャルな

して、書籍の作り手や読者から高い評

より、ICタグをつけた物品を一つひと情報を重ねて、現実を拡張するような価を得ている。1970年代からデジタ

豊かな表現を可能にする技術。例えば、

ル化にも対応しており、2001年から

パソコンや携帯端末のカメラで、識別

デジタルフォントのライセンス提供をなどがある。

用の記号や画像、実際の風景などを撮行っているほか、2005年からは既存

影すると、あらかじめ登録されている

書 体 の 改 訂や新 書 体 の 開 発など丸 7

3 次 元 C Gなどの 情 報 が 、撮 影 画 像と年をかけて「 平 成 の 大 改 刻 」にも取り合成されてディスプレイに表示される。

組んだ。

特集

つ識別することができる。形状はさま
ざまで、ラベル型、カード型、コイン型

株 主の皆 様へ

子 部 品 。専 用 の 読 み 取り機との 無 線（ R F ： R a d i o F r e q u e n c y ）通 信に■ IPS（Information Processing

Services）

で 、個 人 情 報 などの 大 量 デ ータの 入
力から、編集・加工、請求書や利用明細、
パ ーソナ ルメー ル などの 印 刷・製 造 、
配送やデータ配信まで、多様な業務を行うDNP独自のサービス。

ARを活用した図鑑■ クラウドコンピューティング（クラウド）
これまでは 個 々 のコンピュータで 管理・利用していたソフトウェアやデータを通じて共 有し、利 用できるようにする仕組み。ネットワークを図で表現する際、雲（クラウド）のイメージを使うことが多かったためこのように呼ばれた、店頭や駅、公共施設などに設置した大型の薄型ディスプレイをネットワークに接続し、時間や場所に応じた即時性の 高 い 情 報 配 信を行う広 告 媒 体 。生活 者 がタッチパネルや携 帯 端 末 などを利用して必要な情報を得られるなど、双方向なコミュニケーション機能も組み込める。

とする説がある。利用者にとっては、自らシステムを作り上げるよりもコスト
面で有 利になり、ソフトウェアの 購 入

財 務 セクション

パーソナルメール

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

を、インターネットなどのネットワーク■ デジタルサイネージ（電子看板）

DNPの事 業 展 開

高 度 な 情 報 セキュリティ環 境 の もとやインストー ル 、デ ータの バックアップなどの 作 業 負 荷を低 減できるなどのメリットがある。
12面のディスプレイが連動したデジタルサイネージ「トールビジョン」

出版社などから配信許諾を受けたコン
テンツをインターネット経由で提供す

参考情報■ 電子図書館

る、図書館向け電子書籍貸出サービス。
国内では約20の図書館が導入しており（2 014年7月現在）、出版コンテンツの新たな販売機会につながると期待されている。

89

■ ハイブリッド型総合書店「honto」■ リップマン型ホログラム■ EB（電子線：Electron Beam）

電子書籍販売サービス、ネット通販、リ

レー ザ ーを使って記 録した立 体 画 像

コーティング技術

アル書店(丸善・ジュンク堂書店・文教で あるホログ ラム の 一 種 。上 下 左 右電子線の照射によって、塗工する樹脂堂 ) の 連 携による、紙 の 本と電 子 書 籍の立体感や奥行き感の表現に優れるを硬化させるDNPの独自技術。ウレタの両方を販売するサービス。各販売形だけでなく、特殊な製造装置が必要なンや紫外線硬化法の樹脂に比べ、表面態での購入履歴などを基に、顧客の嗜ために偽造がきわめて困難であり、意

硬度の高い膜を形成することができる。

好にあった商品を案内する「レコメン

匠性とセキュリティ性能の高さが世界

この技術により、傷や汚れ、日光などにド機能」、共通で利用可能な「ポイント的に評価されている。

強く、耐久性、実用性、品質安定性に優れた製品が提供できる。また、製造工

サ ービス」、購 入した紙 の 本と電 子 書
籍を一覧できる「電子書棚機能」など

程での省エネルギー化やCO 2 排出量を提供する。2012年6月、本格サービの削減、溶剤を使わない塗工が可能なス開始。

次世代型環境対応技術でもある。

丸善

丸の内本店

■ ビッグデータ

生活者の情報サービス利用動向や商品 の 購 買 記 録 から、世 界 の 気 候 の 変化などまで、多種多様で膨大な情報のことを表す総称。近年、企業のビジネ
スにとって 重 要となる生 活 者 の 嗜 好や購 買パターンなどを予 測する指 標として注 目されている。スマートフォ

３．生活･産業部門■ IB（Innovative Barrier）
フィルム

水蒸気や酸素のバリア性に優れ、高い
耐 熱 性や透 明 性も備えたパッケージ
用フィルムで、主に食 品や医 療 ･ 医 薬
品 、電 子 部 品などに使 用されるD N P
製品。バリア性を高める素材を、透明なフィルム基材上に製膜（薄く均一に
コーティング）
して製造する。

EBコーティング（イメージ）■ 再生医療病気や事故などで失われた体の細胞
組 織や 臓 器につ い て 、復 元や 機 能 の回復を行うために、人工的に培養した細胞などを利用する治療方法。
■ 熱転写記録材（イメージング製品）

インクを薄く均等に塗布したロール状

ンなどの 情 報 端 末 や 、S N S（ S o c i a lのフィルムで、熱転写プリンターで使Networking Service）などの情報用される。プリンターのサーマルヘッド

サービスの普及にともない、より効果の熱でインクを溶かして転写する「溶

的にビジネスに利用できるようになっ

融型」と、インクを気化（昇華）させて転てきている。

写する「昇華型」の2つの方式がある。
DNPは、主にバーコードに使われる溶融型熱転写記録材と、主に写真プリントにIBフィルムパッケージ使われる昇華型熱転写記録材を提供している。
サーマルヘッド
転写
フィルム

ベースフィルム

染料
インク層

熱
受容層

受像紙
ローラー

染料

昇華型熱転写記録材の仕組み

90

基材

業 績の概 要■ 太陽電池用部材■ バイオマス材料

４．
エレクトロニクス部門●バックシート：太陽電池モジュール

バイオマスは、ある地域に生息する生を外 界 から保 護 する耐 候 性フィルム。

物の総量を指し、石油などの化石資源

長 期 間 の 屋 外 使 用に対 応できるよう、を除く、生物由来の有機性資源を意味

雨水が内部に入るのを防ぐなど、高いする。バイオマス材料は、植物由来樹

板 で あるビ ルドアップ 基 板にお い て 、

耐久性・防湿性・電気絶縁性などの機

脂や天然繊維など、生物由来資源でつ

スクリーン印刷で形成したバンプ（層能を備えている。

くられる材料のこと。植物が成長する

間を電 気 的に接 続する伝 導 性を持っ● 封 止 材 ： 発電用の太陽電池セルや過程で吸収するCO 2と、バイオマス材

た ペ ー スト）により層 間 接 続（ビア接周辺配線を固定して、太陽電池モジュ

料の燃焼時に発生するCO 2 は相殺さ

続）を行うDNPの独自技術。

2■ B it（ビー・スクエア・イット）

絶縁層と配線層を積層したプリント基れると考えられており、環境負荷が少ない材料として注目されている。また、力に接着する役割などを担っている。

再生可能資源として、安定的な調達もMechanical System）

期待されている。

（微小電子機械システム）

特集

セル
太陽電池の機能を持つ最小単 位 で 、結 晶 系 太 陽 電 池 ではシリコンの薄い板を指す

アレイ
モ ジュー ル を並べたもの

■ 反射防止フィルム

テレビやパソコンなどのディスプレイ

次 元 の 立 体 構 造 物として集 積した電表面に貼って、外光や室内光が映り込

子デバイス。

むことを防止するためのフィルム。AG（Anti Glare）フ ィ ル ム、LR（Low

液 晶 ディスプレイのカラー 表 示に必る。DNP はロー ル 状 のフィルム基 材

要な部材。ガラス基板上に光の3原色に、光を拡散させる原料などを薄く均（RGB：赤・緑・青）のパターンを着色

等にコーティングする技術などを応用したもので、光がこの部材を透過する

し、多様な製品を提供している。

ことで、画 像 がカラー 表 示される。液バックシート セル
太陽電池モジュールの裏面を屋根などの設置面から保護する耐候性フィルム

DNP

晶 パ ネル の 製 造には、液 晶 分 子 の 配■ リチウムイオン電池用

列 方 法 の 違 いにより、V A（ V e r t i c a l

ソフトパックA l i g n m e n t ）方 式や I P S（ I n P l a n e

ラミネートフィルムを使った外装材で、

Switching）方式がある。液晶パネル

電解質やセパレータなどのリチウムイ面に対してVAは垂直方向に、IPSは水オン電池材料を密封する。従来の金属

平方向に電圧で液晶分子を配列させ、缶タイプの外装材と比べ、寸法や形状

光の透過量を制御して映像を映し出す。
DNPは両方式に対応し、それぞれのパネルの特性に合ったカラーフィルター

逃がす機能を持ち、熱による変形を避を提供している。

けられるなどの利点がある。

（mm）
2,850

第10世代

2,160

第8世代

1,870

第7世代

1,500

身長170cm

第6世代

参考情報

1,100

ソフトパック

財 務 セクションの自由度が高く、軽量化や低コスト化にも対応できる。また、内部の圧力をコー ポレ ー ト・ガ バナンス

太陽光

封止材
セ ル を 封 止して 、屋 外 環
境（雨、風、雪、温度変化）から保護するシート材■ 液晶カラーフィルター

Reflection）フィルムなどの種類があ太陽電池モジュールの構造
金属枠等

シリコンウェハーなどの基板上に、三の事 業 展 開

モジュール
太陽電池の発電効率を下げることなく、過酷な使用環境に 十 分 耐 え るよう、専 用 の部 材 で パッケ ー ジ ングしたもの

配線等

■ MEMS（Micro Electro

ICチップやセンサー、電子回路などを

太陽電池の構造表面ガラス

株 主の皆 様へールを形成するための接着性保護シート。バックシートとフロントガラスを強

第5世代

730

第4世代
第3世代
370
550
300

400 470 650 920 1,300

1,800 2,200 2,400

3,050（mm）

液晶パネルのガラス基板のサイズ比較91

■ ナノインプリント■ フォトリソグラフィー■ リードフレーム

次世代半導体製品の製造プロセスの感光性材料を塗布した基材の表面に半 導 体 パッケ ージ の 内 部にあり、I C

ひとつ。樹脂を塗布したウェハーに、ナ

光 を 照 射し、露 光 の 有 無 によって パ

チップを支えて電気信号を伝えるためノメートルレベルの微細なパターン加

ターンを生 成する技 術 。D N Pは印 刷の金属部品。

工を施した型（テンプレート）を押しつ

用 原 版である刷 版（さっぱ ん ）の 作 成

け、パターンを樹脂に物理的に転写しを通じてフォトリソグラフィーの技術をて製 造 する技 術 。製 造 装 置 の 構 造 が高め、カラーフィルターや各種電子デ従来方式よりも単純で、複雑な光学系

バイスの製造などに応用している。近の製造装置も不要なため、コストの軽

年は、新たな光源としてEUV（極端紫減につながるなどのメリットがある。

外線）を用いた次世代のフォトリソグラ
フィー技術の開発も進めている。
■ タッチパネルセンサー

タッチパネルは、スマートフォンやタブ
レット端末などに搭載され、指先で画面に触れて、データの拡大・縮小やページ
めくりを行うなど、直感的な操作を可
ナノインプリント用マスターテンプレート能にする。そのタッチパネルに指が触れた箇所を信号として受信する部材が■ 半導体製品用フォトマスク

フォトマスクは半導体製品の回路を形成するための原版で、ガラス基板上に微 細な回 路パターンを描 画したもの 。
基板のウェハーに塗布した感光性材料に、フォトマスクを通った光によって回路パターンを転写し、エッチングなどの工程を経て半導体製品が製造される。

タッチパネルセンサー。DNPは、
ガラスやフィルムの上に縦横の電極パターンを形成することでセンサーとしての機能を持たせ、
タッチパネルメーカーに納入している。その製造には、DNPの微細パターニング技術が活かされている。
ディスプレイの前面側（光の進行方向）

カバーガラス光源

タッチパネルフォトマスク

ガラス
（TFT）
側
偏光板

投影レンズ
シリコン
ウェハー

液 晶 パネル

偏光板
ガラス
（CF）
側

照明系レンズ

導光板

タッチパネルと液晶パネルの組み合わせ構造例
半導体露光装置の仕組み

表紙デザインについて
DNPの「充実した多様性」と「明るい未来」の象徴として、昨年は「種子の発芽」をモチーフにしました。その種子は成長し、未来の地球のために「花」を咲かせました。さまざまな人材や技術など（＝花）、持てる強みを組み合わせ（＝花束）、これからも社会の発展に貢献してほしいと思います。
新村 則人（しんむら のりと）（グラフィックデザイナー）
1960年山口県生まれ。大阪デザイナー学院卒業。松永真デザイン事務所を経て、新村デザイン事務所設立。
主な仕事に、資生堂、無印良品キャンプ場、日本マクドナルド、エスエス製薬、新村水産、東京オリンピック招致など。主な受賞に、JAGDA新人賞、毎日広告デザイン賞最高賞、環境広告コンクール大賞、ニューヨークADC
銀賞、ブルノグラフィックデザイン国際ビエンナーレ金賞、東京ADC賞など。

92

アニュアルレポート2013

DNP に関する情報提供
業 績の概 要ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）
DNPの事業内容を分かりやすく紹介しています。情報の適時、適正な開示を進めるとともに、サイト内の検索性を向上させるなどの工夫もしています。下記の発行物および報告書のPDFデータ
株 主の皆 様へも、
ウェブサイトからダウンロードできます。

発行物■

アニュアルレポート（日本語版、英語版）
7月末頃、日本語版、英語版を発行しています。1年間の事業活動について財務情報や事業戦

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）

略などを掲載しています。
■

特集

データブック（日本語・英語併記）（ウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
7月末頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを表やグラフの形で提供しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。

■

株主通信「DNP Report」（日本語版）
株 主 の 皆 様に向 けて 、決 算 の 概 要・事 業 活 動 のトピックス、技 術 紹 介 などの 情 報を四 半 期

株主通信「DNP Report」（3ヶ月）
ごとにお届けしています。
■

DNPグループCSR報告書（日本語版、英語版）（英語版はウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）

DN
Pの事 業 展 開

6月末頃、企業の社会的責任に対する年次報告として発行しています。1998年に「エコレポート」
を発行して以来、毎年継続して発行しています。
■

会社案内（日本語版、英語版）
部門別の製品やサービス、国内外の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

DNP グループ CSR 報告書■

有価証券報告書等（日本語版）
金融商品取引法第24条に基づき、四半期ごとに金融庁へ提出しています（8月、11月、2月に四半期報告書、6月に有価証券報告書を提出）。
監査報告書付きの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。

■

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

報告書

決算短信（日本語版、英語版）※当アニュアルレポートに記載されたDNPの製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

財 務 セクション

東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

参考情報

グリーン電力を導入しました（年間115万kWh）。
本アニュアルレポートを印刷・製本する際の電力（2,600kWh）
は、
自然エネルギーでまかなわれています。

93