2022～2023 年度運動方針
Ⅰ．はじめに
私たちは、一昨年の第 26 回定期大会において、連合本部が結成 30 周年を迎えるにあたって示した連合ビジョン『働くことを軸とする安心社会 －まもる・つなぐ・創り出す－』を基調とした「2020～2021 年度運動方針」を決定し、この大きな節目の時に改めて「労働組合の必要性」や「連合が結成された意義」など、運動をスタートした原点に立ち返り、これまでの運動の総括を行いながら、次なるステージに向けてさらにステップアップしていくため、新たな方針の下で、重点課題を中心に取り組みを進めてきました。
その一方で、昨年の年初から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策を考慮した運動展開や「新しい生活様式」等の社会情勢を踏まえた対応も求められる中で、運動や活動の内容の見直しも余儀なくされた 2 年間となりました。
連合山口は、こうした困難な時代の中でも、連合本部の方針を踏まえたうえで、これまでの運動を継承しつつ、コロナ禍で浮き彫りとなった課題とも向き合い、様々な改革と活動を展開していきたいと考えています。
以下に、新年度の運動方針を提起しますので、構成組織組合員のみなさんの真摯な討議を要請します。

Ⅱ．情勢認識と課題
世界各地の新型コロナウイルスの感染拡大は社会の様相を一変させました。日本においても、長期化するコロナ禍の影響は多くの働く仲間とその家族を直撃し、雇用と賃金・労働条件が脅かされ続けています。
一方で、社会的セーフティネットの脆弱性もより浮き彫りになりました。とりわけ、パート・有期・派遣契約、フリーランスなどの形態で働く人、女性、外国人、学生など多くの仲間が困難な状況に立たされています。
また、テレワークは、働く自由度を高める一つの働き方として急速に広がりましたが、反面、個々人の評価の仕方など人事制度上の整理や機器導入の費用負担のあり方といった課題、オ
ンラインを前提とした日常的コミュニケーション不足と心身の健康確保や人材育成への対応、さらには家庭内ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の温床化への危惧など、定着に向けた
課題も少なくありません。
すべての人の人権が尊重され、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが平等・対等で、多様性を認め合いながら公正・公平に働くことのできる「フェアワーク」の実現に向けた社会変革が喫緊の課題となっています。
また、加速するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、地球温暖化対策として政府が宣言した2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュ
ートラル」の動向が、産業・雇用、そして社会のあり方を根本から変えていくことが想定されています。
こうした変革の中で生じる負の影響を最小限にとどめるなど「公正な移行」をすすめ、働く
人にとってより良い雇用や働き方を実現する機会としていかなければなりません。その端緒を開くためにも、適切な給付・職業訓練・就労支援がパッケージとなった「雇用と生活のセーフティネット」「失業なき労働移動」の具体化は急務です。
大都市圏への人口集中と地方の疲弊、地域間格差がもたらす経済・行政の課題も浮き彫りとなりました。持続可能で魅力ある地域づくりに向けた地域活性化の取り組みが重要であると同時に、国と地方の役割分担、地域における「公共」の重要性とそのあり方が、今、改めて問
われています。
国民に不安が募るコロナ禍にあって、各国におけるトップリーダーの言動が注目を集めてきました。それは、個々人の尊厳や多様性を尊重しながら社会を統合する基盤として、そして、
進歩と安定の調和をはかりつつ、様々な課題克服に挑戦するマインドを育むうえで、政府への信頼が危機突破にいかに重要かを示す証左と言えます。この日本においては、一人ひとりの命とくらしを守り抜くことを基軸に連合と理念を共有する政治勢力の確立と発展は、コロナ禍
で浮き彫りとなった課題克服を展望する上で不可欠と言えます。
こうした認識を多くの仲間と共有し、「持続可能性」と「包摂」を基底に置いた連合ビジョンの実現を念頭に、運動の再構築を一層前進させていくことが、連合の旗のもと集う私たちに課せられています。

Ⅲ．今期の連合運動の基軸
前期は、コロナ禍の中、フェイス・トゥ・フェイスの対話の重要性を再確認しつつ、様々なコミュニケーションのあり方を模索した2年間であり、今後の労働運動、日々の諸活動を考えるうえで重要な契機となりました。
組合員・単組・構成組織・地方連合会・連合本部間の意思疎通において、リアルかオンライ
ンかにかかわらず互いの熱意が実感を持って伝わり、運動・活動の結集力につながっているか、さらに、日々の取り組みの発信が現場の一人ひとりに届き、理解・共感・参加に結びついているかなど、総点検できたこの好機を活かす必要があります。
従来から、組合員の労働運動への参加意識の希薄化、役員の人財確保の困難さ、男女平等参画の遅れなど、多くの組織において活動基盤の課題が叫ばれてきました。しかし、コロナ禍の中で、労働組合・連合運動に対して大きな期待が寄せられています。
これまで労働組合活動と距離があった働く仲間、あるいは連合の存在を知り得なかった働
く仲間との関係づくりは、連合運動の新たなフィールドを開拓するうえで極めて重要な意味を持っています。だからこそ、リアルとオンラインそれぞれの特性を適切に融合し、「緩やかなつながり合い」も含め、変化に対応した労働運動のスタイルを今期の中で論議・確立させ、職場にあっても地域にあっても、すべての働く仲間にとって「必ずそばにいる存在」として、その位置づけをさらに高めていきます。
日本の労働運動が長年にわたり積み上げてきた集団的労使関係の重要性はなお一層増しています。働く仲間の声を代表する中核的存在として、また、職場を、産業を、社会を、世界を変えていく原動力として、そして、健全な生産性運動に裏打ちされた労働運動の魅力を発信する拠点として、その役割を担う必要があります。
活動に対する組合員のさらなる参加と、組織拡大により集団的労使関係の輪を広げていく
ことは、労働運動の持続可能性のみならず、すべての働く仲間の連帯と安心を土台とした新たな経済、社会を展望する上で極めて重要な要素であることを再確認したいと思います。
連合が新たな運動スタイルを希求する上で、私たち自身がチャレンジ意識をもって運動の価値を高める必要があります。同時に、連合総研、国際労働財団(JILAF)、教育文化協会(ILEC)、

退職者連合はもとより、労福協や労働金庫・こくみん共済 coop といった労働者自主福祉事業
団体、多様な知見を有するＮＰＯやオピニオンリーダーとの連携強化、地域に根ざす「連合プラットフォーム」の充実など、私たちがめざす社会の実現には、政労使の三者による社会対話
のみならず、幅広い社会の構成者と積極的に対話を重ねることが不可欠です。
日本の労働運動に対する社会からの見え方を真摯に受け止め、かつ、連合が担う機能・政策・運動をより多くの方々に発信し、共感と参加・行動などにつなげていく好循環が、今期の運動に求められています。連合は、職場をまもり、地域をつなぎ、そして、ジェンダー平等と多様性に満ちた社会を創り出していきます。

Ⅳ．今期２年間の具体的な運動方針
私たちを取り巻く情勢、連合本部方針を踏まえ、連合山口として今後２年間の具体的な運動
方針を提起します。

重点分野－１：
すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進
連合山口は、ナショナルセンターの責務として、働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するため、構成組織、地域協議会・地区会議が一体となって、労働組合の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、人財や体制など基盤強化を進めます。また、
持続可能な社会の実現に向けて、積極的な社会対話と発信による広がりのある運動をつくります。
１．多様な就労者を含めた集団的労使関係の構築・強化（１）すべての職場における集団的労使関係の構築に向け、その基盤強化につながる組織化・組織強化に取り組みます。
（２）「『曖昧な雇用』で働く就業者の法的保護に対する連合の考え方」を踏まえた社会的セーフティネット を強化するため、各種団体や行政などに対して提言を行います。
２．働く仲間をつなぎ支える取り組みの推進と新たな課題への対応
ワ ー ク（１）「働く（Work）みんなの連合サポートＱ」（愛称：Wor-Q）のサイトについて、組合員
および組織内外に向けて幅広い周知を行い、多様な雇用・就労形態で働く人たちと連合とのつながりを深めます。
（２）昨年に引き続き、連合山口ユニオン（団体・個人）の構成組織移行を進めるとともに、本部において検討されている、働き方の多様化に伴う新たな組織課題を意識した「地域ゼネラル連合（仮称）」の考え方に沿った対応を進めます。
３．「連合組織拡大プラン2030」と「7万人連合山口」の実現に向けた拡大目標の必達と基盤強化

（１）連合山口、構成組織、地域協議会・地区会議は組織拡大に引き続き取り組み、さらなる拡大実績の上積みをめざします。そのため、構成組織－単組は、自ら掲げた組織拡大目標の達成に向けて、①60歳以降の再任用・再雇用労働者、②パート・有期契約などの多様な雇用・就労形態で働く者、③関連会社・協力会社、取引先企業などの、内部と関係団体（中小・地場企業）の組織化に取り組みます。
（２）組織強化を通じた組合員の減少に歯止めをかける取り組みについては、各構成組織の取り組み事例の集約と共有などの情報発信を行いながら、構成組織－単組とのコミュニケーションを強化し、組合員の減少・諸課題に対応していきます。
（３）地域協議会は、労働相談や各種地域イベントなどを通じて、地域内の未組織企業の情報収集を行いながら、経営者団体や未組織労働者との関係構築、協議の場の設定に取り組みます。
（４）組合づくりについての相談やサポート体制については、9月末をもって現行の労働相談
体制と労働相談アドバイザーの配置が終了となったことから、人材の確保と育成の観点からも、組織拡大オルガナイザー（組合づくり相談員）などの配置について早急に検討を行います。あわせて、担当者も含めて本部の開催する人材育成研修会に積極的に参加していきます。
４．連合山口版プラットフォーム（笑顔と元気のプラットフォーム）を活用した中小企業・地域の活性化に向けた取り組み（１）経営者団体や行政と連携し、地域の雇用を創出する中小企業の持続的な発展と、そこで働く人たちが安心してくらすことができる地域の活性化に向け、連合山口版のプラット
フォーム（笑顔と元気のプラットフォーム）である山口県労使雇用対策協議会等を活用した取り組みをさらに推進していきます。
（２）中小企業を支える経営者団体や各企業とも日常的な連携をはかり、情報を共有するとともに、労使が抱える共通の課題への対策について取り組みを進めます。
５．新たな社会運動の模索による世論形成・政策実現等と、すべての働く人にとって「必ずそばにいる存在」となる運動の構築（１）「連合アクション」では、社会運動希求層へのアプローチを目的として、市民目線の社会運動を構築し「発信」「共感」「参加・行動」「結果の可視化・共有」の好循環による世論形成をはかり、すべての働く仲間や生活者とつながり、開かれた参加型の運動を展開する社会的なキャンペーンや地域に顔の見える運動を随時行っていきます。
（２）「０５(れんごう)の日の行動」の定着と、組織内外への広がりをめざし、連合山口と地域協議会・地区会議は連携して各自治体や地域での活動を展開します。
（３）広報活動の充実をめざして、機関紙「連合山口」の発行、独自ホームページの運営、SNSの活用などにより、構成組織、単組、組合員に連合山口と地域協議会・地区会議の活動と取り組み内容をタイムリーに発信していきます。また、組織内外に対して連合山口を広く社会に周知する手段として、メディア、テレビＣМ、ゆにふぁんマップなどを活用し情報発信に努めます。

重点分野－２：

安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進
コロナ禍は、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を一層加速させる一方で、社会的セーフティネットの脆弱性も露呈させました。社会の持続性への懸念が高まる中、「県や市町、政党への働きかけなどを通じた政策の実現」「労使関係基盤を背景とする賃金・労働諸条
件の向上と社会横断化」を運動の基軸に据え、すべての働く仲間のため、3つの政策構想「社会保障構想」「教育制度構想」「税制改革構想」および重点政策の実現と労働条件改善に引き続き取り組みます。
１．社会保障と税制の一体改革に向けた取り組み（１）将来世代への負担の付け回しに歯止めをかけ、働く仲間・生活者の立場に立った「公平・連帯・納得」の税制を実現すべく、持続可能で包摂的な社会保障制度などの構築に必要な安定財源の確保や、所得再分配機能の強化など、わが国が直面する課題を踏まえ必要となる対策を整理し、抜本改革に向けた取り組みを進めます。
（２）行政や社会のデジタル化により、国民各層の利便性向上とともに、マイナンバー制度を活用した社会的セーフティネットの構築をはじめ、持続可能で包摂的な社会の実現に向けた取り組みを推進します。
（３）重要な社会インフラである日本全体の医療提供体制について抜本的な改革を求めるとともに、医療関係従事者の人材確保に向けた取り組みを推進します。また、過疎化が進んだ地域や中山間地域など、あらゆる地域においても安心してくらし続けられるよう、老齢、障がいなどにより生じるリスクに対する一定水準の所得保障の確立や、介護・子ども子育てなどのサービスが利用し続けられるための提供体制の改革と人材確保に向けた取り組みを推進します。
（４）子ども・子育て、介護、社会的孤立や経済的困窮、就業困難、住宅の確保や移動の制約などの多様で複合的な課題を抱える人や世帯の生活を支える制度の整備に向けて取り組
み、誰もが安心してくらせる共生社会の構築を進めます。
２．持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進（１）経済や産業の構造変革に向け、ＡＩ／ＩｏＴのさらなる活用など経済・社会全体のデジ
タルインフラの整備に向けた取り組みを推進するとともに、人材育成や職業能力開発など必要となる各種支援の検討や、倫理的課題への対応を強化します。
（２）気候変動対応や循環型社会の構築など環境分野の課題解決に向けて、連合エコライフの展開など啓発運動を実施するとともに、「カーボンニュートラル」の実現に向け、国民生
活や産業・雇用、資源・エネルギーなどへの影響や課題とその対策について検討します。
３．すべての働く仲間のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進（１）コロナ禍においても、労働者が安心して就労できるよう、雇用調整助成金の休業制度および産業雇用安定助成金による在籍出向の活用につながる取り組みを推進します。また、地域の産業・雇用を維持する観点から、雇用創出事業とマッチングの強化を求めます。
（２）「働き方改革関連法」の定着に向け、Action!36の取り組みなどを通じ、労働時間の適正な把握・管理や36協定の適正化の徹底、働き方の改善につながる商慣習の見直しを推進

するとともに、パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇の是正に向けた労働条件改善の取り組みを推進します。
（３）労働災害を低減する観点から、物理的な職場環境の改善とともに、メンタルヘルス対策に取り組みます。また、雇用形態にかかわりなく、誰もが適切な安全衛生教育を受けられるよう取り組みを進めます。
（４）不当な解雇を誘発しかねない解雇の金銭解決制度について、連合山口、構成組織、地域協議会・地区会議が一体となって取り組み、導入を阻止します。
４．地域活性化と働く者のための働き方改革への取り組み（１）現在、山口県においては、これまで課題となっていた人口減少・少子高齢化、若者の人
口流出の課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、経済状況は弱含み、雇用情勢も悪化するなど、大きな影響を及ぼしています。
山口県の経済状況や雇用情勢を回復させるためには、地域活性化はもとより、中小企
業や地場・零細企業の経営基盤強化につながる「取引の適正化」や、より良い労働環境を構築するための「働く者のための働き方改革」を推進していくことが求められます。
これらの課題に責任を持って対応すべく、引き続き、山口県はもとより各市町に対して経済・産業政策と雇用政策の一体的推進を求めるともに、山口労働局に対しても要請行動を行います。
（２）首長や各議会会派、経営者団体との定期懇談会、「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」の推進組織、「やまぐち働き方改革推進会議」などを通じて、私たちの地域政策を具現化
していきます。
５．賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基盤強化（１）春季生活闘争や通年の労使協議を通じて、「賃上げ」「すべての労働者の立場に立った働き方」の実現とあらゆる格差（企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間）の是正をはかるとともに、労働条件の社会横断化を促進します。
（２）中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化をはかるため、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現に向けて公契約基本法、公契約条例、中小企業振興基本条例の制定および「パートナーシップ構築宣言」の推進に取り組
むとともに、「労使トップセミナー」などを通じ、地域を支える「産官学金労言」の各団体が地域の諸課題の解決に向けて連携する場の活性化に努めます。
（３）すべての働く仲間が生きがい・働きがいを通じて豊かに働くことのできる社会をめざして、「豊かな生活時間の確保とあるべき労働時間の実現」をはかります。
（４）最低賃金を労働の対価としてふさわしい水準に引き上げるとともに地域間格差是正に努め、社会的セーフティネットとしての機能を強化します。
（５）県内の雇用維持・安定に向けた取り組みについて、山口県労使雇用対策協議会や各種会議などを通じて、山口労働局、山口県、経営者団体や各企業と連携強化をはかります。

重点分野－３：
ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現

性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざします。その実現のため、男女平等参画を推進するとともに、ジェンダー平等をはじめとして「真の多様性」が根付く職場・社会の実現にむけて取り組みを展開します。
また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状を踏
まえ、すべての働く仲間の拠り所となるよう体制を整備します。
１．真の多様性に向けた男女平等参画、ジェンダー平等などの推進（１）性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいを持って働くことのできる職場・社会の実現に向け、連合本部と連携して取り組みます。
（２）連合が掲げる「３つの目標」（①ディーセント・ワークの実現と女性の活躍促進、②仕事と家庭の調和、③多様な仲間の結集と活性化）の実現に向けて、2023 年 9 月までを計画期間とする「連合山口ジェンダー平等推進計画」に基づく取り組みを着実に実施するとともに、同計画の評価・分析・改善を行います。
（３）3 月の「3.8 国際女性デー」については、女性委員会が中心となって男女平等課題を組織内外へ周知する啓発活動に取り組みます。また、6 月の「男女平等月間」については、
連合山口ジェンダー平等推進会議主催による「男女平等推進セミナー」を実施します。
２．女性委員会の強化（１）現在、一部の構成組織からの選出にとどまっている役員について、全構成組織からの選出をめざし、当該構成組織に対して働きかけを行います。
（２）女性委員会の様々な活動を広く周知する取り組みとして、独自の広報誌の発行を継続します。
３．多様な相談への対応力向上を含む、「フェアワーク」推進の取り組み（１）連合本部が設置する「フェアワーク推進センター」と連携し、「真の多様性」の実現にむけた「フェアワーク」の必要性・重要性を組織内外に広く発信していきます。
（２）連合の労働相談体制見直し（労働相談ダイヤルの集約化など）により、多様な相談への対応力向上に向けて連合本部の研修に積極的に参加するとともに、連合山口としても研修会を実施し、役職員のスキルアップをはかります。

推進分野－１：
社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承
志を同じくする仲間の思いと力を、幅広く国民的課題や地域の課題に対して発揮していくとともに、戦争や大規模災害などの実相を風化させず継承していきます。また、社会貢献活動への参加体験を通じ仲間の思いを結集することで、運動の力を高めていきます。
１． 支え合い助け合い運動の推進（１）「ゆにふぁん運動」の浸透・拡充をはかるため、連合山口としてはシンボリックな取り組みである『秋吉台における山焼き延焼止め草刈りボランティア』を美祢市と協働、組織

内の山口県退職者連合・青年委員会にも理解と協力を求める中で継続実施し、本部の進める「ゆにふぁん運動」に参画・発信を行っていきます。
また、構成組織、地域協議会・地区会議で取り組む独自の社会貢献活動についても、取り組みの様子や成果について、「ゆにふぁんマップ」に積極的な投稿を促します。さらに参加・参画の輪を広げ、組合員、市民、地域、ＮＰＯ・ＮＧＯなど諸団体とのつながりを深めることで浸透と拡充をはかり、社会課題解決に導く運動の結節点となるように取り組みを進めます。
（２）「連合・愛のカンパ」については、地域協議会を通じて情報発信と収集を行い、地域助成を必要とする団体の発掘に努めるとともに、支援団体のフォローアップ活動を行います。なお、取り組み内容や成果については、本部「ゆにふぁん」へ適宜掲載をしていきます。
２．平和運動の推進（１）世界の恒久平和と核兵器の廃絶をめざして、沖縄（6月）、広島・長崎（8月）で開催される平和行動、北方４島の早期返還をめざして根室・納沙布岬で開催される北方領土返還要求の行動（9月）に現地への代表団の派遣、オンラインでの参加について取り組みを進
めていきます。
（２）原爆被爆者支援センター（ゆだ苑）の式典・行事に積極的に参加していくとともに、「原
爆被爆者支援カンパ」にも取り組みます。
３．多様化する人権に関わる課題への対応（１）人権活動については、人権侵害救済法（仮称）の制定にむけて、部落解放中央共闘会議・
部落解放同盟山口県連合会と連携し取り組みます。また、同連合会が開催するセミナー・
夏期講習や集会等に参加していきます。
（２）北朝鮮による日本人拉致事件についても、関係団体の開催する集会などに参加します。
４．自然災害への取り組み強化（１）自然災害からの復興・再生に向けた取り組みを継続します。
（２）災害時のボランティア派遣については、「本部－中国ブロック－当該の地方連合会－
地域協議会」との事前協議、調整を行いながら「災害支援運営要綱（マニュアル）を活用し、機動的に対応できるよう万全を期すこととします。

推進分野－２：
健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進
労働組合の基本目的である「雇用と生活の安定」を実現するためには、国・地方の政策・制度の改善・改革をめざした政治活動に取り組むとともに、組合員をはじめ働く者・生活者一人
ひとりが政治に対する意識を高め、政治活動へ自ら参加することが欠かせません。健全な議会制民主主義と働く者・生活者のための政策実現に向け、組合員はもとより未組織労働者を含む
すべての働く者のための政治活動を推進します。

１．政治活動の基本（１）「働くことを軸とする安心社会 －まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向け、目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進します。
（２）今次コロナ禍における有権者の政治不信の高まりにも留意しつつ、連合としてもさらに発信力を強め、組合員・有権者の政治や選挙への理解促進と投票率向上に努めていきます。
（３）「左右の全体主義を排し、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」、「働く者・生活者を優先する政治・政策の実現を求める」、「与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざす」など、「連合の政治方針」の「連合の求める政治」を基本に、連合組織が一体となって政治・選挙活動を進めます。
２．政治活動の推進（１）「連合山口のめざす政策・制度の実現」のため、政党と定期的な意見交換と協議の場をもちながら、その都度の選挙についての対応と各党の地域組織の基盤確立を支援していきます。
（２）国政選挙については、連合はあくまでも「労働組合であり、応援団である」の立場ではあるものの、連合が支援する政党とはしっかりとした連携を取りながら、全選挙区について候補の擁立をめざすとともに、全力で取り組むこととします。
（３）地方自治体選挙については、推薦首長・議員の拡大や空白自治体解消に向け、政党、政治家はもとより構成組織・地域協議会と連携を取りながら、組織内外問わず候補者の発掘・擁立に努めていきます。
（４）コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、オンライン会議等の活用により、組合員の積極的な政治参加を促すとともに、公職選挙法や政治資金規正法を踏まえた法令遵守の徹底をはかります。あわせて、労働組合の社会的責任としての棄権防止や期日前投票を含めた投票促進についても、積極的に取り組むこととします。
（５）連合山口における議員懇談会などの活性化を通じて、政党および各級議員との連携を密に行いながら政策実現に向けて取り組みます。

推進分野－３：
ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進
コロナ禍において、世界各地で起きている、人権・労働組合権の侵害行為へ対処していくた
め、連合の「国際労働戦略」を踏まえて、建設的労使関係にもとづいた国際労働運動を様々な組織と連携し、推進します。
１．国際組織との連携強化（１）中国山東省総工会との相互交流事業については、連合山口への財政負担や参加構成組
織への負担などを考えると、相互交流事業を今後も継続していくことは困難だと考えます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響も考慮しつつ、新たな国際交流の在り方について、山口県とも連携をはかり対応することも視野に入れ検討していきます。

（２）国際労働財団（JILAF）との連携については、研修の参加や山口県への受け入れなど、連合本部・中国ブロックの要請に基づき対応していきます。

推進分野－４：
人財の確保・育成と労働教育の推進
人財の確保・育成・教育は、労働運動の継承と発展を支える喫緊の課題と受け止めています。
これまで連合山口が実施している階層別教育の実施のみならず、組織内外に対しての労働教
育および労働に関わるルールや働く者の権利などを幅広く学べる機会の充実をはかります。
１．連合運動を支える人財の確保と育成（１）これまで実施してきている連合山口教育体系＊参考参照に応じた役職員階層別教育を中心に、タイムリーな内容の研修・セミナーの開催に努めます。
（２）連合山口青年委員会（ユースター委員会）の強化
青年活動は、若年層の組合活動への参画につながるきっかけづくり、将来を担う役員の育成に重要な位置づけにあると考えています。
青年委員会活動の目的達成に向けた実効性ある取り組みとして、地域協議会・地区会
議との連動、構成組織、単組との連携といった視点を考慮した委員会の構成や運営を展開していきます。
＜参考：連合山口教育体系＞
１．役職員としての役割発揮のためのメニュー
対象
名 称
頻度
目
的
青年委員会
ユースフォーラム
1回
・情報交換、意見交換および相互交流を通三役・幹事〔主催:連合本部〕 /年
じて、次代の労働運動を担うﾘｰﾀﾞｰを育成す
★
る。
女性委員会
女性ﾘｰﾀﾞｰ養成講座 1 回
・各職場で女性の労働組合活動への参画が三役・幹事〔主催:連合本部〕 /年
進むよう、経験交流やﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ★
を通じ、実践的な発言力・企画力を身につける。
新任役員
新任役員研修会
就任時 ・連合山口の組織・運営について理解を図(副会長、執行委( 期 る。
（規約・諸規定等の学習含む）
員、会計監査)首)[*専従役員は別途対応する。]
三役
トップセミナー
1回
・時宜を得たﾃｰﾏによる講演会等で研鑽を
執行委員
/年
深める。
副事務局長
労組ﾘｰﾀﾞｰ研修
１回 ・ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟとｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、労組の歴史と民常任執行委員 ［主催：中国労組生 /年
主的労働運動の基本、労働法のﾍﾞｰｼｯｸ、ｹｰ
職員 等
産性本部］★
ｽｽﾀﾃﾞｨ、経営分析、労使協議と経営参加、労組のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等について学習する。
労働法講座「基礎ｺｰｽ」 適宜 ・労働法制に関する基礎的な理解促進を図〔主催:連合本部〕
り労働相談の対応能力の向上を図る。
★
組合づくり・ｵﾙｶﾞﾅｲ 適宜 ・連合の理念や歴史、目的や運動、ｵﾙｸﾞ活
ｻﾞｰ中央研修会
動の意義と役割、ｵﾙｶﾞﾅｲｻﾞｰに求められる心「基礎ｺｰｽ・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｺｰｽ」
構え、さらにｵﾙｸﾞ活動に必要な知識や技術

〔主催:連合本部〕［主催：中国ﾌﾞﾛｯｸ］★
ワークルール検定
１回[日本ﾜｰｸﾙｰﾙ検定協 /年
会]★
その他
個 別 労 使 紛 争解 決 (適（ 労 働 審 判 研修「基礎研修・応用研修」 宜)員候補者）〔主催:全基連〕★
職員
(地協職員
含む)

新人職員研修会

就任時

職員研修会

適宜

の習得･向上などを中心に講座方式で学習する。
・組織化に必要な知識を学習するとともに、突撃訪問等、実地研修を行なう。
・労働法制に関する基礎的な理解促進を図り労働相談の対応能力の向上を図る。また、
ﾜｰｸﾙｰﾙの普及に努める。
・労働審判員として必要な知識や技術の習得･向上などを学習する。

・連合山口の組織・運営について理解を図る。
（規約・諸規定等の学習含む）
・職員としての基礎的な心構え、知識・見識を醸成する。融和・連携を養う。

※ （公社）全国労働基準関係団体連合会（全基連）※ 上記のほか、生産性本部等の外部機関が開催する各種研修会にも適宜参加させていく。
※ ★は他組織の研修への参加

２．組織･単組の教育を補完するためのメニュー
対象
名 称
頻度
目
的
全傘下組織の 政策研究ﾌｫｰﾗﾑ
1 回 ・政策、政治、経済等をﾃｰﾏにした講演会等
役員/年
で研鑽を深める。
男女平等参画推進 1 回 ・男女平等を推進するための知識をより深セミナー/年く習得し、諸課題に対する判断力・解決能力を養成する。
全傘下組織の 女性ﾘｰﾀﾞｰ研修会
1 回 ・専門知識をより深く習得し、諸課題に対す
女性役員/2 年 る正しい知識と判断力・解決能力を養成する。
全傘下組織の 女性セミナー
1 回 ・情報交換、意見交換および相互交流を通じ女性層/2 年 て、労働運動を担う女性ﾘｰﾀﾞｰを育成する。
全傘下組織の 青年ﾘｰﾀﾞｰ研修会
1 回 ・青年ﾘｰﾀﾞｰとしての必要な知識と見識を習
青年役員/2 年 得するとともに、必要なﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを養成する。
・産業・地域を越えた交流とﾈｯﾄﾜｰｸづくりに繋げる。
全傘下組織の 青年交流集会
1 回 ・情報交換、意見交換および相互交流を通じ
青年層（平和友好祭）/2 年 て、次代の労働運動を担うﾘｰﾀﾞｰを育成する。

２．連合と関係する組織と連携した人財・知見の活用（１）様々な教育機関で輩出した人財をより活かすために、関係組織と連携し、その知見をもとに、連合の政策・運動面での強化・充実をはかります。
３．組織内外における幅広い労働教育の推進（１）労働者・使用者双方にとって必須となるワークルールの知識習得に向け、「ワークルー

ル検定」の実施・定着、および検定制度の社会的ポジションの向上をめざします。
（２）これまで実施してきた、将来を担う若い世代への労働教育の一環として取り組んでいる「連合寄付講座」については、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、関係する大学と調整したうえで実施について検討します。
＊連合は、各大学と講座運営にかかわる費用を寄付することで、「単位認定科目」（正規の授業科目）として「連合寄付講座」を各地で開設している。

運動分野を支える基盤強化：
持続可能な連合運動の推進に向けて、組織・財政など運動基盤の整備・強化の課題解決に継続して取り組むとともに、組織内のコミュニケーションの充実をはかります。
１．将来の持続可能性に向けた財政のあり方（１）現在、連合本部において、新たな連合会費について検討が進められています。連合山口
としては本部の進捗に基づき対応することとなりますが、それまでの間、現行進めている
健全な財政運営に努めます。
（２）効率的・効果的な財政運営に努めることはもとより、会計不祥事を防止するため、連合
山口・地域協議会の会計管理体制（内部統制）強化や透明性向上に継続的に取り組みます。
（３）連合本部では、「連合本部・地方連合会・地域協議会の財政の会計期間・勘定科目の整合化と一体的公表」「地方連合会への交付金のあり方」について検討されています。
連合山口としては、「地方連合会への交付金」が減額されることがあれば、組織体制や運営にも影響が出ることから、検討に対し地方連合会としての意見を連合本部に提言するとともに、進捗状況に基づき三役会議を中心に体制を含めた組織運営について検討を進めていきます。
２．地方・地域の連合運動の活性化と構成組織との連携強化（１）地域協議会・地区会議活動の見直し
連合本部では、「地域協議会の活動について『全国統一的に取り組む 2 つのコア活動（①
連合組織内の連携を強化するための活動、②地域で働くすべての仲間を支えるための活動）』において、足並みをそろえた取り組みとしていく」としています。
連合山口としては、本部方針に基づき対応することとしますが、地域での役割発揮に向けて、地域実態にあった活動となるよう活動の見直しを進めます。
（２）職場では、有期・短時間・契約・派遣労働者や未組織労働者が増加しており、労働者の相互扶助の原点である労働者自主福祉運動が岐路に立たされています。
「地域に根ざした顔の見える運動」の推進に向けて、労働者自主福祉事業団体（労福協、労働金庫、こくみん共済 coop）との連携を引き続き強化するとともに、各種会議や研修会などにおいて各団体の活動周知を行っていきます。
３．連合全体の組織力の強化とコミュニケーションの充実（１）連合本部は、ＤＸの進展、コロナ禍などの環境変化も踏まえ、これからの労働組合の役
割、活動スタイル、運動への参加促進のあり方などについて、関係者との協働で研究するとしており、その情報を適宜発信していきます。
（２）構成組織や単組、地域協議会・地区会議との日常的なコミュニケーションを充実していきます。その際には、ＷＥＢ会議システムなども活用して開催機会や参加方法の多様化をはかります。

≪参考資料≫連合本部方針－ ３期６年の「改革パッケージ」のさらなる推進 －連合はめざす社会を実現するために、連合運動を再構築し、実践するための基盤を強化する
べく、4つの改革パッケージ（①運動領域と重点化、②組織体制・運営、③人財の確保と育成、④財政）を第16期運動方針で掲げました。
その後、2年間の取り組みの中で、連合本部の機構を重点化した運動領域と連動させるなど、限られた運動資源の効率的な運営に努めてきました。また、フリーランスなど曖昧な雇用に関する取り組み、労働相談と組織化に関わる体制強化、次代の運動を担う人財育成に向けた検討、「新制度移行に係る作業部会」からの答申を受け、財政課題について組織討議に移行するなど、着実な前進をはかってきました。

第 17 期は、改革パッケージの実行・検証サイクルとして設定した 3 期 6 年の取り組みの中間期です。最終年度（2024～2025 年度）における検証と「連合ビジョン」の内容点検に向けて、これまで以上に注力していくタイミングになります。これまでの取り組みの進捗を踏まえ、引き続きの課題は今次運動方針に反映しながら、「働く仲間一人ひとりをまもる」「働く仲
間・地域社会をつなぐ」「社会・経済の新たな活力を創り出す」という、連合ビジョンで掲げた連合運動の再構築の取り組みを強化します。
第 17 期は、新たな運動スタイルの構築と改革パッケージの実践を運動の両輪としてチャレンジする重要期です。その結果を働く仲間の力、その総和を高める運動に収れんさせていきます。