2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

四半期報告書
（第43期第１四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

株式会社ソルクシーズ

2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番21号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番21号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

長尾

金成

章

金成

宏季

宏季

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年３月31日）

2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第１四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第43期
第１四半期連結
累計期間

2021年１月１日
2021年３月31日

自至

2022年１月１日
2022年３月31日

第42期

自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（千円）

3,453,375

3,336,413

13,922,266

経常利益

（千円）

317,551

225,311

1,123,518（千円）

566,112

118,507

1,060,275

四半期包括利益又は包括利益（千円）

537,165

150,420880,848

純資産額

（千円）

7,154,375

7,382,873

7,522,987

総資産額

（千円）

11,634,876

10,948,728

11,272,888

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

23.45

4.87

43.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

23.31

4.86

43.57

自己資本比率

（％）

55.5

60.7

60.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加して無形固定資産が増加したことと、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円
減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が減少したことによるものであります 。固定負債は
1,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に、2021年12月期期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.7%（前連結会計年度末は60.1%）となりました。

２.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ
情勢等による原油・原材料等輸入材の高騰、急激な円安の進行等もあり、一部の業種において厳しい状況に陥りましたが、国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション投資を中心に、比較的堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、ソフトウェア開発事業においてＤＸ関連を中心とした長期・優良案件の着実な遂行に努めましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響が一部の子会社にあった他、半導体の不足および輸送ネットワークの停滞によるハード機器の入手困難により検収の先送り等が発生し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.4%減の3,336百万円となりました。
セグメント別では、以下の通りです。
① ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、同1.4%減の2,654百万円となりました。
② コンサルティング事業の外部顧客への売上高は、同6.4%減の290百万円となりました。
③ ソリューション事業の外部顧客への売上高は、同12.9%減の391百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメントにおける売上高の減少により、営業利益は同25.4%減の216百万円、経常利益は同29.0%減の225百万円となりました。更に、前期に計上したデジタルサイネージ事業の売却に伴う特別利益等の剥落もあり、法人税等合計94百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同
79.1%減の118百万円となりました。

- 2 -2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,200,000
計

39,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

26,820,594

26,820,594

計

26,820,594

26,820,594

単元株式数は市場第一部（第１四半期会計期
100株であります。
間末現在）
プライム市場（提出日現在）－－(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

26,820,594－

1,494,500－

451,280（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,347,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,417,900

単元未満株式

普通株式

55,394－－

発行済株式総数

26,820,594－－

総株主の議決権－

244,179－

244,179－(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式158,200株（議決権数1,582個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
３.2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が13,410,297株増加し、26,820,594株となっております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ソルクシ

東京都港区芝浦ーズ

三丁目１番21号
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,347,300－

2,347,300

8.75

2,347,300－

2,347,300

8.75(注) １.上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式32株のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式158,200株は含まれておりません。
２.2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

4,792,747
2,210,403－
55,89340,785
109,170866
255,512
7,465,378

4,261,767－
2,354,614
49,131
58,5192,255
858
346,680
7,073,827

607,341

602,1242,250
1,044,006
1,046,256

2,000
1,077,777
1,079,777

1,041,245
650,461
462,206
2,153,913
3,807,510
11,272,888

1,072,257
659,675
461,065
2,192,999
3,874,901
10,948,728

2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
契約負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
契約負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

475,259－
430,000
465,320
165,016－
917,6222,453,217

510,998
153,318
390,000
465,320
141,400
206,544504,794
2,372,375

787,570－
17,735
252,111220,288
18,977
1,296,683
3,749,901

671,240
173
20,390256,634
226,729
18,311
1,193,479
3,565,855

1,494,500
2,251,707
3,393,007△725,417
6,413,797

1,494,500
2,251,494
3,241,425△725,487
6,261,933

306,520
59,873366,394210
742,585
7,522,987
11,272,888

327,376
58,716
386,092206
734,640
7,382,873
10,948,728

2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

3,453,375
2,599,565
853,8093,336,413
2,558,211
778,202111,172
160,534
28,677
6,104
7,059
37,381
14,991
54,608
11,250132,113563,894
289,915

111,391
168,282
29,104
6,570
6,722
38,26817,02848,407250
135,864
561,890
216,311

2,472
1,581
1,710
7,920
13,252
4,410
31,348

2,367
－
－
2,830
2,891
4,376
12,466

3,625
－
87
3,713
317,551

3,116
350
－
3,466
225,31182,484
82,484－－0－0400,036
58,662△238,771△180,109
580,145
14,033566,112－301
301
225,009126,898△32,610
94,287130,722
12,215
118,507

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

580,145

130,722△43,256275△42,980
537,165

20,856△1,157
19,698150,420

523,132
14,033

138,205
12,215

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりました
が、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が80,444千円減少し、売上原価が27,338千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,106千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,983千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれる契約資産に相当する金額は、当第１四半期
連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当第１四半期連結会計期間
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

72,792千円
11,250千円

78,973千円
250千円

減価償却費
のれんの償却額- 12 -

2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年１月１日

至2021年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

206,025

17.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金（注）１．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年１月１日

至2022年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

293,679

12.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金（注）１．2022年３月29日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
２．2022年３月29日株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円50銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

報告セグメント
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
開発事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,692,696

310,457

450,2213,453,375－

3,453,375

22,942

8,603

39,871

71,417△71,417－2,715,639

319,061

490,092

3,524,792△71,417

3,453,375

257,472

39,022△77,997

218,498

71,417289,915（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去71,417千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
調整額(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

報告セグメント
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
開発事業
事業
事業

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,654,005

290,479

391,928

3,336,413－

3,336,413

－

－

－

－

－

－

2,654,005

290,479

391,928

3,336,413－

3,336,413

23,853

9,772

44,10077,726△77,726－

2,677,859

300,251

436,028

3,414,139△77,726

3,336,413

211,388

39,071△111,875

138,584

77,726

216,311（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去77,726千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高は14,061千円減少、セグメント利益は1,828千円増加、「ソリューション事業」の売上高は66,382千円減少、セグメント利益は54,935千円減少しております。

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2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

23円45銭4円87銭

566,112

118,507－－566,112

118,507

24,141,562

24,314,956

23円31銭

4円86銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

△601

△ 314

（うち連結子会社の潜在株式による調整額）（千円）（△601）（△ 314）

普通株式増加数（株）

114,162－－－（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間159,800株、当第１四半期連結累計期間158,200株）。

２【その他】
該当事項はありません。

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2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日

株式会社ソルクシーズ
取締役会御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 佐藤禎

指 定 社 員公認会計士 吉 村
業 務 執 行 社 員

仁 士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/05/16 15:40:52／21801747_株式会社ソルクシーズ_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）

１.
２.

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。