ディープテック・スタートアップ支援事業
及びGX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業
について
NEDO
イノベーション推進部
2024年4月版

NEDOのスタートアップ支援は大きく変わります
スタートアップ育成5か年計画
目標：将来においては、ユニコーンを 100 社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す。

スタートアップ育成5か年計画（新しい資本主義実現会議決定（令和4年11月28日））

人材・ﾈｯﾄﾜｰｸ三
資金・
本の 出口戦略柱ｵｰﾌﾟﾝ
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進（第二の柱）(4)新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化

スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化

・研究開発型スタートアップの技術シーズと事業化の間のギャップを埋めるため、 認定ベンチャーキャピタルによる実用化開発費に相当する額の1/3出資を条件に、残りの 2/3 を新エネルギー・産業技術総合開発機
構より補助を行っている。
・今後、補助上限の拡大、支援メニューの拡大、海外ベンチャーキャピタル
を含めて対象となるベンチャーキャピタルの拡大を行うこととし、このため現在（年間 60 億円）に比べて３倍規模の５年間分 1,000 億円（年間 200億円）の基金を新規造成する。

「ベンチャーキャピタルの投資を受けた企業をそうでない企業と比較すると、投資を受けた企業の方が雇用の拡大やイノベー
ションに積極的である。すなわち、ベン
チャーキャピタルはスタートアップを有意に評価する能力があり、育てる能力があることが確認される。」

NEDOのTech系スタートアップエコシステム構築施策

ロールモデル創出期 スタートアップ量産期（背中を見せるスタートアップの成功例を輩出）

２０１４

２０１５

２０１６

SUI

２０１７

２０１８

２０１９

TCP
STS

SCA
AIｼｽﾃﾑ

２０２０

２０2１

２０２２

（質・量の向上）（スタートアップ成長促進加速）

２０2３

2024

新NEP 開拓・躍進コース

NEP
PCA
TRY

ディープテック・スタートアップ
支援基金（DTSU）～2027年新規分まで

エネ環

GX事業
～2027年新規分まで

1

ディープテック・スタートアップ支援（DTSU） 狙いと打ち手
VCの投資スタンス・資本政策に寄り添った支援

ユニコーン級大型エグジット創出(従来）
資金不足による
細切れの補助金獲得(従来）
補助金の枠組みに合わせた提案

シードを短くJカーブを深く

資金調達の資金使途・
開発スケジュールに合わせた提案

打ち手

SG審査(ｼｰﾑﾚｽ支援）

NEDOの
プロマネ

計画変更・
ピボット

支援期間・支援額の自由設定(上限有)

支援後のバリューアップ
企業価値
キャッシュフロー大型エグジット
狙うカーブ

支援後のバリューアップ

ユニコーン級
大型エグジット
現状

息切れ感
STS開始前助走期間が依然として長いシードを短く細切れ補助金 時間

Jカーブを深く

支援ターゲット

本制度では、以下のディープテック・スタート
アップを積極的に支援します。
●本気でバリューアップを図り、ユニコーンを目指すところ●シード・アーリを駆け抜け、短期でエクスパンションに入る計画のあるところ●海外展開等、格段のバリューアップにつながる具体的な計画のあるところ●社会課題を解決し、社会に根付く製品やサービスを提供する計画のあるところ

2

スタートアップに対する支援施策一覧• スタートアップ５カ年計画に、スタートアップに対し幅広い施策を措置（令和４年度補正、令和５年度当初。）

3

事
業
規
模

2024fy以降の研究開発型SU事業の全体像
ディープテック・
スタートアップ支援事業

EXIT
(IPO,
M&A)

GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業
研究開発型スタートアップの
起業・経営人材確保等支援事業
・経営人材の探索・マッチ
ング等を支援VC等事業会社・研究機関等

出資等

共同研究・出資等

VC等

出資・ハンズオン支援

DMP・事業化に向けた研究開発費等の助成(新規)●量産化実証カタライザー

MPM(新規)●スタートアップの経営人材確保を支援

・資金調達に向けたシーズ強化のための研究開発費等の補助

助言
・事業計画の構築
・PoCの実施のための研究開
発費等の補助PCA●技術シーズの事業化支援（目的：数年後の事業化）

STS●VCとの協調支援（目的：資金調達・
技術シーズの強化）

SBIR
TCP●メンターによる指導（目的：ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ作成等）※研修プログラム

NEP●専門家による伴走支援（目的：PoCの実施）●社会ニーズ等に基づく
研究開発課題を設定（目的：政策課題の解決）・フェーズ１、フェーズ２の段階を設定
・NEDO が一貫して実施する「一気通貫型」と、関係府省庁等と実施する「連結型」●オープンイノベーションの促進

ステージ/時間

4ディープテック・スタートアップ支援事業

及びGX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究
開発・量産化実証支援事業

の全体概要

5

令和４年度補正予算額 １，０００億円

6

“ディープテック”とは• “ディープテック”とは、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術。
• 他方、①研究開発の成果の獲得やその事業化・社会実装までに長期間を要することにより不確実性が高い、②多額の資金を要する、③事業化・社会実装に際しては既存のビジネスモデルを適応できない、といった特徴を有する。
• これらの特徴により、ディープテック領域は自然体ではイノベーションの循環が起きにくいが、その循環が実現できれば社会的課題の解決に資することから、国として支援する必要性が高い。

ディープテック領域におけるイノベーション循環の理想像と課題
技術シーズ
の創出

新たな価値の創造（製品・サービス等）

研究開発投資等

社会・顧客への普及・浸透（社会実装）→市場創造・対価獲得

社会課題解決(ミッション実現)
例：カーボンニュートラ
ル、資源循環 等

経営資源の獲得・配分（設備、ソフト、人材投資等）

対価（資金）の還流、 国内投資拡大・所得向上の原資⚫ 研究開発に長期間を要する⚫ 事業化・社会実装までに長期間を要する⚫ 一連のプロセスに多額の資金を要する⚫ 既存のビジネスモデルが適応できない⚫ 需要サイドの変容が必要（規制の変更、社会認識の変化、行動・意識の変容 等）⚫ 社会的課題の解決に至らない⚫ 対価（資金）がディー
プテックの創出フェーズに還流しない7

DTSU事業、GX事業の支援概要（全体像）• 「実用化研究開発支援(STS/PCA)」事業： 試作品の開発や他社等との共同研究開発を実施するとともに、研究開発の成果を活用したF/S調査の実施、生産技術開発等を支援。
• 「量産化実証支援(DMP)」事業： 量産化実証に向けた生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用費
用やこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用を支援。
• 「海外技術実証」： 海外の市場・規制等に適合するための研究開発や調査費用、現地での技術サービス拠点の設置費用、現地での製品・サービス実証に要する費用等の一連の海外展開事業を支援• SG（ステージゲート）審査を経ることで、上記を連続して支援（一気通貫支援）することも可能。
• 事業性担保のためVC等との連携を重視(STSはVC等/CVC出資が必須、PCA/DMPは過去にVC等/CVC出資があれば対象。GX
事業では任意だが、評価の対象。)。

一気通貫支援実用化研究開発支援

参考：各フェーズの略称と正式名称
STS：Seed-stage Technology-based Startups

量産化実証支援

研究開発段階
事業の
発展段階

STS
試作品開発

DMP：Demonstration development for Mass Production

商用化段階
PCA

初期段階の生産（ラボ・ベンチ
スケール）

PCA：Product Commercialization Alliance

DMP

ミドル

商用量産
量産実証
フェーズ
（パイロットスケール以上）

海外技術実証※ 事業期間は、本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社等から出資等を得てから、次にVC等、
CVC、事業会社から出資等を得る（新たな資金調達）予定の時期の期間を基準として設定。1.5-2年程度を目安とする。ただし、STS/PCA/DMPの各フェーズ毎に最大4年。
（SG（ステージゲート）審査を経ることが必要）

レイター

IPO・Ｍ＆Ａ

補助上限金額支援期間（原則：VC等1/3以上出資※2
NEDO：2/3以内補助※3）

一気通貫①実用化研究開発支援(前期)STS3億円(5億円)※1②実用化研究開発支援(後期)PCA

5億円(10億円)※1③量産化実証支援
DMP

25億円

30億円

トータルで最大6年(1事業期間は次の資金調達までの期間。
1.5-2年程度目安)①②③は各最大4年※1：事業会社連携、海外技術実証がある場合は上限額が増額される。
※2：STSはVC等／CVC出資必須。VC等・CVC・事業会社合算可能。DMPフェーズのみ融資も可能。 8※3：DTSU事業のDMPフェーズにおいて出資・融資の合計の1/2以上が融資の場合は、補助率1/2以内。

事業の流れと事業期間、NEDO負担率、助成金額上限• いずれのフェーズからも申請可能。ただし、1提案者につき最も自社に適合するフェーズ1つにのみ応募可能※。
• １事業期間は次の資金調達までの期間（1.5-2年程度が目安）。SGを経ることで、各フェーズ毎に最長４年目安。
• SGを経ることで次のフェーズも連続的に支援可能。トータルで最大6年、最大30億円（助成金額上限）。
• 公募は、2027FYまで実施し、年4回程度受付の機会を設ける予定。
トータルで最長６年
各フェーズ毎に最長４年目安

１事業期間は、次の資金調達までの期間（1.5-２年程度を目安）

各フェーズ毎に最長４年目安

各フェーズ毎に最長４年目安

１事業期間は、次の資金調達までの期間（1.5-２年程度を目安）

１事業期間は、次の資金調達までの期間（1.5-２年程度を目安）

事業期間中にわたって１年に１回程度の専門家等によるモニタリングを実施。進捗確認を確認しつつ専門的知見からの支援を実施。

STSフェーズ
PCAフェーズ
DMPフェーズ

最長期間※１
4年を目安とする
4年を目安とする
トータルで最大６年4年を目安とする※１：事業期間は、本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社等
から出資等を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資等を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定。1.5-2年程度を目安とする。 SGを経ることで、最長で上記の表の期間となる。

NEDO負担率
助成対象費用の2/3以内
助成対象費用の2/3以内
助成対象費用の2/3以内もしくは1/2
以内 ※３※研究開発の途中段階であっても、ステー
ジゲート審査の結果により、実施内容の見直しや、本事業による研究開発への支援を中止する場合あり。

助成金額上限3億円もしくは5億円 ※２5億円もしくは10億円 ※２ トータルで最大30億円
25億円※２：増額条件：事業化連携に係る連携先の関心表明書や海外技術実証に係る計画書を提出することができる場合。
※３：負担率1/2の条件： DTSU事業のDMPフェーズにおいて出資及び融資の合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以 9上の場合。

事業概要（支援対象者①）

詳細は公募要領P.11-16をご確認ください●本事業の支援対象の主な要件は以下のとおり。
i.日本に登記されている民間企業であって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に社会課題解決や経済成長の実現にも資する研究開発を行っており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。また、未上場の事業者であること。（①STSフェーズ（実用化研究開発（前期））のみ法人設立準備中の者を対象とする例外あり）【DTSU、GXとも】
ii. VC等、CVC、事業会社、金融機関から提案書に記載した助成事業期間中に要する助成対象費用の1/3以上または1/2以上の金額の出資または融資をNEDOが定める所定の期間内に受けている、又は今後出資または融資が予定されていること。
【DTSUのみ】
また、本項でいう出資は、特定かつ単一の資金調達ラウンド実施されるものであること。ただし、その出資または融資に係る要件の詳細は、「各フェーズごとの要件」を確認すること。なお、本項でいう出資には、株式に転換可能な新株予約権やコンバーティブルエクイティを含む。
また、本項でいう融資には、金融機関による融資の他、新株予約権が付いた金融負債である、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権付社債、新株予約権付融資、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート、コンバーティブルデット、資本性劣後ローン等を含む。

※資金調達等のための関連法人を有し、その法人に対して資金投入がなされている場合、提案書提出前にNEDOに相談しNEDOの指示に従うこと。
【注】提案者と経営の一体性があるとみられる法人が提案者の親会社となっており、当該法人が資金調達をおこなっている場合、
説明資料1においてその旨を記載し提出すること。
「所定の期間」とは、提案締切日の6ヶ月前からNEDOが指定する日までを基準【注】として、NEDOが提案書類の提出期限毎に「ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧」の通り定める期間のことを指します。「ディープテック・スタートアップ
支援事業 公募に係る日程一覧」は、本支援事業の公募に係るNEDOのホームページに掲載されていますので必ずご参照ください。
「資金調達ラウンド」とは、提案者が、VC等、CVC、事業会社から、特定の目的のために出資を募ってから、当該出資の募集を終了するまでの期間を指します。当該期間においては、出資によって発行される株式の株価は同一であることを想定しています。
（中略）↓次ページに続く

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事業概要（支援対象者②）

詳細は公募要領P.11-16をご確認ください↓前ページから続く（中略）

viii.中小企業基本法等に定められている資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業（※6）に該当せず、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの。 【DTSU、GXとも】※6 本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている企業（中略）

ix.大企業の持分法適用会社ではないこと。 【DTSU、GXとも】

x.事業会社や資金調達のための関連法人、経営者の資産保有型会社又は資産運用型会社等からの出資がある場合、当該法人による持株比率が50%未満かつ非連結対象であること。なお、事業会社の出資による取得株式には、事業会社の投資事業有限責任組合員としての所有に属する分を含む。ただし、提案者と経営の一体性があるとみられる法人からの出資により本項に抵触する場合等には、提案書類中、説明資料1を提出すること。この場合、NEDOは、提案者との経営の一体性の有無を勘案し、本要件の充足可否を判断する。【DTSU、GXとも】※ここでいう「経営の一体性」とは、提案者が行う意思決定が当該法人が行う意思決定と同様のものとみなすことができる株主構成となっており、かつ、提案者と当該法人の役員構成が一定程度同一とみられることを指す。
（中略）↓次ページに続く

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事業概要（支援対象者③）

詳細は公募要領P.11-16をご確認ください↓前ページから続く（中略）

xi.本支援事業への応募時点で、原則として、設立から一定年数以内（STSフェーズ・PCAフェーズの場合10年、DMPフェーズの場合15年）の企業であること。【DTSU、GXとも】
ただし、各事業において、以下に該当する場合はその限りでない。
• 【DTSU】 初めてVC等からの資金調達を行ってから5年（DMPフェーズは10年）以内であることもしくは、応募に際し必要となる出資または融資のうち、1/2以上がVC等からの出資であること。
• 【GX】 初めてVC等からの資金調達を行ってから5年（DMPフェーズは10年）以内であることもしくは、DTSU事業における所定の期間内に、助成対象費用の1/6以上の金額の出資をVC等から受けている、あるいは受ける予定であること。
（中略）

xviii.助成事業の実施を通じ、「GXリーグ参画企業に求める取組 」と同様のGXに係る取組を実施することを想定し、現在実施している内容及び交付決定した場合において実施する内容を追加資料11の「GXに係る取組申告書」に記載し、これを提出すること。また、「GXに係る取組申告書」には、助成事業の実施を通じて実施する予定のCO2排出削減のための取組を記載すること（助成事業で実施した研究開発及びその成果の事業化を通じたCO2の排出削減効果を定量的に推計・算定し、推計・算定した当該効果を含めること。また、推計・算定する際に用いた根拠や考え方、マイルストーンと、助成事業期間中の研究開発やその成果の事業化の項目との関係性も具体的に記すこと。）。なお、当該取組が国内の排出削減に効果がない提案であれば対象外となること（（３）助成対象事業④※11参照）や、当該記載内容が採択審査の対象となることに留意されたい。【GXのみ】

xii.提案時点における直近の財表等により、売上高研究開発費割合が、5%以上の企業であることが確認できること。【DTSU、
GXとも】※ただし、J-Startup、J-Startup地方版に認定されている企業であり、財務状況等により親会社からの資金支援を受けることのできない者の場合、上記の要件のうち、viii.に掲げるみなし大企業や、ix.に掲げる大企業の持分法適用会社、x.に掲げる出資の態様に該当する場合であっても、本支援事業に応募することを可
能とする。

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事業概要（対象分野）

詳細は公募要領P.16-17をご確認ください●対象分野
いずれのフェーズにおいても、DTSU事業は次の①～③、 GX事業は次の①～④の要件のすべてを満たす事業を、助成の対象といたします。
➢ ① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）であること。
➢ ② 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。なお、スマートフォンのアプリ開発のためのソフト
ウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
➢ ③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
なお、実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。
また、医薬品及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、医薬品開発を加速する支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
➢ ④ 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえて、CO2の排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうるものを対象とし、そのうち、
太陽光・風力・水素等の非化石エネルギーの開発及び利用の促進、次世代のリチウムイオン電池、非化石由来の原料に転換する革新素材、その他省エネルギー実現に資する半導体・革新素材・AIの開発等のエネルギー利用の高度化の促進、又は事業所等から排出されるCO2の排出の抑制に係る事業であること（※10）。また、脱炭素成長型経済構造移行推
進戦略にある「国による投資促進策の基本原則」に則したものであること（※11）。
※10 事業所等から排出されるCO2の排出の抑制に係る事業については、エネルギー起源のCO2排出削減に繋がる技術の開発が対象となり、例えば、大気中の二酸化炭素を直接に回収するのみの研究開発事業は対象外となります。
※11 当該原則に記載の通り、国内の人的・物的投資拡大につながるものが支援対象であり、海外に閉じる設備投資など国内での排出削減に効かない事業は対象外となる点にご留意ください。
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実用化研究開発（前期）（STSフェーズ）

STS：Seed-stage Technology-based Startups【支援対象】• 事業に関する構想に基づいた基礎となる技術シーズを有し、研究開発やプロトタイプの作製を開始しており、かつ、想定市場におけるマーケティングを開始しているが、未だ具体的な製品やサービスが完全には実現出来ておらず、その研究や開発を通じて課題解決の仮説検証を行っている段階の企業。
• 本フェーズ終了時点で、製品やサービスが初期市場における特定の対象者の課題を解決する事を目安。
【支援事業】• 要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援します。
最長期間

STSフェーズ

4年を目安とする（１事業期間は、次の資金調達までの期間。1.5-2年を目安）

NEDO負担率

助成対象費用の
2/3以内

主な要件

助成金額上限DTSU事業

3億円もしくは5億円【※1】GX事業・１社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資 ・採択決定日以降の【※２】が所定期間内に【※３】必要。 NEDO が 指 定 す る（合算可能）
日までにVC等または・最大の金額や株式持ち分比率で出資
CVC、これらに類すを行う者はVC等 or CVC。
る者が株主構成に・パートナーVCがいることを必須とする。
加わっていること。
等※１：増額条件：事業化連携に係る連携先の関心表明書や海外技術実証に係る計画書を提出することができる場合。
※２：出資は、株式に転換可能な新株予約権やコンバーティブルエクイティを含む。
※３：提案締切日の6か月前からNEDOが指定する日までを基準として、NEDOが別途定める期間

助成対象費用の2/3以内助成

詳細は公募要領P.3をご確認ください
等

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実用化研究開発（後期）（PCAフェーズ）

PCA：Product Commercialization Alliance【支援対象】• 製品やサービスの研究・開発が一定程度進展しており、その成果を元に更なる応用開発等を行いながら、適切な初期市場並びにそれに続く主要市場（メインストリーム）の選択とその対象者の課題解決、ビジネスモデル等の構築を通じた収益化を目指している段階の企業。
• 本フェーズ終了時点で、製品やサービスが初期市場並びにその先の主要市場（メインストリーム）における対象者の課題を解決し、継続的な収入確保に必要な要件を満たす事を目安。
【支援事業】• 試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場（メインストリーム）獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援します。
最長期間

PCAフェーズ

4年を目安とする（１事業期間は、次の資金調達までの期間。
1.5-2年を目安）

NEDO負担率

助成金額上限

助成対象費用の2/3以内

5億円もしくは10億円【※1】

主な要件
DTSU事業・１社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資【※２】が所定期間内【※３】に実行必要。（合算可能）
・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、あるいは所定期間内【※３】に含ま
れること
等

GX事業
・採択決定日以降のNEDOが指定する日までにVC等またはCVC、これらに類する者が株主構成に加わっていること。

※１：増額条件：事業化連携に係る連携先の関心表明書や海外技術実証に係る計画書を提出することができる場合※２：出資は、株式に転換可能な新株予約権やコンバーティブルエクイティを含む。
※３：提案締切日の6か月前からNEDOが指定する日までを基準として、NEDOが別途定める期間※４：PCAフェーズにおけるパートナーVCの出資は必須ではないが、VCが「ハンズオン計画書」を出すことで審査で考慮

助成対象費用の2/3以内助成

詳細は公募要領P.3-4をご確認ください
等

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量産化試作実証（DMPフェーズ）

DMP：Demonstration development for Mass Production【支援対象】• 製品やサービスの研究・開発が相当程度進展しており、その成果を元に更なる応用開発等を行いながら、適切な主要市
場（メインストリーム）の選択とその対象者の課題解決、ビジネスモデル等の構築を通じた大きな収益化を目指している段階にあるが、そのために量産体制の構築または事業のスケール化に係る検証・実証を行う必要がある企業。
• 本フェーズ終了時点で、製品やサービスが主要市場(ﾒｲﾝｽﾄﾘｰﾑ)における対象者の課題を解決し、商用生産の開始や継続的な収入を確保できる事業モデルの構築のために必要な要件を満たし、次の資金調達で実際の量産に入る事を目安。
【支援事業】• 具体的には、パイロットプラント構築に係る量産技術に係る研究開発や、量産のための生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な実証等の実施を支援します。
最長期間

DMPフェーズ

4年を目安とする（１事業期間は、次の資金調達までの期間。
1.5-2年を目安）

NEDO負担率

助 成対象 費用 の2/3 以 内 も し く は
1/2以内 【※2】

助成金額上限25億円

要件
DTSU事業

GX事業

・１社以上のVC等やCVC、事業会社からの出資【※１】、金融機関からの融資の合計が、助成対象費用の1/3or1/2【※２】以上であり所定期間内【※３】に実行。(合算可能)
・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、あるいは所定期間内【※３】に含まれること・採択決定日以降のNEDO が 指 定 す る
日 まで に VC 等 ま た
はCVC、これらに類する者が株主構成に加わっていること。

・事業化に向けて、連携先との間で取り交わした量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書等を提出すること。
※１：出資は、株式に転換可能な新株予約権やコンバーティブルエクイティを含む。
※２：融資は、新株予約権が付いた金融負債である、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権付社債、新株予約権付融資、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート、コンバーティブル
デット、資本性劣後ローン等を含む。
※３：負担率1/2の条件：DMPフェーズにおいて出資及び融資の合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合。
※４：提案締切日の6か月前からNEDOが指定する日までを基準として、NEDOが別途定める期間※５DMPフェーズにおけるパートナーVCの出資は必須ではないが、VCが「ハンズオン計画書」を出すことで審査で考慮

助成対象費用の2/3or1/2以内助成

詳細は公募要領P.4-5をご確認ください等

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ポイント①：パートナーVC
出資要件・出資時期
その他の支援者 等

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パートナーVC制度について

詳細は公募要領P.9-10をご確認ください●所定の期間内に出資を行う次のVC等やCVCはパートナーVC候補となることができる(DTSU事業のSTSフェーズでは必須)。
・今回の申請に際して最大の金額や株式持分比率で出資を行う者
・過去の出資分を含めてVC等やCVCの中で最大株主持株比率になる者
・最も主体的にハンズオン支援を行うことを計画している者（出資額や株式持分比率を問わない）※ハンズオン計画書等には、VCによるハンズオン計画、技術・事業性の評価、VCの基本情報（LP含む）、支援メンバー等を記載※DTSU事業のPCA/DMPフェーズ、GX事業においては必須ではないがパートナーVCの申請があれば審査にて考慮される。
※パートナーVCは各申請事業との関係で審査を行うので、複数事業のパートナーVCになることも可能だが、それぞれ個別に審査対象となる。

●NEDOは、申請に基づき、事業計画と合わせ、パートナーVCのハンズオン能力、資金調達への対応力等について審査委員による審査を行い、事業の採択を行う。
※パートナーVCもプレゼン審査等への出席・プレゼン・質疑対応等が求められる。

●採択された事業のパートナーVCは、NEDO・HPに掲載され、NEDOのパートナーとして採択されたスタートアップへの支援を実施する。
※パートナーVCに求められる役割は、以下の通り。
○ 対象助成期間において、実施者に対し事業目的に沿ったハンズオン支援を主体的に行うこと。
○ 望ましくは、次の資金調達ラウンドが成立するための資金調達活動を主導すること。
○ NEDOの求めに応じ、上記活動の状況を報告すること。
○ NEDO及び経済産業省からのアンケート、ヒアリングに協力頂くこと。

②採択・交付決定
助成対象費用の2/3以下①応 募
パートナーVCの情報を含むハンズオン計画を添付した申請書

提案者

出資

パートナーVC（VC等・CVC）

株式等

18

パートナーVCの要件（役割）、各フェーズ出資等要件まとめ 詳細は公募要領P.8-10をご確認ください●パートナーVCの主な要件・業としてスタートアップへの投資機能を有し、ディープテック・スタートアップの事業化支援機能を有する法人等（VC等、CVC）であること。
・提案者が本支援事業に応募する時点での、提案者の資金調達ラウンドにおいて、最大の金額や株式持分比率で出資を行う者、または、過去の出資分を含めてVC等やCVCの中で最大株主持株比率になる者のいずれか。ただし、最も主体的にハンズオン支援を行うことを計画しているVC等やCVCについては、今回の申請に際しての出資額や株式持分比率を問わず、パートナーVC候補となることができる。
・対象助成期間において実施者に対し事業目的に沿ったハンズオン支援を行う能力を有すること。また、望ましくは、提案者が本支援事業に応募する時点での資金調達ラウンドの次の資金調達ラウンドが成立するための資金調達活動の支援を行う能力を有すること。
・助成事業期間中にハンズオンできる体制を構築・維持することとし、提案者の採択にあたっては、「パートナーVC」として、実施者とともにNEDOホームページ上で社名等が公表されることに同意すること。
●DTSU事業におけるフェーズ毎の出資等要件（まとめ）①STSフェーズ
（実用化研究開発（前期））
出資者（資金拠出者）②PCAフェーズ
（実用化研究開発（後期））

VC等、CVC、事業会社※パートナーVC必須

総調達額に占める割合
出資形態(資金拠出形態)③DMPフェーズ
（量産化実証）VC等、CVC、事業会社※VC等/CVCが株主構成に含まれていることが必須※パートナーVCがいることは必須ではないが、審査で考慮される

1/3以上

1/3以上

1/3以上（一部1/2※以上）

株式、新株予約権等★

株式、新株予約権等★

株式、新株予約権等★
※融資も可能☆

★株式に転換可能な新株予約権やコンバーティブルエクイティを含む。
☆融資には、金融機関による融資の他、新株予約権が付いた金融負債である、転換社債
型新株予約権付社債、新株予約権付社債、新株予約権付融資、コンバーティブルボン
ド、コンバーティブルノート、コンバーティブルデット、資本性劣後ローン等を含む。

※出資及び融資について、その合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合

なお、GX事業では、出資要件はなく、またパートナーVCの設定も任意。

19

出資に関する「所定の期間」に関して●DTSU事業では、STS/PCA/DMPいずれのフェーズにおいても、VC等、CVC、事業会社、金融機関から提案書に記載した助成事業期間中に要する助成対象費用の1/3以上または1/2以上の金額の出資または融資をNEDOが定める「所定の期間」内に受けている必要があります。
●「所定の期間」とは、提案締切日の6ヶ月前からNEDOが指定する日までを基準として、NEDOが提案書類の提出期限ごとに「ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧」の通り定める期間のことを指します。
●「ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧」は、本支援事業の公募に係るNEDOのホームページに掲載されていますので必ずご参照ください。

(参考)ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧

詳細の日程は都度「ディープテック・スタートアップ支援
事業 公募に係る日程一覧」をご確認ください

VC等、CVC、事業会社による出資、または金融機関の融資の所定の期間
（基準）

提案締切日
の6ヶ月前

提案
締切日

採択
決定日

NEDOが
指定する日

NEDO
事業開始
(交付決定）

20

（補足）出資等に関する報告書等について

詳細は提案書作成にあたって【追加資料５・６】をご確認ください●VC等、CVC、事業会社、金融機関から出資/融資を受けた/受ける場合、それぞれ既定の様式にて報告書等を申請ください。

(参考)追加資料5(参考)追加資料6

21

（補足）事業支援計画書・VC以外の支援者について●パートナーVCに限らず、以下のような提案者（スタートアップ）に対して支援を行う者が、その支援内容を【事業支援計画書】に記載して申請書に添付することで、審査において考慮されます。
（必要に応じて、支援者についても審査等での対応を依頼する場
合があります。）●「提案者に対して支援を行う者」は、以下の者のいずれかを想定しており、このうち提案者の行う事業への今後の貢献度が最も高いと思われる1者を、提案者が選んでください。
・パートナーVC
・事業会社や各種機関（医療機関、金融機関、
学術研究機関等）
・提案者自身22

ポイント②：海外技術実証
事業会社連携23

海外技術実証等について●STS/PCA/DMP各フェーズの事業の中で、海外における技術実証等の経費を計上することができます。
※海外技術実証計画書を提出することで、STS:3→5億円、PCA：5→10億円に上限増額●具体的には、海外の市場・規制等に適合するための研究開発や調査費用、現地での技術サービス拠点の設置費用、現地での製品・サービス実証に要する費用等の一連の海外展開事業を支援します。
●「海外技術実証に関する計画書」に、目的、内容、実施場所、金額規模、スケジュール、パートナー、準備状況、
実証後の展開、今後の成長への寄与等を記載して申請書に添付する必要があります。
※合わせて、前述の支援計画書を海外技術実証先のパートナーが記載して提出することもできます。（審査で考慮）※本助成事業に係る助成対象経費に海外の研究実施場所での支出分を計上する場合には、原則として、助成対象経費総額の1/2を超過しないこととします。
※海外技術実証に限らず、本事業により得られる研究開発の成果（知財等）は国内法人の保有等が基本となります。
※DMPフェーズにおいては、量産化実証を目的として国外に設置する建屋等や機械装置等の費用は助成対象外となります。
・海外市場・規制等に適合するためのR&D、調査
・現地技術サービス拠点の設置経費・現地での製品・サービ
ス実証の経費
等

海外での
技術実証

R&Dへの
フィードバック

スタートアップ企業②採択・交付決定
助成①応 募
海外技術実証計画書を添付した申請書

VC等・CVC
事業会社・金融機関

出資、融資
株式等

24

事業会社連携について●STS/PCAの各フェーズの事業の中で、事業会社との連携（共同研究、調達、販路開拓等）に関するLoI（関心表明書）を提出することで上限金額を増額することができます。（STS:3→5億円、PCA：5→10億円）●その際、共同研究、調達、販路開拓等の事業化において連携を行う事業会社等が、LoIを作成して、提案者（スタートアップ）が提出する事業全体の申請書に添付する必要があります。
●加えて、スタートアップ企業が国内外の事業会社等と行う共同研究費についても対象経費とすることができます。
※従来の制度では、国内の学術研究機関等だけが対象。
※共同研究等によって得られた成果、特に知財等の成果について応分の扱いになっていること、また、事業会社との委託・共同研究において助成事業者が発明を自ら実施する場合において不利益とならないように配慮した契約内容であること等条件あり。
（公募要領P.22-23参照）

事業会社
・共同研究

事業連携 ・調達

・販路開拓
等

LOI発行

スタートアップ企業②採択・交付決定
助成①応 募
LOIを添付した申請書

VC等・CVC
事業会社・金融機関

出資、融資
株式等

25

DTSU事業とGX事業との違い

26

両事業の制度趣旨について• DTSU事業は、ユニコーン級の大型エグジット創出に向け、ディープテック・スタートアップの実用化
開発・量産実証を支援するもの。シード期に係る期間を短くし、Jカーブを深ぼっていただくことで、急成長を遂げていただくことを制度趣旨とする。
• GX事業においても、上記の制度趣旨は同様。加えて、事業を通じたCO2の排出削減と経済成長を同時に実現するGXの推進を図る。
• また、GX事業においては、より多様な形態での応募を想定し、DTSU事業と比較して応募要件を一部緩和しているが、上記の制度趣旨を維持するように審査を実施予定。
• 以降、両事業の応募要件の違い等について記載。

企業価値
キャッシュフロー大型エグジット

ユニコーン級
大型エグジット

狙うカーブ

支援後の
バリューアップ

現状
息切れ感
STS開始前助走期間が依然として長いシードを短く細切れ補助金 時間

Jカーブを深く27

違い①：応募に必要な出資等の要件• DTSU事業では、所定の期間内に、助成対象費用の一定割合（NEDO負担率が2/3の場合は1/3、NEDO負担率が1/2の場合は1/2）以上の金額の出資・融資を得ることが必要。
• GX事業では、上記のような出資要件は課さない。ただし、出資が行われる場合、審査において評価。
• フェーズごとのポイントは下記の通り。

DTSU事業
STSフェーズ

GX事業

出資要件なし。
所定の期間内にVC等やCVC、事業会社からの出資が行われる場合、当該出資の態様等を勘案して審査において評価。
VC等、CVC、事業会社からの出資の ⚫ 以下の場合は所定の期間内での出みを加算できる。
資が必須。
最大出資者は、VC等、CVC、事業会➢ パートナーVC候補を立てて申請する社のいずれも可。
場合（VC等、CVC）➢ 設立年数要件の例外事項の充足に
VC等、CVC、事業会社からの出資、必要な出資を応募時点で受けてい金融機関からの融資のいずれも加算でない場合（VC等）
きる。
➢ 株主構成の要件を提案締切日時点
最大出資者・融資者は、VC等、CVC、で 充 足 し て い な い 場 合 （ VC 等 、
事業会社、金融機関のいずれも可。
CVC、これらに類する者）⚫ VC等、CVC、事業会社からの出資の ⚫
みを加算でき、VC等またはCVCから ⚫
の出資必須。
⚫ 最大出資者はVC等、CVCのいずれか。

⚫

PCAフェーズ ⚫
⚫

DMPフェーズ⚫

28

違い②：株主構成に係る要件• DTSU事業、GX事業のいずれにおいても、制度趣旨に鑑み、VC等、CVCが株主構成に加わった状
態で事業を行うことを想定。
• 具体的な要件設定は下記の通り。

DTSU事業
STSフェーズ

PCAフェーズ
DMPフェーズ

GX事業※規定なし（応募に際し、VC等または⚫ 採択決定日以降のNEDOが指定す
CVCからの出資が必須であるため）。
る日までにVC等またはCVC、これらに類する者が株主構成に加わっているこ⚫ VC等またはCVCが株主構成に含まれと。
ていること、もしくは採択決定日以降の ※提案締切日時点で充足していない場合、
NEDOが指定する日までに加わること 該当する者からの出資意向確認書の提出、（出資報告書あるいは出資意向確認 所定の期間内での出資が必須。
書を提出した者に限る）。

29

違い③：パートナーVC• DTSU事業、GX事業のいずれにおいても、所定の期間内に出資を行うVC等、CVCのうち、最大出資者や最大持株比率の者、最も主体的にハンズオン支援を行う者を「パートナーVC」として指定することがある。
• パートナーVCの要件や役割は、両事業で違いはない。
• 他方で、各フェーズでのパートナーVCの位置づけは下記の通り。

DTSU事業

GX事業⚫ 助成事業開始時にパートナーVCがい
ることが必須。
STSフェーズ ⚫ ハンズオン計画書及びVC等、CVC情⚫ 全フェーズで、助成事業開始時にパー
報項目ファイルの提出必須。
トナーVCがいることが任意。
⚫ 助成事業開始時にパートナーVCがい ⚫ パートナーVC候補を立てて申請する
場合、所定の期間内に当該候補からることが任意。
PCAフェーズの出資があることが必須。
⚫ ハンズオン計画書及びVC等、CVC情⚫ その場合、ハンズオン計画書及びVC
報項目ファイルの提出任意。
等、CVC情報項目ファイルの提出必⚫ 最大出資者が事業会社の場合も、同須。
じく所定の期間内に出資するVC等、
DMPフェーズ
CVCの中での最大出資者等がパート
ナーVCとなることは可。

30

違い④ー1：GX関連事項（助成対象事業）• DTSU事業では下記①～③を満たす鉱工業技術全般（原子力、医薬品、再生医療等製品除く）が対象。他方、GX事業では、下記①～③に加え、④に示すエネルギー由来のCO2削減に資する技術分野に限定。
➢ ① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、
医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）であること。
➢ ② 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。なお、スマートフォンのアプリ開発のためのソフト
ウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
➢ ③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
なお、実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。
また、医薬品及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、医薬品開発を加速する支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
➢ ④ 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえて、CO2の排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうるものを対象とし、そのうち、
太陽光・風力・水素等の非化石エネルギーの開発及び利用の促進、次世代のリチウムイオン電池、非化石由来の原料に転換する革新素材、その他省エネルギー実現に資する半導体・革新素材・AIの開発等のエネルギー利用の高度化の促進、又は事業所等から排出されるCO2の排出の抑制に係る事業であること（※10）。また、脱炭素成長型経済構造
移行推進戦略にある「国による投資促進策の基本原則」に則したものであること（※11）。
※10 事業所等から排出されるCO2の排出の抑制に係る事業については、エネルギー起源のCO2排出削減に繋がる技術の開発が対象となり、例えば、大気中の二酸化炭素を直接に回収するのみの研究開発事業は対象外となります。
※11 当該原則に記載の通り、国内の人的・物的投資拡大につながるものが支援対象であり、海外に閉じる設備投資など国内での排出削減に効かない事業は対象外となる点にご留意ください。

31

違い④ー2：GX関連事項（GXに係る取組申告書の提出）• GX事業では、追加資料11の「GXに係る取組申告書」の提出が必要（DTSU事業では不要）。
• 取組申告書には、現在実施しているGXの取組、交付決定後に実施するGXの取組、助成事業を通じて実施予定のCO2排出削減の取組を記載。

1枚目
GXに係る現状の取り組み
や今後の計画等を記載

2枚目
提案事業の開発によるCO2削減効果の試算と算出根拠を記載32

違い④ー3：GX関連事項（審査項目）• DTSU事業、GX事業のいずれにおいても、「事業性評価」、「技術評価」、「事業目的への適合性」に大別される各審査項目による総合評価により審査される。
• GX事業では、「事業性評価」において、「将来を含めて国内のCO2の排出削減に貢献するものであること」との審査項目も設けられていることに留意（DTSU事業には設けていない）。
○事業性評価• 顧客のペイン（痛みが伴うほどの強いニーズ）と事業者が提供しようとするソリューションが明確で、ビジネスの確からしさが十分にあること。
• 取り組む事業について、市場性（市場規模、市場の成長性）が見込めること。
• 事業推進に必要な経営体制および研究開発体制が構築されること。
• 事業化のための適切な事業モデルが構築され、また、事業化実現に向けての活動や体制構築がなされること。特に、研究開発の責任者だけではなく、事業化の責任者が別に経営陣にいるなど、事業化・社会実装を実現させるためのチームビルディングがされていること。
• 予想されるリスク（市場変動、技術変革等）等への対策を考慮した中長期的な事業計画や成長戦略が描けており、優位性を確立した上で、新規産業や新規市場の創出に貢献するものであること。
• 事業化実現に向けて、伴走する関係者（VC等、CVC、事業会社）が適切な体制を構築し支援を行うことが見込まれること。
• 将来を含めて国内のCO2の排出削減に貢献するものであること。【GX事業のみ】○技術評価• 技術シーズがある程度かたまっており、使える状態にあること。
• 開発目標の設定、スケジュール、費用の使い方（委託・共同研究先も含む）が想定した市場参入に向けたソリューション開発に対して適切であること。
• 開発目標となる技術に新規性や差別性や優位性があり、顕著な競争力が期待できること。
• 技術上又は知財権上、ビジネス上の参入障壁を構築できていること。
• 国内で主な研究開発が行われるなど、日本国内で創出された技術シーズが相当程度活用され我が国の研究開発力の強化に資すること。
○事業目的への適合性• 本事業の目的に合致していること。
• 経済社会課題の解決に貢献する事業であること。

33

違い⑤：設立年数要件の例外事項• DTSU事業、 GX事業のいずれにおいても、応募要件として設立年数について定めているところ。
• 当該要件の例外事項も定めており、各事業ごとの違いは下記の通り。

DTSU事業

GX事業【原則】⚫ 設立から一定年数以内（STSフェーズ・PCAフェーズの場合10年、DMPフェーズの場合15年）の企業であること【例外】【例外】⚫ 初めてVC等からの資金調達を行ってから5年⚫ 初めてVC等からの資金調達を行ってから5年（DMPフェーズは10年）以内であること（DMPフェーズは10年）以内であること

もしくは、⚫ 応募に際し必要となる出資または融資のうち、1/2以上がVC等からの出資であること

もしくは、⚫ DTSU事業における所定の期間内に、助成対象費用の1/6以上の金額の出資をVC等から受けている、あるいは受ける予定であること

34

違い⑥：NEDO負担率• DTSU事業、GX事業のいずれにおいても、助成対象費用に対するNEDO負担率を設定。詳細は下記の通り。

DTSU事業

STSフェーズ
PCAフェーズ

GX事業⚫ 助成対象費用の2/3以内。

⚫ 助 成 対 象 費 用 の 2/3 以 内 も し く は⚫ 助成対象費用の2/3以内。
1/2以内。
DMPフェーズ ※応募要件としている出資及び融資の合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合、NEDO負担率は1/2以内

35経費計上に関する留意事項等

36

本事業の資金計画の考え方
助成の対象となる費用は、事業化を進めるために必要な、研究開発（特許出願に係る経費やルールメイキングに係る経費含む）、F/S調査等（研究開発目標に調査内容が記載されていることが前提）、量産化実証（量産に向けての生産技術の開発や実証試験等含む）、海外技術実証(研究開発項目に実施内容が記載されていることが前提）に係る経費であって、研究開発に直接必要な費用のうち、本事業に専用として使用する（汎用のもの、本事業以外にも使用するものは助成対象外です。）機械装置等経費、労務費、その他経費、及び委託・共同研究費です。
また、助成金は概算払・精算払となるため、事業期間は必要経費を立て替える必要があります。
助成金の前払いは行いません。

よって、本NEDO事業では計上が認められない汎用品の経費や消費税、運転資金等を見込んだ全体の資金調達計画を立てて頂く必要があります。
助成対象費用①
2/3(1/2)

その他の資金
1/3(1/2)
NEDO
対 象 外
経費

助成の対象となる費用

助成金の額②

運転資金
等その他の
経費

その他の資金37

各費目の主な注意事項…Ⅰ．機械装置費
本事業の研究開発に必要となる、土木・建築工事費や、機械装置費等
・生産等のみを目的とする機械装置費等は対象外です。
・購入した機械装置等を用いた研究開発を行い、その結果を終了時に提出する実績報告書等で報告する必要があります。入手や設置のみで事業期間が終了する場合は、計上を認めません。
・処分制限期間内に資産計上を変更する場合は、助成金の目的外使用としてNEDOの事前承認を受ける必要があります。建屋の建築工事費等、処分制限期間が長い資産を取得する
場合は、特にご留意ください。
・委託・共同研究先で計上する機械装置費等の処分制限財産については、助成事業者に帰属します。ただし、学術機関等は条件を満たす場合は別の定めとすることも可能です（公募要領を確認すること）。
・DMPフェーズ応募者で、量産化実証を目的として、日本国外に設置する建屋等や機械装置
等は助成対象外とします。
・土地の取得費用の計上はできません。

38

各費目の主な注意事項…Ⅱ．労務費
研究員費・補助員費・研究員は、別紙１の体制表に登録が必要です。研究実施場所が複数有る場合は、研究実
施場所ごとに研究員の登録が必要となります。
・本事業においては、研究員費と補助員費は、「時間単価」又は「エフォート専従」で計上となります。ただしエフォート専従者は半年以上同じエフォートで従事する等条件がありますのでご留意ください。
・労務費は、本事業に直接従事した人件費となります。社員等の給料の支援ではないのでご注意ください。
・健保等級に基づく労務費単価は下記を参照ください。
労務費単価(課題設定型産業技術開発費助成事業 事務処理マニュアル P.70～)
経理･検査業務に係る労務費・助成先の身分を有し、本事業の経理検査業務を担う者として、別紙１体制表に登録した「経理責任者」及び経理責任者が任命した「業務実施者」に対する人件費となります。
・別紙１体制表に登録が必要です（登録方法は、別紙１の吹き出しの注意事項を確認）
・労務費の計上は「時間単価」又は「エフォート専従」となります。
・本事業の研究開発業務を行う、研究員や補助員との兼務はできません。
・委託・共同研究先の経理･検査業務に係る労務費の計上はできません。
・経理･検査業務に係る研究実施場所間の移動等の旅費の計上も可（Ⅲ．その他経費の旅
39
費で計上）

各費目の主な注意事項…Ⅳ．委託・共同研究費委託契約又は共同研究契約に基づき事業会社や学術機関等が行う技術開発や実証に係る費用・委託・共同研究費の計上は、助成事業の総額の50%未満となります。
・単価50万円以上の機械装置等については、助成事業先の帰属となります。ただし、学術機関等については、条件を満たす場合においては別の定めとすることも可能（公募要領8.(1)助成対象
費用を確認）
・学術機関等は、間接経費の計上が可能です（事業会社は不可）。
・経理･検査業務に係る労務費の計上はできません。
・採択通知発出から原則３０日以内に、委託・共同研究契約を締結いただきます。委託・共同研
究契約の留意事項については公募要領（8.(1)助成対象費用）をご確認ください。

40

その他留意事項について（1）＜特許出願に要する経費＞
本事業の研究開発の成果を含み、その事業化に必要となる特許出願等に要する経費の計上
・本助成事業の研究開発項目の成果を含み、助成期間内に出願が完了していること。
・（様式第５）ディープテック・スタートアップ支援事業費助成金に係る成果発表及び産業財産権等届出書 において当該知的財産権の届出を行うこと。
・提案書（採択後は交付申請書）の実施計画書において、当該知的財産権の事業戦略上の必要性を説明すること。
※Ⅲ．事業化実施計画詳細 ２．技術開発 （３）コア技術の強みおよび参入障壁の確保

・事業終了時の実績報告書に当該知的財産権に係る報告を行うこと。
・委託・共同研究先の「単独の」知的財産権に係る費用計上は助成対象外とします。助成先との共願の場合において費用計上を行う場合は、別途定めた出願契約書等に記載の持分等に応じ対象経費を計上してください。
計上可能な費目
・先行技術調査（国内・国外）に係る労務費や調査費、出願等に係る費用 等

41

その他留意事項について（2）＜ルールメイキングに係る経費＞
本事業の研究開発の成果を事業化するために必要な、各種規制や標準・規格の調査や形成等
・提案書の「研究開発項目」に実施内容等を具体的に記述すること※Ⅳ．助成事業期間の研究開発 （２）研究開発項目毎の目標と達成手段

・実績報告書に、活動内容および今後の研究開発の方向性を含めた成果を報告すること計上可能な費目
・規範等の調査に係る労務費や外注費、規範の形成に係る労務費や外注費 等＜有償サンプルに係る経費＞
出荷先からの評価を研究開発に反映するための手段として、有償サンプルを行う場合、その収入額を助成対象経費から減額します。
・提案書の「研究開発項目」に実施内容等（サンプルの内容、期待する開発成果、収入計画
等）を記述する ※Ⅳ．助成事業期間の研究開発 （２）研究開発項目毎の目標と達成手段
・事業期間内に有償サンプルの提供先からの評価結果を入手でき、実績報告書で報告する。
なお、具体的な方法については、採択後にNEDO担当者とご相談ください。
（公募要領 別紙２ Ⅳ．３（５）助成事業の遂行により生じる副生物等について 参照）

42

取得財産の管理-処分制限財産の取扱いについて
本事業で取得した単価50万円以上の処分制限財産は、処分制限期間内にこれを処分する
場合は事前にNEDOの承認が必要となるのでご注意ください。
助成先財産の扱い（処分）

承認申請

目的内
使用

交付決定の内容の研究開発に引き続き使用

不要

目的外
使用

不要
研究開発要素あり
研究開発要素
なし

使用
中止

残存簿価
相当額の納付研究開発に支障がない範囲で他の事業等に一時的に使用

当該助成事業に関連しない
研究開発等において使用
商業生産に使用

承認申請
が必要

納付必要
【注】

廃棄、売却等（特別な事情の説明が必要）※本事業で取得した設備等（量産化実証設備等）を、本事業の支援による研究開発の成果として得た技術の事業化・社会実装のための商用生産に供する場合に限り、設備等の転用申請を行った上で、継続して利用いただくことが可能です。
なお、この場合でも、当該成果により相当の収益が発生した場合における収益納付は必要となる点、御留意下さい。
43

その他留意事項について（3）●事業期間の終了年度の翌年度以降 5 年間は、毎年、財務状況を含めた事業化状況報告書をNEDO に提出していただきます。事業化状況報告書の内容はNEDOによるディープテック・スタートアップに対する支援の充実や本事業の効果の把握等にも資することから、当該報告書の提出を助成金交付の条件としており（交付規程第９条第１項第２０号）、採択された場合には必ず提出していただきます。
●当該助成事業の事業化等により、相当の収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります（収益納付の詳細は交付規程参照） 。本事業は、事業化・社会実装に向けた支援の結果として、研究開発成果の収益化を目指すものでもあることから、積極的に収益化を図っていただくようお願いいたします（特に、量産化実証支援を受ける場合は、一層積極的な取組みをお願いいたします）。

●同一提案者が、本支援事業に対して、複数の申請をすることは認めておりません。
また、同一提案者がDTSUもしくはGXの複数の同時受給はできません。
●「提案者」、「共同研究先等」のいずれかに所属する研究者等において、「不合理な重複」及び「過度の集中」が発生している場合は本助成事業の対象とせず、採択を行いません。
●本事業への提案は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への申請手続きと、NEDOへの提案書の提出の両方の手続きが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

●その他、交付規程、公募要領等をよくご確認の上、ご提案お願いいたします。
44

NEDO事業の経理処理 ５つの原則① 経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。
事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品等は直接経費には計上できません。また、期末の予算消化と見なされるような必要性の乏しい購入は慎んでください。

② 経費計上は、事業期間中に発生したものが対象です。
発注、納品・検収、支払いは、原則、事業期間中に行ってください。

③ 当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。
複数の研究費を混同して使用しないでください（共用設備を合算購入する場合を除く）。なお、同一のテーマについて、公的資金の重複受給はできません。

④ 経費の使用に際しては、経済性や効率性を考慮した調達を行ってください。
物品購入や外注契約に際しては、見積競争を行うなど、経費の経済的な使用を心掛けてください。

⑤ 従事日誌は、正しく記載してください。
労務費積算の根拠となる従事日誌等は、本人が毎日正確に記入してください。主任研究者は、定期的に、その記載された内容に相違または虚偽がないか確認してください。

45

提出資料のまとめ

46

提案者支援に関する書類

項目
提案者支援
（事業目的
達成に不可
欠な貢献者
を1者選択）

提出要否①パートナーVC
候補を選択した
場合

必須

②事業会社
や各種機関
（医療機関、金融機関、学
術研究機関等）を選択した場合必須①STSフェーズ

②PCAフェーズ

③DMPフェーズ

ハンズオン計画書
様式：追加資料7
作成者：パートナーVC候補
記載内容：
1.提案者の技術＆事業性評価
2. ハンズオン支援内容、人材派遣の有無、継続的な支援意思、企業価値向上の戦略等
3.ハンズオン支援メンバー
事業支援計画書－

様式：追加資料7
作成者：事業会社や各種機関（医療機関、金融機関、学術研究機関等）
記載内容：
1.提案者の技術＆事業性評価
2. 支援/貢献内容、技術面/事業面の支援、人材派遣の有無、継続的な支援意思、企業価値向上の戦略等
3.事業支援組織/メンバー

47

助成上限増額に必要な書類項目

助成上限増額事業会社との
連携構想

書類提
出要否

必須

①STSフェーズ

②PCAフェーズ

事業化連携（共同研究、製品調達、販路開拓等）に係る連携先の関心表明書③DMPフェーズ

－様式：追加資料8
作成者：事業会社等（大学、学術機関は含まず）
記載内容：作成者が担う役割や提案者への支援内容（簡潔）
海外技術実
証

必須

海外技術実証に関する計画書－

形式：追加資料9
作成者：提案者
記載内容：海外技術実証の内容および目的、実施場所、金額規模、スケジュール、準備状況、助成事業期間後の展開等。

48

事業化および実証に関する書類

事業化

項目

書類提
出要否

事業会社との連携構想

任意

海外技術実証任意①STSフェーズ

②PCAフェーズ

③DMPフェーズ

事業化連携（共同研究、製品調達、販路開拓等）に係る連携先の関心表明書
様式：追加資料8
作成者：事業会社等（大学、学術機関は含まず）
記載内容：作成者が担う役割や提案者への支援内容（簡潔）
海外技術実証に関する計画書

形式：追加資料9
作成者：提案者
記載内容：海外技術実証の内容および目的、実施場所、金額規模、スケジュール、準備状況、助成
事業期間後の展開等。
量産化実証

必須
－

－

事業化に向けた量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書等
形式：自由形式
作成者：提案者および覚書の相手方
記載内容：
量産化実証の目的、内容、実施場所、金額規模、スケジュール、準備状況、実証後の展開等

49

出資等に関する報告書、出資／融資意向確認書等
項目●DTSU事業の場合●GX事業のうち下記に該当する場合・パートナーVC
候補を立てて申請する場合・設立年数要件の例外事項
のうち、VC等からの助成対象費用の1/6以
上の金額の出資を提案締切日までに受けていない場合●GX事業のうち、提案締切日時点でVC等
またはCVC、これらに類する者
が株主構成に加わっていない
場合

出資または
融資が実行
済の場合

書類提
出要否

①STSフェーズ

必須(1)出資等に関する報告書②PCAフェーズ

③DMPフェーズ

様式：追加資料6
作成者：提案者
記載内容：VC等からの出資が実行されたことを証明するもの
必須(2)投資契約書または融資契約書の写し（あるいはそれに類する書類）
様式：自由形式
作成者：提案者および投資/融資の相手方
記載内容：投資または融資の内容

必須(3)入金の確証
様式：金融機関の様式（通帳の写し等）
作成者：－
記載内容：投資または融資の入金が確認できるもの

出資または
融資が未実
行の場合

必須

応募時点で
株主ではな
い

必須

出資意向確認書または融資意向確認書
様式：追加資料5
作成者：出資または融資の意向を持つ相手方
記載内容：本公募に合わせ提案者に対して出資または融資を行う意向※投資または融資実行後に「実行済の場合」の書類を提出
出資意向確認書
様式：追加資料5
作成者：出資の意向を持つ相手方
記載内容：本公募に合わせ提案者に対して出資を行う意向※投資または融資実行後に「実行済の場合」の書類を提出

50

・2024年度 公募スケジュール
・DTSU第4回・GX第1回（2024年4月30日締切分）
・審査方法

51

2024年度 公募・審査スケジュール

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

～2028
年3月31
日まで

公募期間
事前相談（提案書受付期間を除く）

第4回審査
4/30～8月上旬頃

第5回審査
7月下旬～10月下旬頃

第6回審査
10月中旬～2月上旬頃

第7回審査
１月中旬～5月上旬頃※公募説明会は各回実施前に都度実施予定
52

DTSU第4回・GX第1回公募・審査スケジュール

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

事前相談 ～4/19
提案書受付期間 4/22～4/30
審査期間 4/30～8月上旬頃●公募説明会 4/5,8

プレゼン審査7/10～19 (予定)
●採択通知 8月上旬頃●交付決定 ８月下旬以降～
53

審査方法

【審査フローイメージ】

応募（NEDO内）要件審査

7月中旬（予定）
一次審査
（書面）

二次審査
（プレゼン）• 応募時に提出のあった
書面に基づく外部有識者等を活用した書面審
査• 提案者及びパートナーVCとな
りうるVC等・CVC等によるプレ
ゼンに基づく審査• 必要に応じて、経営者
面談や、追加資料や更新等の依頼

8月上旬頃（予定）（NEDO内）
契約・助成
審査委員会

審査結果の
決定

• 出資を行う、あるいは支援者であるVC等や事業会社に対しても個別にヒアリング等を行う
場合もあり

54

審査項目
審査は下記観点から行われます。
○事業性評価・顧客のペイン（痛みが伴うほどの強いニーズ）と事業者が提供しようとするソリューションが明確で、ビジネスの確からしさが 十分にあること。
・取り組む事業について、市場性（市場規模、市場の成長性）が見込めること。
・事業推進に必要な経営体制および研究開発体制が構築されること。
・事業化のための適切な事業モデルが構築され、また、事業化実現に向けての活動や体制構築がなされること。
・予想されるリスク（市場変動、技術変革等）等への対策を考慮した中長期的な事業計画や成長戦略が描けており、優位性を確立した上で、新規産業や新規市場の創出に貢献するもので あること。
・事業化実現に向けて、伴走する関係者（VC等、CVC、事業会社）が適切な体制を構築し支援を行うことが見込まれること。
・将来を含めて国内のCO2の排出削減に貢献するものであること。（GX事業のみ）○技術評価
・技術シーズがある程度かたまっており、使える状態にあること。
・開発目標の設定、スケジュール、費用の使い方（委託・共同研究先も含む）が想定した市場参入に向けたソリューション開発に対して適切であること。
・開発目標となる技術に新規性や差別性や優位性があり、顕著な競争力が期待できること。
・技術上又は知財権上、ビジネス上の参入障壁を構築できていること。
・国内で主な研究開発が行われるなど、日本国内で創出された技術シーズが相当程度活用され我が国の研究開発力の強化に資すること。
○事業目的への適合性
・本事業の目的に合致していること。
・経済社会課題の解決に貢献する事業であること。
※また、J-Startup及びJ-Startup地域版の企業、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からの推薦のある企業に55
ついての優遇措置があります。（公募要領P.31参照）

お問い合わせ先ＮＥＤＯイノベーション推進部
スタートアップグループ

０４４－５２０－５１７３
dtsu@nedo.go.jp↑ご質問はこちらのメールアドレスにどうぞ56