第34回定時株主総会招集ご通知
ホームページ掲載事項

第34期［平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで］

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

法令および定款の定めにより、当社ホームページ（http://www.jfe-systems.com/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連 結 注 記 表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況(a) 連結子会社の数
１社(b) 連結子会社の名称
ＪＦＥコムサービス株式会社（平成28年４月１日にＫＩＴシステムズ株式会社より商号を変更）(c) 連結範囲の変更
ＪＳＵ，Ｉｎｃ．につきましては、同社の北米におけるシステム開発事業に一定の区切りがついたことを踏まえ、同社を解散することとし、平成28年６月に会社清算が実質的に終了しております。
これに伴い、同社の重要性が低下したことから、平成28年６月末以降、同社を連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況(a) 主要な非連結子会社の名称
ＪＳＵ，Ｉｎｃ．(平成28年６月末以降)(b) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称なし② 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の状況(a) 主要な会社の名称
ＪＳＵ，Ｉｎｃ．(平成28年６月末以降)(b) 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(b) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

－ 1 －(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。
(c) 長期前払費用
均等償却(d) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 受注損失引当金
当連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(c) 製品保証引当金
顧客への販売後、瑕疵担保責任等に伴う翌期以降に発生する保証費用の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(a) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(b) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。
(c) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
３．会計方針の変更に関する注記(1) 会計基準の変更に伴う会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 2 －４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,823,286千円(2) 土 地 の 再 評 価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再 評 価 の 方 法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額60,597千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

7,853,000――7,853,000

合7,853,000――7,853,000

計(2) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

株式の種類

議

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）266,996

34

基

準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
平成29年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(a) 配 当 金 の 総 額345,522千円(b) １株当たり配当額44円(c) 基日平成29年３月31日(d) 効 力 発 生 日

平成29年６月28日

準なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 3 －６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社がグループ会社向けに提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する資金貸付に限定しております。
資金調達については銀行等金融機関及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社からの借入により行っており、資金使途は短期運転資金が中心でありますが、当連結会計年度末においては借入金残高はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時価（＊）

計上額（＊）

差額①

受取手形及び売掛金

7,144,702

7,144,702－②

預け金7,630,000

7,630,000－③

投資有価証券

303,054

303,054－

その他有価証券④

買掛金（2,160,758）（2,160,758）

－

⑤

リース債務

（1,015,159）（1,037,758）（22,600）（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 預け金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
当社が保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。
④ 買掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ リース債務
時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,550円23銭

１株当たり当期純利益

161円8銭－ 4 －

個 別 注 記 表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法(a) 子会社株式移動平均法による原価法(b) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
当事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
顧客への販売後、瑕疵担保責任等に伴う翌期以降に発生する保証費用の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

－ 5 －(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
３．計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計基準の変更に伴う会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当事業年度から適用しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,616,874千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権
短期金銭債務

10,317,713千円
1,991,894千円(3) 土 地 の 再 評 価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再 評 価 の 方 法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
60,597千円－ 6 －５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高

15,512,953千円

仕入高2,210,503千円

営業取引以外の取引による取引高

3,361,429千円(2)減損損失の内容
当事業年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

売却予定資産工具、器具及び備品（旧事務所）

土地減損損失額（千円）

建物
千葉市美浜区

344,358

長期前払費用
② 減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の保有しております建物および土地の一部について、資産の有効活用の観点から売却する方針を平成28年11月に決定したことに伴い、対象資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、対象資産は平成29年３月に売却を実施しております。
③ 減損損失の内訳
種類
建物減損損失額（千円）
236,092

工具、器具及び備品

343

土地94,689

長期前払費用

13,234

合計

344,358④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（売却見込額から処分費用見込額を控除して算定）により測定しております。

－ 7 －６．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式225株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

343千円

未払賞与

372,064千円

未払事業税

42,196千円

未払社会保険料

56,056千円

たな卸資産評価損27,575千円

受注損失引当金

7,894千円

製品保証引当金

32,345千円

少額償却資産13,489千円

退職給付引当金

750,552千円

投資有価証券評価損

305千円

会員権評価損17,258千円

その他

16,116千円

繰延税金資産小計

1,336,193千円

評価性引当額△37,235千円

繰延税金資産合計

1,298,958千円

繰延税金負債
退職給与負債調整勘定△118,958千円

その他有価証券評価差額金△32,391千円

繰延税金負債合計△151,349千円

繰延税金資産の純額

1,147,609千円

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,509円24銭

１株当たり当期純利益

156円92銭－ 8 －