2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3863
URL https://www.nipponpapergroup.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 的場 宏充(TEL) 03-6665-1111
定時株主総会開催予定日
2020年６月25日
配当支払開始予定日
2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年３月期
2019年３月期(注) 包括利益％

2020年３月期
2019年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

1,043,912△2.3
35,0481,068,703
2.1
19,6152020年３月期 △1,946百万円(

78.7
11.4
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

30,52427.7
14,212
23,901
28.2△35,2202019年３月期 △45,838百万円(

百万円

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

122.89△304.34
2020年３月期――
4,230百万円

3.7△8.6
2019年３月期

2.2
1.7
10,641百万円

3.41.8（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,363,469
1,390,814
2020年３月期 375,232百万円

１株当たり純資産％

386,577
395,3432019年３月期

円 銭

27.5
27.7
385,158百万円

3,248.53
3,328.28（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

67,036
59,760△70,113△47,461△7,397△6,72052,84663,455２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期(予想)

―
―
―

0.00
10.00
10.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
40.00
40.00

3,477
4,636

―
32.6
―

0.8
1.2

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。現時点で合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定とさせていただきます。今後、合理的に算定することが可能になった時点で、速やかに公表いたします。
なお、詳細につきましては、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)： 有

、 除外 １社 (社名)大昭和北米コーポレーション（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期

116,254,892株

2019年３月期

116,254,892株②

期末自己株式数

2020年３月期

746,679株

2019年３月期

531,879株③

期中平均株式数

2020年３月期

115,656,889株

2019年３月期

115,726,507株※ 当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。

(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2020年３月期
2019年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

586,060
610,441

△4.0
△0.2

3,731
△8,420――11,320△1,763――

8,699△63,246

―
―

１株当たり
当期純利益
2020年３月期
2019年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

75.10
△545.63――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率
百万円

1,072,677
281,125
1,095,341
287,371
2020年３月期 281,125百万円
2019年３月期

１株当たり純資産
％

26.2
26.2
287,371百万円

円 銭

2,429.85
2,479.23

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………14（会計方針の変更）………………………………………………………………………………14（追加情報）………………………………………………………………………………………14（セグメント情報）………………………………………………………………………………15（１株当たり情報）………………………………………………………………………………16（重要な後発事象）………………………………………………………………………………17－ 1 －日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いていました。しかし第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）に掲げた「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を推し進め、釧路工場・
北海道工場・富士工場において８台の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しました。また成長分野として位置付けている事業につきましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け決定や、家庭紙の生産設備の設置、紙製バリア素材などの新規事業化を推し進めました。
以上の結果、連結売上高は1,043,912百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は35,048百万円（前年同期比
78.7％増）、連結経常利益は30,524百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,212百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失35,220百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売
数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は706,410百万円（前年同期比4.3％減）、連結営業利益は6,499百万円（前年同期は連結
営業損失8,057百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調でしたが、それに加え新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、夏場の天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による学校給食牛乳向け容器が落ち込んだことから、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、充填機の販売台数は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能
性コーティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性フィルムは、中小型ディスプレイ向け
用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は210,545百万円（前年同期比4.4％増）、連結営業利益は12,623百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は33,003百万円（前年同期比8.9％減）、連結営業利益は6,795百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
土木建設関連は、受注工事が増加したことにより売上高は増収となりました。
以上の結果、連結売上高は61,622百万円（前年同期比3.1％増）、連結営業利益は5,904百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

－ 2 －日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
【新型コロナウイルス感染症に関する情報】
当社グループは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、本社・支社では不要不急の出張の禁止や、在宅勤務・時差出勤の推進など従業員の感染リスクを低減しています。生産拠点では３つの密の回避を徹底するな
どの対策を講じた上で操業を継続し、製品の安定供給に引き続き努めていきます。資金に関しては、不要不急の経費削減や投資の厳選などを実施するとともに、有事に備え機動的な資金調達を行い、手元流動性を確保していきます。
現時点における経営成績に与える主な影響は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、スポーツやイベントの中止・延期による新聞の頁数減少や、経済活動の停滞に伴い印刷用紙の広告需要が低迷しています。海外市場につきましては、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域もあり需要の減少が推測されます。
板紙は、外出自粛に伴う冷凍・調理済み食品などの加工食品向けや通販・宅配向けのネット販売増加により段ボール需要は堅調に推移すると予測しています。
（生活関連事業）
家庭紙は、訪日外国人の減少などによりホテル向け用品などは需要が減少していますが、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどは需要が増加しています。
液体用紙容器は、学校給食牛乳向け容器は減少していますが、外出自粛に伴い家庭用の牛乳向け容器などは需要が増加しています。
化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂の減少が推測されます。機能性フィ
ルムは、在宅勤務移行に伴いパソコン・モニター用の需要が増加しています。
（その他）
レジャー事業は施設・店舗の休止や時間短縮営業を行っています。

（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から27,344百万円減少し、1,363,469百万円となりました。この主な要因として、現金及び預金が10,609百万円減少したほか、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等
により受取手形及び売掛金が6,493百万円、また新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落等により、退職給付に係る資産が5,119百万円、投資有価証券が3,306百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から18,577百万円減少し、976,892百万円となりました。この主な要
因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び買掛金が24,539百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から8,766百万円減少し、386,577百万円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が9,582百万増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落や円高の進行等により、その他の包括利益累計額が19,097百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.7％から27.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、52,846百万円となり、前連結会
計年度末に比べ10,609百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ7,275百万円増加し、67,036百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,648百万円、減価償却費58,705百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産－ 3 －日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
及び仕入債務の増減合計額）による支出11,527百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22,652百万円増加し、70,113百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出67,676百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ676百万円増加し、7,397百万円となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期

自己資本比率

(％)

30.3

31.0

30.6

27.7

27.5

時価ベースの自己資本比率

(％)

16.7

16.7

16.0

19.0

13.0

(年)

13.4

7.8

15.4

11.5

10.3

(倍)

5.3

9.5

5.8

7.9

9.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）今後の見通し
2021年３月期は第６次中期経営計画の最終年度として、洋紙事業の生産体制再編成効果の発現や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けによる事業の拡大、家庭紙生産設備の早期安定立上げなど、総合バイ
オマス企業としての事業構造転換にさらに取り組んでいきます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。2021
年３月期の連結業績につきましては、当社グループへの影響や、原燃料価格の動向、新型コロナウイルス感染症の収束時期など、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただきます。合理的な予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。
【参考情報】(1) 新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が出ると想定しています。足元で大幅に減少している新聞用紙・印刷用紙の需要が、上半期中は継続し、下半期において緩やかに回復すると仮定し、以下の前提を置いた場合には、紙・板紙事業セグメントの2021年３月期の連結営業利益は、前年同期と比べ3,000百万円減の3,500百万円程度となる見通しです。
＜前提条件＞
・為替：110円/米ドル
・主要な国内製品の販売状況：新聞用紙（対前年同期比伸び率）：85％：印刷用紙（対前年同期比伸び率）：88％－ 4 －日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
・古紙：足元横ばい
・原油（ドバイ）：50米ドル/バレル
・石炭（豪州一般炭）：69米ドル/トン(2) 豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け
・譲受け完了日：2020年４月30日（2021年３月期第２四半期に連結の範囲に含める予定です）
・譲受けのスキーム：譲受け対象事業は、当社グループのオーストラリアン・ペーパー社（以下「AP社」）が新たに設立した豪州及びニュージーランドの子会社を通じて買収し、今後はAP社の既存事業を含めた事業体「Opal（オパール）（以下「オパールグループ」）」として運営していきます。
・取得関連費用：事業譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用約5,500百万円を主に2021年３月期第２四半期に計上する見込みです。
なお、報告セグメントにつきまして、2021年３月期よりオパールグループは「生活関連事業」に含めることを予定しています。

（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当
利益配当につきましては、当社グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。
当期の配当につきましては、期末配当を１株30円とし、同中間配当が１株10円であったため、年間配当金を１株当たり40円としています。
次期の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、当期と同額の１株当たり40円（中間10円、期末30円）とする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準を採用することとしていますが、IFRS（国際財務報告基準）については今後も制度動向等を注視し、適切に対応してまいります。

－ 5 －日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －当連結会計年度(2020年３月31日)

63,455
234,67187,025
20,51870,35139,933△550
515,407

52,846228,178
86,98519,08765,71544,589△530
496,871504,094△368,097
135,9972,217,462△1,930,080
287,382
199,435
26,14622,09647,230△40,674
6,555
677,613
11,137

509,606△373,790
135,815
2,222,315△1,946,441
275,873
197,676
25,95337,80349,121△41,719
7,401
680,524
8,996

159,198
6,215
4,492
17,452△703
186,655
875,406
1,390,814

155,891
1,095
4,776
15,975△662
177,077
866,598
1,363,469

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

当連結会計年度(2020年３月31日)

145,132
224,227
10,0005,156
93,349477,866

120,593
191,719
15,0005,363
101,531434,20950,000401,474
27,60014,78013,776
9,970
517,603
995,470

35,000444,677
18,56914,94718,361
11,128542,683
976,892

104,873
216,41435,265△1,427355,125

104,873
216,41444,847△1,838364,296

21,274△2,283
15,419△4,37730,033
10,184395,343
1,390,814

16,804△7,631
14,095△12,332
10,936
11,344
386,577
1,363,469

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
生産体制再編成費用
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,068,703
871,218
197,485(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,043,912
832,151
211,760

66,16949,571
34,49927,629177,870
19,61565,81147,80235,072
28,025
176,71135,048444
2,066
10,641
1,465
3,036
17,655

454
1,732
4,230
1,308
2,707
10,434

7,391
1,707
4,269
13,36823,901

6,345
1,768
6,845
14,95830,524

―
1,987
3,197
5,185

2,519
790
299
3,609

14,252
2,088
625
18,33013,7007,733
56,730

2,971
2,933
2,562
―
―
4,018
12,485△27,644

21,648

4,454
644
5,098
△32,742
2,477

6,275
△1,745
4,530
17,1182,905△35,220

14,212－ 8 －日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△32,742(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
17,118△1,718△189△7,124△3,000△1,062△13,096△45,838△4,221△6,125△2,548△7,781
1,613△19,064△1,946△48,825
2,986△4,884
2,938

－ 9 －

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

216,420

73,506

自己株式

株主資本合計

△1,414393,386

当期変動額
剰余金の配当△3,473△3,473

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△35,220△35,220

自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

当期末残高

△13

0

0

452

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△13
△0

452

△6

△6
0

0

―

△6

△38,240△13△38,260

104,873

216,41435,265△1,427355,125

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△1,376

43,638

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

23,243△1,566

為替換算
調整勘定23,338

非支配
株主持分
6,373

純資産合計

443,398

当期変動額
剰余金の配当△3,473

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△35,220

自己株式の取得△13

自己株式の処分0

連結範囲の変動452

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△60△1,968△717△7,918△3,000△13,605

3,811△9,793

当期変動額合計△1,968△717△7,918△3,000△13,605

3,811△48,054

当期末残高

21,274△2,283

15,419△4,37730,033

10,184395,343－ 10 －

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

216,41435,265

自己株式

株主資本合計

△1,427355,125

当期変動額
剰余金の配当△4,630△4,630

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

14,212

14,212

自己株式の取得
自己株式の処分

△411

△411

0

0

0

0

△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△0

9,582

△411

9,170

104,873

216,41444,847△1,838364,296

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△4,37730,033

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

21,274△2,283

為替換算
調整勘定15,419

非支配株主持分
10,184

純資産合計

395,343

当期変動額
剰余金の配当△4,630

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

14,212

自己株式の取得△411

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0△4,470△5,347△1,324△7,954△19,097

当期変動額合計△4,470△5,347

当期末残高

16,804△7,631△1,324△7,954

14,095△12,332－ 11 －

1,159△17,937△19,097

1,159△8,766

10,936

11,344

386,577

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
子会社清算損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
生産体制再編成費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出事業撤退による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 12 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△27,644

21,64860,422
2,036
100△3,763
14,466△2,511
7,391△10,641△3,106625―
14,252
2,088
18,330△13,594△11,821
2,633
10,49759,761
5,072△7,606△389
2,923
59,76058,7051,840△59△1,431166△2,187
6,345△4,230△220
2,562△2,519
2,971
2,933
―
6,231
6,571
△24,331
1,281
76,275
4,554△6,770△166△6,856
67,036△72,022
3,813△1,29422,559
△1
△90
413
△699
130
△270
△47,461△67,676
1,227△1,191572△977―△1,279△849
104△43△70,113

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△62,133
129,239△70,030―△13660△3,480△2△959△0△6,720△1,135
4,443
59,003
8
63,455－ 13 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△26,016
106,978△69,838△10,000△411―△4,634△1,778△1,684△11△7,397△135△10,60963,455―52,846

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）（株式報酬制度「株式給付信託」の導入）
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び取締役を兼務しない執行役員等（以下「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は208,600株です。

－ 14 －

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業・・・・・・・・・・洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業・・・・・・・・・・家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業・・・・・・・・・電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業・・木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)２
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

738,467

201,698

36,227セグメント間の内部売上高又は振替高

15,503

6,848

―

計

753,971

208,546

36,227セグメント利益又は損失(△)△8,057

11,560

7,920

4,896

セグメント資産835,533

203,235

56,72071,659 1,167,149

減価償却費

43,998

10,663

3,588

901

59,151

1,270

60,422―60,422のれんの償却額

2,036

―

―

―

2,036

―

2,036

―

2,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,294

14,977203

1,249

58,725

1,612

60,338―60,338

計

その他
(注)１

合計

売上高

59,796 1,036,189

32,514 1,068,703

62,53546,28784,887

122,332 1,121,077
16,319― 1,068,703

131,175 △131,175―

78,802 1,199,879 △131,175 1,068,703
2,693

19,01236,809 1,203,958

602

19,615

186,855 1,390,814

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額186,855百万円には、セグメント間債権債務消去等△50,753百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産237,608百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－ 15 －

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)４

調整額
(注)２
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

706,410

210,545

33,003セグメント間の内部売上高又は振替高

12,850

6,159

―

計

719,261

216,704

33,003セグメント利益

6,499

12,623

6,795

5,904

セグメント資産793,932

204,799

58,44472,476 1,129,652

減価償却費

41,854

11,057

3,631

866

57,4091,296

58,705―58,705のれんの償却額

1,840

―

―

―

1,840

―

1,840

―

1,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,88525,769139762

69,557

1,078

70,636―

70,636

計

その他
(注)１

合計

売上高

61,622 1,011,582

32,329 1,043,912

59,697

47,20978,707

121,319 1,090,290
31,822― 1,043,912

125,916 △125,916―

79,538 1,169,829 △125,916 1,043,912
2,845

34,66735,753 1,165,406

381

35,048198,063 1,363,469

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額198,063百万円には、セグメント間債権債務消去等△41,795百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産239,859百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

3,328円28銭

3,248円53銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△304円34銭

122円89銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△35,220

14,212

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△35,220

14,212

115,726,507.96

115,656,889.94

普通株式の期中平均株式数(株)－ 16 －

日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
取得による企業結合及び資金借入
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd ）を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称
Orora Limited② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモ
デルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社
はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け⑥ 統合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 取得原価の算定等に関する事項① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,720百万豪ドル
1,720百万豪ドル（注）取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など

5,500百万円（予定）(3) 取得原価の算定等に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額
及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定していません。

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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 支払資金の調達及び支払方法① 借入先

株式会社みずほ銀行② 借入金額1,250億円③ 借入実行日2020年４月30日④ 支払金利TIBORに連動した変動金利⑤ 最終返済日

2021年３月26日（期限前弁済可）⑥ 担保・保証の有無

なし－ 18 －