令和４年度

事業

社会福祉法人

計画

書

三豊市社会福祉協議会

目

次

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １目標・重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ 法人運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 地域福祉事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１） 地域福祉活動推進事業（２） 相談事業（３） 福祉バス管理運営事業（４） 認知症サポーター養成講座事業（市受託事業）（５） 障害児長期休暇中預り事業（市受託事業）（６） 自発的活動支援事業（市受託事業）（７） 生活支援体制整備事業（市受託事業）（８） 三豊市こどもの居場所づくり事業（市受託事業）
３ 共同募金配分事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） ボランティア活動推進事業（２） 福祉普及啓発事業（３） 居場所づくり推進事業（４） 広報啓発事業（５） 社会福祉大会開催事業（６） 災害対策推進事業（７） まるみプラン推進事業（８） 地域我が事・丸ごと推進事業
４ 生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
５ 福祉サービス利用援助事業（県社協受託事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
６ 法人成年後見等事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１） 法人成年後見等事業（２） 市民後見人養成支援事業（市受託事業）
7 生計困難者に対する相談支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８ 生活困窮者自立支援事業（市受託事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１） 生活困窮者自立相談支援事業（２） 子どもの学習支援事業（３） 家計改善支援事業（４） 就労準備支援事業
９ ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業） ・・・・・・・・・・・・11（１） ファミリー・サポート・センター事業（２） 子育てホームヘルプ事業
10 居宅介護支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
11 訪問介護事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１） 訪問介護事業（２） 生活支援訪問事業（３） その他訪問事業
12 障害福祉サービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１） 障害福祉サービス事業（居宅介護）（２） 障害福祉サービス事業（重度訪問介護）（３） 障害福祉サービス事業（行動援護）
13 移動支援事業（市受託事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
14 高齢者デイサービスセンター事業（市受託事業）
15 生活支援通所事業（市受託事業）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

16 高齢者生活福祉センター事業（市受託事業）
17 地域移動支援事業

・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

18 その他事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１） 老人クラブ連合会（２） 共同募金事業（３） 子育てボランティアみみちゃん（４） ＮＰＯ法人後見ネットかがわへの協力

〔基本方針〕＜使命＞
社会福祉法人三豊市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。

＜経営理念＞
社協は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
①住民参加・協働による福祉社会の実現
地域住民、民生委員・児童委員、地区社協、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって住民参加型の福祉社会を実現していきます。
②地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活が送れるよう利
用者本位の福祉サービスを実現していきます。
③地域に根ざした総合的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズに対して、多様な福祉サービスや福祉活動と、保健、医療、教育、交通、住宅、就労などあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域
で総合的かつ効果的に展開される支援体制の整備を実現していきます。
④地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへの挑戦
制度の狭間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発に挑戦していきます。

＜組織運営方針＞
社協は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
①地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②事業の展開にあたっては、住民参加を徹底します。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行います。
④新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない中でも、つながりを途切れさせない
地域福祉活動が求められており、感染防止策を講じながら創意工夫をこらした取り
組を行います。
⑤全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

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〔目標・重点施策〕
１．第４期「まるみプラン」（三豊市地域福祉活動計画）の策定
三豊市が策定する第４期地域福祉計画との整合性を図り、地域共生社会の実現に向けた計画づくりを進めます。
また、第３期計画の最終年であることから、計画のまとめと振り返りを行い、多様化する生活課題の解決に向けた取り組みについて、住民の協力を得ながら、これまでの地域活動を含めた新たな仕組みづくりを目指します。

２．相談支援事業の強化
制度の狭間における課題や複雑多様化するニーズに対応するため、生活困窮者自立支援事業、権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業・法人成年後見等事業）、香川
おもいやりネットワーク事業を関係機関・団体等と連携し推進するとともに、様々な生活課題を抱える人に対し包括的な支援を行います。
また、貸付償還相談等をきっかけとし、相談者が安定した生活が送れるよう、相談者ごとの課題解決に向けた方法について一緒に考えていきます。

３．介護保険事業等の収益の向上
自主財源で大きな比重を占める介護保険事業等の経営状況を分析していきます。制度変更に応じ、介護報酬等、事業の対応を柔軟に行います。また、有資格者の確保に努め、人員設置基準に応じた専門性の高いサービスの提供を図ります。
また、介護サービスを必要としている利用者が、住み慣れた地域で安心してサービスが受けられるよう、関係団体との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

４．活動財源の確保
会費・寄附金を増額するため、会費や寄附金がどのように使われているか、社協広報「しちふく」、ホームページ等で事業内容・事業報告等をより分かりやすく情報発信を行い、地域住民・関係福祉団体、事業者等に存在意義や必要性を理解していただ
けるよう、役職員一丸となって取り組みます。
また、住民参加による地域福祉を推進するうえで、不可欠となる補助金・受託金について検討を行い、安定的な活動資金の確保に繋がるよう努めます。

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１．法人運営事業
事業費１２２，４０４千円（内：市補助金収入８４，８６９千円）
事 業 名
事 業 概 要
①理事会
②評議員会
③評議員選任・解任委員会④監事会⑤役職員等への研修会等の開催と参加促進⑥会員加入の促進⑦寄附金の有効活用⑧地区社協への助成⑨その他

・年４回開催・年４回開催・随時開催
・決算監査等
・役職員等が、社協は具体的に「どのような地域をめざし」
そのために「事業・活動等をどのように進めていくのか」といった組織の使命やビジョンを改めて確認するとともに、共通理解をもって日々の業務、実践にあたることが重要である
ことから、役職員等の資質の向上を図るため県社協等が開催する研修会等に積極的に参加します。
具体的内容
1. 本会事業等のPR及び事業の共有等
2 県社協主催の研修・社会福祉大会等
・自主財源の確保及び地区の福祉活動推進のため、会員の募集を行います。また、一般会費納入についての協力を自治会長等にお願いします。
一般会員（１口 ５００円）
賛助会員（１口 １，０００円 ２口以上）（会費収入：８，8３５千円）
・寄附者の意に沿うように「地区社協」に対し活動助成を行う等、地域福祉のために活用します。
（寄附金収入：1，8００千円）
・地区社協（２４地区）の地域福祉活動に対し助成金の交付を行い活動を支援します。
助成額：3，８３６千円（前々年度の一般会費の３割と寄附金の７割充当）
・定款、規程、労務、経理、物品管理、施設管理等
・高瀬支所に隣接する土地の購入等

２．地域福祉事業
事業費１３，２５４千円（内：市補助金収入４，１３１千円、市受託金収入６，７３３千円）（1）地域福祉活動推進事業
事業費２，３４５千円
事 業 名
事 業 概 要①福祉協力員推進・日常生活を送る住民が、地域の中でニーズをキャッチし、相談につなげるよう協力者を増やし、地域の見守り活動を強化できるよう福祉協力員推進事業を実施します。
市内福祉協力員：１０４人
助成額：２０８千円

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②まるみちゃん安心キット設置 ・ひとり暮らし高齢者や障がいのある人に対し、かかりつけ
医療機関、薬剤情報、緊急連絡先等の情報を保管する「まるみちゃん安心キット（緊急情報キット）」を冷蔵庫に設置し、設置状況を三観広域消防本部に届出するとともに、その後の見守り活動の推進及び地域との連携により、安全と安心の確保を図ります。
③福祉器具貸出・本会会員または会員の利用する公共施設に車イスを貸出し、生活の自立及び健康の維持、並びに生活の質の向上を促進す
ることを目的に実施します。
④実習生受入・本会や関係機関・関係団体の実施する多様な社会福祉活動
を通じ、将来の社会福祉士の人材育成を図ることを目的に、社会福祉士養成校より実習依頼に応じ、その都度検討し、相談援助実習を実施します。
⑤研修・委員会等への参加促進 ・職員の更なる資質向上に向け、県社協や関係機関等が開催する研修に積極的に参加します。また、県社協主催の総務部
会・地域福祉部会・作業部会に参加し、そのメンバーが、ニーズ対応型社協の実現に向けた協議を重ね、携を図ります。
⑥地域車輛運搬等
・災害時や訓練の際、テントや机等の資材運搬に必要な軽ト
ラック及びボランティア等送迎用のミニバンに係る維持管理を実施します。
⑦チャイルドシート・ジュニア ・乳幼児の保護者等にチャイルドシート等を貸出しすること
シート貸出
により、子育て中の保護者等（里帰り・帰省時）の経済的な負担の軽減を図ります。
利用料：５００円／回⑧こんにちはコール・ひとり暮らし高齢者等に、電話訪問員（ボランティア）が電話を通じて話を聴くことで、安否確認と孤独感の緩和を図ります。
本所：２回／月（第２・４水曜日）
財田支所：２回／月（第１・3水曜日）⑨その他
・支所機器車輛等維持（2）相談事業
事業費１，８４３千円（内：市補助金収入１，８４３千円）
事 業 名
事 業 概 要①心配ごと相談②法律相談③社協電話相談【新規】

・悩みを抱える地域住民が安心して暮らせるよう、民生委員・児童委員が話を伺います。また、必要に応じて各支援機関や専門員と連携を図ります。
相談：各支所１回／月（第３水曜日）
・地域住民が日常生活で抱える財産・人権・家族等の問題に対して、弁護士による指導及び助言を得ることができる場を設けます。
相談：３回／月（第１・２・３火曜日）
・相談会場に来られない方が気軽に相談できるよう、電話での相談に応じます。

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相談：１回／月（第４木曜日）10：00～12：00
電話受付先：社協本所（２名で対応）（3）福祉バス管理運営事業
事業費２，２８８千円（内：市補助金収入２，２８８千円）
事 業 名
事 業 概 要
①福祉バス管理運営

・社会福祉を目的とする事業の実施及び社会福祉活動への住民参加の援助を目的に福祉バス（１台：乗車人数２５人）を運行します。なお、コロナ禍においては感染予防対策を講じて運行します。

（4）認知症サポーター養成講座事業（市受託事業）
事業費６１千円（内：市受託金収入５５千円）
事 業 名
事①認知症サポーター養成講座

業

概

要

・高齢化とともに、認知症高齢者の増加も予想されます。
こうした中、地域で認知症への正しい理解や接し方等につて知識を深めてもらうため、認知症サポーター養成講座を開催します。
また、社協が推進しているサロンや小・中学校へ出向き、出前講座を開催する等、認知症の理解促進を図ります。

（5）障害児長期休暇中預り事業（市受託事業）
事業費２，５３２千円（内：市受託金収入２，４９７千円）
事 業 名
事 業 概 要①障害児長期休暇中預り

・三観地域における夏休み期間中の障がいのある児童を対象とした預りサービスの不足から、三観地域自立支援協議会や地域のボランティア等の協力を得て、夏休み期間中、当事者とその兄弟姉妹の日中預りサービス（通称：みとよ きらっと☆くらぶ）を開催します。
ただし、事業内容からコロナ禍での実施は困難にて、市や自立支援協議会の判断により中止となる場合があります。

（6）自発的活動支援事業（市受託事業）
事業費９７千円（内：市受託金収入９７千円）
事 業 名
事①自発的活動支援業

概要・障がいのある児童が自立した生活を営むことができるよう当事者やその家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援し、地域共生社会の実現を図ることを目的に、ボランティア養成のための研修会を開催します。

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（7）生活支援体制整備事業（市受託事業）
事業費２，０９５千円（内：市受託金収入２，０９１千円）
事 業 名
事 業 概 要①生活支援体制整備

・単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する
中、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくためには多様な主体による生活支援サービスの提供体制の構築が必要です。日常生活圏域において生活支援コーディ
ネーターを配置し、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の生活体制の充実・強化及び高齢者の社会参加を推進します。

（8）三豊市こどもの居場所づくり事業（市受託事業）
事業費１，９９３千円（内：市受託金収入１，９９３千円）
事 業 名
事 業 概 要①三豊市こどもの居場所づくり ・市内において取り組まれている子育て支援の場は複数あり、子どもの居場所だけでなく保護者や高齢者等地域住民にとってのつながりの場としての機能もあります。一方で事業の担い手は運営資金や物資、人材の確保など、継続していくための課題を抱えていることが多く、安定した事業継続のための仕組みが必要となっています。そこで、本事業は、地域住民
や社会資源を活かした仕組みとして、「活動を支援するサポーター」と「支援を必要とする活動者」をつなぐ子どもの居場所づくりネットワークの構築に取り組みます。
具体的内容
ネットワークづくり・コーディネーター業務
活動支援・啓発活動

３．共同募金配分事業
事業費１６，７１５千円（内：共同募金配分金収入１０，９２９千円）（1）ボランティア活動推進事業
事業費976千円（内：共同募金配分金収入４２０千円）
事 業 名
事 業 概 要①ボランティア活動推進

・ボランティア活動の推進や地域活動者の人材育成に向け、学生を対象としたボランティア体験講座や市内ボランティア
団体・障がいのある人のグループと住民の相互の交流を図る
セミナーの開催、ボランティア活動保険事務、コーディネー
ター業務を実施します。

（２）福祉普及啓発事業
事業費１，８３６千円（内：共同募金配分金収入１，２００千円）
事 業 名
事 業 概 要①福祉教育普及推進

・福祉の心を育てるため、福祉教育プログラムの開発と情報発信を行います。

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また、市内小・中学校の児童や生徒、幼稚園等の園児を対象に、社会福祉への理解と関心を高め、「思いやり」と「やさしさ」を養うとともに、地域と連携した福祉教育の推進を図ります。
なお、「福祉普及推進校（園）指定事業」に係る取り組み
に対し、要綱に基づき希望する先に助成金を交付します。
助成額：小・中学校
上限 ５０千円
幼稚園等
上限 ３０千円②福祉作文・ふくし川柳
・社会福祉の啓発・向上のため、福祉に対する理解を高め、※地域福祉事業から共同募金配 心豊かに成長することを願い募集します。また、広報誌「し分事業へ移動
ちふく」に入賞者名や作品等を掲載します。
応募対象者
・福祉作文
市内小・中学生
・ふくし川柳 市内在住者もしくは在学・勤務先のある方③ファミリー写真コンテスト
・子育て中の保護者や家族等が子どもとの絆を深めるととも※地域福祉事業から共同募金配 に、楽しく育児に関わってもらうことを目的に実施します。
分事業へ移動
また、広報誌やホームページでの作品紹介により、地域での子育てについて関心を高める機会となる働きかけをします。
（３）居場所づくり推進事業
事業費３，５１５千円（内：共同募金配分金収入２，５４２千円）
事 業 名
事 業 概 要①居場所づくり活動推進・高齢者、障がいのある人や子育て世帯、閉じこもり孤立しがちな人たちが、ボランティアとともに、地域の中でいきいきと元気に生活できるつながりをもつ場（ふれあい・いきいきサロン）に対し助成金を交付し、活動を支援します。
具体的内容
1. サロン活動研修会
2. サロン活動に対する助成額：実績に応じて助成（４）広報啓発事業
事業費２，１９９千円（内：共同募金配分金収入１，３６２千円）
事 業 名
事 業 概 要①広報啓発

・本会事業等への理解を深めるとともに、福祉活動の啓発やサロン活動等の地域への情報発信を紙面とデジタルでお伝えします。
広報誌「しちふく」を年４回（４月・７月・１０月・１月）
発行するほか、事業案内等のチラシを発行します。
また、ホームページの更新と保守を行います。リニューア
ルしたホームページを運用し、最新の情報発信を行うこと
で紙面では届けることができない地域の出来事をより多くお伝
えします。

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（５）社会福祉大会開催事業
事業費８９７千円（内：共同募金配分金収入５５０千円）
事 業 名
事 業 概
①社会福祉大会開催

要

・市内の社会福祉関係者が一堂に会し、地域福祉の推進に取り組む決意を新たにするとともに、多年にわたり社会福祉の発展に貢献されている方々の顕彰を行うため、市社会福祉大会を開催します。

（６）災害対策推進事業
事業費２，４７４千円（内：共同募金配分金収入１，８５５千円）
事 業 名
事 業 概 要①災害対策推進・大規模災害発災時、コロナ禍でも適切に対応できるよう、
運営シミュレーション訓練や円滑な情報発信のための研修、感染防止対策を踏まえた運営マニュアルの検証と修正、災害
ボランティア活動用資機材等を整備します。
また、発災時において災害ボランティアセンター運営支援のための協力体制について、関係団体等との関係づくりを進
めます。
具体的内容
1. 災害ボランティアセンター設置訓練
2. 関係団体との協議の場づくり
3. 有事の際の情報発信に係る検討
4. 自主防災組織との共同訓練等
5. 災害ボランティア活動用資機材等整備（７）まるみプラン推進事業
事業費２，５９２千円（内：共同募金配分金収入１，５００千円）
事 業 名
事 業 概 要①まるみプラン推進

・平成３０年度に策定した第３期「まるみプラン」（三豊市
地域福祉活動計画）における取り組みについて、まとめを行うとともに、第４期「まるみプラン」策定に取り組み、事業計画及び効果的な実施のための研究調査、事業の周知、地区で行う地域福祉活動計画に対する助言その他活動支援を行う。
具体的内容
1. 第４期「まるみプラン」策定
2. 地域住民・関係協力団体等への情報提供
3. 各地区福祉活動に対する助成額：１，０５０千円（８）地域我が事・丸ごと推進事業
事業費２，２２６千円（内：共同募金配分金収入１，５００千円）
事 業 名
事 業 概 要
①地域我が事・丸ごと推進

・地域の困りごと、個人の困りごとを我が事として、ニーズ
キャッチを行い課題や情報を共有し、それをきっかけとして
課題解決へ向けた取り組みにつなげていくための協議の場づ

8くり等を支援します。
また、この事業の推進と活動に対する事業実施団体・グループ等に対し、助成をします。
具体的内容
1. 事業活動に必要な用具、用品等の整備
2. 関係協力団体等への話し合いの場（座談会等）づく
りの支援等
３. 地域活動実施団体に対する助成額：１，９００千円

４．生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
事業費４，７７６千円（内：県社協受託金収入４，１５２千円）（１）生活福祉資金貸付事業
事 業 名
事 業 概 要①生活福祉資金貸付

・県社協から、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯対象の自立支援を目的とする低金利の貸付制度の受付業務を受託し、民生委員・児童委員及び市との連携を図り、本所及び各支所の窓口で対応し貸付及び償還に関する相談に応じます。
具体的内容
1. 相談員を配置し、来所・電話等により随時対応
2. 県社協による相談会の開催（２回／年）
3. 償還金残高のお知らせ送付（２回／年）
4. コロナ特例貸付償還免除等に係る相談対応

５．福祉サービス利用援助事業（県社協受託事業）
事業費１２，１８６千円（内：市補助金収入７，８５１千円、県社協受託金収入３，６００千円）（１）福祉サービス利用援助事業
事 業 名
事 業 概 要①福祉サービス利用援助（日常生活自立支援）・認知症、知的障害及び精神障害等で判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活を送れるように、福祉サービスの利用援助及び日常的な金銭管理等（書類預かりを含む）を本人との契約により行います。
また、令和2年度に養成した市民後見人候補者について、生活支援員として登録し、地域住民の担い手として引き続き活動します。

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６．法人成年後見等事業
事業費７，１４２千円（内：市補助金収入４，５４２千円、市受託金収入２９０千円）（１）法人成年後見等事業
事業費６，９２４千円（内：市補助金収入４，５４２千円）
事 業 名
事 業 概 要①法人成年後見等・認知症、知的障害及び精神障害等で意思決定が困難な方が、地域で安心した生活を送れるように、成年後見人等を受任し、権利や財産を守るための支援を行います。
また、令和2年度に養成した市民後見人候補者について、
法人後見支援員として登録し、地域住民の担い手として引き続き活躍の場を提供します。

（2）市民後見人養成支援事業（市受託事業）
事業費２１８千円（内：市受託金収入２１８千円）
事 業 名
事 業
①市民後見人養成支援事業

概

要・成年後見制度の必要性は、対象者の増加に伴い一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれます。
また、市民後見人候補者の活動の場の提供や、フォローア
ップ研修を実施し、後見人としての具体的な活動内容等のスキル習得や支援体制を構築します。

７．生計困難者に対する相談支援事業
事業費５１７千円（内：市補助金収入１０５千円）（１）生計困難者に対する相談支援事業
事 業 名
事

業

概

要

①生計困難者に対する相談支援 ・生活のしづらさを抱えた方を包括的に支援する仕組みをつ(おもいやりネットワーク事業) くり、地域における様々な福祉課題に対応することを目的に、地域のネットワークづくりや総合相談及び支援等を行います。
協力者：民生委員・児童委員、参画する社会福祉法人施設

8．生活困窮者自立支援事業（市受託事業）
事業費１４，３１０千円（内：市受託金収入１４，３１０千円）（１）生活困難者自立相談支援事業
事業費6，６４１千円（内：市受託金収入６，６４１千円）
事 業 名
事 業 概 要①生活困窮者自立相談支援

・生活困窮者自立支援法を踏まえ、将来的に生活困窮に陥る
リスクがある方に対し、十分なアセスメントを実施し、適性評価の上必要に応じて本人に適した自立支援プランを作成し、包括的な支援を伴走型で実施します。

（２）子どもの学習支援事業
事業費４，４８３千円（内：市受託金収入４，４８３千円）

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事

業

名

①子どもの学習支援

事

業

概

要

・生活困窮者と同一世帯に属する生徒及び生活保護受給世帯の生徒へ学習支援の場を設け、より良い学習環境の構築と支援を継続的に行うことにより、高等学校に進学し、かつ対象
生徒が将来的な職業の選択肢を広げ、ひいては「貧困の連鎖」を防止することを目的に実施します。

（３）家計改善支援事業
事業費１，１８６千円（内：市受託金収入１，１８６千円）
事 業 名
事 業 概 要①家計改善支援・家計改善支援事業については、家計表等のツールを活用し、生活困窮者の属する世帯全体の家計収支等を評価・分析（アセスメント）状況に応じた家計再生プランを作成するとともに、対象者の家計改善の意欲を高めることを目的に実施します。

（４）就労準備支援事業
事業費２，０００千円（内：市受託金収入２，０００千円）
事 業 名
事 業 概 要①就労準備支援・就労に必要な実践的な知識や技能等が不足しているだけではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で、就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対し、就労に向けた支援を計画的かつ一貫して実施します。

9．ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）
事業費１４，００７千円（内：市受託金収入１３，８６７千円）（１）ファミリー・サポート・センター事業
事業費１１，８９３千円（内：市受託金収入１１，８６７千円）
事 業 名
事 業 概 要①ファミリー・サポート・セン ・地域の中で「子育てを援助したい人（まかせて会員）」と
ター「子育てを援助してほしい人（おねがい会員）」が一時的な子育てを助け合う有償ボランティア組織で、その橋渡しをしています。
この事業は、働く人々の仕事と子育ての両立や孤立しがちな子育て家庭を地域でサポートすることで、地域の子育て力を高めることを目的に実施します。
具体的内容
1. 会員募集・相互援助活動の調整
2. 交流会の開催：２回／年（8月・12月）
3. まかせて会員養成講座の開催：２回／年（６月・１月）
4. 講習会の開催：３回／年（５月・９月・3月）

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5. ファミサポ通信の配信：３回／年 等
・おねがい会員（利用する人）対象者
1. 三豊市に在住か勤務先がある方
2. 生後概ね６か月から小学６年生までの子どものいる方（２）子育てホームヘルプ事業
事業費２，１１４千円（内：市受託金収入２，０００千円）
事 業 名
事 業 概 要
①子育てホームヘルプ

・妊娠初期から出産後、一時的に援助を必要とする家庭にヘルパーを派遣し、育児又は家事の援助、相談及び助言等を行うことにより、安心して出産や子育てができ、乳幼児の健全な育成と妊産婦の健康の増進を図ることを目的に実施します。
対象者
・市内に住所を有し、母子健康保険証交付時から出産後子どもが3歳になった年度末まで、育児または家事が困難な者であって、かつ、同居の親族その他の者が育児又は家事の援助を行うことができない者のほか、市長が必要と認める者
支援の内容
育児：もく浴介助・授乳・おむつ交換等
家事：調理・清掃・洗濯・買物等
相談：育児に関すること等②養育支援子育てホームヘルプ ・養育が必要な子育て家庭に、保育士資格を持つ子育てホームヘルパーが子どもとの接し方や遊び方を支援します。
子育ての相談に乗り、傾聴や助言をすることで、母親の心の安定や孤立感を解消することを目的に実施します。
対象・養育が必要となっている家庭
支援の内容
育児：遊び方や接し方等
家事：簡単な家事、整頓等（訪問介護事業所ヘルパーと連携）
相談：育児に関する相談及び助言等

10．居宅介護支援事業
事業費２７，５９２千円（内：介護保険事業収入2７，８５３千円）（１）居宅介護支援事業
事 業 名
事 業 概 要①居宅介護支援

・事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者（介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの受託を含む）に対し、適正な居宅介護支援を提供します。
・事業の実施にあたっては関係市町、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図ります。

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具体的内容1. 要介護ケアプラン業務
利用者：１５０人／月
2. 介護予防支援、介護予防ケアマネジメント業務
介護予防プラン：３０件／月（市受託事業）

11．訪問介護事業
事業費４５，９４７千円（内：市受託金収入１９２千円、介護保険事業収入５０，５７８千円）（１）訪問介護事業
事業費３３，８２１千円（内：介護保険事業収入２９，７５４千円）
事 業 名
事 業 概 要①訪問介護・介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者である職員又は登録ヘルパーが、要介護状態にある高齢者に対し、居宅介護支
援事業所の依頼を受けて適切な訪問介護を提供します。

（２）生活支援訪問事業
事業費１１，２１７千円（内：介護保険事業収入２０，１２７千円）
事 業 名
事 業 概 要①生活支援訪問・介護予防、日常生活支援を目的に、その心身状況や環境状
況に応じて適切な訪問介護を提供します。

（３）その他訪問事業
事業費９０９千円（内：市受託金収入１９２千円、介護保険事業収入６９７千円）
事 業 名
事 業 概 要①生活管理指導員派遣②養育支援訪問③支援サービス・社会適応が困難な高齢者に対し、日常生活に関する支援、
対人関係の構築のための支援を行います。併せて、要介護状態への進行予防につなげる等の訪問を市からの受託により行います。
・子育てに対し、不安や孤立感等を抱える家庭や様々な原因で養育支援が必要となっている家庭を対象に、市からの受託により訪問支援を行います。
・介護保険等の対象にならない人から要望を受け、自費サー
ビスで生活支援を行い、要介護状態への進行予防につなげます。

12．障害福祉サービス事業
事業費１０，３７６千円（内：自立支援給付費収入１３，４６３千円）（１）障害福祉サービス事業（居宅介護）
事業費９，４６７千円（内：自立支援給付費収入１２，０００千円）
事 業 名
事 業 概 要①障害福祉サービス

・利用者の居宅等に訪問し、入浴、排泄及び掃除等の家事、

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（居宅介護）

生活等に関する相談及び助言を、居宅介護計画書に基づいて
適切なサービスを提供します。
利用者：40人／月（２）障害福祉サービス事業（重度訪問介護）
事業費２３千円（内：自立支援給付費収入２３千円）
事 業 名
事 業
①障害福祉サービス（重度訪問介護）概要・重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する人に自宅で入浴、排泄、食事の介助、外出時における移動支援等を総合的に行います。

（３）障害福祉サービス事業（行動援護）
事業費８８６千円（内：自立支援給付費収入１，４４０千円）
事 業 名
事 業 概 要①障害福祉サービス（行動援護）

・知的障害または精神障害により、行動するときに著しい困難を有する人に対し、訪問介護員が利用者の居宅等に訪問し生活等に関する相談及び助言並びに移動の介護等、行動援護
計画に基づいてサービスを提供します。
利用者：1人／月（ヘルパー２人で対応）

13．移動支援事業（市受託事業）
事業費２，５２５千円（内：受託事業収入１，５９６千円）（１）移動支援事業
事 業 名
事 業 概
①移動支援

要

・屋外での移動が困難な障がいのある人（児）に対し、外出のための支援（移動支援）を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促します。
具体的内容
1. 社会生活上必要不可欠な外出
2. 余暇活動等の社会参加のための外出
3. その他、市長が必要と認める外出利用者：6人／月

14．高齢者デイサービスセンター事業（市受託事業）
事業費５５，５３８千円（内：受託事業収入５５，２２９千円）（１）高齢者デイサービスセンター事業
事 業 名
事 業 概 要①高齢者デイサービスセンター ・通所介護事業を市から受託し、財田町国保高齢者保健福祉
支援センターにて実施します。
・対象者は介護保険制度における要介護認定者及び要支援認定者、または市が定める介護予防・日常生活支援総合事業対象者で、ケアプランに利用を位置づけた者。

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サービス内容
日常生活上の援助、健康状態の観察
機能訓練・送迎・入浴・食事サービス
その他介護に関わる相談等
定員：２５人／日

15．生活支援通所事業（市受託事業）
事業費2，９４３千円（内：受託事業収入2，９４３千円）（１）生活支援通所事業
事 業 名
事 業 概
①生活支援通所

要・介護予防・日常生活支援を目的に、心身状況や環境状況に応じて日常生活訓練やレクリエーション等を行い適切な通所サービスを援助します。
・対象者は、市が定める介護予防・日常生活支援総合事業対象者で、ケアプランに利用を位置づけた者。
サービス内容（場所：環の湯）週１回(水曜日)
日常動作訓練、健康状態の観察
機能訓練・送迎・入浴・食事サービス
その他介護に関わる相談等
利用者：40人/月

16．高齢者生活福祉センター事業（市受託事業）
事業費３７０千円（内：市受託金収入３７０千円）（１）高齢者生活福祉センター事業
事 業 名事①高齢者生活福祉センター

業

概

要

・入居者に対する各種相談及び安否確認を行います。

17．地域移動支援事業
事業費２５，７６８千円（内：市補助金収入８，２０８千円、受託金収入１７，５６０千円）（１）地域移動支援事業
事 業 名
事 業 概 要①福祉介護共同送迎

・複数法人の通所介護施設の送迎業務を受託することにより、送迎業務の負担軽減を図ります。
・複数法人の施設利用者を共同で送迎することにより、送迎業務の効率化に取り組みます。
・介護現場の負担軽減に取り組むことで、高品質な福祉介護
サービスを提供し、高齢者が住み慣れた場所で住み続けられ
よう、地域の基盤サービスを提供します。

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18．その他事業（１）老人クラブ連合会
事 業 名①老人クラブ連合会

事

事

事

業

概

要

業

概

要

・子育て支援事業への協力を目的に、行政・各種団体からの託児ボランティア派遣要請に対し、連絡調整を行い支援します。

（４）ＮＰＯ法人後見ネットかがわへの協力
事 業 名①ＮＰＯ法人後見ネット
かがわへの協力

要・地域の福祉活動を支援し、活動の財源とするために、共同募金運動に協力し、市共同募金委員会として募金活動及び助成に関わる業務について運営委員・審査委員と協議を行いながら地域活動への支援を行います。
具体的内容
一般募金・街頭募金審査委員会・運営委員会・地域助成事業等（３）子育てボランティアみみちゃん
事 業 名①子育てボランティアみみちゃん

概・高齢者福祉の理念に基づき「健康・友愛・奉仕」を基本に、健康で生きがいのある生活の実現と、高齢者の保健福祉の健全な発展に寄与することを目的に支援を行います。
具体的内容
総会・理事会・女性委員会・部会
スポーツ大会の開催等（２）共同募金事業
事 業 名
①共同募金

業

事

業

概

要

・同法人の活動目的に賛同し、地域の高齢者や障害のある人等の権利擁護の推進のため、弁護士・司法書士等の専門職との連携強化やネットワークづくりに取り組みます。
また、同法人の成年後見人等の受任ケースのうち、市内在住者が地域で生活していくための支援を行います。

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