定款

一般財団法人日本プロゴルフ殿堂

一般財団法人日本プロゴルフ殿堂 定款

第１章 総 則（名称）第１条

当法人は、一般財団法人日本プロゴルフ殿堂と称する。

（主たる事務所）

第２条

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）

第３条

当法人は、広く国民に対し、ゴルフ競技において偉業を達成したものに関して、表彰・展示の手段により可視化することでその偉業を啓発し、先人の偉業を敬うという社会生活に不可欠な心を醸成するとともに、老若男女が楽しめ、同時に規律を要するゴルフ競技へと興味を誘導・参加させることにより、国民の文化・健康・衛生の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
① 表彰事業② 展示事業③ その他前各号に関連する事業

（公告）

第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 財産及び会計（財産の拠出及びその価額）

第５条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者
社団法人日本プロゴルフ協会
住 所
東京都港区虎ノ門二丁目７番７号
拠出財産及びその価額
現金６００万円
設立者
社団法人日本女子プロゴルフ協会
住 所
東京都中央区銀座７丁目１６番３号
拠出財産及びその価額
現金６００万円
設立者
社団法人日本ゴルフツアー機構
住 所
東京都港区赤坂一丁目３番５号
拠出財産及びその価額
現金６００万円（事業年度）

第６条

当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年1 期とする。

（事業計画及び収支予算）

第７条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経てから定時評議員会に提出し、事業報告については報告し、決算については承認を受けなければならない。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）

第９条

当法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

（選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議において行う。
２ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第１２条 評議員は無報酬とする。但し、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払を別途行うことができる。

第２節 評議員会（構成）

第１３条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）

第１４条

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。

（開催）第１５条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）

第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２
代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第１７条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）

第１９条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項にかかわらず、一般法人法１８９条２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（決議の省略）

第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員の中から選任した議事録署名人３名は、前項の議事録に記名押印または署名する。

第４章 役員及び理事会
第１節 役 員
（役員）

第２３条 当法人に、次の役員を置く。
①理事 ３名以上２０名以内②監事 ２名以内
２
理事のうち１名を代表理事とし、副代表理事を３名以内で置くことができる。
３
代表理事は、理事長とする。
（選任等）

第２４条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２
代表理事及び副代表理事は、理事会において選定する。
３
監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）

第２５条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２
代表理事は、法令およびこの定款に定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務権限）

第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３
任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、退任した理事または監事の任期の満了するときまでとする。
４
理事または監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（解任）第２８条 理事または監事が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
① 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
② 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）

第２９条 理事及び監事は無報酬とする。但し、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払を別途行うことができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
① 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引② 自己又は第三者のためにする当法人との取引③ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）

第３１条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２当法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般法人法第１９８条において準用する同第１１５条第１項の外部役員等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節 理事会（構成）

第３２条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
① 当法人の業務執行の決定② 理事の職務の執行の監督③ 代表理事及び副代表理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３
理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）

第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）

第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（理事会規則）第４０条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章

事務局

（事務局の設置）第４１条 理事長は、当法人の業務執行を円滑にするため、事務局を設置することができる。
２ 理事長は前項の事務局に事務局員を必要数設置することができ、あわせて事務局員の中から事務局長を指名することができる。
（事務局運営細則）

第４２条 事務局の運営並びに事務局員に対する報酬は、別途事務局運営規則によるところとする。

第６章

表彰制度

（表彰基準の制定）

第４３条 理事会は、第３条①記載事業を公正に行うため、表彰基準の制定を行わなければならない。
２ 被表彰者の決定は、前項における表彰基準に合致していることを最低条件とする。なお、理事会は被表彰者の決定に関し、理事会の決議により必要な組織を設置し、意見を聞くことが出来る。

第７章 会員及び会費（会員）

第４４条 この法人は、第５条に記載する設立者の拠出財産の他、第３条記載の目的に賛同する法人・個人を会員とし、当該会員による会費により運営を行うものとする。

２

前項による会員種別・会費は、以下の通りとする。
会員種別
入会金
年会費
特別会員
（法人）
１，０００，０００円
２，０００，０００円
正会員（法人）
１００，０００円
５００，０００円（個人）
３０，０００円
３０，０００円
賛助会員（法人）
５０，０００円
１００，０００円（個人）
１０，０００円
１０，０００円
３ 会員の入会期間は、入会の日より翌年の応答日までとし、以後この例による。なお、入会の日とは、入会金及び年会費（２年目以降の更新は年会費）が納付された日の翌月１日を指すものとする。
４ 納入済みの入会金及び年会費は、理由の如何を問わずこれを返還しない。
（入会）

第４５条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事会は、前項の申込があったときは迅速に審査し、この法人の会員として相応しくないと判断した場
合は、これを拒否することができるものとする。
（会員の資格の喪失）

第４６条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
（退会）

第４７条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第４８条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の決議により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。またはその恐れがあるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第８章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２
当法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）

第５０条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）

第５１条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の処分等）

第５２条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２
当法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 附 則（設立時評議員）

第５３条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
前田新作
設立時評議員
小林法子
設立時評議員
山中博史
設立時評議員
小嶋昭男（設立時役員）第５４条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
廣瀬道貞
設立時理事
松井 功
設立時理事
大塚久子
設立時理事
小泉 直
設立時代表理事
設立時監事

廣瀬道貞
金沢昭雄

（最初の事業年度）

第５５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２２年１２月３１日までとする。
（法令の準拠）第５６条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

平成２２年９月７日
設立者
住 所
設立者
住 所
設立者
住 所

社団法人日本プロゴルフ協会
理事 松井 功東京都港区虎ノ門二丁目７番７号
社団法人日本女子プロゴルフ協会
理事 大塚久子
東京都中央区銀座七丁目１６番３号
社団法人日本ゴルフツアー機構
理事 小泉 直東京都港区赤坂一丁目３番５号付記
第２３条 改訂
平成２４年３月２６日
第３９条 改訂
平成２４年３月２６日
第２条 改訂平成２５年３月１８日
第４６条 改訂
平成２５年３月１８日
第４３条 改訂 （第４４条及び第４５条削除含む）平成２９年３月 ６日