2022 年度 若手・女性研究者奨励金 レポート

研究課題〈音〉で描き出す東京オリンピック・パラリンピックのレガシー－「共生社会ホストタウン」としての札幌市を事例として－

キーワード① バリアフリー化、② 視覚障害のある生活、③ 当事者にとってのバリアの意味

研究者の所属・氏名等
フリガナ
氏 名
配付時の所属先・職位等（令和 4 年 4 月 1 日現在）

現在の所属先・職位等（令和 5 年 7 月 1 日現在）

プロフィール

ウエタ シュン
植田俊
東海大学 国際文化学部 地域創造学科 講師
東海大学 国際文化学部 地域創造学科 講師
2014 年 3 月筑波大学人間総合科学研究科単位取得退学、2014 年４月より東海大学国際文化学部に奉職し現在に至る。専門はスポーツ社会学。主な研究テーマは「スポーツを通じた視覚障害者の〈視覚〉の社会的構成」の解明。

1．研究の概要

本研究は、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、東京2020）において取り組まれた「共生社会ホストタウン」事業について、視覚障害当事者の視点から評価することを目的とした。そのために、視覚障害当事者にとって重要な生活手段である〈音〉に着目し、当該事業によって進められた都市のバリアフリー化の成果を捉え直すことを試みた。

2．研究の動機、目的〈動機・目的〉東京 2020 は、トップアスリートの「競技会」を超えて、「社会的アクション」の意味をもっていた。なぜならば、共生社会の実現（＝多様性と調和）やレガシーを残すこと（＝未来への継承）をビジョンに組み込み、障害のある人々へ配慮したユニバーサルデザインの街づくりまで志向していたからである。それを現実化するための事業として「共生社会ホストタウン」が位置づけられ、取り組まれた。
しかし、既存研究（特にメガスポーツイベントが開催都市に残すレガシー研究）には、こうした事業を評価する視点がなかった。本研究ではこの反省を踏まえて、視覚障害当事者の生活の視点、つまり日常生活を送る上で頼りにする〈音〉の観点から、視覚障害当事者にとっての当該事業の成果を解明することを目的とした。
〈方法〉
本研究の目的達成のために、次の3点について当該事業の選定都市となった札幌市を事例として解明に取り組んだ。１つ目は、札幌市における「共生社会ホストタウン」事業の取り組み内容を解明することである。２つ目は当該事業に関わった人々の経験の内実や同事業に対する評価を解明することである。３つ目は、バリアフリー化が進んだ都市・札幌を視覚障害者の立場から捉えることである。事業全体の方針や活動内容の特徴、札幌市の事業の独自性について、行政資料や新聞記事などの資料を収集して、また市当局の担当者へのヒアリングを実施して解明に取り組んだ。加えて、当該事業に関わった札幌市内の中等教育学校の生徒・教員、視覚支援学校の生徒・教員、受け入れチームと交流した大学生を対象としてヒアリングを実施するとともに、視覚障害当事者とともに札幌市内の事業対象地を実際に踏査して回った。

3．研究の結果〈東京 2020 におけるホストタウン事業〉
本研究が注目した「共生社会ホストタウン」事業は、大元の「ホストタウン」事業の一環として障害当事者を志向して行われたものである。ホストタウン事業は、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を地方公共団体が図るものであり、政府がねらいとするスポーツ立国・グローバル化の推進・地域の活性化・観光振興を主な趣旨としていた。大会に先駆けて2016年1月から取り組まれ、最終的な登録自治体は462に上った。事業は「ホストタウン」「復興ありがとうホストタウン」「共生社会ホストタウン」の大きく三つに分けられて実施された。
〈共生社会ホストタウン事業〉
中でも、2017 年 11 月から開始された「共生社会ホストタウン」事業は、地方公共団体がパラリンピアンを事前合宿等で受け入れる事業として実施された。選手の受入をきっかけとして、当該自治体における施設や環境の見直し（ユニバーサルデザインのまちづくり：ハード事業）を進めたり、地域住民との交流を通じて障害理解を深めたりする（パラリンピアンとの交流・心のバリアフリー推進：ソフト事業）など、共生社会の実現に向けた取組を加速させることが趣旨とされた。合計 105 自治体が登録し、特に先進的な取り組みを行う自治体として「先導的共生社会ホストタウン」が 15 自治体選定された。
〈共生社会ホストタウン事業の特徴〉
ハード・ソフトの両面をもつ当該事業であるが、ソフト事業は主に「交流事業」を中心としており、パラリンピアンや選手出身国の障害当事者との意見・メッセージ交換、食文化の相互発信、スポーツの技術指導などの交流を、自治体はホストタウン認定後に開始していた。ただし、当該事業がコロナ禍の影響を受け、活動範囲が制限される事態に直面した。例えば、交流が非対面化（オンライン化）したり中止を余儀なくされたり、当初の企画が実現しなかった例が散見され、心のバリアフリー推進は限定的とならざるを得なかった。一方で、ハード事業は「施設改修」が主であった。中心市街地やスポーツ・運動施設、交通結節点（駅・ホテル・観光地など）のバリアフリー化（例えば点字ブロック・盲導鈴や誘導文字盤の設置など）が行われたが、そこにはホストタウン認定以前の実績が含まれたり、バリアフリー基本構想上に位置づけられた施策・計画に基づいて実施された事業成果であるにもかかわらず、それが共生社会ホストタウン事業の成果にスライドしていたりするケースが多々見られた。
〈札幌市における共生社会ホストタウン事業〉
ウクライナおよびカナダの視覚障害者スポーツ協会（ゴールボールチーム）を受け入れた札幌市は、2020 年 4 月に共生社会ホストタウン認定が下り、そこから当該国およびパラリンピ
アンとの交流（ソフト事業）は開始された。市内の中等教育学校・短期大学・視覚支援学校の児童・生徒・学生とのオンライン交流が行われたり、市内の大学施設を利用して事前合宿および日本代表チームとの強化試合が実施されたりした。

写真出典：北海道庁 HP、北海道新聞社

一方で、ハード事業については、ハートビル法（H6 施行、H18 廃止）、交通バリアフリー法（H12 施行、H18 年廃止）、バリアフリー新法（H18 施行、R2 改定）を背景として「札幌市福祉のまちづくり条例」が H10 に策定され、いわゆる「四つのバリア」（物理的・制度的・文化情報面・意識上）の解消が目指され始めたのを皮切りに、H15 には「札幌市交通バリアフリー基本構想」が策定された。その後、H21 の改定を経て H27 に「札幌市バリアフリー基本構想」が打ち出され、R4 に改定がなされて現在に至っている。
そのプロセスにおいて、公共交通のバリアフリー化重点地区は、当初の都心（札幌駅周辺）・副都心（新札幌駅周辺）・麻生地区の 3 地区から、53 地区へと拡充され全市的にバリアフリー化が進められることとなった。H27 に打ち出された基本構想は、上位施策としての「札幌市総合交通計画」（H24）と「札幌市まちづくり戦略ビジョン」（H25）との連動が図られ、さらに R4の改定では、53 地区の見直しや重点整備地区の追加など、「『行ける』が広がるまち」づくりを目指して、公共交通・道路・路外駐車場・都市公園・建築物・交通安全・教育啓発を積極的に行っていくことが規定された。
このように、札幌市では東京 2020 開催以前より、当該法律を背景として都市のバリアフリー化が進められてきている。「共生社会ホストタウン」を含む全てのホストタウン事業には、交流事業・施設改修・バリアフリー化のそれぞれに特別の財政措置がなされたが（例えばバリアフリー化事業には「公共施設等適正管理推進事業債」（充当率 90%、高税措置率 30〜50%）の起債が認められた）、既存の事業を裏書し後押し・促進する意味合いが強かったと捉えられる。
〈視覚障害当事者にとっての都市のバリアフリー化〉
では、「共生社会ホストタウン」事業によって促進された札幌市内の都市バリアフリー化は、視覚障害当事者の生活の立場からどのような成果として捉えることができるだろうか。重点整備地区を踏査した結果明らかとなったのは、①視覚障害者にとってのバリアの意味と②それを解消しようとするバリアフリー事業の、当事者の生活上の意味である。
一つ目について、私たちが「都市におけるバリア」と聞いてイメージするのは「歩行や移動の妨げになるもの」であるが、視覚障害当事者たちによれば彼らは元々、バリアがあることを前提に歩行訓練を受け外出する方法を学んでいるという。道の傾斜や段差、音（いわゆる騒音も含む）はむしろ、現在地を理解するための重要な手がかりとなるものであり、解消される（＝なくなる）と困るという。道の狭さは壁や構造物との距離の測りやすさを保証してくれるものともなり、建物の不均等な並び（出っぱったり引っ込んだりしている入口など）は、自分の位置を確認できる重要な表徴となる。言うなれば、彼らは私たちがバリアだと考えがちなものを情報源として空間認知を達成し、むしろ移動や歩行の安全・安心を確保しているのである。
ところが、それをバリアと考えて開放的な空間へと改変したり、整然とした直線的並びに整理されたり、傾斜が平坦にされたりするとこれまで可能であった空間認知が難しくなり、歩き慣れ理解できる場所で迷ったり安全が確保できなくなったりするという。また、点字ブロックを引けば視覚障害当事者は誰でも問題なく歩けるようになるわけではなく、あくまでも「情報源が一つ増える」という意味であり、空間改変と共に新たに敷設されると「これまでなかったものが現れてむしろ混乱してしまう」ものだという。

出典：『札幌市バリアフリー基本構想』（右：p.15 左：p.22）

また、バリアフリー化は「『行ける』が広がる」と札幌市がそのねらいを表現しているように、視覚障害当事者でも「自分でできる（行ける）」ようになることを志向している。しかしながら、当事者たちはそのせいで「自分でやらずに人を頼る」選択肢が取りにくくなることを危惧していた。なぜならば、当事者たちはヘルパーやガイドを頼んだ友人と一緒に活動することに楽しみを見出しているからである。彼らは「人を頼ること」をポジティブに捉えているのである。
〈考察・結論〉
当該事業の政策的な観点からの評価としては、当該事業を通じてソフト・ハード両面でさまざまな取り組みが展開されたことで、政策目標としてのバリアフリーは一定程度の達成をみたことから成果を得たと言いうる。しかし、このバリアフリー化は不特定多数の利用者を前提として設定された重点整備地区で進められた、「誰でも利用可能」で「人間工学的に正しい」

平板化された都市をつくり出すものであり（東浩紀・北田暁大, 2007 『東京から考える――格差・郊外・ナショナリズム――』NHK 出版. ）、都市の公共空間化が進んでいくにつれて視覚障害当事者にとっての目印がなくなっていくことを意味する。障害当事者の視点に立ってみると、目指されているバリアの解消は健常者の視点から考えられていることが多く、当事者にとってのバリアの意味が十分に捉えられているとは言えないのである。
札幌市でも、都心部（すすきの〜札幌駅周辺）で大規模な再開発が進められており、視覚障害当事者たちが手がかりとしている生活標識としてのバリアは日々変化していた（点字ブロックの敷設・歩道の傾斜の解消、音声信号の設置）。それによって、彼らは日々、自分たちがこれまで理解して認識できるようになっていた生活圏を、再び作り直さねばならない事態に直面し続けている。すなわち、バリアフリー化を目論む都市の再開発は、視覚障害当事者に「生活圏の再構築」を否応なしに突きつけるものであるといえる。
他方、バリアがあることによって「自分でやらずに人を頼る」ことを必要とさせ続けるが、それは当事者にとって必ずしもネガティブなことばかりではない。支援者と一緒に活動することで、日常生活上の安心・安全が一定程度確保されるのみならず、「一緒に活動する」ことの楽しみもまた生まれるのである。その意味で、今後さらに「共生社会ホストタウン」事業やバリアフリー構想が想定するバリアとは何か、を問うていく必要がある。また、障害当事者にとってのバリアの意味を実証的に解明していく作業も継続していかねばならない。その際、（星加良司 、2017「バ「どんな社会的活動がその社会において価値あるものとされているか」
リアフリーという挑戦――『社会を変える』ことは可能か」、栗田季佳・星加良司・岡原正幸、『対立を乗り越える心の実践——障害者差別にどのように向き合うか?』、東京大学出版会.）と問うことが大変重要であると考える。今回は札幌市および視覚障害当事者に焦点を当てたが、他地域・他の障害との比較検討、都市における公共空間づくりを進める上で重視されている価値の解明、そしてオリンピック・パラリンピックが志向する価値の解明が重要な課題となる。

4．研究者としてのこれからの展望

私はこれまで、「見えない／見えにくい」人たちが自分たちの生きる世界をどのように捉えて生活を成り立たせているのか（＝「見ている」のか）、それを日常生活とはやや質の異なるスポーツ活動において、ないしは日常生活を大きく改変する力をもつスポーツイベントおよびそれに付随する開発との関係において、よりよく捉えられるのではないかと考えて解明に取り組んできた。今後はさらに美術鑑賞やマンガ・アニメ・映画・音楽の鑑賞など、文化的活動にも対象を拡充させて、視覚障害者の〈視覚〉に深く迫っていきたいと考えている。その際、これまでは〈音〉すなわち聴覚にこだわって調査を行ってきたが、〈形〉＝触って理解できる触覚にも着目して、世の中を見方がどのように構成されるのかを捉えていこうと考えている。

5．支援者（寄付企業等や社会一般）等へのメッセージ

この度、ご支援をいただいた本研究は、視覚障害当事者の生活の実態に即した現実的視点に立脚したものです。その意味で、これまで光が当たってこなかった「社会の現実」を解明し広く公開する機会がご支援のおかげで得られたことに、大変感謝しております。
また、本研究で採用した視覚障害当事者と一緒に市内を踏査するエクスカーションの方法は、「社会の現実」の解明に資するのみならず視覚障害当事者の「楽しみ」にもなった点が重要だったと考えております。調査者である私の興味関心に手引きされ、当事者は普段ほとんど訪れることのない場所に連れて行かれることが多かったのですが、調査に協力してくださった当事者の皆さんたちからは、「ヘルパーさんとは行けない、先生と一緒だからこそ行けた場所（できたこと）ばかりで楽しかった」というお言葉を多くいただきました。一介の研究者の拙い関心に基づく調査であり、一緒に活動できたのは市内にお住まいの一部の視覚障害当事者の方に限られはしましたが、調査そのものが研究目的の達成以上の意味を持ちうることが理解できたことは大変収穫でした。
障害当事者との協働を通じて障害者を取り巻く「社会の現実」の解明を目指すフィールドワーカーに今後もぜひご支援いただけましたら幸いです。私も引き続き、私自身が「障害当事者と一緒に活動する」ことを楽しみながら、それを通じて明らかになる「社会の現実」の可能性

と問題性の解明と発信を続けていきたいと思います。この度は、私（たち）の調査・研究にご支援いただけましたことに改めて感謝申し上げます。