安心して海外旅行をお楽しみいただくための

海外旅行傷害保険ガイド
カード会員の海外旅行保険は海外での病気やケガはもちろん、カメラ等の盗難時にも万全です。

PayPayカード株式会社【海外旅行傷害保険引受会社】
三井住友海上火災保険株式会社

海外旅行傷害保険のあらまし
補償内容と保険金額
会員資格期間中、次の内容の海外旅行傷害保険が自動的に付保されています。

ご注意※必ずお読みください

1．上記保険はカード資格登録日の翌日から適用され、補償期間はカード会員資格期間中に開始された旅行期間中です。旅行期間とは、会員資格が有効な期間中に開始された旅行期間（海外旅行の目的で住居を出発してから住居に帰着するまでの間で、かつ日本出国日前日の午前0時から日本入国日翌日の午後12時（24時）までの間）中とします。ただし、日本出国日から3カ月後の午後12時までを限度とします。
2．この保険と同様の保険が付保されているクレジットカードを複数お持ちの場合には、死亡保険金については、それぞれのカードに付保されている死亡・後遺障害保険金額のうち最も高い額（以下「最高支払上限額」といいます。）を後遺傷害保険については、最高支払上限額に後遺障害の程度に応じた割合を乗じた額を限度として、保険金が支払われます。
3．会員とは、保険約款に定める被保険者をいいます。

3．会員とは、保険約款に定める被保険者をいいます。
4．以下にご説明いたします海外旅行傷害保険の内容はあらましであり、実際の保険金お支払いの可否は、海外旅行傷害保険普通保険約款およびクレジットカード用海外旅行傷害保険特約に基づきます。普通保険
約款及び特約の送付をご希望される方はPayPayカード旅行保険デスクまでご連絡ください。
5．カード付帯保険サービスの内容は予告なく変更される場合がありますのであらかじめご了承ください。

（傷害）死亡後遺障害、傷害治療費用
１ 保険金をお支払いする場合①（傷害）死亡後遺傷害
海外旅行中の事故によるケガが原因で事故の日を含め180日以内に死亡した場合1億円

海外旅行中の事故によるケガが原因で事故の日を含め180日以内に身体に後遺障害が残った場合

その後遺障害の程度に応じて400万～1億円

例:両眼を失ったとき
例:両手の手指の全部を失ったとき
例:両耳の聴力を全く失ったとき

1億円
7,800万円
6,900万円②傷害治療費用
海外旅行中に事故によるケガのため、医師の治療を受けられた場合に1回の事故につき、現実に支出した金額を200万円を限度としてお支払いします。ただし、事故の日から180日以内に治療のため支出した費用で、保険会社が妥当と認めた金額に限られます。お支払いの対象となる費用については、「疾病治療費用」をご覧ください。

２ 保険金をお支払いできない主な場合●会員あるいは保険金を受け取るべき者の故意 ●闘争や自殺・犯罪行為 ●妊娠、出産、早産、流産●無資格運転、酒気帯び運転 ●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で他覚症状のないもの●戦争・暴動その他の変乱 ●危険な運動（山岳登はん、ハングライダー搭乗等）中の事故●カイロプラクティック、鍼、灸による治療 など

賠償責任
１ 保険金をお支払いする場合
海外旅行中に偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合、1回の事故につき5,000万円を限度として、損害賠償金などをお支払いします。（人格権侵害、自動車事故および罰金・違約金等は除かれます。）

ご注意●賠償額の決定には、保険会社の承認が必要になりますので、決定される前にお申し出ください。
●次に挙げる損害についてはお支払いの対象となります。
■ホテル等の宿泊施設の客室（客室内の動産、客室外のセイフティボックスキー、ルームキーを含みます。）に与えた損害。
■住居等の居住施設内の部屋（部屋内の動産を含みます。）に与えた損害。（ただし、建物、またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。）■賃貸業者から会員が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害。

２ 保険金をお支払いできない主な場合●会員の故意 ●航空機、船舶（注1）、車両（注2）、銃器の所有、使用または管理に起因する事故●職務遂行に直接起因する賠償責任 ●親族に対する賠償責任 ●戦争・暴動その他変乱 など（注1）原動力がもっぱら人であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注2）原動力がもっぱら人であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。

携行品損害１ 保険金をお支払いする場合
海外旅行中に携行品（カメラ、衣類など）が、盗難、破損、火災などの偶然の事故にあって損害を受けた場
合、携行品1つ（1点または1対）あたり10万円を限度として時価または修繕費をお支払いします。（ただし、乗車券等の損害額が5万円を超えるときは、5万円限度。）尚、同一の旅行期間についての限度額は30万円、会員資格期間中の総限度額は30万円とします。

ご注意●携行品とは、会員が所有かつ携行する身の回りの品をいいますが、現金、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、預金証書、クレジットカード、定期券、図面・設計書、帳簿、各種書類、船舶、自動車、義歯、コンタクトレンズ、スキューバダイビング・サーフィン等を行うための用具等は含みません。（海外に居住している場合、その居住施設内にあるものは除かれます。）●1回の事故について損害額のうち、3,000円（免責金額）はご自身で負担していただきます。
●パスポートの盗難等による損害の場合は、旅券の再取得費用、渡航書の取得費用を損害額とし、1回の事故につき5万円を限度とします。
●保険の対象が運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
●危険なスポーツを行っている間のそれらの用具の損害については保険金は支払われません。

●危険なスポーツを行っている間のそれらの用具の損害については保険金は支払われません。

２ 保険金をお支払いできない主な場合●会員あるいは保険金を受け取るべき者の故意 ●戦争・暴動その他の変乱 ●差し押さえ、徴発、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使 ●携行品の瑕疵または自然の消耗 ●携行品の置き忘れまたは紛失 など

救援者費用
１ 保険金をお支払いする場合
海外旅行中に会員の方が、次のいずれかに該当する事由に遭遇し、捜索救助等が必要になった場合、会員またはその親族が支出した救援者費用をお支払いします。ただし、会員資格期間中通算200万円とします。

次の場合に保険金をお支払いします。
①傷害より、事故日からその日を含めて180日以内に死亡された場合②病気により死亡された場合③旅行行程中に発病した病気により、旅行期間終了後その日を含めて30日以内に死亡された場合④旅行行程中に会員が自殺行為を行った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合⑤傷害または病気により7日以上継続入院された場合⑥会員が搭乗している航空機・船舶が行方不明・遭難した場合⑦事故により会員の生死が確認できない場合（無事の確認ができた後に発生した費用は対象になりません。）または会員の緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが、警察等の公的機関により、確認された場合

救援者費用とは次のものをいいます。
①捜索救援費用②現地までの航空運賃等交通費（救援者3名分まで）③現地（行程中を含む）でのホテル客室料（救援者3名かつ1名につき14日分まで）④現地からの移送費⑤現地での遺体処理費用（ただし100万円が限度）⑥救援者の渡航手続費、現地での交通費、国際電話等通信費等の諸雑費（ただし、20万円が限度。前記
傷害・疾病治療費用保険金中の入院諸雑費により支払われる費用は除く）<注>現地とは事故発生地または会員の収容地をいいます。

２ 保険金をお支払いできない主な場合●会員あるいは保険金を受け取るべき者の故意 ●闘争や自殺（死亡された場合を除きます）・犯罪行為●妊娠、出産、早産、流産（死亡された場合を除きます。） ●無資格運転、酒気帯び運転 ●戦争・暴動
その他の変乱 など

疾病治療費用１ 保険金をお支払いする場合①海外旅行中または旅行期間終了後72時間以内に発病※し、かつ海外旅行中または旅行期間終了後72時間以内に医師の治療を受けられた場合、②海外旅行中に感染した特定の伝染病（コレラ、ペスト、天然痘など）により、旅行期間終了後その日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を受けられた場合、1疾病（合併症および続発症を含みます）につき、次の費用のうちに現実に支出した金額を200万円を限度としてお支払いします。ただし、初診の日から180日以内に治療のため支出した費用で、保険会社が妥当と認めた金額に限られます。
※その原因が旅行期間開始前または旅行期間終了後に発生したものは除きます。

お支払の対象となる費用とは次のとおりです。
●会員が治療のため現実に支出した次に挙げる費用■医師の診察費、処置費および手術費。
■医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料。
■義手および義足の修理費（傷害治療費用保険金の場合のみ。）■X線検査費、諸検査費および手術室費。
■職業看護婦（日本国外において医師が付添を必要と認めた場合の付添者を含みます。）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
■病院または診療所へ入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。）した場合の入院費。
■入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないことなど、やむを得ない事情により、ホテル等の宿泊施設（居住施設を除きます。）の室内で医師の治療を受けたとき（医師の指示によりホテルで静養する時を含みます。）のホテル客室料。
■入院による治療は要しない場合において、医師の治療を受け、医師の指示により、ホテルで静養するときのホテル客室料。ただし、会員が払い戻しを受けた金額または会員が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
■救急措置として、被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費用。
■入院または通院（医師による治療が必要な場合において、病院または診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。）のための交通費。

こと（往診を含みます。）をいいます。）のための交通費。
■入院中の病院もしくは診療所に専門の医師がいないこと、またはその病院もしくは、診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転した場合には、会員が払い戻しを受けた帰国のための運賃または会員が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
■治療のために必要な通訳雇入費。
■保険金請求のために必要な被保険者以外の医師の診断書の費用。
■法令に基づき、公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いのある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用（疾病治療費用のみ）。
●会員の入院により必要となった次に挙げる費用のうち、会員が現実に支出した金額。ただし、1事故（1疾病）につき20万円を限度とします。
■国際電話料等通信費。
■入院に必要な身の回り品購入費（5万円を限度とします。）。
●会員が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、会員が現実に支出した次に挙げる費用。ただし、会員が払戻しを受けた金額または会員が負担することを予定していた金額については、費用の額から控除します。
■当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費。
■直接帰国するための交通費および宿泊費。

２ 保険金をお支払いできない主な場合●会員あるいは保険金を受け取るべき者の故意 ●妊娠、出産、早産、流産 ●歯科疾病 ●山岳登はん中の高山病 ●戦争・暴動その他の変乱 ●カイロプラクティック、鍼、灸による治療 など

保険金受取人について（傷害）死亡保険金については会員の法定相続人の方へ、救援者費用等保険金については会員または会員の親族のうち当該費用を負担された方へ、その他の保険金については会員へお支払いします。

保険金請求にあたり必要な書類
傷害
死亡

現地
でご手配頂
く
書類
国内
でご
手配頂く書類医師の診断書
治療費の明細書・領収証
死亡診断書
事故証明書
盗難届出証明書
支出を証明する書類
示談書
念書

傷害
後
遺障
害

治療
費
用

救援者
費
用

携行品
損
害

◎(注1)
◎◎(注2)
◎(注2)

○

◎

○○○

◎

◎
◎(注5)

損害賠償金の支払を証する書類（念書の場合）

損害額を立証する書類
写真
購入時の領収証・保証書
修理見積書・修理費用領収証
損害品の写真（盗難以外の場合）
除籍謄本
委任状・戸籍謄本
後遺障害診断書
印鑑証明書
保険金請求書
事故内容報告書
日本出入国日を証明する書類

賠
償
責任◎
◎

○

◎
◎(注3)
◎(注3)
◎◎(注4)

○

◎
○

◎
○

○○○

◎◎◎◎◎◎◎◎○◎◎◎◎◎◎★ ◎印は原則として必要な書類。〇印は場合によって必要となる書類です。その他、事故内容により別途書類の提出をお願い するケースがあります。
（注1）治療費が３０万円以下の場合は原則として診断書の取付を省略できます。
（注2）対人賠償の保険金請求に必要となります。
（注3）示談書が作成できない場合、事故内容報告書内の念書＋侵害賠償金の支払を証する書類をご提出下さい。
（注4）対物賠償の保険金請求に必要となります。
（注5）盗難の場合のみ必要

事故受付、お問い合わせ先（年中無休・24時間・日本語対応）●PayPayカード旅行保険デスク（三井住友海上）

0120-030-802（フリーダイヤル）※上記フリーダイヤルは一部の電話からは繋がらない可能性がございます。
その場合 018-888-9805 におかけください。
ただし通話料がかかりますのであらかじめご了承願います。

海外からのご相談・お問い合わせは
81（国コード）-18-888-9805（コレクトコール）※事故受付にはカード番号等の情報が必要です。
※海外では、PayPayアプリ上でカード情報をご確認いただけないため、事故受付の際はご帰国後にお問い合わせください。

●海外での緊急連絡先（年中無休・24時間・日本語対応）＜緊急アシスタントサービス ご連絡先＞※事故受付については、ご帰国後にお問い合わせください。

ご滞在地
アメリカ（ハワイ・アラスカ含む）

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電話番号
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4001-203741
800-90-0364
00798-81-1-0833
1800-011-220
007803-81-1-0040
1-800-718-261
0800-64-0365
0800-90-8506
800-7-89395
0808-23-44030
0800-1-80-2244
0800-89-5961
0800-298839

オーストリアベルギー
ルクセンブルク
スペイン
ポルトガル
デンマーク
スウェーデン
ハンガリー
イスラエル
日本
上記以外の地域または無料通話が利用いただけない場合

0800-298839
0800-1-2561
8002-6036
9009681-92
800-8-81-055
8025-4544
020-790-258
06-800-21625
1-80-946-5203
0120-365240
050-3820-3992 ★

★はコレクトコールでおかけください。
※電話番号は最新のものを掲載しておりますが、事務所移転、現地電話番号体系の変更等やむを得ない事情により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

●カード紛失・盗難のご連絡

PayPayカード ゴールド緊急停止ダイヤル
・国内からは（フリーダイヤル）・・・0120-08-1817
・渡航先からは（コレクトコール）・・・81（国コード）-93-330-3564●各電話番号について
・国によっては無料電話に対応していない公衆電話や、接続の際に国内通話料相当額が必要とされる場合があります。
・日本国内から携帯電話をレンタル等して渡航した場合において、その携帯電話から無料電話にご連絡されても通話料がかかりますのでご注意ください。
・電話機の種類によりご利用いただけない場合やホテルからおかけの際利用料がかかる場合もございますので、ご利用時には現地でお確かめ願います。
・一部コレクトコール等の利用ができない地域もありますので、その際には通常のダイヤル通話をご利用ください。なお、通常のダイヤル通話で各サービスをご利用の場合には通話料は保険金のお支払いの対象とはなりませんのであらかじめご了承願います。