2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2024年５月10日
上場会社名
明治ホールディングス株式会社
上場取引所 東
コード番号2269
ＵＲＬ https://www.meiji.com
代表者（役職名） 代表取締役社長 ＣＥＯ（氏名）川村 和夫
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長（氏名）田中 正司
ＴＥＬ 03-3273-3524
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日 2024年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

2024年３月期
2023年３月期

百万円
1,105,494
1,062,157（注）包括利益

2024年３月期

営業利益
％
4.1
4.8

百万円
84,32275,433

％
11.8
△18.8

百万円
76,02074,1602023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率円 銭
181.64247.39

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

63,401百万円 （△18.4％）

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）

円 銭
－
－

％
2.5
△21.1

百万円
50,67569,424

％
△27.0
△20.7

77,669百万円 （△28.7％）
総資産
経常利益率

％
6.9
10.0

売上高
営業利益率
％
6.5
6.6

％
7.6
7.1

（参考）持分法投資損益
2024年３月期 △8,642百万円
2023年３月期 △2,186百万円（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
1,205,288
1,136,217

2024年３月期
2023年３月期

自己資本比率
百万円
787,793751,311

１株当たり純資産
％
61.9
62.7

円 銭
2,674.72
2,553.69（参考）自己資本
2024年３月期
746,532百万円
2023年３月期
711,917百万円（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
107,983
85,0132024年３月期
2023年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△24,604△36,788

現金及び現金同等物
期末残高百万円△43,772△54,734

百万円
102,832
60,939２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期（予想）

期末

合計

円 銭
－
－

円 銭
85.00
47.50

円 銭
－
－

円 銭
95.00
47.50

円 銭
180.00
95.00

－

50.00

－

50.00

100.00

配当金総額
(合計)
百万円
25,217
26,515

配当性向
（連結）
％
36.4
52.3

純資産配当率
（連結）
％
3.6
3.6

54.6

（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2024年３月期および2025年３月期（予想）について
は、株式分割後の内容を記載しております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
561,500
1,159,000

第２四半期（累計）
通期

営業利益
％
2.8
4.8

百万円
36,00086,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

％
△19.0
2.0

百万円
35,00083,500

％
△19.4
9.8

百万円
21,00050,000

１株当たり
当期純利益

％
△24.8
△1.3

円 銭
75.27
183.23

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行います。連結業績予想の１株当たり当期純利益については、自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期
293,459,000株 2023年３月期
296,739,000株② 期末自己株式数
2024年３月期
14,352,638株 2023年３月期
17,959,272株③ 期中平均株式数
2024年３月期
278,984,381株 2023年３月期
280,633,245株（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
30,63628,0632024年３月期
2023年３月期

営業利益
％
9.2
△18.8

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円
24,32323,176

％
4.9
△23.9

百万円
24,89423,924

当期純利益
％
4.1
△23.0

百万円
32,86228,336

％
16.0
△10.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
117.79100.972024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）

円 銭
－
－

（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
364,758
369,1732024年３月期

244,216百万円

自己資本比率
百万円
244,216
238,387

2023年３月期

１株当たり純資産
％
67.0
64.6

円 銭
874.99855.11

238,387百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］10ページ「１．経営成績等の概況（３）次期の見通し」をご覧ください。

（決算短信補足説明資料の入手方法について）
決算短信補足説明資料は決算短信に添付しＴＤｎｅｔで開示しております。また、当社ホームページにも同日掲載いたします。
（アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料の入手方法について）
当社は、2024年５月10日（金）にアナリスト・機関投資家向けの説明会（オンライン）を開催する予定です。この説
明会におけるプレゼンテーション資料は本日５月10日（金）に当社ホームページに掲載いたします。また、同説明会の音声情報は、後日当社ホームページに掲載いたします。

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………8(3）次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………10(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………11
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………12（1）経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………………12（2）中長期的な経営戦略と経営環境および優先的に対処すべき課題 ………………………………………………12
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………15
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………16(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………16(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………18
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………18
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………19(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………20(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………22(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………24（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………24（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………28（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………28- 1 -明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「2023中期経営計画」の最終年度である2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、経済活動の正常化が見られた一方、国内の生乳取引価格や円安進行にともなう海外
輸入原材料価格の上昇が、当社グループ業績にも影響を及ぼしました。
食品セグメントでは、原材料価格の上昇に対して、多くの商品カテゴリーで価格改定を実施し、コスト上昇分の吸収に努めました。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、主力商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組み、徐々に数量回復の兆しも出てきました。海外では、中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の売上拡大を進めました。菓子や業務用の牛乳・クリーム事業は好調に推移したものの、経済情勢の変化や競争激化の影響により市販用の牛乳・ヨーグルト事業が苦戦しました。米国においては、チョコレートスナックを中心に取り組み、販路を着実に広げました。アジアにおいても、シンガポールに新たなチョコレートのラインを導入し、アジア各国や中東への輸出を積極的に進めました。
医薬品セグメントでは、感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性確立に取り組みました。新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」については、2023年11月に国内の製造販売承認を取得し、現在、変異株への対応を進めています。同感染症に対する小児用の不活化ワクチンについても、最終段階となる変異株対応の臨床試験を実施しています。加えて、新薬パイプラインの開発加速にも取り組み、５種
混合ワクチンや、造血幹細胞移植後の慢性移植片対宿主病（慢性ＧＶＨＤ）の治療薬である選択的ＲＯ
ＣＫ２阻害剤「レズロック®錠」の製造販売承認を取得しました。海外では、受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化・拡大に注力し、インドに完成した新製造棟における商業出荷に向けた準備を確実に進めるなど、生産能力の向上にも努めました。
®※

サステナビリティに関しては、「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ 経営の実践」に基づき事業との融合に取り組みました。酪農分野での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向け、Ｊ－クレジット制度を活用したビジネスモデルの構築に取り組んだほか、カカオ生産を持続可能なものにするため、フルーツや機能素材としてのカカオの可能性を追求し、新しい価値創造にも挑戦してきました。

なお、2024年４月９日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、食品セグメ
ントにおいて、中国で牧場を運営する持分法適用会社のAustAsia Group Ltd.が、中国国内における飼料
代高騰や生乳価格下落の影響により収益性が悪化したことなどを受け、AustAsia Group Ltd.に係る減損
損失62億円を、持分法による 投資損失として営業外費用に計上しました。また、中国の市販向け牛乳・ヨーグルト事業において、競合他社との価格競争が激化したことなどによる収益性の悪化 を受け、牛乳・ヨーグルト事業に係る有形固定資産の減損損失143億円を特別損失に計上しました。

この結果、当期の売上高は １兆1,054億94百万円（前期比 4.1％増）、営業利益は 843億22百万円（同 11.8％増）、経常利益は 760億20百万円（同 2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 506
億75百万円（同 27.0％減）となりました。また、ＲＯＥは 6.9％、ＥＰＳは 181.64円となりました。

「2023中期経営計画」で掲げた2024年３月期の各指標の達成状況については次表のとおりです。食品セグメントにおける価格改定などもあり連結売上高目標は達成したものの、コスト高騰などの影響によ®
り連結営業利益は目標に届かず、ＲＯＥやＲＯＩＣの目標も未達となりました。「明治ＲＯＥＳＧ 」については、５つのＥＳＧ 外部指標は全て目標水準を達成したものの、ＲＯＥが低下したことにより目標未達となりました。
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

- 2 -明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

12.3ポイント13.8ポイント12.2ポイント2023中期経営計画（2024年３月期）
当初目標
13ポイント

1兆130億円

1兆621億円

1兆1,054億円

1兆800億円

・食品セグメント

8,260億円

8,656億円

9,001億円

8,745億円

・医薬品セグメント

1,879億円

1,972億円

2,061億円

2,090億円

929億円

754億円

843億円

1,200億円

・食品セグメント（9.2％）
759億円（7.1％）
558億円（7.6％）
643億円（11.1％）
1,020億円

・医薬品セグメント

186億円

217億円

227億円

185億円

海外売上高

929億円

1,200億円

1,323億円

1,345億円

ＲＯＩＣ

8.4％

6.3%

6.2%

10％以上

ＲＯＥ

13.5％

10.0%

6.9%

11％以上

2022年３月期
実績®

明治ＲＯＥＳＧ
連結売上高

連結営業利益（率）2023年３月期実績

2024年３月期
実績（単位：億円）
2023年３月期

2024年３月期

対前期

主な増減要因増減額
売上高

10,621

11,054433 詳細はセグメント別の概況に記載

営業利益

754

843

88 詳細はセグメント別の概況に記載

営業外収益

46

40

△5 為替差益△4

営業外費用

58

123

64 持分法による投資損失+64

経常利益

741

760

18

―

特別利益

296

359

63

投資有価証券売却益+208、
固定資産売却益△145

特別損失

83

244

160 減損損失+152

税金等調整前
当期純利益

954

875

△79

法人税等

239

337

98

法人税、住民税及び事業税+56、
法人税等調整額+41

非支配株主に帰属する
当期純利益

20

30

9

―

694

506

△187

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

- 3 -

―

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

セグメント別の概況は以下のとおりです。
①食品セグメント・売上高は、価格改定効果もあり前期を上回りました。幅広い事業で前期を上回り、特に業務用食品事業や海外事業は大幅に上回りました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。価格改定効果が原材料コストの上昇や数量減の影響をカバーしました。
（単位：億円）
2023年３月期

2024年３月期

対前期
増減率

売 上 高

8,656

9,001

4.0%

営業利益

558

643

15.1%

食 品

- 4 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高

ヨーグルト
・チーズ
ニュートリ
ション
チョコレート
・グミ

牛

乳

業務用食品
フローズン
・調理食品
海

外

その他
・国内子会社

営業利益
対前期

2023年３月期

2024年３月期

2,025

2,030

0.3%

1,168

1,256

7.5%

1,028

1,037

0.9%

715

749

4.8%

711

804

13.0%

579

615

6.2%

685

777

13.4%

1,741

1,729

△0.7%

増減率

ヨーグルト
・チーズ
ニュートリ
ション
チョコレート
・グミ

牛

乳

業務用食品
フローズン
・調理食品
海

外

その他
・国内子会社

対前期

2023年３月期

2024年３月期

241

267

10.6%

146

179

22.7%

111

117

4.9%

△25

△20

―

30

57

86.5%

32

40

24.1%

△9

△24

―

30

26

△15.1%

増減率

ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）
・売上高は前期並みとなりました。プロバイオティクスは前期並みとなりましたが、ヨーグルトはドリンクタイプの大容量品の終売の影響で減収となりました。チーズは需要拡大や販促強化により、スライスチーズを中心に伸長しました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト増や数量減の影響を上回りました。価格改定による数量への影響を最小化すべくマーケティング投資を強化しました。
ニュートリション事業 （乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）・売上高は前期を上回りました。乳幼児ミルクは、価格改定効果に加え、外出機会の増加などにより液体ミルクが大幅に伸長したことで増収となりました。スポーツプロテイン「ザバス」は、粉末タ
イプが増収となったことに加え、たんぱく質配合量を20gに増量した商品の発売により、ドリンクタ
イプも大幅に伸長しました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト増や数量減の影響を上回りました。
チョコレート・グミ事業
・売上高は前期並みとなりました。チョコレートは、主力の「チョコレート効果」が好調に推移した
ほか、人流回復やインバウンド需要によりナッツチョコレートが大幅に伸長しました。グミは、子会社譲渡による減収の影響を受けましたが、主力品が好調に推移し、前期並みとなりました。
・営業利益は、価格改定効果に加えて、構造改革による製造間接費の減少により前期を上回りました。
牛乳事業
・売上高は、価格改定効果に加え、「明治おいしい牛乳」シリーズの中小容量品が好調に推移したことにより前期を上回りました。
・営業利益は、国内生乳価格上昇の影響を受けたものの、価格改定効果や中小容量品の数量増などにより前期から損失額が縮小しました。
- 5 -明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

業務用食品事業・売上高は前期を大幅に上回りました。人流回復により市場が拡大した影響もあり、クリームやバター、カカオなどが伸長しました。
・営業利益は、原材料コストと減価償却費などの製造間接費が増加しましたが、価格改定効果や数量増により前期を大幅に上回りました。
フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）
・売上高は前期を上回りました。アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」や付加価値型新商品が好調に推移しました。バター・マーガリン類も好調に推移しました。調理食品は、
2023年２月に冷凍ピザを終売した影響により減収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。価格改定効果が原材料コストや拡売費の増加を上回りました。
海外事業 （海外子会社、輸出）・売上高は、前期を大幅に上回りました。中国の業務用市乳事業や菓子事業、米国や東南アジアの子会社が好調に推移しました。
・営業利益は、前期から損失額が拡大しました。中国の子会社が、市販用の牛乳・ヨーグルト事業において拡売費が増加したことに加え、2023年１月の天津工場稼働に伴う新規開拓費用や減価償却費も増加したことにより、大幅減益となりました。米国や東南アジアの子会社は増益となりました。
その他・国内子会社 （国内独立系子会社、キャンデー、ＯＴＣ）
・売上高は前期並みとなりました。糖類を扱う商社などが好調に推移しましたが、ガムなどの終売や子会社譲渡が影響しました。
・営業利益は、原材料コストの増加に加え、ガムなどの終売影響により前期を大幅に下回りました。

②医薬品セグメント
・売上高は前期を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前期を上回り、ヒト用ワクチン
事業と動物薬事業は前期を下回りました。
・営業利益は、海外医薬品事業やヒト用ワクチン事業の増益により、前期を上回りました。
（単位：億円）
2023年３月期

2024年３月期

対前期
増減率

売 上 高

1,972

2,061

4.5%

営業利益

217

227

4.6%

医薬品

- 6 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高

営業利益
対前期

2023年３月期

2024年３月期

国内医薬品

1,001

1,059

5.8%

海外医薬品

514

545

ヒト用
ワクチン

347

動物薬

108

対前期

2023年３月期

2024年３月期

国内医薬品

101

81

△20.1%

6.1%

海外医薬品

77

94

22.7%

347

△0.1%

ヒト用
ワクチン

24

40

65.5%

108

△0.7%

動物薬

14

11

△21.9%

増減率

増減率

国内医薬品事業・売上高は前期を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が増収となりました。
・営業利益は、薬価改定の影響に加え、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンに関する受
託収入の減少や研究開発費の増加により前期を大幅に下回りました。
海外医薬品事業・売上高は前期を上回りました。ロイヤリティ収入が減少しましたが、為替影響に加え、スペインやタイの子会社が好調に推移しました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。海外子会社の増収やインドの子会社の原価低減が寄与しました。
ヒト用ワクチン事業・売上高は前期並みとなりました。４種混合ワクチン「クアトロバック」は好調に推移しましたが、
インフルエンザワクチンやＢ型肝炎ワクチン「ビームゲン」が減収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。生産効率化に加え、ロイヤリティ収入も寄与しました。
動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）・売上高は、低収益品の品目数削減の影響を受けましたが、海外向け販売の寄与により前期並みとなりました。
・営業利益は、原材料コストの増加などにより前期を大幅に下回りました。

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2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況(単位：億円)
2023年３月末

2024年３月末

対前期末

主な増減要因

増減額
流動資産

4,709

5,630

固定資産

6,652

6,422

921

現金及び預金+433、受取手形及び売掛金+292

建設仮勘定△255、投資有価証券△247、△230 建物及び構築物（純額）+131、土地+75、退職給付に係る資産+73

資産合計

流動負債

11,362

12,052

690

―

2,662

3,223

短期借入金+174、560 支払手形及び買掛金+150、未払法人税等+58、未払費用+23

固定負債
負債合計
株主資本
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分

1,186

951

△234 長期借入金△218

3,849

4,174

325

6,651

6,903

251 利益剰余金+241

467

562

―

為替換算調整勘定+126、
94 退職給付に係る調整累計額+65、その他有価証券評価差額金△98

393

412

18

―

純資産合計

7,513

7,877

364

―

負債純資産合計

11,362

12,052

690

―

有利子負債

643

499

自己資本比率

62.7%

61.9%

- 8 -

長期借入金△218、△144 １年内償還予定の社債△100、
短期借入金+174△0.7pt―明治ホールディングス㈱ (2269)
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②キャッシュ・フローの状況(単位：億円)
2023年
３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
フリー・
キャッシュ・フロー

2024年
３月期

850

1,079

対前期
増減額

主な増減要因229

棚卸資産の増減額+156、減損損失+152、
有形固定資産売却損益+147、売上債権の増減額△226
有形固定資産の取得による支出+187、

△367

△246

121 投資有価証券の売却による収入+96、
有形及び無形固定資産の売却による収入△181

△547

△437

109 自己株式の増減額+105

609

1,028

418

―

482

833

351

―

③設備投資の状況
当社グループの当期における支払いベースでの設備投資（無形固定資産含む）の総額は534億円であり、その主なものは次のとおりとなります。
■乳製品生産工場（北海道根釧地区新工場）④財務指標の推移（連結ベース）

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
ＲＯＡ（総資産経常利益率）
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）
Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債・自己資本比率）

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

12.4%

11.1%

13.5%

10.0%

6.9%

10.3%

10.7%

8.6%

6.6%

6.5%

232.04円

226.26円

303.62円

247.39円

181.64円

0.19倍

0.16倍

0.12倍

0.09倍

0.07倍

（注）１．各指標の算出方法
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
ＲＯＡ（総資産経常利益率）：経常利益／期首・期末平均総資産
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）：親会社株主に帰属する当期純利益／（発行済株式数－自己株式数）
Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債・自己資本比率）：有利子負債／自己資本
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を算定しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

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2024年３月期 決算短信

（３）次期の見通し
2025年３月期は、世界経済や国内の消費動向に加え、為替の変動、人件費や物流費の上昇などが懸念※されますが、当社グループは当期より始まる「2026中期経営計画 」の基本方針に則り、目標達成に向けて各戦略を着実に実行してまいります。
※「2026中期経営計画」の詳細は12ページをご参照ください。
セグメント別の計画は次のとおりです。
①食品セグメント
国内は、既存ブランドにおける価値訴求強化と高付加価値商品の投入に取り組みます。プロバイオテ
ィクスやヨーグルト、チョコレートなどの健康機能を訴求するほか、スポーツプロテインや流動食における提供価値の進化を目指します。また、サステナビリティと事業の融合にも取り組み、栄養による社会課題解決に向け、2023年６月に策定した「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を目指します。好調な業務用事業でも、当社の強みを活かした独自商品の展開により、売上規模拡大や収益性向上に取り組みます。
海外は、中国において構造改革に注力します。苦戦している市販の牛乳・ヨーグルトは、独自価値商品を投入し、付加価値商品の構成比の拡大に取り組みます。好調な業務用の牛乳・クリームは新規販売先を開拓し、新工場が稼働するチョコレートやフローズンデザートは販売エリアの拡大を目指します。
米国では、チョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアでは、チョコレートや乳幼児ミルクの展開を加速させます。欧州では、ダノン社との協業による粉ミルクの展開を強化します。
（単位：億円）
2024年３月期実績

2025年３月期
計画

対前期
増減率

売 上 高

9,001

9,138

1.5%

営業利益

643

660

2.6%

食 品

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2024年３月期 決算短信

②医薬品セグメント
国内においては、社会課題となっている感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性確立と収益性の強化に引き続き取り組みます。人流回復により感染症が流行し、高いレベルで需要が続いている抗菌薬の安定供給に取り組むほか、新たに上市する製品の拡売に注力します。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活かし、2024年秋
冬シーズンにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」を上市していきます。
海外においては、ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業の成長による収益最大化に取り組みます。メドライクグルー
プの生産能力を増強し、既存の生産能力も効率的に活用します。
（単位：億円）
2024年３月期

2025年３月期

対前期

実績

計画

増減率

売 上 高

2,061

2,458

19.3%

営業利益

227

250

10.2%

医薬品

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、食と健康、医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。
「2023中期経営計画」では、ＲＯＩＣを起点とした経営管理体制を推進し、資本生産性向上に向けた事業体質の強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築に取り組んでまいりました。また、資本政策の方針に基づき、連結配当性向を2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も実施いたしました。
当期の配当金については、期末配当金を１株当たり47.5円とさせていただきます。この結果、年間配当額は第２四半期末と合わせて１株当たり95円と前期より５円増配し、連結配当性向は52.3％となります。なお、当社株式の流動性向上を目的に、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。2023年４月３日には約32万株（分割後ベース）の自己株式を消却いたしました。
2025年３月期から2027年３月期までの「2026中期経営計画」では、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
次期の年間配当金については、１株当たり100円（第２四半期末50円、期末50円）と増配を予定しております。また、2024年５月10日に公表いたしました300億円の自己株式取得の実施も含め、総還元性向は114.6％を見込んでおります。
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2024年３月期 決算短信

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダ
ーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。

[グループ理念]
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。
[経営姿勢]
グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。
１．
「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２．
「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３．
「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４．
「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５．
「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。

（２）中長期的な経営戦略と経営環境および優先的に対処すべき課題①2026中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期®
経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ 経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価
値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。
重点戦略および目標指標は次のとおりです。

重点戦略
１．成長事業への経営資源の投入
２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化
３．経営戦略に即した人財戦略の推進
目標指標
2024年３月期
実績®

明治ＲＯＥＳＧ
連結営業利益・食品セグメント・医薬品セグメント
連結当期純利益
海外売上高
ＲＯＩＣ
ＲＯＥ

2027年３月期
目標－

9.8ポイント

843億円

1,165億円

643億円
227億円

830億円
400億円

506億円

765億円

※

1,348億円
6.2%

2,525億円

6.9%

9.5%以上8.5%以上※2025年3月期からの事業区分の変更を遡及適用した参考値です。

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2024年３月期 決算短信

具体的な戦略のポイントは次のとおりです。

重点戦略１．成長事業への経営資源の投入
食品セグメントでは、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確
立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、Ｂto
Ｂ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。
医薬品セグメントでは、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライ
ン開発を確実に進めます。
重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化
食品セグメントでは、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。
「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェー
ン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステナビリティの組
み込みを促進します。また、「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、
栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。
医薬品セグメントでは、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェ
ネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。
また、食品、医薬品セグメントともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本をコントロールしていきます。

重点戦略１・２をふまえた各事業およびサステナビリティの主な取り組みは次のとおりです。
（食品セグメント）・デイリー事業
国内での安定的な利益体質とグローバルでの成長基盤の確立に向け、高付加価値商品の提案、生産体制の見直しを起点とした収益性の向上、中国事業の立て直しを中心に取り組みます。
・カカオ事業グローバル展開を前提とした付加価値の高い事業への転換を図ります。サステナブルカカオ豆調達と連動した新たな価値提供、国内外において独自性の高い商品投入やマーケティング施策の実行、
グローバルでの競争力向上のための開発・生産・販売体制の強化に取り組みます。
・ニュートリション事業
国内での新市場育成や独自価値を持った新商品の展開に取り組むとともに、海外展開の加速やさらなる成長にも取り組みます。
・フードソリューション事業
業務用領域を成長ドライバーとして売上規模拡大と収益性向上を目指します。アプリケ―ションセ
ンターを活用して新規提案力を強化し、新たな高収益事業を立ち上げます。付加価値乳原料などのグローバル展開にも取り組みます。市販領域では、低収益事業の改革に取り組むほか、アイスクリームやチーズなど主力ブランド強化に取り組みます。
（医薬品セグメント）
・国内事業
感染症治療薬やワクチンの安定供給に取り組み、新興・再興感染症の脅威への対応など社会課題解決型企業としての持続可能な収益基盤の確立を目指します。画期的新薬の開発や供給により、アン
メット・メディカルニーズにも対応していきます。
・海外事業
ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業における生産能力増強により、人口が増加しているアジアやアフリカなどにおける医薬品アクセスの向上にも貢献します。グローバル製品の開発を推進するとともに、ヒト用ワクチンの海外展開も検討いたします。

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・ワクチン・動物薬事業
ワクチンにおいては、次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」の普及促進のほか、インフルエンザワクチンの収益最大化、５種混合ワクチンのシェア拡大、新領域への参入を進めます。動物薬においては、国内市場での収益性強化に努めるとともに、海外市場での事業拡大にも取り組みます。
（サステナビリティ）＜こころとからだの健康＞
・健康と栄養「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」による当社商品の栄養価値の評価を実施し、栄養不良の二重負荷（低栄養・過栄養）に対応した商品開発を強化します。
・新興・再興感染症の脅威への対応
新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発や薬剤耐性菌に対応する医薬品開発を進めます。
・医薬品の安定供給
堅牢なサプライチェーン構築により、基礎的医薬品、安定確保医薬品、ワクチン、血漿分画製剤の安定供給体制の確立に取り組みます。
・製品品質の安全性・信頼性
食品では、製品の安全体制強化に取り組みます。医薬品では、新分野やグローバル展開に対応した
信頼性保証体制を構築します。

＜環境との調和＞・気候変動への対応（脱炭素社会）
省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーへの移行により、Ｓｃｏｐｅ１・２排出量の削減に取り組みます。また、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによるＳｃｏｐｅ３排出量の削減も推進します。
・資源循環の推進（循環型社会）
プラスチック容器包装の「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマスプラスチックや
再生プラスチックの使用比率を拡大します。また、食品ロス削減にも取り組みます。
・水資源の確保
水使用量を削減するとともに、工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動を拡大し、水リ
スクへの対応を進めます。
・生物多様性ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を強化します。
＜豊かな社会づくり＞
・多様な人財の成長と活躍
グローバルビジネス人財の育成強化や、女性社員のキャリア支援と意識醸成に注力するとともに、多様な人財の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化に取り組みます。
・バリューチェーンにおける人権の尊重
人権デュー・ディリジェンスの強化に取り組みます。
・高い倫理観に基づいたマーケティング
責任あるマーケティングの強化やポリシーの策定に取り組みます。
＜持続可能な調達活動＞
・人権や環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築します。またカカオ豆では、明治サステナ
ブルカカオ豆の調達拡大、トレーサビリティの100%確立、森林減少ゼロ・児童労働ゼロに向けた調達活動の取り組みを進めます。

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重点戦略３．経営戦略に即した人財戦略の推進「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考え方のもと、経営戦略に基づいた人財・組織風土のあるべき姿を定め、それを実現する人財戦略を推進します。
（人財・組織風土のあるべき姿）
・挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナル人財・多様な人財一人一人のウェルビーイングの実現を支え、個人・チームの可能性を最大限引き出す
組織風土

財務戦略
・営業キャッシュフローは、重点戦略に沿って適切に戦略投資および経常投資に配分します。
・Ｍ＆Ａ・アライアンス実行時は、現在の信用格付維持を前提としたＤ／Ｅレシオ0.5倍程度以内での負債調達を必要に応じて実施します。
・株主還元については、総還元性向50%以上とし、継続的な増配を目指します。また、最適資本構成の観点から自己株式の取得も検討します。
・政策保有株式は2027年３月期末において、連結純資産比５％未満とします。

②経営環境および優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、競争の激化、原材料市況や為替の変動などに加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けた市場構造や消費マインドの変化など、不透明な状況が続いています。
また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべ
き役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。
このような環境下、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。
・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。
・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦します。
・ＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさらなる向上を目指します。
・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グ
ループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを検討しております。

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

63,519173,001
120,779
5,371
73,40534,917△73
470,919

106,858
202,239
118,935
5,151
75,282
54,775△214563,029357,771△175,987
181,783
579,612△414,059
165,552
59,450△46,731
12,71869,486
2,522△1,932590
57,623
487,755
21,496

374,779△179,872
194,906
587,583△424,537
163,046
59,001△46,510
12,49077,0402,981△2,050931
32,090480,507
20,998112,649
21,733
14,4127,313△63
156,046665,298
1,136,217

87,93529,076
16,0697,746△74140,753642,259
1,205,288

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
契約負債
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

112,312
4,874
10,00034,994
11,299870
18,052
11,37562,478266,258

127,348
22,330－37,377
17,122353
17,876
11,461
88,475322,345

10,00039,496
5,497
56,255
76
7,322
118,647
384,905

10,00017,596
4,754
54,384
87
8,326
95,149417,494

30,00080,609602,042△47,502665,149

30,00072,410626,158△38,236
690,332

31,59811
17,870△2,713
46,76739,394751,311
1,136,217

21,72278
30,5173,880
56,20041,261
787,793
1,205,288

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
減損損失
支払補償金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 18 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,062,157
755,354306,802231,368
75,433

1,105,494
778,149
327,345
243,023
84,322

390
1,472
785
1,952
4,601

488
1,322
291
1,934
4,037

462
2,186
1,312
1,913
5,875
74,160

367
8,642
1,467
1,861
12,33876,02018,267
8,052
1,068
454
1,767
29,611

3,738
28,9172,720
551
1535,942

4,096
445
257
3,560
8,360
95,41029,729△5,817
23,912
71,4982,073
69,424

4,336
551
15,5242,923
1,120
24,45687,50735,422△1,63033,79253,7153,040
50,675

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2024年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 19 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

71,49853,715△4,726
△64
5,854
798
4,309
6,171
77,669△9,86569
10,574
6,768
2,138
9,686
63,40175,7291,940

60,1073,293

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金80,503

自己株式560,238

株主資本合計△37,868

632,873

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△24,649△24,649

69,42469,424

自己株式の取得
自己株式の処分

138

持分法適用会社に対する持分変動△10,015△10,015381

520△2,970

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2,970△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

105

41,804△9,63432,27530,00080,609602,042△47,502665,149

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益36,347

73

為替換算
調整勘定
7,673

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△3,631

40,462

非支配株主
持分39,684

純資産合計

713,021

当期変動額
剰余金の配当△24,649

親会社株主に帰属する当期
純利益

69,424

自己株式の取得△10,015

自己株式の処分

520

持分法適用会社に対する持分変動△2,970

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,749△61

10,197

918

6,305

△290

6,014

当期変動額合計△4,749△61

10,197

918

6,305

△290

38,290

当期末残高

31,59811

17,870△2,713

46,76739,394751,311- 20 -

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2024年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金80,609

自己株式602,042

株主資本合計△47,502665,149

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△26,499△26,499

50,67550,675

自己株式の取得△15△15

自己株式の処分

217

865

1,083

自己株式の消却△8,4168,416－

連結範囲の変動△59△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△8,19924,115

9,266

25,18230,00072,410626,158△38,236

690,332

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

31,598

11

為替換算
調整勘定
17,870

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△2,713

46,767

非支配株主
持分39,394

純資産合計

751,311

当期変動額
剰余金の配当△26,499

親会社株主に帰属する当期
純利益

50,675

自己株式の取得△15

自己株式の処分

1,083

自己株式の消却－

連結範囲の変動△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,87566

12,646

6,594

9,432

1,866

11,299

当期変動額合計△9,87566

12,646

6,594

9,432

1,866

36,481

当期末残高

21,72278

30,5173,880

56,20041,261

787,793- 21 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善費用
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

95,41053,575
257
15
4,086
△16
△314
3,489
△1,863
462
3,034
2,186
△18,143445△8,038△1,067△5,100△13,721△5,062
9,611
3,472
122,7212,944△439△2,902△37,31185,01387,50755,317
15,524
11
4,331
143
175
624
△1,810367－
8,642△3,383551△28,916△2,218△27,784
1,959△532
13,194
7,442
131,147
2,018
△405
－
△24,776
107,983△68,811△3,35924,068－－454△562
11,183△50,023△3,421
5,924△3,000
3,000
532
△895
20,875

1,944

5,459

919

－

－

△372

△2,625△36,788△2,682△24,604

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2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 23 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△3,45010,500△14,355△10,000△9,502△24,606△2,230△506－△4,142△10,000
1,057△26,444△823－△1,476△1,090△54,734
2,576△3,93364,87260,939△1,435△43,772
2,286
41,89360,939102,832

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2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（連結の範囲の重要な変更）（除外）
当連結会計年度において、明治産業株式会社及び株式会社スリーエスアンドエルの株式を売却したため、汕頭
経済特区明治医薬有限公司の保有持分を譲渡したため、北里薬品産業株式会社の清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、千葉明治牛乳株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別利益の「関係会社出資金売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別損失の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しており、特別損失の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記いたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「補助金収入」536百万円、「その他」1,416百万円は「その他」1,952百万円として、特別利益に表示していた「関係会社出資金売却益」
1,751百万円、「その他」16百万円は、「その他」1,767百万円として、特別損失に表示していた「事業構造改善費用」3,034百万円、「その他」783百万円は、「減損損失」257百万円、「その他」3,560百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「関係会社出資金売却損益（△は益）」△1,751百万円、「その他」5,223百万円は、「その他」3,472百万円として組み替えております。

- 24 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
2024年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びＫＭバイオロジ
クス㈱の事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント

主要な製品
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、食品

アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等

医薬品

医療用医薬品及び動物薬等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

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2024年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント食品

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

864,894

197,262

1,062,157－

1,062,157(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

714

17

732

△732

－

計

865,609

197,280

1,062,889△732

1,062,157

セグメント利益

55,874

21,721

77,596△2,16275,433セグメント資産823,044

326,110

1,149,155△12,937

1,136,217

減価償却費

43,597

9,745

53,342

233

53,575

持分法適用会社への投資額

38,826－38,826－38,826有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,033

11,28352,316

214

52,531

その他の項目(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,162百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△12,937百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△112,239百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産99,302百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2024年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント食品

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

899,406

206,088

1,105,494－

1,105,494

721

20

742

△742

－

計

900,127

206,109

1,106,237△742

1,105,494

セグメント利益

64,31522,71787,032△2,71084,322セグメント資産865,699

337,635

1,203,334

1,953

1,205,288

減価償却費

45,2939,701

54,995322

55,317

持分法適用会社への投資額

32,109－32,109－32,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,43915,581

62,020544

62,564(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,710百万円には、セグメント間取引消去22百万円、セグメント内取引消去△198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,535百万円が含まれております。
全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額1,953百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△92,951百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産94,904百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
食品
減損損失

15,460連結財務諸表
計上額

調整額

医薬品
63

15,524- 27 --

15,524

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2024年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,553.69円

2,674.72円

247.39円

181.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

69,42450,675

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

69,42450,675

期中平均株式数（千株）

280,633

278,984

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
財務安全性と資本効率のバランス、資本コストの低減などを総合的に勘案し、株主の皆さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施するものであります。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2)

取得し得る株式の総数
11百万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合(3)

株式の取得価額の総額300億円(上限)

(4)

取得期間
2024年５月14日～2024年９月30日
取得方法

(5)
(6)

3.94％)

東京証券取引所における市場買付け
その他
本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定です。

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