2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第22期
（2021年５月１日から2022年４月30日まで）

株式会社フルスピード
連結注記表及び個別注記表は、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fullspeed.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

11社

・連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社LinkAd（旧社名

株式会社フルスピードリンク）（注）

福藝特股份有限公司
株式会社ジョブロード
Rita株式会社
FORIT DIGITAL SDN.BHD.ほか１社（注）株式会社フルスピードリンクは、2021年12月１日付けで株式会社LinkAdに商号変更を行っております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称

２社

株式会社シンクス
株式会社Ruby開発（注）GoJapan Holding Co., Ltd.は2021年7月に株式をすべて売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

②

持分法適用手続について特に記載すべき事項
株式会社シンクスの決算日は３月31日であります。
株式会社Ruby開発の決算日は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、株式会社シンクスについては2022年３月31日現在の計算書類を基礎とし、株式会社Ruby開発は、2022年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結計算書類の作成に当たっては、2022年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
ロ. 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度負担額を計上しております。
ハ. 株主優待引当金
株主に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。当社グループにおける売上収益は、主にインターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業であります。
(インターネットマーケティング事業)「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インター
ネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

－ 2 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示(アドテクノロジー事業)
当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティングプ
ラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク」の提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は広告が掲載される期間に応じて認識しております。
⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ロ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグルー
プ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用する予定であります。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この 結果 、 従前 の 会計処理 と 比較 して 、 当連結会計年度 の 売上高及 び 売上原価 は4,878,187千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

－ 3 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３. 会計上の見積りに関する注記
市場価格のない株式等の減損処理
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は185,255千円であり、このうち185,098千円は市場価格のない株式等であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した計算書類を基礎に算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、１株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。
回復可能性及び超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結計算書類にて計上した投資有価証券評価損の金額は45,989
千円であります。
４. 追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外において収束が見通せず、
社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が進み期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境への著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2021年８月27日に 自己株式14,600株（5,629千円）の処分を実施しております。
５. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

439,673千円

－ 4 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

６. 連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年６月11日
臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

46,308千円

3円

基準日

効力発生日

2021年４月30日

2021年７月13日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの。
該当事項はありません。
（2）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

15,571,000株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

14,600株

120,346株

普 通 株 式15,571,000株（3）自己株式の株式数に関する事項

普 通 株 式134,946株－株(注)自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
（4）当連結会計年度の末日における株式引受権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

62,425株

－ 5 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
2022年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含まれておりません。
（（注２）を参照ください。）。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
差入保証金
192,914
191,950
△964
差引

－

－

－

資産計

192,914

191,950△964

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

505,772

504,862△909

負債計505,772

504,862

△909

－ 6 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
➀時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券157－－②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
差入保証金
－
191,950－
資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
負債計157

合計
191,950－

191,950－

191,950－

504,862－

504,862－

504,862－

504,862

－ 7 －

連結注記表

合計

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
185,098
これらについては、市場価格のない株式等であることから上記の表には記載しておりませ
ん。

－ 8 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

９. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノ
（注）
計
マーケティング
ロジー事業
事業
一時点で移転される
1,447
－
1,447
637,792
639,239
財
一定期間にわたり移3,676,754
10,716,780
14,393,535
55,06814,448,604
転される財
外部顧客への売上高
3,678,202
10,716,780
14,394,983
692,860
15,087,843（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト
及びLP制作等）を含んでおります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「(4)会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,457,638

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,630,130

契約負債（期首残高）

167,567

契約負債（期末残高）
161,334
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示しております。
当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債については、連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しております。

10. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

317円25銭26円19銭

－ 9 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

11. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるフリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2022年４月12日から2022年５月30日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限1,430,000株（所有割合：9.26％）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
12. その他の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）

(2)
①

②

・市場価格のない株式等
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産(3)①

引当金の計上基準
貸倒引当金②

株主優待引当金(4)

移動平均法による原価法
定率法によっております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主に付与したポイントの使用に備えるため、当事業
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社における主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社における売上収益は、主にインターネットマーケティング事業であり、「ソーシャルメディア
マーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、
アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

－ 11 －

個別注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示(5) その他計算書類作成のための基本となる事項➀ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は6,854,030千
円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

３. 会計上の見積りに関する注記
市場価格のない株式等の減損処理
関係会社株式
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は140,225千円であります。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会
社の財政状態の悪化により回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらののれんに表される超過収益力が実質価額の算定において加味されております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づいておりますが、当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要になった場合、翌事業年度の計算書類において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当事業年度の計算書類にて計上した関係会社株式評価損の金額は7,460千円であります。
４. 追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が進み期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境への著しい影響はないものの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2021年８月27日に 自己株式14,600株（5,629千円）の処分を実施しております。

－ 13 －

個別注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務108,868千円
1,013,276千円
191,992千円
434,911千円
110,597千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

27,009千円
35,752千円
121,673千円
2,198千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式134,946株－株

14,600株

120,346株(注)自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

－ 14 －

個別注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
株主優待引当金
株式報酬費用
税務売上認識額
投資有価証券評価損
減価償却超過額

2,350千円
251,285千円
737千円
8,011千円
34,968千円
39,477千円
3,790千円

減損損失

1,951千円

関係会社株式評価損159,695千円

繰越欠損金

170,125千円

その他

10,193千円

繰延税金資産小計

682,587千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

170,125千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

483,916千円

評価性引当額小計

654,041千円

繰延税金資産合計

28,546千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金42千円

繰延税金負債合計

42千円

繰延税金資産の純額

28,503千円－ 15 －

個別注記表

2022/06/29 9:20:53 / 22857567_株式会社フルスピード_招集通知：Web開示

９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称子会社

株式会社
フォーイット種類

子会社

会社等の名称株式会社
ク ラ イ ド

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(％)

直接100

営業取引
役員の兼任等

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(％)

直接100

営業取引
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

仕入取引
（注）１

29,612 買 掛 金

181,925

連結納税に伴
う受取予定額183,251 未 収 入 金

190,943

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

地代家賃
（注）２

42,836 未 収 入 金

642,674

利息の受取
（注）３

1,079

その他流動
資
産

1,615

人件費負担
（注）２

321,611 貸倒引当金 △274,546（注）１.当社の通常の取引条件に基づき、双方協議の上、決定しております。
２.取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
３.貸付利息は市場金利を勘案して決定しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

138円75銭
9円88銭

11. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結計算書類の「10.収益認識に関する注記」の「(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
12. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるフリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2022年４月12日から2022年５月30日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限1,430,000株（所有割合：9.26％）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

－ 16 －

個別注記表