わたしの支店専用普通預金（総合口座）規定
2021.11.15
第１条 総合口座取引

３．第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れま１．次の各取引は、わたしの支店総合口座として利用すること（以下たは振込まれた資金は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあ「この取引」という。
）ができます。なお、この取引はパーソナルてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8 条 2

コンピューター等の端末機等によるインターネットを通じた依頼項の貸越利率の高い順にその返済にあてます。に基づく取引、または、キャッシュカードによる取引に限定し、第８条 貸越金の担保通帳は発行しません。

１．この取引に定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、その合（１）普通預金

計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定し（２）自由金利型定期預金（Ｍ型）(「わたしの支店」専用定期預金)（以下これらを「定期預金」という。
）ます。
２．この取引に定期預金があるときは、後記第 9 条 1 項 1 号の貸越利（３）第１項 2 号の定期預金を担保とする当座貸越率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一とな２．普通預金については、単独で利用することができます。

る定期預金が数口ある場合には預入日（継続をしたときはその継３．第 1 項 1 号から 2 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。

続日）の早い順序に従い担保とします。
３．貸越金の担保

第２条 取引の方法（１）貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）この取引は、次の方法で行います。

差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額につ１．パーソナルコンピューター等の端末機等によるインターネットをいては、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金通じた依頼に基づく取引とします。なお、普通預金で同日に数件の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえる場合、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。の担保とします。
（２）前号の場合、貸越金が新極度額こえることとなるときは、直ち

２．普通預金については、当行および当行と提携している金融機関等に新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあの現金自動受払機による取引るまで前号の（仮）差押にかかる定期預金についての担保権は第３条 取扱店の範囲引続き存続するものとします。

当店を含む当行本支店の窓口で預け入れ・払戻し等を行うことはでき

第９条 貸越金利息等ません。

１．貸越金の利息

第４条 定期預金の自動継続（１）貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当

１．定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続し行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金からます。

引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、

２．継続された預金についても前項と同様とします。

その定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率とし第５条 預金の払戻し等ます。

１．普通預金は、現金自動受払機から払戻しをすることができます。

（２）前号の組入により極度額を越える場合には、当行からの請求がこの場合、払戻請求書の提出は必要ありません。

ありしだい直ちに極度額をこえる金額をお支払いいただきます。

２．普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ（３）この取引の定期預金の全額の解約があった場合には、第 1 項 1

当行所定の手続をしてください。

号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

３．普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻

２．貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがありすことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。

ます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とし

３．
当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、
年 14％ます。

（365 日の日割計算）とします。

第６条 預金利息の支払い第１０条 届出事項の変更、キャッシュカードの再発行等

１．普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、普通預金

１．キャッシュカードやお届印を失ったとき、または、お届印、氏名、に組入れます。

住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当店に届出

２．定期預金の利息は、元金に組入れる場合を除き、その利払日に普てください。この届出の前に当該届出がなされなかったことによ通預金に入金します。現金で受取ることはできません。

り生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責第７条 当座貸越任を負いません。

１．当行所定の用紙にて総合口座貸越契約を申し込み、普通預金につ２．キャッシュカードやお届印を失った場合の普通預金の払戻し、解いて、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支約、定期預金の元利金の支払い、またはキャッシュカード再発行払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうをおき、また、保証人を求めることがあります。

え払戻しまたは自動支払いします。

３．当行が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しな

２．前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、このかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます。
）または第１１条 印鑑照合等500 万円のうちいずれか少ない金額とします。

この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を荘内銀行

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届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱

２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合にいましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によっておてもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

届けください。

第１２条 即時支払

３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任１．次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届当行からの請求がなくても、それらを支払うものとします。

けください。

（１）支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったと４．前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様におき届けください。

（２）相続の開始があったとき

５．前 4 項の届け出の前に当該届出がなされなかったことにより生じ（３）第 9 条 1 項 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負きいません。

（４）住所変更等の届出を怠る等により、当行が相当と認める期間、当行において所在が明らかでなくなったとき第１７条 保険事故発生時における預金者からの相殺
１．定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定２．次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありめる保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務としだい、それらを支払うものとします。

相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとし（１）当行に対する債務の一つでも返済が遅れているときて、相殺することができます。なお、この預金が第 8 条により貸（２）その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。

第１３条 解約等

２．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

１．この取引を解約する場合は、同時に当店とのその他すべての取引（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務があるを当行所定の方法により解約するものとします。

場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書

２．解約時にお客さまへの返還金などがある場合には、お客さまが指に届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、定する金融機関の口座へ当行所定の窓口振込扱いでの振込手数料

相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極を差し引いた後に手続きします。振込手数料（消費税を含みます。
）、度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

未収手数料等が解約時の返還金等から差引できない場合は、即時（２）前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法にに解約しないことがあります。

より充当いたします。

３．前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまた（３）第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあは貸越取引を解約できるものとします。

る場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等

第１４条 差引計算等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

１．この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は、３．第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとし次のとおり取扱うことができるものとします。

ます。

（１）この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金（１）定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前のに到達した目の前日までとして、利率は約定利率を適用するも通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、のとします。

貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

（２）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算について（２）前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってく

は、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、ださい。

料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限２．前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害前弁済することにより発生する損害金等の取扱いにては当行の金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。

定めによるものとします。
４．第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算

第１５条 譲渡、質入れの禁止実行時の相場を適用するものとします。

１．普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利は、５．第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとしまさせることはできません。

す。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する

２．当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第１６条 成年後見人等の届け出

以 上

１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も、同様にお届けください。

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