生 食 発 0526 第 １ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 26 日
都道府県知事
各保健所設置市長
特別区殿長

厚 生 労 働 省 大 臣 官 房
生 活 衛 生 ・ 食 品 安 全 審 議官
（公印省略）「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第 36 号）については、本年５月 19 日に国会で可決・成立し、本日公布されたところです。
この法律は、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁へ、水道整備・管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管することを主な内容とするものですが、改正の趣旨及び内容等の詳細は別紙のとおりですので、御了知の上、貴管下市町村、関係団体、関係機関等へ周知いただきますようお願いいたします。
この法律の施行日は令和６年４月１日（一部は公布の日）であり、今後、施行に向けて、政省令の改正等の必要な措置を進めていくこととしております。
なお、本通知の写しを別記の関係団体等あてに送付しますので、念のため、申し添えます。

令和６年４月１日

施行期日

1① 厚生労働省、国土交通省、環境省及び消費者庁の所掌事務並びに関係審議会の調査審議事項に係る規定について所要の見直しを行う。
② 国土交通省地方整備局及び北海道開発局の業務規定の整備を行う。
③ 食品等の規格基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務の調査審議を行う審議会（食品衛生基準審議会）を消費者庁に設置する。
等

３．所掌事務等の見直し【厚生労働省設置法、国土交通省設置法、環境省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法】① 水道に関する水質基準の策定その他の水道整備・管理行政であって水質又は衛生に関する事務について、環境の保全としての公衆衛生の向上及び増進に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働大臣から環境大臣に移管する。
② 水道整備・管理行政であって①に掲げる事務以外の事務について、社会資本の整合的な整備に関する知見等の活用による水道の基盤の強化等の観点から、厚生労働大臣から国土交通大臣に移管するとともに、当該事務の一部を国土交通省地方整備局長又は北海道開発局長に委任できることとする。
③ 災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象施設に加える。

２．水道整備・管理行政の機能強化【水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法】① 食品等の規格基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、科学的知見に基づきつつ、食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項の総合調整等に係る事務と一体的に行う観点から、厚生労働大臣から内閣総理大臣（消費者庁）に移管する。
② 薬事・食品衛生審議会の調査審議事項のうち、食品衛生法の規定によりその権限に属せられた事項であって厚生労働大臣が引き続き事務を行うもの（食品衛生監視行政）に関しては、厚生科学審議会に移管する。

１．食品衛生基準行政の機能強化【食品衛生法】

改正の概要

生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。

改正の趣旨

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の概要

別紙

①【リスク管理】
等（食品安全行政の総合調整）

消費者庁

移管

消費者庁

（食品安全行政の総合調整）・食品衛生に関する規格・基準の策定
・規格・基準が守られているかの監視

食品衛生法

厚生労働省

・食品の安全性に関する情報の公開
・消費者等の関係者が意見表明する機会の確保【リスクコミュニケーション】※

等

厚生労働省のほか、農林水産省、環境省等

・農薬の使用基準の策定
・飼料の規格・基準の策定

農薬取締法、飼料安全法

農林水産省

・リスク（食品を食べることによって有害な要因が人の健康に及ぼす悪影響の発生確率と程度）を科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に評価【リスク評価】

食品安全委員会

平成15年に制定された食品安全基本法に基づき 「リスク分析」の手法を導入。
⇒ 食品安全委員会による「リスク評価」を踏まえ、厚生労働省等（※）のリスク管理機関が「リスク管理」と「リスクコミュニケーション」を実施。
■ 消費者庁は、食品安全行政の総合調整を担う位置付け。
■ これにより、科学的見地から食品の安全を確保。

■【食品の安全を守る仕組み】■ 食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁に、厚生労働省が所管している食品衛生に関する規格基準の策定等（食品衛生基準行政）を移管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図る。
■ これにより、①科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進、②販売現場におけるニーズや消費者行動等を規格・基準策定の議論にタイムリーに反映させること、③国際食品基準（コーデックス）における国際的な議論に消費者庁が一体的に参画することが可能となる。
※こうした方針は、新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和４年９月２日）で示されている。

改正の背景

食品衛生基準行政の機能強化

2

食品衛生法等の改正②■厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止のため、相互の密接な連携の確保に努める。
・厚生労働大臣は特定の食品の販売の禁止等に当たり、内閣総理大臣に協議しなければならない。
・内閣総理大臣は食品等の規格基準等の策定に当たり、厚生労働大臣に協議しなければならない。
・厚生労働大臣は内閣総理大臣に対し、食品等の規格基準等の策定を求めることができる。
・内閣総理大臣は厚生労働大臣に対し、特定の食品の販売の禁止等を求めることができる。

【現行】薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）（※３）
【改正後】厚生科学審議会（厚生労働省）

厚生労働大臣（※１）

【現行】厚生労働大臣【改正後】内閣総理大臣（消費者庁）【現行】薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）【改正後】食品衛生基準審議会（消費者庁に設置）（※２）※１ 食品衛生監視行政については、不衛生食品等の販売等の取締りや営業施設の衛生管理等の規制・監視指導、食中毒発生時の原因究明・更なる健康被害の発生の防止等を担うものであり、引き続き、感染症対策や健康危機管理対策を所掌する厚生労働省において、これらと一体的に対応する。
※２ 食品衛生基準行政に関する調査審議は、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管し、移管後も引き続き、科学的知見に裏打ちされた規格基準の設定等の担保を図る。なお、薬事・食品衛生審議会については、薬事審議会に改組する。
※３ 食品衛生監視行政に関する調査審議は、厚生科学審議会に移管し、健康危機管理対策との一体的な対応をより一層推進する。

内閣総理大臣の連携

厚生労働大臣と食品衛生行政の円滑な実施

所管■不衛生食品等の販売等の禁止■規格基準に違反する食品等の取締り■営業施設の衛生管理等の規制・監視指導

食品衛生監視行政■食品添加物の指定や、成分、製造方法等の規格基準の策定■残留農薬、放射性物質等の食品の規格基準の策定

食品衛生基準行政

3

赤字：改正事項

厚生労働省及び消費者庁の所掌事務、関係審議会の調査審議事項に関する規定について、 ①の改正に伴う所要の整備を行う。

厚生労働省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の改正事務の具体例○②

厚生労働大臣の権限に属する事項のうち、食品衛生基準行政に係るものを、内閣総理大臣の権限とする。
薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）への意見聴取事項のうち、食品衛生基準行政に係るものは、消費者庁に設置する食品衛生基準審議会への意見聴取事項とするとともに、食品衛生監視行政に係るものは、厚生労働省の厚生科学審議会への意見聴取事項とする 。
⑶ 食品衛生基準行政を担う内閣総理大臣と、食品衛生監視行政を担う厚生労働大臣の連携規定を設ける。

⑴
⑵

①

改正の内容

食品衛生基準行政の機能強化

①

水道の管路の経年化率・更新率の推移■

年々、更新率が低下し、近年は横ばい

管路更新率(%)
更新された管路延長÷管路総延長×100

年々、経年化率が上昇■ 管路経年化率(%)
法定耐用年数を超えた管路延長÷管路総延長×100※１※２

水道施設の耐震化率

近年の自然災害による水道の被害状況

主な大雨等による被害※３

主な地震による被害

4※こうした方針は、新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和４年９月２日）で示されている。

■ 近年の水道整備・管理行政では、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化（※１）や耐震化（※２）
への対応、災害発生時の断水（※３）への迅速な対応等の課題に取り組むことが強く求められるようになっている。
■ 社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力・知見を有する国土交通省に、厚生労働省が所管している水道整備・管理行政を移管し、国土交通省が、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備・管理行政の機能強化を図る。
■ また、水質基準の策定等については、河川等の環境中の水質に関する専門的な能力・知見を有する環境省に移管することにより、水質管理に関する調査・研究の充実等、水質や衛生の面でも機能強化を図る。

改正の背景

水道整備・管理行政の機能強化

②

環境大臣の連携

国土交通大臣と水道整備・管理行政の円滑な実施

所管事務の具体例【現行】厚生労働大臣【改正後】環境大臣【現行】厚生労働大臣【改正後】国土交通大臣（※）※地方整備局長又は北海道開発局長への委任が可能

・国土交通大臣は環境大臣に対し、水道事業者等からの届出の内容を通知するものとする。

・国土交通大臣は環境大臣に対し、環境省令の制定等を求めることができる。
・環境大臣は国土交通大臣に対し、国土交通省令の制定等を求めることができる。

■国土交通大臣及び環境大臣は、水道に起因する衛生上の危害の発生防止のため、相互の密接な連携の確保に努める。
・国土交通大臣は国土交通省令の制定等に当たり、環境大臣の意見を聴かなければならない。
・環境大臣は環境省令の制定等に当たり、国土交通大臣の意見を聴かなければならない。

■水質基準の策定■水道事業者が実施する水質検査の方法の策定

水質又は衛生に関する水道行政■水道基盤の強化のための基本方針の策定■水道事業等の認可、改善指示、報告徴収・立入検査

水道整備・管理行政（右記以外）

5

赤字：改正事項

環境大臣は、環境基本法に基づき河川・湖沼・海域等の水質汚濁に関する環境基準を科学的知見に基づき策定するなど、水環境の保全に向けた総合的な施策を担っている。
これにより、施設整備や下水道運営、災害対応に関する国土交通省の知見等を活かすことが可能となる。
これにより、水道が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による財政援助の対象にもなる。

※１
※２
※３

○ 厚生労働省、国土交通省及び環境省の所掌事務に関する規定について、①の改正に伴う所要の整備を行う。

厚生労働省設置法、国土交通省設置法及び環境省設置法の改正②

水道に関する水質基準の策定等、水質又は衛生に関する水道行政に係る事務について、厚生労働大臣から環境大臣（※１）に移管する。
⑴以外の水道行政に係る事務について、厚生労働大臣から国土交通大臣に移管する（※２）とともに、当該事務の一部を国土交通省地方整備局長又は北海道開発局長に委任できることとする。
⑶ 水道整備・管理行政について、国土交通大臣と環境大臣の連携規定を設ける。
⑷ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（※３）及び社会資本整備重点計画法の対象施設に水道を加える。

水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法等の改正

⑴
⑵

①

改正の内容

水道整備・管理行政の機能強化

（４）上記（１）～（３）については、次期通常国会に必要な法律案を提出し、（１）（３）については令和６年度の施行、（２）については令和
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７年度以降の設置を目指す（感染症等に関する科学的知見の基盤整備は、感染症法等の改正も反映させつつ早期に取り組む。）。

４．感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直し（３）生活衛生関係組織の一部業務の移管
上記の感染症対応能力の強化とあわせて、厚生労働省から、食品衛生基準行政及び水道整備・管理行政をそれぞれ以下のとおり移管する。
① 食品衛生基準行政の消費者庁への移管
食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁が、食品衛生に関する規格・基準の策定（これまで厚生労働省が所管）を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図る。
これにより、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進や、販売現場におけるニーズ等の規格・基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能となるほか、国際食品基準（コーデックス）における国際的な議論について、消費者庁が一体的に参画することが可能となる② 水道整備・管理行政の国土交通省及び環境省への移管
水道整備・管理行政における現下の課題である、水道事業の経営基盤強化、老朽化や耐震化への対応、災害発生時における早急な復旧支援、渇水への対応等に対し、国土交通省が、施設整備や下水道運営、災害対応に関する能力・知見や、層の厚い地方組織を活用し、水道整備・管理行政を一元的に担当することで、そのパフォーマンスの一層の向上を図る。
さらに、環境省が、安全・安心に関する専門的な能力・知見に基づき、水質基準の策定を担うほか、水質・衛生にかかわる一部の業務について、国土交通省の協議に応じるなど、必要な協力を行うことで、国民の水道に対する安全・安心をより高める。

○ 新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策（令和４年９月２日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抄）Ⅰ 次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化（具体的事項）
平時
厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、各局にまたがる感染症対応・危機管理に関係する課室を統合した新たな組織として「感染症対策部（仮称）」を設ける。新設する「日本版CDC」（後述）を「感染症対策部」が管理することとし、平時から日本版CDCや関係自治体等と一体的に連携する。あわせて、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行う。

○ 新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和４年６月17日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抄）（参考）関連する政府の決定

出典：令和５年５月２６日

金曜日

官報（号外第１１１号）（１２分冊の１）別記

関係団体等

一般社団法人日本添加物協会
公益財団法人日本健康・栄養食品協会
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本薬剤師会
公益社団法人日本栄養士会
公益社団法人日本獣医師会
公益社団法人日本食品衛生協会
一般財団法人食品産業センター
公益社団法人日本水道協会
全国簡易水道協議会
一般社団法人日本水道工業団体連合会
公益財団法人水道技術研究センター
全国管工事業協同組合連合会
公益財団法人給水工事技術振興財団
全日本水道労働組合
一般社団法人全国給水衛生検査協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
独立行政法人水資源機構
厚生労働大臣認可水道事業者
厚生労働大臣認可水道用水供給事業者
登録水質検査機関
登録簡易専用水道検査機関