証券コード 4611

139期
定時株主総会招集ご通知
第日時
2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時予定）
場所
大阪市中央区南船場一丁目18番11号
SRビル長堀９階 当本社会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）●本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、本株主総会開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場賜りますよう
お願い申しあげます。
●議決権行使は、同封の議決権行使書用紙又はインターネット等
により事前に行使いただけます。
●本株主総会にご出席される株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

補欠監査役１名選任の件
目 次

第139期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類……… １………………………… ５（添付書類）
事業報告 ……………………………………20
連結計算書類………………………………45

計算書類 ……………………………………47
監査報告 ……………………………………49

証券コード：4611
2022年６月７日

株主各位
大阪市中央区南船場一丁目18番11号
取締役社長

里

隆 幸

第139期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第139期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
□

2 場
□

時

所

3 目 的 事 項□
報 告 事 項

決議 事 項
第 １ 号議案
第 ２ 号議案
第 ３ 号議案
第 ４ 号議案
第 ５ 号議案

2022年６月29日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前９時予定）

大阪市中央区南船場一丁目18番11号 SRビル長堀９階 当本社会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

１．第139期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第139期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上●当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

●本招集ご通知に添付すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第14条の定めに基づき、当社ウェブサ
イト（ https://www.dnt.co.jp/ ）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、上記①及び②は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

1●本招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類について、修正事項が生じた場合
は、当社ウェブサイト（ https://www.dnt.co.jp/ ）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

招集ご通知【 重要なお知らせ 】

株主総会参考書類

本株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について

株主の皆様へのお願い● 本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、本株主総会開催日時点
での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場賜りますようお願い申しあげます。

事業報告● 議決権行使は、書面（郵送）又はインターネット等による事前の行使も可能ですので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
（議決権行使方法は３頁から４頁までをご参照ください。）● 当日ご来場される場合は、マスクをご着用ください。

連結計算書類● 会場における検温、消毒液の使用にご協力ください。

当社の対応● 会場内は間隔をあけた座席配置とさせていただくことから、座席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、会場の混雑状況次第では入場制限を行う場合がございます。

計算書類● 体調不良及び発熱（37.5℃以上）が見受けられる方は、入場をお断りする場合がございます。
● お飲み物のご提供及び当社ショールームの見学は、中止させていただきます。
● 登壇役員及び運営スタッフはマスクを着用して対応させていただきます。
● その他、必要に応じて感染予防の措置を講じておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

監査報告● 今後の状況変化により、本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、
適宜当社ウェブサイト（ https://www.dnt.co.jp/ ）にてお知らせいたします。

2

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月29日（水曜日）
午前10時

2022年６月28日（火曜日）
午後５時到着分まで

2022年６月28日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。
第３、４号議案⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合

第１、２、５号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印(注１) 書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(注２) インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
サイト

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
1

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

事業報告「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力

計算書類

「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

以降は、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
毎日午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、前事
業年度の期末配当金と同様、１株当たり25円とさせていただきたいと存じます。

1 配当財産の種類

2

金銭

株主に対する配当財産の割当に 当社普通株式１株当たり 金 25 円
関する事項及びその総額
総額708,318,675 円

3 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月30日〔ご参考〕資本政策の基本的な方針
当社は、株式価値の中長期的な向上を目指す上で、「財務健全性の強化」、「収益力強化に向けた株主資1株当たり配当金／連結配当性向の推移
期末配当（円）
連結配当性向（％）
25

25

25

25

25

本の効率活用」及び「株主還元の充実」の３点を重要

（予定）

35.9

34.8

（予定）

課題として認識しております。これら３点の課題について、最適なバランスを総合的に検討し、持続的な成長へと繋げることを資本政策の基本的な方針としてお
ります。

15.9

第135期

19.9

第136期

19.4

第137期

第138期

第139期

（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

5

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

行

定

款

（

新

設

）

（下線は変更箇所）
変

（

更

削

案

除

）

計算書類

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

連結計算書類

現事業報告２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．変更の理由（１）2019年の会社法の一部改正により、株主総会資料の電子提供制度が2022年9月1日に施行されることから、同制度の導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）2014年の会社法の一部改正により、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監
査役との間でも責任限定契約を締結できるようになっていることに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第28条及び第37条の一部の変更を行うものであります。
なお、現行定款第28条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

監査報告（電子提供措置等）
第14条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができ
る。
6

現

行

款

変

更

案

（取締役の責任免除）
第28条 当会社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる。

当会社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

当会社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（監査役の責任免除）
第37条 当会社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる。

（監査役の責任免除）
第37条 当会社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる。

当会社は会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

当会社は会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（

7

定

（取締役の責任免除）
第28条 当会社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することが
できる。

新

設

）

（附則）
１．本定款第14条の削除及び新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし 書 きに 規定 する 改正規定 の 施行 の 日 である
2022年9月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から6月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、本定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から6月を経過した日または前項の株主総会の日から３月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知取締役８名選任の件

第3号議案

候補者
番 号

氏
さと

たか ゆき

里

隆幸

なが

の

たつ ひこ

の

だ

ひで よし

永野達彦

３

野田秀吉
やま もと もと ひろ

山本基弘

5

中谷昌幸

なか たに まさ ゆききよ代表取締役社長

100％
男性（12回／12回）

10年

再任

取締役 常務執行役員
管理本部長
兼経営企画室長
兼販売店協働推進担当

100％
男性（12回／12回）

4年

100％
男性
（12回／12回）

7年

100％
男性
（12回／12回）

5年

取締役 執行役員
塗料事業部門長
兼生産担当
取締役 執行役員
スペシャリティ事業部門長
兼塗料事業部門
副部門長（技術統括）

再任

執行役員 国際本部長

新任

7

さ

とう ひろ

し

佐藤弘志

８

馬場浩司

ば

ば

じ

新任

新任取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

紀美代

こう

取締役

－

男性

－

100％
女性
（12回／12回）

3年

再任

社外

独立

新任

社外

独立

－

－

男性

－

新任

社外

独立

－

－

男性

－

再任

再任取締役候補者

社外

監査報告

6

はやし

林

み

再任

再任

性別

取締役在任年数（本総会終結時）

当社における地位、担当

計算書類

4

取締役会の
出席状況

名

連結計算書類

２

がな

事業報告

１

ふり

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となりますので、取締役８名（うち社外取締役３名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

社外取締役候補者

8

候補者
番 号

ふり

がな

氏 名
（生年月日）

再任
さと

たか ゆき

里

1

1984年 4 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月

隆幸

2012年 4 月

取締役在任年数

2012年 6 月
2014年 4 月

(1961年１月15日生)（本総会終結時）
10年

2016年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月

略歴、当社における地位、担当〔重要な兼職の状況〕

所有する
当社株式の数

当社入社
当社一般塗料部門
構造物塗料事業部副事業部長
当社技術開発部門開発部長
当社執行役員一般塗料部門副部門長（技術統括）
工業塗料部門副部門長（技術統括）
当社技術開発部門長
兼塗料事業部門副部門長（技術統括）
当社取締役
当社塗料事業部門長
兼塗料販売事業部長
当社常務執行役員
塗料事業部門建築・構造物塗料事業部長
当社専務執行役員
経営全般
当社代表取締役社長（現任）

19,120株

取締役候補者とした理由
長年に亘る当社の技術部門及び営業部門での豊富な経験と実績を有しております。当社の代表取締役社長に就任して以来、強いリーダーシップをもって当社グループの経営全般を牽引し、取締役会において重要事項の決定及び業務執行の監督を的確に行っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

再任
なが

の

たつ ひこ

永野達彦

(1963年９月22日生)

２

取締役在任年数（本総会終結時）４年

1987年 4 月
2012年 5 月
2014年 6 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年10月
2022年 4 月
〈担当〉管理本部

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
同行営業第二本部 営業第五部長
同行丸の内支社長
当社執行役員
管理本部副本部長兼財務担当
当社管理本部長（現任）
当社取締役（現任）
常務執行役員（現任）
当社販売店協働推進担当（現任）
当社管理本部経営企画室長（現任）

4,229株

取締役候補者とした理由
金融機関で培ってきた財務及び経営戦略における豊富な経験と知見を有しております。当社では管理本部を担い、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の委員長を務めるなど、当社グループの健全な経営に貢献しており、また、販売店協働推進担当として販売体制の強化にも注力しております。これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

9

ふり

がな

氏 名
（生年月日）

の

だ

ひで よし

野田秀吉

(1962年９月28日生)

1985年 4 月
1991年 4 月

14,980株

事業報告

３

取締役在任年数（本総会終結時）
７年

日本ペイント株式会社入社
新日鐵化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）入社
2007年 4 月 日塗化学株式会社入社
2010年 4 月 当社入社 生産部門生産技術企画部副部長
2010年10月 当社生産部門生産技術企画部長
2013年 4 月 当社執行役員（現任）2013年 5 月 当社塗料事業部門副部門長
兼塗料事業企画室長
2015年 4 月 当社生産部門長
2015年 6 月 当社取締役（現任）
生産部門生産技術企画部長
2022年 4 月 当社塗料事業部門長（現任）兼生産担当（現任）〈担当〉塗料事業部門、生産部門〔重要な兼職の状況〕
日塗化学株式会社代表取締役社長

所有する
当社株式の数

株主総会参考書類

再任

略歴、当社における地位、担当〔重要な兼職の状況〕

招集ご通知

候補者
番 号

再任

(1964年１月18日生)

４

取締役在任年数（本総会終結時）5年

1986年 4 月
2014年 4 月

計算書類

やま もと もと ひろ

山本基弘

6,425株監査報告

当社入社
当社技術開発部門副部門長
兼開発部長
兼技術開発第一グループ長
兼建築・構造物塗料事業部副事業部長
2015年 4 月 当社執行役員（現任）2016年 4 月 当社技術開発部門長
兼塗料事業部門副部門長（技術統括）
2017年 6 月 当社取締役（現任）2018年 4 月 当社塗料事業部門長
2022年 4 月 当社スペシャリティ事業部門長（現任）
兼塗料事業部門副部門長（技術統括）（現任）〈担当〉スペシャリティ事業部門、技術開発部門

連結計算書類

取締役候補者とした理由
塗料業界等で培ってきた豊富な経験と知見を有しております。当社では長年に亘り生産部門を担い、生産子会社の経営を担うとともに、当社グループの生産を統括しております。生産部門を纏め上げた手腕及び営業部門での経験を活かして、本年４月から新たに営業部門も担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役候補者とした理由
当社の技術部門及び営業部門で培ってきた塗料開発と市場開拓に関する豊富な経験と知識を有しており、本年４月からスペシャリティ事業部門と技術開発部門を担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意
思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10

候補者
番 号

ふり

がな

略歴、当社における地位、担当〔重要な兼職の状況〕

氏 名（生年月日）

新任
なか たに まさ ゆき

中谷昌幸

5

(1966年12月８日生)

1990年 4 月
2011年10月
2014年10月
2015年 4 月
2017年10月
2019年 5 月

所有する
当社株式の数株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
同行総務部次長
同行難波支店副支店長
同行徳山支店長兼徳山支社長
同行融資部次長
当社入社
管理本部経営企画室専任部長
当社執行役員（現任）
管理本部経営企画室長
当社国際本部長（現任）

2,144株

朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録（現任）
同所シニアマネージャー（2009年９月退所）
林紀美代公認会計士事務所代表（現任）
イワタニダイレクト株式会社（現 イワタニアイコレクト株式会社）監査役（現任）2019年 6 月 当社取締役（現任）
2020年 6 月 新コスモス電機株式会社社外監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕
林紀美代公認会計士事務所代表
新コスモス電機株式会社社外監査役

2,300株

2020年 4 月
2022年 4 月

取締役候補者とした理由
金融機関で培ってきた財務及び会計における豊富な経験と知見を有しております。当社に入社後は、経営企画室長
として中期経営計画を立案、推進するとともに、国内外のグループ会社の管理及び内部統制を担うなど、高いマネジ
メント能力と実績を有していることから、本年４月から新たに国際本部長に任命いたしました。
これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、新たに取締役候補者といたしました。

再任
はやし

林

社外
き

独立
み

よ

紀美代

(1958年４月29日生)
社外取締役在任年数

６11（本総会終結時）
３年

1982年10月
1986年 3 月
1995年10月
2009年10月
2010年10月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士としての財務及び会計に関する知見に加え、事業会社の監査役としての豊富な経験を有しております。
当社では、これら専門的見地から取締役会において積極的に発言されるなど、経営の監督機能を適切に果たしておられます。今後も当社経営全般に対して提言いただくことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与されることを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が再任された場合は、引き続き指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ふり

がな

氏 名
（生年月日）

社外

独立

さ

とう ひろ

し

佐藤弘志

(1958年１月２日生)

2006年 5 月
2007年 6 月
2008年 6 月
2011年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
事業戦略開発部長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
融資部長
同行執行役員融資部長
同行常勤監査役（2011年６月退任）
三菱製鋼株式会社代表取締役 常務取締役（2017年６月退任）
三菱マテリアル株式会社常勤監査役
同社社外取締役常勤監査委員（現任）

0株

事業報告

7

1980年 4 月
2005年 5 月

所有する
当社株式の数

株主総会参考書類

新任

略歴、当社における地位、担当〔重要な兼職の状況〕

招集ご通知

候補者
番 号

1981年 4 月
2007年 5 月
新任
ば

社外
ば

こう

独立
じ

(1957年８月22日生)

８

2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 6 月
2017年10月
2019年 6 月

0株

計算書類

馬場浩司

2010年12月

株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
ヨハネスブルグ駐在員事務所長
日本輸送機株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）入社
同社営業本部営業企画室長
同社海外営業本部海外営業企画部長
同社執行役員
海外営業本部海外営業企画部長
同社参事 海外営業本部副本部長兼海外営業企画部長
同社常勤監査役（現任）

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金融機関の監査役及び上場会社の経営者、監査役としての経験から、財務・会計及び企業経営に関する豊富な知見を有しております。これらを活かし当社経営全般に対して提言いただくことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与されることを期待し、新たに社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、新たに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

〔重要な兼職の状況〕
三菱ロジスネクスト株式会社常勤監査役

監査報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金融機関での長年の経験に加え、上場会社での海外営業担当の執行役員、監査役としての経験から、財務・会計
及び海外事業に関する豊富な知見を有しております。これらを活かし当社経営全般に対して提言いただくことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与されることを期待し、新たに社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、新たに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

12

(注１) 取締役候補者野田秀吉氏は日塗化学株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社に塗料の生産委託をしております。
(注２) その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注３) 社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
(１) 林紀美代氏、佐藤弘志氏及び馬場浩司氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(２) 当社は、林紀美代氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、佐藤弘志
氏及び馬場浩司氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(３) 林紀美代氏は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）に在籍しておりましたが、同法人を退所後、相当期間（12年）経過しており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(４) 佐藤弘志氏が監査役、馬場浩司氏が業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には借入等の取引関係がありますが、直近
事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく(2.1％未満)、また、同行を佐藤弘志氏は退任後11年、馬場浩司
氏は退社後12年経過していることから、両氏の独立性は確保されていると判断しております。
(５) 佐藤弘志氏が社外取締役常勤監査委員を務める三菱マテリアル株式会社と当社との間には原材料等の取引関係がありますが、直近事業年度における当該取引額は同社の連結売上高に対して僅少(0.01％未満)であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(６) 馬場浩司氏が常勤監査役を務める三菱ロジスネクスト株式会社と当社との間には製品等の取引関係がありますが、直近事業年度における当該取引額は当社の連結売上高に対して僅少(0.2％未満)であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(注４) 当社は、取締役全員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
なお、取締役候補者全員は当該保険契約の被保険者となります。

13

招集ご通知監査役２名選任の件

第４号議案

小林正樹氏が株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査役 藤井浩之氏が任期満了となり、監査役
辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、監査役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定しております。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふり

がな

氏 名
（生年月日）

新任１

むら なお ゆき木村直之

(1959年５月28日生)

所有する
当社株式の数三菱商事株式会社入社
Miteni S.p.A.社長（イタリア）
三菱商事株式会社
本店ファインケミカルユニットマネージャー
2010年 3 月 PT.Kaltim Parna Industri社長（インドネシア）
2013年 4 月 三菱商事株式会社ワルシャワ支店長
2016年 4 月 当社執行役員
国際本部副本部長
兼海外事業企画部長
兼資材本部副本部長
2017年 4 月 当社国際本部長
兼資材担当（現任）2017年 6 月 当社取締役（現任）
常務執行役員2022年 4 月 当社国際本部統括（現任）〈担当〉国際本部、資材本部

4,970株1982年 4 月
2003年 3 月
2006年 7 月

連結計算書類き

略歴、当社における地位〔重要な兼職の状況〕

事業報告

候補者
番 号

計算書類

監査役候補者とした理由
総合商社での長年の経験から国際ビジネス及び資材調達における豊富な経験と知見を有しております。当社では、取締役として国際本部及び資材本部を担うとともに海外子会社を統括し、当社グループの実情に精通していることから、当社グループの監査体制の強化に適任と判断し、新たに監査役候補者といたしました。

監査報告
14

候補者
番 号

ふり

がな

再任
ふじ

社外
い

独立

ひろ ゆき

藤井浩之

(1954年８月１日生)

２

略歴、当社における地位〔重要な兼職の状況〕

氏 名（生年月日）

社外監査役在任年数（本総会終結時）
８年

1981年 4 月

株式会社島津製作所入社

2005年 4 月

同社人事部長

2007年 6 月

同社執行役員

2009年 6 月

同社取締役
人事、地球環境管理担当

2011年 6 月

同社広報担当2013年 6 月

同社常任監査役（現任）2014年 6 月

当社社外監査役（現任）

所有する
当社株式の数7,700株〔重要な兼職の状況〕
株式会社島津製作所常任監査役

社外監査役候補者とした理由
上場会社において取締役及び監査役を歴任され、監査役会議長を務めるなど法務及び監査業務における豊富な経験と知見を有しております。当社の社外監査役に就任して以来、取締役会において積極的に発言されるなど、当社取締役の職務の執行を適切に監査されております。これらの実績から、当社グループの監査体制の強化に適任と判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。
(注１) 監査役候補者木村直之氏及び社外監査役候補者藤井浩之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注２) 藤井浩之氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は藤井浩之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注３) 当社は、藤井浩之氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、第２号議案が承認され、木村直之氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(注４) 藤井浩之氏は、株式会社島津製作所の常任監査役であります。当社と同社との間には製品等の取引関係がありますが、直近事業年度における当該取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(注５) 当社は、監査役全員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
なお、木村直之氏及び藤井浩之氏の選任が承認された場合は、両氏は当該保険契約の被保険者となります。

15

招集ご通知第５号議案

補欠監査役１名選任の件

株主総会参考書類

本定時株主総会開始の時をもって、補欠監査役 馬場浩司氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠監査役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定しております。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
がな

氏 名（生年月日）

社外

けい

啓（1954年７月８日生）

日本電池株式会社（現 株式会社GSユアサ）入社
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
経営戦略統括部長兼広報室長
2008年 6 月 同社執行役員
2009年 6 月 同社取締役
2010年 4 月 同社コーポレート室長
2012年 6 月 同社常務取締役
2015年 6 月 同社代表取締役 専務取締役
2018年 6 月 同社代表取締役 取締役副社長
2020年 6 月 同社顧問（2021年6月退任）
2021年 6 月 東京エレクトロン デバイス株式会社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
東京エレクトロン デバイス株式会社社外取締役

所有する
当社株式の数

1977年 4 月
2007年 7 月

連結計算書類

にし だ

西田

独立

略
歴
〔重要な兼職の状況〕

事業報告

ふり

0株

計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由
上場会社での経営者及び社外取締役としての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。これらを活かした専門的見地から監査役の役割を適切に果たされることを期待し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

監査報告(注１) 補欠の社外監査役候補者西田 啓氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注２) 西田 啓氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏が監査役に就任することとなった場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
(注３) 西田 啓氏が監査役に就任することとなった場合は、当社と同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定
であります。当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。
(注４) 当社は、監査役全員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
なお、西田 啓氏が監査役に就任することとなった場合は、同氏を当該保険契約の被保険者とする予定であります。

16

〔ご参考〕取締役会及び監査役会の構成（本定時株主総会終結後の予定）
第３号議案及び第４号議案が承認された場合、当社の取締役会及び監査役会の構成は以下のとおりと
なります。
区

氏

分

名

さと

当社における地位

たか ゆき

里

隆幸

なが

の

たつ ひこ

の

だ

ひで よし

永野達彦
取

野田秀吉

締

山本基弘

役

中谷昌幸

会

やま もと もと ひろ

なか たに まさ ゆき

はやし

き

み

よ

さ

とう ひろ

し

ば

ば

こう

じ

すぎ うら

ひで

き

林

紀美代

佐藤弘志
馬場浩司
監
査
役
会

杉浦秀樹
き

むら なお ゆき

ふじ

い

木村直之
ひろ ゆき

藤井浩之

役員
在任
年数

年齢

性別

代表取締役社長

10年

61歳

男性

取締役 常務執行役員

4年

58歳

男性

取締役 執行役員

7年

59歳

男性

取締役 執行役員

5年

58歳

男性

取締役 執行役員

－

55歳

男性

取締役（社外）3年

64歳

取締役（社外）－取締役（社外）

諮問
委員会
●

報酬

諮問
委員会
●

(委員長)

（委員長）

●

●

女性

●

●

64歳

男性

●

●

－

64歳

男性

●

●

常勤監査役（社外）

1年

56歳

男性

常勤監査役

－

63歳

男性

監査役（社外）

8年

67歳

男性

(注) 上記は、各人の有する全てのスキル（専門性・経験・知見）を表すものではありません。

17

指名

招集ご通知株主総会参考書類

取締役・監査役が有する専門性・経験・知見
法務・

企業経営

財務・会計

コンプライアンス・
リスク管理

グローバル

●

●

技術・製品開発
/生産

環境・社会

●

●

●

事業報告

●

営業・
マーケティング●●●●

連結計算書類

●
●
●
●
●

●

●

●

●

計算書類

●

●
監査報告

●

●

18

〔ご参考〕社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）が、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、以下各号のいずれにも該当しない場合には、十分な独立性を有するものと判断します。
（１）当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者
注２
その業務執行者

注１

又は

注３

（２）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（３）当社グループから役員報酬以外に直前事業年度において年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者をいう。）（４）当社グループから直前事業年度において年間10百万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者（５）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している株主）又はその業務執行者（６）過去３年間において、上記（１）から（５）までに該当していた者
注４（７）上記（１）から（５）までに該当する者（重要な者に限る。）の二親等以内の親族(注１) 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
(注２) 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員及び使用人をいう。
(注３) 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう（当社グループが借入れをしている金融機関については、その借入額が当社グループの連結総資産に占める割合が少なくない金融機関とする。）。
(注４) 「重要な者」とは、（１）、（２）、（４）、（５）については取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、（３）については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）をいう。

以 上
19

添付書類

招集ご通知

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1.企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除等により経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の流行や半導体不足、原材料価格の高騰等の影響が顕在化し、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、緊迫するウクライナ情勢がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の更なる上昇が強く懸念されるなど、先行きの不透明感は非常に高まっております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、669億４千８

事業報告

百万円（前連結会計年度比 6.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰による影響を強く受けましたが、売上高の増加により、営業利益は31億８千３百万円（同 ３億５千４百万円増）、経常利益は34億６千５百万円（同 １億９千６百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億３千１百万円（同 ６千３百万円増）となりました。
2022年３月期の期末配当につきましては、１株当たり25円を予定させていただきます。今後とも安定的な配当を継続して実施すべく、財務体質の健全性強化に努めてまいる所存であります。

第139期(2021年度)

営業利益

66,948百万円(前年度比 6.0% 増)(2021年度)

第139期(2021年度)

3,183百万円(前年度比 12.5% 増)

親会社株主に帰属する当期純利益

3,465百万円(前年度比 6.0% 増)

第139期(2021年度)

計算書類

経常利益

第139期

連結計算書類

売上高

2,031百万円(前年度比 3.2% 増)
監査報告
20

各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりであります。

■ 国内塗料事業
構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開への取組みが奏功し、売上高は前期を上回りました。工業分野では、売上高は前期を上回ったものの、下半期より世界的な半導体不足の影響を受け、需要は低調に推移いたしました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が強まっておりますが、売上高の増加により前期を上回りました。

売上高構成比

74.1%
売上高

営業利益
（百万円）

47,232（百万円）

49,622

1,990

1,631

この結果、売上高は496億２千２百万円（前連結会計
年度比 5.1％増）、営業利益は19億９千万円（同 ３億５千８百万円増）となりました。

第138期（2020年度）

第139期（2021年度）

第138期（2020年度）

第139期（2021年度）■ 海外塗料事業

東南アジア市場においては、自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前期を上回りました。北中米市場においては、上半期における自動車部品分野の販売の増加により、売上高
は前期を上回りました。当セグメント全体としましては、売上高は前期を上回ったものの、下半期より世界的に半導体不足の影響が強まり、工業用塗料分野の売上が伸び悩みました。利益面では、原材料価格の高騰の影響により、前期をわずかに上回る水準にとどまりました。
この結果、売上高は69億３千９百万円（前連結会計
年度比 26.5％増）、営業利益は２億３千６百万円（同
１千５百万円増）となりました。

21

売上高構成比

10.4%
売上高

営業利益
（百万円）

（百万円）

6,939
5,486

221
第138期

（2020年度）

第139期（2021年度）

第138期（2020年度）

236
第139期

（2021年度）

招集ご通知■ 照明機器事業
業務用ＬＥＤ照明分野では首都圏における需要が低調に推移しておりますが、ＵＶ照明分野における紫外

売上高の増加に伴い、前期を上回りました。
この結果、売上高は76億５千６百万円（前連結会計
年度比 5.8％増）、営業利益は５億７千７百万円（同９千７百万円増）となりました。

11.4%
売上高

営業利益
（百万円）

7,239

（百万円）

7,656

第138期

第139期

（2021年度）

第138期（2020年度）

事業報告

577

479

（2020年度）

株主総会参考書類

線除菌新製品の新規顧客の獲得や照明工事の受注増加により、売上高は前期を上回りました。利益面では、売上高構成比

第139期（2021年度）

売上高構成比

1.8%
売上高

営業利益
（百万円）

1,117

（百万円）

1,223
54

第139期

（2021年度）

第138期（2020年度）

46

第139期

監査報告

第138期

（2020年度）

計算書類

顔料分野では、海外市場において新型コロナウイル
ス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前期を上回りました。利益面では、国内市場における高付加価値品の需要減少に加え、原材
料価格の高騰による影響を受け、前期を下回りました。
この結果、売上高は12億２千３百万円（前連結会計
年度比 9.5％増）、営業利益は４千６百万円（同 ８百万円減）となりました。

連結計算書類■ 蛍光色材事業（2021年度）

22■ その他事業
売上高は15億７百万円（前連結会計年度比 27.7％減）、営業利益は１億１千４百万円（同 １億４千２百売上高構成比2.3%万円減）となりました。

売上高

営業利益
（百万円）

（百万円）

257

2,084
1,507

114

第138期

（2020年度）

23

第139期

（2021年度）

第138期（2020年度）

第139期（2021年度）

招集ご通知(２) 設備投資の状況

当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、総額19億７千２百万円の設

株主総会参考書類

備投資を実施いたしました。

(３) 資金調達の状況

当連結会計年度における重要な資金調達はありません。

(４) 対処すべき課題

当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現
事業報告に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。

連結計算書類

当社を取り巻く事業環境としましては、主要市場である国内塗料市場においては、一般用分野は堅調な需要環境が見込まれますが、工業用分野は半導体不足による影響がなおも残り、需要の本格的な回復には至らないと見込まれます。また、ウクライナ情勢による影響の長期化に伴い原材料価格の上昇がいっそう強まることが予想され、これに対する製品価格への転嫁が最重要課題となります。
2022年4月以降の展望としましては、下記の重点施策に取り組んでまいります。
1. 技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する
2. 工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する
3. 販売代理店とのパートナーシップ強化や販売ネットワークの拡充により、販売体制を一層強化する
4. 従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る
5. 海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場においては新工場を柱とした事業基盤を確立する
以上の施策を実施し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。
株主の皆様には、何卒一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

計算書類
監査報告
24

(５) 財産及び損益の状況の推移
区

第136期

分

第137期

（2018年度）

第138期（2019年度）

第139期（2020年度）（2021年度）

高(百万円)

73,74372,70963,16066,948

益

(百万円)

6,210

5,786

3,268

3,465

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(百万円)

3,604

3,662

1,968

2,031

1株当たり当期純利益(円)

125.61128.96

69.55

71.74

売
経

上
常

利

総

資

産

(百万円)

78,88076,81785,76587,705

純

資

産

(百万円)

45,08344,67950,86551,991

1株当たり純資産額(円)

1,478.43

1,475.59

1,698.23

1,730.00（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度（第138期）の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。

売上高73,743

第136期（単位：百万円）

72,709第137期

63,160

第138期

66,948

第139期（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

1株当たり当期純利益

125.61

第136期（単位：円）

69.55

71.74

第138期

第139期

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

25

6,210

（単位：百万円）

5,786

第136期

第137期

3,268

第138期

第139期

総資産・純資産76,81745,083

第136期（単位：百万円）

総資産

85,76544,679第137期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

3,604
3,465

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

78,880128.96

第137期

経常利益

87,70550,865

第138期

純資産

第136期

3,662

第137期

1,968

2,031

第138期

第139期

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

1株当たり純資産額
1,478.43 1,475.59（単位：円）

1,698.23 1,730.00

51,991

第139期（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第136期

第137期

第138期

第139期

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

招集ご通知(６) 重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
会

社

名

日 塗 化 学 株 式 会 社
千 葉 化 工 株 式 会 社

出資比率
（％）

40

100.0

塗料の販売

50

100.0

塗料の製造

80

ジャパンパウダー塗料製造株式会社
日 東 三 和 塗 料 株 式 会 社

10030

DNTサービス株式会社

90

サンデーペイント株式会社

80

100.0

100.0
100.0

家庭用塗料の販売
塗料の製造
塗料の製造

塗料の販売
塗料の販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の販売
照明器材の製造・販売
照明器材の製造
蛍光顔料及び塗料の製造・販売
塗装工事
倉庫業、貨物取扱業

監査報告

100.0
100.0
100.0
47.6
100.0
86.7
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

粉体塗料の製造
塗料の製造

計算書類

60
10
92
100.0 百万THB
9.6 百万SGD
3.0 百万MYR
3.0 百万USD
24.2 百万CNY
103.1 百万CNY
8.2 百万MXN
12.3 百万MXN
527
10
490
20
100

51.0
100.0

塗料及び樹脂の製造・販売

連結計算書類DNT山陽ケミカル株式会社
株 式 会 社 宇 部 塗 料 商 会
ビーオーケミカル株式会社
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
DNT Singapore Pte.,Ltd.
DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.
PT．DNT INDONESIA
迪恩特塗料（上海）有限公司
迪恩特塗料（浙江）有限公司
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.
DNライティング株式会社
ニ ッ ポ 電 工 株 式 会 社
シ ン ロ イ ヒ 株 式 会 社
日塗エンジニアリング株式会社
ニットサービス株式会社

30

100.0

事業報告

岡 山 化 工 株 式 会 社

主要な事業内容

株主総会参考書類

大日本塗料北海道株式会社

資本金

（百万円）

（注１）出資比率は、直接及び間接所有の合計であります。
（注２）2022年４月１日付で、当社の完全子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
（注３）2022年４月１日付で、ニッポ電工株式会社は商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更しております。

26

(７) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業セグメント

国塗

料

建築塗料、構造物塗料、重車両・産業機械用塗料、
自動車補修用塗料、建材・木工用塗料、金属焼付用塗料、粉体塗料、自動車用塗料、プラスチック用塗料等

海

外

塗

料

建築塗料、構造物塗料、重車両・産業機械用塗料、
建材用塗料、金属焼付用塗料、粉体塗料、自動車用塗料、
プラスチック用塗料等

照

明

機

器

照明器材・機器等

蛍

光

色

材

蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等

他

塗装工事等

そ

27

内

主要営業品目等の招集ご通知(８) 主要な事業所（2022年３月31日現在）
イ．当

京

名

称

営

業

本

社
部

大
東

所在地

阪
京

府
都

那
小

名

称

名

称

須
牧

工
工

場
場

栃
愛

所在地

木
知

県
県

株主総会参考書類

本
東

社

ロ．子会社
名

称

所在地

海
京
葉
知
賀
阪
阪
山
島
口
岡

道
都
県
県
県
府
府
県
県
県
県

神
秋

奈

(蛍光色材)
シ ン ロ イ ヒ 株 式 会 社

神

(その他)
日塗エンジニアリング株式会社
ニットサービス株式会社

神
大

川

県
県

奈

川

県

奈

川

県
府

田

阪

連結計算書類

北
東
千
愛
滋
大
大
岡
広
山
福

所在地

(照明機器)
DNライティング株式会社
ニ ッ ポ 電 工 株 式 会 社

事業報告

タ
イ
シンガポールマ レ ー シ ア
インドネシア中国
中国
メ キ シ コメ キ シ コ

計算書類

(国内塗料)
大日本塗料北海道株式会社
日 塗 化 学 株 式 会 社
千 葉 化 工 株 式 会 社
ジャパンパウダー塗料製造株式会社
日東三和塗料株式会社
サンデーペイント株式会社
DNTサービス株式会社
岡 山 化 工 株 式 会 社
DNT山陽ケミカル株式会社
株式会社宇部塗料商会
ビーオーケミカル株式会社(海外塗料)
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
DNT Singapore Pte.,Ltd.
DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.
PT.DNT INDONESIA
迪恩特塗料（上海）有限公司
迪恩特塗料（浙江）有限公司
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.

監査報告（注１）2022年４月１日付で、当社の完全子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
（注２）2022年４月１日付で、ニッポ電工株式会社は商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更しております。

28

(９) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数

事業セグメント

前連結会計年度末比増減

（名）

（名）

国

内

塗

料

1,271

34 (減)

海

外

塗

料

456

54 (増)

照

明

機

器

353

5 (減)

蛍

光

色

材

46

5 (減)

他

68

2 (増)

計

2,194

12 (増)その合(注) 使用人数には、当社グループ外への出向者・嘱託・準社員・パートは含めておりません。

(10) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

株

29

式

会

社

三

入

先

菱

U

借入残高
（百万円）

F

J

銀

行

1,780

株

式

会

社

横

浜

銀

行

930

株

式

会

社

百

五

銀

行

490

招集ご通知２.会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）

93,280,000株(２) 発行済株式の総数

29,710,678株

株主総会参考書類(１) 発行可能株式総数

29,338名(３) 株主数(４) 大株主（上位10名）

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,336

8.2

明

治

安

D

N

T

株

式

会

ダ

イ

株

（千株）

株

会

1,301

4.5

銀

行

1,228

4.3

会

社

1,215

4.2

社

1,013

3.5

会

社

1,000

3.5

作

所

1,000

3.5

秀

829

2.9

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

643

2.2

国

株

式

田

険

取

引

関

係

社

三

菱

U

カ

株

ニ
上
生

ッ
日

動

命

会

火

災

保

険

社

島

邊

保

相

互
持

F

J
式

険
相

津

株

式

互
製

康

会

連結計算書類

4.9

富

保

事業報告

1,400

海

命

（％）

社

京

生

名

会

東

田

主

（注）持株比率は自己株式（1,377,931株）を控除して計算しております。

計算書類(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

当社は、2021年６月29日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、同年６月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議いたしました。なお、当事業年度に交付した譲渡制限付株式の数は以下のとおりです。
区

株式数
（株）

交付対象者数（名）

17,724

5

社外取締役

ー

ー

監査役

ー

－

監査報告

取締役（社外取締役を除く）

分

30

３.新株予約権等の状況(１) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日

新株予約権 １株当たり
の数
の行使価額

権利行使期間

役員の保有状況取締役(社外取締役を除く)

2015年７月29日

294個

1円

2015年８月19日から2045年８月18日まで

2016年６月29日

230個

1円

2016年７月15日から2046年７月14日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2017年６月29日

142個

1円

2017年7月20日から2047年7月19日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2018年６月28日

171個

1円

2018年7月24日から2048年7月23日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2019年６月27日

242個

1円

2019年7月20日から2049年7月19日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2020年６月26日

170個

1円

2020年7月18日から2050年7月17日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

監査役

目的となる株式の種類及び数

3名

48個

0名

0個

3名

53個

0名

0個

4名

63個

0名

0個

5名 104個
0名

0個

5名 149個
0名

0個

5名

99個

0名

0個

普通株式

9,600株

普通株式

10,600株

普通株式

12,600株

普通株式

20,800株

普通株式

29,800株

普通株式

19,800株(注１) 新株予約権の払込金額は、新株予約権と引換えに払い込みは要しないこととしております。
(注２) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができること
としております。
(注３) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしております。
(注４) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、本併合以前に発行した新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株から200株に変更されております。

(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

31

招集ご通知４.会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の状況 （2022年３月31日現在）
氏

里

取

締

役

木

取

締

役

取

締

取

担当及び重要な兼職の状況

村

直

之

国際本部長兼資材担当

永

野

達

彦

管理本部長兼販売店協働推進担当

役

野

田

秀

吉

生産部門長
日塗化学株式会社 代表取締役社長
ビーオーケミカル株式会社 代表取締役社長

締

役

山

本

基

弘

塗料事業部門長

取

締

役

灰

﨑

恭

一

取

締

役

向

原

通

隆

菱華産業株式会社 取締役会長

取

締

役

林

代

林紀美代公認会計士事務所 代表
新コスモス電機株式会社 社外監査役

常 勤 監 査 役

小

林

正

樹

常 勤 監 査 役

杉

浦

秀

樹

監

藤

井

浩

之

査

役

紀

美

計算書類

幸

連結計算書類隆

事業報告

代表取締役社長

名

株主総会参考書類会社における地位

株式会社島津製作所 常任監査役

監査報告(注１) 取締役のうち、灰﨑恭一氏、向原通隆氏及び林紀美代氏は社外取締役であります。なお、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注２) 監査役のうち、杉浦秀樹氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注３) 小林正樹氏及び杉浦秀樹氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(注４) 野田秀吉氏の重要な兼職先である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、日塗化学株
式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(注５) 向原通隆氏は、菱華産業株式会社の取締役会長であります。当社と同社との間には、直近事業年度において取引はありません。
(注６) 林紀美代氏は、林紀美代公認会計士事務所の代表及び新コスモス電機株式会社の社外監査役でありますが、当社と同事務所及び同社との間には、直近事業年度において取引はありません。
(注７) 藤井浩之氏は、株式会社島津製作所の常任監査役であります。当社と同社との間には製品等の取引関係がありますが、直近事業年度における当該取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であります。

32

(２) 当事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

退任日

退任理由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

岩 淺 壽 二 郎

2021年６月29日

任期満了

代表取締役会長

福

2021年６月29日

任期満了

常勤監査役
三菱ロジスネクスト株式会社 社外監査役

岡

名

靖

之

(３) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。

(４) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は特約部分を含め、会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。

33

招集ご通知(５) 取締役及び監査役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額

取

締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）(百万円)

報酬等の種類別の総額 (百万円)
基本報酬

賞与

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

186

150

19

16

９

(18)

(18)

(－)

(－)

(３)

32

32

－

－

４

(19)

(19)

(－)

(－)

(３)

218

182

19

16

13

(37)

(37)

(－)

(－)

(６)

事業報告

合

報酬等の
総額

株主総会参考書類

役員区分(注) 上記には2021年６月29日開催の第138期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

連結計算書類②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第136期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第138期定時株主総会において、株式報酬の額として年額60百万円以内且つ株式数の上限を年86,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議
しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第124期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

計算書類③役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決議しており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しております。
取締役の報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長 里 隆幸氏が意思決定プロ
セスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。代表取締役社長 里 隆幸氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
当社の取締役等の報酬等は、現金報酬として役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬（固定報酬）に加え、短期的な業績と連動させた賞与及び中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬で構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。

監査報告34

基本報酬と業績連動報酬（短期・中長期）の報酬構成及び役職別の報酬額については、外部調査機
関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、下記の「取締役等の報酬等の決定の方針と手続」に記載のとおりであり、中期経営計画（2020年度～2023年度）の最終年度業績目標である連結売上高750億円、連結営業利益66億円に対し、当事業年度の実績は、連結売上高669億円（前連
結会計年度比 6.0％増）、連結営業利益31億円（同 12.5％増）であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬諮問委員会からの答申を最大限尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
〔取締役等の報酬等の決定の方針と手続〕
１) 取締役等の報酬決定の方針
当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とします。
・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系
・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系
・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系
・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系
２) 報酬の内訳及び報酬決定の手続
・取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとなります。
・監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、基本報酬のみで構成しており、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定します。
・執行役員の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、取締役会において決定します。
・基本報酬（固定報酬）
月次の固定報酬とし、役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定し、毎月現金で支給します。
・賞与（短期業績連動報酬）
賞与については、役職別基準額をもとに、単年度の業績評価（売上高、営業利益等）に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定し、原則として取締役は年１回（６月）、執行役員は
年２回（６月、12月）支給します。
算定式 賞与＝役職別基準額×係数（業績評価、個人別貢献度評価）
・自社株報酬（中長期業績連動報酬）
当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給します。割当株式数については、業績評価（売上高、営業利益等）に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定し、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（譲渡制限付株式）を原則毎年交付します。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とします。
35

招集ご通知(６) 社外役員に関する事項①社外取締役
位

取 締 役

氏

灰

取 締 役

林

原

通

一

取締役会

12回中12回

隆

取締役会

12回中12回

紀 美 代

取締役会

12回中12回

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割、責務を十分に発揮しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、客観的、中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担うなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に大いに寄与されてきました。

金融機関での長年の経験に加え、上場会社の常勤監査役
及び事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割、責務を十分に発揮しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、客観的、中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担うなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に大いに寄与されてきました。
公認会計士及び他社の監査役としての豊富な経験と専門的見地に基づき、経営の監督と経営全般への助言など、
社外取締役に求められる役割、責務を十分に発揮しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、客観的、中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担うなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に大いに寄与
されてきました。

連結計算書類

向

恭

出席状況

事業報告

取 締 役

﨑

名

株主総会参考書類

地計算書類(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

②社外監査役
地

位

氏

名

出席状況

杉

浦

秀

樹

取締役会
監査役会

９回中９回
９回中９回

監 査 役

藤

井

浩

之

取締役会
監査役会

12回中12回
13回中13回

金融機関での長年の経験と豊富な知見を活かして、取締役会及び監査役会において、適宜発言を行っております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、重要な書類の閲覧、各部門や事業所への監査、子会社調査等を行うとともに、常勤監査役として十分に監査機能を発揮しました。
上場会社の取締役及び監査役としての豊富な経験を活かして、取締役会及び監査役会において適宜発言を行うな
ど、監査役として十分に監査機能を発揮しました。

監査報告

監 査 役

主な活動状況

(注) 杉浦秀樹氏の取締役会及び監査役会の出席状況は、2021年6月29日の就任後に開催された取締役会及び監査役会を対象としております。

36

〔ご参考〕当社のコーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。
そのために、取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めます。また、社外取締役や監査役制度
により経営監視機能を強化・維持します。更に、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力します。
ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

報告

諮問
取締役会・取締役
答申

選任・解任

委嘱

サステナビリティ委員会

監督

報告
報告

社長
監査

内部監査室

経営会議・執行役員
業務執行監督統制・監視

コンプライアンス
委員会

リスク管理
委員会

監
査
役
会
・
監
査
役

選
任
・
解
任

連携・報告

監査 会
計
アドバイス 相談
監
報告
指示
査
人
ヘルプライン
ヘルプライン
社外（顧問弁護士）
社内（コンプラ相談窓口）
アドバイス

各業務遂行部門

回答

相談・通報

その他の当社のコーポレートガバナンスに関する事項につきましては、当社ウェブサイト( https://www.dnt.co.jp/ir/ ）に掲載しているコーポレート・ガバナンス報告書等をご参照ください。
37

招集ご通知５.会計監査人に関する事項(１) 名称

有限責任 あずさ監査法人

株主総会参考書類(２) 報酬等の額①監査証明業務に基づく報酬（百万円）②非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

62

－

連結子会社

13

－

76

－

計

事業報告

(注１) 公認会計士法第２条第１項の業務は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(注２) 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層
別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

計算書類(４) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社子会社の計算関係書類の監査の状況
子会社のうちすべての海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

監査報告
38

６.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。
具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
２）監査役による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
２）取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
１）当社及び当社の子会社の損失危機の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行う。
２）取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守する。
３）有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じる。
４）監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役
会で意見を述べる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行により、また、下記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。
・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念
し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、複数の独立社外取締役をその構成員とする。各委員会は、それぞれ「指名諮問委員会規則」、「報酬諮問委員会規則」に則り、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。
・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。
39

招集ご通知株主総会参考書類⑤当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。
具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課
題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
２）内部監査室による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処
理・不祥事などの早期発見に努める。
３）コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。

事業報告⑥当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。
２）当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導する。
３）当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体
としての業務の適正を図る。
４）当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。
５）当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項は事前承認又は報告する。
６）当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範に則り適切に行う。
７）当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

連結計算書類
計算書類⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１）監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」という。）の設置を当社に請求できるものとする。
２）監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を任用できるものとする。
３）監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重す
るものとする。
４）監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。

監査報告⑧前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項
１）監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社は監査役会の意向を尊重す
るとともに、該当者が補助人である期間のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監査役会の意向を尊重するものとする。
２）当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。
３）補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。
40

⑨当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は下記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方法により報告する。
・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項
・当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した内部監査の結果
・ヘルプラインへの通報状況
２）当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項について報告を求めることが出来る。
３）当社の監査役に報告した者及びヘルプラインに通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを保証する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換する。
２）監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密な連携を保つ。
３）当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。
⑪財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
⑫反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察、弁護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会を12回開催し、社外取締役を含めた取締役会で、法令・定款等との適合性及び業務の適正性の観点から経営方針、その他経営に関する重要事項等を決定し、また、取締役の職務の執行を監督
しております。
41

招集ご通知株主総会参考書類

・監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な会議への出席による取締役の職務の執行、内部統制システムの運用状況の監視等「監査役監査基準」に従い監査を実施
しております。
・指名諮問委員会を３回開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに「スキル・マトリックス」
作成に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役、監査役及び執行役員の報酬並びに譲渡制限付株式報酬制度の導入に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に従い、取締役会で行動準則及び内部通報に係る運用状況を確認するなど内部統制システムの強化に努めております。
・コンプライアンス委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、法令・社内規程等の遵守状況を審議したうえで、コンプライアンスの徹底を図っております。
・リスク管理委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、リスクの未然防止について全社的情報共有を図っております。
・当社の子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規定」等に従い、当社の子会社から当社へ
事前に承認申請又は報告が行われるよう、管理徹底を図っております。
・当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。

事業報告
連結計算書類

７.会社の支配に関する基本方針(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

計算書類

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えて
います。

監査報告

(２) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としております
が、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足る42

べし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高める
ことが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の持続的成長を図ることにあります。そのため、国内外の市場の変化や原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格の高騰等当社を取り巻く経営環境に対して、より強固な企業体質を構築する必要があり、中期経営計画（2020年度～2023年度）では、① 提供価値の強化② 価格競争力の強化③ 販売体制の強化④ 労働生産性の向上⑤ 海外事業の強化
を重点施策として位置づけて、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポ
レートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図ってまいりました。
当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、取締役８名のうち３名を社外取締役としており、更に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。
当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、経営戦略及びコーポ
レートガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2017年４月26日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2020年６月26日開催の43

招集ご通知株主総会参考書類

第137期定時株主総会終結の時までであったことから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月24日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月26日開催の第137期
定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場
合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。但し、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2020年４月24日付プレスリリー
ス「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ https://www.dnt.co.jp/ir/library/ir/pdf/news20200424.pdf ）をご参照ください。

事業報告
連結計算書類(４) 基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる
理由

計算書類

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的かつ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、
企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

監査報告

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

資
流

産

の

当

(単位：百万円)(ご参考)前 期

現 金 及 び 預 金

6,777

6,983

受取手形、売掛金及び契約資産

16,411

15,739

商 品 及 び 製 品

5,603

5,311

品

905

691

原材料及び貯蔵品

3,720

2,928

そ

他

1,386

1,448

金

△31

△27

産

掛
の

貸

倒

定

引
資

当
産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

52,932

52,691

25,59125,877

7,873

6,952

3,772

3,304

地

11,498

11,512900

1,125

機械装置及び運搬具
土
リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

209

1,444

他

1,336

1,537

そ

の

374

424

産

120

156

他

254

268

26,965

26,389

投 資 有 価 証 券

7,324

7,387

繰 延 税 金 資 産

1,794

1,871

退職給付に係る資産

17,264

16,487

他

608

710

金

△25

△66

計

87,70585,765無 形 固 定 資 産
リ

ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

そ
貸

の
倒
産

引
合

当

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

科
負

部

33,073

資仕

資期

34,773

動

固

目

流

目

債

動

当

の

部

負

債

支払手形及び買掛金
短

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
固

の

定

他

負

債

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環 境 対 策 引 当 金
そ
負

の

他

合

計

債

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

金

資

本

剰

余

利

益

剰

余

自

己

株

金
金
式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新

株

予

約

権

非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

期(ご参考)前 期

25,79016,340
3,050
312
429
56
370
5,230
9,923
1,200
981
5,436
1,303
938
8
54
35,71324,422
14,583
4,100
334
282
44
368
4,709
10,478
1,800
1,219
5,137
1,303
932
8
77
34,90039,1018,827
2,440
29,417△1,582
9,913
3,027
1,882
△2
5,006
243
2,732
51,99187,70537,7548,827
2,440
28,101△1,614
10,314
2,943
1,882
△407
5,896
241
2,554
50,86585,765

特期

63,16043,994
19,165
16,336
2,828
743
25
194
41
60
178
75
165
303
75
34
23
47
122
3,268
129
82
44
2
321
37
61
73
140
8
3,076
583
406
2,087
118
1,968

監査報告

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

66,94847,29019,65816,474
3,183
673
17
210
148
94
21
－
180
391
65
33
135
109
48
3,465
323
240
82
－
177
0
116
17
30
14
3,611
595
732
2,283
251
2,031

(単位：百万円)(ご参考)前

計算書類

税
法
法
当
非
親

期

連結計算書類

経
特

高
上
原
価
上
総
利
益
売
費
及
び
一
般
管
理
費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
物
品
売
却
益
雇
用
調
整
助
成
金
環
境
対
策
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
債
権
売
却
損
支
払
補
償
費
製
品
補
償
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
そ
の
他
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
事
業
構
造
改
善
費
用
そ
の
他
金
等
調
整
前
当
期
純
利
益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益
支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

当

事業報告

営

目
上

株主総会参考書類

売
売
売
販
営
営

科

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

46

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

当資 産 の 部流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

期

19,149
341
3,331
6,337
2,671
419
1,082
1,073
3,602
294
△4
48,04715,084
3,292
329
1,131
3
602
8,872
837
13
313
64
85
119
44
32,6497,043
13,080
2,482
9,773
282
△12
67,196(単位：百万円)(ご参考)前 期

18,492
1,318
3,183
6,030
2,244
325
791
932
3,400
273
△7
46,927
15,796
3,544
363
1,181
0
777
8,900
1,028
－
351
64
95
153
38
30,7796,955
13,071
2,515
7,919
367
△51
65,419(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

科

目

負 債 の 部
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
社会貢献活動積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

当期(ご参考)前 期

27,177
2,031
11,945
2,450
600
258
750
684
83
7,873
19
366
113
6,693
1,200
859
3,211
1,303
98
20
33,87026,215
1,808
10,564
3,500
600
277
676
674
86
7,441
19
368
197
6,828
1,800
1,040
2,541
1,303
110
33
33,04428,208
8,827
2,443
2,443
18,520780
17,740106
17,633△1,582
4,874
2,991
1,882
243
33,326
67,19627,388
8,827
2,443
2,443
17,731780
16,950109
16,841△1,614
4,746
2,863
1,882
241
32,37565,419

科

売

販
営
営

特

費

業

受
受
不
業
そ
支
売
製
賃
そ

動

品

資

そ
固

人

償
貸

資
引

税
人

別

定

有
別

定

有
前

、
期

資

資

住
税

権

当

の

価

価
当

民

産

利
売

産

損
処

等
純

繰

却

入

利

券

証
の
期

貸

費

金
費

証

の

税

当
託

利
売

理

収

賃

受
の
外

引

管

利

配

産

払
債

補

般
利

外

取

務

一

利

券

純

売

評

却

分

却

価

利

及 び 事 業
調
整
利

価
益

費
益

益
息
金
料
料
他
用
息
損
額
用
他
益

益
益
益

他
失
損

損
他
益

税
額
益

期

37,641
26,951
10,689
9,928
761
2,047
59
1,149
236
303
298
235
91
34
47
29
33
2,572
44
－
44
－
59
49
7
2
2,556
86
433
2,036

計算書類

税

法
法
当

上

び

常

固

投
そ

取

業

投

特

及
業

原

39,84929,288
10,561
9,735
825
1,561
45
712
234
296
272
305
86
32
105
25
55
2,082
135
100
30
4
77
76
－
1
2,140
21
614
1,504

(ご参考)前

連結計算書類

経

売

総

期

事業報告

営

上

上

高

(単位：百万円)

当株主総会参考書類

売
売

目
上

招集ご通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

監査報告(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
大日本塗料株式会社
取締役会 御中

2022年５月６日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

澤

豊
達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大日本塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
49

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
50

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
大日本塗料株式会社
取締役会 御中

2022年５月６日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

澤

豊
達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大日本塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表51

招集ご通知株主総会参考書類

示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類
計算書類
監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

監査役会の監査報告
監

査

報 告 書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
なお、常勤監査役 福岡靖之は2021年6月29日付で任期満了により退任しました。また、常勤監査役 杉浦秀樹

は2021年6月29日付で就任いたしましたが、就任前の期間における監査事項につき、前任および在任の監査役より説明を聞くとともに重要な決裁書類等を閲覧し、取締役等及び会計監査人の報告を受け、監査いたしました。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、社外取締役を含む取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会及び経営会議、管理本部会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリテ
ィ委員会等重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所並びに営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
内部監査については、事前に内部監査室より監査計画の説明を受け、実施した結果についての監査結果通知書を閲覧し、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、取締役会等に対面及びテレビ会
議方式で出席するとともに、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、その事業及び財産の状況を調査いたしました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の詳
細及び監査の状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
三 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について確認いたしました。
四 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、監査の方針並びに監査の結果についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
53

招集ご通知株主総会参考書類

また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任 あず
さ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類

2022年５月９日

大日本塗料株式会社 監査役会
勤

監

査

役

小

林

正

樹 ㊞

常

勤

監

査

役(社外監査役)

杉

浦

秀

樹

役(社外監査役)

藤

井

浩

之 ㊞

監

査

監査報告

常

㊞

以 上
54

株主総会会場ご案内図
大阪市中央区南船場一丁目18番11号

SRビル長堀９階 当本社会議室
TEL （06）6266-3100（代表）
至堺筋本町
堺筋

SRビル長堀9階当本社会議室

①
長堀通

至松屋町

地下鉄長堀橋駅

至心斎橋

地下鉄長堀鶴見緑地線

地下鉄堺筋線

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