CSR活動報告2022
Corporate Social Responsibility

Report 2022

創造と革新

Creation & Innovation
トップメッセージ

優れた製品と技術の提供によりサステナブルな社会の実現に貢献します。
当社グループは「創造と革新」の経営理念に基づいて、優れた製品や技術の創出による新たな価値を提供し、社会課題解決と顧客価値を創造することでサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
具体的な取り組みとしては、人々が暮らしやすい未来社会の実現に向けて、先進運転支援システムの開発サポートや自社開発の超小型ひずみセンサ「」事業など、優れた製品や技術の創出によって新たな価値の提供を推進し、脱炭素社会に向けて取り組んでまいります。
地球環境や社会の課題解決に向け取り組むことは、企業価値向上につながるとともに、企業としての責務であり、社員一人一人が、気候変動や資源不足など世界が抱える課題に対する意識を持ち、真摯に向き合うことが重要であると考えております。お客様・株主・従業員・地域社会との共生など全てのステークホルダーから信頼を得られるよう企業価値の向上を目指し、社会課題の解決に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献を果たしてまいります。
なお、サステナビリティ経営推進に向けた取り組みとして、2022 年 4 月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会では、サステナビリティに関する課

題とその解決に向けた取り組みに経営陣が積極的に関与し、中長期的な視点でサステナビリティ経営の実現に向けた課題を審議し進捗管理することで、実効性の向上とステークホルダーとのコミュニケーション充実を図ってまいります。
取締役社長

Global Semiconductor & Sensor Lead
半導体・センサで業界をリードしグローバルに成長していくCSR 活動方針
当社グループは、これまでの CSR 活動をもとにさらなる社会の持続的発展と企業価値の向上を目指し、従業員一人一人が一丸となって C S R 活動に取り組むことを目的に C S R 活動に関する「C S R 基本方針」及び「C S R 活動指針」を策定いたしました。当社グループは、これからも企業理念である「創造と革新」のもと、時代の求める先進的な価値を提供し、社会から必要とされ、信頼される企業を目指して参ります。

CSR 基本方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念として掲げ、企業価値の向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスを基盤とし、コンプライアンスに配慮することで、社会や環境と共生・共存できる企業として、健全かつ持続的な成長を遂げていくことを通して社会的責任（C S R ）を果たして参ります。 当社グループは、C S R 活動を通して従業員一人一人が自発的に活動し、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成を推進して参ります。

顧客満足
脱炭素社会に向けた新しい価値をお客様に提供しております。
優れた製品と技術の提供により、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
当社は、自動車関連製品を扱う「オートモーティブ領域」、精密機器などの「インダストリア

ル/コンシューマ領域」、そしてメーカ開発機能を生かし自社開発した超小型ひずみセンサ「領域」の3つの事業領域で、社会を革新に導く最先端技術を提供しています。

INDUSTRIAL/CONSUMERAUTOMOTIVE第1の柱である「オートモーティブ領域」では、ルネサスエレクトロニクス製品を主軸に自動車業界における技術パートナーとしてお客様とともに技術開発に取り組み、第2の柱である「インダストリアル/コンシューマ領域」では、産業機器やオフィス機器分野を中心に多様なモノづ
く り の 現 場 を 支 え、そ し て 第3の 柱 で あ る「領 域 」で は、超 小 型 ひ ず み セ ン サ「」を自社開発・提供することでお客様の抱えるサステナビリティ課題をともに解決してまいります。

STREALSDGsへの取り組み 事業を通じた社会課題解決と貢献「」の革新的な技術でサステナブルな社会の実現に貢献
技術応用製品が生産性向上に寄与

事故発生防止に寄与

クリーンエネルギーの供給に寄与

医療モニタリングに寄与

社会課題
生産人口減少への対策

社会課題
レジリエントな交通インフラの構築

社会課題
気候変動への対策

社会課題
医療格差の解消、保障の拡充

ロボット業界の課題制御を行いたいロボットアームの動きが、他関節の影響を受ける

鉄道業界の課題
高温化でレールが変形すると脱線に繋がる為、現地調査が必要

風力発電業界の課題
危険な高所での作業を人が定期的に行っている医療業界の課題
手術時の血液量管理装置の精度不足

人手を補う協働ロボットの細かな動きにが貢献

鉄道の保線現場にが貢献

サステナブルなエネルギー発電の予知保全にが貢献

高精度な技術が必要な医療現場にが貢献

が保線作業を効率化

羽・支柱・動力部にを搭載

が液量センシングを高精度化

グローセル “ロボット元年”

2023年度●=

トルクセンサ
量産予定

●=

カテーテル

●

GS製

無線通信機器● ●●遠隔でレールの状態を管理−Inside製品が微妙な力の変化を検出し、ロボットの動きにフィードバックの情報で現場に行かなくても線路の状態がわかる

●

●

●

省略

●

●
遠心ポンプ

※使用イメージ

が稼動率の向上、安全なメンテナンス作業の力に※使用イメージ

小型な特徴を活かし、貯血レベルを監視・アラームを立てる環境への取り組み

CSR 活動指針

全ての企業活動を通して、人々の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

従業員の尊重

顧客満足

全ての従業員の人権を尊重するとと技術商社としての事業活動を通して、もに、自発的な活動を促し、働きがいお客様に高品質なサービスを提供し、のある職場作りに努めます。

お客様満足度の向上と企業としての信頼性を高めて参ります。

情報開示

社会貢献活動の推進

企業情報を適切に管理すると企業活動を通して、より良い社会ともに、公正かつ適時に開示の実現に向けて積極的に取り組むを行い、企業活動の透明性をとともに、近隣地域とも密接に連

コーポレート・ガバナンス /コンプライアンス高めて参ります。

携し社会への貢献に努めます。

従業員の尊重自由闊達・元気で明るく風通しの良い企業風土を醸成「健康企業宣言」健康経営優良法人３年連続認定取得
当社は、CSR 活動の一環として働き方改革に取り組み、残業削減・有給休暇取得促進等の施策を進めております。さらに、健康増進活動に力を入れており、2019 年 7 月社内外に「健康企業宣言」を発信し、従業員が心身ともに元気に働ける職場づくりに取り組んでおります。2020 年に経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に認定され、これまで３年連続で認定を頂いております。今後も、社員の健康増進に対する取り組みを継続の上、健康で活力ある職場を目指し、活動を続けてまいります。

「働き方改革」
スマートワーク・ライフの成熟に向けて有給休暇の年間平均取得率

2019年の「働き方改革関連法」施行に先駆け、当社では2017年にスマー
トワーク・ライフを宣言し、様々な取り組みを進めております。在宅勤務制度導入やテレワーク環境整備の他、３ヶ月に１度の土日を含めた前後３連休の取得を推奨した結果、2021 年度は、年次有給休暇取得率 81.1 ％（日数19.1日）、月平均残業時間12.9時間（取り組み前の約12％減）という結果となりました。この勤務状況は定着しつつあり、これからもワークライフバランスを向上させる取り組みを続けてまいります。

社員の月あたり平均残業時間約（2021年度）

14.7

81.1

約%
（日数 19.1 日）

時間

取り組み前（2016年度）

12 %削減12.9時間取り組み後（2021年度）「出生時育児休業（産後パパ育休）」
制度導入について2022年10月1日施行の改正育児・介護休業法では、男性の育児休業取得促進のための「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設され、当社では、これを促進するグローセル版「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度を導入いたしました。具体的には、男性が子の出生後８週間以内に４週間の休暇を３回まで分割取得を可能、内５日間を100%給与支給（有給休暇）とし義務化したものです。職場の上司との面談を通し育児を男性が分担できるよう積極的に取得を推進していきます。育児や家事に理解のある職場風土が醸成され、仕事と家庭の両立、ひいては次世代育成へとつなげていくことを目指しています。
サステナビリティ委員会設置・マテリアリティの特定
当社グループは、2022 年 4 月に「サステナビリティ委員会」を設置し、様々な社会課題や、多様なステークホルダーに配慮した責任ある事業活動を推進するために、当社にとっての４つの重要課題「マテリアリティ」を特定しました。

E

環境経営の推進で健やかにS

革新的な技術で生活を豊かにテーマ

テーマ・脱炭素社会への貢献
・環境負荷の低減対応
・産業廃棄物の削減

・自動運転関連技術へのソリューション提供
・社会インフラ事業への技術提供
・労働環境の改善

2030年目標

2030年目標

・省電力半導体/電子部品、ソフトウェア技術の提供を通じ脱炭素、カーボンニュートラルに貢献
・環境負荷の低い物流方法への改善による脱炭素社会の実現に貢献
・自社製品（）の不良率低減により産業廃棄物の削減促進

・最先端半導体製品と技術提供により、安全安心な乗り物の実現に貢献
・自社製品（）による予知保全技術を通じた社会インフラ事業への貢献
・風力発電設備に向けた予知保全技術の提供とメンテナンス低減の実現に貢献

S

G コーポレートガバナンスの実践で強固な企業体質に多様な人材の活躍で活力ある組織に

テーマ

テーマ

・人材マネジメント、職場環境の改善
・ダイバーシティマネジメントの促進・女性活躍推進・健康経営・労働安全衛生の向上

・コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの推進

2030年目標

2030年目標

・働き方改革推進を通じ、社員一人一人が生産性、効率性を追求したメリハリある環境構築・多樣な人材採用の推進による企業競争力の向上
・健康且つ、安全安心して働き続けられる職場環境の実現

・実効性の高いコーポレートガバナンス実現及び継続的な改善を通じた更なる
持続的な企業価値の向上
・内部統制運用体制の強化・拡充及び適正な運用の推進

社会貢献活動の推進
一般社団法人日本障害者カヌー協会への協賛
当社は、CSR活動の一環として、2020年1月より「日本障害者カヌー協会」へ、ブロンズパートナーとしてパラカヌーの普及・発展に向け支援を行っております。

「日本障害者カヌー協会」は、国際競技力の向上を図るとともに、健常者とのコミュニケーションを図るイベント等を主催し、カヌー体験イベント等を通して健常者・障がい者が隔てなく楽しむことを目的に活動しており、カヌーをより身近に感じられる催しが開かれています。9月25日には東京オリンピックのカヌー競技会場として東京都江戸川区に建設されたカヌー・スラロームセンターにおいて初の障がい者カヌー体験会が開催され、多くの方々がラフティングを楽しみました。日
本障害者カヌー協会は、世界で活躍する選手を支援するとともに、障がい者スポーツの理念である「活力ある共生社会の創造」を目指しており、この趣旨に当社も賛同し、引き続き障がい者スポーツの普及・啓発に向けて支援を進めてまいります。

環境への取り組み社員による森林整備活動
2015年度より、社員集合研修カリキュラムの一環として、自然環境保護を目的とした森林整備活動を行っております。今年も新型コロナウイルス感染予防対策のもと「認定特定非営利活動法人富士山クラブ」にご指導頂き、森林整備活動を行いました。富士山には長い年月をかけて育んできた原生林があります。かつては登山客や観光客の増加で世界から「ごみの山」と称された時代がありましたが、「森林保全活動」「清掃活動」等を続ける中で本来あるべき里山・奥山などの自然林が復元しつつあります。ところがコロナ禍でこのような活動の歩みが停滞しており、富士山を守るためには継続的な森林整備活動が肝要となっております。このような環境への取り組みを通して自然の大切さを理解し社員一人一人が環境への意識を高め、良質な竹林としての環境を形成することにより、より豊かな自然環境を再生・維持することを目指して、今後も森林整備活動を行ってまいります。

情報開示
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書 ▶ https://www.glosel.co.jp/sustainability/governance/corporate/● コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取り組んで参ります。

当社グループにおける企業統治の体制①取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。取締役につきましては、任期を１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会で株主の皆様に信任のご判断を頂いております。
②監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の３名を社外監査役としております。また、常勤監査役を２名（内１名は社外監査役）選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っております。
（社外監査役及びその近親者との間には特別な利害関係はありません。）③監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、改善・指摘事項については取締役会へ上申し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。

④顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監査は EY 新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。

● 取締役会

取締役会は、毎月1回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。そして経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部門、関係会社の状況報告をはじめとして損益、営業、開発等の速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い経営判断に反映させております。

● 監査役会

監査役は、毎月１回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を開催しております。そして監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。
そして、必要に応じ内部監査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の適法性・妥当性等を幅広く検証しております。また、改善・指摘事項については取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。

● 経営会議経営会議は、毎月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項について検討し、会社の方向付けを示します。