災害対応基準

平成 23 年 11 月 22 日

社団法人 日本建設業連合会

0１. 目的
この災害対応基準は、建設産業の使命であり社会的要請でもある国民生活の安全・安心を確保するため、大地震等の大規模な自然災害発生時に、被災地域の住民の救援と安全確保、被災構造物の応急復旧等の災害対応活動を、社団法人日本建設業連合会（以下「日建連」という。）が、会員会社の理解と協力の下に迅速かつ組織的に行う事を目的として定める。

２. 適用範囲
本基準は、大地震など、広域に渡り大規模な被害を生じた自然災害発生時に適用する。

３. 活動内容
上記の目的を遂行するために、日建連は大規模な災害発生時に以下の活動を行う。
（１） 関係行政機関等からの要請に基づく活動

 応急危険度判定士派遣要請への対応
 災害協定に基づく要請への対応
 その他、災害協定外の要請事項のうち対応可能な事項※会員会社に対する要請については会員会社の判断を原則とするが、会員会社から日建連に要請があった場合は対応を検討する。

（２） 日建連の自主的判断に基づく活動

日建連が必要と判断した以下の活動
 意見表明、要望活動 義捐金拠出の呼びかけ
 節電計画等の策定の呼びかけ
 地域防災への貢献

1 支援物資の提供
 ボランティアの派遣
 その他

４. 災害発生時の対応（１） 緊急災害対応活動の流れ

災害発生
目標時間
就業時間中 夜間、休日

緊急災害対策本部の設置（本部）
支部対策本部の設置（支部）

0～3H

0～6H

関係行政機関、会員会社との連絡、調整

3H

6H

緊急災害対応活動開始

12H

24H

緊急災害対策本部、支部対策本部の縮小

発災後1カ月程度

緊急災害対応活動の終了

2（２） 緊急災害対策本部、支部対策本部の設置

以下の場合に日建連の本部に緊急災害対策本部を、被災地域を管轄する支部に支部対策本部を設置する。
① 東京都 23 区内において震度６弱、その他の地域において震度６強以上の大規模地震が発生した場合② 地震以外の災害で広域に渡り大被害が生じ、関係行政機関からの要請があるなど、日建連として必要と判断した場合③ その他特段の事情のある場合は、支部対策本部のみ設置する。

災害発生

大規模地震
23区内：震度6弱
その他：震度6強

Ｎ

地震以外の大規模災害
広域被害発生ＮＹＹＮ

日建連の判断Ｙ

緊急災害対策本部、支部対策本部設置

3

設
置しない（３） 緊急災害対策本部の組織① 緊急災害対策本部組織図(別紙参照)② 緊急災害対策本部会議の任務
緊急災害対策本部会議は、日建連の災害対応活動に必要な基本的事項を協議、決定する。
緊急災害対策本部会議を開催することが困難な場合は、電話連絡等で緊急災害対策本部会議に代えることができるものとする。
③ 緊急災害対策本部事務局の任務
緊急災害対策本部会議の決定に基づき、実務を迅速かつ円滑に遂行する。
このため、会員連絡調整担当、関係行政機関担当、広報担当、現地支援担当の４グループを設置する。各グループの役割、担当等については別に定める。
なお、緊急を要する業務については、本部長の承認を得て実施することができるものとする。
④ 支部対策本部
支部対策本部の組織等は各支部において定める。

（４） 緊急災害対策本部、支部対策本部の設置場所

緊急災害対策本部は日建連の本部に、支部対策本部は被災地域を管轄する支部にそれぞれ設置する。
なお、本部及び支部が被災した場合に備え、予め業務を代行する代替拠点を定めておくこととする。

（５） 事務局役職員の緊急参集

緊急災害対策本部を設置した場合もしくは設置しようとする場合は、主たる役割を担う事務局役職員は休日等であっても緊急参集する。

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対象役職員は日建連の本部、支部ごとに別に定める。

（６） 連絡手段の利用可否の確認、連絡手段の確保

日建連の本部及び支部は、連絡手段の多重化を促進し、日建連の本部と支部の間、本支部と会員及び関係行政機関との間の連絡手段の確保等に努める。

（７） 対応状況に関する情報集約と情報発信

日建連の本部において、日建連としての対応状況等を定期的に情報集約し、緊急災害対策本部会議構成員、本部及び支部の会員、事務局役職員等に定期的に情報提供するとともに、ホームページでの情報発信に努める。

（８） 意見表明、要望活動

日建連の本部において、取り組み方針等に関する表明、現地での対応活動を円滑に進めるための要望や環境整備、災害対応や復旧に関する提案・提言等を行う。

（９） 緊急災害対応活動と活動体制① 関係行政機関等からの要請への対応
1) 応急危険度判定士の派遣
被災建築物応急危険度判定に関する業務は、緊急災害対策本部が主体となって対応する。
i.

適用範囲
本会が行う被災建築物応急危険度判定の対象建築物は、原則として公共建築物（災害本部、避難施設、支援物資保管場所、消防署、警察、病院等）とする。

5

対象建築物の構造は、非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造）を原則とする。ただし、派遣先の要請があった時は、民間建築物及び木造建築物についても対象とするものとする。
ii.

応急危険度判定士の派遣
応急危険度判定士の派遣要員数は、緊急災害対策本部が主要行政機関（国土交通省等）から要請を受けた上で、対象となる現地の支援要請機関の意向を受けて決定する。
緊急災害対策本部は、被害状況、現地の支援要請機関の意向に基づいて、会員会社に派遣を要請する。

応急危険度判定士派遣業務の流れ

被災地（被災市町村）被災建築物応急危険度判定実施本部

判定士の派遣会員会社

要請

日建連 緊急災害対策本部

要請

被災建築物応急危険度判定支援調整本部（国土交通省住宅局建築指導課）

2) 応急復旧工事ⅰ.

適用範囲
日建連が行う応急復旧工事に関する業務は、日建連の各支部が国土交通省の各地方整備局等と締結している災害協定に定める

6

範囲を原則とし、具体的な対応は支部対策本部が主体となって行うものとする。
なお、支部対策本部において特に必要と判断した場合には、災害協定外の要請であっても可能な範囲で対応することとする。
ⅱ.

会員会社との連絡、調整
支部対策本部は、災害協定に基づく支援要請等を受けた際は、災害協定に定める手順等に従い、支部会員会社と連携して対応するものとする。

3) 資機材の調達・運搬
ⅰ.

適用範囲
日建連が行う応急復旧工事に関連しない仮設トイレや生活支援物資等の資機材の調達・運搬は、日建連の各支部が国土交通省の各地方整備局等と締結している災害協定の趣旨に基づくものを原則とし、具体的な対応は支部対策本部が主体となって行うものとする。
なお、支部対策本部において特に必要と判断した場合には、上記以外の要請であっても可能な範囲で対応することとする。

ⅱ.

会員会社との連絡、調整
支部対策本部は、資機材の調達・運搬要請を受けた際は、支部長、副支部長会社を中心に支部会員会社と連携して対応するものとする。
これらに関する情報伝達は支部を基点として行い、日建連の本部と会員会社本社との伝達等は原則として行わない。

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応急復旧工事、資機材調達・運搬業務の流れ

被災地（被災市町村）

提供

会員会社

要請

日建連 支部対策本部
各(支部 )

各地方整備局等

災害協定に基づ
く要請 原
(則 )

国土交通省

連携
日建連 緊急災害対策本部(本部)4) その他の役務・情報提供
緊急災害対策本部及び支部対策本部は、関係行政機関等から要請のあったその他の役務・情報提供についても、可能な範囲で対応するものとする。

② 支部対策本部への支援、支部間連携のあり方
1) 支部対策本部への支援
緊急災害対策本部は支部対策本部の活動を支援するために、必要に応じて応援要員を派遣することとする。
その他、支部対策本部から要請のあった事項については、可能な限り支援することとする。

82) 支部間の連携
緊急災害対策本部は、支部対策本部からの要請があった場合には、近隣支部に応援を要請することができる。
各支部は、近隣支部の管内において大規模災害が発生し、本部・支部において対策本部を設置した際は、支援要請に対応するために、派遣可能な人員等の把握に努めるものとする。

（１０）

緊急災害対策本部の縮小及び終了
緊急災害対策本部及び支部対策本部は、活動状況を確認の上、緊急災害対策本部会議に諮って活動を縮小又は終了することができる。

５. 平常時の対応
平常時には、災害発生時に備えて災害対策委員会を中心に以下の事項を検討・推進する。
（１） 対応組織の拡充（２） 関係行政機関との調整

災害協定に関する協定相手の包括化や、復旧工事に関連しない資機材の提供・運搬に関する規定の明文化等の検討（３） 会員会社との協力体制の構築① 会員会社への協力要請② 緊急時連絡網の整備③ 訓練の実施等④ 復旧工事に関連しない資機材の調達運搬に関する準備（想定される9品目のリストアップと調達ルートの検討、会員会社による品目分担や調達エリア分担等）⑤ 複数の協定相手先から要請があった場合の役割分担等の検討。

（４） 対応マニュアル等の整備

本基準を補完するため、必要なマニュアル等を別途制定する。

（５） 基準類の見直し

本基準及びマニュアルは毎年定期的に見直しを行うものとし、必要に応じて改定する。
なお、本基準は平成 23 年 11 月 22 日から実施する。

以10

上

【別紙】

緊急災害対策本部組織図【緊急災害対策本部】〔緊急災害対策本部会議〕

業務代行順位

本部長

会長

副本部長

土木本部長

〃建築本部長

〃災害対策委員長〃

緊急災害対策本部長 会長
代行順 １ 土木本部長
２ 建築本部長
３ 災害対策委員長
４ 事務総長

事務総長

委員

基本政策審議会委員〔緊急災害対策本部事務局〕

会員連絡調整担当

事務総長

事務局次長

土木本部担当専務理事〃

建築本部担当専務理事

幹事長

災害対策委員会担当役員

幹 事

事務局全役員

関係行政機関担当

・会員、支部等の連絡調整
・事務局用の食糧、水等の調達
・意見表明、要請活動等
・その他

業務代行順位

事務局長

事務局長
事務総長
代行順 １ 土木本部担当専務理事
２ 建築本部担当専務理事
３ 災害対策委員会担当役員

広報担当

・国土交通省との連絡調整
・応急危険度判定業務
・その他

現地支援担当・定期的な情報集約
・マスコミ対応
・ホームページでの情報発信
・その他

連絡・調整

・支部活動支援・必要に応じ現地応援
・その他

活動支援

【支部対策本部】

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