研究報告

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員― 地域担当職員としての社会教育職員の役割を踏まえて ―宇佐美

淳

USAMI Jun

法政大学大学院公共政策研究科兼任講師
公益財団法人山梨総合研究所研究員■要旨：コロナ禍において地域コミュニティにおける各種活動は停滞し、それに携わってきた自治体職員の役割を始め、その活動拠点の１つである公民館や地区公民館のあり方が問い直されることとなった。そうした中で、従来の生涯学習（社会教育）機能だけでなく、まちづくり機能も期待されている公民館や地区公民館において、そこで活動する社会教育職員等の自治体職員には、地域コミュニティ内で活動する様々な主体をネットワークでつなぎ、ガバナンス全体として各主体の役割を調整するといった、自治体の最前線である地域コミュニティで活動する地域担当職員としての役割が期待される。
■キーワード：コミュニティ、ガバナンス、公民館、社会教育職員、地域担当職員制度
１．はじめに自体が目的化していた地域づくりに関する取組を改

今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミック

めて見直すことが重要である（4）とする。いずれにのような世界規模での緊急事態において、基礎的自せよ、行政としては、コロナ禍への対応という目ま1）

治体の行政はどうあるべきか 。

ぐるしく変化する環境に順応して思考停止に陥っ

コロナ禍における自治体職員と地域コミュニティてはならず（5）、現在取り組んでいる政策について、との関係性について、大杉は、自治体職員もコロナ

本来の目的としての政策規範を基本として考えると禍に怯えながら業務に従事している点では住民と同ともに（6）、現場である地域コミュニティにおいては、

じ立場であり、そうした状況下で、自治体行政には、

例えば、公民館等の地域活動の拠点施設について、何よりも住民を負の連鎖から守り切るといった意識

施設利用の休止を理由に職員の行動自体が停止状態（1）

を自覚的に持つことが大切であるとする。そのに陥ってはならないことは間違いない（7）。

上で、大杉は、コロナ禍といった「前例がない事態」

また、礒崎は、こうしたコロナ禍を含む相次ぐ「危に直面しているからこそ、自治体行政の原点である機」の中で、自治体職員の意識は内向きになってい「身近さ」「現場性」「透明性」「先端性」に立ち返っるとともに、各種「危機」が自治体職員を萎縮させ、て考え、特に、現に取り組まれている政策が住民に

その発想力や行動力を制約しているのではないか（8）とって本当に効果があるものかが明確になる場としと指摘する。

ての「現場性」は重要である

（2）

とする。

地域コミュニティにおいて活動拠点となる施設はそうした地域コミュニティ内はもとより、自治体

様々あるが、住民の誰もが安価で使うことができ、職員と地域コミュニティとの関係性について、櫻井

古くから存在する公共の施設というと、社会教育法

は、地域コミュニティ内の多様な主体が構成する小（昭和 24 年６月 10 日法律第 207 号）に基づき設置

機能を維持し、また、それを活用することにより、される公民館や地区公民館（公民館分館や公民館類（3）

役割分担を構築するとともに、半ば集まること

似施設を含む）が挙げられる。また、最近では、各
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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自治体が条例等に基づき設置するコミュニティ施設

ニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としてのも増加している。国（文部科学省）では、そうした

公民館と自治体職員との関係についてまとめる。

全国に遍在する公民館や地区公民館について、従来の各種講座の開催や図書室での情報収集等を始めと

２．最前線の地域コミュニティを現場として活動す

した生涯学習（社会教育）機能だけでなく、地区防る自治体職員の形―「地域担当職員制度」

災や地域福祉等を始めとしたまちづくり機能との融2.1「地域担当職員」の定義

合により、公民館や地区公民館が果たす地域コミュ

まずは、第２章で、「地域担当職員制度」の定義

ニティ全体の活性化のための役割を強化する方針をと地域担当職員としての社会教育職員のあり方につ2）示している 。

いて考察を行う。

その背景には、単に地域コミュニティにおける昨今の自治体経営をめぐっては、社会全体が超高ネットワークの再構築という意図だけではなく、各齢化し、人口減少が進み、大幅な財源不足による極自治体における財政状況の悪化に伴う、公共施設のめて厳しい財政状況にある中、自治体職員の数も限再配置という要因も存在する。こちらは主に総務省られている一方、住民から求められるニーズは複雑が所管する公共施設等総合管理計画に基づき、老朽かつ多岐に亘るなど、限られた財源及び人員の中で化するインフラ対策を各自治体に求めていることに多様化するニーズに応えるという難しい局面を迎え

起因する。

ている。

各自治体は、こうした国（府省）の方針が混在す

厳しい自治体経営の現状を踏まえ、2018 年７月、る中で、限られた財源及び人員を共通項にして、地国（内閣府）は、第 32 次地方制度調査会を設置し、域コミュニティにおいて活動拠点となる公共施設にそこでは、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピー

対して、建物自体の再配置（集約とそれに伴う廃止）

クを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題と、その機能の集約が進められている。本稿で取りに対応する観点から、圏域における地方公共団体の上げる事例は、そうした状況を如実に表したものと協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必なっている。

要な地方行政体制のあり方」についての調査審議を

本稿では、そうした自治体の地域コミュニティに諮問している。同調査会が 2020 年に示した答申でおいて活動拠点となる公共施設やその機能に関するは、組織や地域の枠を越えて多様な主体が連携し合事例だけでなく、そこで自治体の職員にどのようなうネットワーク型社会の構築の重要性を示した上

役割を求められているのか、自治体の地域コミュニ

で（9）、そうしたネットワーク型社会における多様ティにおける職員の活動に関する事例についても取な主体による協働を図るため、地域人材の確保・育り上げる。

成が必要となり、その例として「地域担当職員制」3）

そこで、第２章では、自治体の最前線である地域の導入を挙げている。

コミュニティを現場として活動する自治体職員の形

この「地域担当職員制度」をめぐっては、様々なの１つである「地域担当職員制度」について、特に定義が見られるが、本稿では、自治体内の小中学校

地域担当職員としての社会教育職員のあり方についの学区や地区の町内会自治会連合会の範囲、更に狭て考察する。第３章では、そうした地域担当職員とく単位町内会自治会の範囲、あるいはそれらの境界しての社会教育職員と、同職員が活動拠点とする公をまたいだ範囲に対して、役所（役場）ないし出先

民館や地区公民館を取り巻く現状について、２つの機関等を活動拠点に、住民を始めとした地域コミュ

自治体の取組事例を分析する。第４章では、福岡市

ニティとの連絡役はもとより、最前線の現場であるにおいて地域担当職員として活動する校区担当職員

地域コミュニティに出向き、各種行事への参加や各と、校区公民館の取組状況について確認するととも

種地域活動への支援等を通して、信頼関係の構築をに、横浜市他２市の事例分析を交えながら、コミュ

図る基礎的役割を果たすとともに、そこから一歩進

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コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

んで、地域コミュニティにおける課題の把握等を通として「地域担当職員制度」が挙げられる（15）とする。

して、その将来的な運営のため、まちづくりといっ

その上で、三浦は、そもそも地域担当職員は、地た防災や福祉等の政策分野を横断した形での各種地

域コミュニティ側からすると「第一線の窓口」とい域（区）計画の策定を支援する発展的役割を果たしう位置付けになることからも、同制度の導入には多ている、１人ないし複数人による自治体職員を配置

くの意義があり、制度設計と運用次第で様々な可能（10）する制度のことと定義する性を見出すことができる（16）とする。

。

この「地域担当職員制度」には、自治体の最前線

三浦と同様に、國司は、行政による地域コミュニである地域コミュニティを現場として活動する自治

ティへの支援は財政的側面と人的側面があり、人的体職員の理想像として、次の５つの特徴が求められ側面の具体例として、自治体職員を地域に派遣するる。それは、①裁量性（現場の判断で臨機応変な対「地域担当職員制度」を挙げている（17）。更に、國司は、応が求められること）、②専門性（地域コミュニティ

公民館で勤務する社会教育職員を地域担当職員と位が抱える様々な課題に対し、各種法令に基づくサー

置付けた上で、同職員は話し合いのファシリテート

ビスの提供が求められること）、③境界性（最前線と人と活動とをつなぐコーディネートのスキルをその現場である地域コミュニティに出向いて住民等のれぞれ獲得しており、それらの能力は地域コミュニ

支援に直接あたっていること）、④結節性（地域コティ内での話し合いや活動の支援を行う地域担当職

ミュニティにおける各種アクターとの連携を図る中員の業務にも活用が可能ではないか（18）と指摘する。

で各種行事への参加等を通して信頼関係を構築する

三浦も國司も地域コミュニティにおける「地域担こと＝基礎的役割）、⑤調整性（地域コミュニティ

当職員制度」について一定程度の評価を示しているにおける課題の把握等を通して、その将来的な運営点で共通している。引っ掛かる点として、三浦も國のため、政策分野を横断した形での各種地域（区）司も「地域担当職員制度」を自治体行政からの人的計画の策定を支援すること＝発展的役割）の５つで支援としての職員派遣制度という意味に重きを置い

ある

（11）

ている点にある。

。

2.2 地域担当職員に求められる役割

つまり、「地域担当職員制度」のように、自治体

本稿冒頭においてコロナ禍における地域コミュニ

行政の職員が「第一線の窓口」である地域コミュニ

ティについて触れたが、荻野は、歴史を紐解いていティで活動することは、人手不足が顕著化している

くと、地域社会への期待が高まる時期と、社会構造

地域コミュニティに対する単なる人的支援というが大きく変化する時期とは重なり合っていることに意味では決してない。そうした理解が地域コミュ（12）と指摘する。そう指摘する荻野は、ニティ側に浸透してしまった結果が、「公助」に対「地域社会とは誰によってどのように構成されるのする過度な期待となって現れてしまうのではないか」が現在考えるべき問いであり、地域社会とは、「住か。地域コミュニティで活動する自治体職員に対し民が共同的な活動の中で相互の紐帯や信頼が育まれては、自治体全体を構成する地域コミュニティ内の気付かされる（13）と定義

ネットワークを結節し、調整することで、地域コミュ

するとともに、「地域」という単なる範域ではなく、ニティ内における「共助」を促すとともに、個々の関係性を含んだ「地域社会」という言葉を用いるこ

住民自身による自治の意識を高めることにも繋がるるような、人々の日常生活圏域を指す」とに重要な意味がある

（14）

とする。

また、三浦は、従来の主なコミュニティ政策は「補「自助」を促すことが求められる。それこそが本来の公助のあり方であり、「地域担当職員制度」に求助金配分型」であったが、これだと補助金が途絶えめられる役割ではないかと考える（19）。

た途端に地域コミュニティの活動が衰退する場合も

2.3 地域担当職員としての社会教育職員

少なくなく、新たなコミュニティ政策として、「人本稿冒頭でも触れたように、各基礎自治体の地域的支援型」が全国の自治体で導入され、その具体例

コミュニティにおける活動拠点の１つとなる社会教
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育（生涯学習）機能を有する公共施設として、公民の事例について見ていく中で、地域活動拠点と自治

館や地区公民館が挙げられる。

体職員との関係について考察する。

荻野は、公民館の所管を教育委員会から首長部局

まず、登米市では、各地区のコミュニティ推進協に移管し、地域社会における拠点の１つとして位置

議会ないし地域振興会等（以下「コミュニティ組

付ける動きについて、確かに公民館は他の施設と比織」という）により、市内 21 の公民館等に指定管べ網羅性が高いことから、「政策的に使い勝手の良理者制度を導入しており、導入前は、教育委員会を（20）

い拠点施設」とみなされる可能性があると指摘

運営主体とし、館長（兼務）１人、副館長１人、主事１人の体制で、生涯学習・社会教育事業を行ってする。
その背景として、荻野は、地域社会への過度な期いたが、導入後は、地元住民１人が各コミュニティ（21）を指摘する。こうした状況下における公民館

組織により館長（非常勤）として、また、一部集落や地区公民館の重要性の一端として、荻野は、そこ

支援員を含めた２人（常勤）が事務員として任用さで勤務する自治体職員である公民館主事や社会教育

れ、従来からの生涯学習・社会教育事業を始め、地主事（現在の社会教育士）といった社会教育職員の域づくりとして、身近な地域課題への対応やコミュ存在を挙げ、その役割は、地域における社会的ネッ

ニティの醸成を行うとともに、各地区では既に地域

トワークの結節点にあること（＝結節性）を挙げてづくり計画を策定しており、複数の地区ではその見

待

（22）

いる

直し作業も進めている。これらコミュニティ組織に。

また、荻野は、他の自治体職員と同様に「専門知」を有していること（＝専門性）もその役割の１つと対し、総合支所単位で地域づくり担当職員を配置して支援を行っている。

して挙げながら、社会教育職員が有する専門知（＝同市では、あくまで「地域担当職員制度」は導入専門性）については、地域コミュニティで生活するしておらず、各地区の公民館を活動拠点としてコ市民も一定程度有することも重要であり、これまで

ミュニティ推進協議会等が活動しており、市はそのの議論にはその能力を育むという視点が欠如してい

公民館にまちづくり機能を追加するにあたり、管理（23）、それは市民が地運営を指定管理者としてコミュニティ推進協議会等

域社会に関わるための重要な能力であり、地域社会に任せるとともに、館長及び事務員を指定管理者側ることが問題であるとともに（24）

に関する政策を機能させることにもつながる

と

指摘する。
つまり、ここで荻野が指摘する社会教育職員としての専門知（＝専門性）は、先に國司が指摘したファ
シリテートやコーディネートのスキルと同じものを指している。

で雇用する形を採っている。その上で、各地区では政策分野を横断した地域づくり計画を策定している。
3.2 愛媛県西予市の事例
西予市では、2011 年４月から、地域担当職員制
度に取り組むとともに、2020 年１月から、公民館に地域づくり（まちづくり）機能を追加することに

３．地域活動拠点の公民館と自治体職員に関する事
例分析
3.1 宮城県登米市の事例

伴い、公民館を地域づくり活動センターに改編し、その所管も教育委員会から市長部局に移管するとともに、それまで業務の枠を越えて地域コミュニティ

地域コミュニティにおける活動拠点施設としての支援に広く携わってきた公民館主事を一般行政事務

公共施設に公民館が位置付けられる一方、その管理・職員に転換し、市からの交付金を活用して各地域づ運営をめぐっては、自治体行政が行うだけでなく、くり組織が地域任用職員を雇用していく方向性をま

指定管理者制度を用いて地域コミュニティにおけるとめている。実際には、平成 30 年７月豪雨や今般住民組織に任せる等の相違点が見られる。以下、第のコロナ禍の影響を受け、2023 年４月からの運用

3 章では、宮城県登米市、愛媛県西予市の２自治体開始としている。2021 年 10 月現在で、市内 27 の

26

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

地域づくり組織に対し、２～５名程度の職員を兼任

４．福岡市の取組状況と政策提言で充てており、総数 92 名の職員が配置されている。

4.1 福岡市の校区担当職員の現状

この公民館の所管移管と地域づくり活動センター

次に、第４章では、福岡市の校区担当職員と校区への再編について、市は、2020 年１月に市民検討

公民館の取組状況について確認するとともに、横浜委員会を設置し、2020 年 12 月、同委員会は中間報

市他２市の事例分析について取り上げる中で、政策告を示している。そこでは、地域における取組によ提言を行う。

（25）、所管移

福岡市では、2004 年４月から、各小学校区単位

管と再編の効果として、地域と行政が手を取り合っに自治協議会が設置されるとともに、「地域担当職て地域課題を解決するための協働の場ができ、人口員制度」としての校区担当職員が配置されている。

減少に対応できる住民自治の拠点として公民館が生

同職員は、各区役所の地域支援課所属の係長級職員

る「地域力」が成熟しつつあると言えまれ変わることを期待したい（26）としている。その上で、中間報告では、地域づくり活動が地域住民のが、１人当たり４つ前後の校区公民館を担当している（31）。

主体性だけでなく、公民館主事や地域担当職員によ福岡市が 2022 年９月に市内全ての自治協議会長

る支援もあって活動が推進されているところも多を対象に実施したアンケート調査結果 4） では、校く（27）、実質の事務局として公民館主事が実働して区担当職員に対して望む支援について（n=146）、「他いる事例も見られ（28）、各地域づくり組織では、地の校区の参考となる取り組み事例などについて情報（29）を提供する」との回答が 44.5％と最も高く、次いで域担当職員よりも公民館主事を頼る傾向があると指摘している。

市民検討委員会は、2021 年６月、最終的な答申を示している。同答申では、特に反対意見が出され「事業の企画にあたって情報を提供する」との回答
が 19.9％、「事業の実施方法などについて助言する」との回答が 11.6％となっている（32）。

ていた三瓶地域におけるセンターの配置について

また、同アンケート調査結果では、公民館施設のは、地域との充分な協議検討を踏まえる必要がある

利用頻度について（n=141）、「ほぼ毎日」との回答

とともに、他の地域も含め、センターを配置する場

が 34.8％、「週２回以上」との回答が 36.2％となっ合であっても、地域から職員の配置を望まない等のている（33）他、校区の目標像や活動方針を含む校区

要望があれば、職員は配置しないことの検討も必要

ビジョンの策定状況について（n=146）、「定めてい（30）であるとしている。

同市では、地域担当職員制度を導入する中で、各地域で活動拠点とされてきた公民館について、新たる」との回答が 53.4％、「定めていないが今後定めたい」との回答が 18.5％、「定めていない」との回答が 25.3％となっている（34）。

にまちづくり機能を追加するため、地域づくり活動

自治協議会と公民館との関係性について、2020センターとして、教育委員会から市長部局に所管の年７月に福岡市が設置した共創のまちづくり推進委

移管を行っている。その所管の移管を伴う再編にあ

員会は、概ね小学校区毎に公民館が設置されているたり、市はあくまで施設の管理運営は直営で行い、福岡市の特徴を活かし、自治協議会、公民館、小学

指定管理者制度は導入しないことを前提とした上校が連携した取組を支援することが必要としていで、地域づくり組織に対し、交付金の交付を通して、る（35）。

同センターで活動する地域任用職員の雇用を推進し同市で進めている共創に関する取組については、ている。また、地区計画の策定も進んでいるものの、2022 年３月に「福岡市共創による地域コミュニティ

その原案作成を行政に依存している体制も垣間見ら

活性化条例」（令和４年３月 28 日条例第２号）を制れ、今後の課題と言える。

定している 5）。第１条で「地域における自主的な取組みを促進するとともに、地域コミュニティの固有の価値を共有」することを目的として定め、第２条
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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で「共創」について「市民等及び市がそれぞれの役

田は、地域コミュニティ側からは、若年世代が多割と責任を果たしながら、対等の立場で協力して、く、人口の流動性が高い同市において、日常的に公共に創ること」と定義している。

民館を利用しない住民への働き掛けも重要なことか

また、同市の公民館支援課は、「共働」から「共創」

ら、多様な住民に開かれた公民館の運営が求められに向けた公民館のアプローチとして、公民館が今後る他（39）、行政側には、階層型組織に見られる命令

も社会や地域コミュニティにとって不可欠な存在でや指示が上から下へと降りてくる垂直的関係では説あり続けるためには、必要に応じて、様々な経験や明できない緊張関係が存在するとともに、上記のよ専門性を持つ事業者とのつながり、実践的な取組をうな小学校区毎の設置という特徴から、地域コミュ

共に創っていくとともに、つながりができた事業者

ニティ組織からの影響が強く、住民の声やニーズにを地域コミュニティ内の各種関係団体とつなげてい応じて、公民館職員が業務の範囲内において自ら考（36）くことが求められるとする。

4.2 福岡市の校区公民館の現状

え、実行する余地が残されている（40）とする。
また、コロナ禍における福岡市の公民館のあり方

長年公民館や地域コミュニティ組織に関わり、福について、宮田は、住民自治を後押しする存在であ

岡市の公民館職員への研修も担っている NPO 法人

る公民館には、こうした時期だからこそ、活動を継

ドネルモの理事で事務局長の宮田によると、福岡市続するための支援が期待されており、オンラインの公民館の特徴は、①管理・支援体制（市民局コミュ

ツールの活用が一部の公民館や、職員の属人的な知ニティ推進部公民館支援課と、各区役所地域支援

識や力量、意欲に左右される限り、今後の住民自治課、各小学校区に設置された校区公民館という３つの展開において地域差が広がることは想像に難くなの階層に分かれて展開されている）、②公立公民館

い（41）と指摘している。

として小学校区毎に設置されていること（2023 年

実際、岡等が 2020 年 10 月のコロナ禍において、10 月 31 日現在、福岡市には 150 館の公民館が存在

福岡市内の校区公民館を対象に実施したアンケート

し、政令指定都市の中で、小学校区毎に公民館が設調査結果 6） によると、回答があった 99 館中 86 館

置されている都市は福岡市に限られる）、③公民館は閉館し、５館のみが、限定的に館の一部機能を開職員の採用（行政による公募ではなく、地域推薦と放したとされている（42）。

いう形態が採用されている）、④４つのフォーマル

4.3「共創」と「協創」―横浜市と多摩市の事例な研修の場が準備されていることの４つが挙げられ

福岡市と同様に「共創」の理念を掲げながら「地（37）

域担当職員制度」に取り組んでいる政令指定都市の現在までの間、同市公民館も様々な変化を迫られ神奈川県横浜市では、「共創」について「一歩進んている。2000 年の福岡市公民館条例（昭和 39 年３だ公民連携＝「共創（社会的課題の解決を目指し、

月 31 日条例第 91 号）の改正では、公民館の役割で民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互のあった「生涯学習の推進」に加え、新たに地域コミュ

知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出するこ

ニティ組織などを対象とした「地域コミュニティ支と）」」としながらも、「異なる価値観の積極的相互援」が位置付けられ、その後、2004 年、公民館と作用を通じて新たな価値を創出し、行政と民間で地域コミュニティ組織を一体的に管理・支援するた「公」を共に創っていくことが市民にとって有効でめ、社会教育に関する事務のうち公民館を教育委員あると考えられます」（43）とあるように、対等の立会から市長部局に移管した他、市民センターの指場で共に創っていくとしながらも、どこかで無意識

定管理者制度の導入が行われ、最近では、2020 年、の内に、元々行政が担っていた役割を民間（市民）

公民館主事については区による公募という形態へとにも担ってもらおうという意識、つまり従来の単なる。

変更となっている（38）。

こうした同市の公民館をめぐる現状について、宮28

る「協働」としての意識が働いているようにも思われる。

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

この点、福岡市の「共創」に関する条例では、第チング型地域プラットフォーム（地域の多様な主体

９条で、市の責務の１つとして「職員が地域コミュがゆるやかにつながる場・機会、多世代の参画によ

ニティの一員であるとの認識を持ち、常に市民目線

る多分野の協働）が、「ささえる」に対するしくみ・で考え行動する姿勢を養う」こと、「職員に対し…

しかけとして、専任の地域協創スタッフと若手職員

地域活動への自主的な参加を促進する」こととしての地域協創サポーターによるアドバイス、コーディいる。

ネート、プロデュースの役割を担う協創職員制度と、元横浜市職員の坪内は、横浜市で地区担当職員制

中間支援機能を担う団体による伴走支援が挙げられ度が導入された最大の成果は、職員自身が「生活者ている（51）。

の視点」から地域を眺め、地域について深く理解す4.4 身 近な取組実践の蓄積からのネットワーク・（44）

るきっかけになることとしている。これは福岡ガバナンスの構築―札幌市の事例

市の条例における「市民目線で考え行動する姿勢」

この他、福岡市と同様に政令指定都市で「地域担と合致しており、実際、横浜市では、地区担当職員

当職員制度」を導入している北海道札幌市では、手として活動する職員の勤務時間について、規程にお作りのアイスキャンドルを飾るイベントである「雪（45）

いて柔軟な対応が可能になるよう定めている。

しかし、横浜市の地区担当職員制度の実態として、あかり」事業を通した、地域担当職員の活動事例が注目される。

坪内は、地域の祭りや行事を始め月例の役員会等に同市の地域担当職員は、地域活動拠点となっていは極力参加することが暗黙の前提となってしまってるまちづくりセンターの所長であり、2020 年４月

おり、休日や平日夜間の開催も多い中で、超勤手当

から実際に同市南区の藤野まちづくりセンター所長や特別手当等の支給ではなく、半日以上まとまったを務めた大瀬によると、地域コミュニティ内では活動に対する振替休暇の付与となっていることな様々な主体が活動する中で、地域コミュニティに

（46）

ど

、本来業務のかたわらで地域に出て行くことに対する負担感が大きいとしている

（47）

。

とって身近な事業の１つである「雪あかり」事業の活動を通して、当初消極的な動機であった各参加者

こうした「共創」の理念に基づく「地域担当職員

が、作業後には同事業存続の必要性について意識す制度」の導入と同様に、東京都多摩市では、「協創」

るとともに、次回に向けた改善アイデアの提案や、の理念に基づく「（仮称）地域協創職員制度」の導

現在実施していない町内会での実施意思の芽生え

入を目指して議論を進めている（48）。具体的に、第八期多摩市自治推進委員会では、多摩市自治基本条

等、住民主体としての地域づくり実践の萌芽が見られるようになった（52）と指摘する。

例（平成 16 年３月 31 日条例第１号）を改正し、第その背景には、まちづくりセンター所長の大瀬自３条第６号に「協創」について「多世代にわたる企

身が、地域コミュニティ内の連合町会を始め、地区

画、多分野における協働が創出されることで、誰も商工会、地区老人クラブ協議会、地区社会福祉協議がつながり合えるコミュニティが生まれ、これが広会、民間企業を直接訪問し、同事業への参加協力をがりをもつことによって、様々な地域課題の解決が呼び掛ける中で、特に同じ自治体職員である児童館

図られるとともに、新たなまちの魅力や地域の価値の館長との間で連携し合う旨の意思確認ができ、地が創造されること」との定義を追加することを検討

域コミュニティに住む子どもたちを巻き込んで活動

（49）

している

することができた点は注目される（53）。

。

また、同委員会による答申（案）では、地域協創

そうして「雪あかり」事業が実施できたことにつ

職員の対象範囲として、小学校区単位を基本エリア

いて、大瀬は、まちづくりセンターが行政組織とし（50）、「地域協創」の３つのての立ち位置ではなく、まちづくりセンターが設置柱として「支える」「つなぐ」「掘り起こす」を掲げ、されている連合町会（連町、概ね中学校区）との強「つなぐ」に対するしくみ・しかけとして、多活動マッい近接性（＝境界性・現場性）を有している点が大として進めることを始め

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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きく、「雪あかり」事業を通して、まちづくりセン

長部局に移管するにあたり、地域コミュニティ側にターの役割として、①地域づくり実践の創出、②自

とって、また自治体行政側にとってどのような影響

発的活動を促す働き掛け、③地域コミュニティにおがあるのか、その一端を見ることができた。

ける団体間のつなぎ、④まちづくりセンター自ら先自治体の財源や人員が限られる中で、地域コミュ

頭に立って取り組むリーダーシップという広義のニティにおける活動拠点を集約し、その管理・運営

コーディネート機能が求められることになるとともを地域コミュニティ側に任せる事例も見られた。そに、将来的には、幅広く地域協働ネットワークの展の際、そこで活動する職員の採用を始め、地域コミュ開を図る中で、俯瞰的かつ有機的に地域づくりを発

ニティ側に委ねる事例も見られた。

展させ、「雪あかり」事業を基点とした地域協働のどこまでを自治体行政が担い、どこから地域コ（54）

ミュニティが担うのか、従来の協働や共働という概ここでいうところの「地域協働ネットワーク」は、念の下に、形式的な住民自治は進んでいくものの、先に荻野が指摘した「社会的ネットワーク」とほぼ実質的な住民自治が進んでいるかどうかは不透明な同義であり、つまるところそれはネットワーク・ガ部分も多い。

豊饒化かつ深化を目指すとしている。

バナンスの構築であると考える。また、本事例は、その後の横浜市他２市の事例からは、新たな共創

特段何か難しいことをしているのではなく、例えば、の概念の下、地域コミュニティに自治体職員が積極

福岡市でいうところの灯明まつりのように、住民に的に関わっていくことで生じる問題点が見られた一

身近で簡単に取り組める作業を通して、信頼関係の方、協創という概念の下、自治体職員だけでなく、構築からネットワークの結節や調整の役割を担って地域コミュニティで活動する各主体にとって、中間いる様子が伺える。それらをまとめると次の図１の支援や伴走支援を担う存在の重要性が見て取れた。
そして、そうした役割は、決して目新しい新規事

とおりとなる。

業を立ち上げなければ得られないということではな
く、コロナ禍という制限が掛かった地域コミュニ
ティでも見られたように、日頃普通に実施している事業から発展させていくことが可能であり、その発展を促すための存在として、社会教育職員等の地域担当職員によるネットワーク・ガバナンスの構築が不可欠であることが分かった。
図１

 幌市における「雪あかり」事業を通したネッ
札
トワーク・ガバナンスの構築

出所：筆者作成

4.5 小括５．おわりにコロナ禍は社会経済情勢に大きな影響を与えた。
感染拡大を防ぐため、地域コミュニティにおける各
種活動の停滞とともに、自治体職員の行動変容も招

ここまで地域活動拠点としての公民館や地区公民いた。一方で、変わらぬ役割も明確化した。自治体

館のあり方と、そこで活動する自治体職員、特に社における最前線と言える地域コミュニティを現場と会教育職員の役割について、幾つかの事例を踏まえした自治体職員の活動の重要性である。

て見てきた。

本稿では、具体例の１つとして、「地域担当職員

まず、登米市と西予市の事例からは、地域活動拠制度」について取り上げるとともに、それを担う自点としての公民館や地区公民館の所管について、従治体職員として、社会教育職員に焦点を当て、その来の生涯学習（社会教育）機能に加え、まちづくり

活動拠点としての公民館や地区公民館のあり方につ機能を付与するとともに、所管を教育委員会から首いて考察を行った。

30

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

今後は、生涯学習（社会教育）機能を主として担6） 2020 年 10 月 1 日～ 15 日の期間で、福岡市内

う公民館や地区公民館が、引き続き地域コミュニの校区公民館 148 館を対象に、市公民館支援課

ティにおける活動拠点としてあり続けるためには、及び各区役所地域支援課経由で質問紙郵送法にまちづくり機能を始め、どのような役割をどのようより実施され、99 館から回答を得ている（回な形で担っていく必要があるのか否か、そこで活動

収率：66.9％、岡等：pp1-2.）

する自治体職員にはどのような役割が求められるのかについて考察を深めていきたい。

参考文献⑴

大杉覚：前例がない事態に自治体・自治体職員

注釈はどう向き合うべきか . ガバナンス , 通巻 230

1） 国（内閣府）が設置している第 33 次地方制度号 , p14, 2020.

調査会では、今般のコロナ禍を受け、「非平時」⑵

同上：p15.

における国と地方の関係について議論を行って⑶

櫻井常矢：新型コロナ時代の地域コミュニティと自治体職員 . ガバナンス , 通巻 231 号 , p30,

いる。

2020.

2） 例 えば、2019 年 6 月 7 日付け元文科教第 136号文部科学省総合教育政策局長通知「地域の自⑷

同上：p31.

主性及び自立性を高めるための改革の推進を図⑸

今井照：コロナ禍に期待される自治体職員の意
識と行動 . ガバナンス , 通巻 236 号 , p19, 2020.

るための関係法律の整備に関する法律による社
会教育関係法律等の改正について」が挙げられ

⑹

同上 .

る。

⑺

櫻井：p31.

⑻礒崎初仁：巻頭言「萎縮する自治体職員と理論

3） 本稿で取り扱う「地域担当職員制度」についての力」. 地方行政実務研究 , 第 7 号 , p1, 2023.

は、本稿で取り上げるものの名称だけでも、地域担当職員制（第 32 次地制調）、地域担当職員⑼

第 32 次地方制度調査会：2040 年頃から逆算し制度（西予市）、地域協創職員制度（多摩市）等、顕在化する諸課題に対応するために必要な地方

様々見られる。よって、本稿では、西予市のよ行政体制のあり方等に関する答申 . p1, 2020.

うに具体的制度の名称として使用しているもの⑽

宇佐美淳：コミュニティ・ガバナンスにおける以外に、一般的な意味で使用する場合には、比自治体職員の役割 ―“ 地域密着型公務員 ” とし較的多くの自治体で使用されている名称の「地ての「地域担当職員制度」―. 公人の友社 , p46,

域担当職員制度」（カッコ付き）を用いること

2023.

とする。
4） 2022 年 9 月〜 12 月までの期間で、市内全ての⑾

同上：pp.262-263.

⑿

荻 野亮吾：地域社会のつくり方 社会関係資本

自治協議会長（代表者）151 人を対象に、調査の醸成に向けた教育学からのアプローチ . 勁草

票直接配付・回収（インターネット回答併用）

書房 , p3, 2022.

で実施し、146 人から回答を得ている（回収率⒀

同上：p4.

96.7％、福岡市：報告書 . p1）。

⒁

同上 .

⒂

三浦哲司：多元化するコミュニティ政策第 3 回・

5） 以 下、 同 条 例 に つ い て は、 福 岡 市 の ホ ー ム
ペ ー ジ よ り「 共 創 に よ る 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ

地域担当職員制度の展開と論点 . まちむら , 160

活 性 化 条 例 」 の ペ ー ジ ＜ https://www.city.

号 , 2022.

fukuoka.lg.jp/shimin/community/life/kyoso-⒃

同上：p45, 47.

community-jourei.html ＞（ 最 終 閲 覧 日：2023⒄

國司隆介：コミュニティ再生に関与する地域担

年 10 月 31 日）を参照。

当職員と社会教育士の展望 . 社会教育職員研究 ,都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

31

第 29 号 , p79, 2022.



同上 .

⒅

同上：p80.



同上：p132.

⒆

宇佐美淳：シェアリングソサイエティにおける岡幸江・中山博晶・長瀬麻実・野上夏希：コロ

自治体行政職員の役割―ネットワーク・ガバナ

ナ禍下における福岡市公民館 12 のストーリー

ンスにおける「地域担当職員制度」に注目してズ＆アンケート調査報告 . 九州大学社会教育学―. 現代総有 , 第 5 号 , pp13-14, 2023.

研究室 , 2021.


横浜市：共創推進の方針～共創による新たな公⒇

荻野：pp.24-25.



同上：p7.



同上：p8.



同上：p49.

員の課題と展望―社会教育職員の視点から―.



同上：p53.

社会教育職員研究 , 第 29 号 , p85, 2022.

西 予市地域づくり活動センター市民検討委員

共づくりに向けて～ . p3, 2009.
坪内一：実戦経験を踏まえた横浜市地域担当職

宇 佐美：コミュニティ・ガバナンス . pp.144145.

会：西予市小規模多機能自治活動拠点施設（地域づくり活動センター）の在り方について 中

坪内：p84.

間報告 . p3, 2020.



同上：p86.



同上：p4.



第八期多摩市自治推進委員会：第 10 回委員会



同上 .



同上：p16.



同上 .

自治推進委員会・資料 28「条例への反映方策案」.

西 予市地域づくり活動センター市民検討委員

p4, 2023.

会：西予市小規模多機能自治活動拠点施設（地

要点記録（6 月 26 日）. p7, 2023.


第八期多摩市自治推進委員会：第 11 回多摩市

第八期多摩市自治推進委員会：第 12 回多摩市

域づくり活動センター）の在り方について 答自治推進委員会・資料 28「第 8 期多摩市自治申書 . pp.32-33, 2021.

推進委員会答申（案）（2023 年 8 月ドラフト）宮田智史：集まれない日々の公民館におけるオ

誰もがつながり合える多世代共生型コミュニンラインツール活用支援の実践―福岡市公民館

ティを目指して～多摩市版「地域協創」のしく

職員研修への NPO としての関わり―. 日本公

み・しかけづくり～ . p6, 2023.

民館学会年報 , 第 18 号 , p134, 2021.



同上：p15, 20.

福岡市：令和 4 年度自治協議会・自治会等アン

大 瀬秀樹：（実践記録）雪あかり事業を契機

ケート報告書 . p52, 2023.

とした地域担い手の意識変容と地域協働ネッ

同上：p47.

トワークの発展 . 社会教育職員研究 , 第 29 号 ,

同上：p37.

pp.43-57, 2022.

福岡市共創のまちづくり推進検討委員会：報告



同上：p52.

～持続可能な地域コミュニティの実現に向けて

同上：p55.

～ . p10, 2021.
福 岡市市民局コミュニティ推進部公民館支援
課：公民館「つなぐ」ガイドブック～地域×公民館×事業者 連携のススメ～ . p15, 2021.



宮田：pp.133-134.



同上 .



同上：p134.

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コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員