福島の今と
エネルギー
の未来
2016-2017

目次
福島原発事故の被害の実態

2「復興」の名のもとで～避難指示の打ち切りと帰還促進

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住宅提供の打ち切りと追いつめられる避難者たち

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子どもたちの甲状腺がんの状況 肺転移など深刻な症状も8

保養の取り組みから～求められる国家としての政策～10

放射性物質を全国に？－除染土再利用方針

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電力自由化から１年～パワーシフトはどこまで進んだ？

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廃炉費用をみんなで負担？

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事業者責任はどこへどうなる？エネルギー基本計画

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国際的な脱原発の流れと日本の原発輸出

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2016 年度主な出来事と FoE Japan の活動

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福島原発事故の被害の実態
長引く被害2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故により、大量の放射性物質が放出され、東日本の広い範囲が汚染された。
初期段階で放出された放射性物質の量は、放射性核種や評価機関によってさまざまだが、セシウム 137 については評価機関によって異なるが 6～37 ペタベクレルで（ペタ＝1000 兆）、広島に投下された原爆の 60 倍以上となっている1。
偏西風のため放射性物質の大半は海洋に流れた。しかしめまぐるしく変わる風により、放射性物質は内陸に、また県境を越えて運ばれた。とりわけ、3 月 15 日、放射性物質を含んだ放射性雲が、飯舘村、伊達市、福島市、郡山市の各地を通過し、雨や雪で地上に降下し土壌に沈着した。これによって⾧く続く汚染がもたらされた。
福島原発事故後、16 万人以上もの人々が故郷を離れ、避難を強いられた。現在もな
お、福島県からの避難者だけで約 8 万 3,000 人が避難生活を強いられている（2016 年
11 月現在）2。福島県外からも多くの人たちが避難した。
福島県における震災関連死は、被災３県の中で突出している。原発事故による⾧引く避難による心身への負担、生きがいの喪失にあるのではないかとみられている3。

失われた「ふるさと」のかたち
2016 年 12 月、経済産業省のもとに設けられた「東京電力改革・1F 問題委員会」は、
福島第一原発の事故に関連した賠償・廃炉・除染の費用が 21.5 兆円に達すると発表。
2014 年 1 月に示した従来見通しの 11 兆円からわずか 3 年間で倍増した。
しかし、被害は多岐にわたり複層的であり、すべてを貨幣換算することは不可能だ。
汚染、ふるさと・人のつながり・生きがいの喪失、農林水産業をはじめとする産業への被害、さまざまな形での分断、被ばくとそれに伴う健康リスクの増大…。
人々の生活スタイルや文化は大きな影響を受けた。季節折々の山菜や野草、きのこ、川魚などをとり、それを家族で、または近所の人たちとわかちあうといったふるさとの生活がなくなってしまった。
浪江町南津島から避難している今野秀則さんは次のように語る4。
「地域の絆、慣れ親しんだ山野、それと一体となった生活空間が失われてしまいました。田畑などの生活基盤、幼いころに遊んだ山や川、親戚・友人・親戚との親しい付き合い、思い出のつまった古い家、これら一切にまつわる記憶などすべてを奪われました。
人間が人間として生きているその土台がなくなってしまったのです。
」
南相馬市のある住民は以下のように証言する5。

原子力市民委員会編「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」（2014 年 4 月 12 日）
福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報 （第 1673 報）」
3 毎日新聞 2015 年 12 月 28 日付「福島「震災関連死」２０００人超える 原発避難⾧期化」
4 2016 年 12 月 17 日、原子力市民委員会第一部会メンバーによる聴き取りにて。
5 南相馬避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟原告・準備書面（７）第 5 回口頭弁論期日（2016 年 9 月 28 日）
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「山菜やキノコも採れなくなってしまいました。真野川は清流で、春はアカハラ（ハヤ）という魚を捕って友だちに分けていたりしました。夏は鮎、10 月ぐらいになるとモズクガニが採れました。…冬はイノシシを捕ります。こうした自然の恵みも、お裾分けを通じたコミュニケーションもすべてなくなってしまいました」。
現在、国による帰還政策が進められ、避難指示が次々に解除されている。帰還する人の割合は自治体によって異なるが、決して高くなく6、若い世代はほとんど帰還しない。
過疎化と高齢化が一気に進む。メガソーラーやフレコンバッグの山により、里山の景観が激変した場所も少なくない。

政策による被害
福島第一原発事故後の直接の被害に加え、政策の失敗による被害も大きいものと考えられる。もっとも顕著なものが避難・帰還政策だ。
事故後、政府は年間積算線量 20 ミリシーベルトを避難の基準とした。
ICRP（国際放射線防護防護委員会）勧告に基づく公衆の被ばく限度は年１ミリシー
ベルトであり、これは原子炉等規制法など日本の国内法令にも反映されている。また、放射線管理区域は労働法規により、18 才未満の労働や子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域だが、ここでの基準は約年 5 ミリシーベルト相当とされている。以上のことから、この年 20 ミリシーベルト基準に関しては、高すぎるという批判があった。
年 20 ミリシーベルトで一律、「政府指示の避難区域」と「それ以外」に分けられ、政府指示の避難区域外からも、多くの人たちが子どもや家族を守りたい一心で、賠償のあてもなく、避難を強いられた。あたかも「逃げる必要もないのに勝手に逃げた人たち」というような社会的な空気にさらされ、自らの避難の正当性を自答自問しながら、孤立し、家族や友人らかも切り離されている人も少なくない。

FoE Japan の活動～20 ミリシーベルトの撤回を求めて2011 年以降、学校 20 ミリ基準撤回運動、区域外避難者に賠償を求めるための運動や政策決定者への働
きかけ、「原発事故子ども・被災者支援法」の制定や実施、被害者の権利を求める請願署名活動などに取り組んできました。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」や「南相馬避難 20 ミリシーベルト撤回訴
訟支援の会」の事務局として、運動を推進しています。

2017 年 2 月 18 日付東京新聞によれば、帰還した住民の割合は、田村市 72%、楢葉町 11%、葛尾村
9%、川内村 21%、南相馬市 14%。
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「復興」の名のもとで～避難指示の打ち切りと帰還促進
帰還促進政策2015 年 6 月 12 日、政府は「居住制限区域」（23,000 人）、「避難指示解除準備区域」（31,800 人）
を、遅くとも 2017 年３月までに解除する方針を決定した。精神的賠償の支払いは 2018 年３月で一律終了する。これに基づき、すでに田村市都路地区、南相馬小高地区、川内村、楢葉町、葛尾村の避難指示区域（帰還困難区域を除く）が解除され、今年 3 月
31 日および 4 月 1 日には、浪江町、川俣町、飯舘村が解除となる。

図 避難指示区域の変遷

しかし、これらの政策立案にあたって、避難者の意見は反映されていない。

多くが、「戻らない」「判断つかない」
復興庁や関連自治体が避難区域の住民を対象に実施している、帰還に関する意向調査によれば、自治体によるばらつきもあるが、避難区域内の多くのの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」としている。
2017 年 4 月 1 日に避難指示解除が決まった富岡町では、2016 年 10 月に発表された政府の意向調査（回答率 46.3%）によれば、「戻りたいと考えている」は全体の 16％。
この割合は高齢者ほど高い。一方、「戻らないと決めている」は 30 代が最多。
「戻りたい」のうち、「時期は決めていないがいずれはもどりたい」が 37.5%。さらに、解除後すぐに帰還する世帯の構成は、１～２人世帯がほとんどだ。
「帰還の判断がつかない」あるいは「戻らないと決めている」理由として「原子力発
電所の安全性に不安があるから」「医療環境に不安があるから」「家が汚染劣化し、住める状況ではないから」などが上位にあがっている。
避難指示を解除しても、空き家が多く、高齢者がぽつんぽつんと住み、あとは廃炉など作業員や東電関係者が暮らすといった状況がみえてくる。
町民のかかえる思いは複雑だ7。
「子どもを育て上げるまでは避難をする。いまの富岡は、子どもが暮らせるような線量ではないと思う。しかし、いずれは思い出のつまった富岡に戻りたい」とある母親。

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原子力市民委員会第一部会が 2017 年 2 月に実施した聴き取りおよび富岡町訪問調査による。

復興庁「帰還に関する意向調査 調査結果（速報版）」平成 28 年 10 月 25 日

「先祖伝来築き上げてきたものを守りたい。帰還したい」というご夫婦もいた。しかし、後継ぎの息子たちは帰って来ない。それぞれ避難先に定住を決め、新しい道を歩み始めたという。
「帰っても農業はできない。田んぼを太陽光発電用に 20 年間貸す契約を結んでしまった。景観はがらりと変わってしまった」

住民の参加のもとに、政策を見直すべき
避難指示解除についての説明会では、多くの人たちが、「解除は時期尚早」「解除すべきではない」と発言している。一方で、生きがいがなくなり、狭い仮設住宅でじっとしている高齢者もいる。これ以上の「避難」は限界と感じている人も多い。
政府は、避難指示の解除の要件として、①年間積算線量が 20mSv 以下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――を挙げている。①については、前述のように大きな議論がある。③については、解除についての意見を住民に問うことはせず、反対意見が多くても解除を進めている8。
現在の拙速な、帰還促進政策は、被ばくのリスクを度外視しており、住民の意見をきいていないとともに、現実に即したものであるかについても疑問である。一度立ち止まり、被害者の参加をえたうえで、幅広い議論を行い構築しなおす必要がある。

「説明であって協議の場ではない」という現地対策本部の参事官の発言も明らかになっている。平成 26
年 4 月 16 日の南内閣府と南相馬市との会合において。南相馬・避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟の弁護団
による南相馬市への情報開示請求によって明らかになった。
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住宅提供の打ち切りと追いつめられる避難者たち
避難者の多くが、災害救助法に基づく借上住宅制度（みなし仮設）を利用して生活をしている。この制度に基づく住宅供与の打ち切りが 2017 年 3 月に迫っている。打ち切りの対象は、政府指示の避難区域以外の避難者（いわゆる自主的避難者）約 2 万 6,000人。ただし、これらの数字については、自治体ごとの把握方法に差異があり、正確ではない。県別や住宅種別のデータは明らかになっていない。
子どもや家族を守るため、賠償も支援もなく避難を決断した人が多い。
2011 年 12 月、ようやく認められた賠償も一律少額で、避難に係る経費をカバーするには程遠い額であった。孤立し、困窮化しているケースも多い。中には、高齢者、障がい者を抱えている人や、シングルマザーで頼る人がいないという人もいる。

5 割以上が避難継続希望、多くが住宅決まらず
自主的避難者にとって唯一の公的な支援である住宅供与の打ち切りは、避難者にとっては、生活の基盤を奪われるものだ。
福島県が 2016 年 1 月～3 月に実施した「住まいに関する意向調査」（対象世帯 12,436
世帯 回答率 59.7％）では、県外避難者の５割以上が避難継続を希望、77.7%が 2017年４月以降の住宅が決まっていないという結果だった。その後、福島県は、避難者の戸別訪問を実施。
「決まっていない」割合は減少したと説明している。しかし、3 月に退去することは決めているが、引っ越し先は決まっていない人を「ある程度確定」にカウントしているなど、実態は過小評価されている恐れがある。
福島県中通り、浜通りでは避難区域の外であっても、放射線管理区域相当（4 万 Bq/m2以上）の土壌汚染がいまだに広い範囲で確認されている。放射線管理区域は、原発や病院、研究所など放射線を扱う施設において、訓練を受けた放射線業務従事者が限られた時間しか滞在をゆるされていない区域だ。
「まだまだ帰れる状況ではない」「必死に避難して、ようやく慣れてきたばかりなのに」というのが避難者の本音である。
「賠償をもらっているんだろう」「いつまで甘えるつもりなんだ」といった、避難者に対する周辺の無理解もある。とりわけ避難世帯の子どもに対するいじめ問題が各地で表面化し、避難者をさらに追いつめている。

自治体による対応
こうした中、人道的立場から独自の支援策をとる自治体もでてきている。
鳥取県は平成 31 年 3 月まで県営住宅等の提供を延⾧。山形県は、民間借り上げ住宅の入居期間を１年延⾧、県内での転居費用を最大５万円補助（条件なし）、県職員公舎
50 戸を 2019 年 3 月まで無償提供。札幌市は市営住宅の提供を１年延⾧。新潟県は公営住宅への引越し代支援および民間住宅の家賃補助の上乗せを打ち出した。
埼玉県は自主避難者がだれでも応募できる公営住宅を 50 戸用意（条例改正で、収入要件、同居要件の撤廃を行った）。他に県営住宅の自主避難者特別枠を 100 戸用意した。

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また、県の管理以外の市町
村会議、宅建協会にも「県の方針」を伝え、追い出しをできるだ けしない よう通知。敷金礼金についての配慮を求めた9。
打 ち 切り 対 象 避 難 者 が717 世帯と最も多い東京都
は、都営住 宅の専用 枠を300 戸設けた。ただし、要件をとりは らった埼 玉県とは対照的に、世帯要件、所得要件な どが細か く設
定されており、要件を満たした応募数が 192 世帯のみ。
「避難の協同センター」では、国に対して、現行の住宅供与の延⾧や抜本的な避難者への住宅支援を求めるとともに、自治体ごとのきめ細かい避難者の把握や支援を働きかけている。
国が動かない今、各地の自治体と連携して、避難者の孤立・困窮化を防ぎ、あたたかく支えあう社会をつくっていくことが求められている。

FoE Japan の取り組み～被害者の声を国へ、自治体へ避難者や支援者とつながりあいながら、行政や自治体への要請行動
や記者会見などを通じて、被害者の声の可視化に取り組んでいます。
2015 年 5 月に、福島県による住宅提供の打ち切りが明らかになってからは、避難者のみなさんとともに、国や福島県に何度も要請を行い、メディアへの情報提供に取り組みました。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、住宅支援の打ち切り撤回を求め、30 万筆以上の署名を国会に提出。
また、2016 年７月に設立された「避難の協同センター」では、設立準備からかかわりました。同センターでは、避難者への相談業務や自治体交渉などに取り組んでいます。

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SAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）調べ。

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子どもたちの甲状腺がんの状況
肺転移など深刻な症状も甲状腺がん、または疑い 183 人に2017 年 2 月 20 日までに福島県
県民健康調査委員会で公表された資料によれば、福島県で事故当時
18 歳以下の子どもたちで甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は 184 人、手術し、がんと確定した子どもたちは 145人になる。2014 年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは 69 人。このうち１巡目の検査で、A 判定（結節ものう胞もなしか、もしくは 5mm以下の結節、20mm 以下ののう胞）とされた子どもたち 63 人含まれている。

スクリーニング効果？
一斉に検査を行うことにより、潜在的に持っている病気が発見される効果を「スクリーニング効果」という。
国立がんセンターの推計によれば、2010 年時点の福島県の 18 歳以下の甲状腺がん
有病者数（自覚症状等がなくまだ発見されていない潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数）は、2.0 人。
福島県県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会では、2015 年 5 月 18 日の委員会において、一巡目の検査について「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを行っている。すなわち、県の公的な委員会でも、「事故の影響は考えづらい」としながらも、スクリーニング効果を加味しても甲状腺がんが「多く発生している」としている。

転移や浸潤も一部の専門家たちは甲状腺がんが多く見出されている理由として、「過剰診断論」を唱えている。「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさす。すなわち、大したがんでもないのに、「甲状腺がん」と診断し、手術を行うことをさす。

8しかし、2014 年 8 月 31 日公開された、手術を受けた子どもたち 96 人の症例について、福島県立医大（当時）の鈴木眞一教授によるペーパーによると、リンパ節転移が 72
例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が 92％にのぼる。県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大の手術は適切に選択されている」と述べている。鈴木眞一教授は、甲状腺がん検査の責任者として、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」としていた。

福島県外でも重症例
福島県外でも甲状腺がんが重症化している子どもたちがいることがわかってきた。
「３・１１甲状腺がん子ども基金」（代表：
崎山比早子氏）は、2016 年 12 月から、東日
本の 15 の都県における 25 歳以下の甲状腺がんの患者たちへの療養費給付事業を始めた。
2017 年 1 月までに発表された給付対象は、福島県および近隣県・関東の患者 53 人（うち福島県内が 41 人、福島県外が 12 人）。福
島県外では、検診体制が不十分なため発見が遅くなり、肺転移など重症化しているケース

３・１１甲状腺がん子ども基金による記者会見が目立っている。
現在、子どもたちの甲状腺の一斉検査が行われているのは福島県だけ。県外では、個々の自治体や民間団体による自主検診が行われているにすぎない。
同基金の崎山代表は、「検査を縮小するという話があるが、実態をみればむしろ逆。
拡大・充実させ、早期発見・早期治療に努めるべき」とコメントしている。

政策提言から直接支援へ～「３・１１甲状腺がん子ども基金」
FoE Japan は、放射線被ばくと健康管理のあり方に関して、専門家や市民団体とつながりながら、情報収集・整理・政策提言に取り組んできました。
とりわけ、健診や医療費の減免を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」13 条の具体化、健診の拡充を求めて、さまざまな手段で政府を動かそうとしてきました。
しかし、政府の立場は、福島原発事故による放射線被ばくの健康影響は、他の要因に隠れてしまうほど小さいというものであり、それを変えようとはしませんでした。
こうした状況の中、FoE Japan はこの問題になんとか取り組みたいという人々と準備会合を繰り返し、「3・11 甲状腺がん子ども基金」が立ち上がりました。
甲状腺がんの子ども等への支援および原発事故による健康被害状況の調査・把握を行うことが目的です。代表は元国会事故調委員の崎山比早子さん。副代表は、福島原発
告訴団の武藤類子さんと弁護士の海渡雄一さん。理事は、弁護士の河合弘之さん、「チェルノブイリ」女性ネットワークの吉田由布子さん、FoE Japan の満田夏花。松本市⾧の菅谷昭さんにも何度かご相談にいき、特別顧問になっていただきました。

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保養の取り組みから～求められる国家としての政策～
福島第一原発事故以後、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれている。「保養」は、放射能汚染に不安を抱えながらも、避難・移住が困難な子どもと保護者の選択肢として、いまもニーズが高い。

明らかになった保養の実態
日本では、保養は各地の民間団体が実施していたため、その全貌はあきらかではなかった。このため、2015 年全国の主だった保養団体が集まり、自分たちの手でアンケー
トを実施することになった。リフレッシュサポートと 311 受入全国協議会保養促進ワーキンググループが「保養活動」の実施団体を対象に 2014 年 11 月 1 日から 2015 年
10 月 31 日までアンケートを実施。234 団体のうち、107 団体より回答があった（回収率 45.7％）（報告書 http://www.311ukeire.net/img/chousa.pdf）
以下、その概要を紹介する。
①寄付金頼みの保養
29 都道府県で保養が実施されている、69%が任意団体。中心となって保養団体を運営するスタッフの数は、1 団体あたり 5～10 人が最も多く、有給スタッフを持たない団
体が 69％。収入は、71％が寄付金で最も多くを占めていた。寄付金収入は年々減少の傾向にある。支出については、参加者の交通費が 40％と一番大きな割合を占めた。
②保養日数は平均 5.3 日、9,000 人強を受け入れ
1 プログラムあたりの平均参加者数は 27.2 人であり、平均滞在日数は 5.3 日であった。107 団体で 9,000 人強を受け入れていた。全国で 234 団体以上が保養を行っている
ことと、リピーターを考慮すると、2014 年 11 月 1 日から 2015 年 10 月 31 日の間に、
約 15,000 人以上が保養に行ったと推測される。一人あたりの受け入れにかかる費用が直接費・間接費含めて、1 プログラムあたり平均 70,391 円10。
③資金不足・スタッフ不足が課題
保養団体の抱える主要な課題として、最も多かったのが、「活動のための資金が不足している」、次いで「スタッフの人数が不足している」。他方で、「国や自治体で保養を行ってほしい」という希望が突出して多かった。

チェルノブイリとの比較
チェルノブイリ原発事故後 30 年経過した今も、ベラルーシ、ウクライナの汚染地域
では、18 歳までの子どもたちが 3 週間の保養に参加する権利を有している。
2010 年、ベラルーシでは対象人数 15 万人中 10 万人が保養に参加、ウクライナでも対象 15 万人中 5 万人が 3 週間の保養に参加していると言われている。ウクライナにおける保養は、国家政策として実施されており、専門家や若手の教育大学出身者が、仕事
FoE Japan が実施する「福島ぽかぽかプロジェクト」は、ぽかぽかハウスの維持費も含め、年間予算約500 万円で約 250 人を受け入れている（一人一滞在当たり約 2 万円）。これは、保養場所が近い事、食材支援を受けていることなどから費用を抑えられているものと考えられる。
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として子どもに関わる。また、「保養庁」が存在し、全国の州に対しどんな保養が必要
かニーズ調査を行い、プログラム内容や人数を決めて、入札を行う。
一方で、日本における保養は民間が細々と実施しているに過ぎない。

国家政策としての位置づけの必要性
現在、避難指示の解除が進められており、区域外避難者（自主避難者）の借り上げ住宅の無償提供も 2017 年 3 月で打ち切られる。こうした状況のなか、不安を抱えたまま帰還せざるをえない保護者から「帰還しても保養へ行きたい」という問い合わせが、数多く寄せられている。
「原発事故・子ども被災者支援法」の基本方針に盛り込まれて予算化した「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」は、6 泊 7 日以上、福島県内に団体を持つなど、県外保養団体には非常にハードルが高い。
原発事故から６年を経て、被ばく低減の具体的な政策の一つとして、保養を政策に位置付ける必要が高まっている。

FoE Japan の取り組み～福島ぽかぽかプロジェクト
FoE Japan は、原発事故直後から、避難基準として採用された年 20 ミリシーベルトは撤回
し、少なくとも公衆の被ばく限度「年 1mSv」
以上の地域については、避難してもとどまっても支援・賠償が受けられる「選択的避難区域」を設けて、幅広く「避難の権利」を認めるべきであるとし、運動を展開してきました。しかし、日本政府は「年 20ｍSv 以下の地域では避難の必要はない」という方針を変えず、結果として、避難したくてもさまざまな理
由で難できない人たちが取り残されてしまうという自体が生じました。こうした事態をうけ、FoE Japan は、他団体と協力して 2012 年 1 月より「福島ぽかぽかプロジェ
クト」という週末保養プログラムを開始した。
2013 年 4 月より、拠点を土湯温泉から猪苗代に移し、対象を福島県全域に広げた。
現在、猪苗代での週末保養・千葉県南房総での春・夏の⾧期保養を含め、年 10 回～
12 回保養プログラムを実施しています。2013 年からの参加者は累計 780 人となりました。2015 年 1 月より、猪苗代での保養の拠点にしてきた元ペンションを FoE Japanが借りうけ、「ぽかぽかハウス」として、他団体の保養プログラムの場所としても活用しています。
現在では、「ぽかぽかプロジェクト」に参加した子どもたちが成⾧し、高校生ボランティアとして関わっています。2016 年 4 月には、高校生たちがドイツに滞在し、ドイツやベラルーシの若者たちと交流するなど、子どもたちが視野を広げ、生きる力を身につける場所ともなっています。
（「福島ぽかぽかプロジェクト」ブログ http://ameblo.jp/pokapro/）11放射性物質を全国に？－除染土再利用方針
従来基準の 80 倍
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016 年初頭、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000 ベクレル／kg 以下の汚染土を、覆土などをしたうえで、全国の公共事業で利用できる方針を固め、再利用にあたっての用途別や工事期間別の濃度などの基本的考え方を発表した。
この検討会は、最大 2200 万 m3 と推計されている除染土や除染廃棄物の減容・再利用を目的として設置された。除染廃棄物は、福島第一原発周囲に建設する中間貯蔵施設
で最⾧ 30 年間保管し、その後、県外に運んで最終処分する計画となっている。しかし、処分場確保が難しく、環境省は減量が不可欠としている。そのために、公共事業への再利用の案が浮上した。
しかし、従来、原子炉等規制法に基づく規則においては、100 ベクレル／kg 以上のものは、「放射性廃棄物」として敷地内で管理されてきた。今回の環境省方針は、この 80倍のレベルのものを公共事業に使うことに道をひらくものであり、「ダブルスタンダード」という批判が高まっている。
この「ダブル･スタンダード」問題は、2011 年に制定された「放射性物質汚染対処特措法」にさかのぼる。いままで廃棄物処理法において、100 ベクレル／kg 以上のものは「放射性物質」として廃棄物の定義から除外していたのだが、8,000 ベクレル／kg であれば通常のごみと同じように処分できるとした。これだけでも大問題なのだが、今回の環境省方針は、これをさらに押し進めて、公共事業において「再利用できる」としたものだ。

どこで使われるのか？
公共事業の例として、道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立てなどがあげられている。
右のように構造材として使い、盛土などを行う。
どこで使われるのかは、実は決まっていない。受け入れ
自治体がいるかどうかもわか図（環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術
開発戦略検討会」資料より）らない。環境省の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」には「経済的インセンティブ」と書かれており、交付金などの「アメ」をつけて利用を促すことをうかがわせる。
しかし、遮水構造になっている管理型の処分場も、周辺に汚染が浸出し、問題になることも多い。ましてや、河川の氾濫、地震や津波などの災害時には、崩落や流出な12

どが生じる。

懸念される汚染土壌の拡散
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」のもとに置かれた非公開のワーキンググループでは、①工事中に、一般公衆及び工事従事者に対する追加被ばく線量が年間 1 ミリシーベルトを超えないこと、②道路などが完成したあと、一般公衆に対する追加的な被ばく線量が年間 10 マイクロシーベルトを超えないこと――を前提とし、それをクリアできる土壌汚染濃度と覆土の厚さを算出した（下表）。
たとえば、道路・堤防などの盛り土として使表 除染度などの再生利用の基準

われる場合、アスファル
トで被覆する場合、工事期間が１年の場合は6,000 ベクレル／kg 以
下、50cm 以上の被覆が必要とされている。
しかし、これは絵にかいた餅だ。災害などで道路が崩落することはい
くらでもある。また、6,000 ベクレル／kg の除染土が法定の基準である 100 ベクレル／kg まで減衰するのにかかる年数は 160 年以上だが、盛り土の耐用年数は通常 70 年とされている。その後どうなるかは決まっていない。
実はこのワーキンググループは非公開である上に、そもそもの出発点が限りなくアリ
バイ作り的なものだ。同じく毎日新聞のスクープで、座⾧の佐藤努北海道大教授氏が、8,000 ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」と発言したことが報じられていることからもうかがえる。
確かに大量の除染土の問題は深刻だ。しかし、だからといって、それを全国にばらま
くことは、汚染物質は集中管理しなければならないという原則に反する。除染・帰還ありきの政策を見直し、除染のあり方について幅広い議論を行うことが求められている。

FoE Japan の取り組み～除染土再利用撤回を求める約２万８,000 筆の署名を提出
除染土再利用の問題について情報発信を行うとともに、撤回を求めて署名を呼びかけました。現在までに約 2 万 8,000 筆の署名を提出しました。また、３回にわたり、環境省・原子力規制庁と交渉を行
いました。

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電力自由化から１年～パワーシフトはどこまで進んだ？
電力会社の切り替えは進むか2016 年 4 月より、いよいよ電力小売全面自由化が始まった。震災・原発事故を受けて決まった電力システム改革の一つのステップであり、市民・消費者にとって大きな変化である。直前にはメディアでも大きく取り上げられ、大々的な広告宣伝やいくつもの比較サイトの登場など盛り上がったものの、2016 年末では、電力会社を切り替えた人
は 4%程度と発表されている。しかしそのほとんどはガス会社や携帯電話会社など、安さをアピールする大手への切り替えである。
しかし再生可能エネルギーや地域貢献の視点で選択したい消費者にとってはどうだ
ろうか。再生可能エネルギーを重視する事業者や地域の事業者も、当初は家庭向け販売を開始しているところは少なかった。1 年してようやくその状況が変わりつつある。これから出てくる、地域電力会社も複数もあり、またすでに販売を開始していて、エリアを拡大するところもある。具体的な選択肢がようやく増えてきた 2017 年。行動に移すのはこれからだ。

競争で安さが求められると～セットで促進される石炭火力と原子力
電力自由化は、良いことばかりではない。登録小売電気事業者は 2017 年 2 月現在約380 社登場しているが、競争が生まれることで、各社とも「少しでも安く」販売しようとし、そのために安価な電源を求める。電力システム改革の議論が始まった 2012 年以降、燃料費が安いとされる石炭火力発電の新規建設計画が相次いだ。2017 年 3 月現在、46 基（うち 1 基はすでに稼働）、2,160 万 kW もの計画が日本全国にひしめいている11。
石炭火力発電は、SOx、NOx や PM2.5 の排出で大気汚染・健康影響が懸念される。高性能のフィルターを入れたとしてもゼロではない。また、温室効果ガス排出も、「高効率」といわれるものでも天然ガスの 2 倍以上である。
一方で、世界は、脱石炭、気候変動を止めるために省エネ・再生可能エネルギーの方向に動いている。2016 年 11 月、パリ協定が発効し日本も批准している。パリ協定では、
世界の気温上昇を 2100 年までに 2℃未満、できれば 1.5℃以下に抑えていくために、いま各国が出している目標を 5 年ごとに見直して強化することが合意されている。
仮に日本で 40 基以上の石炭火力発電所がこれから建設されるとすれば、この合意の方向に反する。そこで電力業界12は、「非化石電源」を活用し、発電 1kWh あたりの温室効果ガスの排出係数を天然ガスと同等に抑えていくという目標を掲げている。
この「非化石電源」とは、再生可能エネルギーと原子力のことだ。この大義名分により、原子力の再稼働や 40 年超の運転も推進されようとしている。石炭火力発電の新規建設と原子力とがセットで推進されるという構図が鮮明であり、パリ協定を受けて動く「石炭火力発電所新設ウォッチ」 http://sekitan.jp/plant-map/
電気事業低炭素社会協議会、2015 年 2 月発足。旧一般電気事業者のほか、電源開発、約 30 の大手新電力が参加。2016 年 2 月に「低炭素社会実行計画」を策定。
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世界の流れとはまったく逆行している。

各地にうまれる再エネ重視の電力会社
各地に続々と、再エネ重視の電力会社が登場している。自治体系、生協系、地域密着
系、全国再エネ事業者系など多岐にわたり、それぞれユニークな工夫をしている。ただ
現状、規模も宣伝力も大手とは圧倒的な差がある。
また再エネ重視の電力供給にはまだまだ大きな壁がある。
一つは再エネ調達の壁である。日本で再エネの設備要量はまだようやく増えてきたものの全体の 7%ほど（2015 年度、大型水力をのぞく）である。しかもそのほとんどを旧
一般電気事業者が持っているため、再エネ新電力は調達に大変苦労しているのが実情である。ビジョンを持ちながらも現状で再エネを十分に調達できていない会社も多数ある。
もう一つ、顧客獲得の壁がある。
大々的な広告宣伝ができず、価格競争では大手にかなわない中、どう差別化するか。再エネを重視する顧客に出会うのは、通常は容易ではない。ほかにも、制度変更への対応や煩雑な手続き、家庭向け供給は利幅が薄いなかでどう利益を確保するか、など多くの困難の中で試行錯誤する電力会社が多くある。だからこそ、消費者、環境団
体などが再エネ新電力を応援していくことが欠かせない。

FoE Japan の取り組み～パワーシフトを推進
震災・原発事故を経て、「原発でない電気」「自然エネルギー」を選びたいというニーズは決して少数ではないはずです。いかに情報を伝え、実際に切り替えに結びつけるかが、今問われています。FoE Japan は、環境団体や消費者団体、脱原発団体などと連携してパワーシフト・キャンペーンを運営しています。
再エネを重視する電力会社をウェブサイトで詳しく紹介し、さまざまなメディアを通じて社会に発信。切り替えの促進を目指しています。2017 年度は、企業や事業所のパワーシフトも進めていきたいと考えています。
持続可能な再エネ社会へのシフトを目指して

http://power-shift.org

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廃炉費用をみんなで負担？

事業者責任はどこへ

原子力の「事業環境整備」とは
これまで地域独占で特殊な経営をしてきた原子力事業者は、電力システム改革、電力自由化によって競争にさらされることとなった。2020 年には規制料金もなくなり、これまで原子力事業を支えていた総括原価方式ではなく、自由競争のもとで小売料金が決められる。このことは「原子力をめぐる事業環境の変化」としてエネルギー政策の中でもたびたび述べられ、競争環境下での「事業環境整備」に関する議論が経済産業省を中心に行われている。すなわち、いかに国が関与して、原子力事業を支えていくか、自由競争のリスクから守っていくかということが具体化されようとしている。
2016 年 10 月に使用済燃料再処理機構が設立されたのも、託送料金での原発事故賠償費用や廃炉費用の回収の議論がされたのもその流れである。

原子力の賠償・廃炉費用を託送料金に？
2016 年夏、東京電力の事故賠償費用が膨大になることが明らかとなり、経済11 兆円

産業省のもとに「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東21.5 兆円

電委員会）と「電力システ
ム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹委員会）の二つ の委員 会 が設置 され膨れ上がった福島第一原発 廃炉・賠償・除染等費用の試算た。
東電委員会で、事故処理・賠償費用の全体像が現在見積もれる範囲で少なくとも 21.5
兆円であると示され、貫徹委員会では、自由化後に電力会社だけでは負担しきれない事
故賠償費用をどう回収するかが議論された。東電委員会については、開催自体を公表していない非公式の会合も開催されており、透明性の面からも問題視された。
2011 年に原子力損害支援機構13が設立され、原子力事業者14が一般負担金という形で機構に積み立てをし、機構が東京電力に賠償金額を交付するという形となっている。原
子力事業者は、電気料金で負担金分を回収している。しかし自由化で顧客が減少すれば、回収できる金額が減ってしまう。それをどうするのか。
結論は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構ができる前（2011 年以前）にも、事故に備えて積み立てをしておくべきだった、その費用は全消費者が負担すべき」ということになった。一般負担金の「過去分」の一部、2.4 兆円分を 2020 年以降（小売規制料金の撤廃後）、託送料金で回収できるという方針が 12 月下旬にまとめられた。パブリックコ
メントを経て「中間とりまとめ」となり、今後経済産業省令として施行される。
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現：原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力発電を持つ旧一般電気事業者（大手地域電力会社）。

責任はどこへ大きな問題の一つは、東京電力が責任を取っていないということである。今まで原発で利益を得ていた、そして原発事故に責任のある東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）は実質的に責任を取っていない。このまま「国民負担」のしくみを作ってしまえば、「今後も大事故を起こしても国からの支援を受けられる。ならば事故対策
よりも経済性を追求しよう」という悪しき先例となってしまう。また、「過去に積み立てておくべきであった損害賠償費用を、今から徴収する」という考え方自体、通常認められるものではない。
「中間とりまとめ」のパブリックコメントへの経産省回答にも、「本中間とりまとめで示された措置は当該費用を原子力事業者が負担すべきという原則を変更するものではなく」とある。原則を曲げる「例外措置」を取るべきではなく、また今回の決定が原則からはずれていることを忘れてはならない。
二つ目は、電力システム改革の趣旨に反するということである。電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することである。
特に送配電部門については、独立・中立・透明な運営が求められており、そのために親会社からの影響力行使を排除する必要があるとされる。その送配電部門で事故処理や賠
償費用・廃炉費用を回収することは、これに反している。また事故処理費用については「東電の総力をあげて」とされているが、東京電力パワーグリッド（すでに分社化）は独立した運営をすべきであり、ここからの回収も同様に趣旨に反する。

社会の理解を得られていない
三つ目の問題は、国民、社会の理解を得られていないということだ。上記のように資本主義の原則に反する措置は、それ自体認められるものではない。また、これほど重要な問題であるにもかかわらず経済産業省令の改正で対応され、法律改正ではないため、国会での審議がない。与野党の国会議員からも異論が出ている。
新電力からも、多数の反対の声が上がっている。生協系はもちろん、自治体系や民間の会社でも、特に再生可能エネルギーを今後重視していきたい新電力から、特定の電源を国が保護するような方向に批判が上がっている。

FoE Japan の取り組み～新電力各社の声を可視化
2016 年 9 月、経産省の貫徹委員会発足
時以来、議論をウォッチし、声明の発信や新電力各社へのアンケート調査を実施、反対の声を可視化し（右図）、メディアを通じて発信しました。
また、院内集会・政府交渉の実施や、チラシ配布やセミナーなどを通じてパブリックコ
メントの呼びかけなど活動しました。

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どうなる？エネルギー基本計画
エネルギー基本計画とはエネルギー基本計画は、2002 年に制定されたエネルギー政策基本法第 12 条の規定に基づき、政府が策定するエネルギー需給の方針を示す計画である。少なくとも 3 年ごとに検討を加えることとなっており、2003 年 10 月に第 1 次計画、2007 年 3 月に第 2 次計
画、2010 年 6 月に第 3 次計画、2014 年 4 月に第 4 次計画が策定されている。原子力政策、気候変動政策、核燃料政策など関連する政策も含めて、エネルギー関連政策のベースとして影響を与えている。2010 年の第 3 次計画では、原子力発電を推進し 2030 年までに 14 基以上を新増設することが書き込まれていた。

エネルギー基本計画の見直し これまでの議論
2011 年、震災・原発事故を受けて、エネルギー政策を見直すこととなり、2011 年から 2012 年にかけて、政府内および経済産業省審議会で、議論が行われた。その中で、国民的議論や国民各層との対話による「国民合意の形成」が重点の一つとして掲げられたことは大きい。当時の審議会「基本問題委員会」の委員構成も、環境団体などのメンバーや政府のエネルギー政策に批判的な専門家も参加していた。
2012 年夏には、「エネルギー・環境に関する選択肢」として、ゼロシナリオ（脱原発）、
15 シナリオ（原発 15%維持）、20-25 シナリオ（同 20-25%維持）の 3 つが掲げられ、2か月にわたり、各地での意見交換会など多様な手法による議論が展開された。その結果を受け、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と取りまとめられた。これを受け、2012 年 9月に「2030 年代には原発をゼロにする」ことを含む「エネルギー・環境戦略」が策定された。
本来であれば、これに基づいてエネル
ギー基本計画が改訂される予定だったが、それを待たず

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して衆議院解散、総選挙、2012 年夏の「国民的議論」結果の一部。マスメディアによる世論調査、政権交代が起こった。

討論型世論調査、意見聴取会、パブコメの結果を総合して判断された。

現行エネルギー基本計画の問題点
2012 年 12 月に発足した安倍政権は、発足後すぐに、原発をゼロにする方針は非現実的であるとして「白紙から見直す」と表明した。2013 年 3 月に新たな審議会が発足したが、そのメンバーは 2011～2012 年の時とは異なり、震災前とほぼ同じ顔ぶれ、構成であった。市民意見を取り入れるプロセスについても、2010 年計画の際には全国 10 か所
での「意見聴取会」も開催されたが、2014 年はほぼパブリックコメントのみであった。
2014 年 4 月に閣議決定された第 4 次計画は、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた見直しとして、「原発依存度の低減」を謳いながらも、原発事故がなかったかのような推進方針である。
基本的視点として、「安定供給（エネルギー安全保障）」、「経済効率性」、「環境への適合」及び 「安全性」確認するという「３Ｅ＋Ｓ」の方針が示される。各電源の組み合わせが必要であるとし、原子力と石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置付けている。全体として原子力・石炭推進であり、国際的動向とは全く逆行するものである。
原発については、原子力規制委員会によって厳しい安全基準に適合すると認められた場合には、再稼働する方針を明示した。プルサーマルなどの核燃料サイクルも推進である。この計画をもとに決定された 2015 年の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）では、2030 年に原発を全電源の 20～22％活用するとされている。

2017 年の見直しはどうなるか
3 年がたち、2017 年度にはエネルギー基本計画の見直し議論が行われる見込みである。電力業界は、エネルギーミックスの実現のために原発の新増設・リプレースを明確化することを焦点としている。しかし、現実に、2014 年度は原発稼働ゼロ、2015～2016
年度も 1～2 基の稼働にとどまっている。
再稼働申請を出している原発は 42 基中 25 基、そのうち再稼働認可を取得しているのは 8 基のみである。
すでに多数の専門家や国会議員などからも指摘されており、電力業界でも認識されているが、「2030 年に原子力を 20％に」というのは、ほぼ実現不可能な数値である。今後
これをどう見直すか、また石炭火力をどうするか。今回の見直し議論で注目される。審議会の設置やそのメンバー構成、市民参加の機会など、そのプロセスに対し働きかけることも必要だ。市民参加の機会を開くことで、決定に少なからず影響があるだろうこと
は、ドイツや北欧諸国の決定でも、また日本でも 2012 年の「国民的議論」で示されている。

FoE Japan の取り組み～エネルギー政策に市民の声を
e シフトをはじめ、原発事故以降に培われたネットワークを活用し、パブコメなどを通じてエネルギー政策に市民の声を届けるためのアクションを準備しています。2012 年の「国民的議論」の際には、自主的な意見聴取会も開催。
今後も、環境団体や脱原発団体、消費者団体などと連携し、抜本的なシステム・チェン
ジと市民参加の最大限の確保に向けて働きかけていきます。

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国際的な脱原発の流れと日本の原発輸出
世界で進む脱原発の流れ
かつて原発ルネサンスと呼ばれた時代はすでに過去のものとなった。特に東京電力福
島第一原発事故以降、決定的になったと言ってもいいだろう。現在各国で計画中・建設中の原発で、膨れ上がる材料価格の高騰や追加の安全対策対応などにより大幅な遅れを見せているものも少なくない。
世界には現在、台湾含む
32 カ国に約 450 基の原発が存在する。これらの原発の平均稼働年数は 29 年
で、80 年代に建設されたものが多いことがわかる。
日本は福島原発事故を受け、原発の運転期間を原則40 年と定めたが、原発の運転寿命は国により異なる。
アメリカも原則 40 年運転だが、ほとんどの原発で 20 年延⾧が認められている。しかし延図 1954 年～2016 年に新設された原発（棒グラフ上部）、閉
鎖された原発（下）。特にチェルノブイリ事故以降下降をたどっている

⾧許可を得たにもかかわらず、コストや安全性を理由に廃炉を決定する原発（ディアブロキャニオン原発やバーモント州ヤンキー原発など）も相次いでいる。これまでに閉鎖された世界の原発の寿命が平均 25 年であることも鑑みると、世界の原発の基数は今後さらに減少していくとみられる15。
ヨーロッパでは、オーストリアやイタリアのように国民投票で原発を禁止した国、ドイツのように政策決定している国がある。
もっとも原発市場が活発と言われているのがアジア地域であるが、計画の遅延や撤回、脱原発などさまざまな動きがある。2016 年 11 月、ベトナムが原発計画を白紙撤回し、2017 年 1 月には台湾が脱原発法を可決した。
インドネシアは原発計画を凍結中で、早くても 2050 年までは計画を進めないとしている。タイもマレーシアも原発計画を延期している。シンガポールは 2012 年に原発を選択肢から外した。アジアでは特にロシアが原発を売り込もうとしているが、インドに対して以外、うまくいっているようには見えない。バングラディシュでの原発建設も数年の遅延を経て 2017 年に建設開始予定となっている16。

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Mycle Schneider et al. The world nuclear industry status report 2016
詳しくはファクトシート「アジアの原発事情」を参照のこと
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/Factsheet_Nukes_Asia.pdf

日本の原発輸出の現状と問題点
そういった世界の流れにもかかわらず、日本は未だに国策として原発輸出を推進している。小泉内閣の 2005 年の原子力政策大綱を受けて、翌 2006 年にまとめられた原子力立国計画では、それまで国内が中心であった日本の原発産業が国際的な市場で原発推進に扇動的な役割を果たすことが強調されている17。民主党政権下においても原発産業をパッケージ型インフラ海外展開の重点分野として位置付け、2010 年 6 月に当時の菅首相がベトナム訪問しトップセールスを行った。2016 年に改定されたインフラシステ
ム輸出戦略の中でも、原発は低炭素技術として位置付けられている。2016 年には⾧年締結交渉が続けられてきたインドとの原子力協定が署名され、国会での審議を待つ段階となっている。こちらでも安倍首相によるトップセールスが行われた。
そもそもリスクだらけの原発を輸出することが問題であるが、福島の被害者の救済もままならぬまま原発輸出を進める日本の姿勢には批判の声が高い。さらに、インドへの原発輸出においては、締結交渉の段階で、核不拡散条約に加盟せず核保有するインドとの協定締結に被爆者などからも強い反対の声が上がっていた。
また、原発輸出に対して公的資金をつかった融資などのサポートを行うことが想定されている。これに対して、従来から政府による「安全確認」が形式的に行われてきたが、福島原発事故後は、原子力安全保安院が廃止されたこともあり、ペンディングとなってきた。2015 年に閣議決定された「原子力施設主要紙機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」は、相手国が原子力発電を運用する上で国際条約を締結しているかどうかなどをイエス・ノー方式で調査するもので、とても実質的な安全確認はできない18。

日印原子力協定の問題点
2016 年 11 月、日印首脳間で日印原子力協定が署名された。
核不拡散条約（NPT）にも包括的核実験禁止条約（CTBT）にも加盟していな
いインドとの協定は日本の「非核政策」と矛盾し、世界の核不拡散体制を揺るがしかねない。
インドが核実験をした際の協定の中止についても、日印原子力協定に明記されているわけではなく、同時に調印された「公文」の中にきわめてわかりづらい形で盛り込まれているにすぎない。しかも、ベトナムやヨルダン、トルコに対しては原則両国が同意しない限りはできないとした再処理も認めてしまっている。核実験以外の軍拡競争の歯止めはない。
インドでは市民による反対運動が警察などにより暴力的に弾圧されているが、それでも各地で、原発建設に対する必死の抵抗運動が生じている。

中野洋一『世界の原発産業と日本の原発輸出』（2015）
詳しくは『JBIC/NEXI による原発指針に関する NGO 提言書』
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/NGO_proposal_JBIC_NEXI.pdf
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世界は再生可能エネルギーへシフト
かつて原発は低炭素エネルギーとして気候変動対策に位置付けられていたがその時代も終わった。
コスト高、使用済み燃料の処理問題、健康問題などを抱える原発は、人道的でも持続可能でもない。気
候変動対策の国際的な枠組みである京都議定書で定められたクリーン開発メカニズムは、先進国が途上国に温室効果ガス排出量削減もしくは吸収量を増加する事業を実施した場合、削減できた排出量の一定量を自国の排出削減分とできる制度であるが、原発は支援対象に認められていない。
また、OECD 公的輸出信用アレンジメント （輸出国側の紳士協定）の中でも ODA での原発支援を認めていない。つまり、世界では原発は国際協力とも、気候変動対策とも認められていない。

ベトナムが原発から撤退したわけ
ベトナムは日本とロシアが原発輸出を計画していた原発建設計画の白紙撤回した。2016 年
11 月 10 日から国会で審議され、22 日、９割の国会議員の賛成で、正式決定された。撤退の理由としては、①原発の発電単価があがり、他の電源との競争力がないことが明らかになったこと、②電力需要の伸びが下方修正され、原発を必要としなくなったこと、③ベトナムの対外債
務の深刻化、④核廃棄物の処理問題――が挙げ
ベトナム・原発建設計画予定地の近られた。
くにて①については、原発建設費用は当初見積もられていた１兆円から 2.8 兆円以上に上昇したこと、発電単価が計画当初約 4.9 セント/kWh であったのが、8 セント/kWh にまで上昇などが指摘されている。

FoE Japan の取り組み～税金の流れ、公的融資をウォッチ
原発輸出に関しては、①原発輸出に関する税金の使い方、国際協力銀行（JBIC）
・
日本貿易保険（NEXI）による公的融資・付保の監視、②輸出先の市民社会との連携、③調査・情報発信、④国会議員への情報提供などを行っています。
ベトナムに関しては、2011 年に現地調査を実施。2016 年にも現地を訪問して、原発政策に関してベトナムの国会議員や市民団体と意見交換を行いました。
インド、トルコなどへについても現地の市民団体と情報交換を行いながら、取り組んでいます。
さらに、ベトナムやトルコにおける原発建設計画の事前調査をめぐり、日本原電への不透明な税金の流し方についていち早く問題提起。JBIC/NEXI の主催する原発輸出に関する指針の意見交換会に継続的に出席し、情報開示のみならず安全確認についても厳しい指針を設けるべきという立場から発言しています。

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2016 年度主な出来事と FoE Japan の活動
青字…主な出来事
黒字…FoE Japan の活動
2016 年 4 月１日 電力小売り完全自由化に
1日
渋谷ハチ公前で、「再エネを選ぼう！ 電力会社を変えよう！」街宣
9日
京都で電力自由化シンポジウム開催
14 日 熊本地震発生
16 日 8000 ベクレル／kg 以下の除染土の公共事業利用に反対する署名開始
18 日 新潟の市民とともに、柏崎刈羽ＣＭ中止を求め東京電力に申し入れ
20 日 高浜原発 1・2 号機の設置変更許可申請を、原子力規制委員会が許可
21 日 みやぎ生協で電力自由化勉強会
25 日 高浜１、２号機と川内原発に関する政府交渉（原力規制を監視する市民の会等との共催）
26 日 集会「チェルノブイリ原発事故から 30 年～被害解明と救済の道筋を見つめる」
29 日～5 月 1 日、3 日～5 日 福島ぽかぽかプロジェクト in 猪苗代 GW
5月2日
8000 ベクレル／kg 以下の除染土の公共事業利用に関する政府交渉
11 日 再処理等拠出金法成立
12 日 東京ガスに再エネ・石炭火力について申し入れ
25 日 避難者の住宅支援継続を求め、新宿西口で街宣
26-27 日G7 首脳会談 伊勢志摩サミット
27 日 「原発事故被害の実態直視して！」伊勢志摩サミットへの FoE 声明
28 日 生活クラブ生協群馬で講演「原発事故被害者のいま」
6月4日「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない！」板橋集会
6日
南相馬・避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟第４回口頭弁論期日・報告集会
7日
避難者による東京都との交渉に参加
8日
8,000 ベクレル/kg 以下除染土再利用方針の撤回を求め、環境省と交渉
13 日 老朽炉運転延⾧をめぐる勉強会
20 日 原子力規制委員会、高浜原発１・２号機の４０年超え運転期間延⾧認可
20 日 高浜１・２号機運転延⾧認可に抗議、アクションと声明
29 日 集会：老朽原発を廃炉に！（原子力規制を監視する市民の会などとの共催）
7月4日
原発事故避難者への住宅支援に関して東京都宛て要望書
9日「原発事故被害者の救済を求める全国運動」関西集会
12 日 「避難の協同センター」設立記者会見＆集会
12 日 福島県・南相馬小高地区避難指示解除に
13 日 豊島区の勉強会で講演「電力自由化ー自然エネルギーの電気を選ぶには？」
14 日 袖ヶ浦石炭火力発電計画について千葉市にて勉強会
19 日 東京都自主的避難向け都営住宅の優先枠について発表
20 日 「３１１甲状腺がん子ども基金」設立総会
23 日 フジロックフェスティバル、AVALON ステージに参加、パワーシフト訴え
28 日 原発地震動の過小評価をめぐり、規制庁に要請書提出
8 月 12 日 伊方原発 3 号機再稼働
12 日 伊方原発再稼働に関する共同声明発表
19 日 自治体議員向け研究集会で原発被害者の現状について報告
26 日 パワーシフト・キャンペーン運営委員会、電力会社意見交換会
9月3日
静岡県藤枝市で電力自由化勉強会
7日
宮城県・石巻にて電力自由化勉強会（みやぎ生協）
17 日 「３・１１甲状腺がん子ども基金」設立集会
17-19 日福島ぽかぽかプロジェクト 猪苗代
21 日 経済産業省、東電委員会、貫徹委員会設置
21 日 もんじゅ廃止の方針決定
21 日 声明：「原発コスト安」は嘘だった 国民への負担転嫁ではなく、原発政策の転換を

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22 日 「避難の協同センター」避難者交流会＠立川
24 日 福島ぽかぽかプロジェクト ドイツ訪問報告会開催（福島県福島市）
28 日 南相馬・避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟第５回口頭弁論期日
10 月 3 日 集会と政府交渉「8000 ベクレル／kg 以下の除染土の再利用」方針の撤回を
4-10 日 越・国会議員向け原発に関する国際ワークショップ参加／原発予定地調査
5日
イベント「パワーシフト エネルギー民主主義宣言」開催
18 日 東京ガスと環境 NGO とで会合
26 日 原発事故被害者の救済を求める全国運動 署名提出集会
29-30 日エネフェスせたがやにパワーシフト・キャンペーン出展
11 月 11 日 日印原子力協定締結
11 日 日印原子力協定反対アピール＆声明発表
12 日 核廃棄物に関する意見交換会 in 宮城・栗原で講演
22 日 ベトナム原発計画撤回を決定
23 日 ベトナム原発計画撤回を受けて、緊急声明発出
24 日 「廃炉費用などを託送料金で回収」に関する新電力アンケート結果発表
12 月 1 日 日印原子力協定に関して、外務省との会合
6日
原発事故避難者の住宅問題に関して、東京都と交渉（避難の協同センター）
9日
福島第 1 原発の廃炉や賠償などの費用総額が 21 兆 5000 億円に
9日
声明「事故処理・賠償費用の託送料金への上乗せに反対」発表
14 日 廃炉・賠償・除染費用の託送料上乗せに関して経産省ヒアリング
17-18 日飯舘村、浪江町、南相馬市の視察および意見交換（原子力市民委員会）
23 日 声明：日本政府による日立・東芝の英国原発事業への巨額資金支援に反対
27 日 福島県県民健康調査委員会 甲状腺がん・疑いの子どもたち合計 183 人に
27 日 ３・１１甲状腺がん子ども基金記者会見
27 日 東芝、米国の原子力発電事業で巨額損失を発表
2017 年
1月6日
貫徹委員会中間とりまとめに関する経産省ヒアリング開催
11 日 女性自治体議員向けに、避難者の住宅問題についてレク
11 日 台湾が脱原発法を可決
19 日 南相馬・避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟第６回口頭弁論／報告会
27 日 住宅打ち切りをめぐり自治体議員と作戦会議
29 日 静岡県浜松市でパワーシフト勉強会
31 日 セミナー「どこへ行く、原発輸出？」開催
2月2日
パワーシフト：全国会議、電力会社意見交換会・交流会開催
2-3 日 富岡町からの避難者からのヒアリングおよび視察（原子力市民委員会）
20 日 原発事故避難者の住宅問題に関する政府交渉（避難の協同センターほか）※このほか、全国各地で、電力自由化に関する勉強会などを開催・講演

福島の今とエネルギーの未来 2016-20172017 年 3 月 10 日
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