横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
第 62 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業）･･･････････････････････２△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（平成21年度日野川光明橋架替工事 ほか７件）･････････････････････････････････････････････７△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（栄処理区平戸第二雨水幹線下水道整備工事（その４））･･････････････････････････････････････27△ 一般競争入札（工事）の施行（南本牧埋立工事（大黒中継所整備工） ほか15件）･････････････････････････････････････････32△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（高分子凝集剤（栗田工業） 675ｋｇほか 同等品可 ほか11件）････････････････････････････55△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（学校情報統合システム（仮称）開発業務委託 一式）･･･････････････････････････････････････70【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（牛久保配水池耐震補強工事 ほか１件）･･･････････････････････････････････････････････････72△ 一般競争入札（工事）の施行（神大寺線口径600ｍｍ配水管布設替工事 ほか11件）････････････････････････････････････････81△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（直管（NS形）500×6000（接合部品含む）60本の購入）･･････････････････････････････････････97△ 同（直管（NS形）100×4000（接合部品含む）約329本ほかの購入）････････････････････････････100△ 同（直管（NS形）100×4000（接合部品含む）約359本ほかの購入）････････････････････････････103△ 同（直管（NS形）500×6000（接合部品含む）95本の購入 ほか１件）･････････････････････････106△ 同（直管（NS形）100×4000（接合部品含む）約38本ほかの購入）･････････････････････････････109△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（男女兼用長袖シャツ 1,018着ほか ほか６件）･･･････････････････････････････････････････112△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（高塚配水池耐震補強に伴う設計業務委託 ほか３件）･･････････････････････････････････････122【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（センター南駅点検通路ほかアスベスト除去工事 ほか１件）････････････････････････････････129△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（普通レール（ＪＩＳ Ｅ 1101）50Ｎ 108本ほか ほか１件）･････････････････････････････135【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････140

1横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 235 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日
横浜市長
１

中

田

宏

競争入札に付する事項(1) 事業名称
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業(2) 事業内容
落札者により特別目的会社を設立し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下「PFI法」という。）によるPFI方式により、戸塚駅西口第１地区
第二種市街地再開発事業に伴う公益施設の設計、建設、維持管理及び運営業務を行う。
(3) 事業期間
契約締結日から平成 39 年３月 31 日まで(4) 予定価格
18,751,681,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）(5) 事業場所
戸塚区戸塚町 94 番４ほか
(6) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 入札参加者の構成等
ア 本事業の入札参加者は、本施設の設計業務にあたる者、建設業務にあたる者、工事監理業務にあたる者、建築音響、舞台機構、舞台照明及び舞台音響の各業務にあたる者、維持管理業務にあたる
者、区民文化センターの管理運営・事業実施業務にあたる者、駐車場の管理運営業務にあたる者、第２自転車駐車場の管理運営業務にあたる者、食堂の運営業務にあたる者及び多目的スペースの管理運営業務にあたる者を含む複数の企業等（社団・財団法人等を含む。以下同じ。）により構成されるグループとすること。
イ 入札参加者のうち、特別目的会社に出資を予定している者を「構成員」、特別目的会社に出資を予定していない者で、特別目的会社から直接、業務を請け負うことを予定している者を「協力会社」とし、入札参加資格確認申請時に構成員又は協力会社のいずれの立場であるかを明らかにすること。
ただし、建築音響、舞台機構、舞台照明及び舞台音響の各業務にあたる者は、設計又は建設業務にあたる構成員が直接実施する場合を除き、協力会社として位置づけるものとし、構成員になることはできないものとする。
ウ 構成員の中から代表企業を定め、必ず代表企業が入札参加資格確認申請及び入札手続を行うこと。
エ 入札参加者の構成員及び協力会社並びにその企業の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）は、他の入札
参加者の構成員又は協力会社になることはできない。
ただし、建築音響、舞台機構、舞台照明及び舞台音響の各業務にあたる者が、協力会社として参加する場合に限り、他の応募者の協力会社となることができるものとする。なお、複数の入札参加者に重複して参加する企業等は、各入札参加者間の情報漏えい等がないように情報管理を徹底すること。
(2) 入札参加者の構成員及び協力会社の入札参加資格要件
入札参加者の構成員及び協力会社は、次の入札参加資格要件を満たすこと。
ア 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げるものでないこと及び同条第２項に規定した資格を有する者であること。なお、横浜市の入札参加資格を有しない企業等
2

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
が構成員又は協力会社として入札参加を希望する場合には、入札参加資格審査の随時申請、若しく
は「工事」、「物品・委託等関係」又は「設計・測量等関係」の特定調達契約に係る入札参加資格
審査申請に基づき申請を行うこと。
イ 「横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱」（以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。ただし、指名停止期間が１か月以内のものである場合は、この限りでない。
ウ 横浜市が本事業について、アドバイザリー業務を委託したみずほ総合研究所株式会社、本アドバ
イザリー業務においてみずほ総合研究所株式会社と提携関係にある株式会社安井建築設計事務所、
西村あさひ法律事務所及びマーシュジャパン株式会社並びにこれらの企業の子会社又は親会社でないこと。
エ 審査委員の所属する企業又はその企業の子会社若しくは親会社でないこと。
(3) 各業務にあたる者の資格要件
入札参加者の構成員及び協力会社のうち、設計、建設、工事監理、維持管理、区民文化センターの管理運営・事業実施、駐車場の管理運営、第２自転車駐車場の管理運営及び食堂の運営にあたる者は、それぞれ次の資格要件を満たすこと。
各業務にあたる者の資格要件を満たす者が資格要件を満たす複数の業務にあたることは認めるものとする。ただし、建設業務にあたる者と工事監理業務にあたる者が兼務することは認めない。子会社と親会社の関係にある者同士が建設業務と工事監理業務にあたることも認めない。
ア 設計業務にあたる者(ｱ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、平成 11 年度以降に建築士法による監督処分を受けたことがないこと。
(ｲ) 平成 21･22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において登録を認められている者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
(ｳ) 平成８年４月１日から本事業の競争参加資格確認申請書の申請までの間に終了した設計業務で、以下の a 及び b の実績を有する者であること（a 及び b の実績は２者でそれぞれ有していても良いものとする。また、他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式での実績は、出資比率
が総出資額の 10 分の２以上で、その内容を証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限ることとする。）。
ａ 延べ床面積 8,000 平方メートル以上の庁舎、事務所又は店舗の新築工事の実施設計の元請の実
績ｂ ホール又は劇場の新築工事の実施設計の元請の実績
イ 建設業務にあたる者(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定に基づく工事業について、特定建設業の許可を受けていること。ただし、建設業務にあたる者が複数である場合には、そのうち１者が満たせば良いものとする。
(ｲ) 平成 21･22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「建築」に登録を認められている者又はその営業を継承した者と認められる者であること。ただし、建設業務にあたる者が複数である場合には、このうち１者が「建築」に登録を認められていれば良いものとする。
(ｳ) 建設業法第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査の総合評定通知書（本事業の入札参加資格確認申請の日前で有効かつ最新のものとする。）における建築一式の総合評定値が 1,050 点以上の者であること。 ただし、建設業務にあたる者が複数である場合には、そのうちの 1 者が上述の建築一式の総合評定値を満たせば良いものとする。
(ｴ) 平成８年４月１日から本事業の競争参加資格確認申請書の申請までの間に完成した工事で、以下のａ及びｂの実績を有する者であること（a 及び b の実績は２者でそれぞれ有していても良いものとする。また、他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式での実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上で、その内容を証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限ることとする。）。
ａ ＲＣ造又はＳＲＣ造、地下３階以上、地上６階以上、１棟の延べ床面積 21,000 平方メートル以上の庁舎、事務所又は店舗の新築工事の施工の元請の実績
ｂ ホール又は劇場の新築工事の施工の元請の実績
ただし、建設業務にあたる者が複数である場合は、そのうちの 1 者が満たせば良いものとする。
3横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行(ｵ) 建設業務にあたる者が複数である場合は、すべての者が(ｱ)から(ｳ)までの要件を満たさなければならない。(ｴ)については、１者が満たせば良いものとする。
ウ 工事監理業務にあたる者
アの要件をすべて満たしていること。
エ 維持管理業務にあたる者(ｱ) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において委託関係の営業種目で登録を認められている者又はその営業を継承した者として認められる者であること。
(ｲ) 維持管理業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
(ｳ) 平成８年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請受付日までの間に終了した、庁舎又は事務所・店舗の維持管理業務の１年以上の実績を有する者。
ただし、維持管理にあたる者が複数である場合は、そのうちの１者が満たせば良いものとする。
オ 区民文化センターの管理運営・事業実施業務にあたる者(ｱ) 区民文化センターの維持管理（舞台設備保守管理業務を含む。）にあたる者
ａ 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において委託関係の営業種目で登録を認められている者又はその営業を継承した者として認められる者であること。
ｂ 維持管理業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
ｃ 平成８年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請受付日までの間に終了した、ホール又は劇場の維持管理業務の１年以上の実績を有する者。
ただし、維持管理にあたる者が複数である場合は、そのうちの１者が満たせば良いものとする。
(ｲ) 区民文化センターの運営・事業実施にあたる者
平成８年４月１日以降に、ホール又は劇場の運営及び事業実施について２年以上の実績を有していること。
カ 駐車場の管理運営業務にあたる者
平成８年４月１日以降に、来客用駐車場の運営業務について１年以上の実績を有していること。
キ 第２自転車駐車場の管理運営業務にあたる者
平成８年４月１日以降に、来客用自転車駐車場の運営業務について１年以上の実績を有していること。
ク 食堂の運営業務にあたる者(ｱ) 食堂の運営業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
(ｲ) 平成８年４月１日以降にレストラン・食堂等の運営について１年以上の実績を有していること。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項に定める登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等に掲げる書類を次号に示す受付期間に必着するよう第３号に掲げる部課に必ず「書留郵便」にて郵送すること。
(2) 受付期間
平成 21 年９月 25 日から平成 21 年 10 月５日まで(午前９時から午後５時まで)(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地（横浜関内ビル４階）
横浜市市民活力推進局区政支援部地域施設課区庁舎環境係
電話 045(671)2090
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格確認審査結果の通知後、入札参加資格確認審査結果通知書を受けた入札参加者の構成員又は協力会社が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の入札参加資格を満たさなくなったとき。
ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員又は協力会社が第２項第２号及び第３号の入札参加資4横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
格要件を満たさなくなった場合の取扱いは、入札説明書による。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付
以下のホームページからダウンロード可能。
URL http://www.city.yokohama.jp/me/toshi/totsusai/totsukapfi/index.html
また、次のとおり、入札説明書等を交付する。
(1) 交付期間
平成 21 年７月 21 日から平成 21 年 10 月５日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）(2) 交付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(3) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時平成 21 年 11 月 30 日（午前９時から正午まで）(2) 場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地（横浜関内ビル３階）
横浜市市民活力推進局第一分室
電話 045(671)2090
なお、郵送による入札については、以下の部課あて平成 21 年 11 月 30 日正午までに必着するように必ず「書留郵便」にて郵送すること。
〒231-0017 中区港町１丁目１番地（横浜関内ビル４階）
横浜市市民活力推進局区政支援部地域施設課区庁舎環境係
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時平成 21 年 11 月 30 日午後３時(2) 場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地（横浜関内ビル３階）
横浜市市民活力推進局第一分室
電話 045(671)2090
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札者決定を取り消すものとする。
(1) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した入札参加資格のない者のした入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 入札金額の内訳書を提出しない者が行った入札又は入札金額と合計金額が一致しない内訳書を提出した者が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) その他入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定(1) 最優秀提案者の選定
最優秀提案者は、学識経験者等で構成する横浜市 PFI 事業審査委員会において、第１項第４号に定める予定価格の制限の範囲内において落札者決定基準に基づき入札説明書に定める提出書類の審査を行い、総合評価により選定する。なお、落札者決定基準は横浜市ホームページ上に掲載する。
(2) 落札者の決定
5横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
横浜市は、横浜市 PFI 事業審査委員会の審査結果をもとに、最優秀提案者を落札者として決定する。
なお、本事業は、公民協働事業応募促進報奨金交付の対象事業に指定されており、審査において次点、次次点となった者は、「公民協働事業応募促進報奨金交付要綱」に定める報奨金交付の申請ができる。
落札者決定日までの間、入札参加者の構成員又は協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合、横浜市は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員又は協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
12 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
事業契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件事業の契約締結については、次のア及びイの条件を満たさなければならない。
ア 本件事業の契約締結については、PFI 法第９条の規定により市議会の議決に付さなければならない。
また、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第６項の規定に基づき、特別目的会社を区民文化センター及び駐車場の指定管理者として指定することについて、市議会の議決に付さなければならない。
落札者決定日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、落札者、落札者の構成員又は協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合、横浜市は落札者と基本協定を締結せず、又は落札者の設立した特別目的会社と事業契約を締結しない。
ただし、落札者の代表企業以外の構成員又は協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
イ 本件事業の契約は、債務負担行為に係る契約であり、市議会において平成 22 年度予算が可決されなければならない。
(4) 詳細は、入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:
ＰＦＩ-based design, construction and maintenance and operation of the public facilities(Totsuka Ward Administration office, Totsuka Arts Center, etc.) related to the Second Classurban redevelopment project at Totsuka Station west exit Area No.1
(2) Date of tender:
12:00 noon, 30 November, 2009
(3) Contact point for the notice:Regional Facilities Division, Ward Support Department,Civic Engagement Promotion Bureau,
City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671)2090

6横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
横浜市調達公告第 236 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 21 年度日野川光明橋架替工事」ほか７件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成21年７月21日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等
競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった

7

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1)により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成 20 年６月 10 日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の１に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
8横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10)に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに契約第一課へ提出すること。
(13) （11）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高9横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１０ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。
）(10) ６（5）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
10横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるもの
とする。

11

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００５３
電子入札による平成２１年度日野川光明橋架替工事
港南区日野七丁目１６番地先から２番地先まで
橋梁下部工一式（逆Ｔ式橋台２基）、旧橋撤去工一式、仮設工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１７日まで
５９，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した橋梁下部工事（場所打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に橋梁下部工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９１２０１００５３
平成２１年度日野川光明橋架替工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２４日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 日野川改修工事（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００５４
電子入札による平成２１年度帷子川改修工事
旭区今川町９番４地先から鶴ケ峰本町一丁目１３２７番３地先まで
河川土工（掘削工７９２ｍ３、埋戻工１，５２３ｍ３）、護岸工（ブロック積工２８３ｍ
２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
３６，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８５９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９１２０１００５４
平成２１年度帷子川改修工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２４日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００５８
電子入札による金沢シーサイドライン塗装工事
金沢区福浦三丁目１１番地先
現場塗替塗装工２，１８１ｍ２、壁式高欄現場塗装工３０６ｍ２、吊足場工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１２０日間
２４，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
塗装【塗装：橋梁塗装工事】
市内又は準市内
塗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、鉄道（軌道を含む。以下同じ。）の高架構造部又は橋梁部における工事（脚部のみの施工は除く。）の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
なお、当該施工実績に係る鉄道は営業路線に限る。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に、鉄道又は軌道路線名、施工場所及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９１２０１００５８
金沢シーサイドライン塗装工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２４日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９３３０１００１９
電子入札による
市道高島台第１５７号線ほか１路線舗装補修工事
西区北幸一丁目４番地先から北幸二丁目９番地先まで
遮熱性舗装工３，４９０ｍ２、切削オーバーレイ工１，１７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１２月１１日まで
４３，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、遮熱性工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の４以上のものに限る。）
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し 。
）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）なお、配置技術者（
変更）届出書については、契約番号０９３３０１００１９番及び０９３３０１００２０番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

入

０９３３０１００１９
市道高島台第１５７号線ほか１路線舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２４日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）本件工事は契約番号０９３３０１００２０番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０９３３０１００１９番及び０９３３０１００２０
番の合計金額を契約番号０９３３０１００１９番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（３）特記仕様書において遮熱材料について定めがあるので留意すること。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（６）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０９３３０１００１９番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（７）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９３３０１００２０
電子入札による
市道高島台第１５７号線ほか１路線舗装補修工事（その２）
西区北幸一丁目４番地先から北幸二丁目９番地先まで
切削オーバーレイ工２，８７３ｍ２、区画線設置工Ｌ＝１，７６９ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年１２月１１日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
契約番号０９３３０１００１９番に記載する。

技術者

契約番号０９３３０１００１９番に記載する。

その他

契約番号０９３３０１００１９番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０９３３０１００１９番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０９３３０１００１９番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４６０１００２９
電子入札による
栄区桂台北地内舗装補修工事（その２）
栄区桂台北１６番１号から２４番１５号地先まで
アスファルト舗装工４，０５０ｍ２、区画線設置工Ｌ＝３５４ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１２月１１日まで
２１，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９４６０１００２９
栄区桂台北地内舗装補修工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２４日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４８０１００２２
電子入札による
瀬谷区卸本町地内舗装補修工事
瀬谷区卸本町２１６１番地先から９２７９番地先まで
切削オーバーレイ工６，０５１ｍ２、アスファルト舗装工４６３ｍ２、区画線設置工Ｌ＝
５，０５０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
３８，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９４８０１００２２
瀬谷区卸本町地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２４日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９７１０１０１２３
電子入札による
希望が丘中学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
旭区東希望が丘１１８番地
屋内運動場改修工（延床面積８２０ｍ２）、倉庫整備工（延床面積２０ｍ２）、建具改修
工、解体撤去工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月２６日まで
１１０，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９７１０１０１２３
希望が丘中学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２４日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
横浜市調達公告第 237 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「栄処理区平戸第二雨水幹線下水道整備工事（その４）」について、一般競争入札を行う。
平成21年７月21日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札

27

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
28

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

29

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０２３１
電子入札による
栄処理区平戸第二雨水幹線下水道整備工事（その４）戸塚区平戸二丁目１５５３番１２から平戸五丁目１２９７番１まで
泥水式推進工（Φ１，６５０ｍｍ、Ｌ＝４１６．７ｍ）、特殊人孔築造工３か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２２年１１月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した管径１，３００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）平成８年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。）） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せてその実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）推進工事技士登録証の写し及び所属を確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９２１０１０２３１
栄処理区平戸第二雨水幹線下水道整備工事（その４）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 栄処理区平戸第二雨水幹線下水道整備工事（その３）（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
横浜市調達公告第 238 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「南本牧埋立工事（大黒中継所整備工）」ほか 15 件の工事について一般競争入札を行う。
平成21年７月21日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札
32

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
33

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
７

契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

34

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１４０１００３６
電子入札による
南本牧埋立工事（大黒中継所整備工）
鶴見区大黒ふ頭２０番地
防塵フェンス設置工Ｌ＝２５６ｍ、仕切柵設置工Ｌ＝１３５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
６４，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
フェンス【フェンス：フェンス工事】
市内
とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０２３０
電子入札による
金沢処理区港南地区下水道整備工事（その３８）
港南区港南四丁目１２番２１号地先から１２番１９号地先までほか１か所
ヒューム管布設工（Φ６００ｍｍ～Φ９００ｍｍ、Ｌ＝８９．２ｍ）、刃口推進工（Φ９００ｍｍ～Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝２０．４ｍ）、特殊人孔築造工１基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１２日まで
６９，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０２３２
電子入札による
栄第一水再生センター送泥施設無停電電源設備工事
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
無停電電源設備（出力５ｋＶＡ、インバータ盤、充電器盤及び蓄電池盤）製作・据付１組

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
１６，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、出力５ｋＶＡ以上の無停電電源設備（汎用ミニＵＰＳを除く。
）の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に無停電電源設備の出力及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－３５７２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０２３６
電子入札による
都筑水再生センター沈砂池（１・２・３水路）機械設備工事
都筑区佐江戸町２５番地
粗目スクリーン製作・据付３面、沈砂かき揚げ機製作・据付１基、自動除塵機製作・据付３基、除砂ホッパ製作・据付１基、除塵ホッパ製作・据付１基 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
１７１，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における機械式除塵設備工事及び機械式除砂設備工事の元請としての施工経験を有すること（各施工経験は別工事でも可。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における機械式除塵設備工事及び機械式除砂設備工事の元請としての施工実績を有し、かつ、
同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること（各施工実績は、新設又は増設工事に限るものとし、別工事でも可。）。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績
調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９２１０１０２３６
都筑水再生センター沈砂池（１・２・３水路）機械設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９２１０１０２３７
電子入札による
末吉ポンプ場主ポンプ（１・２・４号機）設備工事
鶴見区下末吉二丁目１番２号
立軸斜流ポンプ（吐出口径５００ｍｍ）製作・据付２台、コラム形軸流水中モータポンプ（吐出口径６００ｍｍ）製作・据付１台、電動機製作・据付２台、電動逆止蝶形弁製作・据付３台、配管工一式、撤去工一式 ほか

契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
１２２，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるポンプ設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径
４５０ｍｍ以上のポンプ設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績
調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの種類、口径及び稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９２１０１０２３７
末吉ポンプ場主ポンプ（１・２・４号機）設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０２４０
電子入札による
本牧臨海公園子供の広場再整備工事
中区本牧元町３８６番１
基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１２月１５日まで
４９，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６３２

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０２４１
電子入札による
金沢水再生センター水処理施設（第四系列）覆蓋整備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
覆蓋工一式、防食工４２９ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
１９９，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２２０１００２３
電子入札による
保土ケ谷工場ごみ積替装置設置工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
機械設備工（受入設備、供給設備及び排出設備製作・据付４系統
工一式、電気設備工一式 ほか

ほか）一式、架台設置

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
２６６，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、一般家庭ごみ（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年６月１６日法律第１１２号）第２条第１項に定める容器包装を除く。）の積替えに係る機械式供給方式の中継施設設備工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、一般家庭ごみ（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年６月１６日法律第１１２号）第２条第１項に定める容器包装を除く。
）の積替えに係る天井クレーンを用いた機械式供給方式の中継施設設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績
調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２６０１０００７
電子入札による
南地区センター・南寿荘改修その他工事（建築工事）
南区南太田二丁目３２番１号
外壁改修工、屋上防水改修工、金属製建具改修工、内部改修工、耐震補強工（ＲＣ補強壁設置工５か所、鉄骨ブレース設置工７か所、耐震スリット設置工２か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月２３日まで
１２８，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９３１０１００２１
電子入札による
鶴見区共同排水設備受託工事（２１－１）
鶴見区岸谷四丁目１３番地先
塩ビ管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝４３．８ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで
３，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）横浜市排水設備指定工事店規則（平成１１年１月規則第１号）第４条で規定する排水設備指定工事店証を有している者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９３５０１００２１
電子入札による
市道蒔田第７５号線道路整備工事
南区中村町３丁目１９５番１地先から２丁目１１９番地先まで
保水性舗装工１，３５２ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月１０日まで
６３，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に代表構成員が施工した保水性舗装工の工事概要を記
入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（４）共同企業体協定書兼委任状 なお、配置技術者（変更）届出書については、契約
番号０９３５０１００２１番及び０９３５０１００２２番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９３５０１００２１
市道蒔田第７５号線道路整備工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のほ装に係る工事最高請負実績の元請金額が、４０，３１３，７００円以上である
こと。
（６）構成員の組み合わせは、次のア．代表構成員の資格要件を満たす者とイ．市内企業
構成員の資格要件を満たす者による組み合わせであること。
ア．代表構成員の資格要件
平成８年４月１日以降に完成した、保水性舗装工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、代表構成員のものに限る。
）。
イ．市内企業構成員の資格要件
所在地区分が市内であること。
（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事は契約番号０９３５０１００２２番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０９３５０１００２１番及び０９３５０１００２２
番の合計金額を契約番号０９３５０１００２１番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）特記仕様書において保水材料について定めがあるので留意すること。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０９３５０１００２１番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９３５０１００２２
電子入札による
市道蒔田第７５号線道路整備工事に伴う付帯工事
南区中村町３丁目１９５番１地先から２丁目１１９番地先まで
アスファルト舗装工２，４８２ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝７６６．４ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２２年 ２月１０日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
契約番号０９３５０１００２１番に記載する。

技術者

契約番号０９３５０１００２１番に記載する。

その他

契約番号０９３５０１００２１番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０９３５０１００２１番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０９３５０１００２１番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４１０１００４５
電子入札による
主要地方道横浜上麻生（港北地区）低騒音舗装工事（その２）
港北区岸根町６３３番地先から鳥山町９３９番地先まで
切削オーバーレイ工９，０２８ｍ２、アスファルト舗装工１，２６８ｍ２、区画線設置工
Ｌ＝５，２４７ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１２月２５日まで
６４，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４５０１００３２
電子入札による戸塚区共同排水設備受託工事（２１－１）
戸塚区柏尾町１７０番地先
塩ビ管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝１３．１ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、緑区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）横浜市排水設備指定工事店規則（平成１１年１月規則第１号）第４条で規定する排水設備指定工事店証を有している者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４７０１００２２
電子入札による
泉区和泉町地内（中村地区）道路改良工事
泉区和泉町３３０３番地先
Ｌ型擁壁工３か所、街渠縦断管設置工Ｌ＝１０４ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１８ｍ、塩ビ管布設工Ｌ＝２８．１ｍ、接続桝設置工４か所、アスファルト舗装工８１２ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで
５７，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９５４０１０００１
電子入札による横浜市立市民病院エレベーター改修工事（その２）
保土ケ谷区岡沢町５６番地
エレベーター製作・設置工（定格速度６０ｍ／分、定格積載量７５０ｋｇ、乗用）１基、エレベーター製作・設置工（定格速度６０ｍ／分、定格積載量１，０００ｋｇ、乗用）３
基

契約締結の日から平成２２年 ３月２６日まで
５９，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９５４０１０００１
横浜市立市民病院エレベーター改修工事（その２）【注意事項】（１）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事の契約事務は病院経営局が行い、契約者は病院事業管理者となる。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
横浜市調達公告第239号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「高分子凝集剤（栗田工業） 675ｋｇほか
争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日

同等品可」ほか11件の契約について、一般競契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

55

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に
56

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

57

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９２２０２０３９９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高分子凝集剤（栗田工業）

６７５ｋｇほか

同等品可

資源循環局処分地管理課排水管理係

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

資源循環局処分地管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

58

０４５－３６４－１８５６免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９２２０３０１９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

焼却工場作業環境中のダイオキシン類測定調査
資源循環局保土ケ谷工場

ほか４工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市札

外業者については上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと参同種の業務実績を有する者。③計量証明事業（濃度・特定濃度）の登録を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②計量証明事業登録証（濃度・特定濃度）の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局職員課

電話

行政運営調整局契約第二課

59

０４５－６７１－２５０９

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９２２０３０１９１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見工場下水道管等清掃委託
資源循環局鶴見工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

下水道管等保守

格付等級-

３月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局鶴見工場

電話

行政運営調整局契約第二課

60

０４５－５２１－２１９１

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９２２０３０１９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場作動油等再生委託
資源循環局旭工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-３月２５日まで

営業種目

活性炭・作動油等再生又は燃料

格付等級【活性炭・作動油等再生：－】又は【燃料：－】

登録細目【活性炭・作動油等再生：作動油等】

所在地区分

市内

入

①営業種目「活性炭・作動油等再生」については第３位までに登録があり、かつ、細目「札

Ｂ：作動油等」に登録があること、又は、営業種目「燃料」については、第３位までに登参録があること。

加②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局旭工場

電話

行政運営調整局契約第二課

61

０４５－９５３－４８５１

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９２５０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南区浦舟町二丁目地区土壌汚染概況調査委託
南区浦舟町二丁目３３番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

行政運営調整局財産管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

62

０４５－６７１－３８０６

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９２８０２０２２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ピンセット（５０本入り）（イマムラ）

１００箱ほか同等品可

健康福祉局食肉衛生検査所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級-

８月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

健康福祉局食肉衛生検査所

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

63

０４５－５１１－５８１２

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９２８０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

廃車（トヨタ

一般競争（条件付）
バン）

１台の売払

港北区箕輪町２－４－４１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。③古物営業の許可を受けている者。④使用済自動車の再資源化等

参に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

健康福祉局障害支援課

電話

行政運営調整局契約第二課

64

０４５－５６１－８２７０

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９３７０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（ガードパイプ・鉄蓋等）

２０トンの売払

保土ケ谷区今井町１３１４番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
行政運営調整局契約第二課

65

電話

０４５－３３１－４４４５

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５５０２００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

可搬式小型動力ポンプ積載車（軽自動車）（デッキタイプ）

８台

安全管理局総務課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-１月２９日まで

営業種目

自動車及び消防・防災・防犯用品

格付等級【自動車：－】及び【消防・防災・防犯用品：－】

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目のいずれかに第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

安全管理局総務課

電話

行政運営調整局契約第二課

66

０４５－３３４－６５１４免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５５０２００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

可搬式小型動力ポンプ積載車（軽自動車）（トラックタイプ）

９台

安全管理局総務課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-１月２９日まで

営業種目

自動車及び消防・防災・防犯用品

格付等級【自動車：－】及び【消防・防災・防犯用品：－】

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目のいずれかに第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

安全管理局総務課

電話

行政運営調整局契約第二課

67

０４５－３３４－６５１４免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５５０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

アルミ缶

一般競争（条件付）

１，９５０キログラムの売払

金沢区富岡東２－２－１０

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-８月３１日まで

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

安全管理局危機管理課

電話

行政運営調整局契約第二課

68

０４５－６７１－３４５６

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９７１０２００８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

カートイン牛乳保冷庫

１台ほか

下野庭小学校ほか１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級-

８月２７日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

69

０４５－６７１－４１４７免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
横浜市調達公告第 240 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日
契約事務受任者
横浜市教育長 田
１

村

幸

久

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
学校情報統合システム（仮称）開発業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期限
平成 22 年３月 31 日
(4) 履行場所
横浜市教育委員会事務局（関内駅前第一ビル）ほか６か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 21 年７月 30 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争入札参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 人事・給与システムの設計・構築業務の実績を有する者であること。
(5) ネットワークシステムの設計・構築業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
本件入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年７月 30 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事・企画部教職員人事課（関内駅前第一ビル３階）
大沢 電話 045(671)3248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ、）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
教育委員会事務局教職員人事・企画部教職員人事課ホームページからダウンロード可能。
70

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行(http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/bunya/bunya13000.html)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年７月 21 日から平成 21 年８月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事・企画部教職員人事課（関内駅前第一ビル３階）
大沢 電話 045(671)3248（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 21 年９月２日午前 10 時 関内駅前第一ビル３階 302 会議室
ただし、郵送による入札については、平成 21 年９月１日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Outsourcing of a school information unification system development(2) Date of tender: 10:00 a.m.,2 september,2009(3) Contact point for the notice: School Teachers’ Personnel Affairs Division, Board of
Education Secretariat ， City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL
045(671)3248

71

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 93 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「牛久保配水池耐震補強工事」ほか 1 件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成21年７月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を行政運営調整局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額72横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1)により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成 20 年６月 10 日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の１に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す73横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定める
とおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時
までに行政運営調整局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。
上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10)に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに行政運営調整局契約第一課へ提出すること。
(13) （11）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
74

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第 11 条第１項第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１０ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。
）(9) ６（5）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない
75横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

76

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２８０
電子入札による
牛久保配水池耐震補強工事
都筑区牛久保三丁目２７番
上床版補強工一式、下床版補強工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から４００日間
２７０，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０２８０
牛久保配水池耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２７日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２９０
電子入札による
工業用水道 元宮二丁目口径３００ｍｍから４００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区元宮二丁目４番３５号地先から５番１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝３６１ｍ
工一式、路面復旧工一式

ほか）、管撤去

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１６５日間
６５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ９月 ３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３２９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０２９０
工業用水道 元宮二丁目口径３００ｍｍから４００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年７月２７日
・技術資料の受付期間：平成２１年８月１７日から平成２１年８月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年９月１１日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

80横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
水道局調達公告第 94 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「神大寺線口径 600ｍｍ配水管布設替工事」ほか 11 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年７月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受 b
けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

81横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
82

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

83

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２８４
電子入札による
神大寺線口径６００ｍｍ配水管布設替工事
神奈川区西神奈川一丁目２０番地１地先から西神奈川三丁目１６番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工及び挿入工（Φ１００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝９１５ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から５５０日間
２８４，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
ア 管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績
イ 本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（３）平成１１年４月１日以降に完成した上水道工事において、１件あたりの請負金額が１７９，１７８，３００円以上の元請としての施工実績又は１件あたりの請負金額が
２３８，９０４，４００円以上の下請としての施工実績を有すること（当該施工実績
が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率で按分した額とすること。
）。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格
その他（３）の請負金額を証明する書類（契約書又はＣＯＲＩＮＳ登録データの写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２８５
電子入札による
工業用水道 弁天町口径８００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区弁天町１４番地先から末広町２丁目１番地先まで
泥水式推進工（Φ１０００ｍｍ、Ｌ＝１２７ｍ）、ダクタイル鋳鉄管挿入工（Φ８００ｍ
ｍ、Ｌ＝１２７ｍ）、鋼管布設工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝２５ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１７５日間
１６０，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３２９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２８６
電子入札による菅田町ほか４か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
神奈川区菅田町２４７６番地先から港北区小机町１２６０番地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝６１９ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２２０日間
１１９，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２８７
電子入札による野庭線から洋光台線口径５００ｍｍ配水管新設工事（その３）
港南区日野中央一丁目７番６号地先から港南六丁目２９番１３号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝８０１ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から４００日間
１０５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２８８
電子入札による
たちばな台二丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
青葉区若草台１３番地３６地先からたちばな台二丁目８番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝８８１ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１９０日間
８９，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２８９
電子入札による
大口通ほか４か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
神奈川区大口通１３５番地１地先から入江二丁目１５番３０号地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝４４９ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１７０日間
６６，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（１）の場合、施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる
注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０２８９
大口通ほか４か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア及びイの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２０年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されていること。
イ 平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（ア）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（イ）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実
績（２）平成１９年７月１日から平成２１年６月３０日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営
局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

90横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２９１
電子入札による
下田町六丁目ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
港北区下田町六丁目１４番１６号地先から３０番１１号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５３３ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２００日間
５６，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２９２
電子入札による
六ツ川一丁目ほか１か所口径１００ｍｍ配水管布設替工事
南区六ツ川一丁目３７５番地先から中里三丁目３１番１４号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝４２０ｍ
管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管取付替工一式、

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１６５日間
５２，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
ア 管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績
イ 本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２９４
電子入札による
工業用水道 江ケ崎町口径１００ｍｍから２５０ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区江ケ崎町４番１９３号地先から矢向一丁目１１番１５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４８３．６ｍ
撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１７５日間
５１，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３２９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２９５
電子入札による
八幡町口径１００ｍｍ配水管布設替工事
南区八幡町８番地２地先から平楽１３８番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝５３３ｍ
管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管取付替工一式、

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１７０日間
５１，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２９６
電子入札による
打越口径２００ｍｍ配水管添架工事（打越橋）
中区打越３番地先から２６番地先まで
ステンレス鋼管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝４０ｍ）、伸縮管設置工３基、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１９０日間
２９，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、口径１００ｍｍ以上の鋼管の現場溶接工を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に鋼管の種類、管径及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２９７
電子入札による
津久井分水池前庭ゲート改修工事（その２）
相模原市城山町谷ヶ原二丁目１１番地
ステンレス製スライドゲート製作・据付工（１号ゲート、幅２．５ｍ×高さ２ｍ、２号ゲート、幅１．７ｍ×高さ２ｍ）、既設ゲート撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１７０日間
６８，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内、準市内又は市外
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、呑口部の面積が３ｍ２以上の水門（金属水密方式に限る。
）を自社工場において製作し、設置した工事の元請としての施工実績を有すること（
当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に水門の呑口部の面積及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
水道局調達公告第 95 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）500×6000（接合部品含む）60 本の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年 10 月８日から平成 22 年３月 17 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年３月 17 日
(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年７月 30 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年７月 30 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
97

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
松永 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年７月 21 日から平成 21 年８月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0032 港北区大豆戸町 155 番地
横浜市水道局給水部北部工事課
電話 045(531)4341（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年９月３日から平成 21 年９月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年９月８日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年９月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年９月８日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
98横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 60 pipes of Ductile cast-iron pipes forwaterworks with joint parts (NS Type φ500×6000)(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 8．September, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,TEL
045(671)2249

99

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
水道局調達公告第 96 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 329 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年 10 月８日から平成 22 年３月 17 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7)入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年７月 30 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年７月 30 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
100

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
松永 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年７月 21 日から平成 21 年８月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0045 磯子区洋光台六丁目 10 番１号
横浜市水道局給水部南部工事課
電話 045(833)6781（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年９月３日から平成 21 年９月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年９月８日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年９月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年９月８日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
101

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 329 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 8 September, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,TEL
045(671)2249

102

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
水道局調達公告第 97 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 359 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年 10 月８日から平成 22 年３月 17 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年７月 30 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年７月 30 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
103

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
松永 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年７月 21 日から平成 21 年８月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒232-0033 南区中村町 4 丁目 305 番地
横浜市水道局給水部南部工事課中部工事担当
電話 045(252)7081（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年９月３日から平成 21 年９月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年９月８日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年９月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年９月８日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
104横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 359 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 8 September, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,TEL
045(671)2249

105

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
水道局調達公告第 98 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 直管（NS 形）500×6000（接合部品含む）95 本の購入
イ 直管（NS 形）300×6000（接合部品含む）98 本の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成 21 年 10 月８日から平成 22 年３月 17 日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（NS 形）一式の購入
平成 21 年９月
イ 最初の契約に係る入札公告日(ｱ) 第１号アに掲げる物品
平成 21 年３月 17 日(ｲ) 第１号イに掲げる物品
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年７月 30 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
106横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年７月 30 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年７月 21 日から平成 21 年８月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町 553 番地
横浜市水道局給水部北部工事課西部工事担当
電話 045(363)2641（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出
第１項第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(ｱ) 入札期間
平成 21 年９月３日から平成 21 年９月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成 21 年９月８日午前 10 時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年９月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成 21 年９月８日午前 10 時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
107

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 95 pipes of Ductile cast-iron pipes for waterworks with joint parts (NSType φ500×6000)② Purchase of 98 pipes of Ductile cast-iron pipes for waterworks with joint parts (NSType φ300×6000) etc.
(2) Deadline for the tender:10:30 a.m., 8 September, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,TEL
045(671)2250

108

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
水道局調達公告第 99 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 38 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年 10 月８日から平成 22 年３月 17 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年７月 30 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年７月 30 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
109

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
松永 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年７月 21 日から平成 21 年８月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町 553 番地
横浜市水道局給水部北部工事課西部工事担当
電話 045(363)2461（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年９月３日から平成 21 年９月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年９月８日午前 10 時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年９月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年９月８日午前 10 時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
110横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 38 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 10:30 a.m., 8．September, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,TEL
045(671)2249

111

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
水道局調達公告第100号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「男女兼用長袖シャツ 1,018着ほか」ほか６件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年７月 21 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
112横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要113

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

114

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０２０３０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

男女兼用長袖シャツ

１，０１８着ほか

水道局人事課ほか３８か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

１月２９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２当該物品に係る製造実績を有する者であること。

参
加
資
格

その他

１納入（製造）実績調書
２出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ８月２４日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月２５日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月２５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

設計図書に関する質問の締切日時及び方法
８月１７日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を契約第二課へ持参又注意事項

はファクスにより提出すること。
その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課
契約事務担当課

水道局人事課

電話

行政運営調整局契約第二課

115

０４５－６７１－３０７０

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０２０３０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

男女兼用ブルゾン ３８３着ほか
水道局人事課ほか３２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

１月２９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２当該物品に係る製造実績を有する者であること。

参
加
資
格

その他

１納入（製造）実績調書
２出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ８月２４日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月２５日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月２５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

設計図書に関する質問の締切日時及び方法
８月１７日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を契約第二課へ持参又注意事項

はファクスにより提出すること。
その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課
契約事務担当課

水道局人事課

電話

行政運営調整局契約第二課

116

０４５－６７１－３０７０

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０２０３１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バタフライ弁（副弁内蔵式）口径９００ｍｍ（１０Ｋ）ＦＣＤゴムシート（接）１基ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２１年１２月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

行政運営調整局契約第二課

117

０４５－２５２－７０８１

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０２０３１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バタフライ弁（副弁内蔵式）口径８００ｍｍ（１０Ｋ）ＦＣＤゴムシート（接）１基ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２１年１１月 ２日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

行政運営調整局契約第二課

118

０４５－２５２－７０８１

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０２０３１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

補修弁内蔵小型消火栓（口径７５ｍｍ）（ＦＣＤ）付属品含む

２０基

水道局南部給水維持課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

119

０４５－８３３－７４９１

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０３０４５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部給水維持課管内除草等作業委託
水道局南部給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

２月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

120

０４５－８３３－７４９１

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０３０４６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西部給水維持課管内大口径バルブ保守点検業務委託
瀬谷区阿久和西１丁目２番１６号ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守格付等級-

３月１２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外①上記の営業種目に登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績（国内におけ札

る口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

121

０４５－３６３－１５４１

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
水道局調達公告第 101 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「高塚配水池耐震補強に伴う設計業務委託」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成21年７月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９（5）に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を水道局経理課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。
）を水道局経理課へ持参又はファクス(ファクス番号 045-663-6732)により提出すること。
イ 質問に対する回答
入札日の４日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当す

122横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
る入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等共同組合と当該中小企業等共同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに水道局経理課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期
間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合
123横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(4) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第 23 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された
場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに、到着するよう横浜市水道局経理課あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局経理課まで持参しなければならない。
(6) 地方自治法第 234 条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものと
する。

124

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０３０４３２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高塚配水池耐震補強に伴う設計業務委託
泉区新橋町１６３０番地
共通作業一式、耐震補強詳細設計一式、ライフサイクルコスト計画一式、補助金申請資料

概要

納入／履行期間等

作成一式、印刷製本費一式契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

２月

９日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内又は準市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成６年４月１日以降において、有効容量１６，０００ｍ３以上の配水池の耐震補加強に伴う設計の業務実績を有すること。

資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２１年 ８月 ５日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

125

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０３０４４４

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）（仮称）鶴ケ峰上部・下部配水池築造に伴う設計業務委託（詳細設計）
旭区鶴ケ峰本町二丁目３９番１号
上部配水池築造設計一式、下部、１、２号配水池築造設計一式、既設構造物撤去設計一式

概要

納入／履行期間等、上部利用設計一式、動的解析一式

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-３月２５日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内又は準市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成６年４月１日以降において、有効容量１１，０００ｍ３以上の配水池の築造に加伴う設計の業務実績を有すること。

資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２１年 ８月 ５日（水）午前 １０時４５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

126

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０３０４４６

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

汲沢町ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管新設工事に伴う地質調査業務委託
戸塚区汲沢町１４５番地先から２０６番地先まで
一般調査業務一式（ボーリング工

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分

市内

入

Φ８６（粘性土・シルト）１０ｍほか）、解析等調査業務一式

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第２位までに登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）地質調査の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２１年 ８月 ５日（水）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

127

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５２０３０４６８

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）（仮称）鶴ケ峰上部・下部配水池築造に伴う地質調査業務委託
旭区鶴ケ峰本町二丁目３９番１号
機械ボーリング工一式、標準貫入試験一式、孔内水平載荷試験一式、サンプリング一式、

概要

納入／履行期間等

室内土質試験一式、物理検層一式

契約締結の日から平成２１年１２月２４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第２位までに登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）地質調査の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２１年 ８月 ５日（水）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

128

免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行

交

通

局

交通局調達公告第 39 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「センター南駅点検通路ほかアスベスト除去工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年７月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長
池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参129横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
130

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
131

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５３０１００２５
電子入札によるセンター南駅点検通路ほかアスベスト除去工事
都筑区茅ケ崎中央１番１号
耐火被覆材の含有アスベスト除去工一式、耐火被覆材設置工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
２８，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築、塗装又はひき屋・解体【建築：Ｂ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業、塗装工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）に定める石綿作業主任者技能講習（平成１８年厚生労働省令第１号による改正前の特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質等作業主任者技能講習を含む。
）を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に専任で配置すること（主任技術者又は監理技術者との兼任可）。
なお、当該石綿作業主任者は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－６７１－３２１４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６132横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
工事件名

０９５３０１００２５
センター南駅点検通路ほかアスベスト除去工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。石綿作業主任者については、その他の資格番号欄に石綿作業主任者技能講習修了証の番号（又は特定化学物質等作業主任者技能講
習修了証の番号）を記入すること。） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（４）石綿作業主任者技能講習修了証の写し（又は特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し）及び所属の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

133横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５３０１００２６
電子入札による戸塚駅改良工事（開口工事）
戸塚区戸塚町１２番地の１
既設構造物撤去工一式、中床版築造工一式、建築工事一式、機械設備工事一式、電気工事
一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月２９日まで
１２３，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ８月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ８月 ６日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６134横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
交通局調達公告第40号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「普通レール（ＪＩＳ Ｅ 1101）50Ｎ
入札を行う。
平成 21 年７月 21 日

108本ほか」ほか１件の契約について、一般競争

横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月水道局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
135横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
136

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

137

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５３０２０１８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

普通レール（ＪＩＳＥ

１１０１）５０Ｎ

１０８本ほか

交通局上永谷保守管理所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

鋼材

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

行政運営調整局契約第二課

138

０４５－６７１－３１８２免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行
契約番号

０９５３０２０１９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

長寿命制御弁式据付鉛蓄電池１００Ａｈ－６Ｖ（ジーエス・ユアサ）

１８組ほか

市営地下鉄下永谷駅ほか１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ７月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ８月 ３日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

行政運営調整局契約第二課

139

０４５－６７１－３１８５免除

横浜市報調達公告版
第 62 号 平成 21 年７月 21 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第 11 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年７月 21 日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原
正 道
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 横浜市立脳血管 横 浜 市 立 脳 平成21年 コ ス モ 開 発 株
円 一 般 競 平成21年－
医療センター医 血 管 医 療 セ ６月３日 式会社
82,687,500 争入札 ４月21日
療情報システム ン タ ー 管 理
東京都台東区運用管理業務委 部管理課
根岸３丁目１
託 一式
磯子区滝頭
番22号
一丁目２番
１号

140