アニュアルレポート 20092009 年 3月期
旭化成株式会社

私たち旭化成グループは、科学と英知による絶えざる革新で、人びとの「いのち」と「くらし」に貢献します。

目

次

1

連結財務ハイライト

2

ごあいさつ

4

社長メッセージ

10 旭化成 At a Glance
12 セグメント概況
12 ケミカル・セグメント
旭化成ケミカルズ（株）

14 住宅・セグメント
旭化成ホームズ（株）16 医薬・医療セグメント
旭化成ファーマ（株）／旭化成クラレメディカル（株）／旭化成メディカル（株）18 繊維・セグメント
旭化成せんい（株）

20 エレクトロニクス・セグメント
旭化成エレクトロニクス（株）／旭化成イーマテリアルズ（株）

22 建材・セグメント
旭化成建材
（株）

24 サービス・エンジニアリング等・セグメント
25 持続的成長に向けて33 財務セクション
66 旭化成グループの主要な関係会社
68 企業情報
69 株式情報1

連結財務ハイライト
旭化成株式会社及び連結子会社
単位：百万米ドル *単位：億円

3月31日に終了した事業年度

2009

2008

2007

2006

2005

2009

¥ 15,531¥ 16,968¥ 16,238¥ 14,986¥ 13,777$ 15,848

営業利益

350

1,277

1,278

1,087

1,158

356

当期純利益

47

699

686

597

565

48

¥ 13,793¥ 14,254¥ 14,599¥ 13,760¥ 12,701$ 14,075

5,942

5,117

会計年度
売上高

会計年度末
総資産
純資産

6,038 **

6,662**

6,457**

6,162**
単位：米ドル *単位：円

1 株当たり情報
当期純利益

¥

3.39

¥ 50.01¥ 49.00¥ 42.46¥ 40.16

$

0.03

純資産

431.77476.39461.50424.34365.43

4.41

配当金

10.00

13.00

12.00

10.00

8.00

0.10

営業利益率

2.3%

7.5%

7.9%

7.3%

8.4%

配当性向

295.0%

26.0%

24.5%

23.6%

19.9%

主要指標

ROA

0.3%

4.8%

4.8%

4.5%

4.5%

ROE

0.7%

10.7%

11.1%

10.8%

11.7%

自己資本比率

43.8%

46.7%

44.2%

43.2%

40.3%

D/E レシオ

0.52

0.32

0.34

0.40

0.49

* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2009 年 3月 31日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1米ドル＝ 98 円です。
** 少数株主持分は除いています。

売上高

当期純利益とROE

営業利益と営業利益率

総資産と自己資本比率

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

（億円）

20,000

1,500

15

800

20

15,000

16,238

1,278

16,96815,531

15,00014,59960
14,25412

1,200

13,793

699

686

1,277

（%）

600

46.7

44.2

15

43.8
900

10,000

40

5,000

20

9
11.1

7.9

10,000

10.7

400

10

7.5
6

600

5,000

200

350

300

5

3
2.3
47

0

0
（年 3月期）

07

08

09

0

（年 3月期）

07

08

09

0

0.7

（年 3月期）

07

08

09

0

0

0

（年 3月期末）

0708

営業利益（左軸）

当期純利益（左軸）

総資産（左軸）営業利益率（右軸）

ROE（右軸）自己資本比率（右軸）092Asahi Kasei Annual Report 2009

ごあいさつ

左：代表取締役会長 山口 信夫、右：代表取締役社長 蛭田 史郎“

中期経営計画「Growth Action – 2010 」の戦略を一層加速させ、安定収益の基盤構築を”図ってまいります。

3

当期（ 2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日）における世界経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が世界の実体経済に波及し、下半期以降、深刻な経済危機に直面しました。その中で日本経済も、輸出の大幅な減少や急激な円高の進行などにより企業収益が悪化し、民間企業の設備投資の抑制や雇用情勢の悪化が社会問題化するなど、世界的な経済危機の影響を強く受け、歴史的な景気後退局面に陥りました。

この結果、当社グループの事業を取り巻く環境は、上半期に高騰を続けていた原燃料価格が下半期から大幅に下落したものの、石油化学製品やエレクトロニクス製品を中心とした需要の大幅な減少とそれに伴う在庫調整の影響により、多くの製品が生産調整を余儀なくされるなど、大変厳しい状況で推移しました。この厳しい事業環境を受け、当期の当社グループの連結業績は、減収・大幅な減益となりました。

この連結業績の大幅な悪化に伴い、当期末の配当については 1 株につき 3 円とさせていただきました。これにより当期の年間配当額は、中間配当と合わせて前期比 3 円減配の、1 株当たり 10 円とさせていただきました。

現在当社グループでは、2010 年度を最終年度とする中期経営計画「 Growth Action – 2010 」を実行中です。
しかし、この度の経済環境の悪化を受け、当初の数値目標の達成は困難となり、「Growth Action – 2010 」の戦略の点検と計数見通しを含めた再検討を行いました。その結果、これまで進めてきた、「グローバル型事業の拡大と国内型事業の高度化」を柱とする基本的な戦略の方向性は変えず、むしろ一層加速させることで安定収益の基盤構築を図ってまいることといたしました。今後、財務基盤の強化と将来の拡大・成長に向けた事業戦略の推進に取り組み、皆様のご期待に沿ってまいる所存です。

皆様におかれましては、従来と変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2009 年 8 月

代表取締役会長

代表取締役社長

4

Asahi Kasei Annual Report 2009

社長メッセージ

将来を見据えたポートフォリオ転換を“

中期経営計画「Growth Action –2010」で掲げた戦略を着実に実行

現在、旭化成グループでは、2006 年度から 2010 年度
までの 5ヵ年の中期経営計画「Growth Action – 2010 」
を実行中です。足元の経営環境は、米国のサブプライム

していくとともに、将 来を見据えローン問題に端を発した昨秋からの世界的な経済混乱にて 事 業 ポートフォリオの 転 換 を度、「Growth Action – 2010 」の戦略の点検と計画の見より、当初の想定から大きく変化していることから、この直しを行いました。

”

進めていきます。

中期経営計画の推移
これまで当社グループは、繊維中心の事業構成から、
ケミカル、住宅・建 材、医 薬・医 療、エレクトロニクスと事業領域を広げ、ポートフォリオの転換を図りながら成長

中期経営計画の推移

ISHIN2000(1999-2002年度)
選択と集中
負の遺産の整理ISHIN-05

Growth Action – 2010(2003-2005年度)(2006-2010年度)

選び抜かれた多角化
キャッシュフローを稼ぐ
スピードと自主自立経営※

拡大・成長への事業ポートフォリオ転換※持株会社制へ移行（2003年10月）

戦略投資の実行5

Growth Action – 2010 のコンセプト

高成長追求事業

グローバル型事業の拡大・創出

高機能ケミカル

電子材料

医療機器

電子部品

安定した力で成長追求
安定成長・基盤事業

国内型事業の高度化

住宅・建材・医薬ホームプロダクツなど

ポリマー（加工を含む）＜設備投資計画＞（億円）

700-800/年

長期投資実績（03–05 年度）
追加戦略投資（06-10 年度、5 年間）4,000

長期投資合計（06-10 年度、5 年間）8,000してきました。19 9 0 年 代 以 降、事 業 の 構 造 転 換 を

モノマー（AN、MMA、SMなど）

（億円）

長期投資

2,200

M&A

1,500

増配原資

300

「Growth Action − 2010 」の進捗状況

図 り、1999 年 度 から 2002 年 度 の 中 期 経 営 計 画「Growth Action – 2010 」の計画に基づき、これまで「 ISHIN2000 」の 4 年間で、事業の選択と集中を進め事

グローバル型事業の拡大と、M&A を含めた戦略投資を業の再構築を行いました。更に、その後の中期経営計画

積極的に進めた結果、2007年度までは当初計画を上回「 ISHIN-05 」で、「選び抜かれた多角化 」戦略を進める業績を達 成しました。しかし、2008 年度の実績は、事業の一層の強化と財務体質の強化を図り、その強固な経営環境の激変の影響を受け、売上高1兆 5,531億円、財務基盤をベースに「Growth Action – 2010 」をスター

営業利益 350 億円となり、更に 2009 年度も厳しい数値

トさせました。

を予想しており、2010 年度目標の達成は困難な状況に「Growth Action – 2010 」は、「グローバル型事業の拡あります。

大・創出 」と「国内型事業の高度化 」を戦略の柱として、拡大・成長に向けた事業ポートフォリオの転換を図り、企この大幅な業績の低下には、大きく3 つの要因があるといえます。

業価値の増大とブランド力の向上を目指すことを目標と

1つ目は、ケミカル事業及びエレクトロニクス事業の業しています。このために、高機能ケミカル分野、エレクトロ

績の大幅な悪化です。ケミカル事業では、これまでも事業

ニクス分野、医療分野を中心に約 4,000 億円の戦略投資の高付加価値化を進めてきましたが、それでも石油化学を計画し、通常投資と合わせて 5 年間で総額 8,000 億円

製品などの汎用品の比率が高かったことから、原燃料価の設備投資を実行することで、2010 年度には売上高1兆格の乱高下や国内外での需要の減退による影響を強く受8,000 億円、営業利益 1,500 億円の計数目標達成を目

け、業績が悪化しました。また、エレクトロニクス事業に指してきました。

ついては、当社グループの製品ラインナップが IT 機器やデジタル家電向けが中心で景気変動の影響を受けやすかったことと、これを補うような新規製品の立ち上げが遅れた
ことが影響しました。

2 つ目は、住宅事業・建材事業の売上高・利益が漸減している点です。今後、少子高齢化による人口減少の影響

6

Asahi Kasei Annual Report 2009

「Growth Action − 2010 」の点検と見直し
今回の経済環境の激変の影響により、当社グループの業績は大幅に悪化しましたが、「Growth Action – 2010 」
で掲げた戦略については大きな修正の必要はないと考えています。ただし、現在の課題に対応するために、いくつかの追加施策を実行していきます。まず、今年度以降、特にエレクトロニクス分野と医薬・医療分野での事業展開を更に加速させていきます。一方で、在庫圧縮と固定費の削減に努め、利益率や投資効率を従来以上に重視し、各事業における高付加価値化を徹底するとともに、汎用から国内の建築需要の拡大が見込めない中、リフォームや事業のスリム化を進めて、事業ポートフォリオの転換を加不動産などの住宅周辺事業の拡大を図ってきましたが、速させていきます。

縮小市場を前提とした事業構造への転換がまだ十分ではまた、2010 年度の数値目標の達成は難しいと予測されることから、2008 年度下期の収益を基点として考え、ありません。

3 つ目は、財務体質の悪化です。原燃料価格の高騰と汎用事業を中心とした需給ギャップの継続や財務体質のその後の需要減退で運転資金が過大になったこと、また悪化を織り込み、2010 年度の計数見通しを、売上高1兆「Growth Action – 2010 」の戦略に則って実行してきた戦

3,500 億 円〜1兆 5,000 億 円、営業 利 益 600 〜 800 億

略投資が、景気の悪化もあって未だ十分な成果を生み出円の水準に見直しました。

していないことなどから、借入 金 が増 加し D/E レシオが更に、汎用事業における設備能力増強といった設備投資は当面凍結し、その他の投資についても事業の状況を悪化しています。

計数目標の見直し(億円)
2007年度実績

2008年度実績

2009年度予想(2009年5月発表)

売上高

16,96815,531

13,55013,500〜15,000

18,000

営業利益

1,277

350

410

600〜800

1,500

当期純利益

699

47

150

̶

800

今回見直し
2010年度見通し（参考）2010年度当初目標＜設備投資計画の見直し＞

(億円)
当初計画

〜08実績（決定）

修正計画

対当初計画増減

2,000

1,250

1,950

▲ 50

3,600

1,988

2,400

▲ 1,200

R&D

400

224

400

0

M&A

1,500

398

1,500

0

計

5,500

2,610

4,300

▲ 1,200

センター基盤強化

200

120

150

▲ 50

配当・構造改革など

300

170

300

0

8,000

4,150

6,700

▲ 1,300

維持投資
拡大投資

拡大投資

合計

2,550億円(09〜10)7

4つの事業領域＜持株会社＞

旭化成＜事業会社＞

旭化成
せんい

旭化成
ケミカルズ

ケミカル・繊維事業領域

旭化成
建材

旭化成
ホームズ

住宅・建材事業領域考慮しながら厳選して進めることにより、2010 年度まで

旭化成
エレクトロニクス

旭化成
イーマテリアルズ

エレクトロニクス事業領域

旭化成
ファーマ

旭化成
クラレメディカル

医薬・医療事業領域

領域別の今後の施策に総額 8,000 億円としていた設備投資額を1,300 億円減

ケミカル・繊維事業領域については、2008 年度に営額し、6,700 億円とします。これにより、D/Eレシオを 0.5

業赤字に陥りましたが、引き続き世界的な製品の供給能以下に保つことで、競争力ある資金調達力の確保を図っ

力過剰の状態が続くことを前提に、規模の拡大ではなくていきます。

収益性の向上に努めていきます。ケミカル事業について
は、岡山県水島地区のエチレンセンターを中心とする汎ポートフォリオ転換と新事業創出の加速用石化事業の効率化を進めるとともに、海外での事業展

当社グループの総合力を強化し、ポートフォリオ転換を開を進めている水処理関連事業の育成を加速させること加速させるための施策として、本年 4月に当社グループのなどにより、高付加価値系事業の売上高構成比率を高め事業を「ケミカル・繊維 」「住宅・建材」「エレクトロニクス」ていきます。繊維事業については、昨年滋賀県守山市に「医薬・医療 」の 4つの事業領域に分け、それぞれの領域

新たに建設した「せんい先端技術センター」を拠点としての事業会社社長から1人を事業領域担当役員に任命しま

研究開発を進め、新規事業創出のスピードアップを図っした。事業領域担当役員は、それぞれの事業領域においていきます。

て最適化を図りながら投資や人財、R&D などの資源配分

住宅・建材事業領域については、縮小する市場環境をを行っていきます。更に、この事業領域担当役員とは別前提に、既存周辺事業の拡大を通じた安定収益の確保をに、重点分野ごとに事業開発・技術担当の役員を設置し、徹底します。住宅事業は、新構造躯体の製品や環境配慮

グループ横断的な新事業創出体制を構築するとともに、型の製品の発売などにより、都市型高級住宅として受注

持株会社の新規事業創出機能を強化していくことを考えの拡大を目指すとともに、リフォーム事業、不動産事業とています。

いったストックビジネスの拡大を図ります。建材事業につ一方で、構造改善策も着実に実行し、事業ポートフォリ

いては、高機能断熱材「ネオマ™フォーム」の積極的な展

オの転 換を加速させていきます。繊 維事 業においては、開や、中小規模建築向け杭工法などの当社独自の事業の本 年 9 月末をもってポリエステル長 繊 維の自社 生 産の拡大を図ります。

停止とモノフィラメント事業から撤退することを決定し、エレクトロニクス事業領域については、省エネルギー、

また、帝人ファイバー（株）との合弁会社であるソロテック

省資源の観点から、今後の市場変化に対応した製品群をス（株）の営業を本年12 月末をもって終了し、PTT 繊維

そろえることで、事業拡大を加速します。電子部品系事業事業から撤退することも決定しました。更に医薬事業ででは、今年 4月に東光（株）から譲り受けた電源関連の半は、本年 9月末にコエンザイムQ10 などの特薬 事業から導体事業を活用するなど、製品群の充実を図ります。ま撤退することと、建材事業では来年 3月末に北海道の白た、磁気センサの技術と LSI を融合させた製品の開発と老工場を閉鎖することを決定しました。

市場展開を進めており、その 1つである電子コンパスにつ今後も構造改善を実施しつつも、新規事業の創出や拡いては、携帯電話などでの採用が順次始まっています。

大を進めることにより、ポートフォリオの転換を図ってい

電子材料分野においては、経営スピードを一層加速させる

きます。

ため新たな事業会社として「旭化成イーマテリアルズ
（株）」

旭化成
メディカル

8

Asahi Kasei Annual Report 2009

グローバルな事業展開

台湾

韓国

台塑旭弾性繊維
台湾旭化成電子
華旭科技
旭シュエーベル台湾

ヨーロッパ

東西石油化学
旭化成ケミカルズ韓国
旭化成 EMD 韓国

旭化成プラスチックスヨーロッパ
旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）
旭化成プラノバヨーロッパ
旭ファルマ（スペイン）
旭化成スパンデックス・ヨーロッパ
旭化成せんいイタリア
旭化成せんいドイツ
旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）
旭フォトプロダクツ（イギリス）

アメリカ
旭化成アメリカ
旭化成プラスチックス（アメリカ）
旭化成プラスチックスノースアメリカ
サンプラステック
旭化成テクニクロム
旭化成メディカルアメリカ
旭化成スパンデックス・アメリカ
AKM セミコンダクタ

香港
旭化成塑料
（香港）
旭化成香港

タイ
旭化成プラスティックス（タイランド）タイ旭化成スパンデックス

シンガポール
旭化成プラスチックスシンガポール
ポリキシレノールシンガポール

インドネシアニッピサンインドネシア

日本

中国
張家港
デュポン−旭化成ポリアセタール（張家港）
蘇州
旭化成（蘇州）複合塑料
旭化成電子材料（蘇州）
杭州
旭化成分離膜装置（杭州）
旭化成医療機器（杭州）杭州旭化成アンロン
杭州旭化成紡織

南通
旭化成精細化工（南通）

穂積地区

群馬工場

滋賀工場

埼玉工場

守山地区

上尾工場
壬生工場
友部工場
境地区

大阪本社

上海
旭化成管理（上海）旭化成塑料（上海）

小野工場
水島地区
岩国工場
筑紫野工場
大分地区
延岡地区
日向地区

和歌山工場

持株会社
ケミカル・セグメント
医薬・医療・セグメント
繊維・セグメント
エレクトロニクス・セグメント

東京本社
千葉地区
館山工場
富士地区
川崎地区
名古屋工場
大仁地区
鈴鹿地区

を設立し、本年 4月より営業を開始しました。同社の製品あり、製品化に向けて着実に研究開発を進めていきま群の中でも、リチウムイオン 2 次電池用セパレータ「ハイす。医療事業については、米国のネクステージメディカル

ポア™」については、滋賀県守山市の設備能力の増強に社との提携を決定し、海外としては中国の組立工場に次加えて、宮崎県日向市の新工場の建設と第 2 系列の新設

ぐ第 2の拠点となる、ドイツでの人工腎臓の組立拠点を工事が進行中です。今後も、ハイブリッドカーや電気自動確保しました。今後、更に積極的に透析事業のグローバル

車へのリチウムイオン 2 次電池の本格的な採用に備え、展開を進め、需要の動向に合わせて他地域での組立工場

R&D の強化を図るとともに、M&A も含めて事業の拡大の建設も検討していきます。また、ウイルス除去フィルターを図っていきます。

「プラノバ™」関連では、バイオプロセス装置事業を行う

医薬・医療事業領域においては、健康への高まるニー

米国テクニクロム社を買収しました。当社グループの持つズを背景に、事業の拡大とグローバル化を進めます。医

膜技術と旭化成メディカルの技術に、テクニクロム社の周薬事業では、2008 年度に国内で認可された抗血液凝固辺装置技術を融合させることにより、抗体医薬の製造プ

剤「リコモジュリン™」の立ち上げと収益化を最優先としロセス分野に進出したいと考えています。更に、医療事業ます。今後、MR（医薬情報担当者）を増員し、販売体制については、長 期的にはインプラント分野への拡大も検を確立することにより、2011年度以降に着実に収益が討しており、日本メドトロニック（株）の植込み型心電用デ確保できる体制を構築していきます。また、排尿障害改善ータレコーダの日本における独占販売権の取得や、（株）剤であるナフトピジル（当社製品名「フリバス™」）の知的

ミスズ・サンメディカル HD と共同で補助人工心臓「エヴァ財産権などの全権利をドイツのロシュ社から取得したこ

ハート™」の米国での臨床を開始するなど、先進医療機とにより、販売だけにとどまらず製 造まで含めた事業拡器事業に参入しました。

大を図っていきます。また、現在フェーズⅢの品目が 2 つ2015 年度に想定される営業利益構成

エレクトロニクス

ケミカル・繊維エレクトロニクス

ケミカル・繊維

医薬・医療

住宅・建材

2005年度

住宅・建材

医薬・医療

2015年度のイメージ

配当について当社は、これまで連結業績の拡大に伴い増配を続けてきましたが、2008 年度は大幅な業績悪化により、前年度
比 3 円減配の年間 10 円とさせていただきました。2009
年度においても厳しい経営環境が続くと予想されますが、年間 10 円配当の確保を目指します。当社は、配当については連結業績をベースに適切な内部留保を図りつつ、継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。今後、連結業績の改善を図り、株主の皆様への還元を強化していきたいと考えています。

2015 年度に目指す企業像

占めており、2007年 度にはその比 率が 50 〜 55% まで

2005 年度の連結営業利益におけるケミカル・繊維事

高まりました。今後、「Growth Action – 2010 」の施策を業領域の営業利益は、当社グループ全体の 40 〜 45% を着実に実行していくとともに、将来の当社グループを見据
えて事業ポートフォリオの転換を図っていきます。これにより2015 年度には、エレクトロニクス事業領域と医薬・当期純利益と配当金の推移

医療事業領域が当社グループ全体の半分以上の利益を占

（億円）
1,000

（円／株）

め、ケミカル・繊維事業領域、住宅・建材事業領域と合わ

14

せて、4つの事業領域の営業利益がバランスする事業ポー

13
12

12

10
600

400

トフォリオを実現します。また、今後の経済環境の変化や、資源や環 境の問 題にスピーディに対応できる、筋肉質

800

8

6

686

699

10

10

597

10

8

565

6

4

277
200
150
47

0

03 年度

04

05

当期純利益（左軸）
一株当たり配当金（右軸）

06

07

08

2
0

09（予）

な企業グループを目指していきます。

10

Asahi Kasei Annual Report 2009

旭化成 At a Glance
セグメント／事業会社

ケミカル（旧ケミカルズ）
旭化成ケミカルズ株式会社

住宅（旧ホームズ）
旭化成ホームズ株式会社

医薬・医療（旧ファーマ）
旭化成ファーマ株式会社
旭化成クラレメディカル株式会社
旭化成メディカル株式会社

繊維（旧せんい）旭化成せんい 株式会社

エレクトロニクス
旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社 ** 本年 4月1日より営業を開始しました。

建材
旭化成建材株式会社

売上高構成比率／売上高
営業利益（損失）

役員（ 2009 年 4 月 1 日現在）
旭化成ケミカルズ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

坂本 正樹
亀井 啓次
藤森 正三
藤原 孝二
小宮 強介
永原 肇
赤石 正
小林 友二
小花和 平一郎

旭化成ホームズ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役

波多野 信吾
平居 正仁
池田 英輔
渡辺 衛男
小林 宏史

旭化成ファーマ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役
旭化成クラレメディカル株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役
旭化成メディカル株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役
旭化成せんい株式会社代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役

旭化成エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 執行役員
旭化成イーマテリアルズ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役

旭化成建材株式会社代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役

売上高 48% 7,415
5億円
営業損失
4億円

売上高 26% 4,099億円
営業利益
219億円

稲田 勉
小林 明男
浅野 敏雄
吉田 安幸
吉田
堀井
大爺
清田
稲田

安幸
秀夫
尚之
隆夫
勉

売上高
営業利益

8% 1,196億円
120億円

売上高
営業損失

7% 1,022億円
9億円

売上高
営業利益

6%

917億円
33億円

売上高
営業利益

4%

609億円
17億円

売上高
営業利益

2%

273億円
56億円

吉田 安幸
大爺 尚之
清田 隆夫
稲田 勉

高井 秀文
西村 富士夫
坂本 正樹

鴻巣 誠
小堀 秀毅
中尾 正文
山添 勝彦
山田 浩司
太田 哲朗
鴻巣 誠

小林 宏史
中川 文夫
舩木 正文
波多野 信吾サービス・エンジニアリング等※本年 4月よりセグメント名称と事業内容とを一致させるため、セグメント名称を一部変更しました。
（旧）ケミカルズ →（新）ケミカル、（旧）ホームズ →（新）住宅、（旧）ファーマ →（新）医薬・医療、（旧）せんい →（新）繊維

11

事業概要

主な連結子会社

有機・無機工業薬品、合成樹脂、合成ゴム、塗料原料、ラテックス類、医薬・食品用添加剤、火薬類、感光性樹脂・製 版システム、分離 膜・交 換 膜などを用いたシステム・装置などの製造、加工及び販売• 山陽石油化学（株）• 旭化成プラスチックス（アメリカ）• 旭化成パックス（株）• 旭化成ホームプロダクツ（株）• 旭化成精細化工• 日本エラストマー（株）（南通）有限公司• 旭化成テクノプラス（株）• 旭化成分離膜装置• 東西石油化学（株）（杭州）有限公司• 旭化成プラスチックスシンガポール

戸 建住 宅「 ヘー ベルハウス™ 」、集合 住 宅「 ヘー ベル
メゾン™ 」などの 設 計・監 理・請 負、リフォーム事 業、不動産事業、都市開発事業（分譲マンションなど）、宅地開発事業、金融サービス事業• 旭化成住工（株）• 旭化成モーゲージ（株）• 旭化成リフォーム（株）• 旭化成不動産（株）

医療用医薬品、医療機器（人工腎臓など）、診断薬などの製造、販売• 旭化成アイミー（株）• 旭化成医療機器（杭州）有限公司

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、不織布（スパンボンド「エルタス™ 」、人 工皮革「ラムース™ 」など）、再生セ
ルロ−ス繊 維「ベンベルグ™」、ポリエステル長 繊 維 などの製造、加工及び販売• 旭陽産業（株）• タイ旭化成スパンデックス• 杭州旭化成アンロン有限公司• 旭化成スパンデックス・ヨーロッパ• 旭化成スパンデックス・アメリカ• 旭化成香港有限公司• 杭州旭化成紡織有限公司

感 光 性 ポリイミド樹 脂「 パイメル™ 」、感 光 性ドライ
、ホール素子、半導体
フィルムレジスト「サンフォート™」
集 積 回 路、プリント配 線 基 板 用 ガラス長 繊 維 織 物、
フォトマスク防塵保護膜ペリクルなどの製造、販売• 旭化成電子材料（蘇州）有限公司• 旭シュエーベル台湾

軽 量 気 泡コンクリート（ ALC）（「ヘー ベル™ 」など）、
パイル、断熱材（「ネオマ™フォーム 」など）などの製造、販売• 旭化成基礎システム（株）

エンジニアリング事業、人材派遣･紹介事業、シンク
タンクなど•（株）旭リサーチセンター• 旭ファイナンス（株）• 旭化成エンジニアリング（株）• 旭化成アミダス（株）12Asahi Kasei Annual Report 2009

セグメント概況「化学で未来を創る」を理念として、「環境と共生する社会 」「健康で快適な生活 」を実現すべく、さまざまな事業活動を通じ、「環境 」と「健康 」に貢献し、未来を創出していく、生き生きとした高収益会社を目指します。

旭化成ケミカルズ（株）代表取締役社長

坂本正樹

ケミカル・セグメント（旧ケミカルズ・セグメント）
主な営業品目■ 石化・モノマー系事業

アンモニア、硝酸、カ性ソーダ、
アクリロニトリル、スチレンモノマー、

MMA（メチルメタクリレート）
アジピン酸、
モノマー、ポリエチレン「サンテック™」、
合成ゴムなど■ ポリマー系事業

中期経営計画に基づく事業戦略
ケミカル・セグメントでは各事業を、資源を集中投入することで積極的に拡大
し大型収益を目指す「戦略拡大事業 」と、事業の強化・高度化を推進し安定収益を確保する「安定収益事業 」に区分し、それぞれの事業区分に沿った事業戦略を推進し、更なる成長を目指します。

スチレン系樹脂「スタイラック™−AS 」･

1．戦略拡大事業「スタイラック™−ABS 」、• 事業体制拡大、市場ポジションを上げていくことにより安定高収益を達成できる事業：アクリロニトリル（ AN）、MMA、合成ゴム・エラストマー• 先端市場へのリンケージ、既存事業での強みがあり周辺事業への展開に

ポリアセタール樹脂「テナック™」、
変性 PPE 樹脂「ザイロン™」、
ナイロン 66 樹脂・繊維 *「レオナ™」、「サランラップ™」、「ジップロック™」、
各種フィルム・シート、発泡体など■ 高付加価値系事業

塗料原料、SB ラテックス、医薬･食品用
添加剤「セオラス™」、火薬類、感光性樹脂･製版システム「APR™」**、

より拡大できる事業：水処理事業、交換膜事業

2．安定収益事業• 強みが生かせる成長領域において No.1となり、付加価値を確保、収益の安定拡大を図る事業：ポリマー・コンパウンド事業、機能化学品事業• 事業基盤・構造を強化し、継続的な安定収益体制を目指す事業：
石化・基礎化学品事業（戦略拡大事業を除くセンター及びその周辺事業）

板状感光性樹脂「AFP™」**、
高分子中空糸膜「マイクローザ™−UF 」･「マイクローザ™− MF 」、
微多孔膜「ハイポア™」**、
イオン交換膜電解装置など* 本年 4月1日に旭化成せんいに移管しました。
** 本年 4 月 1日に新事業会社である旭化成イーマ
テリアルズに移管しました。

当期概況と 2009 年度見通し
売上高は7,415 億円で、前期比 1,377億円（ 15.7%）の減収となり、営業損失は 4億円で、前期比 656 億円の減益となりました。
汎用系事業は、モノマー系事業、ポリマー系事業ともに、上半期に原燃料価格高騰の影響を強く受けたことや、下半期以降の国内外における市場環境の悪化による販売数量の急激な減少や為替変動の影響を強く受けたことに加え、在庫評価損の影響などから、業績は前期を下回りました。
高付加価値系事業は、上半期は堅調に推移したものの、市場環境の急激な悪化に※やイオン交換膜の販売数量よりリチウムイオン 2 次電池用の微多孔膜「ハイポア™」が減少したことなどから、業績は前期を下回りました。

13

売上高

営業利益（損失）と営業利益（損失）率

（億円）

（億円）

10,000

800

8,052

7.0

600

7.4

旭化成ケミカルズでは、廃水リサイクル

652

7,415

566

6,000

廃水リサイクルサービス事業を本
格展開

9.0

8,792
8,000

当期のハイライト（%）

6.0

設備を設計、建設、保有、運転し、リサイクルされた廃水を工業用水として供給す

400

る廃水リサイクルサービス事業に参入し、
3.0

4,000

昨年 4月に第 1号案件として中国江蘇省

200

蘇州市の Sony Chemicals (Suzhou)Co., Ltd. より受注し、本年 2月に稼動を

2,000
0

(0.06)

0

開始しました。同事業では、大量水処理

(4)
(100)

0
（年 3月期）

07*

08

09

用精密ろ過膜「マイクローザ™」の膜モ(2.0)（年 3月期）

07*

08

ジュールの販売にとどまらず、優れた膜09

性能、実績、運転ノウハウなどを最大限* ライフ & リビングセグメント組み替え後活かすことができ、今後の水処理事業の新しいモデルとして期待されています。

なお、2009 年度については、需要の低迷、円高などの厳しい事業環境が当面継続すると見ていますが、汎用系事業においては、ナフサなどの原燃料価格の下落や年度後半からのある程度の販売量回復に加え、製品在庫評価損失額の減少を見込んでおり、また、高付加価値系事業においても、原燃料価格の下落や販売数量の回復を見込んでいます。
研究開発と設備投資第 1号案件の Sony Chemicals (Suzhou)
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

09 年 3月期

192 億円

2.6%

457億円

367億円

08 年 3月期

185 億円

2.1%

343 億円

371億円

Co., Ltd.

※生産能力を「ハイポア™」
大幅増強「ハイポア™」は、主にノートPCや携当期の主な設備投資
当期完成

溶液重合スチレンブタジエンゴム製造設備の能力増強

当期建設中

ボイラ設備の新設

帯 電 話に使 用されるリチウムイオン 2次
電 池（LIB）用セパレータとして、世界で50%以上のシェアを誇っています。旭化
成ケミカルズでは、今後の市場成長に対AN/MMA 新工場の建設（タイ）※製造設備の能力増強
微多孔膜「ハイポア™」※新工場の建設
微多孔膜「ハイポア™」

応するため、建設を進めている宮崎県日向市の新工場と既存の滋賀県守山市の工場において、生産ラインの増設を並行して行うこととしました。同事業では、化学技術を通じてエコロジー社会への貢献を果たすべく、今後ハイブリッド車や電気自動車などの車載用途へも積極的な展

ケミカル・セグメントでは、旭化成ケミカルズの「化学で未来を創る」という企業理念

開を図っていきます。

の実現に向け、重点領域（新石化、電子・光学、環境・エネルギー）において培ってきた事
業価値観と技術を具現化することに傾注しています。石化・モノマー分野では、世界で初めてのプロパン法アクリロニトリル (AN) の実証運転に続き、将来の原料多様化に対応する革新的な触媒・プロセス開発を推進しています。電子・光学分野では、種々の高機能※シート・フィルム製品の事業化を目指しています。エネルギー分野では、「ハイポア™」

を基軸に、種々の分散型エネルギー部材に開発領域を拡大しています。環境分野では、
水処理材の技術開発を進め、更に有望市場への展開を推進しています。また既存事業
では、ポリマー・コンパウンド、機能化学品領域での高付加価値化に注力しています。
※「ハイポア™」は、本年 4月1日に旭化成ケミカルズから旭化成イーマテリアルズに移管されました。

微多孔膜「ハイポア™ 」

14

Asahi Kasei Annual Report 2009

営業体制の再構築による営業力の強化を進め、長期にわたる顧客満足の維持・向上を目指す「ロングライフ住宅」戦略を一層推進することで新規受注（フロー）の拡大を図るとともに、これまでのストックを活かした周辺事業の拡大を図っていきます。

旭化成ホームズ（株）代表取締役社長

波多野信吾

住宅・セグメント（旧ホームズ・セグメント）
主な営業品目「ヘーベルハウス™」、「ヘーベルメゾン™」、マンション事業、都市開発事業、リフォーム事業、不動産事業、金融事業など中期経営計画に基づく事業戦略
住宅・セグメントでは、都市圏の建替え市場の強化と、高収益事業構造の構築を実現することで、フロー事業（新築請負事業）を一層拡大させるとともに、ストック事 業（リフォーム・不 動産・金融など）の成 長と新 規事 業 開 発に

用途別売上高の推移（旭化成ホームズ単独）（億円）

より、フロー事業とストック事業が連携し、相乗的に成長を遂げる構造への転換を進めます。

4,000

3,541
3,320

11

11
201

336

3,000

3,194
3,107

3,475
10

3,225

289

10
245

3,176

3,387
15
299

15
355

1. フロー事業の拡大• エリア特性を踏まえた、マーケットインによるエリア商品上市の継続• 他社との共同購買・物流などコストダウン推進

3,073
2,971

2,000

3,230

2,860

• 工期短縮の実現など大幅な生産性向上•「ロングライフ住宅の実現 」に資する技術開発の促進

1,000

2. ストック事業の成長• 中古住宅流通システム「ストックヘーベルハウス™」事業強化による不動産事業の拡大

0• 住宅の資産性維持・向上を実現する付加価値の高い提案によるリフォーム事業の拡大（年 3月期）05

06

07

08

09

10
（予想）

• 証券化ローンの安定収益実現と独自の保険事業の展開などによる金融事業の拡大

その他（損害保険販売手数料など）• 独自の技術やノウハウ、住宅資産の活用をベースにした新規事業創出

分譲売上高
請負売上高

建築請負受注高の推移（億円）

当期概況と 2009 年度見通し

4,000

3,000

3,018

3,133

3,034

3,061

2,911

3,090

売上高は 4,099 億円で、前期比 237億円（6.1%）の増収となり、営業利益は 219 億円
で、前期比 5 億円
（ 2.3%）の増益となりました。
建築請負・分譲事業は、一昨年10月末に発覚した建築部材の性能偽装問題の影響2,000で減少した戸建住宅「ヘーベルハウス™ 」の引渡戸数が回復したことや、大型分譲
マンションの引渡しがあったものの、原材料価格の高騰や販売用不動産の評価下げの1,000

影響を受け、業績は前期を下回りました。

0（年 3月期）05

06

07

08

09

10
（予想）

15

売上高

営業利益と営業利益率

（億円）

（億円）

5,000

300

当期のハイライト（%）

次世代ロングライフ住宅「ファインヘーベルハウス™」シリーズ発売

9.0

275
4,000

4,057

4,099

旭化成ホームズでは、昨年9月より、住宅

3,862
219

214
200

の長期耐用性の視点から高耐久型の断

6.0

3,000

熱・気密構造を実現する「ファインヘー

6.8
5.3

5.5

ベルハウス™」シリーズの発売を開始しました。今回開発した高耐久型断熱・気

2,000
100

3.0

密構造は、耐久性に優れた断熱材を使用した断熱・気密層と、内装壁や天井と1,000の分離・独立性を確保することで、新築
0（年 3月期）

0

07

08

09

（年 3月期）時の断熱性能を維持したままリフォーム

0

07

08

などを行うことが可能となります。同構

09

造の開発により、長期にわたり高い資産
価値を維持し続ける次世代ロングライフ
住宅として一層の進化を実現しました。

住宅周辺事業は、不動産事業が苦戦したものの、リフォーム事業や金融事業が順調に推移したことから、業績は前期を上回りました。

※本年 5月に、全ての商品に同構造を採用したことに伴い、「ファインへーベルハウス™」
ブランドを 廃 止し、「へー ベルハウス™」
ブランドに統一しました。

当期の建築請負事業の受注実績については、下半期以降の急激な市場環境悪化の影響を受け、前期比 150 億円減少し、2,911億円となりました。
なお、2009 年度については、分譲事業での大型マンション案件の増加や住宅周辺事業の拡大が見込めるものの、受注の減少による戸建住宅の引渡戸数減少の影響を強く受ける見込みです。

「ファインヘーベルハウス™ 」「発電ヘーベルハウス™」
キャンペーンを展開

研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

09 年 3月期

25 億円

0.6%

70 億円

34 億円

備機器を組合せ、システムパッケージとし

08 年 3月期

21 億円

0.5%

75 億円

27 億円

ンペーンを本年 1月から展開しています。

旭化成ホームズでは、最先端の環境設て販売する「発電ヘーベルハウス™」キャ「発電ヘーベルハウス™」は、最先端の設備機器である家庭用燃料電池コージェネ

住宅・セグメントでは、「ロングライフ住宅の実現 」を支えるコア技術について、重点的な研究開発を続けています。
シェルター技術については、安全性（耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上
技術）、耐久性（耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術）に加えて、レーションシステム「エネファーム」と、同社独自の地中熱利用ヒートポンプ給湯・冷 暖 房システム「ジオサーマル」を、それぞれ太陽光発電システムと組合せてパッケージ化した商品です。同社では、今

居住性（温熱・空気環境技術、遮音技術）、環境対応性（省エネルギー技術、低炭素化

後も家庭での生活エネルギー量や CO2技術）の開発を行っています。

排出量削減に取り組みつつ、暮らしの利

住ソフト技術については二世帯同居などの住まい方についての研究を、評価・シミュレーション技術については IT などの活用により、直感的に理解可能な環境シミュレ

便性、快適性を大切にしながら、環境貢
献型住宅を一層追求していきます。

ーションシステムの構築を、それぞれ進めています。
また、住宅における生 活エネルギー消費 量削減のために、人の 生 理・心 理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。

2007年 10 月には、旭化成グループの研究施設が集中する富士地区に、移転・拡充された旭化成ホームズ住宅総合技術研究所が供用開始され、グループシナジーを活かした研究開発の更なる進展を目指した研究開発を推進しています。

「発電ヘーベルハウス™ 」

16

Asahi Kasei Annual Report 2009

医薬事業は、研究開発 型スペシャリティファーマ企業として、新薬の発売による収益の拡大を図るとともに、研究開発を着実に進めることにより将来の事業基盤を構築していきます。

「医療事業の拡大 」というグループ
戦略のもと、積極的な設備投資と研 究 開 発 を 進 めることにより、
グローバルな事 業 展 開 を 図り、日本発の医療機器・治療システム
を世界に広げていきます。

旭化成ファーマ（株）代表取締役社長

旭化成クラレメディカル（株）旭化成メディカル
（株）代表取締役社長

稲田

吉田

勉

安幸

医 薬・医 療・セグメント（旧ファーマ・セグメント）
主な営業品目■ 医薬事業医薬品（「エルシトニン™」、

中期経営計画に基づく事業戦略、「トレドミン™」「フリバス™」

1．医薬事業「リコモジュリン™」など）、診断薬、医薬事業に経営資源を傾斜投入し、特定の疾患領域を重点とした、国内におい診断薬用酵素など■ 医療事業

ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」、吸着型血液浄化器「セルソーバ™」、て存在感のある研究開発型スペシャリティファーマを目指します。規模の拡大を図りながら構造改革を遂行し、筋肉質でスリムな経営を実現します。診断薬事業は、成長が見込める製品に対象を限定し、経営資源を投入していきます。

ウイルス除去フィルター「プラノバ™」、

2．医療事業

白血球除去フィルター「セパセル™」など「体外循環デバイス事業 」から、疾病治療・予防医療・血液リスク診断などの「血液医療システム事業」への転換、更には「再生医療システム事業」「神経医療システム事業 」へと事業領域を拡大し、「血液医療システムのリーディング
カンパニー」を目指します。

当期概況と 2009 年度見通し
売上高は 1,196 億円で、前期比 84億円（ 7.5%）の増収となったものの、営業利益は120 億円で、前期比 6 億円（5.0%）の減益となりました。
医薬事業は、薬価引下げや研究開発費の増加などの影響を受けたものの、抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル™」のライセンス収入があったことなどから、業績は前期を上回りました。
医療事業は、ポリスルホン膜人工腎臓「 APS™」やウイルス除去フィルター「プラノバ™」などが輸出を中心に販売数量を伸ばしたものの、製造設備の能力増強による償却負担の増加や為替変動の影響を受けたことなどから、業績は前期を下回りました。
なお、2009 年度については、医薬事業において、排尿障害改善剤「フリバス™」の販売数量が増加する見通しですが、ライセンス収入の減少と新薬開発の進捗に伴う研究開発費の増加が見込まれます。医療事業においては、「 APS™」や「プラノバ™」などの販売数量の増加が見込めるものの、償却費や研究開発費の増加や為替変動の影響が見込まれます。

17

売上高

営業利益と営業利益率

（億円）

（億円）
1,196

1,200

150

1,112
1,000

当期のハイライト（%）

｢ルシカ™GA-L ｣が日本赤十字社で採用

15.0

139

1,045

127

120

120

12.0

糖 尿 病の 管 理に用いられる旭 化 成

13.3

ファーマのグリコアルブミン測定用液状

800

11.4

90

10.1

試薬｢ルシカ™GA-L ｣が、日本赤十字

9.0

社が実施する献血時の血液検査に採用

600
60

6.0

30

3.0

されました。献 血 時に行われる生化 学

400

検査項目に、新たにグリコアルブミン測200定が加わることになり、同製品が簡便・低コストで検査ができる特長を有してい0（年 3月期）

0

07

08

09

（年 3月期）ることから、本 年 3月の採用に至りまし

0

07

08

た。同製品による検査を通じて、今後も09増加が予想される糖尿病の発症予防が期待されます。

研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

09 年 3月期

164 億円

13.7%

316 億円

103 億円

08 年 3月期

147 億円

13.2%

100 億円

61 億円
グリコアルブミン測定用液状試薬｢ルシカ™ GA-L ｣

当期の主な設備投資
当期完成

人工腎臓「 APS™」紡糸・組立一貫新工場の建設

米国テクニクロム社買収
白血球除去フィルター「セパセル™」新工場の建設
当期建設中

旭 化 成 メディカルでは、本 年 3 月に
バイオ医薬品製造プロセス用分離材及人工腎臓「 APS™」紡糸工場の能力増強

び装置事業を本格的に拡大するため、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」新紡糸工場の建設

バイオ医薬品の研究開発の最も盛んな
北 米で実 績 があるテクニクロム社を買

医薬事業では、整形領域、中枢領域、泌尿器領域における収益力を強化・拡充していくために、最重点領域である整形領域での創薬研究と、臨床開発及び医薬品寿命の延長につながる育薬研究に注力しています。

収しました。今 回 のバイオプロセス用 装
置企業買収により、ウイルス除去フィル
ター「プラノバ™」に加え、新たなバイオ
プロセス用分離材、装置及びシステムを医療事業では、人工腎臓及び血液浄化技術、白血球やウイルス除去技術を更に発展提供することによって、今後の成長市場

させ、自己血液を利用した再生治療などの先端医療技術の研究開発に注力しています。

であるバイオプロセス分 野 での 事 業 拡大が期待できます。

パイプライン（2009 年 5 月時点）
品目

区分

剤名

適応症

AT-877 注

適応拡大

ローキナーゼ阻害剤

急性期脳血栓症

PTH 注

新成分新薬

副甲状腺ホルモン骨粗鬆症

フェーズⅢ準備中

AK-120 錠

適応拡大

抗ヘルペスウイルス剤

単純疱疹

臨床試験中
（フェーズⅡ）

AT-877 錠

適応拡大

ローキナーゼ阻害剤

肺高血圧症

フェーズⅡ準備中

AK150 注新成分新薬

ポリ硫酸ペントサン

変形性関節症

海外臨床試験中（フェーズⅡ）

ART-123 注

新成分新薬

抗血液凝固剤トロンボモジュリン

DIC を伴う敗血症

AK106

新成分新薬

抗炎症剤

関節リウマチ

臨床試験中（フェーズⅢ）

ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」

18

Asahi Kasei Annual Report 2009

これまで進めてきた非衣料・資材分野の拡大による事業ポートフォリオの転換、事業のグローバル展開、生産基盤の高度化といった基本戦略を
着 実に実 行していくことで、事 業 の 基 盤 強 化と安 定 成 長 を図っていきます。

旭化成せんい（株）代表取締役社長
旭化成せんい（株）高井秀文
代表取締役社長

高井秀文

繊 維・セグメント（旧せんい・セグメント）
主な営業品目

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、
再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、

中期経営計画に基づく事業戦略

・スパンボンド「エルタス™」

繊維・セグメントでは、国内 & 衣料分野中心の事業構造を、海外 & 資材分

人工皮革「ラムース™」などの不織布、野に拡大させることにより、バランスの取れたポートフォリオへの変革を図り

ポリエステル長繊維などます。同時に、国内事業の収益基盤を強化しつつ、新規事業の開発を進め次世代の柱事業を育てます。

1．既存事業の収益基盤の維持・強化•グローバル展開を推し進めます。
•非衣料・産業資材用途向けの展開を拡大します。
• 設備稼動と加工生産体制の向上を目指し、収益の確保を図ります。
• コストダウンを追求し続けます。

2．新規事業の拡大加速•ポリケトン繊維「サイバロン™」の事業化に向けた開発を加速させます。
• セルロース繊維と不織布周辺で新たな事業機会を開拓し、次世代柱事業に育成します。

• これまで蓄積してきた技術や知見と成長領域とを結び付け、繊維製造業にとどまらない “拡” せんい事業を探索します。

• グループ内外との開発・製造・販売のコラボレーションを推進します。

当期概況と 2009 年度見通し
売上高は 1,022 億円で、前期比 119 億円（ 10.4%）の減収となり、営業損失は 9 億円
で、前期比 81億円の減益となりました。
ポリウレタン弾性繊維事業は、海外における市場環境の悪化により、販売価格の下落と販売数量の減少、為替変動の影響を強く受け、業績は前期を下回りました。
再生セルロース繊維「ベンベルグ™」は、海外向け販売量が堅調に推移したものの、
原燃料価格の高騰や為替変動の影響により、業績は前期を下回りました。
不織布事業は、原燃料価格の高騰に加え、市場環境の悪化による販売数量の減少の影響を受け、業績は前期を下回りました。

19

売上高

営業利益
（損失）
と営業利益（損失）率

（億円）

（億円）

1,200

80

1,141
1,066

当期のハイライト（%）

「せんい先端技術センター」完成

8.0

72

昨年 6月、滋賀県守山市において、研究

1,022

1,000

6.3

60

開発拠点「せんい先端技術センター」が6.0

完成しました。旭化成せんいでは、中期

800

42

40

経営 計画 で掲げている「グローバル展

4.0

3.9

開 」と「資材用途の拡大 」を推進するに

600
20

2.0

0

0

あたり、研究開発機能をより充実・高度400化させ、成果実現のスピードアップを図

200

(9 )

(20)

0
（年 3月期）るため、従 来の守山市、大阪 府高槻市

(0.8)

07

08

09

（年 3月期）

07

08の研究所を統合し、新たな研究所を設立しました。同研究所の新設により、新(2.0)

規事業創出に向けた研究開発の加速が

09

期待されます。

なお、2009 年度については、原燃料価格の下落に加え、不織布事業の人工皮革「ラムース™」がカーインテリア分野などを中心に販売数量の増加が見込まれるものの、各素材とも販売量の回復には時間がかかると予想されます。

せんい先端技術センター

研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

09 年 3月期

38 億円

3.7%

123 億円

64億円

08 年 3月期

34億円

3.0%

93 億円

57億円

ナイロン 66「レオナ™」
繊維事業の移管
当社グループでは、本年 4月にナイロン
66「レオナ™ 」繊維事業を旭化成ケミ
カルズから旭 化 成 せんいに 移 管しまし

当期の主な設備投資た。
「レオナ™」は、タイヤコードなど資材分野で使 用される繊 維で、今後、特に当期完成「ロイカ™」製造設備の能力増強（タイ）

車載用エアバッグ用途での事業拡大が期待されています。旭化成せんいでは、せんい先端技術センターの新設
当期建設中「ロイカ™」製造設備の能力増強（タイ）

製品ラインナップに「レオナ™」が加わる
ことにより、資材分野の拡大によるポートフォリオ転換の加速が期待でき、今後繊維の技術的知見を活用した用途開発の強化・加速により、同事業の更なる拡大

繊維・セグメントでは、新規素材の研究開発及び既存素材の高付加価値製品開発を進めていきます。

に注力しています。2008 年 9月には高槻・守山市の研究開発拠点を守山市に集約し、「せんい先 端技 術センター」を開 設しました。中期 経営計画 で掲げたグローバル
展 開と資 材用途の 拡 大を推 進するにあたり、研究 開発 機 能を充 実・高度化させ
成 果 実現のスピードアップを図ります。新規素 材では、新規スーパー繊 維である
ポリケトン繊 維「 サイバロン™ 」の開発や、新規セルロース事業の創出、新基軸不織布開発に取り組んでいます。既存の素材では、主力製品であるポリウレタン弾性
繊維「ロイカ™ 」、再生セルロース繊維「ベンベルグ ™ 」、ナイロン 66 繊維「レオナ™ 」及び各種不織布などにおいて高付加価値製品の開発を進め、市場の要求に応えています。

ナイロン 66 繊維「レオナ™ 」

20

Asahi Kasei Annual Report 2009

電子部品系事業は、既存用途に加え、次世代用途向けの製品を強化し、成長を一層加速させることで業 界におけるリーディ
ングサプライヤーとしての 地 位を確保し、高収益事業体制を確立することを目指します。

電子材料系事業は、顧客に新たな価値を提供できる新製品開発を常に進めるとともに、従来品のコストダウンや 競 争 力 のあるグレード
開発を継続的に行い、シェア拡大と収益の確保を追求することで成長を図っていきます。

旭化成エレクトロニクス（株）代表取締役社長

旭化成イーマテリアルズ（株）代表取締役社長

鴻巣

山添

誠

勝彦

エレクトロニクス・セグメント
主な営業品目

感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」、
感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」、
プリント配線板用ガラスクロス、
フォトマスク防塵保護膜ペリクル、

中期経営計画に基づく事業戦略
エレクトロニクス分野において、特長ある開発・設計・生産技術と高いマーケティ
ング力を駆使し、顧客の生産工程・最終製品に必要不可欠な素材、機能を提ミックスドシグナル LSI、ホール素子、供する存在感のあるパートナーとしての地位を築き上げ、各領域・機能分野に

ファインパターンコイルなど

おいて業界トップの地位を確保し、高収益事業を確立することを目指します。

本年 4月1日に、当社グループのエレクトロケミ
カル関連事業※を集約して、新事業会社「旭化成
イーマテリアルズ株式会社 」が発足しました。
「旭 化 成 イー マテリアルズ 」のイー（ E）は、Electronics、Energy、そして世界の人々にとって最も大切な「地球環境− Ecology 」を表しています。同社では、「化学技術で環境に優しい製品を創出しエレクトロニクスを中心に人類

1．電子部品系事業
従来より採用されている用途では、周辺機能を取り込んで市場の確保を図るとともに、新たに成長する分野での採用を目指し、センサとミックスドシグ
ナル LSI の 2 つのコア・テクノロジーを柱に、また、両技術の融合を図ることにより、引き続き高収益を維持しつつ拡大を目指します。また、東光（株）
からの半導体事業の譲受に伴い獲得した、電源関連半導体に係る IP コア及びの 発 展に貢 献 する」という企 業 理 念 のもと、プロセス技術と自社既存技術のシナジーを発揮し、欧米市場での一層の環境に優しく、高機能なエレクトロニクス・エネ

事業拡大を図ります。

ルギー用材料を提供し続け、人々の健康で豊かな生活の実現に貢献していきます。
なお、2009 年度以降の同社の事業の状況については、エレクトロニクス・セグメントに 含
めて開示します。

2．電子材料系事業
リチウムイオン 2 次電池用のセパレータ「ハイポア™」、感光性ドライフィル
ムレジスト「サンフォート™」、大型ペリクル他、No. 1事業を強化・拡大する※半導体実装材料、表示材料、電池材料など、
化 学 技 術 をベースにしたエレクトロニクス
材料事業。

とともに、環境負荷が軽減できる新製品を投入していきます。特に「ハイポ

会社概要

力を持つ「サンフォート™」は、ハイエンドでの地位を固めるとともに、コス

旭化成イーマテリアルズ株式会社〒101–8101 東京都千代田区神田神保町一丁目
105 番地 神保町三井ビルディング
Tel. 03-3296-3939
社長 山添 勝彦 資本金 30 億円
主な営業品目ア™」は、民生用途での No. 1ポジションを強化するとともに、今後拡大が見込まれる車載用途での地位確立を目指します。また、世界 No. 1の生産能
ト競争力を更に強化しシェアを拡大します。

当期概況と 2009 年度見通し

微多孔膜「ハイポア™」、フォトマスク防塵保護
膜ペリクル、プラスチック光ファイバ、拡散 板、感光性樹脂製版システム「 APR™」、エポキシ、感光
樹脂、感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」
性ドライフィルムレジスト「サンフォ ート™ 」、
プリント基板用ガラスクロスなど

売上高は 917億円で、前期比 215 億円（ 19.0%）の減収となり、営業利益は 33 億円で、前期比 189 億円（85.0%）の減益となりました。
電子材料系事業、電子部品系事業ともに、携帯電話、ノート PC など IT 機器やデジ
タル家電といったエレクトロニクス製品全般の市場環境が急速に悪化し、各製品の

21

売上高

営業利益と営業利益率

（億円）

（億円）

1,200

当期のハイライト
（%）

250

1,121

感光性ドライフィルムレジスト
生産能力の増強

30.0

1,133

226

222

1,000

917

旭化成エレクトロニクスでは、中国にお

200

800

20.2

ける感光性ドライフィルムレジスト「サン

20.0

19.6

150

フォート™」の生産能力を大幅増強し、昨年 6 月に稼動を開始しました。ドライ

600

フィルムは、携帯電話やデジタル家電の

100
400

10.0

回路形成に使用され、需要が拡大しています。今回の増強により、同社は世界

50

200

3.6

最大のドライフィルムサプライヤーとなり、

33
0（年 3月期）

0

07

08

09

今後も安定供給体制を確保するととも

0（年 3月期）07

08に、中国を始めとするドライフィルムの09

需要の増加に対応していきます。
※同事業は本年 4月より旭化成イーマテリ
アルズに移管されました。

販売数量が急激に減少したことに加え、為替変動の影響を強く受けたことなどから、業績は前期を下回りました。
なお、2009 年度については、電子材料系事業において、年度後半からの市場環境の回復による販売量増加が見込まれるものの、製品販売価格の下落などの影響を受ける見通しです。
電子部品系事業においては、東光（株）から買収した半導体事業が売上に寄与することやコストダウン効果が見込まれています。
感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™ 」

研究開発と設備投資

東光（株）より半導体事業の譲受け
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

09 年 3月期

112 億円

12.2%

216 億円

154億円

08 年 3月期

97億円

8.5%

170 億円

139 億円

旭化成エレクトロニクスは、本年1月に東光（株）より半導体事業を譲り受けることを決定し、4月より合弁会社「旭化成東光パワーデバイス（株）」にて事業を開始しました。電子部品事業においては、デジ

当期の主な設備投資
当期完成

フォトマスク防塵保護膜ペリクル製造設備の能力増強

タル IT 機器の高機能化、小型化、低消費電力化が進む中、性能や機能をより高めたLSI の提案が求められています。今回の譲受けにより、製品の一層の付加価「サンフォート™」製造設備の能力増強（中国）

値向上、製品開発のスピードアップ、顧客ニーズに対応した製品・サービスの提供、グローバルでの事業拡大が期待され

エレクトロニクス・セグメントでは、技術革新が速い事業環境に対応して、顧客とています。

のコミュニケーションを通じ、新しいニーズの開拓と顧客要求を満たす製品を実現する研究開発体制を構築しています。電子部品系事業では、高感度磁気センサの開発を通して蓄積してきた化合物半導体プロセス技術と、ミックスドシグナル LSI 技術を基盤とする高機能電子部品の開発を積極的に進めています。電子材料系事業
では、感光性ポリマーなどの材料設計・合成や、薄膜コーティング・微細加工などのコア技術を活かして、半導体・実装領域における微細配線化、高密度化、高速化といった技術トレンドに対応した新規材料を開発しています。更に、フラットパネルディ
スプレイ関連部材においても、新しい付加価値を創出する研究開発を積極的に推進しています。

ミックスドシグナル LSI

22Asahi Kasei Annual Report 2009「For Safety & Amenity 」と「お客様視点 」とをスローガンに、当社ならではの製品ラインナップを強化するとともに、周辺有望事業の開拓と新しいビジネスモデルの導入により、“建築の質の向上” に貢献する
企業を目指します。

旭化成建材
（株）
代表取締役社長

小林宏史

建 材・セグメント
主な営業品目ALC（軽量気泡コンクリート「ヘーベル™」など）、

中期経営計画に基づく事業戦略

鉄骨造構造用資材、基礎杭（パイル）、「 For Safety & Amenity（安心・安全・快適宣言）」と「お客様視点 」とを

断熱材（「ネオマ™フォーム 」など）

スローガンに、ALC・基礎・断熱材・構造資材を 4つのコア事業領域とし、など素材提供ビジネスを軸にコア事業の周辺領域を取り込んだアプリケーション
やシステム化商品のビジネス化を図ります。

1．ALC 系製品事業徹底したコストダウンと事業体質の強化を図るとともに、周辺領域の開発を進めます。

2．基礎事業
中小型杭分野（「EAZET™」「ATTコラム™」）の強化・拡大と、新規工法の開発を進めます。

3．断熱材事業
次世代省エネ基準の普及を背景に、高性能断熱材「ネオマ™フォーム 」の拡販を図るとともに、「ネオマ™フォーム 」を軸とする新用途探索を進めます。

4．構造資材事業
建築基準法改正を追い風に、営業強化と製品ラインナップの充実による拡
販を図ります。

23

（億円）

（億円）

700

50

600

当期のハイライト

営業利益と営業利益率

売上高

608

（% ）
50

小規模建築用地盤改良工法「CSV™」の販売開始

10.0

609
557

40

旭 化 成 建 材 は、ドイツのバウアー 社

8.0

8.3

500

から特許技術を導入し、経済的かつ環
30

400

28

6.0

境負荷の少ない小規模建築用無排土・4.0

地区における本格販売を、昨年 10 月よ準乾式地盤改良工法「 CSV™」の関東
5.0

300

20

17
200

り開始しました。
2.8

同工法は、ドイツ鉄道 ICE の線路の路

2.0

10
100

床補強工事やアウトバーンの延長工事で0（年 3月期）

0

07

08

09

も採用されている工法を、日本の建築用

0（年 3月期）

07

08

途向けに改良した地盤改良工法です。残09

土の発生がなく、振動・騒音も少ない環
境に優しい工法で、今後小規模建築物での採用の拡大が期待されています。

当期概況と 2009 年度見通し
売上高は 609 億円で、前期比 52 億円（ 9.3%）の増収となりましたが、営業利益は17億円で、前期比 11億円（39.5%）の減益となりました。
建築資材・住宅資材事業は、露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック™」が業績を伸ばしたものの、軽量気泡コンクリート「ヘーベル™」系製品が販売数量を維持しながらも原燃料価格高騰の影響を受けたことから、業績は前期を下回りました。
基 礎事業は、中小規模 建 築向けパイル工法「 E A ZE T ™ 」や「 AT Tコラム™ 」、
低排土・高支持力コンクリートパイル工法「 DYNAWING™ 」などの基礎杭製品が販売数量を伸ばし、業績は前期を上回りました。

小規模建築用地盤改良工法「 CSV™ 」

鉄骨梁貫通孔補強鋼材「フリードーナツ™」ラインナップ拡大
旭化成建材では、本 年 1月に鉄骨梁

断熱材事業は、原燃料価格高騰の影響を受けたものの価格改定に努め、業績は貫通孔補強鋼材「フリードーナツ™」について、より大きな口径にも対応可能な

前期を上回りました。
なお、2009 年度については、建築需要の落ち込みによる販売数量の減少が予想されるものの、生産体制の最適化などによる固定費の削減などに取り組む予定です。

品種を発売し、製品ラインナップを拡大しは、2006ました。「フリードーナツ™」
年の販売開始以来、設計の自由度や施工性に優れ、工期短縮及びトータルコス
トが軽減できる工法として、さまざまな建築物に使用されています。この度、多研究開発と設備投資

くのお客 様 からのご要 望にお応 えする
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

ために、より大きな貫通孔に対応できる

09 年 3月期

10 億円

1.7%

24億円

36 億円

製品を低コストにて実現しました。同社

08 年 3月期

9 億円

1.7%

25 億円

31億円

では、今後も同製品を含む構造資材分
野での事業拡大を図っていきます。

建材・セグメントでは、フェノール樹脂発泡断熱材「ネオマ™フォーム」の事業基盤強化に向け、生産性向上技術や複合製品の開発を進めています。また、主力の ALC系製品の高機能化、住宅向け高機能建材、環境配慮型の基礎工法に向けた技術開発を進めています。
鉄骨梁貫通孔補強鋼材「フリードーナツ™ 」

24

Asahi Kasei Annual Report 2009

売上高

営業利益と営業利益率

（億円）

（億円）

400

60

（%）
30

370

56
52

50
300

289

273

40

200

25

39

30

20.6

20
15

13.3

13.9

20

10

10

5

100

0
（年 3月期）

0

07

08

09

（年 3月期）

0

07

08

09

サービス・
エンジニアリング等・セグメント
主な営業品目エンジニアリング事業、
人材派遣･紹介事業、シンクタンクなど

当期概況と 2009 年度見通し
売上高は 273 億円で、前期比 97億円（ 26.3%）の減収となりましたが、営業利益は56 億円で、前期比 5 億円（9.2%）の増益となりました。
エンジニアリング事業は、海外向けプラント事業が一段落したものの、グループ向けの需要が堅調に推移し、業績は前期を上回りました。
なお、2009 年度については、エンジニアリング事業の業績が悪化することなどにより、減収・減益の見通しです。
研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

09 年 3月期

0.9 億円

0.3%

11億円

8 億円

08 年 3月期

0.5 億円

0.1%

8 億円

8 億円

エンジニアリング事業では、設備保全に関連して配管内部腐食検査技術や、グループ外企業との共同による自動車などに関連する次世代安全機能などの開発に取り組ん
でいます。

25

持続的成長に向けて目次26

コーポレート・ガバナンス

30

CSR

32

取締役、監査役及び執行役員

26

Asahi Kasei Annual Report 2009

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上と収益拡大を図るため、権限と責任を明確化する一方、監督機能の強化を図り、絶えず経営全体の迅速性と透明性を高めていく必要がコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

あると考えています。持株 会 社 制 のもと、事 業 の 執行

コーポレート・ガバナンス体制の状況及びその施策の実施状況
コーポレート・ガバナンス体制 （2009 年 4 月1 日現在）
＜持株会社＞

株主総会
監査役会
取締役会

経営諮問委員会

会 長
経営戦略会議社 長

CSR 推 進 委 員 会
業務監査室
事業領域担当執行役員
グループスタッフ部門
資源配分・モニタリング機能
コンプライアンス・リスク管理機能● グループ基盤維持機能●

内部統制推進室●

新事業開発部門＜事業会社＞

旭化成
せんい

旭化成
ケミカルズ

旭化成
建材

旭化成
ホームズ

旭化成
旭化成
エレクトロニクス イーマテリアルズ

旭化成
ファーマ

旭化成
クラレメディカル

旭化成
メディカル

繊維事業

ケミカル事業

建材事業

住宅事業

電子部品系事業

医薬事業

医療事業

医療事業

ケミカル・繊維事業領域

住宅・建材事業領域

電子材料系事業

エレクトロニクス事業領域■ 取締役会（月 1〜 2 回）

医薬・医療事業領域

サービス・
エンジニアリング等■ 経営諮問委員会（年 2 回）

グループ全体の経営にかかわる執行状況の監督、グルーグループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関

プ基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案にとして設置し、会長、社長、社外有識者で構成しています。

よる重要事項の決定を主要任務としています。取締役会
議長は会長が務めています。

■ 監査役会（ 3ヶ月に 1回以上）
監査役4 名（うち 2 名は社外監査役）で構成され、各監■ 経営戦略会議（月 2 回）
持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項について審議・決定しています。決定事項については、出席構成員で審議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

27

執行役員制度事業会社の経営に関する執行権限と責任は、事業会社

一方、事業会社社長及び事業会社経営の執行状況の監督

社長をはじめとする事業会社執行役員が、持株会社及びは、持株会社社長が、持株会社社長及びグループ経営のグループ経営の執行権限と責任は、持株会社社長をはじ

執行状況の監督は、持株会社の取締役会が、それぞれめとする持株会社執行役員が、それぞれ担っています。

行っています。

事業領域担当執行役員の任命
当社では、当社グループの事業を、ケミカル・繊維事業

した。事業領域担当執行役員は、それぞれの事業領域に領域、住宅・建材事業領域、エレクトロニクス事業領域及おける戦略的かつ効率的な資源配分と、グループシナジ

び医薬・医療事業領域の 4 領域に分類し、本年 4月にそれーの更なる追求を進めていきます。

ぞれの領域を管轄する事業領域担当執行役員を任命しま社外取締役の選任
取締役会の監督機能強化のため、2008 年 6月に社外

池田守男氏（元（株）資生堂代表取締役執行役員社長）の取締役として瀬 戸雄三 氏（元アサヒビール（株）代 表取

3 名を選任しました。これにより、取締役会における社外

締役社長）、児玉幸治氏（元通商産業省事務次官）及び取締役の割合は 30% となっています。

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行にかかわる内部監査については、社長直轄の組織として業務監査室（ 13 名、本年 3月 31日現在）を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得た上で、当社グループの監査を実施しています。

• 監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：笹山 勝則
指定社員 業務執行社員：萩森 正彦• 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計

監査役監査については、各監査役は、監査役会が定め画に基づき決定されています。具体的には、公認会計士

た監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査及び会計士補を主たる構成員とし、公認情報システム監などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

査人などその他の補助者も加えて構成されています。

なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。

業務監査室、監査役会、会計監査人の相互連携につい

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品ては、業務監査室、監査役会及び事業会社などの監査役

取引法監査について監査契約を締結しているあらた監査が、定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グ法人が、監査を実施しています。

ループとしての法令等の遵守及びリスク管理などに関する

なお、当期において監査業務を執行した公認会計士の内部統制システムの有効性について確認しています。ま氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとお

た、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認をりです。

行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

28

Asahi Kasei Annual Report 2009

買収防衛策の導入
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す

買付等がなされる場合に、株主が適切な判断をするためる者の在り方に関する基本方針を定め、この基本方針にに必要・十分な情報と時間を確保し、買付者との交渉の照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針

機会を確保することなどを通じて、当社の企業価値・株主の決定が支配されることを防止するため、昨年 6月開催の共同の利益を確保し、向上させることを目的としていま

定時株主総会の承認を得て、「当社株式の大量取得行為

す。

に関する対応策（買収防衛策）」を導入しました。
同対応策は、当社株式の保有割合が 20% 以上となる

詳細については、当社ホームページに掲載されている

2008 年 4月 23日付プレスリリース（下 記アドレス）をご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2008/ze080423.html

コンプライアンスの徹底■「企業倫理に関する方針・行動基準 」の制定

■ 個人情報保護への対応

1998 年 8月に制定した「企業倫理に関する方針・行動

当社グループは、取得・利用させていただいている個人基準（2005 年 4月改定）」は、役員及び社員一人ひとりが、情報の適正な保護を重要な責務と認識し、「個人情報保日々の行いで心がけるべき事項をまとめたものです。本方

護方針」に基づき個人情報を取り扱っています。

針は、「旭化成グループ基本理念 」に沿って事業活動を行

全従業員を対象に、個人情報の保護を含む「情報セう上で守るべき方針であり、本行動基準はこの方針を遂

キュリティハンドブック（冊子）」を配付するとともに、情報行するための具体的行動基準です。本方針・行動基準は、管理に関する教育・啓発活動を、企業倫理委員会にてモ

英語、中国語に翻訳され、原則として出資比率 50% を超

ニタリングしています。

える子会社に適用しています。

企業倫理に関する方針・行動基準（冊子）

情報セキュリティハンドブック（冊子）

情報開示に関する基本方針（ディスクロージャーポリシー）の制定
当社グループでは、情報開示に関する企業情報の管理・■ 基本方針開示体制を整備・強化することで一層の企業価値増大を旭化成グループは、「科学と英知による絶えざる革新図るため、情 報 開 示に関する基 本 方 針（ ディスクロー

で、人びとの “いのち” と “くらし” に貢献します」との基本

ジャーポリシー）を次のとおり定めるとともに、基本方針

理念に基づき、経営指針として「良き企業市民として法とに基づく情報開示規程を定め、2008 年 7月1日より運用

社会規範を守り、社会とともに歩む」ことを、更に事業活を開始しています。

動を遂行する上で、企業倫理に関する方針に「経営の透29

明性を確保 」することを掲げています。当社グループはこの基本的な考えに基づき、情報開示並びにコミュニケー
ション活動を積極的に展開します。

かつ可能な限り速やかに情報開示することに努めます。
コミュニケーション活動に関しては、ステークホルダーや広く社会との双方向のコミュニケーションに努めることで、情報開示に関しては、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのステークホルダーの皆様をはじめ信頼関係を築きながら、当社グループに対する理解を促進
し、ブランド力の向上と企業価値の増大を目指します。

として、広く社会全体に、企業情報を公正、公平、正確に、

企業倫理委員会による包括的な法令遵守状況のモニタリング
1998 年 7月に設置された企業倫理委員会では、当社グれたコンプライアンスに関する教育プログラム、法令など

ループ全体のコンプライアンス教育や法令遵守状況の包の遵守状況、セクシャルハラスメント対応、環境対応、個人

括的なモニタリングとともに、問題点の抽出、改善策の検情報保護法対応、内部通報制度の運用状況などについて討を行っています。同委員会では、グループ各社で実施さ議論、検討しています。

リスクマネジメント■リスク管理体制の整備の状況■リスク対策室を中心としたクライシス・マネジメント

当社では、2005 年 4月にリスク管理委員会を設置し重大な事故・事件、問題の発生により当社グループが重当社グループの危機管理体制の強化を図っています。同

大な損失を被るか、または、当社グループの事業活動が原委員会では、当社グループを取り巻く事業運営上の危機因となり社会一般に影響を及ぼしかねないと予測されるの発生を未然に防止し、また発生した危機に対しては経状態に対しては、リスク対策室が関係部場と連絡を取り営への影響を極小化させることを基本方針としています。

ながら対応します。2008 年度には、新型インフルエンザ

この基本方針を明確にするため、「リスク管理基本規程 」の世界的大流行に備え「新型インフルエンザ対応マニュを制定し、本規程に基づき当社グループのリスク管理能アル」を制定しました。

力と有事における対応能力の向上を図り、社会貢献を果たすことを目指しています。

リスク対策室の役割

リスク対策室

広報組織を通じ、
情報開示
指示、助言

クライシス局面発生

事実確認、
調整

天災
（台風、地震など）
環境安全事故災害
テロ、感染症
製品関連事故対応

社内責任部場

ステークホルダー社

員

30

Asahi Kasei Annual Report 2009

CSR
旭化成グループの CSR* の考え方
事業活動を通じての CSR（積極的 CSR）

CSR 重点活動（基盤的 CSR）

基本理念である「人びとの “いのち” と “くらし” に貢献

当社グループの事業活動自体が、地球環境・地域社会します」を実現し、多様なステークホルダーにとっての企に影響を与えることを認識し、「コンプライアンスの徹底」

業価値を向上させることが、事業活動を通じての「 CSR 」「社員の個の尊重」「レスポンシブル・ケア（RC）** の推進」

であると考えています。

「社会との共生 」を「 CSR 重点活動」と捉えて、事業活動を行っています。

事業活動を通じての CSR（積極的 CSR）
国内外の
一般市民
社会貢献

社員

地球環境との
調和

働きがい
能力向上

企業価値の向上
お客様

株主様

お客様の満足と信頼向上

株主還元

人びとの“いのち”と“くらし”に貢献

お取引先

地域社会

公平な取引

共存共栄

事業活動

CSR 重点活動（基盤的 CSR）

コンプライアンスの徹底

社員の個の尊重

レスポンシブル・ケアの推進

社会との共生* “Corporate Social Responsibility” の略で、一般的には「企業の社会的責任」と訳されています。
** 化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄に至る過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保するとともに、活動の成果の公表を通じて社会との対話・コミュニケーションを図る活動を指します。 2008 年10月現在、世界 53カ国で展開されています。

31

CSR 活動ハイライト

ライフ・サイクルにて削減した CO2 排出量は 720 万トンでした。

年間約 134 万世帯分の CO2 を削減していると算出されました（当社調べ）。

旭化成グループの製品・技術を用いた「カ性ソーダの製

これは、日本の世帯数に例えると、約 134万世帯が 1年造」「注射液などの水処理 」「ポリカーボネート樹脂の製間に排出する CO2 の量に相当します（ 1世帯あたり年間

造 」について、ライフ・サイクル・アセスメント (LCA) の手

5.35ｔCO2*）。

法を使って、削減された CO 2 を定量化した結果、従来* GIO「日本の温室効果ガス排出量データ（2007年度）」

法に比べ、合わせて年間約 720万トン CO2 の削減に貢献

イオン交換膜による

精密ろ過膜による

ノンホスゲン法によるカ性ソーダの製造

注射液などの水処理

ポリカーボネート樹脂の製造

水銀法、隔膜法

従来

従来

蒸留法

従来

ホスゲン法など

年間

年間

年間

520 万トン
CO2 削減120 万トン
CO2 削減80 万トン
CO2 削減旭化成 イオン交換膜法

旭化成 精密ろ過膜法

旭化成 ノンホスゲン法

工業廃水の中和剤などに使用さ精密ろ過膜「マイクローザ™」は、

旭化成ケミカルズは、毒性の強い

れるカ性ソーダには、① イオン交 換

微孔を有する膜を組み込んだモジュ

ホスゲンを原 料としないポリカーボ

膜法、②隔膜法、③水銀法の 3 つのールで、上 水のろ過などさまざまな

ネート樹 脂（ノンホスゲン PC）の 製

タイプの製法があり、旭化成ケミカ

用途に使用されます。

造方法を開発し、海外を中心に、技

ルズでは、イオン交換膜を生産して今 回 は、蒸 留 法を採 用していた術ライセンス事業を行っています。

“注射水の製造 "、“コロイダル・シリカ・

同社のノンホスゲン法は、ホスゲン

イオン交換膜法は、これらの中で、プラントの排水濃縮処理” と、旭化とカ性ソーダを原料として使用せず、最もエネルギー効率が高く、使用す

成ケミカルズの精密ろ過膜による水

更に他工場から排出される CO2 を副る電気が少なくて済むため、電気を処理を比較しました。

原料として使用するため、従来のホスいます。

作 るために排 出される CO2 を 削 減できることが判明しました。

大きな熱エネルギーを必要とする蒸留法に比べ、水を循環・透過させゲン法に比べ、CO2 の排出量を削減できることが判明しました。

る同社の精密ろ過膜法は、必要とするエネルギーが少なくて済み、CO2の排出量を削減できることが判明しました。

イオン交換膜

精密ろ過膜「マイクローザ™」

ポリカーボネート樹脂製のコンパクトディスク

32

Asahi Kasei Annual Report 2009

取締役、監査役及び執行役員（2009 年 6月 26 日現在）

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員（経営戦略・経理財務、内部統制担当）（生産技術・環境安全・PL、購買・物流、情報担当）

藤原 健嗣

山口 信夫

蛭田 史郎

伊藤 一郎

取締役
常務執行役員

取締役
上席執行役員

取締役
上席執行役員（人財・労務担当、コンプライアンス担当補佐）（総務・コンプライアンス担当）（研究開発担当）

辻田 清

水野 雄氏

林 善夫

社外取締役

社外取締役

社外取締役

瀬戸 雄三

児玉 幸治

池田 守男

常勤監査役

上席執行役員

執行役員

執行役員

土屋

松居 龍

鴻巣 誠

米田 晴幸

常勤監査役

上席執行役員

執行役員

中前

水永 正憲

坂本 正樹

社外監査役

上席執行役員

執行役員

手塚 一男

角南 俊克

波多野 信吾社外監査役

上席執行役員

執行役員

青木 雄二

柴田 豊

稲田 勉

友二

憲二

執行役員

根井 伸一朗33

財務セクション
目

次34

11ヵ年の主要連結財務データ

36

財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析

42

事業等のリスク44

連結貸借対照表

46

連結損益計算書47

連結株主資本等変動計算書

48

連結キャッシュ・フロー計算書

49

連結財務諸表注記

65

英文アニュアルレポートの発行及び監査について34

Asahi Kasei Annual Report 2009

11ヵ年の主要連結財務データ
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31日に終了した 1 年間

2009

2008

2007

2006

¥ 1,553,108¥ 1,696,789¥ 1,623,791¥ 1,498,620

741,486

879,235

752,632

660,402——52,55851,942

ケミカル

—

—

—

—

化成品・樹脂事業

—

—

—

—

409,882

386,227405,695

404,539

—

—

—

—

ファーマ
（旧、医薬・医療）119,619

111,232

104,474

105,842

せんい（旧、繊維）

102,176

114,072

106,639

89,704

エレクトロニクス

91,721

113,267

112,094

102,859

建材

60,92755,73260,81856,512————

エレクトロニクス

—

—

—

—

膜・システム————バイオ・メディカル

—

—

—

—

フーズ

—

—

—

—

売上高
ケミカルズ
ライフ & リビング

a

ホームズ
住宅・建材

多角化事業

エンジニアリング・その他

b

—

—

—

—

27,29737,02428,881

26,821

国内売上高

1,159,143

1,209,452

1,195,751

1,125,454

海外売上高

393,965

487,337

428,040

373,166

営業利益

34,959127,656

127,801

108,726

経常利益

32,500120,456

126,507104,166

税金等調整前当期純利益（純損失）19,031

105,599

114,883

94,481

当期純利益（純損失）4,745

69,94568,57559,668

サービス・エンジニアリング等（旧、酒類・サービス等）

1 株当たり当期純利益（純損失）
（ 円）

3.39

50.01

49.00

42.46

設備投資額

126,725

82,911

84,413

66,310

減価償却費

79,43673,98371,646

69,399

研究開発費

60,84956,17052,426

51,467

年間配当金（円）

10.00

13.00

12.00

10.00

3 月 31日現在

2009

2008

2007

2006

総資産合計

¥ 1,379,337¥ 1,425,367¥ 1,459,922¥ 1,376,044

たな卸資産

273,539

272,372

240,006

214,062

有形固定資産、減価償却累計額控除後

441,271424,193426,959

414,368

投資その他の資産

218,477

234,873281,502284,390

603,846666,244645,655594,211431.77476.39461.50424.34

43.8

46.7

44.2

43.2

24,24423,85423,71523,030

純資産

c

1 株当たり純資産（円）
自己資本比率（ %）従業員数（人）a. 2008 年 3 月期に、旭化成ケミカルズ（株）が旭化成ライフ & リビング（株）を統合しました。
b. 2000 年 3 月期に、食品事業を譲渡したことに伴い、多角化事業の内訳については、食品・酒類事業を把握していた従来の「フーズ」を、従来の「エンジニアリング及びサービス」と統合し、「エンジニアリング・その他」に変更しました。

c. 少数株主持分は除いています。
d. 2006 年 3 月期に、ナイロン 66「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成せんい（株）から旭化成ケミカルズ（株）へ移管したため、2005 年 3 月期については、同事業の売上高を「 せんい（旧、繊維）」から「ケミカルズ」に組み替えて表示しています。

e. 事業環境の変化に対応し、市場・技術等の類似性を考慮した事業組織の変更（ 2003 年 10 月1日を期日とする持株会社制への移行）を契機に、当社グループの事業領域をより明確にするため、事業区分の方法を次のとおり変更しました（ 2003 年 3 月期においても、同じ事業区分にて作成しています）。
従来の「ケミカル」を「ケミカルズ」及び「ライフ & リビング」に、「住宅・建材」を「ホームズ」及び「建材」にそれぞれ区分開示しました。
従来の「医薬・医療」を「ファーマ」、繊維を「せんい」、「酒類・サービス等」を「サービス・エンジニアリング等」にそれぞれ名称変更しました。

35

単位：百万円、別途記載のあるものを除く

2005d

2004

2003e

2003

2002

2001f

2001

2000

1999

¥ 1,377,697¥ 1,253,534¥ 1,193,614¥ 1,193,614¥ 1,195,393¥ 1,269,415¥ 1,269,415¥ 1,194,462¥ 1,171,845

570,182453,707424,673

—

—

—

—

—

—

59,14959,81352,908

—

—

—

—

—

—

—

—

—

477,581440,698

449,470

—

—

—

—

—

—

—

—

—

430,934

379,677

375,048375,755

361,273

320,553

—

—

—

—

—

—

—

—

—

383,654408,474

433,440

433,440

412,954372,649

103,933

105,965

105,463

105,463

98,686

95,481———

91,518

101,514

110,551

110,551

125,908

134,791

134,791

139,181148,277

93,024

82,484

71,57971,57964,062

95,999———59,90860,622

63,101

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

270,250

262,650

275,871

—

—

—

—

—

—

96,22880,653

66,212

—

—

—

—

—

—

18,307

17,967

18,133

—

—

—

—

—

—

95,481

93,46088,050

—

—

—

—

—

—

—

—

90,068

—

—

—

—

—

—

60,23470,57013,40824,22828,15644,78644,78657,56560,234———

1,067,893

1,011,366

981,064

981,064

1,006,810

1,086,219

1,086,219

1,044,630

1,009,439

309,804

242,168

212,550

212,550

188,583

183,196

183,196

149,832

162,406

115,80960,932

61,55561,55545,66496,02496,02474,323

51,237

112,876

53,64350,38950,38939,84986,74786,74785,85342,443

91,141

54,820(100,869)(100,869)

10,67950,31850,31839,61537,52556,454

27,672(66,791)(66,791)

5,180

25,17725,177

20,525

17,392

40.16

19.62

(47.63)(47.63)

3.61

17.45

17.45

14.23

12.06

68,47986,387

93,98593,98574,826

69,18869,18863,21370,461

71,53164,40860,80860,80860,67662,22262,222

63,62963,84550,71548,42049,311

49,311

49,57449,76849,76850,01556,844

8.00

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

2005

2004

2003

2003

2002

2001

2001

2000

1999

¥ 1,270,057¥ 1,249,206¥ 1,212,374¥ 1,212,374¥ 1,193,011¥ 1,240,008¥ 1,240,008¥ 1,180,372¥ 1,185,249

202,521

181,609

176,788

176,788

180,826

196,510

196,510

181,771

193,691

419,969

428,302427,188427,188415,193

419,168

419,168

416,881435,005

223,958

226,825

198,697

198,697

181,618

176,177

176,177

127,013132,251

511,726

450,451

407,639

407,639496,826

516,013516,013476,159

464,339365.43321.41290.92290.92353.16357.70357.70330.07321.88

40.3

36.1

33.6

33.6

41.6

41.6

41.6

40.3

39.2

23,82025,01125,73025,73026,227

26,695

26,695

26,58029,263

f. 2002 年 3 月期の社内カンパニー制への導入に伴い、従来の「多角化事業 」に含めていた、「膜・システム等」と「化成品・樹脂事業 」を合わせて「ケミカル」とし、「多角化事業 」
から「エレクトロニクス」、「医薬・医療」、「酒類・サービス等」をそれぞれ区分開示しました。2001 年 3 月期についても組み替え後の区分で表示しています。

36

Asahi Kasei Annual Report 2009

財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析
ト増加や、需要の冷え込みに伴う稼動率悪化の要因があっ事業環境たことなどから、当期の売上原価率は79.7%と前期比3.7

当 連 結 会 計 年 度（2009年3月 末に終 了し た期、以 下「当ポイントの悪化となりました。一方、売上高販管費率は、販期」）における世界経済は、米国のサブプライムローン問題

管費が2億円増加となったことに加え、売上が減少したこに端を発した金融危機が世界の実体経済に波及し、下半期

18.0%と前期比1.5ポイントの悪化となりまとなどから、以降、深刻な経済危機に直面しました。日本経済も、輸出の2.3%と前期比5.2ポ イ ン
し た。ま た売上高営業利益率は、大幅な減少や急激な円高の進行などにより企業収益が悪トの悪化となりました。

化し、民間企業の設備投資の抑制や生産調整に伴う雇用情勢の悪化が社会問題化するなど、世界的な経済危機の影響

営業外損益と経常利益を強く受け、歴史的な景気後退局面に陥りました。
この結果、当社グループの事業を取り巻く環境は、
上半期

当期の営業外損益は25億円の損失で、前期の72億円の損に高騰を続けていた原燃料価格が下半期から大幅に下落

失か ら47億円改善し ま し た。こ れ は持分法に よ る投資損したものの、急激な円高や、製品需要の大幅な減少とそれ益が29億円悪化したものの、為替差損の減少があったことに伴う在庫調整の影響により、多くの製品で生産調整を余や、たな卸資産処分損を売上原価に表示変更したことなど儀なくされるなど、大変厳しい状況で推移しました。

によるものです。この結果、経常利益は325億円と、前期比880億円（73.0%）の減益となりました。
売上高と営業利益
当 期 の 売 上 高 は、
1兆5,531億 円 で 前 期 比1,437億 円

特別損益

3,940億円と（8.5%）の減収となりました。海外売上高は、

当期の特別損益は135億円の損失で、前期の149億円の（19.2%）減少し、売ケミカル事業を中心に前期比934億円

これは事業構造改善費用が損失から14億円改善しました。

25.4%と前期の28.7%
上高に占める海外売上高の割合は、37億円悪化したものの、減損損失が45億円、固定資産処分から3.3ポイント減少しました。国内売上高についても、需損が9億円改善したことなどによるものです。

要の冷え込みなどによりケミカル事業などで減収となり、（4.2%）
減少し、
1兆1,591億円となりました。
前期比503億円
当期の営業利益は、350億円で前期比927億円（72.6%）の減益となりました。上半期の原燃料価格高騰によるコス

当期純利益
経常利益の325億円に特別損益の損135億円を減じた結

当期純利益と1 株当たり当期純利益

売上高

営業利益と営業利益率

（億円）

（億円）

20,000

1,500

15

3,000

20

1,200

12

2,400

16

販管費と売上高販管費率
（%）

（%）

（億円）

15,000

900

9

1,800

12

600

6

1,200

8

300

3

600

4

0

0

0

0

10,0005,000

0（年 3月期）

07

08

09

（年 3月期）

07

08

09

（年 3月期）

07

08

09

（億円）

（円）

800

60

600

45

400

30

200

15

0

0

（年 3月期）

07

08

09

営業利益（左軸）

販管費（左軸）当期純利益（左軸）営業利益率（右軸）

売上高販管費率（右軸）

1 株当たり当期純利益（右軸）37

果、税金等調整前当期純利益は190億円と な り ま し た。こしたことなどから、
業績は前期を下回りました。

こ か ら税金費用137億円（法人税、住民税及び事業税85億円と法人税等調整額の損52億円の合計額）及び少数株主利

＜ホームズ＞セグメント ─── 住宅事業益6億円を控除した当期純利益は47億円で前期比652億円

売上高は4,099億円で、前期比237億円（6.1%）の増収と（93.2%）の減益となりました。

なり、営業利益は219億円で、前期比5億円（2.3%）の増益と1株当たり当期純利益は3円39銭となり、前期
この結果、なりました。

の50円01銭から46円62銭減少しました。

建築請負・分譲事業は、一昨年10月末に発覚した建築部
材の性能偽装問題の影響で減少した戸建住宅「ヘーベルハ
ウス™」の引渡戸数が回復したことや、大型分譲マンショ

事業別セグメントンの引渡しがあったものの、原材料価格の高騰や販売用不当社グループの事業区分別の連結売上高及び連結営業

動産の評価下げの影響を受け、業績は前期を下回りました。

損益の内訳は、次に掲げるとおりです。事業区分について

なお、当期の建築請負事業の受注実績については、下半期

は、事業内容に対応した6事業区分に「サービス・エンジニ

以降の急激な市場環境悪化の影響を受け、前期比150億円

アリング等」を加えた7事業区分としています。

減少し、2,911億円となりました。
住宅周辺事業は、不動産事業が苦戦したもののリフォー＜ケミカルズ＞セグメント ─── ケミカル事業

ム事業や金融事業が順調に推移したことから、業績は前期

売上高は7,415億円で、前期比1,377億円（15.7%）の減を上回りました。

収となり、営業損失は4億円で、前期比656億円の減益とな＜ファーマ＞セグメント ─── 医薬・医療事業

りました。
汎用系事業は、モノマー系事業、ポリマー系事業ともに、売上高は1,196億円で、前期比84億円（7.5%）の増収と上半期に原燃料価格高騰の影響を強く受けたことや、下半なったものの、営業利益は120億円で、前期比6億円（5.0%）

期以降の国内外における市場環境の悪化による販売数量の減益となりました。

の急激な減少や為替変動の影響を強く受けたことに加え、医薬事業は、薬価引下げや研究開発費の増加などの影響

在庫評価損の影響などから、業績は前期を下回りました。

を受けたものの、抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル ™ 」

高付加価値系事業は、上半期は堅調に推移したものの、市場環境の急激な悪化によりリチウムイオン2次電池用ののライセンス収入があったことなどから、業績は前期を上回りました。

微多孔膜「ハイポア™」やイオン交換膜の販売数量が減少

ROE

ケミカルズ・セグメント

（%）

（億円）

（億円）

（億円）

10,000

1,000

5,000

300

4,000

240

12

ホームズ・セグメント

8,000

800
7.4%

7.0%

9
6,000

（億円）

600

6.8%
3,000

180
5.5%

4,000

6

400

2,000

200

0

0

5.3%
2,000

120

1,000

60

0

0

3

(0.06)%(2,000)0（年 3月期）

07

08

09

(200)

（年 3月期） 07*08

09

売上高（左軸）（年 3月期）

07

08

売上高（左軸）営業利益（損失）（右軸）

営業利益（右軸）

営業利益
（損失）
率（%）

営業利益率（%）* ライフ & リビング・セグメント組み替え後

09

38

Asahi Kasei Annual Report 2009

医療事業は、
ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」やウイルが急激に減少したことに加え、為替変動の影響を強く受けス除去フィルター「プラノバ™」などが輸出を中心に販売たことなどから、業績は前期を下回りました。

数量を伸ばしたものの、製造設備の能力増強による償却負＜建材＞セグメント ─── 建材事業担の増加や為替変動の影響を受けたことなどから、業績は

売上高は609億円で、前期比52億円（9.3%）の増収と な

前期を下回りました。

りましたが、営業利益は17億円で、前期比11億円（39.5%）＜せんい＞セグメント ─── 繊維事業の減益となりました。

売上高は1,022億円で、前期比119億円（10.4%）の減収

建 築 資 材・住 宅 資 材 事 業は、露 出 型 弾 性 固 定 柱 脚 工 法となり、営業損失は9億円で、前期比81億円の減益となりま「ベースパック™」が業績を伸ばしたものの、軽量気泡コンした。

クリート「ヘーベル ™ 」系製品が販売数量を維持しながらポリウレタン弾性繊維事業は、海外における市場環境のも原燃料価格高騰の影響を受けたことから、業績は前期を悪化により、販売価格の下落と販売数量の減少、為替変動

下回りました。

の影響を強く受け、業績は前期を下回りました。

基礎事業は、中小規模建築向けパイル工法「EAZET™」や再生セルロース繊維「ベンベルグ™」は、海外向け販売量「ATTコラム™」、低排土・高支持力コンクリートパイル工が堅調に推移したものの、原燃料価格の高騰や為替変動の法「DYNAWING™ 」などの基礎杭製品が販売数量を伸ば影響により、業績は前期を下回りました。

し、業績は前期を上回りました。

不織布事業は、原燃料価格の高騰に加え市場環境の悪化

断熱材事業は、原燃料価格高騰の影響を受けたものの価による販売数量の減少の影響を受け、業績は前期を下回り格改定に努め、
業績は前期を上回りました。

ました。

＜サービス・エンジニアリング等＞セグメント＜エレクトロニクス＞セグメント ─── エレクトロニクス事業

売上高は273億円で、前期比97億円（26.3%）の減収とな

売上高は917億円で、前期比215億円（19.0%）の減収とりましたが、営業利益は56億円で、前期比5億円（9.2%）のな り、営業利益は33億円で、前期比189億円（85.0%）の減増益となりました。

益となりました。

エンジニアリング事業は、海外向けプラント事業が一段

電子材料系事業、電子部品系事業ともに、携帯電話、ノー

落したものの、グループ向けの需要が堅調に推移し、業績

トPCなどIT機器やデジタル家電といったエレクトロニク

は前期を上回りました。

ス製品全般の市場環境が急速に悪化し、各製品の販売数量

ファーマ・セグメント

せんい・セグメント

（億円）

（億円）

1,500

エレクトロニクス・
セグメント

（億円）

150

1,200

120

900

90

600

（億円）

（億円）

（億円）

20.2%

80

1,500

300

60

1,200

240

40

900

180

120

19.6%

13.3%
1,200

6.3%

11.4%
10.1%

900

3.9%

600

60

300

20

600

300

30

0

0

300

60
3.6%

(0.8)%
00（年 3月期）

07

08

売上高（左軸）

09

(300)

(20)

（年 3月期）

07

08

09

売上高（左軸）00（年 3月期）

07

08

売上高（左軸）営業利益（右軸）

営業利益（損失）（右軸）

営業利益（右軸）

営業利益率（%）

営業利益
（損失）
率（%）

営業利益率（%）

0939

や製造設備の稼動率悪化に伴う原燃料購入額の減少を受

所在地別セグメント

け、支払手形及び買掛金が417億円減少したことに加え、未払費用が220億円減少したことなどから、前期比255億円

全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占め る「日本」の割合が い ず れ も90%を超え て い る た め、

4,879億円となりました。
（5.0%）減少し、固定負債は、
長期借入金が693億円増加したことなどによ所在地別のセグメントは開示していません。

（17.8%）
増加し、
2,801億円となりました。
り、
前期比423億円
有利子負債は、社債の償還250億円があったものの、金融資産、負債及び資本の状況

機関からの借入金が1,269億円増加したことなどから、前

3,156億円となりました。
期比1,042億円増加し、当期末の総資産は、前期比460億円（3.2%）減少し、1兆

純資産は、当期純利益を47億円計上した一方、配当の支3,793億円となりました。
流動資産は、手元流動性の確保を目的として、現金及び預払196億円やその他有価証券評価差額金278億円の減少、金が151億円増加しましたが、製品市場価格の下落や販売

為替換算調整勘定196億円の減少などがあり、当期末の純量の減少に伴う売上高の減少を受け、受取手形及び売掛金

資 産 は 前 期 末の6,742億 円 か ら628億 円（9.3%）減 少し、

前期比579億円（7.8%）が899億円減少したことなどから、

6,114億円になりました。その結果、1株当たり純資産は前期比44円62銭減少し431円77銭と な り、自己資本比率は
前期末の46.7%から43.8%となりました。D/Eレシオは、0.52となりました。
前期末から0.20ポイント悪化し、

6,822億円となりました。
減少し、固定資産は、保有株式の時価が下がったことなどにより投資有価証券が339億円減少しましたが、設備投資実施などによる増加額が減価償却費や固定資産処分損による減
少額を上回った こ と な ど か ら、有形固定資産が171億円、無形固定資産が112億円それぞれ増加したことに加え、繰
延税金資産が161億円増加し た こ と な ど に よ り、前期比

118億円（1.7%）増加し、6,971億円となりました。なお、当期に実施した設備投資の主なものは、「APS™」紡糸・組立
一貫新工場、「 プラノバ ™ 」紡糸新工場の建設、静岡県富士市における「新事業開発棟」の建設などでした。
流動負債は、業績の悪化に伴う運転資金需要のために、短期借入金が576億円増加しましたが、原燃料価格の下落

建材・セグメント

サービス・エンジニアリング等・
セグメント

（億円）

（億円）

900

60

（億円）

（億円）

400

80

8.3%
20.6%
300
600

60

40
13.9%

5.0%

300

200

2.8%

0

20

0

（年 3月期）

07

08

売上高（左軸）

09

40

13.3%

100

20

0

0

（年 3月期）

07

08

売上高（左軸）営業利益（右軸）

営業利益（右軸）

営業利益率（%）

営業利益率（%）

0940

Asahi Kasei Annual Report 2009

事業セグメントごとの主な投資内容は次のとおりです。

設備投資

ケミカルズ
当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼

微多孔膜「ハイポア™」製造設備能力増強、改良、合理化、維持更新など性向上やコストダウンを目的とした合理化、改良、維持、情ホームズ

報化投資を行っています。
当期の事業セグメントごとの設備投資は次のとおりです。

リース、改良、合理化、維持更新などな お、金額は有形、無形固定資産受け入れベース で あ り、

ファーマ

消費税等は含んでいません。

排尿障害改善剤知的財産権など、ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」組立製造設備能力増強、ウイルス除去フィルター「プ ラ ノ バ ™ 」製造設備能力増強、改良、合理化、維持更新

当期
（百万円）

前期比
（%）

ケミカルズ

45,667

133.0

ホームズ

7,037

94.4

ファーマ

31,569315.5

い先端技術センター新設、改良、合理化、維持更新などせんい

12,257132.4

エレクトロニクス

エレクトロニクス

21,557

126.7

建材

2,430

96.9

LSI製造設備能力増強、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™ 」製造設備能力増強、改良、合理化、維持更新

サービス・エンジニアリング等

1,082

136.4

121,598

149.4

5,127

333.8

126,725

152.8

など

せんい
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」製造設備能力増強、せん

など

建材
計
消去又は全社
合計

改良、合理化、維持更新など

サービス・エンジニアリング等
情報化、合理化、省力化、維持更新など

全社
全社研究設備、維持更新など

総資産と純資産

自己資本比率

有利子負債と D/E レシオ

（億円）

（%）

（億円）

15,00050

12,000

40

9,000

30

6,000

20

3,000

10

0

0

（億円）

4,000

1.00

3,000

0.75

900
0.50
600

1,000

07

08

09

（年 3月期）

1,500

1,200

2,000

（年 3月期）

設備投資額と減価償却費

0.25
300

0

07

08

09

0.00

（年 3月期）

07

08

09

0
（年 3月期）07

総資産

有利子負債（左軸）

設備投資額

純資産

D/E レシオ（右軸）

減価償却費

08

09

41

キャッシュ・フローの分析

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期のフリー・キャッシュ・フローは、営業利益や減価償

社債の償還250億円の支出に加え、親会社による配当の却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券

支払196億円の支出がありましたが、借入金などによる資の取得などによる支出を下回り、669億円の支出となりま

金調達で1,320億円の収入となったため、財務活動によるした。財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の増873億円の収入（前期比1,096億円
キャッシュ・フ ローは、873億円の収入となりました。
加による収入などにより、の収入増）となりました。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額が54億円の減少となりましたが、当期における現金及び現金同等物
は、前期末に比べ151億円増加し981億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少に伴う支出373億円、未払費用の減少に伴う支出215億円及び法人税等の支払250億円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益190億円、減価償却費による収入794億円、及びケミカル事業や住宅事業
な ど の売上債権の減少に よ る収入837億円な ど の収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フロー
（前期比41億円の収入減）となりました。
は、688億円の収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
前期に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得972億円、無形固定資産の取得220億円、投資有価証券の取得175億円を実施したこと

1,357億などから、投資活動によるキャッシュ・フローは、となりました。
円の支出（前期比666億円の支出増）

フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

500

1,500

250
750

0
0
(250)

(750)
(500)

(1,500)(750)（年 3月期）

07

08

09

（年 3月期）

07

08

09

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

42

Asahi Kasei Annual Report 2009

事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は本レポート作成時において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

Ⅰ . 原油・ナフサの市況変動

Ⅳ . 住宅関連税制及び金利の動向

当 社 グルー プにおいて、ケミカル事 業 を 中 心 に、原 油・当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する

ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映で税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税

きず、そのスプレッドを十分確保することができなかった及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループ

場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅴ . エレクトロニクス関連事業の収益力
Ⅱ . 為替レートの変動
当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レーとして市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力がトにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をす。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交替

通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止めるの早い先端のエレクトロニクス製品の部品または材料として、措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為

タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える

想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及可能性があります。

び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅲ . 海外での事業活動

Ⅵ . 医薬・医療事業の環境

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産当社グループの医薬事業及び医療事業において、政府の業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不医療費抑制策やその他の制度改定などによって大きな影響

利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因によを受ける可能性や、予想できない副作用や不具合によってる社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こ大きな問題が発生する可能性があります。医療用医薬品のうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活

場合、日本国内における再審査によって承認が取り消され動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響る可能性や、後発品の参入により競争が激化する可能性がを与える可能性があります。

あります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての認可を受けられない可能性、または想定

43ほど市場に受け入れられない可能性や、想定していた薬価が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅶ . 産業事故・自然災害

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故
災害や自然災害が発生した場合には、それに伴って生じる
社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅷ . 知的財産・製造物責任（ PL）
・法規制など当社グループの事業運営上において、知的財産にかかわる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされた
り、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されるなどの可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅸ . 取引先などによるリスク

当社グループの取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

44

Asahi Kasei Annual Report 2009

連結貸借対照表
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31日現在
単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

資産2009 年2008 年2009 年

流動資産：
現金及び預金（注記 8（ a ））
受取手形及び売掛金
有価証券（注記 8（ a ）及び 10）¥

97,969208,868¥

82,903298,788$

999,681
2,131,305

406

303

4,143

商品及び製品（注記 3（ a ））138,098

131,505

1,409,168

仕掛品（注記 3（ a ））82,832

93,597845,227

原材料及び貯蔵品（注記 3（ a ））52,60947,269536,823

繰延税金資産（注記 13）

18,444

26,130188,206

その他

85,626

61,239873,737

貸倒引当金(2,648)(1,660)(27,019)682,205

740,075

6,961,272

流動資産合計固定資産：
有形固定資産 ̶
建物及び構築物（注記 5（ c）（, e））
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

381,725

377,385

3,895,149(217,710)(217,434)(2,221,533)

164,014

159,951

1,673,616

1,138,427

1,123,378

11,616,606

減価償却累計額(977,646)(958,159)(9,975,980)

機械装置及び運搬具（純額）

機械装置及び運搬具（注記 5（ c）（, e））

160,781

165,220

1,640,626

土地（注記 5（ e））

53,74054,096548,372

リース資産（注記 3（ c）及び 9）

2,540

—

25,922

減価償却累計額(227)—(2,318)

リース資産（純額）

2,313

—

23,604

建設仮勘定

44,14029,339450,405

その他（注記 5（ c）（, e））

109,437

103,908

1,116,700(93,155)(88,320)(950,557)

減価償却累計額
その他（純額）16,282

15,588

166,144

有形固定資産合計

441,271424,193

4,502,766

のれん

7,449

5,707

76,013

その他

29,935

20,519305,459

37,384

26,226

381,472

無形固定資産 ̶

無形固定資産合計

投資その他の資産 ̶
投資有価証券（注記 3（ e）,5（ b）及び 10）

157,091

190,991

1,602,973

長期貸付金

2,670

4,703

27,244

繰延税金資産（注記 13）

28,874

12,777

294,632

その他

29,993

26,514

306,048

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

(151)

(113)

(1,539)218,477

234,873

2,229,357

697,132

685,292

7,113,596¥1,379,337¥1,425,367$14,074,868

45

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

負債及び純資産2009 年2008 年2009 年¥ 113,378¥ 155,120$ 1,156,914

負債：
流動負債 ̶
支払手形及び買掛金
短期借入金（注記 5（ c）及び 18）

100,786

43,2201,028,433

コマーシャル・ペーパー（注記 18）55,00055,000561,224

1年内償還予定の社債（注記 18）
リース債務（注記 3（ c）及び 9）

20,00025,000204,082

489

—

4,987

未払法人税等

4,097

9,730

41,804

繰延税金負債（注記 3（ e）及び 13）

—

58

—

未払費用

86,947

108,947

887,215

前受金

40,20349,718410,236

修繕引当金

1,674

4,716

17,080

製品保証引当金（注記 2（ d ）iii ）

9,396

6,018

95,881

その他

55,95155,885570,933

487,921513,413

4,978,790

流動負債合計固定負債 ̶
社債（注記 18）
長期借入債務（注記 5（ c）及び 18）
リース債務（注記 3（ c）及び 9）
繰延税金負債（注記 3（ e）及び 13）
退職給付引当金（注記 12）
役員退職慰労引当金

5,000

25,00051,020132,474

63,187

1,351,776

1,845

—

18,825

4,257

9,155

43,443

109,864

116,133

1,121,065

1,046

997

10,671

修繕引当金

4,499

2,078

45,904

長期預り保証金

19,14918,935

195,396

その他

1,931

2,314

19,707280,065

237,798

2,857,807

767,986

751,211

7,836,597

固定負債合計負債合計
純資産：
株主資本 ̶
資本金 ̶
授権株式数

̶ 4,000,000,000 株

発行済株式数 ̶ 1,402,616,332 株

103,389

103,389

1,054,985

資本剰余金79,40479,427810,244

利益剰余金（注記 7（ b）ii ））418,292

432,246

4,268,288

自己株式（ 2009 年 3 月 31 日現在 ̶ 4,070,731 株
2008 年 3 月 31 日現在 ̶ 4,080,805 株）
株主資本合計

(1,946)(2,019)(19,858)

599,139

613,042

6,113,659

23,301

51,091

237,766(178)

11(1,813)—

873—(18,416)

1,226(187,916)

4,708

53,201

48,038

評価・換算差額等 ̶
その他有価証券評価差額金（注記 3（ e））
繰延ヘッジ損益
再評価積立金（注記 3（ b）及び 5（ a ））為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分 ̶

7,504

7,912

76,575

純資産合計

611,351

674,156

6,238,271¥1,379,337¥1,425,367$14,074,868

約定債務及び偶発債務（注記 5（ d ）及び 9）
負債及び純資産合計
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

46

Asahi Kasei Annual Report 2009

連結損益計算書
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31日に終了した 1 年間
単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円2009 年2008 年2009 年

売上高（注記 15）¥1,553,108¥1,696,789$15,848,038

売上原価（注記 6（ a ）（, b））

1,237,815

1,288,965

12,630,767

315,293

407,824

3,217,271

280,333

280,168

2,860,543

34,959127,656

356,728

受取利息

1,021

879

10,419

受取配当金

2,594

3,188

26,469

831

3,757

8,477

売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 6（ a ））営業利益（注記 15）
営業外収益：

持分法による投資利益
受取保険金

1,131

941

11,536

その他

2,963

3,335

30,2398,540

12,10087,139

4,284

4,202

43,718

—

2,658

—

為替差損

1,359

5,428

13,869

その他

5,356

7,012

54,652

営業外費用合計

10,99919,300112,238

経常利益

32,500120,456

331,629

投資有価証券売却益（注記 7）

17

3,432

171

固定資産売却益（注記 6（ c））

524

309

5,343

営業外収益合計
営業外費用：
支払利息
たな卸資産処分損（注記 6（ b））

特別利益：

持分変動利益特別利益合計

—

559

—

540

4,300

5,514

70

—

710

特別損失：
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

721

1,027

7,359

固定資産処分損（注記 6（ d ））

5,943

6,821

60,639

減損損失（注記 6（ e）及び 15）

343

4,802

3,495

1,932

2,239

19,717

—

3,000

—

環境対策費（注記 6（ f ））過年度引渡済物件改修費用
事業構造改善費用（注記 6（ g ）及び 15）

5,001

1,269

51,032

特別損失合計14,00919,157

142,952

税金等調整前当期純利益

19,031

105,599

194,192

法人税、住民税及び事業税（注記 13）

8,521

34,55586,945

法人税等調整額（注記 13）

5,174

450

52,797

法人税等合計13,69535,005

139,741

少数株主利益
当期純利益
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

592
¥

4,745

649
¥

69,945

6,036$

48,41447

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31日に終了した 1 年間
単位：百万円
株主資本

2008年3月31日現在残高評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金
（注記7（b））

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
再評価
ヘッジ
積立金
損益 （注記5（a））

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

¥ 103,389¥ 79,427¥ 432,246¥ (2,019)¥ 613,042¥ 51,091¥ 11¥ 1,226¥ 53,201¥7,912¥ 674,156¥ 873

在外子会社の会計処理統一による再評価積立金の取崩（注記3（b））

873

873

(873)

(873)

剰余金の配当(19,581)(19,581)(19,581)

当期純利益

4,745

4,745

4,745

(241)

(241)

(241)

314

291

291

10

10

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分(23)

持分法の適用範囲の変動

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2009年3月31日現在残高—¥ 103,389(27,790)(189)—(19,642)(47,621)(408)(48,029)(23)(14,826)73(14,777)(27,790)(189)—(19,642)(47,621)(408)(62,805)¥ 79,404¥ 418,292¥ (1,946)¥ 599,139¥ 23,301¥(178)—¥ (18,416)¥ 4,708¥7,504¥ 611,351¥

単位：百万円
株主資本

2007年3月31日現在残高評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金
（注記7（b））

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

再評価
繰延
積立金
ヘッジ
損益 （注記5（a））

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

¥ 103,389¥ 79,396¥ 380,515¥ (1,544)¥ 561,755¥ 79,823¥ 58¥ 2,913¥ 83,900¥7,855¥ 653,510¥1,106

当期変動額
剰余金の配当(18,188)

当期純利益

69,945

自己株式の取得(542)

自己株式の処分

31

合併による減少67(26)(18,188)(18,188)

69,94569,945

(542)

(542)

98

98

(26)

(26)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2008年3月31日現在残高(28,732)

(47)

(233)

(1,687)(30,699)57(30,642)—31

51,731(475)

51,287(28,732)

(47)

(233)

(1,687)(30,699)

57

20,646¥ 103,389¥ 79,427¥ 432,246¥ (2,019)¥ 613,042¥ 51,091

¥ 11

¥ 873

¥ 1,226¥ 53,201¥7,912¥ 674,156

単位：千米ドル（注記 1）
株主資本
資本金

2008年3月31日現在残高

資本剰余金

利益剰余金
（注記7（b））

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

$ 521,342 $

繰延
ヘッジ
損益

再評価
積立金
（注記5（a））

為替換算
調整勘定

114 $ 8,907 $ 12,507

評価・換算
差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

$1,054,985 $810,477 $4,410,670$ (20,599) $6,255,533$ 542,870 $ 80,738 $6,879,142

8,907

8,907

剰余金の配当(199,807)(199,807)(199,807)

当期純利益

48,414

48,414

48,414(2,458)(2,458)(2,458)

3,200

2,966

2,966

103

103

在外子会社の会計処理統一による再評価積立金の取崩（注記3（b））(8,907)(8,907)—

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分(234)

持分法の適用範囲の変動

103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2009年3月31日現在残高

—

(234)

(151,289)$1,054,985 $810,244 $4,268,288

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

742(150,781)$(19,858) $6,113,659(283,575)(1,927)—(200,423)(485,926)(4,163)(490,089)(283,575)(1,927)—(200,423)(485,926)(4,163)(640,870)$ 237,766 $ (1,813) $— $ (187,916) $ 48,038 $ 76,575 $6,238,271

48Asahi Kasei Annual Report 2009

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31日に終了した 1 年間
単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増加額（減少額）
製品保証引当金の増加額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却損（売却益）
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産処分損
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
未払費用の増加額（減少額）
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2009 年2008 年2009 年¥ 19,031
79,436
343
619
(90)
(621)
3,380
(6,011)(3,615)
4,284
(831)
53
721
(524)
5,943
83,714(6,737)(37,272)(21,530)(9,498)(18,728)
92,068
5,925(4,185)(24,996)
68,812¥105,599
73,983
4,802
478
(171)
2,287
2,617
(9,211)(4,067)4,202(3,757)(3,432)
1,027
(309)
6,821
(104)
(33,295)(30,571)
6,120
553(6,168)117,403
5,613(4,497)(45,572)
72,947(97,214)
1,948(22,016)(17,518)516—(6,374)
5,791(839)(135,707)(68,822)
1,026(7,384)(2,115)
10,231998(9,748)
8,333(1,654)(69,135)(991,981)
19,876(224,654)(178,759)
5,266—(65,038)
59,089(8,564)(1,384,766)

81,230(34,439)
135,000(135,000)
97,131(11,947)(25,000)
(206)
(249)
147
(19,581)(352)
581
87,31427,057(45,147)
75,000(20,000)
2,585(9,258)(34,000)—(551)
89(18,174)(145)
213(22,330)

828,876(351,420)
1,377,551(1,377,551)
991,133(121,911)(255,102)(2,097)(2,542)
1,496(199,807)(3,595)
5,925
890,957(5,360)15,05983,033—¥ 98,092(219)(18,736)
101,71950¥ 83,033(54,696)
153,662
847,277—$ 1,000,939$

194,192
810,569
3,495
6,321
(923)
(6,341)
34,491(61,337)(36,887)
43,718(8,477)539
7,359(5,343)60,639854,223(68,740)(380,324)(219,690)(96,915)(191,099)
939,468
60,462(42,700)(255,063)
702,167

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注記 8（ a ））添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

49

連結財務諸表注記
旭化成株式会社及び連結子会社

1. 主要な会計方針の要約
日本の金融商品取引法により内閣総理大臣への提出が要求されラレメディカル株式会社、旭化成メディカル株式会社、旭化成せんいている連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた

株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社）、

会計原則に基づき作成されており、いくつかの点において、国際会計

及び東西石油化学株式会社（韓国）、山陽石油化学株式会社、など議基準で要求されているものと異なっています。添付の連結財務諸表

決権の全てまたは過半数を保有する全ての子会社が含まれていまは、内閣総理大臣に提出された連結財務諸表に基づいて作成されたす。主要な連結会社間取引及び債権債務は全て消去しています。

アニュアルレポート（ 英語版 ）の日本語訳ですが、日本国外の読者の非連結子会社及び関連会社については、重要性の低いものを除

理解を高めるためにいくつかの修正を加えています。さらに、連結財

き、持分法を適用しています。これらの非連結子会社及び関連会社

務諸表の注記事項には、日本における開示関連規則により要求されは、2009 年 3 月期では 51社（ 2008 年 3 月期は 50 社 ）であり、このていない財務情報を追加的に含めています。また、当連結会計年度

中には、旭化成メタルズ株式会社、旭化成ファインケム株式会社、及の表示に合わせるために過去に報告された金額について、いくつか

び旭有機材工業株式会社などが含まれています。

の組替表示を行っています。そのような修正や組替表示は、当期純利益または利益剰余金に影響を与えていません。

連結財務諸表の作成にあたって、決算日を 12 月 31日または 2 月

28 日とする連結子会社については、当該子会社の 12 月 31日決算ま連結財務諸表中の米ドルの金額は、主として日本国外の読者の便宜

たは 2 月 28 日決算の財務諸表を基礎としています。なお、決算日がを図るために表示されたものであり、一般に公正妥当と認められた換

異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、算の基準に従って計算された金額を開示することを意図しているもの

連結財務諸表作成上必要な調整を行っています。

ではありません。換算のために使用した為替レートは、2009 年 3 月 31
日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場1米ドル＝ 98 円です。

連結子会社の株式取得日における子会社の資産及び負債の当社
持分については、公正価額で連結財務諸表に反映させており、また親会社の投資価額と公正価額により算定した連結子会社の純資産と連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

2009 年 3 月期の連結の範囲は当社及び子会社 103 社（ 2008 年 3の差額は「のれん」及び「負ののれん」として処理しています。その金額は重要性がないものを除き、連結貸借対照表上「 のれん」及び「 負月期は 106 社）（ 以下「 会社 」といいます）から構成されており、それののれん」に計上し、定額法により 5 年又は 20 年で均等償却していらには重要性の低いものを除き、8 事業会社（ 旭化成ケミカルズ株式ます。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。

会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成ク

2 . 重要な会計方針（ a ）現金及び現金同等物

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、取として算定する方法によっています。なお、所有権移転外ファイナン

得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示さス・リース取引のうち、リース取引開始日が 2008 年 3 月 31日以前のれた金額で容易に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であるたリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法の準じた会計

めに利率の変化による価値変動リスクが僅少なもののみを含んでい処理を採用し、定期的な支払リース料は、支払時に費用処理していまます。

す。
（ 3. 重要な会計方針の変更 （ c）リース取引に関する会計基準等
の適用

参照）

（ b）たな卸資産
棚卸資産については、主として総平均法による（ ただし、販売用土地及び住宅ついては、個別法による）原価法（ 収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しています。

（ d ）重要な引当金の計上基準

i ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に（ c）固定資産及び減価償却
有形固定資産（リース資産を除く）は、取得原価で表示しています。

回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ii ）修繕引当金

金額的に重要な更新費及び改良費は取得原価で資産計上しており、設備の修繕に伴う費用の発生に備えるため、その見込額のうち維持費及び修繕費は発生時の費用として処理しています。建物は定

当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上し額法、建物以外は定率法により償却しています。なお、減価償却は、ています。

資産の見積耐用年数で行っており、主な耐用年数は、建物は 5 年かiii ）製品保証引当金

ら 60 年、機械装置及び運搬具は 4 年から 22 年です。
無形固定資産（ リース資産を除く、自社利用ソフトウェアを含む）
については、利用可能期間に基づく定額法により償却しています。な
お、自社利用ソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいています。

将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償工事費用発生実績に基づき計上しているほか、軒裏天井仕様不備に対する特別改修工事費用に必要な金額を計上しています。

50

Asahi Kasei Annual Report 2009iv）退職給付引当金ii ）デリバティブ取引

退職給付引当金は、予測退職給付債務の見積現在価値から年全てのデリバティブ取引については、時価で評価しています。時

金資産の時価を控除した金額を表示しています。未認識の数理計

価の変動から生じる損益は、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引

算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定から生じるものを除き、損益に含めて処理しています。ヘッジ手段の年数（ 主として 10 年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連としてのデリバティブ取引の時価の変動から生じる損益は、ヘッ

結会計年度から費用処理する方法としています。また、未認識のジ対象である資産・負債に係る損益の認識時点まで純資産の部の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

繰延ヘッジ損益として繰延処理しています。

の一定の年数（ 主として 10 年）による定額法により均等償却を行（ f ）税金っています。

v）役員退職慰労引当金

未払法人税等には、法人税、事業税及び住民税の支払予定額を計

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社と一部の連結子会
社は、内規に基づく必要額を引当計上しています。

上しています。会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額が相違する場合に、当該一時差異金額について資産負債法により繰延税金資産・負債を認識しています。

（ e）金融商品

日本において消費税は、非課税となるものを除き、全ての製品及i ）有価証券びサービスに対して一律 5% 課税されます。資産、負債及び損益の各有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、非連結子会社株式及び関連会社株式、及びその他有価証券の 4 つに分類さ項目において、消費税は純額で表示しています。
また、当社は、連結納税制度を適用しています。

れます。2009 年及び 2008 年 3 月 31日において、会社は売買目（ g ）外国通貨の換算

的有価証券及び満期保有目的の債券を保有していません。
非連結子会社株式及び関連会社株式については、重要性の低いものを除き、持分法を適用しています。

外貨建金銭債権債務は連結貸借対照表日における為替レートで日本円に換算し、その結果生じた為替差損益は期間損益として処理しその他有価証券のうち、時価のあるものについては時価で評価し、その評価差額については税効果考慮後の純額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

ています。
海外の子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円換算

その他有価証券のうち、時価の無いものについては取得原価でしています。海外の子会社及び持分法適用関連会社の純資産項目は評価しています。なお、実現可能価額が著しく下落し、かつその下取得時又は発生時の為替相場により円換算しています。異なる為替落が一時的ではないと判断される場合には、減損分について評価

相場を使用することから生じる換算差額は、連結貸借対照表上、「為減し、当該評価減額については、損益に含めて処理しています。

替換算調整勘定 」として表示しています。なお、当社持分割合についその他有価証券の売却損益は、移動平均法により算定した売却原価を用いて算定し、損益に含めて処理しています。

ては「 為替換算調整勘定 」として計上し、少数株主持分割合について
は「少数株主持分」に含めて計上しています。

3. 重要な会計方針の変更
なお、セグメント情報に与える影響については、注記 15 に記載し（ a ）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」（ 企業会計基準委員会

企

ています。

業会計基準第 9 号）を 2009 年 3 月期から適用し、評価基準について
は、主として低価法（ 販売用土地及び住宅については原価法 ）を採用

（ b）連結財務諸表の作成における在外子会社の会計処理に関していましたが、原価法（ 収益性の低下による簿価切下げの方法 ）にする当面の取り扱いの適用

変更しています。

「 連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取これにより、従 来 の方法によった 場 合に比べて、営 業 利 益 が12,923 百万円（ 131,864 千米ドル）、経常利益、税金等調整前当期
純利益はそれぞれ 2,536 百万円（25,882 千米ドル）減少しています。

実務対応報告第 18 号）を適用し、2009 年 3 月期より連結決算上必要な修正を行っています。なお、こ扱い」（ 企業会計基準委員会の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

なお、従来の低価法に基づくたな卸資産評価損は営業外損益に計上していましたが、新基準に基づくたな卸資産評価損は従来の営業外（ c）リース取引に関する会計基準等の適用費用ではなく売上原価に計上したことにより、営業利益が 10,386「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

百万円（ 105,982 千米ドル）減少しています。

基準第 13 号）及び「 リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業

また、当会計基準の適用を契機に、従来営業外費用に含めて表示

会計基準委員会

企業会計

企業会計基準適用指針第 16 号）を 2009 年 3 月期

していました「 たな卸資産処分損 」を売上原価へ変更しています。こから適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が 3,933 百万の賃貸借取引に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準円（ 40,134 千米ドル）減少しています。

じた会計処理に変更し、リース資産として計上しています。

51

また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナ

前当期純利益が 1,330 百万円（ 13,567 千米ドル）、当期純利益が921百万円（ 9,397 千米ドル）、それぞれ増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、注記 15 に記載しンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計ています。

処理を引き続き採用しています。

（ e）時価のあるその他有価証券の評価基準の変更

また、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（ d ）在外子会社等の収益及び費用の換算基準の変更

2009 年 3 月期より、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準を、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法か2009 年 3 月期より、時価のあるその他有価証券の評価基準を、決算日前 1 ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法から、原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しています。
この変更は、決算日の市場価格に基づく時価に変更することで、より適正な財政状態を開示するために実施したものです。

ら、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。この

この結果、従来の方法によった場合に比べて、投資有価証券が変更は、当期の本邦通貨ベースでの経営成績を、より実態に即した

1,758 百万円
（17,941千米ドル）、繰延税金負債が 714 百万円（7,283千米ドル）、その他有価証券評価差額金が 1,040 百万円（ 10,615 千米ドル）それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益が 4 百万円（ 43金額で開示するために実施したものです。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、売上高が 21,505
百万円（ 219,439 千米ドル）、営業利益が 1,235 百万円（ 12,597 千千米ドル）増加しています。

米ドル）、経常利益が 1,559 百万円（ 15,906 千米ドル）、税金等調整4. 追加情報
当社の子会社である旭化成ホームズ株式会社が顧客に引き渡した

なお、同社に起因する費用を含めて今後発生が見込まれる改修工

請負住宅の一部について発生した軒裏天井仕様不備に関する特別改事費用については、連結貸借対照表上の製品保証引当金に含めて計修費用のうち同社に起因する費用以外について、同社に軒裏天井を上するとともに、納入業者から回収する金額については、連結貸借対納入した業者との間で覚書が締結され、今後発生が見込まれる改修

照表上、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他に計上し工事費用について回収可能と見込まれる状況になりました。

ています。

5. 連結貸借対照表に関する注記事項（ a ）再評価積立金
再評価積立金は、在外の連結子会社が法律に基づいて行った資産再評価による積立金でしたが、連結財務諸表の作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱いを適用したことにより、2009 年 3 月期に取り崩しました（注記 3（ b）参照）。

（ b）投資有価証券

2009 年及び 2008 年の 3 月 31日現在における投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券（ 株式 ）は、62,170
百万円（ 634,384 千米ドル）及び 51,247 百万円でした。
また、その内、共同支配企業に対する投資の金額は、25,583 百万円（ 261,047 千米ドル）及び 17,238 百万円でした。

（ c）担保資産及び担保付債務

2009 年及び 2008 年の 3 月 31日現在における担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年

担保資産
建物及び構築物

¥ 534

¥ 642

$ 5,446

機械装置及び運搬具

21

34

217

土地

—

97

—

有形固定資産その他

1

1

6

¥ 556

¥ 774

$ 5,669

¥

¥ 113

$

担保付債務
短期借入金
長期借入金

4

46

8

757

79

¥ 12

¥ 870

$ 124

なお、上記のほかに 2009 年及び 2008 年の 3 月 31日時点において、投資有価証券を 80 百万円（ 817 千米ドル）及び 112 百万円を取引保証金として取引先に差し入れています。

52

Asahi Kasei Annual Report 2009（ d ）偶発債務

2009 年及び 2008 年の 3 月 31日時点における偶発債務（通常の営業活動の過程において発生するもの）は、以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年

保証債務¥ 8,525¥ 9,737$ 86,991

保証予約

1,394

1,738

14,221

637

267

6,500

4,764

—

48,614

経営指導念書
完工保証
手形割引高

152

208

1,554

¥ 15,472¥ 11,950$ 157,880

当社及び一部の子会社は、数件の訴訟の被告となっています。しかし、当社及び当社の法律顧問が現在知りうるかぎり、それらの訴訟による損害は仮にあったとしても、連結財務諸表に重大な影響をおよぼすものではないと考えています。

（ e）国庫補助金等による圧縮記帳

2009 年及び 2008 年の 3 月 31日現在における有形固定資産の取得価額のうち国庫補助金等による圧縮記帳累計額 4,078 百万円（ 41,609
千米ドル）及び 2,454 百万円が減額されています。

2009 年 3 月 31日現在の圧縮記帳額の内訳は下記のとおりです。
単位：百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2009 年¥ 2,105$ 21,480

1,622

16,551

238

2,431

土地
有形固定資産単位：千米ドル2009 年

その他

112

1,147

¥ 4,078$ 41,609

6. 連結損益計算書に関する注記事項（ a ）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 33,940¥ 35,086$ 346,331

人件費

88,98889,729908,037

研究開発費（注）43,24939,618441,318

運送費及び保管費（注）2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における製造費用、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、それぞれ 60,849 百万円（ 620,909 千米ドル）、56,170 百万円です。

（ b）たな卸資産評価損2009 年 3 月期の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損 12,923 百万円（ 131,864 千ドル）が売上原価に含まれています。

（ c）固定資産売却益

2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の固定資産売却益の主な内訳は、土地の売却益 514 百万円（ 5,245 千米ドル）及び 253 百万円等でした。
（ d ）固定資産処分損2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の固定資資産処分損の主な内訳は、建物、機械装置等の廃棄・売却損等でした。建物、機械装置等の廃棄・売却は、設備一式について一括契約しています。

53（ e）減損損失2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期において、以下の資産について減損損失を計上しています。
単位：百万円用途

軽量気泡コンクリート製造設備

種類

他

場所

他

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年

¥ 754

¥

—

$ 7,691

機械装置他

北海道白老郡白老町

合繊長繊維製造設備

機械装置他

宮崎県延岡市

264

3,753

2,694

機能性食品素材製品製造設備

機械装置他

北海道白老郡白老町

112

—

1,142

ファインパターン製品製造設備

機械装置他

宮崎県日向市

79

1,049

801

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しています。
上記の用途については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを 5%で割り引いて算定しています。
なお、2009 年度の軽量気泡コンクリート設備他、機能性食品素材製造設備については、特別損失の「 事業構造改善費用 」に含めて表示しています。

（ f ）環境対策費

2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の環境対策費の主な内訳は、遊休土地の除染費用等です。
（ g ）事業構造改善費用

2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の事業構造改善費用の主な内訳は、以下のとおりです。
単位：百万円

事業撤収に伴う損失及び事業構造改善のための設備処分損・たな卸資産評価減等

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 3,271¥ 1,123$ 33,376
8,833

減損損失

866

—

関係会社整理損失

865

146

8,823

¥ 5,001¥ 1,269$ 51,032

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記事項（ a ）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

普通株式

1,402,616——

1,402,616

合1,402,616——

1,402,616

普通株式（注）1,2

4,081

530

540

4,071

合

4,081

530

540

4,071

発行済株式
計

自己株式
計

注：1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 530 千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2. 普通株式の自己株式数の減少 540 千株は、単元未満株式の売渡しによる減少 348 千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 193 千株です。

（ b）配当に関する事項

i ）配当金支払額a ）2008 年 5 月 8 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

1株当たり配当額
基準日
効力発生日

9,791百万円（ 99,909 千米ドル）
7.00 円（ 0.07 米ドル）
2008 年 3 月 31 日
2008 年 6 月 6 日

54Asahi Kasei Annual Report 2009b）2008 年 11月 5 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

1 株当たり配当額
基準日
効力発生日

9,790 百万円（ 99,898 千米ドル）
7.00 円（ 0.07 米ドル）
2008 年 9 月 30 日
2008 年 12 月 1 日ii ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2009 年 5 月12 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額4,196 百万円（ 42,813 千米ドル）

配当の原資

1 株当たり配当額
基準日
効力発生日

利益剰余金

3.00 円（ 0.03 米ドル）
2009 年 3 月 31 日
2009 年 6 月 3 日

8. 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項（ a ）現金及び現金同等物

3 月 31日現在の連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物と連結貸借対照表上開示されている科目との調整は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 97,969¥ 82,903$ 999,681

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金

(163)

(170)

(1,662)

有価証券勘定に含まれる MMF、中期国債ファンド等

286

300

2,919

¥ 98,092¥ 83,033$ 1,000,939

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

9. リース（ a ）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引i ）リース資産の内容a ）有形固定資産
主として、住宅事業における展示場（建物及び構築物）です。

b）無形固定資産
ソフトウェアです。

ii ）リース資産の減価償却費の方法
2. 重要な会計方針 （ c）固定資産及び減価償却に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008 年 3 月 31日以前のリースについては、通常の賃貸借取引の係る方法に準じた会計処理によっています。

2009 年及び 2008 年 3 月 31日現在の当該取引に係るリース物件の取得価額相当額（ 利息相当分も含む）、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、以下のとおりです。
単位：百万円2009 年

建物及び構築物

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額¥ 3,433¥ 9,851¥ 6,418

機械装置及び運搬具

351

191

160

有形固定資産その他

1,460

926

534

無形固定資産その他

410

223

187

¥ 12,072¥ 7,758¥ 4,31555

単位：百万円2008 年
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額¥ 15,191¥ 8,421¥ 6,770

機械装置及び運搬具

457

258

199

有形固定資産その他

1,837

972

866

無形固定資産その他

527

242

285

¥ 18,012¥ 9,892¥ 8,120

建物及び構築物

単位：千米ドル2009 年

建物及び構築物

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額$ 100,521$ 65,489$ 35,032

機械装置及び運搬具

3,582

1,949

1,633

有形固定資産その他

14,903

9,452

5,451

無形固定資産その他

4,180

2,271

1,910

$ 123,186$ 79,160$ 44,026

3 月 31日現在の未経過リース料期末残高相当額（利息相当分も含む）は、以下のとおりです。
単位：百万円

1年内
1年超

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 2,353¥ 3,761$ 24,014

1,961

4,359

20,012¥ 4,315¥ 8,120$ 44,026

2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の支払リース料は、それぞれ 3,459 百万円（ 35,293 千米ドル）及び 4,628 百万円でした。また、リース物
件の減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっており、2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期において、それぞれ 3,459 百万円（ 35,293 千米ドル）及び 4,628 百万円です。
リース資産に配分された減損損失はありません。

（ b）オペレーティング・リース取引

2009 年 3 月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりです。

1年内
1年超

単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2009 年¥ 4,525$ 46,170

16,172

165,017¥ 20,696$ 211,187

10. 有価証券及び投資有価証券（ a ）時価のあるその他有価証券

3 月 31日現在におけるその他有価証券のうち、時価のあるものの取得原価、連結貸借対照表計上額（ 期末時価 ）及び未実現損益は、以下のとおりです。
単位：百万円2009 年
取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現利益（損失）¥ 32,070¥ 73,118¥ 41,048

11,177

9,478(1,700)

時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：
株式
債券

0

0

—

11,177

9,478(1,700)¥ 43,247¥ 82,596¥ 39,349

56

Asahi Kasei Annual Report 2009

単位：百万円2008 年
取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現利益（損失）¥ 37,310¥ 123,847¥ 86,537

株式

3,943

3,261

(683)

債券

23

23

—

3,966

3,283

(683)

¥ 41,276¥ 127,130¥ 85,854

時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：

単位：千米ドル2009 年
取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現利益（損失）$ 327,243$ 746,102$ 418,859

114,055

96,712(17,342)

時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：
株式
債券

1

1

—

114,055

96,713(17,342)$ 441,298$ 842,815$ 401,517

2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期において、時価のあるその他有価証券の減損処理 497 百万円（ 5,074 千米ドル）及び 404 百万円を行っています。
（ b）2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計及び売却損の合計は、以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年

売却額¥ 463¥ 8,673$ 4,728

売却益の合計

17

3,278

171

売却損の合計70—712（ c）3 月 31日現在における時価のない有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年

出資証券¥ 8,001¥ 5,001$ 81,639

非上場株式

3,907

6,980

39,869

その他有価証券（ d ）3 月 31日現在におけるその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は、以下のとおりです。
単位：百万円2009 年
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

¥—

債券：
国債・地方債等
社債

¥

2

¥ 7

¥—

120

—

—

—

¥ 122

¥ 7

¥—

¥—

5 年超 10 年以内

10 年超

¥—

単位：百万円2008 年
1 年以内

1 年超 5 年以内

債券：
国債・地方債等
社債

¥ 5

9

¥—

—

¥

120

—

—

¥ 5

¥ 129

¥—

¥—

57

単位：千米ドル2009 年
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

$ 70

$—

$—

債券：
国債・地方債等

$

社債

23
1,224

—

—

—

$ 1,247

$ 70

$—

$—

11. デリバティブ取引関係
会社は、国際的に事業を展開しており、為替相場や金利の変動による市場リスクに晒されています。こうしたリスクを軽減するため、会社は、
通常のリスク管理手法のひとつとして為替予約、金利スワップ、通貨スワップといった数種類のデリバティブ取引を利用しています。こうしたデリ
バティブ取引はヘッジ目的のみに利用し、売買や投機の目的で利用しないことを方針としています。
会社は、外貨建債権債務のヘッジ目的で銀行との間で為替予約を行っています。こうした為替予約はヘッジ目的のみに利用されており、為替予約から生じる為替差損益は、ヘッジ対象である資産・負債から生じる為替差損益と相殺しています。
金利スワップ及び通貨スワップは、支払利息に係る為替相場や金利の変動から生じる損失を回避するために利用しています。金利スワップに係る決済差額は契約期間にわたって支払利息として処理しています。通貨スワップは為替予約に係る会計処理と同様に処理しています。また、住宅ローン債権証券化取引については、住宅ローン実行から住宅ローン債権証券化実行までの金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップを行っています。
為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの契約先の契約不履行に伴う損失は発生しないものと判断しています。
会社が利用しているデリバティブ取引は、住宅ローン債権証券化取引以外については、ヘッジ目的のもののみであり、デリバティブ取引の時価の変動から生じる損益は、ヘッジ対象である資産・負債から生じる為替差損益の認識時点まで純資産の部の繰延ヘッジ損益として繰延処理しています。

3 月 31日現在の住宅ローン債権証券化取引の時価に係る開示すべき情報は、下記のとおりです。
単位：百万円

区分

種類

契約額等
市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 750¥ 1,700$ 7,653

契約額等のうち 1 年超

—

—

—

時価

8

(46)

77

評価損益

8

(46)

77

12 . 退職給付引当金
当社及び主要な国内連結子会社の従業員は、多くの場合、主に退職時の基礎給や勤務期間に基づいて算定された退職一時金及び年金を受け取ることができます。また、退職事由によっては割増退職金を受け取ることもあります。一部の海外連結子会社は確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しています。
退職給付債務は、退職給付引当金（ 内部積立 ）の計上や厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度及び（ または）適格退職年金制度により手当てされています。

3 月 31日現在における退職給付引当金の内訳は、以下のとおりです。
単位：百万円

退職給付債務

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年$ (3,027,310)¥(296,676)¥ (297,343)

年金資産

152,927

190,955

1,560,484

未積立退職給付債務(143,749)(106,388)(1,466,826)

未認識数理計算上の差異

45,072

2,639

459,921

未認識過去勤務債務(5,615)(7,009)(57,300)(104,292)(110,758)(1,064,204)

5,572

5,374

56,861¥(109,864)¥ (116,133)$ (1,121,065)

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

注記：上表の金額には、3 月 31日現在の未払割増退職金（ 2009 年 3 月末残高 59 百万円（ 597 千米ドル）及び 2008 年 3 月末残高 310 百万円）は含まれていません。なお、未払割増退職金は 3
月 31日現在の連結貸借対照表上、流動負債に含まれています。

58

Asahi Kasei Annual Report 20092009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における従業員に係る退職給付費用の内訳は、以下のとおりです。
単位：百万円

勤務費用

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 8,896¥ 8,856$ 90,777

利息費用

7,282

7,325

74,303

期待運用収益(4,728)(5,289)(48,242)(249)(2,814)(2,544)

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額(1,394)(1,393)(14,227)

退職給付費用¥ 9,807¥ 6,685$ 100,068

注記： 1. 勤務費用の金額には、従業員による拠出金額は含みません。
2. 上記の費用に加え、割増退職金 453 百万円（ 4,619 千米ドル）及び 1,303 百万円を 2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期において費用処理しています。

上記の計算に用いられた計算の基礎は以下のとおりです。
2009 年2008 年

2.5%
2.5%

割引率
期待運用収益率

2.5%
2.5%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

過去勤務債務の処理年数

主として 10 年

主として 10 年

数理計算上の差異の処理年数

主として 10 年

主として 10 年

13. 税金2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年

退職給付引当金¥ 44,448¥ 46,847$ 453,550

税務上繰越欠損金

14,736

5,795

150,368

未払賞与

6,496

8,722

66,289固定資産処分損

3,764

6,826

38,407

固定資産等の未実現利益

3,225

4,354

32,907

固定資産減損損失

2,887

3,897

29,458

修繕引当金

2,396

2,644

24,444

投資有価証券評価下げ額

2,141

1,401

21,843

たな卸資産評価下げ額

1,947

2,817

19,869

製品保証引当金

1,418

2,501

14,473

環境対策費

1,030

874

10,508

減価償却費損金算入限度超過額

934

551

9,527

貸倒引当金損金算入限度超過額

801

476

8,175

未払事業税

692

1,409

7,056

繰延税金資産：

その他

8,452

8,741

86,247

95,36697,854

973,122

評価性引当額(15,016)(11,770)(153,226)

繰延税金資産合計

80,35086,084

819,896

その他有価証券評価差額(18,479)(37,484)(188,563)

固定資産圧縮積立金(13,585)(14,235)(138,619)

(164)

(537)

(1,672)(5,061)(4,134)(51,647)

繰延税金負債合計(37,289)(56,390)(380,502)

繰延税金資産（負債）の純額¥ 43,061¥ 29,694$ 439,394

繰延税金資産小計

繰延税金負債：

特別償却準備金その他

592009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年

流動資産̶繰延税金資産¥ 18,444¥ 26,130$ 188,206

固定資産̶繰延税金資産

28,874

12,777

294,632

流動負債̶繰延税金負債

—

(58)

—

固定負債̶繰延税金負債(4,257)(9,155)(43,443)

2009 年 3 月 31日及び 2008 年 3 月 31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりです。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳は、以下のとおりです。
2009 年

法定実効税率

40.7%

（調整）

2008 年

法定実効税率

40.7%

（調整）

永久に損金又は益金に算入されない項目

15.0

永久に損金又は益金に算入されない項目

2.7

住民税均等割

2.2

住民税均等割

0.4

のれん、負ののれんの償却額損金不算入額

0.9

試験研究費税額控除(4.7)

持分法投資利益(2.4)

のれん、負ののれんの償却額損金不算入額

0.2

海外子会社での適用税率の差異(5.5)

持分法投資利益(1.5)

評価性引当額17.1

海外子会社での適用税率の差異(3.3)

未実現損益に係る税効果

8.0

連結欠損金に係る税効果

(3.8)

その他

(0.3)

その他

(1.3)

税効果会計適用後の法人税等の負担率72.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2%

14. 企業結合等関係（ 1）共通支配下の取引等

2009 年 3 月期における共通支配下の取引等は、以下のとおりです。

v）取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、医療関連事業をグループの重点成長領域として位置づけており、これまでも積極的に事業開発や設備投資をa ）当社の連結子会社である旭化成ファーマ株式会社の子会社であ行うなど成長戦略を進めてきましたが、今後の当社グループの中る、旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式

核事業として 2010 年度以降も継続的に成長させていくために、会社の株式の所有に係る事業の吸収分割

経営体制の再編が必要と判断しました。

i ） 結合当事企業
旭化成株式会社、旭化成ファーマ株式会社ii ）事業内容

これに伴い、医療関連事業をそれぞれ持株会社である旭化成株式会社の子会社として積略的な意思決定と資源投入を迅速に行うことができる体制とするために、旭化成ファーマ株式会社の医療関連事業を担当している旭化成クラレメディカル株式会社及子会社である旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディ

び旭化成メディカル株式会社の株式の所有に係る事業

カル株式会社の株式の所有に係る事業を旭化成株式会社に吸収

iii ）企業結合の法的形式

分割しました。

旭化成ファーマ株式会社を分割会社、旭化成株式会社を承継会社とする吸収分割iv）企業結合後の名称b）実施した会計処理の概要「 企業結合に係る会計基準」（ 企業会計審議会）及び「 企業結合会

旭化成株式会社（変更なし）

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準

旭化成ファーマ株式会社（変更なし）

適用指針第10 号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

旭化成クラレメディカル株式会社（当社の子会社に変更）
旭化成メディカル株式会社（当社の子会社に変更）

60

Asahi Kasei Annual Report 2009

15. セグメント情報（ 1）事業の種類別セグメント情報

3 月 31日に終了する事業年度の売上高及び営業利益（損失）：単位：百万円2009 年

建材

サービス・
エンジニア
リング等

計

¥ 1,553,108

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

¥ 741,486¥ 409,882¥ 119,619¥ 102,176¥ 91,721¥ 60,927¥ 27,297

消去
又は全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高は振替高
計
営業費用
営業利益（損失）¥—¥ 1,553,108

15,728

71

11

1,990

654

12,67632,567

63,697¥ (63,697)—

757,214409,952

119,630

104,166

92,37573,60359,864

1,616,804(63,697)

1,553,108757,632

388,082

107,590(419)¥ 21,871¥ 12,040¥

105,027

89,03071,91954,237(861)¥ 3,345¥ 1,683¥ 5,627¥

1,573,519(55,370)

43,286¥ (8,326)

建材

サービス・
エンジニア
リング等

計

消去
又は全社

¥ 55,732¥ 37,024¥ 1,696,789¥

1,518,148¥

34,959

単位：百万円2008 年

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

¥ 879,235¥ 386,227¥ 111,232

エレクトロ
ニクス

せんい

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計¥ 114,072 ¥ 113,267¥—¥ 1,696,789

14,081

86

6

2,120

1,045

11,742

27,53456,613(56,613)—

893,316

386,313111,238

116,192

114,31267,47464,5591,753,402(56,613)

1,696,789

108,972

92,08164,96059,407

1,616,741(47,608)

1,569,133

7,220 ¥ 22,230¥ 2,784¥ 5,151¥ 136,661¥ (9,005)¥ 127,656

サービス・
エンジニア
リング等

計

消去
又は全社

連結

営業費用

828,098

364,933

98,560

営業利益（損失）¥ 65,218¥ 21,380¥ 12,678¥

単位：千米ドル2009 年

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

エレクトロ
ニクス

せんい

建材

売上高：
外部顧客に対する売上高$ 7,566,181 $ 4,182,465 $ 1,220,605 $ 1,042,617 $ 935,928 $ 621,700 $ 278,543 $ 15,848,038 $セグメント間の
内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）$— $ 15,848,038

160,488723

109

20,305

6,676

129,349

332,315

649,966(649,966)—

7,726,669

4,183,188

1,220,714

1,062,922

942,604

751,049

610,857

16,498,003(649,966)

15,848,038

7,730,944

3,960,018

1,097,861

1,071,708

908,471

733,872

553,440

16,056,313(565,003)

15,491,309(4,274) $ 223,170 $ 122,854 $(8,786) $ 34,133 $ 17,177 $ 57,418 $

441,690 $ (84,962) $356,728

3 月 31日現在の資産及び 3 月 31日に終了する事業年度の減価償却費、減損損失及び資本的支出：
単位：百万円2009 年

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

建材

サービス・
エンジニア
リング等

計

消去
又は全社

連結

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

¥ 583,614¥ 216,716¥ 176,699¥ 107,781¥ 115,154¥ 43,736¥ 449,637¥ 1,693,337¥ (314,000)¥ 1,379,337

36,666

3,439

10,275

6,440

15,4283,619

806

76,673

2,763

79,436

—

—

112

264

79

754

—

1,208

—

1,208

45,667

7,037

31,56912,257

21,557

2,430

1,082

121,598

5,127

126,725

61

単位：百万円2008 年

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

建材

サービス・
エンジニア
リング等

計

消去
又は全社

連結

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

¥ 618,877¥ 213,846¥ 142,774¥ 113,251¥ 122,310¥ 44,993¥ 332,164¥ 1,588,214¥ (162,847)¥ 1,425,367

37,122

2,690

6,102

5,727

13,902

3,138

792

69,474

4,509

73,983

—

—

—

3,753

1,049

—

—

4,802

—

4,802

34,344

7,451

10,007

9,255

17,0182,507

793

81,375

1,536

82,911

単位：千米ドル2009 年

ケミカルズ

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

サービス・
エンジニア
リング等

計

消去
又は全社

連結

$ 5,955,240 $ 2,211,383 $ 1,803,054 $ 1,099,811 $ 1,175,037 $ 446,290 $ 4,588,134 $ 17,278,949 $ (3,204,081) $ 14,074,868
374,144

35,092

104,845

65,719157,432

36,9288,222

782,381

28,191

—

—

1,142

2,694

801

7,691

—

12,328—810,572
12,328465,988

71,803322,135

125,069

219,972

24,792

11,036

1,240,795

52,3201,293,115

注記： 1. 会社の事業の種類別セグメントは、製品、サービス及び経済特性の類似性に基づいて、7 セグメントに集約されています。
ケミカルズ−
会社は、広範囲にわたる、モノマー系（アンモニア、硝酸、カセイソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、ＭＭＡモノマー、アクリル樹脂、アジピン酸 等）、ポリマー系（ポリエ、「 スタイラック™−ＡＢＳ」、合成ゴム、ポリアセタール樹脂「 テナック™ 」、変性ＰＰＥ樹脂「 ザイロン™ 」、ナイロン
チレン「 サンテック™ 」、スチレン系樹脂「 スタイラック™−ＡＳ」
66 樹脂・繊維「レオナ™」等）、高付加価値系（塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラス™」、火薬類、金属加工品、感光性樹脂・製版システム「ＡＰＲ™」、高分子中空糸膜「マイクローザ™−ＭＦ」、微多孔膜「ハイポア™」、イオン交換膜電解装置、「サランラップ™」、「ジップロック™」、各種フィルム・シート、発泡体等）などの製「マイクローザ™−ＵＦ」、造、加工及び販売を行っています。
ホームズ−
会社は、
「ヘーベルハウス™」、「ヘーベルメゾン™」等の請負戸建住宅の施工の他、マンション事業、リフォーム事業、不動産流通事業、都市開発事業及び住宅ローンの貸付等の金融事業など周辺事業を行っています。
ファーマ−
会社は、医薬品（「エルシトニン™」、「ブレディニン™」、「フリバス™」、「トレドミン™」等）、医薬品原料、機能性食品素材、診断薬、診断薬用酵素、人工腎臓「ＡＰＳ™」、白血球除
去フィルター「セパセル™」、吸着型血液浄化器「セルソーバ™」、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」、コンタクトレンズ等の製造、販売を行っています。
せんい−
会社は、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™ 」、スパンボンド「エルタス™ 」・人工皮革「ラムース™ 」等の不織布、セルロース繊維「ベンベルグ™ 」、ポリエステル長繊維等の製造、加工及び販売を行っています。
エレクトロニクス−
会社は、感光性ポリイミド樹脂「 パイメル™ 」、感光性ドライフィルムレジスト「 サンフォート™ 」、フォトマスク防塵保護膜ペリクル、ＬＳＩ、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊
維織物等の製造、販売を行っています。
建材−
会社は、軽量気泡コンクリート（「へーベル™」等）、パイル、高機能断熱材「ネオマ™フォーム」、パイル等の製造、販売を行っています。
サービス・エンジニアリング等−
会社は、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介業等を行っています。
2. 2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における「 消去又は全社 」に含まれる全社共通営業費用（ 主に基礎研究費やグループ経営のモニタリング費用等 ）は、それぞれ14,726 百万円（ 150,263 千米ドル）、16,149 百万円となっています。
3. 2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における「消去又は全社」の項目に含まれる全社資産（主に当社の余資運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等）、413,698 百万円となっています。
は、それぞれ 457,979 百万円（ 4,673,258 千米ドル）
4. 2009 年 3 月期における減損損失のうち、「ファーマ」の 112 百万円（ 1,142 千米ドル）、「建材」の 754 百万円（ 7,691 千米ドル）は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
5. 会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
重要な会計方針の変更に記載のとおり、2009 年 3 月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 9 号）を適用しており、評価基準については、主として低価法（販売用土地及び住宅については原価法）を採用していましたが、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用が「ケミカルズ」では 9,286 百万円（ 94,751 千米ドル）、「ホームズ」では 2,536 百万円（ 25,882 千米ドル）、「ファー、「 せんい」では 174 百万円（ 1,777 千米ドル）、「 エレクトロニクス 」では 53 百万円（ 542 千米ドル）、「 サービス・エンジニアリング等」では 11マ」では 862 百万円（ 8,794 千米ドル）百万円（ 114 千米ドル）増加し、営業損益はそれぞれ同額減少しています。その結果、連結合計の営業損益が 12,923 百万円（ 131,864 千米ドル）減少しています。
また、「 たな卸資産処分損 」を売上原価へ変更した結果、従来の方法によった場合に比べて、営業費用が「 ケミカルズ 」では 1,055 百万円（ 10,765 千米ドル）、「 ホームズ 」では 15
百万円（ 155 千米ドル）、「ファーマ」では 1,008 百万円（ 10,281 千米ドル）、「せんい」では 183 百万円（ 1,865 千米ドル）、「エレクトロニクス」では 1,598 百万円（ 16,311 千米ドル）、、「サービス・エンジニアリング等」では 6 百万円（ 61 千米ドル）増加し、営業損益はそれぞれ同額減少しています。その結果、連結合計の営業利「建材」では 68 百万円（ 696 千米ドル）
益が 3,933 百万円（ 40,134 千米ドル）減少しています。
（在外子会社等の収益及び費用の換算基準の変更）
重要な会計方針の変更に記載のとおり、2009 年 3 月期より、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準を、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「ケミカルズ」では 16,847 百万円（ 171,909 千米ドル）、「せんい」では 3,052 百万円（ 31,144 千米ドル）、「エレクト、「 サービス・エンジニアリング等」では 64 百万円（ 656 千米ドル）増加しています。その結果、連結合計の売上高が 21,505 百万円
ロニクス 」では 1,542 百万円（ 15,730 千米ドル）「ファーマ」では 27 百万円（ 280 千米ドル）、「せんい」では 57 百万円（ 577（ 219,439 千米ドル）増加しています。また、営業損益は「ケミカルズ」では 877 百万円（ 8,954 千米ドル）、
千米ドル）、「 エレクトロニクス 」では 270 百万円（ 2,758 千米ドル）、「 サービス・エンジニアリング等」では 3 百万円（ 28 千米ドル）増加しています。その結果、連結合計の営業利益が1,235 百万円（ 12,597 千米ドル）増加しています。

62

Asahi Kasei Annual Report 2009

（ 2）所在地別セグメント情報
在外連結子会社の売上高及び資産は、2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期とも重要な金額ではありません。

（ 3）海外売上高

2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における本邦以外の国または地域における売上高は、以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年
東アジア

海外売上高

計

東アジア

2009 年

その他の地域計東アジア¥233,219 ¥160,746 ¥ 393,965 ¥287,862 ¥199,475 ¥ 487,337

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合（ %）その他の地域

2008 年——

1,553,108——

1,696,789

15.0%

10.3%

25.4%

17.0%

11.8%

28.7%

その他の地域

計$2,379,784 $1,640,263 $ 4,020,047——

15,848,038

注記： 1. 国または地域の区分は地理的近接度によっています。
2. 各区分に属する主な国又は地域
東アジア：中国、韓国、台湾
その他の地域：上記以外の東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の地域
3. 海外売上高は会社の日本以外の国又は地域への売上高です。

16. 1 株当たり情報
基本的及び希薄化後1 株当たり純資産額及び 1 株当たり当期純利益の調整は、以下のとおりです。
単位：円

単位：米ドル2009 年2008 年2009 年

基本的 1 株当たり純資産額¥ 431.77¥ 476.39$ 4.41

基本的 1 株当たり当期純利益¥¥ 50.01$ 0.03

3.39（ a ）1 株当たり純資産額
単位：百万円

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 611,351¥ 674,156$ 6,238,271

7,504

7,912

76,575(7,504)(7,912)(76,575)

普通株式に係る期末の純資産額¥ 603,846¥ 666,244$ 6,161,696

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）

1,398,546

1,398,536

1,398,546（ b）1 株当たり当期純利益
単位：百万円

当期純利益

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 4,745¥ 69,945$ 48,414

普通株主に帰属しない金額

—

—

—

普通株式に係る当期純利益¥ 4,745¥ 69,945$ 48,414

1,398,428

1,398,704

1,398,428

普通株式の期中平均株式数（千株）

2009 年 3 月期及び 2008 年 3 月期において希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1 株当たり当期純利益については開示していません。

63

17. 後発事象（ 1）株式取得による会社等の買収
当社の子会社である旭化成エレクトロニクス株式会社は、2009
年 2 月 4 日付で東光株式会社と締結した株式譲渡等に関する契約に基づき、2009 年 4 月 1日に館山デバイス株式会社の発行済株式の80% を東光株式会社より取得しました。また、同契約に基づき原則
3 年後に残りの発行済株式（ 20%）を取得する予定です。
i ） 株式取得による会社買収の理由
買収事業に含まれる電源関連半導体に係る IP コア及びプロセスii ）旭化成ケミカルズ株式会社
膜・エネルギー事業部（微多孔膜「ハイポア™」）
情報・印刷事業部（感光性樹脂・製版システム「 APR™」他）
ポリマー製品事業部の一部（拡散板）

iii ）旭化成エレクトロニクス株式会社
電子材料事業部（感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」）
基盤材料事業部（感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート™」）
積層材料事業部（プリント基板用ガラス長繊維織物）技術が、同製品開発面でシナジーを発揮することができ、また、

電子機能製品事業部（フォトマスク防塵保護膜ペリクル他）

欧米市場での一層の事業拡大をしていく上で、同社の海外市場でなお、上記組織のセグメント変更はありません。

の取引実績を活用することが効果的であると判断したためです。

ii ）株式取得の相手会社の名称
東光株式会社iii ）買収する会社の名称

b）セグメント区分変更による影響額（ 2009 年 3 月期 実績ベース）i ）「消去又は全社 」セグメントから「エレクトロニクス 」セグメントへの影響額

館山デバイス株式会社iv）買収する事業の内容
東光株式会社及び東光株式会社の関係会社が行っている半導体事業全般v）買収する事業の規模
東光株式会社の 2008 年 3 月期の連結決算における半導体に関する事業の売上高は 156 億円です。
vi ）取得する株式の数、取得価額
館山デバイス株式会社の発行済株式数 2,000 株のうち、1,600
株を 2009 年 4 月 1 日に 取 得しました。取 得 価 額につ いては、
2009 年 3 月 31日時点の東光株式会社から分割される資産・負債の帳簿価格に基づき算定中です。

営業利益
資産

単位：百万円

単位：千米ドル(2,817)2,615(28,745)
26,684「 ケミカルズ 」セグメントから「 エレクトロニクス 」セグメントへの
ii ）
影響額
売上高
営業利益
資産

単位：百万円

単位：千米ドル

37,934
6,758
39,782

387,082
68,959405,939（レオナ繊維事業の移管）

2009 年 4 月1日に、当社の「レオナ™」事業を行う旭化成ケミカルズ株式会社は、「レオナ™」繊維事業に関する再編を行い、同事業を、（ 2）事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更（エレクトロケミカル事業の再編）

2009 年 4 月1日に、当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成
エレクトロニクス株式会社は、それぞれのエレクトロケミカル関連事
業を旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により継承させました。

せんい事業を行う旭化成せんい株式会社に移管しました。
この結果、2010 年 3 月期より「 レオナ™ 」繊維事業は「 せんい」セ
グメントに含めて開示する予定です。

a ）移行する事業「レオナ™」繊維事業b）セグメント区分変更による影響額（ 2009 年 3 月期実績ベース）

この旭化成イーマテリアルズ株式会社の事業区分は、製品の種類、性質等がエレクトロニクス事業に類似していることから、2010 年 3

売上高

月期より「エレクトロニクス」セグメントに含めて開示する予定です。

営業利益a ）移行する主な組織i ） 旭化成株式会社

資産

新事業本部の実装・表示材料マーケティングセンター

単位：百万円

単位：千米ドル

14,229(648)
12,108145,194(6,612)
123,551

64

Asahi Kasei Annual Report 2009

18. 社債及び借入金等（ a ）2009 年及び 2008 年の 3 月 31日現在の社債の明細は、次のとおりです。
単位：百万円

無担保円建社債〔利率：1.02%、満期 2009 年〕

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 20,000¥ 35,000$ 204,082

無担保ユーロ円建普通社債〔利率：0.29% 〜 2.83%、満期 2007 年〜 2009 年〕

—

4,000

—

5,000

11,00051,020¥ 25,000¥ 50,000$ 255,102

無担保ユーロ円建普通社債〔利率：2.45%,US$1.90% 〜 3.10%、満期 2013 年〕

注記： 1. 1 年以内に返済期限の到来する額については、連結貸借対照表においては流動負債に計上しています。
2. 変動利率のものについては、当期末の利率を掲載しています。
3. ユーロ円建普通社債のうち、円建で利息を支払うものと米ドル建で利息を支払うものの利率を、それぞれ区分して記載しています。
4. 連結決算日後 5 年間の償還予定額は、以下のとおりです。

3 月 31日に終了する各連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル2009 年
2010 年¥ 20,000$ 204,082

2011年

—

—

2012 年2013 年以降—
5,000

51,020¥ 25,000$ 255,102（ b）2009 年及び 2008 年の 3 月 31日現在の借入金の明細は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009 年2008 年2009 年¥ 78,373¥ 34,116$ 799,726

1年以内に返済予定の長期借入金〔利率：1.63%〕

22,413

9,104

228,707

1年以内に返済予定のリース債務〔利率：2.38%〕

489

—

4,987

長期借入金（ 1 年以内に返済予定のものを除く）〔利率：1.42% 〕

132,474

63,187

1,351,776

リース債務（ 1 年以内に返済予定のものを除く）〔利率：2.39% 〕

1,845

—

18,825

その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（ 1 年以内返済予定）〔利率：0.57% 〕

55,00055,000561,224¥ 290,594¥ 161,407$ 2,965,246

短期借入金〔利率：1.23% 〕

注記： 1.「利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 長期借入金及びリース債務（ 1 年以内に返済予定のものを除く）の 2009 年 3 月 31日以降の各連結会計年度における返済予定額は、以下のとおりです。

長期借入金

リース債務

3 月 31日に終了する各連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

単位：百万円

単位：千米ドル

2010 年
2011年¥ 14,839$ 151,421¥ 500$ 5,106

30,217308,337

512

5,526

2012 年

29,704

303,100

517

5,274

2013 年

23,229237,036

307

3,134

2014 年以降

34,485351,883

8

84

65

英文アニュアルレポートの発行及び監査について
本アニュアルレポートに掲載されている連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って作成されたものを基礎として、海外の読者の理解のために一部修正を加えて作成された英文の連結財務諸表を和文に訳したものです。
和文アニュアルレポートの連結財務諸表につきましては、あらた監査法人の監査の対象となっていま
せんが、英文アニュアルレポートの連結財務諸表につきましては、下記のとおり、英文の監査報告書が添付されています。

66

Asahi Kasei Annual Report 2009

旭化成グループの主要な関係会社（ 2009 年 4 月 1日現在）

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万円）

出資比率
（ %）

ケミカルズ・セグメント
旭化成ケミカルズ（株）*

石油化学製品、機能製品などの製造、販売

山陽石油化学（株）*

石油化学原料の製造、販売

旭化成ケミカルズ韓国

アジピン酸などの製造、販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
US$
US$
US$
W
W

旭化成塑料（上海）有限公司

機能樹脂の販売

人民元

旭化成（蘇州）複合塑料有限公司

機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

人民元

デュポン – 旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司

ポリアセタールの製造、販売

US$

旭化成精細化工（南通）有限公司 *人民元

旭化成分離膜装置（杭州）有限公司 *HDI 系ポリイソシアネートの製造、販売「マイクローザ™」の製造、販売

旭化成塑料（香港）有限公司

機能樹脂の販売

旭化成プラスチックスシンガポール *機能樹脂の製造、販売

ポリキシレノールシンガポール *PPE パウダーの製造、販売

旭化成プラスティックス（タイランド）機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

HK$
US$
US$
B
US$
A

3,000
2,000
490
250
250
325
132
100
100
160
1,000
1,500
1,050
1,000
60
5,000
305
5,000
17.8 **
21.7 **
1.0
50,642
1,500
18
50
32.0
149
49
20
46.0
35.0
140
6.3
5.0

¥
¥
¥
¥
¥

3,250
2,820
500
250
200

旭化成パックス（株）*

合成樹脂製品の製造、販売

旭化成ホームプロダクツ（株）*「サランラップ™」その他の生活関連製品の製造、販売

旭化成メタルズ（株）

アルミペーストの製造

旭化成ファインケム（株）*

特殊化学製品の製造

旭化成ジオテック（株）

火薬類、土木建築資材の販売

旭エスケービー（株）

猟用・競技用散弾の製造、販売

旭化成クリーン化学（株）

環境薬剤の製造、販売、水処理関連装置の設計施工

旭化成テクノプラス（株）*

合成樹脂、繊維の加工販売

日本エラストマー（株）*

合成ゴムの製造、販売

サンディック（株）

二軸延伸ポリスチレンシートの製造、販売

旭化成ワッカーシリコーン（株）

シリコーン製品の製造、販売

岡山化成（株）

塩素及びカ性ソーダの製造

カヤク・ジャパン
（株）

産業火薬の製造、販売

PS ジャパン（株）

ポリスチレンの製造、販売

チッソ旭肥料（株）

化学肥料の製造、販売

旭有機材工業（株）

合成樹脂及び化学製品の製造、加工、販売

旭化成プラスチックス（アメリカ）*

樹脂コンパウンドの製造、販売会社の持株会社

旭化成プラスチックスノースアメリカ *機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

サンプラステック *米国における「アサクリン™」の販売

東西石油化学 *アクリロニトリル、青化ソーダなどの製造、販売

ニッピサンインドネシア

合成樹脂の着色・コンパウンド、販売

旭化成プラスチックスヨーロッパ *機能樹脂の販売

人民元

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.4
75.0
50.0
50.0
50.0
50.0
45.0
35.0
30.1
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0
70.0
100.0
25.7
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

ホームズ・セグメント
旭化成ホームズ（株）*

住宅の設計、施工及び販売

旭化成住工
（株）*

住宅用鉄骨部材などの製造、販売

旭化成モーゲージ（株）*

金融サービス

旭化成リフォーム
（株）*

住宅の防水、外装のリフォーム、増改築

旭化成不動産（株）*

不動産の賃貸管理、売買仲介業* 連結子会社** 資本準備金を含む

67

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万円）

出資比率
（ %）

ファーマ・セグメント
旭化成ファーマ（株）*

医薬品、医療機器の製造、販売

旭化成クラレメディカル（株）*

人工腎臓及びアフェレシス関連製品の製造、販売

旭化成メディカル
（株）*

医療機器の製造、販売

旭化成アイミー（株）*

コンタクトレンズ等の製造、販売

旭化成テクニクロム*

バイオプロセス装置の製造、販売

旭化成メディカルアメリカ

医療機器の販売

¥
¥
¥
¥
US$
US$

旭化成医療機器（杭州）有限公司 *人工腎臓の組立人民元

旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）

医療機器の販売

旭化成プラノバヨーロッパ

ウイルス除去フィルターの販売

旭ファルマ（スペイン）

医薬品の製造、販売

A
A
A

3,000
800
200
480
30.0
0.5
163
0.2
0.2
0.1

100.0
93.0
100.0
100.0
100.0
93.0
93.0
93.0
100.0
100.0

3,000
80
50
450
32.3 **
132
78
801
65
1,350
19.6 **
3.0
0.3

100.0
100.0
100.0
50.0
100.0
100.0
82.5
50.0
100.0
60.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
80.0
100.0
100.0
100.0
100.0
80.6
51.0
100.0
100.0

せんい・セグメント
旭化成せんい（株）*

繊維、生地の製造、販売

旭陽産業（株）*

繊維の加工、販売

旭化成エージーエムエス（株）*

アパレル及び非アパレル CAD・CAM の開発、販売

旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株）フラッシュ紡糸不織布製品の仕入、加工、販売

旭化成スパンデックス・アメリカ *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

¥
¥
¥
¥
US$

杭州旭化成アンロン有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

人民元

杭州旭化成紡織有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の経編生地の製造、販売

人民元

台塑旭弾性繊維股L有限公司

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成香港有限公司 *繊維、生地の販売促進、市場調査

タイ旭化成スパンデックス*

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

NT$
HK$
B
A
A
A

旭化成せんいイタリア *ポリウレタン弾性繊維、セルロース繊維の販売

旭化成せんいドイツ

人工皮革の販売

エレクトロニクス・セグメント
旭化成エレクトロニクス（株）*

電子部品、電子材料の製造、販売

旭化成イーマテリアルズ（株）*

電子材料の製造、販売

旭化成エポキシ（株）*

エポキシ樹脂の製造

旭化成マイクロシステム（株）*

半導体集積回路の製造

旭シュエーベル（株）*

ガラス長繊維織物の製造

旭化成電子（株）*

磁気センサの製造

旭化成東光パワーデバイス（株）*半導体集積回路の製造、販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥

AKM セミコンダクタ *旭化成 EMD 韓国

半導体集積回路の販売

US$

ペリクルの販売

W

旭化成電子材料（蘇州）有限公司 *電子材料の製造、販売

人民元

台湾旭化成電子股L有限公司

ペリクルの販売

華旭科技股L有限公司 *電子材料の製造、販売

旭シュエーベル台湾 *ガラス長繊維織物の製造、販売

旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）*

液状／個体板感光性樹脂及びシステムの販売

旭フォトプロダクツ（イギリス）*

感光性樹脂の販売

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建材・セグメント
旭化成建材（株）*

建築・土木資材の製造、販売

旭化成基礎システム（株）*

中低層ビルなどの小規模基礎工事

サービス・エンジニアリング等・セグメント（株）旭リサーチセンター *情報収集・調査・出版・コンサルティング業

旭ファイナンス（株）*

債券の売買、資金貸付など

旭化成エンジニアリング（株）*旭化成商事（株）*（株）サントレーディング *旭化成アミダス（株）*

AJS（株）
旭化成アメリカ *旭化成管理（上海）有限公司* 連結子会社** 資本準備金を含む¥¥
機器、装置、土木、建築に関する設計、施工、販売及び修繕 ¥
商社
¥
商社
¥
人材派遣、人材紹介¥
情報処理サービス業¥
米国におけるグループ企業の事業支援
US$
中国におけるグループ企業の事業支援
US$

68

Asahi Kasei Annual Report 2009

企業情報
（ 2009 年 3 月 31日現在）

商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931年 5 月 21日

資本金103,389 百万円

従業員数

24,244 人（連結）823 人（単体）

主要事業拠点旭化成株式会社

事業会社

東京本社

旭化成ケミカルズ株式会社〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

神保町三井ビルディング

神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3000
Fax：03-3296-3161

Phone：03-3296-3200
旭化成ホームズ株式会社

大阪本社 *〒160-8345 東京都新宿区西新宿一丁目 24 番 1号

〒530-8205 大阪市北区中ノ島三丁目 3 番 23 号

（エステック情報ビル）

中ノ島ダイビル

Phone：03-3344-7111

Phone：06-7636-3111
Fax：06-7636-3077

旭化成ファーマ株式会社〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

北京事務所

神保町三井ビルディング

Room 1407
New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District
Beijing 100022
P. R. China
Phone: +86-10-6569-3939
Fax: +86-10-6569-3938

Phone：03-3296-3600

上海事務所

Room 2321
Shanghai Central Plaza
381 Huaihai Zhong Road
Shanghai 200020
China
Phone: +86-21-6391-6111
Fax: +86-21-6391-6686
Asahi Kasei America Inc.
535 Madison Avenue, 33rd Floor
New York, NY 10022, U.S.A.
Phone: +1-212-371-9900
Fax: +1-212-371-9050

旭化成クラレメディカル株式会社
旭化成メディカル株式会社〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3750
旭化成せんい株式会社 *〒530-8205 大阪市北区中ノ島三丁目 3 番 23 号
中ノ島ダイビル

Phone：06-7636-3500
旭化成エレクトロニクス株式会社〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3911
旭化成イーマテリアルズ株式会社 **〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3939
旭化成建材株式会社〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3500* 2009 年 5 月に記載の住所に移転しました。
**2009 年 4 月1日に新事業会社として事業を開始しました。

69

株式情報
（ 2009 年 3 月 31日現在）

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

証券コード

3407

発行可能株式総数

4,000,000,000 株

発行済株式総数

1,402,616,332 株

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社〒541-8639 大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号

会計監査人

あらた監査法人

株主数

133,188 名

大株主

出資比率（ %）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G ）

6.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.75

日本生命保険相互会社

5.22

旭化成グループ従業員持株会

2.84

株式会社三井住友銀行

2.53

東京海上日動火災保険株式会社

2.22

明治安田生命保険相互会社

1.49

株式会社みずほコーポレート銀行

1.45

住友生命保険相互会社

1.40* 当社への出資比率については、自己株式を除いて算出しています。

所有者別株式分布状況

所有株数別株式分布状況

金融機関

49.39%

外国法人等

21.19%

100,000 株以上

78.56%

個人その他

24.08%

10,000 株〜 99,999 株

7.43%

証券会社

0.73%

1,000 株〜 9,999 株

13.62%

その他の法人等

4.61%

1,000 株未満

0.39%

IR ホームページのご案内
当社の IR ホームページでは、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信なども行っています。ぜひご活用下さい。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/
主な内容
発表資料（決算情報など）
・株主のみなさまへ・アニュアルレポート
主要経営指標・経営計画説明資料・動画（社長メッセージなど）

旭化成株式会社

アニュアルレポ

ト 2009東京都千代田区神田神保町1丁目105番地
神保町三井ビルディング 〒101-8101
www.asahi-kasei.co.jp

このアニュアルレポートは、「再生紙」と「植物性大豆油インキ」を使用しています。

広報室
TEL: 03-3296-3008 Fax: 03-3296-3162

2009.09