令和２年５月 12 日

公益社団法人 日本歯科技工士会

御中

厚生労働省医政局歯科保健課

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について

令和２年４月 30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第 25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 26 号）が成立、同日施行され、新型コロナウイル
ス感染症緊急経済対策における税制上の措置（別紙参照）を講ずることとなりました。
なお、当該法律により措置された内容を周知するため、国税庁、総務省の各ホームページに関連ページを設け、「納税の猶予制度の特例」に関する資料を更新し、各特例に関する申請書や手続関係を掲載しております。
つきましては、以下のＵＲＬ等を、貴団体及び地方支部等のホームページ・広報誌への掲載、窓口への設置などにより広く周知広報いただくようお願いいたします。

●国税に関する措置（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置●地方税に関する措置。
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ ＞＞ 地方税制新型コロナウイルス感染症対策関連

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地方行財政

（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧（国税関係）
・納税の猶予制度の特例・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化・消費税の課税選択の変更に係る特例・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税（地方税関係）・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

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ホーム / 税の情報・手続・用紙 / 税について調べる / 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
納税の猶予制度の特例
イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納税を猶予する特例が設けられました。
詳しくは、「 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をご覧ください。

欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
資本金１億円超10億円以下の企業の令和２年２月１日から令和４年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた青色欠損金について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用が可能となりました。
詳しくは、「 欠損金の繰戻しによる還付制度の特例のリーフレット（PDF／613KB）」をご覧ください。

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制を拡充し、その対象に加えられました。
詳しくは、 「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制のリーフレット（PDF／628KB）」をご覧ください。

中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した参加者への寄附金控除の適用
政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額について、寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象となりました。
詳しくは、「 文化庁ホームページ（文化庁ホームページへリンク、別ウィンドウ）」をご確認ください。

住宅ローン控除の適用要件の弾力化
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合には期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されました。

住宅建設の遅延等により、令和２年１２月３１日までに入居できない方の特例は、「住宅ローン減税の適用要件の弾力化の概要図（PDF／215KB）」をご覧ください。
中古住宅の増改築等の遅延等により、６月以内に入居できない方の特例は、「住宅ローン減税の適用要件の弾力化の概要図（PDF／215KB）」をご覧ください。
併せて「国土交通省ホームページの住宅ローン減税のページ（国土交通省ホームページへリンク、別ウィンドウ）」もご確認ください。

消費税の課税選択の変更に係る特例
新型コロナウイルス感染症により収入が著しく減少した事業者が、申請書を申請期限までに提出して税務署長の承認を受けた
ときは、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者の選択の変更を認める等の措置がされました。
詳しくは、「消費税の課税選択の変更に係る特例について」をご覧ください。

特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書について、印紙税を非課税とすることとされました。
詳しくは、「特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税について」をご覧ください。

関連リンク• 地方税に関する措置（総務省ホームページへリンク、別ウィンドウ）• 社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページへリンク、別ウィンドウ）このページの先頭へ

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お知らせ
令和2年5月7日更新

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について地方税法の改正（納税者等への影響緩和を図るための措置）
令和2年4月30日、地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）が公布され、原則として同日施行されました。
• 法律概要• 参考資料【国税における各種対応】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国税における対応についてはこちら(財務省HPへリンク)

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ【徴収猶予の特例】• 徴収猶予の特例制度について（リーフレット）• 徴収猶予の特例申請書ひな形（令和2年5月7日一部修正）• 徴収猶予の特例申請書の記入例※ 実際の申請にあたっては各地方公共団体の様式をご使用ください。
【徴収猶予の電子申請】• 詳しくはeLTAXのホームページをご覧ください。

【既存の徴収猶予の柔軟な運用】• 既存の徴収猶予について（リーフレット）

地方団体の税務担当者へ【徴収猶予の特例】• 新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の取扱いについて（令和2年4月30日）• 新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る申請書等の様式について（令和2年5月7日一部修正）【徴収猶予の電子申請】• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例（案）における電子申請について（令和2年4月27日）
詳しくはeLTAXのホームページ をご覧ください。
【窓口の混雑緩和について】• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの窓口混雑緩和のための方策について（令和2年4月23日）【既存の徴収猶予の柔軟な運用】• 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について（令和2年4月1日）

• 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について（令和2年3月18日）• 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度の周知について（令和2年3月18日）【個人住民税】• 新型コロナウイルス感染症の拡大等による申告期限の取扱いについて（令和2年4月6日）• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限等の延長について（令和2年3月6日）（新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長状況とりまとめ ）• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について（令和2年2月27日）【法人課税】• 新型コロナウイルス感染症の拡大等による申告期限の取扱いについて（法人課税関係）（令和2年4月21日）【車体課税】• 徴収猶予期間中における自動車税種別割及び軽自動車税種別割に係る証明書の取扱いについて（令和2年5月7日）• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための自動車税種別割の課
税上の取扱いについて（令和2年3月25日）• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税種別割の課税上の取扱いについて（令和2年3月25日）• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの自動車税及び軽自動車税に係る申告期限等の延長について（令和2年3月17日）【国民健康保険税】• 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について（令和2年4月8日）• 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険に係る保険料（税）賦課（課税）等の取扱いについて（令和2年3月31日）• 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて（令和2年3月10日）

新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置（令和2年4月7日閣議決定）について• 概要• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）について（令和2年4月7日）（地方団体あて通知）• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）に関する周知広報について（令和2年4月8日一部修正）（地方団体あて通知）• 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について（令和2年4月27日）（地方団体あて通知）

連絡先
総務省自治税務局
納税猶予について企画課
電話：03-5253-5658
FAX：03-5253-5659
都道府県税について
都道府県税課
電話：03-5253-5664
FAX：03-5253-5666
市町村税について
市町村税課
電話：03-5253-5669
FAX：03-5253-5657
固定資産税について
固定資産税課
電話：03-5253-5674
FAX：03-5253-5676

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