更新日時:2010/11/12 14:47

ファイル名:0000000_1_0907347002211.doc

印刷日時:10/11/12 15:27

四 半 期 報 告 書(第68期第２四半期)(E01103)

自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日

ファイル名:0000000_3_0907347002211.doc

更新日時:2010/11/12 14:47

第68期第２四半期（自平成22年７月１日

印刷日時:10/11/12 15:27

至平成22年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/11/12 15:27 印刷日時:10/11/12 15:28

ファイル名:0000000_4_0907347002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自平成22年７月１日

９月30日)【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【電話番号】

03(5600)1876【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市東中貫町５番地の３【電話番号】

029(832)8805【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

星

一

也

江 口 幸 治江 口 幸 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)

― 1 ―

至

平成22年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第67期
第２四半期連結
累計期間

第68期
第２四半期連結
累計期間

第67期
第２四半期連結会計期間

第68期
第２四半期連結
会計期間

第67期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(千円)

8,889,177

8,462,476

4,522,263

4,817,248

17,997,372

経常利益

(千円)

96,639205,787

33,257

256,575

378,247

四半期(当期)純利益(千円)

50,13380,59632,236

136,395

209,150

純資産額

(千円)

―

―

7,877,189

8,069,549

8,031,800

総資産額

(千円)

―

―

19,234,159

18,968,038

18,951,979

１株当たり純資産額

(円)

―

―

163.73167.97167.18

(円)

1.04

1.68

0.67

2.84

4.35

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

40.9

42.5

42.3

(千円)

917,482

710,559――

1,850,490(千円)△ 91,428△92,702――△140,985(千円)△ 330,914

8,742

―

―

△798,368

(千円)

―

―

2,891,806

3,930,428

3,306,261

(名)

―

―

487

416

408

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

従業員数

(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たりの四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

416（146）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ています。

）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

367（139）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ます。

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載してい― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)合成樹脂加工品事業
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(%)

1,920,030―

1,920,030―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の生産実績の金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)合成樹脂加工品事業
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(％)

1,126,089―

1,126,089―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の商品仕入実績の金額は、実際仕入原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主に見込生産を行っており記載を省略しております。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)合成樹脂加工品事業
不動産賃貸事業
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(%)

4,700,708―

116,540―

4,817,248―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析

当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア諸国を中心とした需要拡大などにより、一部で景気回復の兆しが見られましたが株価の低迷や円高の進行などにより、依然として厳しい状況で推移しました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要に回復傾向はみられるものの販売競争の激化等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当第２四半期連結会計期間の連結売上高は、48億17百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結会計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は３億７百万円（前年同期比223.6%増）、経常利益
は２億56百万円(前年同期比671.4%増)となりました。また、投資有価証券評価損の計上もありましたが、四半期純利益は１億36百万円（前年同期比323.1%増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
［合成樹脂加工品事業］
主力の建材製品は、国内床材、防水用途向け、住宅資材、輸出用床材が売上増になりましたが、壁装用品は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフイルムが売上増となりました。
この結果、売上高は47億円、セグメント利益は２億25百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸料収入は、売上高は１億16百万円、セグメント利益は81百万円となりました。
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(2)

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より16百万円増加し、189億68百万円となりました。その主な原因といたしましては、流動資産のその他が１億82百万円、有形固定資産が２億42百万円、投資その他の資産が１億49百万円減少しましたが、現金及び預金が６億24百万円増加したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より21百万円減少し、108億98百万円となりました。その主な原因といたしましては、長期借入金が１億57百万円増加しましたが、預り保証金が１億67百万円減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より37百万円増加し、80億69百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が80百万円増加したことによるものです。

― 5 ―

(3)

キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は39億30百万円となりました。当第２四半期
連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億64百万円（前年同四半期収入４億75百万円）となりました。これは主に仕入債務が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前年同四半期支出15百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億27百万円（前年同四半期支出２億51百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動

当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備計画の変更
当第２四半期連結会計期間において、導入を計画しておりましたボイラー管理システムについては中止いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
同左
48,253,094（市場第二部）

単元株式数は1,000株であります。

同左―

48,253,094―

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

48,253,094

─

5,007,917

─4,120,573― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８番２号

15,47832.07

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田丸の内１丁目３番３号

2,112

4.37

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

1,096

2.27

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,000

2.07

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

917

1.90

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

910

1.88

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号

657

1.36

加納明

愛知県豊田市

406

0.84

高橋静雄

静岡県御殿場市

353

0.73

ロンプ持株会

東京都墨田区緑４丁目１５番３号

310

0.64

23,242

48.13

計
(注)

―

あいおい損害保険株式会社は平成22年10月１日付で、ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、合併後の名称
は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となっております。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(注)１
完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)３

普通株式
270,000
普通株式
47,586,000
普通株式
397,094――

47,586―――

発行済株式総数

48,253,094――

総株主の議決権―

47,586―(注)

１ 「完全議決権株式（自己株式等)」の270,000株は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他)」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株
式500株が含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が616株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

270,000─

270,000

0.56

270,000─

270,000

0.56

東京都墨田区緑四丁目
15番３号

ロンシール工業㈱平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株あります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

129

115

103

93

92

108

最低(円)

101

88

87

84

77

75

月別

７月

８月

９月

(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,930,428
4,866,188
1,955,779
92,863576,797※3
528,327△17,645

3,306,261
4,856,567
1,998,053
93,078561,538※3
711,060△20,220

流動資産合計

11,932,739

11,506,340

9,507,910
9,947,517
3,476,452
2,434,412
166,10312,462△19,485,091

9,507,240
9,939,645
3,477,133
2,434,412
166,103
19,904△19,242,051

6,059,769

6,302,388

150,510

168,245

150,510

168,245

313,295
548,097△36,374

391,688623,485△40,169825,018

975,005

7,035,298

7,445,639

18,968,038

18,951,979

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

3,262,043
3,148,372
48,535
163,090
1,328,333

3,266,681
3,091,520
59,561
164,680
1,344,504

流動負債合計7,950,374

7,926,946

1,365,488
1,351,164
108,433
123,028

1,208,100
1,518,252
107,793
159,087

2,948,113

2,993,232

負債合計

10,898,488

10,920,179

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,007,917
4,120,573△895,064△36,044

5,007,917
4,120,573△975,660△35,728

固定負債
長期借入金
預り保証金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計8,197,382

8,117,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△14,526△123,067

14,477△109,197

評価・換算差額等合計△137,594△94,720

9,761

9,417

純資産合計

8,069,549

8,031,800

負債純資産合計

18,968,038

18,951,979

少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

8,889,177
5,992,750

8,462,476
5,545,845

売上高
売上原価
売上総利益

2,896,427

販売費及び一般管理費※

2,722,314

2,916,630※

2,633,400

営業利益

174,112283,229

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

1,127
9,022
38,47910,155185
7,506
32,623
9,948

58,78450,26453,413
44,637－
38,20548,023
44,63728,354
6,690

136,257

127,706

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

96,639205,787

特別利益
貸倒引当金戻入額

244

2,517

特別利益合計

244

2,517

8,236
652
－

2,631
－
40,6908,889

43,321

税金等調整前四半期純利益

87,995

164,983

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,465
20,42739,40744,265

法人税等合計38,893

83,673－81,310

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,032713

四半期純利益50,13380,596

特別損失
固定資産除却損
産廃処理費用
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益― 14 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

4,522,263
3,096,435

4,817,248
3,158,907

売上高
売上原価
売上総利益

1,425,828

販売費及び一般管理費※

1,330,901

1,658,340※

1,351,149

営業利益

94,926

307,190

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

1,106
171
16,814
2,742

26
152
16,206
6,250

20,835

22,63531,57622,31818,672
9,935

26,164
22,31821,6403,127

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
為替差損
その他
営業外費用合計

82,50373,251

33,257

256,575

特別利益
貸倒引当金戻入額－

1,491

特別利益合計

－

1,491

280
591
－

123
－

経常利益

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
産廃処理費用652

40,690－1,524

40,814

税金等調整前四半期純利益

31,733

217,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,546△10,539

25,04755,472△992

80,519少数株主損益調整前四半期純利益－

136,731

少数株主利益489

336

四半期純利益32,236

136,395

特別損失合計法人税等合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

87,995374,075－△4,493△1,979△16,308△10,149

164,983
320,081
40,690△6,025△1,59053,413
2,631
8,236
590,444539,187△558,914△85,533

48,023
1,272
2,631△11,390小計

978,604

799,234

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

10,149△48,916△2,631△19,723

7,692△45,229△1,272△49,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

917,482

710,559△84,624△6,689△1,038922△93,849△1,108△1,021
3,276△91,428△92,702

100,000△212,000△9,457△3,438△206,018

490,000△275,760－－△205,497△330,914

8,742

7,004

△2,432

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
連結子会社の減資による少数株主への支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

640△7,692

11,995
7,197
228,419502,144624,166

2,389,661

3,306,261

2,891,806※

3,930,428

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用総額の100分20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は21,621千円であります。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

― 17 ―

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３

重要性が乏しい連結会社の税金費用の計算重要性が乏しい連結会社の税金費用については、前連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の法人税等の負担率を算定し、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算しております。

４

連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
連結会社相互間の取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１
２

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
受取手形割引高67,902千円
偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行って
います。
保証先

１
２

保証額

従業員(住宅資金)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
受取手形割引高

偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行って
います。
保証先

945千円

39,630千円

保証額

従業員(住宅資金)

1,627千円※３

手形債権の流動化※３ 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高130,048千円
受取手形の債権流動化による譲渡高342,305千円
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額52,044千円を、流動資産のその他に含め
保留金額144,636千円を、流動資産のその他に含て表示しております。
めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
給与・賞与
賞与引当金繰入額※
682,155千円
93,196千円

販売費及び一般管理費の主なもの
給与・賞与
賞与引当金繰入額

688,734千円
103,290千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
給与・賞与
賞与引当金繰入額※
316,298千円
50,061千円

販売費及び一般管理費の主なもの
給与・賞与
賞与引当金繰入額― 19 ―

349,152千円
59,310千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,891,806千円－千円
預入期間が３か月超の定期預金等
現金及び現金同等物
2,891,806千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,930,428千円－千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,930,428千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自日 至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

48,253,094

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

270,616― 20 ―

平成22年４月１(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

合成樹脂
加工品事業
(千円)

不動産賃貸
事業
(千円)

その他事業
(千円)

4,342,560

129,489

50,214

4,522,263―

4,522,263――

35,19235,192(35,192)―

4,342,560

129,489

85,406

4,557,455(35,192)

4,522,263

3,368

94,794△3,236

94,926

─

94,926

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっています。
各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

その他事業

業務の受託

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

合成樹脂
加工品事業
(千円)

不動産賃貸
事業
(千円)

その他事業
(千円)

8,529,136

258,978

101,0638,889,177―

8,889,177

──71,834

71,834(71,834)―

計

8,529,136

258,978

172,898

8,961,012(71,834)

8,889,177

営業利益又は営業損失(△)△ 12,955

188,064△996

174,112

─

174,112

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１
２

事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっています。
各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

その他事業

業務の受託

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 21 ―

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

北米

至

欧州

平成21年９月30日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

302,233

70,901

71,2246,115

450,474

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

4,522,263

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

6.7

1.6

1.6

0.1

10.0

(注)

１
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米
米国、カナダ(2) 欧州
英国、スペイン他(3) アジア
中国、シンガポール他(4) その他の地域
ニュージーランド、メキシコ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

北米

至

欧州

平成21年９月30日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

582,182

99,482

144,426

10,226

836,319

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

8,889,177

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

6.6

1.1

1.6

0.1

9.4

(注)

１
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米
米国、カナダ(2) 欧州
英国、スペイン他(3) アジア
中国、シンガポール他(4) その他の地域
ニュージーランド、メキシコ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

― 22 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程ならびに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記の通りであります。
報告セグメント

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内
装飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額
合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業計

四半期連結損益計算書計上額(注)売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

8,229,396

233,080

8,462,476

8,462,476

─

─

─

─

─

8,229,396

233,080

8,462,476

─

8,462,476

118,131

165,097283,229─

283,229

セグメント利益の計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 23 ―

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額
合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業計

四半期連結損益計算書計上額(注)売上高
外部顧客への売上高

4,700,708

116,540

4,817,248

─

─

─

─

─

4,700,708

116,540

4,817,248

─

4,817,248

225,303

81,887

307,190─

307,190セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

３4,817,248

セグメント利益の計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産関係の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
167.18円

167.97円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)8,069,549

8,031,800

普通株式に係る純資産額(千円)8,059,788

8,022,382

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

9,761

9,417

普通株式の発行済株式数(千株)48,25348,253270

267

47,982

47,985

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
1.04円

１株当たり四半期純利益金額

1.68円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

50,13380,596

普通株式に係る四半期純利益(千円)

50,13380,596

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)48,05847,983― 25 ―

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

0.67円

１株当たり四半期純利益金額

2.84円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

32,236

136,395

普通株式に係る四半期純利益(千円)

32,236

136,395

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)48,05647,982(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
ロンシール工業株式会社
取締役会

御中

聖橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

彦

印

尊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月11日
ロンシール工業株式会社
取締役会

御中

聖橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

彦

印

尊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

星一也(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長星一也は、当社の第68期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0907347002211.doc

更新日時:2007/12/26 9:02 印刷日時:10/11/12 15:27

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