やないづ

第164号

だ
議会 より

令和２年
（2020）

9月定例会報告

発行日：令 和 ２ 年 1 1 月 2 7 日
福島県柳津町議会（0241）
42−2390
編 集：議会広報編集委員会

９月定例会

9月９日～9月16日

令和元年度決算認定
２
９月定例会議案審議
６
一般質問 ６人の議員が町政を問う 8
議会モニターからの声
16

柳津小学校第２学年議場見学の様子

一般会計歳入47億2,188万4,499円
その他依存財源
142,440
町税
403,603

町債
1,102,800

自主財源
依存財源

国庫支出金
427,970

地方交付税
1,952,825

県支出金
217,176（単位：千円）○その他自主財源…分担金及び負担金、財産収入、使用料及び手数料、寄附金、
繰入金、
繰越金、
諸収入
○その他依存財源…地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、
地方特例交付金、交通安全対策特別交付金

６０億１,１５０万１,７３４円
歳 出（前年比
6億3,254万5,901円増）
45億4,066万1,040円

10

議会費 58,598

災害復旧費
37,963
教育費
488,508

公債費
478,113

土木費685,95311

総務費1,156,522

消防費 337,965
農林
水産業費
325,637

民生費
589,51710

衛生費 203,890
商工費 177,995

令和２年９月定例会初日（９月 日）、令和元年度
歳入歳出決算の審査について、議員 名で構成される
決算特別委員会に付託されました。
９月 日及び 日の２日間にわたり、各会計について課長及び班長の説明を受け、慎重に審議した結果、
令和元年度歳入歳出決算を認定すべきと決定され、本会議において認定されました。

一般会計歳出

決算を認定

その他自主財源
475,068

財政は健全も経常収支比率は上昇

６２億３,４０６万１,５７９円
歳 入（前年比
5億8,305万2,692円増）

令和元年度

決算認定

（単位：千円）
2

9

決算認定

財政は健全 と判断（判断比率が健全化判断基準の範囲内）
財政健全化判断比率○実質公債費率 4.5％
○赤字額なし○将来負担及び資金不足
なし

将来へ負担を残す
財政運営ではない！ 令和元年度

実質赤字 連結実質 実質公債 将来負担 資金不足
比
率 赤字比率 費 比 率 比
率 比
率
①
②
③
④
⑤
―

―

4.5%

―

―

―

―

平成30年度――4.3%

健全化判断基準

15.0%

20.0%

25.0%

備

①・②は、黒字であり数値がないため、④・⑤は負担及び不足がないため「―」で表示。

考

経常収支比率は81.2％

350.0% 20.0%

地方交付税・町税ともに微増（適正水準70～80％）

500,000

2,000,000

400,00030

年

地方交付税額

町税

令和元年

平成

29

年

平成

28

年

平成

27

年

平成

26

年

平成

25

年

平成

24

年

平成

23

年

平成

22

1,800,000

年

平成

経常収支比率とは？
…地方税、地方交付税等の一般財源（使途が特定されていない収入）が、人件費や公債費（自治体の借金の返済）等、縮減が難しい経費にどの程度費やされているかを示す指標。数値が高いほど、自治体の裁量で使えるお金の割合が少なく、財政が硬直化しているといわれる。

2,200,000

300,000（単位：千円）

決算審査講評より
経常収支比率は微増の81.2％
81.2

80.0

79.9

80.0

78.5
77.2

77.3

75.0

70.0

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
経常収支比率一般会計（単位：％）

決算統計や財政健全化判断比率を見ると、実質公債費比率で4.5％（健全化判断基準は25％）、将来負担比率も「―」表示（早期健全化基準は350％）となっており、将来に負担を残す財政運営ではないと判断されますが、経常的な収入で経常的な経費をまかなう経常収支比率は81.2％と微増となっており、その標準的な指標が７５％であることなど、財政状況は硬直化へ向かっているところです。地方交付税も30年度決算額19億4,473万1千円であったものが、令和元年度は19億5,282万5千円と微増となりました。自主財源と依存財源の比率では平成30年度
自主財源23.3％、依存財源76.7％であったものが令和元年度においては自主財源18.6％、依存財源81.4％となっています。国県が進める事業の実施により変動する数値なのでこの数値のみで一喜一憂することはないのですが、今後とも国、県の補助金や交付税措置される有利な地方債を活用し、町の振興を図ってください。今後とも
町民が「住んでよかった」と思うまちづくりのため、職員一丸となってご尽力くださいますようお願いします。

性質別歳出の状況

令和元年度

平成30年度
02,000,000

4,000,000

人件費

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

普通建設事業費

災害復旧事業費

公債費

積立金

貸付金

繰出金

3

（単位：千円）○消費的経費（人件費、物件費、扶助費等）
17億9,024万5千円（39.4％）
前年度比較 1,502万3千円の減○投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費等）
18億4,592万2千円（40.7％）
前年度比較 8億9,159万4千円の増○その他（公債費、積立金、繰出金）
9億449万4千円（19.9％）
前年度比較 1億3,819万6千円の減

決算認定
決算特別委員会

質 疑 （質疑の内容を一部抜粋して紹介します）

Q ふるさと納税の取り組みについて

ふるさと納税の額が伸び悩んでいるようだが、今年度の取り組み状況について伺う。

新たにふるさと納税ポータルサイトに

A 登録

本年度からインターネットを活用したふるさと納税を８月から開始している。新たな返礼品も用意しており、ふるさと納税を増やしていきたい。

Q 路線バス負担金の額について説明を

生活交通路線バス負担金が27年度89.8万円から令和元
年度408.3万円と急増しているが、負担額は適正なのか。
負担の内訳について説明を。

A 来年度以降負担は軽減

坂下柳津線の運行に係る負担金であり、坂下町と協定を結び折半しているもので経常経費から補助金を差し引いた赤字額を負担している。本年度は昨年度と同額となる見通しであるが、来年度からは新たに県の補助金が交付される予定なので、負担金が半減する予定となっている。

Q イノシシの捕獲報奨金について

イノシシの捕獲報奨金の実績が69,000円となっているが、一頭当たりの単価と頭数、金額の妥当性について。
今後の見通しについて。

A 被害エリア・頭数共に拡大傾向にある

１頭当たり23,000円で３頭分の金額となっている。令和元年度の捕獲数は５頭。県の指定管理による捕獲報奨金分は２頭であり、残りの３頭については町の予算から支出している。本年度は９月９日時点で20頭捕獲している。

Q 農地中間管理機構の利用実績について

農地中間管理機構の令和元年度の事業実績が「０」で「貸し借りなし」となっており、中々集約や後継者不足といった問題の解決が進んでいないようだが現在の状況は。

頻繁に相談は受けているが、契約にまでA いたらないのが実情

実際には農地を手放したいなどの相談は何件か受けており、そういった方には坂下普及所の地域マネージャーに連絡を取りながら、集約を目指しているが、昨年度は条件面（契約年数、面積）等で折り合いがつかず、契約成立までにはいたらなかった。
令和２年度はすでに１件契約した実績があり、新規就
農者などからも相談は受けている。

Q 経常収支比率の上昇について

経常収支比率が平成27年度77.3％に対し令和元年度は81.2％と5年間で3.9％増加している。平成30年度の県内平均87.7%と比較しても高い水準にあるが原因と課題について伺う。

A 経常的な収入の減少によるもの

経常収支比率は年度ごとに増加傾向にある。ここ数年は経常的な経費の支出は横ばい傾向にあるが、経常的な収入（税収、地方交付税など）が減少傾向にあるため相対的に上昇している。
課題・対応策としては税金の収納率の向上に努めるとともに、国県からの補助金を有効活用し、一般財源を抑えていく。

Q 災害復旧費の進捗率について執行率が 3 2 ％と低いが、要因、被災地区への説明、
２次災害への対策について説明を求める。

A 繰越分は着実に進めて行く

令和元年10月の台風19号による災害復旧費であり、災害査定後１月の臨時議会で予算補正したが、時期的に冬季間の発注となり、繰り越しを前提とした発注となった。
執行率32％は竣工済みの工事の比率であり、発注済みの工事に関しては55％となり、発注済みの工事に関しての執行率は85％となる。パトロール等を強化し、必要に応じて応急復旧等を行い、２次災害が起きないよう努めている。

Q スキー場の今後の方針は？

スキー場は昨年まで、解体する方向で設計や道路の整備等の計画を進めてきたが、国定公園への編入の話も出てきている。今後の方針は？

A 解体するという方向性は変更した

現在、国定公園編入手続きが進んでおり、地区住民に説明を行いながら進めている。観光資源としてしても有望であると考えており、園地として指定する予定。解体
して地区に戻すという方向性は変更したと考えてもらってよい。

Q 今後の基金の利用について

財政調整基金・公共施設整備基金16億900万円とあるが、町民センター、せいざん荘、公共上下水道など建て替え・敷設替え等の見通しと基金の利用についてどの様に活用していくか。

A 補助金を活用していく

これからさらに老朽化していき、整備に係るお金が必要となるが、経常的な経費を抑えて、国県の補助金を活用して対策を取っていきたい。

4

決算認定
Q 有害鳥獣捕獲隊の報酬は？

鳥獣被害の件数が増えるのに比例して捕獲隊の出動も多くなっていると聞く。報酬についての詳細な説明を求む。

A 活動実績に基づいた支払い

隊員が罠を設置したり、捕獲したりといった活動時間に応じた金額を月ごとに集計し報酬として支出している。交通費は費用弁償として活動ごとに集計して支出している。

Q 西山保育所について

今後の西山保育所の存続について考えを伺う。

A 子供がいる限りは、保育所は続けていく

５月に施設統合「ゆきげ館」の中に新しく開所した。
開所当時の５名から現在は９名を保育している。今後も、町民課と連携し出生数を推計していく。子供がいる限り
は、保育所は続けていきたい。

Q 空き家の除却支援補助の条件は？

除却支援補助を受けるための条件はあるのか。解体した後の用途や売買などに制限はあるか。

A 損傷度により制限がかかる場合もある

空き家の損傷度をチェックシートを用いて調査し、危険空き家と判定された場合は条件なしに補助を受けられる。
それ以外の空き家は地区と1 0 年間の無償貸出契約を締結し地区で活用してもらうことが条件となる。

Q 新町山ノ神線（門前町）について

緊急車両が通行できず困っていると聞いている。平成30年から改良に動いていると聞くがその後の経過について。

A 現在も進行中である

平成30年度に測量と概略設計を作成し、地区へ説明済
み。地区からの回答をもって、次に進めて行きたい。
要望 緊急車両が通行できないのは非常に問題。早急に地区との話会いを進めながら、事業を進めてほしい。

Q 国民健康保険の滞納について滞納額が非常に大きいが今後の取り組みについて。

A 滞納者と納税相談の機会を設けている滞納対策本部と連携して対応している。また、年度末に滞納者に対して通常の国民健康保険証の代わりに有効期間が短い「短期被保険者証」を発行し、滞納者と納税相談の機会を設けて収納率の向上に努めている。現在は16世帯に発行している。

5

Q ICT教育について

タブレットが一人一台使える環境が整ったところだが、会津大学と連携して I C T 教育を進めるような考えはないか。

A 来年度を目標に進めて行く

会津若松市を中心として、会津の市町村全体で進める予定。現在、各学校にどのような支援を希望するか聞き取り中。来年度に向けて内容を具体化していく。

Q マイナンバーカードの状況について

町としてマイナンバーカードに対する取り組みとしてどの様な推進活動をしてきたのか。

A 便利な連携サービスなどをPRしていく

令和元年度末で、町全体の発行件数は 3 0 4 件で、令和元年度単年では17件、平成30年度は28件。
令和２年４月から７月末では48件。
町としては積極的な周知は実施してきていないが、今後、マイナンバーカードが様々なサービスと連携して使えるようになるので、それに合わせて周知をしていきたい。

Q 今後の除雪作業員の見通しについて

毎年除雪員を募集して除雪にあたっているが、作業員の高齢化が進み、編成も難しくなっていると思うが、今後の見通しを問う。

可能な限り町直営で除雪体制を確保してA いきたい

除雪作業員は70歳で引退していただいてきた経緯があるが、それでは集まらず70歳を超えた方にも来ていただ
いているのが現状。柳津地区の方に西山地区の担当を割り振るなど人員を回して対応している。若い農家の方の冬期間の収入確保のためにも、可能な限り町直営で除雪体制を確保していきたい。

議案審議

柳津町議会議員及び柳津町
令和２年度柳津町一般会計
長選挙における選挙運動の補正予算
公費負担に関する条例
歳入歳出それぞれ２億４，公職選挙法の一部改正に伴 ４０２万３，０００円を追加
い、町村議会議員選挙及び町 し、総額 億６，５６５万１，
村長選挙における「選挙運動 ０００円とする。
用自動車・ビラ・ポスター」 《主な増減》等を公費負担の対象とするこ ・パソコン等購入費
７１６万６，０００円とが出来る条例を新設する。

新型コロナウイルス感染症
拡大防止のために、職員の会津若松地方広域市町村圏
リモートワークを実施する整備組合規約の変更についためのシステム構築に係るて費用。
本組合の消防費に係る構成 ・地域農業経営持続化支援交
市町村の負担割合について、
１，７５０万円
付金 
平成 年以降認められていた、新型コロナウイルス感染症
地方交付税の合併算定替の終経済対策として、販売農家了に伴い、負担割合の算定方等へ５万円を支援金として法を見直すもの。令和３年４交付。
月１日施行。
・テイクアウトクーポン関連
事業費
総額１，３３４万
会津若松地方土地開発公社
２，０００円の解散について
町内飲食店を応援するため、
会津 市町村で設立し、公一人 当 た り ４，０００ 円 分
共事業用地の先行取得等の事のテイクアウトクーポンを業を行ってきたが、平成 年発行するための、印刷製本
度以降実績がなく、今後の利費、手数料、委託料等。
用計画も無いことから、令和 ・やないづ福満商品券補助金
１
年度をもって解散する。
 ，５６１万２，０００円
補助額・プレミアム率を当

初の４，０００万円・ ％から、６，０００万円・％へと引き上げると共に、事業者負担の換金手数料２％分を町で負担する。
・工事請負費３，３００万円減
柳津トンネル・沼山トンネ
ルの照明交換工事を令和３年度に事業繰越しすることによる減額。
・災害対策用品購入費
１
 ，５９３万３，０００円
新型コロナウイルス感染症
対策で防災用品セットを全世帯に配付。

西山支所周辺整備工事請負
契約を締結

・契約金額
１億４，７１８万円

・契約の相手方
三島町大字宮下字宮下１７７番地
滝谷建設工業株式会社
 代表取締役 田中智仁
・契約の方法 指名競争入札

教育委員会委員の任命同意

鈴木 礼氏が令和２年９月日をもって任期満了となることに伴い、同氏を再任することに同意。

会長 木幡
・審査結果 採択30

後継者独身住宅建設工事請
負契約を締結「日本政府に核兵器禁止条
約の調印・批准を求める意見
書提出に関する陳情書」
・陳情者
田村郡三春町上舞木字明部
作 －福島県原爆被害者協議会
吉輝

陳情一件を採択

30

6

10

30

独身者の住宅を確保することを目的とした柳津町後継者
独身住宅を出倉地区に建設する。
・契約金額 ８，１９５万円
・契約の相手方
柳津町大字大成沢字前田５
３３
鈴木工匠 代表 鈴木俊二
・契約の方法 指名競争入札

16

17

10

－主な議案－

９月定例会審議議案

令和２年第３回９月定例会が、９月９日から９月１６日までの８日間の会期で行われました。今回の定例会では、令和元年度歳入歳出決算認定や令和２年度補正予算、条例の制定など２１議案が審議され、原案どおり認定・可決・同意されました。

2

27

52

議案審議
●９月定例会補正予算
9月補正後

補正額

計

52億6,565万1千円

2億4,402万3千円

土 地 取 得2,002万6千円−

事業勘定

5億639万1千円

813万2千円

特施設勘定

8,371万9千円

564万8千円

後 期 高 齢5,195万6千円△215万7千円

別 会

介 護 保 険5億5,447万3千円

443万3千円

簡 易 水 道1億7,789万2千円

200万円

町営スキー場

341万2千円

2千円

農業集落排水9,070万4千円

540万1千円

道

8,124万円

296万4千円

簡 易 排 水220万円−

林業集落排水280万円−

68億4,046万4千円

2億7,044万6千円

一

般
国保

計

下

合

会

水

計

議会録画映像のお知らせ
一般質問の映像を、町のホームページから視聴することができます。
柳津町
ホームページ

柳津町議会

議会録画映像

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各議員の一般質問が見られます。

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こんなことを決めました―審議一覧―

議案第71号

柳津町議会議員及び柳津町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例につ
いて

原案可決

議案第72号

令和元年度柳津町歳入歳出決算認定について

原案認定

議案第73号

会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の変更について

原案可決

議案第74号

会津若松地方土地開発公社の解散について

原案可決

議案第75号

令和２年度柳津町一般会計補正予算

原案可決

議案第76号

令和２年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

原案可決

議案第77号

令和２年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

原案可決

議案第78号

令和２年度柳津町介護保険特別会計補正予算

原案可決

議案第79号

令和２年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

原案可決

議案第80号

令和２年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

原案可決

議案第81号

令和２年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

原案可決

議案第82号

令和２年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

原案可決

議案第83号

令和２年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算

原案可決

議案第84号

令和２年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算

原案可決

議案第85号

教育委員会委員の任命同意について

原案同意

議案第86号

仮想基盤サーバー等機器の購入について

原案可決

議案第87号

戸籍総合システム・ブックレスクラウドサービスの購入について

原案可決

議案第88号

工事請負契約の締結について

原案可決

議案第89号

工事請負契約の締結について

原案可決

議案第90号

工事請負契約の締結について

原案可決

議員提出
議案第２号

日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する陳情書

原案可決

追加議案

7

一般質問

○ごみの減量化対策について

会津若松地方広域市
町村圏整備組合が平成年に発表し、平成 年 月に変更した「循環型社会形成推進地域計画」（第１次計画）によれば、平成 年からの７年間を計画期間と定め、会津
地方 市町村の一般廃棄物の減 量 化 等 を 進 め、「 使 い 捨 て社会」から「循環型社会」への転換を進める必要があるとしている。その中で、減量化や再生利用に関して令和３年の目標値を設定している。このことを踏まえて①町全体の家庭系ごみの排出量及び町民１人当たりの排出量等の推移について把握していると思うが、ここ数年の傾向はどうなっているか。
②町独自の目標値の設定とその達成のめどは立っているか。
③住民及び事業者と行政の協働が重要であると認識しているが、どんな取組をしてきたか。
④さらなる減量化に向けて、
どんな施策を実施するつもり
か。
26

28

12

（町長）①町全体の家
庭系ごみの年間総排出量は減少傾向にあるが、町民
１人１日当たりでは増加傾向にある。
②柳津町の１人１日当たりの排出量を平成 年度から令和 みの分別の徹底をお願いした
７年度で１１３ｇ、 ． ％ い。
削減を目標としているが、低価格な商品による使い捨ての町内でマイバッグの傾向や、有害鳥獣被害対策の持参率を調査したとこ
ため生ごみを堆肥として利用 ろ、スーパーでは８割程度、できなくなっている等もあり、 個人商店では２、３割と低迷
目標達成は厳しい状況である。 している。マイバッグの習慣③ごみの分別やリサイクル推 化を図るために、キャンペー
進のポスターの配布や広報等 ン等の開催も一つの方法かとによる周知徹底を図ってきた。 思うが。
リサイクル倉庫の土日の開放
や有料ごみ、リサイクルの推（ 町 民 課 長 ）マイバッ
進、不法投棄の防止にも努めグキャンペーンは、過てきた。
去に景品などで配布した経過④ごみ問題の現状を理解して がある。観光ＰＲも兼ねて赤もらい、３Ｒ、５Ｒを推進し、 べこをプリントしたマイバッ
一人一人がごみに対する意識 グを全戸に配布することを計を高め、分別を徹底するよう 画しており、利用促進を周知お願いしたい。広報等での周 していく。
知に加えて、各地区での個別説明会を実施し、事業所には、
３Ｒ、５Ｒの推進の事業系ごみとしての処理と分必要について触れてい別の推進を依頼していきたい。 ますが、最近は７Ｒ、 Ｒ、Ｒまであり、リターナブル
やレンタルといった考えも含まれている。 Ｒに対する町民の理解を深めるためにどういう方策を考えているか。
13

5

町民の意識改革と併せて、事業所にも協力を働きかける必要があると思うが、どういった働きかけが有効であると考えているか。

30（町民課長）事業所へ
は商工会等の各種会議の際に時間をいただき、事業系のごみについては事業者で処理していただくことと、ごとを家庭で生かせるように、
学校とも連携を図り発信していく。

Ｒの中にはリバイ――再利用できる物を購入するというのがあり、フリーマーケットなどで中古品を購入することも一つの策である。フリーマーケット開催
についてどんな考えを持って
いるか。

10

Q

（町民課長）今年度は新型コロナウイルス感
染症拡大防止のためにイベン
トは開催できないが、今後、各種団体と連携し、バザーやフリーマーケットの開 催、子供の洋服のリユースが進められるように機会をつくってい
きたい。

18

A

Q

（町民課長）まずは基本の３Ｒ政策について、理解を図りたい。学校でも、ＰＴＡの資源物回収や家庭科の授業でリサイクルに関する学習をしており、学習したこ

18

A

Q

A

10

Q

18

決算書から算出すると、町民１人当たりのごみの処理費は１万円を超えている。
今年は、新型コロナウイルス
感染症によるステイホームにより家庭ごみが大きく増え、さらなる費用の増加が危惧される。デリバリーなどによりプラスチックごみも増えており、テイクアウトの際には、自宅の食器を使用してもらうなど、周知していただきたい。

A

要望

8

Q

26

A

岩渕清幸議員５番

一般質問○公営住宅について
磯目泰彦議員１番

公営住宅は、定住促 定し、維持改修を順次進めて ことで未納者へは指導してい を行い、来年度は１棟４戸の進、若者定住などに大 いる。
るが、最終的に保証人が代わ 取壊しを予定している。昭和
変有効な施設である。しかし、年代の建物で老朽化も進ん
建物本体より配管などの設 りに支払いをした事例はある。
建設費や施設管理、経年によ 備の老朽化が顕著で、施工にでいるが、入居者の都合で移高齢者住まいづくり 動が難しい方もいる。今後も、る老朽化など、様々な面にお は、入居状態では困難なため支援事業は最大 万円 各入居者の希望を確認しながいて町財政へ負担を強いる面 退去後の改修となるが、段差を持ち合わせている。
の解消やリノベーションが可 の補助があるが、公営住宅へ ら、空いた棟から順次取壊し
今後、新たなる施設の建設 能となる。しかし、改修を実 の実績は１件となっている。 を進めていく。
が難しくなれば、既存施設の 施した場合、家賃が上昇する また住まいづくり支援事業は
空き次第、順次解体
長寿命化や入居率向上を進め ため、各入居者の生活状況も 公営住宅にお住まいの方にはということだが、建物ていかなければならない。
考慮した上で進めて行く必要 適用にならない。これでは町民サービスに不公平が出てい 自体すでに 年近く経過をし入居者の高齢化が進めば、 がある。ている。あれだけ広い土地が４階建て住宅においては、２入居者が手すりを設置して るのではないか。
あり、また、子供が増えれば階以上への居住に不安を抱え いる例もあり、介護保険で設（町長）利用者が少な 公園も必要である。土地の有る入居者の増加も見込まれる。 置やレンタル、町の補助金もいという現状であれば、 効活用ということで何か考えそこで、２点について伺う。 併用しながら、高齢者も住み①町営住宅における高齢者対 やすい住宅として長く使用で 使い勝手が悪いということな があれば伺いたい。
策の現状と今後についてきるよう維持管理を進めて行 ので、制度を精査し、改める（町長）入居者が退去べきところは改めていきたい。
②柳ヶ丘平屋団地の現状と今 く。
した順に解体をしてい後について
住宅弱者が増加した
高齢者が、安心・安全な るため、まとまった面積をす中で、保証人制度とい暮らしを営むためにもバ ぐには用意できないというのうのは公営住宅の本来の目的 リアフリー化を進めてほしい。 が現状。広いスペースが用意から外れると考えられる。
また、家賃に反映させずに改 できれば、近くに子育て世帯
県では、条例を改正し保証 修・改善を目指していただき 向けの団地も完成し、これか人規定を廃止したが、町でも たいと強くお願いをしたい。 ら子供も増えてくるので遊具廃止する考えはあるか。また、のある公園スペースや遊び場
今までに保証人から家賃等のも必要と考えている。
補償をしていただいたことはまた、町民の間からは、戸あるのか。
建て住宅を希望する声も非常に強くあり、戸建て住宅を増やしていくことも積極的に考えていきたい。
（町長）①平成 年度に竣工した柳ヶ丘団地
２号棟以降の建物は、エレベ
ーターの設置、段差解消、手すりの設置といった高齢者や障害を抱える方にも使いやすい仕様となっている。
ほかの３棟は、エレベータ
ーがなく、スペースの関係から、設置も不可能な状況にある。
公営住宅法上の耐用年数までできる限り延伸を目標とした町営住宅長寿命化計画を策（建設課長）保証人規定の廃止は考えていな
い。
可能な限り完納依頼という

Q

A

要望

10

18

10 28

（町長）②現在、柳ヶ丘団地には 棟 戸の平屋建ての住宅があり 世帯が入居している。新たな入居者を募集しない政策空き家として、１棟全てが空いた時点で取壊しを行っている。
昨年度は１棟２戸の取壊し

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一般質問

○柳津町における現在計画、進行中の事業の取り組みについてコロナ禍の影響であらゆる事業や行事が中止や延期を余儀なくされ、先の見通しが不透明な中、柳津町においては「柳津町歴史的風致維持向上計画」、「ＪＲ只見線の全線再開通」、「只見柳
津県立自然公園の越後三山只見国定公園への編入」など、
コロナ禍の中、将来有望で希望の持てる大きな事業を計画
及び参画しようとしている。
柳津町の歴史に残る一大事業と認識している。
そこで、町はどのような組織体制でこの事業に取り組むのか伺う。また、これらの事
業により町が抱える諸課題解決に活用できないか、併せて考えを伺う。
（町長）歴史的風致維持向上計画は、庁内において副町長を中心に関係課の班長６名をメンバーとし、アドバイザーの意見などを取り入れながら協議を進めている。
ＪＲ只見線の全線開通は、県の只見線再開準備室が中心となり、只見線沿線の市町村が行う利活用事業や環境整備事業の取りまとめを行い、さらに県の事業としても沿線の景観形成事業等を実施している。
県立自然公園の国定公園への編入は、県の自然保護課と町の担当課において編入計画の策定を進めるため、新たな区域となる住民の方々への説明会等を現在実施している。
町としては、多課に及ぶ事
業を実施する場合、プロジェ
クトチームを組織して取り組んで行く考えであり、現在、来年度からの機構改革に向け協議を進めている。
今後事業の増加が見込まれる課には職員を増やすなど、適正な職員配置を実施していく。
諸課題解決への活用については歴史的風致維持向上計画を策定することにより、町なかの活性化や景観形成、文化
資源や観光資源の磨き上げがなされ、町民の意識向上にもつながり、震災以降落ち込んでいる観光客の誘客にもつながると考えている。また、只見線全線開通や県立公園の国
定公園への編入により、只見線沿線及び只見川周辺の支障
木の伐採、フォトスポットや只見線を望む展望台等の景観整備がなされ、町が抱えている諸課題の解決につながるも来年の年賀はがきには、干支の「丑」にちなんで、赤べこが採用され、会津地方の民芸品として紹介されている。
そこで、町でもオリジナルのデザインを用意して、ホームページからダウンロードして使ってもらい、赤べこ発祥の地柳津町としてＰＲできな
いか。

（地域振興課長）地域おこし協力隊等の協力を得て作成したいと思う。ホームページやＳＮＳなどを活用しながら、また町民の方にも使っていただいて、広く全国にＰＲしていきたい。

10

中でプロジェクトを強力に進めていく。

役場前に赤べこのオ
ブジェが完成して披露されたが、赤べこの由来がわ
かる看板等が設置されていな
いようだが。

（地域振興課長）現在、「赤べこ伝説発祥の地」
としての看板を製作中で、出来次第設置という形で進めている。

Qのと考えている。

過去、今回と同様な大きな事業が行われた時代には、企画課という課を新設して様々な事業に当たったという経緯がある。柳津町
では、大きな事業も控えており、歴史に残る一大事業であると認識しているがどう考えているか。

（町長）来年度に役場
内の組織機構の改革を検討している。既存の企画財
政班は、企画と財政という、相反するものが一緒なっており、ブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるようなものだという指摘をうけた中での機構改革となる。
柳津町のこれからの町の方
向性、そこに至るまでの手段、事業というのも明確になってきており、機動力とスピードを持って推進をさせていかな
ければいけないと強く思っている。
したがって、企画部門を既存の課の一部の部署とするのではなく、権限と責任を持った別個独立の部局を新たに創設する方向で検討しており、来年度以降は、新たな部署の

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新井田順一議員
２番

一般質問〇コロナ禍における町民のプライバシー保護について〇地域おこし協力隊の現状と今後について

19の管理については、各課で行っている。次年度に機構改革を予定しており、総括的な窓口の設置に向け段階的に業務の一本化を図っている途中であり、今後、各課で行っている地域おこし協力隊の募集についても、一括して募集できる体制を取っていきたい。

総括的な窓口が１年間できなかったという点について伺う。

（総務課長）昨年度から機構改革の案があり、その中で担当窓口を決めていこうとしていた。現在、機構改革に向けて取り組んでおり、ご了承いただきたい。

Q

地域おこし協力隊の現状と今後について

昨年も同様の質問をしたが進捗確認ということで２点伺う。
①現在の隊員数と経過年数、従事している業務と担当課、新規の募集について②昨年、体系的に取り組むべ
く「総括的な窓口」の必要性について、答弁をいただいたが、現在、そのような形が見受けられないが、その点につ
いて伺う。

A

コロナ禍における町民のプライバシー保護について町民の方から事実に基づかない様々な情報が出ていることも承知している。福島県からの町への個人情報の提供はな
いが、偏見や差別につながらないよう、情報については管理を徹底していく。
②町民の皆様の安全を最優先に考え、会津保健所の指示に基づき、個人情報に配慮し正確な情報を迅速に可能な範囲で公表する予定。
③ウイルスに関する認識を広く理解してもらえるよう啓蒙
活動し、感染症予防・防止対策を実施していく。

Q（町長）①現在の隊員
国でも誹謗中傷によ数は４名で、経過年数
る被害を社会問題と認識しており、早急な対策が必 は勤務２年目が３名、１年目要である。当町としても可能 が１名。従事している業務は、な範囲で組織づくりをお願い 鳥獣害対策業務、赤べこ制作
したい。福島県弁護士会のよ 業務、地域アートプロジェク
うな団体と提携し抑止力とい ト事業で、地域振興課と教育うのを持っておく必要がある 課に所属している。新規の募のではないかと考えるがどう 集状況については、農業後継者を募集したところ２名の応か。
募があり来年度より採用予定（総務課長）今のとこ である。
ろ、そういった考えは ②地域おこし協力隊は、今年
ないが、人権に関わることな 度より会計年度任用職員の身ので、担当課と相談しながら、 分となったことから、総務課
可能かどうかを含めて今後、 で職員管理を行っており、年度初めに辞令を交付し、勤務
協議していきたい。
条件などについて説明を実施している。活動内容や各業務

Q

A

協力隊と担当課で定期的なコミュニケーシ
ョンの場を設けるようお願い
したが、こちらも実施していないようだが。

A（総務課長）昨年度、協力隊の報告会を予定していたがコロナウイルスの影響で中止となった。正式な場を設けることはできなかったが、日々の業務の中でコミュニケーションを図るように努めている。

QA

８月 日に会津管内
で初の新型コロナウイ
ルス感染者が記録され、コロナとの共存を基本線に対策を講じていく必要がある。
昨今では感染症そのものよりも、風評、誹謗中傷といった人間が引き起こす被害に対する恐怖が取り沙汰されており、社会問題になっている。
これは、当町でも今後起こり得る事象にあり、危機感を持って臨む必要がある。
①当町に感染者が出た場合のプライバシー保護について。
②感染者が出た場合、町としてはどのような形で公表するのか。
③誹謗中傷から「町としてどのように町民を守ることがで
きるのか」

A

Q

（町長）①福島県では感染者等に関する情報を公開する際には、個人が特定されないようにしており、また、プライバシー保護についても、併せて報道機関や県民向けに注意がなされているところ。本町では、現在まで
感染者は確認されていないが、

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亮議員
松村
6番

一般質問

○自動体外式除細動器について

自動体外式除細動器の使い方について、消防団の幹部会などでは３年に（副町長）当時私が町民課長のときに進めた事業であり、県の補助金を利用して、全 地区に周知をしまして、その中で必要とする地区のほうに説明会を行いながら、契約を結び進めた経緯がある。

現在は、使用期限などは町でもしっかりと把握しており、今後も町のほうから適切に地区に通知を出しながら進めていきたい。

町民の皆さんが、自動体外式除細動器をいつでも使える状態になっていることが大事だと考えます。
今年の夏は新型コロナウイ
ルス対策でマスクの着用が日常化したことで熱中症リスクが高まったといわれている。
熱中症などの一次救命処置にも自動体外式除細動器は有効だと思いますので、町としても高価な装置が 台もあるわけなので、何とか対応等お願いしたい。

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町として各公共施設に、また、希望される地区に対し除細動器を設置された経過がありますが、現在の管理状況はどうなっているのか。
特にパッド及びバッテリーの交換については、どのように対応されているのか伺いた
い。

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自動体外式除細動器（総務課長）自動体外 １度、１回３時間くらい、広式除細動器の整備に関 域消防さんのご協力をいただ
しては町民課で整備しており、 いて講習会を実施している。
契約も町民課で締結している また、柳津・西山小学校、Ｂ
ため、管理についても町民課 ＆Ｇ、保育所などでも１回１で行っていく予定。
時間くらいの簡易的な講習会を実施している。
町民課長としてはど
地区では、昨年度から今まのように考えています でに小巻地区、安久津地区でか。
実施しているが、以前と比べて各地区での開催は減少傾向にあり、町民の皆さんへの周知が足りないのではないかと考える。
区長さんが毎年変わっていくなかで、管理を地区任せにしていて、いざという時に使えないという心配、そして地区に自動体外式除細動器があるということを町民の皆さんがきちんと認識しているのかを一番心配している。高価な装置ですし、消耗品なども町のほうで負担してあげるというような考えはないか。
（町長）自動体外式除（町民課長）町長説明
細動器は、地域におけにもあった通り、平成
る医療供給体制の整備及び生年以降、設置希望地区はな
活の安心を確保するとともに、 いというのが現状で、以前は、
緊急時の対応を目的に設置を ５地区分の購入費を予算化し希望する地区に譲与したもの ていたが、最近は申請等も無で、現在までの設置数は、平 いため、直近３年については
成 年度 地区、平成 年度 予算化もされていない状況。
１地区に設置されている。
また、契約書の中で、管理管理状況については、自動 は各地区で行うことを前提に体外式除細動器引渡しの際に、 譲与という形になっている。
契約書を取り交わし、維持管
パッド・バッテリー・本体
理は各地区が行うことになっ はそれぞれに使用期限あるのており、パッド及びバッテリ で、町民課から、期限が来るーの交換については、各地区 前に各地区へ通知を出しておに負担をお願いしている。
り、消耗品の購入希望があれ
ば町のほうで一括購入し、価格を下げて負担を軽減することも行ってきた。
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町民課で各地区に設置した経緯があるわけですが、今後、防災・消防の点からも、総務課のほうで管理すべきと考えるが。

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要望

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鈴木吉信議員
９番

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一般質問

○グローバルピッグファーム柳津農場の今後について
荒明正一議員８番

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月に設置工事が終わるとのことだが、実際に効果が出るのはいつ頃になるか。
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今の対策が終わらな（議長）議会議長としいうちは頭数は増やさては、参加はしていまないよう要請すべきではない せん。議員も参加していない。
か。
この問題は、なかな（地域振興課長）臭気か解決しにくい問題で問題が解決するまでは、 あります。しかし結論として頭数は増やさないよう申入れ は、共存共栄することが一番しており、業者からも了承を 大事だろうと。 月完了予定
得ている。
の脱臭装置で効果が出なかった場合、どのような対策を講じるのか。

臭気やハエ問題に対する対策が遅く、対策が後手後手に回っているように見えるが、いつまでにどのようにして解決しようとしているのか。

（地域振興課長）操業
後の４月に見学会という形で、地区の方を案内し、お酒飲みがメインではなく、
バーベキューのようなものをやったと聞いているが、私も現地には行っていないので詳細は分からない。また当時の町長が個人的に少し顔を出したということは聞いているが、公務ではなかったと考えている。

議会と麻生の人たちが業者との飲酒を伴う会食を行ったという話を聞きましたが、実際に誰が、どのような形で参加されたのか。
分かったらお願いします。

（地域振興課長）冬期
間は臭いの感じ方が薄くなるため、正確に効果が分かり始めるのは来春の暖かくなってきてからではないか。

Q（地域振興課長）自分たちで持っている農場が少なく、ここまで大きい農場を持っていないので、そういった部分で対応が遅れたと考えられる。
また、臭いという繊細な問題がゆえ、慎重に進んでいたというのが逆に裏目に出て遅くなったと感じている。
町としては、農場さんに強く、早く、臭気問題が解決するよう対策についての指導をしていく。

柳津の議員は全部参加していますね。

（地域振興課長）その場合についても三者情報交換会の中で話をしている。
フィルターに水を流してそこに空気を当てるというのがハニカム式なのだが、追加で消臭剤を添加するなど、対 策 していきたい。

（町長）とにかく町としては、町民の穏やかな生活を守っていくということが何といっても一番であり、引き続き、できるだけ早く、臭気対策を進めるよう指示していきたい。なお、社長にも直接お伝えする。

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財界ふくしま９月号が発売されこの問題の一つの大きな山にさしかかった感じのする場面をどのように考えているか、これまでの反省も含めお答え頂きたい。
（町長）柳津農場は、
平成 年 月から操業が開始され、平成 年 月に麻生地区において臭気が感じられ、柳津農場からの臭気であることが確認された。これまで事業者において様々な消臭対策を講じてきているが、いまだに臭気は収まっておらず、麻生地区以外の地区や隣町の地区まで臭いが広がっている。現在、ハニカム式脱臭装置の設置工事を 月までの完了を目指し進めている。
反省点として、町として業者への指導は行っていたものの、麻生地区の皆さんが臭気により不快な思いをされている状況の把握が遅れ、地区の方々への対応が遅れたことは、大変申し訳なく感じている。
町としては、町民の生活を守ることが一番の仕事であると考えているので、今後も、住民の納得するまで消臭対策を実施するよう業者に指導して
いきたい。
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柳津町議会議員政治倫理審査会 中間報告
審査会の設置
９月 日、柳津町議会議員３名から、８月 日の議会全員協議会及び、９月９日第３回議会定例会の一般
質問内での荒明正一議員の発言が、政治倫理基準に違反していると審査請求が提出され、規程に基づき政治倫理審査会を設置した。
20

審査対象者、荒明正一議員のグローバルピッグファーム㈱柳津農場における臭気問題についての以下のよ
うな発言は、町議会議員の名誉を失墜させる虚偽の事
実や誹謗中傷にあたるものが含まれていると審査請求があった。
①９月９日開催第３回議会定例会一般質問内で、議会議員が特定の業者から飲食を含む接待を受けたかのような発言を行ったこと。
（Ｐ 参照）②８月 日開催の柳津町議会全員協議会及び９月９日
開催第３回議会定例会一般質問での「今までの議員はみんな責任を取って辞めればいい」という発言を繰り返し行ったこと。

審査請求の内容

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２回の審査会を開催した結果、以下の審査結果報告書が提出された。今後、議会での承認を得たうえで、最終的な措置を講じます。最終的な措置及び結果は２月発行の議会だより１６５号に掲載する予定です。

審査の経過と中間報告

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審査結果報告書

令和２年９月３０日付けで審査請求のあった事項について、審査を行ったので、柳津町議会議員政治倫理規程に基づき、次のとおり審査結果を報告いたします。

１．審査請求の対象となった議員の氏名
荒明 正一 議員

２．審査請求の対象となった 事由の内容
８月２０日開催の議会全員協議会、及び９月９日開会令和２年第３回定例会一般質問
内での発言に行き過ぎた発言があり、町議会議員の名誉を失墜させる虚偽の事実や誹謗中傷にあたるものが含まれていること。

３．審査の結果

１．審査の経過審査会は、審査に付された今回の事件が、柳津町議会議員政治倫理規程第３条第１項第１号「町民の議会に対する信頼を失墜させるような、議員としての品位を著しく損なう行為を行わないこと」、第２号「自己の利益又は特定の者の利益若しくは不利

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益を生じさせるため、その地位による影響力を不当に及ぼす行為をしないこと」、第３号「町民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」及び第５号「その地位を背景に、職務の適正な範囲を超えた言動又は性的な言動により、町等の役職員に対し、精神的又は身体的に苦痛を与えないこと」の政治倫理基準に違反する行為であるか否かについて、公平かつ慎重に審査を行った。
（１）第１回審査会 令和２年１０月８日（木）開会後、委員長及び副委員長の互選を行った。審査の対象となる事由の存否等の確認をすべく、審査対象議員となる荒明正一議員へ出席を求めたが、出席を拒否し欠席となった。
本人不在の中での審査、および措置の決定は妥当ではないと判断し、再度出席要求を行い、本人からの意見を聴収すべきとの結論に達した。
（２）第２回審査会 令和２年１０月２０日（火）前回同様、審査対象議員である荒明正一議員が出席を拒否したため、本人への事実確認の聴取を断念し、委員間で政治倫理基準違反の存否、議会として講ずべき措置について協議することとした。
その概要は以下の通り（ア）政治倫理基準違反の存否について①認める（イ）必要な措置と勧告①議場において発言の撤回と謝罪

２．審査の結論（１）政治倫理基準の違反行為の存否について①９月９日開催第３回議会定例会一般質問での議会議員が特定の業者から飲食を含む接待を受けたかのような発言は、議員及び関係者に確認した結果、そのような事実は一切なく事実無根である。また、８月２０日開催の柳津町議会全員協議会
及び９月９日開催第３回議会定例会一般質問での「今までの議員はみんな責任を取って辞めればいい」という発言を繰り返し行ったことは、ほかの議員に対する誹謗中傷であり、名誉棄損行為であることは明白であり、政治倫理基準に違反するとの結論に至った。
②本倫理審査会への２度にわたる出席要求に対して従わない行為は、規程第８条（議員の協力義務）に違反するものである。

政治倫理審査会とは
柳津町議会では、「議員の倫理の向上に努め、町民に信頼される公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与すること」を目的として「柳津町議会議員政治倫理規程」を令和元年に制定し、議員の責務を定めています。政治倫理審査会は、議員の行為が政治倫理基準に違反していると審査請求があった場合に審査を行います。
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議会モニターからの声
９月定例会を傍聴した議会モニターの皆さんからこんな声が寄せられました。
〇自動除細動器（AED）に関して・人名救助のための物ですし、点検は必ず必要です。町としても把握と協力をお願いします。
〇地域おこし協力隊・赤べこのPRについて
・もっと P R してもらって、赤べこと言ったら柳津町といわれるようになればいい。
・赤べこ発祥の地でありながら、製造元がないのが残念。ゆくゆくは工房や売店カフェコーナーなどができることを期待しています。地域おこし協力隊の若い力、経験豊かな大人の力を合わせて実現してほしいと思う。
〇グローバルピッグファームに関して・臭気拡大により、健康上の肉体的・精神的な影響を心配している。早期解決を願います。

・質問内容が町の噂話として質問しており、きちんと確約を取ってから質問してほしい。
〇その他議会運営に関して・ホームページ上での動画配信をもっと早くお願いしたい。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として３密の回避、定期的な換気など十分な対策が取られていた。
・傍聴者に議事日程は配布されたが、補正予算や条例な
どの中身がわからなかった。概要版のような資料は用意できないか。
・休議の時間に、ほとんどの議員さんが傍聴席に挨拶に来た時は、驚きと新鮮味を感じた。今後、ますます議会が町民に浸透していくよう期待しています。

議会を実際に傍聴すると「町のことがどのように決まるのか」「どんなやり取りがされているのか」がよく分かります。
「議会の会議って・・・難しそう？」と敬遠せずに、皆さんも議会を傍聴してみませんか。

第４回定例会 12月９日（水）～12月11日（金）午前10時開会
初日は、町政に対し議員が一般質問を行います。また、第４回定例会は、『第３回赤べこ議会』です。議会議員及び町職員が真っ赤な赤べこのはっぴを身にまとい、『赤べこ発祥の地』をＰＲします。
赤べこ伝説にあやかり、新型コロナウイルス感染症の早期終息を祈
願し、そして町民に福を運ぶ議会にしていきたいと思いますので、皆さん是非、傍聴においでください。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、３密を避けるため、傍聴席数は通常の３分の１となります。受付でのアルコール消毒、
傍聴席でのマスクの着用をお願いします。
−西山支所、ふれあい館でも傍聴することができます−

県町村議会議員研修会
10月８日（木）郡山市のユラックス熱海において、県
町村議会議員研修会が開催されました。３密を避けるた
め座席の間隔を空けるなど新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた中での開催となりました。
早稲田大学大学院教授片山義博氏による「ポストコロ
ナの地方自治を考える」、政治ジャーナリスト角谷浩一
氏による「今後の政局・政治の行方」をテーマとした講義が行われました。
町民の皆様におかれましては
今夏におかれま
してもコロナウイルス、熱中症に負けない日々をお過ごしになられたことと思います。
新しい総理も誕生し、町民の皆様も大変喜んでおられることと思いますがいかがでしょうか。
このような状況下にあって特に山間地農業の実態はどうでしょうか。イ
ノシシ等の被害はどうでしょうか。その対応に追われて生活できなくなる状況です。農家と動物のバランスを考えた国の政策を打立てることが急務であると思います。でなければ山間に住んでいる
地域は人間よりもイノシ
シの方が多くなる日が近い内にくることが間違いないことと声を大にして申し上げ後記とします。
町民皆様の今年中の健康をお祈り申し上げます。
（荒明 正一）



田﨑 信二
新井田順一
磯目 泰彦
伊藤 昭一
荒明 正一

広報編集委員

委 員 長
副委員長
委
員

〃
〃

編集
後記

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