解説/Review

特集：Insights of Society 5.0 Powered by Data

「ゼロ次予防」のための設計科学―暮らしている人が健康になる社会づくりに向けて―
近藤 克則∗1 ∗2

Design Science for “Primordial Prevention”– Toward Society Building where Living People Become
Healthier –Katsunori KONDO∗1 ∗2
Abstract– Health disparities between communities, municipalities, or social groups exist in Japanesesociety. Pathways from background to health are complex involving social environmental factors, life
courses, psychological and social factors such as depression and social participation, health behavior, and biological systems. Through longitudinal studies and community intervention studies, it has
been demonstrated that it is possible to build a community or society facilitating social participation
having a positive effect on health. Scientific evidence supporting the theory of “primordial prevention”, which aims to build a healthy community and society where living people become healthier,has been accumulated. It has entered the design stage for social implementation from the stage ofsearching for the supporting scientific basis. Design science aiming at the realization of “primordial prevention” requires “integration of knowledge”, transdisciplinary science and technology, andindustry-government-academia collaboration.
Keywords– Primordial Prevention, Healthy community, Social participation

1. はじめにか」と題する論文 [2] の中で，木村氏は，日本学術会議
が「新しい学術の在り方」と題する報告書 [3] の中で提横断型基幹 (横幹) 科学技術とは何なのだろう．本誌

唱した，旧来の科学「認識科学」と並ぶ新しい科学「設の創刊号（2007）の巻頭言で，吉川弘之横幹連合会長（当計科学」について紹介している．設計科学は，対象の認時）は，2 つの問題を正面から取り上げるために，横断識に基づいてそれを実際の目的に応用する「実学」の立型基幹科学技術連合が設置され，会誌「横幹」を発行す

場で，「論理」とその前提となる「価値」に基づく「あることになったと述べている [1]．1 つ目の問題は，細るべきもの」の探究であるとしている．そして，設計科

分化した科学領域が，領域相互での協力を困難にしてい学で「知の統合」を担うのが横断科学技術であるとしてる状況を生んでいる知識の形態に関わるものであり，もいる．

う 1 つは，学問領域の融合の方法論の確立が未成熟という知識の使用に関わる問題である．

領域相互の協力が困難なほど細分化した異なる科学領域の研究者が，果たして共有できる「価値」「あるべき同じ創刊号の「横断型基幹（横幹）科学技術とは何もの」とは何であろうか．ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界科学会議「科学と科学的知識の利用に関す∗1 千葉大学 予防医学センター社会予防医学研究部門

千葉県千葉市稲毛区弥生町 1-33 千葉大学工学系総合研究棟 I 502∗2 国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター 老
年学評価研究部 愛知県大府市森岡町 7-430∗1 Center for Preventive Medical Sciences, Chiba University, 1-33
Yayoi-cho, Inage-ku, Chiba, Chiba∗2 Center for Gerontology and Social Science, National Center for
Geriatrics and Gerontology, 7-430 Morioka-cho, Obu, Aichi
Received: 3 February 2020, Accepted: 28 February 2020.

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る世界宣言」（1999）[4] では，科学者たちが立ち向かわなければならない問題として，数ある科学分野の中から「健康や社会の福祉の分野」を取り上げ，「国家間の，あるいは国内での社会集団間の健康格差に関する複雑な諸問題」をあげている．
筆者は「健康格差社会―何が心と健康を蝕むのか」[5]や「健康格差社会への処方箋」[6] など，まさに「健康横幹 第 14 巻 第 1 号

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認知機能低下だけでなく，運動機能低下や閉じこもり（外出が週 1 回未満）
，うつなどの要介護リスクにおいても [11]，膝痛や腰痛についても [12]，年齢を 65〜74 歳の前期高齢者と 75 歳以上の後期高齢者に層別化して人口高齢化の影響を除いて検討しても，2〜5 倍の市町村間格差がある．集計の単位を，学校区に細分化すれば，
このような地域間格差は拡大する．
域間の格差だけでなく，所得や教育年数の長さなど社会経済的な特性の違う集団間における格差もある．要介
護認定を受けていなかった，その意味で健康な人だけを対象に，追跡調査を行って，その間に要介護認定を受けた確率（オッズ比）を比べて見ると，高所得層に比べ，低所得層では 2.27〜3.50 倍ほど要介護認定を受けたり
Fig. 1: Correlation between social participation and forgetfulness adjusted for age[10].

死亡したりすることが高かった [13]．
社会保障制度が整備される前には，このような社会経済的な格差に起因する健康格差は，いわば常識であったが，社会保障制度が充実し豊かになってきた日本を含格差」研究に取り組んできた．そして，健康格差が小さい社会の設計のためには，横断型基幹科学技術および“Health in All Policies（すべての政策に健康を）”（WHO）
が必要であることを痛感してきた．
小論では，健康格差問題を取り上げ，いかに複雑な諸問題を含み，格差が小さい社会の設計には，いかなる設計図がありうるのか，その実現のためにはどのような横断型基幹科学技術や政策群が必要とされているのか，を述べてみたい．

む先進国においても，これほどの健康格差があることが明らかになってきた．それらを受けて，先に紹介した世界科学会議の世界宣言に至り，WHO もこのような健康格差をなくすべきだという委員会報告書 [14] を受けて2009 年に総会決議をあげたのである．

3. 社会的環境要因の重要性
同じ日本国内でも，これほどの健康格差をもたらす原因は何であろうか．研究を進めてみると，多くの社会環
境要因が背景にあることが見えてきた．人口密度の高さ

2. どの程度の健康格差があるのかや土地利用の多様性，歩行者に優しい都市デザインなど，

健康格差とは「地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差」のことである [7]．避けがたい男女差のような生物学的な「較差」に対して，避けられて，かつ「あるべきでない」という価値判断を含んだ差を「格差」と書き分けることもある．かつては平等な国と見なされていた日本において，果たしてどの程度の健康格差があるのだろうか．
我々が取り組む，日本老年学的評価研究（Japan Geron-

tological Evaluation Study，JAGES）[5],[6],[8],[9] で調べた一例を Fig. 1 に示す [10]．調査対象は，要介護認定を受けていない高齢者で，郵送調査への回答者数は 34 万人弱である．集計単位は市町村で，点は 105 市町村を表す．縦軸は，「周りの人から『いつも同じ事を聞く』などの物忘れがあると言われますか」という設問に「はい」と答えた者の割合（年齢調整済み）で，最小値は 7.1 ％で最大値は 35.6 ％である．物忘れがある者では，ない者に比べ将来認知症になる確率（認知症リスク）が高い
ことが知られている．つまり，認知症リスクが 5 倍も高い市町村があることを意味する．

歩きやすさ（walkability）や公園などの建造環境（built

environment）などの環境要因も，そこに暮らす人々の行動に影響して，健康にも違いをもたらしていることがシステマティックレビュー [15] があるほどに明らかになっている．
例えば，人口密度が高い都市部では，公共交通機関を乗り換えながら徒歩で移動する人が多いが，農村的地域
では車での移動が多い．その結果，1 日の歩行時間は都市部の方が多い傾向がある [9]．食料品店が近くにあると答える人たちでは，ないと答える人たちよりも，果物・野菜の摂取頻度は多く [16]，要介護認定を受け [17]，認知症になり [18]，死亡する [19] 確率も低い．歩きやす
いまちで膝痛や腰痛が少なく [12]，公園の近くに暮らす
高齢者は，運動頻度が 2 割多く [20]，公共交通機関を利用する高齢者で歯科受診は多い [21]．活動拠点に近くに暮らしている人ほど，活動への参加が多い [22]．
つまり，建築や都市や農村計画，公共交通などの分
野と健康科学や医学分野という従来は交わることが少なかった異なる科学分野の融合や知の統合による知見の蓄

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積が始まっている．

の健康指標が良いという報告が増えている [5],[6],[26]．
例えば，Fig. 1 の横軸は，仕事，趣味，スポーツ，ボランティア，子育て支援，学習活動などのグループへの4. ゼロ次予防とは何か

参加頻度を尋ね，いずれかに年数回以上参加している者

従来の予防と言えば，がんなどの（発病後の）早期発の割合を示したものである．市町村によって 5 割から 9

見・早期治療に代表される 2 次予防や，禁煙や食事など割とかなり異なることがわかる．そして，なんらかのグの生活習慣や行動に気をつけて疾病にならないようにす

ループに参加し，その「一員である結果として個人がアる 1 次予防が中心であった．紹介したように社会経済的クセスできる資源」，つまりソーシャル・キャピタルを環境の重要性がわかってきたことを踏まえて，WHO は「ゼロ次予防（primordial prevention）」と言う考え方，パ
ラダイムを提唱した [23]．
従来の 1・2 次予防では，健康教育や健診を受けるな得られる人が多い市町村ほど，物忘れが少ない負の相関があることがわかる（r= -0.72）．同様な相関は，うつや転倒，閉じこもりなど，多くの要介護リスクなどの健康指標において見られる [11]．

ど本人が自覚・努力して自分の健康を守る，つまり介入

一方，Fig. 1 は，1 時点の横断データを用いた分析で対象は「個人」という考え方であった．しかし，高所得あり，あくまで相関しかわからない．参加が「原因」で層・高学歴層ほど健診や健康情報を活用しがちなので，健康がもたらされる「結果」とは限らず，逆に（不）健むしろ健康格差を広げる可能性が指摘され [24]，一般集

康が「原因」で（不）参加が「結果」という「逆の因果」

団に対する健康教育には死亡率抑制効果は見られないとを含んでいる．「逆の因果」を取り除く方法が，同じ人いうシステマティックレビュー [25] もある．それに対を追跡して時間的前後関係を明らかにする縦断研究であし，ゼロ次予防では「原因となる社会経済的，環境的，る．そこで観察開始時点で要介護認定を受けていない，

行動的条件の発生を防ぐための対策」を取る．言い換え

健康状態が良かった人たちだけを対象に，参加状況を把れば，その地域や社会に暮らしている人が，意識的な努握しておき，数年間追跡する縦断追跡（コホート）研究

力をしなくても，ついつい健康に望ましい行動を取るよを行った．その結果，同じ要介護認定を受けていない健

うになって健康度が高まってしまうような「長生きでき康な人たちであったにもかかわらず， 3 種類以上のグる町」[9] づくり，つまり介入対象は「社会環境」である．

ループに参加していた人では参加していなかった人に比健康長寿という多くの人が認める「価値」に基づき

べて 43 ％も認定を受ける確率が低かった [27]．参加し「あるべきもの」として「個人の努力」でなく「社会環ていたかどうかが時間的に先行し健康状態の違いが後か境」を設計するという新たなパラダイム「ゼロ次予防」

ら生じたという時間的な前後関係から，「健康だから参が生まれた．それを探究する設計科学を発展させようと加できる」という逆の因果関係を排除でき，社会参加しするとき，社会環境とそれによって規定される行動に関ている者が健康を保っていることが確認できた．

わる多分野の「知の統合」を担う横断科学技術の蓄積がまた趣味やスポーツ，ボランティアなど地域にある 8
種類のグループの間で比べみると，要介護認定を受ける必要となってくるのである．

確率が最も低いのはスポーツの会であった [27]．スポー
ツや運動が健康によいことは，すでに分かっているから，

5. 社会参加と健康同じ頻度でやればスポーツを 1 人でしても同じ効果があ

私が研究している社会疫学は，「健康の社会的決定要因（social determinants of health）」の解明を目指している．そこでは社会学や経済学，社会・経済政策分野の知
見や概念を用いて健康との関連を探っている．人文社会科学と健康科学や医学との知の統合とも言える．
社会学や教育学，政治学に端を発する概念に，ソーシャル・キャピタル（social capital）がある [5],[6]．いろいろな定義があるが，例えば「ネットワークやグループの一員である結果として個人がアクセスできる資源」のことである [26]．このソーシャル・キャピタルあるいは，その要素である社会参加や社会的サポート・ネット
ワークなどの観察可能な構造的なソーシャル・キャピタ
ルだけでなく，信頼感や愛着など認知的なソーシャル・
キャピタルが豊かな地域・集団などに属している人たち

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るかもしれない．果たしてスポーツのグループに参加することで上乗せ効果があるのか検討した [28]．その結果を Fig. 2 に示す．運動の実施頻度を尋ねて 2 群に分け，「週 1 回以上」と頻繁にスポーツをしていた群と，「週 1回未満」の群とで比べた．すると，やはり頻繁に運動をしている群で，要介護認定を受けるリスクは低かった．
これは従来から報告されてきた運動生理学的な効果である．それに対し，私たちの関心は同じ運動でも一人でなくグループでやることによる上乗せ効果である．そこでスポーツグループへの参加の有無を尋ねて比べて見た．
その結果，同じ運動頻度でも，スポーツのグループに参加している人たちで要介護リスクが低かった．つまりスポーツをやっているのに加え，グループに参加することで抑制効果がより強くなることが確認できた．

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人たちには，（健康に良い）笑いが溢れているのだ．

2 つ目は，運動グループなどに参加することで人とのつながりが増えることである．認知症がなかった約 1 万

Fig. 2: Hazard Ratios of Participation in Sports Group for
functional decline by Frequency of Sports: 4 years Follow
up[28] から作図．

運動で違いがあるのなら，食事でも 1 人で食べるのと，誰かと一緒に食べるのでは違うかもしれない．一人暮らしと，同居者がいる場合で「1 人で食べる」孤食の多さは違うので，独居と同居者ありで分けた上で比べてみた．すると，誰かと一緒に食べる「共食」に比べ，孤食では，欠食や野菜果物の低頻度摂取が，男女とも独居か否かにかかわらず 1.1〜5.42 倍多く [29]，うつは男性の独居者において 2.7 倍多く [30]，死亡リスクは同居者がいるのに孤食の男性で 1.5 倍高かった [31]．
以上のような研究の蓄積によって，ソーシャル・キャ
ピタルと呼ばれる社会参加や社会関係の豊かさも健康に良いという関連があることがわかってきた．ただし，それが見かけ上の関連ではないと主張するためには，一人で行う運動よりもグループで行う運動の方が，健康に良い効果をもたらす経路（pathway）やプロセス，あるいいはメカニズムが説明できなければならない．

6. 社会参加が健康に良いメカニズム

4000 人を 9 年間追跡して認知症の発症率を見たところ，つながりが豊かな人ほど認知症の発症率が低く，最もつながりが豊かな人では 46 ％も認知症発症リスクが低かった [35]．
3 つ目は，社会的役割の有無による違いである．1 人で運動をする場合は勝手にやれば良いが，グループでやろうとすると，会長・副会長，世話人などが必要になる．
例えば，雨が降りそうな日に，やるのか，中止するのかなど，誰かが決めて連絡をしなければならない．役割を担い，責任を負うのは大変である．そこで，同じ参加者でも役割を持って参加しているか，役割なしの一般参加者なのかを尋ね，役割の有無で 2 群に分けて比較した．
うつがなかった人 2728 人だけを対象に 3 年間追跡し，
その間にうつ状態になった確率を比べてみると，まず社会参加を多くしている人たちでうつになりにくく，また参加程度が同じ群の中では，役割を持っている人たちのほうがうつになりにくかった [36]．9234 人を 9 年間追跡し認知症発症リスクを比べても，役割を持っている人たちで 2 割低かった [37]．10271 人を 5 年間追跡し，死亡リスクを比較をすると，役割を持って参加していた人たちでは 12%低かった [38]．
このように，社会参加から健康に至るメカニズムや経路として，笑いが増えるなどの心理的な経路，人々のつながりが豊かになる経路，社会的役割を得られるという経路など，少なくとも 3 つの経路があることがわかってきた．これらによって，運動も食事も 1 人よりは，誰かと交わりながらしたほうが，いわば上乗せ効果があると言えそうである．また，まだ検証できていない，これらの以外の経路もありうるだろう．例えば，集団に参加している時には，一人でする時とは異なる「社会脳」と呼ばれるような脳機能が使われるのではないかと考えている．脳機能イメージング研究者など脳科学者との共同研
究で検証してみたい仮説である．

運動生理学的には同じに見える，一人でやる運動とグループでやる運動との間に，どのような違いがありうるだろうか．現在までに，3 つの仮説を検証してきた．

1 つ目は，笑いなど心理的な経路における違いである．
笑いが健康に良いという研究が増えてきている．例えば，高齢者約 2 万人に，笑う頻度を尋ね，その頻度別に死亡の予測力がある主観的健康観が「良くない」確率を求めた．すると，笑いの頻度が減るにつれて，主観的健康観が「よくない」確率が高く [32]，ほとんど笑わない
人で脳卒中の既往がある人が 1.6 倍多かった [33]．そして，多くの会に参加したり，友人と会う頻度が多い人ほど，笑う頻度が高い [34]．つまり，一人でしている人は黙々と運動しているのに対し，グループで運動している

7. 社会参加を促すライフコース
社会参加が健康に良さそうだとしても，介入によって変えられる部分は小さいという立場もありうる．遺伝子など生まれつきの要因によって，社会性の高さなど性格特性が決まり，社会参加しているかどうかが決まってしまっているという考え方である．しかし，大きく 2 つの根拠から，社会参加を促すことは可能だと考えている．
その一つは，一つは，ライフコースからみた長期的効果，
もう一つは上述した環境を変えることによる短期的効果
である．

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Fig. 3: A framework of the social determinants of health[5].

まず出生時から高齢期に至るライフコースにおける設計図である．

さまざまな要因が，成人期や高齢期の健康に影響していることが多くのライフコース疫学研究によってわかってきている [6]．例えば，スポーツの会に参加している高

8. 社会参加しやすいまちづくり

齢者は，子どもの頃に受けた教育年数が長いほど多く，

ここまでは主に観察研究で得られた知見であった．し6 年未満に比べ 13 年以上では 2 倍である [39]．スポー
ツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によれば，高学歴化に伴い実施者割合は 30 年間で約 2 倍に増えている．また 15 歳当時の周りに比べた生活程度を尋ね「上」「中」「下」の 3 群に分け手分析して見ると，認知症や要介護状態となるリスクである生活機能低下の確率は，生活程度が「上」群に比べ「下」群で 1.39 倍も高かった [40]．また 15 歳時の生活程度が「下」群では，高齢期になってからのうつ新規発症確率は 1.3 倍多かった [41]．そして，生活機能低下も，うつも，社会参加の阻害要因となる．つまり，教育歴や貧困など子どもの頃の生育環境が高齢期の社会参加や健康にまで影響を及ぼしていると考えられる [6]．
ここまで述べてきたような知見を踏まえると，Fig.
3 に示したような多くの健康の社会的決定要因（social
determinants of health）が健康に影響していることがわ
かる [5],[6]．いわば，これが健康な社会づくりのためのかし，観察で得られた知見だけでは，設計科学に応用で20き期待した効果が得られる保証はない．応用するには，環境を変えることで社会参加を意図的に増やせること，それによって期待する効果が得られることを実証する必要がある．
そこで愛知県武豊町で，ボランティアを募り，「憩いのサロン」と呼ばれる，地域の高齢者が体操や趣味活動などに参加する場を増やす介入研究に，2006 年から町と共に取り組んだ [42]．試行錯誤の中で，保育園児たちとの交流など人気企画も増え，口コミで参加者も増えた．
取り組み前は 20 人だったボランティアは 300 人を超え，一般参加者も 5 年ほどすると町の高齢者の 1 割に達した[43]．
今では厚生労働省も，住民主体の「通いの場」を増やす政策を推進するようになり，2013 年度に高齢者人口の2.7 ％だった参加者は，2018 年度には 5.7%まで増え続けている [44]．7 つの市町の 109 箇所の「通いの場」に

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9. Society 5.0 時代の健康なまちづくり
環境要因から健康に至る経路は，Fig. 3 に示したように，長く複雑なものである．地域・社会環境要因やライ
フコースの影響を背景に，心理・社会的な要因を経て，健康行動の違いを生み出し，最後は生物学的なシステムが関与して健康に影響を及ぼす．これらの経路を踏まえて，「ゼロ次予防」による健康なまちや社会を設計しようとするとき，必要なものは，健康科学や医学だけでは足りない．認識科学において，自然科学に留まらず，人文社会科学を含む「知の統合」が必要であり，社会実装のための設計科学においては横断科学技術が必要となる．
Fig. 4: Participants keep functions[47] から作図.

それは，地域の社会・建造環境と，その中の人々の集団や組織，そして一人一人の行動との複雑な相互作用に関わる情報を必要とする．それも生物学的な側面に限定されず，心理，社会的な側面に関する情報も必要である．
各種のセンサーから膨大なデータを集めてビッグデータとし，人工知能で解析することが必要となるだろう．少し例をあげるだけでも，リモートセンシング情報，スマ来ている人約 3,000 人を対象に，「通いの場」参加後の心ホなどを活用した GPS や加速度センサーなどによる行

理社会的な変化について尋ねてみた．すると「健康につ動情報，言語や感情，表情，心拍モニタリングなどによいて意識するようになった」「しあわせを感じるようにるストレス反応情報，脳科学を含む各種の生体情報などなった」と回答した人が 8 割，
「気持ちが明るくなった」

無数にある．しかも，それらを個人情報を保護しながら75 ％，「将来の楽しみが増えた」も約 65%もいた．このようなポジティブ感情が多い人は認知症の発症リスクが少ないことが分かっている [45]．さらに「通いの場」に来たことがきっかけで，それ以外のスポーツや趣味，ボランティアの会などへの参加が増えた人が約 65 ％もいることが判明した [46]．つまり，月に 1〜4 回の通いの場に参加することによる直接効果以外に，そこで誘われて他の会にも参加することによる間接効果や波及効果があることがわかってきている．
武豊町の介入前後のデータを用いて，効果評価を行った．用いたのは，計量経済学で開発され擬似的な無作為化対照比較研究と見なされている統計解析手法の操作変数法である．その結果，サロン参加群においては 8 か月
後の主観的健康感の改善が 2.5 倍多く [22]，5 年間の要介護認定率でも非参加群の 14.0 ％に対し参加群では 7.7％と約半分（Fig. 4）で，操作変数法を用いた分析でも要介護認定を受ける確率は半分に抑えられていた [47]．認知機能低下リスクも，参加者では非参加者に比べ約 3 割低かった [48]．意訳すれば，開設されたサロンの近くに住んでいる人ほど要介護認定や認知機能低下のリスクが抑えられていた．しかも，従来の介護予防事業に比べ，低所得者の方で参加率が高かったことから，健康格差の縮小効果も期待できる [49]．つまり，社会参加しやすい
環境づくりを意図した介護予防政策によって環境を変えることで，高齢者の健康長寿や健康格差の縮小を期待できる結果が得られたことを意味する．

収集することが求められる時代である．そのための技術も必要だろう．まさに政府が提唱する「Society 5.0」時
代の科学技術が総動員される必要がある．
加えて，必要なのは科学技術にとどまらない．社会経済的な要因や環境も重要なので，「ゼロ次予防」のための制度・政策も，産官学連携も必要になる．例えば，健康なまちづくりに貢献したサービス提供事業者などに対し，それによって抑制された医療・介護費用の一部を還元するソーシャル・インパクト・ボンドに代表される社
会インパクト投資の仕組みも欲しい．
厚生労働省の介護給付費等実態調査によれば，年間の平均給付費は 平成 29 年度で一人当たり 204.7 万円/年である．給付を受ける人が 100 人減るだけで年 2 億円の抑制が可能となる規模である．2019 年現在 3600 万人弱の高齢者のうち 20 ％弱の約 700 万人が要介護認定を受けている．武豊町の地域介入研究では 5 年間で要介護認定を受ける人が 6.3 ％減ったが，年に 1 ％減るとすると全国ならば 36 万人規模となる．この一人当たり平均 200万円の給付を抑制できる場合には，7200 億円の計算になる．このような社会インパクト評価に基づき，一部を，貢献した企業や事業者に還元する制度が設計・導入でき
れば，あらたな市場として参入を考える企業・事業者は増えると期待できるのではないか．

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10. まとめ
健康長寿という多くの人が認める「価値」の実現をめざすとき，それを阻むものとして地域間格差をはじめとする健康格差が日本社会にもある．その背景には Fig. 3に示したような環境要因，ライフコース，心理・社会的な要因，健康行動，生物学的なシステムまでが関与する
複雑な経路が想定される．一方で，社会参加しやすいま
ちづくりは可能で，それによって健康に良い効果がある
ことが，紹介してきた程度には実証されている．
そのことを踏まえると，社会参加しやすさをはじめとする，暮らしているだけで健康になるまち・社会の実現をめざす「ゼロ次予防」は，裏付けとなる科学的根拠を模索する理念段階から，社会実装に向けた設計段階に入ったと考える．その実現をめざす設計科学には，「知の統合」と横断科学技術，そして産官学連携が必要である．

謝辞: 小論で紹介した研究には，科研費，厚生労働科学研
究費補助金，日本医療研究開発機構などから多くの助成を受けた．特に，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）「ゼロ次予防戦略による Well Active Community のデザイン・評価技術の創出と社会実装」（JPMJOP1831）を記して感謝し
ます．

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近藤 克則

Oukan Vol.14, No.1

1958 年 10 月 14 日生．1983 年千葉大学医学部卒
業．2004 年日本福祉大学社会福祉学部教授，2014 年
千葉大学予防医学センター教授，2016 年国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学
評価研究部長（併任）現在に至る．社会疫学，健康政策などの研究に従事．博士（医学・社会福祉学）．

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