持田製薬グループ
統合報告書

2022

CONTENTS
1

価値創造ストーリー

03 経営の基本方針

3

27 コーポレート・ガバナンス

03 社是・企業理念

31 事業等のリスク

03 長期ビジョン／2031年のありたい姿

32 コンプライアンス

05 中期経営計画

33 役員紹介

06 行動憲章07 沿革

4

09 価値創造プロセス
11 連結財務ハイライト

35 環境への配慮
35 環境マネジメント

13 社長インタビュー

医療・健康ニーズに応えて人々の健康・福祉にいっそう貢献したい。

環境・社会

35 環境

11 主要な連結経営指標等の推移

2

ガバナンス

35 環境保全への取り組み
38 環境行動計画（目標と結果）

事業活動

39 社会

17 医薬品関連事業

39 従業員との関わり

17 研究開発・ライセンス活動

41 社会との関わり

20 製造

42 地域との関わり

21 品質管理・安全管理
21 販売・情報提供活動

24 バイオマテリアル事業
25 ヘルスケア事業

5

会社情報

43 連結財務諸表
47 株式情報48 会社概要
49 年表

患者さんのために、わたしたちにできることがきっとある。
これからも医療・健康ニーズをとらえ、独創的な新薬を開発してまいります。

社 是

先見的独創と研究

編 集 方 針：本書は、持田製薬グループの企業活動全般についてステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に、
国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
を参考にしながら、価値創造ストーリー、
事業活動、
ESG情報などの非財務情報および財務情報を掲載した統合報告書として編集しました。
対 象 組 織：持田製薬グループ（持田製薬（株）および連結子会社）を対象としています。
対 象 期 間：原則として2021年4月1日～2022年3月31日を対象期間としています。一部については直近の情報を掲載しています。
発
行：2022年9月
注 意 事 項：本書において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これら見通し情報は現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、既知・未知のリスクや不確実な要素が含まれています。従って、実際の業績などは様々な要因によってこれらの見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。また、本書における医薬品や開発品目に関する情報は、宣伝・広告や医学的アドバイスを目的としているものではありません。

企業理念
表紙のステンドグラスは、キリスト教伝道者の1人である聖ルカ（St. LUKAS）が、病に苦しむ民に絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する

持田製薬グループ

統合報告書 2022

投薬治療を行っている様子をモチーフに、健康を願う強い意志を表現したものです。
持田製薬の本社ロビーに飾られています。

持田製薬グループ

統合報告書 2022

1 価値創造ストーリー

経営の基本方針
経営の基本方針

社是・企業理念
わたしたち持田製薬グループは、社是を『先見的独創と研な使命です。潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者究』と定めています。また、企業理念『絶えず先見的特色

や顧客の皆さまにとって価値あるものを創造し、提供しある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もっていくことが、わたしたちの存在意義であると考えていて人類の健康・福祉に貢献する』は、わたしたちの普遍的

ます。

存在意義

に応えることで、グローバルにも存在価値を認められる

中長期的に目指す姿●

大に取り組みます。またグローバル展開も視野に入

2022年5月、今後ますます厳しくなることが予想される

れ開発を進めます。

事業環境を乗り越えて持続的に成長するため、長期ビ

ヘルスケア事業●

医師、薬剤師、看護師などの医療関係者の皆さまとの従来の低分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかった

コミュニケーションを通じて、皮膚科学に基づいた

難治性疾患・希少疾患への取り組みなど、医療の多様化・高い機能性と付加価値を持つスキンケア製品の開発

高度化が進む中、今後成長が見込まれる新たな創薬モダに力を注ぎます。
●

域への注力、新製品・リニューアル品の投入により、ケア事業に加えて、バイオマテリアル事業を次世代の柱

着実に事業規模の拡大を目指します。

の一つにするべく取り組みます。

グローバル展開●

2031年に向けた取り組み●●

各 事業においてニーズを捉えた特色ある製品をラインナップすることで、海外市場への展開も狙います。

●

高純度EPA製剤は、タイに続いてベトナム、中国、米国などにおいて上市を目指します。

細 胞・核酸・遺伝子などの新たな創薬モダリティを取り込み、創薬パイプラインの充実を図り、主力事業

適切に企業活動を行い、コンプライ
アンスに努め、持続可能な社会の実
現に貢献するための基本姿勢を行動●

憲章に定めています。

持田製薬グループ行動憲章

2031年のありたい姿
長期ビジョン

医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる
特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する
具体化

営 業リソースの投入など事業体制を拡充し、新規領挑戦します。また、現在主力の医薬品関連事業とヘルス

医薬品関連事業

しています。

中期経営計画

様 々な医療への応用が期待できるアルギン酸を基盤定めています。

リティを取り込み、充足していない医療・健康ニーズにビジョンや3ヵ年の中期経営計画に示

長期ビジョン

基本姿勢とした各プロジェクトを推進し、早期上市と事業拡に当社グループが目指す「ありたい姿」
を策定しました。

そして、中長期的に目指す姿を長期

バイオマテリアル事業

特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』とジョンを具体化し、今から10年後の節目となる2031年

義を社是・企業理念に表しています。

企業理念

長期ビジョン／2031年のありたい姿
持田製薬グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズ

持田製薬グループは、自らの存在意

社是今後上市を目指すバイオマテリアル事業の医療機器、としての位置付けを堅持します。

医薬品関連事業の再生医療等製品についてもグロー特 に再生医療等製品を注力分野の一つとし、間葉系バル展開を視野に入れ開発を進めます。

2031年のありたい姿
生命・健康関連企業グループとして、今後成長が見込まれる
細胞・核酸・遺伝子などの新たな創薬モダリティを取り込み充足していない医療・健康ニーズに挑戦する
医薬品関連

バイオマテリアルヘルスケア

新たな創薬モダリティを取り込み事業領域を拡大（再生医療等製品など）
当社主力事業としての位置付けを堅持する

アルギン酸を基盤とした各プロジェクトを推進し事業を拡大する

営業リソース投入により更なる成長を追求する

幹細胞を用いたプロジェクトに優先的に取り組みます。
●

2031年までに再生医療等製品を含む新たな創薬モダ
リティを取り込んだパイプラインからの上市を目指

ニーズを捉えた特色ある製品をラインナップし、グローバル展開も狙う

します。
03

持田製薬グループ

統合報告書 2022

持田製薬グループ

統合報告書 202204

1 価値創造ストーリー

2031年に目指す事業規模
次世代の柱の一つとして位置付ける、バイオマテリアル事

これらの新規事業を成長のけん引役として、事業トータ
ルでは売上高1,400億円、営業利益率15%を目指して事業展開を図ります。

行動憲章

業および医薬品関連事業における再生医療等製品分野を

持田製薬グループは、生命・健康関連企業として倫理的ス（法令遵守を含む社会的要請への誠実な対応）に努め、合わせて売上高400億円程度を目指します。

観点から適切に企業活動を行うことはもちろん、社会的持続可能な社会の実現に貢献するための基本姿勢を次の存在としての企業存続の絶対条件であるコンプライアン

とおり定めています。

中期経営計画
持田製薬グループは「2031年のありたい姿」を実現する

持田製薬グループ行動憲章
2.「ありたい姿」
を実現するための成長投資の継続ために、持続的な企業価値の向上の観点から、当社グルー

将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に

プのサステナビリティ基本方針と整合を図りながら、こ進めます。

の3年間で取り組む課題に対する行動計画として22 - 24●

中計を策定しました。
社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策

バ イオマテリアル事業の拡大・推進と早期上市に取り組みます。

１．事業活動における基本姿勢（1）生命・健康関連企業として有効性、安全性に優れた製品を安定的に提供することにより、人類の健康・福祉に貢献する。

細 胞・核酸・遺伝子といった新たな創薬モダリティ（2）適正な事業活動を通じて、社内外のステークホルダーから支持されることを目指す。

が継続的に推し進められ、医薬品業界を取り巻く事業環を取り込んでいきます。特に再生医療等製品の分野（3）企業活動全般にわたり、公正さと透明性を確保のうえ行動し、営業上の利益と倫理的価値とが相反境は今後もますます厳しくなることが予想されます。当において開発を優先的に進めます。

●

社グループも、22 - 24中計期間において一旦は収益悪化が想定されますが、「ありたい姿」を実現するための成長
投資の継続を図ります。

3. イ ノベーション創出と生産性向上に向けた企業
体制の強化●

トランスフォーメーションの推進、制度改革、ファシ

22 - 24中期経営計画方針
研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する

リティマネジメントの推進、の4つのアプローチを調和・連携させ、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。
●

イノベーション創出と生産性向上をテーマとして以下の課題に重点的に取り組みます。

1. 新薬を中心とした重点領域における収益の最大化●

主 力事業である医薬品関連事業において、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、地位を堅持するとともに、新薬による収益の最大化を推進します。

●

安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、

パフォーマンス向上のための能力開発支援を継続し、イノベーションをけん引する人財の育成を進めます。

●

重点取り組み課題

業 務プロセスと業務品質レベルの最適化、デジタル

人財の活躍、活性化に向けて、人財マネジメント体制する局面においては、倫理的な行動を選択する。

（4）常に地球環境への影響に配慮した事業活動を行う。

２．社会的要請への基本姿勢（1）法令および社内の各部門において定めた規則等を遵守することはもちろん、さまざまな社会的要請に誠実に対応し、高い倫理観をもって企業活動を遂行するとともに、倫理観の涵養を図るべく、全社員に対して継続的な啓発活動を推進する。

（2）会社情報を適正に管理するとともに、広く社会とコミュニケーションを図るため正確な情報を迅速・公正に開示する。

（3）社員の人格と個性を尊重し、多様な働き方の実現、社員一人一人の能力向上を目指すとともに、安全で健全な職場環境の維持・改善に努める。

（4）事業活動に影響を与える可能性のあるリスクに対し、組織的な管理を徹底する。
（5）反社会的勢力とは、断固として対決する姿勢を堅持する。

の強化に注力します。
●

人員計画、配置の最適化、部門間連携の強化による組織力向上に取り組みます。

３．経営トップ（代表取締役を中心とした経営層）の基本姿勢（1）経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社およびグルー
プ企業に徹底する。

（2）経営トップは、社内外の声を把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
（3）経営トップは、実効ある社内体制の一つとして、本憲章に反するような事態の発生、または発生する
おそれがあることに気づいた者が、迅速、簡便に通報できる窓口を設置する。さらに、通報された事
実および内容については、厳に秘密として管理するとともに、通報者への一切の報復行為や不利益待遇を許さず、通報者の保護を厳守する。

（4）本憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。

調達コストの削減、製品ラインナップの見直しによるコスト構造の改善を推進します。
05

持田製薬グループ

統合報告書 2022

持田製薬グループ

統合報告書 202206

1 価値創造ストーリー

沿革「先見的独創と研究」を社是に掲げる持田製薬グループは、創業以来、日本で最初の注射剤の製造やホルモン・酵素・免疫

2022年● 自己乳化型新規高純度EPA製剤「エパデールEM」

関係の分野で「独自の製品」を開発するなど、日本の医療の発展に寄与しながら成長を続けてきました。これからも、常に「独自」の価値を追求し、生命・健康関連企業グループとして充足していない医療・健康ニーズに挑戦します。

独自の製品

持田製薬グループは、1913年に創業者持田良吉が東京・国産初の眼科用化学療法剤「眼科用モチダ式黄降汞軟膏」

本郷に薬局を開業し、医薬品製造を開始したのが始まりに続いて、日本初の天然卵胞ホルモン製剤「ペラニン」、です。国産初の眼科用化学療法剤の創製を皮切りに、ホ

黄体ホルモン製剤、脳下垂体ホルモン製剤などを手掛け

ルモン・酵素・免疫関係分野、バイオ分野、体外診断薬分たことによりホルモン製剤のパイオニアと評価されるよ野などに領域を広げながら、「独自の製品」を提供してきうになりました。また、「スプラーゼ」をはじめとする数々ました。その後、1945年に株式会社となり、1949年にの酵素製剤を世に送り出し、ここで培われた技術は、そ販売活動を開始したことで、研究開発から販売まで一貫の後のインターフェロンの開発など、当社のバイオ技術

した機能を持つ製薬会社となりました。

の基盤となっています。

これからも、多様化する医療・健康ニーズを事業機会と1990年に発売した「エパデール」は、世界で初めて高純度

捉え、中核である医薬品関連事業において有用な新薬を

EPA（イワシなどの魚に含まれる脂肪酸の一つ）を医薬品

継続して創出するとともに、再生医療等製品などの新たな化したものです。さらに、本剤に製剤設計上の工夫を行領域にも挑戦していきます。また、50年以上続くヘルス

い、消化管吸収を高めることを目的として開発された「エケア事業や、バイオマテリアル事業にも注力していきます。

パデールEM」を、2022年に発売しました。

売上高
（億円）
1,200

2016年

● 日本初の抗真菌成分配合シャンプー「コラージュフルフル」

歴史● 潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」

2011年● 抗うつ剤「レクサプロ」
1,000

1990年

● 世界初の高純度EPA製剤「エパデール」

1985年

2008年

● 子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」● 世界初のウリナスタチン製剤「ミラクリッド」

800

600

1980年

（当社製品の一部と発売開始年を記載）● 日本初の水溶性コラーゲン配合
基礎化粧品「コラージュクリーム」

1932年● 日本初の天然卵胞ホルモン製剤「ペラニン」

1913年

1999年

1970年

400

● 沐浴剤
「スキナベーブ」

1951年●「眼科用モチダ式黄降汞軟膏」 ● 日本初の拡散酵素剤「スプラーゼ」

1945年
持田製薬㈱設立

2004年
持田ヘルスケア㈱
営業開始

1970年
薬粧製品部門 発足
1963年
東証二部上場

1913年
東京・本郷に創業

2005年
持田製薬工場㈱営業開始

2014年
持田製薬販売㈱
営業開始

200

1975年
東証一部指定0

1913

07

持田製薬グループ1945

統合報告書 2022

1970

1990

2010

2020

持田製薬グループ

統合報告書 202208

1 価値創造ストーリー

価値創造プロセス
持田製薬グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類「患者さんとそのご家族のQOL向上」
や「女性の様々なライフステージのサポート」
、ひいては
「人類の健

の健康・福祉に貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存康・福祉に貢献」
といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。また、SDGsの達成にもつなが在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。医薬品

る持続可能な社会の実現にも貢献し、社会から必要とされる企業として成長を続け、持続的な企業価値関連事業、バイオマテリアル事業、およびヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて「ニーズを満たすの向上に努めます。

特色ある製品の創出」「高品質な医薬品の安定供給」「適切な価値ある情報提供」
を行い、それによって、

社会課題

アンメット
メディカル
ニーズ

価値の提供
人類の健康・福祉に貢献

財務資本

患者さんとそのご家族のQOL向上
女性の様々なライフステージをサポート

人的資本
QOL向上

事業活動

投入資本

医薬品関連事業

ニーズを満たす特色ある製品の創出
高品質な医薬品の安定供給

知的資本

適切な価値ある情報提供

医療費
増大

社会資本

バイオマテリアル事業

特に貢献するSDGs

製造資本
ウィメンズ
ヘルス

持続可能な社会への貢献

ヘルスケア事業
自然資本

持田製薬
グループ
行動憲章

人財育成
コンプライアンス

持続的な企業価値向上
マテリアリティ（重要課題）
09

持田製薬グループ

統合報告書 2022

持続的な企業価値向上に向けて、持田製薬グループが優先的に対応すべき重要な事項
持田製薬グループ

統合報告書 202210

1 価値創造ストーリー

連結財務ハイラ イト
売上高

営業利益および営業利益率

（百万円）

（百万円）

120,000（％）

15.0

20,000106,761

110,179

109,643

親会社株主に帰属する当期純利益

15,00012,000

9,023

14,3929.7

80,0008.7

11,66210.0

12,003277.39227.27

15,000159,019

163,139

161,791

157,488

11.9
11.2

222.29212.87

120,000

119,687

125,110

120,665

11.2

12.0

10.5
12,295

11,884
10,849128,646

126,974（％）

11.7

13,003
11,912

200

8,000

（百万円）

180,000

155,047

8,587

8,435

研究開発費および売上高研究開発費比率（百万円）

10,56911.7

10.9

総資産および純資産

（円）
300

（百万円）

13.1

101,799 102,995

1株当たり当期純利益

10,000

8.0

5,000

4.0

10,59010,0008,807

117.56

4,598
40,000

5.0

4,000

0.0

0

100

60,0005,000

02018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3

02018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3

2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3

02018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3

営業利益
営業利益率

0

2018.32019.32020.32021.32022.302018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3

0.0

研究開発費
売上高研究開発費比率

総資産
純資産

主要な連結経営指標 等 の 推 移（単位：百万円）

2013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3

売上高

89,21093,94787,252

92,272

97,349106,761

109,643

101,799

102,995

110,179

研究開発費

12,519

11,961

11,777

13,454

15,226

11,912

13,003

11,884

10,84912,295

営業利益

14,017

16,60011,68912,154

11,374

11,662

10,5908,807

12,003

14,392

経常利益

14,188

16,79911,90912,392

11,64812,008

10,928

9,154

12,26014,799

親会社株主に帰属する当期純利益

9,152

9,892

7,544

8,150

8,526

9,023

8,435

4,598

8,587

10,569

包括利益

10,227

11,514

8,860

9,121

9,686

11,257

11,467873

11,412

7,619

総資産額

120,828

130,669

127,557

137,713148,372

155,047

159,019

157,488

161,791

163,139

純資産額

88,542

93,68898,670104,929

111,869

119,687

125,110

120,665

126,974

128,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,90912,4785,122

15,211

5,583

3,283

12,565

9,347

9,198

7,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,964△ 4,359△ 1,953△ 15,576△ 1,835△ 426△ 1,121△ 1,760△ 880△2,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,122△ 6,089△ 5,288△ 2,917△ 3,291△ 3,483△ 6,094△ 5,328△ 5,112△5,956

現金及び現金同等物の期末残高

33,72335,753

33,63530,35130,80830,18235,532

37,791

40,98740,515

当期純利益（EPS）（円）

221.13244.33188.63205.23214.73227.27212.87117.56222.29277.39

純資産額（BPS）（ 円）

2,153.67

2,332.58

2,484.20

2,642.32

2,817.36

3,014.53

3,189.15

3,113.69

3,317.92

3,424.21

自己資本比率（%）

73.3

71.7

77.4

76.2

75.4

77.2

78.7

76.6

78.5

78.9

自己資本利益率（ROE）
（ %）

10.7

10.9

7.8

8.0

7.9

7.8

6.9

3.7

6.9

8.3

株価収益率（PER）
（ 倍）

13.7

15.1

20.9

20.4

19.2

16.5

26.7

35.5

19.3

13.5

1,753
（398）

1,726
（402）

1,746
（417）

1,726
（420）

1,713
（418）

1,666
（420）

1,617
（448）

1,581
（482）

1,558
（504）

1,544
(503)

1株当たり情報※

財務指標等

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（ 人）※2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2013年3月期の期首に当該株式併合および株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定しております。

11

持田製薬グループ

統合報告書 2022

持田製薬グループ

統合報告書 202212

1 価値創造ストーリー

社長インタビュー
事業活動を通じて人類の健康・福祉に貢献するという社会的使命を果たし、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
代表取締役社長

Q 2021年度の業績・成果について聞かせてください。
A

13

医薬品関連事業の売上高の伸長などにより増収・増益となり、当社における過去最高の売上高および最終利益という結果になりました。

新製品としては、バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」

育毛剤「コラージュフルフル 育毛フォーム」、薬用「コラーを発売しました。持田ヘルスケアからは、女性向け薬用

ジュフルフル スカルプシャンプー」を発売しました。

＊「エパデールEM」として2022年9月に発売

Q

2022年5月に公表した「2031年のありたい姿」について聞かせてください。

A

新たな創薬モダリティによって医療・健康ニーズに応えていきます。また、バイオマテリアル事業を
次世代の柱の一つにします。

当社グループは、長期ビジョンを「医療・健康ニーズに応べく取り組みます。バイオマテリアル事業は、医療の分えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色

野での広範な応用が期待されているアルギン酸を基盤とある生命・健康関連企業グループとして成長する」と定め、した各プロジェクトを推進し、早期上市と事業拡大に取事業活動を展開してまいりました。これまでの取り組み

り組みます。

を発展させ、今後ますます厳しくなることが予想される事

各事業において、ニーズを捉えた、特色ある製品をライ

業環境を乗り越えて持続的に成長するため、従来の長期ンナップすることで、海外市場への展開も視野に入れてビジョンを具体化し、今から10年後の節目となる2031年

いきます。現在、高純度EPA製剤は、タイに続いてベトに当社グループが目指す「ありたい姿」
を策定しました。

ナム、中国、米国などでの上市を目指していますが、バイ

従来の低分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかった

オマテリアル、再生医療等製品についてもグローバル展

難治性疾患・希少疾患へ新たな治療法を提供することを開を視野に入れて開発を進めます。

目指し、今後成長が見込まれる細胞・核酸・遺伝子など

2031年の事業規模を、バイオマテリアル事業および医薬の新たな創薬モダリティを取り込み、充足していない医品関連事業における再生医療等製品分野を合わせて売上

療・健康ニーズに挑戦します。特に、再生医療等製品を高400億円程度、事業トータルでは売上高1,400億円、営注力分野の一つとし、間葉系幹細胞を用いたプロジェク

業利益率15%とすることを目指して事業展開を図ります。

トに優先的に取り組みます。

「2031年のありたい姿」に向けて行動計画を立て、確実に

また、現在主力の医薬品関連事業とヘルスケア事業に加実行していきます。

えて、バイオマテリアル事業を次世代の柱の一つにする

医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とす

ルフルシリーズ」の抗真菌成分配合シャンプー・リンス・る、薬 剤 費 抑 制 政 策 が 継 続 的 に 推 し 進 め ら れ る な か、

石鹸、同シリーズの育毛剤、および基礎化粧品「コラー2021年4月には薬価の中間年改定が行われました。また、ジュリペアシリーズ」の売上高が伸長し、増収でした。

企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境に

営業利益については、研究開発費の増加を主な要因としあります。

て販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益

こうしたなか、2021年度は減収・減益の予想でスタートが増加したことにより、増益となりました。

しましたが、医薬品関連事業の売上高の伸長などにより、開発パイプラインにおいては、高脂血症治療剤「MND -

最終的に増収・増益となり、当社における過去最高の売2119」＊、トレプロスチニルの吸入剤「MD - 711」の肺動上高および最終利益という結果になりました。

脈性肺高血圧症適応について、製造販売承認を申請しま

当社グループは、「2031年のありたい姿」
を実現するため

営計画を策定しました。

医薬品関連事業につきましては、新薬を中心に売上高がした。また、バイオマテリアル事業の2つめのプロジェクに、持続的な企業価値の向上の観点から、サステナビリ

22 - 24中計期間中は、イノベーション創出と生産性向上

伸長し、また、ロイヤリティ収入などもあり、増収となりトとして、海綿体神経損傷治療材「dMD - 002」の探索的ティ基本方針と整合を図りながら、2022年からの3年間をテーマとして、3つの課題に重点的に取り組みます。

ました。ヘルスケア事業につきましては、「コラージュフ

治験を開始しました。

で取り組む課題に対する行動計画として、22 - 24中期経

1つめは「新薬を中心とした重点領域における収益の最大

持田製薬グループ

統合報告書 2022

Q 22 - 24中期経営計画のポイントを教えてください。
A イノベーション創出と生産性向上をテーマとして、
3つの課題に重点的に取り組みます。

持田製薬グループ

統合報告書 202214

1 価値創造ストーリー化」です。主力事業である医薬品関連事業において、重点

いても積極的に進めていきます。

領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを

3つめは「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業

集中し、新薬による収益の最大化を推進します。特に、体制の強化」です。業務プロセスと業務品質レベルの最

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グー

適化、デジタルトランスフォーメーションの推進、制度改革、フィス」、および痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の価値

ファシリティマネジメントの推進、これら4つのアプローチの浸透を進め、売上高の最大化に向けて取り組みます。

を調和・連携させ、効率的な組織運営と企業価値の向上を

そして、2022年9月に発売した自己乳化型新規高純度図ります。また、イノベーションをけん引する人財の育成、

EPA製剤「エパデールEM」については、高純度EPA製剤の人財マネジメント体制の強化、組織力向上に取り組みます。

当社グループでは、課題候補を広く抽出し、取締役会やは、事業に関わる重要な課題として取り組みます。多様リーディングカンパニーとしての経験を活かして取り組

2022年9月には新しい本社ビルでの業務を開始しました。

サステナビリティ委員会をはじめとする社内での議論を化する医療・健康ニーズを事業機会と捉え、事業環境のみます。また、サプライチェーン全体に配慮して安定供新たなアイデアやイノベーションの創出を促す環境をつく

経て、持続的な企業価値向上に向けて優先的に対応すべ

変化にも対応しながら、「ニーズを満たす特色ある製品の給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、調達コス

り、生産性の向上につなげていきたいと考えています。

き重要な事項をマテリアリティ（重要課題）として特定し創出」に継続して取り組んでいきます。

トの削減、製品ラインナップの見直しによるコスト構造

医薬品業界を取り巻く事業環境は今後もますます厳しく

ました。

そして、
「高品質な医薬品の安定供給」、「適切な価値あるの改善を推進します。

なることが予想されます。当社グループも、22 - 24中計

マテリアリティ（重要課題）は、当社グループにとっての情報提供」を行うことによって、人類の健康・福祉に貢献

2つめは「『ありたい姿』を実現するための成長投資の継期間において一旦は収益悪化が想定されますが、「ありた

重要度と社会にとっての重要度の2軸で評価し、「人財育し、企業価値の向上を図っていきます。

続」です。既存の研究開発プロジェクトへの継続的な投い姿」を実現するための成長投資は継続していきます。

成」、「コンプライアンス」、「ニーズを満たす特色ある製なお、今後も社会の変化に柔軟に対応しながら適宜重要資に加え、バイオマテリアル事業、再生医療等製品の分

22 - 24中期経営計画を着実に実行し、次の3か年の計画

品の創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、および「適切課題の見直しを図っていく考えです。

野など、将来の競争力に結びつく事業活動への投資につにつなげていきます。

な価値ある情報提供」の5つを特定しています。

Q マテリアリティ（重要課題）について聞かせてください。
A

当社グループにおける重要度と社会における重要度の両面から、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

「人財育成」、「コンプライアンス」については、経営基盤

Q 社会に対する価値の提供について、考えを聞かせてください。
A

15「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むことで、社会から必要とされる企業として持続的に成長を続けていきます。

を支える重要な課題として取り組みます。
「コンプライア
ンス」は企業存続の絶対条件です。また、企業の価値創造を支える大きな原動力は「人財」であると考えているた
め、社員一人一人が能力を最大限発揮し成長できる会社、
職場づくりを進めていきます。
また、「ニーズを満たす特色ある製品の創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、「適切な価値ある情報提供」について事業活動を通じて人類の健康・福祉に貢献することが、じた産婦人科領域への注力を継続し、女性が健康に活躍

私たちの使命です。

できる社会に貢献していきます。

当社グループは、医薬品関連事業、バイオマテリアル事

企業として事業を展開するにあたっては、適正な企業統業、およびヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて治のもと、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「高品質な医薬品の尊重や多様な人材が活躍できる職場づくりへの取り組の安定供給」「適切な価値ある情報提供」を行い、それにみなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）についても考慮し、よって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

様々なライフステージのサポート」
、ひいては
「人類の健

当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ「人当社グループは、業績を発展させることにより、継続し要性も認識したうえで、配当を決定していきます。

康・福祉に貢献」
といった製薬企業としての価値を提供し類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提て企業価値の向上に努め、株主の皆さまに適切な利益還事業環境は厳しくなることが予想されますが、22 - 24中計ていきます。

供に取り組むことで、社会から必要とされる企業として元を行うことが重要と捉えています。将来の事業展開に

期間中は1株当たり配当金80円以上を維持する方針です。

「患者さんとそのご家族のQOL向上」については、難治性持続的に成長を続け、SDGsの達成にもつながる持続可

備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維

また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対疾患・希少疾患の先進的な治療の一環として再生医療等

能な社会の実現に貢献していきます。サステナビリティ

持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重応し機動的に行っていきます。

製品の開発に取り組み、患者さんのQOL向上に貢献したをめぐる課題への対応は、重要な経営課題であると認識

いと考えています。
「女性の様々なライフステージのサしており、基本方針を踏まえ今後も引き続き取り組んでポート」については、ジエノゲスト製剤などの医薬品を通いきます。

持田製薬グループ

統合報告書 2022

Q 株主還元方針について聞かせてください。
A 今後も安定的な配当の実現に努めます。

持田製薬グループ

統合報告書 2022

16

2 事業活動

医薬品関連事業得しました。トレプロスチニルの吸入剤「MD - 711」の肺開発

動脈性肺高血圧症適応について製造販売承認申請中で開発品の導入戦略を強化して重点領域や得意分野のパイ

す。
「リアルダ」の小児適応、「レクサプロ」の小児適応、プラインの充実を図るとともに、バイオ後続品の導入・ファイザー株式会社と共同開発を行っている抗うつ剤開発も推進しています。また、効能追加や剤形追加、市「MD - 120」
、中国において住友制葯（蘇州）と提携して開販後臨床研究によるエビデンス創出などの育薬にも取り発を進めている高トリグリセリド血症治療剤「MND -

組んでいます。開発の迅速化、確度の向上のために最適

21」、イドルシア ファーマシューティカルズ ジャパン株な組織編成とリソース配分を行い、提携会社や開発業務

式会社と共同開発を行っている不眠症治療剤「ACT -

これまでに培ってきた独自の研究開発力や数々の技術的受託機関（CRO）など外部との連携を密にしながら医薬品

541468」、および「ユリス」の小児適応は、臨床第Ⅲ相段

ノウハウをベースに、様々なプロセスで先見性と独創性

開発を進めています。

階にあります。
「MD - 711」の間質性肺疾患に伴う肺高血を最大限に発揮して研究に取り組んでいます。従来の低開発パイプラインについては、高脂血症治療剤「エパデー

圧症の適応については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。

分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかった難治性疾ルEM」（開発コード：MND - 2119）の製造販売承認を取（2022年8月1日現在）

研究開発・ライセンス活動
研究

患・希少疾患への取り組みなど、充足していない医療・健康ニーズにも挑戦しています。
オープンイノベーションの推進、および外部リソースを【医薬品開発状況】
総合研究所（静岡県御殿場市）

開発段階

予定適応症

剤形

備考

MND - 2119〈イコサペント酸エチル〉[エパデールEM] 承認取得

高脂血症

経口剤

自社開発
2022年6月承認取得

MD - 711〈トレプロスチニル〉

申請中

肺動脈性肺高血圧症

吸入剤

ユナイテッド・セラピューティクス社から導入
自社開発

MD - 0901〈メサラジン〉[リアルダ]

臨床第Ⅲ相

潰瘍性大腸炎（小児適応）

経口剤

シャイアー･ファーマシューティカルズ･
グループ社（現武田薬品グループ）
から導入
自社開発

系幹細胞RECを用いた治療法の開発を進めています。

MLD - 55〈エスシタロプラムシュウ酸塩〉[レクサプロ]

臨床第Ⅲ相

経口剤

また、早期開発候補品の導入にも取り組んでおり、2019

うつ病・うつ状態（小児適応）

ルンドベック社から導入
自社開発

MD - 120〈デスベンラファキシンコハク酸塩水和物〉 臨床第Ⅲ相

うつ病・うつ状態

経口剤

ファイザー
（株）
と共同開発

年からは、アカデミアの方々のご提案に基づく創薬に関

MND - 21〈イコサペント酸エチル〉[エパデール]

臨床第Ⅲ相

高トリグリセリド血症

経口剤

開発地域：中国
住友制葯
（蘇州）
と提携

ACT - 541468〈ダリドレキサント塩酸塩〉

臨床第Ⅲ相

不眠症

経口剤

イドルシア ファーマシューティカルズ
ジャパン
（株）
と共同開発

FYU - 981〈ドチヌラド〉[ユリス]臨床第Ⅲ相

痛風・高尿酸血症（小児適応）

経口剤 （株）富士薬品と共同開発

MD - 711〈トレプロスチニル〉

臨床第Ⅱ/Ⅲ相

間質性肺疾患に伴う
肺高血圧症

吸入剤

活用した創薬により、今後、成長が見込まれる細胞・核酸・遺伝子といった新たなモダリティを取り込み、創薬パイ
プラインの充実を図ります。特に再生医療等製品の分野においては、間葉系幹細胞を用いたプロジェクトに優先的に取り組んでおり、現在、ヒト歯髄幹細胞や高純度間葉する共同研究公募プログラム「MOIRe：Mochida Open
Innovation Research（モアレ）」を実施しています。

新たな創薬モダリティ〜「2031年のありたい姿」に向けた取り組み〜
歯髄幹細胞

17

開発コード〈一般名〉［製品名］

2022年8月1日現在

ユナイテッド・セラピューティクス社から導入
自社開発

高純度間葉系幹細胞REC
高純度間葉系幹細胞REC（Rapidly Expanding Cells）とは、PuREC株式会社（以下「PuREC」）が確立した独自の方法によって、ヒト骨髄液から分離・精製された高純度の間葉系幹細胞です。従来法で分離したものと比べて、増殖能・分化能・遊走能などに優れた特徴を持っています。

歯髄幹細胞は、歯の内部の歯髄腔から採取される幹細胞で、間葉系幹細胞の一種です。特に乳歯から採取された幹

持田製薬は、PuRECとともに、北海道大学との脊椎関連疾患に対する新規治療の共同研究に取り組んでいます。

細胞は活動が活発で、高い修復・再生能力を持っています。また、脱落歯から採取可能なため、採取タイミングが多北海道大学では、2022年4月、腰部脊柱管狭窄症手術患者に対する医師主導治験を開始しました。これは、本症にく、ドナーへの負担が少ないなど、国内で安定供給可能な再生医療等製品の原料として今後の活用が期待されてい併発した椎間板ヘルニアを摘出した後に生じる空洞部分に、RECとアルギン酸ゲルを埋め込む治療法です。

ます。当社は、ヒト歯髄幹細胞を保有するキッズウェル・バイオ株式会社と共同で、事業化に取り組んでいます。

また、当社はRECに関して、PuRECおよび島根大学と、関節疾患に対する新規治療の共同研究にも取り組んでいます。

持田製薬グループ

統合報告書 2022

持田製薬グループ

統合報告書 202218

2 事業活動

製造

ライセンス活動

知的財産への取り組み

産学連携・産産連携を含め、国内外の数多くのパートナー

事業活動を行うにあたっては、グローバルでの事業化、とのアライアンスを重視して活動を行っています。重点

ライセンス・共同研究などの技術提携を見据え、特許を

持田製薬グループの医薬品の製造は、主に持田製薬工場

酵素・蛋白質製剤や生物由来製品、また製造が難しいと領域や得意分野における開発品や製品の導入、医療ニー

含む知的財産権の確保、活用に努めています。また、第株式会社が行っています。栃木県大田原市に本社工場をされている凍結乾燥注射剤など、技術的に付加価値の高ズや顧客ニーズに応える付加価値の高い特徴ある製剤の三者の知的財産権を尊重する立場から、定期的に調査を構え、医薬品の注射剤、固形剤（錠剤、カプセル剤など）、い製品を提供しています。

導出入、有用で社会に貢献できるような医薬品の導出入実施し、評価を慎重に行い事業における知財上のリスク

半固形剤（クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤など）を製造してを推進しています。

の回避にも取り組んでいます。特に、開発ステップアップ

います。

また、自社製品の高純度EPA製剤については、中国、タイ、などの重要な意思決定時期に合わせて、知財面の各種評

安全に配慮しながら、安定稼働、安定供給、適正品質の維

医療現場のニーズに対応した包装

ベトナム、アメリカなどにおいてアライアンスを活用し価を行っています。

持に継続的に取り組むとともに、グローバルスタンダー

製造においても医療現場のニーズに応える努力を続けてたグローバル展開を推進しています。タイにおいては、

ドに対応した最新鋭の製造設備と最先端の技術で多様なおり、医薬品管理の効率化のため、表示材料のコード表

Meiji Seika ファルマ株式会社の海外子会社が2020年

ニーズに応える、信頼性と効率性の高い医薬品製造を推示による全数確認システムや、統一バーコードシステム

10月に高トリグリセリド血症の適応で輸入販売承認を取進しています。

を導入しています。さらに、医療現場で使用される場面

得し、2021年4月より販売しています。ベトナムにおいてを考え、容易に分別廃棄できるよう、材質を一種類にしは、同社の提携パートナーが輸入販売承認を申請中です。

たプラスチックボトル容器の採用や、医療過誤を防止す

高品質の医薬品を製造
JGMP、PIC/S GMPなどグローバルに対応できる生産設

バイエル社

19

国名
ドイツ

契約内容

契約年

子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の開発・製造・独占的販売

1992年

ルンドベック社

デンマーク

抗うつ剤「レクサプロ」の開発・製造・独占的販売

2001年

ユナイテッド・セラピューティクス社

アメリカ

肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発・独占的販売

2007年

シャイアー・ファーマシューティカルズ・
グループ社（現武田薬品グループ）

イギリス

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発・独占的販売

2009年

ゲデオン・リヒター社

ハンガリー

ゲデオン・リヒター社のバイオ後続品（「テリパラチドBS「モチダ」」
2010年を含む）の開発・独占的販売

LG Chem社

韓国

バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発・独占的販売

2012年

LG Chem社

韓国

バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の開発・独占的販売

2014年

EAファーマ㈱日本

慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発・共同販売

2016年㈱ 富士薬品

日本

痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発・独占的販売

2017年

肺高血圧症治療剤「MD - 711」の開発・独占的販売

2017年

ユナイテッド・セラピューティクス社

アメリカ

EAファーマ㈱日本

慢性便秘症治療剤「モビコール」の共同開発・共同販売

2017年

ファイザー㈱日本

抗うつ剤「MD - 120」の共同開発・共同販売

2019年

イドルシア・ファーマシューティカルズ社

スイス

不眠症治療剤「ACT - 541468」の共同開発・共同販売

2019年

キッズウェル・バイオ㈱日本

腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発・独占的販売

2020年

PuREC㈱日本

高純度間葉系幹細胞RECおよび高純度アルギン酸ナトリウムを用いたアカデミアを含む三者間共同研究

2020年
2021年

持田製薬グループ

統合報告書 2022

組んでいます。

備はもとより、原材料の受け入れから製品の出荷に至る【主なアライアンス実績】
相手先るために形状を工夫した容器デザインの開発などに取りまで全てコンピュータシステムで管理するなど、高い品
質管理水準で医薬品を製造しています。

受託製造
持田製薬グループで販売する医薬品の製造のみならず、

高度な製剤技術

他社からの受託製造にも積極的に取り組んでいます。新薬メーカーの製造部門として培った経験を活かし、多様

医薬品の製造工程は、研究開発と同様、高い技術力が要な剤形や様々なスケールにも柔軟に対応した、高品質・求されます。長年の製造ノウハウを活かし、得意とする

安定供給・適正価格の受託製造を実現しています。

持田製薬工場㈱ 本社工場（栃木県大田原市）

凍結乾燥機および自動搬出入装置

固形剤打錠装置

無菌試験
持田製薬グループ

統合報告書 202220

2 事業活動

品質管理・安全管理

循環器領域

消化器領域

2020年発売の選択的尿酸再吸収阻害薬（Selective Urate

消化器領域においては、2016年発売の潰瘍性大腸炎治療

Reabsorption Inhibitor：SURI）「ユリス」
は、痛風・高尿剤「リアルダ」、2018年発売の慢性便秘症治療剤「グー

医薬品はヒトの生命・健康に関わるものです。そのため

当社グループにおいても信頼性保証部門が、取り扱う医

酸血症に対する治療薬です。従来の尿酸排泄促進薬と比

フィス」
および
「モビコール」
を中心に取り組んでいます。

製薬会社には、医薬品の製造から流通、使用までの様々

薬品等の品質の管理・評価や、安全性情報の収集・分析・

べて、腎臓の近位尿細管に存在する、尿酸再吸収に関与「リアルダ」は、有効成分メサラジンを直腸までの大腸全な過程において、厚生労働省が定めるGQP省令（医薬品

評価・必要な措置などを通じて信頼性の確保に努めていするトランスポーター（URAT1／ユーラットワン）の阻

域に持続的に放出する特徴を持つ経口DDS製剤です。潰等の品質管理の基準）やGVP省令（医薬品等の製造販売後ます。また、医薬品の安定供給の面でも、適正な製造管理・害作用が強く、URAT1以外のトランスポーターへの影響

瘍性大腸炎の活動期・寛解期ともに1日1回の服用で治療における安全管理の基準）に則った方法で、品質管理や製品質管理の確保、市場への出荷の管理などに取り組み、は弱いため、効率的に血清尿酸値を低下させることが期

効果を発揮するため服薬アドヒアランスも良好であり、造販売後の安全管理を行うことが求められています。

事業活動を支えています。

待されます。

治療にあたる専門医からも評価いただいています。

また、循環器領域においては、高純度EPA製剤のリーディ「グーフィス」は、世界初の胆汁酸トランスポーター阻害

ングカンパニーとしても存在感を示しています。多彩なを作用メカニズムとする慢性便秘症治療剤です。胆汁酸作用により動脈硬化の進展を抑制する高純度EPA製剤の再吸収に関わるトランスポーターを阻害することによ「エパデール」に加え、2022年9月には自己乳化型新規高り、大腸へ到達する胆汁酸が増加し、その結果、胆汁酸のタルマーケティングを積極的に活用して医療従事者に情純度EPA製剤「エパデールEM」を発売しました。
「エパ

働きにより大腸内への水分の分泌、消化管運動が促進さ報を提供し、患者さんの治療に貢献しています。

デールEM」は、「エパデール」に製剤設計上の工夫を施しれ、自然な排便を促します。また、1日1回投与で、患者た高脂血症治療剤で、自己乳化製剤技術により消化管吸さんに合った用量調節ができることもベネフィットにつ収を高めることを目的として開発されました。世界初のながります。

1日1回投与が可能な高純度EPA製剤として、患者さんの「モビコール」は慢性便秘症に対して使用可能なポリエチ

販売・情報提供活動
適切な情報提供活動
医薬品は、適正に使用して初めて、本来の効果を発揮します。製薬会社には、医薬品に関する正確な情報を迅速に医療従事者に提供すること、処方された医薬品の有効4つの重点領域に注力

性や安全性、副作用などの情報を医療従事者から収集し、現在、高脂血症、高血圧症、高尿酸血症などの生活習慣病

QOL向上に貢献できるものと期待しています。

レングリコール製剤です。便の中の水分量を増加し、便評価すること、さらにその情報を医療従事者にフィードの治療剤を中心とした「循環器領域」、子宮内膜症、月経

持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」、肺動脈性肺高血圧症の容積を増大させることで排便を促します。本剤は、海バックすることなどが求められます。

困難症などの治療剤や妊娠に関わる診断薬などの「産婦治療剤「トレプロスト」などとともに、循環器領域に取り外において小児および成人の患者さんに広く使用されて持 田 製 薬 で は、医 薬 品 の ス ペ シ ャ リ ス ト で あ るMR

人科領域」、抗うつ剤を中心とした「精神科領域」、そして組みます。

いる実績があります。

（Medical Representative）による学術情報提供活動に

潰瘍性大腸炎や慢性便秘症の治療剤などの「消化器領域」

加え、医学・薬学セミナーの開催や、インターネットでのの4つの重点領域にリソースを集中し、とくに新薬に注力

医療用医薬品情報の発信、オンライン講演会などのデジしています。

循環器領域

消化器領域

製品名

国 際一般名（INN）
主な対象疾患

ユリス

エパデールEM
icosapent

dotinurad

高脂血症

痛風、高尿酸血症

リアルダ
mesalazine

潰瘍性大腸炎

モビコールLD

エパデール
icosapent

高脂血症、閉塞性動脈硬化症（ 世界初の高純度 E P A 製剤 ）21

持田製薬グループ

統合報告書 2022

グーフィス

アテレック
cilnidipine

アテディオ配合錠

高血圧症

valsartan/cilnidipine

トレプロスト
treprostinil

elobixibat

モビコールHD

macrogol 4000, sodium chloride,sodium bicarbonate, potassium chloride
慢性便秘症

慢性便秘症

肺動脈性肺高血圧症

持田製薬グループ

統合報告書 202222

2 事業活動精神科領域

ウィメンズヘルスにより広く貢献し、産婦人科領域にお精神科領域の中心となる薬剤は、選択的セロトニン再取いても存在感を発揮していきます。

り込み阻害剤（Selective Serotonin Reuptake Inhibitor：
SSRI）「レクサプロ」です。2011年に抗うつ剤として発売
し、2015年には社会不安障害の効能・効果を追加しましバイオマテリアル事業
現在主力の医薬品関連事業とヘルスケア事業に加えて、次世代の柱の一つにするべく、バイオマテリアル事業に取り組ん

産婦人科領域でいます。なかでも、様々な医療への応用が期待できるアルギン酸を基盤としたバイオマテリアル事業の各プロジェク

た。うつ病やうつ状態の原因の一つとして、神経伝達物

トを推進・展開しています。

質（セロトニン）の量の低下が考えられています。
「レクサ

開発パイプラインについては、医療機器として開発している関節軟骨損傷治療材「dMD - 001」は、検証的治験段階にありプロ」は、脳内に存在するセロトニンの再取り込みを選択ます。また、海綿体神経損傷治療材「dMD - 002」
は、探索的治験段階にあります。
（2022年8月1日現在）

的に阻害してセロトニン濃度を上昇させ、神経伝達をス

さらに、アルギン酸のゲル化技術を用いた椎間板組織修復材や、アルギン酸のシートを用いた組織癒着防止材など、アルムーズにし、憂うつな気分を和らげ、不安などの症状を改善します。四環系抗うつ剤「テシプール」、自律神経調整剤「グランダキシン」などとともに、精神科領域においディナゲストゴナカードW

子宮内膜症、子宮腺筋症、月経困難症

妊娠診断の補助dienogest

hCGても患者さんのQOL向上に取り組んでいます。
ヘパリンカルシウム
皮下注「モチダ」

精神 科 領 域

ギン酸を用いた医薬材料についての検討も行っています。
【医療機器開発状況】

2022年8月1日現在

開発コード〈一般名〉

開発段階

dMD - 001〈アルギン酸ナトリウム〉

検証的治験

関節軟骨損傷

予定適応症

剤形

−

アルギン酸ゲル／自社開発

備考

dMD - 002〈アルギン酸ナトリウム〉

探索的治験

海綿体神経損傷−

アルギン酸シート／自社開発

heparin calcium

血栓塞栓症、不育症

レクサプロ
escitalopram

うつ病、社会不安障 害

後発医薬品
持田製薬グループは、持田製薬販売株式会社および提携

アルギン酸の性質と応用可能性

先との連携により、オーソライズドジェネリック、バイ〜「2031年のありたい姿」に向けた取り組み〜

オ後続品などの事業性の高い品目に集中して後発品事業

産婦人科領域 ～女性の生涯を通じた健康支援～に取り組んでいます。

重点領域の一つである産婦人科領域においては、子宮内持田製薬販売株式会社は持田製薬グループの後発医薬品

膜症・子宮腺筋症に伴う疼痛改善・月経困難症治療剤を取り扱う会社です。後発医薬品として重要な品質保証・「ディナゲスト」を中心に、妊娠診断薬も含めて情報提供

情報提供・安定供給に取り組むとともに、医療過誤防止・活動を行っています。さらに、女性のQOLを低下させる

医療従事者の安全・患者さんのアドヒアランス向上に配便秘症やうつ病に関しても当社製品を通して治療の提案

慮して活動しています。これからも、持田製薬販売株式を展開し、「女性の生涯を通じた健康支援」に総合的に取会社が中心となって、患者さんや医療従事者のニーズにり組んでいます。

応えた後発医薬品を開発し、提供していきます。

「ディナゲスト」
は、2008年に子宮内膜症治療剤として発●アルギン酸ナトリウムは、褐藻類に由来する天然の高分子物質です。水に溶解すると高粘度水溶液となりますが、二価の陽イオンであるカルシウムイオンを添加することでゲル化します。この性質を利用して、ゲル化時に多様な形態・硬さに加工できます。

●

アルギン酸のバイオテクノロジー・医療分野における応用としては、シート培養・3D培養、細胞・組織の保存、生体組織の再生足場（スキャホールド）、分泌細胞の封入、薬剤の徐放などが考えられます。

●

当社では生体に利用できる低エンドトキシン品質のアルギン酸ナトリウムの様々な応用に取り組んでいます。アルギン酸は多糖であり細胞の栄養源にもなります。また、患部にゲル形成した場合、生体内に分解酵素のないアルギン酸ゲルは患部に一定期間残存しますが、売しました。2016年には子宮腺筋症に伴う疼痛の改善

産婦人科領域のオーソライズドジェネリック

の効能・効果を追加し、それまで適応薬の無かった子宮

生体成分に類似しているため細胞への影響が少ないことがわ
かっています。アルギン酸を創腺筋症に対して、新たな治療の選択肢を提供しています。

傷部位などに埋植した場合の在さらに、2020年には月経困難症の専用製剤として「ディ

多様な形状

高粘度溶液

ビーズ・カプセル来細胞との関係も現在研究中でナゲスト錠0.5mg」を発売し、月経困難症に悩む患者さんあり、更なる応用可能性を期待のQOL向上にも貢献しています。

しています。

また、日本産科婦人科学会からの要望に応じて、不育症

ひも状

シート

応用
●

シート培養・3D培養●

細胞・組織の保存●

生体組織の再生足場●

分泌細胞の封入●薬剤の徐放の患者さんの在宅自己注射を可能にした「ヘパリンカルシウム皮下注「モチダ」」も提供しています。これからも、
23

持田製薬グループ

統合報告書 2022

テリパラチドBS

持田製薬グループ

統合報告書 202224

2 事業活動

ヘルスケア事業

ヘルスケア事業の主な活動

持田ヘルスケア株式会社は持田製薬グループの一員として、社是「先見的独創と研究」のもと、付加価値の高い製品を開発してきました。これからも、医薬品開発で培われた開発力をベースとして、新たな製品の開発に努めていきます。

開発にも力を入れ、敏感肌や肌トラブルに悩むお客さまに、製品を皮膚科学に基づいた高い機能性と付加価値を持つスキンケア

広くお届けしています。今後は介護関連施設などにも持田ヘ

製品をお届けするため、医師、薬剤師、看護師などの医療関係

ルスケアの製品を認知いただき、介護の領域でもスキンケアに者の皆さまとのコミュニケーションを通じてニーズを捉え、皮貢献できるよう活動していきます。

膚科医による臨床試験に裏打ちされた製品開発を行っています。

主要な製品ライン
主要な製品ラインとして、敏感肌のトータルスキンケア

どこにでもある製品ではなく、「日本初」「日本唯一」「NO.1」をシリーズ」や、乾燥肌（アトピー体質の方など）のボディケ

学術

目指し、お客様に感動していただけるような特別な製品を開発

フリーダイヤルとメールによる相談窓口を設置し、お客さまかア「コラージュDメディパワーシリーズ」など、充実した

していきます。

ら直接、製品やスキンケアに関するお問い合わせやご意見を

ラインナップを取りそろえています。

「コラージュシリーズ」、皮膚の研究から生まれた日本初の抗カビ（抗真菌）成分配合のヘアケア・ボディケア「コ

抗 カ ビ（ 抗 真 菌 ）成 分 配 合 の ヘ ア ケ ア・ボ デ ィケ ア

ラージュフルフルシリーズ」、赤ちゃんが初めて出会うス

コラージュフルフルシリーズ

キンケア「スキナベーブシリーズ」、入浴できない方のラ

フケが、頭皮のカビ（真菌）の増殖によって起こることに

クラク清潔ケア「スキナシリーズ」
を提供しています。

着目し、
「頭皮」
をケアするという新しいコンセプトのもと、日本で初めて抗真菌成分（ミコナゾール硝酸塩）を配合した薬用シャンプー「コラージュフルフル」
は生まれました。

敏感 肌 の ト ー タ ル スキンケア

コラージュシリーズ

現在、抗真菌成分配合のヘアケア製品として、頭皮の悩

製造

スキンケアに関する最新情報を取り入れるとともに、病医院、

高品質の製品をお届けするため、持田製薬工場株式会社の埼玉

薬局、薬店、ドラッグストアに製品の学術情報を提供しています。

工場を中心に、厳格な品質管理体制のもと製造を行っています。
製品製造にあたっては、安定的に製品を供給すること、環境にマーケティングも配慮して原材料や容器などの見直しを行うことを常に意識

スキンケアに関する消費者動向や市場環境について、アンケー

しています。

トやWeb調査などによる把握に努めています。肌トラブルや敏感な肌に悩む方々のご意見やご要望を真摯に受け止めなが

流通・販売

ら、持田ヘルスケアの製品やスキンケアの情報を適切にお届け

皮膚科医との連携を強化して生まれた製品だからこそ、販売先できるよう、情報提供やプロモーション活動を行っています。

でも専門性の高い人に薦めていただきたいとの考えから、薬剤

自社のホームページには製品情報のほか、「スキンケア講座」を師やビューティケアアドバイザーのいる薬局、薬店、ドラッグ掲載し、医療関係者による正しいスキンケアの方法をお伝えしストアを最重点としています。店頭だけでなく、通信販売事業ています。

まだ敏感肌という言葉が一般的でない時代だった1980

み別にラインナップをそろえ、フケ・かゆみ悩みには「コ

年、皮膚科専門医の協力のもとに試験を繰り返し、日本

ラージュフルフルネクスト」のシャンプーおよびリンス、で初めて水溶性の「S - コラーゲン」を配合した基礎化粧品

ニオイ悩みには「コラージュフルフルプレミアムシャン「コラージュクリーム」の開発に成功しました。デリケー

プー」、皮脂悩みには「コラージュフルフルスカルプシャ

トな肌への思いから、低刺激性、無香料、無着色にこだわ

ンプー」を提供しています。フケやかゆみ、ニオイや皮脂り、その後も敏感肌用スキンケアのパイオニアとして、といった頭皮悩みを抱える方々からうれしい反響が寄せ

スキナベーブシリーズ

スキナシリーズ

皮膚科学に基づいたスキンケア製品を次々と生み出しまられています。

赤ちゃんの沐浴は、石鹸を使うと抱えている手が滑りや「スキナシリーズ」は、病院やご自宅で入浴できない方が、した。

赤ちゃんが初めて出会うスキンケア

入 浴 で き な い 方 の ラ ク ラ ク 清潔ケア

また、肌トラブルでお悩みの方にはボディケア用の抗真すく、注意が必要でした。石鹸を使わなくてもきれいに

肌を清潔にするための清拭剤です。病棟で看護師の要望※1

敏感肌を見つめて半世紀。現在、＜先回りケア ＞と＜菌成分配合石鹸「コラージュフルフル石鹸」を、女性で薄洗え、滑りにくく、安全な沐浴剤を開発してほしいとのに耳を傾け、製薬会社ならではの製品開発に取り組んだ

習慣ケア＞を実践する

毛や抜け毛にお悩みの方には女性ホルモン を配合した

産婦人科医からの要望に応えて誕生したのが、赤ちゃん

結果、1970年、水を使わず皮膚をきれいにする清拭剤が「コラージュフルフル育毛剤※7」を提供しています。

の沐浴剤「スキナベーブ」です。発売から50年以上経つ今誕生しました。介護する人も、される人も笑顔になっても、たくさんの方に愛用いただいています。

ほしい、そんな思いで製品を提供し続け、長年にわたりさらに、2018年には生まれたときから保湿できる「スキ好評いただいています。

ナベーブベビーミルキーローション」を発売。しっとり

現在では、ご利用の場面に合わせてお選びいただけるよ

うるおいを与え、肌を守ります。

う希釈タイプやドライシャンプーなどのラインナップを※2＞で＜敏感肌マネジメント※3「コラージュリペアシリーズ」や、＜敏乾燥年齢肌※4＞の方のための＜エイジングケア※5

礎化粧品を展開しています。
また、お客さまのライフスタイルやニーズに応え、肌タ
イプと用途に応じて選べる低刺激性の「コラージュ石鹸

コラージュリペアシリーズ

持田製薬グループ

コラージュB.K.AGEシリーズ

統合報告書 2022

※6

＞化粧品
「コラージュ

B.K.AGEシリーズ」など、肌にやさしく、機能性の高い基25伺っています。関連する学会やセミナーにも積極的に参加し、※1 毎 日のお手入れによって肌あれや乾燥を防ぐこと（医薬部外品のみ）※2 朝晩など習慣的に行う肌のお手入れのこと※3 敏感肌・乾燥肌の日常的な肌のお手入れのこと※4 年齢を重ねて、肌が乾燥し敏感に傾いた肌のこと※5 年齢に応じたうるおいやハリのお手入れのこと※6 エチニルエストラジオール※7 抗真菌成分は配合しておりません

コラージュ石鹸シリーズ

コラージュDメディパワーシリーズ

そろえています。

コラージュフルフルシリーズ

スキナベーブシリーズ

スキナシリーズ

持田製薬グループ

統合報告書 202226

3 ガバナンス

コーポレート・ガバナ ン ス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
持田製薬グループは、コーポレート・ガバナンスの充実

毎週開催される常務会およびグループ経営会議の協議を情に精通している社内取締役および専門領域における豊

持田製薬グループ全体のサステナビリティ活動推進のため

よび監査役会を設置しています。取締役会は、取締役10名

富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適正な設立したサステナビリティ委員会（代表取締役の諮問機関）で構成され、取締役のうち、3名は社外取締役です。監査

規模の取締役会による経営意思の決定と②社外監査役を（2022年3月設立）
において検討をいっそう深めていきます。

役会は、監査役5名で構成され、監査役のうち、3名は社含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が、外監査役です。

現時点では、最もふさわしいものと考えるためです。

サステナビリティに関する基本方針
持田製薬グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発

会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しています。
また、持田製薬は、経営陣幹部の選解任、役員候補者の指名および経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性および説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報
酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を

現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由と【コーポレート・ガバナンス体制模式図】

福祉に貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められ

株主総会

選任・解任

選任・解任

る特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。

監査役会

持続的な企業価値の向上の観点から、持田製薬グループ
行動憲章に則り、適正な企業統治のもと、「人類の健康・常勤監査役

福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り

社外監査役

取締役会

監査

取締役

能な社会の実現への貢献に努めます。

監査

監督

選定・解職

倫理委員会

執行役員会

監査の機能としては、内部監査の組織として監査部を設

融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・置しています。監査部は持田製薬グループ内の業務活動評価しています。具体的には、会社法に基づく内部統制のコンプライアンス、リスク管理などの観点から持田製システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理規程」

薬グループ全体の業務執行状況の監査を実施し、常務会に基づく全社的なリスク管理体制を整備するなど、事業経および取締役会への報告・提言および監査役への報告を営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しています。

行っています。一方、監査役会は、常勤監査役2名、社外

また、持田製薬は、コンプライアンスの徹底策として、「持

監査役3名の計5名で構成されています。各監査役は、経田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現化を

営の意思決定と業務執行の適法性・透明性を確保するた図るため、社外有識者を含めた倫理委員会を定期的に開め、年度の監査方針および監査計画に従って、社外取締

催し、社内のチェックと啓発活動を行うとともに、企業役を含む取締役、監査部などと意思疎通を図り、情報の倫理推進室を設置するなど、当社グループにおけるコン収集および監査の環境の整備に努めています。また、取

持田

直幸

坂 田

中

プライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対締役会や各部門における重要な会議に出席するほか、内匂坂

圭一

象に倫理研修を定期的に実施しています。今後も継続し部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の独

榊

潤 一

○

水 口

清

○

川 上

裕

○

橋本

好晴

釘澤

知雄

大槻

奈那

○
○

主要事業所、子会社における業務および財産の状況調査

けるなど、様々な環境の変化にも迅速に対応できるようを行っています。

努めていきます。

なお、内部監査、監査役監査および会計監査は密接な連

人事報酬委員会

監査部
監査

経営政策会議リスク管理委員会
他各種委員会

企業倫理推進室コンプライアンス推進

各部門・子会社【取締役および監査役の主な専門性と経験】
氏名監査役

携をとりながら、監査の実効性を確保しています。



統合報告書 2022

執行役員

サステナビリティ委員会

取締役

じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受

グループ
経営会議

常務会

代表取締役社長

立性および適正な監査の実施の監視・検証を含め、本社、

会計監査人

社外取締役

内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議および金

持田製薬グループ

報告

代表取締役

監査

組むとともに、地球環境への影響に配慮しつつ、持続可てコンプライアンスの徹底に努めるとともに、必要に応選任・解任相当性の判断報告

行っています。

27の確保を図るためには、①持田製薬の事業内容や内部事

持田製薬グループは、会社法上の機関として取締役会お経て意思決定を行っています。また、持田製薬の取締役
定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制

さらに、サステナビリティを巡る課題への対応については、策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会議の充分な議論を行ったうえで、しては、持田製薬の企業規模や業態などを勘案し、効率

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

事業戦略・
マーケティング

国際経験

○

○

○

○

○

○

企業経営

園田

智昭

高橋

一郎

竹田

雅好

和貝

享介

鈴木

明子

宮田

芳文

研究開発

IT

財務会計

法務・
コンプライアンス

○
○

○

○

○
○

資格

薬剤師
○

薬剤師
薬剤師
薬剤師

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

弁護士
公認会計士

○
○
○

○

○
○

公認会計士
○

弁護士

○
（注）上記一覧は、各氏の有する全ての経験、知識、能力などを表すものではありません。

持田製薬グループ

統合報告書 202228

3 ガバナンス【主な会議体の開催状況】

会議体

構成

開催状況等

取締役10名（社外取締役3名を含む）

13回開催
社外取締役を含む取締役の出席率は96%

監査役会

監査役5名
（社外監査役3名を含む）

16回開催
社外監査役を含む監査役の出席率は100%

常務会

常務執行役員以上

53回開催

グループ経営会議

常務執行役員以上および子会社社長

41回開催

倫理委員会

取締役4名
（社外取締役1名を含む）、監査役2名（社外監査役1名、参与1名を含む）、社外有識者1名

1回開催

人事報酬委員会

取締役3名（社外取締役2名を含む）

4回開催
社外取締役を含む取締役の出席率は100%

経営政策会議常務執行役員以上

104回開催

執行役員会

執行役員以上

12回開催

取締役会

社外取締役および社外監査役の機能・役割等

固定報酬（月額報酬）
は、予め定めた基本報酬の額に役位・能力などに応じた加算を行った額を月次で支給します。

持田製薬は毎年、社外役員を含む全取締役および全監査

業績連動報酬
（賞与）は、月額報酬を基礎として算定した役を対象としたアンケートを実施し、当該アンケート結額を基準に、当社が会社業績の評価に係わる重要な指標

果に基づき、取締役会全体の実効性について取締役会でと考える当期純利益（連結）および営業利益
（連結）
（以下
「連

分析・評価を行っています。なお、監査役を対象とした結業績」）ならびに各取締役の貢献度の総合的な評価に基アンケート結果は、参考意見としています。

づいて決定し、具体的には、月額報酬を基礎として算定

2021年度の分析・評価の結果、取締役会は実効的に機能した冬季賞与と、月額報酬を基礎として算定した額に連していることを確認しました。本分析・評価結果を踏ま

結業績および個人業績の評価を反映して算定した夏季賞

え、引き続き企業戦略等の経営の方向性に関する議論を与の2回に分けて支給します。

いっそう充実させるなど、取締役会の実効性の維持・向

当該連結業績評価は、前事業年度の連結業績を含む過去

上に向け、継続して改善に取り組みます。

の連結実績を基準として当事業年度の連結業績の評価にしています。社外監査役を選任するための持田製薬からより行います。

の独立性に関する基準または方針として、当社との特別

なお、社外取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬をの利害関係がなく、財務および会計に関する相当程度の

役員報酬

社外取締役を選任するための持田製薬からの独立性に関知見または経営、法務その他の専門領域における豊富な取締役

また、月額報酬の役位に応じた一定額は株価連動報酬とする基準または方針として、当社との特別の利害関係が知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の監査

持田製薬は、取締役の報酬等の総額を株主総会においてして役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、なく、経営、法務その他の専門領域における豊富な知識に反映することが期待できると判断する方を選任するこ定め、取締役の個人別の報酬などの内容についての決定

取締役は当該取得した株式を原則在任期間中保有すること経験を有し、経営に関する高い見識を当社の経営に反ととしています。

に関する方針（以下「決定方針」）の決定（2021年6月29日ととしています。

映することが期待できると判断する方を選任することと氏名

選任理由および期待される役割

取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況（全13回）（全16回）

知雄

弁護士として企業法務に精通し、経営に関する高い見識を持田製薬の経営に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと
代表取締役の任意の諮問機関である人事報酬委員会の委員を務める

13回

－

大槻

奈那

金融機関のアナリストとしての長年の経験、大学教授としての豊富な専門知識と経験を有し、加えて多くの公職を歴任し、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

11回＊

園田

智昭

会計学を専門とする大学教授として豊富な専門知識と経験を有し、経営に関する高い見識を生かし、取締役会における適切な発言・指摘などにより経営に対する監督機能を果たすこと
代表取締役の任意の諮問機関である人事報酬委員会の委員を務める

（新任）

－

和貝

享介

公認会計士として豊富な専門知識と監査などの経験を有し、経営および監査に関する高い見識を持田製薬の監査に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

13回

16回

鈴木

明子

弁護士として企業法務に精通し、経営に関する高い見識を持田製薬の監査に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

13回

16回

釘澤

宮田

芳文

金融機関等における豊富な経験（経営経験を含む）
とともに、他社（製造業）
における社外監査役
としての経験を有しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

持田製薬グループ－め、独立社外取締役が委員の過半数を占める人事報酬委

監査役

員会の意見を踏まえたうえで行っています。また、取締

持田製薬は監査役の報酬等の総額を株主総会において定役の個人別の月額報酬および賞与の支払時期、支払方法、め、各監査役への配分については、監査役の協議により個人別の金額などについては、決定方針および人事報酬決定しています。

委員会の意見を踏まえて代表取締役社長および代表取締

監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報役副社長による協議へ一任することを決定（取締役会決酬である賞与をもって構成し、業績連動報酬（賞与）は各議）しています。一任の理由は、当社グループ全体の業績

監査役に期待される職務を基準に、連結業績も勘案し、を踏まえ各取締役の貢献度などの評価を行い個人別の報

当該監査役の貢献度の評価に基づいて決定します。

酬等の内容を決定する者としては代表取締役が最も適す

なお、社外監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬をると判断するためです。

もって構成しています。

取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報

また、月額報酬の一定額は株価連動報酬として役員持株会

酬である賞与をもって構成し、固定報酬（月額報酬）と業に拠出して当社株式を継続的に取得し、監査役は当該取績連動報酬（賞与）の割合は、企業価値の向上を図るイン得した株式を原則在任期間中保有することとしています。

センティブとして適切に機能すると当社が判断する割合【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数】

役員区分
11回＊

11回＊

＊大槻奈那氏、宮田芳文氏が就任した2021年6月29日以降開催された取締役会・監査役会は全11回

統合報告書 2022

もって構成しています。

取締役会決議）は、その公正性および透明性を確保するた【社外取締役および社外監査役の選任理由および期待される役割、主な活動内容】

29

で設定します。

取締役会の実効性についての
分析・評価

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額
（百万円）

287

固定報酬
176

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬 左記のうち、非金銭報酬等

対象となる
役員の員数（人）

111

－

8

44

29

15

－

2

43

43

－

－

7

持田製薬グループ

統合報告書 202230

3 ガバナンス事業等のリスクコンプライアンス

持田製薬グループは、持田製薬グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、各部門長および子会社社長等

持田製薬グループは、以下の体制並びに活動を通してコンプライアンス推進に取り組んでいます。

を委員とするリスク管理委員会を設置し、持田製薬グループの事業および経営に相当程度の悪影響を与え得るリスク（主さらに医薬営業部門向けには、公正取引推進研修を継続的に実施しています。

要リスク）を認識し、その対応策や方針を検討・把握・協議する体制を整備しています。
【主要なリスクと内容】

主要なリスク

主要なリスクの内容

研究開発に関するリスク

医薬品等の研究開発には多額の資金および長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。

製造・仕入れに関するリスク

持田製薬グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、サプライチェーンへの要請を含め品質保証等万全を期しておりますが、持田製薬グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存している商品および原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその供給が遅延または停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

業務提携に関するリスク

持田製薬グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。

法規制、制度改革に関するリスク

医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制（医療制度改革、後発品使用の促進および薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む）を受けており、規制の厳格化等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分または損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

副作用に関するリスク

事業継続に関するリスク

持田製薬グループは医薬品の品質・安全性について、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼性の保証や製品の品質保証等万全を期すとともに、副作用被害の賠償に関する保険に加入する等、当該リスクの低減に努めておりますが、予期せぬ副作用の発生による製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応
や損害賠償、信用失墜による売上減少等が発生する可能性があり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害その他の災害・事故等により、持田製薬グループの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害（情報システムの停止・障害を含む）を受け、また、感染症の蔓延等により事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

倫理委員会

じた倫理研修などのコンプライアンス教育を実施しています。また、社内イントラネットを通じてコンプライア

持田製薬の社長、企業倫理担当役員および社外学識経験

ンス関連情報を定期的に発信するなど、コンプライアン者などで構成し、社長が委員長を務めます。持田製薬グスの啓発に努めています。

ル ー プ 行 動 憲 章 の 精 神 の 具 現 化 を 図 る た め、社 内 のチェックと啓発活動を行っています。

倫理委員会実務委員会

企業倫理ヘルプライン窓口
コンプライアンス違反や問題と思われる事項に気付いた
役員および従業員ならびに退職者（退職後1年以内）が、通各部門長および子会社社長等を委員として、企業倫理担当

報・相談する窓口を設置しています。社内の企業倫理担

役員が委員長を務め、不祥事を防止する社内ルール・シス

当者や担当役員だけでなく、社外の弁護士などにも直接、テムの見直し、倫理委員会への問題提起や報告などを行っ

通報・相談できるようになっています。また、通報・相ています。各委員は担当する部門における行動憲章の遵守

談者に不利益が生じないように、グループ内で内部通報（遵守のための教育研修を含む）、不適切な行動の阻止などに関する取扱基準を定め、適切な措置を講じています。

の役割・責務を負っています。

コンプライアンス関連部門の設置人を対象とする生命科学・医学系
研究に関する取り組み

事業本部・グループ会社から独立した監査部、企業倫理推進人を対象とする生命科学・医学系研究が、人間の尊厳お室を設置し、コンプライアンスの遵守を推進しています。

よび人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に実施されることを目的として「人を対象とする生命科学・医経営トップによるメッセージ発信

学系研究に関する倫理規程」を制定しています。この規程に基づき、「研究倫理委員会」を設置しています。

経営トップが社員に向けてメッセージを発信するビデオ
ニュースを作成しています。毎年、秋に発信するビデオ
反の事例を取り上げ、経営トップ自らがコンプライアン

実験動物の取り扱いに関する倫理的な対応スの重要性について訴えることが恒例となっています。

持田製薬では、「厚生労働省の所管する実施機関におけるニュースは、最新の企業不祥事などコンプライアンス違

動物実験等の実施に関する基本指針」に沿った指針を定め、

31

持田製薬グループ

統合報告書 2022

動物生命の尊厳や3Rs原則＊ に十分な配慮をしています。

コンプライアンス教育・啓発活動

さらに、第三者による点検・評価として、公益財団法人

企業倫理推進室による入社時、管理職任命時および階層

ヒューマンサイエンス振興財団の動物実験実施施設認証

別の倫理研修、全社向けの倫理研修、および役員向けのセンターによる実地調査を受け、認定を取得しています。

倫理研修、部門内企業倫理担当者による部門の特性に応＊：Replacement（代替法の活用）、Reduction（動物使用数の削減）、Refinement（実験動物の苦痛軽減）

持田製薬グループ

統合報告書 202232

3 ガバナンス

役員紹介
執行役員

取締役

水野

代表取締役社長

代表取締役副社長
副社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

持田 直幸

坂田

匂坂 圭一

榊

水口

1981年 4月 当社入社
1986年 5月 米国インディアナ大学経営大学院修了
1988年 4月 味の素㈱入社
1991年 4月 当社入社
1996年 4月 開発企画部長
1997年 4月 財務部長
1997年 6月 取締役
1998年 1月 専務取締役
経営企画室長1999年 1月 代表取締役社長（現）2010年 4月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長
2016年 6月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長（現）中1982年 4月 ㈱三菱銀行入行
2007年 5月 ㈱三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長
2009年 2月 同行中近東総支配人
2011年 6月 当社顧問
2011年 6月 取締役兼執行役員
企画管理副担当
2012年 4月 企画管理副担当兼企画管理本部長
2012年 6月 企画管理担当兼企画管理本部長
2013年 6月 取締役兼常務執行役員
2016年 6月 代表取締役専務取締役兼専務執行役員
企画管理、監査、企業倫理管掌
2017年 6月 社長補佐、業務全般担当（現）2021年 6月 代表取締役副社長兼副社長執行役員（現）1980年 4月 当社入社
2003年 4月 首都圏支店長
2005年 4月 東京支店長
2007年 6月 執行役員
2008年 4月 医薬営業本部副本部長
2009年 6月 医薬営業本部長
2010年 6月 取締役兼執行役員
2013年 6月 取締役兼常務執行役員
医薬営業担当兼医薬営業本部長
2015年 4月 医薬営業担当
2016年 6月 取締役兼専務執行役員（現）2021年 6月 医薬営業、持田ヘルスケア担当（現）潤一

1993年 3月 チバガイギー㈱入社
2005年 7月 ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長
2006年12月 万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディレクター
2009年 7月 当社入社
研究企画推進部長
2010年 4月 創薬研究所長
2012年 6月 執行役員
事業開発本部副本部長
2014年 6月 取締役兼執行役員
事業開発担当2016年 6月 取締役兼常務執行役員
2018年10月 事業開発、バイオマテリアル事業担当
2021年 6月 取締役兼専務執行役員（現）2022年 6月 事業開発担当、バイオマテリアル事業管掌（現）1982年 4月 当社入社
2003年 4月 開発研究所長
2010年 4月 医薬開発部長
2012年 6月 執行役員
医薬開発本部長
2015年 6月 取締役兼執行役員
2017年 6月 取締役兼常務執行役員（現）研究、医薬開発担当（現）2021年 6月 持田製薬工場管掌（現）清均

常務執行役員バイオマテリアル事業担当
兼バイオマテリアル事業本部長

猶塚 正明

常務執行役員持田製薬工場担当

松末 朋和

執行役員
事業開発本部長

早野 泰嗣

執行役員
医薬開発本部長

中尾 一成

執行役員
研究本部長

宮嶋 謙二

執行役員
医薬営業本部長

取締役
常務執行役員川上裕

1985年 4月 エーザイ㈱入社
1998年 4月 ファイザー㈱入社
2003年10月 日本製薬工業協会医薬産業政策研究所出向
2005年10月 ファイザー㈱Clinical Submission部長
2012年12月 当社入社
医薬開発本部副本部長
2015年 6月 執行役員
2017年 6月 医薬開発本部長
2019年 4月 信頼性保証本部長（現）2019年 6月 取締役兼執行役員
信頼性保証担当（現）2022年 6月 取締役兼常務執行役員（現）取締役
常務執行役員橋本 好晴

1985年 4月 ㈱三菱銀行入行
2009年 1月 ㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長
2011年 5月 同行大阪営業本部大阪営業第二部長
2013年 6月 シャープ㈱事業開発部長
2016年 6月 三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役
2017年 6月 当社入社
2017年 6月 常勤監査役
2019年 6月 取締役兼執行役員
企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長（現）2022年 6月 取締役兼常務執行役員（現）

社外取締役

釘澤 知雄

1987年 4月 弁護士登録（現）
東京富士法律事務所入所
1995年 4月 同法律事務所パートナー（現）2005年 4月 大宮法科大学院大学教授
2006年 6月 オー・ジー㈱社外監査役
2012年 6月 当社取締役（現）2019年 4月 中央大学法科大学院客員教授（現）

社外取締役

大槻 奈那

2005年12月 UBS証券㈱マネジング・ディレクター
2011年 6月 メリルリンチ日本証券㈱マネジング・ディレクター
2015年 9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現）2016年 1月 マネックス証券㈱執行役員
2016年 9月 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員
2017年 4月 財務省財政制度等審議会委員（現）2017年 6月 ㈱クレディセゾン社外取締役（現）2018年 6月 東京海上ホールディングス㈱社外監査役（現）2019年 9月 学校法人二松学舎理事（現）2019年10月 規制改革推進会議委員（現）2021年 4月 マネックス証券㈱専門役員
2021年 6月 当社取締役（現）2022年 9月 ピクテ・ジャパン㈱シニア・フェロー（現）

社外取締役

園田 智昭

2004年 4月 公認会計士登録（現）2006年 4月 慶應義塾大学商学部教授（現）2009年10月 総務省契約監視会構成員（現）2018年 4月 武蔵野大学客員教授（現）2020年 1月 財務省第3入札等監視委員会委員（現）2022年 6月 当社取締役（現）

持田 健志

執行役員
医薬開発本部副本部長（開発企画推進、メディカルアフェアーズ担当）
兼開発企画推進部長

中野 玲子

執行役員
事業開発本部副本部長（知的財産担当）

保坂 義隆

執行役員
医薬営業本部副本部長（マーケティング担当）

二宮 眞治

執行役員
医薬営業本部副本部長（支店・営業推進担当）

監査役

牧野 純一

執行役員
人事部長

常勤監査役

高橋 一郎

1980年 4月 当社入社
2009年 4月 業務部長
2010年 6月 法務部長
2013年 4月 総務部長
2013年 6月 執行役員
2014年 6月 企画管理本部長兼総務部長
2015年 4月 企画管理本部長兼人事部長
2016年 6月 企画管理担当兼企画管理本部長兼人事部長
2017年 4月 企画管理担当兼企画管理本部長
2017年 6月 取締役兼執行役員
2019年 4月 企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長
2019年 6月 常勤監査役（現）33

持田製薬グループ

統合報告書 2022

常勤監査役

竹田 雅好

1985年 4月 日本板硝子㈱入社
2008年 6月 当社入社
2015年 4月 経理部長
2016年 6月 執行役員
2022年 6月 常勤監査役（現）

社外監査役

和貝 享介

1977年10月 等松・青木監査法人入所
1982年 9月 公認会計士登録（現）1991年 7月 監査法人トーマツパートナー
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
2016年 6月 当社監査役（現）2016年 7月 日本公認会計士協会監事
2017年 6月 東京エレクトロン㈱社外監査役（現）2017年 6月 一般社団法人XBRL Japan代表理事会長（現）

社外監査役

鈴木 明子

1974年 4月 弁護士登録（現）アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所
1990年 9月 当社入社
1998年 9月 東京永和法律事務所入所
2002年 9月 弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所入所
同法律事務所パートナー（社員弁護士）
2019年 6月 当社監査役（現）

社外監査役

宮田 芳文

横須賀 雅明執行役員
法務・コンプライアンス部長

2006年 4月 第一生命保険相互会社 執行役員 総合金融法人部長
2009年 4月 同社常務執行役員
2010年 6月 ㈱ツガミ社外監査役
2012年 6月 資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長
2018年10月 ㈱ウェルネストコミュニケーションズ社外取締役（現）2021年 6月 当社監査役（現）持田製薬グループ

統合報告書 202234

4 環境・社会【CO2 排出量の推移】

環境

17,90018,79018,731（単位：t - CO2）
17,592

16,694【エネルギー使用量の推移】

16,887370

375

2017年度

2018年度（単位：TJ）

362

354

359

2019年度

2020年度

2021年度−46%削減環境への配慮

9,660

持田製薬グループは、「常に地球環境への影響に配慮したつとして「持田製薬グループ行動憲章」に定め、持続可能事業活動を行う」ことを事業活動における基本姿勢の一な社会の実現に貢献できるよう取り組んでいます。

環境マネジメント0

2013年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2030年度 2050年度（目標年） （目標年）
（基準年）

対

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
CO 2 排 出 量：燃料および電気を使用することにより排出する
エネルギー起源のCO2の量の合計

対

ガス焚き貫流ボイラー（持田製薬工場㈱本社工場）

ヒートポンプ式冷熱源設備（持田製薬工場㈱本社工場）

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
エネルギー使用量：電力、重油（2019年度まで）、ガソリン、
LNG、都市ガスなどの使用量の合計

持田製薬グループでは、環境に関連した重要事項を検討する機関として「環境対策委員会」を設置しています。

同委員会では、持田製薬グループとして中長期的環境行動計画の策定や持田製薬グループ共通の環境課題に対する対策を検討し、経営層への提言や各事業所における環境活動を推進しています。また、環境活動の更なる推進と浸透に向けて、教育スケジュールを策定し、環境教育や啓発活動を行っています。
持田製薬グループの生産拠点である持田製薬工場㈱本社
工場は、環境負荷の継続的改善を推進する仕組みとして、
ISO14001（国際環境規格）の認証を2002年に取得し、継続的な環境保全活動を推進しています。

ISO14001更新審査の認証書

環境保全への取り組み
新本社ビルの完成

気候変動対策また、持田製薬グループでは、気候変動に係るリスクと機会が、自社の事業活動や収益などに与える影響につい

持田製薬グループでは、2050年カーボンニュートラルにて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提向けて「2030年度に2013年度比で、46%削減」という目言に沿った開示を行うべく、環境対策委員会やリスク管標を設定しています。脱炭素社会の実現に向けその社会理委員会と連携し、サステナビリティ委員会において検的責任を果たすために、持田製薬グループ全体でCO2の討を進めています。気候関連リスク・機会の評価を行い、排出削減とエネルギー効率の改善に取り組んでいます。

経営戦略・リスク管理への反映や、財務上の影響の把握・2021年度については、継続的に取り組んできた営業車両

情報開示に取り組んでいきます。

2022年9月より営業を開始した新本社ビルは、立地条件を活かした空調負荷の低減や、照明や空調のエネルギー消費量の低減など、環境に配慮した設計としています。
こ れ に よ り、建 築 物 省 エ ネ ル ギ ー 性 能 表 示 制 度「BELS」（Building - Housing Energy efficiency Labeling System）の建築物全体評価において、最高ランクの5つ星評価、およびエネルギー消費量を50%以上削減できる建物であるとして「ZEB Ready」の認証を取得しました。
本オフィスの運用により、省エネルギー活動を推進しています。

のハイブリッド車への変更を進め、各事業所においては照明のLED化や効率的な空調設備への変更を行いました。

35

持田製薬グループ

統合報告書 2022

持田製薬グループ

統合報告書 202236

4 環境・社会廃棄物の削減とリサイクル

水資源・水質

大気汚染の防止

化学物質の適正管理

持田製薬グループは、事業活動において発生する廃棄物

持田製薬グループでは、法規制および各自治体との協定

大気汚染の防止に関して、持田製薬グループで用いる燃御殿場事業所、藤枝事業所、持田製薬工場㈱本社工場おの削減とリサイクルに取り組んでいます。3R（Reduce：

基準の遵守に努め、水資源の効率的な利用と適切な排水料の、重油からLNG、都市ガスへの変更が2019年度に完

よび埼玉工場においては、医薬品・ヘルスケア製品の開

廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）

管理に取り組んでいます。また、漏水による土壌汚染を了しました。これにより、ばいじん、窒素酸化物および発・製造に必要な化学物質が人の健康や生態系に与えるを推進し、2030年度の廃棄物発生量582t以下、廃棄物防止するため、持田製薬工場㈱本社工場における地中設

硫黄酸化物の排出はゼロとなりました。引き続き、法規影響を十分に認識し、適正な使用・管理を実施しています。

リサイクル率98%以上、ならびに廃プラスチック再資源化

排水配管の地上配管への変更を完了しています。

制および各自治体との協定基準の遵守に努めます。

率65%以上の維持を目標として、継続的に取り組みます。

【廃棄物発生量とリサイクル率推移】
99.0%

515 51099.1%

508 504

99.2%

502 498（単位：t）

99.5%

463 461

環境行動計画（目標と結果）【水使用量・排水量の推移】

99.3%

373

382
343

354

347

（単位：千m ）
3

328

341

322

354

持田製薬グループでは、中期的な計画を基に単年度の目

2021年度も年度目標を設定し、環境保全に取り組みま標を策定し、環境保全に向けた活動を推進しています。

した。

323

464 461【環境行動計画】

環境方針

2017年度

2018年度
総排出量

2019年度
資源化量

対

2020年度

2021年度

2017年度

2019年度

水使用量

リサイクル率象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所、
持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
ただし、2020、2021年度は持田製薬㈱本社を除く
資 源 化 量：廃棄物などの総排出量のうち、リユース（再使用）、
マテリアルリサイクル（材料リサイクル）
、サーマル
リサイクル
（熱回収と残渣利用）された全量

2018年度対

2020年度

2021年度CO2 排出量削減

排水量

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所、
持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
ただし、2020、2021年度は持田製薬㈱本社を除く
水 使 用 量：地下水の採取量と水道水の購入量の合計

廃棄物の削減とリサイクル

対2021年度
目標

結果

2022年度 目標

2030年度 目標

16,880t - CO2以下

16,887t - CO2

16,690t - CO2以下

9,660t - CO2以下

廃棄物発生量582 t 以下

464t

498 t 以下

582 t 以下

廃棄物のリサイクル率98%以上を維持

99.3%

98%以上を維持

98%以上を維持

廃プラスチック
再資源化率

65%以上を維持

73.8%

65%以上を維持

65%以上を維持

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
ただし、廃棄物は賃貸ビルの事務所（持田製薬㈱本社・各事業所）を除く

森林育成活動持田製薬グループでは、創業百周年を記念し、2013年に神奈川県の森林再生パートナーとなりました。神奈川県の森林の一部を借り受けて「もちだ記念の森」と名称設定し、社員ボランティアによる間伐、枝打ち、下草刈りなどの森林づくり活動を行っています。森林の再生に継続的に取り組み、森林の恵みを次の世代に引き継いでいきたいと考えています。
廃棄物教育（藤枝事業所）

37

持田製薬グループ

統合報告書 2022

持田製薬グループ

統合報告書 202238

4 環境・社会認定を厚生労働大臣より受け、次世代

社会

働きやすい会社を目指してています。

働き方改革の推進
持田製薬グループでは、ワークライフバランスと多様で従業員との関わり

障がい者活躍推進

柔軟な働き方の実現に向けて継続的に取り組んでいます。

障がい者の雇用拡大に努めています。2021年度の持田

働き方改革関連法への対応（時間外労働の上限設定、管理

持田製薬グループは、社員の人格と個性を尊重し、多様なチャレンジする風土の醸成などを目的とした自己啓発支

製薬の障がい者雇用率は2.6%（法定雇用率2.3%）で、皆監督者等の健康管理時間の把握等）や、フレックスタイム

働き方の実現、社員一人一人の能力向上を目指すととも援制度や会社の中核を担う人財の育成を目的とした国内さんが様々な部署で活躍しています。

制の利用促進、裁量労働制の導入、テレワークの利用範に、安全で健全な職場環境の維持・改善に努めています。

研修・海外留学制度を導入し、運用しています。

囲拡大とコミュニケーションツールの整備・充実など、

生命・健康関連企業グループとして成長していくために、

キャリア採用推進

社員が高いモチベーションで効率的な働き方ができる環

イノベーションをけん引する人財の育成を進め、人財の持田製薬グループが必要とする技術・知識・経験などの境を整えてきました。2021年度は、フレックスタイム制

キャリアを有する人財を採用し、企業価値の向上につなの適用範囲を外勤者まで拡大しました。

女性活躍の推進

げたいと考えています。キャリア採用比率は年々増加しまた、本社ビルの建替え（2022年9月から新本社ビルで女性の活躍についてはとりわけ注力すべき課題と考えてており、多くのキャリア採用社員が様々な部署で活躍し業務開始）や、デジタル技術の導入などを通して働きやす

おり、女性の採用・育成や管理職登用率の向上に取り組むています。

いオフィス環境を整備し、生産性の更なる向上を図って活躍・活性化に向けた取り組みに注力します。

人財育成

多様な人財の活躍います。

人財マネジメント体制の強化とともに、女性特有の様々なライフステージをサポート

人財の活躍、活性化に向けて、人財マネジメント体制の強する制度を整備しています。また、女性社員を中心とした高年齢者の雇用化を進めており、そのベースとなる人事制度の改定に取女性健康支援ワーキンググループを設置し、女性が健康

定年を60歳とし、定年後は原則として希望者全員を65歳

働きがいのある職場づくり

り組んでいます。役割や貢献度に応じた処遇反映の仕組で活躍するための課題抽出や施策の検討を進めています。

まで再雇用する制度を導入しています。2013年度には仕事や職場に対する意見や要望を収集し、悩みや問題にみや多様な人財の活躍を促進する新しい制度の検討を

持田製薬の女性管理職比率については、女性活躍推進法

よりモチベーション高く働くことができるよう処遇を改

ついて相談に応じる取り組みとして、人事部門によるヒ行っており、2023年度からの運用開始を予定しています。

に基づく行動計画の目標を12%以上（2021～2025年度）

定し、2020年度にはパートタイム・有期雇用労働法の施

アリングを行っています。また、従業員エンゲージメン

各ポジションの役割を明確化して再整理し、早期登用もと定めています。候補者のキャリアプランの作成や候補行に対応して処遇を改定するなど、高年齢者がさらにモト等を把握し、様々な施策に活用するための従業員調査

可能とします。専門性を有する高年齢者の処遇の見直し

者研修の受講者数増加など、女性がいっそう活躍する企

チベーション高く働けるように制度を整備しています。なを毎年実施するなど、よりいっそう働きがいのある会社・も進めていきます。グローバル展開に向けて、必要な人業を目指して、育成や意識改革に取り組んでいます。

お、持田製薬グループでは、55歳の従業員を対象に、今職場を目指した取り組みを進めています。

財の確保にも取り組みます。

後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会と育児・介護してライフプランセミナーを実施し、多様な働き方を支差別やハラスメントのない職場づくり

従業員の育成仕事と育児、介護が両立できる職場環境の実現に向けた援しています。

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタ

持田製薬グループでは人財育成を重要課題と捉え、階層取り組みを進めています。これまでに育児休業期間の延別・職種別の教育を行い、社員の能力開発やリーダーの育長、育児休業の一部有給化、法令を上回る介護休業制度の成に取り組んでいます。さらに、自立した社員の育成や導入、短時間労働勤務制度の導入、妊産婦通院休暇の設定、積立有給休暇の介護・看護による利用の拡大、育児短時間勤務者へのフレックスタイム制勤務の拡大、テレワーク【全社教育体制】

階層別研修

職種別研修

副部長研修、

一般社員

アセスメント研修

部門別研修

リーダーシップ研修
中堅社員研修新入社員研修

持田製薬グループ

統合報告書 2022

自己啓発
自己啓発・資格取得補助

新任管理者研修、公募
国内研修・海外留学制度

管理職

管理者研修

部長研修 など

39

認定マーク
（愛称
「くるみん」）を取得しの運用開始、マタニティーハラスメント防止対策としての育児休業規定の改定などを行い、育児・介護支援を推進

ニティーハラスメントなど、あらゆるハラスメントを防止するために、人権研修を通して、良好な職場環境の維【人財の多様性】

2019
年度

2020
年度

2021
年度

新卒新入社員の女性採用比率（%）

54.8

64.3

63.2

女性管理職比率（%）

11.0   9.810.8

女性育児休業取得率（%）

100.0

100.0

100.0

男性育児休業取得率（%）

30.6

14.0

65.4

障がい者雇用率（%）   2.2   2.4   2.6

また、育児休業取得率の目標値を女性90%以上、男性中途採用比率※
（%）

25.0

32.3

35.6

30%以上
（2021～2025年度）と定め、育児休業取得の推※労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者の中途採用比率。

しています。

進にも取り組んでいます。

持に取り組んでいます。また、様々なハラスメントや人間関係の悩みについては「職場の悩みごと相談窓口」を設置し、社内専任者のほか、社外窓口でも相談を受け付け、従業員をサポートしています。

公表日：2022年3月31日。

なお、持田製薬、持田ヘルスケア、および持田製薬工場の職場における子育て支援の取り組みが、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一定の基準を満たすものであるとの持田製薬グループ

統合報告書 202240

4 環境・社会の安全衛生を管理・推進する体制を構築し、各事業場の人権の尊重
持田製薬グループでは、互いの人権を尊重しあい、不当安全衛生委員会等の開催とあわせて、労働災害防止と職医療関係者に対する物品支援

ウクライナに対する人道支援

場環境の安全衛生確保に取り組んでいます。

持田ヘルスケアは、新型コロナウイルス感染症の患者対持田製薬は、ウクライナでの人道危機対応、およびウク応にあたる医療関係者の皆さまを支援する目的で、2021

ライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々

な差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの行為を行わないことを行動基準として定めてい

メンタルヘルス・健康相談

年11月に、同社の「コラージュDメディパワー保湿ハンドにおける救援活動を支援する目的で、2022年3月に、日ます。各部門に人権啓発担当者を配置して、全社員を対

持田製薬グループは、厚生労働省の「事業場における労働クリーム」
3,000個を公益財団法人日本訪問看護財団に

本赤十字社を通じて500万円の寄付を行いました。

象とした人権啓発研修を年1回実施するなど、人権啓発活者の心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフケア、寄付しました。

動を継続的・精力的に実施しています。さらに、毎年、全ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフなどによる社員とその家族を対象に行っている人権啓発標語の募集

ケア、事業場外資源によるケアの4つの観点から、従業員を通して、人権問題を身近な問題として振り返る“気づき”をサポートする体制および制度の充実を図っています。

の機会を提供しています。

1. セルフケア「人権啓発標語」
最優秀作品に当社グループの作品が選ばれました
東京人権啓発企業連絡会では毎年、会員企業から人権意識の高揚につながる人権啓発標語を募集しています。2021年度は、「職場の部」において応募総数36万点の中から、持田ヘルスケアの従業員の応募作品が「最優秀作品」に選ばれました。

ひと呼吸

相手の言葉を待つ時間

心の余裕を持つ時間

労働安全衛生
安全衛生●

メンタルヘルス研修（全従業員を対象）●

心の健康度を把握するためのストレスチェック
（毎年

●

実施）

御殿場事業所（静岡県御殿場市）

持田製薬工場 ㈱ 本社工場

社内外相談窓口の設置

御殿場市水質保全協議会の事業活動に参加（栃木県大田原市）

6月の「環境月間」に開催される御殿場市水質保全協議会

環境保全に向けた地域社会とのコミュニケーション

メ ンタルヘルス研修（新任管理者研修、管理者研修

の清掃活動に毎年参加し、御殿場事業所周辺道路の清掃

持田製薬工場㈱ 本社工場では、地域社会とのコミュニなど）を行っています。同じく、御殿場市水質保全協議会が毎

ケーションを環境保全にとって重要な取り組みと捉えて人事部門によるヒアリング

年10月に開催しているアマゴの稚魚放流会にも参加して

おり、工場周辺の河川や地下水の水質の推移や保全へのいます。

取り組みを行政（大田原市）と地域住民の代表に定期的に

2. ラインによるケア●●

地域との関わり3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア

報告しています。2021年度については文書の配布によ●

産業医による健康相談●

保健師による「こころと身体の健康相談」

献血活動

●

人事部門による休職者復職の支援、仮復職制度の導入

毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。2021

4. 事業場外資源によるケア●

外部相談窓口、カウンセリング施設・専門医紹介

安心して働ける職場を目指して、持田製薬グループ全体

る報告を実施しました。

年度は6月および9月に実施しました。なお、2022年「静工場外周の清掃美化活動

岡県献血推進大会」において、長年に及ぶ地道な献血協力

月1回、工場敷地の外周、特に隣接地や市道との境界エリが評価され、「厚生労働大臣感謝状」が伝達されました。

アのゴミ収集、草木の点検と必要に応じた対応などを行い、隣接する住民の方々との良好なコミュニケーション

藤枝事業所（静岡県藤枝市）

社会との関わりを維持しています。

藤枝事業所周辺清掃と大井川堤防美化活動

工場見学の受け入れ

一級河川の大井川に隣接する藤枝事業所は、6月の「環境

医薬品工場の特性・特徴を知り、将来の職業選択に活か月間」や7月の「河川愛護月間」にちなんで、事業所周辺のしてもらえるよう、薬学部学生の見学実習などを受け入大井川河川堤防の除草・ゴミ拾いなどの「河川美化活動」

れています。2021年度は新型コロナウイルス感染症拡に取り組んでいます。

大防止策のため、実施を見送りました。

知識や生活上の注意点などを解説した患者さんへの指導

献血活動

献血活動

用資料を制作し、医療機関を通じて配布しています。ま毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。2021

毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。2021

た、患者さんや一般の方々に向けて当社ウェブサイト上

年度は6月に実施しました。

年度は7月に実施しました。

疾患情報の提供
持田製薬では、患者さんの疾患について正しく理解して■ 病気に関する情報サイト
https://www.mochida.co.jp/patient/

いただくための様々な情報提供を行っています。疾患のに病気に関する情報サイトを開設し、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサ
ポート」に資する活動に取り組んでいます。
41

持田製薬グループ

統合報告書 2022

持田製薬グループ

統合報告書 2022

42

5 会社情報

連結財務諸表連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（2021年 3月31日）（2022 年 3月31日）

資産の部

当連結会計年度

流動負債

現金及び預金54,487

48,415

受取手形及び売掛金

28,766

支払手形及び買掛金

8,477

10,656―

電子記録債務

1,245

1,243

―

31,676

未払法人税等

2,061

1,652

423

―

賞与引当金

2,496

2,663

有価証券

8,999

13,499その他の引当金

787

171

商品及び製品14,404

15,110その他

13,641

13,470

仕掛品

1,759

1,355

流動負債合計28,71029,856

原材料及び貯蔵品

6,442

6,662

その他

3,508

4,727

退職給付に係る負債

4,652

4,270

118,793

121,448

その他

1,453

365

固定負債合計

6,106

4,636

34,81634,493

売掛金
電子記録債権

流動資産合計固定資産
有形固定資産

固定負債

負債合計

建物及び構築物（純額）

4,939

4,769

機械装置及び運搬具（純額）


2,047

1,759

純資産の部

土地

5,092

4,990

株主資本

建設仮勘定

472

2,302

資本金

7,229

7,229

その他（純額）

748

707

資本剰余金

1,871

1,871

13,29914,528

利益剰余金116,288

121,668

646

713

自己株式

△8,857△9,617

株主資本合計116,532

121,153

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

20,272

16,474

繰延税金資産

3,198

3,691

その他有価証券評価差額金

10,311

7,308

その他

5,580

6,283

退職給付に係る調整累計額

131

184

投資その他の資産合計

29,051

26,449その他の包括利益累計額合計

10,442

7,493

42,99841,691

純資産合計

126,974

128,646

161,791

163,139

負債純資産合計

161,791

163,139

資産合計

その他の包括利益累計額

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

102,995

110,179

当期純利益

売上原価

48,20350,626

その他の包括利益

売上総利益

54,791

59,553

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

42,78845,161

営業利益

12,003

14,392

受取利息

3

2

受取配当金

254

284

不動産賃貸料

77

82

その他

71

85

営業外収益合計

405

455

統合報告書 2022

当連結会計年度

8,587

10,5692,787△3,002

退職給付に係る調整額

3753

その他の包括利益合計

2,824△2,94911,412

7,619

11,412

7,619

支払手数料

41

43

為替差損

102

―

その他

3

5

148

48

12,26014,799

固定資産売却益

5

―

受取和解金

27

―

受取補償金

2

―

投資有価証券売却益

―

526

受取保険金

―

38

特別利益合計

35

564

113

5

―

107

災害による損失14222

固定資産撤去費用

139

535

―

100

持田製薬グループ

統合報告書 2022

（ 内 訳 ）
親会社株主に係る包括利益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除売却損
減損損失

395

771

税金等調整前当期純利益

11,90014,591

法人税、住民税及び事業税

3,144

3,215

法人税等調整額

168807

法人税等合計

3,312

4,022

当期純利益

8,587

10,569

親会社株主に帰属する当期純利益

8,587

10,569特別損失合計

持田製薬グループ

前連結会計年度（自 2020年4月  1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

包括利益

営業外収益

支払和解金

43

（単位：百万円）（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

営業外費用合計

投資有価証券

固定資産合計（単位：百万円）（2021年 3月31日）（2022 年 3月31日）

負債の部

流動資産

連結包括利益計算書

44

5 会社情報

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020 年 4月1日

至連結キャッシュ・フロー計算書
2021年3月31日）

株主資本

資
当期首残高

本

金

7,229

資本剰余金 利益剰余金
1,871

110,800

その他の包括利益累計額
自己株式△6,854

株主資本合計113,047

そ の 他 退職給付にる有価証券 係
評価差額金 調整累計額
7,524

93

その他の
包括利益
累計額合計
7,617

前連結会計年度

親会社株主に帰属する
当期純利益△3,100△3,100△ 3,100

8,587

8,587

8,587

△2,003△ 2,003――

自己株式の取得△2,003

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

当期首残高

37

2,824

2,824

―

5,487

△2,003

3,484

2,787

37

2,824

6,308

7,229

1,871

116,288△8,857

116,532

10,311

131

10,442

126,974

至2022年3月31日）

（単位：百万円）

株主資本
資

2,787
―

2021年 4月1日

本

金

7,229

資本剰余金 利益剰余金
1,871

116,288

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合
計

△8,857

116,532

そ の 他 退職給付にる有価証券 係
評価差額金 調整累計額
10,311

131

その他の
包括利益
累計額合計
10,442

純資産合計

126,974

当期変動額
剰余金の配当△3,444△3,444△ 3,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,56910,56910,569△2,504△2,504△ 2,504

1,744

―

―

自己株式の取得△0

自己株式の消却△1,744

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

持田製薬グループ△3,00253△2,949△ 2,949

―

△0

5,380

△759

4,620

△3,00253△2,949

1,671

7,229

1,871

121,668△9,617

121,153

7,308

184

7,493

128,646

統合報告書 2022

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,665（単位：百万円）（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

純資産合計

当期変動額
剰余金の配当（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

11,90014,591

定期預金の預入による支出△16,500△10,900

減価償却費

2,742

2,689

定期預金の払戻による収入

18,50016,500

受取和解金

△ 27

―

有価証券の取得による支出△6,000△10,500

投資有価証券売却損益（△は益）

―

△ 526

有価証券の売却による収入

5,000

6,000

受取保険金

―

△ 38

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,935△2,988107

5

有形固定資産の売却による収入

204

0

固定資産除売却損益（△は益）―107

固定資産の撤去による支出

△153

△108

災害による損失142

22

投資有価証券の売却による収入

―538

固定資産撤去費用

139535

投資有価証券の取得による支出

―

△540

―

100

その他

5

△8

賞与引当金の増減額（△は減少）

160

166

投資活動によるキャッシュ・フロー△880△2,007

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 92

△ 305

財務活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

△ 257

△ 287

配当金の支払額△3,103△3,445

支払利息及び支払手数料

4143

自己株式の取得による支出△2,008△2,511

売上債権の増減額（△は増加）△ 740△ 2,486△0△0

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,466

△ 521

財務活動によるキャッシュ・フロー△5,112△5,956

その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,342△ 899

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9

31

減損損失

支払和解金

その他

仕入債務の増減額（△は減少）△ 3,9342,176

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,195

△472

その他の流動負債の増減額（△は減少）

1,176△ 1,658

現金及び現金同等物の期首残高

37,791

40,987

その他△ 1,378△ 790

現金及び現金同等物の期末残高

40,98740,515

小計

11,104

12,925

利息及び配当金の受取額

257

286

利息及び手数料の支払額

△ 36

△ 36

持田製薬グループ

統合報告書 2022

和解金の受取額

27―

和解金の支払額―△ 100

契約損失の支払額―△ 2,000

法人税等の支払額△ 2,154△ 3,616

9,198

7,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

46

5 会社情報

株式情報

会社概要

（202 2 年 3月 31 日 現 在 ）（2022年6月29日現在）

株式の状況

所有者別株式分布○ 株式数① 発行可能株式総数

120,000,000株② 発行済株式の総数

40,160,000株○ 株主数

持田製薬株式会社

金融機関

個人・その他

22.68 %

32.85 %

証券会社

0.55 %

6,745名6.45 %

株主名

外国法人等

（千株）

28.81%

自己株式を除く持株比率（％）

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団

5,688

15.14

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,671

9.77

㈱三菱UFJ銀行

1,786

4.76

公益財団法人高松宮妃癌研究基金

1,683

4.48

みずほ信託銀行㈱退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行

1,614

4.30

日本水産㈱

1,200

3.19

持田

直幸

1,164

3.10

持田

和枝

987

2.63

㈱日本カストディ銀行（信託口）

963

2.56

持田

949

2.53

健志

その他の法人8.66 %
持株数

創業 1913年4月16日

首都圏支店／中部支店／関西支店／

設

立 1945年4月28日

広島支店／福岡支店

代

表者 代表取締役社長

持田

そ の 他 の 旭川／函館／青森／盛岡／秋田／郡山／
営業拠点
川越／高崎／宇都宮／水戸／土浦／新潟／

直幸

資

本

本

金 72億29百万円

松本／甲府／多摩／千葉／松戸／横浜／社 〒160 - 8515 東京都新宿区四谷1 - 7

厚木／静岡／浜松／北陸／京都／大阪北／※

堺／神戸／米子／岡山／山口／高松／松山／

TEL 03 - 3358 - 7211

徳島／高知／北九州／長崎／熊本／大分／

所有株式数別分布

宮崎／鹿児島／沖縄

自己名義

研

1単元以上

1単元未満

4.37 % 4,933名

0.07 % 654名

究所 総合研究所（御殿場市）／製剤研究所（藤枝市）

10単元以上5.77 % 1,024名

6.45 % 1名

100単元以上

6.74 % 89名

グループ会社
持田製薬工場株式会社

持田ヘルスケア株式会社（Mochida Pharmaceutical Plant Co., Ltd.）（Mochida Healthcare Co., Ltd.）

営業開始日 2005年4月1日

営業開始日 2004年4月1日

代76.60 % 44名

持株比率は自己株式を控除して計算しています。

店 札幌支店／仙台支店／関東甲信越支店／

従 業 員 数 1,280名（連結：1,544名）（2022年3月31日現在）

1,000単元以上（注）
上記のほか、当社所有の自己株式が2,590千株あります。

支事 業 内 容 医薬品等の販売および輸出入

自己名義

大株主
（上位10名）事業所・研究所（Mochida Pharmaceutical Co., Ltd.）

表者 代表取締役社長

森川

忠

代

表

者 代表取締役社長

秋田伸二

事 業 内 容 医薬品製造、ヘルスケア製品の製造

事 業 内 容 ヘルスケア製品の製造販売

資

資

本

金 5億円
（持田製薬全額出資）

本 社 工 場 〒324 - 0062 栃木県大田原市中田原431

本

TEL 0287 - 24 - 1111

本

金 1億円
（持田製薬全額出資）
社 〒162-8451 東京都新宿区市谷本村町2-12
パックスビル

活 動 拠 点 埼玉工場／東京事務所

TEL 03 - 5229 - 3940
活 動 拠 点 札幌営業所／仙台営業所／東日本支店／
横浜営業所／名古屋営業所／西日本支店／

持田製薬販売株式会社（Mochida Pharmaceutical Sales Co., Ltd.）

かねてより建替えを進めていた新本社ビルが竣工し、2022

営業開始日 2014年6月2日

年9月26日より営業を開始しました。

代

新本社ビルは「つながるオフィス」をコンセプトとし、様々な事 業 内 容 医薬品販売

つながりを創り、イノベーションへとつながるオフィスを目資

指してデザインしています。同ビルには、新宿区市谷に一時

本

表本者 代表取締役社長 福地 一雅

広島営業所／福岡営業所／埼玉工場

株式会社テクノネット
本

金 10百万円（持田製薬全額出資）

社 〒160 - 8515 東京都新宿区四谷1 - 7※
TEL 03 - 3353 - 7511

社 〒162-8451 東京都新宿区市谷本村町2-12

移転していた本社機能と周辺の複数の事業所を集約し、部門

パックスビル株式会社テクノファイン

間連携を強化するとともに業務の効率化を図っています。

TEL 03 - 5229 - 3929

本

社 〒426 - 8640 静岡県藤枝市源助342
TEL 054 - 636 - 7032

また、同ビルは環境にも配慮した設計 としております。
※※詳細はP36を参照ください。

※2022年9月26日より当住所で営業しています。

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持田製薬グループ

統合報告書 2022

持田製薬グループ

統合報告書 2022

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5 会社情報

年表
1900
1913

2000
創業者持田良吉が文京区本郷にて持田商会薬局を開業

1980

日本初の水溶性コラーゲン配合基礎化粧品「コラージュクリーム」発売
国産初の炭酸ガスレーザー
手術装置「メディレーザ-S」発売

医薬品製造開始「眼科用モチダ式黄降汞軟膏」製造・販売
注射用駆梅剤「ルエスチン」製造・販売

1929

日本初の臓器製止血剤「トロンブリン」創製

1932

日本初の天然卵胞ホルモン製剤「ペラニン」完成・発売

1935

男性ホルモン剤「テスチノン」発売

1945

持田製薬株式会社設立

1951

日本初の拡散酵素剤「スプラーゼ」発売

1952

複合天然女性機能ホルモン「エストロパン」発売

1956

血液凝固促進酵素剤「トロンビン」
国産化に成功1960

子宮収縮止血剤「パルタン」発売

1963

東京証券取引所第二部市場上場

1964

持田信夫

1981

林原生物化学研究所とインターフェロンの技術提携契約締結

1982

富士中央研究所（御殿場）完成・開設

1983

財団法人持田記念医学薬学振興財団設立

1984

ウイルス脳炎治療剤「アラセナ-A」発売

1985

1986

1970

1988

日本万国博テーマ館『いのち』の部門に参加、DNA構造模型を展示

沐浴剤「スキナベーブ」発売

1975

静岡工場完成・稼働
テンダースキンソープ「ニュートロジーナ」発売
埼玉工場完成・稼働
東京証券取引所第一部市場銘柄に指定替え

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肌別に使用できる低刺激性石鹸「コラージュ石鹸」発売

1989

四環系抗うつ剤「テシプール」発売

1990

渡辺進

1991
1992

医療機器部門発足

1972

深在性真菌症治療剤「フロリードF注」発売

1996

代表取締役社長就任

持田メディカルシステム㈱ が持田シーメンス
メディカルシステム㈱ として営業開始（2009年持分法適用会社から除外）

2005

持田製薬工場㈱ 営業開始
日本初の敏感肌用美白シリーズ「コラージュホワイトニングシリーズ」発売「コラージュフルフル液体石鹸」発売

2007

降圧剤「ディオバン」の共同プロモーション開始(2008年末終了)

2008

酵素配合パウダー状洗顔料｢コラージュホワイトピール｣発売
経皮吸収エストラジオール製剤「ディビゲル」発売

2009

抗真菌成分配合
シャンプー・リンス「コラージュフルフル
ネクスト」発売2012

速効型食後血糖降下剤「ファスティック」発売

循環機能改善剤「ロコルナール」発売

日本初の抗真菌成分配合シャンプー「コラージュフルフル」発売

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」発売

2017

潰瘍性大腸炎の体外診断用医薬品「カルプロテクチンモチダ」発売

2018

抗悪性腫瘍剤「ドキシル」発売
慢性便秘症治療剤「グーフィス」発売
バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」発売「コラージュフルフル
プレミアムシャンプー」発売
慢性便秘症治療剤「モビコール」発売

2019

特定保健用食品（トクホ）「グルコリーナ」発売「コラージュ
リペアシリーズ」発売
バイオ後続品「テリパラチドBS「モチダ」」発売

妊娠診断補助試薬「ゴナスティックW」発売

持田直幸

1979

2016

子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」発売

1999

低用量経口避妊薬「オーソ777-28・M-21」発売

肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」発売

日本初の尖圭コンジローマ治療薬「ベセルナ」発売

抗うつ剤「レクサプロ」発売

EPA製剤「エパデールS300・S600」発売

持田製薬販売㈱ 営業開始

米国心臓協会（AHA)で「エパデール」の大規模試験「JELIS」の結果が発表

2006

高血圧症治療剤「アテディオ配合錠」発売「コラージュ化粧品シリーズ」
リニューアル発売

スティックタイプのEPA製剤「エパデールS900」発売

2011

日本初の電子スキャン方式の超音波診断装置「ソノビスタ」発売

2014

持田ヘルスケア㈱ 営業開始

持続性Caチャネル拮抗降圧剤「アテレック」発売

1977

疼痛治療剤
「トラムセット配合錠」発売

止血剤「トロンビン液
モチダソフトボトル」発売

1997

代表取締役社長就任

バイオ後続品「フィルグラスチム
BS「モチダ」」発売

持田メディカルシステム㈱ 営業開始

2004

「エパデール」のスイッチ
OTC医薬品発売「コラージュB.K.AGEシリーズ」発売

ISO 14001認証取得

基礎化粧品「コラージュSシリーズ」発売「エパデール」の大規模試験「JELIS」開始

本社社屋（四谷）完成･移転

統合報告書 2022

2003

大田原工場完成1976

持田製薬グループ

大田原工場

GnRH誘導体製剤「スプレキュア」発売

世界初の高純度EPA製剤「エパデールカプセル300」発売

日本初の外皮用抗ウイルス剤「アラセナ-A軟膏」発売

2013

健康補助食品「ビタコラージュ」発売

世界初のウリナスタチン製剤「ミラクリッド」発売

天然型インターフェロン製剤「IFNαモチダ500」「IFNβモチダ」発売

薬粧製品（パラメジカル）部門発足、
医薬部外品領域に進出
線維素溶解酵素剤「ウロナーゼ」発売

2002

代表取締役社長就任

化学療法剤「イソプリノシン」発売

代表取締役社長就任

妊娠診断用試薬「ゴナビスライド」発売

持田英

妊娠診断補助試薬「ゴナスティック25」発売
抗ウイルス剤「アラセナ-Aクリーム」発売

自律神経調整剤「グランダキシン」発売

国産初の免疫学的妊娠診断薬「ゴナビス」発売
炎症緩解用酵素製剤「キモタブ」発売

高松宮・同妃両殿下が富士中央研究所をご台覧

2001

2020

妊娠診断補助試薬「ゴナカードW」発売
痛風、高尿酸血症治療剤「ユリス」発売

2021

バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」発売

2022

自己乳化型新規高純度EPA製剤「エパデールEM」発売

持田製薬グループ

統合報告書 202250

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2022.09