中国景気概況（2024年1月）

2024年1月10日

調査部 研究員 丸山健太

景気は減速中国景気は昨年夏場に減速が一服したものの、10月以降、再度減速感が強まった。12月のPMIは、製造業は3ヶ月連続で下落、景況感の境目である50も下回った。非製造業は3ヶ月ぶりに上昇したが、上昇は小幅にとどまった。非製造業のうちサービス業は2ヶ月連続で50を下回った。寒波の襲来で人出が減少した影響とみられる。なお、2023年7～9月期の実質GDP成長率は前年比＋4.9%と伸び幅は縮小したが、季節調整済み前期比（年率換算値）は＋5.3%と伸びが加速した。
実質GDP（四半期）

PMI
60（% ）

2055

1550

1045

540（前年比、%）

0
製造業

非製造業

35-53019202122-10231920（年、月次）（出所） 国家統計局
1Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 国家統計局

212223（年、四半期）

固定資産投資は減速傾向、生産は増加幅拡大
11月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋2.9%と前月と同じ伸びだった。内訳をみると、民間投資や不動産投資で前年比減少が続いたほか、インフラ投資は景気対策に慎重だった政府の姿勢を反映し、前年比増加幅が縮小した。

11月の工業生産は、前年比＋6.6%と前月から伸びが拡大した。コロナ感染拡大の影響で前年11月に生産活動が停滞した反動もあり、自動車（前年比＋23.6%）やスマートフォン（同＋21.6%）などが大きく増加した。
工業生産

固定資産投資20（年初来累計、前年比、%）（前年比、%）
1515
1010
550

0-5-5-10

全体
うち不動産-15

うち民間
うちインフラ-20
1923（年、月次）（注） 2020年1～2月、21年1～3月はグラフの見やすさのためカット（出所） 国家統計局
220

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2122-10-15192021（注） 2021年1～2月は前年比＋35.1%（出所） 国家統計局

2223（年、月次）

消費は弱い動き、物価は下落
11月の小売売上高（名目）は、前年比＋10.1%と増加幅は拡大した。もっとも、前年11月は各地で新型コロナ感染が拡大し、サービスを中心に消費は落ち込んでおり、その反動で今年の前年比の数字が高くなった。季節調整済み前期比（年率換算値）は－0.7%と4ヶ月ぶりに減少するなど、消費の基調は弱い。

11月の消費者物価は2ヶ月連続で前年比で下落した。豚肉価格や自動車など耐久財価格の下落が物価を押し下げた。
消費者物価指数

小売売上高（名目）20（前年比、%）（前年比、%）

6155105403-52-101-15-200-25-1
1923（年、月次）（注） 2021年1～2月は前年比＋34.3%、3月は同＋33.0%（出所） 国家統計局
320Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21221920212223（年、月次）（出所） 国家統計局

輸出は7ヶ月ぶりに増加、輸入は減少
11月の輸出は前年比＋0.5%と、7ヶ月ぶりに増加した。一方、輸入は同－0.6%と減少に転じた。貿易黒字は684億ドルと、前年同月（692億ドル）からわずかに縮小した。輸出は、米国向けが16ヶ月ぶりに増加に転じた一方、ASEAN向けやEU向けなど多くの主要輸出相手国・地域向けで減少が続いた。輸入は、原油や天然ガスなどエネルギーの減少が大きかった。貿易収支は、対米国の黒字は拡大した一方、対ASEANや対EUの黒字幅は大きく縮小した。
貿易収支

財輸出入
（億ドル）

（前年比、%）

1,50050

米国以外

40

米国

1,0003020500

100-100-20-30

輸出-40

輸入-500-50
1920212223（注） 2021年2月の輸出は前年比＋154.9%、21年5月 （年、月次）の輸入は同＋51.1%（出所） 海関総署

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting-1,00019（出所） 海関総署

20212223（年、月次）為替は元高、株価は下落後上昇
人民元の対ドルレート（12月末、基準値）は1ドル＝7.08元と、米国の利下げ観測が強まり、米中金利差の縮小が続くとの見方から、2ヶ月連続でドル安・元高が進んだ。11月末の外貨準備高は、3兆1,718億ドルと4ヶ月ぶりに増加した。

12月の上海総合株価指数は、景気の先行き不安や政府の経済対策への期待の後退などを背景に下落し、26日には年初来安値を更新したが、その後、月末にかけて自律反発狙いの買いが優勢となり、持ち直した。
上海総合株価指数

外貨準備高（人民元/ドル）
5.5（10億ドル）
3,300
外貨準備高（左目盛）
人民元対ドル（右目盛）

3,2006.0

3,1006.5

3,0007.0（90/12/20=100）
3,800（90/12/20=100）
3,040

3,600

3,020
3,000

3,400

2,980

3,200

2,960

3,000

2,940
2,920

2,800

2,900

2,600
2,900

7.5
1920212223

2,880
1 6 1114192227

2,400
192021（年、月次）（出所） 中国人民銀行
5Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 上海証券交易所

222324（年、日次）

2023/12(年/月、日次）2024年の経済運営も「安定」重視
2023年12月、中国共産党指導部は、経済分野で最も重要な会議の一つである中央経済工作会議を開催し、24年の経済運営方針を決定した。今回も、22年、23年と同様、「安定（中国語：稳）」重視の姿勢が示された（左図）。財政・金融政策や9つの重点政策は、昨年の同会議で打ち出されたものと表現に大きな変化はなく、全体的に目新しさに欠ける（右図）。
中国景気は不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に減速が続く中、2024年も5%超の経済成長を続けるためには、抜本的な景気てこ入れ策が必要だが、同会議の結果から、政府が大胆な施策を打ち出す可能性は低いとみられる。
中央経済工作会議の主な内容
 「安定」重視
「安定の中で前進を図る、前進により安定を促す、新しいものを作ってから古いものをやめる」

 積極的な財政政策と穏健な金融政策

昨年までの表現を踏襲



財政政策は「一般性支出を厳格に抑制する。党・政府機関は緊縮財政に慣れるようにする」＝経済政策は緩和一辺倒になることを回避

 住宅市場について、投機の抑制よりも回復を優先

「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」との表
現は復活せず（出所） 新華社報道より作成
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

中央経済工作会議で示された2024年の重点政策
9つの重点政策
科学技術イノベーションで現代「三農（農業、農村、農民）」の①⑥
産業システム建設をリードする
取り組みを堅持する
都市・農村の融合と地域の調② 国内需要の拡大に注力する ⑦
和のとれた発展を推進する③ 重点分野の改革を進める
エコ文明建設とグリーン低炭⑧素開発を深く推進する④ 高水準の対外開放を拡大する
重大な経済金融リスクを有効⑤⑨ 民生を確実に保証、改善するに防ぐ①～⑤
 昨年の5つの重点政策とほぼ同内容⑥～⑦
 重点政策とは別の箇所で取り上げられた、あるいは5ヵ年計画な
どでかねてより中長期的課題として重視されてきた方針⇒ 全体的に目新しさに欠ける（注） 表中の赤字は昨年と同じ項目、青字は昨年と異なるものの内容が似ている項目（出所） 新華社報道より作成

1月13日実施の台湾総統選、同日実施の立法委員選挙にも注目
1月13日に台湾総統選の投開票が行われる。今回は与党・民進党の頼清徳候補と国民党の侯友宜候補、民衆党の柯文哲候補の三つ巴の選挙となった。各候補の支持率から、対米協調を重視し、比較的対中強硬的な姿勢をとる民進党・頼候補が優勢で、比較的親中的な国民党・侯候補が後を追う展開となっている（左図）。
同日に実施される立法委員選挙（定数113）の結果にも注目が集まる（右図）。台湾は一院制で、仮に総統選の勝者と異なる政党が過半数（57以上）の議席を獲得すれば、分割政府（「ねじれ議会」）に陥り、新総統の政権運営は困難となる。
立法委員の議席（政党別・改選前）

台湾総統選における各候補の支持率
40（ %）
民衆党
5議席

民進党・頼清徳氏
3530

国民党・侯友宜氏
2520

国民党
37議席

民衆党・柯文哲氏
1/1

12/30

12/28

12/21

12/12

11/26

10/24

9/26

8/24

7/26

6/16

5/18

15

2023

24
（月/日、年）（出所） TVBS「選前一個月，2024總統大選支持度調查」
7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 各種報道より作成

民進党
62議席

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