2022 年 6 月 17 日
No.A&S_018

ウクライナ情勢に対応した日本の対ロシア等に対する経済制裁の概要

執筆者：弁護士 落合 孝文／弁護士 谷崎研一／弁護士 湯澤 正／

弁護士 三浦 康晴／弁護士 平山 達大
このニューズレターは2022年6月14日時点の情報に基づいて作成されています。ウクライナ情勢を取り巻く環境は流動的であり、これに伴い日本政府の対応も追加・変更されることがありうることについてご留意ください。

１．

はじめに

ロシア政府は 2022 年 2 月 21 日（以下、日付については記載がない限り 2022 年を指します。）にウクライナ東部における親ロシア派支配地域を「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」として独立国家として承認し、2 月 22 日から両共和国に軍を派遣、2 月 24 日からはウクライナ全土に対して軍事行動を開始し、4 回に渡る停戦交渉も合意に達せず、5 月 24 日にはショイグ国防相が「全ての任務が完了するまで軍事作戦を続ける」と発言する等し、長期化が予測されるに至っています。
ロシアに対しては、2014 年におけるロシアのウクライナへの軍事行動開始以降、日欧米の諸国を中心に制裁措置が取られていましたが 2022 年 2 月以降断続的に追加制裁が実施されています。
特に、2022 年 3 月に日本や欧米諸国がロシアの大手銀行 7 行が国際的な資金決済網である「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除する決定をしたことが大きく報道された他、2022 年 4 月にウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外のブチャ及びその他のウクライナの地域において、多数の民間人が殺害されていたとのウクライナ側の公表を受け、さらなる追加制裁が課されるに至る等しています。
本稿では、日本政府により発動された経済制裁のうち、2022 年 2 月以降に発動されたものを中心に概要を解説します。

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２．

日本政府による経済制裁措置の概要

日本政府も、欧米諸国と歩調を合わせる形で、ロシア・ベラルーシに対して様々な経済制裁を発動しています。以下、日本政府により実施されている経済制裁のうち主要なものとして、①金融関連の経済制裁措置等、②エネルギー関連の制裁措置、③輸出入関連の規制、④ロシア向け新規投資等の禁止措置を取り上げます。
なお、制裁対象者等については、財務省 1、経済産業省 2の Web サイトで確認可能です。
(1) 金融関連の経済制裁措置等
日本政府は、ロシアに対する金融関連の経済制裁措置として、①ロシア連邦政府等による新規の証券の発行・流通禁止、②資産凍結等、③暗号資産に関連する要請等を実施しています。以下
では各措置の概要について解説します。
① ロシア連邦政府等による新規の証券の発行・流通禁止措置
外務省・財務省・経済産業省から出されている 2 月 26 日付「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易管理法に基づく措置について」（以下「2 月 26 日付措置」といいます。）
において、以下の行為が許可制とされています。
(i)
(ii)
(iii)

外務省告示により指定されたロシア連邦政府等 3による日本での新規証券（いわゆるソブリン債）の発行又は募集 4
ロシア連邦政府等が新規に発行した証券の、居住者による非居住者からの取得又は非居住者に対する譲渡
ロシア連邦政府等が日本において新規証券を発行し又は募集するための居住者による労務又は便益の提供② 資産凍結等の措置
外務省・財務省・経済産業省は、2014 年の段階から、クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者として、66 の個人（ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前ウクライナ大統領等）と16 団体を制裁対象とし、制裁対象者に対する支払い規制、資本取引規制を実施していましたが、2022 年以降、「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置」として、下記のとおり累次にわたり制裁対象を追加しています。
なお、「支払規制」とは、外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする措置であり、「資本取引規制」とは、外務省告示により指定された者との間の資本取引（預金取引、信託契約及び金銭の貸付契約等）を許可制とする措置を指します。

1『経済制裁措置及び対象者リスト』財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_https://www.mof.go.https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/ga
itame/economic_sanctions/list.htmljp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.htmlpolicy/gaitam
e_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html
2 『対ロシア等制裁関連』経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
3 2 月 26 日付で、ロシア連邦の政府、ロシア連邦の政府機関、ロシア連邦中央銀行が指定されています。
4 ただし、2014 年からの制裁対象者であるズベルバンク、VTB 等については償還期限が 30 日を超えるものに限られます。
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▶

措置の実施時期
2 月 26 日付措置

対象者
・ 「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者として指定された 24 個人（両共和国の人民議会議長や主要閣僚等）
・ ロシア連邦の団体として指定された 1 団体 5（バンク・ロシア）▶

3 月 1 日付措置・ ロシア連邦関係者 6 個人（ウラジーミル・プーチンロシア連邦大統領、セルゲイ・ラブロフロシア連邦外務大臣等）
・ ロシア連邦の特定銀行 3 行（ロシア連邦中央銀行、プロムスヴャジバンク、VEB. RF ロシア対外経済銀行）▶

3 月 3 日付措置・ ロシア連邦関係者 18 個人（ロシア連邦院議長等のほか、いわゆるオルガルヒと称されるバンク・ロシア筆頭株主等の民間人も指定されています。）
・ ロシア連邦の特定銀行 4 行（対外貿易銀行(VTB バンク、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク、アトクリチエ）
・ ベラルーシ共和国関係者 7 個人
・ 2 団体（アレクサンドル・ルカシェンコ ベラルーシ共和国大統領等が含まれます。）
・ ドネツク人民共和国（自称）及びルハンスク人民共和国（自称）の関係者 30 個人▶ 3 月 8 日付措置・ ロシア連邦関係者 20 個人（ロシア連邦大統領府第一副長官等のほか、ヴォルガグループ創業者等の民間人も指定されています。）
・ 2 団体（インターネット・リサーチ・エージェンシー、民間軍事会社ワグナー）・ ベラルーシ共和国関係者 12 個人（ベラルーシ共和国オリンピック委員会会長等のほか、有限会社ブレミノ・グルー
プ共同オーナー等の民間人も指定されています。）
・ 10 団体（株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ等）▶

3 月 11 日付措置▶

3 月 15 日付措置▶

3 月 18 日付措置・ 資産凍結等の措置の対象者として指定されたベラルーシ共和国の特定銀行 3 行（ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト、ベラルーシ共和国開発銀行）
・ 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦
関係者 17 個人（ロシア連邦国家院議員のほか、レノヴァ・グループ会長等の民間人も指定されています。）
・ 資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦
関係者 15 個人（ロシア連邦外務省情報・出版局長、ロシア連邦国防次官等が指定されています。）
・ 9 団体（ロスネフチ・アエロ、株式会社ロスオボロンエクスポルト等）

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以下、制裁対象となる銀行及び団体については、当該銀行又は団体が 50%以上持分を有する子会社も制裁対象に含まれます。
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▶

3 月 25 日付措置・ ロシア連邦関係者 25 個人（既に指定されている個人の親族やバンク・ロシア主要株主等の民間人）▶

4 月 12 日付措置・ ロシア連邦関係者 398 個人（ロシア連邦国家院議員）
・ 26 団体・ ロシア連邦の特定銀行 2 行（ズベルバンク、アルファバンク）▶

5 月 10 日付措置・ ロシア連邦関係者 8 個人（ロシア連邦首相、ロシア政府高官等）
・ 「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者 133 個人▶ 6 月 7 日付措置・ ロシア連邦の特定銀行 2 行（モスクワ・クレジット・バンク、ロシア農業銀行）
・ ベラルーシ共和国の特定銀行 2 行（ベラルーシ開発復興銀行）③ 暗号資産関連金融庁・財務省から、下記の通り、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請）」として、暗号資産交換業者に対して、一定の要請がなされるとともに、経済制裁の抜け道として暗号資産が利用されることを防止するための外為法改正が実施されています。
措置の概要▶ 金融庁・財務省から出されている 3 月 14 日付「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請）」▶

外為法の改正内容
暗号資産交換業者に対して、以下の要請がされています。
① 顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアドレスであると判断した場合には、顧客に外為法の支払許可義務が課されていることを踏まえ、暗号資産の移転を行わないこと。
顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアドレスである疑いがあると判断した場合には、資産凍結等の措置の対象者のアドレスでないことを確認した後でなければ、暗号資産の移転を行わないこと。
② 顧客から依頼を受けて暗号資産を移転した場合であって、暗号資産の移転先が資産凍結等の措置の対象者であることが判明したときは、金融庁、財務省等に速やかに報告すること。
③ 前記①②の措置の実効性を高めるため、暗号資産に係る取引について、モニタリングを強化する措置の実施。
経済制裁の抜け道として暗号資産が利用されることを防止するため、外国為替及び外国貿易法の一部の改正法が 5 月 10 日に施行されました。
① 暗号資産に関する取引を資本取引とみなす取引として新たに定義することにより、財務大臣の許可を受ける義務を課す資本取引規制の対象とする。

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②

暗号資産交換業者に資産凍結措置（支払等又は資本取引等を許可の対象とする措置をいいます。）に係る確認義務等を課す。

(2) エネルギー関連
ロシアとドイツをつなぐ天然ガス海底パイプライン「ノルド・ストリーム 2」（ロシア産天然ガスをドイツに送るパイプライン（2021 年に完成済）については、ドイツによる認可手続が必要という状況になっていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツが認可手続を停止しているとの報道がされています。また、米財務省においても、「ノルド・ストリーム 2」プロジェクトの運営会社「ノルド・ストリーム 2AG」及びドイツ人の最高経営責任者（CEO）をSDN リストに追加する等の措置が講じられています。
日本においても、G7 がロシア産原油輸入を禁止する方針を共同声明で表明したことを受け、2022 年 5 月 9 日に岸田首相が禁輸措置方針を表明するに至っています。
(3) 輸出入関連規制
下記のとおり、外務省・財務省・経済産業省は、累次にわたり、ロシア連邦及びその関係団体等向けの輸出入に関して、承認制にした上原則承認しない運用とすること等をとおして禁止措置を講じる等しています。
また、2022 年 4 月 20 日には、ロシアに対する最恵国待遇を撤回することを念頭に「関税暫定措置法の一部を改正する法律」が成立し、ロシアからの魚介類等に対する輸入品に対する関税が優遇措置適用前の通常税率で課されることになりました。
なお、輸出規制の対象となる品目の要件等については輸出貿易管理令に関する告示や通達等に定められており、今後も見直しがなされる可能性があるため、個別の輸出取引につき輸出規制の適否を判断するためには、当該取引時点における関連告示・通達等を踏まえて検討する必要があります。
輸出等に関し経済産業大臣の承認等 6を要するもの
措置の概要
対象物・対象者
備考
ロシア連邦向け輸出等の禁  3 月 15 日公布輸出貿易 輸出貿易管理令等が改正さ
止措置
管理令改正等
れ輸出等の禁止措置の対象
・ロシア連邦の軍事能力 品目が追加されており、該等の強化に資すると考 当する貨物の輸出等をする
えられる汎用品ためには、経済産業大臣の・石油精製用装置等承認を得る必要がありま
・国際輸出管理レジーム す。の対象品目（工作機械、炭素繊維、高性能の半導体等）

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輸出については承認制、特定の役務取引（技術提供等）については許可制とされています。
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





ベラルーシ共和国向け輸出等の禁止措置



ウクライナのうち、ドネツ ク人民共和国（自称）又はルハンスク人民共和国（自称）向け輸出の禁止措置

3 月 29 日公布輸出貿易 輸出貿易管理令等が改正され、輸出等の禁止措置の対管理令改正等
・輸出禁止措置の対象と 象品目が追加されており、なる奢侈品の追加（酒 該当する貨物の輸出等をす類、たばこ製品、香水類、 るためには、経済産業大臣革製品等や紙幣、金貨、 の承認等を得る必要があります。
金の地金等）
5 月 13 日公布輸出貿易管理令改正等
・石油精製用関連品目の追加（石油精製用の触媒）、先端的な物品（量子計算機その他の量子の特性を利用した装置、電子顕微鏡、3D プリンター等）の追加

輸出貿易管理令等が改正され、輸出等の禁止措置の対象品目が追加されており、該当する貨物の輸出等をするためには、経済産業大臣の承認等を得る必要があります。

6 月 10 日公布輸出貿易管理令改正等
・産業基盤強化に資する物品（木材及びその製品の一部、貨物自動車、ブルドーザー等）

輸出貿易管理令等が改正され、輸出等の禁止措置の対象品目が追加されており、該当する貨物の輸出等をするためには、経済産業大臣の承認等を得る必要があります。6 月 17 日からの施行となります。

3 月 15 日公布輸出管理令改正等
・国際輸出管理レジームの対象品目の輸出及び役務の提供
・軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品（半導体、コンピュータ、通信機器等）
3 月 15 日公布輸出貿易管理令改正等
・ウクライナのうち、ドネツク人民共和国（自称）又はルハンスク人民共和国（自称）向けの貨物

輸出貿易管理令等が改正され輸出等の禁止措置の対象品目が追加されており、該当する貨物の輸出等をするためには、経済産業大臣の承認等を得る必要があります。

左記地域に対する輸出を行なう場合には、経済産業大臣の承認が必要となります。

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特定団体として指定された者への輸出等に関し経済産業行大臣承認等を要するもの
ロシア連邦の特定団体とし  3 月 1 日付措置
左記の団体に対する輸出等て指定された者に対する輸・49 団体（造船所、科学 を行うためには、経済産業出等についての禁止措置
技術研究所、国防省通信 大臣の承認等が必要となります。
センタ－等）
ベラルーシ共和国の特定団
体として指定された者に対する輸出等についての禁止措置



3 月 18 日付輸出貿易管
理令改正等
・9 団体（軍事関連団体）
3 月 25 日付措置・81 団体5 月 10 日付措置・71 団体3 月 8 日付措置・2 団体（国防省・株式会社インテグラル）

左記の団体に対する輸出等を行うためには、経済産業大臣の承認等が必要となります。

輸入に関し経済産業大臣の承認を要するもの
措置の概要
対象物・対象者
備考
ロシア連邦からの一部物品  4 月 12 日付措置 7
左記対象品目に該当する物の輸入禁止措置
・一部物品（アルコール の輸入等を行うためには、飲料、木材、機械類・電 経済産業大臣の承認を得る気機械）の輸入禁止措置 必要があります。
2014 年 8 月 5 日付措置
・全ての貨物の輸入禁止
措置

左記地域からの輸入を行なうためには、経済産業大臣の承認が必要となります。

ドネツク人民共和国（自称）  2 月 26 日付措置又はルハンスク人民共和国
・全ての貨物の輸入禁止（自称）との輸入禁止措置
措置

左記地域からの輸入を行なうためには、経済産業大臣の承認が必要となります。

クリミア自治共和国、セヴァストーポリ特別市からの輸入禁止措置

(4) ロシア向け新規投資等の禁止措置
財務省告示により、2022 年 5 月 12 日以後に開始されるロシア向けの新規の対外直接投資は許可制とされています。既存分と合わせて計 10%以上となる出資や、返済までの期間が 1年を超える貸付等が許可制とされ、申請があっても不許可とする方針とされているため、ロシア現地法人への出資などに際しては個別に確認が必要です。

74 月 19 日の施行前の契約分については、3 か月間の執行猶予があります。
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３．

今後の動向について

2022 年 6 月 14 日時点でも、今後の情勢については予断を許さない状況です。このようにロシアによる軍事活動が継続される場合には、日本のみならず、各国からの更なる経済制裁が実施される可能性も否定できません。また、ロシア側からもロシアに対する制裁を実施する「非友好国」に対するカウンター制裁も継続的に出されており継続してフォローしていくことが必要となります。弊所でも継続して規制状況についてフォローしていきます。

以上©Atsumi & Sakai 20228

執筆者
弁護士 落合 孝文（パートナー、第二東京弁護士会）
Email: takafumi.ochiai@aplaw.jp
弁護士 谷崎 研一（パートナー、第二東京弁護士会）
Email: kenichi.tanizaki@aplaw.jp
弁護士 湯澤 正（パートナー、東京弁護士会）
Email: tadashi.yuzawa@aplaw.jp
弁護士 三浦 康晴（オブ・カウンセル、第二東京弁護士会）
Email: yasuharu.miura@aplaw.jp
弁護士 平山 達大（アソシエイト、第二東京弁護士会）
Email: tatsuhiro.hirayama@aplaw.jp

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©Atsumi & Sakai 2022

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