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第51回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記

表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

ぴあ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

本主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

5,962

2,128

△3,583

△166

4,340

481

481

連結会計年度中の変動額
新株の発行

963

親会社株主に帰属する
当期
純利益

1,118

1,118

自 己 株 式 の 取 得

△896

△896

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

481

481

1,118

△896

1,185

2024年３月31日残高

6,444

2,610

△2,465△1,0635,526

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に係る
調整累計額

そ の 他 の包 括 利 益累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

12△3633

1034,354

連結会計年度中の変動額
新行963

親会社株主に帰属する
当期
純利益

株の発

1,118

自 己 株 式 の 取 得△896

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)18

連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

3△1418331△32－ 1 －連結株主資本等変動計算書

7△34△147△31,190

19

18－

5,544

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
ぴあフィールドサービス株式会社
株式会社東京音協
チケットぴあ九州株式会社
PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
７社
主要な持分法適用の関連会社の名称
チケットぴあ名古屋株式会社
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司
TAプラットフォーム株式会社
ダイナミックプラス株式会社
ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社② 持分法を適用していない関連会社数
３社
株式会社文化科学研究所他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る決算書を使用しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ

時価法
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約について
は、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理しております。

ハ. 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－ 2 －連結注記表

2024/05/21 16:16:24 / 23071235_ぴあ株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ. 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、チケッティング関連ビジネスにおいては、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
メディア・プロモーション関連ビジネスにおいては、エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/21 16:16:24 / 23071235_ぴあ株式会社_招集通知⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計方法

金利スワップ取引について､ 特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金利息
ハ. ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジの有効性の評価に代えております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産（1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
823百万円（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の－ 4 －

連結注記表

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課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、当社グループが事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受けるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、当面は堅調な動きを維持するものと見ており、当社グループ業績も今後堅調に推移すると想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
３. 追加情報（株式給付信託（BBT及びBBT-RS）)
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）、首席執行役員及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
（1) 取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることに加えて、議決権の行使や配当権利等を有することで、より株主に近い目線での価値共有を目的として、BBT-RS制度を導入しております。BBT-RS制度導入前のBBT制度でのポイント付与は2023年3月末日に終了した連結会計年度にて終了しております。
BBT及びBBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、BBTの対象取締役等が当社株式等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であり、BBT-RSの対象取締役等が当社株式を受ける時期は、原則として毎年一定の時期としますが、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、給付に先立ち当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。
（2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,062百万円及び326,600株であります。

－ 5 －

連結注記表

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４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物10,188百万円
計②

10,188百万円

担保に係る債務
１年内返済予定長期借入金

298百万円

長期借入金

7,527百万円
計

7,826百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,971百万円(3) 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品

78百万円

仕掛品

5百万円

原材料及び貯蔵品

6百万円(4) 貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

3,000百万円

借入実行残高-百万円

差引額

3,000百万円

－ 6 －

連結注記表

2024/05/21 16:16:24 / 23071235_ぴあ株式会社_招集通知(5) 財務制限条項
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）14,301百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
借入金残高
1

長期借入金

6,475百万円（１年内返済予定含む）

財務制限条項(1) 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(3) 2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金(買掛金－売掛金)及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額(32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額)以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。

2

長期借入金
（１年内返済予定含む）

867百万円(1) 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

3長期借入金（１年内返済予定含む）

2,599百万円(1) 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

－ 7 －

連結注記表

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借入金残高
4長期借入金（１年内返済予定含む）

財務制限条項

1,300百万円(1) 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

5

長期借入金
（１年内返済予定含む）

866百万円（注）(1) 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

6

長期借入金
（１年内返済予定含む）

2,192百万円(1) 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

－ 8 －

連結注記表

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５. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所

東京都渋谷区

用途

事業用資産

種類金

ソフトウエア額172

当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式（注）

15,358,813株

282,600株-株

15,641,413株

発行済株式の総数の増加は、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行による増加262,500株及び譲渡制限付株式付与制度における新株式発行による増加20,100株であります。

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式

90,969株

271,830株-株

362,799株（注）１． 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）制度の信託財産として、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が所有する当社株式（当連結会計年度期首64,100株、当連結会計年度末326,600株）が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が当社から取得した株式数262,500株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加9,281株及び単元未満株式の買取による増加49株であります。

－ 9 －

連結注記表

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７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制にしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼ全てが６カ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る調達及び中長期にわたる運転資金であります。
また、これら営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計

時価（百万円）

差額
（百万円）

1515－

1515－

18,634

18,482△152

18,634

18,482△152（注）１． 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。なお、下記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。
区分
非上場株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）
1,461－ 10 －連結注記表

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３． 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は268百万円であります。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

②

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

15－

－

15

資産計

15－

－

15

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

－

18,482－

18,482－

18,482－

18,482（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

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８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当連結会計年度
チケッティング関連ビジネス

37,047百万円

メディア・プロモーション関連ビジネス

2,083百万円

その他

456百万円

顧客との契約から生じる収益39,587百万円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(3)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

22,340百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

29,534百万円

契約負債（期首残高）

2,566百万円

契約負債（期末残高）

3,629百万円

契約負債は、主にチケッティング関連ビジネスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

362円89銭
73円23銭－ 12 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資

2023年４月１日残高本

剰

余資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

5,962

1,723

3481

481

主資益

本金

利

資
本
剰 余 金合計

剰

余金

利
益
準 備 金

そ の 他
利益剰余金

利益剰余金合計

自 己 株 式株 主 資 本合計

1,726

149

△3,399△3,250

△166

4,272

752752

事業年度中の変動額
新株の発行

当期純利

益

481963自 己 株 式 の 取 得

752△896△896

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

481

481

2024年３月31日残高

6,444

2,205

評・価換

その他有価証券
評 価 差 額 金
2023年４月１日残高

481

算32,208

差額

149752752△896820△2,646△2,497△1,0635,092

等

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計1212

純 資 産 合 計
4,284

事業年度中の変動額
新株の発

行

当期

純利益

963
752

自 己 株 式 の 取 得△896

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)181818

事業年度中の変動額合計

18188392024年３月31日残高

3131

5,124－ 13 －株主資本等変動計算書

2024/05/21 16:16:24 / 23071235_ぴあ株式会社_招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ. 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法

ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理しております。
③ 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産イ. 自社利用のソフトウエア
ロ. その他の無形固定資産
リース資産

③

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/21 16:16:24 / 23071235_ぴあ株式会社_招集通知③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

④

株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、チケッティング関連ビジネスにおいては、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
メディア・プロモーション関連ビジネスにおいては、エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金利息

③

ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については､ 特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジの有効性の評価に代えております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/21 16:16:24 / 23071235_ぴあ株式会社_招集通知(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産（1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
801百万円（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社は、「７.税効果会計に関する注記」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受けるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、当面は堅調な動きを維持するものと見ており、当社業績も今後堅調に推移すると想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
３.追加情報（株式給付信託（BBT及びBBT-RS）)取締役（ただし、社外取締役を除きます。）、首席執行役員及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引に関する注記については連結注記表の「３．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/21 16:16:24 / 23071235_ぴあ株式会社_招集通知

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物

10,188百万円
計②

10,188百万円

担保に係る債務
１年内返済予定長期借入金

298百万円

長期借入金

7,527百万円
計

7,826百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,957百万円(3) 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品

75百万円

仕掛品

5百万円

原材料及び貯蔵品

6百万円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権②

長期金銭債権262百万円
344百万円③

短期金銭債務

4,359百万円(5) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

3,000百万円

借入実行残高-百万円

差引額

3,000百万円(6) 財務制限条項
連結注記表の「４．連結貸借対照表に関する注記(5)財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 17 －

個別注記表

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５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 売上高

594百万円② 営業費用

21,524百万円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所用東京都渋谷区

途

事業用資産

種類

金

ソフトウエア

額172

当社は、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
(3) 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、当社が保有する「関係会社株式」に区分される有価証券のうち実質価格が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

90,969株

271,830株-株

362,799株（注）１． 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）制度の信託財産として、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が所有する当社株式（当事業年度期首64,100株、当事業年度末326,600株）が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が当社から取得した株式数262,500株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加9,281株及び単元未満株式の買取による増加49株であります。

－ 18 －

個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 繰延税金資産

税務上の繰越欠損金805百万円

資産除去債務394百万円

未払金

381百万円

減価償却超過額

317百万円関係会社株式評価損

265百万円

貸倒引当金

217百万円

株式給付引当金102百万円

譲渡制限付株式77百万円

その他

223百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(2) 繰延税金負債△530百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,147百万円

評価性引当額小計△1,677百万円

繰延税金資産合計

1,108百万円

資産除去債務に対応する除去費用△293百万円

その他有価証券評価差額金△13百万円

繰延税金負債合計△306百万円

繰延税金資産の純額

801百万円－ 19 －

個別注記表

2,785百万円

2024/05/21 16:16:24 / 23071235_ぴあ株式会社_招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記(1)子会社等
種子会

議決権等の 所 有
（被所有）
割
合類

会社等の名称又 は 氏 名関連当事者と の 関 係

取 引 の 内 容

取引金額
（百万円）
（注１）

社

興行チケット
チケットぴあ九所有の仕入
州㈱直接100.0％
役員の兼任

九州地方における興行チケットの 仕 入 委 託（注２）

興行チケットの仕入
役員の兼任

中部地方における興行チケットの 仕 入 委 託
（注２）

関連会社

チケットぴあ名古屋㈱所有
直接25.0%

目

期末残高
（百万円）
（注１）

9,272

買掛金

1,769

11,188

買掛金

2,211

科

（注）１． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
(2)その他の関係会社等
類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の 所 有
（被所有）
割
合

関連当事者と の 関 係

取 引 の 内 容

取引金額
（百万円）
（注１）

その他の関係会社の子 会 社㈱セブンドリーム・ドットコム－チ ケ ッ ト
販売委託及びチケット代金回収代行等

販売手数料等の支払
（注３）

2,087

種目

期末残高
（百万円）
（注１）

売 掛 金
（注２）

11,390科（注）１． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
３． 市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１.重要な会計方針に係る事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額335円38銭(2) １株当たり当期純利益49円31銭－ 20 －

個別注記表