平成２２年度

業務実績に関する報告書（第２期事業年度）

平成２３年 ６月

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

法人の基本情報２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２２年度事業の全体概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２事業の実施に係る項目別評価概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） 評価基準について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２） 評価概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３） 事業評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４） 指標評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月

公立大学法人新潟県立大学設置認可

平成２１年（２００９） ４月

公立大学法人新潟県立大学開設（７）法人の目標

新潟県は、東アジア諸国の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
公立大学法人新潟県立大学は、県立新潟女子短期大学が培ってきた教育の伝統と知的財産をさらに発展させ、新たな大学として、この課題に応えるため、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念とする。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
法人がコンプライアンスを徹底しながら自立的・安定的な大学経営を行い、教育研究や地域貢献等の実績を積み重ね、地域や世界から信頼と期待を集める大学となるよう目標を定める。 （以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成①新潟県立大学
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１６０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）
②県立新潟女子短期大学
生活科学科

・ 生活科学専攻（入学定員 ４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）
・ 食物栄養専攻（入学定員 ４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）
・ 生活福祉専攻（入学定員 ５０名 ※平成２１年度より学生募集停止）（２）在学生数

幼児教育学科（ 入学定員

４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）

英文学科（ 入学定員 １００名 ※平成２１年度より学生募集停止）

国際教養学科（ 入学定員 １００名 ※平成２１年度より学生募集停止）

専攻科

・ 食物栄養専攻（入学定員 １０名）

①新潟県立大学
総学生数
(内訳）

４９２ 人

（平成２２年５月１日現在）

３３１ 人（国際地域学部）

１６１ 人（人間生活学部）

２３ 人（平成２２年５月１日現在）

３人

（学科）

２０ 人

（専攻科）

②県立新潟女子短期大学
総学生数
(内訳）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況
役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

４

氏 名
猪口
孝
熊谷
伸幸
上村
憲司
古泉
肇
關
昭太郎
落田
真一
平
要志和

就任年月日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
元会社役員
津南町町長
会社名誉会長学校法人東洋大学常務理事
元団体役員
公認会計士

（平成２２年５月１日現在）
教員数

７７ 人

職員数

２２ 人

※（理事長、副理事長の計２名を除く）

大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会(７人以内）

氏 名

役 職

猪口
孝
熊谷
伸幸
上村
憲司
古泉
肇
關
昭太郎
鬼嶋
正之
髙橋憲一郎

理事長（学長兼務）
副理事長
理事
理事
理事
学外委員
事務局長

3

（２）教育研究評議会①新潟県立大学（１１人以内）

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
石本
勝見
福嶋
秩子
石本
勝見
黒田
俊郎
大桃
伸一
宮西
邦夫
板垣
俊一
堀江
薫
髙橋憲一郎

②県立新潟女子短期大学（１２人以内）

氏 名
猪口
孝
石本
勝見
波田野節子
渡邊
令子
板垣
俊一
髙橋憲一郎

役 職
学長（理事長兼務）
副学長
学生部長
国際地域学部長（再掲） 人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
図書館長（国際地域学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
事務局長

役 職
学長（理事長兼務）
学生部長
国際教養学科長
専攻科食物栄養専攻主任
図書館長
事務局長

4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２２年度事業の全体概要
平成２２年度は、開学初年度の２１年度業務に係る評価結果等を踏まえ、教育・業務運営の両面に亘り大学運営全般を推進した。特に教育部門においては、「国際性の涵養」の理念の実現に向けた国際交流の促進等に取り組み、教育推進プログラム（GP)による各種事業の実施、国際交流協定の締結等、様々な取り組みを行った。
平成２２年度年度計画に定める取り組み事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。
（１）教育研究上の質の向上に関する取り組み① 受験生への本学の教育目標やアドミッションポリシー等の周知を図るよう、ホームページ等の他、多様な広報媒体の活用や、オープンキャ
ンパス開催等の取り組みを行い、志願倍率等は前年度と同様、高い水準を維持した（志願倍率１１．２倍）。
② 文部科学省の教育推進プログラム（GP)に基き、外国人有識者等を招聘しての特別講義、自習環境の整備等に努めるとともに、国際交流に関する諸事業に取り組んだ。
③ 地域における様々なニーズを踏まえ、地方公共団体や地域の自治体、企業等と連携し、新潟市東区学習習慣支援プログラム、民間企業との連携によるデザート商品開発等、地域におけるフィールドワークを積極的に実施し、地域の活性化に資する取り組みを行った。
④ 広く県民を対象に新潟学をテーマとした連続公開講座や各種講演会等を県内各地で開催した。
（２）業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する取り組み① これまでの業務運営を踏まえ、教育研究評議会等の構成員の増員を行った。
② 科学研究費補助金をはじめとする各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は23件、29,866千円（間接経費6,431
千円含む）、「受託研究」などが計15件、16,528千円となった。
③ 新潟県から、１号館B（増築棟、平成22年12月竣工）を含む建物について、出資・譲与により取得した。
（備考） GP： Good Practice

各大学が自らの大学教育に工夫を凝らした取り組みで他の大学でも参考となるようなものを公募により選定する文部科学省の事業の通称。①国公私立を通じた競争的環境の下で、②第三者による公正な審査により選択し、③取り組みの内容を社会に広く情報提供するという３つの特徴がある。

5

２

事業の実施に係る項目別評価概要（１）評価基準について①事業単位評価
評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

②指標単位評価
評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

特に優れる若しくは顕著な成果

評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

上回って実施実施
下回って実施
特に劣る若しくは実施せず

評語

目安

年度計画を大幅に上回る 100%以上かつ顕著な成果
年度計画を上回る
達成度100%以上
年度計画を概ね実施
達成度80%～100%未満
年度計画を十分に実施せず 達成度60%～80%未満
年度計画を大幅に下回る
達成度60%未満（２）評価概要
項 目

項目数(※)

教育に関する事項
研究に関する事項
地域貢献に関する事項
業務運営に関する事項
財務内容に関する事項
自己点検・自己評価に関する事項
その他業務運営に関する事項
合

計

57
6
4
7
12
5
11
2
7
2
1
8
100
22

（※） 上段：事業指標数
下段：数値指標数ｓａ
8 (14.0%)
2 (33.3%)
2 (50.0%)
3 (42.9%)
3 (25.0%)

1 (1.8%)3 (50.0%)
3 (42.9%)
2 (40.0%)ｂ
48 (84.2%)
1 (16.7%)
2 (50.0%)
1 (14.3%)
9 (75.0%)
3 (60.0%)
11 (100.0%)

1 (50.0%)
1 (14.3%)

5 (71.4%)ｃｄ

1 (50.0%)
1 (14.3%)

2 (100.0%)
1 (100.0%)

1 (1.0%)11 (50.0%)

1 (12.5%)

6 (75.0%)

1 (12.5%)

15 (15.0%)
5 (22.7%)

82 (82.0%)
5 (22.7%)21(2.0%)(4.5%)

注）小数点以下第2位を四捨五入により処理しており、計は必ずしも100%とならない。
6

（３）事業評価○中期目標
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(2) 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
入学者受入方針を明確化し、積極的に公表するとともに、それに対応した入試制度を構築する。
中 ② 教育課程
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技能が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
期
目 ③ 教育方法
学生が主体的に学習に取り組むことができるよう相談・支援体制を整備する。
標
専門分野や授業科目の特性に応じた有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞
入学者選抜方法は、学内委員会などにおいて事後評価を継1
続的に行い、その改善を図る。

1[Ｈ21]【入試委員会】
2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実施する。

2＜入試制度＞
a
学部等の特性や学生の実態を踏まえ、現行の選抜方法を改善する 平成２４年度大学入試センター試験（２４年１月実施）の科目変更を必要があるか検討する。
踏まえ、現行の選抜方法を再考し、本学の一般選抜に係る大学入試センター試験の利用選択科目の変更を行った。
【入試管理委員会】 また、大学ホームページ、入学者選抜要項、学生募集要項、大学案内
２０１０など各種媒体を用いて本変更の告知を図った。
県内外から推薦者を受け入れる。

b【入試管理委員会】 推薦入試募集定員６５名に対して、推薦入学志願者２０５名と前年度より高い志願者数を得て、６６名を受け入れた。
・推薦入学志願者２０５名 入学者６６名（うち県内５２名）（前年度志願者１７５名 入学者６５名（うち県内５４名））[Ｈ21]【入試委員会】

3b
海外帰国子女特別選抜・外国人留学生特別選抜の制度を設けており、【入試管理委員会】 今年度は海外帰国子女特別選抜に出願があり実施した。

帰国子女や留学生を対象とした特別選抜入試を実施する。

・海外帰国子女特別選抜試験結果：志願者１名、合格者０名

7

中期計画
3

4

22年度計画＜広報活動＞
入学者受入方針を策定し、入試関連情報とともに速やかに
ホームページや大学案内等で周知を図る。
[Ｈ21]【入試委員会】
オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

45[Ｈ21]【学部・学科】

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価＜広報活動＞b
入学者受入方針を明確にし、ホームページ、大学案内や募集要項 ホームページや募集要項等の主だった媒体には全て、入学者受入方針等により広く周知する。
を明示するとともに、入試情報の積極的な発信に努めた。
【入試管理委員会】
ホームページやオープンキャンパスなどの機会を利用して、大学
sの理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。
ホームページ等の効率的な広報媒体の活用に努めつつ、夏と秋にオープンキャンパスを開催するなど、様々な機会を通じて大学の理念や魅【入試管理委員会】 力等の周知を図った結果、前年度と同様な志願倍率を得た。
・平成２３年度志願倍率１１．２倍（平成２２年度１１．２倍）
・オープンキャンパス参加者数（７月１,３５８名、９月５００名） ※７月は２日間（前年度７月１,３０２名、９月３２６名）

6② 教育課程に関する具体的方策＜教養教育＞
現代人に必要な国際知識の修得と新潟県がおかれている現5状が理解できるよう、１～２年次に「国際学」と「新潟学」
に関する科目を開設する。

１～２年次に集中して、実践的な英語活用能力を身につけb
１、２年次の配当科目である「国際学」と「新潟学」については選択「国際学」と「新潟学」を22年度以降も継続して開講する。
必修科目として周知を図り、より理解の深化を図れるよう関連選択科（「基盤科目」の「現代教養科目」の中に「国際学」と「新潟学」 目をそれぞれに２科目、５科目配置した。
という区分を設け、「国際学」には「国際学Ａ（国際社会の課題）」「国際学Ｂ（世界の諸地域）」の２科目を、「新潟学」には「新潟県の東アジア交流」「新潟県の経済と産業」「新潟県の歴史と文化」「新潟県の子育て子ども家庭福祉」「新潟県の保健医療」の５科目を、それぞれ２単位の選択科目として配置している。）＜教養教育＞
7[Ｈ21]【教務委員会】

6

入学者が多い高校を中心とした訪問計画を策定する。また、全国bに向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。
入学者の多い県内及び隣接県の高校を中心に、訪問活動を適宜行い各校の要望に応じて模擬授業などを行った。
また、県内外の合同進路説明会への積極的参加を行いつつ、隣接県や【入試管理委員会】 国公立志向の強い東海地域（愛知県、静岡県）等へは大学案内、選抜
要項をＤＭで発送するなど、効果的な情報発信に努めた。

8[Ｈ21]【国際交流Ｃ】

9【教務委員会】b
１年次は英語の４技能の基礎を身につけるため、学部共通の科目として設定する。２年次は、学部ごとに、学生の興味・関心に応じ ２年次配当のＡＣＥ科目に関して、目的別・スキル別クラスを設定した目的別・スキル別クラスを設定する。
た。
【国際交流Ｃ】 また、平成２１年度ＧＰ採択事業「環日本海圏新潟発の多文化リテラ
シー教育」の取組の一環として、２１年度に引き続きＳＡＬＣ教材の拡充や英語による特別講義を実施したり、「Speaking」クラスの少人数化（４０人⇒２０人）を図るなど、教育効果を高めることに努めた。
b
当初は「Core English」、「Writing」、「Speaking」で習熟度別ク【国際交流Ｃ】 ラス編成を予定していたが、「Lecture」についても、教育効果の改善が見込まれることから前期について習熟度別クラス編成を追加実施
した（後期は統合クラス）。（「Lecture」は国際地域学部のみの開
講科目）

１年次の主要な科目について習熟度別クラス編成を実施する。

8

中期計画
7

22年度計画２年次から東アジアの諸言語（ロシア語、中国語、韓国語）を学習する科目を設置し、学生の目的に応じて履修させ
る。

10

b
１年後期に「東アジアの諸言語」を設置し、東アジアの地域・言語に対して導入を行う。２年次に、東アジアの言語を学ぶために、 ２年次配当科目として、基礎中国語、基礎韓国語（いずれも基盤科目
基盤科目外国語科目として基礎中国語、基礎韓国語を設置し、国際 外国語科目）及びロシア語、中国語、韓国語（いずれも国際地域学部
地域学部コース科目としてロシア語、中国語、韓国語の科目を設置 コース科目）を設置した。
する。
【国際交流Ｃ】

11

１年次の海外英語研修（中期）に加え、２年次対象に海外英語研b
修（中・長期）、海外ロシア語研修（短期・中期）、海外中国語研 ２年次配当科目として海外英語研修Ａ（長期）（米国・ハワイ大修（短期・中期）、海外韓国語研修（短期・中期）を実施する。 学）、Ｂ（中期）（オーストラリア・グリフィス大学）、海外ロシア語研修Ｂ（中期）、Ｃ（短期）（ロシア・サンクトペテルブルグ）、【国際交流Ｃ】 海外中国語研修Ｃ（短期）（中国・黒龍江大学）、海外韓国語研修Ｂ（中期）（韓国・韓国外国語大学校）を実施した。

[Ｈ21]【国際交流Ｃ】
8

学んだ言語を現地で実際に使い、同時に文化を学ぶ「海外研修」を設置し、語学能力の向上と異文化理解を図る。

[Ｈ21]【国際交流Ｃ】

9＜国際地域学部国際地域学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定し、体系的なカ
リキュラムを編成する。

12

13[Ｈ21]【学部・学科】

10＜人間生活学部子ども学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリ
キュラムを編成する。

14

15[Ｈ21]【学部・学科】

11＜人間生活学部健康栄養学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価b
学年別・コース別、さらに教職課程志望者向けにオリエンテーション
を行い、カリキュラムについて説明した。また、教員１人に学生４～【学部・学科】 ５名を割り当てるアドバイザー制度を活用して履修指導を行った。

＜国際地域学部国際地域学科＞
学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

学部共通科目により国際地域学への導入とコースの導入を行い、b
１年後期にコース振り分けを行う。
カリキュラムに定められた学部共通科目を開講し、１年後期に学生個々の希望にもとづいてコース登録を行った。
【学部・学科】b
オリエンテーションにおいて、カリキュラムを説明し、履修指導を行った。また、教員１人に学生４名を割り当てるアドバイザー制度を【学部・学科】 活用し、履修指導を行った。

＜人間生活学部子ども学科＞
学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

学部の目指す基本的知識の修得を図るため、学部共通科目を実施bする。
カリキュラムに基づいて学部共通科目を開講した。
【学部・学科】b
カリキュラムに基づいて免許・資格取得のための専門科目を開講し【学部・学科】 た。

16

免許・資格の導入に関連した学科の専門科目を実施する。

17＜人間生活学部健康栄養学科＞
学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

[Ｈ21]【学部・学科】 18b
オリエンテーションにおいて、カリキュラムを説明し、履修指導を行った。また、教員１人に学生４名を割り当てるアドバイザー制度を【学部・学科】 活用し、履修指導を行った。

管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目をb実施する。
カリキュラムに基づいて免許・資格取得のための専門科目を開講し【学部・学科】 た。

9

中期計画

22年度計画③ 教育方法に関する具体的方策
12 学生が大学教育に適用できよう、入学前後にオリエンテー
ションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価19

推薦入学者を対象に入学までの期間に入学前教育を実施する。今a
年度は更に充実した内容とするよう推薦入試合格発表時に「入学前 推薦入試合格者を対象に、レベルに応じた英語学習課題を案内して事学習」について案内を行う。
前学習を推奨するとともに、学内で英語の体験授業を行った。
また、各学科からの推薦図書の紹介も行った。さらに、国際地域学科【教務委員会】 では、前年度行わなかった経済学や国際関係論等の英語以外の体験学
習を３回追加実施し、入学後の学習意欲高揚を図った。

20

入学オリエンテーションの効率的な実施の内容・方法を引き続き
b
検討し、次年度に反映させる。
入学生オリエンテーションの内容を検討し、来年度に反映させるとと【教務委員会】 もに、学年別に学科別オリエンテーション、教職希望者向けオリエン
テーション（国際地域学科）を開催した。

21

シラバスの周知徹底を図るため、オンライン（全科目）と紙面でbの配布（学部毎）の組み合わせとし、学生への便宜を図る。
シラバスを学部毎に紙面配付し且つオンラインでも確認可能とし、両者の組み合わせにて使用を容易にした。
【教務委員会】

22「Core English」及び「Writing」の20人程度のクラスでの実施bに加え、国際地域学部については「Speaking」についても40人クラ 「Core English」及び「Writing」は２０人程度のクラスで実施し、スから20人クラスとして実施する。
国際地域学部については「Speaking」についても４０人クラスを２０【教務委員会】 人の少人数クラスで実施した。

23

マルチメディア機器・教材の利用を図り、引き続き必要な機器のb
整備を行う。
１号館Ｂ（増築棟）の全教室にプロジェクターを設置した。
【教務委員会】 また、語学教員の協力のもと、新ＣＡＬＬ教室の機器、ソフトおよび教材も整備し、学習環境の改善に努めた。

24

全学的に実践的教育活動を検討し、地域活性化事業に学生の参加aを奨励する。
実践的教育活動として、学生達に各種プログラムへの積極的参加を促【教務委員会】 し、各種取り組みは新聞等にも大きく取り上げられるなどした。
・国際交流インストラクター
・佐渡市委託事業ツアーモニター
・国連大学プログラム参加
・東区学習習慣支援プログラム
・民間企業との連携によるデザート商品開発、など[Ｈ21]【教務委員会】

13

学生が学習目標を設定できるよう、シラバスを示し、各授
業科目の位置づけを履修モデルなどにより明確にする。
[Ｈ21]【教務委員会】

14

少人数教育や情報機器・視聴覚メディアの活用により、学
生の理解力を高める。
[Ｈ21]【教務委員会】

15

地域におけるフィールドワークを積極的に導入し、課題解決能力を養うための実践教育の機会を充実させる。

[Ｈ21]【教務委員会】

16

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示し、達成 25 シラバスに記載された授業目標と成績評価方法について、学生に
b
度を適切に評価する。
分かり易い表現にて記載されているかを検討する。
シラバスについて、教員に分かり易いシラバスの記載例等の情報提供を行いつつ、成績評価方法の記載については学生が理解し易いよう、[Ｈ21]【教務委員会】【教務委員会】 ＦＤ委員会と協力の上、教務委員長が教授会にて説明し、徹底を図っ
た。

10

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価(3) 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
中 ② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
期
目 ③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、ＦＤ（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
標④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。

中期計画

22年度計画(2) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
17 各学部の教育課程に応じて適切に専任教員を配置するた
26
め、公募により広く人材を求める。
[Ｈ21]【人事委員会】

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

教員の採用は、原則公募制によるものとする。

b
本学の目指す教育研究の実現を図る教員を採用するべく、原則公募に【人事委員会】 よる採用を行った。

客員教員制度などを積極的に利用し、大学経験者のみなら 27 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業の実務経験b
ず、研究機関の研究者や企業の実務経験者等からも適格者を者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を積極的に行う。
大学ホームページでの情報発信の他、関連大学への依頼、ＪＲＥＣ採用する。
ＩＮ（全国規模の研究者人材データベース）等を活用して公募を行っ[Ｈ21]【人事委員会】【人事委員会】 た。
b
19 他大学や研究機関等からの講師の派遣や相互交流を行い、 28 客員教員等の制度を活用して教育研究の内容を充実させる。
教育研究水準や専門性の向上を図る。
客員教員の参加によるシンポジウムや講演会を実施した。
[Ｈ21]【人事委員会】【人事委員会】 ・客員教員参加シンポジウム「北東アジアの現在と未来 新潟の進むべき道」
・客員教員講演会（多文化リテラシー特別講義）「Higher Education and You(日米高等教育の比較から)」
18② 教育環境の整備に関する具体的方策
20 学生の自学自習を支援するためインターネットや学習支援
ソフト、視聴覚教材を整備し、個別学習やグループ学習、学習相談等に利用できるセルフ・アクセス・センターを設置する。

29[Ｈ21]【事務局】 30

21

セルフ・アクセス・センターの利用状況を確認しながら運営方法、必要な機器及びソフトウェアの充実に努める。

b
学年進行によるニーズを踏まえて英語以外の言語教材を増やす等、ＧＰによる外部資金の利用により必要な機器類、教材の補充を行った。

【教務学生図書課】
英語メンターを計画的に配置することとし、平成23年度まで毎年b
1人の増員を行う。
学年進行に対応するため計画的に英語メンターを増員することとして【教務学生図書課】 おり、計画通り1名を増員した。

b
学生の実践的語学能力の向上を図るため、ＣＡＬＬ教室の 31 増築棟に設置されるＣＡＬＬ教室の設備等について引き続き検討するとともに、講義室等の視聴覚機器等の計画的な整備点検を行 語学教員との検討に基づき、１号館Ｂ内に新ＣＡＬＬ教室２室を整備
機器やソフトウェアの充実を図る。
う。
[Ｈ21]【事務し、機器、ソフト及び教材の充実に努めた。また、１号館Ｂの講義室
局】【教務学生図書 等にプロジェクターを整備した。

11

中期計画
22

23

22年度計画

図書資料の電子情報化を促進し、電子ジャーナル、データ 32
ベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる体制を整備する。
[Ｈ25]【図書館委員会】

教員の授業方法の改善や指導能力の向上を目的とした授業
評価や研修会等を組織的に行うための体制を整備する。

a
利用状況調査を行い、その結果に基づき電子ジャーナル及びデータ【図書館委員会】 ベースを見直し、次年度（２３年度）の導入方針を定めた（電子ジャーナル５点、データベース２点の追加導入を決定した）。

電子ジャーナル及びデータベースの利用促進をはかるための広報bと利用状況調査を実施する。
「図書館委員会ニュース」を作成し、電子ジャーナル及びデータベー【図書館委員会】 スを紹介した。図書館利用状況調査を毎月実施し、「図書館委員会
ニュース」で報告した。

34

図書館システムの利用者サービス機能および情報検索に関するガb
イダンス等を継続して実施する。
授業でガイダンスを２回、演習を１回実施した。新規導入予定の電子【図書館委員会】 ジャーナルとデータベースの説明会を２回実施した。
前年に引き続き図書館の開館時間を1時間延長する。

a
前年に引き続き図書館の開館時間を１時間延長した。さらに、定期試【図書館委員会】 験期間に早朝開館を実施した。

36

授業評価アンケートや研究授業と検討会等を継続して実施し、教b
育に関する自己点検・自己評価のためのデータを整備する。
学生へは授業評価アンケートを実施し、教員同士では研究授業及びその検討会を継続して実施し、公開授業及び研究会とＦＤ研修会の参加【ＦＤ委員会】 者からの意見等をデータとして蓄積し、「ＦＤ委員会便り」で公開するなどして、成果の共有を図った。

37

23年度に行う外部評価について、その実施体制を検討する。
b【ＦＤ委員会】 ２３年度に実施予定の外部評価について、評価項目、委員選任方針、
開催時期など、実施体制について検討した。

38

授業評価アンケート、学内公開授業とそれを受けての授業研究a
会、ＦＤ研修会を継続実施する。また、公開授業と授業研究会につ 授業評価アンケート、学内公開授業とそれを受けての授業研究会を計
いては、22年度以降は各学部で前・後期１回以上実施する。
画通り実施し、ＦＤ研修会については２回実施した。
また、参加者アンケートで得られた感想や意見について、「ＦＤ委員【ＦＤ委員会】 会便り」を７回発行し、教員のＦＤへの取組意欲が高まるようこれらを公開した。

[Ｈ21]【ＦＤ委員会】

25

電子ジャーナル及びデータベースの追加導入を検討する。

33

図書館の開館時間の延長や座席の増設等を行い、図書館機 35
能の強化を図る。
[Ｈ23]【図書館委員会】③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
24 教育に関する自己点検・評価、外部評価等を全学的に行う体制を整備し、評価結果を公表するとともに、教育活動の改善に反映させる。

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価[Ｈ21]【ＦＤ委員会】

教材開発や成績評価については、教務委員会とも連携して教員へ
bの情報提供や意識向上に向けた取り組みも検討する。
教務委員会とも連携して教員への情報提供や意識向上に向けた取り組【ＦＤ委員会】 みも検討し、教材開発についてをテーマにＦＤ研修会を開催し、その成果を「ＦＤ委員会便り」で公開した。
また、他大学のＦＤ研修会に参加した本学ＦＤ委員によるレポートで成績評価に関する情報を提供した。
40 授業改善及び教育の質的向上を図るため、授業評価アンケートをb
継続実施し、アンケート結果及びそれに対する教員のフィードバッ 学生の声を反映して、教室にマイクとスピーカーを持ちこんで授業をクを各教員の授業改善に役立てる。
行う等、授業改善に役立てた。
【ＦＤ委員会】 授業評価アンケートと結果を踏まえた教員コメントは２年目となり、定着してきた。

39

12

中期計画

22年度計画④ 教育の質の向上に関する具体的方策
26 教育の質の向上を図るため、文部科学省の教育ＧＰをはじめとする国の大学教育改革支援プログラムなどへ積極的に応
募する。

41

採択されたＧＰの取組を推進する。

[Ｈ21]【学部・学科】

13

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価b
ＧＰの取り組みとして、多文化・異文化に対する理解を深めるよう多【学部・学科】 様なゲストを招聘しながら各種事業に取り組み、学生達の多文化リテ
ラシーに対する理解を深めた。
・多文化リテラシー特別講義（１４回）
・コミュニケーションフォーラムの開催（２回）
・Korean Hours（韓国文化の紹介、体験等を通じて、理解を深めるワークショップ）の開催

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価(4) 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援体制を整備する。
学生が目的をもって、自主的に学習できる制度・環境を整備する。
中
期 ② 生活支援
学生が学業に専念できるよう経済的支援体制を整備する。
目
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
標
学生の健康相談などに対応するため、専門職員を配置するなど、心身の健康管理体制を整備する。
③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、事前相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを整備し、大学との相互協力体制を構築する。

中期計画

22年度計画(3) 学生への支援に関する具体的方策① 学習支援に関する具体的方策
27 きめ細やかな履修指導を行うため、各年次前期の開始前にガイダンスを実施するとともに、アドバイザー教員などによる個別相談体制を充実させる。

42

学生便覧にアドバイザー教員制度についての説明文を追加する。
b
併せて、全教員に当該文書を配布し、制度についての理解の徹底を 学生便覧にはアドバイザー教員制度についての記載を行い、学年毎に図る。
前期授業開始前にガイダンスを実施して説明を行った。また、各教員
へは、アドバイザー教員等による個別相談制度の充実を図るよう、教務委員長が教授会において説明し、制度運用の徹底を図った。
【教務委員会】

43

学生の履修状況を常にアドバイザー教員が把握できるよう、ルーb
ル化して学生便覧・履修の手引きに記載する。
学生の履修状況を常にアドバイザー教員が把握できるよう、制度を【教務委員会】 ルール化して学生便覧・履修の手引きへも記載した。

[Ｈ21]【教務委員会】

28

29

社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学習支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取り組みを進める。
[Ｈ23]【教務委員会】
全教員によるオフィスアワー制度を導入し、学生の自主学
習及び生活進路相談等の指導体制を充実させる。

－

44

学生便覧にオフィスアワーについての説明文を記載し、オリエンbテーションにおいて説明する。
学生便覧にオフィスアワーについて記載するとともに、前期授業開始【教務委員会】 前に開催されるガイダンスで学年毎に説明を行った。また、教務委員
長が教授会において各教員に説明し、オフィスアワーの活用を図った。

45

全教員のオフィスアワーを学内ホームページで公開し、活用を奨b
励する。併せて、教員の研究室のドアにオフィスアワーを掲示する 全教員のオフィスアワーを学内ホームページで公開し、教員の研究室
取り組みを行う。
のドアにオフィスアワーを掲示するなどして、学生へ活用を奨励し【教務委員会】 た。

[Ｈ21]【教務委員会】

30

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

学内の無線ＬＡＮの充実を図り、学生の自主学習環境を整 46 コンピュータネットワークシステム運用会議と連携を図りながb備する。
ら、学内の無線ＬＡＮを効果的に設置し、活用されているか引き続 コンピュータネットワークシステム運用会議と調整、検討した結果、き検討を行う。
増築した1号館Ｂの何れの箇所においても無線ＬＡＮが使用出来る環[Ｈ21]【事務局】【総務課】 境を整備することとした。

14

中期計画

22年度計画② 生活支援に関する具体的方策
31 経済的な理由で就学が困難な学生については、日本学生支援機構などの各種奨学金の情報提供や、授業料の減免等必要な支援を行う。

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価47b
迅速な掲示に加え、必要に応じて電子メールでの連絡を行い、きめ細かな情報提供を行う。
掲示版のみならず、適宜電子メールによる連絡も行う等、きめ細かな【教務学生図書課】 情報提供に努めた。

[Ｈ21]【事務局】 48

充実した支援ができるよう、授業料減免について国立大学並みのb
減免基準となるよう制度化する。
授業料減免の制度充実に努め、国立大学並みの約５．８％の減免実施
について制度化した。
【教務学生図書課】

32

学生がサークル活動やボランティア活動等に積極的に取り 49 学生自治会代表者と学生部委員との定期的なミーティングを実施
b
組むことができるよう必要な支援や施設などの環境整備を行し、種々の行事等についてアドバイスを行う。
学生部と学生自治会の定期的な話し合いの場を設定したことにより、う。
体育祭、連花祭（学園祭）等の実施に繋げた。
[Ｈ21]【事務局】【教務学生図書課】

33

ボランティア活動、競技会参加等の学生の自主的な課外活 50 ボランティア活動等の学生の自発的取り組みをさらに推進するた
b
動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支め、学生活動に対する支援体制を整備する。
学内でポイントテイカー（ノートを自分で書くことが困難な学生の為
援体制を充実させる。
に、板書や講義の要点を書き取るボランティア）として協力してくれ【就職キャリア支援課】 た学生に対して、感謝状やお礼状を送るなどの具体的支援方策を定め[Ｈ21]【事務局】
た。

34

定期健康診断の受診の徹底や学生の心身の健康管理に関する相談を専門職員が日常的に行う体制を整備する。

51

健康診断未受診者に受診を促すとともに、健康診断受診や健康管b
理の大切さをＰＲし、全員受診を目指す。
健康管理の重要性を説明しつつ健康診断受診を促し、殆どの学生が受【教務学生図書課】 診した。

[Ｈ21]【事務局】 52

看護師からの各種アドバイスやサポートを継続実施する。また、b「保健だより」を年２～３回発行・掲示し、健康管理への関心を高 看護師からの各種アドバイスやサポートを実施しつつ、「保健だよめる。
り」を年３回発行・掲示し、学生が健康管理への関心を高めるよう努【教務学生図書課】 めた。

53

カウンセリングの利用状況を検証し、効果的な相談日の設定を行bう。
学生のニーズ等も踏まえカウンセラーを増員し、これまでの週１日の【教務学生図書課】 相談日を週２日とした。

54

夏季と春季にインターンシップを実施する。県外企業を含め、受a
け入れ企業を更に広く開拓する。
新規受入先を約１０社確保の上、夏期、春期にインターンシップ説明【キャリアＣ】 会を開催した。
説明会には１１０名の学生が参加し、インターンシップには合計延べ３１名の学生が参加した。

[Ｈ21]【キャリアＣ】 55

キャリア支援に関するセミナー、就職面接セミナー、進路説明b会、職場見学会等を順次実施する。
キャリア支援セミナー、就職面接セミナー等の当初計画に基づく取組【キャリアＣ】 に加え、新たに業界研究講座、公務員試験対策講座、簿記講座、新聞の読み方講座、メーキャップ講座を実施した。

③ 就職・進学支援に関する具体的方策
35 学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年から
キャリア教育、インターンシップを導入し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する。

15

中期計画
36

22年度計画「キャリア支援センター」を設置し、学生の就職や進学に関する事前相談や情報提供を一元的に行う体制を整備する。

56

キャリア支援センターと担当課で協力して新規就業先の開拓や、
a
学生が進路について相談ができる体制を整備する。
新規就業先開拓に向けて県内企業約３０社を訪問し、本学のＰＲを図るため企業向け説明パンフレットを作成し約２,５００ヵ所へ送付した。
【キャリアＣ】 また、学生がセンターを利用しやすいよう環境整備に取り組み、約５００冊の書籍（キャリア形成、就職活動関連等）を揃え、昼休みや放課後に職員が常駐することで、いつでも学生が進路相談に来ることができる体制とした。

57

各学年で進路希望調査を実施し、学生が希望する企業、職種を分b析して新たな就職先の開拓に活かす。
各学年に進路希望調査を実施し、学生の進路希望を分析し、各種講座【キャリアＣ】 の実施にも役立てた。

[Ｈ21]【キャリアＣ】

また、学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築し、求人情報の収集や学生への進路講演会等を
実施する。

法人の
法人の自己点検・
自己点検・評価－[Ｈ25]【キャリアＣ】

16

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

○中期目標
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標(1) 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
中
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
期
研究成果の客観的な評価システムを整備し、研究水準や成果の検証を行う。
目 (2) 研究の実施体制の整備に関する目標
標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう弾力的な研究実施体制を整備する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを構築する。

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置b
37 新潟県が抱える国際化と地域、少子高齢化、子育て支援、 58 新潟県が抱える課題解決に向けた研究プロジェクトを学内にて募
健康づくり、生活環境等の課題を研究テーマとして取り組り、これを推進する。
学内競争研究資金を活用することにより、研究プロジェクトを募ってみ、研究成果を論文やシンポジウム等で発表する。
【教育研究評議会】 ３件の研究を推進した。
・地域政策としての国際地域間交流事業の事後評価に関する研究[Ｈ21]【学部・学科】
・新潟県内幼稚園における「預かり保育」の実態と課題
・新潟市中央区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立について38

39

国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。
[Ｈ23]【学部・学科】－

研究成果の公正・的確な学内評価システムを確立し、外部評価を定期的に実施する。
[Ｈ25]【ＦＤ委員会】－(2) 研究の実施体制の整備に関する目標を達成するための措置
40 研究資金を確保し、重点研究課題の決定と資金配分等を円滑に行うための体制を整備する。
[Ｈ23]【財務委員会】
41

外部研究機関や企業等の研究者を積極的に共同研究員として迎える仕組みを構築する。
[Ｈ23]【（仮）学術推進委員会】－

59

国内外の研究者の協力と連携を通じて、地域課題解決に必要な諸b
施策について調査・研究を行うとともに、その成果を学内外に発信 政策研究センターを設置し、当年度は国内外の第一線で活躍するロシ
することを目的とする政策研究センターを設置する。
ア、中国及び朝鮮半島の研究者と、在新潟の当該３カ国の総領事、新潟県知事を招聘し、「北東アジアの現在と未来‐新潟の進むべき道」【政策研究センター】 と題する一般市民向けシンポジウムを開催し、約２００名の参加を得
た。

17

中期計画
42

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

機関リポジトリを構築し、研究成果をデータベース化する 60 新潟県地域共同リポジトリ（21年度参加）へ登録するコンテンツaとともに、インターネットや広報誌等を通じて社会に提供すの充実をはかる。
前年度より取り組み、２１年度は学内誌が対象であったが、２２年度る。
【図書館委員会】 はこの他に学術雑誌論文等に範囲を広げ、当初計画の１０～２０件を大幅に上回る２００件の研究成果を登録申請した。
[Ｈ23]【図書館委員会】
61

図書館ホームページへの掲載のほか、同リポジトリの広報をさらaに検討する。
図書館ホームページのトップページに新潟県地域共同リポジトリを掲【図書館委員会】 載した。
また、大学広報誌へのリポジトリに係る掲載の検討、リポジトリ参加
図書館共同での広報の提案、「図書館委員会ニュース」にてリポジト
リ関連を扱うなど、広報に係る各種取組を行った。

18

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

○中期目標
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生が地域の活動に参加するよう努める。
中
社会人の生涯学習ニーズに対応した学習の機会を提供する。
期 (2) 産学官連携の推進に関する目標
目
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つと捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
標
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置b
43 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員 62 教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ積極的を参画させ、政策提言を行う。
に参画する。
教員の専門性や特性に応じて自治体等の各種審議会・委員会へ積極的【学部・学科】 に参画した。
[Ｈ21]【学部・学科】
44

地域の課題解決のため、教員の専門分野を活かした政策提言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけさせるため、地域貢献活動に参画させる。

63

地域連携センター等を中心に、地域が抱えている諸課題についてb
地元と連携して取り組む。
地元自治体、関連団体等の要望に応じるなど、学内外の連携を図りながら積極的に地域活動に参加した。
【学部・学科、地域連携Ｃ】 ・新潟市食と花の世界フォーラム（新潟市の食育支援策への取組）
・健康ビジネスサミットうおぬま会議２０１０（新潟県の健康促進政策への取組）
・佐渡市委託事業モニターツアー（佐渡の観光促進策への取組）
・新潟市東区地域安全マップづくり（地元の防犯対策への取組）、など

64

様々な機会を捉えて、学生に対し、地域貢献活動への参加を促bす。
必修授業を通じて資料配付を行ったり、地域連携センターの教員や学【学部・学科】 生部委員会の教員を通しての学生への働きかけや一斉メールによる呼びかけを行う等により、地域貢献活動への参加を促した。
・地域の祭り等の実行委員会への参画
・新潟市のイベント実行委員会への参画
・新潟市選挙管理委員会への協力、など[Ｈ21]【学部・学科】

19

中期計画
45

22年度計画

高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連
携講座をはじめとする、県内の高等学校などとの連携事業を
実施する。

65

本学の特性を活かした内容で連携事業を実施するため、学内体制
bの充実を図る。
高等学校等の要望は入試委員会が受け、中学校等との連携は地域連携センターが主となって各種事業等を実施した。

[Ｈ21]【地域連携Ｃ】
46

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に
供する。

法人の
法人の自己点検・
自己点検・評価【地域連携Ｃ】b
学内教員が関与するイベント、シンポジウム等の会場として大学施設【総務課】 を活用するとともに、一般の方々を対象とした公開講座や研修会等を開催する際には、保育ルームがある旨明記して募集した。

66

保育ルーム設置等をPRしつつ、大学施設の活用を奨励する。

67

地域と学生を双方向につなぎ、地域活動への参加を促す。

[Ｈ23]【事務局】
47

学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業との相互交流を促進し、学生の視野拡大を図る。

a
必修授業の機会を活用するなどして全学生への情報提供に努めたり、地域連携センター教員全員の共有メールを設けることにより、学生へ【地域連携Ｃ】 の地域活動紹介に取り組むとともに、学生達の多くの参加を促した。
また、学生が参加した地域活動が掲載された広報誌を配布するなどして学内へのフィードバックも図り、更なる相乗効果を期待した。

[Ｈ21]【地域連携Ｃ】

48

知的財産の管理・活用に関する方針・ルールを策定する。

68[Ｈ21]【事務局】

知的財産ポリシーを策定し、ポリシー内容に基づいた運用ルール
bについて検討する。
学内にて知的財産ポリシー検討ワーキンググループを設けてポリシー【経営企画課】 を策定し、併せて今後の運用について検討を行った。

49

社会人の学習機会を拡充するため、多様な媒体を利用した 69 前年度の連続公開講座の実績を踏まえ、本学の特徴を活かした公a
公開講座を実施する。
開講座を引き続き企画し開催する。
本学の特徴を活かした新たな学問分野をテーマとした連続公開講座「とっておきの新潟学」（県内４会場）や学科企画の公開講座を実施[Ｈ21]【地域連携Ｃ】【地域連携Ｃ】 し、延べ７９８名の参加があった。公開講座の開催にあたっては、地元自治体や関係団体の後援を受ける等、協働を重視し、講座に対する理解を得られるように努めた。
・新潟県の保健医療（７月 長岡市、８月 新潟市）
・新潟県の歴史と文化－村上・岩船再発見－（１０月 村上市）
・多様な隣人と新潟で共に生きる（１１月 新潟市）、など

50

授業の一部を広く県民に開放し、学生とともに受講する特別受講生制度を実施する。

70

特別受講生制度について開設科目数の充実も検討しながら、継続a
して開講する。
科目数を前年度の７科目から４８科目に大幅に増加して実施した。ま【教務委員会】 た、特別受講生数は前年度の９名から４３名に大幅に増加した。

[Ｈ21]【教務委員会】

20

中期計画

22年度計画(2) 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
51 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進す
る。

71

b
情報発信の内容、在り方を引き続き検討し、研究会や学会開催の情報、その他の活動状況をより多く発信する。
大学ホームページから教育・研究活動等についての積極的な情報発信を行い、公開講座等の公開行事については事前告知と事後情報のフォローを行い、また、新聞等のメディアへの情報提供を行うなどして大【地域連携Ｃ】 学の活動状況の発信に努めた。

72

県内自治体や地元企業・地元メディア、他大学等とのネットワーbクを活かした交流・連携事業を検討する。
地方自治体との連携や大学間ネットワーク交流を深化させながら様々な取組を実施した。（年度計画６３と一部重複）【地域連携Ｃ】 ・新潟県健康ビジネス協議会への参加（健康ビジネスサミットうおぬま２０１０への参加）
・行政機関（新潟市）との定期協議開催
・新潟市と８大学連携による事業
・他大学との連携ネットワーク会議開催（年３回）、など[Ｈ21]【地域連携Ｃ】

52

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

大学の研究成果を積極的に公開し、地方自治体・企業等の 73 地域連携センターを中心に、大学の情報を発信し、地方自治体・b
ニーズへの対応を図るため、「地域連携センター」を設置す
企業等のニーズに円滑に対応する。
学外のニーズには、開学初年度に設置した地域連携センターを中心にる。
対応する学内体制が整備され、各種連携事業に取り組んだ（年度計画[Ｈ21]【地域連携Ｃ】【地域連携Ｃ】 ６３、７２を参照）。

21

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価○中期目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができる運営体制を整備する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的に配分するための柔軟なシステムを確立する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映できる体制づくりを行う。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
中 ２ 人事の適正化に関する目標期
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮される柔軟で弾力的な人事制度を整備する。
目
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを構築し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
標
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。

中期計画

22年度計画第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
53 理事長（学長）を中心に、大学経営評議会、教育研究評議 74
会、教授会等の機関の役割分担を明確にし、大学運営を機動
的・戦略的に行えるよう体制を整備する。

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価b
教育研究評議会を大学・短大合同で行うとともに、両評議会及び教授【総務課】 会での審議事項を考慮して開催順序を調整するなど、運営の効率化を図った。

各機関の役割が重複しないよう役割分担を明確にする。

大学経営評議会と教育研究評議会が連携し法人運営を円滑に行う
b
体制を構築する。
大学経営評議会、教育研究評議会の運営を定例化するとともに、両委【経営企画課】 員会を繋ぐ財務委員会の役割を踏まえ必要に応じて委員数を拡大するなど、円滑な運営に努めた。
b76 平成21年度の状況を踏まえ、課題を整理し、必要に応じて見直しを行う。
委員会構成員の増員や事務局所管課の変更を行った。

[Ｈ21]【事務局】 75

54

学内の委員会及び事務局の組織を点検し、教員と事務職員の役割分担を明確にしながら、相互に連携・補完する体制を
整備する。

【総務課】
[Ｈ21]【事務局】
55

全学的視点に立ち、自己点検・評価や外部評価の結果等を
学内資源の重点的配分に反映するシステムを構築する。

－[Ｈ23]【財務委員会】
56

大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や専門家の活用を図ることとし、そのための受入体制を整備する。

77b
国際交流等の分野に客員教員を６名置くとともに、大学運営において、学外有識者等の活用を図るため、「外部評価委員会」の設置につ【国際交流部】 いて検討を行い、基本的な考え方をまとめた。

学外有識者等の活用方策に関する方針をまとめる。

[Ｈ23]【事務局】

22

中期計画
57

22年度計画法人の監事などによる業務運営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

78[Ｈ21]【事務局】

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

監査の為の事前準備・報告を速やかに行い、監査業務の効率的実b施に取り組む。
監事との連携を密に図り、監査項目に関する十分な審議を行う等により、監査業務の効率化に努めた。
【経営企画課】

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置b
58 教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼79 教育研究など本来の業務に支障のない範囲で、適正な兼職・兼業
職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を図
許可基準を設定するとともに、手続きの簡素化を行う。
教員の定例の兼業（非常勤講師等）の実態把握を行いながら、大学間る。
連携や社会貢献の観点を踏まえつつ、兼職・兼業について弾力的な運[Ｈ21]【事務局】【総務課】 用を行った。
59

60

61

62

教職員の能力が最大限発揮されるような勤務形態を検討す
る。
[Ｈ25]【事務局】－

客員教員・研究員を含む多様な雇用形態の導入や定年制の弾力的な運用を行う。
[Ｈ23]【事務局】－

客観的な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。
[Ｈ25]【事務局】－

教職員の採用は、公募制を原則とする。
80[Ｈ21]【人事委員会】

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
63 事務組織機能を継続的に見直すとともに、業務内容の変化
や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

81[Ｈ21]【事務局】b

教職員の採用は、公募制を原則とする。
【人事委員会】 原則公募により採用を行った。

業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体制の検討をb行うなど、引き続き事務局の弾力的な業務運営体制を構築する。 業務量を踏まえながら、弾力的に事務分掌を見直すとともに、繁忙期に他課職員への兼務発令や、新規で嘱託員を配置するなどの対応を【総務課】 行った。

64

事務の効率化を図るため、外部委託などを積極的に活用す 82 外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法について引き続き
b
る。
検討する。
外部委託業務の導入について検討の上、オープンキャンパス等の開催[Ｈ21]【事務局】【総務課】 に伴う週末の夜間警備など、外部委託が可能な業務の委託を進めた。

65

事務処理方法の定期点検を行い、その簡素化・平準化・迅 83 定型業務の事務処理方法を点検し、決裁や関与区分の見直しを行b
速化を図る。
う。
定型業務について、決裁や関与区分の簡素化を図った。
[Ｈ21]【事務局】
【総務課】

66

財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムを導入し、事務の効率化・合理化を図る。
[Ｈ21]【事務局】

84

簡易な操作手順書を作成し、システム操作の簡略化、迅速化を進b
める。
操作方法については手順書を作成せずに職員間の協力により実務的習得を優先することとし、システム操作習熟に努めたことから操作が円滑となり、業務の迅速化が図られた。
【財務課】

23

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価○中期目標
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
中
学部完成年度までに運営費交付金の算定基礎となる基準経費の確定に努めるとともに、教育研究の機能強化を図りつつ、教職員定数の適正化を図る。
期 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標
目
適切な資産管理体制を整備する。また、金融資産は経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
標
教育研究の水準の向上のため、施設設備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置b
67 科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入など 85 科学研究費補助金に係る説明会に外部の専門家等を招聘する等に
研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上
より、申請数及び採択数の増を図るよう、より良い情報提供に努め 科学研究費補助金制度の理解を深めるため、日本学術振興会の専門家を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。
る。
を招聘し、学内にて説明会を開催した。
【経営企画課】 ・平成２２年度申請（計画目標２７件、実績２６件、採択６件（平成２３年４月））[Ｈ21]【事務局】b
68 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加 86 研究内容及びその実績を発信しつつ、引き続き情報発信の充実に
を図る。
努める。
大学ホームページ上に教員データベースを更新し、教員の研究内容や研究業績を公開し、図書館ホームページ欄の機関共同リポジトリ（論[Ｈ21]【広報委員会】【広報委員会】 文等検索データベース）に研究成果を掲載した。
また、寄付金募集の取組みについて、大学ホームページ上にバナーを作成し、追加した。

69

授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

－[Ｈ23]【事務局】
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
70 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な定員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。
[Ｈ25]【事務局】（再掲：[81]業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体b
制の検討を行うなど、引き続き事務局の弾力的な業務運営体制を構 業務量を踏まえながら、弾力的に事務分掌を見直すとともに、繁忙期築する。）に他課職員への兼務発令や、新規で嘱託員を配置するなどの対応を
行った。

24

中期計画
71

22年度計画

教職員のコスト意識を高めるとともに、各部門における業
務改善や経費節減によって生じた剰余金などを活用できる仕組みを導入する。

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価（再掲：[82]外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法についbて引き続き検討する。）
オープンキャンパス等の開催に伴う週末の夜間警備など、外部委託が可能な業務の委託を進めた。

[Ｈ23]【事務局】
72

管理的経費については、契約期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

87

増築棟完成後、施設管理面の委託契約の複数年化を進める。

a
施設管理における委託契約８件について、すべて複数年契約化を実施
し、以後の契約業務に係る事務効率化を図った。

【財務課】[Ｈ21]【事務局】
88

73

施設設備の整備や改修に合わせ、省エネ機器の導入等を検討すbる。
１号館Ｂに人感・照度センサーを取り入れるとともに、一部にＬＥＤ【総務課】 を採用し、外灯についてもＬＥＤ照明に一部切り替えるなど、節電に努めた。

運営費交付金の算定ルールは、中期目標期間当初は積み上げ方式によるものとし、実績などを勘案して、当該期間中に基準経費を確立する。
[Ｈ25]【事務局】

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74 安定的な資金の運用・管理を行うため安全性を最優先した「資金運用・管理基準」を策定する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】－

75

学内施設の利用状況を調査点検し、その適正化・効率化を 89図る。
[Ｈ21]【事務局】

76

学内施設の地域開放の実施方法や範囲、料金設定等のルールづくりを行う。
[Ｈ23]【事務局】－

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。【再掲】－

77

調査結果を踏まえ、指針作成に向けての検討に着手する。

c
学生アンケート結果を踏まえ、早急に学生食堂の建築に係る取り組み【総務課】 を開始することとし、また、校舎の一部について必要な耐震補強工事をすること、開学時に予定していた施設整備が現在進行中であること等から、総合的な指針の作成検討は完成年度後に行うこととした。

25

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価○中期目標
第５ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
中自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
期
２ 情報提供に関する目標
目
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
標

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
78 全学的に自己点検・評価を実施し、３年目に中間報告を作成し、公表する。
－[Ｈ24]【ＦＤ委員会】
79

80

認証評価機関並びに学生や学資負担者、企業等の外部評価を受ける。
[Ｈ25]【ＦＤ委員会】－

自己点検・評価及び外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や業務内容の改善に活用する。

－[Ｈ24]【自己点検・評価委員会】
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
81 ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公開する。
中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検・評
価結果、外部評価結果、教育関連情報、研究成果、学術講
演、公開講座等

90

ホームページの充実を図りつつ、引き続き大学の活動状況など各b
種情報の公開を行う。
大学ホームページで法定公開情報及び大学の教育関連情報や学術講演等の情報を公開した。
【広報委員会】 また、「新潟県立大学広報誌」を年２回発刊し、保護者や県内高校等に配布した。

[Ｈ21]【広報委員会】

26

中期計画

22年度計画法人の法人の自己点検・
自己点検・評価○中期目標
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理体制を整備する。
中
期 ４ 情報管理に関する目標
個人情報の保護など、情報セキュリティ体制を整備する。
目
標 ５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取り組みを全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女が共同で参画する体制を確立する。
６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。

中期計画

22年度計画

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
82 学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定するとともに、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を
徹底する。

91

学生や教職員の法令遵守等に関する意識高揚を図る。

b「新潟県立大学 学生行動規範」を制定するとともに、学生便覧に掲【倫理委員会】 載するなどして学生の意識高揚を図るよう努めた。
また、教授会において当該規範の趣旨を説明し、教員に対して学生への周知を求めた。

[Ｈ21]【倫理委員会】
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
83 施設整備などの実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、費用が平準化するような中長期の施設整備計画を策定する。

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価－[Ｈ25]【事務局】
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
84 全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に対す 92 警察官を講師に招いての講習等の実施時期の検討を行い、多くのb
る安全教育を行う。
学生が参加して効果的なものとなるよう工夫して実施する。
警察官を講師に招き、安全・安心講習会を実施した。
[Ｈ21]【事務局】【教務学生図書課】
85

災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓 93 計画的に消防訓練を行うとともに、災害時等の緊急連絡体制を確
c
練などを行う。
立する。
年度末に予定していた消防訓練の実施を見送った。緊急連絡網を整備
し、災害時の教職員出勤体制を整備するとともに、学内消防計画を含[Ｈ21]【事務局】【総務課】 む危機管理マニュアルの見直しに着手した。

27

中期計画

22年度計画４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
86 大学で取り扱う個人情報の保護に関する規程を整備するな
ど、情報セキュリティ対策を講じる。

94

５ 人権に関する目標を達成するための措置
87 各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談、 95
啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。
[Ｈ21]【人権委員会】
96

情報セキュリティポリシーの策定に着手する。

法人の法人の自己点検・
自己点検・評価b【総務課】 情報セキュリティポリシーを策定した。

各種ハラスメント防止のための研修会を継続的に企画する。

a
各種ハラスメント防止のための研修機会として、当年度はデートＤＶについての講演会を開催した。
【人権委員会】 また、人権に関する啓発を行うため、ニューズレター（年４回）を作成し、学生や教職員に配布した。

人権問題の手引きを早急に作成する方向で内容についての検討をb
継続的に実施する。
「人権問題の手引き」草案を作成して教職員や学生自治会等に配布し、教授会等で意見を求め、その意見を重視しながら検討を行った。
【人権委員会】

88

男女平等意識の啓発を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行う。

97

男女平等意識の啓発を図るための研修会ならび学内の状況把握のb
ためのアンケート調査を継続的に実施する。
男女平等意識の啓発のため、講演会（「男女平等参画社会について」）を開催した。
また、今後の取り組みの参考とするため、意識調査（アンケート調【人権委員会】 査）を実施した（１２月）。

98

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推b進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努め 廃棄物を燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミに分別を徹底した。
る。
また、図書館の照明の一部をＬＥＤに換えるなど、省エネ化を図っ
た。
【総務課】

[Ｈ21]【人権委員会】
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
89 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。
[Ｈ21]【事務局】

28

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
計

858
369
362
8
1,227

899
12
443
432
11
17
1,371

41
12
74
70
3
17
144

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
計

1,227
199
981
47
1,227

1,229
226
946
57
19
1,248

2
27
△ 35
10
19
21

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,223
1,223
1,169
188
981
47
7
-

1,301
1,265
1,148
196
16
936
65
1
49
36

78
42
△ 21
8
16
△ 45
18
1
42
36

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資金見返運営費交付金等戻入
資金見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

1,223
1,223
849
255
81
26
8
1
4
-

1,370
1,334
824
273
128
46
16
11
4
0
10
1
5
16
36
69
69

147
111
△ 25
18
47
20
16
11
4
0
2
0
5
12
36
69
69

支出

２ 収支計画29

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額
1,227
1,221
4
2
-

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

資金収入
1,227
業務活動による収入
1,227
運営費交付金による収入
858
授業料及び入学金検定料による収入
362
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入8
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円差額（決算-予算）

1,515
1,175
210
28
102

288
△ 46
206
26
102

1,515
1,376
899
431
16
12
3
15
0
139

288
149
41
69
16
12
3
7
0
0
139

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画なし

知事の承認を受けて平成21年度の剰余金77,263千円を目的積立金に計上した。
（施設及び設備等については新潟県所有のため、県による整備が実施された）

２

人事に関する計画
学部完成年度(平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。

３

４

人事計画に基づく教員配置を行った。また、職員についても採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

30

(４)指標評価
指

標

項 目

単
位

Ｈ22
目標
値

Ｈ22
H22
達成
実績
標準
値
値(=b)

Ｈ21 法人
実績 自己
値 評価

備考

学内備考

◆教育指標
1

国際地域学部TOEFLスコア

点

人間生活学部TOEFLスコア点

管理栄養士合格率％

社会福祉士合格率％

卒業時の英語能力
卒業生の輩出まで評価できない

2

国家資格の取得率

3 志願倍率

倍

8

6.4

11.2

11.2

s

4 教員一人あたり学生数（参考値）

人

6.2

4.9

6.4

3.5

5 学生の授業内容等満足度

％

75

60

75.9

69.5

a

6 離学した学生の割合

％

1

1.25

0.6

0.4

s

7 教員の学習サポート満足度

％

75

60

78.4

60.7

a

8 教育ＧＰ等採択件数

件

-

1

-

9 就職希望者の就職率％

10 新卒者の県内就職率％

11 卒業生の就職・進学満足度％

定員240名、出願者2,685名

492名中退学者3名。

制度消滅

卒業生の輩出まで評価できない

派遣数

人

100

80

92

20

b

受入数

人

2

2

10

-

s

べセル大学学生（米国）

0

0

15

11

s

民間機関等７、地方公共団体８

12 留学生受入・派遣数（参考１）学生に占める外国人留学生の割合

％

◆研究指標
13 受託・共同研究数

件

2

2

31

Ｈ22
H22
達成
実績
標準
値
値(=b)

Ｈ21 法人
実績 自己
値 評価

単
位

Ｈ22
目標
値

件

27

21

26

33

b

論文数

件

98

78

113

127

a

査読付き論文数

件

20

16

58

82

s

16 学会報告数

件

106

84

116

82

a

17 著書・美術作品等件数

件

44

35

56

29

a

演奏会も含む18 論文引用件数等

件

70

56

110

60

s

Google scholar

指

標

項 目

14 科研費等の出願件数
論文数

備考

学内備考

15

32

指

標

項 目

単
位

Ｈ22
目標
値

Ｈ22
H22
達成
実績
標準
値
値(=b)

Ｈ21 法人
実績 自己
値 評価

備考

学内備考

◆地域貢献指標
19 学生採用企業満足度
20

公開講座聴講者・教員参
画者数

％
聴講者数

人

800

640

798

925

b

教員参画数

人

14

11

12

22

b

参画教員延べ数

件

2

2

15

11

s

民間機関等７、地方公共団体８

8

6

48

38
73

55

5

5

件

44

56

件

65

9

21 受託・共同研究件数（再掲）
審議会等委員委嘱数

国

人

22

23

マスメディアに取り上げ
られた件数

その他

人

全国紙

件
60

その他
（参考２）テレビへの出演回数

s

48

b

◆業務運営指標
教職員応募倍率

教員

倍

5.5

4.4

3

24.3

c

年度末に急な公募が必要となったため

事務職員

倍

12

9.6

39.3

12.7

s

25 事務職員一人あたり学生数（参考値）

人

21.8

27.2

22.4

11.1

492/22=22.4

26 学生一人あたり事務経費（参考値）

千円 100

80

149

347

73,321/492

27 志願倍率（再掲）

倍

8

6.4

11.2

11.2

s

定員240名、出願者2,685名

28 助成研究獲得数

件

11

8

28

18

s

年度計画を大幅に上回る 受託・共同研究1５、科研費採択新規５、継続８

29 外部研究資金比率（参考値）

％

2.7

2.1

3.5

9.0

30 自己収入比率（参考値）

％

29.3

23.4

38.2

43.1

31 教育研究費比率（参考値）

％

17.9

14.3

18.8

17.1

24

学部完成年度までは、類似大学比較を行わず（参考）、中期計画との
乖離で判断

◆財務指標

学部完成年度までは、類似大学比較を行わず（参考）、中期計画との乖離で判断

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