個人情報の取扱いに関する同意書

フィデアカード株式会社

御中

私(共)は、下記の個人情報の収集・保有・利用および提供に関する各条項について同意の上、株式会社荘内銀行（以下｢銀行｣という。
）へのローン申込に係る保証委託申込（仮審査申込、保証委託契約書等締結を含む。以下「本契約」という。
）を行います。

第１条（個人情報および保有個人データの利用目的）
当社は、お客さまとのお取り引きを安全確実に進め､より良い商品・サービスを提供させていただくため､次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
１．業務内容(1)住宅ローン等の信用保証および信用調査業務、担保権の設定および管理業務、クレジットカード業務(2)業務の範囲内における損害保険および生命保険の代理業務並びに金銭債権の買取および金銭の貸付業務、事務計算受託業務
２．利用目的当社、当社の提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
(1) 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際して、銀行における私(共)の取引全般の情報を利用のため(2) 金融商品やサービスの申込受付のため(3) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や､金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため(4) 融資取引等における期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のため(5) 金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(8) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

(9) 市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(11) 提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため(12) 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため(13) その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
第２条（個人情報の収集・利用・保有・第三者提供）
１．私(共)は、本契約に係る情報を含む私(共)に関する下記情報（変更後の情報を含む。以下同じ。
）を本契約および本契約以外の当社との各取引の与信（途上与信を含む。以下同じ。
）判断および与信後の管理判断のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用・保有することに同意します。
(1)

氏名、性別、生年月日、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報等、本契約ならびに付属書面等提出する書面に記載のすべての情報(2) 借入残高、借入期間、毎回返済額、借入利率、弁済日等本契約に関する情報(3) 借入残高情報・返済状況、連帯保証人の状況、その他当社が保証審査等与信(途上与信を含む)業務および債権管理業務等に必要な情報(4) 延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
２．私(共)は、本契約に係る情報を含む私(共)に関する下記情報(変更後の情報を含む。以下同じ。)が、当社における本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私(共)との取引が適切かつ円滑に履行されるために、当社と銀行が相互に提供することを同意します。なお、個人信用情報機関から取得した情報を当社と銀行で交換することは含まれません。
(1) 氏名、性別、生年月日、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報等、本契約ならびに付属書面等提出する書面に記載のすべての情報(2) 当社における保証審査結果に関する情報（担保評価額等の評価情報を含む）(3) 当社における保証残高・他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報(4) 保証番号や保証料金額等、当社における取引に関する情報

(5) 銀行における預金残高、他借入に係る残高、返済状況等、当社における取引管理に必要な情報(6) 銀行が当社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報(7) 銀行の当社への代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報(8) 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報第３条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
１． 私（共）は、第１条第２項に定める利用目的のほか、当社は下記目的のために前条第１項第１号および第２号の個人情報を利用することに同意します。
(1)当社における｢犯罪収益移転防止に関する法律｣に基づく申込人の確認等や金融商品やサービスの利用にかかる資格等の確認のため(2)当社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、ならびにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス(3)当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内(4)当社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、ならびにその他当社の事業における市場調査、商品開発
２．私（共）は、前項の利用について中止の申出ができます。ただし、各種取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物については除きます。
第４条（サービサーへの債権管理回収業務の委託）
私(共)は、当社が各種取引に関する与信業務、管理業務、その他の業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第２条により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することに同意します。
第５条（債権譲渡）
本契約の債権は、債権譲渡の形式で、他の事業者等に移転することがあります。私(共)は、その際、私(共)の個人情報（個人信用情報機関から提供された情報は除く）が当該債権譲渡のために必要な範囲で債権譲渡先に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第６条（個人信用情報機関への提供・登録・利用）
１．個人信用情報機関の利用等(1)申込人(連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下「申込者」という)は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者）に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む)が登録されている場合には､ 当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第１３条の６の６等、割賦販売法第３９条、貸金業法の法令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
(2)当社がこの申込に関して､当社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合､申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に次項第１号に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(3)前２号に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
当社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
住所〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１

電話番号 ０３－３２１４－５０２０
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/＊ 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
住所 〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト 15 階

フリーダイヤル ０１２０－８１０－４１４
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/

＊

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ）
住所 〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館

電話番号

０５７０－０５５－９５５

ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/＊ 主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関

２．個人信用情報機関への登録等(1)申込者は、下記の個人情報(その履歴を含む｡)が当社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし､銀行法施行規則第１３条の６の６等、貸金業法および割賦販売法第３９条の法令等に基づき、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
個人情報機関名

登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番
下記の情報のいずれかが登録されている期間
号、勤務先等の本人情報
全国銀行個人信用

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞､本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５情報センター

代位弁済､強制回収手続､解約､完済等の事実を含む）

年を超えない期間

会員がセンターに照会した日および契約またはその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

本契約に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から６ケ月間本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内

株式会社シー・アイ・シー

債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了日から５年間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤契約内容に関する情報等が登録されている期間

務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、 契約継続中及び契約終了後 5 年以内
保証額等）及び、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、株式会社日本信用情報機

完済日、延滞、延滞解消等）

構

取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報立、債権譲渡等）

については当該事実の発生日から 1 年以内）

申し込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の照会日から 6 ケ月以内

記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等）
官報情報＊

宣告日または決定日から 7 年間

株式会社シー・アイ・シー と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は､上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実｣となります。
(2) 申込者は、前号の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
(3)前２号に規定する個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお､個人信用情報機関に登録されている情報の開示は､各機関で行います（当社ではできません｡)｡

第７条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．私(共)は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1)当社に開示を求める場合には、第１０条記載の窓口にご連絡ください。開示手続き(受付窓口､受付方法､必要書類､手数料等)をお知らせします。
(2)個人信用情報機関への開示請求は、第６条記載の個人信用情報機関に連絡してください。

２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第８条（本同意条項に不同意の場合）
私(共)が本契約に必要な記載事項（申込書、契約書等で私（共）が記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容全部または一部を承認できない場合、当社は本契約をお断りすることがあります。
ただし、第１条第２項第１０号および第１１号に同意しない場合は、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第９条（利用中止・提供中止の申出）第１条第２項第１０号および第１１号に同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用､提供している場合でも、中止の申出があった場合は､ 当社の定める手続きおよび方法により、それ以降の利用を中止および提供を中止する措置をとります。
第１０条（お問い合わせ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての私（共）の個人情報に関するお問い合わせや､前条の利用中止・提供中止等に関しては、下記までお願いします。
〔フィデアカード株式会社山形営業部 お客さま相談室〕
住所〒997-0034 山形県鶴岡市本町一丁目３番４３号
電話番号

０２３５－２２－３０４０

受付時間

月曜日から金曜日（土・日・祝日を除く）９：００～１７：００

ホームページアドレス

http://www.fideacard.co.jp/

第１１条（本契約が不成立の場合）
私(共)は、本契約の不成立または成立後に解約・解除された場合であっても､その理由の如何を問わず第１条、第２条および第６条に基づき､本契約に係る申込・契約をした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。
第１２条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きおよび当社の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上