平成２９年度

基

本

事業計画

方

針

社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会（以下、名身連）では、「一人ひとりを大切に、誰もが地域で安心して暮らせる社会をめざす～地域でつながり、ともに歩む名身連～」を基本理念とし、理念にふさわしい事業展開となるよう活動をしていきたい。
本年４月より社会福祉法人の制度改革に伴い、新たな組織体制で運営を行うことになる。特に地域との連携に重点を置き、役員の中にも地域代表者を迎え、今後より地域に根ざした活動を展開していきたい。一方、名身連は障害当事者団体として果たすべき役割を忘れることなく、当事者の視点でより地域で安心して暮らせる社会に近づ
くようこれまで以上に努力していきたい。そのため、現在は実施していない居住系サービスについて事業検討を行い、支援が必要な障害のある人が住み慣れた地域で生活を継続できるように計画していきたい。
また中・長期計画を実行する初年度ということで、法人全体で中・長期的に目指す
方向性を理解し、計画実施に向け動き出すことになる。
以下各々の事業について、取り巻く環境の変化や現状と課題をふまえたうえで、今
年度の方針について述べる。
【法人本部】
社会福祉法人制度改革に伴い、新役員体制で臨むことになる。これまで以上に、事業内容の検討や安定した経営が行えるように管理機能を重視していきたい。また、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化（適正かつ公正な支出管理、内部留保の明確化、社会福祉充実残額の社会福祉事業への計画的な再投資）においては、本来当法人は義務化されていないが、より地域社会に開かれた法人となることを目指すために会
計監査人を置くこととした。
また、中・長期計画の実施に向け法人全体への理解促進を進め、動き出すための組織づくりを行いたい。また名身連を障害者福祉の法人として地域に広め、その存在意
義を高めるとともに、事業活動に対する協力者を集めることを目標とし、積極的に広報活動を行いたい。
【社会参加促進事業】
名身連では、障害者の社会参加を進めるために様々な社会参加促進事業を法人本部
及び聴覚言語障害者情報文化センター（以下、聴言センター）で行っている。
昨年度よりホームページを積極的に活用し、事業活動や広報活動を実施している。
その成果もあり、広く事業について周知が広まりつつある。
旅行センターにおいては、障害のある人が積極的に外に出ていく機会を作ることや障害のある人同士、また障害のない人との交流を目的として、旅行のツアーを計画している。旅行センターの企画ツアーでは、常連の利用者の方もある。また地域の回復期リハ病院との連携で、中途障害の方の自信回復や社会参加に繋がっている。これまでは日帰り旅行だけの計画であったが、利用者の要望の高い一泊旅行を計画したい。
また、聴覚障害者の社会参加や地域生活を支えるための意思疎通支援事業（手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員）においては、昨年より施行された障害者差別解消法の施行により、行政、企業等からのニーズが増している。その一方で、活動可能な通訳者および通訳・介助員が不足している現状がある。今年度も更なる養成活動とあわせて、現在登録している通訳者や通訳介助員の技術の向上に努めたい。
また、新たなコミュニケーション支援機器の開発への協力やＰＲについても積極的に行いたい。
昨年度から実施している手話通訳者の２４時間派遣制度においては、要約筆記者派
遣についても整備するとともに対応可能な通訳者を増やすことで聴覚障害者への対応をよりスムーズに行えるようにしていきたい。
【就労関係事業】
名身連では、障害のある人の「働く」を支援するために就労移行支援事業、就労継続支援Ｂ型事業（非雇用型）を行っている。国民総活躍社会ということで今年度も国は積極的に障害者の就労支援を推進する姿勢を示している。
名身連の就労移行支援事業においても、就職率、定着率ともに高い実績を残している。しかしその一方で、昨年同様利用者確保が困難である。その理由として、名身連
では多機能型事業として就労移行事業と就労継続支援Ｂ型事業（非雇用型）を一体化して運営しており、一定の職業準備訓練を就労継続支援Ｂ型事業（非雇用型）で実施している。そのため就労移行事業に利用者が移った際には、すぐに求職活動に入るため支援期間が短い。これまで就労移行から就職に至ったケースのほとんどが 1 年以内に就職する人が多く、そのスピードに対して利用者確保が追いつかず常に定員割れの状態になる。また就労移行のみを実施している事業所に比べ、多機能型で実施している名身連の就労移行事業のプログラムや活動、特色がわかりにくい。さらに対象利用者について精神障害者や発達障害者が増加しており、身体障害者の利用者が減少している。以上のような課題をふまえ、今後名身連の就労移行支援事業のあり方および対象者を検討するとともに、その活動内容や実績について広く周知し新たな利用者確保策を検討する必要がある。
就労継続支援Ｂ型事業（非雇用型）については、引き続き工賃向上を目指す。昨年
より新たなキャラクターを作成し自主製品の開発を進めてきたが、新商品の製作が遅れたことで、売り上げに繋がっていない。そのため本年度は、早急に新商品の作成を行いＰＲ活動を進め、販路を拡大し、名身連の「招き猫キャラクター」を広く周知し販売促進につなげたい。また、生産力を高めるために、生産機器の導入についても進めたい。利用者確保においては、新規参入の多かった就労継続支援Ａ型事業（雇用型）に利用者が流れていたが、就労継続支援Ａ型事業（雇用型）の運営について是正が入ることで、今後就労継続支援Ａ型事業（雇用型）の運営が厳しくなると予想される。
そのため、これまで就労継続支援Ａ型事業（雇用型）を利用していた利用者の動向が変わるのではないかと推測され、継続困難となった利用者の動向を見極め、名身連の就労継続支援Ｂ型事業（非雇用型）について、ＰＲしていくことや関係機関と連携を強める必要がある。また、昨年に引き続き名身連が取り組んできた、特別支援学校卒

業者等若年者への就労支援については、生活介護の社会生活力プログラムとも連携し将来を見据えた支援を行いたい。あわせて中途障害者で働く意欲のある人たちが、介護保険サービスのみで終わることのないように医療機関やケアマネージャー等とも関係を強めていきたい。
【在宅支援事業】
名身連では、住み慣れた地域で安心して生活できることを支援するために、在宅生活を支えるヘルパー派遣事業や日中活動の場（生活介護事業）を行っている。
ヘルパー事業については、ヘルパー不足を解消することや、ヘルパーの質を担保することを目的に、昨年よりヘルパー養成講習会を実施した。その結果、新たなヘルパ
ーの確保や、すでに登録しているヘルパーが再度勉強のために受講し質を高めるなどの実績をあげた。しかし、平成２９年度で同行援護のヘルパー資格の延長期間が切れることもあり、更なる講習会の開催をしなければ現状のヘルパー確保が困難となる。
そのため、今年度はさらに講習会を複数開催したい。また、名身連ヘルパーセンター
は名古屋市からの委託事業として昭和５３年より実施してきた長い歴史がある。その一方で、制度や利用者の意識も変わってきたことに上手く適応できていないという課題がある。その課題を整理して早急に対応策を検討し、新たなヘルパーセンターの運営をしていくことが求められている。
日中活動（生活介護事業）については、利用者の自立や自己決定をこれまで以上に重要視し、住み慣れた地域で安心して生活し続けるための力をつけることを目的とした取り組みを行った。「お世話型からの脱却」をキーワードに社会生活力プログラムに取り組んだ結果、利用者からも評価され、その活動を今年度も継続して行うとともに、その対象者を拡大したい。また、医療的なケアや急変時の対応等のリスクマネジ
メントについても看護職員を中心にマニュアルの更新など定期的に取り組みたい。
さらに名身連では、引き続き多機能型であることのメリットを生かしステップアッ
プや多くのサービスを一貫して提供できることを強みとし、一人一人に合わせその人の希望や将来を見据えたトータルな支援ができるように支援体制を組んでいきたい。
【相談支援事業】
名身連では、熱田区と中村区において障害者基幹相談支援センター（以下、基幹センター）を社会福祉法人親愛の里と共同で運営している。また、特定相談事業（以下、特定相談）を２ヵ所（第一、第二）運営し、相談計画の作成を中心に行っている。
特に今年度基幹相談支援センターは、委託契約期間の４年目ということで契約期間満了の５年目に向け当事者、家族、関係者の相談や自立支援連絡協議会の運営について、これまでの実績をまとめつつ、残された課題に対してこれまで以上に積極的に取り組む必要がある。また昨年から実施しているサロンについても検証し、地域との関わりを強くし障害理解の啓発や住みやすい地域づくりに取り組みたい。
また特定相談では、一人当たりの相談件数が多く、一人で抱え込まないような体制作りを継続していく必要がある。また相談員として従事できる職員には資格要件（現場経験年数、研修の受講）が課せられており、そのような人材を継続して育成していくことは引き続きの課題である。
【平成２９年度

事業活動重点項目】

1. 利用者支援の向上と創出
2. 組織が活性化する人材の育成と確保
3. 地域社会との共働、連携
4. 安定的な経営基盤の確立と新たな役割の創出
また、基本事業として以下の 16 項目の事業を実施します。

1. 法人の運営管理
理
評
監

事
議

員
事

会
会
会

2. 専門部会の運営
各区会長会
各区代表者会
視覚障害者部会
聴覚障害者部会
肢体障害者部会
内部障害者部会
青年部会
女性会
・各区協会長・部会長による会議を定期的に開催し、主催行事、関連行事の企画運営を当事者中心で進めます。

3. 就労支援施設の運営
・名身連第一ワークス・第一デイサービス※就労移行支援施設、就労継続支援Ｂ型の運営を行います。
・名身連第二ワークス・第二デイサービス※就労継続支援Ｂ型の運営を行います。

4. 身体障害者居宅サービス事業の運営
身体障害者居宅介護事業
・名身連ヘルパーセンター・介護
生活介護事業・名身連第一ワークス・第一デイサービス
・名身連第二ワークス・第二デイサービス※生産活動有りの事業と生産活動無しの事業運営を行います。

5. 地域生活支援事業の実施
移動支援事業・名身連ヘルパーセンター・移動

6. 社会参加推進事業の運営
福祉バス運行事業
盲女性家庭生活訓練事業
盲青年等社会生活教室開催事業
オストメイト社会適応訓練事業

7. 聴覚言語障害者情報文化センターの運営
聴覚障害者相談事業
専任手話通訳者設置事業
手話通訳者養成事業
手話通訳者派遣事業
手話奉仕員養成事業
手話奉仕員派遣事業
要約筆記者養成事業
要約筆記者派遣事業
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
音声機能障害者発声訓練事業
社会教育事業
文化活動事業（聴覚障害者文化活動事業、字幕映画事業）
情報提供事業（情報誌発行事業、ビデオ・カセット製作、貸出事業他）
中継サービス
障害者のＩＴ技術向上支援事業

8. 相談事業の運営
・熱田区名身連・親愛の里共同事業体の運営（一般相談支援事業、特定相談支援事業・障害児相談支援事業）
・中村区名身連・親愛の里共同事業体の運営（一般相談支援事業、特定相談支援事業・障害児相談支援事業）
・名身連第一ワークス・第一デイサービス（特定相談支援事業・障害児相談支援事業）
・名身連第二ワークス・第二デイサービス（特定相談支援事業・障害児相談支援事業）

9. 就労推進事業の運営
・ジョブコーチ事業の実施※独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構第 1 号ジョブコーチとして登録し、就労移行支援を中心に行います。
・雇用管理サポート事業の実施※独立行政法人高齢・障害者雇用開発機構の行う雇用管理サポート事業に協力

します。

10. 更生、援護相談事業の実施
生活相談事業
職業相談事業11. 文化、教養に関する事業の実施
障害者作品展示会
出版事業
講師派遣事業12. スポーツ振興事業の実施
第１４回名古屋市障害者スポーツ大会の開催（陸上・フライングディスク５月 7 日、アーチェリー６月１１日
水泳８月２７日、卓球１１月１９日）
第１７回全国障害者スポーツ大会への参加（１０月２８日～３０日 愛媛県）

13. 大会、懇談会等の開催及び全国大会等への参加
第６２回名古屋市身体障害者福祉大会の開催１１月１９日
理事、役員研修会の開催
第４５回日身連中部ブロック会議開催（未定）第２１回相談員研修会（１０月１１日～１２日 石川県）
第６２回日身連全国大会への参加（５月３０日～３１日 岐阜県）
日身連評議員会への参加
第５８回政令指定都市団体連絡協議会の開催（９月２日 仙台市）
障害者と市民のつどいへの参加（１０月１日、１２月３日）

14. 組織強化対策事業
後援会事業※より多くの地域の方にご理解とご協力をいただくよう後援会活動を重点課題とします。
ホームページ事業
機関紙発行事業
調査・研究事業
地域組織等の育成並びに調整事業
名身連ボランテイア育成
旅行業の経営※シーズンごとに障害のある方にも参加しやすいツアーを設定し、施設利用者
や機関紙、ホームページ、関係機関などを通じて参加募集を積極的に行います。また、協会、部会などの旅行の企画をお手伝いします。旅行業務を通じて会員の獲得に努めます。

15. 職員研修事業※現場の問題解決能力を高めるとともに、専門知識・見聞を広げるために、職員研修を行います。人材育成プロジェクトを中心としたキャリアパスを念頭に置いた研修を行います。
・他法人と合同での職員研修事業
・韓国知的障害者施設イエガ院との職員相互研修事業（要請があれば対応）
・スーパーバイザーによる各事業研修

16. 事業の策定、企画、検討業務の推進※法人の課題に向け事務局体制を強化します。

平成２９年度

事業計画取り組み表
現状・課題

重点課題

重点計画事項

生活介護事業においては、日常生活の中で食事、トイレ、移動、意思疎
通、行動不穏、呼吸器装着など、かなりの介護が必要な重度・重複の利用者が増加しています。しかし、介護を受けつつも自立した生活をし、また可能な限り社会参加をしていく支援が求められています。利用者の自己選択、自己決定を尊重し、専門職とも連携してこれまでのお世話型の支援から自立支援型の支援へと転換していきます。 また、地域で暮らし続けるための相談支援体制や、医療を含めた緊急時対応の支援を行うとともに、自らが生活を選べるような社会資源の活用支援を行います。さらに、後見的支援が必要な方のための支援を行います。

当法人の事業活動
社会福祉法人に求められる基本の障害福祉サービスのみならず、成人期 は、就労支援施設のニーズは多様化しています。健康・医療に関する相談、生活の基盤を の運営、居宅サー整える支援、社会参加・余暇活動など活動範囲の拡大に関する支援、就 ビス事業の運営、労への支援、権利擁護に関する支援、将来に備えた対応など、幅広い支 地域生活支援事
援を行います。
業、社会参加推進事業、聴覚言語障害者情報文化セン
ターの運営、相談事業の運営、就労推進事業の運営、更生・援護相談事
家族の孤立感を軽減することは、家族支援の大切な目標となります。
業の実施、文化・
持って行き場のない親の気持ちを家族が自分たちの経験や思いを共有で 教養に関する事業
き、孤立感を和らげられるような安心できる場所を見つけることは大切 の実施、スポーツです。「家族教室」や「家族グループ」などがその役に立つと思われま 振興事業の実施、す。親の高齢化が進んでおり、待ったなしの対応が求められています。 大会・懇談会等の開催及び全国大会等への参加、組織強化対策事業な
ど、利用者ニーズに対応し多彩な事
業を行っています。 利用者にお施設におけるサービスは、どの職員が対応しても同水準のサービスが提 いては、重度化・供されなければなりません。福祉サービス第三者評価を第一生活介護で 重複化の傾向が増受審しましたが、他の事業においても計画的な受審が求められます。ま すとともに、年齢
た、医療モデルと社会モデルの統合モデルであるＩＣＦに基づく支援方 層も広がっている
法の修得、他の専門領域から援用可能な技術を修得するなど専門性の高 ことからライフステージに応じた支い支援が求められます。
援の充実が求められています。また、どの職員が対応しても同水準のサービスが提供できるように支援力を向上させなければなりません。そ当施設利用者の利用目的は、必ずしも単一ではなく、複合的な目的をのためにはＰＤＣ
もって利用している場合が多くまた、特定目的をもって利用する場合もＡの管理サイクル
あります。交流、楽しみ、機能の維持・向上など幅広い生活面での達成を回し継続的な改感や生活の質の向上ニーズの他、移動・コミュニケーション・収入確保
善が求められまなど特定目的による利用の場合があります。しかし、利用目的をうまくす。そして、利用
コミュニケーションの壁により理解、把握できない層もあります。この者に選択していたような利用者の多様な、したいこと、できること、できる可能性のあるだく施設になるたことに関するサービスの満足や不満足について丁寧に把握する取り組み
めには満足度の高は重要です。これらは従事者の専門性や仕事の満足とも関連する課題でいサービスを提供もあります。
することが何よりも重要です。

法人設立以来、自主経営を行っているものの、効率性の面では民間企業の手法に学ぶ点は多くあります。非効率な時間は改善し時間は利用者サービスに当てられなければなりません。派遣システムの高度化や事務マニュアルの作成などを行い、一層の経営の効率化を図っていきます。

平成２９年度取組課題

平成２９年度目標

平成２９年度取組内容

平成２９年度目標
責任部署

・利用者の自己決定や①重度障害者（重度の肢体不自由と重度の知的障害の重複）、筋ジストロフィーなどの障害
自己選択を重視した支のある方々は、障害の種別や程度は異なりますが、共通するニーズや課題は将来的な住まい①重度障害者へ個々の適切な医療的援の実施の場の検討の他、痰の吸引・経管栄養管理など適切な医療的ケアが必要です。看護職員を中（１）重度障害者への
ケアの実施
生活介護
・多様な専門職とも連心にサービスを提供します。
サービスの充実
就労継続Ｂ型
携し、お世話型の支援②意思決定支援の取り組み
から自立支援型の支援②重度障害者の中には判断やコミュニケーションが困難な方がいらっしゃいます。意思決定への支援方法について学習し、自己決定や自己選択を重視したサービス提供を行います。

ライフステージを通して一貫した支ライフステージに応じ援を行う。
た健康・医療に関する・プライバシー保護、権利擁護、成年後見制度などの利用者・家族への周知、波及活動を行
高齢障害期
相談、生活の基盤を整います。
・高齢化に対応した住まいの場
える支援、社会参加・・地域でひとり暮らしをされたり、グループホーム利用者などモデルケースの紹介をしま（２）ライフステージ
・後見的支援生活介護
余暇活動に関する支す。
に応じた支援成年期
就労継続Ｂ型援、権利擁護に関する・関係機関（医療、教育、福祉、労働、行政等）との連携を強化します。
・生活基盤を整える支援
支援、将来に備えた対・地域で暮らし続けるための相談支援機関や緊急対応の医療機関とネットワークを構築する
・後見的支援応など、幅広い支援のとともに、自らが生活を選べるような社会資源の情報提供や充実を図ります。
・相談や医療的ケアの情報提供
実施
・生活・就労支援（３）家族支援

１
．
利
用
者
支
援
の
向
上
と
創
出

・昨年に引き続き家族懇談会を開催します。また希望する家族に対して年に２回個別懇談会を行います。さらに個別支援計画作成時期に合わせて家族と話しをする機会をつくり、家族
安心して話せ、家族がの思いを聞き取ります。
自分たちの経験や思い
・家族が気軽に見学できるように、開かれた施設を目指します。
・家族の不安軽減を図る。
を共有でき、将来への・家族に対して障害や疾病の他、広く心身の発達や健康問題に関する理解の普及・啓発に努 生活介護・障害者自身や家族などの持つ力を不安や孤立感を和らげめます。
就労継続Ｂ型
高めていくための取組みや地域で市られるような「家族教・当事者による相談活動（ピアサポート）を含めた相談支援の方法を紹介し相談体制の理解 就労移行支援
民がともに支えあうしくみの構築室」や「家族グルーを進めます。
プ」の実施
・高齢になった家族の支援が必要になった場合は、特定相談や基幹センターと一緒に支援をします。
・家族の状況に変化があった際には、適切な機関と連携した支援を行います。

①就労継続Ｂにおいて①福祉サービスの向上を図る①第三者評価のプロセス（職場での自己評価、訪問調査等）を通して、職員の気づきの力、
福祉サービス第三者評
サービスの改善点、課題の共有化を深めます。
（４）標準化された専 価の受審を検討②標準的支援マニュアルの作成と運門性の高いサービスの用②質の高いサービスを提供するために、非常勤職員も含めた職員間の情報共有を進めます。
提供②標準的支援マニュア
・標準的支援マニュアルの完成と運用に取り組みます。
ル①第三者評価受審委員会・就労継続
Ｂ型②人材育成策定委
員会①多様なニーズに応えるため満足度調査を実施し改善活動を実施します。
・満足度調査の結果を個別支援に活かします。
①利用者満足度調査による改善活動の促進②収益を向上させて利用者工賃アップを目指します。
・収益性を上げるために専門家の意見を取り入れながら営業体制を強化していきます。
①利用者満足度調査による改善活動
・外注比率を低減し、内作率を向上するため設備投資をします。
②就労継続Ｂ型事業の（５）利用者満足度の・名身連イメージキャラクター「ふくにゃん」のブランド化を目指し、自主製品の開発と販
利用者工賃の向上②利用者工賃の向上
向上
路の拡大を進めます。
・環境にやさしい商品や福祉の啓発を目的とした商品作りを行い地域に広げます。
③主に生活介護利用者 ③社会生活力プログラムの実施の社会生活力プログラ③社会生活力プログラムを生活介護生産活動なしの利用者のみならず生産活動ありの利用者
ムの実施へと拡大し、より多くの利用者に展開して利用者の自立と社会参加を促進します。また社会生活力プログラム参加者以外への波及に努めます。
・職員の社会生活力プログラムへの理解を深める勉強会を実施します。

①ＱＣ活動による継続①各セクションで改善活動や個人研究・実践発表に取り組み、発表会を開催します。ＱＣ活的改善の実施①職場の問題解決、個人研究・実践 動の意義について法人全体で再認識し、ＱＣ活動の向上、定着に努めます。
発表の発展②事務マニュアルの作②業務の効率化を図るために事務マニュアルを作成します。
（６）継続的改善活動
成による業務の効率化 ②事務マニュアルを作成の実施③リスクマネジメント委員会を開催しアクシデント・ヒヤリハットの結果を把握し対策を検③ヒヤリハット活動に ③リスクマネジメント委員会の開催 討します。
よるリスク回避活動の （1回/月）とＫＹＴ活動の実施
・再発防止のために対策の周知を行います。
促進・危険予知を高めるためＫＹＴの研修を実施します。

①満足度調査会議②人材育成策定委
員会③生活介護①ＱＣ活動会議②人材育成策定委員会③ヒヤリハット委
員会・事務局

現状・課題利用者のニーズに合わせ、法人内の各事業間でサービスを変更する際には、実習等をふまえ事業の枠を超えてケース会議を実施しています。このケース会議のおかげで、法人内の事業サービスの変更により、支援者が変っても一環した支援を行なうことができます。また一人ひとりのス
テップアップに繋がっており、生活介護から就労継続Ｂ型、就労移行支
援と段階をおって支援サービスを変更した方が多数います。
一方、支援の継続性が定着したことで、以前ほど事業サービス変更をする方が減少しています。今後は、事業サービス変更のみではなく個別支
援会議の充実を図り、同サービス内での一人ひとりの方の変化に目を向けていく必要があります。

総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられている意思疎通支援事業
として手話通訳者･要約筆記者の派遣事業（必須事業）を実施しています。その24時間派遣体制について、手話通訳者派遣は平成28年6月より実施されていますが、要約筆記者派遣は未整備となっています。要約筆記を必要とする聴覚障害者が時間を問わず安心して救急を利用できるよう制度整備を進める必要があります。

重点課題
当法人の事業活動
は、就労支援施設の運営、居宅サービス事業の運営、地域生活支援事業、社会参加推進事業、聴覚言
語障害者情報文化セ
ンターの運営、相談事業の運営、就労推
進事業の運営、更生・援護相談事業の実施、文化・教養に関する事業の実施、スポーツ振興事業の実施、大会・懇談会等の開催及び全国大会等への参加、組織強化対策事業など、利用者ニーズに対応
し多彩な事業を行っています。 利用者
においては、重度化・重複化の傾向が増すとともに、年齢層も広がっていることからライフステー
ジに応じた支援の充実が求められています。また、どの職員が対応しても同水準のサービスが提供できるように支援力を向上させなければなりません。そのためにはＰＤＣＡの管理サイクルを回し継続的な改善が求められます。そして、利用者に選択していただ
く施設になるためには満足度の高いサービスを提供することが何よりも重要です。

重点計画事項

平成２９年度取組課題

平成２９年度目標

平成２９年度目標
責任部署①従来のステップアッ①ステップアップ会議の開催（1回/ ①利用しているサービス事業の職員と移行先サービス事業の職員で移行の課題やサービスプ
プ会議の継続（７）利用者ステップ
月）
ロセスを検討します。
利用者ステップ
アップ
アップ会議②合同のケース会議の②合同ケース会議の開催(1回/月） ②標準的プログラムに添った事例検討を行い支援ノウハウを蓄積します。
実施
１
．
利
用
者
支
援
の
向
上
と
創
出

（８）意思疎通支援事 24時間体制の要約筆記 平成29年度の早い時期に実施（6
業の充実
者派遣の整備月）①効果的な求人方法の検討①求人サイトを有効活用する
人材不足が常態化する福祉業界において、人材確保の安定化を図ること
は優先度の高い課題で、経営基盤を築くためには欠かせないことです。
法人においては再雇用制度の導入や次世代育成制度の充実、情報発信の強化など、安定して人材を確保するための取り組みを進めているものの、求職者が経済動向に左右される傾向が強いことなどから、職員の意 雇用不安の現状に欲の向上、定着率を向上させる取り組みも欠かせません。
おいても社会福祉事業への求職は必ずしも活発とは言えません。その反面従事者に求められる資質や能力、支援技術はますま安定した法人経営には経営的な視点をもった職員の育成が必要です。こ す高度になっていれらの実現には、職階に応じた研修や内部登用制度の他、外部登用する ます。このようななど、さらに活性化された職員の育成システムの構築が必要です。
状況において、新
たな人材確保の経路を開拓するとともに、広範に人材を求め、採用後は経験や資格がなく安定した法人経営には、安定したサービスの提供とその技術向上の熱意 とも働きながらをもつ職員の育成は不可欠です。様々なニーズに対応するためには、社 キャリアアップが会福祉士、精神保健福祉士、看護師、介護福祉士などの専門性が問われ 図れる支援体制のることは言うまでもありません。多くの研修を行っていますが、ＯＪＴ 充実も必要です。
や効果測定など、効果的な人材育成を検討していきます。
次世代支援やメン
タルヘルスを充実
し、安心して働ける職場環境を整備
していきます。
社会福祉法人は社会的ハンディキャップをもつ人に対して積極的に支援することが使命です。福祉理念をしっかり理解し、職員個々がやるべきことを考えなければなりません。問題解決や改革を行い当法人が障害者支援における地域社会の核となり、優れた取り組みの情報発信をすることができる人材の育成は重要です。

平成２９年度取組内容

２
組
織
が
活
性
化
す
る
人
材
の
育
成
と
確
保

当事者団体の意見を伺いながら、実施主体である名古屋市と共に取り組みます。

①平成２９年度は新卒向けの求人サイトでの求人活動を導入し、効果を確認しつつ、翌年度の採用活動方法について検討していきます。

②正規・非正規職員の ②適正な配置について検討する
採用や配置の検討（１）安定的な人材の②配置基準と収支のバランスを確認し、適正な配置を検討します。
③職員意識調査の結果について検討
確保③職員意識調査による する③平成２８年度の職員意識調査の結果を受け、改善策を検討します。
要望、意見の反映④職員のメンタルヘルス充実につい④職員のメンタルヘルス対策について、当法人に最適な仕組みを模索し、整備します。
④メンタルヘルスケア て検討するの充実①運営の中核をなす人材の育成プログラムの ①管理職研修の実施①管理職研修を実施しキャリアアップ（能力アップ）に取り組みます。
（２）経営的な視点を 検討もった職員の育成②専門職、管理職雇用など雇用体制②法人全体として、必要な専門職・管理職の採用について検討します。
②専門職、管理職雇用 の検討など雇用体制の検討（３）サービス向上を支える人材の育成①キャリアパスの構築 ①キャリアパスの構築①キャリアパスの構築に向け検討します。

②資格取得の促進②資格取得可能な職員を把握し、資格取得に向けて補助制度を検討します。

②資格取得への取り組み

聴言センター

福祉理念や当法人の職（４）法人の存在意義員であるという誇りを 福祉理念や当法人の職員としての誇や事業価値を高める職
福祉理念の理解を深め、自ら考え行動ができる職員像を目指し職員の行動指針を作成しま
持てる職員意識の向上 りが持てる意識向上を図る
員の育成
す。
の取り組み

事務局

①人材育成策定委
員会
②事務局

①事務局
②人材育成策定委
員会

事務局

現状・課題基幹相談支援センターにおいては、様々な生活のしづらさを抱える人たちの支援を視野に入れ、様々な社会資源と連携し、だれもが暮らしやす
い社会の実現を目指した地域福祉の拠点として役割を担っています。障害者のニーズや課題を丁寧に掘り起こし、相談窓口として、適切な支援にt繋げることが求められています。

名古屋においても南海トラフ地震に備えるべき災害対策については重要課題です。特に災害弱者と言われる障害者に対する支援については当事者団体である当法人としても考えておくべき問題です。しかし、現在当法人で行われている災害対策としては、行政から施設に対して指導されている事柄のみです。また、名身連第一ワークス・第一デイサービスや
名身連福祉センターは福祉避難所になっているにも関らず災害対策意識は高くはありません。

障害者基幹相談センターにおいては、必要な人へ地域の社会資源の情報提供を行うことや社会資源の利用がスムーズにできるよう、社会資源の開拓と同時に地域の環境づくりを行うことが求められています。また、施設を地域社会の財産として捉え、施設の有効活用等の検討も求められます。様々な機関との共働による地域福祉の構築、福祉課題に取り組む
ことが求められています。

重点課題
障害者が住み慣れた地域において安心して暮らせる社会の実現は当法人の使命でもあります。医療、介護、福祉、生活・就労支援などが切れ目なく一体的に提供できる事業運営が求められています。より総合的に安定的に提供できる事業の運営体制を推進していかな
ければなりません。そのためには、地域から信頼されることはもちろんのこと、地域には熱心で優れた社会資源が沢山あります。地域社会の様々な構成員との協働が欠かせません。また、地域に職員を積極的に派遣し、孤立し生
活不安を抱える人への関係を密にしていく活動も求められます。

重点計画事項

平成２９年度目標

平成２９年度取組内容

平成２９年度目標
責任部署

特定相談支援事業、障害者基幹相談支援センターの役割についての理解を深め、役割の遂行のために以下のことを実施します。
特定相談支援事業、障（１）地域の障害者を特定相談支援事業、障害者基幹相談 ①掘り起こしを目標とした「在宅の障害者の方を応援する事業」の実施（基幹）害者基幹相談支援セン支える事業の実施
支援センターの継続的事業展開②利用者の住みなれた地域での支援体制の強化を目指し、利用者を取り巻くネットワークのターの事業による展開
強化（特定 基幹）
③平成30年度のプロポーザルで再度受託できるよう取り組み内容の充実を図ります。

３
地
域
社
会
と
の
共
働
、
連
携

①災害時における地
域、施設間の安全協力①法人体制の整備（２）地域の防災拠点 体制の検討としての機能の整備 ②災害時の要援助者避②福祉避難所の運営
難所提供等による施設整備、備蓄品の整備①職員の行動マニュアルを検討します。
・会員への対応について検討します。
・本部の体制を検討します。
・近隣団体や災害ボランティアとの提携を検討します。
②備蓄品の検討をします。
・体制・対応マニュアルを検討します。
・設備の検討をします。
・災害時の避難経路及び利用者家族との連絡方法について検討します。

障害者基幹センター

特定相談支援事業、障害者基幹相談支援センターとして、社会資源の把握、開拓のために以下のことを実施します。
（３）施設機能及びマ 特定相談支援事業、障①地域福祉サービス事業の情報収集と発信（基幹）特定相談支援事業、障害者基幹相談
ンパワーの地域への提 害者基幹相談支援セン②地域移行支援に関係する、施設・病院への啓発（基幹）支援センターの継続的事業展開
供ターの事業による展開③内外部への研修、事例検討会の実施（特定 基幹）

昭和５９年に名身連第一ワークスを開所、平成４年に名身連福祉センターを開所し、どちらの施設も経年劣化が進んでいる状況です。修繕については、中長期的な計画を作成しておらず、故障個所をその都度修理しています。物品購入についても同様です。年次計画や保全計画を策定することが求められています。
寄付は単なるお金を集めることではなく、障害福祉サービス以外の障害 当法人が自立的な者の問題を地域社会に理解してもらい課題解決への参加者を増やし社会 経営を行っていくをより良くしていくことを目的としています。寄付の現状は、日本人の ためには、安定し年間平均寄付額は3,000円足らず（2002年内閣府調査）であるものの、 た収益、そのため日本人の８割近くが震災関連の寄付をしています。（2012年寄附白書） の利用者確保は欠組織の潜在能力を棚卸し、求める寄付内容を選択し、その伝達方法や情 かせません。そし
報発信をしていくことが求められます。寄付集めの過程で地域社会との て、当法人の存在
コミュニケーションを図って共感してもらう努力をすることが、名身連 意義を広く地域に発信し、共感を呼を大きく育てる方策にもなると考えられます。
び水に多くの賛同者を募りともにノーマライズされ社会福祉法人には、障害者福祉の主たる担い手としてのふさわしい事業を行うため、事業者として、公益性、非営利性を担保しながら、適正な た地域社会の実現
法人経営を図るとともに、障害福祉サービスや地域福祉を進める役割が に向けた取り組みあります。広報においては、どんな法人として認識されたいのか、どん は、施設の中でのなサービスをしていると認識されたいのか、また家族を含む、法人を取 サービスや経営機り巻く多くの人たちとともに、どんな社会を創っていきたのかなどを積 能の組織化とともに地域に向けた取極的に発信していかなければなりません。
り組みを強化しな
ければなりません。とりわけ公益的な事業や新たに利用者を確保するためには、運営方針が浸透し利用者から選ばれ利用しニーズに応じた新
たいという魅力あふれる施設でなければなりません。孤立することなく
規事業への取り組
住み慣れた地域で自立し、社会参加を支援する事業展開こそがテーマとみは進めなければすべき観点と考えられます。
なりません。また、建物の修繕や保全を計画的にすすめるための検討もすすめていかな
障害者福祉になじみのない人々から熱意ある参加者に変わるきっかけ
ければなりませは、どのような体験によればいいのでしょうか。地域社会には、多種多ん。
様な経験と役割をもつ人が発するエネルギーや想像力、情報力を活かす
力があります。コミュニティ活動を活発に行うことにより、職員の意識が大幅に変わり、働き方がダイナミックかつ共働的になる契機になると考えられます。法人の使命、目標、信頼、つながりと協力希望者が体験していくプロセスをうまく構成していく取り組みが求められます。

平成２９年度取組課題①大規模改修、車両、（１）大規模改修等及年次計画を改定し、優先順位が高い
生産設備など年次計画
び車両、生産設備につものから修繕・改修をすすめる。中 ・名身連福祉センターのエレベーター改修工事を進めます。
の作成
いての年次計画に基づ
長期計画の中で５年後、１０年後を ・名身連福祉センターと第一WDの防水、防壁工事について準備を進めます。
いた実施
見据えた保全計画を作成する。
・車輌については、各種助成金の申請を継続的に行います。
②保全計画の作成

４
安
定
的
な
経
営
基
盤
の
確
立
と
新
た
な
役
割
の
創
出

事務局・
備品・建物管理会
議

名古屋市障害者作品展は市との共催行事として、長く公募展として親しまれてきました。肢
体、視覚、聴覚、内部に加え、知的、精神の障害者も加わって、近年ますます規模が拡大し公益事業のための寄ており、作品制作に関わる人たちのすそ野を広げる役割を担っています。また近年の潮流と作品展を発展させるための企画を（２）ファンドレイジ 附・遺贈・協賛金・会
して、障害者の芸術活動が注目を浴び、健常者と対等に評価されるようになってきました。
し、その企画について協賛先を募り
事務局
ング活動の実施
費などの募金活動の実
創作は本人に生きがいをもたらすだけでなく、生活の糧となる道も開ける時代です。主催団共働の実績をつくる。
施
体として作品展の新たな役割を創出するとともに、明確な目的を提示して寄附などを募る方策を考えます。29年度の作品展では専門の審査員を入れたうえで、開催後にノベルティー製
作費用の協賛というかたちで事業団や企業に関わっていただけるよう進めていきます。
経営戦略、当法人のブ・リニューアルしたホームページにおいて、常時ニュースを発信していくという流れができランド力を高め関係す 名身連がどのような団体であるか、 つつあります。今は事業ごとに自由な形式での発信となっていますが、今後は情報を編集る全ての人々やマスメ 具体的魅力的なアピールをしていし、法人として一定のまとまりやストーリーを提示できるよう、表現や表示の仕方を検討しディアへの情報発信。 く。
ていきます。フェイスブック等、より拡散しやすい媒体も用い、キャラクターを主人公にすホームページ・広（３）広報機能の強化 当法人と共に活動する 機関紙や施設通信の統合は、当事者 るなどの手法で、より心寄せてもらえるホームページにしていきます。
報プロジェクト
機会を増やし共感の輪 団体としてのもの、法人のアピール ・法人の機関紙や施設通信の整理統合については、それぞれ伝えたい相手と内容が異なるとを増やす。当法人の用のものという区分けをしたうえで いう現状があるので、名身連の団体活動と切り離せないところがありますが、第三種郵便物
様々な情報発信手段を 進めていく。
としての機関紙「名古屋身障」は存続させたうえで、法人を外に向けて発信するための広報統合する。
誌（年数回発行）の創刊準備を始めます。
特別支援学校との関係を強化するた・これまで肢体不自由の特別支援学校卒業生を受け入れてきましたが、知的障害の特別支援
め、積極的に在学時からの実習等を学校においても見学・実習を積極的に受け入れます。
他施設、他機関との受け入れます。また、医療関係者、（４）利用者確保活動
・教育機関・福祉関係機関・医療関係機関・就労関係機関等を対象に現況説明会を開催しまパートナーシップの強 介護保険関係者へも当法人の福祉事務局の強化す。（２回/年）
化
サービスについて情報発信を行うと・教育機関・福祉関係機関・医療関係機関・就労関係機関等に直接出向き、当施設のサービ
ともに、共に利用者を支えるというスについてＰＲに努め利用者確保のパイプをつくっていきます。
視点で支援にあたる。
協力者の獲得活動の第一歩として、既に名身連と関わりのある方々との関係をより強固で幅広いものにしていきます。
現在、事業ごとに協力団体や企業・ボランティアとの繋がりをもっていますが、ほとんど事
障害者団体、後援会、 既に名身連と関わりのある方々との 業内だけの関係にとどまっています。法人として全体像を把握し、各事業が相手先と築いた（５）協力者の獲得活 地域団体、関係団体、 関係を強化し、より多くの側面で喜 関係を統括し、再構築していく必要があります。
事務局
動の強化
企業、ボランティアの んで協力を得られるよう、法人体制 そのためには専門の営業体制を検討し個別に何をお願いしたいか目的を明確にしたうえで、獲得をつくる。
じっくり向き合い交渉していきます。私たちは、これまでそのような「交渉」を苦手としてきました。しかし「お願い」はきちんとした人間関係を基に、相手にも利のあることでなけ
ればなりません。今後より発展的に協力者獲得を進めるためにも、まずは地固めとして、今いる人たちに新たなもう一つの「お願い」をしていく一年にします。

現状・課題

重点課題

重点計画事項

平成２９年度取組課題

平成２９年度目標

1日あたり利用者数20名／定員20名を目指す。
（平成28年度2月末現在19.9名）

社会福祉法人においては、報酬のマイナス改定、民間事業者の参入等の影響により、福祉医療機構（平成25年度）の調査では社会福祉法人の26％が赤字を計上しました。名身連においても、しっかり外部分析や資産、活動収益の推移、人件費率や経費率などの内部分析を行い経営リス
クを把握し、事業の将来性、設備投資、事業の見直しや新規事業等の対策をとることが今後必要と思われます。安定した収益の確保は目指す事
業活動を実践するために重要な活動です。

社会福祉法人においては、報酬のマイナス改定、民間事業者の参入等の影響により、福祉医療機構（平成25年度）の調査では社会福祉法人の26％が赤字を計上しました。名身連においても、しっかり外部分析や資産、活動収益の推移、人件費率や経費率などの内部分析を行い経営リス
クを把握し、事業の将来性、設備投資、事業の見直しや新規事業等の対策をとることが今後必要と思われます。安定した収益の確保は目指す事
業活動を実践するために重要な活動です。

社会福祉法人には、利用者ニーズに基づき新たな事業に積極的に行うことが求められています。そのためには社会の動向を敏感に察知し多様なニーズに対応できるようにならなければなりません。また、制度に裏付けされた事業はもとより、採算性の低い事業であっても蓄積されたノウ
ハウを活かし、ニーズを具現化していくことは、福祉従事者として私た
ちが最も誇りを持つことができる価値でもあります。貢献する姿勢と安定した法人経営の両立を目指す取り組みが求められます。

利用率

当法人が自立的な経営を行っていく
ためには、安定した収益、そのための利用者確保は欠かせません。そして、当法人の存在意義を広く地域に発信し、共感を呼び水に多くの賛同者を募りともにノーマライズされた地域社会の実現に向けた取り組み
は、施設の中でのサービスや経営機
能の組織化とともに地域に向けた取り組みを強化しな
ければなりません。とりわけ公益的な事業や新たなニーズに応じた新規事業への取り組
みは進めなければなりません。また、建物の修繕や保全を計画的に進めるための検討もしていかなければなりません。

４
安
定
的
な
経
営
基
盤
の
確
立
と
新
た
な
役
割
の
創
出

（
６
）
安
定
し
た
収
益
の
確
保

平成２９年度取組内容

・既存利用者のさらなる利用促進へ繋がる活動を強化します。
・新規利用希望者へ迅速に見学、実習の対応をします。
・関係機関との連携を強化します。

平成２９年度目標
責任部署

第一生活介護

社会福祉法人は、社会福祉事業という公益性の高い事業を安定的・ 1日あたり利用者数35名／定員40名 一人ひとりに対して適切な評価を行い、現在の能力を把握し必要なスキルを考え、利用者
継続的に経営していく を目指す。
ニーズに沿ったプログラムを提供して新規利用者を確保し、既存利用者（1ヶ月に1回・2週間 第二生活介護ことが求められていま （平成28年度2月末現在平均32.6に1回利用の利用者がいるため）の利用回数を増やせるよう働きかけます。
す。平成22年度以降法 名）
人全体の当期活動収支
差額は、順調に推移している一方で、それぞ 1日あたり利用者数26名／定員24名 介護保険サービスにはない事業であることを医療機関やケアマネージャーにＰＲし、28年度
れの施設を見てみる を目指す。
の利用率を維持できるようにします
第一就労継続Ｂ型と、複数年に渡り赤字 （平成28年度2月末現在平均26.3が継続している部門が 名）あります。平成21年度に生じた収益事業の赤字補填の為、収益事業 1日あたり利用者数15名／定員20名
就労の場の提供だけではなく、就労移行支援施設へのステップアップを目指すことのできる（旅行事業・売店事 を目指す。
システムがある、また自分にあった成長ができることを地域の関係機関にＰＲを行い利用者 第二就労継続Ｂ型
業）においては、継続 （平成28年度2月末現在平均14.3
確保に繋げます。
的に収益を出していく 名）必要があります。また、第一ワークスと福祉センターの大規模修・利用者の目標に基づき就労継続Ｂ型事業から就労移行事業へ繋げていきます。
繕及び消費税増税に向・今までは就労継続Ｂ型事業で職業準備訓練を行い就労移行事業の利用を開始していました
け、更なる経営基盤のが、就労継続Ｂ型事業で準備訓練を行うのではなく、就労移行事業で職業準備訓練を実施し強化が必要となりまます。
1日あたり利用者数4名／定員6名をす。
・発達障害・精神障害の研修に積極的に参加し、基幹支援センター・計画相談と連携して利目指す。
第一就労移行支援用者の受け入れが出来るようにします。
（平成28年度2月末現在平均1.8名）
・介護保険サービスにはない事業であることを医療機関やケアマネージャーにＰＲし、利用者確保を今年度も継続して行います。
・多機能型施設である利点を生かし、一般就労を目指すことのできるシステムがあることを地域の関係機関にＰＲを行い、利用者確保を今年度も継続して行います。

社会福祉法人は、社会
地域生活支援事業による公的な手話奉仕員及び手話通訳者養成講習会（市委託事業）だけで福祉事業という公益性はなく、受講者のニーズに応える形で独自の手話講習会も設けるためにより充実した学習のの高い事業を安定的・場を提供します。
継続的に経営していく①ろうネイティブコース（2時間×35回×2コース）ことが求められていま
手話通訳者養成講習会へスムーズに繋げられるようスキルアップを目指します。また、ろうす。平成22年度以降法者との会話力の向上を目指す人たちへのニーズに応えます。
独自事業
人全体の当期活動収支 独自事業による収入増を目指す②ろうネイティブお試しコース（2時間×3回×2コース）
差額は、順調に推移し
ろうネイティブコースの受講をためらう（学習レベル、費用、受講回数等）方々のために、ている一方で、それぞお試しの場を提供することで、次のコースを選択しやすくします。
れの施設を見てみる③手話体験講座（90分コース）と、複数年に渡り赤字
手話体験の場を提供することで、手話に興味を持つ方を増やし、次年度の養成講習会の受講が継続している部門がに繋げます。
あります。平成21年度に生じた収益事業の赤字補填の為、収益事業・利用者及び外部機関との信頼関係の再構築と、より利用者のニーズを汲んだサービス提供（旅行事業・売店事の両輪で進めます。事業所として提供するサービスをきちんと定義し直したうえで、ご要望
業）においては、継続の多い周辺的サービス（市外での利用、余暇活動におけるヘルパーの指名制など）について的に収益を出していく
新規利用者、現利も導入を検討します。
新規利用者35名を目指す。
用者のサービス拡 必要があります。ま・同行援護従事者養成研修を最低３回開催して新規ヘルパー増員を図るとともに、いつでもた、第一ワークスと福 （前年度新規利用者数20名）
大派遣できる常勤ヘルパーや、送迎中心の学生アルバイトなど、雇用形態にバラエティをもた祉センターの大規模修
せて、どんな派遣にも応じられる体制づくりに取り組みます。
繕及び消費税増税に向・ヘルパーの資質向上のため年２回の研修を開催します。「名身連の従業者としてあるべき
け、更なる経営基盤の姿」を明確にし根気強く伝えていきます。
強化が必要となります。
①災害避難スペース兼①複合施設の建設に向け、サービス
地域交流スペース・グ
内容を検討し、次年度以降の実現に（
ループホーム・ショー
新たなニーズに応向けて取り組む。
①事業計画、資金計画を作成します。また、場所及びサービス内容を検討します。
トステイ等複合施設の７） える新規事業の実 設置検討
施
②親亡き後でも地域で安心して暮ら ②事業内容の検討、ニーズ等について検討します。
多せるための条件づくりとして法人後②法人成年後見制度利様
見事業について検討する。
用支援事業の設置検討
なサ①障害者作品展の新たー①公益事業である作品展を発展的に展開します。今年度は図録の出版や作品の製品化の道筋な事業価値の創出検討
を模索します。
ビス②障害者旅行業のサー②企画ツアーは堅調ですが、楽しみだけでなく旅行が持つ様々な力を提案していきます。さの 公益事業の発展的 ビスメニューの拡充検 名身連の既存事業について、横出
し・上乗せを進める。
らにニーズを深く掘り下げ新しい企画を考えます。
提 事業創出討供③名古屋市の委託事業である福祉バス事業のサービスメニューの拡充を検討します。例えば③バス事業のサービス
車内販売や観劇、コンサートとランチのセットなど
メニューの拡充検討

聴言センター

ヘルパーセンター

中長期計画策定委
員会

事務局

現状・課題

重点課題

重点計画事項

平成２９年度取組課題

平成２９年度目標①組織機能；職務分
掌、予算制度、目標管理、会議運営、内部監
査他
当法人が自立的な経営を行っていく
安定した経営が問われる中、当法人においては、法人経営の共通の価値 ためには、安定し観を創っていかなければなりません。仕事に対する姿勢、チームワー た収益、そのためク、成長意識、利用者満足、社会的使命など、様々な視点から考えてい の利用者確保は欠かなければなりません。共通の価値観は一朝一夕にはつくれませんが、 かせません。そし経営理念に基づいたビジョンや様々な角度から分析して経営戦略をつ て、当法人の存在
くっていかなければなりません。経営機能をより組織化することが求め 意義を広く地域にられています。
発信し、共感を呼び水に多くの賛同者を募りともにノーマライズされた地域社会の実現に向けた取り組み
は、施設の中でのサービスや経営機
能の組織化ととも
切れ目のないサービスを提供するためには、また様々なニーズに対する に地域に向けた取支援は一法人で解決できる限界を超えており、法人内に留まらず他施設 り組みを強化しなや医療法人、民間企業とともに有機的な事業連携を模索していくことが ければなりません。とりわけ公益
求められます。
的な事業や新たなニーズに応じた新規事業への取り組
みは進めなければ社会福祉法人制度改革においては、①経営組織のガバナンスの強化②事 なりません。ま業運営の透明性の向上③財務規律の強化④地域における公益的な取り組 た、建物の修繕やみの実施などが求められています。暫時とり組んできましたが、社会福 保全を計画的に進祉充実残高の社会福祉事業への再投資及び会計監査人の設置など、積極 めるための検討も的に取り組むことが求められています。
していかなければなりません。
法人経営と長い伝統をもつ団体活動について、特に当事者活動としての団体活動は高齢化に伴う活動性の低下や新規団体員の確保について苦慮しています。二つは運営の両輪であり、より積極的な共働に向けた検討が必要です.

４
安
定
的
な
経
営
基
盤
の
確
立
と
新
た
な
役
割
の
創
出

②人事・労務管理機
能；採用・活動、人事
配置、人材育成・教育 ①組織機能の充実
研修、人事考課、昇進・昇格、就労環境、 ②人事・労務管理の充実（８）経営機能の組織
労使関係等化③財務機能の充実③財務機能：収益計④法人内部監査機能の強化
画・統制、資金の調達・運用、会計・経理、月次決算制度、内部統制組織等④外部評価技術の修得による法人内部監査機
能の強化①法人内連携；情報の①法人内会議の可視化を図る。
可視化の促進（９）事業連携の強化

平成２９年度取組内容

平成２９年度目標
責任部署①職務分掌を整備します。
・予算の作成や管理方法を整備します。
・目標管理制度の構築に向け検討します。
・新役員会（評議員会・理事会・監事会）の運営を適正に行います。
②採用活動の仕組みを検討します。人事配置・昇進・昇格等一連の仕組みを検討します。
・新給与制度について検討します。
事務局・経営会議③会計の月次報告をスピーディーにします。
・会計監査人を置く初年度となるため、会計監査人の指導を受け適正な財務諸表を作成し、有効な内部統制ができるよう取り組みます。
④会計監査人を置く初年度となるため、当法人に影響のある経営支援・財務支援・法人運営・労務支援・社会福祉充実計画等諸問題を含め指導いただき法人内部の監査機能の強化に努めます。

①法人本部会議・管理者会議・経営会議・プロジェクト会議・課内会議の議事録作成を徹底し、職員が閲覧できるようにネット環境を整えます。

②他機関、他団体と積極的につなが事務局②業界連携；事業課題
り、関係を強化し、新たな取り組み ②現在共働している他施設、他団体、他機関との動きについて、現在の進捗状況が把握できに対する他施設との協に展開する。
るようにするとともに外部との共働については情報を集約する担当者を配置します。
力、連携①名身連が行う地域公益活動の具体化①法人における法人後見の検討など、社会福祉法人として今後取り組むべき地域公益活動のガバナンスの強化、透方向性を定めます。
②寄付を受けやすい法人定款への変（10）社会福祉法人制 明性の向上、財務規律②理事会及び定時評議員会において、土地等の寄付を想定した定款変更の承認を得ます。
更事務局
度改革への対応の強化、社会福祉充実③グループホームの建設等を含む社会福祉充実計画を6月末までに策定し、計画に従って事業計画の作成・実施を執行します。（6月定時評議員会での補正予算の提案を含む。）③社会福祉充実計画の具体化④社会福祉法改正に伴う諸規定を整備します。
④諸規定の整備（11）法人運営と団体
会員のニーズ把握
活動の共働団体会員のニーズの把握と組織のあ 法人において事業活動と団体活動は法人運営の両輪であると考えます。しかし、近年の団体 協会長・部会長会
り方について検討する。
会員数は減少しているため、29年度は会員一人ひとりのニーズの把握を行います。
議