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小型原子炉は未来のエネルギー？
松久保 肇（NPO法人原子力資料情報室）

2022年１月２７日
オンラインセミナー：原発は気候変動対策？最新の議論を追う

第6次エネルギー基本計画の記述●（小型炉・革新炉など）海外の開発プロジェクトに高い製造能力を持つ日本企業も連携して参画するとともに、国内においても、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、 固有の安全性を有する高温ガス炉を始め、安全性等に優れた炉の追求など、将来に向けた原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発や人材育成を進める。

●

核融合エネルギーの実現に向け、国際協力で進められているトカマク方式のＩＴＥＲ計画
や幅広いアプローチ活動については、サイトでの建設や機器の製作が進展しており、引き続き、長期的視野に立って着実に推進するとともに、技術の多様性を確保する観点から、ヘリカル方式・レーザー方式や革新的概念の研究を並行して推進する。

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3革新炉？

ロールスロイスのSMR７0年前と瓜二つのコンセプト4競合が多すぎる•

NuScale社の予測

2023年～2042年の間に674基～1,682基（約34GW～84GW）の受注見込み• 過去の東芝が発表していた受注予測

2008年：2015年までに33基（約36GW）
2016年：2030年度までに45基（約50GW）以上（米WEC単体では65基（約72GW））⇒実際は8基止まりで、内2基はコストが嵩みすぎて建設中止

5研究開発費 優遇される原子力

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IEA Energy Technology RD&D Budgetsより

国防関連の研究開発費は含まれていない。

補助金漬け産業

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米2007DOE
ARPA-E
R&D
2012DOE
SMR Licensing Technical Support
B&W 180 MWe mPower
2012DOE
SRSでの実証SMR計画
2013DOE
NuScale2016DOE
SMR Licensing Technical Support
TVA
2015DOE
Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear(GAIN) X-energy, Southern
2016DOE
GAIN
2018DOE
2020DOE
Advanced Reactor Demonstration Program (ARDP)
英2014国立核研究所 SMR feasibility study
2016DECC
nuclear R&D including SMR
Advanced Modular Reactor (AMR) Feasibility and2018BEISDevelopment (F&D)
2020BEISAMR programme
カナダ
2018カナダ政府
SMR Roadmap
2020産業科学省
Terrestrial Energy
2020オンタリオ電力 SMRに関するエンジニアリング作業

111百万ドル
217百万ドル 5年間で36.3百万ドル
80百万ドル
6.2百万ドル
60百万ドル
160百万ドル

250百万ポンド（5年計）44百万ポンド
40百万ポンド

20百万カナダドル

3社を検討

日本

JAEA

高速炉

JAEA

高温ガス炉

３１１５百万ドル（2010年～のみ）

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革新炉は間に合わない
NuScale： ２０２９～２０３０年初号機稼働予定（UAMPS、米アイダホ国立研究所（INL）敷地内）
BWRX-300： ２０２８年初号機稼働予定(カナダ ダーリントン原発)Natrium ： ２０２７年実証炉稼働予定（米ワイオミング州Naughton石炭火力発電所跡地）
建設費予測●：1モジュール50MWeでの見積もり●：1モジュール60～77MWeでの習熟後の見積もり（未認可）

資本費(ドル/kW)

6000
5000
4000

5000
4300
4000

3600

3000

2000

2850
1718

1000
02000

2010

2020

2030

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革新炉はコスト高● 負荷追従運転の問題点● 建設費kW当り：３4～５７万円⇒発電コスト検証WGでは４０万円

新型炉は負荷追従性能があるとされるが、原発のビジネスモデル成立要件は、①燃料が安い、②ベースロード運転で長期間稼働することで資本費を回収。

● 習熟する前提でさえ現時点のコストに近い

建設費予測●：1モジュール50MWeでの見積もり●：1モジュール60～77MWeでの習熟後の見積もり（未認可）

負荷追従運転を行うLNG火力の建設費は16.1 万円/kW。原発の半分以下。
原発が負荷追従運転すれば、その採算性はさらに悪化する。

資本費(ドル/kW)

6000
5000
40005000
4300

4000

3600

3000
2000

2850
1718

1000
02000

2010

2020

2030

モジュール工法？

10• 再現性のある品質管理の下での工場製造• （製造を）建設と並行することで信頼性の高く、短い工期

サイト開発：18ヶ月
建設：48ヶ月
試運転：6ヶ月

計6年

http://www.jaif.or.jp/ja/wnu_si_intro/document/2010/bowser_construction&supply_chain_si2010.pdf

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現実に起きたこと

建設開始：2013年

Vogtle原発（単位：10億ドル）● コスト増・工期遅延理由

2025

✓

工場で製造されたモジュー
ルの品質が実用に耐えない✓工場から出荷されたものが仕様に合わず現場で修正を余儀なくされた

✓

経験不足

✓

要件変更

28.5
2023

運開予定

2021

19

2019

27

2017

15.5

14.3
2015

etc
2013
2003

2008

2013
見積り年

2018

2023

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日本の技術？

GE日立関連プロジェクト BWRX-300
GE日立ニュークリアエナジー： 米GE60％、日立40％出資
日立GEニュークリア・エナジー： 日立80.01％、GE19.99％出資●

BWRX-300 （電気出力３０万kW）○○○

GE日立のESBWR（高経済性単純化沸騰水型原子炉）を小型化したもの
カナダ・オンタリオ電力公社のダーリントン原発に導入予定
運開：２０２８予定● 日立との関係「新たな原子力技術を導入するという意味で、重要な節目だ。ＧＥ日立に技術支援をする可能性もある。ただ原子力事業は世界的に廃棄物の問題もある。こうした課題の解決がＳＭＲの普及に不可欠。当社としても研究を重ね、課題解決に寄与したい」（日立製作所 小島啓二社長、電気新聞
2022年1月7日）

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GE日立関連プロジェクト Natriumtm●

PacificorpとTerrapowerはワイオミング州のNaughton石炭火力発電所（２０２５廃止予定）に高速炉Natriumの実証炉を建設すると発表●Natrium （電気出力34.5万kW）○

主にGE日立が開発した高速炉「PRISM」（設計のみ）の技術にとテラパワー社の溶融塩を使ったエネルギー貯蔵システムを組み合わせたもの。

○

コスト削減のため、非原子力の機械、電気、その他の機器は、原子炉から離れた場所に、原子力規格ではなく工業規格で建設。

○

費用は約40億ドル（約4,600億円）、うち政府補助が1９億ドル（約２,２00億円）○

計画では2023中ごろ建設開始、202６運転許可、２０２７運開○JAEA、三菱重工らがテラパワーと協力覚書を締結

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15

核融合 高速増殖炉の悪夢再び

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1967、72年長期計画

昭和60年代（1985～）には,核融合動力実験炉の開発に成功する

1978年長期計画

21世紀の実用化を目標

1982年長期計画

実用化時期未記載
1990年代後半に自己点火条件(外部からエネルギーを与えることなしに核融合反応が持続する条件※ITERの目標)を達成し1987年長期計画

2000年前後に自己点火条件及び長時間燃焼を達成し１９９４年長期計画

実用化された場合には,21世紀の世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献

２０００年長期計画

実用化時期未記載

２００５年大綱

実用化時期未記載

1～５次エネルギー基本計画 ＩＴＥＲ計画や幅広いアプローチ活動を始めとする核融合を長期的視野にたって着実に推進
6次エネルギー基本計画

トカマク方式のＩＴＥＲ計画や幅広いアプローチ活動（…）長期的視野に立って着実に推進するとともに、技術の多様性を確保する観点から、ヘリカル方式・レーザー方式や革新的概念の研究を並行して推進する

２０２１年自民党政策集

究極のクリーンエネルギーである核融合開発を国を挙げて推進17

ITER計画の進捗●

ITER
参加国：日本、欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インドが参加
費用：５０億ユーロ（２０００年） ⇒ ２００億ユーロ（２０１６）
目的：発電実証はしない。ITERで核融合エネルギー利用の科学的・技術的実証がなされた後、原型炉における発電実証段階を目指す。

2021年
2026～2027年（建設開始から20年）
2037年（建設開始から30年）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/02/13/1381549_008.pdf
https://news.newenergytimes.net/2021/09/17/iter-reactor-first-plasma-delayed-again-2/

18●「サンシャイン計画」を立ち上げた堺屋太一のコメント。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの技術開発プロジェクト「サンシャイン計画」にも注目が集まりました。初年度から人員と予算が付いたのです。私の始めたプロジェクトの中では、最も幸運なスタートでした。
翌年1976年度の予算を折衝する頃には、石油情勢はやや落ち着き、人々の省エネルギーや新エネルギーへの関心は薄れていました。何よりも大きかったのは「石油に替わる新エネルギーは原子力、特に核融合発電技術である」との論説が一気に広まったことです。当時「核融合発電は30年以内に完成、遅くとも2010年頃までには1000万キロワット級の核融合発電所が建設されているだろう」と確信的に語られていた。高度成長真最中のその頃は、誰もが「巨大化、集中化、規格化」に慣れていたのです。
堺屋太一 （作家・元サンシャイン計画担当研究開発官）
フォーカス・ネド 2014年9月 特別号
https://www.nedo.go.jp/content/100574164.pdf

19

まとめ
●

小型炉・核融合は現実的な解なのか、冷静な議論が必要○

小型炉の実用化が2030年頃、核融合炉の実用化は2050年以降☛ 気候危機対策に使えない。

○

小型炉は数多くの炉型が提案されており、すでに過当競争が発生している。また、補助金がなければ建設できない状況。
☛ 死の谷を越えられるのか？

●

限りある政策経費と時間を割く価値があるのか。