イノベーション創出研究支援事業

産学連携創出補助金／研究成果展開補助金◆産学連携創出補助金
北海道内での事業化に向けた先導的な技術シーズ創出を目指す研究を支援⇒

産学連携の共同研究グループの創出（きっかけ）◆研究成果展開補助金
産学の共同研究成果等を活用して北海道内での事業化を目指す研究を支援⇒

１

産学連携の共同研究成果のステップアップ

応募の要件及び補助金の内容（1）産学連携創出補助金【 補助金の目的 】
発展的な産学官共同研究や事業化を志向する基礎的・先導的な研究等を推進します。
【 対象となる研究開発 】
科学又は産業技術に関する研究開発のうち、今後、事業化に向けた発展的かつ、具体的な研究計画を有し、次のいずれかに該当するもの。
①北海道科学技術振興基本計画において特に推進する研究開発分野とした重点的取組に定める
以下の分野のいずれかに該当する基礎的・先導的な研究
・グリーン分野 ・デジタル分野 ・食分野 ・ヘルスケア分野 ・先進的ものづくり分野②上記①以外であって、以下のいずれかに係る基礎的・先導的な研究
・北海道の地域課題の解決、地域の振興に資するもの
・北海道の地域資源の活用に関するもの※技術的な研究開発要素を含まない調査研究のみの課題は対象外と致します。
【採択予定件数・補助金額】

１３件程度・２００万円以内／件（補助対象経費の 10/10）（2）研究成果展開補助金【 補助金の目的 】
次代の北海道にとって有用な新技術の創出や地域産業の振興につながる可能性が高い研究開発を推進します。
【 対象となる研究開発 】
自然科学又は産業技術に関する研究開発のうち、事業化に向けた発展的且つ具体的な研究計画を有し、北海道内での産業化又は、地域にとって有用な新技術の創出につながる可能性の高い研究で、次のいずれかに該当するもの。
①産学連携創出補助金において優秀な成果を得ているもの。
②国等の研究支援事業において優秀な成果を得ているもの。
③国等が実施する研究開発プロジェクト等の活用を将来に向けて具体的に計画しているもの。
④道内の大学・公設試験研究機関等で生み出された優れた技術シーズ・特許等を活用した研究開発であり、前出の「北海道科学技術振興基本計画」のいずれかに該当するもの。
【採択予定件数・補助金額】

５件程度・４００万円以内／件（補助対象経費の 10/10）

（3）産学連携創出補助金・研究成果展開補助金

共通項目【 補助対象者 】
北海道内の企業と大学・公設試験研究機関等に所属する研究者で構成された共同研究グループ※1 北海道内に事業拠点を有する企業の参画が必須です。
※2 研究代表者（管理責任者）は、大学など試験研究機関等に所属する研究者又は中小企業者とします。
※3 同一の研究代表者、共同研究グループによる今回の公募への申込は 1 件に限ります。
ただし、研究代表者が別の共同研究グループの共同研究者として参画することは可能です。
【 研 究 期 間 】補助金交付決定の日から 2025 年 3 月 14 日（金）まで※但し、補助対象経費の執行期限は 2025 年 2 月 28 日（金）までとします。
【 補助対象経費 】直接研究に必要な経費で次に掲げるもの
研究の遂行に直接要する機器・設備類の購入に要する経費
機器
装置等費

機器装置費

機器賃借料

労務費

研究補助員賃金

原材料・消耗品

調査
研究諸費◆産学連携創出補助金は１００万円以内、研究成果展開補助金は２００万円以内※購入した機器設備の所有権は、原則、研究代表者に帰属します。ただし、研究代表者の所属機関または研究分担者の所属機関に寄附することができます。
研究の遂行に直接要する実験装置、測定機器、その他設備・備品等であって、研究遂行に直接使用するために、その賃借・リースに要した経費
研究実施場所に出勤して研究の遂行に直接要する実験補助等を行う者の賃金※単価および支給基準は、各所属研究機関の規程等を準用してください。
※共同研究チームに属する研究者の賃金は対象となりません。雇用に関する契約等に基づくことが前提となります。
※原則、基本給である時給（日給）に直接従事した作業時間（従事日数）を掛けた額を対象とし、手当等（※通勤費を含む）は補助対象外とします。また、有給休暇分の支給額は補助対象外です。
研究の遂行に直接要する試薬、資材、部品、消耗品等の購入に要する経費※事務用品、コピー用紙、プリンタトナー等の汎用物品は、直接研究に必要となるものに限り対象とします。
研究の遂行に直接関わる研究者および研究補助者が、当該研究に直接要する資料・情報収集など各種調査、検討会議・打合せのための旅費◆産学連携創出補助金は４０万円以内、研究成果展開補助金は８０万円以内

旅 費

その他

※当該研究の遂行に要する国内の研究者の招聘に要する旅費も対象となります。
※旅費は国内旅費に限ります。また、交通費は実費（特別車両料金、特別船室料及び特別席料金等を除く）とします。宿泊費及び日当は、原則として、各所属機関の規程によることとしますが、規程類が未整備の場合は実費を基に算定します。
上記以外のものであって、研究の遂行に特に必要と認められる経費※例えば、調査・分析・加工に係る外注費、データベース利用料、学会等への参加費、図書購入、運搬・通信料などが該当します。

＜その他留意事項＞
・経理処理上、当事業に要する経費として区分しがたいもの（既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等）、施設等の改造費、交際費、会議費、雑費等の一般管理費的な支出は原則対象外とします。

＜その他留意事項（続き）＞
・パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器等の汎用物品は、原則として補助対象外とします。
・共同研究グループに対する助成であるため、共同研究グループを構成する企業からの物品の調達や、当該企業への外注委託等は原則認めません（補助対象外）。やむを得ず必要となる場合は、必ず事前にご相談ください。
・研究代表者が民間企業に所属する場合（原則、補助金に係る会計は研究代表者の所属機関に委任していただきます）、原則として消費税及び地方消費税額分（以下、消費税等）は補助対象経費から除きます（補助対象経費は消費税等抜き価格で積算して頂きます）。これは、課税仕入れに伴う消費税等の還付（仕入税額の控除）と補助金交付が重複しないようにするためです。
※特定収入（補助金など）により賄われる課税仕入等に係る税額について仕入控除税額の対象から除外する調整をしている研究機関・団体等は、消費税等込みの価格で積算できます。

２

応募の手続き及び日程（オンライン補助金申請システム）（1）申請方法
補助金申込書：様式 1～8（ファイル形式 Word）のデータを作成し、オンライン補助金申請システムにアップロードして下さい。
※システムのご利用にはアカウント登録（ID・パスワードの発行）が必要です。
（2）オンライン補助金申請システム受付期間

2024 年 4 月 8 日（月）～2024 年 5 月 20 日（月）17：00 締切◆ オンライン補助金申請システムの利用方法は、以下の URL でご確認できます。
https://www.noastec.jp/support/application-system◇ 補助金申込書：様式1～8（ファイル形式Word）は、ノーステック財団のホームページ（https://www.noastec.jp/content/research-development）からダウンロードできます。
※E-mail、FAX、郵便・宅配便、及びご持参による受付はできません。
※締切り直前は、補助金申請システムが込み合い、アクセスの制限をする場合がありますので、期限に余裕をもって申請されるようご協力願います。
【お問合せ先】：公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部あて
E-mail：kenkyu@noastec.jp TEL：011-708-6392所在地：〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 12 丁目 コラボほっかいどう３

審査及び採択後の手続き等【 選 定 方 法 】
選定に当たっては、ノーステック財団による要件審査を経て、ノーステック財団が組織する「審査委員会」において、「各補助金の目的との適合性」及び、次の「評価の観点」について、書類による審査を行ったうえで決定します。

○評価の観点◆技術的観点①目標の妥当性

研究開発の必要性、解決すべき課題、達成目標が明確で妥当であること②計画の妥当性

研究手法及び予算を含む実施計画が、目標達成の観点で妥当であること③独創性・革新性

研究手法や期待される研究成果に、独創性又は革新性があること◆産業応用の観点④実用化・事業化の可能性

実用化の可能性が高く、且つ、具体的な知財戦略やビジネスプランがあり、事業化における競争優位性がみられること⑤地域への波及効果

事業化された場合、地域の振興、産業の発展への波及効果が相当程度見込まれること【 内定 】
2024 年 7 月下旬を目途に採否を内定する予定です。採否の結果は、応募者全員（共同研究グループの代表者あて）に E-mail でお知らせします。
なお、補助金申請額の積算内容等を精査し、その一部を減額させていただく場合があります。
【 採択・公表 】
採択された研究計画については、補助金交付決定後、当財団のホームページにて公表（研究開発テーマ名、研究開発の概要など）いたします。
【 補助金の交付 】
採択内定者には、当財団が定める補助金交付申請書を提出していただきます。詳しくは、内定通知時に改めてお知らせします。
【 補助金に係る経理 】
採択者に配布される補助金交付規程等に従って、補助金を適正に執行していただきます。
また、補助金の管理責任は研究代表者が負います。ただし、原則として、補助金に係る経理事務（口座の管理、会計帳簿等への記帳・管理保管、機器設備等財産の取得および管理等）については、研究代表者から所属機関の事務局に委任していただきます。
※共同研究者が経費を執行する場合、研究代表者が会計書類等を取りまとめた上で、補助事業精算報告書を提出していただきます。

４

研究開発実施上の留意点【 本事業への継続的な申請 】
本事業に採択された研究テーマは、次年度以降、同様（類似）の研究テーマで研究成果展開補助金に継続・発展的に申請することができます。
なお、同様（類似）のテーマでの採択は、・産学連携創出補助金･･･１回まで・研究成果展開補助金･･･２回まで（最大３回まで）可能とし、前回採択された研究内容から発展させる内容であることが求められます。
この際、いずれの補助金においても新規の研究課題と同様に審査を行いますが、これまでの本事業での研究成果を説明する資料（様式８）を提出することができます。
また、過年度不採択となった研究テーマと同一の場合、前回との変更点を明記してください。
【 報告書等の提出 】
研究開発の終了に当たって以下の報告書を提出いただきます。
◆補助事業精算報告書（2025 年 2 月 28 日まで）
◆研究成果報告書（2025 年 3 月 14 日まで）提出いただく報告書の様式等詳細は、補助金内定通知の際に併せて通知します。
また、事業終了後、研究成果に関してのフォローアップ活動にご協力いただきます。
【 研究成果の公表 】
研究の成果は、公表を原則としておりますので、提出いただいた研究成果報告書は印刷の上、関係各機関等に配布するとともに、当財団のホームページに掲載させていただく予定です。ただし、特許出願などの知的財産戦略上、支障がある場合は配慮いたしますので申し出てください。
また、北海道やノーステック財団が実施する成果報告会、セミナー等で発表していただく場合がありますので、ご協力願います。
【 知的財産権の帰属 】
本事業により生じた研究成果は、研究代表者および共同研究者に帰属しますが、特許権等の知的財産権の取扱については、原則として、研究代表者および共同研究者が所属する大学・研究機関等の規定等に従ってください。

（ 様式1 ）
整理番号

2024年度【第31回】ノーステック財団「研究開発助成事業」
イノベーション創出研究支援事業
産学連携創出補助金
研究成果展開補助金
申込書
本書のとおり研究課題を提案いたします。

【 応 募 区分 】

事業名

補助 金 名研 究 分 野所属 機 関 名 ／ 役 職 名

イノベーション創出研究支援事業【 研究開発テーマ 】
研究開発テーマ名（30字以内）研究キーワード
研究開発の概要（150字以内・字数厳守）【研究代表者 】（ フリ ガナ ）氏

年 齢名（）

連絡歳（勤・自） 電話番号
E-mail：先共同研究者数（研究代表者以外）〔産〕（人、〔学〕）

人、〔官〕【 他の助成制度での実施（現在申請中のものを含む）の有無 】※共同研究者として参画している場合も含む（複数回答可）□ 無□ 有

□ 実施中

□ 申請中

助成機関名

助成制度名

研究テーマ名助成期間年月～ 年月

助成金額

本申請との関連性・相違点※複数回答の場合は、欄を増やして記載してください。

人／ 計人

◆ 記載要領（様式 1）
1．応募区分
事業名、補助金名、研究分野：下記の中から該当する項目を記載してください。
事 業 名
補 助 金 名研 究 分 野 ※① グリーン分野
産 学 連 携 創 出 補 助 金
イノベーション創出
研 究 支 援 事 業② デジタル分野③ 食分野④ ヘルスケア分野

研 究 成 果 展 開 補 助 金 ⑤ 先進的ものづくり分野⑥ その他の分野 （）※最も該当する分野を記載してください。複数の分野がまたがる場合は、代表的なものの順に記載してください。

＜研究分野の区分＞※括弧内は、北海道科学技術振興基本計画において特に推進する研究開発分野とした重点化プロジェクトに定める分野①グリーン分野

省エネルギー技術、新エネルギー技術（バイオマス利用、燃料電池等）、資源開発技術、エネルギーの地産地消技術、環境負荷の軽減技術、循環型社会システム、脱炭素技術 など②デジタル分野

ネットワークデバイス、セキュリティ、サービス・アプリケーション、人工知能、記憶装置、センシングデバイス、ロボット技術、ビックデータ分析 など③食分野

食料科学、食品加工技術、生物機能を利用した物質生産、機能性素材、農水産業の生産性向上技術、動物医療、農業環境技術 など④ヘルスケア分野

医学・医療（癌・免疫、再生医療、創薬、生体材料、診断技術、歯科医療など）、バイオインフォマティクス、医療機器、福祉・リハビリ機器、食の機能性評価、セルフヘルスケア技術 など⑤先進的ものづくり分野

次世代自動車技術、航空宇宙機器・部品、精密部品加工、製造システム、金属加工高精度技術、マイクロマシン、先端材料技術 など⑥その他の分野 （※上記分野に該当しない場合、括弧書きで分野を記載してください。

）

2．研究開発テーマ（1）研究開発テーマ名：30 字以内で表現してください。
（2）研究キーワード： 4 つ程度記載してください（審査を行うための分野分類の参考とします）。
（3）研究開発の概要： 研究開発テーマの詳細をコンパクトにまとめ、150 字以内で表現してください。
3．研究代表者（1）氏 名： フリガナは必ずふってください。
（2）所属機関名／役職名： 所属機関名には所属部署まで記載してください。
（3）連絡先： 日中連絡が取れる連絡先（TEL、E-mail）を記載してください。
4．他の補助制度での実施の有無（共同研究者として参画している場合も含む。）
本提案の研究内容と関連性・類似点があると思われるテーマで他の補助制度を実施している場合（既に終了したもの、現在申請中のものを含む）は、その補助機関、補助制度、課題名、期間（予定を含む）、金額及び本申請との関連性・相違点を記載してください。
※当財団で採択したものと同一趣旨の申請テーマを、他の補助制度で実施している場合は、当財団の採択を辞退していただくことがあります。

（ 様式2 ）【 研究開発テーマの詳細 】
研究開発の背景及び目的

研究開発の目標

研究開発の内容及び方法

技術シーズ及び研究蓄積

研究開発終了後の展開

製品化・事業化の見通し◆

記載要領（様式 2）

1．研究開発テーマの詳細（1）研究開発の背景及び目的： 当該研究開発を計画するに至った背景及び目的を、その社会的必要性、解決すべき課題などを交えて記載してください。
（2）研究開発の目標： 当該研究開発終了時における研究成果の達成目標を、目標設定の根拠を含めて、具体的に記載してください。
（3）研究開発の内容及び方法： 当該研究開発期間内に実施する具体的な研究内容及び研究手法について、独創性、革新性などにも触れて記載してください。
（4）技術シーズ及び研究蓄積： 本研究開発の基となる、研究成果、技術シーズ、特許等を記載してください。また、これまでに本研究に関連した競争的資金などを利用した研究を実施している場合、その成果の概要を記載してください。
（5）研究開発終了後の展開： 本研究開発終了後、その研究成果を活用して、どのように実用化につなげていくか、今後想定される共同研究先や、導入したい競争的資金などを含めて記載してください。
（6）製品化・事業化の見通し： 本研究開発成果を基として、今後どのような製品やサービスが生み出されるか、それがどのように産業及び地域に貢献するかについて記載してください（創出される新産業や新規需要について具体的かつ可能な限り定量的に記載してください）。
また、国内外における関連・類似特許との関係性、優位性、抵触の可能性等の知財戦略についても記載してください。
※知財戦略については、必要に応じて特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp）等を利用して調査・検討してください。
※様式2全体で、3枚以内で記載してください。

（ 様式3 ）【 研究代表者の詳細 】（ フ リ ガ ナ ）氏所 属 機 関 名名

所属住所役 職 名

所属電話番号〒（生 年 月 日

略歴年年年年月月月月年月日（）

歳）（最終学歴）

現在に至る

所属学会（役職名）
主たる研究・技術開発分野
研究･技術開発キーワード

過去の研究･技術開発実績（著書、研究論文、特許等）

過去の補助実績◆

記載要領（様式3）

1．研究代表者の詳細（1）氏 名： フリガナは必ずふってください。
（2）所属機関名／役職名： 所属機関名には所属部署まで記載してください。
（3）生年月日（年齢）： 西暦で記載してください。
（4）略 歴： 最終学歴、主な職歴等を記載してください。
（5）所属学会（役職名）： 主なものを 3 つまで記載してください。役職に就かれている場合はカッコ書きでその役職名を記載してください。
（6）研究・技術開発キーワード： 主なものを３つまで記載してください。
（7）過去の研究・技術開発実績： 代表的な著書及び研究論文について、題名、発表誌、出版社名等を記載してください。特許等については、名称及び出願番号を記載してください（申請中を含む）。著者名が多数にわたる場合、数名を記載し以下を省略してください。その他、これまで行ってきた研究・技術開発に関して適当な著書、研究論文、特許について該当がない場合等は、その内容を記載してください。
（8）過去の補助実績： 過去 3 年間において国・自治体・その他助成機関等から補助金の交付を受けた研究について、交付年度、課題名、成果概要、省庁・自治体・機関名、制度名、補助金額を年代の新しい順に記載してください。

（ 様式 4－1 ）【 共同研究者（北海道内の研究者のみ）】( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )

年

齢歳

年

齢歳

年

齢歳

氏 名
E-mail:所属機関名／
役職名
〒
所属住所等
TEL

共同主たる研究・技術開発分野
研究・技術開発キーワード( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )氏 名E-mail:研

所属機関名／
役職名
〒
所属住所等
TEL

究

主たる研究・技術開発分野
研究・技術開発キーワード( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )者
氏 名
E-mail:所属機関名／
役職名
〒
所属住所等
TEL
主たる研究・技術開発分野
研究・技術開発キーワード◆

記載要領（様式 4－1）

※本補助金の申請に関して、実施内容や役割分担を含め、必ず事前に同意を得てください。
1．共同研究者（北海道内の研究者のみ記載してください。）（1）氏 名： フリガナは必ずふってください。
（2）所属機関名／役職名： 所属機関名には所属部署まで記載してください。
（3）研究・技術開発キーワード： 主なものを 3 つまで記載してください。

（ 様式4－2 ）【 外部協力者（北海道外の研究者、又は、本研究開発に伴う指導・助言等の役割を担う方）】( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )

年

齢歳

年

齢歳

年

齢歳

氏 名
E-mail:所属機関名／役職名
〒外

所属住所等
TEL
主たる研究・技術開発分野
研究・技術開発キーワード部( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )氏 名E-mail:所属機関名／
役職名

協

〒
所属住所等
TEL

力

主たる研究・技術開発分野
研究・技術開発キーワード( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )氏 名E-mail:者

所属機関名／
役職名
〒
所属住所等
TEL
主たる研究・技術開発分野
研究・技術開発キーワード◆

記載要領（様式 4－2）

※本補助金の申請に関して、実施内容や役割分担を含め、必ず事前に同意を得てください。
1．外部協力者（北海道外の研究者、又は、本研究開発に伴う指導・助言等の役割を担う方を記載してください。
）（1）氏 名： フリガナは必ずふってください。
（2）所属機関名／役職名： 所属機関名には所属部署まで記載してください。
（3）研究・技術開発キーワード： 主なものを３つまで記載してください。

（ 様式5 ）【 共同研究における研究分担 】
所属機関名､研究者氏名◆研究分担記載要領（様式 5）

1．共同研究における研究分担： 研究者（共同研究者および外部協力者を含む）の研究分担について、具体的に記載してください。

（ 様式6 ）【 研究開発費の内訳 】（単 位 ： 円 ）経 費 区 分助成対象経費

内 訳

財団使用欄

機器購入費※
機器装置等費
機器賃借料

労務費

研究補助員
賃金
原材料・消耗品

調査研究諸費

旅費※

その他

合計

補助対象経費の積算内訳（経費区分毎に単価・数量・使用目的等を具体的に記載してください。）※書ききれない場合は、別葉としてください。

◆記載要領（様式 6）

1．研究開発費の積算内訳：研究開発費総額に対し、支出科目ごとに単価・数量・使用目的等を具体的に記載してください（書ききれない場合は、別葉としてください）。
※機器購入費、旅費は応募する補助金により補助対象となる上限金額等が異なりますので注意してください。
・機器購入費 ： 産学連携創出は１００万円以内、研究成果展開は２００万円以内
・旅費 ： 産学連携創出は４０万円以内、研究成果展開は８０万円以内

( 様式7 ）【 そ◆の 他 】

記載要領（ 様式 7 ）【 その他 】 フリー・シートです。当該研究開発の重要性等について、指定様式で表現しきれなかった事項をご自由に記載してください（ただし、1～2 枚程度とします）。
e.g. ◆ 研究内容をポンチ絵にして、審査委員の理解の助けとする。
◆ 現在までの自己又は他の研究者の類似研究とその相異を明らかにし、今回応募した研究開発の独創性、実現可能性などを明らかにする。
◆ 指定様式では欄が狭くて書ききれなかったものを追加で記載する。etc

( 様式8 ）【 研究成果説明書 】◆記載要領（ 様式８ ）1．研究成果説明書： 前年度以前に本事業（ノーステック財団研究開発事業の各補助金）で実施した研究成果を活用する研究課題の場合のみ記載してください。前年度以前の研究目標及び研究成果を、図表等も用いて簡潔に説明してください。記載方法は特に指定しません（ただし、1～2 枚程度とします）。
※本事業への継続的な申請・前年度以前に産学連携創出補助金（旧スタートアップ研究補助金を含む）を実施の場合、同様（類似）のテーマで、本年度の研究成果展開補助金に継続・発展的に申請できます（産学連携創出補助金での採択は一回限りとなりますので申請できません）。
・前年度の研究成果展開補助金を実施の場合、研究成果展開補助金に継続的に申請できますが、同様（類似）のテーマでの採択は２回までとします。

［その他注意事項］（1）著書・論文等の参考資料につきましては、必要な場合こちらから請求しますので、添付しないでください。