平成 29 年度
第２回

多治見市都市計画審議会
議事 要 旨
・開催日時：平成 30 年 2 月 23 日（金）14:00～16:15
・開催場所：多治見市役所本庁舎５階 全員協議会室

《委員》
区分所

属氏

名出欠

会長

名古屋工業大学大学院教授

兼田敏之

○

委員

陶都信用農業協同組合企画総務部長

古川敏之

○

〃

多治見商工会議所専務理事

宮浦哲也

○

〃

松浦不動産代表者

松浦晃

欠

〃

多治見市議会議長

加納洋一

○

〃

多治見市議会副議長

柴田雅也

○

〃

多治見市議会議員（経済建設常任委員会委員長）

松浦利実

○

〃

多治見市議会議員

仙石 三喜男

○

〃

市民

都築朋子

欠

〃

市民

磯崎傑

○

《事務局》
・多治見市都市計画部都市政策課：日比野部長、黒川技監、林課長、永井課長代理、島津総括主査、鈴木総括主査、宮本総括主査《事前配布資料》
・会議次第
・第１号議案：多治見都市計画地区計画の変更について（諮問）・第２号議案：（都）高根小名田線の都市計画変更について（諮問）・第３号議案：多治見市立地適正計画素案について（意見照会）
・国土利用計画（第３次多治見市計画）の見直しについて（情報提供）《当日配布資料》
・平成 29 年度第２回多治見市都市計画審議会席次表
・多治見市立地適正化計画素案について（委員配布資料）《傍聴者》なし
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議事概要
（敬称略）
１ 開会
・（事務局の挨拶）
・委員２名の欠席を報告。
・議事録署名者として委員２名を指名。
２ 副市長挨拶
・（佐藤副市長の挨拶・以降公務により退席）
３ 議事（１）【諮問】第１号議案 多治見都市計画地区計画の変更について（多治見市決定）
・（第１号議案：多治見都市計画地区計画の変更について を事務局が説明）【決定事項】●第１号議案について異議がない旨を答申。
【意見概要】●田園住居地域の制度内容について質問があった。
●議会と都市計画審議会との承認の関係性について質問があった。
●長瀬地区地区計画の建築物の用途制限の変更（準工業地域→工業地域）の趣旨について質問があった。
【詳細】○委員
・｢田園住居地域｣の制度内容のイメージを教えて欲しい。
→事務局
・第一種低層住居専用地域に農業用施設（農作物の生産・集荷等を行う施設）の立地が可能となるイメージである。
→委員
・市内においては該当する地域はないという理解でよいか。
→事務局
・市内には該当する地域はなく、用途地域を指定する予定もない。なお、岐阜県内においても今のところ新たに田園住居地域を指定する予定の市町はないと聞いている。
○委員
・議会においても同議案が提示されているが、都市計画審議会と議会の承認関係はどのような順序になっているのか。
→事務局
・都市計画審議会で承認の上、議会に諮ることになる。
→委員
・本日とほぼ同じ内容が議会にも提出されると考えてよいか。
→事務局
・そのとおりである。
→委員・議員が都市計画審議会の委員のため、議会に提出がある前に内容が分かっており違和感がある。
→事務局
・以前は１回の審議会でのみ諮っていた経緯があるが、十分に議論していただくため平成 27 年度から意見照会や情報提供を行った上で諮問を行う手順に変更している。

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議事概要
○委員
・長瀬地区地区計画の建築物の用途制限を準工業地域並みから工業地域並みに変更した理由は、長瀬工業団地への進出企業が決定したためか。
→事務局
・本地区計画は平成 27 年 12 月に都市計画決定しており、当初は企業誘致に向け用途の間口を広げるために準工業地域並みの制限としていたが、その後雇用創出及び地域経済の活性化の観点から、総合計画において製造業に特化した企業誘致の方針を定めたため、工業地域並みの制限に変更することにしたもの。その検討を行っている段階で長瀬工業団地に日本ガイシ株式会社の進出が決定したという流れである。
○委員
・進出企業が決定しているため、建築物の用途制限の変更内容に異論はないが、現在の進出企業が万が一撤退してしまった場合も考慮する必要はないか。
→事務局
・製造業関連企業を誘致する総合計画の方針は変わらないため、企業の撤退により方針が変わることはない。
○委員・都市計画変更のタイミングは、企業立地後になるのか。
→事務局
・企業立地のタイミングとはリンクしていない。用途変更による地区計画の都市計画変更は平成30 年３月 31 日を予定している。
○会長
・他にご意見がなければ、第１号議案「多治見都市計画地区計画の変更」について了承してよいか。
○（異議なし）（２）【諮問】第２号議案 （都）高根小名田線の都市計画変更について・（第２号議案：（都）高根小名田線の都市計画変更について を事務局が説明）【決定事項】●第２号議案について異議がない旨を答申。
【意見概要】●線形変更区間について、現道とのすりつけ箇所に関する質問があった。
●長瀬工業団地への企業立地に伴う道路混雑状況に関する質問があった。
【詳細】○委員・都市計画道路終点の線形変更箇所について、既存の量販店に接するように整備されるのか。
→事務局・北側の現道の端部から 13ｍのところが南側の道路端部となる。既存の量販店は変更後の都市計
画道路の用地分を控えて駐車場などを整備しているため支障はない。
○委員
・小名田地区で開催された地元説明会における意見を再度確認したい。地元議員から長瀬工業団地への企業進出に伴い、道路混雑を懸念する意見も聞かれる。
→事務局
・地元説明会では２点の意見が出された。１点目は企業進出と同時に実施する道路拡幅に対する3

議事概要
意見であり、２点目は生活道路が抜け道になっているとの意見であった。

→委員
・長瀬工業団地への企業立地に伴う道路混雑の懸念はないのか。
→事務局
・企業の従業員は、当初 50 人で将来的には 100 人程度になる見込みと聞いているため、道路混雑の懸念はないと考えている。
○会長
・他にご意見がなければ、第２号議案「（都）高根小名田線の都市計画決定変更」について了承してよいか。
○（異議なし）（３）【意見照会】多治見市立地適正化計画素案について
・（第３号議案：多治見市立地適正化計画素案ついて を事務局が説明）【意見概要】●委員より意見資料の提出があり、空き家の調査・管理に対する行政介入の必要性などについて意見があった。
●市民への計画内容の周知や意見聴取方法について質問があった。また、市民への誤解のない説明を求める意見があった。
●計画策定のプロセス（最終決定機関）について質問があった。
●本計画策定によるメリットについて質問があった。
●線引き制度と誘導区域の関係性について質問があった。
●居住誘導区域外の地域（特に市で独自に設定する地場産業振興地区）についても施策展開が必要との意見があった。
●５年ごとの数値目標の検証方法について質問があった。
●庁内各部署の横断的な取組み展開を望む意見があった。
【詳細】○会長
・委員から資料提出があったため簡単に説明をお願いしたい。
→委員
・団地として拡大してきた街をそのまま維持しながら、人にやさしく、活力がある街にするためには、空洞化している地域に新たな魅力を造り出すべきであり、単に施設を誘導するだけでは解決にならないのではないか。
・持続可能なまちづくりを行うには「定住に向けた政策」を進めるべきであり、その為にも行政や地域住民による手厚いサポート体制の確立が重要。
・恵那市ではサポートセンターを設置するなど移住・定住の促進を行っていることから、本市においても同様の取り組みが必要ではないか。
・空き家については、行政が調査・管理などを行う｢まちづくりのコンサルティング不動産部門｣を組織し、市街地の空洞化を改善する必要があるのではないか。
→会長
・空き家に対する｢まちづくりコンサルティング不動産部門｣のアイデアは大変よいかと思う。実際に大学が同様の取組みを行っている地域もある。
○会長
・市民に対する計画周知や意見聴取については、どのような体制・スケジュールで実施する予定か。
4議事概要→事務局
・本計画は今年度と来年度の２ヶ年での策定を予定しており、今年度は計画素案の策定までである。今後の予定としては３月に議会説明を行い、４月以降に庁内ＷＧ会議において施策内容等の具体的な検討を行い、住民説明会とパブリック・コメントを実施した上で国・県に報告し、平成31 年３月末に公表する予定である。
○会長
・何を以って計画策定とみなすのか。
→事務局
・立地適正化計画の根拠法である都市再生特別措置法において、市町村都市計画審議会で意見を聴いた上で作成・公表し、その後県に送付する旨が定められている。そのため、最終的には来年度の都市計画審議会へ諮問し、答申をいただいた後に策定となる。
○委員
・本審議会の責任が重大であることを認識したが、今後委員が変わってしまうことを考えると心配である。立地適正化計画は必ず策定しないといけないものなのか。
→事務局
・任意計画であるが、平成 29 年 12 月末の段階で 384 都市が計画策定に取り組んでいる。
→委員
・本計画を策定すると国から補助金を受けられるなどのメリットがあるのか。
→事務局
・国が支援制度として各種補助金メニューを揃えており、既存の補助制度においても補助率が上乗せになるなどのメリットがある。また、今後は立地適正化計画が策定されていることが補助要件となることも予想される。そのような中、本市においては、以前からコンパクトシティやネットワーク型コンパクトシティの形成を方針に掲げていたことから、本計画の策定に取り組むものである。本計画で定める誘導区域への誘導は、規制ではなく誘導施策によって緩やかに進めていくものである。
→委員・線引き制度は残るのか。
→事務局
・誘導区域は市街化区域内に定めるものであり、用途地域が優先されるため、線引き制度もこれまで同様に運用していくことになる。
○委員
・補助金の活用事例として鶴岡市の事業が紹介されていたが、補助金額など事業の概要が分かれば教えて欲しい。
→事務局
・本事業は、立地適正化計画で定めた誘導施設の改修に対して、全国で初めて国から民間企業への金融支援や税制支援を行った事例であるが、具体的な金額までは把握していない。
→委員・先程の事務局からの説明では、立地適正化計画を策定した自治体は約 1,700 中 300 程度であることから、本市は先行して策定に取り組んでいると理解したい。
○委員
・コンパクトシティの考え方が、駅周辺だけに全てを集約するのではなく、周辺の市街地も考慮したものとなっているか再度確認したい。また、地域拠点が５地区で設定されているが、公共施設適正配置計画との関連性がかなりみられるため、その点も含めて市民へ周知を行う予定か確認したい。
→事務局
・駅周辺を中心拠点として位置づける他、郊外地域の郊外団地においても地域拠点を位置づけ、拠点間を公共交通でつなげる考えである。市民への計画の周知や意見聴取については、来年度に5

議事概要
住民説明会やパブリック・コメントを実施する予定である。
○委員
・地域拠点として、５地域が選定されているが、合理的な方法により設定されていると考えてよいか。
→事務局
・誘導区域の設定については、国が作成しているガイドラインに基づいている。
○委員
・住民説明会はどのような単位で開催するのか。（都市機能誘導区域の５地区や市全域など）→事務局
・現在のところ、中心市街地、根本地域、笠原地域の３ヶ所での開催を予定している。
○委員・誘導方針４として｢地場産業振興地区｣についての記載がある一方、誘導施策（案）には対応する施策が定められていないが、誘導施策の位置づけは必要ないということか。
→事務局
・地場産業振興地区については誘導区域には該当しないが、都市計画マスタープランにおける位置づけを踏襲して本計画にも位置づけたものである。地場産業振興地区においては都市機能誘導施設の立地誘導もないため、本計画において誘導施策（案）を定めていない。現在経済部局で実施している事業を継続する考えである。
○委員・｢誘導｣という言葉は、拠点に人口集約してしまうと市民が誤解する可能性があるため、注意して説明する必要がある。地場産業振興地区についても産業を糧とする生活の場になっている。人口減少が進む中、経済部局による産業支援についてもより取組む必要があるのではないか。また、郊外地域の住宅団地においても空き家や独居が増加してくることが予想されるため、人口維持に向けて独居世帯を二世帯・三世帯にするなどのソフト施策についても検討しないと誘導できないのではないか。
→事務局
・誘導施策（案）については、来年度から庁内ＷＧ会議などにおいて具体的な取み組みを検討する予定である。
→委員・居住誘導区域外の地域に関する施策も盛り込まないと、市民の理解が得られないのではないかとの心配がある。
○委員・数値目標（案）について、最終年度の目標のみであるが、５年ごとに計画の検証をするためには中間目標なども必要ではないか。
→事務局
・今後、総合計画の人口予測が大きく変われば目標の見直しも必要と考えているが、５年ごとに計画の進捗状況を確認し、目標に近づいていない時には最終目標は下げずに施策を追加していく考えである。
○委員
・資料にある付議事項の５点については、国のガイドラインなどに定められた内容なのか。
→事務局
・法で計画に定めるべき事項とされている項目を本日の審議会の付議事項としている。
○会長
・先にご説明のあった磯崎委員の資料については、１つの意見として捉えてよいか。
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議事概要
→事務局
・そのような考えである。
○委員・本計画を実現する上では、庁内各部署との横断的な連携が重要であるため、その点に配慮して検討して欲しい。
（４）【情報提供】国土利用計画（第３次多治見市計画）の見直しについて・（国土利用計画（第３次多治見市計画）の見直しについて を事務局が説明）【意見概要】●特に意見なし
５ その他○事務局
・次回は来年度７月頃に開催予定であるため、日程が決まり次第ご案内する。
○（日比野都市計画部長の挨拶）（午後４時 15 分終了）
-以上-

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