(財)財務会計基準機構会員

平成21年１月期

中間決算短信平成20年９月12日

上場会社名
コード番号
代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

上場取引所
JASDAQ
ＵＲＬ http://www.osg-nandemonet.co.jp

株式会社ＯＳＧコーポレーション
6757
代表取締役社長（氏名）溝端取締役経営企画室長 （氏名）松本
平成20年10月27日

雅敏
一幸

ＴＥＬ

（06）6357－0101（百万円未満切捨て）
１．平成20年７月中間期の連結業績（平成20年２月１日～平成20年７月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年７月中間期
19年７月中間期

百万円
2,477
2,521

20年１月期

4,579

20年７月中間期
19年７月中間期

％
△1.8
43.8

百万円
232
224

百万円
212
207

278

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
38
24
34
30

20年１月期

％
3.3
－

40

（参考）持分法投資損失

％
2.6
－

百万円
191
171

243

％
11.5
－

201

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

37

－

20年７月中間期

4 百万円－
19年７月中間期－ 百万円

20年１月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,878
3,687

20年７月中間期
19年７月中間期
20年１月期

3,672（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年７月中間期
142
19年７月中間期
102

1,575 百万円

１株当たり純資産
％
40.6
37.0

1,390

20年７月中間期

20年１月期

自己資本比率
百万円
1,589
1,386

37.5

19年７月中間期

1,363 百万円

20年１月期

円
315
272

銭
11
64

275

75

1,378 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△49
△26

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
21
34

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
269
309

△72

48

152

△21

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
20年１月期円－

21年１月期（実績)
21年１月期（予想）

－
－

銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

円
－

円
－

円
1

銭
00

円
1

銭
00

－
5

00

5

00

銭

－
－

銭

－
－

年間

３．平成21年１月期の連結業績予想（平成20年２月１日～平成21年１月31日）
売上高
通期

百万円
4,780

営業利益
％
4.4

百万円
310

経常利益
％
11.3

百万円
270

－ 1 －

％
11.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
220
9.0
44
00

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

20年７月中間期
20年７月中間期

5,000,000株
55株

19年７月中間期
19年７月中間期

5,000,000株－株

20年１月期20年１月期5,000,000株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年７月中間期の個別業績（平成20年２月１日～平成20年７月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年７月中間期
19年７月中間期

百万円
2,101
2,071

20年１月期

3,944

20年７月中間期
19年７月中間期

％
1.5
18.0

％
15.1
－

百万円
145
127

203

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
25
27
20
48

20年１月期

百万円
152
132

28

％
13.8
－

百万円
126
102

195

％
23.4
－

141

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

29

円
－
－

銭
－
－

－

－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,918
3,731

20年７月中間期
19年７月中間期
20年１月期

3,738（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,706
1,552
1,585

20年７月中間期

1,706 百万円

１株当たり純資産
％
43.5
41.6
42.4

19年７月中間期

1,552 百万円

20年１月期

円
341
310

銭
22
58

317

14

1,585 百万円

２．平成21年１月期の個別業績予想（平成20年２月１日～平成21年１月31日）

売上高
通期
※

百万円
4,000

営業利益
％
1.4

百万円
210

経常利益
％
3.0

百万円
200

％
2.3

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
150
6.0
30
00

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事
項は３ページを参照してください。

－ 2 －㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当中間期の経営成績
当中間連結会計期間の我が国の経済は、企業の設備投資や輸出は堅調に推移したものの、サブプライムローン問題による世界的金融市場の混乱による米国経済の減速や、原油及び原材料価格の高騰により、消費材の値上げが続出しており、個人消費の減退傾向が鮮明になってきております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、「ウォータービジネス及びメンテナンスビジネスで更なるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍する」を基本方針として事業を展開してまいりました。
当中間連結会計期間の各事業の経営成績は次のとおりであります。
水関連事業につきましては、売上高1,272,843千円（前年同期比1.4%増）営業利益149,784千円（同363.0%増）となりました。これは主に、海外（輸出）の売上が減少いたしましたが、国内における販売が順調に推移したことによるもので、営業利益の増加に寄与いたしました。
メンテナンス事業につきましては、計画どおりに推移し、売上高813,559千円（前年同期比1.7%増）営業利益
137,779千円（同17.7%減）となりました。営業利益の減少は、人件費の増加及びガソリン等消耗品の高騰等の影響を受けたことによるものであります。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、売上高352,072千円（前年同期比16.5%減）営業利益30,993千円（同67.9%減）となりました。これは、エリアライセンスチェーン加盟店及びショップの拡大は順調に推移致しましたが、プラント建設が１基減少したことによるものであります。
その他事業につきましては、売上高38,865千円（前年同期比13.6%減）営業損失744千円（前年同期は12,995千円の利益）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当中間連結会計年度における売上高は2,477,341千円（前年同期比1.8%減）、
営業利益232,252千円（同3.3％増）、経常利益212,550千円（同2.6%増）、当中間純利益191,211千円（同11.5%増）となりました。
② 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、米国経済の減速及び原材料の高騰等により、個人消費に影響を与える懸念がさらに強くなると予想され、依然として予断を許さない状況にあります。
このような情勢の下、当社グループとしましては、水関連事業におきましては、上期に順調に推移しました国
内営業では既存販売先の掘り起こしを継続実施すると共に、新規取引先の開拓を促進いたします。また、海外におきましては、既存取引先との販売企画の促進に注力し、さらに販路の拡大に努めてまいります。
メンテナンス事業におきましては、引き続き買い替え需要の喚起を行いつつ、販売店のメンテナンス促進を継続して行うことにより、順調に推移するものと見込んでおります。ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、エリアライセンスチェーン加盟店並びにショップの獲得を促進させ、さらなる拡大を図ってまいります。
以上のことから、平成21年１月期は売上高4,780百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益310百万円（同11.3%増）、
経常利益270百万円（同11.0%増）、当期純利益220百万円（同9.0%増）を見込んでおります。

－ 3 －㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は3,878,746千円となり、前連結会計年度末と比較して206,312千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加（前期末比175,991千円増）したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は2,289,382千円となり、前連結会計年度末と比較して7,081千円増加しました。これは主に、未払法人税（前期末比12,768千円減）、未払消費税（前期末比13,481千円減）等の減少がありましたが、長・短期借入金の増加（前期末比36,793千円増）したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、1,589,363千円となり、前連結会計年度末と比較して199,230千円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加（前期末比186,211千円増）したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が142,735千円、投資活動による資金の減少が49,281千円、財務活動による資金の増加が21,037千円となりましたので、資金に係る換算差額2,536千円を含めて117,027千円増加し、当中間連結会計期間末におきましては
269,382千円（前年同期比12.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は142,735千円（前年同期比39.2％増）となりました。これは主に売上債権増加額
172,847千円の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益214,007千円、たな卸資産減少額69,299千円、減価償
却費52,397千円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は49,281千円（前年同期比87.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
29,010千円、無形固定資産の取得13,228千円、投資有価証券の取得6,800千円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は21,037千円（前年同期比39.1％減）となりました。これは短期借入金の返済201,900
千円、長期借入金の返済61,307千円、配当金の支払額5,400千円、ファイナンス・リース債務の返済10,355千円の支出がありましたが、長期借入金増加額300,000千円の収入によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率

平成17年７月中間期

平成18年７月中間期

平成19年７月中間期

平成20年７月中間期

42.6％

44.0％

37.0％

40.6％

時価ベースの自己資本比率

68.4％

66.2％

44.8％

36.1％

債務償還年数

21.82年

159.42年

11.92年

8.99年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

5.79倍

0.61倍

5.95倍

9.43倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、通期業績は平成21年１月期の連結業績予想及び個別業績予想に記載のとおりですが、１株当り５円とさせていただく予定です。
－ 4 －㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信(4）事業等のリスク① 個人情報について
当社グループは、 取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。
当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユー
ザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、適用を受けない場合も含め、契約から１か月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入して
おります。

③

取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、低周波治療器・電位治療器（医療用具）の製造及び販売については、薬事法の規制を受けております。これら医療用具の製造を行うためには、
厚生労働大臣の医療用具製造許可を必要とし、製造所に関する規程・責任技術者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、他、広告等につきましても規制がなされております。

④

中国市場について
当社グループの在外製造子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオン整水器の製造を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不測等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ニチデン及び欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責
任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループは、平成18年３月に新規事業「ミネラルウォーターの製造及び宅配事業」に参入することを目的に子会社「株式会社ウォーターネット」を設立いたしました。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、早期加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。
このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信⑧

訴訟について当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年1月より販売）に関して特許侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス株式会社は平成13年6月6日に当該特許の出願をし、平成17年9月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年4月1日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術発明は、当社とジョプラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発
委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラックス株式会社は特許権を単独で取得し、本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立を行いました。しかし、結果的には調停は不成立に終わり、平成18年８月10日付け
で、ジョプラックス株式会社が大阪地方裁判所に「特許権侵害差止請求」の提訴をしました（損害賠償請求金額
324百万円）。
これに対し、当社は契約内容に従って工業所有権は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争ってまいりました。
審理の結果、平成20年８月28日大阪地方裁判所より判決が言い渡されました。判決の内容は、１．原告（ジョプラックス株式会社）の請求をいずれも棄却する。２．訴訟費用は原告（ジョプラックス株式会社）の負担とする。というもので、勝訴いたしました。
なお、この判決に対し、相手側がこれを不服として控訴した場合、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社（㈱ニチデン、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ジーエーティ研究所）、及び関連会社（ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴ
Ｄ）により構成されており、浄水器、アルカリイオン整水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される
環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等であり、国内販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っております。中国市場につきましては、㈱ニチ
デンから主要原材料の供給を受け欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、総販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデン・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
アルカリイオン製水器カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っており、中国においては欧愛水基環
保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業に新規参入するために、平成18年３月に㈱ウォーターネットを子会社として設立いたしました。また、当事業はエリアライセンスチェーン形式で、「ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する加盟店」と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、「水を他の加盟店から購入し販売のみ行う加盟店」に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品は、ミネラル
ウォーター製造プラントであり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、当該子会社はミネラル
ウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
（４）その他事業
その他事業は、自家用水道事業、家庭用電気治療器及び健康食品等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

－ 7 －㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。
原材料の供給中国市場

加工部品
原材料の供給

連結子会社

連結子会社

㈱ニチデン
(浄水器及びアルカリイオン整水器等製造)

欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司

製品の仕入(アルカリイオン整水器製造)

製商品の販売販売

プラント・サーバー

連結子会社㈱ウォーターネット

総販売代理店

販売

当
販売

プラント

ミネラル
ミネラル

社

サーバー販売ウォーター販売

ウォーター販売

LＣ加盟店

最終消費者
ミネラル

加盟店

ウォーター販売

ミネラル
ウォーター販売

台湾市場

製商品の販売最終消費者
持分法適用関連会社

MELTA INTERNATIONAL CO., LTD
販売・レンタル

販売店
販売

最終消費者
製商品の販売

製商品の販売取引先・商社販売

メンテナンス、及び製商品の販売

の企画実施
連結子会社

販売

販売店
人材教育、セミナー等

管理顧客への販売

最終消費者㈱ジーエーティ研究所(休止中)(人材教育、セミナー等の企画実施)－ 8 －㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“機能水の追及”を通して「水環境」を考え、人々に「水の安心と安全」を提供し、社会に貢献することを目的としております。今後におきましても、39年の実績を基にウォータービジネス（浄水器、アルカリイオン整水器）、メンテナンスビジネス（カートリッジ交換）でさらなるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、
ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍すべく、営業体制の強化を図り、新規市場の開拓、メンテナンスシステムの充実、グローバル化を積極的に推進してまいります。
また、当社グループ内組織の活性化、緊密化に取り組み、開発から製造・販売・メンテナンスに至るまでの一環体制のさらなる強化を通じて、多様化する市場ニーズへの即応体制の整備、財務体質の改善等、経営効率の向上に邁進する所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い事業展開を目指しており、付加価値の高い製品の開発・製造・販売を展開し、経常利
益率20%を目標として取り組んでおります。
当中間連結会計期間末の実績は、経常利益率8.6%となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中・長期的な戦略は、次のとおりであります。
① ウォータービジネスに関して
浄水器、アルカリイオン整水器分野に関しては、徹底した差別化戦略をとりシェアアップを狙い、中国進出などのグローバル化を目指してまいります。
② メンテナンスビジネスに関して
ワン・ツー・ワンマーケティングを実践し、安定的な売上を構築することは当然でありますが、さらにメンテ
ナンスシステムの充実を図り、新たな売上の構築を図ってまいります。
③ 殺菌水ビジネスでは集中戦略を採り、マーケットリーダーを目指してまいります。
④ ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに関して
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、子会社である㈱ウォーターネットにおいて、同業他社にない画期的なシステムを構築し、エリアライセンスチェーン形式における全国展開を戦略として採っております。当社の経営資源を有効的に活用しＬＣ（エリアライセンスチェーン）加盟店並びにショップの獲得を推進してまいります。
⑤ 中国にある子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司において、中国市場への製品の製造・販売と同時に日本向けの製品の供給を行うことにより、製造原価の低減を行ってまいります。
⑥ 健康関連製品の開発と販売以上を基本戦略として、当社グループの更なる発展に邁進する所存であります。

－ 9 －㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信(4）会社の対処すべき課題① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で23箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。
アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、昨年来より、当社一部製品について中国国内における販売許認
可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体
制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは39年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略の一つとして、中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的に製造子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を設立し、当市場開拓の基盤作りを鋭意進めております。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）事業として設立した㈱ウォーターネットにおいて、エリアライセンスチェー
ン形式による全国展開を戦略として採っております。そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開をすすめ、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途開示しております「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年１月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年７月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
516,743

479,008

361,739

２．受取手形及び売掛金

1,037,367

1,185,797

1,009,805

３．たな卸資産346,671

429,005

494,861

４．その他

36,557

26,78535,694Ⅱ

１．現金及び預金

貸倒引当金△6,392

流動資産合計

1,930,947△3,95952.4

2,116,636△3,12354.6

1,898,977

51.7

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構
築物※1 1,120,746

減価償却累
計額

669,158

２．機械装置及
び運搬具

223,040

減価償却累計額

108,887３．土地※1

1,120,746
705,648451,588

129,734

114,153

減価償却累計額

248,224有形固定資産合計

121,320

94,077

8,735

349,929
57,165

283,759

1,346,862

101,719
723,955

18,399305,389432,541

223,040

723,955－

５．その他

688,205

415,097

223,812723,955

４．建設仮勘定

1,120,746

325,173
66,170267,253

1,317,699

57,9201,324,872(2）無形固定資産
１．工業使用権

24,038

２．のれん

10,640３．その他

20,643

18,33821,125

7,826
27,26355,322

9,190
17,90353,42848,220(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※４67,396

79,28977,226２．長期性預金101,813100,000

100,000

３．その他

309,664

320,177

337,578

貸倒引当金△124,901

353,971△108,485

390,981△114,441

400,363

固定資産合計

1,756,156

47.6

1,762,109

45.4

1,773,456

48.3

資産合計

3,687,104

100.0

3,878,746

100.0

3,672,433

100.0－ 11 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年１月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

487,558

443,199444,959

２．短期借入金※１

682,000

591,500

793,400

３．１年内返済予
定長期借入金※１

144,998

131,612

95,402

４．１年内返済予定社債－

200,000－

５．未払法人税等

30,52230,30043,069

６．賞与引当金

28,016

34,846

31,245

７．役員賞与引当
金

－

2,500

5,000

８．返品調整引当
金49,51444,555

46,911

９．その他

264,299

流動負債合計Ⅱ

1,686,910

243,92645.8

1,722,439

243,99444.4

1,703,982

46.4

固定負債
１．社債

200,000－

200,000

196,190360,133

157,650

３．繰延税金負債

7,107

2,196

2,811

４．長期未払金

60,96539,70250,426

５．退職給付引当金44,65456,38758,403

６．役員退職慰労
引当金98,768102,450

101,210

２．長期借入金

７．その他
固定負債合計

※１

5,922

6,073

7,817

613,608

16.6

566,943

14.7

578,31815.8

2,300,518

62.4

2,289,382

59.1

2,282,301

62.2

１．資本金

601,000

16.3

601,000

15.5

601,000

16.3

２．資本剰余金

690,401

18.7

690,401

17.8

690,40118.8

３．利益剰余金

50,741

1.4

267,308

6.9

81,097

2.2

－

－

△18

0.0

－

－

1,342,143

36.4

1,558,691

40.2

1,372,499

37.3

１．その他有価証
券評価差額金10,381

0.3

3,208

0.1

4,107

0.1

２．為替換算調整
勘定

10,6840.3

13,614

0.3

2,167

0.1

評価・換算差額等
合計

21,0660.6

16,822

0.4

6,274

0.2

23,375

0.6

13,8490.3

11,3580.3

純資産合計

1,386,585

37.6

1,589,363

40.9

1,390,13237.8

負債・純資産合計3,687,104

100.0

3,878,746

100.0

3,672,433

100.0

負債合計
（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

少数株主持分－ 12 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,521,821

100.0

2,477,341

100.0

4,579,554

100.0

Ⅱ

売上原価

1,085,468

43.1

978,966

39.5

1,839,843

40.2

1,436,353

56.9

1,498,375

60.5

2,739,710

59.8

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1,211,470

48.0

1,266,122

51.1

2,461,121

53.7

224,8828.9

232,252

9.4

278,588

6.1

8,430

0.2

43,7801.0

243,238

5.3

売上総利益
※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
570

1,676

1,543

２．受取配当金

118

107

135

３．金利スワップ
評価益

1,711

1,256

1,547

４．受取補償金

1,750

－

1,750

５．その他

2,154

Ⅴ

１．受取利息

6,304

0.3

4,606

7,646

0.3

3,454

営業外費用
１．支払利息17,24915,13530,481２．減価償却費

5,856

3,644

11,713

３．持分法による
投資損失

－

4,965

－

４．その他

851

23,9571.0

207,229

8.2

1,891

1,891

0.1

－

－

－

209,120

8.3

経常利益
Ⅵ

3,602

27,3481.1

1,585

212,550

8.6

1,623

1,623

0.0

11,386

11,386

0.3

166

166

0.0

－

－

－

214,0078.6

254,625

5.6

57,367

1.3

特別利益
貸倒引当金戻入

Ⅶ

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税30,201

法人税等調整額－

20,30530,201

1.2

少数株主利益又は少数株主
損失（△）

7,440

中間（当期）
純利益

171,478－

57,367－

20,305

0.8

0.3

2,490

0.1

△4,577△0.1

6.8

191,2117.7

201,834

4.4－ 13 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計601,000

690,401△115,737

1,175,664

剰余金の配当（千円）－－△5,000△5,000

中間純利益（千円）－－

171,478

171,478

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

166,478

166,478

601,000

690,401

50,741

1,342,143

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日

残高

（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

14,753

7,302

22,055

15,935

1,213,655

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△5,000

中間純利益（千円）

－

－

－

－

171,478△4,371

3,382

△989

7,440

6,450

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△4,371

3,382

△989

7,440

172,929

平成19年７月31日（千円）

10,381

10,68421,06623,375

1,386,585

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

残高－ 14 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成20年２月１日

至平成20年７月31日）
株主資本

資本金
平成20年１月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計601,000

690,401

81,097－

1,372,499

剰余金の配当（千円）－－△5,000－△5,000

中間純利益（千円）－－

191,211－

191,211

自己株式の取得（千円）

－

－

－

△18

△18

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

186,211△18

186,192

601,000

690,401

267,308△18

1,558,691

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年７月31日

残高

（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成20年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

4,107

2,167

6,274

11,3581,390,132

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△5,000

中間純利益（千円）

－

－

－

－

191,211

自己株式の取得（千円）

－

－

－

－

△18

△898

11,446

10,5482,490

13,038

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△898

11,446

10,5482,490

199,230

平成20年７月31日
（千円）

3,208

13,614

16,822

13,8491,589,363

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

残高－ 15 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計601,000

690,401△115,737

1,175,664

剰余金の配当（千円）－－△5,000△5,000

当期純利益（千円）－－

201,834

201,834

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

196,834

196,834

601,000

690,401

81,097

1,372,499

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

14,753

7,302

22,055

15,935

1,213,655

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△5,000

当期純利益（千円）

－

－

－

－

201,834△10,646△5,134△15,780△4,577△20,358△10,646△5,134△15,780△4,577

176,476

4,107

2,167

6,274

11,3581,390,132

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
（千円）

残高

－ 16 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

209,120

214,007

254,625

減価償却費

52,63852,397109,229

のれん償却額

1,483

1,364

2,932

貸倒引当金の減少額△2,842△1,044△16,571

返品調整引当金の減
少額△2,989△2,356△5,592

退職給付引当金の増減額△2,230△2,015

11,517

役員退職慰労引当金
の増加額

1,792

1,240

4,234

受取利息及び受取配
当金△688△1,783△1,678

支払利息

17,24915,13530,481

為替差損

73

104

385

固定資産除却損－

166－

売上債権の増加△541,556△172,847△516,121

たな卸資産の増減

77,59869,299△72,712

仕入債務の増減

138,952△10,823

98,134

その他

175,531

26,906

121,642

小計

124,131

189,750

20,507

777

1,705

2,741

利息の支払額△18,303△15,645△31,196

法人税等の支払額△4,031△33,074△13,198

営業活動によるキャッシュ・フロー102,574

142,735△21,145

定期預金の純増減額

△128

△241

△2,205有形固定資産の取得による支出△19,022△29,010△47,602

投資有価証券の取得による支出△4,500△6,800△24,901

無形固定資産の取得による支出－△13,228－△2,580－1,813△26,231△49,281△72,894

利息及び配当金の受
取額

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 17 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
額

282,000△201,900

393,400

長期借入金による収入－

300,000－

長期借入金の返済による支出△133,226△61,307△221,362

社債償還による支出△100,000－△100,000

ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出△8,893△10,355△17,970

配当金の支払額△5,328△5,400△5,467

財務活動によるキャッシュ・フロー34,552

21,037

48,600Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

138

2,536

△607

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）

111,034

117,027△46,047

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

198,403

152,355

198,403

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高309,437

269,382

152,355－ 18 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数 ４社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
㈱ニチデン
天年三愛環保科技（蘇州）有限公司㈱ジーエーティ研究所㈱ウォーターネット

連結子会社数 ４社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
㈱ニチデン㈱ジーエーティ研究所
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
上記のうち、㈱ジーエーティ研究所につきましては、現在、事業を一時休止しております。

同左

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

持分法適用関連会社数 １社
ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ

持分法適用関連会社数 １社
ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤは平成20
年１月に株式を新規取得したことに伴い、新たに持分法適用関連会
社となりました。なお、みなし取得日を１月31日としているため、同社の損益が当連結会計年度の持分法投資損益に与える影響はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、天年三愛環保科
連結子会社のうち、欧愛水基環保科
連結子会社のうち、天年三愛環保技（蘇州）有限公司の中間決算日は、 技（蘇州）有限公司の中間決算日は、 科技（蘇州）有限公司は平成19年
６月30日であります。
６月30日であります。
11月に欧愛水基環保科技（蘇州）
当中間連結会計期間より、中間連結
中間連結財務諸表の作成に当たって有限公司と社名変更しました。な
決算日現在で中間決算に準じた仮決
は、中間連結決算日現在で中間決算
お、欧愛水基環保科技（蘇州）有算を行った中間財務諸表を使用をしに準じた仮決算を行った中間財務諸限公司の決算日は、12月31日であております。
表を使用をしております。
ります。
この変更による影響額は軽微です。
当連結会計年度より、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。
この変更による影響額は軽微であ
ります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①

②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブの評価方法
時価法
たな卸資産
総平均法に基づく原価法

①

②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブの評価方法
同左
たな卸資産
同左

－ 19 －

①

②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
デリバティブの評価方法
同左
たな卸資産
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から50年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

①②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
貸倒引当金
①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を繰入計上しております。
賞与引当金②
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。

①

②

③

④

――――――（自至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率
当社及び国内連結子会社は、定法（ただし、平成10年４月１日以降 率法（ただし、平成10年４月１日に取得した建物（附属設備を除く） 以降に取得した建物（建物附属設は定額法）を採用し、在外連結子会 備を除く）は定額法）を採用し、社は主として定額法を採用しており 在外連結子会社は主として定額法ます。
を採用しております。
主な耐用年数主な耐用年数建物 15年から50年
建物 15年から50年（追加情報）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税
当社及び国内連結子会社は、法人法の改正に伴い、当中間連結会計期間 税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年３月31日以前に取得し より、平成19年４月１日以後に取得た有形固定資産については、償却可能 した有形固定資産について、改正後限度額まで償却が終了した連結会計年 の法人税法に基づく減価償却の方法
度の翌連結会計年度より５年間で均等 に変更しております。
償却する方法によっております。
これによる損益に与える影響はこれによる損益に与える影響は軽 軽微であります。
微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
同左
同左③

返品調整引当金④
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

貸倒引当金

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金③
役員の賞与の支給に備えるため、
当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品調整引当金④
同左

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

同左

賞与引当金
同左

－ 20 －

返品調整引当金
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）⑤(4）重要なリース取引の処
理方法(5）重要なヘッジ会計の方
法

退職給付引当金⑤
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、㈱ウォーターネットを除く国内連結子会社においては、
従業員退職金の全額について中
小企業退職金制度に加入しており、当中間連結会計期間の掛金
拠出額を退職給付費用として処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥
役員の退職金の支給に備えるた
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法①
金利スワップの特例処理の要件を満たしている借入金の金利ス
ワップ取引については、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②
借入金を対象とし、金利上昇リスクに備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針③
当該取引の実行及び管理は、取（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

退職給付引当金同左⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、㈱ウォーターネットを除く国内連結子会社においては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

役員退職慰労引当金
同左⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備える
ため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
同左

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

同左

締役会において承認されたデリ
バティブ取引に係る規程に基づ
き経理部財務課が行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左－ 21 －

同左

消費税等の会計処理方法
同左
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「のれん」
として表示しております。

―――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「のれん償却額」として表示しております。

―――――――――－ 22 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成20年７月31日）

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
339,821千円
構築物
9,611千円
土地723,445千円
計※１

1,072,877千円

計

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
313,950千円
構築物
8,351千円
土地723,445千円
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
682,000千円
長期借入金(１年内返済予定長期
341,188千円
借入金を含む)前連結会計年度（平成20年１月31日）※１

1,045,746千円

計

担保資産に対応する債務
短期借入金
576,500千円
長期借入金(１年内返済予定長期
491,745千円
借入金を含む)1,023,188千円

計

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
326,334千円
構築物
8,931千円
土地723,445千円
1,058,711千円

担保資産に対応する債務
短期借入金
793,400千円
長期借入金(１年内返済予定長期
253,052千円
借入金を含む)1,068,245千円

計

1,046,452千円

２

輸出荷為替手形割引高27,175千円

２

輸出荷為替手形割引高

7,882千円

２

輸出荷為替手形割引高３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
69,120千円

３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
56,160千円

３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
62,640千円※４──────

※４

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
23,978千円※４

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
20,401千円－ 23 －

14,086千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年７月31日）

前連結会計年度（平成20年１月31日）

５

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けま
した。

５

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました。

５

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付
で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18
年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年7月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立を行いました。しかし、結果的には調停は不成立に終わり、平成18
年8月10日付けで、ジョプラックス株式会社
が大阪地方裁判所に「特許権侵害差止請求」の提訴をしました。

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付
で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18
年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し現在審理を継続しておりますが、平成19
年７月27日の口頭審理における特許庁から示された方針を受けて、特許の進歩性に関して、「特許無効審判請求」をあらためて、
平成19年８月30日付で特許庁へ提出しております。
当社といたしましては、契約内容に准じ
工業所有権は共同であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争っていく方針であります。

損害賠償請求金額

324,000千円

これに対し、当社は契約内容に従って工業所有権は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争ってま
いりました。
審理の結果、平成20年8月28日大阪地方裁判所より判決が言い渡されました。
判決の内容は、１．原告（ジョプラック
ス株式会社）の請求をいずれも棄却する。
２．訴訟費用は原告（ジョプラックス株式会社）の負担とする。というもので、勝訴いたしました。

－ 24 －

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました。

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に従って工業所有権は共有であるべきものと考えており、また、損害賠償額も妥当性を欠くものとして、裁判では当社の正当性を主張して争って行く方針であります。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年７月31日）
また、特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」が、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）にて審決がされ、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年10月15日に「審決取消請求」を知的財産高等裁判所に提起し、現在審理中です。

－ 25 －

前連結会計年度（平成20年１月31日）

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
434,479千円
賞与引当金繰入額
22,334千円
退職給付費用
3,562千円
役員退職慰労引当金
2,442千円
繰入額
広告宣伝費
28,161千円
のれん償却額1,483千円

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当414,623千円
賞与引当金繰入額
27,805千円
役員賞与引当金繰入2,500千円
額
退職給付費用
3,347千円
役員退職慰労引当金
2,500千円
繰入額
広告宣伝費
28,828千円
のれん償却額1,432千円－ 26 －（自至※１

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当848,690千円
賞与引当金繰入額
25,107千円
役員賞与引当金繰入5,000千円
額
退職給付費用
25,771千円
役員退職慰労引当金
4,884千円
繰入額
広告宣伝費
64,002千円
のれん償却額2,932千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年2月1日 至 平成19年7月31日）
1. 発行済株式の種類及び自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結中間会計期間 当連結中間会計期間 当連結中間会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加少区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）１

普通株式

7,000

－

7,000

－

－

平成16年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

200

7,100

－

平成17年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

200

7,100

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

27,900－400

27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,500－7,800

41,700

－

連結子会社
合計

（注）１．平成15年新株予約権は、当中間連結会計期間の平成19年６月30日に権利行使期間が終了しました。
２．平成16年、平成17年及び平成18年新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
3．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

－ 27 －

基準日

効力発生日

平成19年１月31日

平成19年４月27日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成20年2月1日 至 平成20年7月31日）
1. 発行済株式の種類及び自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結中間会計期間 当連結中間会計期間 当連結中間会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式（注）

－

55

－

55

合計

－

55

－

55

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加少区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成16年新株予約権（注）１

普通株式

6,800

－

6,800

－

－

平成17年新株予約権（注）２

普通株式

6,800

－

－

6,800

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

27,500－－27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

41,100－6,800

34,300

－

連結子会社
合計

（注）１．平成16年新株予約権は、当中間連結会計期間の平成20年６月30日に権利行使期間が終了しました。
２．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
3．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年４月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

－ 28 －

基準日

効力発生日

平成20年１月31日

平成20年４月28日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成19年2月1日 至 平成20年1月31日）
1. 発行済株式の種類及び自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）１

普通株式

7,000

－

7,000

－

－

平成16年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

500

6,800

－

平成17年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

500

6,800

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

27,900－400

27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,500－8,400

41,100

－

連結子会社
合計

（注）１．平成15年新株予約権は、当連結会計年度の平成19年６月30日に権利行使期間が終了しました。
２．平成16年、平成17年及び平成18年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

基準日

効力発生日

平成19年１月31日

平成19年４月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年４月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（千円）
5,000

１株当たり配
当額（円）

利益剰余金

－ 29 －

1

基準日

効力発生日

平成20年１月31日

平成20年４月28日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年７月31日現在）
現金及び預金勘定
516,743千円
預入期間が３か月を超える△207,306千円
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年７月31日現在）
現金及び預金勘定
479,008千円
預入期間が３か月を超える△209,625千円
定期預金

現金及び現金同等物

309,437千円

現金及び現金同等物

269,382千円（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年１月31日現在）
現金及び預金勘定
361,739 千円
預入期間が３か月を超える△209,383千円
定期預金
現金及び現金同等物

152,355千円（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション、企業結合等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 30 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

1,254,942

800,081

421,797

45,0002,521,821－

2,521,821

－

－

－

－

－

－

－

1,254,942

800,081

421,797

45,0002,521,821－

2,521,821

営業費用

1,222,592

632,578

325,187

32,004

2,212,362

84,5752,296,938

営業利益

32,350167,502

96,61012,995309,458(84,575)

224,882

（千円）

消去又は
その他事業
計（千円） 全社（千
（千円）
円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成20年２月１日

至平成20年７月31日）
Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

1,272,843

813,559

352,072

38,8652,477,341－

2,477,341

－

－

－

－

－

－

－

1,272,843

813,559

352,072

38,8652,477,341－

2,477,341

1,123,058

675,779

321,078

39,6092,159,527

85,561

2,245,089

149,784

137,779

30,993△744

317,814(85,561)

232,252

（千円）

消去又は
その他事業
計（千円） 全社（千
（千円）
円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)－ 31 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）
Ｈ Ｏ Ｄ
（水宅配）
事
業

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

2,311,706

1,546,323

648,156

73,367

4,579,554－

4,579,554

－

－

－

－

－

－

－

2,311,706

1,546,323

648,156

73,367

4,579,554－

4,579,554

営業費用

2,220,770

1,260,622

595,488

63,6324,140,514

160,451

4,300,965

営業利益

90,936

285,700

52,667

9,735

439,039(160,451)

278,588

（千円）

消去又は
その他事業
計（千円） 全社（千
（千円）
円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品は以下のとおりであります。
事業区分

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸
化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用低周波及び電位治療器、健康食品、健康器具等

３．営業費用のうち消去又は全社項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
84,575千円 当中間連結会計期間
85,561千円 前連結会計年度
160,451千円
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度においては、本邦の売上高及び資産の金額は、
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－ 32 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間においては、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ海外売上高（千円）

319,088

19,696

338,785

Ⅱ連結売上高（千円）－－

2,521,821

12.6

0.8

13.4

Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しており、アジアに属する国又は地域は、中国、韓国、台湾等であります。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ海外売上高（千円）

507,897

20,124

528,022

Ⅱ連結売上高（千円）－－

4,579,554

11.1

0.4

11.5

Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しており、アジアに属する国又は地域は、中国、韓国、台湾等であります。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 33 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

272.64円
34.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

315.11円
38.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益275.75円
40.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年２月１日 (自 平成20年２月１日 (自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日) 至 平成20年７月31日) 至 平成20年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

171,478

191,211201,834

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

171,478

191,211201,834

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5,000,000

4,999,962

5,000,000

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第２回新株予約権（新株予約権の数71個）（新株予約権の数68個）（新株予約権の数68個）

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第３回新株予約権（新株予約権の数71個）（新株予約権の数275個）（新株予約権の数68個）

第４回新株予約権

第４回新株予約権（新株予約権の数275個）（新株予約権の数275個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 34 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

419,710353,345

303,363

２．受取手形

347,094

387,054394,906

３．売掛金

557,284

696,913522,905

４．たな卸資産95,69480,73884,957

５．その他

70,645

34,11789,567△10,887△6,255△5,432

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,479,540

39.6

1,545,914

39.5

1,390,267

37.2

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※
1,2

412,341

381,358

396,259(2）土地※2

723,955

723,955

723,955

－

8,400

－

102,899

99,87890,367有形固定資産合計

1,239,196

1,213,591

1,210,581

２．無形固定資産

42,871

43,86837,256(1）関係会社株
式

283,812311,013304,213(2）長期貸付金

220,779

312,935

296,887(3）長期性預金

101,813100,000

100,000(4）その他

476,488495,198

507,099

貸倒引当金△112,749△104,292△107,698

投資その他の資産合計

970,143

1,114,854

1,100,502(3）建設仮勘定(4）その他※
1,2

３．投資その他の資産

固定資産合計2,252,211

60.4

2,372,314

60.5

2,348,340

62.8

資産合計

3,731,751

100.0

3,918,229

100.0

3,738,608

100.0－ 35 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

334,217323,279

278,424

２．買掛金

132,937

138,832

117,990

３．短期借入金

682,000

591,500

793,400

４．一年内返済予
定長期借入金144,998

131,612

95,402

５．一年内償還予
定社債－

200,000－

６．未払法人税等

25,95928,123

41,620７．賞与引当金

22,76228,96525,686

８．返品調整引当
金49,51444,555

46,911

９．その他

213,612

188,190

210,525

流動負債合計Ⅱ

1,606,001

43.0

1,675,058

42.8

1,609,961

43.1

固定負債
１．社債

200,000－

200,000

２．長期借入金

196,190360,133

157,650

３．繰延税金負債

7,107

2,196

2,811

４．長期未払金

20,205

9,827

15,060５．退職給付引当金44,65456,38758,403

６．役員退職慰労
引当金98,768102,450

101,210

７．その他

5,922

6,073

7,817

固定負債合計
負債合計

572,84815.4

537,067

13.7

542,95314.5

2,178,850

58.4

2,212,125

56.5

2,152,914

57.6－ 36 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（１）資本準備金

601,000

690,401

資本剰余金合計
３

16.1

601,000

15.3

690,401
690,40118.5

601,000

16.1

690,401

18.5

290,1857.7

690,401
690,401

17.6

利益剰余金

（１）利益準備金

20,00020,00020,000

別途積立金

100,000

240,000

100,000

繰越利益剰余金

131,117

151,512170,185（２）その他利益剰余金

利益剰余金合計

251,1176.7

411,512

10.5

－

－

△18

0.0

－

－

1,542,519

41.3

1,702,895

43.4

1,581,58642.3

その他有価証券
評価差額金10,381

0.3

3,208

0.1

4,107

0.1

評価・換算差額等合計

10,381

0.3

3,208

0.1

4,107

0.1

純資産合計

1,552,901

41.6

1,706,103

43.5

1,585,694

42.4

負債・純資産合計3,731,751

100.0

3,918,229

100.0

3,738,608

100.0

４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額
等－ 37 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,071,550

100.0

2,101,812

100.0

3,944,933

100.0

Ⅱ

売上原価

875,76242.3

860,34941.0

1,617,299

41.0

売上総利益

1,195,787

57.7

1,241,463

59.0

2,327,633

59.0

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1,063,496

51.3

1,089,234

51.8

2,123,769

53.8

営業利益

132,291

6.4

152,2287.2

203,864

5.2

Ⅳ

営業外収益

※1

20,512

1.0

16,3470.8

38,047

1.0

Ⅴ

営業外費用

※2

25,2791.2

23,4571.1

46,325

1.2

127,524

6.2

145,118

6.9

195,586

5.0

Ⅵ

特別利益

1,550

0.1

－

－

2,522

0.0

Ⅶ

特別損失

－

－

166

0.0

－

－

129,074

6.3

144,952

6.9

198,108

5.0

56,656

1.4

141,452

3.6

経常利益
※3

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税26,689

法人税等調整額－

中間（当期）
純利益

18,625
26,6891.3

102,384

5.0－－ 38 －

56,656
18,6250.9

126,327

6.0－

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年２月１日

至平成19年７月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000680,000△546,267

153,732

1,445,134

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

－

△5,000△5,000△5,000

別途積立金の取崩（千円）

－

－

－

－

△580,000

580,000－－

中間純利益（千円）

－

－

－

－

－

102,384

102,384

102,384

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△580,000

677,384

97,384

97,384

601,000

690,401

690,401

20,000100,000

131,117

251,117

1,542,519

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

14,753

14,753

1,459,888

剰余金の配当（千円）－－△5,000

別途積立金の取崩（千円）

－

－

－

中間純利益（千円）－－

102,384△4,371△4,371△4,371

中間会計期間中の変動額合計（千円）△4,371△4,371

93,013

平成19年７月31日（千円）

10,381

10,381

1,552,901

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）

残高－ 39 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成20年２月１日

至平成20年７月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

601,000

690,401

690,401

剰余金の配当（千円）－－

別途積立金の積立（千円）－

中間純利益（千円）

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

20,000100,000

170,185

290,185－ 1,581,586

－

－

－

△5,000△5,000－△5,000－－－140,000 △140,000

－

－

－

－

－

－

－

－

126,327

126,327－

126,327

自己株式の取得（千円）

－

－

－

－

－

－

－

△18

△18

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

140,000△18,672

121,327△18

121,308

601,000

690,401

690,401

20,000240,000

151,512411,512△18 1,702,895

平成20年１月31日
（千円）

残高

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年７月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成20年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

4,107

4,107

1,585,694

剰余金の配当（千円）－－△5,000

別途積立金の積立（千円）

－

－

－

中間純利益（千円）－－

126,327

自己株式の取得（千円）

－

－

△18

△898

△898

△898

△898

△898

120,409

3,208

3,208

1,706,103

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年７月31日
（千円）

残高

－ 40 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前事業年度（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000680,000△546,267

153,732

1,445,134

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

－

△5,000△5,000△5,000

別途積立金の取崩
（千円）

－

－

－

－

△580,000

580,000－－

当期純利益（千円）

－

－

－

－

－

141,452

141,452

141,452

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△580,000

716,452

136,452

136,452

601,000

690,401

690,401

20,000100,000

170,185

290,185

1,581,586

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

14,753

14,753

1,459,888

剰余金の配当（千円）－－△5,000

別途積立金の取崩（千円）

－

－

－

当期純利益（千円）－－

141,452△10,646△10,646△10,646△10,646△10,646

125,805

4,107

4,107

1,585,694

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
（千円）

残高

－ 41 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）（自至(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価方法
時価法(3）たな卸資産総平均法に基づく原価法

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2）デリバティブの評価方法
同左(3）たな卸資産
同左

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2）デリバティブの評価方法
同左(3）たな卸資産
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降
ただし、平成10年４月１日以降
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備に取得した建物(建物附属設備に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法を除く)については定額法を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は次のとおおりであります。
おりであります。
りであります。
建物 15年から50年
建物 15年から50年
建物 15年～50年（会計方針の変更）（追加情報）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会
法人税法の改正に伴い、当中間会
法人税法の改正に伴い、当事業年計期間より、平成19年４月１日以後 計期間より、平成19年３月31日以前 度より、平成19年４月１日以後に取に取得した有形固定資産について、 に取得した有形固定資産については、 得した有形固定資産について、改正改正後の法人税法に基づく減価償却 償却可能限度額まで償却が終了した 後の法人税法に基づく減価償却の方の方法に変更しております。
会計年度の翌会計年度より５年間で 法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽 均等償却する方法によっております
これによる損益に与える影響は軽微であります。
これによる損益に与える影響は軽 微であります。
微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同左
同左
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出期に全額費用として処理しております。

同左

同左

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 42 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信

項目

（自
至
(3）

前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）（自至──────

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員の賞与の支給に備えるため、当中間期に負担すべき支給見込
当期に負担すべき支給見込額を額を計上しております。
計上しております。
(4）返品調整引当金(4）返品調整引当金
同左
同左(4）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている借入金の金利ス
ワップ取引については、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに備え支払利息を固定化す

同左(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、
退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(6）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

る目的で金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会において承認されたデリ
バティブ取引に係る規程に基づ
き経理部財務課が行っております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至－ 43 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年７月31日）※１※２

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
960,919千円
担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
339,821千円
構築物
9,611千円
土地723,445千円
計※１※２

1,072,877千円

計
３

輸出荷為替手形割引高

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております
リース債務㈱ウォーターネット
81,160千円㈱ニチデン
1,210千円㈱ジャパンボトラーズ
69,120千円※１※２

1,045,746千円

計３

7,882千円

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております
リース債務㈱ウォーターネット
64,690千円
㈱ニチデン
632千円
㈱ジャパンボトラーズ
56,160千円－ 44 －

1,058,711千円

担保資産に対応する債務
短期借入金
793,400千円
長期借入金(１年内返済予定長期
253,052千円
借入金を含む)1,068,245千円

輸出荷為替手形割引高

有形固定資産の減価償却累計額
991,040千円
担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
326,334千円
構築物
8,931千円
土地723,445千円
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
576,500千円
長期借入金(１年内返済予定長期
491,745千円
借入金を含む)1,023,188千円
27,175千円

有形固定資産の減価償却累計額
1,018,847千円
担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
313,950千円
構築物
8,351千円
土地723,445千円
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
682,000千円
長期借入金(１年内返済予定長期
341,188千円
借入金を含む)前事業年度末（平成20年１月31日）

計
３

輸出荷為替手形割引高

1,046,452千円
14,086千円

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ウォーターネット
73,766千円
㈱ニチデン
921千円
㈱ジャパンボトラーズ 62,640千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年７月31日）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

前事業年度末（平成20年１月31日）

５

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けま
した。

５

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました。

５

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
大阪府交野市星田北1丁目27番地
所在地10号
代表者 代表取締役
今堀 均

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付
で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18
年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年7月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立を行いました。しかし、結果的には調停は不成立に終わり、平成18
年8月10日付けで、ジョプラックス株式会社
が大阪地方裁判所に「特許権侵害差止請求」の提訴をしました。

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました（ジョプラックス
株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。）。
当社はジョプラックス株式会社に対して、
平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当
該特許にかかる技術開発は、当社とジョプ
ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の提訴の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付
で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18
年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。
現在、訴訟においては特許の侵害並びに損害額について審理を継続しております。
特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」が、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）にて審決がされ、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年10月15日に「審決取消請求」を知的財産高等裁判所に提起し、現在審理中です。

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し現在審理を継続しておりますが、平成19
年７月27日の口頭審理における特許庁から示された方針を受けて、特許の進歩性に関して、「特許無効審判請求」をあらためて、
平成19年８月30日付で特許庁へ提出しております。
当社といたしましては、契約内容に准じ
工業所有権は共同であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争っていく方針であります。

損害賠償請求金額

324,000千円

これに対し、当社は契約内容に従って工業所有権は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争ってま
いりました。
審理の結果、平成20年8月28日大阪地方裁判所より判決が言い渡されました。
判決の内容は、１．原告（ジョプラック
ス株式会社）の請求をいずれも棄却する。
２．訴訟費用は原告（ジョプラックス株式会社）の負担とする。というもので、勝訴いたしました。

－ 45 －

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました。

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に従って工業所有権は共有であるべきものと考えており、また、損害賠償額も妥当性を欠くものとして、裁判では当社の正当性を主張して争って行く方針であります。。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年７月31日）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）
また、特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」が、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）にて審決がされ、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年10月15日に「審決取消請求」を知的財産高等裁判所に提起し、現在審理中です。

－ 46 －

前事業年度末（平成20年１月31日）

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,897千円
受取賃貸料
12,207千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,092千円
受取賃貸料
8,922千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,971千円
受取賃貸料
24,414千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
15,075千円
減価償却費
5,856千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
13,350千円
減価償却費
3,644千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
26,427千円
減価償却費
11,713千円※３特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入
1,550千円※３※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入2,522千円

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４29,424千円
5,614千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項―――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４31,178千円
6,617千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産59,544千円
11,228千円

平成19年７月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

当中間会計期間（自 平成20年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

－

－

－

－

－

－

－

－

平成20年７月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

－

55

－

55

－

55

－

55

前事業年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 47 －

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

310.58円
20.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

341.22円
25.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

317.14円
28.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年２月１日 (自 平成20年２月１日 (自平成19年７月31日) 至 平成20年７月31日) 至

(自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

102,384

126,327

141,452

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

102,384

126,327

141,452

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5,000,000

4,999,962

5,000,000

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第２回新株予約権（新株予約権の数71個）（新株予約権の数68個）（新株予約権の数68個）

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第３回新株予約権（新株予約権の数71個）（新株予約権の数275個）（新株予約権の数68個）

第４回新株予約権

第４回新株予約権（新株予約権の数275個）（新株予約権の数275個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

－ 48 －