発電設備等の系統連系に関する契約要綱

2022 年 4 月 1 日実施

東北電力ネットワーク株式会社

目
Ⅰ

総
1

適

次

則

用······················································· 1

2 要綱の変更 ··························································· 1
3 定

義 ···························································· 1

4 実 施 細 目 ·························································· 4
Ⅱ契約の申込み5 連系契約の申込み ····················································· 46 連系契約の成立ならびに契約期間 ······································· 5
7 連系地点および電気方式等 ············································· 5
8 送電責任分界点 ······················································· 69 電気工作物の財産分界点および補修管理 ································· 6

10 契約の単位 ··························································· 611 連系の開始 ··························································· 612 連系にともなう協力 ··················································· 6
13 承諾の限界 ··························································· 8
14 契約書の作成 ························································· 8Ⅲ

電力系統への連系

15 適正契約の保持 ······················································· 8
16 立入りによる業務の実施 ··············································· 817 電力系統との連系の停止，制限または中止 ······························· 918 損 害 賠 償 ·························································· 919 損害賠償の免責 ······················································· 10
Ⅳ

契約の変更および終了

20 連系契約の変更 ······················································· 1021 連系契約の名義変更 ··················································· 1022 連系契約の廃止 ······················································· 1123 連系契約の解約 ······················································· 1124 連系契約終了後の債権債務関係 ········································· 12

Ⅴ

工事費の負担25 工事費負担金 ························································· 1226 工事費負担金の申受けおよび精算 ······································· 1227 連系開始に至らないで連系契約を廃止または変更される場合の費用の申受け · 12Ⅵ保安
査 ····························································· 13

28 調

29 保安等に対する発電者の協力 ··········································· 13
Ⅶ

そ

の

他

30 そ

の

他 ··························································· 13

附則
1 実 施 期 日 ·························································· 14
2 この要綱の実施にともなう切替措置 ····································· 14
3 この要綱の実施前に申込みされた連系契約に関する特別措置 ··············· 14
4 再生可能エネルギー発電設備の連系に係る特別措置 ······················· 15
5 この要綱の実施日より前に締結された連系契約の成立日に関する取扱い ····· 15

（系統連系に関する運用申合せ事項）
Ⅰ

共 通 事 項1 基 本 事 項 ·························································· 162 発電設備等の操作等 ··················································· 16
3 連系保護装置の整定および機能維持 ····································· 16
4 発電設備等の出力抑制 ················································· 16Ⅱ低圧配電線に発電設備等を連系する場合
5 自立運転に関する留意事項 ············································· 17
6 復電後の再連系に関する留意事項 ······································· 17Ⅲ

高圧配電線に発電設備等を連系する場合
7 連 絡 体 制 ·························································· 17
8 自立運転に関する留意事項 ············································· 17
9 復電後の再連系に関する留意事項 ······································· 17Ⅳ

特別高圧送電線に発電設備等を連系する場合

10 給電申合書の作成 ····················································· 18
Ⅴ

そ

の

他

11 実施細目の作成 ······················································· 18

発電設備等の系統連系に関する契約要綱
Ⅰ
1

適

総

則

用

(1) この発電設備等の系統連系に関する契約要綱（以下，「この要綱」といいます。
）は，発電者が，当社の保有する電力系統に発電設備等を連系する場合の契約（以下，「連系
契約」といいます。）の条件を定めたものです。
なお，高圧配電線または特別高圧送電線に連系する場合において，当社が行なう周波数維持等に関するサービスの料金等に係る取扱いについては「発電設備系統連系サ
－ビス実施要綱（高圧）」または「発電設備系統連系サ－ビス実施要綱（特別高圧）」によります。
(2) この要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
2

要綱の変更
当社は，次の場合に，この要綱を変更することがあります。この場合には，当社の電力系統に連系するときの条件は，変更後の発電設備等の系統連系に関する契約要綱によります。
なお，この場合，当社は，この要綱の変更について，当社ホームページ上でのお知らせ
等，適切な方法により，この要綱を変更する旨および変更後の内容ならびにその効力発生
時期を発電者にお知らせいたします。
(1) 関係法令等にもとづき変更が必要な場合(2) この要綱の適用対象が変更となる場合(3) 当社の電力系統への連系に必要な技術要件が変更となる場合(4) 連系契約に係る手続きまたは運用上の取扱いの変更が必要な場合(5) 発電者の一般の利益に適合する場合(6) この要綱による契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
3

定義

次の用語は，この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 発 電 者
この要綱にもとづいて当社と連系契約を締結する者をいいます。
(2) 発電設備等発電者が設置した発電設備，電力貯蔵装置その他の電気を発電，又は放電する設備を1

いいます。
(3) 小出力発電設備
電気事業法その他関係法令等で定められた小出力発電設備をいいます。
(4) 再エネ買取制度「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）」（以下，その後の改正等を含み，「再エネ特措法」といいます。）その他関係法令等に定めるところにしたがい，電気事業者が再生可能エネルギー電気の調達を行なう仕組みをいいます。
(5) 低圧

標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(6) 高

圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(7) 特別高圧
標準電圧 30,000 ボルト，60,000 ボルトまたは 140,000 ボルトをいいます。
(8) 連系地点
発電設備等を含む発電者の電気設備と当社の供給設備との接続点をいいます。
(9) 供給設備
当社が，発電設備等の電力を受電または電気事業を遂行するにあたって必要なすべての電気工作物で，計量装置以外のものをいいます。
(10) 系統連系
発電設備等を当社の電力系統へ接続する時点から切り離す時点までの状態をいいます。
(11) 接続検討
発電設備等を当社の電力系統へ接続するにあたり，あらかじめ当社が行なう接続方
法や工事費負担金等に関する技術的な検討をいいます。
(12) 需給契約
離島供給約款，または電気最終保障供給約款にもとづき，当社が，発電設備等およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるものに電気を供給するための契約をいいます。
(13) 接続供給契約
託送供給等約款にもとづき，当社が，発電設備等およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるものに電気を託送供給するための契約をいいます。
(14) 解列

発電設備等を当社の電力系統から切り離すことをいいます。
(15) 出力抑制
当社の電力系統において電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合に，

2

発電設備等からの電力受給を制限または中止することをいいます。
(16) 連系保護装置
系統連系の保護に必要な保護継電器またはそれと同等の機能を有する機器，単独運転検出機能または逆充電検出機能を有する機器，解列用遮断装置等により構成され，連系保護機能を実現する装置の総称をいいます。
(17) 反社会的勢力
反社会的勢力とは，暴力団等（次のイからチまでのいずれかに該当する者），および暴力団等と関係を有する,次の者をいいます。
イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号，その後の改正を含み，以下，「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）

ロ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に定める暴力団員をいいます。以下同じ。
）または暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者

ハ

暴力団準構成員ニ

暴力団関係企業

ホ

総会屋等

ヘ

社会運動等標榜ゴロト

特殊知能暴力集団等

チ

その他イからトまでに準じる者

リ

暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有する者

ヌ

暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

ル自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等をもって，不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有する者

ヲ

暴力団等に対して資金等を提供し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者

ワ

その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者(18) 反社会的行為
反社会的行為とは，自らまたは第三者を利用する，次の行為をいいます。
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を越えた不当な要求行為

ハ取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し，偽計もしくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し，またはその業務を妨害する行為

ホその他上記イからニまでに準ずる行為

3

(19) 年度

この要綱における年度は，毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までをいいます。
4

実 施 細 目
この要綱の実施上必要な細目的事項は，そのつど発電者と当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契約の申込み
5

連系契約の申込み
発電者が新たに接続検討，連系契約を希望される場合は，あらかじめこの要綱を承認のうえ，(1)，(2)の申込みをしていただきます。
ただし，低圧配電線に連系する場合は，(1)に係る規定は，原則として適用いたしません。
(1) 接続検討の申込み
イ

発電設備等を当社の電力系統へ接続するにあたり，当社は，次の場合を除き，原則として，接続検討を行なうため，連系契約の締結に先立ち，当社所定の申込書により，接続検討の申込みをしていただきます。
(ｲ) 当社の低圧配電線に発電設備等を接続する場合（太陽光発電設備の場合はパワーコンディショナがＪＥＴ認証品であるときに限ります。
）。
ただし，さく，へい等で区画することによって複数の発電設備等（出力 10 キロ
ワット未満の太陽光発電設備を除きます。）を設置し，低圧配電線に接続しようとする場合は除きます。
なお，この場合は，当該複数の発電設備等の全体について，原則として，1 接続検討の申込みをしていただきます。
(ﾛ) 接続供給契約等にもとづき既に連系されている場合

ロ

検討期間および検討料については次のとおりといたします。
(ｲ) 当社は，原則として，接続検討の申込みから 3 か月以内に検討結果をお知らせ
いたします。
(ﾛ) 当社は，1 接続検討につき 22 万円を検討料として,接続検討の申込み時に発電者から申し受けます。
なお，次の場合には，検討料を申し受けません。
ａ

接続検討を要しない場合

ｂ

接続検討の回答後，他の発電者に対して送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等，接続検討の前提となる事実関係に変動

4

がある場合で，かつ，検討料を申し受けた接続検討の回答日から 1 年以内に受け付けた接続検討のとき
ハ

当社は，申込書類の内容を審査し，接続検討を行なったうえ，接続検討結果をお知らせいたします。

(2) 連系契約の申込み
発電者が新たに連系契約を希望される場合は，あらかじめこの要綱を承諾のうえ，
次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
また，電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に定める保証金（以下，「系統連系保証金」といい，その金額は電力広域的運営推進機関の業務規程に定める方法により算定いたします。）を要するときは，系統連系保証金をお支払いいただき，かつ，電源接続案件一括検討プロセスにもとづき工事費負担金補償金を定めるときは，当社と工事費負担金の補償に関する契約を締結のうえ，(1)の申込みに対する当社の回答日から 1 年以内（電源接続案件一括検討プロセスにもとづき申込みをされる場合を除きます。）に申込みをしていただくものといたします。

6

イ

設置場所

ロ

発電設備等の概要

ハ

当社との需給契約または接続供給契約等の内容

ニ

連系希望日

ホ

その他必要な事項

連系契約の成立ならびに契約期間(1) 連系契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，連系契約が成立した日から，連系の開始日以降 1 年目の日までといたします。
(3) 契約期間満了に先だって発電者または当社から別段の意思表示がない場合は，連系
契約および接続契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
7

連系地点および電気方式等
連系地点，電気方式，周波数および標準電圧については，原則として，次のとおりといたします。
(1) 連系地点は，発電設備等と当社の供給設備との接続点といたします。
(2) 電気方式，周波数および標準電圧は，それぞれ需給契約または接続供給契約における電気方式，周波数および標準電圧といたします。

5

8

送電責任分界点
送電責任分界点は，7（連系地点および電気方式等）(1)と同一といたします。

9

電気工作物の財産分界点および補修管理
電気工作物の財産分界点は，8（送電責任分界点）と同一とし，この分界点より当社側の電気工作物は当社が，発電者側の電気工作物は発電者がそれぞれ補修管理するものといたします。
10

契約の単位
契約の単位は，原則として次のとおりといたします。

(1) 発電者が当社と需給契約を締結している場合は，その１需給契約に対応して１連系契約を締結いたします。
(2) 発電者が当社との接続供給契約に属している場合は，その１発電場所につき１連系契約を締結いたします。
11

連系の開始

(1) 当社は，発電者からの連系契約の申込みを承諾したときには，発電者と協議のうえ連
系開始日を定め，連系準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに連系を開始いたします。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた連系開始日に連系を開始できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためて発電者と協議のうえ，連系開始日を定めて連系を開始
いたします。
(3) 発電者が，連系開始日の変更を希望される場合には，あらかじめ当社に連絡していた
だきます。
12

連系にともなう協力
発電者は，発電設備等と当社の電力系統との連系にあたり，「電気設備に関する技術基準を定める省令」，「電気設備の技術基準の解釈」，「電力品質確保に係る系統連系技術要件
ガイドライン」その他関係法令および当社が定める技術要件等を遵守するものとします。
なお，「電気設備に関する技術基準を定める省令」，「電気設備の技術基準の解釈」，「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」その他の法令および当社が定める技術要件等に変更がある場合には，変更後の取扱いを遵守することといたします。
(1) 発電設備等と当社の電力系統との連系を行なう場合は，当社の供給信頼度と電力品
質の面で電気を使用する他のお客さまに悪影響を及ぼさないこととし，また，人身安全および設備保全の面で電気作業者の安全確保，当社の供給設備または電気を使用する

6

他のお客さまの設備の保全に悪影響を生じさせないものとしていただきます。
なお，特に必要がある場合には，発電者の負担で当社の供給設備を変更いたします。
(2) 連系された当社の電力系統に事故が発生した場合には，発電設備等を当社の電力系
統から即時に解列していただきます。
なお，特別高圧送電線に連系する場合における単独運転の可否については，発電者と当社が協議のうえ決定することとします。
(3) 発電者の構内事故時には，当社の電力系統への波及が起こらないように確実に遮断していただきます。
(4) 発電者の保護装置の整定にあたっては，当社の供給設備の保護と協調を図ることとします。
(5) 発電者の保護装置の整定値等を，必要に応じて当社に提示していただきます。
なお，当社は，試験時には必要に応じて立ち会いを行ないます。
(6) 発電設備等から当社の電力系統への逆潮流等により生じる当社の低圧配電線の常時電圧変動が，電気事業法その他関係法令等に定める値内になるように自動電圧調整装置等を設置していただきます。
なお，自動電圧調整装置等の動作にともない，発電設備等の出力が抑制される場合があります。
(7) 計量地点における力率は，常に当社の電力系統から見て遅れ 85 パーセント以上とするとともに，当社の電力系統から見て進み力率にならないことを原則といたします。また，高圧配電線に連系する発電設備等のうち，当社の電力系統の電圧上昇を防止する目的で必要と判断された場合には，計量地点の力率を協議のうえ決定させていただきます。
更に，系統連系後，実測等により追加の対策が必要と判断された場合には，発電者側で対策を実施していただくことがあります。
なお，特別高圧送電線に連系する場合における計量地点の力率は，協議のうえ，電力系統の電圧を適切に維持できるように決定させていただきます。
(8) 発電者がインバータを用いた発電設備等を設置する場合には，発電設備等からの高調波流出電流を，発電設備等の交流定格電流に対し，総合電流歪み率 5 パーセント以
下，各次電流歪み率 3 パーセント以下に抑制していただきます。
(9) 当社の作業時または緊急時に当社の電力系統を停止する場合等，発電設備等の解列が必要となる場合には，発電者の発電設備等を確実に解列していただきます。
(10) 発電設備等の事故発生時または緊急時には，当社に迅速かつ的確な情報連絡および復旧をしていただきます。
(11) 発電設備等の系統連系に際し，必要となる単線結線図等の技術資料を提出していただきます。
(12) 発電者と当社との運用申合せ事項については，「系統連系に関する運用申合せ事項」

7

によります。
(13) 当社は，必要に応じて発電者から発電設備等の発電電力量等を記録した受発電日誌等を提出していただきます。
(14) 当社は，必要に応じて発電者から発電設備等の発電計画を提出していただきます。
(15) 当社からの情報伝送によるオンライン出力抑制等が必要となる場合には，発電者の負担にて，オンライン出力抑制等に必要な制御装置，情報伝送装置，通信回線等を整備していただきます。
13

承諾の限界

(1) 当社は，連系契約の申込みについて，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情，発電者の債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，連系契約の申込
みの全部または一部をお断りすることがあります。
(2) 当社は，(1)にかかわらず，発電者が反社会的勢力に該当する場合，または自らもし
くは第三者を利用して反社会的行為を行なったと当社が判断した場合には，連系契約の申込みをお断りいたします。
14

契約書の作成特別の事情がある場合で，発電者または当社が必要とするときは，連系契約に関する必要な事項について，連系契約書を作成いたします。

Ⅲ
15

電力系統への連系

適正契約の保持
発電者の発電設備等が，連系契約に定めた内容に反する状態となっている場合には，発電者は，契約変更に必要となる手続きを行なうとともに，当社と協議のうえ，すみやかに連系契約を適正なものにしていただきます。
16

立入りによる業務の実施(1) 当社は，次の業務を実施するため，発電者の承諾を得て発電設備等の設置場所に立ち入らせていただくことがあります。
この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，発電者の求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
イ

連系地点に至るまでの当社の供給設備または発電設備等の設置場所内の当社の電気工作物の設計，施工，改修または検査

8

ロ12（連系にともなう協力）によって必要な発電者の電気工作物の確認または検査等の業務

ハ

不正な連系の防止等に必要な発電者の発電設備等またはその他電気工作物の確認
もしくは検査ニ

17（電力系統との連系の停止，制限または中止)，22（連系契約の廃止）または 23（連系契約の解約）により必要な処置

ホその他この要綱によって，連系契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物に係る保安の確認に必要な業務(2) (1)の立入りに際し，第三者の土地または建物への立入り等が必要な場合，発電者は当該第三者からの承諾の取得，その他必要な手続き等を行なうものとします。
17

電力系統との連系の停止，制限または中止(1) 当社は，当社との需給契約または接続供給契約における発電者の債務不履行により電気の供給または接続供給を停止する場合には，連系を停止することがあります。この場合，当社は，当社の供給設備または発電者の電気設備において，連系の停止のための適当な処置を行なうこととし，必要に応じて発電者に協力をしていただきます。
(2) 当社は，次のいずれかの理由により発電者にその旨を警告しても改めない場合には，連系を停止することがあります。
イ

発電者が 9（電気工作物の財産分界点および補修管理），12（連系にともなう協力），または 29（保安等に対する発電者の協力）における遵守事項を守らない場合

ロ

発電者が発電設備等の改変等によって不正に当社の電力系統へ連系し，または不正に連系を行なった場合(3) 当社は，次の場合には，連系を制限または中止することがあります。
イ

当社が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ロ

当社が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハ当社が再エネ特措法施行規則第 14 条第 1 項第 8 号イ(1)および(2)に定める回避
措置を行なったとしても，なお当社の電力系統において電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれ，出力抑制の必要が生じた場合

ニ18その他電気の需給上または保安上必要がある場合

損 害 賠 償

(1) 発電者または当社が，この要綱にもとづき，その相手方または第三者に対し，自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合，その損害を与えた者が賠償の責めを負うものといたします。

9

(2) 再エネ買取制度の対象となる受給契約で，17（電力系統との連系の停止，制限または中止）(3)によって連系を制限または中止したことにより，発電者が損害（再エネ特措
法施行規則第 14 条第 1 項第 8 号トにもとづき発電者が補償を求めることができるとされている場合の損害に限ります。）を受けたときは，発電者の求めに応じ，当社は，当該損害について，再エネ特措法施行規則第 14 条第 1 項第 8 号トに定める額を限度として，補償するものといたします。
なお，当社は，同一の原因により発電者の受けた上記以外の損害について，賠償の責めを負いません。
19

損害賠償の免責
次の場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負わないものといたします。
(1) 11（連系の開始）(2)または(3)によって連系開始日を変更した場合(2) 17（電力系統との連系の停止，制限または中止）により連系を制限または中止した場
合(3) 23（連系契約の解約）により連系契約を解約した場合(4) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由による場合

Ⅳ
20

契約の変更および終了

連系契約の変更(1) 次に該当する場合は，あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
イ

発電者が，発電設備等の全部もしくは一部の変更を希望される場合，7（連系地点
および電気方式等）の変更を希望される場合，または当該発電設備等の制御方法（太陽光発電設備のインバータを含みます。）もしくは配線の変更を希望される場合

ロ

発電者が，需給契約または接続供給契約の契約容量，その他契約内容の変更を希望される場合(2) 発電者が連系契約の変更を希望される場合は，5（連系契約の申込み）に準ずるもの
といたします。
21

連系契約の名義変更
相続その他の原因によって，新たな発電者が，それまで当社の電力系統に発電設備等の連系を行なっていた発電者の当社に対する連系についてのすべての権利義務を承継し，引続き連系を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合，当社所定の様式および当社が必要に応じて提出を求める資料により申込みを行なっていた10

だきます。
22

連系契約の廃止(1) 発電者が連系契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
発電者または当社は，発電者から通知された廃止期日に，発電者の電気設備または当社の供給設備において，連系を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じて発電者に協力をしていただきます。
(2) 連系契約は，23 （連系契約の解約)の場合を除き，発電者が当社に通知された廃止期
日に終了いたします。
ただし，当社が発電者の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に連系契約が終了したものといたします。
23

連系契約の解約(1) 当社は，次の場合には，連系契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨を発電者にお知らせいたします。
イ

17（電力系統との連系の停止，制限または中止)(1)によって連系を停止された発電者が当社の定めた期日（当社が解約の原因となる事実の是正を求めた時点から起算され，その際に是正を求める期間を通知いたします。以下同じ。）までにその理由となった事実を解消されない場合

ロ

発電者が次のいずれかに該当する場合で，当社の定めた期日までにその事実を解消されないとき。
(ｲ) この要綱によって支払いを要することとなった債務を支払期日までに支払われない場合(ﾛ) 連系された発電設備等の更新について申込みをされない等，15（適正契約の保持)に定める適正契約への変更に応じていただけない場合(ﾊ) 16（立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合(ﾆ) 10（電気工作物の財産分界点および補修管理），12（連系にともなう協力），または 29（保安等に対する発電者の協力）によって必要となる措置を講じられない場
合(ﾎ) 発電設備等の改変等による当社の電力系統への不正な連系を改善されない場合(ﾍ) その他この要綱に反した場合

ハ

発電者が，反社会的勢力に該当する者となった場合，または自らもしくは第三者を利用して反社会的行為を行なった場合(2) 発電者が，22（連系契約の廃止）(1)による通知をされないで，その供給場所から移11転される等，当社の電力系統との連系が不要であることが明らかな場合には，当社が連系を終了させるための処置を行なった日に連系契約は終了するものといたします。
24

連系契約終了後の債権債務関係
連系契約期間中の連系契約に関する債権債務は，連系契約の終了によっては消滅いた

しません。

Ⅴ
25

工事費の負担工事費負担金発電設備等の連系または連系契約の変更等にともない，当社の供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，当社との需給契約または接続供給契約等に定めるところにより算定した金額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この要綱に定めのない事項またはこの要綱によりがたい事項については，当社が別に定める託送供給等約款その他に準ずるものといたします。
26

工事費負担金の申受けおよび精算(1) 当社は，原則として，工事着手前に，工事費負担金を発電者から申し受けます。
(2) 当社は，設計の変更，材料単価の変動その他特別の事情によって工事費負担金に著しい差異が生じた場合，工事完成後すみやかに精算させていただきます。
27

連系開始に至らないで連系契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
当社は，供給設備の一部または全部を施設した後，発電者の都合によって連系開始に至らないで連系契約を廃止または変更される場合，要した費用の実費を申し受けます。
また，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費を申し受けます。
ただし，発電者との間で系統連系保証金を定める場合もしくは電源接続案件一括検討
プロセスにもとづき工事費負担金補償金等を定める場合は，供給設備の工事を行なう前であっても，原則としてその金額を発電者から申し受けるものといたします。
なお，電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に定める保証金を返還する事情に該当する場合は，当社は，系統連系保証金をお返しいたします。

12

Ⅵ
28

調

保

安

査

発電設備等または発電設備等を稼動させるために用いる設備等については，電気事業
法その他関係法令等にもとづき当社が行なう調査の対象には含まれません。

29

保安等に対する発電者の協力(1) 次の場合には，発電者からすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場
合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

発電者が，引込線，計量装置等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

発電者が，発電者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) 発電者が当社の供給設備または計量装置に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合，および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上特に必要があるときには，当社
は，発電者にその内容の変更をしていただくことがあります。

Ⅶ
30

そ

の

他

そ の 他
この要綱に定めのない事項またはこの要綱により難い特別な事情が生じた場合には，発電者および当社は誠意をもって協議し，その処理にあたるものといたします。

13

附
1

則

実 施 期 日この要綱は，2022 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

この要綱の実施にともなう切替措置
この要綱の実施をもって，「発電設備等の系統連系に関する契約要綱（2021 年 4 月 1 日実施）」は，この要綱に変更したものといたします。
3

この要綱の実施前に申込みされた連系契約に関する特別措置(1) 2015 年 1 月 25 日までに申込みされた連系契約に関するこの要綱 17（電力系統との連系の停止，制限または中止），18（損害賠償），および 23（連系契約の解約）の取扱い
については，附則 2（この要綱の実施にともなう切替措置）にかかわらず，発電者と合意した契約条件を継続するものといたします。
(2) 2014 年 10 月 1 日以降に申込みされた再エネ買取制度の対象となる高圧配電線または特別高圧送電線に連系する太陽光発電設備の連系契約については，(1)の取扱いによらず，この要綱を適用するものといたします。
また，2014 年 9 月 30 日以前に申込みされた場合であっても，当該連系契約に関して 2014 年 10 月 1 日以降に発電設備等の変更申込みをされた場合は，同様にこの要綱を適用するものといたします。
(3) (2)のうち，2015 年 1 月 26 日時点において当社が接続検討結果をお知らせしていないものについては，「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成 27 年経済産業省令第 3 号）」（以下，「再エネ特措法施行規則改正省令」といいます。）附則第 2 条第 2 項にもとづき，この要綱
23（連系契約の解約）(1)ロ(ｲ)による契約解約は，原則として実施いたしません。
(4) 2015 年 1 月 26 日から 2015 年 3 月 31 日までの間に申込みされた再エネ買取制度の対象となる 10kW 未満の太陽光発電設備の連系契約については，再エネ特措法施行規則改正省令附則第 2 条第 5 項にもとづき，この要綱 17（電力系統との連系の停止，制限または中止）(3)ハによる出力抑制は行なわないものといたします。
ただし，当該連系契約に関して 2015 年 4 月 1 日以降に発電設備等の変更申込み等をされた場合はこの限りでありません。
(5) 2015 年 12 月 15 日までに申込みされた再エネ買取制度の対象となる 20kW 未満の
風力発電設備の連系契約については，この要綱 17（電力系統との連系の停止，制限または中止）（3）ハによる出力抑制は行なわないものといたします。
ただし，当該連系契約に関して 2015 年 12 月 16 日以降に発電設備等の変更申込み等をされた場合はこの限りでありません。

14

4

再生可能エネルギー発電設備の連系に係る特別措置(1) 低圧配電線に連系され，以下の場合に該当する発電設備について，発電者が当該発電設備等に係る電気設備の変更や運転状態の変更を希望しないときは，当面の間，従前通り発電を継続することができるものといたします。
なお，これにともない発電者が当社の系統に供給した，受給契約等にもとづいて受電する者の存しない電気について，発電者は当社に補償を求めないものといたします。
イ

再エネ特措法第 2 条第 5 項に定められた特定契約（以下「特定契約」といいます。）に係る電気を発電している発電設備について，同法により定められた調達期間の満了にともなう特定契約の終了後，電気事業者等との受給契約等が締結されないこと
により，当該発電設備が発電量調整供給契約に属さないこととなった場合

ロ

再エネ特措法第 2 条の 2 に定められた市場取引等（以下「市場取引等」といいます。）に係る電気を発電している発電設備等について，交付期間中に市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことに支障が生じた場合において、当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものに該当し，当該発電設備等が発電量調整供給契約に属さないこととなった場合(2) 高圧電線路に連系され，市場取引等に係る電気を発電している発電設備等について，交付期間中に市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことに支障が生じた場合において，当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして
経済産業省令で定めるものに該当し，当該発電設備等が発電量調整供給契約に属さないこととなった場合において，発電者が当該発電設備等に係る電気設備の変更や運転状態の変更を希望しないときは，当面の間，従前通り発電を継続することができるもの
といたします。
なお，これに伴い発電者が逆潮流させた，受給契約等にもとづいて受電する者の存しない電気について，発電者は当社に補償を求めないものといたします。
(3) (1) または(2)により従前通り発電を継続する場合であっても，発電者はいずれかの電気事業者と受給契約を締結するなどにより，適正な契約状態とするよう努めることとし，当社が必要と認めた場合は，当社の求めに応じ，12（連系にともなう協力）によって必要となる措置として，当該発電設備が発電した電気が当社の電力系統に供給されないようにするための措置を講じるものといたします。
(4) 当社に故意または過失がある場合を除き，(1) または(2)による従前通りの発電が継続できなくなったことにより発電者に生じた損害について，当社は賠償の責めを負いません。
5

この要綱の実施日より前に締結された連系契約の成立日に関する取扱い
6（連系契約の成立ならびに契約期間）(1)について，この要綱の実施日より前に締結された連系契約は，この要綱の実施日に成立したものとして取り扱います。

15

（系統連系に関する運用申合せ事項）
Ⅰ
1

共 通 事 項基 本 事 項
発電者および当社は，それぞれの設備の運転，操作と機能の維持について責任分界点を境界とし，お互いが責任をもってあたるとともに，人身および設備の安全確保と電力系統の円滑な運営を図るために相互に協力するものといたします。
2

発電設備等の操作等
発電者は，当社より人身安全，設備安全上等の理由で発電設備等の停止を依頼された場

合には，すみやかに発電設備等を停止していただきます。
また，発電者の不在等で当社から発電者の発電設備等の停止を依頼できない場合および緊急時には，当社は，発電者への連絡を行なわずに計量装置の接続個所や責任分界点等
で発電者の発電設備等を当社の系統から切り離すことができるものといたします。
3

連系保護装置の整定および機能維持(1) 発電者の連系保護装置の整定値は，発電者と当社が協議のうえ決定いたします。
また，これを変更する場合も発電者と当社が協議のうえ決定いたします。
(2) 低圧配電線または高圧配電線に発電設備等を連系する場合において，発電者の連系保護装置の整定値は，発電者と当社が協議のうえ，次により決定いたします。
イ

当社が整定値を指定しない場合は，発電者の申請整定値といたします。

ロ

当社が整定値を指定する場合は，接続検討結果の際や「系統連系に係わる検討結果回答書」にて当社から発電者へお知らせした整定値としていただきます。

(3) 発電者の連系保護装置の整定は，発電者に実施していただきます。
(4) 発電者は，人身および設備の安全確保と電力系統の円滑な運営のため，メーカー等知識技能を有する者や電気主任技術者等による連系保護装置の定期的な点検を行ない，その機能を維持していただきます。
4

発電設備等の出力抑制
当社の電力需給運用が困難と予想される場合，太陽光，風力およびバイオマス発電設備については，連系の停止または連系の制限を行なうために，当社から発電者へ出力抑制の指示を行ないます。
発電者は，当社からの出力抑制指示にもとづき出力抑制を行ない，当社からの求めに応じて出力抑制実施状況をすみやかに報告していただきます。

16

Ⅱ
5

低圧配電線に発電設備等を連系する場合

自立運転に関する留意事項(1) 発電者は, 事故停電の際,当社の低圧配電線が一定時間後に自動的に再送電することに留意のうえ，自立運転による使用を行なっていただきます。
(2) 発電者は，系統連系から自立運転への移行時および自立運転から系統連系への移行
時には，発電設備等の取扱説明書等にしたがい十分注意して操作を行なっていただきます。
6

復電後の再連系に関する留意事項
当社の電力系統が復電した後の系統連系操作は，発電者が復電を確認したうえで実施するものといたします。

Ⅲ
7

高圧配電線に発電設備等を連系する場合

連 絡 体 制(1) 発電設備等の系統連系に関して，当社から発電者への連絡が必要となる場合に備え，発電者の連絡先および当社の連絡先を，相互にあらかじめ定めておくことといたします。
(2) 発電者の連絡先が変更となる場合は，すみやかに当社に連絡していただきます。
8

自立運転に関する留意事項(1) 発電者は, 事故停電の際,当社の高圧配電線が一定時間後に自動的に再送電することに留意のうえ，自立運転による使用を行なっていただきます。
(2) 発電者は，系統連系から自立運転への移行時および自立運転から系統連系への移行
時には，受給協定書等にしたがい十分注意して操作を行なっていただきます。
9

復電後の再連系に関する留意事項(1) 当社の電力系統が復電した後の系統連系操作は，発電者から当社へ連絡いただき，協議のうえ，発電者が実施するものといたします。
ただし，発電設備等の出力が，当社との需給契約における契約電力または当社との接続供給契約における接続供給電力に比べて極めて小さい場合は，個別に協議のうえ，発電者に復電を確認したうえで実施していただく場合があります。
(2) インバータを除く小出力発電設備を高圧配電線へ連系する場合は，復電後の発電設備等の運用について，個別に協議する場合があります。

17

Ⅳ 特別高圧送電線に発電設備等を連系する場合
10

給電申合書の作成
当社は，系統運用上必要な事項について，受給開始前までに，発電者と別途，給電申合書を締結させていただきます。

Ⅴ そ の 他
11

実施細目の作成
この系統連系に関する運用申合せ事項に記載のない事項について，当社が必要とする

場合には，実施細目を作成いたします。

18