山形大学大学院農学研究科農学専攻
設置の趣旨等を記載した書類

目 次
１ 設置の趣旨及び必要性････････

１１２ 修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か ････････

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３ 専攻等の名称及び学位の名称････････

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４ 教育課程の編成の考え方及び特色････････

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５ 教員組織の編成の考え方及び特色････････

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６ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件････････

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７ 施設・設備等の整備計画････････

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８ 基礎となる学部との関係････････

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９ 入学者選抜の概要････････

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10 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施････････

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11 管理運営････････

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12 自己点検・評価････････

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13 情報の公表････････

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14 教育内容等の改善のための組織的な研修等････････

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１ 設置の趣旨及び必要性（１）設置の背景と必要性（社会的な背景・ニーズ）
人口減少社会における持続可能な地域づくりには，地域の基盤となる一次産業や農村経営に関わる高度な知識・技術を身につけた人材が必要である。それぞれの地域が抱える問題は複雑であり，専門分野以外の知識を活用すべき場面も多い。さらに，人生 100 年時代では世代を超えた交流も不可欠であり，豊かな人間力も求められる。
また，農林水産業分野における人手不足への対応や生産性の向上を進めるため，ICT を活用したスマート農業が推進されている。さらに，地域活性化のために，農林水産分野での新産業への期待が高まっている。
こうしたなか，地域の特性に合致した新産業創出に結び付くような，AI や IoT 等の最先端技術を活用した革新的な農林水産技術の開発拠点が必要である。
さらに，科学技術が進展する一方で，資源の枯渇や環境破壊など，地球規模の課題が深刻さを増している。さらに，多文化の共生をいかに実現していくかが一層問われるようになっている。この状況の中で，2015 年 9 月には，「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が国連サミットで採択され，2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として，持続可能な開発目標（SDGs）が示された。SDGs の達成には，世界の国々との協調といった，グローバ
ルな視野で問題を捉えるアプローチが求められている。
また，中央教育審議会大学分科会「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿（審議まとめ）」においては，論理性や批判的思考力，コミュニケーション能力等の普遍的なスキル，リテラシ
ーのいずれも高い水準で身に付け，社会を先導する力，特定の狭い領域だけに留まらない高度な専門的知識を身に付けた「知のプロフェッショナル」を育成することが大学院教育には強く求められている。
このように，今後の社会で活躍する農学における高度専門職業人を育成するために，農学における個別専門分野の深化だけでなく，個別専門分野別の垣根を取り払い，細分化された学問を統合する教育を学生に提供していく必要がある。
（地域からの要請）
山形県は，平成 28 年の農業産出額が 2,391 億円であり，そのうち，米が 804 億円で全国第４位である。また，山形県の農業の特色として，落葉果樹の生産に適した気候風土と生産者のたゆまぬ努力によって培われてきた高い生産技術により，生産量日本一のオウトウ，西洋ナシをはじめとして，全国屈指の果実生産県として発展している。
本研究科は，平成 18 年２ 月に，山形県農林水産部と「山形大学農学部と山形県農林水産部の連携と協力に関する協定」を取り交わして以来，研究連携の促進，研究人材の養成及び交流の促進を進めている。この協定に基づき，本研究科の研究シーズと山形県のニーズのマッチングを行うための研修会を開催しており，2018 年度は 20 件の研究ユニットを形成し，共同研究

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及び研究交流活動を行っている。また，2019 年４月には山形県食品産業協議会との連携協定を締結し，山形県内食品企業との共同研究も推進している。山形県は，平成 29 年３月に策定した
第３次農林水産業元気再生戦略において，７つの戦略（①多様な人材が活躍できる農業経営の実現，②水田農業の収益性の向上，③「園芸大国やまがた」の実現，④県産農林水産物の魅力の向上と販売促進，⑤畜産業の競争力強化，⑥「やまがた森林ノミクス」の推進，⑦水産業のさらなる振興）を掲げており，本研究科は，それらの実現に向けて，連携を深めている。
また，農学研究科が位置する山形県鶴岡市は，平成 29 年において農業出荷額が 312 億円と，全国 27 番目(県内１番目）の市町村であり，米については全国で４番目の規模を誇る。また，
気高い山々から広大な庄内平野，日本海へと至る変化に富んだ地形の中で，海の幸・山の幸に恵まれた豊かな食文化を育んでいる。2003 年 11 月に，本研究科の教員が中心となって設立した山形在来作物研究会は，在来作物の存在と意義を見つめ直し，それらに新しい光を当てることを通して，地域文化の再発掘や安全で豊かな食生活の提言，さらには地域の資源を生かした
食品関連産業のより一層の活性化に貢献している。こうした活動もあり，鶴岡市は平成 26 年
12 月に日本で唯一の「ユネスコ食文化創造都市」に認定されている。
加えて，本研究科は鶴岡市の「第２次鶴岡市総合計画」及び「つるおかあぐりプラン」の中の，農業を支える人材の育成確保，地域経済を支える農業生産の拡大ならびに農産物の付加価
値向上と販路拡大など，地域の政策決定に密接に関与している。とりわけ，農業を支える人材の育成確保に関しては，平成 28 年度より，山形大学農学部と鶴岡市が中心となって運営している地域定住農業者育成コンソーシアムが「食と農のビジネス塾」を主催し，有為な人材を輩出している。
鶴岡市は，農業生産の場のみならず，グローバルな視野で問題を捉えるためのフィールドを提供している。鶴岡市の大山上池・下池が定期的に 2 万羽以上の水鳥を支える湿地という国際的選定基準を満たし，2008 年に山形県唯一のラムサール条約（正式名称「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」）湿地に登録された。本研究科は，この啓蒙活動に深く関わっており，地域の環境保全にも大きく貢献している。
このようなことから，本研究科は，鶴岡市や山形県と連携し，地域の雇用創造や課題解決に取り組み，地域創生の核（Center of Community）となって，地域に貢献することが責務となっており，地方大学としてその役割が強く求められている。そのため本研究科では，地域ニーズに応えるために，養成する人材像の１つとして，「豊かな人間力，食料・生命・環境科学に関わる幅広い知識と，生物資源学，生物環境学，生物生産学の領域における深い専門性を身につけ，国際社会や地域社会の課題解決のために創造力を豊かに発揮できる人材を育成する」を掲げている。
一方で，農業を取り巻く環境は昨今大きく変化し，農林水産物・食品の輸出額を 2020 年までに 1 兆円に倍増させ，その実績を基に 2030 年に 5 兆円の実現を目指す「攻めの農業」が展開されている。この政策の目標は農林水産業の成長産業化を通した地域経済の活性化を実現することにあり，地域創生と「食文化・食産業」の海外展開は密接に関係している。このような状況

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下で，地方においても，国際化とグローバル化は，重要な課題であり，グローバル人材育成の推進を目指している本研究科に対する期待は大きい。
（現研究科の現状）
本研究科の今までの実績として，以下のような特色的な取組を行ってきた。
①グローバルな人材育成の推進
本研究科では，令和元年 10 月に，ドイツ・ハノーヴァー大学自然科学部（修士課程：ランド
スケープ科学専攻）とのダブルディグリープログラムを開始した。このプログラムでは，自身の専門分野に関する最新で高度な知識・技能の習得や英語力の向上だけでなく，両大学に所属する幅広い分野の研究者や技術者との交流を通じて，異分野・異世代・異国の人々と信頼関係を築きながら相互理解を深めることを目的とする。その結果として，参加学生のグローバルな視点やキャリアパス，
海外での研究遂行能力の育成を期待している。
このプログラムのために，「グローバル食農環境論」を中心とした英語だけで修了できるカリキュラムを準備した。
また，文部科学省による国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（大学院）に採択され，令和２年 10 月から「食・農連携による環境保全教育研究リーダー育成プログラム」を開始する。このプログラムでは，農産物の「生産～消費」までを見据えた環境保全の教育研究により，東南アジア地域の協定校からの留学生が，体系的な環境保全の知識と技術を習得し，農産物生産の安定と食料安全保障に寄与するグローバルな視点を持った 21 世紀の環境リーダ
ーを育成することを目標とする。入学定員は日本人学生３名を含む９名の学生であり，ASEAN 諸国からの留学生６名とともに学び会う環境を醸成する。本プログラムでは，実習科目である「環境保全型食農連携実習」を含めて，上記のダブルディグリープログラムと同様に英語のみで修了できるカリキュラムを準備する。
②プロジェクト研究の推進
本研究科では，平成 28 年４月から寄附講座 食料自給圏「スマート・テロワール」形成講座を設置し，庄内地域に食料自給圏を構築するための取組みを行っている。この寄附講座では，地域内で食料自給圏をつくり，日本の里山の風景や文化を守りつつ，その農村や地域が地産地消の経済を発展させ，自立できるようなビジネスモデルを構築することを目指している。キー
ワードは「循環型農業」，「耕畜連携・農工連携（農工一体）」，「地産地消」の３つである。
市場経済で動かすのではなく，畑作を中心に生産者・加工業者・小売り・消費者など地域に住
むみんながつながる経済の仕組みを作ることが一番の根底にある。地域企業と連携し食肉加工品の開発製造を行い，2018 年度からは山形大学発の食肉加工品（ハム・ベーコン・ウインナー）のみならず大豆加工品（味噌）の販売を開始している。
また，上記に加えて，平成 29 年４月には寄附講座「アジアの水・食・健康リスク講座」を設置し，アジアの持続可能な産業社会の発展の基盤となる水と食料の安全保障をゆるがす諸問題を理解し，それらの問題による健康リスクを正しく評価できる人材を育成している。本講座では，産業発展や地球温暖化にともなう水環境汚染，水環境汚染にともなう農作物被害，汚染さ3

れた水環境や食品による健康リスクの３テーマのすべてを包括した教育研究を担っている。まさに，環境，農業，食に関わる幅広い分野を横断する教育研究である。本講座では，山形大学
大学院農学研究科の講義を分担するとともに，毎年，農学部および農学研究科の学生を東南アジア諸国に派遣し，現地学生との１週間のセミナーを実施している。また，アジア諸国からの留学生を招へいし，本講座の所属学生として研究指導を行い，博士または修士の学位を取得させている。
さらに，本研究科では，高坂農場の水田で行う自然共生稲作プロジェクトとＦ（Food，Fruit，
Flavor）プロジェクトの２つのプロジェクトを通して，食の学際的研究拠点を形成することを目指している。日本の水稲栽培は，化学肥料・農薬による増収・増産から，SDGs の中の２つの目標，「海の豊かさを守ろう」，「陸の豊かさを守ろう」といった環境に負荷をかけない農業
や安心・安全な食生活にパラダイムシフトが起こっている。こうした中，本研究科では，今年度から学際的な学内研究プロジェクトとして，農場の水田としては国立大学法人の中で最も広い面積を誇る「やまがたフィールド科学センター」の水田を利用した自然共生稲作プロジェク
トを始動している。その中核をなす技術は，江戸時代の農書に記載されている多数回中耕除草である。この技術をプラネタリー・バウンダリーの観点ならびに実用的な観点から評価するとともに，江戸時代の農法を Society 5.0 に対応させ，日本ひいてはアジアに発信することを目指している。
Ｆプロジェクトでは，澱粉やセルロースの非晶化技術や鮮度保持パッケージ・フレーバーセ
ンサといった本学有機材料システム研究科の先進的な研究，ならびに，６次産業化を目指す本
研究科の地域に根ざした研究から得られた製品・技術を，2018 年度に本研究科に設置した食品研究基盤センターが評価する（GC-MS を用いたフレーバー解析，CE-MS を用いたメタボローム解
析，動物試験による機能性の評価など）。得られた成果は，地域教育文化学部が得意な食育，
フードリテラシに結びつけることにより，食の学際的研究拠点を形成することを目指している。
加えて，山形大学では，下水処理場から日々生み出される下水処理水や汚泥コンポスト（有機肥料）を農業に利用するための研究を進めており，特に，高タンパク飼料用米の栽培に関して多くの実績を残してきた。これらの下水道資源の農業利用は，地域の資源循環につながることはもちろん，高タンパクの飼料用米を低コストで生産し，その栄養豊富な米を安価で畜産に供給できれば，稲作農家と畜産農家の双方に経済的なメリットが生まれる。また，地域の下水
道資源を用いて生産された飼料で畜産を行うことは，現在の国策として農林水産省が推進する「飼料自給率の向上による食の安全保障」に直接貢献できる。この点において前述のスマート・テロワール形成にもつながる研究であり，下水道を含む環境工学分野，水稲栽培に関わる栽培学や土壌学の分野，そして，畜産学分野の強い連携のもとで進められている。
この研究は，国土交通省などの支援を受けながら，山形大学だけでなく，鶴岡市やＪＡ鶴岡，
複数の民間企業の共同で推進されている。日本で唯一のユネスコ食文化創造都市である鶴岡市
において，本学のこの取り組みが食文化プロジェクトの一つに取り上げられることに決まり，
今後ますます地域の注目が高まり地域貢献の機会が増えることが期待できる。

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上記の特徴的な取組により，社会・地域に大きく貢献し，社会が求める人材を養成してきた
ところであるが，設置から 15 年以上が経過し，この間，地域社会や社会構造が大きく変化するとともに，地球規模の課題が深刻さを増している。今後は，グローバルな視野で問題を捉える
アプローチをもち，かつ，専門分野別の垣根を取り払い，細分化された学問を統合できる人材の育成が必須となっている。
農学は基礎から応用まで，広範な領域を扱う総合科学であるにもかかわらず，山形大学が４つのキャンパスからなる分散キャンパスであることから，他研究科との連携が弱く，東北地方
では東北大学に次いで学部数が多い総合大学を生かしきれていないのが現状である。これまでデメリットととらえられていた分散キャンパスを山形県内の３つのエリアをカバーしている強みに変えるうえで，他研究科との連携は喫緊の課題である。加えて，本研究科は３専攻に分かれていることから，分野横断の教育研究も弱い。上記の通り学際的なプロジェクトを始動している一方で，専攻が異なる学生同士の交流が専攻の壁に阻まれ，意思疎通が十分ではない。
本研究科への外国人の入学者数は近年，4〜10 人/年で安定している。学士課程と博士課程を含めても留学生が在学生の 10％を超えている。令和２年度には「国費留学生優先配置プログラ
ム」が始まり，留学生がさらに増えることが見込まれる。しかしながら，留学生と日本人学生がともに学ぶ機会は少なく，上記プログラムに参加していない学生に対するグローバル教育は十分とは言えない。地域や社会からのニーズにもとづくグローバルな人材の育成のために，同プログラムは新専攻でも継続するが，留学生の割合が高い学修環境を生かして，より多くの学生がグローバルな視点を身につけることができるカリキュラムを早急に整備する必要がある。
このような課題に対応するためには，組織編成の在り方も含めて，大学院教育を社会・地域のニーズに合わせて再編する必要がある。
（２）改組の概要
１）改組の概要
農学研究科は，豊かな人間力，食料・生命・環境科学に関わる幅広い知識と，生物資源学，
生物環境学，生物生産学に関する深い専門性を身につけ，国際社会や地域社会の課題解決のために創造力を豊かに発揮できる人材の育成を行う（図１）。
そのために，これまで培われてきた教育研究資源を活用し，更なる機能強化を図ることを目的に，現在の生物生産学専攻，生物資源学専攻，生物環境学専攻の３専攻を農学専攻１専攻に再編する（図２）。

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生産生物学専攻（入学定員１２名）【研究科の取組実績】
・グローバル人材育成の推進
ダブルディグリープログラム
特別プログラム採択
・プロジェクト研究の推進
スマート・テロワール

生産資源学専攻（入学定員１４名）

生産環境学専攻（入学定員１０名）【 農学に係る社会的な背景・ニーズ】
・農林水産業における人手不足・生産性向上→ ICT活用のスマート農業の推進
・農林資産分野での新産業創出
・革新的な農林水産技術の開発拠点必要・持続可能でよりよい世界をめざす→ グローバルな視野で農業問題を捉えるアプローチの必要性

アジアの水・食・健康リスク講座etc.

【 地域からの要請】
・山形県農林水産部、山形
県食品産業協議会との連携
・山形県第３次農林水産業
元気再生戦略（H29.3）
・鶴岡市「ユネスコ食文化創造都市」認定（H26.12）

農学専攻（入学定員32名）“社会を先導する学際的で高度な専門性の確立”

融 合【研究領域】【研究テーマ】

生物資源学
食料
生物環境学 ⇒ 生 命
生物生産学
環境

令和３年度～〇全学的な大学院教育改革〇学際的教育研究の推進〇喫緊なカリキュラムの整備の必要性

・地域農業の新しい価値創出
・農林水産技術のイノベーション
創出
・国際社会と連携した持続可能な社会の創出

豊かな人間力，食料・生命・環境科学に関わる幅広い知識と，生物資源学，生物環境学，生物生産学に関する深い専門性を身につけ，国際社会や地域社会の課題解決のために創造力を豊かに発揮できる人材を育成

図１．農学研究科における改組の概要

現行
専攻

入学
定員

生物生産学専攻12名

生物資源学専攻14名

生物環境学専攻10名

令和３年４月～
コース

学位

専攻

入学
定員

学位

修士（農学）

農学専攻

32名

修士（農学）

安全農産物生産学コース
食農環境マネジメント学コース
食品・応用生命科学コース
植物機能開発学コース
森林科学コース
水土環境科学コース

計36名

図２．農学研究科における改組による専攻と定員の変化
２）１専攻とする理由
農学においては，個別専門分野の深化は 農業技術の飛躍的発展にもつながり，今後，この傾
向はますます加速されていくと考えられる。一方で，SDGs 達成のための持続可能な農業の確立
や，地球環境問題は複雑化しており，１つの分野だけでは問題をこれらの問題を解決できない時代になっている。

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また，農学研究科では，山形大学先進的研究拠点（YU-COE：Yamagata University Center of
Excellence）のプロジェクトとして，食の学際的研究拠点形成を目指している。この他にも，下水処理水による飼料米栽培などの学際的なプロジェクト研究が増えている。このような状況において，３専攻体制のままでは，学際的な研究の成果を教育課程に適切に反映できないだけ
でなく，専攻を越えた学生の交流する機会が少なく，学生の主体的な学際的な研究活動を阻害する要因にもなってくる。
さらに，国際貢献を指向する学生への対応にあたっては，教育プログラムの整備とともに，留学生との交流も大事な要素となってくる。ただし，現状，各専攻における留学生比率に開き（過去５年平均留学生入学比率：生物生産学専攻 39％，生物資源学専攻 9％，生物環境学専攻
9％）があり，専攻間での留学生との交流の機会に差異がある。
これらの問題を解決するために，３専攻を１専攻に改組することにより，専攻の垣根を取り払い，細分化された学問を統合することを目指す。
３）令和 3 年度に改組する理由①大学全体の教育改革と同期する必要があるため山形大学では，大学院修士課程の教育プログラム改革を行っており，これまでの大学院共通
科目の内容及び体系制の見直しを行い，令和３年度から，必修科目として，基盤教育科目（高度な人間力を涵養するため地域創生・次世代形成・多文化共生に関する課題等を提供する(アクティブラーニング形式)）及び基礎専門科目（文理横断教育を実施して知の総合的な推進力を育成する）を導入することとしている。また，分野連携による研究指導を推進するために，
他領域から副指導教員をおくことにしている。
②学際的教育・研究を推進する必要があるため
農学はもともと基礎から応用まで，広範な領域を扱う総合科学であるにもかかわらず，他研
究科との連携が弱く，分野横断型の教育・研究が少ない。今回，研究科を横断した教育研究を志向する全学的な改組に合わせて，他研究科の教員の指導を受ける「研究インターンシップ」
や，農学研究科内で複数のプログラムが開講する科目の履修を義務付けるなど，改組の趣旨に沿ったカリキュラムを整備する。前述した学際的なプロジェクト研究等に関連した研究テーマ
で，農学以外の知識や技術を活用することが望ましい修士論文研究を行う学生に対しては，選
択科目「研究インターンシップ」を設けることで，カリキュラムの面からも，農学研究科以外
でそれぞれの知識や技術に精通した教員から直接研究指導を受けるよう促す。
③グローバル志向の学生（留学生を含む）の履修モデルを整備する必要があるため
前述の通り，本研究科ではグローバルな人材育成に積極的に取り組んでおり，ドイツ・ハノ
ーヴァー大学とのダブルディグリープログラム，国費外国人留学生の優先配置を行う特別プロ
グラムを開始するなどの実績を残してきた。今後も留学生がさらに増えることが見込まれる。
一方で，留学生と日本人学生がともに学ぶ機会は少なく，プログラムに参加していない学生に対するグローバル教育は十分とは言えない。地域や社会からのニーズにもとづくグローバルな7

人材の育成のために，上記プログラムは新専攻でも継続するが，現在の留学生の割合が高い学
修環境を生かして，プログラムのエッセンスを取り入れながら，より多くの学生がグローバルな視点を身につけることができるカリキュラム（履修モデル）を早急に整備する必要がある。
以上より，SDGs 達成のための持続可能な農業の確立や地球環境問題に代表される複雑な課題を解決するには，即戦力として活躍が可能な，より高い専門性と幅広い人材をできるだけ早く社会に送り出す必要がある。
同様に農学分野での広い視野をもった人材の育成と，国際展開を含めた多様なキャリアパス
を踏まえた教育のために，山形大学農学部（学士課程）では平成 31 年４月に改組（コース見直し）を行った。その卒業生は令和５年度に初めて修士課程に入学する。しかしながら，その前に令和２年度で寄附講座「スマート・テロワール形成講座」が５年間の活動期間を終了する。
下水道資源を最大限に活用した飼料用米栽培に関する国土交通省のプロジェクトもまた，この年度で終了する。両プロジェクト研究は「第２次鶴岡市総合計画」に取り入れられるなど地域の期待がきわめて高い研究であり，研究成果の普及や定着，またさらなる研究の発展を支える人材が求められている。令和２年２月に多様な業種の企業１７０社を対象に行ったアンケート
で，８割を超える企業がこの改組の内容を「高く評価できる」「ある程度評価できる」と回答していることからも，ここで養成される人材に対する高いニーズが伺われる。
そのような社会・地域から求められる人材の養成は１年でも早く始めるべきであり，令和３
年度に大学院修士課程の改組を実施する必要がある。その他の学際的プロジェクト研究についても，細分化された学問を統合する教育を受けた即戦力人材の養成を通じて，山形県及びその周辺地域の農業，農村の活性化と農業の国際化のためにその成果を根付かせていくことを目指す必要がある。
（３）養成する人材像
１）農学研究科が養成する人材像
農学研究科は，以下に示す人材の育成を目標とし，地域や社会の人材養成需要に積極的に応えていく。
① 豊かな人間力，食料・生命・環境科学に関わる幅広い知識と，生物資源学，生物環境学，生物生産学の領域における深い専門性を身につけ，国際社会や地域社会の課題解決のために創造力を豊かに発揮できる人材を育成する。
② 生物資源学，生物環境学，生物生産学の領域における深化した知識や技術のみならず，グローバルな視点やキャリアパス，海外での研究遂行能力を身につけた人材を育成する。
③ 外国人留学生と日本人学生が，共に体系的な環境保全の知識と技術を習得し，国内外における農業生産の安定と食料安全保障に寄与するグローバルな視点を持った 21 世

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紀の環境リーダーを育成する。
２）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
農学研究科（修士課程）では，農学系の高度専門職業人の養成という観点に立った本研
究科の人材養成像に沿って，本研究科に新たに設置される一専攻（「農学専攻」）について学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて，以下に該当する者に対して「修士（農学）」の学位を授与する。
【農学専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー】
農学専攻では，以下に該当する者に対して「修士（農学）」の学位を授与する。
① 豊かな人間力a)食料・生命・環境科学に強い関心を持ち，主体的・自律的に学習を継続できる。
b)専門職従事者としての倫理観と責任感を持ち，コンプライアンス遵守の精神を身につけている。
② 深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野
a)各自の専門分野における高度な知識や技術を身につけている。
b)文理を超えた様々な分野の専門的知識を理解し，多様化・複雑化した社会の要請に応じてそれを活用できる能力を有している。
③ 多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力a)国際社会や地域社会における専門分野に関わる課題を抽出・探求でき，その解決のために研究・開発する行動力を有している。
b)他分野との共同作業ができ，創造的な事業に従事するための実践的な能力を有している。
３）修了後の進路
修了後の進路としては，博士課程への進学の他，国の機関や地方公共団体，民間企業，農業協同組合等の各種団体など，国際社会や地域社会における広義の農学に関わる多様な活動をリードしていく職に就くことを想定している。令和２年１月に実施した「山形大学大学院（修士課程）の再編及び既設研究科の改組についてのアンケート調査」において，農学研究科，社会文化システム研究科及び地域教育文化研究科に関連のある企業等170社に，採用計画等についてアンケート調査を行い，本研究科の修了者の採用希望を尋ねたところ，105社（62％）が「採用を検討したい」または「採用してもよい」と回答したことから，本研究科について，実社会からの人材需要が高いことが裏付けられている。

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２ 修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か
本研究科は，修士課程までの構想としている。
博士課程への進学を希望する修了生の多くは，岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）（山形大学，岩手大学，弘前大学で構成）に進学することを想定している。

３ 専攻等の名称及び学位の名称（１）専攻の名称
農学専攻 Department of Agricultural Sciences
農学は基礎から応用まで広範な領域を扱う総合科学であり，本専攻では特に，専門分野別の垣根を取り払い，細分化された学問を統合できる人材の育成を目指した教育研究を行うことから，「農学専攻」とする。 本専攻の英語名称は，国際的通用性を考慮して決定した。なお，農学研究科の英語名称（Graduate School of Agricultural Sciences）とも一貫している。
（２）学位の名称
修士（農学） Master of Agriculture
専攻の名称と同様に，農学に関わる広範な分野を扱う総合科学である点と，学際的な教育研究を強化する本専攻の方向性を考慮して，課程修了に際しては「修士（農学）」を授与する。学位の英訳名称は，国際的通用性を考慮して決定した。
なお，学位の名称については，現行の専攻で授与している学位の名称と同一である。

４ 教育課程の編成の考え方及び特色
新たな農学専攻のカリキュラムマップを資料１に示す。これ以降，このカリキュラムマップの内容に沿って，教育課程の編成の考え方と特色をまとめる。
資料１ 農学専攻のカリキュラムマップ

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（１）教育課程の基本的な考え方
農学専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿って，農学研究科及び農学専攻では，学生が体系的かつ主体的に学習できるように教育課程を編成し，これに従って教育を行う。
①教育課程の編成・実施等
・高度な専門職従事者としての知識と技能を身につけるため，体系的に構成されたカリキ
ュラムを編成する。
・多様で学際的な知識と技能を身につけるため，文理兼修を含む幅広い分野の科目を履修できるカリキュラムを編成する。
②教育方法
・自ら課題を発見し，その解決に向けて探求した成果を表現する能力を身につけさせるた
め，授業への学生の主体的な参加を促す。
・他分野の学生との共同作業や討論会を推進する。
・修士論文研究では，複数教員による対面型個別指導制を導入し，研究の内容・結果・解析法等を確認・指導する。
③教育評価
・不断の教育課程の点検・学生からの評価を組織的に行い，到達度を確認できる明確な成績評価基準を策定した上で，その基準にもとづく評価を行う。
・修士（農学）の学位基準にもとづき，学位論文を評価する。
このカリキュラムポリシーのもと，修了認定・学位授与の方針に掲げる知識・技術・能力の養成を目的に，「基盤教育科目」，「基礎専門科目」，「高度専門科目（研究科共通科目）」，「高度
専門科目（基幹科目）」および「高度専門科目（研究実践科目）」の区分で科目を開設する。
（２）教育課程・教育方法などの特色
１）大学院修士課程における教育改革
農学研究科および農学専攻においては，ディプロマ・ポリシーや上記「教育課程の基本的な考え方」にもとづいた教育課程を編成し，以下のような特色ある教育を行う。
① 基盤教育科目の開設
基盤教育科目では，「これからの持続可能な社会の創生を担うことのできる豊かな人間力」を涵養するために，「地域創生・次世代形成・多文化共生論」を開講する。そして，山形大学の社会的使命である「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」をテーマとして取り上げ，俯瞰的視野の素養を身につけさせる学生主体型授業を通じて，地域社会の問題解決力，新たな価値創造
力，柔軟な異文化理解力を養成する。これらの過程を通じて，本科目では，学生が身につけた専門知識を社会に還元する際に求められる高度な汎用的能力を高めることを目的としている。

11

② 基礎専門科目の開設
基礎専門科目では，専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識もしくは，専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を育成するために，各研究科が提供する科目群の中から履修する文理横断型の教育により，知の基盤となる基礎的専門性もしくは異分
野の専門性を修得させる。これらの過程を通じて，本科目では，複眼的視野をもち多面的な知識を融合して活用できる知識運用力を高めることを目的としている。
③ 高度専門科目（研究科共通科目）の開設
農学専攻の学生が学ぶべき普遍性の高い知識として，高度専門科目（研究科共通科目）を開設する。具体的には，「農学最前線」と「環境保全型食農連携実習」を設ける。
このうち「農学最前線」では，農学研究科で重点的に進められている学際的な研究プロジェ
クトとして，食料自給圏（スマート・テロワール）形成講座やアジアの水・食・健康リスク講
座の２つの寄附講座の取り組みなどの内容をオムニバス形式の講義を通じて学ぶことにより，農学に対する問題意識を高めるとともに，複数の学問分野の専門知識を融合する重要性を理解する。スマート・テロワール形成講座のように地域と連携して進められているプロジェクトでは，地域課題の解決に向けた取り組みについても学ぶことができる。
「環境保全型食農連携実習」は，農業のもつ自然循環機能を活かし，生産性との調和等に留意した環境保全型農業について，生産から消費，加工まで，食と農に関する一連のプロセスを関連づけて学ぶ。この科目は，英語で行われる実習であり，留学生と日本人が共に食料・農業・環境の実態についてフィールドで学び，持続可能な農業経営の発展や地域活性化方策についての基本的な概念や原理を体系的に理解する。実習フィールドを鶴岡市とその周辺地域から提供することから，地域がもつ課題解決にも関連した科目と言える。
「Intensive Scientific Communication in English」では，英語による発表やディスカッシ
ョン能力を向上させることを目的とするが，その題材として上記の「農学最前線」と一部共通
した内容（農学研究科で重点的に進められている研究プロジェクト）を取り扱う。
④ 高度専門科目（基幹科目）の開設
農学専攻に関連する専門分野の知識や技術を深く，そして幅広く学ぶことを目的とした高度専門科目（基幹科目）を開設する。具体的には，「特論」，「グローバル食農環境論」，「特別講義
Ⅰ～Ⅲ」などを設ける。このうち「特論」では，１専攻のメリットを生かして多様な内容の講義を提供できるように，後述する３つの領域に属する多数の専門分野に関する科目を幅広く開講する。
「グローバル食農環境論」
でも同様に幅広い内容の講義を提供することを目的とするが，この科目では英語で講義を行う。
⑤ 高度専門科目（研究実践科目）の開設
研究活動を通じて真理の探究やイノベーションの創出を実践するために高度専門科目（研究12実践科目）を開設する。具体的には，「修士特別研究」，「修士特別演習」，「専門演習」，「研究イ
ンターンシップ」をそれぞれ開設する。
このうち，「研究インターンシップ」では，山形大学の他研究科の教員，または，学外の研究機関等の専門家のもとでインターンシップを行い，関連分野の最先端の知識や技術に触れ，議論を交わすことにより，自らの修士論文研究の水準を高める。例えば，先に紹介したＦ（Food，
Fruit，Flavor）プロジェクトに参加している教員が指導する学生では，共同研究先である山形
大学理工学研究科や有機材料システム研究科の研究室がインターンシップ引き受け先となる。
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）を共同で運営している縁で，岩手大学や弘前大学の研究室でインターンシップを行う学生も想定している。また，山形県農林水産部とは本研究科の複数の教員が共同研究を実施していることから，その教員の指導を受けている学生は，山形県農業総合研究センターの水田農業試験場や園芸試験場でインターンシップを行う機会があるだろう。そういう機会が与えられた学生が，山形県が直面している種々な課題に気づき，修士論文研究や将来に生かしてくれることも期待している。
２）教育研究の柱となる領域
新農学専攻は，現在の３つの専攻を母体とする生物生産学，生物資源学，生物環境学の領域にある専門分野から構成される。ただし，新農学専攻では，１専攻のもとで領域の区分は緩くして，複数の専門分野の協働あるいは連携を積極的に推進することで，農業生産，生命・バイ
オ，食品科学，自然環境などをテーマに 360°拡がる農学のフロンティアを対象とした教育研究を行う。
例えば，食料生産に関わるテーマでは，平成 28 年４月に設置された寄附講座 食料自給圏「スマート・テロワール」形成講座のキーワードとなっている「循環型農業」，「耕畜連携・農工連携（農工一体）」，「地産地消」を踏まえた教育研究を行う。生命・バイオに関わるテーマでは，
ヒト・動物・植物・微生物などの生命現象と生体分子機能の分子レベルでの理解と探求を中心とした教育・研究を実施する。食品科学に関わるテーマでは，６次産業化を目指す本研究科の地域に根ざした研究から得られた製品・技術を，GC-MS を用いたフレーバー解析，CE-MS を用いたメタボローム解析，動物試験による機能性解析などで評価する方法を習得する。自然環境に関わるテーマでは，平成 29 年４月に設置された寄附講座「アジアの水・食・健康リスク講座」
を通して，アジアの持続可能な産業社会の発展の基盤となる水と食料の安全保障をゆるがす諸問題を理解し，それらの問題による健康リスクを正しく評価できる人材を育成する。
これらに加えて新農学専攻では，外国人留学生・研究者との交流を含めた演習や語学力向上のための演習などを通して，異文化理解，多文化共生社会への対応等，グローバル化の進む社会に必要な国際的感覚を身につける。
３）教育課程の体系性等の確保
本研究科の修士課程では，４月と 10 月の入学を認めている。このうち 10 月入学は平成 30 年

13

度から開始し，これまでの実績は平成 30 年度入学者１名（留学生）のみである。改組後も入学時期による定員は特に定めないが，この実績から４月入学者をメインと捉えている。ただし，４月入学者用の入試の合否判定では，10 月入学者用の入試が実施できるように，合格者の人数を決める。
４月入学者と 10 月入学者の時間割については後述の履修モデルが参考になるが，主な科目について開講期を表１にまとめた。４月入学者は，１年前期で基盤教育科目と研究科共通科目の２科目（環境保全型食農環境論，農学最前線）を受講し，１年後期以降に基幹科目の特論５
科目を選択履修する流れで，教育課程の体系性が確保されている。一方，10 月入学者は順番が逆で，１年前期に特論の一部を受講してから，１年後期に基盤教育科目と研究科共通科目の２科目を受講する。ただし，研究科共通科目を受講した後に興味のある特論があれば，２年前期以降に履修することができる。その他の科目については，４月入学者と 10 月入学者で変わりな
く受講できるため，10 月入学者の教育課程の体系性も確保されている。
表１．主な科目の開講期
区分

科目名

４～９月

基盤教育科目

地域創生・次世代形成・多文化共生論〇

基礎専門科目ものづくり概論，社会文化創造論など〇７科目

研究科共通科目

環境保全型食農連携実習

〇

農学最前線

〇

基幹科目

特論

〇３５科目

特別講義
研究実践科目

１０～３月

〇５科目

〇１８科目
〇３科目

専門演習

〇

〇

修士特別演習〇〇修士特別研究〇〇５ 教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織の編成
農学専攻では，現在の生物生産学専攻，生物資源学専攻，生物環境学専攻の教員により，今回の改組の特徴である「専門分野別の垣根を取り払い，細分化された学問を統合できる人材の育成」を目指した教育研究に適切な教員配置を行う。
教員は，専任教員 57 名（教授 24 名，准教授 26 名，助教７名）で組織する。内訳は，生産学系 23 名（教授７名，准教授 11 名，助教５名），資源学系 18 名（教授 13 名，准教授５名），環
境学系 16 名（教授４名，准教授 10 名，助教２名）であり，上記の特徴を有する教育研究の実現のために，協働してカリキュラムを構成する。

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（２）教員の年齢構成
教員の年齢分布は，20 歳代０名，30 歳代７名，40 歳代 14 名，50 歳代 26 名，60 歳代 10 名
（令和５年３月 31 日時点）であり，教員組織の年齢構成として，教育研究水準の維持向上及教育研究の活性化に支障のない構成である。
資料２ 国立大学法人山形大学職員就業規則

６ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
農学研究科および農学専攻では，研究科および専攻の教育課程編成の基本的な考え方及びその特色を実現するために，「基盤教育科目」，「基礎教育科目」，「高度専門科目（研究科共通科目，
基幹科目，研究実践科目）」からなる科目群を体系的に配置し，それぞれの科目群について以下の①～⑤に示すような教育方法をとる。
ここで，先に説明した「食・農連携による環境保全教育研究リーダー育成プログラム」（以下，
育成プログラム）およびダブルディグリープログラムでは，英語での履修を義務付ける。このうち育成プログラムの設定定員は９名（国費留学生３名，その他の留学生３名，日本人学生３名）であり，農産物の「生産～消費」までを見据えた環境保全の教育研究が入学から卒業まで一貫して英語で行われる。
これら２つのプログラムに参加しない学生（一般プログラムの学生）も希望があれば，指導教員の承諾を得た上で英語での履修を可能とする。ただし，一般プログ
ラムでは英語での履修を義務づけていないため，講義や演習の科目を英語で履修し，研究指導を日本語で受けるという選択肢も認める。
参考のため，農学専攻で開講する科目のうち，英語で履修可能な科目を資料３に示す。
資料３ 英語対応可能な科目一覧①基盤教育科目
基盤教育科目では，「これからの持続可能な社会の創生を担うことのできる豊かな人間力」を涵養するために，「地域創生・次世代形成・多文化共生論」を開講する。そのため，本科目は，
俯瞰的視野の素養を身につけさせる学生主体型授業を取り入れた講義形式とし，２単位科目として開講する。そして，全学生が履修する必修科目として，１年次前期（10 月入学者は１年次後期）に受講する。

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②基礎専門科目
基礎専門科目は，専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識もしくは，専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を養うことを目的に，文理兼修を担保する
12 科目で構成される。そのうち全学共通開講科目である 6 科目（「異分野連携論」「キャリア・
マネジメント」「研究者としての基礎スキル」「データサイエンス」「Academic Skills」「異分野実践研修」各 1 単位科目）は，内容的に文理横断型の科目となっており，2 単位以上修得することが望ましい。また，各研究科開講科目である 6 科目は，「社会文化創造論」「技術経営学概論」「知財と倫理」が文系的要素を有する科目，「食の未来を考える」「Global Materials
Innovation」「先端医科学特論」が理系的要素の強い科目と区分される。したがって，これらの科目を学生が履修する場合は，文系科目と理系科目の組み合わせになるように履修指導を行う。
授業は講義又は実習の授業形態とし，先端医科学特論（２単位）以外の 11 科目については１
単位科目として開講する。そして，全学生が選択必修科目として１年次前期から２年次後期の間に受講する。
英語での履修を希望する学生は必然的に，
上記の選択科目のうち英語で開講される「Academic
Skills」と「Global Materials Innovation」を選択することになる。前者で文理横断型の科目を，後者で専門分野以外の専門知識を学ぶことで，本研究科（本専攻）で養成する人材像である「国際社会や地域社会の課題解決のために創造力を豊かに発揮できる人材」に必要な素養を身につける。
③高度専門科目（研究科共通科目）
農学専攻の学生が学ぶべき普遍性の高い知識として，学際的な研究プロジェクトから複数の学問分野の専門知識を融合する重要性を学ぶ「農学最前線」（１単位）と，留学生と日本人が共に，生産性と地球環境の調和に留意した環境保全型農業について，生産から消費，加工まで，
食と農に関する一連のプロセスを関連づけて学ぶ「環境保全型食農連携実習」(１単位)の両方
を１年次前期に受講する。ただし，英語での履修を希望する学生については，「農学最前線」の代わりに「Intensive Scientific Communication in English」（１単位）の履修も認める。
④高度専門科目（基幹科目）
農学専攻に関連する専門分野の知識や技術を深化させるとともに，幅広いトピックを学ぶことでそれらの融合に必要な力を養う。基本的に講義形式とする。その中心となる「特論」（各１単位）は選択必修科目であり，指導教員と相談の上，自らの修士論文研究に関連が深い５科目を選択して１年次前期から２年次後期の間に受講する。この際，指導教員は，前述した３つの領域のうち複数領域に関わる専門科目を選択するように指導する。
将来グローバルな現場で活躍することに興味がある学生は，グローバルな視点から専門分野の知識や技術を英語で学ぶことができる「グローバル食農環境論」（指導教員と相談の上で５要素を選択）を履修し，１年次前期から２年次後期の間に受講する。資料３に示すように，この16

科目以外にも英語で履修可能な科目が 24 科目ある。また，「特別講義Ⅰ～Ⅲ」についても担当
する非常勤講師の判断によって英語で開講する可能性があることから，
英語で履修する学生も，生物資源学，
生物環境学，
生物生産学の３領域を横断して幅広いトピックを学ぶことができる。
⑤高度専門科目（研究実践科目）
修士論文研究のために，「修士特別研究」（必修科目，８単位，１年次前期～２年次後期）では専門分野の研究における知識と技術を体系的に習得し，研究課題に関する実験や調査を行う。
「修士特別演習」（必修科目，２単位）では，研究計画や研究進捗に関する中間発表を，１年次
前期と２年次前期にそれぞれ行う。学生には自身の発表を行うだけでなく，他の学生の発表に関する議論に積極的に加わることを求める。
「専門演習」（選択必修科目，８単位，１年次前期～２年次後期）では，専門分野に関する文献の輪講を通じて，修士論文研究に必要な知識と技術を習得するとともに，外国語の能力を養う。
「研究インターンシップ」（選択科目，１単位）では，指導教員の共同研究等を通じて他研究科や他大学の教員による指導（最低１週間）を受けることで，新たな視点からの研究課題の発見やその解決能力を養う。インターンシップ先については指導教員とよく相談した上で決める。インターンシップ受入先の判断によっては英語での実施の可能性もある。成績評価については，インターンシップ先の担当者からの評価書をもとに，学務委員会委員長が認定する。
この研究実践科目についても 23 科目（研究インターンシップを除く）が英語で提供可能であり，英語で履修する学生についても専門分野に関わる研究能力を習得し，それを用いた研究活動を実施する環境が整備されている。
なお，令和元年 10 月に開始されたハノーヴァー大学とのダブルディグリープログラムでは，
ここに示した基盤教育科目，専門基礎科目，高度専門科目（研究科共通科目，基幹科目，研究実践科目）の他に，ハノーヴァー大学が提供するカリキュラムも履修し，ランドスケープ科学に関する知識と技術を修得するとともに，海外での研究遂行能力を身につける。
（２）履修指導
１）履修指導体制
農学研究科では現在も，修士課程において教員２名（主指導教員１名，副指導教員１名）による履修指導及び研究指導を行う体制を構築している。研究室での研究指導に加えて，学生が日々の研究室生活で大きな不安や悩みを抱えていないか複数の指導教員で確認するなど，多岐にわたる修学支援を可能としている。この履修指導及び研究指導は対面形式で，少なくとも月１回の頻度で行う。
新しい農学専攻でも基本的にこの体制を継続するが，専門分野の協働や連携を促進するために，副指導教員を２名に増やし，うち１名は主指導教員とは異なる領域から選ぶこととする。
主指導教員の予定者は入学試験を受ける前に決定する。その予定者と受験生との間では，①
育成プログラムやダブルディグリープログラムへの参加希望，②これらのプログラムに参加し17

ない場合でも英語での履修希望について，十分に相談を行った上で試験に臨む。このことで，入学後に指導教員とのミスマッチによって英語での研究指導が受けられない事態を未然に防ぐ。
生物資源学，生物環境学，生物生産学のいずれの領域でも英語で研究指導ができる教員が十分な数だけ配置されており，学生は多様な分野から研究テーマを選ぶことが可能である。
入学後でも定員に余裕があれば，上記２つのプログラムへの参加を可能とする。逆に，事情によっては両プログラムを途中で辞めて一般プログラムに移ることも認める。プログラムの変
更を希望する学生は，指導教員と相談の上で学務委員会に申請し，同委員会で申請の諾否や既修得単位の新プログラムでの認定について議論する。一般プログラムの学生については，指導教員の承諾が得られれば，入学後でも使用言語の変更を可能とする。
本専攻では，入学後の学生のフォローアップの場として，前述の通りに月１回以上の頻度で指導教員による履修指導の機会を設ける。この際に，プログラムや使用言語の変更についても指導教員に相談できる体制となっている。
２）履修モデル
本研究科における履修モデルについて，いくつかの例を以下に挙げる。
まず，標準的な履修モデルを資料４に示す。
資料４ 標準的な履修モデル（環境保全型農業を研究テーマとする学生の例）
１年次前期に，基盤教育科目と基礎専門科目の１単位，さらに，高度専門科目（研究科共通科目）の「環境保全型食農連携実習」と「農学最前線」を履修する。それとともに，高度専門科目（研究実践科目）から「修士特別演習」と「専門演習」を履修する。また，「修士特別研究」
として修士論文研究も開始する。１年次後期には，基礎専門科目の１科目と，高度専門科目（基幹科目）から「特論」を３科目履修する。
２年次からは高度専門科目のみを履修する。このうち前期には，「特論」を２科目履修し，「修士特別研究」として修士論文研究の中間発表を行う。２年次後期には修士論文研究にほぼ専念するが，その過程で他の研究科や大学の教員の指導を仰ぐ「研究インターンシップ」を履修す
る学生がいる。その必要がないテーマで研究をする学生は他の選択科目を履修するが，インターンシップと同様に農学研究科の教員以外の講師に会う機会として，
高度専門科目（基幹科目）の「特別講義」の履修を強く薦める。
次に，英語のみで履修する学生の履修モデルを資料５に示す。基盤教育科目は標準モデルと同様であるが，基礎専門科目については英語で開講する科目を選択する。高度専門科目に関しては，研究科共通科目として，１年次前期には「環境保全型食農連携実習」を，１年次後期には「Intensive Scientific Communication in English」をそれぞれ履修する。基幹科目としては，「グローバル食農環境論」を１年次後期と２年次前期に履修する。これは標準的な履修モデルでは「特論」に相当しており，多様なテーマに関する科目群から，指導教員との相談し18

ながら５単位分を選択する。研究実践科目の「修士特別研究」，「修士特別演習」，「専門演習」
については標準的な履修モデルと共通しているが，英語で実施する点が異なっている。
資料５ 英語で履修する学生の履修モデル（植物生理を研究テーマにする例）
最後に，ダブルディグリープログラムの学生の履修モデルを資料６に示す。ダブルディグリ
ープログラムも英語で提供されるため，資料５の履修モデルとの共通点は多いが，１年間のドイツ留学が課されているため，最短の在学期間である２年間でこのプログラムを修了するためには，農学研究科では１年間（２学期で）で 30 単位を取得する必要がある。それを実現するために，このプログラムに参加している学生には，高度専門科目（研究実践科目）の「修士特別研究」と「専門演習」について，他の学生の２倍の時間の履修を課す。
資料６ ダブルディグリープログラムの学生の履修モデル
３）履修登録科目の上限を定める制度（CAP 制）について
本研究科では，学生の履修指導の一環として，履修科目の年間登録上限制（CAP 制）を設定
する計画はない。
本研究科の学生に対しては，主指導教員１名および副指導教員２名が，学生各人の研究テーマに沿って，先に例示したような履修モデルに基づく，専門科目等の履修指導を行うことにしている。この履修指導を徹底することによって，学生の側は，履修する科目ごとに十分な学修時間を確保することができる。
（３）研究指導
１）研究指導体制
上述の通り，農学研究科及び農学専攻では，修士課程において，複数教員による研究指導を行う体制を構築している。学生が入学時に指名し，研究科委員会で承認を得た主指導教員１名と副指導教員２名が，修士の学位取得のための研究指導を行う（前述の通り，入学試験を受ける際に主指導教員の予定者は決定している）。異なる分野を専門とする教員が副指導教員としてそれぞれの学生の研究指導に当たることで，総合科学としての農学がカバーする幅広い分野の知識や技術を理解し，使いこなすことができる人材として活躍するために必須の俯瞰的な視点を身につける。
今回の改組で従来の３つの専攻が１専攻に融合することにより，専攻で網羅する専門分野が広がり，各学生の研究テーマに合った指導体制を１人ひとりの学生に対して構築することが可
能となる。

19

２）研究指導の方法
１年次及び２年次の４月に研究計画を提出し，指導教員の承認を得る。その後は，その計画に従って研究を行う。講義や演習を通じて研究テーマに関する幅広い知識を獲得し，研究に反映させる。また，１年次および２年次には，それぞれ研究計画とその途中経過について発表を行い，多くの教員からの助言や指導を受けて，その後の研究に役立てる。２年次には指導教員の指導のもと，修士論文のテーマを決め，修士論文を完成させる。
倫理審査体制については，「山形大学の研究活動における行動規範に関する規定」を定めて，研究活動における行動規範及び不正行為を指摘された場合などの措置等を定めている。また，本研究科に関わる研究の倫理審査の必要性が生じた場合には，運営会議において対応する。この学生への具体的な研究倫理教育は，研究科の基盤教育科目である「地域創生・次世代形成・
多文化共生論」（２単位の必修科目）の中で行う。
資料６ 山形大学の研究活動における行動規範に関する規定
３）修士学位論文の審査規定された期間以上在学し，所定の授業科目の単位を修得し，定められた要件を満たした者
は，学位論文の審査を申請することができる。２月頃に修士論文発表会を実施し，修士論文の審査及び最終試験を行う。学位論文は主指導資格を有する教員のグループによって審査され，学務委員会において要件の充足について審議し，研究科委員会の意見を聴いた上で，学長がその合否を判定する。
研究科長は，学位論文を受理した時は，論文内容に関連する分野の教員の中から 3 名以上の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験を行う。主査については，審査の公平性・客観性という観点を考慮しつつ，農学専攻の専任担当教員の中から教員１名を充てる。この際，農学専攻がカバーする学問分野が多岐に渡る特徴から，論文の内容を適切に審査できる教員が，その論文を提出した学生の主指導教員以外にいないことも十分にあり得る。その場合には，審査に必要な学問的専門性を重視して，主指導教員が主査を務めることを認める。副査２名については，同様に学問的専門性を担保するために，当該学生の研究テーマに近いと判断される専門分野の教員２名を充てる。ただし，新規性や独自性が高いテーマの修士学位論文を審査するような場合には，より専門性が近く有益なコメントが期待できる教員を山形大学大学院の他の研究科や他の大学院や研究所などから招いて副査に加えることができる。
なお，修士論文の審査および最終試験の判定の基準はそれぞれ以下の通りとする。
＜修士論文審査基準＞
以下のすべての基準を満たす論文を合格とする。
・広義の農学の発展に寄与する目的あるいは意義を有する。
・論文題目が適切である。
・論文として適切な形式となっている。

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・論理的な論文校正となっている。
・新知見やオリジナリティー等の面から，研究内容の質が十分である。
＜最終試験判定基準＞
以下のすべての基準を満たす場合を合格とする。
・わかりやすく論理的に発表する能力がある。
・質疑に対して的確に応答する能力がある。
（４）修了要件
標準修業年限は２年とする。修士課程の修了要件は，大学院に２年以上在学し，農学専攻で定められた要件を満たしながら 30 単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験に合格することである。なお，在学期間に関しては，特に優れた研究業績を上げた者は，１年以上在学すれば足りるものとする。
課程の修了は，学務委員会において要件の充足について審議し，研究会委員会の意見を聴いた上で，学長が判定する。
成績評価は 100 点を満点として次の評価点，成績区分及び評価基準をもって表し，Ｓ，Ａ，
Ｂ及びＣを合格，Ｆを不合格とする。

評価点

成績区分

評価基準

100～90 点Ｓ

到達目標を達成し，きわめて優秀な成績をおさめている。

89～80 点Ａ

到達目標を達成し，優秀な成績をおさめている。

79～70 点Ｂ

到達目標を達成している。

69～60 点Ｃ

到達目標を最低限達成している。

59～0 点Ｆ

到達目標を達成していない。

（５）本研究科修了までのスケジュール
本研究科における入学から修了までのスケジュールの一例を表２に示す。また，10 月入学者のスケジュールを表３に示す。
修士論文発表会は，１専攻になったメリットを活かすために，領域に関わらず全教員が参加できる形式で行う。また，一般に公開した形式で開催する。さらに，これまで実施してきたように，学外で適当なイベントが開催される場合には，一部の学生（そのイベントに関連した研究を行った学生）はそこでも成果発表も行う。

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表２．入学から修了までのスケジュールの例（４月入学者）
月

第1次年次

第2次年次

４月 入学式（4月上旬）

授業開始

新入生ガイダンス（4月上旬）

履修科目届の提出

授業開始

指導教員による研究指導

主指導教員・副指導教員の決定
履修モデルの作成
履修科目届の提出
研究課題の提出（4月下旬）
研究倫理教育プログラムの受講（4月～5月下旬）
5月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

6月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

7月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

8月 授業終了

授業終了

修士論文研究の研究計画発表

修士論文研究の研究中間報告

9月
10月 授業開始

授業開始

指導教員による研究指導指導教員による研究指導

１１月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

１２月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

１月 指導教員による研究指導

修士学位論文等審査委員の決定（1月下旬）

2月 授業終了

授業終了
修士論文の提出（2月中旬）

修士論文発表会（第2年次生対象）への参加

修士論文発表会における研究成果の公表（2月下旬）
修士学位論文等審査・最終試験報告書の提出

3月

修了認定会議（3月上旬）
学位授与式（3月下旬）

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表３．入学から修了までのスケジュールの例（１０月入学者）
月

第1次年次

第2次年次

１０月 入学式（10月上旬）

授業開始

新入生ガイダンス（10月上旬）

履修科目届の提出

授業開始

指導教員による研究指導

主指導教員・副指導教員の決定
履修モデルの作成
履修科目届の提出
研究課題の提出（10月下旬）
１１月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

１２月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

１月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

２月 授業終了

授業終了

修士論文研究の研究計画発表

修士論文研究の研究中間報告

３月
４月 授業開始

授業開始

指導教員による研究指導指導教員による研究指導

研究倫理教育プログラムの受講（4月～5月下旬）
５月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

６月 指導教員による研究指導指導教員による研究指導

７月 指導教員による研究指導

修士学位論文等審査委員の決定（7月下旬）

８月 授業終了

授業終了
修士論文の提出（8月中旬）

修士論文発表会（第2年次生対象）への参加

修士論文発表会における研究成果の公表（8月下旬）
修士学位論文等審査・最終試験報告書の提出

９月

修了認定会議（9月上旬）
学位授与式（9月下旬）（６）留学生への配慮
本研究科には，上述の通り英語のみで修了できるカリキュラムが準備されていることから，一定数の留学生の入学が想定される。留学生の入学後の履修指導および生活指導に関しては，学務課留学生担当の支援を受けながら，彼らを受け入れる指導教員が責任をもって行う。彼らの指導に関する課題については，国際交流担当副学部長が常に把握することとし，研究科で共通する課題については国際交流委員会において解決に向けた議論を行う。
留学生の日々の生活支援については，国際交流の機会を増やす目的を兼ねて，日本人学生のチューター制度を積極的に活用する。前述の通り，農学専攻のカリキュラムは英語のみで修了できるため，日本語によるコミュニケーション能力はキャンパス内では不要である。しかしながら，日常生活のためには最低限の日本語能力は必要であり，その養成のために非常勤講師による「日本語課外補講」（年２０時間）を毎年提供している。
経済面に関しては，廉価な住居として学生寮だけでなく，一部の職員宿舎の使用を認めている。さらに，鶴岡市との連携により市営住宅４戸を留学生用宿舎として借り受けている。また，独自の経済援助として山形大学修学支援事業国際交流奨学金の制度がある。

23

７ 施設・設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画
農学研究科の教育・研究を支える校地は，本学の鶴岡キャンパスである。鶴岡キャンパスは，
農学研究科における中心的なキャンパスであり，図書館，保健管理センター，食堂等の福利厚生施設が充実しており，大学院改組に対応できるだけの十分な施設を備えている。
また，鶴岡キャンパスにおいては，運動場，体育館を有し，このほか，課外活動施設，実験
圃場等が整備されている。
さらに，学生が休息するスペースとして，食堂や売店，校舎内の学生ホール等が備えられている。
（２）校舎等施設の整備計画
農学研究科の校舎は鶴岡キャンパスに設置されており，校舎面積は 17,606 ㎡，建物延べ面積
は 21,798 ㎡である。本研究科の校舎内の教育環境としては，実験実習室（6 室），演習室（4室），情報処理演習室（1 室），講義室（講義室 9 室，うち大講義室 1 室）を備えている。大学院生及び学生の研究スペースは，各教員の研究室単位または研究分野単位ごとに備えられている。
また，附属施設として，附属やまがたフィールド科学センター（農場及び演習林）を有して
おり，実験実習を行っている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
農学部図書館は，現在，約10万冊の図書，約３千種の雑誌を所蔵し，電子ジャーナル約６千
タイトルの閲覧が可能である。利用サービスは，休業期を除き，土曜日及び日曜日も開館し，教育・研究活動を支援するとともに，地域社会にも公開し，一般の方への貸出も行っている。
ホームページからは，利用案内のほか，蔵書検索，電子ジャーナル，データベースが利用できる。また，「学術機関リポジトリ」では，学内研究成果物の公開も行っている。館内には，学内者がレポートの作成や電子ジャーナル閲覧に利用できるPC（デスクトップ，ノート）も設置している。
８ 基礎となる学部との関係（１） 農学部と本研究科の関係
農学研究科の基礎となる農学部は，平成３１年４月に，食料生命環境学科安全農産物生産学
コース，食農環境マネジメント学コース，食品・応用生命科学コース，植物機能開発学コース，
森林科学コース及び水土環境科学コースの１学科６コースからコース区分を見直し，アグリサ
イエンスコース，バイオサイエンスコース及びエコサイエンスコースの３コースに再編した。

24

農学研究科農学専攻では，農学部では３コースに分割されているような個別専門分野の深化だけでなく，個別専門分野の垣根を取り払い，細分化された学問を統合する教育を学生に提供していくことを目指しており，農学部と農学研究科の教育研究の柱となる領域の対応は図７の通りとなる。

図７．基礎となる山形大学農学部との関係

25

９ 入学者選抜の概要（１）入学者受入方針（アドミッションポリシー）
農学研究科は，農学の持つ多面性と専門性に対応できる複眼的で総合的な判断力やバランス感覚を有する人材を育成するとともに，多様化・複雑化した社会の要請に対応できる高度な専門的知識と技術を有し，研究，調査，開発といった創造的な事業に従事するための実践的な能力を有する高度な専門人材の育成を目指している。農学研究科の求める学生像は以下のとおりである。
◆求める学生像
各専門分野や学際領域の研究の発展・深化・さらには多様化・複雑化する社会の要請に対応するため，さらに高い専門的知識を得ようとする人材を国内外から広く求めている。
また，農学専攻では，安全な農畜産物の持続的生産やそれを担う農業経営，地域の活性化等の研究領域においてより高度な知識を修めるとともに，実践的な能力を養うためのプログラ
ム，微生物・動物・植物等の生物資源を対象とし，バイオテクノロジー等の先端的手法を駆使した開発・改良と有効利用についての専門的なプログラム， 森林科学ならびに水土環境科学に関する専門的な講義，演習を主体とするプログラム，地域および国際的な視点での自然との共生を念頭においたプログラム等を展開し，地域社会や国際社会における諸問題を解決し，人類社会の進歩と福祉に貢献できる独創的な科学技術開発を担う研究者，技術者や創造的な事業に従事できる人材を養成するため，各指導教員による個別指導を軸としたきめ細やかな教育と研究を行っている。農学専攻の求める学生像は以下のとおりである。
◆求める学生像
・地域貢献や国際貢献について理解と意欲のある人・フィールドを通して体得した環境保全型生物生産や限られた資源を活かす食農環境マネジメ
ントに関する基礎的な知識をさらに深めたいと思う人
・生命現象の解明，バイオテクノロジーなどの新技術や応用に関心があり，有用な生物資源の開発と改良，生物による環境浄化，食物の品質保持や健康機能性の解明やその応用に興味のある人
・森林や河川に興味があり，身につけた問題解決プロセスを社会に還元したいと考えている人（２）入試区分及び選抜方法◆入学者選抜の基本方針
入学者受入方針の求める学生像で示す能力等を有する人を多面的・総合的に評価するため，
以下の方法により選抜する。
①一般入試（筆記試験（専門科目），口頭試問と志願者から提出された出身大学で作成された成績証明書を総合して判定）

26

②社会人入試（筆記試験（小論文），口頭試問と志願者から提出された出身大学で作成された成績証明書，志望理由書，研究計画書，研究業績概要書を総合して判定）③外国人留学生入試（筆記試験（専門科目），口頭試問と志願者から提出された書類を総合して判定）④外国人留学生推薦入試（志願者から提出された書類を総合して判定）⑤推薦入試（志願者から提出された出身大学の成績証明書，推薦書，志望理由書等の書類を参考に実施する口頭試問の結果により判定）

10 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施（１）大学院設置基準第 14 条に基づく特例措置の導入
教育・研究上特に必要と認められる場合，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し，次の方法で履修することができる。
① 必要に応じて，通常の時間帯（８時 50 分～17 時 05 分）以外に，特例の時間帯（17 時 10分～21 時 10 分）あるいは夏季・冬季休業期間も履修できる。
② 特例の時間帯による履修を希望する者は，当該年度当初に，指導教員の承認を得た上，適用希望授業科目名，時限，期間等を出願し，授業担当教員の許可を得る。
（２）大学院設置基準第 14 条に基づく教員の研究指導・授業等の業務への対応
大学院設置基準第14条に基づく教員の研究指導業務等に対しては，専門業務型裁量労働制に関する協定書に基づいた対応を行う｡
教員の負担の程度として，教員が土曜日に履修指導・研究指導，授業等を実施する場合には，職員就業規則の定めるところにより，週休日の振替等の措置をとることにしている。

11 管理運営
本研究科における日常的な業務の統括及び調整には，研究科長が当たっている。その研究科長をサポートするために，農学部の副学長３名と食料生命環境学科長１名からなる運営会議が組織されている。
研究科の最終的な意思決定は，研究科教員で構成する研究科委員会が行っている。原則として，月一回の割合で研究科委員会を開催し，学生の入学や課程の修了に関する事項，学位の授与に関する事項，教育課程の編成に関する事項，教員の教育研究業績審査に関する事項，その他研究科の教育研究に関する重要事項について審議する。
研究科委員会で審議・報告される事項については，事前に，学務委員会（授業の実施，成績評価，卒業・修了判定，学生生活に関わる事項），教育ディレクター会議（教育プログラム，

27

カリキュラムに関わる事項），入試実施委員会（入試に関わる事項），国際交流委員会（国際交流に関わる事項）などの個別の委員会，あるいは運営会議にて審議を行っている。
これまでは，議題の内容によっては，研究科委員会で審議する前に専攻会議を開催し，３つの専攻の意見を集約してきたが，１専攻となった新研究科では管理運営においても専攻の壁がなくなる。

12 自己点検・評価
本学は，本学の使命，理念，目標，各種方針を実現するため，教育研究活動等について継続
的に自己点検・評価を行い，改善・向上に努めることを通じて，本学の教育研究等の質を保証
し，本学に対する社会的信頼をより一層確実なものとすることを目的に，「国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程」を設け，内部質保証に係る実施・責任体制及び内部質保証に係る運用・手続きを定めている。
また，内部質保証に係る運用・手続きの具体化を図るために，「内部質保証を推進するための指針」を設け，自己点検・評価の実施時期，自己点検・評価の実施体制及び手順，自己点検・評価の観点及び評価項目，自己点検・評価の情報収集及び分析，自己点検・評価の利用について，明確に定めている。
さらに，中期目標・中期計画，年度計画，認証評価及び各種大学評価に係る自己点検・評価に加え，各部局が実施する自己点検・評価に係る業務を行うため，評価分析室を設置している。
（１）キャンパス経営力評価
本学の学部，研究科が所在するキャンパスを評価単位として，中期目標・中期計画・年度計
画の達成に向け，各キャンパスの経営活動（教育，研究，社会連携を含む）の一層の活性化を促すため，毎年度，キャンパス経営力評価を実施している。
評価方法については，最初に，各キャンパスが前年度末に設定する翌年度目標について，経営協議会が評価を行う。次いで，各キャンパスが設定した翌年度目標に係る達成状況について，経営協議会のヒアリングを踏まえて，経営協議会が評価を行う。最後に，年度目標評価と達成状況評価について，役員会が総合的な評価を行っている。
なお，評価結果に基づき，各キャンパスにインセンティブ経費を配分している。
【評価領域】経営，教育，研究，社会連携の４領域（２）教員の活動評価
教育研究をはじめとする教員の諸活動の成果を点検・評価することにより，教員活動の活発化を図るために，教員による毎年度の自己点検を踏まえて，３年ごとに教員活動評価を実施している。評価は，各キャンパス長による評価後，調整者による調整を経て，学長が最終評価を

28

行う。
なお，評価結果は，処遇の改善，表彰，指導，助言等に活用されるとともに，集計した統計的データに本学ホームページで公表することとしている。
【評価領域】教育，研究，社会貢献・国際化，管理運営の４領域（３）教育プログラムの認定
各教育プログラムにおける個々の授業科目が，学位授与の方針を達成するために教育課程の編成・実施の方針に沿って開講されているか体系性を確認するために，各学科・専攻等におく教育ディレクターの自己点検・評価を踏まえて各部局から申請された教育プログラムについて，教育担当理事が検証を行った後，役員会が教育プログラムを認定することとしている。
（４）認証評価
本学では，平成18年度，平成25年度及び令和元年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構
による大学機関別認証評価を受け大学評価基準を満たしていると評価された。

13 情報の公表
本学では，
学校教育法第 113 条の趣旨に則り，大学ホームページや広報誌の発行等を通じて，広く社会へ情報の提供を行っている。大学ホームページでは，大学紹介，入試情報，学部・研
究科情報，教育・研究情報，学生生活情報，就職支援・キャリア支援情報，国際交流・留学情報，地域連携・産学官金連携情報等について，詳細に情報発信している。
なお，学校教育法施行規則第172条の２に掲げる以下の教育研究活動等の状況についてもホームページで公表している。
① 大学の教育研究上の目的，卒業又は修了の認定に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること② 教育研究上の基本組織に関すること。
③ 教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
④ 入学者の数，収容定員及び在学する学生数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
⑤ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
⑦ 校地，校舎等の施設及びその他の学生の教育研究環境に関すること。
⑧ 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑨ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
⑩ 修士論文及び博士論文に係る評価に当たっての基準に関すること。

29

⑪ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報等）＜教育情報の公表（上記，①〜⑪）＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/＜法人情報の公表（組織，業務，評価，財務，監査等に関する情報）＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/

14 教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）全学的な取組
本学では，国立大学法人山形大学中期計画（第３期）において，授業内容や教育方法の質の改善のため，本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「FDネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的なFD手法の開発と継続的な研修活動に取り組むことを明記し，教育担当理事を中心に，学内教育研究支援施設である教育開発連携支援センターのＦＤ支援部門との連携により，「ＦＤ研修会」「ＦＤ合宿セミナー」「授業改善アンケート」等の全学的な授業内容・教育方法等の改善を図るための組織的なＦＤ活動を実施している。
また，職員については，山形大学事務職員キャリアマップに基づき，新規採用職員研究，管理職育成研修等その職位に求められる役割を理解するための職位別研修，ビジネスマナー研
修，プレゼンテーション研修等その職位における業務を遂行するために必要なスキル習得のための職能別研修に加え，財務会計研修，広報研修等の専門性強化のための研修を全学的に実施している。
（２）農学研究科の取組①ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）委員会の活用
大学院学生もメンバーとするＦＤ委員会を組織し，教育方法の改善を図るための組織的な活動の計画立案や教育方法向上方策の検討などを行っている。取り組みの中で，履修学生が多い
科目を中心に年２回（前期・後期）の授業改善アンケートと教員向けの授業改善アンケートを実施し，学生からの生の声を反映させたアンケート結果を担当教員にフィードバックし，授業の改善・充実・工夫に活かす。
②各種研修
大学院生への効果的な教育・研究指導や多様な大学院学生への適切な対応を行うため全教員を対象に次のような研修を実施している。過去３年間の実施状況は次のとおりであるが，引き続き必要な研修を実施していくものである。
1)研究関係・競争的資金等の不正使用防止等に関する規程に基づくコンプライアンス教育等研修30

・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に関する講演会
・名古屋議定書の国内措置（ABS 指針）に係る説明会
2)メンタルヘルス関係
・職場ストレスとの付き合い方
・ストレスチェック時代のメンタルヘルス対策
3)ハラスメント関係
・ハラスメント防止のための研修会
・ハラスメント研修会「充実した学生生活を過ごすために」
4)学生支援・対応
・障がい学生支援に関する研修会「発達障がい学生の理解と支援」
・FD・SD 研修会「多様な学生が活き活きとした学生生活を送るために～LGBTQ+などの性的個性の理解と対応～」
・大学で求められる障がい学生への教育・支援
・大学教育の枠組みと学生支援～教育者は学生に何ができるのか？～5)その他
・情報セキュリティ研修
・コンプライアンス研修③優秀な人材の育成
大学院農学研究科では，それぞれの研究分野の学会において，指導する学生が優秀な論文・ポスターなどで表彰されるような研究指導を行っており，これまでも多くの学生が表彰されている。また，本学でも大学院生を対象に，学術研究活動において学会等での受賞，科学研究費補助金等の競争的研究資金の採択又は世界的に評価の高いジャーナル誌への論文掲載など特に顕著な業績を挙げた大学院生を表彰する各種表彰制度を設けており，大学院生への研究指導にあたってはこのような表彰制度の受賞も念頭に行っている。主な表彰制度は次のとおり。
・山形大学学生表彰（表彰者：学長）
・山形大学校友会大学院学生表彰（表彰者：校友会会長（学長））・山形大学農学部学生表彰（表彰者：農学部長）
・山形大学農学部地域産学官連携協議会会長表彰（表彰者：会長（鶴岡市長））
・山形大学農学部鶴窓会長賞（表彰者：鶴窓会長）

31

設置の趣旨等を記載した書類（資料）

目

次

資料１

農学専攻のカリキュラムマップ

資料２

国立大学法人山形大学職員就業規則

資料３

英語対応可能な科目一覧

資料４

標準的な履修モデル（環境保全型農業を研究テーマとする学生の例）

資料５

英語で履修する学生の履修モデル（植物生理を研究テーマにする例）

資料６

ダブルディグリープログラムの学生の履修モデル

資料７

山形大学の研究活動における行動規範に関する規程

農学専攻のカリキュラムマップ
養成する人材像：①豊かな人間力，食料・生命・環境科学に関わる幅広い知識と，生物資源学，生物環境学，生物生産学の領域における深い専門性を身につけ，国際社会や地域社会の課題解決のために創造力を豊かに発揮できる人材②生物資源学，生物環境学，生物生産学の領域における深化した知識や技術のみならず，グローバルな視点やキャリアパス， 海外での研究遂行能力を身につけた人材③外国人留学生と日本人学生が，共に体系的な環境保全の知識と技術を習得し，国内外における農業生産の安定と食料安全保障に寄与するグローバルな視点を持った21世紀の環境リーダー

DP1 豊かな人間力①食料・生命・環境科学に強い関心を持ち，主体的・自律的に学習を継続できる。
②専門職従事者としての倫理観と責任感を持ち，コンプライアンス遵守の精神を身につけている。

DP２ 深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野

DP３ 多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力①各自の専門分野における高度な知識や技術を身につけている。
②文理を超えた様々な分野の専門的知識を理解し，多様化・複雑化した社会の要請に応じてそれを活用できる能力を有している。

①国際社会や地域社会における専門分野に関わる課題を抽出・探求でき，その解決のために研究・開発する行動力を有している。
②他分野との共同作業ができ，創造的な事業に従事するための実践的な能力を有している。

修士論文作成特別研究（8単位）

特論（1単位✕5）
DP2①

環境保全型食農連携実習（1単位）
社会文化創造論（1単位）
地域創生・次世代形成・
多文化共生論（2単位）
DP1②

DP2②

DP2②

DP3①

DP3②

DP1①

DP2①

DP1①
専門演習（2単位✕4）
DP2①
DP1①

DP2①

DP3①

DP3②

DP3①

Intensive Scientific
Communication

研究インターンシップ（1単位）

DP3②

DP3①

DP2①

DP2②

ほか

DP3②

基盤教育科目

基礎専門科目

研究科共通科目

基幹科目

（2単位）

（2単位以上）研究実践科目（2単位以上）（5単位以上）（18単位以上）

資料 １

DP1①

データサイエンス（1単位）
ほか

DP3①

DP1①

DP1②

特別演習（2単位）

農学最前線（1単位）
DP1①

DP1①

資料

２

○国立大学法人山形大学職員就業規則
平成16年4月1日
改正 平成23年6月1日
平成24年4月1日
平成25年10月31日
平成25年12月27日
平成28年5月23日
平成29年11月20日
令和元年11月20日
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 人事第1節 採用(第5条―第8条)
第2節 昇任及び降任(第9条・第10条)
第3節 配置換等(第11条)
第4節 休職及び復職(第12条―第15条)
第5節 退職及び解雇(第16条―第25条)
第3章 給与(第26条)
第4章 服務(第27条―第35条)
第5章 職務発明(第36条)
第6章 勤務時間，休日，休暇等(第37条―第39条)
第7章 研修(第40条)
第8章 表彰(第41条)
第9章 懲戒等(第42条―第45条)
第10章 安全衛生(第46条)
第11章 出張(第47条・第48条)
第12章 福利・厚生(第49条・第50条)
第13章 災害補償(第51条・第52条)
第14章 退職手当(第53条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，
国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の就業について定めることを目的とす

る。
(適用範囲)
第2条 この規則は，本学に常時勤務する職員で，国立大学法人山形大学職員人事規程(以下「人事規程」という。)別表に掲げる職員に適用する。
2 本学に勤務する職員で，前項の職員以外の職員の就業については，別に定める。
(法令との関係)第3条 職員(前条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規則に定めのない事項については，労基法その他の関係法令及び本学の関係規則の定めるところによる。
(規則の遵守)第4条 本学及び職員は，この規則を誠実に遵守しその実行に努めなければならない。
第2章 人事第1節 採用
(採用)
第5条 職員の採用は，競争試験又は選考による。
2 職員の採用については，人事規程の定めるところによる。
(労働条件の明示)
第6条 学長は，職員の採用に際し，採用しようとする者に，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付しなければならない。その他の労働条件については，文書で明示する。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項(5) 交替制勤務をさせる場合は，就業時転換に関する事項(6) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(赴任)
第7条 職員に採用された場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
(試用期間)
第8条 職員として採用された者には，発令の日から6か月間の試用期間を設ける。ただし，学長が認めたときは，試用期間を短縮し，又は設けないことができる。
2 試用期間中の職員が次の各号の一に該当する場合にはこれを解雇することができ，また，試用期間満了時に本採用しないことができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障がある場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
3 試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節 昇任及び降任(昇任)
第9条 職員の昇任は，総合的な能力の評価により行う。
(降任)
第10条

職員が次の各号の一に該当する場合には，降任することができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
第3節 配置換等(配置換等)
第11条 職員は，業務上の都合により，配置換，兼務又は出向(以下「配置換等」という。)を命じられることがある。
2 配置換等を命じられた職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。
3 配置換等を命じられた場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
4 出向を命じられた職員の取扱いについては，国立大学法人山形大学職員出向規程の定めるところによる。
第4節 休職及び復職
(休職)
第12条

職員が次の各号の一に該当する場合には，休職とすることができる。

(1) 国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程第23条に規定する特定病気
休暇の期間が連続して90日を超える場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) 学校，研究所，病院等の公共施設において，当該職員の業務に関連があると認められる研究，調査等に従事する場合(5) 科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって，その職員の業務に関連があると認められる施設において従事する場合(6) 研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)，顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において，主として当該役員等の業務に従事する必要があり，本学の業務に従事することができない場合(7) わが国が加盟している国際機関，外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合(8) 前各号に掲げるもののほか，休職とすることが適当と認められる場合
2 試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。
(休職の期間)第13条 前条第1項各号に掲げる事由による休職の期間(同項第2号及び第5号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は，3年を超えない範囲内において定める。この場合において，当該休職期間が3年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き3年を超えない範囲において休職期間を更新することができる。
2 前条第1項第2号に掲げる事由による休職の期間は，当該事件が裁判所に係属する間とし2年を限度とする。ただし，無罪が確定した場合は，復職させることができる。
3 前条第1項第5号に掲げる事由による休職の期間は，5年を超えない範囲内において定める。この場合
において，当該休職期間が5年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き5年を超えない範囲
において休職期間を更新することができる。
4 前条第1項第4号及び第6号に掲げる事由による休職の期間が引き続き3年に達する際，特に必要があると学長が認めたときは，2年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。
5 前条第1項第5号及び第6号の規定による休職の期間が前2項の規定により引き続き5年に達する際，やむを得ない事情があると学長が認めたときは，休職の期間を更新することができる。
(復職)
第14条

休職中の職員の休職事由が消滅した場合には，速やかに復職させるものとする。職員は，休職の事由が消滅したときは，遅滞なくその旨を届け出なければならない。
2 休職の期間が満了したときは，復職するものとする。ただし，休職の期間が満了しても休職事由が消滅していない場合はこの限りでない。なお，元の業務に復帰させることが困難である場合は，他の業務に就かせることがある。
(休職に関する措置等)
第15条

その他休職に関する必要な事項は，別に定める。
第5節 退職及び解雇

(退職)
第16条

職員は，次の各号の一に該当する場合には，退職として扱い，職員としての身分を失う。

(1) 自己都合により退職の申出があった場合(2) 定年に達した場合(3) 第12条第1項各号に掲げる事由による休職期間が満了しても復職することができない場合(4) 死亡した場合

(5) 本学の役員に就任した場合(6) 雇用期間が満了した場合(7) 教員の任期制に基づき，任期が更新されなかった場合(自己都合による退職手続)
第17条

職員は，自己都合により退職しようとするときは，原則として退職を予定する日の30日前までに，学長に文書による退職願を提出するものとする。
第18条

削除

(定年)
第19条 職員は，定年に達したときは，定年に達した日以降における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。ただし，定年に達した日以後，定年退職日までの間に退職した場
合も定年退職とみなす。
2 前項に規定する定年は，満60歳とする。ただし，教授，准教授，講師，助教及び助手については，
満65歳とする。
(再雇用)
第20条 前条第1項の規定により退職した者(国立大学法人山形大学職員退職手当規程第11条に規定する他の国立大学法人等を定年により退職した幹部職員(部長相当職員及び課長相当職員をいう。以下同じ。)及び当該幹部職員で他の国立大学法人等に再雇用されている者を含む。)については，別に定めるところにより，期間を定めてこれを再雇用することができる。
(解雇)
第21条

職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇する。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合(2)

1月以上にわたり行方不明となった場合

2 職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に著しく支障がある場合，又はこれに堪えない場合(3) その業務に必要な適格性を著しく欠く場合(4) 外部資金(奨学寄附金，受託研究費，共同研究費，受託事業費，競争的研究資金その他の外部からの資金をいう。)による特定のプロジェクトや学長が特に必要と認めた重要な事業のための雇用で，外部資金の受入終了や事業計画変更等により事業を継続できないこととなった場合(5) 本学の経営上又は業務上やむを得ない事由による場合(解雇制限)
第22条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされる場合，労基法第81条

の規定によって打切補償を支払う場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた
場合は，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間(2) 労基法第65条に規定する産前産後の期間及びその後30日間(解雇予告)
第23条 第21条の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に解雇予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じ短縮することができる。
2 前項の規定は，所轄の労働基準監督署の認定がある場合はこの限りでない。
3 第21条の規定による職員の解雇に際し，当該職員から請求のあった場合は，解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(退職時の物品等返還義務)
第24条

退職し又は解雇された者は，業務上保管している備品，書類その他全ての物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書)第25条

労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。
第3章 給与

(給与)
第26条

職員の給与については，国立大学法人山形大学職員給与規程の定めるところによる。
第4章 服務(法令及び上司の指示命令に従う義務)
第27条

職員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の指示命令に従って，誠実にその業務を遂行しなけ

ればならない。
(誠実労働義務)第28条

職員は，勤務時間中誠実に業務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)
第29条

職員は，次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 本学の名誉を毀損し，又はその信用を失墜させる行為(2) 本学の秩序又は規律を乱す行為(守秘義務)
第30条

職員は，業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 職員が法令による証人，鑑定人等となり，業務上の秘密に属する事項を発表する場合には，本学の許可を受けなければならない。
(文書の配布，掲示及び集会等)第31条

職員は，本学の施設内で，次の各号の一に該当する文書又は図画を配布又は掲示してはならない。
(1) 当該文書若しくは図画の配布又は掲示が，第29条各号の一に掲げる行為に該当するもの(2) その内容が，他人の名誉を毀損するもの(3) 公の秩序に違反するおそれのあるもの
2 職員は，本学の施設内で，業務の正常な遂行を妨げる方法又は態様で文書若しくは図画を配布し，又は集会，演説，放送若しくはこれらに類する行為を行ってはならない。
3 職員は，本学の施設内で，文書又は図画を掲示する場合には，あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。
4 職員は，本学の施設を利用し，業務外で集会，演説，放送又はこれらに類する行為を行う場合は，本学の許可を受けなければならない。
(職員の倫理)第32条

職員の倫理については，国立大学法人山形大学職員倫理規程の定めるところによる。

(セクシュアル・ハラスメント等に関する措置)
第33条

セクシュアル・ハラスメント等の防止のための措置等については，国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
(兼業)
第34条

職員が兼業を行おうとする場合には，学長の許可を得なければならない。

2 職員の兼業については，国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程の定めるところによる。
(公職の候補者への立候補・公職への就任)
第35条

職員は，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員の候補者に立候補しようとするときは，あらかじめその旨を本学に届け出なければならない。
2 前項の公職へ立候補した職員は，大学内での業務を利用した選挙活動を行ってはならない。また，
選挙活動を行うことにより本来の業務に支障が生じないよう配慮するものとする。
3 職員は，国務大臣又は地方公共団体の長に就任するときは，退職するものとする。
4 職員は，国会議員又は地方公共団体の議会の議員に就任することにより，業務遂行が困難と判断される場合は，退職するものとする。
第5章 職務発明(職務発明)
第36条

職員が行った発明等については，国立大学法人山形大学職務発明規程の定めるところによる。

第6章 勤務時間，休日，休暇等(勤務時間等)第37条

職員の勤務時間，休日，休暇等については，国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休

暇等に関する規程の定めるところによる。

(育児休業等)
第38条

3歳に満たない子の養育を必要とする職員は，学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長の承認を受けて育児短時間勤務の適用を受けることができる。
3 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長に申し出て育児部分休業の適用を受けることができる。
4 育児休業，育児短時間勤務及び育児部分休業については，国立大学法人山形大学職員の育児休業等に関する規程の定めるところによる。
(介護休業等)第39条

傷病のため家族の介護を必要とする職員は，学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2 介護休業及び介護部分休業については，国立大学法人山形大学職員の介護休業等に関する規程の定
めるところによる。
第7章 研修(研修)第40条

職員は，業務上必要がある場合には，研修を命じられることがある。

2 職員は，本学の業務に支障のない場合において，承認を受け，勤務場所を離れて研修を行うことができる。
第8章 表彰
(表彰)
第41条

学長は，職員が次の各号の一に該当すると認める場合には，国立大学法人山形大学職員表彰規程の定めるところにより表彰する。
(1) 職員の模範として，特に推奨すべき功績があった場合(2) 災害や事故の防止等に当たって，特別の功労があった場合(3) 永年にわたり本学に勤務し，その勤務成績が良好な場合(4) その他本学に顕著な功労があった場合
第9章 懲戒等(懲戒)第42条

職員が，次の各号の一に該当する場合は，所定の手続の上，懲戒処分を行う。

(1) 正当な理由がなく，無断欠勤し，出勤の督促に応じなかった場合(2) 正当な理由がなく，しばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合

(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 本学の秩序又は風紀を著しく乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) 研究活動における不正行為があった場合(9) その他この規則に違反し，又は前各号に相当する行為があった場合(懲戒の種類及び内容)
第43条

懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。

(1) 譴責 将来を戒める。
(2) 減給 1回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1を超えず，その総額が一給
与支払期間の給与総額の10分の1を超えない額を給与から減ずる。
(3) 出勤停止 1日以上20日以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(4) 停職 1月以上6月以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(5) 諭旨解雇 退職を勧告して解雇する。ただし，勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。
(6) 懲戒解雇 即時解雇する。
2 前条及び前項に定めるもののほか，職員の懲戒については，国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程の定めるところによる。
(訓告等)
第44条 第42条の規定による懲戒処分に該当しない場合であっても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，訓告又は厳重注意を行うことができる。
(損害賠償)
第45条 職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合には，前3条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第10章

安全衛生

(安全・衛生管理)
第46条 職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令を遵守するとともに，本学が行う安全，衛生等に関する措置に協力しなければならない。
2 学長は，職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
3 前2項に定めるもののほか，職員の安全・衛生管理については，国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規程の定めるところによる。
第11章

出張

(出張)
第47条

職員は，業務上必要がある場合には，出張を命じられることがある。

2 出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかに上司に復命しなければならない。
(旅費)第48条 前条第1項の出張に要する旅費については，国立大学法人山形大学旅費規程の定めるところに
よる。
第12章

福利・厚生

(福利・厚生)第49条

学長は，職員の健全な心身の保持，勤務能率の向上のために福利・厚生の充実に努めるものと

する。
(宿舎)
第50条

職員の宿舎の利用については，関係法令及び国立大学法人山形大学宿舎規程の定めるところに

よる。
第13章

災害補償

(業務上の災害補償)第51条

職員の業務上の災害については，労基法，労災保険法及び国立大学法人山形大学職員法定外災害補償規程(以下「法定外補償規程」という。)の定めるところによる。
(通勤途上の災害補償)
第52条

職員の通勤途上における災害については，労災保険法及び法定外補償規程の定めるところによ

る。
第14章

退職手当

(退職手当)
第53条
附

職員の退職手当については，国立大学法人山形大学職員退職手当規程の定めるところによる。
則

この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年10月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年7月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年11月1日から施行する。
附則

この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年10月15日から施行する。
附 則(平成23年6月1日)
この規則は，平成23年6月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
1 この規則は，平成24年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際，現に病気休暇を取得している者に係る改正後の第12条第1項第1号の適用については，施行日を起算日とする。
附 則(平成25年10月31日)
この規則は，平成25年11月1日から施行する。
附 則(平成25年12月27日)
この規則は，平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成28年5月23日)
この規則は，平成28年6月15日から施行する。
附 則(平成29年11月20日)
この規則は，平成30年1月1日から施行する。
附 則(令和元年11月20日)
この規則は，令和元年12月1日から施行する。

資料 ３【農学研究科農学専攻】授業科目一覧
単位数

科目
区分

授業科目の名称

基科 盤 地域創生・次世代形成・多文化共生論
目教
育 小計（1科目）
異分野連携論異分野実践研修キャリア・マネジメント研究者としての基礎スキル
基 データサイエンス礎
Academic Skills : Scientific Presentations + Writing専
門 社会文化創造論
科 知財と倫理目 技術経営学概論
食の未来を考える
Global Materials System Innovation
先端医科学特論小計（12科目）
環境保全型食農連携実習

共
研
通
農学最前線
究
科
科 Intensive Scientific Communication Course in English
目

配当年次

必

選

自

修

択

由

1前

2

－
1後
1通
1前
1前
1後

2

◯
0
1
1
1
1
1

1後

1

1前
1後
1前
1後
1前
1後
－
1前

1
1
1
1
1
2
13

0
1

1前

英語での開講●：英語でのみ○：希望により△：講師や受入先の判断による

0

●

●
0
●

1

小計（3科目）
畜産学特論

1後
－
1・2前

家畜生産利用学特論

1・2前

1

果樹園芸学特論

1・2後

1

◯

野菜園芸学特論

1・2後

1

◯

観賞植物学特論

1・2前

1

植物病理学特論

1・2前

1

◯

動物生態学特論

1・2後

1

◯

栽培土壌学特論

1・2前

1

◯

生産機械学特論

1・2前

1

作物栽培学特論

1・2前

1

作物学特論

1・2前

1

食農環境経済学特論

1・2前

1

1

1
2
1

消費者行動特論

1・2前

1

食農環境政策学特論

1・2後

1

●
0

農業会計学特論

1・2前

1

食農環境社会学特論

1・2後

1

◯

食農環境地理学特論

1・2前

1

◯

家畜管理学特論

1・2前

1

動物分子生殖科学特論

1・2後

1

応用微生物学特論

1・2後

1

生物資源化学特論

1・2前

1

食品微生物学特論

1・2後

1

バイオマス資源学特論

1・2前

1

細胞生化学特論

1・2前

1

分子生化学特論

1・2後

1

食品創製科学特論

1・2前

1

◯
◯

作物育種学特論

1・2前

1

植物ゲノム遺伝学特論

1・2後

1

農産物生理学特論

1・2前

1

◯

基 応用メタボロミクス特論
幹科 植物遺伝資源学特論
目 植物栄養学特論

1・2前

1

◯

1・2前

1

1・2前

1

◯

土壌生物資源学特論

1・2後

1

◯

生理活性物質化学特論

1・2前

1

生物有機化学特論

1・2後

1

◯

◯

単位数
科目
区分

高
度
専
門
科
目

授業科目の名称

配当年次

必

選

自

修

由

英語での開講●：英語でのみ○：希望により△：講師や受入先の判断による

微生物資源利用学特論

1・2前

択
1

食品栄養化学特論

1・2後

1

森林化学特論1・2前

1

資源経済学特論

1・2前

1

砂防学特論

1・2前

1

森林影響学特論

1・2後

1

◯

森林保全管理学特論

1・2後

1

◯

森林動物管理学特論

1・2前

1

森林雪氷学特論

1・2前

1

◯

環境水工学特論

1・2前

1

◯

資源環境計画学特論

1・2前

1

◯

水文環境学特論

1・2後

1

環境リスク解析学特論

1・2前

1

移動現象学特論

1・2後

1

樹木生理学特論

1・2前

1

景観生態学特論

1・2前

1

森林社会学特論

1・2前

1

学外実習（インターンシップ－Ⅰ）

1・2通

1

学外実習（インターンシップ－Ⅱ）

1・2通

1

放射線特論

1・2前

1

国際理解（海外研修）

1・2通

1

●

特別講義Ⅰ

1・2後

1

△

特別講義Ⅱ

1・2後

1

△

特別講義Ⅲ

1・2後

1

△

グローバル食農環境論
小計（60科目）
修士特別研究

1～2通
－
1～2通

●

0
8

5
64

修士特別演習1・2前

2

研究インターンシップ

1～2通

1

畜産学専門演習1～2通

8

果樹園芸学専門演習

1～2通

8

◯

野菜園芸学専門演習

1～2通

8

◯

観賞植物学専門演習

1～2通

8

植物病理学専門演習

1～2通

8

◯

動物生態学専門演習

1～2通

8

◯

栽培土壌学専門演習

1～2通

8

◯

生産機械学専門演習

1～2通

8

◯

0
◯

1～2通

8

食農環境経済学専門演習

1～2通

8

消費者行動論専門演習

1～2通

8

食農環境政策学専門演習

1～2通

8

農業会計学専門演習

1～2通

8

食農環境社会学専門演習

1～2通

8

食農環境地理学専門演習

1～2通

8

動物分子生殖科学専門演習

1～2通

8

応用微生物学専門演習

1～2通

8

生物資源化学専門演習

1～2通

8

食品微生物学専門演習

1～2通

8

バイオマス資源学専門演習

1～2通

8

細胞生化学専門演習

1～2通

8

応用メタボロミクス専門演習◯◯

作物学専門演習

研 分子生化学専門演習
究 食品創製科学専門演習
実
践 作物育種学専門演習
科 植物ゲノム遺伝学専門演習
目 農産物生理学専門演習

◯

1～2通

8

1～2通

8

△

◯
◯
◯
◯

1～2通

8

1～2通

8

1～2通

8

◯

1～2通

8

◯

◯

単位数
科目
区分

授業科目の名称

植物遺伝資源学専門演習

配当年次

必

選

自

修

択
8

由

1～2通

英語での開講●：英語でのみ○：希望により△：講師や受入先の判断による

植物栄養学専門演習

1～2通

8

◯

土壌生物資源学専門演習

1～2通

8

◯

生理活性物質化学専門演習

1～2通

8

生物有機化学専門演習

1～2通

8

微生物資源利用学専門演習

1～2通

8

食品栄養化学専門演習

1～2通

8

森林化学専門演習

1～2通

8

資源経済学専門演習

1～2通

8

砂防学専門演習

1～2通

8

◯

森林影響学専門演習

1～2通

8

◯

森林保全管理学専門演習

1～2通

8

◯

森林動物管理学専門演習

1～2通

8

森林雪氷学専門演習

1～2通

8

環境水工学専門演習

1～2通

8

◯

農地環境工学専門演習

1～2通

8

◯

◯

水文環境学専門演習

1～2通

8

環境リスク解析学専門演習

1～2通

8

水田環境科学専門演習

1～2通

8

森林生態学専門演習

1～2通

8

景観生態学専門演習

1～2通

8

森林社会学専門演習
小計（52科目）

1～2通
－

10

8
393

0

－

13

472

0

合計（128科目）◯

①標準的な履修モデル（環境保全型農業をテーマとする例） 資料 ４
１年次
前期
修士論文

専門知識
と技術の
深化

主指導教員
及び副指導
教員の決定
高
度
専
門
科
目

研究
実践
科目

２年次
後期

前期

後期

修士特別研究修士特別演習

合
計

19

30

学位論文
審査

研究計画書にもとづく指導

修士特別演習単位
数

研究インターン
シップ

栽培土壌学専門演習
基幹科目

食農環境政策学特論

動物生態学特論5

バイオマス資源学
特論
栽培土壌学特論

水文環境学特論
研究
科
共通
科目

環境保全型
食農連携実習

知の総合
的推進力
の育成

基礎専門
科目

社会文化創造論

高度な人
間力の涵
養

基盤教育
科目

地域創生・
次世代形成・
多文化共生論

全学共通科目※水文環境学は生物環境学領域，その他は生物生産学領域の専門分野である。

2

農学最前線

研究科開講科目2

食の未来を考える

2

必修科目

選択必修科目②英語のみで履修するモデル（植物生理をテーマとする例）

資料５

１年次

単位
数

合
計

18

30

前期
修士論文

専門知識
と技術の
深化

主指導教員
及び副指導
教員の決定
高
度
専
門
科
目

研究
実践
科目

２年次
後期

前期

学位論文
審査

研究計画書にもとづく指導
修士特別研究修士特別演習修士特別演習
植物栄養学専門演習

基幹科目

グローバル食農環境論（２単位）
農産物生理学／
樹木生長機構
国際理解

研究
科
共通
科目
知の総合
的推進力
の育成

基礎専門
科目

高度な人
間力の涵
養

基盤教育
科目

全学共通科目

後期

環境保全型
食農連携実習Intensive
Scientific
Communication

Global Materials
System Innovation

Academic Skills

グローバル食農環境論（３単位）
応用メタボロミク
ス／栽培土壌学／植物栄養学

2←基礎専門科目は選択必修科目であるが，英語で履修する場合はこの２科目を選択する。

2

2

地域創生・
次世代形成・
多文化共生論研究科開講科目6※樹木生長機構は
生物環境学領域，
その他は生物資源学領域の専門分野
である。

必修科目

選択必修科目③ダブルディグリープログラムの履修モデル（植物生理をテーマとする例）
１年次
前期
修士論文

専門知識
と技術の
深化

主指導教員
及び副指導
教員の決定
高
度
専
門
科
目

研究
実践
科目

修士特別研究※修士特別演習後期

前期

グローバル食農環境論（２単位）
農産物生理学／
樹木生長機構
国際理解

研究
科
共通
科目
知の総合
的推進力
の育成

基礎専門
科目

高度な人
間力の涵
養

基盤教育
科目

後期

※「修士特別研究」と「専門演習」は通常の２倍の時間受講して，前期・後期で４単位ずつ取得する。

単位
数

合
計

18

30

学位論文
審査

研究計画書にもとづく指導

専門演習※
基幹
科目

全学共通科目

２年次

資料６

修士特別研究※修士特別演習専門演習※

ハノーヴァー大学への留学期間（日本の単位に換算して30単位を履修）

グローバル食農環境論（３単位）
応用メタボロミク
ス／栽培土壌学／
植物栄養学

6

環境保全型
食農連携実習Intensive
Scientific
Communication

2

Global Materials
System Innovation

Academic Skills

2

2

地域創生・
次世代形成・
多文化共生論研究科開講科目

必修科目

選択必修科目資料７○山形大学の研究活動における行動規範に関する規程
平成18年10月18日
改正 平成23年4月1日規程第37号
平成23年4月1日規程第48号
平成24年4月1日
平成25年2月20日
平成25年7月10日
平成26年3月26日
平成27年3月11日
平成28年3月9日
平成29年3月27日
平成29年5月18日
平成30年3月26日
平成31年4月2日
目次
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 責任体制(第9条・第10条)
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(第11条―第16条)
第4章 不正行為の事前防止のための取組(第17条―第20条)
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(第21条―第37条)
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(第38条)
第7章 その他(第39条―第41条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は，山形大学(以下「本学」という。)の「理念」及び「使命」を踏まえ，本学の研究者としての良心と良識に従って，社会の信頼と期待に応える研究活動を一層進めるため，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めることを目的とする。
(研究活動の基本姿勢)
第2条 本学は，学問の自由の下に，研究者の自主的かつ創造的な研究活動を尊び，研究成果が人類の平和的発展や福祉・文化の向上に寄与する一方で，人類のさまざまな営みや世界観に多大な影響を与えることを常に認識し，研究の方法及び内容を絶えず自省しなければならない。
2 本学は，研究活動を自ら点検し，これを社会に開示するとともに，適切な第三者からの検証を受け，説明責任を果たさなければならない。

3 本学は，研究活動の不正行為について学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨まなければならない。
(研究者の行動規範)
第3条 本学において，研究に携わる全ての者は，研究者としての誇りと使命を自覚し，研究活動において不正行為を行わない，関与しない，ことはもとより，高い倫理観をもって研究活動の透明性と説
明性を自律的に保証するよう努めなければならない。
2 指導的立場に立つ研究者は，研究活動の実施に際して，若手研究者及び学生に対し，常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導することにより，研究に対する国民の信頼を堅持しその負託に応じなければならない。
(定義)
第4条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動 先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で，観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ，自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し，知の体系を構築していく行為をいう。
(2) 研究成果の発表 研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデータ・資料を提示
しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受けることをいう。
(3) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(4) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(5) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(6) 二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(7) 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないことをいう。
(8) 部局及び部局長 次の表に掲げるものをいう。
部局
各学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び 各学部長
当該学部に置く教育研究支援施設
を含み，地域教育文化学部にあっては教育実践研究科を，医学部にあっては医学部附属病院を含む。

学士課程基盤教育機構

学士課程基盤教育機構長

附属学校

附属学校運営部長

各キャンパス

この表に掲げる他の部局を除き， 各キャンパス長当該キャンパスに置く教育研究支援施設及び図書館を含む。
大学本部

保健管理センター及び教育研究推 総務関係業務を担当する副学長
進組織を含む。

(対象となる研究活動の不正行為)
第5条 この規程において，研究活動における不正行為(以下「不正行為」という。)とは，次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造(2) 改ざん(3) 盗用(4) 二重投稿(5) 不適切なオーサーシップ(6) 前5号以外の行為で研究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法に抵触する行為(研究費の不正使用を除く。)
2 この規程において，「特定不正行為」とは，前項第1号から第3号までに掲げる不正行為をいう。
(不正行為に該当しない行為)
第6条 この規程において次に掲げる行為は，不正行為に該当しない。
(1) 悪意のない誤り(科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった
場合を含む。)(2) 意見の相違(対象となる研究資金)
第7条 この規程において不正行為の対象となる研究資金は，研究者が当該不正行為に係る研究活動を行うに際して費消した全ての研究資金とする。
(対象となる研究者)
第8条 この規程の対象となる研究者は，本学において研究に携わる全ての者をいい，常勤，非常勤の別，国立大学法人山形大学からの給与支給の有無を問わない。また，学生，博士研究員も含まれることがある。
第2章 責任体制(学長，担当副学長及び部局長の責務)
第9条 学長は，本学全体の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応
に関する業務を統括しなければならない。
2 研究関係業務を担当する副学長(以下「副学長」という。)は，学長を補佐し，研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。
3 部局長は，当該部局の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に

関する業務を行わなければならない。
(研究倫理教育責任者)
第10条 研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)について責任を持って実施するため，各部局に研究倫理教育責任者を置く。
2 前項の研究倫理教育責任者は，当該部局長をもって充てる。
3 研究倫理教育責任者は，第20条第1項及び第3項に基づき，当該部局において研究倫理教育の実施及び履修状況の確認を行わなければならない。
4 研究倫理教育責任者は，当該部局において研究倫理教育を効果的に行うため，必要に応じ研究倫理
教育副責任者を置くことができる。
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(研究活動に関する行動規範委員会の設置)
第11条

学長は，研究活動における行動規範の遵守及び不正行為防止策を検討する審議機関として研究活動に関する行動規範委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の任務)
第12条

委員会は，次に掲げる任務を担う。

(1) 研究活動における行動規範の遵守に関すること。
(2) 不正行為防止のための自己点検・評価・改善に関すること。
(3) その他不正行為防止対策に関すること。
(委員会の組織)第13条

委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 副学長(2) 各学部ごとに，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員(以下「主担当教員」という。)として当該学部に配置された教授の中から学部長が選出した者 各1人(3) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第14条 前条第2号に掲げる委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 前条第3号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
3 前条第2号に掲げる委員は，再任されることができる。
(委員長)
第15条 委員会に委員長を置き，第13条第1号に掲げる委員をもって充てる。
(会議)
第16条

委員会は，委員長が招集する。

2 委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

3 委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
4 前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない。
第4章 不正行為の事前防止のための取組(共同研究)
第17条

研究者は，共同研究における個々の研究者等の役割分担及び責任を明確にして共同研究を実施しなければならない。
2 共同研究を代表する研究者は，当該共同研究の研究活動の全容を把握し，研究成果を適切に確認しなければならない。
3 共同研究を代表する研究者が配置(教員にあっては主担当教員としての配置，その他の研究者にあっては所属をいう。以下同じ。)されている部局の長は，前項による把握及び確認の状況を確認しなけ
ればならない。
(若手研究者への支援)
第18条

部局長は，若手研究者が適切な研究倫理観を持って自立した研究活動を遂行できるよう，支援又は助言がなされる環境整備に努めるものとする。
(研究データ等の保存)
第19条

研究者は，実験・観察ノート等の研究データを一定期間保存し，学長，副学長又は部局長の求めに応じ，開示しなければならない。
2 前項における研究データの内容，保存期間については，各部局において定める。
(研究倫理教育)第20条

研究倫理教育責任者は，当該部局における研究者の研究倫理の向上を図るため，委員会が定める指針に基づき，定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。
2 研究者は，前項の研究倫理教育を各部局が定める期間ごとに履修しなければならない。
3 研究倫理教育責任者は，当該部局に配置されている研究者について，第1項の研究倫理教育の履修状況を確認しなければならない。
4 部局長は，当該部局における学生の研究倫理の向上を図るため，研究倫理教育の実施を推進しなけ
ればならない。
5 第1項及び前項による研究倫理教育の実施及び推進については，各部局において定める。
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(受付窓口の設置)第21条

学長は，特定不正行為に関する告発や情報提供に対応するための受付窓口を次の各号に定めるところにより設置する。
(1) 大学本部における受付窓口は企画部とし，その責任者は企画部長とする。
(2) 大学本部以外の各部局における受付窓口は，当該部局において定め，その責任者は，当該部局長とする。
(告発)
第22条

特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は，何人も，原則として口頭又は書面による告発を，前条に定める受付窓口において行うことができる。
2 前条に定める受付窓口の責任者は，告発や情報提供があった場合には，直ちに副学長へ通知する。
(告発等の取扱い)
第23条

副学長は，次の各号に掲げる要件に従い，前条による告発の受理又は不受理を決定し，その結果を学長に報告する。
(1) 告発は，原則として，顕名により行われ，第5条第2項に規定する研究活動の特定不正行為を行ったとする研究者・グループ，特定不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする合理性のある理由が示されていると判断されるものを受理する。
(2) 匿名による告発があった場合，その内容が前号と同様のものであると判断されるときは，顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
2 学長は，前項の規定により，副学長から，告発の受理又は不受理を決定した旨の報告を受けた場合には，関係部局長及び告発者へその旨を通知する。
3 告発があったが，本学が調査を行うべき機関に該当しないときは，該当する研究機関等に当該告発を回付する。また，告発があったが，本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は，該当する機関に当該告発について通知する。
4 学会等の研究者コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
5 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを本学が確認した場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
6 文部科学省等資金配分機関による調査の求めがあった場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
7 告発の意思を明示しない相談については，副学長はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも，副学長の判断で当該事案の調査を開始することができる。
8 特定不正行為が行われようとしている，あるいは特定不正行為を求められているという告発・相談については，副学長はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行う。
(調査を行う機関)
第24条 本学に所属する(どの研究機関等にも所属していないが，専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。)研究者に係る特定不正行為の告発があった場合，原則として本学が告発された事案の調査を行う。
2 被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合，原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に，所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし，中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については，関係研究機関間において，事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
3 被告発者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合，本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。
4 被告発者が，告発された事案に係る研究活動を行っていた際に本学に所属しており，既に本学を退職している場合，現に所属している研究機関が本学と合同で，告発された事案の調査を行う。被告発者が本学を退職後，どの研究機関にも所属していないときは，本学が告発された事案の調査を行う。
5 本学が，第1項から前項までの規定により調査を行うこととなった場合は，被告発者が現に本学に所属しているかどうかにかかわらず，誠実に調査を行うものとする。
6 本学による調査の実施が極めて困難であると，告発された事案に係る資金配分機関が特に認めた場
合，本学は当該資金配分機関に調査を委託することができる。この場合において，当該資金配分機関
から協力を求められたときは，本学は誠実に協力するものとする。
7 本学は，他の研究機関又は学協会等に対し，調査を委託すること又は調査に関する協力を依頼することができる。
8 第1項から前項までの規定によりがたい場合は，別の取扱いをすることができる。
(予備調査)
第25条 被告発者が配置されている部局長は，第23条第2項に基づく告発の受理の通知を受けた場合には，予備調査を行わなければならない。被告発者が複数であり複数の部局が関係する場合は，当該部局長は，合同で予備調査を行わなければならない。
2 部局長が当該事案に関与している又は利害関係にある疑いのある場合は，あらかじめ部局長が指名した者が，当該事案の調査に係る部局長の職務を代理する。なお，部局長は，本項本文の規定により指名した者を副学長に文書で報告しなければならない。
3 予備調査は，告発された行為が行われた可能性，告発の際示された合理性のある理由の論理性，告発された研究の公表から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は被告発者が配置されている部局が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について調査を行う。
4 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯・事情を含め，特定不正行為の問題として調査すべきものか否かの調査を行う。
5 予備調査を行う組織は，次項に定めるもののほか，当該部局長の定めるところによる。
6 予備調査を行う組織には，当該事案について自らが関与している又は利害関係にある疑いのある者

を加えることができない。
7 部局長は，速やかに予備調査を開始し，告発の受理決定後30日以内に予備調査の概要，本調査の必要性の有無についての判断根拠を記載した調査結果を，副学長に報告する。
8 副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。
(本調査の決定)第26条 学長は，前条第8項による調査結果の報告を受け，本調査を行うか否かを決定する。
2 学長は，本調査を行うことを決定したときは，その旨を副学長及び関係部局長へ通知する。併せて，告発者及び被告発者に通知し，本調査への協力を求める。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
3 学長は，本調査を行わないことを決定した場合には，その旨を理由とともに副学長，関係部局長及び告発者に通知する。この場合，予備調査に係る資料等を保存し，当該事案に係る資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。
4 学長は，本調査を行うことを決定したときは，当該事案に係る資金配分機関及び関係府省庁に本調査を行う旨報告する。
5 学長は，本調査に当たって，告発者が了承した場合を除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。
(本調査)
第27条

前条により本調査を行うことが決定された場合には，副学長は，本調査を行うため，速やかに調査委員会を設置しなければならない。
2 調査委員会の組織，委員の任期，その他調査委員会に必要な事項については，第3項及び第4項に定めるもののほか，副学長が関係部局長と協議の上，定めるところによる。
3 調査委員会の委員には，当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。
4 調査委員会の委員は6名程度とし，半数以上を学外有識者としなければならない。
5 副学長は，調査委員会を組織した場合は，速やかに委員の氏名及び所属を学長に報告する。
6 調査委員会は，本調査を行うことが決定されてから30日以内に本調査を開始する。
7 本調査は，次の各号に掲げる方法により行う。
(1) 告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請など(2) 被告発者の弁明の聴取
8 調査委員会は，被告発者に対し再実験などにより再現性を示すことを要請した場合，あるいは被告発者の自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間
及び機会に関し調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において，これを行う。ただし，被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において，それが当該事案の引き延ばし

を主な目的とすると調査委員会が判断するときは，当該申し出を認めない。
9 調査の対象となる研究は，告発に係る研究のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。
10 調査委員会は，本調査の開始後，150日以内に次に掲げる調査結果をまとめ，副学長に報告する。
ただし，当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は，その理由及び報告の予定日を明らかにし，副学長の承認を得るものとする。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合は，その内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものであるか否か
11

副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。

12 調査委員会は，第10項第3号の調査を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(告発者等への通知)
第28条 学長は，前条第5項に基づく報告を受け，告発者及び被告発者に，調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
2 告発者及び被告発者は，前項により通知を受けた調査委員会委員について，通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に学長に対し異議申立てを行うことができる。
3 学長は，前項による異議申立てがあった場合，異議申立ての内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させるものとする。
4 学長は，前項により委員を交代させたときは，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(特定不正行為に関する認定)
第29条 学長は，第27条第11項による調査結果の報告を受け，役員会で審議した後，次に掲げる特定不正行為に関する認定を行う。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合はその内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものか否か(部局長等への通知)
第30条 学長は，前条第1項に基づき特定不正行為に関する認定を行った場合は，速やかにその旨を次の各号に掲げる者に文書で通知する。

(1) 関係部局長(2) 告発者及び被告発者(被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)。ただし，被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関(3) 資金配分機関及び関係府省庁
2 学長は，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，前項に加え告発者が所属する機関に通知する。
3 学長は，特定不正行為に関する認定を行った場合は，経営協議会へ報告する。
(不服申立て)第31条 第29条の規定により特定不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については，第27条第12項の規定を準用する。)は，別に定める期間内に，不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 不服申立てに係る審査は，調査委員会が行う。
(研究資金の返還・執行停止等)
第32条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて全額又は一部を返還させる。
2 学長は，研究資金の交付中に特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて執行停止を命ずる。
3 学長は，特定不正行為が行われたと認定された論文等の取り下げを勧告する。
(研究資金への応募資格の停止等の措置)
第33条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，研究資金への応募資格の停止等の措置を講ずる。
2 前項に規定する研究資金への応募資格の停止等の措置は，次の各号に掲げる事案により，当該各号に定めるとおりとする。また，特定不正行為の程度に応じて，基盤的経費の配分に当たって当該研究者相当分の額を減額するほか，受託研究，共同研究の相手方等に当該措置を講じた旨を周知する。
(1) 国費による競争的資金を活用して行った研究について，資金配分機関において特定不正行為が行われたと認定された場合
資金配分機関において応募資格停止の措置が講じられたときには，国費による競争的資金以外の公的研究資金による研究についても，研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合い(以下「特定不正行為の程度」という。)に応じて同様の取扱いをする。
(2) 国費による競争的資金以外の資金を活用した研究について，本学において特定不正行為が行われたと認定した場合
研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の当該研究資金を含めた公的研究資金の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の程度に応じて，国における措置内容に準じた取扱いをする。
(懲戒)第34条 部局長は，第30条第1項に基づき特定不正行為に関する認定の通知を受け懲戒理由に該当する
場合には，国立大学法人山形大学職員就業規則など関係の規則の定めるところにより手続きを行う。
(調査結果の公表)
第35条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，速やかに調査結果を公表する。

2 前項の規定に基づく調査結果の公表の内容は，次に掲げるとおりとする。ただし，合理的な理由がある場合は，特定不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
(1) 特定不正行為に関与した者の氏名・所属(2) 特定不正行為の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順(6) その他必要と判断した事項
3 学長は，特定不正行為が行われなかったとの認定を行った場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等特定不正行為を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には，調査結果を公表することができる。
4 学長は，特定不正行為が行われなかったと認められた場合において，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。
(守秘義務)
第36条

調査関係者は，調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(告発者等の保護)
第37条

学長は，告発者に対して，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発を行った

ことを理由に，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
2 学長は，被告発者に対して，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，研究活動を全面的に禁止したり，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(特定不正行為以外の不正行為への対応)
第38条

特定不正行為以外の不正行為に関する告発があった場合，副学長は，当該告発への対応について，その都度，関係部局長と協議の上，定めるものとする。
第7章 その他(自己点検等)
第39条

研究活動に関して守るべき作法についての自己点検及び報告は，山形大学における教員の個人

評価の教員の個人評価指針により行うものとする。
(事務)
第40条

委員会の事務は，企画部において遂行する。

(その他)
第41条 第11条に規定する委員会の設置は，令和3年3月31日まで効力を有し，時限到来時において，その設置意義，審議内容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教育研究評議会の議を経て，学長が定める。
附則

この規則は，平成18年10月18日から施行する。
附則

この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年10月1日から施行する。
附則

この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第37号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第48号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月20日)
この規程は，平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成25年7月10日)
この規程は，平成25年7月10日から施行する。
附 則(平成26年3月26日)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月11日)
1 この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に告発があった事案への対応については，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成28年3月9日)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月27日)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年5月18日)
この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月26日)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月2日)
この規程は，令和元年5月1日から施行する。