学位論文の審査結果の要旨
ふ氏

りがな

しん

ぽまさお名

新位

博士（地域政策学）

学

保 正 夫

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学） 第４号

学位授与の日付

平成 18 年 3 月 25 日

学位授与の要件

学位規程第４条第３項該当

博 士 論 文 名

「分権時代における都市構造の再構築と地方都市のあり方」

論文審査委員主査

戸所隆（高崎経済大学地域政策学部教授・文学博士）

副査

津川康雄（高崎経済大学地域政策学部教授・博士（文学））副査

佐野充（日本大学文理学部教授・理学博士）

審査結果の要旨
新保氏の学位請求論文の要旨および審査委員 3 人の本論文に対する評価及び審査結果の要旨は以下の通りである。
地方分権の進展は、市町村合併など行政における空間的な枠組みの再編成をもたらした。市町村の管轄区域は拡大し、広大な純農山漁村地域を抱えた既成市街地の小さな地方都市が多く出現している。他方で、人口減少・安定成長の時代を迎え、従来のような税収は見込めず、公共投資のあり方も問われるようになった。さらに、知識情報化社会の構築による経済の広域化と国際化が進展する中で、首都東京に依存しない地方中心都市のあり方が問われている。
こうした時代の転換期にあって本論文は、我が国の地方都市を持続的に発展させるため、多くの農山漁村地域を含む新しい都市概念に基づく都市形成と都市構造、およびそれを構築するための都市政策のあり方を考察・提案したものである。また、かかる視点からの研究の先には、都道府県制度の見直し・道州制の検討が避けられない。そこで、それらをも勘案しながら「分権時代における都市構造の再構築と地方都市のあり方」を研究した論文である。
本論文では分権時代における都市構造の再構築と地方都市のあり方として、まず「都市的土地利用拡大の抑制（都市のコンパクト化）」と「特色のある都市核の培養」を重要課題として論究している。
行政域を拡大しても人口増加・税収増の難しい時代にあって、効率的で豊かな都市生活を実現するためには、以上の２つの課題が今後の都市問題解決のキーワードにもなる。
ところで、「特色のある都市核の培養」と言っても従来の個々の地方都市単位でそれを試みても質・量共にその培養には限界がある。豊かな時代に対応した魅力ある都市核を生み出すには、一定規模以上の都市機能の集積が欠かせない。また、地方都市が単独で機能強化を指向する手法は、財− 99 −

政的・人材的にも限界がある。地方都市でそれを克服し、魅力ある規模の都市づくりを実現するには、既存の地方都市が連携してそれを実現する必要がある。また、既存の地方都市を結びつける地域連携軸の構築で特色のある都市核相互の交流と補完性を高めることが課題となる。そこで、本論
文は、複数の地方都市核がネットワークする多核心の連携型都市構造の構築を基本に、分権時代における都市構造の再構築と地方都市のあり方を考察、提言している。
本論文は、以上のように地方分権化という環境変化を背景に、地方行政の管轄区域・空間的枠組みが拡大・再編成される中で、地方都市を持続的に発展するにはいかに都市構造を再構築すべきかについて、都市政策・都市地理学の視点から論じたものである。また、このテーマ設定は都市政策学の面からも、都市地理学的に見ても時宜を得たものであり、本研究を基盤に更なる研究へと発展させる可能性を持ち、課程博士論文として評価できる研究視点を見出している。
本論文は「コンパクトなまちづくり」「特色ある都市核の培養」「都市のネットワーク強化」をキーワードに、以下の章立てで論理展開している。
序章では、地方政府が地域主権を担うために望ましい空間構造と地域政策について既往研究のレビューを行い、課題の摘出とその解決策の方向性、地域政策学における本研究の位置づけを論述する。２章では地方制度改革や地方行政の空間的枠組の変遷を歴史的に見る中で、平成の大合併の特色や「分権時代に対応した地方都市の空間的再編成の方向性」を検討している。また、都市間ネットワークの強化による地方都市の拠点性向上を提起した。
３章では２章の提起を実証すべく、学位請求者が個人的に前橋・高崎地域で実施した市町村合併と地方分権に関する規模の大きなアンケートを基に、多核型都市構造による地方都市の再構築を論じた。そこでは市町村合併の結果として、中心都市と周辺農村の結合を促進するものの、地方都市における特色ある都市核間ネットワークは弱く、都市間のネットワーク強化の必要性を強調している。特に、前橋・高崎両市のインフラは同程度に整備され、緊急時の代替性も兼ね備え、相互補完性も高いため、前橋・高崎両市合併による政令指定都市実現を求める意見は多い。その際、居住者も合併後の中心市街地を一極化せずに、相互に連携・協調を図る多核型を望んでいることを明らかにした。
４章の「行政区域の拡大に伴う新たな都市・農村関係のあり方」では、広大な農村地域が特色ある都市核の培養に果たす役割の重要について論じた。しかし現実には、合併により規制緩和が進み、地価の安い農地へのスプロールが進展し、結果として都市部・農村部とも疲弊する例が多いことを論述する。また５章では、前橋中心商業地を例に既存ストックの利活用した都市核培養政策として、「地産地消」と「まえばしの食」をキーワードに、大型店跡地を利活用した「まえばし食のプラザ」の開設で、都市と農村が共生した都市核再生政策を論じた。
６章は、地域外資本と規制改革を活用した新たな都市核づくりによる地方都市の再生策である。
具体的には前橋・高崎地域をつなぐ第３の核として新前橋地区を国内の有事に対応可能な「危機管理制御拠点特区」として整備し、多核心・連携型都市構造への再構築方策を提言した。また７章の− 100 −特色ある都市核を結節する公共交通ネットワークの構築は、北関東における広域都市圏の構築を鉄道によって実現しようとする提案であり、群馬・栃木両県の一体化を志向する提案である。内容的には、本論文の補章的な面を拭えないが、研究対象地域の２市の一体化による地方都市の再生を唱えている本論文においては、多核型都市構造を持つ地方都市をさらに発展させるための一方策として捉えることができる。また、新たな北関東の広域都市圏の構築の可能性も予測でき、補足的ではあるが評価に値する。
以上、本博士論文は、地方分権化時代における地方都市の構造のあり方について、「コンパクトなまちづくり」「特色ある都市核の培養」「都市のネットワーク強化」をキーワードに、群馬県および栃木県にまたがる両毛地域をフィールドに詳細な分析を行った。そして「分権時代」「空間的再編成」「多核型都市構造」「都市・農村関係」「都市核づくり」「公共交通ネットワーク」の分析から、結論として「特色ある都市核が水平かつ同格にネットワークする都市構造」が、分権時代の地方都市には重要であることを導き出している。
全 8 章に及ぶ論攷は、前提としたキーワードを忠実に論証する形がとられ、資料的にも独自に作成した詳細な市民アンケート調査などが用いられ、博士論文に値する内容である。特に、分権時代に対応した地方都市の空間的再編成に対する方向性、特色ある中心商業地再生方策としての地産地消パークの提言、規制改革を活用した新たな都市核づくりなど、都市地理学を基盤とした地域政策学的研究の一モデルを提示した点でも当論文の価値は大きい。また、各章においてはオリジナルな図表が多用され、種々の施策に対する丁寧な説明と問題点の析出を踏まえて独創的な自説を展開している。
以上のことを勘案して審査員 3 人の合議による最終結論は、本論文の提出者が自立して研究活動を行い、またはその他の高度な専門的業務に従事するために必要な能力およびその基礎となる豊かな学識を有していることを示すものであると判断した。よって、本学位請求論文は「博士（地域政策学・高崎経済大学）」の授与に値する論文であると全員一致で認めた。

− 101 −

学位論文の審査結果の要旨
ふり

氏
学がないけだと し の り

名池田 俊 憲位

博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学） 第５号

学位授与の日付

平成 18 年３月 25 日

学位授与の要件

学位規程第 4 条第 3 項該当

博 士 論 文 名

「観光クラスターに関わる空間の研究−システム理論・場理論を踏まえて−」

論文審査委員主査

長谷川秀男（高崎経済大学地域政策学部教授・学術博士）

副査

影山

副査

大宮

僖一（千葉商科大学商経学部教授・経済学博士）
登（高崎経済大学地域政策学部教授・社会学修士）

審査結果の要旨
審査員一同は、本論文の著者、池田俊憲氏に博士（地域政策学）の学位を授与する価値あるものと認めた。問題設定の妥当性、分析手法の適性、論文の構成、注や参考文献の記載方法の斬新性、関係論文の推敲、先行研究のレビュー等いずれの面でも適切であるとともに、理論的考察と現地訪問調査による実証的な裏づけも十分になされていると判断できる。評価の根拠は下記のとおりである。

１

本論文が次のような長所をもっているからである。

（１） 研究手法の厳密性と先行理論の把握：優れた論文として評価される形式の一つは、研究テー
マに関する先行研究を確認し、その理論を調査し、自己の研究テーマにマッチした研究を取り上げて自己の主張の論拠とすることである。本論文では、多くの先行研究に関する調査がなされており、それらが論文テーマを実証するために整理して紹介されている。特に、第１章のオーポイエシス、社会論などに関する充実した研究成果が紹介され、第２章の場と組織の理論の基盤となり、第３章より第５章までの具体的な観光地の分析に繋げられている。
（２） 研究対象の大きな体系性：人間の観光活動とそこでの供給者と生活者との調和した共存関係の活動を紹介するために、人間の生物としての存在と性格から出発して、場の形成、組織の活動を明確にし、観光事業活動に到るまでの極めて広範な分野に関する問題の根源の探求を行っている。特に、生物としての人間の本性、場における人間活動の集積と組織とのかかわりという一つの体系を研究したことは希少な業績と評価される。
− 102 −

（３） 観光地における供給者と消費者との対応関係：観光事業活動における供給と需要とを結合したことも、本論文の大きな成果として評価出来る。観光事業、観光産業の経済性、観光事業活動の政策評価などを扱った業績はあるが、しかし特別な場としての観光地における観光事業の供給業者と生活者との対応関係を扱い、その共存策を探った業績は希少である。
（４） ＩＴ空間としての観光地秋葉原の研究：観光地の実態と形成過程を解明した業績は少なくないが、現代を代表するＩＴ空間として、秋葉原を新たなＩＴ空間として捉え直して、それを新たな観光地として紹介し、そこでの観光地としての役割を明らかにした業績も希少である。
２

観光地に関する既存の理論的先行研究が少ない分野で、新規性（同時に独創性）の高い、意義のある有用な研究であり、分析手法的に今後の観光地研究の先鞭となる研究である。観光に関する事業活動と人間関係の基盤を理論的に究明して、よりよい協力関係の形成に役立てることが意図されている。事業活動推進業者と地域住民との共存関係の解明に向けて、人間の個としての自律性と社会性の基盤に関する学問的な解説も試みられる。そこで検討の対象とされる理論は、生物としての個人の自律性を確認し、その社会性に関する基盤としての場と組織の関係を明らかにし、それらを事業活動の展開される観光地における固有の活動と価値を説明するためのものとなっている。
３

事例はわが国の代表的観光地３か所（湯布院，草津温泉，秋葉原）と少ないが、本研究の目的に合致し、最低限の事例選定要件を満たしていると考える。
「バザール的交流型空間づくり」を目指し、住民のための地域政策を考える上で、有効な地域コミュニケーションの枠組みづくりを試行する価値ある事例選定である。観光事業活動における事業者と地域住民との協力関係の意義を提示することが本論文の意図である。
４

観光地活性化のため、政策のあり方を明らかにし、効果的に推進する上で貴重な創造性の高い研究である。観光地における豊かな空間を構築するために，非日常的な観光空間と生活空間との関係メカニズムを解明し，双方の調和の方法を探り，地域主体の協働による観光まちづくり，観光空間整備のための政策提言が行われている。これらの提言は、次の諸点で、これまでにみられなかった独自の試みであるといえる。
（ⅰ）観光クラスターに関しては、供給型の視点、地域生活者の視点の双方の立場を両立した観光地の形成を目的としている。
（ⅱ）それらの事例に共通な非日常空間と日常空間との区別と相互の通路の発見により、バザール的な場の観光街づくりへの位置づけを行っている。

論文の問題点と今後の課題
本論文の問題点とみられるところは次の諸点にある。今後の改善が期待される。
１

個別の文章表現の明確化：筆者による主張とそれを証明しようとする意図が必ずしも、日本語− 103 −

としては明確に表現されていない。特に、第１章の叙述には日本語の表現として不明なところが見られる。今後の改善を期待したい。
２

観光空間整備のための政策提言に関するアドバイス：各地域（３か所）それぞれの特色を活用した観光地づくりの提唱に関する記述を一層明確なものとすること。
（１） 観光地づくりの目標は、訪問者に大きな感動と安らぎを与えることにある。しかし、他方では生活者にもよりよい住環境を与えることが理想とされ、池田氏はそれら双方を提言しようとしているが、供給者としての立場と消費者のそれとは、本来格差があり、それらの調和には双方の立場と機能に関する一層の研究が求められる。
（２） 消費者との調和した観光地づくりには、具体的な方策に関する一層の研究が求められている。そのためには、一層なる現地調査（アンケート，インタヴュー）、アンケートの数量化に向けた努力が必要とされる。
（３） 調査結果の分析にあたって、多変量解析を使っているが、その意味を十分理解した上で活用することと、データ活用の論理展開の必要性認識が求められる。
３

コンテンツ産業の性格の一層の究明：コンテンツ産業の性格を明らかにし，観光産業としての実態を明らかにすることが要請される。
（１） 消費者の吸引力の確認と供給者の性格分析の確認：個人が電子機器の製品を持ち寄って、顧客に販売を行うことと参加型販売地への転換という事実の意味と解釈を明確にすることが求められる。
（２） 秋葉原の消費地としての住み心地と居住環境の整備：東京都心における居住者の減少、数年前よりみられる都心回帰傾向の調査結果などを踏まえて、秋葉原地域の産業特性と居住空間としての特色の一層の調査が求められている。
４

社会システム論についての Luhmann 解釈の拡充（第１章第６節）：生物としての存在、活動と人間社会の場、組織との関係が必ずしも、明確に表現されていない。両者の関連性の解明に向けて、何らかの理論が提示されるべきである。一案としては，ホールディングによるシステムのヒイラルキー「単純から複雑」への転換における第８，９レベルへの転換の意義に関する解説を行うことが必要とされる。これにより、生物、個人の自立性と環境適応、社会性への転換を明確にすることができるものと考えられる。
５

場と組織の理論の一層の研究：人間の活躍する基盤の意義を場の理論のみでなく、組織と企業との関係を明確にした理論を提示することが求められる。場と組織の環境との対応関係を明確にすることが必要である。環境と場、組織との結合関係の究明で、組織論としては環境適応理論の研究を勧めたい。
６

組織理論の一層の究明：組織形成とその活躍の関係性を明記すること。企業並びに機能集団における個人の活躍の場としての対人関係とコミュニケーションの役割を明記することが必要とされる。以下の理論が参考となる。
− 104 −

（１） コンティンジェンシイ理論と柔軟な組織（ワイク理論）の提示（２） バーナードの側生組織（組織間関係，組織の境界）
７

組織の特色と産業発展を確実にするための経済資源の役割解明：組織論の分野では、近年資源ベース理論が脚光を浴びている。経営資源の価値に着目して、組織の特性と価値を明確にするという意図をもって資源ベース理論は解明されている。いわゆる、モノ、カネ、ヒト、土地、情報、知能などの経営資源の中で、近年にいたり、特に人間の知性の経済性と価値を高める役割に注目が集まっている。いわゆる、資産特性とケーパビリティの重要性である。こうした観点から、観光地の価値と社会性との関係の究明が求められている。さらには、観光業者と地域住民との対話の基盤が形成されている。

以上のような多少の難点はあるが、研究目的を満足しており、本論文の研究成果を出発点とし、今後さらに「観光クラスター空間」に関わる質の高い、幅広い研究を続けられることを期待したい。

判定結果
本論文は、一応研究の目標を達成し、博士論文のレベルに達している業績と判定した。提出された論文「「観光クラスターに関わる空間の研究−システム理論・場理論を踏まえて−」は、博士学位論文に十分値すると判断できる性質のものであるゆえ、審査員一同は、博士 ( 地域政策学）の学位を授与するに値することを認めた。

− 105 −

学位論文の審査結果の要旨
ふ

氏りがな

はやし

位

博士（地域政策学）

名学

林

け ん い ち健 一

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学） 第６号

学位授与の日付

平成 18 年３月 25 日

学位授与の要件

学位規定第 4 条第 3 項該当

博 士 論 文 名

「政策評価情報の参加型形成手法に関する研究−アカウンタビリティの確立と意思決定の支援−」

論文審査委員

主査

斎

藤達三（高崎経済大学地域政策学部教授）

副査

坂山高朗（鳥取大学地域学部教授）

副査

増

田正（高崎経済大学地域政策学部助教授・法学博士）

審査結果の要旨
評価すべき点
今日いずれの自治体の政策評価システムでも、住民へのアカウンタビティ（説明責任）の達成手段としての役割が大きな潮流となりその期待感が高まっている反面、形式化や矮少化へ傾斜した実際の適用過程の中では、その実効性をいかに確保するかの具体的方策を見出しえず、政策評価の存在意義そのものが問われる事態をも招きつつある。本研究は、わが国自治体の業績評価システムの立脚する現状を念頭におき、このアカウンタビリティ達成の実効性・有効性に基因する問題の本質を、住民の主体的参加形成の立場から堀り下げ、政策評価情報に基づく独自の参加型手法の提示に意欲的に取り組んだ、独創性に富む政策評価の研究業績のひとつといえる。
本研究の対象領域は、最近政策評価分野で急速に多くの関心を集めている「参加型評価」
であるが、その概念的枠組みを構築するにあたり筆者は、まず事後的評価過程において住民−行政間で形成される参加とコミュニケーションの総体的プロセスを、「評価情報形成のための参加」と「評価結果を活用した政策形成への参加」に区分する。これは参加型評価領域の中に、それぞれ固有の目的性と循環過程を具備する 2 つの体系を見出し論証を加えた結果であり、本研究の対象領域を明瞭に画定する仮説モデルとしてのみならず、今後の参加型評価の実証化を育む作業仮説としても、大変示唆に富む有為な分析視点を含んでいるといえる。
本論文の考察では、上記後者の政策形成に結び付く参加プロセスを直接取り上げるが、さらにその具体化にあたり PPA（参加型政策分析）の参加モデルをそこに援用し、政策評価システムを媒体とする行政と住民の対話プロセスに則応したモデル構築が試みられる。そこでは、事後的評価− 106 −

結果の情報提供から住民による政策形成へのフィードバックまでの全局面を包括的に捉え、その各フェーズにおいて政策評価情報がどのように各主体間で伝達・活用されるかを、逐次追跡し立証する現実への深い洞察が不可欠であり、本論文での考察の主眼はそこに置かれている。
この研究で筆者の基本的な問題認識を培う出発点となったのは、政策評価結果情報の公表に対しパブリック・コメント（PC）手続がもたらした適用結果である。そのきわめて低いレべルの関心と皆無に近いフィードバック状況を打開する具体的方策の追究の中で、フォーカス・グループ（FG ）手法を新たな独自性を有する参加形成手法として見出し提起したのが本論文の核心であるが、それは PC 手法の一方的否定に終ることなく、両者の特性の理解に基づく補完的関係の確立を通じて参加システムの全体像が描かれ、全体のコミュニケーション過程において両手法の担うべき役割が的確に想定されている。その構想には十分な説得力が認められる。
この参加型評価研究を進めるにあたり、本論文ではアメリカ及びわが国での先行研究の包括的体系的な渉猟が行われているが、どの参加類型にも共通して認められるように、現実の行政意思決定過程における住民提出意見情報の反映と活用は、様々な制約を受けて部分的・限定的なものに終始している。そこで、この実態解明の手掛りとするために用意されたのが、「提出意見の分類基準」モデルと「コミュニケーション深度の分析基準」モデルである。この 2 つのモデルは社会心理学、意思決定論の成果を借用したものとはいえ、本論文で試みられる住民−行政のコミュニケーション分析に少なからぬ整合性と説得力を与えている。
理論モデルの検証にあたっては、PC 手続の意義やその制度的側面からの検討分析に十分な紙幅を割くとともに、PC の政策評価結果公表への適用事例として熊本県及び山形県の実施結果を取り上げている。いずれもシステム化の過渡的段階にあるため、利用したデータは必ずしも十全ではな
いが、丹念な提出意見の精査を行い、その検討過程の中から、新たな FG コミュニケーションモデルの創出・設定の意義を明確なものとしている。そして、提示する FG 手法の検証には、茨城県の平成 16 年度政策評価システムにおいて評価対象となった 3 つの事業をケース・スタディに取り上げ、設定したフォーカスグループの意識調査結果（調査対象数 412 人、回収率 55. 8 % ）に基づき、評価結果情報の認知度、興味関心度、理解度、活用の有用性等の観点から、FG グループの実態とその特質に迫る明晰な分析検討が加えられている。また、それとともにこの調査の提出意見（全体で 248 件）からは、各事業に関連する幅広い多角的観点に立つ提案が見出され、それらが各事業担当者の政策形成過程にもたらすフィードバックとしてのインパクトと反応を、担当者評価調査として個々に捉える試みも併せて誠実に実施している。その結果、ここでは、収集把握データの相関性分析等を適用し、周到な観察・解釈を重ねることで、政策評価結果をめぐるアカウンタビリティ活動の一貫するコミュニケーションサイクルに照準を定めた実証化に成功しているといえるし、また、県の政策評価システムにおける FG 手法導入の実現可能性と有効性を主張するに足る十分な立証が得られていると認められる。
以上、本研究は全体を通して試行的色彩が依然濃いとはいえ、政策評価情報の有力な活用の方途− 107 −

を切り拓き、住民のエンパワメント・政策参加と一体化した政策評価体系構築に多大な示唆を与える点では、高く評価されるべき成果といえるであろう。

問題点および課題
第 1 に、筆者が提案する「フォーカスグループ」とはどのような手続を経て選定されるべきか、その設定に関する十分に納得行く論拠が本論文には見出せない。評価情報のアカウンタビリティに有効な役割を果すであろう FG のコンセプトとその存在は、全体の分析を通じ明らかにされているが、いかなるサービス事業にどのようなグループが想定され、その中で FG として最も効果的なグループの選定はいかに行われるべきか。多様性が高くしかも代表性に乏しい事業のステークホルダーの中から、ある特定のグループを認定するには、透明性を担保されたそれなりの根拠が求められる。確かに、実践上では本論文で試みられたように、試行的調査を介して把握された結果から個々にその適格性を判断するアプローチも当然考えられてしかるべきであろう。しかし、ステークホルダーの諸々の条件を一括して扱うことに多大な困難が伴う事情を最大限斟酌するとしても、やはりこの方法論の提唱者としては、上記の観点から理論化を一層追求し、全体の理論構成をより強固なものとする責務があるといえる。
第 2 に、本研究は PC 手続との間で補完的役割が期待される FG 手法の可能性と有効性の検証に軸足を置くものであるが、筆者のモデル構想にも明示される通り、現時点ではまだその入口段階に到達したに過ぎず、FG 手法と PC 手続とが連携・融合し、両者が一体化して全体のコミュニケーションシステムの形成・運用にいかに当るべきか、現段階で簡単に予断の許されるものは何も見当らない。特に、提出された意見による政策の修正や反映結果を FG がチェックし確認するための方法（現行調査は匿名で実施されている点にも留意）、FG の部分性を補い透明性を高めるために PC が担うべき役割、さらには、FG 過程の実施がより広いフィールドを対象とする PC 過程において、どのような影響効果として体現化することになるか。これらは筆者により今後の研究の中で継続して究明されるべき課題であり、その結果によっては、FG 手法の体系や構想を改めて見直す余地が残されている。
第 3 に、提出意見に対する事業担当者の評価を取り上げ克明に分析を加えている点は本論文の大きな特質といえるが、その結果からは、事業によって政策形成への情報ニーズが異なり、反応にバラツキが見られる厳しい現実の一端が指摘されている。これまで政策評価システムの提供情報の活用が、行政内部においてさえきわめて不十分で不満足な状態にある現実を直視すると、ここでの担当部門の情報活用をただ楽観的に受け止めて済ますことはできない。提案情報の政策形成過程で果す役割とその影響力を、行政組織の中でさらに慎重な探索を重ね明らかにして行くことが、論文全体の命題に確証を与え現実妥当性を高めるためには不可欠といえる。筆者も PPA の分析モデ
ルを用いて提起しているように、評価情報の活用を行政の中で促すということは、政策評価システ
ムと意思決定者との間で対話的関係を構築することに他ならず、それにより両者を隔てるコミュニ− 108 −

ケーションの距離間隔が短縮すれば、上述のような提出意見情報の有効性にも大きな影響変化がみられることは明らかであり、今後併せて筆者の本格的な実証的研究考察のテーマのひとつとして取り組まれることを期待したい。

結論
以上を総合すると、林健一氏の論文は、上記のさまざまな問題点や課題を加味してもなお、地域政策学の政策評価研究分野へ多くの新しい知見を加えることに寄与し、重要な貢献を果すものと評価できる。よって本審査委員会は、本論文が博士（地域政策学）の学位を授与するに値するものと判断した。

− 109 −