（令和６年２月）－景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。－

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

令和６年２月21日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

１月月例
２月月例
景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、景気は、このところ足踏みもみられるが、緩や緩やかに回復している。
かに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する
先行きについては、雇用・所得環境が改善する
下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が 下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引 続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海 締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリス 外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめ クとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注 ぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地 意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があ 震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
る。
30 年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（11 月２日閣議決定）及びその裏付けとなる令和５年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、令和６年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
こうした取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。

30 年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（11 月２日閣議決定）及びその裏付けとなる令和５年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、令和６年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
こうした取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。

１月月例
個人消費

持ち直している２月月例持ち直しに足踏みがみられる

設備投資持ち直しに足踏みがみられる

持ち直しに足踏みがみられる

住宅建設

弱含んでいる

弱含んでいる

公共投資

底堅く推移している

底堅く推移している

輸出

このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる

このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる

輸入

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている貿易・サービス収支赤字となっている

赤字となっている

生産

持ち直しの兆しがみられる

企業収益

総じてみれば改善している

持 ち 直 し に 向 か っ て い た も の の 、 一 部自 動 車 メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している
総じてみれば改善している

業況判断

改善している

改善している

倒産件数増加がみられる増加がみられる

雇用情勢

改善の動きがみられる

改善の動きがみられる

国内企業物価横ばいとなっている

横ばいとなっている

消費者物価

このところ緩やかに上昇している

このところ緩やかに上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告
令和６年２月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
・設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
・輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。
・企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（11月２日閣議決定）及びその裏付けとなる令和５年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、令和６年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
こうした取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。

1

各論

１．消費・投資等の需要動向
2023 年 10－12 月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）がプラスに寄与したものの、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫変動、政府最終消費支出、公的固定資本形成がマイナスに寄与したことなどから、前期比で 0.1％減（年率 0.4％減）となった（２四半期連続のマイナス）。また、名目ＧＤＰ成長率は前期比で 0.3％増となった（２四半期ぶりのプラス）。

個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
「四半期別ＧＤＰ速報」（2023 年 10－12 月期１次速報）では、民間最終消費支出の実質値は前期比 0.2％減となった。また、「消費動向指数（ＣＴＩ）」（12 月）では、総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）の実質値は前月比 0.1％減となった。
個別の指標について、需要側の統計をみると、「 家計調査」（ 12 月）では、実質消費支出は前月比 0.9％減となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（12 月）では、小売業販売額は前月比 2.6％減となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、このところ持ち直しの動きがみられる。また、消費者マインドは、持ち直している。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、一部メーカーの生産・出荷停止の影響により、弱い動きとなっている。家電販売及び旅行は、おおむね横ばいとなっている。外食は、緩やかに増加している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、持ち直しに向かうことが期待される。

設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」（７－９月期調査、含むソフトウェア）でみると、2023 年７－９月期は前期比 1.4％増となった。業種別にみると、製造業は同 0.4％減、非製造業は同 2.4％増となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。ソフトウェア投資は、増加している。
「日銀短観」（12 月調査）によると、全産業の 2023 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断ＤＩは、12 月調査で、製造業では＋２と、９月調査（＋２）か2ら過剰超幅が横ばい、非製造業を含む全産業では－２と、９月調査（－１）から１ポイント不足超幅が拡大している。先行指標をみると、機械受注は、おおむね横ばいとなっている。建築工事費予定額は、持ち直している。
先行きについては、堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待される。

住宅建設は、弱含んでいる。
住宅建設は、弱含んでいる。持家及び分譲住宅の着工は、弱含んでいる。貸家の着工は、横ばいとなっている。総戸数は、12 月は前月比 3.1％増の年率 81.4 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、当面、弱含みで推移していくと見込まれる。

公共投資は、底堅く推移している。
公共投資は、底堅く推移している。12 月の公共工事出来高は前
月比 0.9％増、１月の公共工事請負金額は同 4.5％減、12 月の公共工事受注額は同 22.4％増となった。
公共投資の関連予算をみると、公共事業関係費は、国の令和５年度一般会計予算では、補正予算において約 2.2 兆円の予算措置を講じており、補正後は前年度比 2.5％増となっている。また、令和６年度一般会計予算の公共事業関係費は、当初予算案では、前年度当初予算比 0.0％増となっている。さらに、令和６年度地方財政計
画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比0.8％増となっている。
先行きについては、補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれる。

輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。輸入は、おおむね横ばいとなっている。貿易・サービス収支は、赤字となっている。
輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。アメリカ向けの輸出は、増加している。ＥＵ向けの輸出は、このところ弱含んでいる。その他地域向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、海外経済の持ち直しが続く中で、持ち直していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア及びアメリカからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、次第に持ち直していくことが期待される。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
12 月の貿易収支は、輸出金額の増加が、輸入金額の増加を上回3ったことから、赤字幅が縮小した。また、サービス収支は、赤字となっている。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。
鉱工業生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。鉱工業生産指数は、12 月は前月比 1.4％増となった。鉱工業在庫指数は、12 月は前月比 1.2％減となった。また、製造工業生
産予測調査によると１月は同 6.2％減、２月は同 2.2％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械は底堅く推移していたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。生産用機械はおおむね横ばいとなっている。電子部品・デバイスは持ち直している。
生産の先行きについては、一部自動車メーカーの生産活動が再開する中で持ち直していくことが期待されるが、当面は、生産・出荷停止の影響による下押しが見込まれる。
また、第３次産業活動は、持ち直している。

企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。倒産件数は、増加がみられる。
企業収益は、総じてみれば改善している。上場企業の 2023 年 10－12 月期の決算をみると、経常利益は、製造業は前年比で増益、非製造業は前年比で減益となった。「日銀短観」（12 月調査）によると、2023 年度の売上高は、上期は前年比 3.5％増、下期は同 1.6％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 11.0％増、下期は同 3.9％減が見込まれている。
企業の業況判断は、改善している。
「日銀短観」（12 月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で上昇した。３月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（１月調査）の企業動向関連
ＤＩによると、現状判断は低下したが、先行き判断は上昇した。
倒産件数は、増加がみられる。12 月は 810 件の後、１月は 701 件となった。負債総額は、12 月は 1,032 億円の後、１月は 791 億円となった。

雇用情勢は、改善の動きがみられる。
完全失業率は、12 月は前月比 0.1％ポイント低下し、2.4％となった。労働力人口、就業者数及び完全失業者数は減少した。
就業率は緩やかに上昇している。新規求人数及び有効求人倍率は4横ばい圏内となっている。民間職業紹介における求人動向は持ち直している。製造業の残業時間は減少した。
賃金をみると、定期給与及び現金給与総額は増加している。実質総雇用者所得は、このところ持ち直しの動きがみられる。
「日銀短観」（ 12 月調査）によると、企業の雇用人員判断ＤＩは、12 月調査で－35 と、9 月調査（－33）から２ポイント不足超幅が拡大している。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、改善の動きがみられる。
先行きについては、改善していくことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
国内企業物価は、横ばいとなっている。１月の国内企業物価は、前月比 0.0％となった。輸入物価（円ベース）は、おおむね横ばいとなっている。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、このところ緩やかに上昇している。12 月は、前月比では連
鎖 基 準 、 固 定 基 準 と も に 0.2％ 上 昇 し た 。 前 年 比 で は 連 鎖 基 準 で3.8％上昇し、固定基準で 3.7％上昇した。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、このところ緩やかに上昇している。12 月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに 0.2％上昇した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、１月は、１年後の予想物価上昇率別に、２％未満が 16.6％（前月 14.3％）、２％以上から５％未満が 36.1％（前月 35.1％）、５％以上が 38.4％（前月 41.4％）となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、緩やかに上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、35,700 円台から 38,400 円台まで上昇した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、147 円台から 146円台まで円高方向に推移した後、150 円台まで円安方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、35,700 円台から 38,400 円台まで上昇した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、147 円台から 146 円台まで円高方向に推移した後、150 円台まで円安方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.01％台から－0.00％台で推移した。ユーロ円金利（３5か月物）は、0.0％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、0.6％台から 0.7％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 3.5％（１月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 4.8％（１月）増加した。Ｍ２は、前年比 2.4％（１月）増加した。
（※1/26～2/19 の動き）

４．海外経済世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。
アメリカでは、景気は拡大している。
先行きについては、拡大が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。
2023年10－12月期のＧＤＰ成長率（第１次推計値）は、個人消費や設備投資が増加し、前期比で0.8％増（年率3.3％増）となった。
足下をみると、消費は増加している。設備投資は緩やかに増加している。住宅着工は緩やかに増加している。
生産は緩やかに増加している。非製造業景況感はおおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率はおおむね横ばいで推移している。貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。
１月30日～31日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の誘導目標水準を5.25％から5.50％の範囲で据 え置くことが決定された。

アジア地域については、中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。
韓国では、景気は持ち直しの動きがみられる。台湾では、景気は持ち直している。インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。タイでは、景気は持ち直している。インドでは、景気は緩やかに回復している。

6中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.2％増となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。財輸出はおおむね横ばいとなっている。生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる。消費者物価は下落している。
韓国では、景気は持ち直しの動きがみられる。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.6％増（年率2.5％増）となった。台湾では、景気は持ち直している。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.1％増となった。
インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.0％増となった。タイでは、景気は持ち直している。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で1.7％増となった。
インドでは、景気は緩やかに回復している。2023年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で7.6％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。ドイツにおいては、景気は弱含んでいる。
先行きについては、弱さが見込まれる。さらに、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響、物価上昇による下振れリスクに留意する必要がある。
また、中東地域をめぐる情勢を注視する必要がある。
英国では、景気は弱含んでいる。
先行きについては、弱さが見込まれる。さらに、金融引締めに伴う影響、物価上昇による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢を注視する必要がある。
ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.0％増（年率0.2％増）となった。消費は弱含んでいる。設備投資はおおむね横ばいとなっている。生産は弱含んでいる。サービス業景況感は低下している。財輸出は弱含んでいる。
失業率は横ばいとなっている。コア物価上昇率は低下している。
ドイツにおいては、景気は弱含んでいる。2023 年 10－12 月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.3％減（年率 1.1％減）となった。
英国では、景気は弱含んでいる。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.3％減（年率1.4％減）となった。消費は弱い動きとなっている。設備投資はおおむね横ばいとなっている。生産は弱含んでいる。サービス業景況感はこのところ持ち直しの動きがみられる。財輸出は弱含んでいる。サービス輸出はおおむね横ばいとなっている。失業率はおおむね横ばいとなっている。コア物価上昇率は低下している。
欧州中央銀行は、１月25日の理事会で、政策金利を4.50％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、１月31日の金融政策委員会で、政策金利を5.25％で据え置くことを決定した。

7

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ、英国ではやや上昇、ドイツ、中国ではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）はおおむね横ばいで推移した。
主要国の長期金利は、アメリカではやや上昇、英国、ドイツではおおむね横ばいで推移した。ドルは、ユーロ、円に対してやや増価、ポンドに対しておおむね横ばいで推移した。原油価格（ＷＴＩ）は上昇、金価格はおおむね横ばいで推移した。

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