10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40

四半期報告書
（第92期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

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第92期（自平成23年１月１日

2011/05/16 22:38:40

至平成23年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成23年５月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

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目

2011/05/16 22:38:40

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
確認書

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2011/05/16 22:38:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部

平成23年１月１日

ピー・ピー・デューコム

フィナンシャルオペレーションズ
部長
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長【縦覧に供する場所】

桑野洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成23年３月31日）

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2011/05/16 22:38:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第91期
第92期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

第91期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日売上高（百万円）

586,858

668,149

2,398,718

経常利益（百万円）

18,595191,280

37,011

四半期（当期）純利益（百万円）

31,580113,472

42,873

純資産額（百万円）

248,272

351,079

248,295

総資産額（百万円）

870,868

990,408

906,846

１株当たり純資産額（円）439.80622.04439.9155.94

201.05

75.95

－

－

－

28.5

35.4

27.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

40,139△28,482

83,305

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,987△2,278△16,943△35,116

30,649△66,382

335

166

278

2,150

2,156

2,178

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

2,156 (1,433)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当会社グループから同社への出向人数は267人です。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,622

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ております。

(117)）外数で記載し管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社から同社への出向人数は230人です。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（千キロリットル）

石油事業

7,359

3.3

（千トン）

石油化学事業（注）

前年同四半期比
（％）

△5.7

652

上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しております。

(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間において主要製品の受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（百万円）

前年同四半期比（％）

石油事業

603,00514.8

石油化学事業

65,143

5.7

668,149

13.9

合計
（注）１

主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

エクソンモービル㈲２３

前第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

販売実績
（百万円）

総販売実績に
対する割合
（％）

販売実績
（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

365,54762.3

413,432

61.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しております。

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２【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書に災害及び事故に関するリスクを記載しておりますが、当第１四半期連結会計期間においては平成23年３月11日に発生した東日本大震災が該当します。
今回の地震、津波及び原子力発電所の事故による当社グループの人的被害及び環境への影響はなく、また設備への被害は軽微でありました。堺工場と和歌山工場では津波警報発令により一時海上出荷を見合わせましたが、その他の操業は継続しました。川崎工場では複数の装置が緊急停止しましたが、翌日には出荷を再開し、ほとんどの装置も早急に再稼動しました。首相官邸の緊急対策本部および経済産業省の指導のもと、石油連盟と連携しながら被災地における供給の正常化に努めています。
また、今回の震災で、広域災害発生時のサプライチェーンの脆弱性という一般的な課題も浮き彫りにされました。
しかしながら、当社グループでは供給元を多様化しているため、サプライチェーンに混乱が生じたとしてもその影響は限定的であると考えております。また、特定の顧客との取引にも偏重していないため、一顧客で事業継続が困難になった場合でも当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼすとは考えておりません。関東地区では夏場のピーク時の電力不足が予想されていますが、この地区にある当社グループの主要事業所である川崎工場には、通常操業時に必要な電力消費量以上の自家発電能力があるため、操業への影響はないと予想しています
操業再開までの期間の生産量の減少による若干の損失および少額の修繕費を除き、この震災が当社グループの事業に与える影響は軽微であると予想しています。
上記記載の他には、当第１四半期連結会計期間及び四半期報告書提出日までの期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においての判断を示したものです。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主として、在庫評価方法の変更に伴うたな卸資産の評価額の増加に
より、前連結会計年度末比で836億円増加して9,904億円となりました。また負債は、同じく在庫評価方法の変更に関連して、その他流動負債及びその他固定負債に含まれている繰延税金負債が大幅に増加したものの、買掛金、揮発油税等未払税金等の減少がそれを上回った結果、前連結会計年度末比で192億円減少して6,393億円となりました。純資産は、四半期純利益を1,135億円計上したことにより、前連結会計年度末比で1,028億円増加して3,511億円となりました。
(2) 経営成績
当第１四半期連結会計期間の連結売上高は、製品価格の上昇を反映して前年同期比で13.9％増加して6,681億円となりました。
連結営業利益は、在庫評価方法を前連結会計年度まで採用していた後入先出法から、当第１四半期より総平均法に変更した影響により大幅に増加し、1,911億円（前年同期比1,728億円増）となりました。
また、経常利益は1,913億円（前年同期比1,727億円増）、四半期純利益は1,135億円（前年同期比819億円増）となりました。
なお、今回の震災によって当社設備に受けた損害は軽微であり、一時的な操業停止による生産量の減少や設備の修理費用による当第１四半期の業績への影響も軽微でした。震災の当社への影響の詳細については、「２業等のリスク」をご参照ください。
各セグメントの業績は以下のとおりです。

- 5 -

事

10730945_第１四半期報告書_20110516223836①

2011/05/16 22:38:40

石油事業
石油事業のセグメント利益は1,826億円（前年同期比1,707億円増）となりました。ここには主に上述の在庫評価方法の変更等による在庫関連利益1,719億円が含まれております。また、在庫評価方法の変更に併せて、前連結会計年度まで当社の石油事業の利益変動要因の一つであった積荷時点で原油コストを認識する方法を、
当第１四半期より揚荷時点での認識に変更しております。在庫関連利益と原油コスト認識時点の差による影響
額を除いて比較すると、下記の表に示すように、当第１四半期のセグメント利益は、前年同期の低迷期と比べて堅調であった石油製品マージンにより、107億円（前年同期比155億円増）となりました。
石油事業セグメント利益項

前年同四半期比較（単位：億円）目

セグメント利益
原油コスト認識時点の差による影響額（推計）
在庫関連利益上記特殊要因を除くセグメント利益（推計）
②

平成23年

平成22年

第１四半期

第１四半期

1,826

119

増減額
1,707

－

△ 20

20

1,719

187

1,532

107

△ 48

155

石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は85億円（前年同期比21億円増）となりました。ここには石油事業と同様に、在庫評価方法の変更による在庫関連利益13億円が含まれており、当該影響を除いたセグメント利益は72億円でした。
昨年末以来の石油化学製品マージンの回復により、前年同期比で若干の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は１億66百万円となり、前連結会計年度末比で１億11百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における、主要な増減要因、ならびに各キャッシュ·フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ·フローは、285億円の純支出(前年同期は401億円の純収入)となりました。これは主に、未払揮発油税を含む未払金の減少などによる運転資本の増加要因が、営業利益や減価償却費などの資金増
加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ·フローは、23億円の純支出(前年同期は50億円の純支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ·フローは、306億円の純収入(前年同期は351億円の純支出)となりました。これは
主に、運転資本の増加に対応するため短期貸付金を減少させたことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による人的被害はなく設備への被害は軽微でありましたが、当社グループにおける事業等のリスクについて「２ 事業等のリスク」に記載の通り検討を行いました。
当該記載を除いて、当第１四半期連結会計期間及び四半期報告書提出日までの期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -10730945_第１四半期報告書_20110516223836

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したものは以下のとおりです。
会社名
事業所名
東燃化学㈱
川崎工場
（注）

所在地

セグメントの名称

設備の内容

神奈川県
川崎市川崎区

石油化学事業

製造設備

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 7 -

投資額
（百万円）

完成年月

1,577 平成23年３月

完成後の
増加能力
－

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982
計

880,937,982②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成23年５月13日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

平成23年１月１日～
平成23年３月31日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

35,1230

20,742565,182,000（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

- 8 -

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2011/05/16 22:38:40（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
757,000（相互保有株式）
普通株式

26,000

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式4,702,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－559,697559,697,000
－

－

－

－

－

－

559,697（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油㈱東京都港区港南1丁目
8番15号（相互保有株式）
江守石油㈱京都府舞鶴市字浜

計

自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

158
－

- 9 -

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

757,000－

757,000

0.13

26,000－26,0000.00

783,000－

783,000

0.13

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2011/05/16 22:38:40

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

964

1,001

1,027

最低（円）

894

921

800

（注）

月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2011/05/16 22:38:40

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2011/05/16 22:38:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

166
378,118
68,36351,064
187,700
5,002
31,637
13,628△44278
414,435
28,93725,512
67,5205,043
74,34921,438△44

流動資産合計735,638

637,471

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

51,32276,60456,328※1※2※155,26376,62356,073

184,256

187,960

4,229

4,302

51,68014,898△295

51,90025,507△295

66,284

77,112

254,770

269,375

990,408

906,846

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

265,745
132,237
47,599184
2,892
77,961

280,210
185,170
49,029498
1,978
80,878

流動負債合計526,620

597,766

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他

3,461
38,531
17,53553,1793,985
37,187
16,6152,996

固定負債合計112,70860,784

負債合計

639,328

658,551

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,742295,982△671

35,123
20,741
193,234△647

351,176

248,451

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

38
△134

5
△161

評価・換算差額等合計

△96

△156

純資産合計

351,079

248,295

負債純資産合計

990,408

906,846

株主資本合計- 13 -

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

586,858
560,614668,149
469,343

売上高
売上原価
売上総利益

26,244

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

7,864

198,805※1

7,662

18,379191,143

55
0
632
15

23
－
572
44

703

640

89
375
22

76
421
4

487

502

経常利益

18,595191,280

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益165
20,174209－

特別利益合計20,340

209

51
33
－

19
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 14 -

545

84

564

38,852

190,9257,271※277,453－

113,472

31,580113,472

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

38,8526,450△632

190,925
6,273
△572
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

33
－
644
2,020
△55

545
1,344
920
△23

89
△20,174
△114

76
－
△190

40,938△3,171△12,582

36,316△185,116△14,46485△38,777
28,775713△62,486△2,570小計

42,381△28,308

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

38
△469
△127
0
△1,683

722
△101
△0
－
△794

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,139△28,482△5,157△2,464

250
△101
－

227
△69
△1

20

29

△4,987△2,278△24,254
△307
△524
△46

42,711△1,430△524△25

5△9,9891△10,083△35,116

30,649

△11

－

24

△111

789
△479

278
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

335

※1

166

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、棚卸資産の評価方法を主に後入先出法から主に総平均法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ182,841百万円増加しております。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ7百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は552百万円減少しております。
(3) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間より、「少数株主損益調整前四半期純利益」の区分を設けております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１.税金費用の計算

税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算
項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

２.繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。

- 16 -

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
783,711百万円

777,896百万円

２ 支払保証債務※２ 支払保証債務(1) 銀行借入金等(1) 銀行借入金等

保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

金額

保証先1,814 百万円

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

金額
1,640 百万円

当社及び連結子会社従業員

164

清水エル・エヌ・ジー㈱773

その他（２社）

20

当社及び連結子会社従業員

180

計

その他（３社）

1,999

計

34
2,629

（注）清水エル・エヌ・ジー㈱については、㈱日本
政策投資銀行他からの借入金（272百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
(2) 信用状取引(2) 信用状取引
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

外貨建金額（円換算額）

保証先

17,924千ドル（1,490百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

外貨建金額（円換算額）
19,768千ドル（1,610百万円）(3) 輸入消費税延納支払
金額

保証先

190百万円- 17 -

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

金額
167百万円

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与は、次のとおりです。
1,807 百万円

退職給付費用507

賞与引当金繰入額790

従業員給料手当及び賞与※２ 法人税等の表示方法
当第１四半期連結累計期間における税金費用につい1,543 百万円

※２ 法人税等の表示方法
同左ては、法人税等調整額を法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(百万円)(平成23年３月31日現在)(百万円)

現金及び預金勘定

335

現金及び預金勘定

166

現金及び現金同等物

335

現金及び現金同等物

166- 18 -

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
782,149株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成23年３月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

10,72419.00- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月28日

利益剰余金

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

525,211

61,646586,858－

586,858(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

54,404

8,428

62,832(62,832)－

計

579,616

70,075649,691(62,832)

586,858

11,933

6,446

18,379－18,379

売上高

営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、
コンストラクション・マネジメント等(2）石油化学製品

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリー
セパレーターフィルム等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高の割合（輸出売上高を含む）が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 20 -

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。
(1) 石油事業

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、(2) 石油化学事業

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等

液化石油ガス、コンストラクション・マネジメント等

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至石油事業

平成23年３月31日）（単位：百万円）
石油化学事業合計

売上高
外部顧客への売上高

603,005

65,143

668,149

57,9508,152

66,102

計660,955

73,295734,251

セグメント利益

182,605

8,538

191,143

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 21 -

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
622円04銭

１株当たり純資産額

439円91銭

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
55円94銭 １株当たり四半期純利益金額
201円05銭
なお、潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

31,580

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

113,472－－

31,580113,472

564,522,286

564,404,960

２【その他】(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
国から提起された不当利得返還請求訴訟
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟（請求金額581百万円及び年６分の割合による利息）を東京地方裁判所に提起され、これまで裁判が行われておりましたが、平成22年12月27日に結審しました。なお判決日は、東京地方裁判所により平成23年６月27日と指定されました。

- 22 -

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

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10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

昌弘

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

友田

和彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日
から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

昭

夫

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲

澤

孝

宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日
から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更（1）に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号
均法に変更している。

平成20年９月26日改正）を適用し、棚卸資産の評価方法を主に後入先出法から主に総平会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ピー・ピー・デューコム（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10730945_第１四半期報告書_20110516223836

2011/05/16 22:38:40

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役ピー・ピー・デューコムは、当社の第92期第１四半期（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。