令和６年度
北海道大学低温科学研究所
共同研究・研究集会公募要領
１．内容
低温科学研究所は，「寒冷圏及び低温条件の下における科学的現象に関する学理及びその応用の研究」を目的とする，共同利用・共同研究拠点として，文部科学大臣の認定を受けています。
本拠点事業の一環として，本研究所内外の研究者が協力して実施する，(1)開拓型研究課題，(2)研究集会，及び(3)一般共同研究を公募します。
いずれも本研究所の施設，装置，データ等を主に利用して行うものです。
(1)開拓型研究課題と(3)一般共同研究については，次の８つの研究プロジェクトに関連した研究課題について募集します。
研究プロジェクト
a. 地球・惑星における雪氷物理研究
b. 雪氷現象とその変動機構の解明
c. 地球環境への生物の適応機構の解明
d. 寒冷圏における生物間相互作用系の研究
e. 寒冷圏の海洋科学および陸面－海洋系物質循環の研究
f. 地球環境と大気・陸面・海洋の相互作用解明
g. 環オホーツクに関する総合研究h. 低温科学に関する新領域創成
なお，単なる施設設備の利用を目的とする研究課題については，本公募に応募できません。
２．公募事項(1) 開拓型研究課題：上記の研究プロジェクトに関連し，新たな学際研究の発足や大型研究のスタートアップとなりうる研究で２～３年程度の継続する課題。３件程度を採択する予定。
研究内容については，本研究所の教員と十分に検討して下さい。
１件当たり年間100～300万円程度の配分を想定しています。ただし，人件費や設備備品費には使用できません。申請時には研究期間内の年度毎の経費を申請して下さい。審査に当たっては，ヒアリングを行う場合もあります。
(2) 研 究 集 会：研究企画のために開かれる会議・シンポジウムや成果発表会。
１５件程度を採択する予定。
原則として旅費のみの申請としますが，報告書印刷費の申請も可能です。
(3) 一般共同研究：上記の研究プロジェクトに関連する課題の共同研究。
５０件程度を採択する予定。
原則として旅費のみの申請としますが，報告書印刷費の申請も可能です。
消耗品費の申請はできません。
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報告書印刷費として，冊子体印刷費用のほか，本研究所員と共同執筆した論文の投稿料等も申請可能。(年度内に納品できる場合に限る）

・異分野連携・融合等の要素が含まれる課題を推奨します。
・一般共同研究では，若手研究者（令和６年４月１日時点で年齢が３９歳以下の者）を研究代表者とする課題の積極的な応募を期待します。
３．応募資格大学及び国・公立・独立行政法人の研究機関における研究者，又はこれに準ずる研究者で本研究所長が適当と認めた者。
外国の大学・研究機関における研究者は研究代表として応募できませんが，国内の研究者を研究代表者とする研究課題の研究分担者として研究組織に加わることができます。
おって，研究分担者の資格は，学生においては大学院修士課程在学を最低要件とします。
４．研究成果の公表
本共同研究・研究集会の成果は，本研究所の共同利用・共同研究拠点としての機能の中核をなすものです。今後とも拠点としての認定を継続し，研究者コミュニティへの積極的な貢献を果たすためには，本成果が厳しく評価されます。研究成果は，本研究所の共同研究・研究集会の成果であることが明確な形で公表されるようご協力お願いします。
共同研究の成果を学術論文として発表する場合は，原則的に所内研究分担者との共著論文として下さい。また，併せて謝辞 (Acknowledgments) を記載願います。
共同研究の英文名
Joint Research Program of the Institute of Low Temperature Science, Hokkaido University
謝辞記載例
・This study was supported (partly) by the Grant for Joint Research Program of the Institute of Low Temperature Science, Hokkaido University. (24K001)*
・This study was carried out under the Joint Research Program of the Institute of Low Tempe
rature Science, Hokkaido University. (24G001)**
共同研究の成果による論文は，公表後論文の電子ファイル(PDF形式)をkyodo@lowtem.hokudai.ac.jpまで提出願います。
共同研究の結果生じた研究成果と判断される特許権等の持分については，関係者間で協議することとします。
*

令和６年（２０２４年）採択，開拓型研究１の場合**

令和６年（２０２４年）採択，一般共同研究１の場合※同様に研究集会１の場合は，(24S001) となります。

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５．研究組織
開拓型研究課題の研究代表者は本研究所の内外を問いませんが，必ず本研究所の教員を研究分担者として，組織してください。
研究集会・一般共同研究の研究代表者は本研究所の内外を問いませんが，必ず本研究所の教員１名以上が研究分担者であることが必要です。
６．申請方法研究代表者として申請できるのは，開拓型研究課題１件，研究集会１件，一般共同研究１件です。開拓型研究課題と一般共同研究に重複して申請し両方が採択された場合は，どちらか１件を選択していただきます。
旅費を申請できる用務先は，北海道大学低温科学研究所（札幌市）及び添付の共同研究応募資料に掲載されている本研究所の関連施設に限ります。なお，札幌市以外への旅費は，配分額に制限を設ける場合があります。
開拓型研究課題と一般共同研究の用務先ついては，本研究所の教員が同行する場合に限り採択後に上記の北海道大学施設等以外に変更できますが，その場合の旅費の差額調整は行いません。また，変更には理由書が必要になります。
一般共同研究では，旅費の申請は１研究課題につき，代表者・分担者合わせて延べ５回を上限とします。
また，１人の研究者が複数の研究集会・一般共同研究の課題に代表者や分担者として旅費を申請する場合，延べ３回を上限とします。
なお，外国の研究機関に所属する研究分担者の旅費は，国内分のみの支給とします。
研究代表者は，研究内容・使用機器・経費等について，事前に本研究所の関係教員と相談のうえ，「共同研究応募資料」を参照し，共同研究ホームページ上の「共同研究申込みシステム」により登録申請を行ってください。
７．研究期間
開拓型研究課題の研究期間は２～３年ですが，毎年成果報告と次年度以後の計画を申請していただき，継続の可否を決定いたします。
一般共同研究及び研究集会の研究期間は当該年度内です。前年度の課題を継続して申請することも可能ですが，その場合は前年度の研究成果を踏まえて申請することが必要です。

８．共同研究に供される施設等共同研究のために供することのできる施設，装置及びデ－タ・資料等については，共同研究応募資料をご覧下さい。

９．申請申込み期間・申請書提出期限○「共同研究申込みシステム」による申し込み：
令和5年12月1日（金）～令和6年1月12日（金） 期限厳守
注） 旅費，印刷費等を伴わない施設利用のみ等の共同研究の申請は，上記期間以外でも随時受け付けますが，手続きが異なりますので，詳細については所内の研究分担者の教員に直接お問い合わせください。
なお，応募書類に記載いただいた個人情報は，下記の目的以外で利用することはありません。ただし，法令等により提供を求められた場合を除きます。
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(1) 本研究所の共同利用・共同研究拠点課題等審査委員会（以下「審査委員会」という。）及び教授会における課題採択審査(2) 課題採択の場合は，本研究所の広報誌及びホームページに当該課題名，研究代表者の所属・職名・氏名を掲載(3) 研究代表者及び研究分担者に係る出張依頼，旅費支給関係事務(4) 本研究所広報誌その他発行物の送付(5) 特定の個人を識別できない状態に加工した統計資料等への利用１０．採否の決定及び予算配分額の通知
共同研究等の採否及び配分額は，審査委員会で審議し,教授会の議を経て，本研究所長が決定します。採択に当たっては，これまでの研究実績が考慮されることもあります。
採否については，令和６年３月下旬までに研究代表者にお知らせします。
なお,採択後に，研究代表者の所属機関の長の承諾書（別紙様式１）を提出願います。
開拓型研究課題及び一般共同研究については，研究分担者の所属機関の長の承諾書（別紙様式２）も提出願います。研究集会については不要です。
また，本研究所が管理する施設・設備等を使用する課題については，採択後，研究代表者から誓約書（別紙様式第３号）を提出願います。研究集会については不要です。
配分額は予算示達後所内研究分担者を通じて研究代表者に通知しますが，審査委員会の審査によっては，申請額よりも配分額が減額される場合があります。
課題審査においては，①「本公募の趣旨に対する適合性」，②「研究内容の独創性，新規性」③「研究内容の将来性・発展性」，④「研究計画・体制・予算の妥当性」
を審査基準とします。
１１．共同研究・研究集会に関する成果報告
研究代表者は研究終了後，（開拓型研究課題の場合は，年度毎に進捗状況を報告する。）
研究の内容・成果等（1,000字程度）及び論文・学会発表等の実績を，共同研究ホームページ上の「共同研究報告書提出システム｣ により下記期間内に入力して下さい。「共同研究報告書」はホームページ上に掲載しますので，書面での提出は不要です。
なお，開拓型研究課題は研究期間終了後，成果報告書を提出願います。該当する研究代表者には別途通知します。この成果報告書は，本研究所発行の年次自己点検評価報告書に掲載します。
○「共同研究報告書提出システム」による提出：
令和6年12月2日（月）～ 令和7年3月14日（金） 期限厳守
共同研究の成果として発表した論文については，論文をpdfに変換したファイルを提出願います。研究期間の終了後に発表された論文についても，同様に報告をお願いします。
１２．郵送及び問い合わせ先〒060-0819 札幌市北区北19条西8丁目 北海道大学低温科学研究所総務担当
TEL: 011(706)5465 FAX: 011(706)7142 e-mail: kyodo@lowtem.hokudai.ac.jp
共同研究のホームページ

https://www2.lowtem.hokudai.ac.jp/kyoudou.html

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１３．よくある質問
Ｑ１．研究分担者として，学生を研究組織に加えることができるのでしょうか。
Ａ１．修士課程（博士前期課程を含む）在学以上を要件としています。学部学生や学部卒のみの経歴では認めていません。
なお，研究生については，過去に修士課程に在学したことがある場合，研究分担者になることができます。
Ｑ２．研究課題採択後に，研究分担者を追加したいのですが，どのような手続きが必要でしょうか。
Ａ２．随時，研究分担者を追加できます。その場合，分担者承諾書を本研究所に提出願います。なお，研究集会においては分担者承諾書の提出は必要ありません。
Ｑ３．前年度から継続した課題の場合，改めて分担者承諾書が必要でしょうか。
Ａ３．継続課題は自動的に承認されるわけではなく，毎年審査されます。したがって，ご面倒でも毎年度提出願います。
Ｑ４．来年の３月に大学院を修了し，ある大学に研究者として就職するのですが，低温科学研究所共同研究に応募できるのでしょうか。
Ａ４．来年の４月１日になって初めて研究代表者の資格を得る場合も，応募資格があるものとして取り扱っています。
Ｑ５．現在，ある大学の非常勤の研究員なのですが，応募資格はあるでしょうか。
Ａ５．応募できます。文部科学省科学研究費補助金の応募資格（奨励研究を除く）に準ずるものとします
Ｑ６．所内の研究分担者として，貴研究所の客員教員にお願いしたいのですが，可能でしょうか。
Ａ６．可能です。ただし，客員教員は，本研究所に常駐しているわけでなく，連絡調整が困難であること，事故等発生時の責任の所在が不明確になることが懸念されますので，常勤の所員も研究分担者として含まれるものとしています。
Ｑ７．採択審査は，どのように行っているのでしょうか。
Ａ７．申請書の内容により，審査委員会が審査を行って決定しています。前年度からの継続研究の場
合は，前年度の成果および研究継続の必要性等も含めて審査いたします。
Ｑ８．旅費配当の基準は，どうなっているのでしょうか。
Ａ８．１人１回の旅行について，用務先に関わらず出発地から札幌市までの交通費に１泊分の宿泊費と日当を合わせた額（１万２千円）を加えた額を配当の基準としています。それらを積算し，全体の予算額と比較し，配当額を決定しています。
一般共同研究の場合，１人につき年１回１泊の上記基準額の配当を基本とします。
研究集会の場合は，当該申請の旅費を積算した上で，全体の予算額に見合った率を乗じて算定しています。

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Ｑ９．申請時に旅費を計算するのが煩雑なので，旅費早見表のようなものはないのでしょうか。
Ａ９．下記のとおり掲げますので，参考にして下さい。
なお，日当・宿泊料は，複数泊の予定でも下表のとおり算定しています。
（単位：円，いずれも札幌着，往復分）
出発 地

交通費

日当・宿泊料

合計旅費

（定額）

算定額

苫小牧市近辺3,000

12,00015,000

旭川市近辺

7,000

12,00019,000

室蘭市近辺

9,000

12,00021,000稚内市近辺，帯広市近辺

14,00012,00026,000北見市近辺

16,00012,00028,000網走市近辺，函館市近辺

17,00012,00029,000厚岸町近辺

20,00012,00032,00048,00012,00060,00050,00012,00062,000北陸地方（新潟県、富山県、石川県、福井県）

58,00012,00070,000東海地方（愛知県、岐阜県、静岡県）

64,00012,00076,000

甲信地方（山梨県、長野県）

72,00012,00084,00072,00012,00084,000四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

72,00012,00084,000中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

76,00012,00088,00083,00012,00095,00090,00012,000102,000

東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

近畿地方（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県）

九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
沖縄県

Ｑ10．研究集会開催時以外に，研究集会で配当された旅費で旅行できるのでしょうか。
Ａ10．本来，集会参加者のために配当されているものなので，当該集会開催期以外は旅行できません。
Ｑ11．低温研共同研究でせっかく札幌に行くので，科学研究費補助金の用務も行いたいのですが，共同研究と科学研究費補助金の旅費は，合算して使用可能でしょうか。
Ａ11．日程上きちんと区分できれば，合算して使用可能です。この件については，貴所属先の科学研究費補助金の担当者にも確認して下さい。
Ｑ12．印刷費の使用方法について教えて下さい。
Ａ12．報告書等の印刷物は，本研究所の研究分担者を経由して本学調達課が発注しますので，印刷に必要な情報（見積書・仕様書・印刷データ）を所内研究分担者に提出して下さい。なお，必ず年度内に所内研究分担者へ納品されるようご注意下さい。

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Ｑ13．単に低温科学研究所の施設・設備を利用するためだけの課題で応募することはできますか？
Ａ13．いいえ，できません。必ず，本研究所所員との共同研究として十分協議が終わった課題で応募して下さい。施設・設備の利用をご希望の方は，別途本研究所総務担当にお問い合わせ下さい。
Ｑ14．本共同研究で得られた成果を論文等で発表する場合，謝辞に明記すれば，著書に本研究所の研究分担者を含める必要はないでしょうか？
Ａ14．本経費は，共同研究を行うための経費ですので，謝辞に記載するだけでは不十分で，一般にその成果としては認められません。論文等は，必ず所内研究分担者を共著者として下さい。最初から，所内研究分担者が共著者とならない課題では，本公募に応募することはできません。
Ｑ15．継続申請の課題は，申込みシステムに前年度の研究成果を記入する欄がありますが，申請時に研究が終わっていない場合は，記入しなくてもよいのでしょうか？
Ａ15．いいえ，研究が終わっていない場合でも，予定で結構ですので記入して下さい。
Ｑ16. 応募に当たっては必ず低温科学研究所の受入教員が必要となっていますが，これまで低温科学研究所と全く接点がないのですが，どうしたらよいでしょうか。
Ａ16. 低温科学研究所総務担当まで，お問い合わせ下さい。
e-mail: kyodo@lowtem.hokudai.ac.jp
Ｑ17. 低温科学研究所において，研究集会および共同研究が実施される場合，一時保育の補助はありますか？
Ａ17.一時保育の紹介および利用料等の一部補助を行いますので，低温科学研究所総務担当まで，ご相談ください。
e-mail: kyodo@lowtem.hokudai.ac.jp
Ｑ18.育児休業に伴う研究中断・延期・代表者の交替は，可能ですか。
Ａ18.対応できますのでご相談ください。
Ｑ19.研究分担者として，退職した研究者を研究組織に加えることが出来るのでしょうか。
Ａ19.可能です。ただし，研究分担者の構成は若手研究者を多数含むなどバランスのとれたものとしてください。
Ｑ20.COVID-19 の影響で研究集会をオンラインで開催する場合、旅費を別の目的に執行できるでしょうか？
Ａ20.旅費及びオンライン会議システムライセンス料以外の目的では使用できません。

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（別紙様式１）

北海道大学低温科学研究所共同研究所 属 長 の 承 諾 書

研究代表者
所属機関
職名
氏名

研究課題名（申込みシステムに入力したもの。）：

研究期間： 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日

当機関に所属する上記の者が，標記の課題の研究代表者になることを承諾します。
令和年

月日研究代表者の所属機関（部局）長の職・氏名・職印
職印

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（別紙様式２）
令和年

月日

令和６年度
北海道大学低温科学研究所共同研究
研 究 分 担 者 承 諾 書北海道大学低温科学研究所長 殿研究課題名（申込みシステムに入力したものを記載して下さい。）

研究代表者所属・職・氏名

研究分担者所属・職・氏名

当機関に所属する上記の者が，標記の課題の研究分担者になることを承諾します。

研究分担者の所属機関（部局）長の職・氏名・職印

職印

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○北海道大学低温科学研究所施設・設備利用内規（趣旨）
第１条
この内規は，北海道大学低温科学研究所（以下「本研究所」という。
）の施設・設備を教育・研究のために利用する場合に必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条
この内規において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 利用者 本研究所の施設・設備を教育・研究のために利用予定の者及び利用している者をいう。
(2) 所内利用者 利用者のうち，本研究所の教職員並びに本研究所の教員が指導教員又は受入教員となっている大学院学生，学部学生，研究生，特別研究学生，研究員及び外国人客員研究員をいう。
(3) 所外利用者 利用者のうち，前号に掲げる者以外のものをいう。
(4) 低温実験室等 北海道大学低温科学研究所低温実験室等の安全管理体制に関する内規（平成18 年９月７日制定）第２条に規定する実験室等（低温実験室等の利用許可申請）
第３条 低温実験室等の所内利用者及び所外利用者の代表者は，低温実験室等利用申請書(兼許可書)（別記様式第１号。以下「低温室利用申請書・許可書」という。
）を，当該実験室等の利用前に低温実験室等運用責任者（以下「運用責任者」という。
）に提出し，利用許可を受けなければならない。
２ 前項の代表者は，教育・研究機関の教員又は研究員に限るものとする。
３ 所外利用者の代表者のうち，本研究所共同研究の研究代表者にあっては当該課題採択後，それ以外の代表者にあっては低温室利用申請書・許可書の運用責任者への提出と同時に，誓約書（別記様式第３号）を本研究所長（以下「所長」という。
）あて提出しなければならない。
４ 所外利用者の代表者は，本研究所教員のうちから受入教員を選定しなければならない。
（低温実験室等の利用許可）
第４条 運用責任者は，前条第１項の規定により利用許可の申請があった場合，利用が適当と認められるものについて，利用を許可する。
２ 運用責任者は，利用を許可したものについて，当該低温実験室等の入り口付近に低温室利用申請書・許可書を掲示する。
（所外利用者の低温実験室等以外の利用許可申請）
第５条 所外利用者が低温実験室等以外の施設・設備を利用しようとする場合，所外利用者の代表者
は，施設・設備利用申請書(兼許可書)（別記様式第２号。以下「施設利用申請書・許可書」という。）を当該施設・設備の利用前に所長に提出し，利用許可を受けなければならない。
２ 前項の代表者は，教育・研究機関の教員又は研究員に限るものとする。
３ 所外利用者の代表者のうち，本研究所共同研究の研究代表者にあっては当該課題採択後，それ以外の代表者にあっては施設利用申請書・許可書と同時に，誓約書（別記様式第３号）を所長あて提出しなければならない。
４ 所外利用者の代表者は，本研究所教員のうちから受入教員を選定しなければならない。
（所外利用者の低温実験室等以外の利用許可）
第６条 所長は，前条第１項の規定により利用許可の申請があった場合，利用が適当と認められるものについて，利用を許可する。
２ 所長は，利用を許可したものについて，施設利用申請書・許可書を所外利用者の代表者に交付する。
（共同研究者に対する低温実験室等以外の利用の申請及び許可）
第７条 本研究所共同研究により低温実験室等以外の本研究所施設・設備を利用しようとする者に対しては，第５条第１項に規定する利用許可申請及び前条第１項に規定する利用許可があったものとみなし，本内規を適用する。この場合において，受入教員は，本研究所共同研究の本研究所担
10当教員（世話人）とする。
（安全教育）
第８条 受入教員は，所属する研究グループの安全主任者に，利用者に対して安全教育を行うよう依頼しなければならない。
２ 前項の安全主任者は，安全管理の指針（平成１６年４月１日制定）に定める安全教育に関する確認書（以下「確認書」という。
）に従って安全教育を行わなければならない。
３ 利用者は，本研究所職員から使用する施設・設備についての説明を受けなければならない。
４ 利用者の代表者は，安全教育終了後，確認書を速やかに所長に提出しなければならない。
（利用者の注意義務）
第９条 利用者は，この規定に記載の事項を遵守して，本研究所施設・設備の保全及び事故発生防止に努めるとともに，所長（低温実験室等にあっては運用責任者）が本研究所の管理運営上必要と認めて指示をした場合は，それに従わなければならない。
（目的外使用等の禁止）
第１０条 利用者は，使用許可を受けた目的以外に当該施設・設備を使用し，又は第三者に使用させてはならない。
（使用許可の取消し等）
第１１条 所長（低温実験室等にあっては運用責任者）は，利用者がこの内規に違反した場合は，利用の許可を取り消し，又は利用を中止させることができる。
２ 前項のほか，本研究所の管理運営上特別の必要がある場合は，使用の許可を変更し，又は取り消すことがある。
（原状回復の義務）
第１２条 利用者は，本研究所施設・設備の使用を終了したとき又は前条の規定により使用許可の取消し若しくは使用の中止を命じられた場合は，直ちに当該施設・設備を原状に回復し，返還しなければならない。
（損害賠償の義務）
第１３条 利用者は，その責に帰すべき事由により，本研究所施設・設備を損傷又は滅失したときは，これを賠償しなければならない。
（事故発生時の責任所在）第１４条 利用者の代表者は，利用者の責に帰すべき事由により事故が発生した場合，その責任を負うものとする。
（事務）第１５条 この内規による本研究所施設・設備の利用申請，許可等に関する事務は，本研究所事務部が処理する。
（雑則）
第１６条 この内規を実施するために必要な事項については，所長が別に定める。
附 則
この内規は，平成１８年９月７日から施行する。
北海道大学低温科学研究所所外者施設・設備使用内規（平成１６年６月３日制定）は，廃止する。
附 則
この内規は，平成１９年９月７日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この内規は，令和４年４月１日から施行する。

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別紙様式第１号－第２号 （略）11別紙様式第３号（第３条，第５条関係）

誓約書
令和年

低温科学研究所長 殿

利用代表者（教員又は研究員）
所

属

氏名（自署）

貴研究所の施設・設備を利用するにあたって，北海道大学低温科学研究所施設・設備利用内規を遵守することをここに誓約します。
また，利用者の責に帰すべき事由により何らかの損害又は事故が発生した場合，その責任は，利用代表者である私が負うものとします。

12

月日