第7期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
日 時

2017年６月26日（月曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
場 所

決 議 事 項

東京都港区台場二丁目６番１号
グランドニッコー東京 台場

第１号議案 剰余金の処分の件（旧称：ホテル グランパシフィック LE DAIBA）
地下１階 パレロワイヤル（証券コード8750）

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

10名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2017年４月に第一生命ホールディングスの社長に就任した稲垣精二です。
当社グループは、2016年10月に持株会社体制へ移行しました。2010年４月の株式会社化を私たちの「新創業」と称したことに続き、この機会を「新創業第２ステージ」のスタートと位置づ
け、成長の更なる加速を目指していきます。
常に変革に挑戦し続け、お客さま
お一人おひとりの「一生涯のパートナー」として、日本及び世界各国で選ばれ続けるグループを目指して全力を尽くしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、
引 き 続 き ご 支 援 を 賜 り ま す よ う、
お願い申し上げます。
2017年６月
第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長

1

理念体系
グループ理念体系（Mission・Vision・
Values）の共有により、グループ各社が、Mission

それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。また、グループ戦
略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

企業の存在意義
一生涯のパートナー
By your side, for life

いちばん、人を考える会社になる。
Thinking People First

グループ企業行動原則（DSR 憲章）

国内生命保険事業

海外生命保険事業

Vision
中期的に目指す姿

Values

私たちが大切にする価値観

アセットマネジメント事業（2017年４月１日現在）

2

目次

P.5

第７期定時株主総会招集ご通知
株主総会の開催概要をご確認いただけます。

P.7 議決権行使についてのご案内

議決権の行使方法の詳細をご説明しております。

株主総会参考書類

P.9

P.23

P.61
P.69
3

株主総会における決議事項の内容をご確認いただけます。

P.9 第１号議案 剰余金の処分の件
P.10 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件
P.18 第３号議案 会計監査人選任の件

事業報告
2016年度の取組み、今後の課題等をご説明しております。

連結計算書類等
当社グループや当社単体の財務情報等をご確認いただけます。

P.61 連結計算書類／P.63 計算書類／P.65 監査報告書

ご参考（株式事務のご案内）
各種手続きのお申出先等をご確認いただけます。

コーポレートガバナンス・コード対応表
コーポレートガバナンス・
コード該当項目

該当項目の概要参照頁

原則2-1、原則3-1(ⅰ)

経営理念、中長期戦略及び経営計画の策定

原則2-4

女性の活用を含む社内の多様性の確保

34

原則3-1(ⅱ)

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

19

原則3-1(ⅲ)

役員報酬決定の方針・手続

21

原則3-1(ⅳ)

役員候補の指名の方針と手続

20

原則3-1(ⅴ)

役員候補の個々の指名理由

11-16

原則4-8

独立社外取締役の有効な活用

20

原則4-9

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

原則4-10、補充原則4-10① 任意の仕組みの活用
補充原則4-11①

2、24-34

17
20、21

取締役会全体の構成に関する考え方

20

収益性・資本生産性等に関する記載
収益性・資本生産性等に関わる指標

参照頁

グループ修正利益
当社グループ各社の修正利益を合計したもの
です。

37

基礎利益
生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標の一つです。

37

ROE、オペレーティングROE
株主資本利益率を示す指標です。生命保険会社には様々な事業特性があり、ROEのみでは資本生産性を正しく計ることができないため、当社グルー
プでは、資本生産性を表す独自の指標としてオペ
レーティングROEを経営指標の一つに設定しています。

38

収益性・資本生産性等に関わる指標

参照頁

エンベディッド・バリュー（EV）
39
生命保険会社の企業価値を表す指標の一つです。
ROEV
EVの成長率を表す指標であり、法定会計基準
によるROEを補足することができると考えら 39
れます。当社グループは、ROEVを企業価値向上に関する経営指標の一つに設定しています。
ソルベンシー・マージン比率
通常の予測を超えて発生するリスクに対して、支払余力がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つです。

40

4

（証券コード 8750）
2017年６月２日

株 主 各 位
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役
社
長

稲 垣

精 二

第７期定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
当日ご出席いただけない場合は、書面（議決権行使書用紙）又は電磁的方法（インターネット
等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（９～21頁）をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（７～８頁）に従いまして、2017年６月23日（金曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

インターネットによる開示について
本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
① 事業報告の企業集団の主要な事務所の状況、企業集団の使用人の状況、新株予約権等に関する事項及び業務の適正を確保するための体制② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
なお、監査等委員会は、本招集ご通知の添付書類に記載した事業報告、連結計算書類及び計算書類の他、上記①、②及び③についても監査しております。また、会計監査人は、本招集ご通知の添付書類に記載した連結計算書類及び計算書類の他、上記②及び③についても監査しております。
当社ウェブサイト：http://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html
5

招集ご通知記

日時

2017年６月26日（月曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）

2

場

所

東京都港区台場二丁目６番１号

株主総会参考書類

1

グランドニッコー東京 台場
地下１階 パレロワイヤル（ホテル名が変更されておりますが、会場は昨年と同じです。
ご来場の際は、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。）

3

目的事項

決議事項

第 １ 号議案 剰余金の処分の件
第 ２ 号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第 ３ 号議案 会計監査人選任の件
以連結計算書類等

2016年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件

事業報告

報告事項

上

ご参考

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主さま１名のみを代理人として、代理権を証明する書面をご提出の上、ご出席いただくことができます。
株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。（http://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html）
6

■ 議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。
株主総会
開催日時

2017年６月26日（月曜日）午前10時

株主総会にご出席いただけない場合
議決権行使書用紙の郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2017年６月23日（金曜日）午後５時到着

議決権行使書用紙の記入方法

こちらに、各議案の賛否を表示ください。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

こちらを切り取って投函ください。

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印
全員反対の場合：「否」の欄に○印※○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使コード
初期パスワード「否」の欄に○印
第２号議案▲○○○○○○○

反対の場合：「賛」の欄に○印▲○○○○○○○

第１号議案・第３号議案

賛成の場合：▲○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○▲○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

なお、賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

インターネットによる議決権行使 議決権行使コードと初期パスワードが必要になります。
当社の指定する 議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
行使期限2017年６月23日（金曜日）午後５時

詳細は次頁をご覧ください

当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意ください。
7

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使に際しては、以下の事項をご了承の上、ご行使ください。

議決権行使ウェブサイト http://www.it-soukai.com/
株主総会参考書類※ 上記URLにアクセスすると、みずほ信託銀行の運営する議決権行使ウェブサイトに遷移します。

※ バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して「QRコードⓇ」を読み取り、議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスすることも可能です。（「QRコードⓇ」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）※ 株主さまのインターネットご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もございます。

※ インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主さまのご負担となります。

議決権行使手順
議決権行使ウェブサイトにアクセス

ログイン

❺ 新しい
パスワード
を設定

❶ クリック❸ クリック❹ 議決権行使書用紙に記載の「初期パスワー
ド」を入力

事業報告

❷ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力

パスワード変更❻ クリック▶ 以降、画面の案内に従い議決権を連結計算書類等

ご行使ください。

重複して議決権を行使された場合のお取扱い● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効といたします。

● インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

機関投資家の皆さまへ

みずほ信託銀行

みます。）は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（フリーダイヤル）（ご利用時間

午前９時〜午後９時（土・日・祝日を除く））

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含

ご参考

電話番号

証券代行部

議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

以上8株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分の件

第１号議案

剰余金の処分につきましては、当社グループとして将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主さまに対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 43円
総額 50,717,790,500円

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2017年６月27日（ご参考）株主還元の実績及び目標
（億円）
1,000
800

株主配当総額
自己株式取得総額
総還元性向（右軸）（注１）
30％

中期経営計画「D-Ambitious」期間中に総還元性向を40％程度まで引上げ

30％

30％

（注２）

600
400

40％

35％

18％

20％
10％

200
0
1株当たり
株主配当金

14/3期

20円

15/3期

28円

16/3期

35円

17/3期（予）43円

18/3期（予）0％（注１）16/3期までは連結修正純利益、17/3期からはグループ修正利益に対する総還元性向（注２）2017年５月15日に取締役会において決議した自己株式取得の上限金額を表示●総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益（連結修正純利益）●グループ修正利益は、株主還元の財源となる当社独自の指標です。詳細につきましては、本招集ご通知37頁をご参照ください。
●連結修正純利益は、株主還元の財源となる当社独自の指標であり、負債性内部留保※の繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を親会社株主に帰属する当期純利益に加算する等により算出しています。
※保険引受け等のリスクに備える｢危険準備金｣や資産の価格下落に備える｢価格変動準備金｣

9

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

候補者
番 号

地

位

氏

株主総会参考書類取締役斎藤 勝利、堀尾 則光及び浅野 友靖の３氏は、2017年３月31日に退任しております。
また、本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案が承認可決されますと、取締役は監査等委員である取締役を含め15名、うち５名が社外取締役となります。
取締役会
出席状況

名

渡邉光一郎（満64歳）

100％（17回／17回）

2

重 任

代表取締役副会長執行役員

露木繁夫（満62歳）

100％（17回／17回）

3

重 任

代表取締役社長

稲垣精二（満54歳）

100％（13回／13回）

4

重 任

代表取締役副社長執行役員

堤悟（満61歳）

94.1％（16回／17回）

5

重 任

取締役専務執行役員

石井一眞（満63歳）

100％（17回／17回）

6

新 任

常務執行役員
ＤＳＲ経営推進本部長

武富正夫（満53歳）

―

7

重 任

取締役

寺本

秀雄（満57歳）

100％（17回／17回）

8

重 任

取締役

川島

貴志（満56歳）

100％（17回／17回）

9

重 任

取締役

ジョージ・（満62歳）
オルコット

社 外

独 立

100％
（17回／17回）

10

重 任

取締役

前田

社 外

独 立

100％
（７回／７回）

幸一（満65歳）

ご参考

代表取締役会長

連結計算書類等

重 任

事業報告

1

（注）候補者の年齢は本総会終結時のものです。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

わ たな べこ うい ちろ う

1 渡邉 光一郎（1953年４月16日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
2001年 ７ 月 同 取締役
2004年 ４ 月 同 常務取締役
代表取締役会長
2004年 ７ 月 同 常務執行役員
2007年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2008年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社代表取締役社長
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長
2017年 ４ 月 同 代表取締役会長（現任）
所有する当社普通株式数

57,272株
取締役会出席回数

17回／17回

候補者
番 号

つ ゆ

き

し げ

お

2 露木 繁夫所有する当社普通株式数

26,606株
取締役会出席回数

17回／17回

11

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、人事管理・人財育成、広報、調査関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2001年７月より当社取締役として企業経営に従事し、2010年代表取締役社長就
任以降、当社グループの成長に向けた事業戦略を積極的に推進する等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

（1954年７月12日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【担当】
2003年 ７ 月 同 取締役〔管掌〕海外生保事業ユニット
2004年 ７ 月 同 執行役員
2005年 ４ 月 同 常務執行役員【重要な兼職の状況】
2008年 ７ 月 同 取締役常務執行役員● 東洋埠頭株式会社監査役
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員
2011年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2014年 ４ 月 同 代表取締役副社長執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
2017年 ４ 月 同 代表取締役副会長執行役員（現任）
取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に国際業務、国内法人保険、資産運用関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003
年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、
当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

い なが きせ い

じ3 稲垣 精二（1963年５月10日生）

12,650株
取締役会出席回数

候補者
番 号

つつみ

4 堤

16,115株
取締役会出席回数

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2016年６月より当社
取締役、2017年４月より代表取締役社長として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
さとる

悟（1955年12月30日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【担当】
2005年 ４ 月 同 執行役員
〔担当〕第一生命の企業保険事業
2005年 ７ 月 興銀第一ライフ・アセットマネジメ
に関する事項
ント株式会社（現アセットマネジメ
ントOne株式会社）専務取締役【重要な兼職の状況】
2010年 ４ 月 第一フロンティア生命保険株式会社● 第一生命保険株式会社
顧問
代表取締役副社長執行役員
2010年 ６ 月 同 代表取締役社長
2015年 ４ 月 第一生命保険株式会社
副社長執行役員2015年 ６ 月 同 代表取締役副社長執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役副社長執行役員（現任）ご参考

16回／17回【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
代表取締役社長

連結計算書類等所有する当社普通株式数

任

事業報告

13回／13回

重株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2012年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2015年 ４ 月 同 常務執行役員
2016年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
2017年 ４ 月 同 代表取締役社長（現任）

所有する当社普通株式数

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、資産運用関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2010年６月より第一フロンティア生
命保険株式会社代表取締役社長、2015年６月より当社取締役として企業経営に従事
し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

い し

い

（1954年１月12日生）

19,640株
取締役会出席回数

17回／17回

た けと み略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2003年 ７ 月 同 取締役
2004年 ７ 月 同 執行役員
2005年 ４ 月 同 常務執行役員
2008年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員
2011年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役専務執行役員（現任）10,502株

重任【担当】〔担当〕監査ユニット【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
取締役専務執行役員

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に収益管理、主計関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
ま さお

6 武富 正夫所有する当社普通株式数

13

ま5 石井 一眞所有する当社普通株式数

候補者
番 号

か ず

（1963年10月22日生）

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【担当】
2012年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員〔管掌〕リスク管理統括ユニット、2015年 ４ 月 同 常務執行役員
人事ユニット2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社 〔担当〕総務ユニット（秘書グル
常務執行役員ープに関する事項）
2017年 ４ 月 同 常務執行役員ＤＳＲ経営推進本部長（現任）【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員
取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に人事管理・人財育成、アンダーライティング関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しており、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

て らも とお7 寺本 秀雄（1960年５月20日生）

14,795株
取締役会出席回数

か わし また かし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2009年 ４ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2012年 ４ 月 同 常務執行役員
2013年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2015年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役専務執行役員
2017年 ４ 月 同 取締役（現任）

重任【重要な兼職の状況】● 第一フロンティア生命保険
株式会社代表取締役社長● 株式会社ＮＳＤ監査役

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、ＤＳＲ経営推進、資産運用、人事管理・人財育成関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2013年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

ご参考17回／17回（1960年８月８日生）

連結計算書類等

13,166株
取締役会出席回数【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
代表取締役副会長執行役員● 株式会社ツガミ監査役

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、営業企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2012年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

8 川島 貴志所有する当社普通株式数

任

事業報告

17回／17回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2009年 ４ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2011年 ４ 月 同 常務執行役員
2012年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2015年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役専務執行役員
2017年 ４ 月 同 取締役（現任）重株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

候補者
番 号

ひ で

招集ご通知

候補者
番 号

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

GeorgeOlcott9 ジョージ・オルコット（1955年５月７日生）

所有する当社普通株式数

2,230株
社外取締役在任年数（本総会終結時）

２年
取締役会出席回数

17回／17回

重

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ７ 月 S.G. Warburg & Co., Ltd.入社【重要な兼職の状況】● 株式会社デンソー取締役
1991年11月 同 ディレクター
1993年 ９ 月 S.G. Warburg Securities London ● 日立化成株式会社取締役
エクイティーキャピタルマーケット
グループ エグゼクティブディレクター
1997年 ４ 月 SBC Warburg 東京支店長
1998年 ４ 月 長銀UBSブリンソン・アセット・マネジメント副社長
1999年 ２ 月 UBSアセットマネジメント（日本）社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000年 ６ 月 UBS Warburg 東京 マネージングディレクター
エクイティキャピタルマーケットグループ担当
2001年 ９ 月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院（Judge Business School）
2005年 ３ 月 同 FME ティーチング・フェロー
2008年 ３ 月 同 シニア・フェロー
2010年 ９ 月 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
2014年 ４ 月 慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授（現任）2015年 ６ 月 第一生命保険株式会社取締役
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
グローバル経営における人財育成・コーポレートガバナンスの専門家であるとともに、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
独立性についてジョージ・オルコット氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボ
ードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、17頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

15

ま え

だ

こ うい ち10 前田 幸一

（1951年７月８日生）

683株

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月 日本電信電話公社入社
1999年 ７ 月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2000年 ７ 月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社コンシューマ＆オフ
ィス事業部企画部長
2002年 ６ 月 同 コンシューマ＆オフィス事業部長
2004年 ６ 月 同 取締役コンシューマ＆オフィス事業部長
2006年 ８ 月 同 取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長
2008年 ６ 月 同 常務取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長
2009年 ６ 月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社長コンシューマ事業推進本部長
株式会社ＮＴＴ東日本プロパティーズ代表取締役社長
2012年 ６ 月 ＮＴＴファイナンス株式会社代表取締役社長
2016年 ６ 月 同 取締役相談役（現任）2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（現任）

事業報告

社外取締役在任年数（本総会終結時）重株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

招集ご通知

候補者
番 号

９ヶ月
取締役会出席回数

７回／７回

連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由
公共性の高い企業における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、
グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
独立性について前田幸一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2016年６月まで当社の取引先であるＮＴＴファイ
ナンス株式会社の業務執行者で、同社グループと当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であり、17頁に記載の当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

ご参考（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）当社は、ジョージ・オルコット及び前田幸一の２氏との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。ジョージ・オルコット及び前田幸一の２氏の選任が承認可決された場合、当社は２氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。

16

株主総会参考書類■

監査等委員会の意見

当委員会は、本議案について、別途定める当社の「コーポレートガバナンス基本方針」の内
容、これに基づく取締役選任に係る基準、その基準の各候補者への適用等に係る指名諮問委員
会での審議・検討プロセス等について検討を行った結果、本議案で提案されている取締役候補
者は妥当であると判断いたしました。
なお、当委員会は、報酬諮問委員会の議案及び審議状況についても同様の確認を行っており、その結果、取締役の報酬は妥当であると判断しております。
（ご参考）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であったこと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会
社をいう）からの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会
社をいう）の年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパートナーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後５年以内であること
17

招集ご通知第３号議案

会計監査人選任の件

株主総会参考書類

会計監査人の新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会の決定に基づき、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任することをお願いいたしたいと存じます。
監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの会計ガバナンスを更に向上させるため、ガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査体
制・監査方法、グローバルな監査体制、当社グループ事業の理解度等を踏まえ、独立性を含め総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
（2017年３月31日現在）
名称

有限責任 あずさ監査法人

事務所

主たる事務所
事業所数

沿革

1969年 ６ 月
1985年 ７ 月

概要

資本金
構成人員

事業報告

東京都新宿区津久戸町１番２号
12ヵ所

3,000百万円
3,168名2,022名639名5,829名3,470社

ご参考

公認会計士
その他監査従事者
その他職員
合計
クライアント数（監査証明業務提供先）

連結計算書類等

監査法人朝日会計社設立
監査法人朝日会計社と新和監査法人（1974年12月設立）が合併し、監査法人朝日新和会計社設立
1993年10月 監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人（1978年４月設立）が合併し、
朝日監査法人発足
2004年 １ 月 朝日監査法人とあずさ監査法人（2003年２月設立）が合併し、あずさ監査法人発足
2010年 ７ 月 有限責任監査法人に移行し、法人名を「有限責任 あずさ監査法人」に変更（注）当社の監査等委員である取締役増田宏一氏はあずさ監査法人に所属しておりましたが、2007年６月に同法人を退職しております。
本議案の内容の決定に関する監査等委員会のすべての決議につき、同氏は参加しない旨を表明し、棄権しております。

18

株主総会参考書類（ご参考）コーポレートガバナンス体制～上場会社として、業界の「範」となるコーポレートガバナンス体制の構築～
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さま、株主さま、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバ
ナンス基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築しています。
経営管理体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等

取締役会

指名諮問委員会

連携

報酬諮問委員会

経営会議

会計監査

各種委員会
助言

執行役員

執行役員

ユニット

グループ会社19

監査等委員会

取締役（監査等委員）

取締役

執行役員

選任・解任

執行役員

会計監査人
アドバイザリー・ボード

グループの経営戦略、経営計画等の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。
経営を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識及び経験を有する社内取締役と、監督機能を十分に発揮するための高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外取締役で構成し、社外取締役を原則として３分の１以上選定しています。また、意思決定の有効性・
実効性を確保するために、会議運営等について分析を行い、その結果の概要を開示しています。

取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、グループの内部統制システムの構築・運用状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、
指名・報酬に関する意見を述べることで、取締役会への監督機能を担っています。財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、生命保険事業に係る知見を有する社内監査等
委員と、高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外監査等委員で構成しています。
■主な審議テーマ（例）● 中期経営計画等の進捗・策定プロセス● 経営管理・内部統制態勢の整備・高度化状況● 会計監査人の選任● 役員の指名・報酬等に関する意見形成

事業報告■主な審議テーマ（例）● 中期経営計画等の策定・遂行状況● リスクテイク計画及びキャッシュフロー計画● 海外生命保険子会社の事業計画● 株主・投資家との対話状況

株主総会参考書類監査等委員会

招集ご通知

取締役会

（第２号議案が承認可決された場合の構成）
社外

計

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

8名

2名

10名

取締役（監査等委員）

2名

3名

5名

10名

5名

15名

計

アドバイザリー・ボード

経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役選任候補者の適格性を確認し、取締役、執行役員の選任及び解任について委員会案を審議・決定の上、取締役会に付議します。委員は会長、社長及び社外委員とし、過半数を社外委員で構成しています。

ガバナンスの強化・充実、企業価値の更なる向上を目的として、外部環境の変化を踏まえた経営事項全般に関し、中長期的な視点に基づく幅広いテーマについて、有識者より助言をいただいています。

ご参考

指名諮問委員会

連結計算書類等

社内20

株主総会参考書類

役員報酬

報酬諮問委員会

持続的な成長に向けた健全なインセンティ
ブの一つとして機能するよう、取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬は、定額報酬、会社業績報酬、部
門業績報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、すべて定額報酬としています。報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定しています。

経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬制度に関わる事項について委員会案を審議・決定の上、取締役会に付議します。委員は会長、社長及び社外委員とし、過半数を社外委員で構成しています。

（役員区分ごとの報酬体系）
取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く。）（監査等委員）
社内
社外

備考

定額報酬

○

○

○

職責に応じた報酬

会社業績報酬

○――中期経営計画における業績指標の達成度に連動

部門業績報酬

○――各役員が担当する部門業績指標の達成
度に連動

株式報酬型
ストックオプション○――

中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブとして設定

以

21

上

招集ご通知メ モ

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類等

ご参考
22

添付書類

2016年度 （2017年 ３ 月31日まで） 事業報告
2016年 ４ 月 １ 日から

2016年６月24日開催の当社第６期定時株主総会において「吸収分割契約書承認の件」及び「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当社グループは、2016年10月１日付で、持株会社体制に移行いたしました。本事業報告は、体制移行前の当社（当時商号：第一生命保険株式会社）（以下、「旧第一生命」という。）及び体制移行後の当社（現商号：第一生命ホールディン
グス株式会社）について、記載しております。

1 保険持株会社の現況に関する事項
１．企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループは、当社、子会社及び子法人等77社、関連法人等54社により構成されており、生命保険事業を主要な事業としています。

【金融経済環境】
当年度における日本経済は、輸出や生産の持ち直しにより、景気回復感が徐々に強まってきました。世界的に製造業の景況感が改善したことに伴い、アジア向け電子部品輸出が高い伸びとなった他、原油安を背景に米国向け輸送機械輸出も好調に推移しました。こうした中、2016年11月の米国大統領選挙の結果を受けて円安、株高が進展し、国内企業の景況感も改善しました。家
計部門にはまだ弱さが残りましたが、企業部門を中心に日本経済は明るさを取り戻しました。
このような経済環境の下、16,000円台で推移していた日経平均株価は、米国大統領選挙後に19,000円台に回復する等堅調に推移し、２年ぶりに前年度末比でプラスとなりました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことを受けて上半期はマイナス圏で推移しましたが、2016年９月に日本銀行が新たに長短金利操作付
き量的・質的金融緩和の導入を決めたことや、米国大統領選挙の結果を受けて世界的に金利が上昇したことを背景に、年度の後半は緩やかに上昇しプラス圏に戻りました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の拡大をけん引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済が底打ちを見せたことや世界的な製造業部門の持ち直しを背景に、景気は緩やかながらも回復してきました。

23

招集ご通知国内の生命保険業界におきましては、お客さま本位の業務運営の観点から、銀行等において販売する一部保険商品の代理店手数料を開示する動き等がありました。また、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、生命保険会社を含む金融機関等に採択を呼び掛けました。

株主総会参考書類【事業の経過及び成果】
このような環境下、当社グループは、2015年度 ● 基本戦略（４つの柱）から2017年度までの中期経営計画「D-Ambitious
ステークホルダーの期待に応える
持続的成長の実現
グループを挙げた持続的価値創造の実現」の基本戦略である４つの柱に基づき、企業価値を創造してい規律ある資本配賦を通じた
く当社グループ独自の枠組みである「ＤＳＲ経営」
資本水準の確保・資本効率の向上
を一層進化させ、更なる成長加速と企業価値の持続
持株会社体制でのグループ経営の的向上に取り組んできました。

事業報告

更なる進化

グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立

Ⅰ．Dynamism：ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現
連結計算書類等

当社グループは、「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」により、持続的かつ確かな成長を実現すべく取り組んできました。
● ３つの成長エンジン

国内
生命保険事業

海外
生命保険事業

ご参考

資産運用・
アセット
マネジメント事業

日本
北米
アジア
パシフィック24

事業報告

国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略の実践
国内の生命保険市場では、少子高齢化の進展・平均世帯人数の減少等、ライフスタイルが大きく変化していることに伴い、お客さまニーズは多様化しています。こうした多様化するニーズに迅速かつ的確に対応するために、当社グループは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の３社体制で、最適な商品・サービスを最適なチャネルでお届けすることに取り組んでいます。
● 国内生命保険事業における３社体制の概要

お客さま
ニーズ

高度なコンサルティング・高付加価値サービス

比較検討・簡単・簡便

商品

コンサルティングが必要な商品

比較的シンプルな商品

販売
チャネル

担い手

銀行・証券会社

生涯設計
デザイナー
（営業員）

保険代理店
来店型ショップ

銀行

ダイレクト
販売
順次
参入

各社が、お客さま本位の業務運営を推進し、お客さま満足の向上に資するよう商品ラインアップの充実と販売チャネルの強化等に取り組みました。
2017年３月には、お客さま本位の業務運営を一層強化するために、当社は、グループの国内３社に共通する方針として「お客さま第一の業務運営方針」を制定・公表し、併せて、３社は各々で実践しているお客さま本位の具体的取組みを公表しました。
一方、国内における低金利環境を踏まえ、各社が一時払の貯蓄性商品の販売を抑制する等の対応を行いました。
なお、2017年４月以降に締結する契約の責任準備金積立ての基準となる標準利率が引下げとなることを受け、第一生命において2017年４月以降に販売する終身保険や個人年金保険等を対象に予定利率を改定し保険料率を見直す等、各社が対応を行いました。
第一生命
第一生命につきましては、国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の25

招集ご通知株主総会参考書類下、「確かな安心」と「充実した健康サポート」の提供に努めました。
お客さまニーズを捉えた販売の促進やお客さまとの接点強化に向けて、販売チャネルの強化・コンサルティング力の高度化に取り組みました。具体的には、生涯設計デザイナーについて、教育プログラムの改定等により育成体制を強化するとともに、評価体系をお客さま数の増加に重点を置いたものへ改定する等の対応を実施しました。また、都市部の企業・官公庁のオフィスにおける活動に特化した総合営業職の拡充や、お客さまへのアフターサービスやコンサルティングを専門に行うカスタマーコンサルタントの展開に取り組みました。
また、主力商品である総合保障型保険「ブライトWay」や、成長分野と位置付けている第三分野商品の一層の販売促進に取り組みました。加えて、三大疾病による所定の状態等、７つのリ
スクへの保障を備えた生存給付金付定期保険「なないろSkip」や、法人のお客さまが介護等のリスクに備えるとともに、事業資金や退職慰労金等の確保に解約返還金を活用できる生活障害年金
定期保険「TOP PLANエクシードU」を発売し、商品ラインアップの更なる充実を図りました。
シニア層のお客さまには、個人年金保険の契約年齢や年金受取開始年齢の上限を引き上げる等の対応を実施しました。
お客さまに確実に保険金等をお受け取りいただくための取組みとして、担当の生涯設計デザイ
ナーがお客さまを訪問し、ご契約内容等を確認いただく「安心の定期点検」の活動を推進しました。
また、契約者ではない保険金受取人等が支払請求される場合や、契約者が意識障害・認知症等の場合でもお手続き等をスムーズに行えるよう、契約者以外の方の連絡先をご登録いただく制度（「契約内容ご案内制度」）を前年度開始しましたが、当制度のご案内を推進した結果、多くのお客さまにご登録いただきました。
また、医療等に関するお客さまへの情報提供の充実を目的として、国立がん研究センター等各
専門医療機関との協定締結を進めてきましたが、新たに2016年10月に国立成育医療研究センタ
ーと包括的連携協定を締結しました。
更に、全国の「約1,300営業拠点と約４万名の生涯設計デザイナー」というネットワークを活かし、各地域の自治体と協定等を結ぶことにより、健康増進・高齢者見守り・子育て支援等の多岐にわたる分野で、地域が抱える課題の解決に向けた活動を展開しています。2016年度には東京都等も加え、全国47都道府県との協定等の締結に至りました。
グループシナジー発揮に向けた取組みとして、第一生命の生涯設計デザイナーによる第一フロ
ンティア生命の外貨建商品の販売を都市部から全国に拡大し、国内の低金利環境下、貯蓄に対するお客さまニーズにお応えしました。
これらの取組みの結果、営業業績につきましては、新契約年換算保険料※・第三分野の新契約

事業報告
連結計算書類等
ご参考
26

事業報告

年換算保険料は前年度を上回りました。また、保有契約年換算保険料・第三分野の保有契約年換
算保険料は前年度末を上回りました。
※年換算保険料とは、保険料を１年（12ヶ月）当たりに換算した金額です。新契約年換算保険料や保有契約年換算保険料は、生命保険
会社の業績を表す指標の一つで、保険料等収入とともに一般の事業会社における売上高を表す指標です。

第一フロンティア生命
成長分野と位置付けている貯蓄性市場において、銀行・証券会社等の金融機関代理店を通じて商品を販売する第一フロンティア生命につきましては、契約日の１年後から年金を受け取ることができる外貨建の個人年金保険「プレミアストーリー」を発売する等、商品ラインアップの充実を図りました。また、金融機関代理店との関係強化に取り組み、委託代理店数を増加させるとともに、販売サポートスタッフによる充実した販売支援を行いました。
これらの結果、保有契約件数は2016年６月末に100万件を突破する等、順調に増加しました。
また、お客さまが商品を選ぶ際の情報の充実を目的に、銀行等が販売手数料を開示するための対応として、販売資料の改定等を行いました。更に、安定的な利益成長に向けて商品の特性に応じたリスクコントロールの強化に取り組みました。
ネオファースト生命
銀行窓口や来店型保険ショップ等を通じて保障性商品を中心に販売しているネオファースト生
命につきましては、健康に対するお客さまニーズを先取りし、健康増進をキーワードに商品ラインアップの充実を図りました。具体的には、生命保険業界で初めて※１実年齢に代えて健康年齢※２を使用した７大生活習慣病入院一時給付保険「カラダ革命※３」や、被保険者が健康体であれば保険料が割引きになる収入保障保険「ネオdeしゅうほ」等を発売しました。また、銀行、保険シ
ョップ等の委託代理店の拡大に取り組みました。
こうした取組みの結果、着実に営業実績を積み上げました。
※１ ネオファースト生命調べ。
※２ 健康年齢は日本医療データセンターの登録商標です。
※３ 本商品においては、日本医療データセンターが保有する健診データや診療報酬明細書等のビッグデータを活用し、ネオファース
ト生命独自の健康年齢を算出しました。

27

招集ご通知株主総会参考書類

熊本地震における対応
当社グループは、熊本地震で被災されたお客さまへの対応として、生涯設計デザイナー等によるお見舞いやお手続きの推進活動、コンタクトセンターにおける専用フリーダイヤルの設置、保
険料払込猶予期間の延長、保険金・給付金・契約者貸付等の簡易かつ迅速なお取扱い等を実施しました。加えて、義援金の寄贈、復興支援イベントへの協賛や被災地の学校への物品寄贈等を行いました。
海外生命保険市場での事業展開加速、利益貢献の拡大

事業報告

各国の生命保険市場を取り巻く経済環境や事業環境はそれぞれ異なります。北米等の先進国市場では、保険普及率は高いものの経済成長等を通じて安定的な成長が見込まれ、アジア等の新興国市場では、高い経済成長や保険普及率の向上により高い市場成長が見込まれます。海外の生命保険事業では、市場の成熟度やグループ各社の事業環境に応じた経営目標の設定と事業運営により、成長加速と利益向上に取り組みました。
先進国市場におきましては、事業規模拡大等によるグループ利益への貢献の拡大に取り組みました。プロテクティブ（米国）は、米国46州でアセットプロテクション事業※を展開するユナイ
テッド・ステイツ・ワランティ・コーポレーションを2016年12月に買収する等、強みである買収事業に取り組みました。また、TAL（オーストラリア）におきましては、個人保険の販売が好調に推移し、2016年12月末の保有契約年換算保険料は、オーストラリアの生命保険（保障性商品）市場において４年連続で業界トップを確保しました。
一方、アジア新興国市場におきましては、販売チャネルの多様化・強化による市場シェア向上
等の成長加速に取り組みました。関連会社であるスター・ユニオン・第一ライフ（インド）につきましては、外資出資に係る上限規制の緩和を受け、インド生命保険市場及び同社の更なる成長を見込み、当社の出資比率を26％から45.94％まで引き上げました。
更に、先進国・新興国市場での新規投資等の検討を行いました。その一環として、市場調査等を目的にカンボジア・ミャンマーに駐在員事務所を開設しました。
これらの取組みの結果、海外生命保険事業の業績は順調に伸展しました。

連結計算書類等
ご参考※アセットプロテクション事業とは、車両等の機械の故障費用や、全損時のローン残高相当分を補償する損害保険事業を指します。

以上の国内・海外生命保険市場における取組みの結果、当社グループの新契約年換算保険料は前年度を上回りました。また、保有契約年換算保険料は前年度末を上回り、順調に伸展しました。
28

事業報告

● 当社グループの営業業績

新契約年換算保険料（カッコ内は前年度比）
（億円）

3,872
（114.2％）
3,391（111.8％）
924
295
3,096

2014年度2,948

2015年度4,407（113.8％）
688

海外

（億円）
2015年度 2016年度
プロテクティブ

356

353

99.0％

TAL

494

218

44.2％

第一生命ベトナム

3,719

国内

前年度比

72

116

159.9％

1,406

1,961

139.5％

うち第三分野512602

117.6％

第一フロンティア生命

1,538

1,741

113.2％

ネオファースト生命3

15433.0％

第一生命

2016年度

保有契約年換算保険料（カッコ内は前年度末比）（億円）

36,33433,962 （107.0％）
32,170（105.6％）（125.7％）
7,681 海外
7,613
7,238

（億円）
2015年度末 2016年度末 前年度末比
プロテクティブ

5,111

5,107

99.9％

TAL

2,299

2,290

99.6％

第一生命ベトナム

24,932

2014年度末

26,3482015年度末

28,653

国内

203

283

139.6％

20,65021,472104.0％

うち第三分野

5,765

6,063

105.2％

第一フロンティア生命

5,658

7,127

126.0％

ネオファースト生命

39

53

136.0％

第一生命

2016年度末※１ 2016年度の第一生命の新契約年換算保険料は、持株会社体制移行前の旧第一生命と、体制移行後の第一生命の合算値です。また、2014年度・2015年度の第一生命は、新契約年換算保険料、保有契約年換算保険料ともに旧第一生命の数値を使用しています。
※２ 海外生命保険会社の新契約年換算保険料及び保有契約年換算保険料は、当社グループの基準に基づき算出しています。
※３ プロテクティブの実績は、新契約年換算保険料は2015年度以降、保有契約年換算保険料は2014年度末以降に含まれています。

29

招集ご通知資産運用・アセットマネジメント事業での利益貢献の拡大

株主総会参考書類

当社グループの保険会社のうち、最も多くの資産を保有する第一生命の資産運用につきましては、生命保険の特性を踏まえた運用を基本としつつ、リスク分散と収益拡大の同時追求に取り組
むとともに、資産運用の高度化に向けた取組みを推進しました。
具体的には、市場動向に応じた国内外株式等のリスク性資産への機動的な資金配分、為替ヘッ
ジ付き外国債券への投資等により収益性向上を図るとともに、国内外のインフラ関連案件等、成長分野・新規分野に対する投融資を推進しました。また、英国のEU離脱の動きや米国大統領選
挙を始めとした政治リスクに備えた対応等、資産運用リスクのコントロールに取り組みました。
アセットマネジメント事業では、当社とみずほフィナンシャルグループは、DIAMアセットマ
ネジメントと、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問及び新光投信を2016年10月に統合し、アセットマネジメントOneを設立しました。当社は、グループシナジーの発揮に向けた取組みとして、アセットマネジメントOneによる第一生命・第一フロンティア生命への運用商品の提供やジャナス（米国）の運用商品の日本国内での販売拡大等を推進しました。また、ジャナスは、英国の上場資産運用会社であるヘンダーソンと、経営統合を目的とする合併契約を2016年10月に締結しました。
今後も、各社の商品・販売網の相互活用や資産運用ノウハウを活用したグループ保険会社の資産運用高度化等を通じて、一層の事業成長の加速とグループ利益への貢献を目指します。

事業報告
連結計算書類等

イノベーションの創出 "InsTech"（インステック）

ご参考

当社グループは、保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みを"InsTech"と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進しています。
具体的には、第一生命は、医療ビッグデータ解析による疾病発症リスク予測・重篤化防止に向けた日本アイ・ビー・エム等との共同検討、医療ビッグデータを生命保険事業に活用するための日立製作所との共同研究等を開始しました。
また、第一生命は、お客さまのご加入可否を判断する医務査定の基準に、医療ビッグデータの解析結果を反映することによりご加入可能範囲を拡大するとともに、お申込み前に現在の健康状
態で加入できる商品の目安をお客さまにご案内できる「ご加入目安ナビ」を開発しました。
加えて、第一生命とネオファースト生命は、国民の健康寿命の延伸を目指し、2017年２月に
大手調剤薬局チェーンである日本調剤と新たなサービス・保険商品を開発・提供する業務提携契約を締結しました。
30

事業報告

更に、第一生命は、お客さまの健康増進をサポートするスマートフォン専用アプリ「健康第一」を無料で一般公開するといった新たなサービスを開始しました。
かんぽ生命との業務提携
当社とかんぽ生命との業務提携におきましては、両社共同の業務提携委員会を立ち上げ、業務分野毎に検討を開始し、順次取組みを実施しました。
2016年４月には、当社、かんぽ生命及びベトナムの国営郵便会社であるベトナム郵便会社の３社が、ベトナムにおける生命保険サービスでの協力に関する覚書を締結し、ベトナム郵便会社
による第一生命ベトナムの商品販売拡大を更に推進しました。
資産運用分野では、第一生命とかんぽ生命は、国内の太陽光発電事業（メガソーラー事業）に共同投資を行いました。また、アセットマネジメントOneは、かんぽ生命が投資するファンドとして、中長期的に安定した収益の獲得を目指す商品をかんぽ生命と共同で開発しました。
加えて、第一生命とかんぽ生命は、国内生命保険業界で初めてのビジネスコンテストをNTTデータと共催する等、健康寿命の延伸に繋がる新しい保険商品・サービスを創出することを目的とした取組みを行いました。

31

招集ご通知Ⅱ．Discipline：規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上

株主総会参考書類

当社グループは、エンタープライズ・リスク・マ ● 利益・資本・リスクの関係
ネジメント（ＥＲＭ）に取り組んでいます。ＥＲＭとは、リスクを適正にコントロールし健全性確保を図る一方で、より高い利益が見込める事業等に資本利益を配賦していくことで資本効率・企業価値向上を実現する取組みです。
リスク・
資本効率
日本銀行のマイナス金利政策に伴う国内の低金利
リターン
環境下、第一生命を中心にデリバティブを活用した
金利リスクの削減に取り組むとともに、一時払の貯
蓄性商品の販売抑制や前納保険料の割引率の見直し
資本
リスク
健全性
等を実施しました。
健全性の向上に向けては、グループ各社が事業活動を通じた利益の積上げによる資本水準向上に取り組んだ他、当社が2016年７月に米ドル建永久劣後＜資本効率＞
資本効率向上。資本に対する利益の拡大。
特約付社債（25億米ドル）を発行する等、自己資＜リスク・リターン＞
本の一層の充実を図りました。
リスク対比での利益（リターン）の向上。
現在、グローバルに活動する保険会社に対する新＜健全性＞
たな資本規制が検討されていることも踏まえ、継続リスクを上回る充分な資本の確保。
的にリスク管理指標を高度化するとともに、引き続き健全性の一層の向上を図っていきます。
また、持株会社体制への移行を契機として、当社グループは、キャッシュフローマネジメント
をこれまで以上に強化するとともに、グループ各社が創出した利益を成長分野へ配賦すること等
により、利益の拡大や資本効率向上にも取り組みました。このような取組みの成果を適切な利益還元につなげることにより、ステークホルダーの期待に応えていくことを目指しています。

事業報告
連結計算書類等
ご参考
32

事業報告

Ⅲ．Dimension：持株会社体制でのグループ経営の更なる進化
当社グループは、持株会社体制への移行により、グループベースでの柔軟な経営資源配分、傘下会社における迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、グループ運営スタイルの抜本的変革を目指していきます。
また、多様化・複線化するグループ会社に対する監督機能を更に強化するため、当社は持株会社体制へ移行すると同時に、監査等委員会設置会社となりました。
当社は、コーポレートガバナンス基本方針の下、上場会社として業界の範となるコーポレート
ガバンス体制の構築を目指し、各グループ会社の事業の実状に根ざした適切な経営判断が可能となるよう、保険事業に精通した社内取締役と外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役のバラ
ンスの取れた取締役会としました。また、監査等委員である取締役はそれ以外の取締役と区別して株主から直接選任される取締役であること等により、取締役会に対して高い独立性を有した監
査・監督が可能な体制となりました。加えて、取締役会が、グループの重要な戦略立案とグルー
プ会社の経営管理に重点を置き、迅速・果断な意思決定が可能な体制となるよう、従来、取締役会にて行っていた重要な業務執行の決定について、その一部を取締役に委任しました。更に、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、取締役18名のうち、３分の１である６名を社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）とし（2017年３月末時点）、取締役会の任意の諮問機関として定款に定める、委員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会、報酬諮問委員会が、取締役等の選任・解任議案並びに報酬制度に関わる事項の審議を行う等、経営の透明性・客観性を担保する体制としました。
コンプライアンスの推進につきましては、法令等を遵守しお客さまや社会からの期待と要請に応え信頼を構築することが、事業活動を行う上での大前提であるとの認識の下、態勢強化に取り組みました。具体的には、従業員の意識向上に向けた研修・教育の充実等に取り組んだ他、国内の情報資産保護の取組みとして、社内インターネット利用環境に対する不正アクセスへの対策
や、従業員による不正な情報の持出しを防止する対策の強化等を進めました。また、健全かつ適切な業務運営を確保するため、グループ内部監査態勢の強化等に取り組みました。
加えて、労務コンプライアンスを推進するとともに、生産性向上や従業員が健康で活き活きと前向きに働くことができる職場環境作りを目指して働き方改革に取り組みました。
また、国内生命保険会社３社は、2016年５月に施行された改正保険業法を踏まえ、お客さまが保険に加入する際の適切な意向把握・保険商品等に関する情報提供のため、販売の際のルールの整備、パンフレット等の改定、従業員等への教育・研修を行いました。
33

招集ご通知Ⅳ．Diversity：グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立

株主総会参考書類

人財の「多様性（ダイバーシティ）」を互いに「包摂（インクルージョン）」することが持続的成長を支える源であるとの考えの下、多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともにグ
ローバル人財の育成の推進に取り組みました。
女性活躍推進につきましては、女性従業員の意識改革や育成の充実に取り組みました。国内生命保険会社３社合計の女性管理職比率を2018年４月に25％以上、2020年代のできるだけ早期に30％以上（2017年４月１日現在24.2％）とする目標の達成に向けて、女性リーダーの早期育成に向けた階層別研修の強化等に取り組みました。
また、国際競争力の強化に向けて、外国人留学生の採用や国内外幹部クラスの交流・育成等に加え、国内のグローバル人財育成に取り組みました。具体的には、海外トレーニー・海外留学生の派遣や、若手層を対象にした語学力・グローバルビジネス実践力強化の研修を実施しました。
また、役員・従業員同士による相互理解の促進を目的として、海外グループ会社の経営層による講演会を開催する等、グループ全体のシナジー創出に取り組みました。
ノーマライゼーション※１の実現に向けては、グループ会社である第一生命チャレンジドを中心とした障がい者の雇用拡大の他、働きやすい環境整備等を通じて、障がい者の活躍推進に取り組みました。また、LGBT※２にフレンドリーな企業を目指して、人権啓発の重点テーマとして継続的に研修を行う等、従業員の理解浸透に向けた取組みを積極的に行いました。

事業報告
連結計算書類等※１ ノーマライゼーションとは、障がいのある人もない人も社会の一員として、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会こそ当然の社会という理念です。
※２ LGBTとは、女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、そして性同一性障害を含む性別越境者等（トランスジェンダー、Transgender）の人々を表す頭文字です。

ご参考
34

事業報告

【連結業績の概況】
財務諸表
当社グループの2016年度通期の状況は以下のとおりとなりました。
● 連結損益計算書

連結損益計算書は以下のとおりとなりました。
連結経常収益

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結経常利益６兆4,567億円

4,253億円

2,312億円（前年度比88.0％）（前年度比101.7％）（前年度比129.6％）

連結経常収益連結経常収益は、第一フロンティア生命等において一
時払の貯蓄性商品の販売を抑制したこと等により、保険料等収入が４兆4,687億円（前年度比80.0％）と減少したことを主因として、前年度比で減少し６兆4,567億円（同88.0％）となりました。

連結経常収益（カッコ内は前年度比）（億円）

72,522（120.0％）73,339（101.1％）

54,327（124.8％）55,860（102.8％）2014年度

2015年度

64,567（88.0％）
44,687（80.0％）

2016年度■ 保険料等収入 ■ 資産運用収益及びその他経常収益

連結経常利益
経常費用は、保険金等支払金や責任準備金等繰入額が減少したこと等により、前年度比で減少し６兆314億円（前年度比87.2％）となりました。
連結経常利益は、前年度比で増加し4,253億円（同101.7％）となりました。

35

連結経常利益（カッコ内は前年度比）
（億円）

4,068
（133.5％）4,181（102.8％）4,253（101.7％）2014年度

2015年度

2016年度招集ご通知親会社株主に帰属する当期純利益（カッコ内は前年度比）
（億円）

1,424
（182.8％）2014年度

1,785（125.3％）2,312（129.6％）

2015年度

2016年度

株主総会参考書類

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、第一フロンティ
ア生命やプロテクティブの当期純利益が増加したこと等
により、前年度比で増加し2,312億円（前年度比129.6％）となりました。

● 連結貸借対照表

連結貸借対照表は以下のとおりとなりました。
産

負

債

事業報告

資

純資産

51兆9,858億円

48兆8,485億円

３兆1,372億円（前年度末比104.1％）（前年度末比104.0％）（前年度末比107.0％）

収益性・資本生産性に関わる指標
連結計算書類等

生命保険事業には様々な事業特性（「【参考】生命保険会社の事業特性」を参照）があり、法令に基づく会計基準（以下、「法定会計基準」という。）による単年度の利益等では、生命保険会社の収益性、資本生産性、企業価値等を正しく測ることができません。そのため、基礎利益、エン
ベディッド・バリュー（EV）やその成長性を表すROEV、ソルベンシー・マージン比率等の指標を総合的に見て経営状況を把握する必要があります。

ご参考
36

事業報告

● グループ修正利益

2,101億円（前年度比102.7％）

当社グループは、持株会社体制へ移行したため、グループ各社からの配当金の支払いにより持株会社に集約されるキャッシュ等に基づき株主還元を行うことになります。
株主還元の財源を表す指標につきましては、グループ各社のキャッシュベースの実質的な利益により着眼するとともに、株主還元の財源の安定性も考慮し、グループ修正利益として再定義しました。
グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。
各社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保※１の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益※２（税引後）」を除外することにより算出します。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。
グループ修正利益は、前年度比で増加し2,101億円（前年度比102.7％）となりました。
※１ 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」※２ 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことです。
市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益です。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュフローを伴う実質的な損益ではありません。

グループ修正利益

第一フロンティア生命＝ 第一生命＋ プロテクティブ＋ 左記以外のグループ各社の修正利益 ＋
修正利益
修正利益
修正利益

● 基礎利益（当社グループ）

基礎利益とは、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標の一つであり、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなるものです。
当社グループの基礎利益※１は、前年度比で増加し5,584億円（前年度比102.7％）となりました。
また、順ざや ※２ は、利息及び配当金等収入が減少したこと等により前年度比で減少し883億円（同83.0％）となりました。
5,584億円（前年度比102.7％）※１ 当社グループの基礎利益は、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の基礎利益、プロテクティブの税引前営業
利益、TALの基礎的な利益（税引前換算）、第一生命ベトナムの税引前利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しています。
※２ 生命保険会社は、資産運用による運用収益を予め見込んだ「予定利率」により保険料を割り引いて計算しており、毎年割り引いた分に相当する金額である「予定利息」を運用収益等で確保する必要があります。この「予定利息」を実際の運用収益で確保できている状態を「順ざや」、確保できていない状態を「逆ざや」といいます。順ざやは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の合算値です。

37

招集ご通知● ROE、オペレーティングROE（当社グループ）

当社グループのROE（株主資本利益率）は、7.6％となりました。
生命保険会社には、負債性内部留保の繰入れにより利益が減少する傾向にある等の様々な事業特性があり、法定会計基準によるROEのみでは資本生産性を正しく測ることができません。そのため、当社グループでは、資本生産性を表す独自の指標として、生命保険事業の特性を踏まえて一定の修正を加えた「オペレーティングROE」を経
営指標の一つに設定しています。
具体的には、オペレーティングROEは、基礎的な期間損益の状況をより適正に表す指標とする
ため、基礎利益（当社グループ）から金融経済環境により変動する損益を除外する等の調整を行ったものを分子（コアな収益力）とし、連結純資産に負債性内部留保計上額、その他有価証券評
価差額金等の調整を行ったものを分母（コアな資本）として算出しています。
当社グループのオペレーティングROEは、前年度比で低下し14.4％となりましたが、類似の指標を開示している北米の生命保険会社との比較において当社の資本生産性は相応の水準にあります。
ROE 7.6％
オペレーティングROE 14.4％

株主総会参考書類
事業報告

オペレーティングROEの定義
オペレーティングROE

コアな収益力 ※1
コアな資本 ※2＝

基礎利益−変額保険の最低保証リスクに係る責任準備金繰入／戻入額・保険金等支払額−定額保険の市場価格調整に係る責任準備金繰入／戻入額−為替ヘッジ付き外国債券に係るヘッジコスト−契約者配当準備金繰入額−その他特殊要因による損益−税金※２ コアな資本（期始期末和半）＝連結純資産＋負債性内部留保計上額−その他有価証券評価差額金等
北米大手生命保険会社とのオペレーティングROE比較

25.0％
20.0％

21.2%
16.7%

19.5%

18.5%
14.4%

15.0％
12.2%

13.5%

5.0％
0.0％

13.3%
当社グループ2012年度

2013年度

2014年度

12.5%

ご参考

10.0％

連結計算書類等※１ コアな収益力

＝

12.0%

北米大手生命保険会社10社平均※３

2015年度

2016年度※３ 北米大手生命保険会社10社平均は、2017年３月末における上場生命保険会社・時価総額上位のうちオペレーティング
ROE（若しくは類似指標）を公表している企業10社が対象。各年度の決算資料等に記載のオペレーティングROE（12月期）の平均。

38

事業報告● エンベディッド・バリュー（当社グループ）

EV ５兆4,954億円
ROEV 20.3％

エンベディッド・バリュー（EV）とは、生命保険会社の企業価値を表す指標の一つであり、過去に実現した利益の蓄積額と、保険契約の保有により生じる将来利益の見積り額の合計です。
EVのイメージ図
将来利益の見積り額※１
前々年度 前年度

当年度
１年後

２年後

３年後

４年後

・・・

過去に実現
した利益の
蓄積額※２

※１ 将来利益の見積り額とは、保険契約の保有により生じる将来利益の見積り額であり、将来の新契約からの利益は含みません。
※２ 過去に実現した利益の蓄積額とは、貸借対照表の純資産（有価証券の含み損益等を除く。）と負債性内部留保の合計となります。

EVでは将来に期待される利益貢献が契約成立時に認識されることに加え、負債性内部留保の積立ても反映されており、EVの成長率を表すROEVは、法定会計基準によるROEを補足することができると考えられます。当社グループは、ROEVを企業価値向上に関する経営指標の一つに設定しています。当社グループのEVは、新契約の獲得、株価・国内金利が上昇したこと等から
前年度末より増加し５兆4,954億円となり、ROEVは20.3％となりました。

39

招集ご通知健全性に関わる指標● 連結ソルベンシー・マージン比率749.2％（対前年度末14.6ポイント減）

株主総会参考書類

ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに対して「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つです。
具体的には、保険金等の支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み損益等の合計（ソルベンシー・
マージン総額）で、これらリスクをどの程度カバーできているかを指数化したものです。連結ソ
ルベンシー・マージン比率は、749.2％（対前年度末14.6ポイント減）となりました。

事業報告
連結計算書類等
ご参考
40

事業報告

【参考】生命保険会社の事業特性
生命保険会社は、一般事業会社とは異なり以下のような事業の特性があります。
■ 生命保険は多くが超長期契約であり、単年度決算では収益全体を把握できません。
生命保険の契約は長期にわたるため、契約初年度に多くの費用が発生する一方で、保険料は長期間で平準的に払い込まれます。生命保険事業の収支は、これを保険金等支払いの原資として運用する過程で保険期間を通じて収益が発生するため、契約成立時から会計上の利益が生じるまで時間がかかるという特徴があります。

生命保険の収支イメージ図
収益の発生

契約年度
期間

費用の発生

■ 保険金等の支払いに備えるため負債性内部留保（危険準備金及び価格変動準備金）の積立てが義務付けられています。
日本の生命保険会社は、将来にわたる保険金等の万全な支払いのために、負債性内部留保を一定の基準に基づき積み立てることが保険業法により義務付けられており、これらの準備金の積立てにより、会計上の利益が減少する傾向にあります。
■ 純資産が金融経済環境に応じて変動します。
日本の生命保険会社は、将来の万全な保険金・給付金支払いのため、確定利付資産等の有価証券を中心に運用しています。こうした運用資産の多くは、毎決算時に時価評価され、簿価との差額が純資産中の「その他有価証券評価差額金（含み損益）」に計上されます。一方で負債の大部分を占める責任準備金の金額は、契約時に予め見込んだ将来の運用収益等により計算されるため金融経済環境の影響を受けないことから、生命保険会社の純資産は毎決算時の金融経済環境に応じた時価に大きく影響を受けることになります。例えば、有価証券の含み益が増加すると純資産が増加することでROEは低下しますが、これは本質的な資本生
産性の悪化を示すものではありません。

41

招集ご通知【対処すべき課題】

株主総会参考書類

当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」スタート以降、基本戦略である４つの柱に基づき、３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジ
メント事業）による成長戦略を着実に遂行するとともに、成長戦略を支える経営態勢・ガバナンスを更に強化してきました。また、日本銀行のマイナス金利政策の導入や英国のEU離脱の動き等があった厳しい経営環境下にあっても、前中期経営計画期間との比較において大幅な利益水準の向上を実現してきました。
しかしながら、国内の低金利環境の長期化が想定されることや不透明感を強める金融経済環境等を踏まえ、当社グループは、ROEV、資本充足率（経済価値）※、利益水準等、「D-Ambitious」
における主要な経営目標を変更しました。
EVとは、計算基準日の金利環境が今後も継続する前提で将来利益を計算する指標です。2016
年１月のマイナス金利政策の導入の影響を受けた2016年３月末のEVは、将来利益の見積もりが2015年３月末に比べて大きく減少したため、マイナス成長となりました。加えて、低金利環境の長期化が想定されるため、ROEVの目標につきましては、新契約の獲得を中心とした経営努力
だけでは2017年度までの３ヶ年で達成することは困難であると判断し、「中長期的に目指す姿」にその位置付けを変更し、従来の「2015～2017年度の３ヶ年平均で８％を超える平均的成長」
から「中長期的に平均８％成長を目指す」としました。また、健全性を示す指標である資本充足率（経済価値）につきましても、同様に「中長期的に目指す姿」に位置付けを変更し、将来の資本規制も見据えて、従来の「2017年度末までに170％～200％」に到達するという目標を「中長期的な時間軸で170％～200％到達を目指す」としました。
また、2017年度の利益水準につきましては、「D-Ambitious」策定時からの環境の大幅な変化を踏まえ、当初の設定目標を下回る可能性が高いと判断し目標を修正しました。併せて、定義を変更し、従来の「連結修正純利益2,200億円」を「グループ修正利益1,800億円」としました。
なお、株主還元につきましては、グループ修正利益に対する割合として、総還元性向40％の目標を維持します。
今回の変更は、今後も当社グループが中長期的な視点に立って、持続的な価値創造を目指すた
めに行うものです。成長戦略の加速・高度化、更なる態勢強化やグループシナジーの発揮等を通じて、より機動的かつ強力に未来を見据えた変革にチャレンジします。

事業報告
連結計算書類等ご参考※資本充足率（経済価値）とは、健全性を示す指標で、経済価値ベースで算出した資本を分子とし、内部モデルで計算したリスク量（信頼水準99.5％、税引き後ベース）を分母として算出しています。

Ⅰ．Dynamism：ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現
３つの成長エンジンに加えて、"InsTech"の推進、かんぽ生命との業務提携を通じて成長機会の創出に取り組みます。
42

事業報告

国内生命保険事業
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の３社体制で、お客さま本位の業務運営を一層推進し、最適な商品・サービスを最適なチャネルでお届けすることで、様々なお客さま
ニーズに的確に対応します。
第一生命におきましては、国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の下、「確かな安心」と「充実した健康サポート」をお客さまに提供していきます。お客さまのニーズを捉えた販売促進やお客さま接点の更なる強化に向けて、生涯設計デザイナーのコンサルテ
ィング力の向上に資する育成体制の強化等に一層取り組みます。また、お客さまニーズに応じた商品ラインアップの充実により主力商品や成長分野である第三分野商品の販売拡大を目指します。
加えて、健康支援や重症化予防等の新しい価値提供を目指して、お客さまの健康増進につながるサービスの充実に取り組みます。
第一フロンティア生命におきましては、国内の低金利環境が継続する中、お客さまニーズを踏
まえ外貨建商品を中心に商品ラインアップの充実に取り組むとともに、引き続き商品の特性に応じてリスク管理を強化します。また、金融機関代理店への一層のサポート充実等に取り組みます。
ネオファースト生命におきましては、「『あったらいいな』をいちばんに。」というコーポレー
トスローガンに基づき、健康増進をキーワードとした商品提供等、お客さまのニーズにいち早くお応えし満足いただける商品・サービスを充実させていきます。また、ダイレクト販売等のチャネルの多角化を進めるとともに、委託代理店に対するサポート体制の充実に取り組みます。
海外生命保険事業
プロテクティブやTALが展開する先進国市場では安定的な利益貢献を目指す一方で、アジア新興国市場ではグループ各社の成長加速を目指します。また、プロテクティブを通じた北米市場における買収や、新興国市場における新規投資等の検討を推進します。
資産運用・アセットマネジメント事業
第一生命の資産運用では、国内において低金利環境が長期化する中、継続して金利リスクのコ
ントロールの強化に取り組むとともに、成長分野・新規分野への投融資等、資産運用の高度化に向けた取組みを推進し、運用収益の拡大を目指します。また、「責任ある機関投資家」として、専門部署の設置等によりスチュワードシップ活動の態勢を強化しており、投資先企業の企業価値向上に向けた取組みを一層推進します。
アセットマネジメント事業におきましては、国内外市場における受託残高の拡大を目指します。
また、アセットマネジメントOneや、2017年度に予定しているジャナスとヘンダーソンの経営統合を通じて、アセットマネジメント事業を更に強化し、お客さまの資産形成に貢献します。

43

招集ご通知"InsTech"の推進
保険ビジネスとテクノロジーの両面から生命保険事業独自のイノベーション創出を目指す"InsTech"について、他業態との連携や、外部の開発力・アイデアの活用等も行いながら、更なる付加価値の創出に取り組みます。

株主総会参考書類

かんぽ生命との業務提携
かんぽ生命との業務提携を通じ、海外生命保険事業、資産運用事業、国内生命保険事業の３つの協業分野で両社の強みを活かし、事業基盤の強化と新たな成長機会の創出を目指します。
Ⅱ．Discipline：規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上

事業報告

ステークホルダーの期待に応えるべく、個々の事業の収益性向上と最適な事業ポートフォリオの構築に取り組み、資本効率や企業価値の向上を目指します。
また、国内の長期化する低金利環境等、厳しい金融経済環境を踏まえ、ＥＲＭの枠組みに基づく取組みをより一層強化し、グローバルに活動する保険会社に将来的に求められる資本規制も見据え、引き続き財務健全性の維持、更なる向上に取り組みます。
Ⅲ．Dimension：持株会社体制でのグループ経営の更なる進化

連結計算書類等

持株会社体制のメリットを最大限に活用して、グループ全体の経営資源の最適配分や成長分野への事業展開等を行います。また、監査等委員会設置会社として、コーポレートガバナンス基本方針の下、上場会社として業界の範となるコーポレートガバナンス体制の構築を目指します。
Ⅳ．Diversity：グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立
国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイル等に関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともに、グローバルな事業展開を支える人財の育成を推進します。

ご参考

当社グループは、2020年に目指す姿として中長期ビジョン「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」を掲げ、世界中の皆さまから選ばれ続ける保険グループを目指しています。この中長期ビジョンを実現していくため、今後も創業より受け継いできた「お客さま第一主義の精神」を守りつ
つ、ＤＳＲ経営の実践を通じて独自の強みを磨きながら、グループ一丸となって変革への挑戦を続けていきます。
44

事業報告

２．企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
イ．企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（当期）

百万円

百万円

百万円

百万円

経常収益

6,044,955

7,252,242

7,333,947

6,456,796

経常利益

304,750

406,842

418,166

425,320

親会社株主に帰属する当期純利益

77,931

142,476

178,515

231,286

包括利益

300,180

1,384,315△592,867

264,969

純資産額

1,947,613

3,589,927

2,932,959

3,137,266

総資産

37,705,176

49,837,202

49,924,922

51,985,850

ロ．保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
区分

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（当期）

百万円

百万円

百万円

百万円

―

―

―

21,826―――

17,295

保険業を営む子会社等

―

―

―

16,279その他の子会社等

―

―

―

1,016

4,384,670

4,798,467

4,265,779

2,027,716

当期純利益

85,544

152,196

129,123

101,910

１株当たり当期純利益

86 26

営業収益
受取配当金

経常収益

円

銭

円

銭

133 46円

銭

108 88

円

銭

86 63

百万円

百万円

百万円

百万円

34,028,823

36,828,768

35,894,956

1,679,530

保険業を営む子会社等株式等

―

―

―

1,504,669

その他の子会社等株式等

―

―

―

34,936

総資産（注１）2016年度の数値は旧第一生命（保険会社）と第一生命ホールディングス株式会社（保険持株会社）の合算値（総資産は除く。）、2013年度～2015年度の数値は旧第一生命（保険会社）の数値を記載しております。
（注２）旧第一生命は、2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が2013年度期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

45

招集ご通知３．企業集団の主要な借入先の状況
部門名

会社名

借入先

借入金残高
百万円

第一生命保険株式会社

シンジケート・ローン（注２）283,000

その他事業

当社

株式会社みずほ銀行

450,000

株主総会参考書類

国内生命保険事業（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）24社からの協調融資であり、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

４．企業集団の資金調達の状況
部門名

会社名

資金調達の内容・金額

当社・第一生命保険株式会社

その他事業

当社

当社は、2016年９月にシニアローン借入450,000百万円を行いました。

事業報告

国内生命保険事業

当社は、2016年７月に米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）25億米ドルを発行いたしました。
本社債は、2016年10月１日付会社分割により第一生命保険株式会社に承継しております。

（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

５．企業集団の設備投資の状況
連結計算書類等

イ．設備投資の総額（単位：百万円）

部門名

金額

国内生命保険事業

68,607

海外保険事業

3,151

その他事業

63
計

71,822
ご参考（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）設備投資は、投資用及び営業用に係るものであります。

ロ．重要な設備の新設等
該当事項はありません。

46

事業報告

６．重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会社名
第一生命保険㈱東京都千代田区

主要な事業内容
生命保険業

当社が有する
子会社等の議決権比率100.0％
2016年４月１日 60,000百万円(100.0％)100.0％
2006年12月１日 117,500百万円(100.0％)100.0％
1999年４月23日 25,100百万円(100.0％)
設立年月日

資本金

第一フロンティア生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

ネオファースト生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

Protective Life
Corporation

アメリカ・
バーミングハム

生命保険業及び保険関連事業

1907年７月24日

10米ドル

100.0％(100.0％)TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

オーストラリア・シドニー

生命保険業及び保険関連事業

2011年３月25日

1,630百万豪ドル

100.0％(100.0％)TAL Dai-ichi LifeGroup Pty Ltd

オーストラリア・
シドニー

他の事業者の経営に関する相談に2011年３月25日
応ずる業務

2,217百万豪ドル

0％(100.0％)TAL Life Limited

オーストラリア・
シドニー

生命保険業

1990年10月11日

604百万豪ドル

0％(100.0％)

ベトナム・
ホーチミン

生命保険業

2007年１月18日

21,531億ベトナム
ドン

100.0％(100.0％)インド・
ナビムンバイ

生命保険業

2007年９月25日

2,589百万インドルピー

45.94％(45.94％)

Dai-ichi Life
Insurance Company
of Vietnam, Limited
Star Union Dai-ichi
Life Insurance
Company Limited

47

所在地

インドネシア・ジャカルタ

他の事業者の経営
10,225億インドネシアに関する相談に
1998年７月24日
ルピア
応ずる業務
10,673億インドネシア
生命保険業
1974年７月19日
ルピア

5.0％
(100.0％)

タイ・バンコク生命保険業

2,360百万タイ
バーツ

24.0％
(24.0％)PT PaninInternasional

インドネシア・
ジャカルタ

PT Panin
Dai-ichi Life
OCEAN LIFE
INSURANCE PUBLICCOMPANY LIMITED1949年１月11日

36.8％(36.8％)

企業年金
ビジネスサービス㈱所在地

東京都品川区

ネオステラ・
キャピタル㈱東京都中央区

資産管理サービス
信託銀行㈱東京都中央区

資本金

企業年金の制度管理業務（契約・2001年10月１日
6,000百万円
加入者・収支の管理事務等）
投資運用業、投資助言業、第二種
1985年７月１日
2,000百万円
金融商品取引業
未公開株式投資等
1989年12月１日
100百万円に関する業務マスタートラスト・
有価証券資産の管2001年１月22日 50,000百万円
理及び確定拠出年
金の資産管理業務
投資運用業

2005年４月14日

450百万円Janus Capital Group Inc. アメリカ・デンバー 投資運用業

1998年１月23日

1百万米ドル

当社が有する
子会社等の
議決権比率
0％
(50.0％)
49.0％(49.0％)
0％(50.0％)
0％(16.0％)
0％(36.0％)
19.7％(19.7％)

事業報告

ジャパンエクセレント
東京都港区
アセットマネジメント㈱設立年月日

株主総会参考書類

アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区

主要な事業内容

招集ご通知

会社名

連結計算書類等（注１）当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。
な お、Protective Life Corporation 傘 下 の 44 社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 傘 下 の 16 社 の う ち、TAL Dai-ichi
Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited 以 外 の 14 社、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited 傘 下 の １
社、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社、アセットマネジメントOne㈱傘下の６社、Janus Capital Group Inc.傘下の23社は記載を省略しております。
（注２）当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権割合を含めた場合の割合であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでおります。

ご参考
48

事業報告

７．企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況

2016年９月26日
2017年３月24日

当社は、2016年９月26日に関連会社であるStar Union Dai-ichi Life Insurance
Company Limited（以下、「スター・ユニオン・第一ライフ」という。）の発行済株
式数の18％の株式をインドの国有銀行であるBank of Indiaから取得しました。更に、2017年３月24日にスター・ユニオン・第一ライフが新規発行する株式を当社が単独で引き受けることで、当社の同社に対する議決権比率は45.94％となりました。

2016年10月１日

当社は、2016年４月８日付で第一生命分割準備株式会社（現商号：第一生命保険株式会社）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2016年10月１日を効力発生日として第一生命保険株式会社に国内生命保険事業を承継いたしました。

2016年10月１日

当社の関連法人等であるDIAMアセットマネジメント株式会社（現商号：アセットマ
ネジメントOne株式会社）は、2016年10月１日に、吸収合併及び吸収分割の方法により、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社、新光
投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。これに伴い、当社の同社に対する議決権比率は49％となりました。

2016年10月20日

当社の子会社である第一生命保険株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社の株式を株式会社かんぽ生命保険へ一部譲渡いたしました。これに伴い、当社の同社に対する議決権比率は16％となりました。

８．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

49

招集ご通知2 会社役員に関する事項
１．会社役員の状況（年度末現在）名

地位及び担当

斎

藤

勝

渡

邉

光一郎 代表取締役社長

第一生命保険株式会社
代表取締役社長

露木繁

東洋埠頭株式会社
監
査役

利 代表取締役会長〔管掌〕海外生保事業ユニット（北米およびアジアパシフィック地域に関する事項）〔担当〕海外生保事業ユニット（北米およびアジアパシフィック地域以外に関する事項）

堀

尾

則

光 代表取締役副社長執行役員〔管掌〕第一生命の個人保険事業および企業保険事業に関する事項

悟 代表取締役副社長執行役員〔管掌〕アセットマネジメント事業ユニット

石

井

一

第一生命保険株式会社 2017年３月31日、取締役を辞
代表取締役会長
株式会社帝国ホテル 任いたしました。
取締役
アサヒグループホールディングス株式会社
監
査役
東京急行電鉄株式会社
監
査役

株 式 会 社 白 洋 舍 2017年３月31日、取締役を辞
取
締役
任いたしました。

第一生命保険株式会社
代表取締役副社長執行役員

連結計算書類等

堤

その他

事業報告

夫 代表取締役副社長執行役員

重要な兼職

株主総会参考書類氏

眞 取締役専務執行役員〔管掌〕主計・経理ユニット

浅

野

友

靖 取締役専務執行役員〔管掌〕ＩＴビジネスプロセス企画ユニット

寺

本

秀

雄 取締役専務執行役員

川

島

貴

志 取締役専務執行役員〔管掌〕広報ユニット、リスク管理統括ユニット、
コンプライアンス統括ユニット、総務ユニット、
人事ユニット
ＤＳＲ経営推進本部長

第一生命保険株式会社
取締役専務執行役員
株式会社ツガミ監
査役

ご参考〔管掌〕国内営業企画ユニット、
第一フロンティア生命およびネオファースト生命の営業企画
に関する事項マーケティング推進本部長

セイコーホールディングス株式会社 2017年３月31日、取締役を辞監
査役
東急不動産ホールディングス株式会社 任いたしました。
監
査役

第一生命保険株式会社
取締役専務執行役員
株式会社ＮＳＤ
監
査
役

50

事業報告

稲

氏

名

垣

精

地位及び担当二 取締役常務執行役員〔管掌〕経営企画ユニット

舩橋

シリウス・インスティテュート株式会社
代 表 取 締 役
日立キャピタル株式会社
取締役
ＥＰＳホールディングス株式会社
監
査役
ケネディクス株式会社
監
査役
鴻池運輸株式会社
監
査役
株式会社パソナグループ
監
査役

ジョージ・オルコット 取締役（社外役員）

株式会社デンソー
取締役
日立化成株式会社
取
締
役

前

田

幸

一 取締役（社外役員）

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役相談役長

濱守

信 取締役（上席常勤監査等委員）

第一生命保険株式会社
取締役
積水化成品工業株式会社
監
査
役

近

藤

総

一 取締役（常勤監査等委員）

佐藤

りえ子 取締役（監査等委員）（社外役員）

石井法律事務所
パ ー ト ナ ー株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
監
査
役

殷

卿 取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役社長

宏

一 取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社キタムラ
取締役
株式会社第四銀行取締役（監査等委員）
住友理工株式会社
監
査
役

増

51

田

その他

第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員

雄 取締役（社外役員）

朱

晴

重要な兼職

当社の収益管理
部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

名井謙

地位及び担当

重要な兼職

招集ご通知

櫻

氏

その他

二 取締役専務執行役員

2016年９月30日、取締役を退任いたしました。

〔担当〕総合営業職推進部、ＦＰコンサルティング部、
お客さまサービス部、コンタクトセンター統括部、
首都圏マーケット統括部
コンサルティング推進本部長兼首都圏統括本部長

宮本みち子 取締役（社外役員）

永

山

篤

史 常任監査役（常勤）2016年９月30日、監査役を退任いたしました。

大森

政

輔 監査役（社外役員）

八 重 洲 法 律 事 務 所 2016年９月30日、監査役を退
弁
護
士

和

地

孝 監査役（社外役員）

有限会社人づくり経営研究会 2016年９月30日、監査役を退代 表 取 締 役

送
副

大
学

学 2016年９月30
長株主総会参考書類

放日、取締役を退任いたしました。

任いたしました。

任いたしました。

口恒

明 監査役（社外役員）

2016年９月30日、監査役を退任いたしました。

事業報告

谷

連結計算書類等（注１）当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）である舩橋晴雄、ジョージ・オルコット、前田幸一、佐藤りえ子、朱殷卿、増田宏一の６氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注２）管掌の定義：所管する部門の担当役員に対して、全般的立場から助言・指導を行い、所管する各部門間の連携を推進することによって、自己の所管する分野で社長を補佐しております。
（注３）2016年９月30日退任の取締役櫻井謙二及び宮本みち子、並びに監査役永山篤史、大森政輔、和地孝及び谷口恒明の６氏の「地位及び担当」・「重要な兼職」は、退任時のものであります。
（注４）取締役長濱守信及び近藤総一の２氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループの規模及び事業の特性に鑑み、当該事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

ご参考
52

事業報告

２．会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
区

支給人数

報酬等

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

18名

622 （４）

監査等委員である取締役

5名

67 （０）

5名

56 （０）

28名

746 （４）

監

分

査
計

役

（注１）上記には、2016年９月30日に旧第一生命を退任した取締役２名、監査役４名を含んでおります。
（注２）当社は、2016年10月１日に持株会社体制への移行と同時に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
監査役に対する報酬等は持株会社体制移行前の旧第一生命からの報酬等であり、監査等委員である取締役に対する報酬等は移行後の第一生命ホールディングス株式会社からの報酬等であります。
（注３）支給人数の合計は、延べ人数を記載しております。
（注４）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額は89百万円であります。その他報酬以外の金額については、その金額を「報酬等」の欄に（ ）書きしております。
（注５）持株会社体制移行前の旧第一生命における、定款又は株主総会で定められた報酬等限度額は、次のとおりであります。
取 締 役［年額］840百万円（うち、取締役の株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額を年額200百万円以内
とする。）
監 査 役
［年額］168百万円（注６）持株会社体制移行後の第一生命ホールディングス株式会社における、定款又は株主総会で定められた報酬等限度額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）［年額］840百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額を年額200百万円以内とする。）
監査等委員である取締役［年額］200百万円

53

招集ご通知３．責任限定契約
氏名

株主総会参考書類

舩 橋 晴 雄ジョージ･オルコット
前 田 幸 一佐 藤 りえ子
朱殷 卿
増 田 宏 一宮 本 みち子
大 森 政 輔和 地孝
谷 口 恒 明

責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

事業報告
連結計算書類等
ご参考
54

事業報告

3 社外役員に関する事項
１．社外役員の兼職その他の状況
舩

氏

名

橋

晴

兼職その他の状況

雄

シリウス・インスティテュート株式会社の代表取締役であり、当社は同社が主催・運営
する研究会への会費支払等の取引があります。
日立キャピタル株式会社の社外取締役であります。
ＥＰＳホールディングス株式会社の社外監査役であります。
ケネディクス株式会社の社外監査役であります。
鴻池運輸株式会社の社外監査役であります。
株式会社パソナグループの社外監査役であります。

ジョージ・オルコット

株式会社デンソーの社外取締役であります。
日立化成株式会社の社外取締役であります。

佐りえ子

石井法律事務所のパートナーであります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外監査役であり、当社は同社と業務委託の取引があります。

殷卿

株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役社長であります。

藤

朱
増

田

宏

一

株式会社キタムラの社外取締役であります。
株式会社第四銀行の社外取締役（監査等委員）であります。
住友理工株式会社の社外監査役であります。

大

森

政

輔

八重洲法律事務所の弁護士であります。

和

地

孝

有限会社人づくり経営研究会の代表取締役であります。

（注）2016年９月30日退任の監査役大森政輔及び和地孝の２氏の「兼職その他の状況」は、退任時のものであります。

２．社外役員の主な活動状況

舩

55

氏

名

橋

晴

在任期間

取締役会への出席状況

取締役会における発言
その他の活動状況雄2009年６月就任 取締役会17回開催、うち16回出席 主に行政機関における経験や企業倫
理・経済倫理の専門的な知識を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っております。

ジョージ・オルコット

2015年６月就任 取締役会17回開催、うち17回出席 主にコーポレートガバナンスの専門的な知識・経験を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っております。

取締役会への出席状況

田

幸

一

2016年10月就任 取締役会７回開催、うち７回出席 主に公共性の高い企業における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っております。

佐

藤

りえ子

2015年６月就任 取締役会17回開催、うち16回出席 主に弁護士としての専門的な知識・監査等委員会10回開催、うち10回出席 経験を踏まえ、発言を適宜行ってお
ります。

殷

卿

2015年６月就任 取締役会17回開催、うち17回出席 主に金融機関における会社経営者と監査等委員会10回開催、うち10回出席 しての知識・経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

宏一2016年10月就任 取締役会７回開催、うち６回出席 主に公認会計士としての豊富な経験
監査等委員会10回開催、うち10回出席 や高度かつ専門的な知識・経験を踏
まえ、発言を適宜行っております。

宮

本

みち子

2012年６月就任 取締役会10回開催、うち７回出席 主に社会学の専門家としての知識・
2016年９月退任
経験を踏まえ、議案の審議につき発言を適宜行っておりました。

大

森

政

輔

2007年７月就任 取締役会10回開催、うち９回出席 主に弁護士としての専門的な知識・2016年９月退任 監査役会7回開催、うち７回出席 経験を踏まえ、発言を適宜行ってお
りました。

和

地

孝

2008年７月就任 取締役会10回開催、うち９回出席 主 に 会 社 経 営 者 と し て の 豊 富 な 知
2016年９月退任 監査役会7回開催、うち７回出席 識・経験を踏まえ、発言を適宜行っておりました。

谷

口明

2012年６月就任 取締役会10回開催、うち10回出席 主に様々な分野における生産性・経2016年９月退任 監査役会7回開催、うち７回出席 営品質の向上に係る調査研究・提言
活動を通じた知識・経験を踏まえ、発言を適宜行っておりました。

連結計算書類等

田

事業報告

増

株主総会参考書類

前

恒

招集ご通知

名

朱

在任期間

取締役会における発言
その他の活動状況

氏

ご参考
56

事業報告

３．社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

保険持株会社からの報酬等

保険持株会社の親会社等からの報酬等

10名

102（―）―

報酬等合計（注１）上記には、2016年９月30日に旧第一生命を退任した取締役１名、監査役３名を含んでおります。
（注２）報酬以外の金額については、その金額を「保険持株会社からの報酬等」の欄に（ ）書きしております。
（注３）持株会社体制移行前の旧第一生命における、株主総会で定められた社外取締役の報酬等限度額は、次のとおりであります。
取 締 役［年額］72百万円（注４）持株会社体制移行後の第一生命ホールディングス株式会社における、株主総会で定められた社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）［年額］72百万円

４．社外役員の意見
該当事項はありません。

57

招集ご通知4 株式に関する事項
１．株式数
発行可能株式総数

株主総会参考書類

発行済株式の総数

普通株式 4,000,000千株
甲種類株式 100,000千株
普通株式 1,198,023千株（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000千株であります。

２．当年度末株主数
普通株式

804,651名

３．大株主
株主の氏名又は名称

％

5.68
4.28
4.03
3.81
3.06
1.85
1.69
1.62
1.37
1.35

連結計算書類等千株

67,10250,58547,59045,00036,13821,86520,00019,163
16,26316,020

事業報告

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

当社への出資状況
持株数等
持株比率（普通株式）（注）当社の自己株式（18,539,500株）は上記の表から除いております。また、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除外して算出しております。

● 所有者別株式分布状況
個人・その他（15.26％）

ご参考

外国法人等
（44.48％）

金融機関（30.73％）

証券会社（2.47％）
その他
国内法人（7.02％）

58

事業報告

5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

313百万円・旧第一生命監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。また、監査等委員会は旧第一生命監査役会の同意内容について確認を行っております。
・公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
・当監査法人は、2015年12月22日、社員の過失による虚偽証
明及び監査法人の運営が著しく不当であることから、契約の新規の締結に関する業務の停止３月（2016年１月１日から同年３月31日まで）及び業務改善命令（業務管理体制の改善）の処分を受けております。

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山内 正彦
指定有限責任社員
羽柴 則央
指定有限責任社員
山野浩（注１）会計監査人との監査契約において、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査の報酬等の額を明確に区分していないため、当該事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載しております。
（注２）当社及び当社の子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は567百万円であります。
（注３）2016年度における会計監査人の報酬の額は、2016年７月29日に旧第一生命監査役会が同意し、2016年10月１日に当該同意の内容を監査等委員会が確認しております。

２．責任限定契約
該当事項はありません。

３．会計監査人に関するその他の事項
イ．（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。また、監査等委員会は、同委員会が定める会計監査人の選解任等の決定に関する方針に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。

59

招集ご通知ロ．当 社 の 重 要 な 子 法 人 等 で あ る Protective Life Corporation 及 び 傘 下 の 子 法 人 等、TAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 及 び 傘 下 の 子 法 人 等 並 び に Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited及び傘下の子法人等は、当社の会計監査人以外の監査法
人の監査を受けております。

株主総会参考書類

6 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

7 特定完全子会社に関する事項
所在地

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町
一丁目13番１号

当社及びその完全子会社等における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額

当社の貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額

530,000百万円

1,679,530百万円

事業報告

会社名

8 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
連結計算書類等

9 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

10 その他
該当事項はありません。
ご参考※当社は、従前単一セグメントでしたが、持株会社体制への移行に伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３
つの事業セグメントを新たに設定いたしました。なお、「その他事業」は、主にアセットマネジメント事業から構成されております。

60

連結計算書類
1 2016年度（2017年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

61

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金金

額

881,965
98,500198,294
333,11143,650,962
3,566,603
1,138,416
775,384
351,393
5,097
691
5,848
433,236
71,93357,938303,364
91,2481,492,098
150
103,786△2,079△444

資産の部合計51,985,850

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額

44,694,128
568,005
43,740,238
385,884
208,621989,743
1,852,035
421,560
1,498
800
174,677
324,496
77,236
103,786
48,848,583
343,146
329,740
665,345△37,476
1,300,756
1,906,091△25,243△17,541△8,178△19,865
1,835,262
1,247
3,137,266
51,985,850

招集ご通知

１ 日から
2 2016年度 ( 2016年４月
2017年３月 31日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）
科目

金 額
6,456,796
4,468,736
1,626,177
1,107,793
138,124
223,704
39,373
1,461
115,719
361,883
6,031,476
3,618,385
1,219,541
635,941445,932
686,261
630,708
1,016,744
1,008,360
8,384
342,10240,902
12,236
94,26027,1722,900
29,46473,705329
21
737
13,784
46,587650,985
403,258
425,320
17,495
4,984
12,49316
47,447
13,975
13,742
19,430299
85,000310,367
68,151
10,91979,071
231,295
9
231,286

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
ご参考

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
持分変動利益その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

62

計算書類
1 2016年度（2017年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

前払費用
繰延税金資産
未収収益

流動負債

4,422

未払費用

1,771

1,387

未払金

2,066

31

預り金

27

0
1,999

未収還付法人税等

15,934
188

固定資産

その他

558

固定負債

450,214

長期借入金
その他

工具、器具及び備品
無形固定資産
商標権

負債合計

7
7

株主資本

1,223,6462

資本金343,1462

資本剰余金343,408

1,540,286

資本準備金

関係会社株式

1,527,712

その他資本剰余金

その他
繰延資産
株式交付費

11,894

利益剰余金

261
574,568

利益準備金

167

その他利益剰余金

568,968167

価格変動積立金

65,000

繰越利益剰余金503,968

自己株式

63

343,146

679

新株予約権

資産合計

454,637（純資産の部）

投資その他の資産

関係会社出資金450,000214

1,540,295

有形固定資産額

119,525

未収消費税等

その他

金（負債の部）
139,067

現金及び預金目

1,679,530

5,600△ 37,476
1,247

純資産合計

1,224,893

負債・純資産合計

1,679,530招集ご通知

１ 日から
2 2016年度 ( 2016年４月
2017年３月 31日まで) 損益計算書（単位：百万円）
科

目（単位：百万円）
金 額
130,443
6,157
31,302
9,506
1,752
43,58610
20
6,976
21,3239,805
208,884
199,038
158,558
14,494
15,741
4,537
5,706
51
2
48
1,140
842
298
198,940
4,467
4,467
24,3295,025
11,3038,000
45,000134,078
30,954
1,213
32,167
101,910

事業報告
連結計算書類等
ご参考

科 目
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
営業外収益
受取利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

株主総会参考書類

営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
その他
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額

金 額
21,826
17,295
4,530
0
4,438
4,438
17,3872,027,716
1,314,251
1,313,883
368
526,259
376,863
4,136
303,280
28,82035,0195,606
189
89,635
20,812
38,100101
557
187,205
342
132,998
38,42015,443
1,845,074
1,145,348
388,408
243,434
185,713
260,564
66,437790
161,360
157,1314,228

64

監査報告書1 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2017年５月12日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山内

正彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽柴

則央

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山野

浩

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名 第一生命保険株式会社）の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名 第一生命保険株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

65

上

招集ご通知2 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2017年５月12日

株主総会参考書類

第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
公認会計士

山内

正彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽柴

則央

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山野

浩

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名 第一生命保険株式会社）の2016年４月１日から2017年３月31日までの2016年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類等

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

66

監査報告書3 監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2016年４月１日から2017年３月31日までの2016年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容⑴ 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査・内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、必要に応じて当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
⑶ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する会社計算規則第131条各号に掲げる事項につき、「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

67

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2017年５月15日
第一生命ホールディングス株式会社

長
近
佐
朱
増

濱
藤
藤
田

守 信
総 一
りえ子
殷 卿
宏 一

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

連結計算書類等

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会（注１）監査等委員佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
（注２）当社は、2016年６月24日開催の第６期定時株主総会の決議により、2016年10月１日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、商号を第一生命保険株式会社から第一生命
ホールディングス株式会社に変更いたしました。2016年４月１日から2016年９月30日までの状
況につきましては、旧第一生命保険株式会社監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

ご参考

以

上

68

ご参考
株式事務のご案内
▍決
▍定

算
時

株

▍基

主

総

準

期

毎年３月31日

会

毎年６月下旬日

定時株主総会

毎年３月31日

株主配当金

毎年３月31日

その他必要がある場合は、予め公告して定めます。

▍公

告

方

法

電子公告
（公告掲載URL http://www.dai-ichi-life-hd.com/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

▍単

元

株

式

数

100株

▍上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所（市場第一部）▍株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

▍同
連
絡
先
(電 話 照 会 先 及 び
郵 便 物 送 付 先)

〒168-8507

みずほ信託銀行株式会社

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社

証券代行部【専用フリーダイヤル】0120-282-324【ご利用時間】午前９時～午後５時（土・日・祝日・年末年始を除く）▍株式に関する各種手続きのお申出先

各種お手続き（住所変更、株主配当金受取方法の変更等）
未払配当金のお受取り

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合

お取引先の証券会社

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（上記専用フリーダイヤル）

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（上記専用フリーダイヤル）

以
69

上

招集ご通知メ モ

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類等

ご参考70株主総会会場のご案内
東京都港区台場二丁目６番１号

場 所

グランドニッコー東京 台場 地下１階 パレロワイヤル（旧称：ホテル グランパシフィック LE DAIBA）

北

お台場海浜公園

アクアシティお台場・
メディアージュ

ゆりかもめ

台場駅

至 新橋

デックス東京ビーチ

再度歩道橋をお上りいただき、正面に進みますと2階入口がございます。

地上に降りたら、
フジテレビ沿いに左折
してしばらくまっすぐお進みください。

ヒルトン東京お台場
フジテレビ
至 大崎

速道路

木場

至新

湾岸線

Ｂ出口
エスカレーターを上って地上に出ますと、屋根の付いた通路がありますので、その通路沿いにお進みください。

通 路の先の歩 道 橋をお上りいただき右にお進みください。

至豊洲

グランドニッコー
東京 台場

東京テレポート駅

青海・台場
クロスウォーク

首都高

潮風公園

りんかい線

トレードピアお台場

ダイバーシティ東京 プラザ

ゆりかもめ「台場駅」直結

主要路線図

袋

至

浜

浜松町

大井町
線

北

東

浜

京

JR

有楽町

新橋

大門

ル
ー
レ
ノ
モ
京 羽田空港
東

天王洲
アイル

至

東京

野

上

至 千葉

東

汐留

京
メト
ロ
有

楽

ゆ
り
か
も
め
台場
東京
テレポート

都

町

線
戸
江
国
両
至

大

営

線

月島

豊洲

線
京葉
JR

東海道新幹線

都営大江戸線

品川

大崎

至 新横浜

横

JR山手線

JR埼京線

当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
受付開始は午前９時を予定しておりますが、混雑状況等により早める場合がございます。
紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

池

JR中央線

新宿

りんかい線「東京テレポート駅」
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

至

至 高尾

（ 改札を出て右へお進みください。）

Ｂ出口より徒歩約10分

至 池袋

交通のご案内至 蘇我

りんかい線 新木場

グランドニッコー東京 台場

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