資料２－１－２

別冊
競争ルールの検証に関するWG（第28回）
事業者ヒアリング資料

2022年4月11日
株式会社NTTドコモ© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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【第1部】
通信市場の動向及び端末市場の動向© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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2 ．通信市場の動向
全体・５G✓ 報告書2021以降、新たに実施した料金・サービスの見直し（料金の値下げ、新プランの開始、新たな割引メニューの開始、月間通信容量の増加等）は、どのようなものがあるか。
✓ 現在の５Gプラン、大容量プランの提供状況はどのようなものか。

回答➣ 報告書2021以降、新たに実施した料金・サービスについて、以下の通り提供しております。
- 2021年7月 7日 ：U15はじめてスマホプラン（U15はじめてスマホ割）の提供開始- 2021年9月21日 ：U30ロング割の提供開始- 2021年10月21日 ：ドコモのエコノミーMVNOとして、OCNモバイルONEとの連携開始- 2021年12月15日 ：U15はじめてスマホプランの月間通信容量の増加 （３GB→５GBへ見直し）- 2022年2月24日 ：ドコモのエコノミーMVNOとして、トーンモバイル for docomoとの連携開始➣ 上記の他、５Gプランや、大容量プランについて、以下の通り提供しております。
- 2021年3月26日 ：ahamoの提供開始- 2021年4月 1日 ：5Gギガホ プレミア・ギガホ プレミア・はじめてスマホプランの提供開始- 2021年7月 7日 ：U15はじめてスマホプランの提供開始- 2022年6月（予定） ：ahamo大盛りの提供開始© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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3 ．通信市場の動向
全体✓ モバイル市場の現状についてどのように評価しているか。特に、報告書2021以降のモバイル市場の環境変化についてどのように捉えているか。

回答➣ 報告書2021以降のモバイル市場は、解約金の撤廃、キャリアメールの持ち運び、SIMロックの原則禁止等により、スイッチングコストが低下し、事業者間の乗り換えが促進されてきたと考えております。
➣ また、MNO各社が低価格帯の料金プランの値下げを実施したことにより、特に低価格帯の料金プランにおいてはMVNOを含む事業者間の競争が激化していると考えます。
➣ この点、特に楽天モバイルやKDDIが提供する0円～プランについては、価格圧搾の懸念があるため、MVNOも含めたモバイル市場全体の公正競争環境の確保に向けて、検証が必要であると考えます。

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4 ．通信市場の動向
全体✓ 当該環境変化を踏まえた、戦略（料金、サービス等）、今後の見通しは、どのようなものか（複数の料金プラン・ブランドを提供する場合には、プラン・ブランド毎の戦略・狙い）。

回答➣ 当社は、一人ひとりのニーズに寄り添った料金サービスの拡充に努めてまいりました。2021年3月には、デジタルネイティブ世代のお客さまにフィットする、オンラインに特化した「ahamo」を提供開始しました。
➣ また、2021年4月には、店頭でのご案内といったフルサポートをご希望される利用者にフィットする「5Gギガホプレミア」・「ギガホ プレミア」・「はじめてスマホプラン」を提供開始しました。その後も「プレミア」プランでは、「U15はじめてスマホプラン」や「U30ロング割」を提供し、お客さまのライフステージに合わせて選択しやすい、おトクで便利な料金サービスを展開してまいりました。
➣ 2021年10月より、低廉な料金プランを希望する利用者ニーズにも応えるため、エコノミーMVNOとの連携を開始し、MVNOが提供するサービスと、ドコモショップでのサポートやdポイントを組み合わせ、利用者の多様な選択肢の拡充に努めてまりました。
➣ 2022年6月上旬より、従来の20GBでは足りないというお客様の声に応えるべく、大盛りオプション８０GBの「ahamo大盛り」を新たに提供開始する予定です。
➣ 引き続き、当社は、利用者ニーズ等を踏まえ、料金、サービス等の提供に努める考えです。

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5 ．通信市場の動向
音声通話料金✓ 報告書2021以降、音声通話料金について、どのような見直し（従量制料金や定額プラン、割引メニュー等）を行ったか。それに対する利用者の反応はどのようなものか。

回答➣ 当社は、音声通話料金に係る対応として、MVNOに対する音声接続機能の提供（2021年2月）や卸料金の見直し（2021年4月）を行いました。その結果、MVNOが提供する音声通話料金について料金競争が進展し、10円/30秒で提供するMVNOも存在しています。
➣ 音声通話料金については、これまでも利用者ニーズを踏まえて継続的に見直しを実施しております。当初は従量制のみの提供であったところ、2008年4月にファミリー割引の家族内通話無料を導入しました。その後、自網内定額、国内通話定額といった定額サービスを他社に先駆けて導入することにより利用者の選択肢を拡充してまいりました。
➣ 引き続き、利用者ニーズや競争環境を踏まえ、継続的に利用者にご満足いただけるよう魅力的な料金・サービスの提供に努めてまいります。

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56 ．端末市場の動向
全体✓ 報告書2021以降の端末販売の状況（販売台数の推移、価格帯別（低・中・高価格帯）販売台数の割合、チャネル（店舗、オンライン）ごとの販売台数の割合）はどうなっているか。

回答➣ 端末販売台数の推移については、2020年の4月-5月を除き、概ね2020年度と同様となります。
➣ なお、価格帯別の販売台数やチャネル毎の割合について、詳細な数値は経営情報に当たるため、開示を差し控えさせていただきますが、全体の価格帯別割合は、低・中価格帯の割合が高い傾向となります。

端末販売数推移
2020年度
2021年度

4月

3月
構成員限り

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7 ．端末市場の動向
最新端末の安値販売✓ 最新端末の安値販売が広く行われているという指摘があるが、iPhone13の販売台数と販売収入（あるいは１台当たりの平均割引額）を、例えば月別あるいは四半期別等で示していただきたい。

回答➣ 詳細な数値については、経営情報に当たるため、開示を差し控えさせていただきますが、当社の端末購入サポートプログラム「いつでもカエドキプログラム」を活用頂き、多くのお客様にご購入いただいております。

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78 ．端末市場の動向
最新端末の安値販売✓ 端末市場の現状についてどのように評価しているか。特に、報告書2021以降の端末市場の環境変化についてどのように捉えているか。
✓ 通信・端末分離の下で、端末代金を大幅に割り引くことについて、経営上の合理性があるとすれば、それはどのようなものか。また、経営の合理性がない場合、それでも大幅な割引をする理由は何か。

回答➣ 当社は、通信事業者として、当社ネットワーク及び各サービスの進化に応じた新たな価値を提供することを目的に、サービス及び端末を提供しております。
➣ 現在、一部端末を対象とした大幅な端末割引は、競争環境を鑑み、現行ルールの範囲内で実施しているものです。

➣ しかしながら、一部端末を対象とした大幅な端末割引は、公平性や、経済合理性の観点から不適当であり、利用者の利便の確保において、通信と端末それぞれを自由に選択できることが、健全な市場の発展に繋がるものと考えます。

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89 ．端末市場の動向
５G✓ 報告書2021以降の５G対応端末の取扱い・販売状況はどのようなものか。特にミリ波対応端末についてはどうか。

回答➢ 2022年3月現在、直営販売中のスマートフォンにおける５G対応端末の取扱い状況について、Android端末は、５G対応端末18機種のうち3機種がミリ波対応となっており、iOS端末は、５G対応端末9機種のうち全機種がミリ波未対応となっています。
➢ 販売状況について、詳細な数値は経営情報に当たるため、開示を差し控えさせていただきますが、５G対応端末の販売数は増加傾向となります。

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910 ．端末市場の動向
５G✓ ５Gサービス提供エリアの現状はどのようなものか。また、今後のエリア拡大の計画はどのようものか。特にミリ波サービスについてはどうか。
✓ 今後の５Gサービスについて、５Gならではのコンテンツ・アプリを含め、どのような利用シーンを想定しているか。
特に、スマートフォンを利用した一般利用者に対するサービスの他に、想定している端末の形態、ビジネスモデルはどのようなものか。

回答➢ 当社は、5Gの特徴である「高速・大容量」を活用しながら、スマートライフ領域や全国の自治体・法人企業などのパートナーとの5Gを活用した新たなサービス・ソリューションの創出に向け、5G専用の周波数帯である3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯を利用した、「瞬速5G」によるエリア展開を行ってまいりました。
➢ ミリ波についても、開設計画に基づく高度特定基局や主要なスポット（滞在時間が長く、滞留人数が多い不特定多数の利用者が滞在する大中規模施設）等を対象に、導入を進めております。
➢ 今後さらなるお客様のニーズに対応するために、５Gエリア構築のスケジュールを加速し、2024年3月までに全国1,741すべての市区町村への展開および人口カバー率90％以上の実現をめざします。
➢ 今後の5Gサービスは、5Gの特徴（高速・大容量・低遅延）を活かし、以下のような「遠隔作業支援」や「高精細映像伝送」といった、リモート型社会に対応したソリューション商材等を提供していく考えです。
- 遠隔作業支援ソリューション「AceReal Assist」 ： 【参考①】https://www.docomo.ne.jp/biz/service/acereal/- 自由視点映像ソリューション「SwipeVideo」 ： 【参考②】https://www.docomo.ne.jp/biz/service/swipevideo/- XRコンテンツ内製化支援ソリューション「DataMesh Director」： 【参考③】https://www.docomo.ne.jp/biz/service/datamesh_director/© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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（参考）5Gソリューション事例
参考①：遠隔作業支援ソリューション「AceReal Assist」✓ スマートグラス、業務支援アプリと5Gを使い、遠隔地から現場に作業指示を出すことで出張の抑制や現場での密の回避を実現。

参考③：XRコンテンツ内製化支援ソリューション
「DataMesh Director」✓ XRコンテンツを誰でも簡単に編集・投影できるソリューション。
PowerPointを編集する要領でお客さま自身が容易にXRコンテンツを編集ができ、自社内での定常的なXRの運用が可能。

参考②：自由視点映像ソリューション「SwipeVideo」✓ 視聴者が画像をスワイプする事で、自由に視点を切り替えての視聴を可能にするサービス。

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1112 ．端末市場の動向
中古端末✓ 中古端末の取扱いの状況はどのようなものか。今後の見通しはどのようなものか。
✓ 既に中古端末の取扱いを開始している事業者においては、最近の取扱いの状況はどのようなものか。

回答➢ 当社は、2022年3月23日より「docomo Certified」として中古端末の取扱いを開始し、iPhoneX・iPhoneXR・iPhoneXSをオンラインで販売しております。

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【第2部】
事業法第２７条の３の執行の状況© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

1314 ．事業法27条の３の執行の状況
通信・端末の分離に係る規律の遵守✓ 規律を遵守するために、貴社として具体的にどのような取組を実施しているか。

回答
当社は、事業法第27条の３の規律を遵守するため、様々な取組みを行ってまいりました。
（料金関連）➣ 2021年10月1日からは、料金プラン変更前の定期契約プランの契約満了月まで、解約金が留保される「解約金留保」を廃止いたしました。また、定期契約の料金プラン解約時に設定している「解約金」についても併せて廃止いたしました。
➣ 改正法に適合した新料金プランについては、以下の通り、提供を行ってまいりました。
- 2019年10月1日 ：ギガホ・ギガライトの提供開始- 2020年3月25日：5Gギガホ・5Gギガライトの提供開始- 2021年3月26日：ahamoの提供開始- 2021年4月 1日：5Gギガホ プレミア・ギガホ プレミア・はじめてスマホプランの提供開始- 2021年7月 7日：U15はじめてスマホプラン（U15はじめてスマホ割）の提供開始- 2021年9月21日：U30ロング割の提供開始- 2022年6月（予定）：ahamo大盛りの提供開始（サービス関連）➣ 端末販売については、端末購入プログラムとして「スマホおかえしプログラム」を改正電気通信事業法施行前から提供し、非回線契約者にもご利用いただけるようプログラム条件を見直し（2020年3月18日）、わかりやすさ・使いやすさの向上を図りました。
➣ 2021年9月24日からは、お買い求めいただきやすい機種価格を実現することで、より新しい機種をご利用いただけるよう、非回線契約者にもご利用いただける残価設定型24回の分割払い「いつでもカエドキプログラム」の提供を開始いたしました。
➣ 2021年12月16日から、解約時、及びahamoへのプラン変更時もドコモメールアドレスを継続してご利用いただけるよう、「ドコモメール持ち運び」を提供開始いたしました。
➣ 2021年9月28日から、ケータイ補償サービスの非回線契約者に対する提供、2022年4月1日から、店舗・オンラインでの割賦販売について、支払い方法を拡大し、回線契約者と非回線契約者の差異解消を実施いたしました。
（その他）➣ 経営幹部からの情報発信や全社員向けのWEB研修、事業法に係るチェックシートの作成等の取組を通して、改正法の規律遵守に向けた社内意識の統一にも努めてきました。
引き続き、当社は、改正電気通信事業法の規律順守に努める考えです。
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1415 ．事業法27条の３の執行の状況
通信・端末の分離に係る規律の遵守✓ 規律を販売代理店に遵守させるために、貴社として具体的にどのような取組を実施しているか。

回答➣ 当社は、事業法第27条の３で規律されている、2万円上限規制や、非回線契約者への端末販売等について、代理店に遵守させるため、以下の取組みを実施しております。
- 本社販売部門より支社販売部門及び全販売代理店に対して、改正法適合プランに係る周知、改正法の遵守徹底に向けた詳細な運用手順の説明・指導に加え、適切な利益の提供額の設定に向け、当社の利益提供額を販売代理店に通知するだけでなく、利益提供額の上限との差額も参考に通知する運用体制の構築・調整を実施- あわせて、適正な広告表示に向けては、業務マニュアルの作成、販売代理店への指導、広告物の事前・事後の確認、不適切な広告掲出に対する外部委託による第三者チェックの拡充等を実施➣ なお、これらの取組を実施しているにも関わらず、昨年度の総務省覆面調査での不適切な販売が発生したことを踏まえ、以下の取組を実施しております。
- 2021年3月より、代理店スタッフがお客様応対時に利用する事務処理マニュアルを、非回線契約者でも端末購入プログラムに加入できる旨が明確にわかるよう修正- 2021年6～8月に、端末購入プログラムの非回線契約者への提供に関する内容を販売代理店スタッフ一人ひとりが必ず1度以上受講することを義務付けたWEB研修及び、アンケート調査の実施- 2021年5月以降に、新たに取扱いを開始した携帯電話端末については、事業法第27条の3の違反を助長する可能性のある販売体系とならないよう、卸売価格がオンライン直販価格を下回るように価格を設定- 2021年11～12月に、端末購入プログラムの非回線契約者への提供に関する内容を販売代理店スタッフ一人ひとりが必ず1度以上受講することを義務付けたWEB研修を実施- 2021年11～12月に、提供拒否等の根絶を図るため、当社独自覆面調査を全国全店舗にて実施- 2021年12月に、非回線契約者への端末販売に係るシステム改修・事務処理見直しによる応対時間の短縮化- 2021年12月に、３Gからの契約変更手続きの際（2万円上限規制の例外）、他社端末情報等の登録必須化© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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16 ．事業法27条の３の執行の状況
既往契約の解消✓ 既往契約の解消のためにこれまでに実施した取組の具体的な内容及びその結果としての解消状況はどうなっているか（事業法第27条の３第２項第１号に適合しない契約及び同項第２号に適合しない契約それぞれについて）。
✓ （既往契約が残存している場合）今後、解消を更に進めるために具体的にどのような取組を予定しているか（解消目標時期等）。

回答➣ 改正電気通信事業法適合プランへの円滑な移行促進に向け、利用者一人ひとりのご利用状況に応じた適切な料金プランへのご案内が重要であると考えます。
➣ そのため、利用者向けの周知として、2019年9月17日に当社ホームページにて改正法適合プランの詳細を掲載するとともに、2019年10月1日以降は、テレビコマーシャルを実施し、幅広く周知を行ってまいりました。お客さま個別のご案内も実施しており、2021年12月31日時点で、郵送によるダイレクトメールの送付については約2,494万件、お客さま携帯端末への電子メールによる送付については約3,320万件のご案内をこれまでに実施し、改正法電気通信事業法適合プランの認知向上、移行促進に資する取組として周知に努めております。
➣ 加えて、不適合拘束条件の解消に向けて、2021年10月1日に、定期契約の料金プラン解約時に設定している「解約金」及び、料金プラン変更前の定期契約プランの契約満了月まで、解約金が留保される「解約金留保」を廃止いたしました。
➣ 引き続き、5Gギガホプレミア、ahamo、ahamo大盛り等の新プランへの移行を促進することで、2023年12月末までに既往契約者の解消をめざす考えです。
➣ なお、不適合利益提供等については、事業法改正以前に、端末購入を条件として最大24ケ月の通信料金を割引く「月々サポート」を提供しておりましたが、提供終了から2年が経過しております。
*事業法27条の３第２項第１号・・・不適合利益提供等、事業法第27条の３第２項第2号・・・不適合拘束条件として回答© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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17 ．事業法27条の３の執行の状況
その他✓ 規律に関して課題と考えていることはあるか。

回答➣ 「電気通信事業法第２７条の３等の運用に関するガイドライン」については、規定内容が複雑かつ、不明確な箇所もあり、規定内容を解釈するのに苦慮するケースがございました。この点、事業法27条の３の遵守に向けて、事業者間での解釈に齟齬が生じないよう、2021年10月13日より開始された情報共有スキームについて、大変ありがたく考えております。
➣ 一方で、個別のご相談についても、ご回答いただくまでの期間を、より速やかに頂戴できますと幸甚です。

➣ また、事業法27条の３を含む御省への報告項目については、報告事項が年々増加し、事業者の報告稼働を非常に要しています。 報告項目全般についても、検証・分析にあたり真に必要なものであるか、 また、競争環境等の変化により、その重要性が薄れているものは無いか等、随時ご確認頂き、不要な項目の削減のご検討をお願いいたします。

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【第3部】
携帯電話端末の対応周波数の制限© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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19 ．携帯電話端末の対応周波数の制限
対応周波数の決定✓ 端末メーカーから端末を調達する際、どのような手順や協議を経て対応周波数を決めていくのか。自社として必要と考え、実装を求める周波数帯（必須バンド）に加えて、必須とまで言えないが望ましい周波数帯（推奨バンド）などを示すのか。あるいは、端末メーカーから提案を受けるのか。また、具体的に発注する際の必須バンド・推奨バンド（あれば）について実際にどうなっているか。

回答➢ Android端末は、端末メーカーから端末調達する際、販売開始の約半年前より、実装を求める当社の周波数帯を「必須」・「推奨」・「任意」のカテゴリに分けて提示いたします。その後、メーカーから提示される端末製造コストや、サイズについて、端末メーカーと複数回協議を経て、実装する周波数帯を決定いたします。
構成員限り➢ iOS端末は、当社に割り当てられた周波数情報をApple社へ提示し、Apple社にて対応周波数を決定しております。なお、当社は、Apple社におけるその決定プロセス、考え方について関知しておりません。

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20 ．携帯電話端末の対応周波数の制限
対応周波数の決定✓ 端末を調達・発注する際、端末メーカーに対応を依頼した周波数以外に当該端末メーカーがどの周波数に対応するかについて、当該端末メーカーの判断に委ねていると理解して良いか。
✓ 上記理解が正しい場合、端末メーカーが納入する端末について、他社（のみ）に割り当てられた周波数にも対応するものを製造することについて、特に問題ないと考えているか。仮に問題があるとすればどのようなものか。

回答➢ 当社は、端末メーカーに対応を依頼した周波数以外に、どの周波数に対応するかについて依頼や制限を行うことはなく、端末メーカーの判断に委ねております。
➢ 端末メーカーが当社に納入する端末について、仮に他社のみに割り当てられた周波数等、当社が依頼した要件以外の周波数が実装されることで、端末価格の上昇や、端末の筐体が大きくなる等、商品性が低下する場合は、利用者にデメリットが生じるものと考えます。

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21 ．携帯電話端末の対応周波数の制限
対応周波数の差による利用者目線のメリット・デメリット／具体的な方策✓ 他社の周波数にも広く対応した端末と、自社の周波数を中心に対応した端末（他社の周波数には十分に対応していない端末）について、利用者目線から見たメリット・デメリット（乗換えのしやすさ、通信性能、コスト等）はどのように考えているか。
✓ 携帯電話端末について、例えばプラチナバンドなど、キャリア全社の主要な周波数帯に対応することがルール化又は業界標準化されることについて、メリット・デメリットを含め、どのように考えるか。

回答➢ 周波数帯の対応に係るメリット・デメリットは、以下のとおり考えております。
➢ 仮に「プラチナバンド等、キャリア全社の主要な周波数帯に対応することがルール化又は業界標準化」された場合においても、同様の考えです。
■他社の周波数にも広く対応した端末⚫ メリット✓ 事業者の乗り換え時に、エリアが狭くなる等の通信機能が制限されない可能性⚫ デメリット✓ iPhoneのように複数の事業者の周波数に対応することを前提とした設計の場合、周波数の組み合わせ等により、キャリアアグリゲーションやMIMO等の高速通信に対応せず、対応している端末と比べ通信速度が下回る可能性✓ 他社の周波数にも広く対応することで、端末価格の上昇や筐体が大きくなる等、商品性が低下する可能性■自社の周波数を中心に対応した端末⚫ メリット✓ 自社のネットワーク展開・高速化方針を踏まえた周波数実装が可能となり、各社割り当てられた独自の周波数対応や組み合わせに対応することで、安定的かつ高速通信を享受できる可能性⚫ デメリット✓ 事業者の乗り換え時に、サービス・通信機能等の利用が一部制限される可能性© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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22 ．携帯電話端末の対応周波数の制限
利用者への情報提供✓ 端末の販売に当たり、利用者が事業者を乗り換え、他社回線を用いたサービスを利用しようとしても、通信に一定の制限等がかかる可能性があることについて、これまで利用者にどのような情報の提供を行っているか。（販売時の個別説明からHP等での周知まで、網羅的にご回答下さい）。

回答➢ 当社は、ホームページにおいて、「通信に一定の制限等がかかる可能性がある」旨を記載し周知を行っております。
■SIMロック解除 (https://www.nttdocomo.co.jp/support/unlock_simcard/) 【参考④】◇他社のSIMカードなどをご利用いただく際の動作保証について• ドコモでは他社のSIMカードなど をご利用いただく際の携帯電話機などの動作確認・動作保証について、原則、動作確認などを実施しておらず、一切の動作保証を行いません。
• 他社のSIMカードなどを利用される場合、ご利用いただけるサービス・機能・ダウンロードしたアプリケーションなどの利用が制限される場合があります。また、ドコモで提供している通信方式と異なる通信方式を提供している他社のSIMカードなど
では、音声通話などの通信サービスがご利用になれません。緊急通報もご利用になれません。

■対応周波数帯 (https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/product/band.pdf) 【参考⑤】※「○」が付いている場合においても、ドコモ以外のネットワークでの利用について各機種の動作保証を行うものではありません。

➢ また、2021年8月26日までに発売された機種の取扱説明書「SIMロック解除」の項目においても、「通信に一定の制限等がかかる可能性がある」旨を記載しております。
■SIMロック解除• 本端末はSIMロック解除に対応しています。SIMロックを解除すると他社のSIMカードを使用することができます。
• ご利用になれるサービス、機能などが制限される場合があります。当社では、一切の動作保証はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

➢ 加えて、店頭におけるSIMロック解除手続きの申込みの際には、申込書を用いて「通信に一定の制限等がかかる可能性がある」旨を直接利用者へご説明しております。
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（参考）利用者への情報提供事例
参考④ SIMロック解除

参考⑤ 対応周波数帯(https://www.nttdocomo.co.jp/support/unlock_simcard/)(https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/product/band.pdf)© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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24 ．携帯電話端末の対応周波数の制限
利用者への情報提供✓ 他社が販売した端末を用いて自社に乗り換えようとする利用者に対して、特に周波数の対応の有無による影響について、どのような情報の提供を行っているか（販売時の個別説明からHP等での周知まで、網羅的にご回答下さい）。

回答➢ 当社は、ホームページにおいて、「通信に一定の制限等がかかる可能性がある」旨を記載し周知を行っております。
■ご用意いただいた携帯電話機をドコモのSIMカードでご利用される際のご注意事項
https://www.docomo.ne.jp/support/simcard other/notice/?charge 10 【参考⑥】◇携帯電話機などの動作確認・動作保証について• ドコモでは、FOMA契約とFOMA対応機種、Xi契約とXi対応機種、5G契約と5G対応機種の組み合わせ（すべてドコモ販売店で購入された機種）以外のご利用および、FOMAカード／ドコモUIMカード／ドコモminiUIMカード／ドコモnanoUIM
カードを他社携帯電話機に挿入して利用される場合について、原則、動作確認などを実施しておらず、一切の動作保証を行いません。他社携帯電話機の設定・操作方法については、お客さまご自身でご確認いただくか、販売元事業者などまでお問い合わせください。また、FOMAカード／ドコモUIMカード／ドコモminiUIMカード／ドコモnanoUIMカードを他社携帯電話機に挿入して利用される場合、ご利用いただけるサービス・機能・ダウンロードしたアプリケーションなどの利用が制限される場合があります。

■ahamo 対応端末一覧
https://ahamo.com/support/supported-phones/index.html 【参考⑦】◇他社が販売する携帯電話機を利用する際の注意事項• 接続実績とは、該当端末を一定条件の下に一度でも、通話・データ通信・SMS機能を利用した実績があることを示しています。
また、接続実績は全ての動作を保証するものではありませんので、お客さまの責任において利用ください。
• ドコモで提供している通信方式とは異なる通信方式のみに対応している製品、また、SIMロックが解除されていない製品は利用いただけません。
• 不正契約・不正取得したスマートフォンの通信サービスの利用制限を行う場合があります。
• 利用エリアは利用端末が対応している通信方式、周波数により異なります。対応状況は各販売事業者に確認ください。
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（参考）利用者への情報提供事例
参考⑥ ご用意いただいた携帯電話機をドコモのSIMカードでご利用される際のご注意事項

参考⑦ ahamo 対応端末一覧（https://ahamo.com/support/supported-phones/index.html）（https://www.docomo.ne.jp/support/simcard_other/notice/?charge_10）© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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26 ．携帯電話端末の対応周波数の制限
具体的な方策
✓ 総務省消費者センターに寄せられた意見を踏まえて、どのような改善策が考えられるか。

回答➢ 当社は、周波数の対応の有無により、通信に一定の制限等がかかる可能性について、ナンバーポータビリティに関連する手続き時に、利用者へ適切な説明に努めます。
➢ 一方で、対応周波数の情報提供は、各事業者区々の対応となる場合、情報の粒度が異なる等により、利用者にとって不便が生じる可能性があると考えます。
➢ そのため、各事業者から販売する端末においては、競争ルールの検証に関するWG（第26回）の資料4で提示された対応周波数帯の情報項目等に基づき、端末を販売する各事業者が各機種の対応周波数帯をとりまとめ、各事業者区々の対応ではなく、業界として一元的に情報提供することが望ましいと考えます。
（例：総務省ポータルサイト等での掲載及び、各事業者が総務省ポータルサイトのリンクを掲載 等）© 2022 NTT DOCOMO,INC. All Rights Reserved.

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