資料１2021/11/18 版

北海道ヒグマ管理計画（第２期）（素案（修正案））の概要

第１ 計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景・目的
北海道のヒグマ対策は、昭和 37 年十勝岳が噴火し降灰の影響等によりヒグマによる人身・家畜・農作物に対する甚大な被害が生じたため、昭和 41 年から「春グマ駆除」を開始したところ、人身・家畜等の被害が減少するとともに捕獲数の減少も見られた。また、道内人口の増加による耕地・宅地化により生息域が分断、縮小されるなど生息環境が悪化し、個体数の減少が懸念されたことから、平成元年度をもって春グマ駆除は廃止となった。
春グマ駆除廃止以降、北海道では保護に重心を置いた施策を実施してきた結果、個体数は増加傾向にあると考えられる。また、主に銃器による捕獲圧を緩めたことが一因と考えられる人への警戒心が希薄なヒグマが、札幌市などの都市部やその周辺地域など、ここ数年の間に道内各地で頻繁に人の生活域へ出現するようになってきている。
道では、「ヒグマによる人身被害の防止、人里への出没の抑制及び農業被害の軽減」並びに「ヒグマ地域個体群の存続」を図ることを目的に、平成 29 年（2017 年）に「北海道ヒグマ管理計画」を策定し、各種取組を関係機関と連携しながら推進してきたが、人とのあつれきが深刻化するなど新たな課題も顕在化してきており、出没の抑制から出没時の対応までの総合的な対策を一層強化していく必要があることから、第 1 期計画期間中の成果や課題等に基づき必要な改訂を加えた「北海道ヒグマ管理計画（第２期）」を策定し、引き続き管理計画の目標達成に向けた取組を関係機関の協力のもと進めていくこととした。
２ 計画期間
令和４年（2022 年）４月１日～令和９年（2027 年）３月 31 日の５年間
３ 管理区域
北海道全域を対象とし、市街地などの空白域によってヒグマの個体群を５つの地域個体群に区分（道東・宗谷
地域は西部と東部に分割）して保護管理する。
【表１ 計画対象地域の地域区分の概要】
地域個体群

地域個体群

関係振興局

①渡島半島地域

後志の一部、渡島・檜山振興局の全域②積丹・恵庭地域

石狩・後志・胆振の一部③天塩・増毛地域

空知・石狩・上川の一部、留萌の全域④道東・宗谷地域

上川・十勝の一部、（a 西部、b 東部） 宗谷・オホーツク・釧路・根室の全域⑤日高・夕張地域

空知・胆振・上川・十勝の一部、日高の全域

４ 現状（１）生息状況
全道のヒグマの推定生息数は、令和２年度（2020 年度）、新たに実施したヘア・トラップ調査等の結果を用いたコンピュータシミュレーションの結果、平成２年度（1990 年度）の中央値（以下同じ）が 5,200 頭（95％信頼幅 3,800 頭～7,000 頭）、平成 26 年度（2014 年度）が 10,500 頭（95％信頼幅 6,700 頭～15,900 頭）、令和 2 年度（2020 年度）には 11,700 頭（95％信頼幅 6,600 頭～19,300 頭）と推定され、引き続き個体数は増加傾向にあると考えられる。

- 1 -（２）人身被害被害者の活動別データの残る昭和 37 年（1962 年）から令和 2 年（2020 年）3 月末までの間に 148 人（1 年当たり 2.47 人）がヒグマによる人身被害を受けており、うち 52 人（1 年当たり 0.87 人）が死亡している。被害者の活動別にみると、最も多いのがヒグマの狩猟や許可捕獲の際に逆襲に遭ったもので、全体の 40.5％（60人）を占めている。狩猟者以外の一般人の被害で最も多いのは、山菜採りやキノコ狩りの際に発生したもので、全体の 25.7％（38 人）を占める。
また、令和 3 年（2021 年）6 月には札幌市東区の市街地中心部にまでヒグマが侵入し、4 人の方々がヒグマによる人身被害に遭うなど、同年 10 月末日時点で、７件 11 人（死者 3 人、負傷８人）の人身被害が発生し、昭和 37 年以降最多となった。
（３）農業被害
農業被害額は昭和 40 年代後半から現在にかけて増加傾向が続いており、昭和 50 年代後半に 5,000 万円、平成 9 年度（1997 年度）には 1 億円を超え、平成 30 年度（2018 年度）には２億 2,800 万円に達した。
令和２年度（2020 年度）の被害額２億 4,900 万円について作物別にみると、最も被害額が多いのはデントコーン（55.0％）であり、４番目に多いスイートコーン（2.8％）と合わせるとコーン類が全体の 6 割近くを占める。２番目に多いのはビート（14.5％）であり、３番目は小麦（4.8％）であった。また、道東など一部地域では近年、ヒグマによる放牧中の家畜被害（乳牛等）が相次いでいる。
（４）捕獲数
年間捕獲数は、昭和 30 年代に大きく変動した後、昭和 40 年代の約 500～600 頭、昭和 50～60 年代の約 400～500 頭、そして平成の初期の約 200～300 頭へと段階的に減少した。しかし、それ以降は増加傾向が続いており、近年は 800 頭前後で推移し、平成 30 年度（2018 年度）には 900 頭を超え最大となった。
捕獲数に占める許可捕獲の割合は、昭和 30 年代の約 50%から増加し、昭和 40 年代半ばから昭和 50 年代初期には 70％を超えピークとなったが、その後、平成初期の約 40％にまで一度低下した。しかし、その後は上昇を続け、近年は約 95％が許可捕獲となっている。
なお、平成 2 年度(1990 年度)以降の捕獲数の増加は、個体数の増加や、問題個体といわれる農作物を食害することを学習した個体や人の存在を恐れず人の生活圏に隣接した地域に出没する個体などが増加していることなどが原因として考えられている。
平成 13 年度(2001 年度)から令和元年度(2019 年度)までの捕獲に係る比率は、区分別では許可捕獲が 86％に対して狩猟が 14％、雌雄別ではオスが 67％に対してメスが 33％、許可捕獲のうち猟法別ではわなが 49％に対して銃が 51％となっている。

第２ 管理の推進
１ 管理の目標（１）人間行動の適正化や問題個体の発生抑制と捕獲により、人身被害の発生を可能な限りゼロにするとともに、人里への出没・農業被害の発生を現状より減少させる。
（２）地域個体群の個体数指数を予防水準（絶滅のおそれが高まることを予防する水準）以下には下げない。
２ 数の調整に関する事項
人とのあつれきの多くは、学習によってゴミや農作物などに執着した、いわゆる問題個体に起因しており、こうした個体を特定して排除することで、総個体数を維持しつつあつれきの抑制を図ることができることから、現時点においては、引き続き、問題個体の推定や検証手法について確立し、問題個体の排除に向けた管理を進めていくこととする。よって、捕獲対象は「問題個体（段階 1～3）」とし、捕獲上限数の遵守を原則とする。
ただし、市街地出没、人命に危害が及ぶ可能性があるなどのいわゆる緊急事態発生時などは、問題個体の発生、出没状況を判断し排除を優先する。
一方で、昨今、全道各地において、農業被害の増加や、人の生活圏に隣接した地域や市街地へ出没するなど従前とは異なる出没形態が増加している状況が見られることなどから、最新の生息状況などの科学的データを精査し、専門家の意見等を十分に踏まえつつ、個体数調整の可能性やあり方などについての検討を早期に開始する。

- 2 -３ 目標達成のための方策
本計画の目標を達成するため、２つの方策を柱とする取組を実施（１）人身被害防止、人里への出没抑制、農業被害軽減のための方策
項

目内

容

人身被害防止（山野における防除と市街地・人里への出没抑制）

問題個体を発生させないための取組

・ 平時からヒグマが市街地等に出没した場合を想定し、定期的に出没時対応の実地訓練を実施するなど、地域対応力の強化を進めるとともに、身近な場所でもヒグマに遭遇する危険がある事を前提に、都市部住民への正しい知識の普及啓発を図る。
・ 市街地出没、人身被害等が発生した時の注意報、警報等の発令
等

農業被害の防止（電気柵の導入促進や侵入経路の管理、誘引物の適正管理）
狩猟期間の見直し
・ 比較的安全に捕獲圧をかけることができる残雪期に狩猟期間を設定するなど、問題個体の発生を抑制するための方策や、導入に向けたより具体的な検討を行う。
等

有害性の段階判断、有害性の段階に応じた対応方針
問題個体の排除・行動改善
出没個体の有害性に市街地等出没時緊急対応判断応じた対応
・ 一定の条件の下、例外的に緊急対応を行うことができる判断基準を設定する。なお、緊急対応判断を使用して対応した場合には、事後に詳細な経緯等についての報告を求め、厳格な運用に努める。
等

問題個体の動向把握

問題個体の特定・把握（２）地域個体群存続のための方策
項

目

調査研究
モニタリング
総捕獲数管理生息環境管理内

容・ヒグマ管理を計画的、長期的に進める観点から、個体数推定の精度を向上させていくための定期的なモニタリングの実施やデータ分析を実施
・平成 26 年現在の推定生息数を基準（個体数指数 100(=a)）とし、予防水準（個体数指数=ｂ）及び許容下限水準（個体数指数=c）の２種類の管理水準を定め、その時点の個体数指数の位置により、緊急保護措置等の３段階の管理措置に応じたメスの捕獲上限数を設定し、計画期間内における総捕獲数として管理する。

・鳥獣保護区などの保護制度の適切な運用
・人里への移動経路（河畔林、防風林、用水路等）の遮断措置- 3 -【表２ 令和２年（2020 年）時点の個体数と平成 26 年（2014 年）時点を 100 としたときの管理指数及び計画期間内メ
ス総捕獲上限数】

地域名

個体数中央値
（頭数）

現行
水準(a)

指 数
予防水準（b）①渡 島 半 島②積丹・恵庭③天塩・増毛④道東・宗谷ａ 西部
ｂ 東部⑤日高・夕張

1,840
760
850
3,980
2,330
1,650
4,260

110
127
126－
90105
125

246759－152510

メス捕獲数（頭数）
計画期間【参考】
総メス捕獲H28～R2 間
上限数
年平均メス捕獲数（実績）
500
58
60
760
5875
121600
88275
33825
65

許容
下限
水準（c）
123430－8135

第３ 計画の実施に向けてヒグマの管理を適切に行うため、次の取組を実施する。
項目内容被害防止対策

・ゴミや農作物の管理を徹底した問題個体を発生させない取組等

モニタリング等の調査研究

・科学的データの蓄積やフィードバック管理に不可欠な個体数指数
等把握のための調査等
・振興局単位の地域連絡協議会の開催
・道はコーディネーター役となって地域関係機関の連携を促進
・出没時対応の実地訓練を実施するなど地域対応力の強化
・北海道ヒグマ保護管理検討会による分析・評価・各実施主体による取組と連携
・保護管理人材の育成等体制の構築

計画の実施体制

錯誤捕獲の防止・わな設置時における錯誤捕獲時の対応検討

捕獲資源の有効活用

・捕獲資源としての活用の仕組み作り検討
・ワシントン条約対象種の有効活用のあり方検討

合意形成
事業実施計画の策定
計画の見直し・行政、関係団体等の連携による施策の推進
・事業実施計画を定め検証結果を次年度に反映
・振興局は地域における実施計画を策定
・計画終了時に達成状況を評価し、計画を見直す＜今後のスケジュール＞
年 月
令和３年１２月
令和４年 ２月
令和４年 ３月

内容パブリックコメント（１ヶ月）
関係機関意見照会
パブリックコメント等結果公表
道案決定
成案決定・公表、環境大臣への報告- 4 -