『北の丸』第 13 号（昭和 55 年 12 月刊）より

自治省より移管された内務省関係公文書について

永桶

由雄

移管公文書の紹介にさきだち、わが国の地方制度について一言ふれることにする。
近代的地方自治制度は、明治 21 年の市制、町村制及び明治 23 年の府県制、郡制の制定によって発足した。
これよりさき、明治四年七月の廃藩置県に依り、我が国は数百年来の封建国家の殻を破って、いわゆる近代集権国家の仲間入りをすることとなった。即ち地方行政は、一元的に中央の統制の下に置かれることとなった。また、地方の下部組織として郡、町村の区域とは関係なく、新たに戸籍法による大区、小区なるものが設けられ、区長、戸長が置かれた。
これらははじめ戸籍事務処理のために置かれたものであったが、やがて土地、人民に関する一切の事務を処理するに至った。旧幕府時代以来の自治団体であった郡及び町村は、自治団体たる実を失い単なる地理的名称となってしまった。しかし、この制度も永続きしなかった。明治 11 年 7 月には、いわゆる三新法、即ち郡区町村編制法、府県会規則、地方税規則が制定され、続いて明治 13 年 4 月に区町村会法が制定されて再び郡及び町村が自治団体として復活した。
明治 14 年には、明治 23 年を期して国会を開設し、その時までに憲法を制定せよとの詔書が発せられ、伊藤博文が中心となって憲法調査にあたった。これと並行して、憲法施行の準備のため地方自治制度を確立する必要があったので、内務省に町村法調査委員が設けられ、また、内閣に地方制度編纂委員を置いて調査研究し、国会開設に先だつ明治 21 年に市制、町村制が公布された。しかも明治政府は、町村制施行の前提として、独立能力を賦与する目的を以って、従来七万一千余を算えた町村の大合併を断行し、明治 22 年末には一万五千三十二町村（約五分の一）に減じた。
明治 23 年 5 月には府県制及び郡制の制定をみ、ここに府県、郡、市町村の三段階の地方団体の系列が整備された。しかし郡制は、府県市町村の基礎が強固になるに従い、その自治体としての存在理由が乏しくなったので大正 12 年に廃止され、その後は郡は専ら行政区画としての存在のみで大正 15 年に至り、郡長も廃止されて郡はここに単なる地理的名称として残るのみとなった。また、府県制と市制・町村制は昭和四年の改正まで自治権の拡充の方向に向かって整備されてきた。その後、戦争に突入するにおよび戦時体制の強化のため自治権は後退させられることとなった。（『内閣制度七十年史』及び『自治五十年史』による）

戦後新憲法を制定するにあたり、地方自治尊重を建前とし、新たに地方自治に関する一章を設けた。
「地方自治の本旨」に基づき、法律で地方公共団体の組織及び運営に関する事
項を定め、地方公共団体の長の直接公選制等も規定した。また、地方制度全般にわたって
大改革が行われた。府県制、市制、町村制に代り、地方自治法が制定されたほか、地方公務員法、地方財政法等の法律も制定された。以上のように戦前における地方自治制度の変
遷にともなって、地方行政・財政のあり方も幾多の変遷をみたのである。
移管公文書は、明治、大正、昭和の 22 年までの地方行政を所管した中央省庁である内務省の公文書である。以下「内務省沿革綴」及び「例規集」によって所掌事務の概要をみて見よう。
内務省は、明治 4 年 7 月民部省が廃止されたのち約 2 年半を経て明治 6 年 11 月 10 日太政官布告第 375 号によって大蔵省租税寮址に設置された。翌 7 年 1 月 9 日太政官布告第 1号をもって内務省に六寮一司を置き、その管掌が示され翌 10 日より省務開始の旨が府県に通達された（内務省達一号）。この内務省達には、内務省職制及び事務章程が定められている。この事務は戸籍、警察、土木、勧業、交通等に関する事項で明治 18 年 12 月 22 日太政
官制が廃止され内閣制度が創設されるまで所掌されてきた。
内閣制度発足の翌 19 年 2 月 26 日勅令第 2 号をもって公布された「各省官制」のその内務省の項の第 1 条には「内務大臣は地方行政
版

版権

戸籍

警察

監獄

土木

衛生

地理

社寺

出

賑恤救済に関する事務を管理し、中央衛生会警視総監及び地方官を監督す」と規定している。また、明治 23 年 6 月 26 日勅令第 108 号をもって内務省官制を改正し、第 1 条中に「議員選挙」が加えられるとともに、総務局の外 7 局が置かれた。
その中の県治局（後に自治省に移管された業務を処理した局）には、分課規程で、府県課、市町村課、地方費課が設けられた。
県治局の所掌事務は、「議員選挙関係事項、府県会、府県経済その他総て府県行政に関する事項。郡区会、郡の経済その他郡区行政に関する事項。市会、町村会及び町村経済その他総て市町村行政に関する事項又地方行政事務にして他の主管に属さないものは、同局が所掌する」ことと定められている。
その後幾多の官制及び分課規程の改正によって内務省廃止時（昭和 22 年 12 月末）には、
局名は地方局、課は、行政課、財政課、税務課、振興課の四課であった。参考までにその所掌事務を示す。
（地方局）
行政課
一

議員選挙の制度及其の施行に関する事項

一

道府県市町村公共組合の制度其の他行政の制度に関する事項

一

廃置分合境界変更其の他道府県市町村公共組合の行政の監督に関する事項

一

徴兵徴発に関する事項
財政課

一

地方税制其の他地方財政の制度に関する事項

一

地方債、使用料、手数料其の他道府県市町村公共組合の財政の監督に関する事項

一

国費地方費の負担区分に関する事項

一

各種行政中地方費に関係ある事項に関する事項

一

地方財政の援助及地方貸付金に関する事項

一

罹災救助基金の運用に関する事項
税務課

一

地方分与税に関する事項

一

営業税の分割に関する事項

一

地方税の監督に関する事項

一

地方行政一般の実情調査に関する事項
振興課

一

自治振興其の他地方行政の改善振興に関すり事項

一

国民精神総動員、選挙粛正其の他国民の公共的教化訓練に関する事項

一

北海道の林野及拓殖其の他特殊地方の振興に関する事項

一

地方官公吏の教養に関する事項

一

地方行政に関する各種事務の連絡調整に関する事項

一

他課の主管に属せざる事項

以上地方局各課の所掌事項を列記したが、今回紹介する移管公文書は、これらの事項についての内務省創設時より廃省までの間（官制等の改正により他局のものも有る場合あり）の関係法令、通達、上申及び伺文書等の資料 309 冊が表題を附して編集されている。
以下順次簿冊名と内容の概要及び閲覧請求番号を記して紹介する。
（註）

紹介順序は閲覧請求番号順とし、同種類の資料は番号にかかわらず一括して説明することにした。また、簿冊名で内容の把握できるものは、説明を省略した。
資料簿冊名
○

例規

年代等

（大正 15 年以降～昭和 19 年）（行政課）

レファレンスコード
昭４８自治 00001100～00008100

この八冊の例規綴は、それぞれの年代に於ける地方局行政課の所掌事項についての先例となる各種文書を集めたもので、議員選挙、府県市町村議会、各種公共組合関係其の他徴兵及び徴発関係、北海道に関する事項等について地方庁からの伺及び照会に対する本省の回答、各府県に対する通牒、指令など 1725 件が整理されている。
○

諸法令指令録達/勅令/省令（明治 14 年～同 44 年）

昭４８自治 00009100

内務省関係の達、勅令、省令について、地方庁からの伺、照会に対して、指令、回答したものを収録したものである。字名称処分の件、町村制を施行せざる島嶼指令の件、官有地特別処分規則、官有財産管理規則、三府の区に関する件、市町村立小学校教員俸
給に関する件、沖縄県及島嶼町村制、市町村制実施に際し事務取扱方の件、町村の廃置分合に関する件等である。
○

伺照会（明治 38 年～昭和 18 年）（市町村課）（行政課）
昭４８自治 00010100～00015100

この六冊の伺照会綴は、それぞれの年代に於ける各府県市町村等より内務省に上申、照会されたものの他本省からの通牒も入っている。主なものは、地方起債緊縮に関する
閣議決定の通知、府県税、雑種税に対する町村付加税の照会、市長職務管掌官吏派遣申請、公共団体の国債応募の件、市区改正基本財産交換の件、町村境界変更の件、土地台
帳番更正手続の件、訴願取扱方の件、電気使用料に関する条例規定等取扱方の件、町村廃置の件、県会計規則の件、市外に瓦斯供給に関する件、徴兵旅費に関する件、起債の件、島嶼町村制度疑義の件、温泉地譲与に関する件、海軍召集令改正の件、府県税徴収に関する件、都市の経営に関する件、市制施行、支那事変応召議員召集解除の際に於ける疑義の件、市町村吏員等の増員抑制の件、満州国関係犯罪人名誉整備に関する件、地方制度の改正に関する訓令、市長候補者推薦手続に関する件、東京都制実施準備協議会
開催の件、都制中疑義に関する件等各府県に於て行政を行う上での重要なる参考資料である。
○

法規改正に関する意見綴（大正 14 年）（行政課）

昭４８自治 00016100

町村制、都制制定、郡役所存置、北海道一級町村に府県制施行、府県知事公選、公民権関係等に対する各府県及び関係団体からの意見、要望、陳情 406 件が綴られている。
○

市町村制指令録一、

市制

自第一条～至第四十八条

町村制自第一条～至第五十一条
同

二、

市制

自第四十九条～至第八十条

町村制自第五十二条～至第八十条
同

三、

市制

四、

市制

昭４８自治 00019100

自第八十一条～至第百十二条

町村制自第八十一条～至第百十三条
同昭４８自治 00018100

昭４８自治 00020100

自第百十三条～至第百三十三条

町村制自第百十四条～至第百三十九条
昭４８自治 00021100
市制・町村制に関する各府県の伺照会に対する指令通牒、回答、法律、勅令、省令、訓令、訴願、裁決及び行政訴訟の判決等を掲載し、両制を対照するに便利に記してある。
また指令、訓令、通牒、回答は明治 21 年 4 月 17 日から同 27 年 10 月までの分の新例があったときは漸次これを補修している。
指令通牒、回答は関係各条の下に又法律、勅令、訓令、訴願の裁決、行政訴訟の判決は鼇頭に登載し参考に便利にしてある。訓令、指令通牒、回答中他省大臣若しくは、他
省書記官、局長の連署をもって発したものは [内務/大蔵] 等と割書し[依/命]大臣経伺の上発したものは[経/伺]と記し依命経伺ではないものと区別してある。

○

市制・町村制例規（第壱号）（行政課）

昭４８自治 00022100

同

（行政課）

昭４８自治 00023100（第弐号）

市制・町村制の各条文について各府県の市町村等より疑義の点の照会や伺等が本省にきたものを各条文のあとに記載し、それらに対して回答したものを記載した例規集である。
○（自明治 23 年～至同 28 年 4 月）

市町村条例例規/議決

昭４８自治 00024100

各府県市町村の常設委員に関する問題、市町村長助役収入役選任収入役身元保証書記
付属員等の件、町村会議員定数選挙特例会議関係、公民権特免関係、公告式に関するものの例規 520 件が整理されている。
○

財産ノ取得管理及処分並ニ市町村費ヲ支弁スヘキ工事ノ執行ニ関スル市町村規則
昭４８自治 00025100（行政課）

市町村から内務省に上申しれた財産の取得管理及び処分の問題並びに市町村費を支弁する工事の執行に関する規則等である。
○（明治 37 年～同 39 年）

課中意見

昭４８自治 00026100

市町村課の所掌事項について各府県市町村から疑義照会、伺があったものを課員で審議検討した事項五十五件の綴である。
法令、例規、解釈、地方規則、参考（昭和 2 年～同 7 年）
（地方部）

○

昭４８自治 00017100、00027100～00030100、00036100～00042100、00050100～0005900
この 18 冊は、府県市町村に関する法令、例規の解釈及び参考、地方の規則などその年度の行政課、財政課所管事務についての本章からの通牒、地方庁からの上申、質問に対する回答等の文書を編集したもので、その一部を紹介すれば、地方官官制改正の件、町村公民権に関する件、選挙関係についての地方よりの伺に対する回答、地方税に関する法律、命令の施行に関する法律、家屋税に関する課税標準の件回答、県税雑種税賦課の件、婦人に公民権付与請願、根室港修築工事拡張請願の請議、府県市町村の予算、地方
庁上申に基き本省で閣議請議した原議等である。
○

土木、公有水面埋立（昭和 3 年）（北海道）

昭４８自治 00092100

北海道函館市の公有水面埋立に関する一件書類である。
○

地方部県会議決報告書（大正 14 年）（静岡）昭４８自治 00031100

静岡県の大正十三年通常県会決議報告書及び同電報○

地方部照復報告、通知、依頼（昭和 5 年）

昭４８自治 00033100～00035100

この三冊は、財務課及び行政課関係資料で、本省と地方庁との往復文書及び通牒、報告、依頼書等の綴である。
○

地方部条例

（昭和 5 年）
（行政課）

昭４８自治 00043100

町会議長及び其の代理者設置条例、市議会議員定数及び選挙区条例設置等の地方の条例集である。

○地方部組合（昭和 5 年）
（行政課）

昭４８自治 00044100、00045100

地方の各種組合の設置及び解散その他組合関係文書綴である。例えば、町村組合共同事務所変更報告とか、村道路組合解散、水利組合廃止報告等である。
○

地方請願及報告（昭和 5 年）

昭４８自治 00032100、00046100

地方機関等よりの建議、請願、陳情等を一括編集したもので、主なものは、鉄道特種
貨物運賃割戻の建議、市町村長公民選挙となす件請願、大都市制度に関する意見、市域変更の陳情、大阪に理科大学設置請願、煙草元売捌に関する陳情等である。
○

地方訓示、指示（昭和 5 年）

昭４８自治 00047100、00048100

地方長官会議における訓示、指示事項をうけて、各知事が地方下部機関（支庁長、市区町村）等に対して行った訓示、指示したものの報告書及びその訓示、指示要旨をまとめたものである。例えば北海道長官が支庁長、市長会議で訓示したもの、東京府知事が管下の市区町村長を招集して、夫々訓示した文書、警察署長に対する訓示、指示等である。
地方部行政監督（照復、報告）（昭和 5 年）○

昭４８自治 00049100

衆議院議員選挙の異状に関する件の照復、村治に関する照復、旭川市事務監査報告、
選挙無効訴訟提起計画の件照復、県会市会開設中異状報告など地方機関と本省との往復文書等が整理されている。
○

地方部、返戻、回送、廃止（昭和 5 年）
（行政）昭４８自治 00050100

地方機関からの文書や他省庁間との文書の返戻、回送についての決裁原義及び条例の廃止文書が整理されている。一例をあげれば愛媛県の一住民よりの地方局長あて伺出書を同県知事へ回送とか、歩兵連隊設置に関する意見書を陸軍省へ回送、狩川村区会特例の廃止等である。
○

地方道府県会参事会議決（昭和 5 年）

昭４８自治 00051100○

地方行政区画報告（昭和 6 年）

昭４８自治 00052100

静岡県の市町村の字等の行政区画変更報告綴である。
○

地方制度関係法令集（慶応 3 年～明治 11 年） 昭４８自治 00060100、00061100

慶応 3 年 12 月 9 日の三職制即ち総裁、議定、参与をはじめとし、各年ごとに公布された官制及び地方制度関係の太政官達、布告、内務省達等明治 11 年までの分が編集されている。
○

地方制度改正法律案及び参考書（昭和 5 年～同 15 年）（行政課）

昭４８自治 00062100～00068100、00074100

この 8 冊は、地方制度改正のために議会に提出した法律案を各年ごとに編集し、また法律案要綱、新旧対照及び参考資料、提案理由説明、その他条文の逐条解釈等も綴られている。この法律案は府県制、市制、町村制中改正法律案の 3 案である。
○

地方制度資料（昭和 14 年）

昭４８自治 00069100

町村制に関する事項のほか、部落、町村会関係、財務関係、町村吏員関係事項等 97 項

目と各種議会議員の問題及び行政組織に関する文書が整理されている。
○

地方制度改正問題の経過及其の主なる資料（行政課）（昭和 15・17 年）
昭４８自治 00070100～00072100
地方制度改正問題に関する経過概要を四つに分け(1)地方制度調査会の経過大要、(2)東京都制に関する経過概要、(3)農村自治制度改正に関する経過概要、(4)府県制及び市制改正に関する経過概要として整理し、その他参考資料として東京都制案、農村自治制度改正要綱答申、町村制改正法律案、市制・府県制中改正法律案が綴り込まれている。
○

昭４８自治 00073100

地方制度改正ニ関スル資料（税制改正ニ伴フ分）

第 75 回帝国議会の地方税制改正に伴う地方制度改正関係で、地方制度改正案要綱、同施行令改正要綱のほか、府県制、その他の法律案、施行令、規則等各種の参考資料である。
○（昭和 15 年）

地方制度改正法律案

昭４８自治 00074100

昭和十五年の議会に提出された東京都制の一部改正案、府県制、市制、町村制の一部改正案及び衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例法案と同法案に対する衆議院の修正案がまとめられている。
○

地方制度改正関係（昭和 18 年）

昭４８自治 00075100、00076100

同（昭和 17 年）

昭４８自治 000107100（参考書）

昭和十八年の綴は、その年に発した地方制度改正関係の勅令、内務省令、告示、訓令、通牒集と関係法律案などである。昭和十七年分の綴は、衆議院議員選挙制度改正要綱、
同選挙法中改正法律案要綱、市町村会議員候補者推薦制度、行政簡素化実施要綱のほか府県委員等の設置、地方事務所設置の手続の経過概要である。
○

農村自治制度資料（昭和 13 年 6 月）（行政課）

昭４８自治 00077100

地方制度調査会第二特別委員会の参考資料である。農村自治制度調査のため「標準的養蚕山漁村行政調査」を昭和 10 年 10 月 1 日現在で各道府県における標準的養蚕山漁村
各三ヶ村合計 518 町村を抽出して調査したものである。その内容は、各種団体の経費調、部落活動、部落と選挙関係、町村会議員納税額、世帯数、町村吏員の学歴、報酬その他
各県勢資料及び意見書等である。
○

地方制度関係資料（慶応 3 年～明治 20 年）

昭４８自治 00078100

この綴の地方制度沿革表は慶応 3 年から明治 20 年までの経過について内務省関係をはじめ府県、北海道、市区町村、地方税、教育関係の項にまとめられている。その他「市町村の町又は字」についての論文、町村内大字、行政区、部落、実行組関係の図解、五人組制度に関する参考資料、郡役所廃止についての各種論議、府県市町村会解散期日調、町村会解散事例等が綴られている。
○

行政制度審議会関係書類(三)（大正 14 年）―文官任用制度、官制、試験制度改正案―
昭４８自治 00079100
行政制度審議会の資料で任用制度改善に関するもの、官庁能率増進、行政事務に省略、

文官分限令、拓殖省設置、満蒙行政改善、樺太問題、高等試験制度等である。
○

行政制度審議会関係書類（昭和 2 年）―地方分権―

昭４８自治 00080100

行政制度審議会の資料で、州庁設置問題、自治体改善、立憲政友会政務調査会案の地
方分権、官吏制度に関する件、自治制改善、自治権の拡充、特別市制要綱等である。
○

地方官官制 （明治 4 年～昭和 19 年）（地方局行政課）

昭４８自治 00081100

明治四年から昭和十九年までに公布された地方官官制関係の太政官達、勅令（県治条例、府県職制併事務章程、地方官官制一部改正等）が年代順に整理されている。
○

官制改正ニ関スル資料（昭和 19 年）（行政課）

昭４８自治 00082100

昭和十九年中に公布された官制の改正関係文書で内務省内臨時職員等設置制外四勅令のほか警視庁、東京都、樺太庁、北海道庁等の官制改正その他参考資料である。
○

昭４８自治 00083100

官制改正原議 （秘書課）

明治 36 年 11 月から同 38 年 4 月までの間の地方官官制の改正原議で、北海道庁、警視
庁並びに地方官官制改正案、警部及消防士特別任用令改正案等の閣議請議の決裁原議である。
○

地方制度調査会参考資料（昭和 12 年 11 月）(行政課)
昭４８自治 00084100～00086100

この 3 冊は、同一のもので地方制度調査会官制、同会議規則案をはじめ会の構成、諮問案のほか地方制度調査会によって調査した事項で道府県市町村に関する調、市制施行
調、町村吏員在職年数調、各種団体に関する調、地方制度改革に関する諸意見並びに地方制度沿革年表（慶応 3 年～明治 20 年）等が編集されている。
法制審議会審議資料 （昭和 7 年）○

昭４８自治 00087100

衆議院議員選挙法改正に関する調査項目と同法改正に関する民政党案並粛正同盟会案、選挙法改正小委員会起草委員案、同法改正に関する調査要項、法制審議会諮問案、同法改正要綱審議項目、各委員の同法に対する提案、内務省質問応答、主査委員会において可決された同法改正審議項目、同報告案、答申等である。
○

法制審議会参考資料

其の一（昭和 7 年）

昭４８自治 00088100

法制審議会における衆議院議員選挙法改正のための参考資料で、主なものは、外国の比例代表法その他関係法の立法例、各国の選挙法、年齢破産前科に依り資格を制限した
法令調、昭和 7 年 2 月の衆議院議員党派別当選者及び得票数等に関する調査等である。
○

郡区町村ニ関スル件（明治 12 年）（北部局）

昭４８自治 00089100

郡区町村編制、戸長配置、役場名称、郡区長分任条件、戸長職務概目、浦役場、総代人等郡区町村の関する資料である。
○

沖縄県町村制（明治 26 年）（市町村課）

昭４８自治 00090100

沖縄県町村制及び沖縄県旧慣租税制度、琉球藩官員表、伺指令書その他沖縄県南北大
島外一島探検書類、沖縄旧地方制度、同改正の件、沖縄県郡編制に関する勅令案等である。

○昭４８自治 00091100

沖縄法制史

明治 36 年 8 月大蔵省主税局で編纂したもので、本史作成のために、大蔵書記官森賢吾と同属鈴木繁の両人が実地調査にあたった。
○

沖縄県旧慣制度調（市町村課）

昭４８自治 00092100

旧慣地方制度、税制改正の急務なる理由、旧慣租税制度、土地整理紀要が集められている。
○

樺太庁内地編入関係ノ一（昭和 17 年）

昭４８自治 00093100

樺太庁内地編入に伴う事務処理要領案、同庁行政財政措置大綱、同庁官制、同庁官制改正案、樺太施行法律調、その他陳情書等である。
○

樺太庁関係

（昭和 17 年）

昭４８自治 00094100

樺太庁特別会計、昭和 18 年度歳入歳出予定概計書、樺太庁予算額各所管別調、樺太地方費法案、王子製紙株式会社との林産物年期売買契約書、樺太石炭関係質疑、樺太食糧管理要綱、同税制改正要綱、物動一般民需調書、行政簡素化実施要領第一号による定員増員案等である。
○

樺太ノ地方費等ニ関スル資料（昭和 17 年）(行政課)

昭４８自治 00095100

樺太地方費設置に関する意見、樺太に施行すべき法令に関する法律案、樺太地方税予想額、樺太内地編入に伴う法令の取扱に関する件、樺太庁所属官公署の組織、樺太庁（昭和 17 年）予算について、市制と樺太市制との制度上の主たる差異、樺太開発計画要綱、同計画案等が綴られている。
○

樺太庁調査委員会関係資料（昭和 5 年）

昭４８自治 00096100

拓務省樺太調査委員会における大河内理化研究所長の「樺太の産業発展策に関する意
見概要」と委員会の調査項目、財政、森林、農畜産、鉱業、水産、交通、金融、土地等の各政策、移住問題及び委員会答申並びに説明書である。
○

樺太十ヶ年間事業計画（昭和 17 年）

昭４８自治 00097100

樺太開発株式会社の十ヶ年計画書である。
○

市制・町村制施行令（昭和 18 年）（行政課）

昭４８自治 00098100―樺太及北海道ニ於ケル特例―
市制・町村制施行令の改正条文及び樺太市町村税令、北海道に於ける特例の経過規程等である。
○

地方制度関係（樺太）（昭和 14 年 9 月）

昭４８自治 00099100

樺太地方費の経費支弁に関する件、樺太地方税制改正要綱、樺太地方費法案、樺太地方費の支弁範囲に関する件、樺太地方費に関する参考資料である。
○

明治 40 年法律第 25 号（樺太ニ施行スベキ法令ニ関スル法）廃止法律案、大正 9 年法律第 53 号中改正法律案、朝鮮に於ける郵便年金の事務に関する郵便物に関する法律案資料（管理局）○

島嶼ノ制度ニ関スル資料 （昭和 14 年）（行政課）

昭４８自治 00100100
昭４８自治 00101100

昭和 14 年内務省の島嶼に関する訓令、島嶼に対する普通町村制施行に伴い処理すべき事項、島嶼に於ける府会議員選挙関係、電信電話関係等の問題その他制度改正に関する東京府作成の資料等である。
○

諸法令沿革

（明治 11 年～昭和 16 年）

昭４８自治 00102100

地方自治関係の諸法令集で郡区町村編制法、府県会規則、地方税規則、区町村会法、府県会議員選挙規則、備考儲蓄法、島嶼町村制、水利組合条例、公文式、地方官庁の発する命令の公布式、市町村財務規程等である。
北海道土功組合法改正法律案関係書 （昭和 4 年）○

昭４８自治 00103100

標記法律案、同改正案と現行法との対照、同法改正理由書その他土功組合一覧、強制加入を要する土功組合及其の面積調、土功組合法改正に対する答弁書等の参考資料である。
○

罹災救助基金法改正法律案資料 （昭和 4 年）

昭４８自治 00104100

標記法律案の提案理由説明及び想定問答その他参考資料である。
○

昭４８自治 00105100

許認可等臨時措置ノ件

市の設置、市域の拡張及び町村の合併等に関する手続の依命通牒、地方債及地方税の許可件数、許認可の整理、地方制度関係非常措置案、地方制度関係許認可等の臨時措置に関する件等。
○

郡廃置分合並其沿革調(行政課)

昭４８自治 00106100

この綴は、郡廃置分合並びに沿革について明治 13 年から昭和 3 年までの各府県のものをまとめてある。
○

地方行政協議会関係資料

昭４８自治 00108100

地方行政協議会関係書類

昭４８自治 00122100

地方行政協議会令及び同協議会制に関する予想質疑応答、地方各庁連絡協議会設置に関するもののほか会議開催状況調。あとの綴は、昭和 19 年以降大東亜戦争末期における協議会関係文書で、昭和 19 年勅令第 512 号による各庁職員の軍需産業等への廃置転換、緊急施策措置要綱、各地行政協議会（全体会議）における議事事項概要、関係法令通牒等である。
○

中間機関設置に関する資料（昭和 14 年～17 年）（行政課）
昭４８自治 00109100、00112100～00114100
この 4 冊は、府県連絡部設置案、連絡部の構成、連絡部設置後の府県庁の取扱うべき主要事項、中間機関設置についての意見書、府県出張所に関する調、郡役所廃止に関する論議のほか、中間機関の設置理由、府県連絡部配置試案、郡境界変更に関する勅令案、郡内の各種参考資料、例へば郡内の町村数、人口調等である。
○

府県現地実行機関設置関係書類（昭和 15 年）

昭４８自治 00110100

府県現地実行機関設置に関する地方局長の内翰、同設置要綱、郡事務所設置数に関する調、中間機関設置に関する意見書、郡役所廃止に関する意見等である。

○

地方行政連絡会議（昭和 15 年）

昭４８自治 00111100

地方行政連絡会議規程、同会連絡員名簿、部落会、町内会等整備要領、部落会町内会等の整備指導に関する件、府県の現地実行機関設置要綱案、警視庁時局事務監査の結果に基く関係各庁への連絡事項等である。
○

地方事務所設置に関する資料（昭和 17 年）

昭４８自治 00115100～00119100

この 5 冊は、内容は同じもので、地方事務所設置要綱、地方官官制、連絡部設置数、名称設定等に関するもの及び地方事務所設置に対する各省意見、同事務所の機構、運営、設置手続の経過概要、府県現地実行機関に関する問題等が綴られている。
地方行政協議会、地方総監府及び地方行政事務局関係（昭和 18 年）（行政課）○

昭４８自治 00120100
地方行政協議会令をはじめ同会の規程及び機構、業務活動状況等関係資料を 23 項目に分けて記載している。地方総監関係についても官制、機構、権限、業務、運営等 31 項目に分けられている。また地方行政事務局資料には、同局設置制勅令、訓令、運営に関する関係文書等 14 項目に分け整理されている。
○

地方庁部制関係資料(昭和 19 年)

昭４８自治 00121100

北海道庁官制、樺太庁官官制、地方官官制の部制関係資料及び戦力増強企業整備基本要綱、産業整備措置要綱、企業整備に伴う共助金等措置要綱、地方庁の経済部所掌事項、
地方行政機構の整備強化に関する文書である。
○

地方総監府関係（昭和 20 年 6 月）（行政課）

昭４８自治 00123100

州庁製設置要綱(案)、州庁制の利弊、同制度に関する諸問題、地方統轄行政機関の確立に関する件、地方総監府設置問題等各種関係文書七十一件が集められている。
○

地方総監府ニ関スル資料（昭和 20 年）（行政課）

昭４８自治 00124100

各省権限委譲事項、各省予算委譲事項、各省人事権委譲事項の三つに大別している。
主なものは、中央官庁の職務権限の地方委譲に関する件などの通牒で各省分がまとめられている。
○

部落会・町内会ノ効果調（昭和 15 年）（行政課）

昭４８自治 00125100

部落会・町内会等の隣保共同組織整備充実に依る効果と認められる事項に関する件（本省より地方長官あて）照会文書に対する各地方長官の回答綴である。
○

部落会・町内会等ニ関スル訓令通牒（地方局）

昭４８自治 00126100

昭和 17 年 1 月現在の部落会・町内会に関する訓令通牒綴で、これらの会の整備要領、方面委員制度と部落会・町内会等との関係に関する件等である。
○

部落会・町内会（政令第十五号）関係書類（昭和 20 年）（行政課）
昭４８自治 00127100
英国の自由担保十人組、町内会、部落会等の運営指導に関する件、同指導方針、町内会廃止に伴う陳情、町内会・部落会等の措置について（全国地方長官あて）納税組合及び衛生組合についての文書等 92 件である。

○

地方事務所設置に関する陳情書（昭和 17 年 7 月）（行政課）昭４８自治 00128100

地方事務所設置について各県の町村長等からの陳情書綴で、主なものは地方事務所設置に当り視学機関に関する要望、地方事務所設置のため一部を廃止し、同郡町村を他郡に併合の件反対陳情及び嘆願書、中間機関を自郡に設置方陳情請願等である。
○

昭４８自治 00129100

地方事務所関係

昭和 19 年における地方官官制、離島における地方行政の運営に関する件、地方事務所の組織権限等に関する調査、各種地方官署調、地方事務所の設置及其の経緯概況、その他第 86 回帝国議会での地方事務所関係質疑応答並びに参考資料、東京府訓令、支庁長代決事項等がまとめられている。
○

郡ノ境界変更ニ関スル書類（昭和 14 年調）

昭４８自治 00130100

郡の境界変更に関する法律案（未定稿）、同案に対する参考資料、関係法令の規定抜萃、
郡役所廃止に関する当時に於ける各種の論議、郡の境界変更照会についての各県の報告である。
○

郡の廃置分合及境界変更関係（昭和 17 年）

昭４８自治 00131100

郡の区域及び名称変更に関する勅令に関する質疑応答資料、郡の合併を必要とする箇所に関する調、勅令案、参考法令及び府県連絡部位置区域表（昭和 17 年 4 月 1 日）等がまとめられている。
○

府県沿革（明治 4 年～昭和 17 年）（行政課）

昭４８自治 00132100

明治四年から昭和 17 年までの沿革に関する太政官布告をはじめ東京府及神奈川県境域変更に関する法律案、提案理由及び東京府埼玉県千葉県茨城県境界変更法（法律第 24 号、
明治 28 年）その他関係法と府県廃合の沿革概要（昭和 17 年 10 月 14 日）が収録されて
いる。
○

市制沿革

（明治 21 年～昭和 18 年）（行政課）

昭４８自治 00133100

明治 21 年法律第 1 号の市制の全条文を各条ごとに毛筆書にし、その後の同法の改正 14
法律をそれぞれの条文に加除した法例集である。
○

町村制沿革

（明治 21 年～昭和 18 年）（行政課）

昭４８自治 00134100

前のものと同様に町村制に関する明治 21 年法律第 1 号の全条文について、同改正部分を加除した法例集である。
○

府県制中改正法律案参考書（大正 11 年法律第 55 号）

昭４８自治 00135100

府県制現行法と改正案の対照及び府県制中改正法律案要旨その他法律案の参考書等である。
帝国議会参考書/帝国議会大臣答弁資料（第 50 回（大正 13 年）～第 89 回（昭和 20 年））
昭４８自治 00136100～00139100、00140100～00143100、00145100、00146100、00150100、00152100～00154100、00158100～00160100、00165100、00181100、00183100、00185100～00188100
この帝国議会参考書及び同大臣答弁資料は議会の開催回期ごとにまとめられ、その議会に提出された法律案、同要綱、提案理由の説明及び参考資料のほか、内務省所管行政全般にわたっているが主として地方局（地方財政多数）関係のもので 23 冊がある。
○

府県制・市制・町村制等改正経過規程（大正 15 年）(行政課) 昭４８自治 00138100

大正 15 年勅令第 205 号府県制改正経過規程その他昭和 4 年勅令第 182 号府県制、北海道会法及北海道地方費法改正経過規程、市制町村制改正経過規程等である。
○

府県制・市制・町村制中改正法律案（昭和 11.2 年)(地方局) 昭４８自治 00144100

標記三法案の原稿及び参照条文等である。
○

其ノ一/其ノ二（昭和 13 年）(地方行政課)

町村制改正法律案及参考資料

昭４８自治 00147100～00149100
この 3 冊は、農村自治制度改正要綱、同答申、同要綱に対する農林、内務両省協議及び町村制改正法律案と参考資料として各種団体、部落、町村会、町村吏員、町村財政、町村監督等に関する資料である。
都道府県及市ノ行政ニ関スル調査資料 （昭和 14 年）（行政課）昭４８自治 00151100○

都道府県及び市の行政に関する全般的な調査で、道府県会議員の定数別選挙区等の調、
衆議院議員選挙人名簿登録人員調その他人口、町村数、団体数等各種の調査資料集である。
府県制改正ニ関スル資料(一般的改正) (昭和 14・5 年)○

昭４８自治 00155100

府県制中改正案要綱、法律案（未定稿）、同地方局案、北海道会法中改正案、北海道地方費法中改正法律案その他道府県の行政に関する調などである。
○

府県市町村会解散期日調（昭和 15 年）

昭４８自治 00156100

府県市町村会の解散の事例と解散理由が記してある。
○

市制改正ニ関スル資料（昭和 15 年 1 月）

昭４８自治 00157100

地方制度調査会の資料で同会の官制、同会議規則のほか市制改正要綱(第一次案より第五次案まで)、同上に対する参考資料として議員定数、市会議員選挙手続、市会及参事会の権限、市の監督機関、市吏員の身分保障のほか市の組織、予算等改正法律案作成のための参考資料である。
（昭和 17 年）

昭４８自治 00161100（昭和 17 年貴・衆両院提出）

昭４８自治 00162100○

市制中改正法律ニ関スル件原義○

市制・町村制関係資料

地方事務所長の管轄区域を選挙区長とせる場合現行選挙区の区域に変更を生ずる選挙区に関する調、市町村に於ける最近の国政委任事務費及びこれに対する市町村へ国費支出額調、市町村予算額調、町内会・部落会の活動事項調など両院の議員からの要求に対して作成した資料である。
○

市制・町村制改正案答弁資料 （昭和 17 年）
市制・町村制改正問答（昭和 17・8 年）

市制・町村制改正ニ関スル資料

昭４８自治 00163100、00180100
昭４８自治 00166100
昭４８自治 00174100～00178100

市制中改正法律案外 3 法案の提案理由説明及び法案に対する想定問答並びに各種参考

資料である。主なものは、法案、要綱、新旧対照表、市町村の事務事項、各種施策の綜合的運営に関する事項、市町村会組織、権限、市町村長、吏員、町内会・部落会関連事項である。
○（昭和 18 年）

市制中改正外四件委員会速記録

昭４８自治 00167100

第 81 回帝国議会衆議院・貴族院○

府県制・北海道会法改正案答弁資料（昭和 17・8 年）
昭４８自治 00164100、00173100
府県制・北海道会法改正ニ関スル資料（昭和 18 年）
昭４８自治 00168100～00172100
標記の改正法案に対する議会の答弁資料及び参考資料集である。主なものは府県会、参事会関係、委員、吏員関係、業務手続の簡素化問題などの答弁資料、また参考資料集
は法案要綱、法律案、新旧対照、改正法律の規定に基き命令を以って規程すべき事項案、府県に対する国政事務の委任事項、府県会の組織・選挙関係事項、府県会・参事会の職
務権限事項、北海道に関する事項等である。
○

市制・町村制改正法律案理由書 （行政課）

昭４８自治 00179100

同

昭４８自治 00182100（未定稿）

第八十一回帝国議会に提出した標記法律案の各条文の要旨と理由を記したものである。
○

道州制関係資料（昭和 19 年起）（行政課）

昭４８自治 00184100

道(州)設置要綱案および州庁制設置要綱案関係資料である。主なものは、州庁制の利弊、州庁に於て掌理すべき事項の調、主要特別地方官庁の管轄区域調、地方連絡協議会規程、
地方行政協議会令等のほか道庁設置要綱案（第 1 案～第 3 案）、地方総監府設置に関するもの等である。
○

昭４８自治 00191100

都制準備協議会関係書類

東京都制時実施準備事務進捗予定表と同協議会配布資料等をまとめたもので協議会規
程、名簿、協議事項、東京都庁分課表、各区役所分課表、都の暫定予算、職員の問題、
府市職員待遇調整、諸手当、学校問題、都税条例及び都制施行後引続き施行する府・市の条例及び規則に関する件(案)等である。
○

東京都制施行準備協議会関係資料（行政課）

昭４８自治 00192100

東京都官制、内閣官制外八勅令中改正の件、東京都官制案要綱（閣議決定）、東京都有給吏員職制、任用及分限規則案要綱、地方局作成による東京都官制関係質疑応答事項集、
都制施行令案及び施行規則(案)等である。
○

東京都制案

（昭和 15 年）

昭４８自治 00193100

昭和十五年の第七十六回帝国議会に提案準備した東京都制案（行政課会議原案）、同修
正分、地方局会議原案及び地方局会議にて修正したもの等である。
○

東京都制案関係書類

昭４８自治 00194100

東京都制案草案審議経過（行政課）

昭４８自治 00195100

第 64 回帝国議会に提出した東京都制案、要綱、同説明要旨、修正案及び附帯決議案、その他参考資料並びに法案審議経過と審議過程で問題となる事項。大正 15 年の都制草案をはじめ昭和 7・8 年の草案及閣議決定後御裁可を経た東京都制などが綴られている。
○

都制案委員会（第 81 回帝国議会貴族院・衆議院速記録）

昭４８自治 00196100○

東京都制案答弁資料

昭４８自治 00197100

地方制度東京都制議会ニ於ケル論議

昭４８自治 00198100

東京都制案に対する議会における答弁資料及び質疑応答のあった主要事項、府県制、北海道会法改正関係、地方制度改正案審議の際の公約ならびに言明事項等が綴られている。
○

昭４８自治 00199100

東京都関係規則集

昭和 18 年 7 月作成の東京都財務規則及び同施行細則並びに東京都公報、都税条例等である。
○

昭４８自治 00200100

東京都制施行令関係資料

東京都制の規程に基き命令を以って規定すべき事項(案)都制施行に関する要望事項その他有給吏員退隠料及び遺族扶助料条例案要綱、区規程類纂、地方議会議員選挙運動等取締規則の改正、砂防監理吏員設置規程等である。
○

昭４８自治 00201100

東京都制ノ実施ニ関スル件

都制案要綱の決定に際し東京府知事、同市長に対する大臣口述要旨及び都制案要綱、法案その他東京都官制等の関係文書である。
五相会議関係書類（東京都制案）昭和 11 年 12 月（行政課）○

昭４８自治 00202100

第 64 回帝国議会に提出した東京都制案要綱及び法案、同説明要旨並びに五相会議
資料として、地方行政機構改革に関し今後考究すべき具体的諸問題、地方制度改革に関する諸問題についての文書綴である。
○

東京都制（案）ニ関スル資料（昭和 13 年）

昭４８自治 00203100、00204100

東京都制問題ノ経過及ビ重要ナル資料（昭和 17 年）（行政課） 昭４８自治 00205100
東京都制参考資料（昭和 18 年）

昭４８自治 00207100

この四冊は、東京都制要綱（地方局案）と議会提出との比較及び東京都制委員会決定の要綱その他、都の行政機構・執行機関、都の財政、下部組織等都制全般にわたる各種の資料が一括整理されている。
○

都制参考資料（昭和 18 年）(行政課)
東京都官制関係書類(昭和 18 年)

昭４８自治 00206100
昭４８自治 00208100、00209100

これら 3 冊は、東京都制施行令案、同施行規則、東京都官制、東京都書記官の特別任用等の件及び内閣官制外八勅令中改正の件、警視庁官制外 8 勅令改正の件等の法令と職員に関する諸費の負担に関する件、区長委任条項、代決事項、各廨の取扱等である。
○

東京都官制関係質疑応答事項（行政課）

昭４８自治 00210100、00211100

標記官制についての質疑応答事項をまとめたものである。

○

昭４８自治 00212100

東京市監査資料
東京市制の概況と監査事項及びこれに対する意見である。

○

大都市制度調査資料

其ノ一/其ノ二（昭和 5 年）
昭４８自治 00213100、00214100、00216100

この三冊は、昭和 5 年 1 月地方局において作成した大都市制度に関する調査資料で大都市制度に関する沿革、府制法案、東京都制案、武蔵野県設置法案、帝都制法案、千代
田県設置法案、東京市制案、区制案、六大都市行政監督に関する法律案をはじめ大阪都制案、京都制案、大阪市・神戸市・広島市・名古屋市等に関する法律案等 63 件に及ぶ政府提出法案、議員提出法案等各種法律案がおさめられている。
○

大都市制度調査会第一回委員会一件（昭和 5 年）(地方局)同（昭和 5 年）（地方局） 昭４８自治 00218100

第二回委員会一件

昭４８自治 00215100

大都市制度調査会第一回委員会資料は、同会設置規程、委員、幹事名簿、同会議事規則などのほか諮問案、調査項目等と外国大都市制度概要、六大都市財政状況調などの資料であり、第 2 回委員会資料は大都市制度に関する地方長官などの意見と外国都市法、伯林の行政組織等の参考資料である。
○

大都市制度ニ関スル意見書 （昭和 5 年 9 月）

昭４８自治 00217100（昭和 7 年 2 月）

昭４８自治 00219100

同

大都市制度調査会が大臣の諮問に応え各委員が分担調査に当った事項の答申意見書である。調査項目は(一)大都市の経営上現行市制の下に於いて不便又は不充分とする事項の調査、(二)外国に於ける大都市制度(四)大都市の公民の範囲に対する調査
大都市の財務に関する調査(三)府県と大都市との関係を如何にすべきかの調査(五)大都市の機関の種類、組織及職務権限(七)大都市の監督に関する調査(六)(八)大都市に下級自治体を認むるの可否、其の性質・能力・機関の組織其の他に関する調査である。
○

行政資料（昭和 18 年）

昭４８自治 00220100、00222100

同（昭和 20 年）

昭４８自治 00221100、00223100

昭４８自治 00220100、昭４８自治 00222100 の行政資料綴は、自治制発布の御上論をはじめとし、五十周年記念式典の勅語、市制町村制法案、同改正法案、新旧対照及びこれらの参考資料としての市町村の事務に関する事項、各種施策の綜合化に関する事項、市町村会に関する事項、市町村長其の他に関する事項、町内会部落会に関する事項等、
また府県制、東京都制関係法律及び参考資料である。
昭４８自治 00221100、昭４８自治 00223100 の行政資料綴は、地方局長から各地方長官にあてた通牒及び地方長官からの伺文書、照会、回答等で市町村会議決定事項に関するものや市制施行、町村合併に関する手続の簡素化の伺、町会議員選挙についての疑義の照会、応召議員の補闕選挙の問題、交戦地域等に於ける市町村、職員臨時手当国庫補
助の件、防空土木使節緊急整備に関する件等地方局と各府県との往復文書がまとめられ
ている。

○

市行政ニ関スル調（昭和 14 年調査）（行政課）

昭４８自治 00224100

全国の市の行政に関するものをまとめたもので主なものは、市会議員定数等に関する調、市会に於ける予算審議状況、市会の出納検査に関する調、市長選挙関係、市の区域を単位とする各種団体に関する調、市の監査機関、市の吏員に関する調査資料である。
○

農業団体統合問題（昭和 16 年）（行政課）

昭４８自治 00225100

昭和 16 年から 17 年にかけて作成した農業団体法関係文書、農林業団体統合関係法律案要綱、同上に対する意見及び農業団体統制の関係文書等である。
○

大東亜戦争ニ応召セル衆議院議員ノ復職ニ関スル件
昭４８自治 00226100

昭和十三年法律第八十四号中改正ノ件

第 83 回帝国議会に提出された標記二法律案の提案理由の説明書とこれに関連する質疑応答資料である。
○

昭４８自治 00227100

大日本防空協会関係綴標記協会が作成した文書で各支部の昭和 15 年度事業計画及び要望事項に対する意見のほか、同協会要覧、役員名簿等である。
○

自治振興中央会結成関係（昭和 15 年）（行政課）

昭４８自治 00228100

自治振興中央会の規約、予算、入会申込等設立準備のための試案のほか、加盟する団
体の役員名簿その他団体の事業目的、予算及び参考資料として東京市政調査会設立趣意書及び寄附行為、大日本報徳社定款がある。
○

内務省沿革資料

昭４８自治 00229100

同

（目次）

昭４８自治 00298100

同（寮・局・歴代内務大臣調）

昭４８自治 00299100

同

（経費）

昭４８自治 00300100

同（特別会計）

昭４８自治 00301100

内務省の沿革の概要と官制及び分課規程など明治 6 年 11 月から昭和 6 年 9 月までの経
過がまとめられている。また、歳出予算についても明治七年から大正 15 年まで、特別会
計は、明治 33 年から同 41 年までが集められている。
○

自動車徴発事務関係綴昭４８自治 00231100

昭和 18 年 7 月自動車徴発事務細則が陸軍省令により改正されたので、陸軍省がその改正通知を内務省に送付してきた文書等のほか、地方局長から各地方長官あて関連の通達、自動車徴発関係の往復文書、防衛自動車徴発事務細則、関連予算、軍用自動車検査規則
並びに解説書等である。
○

処務規程並文書処分事項綴（自明治 31 年至昭和 20 年）（地方局）
昭４８自治 00232100
明治 21 年から昭和 20 年までの文書で地方局処務規程のほかに、訴願却下に関するもの、公文書々式、文書処分事項に関する件、法令形式の改善に関する件、内閣宛公文書の取扱に関する件、地方分課規程の件、地方名配列順序一定方の件、文書処分に関する

訓令通達等である。
○

昭和十八年度予算関係書類（行政課）

昭４８自治 00233100

地方局関係の昭和十八年度予算関係書類である。
○

全国町村長会政務調査会資料 （昭和 10 年）

昭４８自治 00234100

昭和 10 年 10 月標記調査会における地方自治制度の刷新方策と選挙粛正に関する今後の方策について調査した結果の資料で選挙法改正に関する意見書、地方制度刷新等の他
町村財政に関する参考資料をまとめたものである。
○

昭４８自治 00235100

リスアニア共和国憲法
衆議院議員選挙法調査会が参考のため翻訳印刷したものと原稿○

仏国市町村制註釈（レオン・モルガン著）

昭４８自治 00236100○

司法警察、行政警察分離論

昭４８自治 00237100

内務省警保局企画課作成の「司法警察と行政警察についての考察」と題する記録―内容は警察の概念・定義・学説及び各国の実状の他司法、行政警察分離論それに対する反対意見等である。
○

昭４８自治 00238100

地方職員待遇改善関係参考資料

昭和 18 年 1 月 1 日現在の市町村数及び吏員数の他職員の待遇改善をはかる基礎データ
ーと地方職員に関する勅令、関係法令などの資料が収録されている。
○

翼賛選挙ニ関スル地方長官ノ所感（事項別一）（昭和 17 年）

昭４８自治 00239100（府県別二）（昭和 17 年）

昭４８自治 00240100

同○

地方議員選挙ノ簡素化ノ件（昭和 19 年）

昭４８自治 00241100

市制調査会戦時行財政措置対策委員会の会議資料で地方議員選挙の戦時特例に関するものである。
○

大政翼賛会ニ於ケル通牒綴（自昭和 18 年至昭和 19 年）（総務課）
昭４８自治 00242100

昭和 18 年 6 月より 19 年 1 月までの大政翼賛会事務総長等から各地方の下部機関支部長に出された通牒である。その数 110 件が集められている。内容は食糧非常増産運動実施に関する件、夏期戦力増強健民運動実施に関する件、女子勤労動員促進に関する件などのほか「隣組お知らせ」通知に関する件等である。
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貴族院令並ニ多額納税者互選規則例規（行政課）

昭４８自治 00243100

明治 22 年勅令第 11 号の貴族院令と同年第 79 号勅令・互選規則及び関連詔勅並びに各県からの伺、照会に対する解答文書等である。
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国民義勇隊ニ関スル資料（昭和 20 年）（行政課）

昭４８自治 00244100

昭和 20 年 4 月 30 日内務省の内政部長会議に於て配布された資料及び同関係文書がまとめて綴ってある。内容は国民義勇隊の組織運用に関する依命通牒、同要綱、同閣議決定、義勇戦斗隊及び国民義勇隊編制成指導要綱等である。
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官制其他提議（明治 26 六年～大正 2 年）

昭４８自治 00245100

官制改正意見（明治 30 年～明治 36 年）

昭４８自治 00246100

官制改正原義（大正 2 年以前）
昭４８自治 00247100、00248100、00250100、00263100～00285100
官制改正原書（大正 2 年～大正 4 年） 昭４８自治 00249100、00251100～00256100
官制改正一件等(昭和 21 年まで)

昭４８自治 00257100～00262100

これら 41 冊は、表題名が異なっているが全冊とも内容は官制改正に関するもので、閣議請議案、勅令案の原議、内務省告示原議並びに他省庁及び下部機関から官制の新設依
頼書、改正を求める建議上申のほか改正理由書、参考資料等の綴で、明治 26 年から昭和
21 年までのものが整冊されている。目録の一部を示めすと、警務部長任用並府県参事官
以下任用令改正の件、内務省官制中改正の件、北海道庁長官提出の文官叙勲年限短縮の件外 3 建議、樺太庁官制、警視庁職員特別任用令中改正等の他都市計画関係部局の設置に関する件等内務省関係官制のすべてが集められている。
内閣通牒（明治 30 年～昭和 19 年）○

昭４８自治 00287100、00289100～00292100

これら五冊は、明治 30 年から昭和 19 年までの内閣書記官長からの指令のほか、内閣書記官等からの通牒約 300 件が編集されている。
内容は定例閣議開催日についての通牒、法律案、勅令案等の請議に対する件、官吏の海外出張に関する件、条約実施準備委員会
へ諸法案提出手続の件、高等官々等俸給令并判任官俸給令改正に付取扱方の件、官紀振粛の件、叙勲内則及び同取扱手続改正の件等内閣が各省庁に出した通牒及びこれらに対する照会、下部機関に対する訓令、依命通牒等が綴られている。
内閣訓令通牒（明治 30 年以降）○

昭４８自治 00288100

内閣書記官長等から各省庁宛に出された閣議決定事項等の内閣訓令、通牒の文書をまとめたものでその一部を示すと官吏賞与に関する件、任叙転免等上奏に関する件、文官懲戒に関する件、恩赦令及大正元年勅令第 30 号の解釈、勲記の取扱の件、官庁職員の服装に関する件等 69 件である。
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本省通牒（明治 27 年～大正 15 年）

昭４８自治 00302100、00303100

内務本省から下部機関である道府県及び関係機関にながした訓令、通達等である。主なものは、行幸啓の際の取締方の件、寄付金募集に関する取扱方の件、叙勲者具状期日に関する件、府県官吏会同の義に付訓令、土地収用審査会委員の件、臨時治水事業費技師任免内申に費目記入の件、地方行政刷新意見提出の件等本省から地方庁あての重要な通牒 93 通を編集してある。
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大臣・次官・局長引継事項

昭４８自治 00304100

大臣等の交替時における懸案事項その他重要事項についての引継書類である。
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重要通牒(六) 任免（明治 30 年～昭和 19 年）

昭４８自治 00307100

同(十) 服務（明治 30 年～昭和 22 年）

昭４８自治 00308100

内務本省及び地方庁の職員の任免に関する重要なものの通牒綴で委員会関係も含み 54
件で、任用内申書に添付する履歴書関係、高等試験委員会の銓衡、判任官辞令書式、陸海軍将校の判任文官任用手続、勅任文官任用請議添付書類、各種官吏の任用資格条件、委員の命免取扱、特殊会社役員・土地収用審査委員任免等である。又、服務に関する方は陳情に対する応対、外国政府に聘用せられたるものの身分、秘密事項の厳守、官庁執務時間
等職員の服務に関する規則関係の 39 件である。
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宮内省通牒

昭４８自治 00309100

明治 31 年から昭和 12 年までの間に出された宮内省からの通牒を集めたもので件数にして 127 件。宮中の行事をはじめ皇族方の海外渡航、外国皇太子等の入京・退京関係、
宮中及び各宮家に関する通牒等である。
（公文書専門官）（編集注：請求番号はレファレンスコードに変更し、文中の写真は省略した）