（令和４年４月）－景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。－

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。

令和４年４月21日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

３月月例
４月月例
景気は、持ち直しの動きが続いているものの、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳し新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残 い状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみらる中で、一部に弱さがみられる。
れる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効 済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直して 果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢 いくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の 等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等に 上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。ま よる下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。
た、感染症による影響を注視する必要がある。
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレ 化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な からの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。
財政政策、成長戦略の推進に努める。
新型コロナウイルス感染症に対しては、18 都「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
道府県で実施していたまん延防止等重点措置を、 を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度３月 21 日をもって解除した。医療提供体制の強予算を迅速かつ適切に執行するとともに、３月４化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を 日に取りまとめた「原油価格高騰に対する緊急対期し、感染症の脅威を社会全体として引き下げな 策」を着実に実行する。加えて、ウクライナ情勢がら、経済社会活動の正常化を図っていく。水際 などに伴う原油価格や物価の高騰等による国民生対策については、検疫体制等を勘案しつつ、内外 活 や 経 済 活 動 へ の 影 響 に 緊 急 か つ 機 動 的 に 対 応の感染状況等も見ながら、段階的に緩和していし、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなく。
ものとするため、「原油価格・物価高騰等総合緊さらに、景気下振れリスクに十分に注意しつつ、 急対策」を４月中に取りまとめる。
足元の経済の下支えを図るとともに、国民の暮ら
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支し、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐ。 援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持
また、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の する観点から、金融緩和を継続する措置がとられ好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗 ている。日本銀行には、感染症の経済への影響をせる。そのため、「コロナ克服・新時代開拓のため 注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・の経済対策」（11 月 19 日閣議決定）を具体化する 金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速か 現することを期待する。
つ適切に執行する。また、原油価格高騰に対しては、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、３月４日に「原油価格高騰に対する緊急対策」を取りまとめたところであり、その着実な実行に努める。今後も、原油価格等の動向やその経済への影響を注視しながら、機動的に対応していく。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

個人消費
設備投資
住宅建設
公共投資
輸出
輸入
貿易・サービス収支
生産
企業収益

業況判断
倒産件数
雇用情勢

国内企業物価
消費者物価

３月月例
このところ持ち直しに足踏みがみられる

４月月例
このところ持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

このところ弱含んでいる

このところ弱含んでいる

高水準にあるものの、このところ弱含んでいる

このところ底堅い動きとなっている

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

赤字となっている

赤字となっている

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる
このところ上昇している

感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる
このところ上昇している

このところ緩やかに上昇している

このところ緩やかに上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告
令和４年４月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、感染 症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、 総じて みれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、感染 症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、３月４日に取りまとめた「原油価格高騰に対する緊急対策」を着実に実行する。
加えて、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を４月中に取りまとめる。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

各論

１．消費・投資等の需要動向
個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。
個別の指標について、需要側の統計をみると、「 家計調査」（ ２月）
では、実質消費支出は前月比 2.8％減となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（２月）では、小売業販売額は前月比 0.9％減となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、横ばい圏内となっている。また、消費者マインドは、このところ弱含んでいる。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、持ち直しの動きがみられる。家電販売は、おおむね横ばいとなっている。旅行は、極めて低い水準が続いているが、国内旅行については、持ち直しの動きがみられる。外食は、このところ持ち直しの動きがみられる。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、持ち直していくことが期待される。

設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」（10－12 月期調査、含むソフトウェア）でみると、2021 年 10－12 月期は前期比 3.4％増となった。業種別にみると、製造業は同 3.4％増、非製造業は同 3.3％増となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直しの動きがみられる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（３月調査）によると、全産業の 2021 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。なお、2022 年度の計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断は、おおむね横ばいとなっている。先行指標をみると、機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。建築工事費予定額は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。

住宅建設は、このところ弱含んでいる。
住宅建設は、このところ弱含んでいる。持家の着工は、このところ弱い動きとなっている。貸家及び分譲住宅の着工は、おおむね横ばいとなっている。総戸数は、２月は前月比 6.4％増の年率 87.2 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、当面、弱含みで推移していくと見込まれる。

公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。
公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。１月の公共工事出来高は前月比 2.0％減、３月の公共工事請負金額は同 13.6％増、２月の公共工事受注額は同 1.5％増となった。
公共投資の関連予算をみると、国の一般会計予算における公共事業関係費は、令和３年度補正予算において、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置を講じ、令和４年度当初予算では、前年度当初予算比 0.0％増としている。また、令和４年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 1.6％増としている。
先行きについては、補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれる。

輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、おおむね横ばいとなっている。貿易・サービス収支は、赤字となっている。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア、アメリカ、ＥＵ及びその他地域向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。また、感染症によるインバウンドへの影響については、２月の訪日外客数は、2019 年対比 99.4％減となった。先行きについては、海外経済が改善する中で、持ち直していくことが期待される。ただし、海外経済の動向や、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要がある。
輸入は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア、アメリカ及びＥＵからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、次第に持ち直していくことが期待される。ただし、供給制約等による下振れリスクに注意する必要がある。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
２月の貿易収支は、輸入金額が増加したことから、赤字幅が拡大した。また、サービス収支は、赤字幅が縮小した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産指数は、２月は前月比 2.0％増となった。鉱工業在庫指数は、２月は前月比2.1％増となった。また、製造工業生産予測調査によると３月は同3.6％増、４月は同 9.6％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械は持ち直している。生産用機械及び電子部品・デバイスは緩やかに増加している。
生産の先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、海外経済の動向や供給面での制約による下振れリスクに注意する必要がある。
また、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、第３次産業活動は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
「 法人企業統計季報」（10－12 月期調査）によると、2021 年 10－12 月期の経常利益は、前年比 24.7％増、前期比 17.4％増となった。業種別にみると、製造業が前年比 22.1％増、非製造業が同 26.4％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 27.1％増、中小企業が同 19.8％増となった。
「日銀短観」（３月調査）によると、2022 年度の売上高は、上期は前年比 2.7％増、下期は同 1.5％増が見込まれている。
経常利益は、上期は前年比 2.5％減、下期は同 0.9％増が見込まれている。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。「日銀短観」（３月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で低下した。６月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（３月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断、先行き判断ともに上昇した。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。２月は 459 件の後、３月は 593 件となった。負債総額は、２月は 709 億円の後、３月は1,696 億円となった。

雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっている
ものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
完全失業率は、２月は前月比 0.1％ポイント低下し、2.7％となった。労働力人口は増加し、就業者数は横ばい、完全失業者数は減少した。
就業率は横ばい圏内となっている。新規求人数は、水準は依然として低いものの、持ち直しの動きがみられる。有効求人倍率は横ばい圏内となっている。製造業の残業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与はこのところ緩やかに増加している。現金給与総額は横ばい圏内となっている。これらの結果、実質総雇用者所得は、横ばい圏内となっている。
「日銀短観」（３月調査）によると、企業の雇用人員判断は、不足超となっている。
加えて、足下の状況については、日次有効求人件数や民間の求人動向は、水準は依然として低いものの、持ち直しの動きが続いている。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
先行きについては、底堅く推移することが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ上昇している。消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
国内企業物価は、このところ上昇している。３月の国内企業物価は、前月比 0.8％上昇した。輸入物価（円ベース）は、このところ上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、このところ緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、政策等による特殊要因を除くベースで、このところ緩やかに上 昇し て い る。 ２ 月 は 、前 月 比 では 、 連 鎖 基準 、 固 定基 準 と も に0.2％上昇した。前年比では、連鎖基準、固定基準ともに 1.0％下落した。ただし、政策等による特殊要因を除くと、前月比では連鎖基準で 0.2％上昇し、前年比では連鎖基準で 0.2％上昇した（内閣府試算）。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、政策等による特殊要因を除くベースで、このところ上昇している。２月は、前月比では、連鎖基準、固定基準ともに 0.4％上昇した。また、政策等による特殊要因を除くと、前月比では連鎖基準で 0.4％上昇した（内閣府試算）。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、３月は前月比 1.1％ポイント上昇し、92.8％となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、政策等による特殊要因を除くベースで、当面、緩やかに上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、27,900 円台から 26,300 円台まで下落した後、26,900 円台まで上昇した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、122 円台から 127 円台まで円安方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、27,900 円台から 26,300 円台まで下落した後、26,900 円台まで上昇した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、122 円台から 127 円台まで円安方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.02％台から－0.00％台で推移した。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、－0.0％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、0.2％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況に大きな変化はみられない。ただし、宿泊・飲食サービスなどでは依然厳しさがみられる。
社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 0.5％（３月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 7.9％（３月）増加した。Ｍ２は、前年比 3.5％（３月）増加した。
（※3/28～4/19 の動き）

４．海外経済世界の景気は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要がある。
また、感染の動向等を注視する必要がある。
アメリカでは、景気は持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融資
本市場の変動の影響や感染症による内外経済への影響等を注視する必要がある。
2021年10－12月期のＧＤＰ成長率（第３次推計値）は、個人消費や在庫投資が増加したことなどから、前期比で1.7％増（年率6.9％増）となった。
足下をみると、消費は緩やかに持ち直している。設備投資は増勢が鈍化している。住宅着工はこのところ緩やかに増加している。
生産は緩やかに増加している。非製造業景況感はこのところ低下している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下している。物価面では、コア物価上昇率は上昇している。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。
３月15～16日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政 策 金 利 の 誘 導 目 標 水 準 を 0.25％ ポ イ ン ト 引 き 上 げ 、 0.25％ か ら0.50％の範囲とすることが決定された。

アジ ア地 域に つい て は、 中国 では 、景 気 は感 染の 再拡 大の 影 響に より 、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が続くと見込まれる。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
韓国では、景気は持ち直している。台湾では、景気は回復している。イ
ンドネシアでは、景気は持ち直している。タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。インドでは、景気は持ち直している。
中国では、景気は感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられる。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.8％増となった。消費はこのところ伸びが低下している。固定資産投資はこのところ伸びが上昇している。輸出は増加している。生産はこのところ伸びがやや低下している。消費者物価上昇率はこのところやや上昇している。
韓国では、景気は持ち直している。2021年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で1.2％増（年率5.0％増）となった。台湾では、景気は回復している。2021年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.9％増となった。
インドネシアでは、景気は持ち直している。2021年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.0％増となった。タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。2021年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で1.9％増となった。
インドでは、景気は持ち直している。2021年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.4％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。ドイツにおいては、景気は厳しい状況が残る中で、持ち直している。 先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、ウクライナ情勢が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動の影響や感染症による内外経済への影響等を注視する必要がある。
英国では、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融資本市場の変 動の 影響 や感 染 症に よる 内外 経済 へ の影 響等 を注 視す る 必要 があ る。
ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。2021年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.3％増（年率1.0％増）となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。機械設備投資は持ち直している。生産は横ばいとなっている。サービス業景況感はこのところ持ち直している。輸出はこのところ持ち直している。失業率は低下している。コア物価上昇率は上昇している。
ドイツにおいては、景気は厳しい状況が残る中で、持ち直している。2021 年 10－12 月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.3％減（年率 1.4％減）となった。
英国では、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。
2021年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で1.3％増（年率5.2％増）となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。設備投資は持ち直している。生産はこのところ持ち直しの動きがみられる。サー
ビス業景況感はこのところ持ち直している。輸出は持ち直している。
失業率は低下している。コア物価上昇率は上昇している。
欧州中央銀行は、４月14日の理事会で、政策金利を0.00％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、３月16日の金融政策委員会で、政策金利を0.75％に引き上げることを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ、英国、ドイツ、中国ではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）は、上昇した。主要国の長期金利は、アメリ
カでは大幅に上昇、英国ではやや上昇、ドイツでは上昇した。ドルは、ユーロ、ポンドに対してやや増価、円に対して増価した。原油価格（ＷＴＩ）は下落した。金価格はおおむね横ばいで推移した。