第６次関川村総合計画-1-第１部
第１章

計画策定の概要

第１節

計画策定の目的

計画総論

関川村は、1971（昭和 46）年に総合計画を策定して以来、1981（昭和 56）年に新総合計画、1986（昭和 61）年に第３次総合計画、1992（平成 4）年に第４次総合計画、2006（平成 18）年には第５次総合計画を策定し、その実現に向かって進んできました。
21 世紀に入り、国主導によって市町村合併が強力に推し進められてきました。そのようななか、わたしたちの村はいわゆる平成の市町村合併には加わらず、自立の道を歩むことを選択し、2004（平成 16）年 8 月 1 日に「関川村むらづくり基本条例」を施行して自立のむらづくりを踏み出しました。
昭和 30 年代後半からの高度経済成長に伴い、東京圏を中心とする大都市圏へ若者層が転出していきました。日本経済が成長期から成熟期に移行した後も地方経済の低迷などから若年層を中心とした転出超過が止まっていません。
現在、日本全体の問題となっている少子高齢化の流れのなかで、地方においては働き手・担い手である若者の減少や地域の賑わいの喪失などの問題が顕著となっており、それぞれの自治体にとって人口減少に歯止めをかけ、定住促進を図ることは共通の大きな課題となっています。
第６次総合計画は、そうした状況のなか、さまざまな課題をかかえるわたしたちの村が、今後どのように村づくりを進めていくのかを示す最上位の計画です。
関川村むらづくり基本条例の本旨に沿って、村民と行政が協働して村づくりを進めていくためにこの計画はあります。
第２節 計画の位置づけ
この計画は、次の性格をもっています。
（１）この計画は、関川村むらづくり基本条例を本旨とする、関川村における各種計画の頂点に位置する計画です。
（２）この計画は、関川村議会の議決すべき事件を定める条例に規定するものです。
なお、地方自治法による策定の義務はなくなっています。
（３）この計画は、国、県及び村上岩船定住自立圏構想を念頭に置いた計画です。
（４）この計画は、国等の方針や社会経済情勢の急激な変化によって実態に即応しなくなった場合、必要に応じて改正を行い、弾力的に運用するものとします。
また、平成 26 年度に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、関川村総合戦略及び関川村人口ビジョンをそれぞれ盛り込んでいます。

-2-第３節

計画の構成と計画期間
基本計画

基 本 構 想地 区 別 計 画

総合 戦 略地 域 別 計 画
集落活性化計画

この計画の構成と期間は、次のとおりです。
（１）基本構想
基本構想は、関川村の将来目標とそれを達成するための大綱を定めたもので、2025（平成 37）年度を目標としています。
（２）基本計画
基本計画は、基本構想を事業として具体化する施策と方法を定めるものです。
期間は、前期計画が 2016（平成 28）年度から 2020（平成 32）年度までの５年間、後期計画が 2021（平成 33）年度から 2025（平成 37）年度までの５年間とします。
基本計画は、課題を分野別にまとめた「課題別計画」と、村内九つのコミュニティ組織ごとの地区に分け、地区ごとの振興策を定めた「地区別計画」、さらに村内５４集落の活性化方針を定めた「集落活性化計画」で構成されています。
（３）関川村人口ビジョン
人口ビジョンは、人口の現状を分析し、将来の人口を推計したうえで、今後目指すべき方向を示しています。
（４）関川村地域総合戦略
本計画において、前期計画を「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、関川村総合戦略に位置付けています。
総合戦略は、2020（平成 32）年度目標達成に向けて、2015（平成 27）年度から 2019（平成 31）年度までに達成すべき政策目標を重要業績評価指数（KPI）とともに具体的に示した計画で、毎年度ＰＤＣＡサイクル（PLAN：計画、DO：実施、CHECK：評価、ACTION：改善）によって、事業の見直し等を行うこととします。

-3-

第２章

総合計画の背景

第１節

村のあらまし１．地勢【概 況】
村は、県都新潟市の北東にあり、山形県置賜地方に隣接しています。また県内の隣接市町村は北から西に村上市、南に胎内市があります。
当村は東西に約 20 ㎞、南北に約 30 ㎞あり、飯豊連峰、朝日連峰、櫛形山脈に囲まれた中に、１級河川荒川に沿って形成された盆地です。
面積は約 300k ㎡で東京 23 区の半分よりも広い面積を有しています。荒川流域の一部を除いて起伏が激しく、面積全体の 75.3％が標高 100m 以上に位置しています。
【河川と山岳】
中央を流れる荒川は村内流路延長が 31 ㎞あり、支流として女川、大石川、鍬江沢川、吹ノ沢川、藤沢川、沼川、赤谷川等があります。また、村内のおもな山岳には、
杁差岳（1,636m）、光兎山（966m）、葡萄鼻山（798m）、湯蔵山（726m）、朴坂山（438m）等があります。
【土地利用】
村の土地利用の現況では、総面積の 87.9％が林野であり、耕地はわずか 4.9％にすぎません。荒川とその支流沿いの少ない可住地域に 54 の集落が点在している状況にあります。
図 表
関 川
図表 標高区分別面積

村の位

置区

ｋ㎡０ｍ～ １００ｍ
１００ｍ～ ２００ｍ
２００ｍ～ ４００ｍ
４００ｍ～ ６００ｍ
６００ｍ～
計

関川村
新潟県分

新潟市

4449805572300

資料：国土庁「土地分類図附属資料」
２．気象
地形が複雑であるため、気象条件は地域によって大きな違いがあります。また、積雪も中央の平地部は少なく、山手に入るほど降雪量が多くなる傾向があります。
過去 30 年間（昭和 60 年～平成 26 年）の平均気温は、12.2℃、平均降水量は 2,685mmとなっています。降雪状況は地域によって大きな差がありますが、平均最深積雪は-4-

86cm で、村内全域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定されています。
３．歴史
村に人が住み着いたのは１万数千年前と推定されています。大化の改新のあと、中央政府の力は辺境の地まで大きく伸び、荒川本支流から出羽の国へと開拓が進められました。荘園制度時代には国衛領、中御門大納言家領、近衛関白家領でしたが、鎌倉時代には河村氏、和田氏が地頭となってこの地を支配しました。戦国時代を経て幕藩体制が確立されてからは、村上藩を中心に天領、館林藩、鶴岡藩、米沢藩の支配のもとに幕末を迎えています。
明治維新前は７カ郷に分かれ、村上藩や水原代官所の支配下にありましたが、明治22 年に市町村制が施行され、女川村、川北村、関村、七ケ谷村、九ケ谷村の５カ村に集約されました。さらに、明治 34 年に関村と七ケ谷村、九ケ谷村が合併して関谷村が、女川村と川北村が合併して女川村が発足し、昭和 29 年８月１日には、町村合併促進法に基づき関谷村と女川村が合併、現在の関川村が誕生しました。
４．社会的・経済的条件（１）交通状況
主要交通施設として、村の中央を東西に横断する国道 113 号線とＪＲ米坂線、南北に縦断する国道 290 号線があり、それぞれ村の発展に大きな役割を果たしてきました。
近年は、高速交通体系が急速に整備され、上越新幹線や関越・北陸・磐越自動車道に加え、平成 21 年に村上市まで延伸した日本海東北自動車道によって首都圏や地方主要都市との時間的距離が大きく短縮されました。また、国道 113 号線では、日本海東北自動車道と東北中央自動車道を結ぶ幹線として指定を受けた地域高規格道路（新潟山形南部連絡道路）の整備が進められ、村内では鷹の巣地区が整備計画区間となっています。ＪＲ線では、米坂線とのアクセスによって上越、山形・東北の両新幹線が利用できる等、交通事情は大きく改善されています。
（２）地域間交流
村から広域圏の中心である村上市までは 24.4 ㎞、新発田市までは 33.0 ㎞、新潟市までは 60.3 ㎞、歴史的つながりの深い山形県米沢市までは 79.7 ㎞（いずれも鉄道距離）となっています。平成 27 年７月には村上市との間で定住自立圏形成協定を結んだ他、新発田圏域、山形県米沢市を中心とする置賜圏域とのつながりも密接になっています。
首都圏との交流では、発足から 30 年以上経過した「いで湯の関川ふる里会」及び「首都圏在住関川村人会」会員との交流が続いているほか、近年は埼玉県さいたま市との交流や「国際ボランティア学生協会（ＩＶＵＳＡ）」との交流が盛んになっています。

-5-５．産業の現況
村の産業は、昭和 50 年代以降、第１次産業から第２次産業、第３次産業の移行が進み、産業構造に変化がありました。
第１次産業では、一層米作環境が悪化する中ではありますが、岩船米の生産を中心とした稲作、畜産、菌床しいたけ栽培に園芸や林産物を加え、その振興を図りながら多面的機能を持つ農業農村の確立を目指しています。
第２次産業では、昭和 40 年以降に立地した企業によって、一定の雇用が確保されましたが、近年は、企業の事業縮小や海外進出等の影響で雇用数は減少傾向にあります。また、全国の状況と同様に、雇用状態が不安定な派遣労働者や日雇い労働者の待遇改善が課題となっています。
第３次産業では、人口減少に加え、インターネット販売の普及や近隣市町村への大型店舗の進出等によって、村内商店は依然として厳しい局面を迎えています。観光関係の業種では、レジャーの多様化等により宿泊者が減少傾向にあり、多様化するニーズへの対応が課題となっています。
６．行財政の状況（１）行政運営
社会経済情勢の変化や住民意識の高まり等によって、村民の行政に対するニーズは多様化・高度化し、国・県からの権限移譲も進むなど、地方行政の運営には変革が求められています。
こうした状況の中、村では、より効率的で効果的な行政運営に向け、OA システムの導入による事務の合理化やマイナンバーの利活用を含め行政組織の見直し等に取り組んでいます。
また、道路や通信網の発達により、人々の生活や行動範囲は広くなりました。これにより、行政課題について広域的な対応、取組が求められるようになりました。加えて、東日本大震災で見られた広範囲広域避難など、行政運営にも災害に対する充分な備えが必要になっています。村単独では対応が難しい広域的課題に対しては、一部事務組合等に加入し、関係市町村で相互に協調しながら解決に取り組んでいるほか、一部の事務を村上市に委託しています。また、行政運営の継続の観点から大規模災害の備えとして立地条件の違う出雲崎町、聖籠町との業務システムの連携を行っています。
なお、平成 27 年７月には村上市と定住自立圏形成協定を結び、圏域全体の発展と住民福祉の向上に向け、相互に役割を分担し連携していくこととしています。
（２）財政
昭和 29 年の村発足以来、財政的には厳しい状況にありました。昭和 31 年６月には、村財政再建計画が樹立され、財政のたてなおしを余儀なくされています。
昭和 30 年代後半～昭和 40 代には度重なる災害に見舞われ、財政規模も膨張しました。昭和 56 年度頃からは国債や地方債の発行が頭打ちとなったため、横這いで推移しましたが、平成に入ってからは大型プロジェクトの実施で財政規模が膨らみ、平成-6-

11 年度には総額 65 億円を越えました。
その後は、国の三位一体改革による地方交付税の減額等によって、緊縮財政を続け、近年は総額 45～47 億円程度で推移しています。
各指標から財政状況をみると、財政力指数は近年低下傾向にあり、平成 26 年度は0.227 となっています。財政の硬直化を示す経常収支比率は、平成 26 年度には 85.0と平成 19 年度の 91.8 から減少しましたが、依然として高い状況にあります。公債費負担比率は増加傾向にあり、平成 26 年度は 15.5％となっています。

第２節

むらづくりの課題

１．施策の重点課題（１）住みよい暮らしづくり
・自然災害や犯罪から村民を守るための体制づくり
・集落やコミュニティの活性化と協働によるむらづくり
・旧校舎及び公共施設の活用（２）地域を担う産業の振興
・産業間の連携と６次産業化
・地域資源を活かした起業の促進と地産地消
・地域資源の活用と再生可能エネルギーの活用
・担い手の確保と育成（３）交流から定住の促進
・交流人口の増加対策と都市との交流
・移住支援と配偶者対策
・働く場の確保（４）切れ目のない子育て支援
・安心して子どもを産み育てられる環境づくり
・ふるさと関川村を愛する心の醸成（５）みんながいきいきと暮らす環境づくり
・健康寿命を伸ばす健康づくりと介護予防
・高齢者の生きがいづくり
・スポーツの振興
・未来を担う人材の育成（６）無駄のない健全な行政の効率化
・財政の健全化
・行政運営の効率化
-7-

第２部
第１章

村の将来像

第１節

村の将来の姿

基本構想

村の将来の姿として、『豊かで住みよい活気ある村』を目標とします。
【理由説明】
村の基本指針である関川村村民憲章で掲げている基本目標であることから、第５次総合計画に引き続き、私たちが目指す将来の姿とします。
「ひとの創生」「しごとの創生」「むらの創生」の好循環による持続可能なむらづくり。それを支えるのはすべて「ひと」であり、ひとづくりこそがむらづくりの基本です。
むらづくりで大切なのは、その人々が関川村で暮らす意義と責任を感じ、自信と誇りを持てることだと考えます。村民一人ひとりが安心して暮らしを営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出すことが、関川村民であることに真に誇りを感じることにつながります。
日本全体で人口減少が進んでいる状況のなかで、人口を増加させることは極めて困難であり、現実的ではありません。しかしながら、地域に活力を見出し、地域の社会機能を失わせないためにも人口減少に歯止めをかける必要があります。そのためには、産業、雇用、暮らし、子育て、医療・福祉などあらゆる分野を総合した施策が必要となります。
これまでも豊かな村づくりのため取り組んできましたが、より一層総合力を高め、加速度的に進む人口減少を和らげ、そして多様な人材から生まれる村民と行政による協働のむらづくりを目指します。

-8-第２節

村づくりの基本理念

村の理想とする姿を求めるために、関川村むらづくり基本条例に則り、次の８点を基本理念とします。
１．むらづくりは、村民と村との信頼を深めることにより進めるものとします。
２．むらづくりは、 村民相互の信頼及び連帯を深めることにより進めるものとします。
３．むらづくりは、男女が共同で参画することを原則とします。
４．むらづくりは、 村民の世代間相互の理解を深めることにより進めるものとします。
５．むらづくりは、文化の多様性を尊重して進めるものとします。
６．むらづくりは、村民の健康の増進及び地球環境の保全に配慮して進めるものとします。
７．むらづくりは、地域の個性を尊重して進めるものとします。
８．むらづくりは、村内に働く者及び村出身者等の協力を得て進めるものとします。

第２章

施策の大綱

第１節

住みよい暮らしのために

住みよい暮らしの基本は、家庭であり、最も身近な自治組織である集落にあります。村の活性化の源は５４の集落であるという考えのもと、集落の自主的な活動を積極的に支援します。また、村の９つのコミュニティ組織は、村行政の一翼を担う重要な組織として位置づけをしたうえで、地域別（コミュニティ）計画に基づく活動を積極的に支援します。
生活環境や社会環境などの変化に伴い、住民同士の連携が希薄となっている面があります。さまざまな組織や団体との交流を促進し、お互いが責任を持って連携しながら活動しやすい環境づくりに努めます。
暮らしを支える交通環境は、国県や沿線自治体と連携しながら整備を促進することとし、村道や消雪施設、上・下水道など村のインフラ施設は、その多くが老朽化していますので、長寿命化に努めながら効率的な管理・運営を行います。近年、めまぐるしく変化している高度情報通信技術（ＩＴ）については、基盤整備した光ファイバーケーブル網の利活用を推進し、更なる変化に対応した環境整備を推進しま

-9-

す。
また、村民が安心して医療・介護サービスが受けられるよう、医療機関や介護事業者との連携を強めるとともに、深刻な医師不足の現状を捉え在宅医療の体制づくりを推進します。
地震や集中豪雨などの自然災害に対する備えを強化し、消防団の組織力を高めるとともに、自主防災会の組織化を推進します。
住みよい安心な暮らしを守るためには、行政の役割は重要ですが、自助・共助・公助の連携も重要な要素です。地域を活性化させるためにも、協働による村民総活躍のむらづくりを進めます。

第２節

地域を担う産業の振興のために豊かな生活を実現するためには、産業の振興は必要不可欠であり、地域に活力を生み出すためにも重要な分野です。とくに営農活動は村で暮らすうえで重要な要素を担っており、農業の衰退は人口減少と密接に関わるものと考えられます。
基幹産業である農業を持続的に発展させるため、基盤整備を行うとともに、土地改良区への加入を促進します。生産にあたっては消費者ニーズを的確に捉え、生産するだけではなく販路の確保に努め、６次産業化を推進するとともに、地産地消をさらに推進します。また、魅力ある農業の実現により、未来へつなぐ担い手の確保と育成に力を注ぎます。
村づくりの中核を担う農業の振興と観光・交流機能の強化を柱に、林業、水産業、商業、工業に至るまで、地域に密着した支援施策を推進するとともに、産業間の連携を強化して地域経済を支えるにぎわいと活力にあふれた産業振興を目指します。
また、多彩な観光資源を活かして魅力ある観光地づくりをすすめます。
再生可能エネルギーを活用した事業を推進するとともに、地域資源を活用した新たな産業の創出、起業を促進します。

第３節

交流から定住へ促すために人口減少の影響の緩和や地域の活性化の観点からだけではなく、経済効果の面からも交流人口を増やすことは大切です。
村では、村出身者から成る「首都圏在住関川村人会」や、都市との交流事業の一環である「いで湯の関川ふる里会」を通した交流に歴史があります。それに加え、さいたま市との交流も定着しており、それらとの交流促進をさらに推し進め、その- 10 -うえで経済効果が得られるような体制づくりを進めるとともに、村民との交流も促進します。
そのほか、地域活性化や資源活用などで連携協定を締結した国際ボランティア学生協会（ＩＶＵＳＡ）との交流・連携を一層強化し、中長期的な視野に立って交流を促進します。
グリーンツーリズム（農山漁村などに長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむこと）をはじめとする交流居住や、ふるさと（農村）回帰と言われる現象が全国的に増えています。村では交流居住やふるさと回帰の希望者を引き寄せ、ＵＪＩターンなどによる定住の促進を重要な過疎対策と位置づけ、関連組織を活用しながら積極的に推進します。
しかしながら、民泊や交流居住、ＵＪＩターン者の受け入れなどには、必ずしも積極的ではない面が村民にありますので、情報を共有しながら受け入れ態勢づくりに努め、交流から移住へ促す施策を実施します。そして、大学などの進学で一度村を離れた子どもたちが、あるいは首都圏などで一定期間生活した後、Ｕターンしやすい環境づくりに努めます。
また、移住するうえで経済面を支える雇用、起業などを支援するとともに、住宅や宅地の整備を推進し、空き家も地域資源ととらえ積極的に活用します。
合わせて配偶者対策を行い、将来のよきパートナーとの出会いの場創出を推進します。

第４節

切れ目のない子育て支援のために仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会とは、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活においても、子育て期、中年期と人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。これは、豊かな生活を送るうえで基礎となる大切な要素と言えます。
生活環境や価値観の多様化などに伴い、子育て支援への住民ニーズも多様化しています。そのため、住民ニーズに柔軟な対応ができるよう体制づくりに努めます。
とくに、核家族化の増加に伴い働きながら子どもを育てている人のために、多様で弾力的な保育サービスの充実を図るとともに、保育園と小・中学校との連携を深め、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を支援します。
また、子どもの暮らしや子育てが最大限に尊重される社会をめざし、家庭や企業、関係機関団体等と連携し、その環境整備を行います。
豊かな自然のなかで健やかに安心して子育てができるよう、子育て支援サービスを充実させるとともに、わたしたちの村の特色を活かした教育を推進し、ふるさとを愛する子どもたちをみんなで育てます。

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第５節

みんながいきいきと暮らせるためにいきいきと暮らすためには、まずは健康でなければいけません。すべての村民が生涯にわたり心身ともに健康で暮らす環境こそが、豊かなむらづくりにつながります。そのため、生涯を通じた健康増進活動を幅広く展開するとともに、生活習慣病対策や介護予防などに努め、関係機関と連携を深めながら医療・福祉サービスの供給を行います。高齢化社会のなかで、健康寿命を延伸させるため、介護予防や健康づくりに一層取り組みます。
また、支えを必要とする人が必要なときに必要なサービスを受けることができるよう、国の社会福祉制度の適切な運用とともに、社会福祉協議会など関係機関と連携を深め、一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる社会の形成を目指します。
社会・経済の国際化が進み、価値観が一層多様化しています。村民すべてが自らのもつ個性と能力を育み、それを発揮するための環境づくりが大切です。そのため、村民一人ひとりがお互いを尊重し合う意識を高めるとともに、あらゆる分野で自らの能力を存分に発揮できる男女共同の参画社会をめざします。
子どもたちが確かな学力、豊かな人間性や社会性を身に着け、生涯にわたってたくましく生き抜いていくことができるよう、家庭や地域社会との連携を密にして、一人ひとりを大切にする教育の実践をめざします。また、ふるさと関川村を愛する心を醸成し、誇るひとづくりを基本理念とした学校教育の取り組みを推進します。
生涯学習や文化、スポーツ面では、さまざまな自主活動や幅広い年代の活動、世代間の一層の交流などを推進し、村民の活動意欲の向上を目指すとともに、郷土文化を継承します。また、心身の健康増進につながる生涯学習やスポーツ活動の充実を図ります。
そして、どの分野でもリーダーが大切です。村民が社会の変化に対応し、意欲を持って自ら考え行動できる人材の育成・発掘に努めます。

第６節

無駄のない行財政の運営のために国も地方も多額の長期債務を抱え、厳しい財政運営を余儀なくされています。その一方で、少子高齢化や多様化が進む社会情勢のなかで、行政需要は高まっています。
それらに加え、村では、1967（昭和 42）年の羽越大水害の復興事業によって整備・更新された公共施設の多くが耐用年数を迎えており、その後の高度経済成長期以降に集中的に整備された施設と合わせて、老朽化の対策が大きな課題となっています。

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これらの課題を踏まえ、行財政改革による財政の健全化に努め、ねん出した財源を将来に向けて投資するという考えのもと、中長期的な視野にたって行財政運営をします。
昭和 50 年代以降、行財政改革が課題となり、組織の見直しと職員数の削減に取り組んできましたが、社会情勢や住民ニーズの多様化によって行政事務は一層高度化し、複雑化、専門化しています。それらの状況をみながら、最少の経費で最大の効果を生むよう適正配置に努めます。
また、職員一人ひとりの資質向上を図るため、人事評価システムの適正な運用を行い、職員の能力を引きだし、組織力を高めます。
行政を円滑に運営するためには、村民の理解と協力が不可欠であることから、村民への情報公開を進めます。また、個人情報の保護に努めながら、開かれた行政の推進を図ります。
さらに、住民の利便性、公平性、行政の効率化のためマイナンバー制度を有効に活用し、行政の効率化を図ります。

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