19201
山梨県
甲府市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

（新過疎）

―

課税免除

固定資産税

３年間

地方活力向上地域等特定業務施設整備

―

不均一課税

固定資産税

３年間

計画に従って、特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者（取得価額 3,800 万円以上、中小事業者については 1,900 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
甲府市産業活性
化支援条例

制定年月
H21.3

対象者の要件●業種
工場等、ホテル・旅館、観光施設、農場等●要件（１）工場等の場合

内容（１）固定資産税額奨励金
３年間 10/10 以内【限度額なし】（２）水道加入金額奨励金
１回分 5/10 以内【限度額なし】①工場等の敷地面積が 3,000 ㎡以上であること（３）雇用奨励金②工場等の延床面積が 1,000 ㎡以上であること

新に雇用された市内居住者であっ③設置する工場等においてその設置に伴い増加て３保険加入者の者

する常時雇用従業員数が５人以上であること④納期限の到来した市税を完納していること

40 歳未満 1 人につき 20 万円
40 歳以上 1 人につき 15 万円【初年度限定 1000 万円限度】（２）ホテル・旅館の場合①設置するホテル・旅館が、国際観光ホテル整備
法の施設基準を満たすこと②一般社団法人甲府市観光協会に加盟している組合等の構成員であること（４）農地整備奨励金
農地整備に対し、企業が負担した額から、整備費の 10％を差し引いた額【初年度限定】③ホテル・旅館の設置に伴い増加する常時雇用
従業員がホテルの場合は５人、旅館の場合は３人以上であること④納期限の到来した市税を完納していること（３）観光施設（遊園地、テーマパーク、動物園、水族館、植物園、展望施設）の場合①土地取得費を除く投下固定資産が５億円以上

1であること②観光施設の設置に伴い増加する常時雇用従業員が３人以上であること③納期限の到来した市税を完納していること（４）農場等の場合①設置する農場等の面積が 5,000 ㎡以上の一団の土地であること②農場等の設置に伴い、国又は山梨県が事業費の 50％以上を負担する農地整備が行われること③農場等の設置に伴い増加する常時雇用従業員が 1 人以上であること④納期限の到来した市税を完納していること※産業集積促進助成金との併用は不可

甲府市産業集積

H28.4

●業種

（１）製造業・物流業、データセンタ

促進助成金交付

製造業、データセンター事業、試験研究所、バイ

ー事業

要綱

オテクノロジー利用産業、物流業、本社機能移転

投下固定資産額（土地取得費除等、情報通信業等、コールセンター事業く）の 1/100 以内●要件※限度額最大３億円（１）製造業・物流業・試験研究所・バイオテクノロジ（２）試験研究所・バイオテクノロジー

ー利用産業（下記の要件の全てに該当する場合）

利用産業・自社所有地新増設事①土地を取得又は借地権を設定し、３年以内に工業場等の設置・操業開始

投下固定資産額（土地取得費除②投下固定資産額（土地取得費を除く）が３億円

く）の 0.5/100 以内

以上※限度額最大３億円③操業開始後１年以内に常時雇用労働者 10 人以（３）本社機能移転等

上増加（市内から新たに雇用する者又は県外から投下固定資産額（土地取得費除

市内に転入する者が５人以上）く）の 2/100 以内（２）データセンター事業（下記の要件の全てに該当※自社所有地の場合 1/100 以内

する場合）※限度額最大２千万円①土地を取得又は借地権を設定し、３年以内に工賃借の場合は賃借料の 1/2 の額

場等の設置・操業開始

年 200 万円を限度とし操業開始②投下固定資産額（土地取得費を除く）が３億円

から３年間

以上

（４）情報通信業等③操業開始後１年以内に常時雇用労働者５人以投下固定資産額（土地取得費除上増加（市内から新たに雇用する者又は県外からく）の 1.4/100 以内

市内に転入する者が２人以上）※限度額最大２千万円（３）自社所有地新増設事業賃借の場合は賃借料と通信回線（１）の②と③に該当する場合

料の 1/2 の額

2（４）本社機能移転等（賃借可）①土地を取得又は借地権を設定し、３年以内に本社オフィス等の設置・操業開始

年 200 万円を限度とし操業開始
から３年間（５）コールセンター事業②投下固定資産額（土地取得費を除く）が 1 億円

投下固定資産額（土地取得費除以上く）の 2/100 以内③操業開始後 1 年以内に常時雇用労働者 10 人

※限度額最大２千万円

以上増加（市内から新たに雇用する者又は県外賃借の場合は賃借料と通信回線から市内に転入する者が５人以上）料の 1/2 の額※賃借は③に該当する場合

年 200 万円を限度とし操業開始（５）情報通信産業等（賃借可）

から３年間①操業開始後１年以内に常時雇用労働者５人以上増加（市内から新たに雇用する者又は県外から市内に転入する者が２人以上）

加算内容（１）成長産業※賃借は③に該当する場合①医薬品・医療機器場合及び水（６）コールセンター事業（賃借可）

素・燃料電池関連産業の場合１％①操業開始後１年以内に常時雇用労働者 20 人

加算

以上増加（市内から新たに雇用する者又は県外②物流業、データセンターの場合から市内に転入する者が１０人以上）

0.2％加算※賃借は③に該当する場合（２）高付加価値創出事業
地域経済牽引事業計画を県から●加算要件認定を受けている場合 0.6%加算（１）成長産業（３）増加雇用者①医薬品・医療機器産業、水素・燃料電池関連産①県外から市内に転入する者が５

業人以上の場合 0.2%加算②物流業、データセンター（２）高付加価値創出事業
地域経済牽引事業承認事業（３）増加雇用者①県外から市内に転入する者５人以上②県外から市内に転入する者が10 人以上の場合 0.4％加算③情報通信業の場合、県外から市内に転入する者１人以上で0.4%加算②県外から市内に転入するもの 10 人以上③情報通信業は県外から市内に転入するもの 1
人以上※産業活性化支援条例との併用は不可

3

19202
山梨県
富士吉田市〈地域経済牽引事業促進区域における税制上の優遇措置〉
適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

地域経済牽引事業促進区域内において同意基本計画の同意の日から起算して５年以内に承認地域経済牽引事業計画

課税免除

固定資産税

３年間

に従って対象施設を設置した事業者〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）①新設 5,000 万円以上（①か②のいずれか）②新設 50 人以上
課税免除

固定資産税

増設 3,000 万円以上

新設３年
増設１年

※下記「富士吉田市企業誘致条例」の奨励措置として〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
富士吉田市企業誘

制定年月
S35.4

致条例

対象者の要件
①

新設

内

容

奨励金

投下固定資産総額 5,000 万円以上または①新設

従業員 50 人以上

固定資産税相当額の範囲内で３年間を②増設

限度（奨励期間終了時に市内在住者の投下固定資産総額 3,000 万円以上

雇用が５人以上の場合は、２年以内の延長あり）②増設
固定資産税相当額の範囲内で１年間を限度（奨励期間終了時に市内在住者の雇用が５人以上の場合は、１年以内の延長あり）

富士吉田市企業立

H17.3➀ 山梨県産業集積助成金交付要綱に基助成金

地促進助成金交付

づき知事 の認 定を 受けたも の であっ○認定企業に対して、以下の規定により

要綱て、操業開始後 1 年以内に当該操業に助成金を交付する伴って増加する常時雇用労働者の数のうち過半数を市内から新たに雇用するもの➀助成額、限度額ともに山梨県産業集積促進助成金の 1/44➁ 県要綱の助成対象とならない事業であって、投下固定資産額が県要綱の概ね３分の１以上、かつ、市内から新たに雇用する者が当該創業に伴って増加➁操業開始の日から 1 年以内に市内から新たに雇用した常時雇用労働者 1 人
につき 30 万円、限度額 300 万円。
する常時雇用労働者の数の過半数であり、本市経済の活性化に著しく資するものとして市長が特に認めるもの

その他、山梨県産業集積促進助成金の対象者に準ずる。

519204
山梨県
都留市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）【地域未来投資促進法】

―

課税免除

土地、建物及び

・「地域経済牽引事業計画」を策定し県の構築物に係る固承認を受けている事業者

定資産税

３年間

・１億円超（製造業のうち農林漁業関連業
種は５千万円超）【地域再生法（地方拠点化税制）】

―

不均一課税

固定資産税

３年間

・県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けている事業者（取得価額 3,800 万円以上、中小事業者については 1,900 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
都留市企業立地支
援条例

制定年月
H21.1

対象者の要件内容

製造業等、企業立地支援条例規則に定め

支援金（年間上限 5,000 万円）

る業種に適用①① 事業所等の敷地面積が 1,000 ㎡を超え

・新設 固定資産税を徴収した年度から徴収した固定資産税の範囲内るもの（増設にあっては既存の事業所

５年間

等含む）

・増設 固定資産税を徴収した年度から② 延床面積が 500 ㎡を超えるもの（増設にあっては既存の事業所等含む）③ 投下資産３年間②２ヶ月の上下水道使用料が 1,200 ㎥以上である時は上下水道使用料金の 20

・新設 5,000 万円以上

～75％

・増設 3,000 万円以上②

④ 正規雇用者数

合併処理浄化槽設置に要する費用の３分の２（上限 1,000 万円）

・新設 15 人以上③都留市に住民票を有する者で、高等・増設 ５人以上増（自動化の場合は、投学校卒業と同等以上の学歴で卒業から

下資産 5,000 万円以上で現状維持以上）

３年以内の者を３年間継続して正規雇用※移設においては、新設要件に全て該当した場合は、１企業等につき 200 万円をする場合は新設とみなし、増設要件に全上限て該当する場合は増設とみなす。

※その他、用地のあっせん、公共的施設の改善整備等の便宜供用あり

6都留市産業集積促
進助成金交付要綱

令和 5.9●業種等●助成率

製造業、物流業、データセンター、試験研(1)製造業、物流業、データセンター

究所、本社機能移転等、情報通信業、オ①新規土地取得又は借地権設定によりフィス設置事業、宿泊業●要件

施設を建設し操業する場合➡土地取得費を除く投下固定資産額の(1)製造業、物流業、データセンター、試験

1.2 ％ ( 水 素 製 造 設 備 等 取 得 費 は

研究所①土地取得費を除く投下固定資産額が３億

2.7％)②自社所有地に施設を建設し操業する

円以上

場合

②操業１年以内に常時雇用労働者 10 人以➡土地取得費を除く投下固定資産額の上増加(うち３割以上は市内雇用者又は市

0.6 ％ ( 水 素 製 造 設 備 等 取 得 費 は

内転入者)

2.1％)

※データセンターは常時雇用者数５人以③空き施設を取得し操業する場合

上増加(うち３割以上は市内雇用者又は➡土地取得費を除く投下固定資産額の市内転入者)

0.6 ％ ( 水 素 製 造 設 備 等 取 得 費 は③山梨県産業集積促進助成金の認定を受
けること

2.7％)
(2)試験研究所
土地取得費を除く投下固定資産額の0.6 ％ ( 水 素 製 造 設 備 等 取 得 費 は
2.1％)※(1)及び(2)ともに、一定の要件を満たすと助成率の加算あり(最大助成率
4.8％)(2)本社機能移転等●助成率①「地方活力向上地域等特定業務施設整①新規土地取得又は借地権設定により備計画」について、山梨県知事から認定を受け、この計画に基づき施設を設置すること③

施設を建設し操業する場合➡土地取得費を除く投下固定資産額の土地取得費を除く投下固定資産額が1.5 ％ ( 水 素 製 造 設 備 等 取 得 費 は

1 億円以上３％)③操業 1 年以内に常時雇用労働者 10 人以②自社所有地に施設を建設し操業する

上増加(うち３割以上は市内雇用者又は市
内転入者)

場合
➡土地取得費を除く投下固定資産額の④山梨県産業集積促進助成金の認定を受

0.75 ％( 水素製 造設 備等 取 得費はけること

2.25％)④

建物等を賃借し操業する場合➡賃借料の 15％（３年間）(3)情報通信業●助成率①新たに市内に事業所を設置し、操業を開①建物又は設備機器を取得し操業する

始すること②操業 1 年以内に常時雇用労働者５人以場合➡土地取得費を除く投下固定資産額の7上増加(うち３割以上は市内雇用者又は市

1.5 ％ ( 水 素 製 造 設 備 等 取 得 費 は

内転入者)

３％)

③山梨県産業集積促進助成金の認定を受

②

けること

建物又は設備機器を賃借する場
合➡賃借料又は通信回線使用料の 15％(３年間)(4)オフィス設置事業●助成率①新たに市内にオフィス又は研究・研修施①建物又は設備機器を取得する場合設を設置し、操業を開始すること➡土地取得費を除く投下固定資産額の②操業 1 年以内に常時雇用労働者５人以

1.5 ％ ( 水 素 製 造 設 備 等 取 得 費 は上増加し、全てが市内に転入すること

３％)③山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること③

建物又は設備機器を賃借する場
合➡賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の15%（３年間。ただし、改修費用は初年
度のみ）(5)宿泊業●助成率①新たに市内に宿泊施設を設置し、操業を土地取得費を除く投下固定資産額の開始すること1.5％(水素製造設備等取得費は３％)②土地取得を除く投下固定資産額が 100 億円以上③操業 1 年以内に常時雇用労働者 30 人以
上増加(うち３割以上は市内雇用者又は市内転入者)④最低客室床面積(内法)40 ㎡以上⑤地域経済牽引事業計画の山梨県承認を受けること⑥山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること
都留市地域総合整
備資金貸付要綱

令和 2.3

法人格を有する民間事業者（金融業を営む

無利子貸付（上限 10.5 億円）

法人は対象外）① 対象費用は、設備の取得等に係る費① 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの② 1 人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

用及び試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる不随費用② 貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の 35％を貸付③ 事業の貸付対象費用の総額（用地取得③ 償還期間は 15 年以内（５年以内の費除く）が 1,000 万円以上のもの

据置期間含む）で元金均等半年賦償④ 用地取得等契約後５年以内に事業の還営業が開始されるもの

8※民間金融機関の連帯保証が必要（保証料要す）※くわしくはこちら（https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/sangyo/shoko_t/sangyousinkou/13096.html ）を参照。

9

19205
山梨県
山梨市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎対策

―

課税免除

固定資産税

３年間

【地域未来投資促進法】

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

・「地域経済牽引事業計画」を策定し県の承認を受けている事業者
・１億円超（製造業のうち農林漁業関連業
種は５千万円超）【地域再生法（地方拠点化税制）】・県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けている事業者（取得価額 3,800 万円以上、中小事業者については 1,900 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
山梨市事業所設置

制定年月
H17.3

奨励条例

対象者の要件内

容【事業所設置に係る奨励金】【事業所設置に係る奨励金】

・新設

操業開始、増設または移設した日の属①投下固定資産額 １千万円以上する年度の翌年度から３年間納付した②常時使用する従業員数 10 人以上

固定資産税相当額について、納付した・増設、移設

翌年度に交付①投下固定資産額 １千万円以上②常時使用する従業員数 10 人以上③増員数５人以上【埋蔵文化財発掘調査に係る奨励金】【埋蔵文化財発掘調査に係る奨励金】

・新設

埋蔵文化財発掘調査費用の額の 1/2①投下固定資産額 １千万円以上

限度額：投下固定資産額の５％または②常時使用する従業員数 ７人以上

５百万円のいずれか低い額

・増設・移設①投下固定資産額 １千万円以上②増員数５人以上
山梨市企業立H23.4①市内において製造業等の立地事業を行う者

山梨県産業集積促進助成金交付要綱

10

地促進事業助又は本社機能移転等を行う者、及び情報通に準じて助成を行う

成金交付要綱信業等の立地事業を行う者

県助成金の 1/5 以上を補助※R8.3.31 まで②「山梨県産業集積促進助成金」の認定を受けた者（受けることが確実と確認できた者）③常時雇用労働者のうち地元被雇用者を概ね３割以上確保すること

山梨市本社機能移【本社機能移転促進補助】

市内に本社機能移転する事業に要する転促進及び市内居①会社設立３年以上、常時従業員 5 人以上経費（旅費、食糧費除く）の全額。

住者常時雇用促進②市外から市内へ本社機能の移転（本店登記）限度額 100 万円

事業補助金※R7.3.31 まで

H28.3

を行う
③本店登記日から２年以内に新規常時雇用者
を 1 人以上雇用すること【市内居住者常時雇用促進補助】

１人につき 20 万円

本社機能移転促進補助に該当し、本店登記完限度額 100 万円

了後、２年以内に市内に住民登録されているものを新たに常時雇用すること。

11

19206山梨県
大月市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大月市企業立地促

制定年月
Ｈ20.6

進条例

対象者の要件①新設
市内に土地を確保した後、３年以内に操業

内容【企業立地奨励金】①新設

を開始し、投下固定資産額が 5,000 万円以

固定資産税相当額の範囲内

上

（３年間）

又は新規常用雇用者が 20 人以上②増設
当該増設に係る投下固定資産額が 3,000②増設
固定資産税相当額の範囲内
（１年間）

万円以上

【雇用促進奨励金】

又は当該増設に係る部分の新規常用雇用①新設者が５人以上市民常用雇用者５人以上を雇用する事業者に対し市民常用雇用者の数に 10 万円を乗じて得た額を交付（１回限り）②増設
市民常用雇用者２人以上を雇用する事業者に対し市民常用雇用者の数に 10 万円を乗じて得た額を交付（１回限り）

大月市産業集積促
進助成金交付要綱

H28.12●業種（１）製造業・物流業・データセンター

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用

投下固定資産額（土地取得費除く）の産業、物流業、本社機能移転等、情報通信産

0.8％

業等、データセンター、医療分野、水素・燃料※投下固定資産額が 200 億円以下の場

電池関連産業、半導体関連産業、ロボット関合、限度額最大１．５億円（医療機器分

連産業、高度先端分野、成長分野、高付加価

野又は水素・燃料電池関連産業の場合

値創出事業、県外新規立地、オフィス設置事は３億円）

業、上質な宿泊施設の立地事業、宿泊業、工※加算要件あり

場等（２）試験研究所・バイオテクノロジー利●要件

用産業・自社所有地新増設事業（１）製造業・物流業・データセンター・試験研

投下固定資産額（土地取得費除く）の究所（下記の要件の全てに該当する場合）

0.4％①土地を取得又は借地権を設定し、３年以※投下固定資産額が 200 億円以下の場

内に工場等の設置・操業開始

合、限度額最大１．５億円（高度先端分②投下固定資産額（土地取得費を除く）が３

野又は成長分野の場合は３億円）

12

億円以上
③操業開始後１年以内に常時雇用労働者※加算要件あり（３）本社機能移転等

10 人以上増加（データセンターを設置する事

投下固定資産額（土地取得費除く）の業にあっては、５名以上かつ市内からの新規

1％

雇用がおおむね３割以上）※自社所有地の場合 0.5％

④山梨県産業集積促進助成金の交付要件※限度額最大２千万円に該当するもの

賃借の場合は賃借料の 1/2 の額⑤環境保全の適切な措置が講じられている

年 200 万円を限度とし操業開始から３年こと間（２）自社所有地における立地事業のうち製造（４）情報通信業等

業等

投下固定資産額（土地取得費除く）の（１）の②～⑤に該当する場合

1％（３）自社所有地における立地事業のうち本社※限度額最大２千万円

機能移転等（賃借可）

賃借の場合は賃借料と通信回線料の①土地を取得又は借地権を設定し、３年以1/2 の額内に本社オフィス等の設置・操業開始

年 200 万円を限度とし操業開始から３年②投下固定資産額（土地取得費を除く）が１

間

億円以上

（５）オフィス設置事業③（１）の③～⑤に該当する場合

投下固定資産額（土地取得費除く）の※賃借は（１）の③～⑤に該当する場合

1％（４）情報通信産業等（賃借可）※限度額最大 300 万円①新たに市内に情報通信産業等の用に供貸借の場合は貸借料、住居手当、転居する事業所を設置し、操業を開始すること。

費用、通信回線使用料及び改修費用の②操業開始後１年以内に常時雇用労働者 5

合計の 1/2 の額人以上増加し（市内からの新規雇用がおおむ

年 100 万円を限度とし操業開始から３年ね３割以上）

間（改修費用は初年度に限る）（５）オフィス設置事業（６）宿泊業①新たに市内にオフィス又は研究・研修施

投下固定資産額（土地取得費除く）の設を設置し、操業を開始すること。

1％②操業開始後１年以内に当該操業に伴って※投下固定資産額が 200 億円を超える増加する常時雇用労働者の数が５人以上とな場合には、200 億円を超えた投下固定

り、かつ、当該増加する県外からの常時雇用

資産額に 0.4％を乗じた額

労働者の全てが市内に居住の実態を有するこ※投下固定資産額が 200 億円以下の場と。

合は限度額１億円（６）宿泊業①新たに市内に宿泊業の用に供する施設を投下固定資産額が 200 億円を超える場合は限度額 10 億円設置し、操業を開始すること。
②投下固定資産額が 100 億円以上であること。ただし、会員権の販売等により投下固定資産の一部を処分するリゾートクラブにおいて

13

は、処分前の投下固定資産額が 100 億円以上であること。
④

操業開始後１年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が 30 人以上であること。この場合において、市内から新たに雇用する者をおおむね３割以上確保できる見込みがあること。
④一客室あたりの最低の床面積が 4 平方メ
ートル以上であること。
⑤地域経済牽引事業の促進における地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１３条第 4 項の規定による、山梨県知事の承認を受けていること。
⑥（１）の④に該当する場合

14

19207山梨県
韮崎市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
韮崎市企業立地
支援条例

制定年月
H19.9

対象者の要件内容【企業立地支援金】【企業立地支援金】○投下固定資産額 １億円以上○固定資産税及び都市計画税額の○増加雇用人数 10 人以上（データセンターの場合全額並びに法人市民税法人税割は、５人以上）

額の 1/2 に相当額を３年間交付

上記のうち市内２人以上、操業１年以内○限度額 単年度２千万円○適切な環境保全措置を講じる見込みであること○対象企業（１）新たに土地又は賃借権を取得して工場等を設置する場合（取得から３年以内の操業）
製造業、データセンター、物流業、小売業、試験研究所、市長特認事業（２）自己所有地に工場等を設置する場合
製造業【企業立地助成金】【企業立地助成金】①製造業等の立地事業及び自社所有地新増設事

助成率・助成限度額業の場合①製造業・物流業、データセンタ○投下固定資産額 ３億円以上

ー、試験研究所の場合（土地分を除く）○増加雇用人数 10 人以上（データセンターの場合は、５人以上）
上記のうち市内３人以上（データセンターの場合２○対象業種アの場合⇒投下固定資産額（土地分除く）の０．８％（水素製造設備等取得費
は１．８％）人以上）、操業１年以内○対象業種イ及びウの場合○県産業集積促進助成金の交付要件に該当⇒投下固定資産額（土地分除く）の○適切な環境保全措置を講じる見込みであること

０.４％（水素製造設備等取得費○対象業種

は１．４％）

ア）製造業、物流業、データセンターで新たに土地又は賃借権を取得し工場等を建設する場合（取得から３年以内の操業）○対象業種エの場合⇒投下固定資産額（土地分除く）の
うち、建物０.４％イ）試験研究所、市長特認事業で新たに土地又は賃借権を取得し工場等を建設する場合（取得から３年以内の操業）※投下固定資産額が 200 億円を超えた額に限っては一律０．４％ウ）製造業で自己所有地に工場等を設置し操業する
場合※特定の要件を満たすと助成率の

15

加算あり

○限度額
１．県内新規立地（200 億円以下）
・高度成長分野又は成長分野の場
合

３億円

・上記以外

１.５億円

２．県内企業・高度成長分野又は成長分野の場
合

１.５億円

・上記以外

６千万円

※投下固定資産額 200 億円以上は10 億円②情報産業の場合②情報産業の場合○増加雇用人数 ５人以上

○新たにオフィス等を設置した場合（うち市内２人以上、操業１年以内）⇒投下固定資産額（土地分除く）の○県産業集積促進助成金の交付要件に該当

１％（水素製造設備等取得費は○適切な環境保全措置を講じる見込みであること２％）（限度額：２千万円）○対象企業○貸借でオフィス等を設置した、又情報サービス業、インターネット付随サービス業、は自己資金で設置し機器を貸借

デジタルコンテンツ制作事業者で導入した場合⇒賃借料及び通信回線料の 1/2（３
年間、限度額：単年度２百万円）③本社機能移転事業の場合③本社機能移転事業の場合（１）新たに土地又は賃借権を取得して本社機能移○（１）の場合

転等を実施する場合（取得から３年以内の操業）⇒投下固定資産額（土地分除く）の（２）自己所有地に本社機能移転等を実施する場合

１％（水素製造設備等取得費は○投下固定資産額 １億円以上２％）（限度額：２千万円）○増加雇用人数 10 人以上（データセンターの場合○（２）の場合は、５人以上）⇒投下固定資産額（土地分除く）の

上記のうち市内２人以上、操業１年以内

０．５％（水素製造設備等取得費○適切な環境保全措置を講じる見込みであること

は１．５％）（限度額：２千万円）（３）建物等の賃借により本社機能移転等を実施する
場合○増加雇用人数 10 人以上（データセンターの場合○（３）の場合⇒賃借料の１/２（３年間、限度額：単
年度２百万円）は、５人以上）
上記のうち市内２人以上、操業１年以内○適切な環境保全措置を講じる見込みであること

16

④オフィス設置事業の場合④オフィス設置事業の場合

新たにオフィス等を設置○新規取得の場合○増加雇用人数 ５人以上⇒投下固定資産額（土地分除く）の（上記のうち市内２人以上、操業１年以内）

1％（水素製造設備等取得費は○適切な環境保全措置を講じる見込みであること２％）（限度額：３百万円）○賃借の場合⇒賃借料、住居手当・転居費用（市内居住者に限る）、通信回線使用料等の１/２（３年間、限度額：単年度１百万円）⑤宿泊業の場合⑤宿泊業の場合

新たに施設を設置⇒投下固定資産額の１％（会員権の○投下固定資産額 100 億円以上販売等により投下固定資産の一○増加雇用人数 30 人以上部を処分するリゾートクラブにおい（上記のうち市内６人以上、操業 1 年以内）ては、将来にわたって処分する見○一室当たりの最低の床面積が 40 平方メートル

込みのないものに限る）

以上○地域経済牽引事業の促進による地域発展の基盤強化に関する法律第 13 条の規定に基づき、（水素製造設備等取得費は２％）※投下固定資産額が 200 億円を超えた額に限っては一律０．４％

知事の承認を受けていること○上限額
投下固定資産額 200 億円まで
⇒ １億円
投下固定資産額 200 億円以上
⇒ 10 億円

韮崎市企業立地支援制度について
https://www.city.nirasaki.lg.jp/soshikiichiran/shoukoukankouka/shokoroseitanto/1/1/1242.html

17

19208山梨県
南アルプス市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

１億円以上（製造業のうち農林漁業関連業種は

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

5,000 万円）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南アルプス市産業

制定年月
H17.4

対象者の要件内

容■製造業等・物流業またはデータセンタ

助成金

立地事業費助成金

ー①：市内に初めて工場等を設置する場合

交付要綱①市内において、新たに土地を取得し、○投下固定資産額に 0.8%（空き工場の取得

又は、借地権を設定し、当該取得日等については 0.4%）を乗じて得た額から３年以内に工場を設置し、操業を固定資産額が 200 億円を超える場合には、開始し、将来にわたって操業を継続す

200 億円を超えた固定資産額に 0.4％を乗る見込みがあること。

じた額を加えたもの②投下固定資産額（除く土地取得費）が３億円以上であること③操業開始から１年以内に、常時雇用労○限度額・投下固定資産額が 200 億円以下の場合
1 億 5,000 万円

働者数が 10 人（データセンターを設置（ただし医療機器分野又は水素・燃料電池関する事業にあっては５人）以上増加す

連産業の場合は３億円）

ること（うち３割以上を市内から新規雇・投下固定資産が 200 億円を超える場合用すること）

10 億円④環境保全の対策に関し市長の認定を受けたもの⑤自社所有地に工場等の新増設で要件に該当するもの⑥山梨県産業集積促進助成金交付要綱に該当するもの②：①以外の場合○加算要件に該当する加算値を加えた率を乗じて得た額○限度額
・投下固定資産額が 200 億円以下の場合
6,000 万円
（ただし高度先端分野又は成長分野の場合
は 1 億 5,000 万円、高度先端分野又は成長※加算要件あり

分野以外で投下固定資産額が 100 億円以上

詳細は南アルプス市商工振興課までおの場合は 1 億円）

問合せください・投下固定資産額が 200 億円を超える場合
10 億円

18

■本社機能の移転等

助成金①市内において、新たに土地を取得し、①新たに土地を取得する場合

又は、借地権を設定し、当該取得日等○投下固定資産額に１%を乗じて得た額（水から３年以内に本社オフィス又は研究・素製造設備等取得費については２%）とす

研修施設を設置し、操業を開始し、将る。

来にわたって操業を継続する見込みが

○限度額

あること。

2,000 万円

②投下固定資産額（除く土地取得費）が１億円以上であること③操業開始から１年以内に、常時雇用労②自社所有地の場合○投下固定資産額に 0.5%（水素製造設備等取得費については 1.5%）を乗じて得た額と働者数が 10 人以上増加すること（うち３する。

割以上を市内から新規雇用すること）○限度額④環境保全の対策に関し市長の認定を

2,000 万円

受けたもの
⑤山梨県産業集積促進助成金交付要綱に該当するもの③建物等の賃借の場合○建物等の賃借料の 1/2（操業開始から３年
間に限る）
○限度額
年 200 万円

※加算要件あり
詳細は南アルプス市商工振興課までお問合せください19

19209山梨県
北杜市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）（北杜市過疎対策のための固定資産

―

措置事項

措置範囲

課税免除

家屋、償却資産及び土地に課税の免除に関する条例）

適用期間
３年間

する固定資産税

須玉町、白州町、武川町で立地を行う下記業種①製造業又は旅館業：500 万円（ただし資本額により要件変動あり）②情報サービス業又は農林水産物等販売業：500 万円（地域未来投資促進法）

―

課税免除

１億円超（製造業のうち農林漁業関

家屋、構築物及び土地に課す３年間る固定資産税連業種は 5 千万円超）（北杜市企業等振興支援条例）

常時雇用従業員数(H19.3)①製造業、情報通信業、運輸業・郵

課税免除

家屋、機械及び装置並びに土・新規・新設 15 人以上地に課する固定資産税

５年間

・増設

（ただし、他の法令等の規定に

・増設
３年間

便業、卸売業・小売業、農業、学

新規雇用従業員５より支援措置の適用を受けるこ

術・開発研究機関であること

人以上とができるものに対して、この制②立地する事業所等の敷地面積が度による支援措置を行わない）

1,000 ㎡超
③立地する事業所等又は事業所等に附属する建物の延べ床面積が500 ㎡超④投下固定資産額
・新設 5,000 万円以上
・増設 3,000 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
北杜市 産業 立地

制定年月
H20.5

対象者の要件内容①製造業または物流業、試験研究所、データ

Ⅰ．①、②

事業費 助成 金交

センター事業医療機器分野、水素・燃料電

・助成割合

付要綱

池関連産業、半導体関連産業、ロボット関土地取得費を除く投下固定資産額の連産業であり(1)～(5)に該当するもの

0.4～0.8％20

(1)市内に新たに土地を取得又は借地権（設定期間が 20 年以上のもの）を設定して３年以内に工場等を設置し、操業を開始すること(2)土地取得費を除く投下固定資産額が３億円以上であること

その他、加算要件あり
・助成限度額
6,000 万円～３億円
なお、投下固定資産額が 200 億円超の場合、10 億円（要件あり）(3)操業開始から１年以内に増加する常時雇用労働者が 10 人以上、かつ、市内から３人以Ⅱ．③、④上確保すること（データセンター、常時雇用・助成割合

労働者が 5 人以上、かつ、市内から２人以上確保すること）(4)山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること(5)環境保全に対し適切な措置が講じられる見込みであること

取得：土地取得費を除く投下固定資産額の１～２％
賃借：賃借料に２分の１を乗じた額
・助成限度額取得：2,000 万円
賃借：年 200 万円（3 年間）②自社所有地新増設事業であって上記の要件の①(2)～(5)の全てに該当するもの③本社機能移転等に際し、市内に新たに土地を取得又は借地し、かつ、取得日から３年以内に本社オフィスや研究・研修施設を設置
し、操業を開始する者で以下の(1)及び(2)のいずれにも該当するもの(1)土地取得費を除く投下固定資産額が１億円以上であること(2)①(3)～(5)の全てに該当するもの

Ⅲ．⑤
・助成割合
取得：土地取得費を除く投下固定資産額の１～２％
賃借：賃借料に２分の１を乗じた額
・助成限度額
２つの額の合計額
取得：2,000 万円
賃借：年 200 万円（3 年間）④本社機能移転等に際し、市内に本社オフィ
スまたは研究・研修施設を設置または賃借

Ⅳ．⑥

した者で、①(3)～(5)に該当するもの

・助成割合⑤情報通信業等であって、立地事業のため建物及び設備機器を取得または賃借した者で取得：土地取得費を除く投下固定資産額の１～２％

操業開始から１年以内に増加する常時雇用

賃借：賃借料、住居手当、転居費用、通労働者が５人以上であること（市内から２人

信回線使用料又は改修費用の合計以上確保すること）に２分の１を乗じた額⑥オフィス設置事業であって、県外から新たに・助成限度額市内にオフィス又は研究・研修施設を設置し取得：300 万円

た者で、操業開始から１年以内に増加する

賃借：年 100 万円(3 年間(改修費は初年

県外から移住する常時雇用労働者が５人以度のみ))上であり、かつ、全てが市内に居住の実態を有すること⑦立地グループ事業であって①～⑤のいずれ

Ⅴ．⑦
・該当する①～⑥の助成割合等に順ずる

かに該当するもの2119210山梨県
甲斐市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）「地域経済牽引事業計画」を策定

課税免除

し県の承認を受けている事業者

家屋、構築物及び３年間土地に課する固定―資産税〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

甲斐市産業立対象者の要件

内○助成対象○助成率・助成限度額

地事業費助成H18.6（１）製造業、物流業、データセンター①助成対象（１）の場合

金交付要綱

H28.3

（２）試験研究所、その他本市経済の活性化に

・助成率

全部改正

資するもの

容

投下固定資産額の 0.8％（空き工場等取R2.8（３）自社所有地新増設事業

得費は 0.4％、水素製造設備等取得費

全部改正（４）本社機能移転等

は 1.8％）

R3.2（５）自社所有地への本社機能移転等

・助成限度額

一部改正（６）賃借による本社機能移転等

市内に初設置の場合

R4.6（７）情報通信業等

1.5 億円（高度先端分野又は成長分野

一部改正（8）オフィス設置事業の場合は 3 億円、200 億以上の場合は

Ｒ5.7（9）宿泊業10 億円）

一部改正

○助成要件

市内初設置で無い場合

ア 市内において新たに土地の取得又は借6,000 万円（高度先端分野又は成長分野

地権（設定期間 20 年以上）を設定して施設の場合は 1.5 億円、高度先端分野又はを設置し、３年以内に操業を開始するととも成長分野以外で投下固定資産額が 100に、将来にわたって操業を継続する見込み

億円以上の場合は１億円、200 億以上のであること。

場合は 10 億円）【助成対象の（１）（２）（４）の要件】
イ 投下固定資産額が３億円以上であること。
【助成対象の（１）（２）（３）の要件】
ウ 操業開始後１年以内に当該操業に伴って②助成対象（２）（３）の場合
・助成率
投下固定資産額の 0.4％（水素製造設備
等取得費は 1.4％）

増加する常時雇用労働者の数が 10 人以上

・助成限度額（データセンターは５人以上）であり、このう

市内に初設置の場合

ち市内から新たに雇用する者を概ね３割以

1.5 億円（高度先端分野又は成長分野上。

の場合は 3 億円、200 億以上の場合は22

【助成対象の（１）（２）（３）（４）（５）（６）の要

10 億円）

件】

市内初設置で無い場合

エ 当該事業の実施に当たり、環境保全に関6,000 万円（高度先端分野又は成長分野

する適切な措置が講じられる見込みであるの場合は 1.5 億円、高度先端分野又はことについて市長の認定をうけたもの。

成長分野以外で投下固定資産額が 100【助成対象の（１）（２）（３）（４）（５）（６）の要億円以上の場合は１億円、200 億以上の件】

場合は 10 億円）

オ 投下固定資産額が１億円以上であること。

③助成対象（４）（５）（６）の場合【助成対象の（４）（５）の要件】

・助成率及び助成限度額

カ 情報通信業等の用に供する事業所を市内

土地新規取得に設置し、操業開始後１年以内に当該操業投下固定資産額の 1％（水素製造設備に伴って増加する常時雇用労働者の数が５

等取得費は 2％）、限度額 2,000 万円

人以上増加し、うち 3 割以上が市内雇用者

自社所有地であること。

投下固定資産額の 0.5％（水素製造設【助成対象の（７）の要件】

備等取得費は 1.5％）、限度額 2,000 万

キ 新たに市内にオフィス又は研究・研修施設

円を設置し、操業を開始すること。
ク 操業開始後 1 年以内に県外からの常時雇

賃借の場合
賃貸料の 10％（操業開始から 3 年間）、用労働者が 5 人以上増加し、かつ、増加す

限度額年 200 万円

る県外からの全ての労働者が県内に住所を④助成対象（７）の場合有し、うち 3 割以上が市内に住所を有するこ・助成率及び助成限度額と。

建物設備機器取得【助成対象の（8）の要件】

投下固定資産額の 1％（水素製造設備

ケ 新たに市内に宿泊業の用に供する施設を等取得費は 2％）、限度額 2,000 万円

設置し、操業を開始すること。

建物設備機器賃借

コ 投下固定資産額が 100 億円以上であるこ

賃借料又は通信回線使用料の合計のと。ただし、会員権の販売等により投下固定

10％（操業開始から 3 年間）、年 200 万資産の一部を処分するリゾートクラブにおい円ては、処分前の投下固定資産額が 100 億⑤助成対象（8）の場合円以上であること。

・助成率及び助成限度額

サ 操業開始 1 年以内に常時雇用労働者が建物設備機器取得

30 人以上増加し、うち 3 割以上が市内雇用投下固定資産額の 1％（水素製造設備者であること。

等取得費は 2％）、限度額 300 万円

シ 一客室あたりの最低床面積が 40 ㎡以上であること。
ス 山梨県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
【助成対象の（9）の要件】

建設設備機器賃借
賃借料及び通信回線使用料及び改費費用の合計 10％の額、限度額 100 万円⑥助成対象（9）の場合
・助成率
投下固定資産額の 1％（水素製造設備等取得費は 2％）ただし、投下固定資産額23

が 200 億円超の場合、超えた分については 0.4％
・助成限度額
投下固定資産額が 200 億円以下の場合
１億円、200 億円超の場合 10 億円○加算要件・加算率①高度先端分野の立地事業の場合：+１％②医療機器関連産業、水素・燃料電池関連産業の場合：+1.3％③半導体関連産業、ロボット関連産業、データセンターの場合：+0.4％④高付加価値創出事業の場合：+0.2％⑤助成対象（1）から（3）の事業で県外からの新規雇用の場合
５人以上の場合：+0.2％、10 人以上の場
合：+0.3％⑥県外新規立地の場合：+0.4％
甲斐市企業立
地支援条例

H24.9

○製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸○立地奨励金売業、学術・開発研究機関、その他本市産最初に固定資産税が課税される年度か業の振興と雇用の拡大に著しく資するもの

ら３年度を限度とし、各年度に納付されとして市長が認める事業で、市内においてた固定資産税に相当する額の奨励金を新たに土地の取得し、事業所等を建設し、交付奨励金の交付要件の次のいずれにも該当○雇用奨励金する事業者

操業開始日前後３月の間に３人以上の①新設する事業所等の敷地面積：1,000 ㎡以

市民を 12 月以上雇用した場合に 1 人あ上たり 20 万円、1 事業者につき 200 万円②新設する事業所等の延床面積：500 ㎡以上を上限とする奨励金を交付③新設に伴い新規雇用従業員数：５人以上④市税を完納していること○奨励金の返還義務⑤地域経済牽引事業の促進による地域の成奨励金の交付を受けた事業者は、次の長発展の基盤強化に関する法律に基づく地

いずれかの要件に該当したときは期限

域経済牽引事業計画による事業でないことを定めて奨励金の全部又は一部の返還の義務を負う①奨励金の交付要件に該当しなくなったとき②操業開始から 10 年以内に休止、廃止等の状態に至ったとき①

法令・条例に違反があったとき

甲斐市の企業支援等に関してはこちら
https://www.city.kai.yamanashi.jp/soshikinogoannai/shokokankoka/kigyoyuuchi/index.html
24

19211
山梨県
笛吹市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

笛吹市過疎対策のための固定資産税の課

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

税免除に関する条例

地域経済牽引事業促進区域における固定資産の課税免除に関する条例
笛吹市企業等振興支援条例により指定する
業種
新設 1,000 万円以上

新設 15 人(市内５名)

増設

増設 ５人(市内２名)

500 万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

笛吹市企業立地

R5.12 改正■製造業等・物流業またはデータセンター●助成金①市内において、新たに土地を取得し、又①：市内に初めて工場等を設置する場合促進事業助成金
交付要綱

内

容は、借地権を設定し、当該取得日等から３○投下固定資産額に 0.8%（空き工場の取得

年以内に工場を設置し、操業を開始し、については 0.4%、水素製造設備等取得費

将来にわたって操業を継続する見込みがについては 1.8％）を乗じた額あること。

固定資産額が 200 億円を超える場合には、②投下固定資産額（除く土地取得費）が３億円以上であること③操業開始から１年以内に、常時雇用労働者数が 10 人以上増加すること④環境保全の対策に関し市長の認定を受
けたもの⑤自社所有地に工場等の新増設で要件に該当するもの⑥山梨県産業集積促進助成金交付要綱に該当するもの200 億円を超えた固定資産額に 0.4％を乗じた額を加えたもの○限度額
・投下固定資産額が 200 億円以下の場合
1 億 5,000 万円（ただし高度先端分野又は成長分野の場合
は 3 億円）・投下固定資産が 200 億円を超える場合
10 億円②：①以外の場合○加算要件に該当する加算値を加えた率を乗じて得た額※加算要件あり○限度額

25詳細は笛吹市観光商工課までお問い合わ
せください。

・投下固定資産額が 200 億円以下の場合
6,000 万円
（ただし高度先端分野又は成長分野の場合
は 1 億 5,000 万円、高度先端分野又は成長分野以外で投下固定資産額が 100 億円以上の場合は 1 億円）
・投下固定資産額が 200 億円を超える場合
10 億円■本社機能の移転等助成金①市内において、新たに土地を取得し、又①新たに土地を取得する場合

は、借地権を設定し、当該取得日等から３○投下固定資産額に１%を乗じて得た額（水年以内に本社オフィス又は研究・研修施

素製造設備等取得費について 2%）とす設を設置し、操業を開始し、将来にわたっる。

て操業を継続する見込みがあること。

○限度額②投下固定資産額（除く土地取得費）が１億

2,000 万円

円以上であること③操業開始から１年以内に、常時雇用労働者数が 10 人以上増加すること④環境保全の対策に関し市長の認定を受
けたもの⑤山梨県産業集積促進助成金交付要綱に該当するもの②自社所有地の場合○投下固定資産額に 0.5%（水素製造設備等取得費については 1.5%）を乗じて得た額とする。
○限度額
2,000 万円
③建物等の賃借の場合○建物等の賃借料の 1/10（操業開始から３年間に限る）○限度額
年 200 万円

笛吹市企業立地
奨励金交付要綱

H28.3(1)製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、(1)立地助成金

卸売業・小売業、農業(中分類 01)、学

家屋の取得価格に 10/100 を乗じた額、術・開発研究機関(小分類 710,711)、電又は、償却資産の取得価格に 10/100 乗

気・ガス・熱供給・水道業

じた額のいずれか高い額(上限 500 万円)(2)事業所等の敷地面積が 2,000 ㎡超(3)事業所等又は事業所等に附属する建物の延べ床面積が 500 ㎡超(2)市内雇用者助成金
市民の常時雇用者の数に 10 万円を乗じた額(上限 200 万円)(4)企業等による投下固定資産が 3,000 万円以上(5)常時雇用労働者が 20 人以上(うち 10 人
以上が笛吹市民)(6)市税等の滞納がないこと

26

19212
山梨県
上野原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

容○投下固定資産額が 500 万円以上の製土地、家屋及び償却資産に対して、３年間おける固定資産税の造業、旅館業、情報サービス業又は農林の課税免除（土地については、条件あり）

課税免除に関する条

水産物等販売業であること。（製造業及例

び旅館業については、資本金の額によっ

上野原市過疎地域に

R4.12て固定資産額の変動あり）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
上野原市工場設
置奨励条例

制定年月
H17.2

対象者の要件内容○市内にある工業団地内に物の製造を業とする工土地、家屋及び償却資産に対して場を設置すること。

賦課した固定資産税の○土地取得の翌日から３年以内に当該土地で操業

１年目 50/100が開始すること。

２年目 40/100
３年目 30/100

上野原市産業集【企業立地助成金】【企業立地助成金】

積促進事業補助①製造業、物流業、データセンター、試験研究所の

補助率

金交付要綱

立地事業の場合

新たに取得又は借地権を設定した○投下固定資産額 3 億円以上

土地で工場等を立地する場合（土地分を除く）○増加雇用人数 10 人以上（データセンターの場合は、５人以上）
上記のうち市内３人以上（データセンターの場合２⇒投下固定資産額（土地分除く）の０．８％
試験研究所又は自社所有地において工場等を立地する場合又は空き人以上）、操業１年以内

工場等取得し、操業する場合○県産業集積促進助成金の交付要件に該当⇒投下固定資産額（土地分除く）の○適切な環境保全措置を講じる見込みであること

０.４％
補助限度額
市内に初めて立地する場合⇒3 億円
それ以外の場合⇒1 億 5000 万円

27

※投下固定資産額が 200 億円を超える場合⇒最大 10 億円※条件等によって、上限値や加算あり②本社機能移転等を行う場合

補助率○投下固定資産額 1 億円以上

新たに取得又は借地権を設定した○増加雇用人数 10 人以上（データセンターの場合

土地で本社施設等を立地する場合

は、５人以上）⇒投下固定資産額（土地分除く）の

上記のうち市内３人以上（データセンターの場合２人1.0％以上）、操業１年以内

自社所有地において本社施設等を○県産業集積促進助成金の交付要件に該当立地する場合⇒投下固定資産額の０.5％
建物等を賃借する場合⇒賃借料の 50％
補助限度額
建物等を設置する場合⇒2000 万円
建物等を賃借する場合⇒年 200 万③情報通信業の立地事業の場合

補助率○市内に新たに事業所を設置し、操業を開始するこ

建物又は設備機器を取得する場合と⇒投下固定資産額の１％○増加雇用人数５人以上、上記のうち市内２人以上

建物又は設備機器を賃借する場合（データセンターの場合２人以上）、操業１年以内⇒投下固定資産額 50％(３年間)○県産業集積促進助成金の交付要件に該当

補助限度額
建物等を設置する場合⇒2000 万円
建物等を賃借する場合⇒年 200 万④オフィス設置事業の場合

補助率○市内に新たにオフィス等を設置し、操業を開始す

建物又は設備機器を取得する場合

ること⇒投下固定資産額の１％○増加雇用人数５人以上、上記のうち市内２人以上

建物又は設備機器を賃借する場合（データセンターの場合２人以上）、操業１年以内⇒賃借料等の 50％(３年間)○県産業集積促進助成金の交付要件に該当

補助限度額
建物等を設置する場合⇒300 万円
建物等を賃借する場合⇒年 100 万⑤宿泊業の場合

補助率○市内に新たに施設を設置し、操業を開始すること

投下固定資産額の１％（会員権の販

28

○投下固定資産額 100 億円以上

売等により投下固定資産の一部を○常時雇用労働者数 30 人以上（操業 1 年以内）処分するリゾートクラブにおいては、○一室当たりの最低の床面積が 40 平方メートル

将来にわたって処分する見込みの以上ないものに限る）○地域経済牽引事業の促進による地域発展の基盤強化に関する法律第 13 条の規定に基づき、○上限額

知事の承認を受けていること

投下固定資産額 200 億円まで
⇒ １億円
投下固定資産額 200 億円以上
⇒ 10 億円

2919213
山梨県
甲州市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）「地域経済牽引事業計画」の承認を受け

―

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

た事業者
１億円以上（農林漁業関連業種は 5,000万円）
過疎対策（2,000 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
甲州市企業奨励条例

制定年月
H17.11

対象者の要件

内

容

①新設

奨励金

投下固定資産総額 5,000 万円以上

①新設

従業員 30 人以上

固定資産税相当額の範囲内で３年間を

②増設

限度

投下固定資産総額 2,000 万円以上

②増設

当該部分従業員数 10 人以上

固定資産税相当額の範囲内で１年間を限度

3019214
山梨県
中央市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）【地域未来投資促進法】

―

課税免除

家屋、構築物及１億円超（製造業のうち農林漁業関連業

び土地に課する

種は５千万円超）

固定資産税

３年間

（土地については取得の日の翌日
から 1 年以内に家屋又は 構築 物の建設の着手があった場合に限る。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
中央市産業立地事

制定年月
H30.3

対象者の要件内容

助成対象

助成金（加算要件はお問い合わせください。）

業費助成金交付要(1)製造業、物流業又はデータセンター(1)製造業、物流業又はデータセンター綱※次の要件全てに該当するもの

投下固定資産額の 0.8％

ア 市内において新たに土地を取得し又は空き工場等取得費は 0.4％

借地権（設定期間が 20 年以上のもの。医（水素製造・利用設備取得費はそれぞ

療機器、水素・燃料電池関連産業は 10

れ＋１％）

年以上のもの。）を取得し、３年以内に工場を設置して操業を開始し、将来にわたって操業を継続する見込みがあること
イ 投下固定資産額（土地を除く。）が３億円
以上であること

上限６千万円- 10 億円※投下固定資産額が 200 億円を超える部分は一律 0.4％
※立地事業者が別に定める加算要件に該当する場合は、加算値を加える。

ウ 操業開始の日以後 1 年以内に、当該事業に伴って増加する常時雇用労働者の数が 10 人（データセンターを設置する事業者にあっては５人）以上であり、このうち市内から新たに雇用する者を概ね 3 割以上確保できる見込みがあること
エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するもの31

オ 当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みであることについて市長の認定を受けたものであること(2)試験研究所その他著しく本市経済の活性化に資するものとして市長が認める事(2) 、(3)試験研究所及び自社所有地新
増設事業

業の用に供する工場等を設置する事業で投下固定資産額の 0.4％

あって(1)のア～オまでの要件全てに該当（水素製造・利用設備取得費は１.4％）するもの

上限６千万円- 10 億円※立地事業者が別に定める加算要件に該当する場合は、加算値を加える。

(3)自社所有地新増設事業であって、(1)のイ～オまでの要件全てに該当するもの(4)本社機能移転等を行う者(4)本社機能移転等を行う者※次の要件の全てに該当するもの

投下固定資産額の 1％

ア 新たに市内に土地を取得し又は借地権（水素製造・利用設備取得費は 2％）を設定し、当該土地の取得日等から 3 年

自社所有地の場合は、投下固定資産以内に当該土地又は借地権に係る土地額の 0.5％の上に本社オフィス又は研究・研修施設

上限 2 千万円を設置し、操業を開始するとともに、将来※建物等の賃借の場合は、賃借料のにわったって操業を継続する見込みであ

1/10、限度額年 200 万円（操業開始

ることから 3 年間）

イ 投資固定資産額（土地を除く。）が 1 億円
以上であることウ (1)のウ～オに掲げる要件の全てに該当するもの(4)の２ 自社所有地に本社機能移転等を行う者であって(4)のイ及びウの要件に該当するもの(4)の３ 建物等の賃借により本社機能移転等を行う者であって、(1)のウ及びオの要件に該当するもの(5)情報通信業等(5)情報通信業等※次の要件の全てに該当するもの

建物及び設備機器を取得する場合

ア 情報通信業等の立地事業の実施のた投下固定資産額の 1％

32

め、建物及び設備機器を取得及び賃借し（水素製造・利用設備取得費は 2％）たものであること

上限 2 千万円

イ 操業開始後 1 年以内に当該操業に伴っ※建物及び設備機器等を賃借する場合て増加する常時雇用労働者の数が５人以は、賃借料又は通信回線使用料の合上であり、このうち地元被雇用者を概ね 3

計の 1/10、限度額年 200 万円（操業割以上確保できる見込みがあること

開始から３年間）(6)オフィス設置事業(6)オフィス設置事業※次の要件の全てに該当するもの

建物（社宅を含む）及び設備機器を取得

ア 新たに市内にオフィス又は研究・研修施する場合設を設置し、操業を開始すること
イ 操業開始後 1 年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が５人以上であり、このうち地元被雇用者を概ね３割以上確保できる見込みがあること

投下固定資産額の 1％（水素製造・利用設備取得費は 2％）
上限 300 万円※建物及び設備機器等を賃借する場合
は、賃借料、住宅手当、通信回線使用料又は改修費用の合計の 1/10、限度額年 100 万円（操業開始から３年間、ただし改修費用は初年度に限る）(7)宿泊業(7)宿泊業※次の要件の全てに該当するもの

投下固定資産額の 1％

ア 新たに市内に宿泊業の用に供する施設（水素製造・利用設備取得費は 2％）を設置し、操業を開始すること
イ 投資固定資産額（土地を除く。）が 100
億円以上であること
ウ 操業開始後 1 年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が３０人以上であり、このうち地元被雇用者を概ね上限１億円- １０億円
※投下固定資産額のうち、将来にわたって処分する見込みがないものに限る。
※投下固定資産額が 200 億円を超える部分は一律 0.4％

３割以上確保できる見込みがあること
エ １客室当たりの最低の床面積が４０平方メートル以上であること
オ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第１３条の規定に基づき、知事の承認を受けていること
カ (1)のエの要件に該当するもの

中央市企業立地支援制度について
https://www.city.chuo.yamanashi.jp/soshiki/toshikeikaku/kigyou/12322.html

33

19346
山梨県
市川三郷町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（新過疎）「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
市川三郷町工場設

制定年月
H17.10

置奨励要綱

対象者の要件内

容○新設○提供する便益

・工場の敷地面積 3,000 ㎡以上

・工場立地基礎条件その他の調査・常時使用する工員数 25 人以上

・工場敷地のあっせん又は提供
・工場道路用敷地の斡旋又は提供
・工場敷地の整地、工場道路、排水溝等の工事に対する協力
・工場従業員に対する住宅宿舎の斡旋
・その他、工場設置に伴う附帯事項に対する積極的な協力

市川三郷町産業立

R2.4

・新たに土地又は借地権を取得し、当助成金

地事業費補助金交

該土地取得から３年以内に当該土地対象業種によって設定

付要綱

又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始し、将来にわたって操業を継続する見込みがあること
・投下固定資産額３億円以上(土地取得費を除く)
・操業開始日の以降１年以内に新規雇用 10 人以上(うち町内の者が３割以
上)・山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するもの

34

19364
山梨県
早川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

（新過疎）

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
早川町工場誘致条例

制定年月
S44.3

対象者の要件内

容○投下固定資産総額 500 万円以上

奨励金

○従業員 20 人以上○操業の翌年度から５ケ年間当該工場より徴収する町税の範囲内○工場敷地建物の貸付奨励金

35

19365
山梨県身延町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

（新過疎）

―

課税免除

固定資産税

３年間

「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた

―

課税免除

固定資産税

３年間

事業者
１億円以上（農林漁業関連業種は 5,000 万円）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
身延町産業集積促
進助成金交付要綱

制定年月
R2.8

対象者の要件内

容（対象業種・要件の概要）（助成金の概要）（１）製造業、試験研究所、物流業、データセ

左記（１）助成額

ンター

投下固定資産額（土地を除く）の 0.8％

①町内において土地または借地権を取得し※加算要件該当による助成率加算あり。

て 3 年以内に工場等を設置し、操業を開始

左記（１）助成限度額すること。

①町外からの新規立地（高度先端分野、②投下固定資産額（土地を除く）が 3 億円以

成長分野）… ３億円

上であること。

②町外からの新規立地（上記以外製造業③操業から 1 年以内に新規雇用者が 10 人等）… 1.5 億円（投下固定資産額が 200以上増加すること。（データセンターは５人以

億以下）

上）

③町内企業（高度先端分野、成長分野）…

④山梨県産業集積促進助成金の交付要件

1.5 億円に該当すること。

④町内企業（上記以外製造業等）… 6,000 万円（投下固定資産額 200 億円
以下）（２）本社機能の移転等

左記（２）助成額①町内において土地または借地権（設定期①

間が 20 年以上のものに限る）を取得して 3投下固定資産額（土地を除く）の１％

年以内に本社オフィス、研究・研修施設を設※加算要件該当による助成率加算あり。

置し、操業を開始すること。

②建物等を賃借する場合②投下固定資産額（土地分除く）が 1 億円以賃借料の 1/2

上であること。

左記（２）助成限度額

新たに土地等を取得する場合

36

③操業から 1 年以内に新規雇用者が 10 人

①新たに土地等を取得する場合

以上増加すること。

… 2,000 万円④山梨県産業集積促進助成金の交付要件②建物等を賃借する場合に該当すること。

… 年 200 万円(最大３年間）

左記（３）助成額（３）情報サービス業、インターネット付随サ①

建物又は設備機器を取得する場合

ービス業、デジタルコンテンツ制作事業者

投下固定資産額（土地を除く）の２％①新たにオフィス等を設置し、操業すること。

②建物又は設備機器を賃借する場合②操業から 1 年以内に常用雇用者が５人以賃借料及び通信回線使用料の 1/2上増加すること。

左記（３）助成限度額①建物及び設備機器を取得する場合…4,000 万円②

建物及び設備機器を賃借する場合… 年 400 万円（最大３年間）

左記（４）助成額（４）オフィス設置事業①

建物又は設備機器を取得する場合①町内にオフィス、研究・研修施設を新たに投下固定資産額（土地を除く）の２％設置し、操業を開始すること。

②建物又は設備機器を賃借する場合②操業から 1 年以内に町外からの常用雇用

賃借料、通信回線使用料等の 1/2

者が５人以上増加すること。（町外からの常左記（４）助成限度額

用雇用者は町内に居住の実態を有するこ①建物及び設備機器を取得する場合と。）… 600 万円
②建物及び設備機器を賃借する場合… 年 200 万円（最大 3 年間）

左記（５）助成額（５）宿泊業（旅館、ホテル、又はリゾートクラブ）①投下固定資産額の 1％①町内に新たに宿泊施設を設置し、操業を※加算要件該当による助成率加算あり。

開始すること。

左記（５）助成限度額②投下固定資産額が 100 億円以上であるこ①投下固定資産額 200 億円以下

と。

…1 億円

③操業から 1 年以内に常時雇用者数が 30②投下固定資産額 200 億円超

人以上であること。

…10 億円④一客室当たりの床面積が 40 平方メートル以上であること。
⑤地域経済牽引事業計画の知事の承認を受けていること。

※加算要件等、詳しくはお問い合わせくだ※詳しくはお問い合わせください。

さい。

37

身延町企業の奨励に関する条例

H16.9

下記のいずれかに該当すること。

①土地の取得交渉と造成に関する援助①投下固定資産総額１億円以上②事業に関連する各種苦情処理に対する②常時雇用する従業員 100 人以上

協力③①、②のほか、町長が必要と認めたもの③公共施設との関連事項に関する利便の供与②

Ｕターン奨励を含む労働力の調整

38

19366
山梨県
南部町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

（新過疎）

―

課税免除

固定資産税

３年間

地域経済牽引事業計画に基づき取得され

―

課税免除

固定資産税

３年間

る土地、建物及び償却資産〈補助金、奨励金、助成金等の優遇措置〉
条例名
南部町産業立地事業費助成金交付要綱

制定年月
H29.3

対象者の要件内（対象業種・要件の概要）（助成金の概要）（１）製造業、物流業、データセンター

左記（１）①土地取得（借地権を含む）から３年以内に工①

容場等を設置し、操業を開始。

町内に初めて工場等を設置する場
合②土地取得費を除く投下固定資産額が 3 億円

投下固定資産税額の 0.8％以上。

左記(1)助成限度額③操業開始の日以後１年以内に、当該事業に①1 億 5 千万円

伴って増加する常時雇用労働者の数が 10 人

①以外の場合 6,000 千万円

以上。

※加算要件該当による助成率加算あり。

④山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当。
⑤環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みであることについて町の認定を受けた者（２）試験研究所、バイオテクノロジー利用産業①土地取得（借地権を含む）から３年以内に工左記(2)場等を設置し、操業を開始。

①②土地取得費を除く投下固定資産額が 3 億円
以上。

町内に初めて工場等を設置する場
合投下固定資産税額の 0.4％

③操業開始の日以後１年以内に、当該事業に左記(1)助成限度額

伴って増加する常時雇用労働者の数が 10 人

①1 億 5 千万円

以上。

①以外の場合 6,000 千万円④山梨県産業集積促進助成金の交付要件に※加算要件該当による助成率加算あり。

該当。
⑤環境保全に関する適切な措置が講じられる

39

見込みであることについて町の認定を受けた者（３）本社機能の移転等①（1）の①に準じる。
②投下固定資産額が 1 億円以上。

左記（3）③（1）の③④に準じる①新たに土地等を取得する場合
投下固定資産額の１％②自社所有地の場合
投下固定資産額の 0.5％
③建物等を賃借する場合
賃借料の 1/2
左記(2)助成限度額①②ともに上限 2,000 万円③年 200 万円（４）情報通信業①新たに町内に情報通信産業等の用に供する事業所を設置し、操業をすること。

左記(４)②操業開始後 1 年以内に町外からの常用雇用①建物及び設備機器を取得する場合

者が 5 人以上であること。

投下固定資産額の１％③(1)の④に準じる。

②建物又は設備機器を賃借する場合
賃借料及び通信回線使用料の 1/2
左記(4)助成限度額①2,000 万円(５)オフィス設置事業③年 200 万円①新たに町内にオフィス、研修施設を設置し、操業を開始すること。

左記(５)②操業開始後 1 年以内に町外からの常用雇用①建物及び設備機器を取得する場合

者が 5 人以上増加すること。（町外からの常用投下固定資産額の１％

雇用者は町内に居住の実態を有すること）②建物又は設備機器を賃借する場合
賃借料及び通信回線使用料の 1/2
左記(5)助成限度額①300 万円③年 200 万円(６)宿泊業①新たに町内に宿泊施設を設置し、操業を開始すること。

左記(６)②投下固定資産額が 100 億円以上。

①

投下固定資産額の１％ただし、③操業開始後 1 年以内に常用雇用者が 30 人

投下固定資産額が 200 億円を超え以上増加すること。

る場合には、200 億円を超えた投下④1 客室あたりの床面積が 40 平方メートル以上

固定資産額に 0.4％を乗じた額を40

であること。

加える⑤地域経済牽引事業の促進による地域の成長

左記(6)助成限度額

発展の基盤強化に関する法律第 13 条第 4 項①投下固定資産税額が 200 億円以下のの規定による、山梨県知事の承認を受けている

場合 １億円こと。

投下固定資産額が 200 億円を超える場合
10 億円

南部町工場立地法地
域準則条例

H29.6

緑地面積率 5/100 以上
環境施設面積率 10/100 以上

41

19368山梨県
富士川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎対策

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
富士川町産業立地

制定年月
H23.4.1

対象者の要件

内

容

助成対象

助成金

事業費助成金交付(1) 製造業、物流業又はデータセンターであっ

助成区分によって設定要綱て、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア 新たに町内において土地を取得し、借地権を設定（設定期間が 20 年以上のものに限る。以下同じ。）し、及び当該土地取得又は借地権設
定から３年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みがあること。
イ 投下固定資産額が３億円以上であること。
ウ 操業開始の日以後１年以内に、当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が 10 人
（データセンターにあっては５人）以上であり、このうち町内から新たに雇用する者を概ね３割以上確保できる見込みがあること。
エ 山梨県産業集積促進助成金交付要綱の規定による助成金の交付要件に該当するもの
オ 事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みであること。

(2) 試験研究所、バイオテクノロジー利用産業その他著しく本町経済の活性化に資するものとして町長が認める事業の用に供する工場等を設置する事業であって、前号アからオまでに掲げる

42

要件の全てに該当するもの(3) 自社所有地新増設事業であって、第１号イからオまでに掲げる要件の全てに該当するもの(4) 本社機能移転等を行う者であって、新たに町内に土地を取得し、又は借地権を設定し、かつ、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア 当該土地の取得日から３年以内に、当該土地又は借地権に係る土地の上に本社オフィス又は研究・研修施設を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること。
イ 投下固定資産額が１億円以上であること。
ウ 第１号ウからオまでに掲げる要件の全てに該当するもの(5) 自社所有地に本社機能移転等を行う者であって前号イ及びウに掲げる要件に該当するもの(6) 建物等の賃借により本社機能移転等を行う者であって、第１号ウ及びオに掲げる要件に該当するもの(7) 情報通信業等であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア 情報通信業等の立地事業の実施のため、建物及び設備機器を取得又は賃借したものであること。
イ 操業開始後１年以内に、当該操業に伴って増加する常時雇用労働者及び町内から新たに雇用する者の数が５人以上であり、このうち町内から新たに雇用する者をおおむね３割以上確保できる見込みがあること。
富士川町産業立地

H29.4.1

富士川町内に事業所を新設、又は拡充する企奨励金

事業奨励金補助交業を対象に固定資産相当分を 5 年間奨励金とし固定資産相当分を 5 年間交付付要綱て交付する制度対象業種
日本標準産業分類のAからRまで＊ 詳細はこちらをご覧ください。 → 富士川町ホームページ

43

19384
山梨県
昭和町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）「地域経済牽引事業計画」を策定

―

課税免除

し県の承認を受けている事業者

措置範囲

適用期間

家屋、構築物及び３年間土地に課する固定資産税〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

昭和町産業立地事

H20.4

○助成対象

○助成率・助成限度額

業に対する助成金のR2.10（１）製造業、物流業、データセンター

・助成率（２）試験研究所、その他著しく本町経済の活性（１）投下固定資産額の 0.8％（空き工化に資するものとして町長が認める工場等設場等取得費は 0.4％、水素製造設

置

備等取得費は 1.8％）支給に関する要綱（３）自社所有地における立地事業のうち製造業
等

・助成限度額
町内に初設置の場合（４）本社機能移転等

投下固定資産額が 200 億円以下

（５）情報通信業等の場合 1.5 億円（高度先端分野又（６）宿泊業は成長分野の場合は３億円）●要件

投下固定資産額が 200 億円を超え(1)・（２）製造業・物流業・データセンター・試験る場合 10 億円

研究所・その他著しく本庁経済の活性化に資す初設置で無い場合るものとして町長が認める工場等設置について

投下固定資産額が 200 億円以下のは、下記のすべてに該当するもの

場合６千万円（高度先端分野又はア 新たに町内に土地を取得し、又は借地権を

成長分野の場合は 1.5 億円、上記

設定し、３年以内に工場等を設置・操業開始

分野以外で投下固定資産額が 100

イ 投下固定資産額が３億円以上
ウ 操業開始後 1 年以内に常時雇用者 10 人以上増加(データセンターを設置する事業にあ億円以上の場合は１億円）
投下固定資産額が 200 億円を超える
場合 10 億円

たっては５人以上増加)(うち町内から概ね 3 割

・助成率

以上新規雇用)(2)（３）投下固定資産額の 0.４％（水エ 山梨県産業集積促進助成金交付要綱により、対象事業として知事の認定を受けた者、又素製造設備等取得費は 1.４％）
・助成限度額44

は、受けることが確実と確認できた者

町内に初設置の場合

オ 事業の実施に当たり環境保全に関する適切

投下固定資産額が 200 億円以下な措置が講じられる見込みであることについの場合 1.5 億円（高度先端分野又て町長の認定を受けたもの

は成長分野の場合は３億円）（３）自社所有地における立地事業のうち製造業

投下固定資産額が 200 億円を超え等については、上記イからオに該当するもの

る場合 10 億円(4)本社機能移転等については、下記のすべて

初設置で無い場合に該当するもの

投下固定資産額が 200 億円以下のア 新たに町内に土地を取得し、又は借地権を場合６千万円（高度先端分野又は設定し、当該土地の取得日等から３年以内に当成長分野の場合は 1.5 億円、上記該土地または借地権に係る土地の上に本社オ分野以外で投下固定資産額が 100

フィス又は研究・研修施設を設置し、操業を開始

億円以上の場合は１億円）するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること

投下固定資産額が 200 億円を超える
場合 10 億円

イ 投下固定資産額が１億円以上であること

・助成率及び助成限度額

ウ （１）（２）の要件内、ウからオ全てに該当する（４）（４）の２（４）の３もの・土地新規取得（４）の２ 自社所有地における立地事業のうち、投下固定資産額に１％（水素製造設

本社機能移転等を行うものであって、（４）のイ及備等取得費については２％）限度額２

びウに該当するもの

千万円（４）の３ 建物等の賃借により本社機能移転等

・自社所有地を行う者であって、（１）（２）のウ及びオに該当す

投下固定資産額に０．５％（水素製造るもの

設備等取得費については１．５％）限（５）情報通信業等であって以下の全てに該当

度額２千万円するもの

・賃借

ア 新たに町内に情報通信産業等の用に供す

賃借料の１/１０の額（操業開始から３る事業所を設置し、操業を開始すること年間に限る）限度額年２００万イ 操業開始後１年以内に当該操業に伴って増・助成率及び助成限度額加する常時雇用者の数が５人以上であり、このう（５）

ち地元被雇用者をおおむね３割以上確保できる・建物又は設備機器を取得見込みがあること

投下固定資産額に１％（水素製造設（６）宿泊業であって以下の全てに該当するもの

備等取得費については２％）限度額２

ア 新たに町内に宿泊業の用に供する施設を設千万円置し、操業を開始すること・建物又は設備機器を賃借

イ 投下固定資産額が１００億円以上であるこ

賃借料および通信回線使用料の合と。

計の１/１０の額（操業開始から３年間

ウ 操業開始後１年以内に当該操業に伴って増に限る）限度額年２００万加する常時雇用者の数が３０人以上であり、この・助成率

うち地元被雇用者をおおむね３割以上確保でき（６）る見込みがあること

投下固定資産額（会員権の販売等に45

エ １客室あたりの最低の床面積が４０平方メーより投下固定資産の一部を処分するリ

トル以上であること

ゾートクラブにおいては、将来にわたオ 地域経済牽引事業の促進による地域の成って処分する見込みのないものに限長発展の基盤強化に関する法律第１３条第４項

る）に１％（水素製造設備等取得費にの規定による知事の承認を受けていること

ついては２％）カ （１）（２）エに該当するもの

・助成限度額
投下固定資産額が２００億円以下の場合１億円。２００億円を超える場合１０億円

46

19422
山梨県
道志村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（新過疎）（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

47

19423
山梨県
西桂町〈西桂町創業支援事業補助金〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、町長が補助事業者は、補助金に創業に係る経費

補助金の交付

特に認める場合は、この限りでない。

係る事業が完了したとき（中かつ、その金額のを決定した日止又は廃止の承認を受け２分の１以内とし、の属する年度たときを含む。）は、その日50 万円を上限と及び前年度まから起算して 30 日を経過

する

でとする

投下固定資本額 （万円以上）

従業員 （人以上）(1)補助金の申請年度内に創業を行う者又は申請時に創業の日から２年未満の者(２) 市区町村税等の滞納をしていないこと。

した日又は補助金の交付(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関決定のあった日の属する年する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定

度の末日のいずれか早い

する暴力団に関係するもの

日までに、西桂町創業支援

でないこと。

補助金実績報告書（様式第(４) 許認可等を要する業種にあっては、当該５号）に次に掲げる書類を許認可等を受けていること（当該許認可を受けること添えて町長に提出しなけれが確実を認められる場合を含む。）。

ばならない。

(５) 町内で２年以上継続して「補助対象事業」
を営業することが見込まれること。

(１)(６) 申請書に添付する事業計画書について、補助対象経費にかかる契約書（発注書）、

西桂町商工会の指導を受け作成していること。

請求書、領収書、支(７) 西桂町商工会に加入すること。

払済みを確認できる(８) 過去に、この要綱に基づく補助金の交付書類（通帳等）等の写を受けていないこと。

し(２)

事業実施写真又は成果物等(３)

税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し（個人事業者）(４)

定款及び登記事項
証
明書の写し（法人）(５)

許認可証の写し（必
要業種）

(６)

その他町長が必要と48

認める書類〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
西桂町企業の奨励

制定年月
H20.3

に関する条例

対象者の要件内容

町内に工場及び事業者の新設及び増設

奨励金

○新設

○固定資産税額の相当額

投下固定資産総額 5,000 万円以上（３年間）

常時使用従業員 20 人以上○増設
増設部分の投下固定資産総額
3,000 万円以上
西桂町創業支援事
業補助金

R2.3

・補助金の申請年度内に創業を行う者又

創業に係る経費への補助金は申請時に創業の日から２年未満の者。

・補助金の額は、補助対象・市区町村税等の滞納をしていないこと。

経費の２分の１以内と・暴力団に関係するものでないこと。

し、50 万円を上限

・町内で２年以上継続して「補助対象事業」を営業することが見込まれること。
・西桂町商工会に加入すること。 等49

19424
山梨県
忍野村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
忍野村商工業制定年月
H23.4

対象者の要件①

振興資金等利子補給金交付

②

要綱

措置の内容

平成 20 年 11 月 1 日以降に融資が実行

左の①～④の資金のそれぞれにおいて算されたもの

出した利子の額（延滞金等に係る利子を除山梨県商工業振興資金融資においてく）の 30％を補給する。

は、南都留中部商工会の審査書を要す
るもの③

利子補給の期間は融資実行日の属する

小規模事業者経営改善資金融資、商工

月から５年以内とし、それを超える期間につ貯蓄共済融資、商工会・商工会議所会

いては行わない。

員融資においては、南都留中部商工会④

が推薦又はあっせんしたのも特例として、令和 5 年 3 月 31 日までの間

資金使途が生活資金及び借換え資金をにおける適用については、70％とする。

含まないもの以上の資金の借受人で次に該当するもの
1． 村内に住所を有し、かつ、店舗、工場又は事業所を有する者
2． 村税を完納している者。ただし、法人については、その代表者についても完納していること。
忍野村企業誘致条例

S43.12①

新設①

各年度における当該企業に係る固投下固定資産総額が 1,000 万円以上

定資産税の納付額に相当する金額の範囲

又は常時使用する従業員数 50 人以上

内において奨学金を交付する。

②

②

増設

企業の新設若しくは増設に必要な投下固定資産総額 500 万円以上

事項について援助をなし、又は協力若しくは

ただし、特に村長が本村の産業の振興に寄あっせんの便宜を供与する。

与すると認めた場合は、この限りでない。
③

奨励金交付時期は、固定資産税の各納期とする。

④

奨励期間は、指定を受けた企業の操業開始の翌年度から 3 箇年以内（増設の場合は 1 箇年）とする。

50

9425
山梨県
山中湖村
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
山中湖村産業集積

制定年月
H20.10

対象者の要件内容(1)製造業

助成金

促進助成金交付要①村内において土地または借地権を取得し、(1)投下固定資産額に 2/100 を乗じた

綱

３年以内に工場等を設置し操業を開始、将来

額にわたって操業を継続する見込みであること(2)(3)投下固定資産額に 1/100 を乗じ②投下固定資産額５億円以上た額③操業開始後１年以内に増加する常時雇用○増加常時雇用者と限度額

者数 10 人以上（うち、村内新規雇用者が概ね・10 人以上 50 人未満 6,000 万円

３割以上）

・50 人以上 100 人未満 １億円④山梨県産業集積促進助成金の交付要件に・100 人以上 500 人未満 １億 5,000 万

該当し、交付申請予定企業円(2)試験研究所、バイオテクノロジー利用産業

・500 人以上 ２億円

等(1)②～④に該当するもの(3)自社所有地新増設事業(1)②～④に該当するもの

51

19429山梨県
鳴沢村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

業者
１億円以上（製造業のうち農林漁業関連業種
は 5,000 万円）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鳴沢村産業集積促
進助成金交付要綱

制定年月
R2.3

対象者の要件内

容【対象業種】製造業、物流業、データセン【対象業種】製造業、物流業、データセンタ

ターー○新たに村内において土地を取得し、あ① 村内に初めて工場等を設置する場合

るいは借地権を設定し、当該土地の取助成限度額得日等から３年以内に当該土地又は借投下固定資産額が 200 億円以下の場合：地権に係る土地の上に工場等を設置

1.5 億円し、操業を開始するとともに、将来にわ

ただし、高度先端分野又は成長分野の場

たって操業を継続する見込みであるこ合は 3 億円と。

投下固定資産額が 200 億円を超える場○投下固定資産額が３億円以上。

合：10 億円○操業開始後１年以内に当該操業に伴っ② ①以外の場合て増加する常時雇用労働者の数が 10

助成限度額人（データセンターを設置する事業にあ投下固定資産額が 200 億円以下の場合：っては、５人）以上、かつ、山梨県内から

6 千万円

新たに雇用する者の数が５人以上であ

ただし、高度先端分野又は成長分野の場ること。このうち村内から新たに雇用する

合は 1.5 億円、上記分野以外で投下固定者をおおむね３割以上確保できる見込

資産額が 100 億円以上の場合は１億円

みがあること。

投下固定資産額が 200 億円を超える場○山梨県産業集積促進助成金の交付要合：10 億円

件に該当するものであること。
〇当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられること。

【対象業種】試験研究所【対象業種】試験研究所○新たに村内において土地を取得し、あ① 村内に初めて工場等を設置する場合

52

るいは借地権を設定し、当該土地の取助成限度額得日等から３投下固定資産額が 200 億円以下の場合：

年以内に当該土地又は借地権に係る土

1.5 億円地の上に工場等を設置し、操業を開始

ただし、高度先端分野又は成長分野の場するとともに、将来にわたって操業を継合は 3 億円

続する見込みであること。

投下固定資産額が 200 億円を超える場○投下固定資産額が３億円以上であること。
○操業開始後１年以内に当該操業に伴っ

合：10 億円② ①以外の場合
助成限度額て増加する常時雇用労働者の数が１０

投下固定資産額が 200 億円以下の場合：

人（データセンターを設置する事業にあ

6 千万円っては、５人）以上、かつ、山梨県内から※高度先端分野又は成長分野の場合は新たに雇用する者の数が５人以上であ

1.5 億円、上記分野以外で投下固定資

ること。このうち村内から新たに雇用する産額が 100 億円以上の場合は１億円

者をおおむね３割以上確保できる見込

投下固定資産額が 200 億円を超える場

みがあること。

合：10 億円○山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するものであること。
〇当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられることについて村長の認定を受けたものであること。

【対象業種】本社機能移転等【対象業種】本社機能移転等○新たに村内に土地を取得し、又は借地助成限度額権を設定し、本社機能移転等を行う者〇当該土地の取得日等から 3 年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に本社オフィス又は研究・研修施設を設置① 新たに土地等を取得する場合、自己所有地の場合：２千万円② 建物等の賃借の場合：年 200 万円(操業開始から 3 年間に限る)

し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること。
○投下固定資産額が 1 億円以上
〇村内に設置又は拡充を行う本社オフィ
ス及び研究・研修施設のために建物等を賃借したものであること。
〇山梨県産業集積促進事業助成金交付
要綱に基づく知事の認定を受けた又は申請中で確実に受ける見込みがある立地事業○地域再生法に基づく「地方活力向上地

53

域特定業務施設整備計画」の認定を受けた村内への本社機能等の設置又は拡充
事業【対象業種】情報通信事業等【対象業種】情報通信事業等○新たに村内に情報通信産業等の用に助成限度額供する事業所を設置し、操業を開始すること。

① 建物又は設備機器を取得する場合：２千万円○操業開始後１年以内に当該操業に伴っ② 建物又は設備機器等を賃借する場合：て増加する常時雇用労働者の数が 5 人

年 200 万円(操業開始から 3 年間に限る)

以上であること。（このうち村内から新たに雇用する者をおおむね 2 割以上確保できる見込みがあること。ただし、村内からの採用希望者がなく、2 割以上確保できないなどの企業側に責任のない場合
は、村長と協議して山梨県内から新たに雇用する者の雇用数で調整できるものとする。）【対象業種】オフィス設置事業【対象業種】オフィス設置事業○新たに村内にオフィス又は研究・研修施

助成限度額

設を設置し、操業を開始すること。

① 建物（社宅を含む。②において同じ。）又○操業開始後 1 年以内に当該操業に伴っは設備機器を取得する場合：300 万円て増加する村外からの常時雇用労働者② 建物又は設備機器等を賃借する場合：の数が５人以上となり、かつ、当該増加

年 100 万円(操業開始から 3 年間に限る)

する村外からの常時雇用労働者のうち 1人以上が村内に居住の実態を有すること。ただし、村内からの採用希望者がな
く 1 人以上確保できないなどの企業側に責任のない場合は、村長と協議して山梨県内から新たに雇用する者の雇用数で調整できるものとする。

【対象業種】宿泊業【対象業種】宿泊業○新たに村内に宿泊業の用に供する施設

助成限度額を設置し、操業を開始すること。
○投下固定資産額が 100 億円以上であること。ただし、会員権の販売等により投下固定資産の一部を処分するリゾートク① 投下固定資産額が 200 億円以下の場
合：１億円② 投下固定資産額が２００億円を超える場
合：10 億円

ラブにおいては、処分前の投下固定資

54

産額が 100 億円以上であること。
○操業開始後 1 年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が 30人以上であること。
○1 客室あたりの最低の床面積が 40 平方メートル以上であること。
○地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第13 条第 4 項の規定による、知事の承認を受けていること。
〇山梨県産業集積促進事業助成金交付
要綱に基づく知事の認定を受けた又は申請中で確実に受ける見込みがある立
地事業○企業グループによる立地事業についても、助成対象に含めるものとする。

※詳細はお問い合わせください。
鳴沢村役場企画課 企業立地担当
TEL 0555-85-2312
Mail kikaku@vill.narusawa.lg.jp

55

19430山梨県
富士河口湖町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

富士河口湖町企業

H15.11

対象事業奨励金

立地促進条例

H24.4

・製造業

○事業所奨励金・製造業以外で規則に定める事業

固定資産税の額に 100/100 を乗じて得・町長が認める事業た額を奨励金として交付
新設５年間 増設３年間○新設○雇用奨励金

投下固定資産額 5,000 万円以上

新規に町内居住者を雇用した場合の雇新規雇用 30 人以上

用奨励金

○増設

１人あたり年額 10 万円（操業から２年

投下固定資産額 3,000 万円以上間、限度額２カ年で 1,000 万円）

新規雇用５人以上○住宅手当奨励金
町外在住者が町内に移転、居住した場合の住宅奨励金
住宅手当支給額の１割（操業から２年間）○住宅奨励金指定された日から１年以内に企業が社宅を建設した場合の固定資産税
100/100 を乗じて得た額を１年間に限り奨励金として交付○緑化奨励金敷地面積の 20/100 以上に対して緑化事業を実施した場合
緑化事業費の 30/100 の額（ただし、500万円を限度）○除雪奨励金
除雪機器購入費の 100/100（操業の日から３年以内１度限り、250 万円を限度）
補助及び除雪委託費５年間（限度額年額 50 万円・合計額 250 万円）

富士河口湖町産業

H23.4

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利○新たに土地を取得し工場等を建設す

立地促進事業費助R2.8.17

用産業、物流業、データセンターる場合(取得から３年以内の操業)

成金交付要綱⇒助成額：投下固定資産額(土地分除く)

56

次の要件全てに該当することの 1%○山梨県産業集積促進助成金の事業認定○自己所有地に工場等を建設し、操業を受けていることする場合○新たに町内に土地又は借地権を取得し、⇒助成額：投下固定資産額(土地分除く)

又は自社所有地に工場等を設置し、操業をの 0.5%

開始すること○空き工場等を取得し操業する場合○投下固定資産額が３億円以上であること⇒助成額：投下固定資産額(土地分除く)（除、土地取得費）のうち○操業から１年以内に従業員新規雇用者が建物 0.5%10 人（データセンターを設置する事業は５

機械・設備１%人）以上増加すること○試験研究所又はバイオテクノロジー利
用産業の場合⇒助成額：投下固定資産額(土地分除く)の 0.5%※特定の要件を満たすと助成率の加算
あり○県外からの新規立地（医療機器分野、水素・燃料電池関連産業）⇒ 限度額３億円○県外からの新規立地（上記以外製造業等）⇒ 限度額 1.5 億円○県内企業（医療機器分野、水素・燃料電池関連産業）⇒ 限度額 1.5 億円○県内企業（上記以外製造業等）⇒ 限度額６千万円（投下固定資産額 100 億円以上⇒限度額 1 億円）

情報サービス業、インターネット付随サービ○新たにオフィス等を設置した場合

ス業、デジタルコンテンツ制作事業者⇒助成額：投下固定資産額(土地分除く)の 1.4%○山梨県産業集積促進助成金の事業認定○賃借で新たにオフィス等を設置した、を受けていること

又は自己資金で設置し機器を賃借で○操業から 1 年以内に新規雇用者が５人以導入した場合上増加すること⇒助成額：賃借料及び通信回線使用料の 1/10 (３年間)※特定の要件を満たすと助成率の加算

57

あり○新たにオフィス等を設置する場合⇒限度額 ２千万円○賃借する場合⇒限度額 年 200 万円(最大３年間)本社機能移転等の場合（業種の制限等な○県内において新たに土地を取得又はし）借地権を設定して本社機能の移転等をした場合

次の要件全てに該当すること⇒助成額：投下固定資産額(土地分除○山梨県産業集積促進助成金の事業認定

く )の２%を受けていること○自社所有地に本社機能の移転等をす○本社オフィス、研究・研修施設を町内に整

る場合

備すること

⇒助成額：投下固定資産額(土地分除○県から整備計画の認定を受けていることく )の１%○投下固定資産額(土地分除く)が 1 億円以○空き工場等を取得し操業する場合上であること(賃借の場合は除く)⇒助成額：投下固定資産額(土地分除○操業から 1 年以内に新規雇用者が 10 人く )のうち以上増加すること

建物 １%
機械・設備 ２%
○本社オフィス、研究・研修施設を賃借する場合⇒助成額：建物等の賃借料の 1/10(３年間)※特定の要件を満たすと助成率の加算
あり○県内において新たに土地を取得する
か借地権を設定又は空き工場等を取得し操業する場合⇒限度額２千万円○賃借する場合⇒限度額 年 200 万円(最大３年間)58

19442
山梨県
小菅村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額 （万円以上）
（新過疎）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

59

19443
山梨県
丹波山村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（新過疎）（万円以上）

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

60