報告

第5回
ラテンアメリカ協会・米インターアメリカン・ダイアログ共催セミナー「分断された国際社会における日本とラテンアメリカのパートナーシップ」（東京、2019 年 9 月 26 ～ 27 日）
棟方 直比古はじめにベネズエラを焦点に、LAC 地域の現状分析と同地域

ラテンアメリカ協会は、昨年 9 月 26 ～ 27 日の両日、米国のインターアメリカン・ダイアログ（IAD）で政治経済の両面で急速に存在感を高める中国の活動とその狙いについて意見交換を行った。との共催セミナーを開催した。本セミナーは、2015

続く 9 月 27 日の一般公開セミナーでは約 90 名の年のワシントン DC での第 1 回セミナー以降、東京、一般参加者を得て、分断化が進む国際社会の中で、メキシコシティ、ワシントン DC と毎年開催地を変日本と LAC 諸国が共に協力して、地域の発展と自由えて実施してきたもので、今回は二度目の東京開催で公正な世界の経済秩序の維持発展にどう貢献できとなった。過去 4 回のセミナーは、日本とラテンアるかを議論した。具体的テーマとして、日本政府のメリカ・カリブ（LAC）諸国の長年のパートナーの対 LAC 外交の指導理念である 3 つの Juntos（共に）、足跡を振り返るとともに、環太平洋地域を中心に貿「共に発展」、「共に主導」、「共に啓発」の行動指針と易・投資のダイナミクスが急速に増大する一方、同して 2018 年 12 月にブエノスアイレスで安倍総理大時並行的に世界各地で政治・経済両面で不確実性が臣が提唱した「連結性強化」の 3 指針、① 経済の連拡大するという新たな状況の中で、日本、米国、ラ結性、② 価値の連結性、③ 知恵の連結性をそれぞれテンアメリカの有識者が日本の LAC 地域に対する関3 つのパネルで取り上げ、日本と LAC 諸国の協力関与のあり方を議論する場となって来た。

係を地域や世界の問題解決にどのように繋げられる

今回の第 5 回共催セミナーでは、初日の 9 月 26 日かを参加したパネリストを中心に議論した。に、「ラテンアメリカの現状：日本・ラテンアメリカ関係への影響」というテーマの下、スポンサー企業

ラウンドテーブル（2019 年 9 月 26 日、日比谷国代表者を含む官民の LAC 専門家 40 数名による非公際ビルコンフェレンススクエア）開のラウンドテーブルを開催し、政権交代があった

モデレーター：佐藤 悟

ブラジル、メキシコに加え、キューバや混迷が続く

元駐ブラジル大使（ラテンアメリカ協会副会長）
スピーカー ：マイケル・シフター インターアメリ
カン・ダイアログ会長	坂口安紀 アジア経済研究所主任調査研究員	山岡加奈子 アジア経済研究所LAC研
究グループ長代理	ジョアン・クリストフォロ 駐日ブラジル大使館参事官（政治部長）	堀坂浩太郎 上智大学名誉教授（ラテンアメリカ協会常務理事）	ビルヒニア・バルデビア メキシコ国立自治大学（UNAM）教授
大石 和明 国際経済研究所主席研究員	マ ー ガ レ ッ ト ・ マ イ ヤ ー ズ
ターアメリカン・ダイアログ

ポスター

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アジア部長

イン

	桑山幹夫 神戸大学経済経営研究所フェロー（ラテンアメリカ協会常務理事）（発言順）

ルコスール間の自由貿易協定（FTA）が大枠合意したことは、日本・メルコスール間 EPA の後押しになると期待していると発言した。
最初のパネリストとして登壇した吉田朋之外務省
中南米局長は、豊富な資源と人口を有する LAC 地域は経済的補完性と、大多数の国が民主主義、法の支配、人権、市場経済といった基本的価値を共有しているという二つの観点から日本にとって非常に重要な地域という位置づけに変わりないが、10 数年来の比較的安定した経済成長により中進国に成長した国が増えたことが、日本として同地域との関係性を新たに定義付けする動機になったとして、Juntos と連結性強化の背景を説明した。具体的対応としては、既に

9 月 26 日 ラウンドテーブル

五世、六世の時代に移行している日系人を中心とした若手世代とのネットワーク作り、メキシコに代表一般公開セミナー（2019 年 9 月 27 日、インスティされる事業投資をベースにした LAC 拠点のグローバ

トゥト・セルバンテス東京）

ルチェーンへの組み入れ、チリなどと始まっている

主催：ラテンアメリカ協会、インターアメリカン・ダイ

第三国向け協力事業、さらには自然災害という共通アログ、インスティトゥト・セルバンテス東京

体験を活かした防災や環境問題などの地球規模の課題への共同の取り組みの可能性を挙げた。
次にインターアメリカン・ダイアログのマイケル・シフター会長が登壇し、今、世界および LAC 内に「価値」の共有の障害となる 3 つの懸念材料があるとして、①国際社会の分断化、②国や国際協力での不確実性、③地域リーダーシップの弱体化を指摘した。
シフター会長は、かつては米州機構（OAS）が地域の危機を収めてきたが、深刻化するベネズエラ危機に対しては地域として有効な手が打てず事態の悪化を招いている。リマグループを中心に解決に向けた

9 月 27 日 公開セミナー

佐々木ラテンアメリカ協会会長挨拶

法的な枠組みが始動しているが、ベネズエラの危機脱却に繋がるか、メキシコやアルゼンチンでの政権

第 1 パネル「価値の連結性：G20 大阪サミット後交代でリマグループの結束に不透明感が出ているなの日本とラテンアメリカ」

か、予断を許さないと状況だとした。さらにベネズ

冒頭、モデレーターの堀坂浩太郎 上智大学名誉教

エラ難民も深刻な地域問題で、人の価値という観点授は、安倍総理大臣が提唱した“Juntos”や“連結から LAC 域内協力の実現に向けた一致した努力が重性強化”は特定地域を対象に一つの外交指針を示し要だが、米国の自国中心的な姿勢も LAC 諸国の一致たという点で非常に特徴的と強調した上で、第一パの妨げになっている部分も少なからずあるかもしれネルで取り上げる「価値の連結性」に関し、6 月にないと語った。

大阪で開催された G20 首脳会議の共同宣言に盛り込

3 人目に登壇したフリオ・フィオル駐日チリ共和国

まれた「自由で公正かつ無差別な貿易、投資環境を大使は、アジア太平洋との関係に焦点を当て、チリ実現し、開かれた市場を保つために努力する」とのは ASEAN の準加盟国になったほか、APEC、TPP、文言に照らし、ルールベースの世界経済を維持する太平洋同盟の正メンバー国だが、そもそも多国主義ために日本と LAC はどのようなスタンスで臨むべきが国の基本方針であることに加え、統合機構に属すかを議論したい、さらに同首脳会議期間中に EU・メることで小国としての活動基盤を広げるのが狙い、

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23各機構とも中小企業の育成強化やデジタル経済の強パネルでは日本と LAC 間の経済の連結性強化に焦点化など共通するテーマも多いが、相互補完的な効果を当てるが、具体的には、両地域間の貿易・投資がが出ている。さらに地域統合機関のプラスメリット

どういう形態で発展してきたか、質の向上と量の拡は危機脱却に向けた連帯が期待できる点と強調した。

大に向けた諸施策、今後有望な市場と新規投資分野、最後に登壇した宮地隆廣 東京大学大学院総合文化LAC 域内での新規バリューチェーン展開の可能性等研究科准教授は「連結性」という用語に注目し、従来、について具体的事例を交えて議論したいとの趣旨説

外交の文脈でほとんど登場しなかった言葉だったが、明を行った。

2013 年に中国が「一帯一路」を発表して以来、外交最初に登壇したビルヒニア・バルデビア メキシコと合わせて「連結性」を論じる論文が急増し、既に国立自治大学教授は、従来、日本と LAC の経済関外交とは不可分の位置づけになっていると説明した。

係は、日本の対米関係優先という条件下にあったが、元来、連結性はインフラやグローバルチェーンとの近年、LAC 地域で中国の存在が日本の新たな課題と関連で用いられることが一般的で、自由や民主主義して登場していると指摘した。ただ、3 つの Juntosといった政治規範と組み合わせて用いるとある種押に象徴される日本の対 LAC 姿勢は、中国のそれとはしつけ的なニュアンスを帯びる恐れもあるので、この大きく異なり、評価できる部分が大きいとした。具

点は国内および国家間で様々な溝が存在する LAC 諸体的には、日本が締結している EPA は中国の FTA国では特に留意しておくことが必要とコメントした。と異なり、「協力」というテーマがビルトインされ、条約相手国の成長を念頭に入れている、自動車関連産業を主体とした対メキシコ投資もアジアと北米を結ぶグローバルチェーンの構築を意図したものが多く、中国の投資では例のないメキシコの産業化に資する投資になっていると評価した。
次に登壇した桑山幹夫 神戸大学経済経営研究所
フェローは、日本の対 LAC 貿易の特徴を中国と比較して、①日本の対 LAC 貿易の多様化、②日本企業の在 LAC 拠点の第三国市場向輸出基地への変身、③日本の対 LAC 直接投資残高は高額・投資先も多様、④

9 月 27 日 公開セミナー

パネル

国際協力銀行（JBIC）の対 LAC での事業規模は中国政策銀行に匹敵、等と要約し、LAC の対アジア貿

第 2 パネル「経済の連結性強化：日・ラテンアメリ

易に占める割合は急速に低下し中国の 5 分の 1 程度カ間貿易の活性化に向けて」（約 500 億ドル）にとどまるが、現地子会社が第三国モデレーターのインターアメリカン・ダイアログ向輸出額（530 億ドル）、第三国からの調達額（160のマーガレット・マイヤーズ アジア部長から、第 2億ドル）、現地販売額（460 億ドル）、同調達額（310協賛頂いたスポンサー

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億ドル）を合わせると 1,950 億ドルに達するなど、日事業、②中米向けスペイン語版算数数科書の在日外

本企業の現地法人の活動範囲は、日 LAC 間貿易・投国人子女教育への活用、③ LAC 各国からので防災人資の領域を越えてグローバル化され、投資先のグロー材研修生の受け入れなどの事案を紹介し、先進国もバル・バリューチェーン展開や雇用創出・人材育成含めた全世界の人類を対象とする SDGs 事業に JICA面で大きく貢献していると指摘した。

が長年開発途上国向事業で培った知識と経験が役立続いて三菱商事生鮮品本部の濱本容子 戦略企画室つケースが増えていると指摘した。

マネージャーが登壇し、日本の特徴的な対 LAC 投次に、味の素株式会社の児島宏之専務執行役員が、資事例として、チリで同社が展開するサーモン養殖

LAC での同社事業活動にともなう SDGs 対応を紹介事業の概要と狙いを紹介した。もともと日本の技術した。同社はブラジルやペルーなどで主力製品の味援助で始まったチリのサーモン養殖は様々な経緯をの素を中心とするアミノ酸を生産しているが、アミ経て、今日、世界二番目の生産国に成長し世界生産ノ酸を 1 トン生産すると副生物が約 2 トン、排水が量の 30% を占めるに至っている。三菱商事は 2011

約 10 トン出るが、副生物を肥料として利用するなど、年にチリでのサーモン養殖事業に参入し、2014 年に生産から廃棄物を出さない 100% リサイクルする生

ノルウエー・カナダ・チリで養殖事業を行うノルウ産システムを確立しているほか、発酵工程に要するエー企業セルマック社を買収し、生産規模世界 3 位

熱エネルギー源の化石燃料をバイオマス原料（サトの年産 17 万トンの養殖事業と同社が持つグローバルウキビ）に切り替えるなどして、温室効果ガス排出販売ネットワークを傘下に収めた。濱本氏は、現在、の抑制を図っていると説明した。

同社グループがチリで生産するサーモンの 3/4 は米最後に細野昭雄 JICA 研究所シニアリサーチアド

州、ブラジル、アジアなど日本以外の海外市場向けバイザー（ラテンアメリカ協会副会長）が登壇し、に出荷されているが、特徴的なのはその多様な販売

LAC と日本は経済関係を強化する中で、SDGs に共先とチリやタイで加工している点で、タイで加工さに貢献していくことが可能で、その具体例として、れた製品は日本へも出荷しており、国際的なバリュー日本の自動車部品産業の進出によってメキシコの裾チェーンが確立していると説明した。

野産業の発展と GVCs への参加が齎され、結果として雇用が生まれ、包摂的成長に繋がるとした。その他、

第 3 パネル「知恵の共有：SDGs 実現に向けて」

ニッケイ企業が関与したパラグアイでのゴマ生産やパネルの冒頭、モデレーターの幡谷則子 上智大学

ブラジルでの森林保全の事例を挙げ、大企業だけで外国語学部教授は、LAC と日本とのパートナーシッなく、中小企業も SDGs 関連の事業で積極的に活動プを強化し、分断化した今日の世界秩序にどのようしており、その拡大の可能性は大きく、また、公的に連結性を再構築するか、というのが本日のセミナー

機関と民間とのパートナーシップも重要な要素で、の総合テーマであり、第 3 パネルでは、SDGs 達成

こうした活動が、様々な産業、地方などの発展に大に向けて、LAC と日本とが相互に「知恵の連結性」きな効果を与えるものと考えていると指摘した。

を通じた協力にはどのような可能性があるかに注目したい、これまでの実績を拡大し、SDGs 達成にむ（むなかた なおひこ

ラテンアメリカ協会常務理事事務局長）

けた両地域の協力をさらに緊密化するためにも、それぞれの分野からこれまでの実績に即して双方向の学びについてご披露願い、「知恵の連結性」を通じた
SDGs の達成にむけて LAC と日本の協力関係について展望していきたいと語った。
最初に吉田 憲 国際協力機構（JICA）中南米部長が登壇し、日本の政府開発援助機関として、JICA が実施している技術協力、有償・無償資金協力などの活動概況を説明し、JICA が取り組む LAC 諸国向け
SDGs 関連事業として、① 2021 年までにカーボンフリーの達成を目指すコスタリカでの地熱発電所建設

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