明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(2）財政状態に関する分析…………………………………………………………………………………… 2……………………………………………………………………………………………… 2……………………………………………………………………………………………… 6(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9(1）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 9(2）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………10(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………10(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………13(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………14(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………16(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………18（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） …………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………19（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………19（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………23（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………23- 1 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

（円

銭）

当連結会計年度

1,223,746

77,781

81,826

62,580425.06前連結会計年度

1,161,152

51,54353,58230,891209.79対前期増減率(%)

5.4

50.9

52.7

102.6

―

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に支えられ、おおむね緩やかな景気回復基調
で推移する中、雇用・所得環境の改善や消費者物価の上昇傾向も見られました。一方今後については、
海外経済や為替の動向に加えて、国内の消費者マインドに対する懸念も広がっており、先行きは不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループは2015-2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の初年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」の具体的な取り組みをスタートさせました。
食品セグメントでは、選択と集中に基づく優位事業のさらなる強化を図るため、主力商品の売り上げ拡大や低採算事業の見直しに向けた取り組みを進めました。また原材料調達コストの上昇に対しては、生産効率化やコスト削減に努める一方、主力商品の価格改定を実施しました。
医薬品セグメントでは、医療費抑制傾向が一段と高まる中で持続的な成長を図るべく、重点領域である感染症治療薬、中枢神経系用薬に加えてジェネリック医薬品の普及活動を進めました。また
コスト競争力の確立を喫緊の課題として掲げ、生産面・調達面の双方においてグローバル視点での最適化を図る取り組みを進めました。
この結果、当期売上高は１兆2,237億46百万円（前期比 5.4％増）、営業利益は 777億81百万円（ 同50.9％増）、経常利益は 818億26百万円（同 52.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は625億80百万円（同 102.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（単位：百万円）
連結

報告セグメント
調整額
食品

医薬品

計

損益計算書
計上額

売 上 高

1,061,398

164,542

1,225,940△2,194

1,223,746

営業利益

68,289

10,11878,408△626

77,781- 2 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

①食品セグメント（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期
増減率(%)

売 上 高

1,021,806

1,061,398

3.9

営業利益

41,664

68,28963.9

売上高は前期を上回りました。発酵デイリー事業、菓子事業、海外事業が前期を上回り、栄養事業が前期を大幅に上回りましたが、加工食品事業は前期を下回りました。
営業利益は、ここ数年の原材料調達コスト上昇に対する価格改定の実施、プロダクトミックスの改善、生産効率化などの構造改革に加えて、費用の効率的支出に各事業が取り組んだ結果、全体では前期を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
【発酵デイリー事業】（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）
・プロバイオティクスは前期を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は2015年
10月および11月に発売した新商品が売り上げ拡大に寄与し、2015年４月に発売した「明治プロビオ
ヨーグルトＰＡ－３」は当初の売り上げ目標を大幅に上回って推移しました。
・「明治ブルガリアヨーグルト」は前期を上回りました。主力のプレーンタイプはヨーグルトの健康価値への関心が高まったことや、食べ方の多様化により食シーンが拡大したことでブランド全体をけん引しました。またドリンクタイプもラインアップ拡大が寄与し、高い成長を維持しました。
・牛乳類は前期を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は料理素材としての活用を訴求する
継続的な取り組みも奏功し、全ラインアップが前期を上回りました。
【加工食品事業】（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）
・市販チーズは前期を上回りました。ナチュラルチーズはカマンベールチーズの伸長がけん引した
結果、前期を大幅に上回り、プロセスチーズはスライスチーズが好調に推移した結果、前期を上回りました。
・市販マーガリンは市場低迷の影響により前期を下回りました。
・アイスクリームは前期を上回りました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」は好調に推移し、「明治ゴールドライン」シリーズは新商品の寄与もあり前期を大幅に上回りました。
【菓子事業】（チョコレート、グミ、ガム等）
・チョコレートは前期を上回りました。カカオポリフェノールやカカオプロテインへの関心の高まりにより「チョコレート効果」シリーズは前期を大幅に上回り、また「ガルボ」シリーズも新商品の売り上げ寄与などもあり、前期を大幅に上回りました。
・グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」などのブランドも大幅に伸長した
結果、前期を大幅に上回りました。
・ガムは市場低迷の影響により前期を下回りました。
【栄養事業】（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）
・スポーツ栄養は前期を大幅に上回りました。「ザバス」はアスリートへの長年にわたる普及活動の成果に加え、健康的なカラダづくりを目的とした新規ユーザー層の拡大により前期を大幅に上回りました。「ヴァーム」も継続的な普及活動の取り組みによるユーザーの裾野拡大や、販売ルートの拡大により前期を上回りました。
・粉ミルクはインバウンド需要の拡大などにより前期を大幅に上回りました。
・流動食は前期を大幅に上回りました。特に市販用の「明治メイバランスMiniカップ」は、高齢期における栄養摂取の重要性に対する認識の高まりや商品認知の拡大が進み、大きく伸長しました。
・美容は「アミノコラーゲン」がインバウンド需要の拡大などにより前期を大幅に上回りました。

- 3 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

【その他事業】（海外、飼料、畜産品、砂糖および糖化穀粉、運送等）〔海外〕
・輸出事業では、タイや香港向けの菓子や「アミノコラーゲン」が前期を大幅に上回り、また市場拡大が続くパキスタン向けの粉ミルクも前期を大幅に上回りました。
・中国では、菓子事業は婚礼市場向け商品や東南アジア向けの輸出の伸長、牛乳・ヨーグルト事業
は新商品の投入や販売エリアの拡大、アイスクリーム事業は2015年１月からの本格的な生産開始
により、全体では前期を大幅に上回りました。
・米国では、「ハローパンダ」や「チョコルームズ」（米国版「きのこの山」）などのチョコスナックが好調に推移し、全体では前期を上回りました。
〔その他〕
・国内子会社は、物流事業の拡大などにより前期を上回りました。
②医薬品セグメント（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期
増減率(%)

売 上 高

141,338

164,542

16.4

営業利益

10,076

10,1180.4

売上高は前期を大幅に上回りました。国内の医療用医薬品事業は先発医薬品が前期を上回り、ジェネリック医薬品は前期を大幅に上回りました。生物産業事業は農薬、動物薬ともに主力製品の大幅な増収が事業全体をけん引し、前期を大幅に上回りました。海外事業は主力品の輸出が好調に推移し、また前第４四半期に連結子会社となったメドライク社の売り上げ寄与もあり、前期を大幅に上回りました。
営業利益は、前期に発生したライセンス契約締結による一時金収入の反動を受けましたが、増収に加えて国内外生産拠点におけるローコストオペレーションの取り組みなどが寄与し、前期を上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
【医療用医薬品事業】〔国内〕
・抗菌薬では、ジェネリック化が進んだ影響を受けた「メイアクト」は前期を下回りましたが「オラペネム」は前期を大幅に上回りました。
・抗うつ薬では「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動により、前期を大幅に上回りました。
・ジェネリック医薬品は前期を大幅に上回りました。主力のカルシウム拮抗薬「アムロジピン錠
明治」や抗菌薬「スルバシリン静注用」が好調に推移し、また2015年12月に発売した抗菌薬「タゾピペ配合静注用 明治」や抗うつ薬「セルトラリン錠 明治」も売り上げ拡大に寄与しました。
〔海外〕
・輸出事業では、主力の抗菌薬「メイアクト」が前期を大幅に上回りました。
・海外子会社では、インドのメドライク社の連結子会社化による業績寄与に加え、インドネシアやタイの事業が好調に推移しました。
【生物産業事業】（農薬・動物薬）
・農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」や茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前期を上回った
結果、全体では前期を上回りました。
・動物薬は、水産用薬が前期を下回ったものの家畜用薬が前期を上回り、コンパニオンアニマル用薬が前期を大幅に上回った結果、全体では前期を上回りました。

- 4 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

③次期の見通し2016年度（平成29年３月期）の連結業績予想は、売上高１兆2,510億円、営業利益 745億円、経常利益 742億円、親会社株主に帰属する当期純利益 500億円としました。
(単位：百万円)
売上高

営業利益

1株当たり

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

当期純利益

（円

銭）

次期予想

1,251,000

74,50074,20050,000339.61

当期実績

1,223,746

77,781

81,826

62,580425.06

増減率(%)

2.2

△4.2

△9.3

△20.1

―

セグメント別の業績予想と主な取り組みについては、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
食品
売 上 高

医薬品

連結
損益計算書
計上額

調整額

計

1,073,000

179,800

1,252,800△1,8001,251,000

1.1

9.3

2.2

―

2.2

営業利益

65,00010,00075,000△500

74,500対前期増減率(%)

△4.8

△1.2

△4.3

―

△4.2

対前期増減率(%)■食品セグメント
食品業界では、国内における人口減少・少子高齢化の進行や、中長期的な輸入原材料の調達面・価格面への対処、安全・安心への取り組みなどが急務となっております。
こうした環境下、食品セグメントではコア商品カテゴリーのシェア拡大、継続的なコストダウン、
事業構造改革の推進、品質保証体制のさらなる強化などに取り組んでまいります。
【発酵デイリー事業】（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）
プロバイオティクスは「明治プロビオヨーグルトＲ－１」「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」「明治
プロビオヨーグルトＰＡ－３」の３ブランド展開により、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
ヨーグルトは「明治ブルガリアヨーグルト」ブランドの継続成長を図るため、新たな価値の提案やドリンクタイプの拡大に取り組んでまいります。牛乳類は「明治おいしい牛乳」のコミュニケーション
施策を積極的に展開し、ブランド価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
【加工食品事業】（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）
市販チーズは「明治北海道十勝」シリーズのマーケティングを強化し、売り上げ拡大に取り組んでまいります。アイスクリームは「明治エッセルスーパーカップ」のさらなる売り上げ拡大と「明治ゴールドライン」のブランド定着に取り組んでまいります。
【菓子事業】（チョコレート、グミ、ガム等）
チョコレートは「明治ミルクチョコレート」発売90周年を契機として“チョコレートは明治”の事業基盤強化に取り組んでまいります。加えて、プレミアムチョコレート群の価値浸透や「チョコレート
効果」シリーズを中心にカカオの持つ健康価値訴求にも積極的に取り組んでまいります。またグミは「果汁グミ」のさらなる売り上げ拡大、ガムは「キシリッシュ」ブランドの強化に取り組んでまいります。
【栄養事業】（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）
スポーツ栄養は、普及活動強化による新規ユーザー獲得や、ブランド強化に取り組んでまいります。
粉ミルクは少子化により国内市場が縮小傾向にある中、栄養価値訴求活動を強化するとともに、
キューブタイプの売り上げ拡大に取り組んでまいります。流動食は市場の広がりが続く市販用商品の売り上げ拡大に取り組んでまいります。
- 5 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

【その他事業】（海外、飼料、畜産品、砂糖および糖化穀粉、運送等）〔海外〕
中国・アジア・米国の重点エリアにおいて商品力を活用したマーケティングを強化し、積極的な事業拡大に取り組んでまいります。
〔その他〕
国内の関係会社は各社が構造改革を進めるとともに、独自の価値を提供することで当社グループ
全体の発展に寄与してまいります。
■医薬品セグメント
医薬品業界では国民医療費抑制策の一環として、長期収載品の特例的引き下げやジェネリック化推進など、現在の国内市場環境は大きな変革の流れの中にあります。
こうした環境下、医薬品セグメントでは「スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ」として持続的な成長の実現に向けて、重点領域である感染症治療薬、中枢神経系用薬およびジェネリック医薬品のプレゼンス向上を図るとともに、国内外生産拠点におけるローコストオペレーションに一層取り組んでまいります。さらに海外子会社の事業拡大を図ることでグローバルな展開も推進してまいります。
【医療用医薬品事業】〔国内〕
国内では、新薬である統合失調症治療薬「シクレスト」およびアレルギー性疾患治療薬ビラスチン（一般名）の発売に加え、ジェネリック医薬品のパイプライン充実などにより、薬価改定の影響を最小限に抑え売り上げ拡大に取り組んでまいります。
〔海外〕
海外子会社は自国および周辺国における売り上げ拡大に各社一層取り組んでまいります。また
インドのメドライク社は、既存の受託製造（ＣＭＯ）・受託開発製造（ＣＤＭＯ）およびジェネ
リック医薬品の製造・販売の継続的な成長に取り組むとともに、日本向け製剤輸出に向け早期の生産体制確立に取り組んでまいります。
【生物産業事業】（農薬・動物薬）
農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の競合剤に対する差別化戦略の実行によりさらなるシェア拡大に取り組んでまいります。動物薬は、製品ラインアップ
再編による販売効率の向上と売り上げ拡大に取り組んでまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況〔資産〕
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 212億51百万円減少し、8,561億15百万円となりました。これは現金及び預金が 93億94百万円増加した一方、退職給付に係る資産が 141億55百万円、その他投資その他の資産が 145億68百万円減少したことなどによる
ものです。
〔負債〕
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 601億２百万円減少し、4,369億63百万円となりました。これは未払法人税等が 106億77百万円増加した一方、短期借入金が 197億59百万円、コマーシャル・ペーパーが 380億円、１年内償還予定の社債および社債が 150億円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べて 388億50百万円増加し、4,191億52百万円となりました。これは為替換算調整勘定が 44億21百万円、退職給付に係る調整
累計額が 106億23百万円減少した一方、利益剰余金が 547億２百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 42.2％から 47.8％に、１株当たり純資産額は前連結
会計年度末の 2,515.26円から 2,777.28円になりました。

- 6 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
区分

前連結会計年度

増減額

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,487105,155

18,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,822△9,80983,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,846△85,071△91,917

現金及び現金同等物に係る換算差額

668

△669

△1,337

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179

9,605

8,425

現金及び現金同等物の期首残高

19,23821,9122,673

新規連結に伴う現金及び現金同等物増加額

1,494

－

△1,494―△1△1

21,91231,5169,603

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 186億68百万円収入増の 1,051億55百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や、たな卸資産が減少した
ことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 830億13百万円支出減の 98億９百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出があった一方、投資不動産の売却による収入が増加したことなどによるものです。これにより、フリー・キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より 1,016億81百万円収入増の 953億46百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 919億17百万円支出増の 850億71
百万円の支出となりました。これは社債の償還による支出や、コマーシャル・ペーパーなどの金融債務が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 315億16百万円となりました。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区分

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

自己資本比率（％）

38.9

39.9

41.1

42.2

47.8

時価ベースの自己資本比率（％）

35.5

40.9

61.5

122.9

155.6

債務償還年数（年）

6.7

4.1

3.1

2.6

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

15.0

29.5

48.6

76.2

104.1

（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、借入金、コマーシャルペーパー）／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

- 7 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向 30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。当期の配当金については、第２四半期末は１株当たり 55円00銭（株式分割前）、期末は１株当たり 62円50銭（株式分割後）といたします。従って、当期の年間配当金については、当該株式分割後で算定した場合は１株当たり90円00銭、当該株式分割前で算定した場合は１株当たり 180円00銭となります。この結果、連結配当性向は 21.2％となります。
なお、平成27年３月10日発表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、当期において特別利益を計上しました。従って、上記基本方針に基づき当該非経常的な特殊要因の影響を除いた場合、連結配当性向は 25.8％となります。
次期の年間配当金については、１株当たり 90円00銭（第２四半期末 45円00銭、期末45円00銭）を予定しており、連結配当性向は 26.5％を見込んでおります。

- 8 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「明日をもっとおいしく」のスローガンのもと、「食と健康」の領域において、あらゆる世代のお客さまの生活充実に貢献するとともに、世界有数の企業グループへと成長・発展
すべく全力を尽くし、お客さま、株主さまなどのステークホルダーに向け、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。
①グループ理念
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。
②経営姿勢
５つの基本
１.「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２.「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３.「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４.「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５.「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。
(2）中長期的な会社の経営戦略
国内外の事業環境が刻々と変化を続ける中、当社グループが持続的な成長・発展をとげるため、
2010年９月に「2020ビジョン」を発表しました。
「2020ビジョン」では、2020年度に目指すべきグループの企業像を「赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる年齢層のお客さまへ、食のおいしさ・楽しさや、心身両面での健康価値の提供を通じて、お客さまの生活充実に貢献する企業」と掲げております。
当社グループは「2020ビジョン」実現に向け、2012-2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF14」に続く第二ステップとして、2015-2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」を策定し、2015年４月より取り組みをスタートしました。
「STEP UP 17」では「成長の加速とさらなる収益性向上」を重点テーマとし、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に取り組むこととしました。
目標数値としては、最終年度売上高 １兆2,600億円、営業利益 640億円、ROE ８％以上を掲げ、目標達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、初年度である当期において営業利益およびROEについては目標数値を大きく上回ることができ、前倒しで達成しました。今後も「STEP UP 17」の重点
テーマおよび基本方針に基づき、着実な成長・発展を目指して取り組んでまいります。
「2020ビジョン」ならびに「STEP UP 17」の詳細は、以下のURLからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ） http://www.meiji.com/investor/index.html
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、現在のところは日本基準が妥当であると考
えております。従って、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する予定であります。

- 9 -明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

22,489172,762
82,7994,022
43,228
10,29016,737△311
352,018

31,883
181,493
80,7293,365
39,509
9,387
16,973△423
362,919

293,533△162,492
131,041
481,470△353,849
127,620
52,966△44,401
8,565
71,036
7,033△4,5002,532
12,248353,044

292,439△166,333
126,106
495,891△367,186
128,705
52,076△43,161
8,915
72,837
4,833△3,605
1,228
11,522
349,314

23,323
8,387
31,711

14,56014,53929,10079,171
32,743
4,798
24,095△215
140,593525,349
877,367

80,234
18,588
6,614
9,527
△183
114,781493,196856,115

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

104,279
49,590－38,00043,572
14,413
9,789
208
1,803
36,918298,575

104,006
29,831
20,000－48,19925,090
10,233207
1,892
37,235
276,696

65,00068,88915,026
43,950215
5,406
198,489
497,065

30,00067,997
9,746
49,029161
3,331
160,266
436,963

30,00098,853
223,166△9,577342,442

30,00098,502
277,869△9,727
396,645

26,96585
7,558△6,711
27,8989,961
380,302877,367

26,417
8
3,137△17,334
12,22910,278419,152
856,115

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
工場建設補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,161,152
757,766
403,386
351,842
51,543

1,223,746
778,184445,561
367,780
77,781

96
1,010
2,479
1,237
376
－
1,818
7,019

153
2,274
269
－
1,528
1,000
1,931
7,157

1,116
1,885
－
805
1,173
4,980
53,582

983
116
660
373
979
3,112
81,826

1,844
699
278
2,821

19,76172
620
20,454

3,217
3,623
1
904
7,747
48,657
20,633△3,44817,184
31,473582
30,891

3,427
1,859
905
877
7,069
95,21035,311△3,70431,606
63,604
1,023
62,580明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

31,47363,604

11,398
142
4,812
8,676
254
25,28456,757△553△77△4,702△10,626
107△15,853
47,75055,959797

46,911838

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

98,852

198,957

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△9,451△791
30,00098,852

318,358△791

198,165△9,451

317,566

当期変動額
剰余金の配当△5,890△5,890

親会社株主に帰属する当期
純利益30,89130,891

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△125

△125

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

25,001△125

24,87630,00098,853

223,166△9,577342,442

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

15,610△57

1,922△15,386

2,089

非支配株主持分

7,674

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

328,121△791

15,610△57

1,922△15,386

2,089

7,674

327,330

当期変動額
剰余金の配当△5,890

親会社株主に帰属する当期
純利益30,891

自己株式の取得△125

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,354

142

5,636

8,675

25,8082,287

28,095

当期変動額合計

11,354

142

5,636

8,675

25,8082,287

52,972

当期末残高

26,96585

7,558△6,711

27,8989,961

380,302- 14 -

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

98,853

自己株式

223,166

株主資本合計△9,577342,442

当期変動額
剰余金の配当△8,465△8,465

親会社株主に帰属する当期
純利益

62,58062,580

自己株式の取得
自己株式の処分

2

会社分割による増加
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△150

△150

0

3

5

5

582

582

△353

△353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△350

54,702△149

54,20230,00098,502

277,869△9,727

396,645

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

26,96585

7,558△6,711

27,898非支配株主持
分

9,961

純資産合計

380,302

当期変動額
剰余金の配当△8,465

親会社株主に帰属する当期
純利益

62,580

自己株式の取得△150

自己株式の処分

3

会社分割による増加

5

持分法の適用範囲の変動

582

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△547△77△4,421△10,623△15,669316△15,352

当期変動額合計△547△77△4,421△10,623△15,669316

38,850

当期末残高

26,417

8

3,137△17,334

12,22910,278419,152- 15 -

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

48,65741,885
3,623
634
3,199
1
△58
238
8,300
△1,106
1,116△376△1,699△695△3,405△3,117
3,548
3,835
104,580
1,107△1,135△18,065
86,487

95,21042,077
1,859
1,777
3,414
905
24
418
4,141
△2,427983△1,528△19,707△71△8,988
5,329
△673
4,359
127,104
2,824△1,009△23,763
105,155△62,152△2,1944,330△2－△2,563775－△40,078△2,276
2,352－
33,918△6,286
119
3,500

－

1,273

△31,271△446

255△92,822△1,885△9,809明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△196
18,00034,685△2,228△35,805△124△5,874△97△19,084△38,000
2,501△4,550△15,373△147△8,441
△113

－

△416

△1,513
6,846
668
1,179
19,238
1,494－
21,912△1,446△85,071△669
9,605
21,912－△1
31,516

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（連結の範囲の重要な変更）（新規）
新規設立により連結の範囲に含めた１社
Medreich New Zealand Limited
株式の追加取得により連結の範囲に含めた１社
栃木明治牛乳株式会社（除外）
清算結了により連結の範囲から除外した１社
明治制果（上海）有限公司
株式の譲渡により連結の範囲から除外した１社
株式会社フランセ（持分法適用の範囲の重要な変更）（新規）
株式の取得により持分法適用の範囲に含めた１社
DMB Limited
重要性の増加により持分法適用の範囲に含め、株式の追加取得により連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外した１社
栃木明治牛乳株式会社（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が353百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

- 18 -

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック医薬品の製品ラインアップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備
は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。
これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ894百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は6.07円増加しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」144百万円
及び「その他」761百万円は、「投資有価証券評価損」１百万円及び「その他」904百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
耐用年数の変更
当連結会計年度において、株式会社 明治の新研究所及び十勝工場の新製造棟建設に伴い、閉鎖予定となった現研究
所及び十勝帯広工場について、閉鎖後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ482百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は3.27円減少しております。

- 19 -

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得しましたMedreich Limited及びその子会社９社の株式取得について、取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し、次のとおり、のれんの金額を修正しております。
修正科目
のれん（修正前）

のれんの修正金額
23,996百万円

土地
無形固定資産△1,908△7,474

繰延税金負債
修正金額合計

3,189△6,193百万円

のれん（修正後）17,803百万円（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は株式会社 明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ株式会社グループの事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント

主要な製品

食品

ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター、アイスクリーム、菓子、
スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、一般用医薬品、砂糖および糖化穀粉等

医薬品

医療用医薬品および農薬・動物薬等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

- 20 -

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,021,284

139,867

1,161,152－

1,161,152

521

1,471

1,992

△1,992－

計

1,021,806

141,338

1,163,145△1,992

1,161,152

セグメント利益

41,664

10,076

51,741△198

51,543セグメント資産601,965

205,412807,377

69,989877,367

減価償却費

35,308

5,482

40,7901,094

41,885

持分法適用会社への投資額

3,999

－

3,999

－

3,999

55,45842,86998,32823

98,351(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額69,989百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△163,412百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産233,401百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,060,775

162,970

1,223,746－

1,223,746(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

623

1,571

2,194

△2,194－

計

1,061,398

164,542

1,225,940△2,194

1,223,746

セグメント利益

68,289

10,11878,408△626

77,781セグメント資産592,149

200,569

792,718

63,396856,115

減価償却費

36,513

5,311

41,825251

42,077

持分法適用会社への投資額

4,357

7,102

11,460－11,460

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,941

5,528

45,46943

45,513

その他の項目(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額63,396百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△113,051百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産176,448百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

明治ホールディングス㈱（2269）平成28年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,515.26円

2,777.28円

209.79円

425.06円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

30,89162,580――30,89162,580147,249

147,227