2022.6.23 住民監査請求陳述原稿
住民監査請求人稲森豊です。
私は 1994 年から 2010 年まで 16 年間大阪市会議員として計画消防委員会、建設港湾委員会、環境対策特別委員会に所属し都市計画審議会委員等、関空 2 期事業及び南港ベイエリア開発における地盤沈下問題等にかかわって来ました。承知のようにベイエリア開発はＷＴＣビルをはじめことごとく失敗しています。開発の失敗をつぶさに分析するなかで共通する失敗要因に気付いたのであります。それは
1、根拠の無い架空の需要に基づく開発。
2、過大な投資。
3、
ベイエリアにおける埋立地という不利な立地を考慮しない開発。の 3 点であります。
今回の夢洲におけるＩＲ事業はまさにこの 3 つ失敗の要因に当てはまる事業内容であります。
今回のＩＲ事業にかかる公金支出行為は大阪市の住民監査請求制度の解説にある①違法不当な公金の支出。②違法不当な契約の締結・履行に該当するものとして今回の監査請求に及んだ次第です。
何処が違法なのか？
本来の開発コンセプトや、埋立て履歴を無視し、夢洲の土地利用を強引に変更した松井市長の行為が大阪市財政に重大な損失を与えることが地方自治法第 2 条 14 項（「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」）及び地方財政法 4 条 1 項（「地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならない。」）いわゆる「最小経費最大効果」の原則に違反する行為であると考えるものです。
具体的に説明します。
情報公開制度にもとづき私達が入手した、令和 3 年（2021 年）6 月 29 日の大阪市の特別職レクチァー議事要旨(IR 区域の液状化対策について)によると、松井市長は「大阪市として IR 誘致を決定した以上、その施設が成り立つ土地を提供することが市の責任である。」と夢洲 3 区の土地が IR 事業用地として不適切な土地であると認め液状化対策費用の負担を表明しています。港湾局はそれに対して土地所有者の責任として液状化対策費用を負担することは出来ない。と市長見解に真っ向から反対の立場を表明しています。結局市長の主張が通ったのですが、これらの経緯は今回の夢洲におけるＩＲ事業が夢洲の本来の開発コンセプトである築造目的や夢洲の構造、から見て IR のような巨大集客施設事業用地として利用するのが不適切であると承知していながら強引に IR 誘致を決定した松井市長の判断とその後の行為が違法・不当な公金支出の原因であるであると私は主張するものであります。
そもそも夢洲というのはどの様な土地なのか？これが最も重要なポイントであります。
ここに夢洲の建設と運営の主管局である港湾局が大阪港開港 150 周年を記念して発行し1た。Ｐort of Osaka 2017 大阪港開港 150 年 という冊子と、夢洲築造の設計図書と IR事業予定地のボーリング柱状図があります。
この冊子は 2017 年 2 月に予算議会の資料として港湾局から公式に入手したものです。大
阪港の歴史的役割と夢洲がどの様な目的で築造された人工島なのかを示すコンセプト、と将来展望が述べられている言わば大阪港のマスタープランであります。
※表紙(これが表紙)※1,2 ページ（見出しは近畿 2100 万人の生活を支え、発展を続ける国際貿易港。説明には大阪港は国際貿易港として更なる発展を目指しています。と有ります。）※11、12 ページ大阪港の更なる物流機能の強化に向けてでは、大阪市は夢洲の先行開発地区(約 140ha)の大部分を「産業物流拠点」に位置づけています。とあり、さらに※29、30 ページ夢洲のポテンシャルと将来開発地区への展開として。
現在、良好な都市環境の保全や公害防止大阪港の機能強化を目的として廃棄物、建設工事にともなう掘削残土、浚渫土砂の受け入れを行っています。とあり、今後 Future の項では浚渫土砂、残土の受け入れが終了した区域から、第 2 期、第 3 期の開発用地として順次土地利用をはかっていきますと。平成 50 年、すなわち 2038 年頃からの活用を行ってゆくと長期的な夢洲の開発スケジュールを示しているのです。
そしてこの 2 枚の文書は同じく予算議会用の資料で夢洲築造の手順を説明する埋立て工事の流れと事業目的と事業主体を解説したものです。そしてこのボーリング柱状図は港湾局ホームページに掲載されている令和元年 5 月、今から 3 年前に IR 推進局が行った現在の IR 予定地の地下 80m までの地盤構造のデーターです。
これらはいずれも夢洲とはどの様な洲なのかを示す大阪市作成の客観資料であります。
然るに今大阪市は今夢洲をどの様に利用しようとしているのか？
150 年にわたる大阪港発展の歴史と、将来を見越したマスタープランを無視し、埋立て途中の未完成の若齢軟弱地盤、汚染を前提としている廃棄物によって埋め立てられている地層を掘り返し巨大な集客施設建設をともなう IR を強引に誘致しようとしているのであります。
今回の巨額な支出は、るる述べたように巨大集客施設の立地として不適切な夢洲の土地特性を無視して技術的にも、財政的にも、時間的にも不利な道を選んだ大阪市長の政策決定は無謀というほかは無く、事業用地として不適切と認識するのならば誘致方針を撤回するのがとるべき道ではありませんか？重大な誤り裁量権逸脱は明らかであります。
終わりに、府民の皆さんが関心を寄せている青天井の支出の可能性について述べておきます。
松井市長は土壌汚染、液状化、地中障害物除去を土地改良の 3 要素として挙げ総額約 790億円と表明し「予定している負担額の範囲内で、用地の改良を進めたい」と表明しているが土質学の観点から夢洲の現在の地盤状態を見れば到底その範囲内に収まらない根拠を付け加えておきます。

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※土壌汚染対策、残土・汚泥処理約 360 億円
監査請求書で詳細に記述しているように汚染状態の全貌を把握する調査は行われておらず汚染土約３００万㎥はあくまでも根拠のない予想数値で大きく上振れする可能性が大きい。
※地中障害物除去約２０億円
市の概算負担額は事業者試算をもとに算定とあるように根拠のない無責任な数字である。
※液状化対策約 410 億円
これが大きく上振れ、青天井の額になる可能性がある最も重要なポイント。
市概算負担額は事業者の試算を基に算定、事業者の追加調査を踏まえて引き続き精査。とあり今回約束している液状化対策は埋め立て層 25m と建物周囲幅 12.5ｍに限っての地盤改良費用 410 億円であるが液状化や地盤沈下はボーリングの柱状図で明らかなように埋め立て層に限らずその下層の沖積層の圧蜜沈下、あるいはそれ以下の洪積層の沈下まで地下 80m に及ぶことが判明しており埋め立て層 25m の地盤改良だけでは地盤を安定させることは土質学的に見て 100％不可能であります。巨大建築物が可能なように地盤改良を大阪市の負担によって行わなければならないことになるというとんでもない青天井の負担増が今回の IR 事業の基本協定書に謳われていることからも監査委員の皆様におかれましては大阪市財政のダメージを防ぐため夢洲立地を厳密精査され的確な判断を下して頂くよ
う切にお願いし、私の陳述を終らせて頂きます。有難うございました。

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事業者であるＭＧＭ、オリックスが要求してくる可能性のある適性確保の項目。
※沖積層の沈下対策※洪積層までの長尺基礎杭を打設する費用。
上記 2 点は莫大な費用と、施工技術、そして工事期間が要求されるため事業をギブアップする以外にないという事になる。
大阪市は今まで夢洲 3 区は埋め立てが終了し地盤は IR 誘致に問題ないと表明してきたが、今回明らかになった夢洲 3 区の IR 事業用地におけると地質調査・ボ－リングデーター値を見れば埋め立て層、沖積層の地盤強度をあらわす N 値が軒並み 10 以下という軟弱地盤であることが判明。埋め立て工事の流れ通り埋め立てが完了していない。現状は（資料パビリオンの地下構造）の図のように沖積層も沈下すると万博協会や港湾局も認めており、3 区の IR 事業予定地もボーリングデーターが示すように沖積層以下の地層で N 値が 10 以下という部分が存在しており、このままでは IR が予定するホテルや会議場他 MICE 施設等高層建築物の建築は無理で、事業者はさらなる地盤改良を大阪市に要求してくる可能性は大きい。
（3 区のボーリング調査場所と IR 推進局が行ったボーリング柱状図 NO103 参照）
以上

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