証券コード：4839
平成18年６月12日

株主の皆さまへ東京都港区元赤坂一丁目５番８号
代表取締役
会
長

佐久間

曻二

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成18年
６月26日（月曜日）までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具記
1. 日時
平成18年６月27日（火曜日）午前10時
2. 場所
東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル３階「コスモスホール」
3. 会議の目的事項
報告事項

決議事項

1.

第22期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書、連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに貸借対照表および損益計算書報告の件
2. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報
告の件
第１号議案
第22期利益処分案承認の件
第２号議案
定款一部変更の件
議案の要領は、後記 ｢議決権の行使についての参考書類｣（30頁から41頁) に記載のとおりであります。
第３号議案
取締役16名選任の件
第４号議案
監査役２名選任の件
第５号議案
退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
第６号議案
会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

添付書類

営

業

報

告

書

（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

1.

営業の概況

(1) 企業集団の営業の経過および成果① 全般的概況
前期末からの景況感が、当期も引き続き上向き基調で推移しました。放送業界に関しては、ネット企業による放送局の株式大量保有を端緒とした、放送と通信の融合という話題が非常に注目された１年でした。薄型デジタルテレビの販売状況も引き続き活況を見せ、
地上・BSのデジタル放送視聴世帯が大幅に増加し、平成17年８月にはBSデジタル放送の普及数も1000万を突破しました。この普及数は、
平成18年２月の冬季五輪の開催によって、更に大きく拡大しております。このような状況下、当期における当社グループの加入推進は、タレントの明石家さんまを広告・宣伝に起用して認知度を一層高める施策を進めるとともに、ハイビジョン、5.1chサラウンド・ステ
レオというデジタルWOWOWの魅力を訴求いたしました。営業施策としましては、５月から７月にかけ、広告・宣伝と連携してさんまグッズを加入者特典として用意した他、加入手続きの簡略化などを狙ってインターネット、携帯電話、BSデジタルデータ放送経由での加入料の各種割引価格を設定いたしました。さらに、10月以降においてはB−CASカードの新機能を用いた 番組無料視聴体験 を中心に、編成と営業の連動した加入推進活動を行いました。
その結果、当期は営業収益641億13百万円と、前期に比べ2億13百万円（0.3％）の増収となりましたが、経常利益は販売費および一般管理費の増加により23億46百万円と、前期に比べ3億18百万円の減益となり、当期純利益は18億15百万円と、前期に比べ3億87百万円の減益となりました。
各部門の営業状況は次の通りであります。
② 部門別概況(ⅰ)放送部門
放送部門においては、４月の改編で《最強の映画編成とスペシ― 2 ―ャリティ》をキーワードとして、独占放送やオリジナル番組、WOWOWならではの特集企画、ハイビジョン、5.1chサラウンド・ス
テレオの映画などの充実を更に図ってまいりました。特に、年間約1,300タイトルを放送している主力の映画は、ハイビジョン放送本数を逐次増加させており、当期末で約65％となっております。
オリジナル番組のハイビジョン・オリジナルドラマ「ドラマＷ」では、新たな取組みとしての書き下ろし脚本による「ぶるう
かなりや｣（ギャラクシー賞５月月間賞受賞)､「祖国｣（芸術祭優秀賞受賞）を放送いたしました。
オリジナル番組のもうひとつの柱として注力しておりますアニ
メ作品につきましても、12月には株式会社マッドハウスへの出資を始めとして、各制作会社と積極的な作品の共同制作を進めております。
映画以外においては、良質のエンターテインメント作品や世界的なイベントをスペシャル番組や特集番組としてお届けしてまいりました。スポーツでは、「全仏オープンテニス｣､「全米オープンテニス｣､「全豪オープンテニス｣「05−06 スペインサッカー
リーガ・エスパニョーラ」などを放送いたしました。音楽では、｢DREAMS COME TURE｣「松任谷由実｣「レイ・チャールズ｣「ポール・マッカートニー」など、話題のアーティスト・ライブを放送したほか、夏には恒例の大型野外ロックフェスティバル「FUJIROCK FESTIVAL '05｣、年末にはサザン・オールスターズの年越しライブをお届けし話題となりました。なお11月には、音楽映像コンテンツを中心に各種権利を独自に調達・開発・運用を図るため、株式会社ホリプロ、株式会社ディスクガレージとの３社共同で、新会社WHDエンタテインメント株式会社を設立いたしました。
演劇では、演出家蜷川幸雄の手がけた舞台作品３作や、三谷幸喜の「１２人の優しい日本人」を始めとして、いずれもチケット入手が困難な舞台を放送しております。大型のイベント番組としては、音楽業界最大のアウォードである「グラミー賞2006」をハ
イビジョン＆5.1chサラウンド・ステレオで独占生中継したほか、映画業界最大のイベント「第78回アカデミー賞授賞式」についてもハイビジョンで独占生中継いたしました。

― 3 ―(ⅱ)営業部門
当期における当社グループの加入推進は、タレントの明石家さんまを広告・宣伝に起用し、５月から７月にかけ、広告・宣伝と連携してさんまグッズを加入者特典として用意した他、加入手続
きの簡略化などを狙ってインターネット、携帯電話、BSデジタル
データ放送経由での加入料の各種割引価格を設定いたしました。
10月からは、デジタル受信機器に同梱されているB‑CASカードに、WOWOWのプレビュー機能（７日間お試し視聴）を付加した新たなサービスを開始いたしました。この新機能は10月以降に出荷されたB‑CASカードに搭載され、機器の電源を入れてから７日間、実際にWOWOWの番組に触れていただき、納得していただいた上でご加入いただくというものです。当期においてはこの新機能B‑CAS
カードの流通が本格化しておりませんでしたが、デジタル契約の新規加入数、特にアナログからの移行契約数の増加に寄与し始めております。
また、７月には、潜在的視聴者のWOWOWへの接触頻度を高める
アズ

目的から、携帯電話向けショッピング事業

ＡＺショッピング､アズ

10月からインターネットラジオ ＡＺステーション も開始いたしました。
その結果、当期の新規加入者数は、285,683名（前期比10.9％
減、内BSデジタル204,088名)、解約者数は364,490名（同5.9％増、
内BSデジタル115,230名）となり、新規加入者数から解約者数を差し引きました正味加入者数は78,807名の減少（前年に比べ55,276名減）となりました。BSアナログ契約からBSデジタル契約への移行者は144,497名（同18.1％増）となり、当期末の累計正味加入者数は2,382,343名（前期比3.2％減、内デジタル832,695
名）という結果となりましたが、デジタル加入者が前年末に比べ
233,355名増加し、全加入者数に占める割合が24.4％から35.0％となり、着実にデジタル化が進展いたしました。
(ⅲ)その他
平成18年４月に開局15周年を迎えることを記念したイベントとして、全米映画芸術科学アカデミー協会と共同主催による、「50デザイナー・50コスチューム」を２月から３月にかけて開催いたしました。この衣装展は、北米以外の地域では初めての開催とな― 4 ―り、アカデミー協会前会長が出席したオープニングセレモニーから13日間で、約12万人の入場者を数えました。また、英国のロックバンドであるローリング・ストーンズの日本公演を主催いたしました。東京ドームをはじめとした公演は、社会的にも非常に注目されました。
関係会社につきましては、顧客管理業務やテレマーケティング事業を行っている株式会社ワウワウ・コミュニケーションズが、WOWOW以外の受注業務を拡大することを目的として、テレマーケ
ティング会社、イーテレ・サービス株式会社と平成17年２月１日に合併いたしましたが、当期においてはその合併効果を充分に発揮するに至りませんでした。
株式会社WOWOWマーケティングは、営業施策をアナログ契約獲得からデジタル契約獲得に全面的に移行し、デジタル受信機器のレンタルセット販売等により、加入獲得業務を行っております。
東経110度CSデジタル放送会社である、株式会社CS‑WOWOWは、
平成18年１月、持分法適用会社から当社の子会社となりました。
当社が運営主体となっている東経110度CSデジタル事業について、一体的な事業運営により経営の迅速化・効率化を図るために行ったものです。
③ 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産16億94百万円であり、主なものはBSデジタル放送設備の購入選
択権付リース契約満了に伴う購入選択権行使による購入であります。
また、無形固定資産3億93百万円であり、主なものは次期顧客管理システムの開発費用であります。
④ 企業集団の資金調達の状況
平成18年3月に株式会社みずほコーポレート銀行をアレンジャーとする金融機関5行と、総額20億円のシンジケート型コミットメン
トライン方式による協調融資枠設定契約を安定的な資金確保を目的として締結いたしました。なお、当期末において当該契約に基づく実行残高はございません。

― 5 ―(2) 企業集団が対処すべき課題
個人消費も順調に上向いてきており、景況感も上向きで推移しております。このような状況のなかで、放送のデジタル化への流れは、平成18年２月の冬季五輪により、さらに大きなうねりとなって着実に進展しております。この流れは、６月のドイツ・ワールドカップサッカ
ーに向け、薄型テレビを中心とした受信環境の拡大が一層普及していくと見込まれています。当社グループとしては、このようなデジタル化の大きな流れをつかみ、有料BS放送事業の「収益性｣「将来性」を確実なものとし、新たな事業への取り組みも積極的に推進してまいります。そのために、アナログからデジタルへの加入者構造の改革に積極的に取り組むほか、経費のさらなる合理化に努めます。とくに映画
番組費については、米映画会社との購入契約更改に合わせ、購入費用の見直しを継続して図ってまいります。
また、放送サービスについては、新規加入者の獲得と解約者の抑制を図るために､「最強の映画編成とスペシャリティ」をキーワードとして､「ハイビジョン＆5.1chサラウンド・ステレオ番組｣「オリジナル番組｣「映画特集企画」などの質の高いエンターテインメント番組が揃ったWOWOWならではの強みをさらに充実させ、お客様の満足が得られるような番組の開発に努めてまいります。
さらに、本格的なデジタル化の進展にともなう、放送と通信の融合などの問題や、平成19年12月から新たに３チャンネルが加わるBSデジ
タル放送の多チャンネル化による競合などの状況を睨んで、新しい事業への取り組みも推進してまいります。
当社グループは、コンテンツこそWOWOWにとって成長の最大の武器であることを再確認し、中期においてコンテンツの質と幅を飛躍的に向上させることを目標としております。競争が更に激化するデジタル
時代を乗り切るため、BS放送事業を中核に置きながら、著作権ビジネ
スやWOWOWの加入者を会員とした「WOWOW会員クラブ」の構想を具体化
し、新たな会員ビジネスを創出してゆくなどの非放送事業にも注力していくことを目標としています。
また、すでに規格策定の検討が最終段階まで進んでいるサーバー型
放送とブロードバンドにおけるビジネスモデルの開発に注力いたしま
す。
― 6 ―

一方、当社グループでは企業の社会性、倫理性を十分に認識し、コンプライアンス（法令遵守）体制とともに個人情報の保護・管理についてもさらにそのセキュリティー体制の強化に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
(3) 営業成績および財産の状況の推移① 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第19期

第20期

区 分

平成14年４月１日から
平成15年３月31日まで

平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで

第22期（当連結会計年度）
平成16年４月１日から 平成17年４月１日から
平成17年３月31日まで 平成18年３月31日まで

営 業 収 益62,998百万円

61,610百万円

63,900百万円

64,113百万円

経常利益(損失)

1,152百万円 △272百万円

2,665百万円

2,346百万円

当期純利益(損失)538百万円 △ 1,072百万円

2,203百万円

1,815百万円

１株当たり当期純利益(損失)5,344円45銭 △10,745円74銭

16,296円11銭

12,561円81銭

総

資

産

40,419百万円

41,798百万円

42,304百万円

41,444百万円

純資

産

4,660百万円

3,438百万円

10,489百万円

12,005百万円

連結子法人等

3社

3社

2社

3社

持分法適用会社

3社

2社

2社

1社

期 別

(注)

第21期

｢１株当たり当期純利益（損失)」は、期中平均発行済株式総数にもとづき計算しております。

― 7 ―

② 当社の営業成績および財産の状況の推移
期 別
区 分

第19期
平成14年４月１日から
平成15年３月31日まで

第20期
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで

第21期
平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで

第22期（当期）
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

営 業 収 益61,940百万円

60,539百万円

62,508百万円

61,366百万円

経常利益(損失)

1,340百万円 △373百万円

2,343百万円

2,668百万円

当期純利益(損失)729百万円 △ 2,737百万円

2,030百万円

1,440百万円

１株当たり当期純利益(損失)7,285円14銭 △27,346円11銭

15,037円42銭

9,988円91銭

総資産

40,423百万円

40,134百万円

40,609百万円

38,438百万円

純資産

5,284百万円

2,698百万円

9,580百万円

10,723百万円(注) 1. ｢１株当たり当期純利益（損失)」は、期中平均発行済株式総数にもとづき計算しております。
2. 第20期から旧「商法施行規則の一部を改正する省令（平成15年2月28日法
務省令第７号)」に基づき、従来の「当期利益｣「１株当たり当期利益」
は ｢当期純利益｣「１株当たり当期純利益」と表示しております。

― 8 ―2. 会社の概況（平成18年3月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容① 衛星（BS，CS）による放送事業② 放送番組、ビデオ、映画等の企画、制作、販売ならびに購入③ 放送時間の販売④ 通信販売業⑤ テレマーケティング事業⑥ その他、上記に関連する業務(2) 企業集団の主要な事業所① 当社の主要な事業所
本
社 東京都港区元赤坂一丁目５番８号
放送センター 東京都江東区辰巳二丁目１番58号② 子法人等の事業所
株式会社ワウワウ・コミュニケーションズ（本社） 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
株式会社WOWOWマーケティング（本社) 東京都港区元赤坂一丁目５番８号
株式会社CS‑WOWOW（本社）
東京都港区元赤坂一丁目５番８号(3) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数

570,000株(注)平成17年６月22日開催の定時株主総会の決議により、定款の一部を変更
し当社が発行する株式の総数は240,000株増加し、570,000株となりました。

② 発行済株式総数③ 株 主 数

144,222株
7,549名― 9 ―④ 大 株 主
株主

当社への出資状況

名

当社の当該株主への出資状況

持 株 数

議決権比率

持 株 数

出資比率

株式会社フジテレビジョン

14,336株

9.94％

―株

―％

株 式 会 社 東 京 放 送

12,913

8.95――

日本テレビ放送網株式会社

12,0828.37――

松下電器産業株式会社

11,004

7.62

―

―

株

芝

7,000

4.85

―

―

三 菱 商 事 株 式 会 社

式

会

社

東

5,506

3.81

―

―

株式会社日立製作所

5,260

3.64

―

―

株 式 会 社 電 通
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）
株式会社朝日新聞社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社産業経済新聞社

4,000

2.77

―

―

3,936

2.72

―

―

3,004

2.08

―

―

2,776

1.92

―

―

2,054

1.42

―

―

1,730

1.19

―

―

株式会社テレビ朝日

1,730

1.19

―

―

株式会社テレビ東京

1,730

1.19

―

―

株式会社日本経済新聞社

1,730

1.19

―

―

株式会社読売新聞東京本社

1,730

1.19

―

―

(注) 1. 出資比率については、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）の持株数3,004株は、株式会社電通が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社電通が留保しております。

(4) 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数382名

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

16名増

39.0歳

７年７ヶ月

(注) 従業員数は就業人員であります。

― 10 ―

(5) 企業結合の状況① 重要な子法人等の状況
会

社

名

資

本

金

当社出資比率㈱ワウワウ・コミュニケーションズ

532百万円

75.2％㈱WOWOWマーケティング

400百万円

100.0％㈱ C S ‑ W O W O W

90百万円

94.3％

主要な事業内容
顧客管理及びテレマ
ーケティング業務
加入獲得業務東 経 110°CS 利 用の委託放送事業② 企業結合の経過
当社は平成18年１月20日から平成18年２月６日までに株式会社
CS‑WOWOWの発行済普通株式38,800株を取得しました。これにより、
同社は当社の子法人等になりました。
また同社は、平成18年３月17日付けをもって、資本金3,000百万円から90百万円に減資いたしました。
③ 企業結合の成果
当連結会計年度の売上高は641億13百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。また、経常利益は23億46百万円（前連
結会計年度に比べ３億18百万円減)、当期純利益は18億15百万円(前連結会計年度に比べ３億87百万円減）となりました。
(6) 主要な借入先、借入額および借入先が有する当社の株式の数
借

入

先

借入金残高

借入先が有する当社の株式
持 株 数
議決権比率
840株
0.58％

株式会社みずほコーポレート銀行

929百万円株式会社三井住友銀行

465

230

0.15

株式会社三菱東京UFJ銀行

413

―

―

株 式 会 社 横 浜 銀 行

413

―

―

株式会社りそな銀行

413

―

―

株式会社東京スター銀行

413

―

―

株式会社八十二銀行

51

―

―

(注) 1.

上記７行からの借入は株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とする
シンジケートローンであります。
2. 当社は、金融機関５行（株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行）と総額20億円の協調融資枠設定契約（シンジケート方式によるコミットメントライン）を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく実行残高はありません。
3. 議決権比率については、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

(7) 取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当又は主な職業

代表取締役会長

佐久間曻

二

代表取締役社長

廣

瀬

敏

雄

常 務 取 締 役

吉

永

弘

幸

放送統括本部長

常 務 取 締 役有薗

徹

総務、コンプライアンス担当

常 務 取 締 役

関

川

修

一

経理、情報システム、業務管理担当

常 務 取 締 役

黒

水

則

顯

経営企画、IR広報、人事担当

取

締

役

金

子

康

雄

取

締

役

田

原

賢

明

取

締

役

松

井

英

樹

広告・事業統括本部長
営業統括本部長兼営業統括本部第一
営業局長
営業統括本部長補佐

取

締

役

橋

本

元

放送統括本部編成制作局長

取

締

役

加

藤

秀

俊

中部大学 学術顧問

取

締

役

松

本

善

臣

宇部興産㈱ 取締役

取

締

役

間

部

耕

苹

日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 相談役

取

締

役

原

田

俊

明

㈱東京放送 執行役員

取

締

役

飯

島

一

暢

㈱フジテレビジョン 上席執行役員

取

締

役

岡

村

正

㈱東芝 取締役会長

取

締

役

津

賀

宏

松下電器産業㈱ 役員役 (常勤)

日

比

監

査

役

絹

村

和

監

査

役

小

山

敬次郎

㈶児童育成協会 副理事長

監

査

役

八丁地

隆

㈱日立製作所 執行役専務

監

査

一

正
夫

㈶セゾン文化財団 会長(注) 1. 取締役のうち、加藤秀俊、松本善臣、間部耕苹、原田俊明、飯島一暢、
岡村 正および津賀一宏は、旧商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
2. 監査役である日比 正、絹村和夫、小山敬次郎および八丁地隆は、旧｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. 当期中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。
(1) 平成17年６月22日、取締役出水啓一朗、取締役西室泰三、監査役松香茂
道は退任いたしました。
(2) 平成17年６月22日、田原賢明、松井英樹、橋本 元、岡村 正、津賀一
宏は取締役に、八丁地隆は監査役に新たに就任いたしました｡― 12 ―

(8) 会計監査人に対する報酬等(1) 当社および子法人等が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額32百万円(2) (1)の合計額のうち、監査証明業務の対価として支払うべき報酬
等の合計額
31百万円
(3) (2)の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬
等の額
24百万円
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(3)の金額にはこれらの合計額を記載して
おります。

3.

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

連結貸借対照表（平成18年3月31日現在）(単位：百万円)

科
流

固

目

金

額

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
番
組
勘
定
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
為
替
予
約
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

24,1404,396
2,025
13,771
786
812
1,300
50
601
466
△
71

定 資 産
有形固定資産放送衛星
建物及び構築物
機 械 及 び 装 置
その他

17,303
5,909
1,103
2,033
1,735
1,036

無形固定資産借地
権
営
業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

5,856
5,011
94
655
95

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
敷 金 ・ 保 証 金
そ
の
他

5,538
822
3,941
99
521
153

資

41,444

科目

金額

負 債 の 部
流

動

負

金

8,848

１年以内返済予定の長期借入金

1,000

未

金

1,456

用

2,910

未 払 法 人 税 等

138

買

掛
払

未

固

24,659

債

払

費
収

益

9,165

当

金

117

繰延ヘッジ利益

601

そ

419

前

受

賞

与

引
の

他

4,385

定

負

債

長

期

借

入

金

2,100

長

期

未

払

金

1,004

退職給付引当金804

役員退職慰労引当金

239

そ

236

負

の
債

合

他
計

29,044

少数株主持分
少数株主持分394

資 本 の 部

産

合

計

金

5,000

資 本 剰 余 金

2,738

利 益 剰 余 金

4,464

資

本

△

株式等評価差額金資本― 14 ―

197

計12,005

負債・少数株主持分及び資本合計

41,444(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)

合連結損益計算書（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）(単位：百万円)

科目金

営業損益の部経
常損

営業外損益の部

益の部
特別損益の部

営 業 収 益有 料 放 送 収 入
広 告 放 送 収 入
そ の 他 の 収 入
営 業 費 用事
業
費
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
為
替
差
益
雑
収
入
営 業 外 費 用支払利
息
持分法による投資損失
雑
損
失
経
常
利
益
特 別 利 益投資有価証券売却益

58,260316
5,536
38,13923,455

75
470
25
96
547
99

6

額

64,11361,595
2,518

572

743
2,346
6

特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損

26

投資有価証券評価損

82

減

267

損

損

失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

105

法

人

15

少

数

当

期

税

等

株

調
主

純

377
1,975

整

額

利

益

39

益

1,815

利

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)― 15 ―

120

1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子法人等の数……３社
会社の名称……㈱ワウワウ・コミュニケーションズ㈱WOWOWマーケティング㈱CS‑WOWOW
前期において持分法適用関連会社としていた㈱CS‑WOWOWは、平成18年１月20日をもって連結子法人等になりました。
② 非連結子法人等の数……１社
会社の名称……㈱ワウワウ・ミュージック・イン
前期において非連結子法人等としていた㈱ケータイワウワウは、
平成17年９月22日をもって清算結了したため、非連結子法人等から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のいずれの観点からみてもそれぞれ小規模であり、全体としても重要性がな
いため、除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数……１社
会社の名称……㈱放送衛星システム
前期において持分法適用関連会社としていた㈱CS‑WOWOWは、平成18年１月20日をもって連結子法人等になりました。
② 持分法を適用しない非連結子法人等及び関連会社の数……４社
会社の名称……㈱ワウワウ・ミュージック・イン㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ㈱メルサット
WHDエンタテインメント㈱前期において持分法を適用しない非連結子法人等としていた㈱ケータイワウワウは、平成17年9月22日をもって清算結了したため、持分法を適用しない非連結子法人等から除外しております。
また、新たに平成17年11月１日付けでWHDエンタテインメント㈱が設立され、持分法を適用しない関連会社に入れております。
持分法を適用しない理由
連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり､かつ全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3) 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日は連結決算日に一致しております。

― 16 ―

(4) 会計処理基準に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております｡（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法にもとづく原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準および評価方法
番 組 勘 定個別法にもとづく原価法によっております。
貯蔵
品
先入先出法にもとづく原価法によっております。
③ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産放送衛星、機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附
属設備は除く）は定額法によっております。
無形固定資産映画は定率法、その他は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間 (５年）にもとづく定額法によっております。
④ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員
退職慰労金規程にもとづく期末要支給額を計上しております。
― 17 ―

⑤ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑥ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
⑦ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 連結子法人等の資産および負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
(6) 会計方針の変更
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審
議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益が267百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。
(7) 表示方法の変更：貸借対照表
前期において独立科目で掲記しておりました「長期貸付金」（当期末残高6百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
12,235百万円(2) 担保提供資産
建物
1,732百万円
機械及び装置 1,633百万円
工具器具備品
64百万円
なお、上記の他、放送衛星（BSAT‑1a）の保険金請求権に対し、質権設定されております。
(3) 保証債務
2,420百万円(4) 期末における発行済株式の種類及び総数
当社の発行済株式総数
普通株式 144,222株― 18 ―

3. 連結損益計算書に関する注記(1) １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎

12,561円81銭

連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額(利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益

1,815百万円
4百万円
1,811百万円

普通株式の期中平均株式数

144,222株(2) 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
東京都品川区

用途
CS放送PPV設備

種類

減損損失

リース資産

197百万円

東京都江東区

BSデジタルラジオ設備

リース資産

62百万円

東京都江東区

BSデジタルラジオ設備

建物

0百万円

東京都江東区

BSデジタルラジオ設備

機械及び装置4百万円

埼玉県川口市間仕切工事等

建物

3百万円

当社グループは、全体として放送事業を行っており、当社グループが行う事業に係わる全ての設備を一つの資産グループとしております。
放送事業に係わる設備のうち、CS放送PPV設備については、当連
結会計年度に将来の利用見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（197百万円）として計上いたしました。
放送事業に係わる設備のうち、BSデジタルラジオ設備については、
当連結会計年度にその放送終了を決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（67百万円）として計上いたしました。
また、子法人等である株式会社ワウワウ・コミュニケーションズ
において、川口コールセンターの閉鎖により利用見込みがなくな
った間仕切工事等の期末帳簿価額を減損損失（3百万円）として計上いたしました。
なお、上記設備の回収可能額は正味売却価額によっておりますが、有償での売却可能性は無いものと評価しております。

― 19 ―

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書

平成18年５月18日

株式会社WOWOW

取

締

役

会

御

中

中

央

青

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

山

監

査

法

人

公認会計士

細

井

公認会計士

長

坂

和

昭

㊞

隆

㊞

当監査法人は､旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、株式会社WOWOWの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第22期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は以下のとおりである。
(1) 連結計算書類は、法令及び定款に従い株式会社WOWOW及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
(2) 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しているが、この変更は、同会計基準及び同適用指針が当営業年度より適用されることになったことに伴うものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

連結計算書類に係る監査役会監査報告書
謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第22期
営業年度の計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人中央青山監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
平成18年５月19日

株式会社WOWOW 監査役会

(注)

監査役（常勤） 日

比

正

㊞

監査役

絹

村

和

夫

㊞

監査役

小

山

敬次郎

㊞

監査役

八丁地

隆

㊞

監査役日比 正、絹村和夫、小山敬次郎および八丁地 隆は旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 21 ―

貸

借

対

照

表

（平成18年3月31日現在）(単位：百万円)

科

目

金

額

科

資 産 の 部流動

産22,334

現 金 及 び 預 金

資

3,688

売
番

掛
組

勘

金

1,596

定

13,771

貯

蔵

品

455

前

渡

金

812

前

払

費

用

1,220

為

替

予

約

601

他

259

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

当

金

△

流

71
固

固

16,104

有形固定資産
放

送

5,009

衛

星

1,103

物

1,867

物

25

機 械 及 び 装 置

1,735

工 具 器 具 備 品

276

建
構

築

無形固定資産
借

5,720

地

権

5,011

ソ フ ト ウ ェ ア

652

そ

57

の

他

投資その他の資産

4,083

子

会

社

株

式

825

長

期

貸

付

金

931

他

451

そ

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

金

△

金

額

負 債 の 部
動 負 債
買掛
金
１年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金繰延ヘッジ利益
その他

23,928
8,506
1,000
1,306
2,949
359
9,118
51
601
33

定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

3,786
2,100
581
790
204
110

負

27,714

債合計

資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

5,000
2,738
2,601

資本金及び資本準備金
減
少
差
益

136

利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金

3,182
1,000
2,182
△ 197

5,373

投 資 有 価 証 券

目918
38,438

資本

計10,723

負債及び資本合計

38,438(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)― 22 ―

合

損

益

計

算

書

（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）(単位：百万円)

科目金

営業損益の部経
常損

営業外損益の部

益の部
特別損益の部

営 業 収 益有 料 放 送 収 入
広 告 放 送 収 入
そ の 他 の 収 入
営 業 費 用事
業
費
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
雑
損
失
経
常
利
益
特 別 利 益投資有価証券売却益

58,378316
2,670
37,957
21,166

75
24
470
15
96
36
26

6

額

61,36659,123
2,243

585

159
2,668
6

特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損

26

減

失

264

投資有価証券評価損82

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

848

損

損

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当

期

前

期

当

期

純
繰
未

利
越

処

分

1,222
1,452
11

益

1,440

利

益

742

利

益

2,182

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)― 23 ―

1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。その他有価証券については、次のとおりです。
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております｡（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法による原価法により算定）
時価のないもの
移動平均法にもとづく原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
番 組 勘 定個別法にもとづく原価法によっております。
貯蔵
品
先入先出法にもとづく原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産放送衛星、機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年
４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。
無形固定資産映画は定率法、その他は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程にもとづく期末要支給額を計上しております。役員退職慰労引当金は旧商法施行規則第43条の引当金であります。

― 24 ―

(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更
当営業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平
成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益が264百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。

3. 貸借対照表に関する注記(1) 子会社に対する金銭債権・債務

126百万円
925百万円
345百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
11,787百万円(3) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、放送設備の一部および事務機器の一部はリース契約により使用しております。
(4) 放送衛星については、割賦契約により購入しているため、所有権が売主に留保されており、その未払代金は1,102百万円であります。
(5) 取締役に対する金銭債権・債務
金 銭 債 権18百万円
金 銭 債 務0百万円
上記金額は、当社取締役が代表取締役を兼任している会社に対するものであります。

― 25 ―

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(6) 担保提供資産
建物
1,732百万円
機械及び装置 1,633百万円
工具器具備品
64百万円
なお、上記の他、放送衛星（BSAT‑1a）の保険金請求権に対し、質権設定されております。
(7) 保証債務
2,420百万円

4. 損益計算書に関する注記(1) 子会社との取引高
営業収益
営業費用
(2) １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎

157百万円
4,733百万円
9,988円91銭

損益計算書上の当期純利益

1,440百万円

普通株式に係る当期純利益

1,440百万円

普通株式の期中平均株式数

144,222株(2) 減損損失
当社は、当営業年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

東京都品川区

CS放送PPV設備

リース資産

197百万円

東京都江東区

BSデジタルラジオ設備

リース資産

62百万円

東京都江東区

BSデジタルラジオ設備

建物

0百万円

東京都江東区

BSデジタルラジオ設備

機械及び装置4百万円

当社は、全体として放送事業を行っており、当社が行う事業に係わる全ての設備を一つの資産グループとしております。
放送事業に係わる設備のうち、CS放送PPV設備については、当営
業年度に将来の利用見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（197百万円）として計上いたしました。
また、放送事業に係わる設備のうち、ＢＳデジタルラジオ設備については、当営業年度にその放送終了を決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（67百万円）として計上いたしました。
なお、上記設備の回収可能額は正味売却価額によっておりますが、有償での売却可能性は無いものと評価しております。

― 26 ―

利
摘

益

処

要

分

案
金

当期未処分利益額
2,182,830,129円

これを次のとおり処分いたします。
普通株主配当金(１株につき2,000円)

288,444,000円

記念株主配当金(１株につき1,000円)

144,222,000円

別 途 積 立 金

700,000,000円

次期繰越利益1,050,164,129円― 27 ―

会計監査人監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書

平成18年５月18日

株式会社WOWOW

取

締

役

会

御

中

中

央

青

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

山

監

査

法

人

公認会計士

細

井

公認会計士

長

坂

和

昭

㊞

隆

㊞

当監査法人は､旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社WOWOWの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第22期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しているが、この変更は、同会計基準及び同適用指針が当営業年度より適用されることになったことに伴うものであり、相当と認める。
(3) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(5) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、旧商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

監査役会監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第22期
営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また､ 会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人中央青山監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い､ 会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並
びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月19日

株式会社WOWOW 監査役会
監査役（常勤） 日 比

(注)

正

㊞

監査役

絹

村

和

夫

㊞

監査役

小

山

敬次郎

㊞

監査役

八丁地

隆

㊞

監査役日比 正、絹村和夫、小山敬次郎および八丁地 隆は旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以 上― 29 ―

議決権の行使についての参考書類
1. 総株主の議決権の数

144,183個

2. 議案および参考事項
第１号議案 第22期利益処分案承認の件
本議案の内容につきましては、添付書類27頁に記載のとおりであります。
平成17年度における当期未処分利益は、2,182,830,129円であります。
これを、普通株主配当金として、288,444,000円、記念株主配当金として、144,222,000円、別途積立金として、700,000,000円、その結果、次期繰越利益を、1,050,164,129円とする処分案であります。
当社は、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、安定的な配当の継続を基本方針とし、業績ならびに経営環境を総合的に勘案して配当を行っております。
前年は、創業以来始めて、１株につき普通株主配当2,000円を実施することができました。当年は、営業放送開始後満15年を迎え、当社を支えていただいている株主各位に感謝の気持ちを込めて、１株につき普通
配当2,000円に記念配当1,000円を加え、1株あたりの配当金を3,000円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 当社の会員サービスにおけるショッピング事業の多様化を図る
ため、事業目的に「旅行業法に基づく旅行業および旅行業者代理業｣､「酒類・清涼飲料水・嗜好飲料水の輸出入および販売、仲介」の各項目を追加するものであります。(変更案第２条(18) (19)）(2) 電子公告制度が導入されたことにともない、当社の公告方法を
電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告によることができない場合の措置を定めるものであります。
(変更案第４条)(3) 「会社法」（平成17年法律第86号）が平成18年５月１日に施行されたことにともない、以下の変更を行うものであります。
① 株主総会の招集地の制限が撤廃されたことにより、招集地を予め定めるため、変更案第12条（招集地）を新設するものであります。
― 30 ―

② 株主総会の招集に際し、インターネットを利用する方法で株主総会の参考書類等を開示することにより、株主に対して提供したとみなすことが可能となり、株主の利便性を高めるた
め、変更案第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
③ 取締役会において、いわゆる書面決議が認められたことにより、経営判断をより機動的、効率的に行うため、変更案第29条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
④ 剰余金の配当等を株主総会によらず、決定機関を取締役会とすることが認められたことにより、機動的な剰余金の配当等を実施するため、変更案第48条（剰余金の配当等の決定機
関）を新設するものであります。
⑤｢会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（平
成17年法律第87号）により、定款に定めたものとみなされる事項について、条文の新設、変更、所要の文言の整備等を併せて行うものであります。
⑥ その他、引用条文や用語・表現等の変更および構成の整理等全般にわたり所要の変更を行うとともに条数の変更を行うものであります。
(4) 現行定款第31条の読み替えに関する附則について、適用期間が経過したことに伴い、附則を削除するものであります。

― 31 ―

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております｡）
現行定款
第１章 総則
（目的）
第２条
(1)

（記載省略）(記載省略）(現行どおり）(17)(18)旅行業法に基づく旅行業および旅行業者代理業(19)酒類・清涼飲料水・嗜好飲料
水の輸出入および販売、仲介(20)前各号に関連する一切の事業

(17)
(新

設)

(新

設)

（現行どおり）

〜

〜

（目的）
第２条
(1)

変 更 案
第１章 総則(18)前各号に関連する一切の事業（公告の方法）第４条 当会社の公告は日本経済新聞に掲載する。

（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは､ 日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株 式第２章 株 式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数
は、57万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は､57万株とする。

（自己株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により､ 取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる｡(新(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を
発行する｡

設)

（外国人等の株主名簿への記載の制限)
第７条（記載省略)（外国人等の株主名簿への記載の制限)
第８条（現行どおり）― 32 ―

現行定款(基準日)
第８条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ｡）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする｡② 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる｡

変 更 案
（削除）

（名義書換代理人）
第９条 当会社は、株式につき名義書
換代理人を置く。
② 名義書換代理人およびその事
務取扱場所は、取締役会の決議により選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿、端株原簿
および株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換､端株原簿の記載または記録、端株の買取り、その他株式および端株に関する事務は、これを名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事
務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、株券喪失登録簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置
き、その他の株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）第10条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、端株原簿の記載または記録、端株の買取り、その他株式および端株に関する取扱いおよび手数料は､
法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）第10条 当 会 社 の 株 式 に 関 す る 取 扱
い、株主（実質株主を含む。
以下同じ｡）の権利行使に際しての手続き等および手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会

第３章 株主総会（招集）第11条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要に応じ随時招集する。

（招集）第11条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要ある場合に招集する。

― 33 ―

現行定款

変 更 案
(招集地)
第12条 当会社の株主総会は、東京都区内で開催する｡(新 設)(定時株主総会の基準日)
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日
とする｡

(新 設)

（招集者）
第12条 株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき代表取締役が招集する。代表取締役が複数あるとき、又は欠員もしくは事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招
集する。

（招集者）
第14条 株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき代表取締役が招集する。
② 代表取締役が複数あるとき、または欠員もしくは事故ある
ときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。

（議長）
第13条 株主総会の議長は取締役会の決議に基づき代表取締役がこれにあたる。代表取締役に事
故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

（議長）
第15条 株主総会の議長は取締役会の決議に基づき代表取締役がこれにあたる。
② 代表取締役に事故あるときは､取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

(新設)(株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供)
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法
務省令の定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡― 34 ―

現行定款（決議の方法）第14条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場
合を除き、出席株主の議決権の過半数をもってこれを行う｡② 商法第343条に定める特別決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上で行う。

変 更 案
（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場
合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う｡② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第15条 株主または法定代理人が代理人をもってその議決権を行使しようとするときは、当会社の議決権を有する他の株主に限り代理人とすることができる。
② 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

（議事録）
第16条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果はこれを議事録に記載または記録し､議長ならびに出席取締役がこれに記名押印または電子署名
を行う。

（議事録）
第19条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する｡

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会(新 設)(取締役会の設置)第20条 当会社は、取締役会を置く｡

（定員）
第17条

② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（取締役の定員）第21条(現行どおり)（記載省略）（選任）第18条 取締役は株主総会において選任する。取締役の選任決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。取締役の選任決議については累積投票によらない｡（取締役の選任方法）
第22条 取締役は､ 株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

― 35 ―

現行定款

変 更 案
③ 取締役の選任決議については
累積投票によらない。

（任期）第19条 取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
② 増員または補欠で選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする｡（取締役の任期）第23条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとす
る。
(削 除)

（代表取締役）第20条 会社を代表すべき取締役は取締役会の決議をもって定める｡（代表取締役）第24条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する｡（役付取締役）第21条 取締役会はその決議をもって取締役会長、取締役副会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役相談役を定めることができる。

（役付取締役）第25条 取締役会は､ その決議によって取締役会長、取締役副会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役､取締役相談役を選定することができる。

（取締役会の招集）第22条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集する。代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する｡（取締役会の招集および議長）
第26条 取締役会は､ 法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる｡② 代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらか
じめ定めた順序により他の取締役が招集し、議長となる｡― 36 ―

現行定款（招集手続）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
取締役会は取締役および監査役の全員の同意があるときは､招集手続を経ないでこれを開くことができる。

変 更 案（取締役会の招集手続）
第27条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役会は取締役および監査役の全員の同意があるときは､招集手続を経ないで開催することができる。

(取締役会の議長)
第24条 取締役会の議長は代表取締役がこれにあたる。代表取締役に事故あるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順
序により他の取締役がこれにあたる｡（決議の要件）第25条 取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれを行う。

(新

(削 除)

（取締役会の決議の要件）
第28条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(取締役会の決議の省略)
第29条 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは
この限りではない｡

設)

（議事録）
第26条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果はこれを議事録に記載または記録
し、出席取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う｡（取締役会議事録）
第30条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監
査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う｡― 37 ―

現行定款（取締役会規程）
第27条（記載省略）

変 更 案（取締役会規程）
第31条（現行どおり）（報酬）
第28条 取締役の報酬ならびに退職慰
労金は、株主総会においてこれを定める。

（取締役の報酬等）
第32条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下､「報酬等」という｡）は、
株主総会の決議によって定める。

第５章 監査役および監査役会

第５章 監査役および監査役会

(新
（定員）
第29条

(監査役および監査役会の設置)第33条 当会社は、監査役および監査役会を置く｡

設)（監査役の定員）第34条（現行どおり）（記載省略）（選任）第30条 監査役は株主総会において選任する。
監査役の選任決議については､
総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

（監査役の選任方法）
第35条 監査役は､ 株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議については､議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第31条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

（監査役の任期）第36条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

― 38 ―

現行定款（常勤監査役）第32条 当会社は、監査役の互選により常勤監査役を定める。

変 更 案（常勤監査役）第37条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集）第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。監査役
全員の同意があるときは、招集手続を経ないでこれを開くことができる。

（監査役会の招集手続）
第38条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるとき
は、招集手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会決議の要件）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（監査役会の決議の要件）
第39条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う｡（監査役会議事録）
第35条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果はこれを議事録に記載または記録し､出席監査役がこれに記名押印
または電子署名を行う｡（監査役会議事録）
第40条 監査役会の議事録は、法令で定めるところによりに書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う｡（監査役会規程）
第36条（記載省略）（監査役会規程）
第41条（現行どおり）（報酬）
第37条 監査役の報酬ならびに退職慰
労金は、株主総会においてこれを定める。

（監査役の報酬等）
第42条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

― 39 ―

現行定款
（新 設）

変 更 案
第６章 会計監査人(新 設)(会計監査人の設置)第43条 当会社は、会計監査人を置く｡

(新

設)

(新

設)

(新

設)

(会計監査人の選任方法)
第44条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡(会計監査人の任期)第45条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡② 会計監査人は、前項の定時株
主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡(会計監査人の報酬等)第46条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める｡

第６章 計 算第７章 計 算（営業年度）
第38条 当会社の営業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（事業年度）
第47条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日まで
とする。

（新 設）

(剰余金の配当等の決定機関)
第48条 当会社は、剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める｡― 40 ―

現行定款(利益配当金)第39条 利益配当金は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録質権者および端株原簿に記載もしくは記録された端株主または登録質権者に対し支払
う｡

変 更 案
(剰余金の配当の基準日)
第49条 当 会 社 の 期 末 配 当 の 基 準 日
は、毎年３月31日とする｡② 当会社の中間配当の基準日
は、毎年９月30日とする｡③ 前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる｡（配当金の除斥期間）第40条 利益配当金は支払開始の日か
ら満３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払の義務を免れる。

（剰余金の配当金の除斥期間）第50条 配 当 財 産 が 金 銭 で あ る 場 合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
② 前項の金銭には利息を付けない｡(附則)
平成15年３月期に関する定時株主総会終結前に在任する監査役の任期については、第31条中「就任後４年内」とあるのを「就任後３年内」と読み替えるものとする｡― 41 ―(削 除)

第３号議案 取締役16名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（17名）の任期が満了となりますので、取締役16名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日）
さ１く

略歴および他の会社の代表の状況

ま

しょう

じ

佐 久 間

曻

二

(昭和６年11月23日生)

昭和62年２月
平成５年６月
平成13年６月
平成14年11月
平成15年６月
昭和58年７月
昭和60年７月
平成４年６月

わ

※２

ざき

のぶ

や

和
崎
信
哉
(昭和19年11月22日生)

平成７年６月
平成11年６月
平成15年４月
平成17年６月
平成７年10月

３

ひろ

せ

とし

お

廣

瀬

敏

雄

(昭和26年５月12日生)

４

あり

ぞの

とおる

有

薗

徹

(昭和23年10月10日生)

平成13年６月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成13年１月
平成14年８月
平成14年８月
平成15年３月
平成16年８月
平成14年４月

平成15年４月
５

せき

かわ

しゅう

いち

関

川

修

一

(昭和22年11月29日生)
平成16年５月
平成16年６月
平成17年６月

松下電器産業㈱取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長（現任）
日本放送協会番組制作局教養科学部チーフ・ディレクター
同社会教養部チーフ・プロデ
ューサー
同局番組制作局生活情報番組部長
同局衛星放送局(ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ)部
長
同局総合企画室(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送
推進)局長
同局理事
㈳地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送推進協会
専務理事（現任)㈱日本興業銀行より当社へ出向
当社へ転籍入社
当社取締役テレビ編成局長
当社取締役放送総括
当社代表取締役社長（現任）
郵政事業庁関東郵政監察局長
同庁退職㈳情報通信技術委員会事務局
長
同専務理事
当社常務取締役（現任）
松下電器産業㈱システム・電材営業部門・経理グループ
グループマネージャー
松下電器産業㈱パナソニック
システムソリューションズ社
経理グループ グループマネージャー
松下電器産業㈱退社
当社入社 顧問
当社取締役
当社常務取締役（現任)― 42 ―

当社発行株
式の所有数

245株

―

221株

6株

9株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表の状況
平成２年３月

平成13年７月
６

くろ

みず

のり

あき

黒

水

則

顯

(昭和29年６月30日生)

平成14年12月
平成16年６月
平成17年６月
平成17年７月
平成18年６月
平成２年４月
平成４年４月

※７

くに

なが

まさ

ゆき

国

永

正

之

(昭和20年４月17日生)

平成６年４月
平成９年５月
平成13年10月
平成15年４月
平成17年５月
平成11年４月
平成14年12月

８

た

はら

まさ

あき

田

原

賢

明

(昭和26年２月６日生)

平成16年７月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年10月

平成12年３月
平成13年４月

９

まつ

い

ひで

き

松

井

英

樹

(昭和24年８月29日生)

平成14年９月
平成16年２月
平成17年５月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年10月㈱アール・エフ・ラジオ日本
退社
当社入社
当社執行役員プロデュース局
長
当社人事局長
当社取締役経営企画局長
当社常務取締役経営企画局長
当社常務取締役
当社常務取締役メディア戦略局長（現任）
松下電器産業㈱リビング営業
本部首都圏統括部商務部長
東京松下ライフエレクトロニクス㈱常務取締役
同社副社長
松下電器産業㈱家電・情報営
業本部マーケティング部長
松下ライフエレクトロニクス
㈱副社長
同社社長
当社入社営業統括本部第一営
業局東日本営業部長（現任)
三菱商事㈱放送事業開発ユニ
ットマネジャー
同社より㈱アール・エフ・ラ
ジオ日本へ出向 常務取締役
編成局長兼社長室長
当社入社 広告・事業総括
当社広告・事業統括本部長
当社取締役営業統括本部長
当社取締役営業統括本部長兼営業統括本部第一営業局長(現任）
松下電器産業㈱宣伝事業部エ
リアマーケティング部長
同社より㈱イー・ピー・エ
フ・ネット出向
同社より当社へ出向
当社営業局長兼データベース
プロモーション部長
当社第一営業局長兼東日本営業部長
当社取締役営業統括本部第一営業局長
当社取締役営業統括副本部長
当社取締役営業統括本部長補佐（現任)― 43 ―

当社発行株
式の所有数

14株

―

5株

2株

候補者
番 号

10

氏
名
（ 生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表の状況

はし

もと

はじめ

橋

本

元

(昭和37年９月25日生)

11

まな

べ

こう

へい

間

部

耕

苹

(昭和９年１月20日生)

12

いい

じま

かず

のぶ

飯

島

一

暢

(昭和22年１月４日生)

13

おか

むら

ただし

岡

村

正

(昭和13年７月26日生)

14

つ

が

かず

ひろ

津

賀

一

宏

(昭和31年11月14日生)

平成２年３月 鐘紡㈱退社
平成２年４月 当社入社業務局マーケティン
グ推進部
平成15年４月 当社編成局編成部長兼アナウ
ンスグループ リーダー
平成16年６月 当社編成局長
平成17年４月 当社編成制作局長
平成17年６月 当社取締役放送統括本部編成制作局長（現任）
昭和60年６月 日本テレビ放送網㈱取締役制
作技術局長
平成６年５月 同社専務取締役
平成13年６月 同社代表取締役副会長
平成15年11月 同社代表取締役社長
平成16年６月 当社取締役（現任）
平成17年６月 日本テレビ放送網㈱代表取締役 相談役（現任)
平成７年４月 三菱商事㈱メディア放送事業部長
平成９年５月 ㈱フジテレビジョン入社
平成９年６月 ジェイ・スカイ・ビー㈱出向
放送本部長
平成11年６月 ㈱フジテレビジョン経営企画局局長
平成13年６月 同社執行役員 経営企画局長
平成16年６月 当社取締役（現任）
平成17年７月 同社上席執行役員 総合調整局長（現任)
平成６年６月 ㈱東芝取締役情報処理・制御
システム事業本部長
平成８年６月 同社常務取締役情報通信・制御システム事業本部長
平成12年６月 同社代表取締役 取締役社長
平成15年６月 同社取締役 代表執行役社長
平成17年６月 当社取締役（現任)
平成17年６月 ㈱東芝取締役会長（現任)
平成13年６月 松下電器産業㈱マルチメディア開発センター所長
平成15年１月 同社パナソニックAVCネット
ワーク社 AVCネットワーク事業グループ AVCモバイル・サーバ開発センター所長
平成16年６月 同社役員（現任）
平成17年６月 当社取締役（現任)― 44 ―

当社発行株
式の所有数

8株

―

―

―

―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表の状況
平成７年２月

※15

き

どころ

けん

いち

ろう

城

所

賢

一

郎

(昭和18年1月3日生)

平成７年５月
平成９年６月平成14年６月
平成16年10月
平成16年10月
平成３年７月
平成８年７月
平成11年１月

※16

まつ

した

やすし

松

下

康

平成16年６月(昭和22年５月21日生)

平成17年６月

注) 1.

2.
3.
4.
5.

㈱東京放送人事労政局次長兼人事部長
同社人事労政局長
同社取締役人事労政局長兼BS
推進室局長
同社常務取締役
同社取締役(現任)㈱TBSテレビ専務取締役（現任)㈱電通テレビ局テレビ業務推進部長
同社テレビ局次長兼業務管理部長
同社メディア統括本部メディア・コンテンツ企画局長
同社執行役員メディア・コン
テンツ第２本部副本部長
メディア・コンテンツ計画局長
同社常務執行役員メディア・
コンテンツ第２本部副本部長
(現任)

当社発行株
式の所有数

―

―

候補者間部耕苹氏は日本テレビ放送網㈱の代表取締役相談役を兼務しており、当社は同社との間で映画製作投資事業および放送権購入等の取引関係があります。
その他の候補者と会社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
※は、新任候補者であります。
候補者間部耕苹氏、飯島一暢氏､ 岡村 正氏、津賀一宏氏、城所賢一郎氏、松下康氏は、社外取締役であります。
当社発行株式の所有数は平成18年３月31日現在のものであります。

― 45 ―

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役の絹村和夫氏、小山敬次郎氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠の監査役として２名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、補欠選任された監査役の任期は、当社定款の規定により、前任者の任期の満了の時までとなります。また、本議案の提出につきまして
は、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

※１

氏
名
（ 生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表の状況

まつ

もと

よし

おみ

松

本

善

臣

(昭和14年８月28日生)

※２

はこ

しま

しん

いち

箱

島

信

一

(昭和12年12月９日生)

注) 1.
2.
3.
4.

平成９年６月
平成11年６月
平成11年７月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年７月
平成17年８月
昭和60年４月
平成３年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成10年８月
平成11年２月
平成17年６月
平成17年10月

当社発行株
式の所有数

㈱日本興業銀行取締役副頭取
同社取締役副頭取退任
興和不動産㈱代表取締役社長
当社取締役（現任）
興和不動産㈱取締役会長
同社顧問
宇部興産㈱取締役（現任)朝日新聞社名古屋本社経済部長
同社西部本社 編集局長
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役（現任）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※は、新任候補者であります。
候補者箱島信一氏は、社外監査役であります。
当社発行株式の所有数は平成18年３月31日現在のものであります。

― 46 ―――

第５号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます吉永弘幸氏、金子康雄氏、加藤秀俊氏、松本善臣氏、原田俊明氏および本定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任されます絹村和夫氏、
小山敬次郎氏に対し、それぞれの在任中の労に報いるため、当社所定の基準により、相当の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたし
たく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

よし

なが

ひろ

ゆき

吉

永

弘

幸

かね

こ

やす

お

金

子

康

雄

か

とう

ひで

とし

加

藤

秀

俊

まつ

もと

よし

おみ

松

本

善

臣

はら

だ

とし

あき

原

田

俊

明

きぬ

むら

かず

お

絹

村

和

夫

こ

やま

けい

じ

ろう

小

山

敬

次

郎

平成15年６月 当社常務取締役
現在に至る
平成16年６月 当社取締役
現在に至る
平成13年６月 当社取締役
現在に至る
平成15年６月 当社取締役
現在に至る
平成16年６月 当社取締役
現在に至る
平成５年６月 当社監査役
現在に至る
平成５年６月 当社監査役
現在に至る― 47 ―

歴第６号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であります「中央青山監査法人」は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
｢中央青山監査法人」につきましては、平成18年５月10日に金融庁より平成18年７月１日から同８月31日までの２ヶ月間の業務停止処分を受けております。
本議案につきましては、当社の会計監査人は、引き続き「中央青山監
査法人」が適任と考えられますことから、業務停止期間経過後の平成18
年９月１日をもって、｢中央青山監査法人」を当社の会計監査人として改めて選任することをお願いするものであります。本議案が決議された
場合には、会社法第338条２項に定める別段の決議がなされたものとして、｢中央青山監査法人」が再任されたものではなく、平成18年９月１
日をもって改めて選任の効力が発生することとなります。
また、本定時株主総会終結後から「中央青山監査法人」の選任の効力が発生するまでの期間は、会計監査人を欠くこととなり、新たに追加して「監査法人日本橋事務所」を当社の会計監査人として選任することをお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。

― 48 ―

会計監査人候補者は、次のとおりであります。
候補者
名
番 号

称 中央青山監査法人

事

務

所 主たる事務所

東京都千代田区霞ヶ関３丁目２番５号
霞ヶ関ビル32階

その他の事務所 (国内) 24ヶ所
沿(海外) 28ヶ所

革 昭和43年12月 監査法人中央会計事務所設立
昭和59年７月 クーパーズ・アンド・ライブランド・インターナシ
ョナルのメンバーファームになる
昭和63年７月 監査法人中央会計事務所と新光監査法人が合併して
中央新光監査法人となる
平成５年７月 中央監査法人に名称を変更
平成10年７月 クーパーズ・アンド・ライブランド・インターナシ
ョナルとプライスウォーターハウスとの間で合併が１

成立
平成12年４月 中央監査法人と青山監査法人が合併して中央青山監
査法人となる平成13年１月 監査法人伊東会計事務所と合併
出
構

資
成

金 1,507百万円
人

員

社員（公認会計士）

451名(平成18年３月31日現在)

職員（公認会計士）

1,400名（会計士補）

717名

（その他）

939名

合計

3,507名監 査 関 与 会 社 4,241社

候補者
名
番 号

称 監査法人日本橋事務所

事

務

所 主たる事務所

沿

東京都中央区日本橋３丁目２番９号 三晶ビル

革 昭和27年７月 個人会計事務所（公認会計士井橋事務所）として創業
昭和44年８月 監査法人日本橋事務所設立 現在に至る

出
２

構

資
成

金 30百万円
人員

社員（公認会計士）

10名(平成18年３月31日現在)

職員（公認会計士）

26名（会計士補）

7名

（その他）

6名

合計

49名

監 査 関 与 会 社 64社

以 上― 49 ―

〈メ モ 欄〉

― 50 ―

第22回定時株主総会会場へのご案内
会場

東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル３階「コスモスホール」

交 通 機 関 と 所 要 時 間◆地下鉄 麹町駅（有楽町線）半蔵門方面出口より徒歩約４分◆地下鉄 永田町駅（有楽町線・半蔵門線）４番・５番出口より徒歩約４分◆地下鉄 永田町駅（南北線）９番出口より徒歩約３分◆地下鉄 赤坂見附駅（丸の内線・銀座線）より徒歩約８分◆JR

四ツ谷駅麹町口より徒歩14分◆都バス 平河町二丁目・都市センター前（新橋駅⇔市ヶ谷駅⇔大久保駅）