社会的責任の取組促進に向けた欧州連合の取組について〜欧州マルチステークホルダー・フォーラムの概要〜

平成２０年６月
内閣府国民生活局企画課

１．欧州マルチステークホルダー・フォーラム開催の経緯
欧州理事会リスボン会合（2000 年 3 月）
◆拡大 EU に向け、構造的失業、地域格差、情報産業の発達に対応するため、来る 10 年に向けた新戦略目標を設定「欧州を、雇用の拡大・改善と一層の社会的連帯を確保しつつ、持続的な経済発展を達成し得る、世界で最も競争力が高く、かつ力強い知識集約型の経済にすること。」◆目標達成のための新たな手法として、生涯学習、機会均等、社会的連帯、持続可能な発展等に関する企業の社会的責任に言及

欧州理事会「グリーンペーパー：企業の社会的責任のための欧州枠組みの促進」（2001 年 7 月）
リスボン会合の新戦略目標を受け、ＣＳＲを推進するための新たな枠組みを構築するためのパートナーシップのあり方について問題提起し、広く意見を募集

欧州委員会「企業の社会的責任：持続可能な発展に向けた産業の貢献」（2002 年 7 月）
ＣＳＲのツールの透明性や統一性の促進、及び各ステークホルダー間の共通理解の必要性を訴え、欧州マルチステークホルダー・フォーラムの設立を提唱

欧州マルチステークホルダー・フォーラムの設置（2002 年 10 月）

最終報告書の公表（2004 年 6 月）
欧州理事会ブリュッセル会合：リスボン戦略の改訂 （2005 年 3 月）
主に知識、イノベーション、人的資源の最大利用による競争力強化に重点を置いた改訂

欧州委員会「成長と雇用のためのパートナーシップ推進：欧州をＣＳＲの極にするために」 （2006 年 3 月）
欧州におけるＣＳＲの進展を継続的にレビューするため、フォーラムの定期開催を提唱

第１回レビュー会合の開催（2006 年 12 月）
1２．欧州マルチステークホルダー・フォーラムの目的（１）欧州委員会による設置目的（欧州委員会「企業の社会的責任：持続可能な発展に向けた産業の貢献」（2002 年 7 月））◆以下を通じ、CSR の取組とツールの透明性（Transparency）と統一性（Convergence）を促進することを目的とする。
・EU レベルの主体間で、経験や先進事例についての情報交換を行う。

・ EU 域内の既存のイニシアティヴを集約し、EU 共通のアプローチや、指針となる共通原理の確立を目指す。これらは、国際会議や第三国との対話に際しての基礎ともなり得る。
・ヨーロッパレベルで追加的な取組が必要とされる分野を特定・探求する。

※CSR のツール・・・行動規範（Code of Conduct）、マネジメント基準、CSR 報告・保証、ラベリング、社会的責任投資（SRI）◆以下の事項に関し、可能であれば 2004 年中旬までに指針となる原理について合意する。
・・・・・・・

CSR と競争力の関係
持続可能な発展に向けた CSR の貢献
中小企業の問題（ツール、大企業による指導・助言、サプライチェーン）
行動規範の実効性や信頼性
CSR 報告や保証に関する共通のガイドラインと基準の構築
ラベリングに関する共通ガイドラインの構築
年金やファンドによる SRI 方針についての情報開示（２）フォーラム開催時の目的（第一回ハイレベル会合（2002 年 11 月））◆CSR の促進という包括的な目的の下、以下の取組を通じて、CSR の取組とツールの革新、透明性、統一性の促進を図る。
・ 経験や先進的事例についての情報交換、既存の CSR ツールやイニシアティヴの集約を促すことによって、CSR と持続可能な発展の間の関係性（競争力、社会連帯および環境保護に与える影響を含む）についての知識の向上を図ること。その際、中小企業に特有な側面を重要視すること。
・

既存の EU のイニシアティヴや法令、国際的に合意された道具立て（OECD 多国籍企業ガイドライン、欧州社会権憲章、ILO 基本労働条約、国際人権憲章等）を考慮に入れながら、CSR の取組とツールについて指針となる共通原則を確立することの適否を探求すること。

2３．欧州マルチステークホルダー・フォーラムの構成
主催・議長

・欧州委員会（European Commission）

経営者団体
（４機関）

・欧州産業連盟（UNICE）
・欧州公共企業センター（CEEP）
・欧州商工会（EuroCommerce）
・欧州手工業・中小企業連合（UEAPME）

商業ネットワーク（５機関）

・欧州労働者協同組合・社会的協同組合・労働者参加企業総連合会（CECOP）
・欧州商工会議所（EuroChambres）
・欧州産業家円卓会議（ERT）
・ＣＳＲヨーロッパ
・持続可能な発展のための世界商業会議（WBCSD）

労働者団体
（２機関）

・欧州労働組合連盟（ETUC）
・欧州管理職会議（Eurocadres/CEC）

市民団体
（７機関）

・欧州消費者連合（BEUC）
・欧州社会 NGO プラットフォーム
・グリーン８・アムネスティ・インターナショナル・フェアトレード・ラベリング機構（FLO）
・国際人権連合（FIDH）
・オックスファム

オブザーバー（11 機関）・欧州議会
・EU 理事会・欧州経済社会評議会
・EU 地域委員会
・経済開発協力機構（OECD）
・国際労働機関（ILO）
・国連環境計画（UNEP）
・アフリカ・カリブ・太平洋諸国グループ（ACP）
・欧州大学連盟（EUA） ・持続可能で責任ある欧州投資フォーラム（EUROSIF）
・国連グローバルコンパクト

４．欧州マルチステークホルダー・フォーラムの機構（１）主な機構
ハイレベル会合（High-level meeting）
機能

フォーラムの目標や構成、手続き的側面の決定、並びに進行管理

開催頻度

年１〜２回程度開催
最終報告書の取りまとめまでに計５回開催された

構成員

欧州委員会委員の出席、欧州委員会局長の議事の下、各ステークホルダー、オブザーバー計 70 名前後で開催

ラウンドテーブル（Round tables）
機能

テーマ別の議題を討議

開催頻度

最終報告書取りまとめまでに、各ラウンドテーブルとも計３期開催（１期１〜２日）

構成員

欧州委員会局長を議長として、参加団体およびオブザーバーを議題に応じた席数で配分
各団体は席数に応じて参加者を推薦、一回につき計 50〜70 名程度調整委員会（Co-ordination committee）
機能ハイレベル会合およびラウンドテーブル会合の開催準備
欧州委員会は、調整委員会の同意を得てフォーラムを開催

構成員

欧州委員会と、各ステークホルダーが推薦する者（ＥＴＵＣ（労働者団体）、ＵＮＩＣＥ（経営者団体）、ＣＳＲヨーロッパ（ビジネス団体）、Green 8 及び Platform of European Social NGOs（市民団体）がそれぞれ推薦する 2 名ずつ）※ハイレベル会合および各ラウンドテーブルの配布資料、議事要旨はウェブサイトにて公開。

3

（２）各ラウンドテーブル
知識ラウンドテーブル
議長：企業・産業総局局長

ＣＳＲに関する知識向上、先進的な実践例についての情報交換の促進
ラウンドテーブル・ ビジネスにおける CSR のインパクト・ CSR に関する知識普及、イノベーション、理解促進のためのプ
ロセス、インセンティヴ、ツール・ ビジネス戦略、構造およびプロセスにおける CSR の統合
・ 教育および訓練における CSR の統合

中小企業ラウンドテーブル
議長：企業・産業総局局長

中小企業におけるＣＳＲの促進ラウンドテーブル
・ 中小企業における CSR ビジネスの事例
・ さらなる CSR 理解促進のための、意識向上、先進的取組の普及、インセンティヴ
・ 大企業と中小企業の協調

開発ラウンドテーブル
議長：開発総局局長、通商総局局長

ＣＳＲの開発的側面ラウンドテーブル
・ CSR と国際化
・ エシカルトレードおよびフェアトレード
・ 貧困の軽減・ 金融の透明性

透明性ラウンドテーブル
議長：雇用・社会問題・機会均等総局局長

ＣＳＲの取組とツールの多様性・統一性・透明性ラウンドテーブル
・ CSR の取組みとツール（行動規範、マネジメントシステム、報告、ラベリング、SRI）の信頼性、透明性
・ 多様性と統一性※横断的議題（cross-cutting issue）について
横断的議題とは、それぞれのラウンドテーブルが扱うテーマに複数またがって関係する議題を言う。横断的議題の例として、競争力・社会的連帯・環境保護・消費者問題・国際的側面（人権・民主化・紛争解決）等が挙げられている。各ラウンドテーブルは、それぞれのテーマを扱う際に横断的議題を考慮に入れることが求められる。

4

（参考）欧州マルチステークホルダー・フォーラム
欧州委員会
設置・主催

横断的イシュー
競争力，社会的連帯，環境保護，消費者問題，国際的側面(人権，民主化，紛争解決)等

オブザーバー（１１団体）
・ＥＵ諸機関（欧州議会、欧州理事会、他）
・経済協力開発機構（OECD）
・国際労働機構（ILO）
・国連環境計画（UNEP）
・国連グローバルコンパクト 他

調整委員会
欧州委員会＋ステークホルダー団体推薦
ETUC 推薦 2 人・UNICE 推薦 2 人・CSR ヨーロッパ推薦 2 人・NGO 推薦 2 人

知識ラウンドテーブル

開発ラウンドテーブル

ハイレベル会合

議長：企業・産業総局局長

中小企業ラウンドテーブル
議長：企業・産業総局局長

議長：開発総局局長、通商総局局長

透明性ラウンドテーブル
議長：雇用・社会問題・機会均等総局局長

経営者団体（４機関）
商業ネットワーク（５機関）
市民団体（７機関）
労働者団体（２機関）
・欧州産業連盟（UNICE）
・欧州労働者協同組合・社会的協同組合・・欧州消費者連合（BEUC）
・欧州労働組合連盟（ETUC）
・欧州公共企業センター（CEEP） ・欧州社会 NGO プラットフォーム
・欧州管理職会議（Eurocadres/CEC）労働者参加企業総連合会（CECOP）
・欧州商工会（EuroCommerce）
・欧州商工会議所（EuroChambres）
・グリーン８
・欧州手工業・中小企業連合
・欧州産業家円卓会議（ERT）
・アムネスティ・インターナショナル（UEAPME）
・ＣＳＲヨーロッパ
・フェアトレード・ラベリング機構（FLO）
・持続可能な発展のための世界
・国際人権連合（FIDH）
商業会議（WBCSD）
・オックスファム
5５．欧州マルチステークホルダー・フォーラムの議事（１）ラウンドテーブルにおける議事のルール◆

会合報告の草案は、各ラウンドテーブル終了後二週間以内に提出される。ラウンドテーブルの構成員は、調整委員会の協議の後、この報告書を承認することが求められる。

◆

会合の主要目的のうちの一つは、全ての当事者の経験を紹介し、共有し、学ぶことである。
このことを通じて、相互的な知識を発展させ、障害物とその解決方法の両方についての価値ある教訓を確認する。

◆ 「善い、悪い」の議論は避けられるべきである。
「名を指して辱める」、「名を指して褒め称える」議論は推奨されないし、そのような議論は議事録において報告されない。
◆ ３期を通じて、CSR 事例を含むステークホルダー関係者による発表は積極的に推奨される。
◆ディスカッションは、知見に富み偏見のないステークホルダーが自らのことを進んで発表することを目的とする。全体的な目的は、どこに意見の一致が見られるのかをはっきりさせ、どこに意見の食い違いがあるのかを報告することである。

※ラウンドテーブルにおける議事のフォーマット（１期目のみ適用）
8:30
9:00-10:00
10:00-11:15
11:30-12:45

受付
開会，「ゲームルール」の説明，経緯と事実確認
事例１（30 分）＋休憩、討論（45 分）
事例２（30 分）＋休憩、討論（45 分）

ワーキングランチ、交流
14:15-15:30
15:30-17:30

事例３（30 分）＋休憩、討論（45 分）
得られた課題について，次回のラウンドテーブル会合へ向けたステップ

6

（２）事例研究について
各ラウンドテーブルは、最初に CSR についての先進的取組事例を取り上げ、そこから、CSR を促進する要因、CSR を阻害する要因を探り出すという方法を取った。
（取り上げられた事例の例）◆Insight investment & Amnesty International
投資会社と人権 NGO が協力することで、投資活動によるスクリーニングを通じて広く企業の人権感覚を養おうとする例。企業が国際的に承認された人権規約等に敏感になり、その指針のもとで活動を行うことを促すことを目的としている。
◆Telefonica & Fundacion Empresa & Sociedad
企業のレピュテーション（評判）を無形の資産と捉え、それについてのリスクマネジメントを行っている例。レピュテーションに影響を与えるステークホルダー（投資家、消費者等から立法、メディアまで含む）を把握し、それぞれにどのようなリスクが潜んでいるのかを分析し、良好な関係を築くための土台にする等。
◆Federchimica & EMCEF/FEM CA CISL
化学関連産業の業界団体で、企業活動によって生じる健康、安全、環境への影響等に関する統一したマネジメントプログラムを構築した例。従業員の健康安全や環境保護、情報の透明性、企業外部との協力等のガイドラインが定められている。
◆Chiquita and Ethical Trading Initiative (ETI)
企業、労働組合、NGO からなる三者構成の自主的な機関が、主にサプライチェーン・マネジメントを通じて、ILO 基本労働条約の条件に適合した労働環境作りなど、CSR を普及啓発していく例。
◆Comité intersyndical sur ‘épargne salariale（給与積立金に関する労働組合委員会）
労働組合が、給与積立金を社会的責任ファンドとして運用する例。

7

６．欧州マルチステークホルダー・フォーラム最終報告書（2004 年６月公表）
第一部〜国際的および欧州において合意されている原理・基準・慣習の再確認〜

CSR に関する各種の既存合意文章やガイドラインのうち、特に留意すべきものとして、ILO 他国
籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言、OECD 多国籍企業ガイドライン、国連グローバルコンパクト等を掲げ、これらの重要性を再確認。各企業の CSR への取組の際、大いに参照されるべきものとされた。

第二部〜ＣＳＲの規定要因の分析〜

各ラウンドテーブルで挙げられた CSR の規定要因を、それぞれ内部促進要因および外部促進要因、障害要因、成功要因に分類し列挙。
内部促進要因 … 企業内部で CSR への取組を促進する要因。
⇒取組をすることによって得られる直接的または間接的な経営上の利点等。
外部促進要因 … 企業外部から CSR への取組を促進する要因。
⇒企業に取組への圧力をかける、投資家、消費者、労働組合等の各種ステークホルダーの行動。
障害要因… 企業の CSR への取組を阻害する要因。
⇒CSR という用語の不明確さや効果の見えにくさ、実行する側の能力の不足、コスト面の問題等。

成功要因… 企業の CSR への取組を成功させる要因。
⇒各ラウンドテーブルで確認された実効性のある取組。
・ 経営陣の積極的なコミットメント
・ CSR の取組やツールの業務への統合
・ ステークホルダーとの対話による信頼形成
・ 先進的取組事例の共有

8…他

第三部a)〜将来のイニシアティヴと勧告〜
CSR 認知度の向上と知識の増大
１．第一部で挙げた関連文書に具現されている基本的価値観や原理の認知度の向上
・公共機関、ステークホルダーによる周知活動等
２．CSR に関する情報の収集・交換・普及
・ステークホルダーによるＣＳＲに関する情報の収集・交換・普及活動
・欧州マルチステークホルダー会議ポータルサイト設置等
３．CSR に関する研究の促進
・ケーススタディに基づいた学際的でマルチステークホルダー参加の研究活動の促進等

b)

CSR を促進するためのキャパシティー・ビルディングと競争力強化
４．CSR の理解や業務への統合を促進するための企業の能力向上
・企業間における相互学習や、CSR の実践例に簡単にアクセスできるような環境づくり
・持続可能なサプライチェーン・マネジメント構築に向けた情報交換、影響調査等…他
５．“キャパシティ・ビルダー”の能力向上
・CSR 能力を向上させるためのキャパシティ・ビルダーの能力向上等
・人材の確保
…他※キャパシティ・ビルダー：CSR の取組の媒介者や援助者の役割を果たし、相乗効果をもたらす組織例）ビジネスアドバイザー、消費者団体、投資家、労働組合、メディア

６．教育カリキュラムへの CSR の統合
・ビジネススクールや大学その他の教育機関における、経営者・従業員の育成、消費者等の知識増大…他c)

ＣＳＲを促進するための環境整備
７．CSR のための適切な条件の整備
１）CSR のための適切な条件の整備
・CSR を推進する企業が市場でメリットを得られるよう、公共機関が法的枠組と経済・社会的条件を整備すること
２）透明性の確保
・ステークホルダーへの情報提供に際し、適切なコミュニケーションのチャネルを模索すること
・透明性確保に向け、経営幹部が明確なコミットメントと戦略を提示すること…他
３）投資家、とりわけ SRI による、非財務的要素の評価
・SRI ファンドの指標や投資基準等に関する情報を集約し、アクセスを容易にする等
８．ステークホルダー・ダイアログの促進
・CSR 活動の初期の段階からの建設的な対話の推進
・企業の従業員との間で、企業レベルでの個別イシューに関する対話を行うこと…他

９．公共機関および EU の役割
・特に貿易政策・開発政策及び国際合意を通じ、欧州及び世界の持続可能な発展の達成に向け、分野横断的な政策の首尾一貫性を確保すること・市民の人権や社会・環境権の保護のための適切な法的枠組の提供
・環境及び社会面を考慮に入れた公的資金の使用についての検討
・公的機関自身が、雇用者や消費者としてそれぞれの役割を果たすこと

その他◆ 以上の勧告は、相互補完的（mutually reinforcing）であり、全ての主体の貢献を求める。
◆ フォーラムは、欧州委員会に対し、以上の勧告の実施に向けた支援のあり方について検討し、今後の文書（コミュニケーション）において提示することを求める。
◆ フォーラムは、欧州委員会と全てのステークホルダーに対し、最初のレビュー会合を二年後に開催するよう求める。

9７．欧州マルチステークホルダー・フォーラム最終報告書公表
以後の動向（１）欧州委員会「成長と雇用のためのパートナーシップ推進：欧州をＣＳＲの極にするために」（2006 年 3 月）
◆ リスボン戦略の改訂後に公表された欧州委員会の新たなコミュニケーション。CSR の自発的側面を強調し、普及啓発活動や調査研究の促進、教育課程への CSR の組み込み等の取組の必要性を提唱。
◆ フォーラムについては、普及啓発活動やキャパシティー・ビルディングの必要性についてはコンセンサスを得ることに成功したものの、情報開示の義務付けやヨーロッパレベルでの基準策定については合意が得られないなど、企業とそれ以外のステークホルダー間の対立を鮮明にしたとの限定的評価。
◆ 欧州における CSR の進展を継続的にレビューするため、フォーラムの定期開催を提唱（２）「CSR のための欧州同盟（A European Alliance for CSR）」の設立◆ 「成長と雇用のためのパートナーシップ推進：欧州をＣＳＲの極にするために」（2006 年 3 月）
における欧州委員会の支持を受け、ＣＳＲヨーロッパなど産業界ネットワークが中心となり、ＣＳＲ促進のための政治的な“傘”として設立された新たな枠組。同盟は自発的なものであり、企業は参加にあたって同盟への支持を表明すればよく、署名の必要はない。
◆ 主に、ＣＳＲの普及啓発活動、積極的なステークホルダー・エンゲージメントや非財務情報の開示の奨励等を行っている。

（３）「欧州マルチステークホルダー・フォーラム・レビュー会合」の開催（2006 年 12 月）◆ 各ステークホルダー、各国政府、欧州委員会の取組のレビューを実施し、報告書の勧告項目に従い 269 件の取組を紹介。
◆ ただし、労働組合及び市民団体の多くはレビュー会合をボイコット。次回レビュー会合は 2008
年に開催予定。

（４）欧州議会決議「企業の社会的責任:新たなパートナーシップ」（2007 年 3 月）
◆ フォーラム最終報告書の尊重、特に、法的枠組の整備の必要性に言及した第７章を尊重することを決議。

10

参考文献

・

European Commission, “Promoting a European framework for corporate social responsibility – Green Paper”, Brussels, Jul.
2001

・European Commission, “Communication from the Commission concerning Corporate Social Responsibility: A business
contribution to Sustainable Development” (COM(2002)347), Brussels, Jul. 2002

・
・Council of the European Union, “Resolution of the Employment and Social Policy Council on CSR”, Brussels, Dec. 2002
European Parliament, “Report on the Communication from the Commission concerning Corporate Social Responsibility: A
business contribution to Sustainable Development”, Apr. 2003

・

European Commission, “Mapping Instrument for Corporate Social Responsibility”, Brussels, Apr. 2003

・

European Commission, “EU Multi-Stakeholder Forum on Corporate Social Responsibility”, Brussels, Aug. 2003

・

European Multistakeholder Forum on CSR, “Final results & recommendations”, Jun. 2004

・

European Commission, “ABC of the main instrument of Corporate Social Responsibility”, Brussels, 2004

・

European Commission, “Communication from the Commission to the European Parliament, the Council and the European Economicand Social Committee: Implementing the Partnership for Growth and Jobs: Making Europe a Pole of Excellence on CorporateSocial Responsibility” (COM(2006)136), Brussels, Mar. 2006

・European Multistakeholder Forum on CSR, “CSR Forum Recommendations Progress review -December 2006: Compendium of actions
by stakeholders”, Dec. 2006

・European Commission, “CSR Forum Recommendations Progress review -December 2006: Compendium of actions by EuropeanCommission”, Dec. 2006

・European Commission, “Corporate Social Responsibility: National public policies in the European Union”, Dec. 2006

※本資料は、「安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会」及び「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議準備委員会」の審議に資するため、内閣府国民生活局が主に欧州委員会等の文献及びホームページから整理したものである。

11