中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況～地域密着型金融の実践～
地域密着型金融への取組み「地域密着型金融」とは「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
⑴お取引先に対するコンサルティング機能の発揮①企業のライフステージに応じた支援への取組み「事業承継」支援、「SDGs私募債」「ちくぎん地域活性化ファンド」の取扱い、「ビジネスマッチング」の実施、「企業型確定拠出年金」の取扱い等を通じ、お客さまに対して様々な取組支援を行っております。
・株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構と提携（2020年9月）
・CSR私募債「ちくぎん地域応援私募債」をSDGs私募債「ちくぎん地域応援私募債」に名称変更（2020年10月）「ちくぎん地域活性化ファンド」総額約30億円を総額約60億円（出資約9億円、融資51億円）へ増資
・
（2020年1月）
・
「筑邦銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」の取扱開始（2021年3月）
・企業型DC「ちくぎんDCプラン」の受付開始（2021年4月）（2021年12月より「誰でもDCプラン」に名称変更）
・「INVOY」の取扱開始（2021年9月）
・「enpay（エンペイ）for筑邦銀行」の取扱開始（2021年11月）
・株式永久保有の事業承継第1号案件成立（2021年12月）■SDGs私募債「ちくぎん地域応援私募債」
2020年10月に、これまで「企業の社会的責任を実行する」ことを目的としていたCSR私募債を、より考え方を広げ「SDGsいわゆる2030年をゴールとする持続可能な開発目標に資する」私募債に発展させるべく、SDGs私募債「ちくぎん地域応援私募債」へ名称変更いたしました。
SDGs私募債では、お客さま（発行企業）の資金ニーズにお応えすると同時に、私募債発行額の0.2%相当額（物品および金銭）を地域の教育機関等に寄贈することで、地域社会を応援する仕組みとなっております。
「筑邦銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」■
2021年3月8日よりビジネスマッチング業務の一環として、OLTA株式会社との協業により「筑邦銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」の取扱いを開始いたしました。
本サービスは、お客さまの申込みから24時間以内に審査結果を回答するオンライン完結型の売掛債権現金化サービスです。
九州地区の金融機関において、オンライン完結型のファクタリングサービスを提供するのは当行が初めてです。
従来の融資とは違う資金調達の方法をご提案するもので、ノンリコース（売掛金が不良化した場合、お客さまの返済不要）での取扱いとなることから、リスクヘッジにも利用できる、今までになかったサービス内容となっております。

筑邦銀行
お客さまへのご案内

ご案内

Webサービス開発／導入
運用コンサルティング

お客さま

お客さまからの申込対応／審査お申込■企業型DC「誰でもDCプラン」
従業員の将来に向けた資産形成や、企業としての人材確保等の対応に役立つサービスとして企業型確定拠出年金（企業型DC）の取扱いを開始いたしました。
当行が2021年4月より受付開始した「ちくぎんDCプラン」（2021年12月より「誰でもDCプラン」に名称変更）は、1名から制度導入可能であり、事業所全員の加入は必要なく、希望者のみの加入が可能となったサービスです。また「誰でもDCプラン」はSBIグループであるSBIベネフィット・システムズ株式会社との業務提携にて開発した新たなサービスです。
5

②成長段階におけるお取引先支援への取組み■コロナ禍の下、地元企業のビジネス機会拡大を支援するため、地域商社（株式会社マキコミ）との協業により、福岡県南部地域のECサイト（筑邦銀行×筑後感動本舗）を開設いたしました。（2021年2月）■これから海外でビジネスをお考えのお客さま、すでにビジネスを展開中のお客さまを専門部署、業務提携先等とともに支援しております。
＜主な業務提携先＞
・株式会社アジア福岡パートナーズ（AFP）・明倫国際法律事務所
・独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部・損害保険ジャパン株式会社
・日本通運株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社・株式会社日本貿易保険
・株式会社フォーバル＜商談会・展示会等＞
・日本商品大連地区巡回展
・大連日本商品展覧会
・ベトナムICTネットワーキング in Fukuoka

等③経営改善・事業再生支援への取組み
融資グループ内に経営サポートチームを設置し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など、多面的な検討を通じた経営改善・事業再生支援に取組んでおります。
また、お客さまの事業に関する経営改善計画の策定および計画の実行、経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、きめ細かな対応を行うために、外部専門家や外部機関を活用し、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを適時・適切にご提供し、地域経済の活性化および金融の円滑化に積極的に取組んでおります。
●経営改善支援フロー図

お客さま
外部機関・外部専門家

経営課題の抽出（Action）

改善計画の策定・修正（Plan）

PDCAサイクルの実践
改善実績の検証（Check）

連携
改善計画の実行（Do）

連携

・ちくぎん経営相談会
・中小企業再生支援協議会
・ふくおかサポート会議
・地域経済活性化支援機構
・経営革新等支援機関
・税理士・中小企業診断士
・経営コンサルタント会社
等

筑邦銀行

6●「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況について

当行は、2013年12月5日に経営者保証ガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めております。
2019年度~2021年度中間期（2019年4月～2021年9月）における取組状況は以下の通りです。
【取組状況】
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
新規に無保証で融資した件数(ABLを活用し、無保証で融資したものは除く)
経営者保証の代替的な融資手法(ABL等)を活用して融資した件数 ②
保証契約を変更した件数
保証契約を解除した件数
新規融資件数 ③
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合((①＋②)÷③)①

事業承継時における経営者保証に関するガイドラインの活用状況
旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった割合
旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した割合
旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった割合
旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した割合（単位：件）

2019年度

2020年度

2021年度中間期

985

1,591

559

000235

121

46325

234

162

6,040

6,678

2,375

16.3%

23.8%

23.5%

2019年度

2020年度

2021年度中間期

7.9%

9.6%

4.6%

84.1%

87.8%

90.8%

0.8%

2.6%

1.1%

7.1%

0.0%

3.4%

④事業承継支援への取組み
お取引先において後継者問題等を抱える中小企業が増加しております。当行では事業承継問題に対する取組みとして、ソリューション事業グループが主体となって営業店との情報共有を図り、また外部専門家とも連携し、取引先への課題対応に取組んでおります。
取組みの一環として株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構が企画する日本初の「事業承継プラットフォーム」に賛同し2020年9月8日業務提携に至り、2020年12月には株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構との合弁会社「株式会社ちくぎんBusiness Eternal Succession（㈱C-BES）」を設立しました。株式会社
Yamatoさわかみ事業承継機構は「永久保有による事業承継投資」と「承継先の経営及び経営改善支援」を事業内容としており、同社との業務提携と㈱C-BESの設立により新たな事業承継手段の提案が可能となりました。
⑤農業分野への取組み
・地域の農業生産者のニーズ、生産規模の拡大や設備投資、6次産業商品の開発などに際し、資金調達のアドバイスや販路を含めたビジネスマッチング、異分野異業種による農商工連携事業の支援等も実施しております。
・観光農園や農家カフェ・レストランの展開など、農業資源を活用した観光化に対する支援・助言も行っております。
・農業生産者の幅広い資金ニーズに対応し、農業の振興を図り地域経済の活性化に貢献するため、日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した「ちくぎんアグリビジネスローン」及び当行独自の「ちくぎんアグリサポート資金」を取扱っております。
・2020年8月に「ちくぎんアグリネットワーク」を立ち上げ、農業生産者や関連事業者も含めた参加者に対して情報交換会を行っております。今後、各種セミナーの開催も実施予定です。また、当行ホームページから「ちくぎんアグリネットワーク」参加者の自己紹介が閲覧できる専用サイトを2021年6月に開設し、参加者同士が連携を検討できる情報プラットフォームを構築いたしました。
⑥人財育成への取組み
行員の「目利き力」向上のため、さまざまな取組みを行っております。
・当行独自の制度「金融ホームドクター制度」の運用
・全国地方銀行協会等が行う研修への積極的参加
・コンサルティング能力向上のための研修、トレーニーの開催
・農業経営アドバイザーや医療経営士等の資格取得を推進
・ちくぎん自己研鑽応援サイト「C Navi」の活用
・MBA取得支援
・事業承継・M&A認定取得の推進
・DCプランナーの育成
・ITパスポート資格取得推進
7

⑦外部機関・外部専門家を活用したお客さまの経営改善支援に対する取組み▶外部機関、外部専門家の活用
経営改善支援のみでは改善が困難な場合や、複数の金融機関との意見調整が必要な場合には、当行独自のネットワークを活用した外部機関・外部専門家（経営コンサルタント等）の紹介や、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構等、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、お客さまの経営改善のお手伝いをいたします。
【外部機関・外部専門家活用実績（各年度末時点における連携先数）】
外部機関・外部専門家
認
定支援
機関株 式 会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構
中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会
コ ン サ ル テ ィ ン グ 会 社
中小企業
診
断士
そ の 他 外 部 機 関 ・ 専 門 家合計

2019年度

2020年度

0先

0先

0先

43 先

41 先

51 先

19 先

21 先

18 先

10 先

12 先

9先

28 先

29 先

43 先

159 先

164 先

181 先

59 先

61 先

2021年度中間期
60 先※上記外部機関・専門家のうち、認定支援機関として関与している先は認定支援機関に先数を計上しております。

▶ちくぎん経営相談会
当行独自の取組みとして、中小企業診断士との連携により継続的なコンサルティングによる客観的な分析とアドバイスを通じた経営改善のサポートを行っていくために、「一般社団法人福岡県中小企業診断士協会」と業務提携を行い、お客さまに最適な中小企業診断士の紹介を行っております。
中小企業診断士との連携により、経営改善のスピードアップが図られ、資金繰りの改善や、さまざまな経営課題に対応していくことが可能となります。
当経営相談会は、当初の3回を無料の相談期間として、お客さまにご利用いただきやすい体制にしております。
▶ふくおかサポート会議、経営改善計画策定サポート事業
福岡県信用保証協会を事務局として、経営改善に積極的に取組む中小企業に対して、参加金融機関が相互に連携した経営支援を行うことにより、中小企業の経営強化を図ることを目的として設立されました。
当行も参加機関として、中小企業診断士や税理士などの専門家との連携によるお客さまの経営改善や資金繰り管理の支援を行っております。（※専門家の派遣については一部費用負担が生じる場合があります。）【ふくおかサポート会議、経営改善計画策定サポート事業活用実績】
ふくおかサポート会議
用
先数
経営改善計画策定サポート事業
活
用
先数

活

2019年度

2020年度

2021年度中間期

2019年度

2020年度

2021年度中間期

11 先
3先

9先
2先

8先

9先

⑧その他相談会等の活用
・無料相談会（弁護士による法律相談会、社会保険労務士による年金相談会、中小企業診断士による経営相談会）を実施
・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業に支援機関として参画し、同事業において実施する専門家による無料相談等を活用⑵地方創生への取組み
地域金融機関としてのネットワークを活かして、地公体、大学等を始め、様々な分野の専門家や民間企業・団体と連携し、地方創生への取組みを行っております。
「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」創設（2007年）
・
「NPO法人ちくご出会いサポートセンターJUNOALL（ジュノール）」事業開始（2019年5月）
・
・みやま市との連携協定を締結（2020年12月）
・九州産業大学を運営する学校法人中村産業学園と連携協定を締結（2021年5月）
・明治安田生命保険相互会社と「地方創生に関する連携協定」を締結（2021年6月）

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