第２章

感染症の影響による雇用と家計の変化

第２節 賃金・所得への影響
前節では、感染症による雇用への影響を考察したが、本節では、雇用とともに国民生活に密接な賃金・所得への影響を分析する。また、近年、女性の就業の進展により、配偶者の有業率が上昇しており、家計所得への影響を分析する。

１ 賃金への影響（業種別では宿泊・飲食業を中心に、個人向けサービス業での落ち込みが大きい）
毎月の支給給与である現金給与総額については、2020 年５月に前年同月比で大きく減少した後、経済活動の再開に伴ってマイナス幅を縮小しつつあったが、11 月、12 月は冬の賞与の減少が下押ししたことから、マイナス幅は拡大した（前掲１章第１－２－２図（５））
。これを産業別にみると、労働時間の減少が大きい宿泊・飲食、生活関連サービス、運輸・郵便といった感染症の影響を大きく受けた業種において、４月から６月にかけて大きく減少した13。
その後、10 月まではマイナス幅は縮小傾向で推移したが、宿泊・飲食、生活関連サービス、
運輸・郵便では回復が遅れ、12 月は前年比で９～13％程度のマイナスとなっている。他方、
医療・福祉、卸売・小売等の業種では相対的にマイナス幅が小さくなっている（第２－２－
１図（１）
）
。
就業形態別にみると、４月、５月は一般労働者に比べてパートタイム労働者の落ち込みが大きかった。休業者は非正規雇用者、宿泊・飲食サービス業で割合が大きいことから（前掲第２－１－８図）、パートタイム労働者比率の高い宿泊・飲食、生活関連サービスで営業自粛
や営業時間の短縮に伴う出勤日数減や労働時間減少が影響している14（第２－２－１図（２））
。
ただし、パートタイム労働者の現金給与総額は、６月、７月には前年同月比でプラスへと転じ、12 月もプラスとなっており、2020 年４月から大企業に導入された同一労働同一賃金に対応した給与制度等の改定によって、平均賞与額が増加したことも反映しているものと考えられる。

13

生活関連サービス業では、６月に前年同月比でプラスとなっているが、これは、パートタイム労働者の特別給与（賞与）が前年同月に比べて 152.4％増となったことが影響している。なお、同業では、2019 年平均でパートタイム労働者比率は 49.5％となっている。
14
Fukui and Kikuchi（2020）では、求人情報から分析すると、感染症の影響を受けた 2020 年の４月、５月
においても募集賃金に変動があった割合は 10％程度と前年同期からほぼ変動はなく、賃金調整は極めて緩やかなものに止まっている、としている。

- 84 － 84 －

第２節

賃金・所得への影響

第２－２－１図 産業別、就業形態別の賃金（現金給与総額）の推移
業種別では宿泊・飲食業を中心に個人向けサービス業での落ち込みが大きい（１）産業別（前年同月比、％）（前年同月比、％）
15
15
12
12
建設
教育・学習支援9
学術研究
生活関連サービス
9
医療福祉
卸売・小売
6
6
産業計
3
3
0
0
-3
-3
-6
-6
産業計
-9
-9
製造
情報通信
-12
-12
宿泊・飲食
運輸・郵便
-15
-15
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月)
(年)
(年)
2020
2020
（２）就業形態別（前年同月比、％）
6
4

パートタイム労働者
就業形態計

2
0
-2
-4
-6

一般労働者
1

2

3

4

5

6 7
2020

8

9 10 11 12 (月)(年)（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

（低所得層が大きな影響を受けたが、対面サービス業を中心に中高所得層にも波及）
上記の現金給与総額は事業所単位の平均賃金であるが、就業者の側から見た収入を公益財
団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構が 2020 年４月、６月及び 12 月に実施したアンケート調査から確認する。同アンケート調査では、１月から３月（４月調査）、３月から６月（６月調査）、
６月から 12 月（12 月調査）にかけての所得の増減を「大きく増加」、「増加」、「変化なし」、「減少」、「大きく減少」から回答することとなっており、これらに一定の点数を加え、回答者の構成比を乗じることでＤＩ化した。ＤＩが 50 を下回ると所得が減少していることを意味し、前期に比べてＤＩが下落していると、減少テンポが加速していることを意味する。
結果からは幾つかの含意を読み取ることができる。まず、所得階層別には、６月までは低所得者層ほどＤＩが低い傾向がみられた。ただし、３月から６月にかけては、年収階級で 400万円以上の層のＤＩが相対的に低下している。他方、12 月にかけて、低所得層のＤＩが相対- 85 － 85 －

第２章

感染症の影響による雇用と家計の変化的に改善し、全体としてＤＩの水準が平準化している。次に業種別には、飲食業・宿泊業のＤＩが極めて低く、12 月に改善したものの、依然として他の業種より影響を強く受けていることがうかがえる。また、３月から６月にかけては、卸小売業の低下が目立つ結果となっている。感染症の影響が大きいと思われる業種を対面サービス業としてまとめてＤＩ動向をみると、６月までは低所得層ほどＤＩが低い傾向にあったが、３月と６月の結果を比べると、
年収 400 万円未満の層ではあまり変化がない一方、それ以上の層ではＤＩが低下している。
また、12 月にかけては、低所得層の改善に比べて、中高所得層の改善幅が小さくなっている。
対面サービス業では、パート・アルバイトとして就業する者の割合が比較的高いが、調査結果を踏まえると、当初、大きな影響を受けたパート・アルバイト層に加えて、フルタイム・
正規社員においても、時短や休業、賞与等の削減を通じて、感染症の影響が所得面に波及しているものと推察される（第２－２－２図（１）～（３））
。
第２－２－２図 所得階層別の収入の変化
低所得層が大きな影響を受けたが、対面サービス業を中心に中高所得層にも波及
低所得層、とりわけ飲食・宿泊業など対面サービス業での落ち込みが大きい（１）所得階層別の所得変化
50

（ＤＩ）
12月時点

45

40

３月時点
35

６月時点

全体 100万円 100～ 200～ 300～ 400～ 500～ 600～ 700～ 1,000万未満 199万円 299万円 399万円 499万円 599万円 699万円 999万円 円以上
未満 199万円 299万円 399万円 499万円 599万円 699万円 999万円 円以上（２）産業別の所得変化
50

45

（ＤＩ）
12月時点

40
35

３月時点

30

６月時点

25

飲食業・ その他の 教育・
宿泊業 サービス 学習支援
業
業

卸売・
小売業

運輸業

- 86 － 86 －

製造業

情報サー
ビス・
調査業等

医療・
福祉

第２節

賃金・所得への影響（３）所得階層別にみた対面サービス業の所得変化
50

（ＤＩ）
12月時点

45
40

６月時点

35

３月時点
30

100万円 100～
200～
300～
400～
500～
600～
700～ 1,000万未満 199万円 299万円 399万円 499万円 599万円 699万円 999万円 円以上（備考）１．大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構「テレワークに関する就業者実態調査」を基に、NIRA総合研究開
発機構が作成したデータにより作成。
２．ＤＩは、所得変化に対する５段階の回答について、それぞれ以下のとおり点数を与え、これらを各回
答区分の構成比（％）に乗じる算出した。
「大きく増加（+1）」「増加（+0.75）」「変化なし（+0.5)」「減少（+0.25）」「大きく減少（0）」３．図表中の「３月時点」は2020年１月から３月の所得変化、「６月時点」は2020年３月から６月の所得変化、「12月時点」は2020年６月から12月の所得変化の状況を示している。
４．（２）における「教育・学習支援業」は学校教育を含む。「製造業」は出版・印刷を含む。「情報サービス・調査業等」とは、情報サービス・調査業、通信情報業を指す。（３）における対面サービス業とは、飲食業・宿泊業、教育・学習支援業、運輸、その他を指す。

（夏の賞与の減少は小幅にとどまるも、冬は減少幅が拡大）
決まって支給される給与だけでなく、いわゆる賞与についても感染症の影響による減少がみられた。2020 年の夏の賞与についても一定の影響を受け、毎月勤労統計調査の６～８月の特別給与は前年比 2.6％の減少となった（第２－２－３図（１））
。産業別にみると、感染症の影響を大きく受けた宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス・娯楽業、運輸・郵便業では大きく減少した一方、建設業や教育・学習支援業では増加したこともあり、全体としては
小幅な減少にとどまった（第２－２－３図（２））
。
夏の賞与の減少が小幅にとどまった理由は、支給金額をその直前の春に決定する企業が多いことがあげられる。同様に、冬の支給金額はその直前の秋に決定する企業が多く、感染症の影響による企業業績の悪化は 2020 年の冬の賞与に本格的に反映される（第２－２－４図（１））
。実際、リーマンショック時もショック発生直後の 2008 年冬の賞与は小幅な減少にとどまった一方、2009 年夏の賞与は 14.4％減と大きく減少した（第２－２－４図（２））
。毎月
勤労統計調査によると、2020 年の冬の特別給与（11、12 月合計）の前年比はマイナス 5.6％と 2020 年夏に比べて減少幅が拡大する見込みであるが、リーマンショック直後の次期（2009年夏）に比べると減少幅は小さくなることが見込まれる（第２－２－４図（３））
。

- 87 － 87 －

第２章

感染症の影響による雇用と家計の変化

第２－２－３図 夏の賞与の動向

感染症の影響を大きく受けた業種の落ち込みが大きいものの、全体としては小幅な減少に留まる。
（１）夏季特別給与の推移（前年比、％）
10（２）産業別前年比（2020年６～８月）（前年比、％）
10

特別給与６～８月合計

5

5

0

0

-5

-5
-10

（参考）夏季賞与のみ、全事業所対象集計

-10
-15

-15

-20
産建製電情運卸学宿生教医そ
業設造気報輸売術泊活育療の計業業・通・・研・関・・他
ガ信郵小究飲連学福サ（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
ス業便売等食サ習祉ー
本系列を使用。
・ビ
業業ササー支２．（１）の（参考）は、夏季賞与が支払われてい水ーービ援ス
ない事業所も含めて集計した労働者一人当たり賞
道
ビビス業
業
業
スス・
与額の前年比であり、賞与が支給された事業
等業業娯所のみを対象に集計した一人当たり賞与額よりも楽水準は低い。
業-20

2014 15

16

17

18

20（年）

19

第２－２－４図 賞与の決定時期とその影響

2020 年冬の賞与は大幅な減少見込み（１）賞与要求交渉を行った企業における給付型別割合
各期型
49.7

夏冬型

（％）
その他

冬夏型
40.8

3.7

5.8

（２）リーマンショック後と2020年夏の賞与の動向（特別給与３か月合計）①リーマンショック直後
11～１月②リーマンショック直後の次期
６～８月

2007年冬（円）360,367

2008年夏（円）330,252

2008年冬（円）353,543

2009年夏（円）282,676

前年比（％）-1.9

前年比（％）-14.4③2020年夏
６～８月
2019年夏（円）308,0312020年夏（円）300,076

前年比（％）-2.6- 88 － 88 －

第２節

賃金・所得への影響（３）2020年冬の賞与の産業別前年比（11～12月）
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40

（前年比、％）-5.6（備考）１．（１）は厚生労働省「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査」により作成。
各給付型の概要は以下の通り。
・各期型･･･その年の夏の賞与交渉（３～５月が産建製電情運卸学宿生教医そ多い）においては夏の賞与、冬の賞与交渉
業設造気報輸売術泊活育療の（９～10月が多い）においては冬の賞与を計業業・通・・研・関・・他
それぞれ決定する方式。
ガ信郵小究飲連学福サ
・夏冬型･･･夏の賞与交渉の際に、その年の冬のス業便売等食サ習祉ー
賞与を併せて決定する方式。
業業ササー支ビ・ス
水ーービ援・冬夏型･･･冬の賞与交渉の際に、翌年の夏の業
道
ビビス業
賞与を併せて決定する方式。
業
スス・・その他･･･上記以外の方式。
等業業娯
２．（２）（３）は厚生労働省「毎月勤労統計
楽調査」により作成。本系列を使用。
業

２ 家計所得への影響（世帯主収入が減少するなか、特別定額給付金、配偶者の収入増加が世帯収入を下支え）
総務省「家計調査」により、就業による収入に公的な給付措置等も含めた名目実収入の動向をみると、二人以上の勤労者世帯においては、2020 年６月以降、世帯主の収入が減少寄与に転じる一方、世帯主の配偶者の収入が一貫して押上げ・下支えに寄与している。また、特別定額給付金15が含まれる特別収入が５～７月にかけて世帯収入の増加に大きく寄与した。
（第２－２－５図（１））
。また、単身世帯も含めた総世帯のうちの勤労者世帯や無職世帯においても４－６月期、７－９月期に特別収入が世帯収入の押上げに大きく寄与した（第２－２－５図（２）、（３））
。なお、前節では、女性就業者の減少、特に配偶者の非労働力化が大きいことを指摘したが、この点と家計調査の配偶者収入の動きの関係については、第３項で
考察する。

15

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）において、一人一律 10 万円の給付を行うこととされ、対象者は基準日（令和２年４月 27 日）において住民基本台帳に記録されている者。７月１日時点で 9.73 兆円（予算額 12.73 兆円に対して 76.4％）が給付され、９月４日時点で 12.62
兆円（99.3％）が給付された。

- 89 － 89 －

第２章

感染症の影響による雇用と家計の変化

第２－２－５図 名目実収入の要因分解

世帯主収入が減少するなか、特別定額給付金、配偶者の収入増が世帯収入を下支え（１）二人以上の世帯のうち勤労者世帯（前年同月比寄与度、％）20
社会保障給付

15

10

特別収入

世帯主の配偶者の収入

世帯主収入

実収入（折線）

5

0
その他

-5

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

2020

12 （月）（年）（２）総世帯のうち勤労者世帯（前年同期比寄与度、％）
1086

社会保障給付世帯主の配偶者
の収入

実収入
（折線）

特別収入

4
2
0

-2

世帯主収入

その他

-4
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2020

（期）
（年）

（３）総世帯のうち無職世帯（前年同期比寄与度、％）2016

実収入（折線）
その他

社会保障給付

12
特別収入

8

4
0
世帯主の配偶者の収入

-4
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
2020

（備考）総務省「家計調査」により作成。

- 90 － 90 －

Ⅳ

（期）
（年）

第２節

賃金・所得への影響（特別定額給付金は所得の低い層の所得増に大きく寄与）2020 年の名目実収入は前年比 4.0％増となっているが、所得階層別にみると、所得の最も低い層（第Ⅰ層）では同 9.2％増、第Ⅱ層で同 5.6％増、第Ⅲ層で同 3.7％増、第Ⅳ層で同1.8％増、そして最も所得の高い層（第Ⅴ層）で同 3.6％増となっている。世帯主の収入も世帯主の配偶者の収入についても、第Ⅰ層、第Ⅱ層ではプラスの寄与となっており、また、一人当たり定額が給付された特別収入（特別定額給付金）の寄与度は、低所得層ほど大きくなっている。特に、給付が集中した５～７月は、特別収入の寄与度が際立っており、感染症の影響により経済活動が抑制される中、低所得層を中心に生活の安心確保につながったものと考えられる（第２－２－６図（１）
、
（２）
）
。
第２－２－６図 所得階層別の名目実収入
特別定額給付金は所得の低い層の所得増に大きく寄与（１）2020年１月～12月の実収入の動向
12

10
8
6

（前年同期比寄与度、％）
9.2
実収入
（前年比）
特別収入
4.0

社会保障給付世帯主の配偶者の収入
世帯主収入

実収入の前年比（所得階層計）

5.6

4

3.7

2

3.6
1.8

0
-2

その他

-4
所得階層計

Ⅰ

Ⅱ

低い

世帯主の定期収入五分位

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

高い

（２）2020年５月～７月の実収入の動向（前年同期比寄与度、％）
30

25
20
15

世帯主の配偶者の収入
実収入（前年比）
25.9
社会保障給付
実収入の前年比

特別収入

20.6

12.3

（所得階層計）

14.9

10

6.4

10.0

5
0
-5

世帯主収入

その他

-10
所得階層計

Ⅰ

低い

Ⅱ

Ⅲ

世帯主の定期収入五分位

Ⅳ

Ⅴ

高い

（備考）１．総務省「家計調査」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）により作成。
２．定期収入は、毎月決まって支給される現金給与等（住居手当、地域手当などを含む）。
３．2020年平均の所得階層別の世帯人員数は、第Ⅰ層2.87人、第Ⅱ層3.21人、第Ⅲ層3.44人、第Ⅳ層3.50人、第Ⅴ層3.50人となっている。

- 91 － 91 －

第２章

感染症の影響による雇用と家計の変化（感染拡大後においても配偶者の収入は世帯収入の押上げ要因）
配偶者の収入の寄与を確認するため、特別定額給付金の影響が含まれない世帯の勤め先収入の動向をみると、2018 年以降、配偶者の収入は世帯主の収入を上回る伸びを示す傾向にあり、世帯の勤め先収入の押上げ・下支えに寄与している。感染症の影響により世帯主の収入が減少に転じた 2020 年６月以降においても、配偶者の収入はプラスに寄与し、８月～10 月
は、世帯主収入の減少を上回る寄与を示した（第２－２－７図）。
第２－２－７図 世帯の勤め先収入における配偶者収入の寄与

感染拡大後においても配偶者の収入は世帯収入の押上げ要因（前年比、前年同期比寄与度、％）
5
世帯主の配偶者の収入
4（水準、目盛右）
3
2
1
0
-1
世帯主収入
-2
勤め先収入
勤め先収入
-3
他の世帯員収入（前年比） （水準、目盛右）-4-5
1 2 3 42012 13 14 15 16 17 18 19 20（2012＝100）
世帯主の配偶者の収入

180
160
140
120
100
80
60
40

5

6

7

8

20
9 10 11 12 （月）

2020

（年）

（備考）１．総務省「家計調査」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）により作成。
２．歴年は2012年＝100、月次は2012年同月＝100。

３ 女性の就業と所得（配偶者の中でも、パート・アルバイトが大幅に減少する一方で、正規雇用は増加）
これまで総務省の「家計調査」を用いながら、配偶者収入が世帯所得を押し上げていると指摘してきたが、前節で用いた総務省「労働力調査」では、続柄上は配偶者である就業者数
は、前年より減少していることが示されていた。一見矛盾する現象の背後では、どういった変化が生じているのだろうか。
具体的には、配偶者の続柄にある女性の就業者数は、2020 年４－６月期は前年差 28 万人
減と１－３月期の前年差である 22 万人増から大幅に減少し、７－９月期、10－12 月期にお- 92 － 92 －

第２節

賃金・所得への影響

いても減少幅はほぼ横ばいとなっている16。年齢別にみると、55～64 歳の前年差が１－３月期の９万人増から、４－６月期は８万人減と大幅に減少し、45～54 歳、35～44 歳も大幅に減少している（第２－２－８図（１））
。
他方、雇用形態別に雇用者数の動向をみると、パート・アルバイトが４－６月期に前年差46 万人減と１－３月期の１万人減から減少幅が大幅に拡大し、その後、減少幅は縮小傾向にあるものの、10－12 月期には前年差 34 万人減となっている。一方、正規雇用は増加幅が減
少したものの、４－６月期は前年差 21 万人増と１－３月期に続いて増加し、その後も増加が続いている（第２－２－８図（２））
。さらに、産業別に就業者数の動向をみると、生活関連
サービス業・娯楽業、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業で前年同期差の減少幅が１－３月期から拡大したほか、製造業、情報通信業では前年同期差は１－３月期の増加から４－６月期には減少に転じた（第２－２－８図（３））
。
第２－２－８図 女性の配偶者の就業動向詳細

パート・アルバイトが大幅に減少する一方、正規雇用、中高年収層の就業は増加（１）就業者（年齢別）
60（２）雇用者（雇用形態別）（前年同期差、万人）
総数(折線)
その他
嘱託
役員
40
派遣

（前年同期差、万人）
45～54歳

60

65歳以上

40
総数(折線)
20

20

0

0

-20

25～34歳15～24歳

-20

-40

-40

35～44歳

55～64歳

-60
Ⅲ

Ⅳ

2019

Ⅰ

契約社員

正規

Ⅱ

Ⅲ
20

-60
Ⅳ （期）
（年）

16

パート・アルバイト
Ⅲ

Ⅳ

2019

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
20

Ⅳ （期）
（年）

なお、自らが主たる稼得であり、就労の必要性が特に高い世帯主の女性の就業者は４－６月期に減少したものの、７－９月期、10－12 月期には前年同期に比べて増加し、また、女性の単身世帯の就業者数も増加している。また、子又は子の配偶者の続柄にある者については、４－６月期、７－９月期にパート・ア
ルバイトや低収入層で就業者数、雇用者数が大幅に減少した。10－12 月期には正規雇用者が大幅に減少したが、一部は単身世帯に移行したものと推察される（付図２－６～付図２－９）。

- 93 － 93 －

第２章

感染症の影響による雇用と家計の変化（３）就業者（産業別）（４）就業者（本人の年収別）（前年同期差、万人）
その他サービス
教育・学習支援
総数 製造
60
医療・
（折線）
福祉
その他
40
情報通信
80

80
60

20

0

0

-20

-20

-60
-80

学術研究等
卸売・
小売 生活関連等
建設 運輸・
宿泊・飲食
郵便
Ⅲ

Ⅳ

2019

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
20

300～699万円

700万円以上
総数(折線)

40

20

-40

（前年同期差、万人）

-40
-60

-80
Ⅳ （期）
（年）

100～199万円
200～299万円
ⅢⅣ

100万円未満

Ⅰ

2019

Ⅱ

Ⅲ
20

Ⅳ （期）
（年）

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。
２．年収は、女性就業者本人が仕事から得た収入(年間)。
３．（４）図の総数（折線）は、年収未回答者を含まない値。

（配偶者の中でも、副次的な稼得者の就業が減少する一方、中高収入層の就業は増加）
年収別の動向を就業者数でみると、100 万円未満の層が 2020 年４－６月期に前年差 52 万人減と１－３月期の小幅減から大幅に減少した。他方、300 万円～699 万円の層は４－６月
期に前年差 19 万人増と１－３月期の前年差から増加幅が拡大し、その後も前年差で 10～20
万人程度の増加となっている。また、700 万円以上の層についても、１－３月期以降、前年差８万人程度の増加が続いている（前掲第２－２－８図（４））
。
このように、配偶者の続柄にある女性の中でも、感染症の影響により就業者数、雇用者数が大きく減少したのは、接触機会が多いと考えられる対個人向けサービス業である飲食・宿
泊業や卸売・小売業等に従事し、年収が比較的低いパート・アルバイトとして働く副次的な所得稼得者層であることがうかがえる。一方で、中高年収入層の正規雇用者として働く配偶者は増加傾向が続いている。このため、配偶者の就業者数、雇用者数全体としては前年同期差で減少したものの、正規雇用や中高年収層の増加の効果が上回り、全体として平均的な世帯所得の下支え、増加に寄与しているものと考えられる。

（配偶者の収入増は有業率の上昇と平均収入の増加）
配偶者の収入の動向を総務省「家計調査」でみると、二人以上勤労者世帯の配偶者収入（女性）は、2012 年には月額平均で 65,313 円であったが、43.2％であった配偶者の有業率が 2020
年に 54.7％と約 12％ポイント上昇したこともあり、2020 年には月額平均 87,666 円と 34.2％
増加している。月額平均の増加を有業率の上昇による効果と有業者一人当たり平均収入の増- 94 － 94 －

第２節

賃金・所得への影響

加による効果に分解すると、34.2％の増加のうち 27.4％が有業率の上昇によってもたらされており、金額換算すると 17,884 円となった。また、有業者一人当たり平均収入の増加は 6.8％の寄与（月額 4,469 円）となる。８年の動きを期間に分けてみると、2012 年から 2016 年にかけて有業率の上昇寄与が全てを占めており、平均収入の増加はむしろマイナスとなっている。他方、2016 年から 2020 年は、引き続き有業率の上昇がプラスに寄与するのに加え、平均収入もプラスに寄与している（第２－２－９図）。その理由の１つとしては、前掲第２－２－８図（４）で示したとおり、正規化等の動きを背景に、比較的収入の高い雇用者数が増加しているのではないかと推察される17。
第２－２－９図 配偶者の就業増加の効果

配偶者の収入は、有業率の上昇と平均収入の増加により、８年で月額 22,000 円程度の増加
近年の配偶者の就業増加により、二人以上勤労者世帯の所得を月額18,000円程度押上げ
（％）

40
35

30
25

世帯主の配偶者(女性)の収入の変化

23.3
27.4

20
15

34.2

配偶者（女性）の有業率の変化

13.1

8.9

10

5

11.9

0

-3.0

-5
2012年から2016年にかけての変化10.2

6.8

配偶者（女性、有業者）の平均収入の変化
2016年から2020年にかけての変化2012年から2020年にかけての変化（備考）１．総務省「家計調査」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）により作成。
２．配偶者の有業率は、「夫婦共働き世帯の世帯数÷勤労者世帯の世帯数」で算出。
３．有業率の変化による効果と収入水準の変化による効果が重複する部分については、各効果の量に応じて按分した。

17

平均消費性向を用いて、配偶者の有業率や平均収入の上昇によって、世帯当たりの消費をどの程度押上
げたかを機械的に試算したところ、二人以上勤労者世帯の消費額を月額 14,000 円程度押し上げる結果となった。

- 95 － 95 －

第２章

感染症の影響による雇用と家計の変化

コラム２－２ 有業率、配偶者収入についての家計調査と労働力調査の比較
家計調査の二人以上勤労者世帯の有業率は、女性の配偶者の就業者数が大きく減少した
2020 年においても前年から 2.5％ポイント上昇し、54.7％となった。詳細に分析するため、労働力調査（基本集計）のデータを活用して、家計調査同様に有業率を算出した。なお、労働力調査では、世帯主に男女の区別がないため、女性が世帯主のケースも含まれる。このため、以下の比較にあたっては、家計調査も配偶者を女性に限定しない有業率を用いている。
二人以上勤労者世帯の配偶者有業率をみると、家計調査、労働力調査いずれも上昇傾向にある。他方、労働力調査の有業率は滑らかな上昇が続いているのに対して、家計調査の有業率は、2014 年、17 年に前年差マイナスとなるなど振れがみられる（コラム図２－２（１））
。
この背景には、サンプル数、単位区（調査区）の抽出方法、単位区（調査区）や調査世帯（住戸）の入替方法など統計作成方法の相違が影響しているとみられる。
労働力調査を基に有業率の変化を夫婦共働き世帯数の変化（分子）、二人以上勤労者世帯数の変化（分母、逆符号）に要因分解すると、2020 年４－６月期、７－９月期は、分母の二人
以上勤労者世帯数も減少したが、共働き世帯数がより大幅に減少したことから有業率は前年比マイナスとなった。ただし、10－12 月期の有業率は、共働き世帯数の減少幅が縮小したこともあり、前年比プラスに戻った。この結果、2020 年の有業率は前年比でプラスとなっている（コラム図２－２（２））
。また、配偶者収入（無業者を含む平均）の動きを比較すると、家計調査では振れがみられるものの、均してみると労働力調査同様に上昇傾向にある（コラム図２－２（３））
。
有業率や配偶者収入の動きを分析する際には、統計作成方法の相違も踏まえ、家計調査、労働力調査双方の動きをみていく必要がある。
コラム図２－２ 有業率、配偶者収入の推移（家計調査と労働力調査との比較）（２）有業率（前年比）の推移（１）有業率
(％)
60

55

8

6
労働力調査

（前年比、％）（労働力調査）

夫婦共働き世帯（分子）
配偶者の有業率(折線)

4

50

120

（３）配偶者収入(万円) （無業者含む平均）

110

労働力調査

100

2
90

0

45

家計調査

-4

40

2012 14

16

18 20
(年)

80

-2

家計調査

二人以上の勤労者世帯（分母、逆符号）70
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ（期） 2012 14（年）
2013 14 15 16 17 18 19 20（備考）総務省「家計調査」、「労働力調査」により作成。

- 96 － 96 －

16

18

20
(年)