スーパーカード規定

1. スーパーカード規定
1．カードのご利用についてスーパー総合口座について発行したスーパーカード（以下「カード」といいます｡）は､次の場合にご利用することができます｡（1）当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます｡以下「預金機」といいます｡）を使用して､普通預金､貯蓄預金および定期預金（以下これらを 「預金」といいます｡）の取引をする場合（2）当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関（以下「提携先」といいます｡）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます｡
以下「支払機」といいます｡）を使用して普通預金を払戻しをする場合（3）当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます｡ 以下「振込機」といいます｡）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し､振込の依頼をする場合（4）当行の自動振替機（振替を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振替機」といいます。
）を使用して振替資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振替の依頼をする場合（5）当行本支店の窓口で当行所定の機器を使用して、預金の払戻し、当行所定の各種契約等の取引を行う場合。この場合、当該取引について正当な権限を有することを確認するた
め、必要に応じて通帳・本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
（6）その他当行所定の取引をする場合。
2．預金機による預金の預け入れ（1）預金機を使用して普通預金に預け入れをする場合には､預金機の画面表示等の操作手順に従って､預金機にカードまたは通帳を挿入し､現金を投入して操作してください｡ただし､貯蓄預金または定期預金の預け入れには通帳を使用してください｡カードでの入金はできません｡（2）預金機による預け入れは､預金機の機種により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります｡ また､１回あたりの預け入れは､ 当行所定の枚数の範囲内とします｡
3．支払機による預金の払い戻し（1）支払機を使用して普通預金の払い戻しをする場合には､支払機の画面表示等の操作手順に従って､支払機にカードを挿入し､届出の暗証番号および金額を正確に入力してください｡この場合､通帳および払戻請求書の提出は必要ありません｡

1（2）支払機を使用して定期預金または貯蓄預金の払い戻しをされる場合には､支払機の画面表示等の操作手順に従って､ 支払機に通帳およびカードを挿入し､届出の暗証番号および金額を正確に入力してください｡（カードのみではお支払いはできませんので十分ご注意ください｡）（3）支払機による払い戻しは､支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし､１回あたりの払い戻しは当行（提携先の支払機使用の場合はその提携先）が定める金額の範囲内とします｡なお､１日１口座あたりの払い戻しは､当行が定める金額の範囲内（提携金融機関でのお引き出しを含みます｡）とさせていただきます｡（4）当行または提携先の支払機を使用して預金の払い戻しをする場合に､払戻請求金額と第７条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払い戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については､当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）
を超えるときはその払い戻しはできません｡
4．振込機による振込（1）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払い戻し､振込の依頼をする
場合には､振込機の画面表示等の操作手順に従って振込機にカードを挿入し､届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください｡この場合､通帳および払戻請求書の提出は必要ありません｡（2）前記（1）の操作においては､振込機の画面に表示された振込依頼の内容等を確認のう
え確認操作をしてください｡確認操作された後は､振込機による振込の訂正・組戻しはできません｡訂正・組戻しが必要な場合には､窓口営業時間内に取扱店の窓口にご相談ください｡（3）振込機による振込は１円単位とし､1 回あたりの振込は､当行が定める金額の範囲内とします｡（4）窓口営業時間終了後および銀行休業日に振込機を使用した振込の依頼があったときは、当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することもあります。これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（5）振込金額と第７条第１項に規定する自動機利用手数料金額および第７条第２項に規定する振込手数料金額との合計額が払い戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については､当座貸越をご利用できる範囲内の金額を含みます｡）を超えるときは､その振込はお取り扱いできません｡（6）振込機による振込依頼を受付けた後に､通信機器､回線またはコンピューター等の障害その他のやむを得ない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても､これによって生じた損害については､当行は責任を負いません｡

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5．振替機による振替（1）振替機を使用して振替資金を預金口座からの振替により払い戻し､振替の依頼をする
場合には､振替機の画面表示等の操作手順に従って振替機に出金口座のカードを挿入し､届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください｡ この場合､出金口座の通帳および払戻請求書の提出は必要ありません｡（入金口座の通帳が必要です。
）（2）前記（1）の操作においては､振替機の画面に表示された振替依頼の内容等を確認のう
え確認操作をしてください｡確認操作された後は､振替機による振替の訂正はできません。
（3）振替機による振替は１円単位とし（ただし､定期預金への振替は 100 円以上､総合口座定期預金への振替は 10,000 円以上とします｡）､１回あたりの振替金額は､当行が定める金額の範囲内とします｡
6．窓口で当行所定の機器を使用
窓口で当行所定の機器を使用して取引を行う場合は、窓口の行員の指示に従ってカードを当行所定の機器に挿入、もしくはカードの磁気ストライプを読み込ませ、届出の暗証番号を正確に入力してください。
7．自動機利用手数料､振込手数料（1）支払機を使用して預金の払い戻しをする場合には､当行または提携先所定の支払機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます｡）をいただきます｡（2）振込機を使用して振込をする場合には､当行所定の振込手数料をいただきます｡（3）自動機利用手数料､振込手数料は､預金の払戻時に､通帳および払戻請求書なしで､その払い戻しをした預金口座から自動的に引き落とします｡なお､提携先の自動機利用手数料は､当行から提携先に支払います｡
8．代理人による預金の預け入れ・払い戻し並びに振込または振替（1）代理人（親族に限ります｡）による預金の預け入れ､払い戻し､振込または振替のご依頼をする場合には､本人から代理人の氏名､暗証番号を届出てください｡ただし代理人カードの発行は、本人および代理人が満 18 歳以上の場合に限ります。
（2）代理人による預金の預け入れ､払い戻し､振込､振替およびその他の行為の効果は､すべて本人にその効果が帰属します｡（3）代理人カードにより振込を依頼する場合には､振込依頼人名は本人名義となります｡（4）代理人のカードのご利用についても､この規定を適用します｡
9．預金機､支払機､振込機､振替機故障時等の取り扱い（1）停電､故障等により預金機による取り扱いができない場合には､窓口営業時間内に限り､当行本支店の窓口でカードにより預金に預け入れをすることができます｡（2）停電､故障等により当行の支払機による取り扱いができない場合には､窓口営業時間内

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に限り､当行が支払機故障時等の取り扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払い戻しをすることができます｡なお､提携先の窓口ではこの取り扱いはしません｡（3）前項による払い戻しをする場合には､当行所定の払戻請求書に氏名､金額および届出の暗証番号を記入のうえ､カードとともに提出してください｡（4）停電､故障等により振込機による取り扱いができない場合には､窓口営業時間内に限り､前記（2）によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます｡（5）停電､故障等により振替機による取り扱いができない場合には､窓口営業時間内に限り､前記（2）によるほか各振替入金口座の通帳を提出することにより振替の依頼をすることができます｡
10．カードによる預け入れ・払戻金額等の通帳記入
カードにより預け入れた金額､払い戻した金額､自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は､通帳が預金機､支払機､振込機または振替機で使用された場合または当行本支店の窓口にご提出された場合に行います｡また､窓口でカードにより取り扱った場合にも同様とします｡なお､払い戻した金額と自動機利用手数料金額または振込手数料金額はそれぞれ通帳に記入します｡
11．カード・暗証番号の管理等（1）当行は､支払機､振込機、振替機または窓口で当行所定の機器の操作の際に使用されたカードが､ 当行が本人に交付したカードであること､および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払い戻し等を行います｡（2）カードは他人に使用されないよう保管してください｡暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け､他人に知られないよう管理してください｡カードが､偽造､盗難､紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には､すみやかに本人から当行に通知してください｡この通知を受けたときは､直ちにカードによる預金の払戻停止の措置を講じます｡（3）カードの盗難にあった場合には､当行所定の届出書を当行に提出してください｡
12.偽造カード等による払い戻し等
偽造または変造カードによる払い戻しについては､本人の故意による場合または当該払い戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き､その効力を生じないものとします｡ この場合､本人は､当行所定の書類を提出し､カードおよび暗証番号の管理状況､被害状況､警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします｡

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13．盗難カードによる払い戻し等（1）カードの盗難により､ 他人に当該カードを不正使用され生じた払い戻しについては､次の各号のすべてに該当する場合､本人は当行に対して当該払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます｡）の額に相当する金額の補てんを請求することができます｡①カードの盗難に気づいてからすみやかに､当行への通知が行われていること②当行の調査に対し､本人より十分な説明が行われていること③当行に対し､警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合､当該払い戻しが本人の故意による場合を除き､当行は､当行へ通知が行われた日の３０日（ただし､当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は､30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします｡）前の日以降になされた払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます｡）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます｡）を補てんするものとします｡
ただし､当該払い戻しが行われたことについて､当行が善意かつ無過失であり､かつ､本人に過失があることを当行が証明した場合には､当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします｡（3）第２項の規定は､第１項にかかる当行への通知が､盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは､当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日｡）から､２年を経過する日後に行われた場合には､適用されないものとします｡（4）第２項の規定にかかわらず､次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には､当行は補てん責任を負いません｡①当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり､かつ､次のいずれかに該当する場合
Ａ．本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ．本人の配偶者､二親等内の親族､同居の親族､その他の同居人､または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など｡）によって行われた場合
Ｃ．本人が､被害状況についての当行に対する説明において､重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争､暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
14．カードの紛失､届出事項の変更等
カードを紛失した場合または氏名､代理人､暗証番号その他の届出事項の変更があった場

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合には､直ちに本人から当行所定の方法により当行に届け出てください｡
15．カードの再発行等（1）カードの盗難､紛失等の場合のカードの再発行は､当行所定の手続をした後に行います｡
この場合､相当の期間をおき､また保証人を求めることがあります｡（2）カードを再発行する場合には､当行所定の再発行手数料をいただきます｡
16．預金機､支払機､振込機､振替機の誤入力等
預金機､支払機､振込機､振替機の使用に際し､金額等の誤入力により発生した損害については､当行は責任を負いません｡なお､提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします｡
17．解約､カードの利用停止等（1）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には､ そのカードを当店に返却してください｡なお､当行普通預金規定または貯蓄預金規定により､預金口座が解約された場合にも同様に返却してください｡（2）カードの改ざん､不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には､その利用をお断りすることがあります｡この場合､当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください｡（3）次の場合には､カードの利用を停止することがあります｡この場合､当行所定の方法により､当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します｡①第 18 条に定める規定に違反した場合②預金口座に関し､最終の預け入れまたは払い戻しから当行が定める一定の期間が経過した場合③カードが偽造､盗難､紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
18．譲渡､質入れ等の禁止
カードは譲渡､質入れまたは貸与することはできません｡
19．規定の適用についてこの規定に定めのない事項については､当行普通預金規定､総合口座取引規定､貯蓄預金規定および振込規定等により取り扱います｡
20．規定の変更（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
2020 年 4 月 1 日現在

以 上6