事業者名

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

事業概要

当法人は、1．世界の先進的なスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有、2．スマートシティの構築・高度化に著しい貢献のあった自治体、企業等の表彰、などを通じて、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目指しています。
• リサーチ事業：世界の先進的なスマートシティについて調査を行い、最新情報や推進ノウハウなどを調査レポー
トとして発信します• 研修事業：上記の調査結果や内外の大学・調査機関等との連携を活用して、スマートシティに関するセミナー・シンポジウムを開催します。また、海外の先進的なスマートシティを訪問するミッションツアーを実施します

部署

事務局

所在地

〒105-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社本社内)※コンタクトを取りたい場合は事務局までご連絡ください。

連絡先

環境省ローカルSDGs さまざまな社会課題が深刻化するなか、当法人は、日本におけるスマートシティの拡大と高度化を通して、技術を活を通じて、実現したい 用した社会課題解決を推進しています。環境省ローカルSDGsを通じて、全国の多様なプレイヤーとの連携を進め、各社会像
地域における地域資源を活用した持続可能なまちづくりを支援することにより、新たな市民中心の社会を実現できればと考えています。

事業者名

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

ローカルSDGsの実現 分野
その他（スマートシティに関する知見及び産官学民連携のためのプラットフォームの提供）に貢献できるソリュー〇国内外のスマートシティ先進事例を通じたノウハウ・知見に基づく、研修・セミナー、シンポジウムの実施
ション• 大規模セミナー（年2回）• ウェビナー• 有識者によるコラム発行• 海外視察研修〇産官学民のオープン・プラットフォームの提供• 月1回のメールマガジン発行• 地域別セミナー• 会員間の懇親会• 会員向けワークショップ• 海外の自治体・スマートシティ関係者との意見交換会
URL
上記ソリューションを提供できる地域について自者の特徴

https://www.sci-japan.or.jp/

全国• 国内外のスマートシティ先進事例を通じたノウハウ・知見や、専門リサーチャーによる調査・研究結果を共有、提供します。
• 海外の都市や大学・調査研究機関との連携の機会を提供します（英国、エストニア、フィンランド、デンマーク、スペイン、オーストラリア、韓国、タイ等）。
• 高品質な調査結果に基づき、研修・セミナー、シンポジウムを実施します。
• スマートシティの実証・実装に向けた産官学民による交流、ネットワーキングの機会を企画し、オールジャパンのオープン・プラットフォームを提供します （2020年7月現在、地方自治体を中心に約300団体が活動）。

事業者名

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

自者の特徴【実績（例）】• 特別フォーラム「日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けて」
2020年6月29日オンライン開催。累計約7200名が参加。
• SCI-Jウェビナーシリーズ「コロナとの共存時代のスマートシティを考える」「海外スマートシティとレジリエンス対応」、「コロナ時代を生き抜くスマートさ」、「コロナとの共存時代の都市像を考える」、「サーキュラー＆エコロジーの視点から」の4テーマのもと、オンラインにて不定期開催。
• 日本・バルセロナ スマートシティフォーラム
2020年1月20 日日経ホール（東京）にて開催、延べ約700名が参加。日経チャンネルにて動画を配信中。

事業者名

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

自者の特徴• 海外視察研修
これまでにエストニアへのデジタル・ガバメント視察研修、フィンランドへのAI・スマートシティ視察研修、スペインへのスマートシティ視察研修を実施。

• 地域別セミナー「みんながわかる『自治体のDX』と『世界のスマートシティ』の現状」
2019年12月19日会津若松市にて開催
SDGs経営に向けた自者の課題や悩み―一般社団法人 スマートシティ・インスティテュート
活動のご紹介／入会のご案内

スマートシティ・インスティテュート 事務局
URL：https://www.sci-japan.or.jp/
E-mail：digital-society@murc.jp
入会お申し込みフォーム：http://u0u0.net/LaQW（2020年7月現在）

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）について
日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献【設立の背景・狙い】◼ 人口減少・超高齢化社会の到来とともにさまざまな社会課題が深刻化するなか、物流、交通、観光、農業、エネルギーなどさまざまな分野で、Society5.0の実現を目指したデジタル・スマートシティの実証事業や実現に向けた取り組みが本格化しつつあります。また、スマートシティの前提となる行政手続きの電子化についても先般、デジタル手続法が成立しました。
◼ こうしたなか、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（以下、MURC）と株式会社日本経済新聞社は、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目的に 「一般社団法人 スマートシティ・インスティテュート（Smart City Institute Japan）」を設立することといたしました。
◼ 本法人は、①世界の先進的なスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有②日本におけるスマートシティ推進に向けてのディスカッション・提案・提言③スマートシティの構築・高度化に著しい貢献のあった自治体、企業等の表彰などを通じて、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目指します。
◼ 海外都市や大学・調査研究機関と連携し、情報の深さと品質の高さを確保しながら、会員間の知識の共有やメリットの提供を可能にします。また、企業と自治体、企業間の情報交換やネットワーキングの場を提供し、スマートシティに関わる各会員の活動を支援します。学生向けコンテスト等も行い、新たな人材育成も図る予定です。

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法人概要
お申し込みフォーム◆名 称 ：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（Smart City Institute Japan）◆事 務 所 ： 東京都港区虎ノ門5-11-2（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング本社内）◆設 立 日 : 2019年10月1日◆役

員 ：代表理事 柳川 範之（東京大学大学院 経済学研究科 教授）
理 事

南雲 岳彦（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 専務執行役員）

理 事

平田 喜裕（日本経済新聞社 専務取締役）

監 事

仙石 実（南青山税理士法人 代表社員 公認会計士／税理士）

柳川 範之◆エグゼクティブ・アドバイザー：24名（次ページの通り）◆会 員 数 : 約280（正会員Ａ・Ｂ、賛助会員、準会員）◆活動内容：海外スマートシティの先進事例に関する情報収集・ナレッジの共有とそれに基づく情報発信、提言、市民・学生等に対する普及・啓蒙活動など✓ Ｕ Ｒ Ｌ ：https://www.sci-japan.or.jp✓ Twitter：https://twitter.com/SC_I_Japan✓ Facebook：https://www.facebook.com/smartcity.institute.japan/※本法人は、G20 Global Smart Cities Allianceのパートナー組織としてグローバルな活動にも参画しています
https://globalsmartcitiesalliance.org/jp/2

SCI-Japan／エグゼクティブ・アドバイザー一覧
スマートシティに関する各分野の有識者24名をエグゼクティブ・アドバイザーとして招聘
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村林 聡 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 代表取締役社長）
中村 彰二朗 （オープンガバメント・コンソーシアム 代表理事）
村上 周三 （建築環境・省エネルギー機構 理事長／東京大学 名誉教授）
柏木 孝夫 （東京工業大学 特命教授・名誉教授）
橘川 武郎 （東京理科大学大学院 経営学研究科 教授）
Daniel A. Levine （世界銀行シンガポール事務所 シニアカントリーオフィサー）
安岡 美佳 （北欧研究所 代表）
蟹江 憲史 （慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授）
信時 正人 （ヨコハマSDGsデザインセンター長）
越塚 登 （東京大学大学院 情報学環長／教授）
近藤 正晃ジェームス （国際文化会館 理事長）
坂本 真樹 （電気通信大学大学院 情報理工学研究科教授／人工知能先端研究センター 副センター長）
平本 健二 （内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室政府CIO上席補佐官）
加藤 史子 （WAmazing 代表取締役社長）
櫻井 美穂子 （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主任研究員／准教授）
須賀 千鶴 （世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター センター長）
石山 アンジュ （シェアリングエコノミー協会事務局長）
出口 敦 （東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授）
小泉 秀樹 （東京大学 先端科学技術研究センター 教授）
吉村 有司 （東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授）
松尾 豊 （東京大学大学院 工学系研究科 教授）
西 宏章 （慶応義塾大学 理工学部システムデザイン工学科 教授）
白坂 成功 （慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授）
広井 良典 （京都大学こころの未来研究センター 教授）3スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）の主な活動「リサーチ・教育研修」からスタートし、順次、「アワード」、「学生チャレンジ」、「ファンドマッチング」へとスコープを広げていく予定①リサーチ・教育研修②スマートシティ年次アワード◼ 会費を財源として、海外先進事例の調査を実施◼ 左記、海外先進事例の調査を通じ、スマートシティの評価基準を制定（有識者の助言も得つつ、独自基準を設定）◼ 調査結果を活用したセミナー、ミッションツアー、等の研修事業を展開（会員は一部、無料扱い）。会員以外からは受講料を徴収◼ 海外にスマートシティ関連ネットワークを構築。海外から専門家を招いてのシンポジウム等を開催（会員は無料）。
◼ 日経新聞紙面・WEBチャンネル等を通じて、上記に関する情報を発信③学生リサーチ・チャレンジ◼ 同評価基準を活用し、国内のスマートシティの評価を行い、優れた事例（複数カテゴリー）を表彰◼ 表彰先の選定プロセスや表彰イベントを通じて、日本にスマートシティに関するコミュニティーを構築

ファンドマッチング（予定）◼ 会員である官庁・自治体にリサーチ課題を提案していただき、学生チー
ムにリサーチを出題→優秀なリサーチを表彰◼ 上記「スマートシティ・アワード」の内、「スタートアップ企業部門」の受賞者への賞金授与◼ 予選を通過した学生チームに対しては、調査費用を本法人が負担◼ ベンチャーキャピタリスト（アワードの選定委員）からの出資をマッチング◼ 受賞チームには、スポンサー企業から賞金を授与するとともに、日経新聞等で紹介◼ 日経新聞等で紹介し、スタートアップ企業の知名度アップに寄与◼ 官庁・自治体による調査の採用やインターンとしての採用も検討

4年間活動スケジュール（実績と予定）
2019年10月～2020年12月
第1期
10月

11月

12月

大型フォーラム設立記念フォーラム
（10/15）*会員は3名ご招待

日経編集
特集

会員向け
セミナー

2020
1月

2月

*無料招待
年1名（正A）*割引価格（正A・B）

メルマガ・
有識者コラム
海外先進事例調査
スマートシティアワード
学生チャレンジ

4月

5月

6月

日本・バルセロナ
スマートシティフォーラム（1/20）

7月

8月

第2期
10月

9月

日経編集
特集

会津若松

11月

12月

スマートシティフォーラム（10月中旬）スマートシティフォーラム（6/29）WEB開催

日経編集
特集

日経編集特集緊急企画ウエビナーシリーズ『コロナとの共存時代のスマートシティを考える』
会員限定・一般公開
計40~50本、会員登壇の機会も提供予定

募集 → 活動開始（４月～、1分科会が活動中）

分科会

海外視察
研修ツアー

3月

第2期（10月～）＜開催延期＞③ 11/19-22 @バルセロナ「Smart City Expo World Congress」&
RMIT交流イベント④ 5/31~6/4 ＠エストニア
デジタルガバメント研修ツアー② 10/21-25 @フィンランド
HAUS研修ツアー＜開催延期＞⑤ 9月頃 @フィンランド
HAUS研修ツアー① 10/13-19 @エストニア
デジタルガバメント研修ツアー＜開催中止＞③ 11月中旬 @バルセロナ「Smart City Expo WorldCongress」

メルマガ配信（月1，2回）、有識者コラム（会員専用WEBにて、随時発信）
調査企画→調査実施

レポート発表

評価基準の策定（準備中）5

緊急企画ウェビナーシリーズ「コロナとの共存時代のスマートシティを考える」
https://www.sci-japan.or.jp/event/event/webinar.html

2020年4月～ 開催中◼ SCIｰJapanの強みを生かしつつ、コロナ対応に関連するスマートシティ関連情報の提供をウェビナー形式で実施⚫

海外主要都市におけるコロナ対策情報アップデート⚫

国内スマートシティ関連のコロナ対策活動の紹介（含.マッチング情報）やアドバイス⚫

コロナ対応に役立つSCI-Japanエグゼクティブ・アドバイザイーの知見の提供⚫

スマートシティの基盤を成す経済社会システムの変容に関する情報（中長期的な視点で）◼ 平日18時開始、60分程度（アーカイブ動画はYouTubeチャンネルにて配信中）◼ プログラムは、一般公開（原則、一部は会員限定）。事前登録制・参加費無料
シリーズ名

開催回数

開催時期

企画概要

スマートシティ101

15～20

5月～7月

海外スマートシティ先進事例やスマートシティに関する最新情報（スーパーシティ構想他）を提供

都市のレジリエンス

5～10

5月～7月

都市のレジリエンスをテーマに海外スマートシティにおけるコロナ対応等を紹介

コロナ時代を生き抜くスマートさ
コロナ対応を急げ！

20～30

4月～

CivicTech・GovTech、民間企業やNPO等のコロナ対応活動やコロナ時代に適応した最新デジタルソリューションを紹介
会員企業・団体・自治体も、順次登壇

コロナ共存時代の都市像を考える(仮）

5～10

7月以降

スマートシティの基盤を成す経済社会システムの変容について、中長期的視点で議論

サーキュラー&エコロジーの視点から

10~20

5月～8月

これからの時代に求められるサーキュラー&エコロジーの視点とスマートシティとの関係等について議論⚫ 募集中のプログラム → https://sci-j.peatix.com/view?type=owner⚫ アーカイブ動画 → https://www.youtube.com/channel/UCuv0theDkUMADjkkkqtE8FQ

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設立記念フォーラム
2019年10月15日、日経ホールにて設立記念フォーラムを開催

2019年11月14日 日本経済新聞朝刊 編集特集記事掲載

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日本・バルセロナ スマートシティフォーラム①
2020年1月20日日経ホールにて開催、680名が参加。イベント終了後には、会員限定の立食懇親会を開催

2020年2月25日 日本経済新聞朝刊 編集特集記事掲載
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日本・バルセロナ スマートシティフォーラム②
日経チャンネルによる動画配信（LIVE中継、録画配信）

https://channel.nikkei.co.jp/e/20200120smartcity
9日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けて2020年6月29日（月） WEBセミナー開催形式で開催

事前登録者数：5,000名超（日本経済新聞2020年6月29日朝刊）◆ アーカイブ動画配信中 →10

正会員紹介広告
2020年6月29日（月） 特別フォーラム実施にあわせて、日本経済新聞（全国紙）朝刊に正会員の紹介広告を掲載（日本経済新聞2020年6月29日朝刊）

11海外視察研修①
現地関係機関と提携し、個別企業単位の出張では得難い、高品質で深い学びを提供

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海外視察研修②

2019年12月25日 日本経済新聞朝刊 編集特集記事掲載

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情報発信
会員向け情報提供に加えて、広く社会への発信を通じて、スマートシティの普及・啓蒙にも貢献

会員専用Webサイト

TwitterFacebook

https://www.sci-japan.or.jp/member/index.html

https://twitter.com/SC_I_Japan

https://www.facebook.com/smartcity.institute.japan/

メルマガ(月1,2回)

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会員制度のご案内
入会予約お申し込みフォーム◼ 本法人の設立趣旨に賛同し、その活動にご参加いただける企業・団体等の皆さまは、お申し込みフォーム（http://u0u0.net/LaQW）にて、入会予約を行ってください。後日、正式な申込書類をご送付いたします。
種 別（年会費）

正会員Ａ(100万円）

正会員B（30万円）

準会員（無料）

賛助会員（無料）

会員以外の方

主な会員特典入会資格・基準(*1)

一般の事業会社

資本金1億円未満の事業会社

海外ミッションツアー

大型フォーラム（一部有料を含む）

無料招待(*3)（年1名、研修費用)
会員特別価格1回につき3名ご招待

1回につき3名無料

会員特別価格1回につき3名ご招待

1回につき1名無料

一般価格

1回につき3名ご招待

1回につき1名無料

一般価格

1回につき3名ご招待

1回につき1名無料

後日、公開

非公開
or有料

一定の要件を満たす
スタートアップ企業(*2)（原則、設立5年以内かつ資本金1億円未満）

中央省庁、地方自治体、大学、研究機関、非営利法人など

一般価格（WEBチャンネル等）

会員向けセミナー(*1) 入会申込書をご提出いただいた後、理事会の審査・承認を経て正式入会となります(*2) 正会員、もしくは賛助会員の推薦を入会の条件とします(*3）無料特典は、2年間有効となります（会計年度（10月~翌年９月）ベース）
なお、無料となる研修費用には、渡航費用、現地宿泊代・食事代、海外旅行保険料は含みません

海外調査
レポート
全てを閲覧可（会員専用WEBページ）

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一部のみ閲覧可（会員専用WEBページ）

一部のみ閲覧可（会員専用WEBページ）

公表資料のみ（公開WEBページ）

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入会メリット◼ 各機関・各社が、それぞれ独自調査を行うよりも、一般社団法人の企画・統括の下で、専門リサーチャーに深い調査を依頼し、調査結果を各機関・各社が共有したほうが、費用対効果上ベター⚫ 事前に、会員の海外調査、研修・セミナー、シンポジウム、ツアーに関するニーズをアンケート調査等で把握◼ 海外の都市や大学・調査研究機関との関係、および調査・研修ノウハウを集約することで、情報の深さと品質の高さを実現⚫ 日経新聞社の情報収集力・発信力、MURCのリサーチ分析能力を結合⚫ 日経新聞、MURCのブランドを駆使した海外有力先（都市・国際機関・大学等）とのリレーションシップを構築⚫ 一般社団法人というビークルを通じて、公共性・中立性を確保◼ 統一的な調査手法を通じた、都市間ベンチマーキングや時系列調査の実現⚫ 様々なスマートシティ情報が存在するが、有意な比較が困難。分析枠組みやKPIを統一することにより、都市間の横断比較を実現⚫ 一般社団法人という安定的なビークルを通じて、継続的な時系列調査を実現⚫ 高品質な調査結果に基づく、研修・セミナー、シンポジウムを実現◼ 産官学民が集うオールジャパンの、オープン・プラットフォームの提供⚫ 各種等イベントを通じて、今後のスマートシティの実証・実装に向けた産官学民による交流、ネットワーキングの場を提供◼ ニュートラルな視点からのアワード制度・信頼性の確保⚫ 客観的・中立的な立場からの都市の客観評価に基づくアワード制度を運営⚫

表彰結果を通じて社会からの信頼性を確保
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