４

経営強化融資（略称：強化）

一

経営強化（略称：強化）（強化認定革新特例（略称：強化認定・革新））Ⅰ

目的

金融機関及び経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定を行う又は「中小企業等経営強化法」の認定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営力の強化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用語

認定経営革新
等支援機関

Ⅲ

定

義

中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）により、主務大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行うものをいう。

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかを満たすこと。なお、イを満たすもので、ウも併せて満たすものは強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）の融資対象とすることができる。
ア 強化支援【経営力強化保証制度】（略称：強化支援）
国の「経営力強化保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件を満たすこと。
（国の全国統一保証制度）
イ 強化認定（略称：強化認定）
中小企業等経営強化法の認定を受けていること。
ウ 強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）
経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること。

- 10 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
強化支援【経営力強化保証制度】（略称：強化支援）
資金使途

事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金

融資限度額※1

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間※2

運転資金 5 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）
設備資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※1 平成 24 年度以降の「都経営力強化」、平成 29 年度の「経営支援特例」、平成 30 年度の「経営支援（融資対象１）」、令和元年度の「経営支援（融資対象１）」及び令和２年度以降の「強化支援」の既往融資残高を含める。
※2 この融資の保証によって、東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で既往の保証協会の保証付融資を借り換える場合は 10 年以内とする。

- 11 -

強化認定（略称：強化認定）
資金使途

事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金

融資限度額※

1 億円（組合 2 億円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）
融資利率以外の融資条件強化認定（略称：強化認定）に準ずる。

融資利率
（年率）

強化認定（略称：強化認定）の融資利率から 0.2％優遇した金利とする。

※ 令和２年度以降の「強化認定」及び「強化認定・革新」の既往融資残高を含む。
※ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、1 億円とする。

- 12 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

強化支援

次の（１）から（３）までの書類（１）国の「経営力強化保証制度要綱」に定める「経営力強化保証」申込人
資格要件等届出書（２）事業計画書（申込人が策定したもの）（３）認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面（事業計画書に記載されている場合は不要）

各１部

中小企業経営強化法の認定を受けたことが確認できる資料の写し（「法に基づく申請書及び認定書」、「認定・認証・登録書」等）

１

部

強化認定・ 確認申請書（経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを革新
受けたことの確認資料）（様式 24）

１

部

強化認定

Ⅱ

類

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、強化支援の申込受付は指定金融機関に限られるため、あっせん機関受付及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

Ⅲ

関係書類の表示

強化支援の関係書類には「強化支援」を、強化認定の関係書類には「強化認定」の表示をする。
ただし、強化認定（強化認定革新特例）の関係書類には「強化認定・革新」の表示をする。

- 13 -

第５ 経営の安定化資金
１

経営安定融資（略称：経営）一

経営セーフ（略称：経営セーフ）Ⅰ

目的

外部環境の変化に伴い事業活動に影響を受けていることの区市町村の認定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）セーフティネット保証に係る区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号
までの認定）を受けたこと。

- 14 -

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 16 年度以降の「経営セーフ」、平成 20 年度以降の「経営緊急」及び平成 23 年度以降の「円高セーフ」の既往融資残高を含める。

- 15 -

二

経営一般（略称：経営一般）

Ⅰ

目的

外部環境の変化に伴い事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

倒産等企業

Ⅲ

定

義

破産、民事再生、会社更生、特別清算又は特定調停の申立て、会社解散手続の開始、債権者集会による私的整理又は手形交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分のいずれかの事情が生じた企業であって、東京都内の 5 企業以上に債務を有することが確認できる企業又は個人事業者

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからキまでのいずれかに該当すること。
ア 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。
）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。
）の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少している。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。
）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。
）の売上見込」が令和 2 年 1 月以前の直近同期と比較して、5％以上減少している。
ウ 原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち 20％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。
）の仕入価格が 20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。
）の引上げが著しく困難であるため、最近 3 か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。
エ 金融機関からの総借入金が前年同期比 10％以上減少している。
オ 倒産等企業に事業上の債権を有している。
カ 災害により事業活動に影響を受けている。なお、当該災害について官公庁の発行するり災証明を受けていることが必要
キ 東京都知事が指定する経営環境の急激な変化によって事業活動に支障を生じているものであって(アスベスト対策)、別に定める要件に該当している。

- 16 -

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※1

1 億円（組合 2 億円※2）

融資期間10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 平成 16 年度以降の「経営一般」（ただし、令和３年度以降の「経営一般（ウクライナ情勢対応
緊急融資）
」は除く。
）及び平成 23 年度以降の「円高一般」の既往融資残高を含める。
※２ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、融資限度額を 1 億円とする。

- 17 -

三

経営改善（略称：経営改善）Ⅰ

目的

経営支援機関等による支援を受け改善・再生計画を策定した東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、金融と経営支援の一体的取組を推進し、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

定

義

事業計画書

次の（１）から（３）までの内容を全て満たすもの又は含むものをいう。
（１）計画を策定した日の属する事業年度の翌事業年度から 3 事業年度を最短の期間とし、原則として 5 事業年度を最長の期間とする。
（２）申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策（３）計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

経営サポート会議

中小企業者又は金融機関からの要請に基づき中小企業者ごとに開催する会議であって保証協会が参加するものをいう。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイに該当すること。
ア 改善支援（略称：改善支援）
保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けていること。
イ 改善サポート【事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度】（略称：都改サポ感染）
国の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱（都が別に指定する、保証制
度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。
（国の全国統一
保証制度）- 18 -

Ⅳ

融資条件
改善支援（略称：改善支援）
資金使途

運転資金・設備資金
ただし、改善計画の実施に必要な資金に限る。

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 29 年度の「経営支援特例」、平成 30 年度の「経営支援（融資対象２）」、令和元年度の「経営支援（融資対象２）」及び令和２年度以降の「改善支援」の既往融資残高を含める。

- 19 -

改善サポート【事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度】（略称：都改サポ感染）
資金使途

運転資金・設備資金
ただし、事業再生計画の実施に必要な資金に限る。なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。

融資限度額※1

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 5 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内10 年超2.4％以内＜責任共有制度の対象外となる場合※2＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内10 年超2.2％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

Ⅲ（３）イで定める国の保証制度要綱による。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。
なお、本融資における経営者保証免除対応※3 を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

物的担保総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

その他

金融機関の責務及び報告などその他の条件については、Ⅲ（３）イで定める国の保証制度要綱に定めるとおりとする。

※１ 令和元年度の「経営支援（融資対象３）」及び令和２年度以降の「改善サポート」の既往融資
残高を含める。
※２ 責任共有の対象外となる保証を付した既往借入金の返済を資金使途とした同額以内での本融資による借換えを行う場合に限り、責任共有制度の対象外となる保証を付した本融資を利用することができる。
※３ 本融資において、次の①及び②を満たす場合に、保証料率を 0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
① 令和 2 年 1 月 29 日時点における直近の決算から「経営者保証免除確認書」記入日時点における直近決算まででのいずれかにおいて資産超過であること。
② 直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの- 20 -

貸付等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

- 21 -

四

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、経営セーフは、認定書の有効期間内に、経営一般のうち、倒産等企業に債権を有していることを理由として申し込む場合は、倒産等
企業に倒産等の事由が発生した日又は倒産等企業が東京都知事へ届出をした日のいずれか近い
日から 1 年以内に申し込むものとする。なお、改善サポートは、令和４年４月１日から令和５年
３月 31 日までの保証申込み受付（東京信用保証協会の受付）とする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

経営セーフ

区市町村長の認定書（信用保険法第 2 条第 5 項に係る認定）

１

経営一般

次の（１）及び（２）の書類（１）「経営一般」該当届（様式 33）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し

各１部

次の（１）及び（２）の書類（１）「改善支援」支援証明申請書（様式 36）の写し※（２）「改善支援」に係る改善計画書（様式 37）の写し

各１部

Ⅲ（３）イで定める国の保証制度要綱に定める計画書の写し（経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除確認書」）

１

改善支援
融資対象（３）ア

改善サポート
融資対象（３）イ※ 支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 38）を提出すること。

Ⅱ

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、改善サポートの申込受付は指定金融機関に限られるため、あっせん機関受付及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

Ⅲ

関係書類の表示経営セーフの関係書類には「経営セーフ」、経営一般の関係書類には「経営一般」、経営改善の改善支援の関係書類には「改善支援」、改善サポートの関係書類には「都改サポ感染」を表示する。

Ⅳ

倒産等企業の届け出（１） 倒産等企業は、倒産等企業の代表者、破産管財人、法的手続を受任した弁護士又は債権者集会の代表者が、倒産等の日から 1 年以内に「倒産等企業届出書」及び「倒産等関連中小企業者名簿（様式 34）を、東京都産業労働局金融部金融課に提出するものとする。
（２） 東京都は、倒産等企業の届出書を受理したときは、その写しを速やかに保証協会に送付する。
（３） 倒産等企業の届出の有無の確認は、東京都又は保証協会への照会によることとする。

- 22 -

部

部

五

その他
経営一般の融資対象（３）キに該当する場合は、融資条件等その他について、別に定める。

- 23 -

６

新型コロナウイルス感染症対応融資（略称：伴走）

一伴走全国（略称：伴走全国）

Ⅰ目的

新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要並びに事業再構築等の事業好転の契機となり得るような前向きな取組みに対する資金需要等に応えることで、中小企業者の資金繰りの円滑化を図るとともに、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、中小企業者等の経営の安定化や収益力改善を図ることを目的とする。
（国の全国統一保証制度）

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（４）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからウまでのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証 4 号に係る有効期限内の区市町村長の認定※（信用保険法第 2 条第5 項第 4 号の認定）を取得していること。
イ セーフティネット保証 5 号に係る有効期限内の区市町村長の認定※（信用保険法第 2 条第5 項第 5 号の認定）を取得していること。
ウ 次のいずれかに該当すること※ 。
① 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること。
② 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
③ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。
（４）経営行動に係る計画（以下「計画」という。
）を策定していること。
※ 信用保険法第 3 条の 3 の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。

- 24 -

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。

融資限度額

1 億円※1

融資期間

10 年以内（据置期間 5 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

- 25 -

信用保証料【融資対象（３）ア及びイに該当する場合】
全事業者 0.85％とする。ただし、本融資における経営者保証免除対応を適用する場
合は前述の保証料率に 0.2％を上乗せする。
なお、信用保証料のうち 0.65%（経営者保証免除対応を適用する場合は 0.85%）を国が補助する。
【融資対象（３）ウに該当する場合】＜責任共有制度の対象となる場合＞
下表に定める料率を適用することとし、同表下欄に掲げる率を国が補助する。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率（％）

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

補助（％）

0.75

0.75

0.70

0.65

0.55

0.50

0.40

0.30

0.25

ただし、本融資における経営者保証免除対応を適用する場合は下表に定める料率を適用することとし、同表下欄に掲げる率を国が補助する。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率（％）

2.10

1.95

1.75

1.55

1.35

1.20

1.00

0.80

0.65

補助（％）

0.95

0.95

0.90

0.85

0.75

0.70

0.60

0.50

0.45

＜責任共有制度の対象外となる場合＞
下表に定める料率を適用することとし、同表下欄に掲げる率を国が補助する。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率（％）

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

補助（％）

1.05

1.00

0.95

0.90

0.75

0.60

0.50

0.40

0.30

ただし、本融資における経営者保証免除対応を適用する場合は下表に定める料率を適用することとし、同表下欄に掲げる率を国が補助する。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率（％）

2.40

2.20

2.00

1.80

1.55

1.30

1.10

0.90

0.70

補助（％）

1.25

1.20

1.15

1.10

0.95

0.80

0.70

0.60

0.50

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。なお、本融資における経営者保証免除対応※2 を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

その他

金融機関及び融資対象者の責務及び報告などその他の条件については、国の「伴走支援型特別保証制度要綱」の定めるとおりとする。

※１ 令和 3 年度以降の「伴走全国」、全国の信用保証協会の「伴走支援型特別保証制度」の既往融資残額を含める。
※２ 本融資において、次の①及び②を満たす場合に、保証料率を 0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
① 令和 2 年 1 月 29 日時点における直近の決算から「経営者保証免除対応確認書」記入日時点
における直近決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
② 直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

- 26 -

二伴走対応（略称：伴走対応）

Ⅰ

目的

伴走全国を含む伴走支援型特別保証制度（以下、「伴走全国等」という。）の融資限度額の範囲内では必要な資金調達額を賄うことができない東京都内の中小企業者等の資金繰りの円滑化を図る
とともに、金融機関が当該中小企業者等に対して継続的な伴走型の支援を実施することにより、中小企業者等の経営の安定化や収益力改善を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（４）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからウまでのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証 4 号に係る有効期限内の区市町村長の認定※（信用保険法第 2 条第 5
項第 4 号の認定）を取得している。
イ セーフティネット保証 5 号に係る有効期限内の区市町村長の認定※（信用保険法第 2 条第 5
項第 5 号の認定）を取得していること。
ウ 次のいずれかに該当すること※。
① 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること。
② 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
③ 最近 1 か月間の売上高営業利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して 5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高
営業利益率と比較して 5％以上減少していること。
（４）本制度の申込み時点で、既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行をする場合
を含む。
）こと。
※ 信用保険法第 3 条の 3 の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。

- 27 -

Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
ただし、伴走全国等の既往融資の返済を資金使途とした本融資の申込みはできない。

融資限度額※

1 億 8,000 万円（組合 3 億 8,000 万円）
ただし、本融資の実行金額が、「伴走全国」の融資限度額の空き枠の範囲内となる場合は利用できない（伴走全国、伴走特別又はその他の「伴走支援型特別保証制度（全国統一保証制度）」の保証を付した融資を利用すること）。

融資期間10 年以内（据置期間 5 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内※返済方法

分割返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

令和 3 年度以降の「伴走対応」の既往融資残高を含める。

- 28 -

三

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの保証申込み受付（東京信用保証協会の受付）とする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

伴走全国

次の（１）から（５）までの書類（１）融資対象（３）ア及びイに該当する場合は、セーフティネット保証
4 号又は 5 号に係る有効期限内の区市町村長の認定の写し（２）融資対象（３）ウに該当する場合は売上高減少要件確認書、売上高
総利益率減少要件確認書及び売上高営業利益率減少要件確認書の写しのいずれか※1（３）経営行動計画書の写し※1,2,3（４）情報提供等に関する同意書（様式 41）※4（５）経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除対応確認書」

各１部

次の（１）から（４）までの書類（１）融資対象（３）ア及びイに該当する場合は、セーフティネット保証
4 号又は 5 号に係る有効期限内の区市町村長の認定の写し（２）融資対象（３）ウに該当する場合は売上高減少要件確認書、売上高
総利益率減少要件確認書及び売上高営業利益率減少要件確認書の写しのいずれか※1（３）経営行動計画書の写し※1,2,3（４）情報提供等に関する同意書（様式 41）※4

各１部

伴走対応

※１ 中小企業庁又は東京信用保証協会のＨＰからダウンロード可能。
※２ 申込みの都度必要。ただし、同一金融機関への複数口（「伴走全国」「伴走対応」の制度の別を問わない。
）の同時申込の場合は１部のみの提出も可能とする。なお、有効期限は計画策
定日から起算して概ね３か月とする。
※３ 他の金融機関との間で作成した計画書を利用することはできない。
※４ 申込みの都度必要。ただし、同一金融機関への複数口（「伴走全国」「伴走対応」の制度の別を問わない。
）の同時申込の場合は１部のみの提出も可能とする。

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示伴走全国の関係書類には「伴走全国」、伴走対応の関係書類には「伴走対応」の表示をする。

Ⅳ

期中の報告等国の「伴走支援型特別保証制度要綱」に定める報告等を行うこと。ただし、伴走対応については
モニタリング報告は不要とする。
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