生活衛生関係営業アンケート調査結果（平成２８年度）
１ アンケートの目的
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
一方、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会において、衛生水準の確保・向上を目的として、平成２６
年度から１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、厚生労働省及び（株）日本政策金融公庫の後援を受け、生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開しています。
以上を踏まえ、平成２８年度のアンケート調査は、これまでと同様に、青森県から委嘱を受けている特相員（生活衛生営業経営特別相談員）の方のご協力を得て、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように、工夫しました。
２ 調査方法２－１ 調査期間
平成２８年１１月７日（月）～平成２９年１月３１日（火）２－２ 実施方法
青森市、弘前市、八戸市の 3 会場で開催した「平成２８年度指導センター連絡会議」において、アンケート調査方法について説明し、出席した特相員の方に次のとおりお願いし実施しました。
ア 調査（訪問）店舗の選定（１）調査先店舗の選定は特相員の方にお願いします。
（２）調査先は１０店舗を目標とします。
（３）可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いします。
イ 調査方法（１）調査先に「―― アンケート調査へのご協力をお願いします ――」をお渡しし、了解を得る。
（２）調査先に「―― 生衛業アンケート調査 ――」をお渡しし、聞き取り調査を行う。
（３）調査結果を「平成２８年度「生衛業アンケート調査」（特相員による調査）」に取りまとめる。
（４）「平成２８年度「生衛業アンケート調査」（特相員による調査）」を返送用封筒に入れ指導センターに送付する。（ＦＡＸでも可）（５）送付期限：平成２９年１月３１日（火）２－３ アンケートの内容
次の事項について調査することとし、質問のほかに適宜解説を挿入しました。
問１ 営んでいるお店の業種
問２ 性別
問３ 年齢
問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。
問５ 生活衛生同業組合のことをご存知ですか。

- 1 -問６ 生活衛生営業経営特別相談員のことをご存知ですか。
問７ 日本政策金融公庫をご存知ですか。
２－４ 配付資料―― アンケート調査へのご協力をお願いします ―――― 生衛業アンケート調査 ――（６頁～７頁 参照）（８頁 参照）

平成２８年度「生衛業アンケート調査」（特相員による調査）（９頁 参照）

３ 調査結果３－１ 調査協力特相員及び回答者の状況○調査に協力をいただいた特相員数：３１人
理容９人、美容５人、クリーニング２人、旅館・ホテル２人、公衆浴場２人
すし１人、料理飲食６人、社交４人○アンケート調査人数：２７０人○回答者数：２３９人（回答率８９％）【うち、組合加入者９３人(３９%)、非組合員１４６人(６１%)】
３－１－１ 問１ 営んでいるお店の業種①回答者・全体
回答者・全体では、理容７１人、美容４９人、クリーニング１３人、旅館・ホテル１０人、公衆浴場６人、すし１４人、料理飲食３３人、社交４３人、総数２３９人でした。
３－１－２ 問２ 性別①回答者・全体
回答者・全体では、男１３７人（５７％）、女１０２人（４３％）であり、ほぼ同程度でした。
３－１－３ 問３ 年齢①回答者・全体
回答者・全体では、４０歳未満３７人（１５％）、４０歳～５９歳１０５人（４４％）、６０歳以上９７人（４１％）であり、４０歳以上の方が８割を超えていました。
②回答者・男女別
回答者・男では、４０歳未満２５人（１８％）、４０歳～５９歳５１人（３７％）、６０歳以上６１人（４５％）、回答者・
女では、４０歳未満１２人（１２％）、４０歳～５９歳５４人（５３％）、６０歳以上３６人（３５％）であり、男女とも同様に４０歳以上の方が８割を超えていました。
３－１－４ 問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。
①回答者・全体
回答者・全体では、「はい」９３人（３９％）、「いいえ」１４６人（６１％）であり、非組合員（生衛組合に加入されていない方）がほぼ６割でした。
今回の調査では生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開する組合活動推進月間の活動をも兼ねて実施することとし、調査をお願いした特相員の方には、可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いしました。生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるようにアンケート調査票等を工夫しています。このアンケー
ト調査票等を１００人を超える非組合員の方にお渡しできたことだけでも成果があったと思います。特相員の方のご尽力に感謝いたします。

- 2 -②回答者・男女別
回答者・男では、「はい」６１人（４５％）、「いいえ」７６人（５５％）、回答者・女では、「はい」３２人（３１％）、「いいえ」７０人（６９％）であり、男女とも同様に半数を超える方が非組合員の方でした。
③回答者・年齢別
40 歳未満「はい」１１人（３０％）、「いいえ」２６人（７０％）、40 歳～５９歳「はい」３９人（３７％）、「いいえ」６６人（６３％）、６０歳以上「はい」４３人（４４％）、「いいえ」５４人（５６％）であり、年齢が低いほど非組合員の方の割合が高い傾向でした。
３－１－５ 問５ 生活衛生同業組合のことをご存知ですか。
①回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１９０人（７９％）、「いいえ」４９人（２１％）であり、ほぼ８割の方が生衛組合を知って（承知して）いました。
②回答者・男女別
回答者・男では、「はい」１１２人（８２％）、「いいえ」２５人（１８％）、回答者・女では、「はい」７８人（７６％）、「いいえ」２４人（２４％）であり、男女とも同様にほぼ８割の方が生衛組合を知っていました。
③回答者・年齢別
回答者・40 歳未満「はい」２５人（６８％）、「いいえ」１２人（３２％）、40 歳～５９歳「はい」８０人（７６％）、「いいえ」２５人（２４％）、６０歳以上「はい」８５人（８８％）、「いいえ」１２人（１２％）であり、年齢が低いほど生衛組合のことを知らない割合が高い傾向でした。
④回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」９０人（９７％）、「いいえ」３人（３％）、回答者・非組合員では、「はい」１００人（６８％）、「いいえ」４６人（３２％）であり、非組合員であってもほぼ７割の方が生衛組合を知っていました。
なお、組合員であって生衛組合を知らないと回答された３人の方は、生衛組合を知らないということではな
く、問に加えた解説の内容「県内には、法律に基づき１業種につき１組合が認可されており、計１０組合があります。」のことを知らなかったということだと思います。
３－１－６ 問６ 生活衛生営業経営特別相談員のことをご存知ですか。
①回答者・全体
回答者・全体では、「はい」８４人（３５％）、「いいえ」１５５人（６５％）であり、ほぼ７割の方が「特相員」のことを知りませんでした。
②回答者・男女別
回答者・男では、「はい」５３人（３９％）、「いいえ」８４人（６１％）、回答者・女では、「はい」３１人（３０％）、「いいえ」７１人（７０％）であり、男女とも同様に６割以上の方が「特相員」のことを知りませんでした。
③回答者・年齢別
回答者・40 歳未満「はい」１１人（３０％）、「いいえ」２６人（７０％）、40 歳～５９歳「はい」２９人（２８％）、「いいえ」７６人（７２％）、６０歳以上「はい」４４人（４５％）、「いいえ」５３人（５５％）であり、６０歳以上の方はほぼ半数の方が、また、６０歳未満の方ではほぼ７割の方が、「特相員」のことを知りませんでした。
④回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」６９人（７４％）、「いいえ」２４人（２６％）、回答者・非組合員では、「はい」１５人（１０％）、「いいえ」１３１人（９０％）であり、組合員であってもほぼ３割の方が、また、非組合員の方では９割の方が、「特相員」のことを知りませんでした。

- 3 -３－１－７ 問７ 日本政策金融公庫をご存知ですか。
①回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１９６人（８２％）、「いいえ」４３人（１８％）であり、ほぼ８割の方が「公庫」（日本政策金融公庫）という制度があることを知っていました。
②回答者・男女別
回答者・男では、「はい」１１１人（８１％）、「いいえ」２６人（１９％）、回答者・女では、「はい」８５人（８３％）、「いいえ」１７人（１７％）であり、男女とも同様に８割以上の方が「公庫」を知っていました。
③回答者・年齢別
回答者・40 歳未満「はい」２８人（７６％）、「いいえ」９人（２４％）、40 歳～５９歳「はい」８５人（８１％）、「いいえ」２０人（１９％）、６０歳以上「はい」８３人（８６％）、「いいえ」１４人（１４％）であり、どの年齢別でも同様にほぼ８割の方が「公庫」を知っていました。
④回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」９２人（９９％）、「いいえ」１人（１％）、回答者・非組合員では、「はい」１０４人（７１％）、「いいえ」４２人（２９％）であり、組合員はほぼ全員、また、非組合員でもほぼ７割の方が「公庫」を知っていました。
４ 調査において気づいたことや意見など
1 各地域にある組合名（○○市料理飲食店組合）は知っているが、生活衛生同業組合のことは知らない方が多い。
2 以前組合員だった方は、公庫を知っていても、特相員は１００％認知されていませんでした。これを機会に知ってもらいたいですが、、、3 組合に加入していない方は特相員のことを知らない方が多い。
4 特相員を知らないのでもっと周知できるように方法を考えないといけない。
5 特相員の存在が知られていませんでした。
6 衛経の融資についての質問を数人からいただき説明しました。今後、具体的なことは直接公庫さんに取り次ぎたいと思います。
7 公庫のことは知っている方が多かったですが、金利が他の金融機関よりお安く利用できる等を知らなかった方が多かったです。
8 生活衛生の貸付については各店舗とも話を聞いてくれた。
9 相談は特にありませんでした。車両購入などのときにも公庫を利用できることを皆さんにお伝えしました。
10 リニューアルを考えている。利率の安い貸付に興味を持たれていました。
11 金利が安くても返すのが大変なので、借りないと言われた。年配の人からはもういらないと言われた。
12 同業者に収入を知られるのは抵抗がある。その部分は公庫にまかせられないか？という意見が多数あった。
（生活衛生経営改善資金特別貸付）
13 組合に加入していない店舗にアンケートをお願いする行為は想像以上にキツイ！！
14 経営者がいない。オーナーでなければわからないと断られたところもあります。
15 経営者はなかなか店にはいなかった。
16 自分の店舗の周辺には若い方が営業している店が多くなり交流が少なくなっていたので、この機会に訪問したが相手方の対応に少しがっかりしています。

- 4 -17 下北郡を調査。話を聞かずに断られた。休みの月曜日に調査したことから不在が多かった。
18 生衛組合に加入していない店舗の選定は難しかった。３人は近年開業された方です。
19 調査員としての証明になるもの（例えばネームを首から下げるとか）があるとやりやすいと感じました。
20 ほとんどアンケートを断られた。次は万全の準備で拒否されないよう取り組みたいです。
21 組合加入を勧めたところ、１店舗が加入を検討、１店舗は加入予定、２店舗は景気が悪い、経費節約で組合をやめた方。
22 この不景気でお客様が減少して、組合費を払うのがきつい。年齢もいってきたので。後継者もいないので。
23 設備投資計画があるが売り上げが予想どおりいかない（⇒返済が不安）。後継者がいない。新規開店したが売り上げが少ない。
24 暇で大変です
25 訪問店舗の経営者の方はほとんどが５０代～７０代、後継者がおらず近い将来の廃業を考えている方が多い。
５ まとめ
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
平成２８年度のアンケート調査は、これまでと同様に、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように、工夫しました。
調査にご協力をいただいた特相員（生活衛生営業経営特別相談員）の方は３１人です。調査にご回答いただいた方は２３９人でした。そのうち非組合員（（組合に加入されていない方）は１４６人（６１％）であり、アンケー
ト調査票等を１００人を超える非組合員の方にお渡しできたことだけでも今回の調査として成果があったと思います。特相員の方のご尽力に感謝いたします。
調査結果は概ね次のとおりです。
（１）生衛組合については、非組合員であってもほぼ７割の方が知っていました。
（２）特相員のことについては、組合員であってもほぼ３割の方が、また、非組合員の方では９割の方が知りませんでした。
（３）公庫（日本政策金融公庫）については、組合員はほぼ全員、また、非組合員でもほぼ７割の方が知っていました。
今回の調査結果及び調査において気づいたことや意見などを今後の活動に生かしてまいりたいと思います。
また、生衛組合、公庫、行政当局など関係機関に情報提供することとします。

- 5 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のおもて面）- 6 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のうら面）- 7 -

- 8 -

Ａ４判２枚をＡ４判１枚に縮小したもの- 9 -