令和３年度 生活衛生同業組合活動推進月間実施要領（一社）全国生活衛生同業組合中央会、全国生活衛生同業組合連合会、及び都道府県生活衛生同業組合（以下「生衛組合」という。
）は、生活衛生同業組合活動推進月間実施要綱（以下「要綱」という。
）に基づき、令和３年１１月の生活衛生同業組合活動推進月間（以下「推進月間」という。
）の期間を中心として、関係行政機関等の協力を得て、（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国センター」という。
）、（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県センター」という。
）、都道府県生活衛生同業組合連絡協議会等（以下「連絡協議会等」という。
）とともに、生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。
）の新規営業者等に対する組合加入を促進するとともに、生衛組合に関する広報・啓発や組合活動の活性化を図る取組みを重点的に展開するものとする。
さらに、令和 2 年以降感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新たな生活様式に対応する地域住民の生活行動の変化に伴い、生衛業経営のあり方やサービスの内容にも大きな影響が生じているため、感染症予防対策を実践しつつ、生衛業の復活・振興を目指すデジタル化の促進を前提とした新たな取組みの展開を推進していくものとする。
また、生衛組合の設立趣旨、組合活動に対する組合員や生衛関係者の意識の希薄化等を改善するため、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（昭和 32 年法律第 164 号）（以下「生衛法」という。
）の趣旨及び生衛組合の成立ちや役割、組合加入の優位性等についての認識を深め、組合員獲得等の取組みを強化するとともに、生衛組合の５年先、１０年先の中長期的な生衛業の振興を見据えた施策を展開するものとする。
１．都道府県の推進月間活動事業
生衛組合は、都道府県毎に要綱の重点活動項目を踏まえ、都道府県センターが実施する衛生水準の確保・向上事業と連携し一体となって推進月間を中心とした行動計画を策定し、その行動計画に基づいて連絡協議会、都道府県センター及び行政機関等の協力のもと、次に掲げる各種事業を重点的に実施する。
なお、会議及び研修会・講習会等の事業については、地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、対面による実施が困難と判断される場合には、オンラインによる実施についても考慮する。
① 生活衛生同業組合活動推進会議の開催（主催 生衛組合）
生衛組合は生活衛生同業組合活動推進会議（以下「推進会議」という。
）を開催し、都道府県センター、行政機関（都道府県、政令市、特別区、保健所）、消費者団体等の地域の関係団体、並びに(株)日本政策金融公庫等の参画を得て、推進月間の活動に関する行動計画を策定するとともに、この計画に基づき組合活動の意義に関する意識啓発、組合活動の活性化、組合加入の促進及び関係機関の連携強化を図るものとする。
なお、推進会議は、「推進月間」共催者である都道府県センターが開催する「衛生水準の確保・向上推進会議」と共同で開催する。
② 広報・啓発事業
生衛組合は、生衛組合の意義や役割、活動等に関する社会的な認識を高めるとともに、生衛組合の活動の活性化やネットワークの拡充を図るため、生衛組合の活動や制度に関するもののほか、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策、改正健康増進法による受動喫煙防止対策の強化、及び食品衛生法改正に伴う HACCP（ハサップ）に沿う新たな食品衛生管理等に関するチラシ、パンフレット、ハンドブック、各生衛組合の広報紙等を用いながら、消費者、事業者等への広報・啓発事業を実施する。
③ 衛生管理等に関するセミナーの開催
生衛組合は、組合の活動を通じた衛生水準の確保・向上の取組みを推進するため、行政機関とも連携して生衛組合未加入者に呼びかけ、衛生管理に関する自主点検や衛生確保の知識・技術の向上に関するもののほか、衛生設備整備等のために必要な ㈱ 日本政策金融公庫生活衛生融資の活用手続き等に関するセミナーを開催する。
特に、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、生衛業の営業再開・継続のために策定された「業種別ガイドライン」を実行していくための知識等を習得することを重点事項として取り上げる。
また、改正健康増進法で示された受動喫煙防止対策、食品衛生法改正による HACCP（ハサップ）に沿う新たな食品衛生管理、及び生衛組合の地域包括ケアシステムへの参画等への対応も重点事項として取り上げる。
なお、セミナーは、推進月間共催者である都道府県センターとの共同開催についても積極的に検討する。
④ 若手･後継者等の人材育成事業
生衛組合は、組合の将来を担う若手や後継者等の人材を育成するとともに、業種を横断する連携を深めるため、若手組合員及び後継者等を対象として、生衛組合の活動の意義・制度・沿革等に関する研修会・セミナーを開催する。
なお、開催に当たっては、推進月間共催者である都道府県センターとの共同開催も考慮するほか、全国センター及び都道府県センターが業種横断的に開催する「生衛組合活性化塾」にも積極的に参加する。
また、令和２年度に引き続き政府が進める「生衛業収益力向上セミナー」等が各地で開催されることから、新型コロナウイルス感染症による負の影響を早期に解消するため、これらセミナーとの共同開催による効率的・効果的な事業についても検討する。
⑤ 都道府県知事等に対する組合活動の支援要請の実施
生衛業は、住民の日常生活を支えているだけではなく、地元雇用対策においても大きな役割を果たしている。生衛組合は、生衛業の衛生水準の維持、向上を図り、利用者に安全・安心なサービスを提供する上での重要な社会的機能を有しており、とりわけ、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について的確な取組みが求められている中、生衛組合によるガイドライン遵守のための巡回指導が衛生行政の脇を固めてきたことなど、連絡協議会等とともに都道府県知事等との面談の機会を設け、生衛業が地域住民に提供しているサービスの重要性及び生衛組合の活動や組合の果たす役割などについて意見交換等を行い、組合組織の拡充や財政支援、保健所による協力等についての要請活動を積極的に行う。

また、生衛業及び生衛組合に対する指導等を目的として設置された都道府県センターにおいて、経営指導員が少数であるため機能が十分に発揮できない状況にあることから、経営指導員の増員を実現するため、生衛組合と都道府県センターが一丸となって、都道府県知事等に対する要請活動を実施する。
⑥ その他重点活動項目に沿った事業
生衛業及び生衛組合が実施する在宅高齢者等に対する訪問理容、訪問美容及び外出を支援するサービス等、生衛業として提供できるサービスと各自治体（現状は福祉部門が主導）による「地域包括ケアシステム」の在宅生活支援サービスとの連携が的確かつ効果的に実施されるよう、営業者、消費者及び行政等の関係機関との連携・対話を推進する。
２．中央における推進月間活動事業（一社）全国生活衛生同業組合中央会（以下「全国中央会」という。
）は、全国生活衛生同業組合連合会（以下「全国連合会」という。
）とともに、推進月間の活動促進の機運を全国的に高めていくため、１０月末の生活衛生功労者表彰式典の会場等を活用して、推進月間の活動スローガンの宣言を行い、推進月間をスタートさせるなど、全国センターの協力も得て、次のような事業を実施する。
① 広報・啓発事業
全国中央会及び全国連合会は、生衛組合の意義や役割、活動等に関する社会的な認識を高めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策及び事業者支援策の実施、生衛組合の活動の活性化及びネットワークの拡充を図るため、全国センター、都道府県センターと連携して生衛組合や推進月間に関する周知用のポスター及びチラシ等を作成・配布するほか、全国連合会の広報紙等への推進月間周知記事の掲載等の広報・啓発事業を実施する。
②

中央研修会、セミナー等の実施
全国中央会及び全国連合会は、生衛組合の将来を担う若手組合員及び後継者、並びに組合事務局職員等の人材を育成するとともに、業種を横断する連携を深めるため、これらの人材等を対象として、生衛組合の活動の意義、制度や沿革等に関するセミナー及び研修会等を開催する。
その際、推進月間の共催者である全国センターが実施するセミナー及び研修等との共同開催についても考慮する。
また、令和２年度に引き続き、政府が進めている「生衛業収益力向上セミナー」等が各地で開催される際の共同開催についても積極的に取り組む。
なお、実施に当たり、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、対面による実施が困難と判断される場合には、オンライン等による実施について考慮する。