一般財団法人さいたま住宅検査センター確認検査業務手数料規程

（趣旨）
第１条

この規程は、別に定める「一般財団法人さいたま住宅検査センター確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）」第47条の規定に基づき、一般財団法人さいたま住宅検査センター（以下「センター」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

（用語の定義）
第２条

この規程において使用する用語は、次の各号に定めるほか、法で使用する用語とする。
（１）第１類建築物

床面積の合計が 500 ㎡以内の一戸建ての住宅（住宅以外の部分の面積が全体の二分の一未満で 50 ㎡以内の併用住宅を含む。）。ただし、第４類建築物を除く。
（２）第２類建築物

倉庫、工場、自動車車庫、自動車修理工場、ガソリンスタンド、畜舎、荷捌き場、その他これらに類する建築物。ただし、第４類建築物を除く。
（３）第３類建築物

第１類建築物、第２類建築物及び第４類建築物以外の建築物。

（４）第４類建築物

床面積の合計が 500 ㎡以内の木造３階建て建築物及び混構造建築物。

（建築物に関する確認の申請手数料）
第３条
２

建築物に関する確認の申請手数料の額は、申請１件につき別表１に掲げる額とする。

別表１における床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積について算定する。

（１）建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積（２）確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合（床面積の合計が 500㎡以内の建築物、及び移転する場合を除く。） 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（３）建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一（４）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合

当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一
３

第１類建築物及び床面積の合計が 500㎡以内の第２類又は第３類建築物で構造強度に係る審査を要する場合については、15,000円を第１項の手数料の額に加算する。

1

４

建築物の床面積の合計が 500㎡を超え、当該申請が複数棟である建築物（２以上の部分がエキスパンションジョイント等により応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の部分における各部分を含む。）に係る申請においては、構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物を除き、別表１の床面積の合計欄に応じた手数料の10％の額に構造強度に係る審査を要する棟数から１を控除した数を乗じて得た額を第１項の手数料の額に加算する。

５

申請に係る建築物の計画において、避難安全検証法等、別表７の設計方法の区分欄に掲げる設計方法を用いる場合については、同表に掲げる額を第１項の手数料の額に加算する。

６

申請に係る建築物の計画に、法第87条の２の昇降機又は法第88条第１項の工作物に係る部分が含まれる場合で、建築物の確認と併せて申請を行う場合の手数料は、当該昇降機１基又は工作物１基につき次条に定める手数料を第１項の手数料の額に加算する。

６の２

申請に係る建築物の計画に建築基準法第６条の３ただし書きに規定する「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査（以下「ルート２基準審査」という。）をセンターが行う場合には、一の建築物ごとに別表７－１の額を第１項の手数料の額に加算する。
６の３

申請に係る建築物の計画に構造計算適合性判定を要する建築物を含む場合には、一の建築物ごとに10,000円を第１項の手数料の額に加算する。
６の４

前２項の場合における加算額は、建築基準法施行令（昭和25年政令第 338号）第36条の４に定める建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合を含む。）、それぞれ別の建築物とみなして適用する。
６の５

申請に係る建築物の計画に建築基準法施行令第39条第３項に規定する「特定天井等」の審査をセンターが行う場合には、一の建築物ごとに別表７－２の額を第１項の手数料の額に加算する。
７

建築物を増築する場合（同一棟とした場合に限る。）における確認の申請手数料の額は、別表８の額を第１項の手数料の額に加算する。

８

建築物の計画の変更に係る直前の確認済証をセンターから受けていない場合の確認の申請手数料の額は、別表９の額を第１項の手数料の額に加算する。

９

前項の場合における床面積の合計は、第２項第１号（建築物の移転、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途の変更の場合は第２項第３号）の規定を適用し算出する。

10

確認を受けた床面積の合計が 500㎡以内の建築物の計画を変更して建築物を建築する場
合の確認の申請手数料の額は、第16条第１項各号に掲げるものの一につき 5,000円とする。

11

前項の計画の変更に関する確認の申請手数料の額は、その建築物を建築する場合の確認の申請の手数料の額を上限とする。

2

12

第10項の計画の変更において構造強度に係る審査を要する場合にあっては、次の各号に掲げる金額を加算する。この場合にあっては前項の規程は適用しない。

（１）第１類建築物、第２類建築物、第３類建築物（２）第４類建築物
1310,000円

20,000円

計画の変更に対する第５項の規定の適用に当たっての床面積の合計は、変更する部分の床面積に関係なく、対象となる建築物の床面積の二分の一の面積により算定する。

（建築設備等に関する確認の申請手数料）
第４条

昇降機又は工作物（以下「建築設備等」という。）に関する確認の申請手数料の額は、その１基につき別表４に掲げる額とする。
２

建築設備等の計画の変更に関する確認の申請手数料の額は、その一基につき別表６に掲げる額とする。

３

建築設備等の計画の変更に係る直前の確認済証をセンターから受けていない場合の確認の申請手数料の額は、別表９の額を前項の手数料の額に加算する。

（センターが同一の計画であると認めた場合の手数料）
第５条

センターが確認審査中であった建築物又は建築設備等の申請を取り下げ再申請する

場合で、センターがその計画が同一のものであると認めた場合の確認の申請手数料の額は、別表10に掲げる額とする。

（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第６条

建築物に関する中間検査の申請手数料の額は、申請１件につき別表２に掲げる額とする。
２

別表２における床面積の合計は、申請された中間検査に係る部分の床面積（当該床があるものとみなす場合を含む。）とする。

３

中間検査の対象となる建築物の計画に係る直前の確認済証又は中間検査合格証をセンターから受けていない場合の中間検査の申請手数料の額は、別表９の額を第１項の手数料の額に加算する。

４

前項の場合における床面積の合計は、第３条第２項第１号の規定を適用し算出する。

（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第７条

建築物に関する完了検査の申請手数料の額は、申請１件につき別表３に掲げる額とする。
２

別表３における床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

3

（１）建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）

当該建築に係る部分の床面積（２）建築物を移転又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積の二分の一
３

完了検査の対象となる建築物の計画に係る直前の確認済証又は中間検査合格証をセンターから受けていない場合の完了検査の申請手数料の額は、別表９の額を第１項の手数料の額に加算する。

４

前項の場合における床面積の合計は、第３条第２項第１号（建築物の移転、大規模の修繕又は大規模の模様替の場合は同条第２項第３号）の規定を適用し算出する。

５

建築物を増築した場合（同一棟とした場合に限る。）における完了検査の申請手数料の額
は、別表11の額を第１項の手数料の額に加算する。

６

建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物における完了検査申請手数料の額
は、別表15の額を第１項の手数料の額に加算する。

７

センターから建築物エネルギー消費性能適合性判定業務における適合判定通知書の交付を受けた建築物で、軽微な変更（ルートＢに限る。）が生じた場合は、センターの建築物
エネルギー消費性能適合性判定料金（税抜き）に0.3を乗じた額を前項の額に加算する。

（建築設備等に関する完了検査の申請手数料）
第８条

建築設備等に関する完了検査の申請手数料の額は、申請１件につき別表５に掲げる額とする。
２

完了検査の対象となる建築設備等の計画に係る直前の確認済証をセンターから受けていない場合の完了検査の申請手数料の額は、別表９の額を前項の手数料の額に加算する。

（建築物に関する仮使用認定の申請手数料）
第９条

建築物に関する仮使用認定の申請手数料の額は、申請１件につき別表12に掲げる額とする。
２

別表12における床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

（１）建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）

当該建築に係る部分の床面積（２）建築物を移転又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合

当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積の二分の一
３

仮使用認定の対象となる建築物の計画に係る直前の確認済証又は中間検査合格証をセンターから受けていない場合の仮使用認定の申請手数料の額は、別表９の額を第１項の手数料の額に加算する。

４

前項の場合における床面積の合計は、第３条第２項第１号の規定を適用し算出する。

4

（再検査の手数料）
第10条

検査又は追加説明書の審査の結果により、申請に係る建築物又は建築設備等の再検査を行う場合の手数料の額は、検査１件につき別表13に掲げる額とする。

（遠隔地の場合の中間検査又は完了検査の申請手数料の加算）
第11条

中間検査又は完了検査の対象となる建築物又は建築設備等が別表14の地域の区分欄の区域内にある場合は、第６条から前条までの申請手数料の額にそれぞれの地域に応じた額を加算する。

（完了検査における追加説明書の申請手数料）
第12条

完了検査における追加説明書の提出があった場合の完了検査の手数料の額は、第７条及び第８条に規定する完了検査の申請手数料の額に、第３条第10項から第13項まで及び第４条第２項の規定を準用した手数料の額を追加する。

（確認検査手数料の減額又は加算）
第13条

センターは、建築物、建築設備等に関する確認又は検査の実施において、継続して多量の取引が見込める場合、その他センターが必要と認める場合にあっては、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条及び第９条に規定する確認検査の申請手数料の額を、その実費を勘案して減免することができる。
２ センターは、建築主等からの要請により業務規程第13条第１項に規定する時間以外の時間に確認検査業務を実施する場合、その他センターが必要と認める場合にあっては、第３条から第10条までに規定する確認検査の申請手数料の額に、その実費を勘案した額を加算することができる。
３ 前２項に規定する減免、加算の方法は別に定める。

（確認検査手数料の収納方法）
第14条 センターは、確認検査の申請を引受けたときは、第３条から第12条までの規定により算出した確認検査の申請手数料をセンターが指定する金融機関の口座に、振込み等により建築主等から収納する。ただし、緊急の場合その他センターが認める場合においてはこの限りではない。
２ 前項の振込みに要する費用は、建築主等が負担する。

（確認検査手数料の返還方法等）
第15条 センターは、業務規程第49条の規定により確認検査手数料を建築主等に返還する場合においては、建築主等が指定する金融機関の口座へ振込みにより返還するものとする。

5

２ 前項の振込みに要する費用は、センターが負担する。
３ 返還する確認検査手数料には、利子は付さないものとする。

（計画の変更に係る床面積の算定）
第16条

第３条第２項第２号に規定する計画の変更に係る床面積（増加する部分を除く。）は、次の各号に掲げる変更に応じて、それぞれ当該各号に掲げる面積を変更に係る部分の床面積として算定する。
（１）敷地に接する道路の幅員、敷地が道路に接する部分の長さ、敷地面積、敷地境界線、又は敷地内における建築物の位置の変更（２）建築面積の変更

変更される建築面積（３）高さ又は階数の変更（４）床の変更申請に係る建築物の建築面積

高さが変更される部分の床面積又は変更される階の床面積変更される部分の床面積（５）階段の変更

変更される部分の水平投影面積（６）柱、梁又は桁の変更

当該変更に係る柱、梁又は桁が荷重を負担する部分の床面積（変更前と変更後で荷重を負担する部分の床面積が異なる場合にあっては、その大きい方の面積を変更する部分の床面積とする（次号において同じ。）。）（７）壁の変更

当該壁のある室の床面積に当該室の壁全体の長さに占める変更される壁の長さの割合を乗じた面積（８）屋根、軒、軒裏、ひさし又は天井の変更（９）開口部の変更

変更される部分の水平投影面積変更される開口部の面積（10）土台、基礎又は基礎ぐいの変更

土台、布基礎又はこれに類する基礎にあっては壁に、その他の基礎又は基礎ぐいにあっては柱に準じて算出された面積（11）小屋組の変更（12）斜材の変更

変更される小屋組に囲まれる部分の水平投影面積変更される部分の水平投影面積（ただし、当該斜材が壁に含まれる場合にあっては壁の変更として算出した面積）（13）建築設備（法第87条の２に該当するものを除く。）の変更

変更される建築設備の水平投影面積（ただし、防煙壁の変更にあっては、当該防煙壁のある防煙区画部分の床面積に当該防煙区画部分の壁全体の長さに占める変更される防煙壁の長さの割合を乗じた面積）（14）前各号に掲げる変更以外の変更（当該建築物の計画に前各号に掲げる変更が含まれる場合を除く。） 100平方メートル以内であるものとして取扱う（名義変更又は工事取止に関する届出手数料）
第17条

業務規程第65条に規定する名義変更又は工事取止の届出手数料の額は、届出１件につき 3,000円とする。

6

（確認済証等の交付証明に関する申請手数料）
第18条

業務規程第67条に規定する確認済証等の交付証明の申請手数料の額は、申請１件につき 3,000円とする。

附１

則

一般財団法人さいたま住宅検査センター確認検査手数料規程(平成12年４月１日施行を廃止する。

２

この規程は、平成24年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年６月15日から施行する。
附則

この規程は、平成27年９月11日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年７月６日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

7別表１

建築物に関する確認の申請手数料（１申請当り）（第３条関係）
第２類建築物
床面積の合計
第１類建築物
100㎡以内20,00023,000100㎡超え200㎡以内30,00030,000200㎡超え500㎡以内50,00050,000500㎡超え1,000㎡以内
68,0001,000㎡超え
2,000㎡以内
108,000
2,000㎡超え
3,000㎡以内
162,000
3,000㎡超え
4,000㎡以内
198,000
4,000㎡超え
5,000㎡以内
252,000
5,000㎡超え
6,000㎡以内
288,000
6,000㎡超え
8,000㎡以内
333,000
8,000㎡超え
10,000㎡以内
369,000
10,000㎡超え
15,000㎡以内
414,000
15,000㎡超え
20,000㎡以内
468,000
20,000㎡超え
50,000㎡以内
594,000
50,000㎡超え
100,000㎡以内
810,000
100,000㎡超え
200,000㎡以内
1,125,000
1,350,000
200,000㎡超え

建築物に関する中間検査の申請手数料（１申請当り）（第６条関係）
床面積の合計
第１類建築物
第２類建築物
26,00023,000100㎡以内200㎡以内31,000100㎡超え35,00055,00045,000200㎡超え500㎡以内500㎡超え1,000㎡以内
70,000108,000
1,000㎡超え
2,000㎡以内
135,000
2,000㎡超え
3,000㎡以内
3,000㎡超え
4,000㎡以内
158,000
180,000
4,000㎡超え
5,000㎡以内
198,000
5,000㎡超え
6,000㎡以内
8,000㎡以内
221,000
6,000㎡超え
243,000
8,000㎡超え
10,000㎡以内
10,000㎡超え
15,000㎡以内
297,000
15,000㎡超え
20,000㎡以内
333,000
20,000㎡超え
50,000㎡以内
405,000
50,000㎡超え
100,000㎡以内
640,000
100,000㎡超え
200,000㎡以内
880,000
200,000㎡超え
1,100,000

第３類建築物
23,00030,00050,00075,000120,000
180,000
220,000
280,000
320,000
370,000
410,000
460,000
520,000
660,000
900,000
1,250,000
1,500,000

別表２

建築物に関する完了検査の申請手数料（１申請当り）（第７条関係）
床面積の合計
第１類建築物
第２類建築物
100㎡以内22,00025,000100㎡超え200㎡以内
29,00034,00050,000200㎡超え500㎡以内50,000500㎡超え1,000㎡以内74,000
1,000㎡超え
2,000㎡以内
114,000
2,000㎡超え
3,000㎡以内
143,000
3,000㎡超え
4,000㎡以内
166,000
4,000㎡超え
5,000㎡以内
190,000
5,000㎡超え
6,000㎡以内
210,000
6,000㎡超え
8,000㎡以内
233,000
8,000㎡超え
10,000㎡以内
257,000
10,000㎡超え
15,000㎡以内
314,000
15,000㎡超え
20,000㎡以内
352,000
20,000㎡超え
50,000㎡以内
428,000
50,000㎡超え
100,000㎡以内
675,000
100,000㎡超え
200,000㎡以内
950,000
200,000㎡超え
1,200,000

第３類建築物
23,00031,00045,00070,000108,000
135,000
158,000
180,000
198,000
221,000
243,000
297,000
333,000
405,000
640,000880,000
1,100,000

別表３

別表４

建築設備等に関する確認の申請手数料（１基当り）（第４条関係）手数料
建築設備等の区分
昇降機（定員３名以下のエレベーター）
9,000〃 （大臣認定を受けたもの）
15,000〃 （上記以外）
25,000
小荷物専用昇降機
9,000
工作物（擁壁）高さ３ｍ以内
40,000〃
高さ３ｍ超え５ｍ以内
50,000〃
高さ５ｍ超え60,000
工作物（広告塔）
30,000
別表４－１による工作物（上記以外）

第３類建築物
25,00034,00050,00078,000120,000
150,000
175,000
200,000
220,000
245,000
270,000
330,000
370,000
450,000
710,000
1,000,000
1,250,000

単位：円
第４類建築物
70,00070,00070,000

単位：円
第４類建築物
26,00035,00055,000

単位：円
第４類建築物
22,00029,00050,000

単位：円

別表４－１工作物（擁壁・広告塔以外）に関する確認の申請手数料（１基当り）
水平投影面積50㎡超え
50㎡以内
500㎡以内
高さ10ｍ以内
50,000150,000
80,000240,000
10ｍ超え 20ｍ以内
100,000
300,000
20ｍ超え 30ｍ以内
450,000
150,000
30ｍ超え

単位：円
500㎡超え3,000㎡以内
300,000
500,000
600,000
900,000

3,000㎡超え
600,000
1,000,000
1,200,000
1,800,000

別表５

建築設備等に関する完了検査の申請手数料（１基当り）（第８条関係）手数料
建築設備等の区分
昇降機（定員３名以下のエレベーター）
13,000〃 （大臣認定を受けた物）
30,000〃 （上記以外）
30,00013,000
小荷物専用昇降機
工作物（擁壁）高さ３ｍ以内
40,000〃
高さ３ｍ超え５ｍ以内
50,000〃
高さ５ｍ超え70,00035,000
工作物（広告塔）
別表５－１による工作物（上記以外）単位：円

別表５－１

工作物（擁壁・広告塔以外）に関する完了検査の申請手数料（１基当り）
水平投影面積50㎡超え
500㎡超え50㎡以内
3,000㎡以内
500㎡以内高さ
180,000
360,000
10ｍ以内
60,000540,000
90,000270,000
10ｍ超え 20ｍ以内
110,000
330,000
660,000
20ｍ超え 30ｍ以内
160,000
960,000
480,000
30ｍ超え

別表６

単位：円
3,000㎡超え
720,000
1,080,000
1,320,000
1,920,000

建築設備等の計画の変更に関する確認の申請手数料（１基当り）（第４条関係）
建築設備等の区分
手数料
備考 （要件等）昇降機（定員３名以下のエレベーター）
5,000〃 （大臣認定を受けた物）
8,000〃 （上記以外）
13,000
小荷物専用昇降機
5,000
工作物（擁壁）高さ３ｍ以内
20,000〃
高さ３ｍ超え５ｍ以内
25,000〃
高さ５ｍ超え30,000
工作物（広告塔）
15,000
Ｄ：別表４－１による額
工作物（上記以外）
Ｄ×0.5

単位：円

別表７

単位：円

特別な設計方法を用いた場合の加算額（第３条関係）
設計方法の区分手数料

限界耐力計算、免震設計、避難安全検証法、耐火性能検証法による設計

Ａ×0.1
5,000

天空率による道路斜線、隣地斜線、北側斜線による設計

Ａ×0.1

備考 （要件等）
それぞれの設計ごと
複数棟の場合は棟ごと
Ａ：別表１の額
それぞれの設計ごと
床面積の合計が500㎡以内の建築物
それぞれの設計ごと
床面積の合計が500㎡を超える建築物
Ａ：別表１の額

別表７－１

ルート２基準審査を要する場合の加算額（１建築物当り）（第３条関係） 単位：円
床面積の合計手数料1,000㎡以内
100,000
1,000㎡超え 2,000㎡以内
135,000
2,000㎡超え 10,000㎡以内
155,000
10,000㎡超え 50,000㎡以内
205,000
50,000㎡超え380,000

別表７－２ 特定天井等の審査を要する場合の加算額（１建築物当り）（第３条関係） 単位：円
特定天井等の水平投影面積の合計
手数料
1,000㎡以内
20,0001,000㎡超え
別表１の額の20％
別表８

同一棟増築における既存部分の確認審査の加算額（１申請当り）（第３条関係）
既存部分の区分手数料
備考 （要件等）

既存部分の検査済証をセンターが交付している場合(Ａ＋Ｂ＋Ｆ＋Ｇ)
×0.15（0.25）

既存部分の検査済証をセンター以外の者が交付している場合又は検査済証がない場合(Ａ＋Ｂ＋Ｆ＋Ｇ)
×0.5（0.75）

単位：円

Ａ：既存部分の床面積の合計に応じた別表１の額
Ｂ：別表７の加算額
Ｆ：別表７－１の加算額
Ｇ：別表７－２の加算額（ ）内は構造の審査があるものの場合

別表９

建築物及び建築設備等の計画の変更・中間検査・完了検査に係る直前の確認済証・中間検査合格証
をセンターから受けていない場合の加算額（第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第９条関係）
単位：円
建築物及び建築設備等の区分
手数料
備考 （要件等）
第１類建築物
5,000（10,000）（ ）内は構造審査があるものの場合
Ａ：別表１の額
Ｂ：別表７の加算額
第２類・第３類・第４類建築物(Ａ＋Ｂ＋Ｆ＋Ｇ)×0.5
Ｆ：別表７－１の加算額
Ｇ：別表７－２の加算額
建築設備等
Ｃ×0.5
Ｃ：別表４の額

別表10

センターが同一の計画の再申請であると認めた場合の手数料（１申請当り）（第５条関係）
再申請の区分手数料
備考 （要件等）
Ａ：別表１の額
Ｂ：別表７の加算額
全ての建築物(Ａ＋Ｂ＋Ｆ＋Ｇ)×0.5
Ｆ：別表７－１の加算額
Ｇ：別表７－２の加算額
建築設備等
Ｃ×0.5
Ｃ：別表４の額

単位：円

別表11

同一棟増築における既存部分の完了検査の加算額（１申請当り）（第７条関係）
単位：円
備考 （要件等）
既存部分の区分手数料
既存部分の検査済証をセンターが交付
Ｅ×0.15している場合
Ｅ：既存部分の床面積の合計に応じた別表３の額
既存部分の検査済証をセンター以外の者が交付している場合又は検査済証がＥ×0.5ない場合
別表12

建築物に関する仮使用認定の申請手数料（１申請当り）（第９条関係）
第２類建築物
床面積の合計
第１類建築物
100㎡以内
26,40030,000100㎡超え200㎡以内34,80040,800200㎡超え500㎡以内60,00060,00088,800500㎡超え1,000㎡以内
1,000㎡超え
2,000㎡以内
136,800
2,000㎡超え
3,000㎡以内
171,600
3,000㎡超え
4,000㎡以内
199,200
4,000㎡超え
5,000㎡以内
228,000
5,000㎡超え
6,000㎡以内
252,000
8,000㎡以内
279,600
6,000㎡超え
8,000㎡超え
10,000㎡以内
308,400
10,000㎡超え
15,000㎡以内
376,800
422,400
15,000㎡超え
20,000㎡以内
20,000㎡超え
50,000㎡以内
513,600
50,000㎡超え
100,000㎡以内
810,000
100,000㎡超え
200,000㎡以内
1,140,000
200,000㎡超え
1,440,000

別表13 再検査の手数料（１検査当り）（第10条関係）
建築物及び建築設備等の区分
手数料500㎡以内の建築物又は建築設備等
10,000500㎡を越える建築物
30,000
別表14

第３類建築物
30,00040,80060,00093,600144,000
180,000
210,000
240,000
264,000
294,000
324,000
396,000
444,000
540,000
852,000
1,200,000
1,500,000
単位：円

備考

遠隔地の場合の中間検査又は完了検査の加算額（第11条関係）
地域の区分

茨城県
ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村
栃木県
宇都宮市、鹿沼市、那須烏山市、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町
群馬県
沼田市、安中市、上野村、下仁田町、南牧村、高山村、東吾妻町、川場村、昭和村

（要件等）

手数料

単位：円
備考（要件等）3,000

茨城県
日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、大子町
栃木県
日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、塩谷町、那須町、那珂川町
群馬県中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、片品村、みなかみ町

5,000

千葉県
銚子市、館山市、木更津市、茂原市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、多古町、東庄町、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
茨城県
神栖市
神奈川県
全域

12,000

別表15

単位：円
第４類建築物26,400
34,80060,000

同一申請者による複数の検査対象物件又は同一物件でセンターが行う他の業務の検査の申請がある場合で、現場検査が同時に実施できるなど、センターが効率的に検査を実施できるときは、申請者と協議の上加算額を決定する。

建築物エネルギー消費性能適合性判定に伴う完了検査の加算額（１棟当り）（第７条関係）
単位：円
備 考
床面積の合計①：工場等の用途②：①以外の用途
2,000㎡以内
24,00022,8002,000㎡超え
3,000㎡以内
30,00028,600
左記の料金は、センターが建築物エネルギー消3,000㎡超え
4,000㎡以内
33,20035,000費性能適合性判定を行った場合の額とする。
4,000㎡超え
5,000㎡以内
38,00040,000※他機関による建築物エネルギー消費性能適合
5,000㎡超え
6,000㎡以内
42,00044,000
性判定の場合は、左記の手数料に２を乗じた額
6,000㎡超え8,000㎡以内
46,60049,000とする。
8,000㎡超え
10,000㎡以内
51,40054,000※センターが建築物エネルギー消費性能適合性
10,000㎡超え
15,000㎡以内
62,80066,000
判定を行った物件で軽微な変更（ルートＢに限15,000㎡超え
20,000㎡以内
70,40074,000る。）がある場合は、センターの建築物エネル
20,000㎡超え
50,000㎡以内
85,60090,000
ギー消費性能適合性判定料金（税抜き）に0.350,000㎡超え
100,000㎡以内
135,000
142,000を乗じた額を左記の手数料に加算する。
100,000㎡超え
200,000㎡以内
190,000
200,000
200,000㎡超え
240,000
250,000※ 建築物の用途で工場等とは、評価対象が照明設備のみである工場、危険物の貯蔵又は処理、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他これらに類するものとする。