仁愛大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程(目的)
第１条 この規程は，研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日 文部科学大臣決定）への対応等に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
(対象とする研究活動)
第２条 この規程で対象とする研究活動は，本学において機関経理する全ての研究活動とする。
２

本学における研究活動の不正行為への対応は，研究活動に関しては文部科学省以外の他府省又は企業からの受託研究等による研究活動など研究費のいかんを問わず対象にする。
(対象とする研究者)

第３条 この規程で対象とする研究者は，前条の研究活動を行っている研究者とする。
(対象とする不正行為(不正行為))
第４条

この規程で対象とする不正行為は，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，捏造，改ざん，盗用，その他に示している行為を「不正行為」という。また、不正行為のうち捏造，改ざん及び盗用することを「特定不正行為」という。
２「捏造」とは，存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。

３ 「改ざん」とは，研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
４ 「盗用」とは，他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
５

その他，論文の二重投稿（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
），不適切なオーサーシップ（論文著作者を適正に公表せずに論文を投稿することをいう。
）等，研究活動上の不適切な行為であって，社会通念に照らして研究倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

（最高管理責任者）
第５条 本学全体を統括し，不正行為への対応について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）を置く
２

最高管理責任者は，学長をもって充てる。

（統括管理責任者）
第６条

最高管理責任者を補佐し，不正行為への対応について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
２

統括管理責任者は，副学長（教育・研究担当）をもって充てる。
(研究倫理教育責任者)

第７条 不正行為に対応するため，研究倫理教育責任者を置き，研究活動に関わる者を対象として研究倫理教育を定期的に行う。
２

前項の研究倫理教育責任者は，研究科長，学部長，事務長をもって充てる。なお不正行為に対応する研究倫理に関する事項の審議は，不正防止計画推進委員会をもって充てる。
(研究者の責務)

第８条 研究者は，適切な研究活動を行うとともに，他者による不正行為の防止に努めなければＨ－１４－１－１

ならない。
２

研究者は，前条に掲げる研究倫理教育を受講しなければならない。
(研究データの保存等)第９条 研究者は， 適正な保存方法により， 一定期間研究データを保存し， 必要に応じて当該研究データを開示しなければならない。
２

研究データの保存， 開示等に関し必要な事項については， 別に定める。
(告発の受付体制，受付窓口)

第 10 条 本学での不正行為に関する告発（本学教職員による告発のみならず，外部の者によるものを含む。以下同じ。
）を受け付け，又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。
）は事務局経理課とし、責任者は，統括管理責任者をもって充てる。
(利害関係)
第 11 条 本学は，告発の受付や調査・事実確認（以下「調査」という。
）を行う者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らう。
(告発の取扱い)
第 12 条 告発は，受付窓口に対する書面，電話，ＦＡＸ，電子メール，面談などを通じて，本学に直接行われるものとする。
２

原則として，告発は顕名により行われ，不正行為を行ったとする研究者・グループ，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。

３

前項にかかわらず，匿名による告発があった場合，告発の内容に応じ，顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

告発が本学に加え，ほかにも調査を行う必要がある研究・配分機関が想定される場合は，その研究・配分機関に当該告発について通知する。

５

書面による告発など，受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は，告発者（匿名の告発者を除く。ただし，調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に，告発を受け付けたことを通知する。

６

告発の意思を明示しない相談については，相談を受けた場合はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。

７

不正行為が行われようとしている，又は不正行為を求められているという告発・相談については，告発・相談を受けた場合はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする。
(告発者・被告発者の取扱い)

第 13 条 告発を受け付ける場合，個室で面談したり，電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど，告発内容や告発者（相談者を含む。）の秘密を守るため適切な方法を講じる。
２

本学は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者，告発内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，Ｈ－１４－１－２

関係者の秘密保持を徹底する。
３

調査事案が漏えいした場合，告発者及び被告発者の了解を得て，調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし，告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は，当人の了解は不要とする。

４

本学は，悪意（被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため，告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることや，告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること，告発者に調査に協力を求める場合があること，調査の結果，悪意に基づく告発であったことが判明した場合は，氏名の公表や懲戒処分，刑事告発があり得ることなどを本学内外にあらかじめ周知する。

５

本学は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いを行わない。

６

本学は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしたりしない。
(告発の受付によらないものの取扱い)

第 14 条 告発の意思を明示しない相談について，告発の意思表示がなされない場合にも，本学の判断でその事案の調査を開始することができる。
２

学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は，本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを本学が確認した場合，本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
(不正行為の告発に係る事案の調査を行う機関)

第 15 条 本学に所属する研究者に係る不正行為の告発があった場合，原則として，本学が告発された事案の調査を行う。
２

本学に所属する被告発者が本学と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場
合，本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。

３

本学に所属する被告発者が，告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関を既に離職している場合，本学が離職した研究機関と合同で，告発された事案の調査を行う。本学に所属した被告発者が離職後，どの研究機関にも所属していないときは，告発された事案に係る研究活動が本学で行われていた場合には、本学が告発された事案の調査を行う。
(告発に対する調査体制・方法 予備調査)

第 16 条 本学では，告発を受け付けた後速やかに，告発された不正行為が行われた可能性，告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性，告発された事案に係る研究活動の公表
から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は被告発Ｈ－１４－１－３

者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について予備調査を行うため、予備調査委員会を設置して調査に当たらせることができる。
２

予備調査委員会は，コンプライアンス推進責任者・研究倫理教育責任者および学長が指名するもので構成する。

３

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取下げに至った経緯・事情を含め，不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し，判断するものとする。

４

本学は，予備調査の結果，告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合，本調査を行う。本学では，告発を受け付けた後，30 日以内に，本調査を行うか否か決定する。

５

本調査を行わないことを決定した場合，その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合，本学は予備調査に係る資料等を保存し，その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
(本調査)

第 17 条 本調査を行うことを決定した場合，本学は，告発者及び被告発者に対し，本調査を行うことを通知し，調査への協力を求める。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては，告発者が了承したときを除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
２

本学は，当該事案に係る配分機関等及び文部科学省等に本調査を行う旨報告する。

３

本学は，本調査の実施の決定後，30 日以内に本調査を開始する。
(本調査の体制)

第 18 条 本学は，本調査に当たっては，本学に属さない外部有識者を含む調査委員会を設置する。この調査委員会は，調査委員の半数以上が外部有識者で構成され，全ての調査委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
２

本学は，調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し，告発者及び被告発者は，あらかじめ本学が定めた期間内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合，本学は内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(本調査の方法・権限)

第 19 条 本調査は，告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請などにより行う。この際，被告発者の弁明の聴取を行う。
２

告発された不正行為が行われた可能性を調査するために，調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会（機器，経費等を含む。）に関し本学により合理的に必要と判断される範囲内において，これを行う。その際，調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。

３

前項に関して，本学は調査委員会の調査権限について定め，関係者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し，告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力するもＨ－１４－１－４のとする。また，本学以外の機関において調査がなされる場合，本学は当該機関に協力を要請する。
(調査の対象となる研究活動)
第 20 条 調査の対象には，告発された事案に係る研究活動のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
(証拠の保全措置)
第 21 条 本学は本調査に当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合，告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学となっていないときは，本学は調査機関の要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる。なお，これらの措置に影響しない範囲内であれば，被告発者の研究活動を制限しない。
(調査の中間報告)
第 22 条 告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
(調査における研究又は技術上の情報の保護)
第 23 条 調査に当たっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
(認定)
第 24 条 本学では，本調査の開始後 150 日以内に，調査委員会が調査した内容をまとめる。
２

調査委員会は，前項の期間内に調査した内容をまとめ，不正行為が行われたか否か，不正行為と認定された場合はその内容，不正行為に関与した者とその関与の度合い，不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。

３

不正行為が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，調査委員会は，併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与える。

４

認定を終了したときは，調査委員会は直ちに学長に報告しなければならない。
(不正行為の疑惑への説明責任)

第 25 条 調査委員会の調査において，被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと，論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
(不正行為か否かの認定)
第 26 条 調査委員会は，前条により被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行う。
証拠の証明力は，調査委員会の判断に委ねられるが，被告発者の研究体制，データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断する。
なお，被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２

不正行為に関する証拠が提出された場合には，被告発者の説明及びその他の証拠によって，Ｈ－１４－１－５

不正行為であるとの疑いが覆されないときは，不正行為と認定される。また，被告発者が生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬等の不存在など，本来存在するべき基本的な要素の不足により，不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由（例えば災害など）により，上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また，生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬等の不存在などが，各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する，又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
３

前条の説明責任の程度及び前項の本来存在するべき基本的要素については，研究分野の特性に応じ，調査委員会の判断に委ねられる。
(調査結果の通知及び報告)

第 27 条 本学は，調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２

前項に加えて，本学は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省等に当該調査結果を報告する。

３

悪意に基づく告発との認定があった場合，本学は告発者の所属機関にも通知する。
(不服申立て)第 28 条 不正行為と認定された被告発者は，30 日以内に，本学に不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は，その認定について，前項の例により不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際，不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，本学は，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし，本学が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは，この限りでない。

４

不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて，調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む。）は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，直ちに本学に報告し，本学は被告発者に当該決定を通知する。このとき，当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは，本学は以後の不服申立てを受け付けないことができる。不服申立てについて，再調査を行う決定を行った場合には，調査委員会は被告発者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに被告発者に当該決定を通知する。

５

本学は，被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは，告発者に通知する。
Ｈ－１４－１－６

加えて，本学は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省等に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６

調査委員会が再調査を開始した場合は，50 日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに学長に報告し，当該結果を被告発者，被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて，本学は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省等に報告する。

７

悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合，本学は，告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて，本学は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省等に報告する。

８

不服申立てについては，30 日以内に，調査委員会は再調査を行い，その結果を直ちに本学に報告するものとする。本学は，当該結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて，本学は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省等に報告する。
(調査結果の公表)

第 29 条 本学は，不正行為が行われたとの認定があった場合は，速やかに調査結果を公表する。
２

本学は，不正行為が行われなかったとの認定があった場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは，調査結果を公表する。

３

公表する調査結果の報告書に盛り込む事項は、別紙のとおりとする。
(告発者及び被告発者に対する措置)

第 30 条 不正行為が行われたとの認定があった場合，不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属する場合は，被認定者に対し，本学就業規則に従い，適切な措置をとるとともに，不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
(規程の改廃)第 31 条 この規程の改廃は，評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は，平成 27 年３月 24 日から施行する。
附則

この規程は，平成 28 年 9 月 13 日から施行する。
附 則
この規程は, 平成 30 年 7 月 3 日から施行する。
附 則
この規程は, 令和元年 9 月 10 日から施行する。
附 則
この規程は, 令和３年７月６日から施行する。

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別紙

調査結果の報告書に盛り込む事項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調査○ 調査体制（※本学に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、再実験を行った場合は、その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。
）、開催日時・内容等□ 調査の結果（不正行為の内容）○ 認定した不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ）○ 不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。）①不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 不正行為が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉
・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉
・運営費交付金
・私学助成金○ 不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載する）
・手法
・内容
・不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 調査委員会がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等□ 不正行為の発生要因と再発防止策○ 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。
）（※可能な限り詳細に記載する）○ 再発防止策Ｈ－１４－１－８