東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018 年 12 月 25 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

12 月 25 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具記

弊社投資信託への影響
ファンド名

Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）
米ドルコース [愛称：JPX 日経ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース[愛称：ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
米ドル建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
円建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
２２５ＩＤＸオープン２２５インデックスファンド

大同ＤＣ２２５インデックスファンド

2018 年

2018 年

12 月 21 日

12 月 25 日

基準価額（円）

基準価額（円）9,652

騰落幅騰落率（円）

（％）

9,086

▲566

▲5.86

9,902

9,319

▲583

▲5.89

8,861

8,324

▲537

▲6.06

8,844

8,388

▲456

▲5.16

20,813

19,763▲1,050

▲5.04

4,676

4,439

▲237

▲5.07

21,90820,802▲1,106▲5.05（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

 市況情報2018 年
12 月 21 日
指数値

2018 年
12 月 25 日
指数値

騰落率(％）ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,488.19

1,415.55▲4.88

日経平均株価20,166.19

19,155.74▲5.01

ＪＰＸ日経インデックス４００13,235.00

12,592.66▲4.85

日経平均株価の単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018 年
12 月 21 日（円）2018 年
12 月 25 日（円）

111.35米ドル（対円レート）

騰落率(％）

110.07▲1.15

為替レートは三菱 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：東京証券取引所、日本経済新聞社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
先週21日の米国では、トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り民主・共和両党の対立が続き暫定予算が不成立となったため、翌22日より一部の政府機関が閉鎖される事態となりました。
予算成立に向けた交渉が続いているものの、トランプ政権の先行きに対する不透明感が投資家心理の悪化に繋がっていると考えられます。また、同大統領によるFRB(米連邦準備制度理事会)に対する批判や、パウエルFRB議長の解任観測がもたらす混乱なども投資家心理に重しとなりました。加えて、ムニューシン
米財務長官が市場流動性の安全性を確認するため米大手銀行首脳と会談を行ったことを発表しましたが、逆に市場の不安をあおる形となりました。
これらの要因を受けて、米国株式市場は先週21日と昨日24日の2日間で大きく下落しました。また外国為替市場では、米ドル(対円レート)が110円台前半まで下落し、約4ヵ月ぶりの安値となりました。
本日25日の国内株式市場でも、前述の海外要因を嫌気し、大幅安となりました。

◆ 今後の見通し
米中の貿易摩擦問題に対する懸念、米トランプ政権の政策に対する不透明感、FRBによる追加利上げやバランスシート縮小の継続、英国のEU(欧州連合)離脱問題、世界景気の鈍化観測などが継続し、国内外の株式市場は不安定な動きが続くものと考えられます。国内企業については足許で明確な業績悪化が見られないため、株価の下落を受けてバリュエーションの改善から株価が反発する局面も想定されますが、国内の主要株式市場は直近の高値からの下落率が20％を超えるなど弱気相場入りを示しており、先行きの景気の減速懸念などから、今後も調整局面が続く可能性も考えられます。
以上＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自 体及び「日 経平均 」を算定する手 法に対して、著 作権その他一切の知 的財産 権を有しています。「日経」及び「日経 平均」を示す標章に関する商標 権その他の知的 財産 権は、全て株式 会社 日本 経済 新聞社 に帰属しています。本 件投 資信 託は、投資信 託委 託業 者等の責任 のもとで運用されるものであり、株式会 社日本 経済新聞 社は、その運用 及び本件 受 益権の取引に関して、一切の責 任を負 いません。株式会社 日本経 済新聞社
は、「日経平均」を継 続的に公表する義 務を負うものではなく、公表の誤謬、遅 延又は中 断に関して、責任を負いません。株式 会社日 本経 済新聞 社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
＊「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式 会社日本取引所グループ及び株式 会 社東京証券取引 所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日 経インデックス400」自 体及 び「ＪＰＸ日経インデックス400」を算 定する手 法 に対して、著作 権 その他一 切の知的 財 産権を有しています。 「ＪＰＸ日経 インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「ＪＰＸグループ」及び「日経」に帰属しています。 「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨 選択 型 ）米 ドルコース」は、投資 信 託 委 託業 者 等 の責 任 のもとで運 用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日 経 」は、その運 用 及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」の取引に関して、一切の責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義 務を負うものではなく、公表 の誤 謬、遅 延又 は中 断に関して、責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及 び「日 経」は、「ＪＰＸ日経 インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額・償還金額の1.50％ または１口（設定時１口１万円）あたり160円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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