受信契約率の推計方法等について（報告書）

平成 21 年 6 月
受信契約率推計方法等検討委員会

１．当委員会設置の目的と検討結果の概要
ＮＨＫは平成２１～２３年度の３か年経営計画で、３年後の受信料支払率７５％の達成を経営目標としている。受信料支払率は受信料の公平負担の水準を示すものであり、毎年度のＮＨＫ予算や中長期経営計画の策定時において、ＮＨＫが目指すべき最も重要な指標の１つとなっている。この受信料支払率の基礎となる受信契約率の推計方法について、ＮＨＫではこれまでも随時見直しを行ってきている。
先般、総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」において、受信契約率の推計方法等について提言を受けたこともふまえ、ＮＨＫでは、統計や調査に関する外部専門家の知見を得て、あらためて受信契約率の推計方法等について検証するために、「受信契約率推計方法等検討委員会」（以下「当委員会」という）を設置し、半年間にわたって詳細な検討を行った。
ＮＨＫの受信契約の単位は、世帯についてはテレビを設置した世帯、世帯以外の事業所等についてはテレビの設置場所を基本としている。現在の推計方法では、世帯数や事業所数に関する公的統計を推計の基礎資料として用いるとともに、ＮＨＫ独自調査によって世帯や事業所のテレビ設置状況を把握し、両者を組み合わせて受信契約の前提となるテレビ設置世帯数と事業所のテレビ設置場所数を推計している。
当委員会では、推計に用いるべき統計および推計方法の妥当性について詳細な見直しを実施した結果、現行の推計方法は概ね適切であり、基本的な手順を大きく見直す必要はないとの結論を得た。ただし、公的統計の一層の活用、ＮＨＫ独自調査の精度の向上等、詳細な手順についてはさらに改良すべき余地があり、今後も継続的に推計方法の見直しを行う必要がある。
それぞれの検討項目について、当委員会の検討結果は以下のとおりである。

-1-

２．世帯契約率の推計方法について
・ 現行の推計方法では、国勢調査と国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」をもとに算出した世帯数に、別荘等の数を加えて受信契約の対象となる総世帯数を推計するとともに、ＮＨＫ独自調査によって世帯人員別のテレビ普及率を調査し、両者を掛け合わせることによって、受信契約の前提となるテレビ設置世帯数を推計している。
・

以下に述べるとおり、現行の推計方法は概ね適切であり、大きく見直す必要はないとの結論を得た。

・

わが国の人口および世帯数を捉える公的資料として、国勢調査と住民基本台帳があり、いずれが推計の基礎資料として適切かという問題がある。
両者の示す計数は一見したところ相違しているが、世帯を構成する人口については、外国人等の把握の違いを調整すると両者の差は殆どないことが明らかにされる。さらに世帯数の相違についても、施設等の世帯の把握方法が両者で異なることが主な要因であり、この点を考慮すれば、両者の世帯数の差は、日本全国については、ほとんど無視して差し支えない範囲内に収まる。

・

ただし、都道府県別の人口および世帯数については、両者で無視できない相違が存在する地域がある。これは、調査員が現地確認を行っている国勢調査と、届け出に基づく住民基本台帳では情報源が異なることによるものである。住民基本台帳においては、何らかの理由で現住所に登録されていない個人や世帯が一定数存在することが知られており、地域別の実在の世帯数を把握する際には、住民基本台帳による結果は国勢調査に比較して精度が低くなる。

・さらに、住民基本台帳からは、受信契約の前提となるテレビ設置世帯数の推計の過程で必要となる世帯人員別の世帯数および施設等の世帯数が把握できない。

・

これらを勘案すると、受信契約の対象世帯の推計においては、国勢調査を公的な基礎資料として用いることが最も適切である。なお、国勢調査は５年に１回しか実施されないため、国勢調査の結果を基礎として将来を推計している国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」と組み合わせることが必要である。

-2-

・

なお、全国消費実態調査等の公的統計においても、世帯のテレビ普及状況が調査されており、テレビ設置世帯率を高い精度で推計することが可能である。現在は直接利用できる統計情報が公表されていないが、平成２１
年４月から全面施行された新しい統計法の下で、委託による公的統計の加工集計が可能となったため、この方法によってＮＨＫ独自調査の結果に代替しうる情報を得ることができると予想される。このような公的統計の利用方法について、十分な検討が必要である。

-3-

３．事業所契約率の推計方法について
・事業所のテレビ設置場所数に関する公的統計は存在していない。このため、現行の推計方法においては、事業所・企業統計調査の事業所数を推計の基礎資料として使用するとともに、一方で，ＮＨＫ独自調査によって事業所契約が必要となる事業所の比率および業種別の事業所テレビ設置率と設置場所数を推計し、これらを組み合わせることによって、受信契約の前提となる事業所のテレビ設置場所数を推計している。

・

以下に述べるとおり、現行の推計方法は概ね適切であるものの、近い将来には、「経済センサス－活動調査－」の開始という公的統計体系の大きな変更に合わせた対応が必要である。

・

テレビ設置場所数の多い業種であるホテル・旅館について、その施設数が総務省統計局の事業所・企業統計調査と厚生労働省の衛生行政報告例で異なっていることから、いずれが推計の基礎資料として適切であるかを検討した。事業所・企業統計調査は調査員の現地確認に基づいているため，ホテル・旅館は正確に捕捉されていると考えられる。一方、衛生行政報告
例では申告に基づいて登録・抹消が行われているため，登録されているホテル・旅館の中には、廃業してもその申告をしていないもの等があるという実態から、衛生行政報告例の施設数、ひいては客室数は、実際よりも多くなっていると認められる。

・

ただし、上記の問題があったとしても、衛生行政報告例の１施設当りの平均客室数は、規模別にはそれほど大きなかたよりはないと考えられる。
したがって、この計数も参考にしつつ、ホテル・旅館の客室数の正確な把握に向けて、ＮＨＫ独自調査の一層の工夫が求められる。

・

病院における受信契約の対象となる病室数については、事業所・企業統計調査の病院数とＮＨＫ独自調査による病室数およびテレビ設置率を組み合わせて推計を行っている。病室数については近年のＮＨＫ独自調査の結果は公的統計と整合的であるが、テレビ設置率については今後も精度を高めることが重要である。

・

平成２４年には、事業所・企業統計調査を発展させた「経済センサス－活動調査－」が実施される予定であり、そこでは、ホテル・旅館の客室数を新たに把握することが予想される。これが実現すれば、ＮＨＫ独自調査に代えて、精度の高い公的統計の結果を活用することが適切である。

-4-

４．ＮＨＫ独自調査の精度向上について
・

現行の推計方法では、契約対象数を推計する際に、公的統計では得られない計数をＮＨＫ独自調査によって調査し、推計を行っている。

・

ＮＨＫ独自調査においては、職業別電話帳を調査対象事業所の抽出に使用しているなど、利用可能な名簿情報に限界があるほか、世帯、事業所を問わず、調査票の回収率が低下してきている。

・

現行の推計方法では、世帯や事業所の数は公的統計によって正確に把握されているとはいえ、これらに乗じる率がＮＨＫ独自調査によって正確に把握されなければ、結果的に推定誤差を生じることになる。例えば、世帯のＮＨＫ独自調査における「１の受信契約で足りる同居型世帯」や、事業所のＮＨＫ独自調査における「事業所契約が必要となる事業所」に関して、その計数について十分な精度を確保することが必要である。

・

このため、ＮＨＫ独自調査においては、今後、調査票の設問の工夫、標本抽出方法の改善、調査票回収率の向上などに努め、可能なかぎり調査の精度を高めるよう取り組むべきである。

・世帯のＮＨＫ独自調査については、無回答やテレビ保有状況に関するかたよった回答が多くなることを懸念して、現在は調査主体を明確にしていない。今後は、視聴者の意向調査も兼ねるなどの方法により、ＮＨＫの調査であることを明示して実施する方法も検討の対象とすべきである。

・

世帯調査に関しては、調査対象世帯の無作為抽出に最も適切とされる住民基本台帳の閲覧が、多くの地方公共団体において困難になってきている。
このため、新たな手法として、住宅地図情報を利用した世帯抽出やインターネット調査の活用等を検討する必要がある。ただし、これらの手法については標本の代表性に問題があり、とくにインターネット調査は迅速・安価である反面、統計的な代表性を保証する調査手法として十分に確立されていない点がある。したがって、今後も住民基本台帳の閲覧が可能となるよう、ＮＨＫから関係府省、地方公共団体に働きかける努力も必要である。

・

新統計法の下で、今後、公的統計を二次的に利用する可能性が拡大したことから、公的統計から入手可能な情報が増えると予想される。これらの情報とＮＨＫ独自調査の比較および代替可能性について、積極的に検討すべきである。

-5-

５．地域別（都道府県別等）受信契約率の推計について
・ 現在は、ＮＨＫでは受信契約率について全国推計値のみを公表しており、都道府県別もしくは地域ブロック別等、地域別には推計していない。しかしながら、受信料がどの程度公平に負担されているかを示すための資料として地域別受信契約率の公表が求められていることから、地域別推計の可能性に関して検討した。
・

推計の基礎となる公的統計については、国勢調査および事業所・企業統計調査等では地域別の数値が公表されており、十分な精度が確保できる。
しかし、ＮＨＫ独自調査は全国推計を前提として設計されているため、現在の標本数のままで地域別の計数を推計したとしても、誤差が大きく、統計的に意味のない結果しか得られない。反面、地域別の標本調査によって推計精度を高くするためには、現在の数十倍の標本数が必要となって、膨大な経費を要する。

・

地域別受信契約率については、ＮＨＫ独自調査の精度を高めながら、地域区分を粗くしたり、近接する地域間の類似性を反映する統計的な手法を導入することによって、極端な費用の増大を避けながら推定する方法を検討する価値は認められる。他方で、公的統計の利用可能性が高まり、ＮＨＫ独自調査の代わりに信頼性の高い地域別計数が公的統計から入手できるようになれば、信頼できる地域別推計が実現できる。

・

公的統計による地域別計数が利用可能とならない場合には、地域別推計を行ったとしても、その誤差は相当大きなものとなることが予想される。
したがって、その結果は「参考値」として位置づけ、公表にあたっては慎重な配慮が必要である。

-6-

（参考１）

受信契約対象数の推計方法の概要

１．世帯契約対象数（平成２０年度末）
区

分

件

①総世帯数

数
５１１４万

②無料受信契約対象等

５０９万③無料受信契約対象等を除く世帯数

４６０５万④テレビ普及世帯数

４５１０万⑤有料受信契約の対象となる世帯数

４４３８万

①総世帯数
「国勢調査」（総務省）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）等をもとに推計②無料受信契約対象等
公的扶助受給者など受信料の支払いが免除となる世帯や同居型世帯（複数の世帯が１台のテレビを視聴している場合）等③無料受信契約対象等を除く世帯数①総世帯数から②無料受信契約対象等の世帯数を引いたもの④テレビ普及世帯数
無料受信契約対象等を除く世帯数にテレビ普及率を乗算し推計⑤有料受信契約の対象となる世帯数④テレビ普及世帯数からテレビ故障等の世帯を差し引く（注）②、④、⑤の推計に必要な「同居型世帯率」、「テレビ普及率」、「テレビ故障等の率」は、ＮＨＫ独自調査により把握している-7-

２．事業所契約対象数（平成２０年度末）
区

分

件数

①総事業所数

５８０万②有料受信契約対象外事業所

２４８万③有料受信契約対象事業所

３３２万④テレビ設置事業所数

１３２万⑤有料受信契約対象設置場所数

３３１万①総事業所数
平成 13 年と 18 年の「事業所・企業統計調査」（総務省）の結果の推移から全国の事業所数を推計②有料受信契約対象外事業所
商店街の小売り商店等、住居に店舗が併設された世帯契約扱いとなる事業所等で、①総事業所数から③有料契約対象事業所数を引いたもの③有料受信契約対象事業所事業所契約が必要な事業所の率（57.2％）を総事業所数に乗じて推計④テレビ設置事業所数
有料受信契約対象事業所のうちテレビを設置している事業所数で、有料受信契約対象事業所数に、テレビ設置比率（39.6％）を乗じて推計⑤有料受信契約対象設置場所数④テレビ設置事業所数に、１事業所あたりの平均テレビ設置場所数（2.5 室）を乗じて推計（注）③、④、⑤の推計に必要な「事業所契約が必要な事業所（住居併設ではない事業所）の率」、「テレビ設置率」、「１事業所あたり平均のテレビ設置場所数」は、ＮＨＫ独自調査により把握している-8-

（参考２）「受信契約率推計方法等検討委員会」について■ 検討メンバー（五十音順）（委員）木村文勝

三菱総合研究所研究部長

小島博

ＮＨＫ放送文化研究所世論調査部担当部長

西郷浩

早稲田大学政治経済学術院教授

鈴木督久

日経リサーチ取締役

椿

統計数理研究所リスク解析戦略研究センター長

廣松広計
毅

情報セキュリティ大学院大学教授

舟岡史雄

信州大学経済学部教授

室町正実

弁護士・東京丸の内・春木法律事務所パートナー（委員長）美添泰人

青山学院大学経済学部教授■ 開催期間
平成２０年１２月～２１年５月■ 開催月日・検討内容
第１回（12 月 12 日）
第２回（ 1 月 16 日）
第３回（ 2 月 13 日）
第４回（ 3 月 13 日）
第５回（ 4 月 17 日）
第６回（ 5 月 15 日）

運営要領、受信契約率の推計方法 等
契約単位、世帯契約率、国勢調査、日本の世帯数の将来推計 等
世帯契約率、住民基本台帳、事業所契約率、事業所・企業統計調査 等
国勢調査と住民基本台帳、事業所契約率、ＮＨＫ独自調査 等
国勢調査と住民基本台帳、ＮＨＫ独自調査、都道府県別契約率の推計、報告書骨子 等
最終報告書 等-9-