2022年（令和4年）4月

公益財団法人 河川財団

2022年度（令和4年度）

河川基金
助成事業実施の手引き
学校部門（河川教育助成）

採択を受けたら【1】採択を受けた方へ

１

この度は河川財団の河川基金助成をご利用いただきありがとうございます。
この『助成事業実施の手引き』
は、助成対象となった活動を実施するにあたっての手続きや守っていただくルール、注意事項をまとめたものです。

採択を受けた方へ

皆さんの活動の円滑な実施のために、取り組まれる前に、必ずご一読ください。

■河川基金助成事業決定通知書の内容をご確認ください。
「河川基金助成事業決定通知書」がお手元に届きましたら、まず助成対象となる活動名（助成事業名）等が正しく記載されているかご確認ください。また、助成金額を今一度ご確認ください（審査時の査定により申請した金額から変更となっている場合があります）。

助成番号

助成の対象となる
活動名

助成金額

採択条件

1

■「助成番号」を保管してください。
「助成番号」は今後、問い合わせから助成金の請求まで活動全般に関わる管理番号になります。お問い合わせの際は、助成番号をお手元にご準備ください。

助成番号：2022 – XXXX - XXX■提出書類には指定の様式があります
活動実施に関わる提出書類は、河川基金指定の様式に沿って作成してください。
各種様式は、河川財団ホームページからダウンロードしてください。
（河川基金ホームページ＞助成を受けられている方へ＞手引き・様式集＞2022年度河川基金助成事業実施の手引「学校部門」
https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid291.html）
作成にあたっては、この『手引き』
巻末の様式見本（P32 ～ P66）を参照してください。
○必要書類の提出先／問い合わせ先提出書類は、特に指定のない限り、下記 河川財団基金事業部まで郵送か宅配便でお送りください。
※郵送の場合、提出期限はすべて締切日の消印有効とします。
※郵送にかかる費用は活動実施校のご負担となります。
活動実施にあたってご不明な点がありましたら、河川財団基金事業部まで電話またはメー
ルでお気軽にお問い合わせください。

〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル2階
公益財団法人 河川財団
電話03-5847-8303

E-mail2

基金事業部

kikin-toi@kasen.or.jp

採択を受けたら―

河川基金助成事業決定通知書の内容をご確認ください【1】採択を受けた方へ

1【2】活動をはじめる前に4活動をはじめる前に

1. 活動をはじめる前に提出する書類

4

2.「条件付き採択」の欄に記載がある場合

4

3. 助成金の前払いを希望する場合

4

4. 登録情報に変更がある場合

5

5. 辞退する場合

5

活動をはじめる【3】助成を受けるにあたっての注意事項

6

1. 助成の対象外となる活動

6

2. 助成対象となる費用

6

3. 助成金で購入した機器・物品等にロゴマークシールを貼付する

6

4. 河川基金の助成を受けていることを表示する

7

5. 活動成果の発表

8

6. その他 実施に際しての注意事項

9

7. 活動内容に変更があるとき

10

8. 助成区分「河川教育とりくみ支援」に採択された方

10【4】活動に関わる費用について

11

1. 助成対象経費一覧表

11

2. 活動に関わる費用について

12

3. 助成金の交付について

13

4. 助成の対象にならない費用

13

5. 助成金交付の取り消しについて

14

活動の成果をまとめる【5】活動が完了したら

15

1. 活動成果の報告・決算報告15

2. 活動が予定期間内に完了しない／報告書の提出が遅れる場合

15

3. 助成区分別の提出書類と様式

16

活動にかかった費用をまとめる【6】決算報告書を作成する

23

1. Excel ファイル「【様式】決算報告書」について

23

2. レシート・領収書について

23

3. 1 万円以上の機器・物品を購入した場合

24

4. 人件費、謝金費について

25

5. 決算書類提出期限までに領収書が手元にない場合

25

6. 費目の変更が発生した場合

25

活動成果のまとめ方【7】概要版報告書を作成する【8】＜河川教育に関する実践的研究のみ＞【9】アンケートにお答えください

様式見本／河川基金助成規程／河川基金

26

研究成果報告書を作成する

30
31

ロゴマーク表示例

323

【2】活動をはじめる前に
1. 活動をはじめる前に提出する書類「河川基金助成事業決定通知書」の内容について承諾した場合は、下記の書類を2022年4月30日までに提出してください。
所定の様式に必要事項を記入し、河川財団基金事業部宛てまでメールまたは郵送で提出してください。
【送付先アドレス】kikin-toroku@kasen.or.jp
件名に「助成2022-7211-000」のように「助成番号」
を記載してください。
【ご注意】期限までに請書が提出されない場合は、辞退とみなします。
＜1＞請書（様式1）＜2＞助成金の執行計画書（様式2）＜3＞振込先口座情報（様式3）および＜4＞＜条件付き採択の方＞回答（書面）＜5＞＜前金払い希望の方＞ 前金払い請求書（様式4）※「振込先口座情報」
で、助成金の前払いについての希望の有無を選択してください。
前払いを希望する場合は「前金払いを希望します」
完了払いの場合は「前金払いを希望しません」
いずれかにチェックマークを入れてください。
※助成金の前払いを希望される方は、下記「3. 助成金の前払いを希望する場合」をよくお読みください。

2.「条件付き採択」の欄に記載がある場合「河川基金助成事業決定通知書」の「条件付き採択」の欄に指摘事項が記載されていた場合は、その条件を満たした場合のみ助成が行われます。記載事項に対して書面で回答してください。
条件を満たすことが困難な場合は、
「辞退届」
（様式6）
を提出してください。
回答は2022年4月30日までに提出してください。

3. 助成金の前払いを希望する場合
助成金の交付は請求に基づき完了払いを原則とします。ただし、活動の実施にあたり必要な場合は助成金の前払いが可能ですので、2022年4月30日までに前金払い請求を行ってください。

4

活動をはじめる前に前金払い請求をご希望の方は「請求書（前金払い）
」
（様式4）
とともに、
「振込先口座情報」（様式3）では「前金払いを希望します」にチェックマークを入れて提出してください。
※前金払い請求は受け付け順で手続きをします。提出時期により受給が2022年7月下旬頃になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※前年度の報告書が未提出の場合は、前金払いはできませんのでご注意ください。

２「希望します」をチェック

活動をはじめる前に。

✔

4. 登録情報に変更がある場合
住所、電話番号、代表者名等の基本情報、また連絡担当者のアドレス等に変更があった場合は、すみやかに「事業者等変更届」（様式5）を提出してください。

5. 辞退する場合「河川基金助成事業決定通知書」
到着後に、何らかの理由で辞退する場合は、速やかに「辞退届」（様式6）を提出してください。
◇活動を開始する前に-------------------------2022年4月30日までに提出してください
請書
ㄳ

執行計画書

振込先口座情報᭩ᖺ᭶᪥බ┈㈈ᅋἲே Ἑᕝ㈈ᅋ
⌮஦㛗

㛵 ඞᕫ

Ẋ

ຓᡂ஦ᴗ⪅
ఫᡤ

ࠛ

ࡩࡾࡀ࡞

Ꮫᰯྡ

+

ࡩࡾࡀ࡞

Ꮫᰯ㛗Ặྡ

॓

㐃⤡ᢸᙜ⪅

㹒㹃㹊

ຓᡂ␒ྕ

㸸2022-

ຓᡂ஦ᴗྡ㸸ຓᡂ㔠Ỵᐃ㢠 㸸+-෇ୖグࡢຓᡂ஦ᴗ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊỴᐃ㏻▱᭩ࡢෆᐜࢆ㑂Ᏺࡋࠊ⏦ㄳ᭩ࠊࠕἙᕝᇶ㔠ຓᡂ஦ᴗ ᐇ᪋ࡢᡭᘬࡁࠖ➼࡟ࡋࡓࡀࡗ࡚ㄔᐇ࡟ᐇ᪋࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ

+

追加の書類
＜条件付き採択の方＞回答＜前金払い希望の方＞請求書（前金払い）＜その他 該当する方＞ ・事業者等変更届
・辞退届

5【3】助成を受けるにあたっての注意事項
1. 助成の対象外となる活動
下記の活動は助成の対象外となります。ご注意ください。
①助成の本来の趣旨（「河川を題材とした学習活動」「河川への理解を深める学習活動」等）にそぐわない内容である場合②活動事業そのものを一括して外部に委託していると判断される場合③助成金の使途が子どもの学習に還元されないと判断される場合

2. 助成対象となる費用助成の対象となる費用については「助成対象経費一覧表」（P11）
をご覧ください。
人件費や協力者謝金費、旅費・交通費については特に経費の留意事項をよくお読みください。
■レシート・領収書の提出について助成対象とする費用には支出の明細が記されたレシートもしくは領収書（いずれもコピー）の提出が必要です。
（ただし人件費・謝金費に限り領収書は認められません＊ご注意）
領収書は、原則として宛名・捺印のあるもので内容明細の添付が必要です。
万一レシートや領収書を紛失された場合は助成対象経費として申請できません。あらかじめご了承ください。レシート・領収書の原本は活動完了後に提出していただく報告書類の審査が完了するまで大切に保管してください。
＊ご注意
人件費、協力者謝金費については、領収書（コピー）ではなく、金融機関への振り込みを証明する資料が必要です。人件費、謝金費についての領収書は一切認めませんので、ご注意ください。
（1回1人5,000円以下の謝金は除く）※金融機関への振り込みを証明する資料：金融機関印のある振込依頼書（ATM手続きも可）または振り込み依頼手続きをした口座の通帳のコピー

3. 助成金で購入した機器・物品等にロゴマークシールを貼付する
河川基金助成事業により機器、物品等を購入した場合、器具・備品費で購入した物、消耗品
費で購入した1点1万円以上の物、および1冊1万円以上の書籍には、すべてに河川基金のロゴマー
クのシールを貼り付けてください。
（ロゴマークシールは「河川基金助成事業決定通知書」に同封）
また、物品へのロゴマークシールの貼付状況がわかる写真を「河川基金による購入機器、物品
等

写真」（様式23）に整理して提出してください。

（☞P24【6】決算報告書を作成する

3. 1万円以上の機器・物品を購入した場合）※シールの枚数が不足する場合は、河川財団基金事業部へお問い合わせください。

6

活動をはじめる

河川基金ロゴマーク

３

4. 河川基金の助成を受けていることを表示する
教材、イベントチラシ、ポスター、副読本、ビデオ、展示物、パンフレット等の活動の成果
また、表示された部分を撮影し、「河川基金による購入機器、物品等助成を受けるにあたっての注意事項には必ず、河川基金の助成を受けた旨と、河川基金のロゴマークを表示してください。
写真」（様式23）に整理・貼付して提出してください。助成による活動で、これらの表示がない場合には、助成を取り消す場合があります。
◇表記例
和文例:「本研究は、公益財団法人 河川財団の河川基金助成事業によって実施しました。
」
英文例:「This study was supported by the River Fund of The River Foundation,
Japan.」◇イベント等での表記例
ポスター、看板やチラシ等に下記例文のような一文を表示し、河川基金ロゴマークも合わ
せて表示してください。
例文:「この○○○○○は、公益財団法人 河川財団の河川基金の助成を受けています。
」
掲載するポスター等の大きさ

文字の大きさA1 ポスター24 ポイント以上

チラシ等

12 ポイント以上

フォント

太字ゴシック

表示位置

最上段もしくは最下段の視認性が良い位置※表示例は巻末（P71）を参照してください。
（河川基金HPよりダウンロード可能）■後援、協賛等について
「後援」
「協賛」
等として公益財団法人 河川財団の名義を使用する場合は、別途、承認申請が必要となります。当財団総務部にお問い合わせください。
（総務部TEL：03-5847-8301）

75. 活動成果の発表■活動報告のお願い
活動にかかわる授業等が終了した後は河川基金HP「助成事業者からのお知らせ」のページにレポートや活動報告をお寄せください。
詳しくはhttps://www.kasen.or.jp/kikin/tabid291.html 「イベント等の告知・レポー
ト掲載方法」をご覧ください。
上記ホームページ掲載手続きについてご不明な点は事務局までお問い合せください。皆さ
まからのご報告をお待ちしております。
■河川教育研究交流会
河川財団では、河川教育に取り組む学校が一堂に会し、それぞれの活動や研究の成果を発表したり、課題や成功事例などを共有し、意見交換する場として、「河川教育研究交流会」
を開催しています。
この発表会は、学校関係者だけでなく行政、市民団体などとの間での情報交換や交流を促し、活動のさらなる発展と助成事業の一層の充実を図る上でも重要な会になっています。
発表会への参加をぜひお願いします。
この「河川教育研究交流会」
で、助成を受けた活動の実施成果の発表をお願いしています。
発表者に選出された際はご協力をお願いします。
・発表者（1名分）の旅費・交通費を財団規定に従い別途支給します。
・発表会への参加について、発表者以外の1名分に限り、宿泊費・交通費として助成金を充てることができます。
（上限4万円）・助成区分「幼稚園・保育園・認定こども園等」では助成対象1活動につき1名分に限り、宿泊費・交通費の半額（上限2万円）を別途支給します。
（参加申し込みの際にお知らせください）
・助成区分
「河川教育とりくみ支援」では助成対象1活動につき2名まで宿泊費・交通費として助成金を充てることができます。
（上限なし）※発表会の実況・記録写真等を財団ホームページ等で公開することがあります。あらかじめご了承ください。
※「河川教育研究交流会」は例年、助成事業終了年度の翌年1月末～ 2月上旬頃開催しています。詳細は後日、開催案内をお送りします。多くの皆さまの参加をお待ちします。

8

活動をはじめる

6. その他 実施に際しての注意事項■活動成果の帰属について活動の成果にかかる著作権や特許権などは、特に定めない限り助成を受けた学校・事業者に帰属します。当財団はその成果について、一般の方の閲覧を許可するとともに、当財団のホー
ムページなどで公表できるものとします。成果には活動終了時に提出いただく成果報告書のほか、河川教育研究交流会等で提供いただくポスター等や口頭発表の内容、発表に使用した資料およびパワーポイント等のデータ、撮影した写真等を含みます。そのため、その成果物に対しては肖像権、知的財産権、著作権の侵害行為などに当たらぬよう十分に注意してくだ

３

さい。
■個人情報の取り扱いについて助成を受けるにあたっての注意事項

個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」の法令および関係法令を遵守し、助成事業の運営のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。
なお、助成を受けた事業者においても成果報告書の作成に際しては、当財団ホームページ
等に公開されることを前提に、写真、図表、その他、著作権等の取り扱いに十分注意すると
ともに、個人情報の取り扱いにも十分配慮していただくようお願いします。
■川での体験活動について
川での体験活動や調査をする際には安全を最優先するため、必ず、ライフジャケットを着用してください。
NPO法人川に学ぶ体験活動協議会（RAC）では「川という自然環境下での体験活動に適した
ライフジャケット」の安全基準等に関してガイドラインを設けています。河川基金の助成金を活用して新規に購入される場合は、必ずこのガイドラインに基づいたライフジャケットを購入してください。
詳細はhttp://www.rac.gr.jp/06pfd/mokuteki.htmlをご覧ください。

9

7. 活動内容に変更があるとき
災害や新型コロナウイルス感染拡大等広域に及ぶ非常事態などやむを得ない事情により、活動規模の縮小や活動方法の変更など活動内容に変更が生じたときには事務局へご相談ください。
個別に対応させていただきます。

8. 助成区分「河川教育とりくみ支援」に採択された方
本年度「河川教育とりくみ支援」助成をご利用になる方は、原則として次年度の『河川基金助成
学校部門』
の
「単学年」
「複数学年」いずれかの助成区分への申請を目的とし、河川・水教育に取り組むための準備として必要な活動を実施してください。
※「河川教育とりくみ支援」の採択は、次年度の「単学年」「複数学年」での採択を確約するものではなく、申請内容によってはご希望に添えない場合があります。
また、やむを得ず「河川教育とりくみ支援」
を連続申請する場合は2回までが可能となります。

10

活動をはじめる【4】活動に関わる費用について
1. 助成対象経費一覧表
費目

（1）

人件費

（2）

資料・印刷費

説明

旅費・交通費（4）

協力者謝金費

（5）

会議費

（6）

研修費

（7）

委託費

（8）

器具・備品費

（9）

リース費

（10）

通信・運搬費

（11）

消耗品費

（12）

広報費

学校部門は対象外の費目です（13）

施設等維持経費（14）

雑費

学校部門は対象外の費目です
・損害保険料・その他各費目に該当しない経費

学校関係者を臨時雇用者とする
人件費は認められません①日当は助成対象になりません② 1,000 円未満の旅費について
は行程表の提出で領収書に代えることができます

活動に関わる費用について

（3）

備考

４

・教育活動に必要な補助指導者等に対する人件費※人件費について認められる決済資料は、金融機関への振り込みを証明する資料（金融機関印のある振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）
のみです
・書籍、図鑑、地図などの購入費
・生徒や保護者へ配布する活動報告等資料の印刷費
・ポスター・チラシの作成・印刷費
・校外授業のためのバス代、バス駐車場代
・教員による校外授業の下見や事前打合せ等のための交通費（自家用車のガソリン代も含む）や宿泊費
・レンタカー借上げ代、有料道路通行料金
・当財団が東京で開催する各部門の成果発表会および、各地域で開催される、財団主催または協力の「地域説明会」への参加のための交通費、宿泊費 1 名分（上限 4 万円：幼稚園・保育園、単学年、複数学年、実践的研究）、「河川教育とりくみ支援」は 2 名までの旅費・交通費（上限なし）
・専門的な指導を受ける際の指導料
・外部講師、外部協力者等への謝金※金融機関への振り込みを証明する資料（金融機関
印のある振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）が必要。ただし 5,000 円以下の謝金については領収書（署名捺印されたもの）のコピーに代えることができる
・活動発表会、校外授業等の会場使用料、校外授業等で訪れた博物館、科学館などの入場料
・河川教育の指導方法等研修会への参加費
・【河川教育とりくみ支援のみ】河川教育を実践している学校等への視察のための費用
・活動に必要な調査などの委託
・カメラ、望遠鏡、顕微鏡、タブレット、ポンプ、ドローン等※総額 5 万円以上の機器については、申請時に理由書を提出している場合のみ購入ができます。事後の申請・購入はできません
・パソコン※総額 10 万円以上の機器については、申請時に理由書を提出している場合のみ購入ができます。事後の申請・購入はできません
・その他、1 点 5 万円以上の機器、機材（器具の取り付け費も含めることができます）
・E ボート、ライフジャケット等のレンタル費用
・切手代、封筒代、宅配便代等
・資材・機器運搬費用等
・一般文具用品、コピー用紙、インクカートリッジ、
画用紙、模造紙、色紙、マジック、画びょう、ガ
ムテープ、方位磁石、虫眼鏡、水槽、網、バケツ、
試薬 等
・教材作成のための費用、学習キット 等
・試料等実験のための資材、水質調査用器材（パックテスト）・ライフジャケット 等
・データ保存用電子媒体、電池等
・その他、1 点 5 万円未満の器具・作業用具等（5万円未満のカメラ、PC、タブレット等）は消耗品として扱ってください

1 日 1 人当たり上限 2 万円とします

高額な測定機器、情報機器等高額な機器については、レンタルの活用等の工夫をお願いします

リース期間は助成期間内

ライフジャケットの購入については P9 をご覧ください112. 活動に関わる費用について①助成金で経費と認められるのは採択を受けた年度：2022年4月1日から2023年3月31日までに発生した支出に限ります。
②助成対象とする費用についてはレシートもしくは領収書が必要ですが、公共交通機関の利用等でレシート・領収書の入手が困難な（1回）1,000円未満の交通費については行程表に記入して提出することでこれに代えることができます。
③領収書の場合は、原則として記名・捺印してあるものが必要です。また領収書には内訳明細を添付してください。
④「人件費」「謝金」に関する経費は、金融機関での振り込みを証明する下記いずれかの資料のみ認められます。領収書は認めませんのでご注意ください。
・金融機関印のある振込依頼書（ATM手続きも可）・振り込み手続きをしたことが分かる該当口座通帳のコピー
ただし、5,000円以下の謝金については、署名捺印のある領収書のコピーに代えることができます。
⑤レシート・領収書の原本は、河川財団より「額の確定通知書」が届くまでお手元で保管してください。
（河川財団から問い合わせをさせていただくことがあります）※領収書等は「助成対象金額」に関係するもののみを添付してください。
また助成対象金額を上回る支出の部分の領収書等の添付は不要です。
※インターネット通販による物品購入などで、万一、領収書が発行されなかった場合は、注
文完了履歴（品目、個数、金額が分かるメール等）と納品書または配達完了メール等購入を証明できる書類のコピーを提出してください。

12

活動をはじめる

3. 助成金の交付について
活動完了後の実績報告書等（成果報告書および決算報告書等）の提出書類一式を審査したのち、「河川基金助成事業完了に伴う額の確定通知書」
を郵送します。
確定した助成金金額を指定の口座に振り込みます。
■全額前払い金を受けた場合において、決算報告書の「助成対象金額の合計」が前払い金額より少ない場合は、その差額を返納してください。返納手続きについては、「河川基金助成事
業完了に伴う額の確定通知書」
でご案内します。

４

4. 助成の対象にならない費用
活動に関わる費用について

次の支出は助成金の対象になりません。
①申請者や申請する学校関係者が経営する企業、団体への委託費、人件費等の費用②河川基金助成を受けている市民団体関係者への謝金や人件費（ただし、川をフィールドとしてライセンスを有する専門的指導者への謝金は認められます）③飲食費：弁当代、会議などでの食事代、お茶菓子代、親睦会費。ただし校外活動・イベン
トでの熱中症予防目的等の飲料代は除く④組織の運営管理に必要な一般管理費、経理事務手数料⑤河川基金の助成を受けた教育活動・研究活動以外の印刷、製本費⑥他の団体への助成金（再助成金）⑦海外への出張旅費・交通費、海外での調査・研究に必要な費用⑧他の団体等が開催する研修・講習会の参加費や旅費・交通費（河川教育とりくみ支援は除く）⑨他の団体や個人への寄附金やお見舞金、お祝い金などの交際費用

13

5. 助成金交付の取り消しについて
助成対象者が次の各号に該当する場合には、助成金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。
1）助成金の交付申請について、不正の事実があった場合
2）助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合
3）活動の遂行が助成金交付の決定の内容に違反していると認められる場合
4）報告書の提出が3 ヶ月以上遅れた場合
5）報告書の内容に知的財産権の侵害行為があった場合
6）その他、活動に関して助成の決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合■助成金の返還
助成金の交付決定の全部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されているときは助成金の全額を返還していただきます。また、助成金の交付の決定の一部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されているときは、取り消しにかかわる部分の助成金を返還いただきます。
■加算金および延滞金1）助成金の返還を命じられたときには、その命令にかかる助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ返還すべき金額につき年10.95％の割合で計算した加算金を当財団へ納付していただきます。
2）助成金の返還期限は、返還命令の日から20日以内とします。返還期限までに納付しないときは、助成対象者は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を当財団へ納付していただきます。

14

活動の成果をまとめる【5】活動が完了したら
1. 活動成果の報告・決算報告
助成を受けた活動の完了後、その成果および支出について所定の様式による報告書類にまとめ、河川財団 基金事業部に提出してください。
助成区分によって提出書類と書類様式に違いがありますので確認の上、作成してください。
報告書類一式は簡易書留による郵送、もしくは宅配便でお送りください。
■報告書類 提出期限
活動が完了した日から30日以内もしくは下記の最終期限までに提出してください。

2023年4月30日（消印有効）【ご注意】※提出が遅れた場合、原則として次回からの助成対象から除外します。

５※未提出の場合は、採択の取り消しおよび交付助成金の返還請求等を行います。

2. 活動が予定期間内に完了しない／報告書の提出が遅れる場合
活動が完了したら助成を受けた活動が予定の期間内に完了せず、報告書類の提出が遅れる場合は「事故等届」（様式25）を提出して、財団からの指示を受けてください。

15

3. 助成区分別の提出書類（①～⑬）と様式●幼稚園、保育所、助成対象●幼稚園、保育所、認定こども園等●小学校、中学校、●小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等

認定こども園等

高等学校、特別
支援学校等

助成区分

❶幼稚園、保育所、認定こども園等❷河川教育とりく
み支援

①事業実績
②表紙
報告書

❹複数学年

❺河川教育に関す
る実践的研究様式 7【捺印必要】（完了）報告

③概要版

❸単学年

以下の提出書類の表題として
様式 9

様式 10

様式 8

様式 11

様式 15 研修報告書

様式 16

学習活動

報告書

様式 12
様式 17

学習活動

報告書

様式 13 ／様式 14
様式 18

河川教育

に関する実践的研
究活動報告書

④報告書

成果報告書

A4 サイズ 10 ペー
ジ程度⑤活動内容紹
介資料⑥活動状況の写真⑦実施箇所位
置図⑧決算報告書⑨（完了払いの場合）請求書

実施内容がわかる資料（様式自由）様式 19 に貼付
様式 20

（体験活動実施の場

様式 21

様式 22

⑩（該当する
場合）購入
機器、物品
等

の写真

⑪レシート・
領収書

16

様式 23 に、シールの貼付状況がわかる購入機器・物品の写真を整理して提出

レシートまたは領収書のコピー⑫電子データ

上記①～⑪のうち必要提出書類の電子データ⑬アンケート

様式 24

合 提出）

活動の成果をまとめる●幼稚園、保育所、認定こども園等【助成区分】❶幼稚園、保育所、認定こども園等①河川基金助成事業実績
（完了）
報告
（様式7）
【捺印必要】②表紙（様式8）※以下の提出書類の表題として添付③概要版報告書（様式9）
学習活動の目標、内容、成果、今後の課題等がわかるようにA4サイズ1ページにまとめてください。
（④報告書は提出不要）⑤学習活動内容紹介資料（適宜）
活動内容と成果、河川教育を通じて見られた子どもたちの変容、使用した教材、ワークシー
ト、ポートフォリオ、子どもの感想や言葉、子どもたちが描いた絵などの作品、保護者の意
見などを提出してください。
（他の幼稚園・保育所・認定こども園等の参考資料となるようなるべく豊富にご提供ください）５⑥学習活動状況の写真（様式19）
活動内容がわかる写真を様式19に貼付し、状況説明のコメントをつけてください。
水辺での体験活動に限らず、園内・教室内での活動についても写真で報告してください。

活動が完了したら⑦実施箇所位置図（様式20）
縮尺1/50万～ 1/100万程度の位置図を添付してください。
※活動場所が以下の項目で指定されている場合は、指定場所と名称を地図に記載してくだ
さい。
・子どもの水辺：地域における子どもたちの「川に学ぶ」体験活動等の充実を図るため、「子どもの水辺協議会」によって「子どもの水辺サポートセンター」に登録されています。
・水辺の楽校：「子どもの水辺」のうち、河川管理者が整備を行っている水辺。
詳しくは、「子どもの水辺サポートセンター」
までお問合せください。
（TEL: 03-5847-8307）⑧助成金に関する決算報告書（様式21）※P23「【6】
決算報告書を作成する」
参照⑨請求書（完了払いの場合）（様式22）⑩購入機器、物品等

写真（該当する場合）（様式23）

助成金で機器や物品を購入した場合は、購入物に河川財団シールを貼り、貼付状況がわかる写真を様式23に整理して提出してください。
⑪レシート・領収書のコピー⑫上記①～③ ⑤～⑪の電子データ（CD-R、USB等で提出）⑬河川基金助成事業に関するアンケート（様式24）※②、③、⑤、⑥、⑦が公表資料となります。著作権および個人情報の保護等に関して問題がないよう作成してください。

17

●小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等【助成区分】❷河川教育とりくみ支援①河川基金助成事業実績（完了）
報告【捺印必要】（様式7）②表紙（様式8）※以下の提出書類の表題として添付③概要版報告書（様式10）※P26「【7】
概要版報告書を作成する」
参照
河川教育導入のきっかけ、河川教育の導入により目指すこと、準備活動の内容と成果、今後の課題等がわかるようにA4サイズ1ページにまとめてください。
※支援者等、活動成果については、可能な場合に記載してください。
④研修報告書（様式15）（該当する場合)
体制づくりのために、河川教育に関する研修・講習会への参加、河川教育を実践している学校の視察を行った場合に提出してください。
⑤準備活動内容紹介資料（適宜）
準備活動内容と成果について、河川教育の導入を考えている他の学校の参考となる資料をなるべく豊富に提出してください。
⑥準備活動写真（該当する場合）（様式19）
活動内容がわかる写真を様式19に貼付し、状況説明のコメントをつけてください。
水辺での体験活動に限らず、学校内・教室内での活動についても写真で報告してください。
⑦実施箇所位置図（体験活動の場合）（様式20）
縮尺1/50万～ 1/100万程度の位置図を添付してください。
※活動場所が以下の項目で指定されている場合は、指定場所と名称を地図に記載してくだ
さい。
・子どもの水辺：地域における子どもたちの「川に学ぶ」体験活動等の充実を図るため、「子どもの水辺協議会」
によって「子どもの水辺サポートセンター」に登録されています。
・水辺の楽校：「子どもの水辺」のうち、河川管理者が整備を行っている水辺。
詳しくは、「子どもの水辺サポートセンター」
までお問合せください。
（TEL: 03-5847-8307）⑧助成金に関する決算報告書（様式21）※P23「【6】
決算報告書を作成する」
参照⑨請求書（完了払いの場合）（様式22）⑩購入機器、物品等

写真（該当する場合）（様式23）

助成金で機器や物品を購入した場合は、購入物に河川財団シールを貼り、貼付状況がわかる写真を様式23に整理して提出してください。
⑪レシート・領収書のコピー⑫上記①～⑪の電子データ（CD-R、USB等で提出）⑬河川基金助成事業に関するアンケート（様式24）※②、③、⑤、⑥、⑦が公表資料となります。著作権および個人情報の保護等に関して問題がないよう作成してください。

18

活動の成果をまとめる【助成区分】❸単学年①河川基金助成事業実績（完了）
報告【捺印必要】（様式7）②表紙（様式8）※以下の提出書類の表題として添付③概要版報告書（様式11）※P26「【7】
概要版報告書を作成する」
参照
学習活動の目標、内容、成果、今後の課題等がわかるようにA4サイズ1ページにまとめてください。
④単学年 学習活動報告書（様式16）
申請時に提出した「教育計画書（単学年）」に基づき実施した内容を記述してください。実際の活動状況の写真等も添えてまとめてください。
⑤学習活動内容紹介資料（適宜）（別添「記入例

学校部門」などを参考に）実施内容（年間指導計画、単元計画、学習指導案、使用した教材等）と子どもたちの変容がわかる資料（ワークシート、ポートフォリオ、子どもの感想や言葉、子どもが描いた絵・壁新聞などの作品、保護者の意見その他、紹介していた

５だける資料）を提出してください。
（他の学校の参考資料となるようなるべく豊富にご提供ください）⑥学習活動写真（様式19）

活動が完了したら活動内容がわかる写真を様式19に貼付し、内容と子どもたちの変容に関するコメントをつけてください。水辺での体験活動に限らず、学校や教室内での授業や発表会等の活動の内容がわかる写真も提出してください。
⑦実施箇所位置図（様式20）
縮尺1/50万～ 1/100万程度の位置図を添付してください。
※活動場所が以下の項目で指定されている場合は、指定場所と名称を地図に記載してくだ
さい。
・子どもの水辺：地域における子どもたちの「川に学ぶ」体験活動等の充実を図るため、「子どもの水辺協議会」
によって「子どもの水辺サポートセンター」に登録されています。
・水辺の楽校：「子どもの水辺」のうち、河川管理者が整備を行っている水辺。
詳しくは、「子どもの水辺サポートセンター」
までお問合せください。
（TEL: 03-5847-8307）⑧助成金に関する決算報告書（様式21）※P23「【6】
決算報告書を作成する」
参照⑨請求書（完了払いの場合）（様式22）⑩購入機器、物品等

写真（該当する場合）（様式23）

助成金で機器や物品を購入した場合は、購入物に河川財団シールを貼り、貼付状況がわかる写真を様式23に整理して提出してください。
⑪レシート・領収書のコピー⑫上記①～⑪の電子データ（CD-R、USB等で提出）⑬河川基金助成事業に関するアンケート（様式24）

19

※②、③、④、⑤、⑥、⑦が公表資料となります。著作権および個人情報の保護等に関して問題がないよう作成してください。
【助成区分】❹複数学年①河川基金助成事業実績（完了）
報告【捺印必要】（様式7）②表紙（様式8）※以下の提出書類の表題として添付③概要版報告書（様式11）※P26「【7】
概要版報告書を作成する」
参照
学習活動の目標、概要、成果、今後の課題等がわかるようにA4サイズ1ページ程度にまとめてください。1ページに収まらない場合は複数ページとなっても構いません。
④複数学年 学習活動報告書（様式17）
申請時に提出した「教育計画書（複数学年）」に基づき、実施計画を【No.1】（様式17①）に記載してください。
【No.2】（様式17②）には、実際に行った「単元構成」（活動の様子を記述し、状況写真を添付）「成果と課題」、を記載してください。
⑤学習活動内容紹介資料（適宜）（別添「記入例

学校部門」などを参考に）実施内容（年間指導計画、単元計画、学習指導案、使用した教材等）と子どもたちの変容がわかる資料（ワークシート、ポートフォリオ、子どもの感想や言葉、子どもが描いた絵・壁新聞などの作品、保護者の意見等）を提出してください。
（他の学校の参考資料となるようなるべく豊富にご提供ください）⑥学習活動写真（様式19）
活動内容がわかる写真を様式19に貼付し、内容と子どもたちの変容に関するコメントをつけてください。水辺での体験活動に限らず、学校や教室内での授業や発表会等の活動の内容がわかる写真も提出してください。
⑦実施箇所位置図（様式20）
縮尺1/50万～ 1/100万程度の位置図を添付してください。
※活動場所が以下の項目で指定されている場合は、指定場所と名称を地図に記載してくだ
さい。
・子どもの水辺：地域における子どもたちの「川に学ぶ」体験活動等の充実を図るため、「子どもの水辺協議会」
によって「子どもの水辺サポートセンター」に登録されています。
・水辺の楽校：「子どもの水辺」のうち、河川管理者が整備を行っている水辺。
詳しくは、「子どもの水辺サポートセンター」
までお問合せください。
（TEL: 03-5847-8307）

20

活動の成果をまとめる⑧助成金に関する決算報告書（様式21）※P23「【6】
決算報告書を作成する」
参照⑨請求書（完了払いの場合）（様式22）⑩購入機器、物品等

写真（該当する場合）（様式23）

助成金で機器や物品を購入した場合は、購入物に河川財団シールを貼り、貼付状況がわかる写真を様式23に整理して提出してください。
⑪レシート・領収書のコピー⑫上記①～⑪の電子データ（CD-R、USB等で提出）⑬河川基金助成事業に関するアンケート（様式24）※②、③、④、⑤、⑥、⑦が公表資料となります。著作権および個人情報の保護等に関して問題がないよう作成してください。

●幼稚園、保育所、認定こども園等●小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等
５【助成区分】❺河川教育に関する実践的研究①河川基金助成事業実績（完了）
報告【捺印必要】（様式7）②表紙（様式8）※以下の提出書類の表題として添付

活動が完了したら③概要版報告書（様式13 ／様式14）
※P26
「
【7】
概要版報告書を作成する」
参照
研究活動の背景・目的、研究仮説と検証、成果、今後の課題等がわかるようにA4サイズ1ペー
ジにまとめてください。
④-1 河川教育に関する実践的研究活動報告書（様式18）（小・中・高等学校、特別支援学校等
のみ）
河川教育に関する実践的研究および新たなカリキュラム、単元または教材の開発において授業の実践を行った場合は、申請時に提出した「教育計画書」に基づき、【No.1】（様式18①）に授業の実践を行った学年毎に実施計画を記載してください。
【No.2】（様式18②）には、実際に行った「単元構成」（活動の様子を記述し、写真を添付）「成果と課題」、を記載してください。
④-2 研究成果報告書（10ページ程度）
開発したカリキュラム、単元（年間指導計画、学習指導案などを含む）、教材（使用方法、作成方法等を含む）およびこれらによる授業の実践を行った場合にはその授業内容を報告してください。
⑤ 研究成果を通じて見られた児童の変容が分かる資料を添付してください。
⑥ 研究活動写真（様式19）
研究内容がわかる写真を貼付し、コメントをつけてください。
⑦ 実施箇所位置図（様式20）
縮尺1/50万～ 1/100万程度の位置図を添付してください。
⑧ 助成金に関する決算報告書（様式21）※P23「【6】
決算報告書を作成する」
参照⑨ 請求書（完了払いの場合）（様式22）

21

⑩ 購入機器、物品等

写真（該当する場合）（様式23）

助成金で機器や物品を購入した場合は、購入物に河川財団シールを貼り、貼付状況がわかる写真を様式23に整理して提出してください。
⑪ レシート・領収書のコピー⑫ 上記①～⑪の電子データ（CD-R、USB等で提出）⑬ 河川基金助成事業に関するアンケート（様式24）※②、③、④-1、④-2、⑤、⑥、⑦が公表資料となります。著作権および個人情報の保護等に関して問題がないよう作成してください。

22

活動にかかった費用をまとめる【6】決算報告書を作成する
様式21「決算報告書」
を使い、活動実施で実際にかかった費用を報告してください。

1. Excelファイル「【様式】
決算報告書」について助成対象とする支出をすべて様式21「決算報告書」に整理してください。
「決算報告書」は河川基金ホームページからダウンロードできるExcelファイル「【様式】決算報告書」を使用してください。
Excelファイル「決算報告書」は、費目別（☞P11【4】活動に関わる費用について

1. 助成対象

経費一覧表 の（1）～（14））にシートがわかれています。該当する費目のシートに経費の
「発生
した日付」
「対応するレシート・領収書の番号」「金額」、また、レシート・領収書の中に経費にできない支出が記載されている場合は「金額のうち助成対象とする金額」を入力してください。
Excel様式にあらかじめ入力されている数式・関数により、自動的にシート「決算報告書」に合計金額が記入されます。詳しくはExcel様式のシート「書き方」
を参照ください。

６

2. レシート・領収書について

決算報告書を作成する

助成対象とする経費は内訳明細のわかるレシートもしくは領収書（いずれもコピー）の提出が必須です（人件費、謝金費を除く）。
領収書の場合は納品書など内訳明細が分かるものを一緒に提出してください。
レシート・領収書を紛失した支出は助成対象経費として申請できません。
レシート・領収書のコピーは「決算報告書」に入力した経費との対応がわかるようにA4サイズの紙に費目別に貼り付けて提出してください。特に日付順にする必要はありませんが、決算報告書の費目別シートに入力した通りのレシート・領収書番号順に貼り付けてください。

23

3. 1万円以上の機器・物品を購入した場合助成事業により購入した機器、物品等のうち、器具・備品費で購入した物、消耗品費で購入した1点1万円以上の物、および1冊1万円以上の書籍には、すべてに「河川基金のロゴマークのシール」（「河川基金助成事業決定通知書」に同封）を貼付してください。さらに、ロゴマークシー
ルを貼付した機器・物品等の写真（物品全体の写真と、シールの貼付状況が判別できる写真）を撮影し、様式23「河川基金による購入機器、物品等

写真」に貼付して提出してください。写真は「決算報告書」の費目および機器・物品等No.と対応させて貼付してください。

24

活動にかかった費用をまとめる

4. 人件費、謝金費について
人件費、謝金費については、領収書ではなく、金融機関への振り込みを証明する資料が必要です。人件費、謝金費についての領収書（コピー）は一切認めませんので、ご注意ください。
金融機関への振り込みを証明する資料としては、・金融機関印のある振込依頼書（ATM手続きも可）・振り込み依頼手続きをした口座の通帳のコピーのいずれかを提出してください。
ただし、5,000円以下の謝金については、署名捺印のある領収書のコピーで代用することができます。

5. 決算書類提出期限までに領収書が手元にない場合
６

決算書類の提出期限までに未着の領収書がある場合、一時的措置として領収書の代わりに請求書ないし契約書のコピーを提出してください。領収書がお手元に到着次第、領収書のコピーを提出してください。この場合、助成金（完了払い）の交付は、河川財団の経理審査が完了した

決算報告書を作成する

後となります。あらかじめご了承ください。
（経理審査は領収書が全て揃ってから行われます）

6. 費目の変更が発生した場合やむを得ない事情により活動の内容が計画時から変わり、費目の追加、申請時に届出していない器具・備品の追加購入等に伴う金額の変更がある場合や、内容自体に変更はないが、不要になった費目（新型コロナ禍で旅費・交通費を使った移動が不要になった等）を他の費目の支出へ充てたい場合は河川財団基金事務局までご相談ください。

25

【7】概要版報告書を作成する
概要版報告書は、河川教育の目標、子どもに育成したい資質・能力、学習活動の内容と成果、学びの創意工夫、評価の観点、河川教育を通じて見られた子どもの変容、今後の課題・展開等がわかるように、活動成果の概要をコンパクトにまとめてください。様式に則ってA4サイズ
1ページ厳守で作成してください。ただし、助成区分「複数学年」の場合は、複数ページで構いません。学年毎の活動、成果が分かるように作成してください。
◇概要版報告書の様式
用紙サイズ

A4 たて

余白：上下左右とも 20mm

ページ数

1 ページ

文字サイズ（表題）

明朝 12 ポイント

文字サイズ（項目）ゴシック 10.5 ポイント

文字サイズ（本文）

明朝 10.5 ポイント

45 字× 45 行

■概要版報告書の主な記入項目❶幼稚園・保育所・認定こども園等
（様式9）
1）所在地
幼稚園・保育所・認定こども園等のある都道府県名、市区町村名を記入してください。
2）対象河川活動の対象とした河川の名称を記入してください。
（具体的な河川を対象としていない場合には「なし」と記入してください）
3）対象園児対象とした園児（年長、年中、年少など）
および各人数を記入してください。
4）河川教育の目標
河川教育を通じて育成したいと願う「子どもの姿」
や「子どもの力」
を記入してください。
また、河川・水を学習の題材・素材としてどのように取り入れ活用したのか、あわせて記入してください。
5）子どもに育成したい能力
河川教育の目標をふまえ、育成を図ろうとする具体的な資質・能力について記入してくだ
さい。
6）評価の観点
学習活動の評価にあたり、5つの領域の中から設定した観点とその理由を簡潔に記入してください。
7）学習活動の内容と成果
河川教育の目標、育成したい能力をふまえて、実施した学習活動の具体的な内容と成果の概要を記入してください。
なお、学習活動にあたって作成した学習計画、教材、ワークシート等の資料を添付してく26

活動成果のまとめ方

ださい。
（他の幼稚園・保育所等の参考となるようなるべく豊富にご提供ください）
8）河川教育を通じて見られた子どもの変容
河川教育の効果と河川教育を通じて見られた変容について、「子どもに○○のような発話や表現がみられた」など、具体的な事例・場面をとらえて記入してください。
なお、子どもの変容が分かる資料（子どもの感想や言葉、子どもが描いた絵、保護者の意見等）を適宜添付してください。
9）支援者等
支援者ごとの支援内容を箇条書きで記入してください。
10）成果発表
成果作品および発表方法を箇条書きで記載してください。
成果作品については、学習活動内容紹介資料として適宜添付してください。
11）今後の課題・展開
活動を継続し質を高めていくための課題や、次年度以降の抱負など、今後の展開について

７

記入してください。

概要版報告書を作成する❷河川教育とりくみ支援（様式10）
1）所在地
学校のある都道府県名、市区町村名を記入してください。
2）対象河川活動の対象とした河川の名称を記入してください。
（具体的な河川を対象としていない場合には「なし」と記載してください）
3）対象学年対象とした学年と各人数を記入してください。
4）河川教育導入のきっかけ
申請時の内容を改めて記入してください。
5）河川教育の導入により目指すこと
申請時の内容を改めて記入してください。ただし、準備活動を行う中で見直しがあった場
合には見直した内容で記入してください。
6）準備活動の内容と成果
準備活動として行った活動内容を記入してください。
特に河川教育の導入にあたって想定された課題と解決状況、講じた工夫、準備活動の達成状況を記入してください。また、活動内容紹介資料を添付してください。
（河川教育の導入を目指す他の学校の参考となるようなるべく豊富にご提供ください）7）支援者等
準備活動を進めていく際に、支援等を受けた場合は、支援者と支援の概要を記入してくだ

27

さい。
なお、支援の概要については、支援者ごとに箇条書きで支援内容を記入してください。
8）成果発表学習活動の成果や発表がある場合には、成果作品および発表方法を箇条書きで記入してください。
なお、学習活動内容紹介資料として、成果作品を適宜添付してください。
9）今後の課題・展開
準備活動の結果をふまえ、引き続き残った課題や今後の展開を記入してください。
（次年度、助成区分「単学年」
または「複数学年」に申請してください）❸単学年（様式11）、❹複数学年（様式12）
1）所在地
学校のある都道府県名、市区町村名を記入してください。
2）対象河川活動の対象とした河川の名称を記入してください。
（具体的な河川を対象としていない場合には「なし」と記入してください）
3）対象学年対象とした学年と各人数を記入してください。
4）河川教育の目標
河川教育を通じて育成したいと願う「子どもの姿」
や「子どもの力」
を記入してください。
また、河川・水を学習の題材・素材としてどのように取り入れ活用したのか、あわせて記入してください。
5）育成したい資質・能力
河川教育の目標をふまえ、育成を図ろうとする具体的な資質・能力について記入してくだ
さい。
6）学習活動の内容と成果（何を学んだのか）
河川教育の目標、育成したい資質・能力をふまえて、実施した学習活動の具体的な内容と成果の概要を記入してください。
なお、学習活動にあたって作成した年間指導計画、単元計画、学習指導案、ワークシート、教材等、資料を添付してください。
（他の学校の参考となるようなるべく豊富にご提供ください）
7）学びの創意工夫点（どのように学んだのか）
主体的・対話的で深い学び、カリキュラム・マネジメント、体験活動の重視、家庭や地域社会との連携など、学習活動を進める際の創意工夫を簡潔に記入してください。

28

活動成果のまとめ方

8）河川教育を通じて見られた子どもの変容（何ができるようになったのか）
河川教育の効果と河川教育を通じて子どもがどう変容したのかを、個別の事例・場面でどのような能力が見られたかという観点で具体的に記入してください。
なお、子どもの変容が分かる資料（ワークシート、ポートフォリオ、子どもの感想や言葉、子どもが描いた絵、壁新聞などの作品、保護者の意見等）
を適宜添付してください。
9）支援者等
支援者ごとに箇条書きで支援内容を記入してください。
10）成果発表
成果作品および発表方法を箇条書きで記入してください。
成果作品については、学習活動内容紹介資料として適宜添付してください。
11）今後の課題・展開
活動を継続し質を高めていくための、課題への取り組みや次年度以降の抱負など、今後の展開について記入してください。

７❺河川教育に関する実践的研究（幼稚園・保育所・認定こども園等）（様式13）（小学校、中学校、、概要版報告書を作成する高等学校、特別支援学校等）（様式14）
1）所在地
都道府県名、市区町村名を記入してください。
2）対象河川活動の対象とした河川の名称を記入してください。
（具体的な河川を対象としていない場合には「なし」と記入してください）
3）対象園児、対象学年対象とした園児（年長、年中、年少など）
あるいは学年と、各人数を記入してください。
4）対象テーマ
該当するものを選択してください。
「3.その他」を選択した場合には、具体的なテーマを（）
内に記入してください。

5）研究の背景と目的
本研究を実施するに至った背景と研究の目的および研究主題を記入してください。
6）育成したい子どもの姿
研究を通して実現を目指す子どもの姿を記入してください。
7）研究仮説
どのような手段、手だてによって「育成したい子どもの姿」を実現していくのかを記入して
ください。

29

8）研究の内容と成果実践した研究内容と成果を記入してください。特に成果については、新規性、独自性、研究の広がりの観点を重視して記入してください。
9）実践的研究を通じて見られた子どもの変容
河川教育の効果と、河川教育に関する実践的研究を通じて子どもがどう変容したのかを、個別の事例、場面でどのような能力が見られたかという観点から具体的に記入してください。
なお、子どもの変容が分かる資料（ワークシート、ポートフォリオ、子どもの感想や言葉、子どもが描いた絵、壁新聞などの作品、保護者の意見等）
を適宜添付してください。
10）今後の課題・展開
実践的研究を継続し質を高めていくための課題や次年度以降の研究方針など、今後の展開について記入してください。

【8】＜河川教育に関する実践的研究のみ＞
研究成果報告書を作成する
研究成果報告書には表紙（様式8）を付け、下記の様式に則ってA4サイズ10ページ程度にとりまとめたものを提出してください。
また、開発したカリキュラム、単元（指導計画、学習指導案などを含む）および開発した教材の概要等を参考資料として添付してください。
■研究成果報告書の様式
1）必ず日本語で記述してください。外国語での報告書は受け付けません。
2）原稿は常用漢字を用い、新かなづかいとします。数字はアラビア数字を用い、句読点は1字とします。
3）10ページ程度にまとめてください。
（写真、図、表を含む）
4）原稿の編集はMicrosoft Word（Windows版）の使用をお願いします。PDFには変換しな
いでください。
5）電子媒体に保存する際は、章ごとではなく報告書すべてを一つのファイルにとりまとめて
ください。

30

活動成果のまとめ方◇成果報告書の様式
報告書の形式Word（Windows 版）

用紙サイズ

A4 たて

ページ数

10 ページ程度（図、写真、表含む）

余白

字数

上下左右とも 25mm
見出し、図、表、写真のキャプションはゴシック、本
文は明朝（10.5 ポイント）
40 字× 40 行

文字サイズ（表紙）

22 ポイント、20 ポイント、12 ポイント（様式 8 参照）

文字サイズ（章）

12 ポイント

文字サイズ（節、項）10.5 ポイント

文字サイズ（本文）

10.5 ポイント

報告書のフォント

5）見出しのつけ方
例）「章」2.研究の目的

８「節」2.1活動状況「項」2.1.1自然体験イベント
（1）
参加人数

となります。

河川教育に関する実践的研究のみ≫ 研究成果報告書を作成する≪

6）図、表、数式の番号のとり方
例）写真 2 . 5↑

夏季のイベントの活動写真↑章 番号 ＝「第2章の5番目の写真」
を表す【9】アンケートにお答えください
河川基金助成事業ついて、皆さんのご意見・ご要望をお聞かせください。
河川基金を実際にご利用になった皆さんの声を活かし、より一層お役に立てるよう助成事業の改善を図っていきたいと考えます。
様式24のアンケート用紙に率直なご意見・ご要望をご記入ください。なお、いただいたご意見・ご要望は、上記助成事業の改善目的以外では使用いたしません。
ご協力をお願いいたします。

31

様式見本

様式 1

請書

33

様式 2

助成金の執行計画書

34

様式 3

振込先口座情報35

様式 4

請求書（前金払い）

36

様式 5

事業者等変更届

37

様式 6

辞退届

38

様式 7

河川基金助成事業実績（完了）報告

39

様式 8

成果報告書表紙（見本）

40

様式 9

概要版報告書（幼稚園・保育所・認定こども園等）

41

様式 10

概要版報告書（河川教育とりくみ支援）

42

様式 11

概要版報告書（単学年）

43

様式 12

概要版報告書（複数学年）

44

様式 13

概要版報告書（河川教育に関する実践的研究

幼稚園・保育所・認定こども園等）

45（河川教育に関する実践的研究 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等）

46

様式 15

研修報告書

47

様式 16

学習活動報告書（単学年）

48

様式 17

学習活動報告書（複数学年）

52

様式 18

河川教育に関する実践的研究活動報告書

56

様式 19

活動状況写真60

様式 20

実施箇所位置図61

様式 21

助成金に関する決算報告書

62

様式 22

請求書（完了払い）

63

様式 23

河川基金による購入機器、物品等

様式 24

河川基金助成事業に関するアンケート

65

様式 25

事故等届

66

様式 14

32

概要版報告書

写真

64

様式見本

様式1

請

書
年

月

日

公益財団法人 河川財団
理 事長

関 克己

殿

助成事業者
住所

〒

ふりがな

学校名

ふりがな

学校長氏名

㊞

連絡担当者

ＴＥＬ

助成番号

：2022-

助成事業名：

助成金決定額 ：-円

上記の助成事業については、決定通知書の内容を遵守し、申請書、「河川基金助成事業 実
施の手引き」等にしたがって誠実に実施いたします。

33

様式2

Excel 様式を河川基金 HP よりダウンロードして使用してください。
※各費目の合計を記入してください。
※執行計画時には緑色に塗られた部分を記入してください。
※消費税込みの金額を記載してください。

34

様式見本

様式3

35

様式4

請 求 書（前金払い）
￥
ただし、
「

（助成事業名）
助成番号：2022-」代金-

上記のとおり請求します。

2022 年 4 月

日

助成事業者
学校・所属機関･団体名
住

所 〒

ふりがな

氏

名

ＴＥＬ

公益財団法人 河川財団
理事長

36

関 克己

殿

㊞

様式見本

様式5

事業者等変更届〔学校部門〕
年月日

公益財団法人 河川財団
理 事長
関 克己 殿
助成事業者
住 所 〒
学校名
学校長氏名

㊞

連絡担当者
ＴＥＬ
-

助成番号 ：2022助成事業名：

上記の助成事業は
年
月日に □助成事業者（学校長名） □連絡担当者
が変更となりましたので報告いたします。
・助成事業者（申請者）
変更前
変更後

ふりがな

学校長氏名
ふりがな

学校長氏名

・連絡担当者
ふりがな

連絡担当者

変更前

氏 名
職 名

担当教科

TEL

携帯

E-mail
ふりがな

連絡担当者

変更後

氏 名
職 名

担当教科

TEL

携帯

E-mail

37

様式6

辞 退 届
年

公益財団法人 河川財団
理事長

関 克己

殿

助成事業者
ふりがな

学校名

住

所 〒

ふりがな

学校長氏名
連絡担当者

ＴＥＬ

助成番号 ：2022助成事業名：

辞退理由 ：

38

-

㊞

月

日

様式見本

様式7

河川基金助成事業実績（完了）報告[学校部門]
年月日

公益財団法人 河川財団
理 事長

関 克己

殿

助成事業者
ふりがな

学校名
住

所 〒

ふりがな

学校長氏名

㊞

連絡担当者
ＴＥＬ
助成番号 ： 2022--

助成事業名：

上記の助成事業は、て報告いたします。

年月日に完了いたしましたので、下記書類を添え記
１．成果報告書(概要版報告書・実施箇所位置図等含む)
２．助成金に関する決算報告書

39

様式8

河川基金助成事業「○○○○○○○○」
報告書

助成番号：2022‐○○○○‐○○○○○県○○市○○幼稚園
園長

氏名2022 年度

40

20 ポイント

12 ポイント

様式見本

様式9

〔学校部門 幼稚園・保育所・認定こども園等〕
助成番号
助成事業名

［概要版報告書］
施設名2022-0000-000
所在地
対象園児

対象河川名
年長（〇人）、年中（〇人）、年少（〇人）活動時間

時間

河川教育の目標

子どもに育成したい能力

評価の観点
学習活動の内容と成果

河川教育を通じて見られた子ど
もの変容
保護者
河川管理者

支援者等（複数記入可）
外部小学校
外部中学校
外部高校
外部大学
行政機関（博物館、資料館）等 関係団体（漁協、農協）等

市民団体
企業

専門家等
その他

支援の概要
成果作品

発表方法

成果発表
今後の課題・展開

・キーワードとなる言葉にアンダーラインを引いて下さい。

41

様式10

〔学校部門 河川教育とりくみ支援〕
助成番号
助成事業名

［概要版報告書］
学校名2022-0000-000
所在地
対象学年

対象河川名
〇学年（〇人）、〇学年（〇人）、〇学年（〇人）

河川教育導入のきっかけ

河川教育の導入
により目指すこと準備活動の内容と成果

保護者
河川管理者

支援者等（複数記入可）
外部小学校
外部中学校
外部高校
外部大学
行政機関（博物館、資料館）等 関係団体（漁協、農協）等

市民団体
企業

支援概要
成果作品

発表方法

成果発表
今後の課題・展開

・キーワードとなる言葉にアンダーラインを引いて下さい。

42

専門家等
その他

様式見本

様式11

〔学校部門 単学年〕
助成番号

［概要版報告書］
学校名

助成事業名

2022-0000-000
所在地
対象学年

対象河川名
主たる教科

〇学年（〇人）

河川教育の目標

育成したい資質・能力
学習活動の内容と成果

学びの創意工夫点
河川教育を通じて見られた子ど
もの変容
保護者
河川管理者

支援者等（複数記入可）
外部小学校
外部中学校
外部高校
外部大学
行政機関（博物館、資料館）等 関係団体（漁協、農協）等

市民団体
企業

専門家等
その他

支援の概要
成果作品

発表方法

成果発表
今後の課題・展開

・キーワードとなる言葉にアンダーラインを引いて下さい。

43

様式12

〔学校部門 複数学年〕
助成番号［概要版報告書］
学校名

助成事業名

2022-0000-000
所在地
対象学年

〇学年(〇人)、〇学年(〇人)、学年(〇人)

対象河川名
主たる教科

河川教育の目標

育成したい資質・能力
学習活動の内容と成果

学びの創意工夫点
河川教育を通じて見られた子どもの
変容
保護者
河川管理者

支援者等（複数記入可）
外部小学校
外部中学校
外部高校
外部大学
行政機関（博物館、資料館）
関係団体（漁協、農協）等
等

市民団体

専門家等

企業

その他

支援の概要
成果作品

発表方法

成果発表
今後の課題・展開

・キーワードとなる言葉にアンダーラインを引いて下さい。

44

様式見本

様式13

〔学校部門 河川教育に関する実践的研究 幼稚園・保育所・認定こども園等〕
助成番号
助成事業名
2021-0000-000
所在地
対象園児
対象テーマ

［概要版報告書］
施設名

対象河川名
年長（〇人）、年中（〇人）、年少（〇人）
1.新しい教育方法の開発 2.新たな教材開発 3.その他（）

研究の背景と目的研究主題育成したい子どもの姿

研究仮説

研究の内容と成果（新規性、独自性、研究の広がり）

実践的研究を通じて見られた子どもの変容
今後の課題・展開

・キーワードとなる言葉にアンダーラインを引いて下さい。

45

様式14

〔学校部門 河川教育に関する実践的研究 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等〕［概要版報告書］
助成番号
助成事業名
施設名
2021-0000-000
所在地
対象学年
対象テーマ

対象河川名
〇学年（〇人）、〇学年（〇人）、〇学年（〇人）
1.新たな教材開発 2.新しい教育方法の開発 3.その他（

研究の背景と目的研究主題育成したい子どもの姿

研究仮説

研究の内容と成果（新規性、独自性、研究の広がり）

実践的研究を通じて見られた子どもの変容
今後の課題・展開

・キーワードとなる言葉にアンダーラインを引いて下さい。

46

）

様式見本

様式15

研修報告書
助成番号

2021-7210-

学校名

助成事業名
日付

時間

場所(会場)

主催者名

研修・講演名
参加者名

担当：

氏名

参加目標

研修内容

感

想

47

様式見本

様式16①

河川教育

学習活動

報告書

【単学年】
（NO．１）

1.助成事業名
2.河川教育の目標
3.育成したい資質・能力
4.単元構想 〇学年 □人
４
月

関連教科：

学校名

≪テーマ≫
５

６

７

〇時間

８

関連教科：

助成番号

９

１０

１１

〇時間

１２

関連教科：

2022-7211-

１

２

〇時間

※申請時に作成したものを基にした実施計画を記載

48

49

様式見本

様式16②

河川教育

学習活動

報告書

【単学年】
（NO．２）

1.助成事業名
5.実際に行った単元構成
注）活動の様子を記述し、写真を添付してもよい。

月

４

５

学校名

６

７

関連教科：総合学習〇時間、理科〇時間、社会〇時間、学校行事〇時間

6. 得られた成果

50

８

助成番号

９

１０

１１

関連教科：

2022-7211-

１２

１

２

関連教科：

7. 河川、水を学習の題材・素材としたことによる効果

51

様式見本

様式17①

河川教育 学習活動

報告書 【複数学年】（NO．１）

1.助成事業名
2.河川教育の目標
3.育成したい資質・能力
4.単元構想 〇学年 □人
４
月

関連教科：

学校名

≪テーマ≫
５

６

７

８

〇時間

関連教科：

助成番号

９

１０

１１

〇時間

１２

関連教科：

2022-7212-

１

２

〇時間

※申請時に作成したものを基にした実施計画を記載

52

53

様式見本

様式17②

河川教育 学習活動

報告書 【複数学年】（NO．２）

1.助成事業名
5.実際に行った単元構成
注）活動の様子を記述し、写真を添付してもよい。

月

４

５

学校名

６

７

関連教科：総合学習〇時間、理科〇時間、社会〇時間、学校行事〇時間

6. 得られた成果

54

８

助成番号

９

１０

１１

関連教科：

2022-7212-

１２

１

２

関連教科：

7. 河川、水を学習の題材・素材としたことによる効果

55

様式見本

様式18①

河川教育に関する実践的研究活動報告書［小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等］（NO．1）

1.助成事業名
2.河川教育の目標
3.育成したい資質・能力
4.単元構想 〇学年 □人
４
月

関連教科：

学校名

≪テーマ≫
５

６

７

〇時間

８

関連教科：

助成番号

９

１０

１１

〇時間

2022-7221-

１２

関連教科：

１

２

〇時間

※申請時に作成したものを基にした実施計画を記載

56

57

様式見本

様式18②

河川教育に関する実践的研究活動報告書［小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等］（NO．２）

1.助成事業名
5.実際に行った単元構成
注）活動の様子を記述し、写真を添付してもよい。

月

４

５

学校名

６

７

関連教科：総合学習〇時間、理科〇時間、社会〇時間、学校行事〇時間

6. 得られた成果

58

８

助成番号

９

１０

１１

関連教科：

2021-7221-

１２

１

２

関連教科：

7. 河川、水を学習の題材・素材としたことによる効果

59

様式19

〔学校部門〕 共通［活動状況写真］

助成番号

助成事業名

学校名

2022-0000-000

学習活動名：
日付 ：見られた子どもの姿：

写真

学習活動名：
日付 ：見られた子どもの姿：

写真

学習活動名：
日付 ：見られた子どもの姿：

写真注）写真は校外や学校・教室内での学習活動ごとに添付してください（枚数が多くなっても、また複数ページになってもかまいません。）

60

様式見本

様式20

〔学校部門〕
助成番号［実施箇所位置図］
助成事業名

学校名

2022-0000-000
主な実施箇
所※環境学習を数カ所で実施している場合は、代表的な箇所を 2 カ所程度記載してください。
※ダム等の施設を見学した場合は、当該施設の位置図を記入して下さい。
（縮尺は 1/50 万～1/100 万程度）
※活動場所が「子どもの水辺」、「水辺の楽校」に指定されている場合には、指定場所と名称を記載してください。

助
成 事 業 の 主 な 実 施 箇 所

61

様式21

助成金に関する決算報告書
ID番号

助成番号

助成事業者

助成事業名

費目
No

年度

1

2022

2

2022

3

2022

4

2022

5

2022

6

2022

7

2022

8

2022

9

2022

10

2022

11

2022

12

2022

13

2022

14

2022

費目

申請金額

採択金額

執行計画金額

実施金額のうち助成対象とする金額

実施金額

内容

人件費
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

資料・印刷費

旅費・交通費

協力者謝金費

会議費

研修費

委託費

器具・備品費

リース費

通信・運搬費

消耗品費

広報費

施設等維持経費

雑費

合

計

0

円

0

円

0

円

Excel 様式を河川基金 HP よりダウンロードして使用してください。
※消費税込みの金額を記載してください。

62

0

円

0

円

摘要

様式見本

様式22

請

求

書（完了払い）￥ただし、「（助成事業名）」代金
助成番号：2021上記のとおり請求します。
年

月

-

日

助成事業者
住 所

〒

ふりがな

学校名
ふりがな

学校長氏名

㊞

ＴＥＬ
公益財団法人

河川財団

理 事 長

関

克己

殿

63

様式23

河川基金による購入機器、物品等 写真
助成番号

助成事業名

学校名・学校長氏名

2022-0000-000
写真
番号

64

遠景（全体）

詳細（河川基金ロゴマークシールの貼付状況が判読できるもの）

様式見本

様式24

65

様式25

事 故 等 届年

公益財団法人

河川財団

理 事 長

克己

関

月

殿

助成事業者
ふりがな

学校名

住

所

〒

ふりがな

学校長氏名

㊞

連絡担当者

ＴＥＬ

助成番号

：2021-

助成事業名：

届出内容

66

：

-

日

河川基金助成規程

河川基金助成規程
第１章
（目

総

則

的）

第１条

この規程は、公益財団法人河川財団
（以下
「財団」
という。
）
河川基金
（以下
「基金」
という。）
の運用益による助成事業の実施に関し必要な事項を定め、事業の適正な実施を図ることを目的とする。

第２章

助成対象者の決定と助成金の交付（申請手続）
第２条

助成を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、募集に先立って理事会の議決により別に定める河川基金助成事業募集要項（以下「募集要項」という。
）の定めるところにより、申請書を財団に提出しなければならない。

２

申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した助成申請書を提出しなければならない。
(1)申請者の氏名又は名称及び住所(2)助成金の交付を受けようとする事業の目的及び内容(3)助成金の交付を受けようとする事業の完了の予定期日その他事業の遂行に関する計画(4)交付を受けようとする助成金の額及びその算出の基礎

３

前項の助成申請書には、次の各号に掲げる資料を添付しなければならない。
(1)申請者の業績に関する資料(2)助成金の交付を受けようとする事業に要する費用で、助成金によってまかなわれるもの
以外のものの額の負担者及び負担方法を記載した資料(3)直近年度の貸借対照表及び収支計算書その他の申請者の資力及び信用に関する資料(4)その他理事長が必要と認める資料（申請内容の調査）第３条

財団は、助成の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するもの
とする。

67

（助成対象事業の決定）
第４条

助成対象事業は、前条の規定による調査を行った後、別に定める河川基金助成事業に係る選考委員会（以下「選考委員会」という。
）の審査及び選考を経て、理事会が決定する。

２

前項に規定する選考委員会の審査及び選考は、募集要項に定める採択基準に基づき行う
ものとする。

（助成金額の決定）
第５条

助成金額は、この規程に則り、理事会が決定する。

（交付の条件）第６条

財団は、助成の決定をするときは、助成の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

（決定の通知）第７条

財団は、助成の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付した条件を申請者に通知するものとする。

（事情変更による決定の取消等）
第８条

財団は、助成の決定をした場合において、天変地異その他の事業の変更により助成事
業の全部または一部を継続する必要がなくなったとき又は助成事業を行う者（以下「助成事業者」という。）が助成事業を遂行することができなくなったとき（助成事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。）は、助成の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事
業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。

２

前条の規定は、前項の規定による取消等をした場合について準用する。

（状況報告）
第９条

財団は、必要に応じ、助成事業者から助成事業の遂行状況その他助成金の執行に関し必要な事項について報告させるものとする。

（実績報告）
第１０条

財団は、助成事業者が助成事業を完了したとき（助成事業を廃止したときを含む。
）
は、助成事業者から助成事業の成果を記載した実績報告書に必要な書類を添付の上提出させるものとする。

68

河川基金助成規程（助成金の額の確定等）
第１１条

財団は、前条の実績報告書を受理したときは、書類の審査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知するものとする。

２

財団は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、すでにその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

（助成の取消）第１２条

財団は、助成事業者が助成金の他の用途への使用をし、その他助成事業に関して助成の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２

前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第７条の規定は、第１項の規定による取消をした場合について準用する。

（返還）
第１３条

財団は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消に係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

（加算金）
第１４条

財団は、第１２条第１項の規定による取消に関し、助成金の返還を請求したときは、助成事業者から助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）
につき年10.95%の割合で計算した加算金を納付させるものとする。

２

前項の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

３

第１項の規定により加算金を納付させる場合において、助成事業の納付した金額が返還すべき助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還をすべき助成金の額に充てられたものとする。

69

（延滞金）
第１５条

財団は、助成事業者が助成金の返還の請求を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金を財団に納付させるものとする。

２（改前条第２項の規定は、第１項の延滞金の年当たりの割合について準用する。
廃）

第１６条

この規程の改廃は、理事会の議決により行う。

(細則）
第１７条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規程は、平成２５年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２７年１０月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２８年６月３０日から適用する。

70

河川基金

ロゴマーク表示例

71

河 川 基 金 助 成 事 業 実 施 の手 引 き
令和 4 年 4 月発行
編集・発行

公益財団法人 河

川

財

団

基金事業部
東京都中央区日本橋小伝馬町 11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル
ＴＥＬ

03-5847-8303

ＦＡＸ

03-5847-8309