厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書
受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究
研究代表者

中村

正和

公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長

研究要旨
本研究は、2019 年度から 2021 年度を研究期間として、2020 年 4 月から全面施行される改正健康増進法による受動喫煙防止をはじめ、2020 年に導入が予定されている警告表示（注意文言）の変更、広告の自主規制の見直し、たばこ税の段階的増税について、政策導入によるインパクトを評価し、政策形成・強化につながるエビデンスの構築と実効性のある政策提言を行うことを目的としている。イン
パクトの評価については、研究班独自の調査のほか、公的統計資料、海外の調査データを用いて行う。
今年度の研究成果は以下のとおりである。
2019 年 7 月から先行して（罰則付きの）改正健康増進法が施行された自治体を対象に法改正のイ
ンパクトを評価した。その結果、主要 159 自治体の一般庁舎はすべて建物内全面禁煙となり、特定屋
外喫煙場所を設けない敷地内全面禁煙を実施した自治体が法改正前の 13.8%から 35.8%に増加した。
改正健康増進法に条例を上乗せした自治体の条例内容の分析の結果、特に重要な規制の方向性として、①飲食店等への罰則強化、②20 歳未満（以下、未成年という）・子どもに焦点をあてた条例、③屋外の受動喫煙防止の強化、④加熱式たばこに対する規制の強化の４つがあげられた。改正健康増進法を補完する条例策定の動きは、他の自治体への波及効果や改正健康増進法の施行後の改善策の検討において意義が大きいと考えられる。
たばこ税・価格、警告表示、広告規制等のインパクト評価のために、一般国民を対象とした共通のインターネット調査を実施した。たばこ製品への出費が生活費や禁煙意図に及ぼす影響は、先行研究
における 2014 年の調査結果と大きな差はなく、国民の健康を守る観点から 1,000 円以上への大幅な引き上げが必要と考えられた。5 種類のモデルパッケージを使った警告表示の調査の結果、若者に喫煙開始を思いとどまらせる効果、禁煙したいと思わせる効果、喫煙の危険性を伝える効果のいずれも、画像入り警告表示が大きく、現行ならびに 2020 年 7 月に導入予定の文字だけの注意文言のインパク
トは、画像入りに比べて小さいことが明らかになった。画像入りの警告表示が見た人に過度な不快感を与えるかどうかに「強くそう思う」と回答した割合は 13～15%に過ぎなかった。今回の調査結果か
ら、過度な不快感を与えないで画像付きの警告表示の導入は可能であり、今後早期の見直しが必要である。国民が目にする機会が多いと考えられるコンビニエンスストアのレジ横広告についての調査の結果、5 割弱が未成年者に興味を感じさせるものと認識し、男女の 6～7 割がコンビニのたばこ広告は禁止されるべきと回答した。財務省の広告規制の見直しでも課題とされている未成年者の喫煙防止を切り口として、コンビニエンスストア店頭での広告の現状や課題を明らかにすることは、広告の規制強化の検討において有用な資料となる。
そのほか、たばこ主要政策の健康面・経済面のインパクト評価にむけたシミュレーションモデルの開発ならびに改良を行った。加熱式たばこの使用実態と認識や心理、政策導入に伴う行動の変化を調べるため、同使用者の追跡調査を開始した。
学会等と連携した政策提言として、第 1 に加熱式たばこの使用実態、有害性、依存性、たばこ政策への影響、規制にむけた提言で構成される総説論文を作成・公表し、公衆衛生の予防原則の観点から、健康影響が解明されるまでは紙巻たばこと同様の規制を行うことを提言した。第２に警告表示の強化について、関連学会と協働して、日本人の感性に合った画像付きの警告表示の公募事業を行い、選定された作品から受ける不快感を本研究班が調査した。その結果、過度な不快を感じる割合は 5.9～33.4%と低かった。今後、学会と協働して選定作品を活用した世論形成のためのアドボカシーや、警告表示のインパクト評価結果に基づいて規制強化の政策提言の準備を進める。第３に禁煙治療へのアクセスの向上を図るため、関連学会と協働して禁煙治療への遠隔診療導入を求める政策提言を行った。その結果、2020 年度の診療報酬改定において、5 回の治療のうち、2 回目から 4 回目に遠隔診療による保険治療が認められた。診療報酬改定の内容を受けて、本研究班が中心となって禁煙治療の標準手順書の改訂を行った。

1

研究分担者 所属機関名

職名するための研究計画を立案した。2019～2021 年
度にかけて一般住民を対象とした喫煙や受動喫煙

姜 英

地域医療振興協会
センター長
大阪国際がんセンターがん対策センター
疫学統計部
副部長
産業医科大学産業生態科学研究所 学内講師

村木 功

大阪大学大学院医学系研究科

助教

欅田尚樹

産業医科大学産業保健学部

教授

若尾文彦

国立がん研究センターがん対策情報センター

センター長

中村正和
田淵貴大

片野田耕太 国立がん研究センター
五十嵐中

横浜市立大学医学群健康社会医学ユニット

萩本 明子 同志社女子大学看護学部看護学科
岡本光樹

室長
准教授
准教授

防止状況に関するインターネット調査を実施する。
今年度の調査は、改正健康増進法が施行される前のタイミングであり、2020 年度以降に実施する調査と組み合わせて行う前後比較研究におけるベースライン情報を提供する。調査は、先行研究で実施した調査の回答者に新規対象者を追加して実施し、15 歳～74 歳の男女計 9,044 人の調査データを得た。主な質問項目は、職場や家庭における実態、受動喫煙の健康影響の認識、職場や飲食店

岡本総合法律事務所所長

研究協力者 所属機関名
大川純代 大阪国際がんセンターがん対策センター
疫学統計部
伊藤ゆり 大阪医科大学研究支援センター

職名
研究員
准教授

片岡葵

大阪医科大学研究支援センター

研究支援者

菊池宏幸

東京医科大学公衆衛生学分野

講師

清原康介

大妻女子大学公衆衛生学健康科学

助教

2007 年から調査を継続しており、今年度は、主要

安藤絵美子 国立がん研究センター検診研究部 特 任 研 究 員

な 121 地方自治体（47 都道府県庁、46 道府県庁

ギルモー・スチュアート 聖路加国際大学公衆衛生大学院

所在市、23 東京特別区、5 政令市）に 38 中核市

十川佳代

国際がん研究機関環境放射線部

大島明

大阪府立成人病センターがん予防情報センター

教授

等での喫煙の遵守状況と規制への支持とした。
（２）自治体におけるインパクト評価（姜班員）
2019 年 7 月から先行して（罰則付きの）改正健康増進法が施行された自治体を対象に受動喫煙防止対策の実施状況を調べた。自治体については、（候補市を含む）を加えて、合計 159 自治体を対顧問

A．研究目的
本研究は、2020 年 4 月から全面施行される改正健康増進法による受動喫煙防止をはじめ、警告
表示（注意文言）の変更、広告の自主規制の見直し、たばこ税の段階的増税のインパクト評価を実施し、政策形成・強化につながるエビデンスの構築と実効性のある政策提言を行うことを目的としている。

象にアンケート調査を実施した。
（３）飲食店におけるインパクト評価と意識調査（村木班員）
飲食店については、改正健康増進法の全面施行
前の基礎調査として、飲食店の喫煙ルールおよび客層等の経営状況を把握するための飲食店へのア
ンケート調査と全国規模での受動喫煙防止規制のインパクトを把握するための飲食店民間データベースについて調査を行った。飲食店へのアンケー
ト調査は、東京都、大阪府、青森県の一部地域のB．研究方法１．受動喫煙防止の法的規制のインパクト評価（１）受動喫煙防止規制に関する国民の意識および政策インパクトの調査（田淵班員）
2020 年 4 月 1 日の改正健康増進法の全面施行

主に小規模飲食店 6,000 店舗を対象に実施し、879
店舗（回収率：14.7%）から返送された。そのうち、店舗所在地、客席面積、屋内客席喫煙ルールへの回答を得られた 776 店舗（有効回答率：12.9%）
を集計対象とした。飲食店民間データベースにつという受動喫煙防止規制のインパクトを明らかに

2

いての調査では、主要 3 社の飲食店民間データベ

ト調査に合わせて 2020 年 2 月～3 月に実施した。

ースを対象とし、のべ約 200 万店舗（2,093,459
店舗）の店舗における喫煙ルールの情報を収集し５．シミュレーションモデルを用いたたばこ政策

た。

のインパクト予測（１）たばこ政策の喫煙率へのインパクト予測（片２．たばこ健康警告表示のインパクト評価（欅田
班員）

野田班員）
昨年度まで共同研究を進めてきた WHO の研究

財務省・財政制度等審議会報告に基づき新しいグループによる喫煙率の予測モデルの論文化が遅たばこパッケージが、2020 年 7 月 1 日よりタバ延していることから、方針を変更し、彼らの予測コ会社から出荷される製品に全面的に適用されてモデルを簡略化した独自モデルを構築することといることが示された。本研究では、モデルパッケ

した。今年度は、モデルの基本設計の決定、利用ージを提示して、それらの認識、インパクトにつ

データの整備、および最近の日本のたばこ対策をいて評価を試みた。

反映した政策シナリオの修正を実施した。

モデルパッケージとして、パッケージ主要面の下 30%に小さな文字によるテキストだけの現行パ（２）たばこ政策の罹患や医療費等へのインパク

ッケージ、改定予定の 50％の大きさのテキストのト予測（五十嵐班員）

みのデザイン、海外でも使用されている代表的な2005 年度から種々の禁煙政策の評価の際に活画像付き警告表示 2 例、および公募で選定された用してきた「禁煙プログラムの費用対効果評価モ

画像付きの健康警告表示の１例の 5 つのデザイン

デル（個々の禁煙プログラムの期待費用・期待生を使用し、インターネット調査により、それぞれ存年・期待 QALY を評価できるモデル）」についのデザインに対する認識評価、望ましいと思われて、より簡便に分析を実施できるモデルの再構築

るデザインの順位を問う順位尺度評価を行った。

を行った。代表的な喫煙関連疾患として、心筋梗
塞・脳卒中・COPD・肺がん・肝がん・胃がんの３．たばこ広告・販売促進・後援の規制のインパ6 疾患を組み込んだ。相対リスクの情報は、昨年

クト評価（若尾班員）

度までの超過医療費算出と同様に、2016 年のたば

たばこ広告・販売促進・後援の禁止については、こ白書を参照して求めた。モンテカルロシミュレ「表現の自由」との関わりがあることから、法的ーション (試行回数 10 万回)により、性・年齢階側面と国民意識の両面から課題の検討を行うこと

級ごとの喫煙関連疾患医療費と期待 QALY とを算とした。今年度は、広告規制と表現の自由との関出した。

係の整理、および、国民が目にする機会が多いコ
ンビニエンスストアのレジ横広告についての意識

６．加熱式たばこ使用者を対象とした追跡調査（萩調査を行った。調査は前述の受動喫煙防止規制に本班員）対する国民意識についてのインターネット調査に合わせて 2020 年 2 月～3 月に実施した。

加熱式たばこ使用者を対象としたインターネッ
ト調査による追跡調査を前身の研究班から継続して実施する。2018 年調査開始のコホートと 2019

４．たばこ価格政策のインパクト評価（田淵班員）

年調査開始のコホートを設定し、ベースライン調

たばこ製品への出費が生活費や禁煙に及ぼす影

査では各コホートごとに 824 名（性年齢別 8 カテ

響、医療従事者による禁煙支援の状況を把握する

ゴリー各 103 名）の回答を得た。今年度はベース

ための調査を実施した。調査は前述の受動喫煙防ライン調査の結果を分析するとともに、それぞれ止規制に対する国民意識についてのインターネッ

2 年後、1 年後の追跡調査を実施した。2018 年コ

3ホートから 499 名(84.4%)、2019 年コホートから607 名(73.7%)の有効回答を得た。

び政策インパクトの調査（田淵班員）
現状の改正健康増進法では、100平米未満の飲食店が屋内全面禁煙ルールの例外扱いとなるなど

７．たばこ政策導入における法的課題と推進方策

受動喫煙対策として不十分な側面もある。今後のの検討（岡本班員）。

さらなる受動喫煙防止規制の推進に寄与するデー

改正健康増進法に条例を上乗せした自治体におタ収集を意図して、2019年度の調査項目を設定しける制定・改正された条例内容の分析を行った。

た。飲食店の屋内全面禁煙ルールに関する住民のあわせて、改正健康増進法や東京都等の自治体の認識の変化等を調べるために、次のような調査項

条例の実効性を高める方策を過去の事例を含めて目を設けた。①「健康増進法が改正され、受動喫調査・検討した。

煙防止対策が強化されたこと」を知っているかど
うか；②「職場の禁煙ルール」（各個人の勤務先に

８．政策提言に役立つエビデンスの構築と情報発おける受動喫煙防止のための取り組みや喫煙に関信、学会等と連携した政策提言（中村班員、各班するルールなど）；③「飲食店や職場を全面禁煙に員）することを支持するかどうか」

今年度実施した政策提言に役立つエビデンスの構築ならびに学会等と連携した政策提言として、2020 年度に追跡調査を実施し、上記①～③項目の変化等について分析する計画である。

関連学会と協働して、加熱式たばこの総説論文の作成と公表、警告表示の強化にむけた日本人に合（２）自治体におけるインパクト評価（姜班員）

った画像入りの警告表示の検討、厚生労働省に対調査の結果、改正健康増進法の実施によって主する健康保険による禁煙治療への遠隔診療導入を

要 159 自治体（都道府県庁、県庁所在市、政令市、求める要望書の作成と提出、禁煙治療のための標

中核市、特別区）のすべて一般庁舎は「建物内全準手順書の改訂を行った。

面禁煙」となった。さらに、特定屋外喫煙場所を設置しない「敷地内全面禁煙」を実施した自治体（倫理面への配慮）

は法改正前 2018 年度末の計 22 団体（13.8%）か

新たに個人を対象としてたばこ規制等に関するら 57 団体（35.8%）（14 都道府県（29.8%）、18

アンケート調査を実施する場合や個人識別指標の市（39.1%）、東京特別区 7 区（30.4%）、2 政令市ある既存データを取り扱う場合には、2014 年 12（40.0%）、16 中核市（候補市を含む、42.1%））

月 22 日に定められた「人を対象とする医学系研に増加した。
一方、議会棟・フロアは 48 団体（30.2%）

究に関する倫理指針」を遵守するとともに、基本が「敷地内全面禁煙」、75 団体（47.2%）が「建物的に研究者の所属機関において事務局を設置し、内全面禁煙」、36 団体（22.6%）が「建物内に喫煙

個人情報の取り扱いを一元化して一定の管理下に場所を残す」であり、一般庁舎に比べて禁煙化がおくとともに、各施設の倫理審査委員会に諮りプ遅れていることがわかった。改正健康増進法におライバシーの保護に十分配慮した。質問票などのいて、国会や地方議会は喫煙専用室の設置が可能

調査資料は、個人情報保護法に基づきデータ等はな第二種施設として分類されており、今後、議会

匿名化番号などによる管理とし、対応表は個人情部分を含め、特定屋外喫煙場所を残さない「敷地報管理者が保存して、プライバシーを保護した。

内全面禁煙」を施行する健康増進法の再改正が必要であると考えられた。

C．研究結果１．受動喫煙防止の法的規制のインパクト評価（３）飲食店におけるインパクト評価と意識調査（１）受動喫煙防止規制に関する国民の意識およ（村木班員）

4

調査に回答があり、集計対象とした 776 店舗のテキストのみの注意文言のインパクトは改定案

うち、客席面積 100 ㎡未満の店舗が 95%を占め、を含め、非常に低く、過度な不快感を示さないま

屋内客席の喫煙ルールが全面禁煙の店舗は現時点

またばこの健康影響を示し禁煙誘導メッセージをで 50.1%、改正健康増進法・条例等の施行後に全高めた画像付き健康警告表示の導入は可能であり、面禁煙に変更する店舗を加えても 59.5%であり、早急に対応することが望まれる。

大部分の店舗が現状維持にとどまる結果であった。
回収率が低かったので結果の解釈に留意が必要で

３．たばこ広告・販売促進・後援の規制のインパあるが、全面禁煙の割合が約 5 割を占めているこ

クト評価（若尾班員）とから、禁煙化に熱心な店舗が選択的に多く回答した可能性が考えられる。

たばこ広告の規制強化について、憲法上の問題があるかどうかについては、専門家の間でも飲食店民間データベース調査では、
主要 3 社（以見解が分かれており、規制の範囲や程度につい

下、G 社、H 社、T 社とする）の登録店舗のべて、実績に基づいて規制のあり方を評価するこ

2,165,467 店舗から、G 社 502,320 店舗（98.8%）、とが必要になってくる。喫煙行為から生じる健

H 社 756,917 店舗（100.0%）、T 社 834,222 店舗

康被害を防止する正当性、とりわけ未成年者な（92.7%）を抽出した。喫煙ルールに関して、有効

ど若年層への影響の観点から、現行の広告の自な デ ー タ が登 録 さ れ てい る 店 舗 数は そ れ ぞ れ

主規制の実効性について、具体的かつ実質的な

87,666 店舗（17.5%）、250,208 店舗（33.1%）、

評価を進めることが規制の強化につながると考363,503 店舗（43.6%）であった。喫煙ルール未登

えられた。

録を除いて全面禁煙店舗割合を算出した結果、全

コンビニエンスストアのレジ横広告について

国で 31.7～41.1%であった。飲食店への質問票調の意識調査の結果、男女とも 5 割弱（44%、

査の対象とした東京都では 32.4～40.2%、大阪府

49％）の人が、「未成年の人に興味を感じさせる

では 23.7～30.3%、青森県では 28.2～38.4%であもの」と認識していた。コンビニエンスストア

った。

で展開されているたばこの広告は禁止されるべ
きかどうかについては、男性の 64%、女性の２．たばこ健康警告表示のインパクト評価（欅田

72%が「そう思う」または「ややそう思う」と班員）回答した。広告規制によって期待される公衆衛5 つのモデルパッケージのデザインを用いたイ

生上の効果と、規制された場合には消費者の選

ンターネット調査の結果、1) 若者に喫煙開始を思択の機会を減少させるという問題についての比いとどまらせる効果がどれくらいあると思うか、

較分析が今後必要であると考えられた。

2) 警告表示を目にした場合に、どれくらい禁煙したいと思わせる効果があると思うか、3) 喫煙の危

４．たばこ価格政策のインパクト評価（田淵班員）

険性を伝える効果がどれくらいあると思うか、に

過去 6 ヶ月以内にたばこの値段を理由として禁ついて、認識及び順位尺度いずれにおいても、改煙することを考えたことが「とてもよくあった」

定のデザインは現行のデザインとほとんど変化が「ある程度あった」者の割合は、男性では 43.1％、認められなかった。一方、海外の画像付きのデザ

女性では 40.4％であった。また、最近 1 年間に禁インは 2 例とも高い評価が得られたが、不快感を煙することを目的に 1 日以上続く禁煙をした者の示す割合も高かった。海外のデザインのように病割合は、男性では 24.2％、女性では 30.3％であっ気の画像を含まず柔らかな表現を用いた公募デザ

た。過去 1 年間に医療関係者から禁煙のアドバイインは、現行および改定のデザインと海外のデザスを受けた者の割合は、男性では 24.2％、女性でインの中間の評価を示した。

は 14.8％であった。医療関係者のうち、医師によ5

るアドバイスを受けた人の割合が最も高く、看護時に、今年度着手した独自モデルの妥当性を検証

師、保健師、薬剤師、歯科医師からアドバイスをし、政策シナリオ別の喫煙率および死亡数の推計

受けた人の割合は 5％以下であった。たばこ製品を進める。

への出費が生活費や禁煙に及ぼす影響、医療従事者による禁煙支援の状況のいずれの結果も、2014（２）たばこ政策の罹患や医療費等へのインパク

年に実施された日本での先行研究における調査結ト予測（五十嵐班員）

果と大きな差はなかった。

再構築したモデルによるシミュレーションの結

禁煙をしようと思っても実施する人は、男性で果、割引あり (2%)の場合、医療費削減幅は男性で24.2％、女性で 30.3％と少なかった。これは、た25.1 万円 (75 歳) – 78.3 万円 (35 歳)、女性でばこ製品への出費が生活費に与える影響が少なく、

32.3 万円 (75 歳) – 75.0 万円 (55 歳)。獲得 QALY

禁煙支援を受ける機会も限られていることが関係は、男性で 0.144 (75 歳)– 0.949QALY (25 歳)、している可能性がある。たばこ規制を推進するた女性で 0.153 (75 歳)-0.575QALY (35 歳)となった。

めには、たばこ価格のさらなる引き上げや禁煙支

割引なしも含めていずれのケースも、関連疾患の援の強化などの政策が必要だと考えられる。

医療費は減少し、獲得 QALY は増大する結果となった。

５．シミュレーションモデルを用いたたばこ政策

現時点で構築したモデルは、禁煙成功者と喫煙のインパクト予測

継続者とを比較するものである。今年度自由度の（１）たばこ政策の喫煙率へのインパクト予測（片高い（疾患の追加や構造の変更が比較的容易な）野田班員）モデルを構築したことで、次年度以降、非喫煙者

シミュレーションに用いる政策シナリオは、①との比較や疾患の追加、さらに種々の政策のイン

現状維持シナリオ、②現実シナリオ、および③包

パクト評価など、さまざまな応用が可能になる。

括的たばこ対策履行シナリオの 3 つを設定し、①は 2016 年時点の日本の現状（MPOWER Report

６．加熱式たばこ使用者を対象とした追跡調査（萩2017）、②は 2019 年の MPOWER Report および本班員）

2020 年に施行予定のたばこ対策の履行、③は 2018

加熱式たばこ使用者は、2018 年から 2019 年に年から 2020 年に WHO のたばこ対策パッケージ

かけて 8.0％から 10.8％と増加傾向にあり、加熱

MPOWER がすべて履行された場合とした。

式たばこのみ使用者は増加し、紙巻きたばことのProtect（受動喫煙防止の法制化）、Warning（警告併用者は減少する傾向にあった。加熱式たばこを表示）、Media campaign（メディア・キャンペーン）

吸う理由やメリットとして割合が高かった項目は、の 3 分野で現実シナリオが現状維持シナリオより改「ニオイ」（使用し始めた理由として 67.1％、メ

善する見込みであったが、WHO の MPOWER 評価

リットとして 61.7%）自分や周囲の人への「害がにおいて、4 段階の評価が 1 ランクずつ増加するに少ない」、「煙が少ない」であり、欧米の電子たばとどまった。喫煙率については、1995～2017 年国民こを使用するようになった理由とも類似していた。

健康・栄養調査の推移から妥当性を検討した結果、また、紙巻きたばこをやめるもしくは本数を減ら

過去喫煙率がおそらく質問票の変更が原因で 2013

すためが 47.0％であり、有害成分の少ない加熱式

年に急減しており、2012 年までのデータを外挿する

たばこへの変更を意識している喫煙者が高いことことが適当だと考えられた。たばこの値上げについても示唆された。加熱式たばこのデメリットにおいはたばこ税率が 75%になることを想定した（小売て、紙巻きたばことの併用者の方が「おいしくな

価格約 1.5 倍）。

い」「物足りない」の割合が有意に高く、加熱式た

今後、WHO の研究グループの進展を待つと同ばこに完全に移行できない原因となっている可能

6

性も示唆された。加熱式たばこの認識においては、等審議会が国際的に採用されている画像の導入を「紙巻きたばこと比べて有害成分を 90％カットし人に不快感を与えることを理由に見送る方針をている」が加熱式たばこのみ使用者 44.6％、紙巻2018 年 12 月に示した。このことを受けて、30 医

きたばことの併用者 55.3％、「加熱式たばこ使用学関連学会で構成される禁煙推進学術ネットワー

者は自分や周囲の健康に配慮できる進歩的な喫煙

クと協働して、画像付きの警告表示の公募事業（禁者」はそれぞれ 35.0％、48.9％など紙巻きたばこ

煙、喫煙防止、受動喫煙防止など 5 部門）を行うとの併用者の方が有意に高く、加熱式たばこによとともに、選定された計 10 作品について、本研究り価値を置く傾向にあると考えられた。

班がインターネット調査を実施し、作品から受ける不快感の程度を調べた（資料２）。その結果、前

７．たばこ政策導入における法的課題と推進方策

述の 5 種類のモデルパッケージを用いた調査結果の検討（岡本班員）。

と同様、過度な不快を感じると回答した割合は 5.9

改正健康増進法や東京都条例の段階的施行に伴～33.4%と低かった。選定された作品をメディア

い、他の地方自治体への波及効果がみられた。各を通して公表したところ、主要 5 大紙をはじめ、自治体の条例制定・改正における内容の分析の結

地方紙やニュースサイトで取り上げられた。

果、特に重要な規制の方向性として、①飲食店等

第 3 に、禁煙治療については、禁煙治療のアクへの罰則強化（従業員の有無を基準とした規制）、

セスを向上して禁煙者の増加を図るために、関連②未成年・子どもに焦点をあてた条例、③屋外の学会と協働して遠隔診療の導入を求める要望書を

受動喫煙防止の強化（公園や路上での喫煙禁止）、

2019 年 7 月に厚生労働省に提出した（「ニコチン④加熱式たばこに対する規制の加重、の４つの類依存症管理料」へのオンライン診療導入に関する型があげられた。また、法律・条例の履行確保に要望書、資料３）。その結果、2020 年度の診療報向けた取組や助成金・補助金のあり方に関しても、

酬改定において、2 回目から 4 回目に情報通信機

各地で共通の課題や問題点がみられた。特に、助器を用いた診療による保険治療を行うことが認め成金・補助金のあり方については、現在の喫煙所られた。

設置に対する助成制度は過渡的な施策に過ぎず、第 4 に、2020 年度の診療報酬改定において、上

一方、全面禁煙の推進や、喫煙者の禁煙治療に対述の遠隔診療の導入のほか、初回から 5 回目までする助成が抜本的かつ根本的に重要な施策であるの一連のニコチン依存症治療に係る評価の新設、と考えられた。

加熱式たばこ使用者を禁煙治療の対象となるよう要件の見直しが行われたことを受けて、本研究班

８．政策提言に役立つエビデンスの構築と情報発が中心となって禁煙治療の標準手順書の改訂案を

信、学会等と連携した政策提言（中村班員、各班作成し、関連学会（日本循環器学会、日本肺癌学員）

会、日本癌学会、日本呼吸器学会）の承認を得て今年度実施した政策提言に役立つエビデンスの構築ならびに学会等と連携した政策提言は以下の公表した。改訂された手順書第 7 版は各学会ホームページから閲覧することができる。

4 点である。
まず第 1 に、わが国で急速に流行している加熱

D．考察

式たばこについて、使用実態、有害性、依存性、喫煙は今なお日本人が命を落とす最大の原因で

たばこ政策への影響、規制にむけた提言で構成さあり、脳卒中をはじめ認知症や骨粗鬆症のリスクれる総説論文をとりまとめ、日本公衆衛生雑誌を高め、要介護のリスクを高める。健康寿命の延2020 年 1 月号に掲載された（資料１）。

伸において優先順位の高い重要なテーマである。

第 2 に、警告表示について、財務省・財政制度

2018 年 9 月に公表された健康日本 21（第二次）

7

の中間評価によると、設定された 4 つの数値目標

ヵ国・地域で実施されている画像の導入は見送ら（未成年者の喫煙率、成人喫煙率、妊婦の喫煙率、れたが、注意文言の表示面積を両面とも 30％以上

受動喫煙防止）はいずれも改善傾向にあったが、から 50％以上に拡大することを発表し、2020 年

未成年者の喫煙率を除く 3 つの目標については、

7 月からたばこ会社から出荷される製品に全面的改善が十分でなく、このままでは目標値の達成はに適用されることになった。このことにより、WHO

難しい状況にあった。その理由として、この 5 年による警告表示に関わる上述の評価は面積が 50％

間に喫煙率や受動喫煙防止の改善に実効性のある以上に拡大するため、最低から 2 番目（可）の評

政策が国レベルで実施されていないことがあげら価から、１段階評価が上昇することになる。しかれる。

し、画像が導入されず文字だけの警告表示がどの

図表 1 に WHO によるわが国のたばこ規制・対程度のインパクトがあるのか、評価が必要である。

策の 2018 年時点での評価を世界で最も進んでい広告規制については、現行の財務大臣が定める広る英国と対比して示した。英国と比較してわが国

告指針と業界団体による自主基準による規制の枠の規制・対策が不十分であることが明らかであり、組みを継続することとし、未成年者の喫煙防止等

7 政策のうち 4 政策が 4 段階評価で最低（不可）の観点から、広告に表示する注意文言や加熱式たまたは最低から 2 番目（可）の評価にとどまって

ばこの広告などについて、指針の見直しと自主規いる。

準の改定を行うことにとどまった。そのため、上受動喫煙防止は 2018 年に可と評価されたが、述の WHO が評価対象とする 7 つのたばこ規制・

これは改正健康増進法が成立したことを受けて、対策の中で、広告規制については、当面、最低（不前回の 2016 年時点の評価の不可から１段階評価可）の評価にとどまることになる。

が上昇したものである。
改正法の全面施行は 2020

このような背景の下で、本研究は、2020 年 4 月

年 4 月であり、その実効性を今後確認する必要がから全面施行される改正健康増進法による受動喫ある。

煙防止をはじめ、たばこ税の段階的増税、警告表

たばこ税・価格については、2018 年から 5 年間

示（注意文言）の変更、広告の自主規制の見直し

にわたり、加熱式たばこを含めて段階的に増税がといった政策のインパクト評価を実施し、政策形予定されている。すでに 2018 年 10 月に 8 年ぶり

成・強化につながるエビデンスの構築と実効性のに増税がなされ、価格として約 40 円（たばこ税とある政策提言を行うことを目的としている（図表して 20 円）引き上げられた。さらに 2019 年 102）。

月にも消費増税に伴い約 10 円の値上げが実施さ

研究初年度である 2019 年度の研究内容と成果れた。5 年後の 2022 年には紙巻たばこ 60 円、加は、図表 3 のとおりである。ここでは、改正健康熱式たばこ 80～180 円の増税が予定されており、増進法による受動喫煙防止をはじめ、たばこ主要

たばこ会社の値上げと合わせると、価格にして少政策のインパクト評価の主な結果と学会等と連携なくとも 100 円以上の値上げが見込まれている。

した政策提言を中心に述べる。

ただし、これらの政策が導入されても、前述した

まず、改正健康増進法のインパクト評価として、

WHO の評価は、警告表示の評価が１段階上昇す2019 年 7 月から先行して（罰則付きの）改正健康

るにとどまり、どの程度の政策のインパクトがあ増進法が施行された自治体を対象に実施した。そるのかを評価しておくことが必要である。

の結果、主要 159 自治体（都道府県庁、県庁所在

警告表示（わが国ではたばこ事業法に基づいて市、政令市、中核市、特別区）の一般庁舎は法律

注意文言と表記）と広告規制については、財務省を遵守し、すべて建物内全面禁煙となった。また、財政制度等審議会が 2018 年 12 月に最終報告を

特定屋外喫煙場所を設けない敷地内全面禁煙を実取りまとめた。警告表示については、国際的に 118施した自治体が法改正前(中核市を除く 121 自治8

体への調査)の 13.8%から 35.8%に増加した。しかSNS やウエブを活用した通報受付、禁煙化のためし、議会棟については、喫煙専用室が設置可能なの喫煙室の撤去等の費用助成は実効性を高める取第二種施設と分類されたこともあり、議会棟を敷組みとして評価できる。

地内全面禁煙または建物内全面禁煙とした自治体

次に、2018 年 10 月から 5 年間にわたり増税がの割合は 77.4%にとどまった。勤務時間中の喫煙開始されたたばこ価格政策のインパクト評価としを禁止した自治体は 34.6％あった。

て、一般国民を対象としたインターネット調査を

改正健康増進法に条例を上乗せした自治体に2020 年 2～3 月に実施した（たばこ税・価格のほおいて制定・改正された条例内容の分析の結か、後述の警告表示、広告規制等のインパクトを果、特に重要な規制の方向性として、飲食店等評価するため、共通のインターネット調査を実施）。

への罰則強化（従業員の有無を基準とした規たばこ製品への出費が生活費や禁煙意図に及ぼす

制：東京都、千葉市、例外規定を客席面積30㎡

影響は、先行研究における 2014 年の調査結果と以下の店舗に限定：大阪府）、②未成年・子ども

大きな差はなく、国民の健康を守る観点から英国に焦点をあてた条例（家庭内、自家用車内、通やオーストラリア並みの価格帯（1,000 円以上）

学路など：東京都、大阪府、福山市など）③屋への大幅な引き上げが必要と考えられた。

外の受動喫煙防止の強化（公園や路上での喫煙

2020 年 7 月から導入予定の警告表示のインパ禁止、環境・美化の観点から受動喫煙防止へのクト評価として、現行の内容を含む 5 種類のモデ

転換：千代田区、豊島区、習志野市など）、④

ルパッケージを作成し、インターネット調査を実加熱式たばこに対する規制の強化（兵庫県では施した。その結果、若者に喫煙開始を思いとどま

指定たばこ専用喫煙室の設置不可、秋田県や山らせる効果、禁煙したいと思わせる効果、喫煙の形県、多治見市などでは努力義務としての設置

危険性を伝える効果のいずれも、画像を入れたパ不可）の４つがあげられた。そのほか、学校等

ッケージ（片面 50%に画像、もう片面は文字）がの公共性の高い施設について特定屋外喫煙場所

大きかった。現行の文字だけの注意文言と 2020 年を設けず、屋外全面敷地内禁煙とする規制強化

7 月に導入予定の注意文言については、面積がの動きもみられた（学校：兵庫県において罰則

30％以上から 50%以上に増加するものの、両者の付き、静岡県、山形県、大阪府では努力義務、効果に差がなく、画像入りに比べてインパクトが行政、医療機関、大学など：大阪府において努

小さいことが明らかになった。画像入りの 2 種類

力義務、一部例外あり）。これらの全国各地での警告表示について、財務省が今回の見直しで画の条例化の策定において、東京都の２つの条例

像付きの導入を見送る理由とした過度な不快感を（受動喫煙防止条例と東京都子どもを受動喫煙

どの程度与えるか調べたところ、見た人に過度なから守る条例）が果たした役割が大きいが、改不快感を与えるかどうかに「強くそう思う」と回

正健康増進法を補完する条例策定の動きは、他答した割合は 13～15%に過ぎなかった。警告表示の自治体への波及効果や改正健康増進法の施行は、たばこ価格政策と並んで費用対効果に優れて後の改善策の検討において意義が大きいと考えいることが明らかになっている。今回の調査結果られる。

から、文字のみの警告表示のインパクトは改定案

改正健康増進法や東京都等の自治体の条例の実を含め低く、過度な不快感を与えないで画像付き

効性を高める方策を過去の事例を含めて調査・検の警告表示の導入は可能であり、今後早期の見直討した。特に規制の徹底が必要となる飲食店につしが望まれる。

いては、個別訪問・パトロールが効果的であるが、広告規制については、前述したように、改定後そのための予算措置が必要と考えられた。また、も業界団体による自主規制は継続される方針が示

千葉市が実施している違反に対する住民からのされており、見直しの内容も小幅な内容にとどま9っている。その見直しもまだ実施されていないこ

たばこでみられる禁煙効果を示す研究報告はなく、とから、現時点で政策のインパクト評価を行うこ

完全禁煙（すべてのたばこ製品の中止）を阻害すとは難しい。そこで今年度は、現行の自主規制がる可能性が考えられ、ハームリダクションの可能

たばこ規制として果たして実効性があるのかにつ性は現在のところ否定的である。さらに、加熱式

いて検討を開始するために、国民が目にする機会

たばこの流行は、たばこ規制の 6 つの主要政策のが多いと考えられるコンビニエンスストアのレジ

いずれにおいても、悪影響を与える可能性が考え横広告を例として、未成年者への影響や広告禁止られた。以上を踏まえて、加熱式たばこの規制にの意向についてインターネット調査による意識調

ついて以下の 3 点を提言した。1)公衆衛生の予防査を行った。その結果、男女とも 5 割弱が未成年原則の観点から、健康影響が解明されるまでは紙者に興味を感じさせるものと認識していた。また

巻たばこと同様の規制を行う。2)加熱式たばこの

コンビニエンスストアで展開されているたばこ広規制を検討するためのエビデンスを構築するため、告は禁止されるべきかどうかについて、男女の 6使用実態、健康影響、政策に与える影響等に関す～7 割が「そう思う」または「ややそう思う」とる研究をすすめる。3)たばこ規制の根本的解決に回答していた。コンビニエンスストアはたばこ販

むけて、たばこ事業法ならびに JT 法を改廃して、売全体の 3 分の 2 を占め、未成年者も多く利用すWHO のたばこ規制枠組条約に沿った規制の強化をる。財務省の広告規制の見直しでも課題とされて行う。

いる未成年者の喫煙防止を切り口として、コンビ

警告表示の強化にむけた日本人に合った画像入ニエンスストア店頭での広告の現状や課題を明らりの警告表示の検討については、関連学会と協働

かにすることは、広告の規制強化の検討においてして、2019 年 3 月の要望書の提出に続き、日本人

有用な資料となると考えられる。

の感性に合った画像付きの警告表示の公募事業を今年度実施した学会等と連携した政策提言とし2019 年 9～10 月に行った。選定された作品からて、加熱式たばこの総説論文の作成・公表と規制受ける不快感の程度を調べるため、本研究班がイにむけた提言、警告表示の強化にむけた日本人にンターネット調査を実施した。インターネット調

合った画像入りの警告表示の検討、厚生労働省に査の結果は、前述の 5 種類のモデルパッケージを対する健康保険による禁煙治療への遠隔診療導入

用いた調査結果と同様、過度な不快を感じると回の要望書の作成・提出と禁煙治療のための標準手

答した割合は 5.9～33.4%と低かった。今後、わが順書の改訂を行った。

国の警告表示の強化に向けて、学会と協働して選

わが国で急速に流行している加熱式たばこにつ定作品を活用して世論形成のためのアドボカシー

いて、日本公衆衛生学会と連携して、その使用実を行うとともに、警告表示のインパクト評価の結態、有害性、依存性、たばこ政策への影響、規制

果をもとに規制強化にむけた政策提言の準備を進にむけた提言で構成される総説論文をとりまとめめる。

た（日本公衆衛生雑誌 2020; 67(1):3-14）。加熱

関連学会と協働して健康保険による禁煙治療へ

式たばこは、紙巻たばこに比べるとニコチン以外の遠隔診療の導入を求める政策提言の結果、2020の主要な有害物質の曝露量を減らせる可能性があ

年度の診療報酬改定において、5 回の治療のうち、る。しかし、病気のリスクがどの程度減るかどう

2 回目から 4 回目に遠隔診療による保険治療を行かについては明らかでない。紙巻たばこを併用しうことが認められた。禁煙治療については、国際た場合に有害物質の曝露の低減が期待できない可的にも早くから保険適用がなされ、その有効性が能性が高い。ニコチンの曝露ならびに吸収動態は示されているものの、利用率が低く、制度が有効

紙巻たばこと類似しており、ニコチン依存症が継活用されていないという問題がある。遠隔診療の続して、その使用中止が困難になる。また、電子導入は治療へのアクセスの向上につながり、利用10

率を高めることが期待される。すでに、保険者がばこ対策におけるアクションリサーチの可能性.

保健事業として実施する禁煙治療については、す日本健康教育学会誌, 27(2): 198-200, 2019.

べて遠隔診療で実施することが認められ、健康保2)

ChikakoMichibayashi,

Shizuko

Omote,

険組合を中心に利用が始まっている。今後、健康

Masakazu Nakamura, Rie Okamoto, Akie I.

保険による禁煙治療においても、利用者の利便性

Nakada: Competency model for public healthを考慮して初回から遠隔診療で利用できることがnurses working on tobacco control in local

望ましい。その際にうつ病など禁煙によって病状

governments in Japan: A qualitative study: Aが悪化する基礎疾患を有するなど、対面による治

qualitative study. Japan Journal of Nursing

療が必要な対象者については、随時対面診療に切Science. 2020 Jan; 17(1): e12288.

り替えて対応することが必要である。

3)

中村正和, 田淵貴大, 尾崎米厚, 大和浩, 欅田

本研究は、たばこ規制・対策に関わる主要政策

尚樹, 吉見逸郎, 片野田耕太, 加治正行, 揚松のインパクト評価を実施し、政策形成・強化につ龍治: 加熱式たばこ製品の使用実態、健康影響、ながるエビデンスの構築と実効性のある政策提言

たばこ規制への影響とそれを踏まえた政策提言.

を行うことを目的としている。今年度は研究初年

日本公衆衛生雑誌, 67(1): 3-14, 2020.

度であるが、たばこ政策のインパクト評価と政策

4)

中村正和: 薬局における禁煙支援－最新のエビ形成・強化につながるエビデンスの構築に向けて、デンスに基づく支援の実際. 日本薬剤師会雑誌,

計画は順調に進捗している。すでに今年度から実71(9): 3-18, 2019.

施しているように、得られた研究成果を踏まえて、

5)

中村正和: “喫煙”について. 医学のあゆみ,
271(10): 1105-1109, 2019

関連学会等と協働して政策見直しの提言を行うことにより、実効性のある政策の実現につなげることが期待できる。国民の健康と命を守る観点から、（研究分担者：片野田耕太）

来年度にむけて政策形成・強化につながるエビデ1)

片野田耕太. 受動喫煙と健康被害. 法律のひろば 72: 11-6, 2019

ンスの構築と実効性のある政策提言が行えるよう研究を一層推進したい。

２．学会発表E．結論
今後超高齢化社会の到来にむけて、生活習慣病（研究代表者：中村正和）

1)

中村正和: シンポジウム 周術期 PFM に禁煙や介護の原因に深く関係する喫煙ならびに受動喫治療を組み込めるか. 日本麻酔科学会第 66

煙の低減を図ることの社会的意義は大きい。国際

回学術集会, 2019 年 5 月, 神戸.

的に取組みが遅れているたばこ規制・対策の推進

2)

中村正和: 教育講演 どうやってたばこから離を目指して、政策化に役立つ質の高いエビデンス

脱するか. 第 60 回日本人間ドック学会学術大の構築と実効性のある政策提言を行う。

会, 2019 年 7 月, 岡山.
3)

中村正和: シンポジウム たばこ規制のインパクト評価からみた課題. 第 78 回日本公衆衛生

F．健康危険情報学会総会, 2019 年 10 月, 高知.

特に記載するべきものなし
4)

Hisamitsu Oomori, Ayumi Onoue, Kenichi

G．研究発表Kubota, Emiko Morikawa, Keiko Fujimoto,１．論文発表Yoshihisa Takano, Masakazu Nakamura:（研究代表者：中村正和）

Development of a network for training health1)care professionals in smoking cessation in

中村正和, 道林千賀子, 伊藤ゆり: 特別報告 た11

medical check-ups in Kumamoto. Global

Classification of trends in male smoking rates

Tobacco Free Summit TID 15th Annual

by prefecture in Japan. in Tobacco-Induced

Conference, October 2019, Tokyo.

Diseases 15th Annual Conference, Global
Tobacco Free Summit. Oct 15, 2019. Tokyo,
Japan.

（研究分担者：姜 英）
1)

姜英. 受動喫煙防止－改正健康増進法の実効3)

Katanoda K. Hirayama Memorial Lecture. in性を高めるために. 第 78 回日本公衆衛生学会

Tobacco-Induced

Diseases

15th

Annual総会. 2019 年 10 月. 高知市.

Conference, Global Tobacco Free Summit. Oct13, 2019. Tokyo, Japan.
4)（研究分担者：欅田尚樹）

Katanoda K. How to connect epidemiology to1 ） Kunugita N, Tabuchi T. Cigarette Package

policy: an example of tobacco. in The 78th

Health Warnings in Japan. 31st Conference ofAnnual Meeting of the Japanese Cancer

the International Society for Environmental

Association. Sep 27, 2019. Kyoto, Japan.

Epidemiology.Aug/25-28/2019.

Utrecht,

Netherlands.

３．書籍

2） 欅田 尚樹. 日本におけるたばこパッケージ健康警告表示の現状と課題. 日本公衆衛生学会総会
抄録集 2019; 10: 366.

（研究代表者：中村正和）
1)

中村正和: 第Ⅱ章 禁煙の医学 4-B.経口治療薬バレニクリンの効果と副作用. 日本禁煙学会編: 禁煙学（改訂 4 版）. 東京: 南山堂,

（研究分担者：岡本光樹）

p170-175, 2019.

1) 岡本光樹「受動喫煙対策のこれから」 第 13 回
日本禁煙学会学術総会 2019 年 11 月 3 日 シンポ（研究分担者：片野田耕太）

ジウムⅡ「オリンピックを前に受動喫煙対策は今」

1) 片野田耕太, 本当のたばこの話をしよう 毒なのか薬なのか. 2019, 東京: 日本評論社.

（山形市）
2) 岡本光樹 特別講演「東京都受動喫煙防止条例の

2) 片野田耕太, 喫煙の疫学, 「はたらく」を支え制定趣旨」 保険者機能を推進する会 たばこ対策る！職場×依存症・アディクション, 樋口進, 廣研究会主催 第 6 回職場における“たばこ（喫煙）尚典編 2019, 株式会社南山堂: 東京. p. 108-14.

対策”を考える会

2019 年 12 月 6 日 （野村證

券㈱本社）
3) 岡本光樹「東京都受動喫煙防止条例の制定趣旨第29 回 日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会
2020 年 2 月 16 日 シンポジウム 2「都条例の実行に向けての取り組み」（東京都医師会館）（研究分担者：片野田耕太）
1)

松岡純子, 堀芽久美, 齋藤英子, 片野田耕太.
各都道府県における肺がん死亡率と喫煙率の推移. 地域がん登録全国協議会第 28 回学術集会.
2019 年 6 月 19-21 日. 札幌.

2)

Matsuoka J, Hori M, Saito E, Katanoda K.

12

図表１．日本のたばこ規制対策の現状－2018 年時点

図表２．本研究の概要

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図表３．今年度の主な研究成果

14資料１．加熱式たばこ総説論文

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資料２. 画像付き注意文言の不快感の調査結果

たばこパッケージ注意文言表示画像から受ける不快感に関する調査
１．背景と目的
たばこパッケージの注意文言表示は、喫煙者の禁煙促進ならびに喫煙防止において効果があり、たばこ増税と並んで費用対効果に優れた政策である。世界各国では画像入りの警告表示やプレイ
ンパッケージを導入し、効果を上げている。国内では、財務省・財政制度等審議会が 2018 年 12月 28 日に注意文言表示規制等に関する報告を取りまとめ、「過度に不快感を与えないようにすることが必要と考えられる」などを理由に、画像の導入を見送った。その後、パブコメを経て、報告内容に示された改正案を正式に決定し、2019 年 6 月に「たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第 4 号）
」を発布した。今回の改正では注意文言の面積が 30％以上から 50％以上に増加するものの、文字のみの注意文言にとどまり、世界標準から大きく遅れた内容となっている。本研究班では、関連学会と協働して 2019 年 3 月に財務省に対して要望書を提出した。
本研究班では、国際標準となっている画像付きの注意文言表示の実現にむけた基礎資料を得ることを目的として、禁煙推進学術ネットワークが実施した、画像付きの注意文言表示デザインの公募事業の応募作品を用いて、一般人を対象として注意文言画像から受ける不快感に関するイン
ターネット調査を実施した。
２．調査に至るまでの経緯
2019 年 9 月に 30 の医学・歯科関連の学会で構成される禁煙推進学術ネットワークが、画像付
きのたばこパッケージ注意文言表示デザインの公募を実施した。
募集したデザインの内容は、画像を用いてたばこ使用による有害な影響を伝え、喫煙の防止、
受動喫煙の防止および禁煙の推進に役立つものとし、[A]喫煙者の禁煙促進、[B]未成年者の喫煙防止、[C]妊産婦・母子、[D]受動喫煙の健康影響（他者危害）、[E]加熱式たばこの使用防止のテーマを設定した。応募総数は 238 作品であり、たばこ対策の専門家による審査と一般の約 1,000 人
による投票の結果、最優秀賞 1 作品、優秀賞 4 作品、一般審査特別賞 5 作品を選定した。
専門家の審査にあたっては、①健康リスクが直感的に伝わる、喫煙者の禁煙意思を高める、非喫煙者の喫煙開始を抑制するメッセージを持つ、②日本人の感性に受け入れやすく、かつメッセージ力が強い、③注意文言文字列が大きく明瞭である、④世界的には，喫煙の健康影響の恐怖や悲しみを強調するものが多いが、ポジティブな感情（希望，感謝，楽しさなど）を喚起するものも望ましい、を選定のポイントとした。
３．調査方法
上述のデザイン公募における一般投票は、株式会社マクロミルが保有する調査パネルを用いた
インターネットアンケートで実施し、同アンケート内で画像から受ける不快感について調査を行った。調査期間は 10 月 11 日～13 日で、喫煙者 520 名と禁煙者を含む非喫煙者 520 名の計 1,040
名から回答を得た。
調査ではまず、たばこ対策の専門家による審査で一定以上の得票数を得た 44 作品を提示し、注意文言表示として効果が最も大きいと思う作品を部門ごとに 1 つ選ばせた。続いて、選択した作品に対して回答者自身が感じる不快感の程度を 4 つの選択肢（とても不快に感じる、少し不快に27

感じる、あまり不快に感じない、まったく不快に感じない）から選ばせた。
2018 年 12 月の注意文言表示規制等に関する最終報告において画像の導入が見送られた理由が、「過度に不快感を与えないようにすることが必要と考えられる」などであることから、専門家が選定した 5 作品と、本調査の回答者が選定した 5 作品の計 10 作品について、「とても不快に感じる」と回答した割合を、回答者の喫煙状況別に集計した。
なお、本調査の回答者の選定結果が、専門家が選定した作品と同一の場合は、次点の作品を選定した。該当したテーマは[A]の喫煙者の禁煙促進のみであった。
４．調査結果専門家の選定した作品に対して、「とても不快に感じる」と回答した割合は、[A]喫煙者の禁煙促
進、[B]未成年者の喫煙防止、[C]妊産婦・母子、[D]受動喫煙の健康影響（他者危害）、[E]加熱式たばこの使用防止の各テーマの順に、12.4%、5.9%、7.3%、10.9%、8.2%であった（表 1）。喫煙状況
別にみると、喫煙者では 12.8%、4.0%、0.0%、11.5%、4.5%、禁煙者を含む非喫煙者では 12.2%、
7.7%、14.3%、10.0%、12.7%であった。
本調査の回答者が選定した作品に対して、「とても不快に感じる」と回答した割合は、上述の各テーマの順に、23.2%、29.8%、19.0%、33.4%、11.1%で、専門家の選定した作品に比べて、いずれの部門でも高かった。喫煙状況別にみると、喫煙者では 24.4%、28.7%、20.5%、36.8%、9.8%、禁煙者を含む非喫煙者では 22.1%、30.9%、17.3%、30.2%、12.3%であった（表 2）。
本調査において、専門家の審査で用いた選定のポイントと同じ内容を回答者に示したが、一般の人はある程度不快に感じるデザインを効果が大きいととらえる傾向が得られた。
なお本調査は、回答者自身が「効果が最も大きい」として選んだ作品に対してのみ、不快の程度を回答するという方法であるため、主に専門家の選定した作品で不快の程度の回答数が少なく、必ずしも一般の意見が反映されていない可能性がある。

28

表１．たばこ対策の専門家が選定した画像に対する不快感の程度（注）母数は、各部門の注意文言として効果が最も大きい画像として、表中の画像を選択した人数。
[A]9 作品、[B]8 作品、[C]9 作品、[D]10 作品、[E]8 作品の中から、それぞれ 1 作品を選択した。

29

表２．一般人が選定した画像に対する不快感の程度（注）母数は、各部門の注意文言として効果が最も大きい画像として、表中の画像を選択した人数。
[A]9 作品、[B]8 作品、[C]9 作品、[D]10 作品、[E]8 作品の中から、それぞれ 1 作品を選択した。

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資料３．保険禁煙治療へのオンライン診療導入の要望書

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