― 144 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

第19回信託オープンセミナー

高齢社会における金融サービスのあり方について金融庁企画市場局市場課
市場企画管理官

和

瀬

幸太郎

― 目

次 ―

はじめに

４．

検討の視点

Ⅰ．高齢社会における金融サービスのあり方の検討

５．

検討にあたっての指摘

１．

高齢社会の現状とリスク

２．

退職世代等の現状

Ⅱ．金融審議会・市場ワーキンググループにて検討する『高齢社会における金融サービスのあり

３．

高齢社会における金融サービスに関する基本

方』

的な考え方

はじめに

としての含みで、 7 月に公表したものです。
本日お配りした資料は、金融審議会市場ワ

金融庁としては本年 7 月に「高齢社会におーキング・グループにおける議論のたたき台

ける金融サービスのあり方」（中間的なとりとして提出すべく、 7 月に公表した資料に少まとめ）という資料を公表しました。これはし手を入れたバージョンです。

私どもが、人生100年時代をにらみ、金融サ

それから、別途配布したＡ 4 横 1 枚の図は、ービスとして何を提供すればよいのか、金融

私ども金融庁事務方が、「金融庁はどういう業界としてどういう方向を目指していけばよ

建付けで人生100年時代における金融サービ

いのかということを、インフォーマルに業界スの高度化を目指していくのか、そして、そ関係者や有識者の方々と、約 1 年ぐらいかけの施策は政府全体としての人生100年時代対て内々に議論してきた内容を整理して、暫定策にどのように位置づけられるのか」という的なとりまとめとして公表したものです。

ことを俯瞰的に示すために、金融審議会市場

金融庁では、今年 9 月21日、金融審議会・
市場ワーキング・グループを再開し、人生100年時代における金融の目指すべき姿等について審議いただいていますが、その叩き台

ワーキング・グループに提出・公表したものです。

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高齢社会における金融サービスのあり方について

Ⅰ．高齢社会における金融サービスのあり方の検討― 145 ―ても、あるいは金融業界の皆さまにとっても、
そもそも我が国全体にとっても、たいへん大きな課題であろうという問題意識の下、人生

1 頁をご覧下さい。人類は、医療を発達さ

100年時代において、金融業界あるいは金融

せ、社会システムを発達させ、寿命を延ばす

行政は何ができるのかを考えていきたいといことを昔から目指してきたのであり、高齢社

うのが、私どもがこのプロジェクトを立ち上会の実現は、大変喜ばしいことであると誰しげたきっかけです。

も思っていると思います。

「 1 」で、高齢社会の現状とリスクが左上

しかしながら、実際に高齢社会が急速に達にあります。

成されてきたことで生じる社会的な矛盾とい高齢社会が進展し、金融資産が伸び悩み、

うものも、多くの皆さまが感じていることだ

資産が高齢化していく現状があります。それと思います。例えば認知症の問題であるとか、らに伴って、例えば100歳、90歳まで生命寿

あるいはご病気になった高齢の方々を受け入命が延びていっても、資産寿命がそれに届かれる施設がない、あるいは施設がないがゆえなくなるというリスクが考えられます。

に家庭で面倒を見なければいけなくなり、そ

先ほど申しました、生命寿命が延びることれによる介護離職が生じるといったことも社自体は非常に喜ばしいことですが、社会的な会問題化しています。

システムが全く追いついていない証左としこと金融問題に限って言えば、１つには、て、私なども各地に出張して地方の高齢者の年を取り、長くなった老後に必要なお金をど方々と話をしていると、高度成長期がついこう手当てするのか。それは公的年金、あるいの前で、というようにお話しされるので、私は税金の投入でといった公的な手当てであっもつい錯覚に陥ってしまうのですが、高度成たり、あるいはより豊かな暮らしを送るため

長期の頃までの平均寿命はだいたい65歳ぐらの私的な手当てであったりしますが、そういいだったようです。そのころに定年になる年

うお金をどのようにして工面するのかという齢がだいたい50歳過ぎです。

問題です。

当時は高校進学率も大学進学率もさほど高

もう 1 つは、先ほども少し触れましたが、くありませんでしたから、大卒、高卒、中卒、認知症などになってしまい、自分で自分のおといった方々の平均的な姿を考えると、例え

金をきちんと管理できなくなる方々が非常にば18歳ぐらいで社会に出て、50歳過ぎぐらい増えてきています。これは後ほどしっかりとまで働く、すなわち、30年くらい働いて、50ご説明したいと思いますが、こういう方々が歳過ぎで定年を迎えるということです。サザ自分がせっかくためたお金を自力で使えなくエさんの家庭の波平さんが確か54歳、フネさなってしまい、死蔵させてしまうという問題

んが52歳だったと思います。50歳過ぎで引退です。それは個人にとっても、社会にとってされ、平均寿命が65歳ぐらいなので、30年くも損失ではないかということです。

らい働いた蓄えで、10年ぐらいを何とかしの

この 2 つの問題を何とかしていかなければいけないということが、私ども金融庁にとっげばよかったわけです。
社会的にも子沢山の時代でしたから、30年

― 146 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

間働く多くの勤労世帯が、わずか10年分ぐらり、残った財産を子どもに遺産として渡す、

いの数少ない定年後世代を支えるという仕組といった、ありがちな世帯がかなり減少し、み自体に、全く無理が生じなかったわけで単独世帯も増加しています。

す。しかしながら、時代が経ち、生命寿命がそれから、雇用形態・状況も多様化してい延びてくると、20歳ぐらいから60歳ぐらいまます。私が社会に出たころは就職氷河期と言で、約40年働き、それとちょうど同じか少しわれている真最中でした。私は1998年に社会短いぐらい、すなわち定年になってからの30に出ましたが、同世代が約200万人もいたの～40年を同じ程度の期間のわずか40年働いたに、就職氷河期のあおりで、正社員になれただけの蓄えで何とか食べていかなければいけ

人は非常に少なく、なれなかった方々は今もないことになり、これは非常に苦しい状況で中年のフリーター、非正規の雇用に苦しんです。そして、若い人の人口が減っていますかいる状況です。それから、居住地の選択も多ら、若い世代の税からの所得移転には期待で様化している状況もあります。そういった多きません。喜ばしいはずの人生100年時代が、様化の状況を踏まえれば、これまでのようなお金の面では全く喜ばしくない時代になりつ

マス向けの金融商品・サービスの提供が、時つある、資産寿命が生命寿命に届かないリス

代の間尺に合わなくなっているのではないか

クが顕現化しつつある状況になってきているといった問題意識があります。

わけです。

同じページの下の「 3 」ですが、高齢社会

それから、そういったリスクがあれば老後における金融サービスに関する基本的な考え不安があるので過度な節約をし、社会的に回方というものを金融審議会市場ワーキング・

るべきところにお金が回っていかない、また、グループにおいて議論し、整理しようとして地方から都市部への資産の流出の加速がありいるところです。

ますし、皆さまのお客さまも高齢の方が多い

その整理のための基本的な考え方が、各と思いますが、そういう方々は保守的な行動

種の課題を克服するために、まずは「B to Cを取りがちなので、家計の資産構成が非常にから C to B へのビジネスモデルへの転換」

硬直化する傾向があります。

です。C to B という言葉は造語ですが、マ同じページの右側の「 2 」ですが、退職世ス的な画一的な商品の提供では時代の間尺に

代の現状はどうかということです。これは多合わなくなっているので、顧客のニーズを細様化が非常に進展している、すなわち、サザ

やかに踏まえ、顧客の立場に立脚したサービ

エさんの家庭のような、高度成長期あるいはスを提供しようではないか、ということです。

そのすぐ後ぐらいまで一般的だった世帯構成

これは長らく、綺麗ごとの理想論のように等の標準的なモデルが空洞化しているという言われてきた考え方なわけですが、Amazon.

ことです。

com といった IT プラットフォームをお使い

従来、標準的と考えられてきた世帯構成、になればお分かりになると思いますが、ITすなわち若いうちに結婚して、配偶者は専業

技術の進展により、いまや単なる掛け声や綺主婦になり、子どもは 2 人。持ち家を持ち、麗ごとではなく、本当に顧客のニーズに細や

50歳過ぎで定年退職し、65歳ぐらいで亡くなかに沿えるようになってきた、というより、

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高齢社会における金融サービスのあり方について― 147 ―

むしろ、個々の顧客ニーズにしっかり寄り沿いのです。そういう人達に、流動性リスクとわないと、お客さまがあっという間に他所にか為替リスクとか説明しても、理解いただく

流れて行ってしまう時代に本当に突入してきのは無理ですし、そんなものを要求する金融た訳です。こうした時代背景をむしろ奇貨とリテラシーなど無意味です。そういった現実

して、金融業界は、積極的にその流れに乗っを見つめ、改めて、金融機関はお客さまとどていくべきではないかと私どもは考えていまう接していくべきなのか。医学的な知見も踏す。

まえ、地に足の着いた、高齢社会における最次に、「金融・非金融の垣根を越えた連携」
です。これはフィナンシャル・ジェロントロ

低限の金融リテラシーとは何か、そういったことも考えていこうということです。

ジー（金融老年学）といった知見の活用など

当たり前のように聞こえるかもしれませんが挙げられます。後で詳しくご説明しますが、が、こうした金融庁のスタンスは、これまで

要するに、人間というものは、加齢に伴って、の金融庁の審議会、あるいは金融庁の政策ス

自然と認知能力や判断能力が激しく落ちるとタンスとしては、実はわりと画期的なことでいうことです。認知能力や判断能力が落ちたす。金融庁も含め金融業界の人々は、本質的人達に対し、金融業界はどういう接し方をすには金融の技術的なことだけを主として考えればよいのか。あるいは実際に落ちた人たち、てきましたし、言葉は悪いかもしれませんが、あるいはその家族はどうやって金融というもある種のお金持ちサロンのような議論しかしのに接していけばよいのかということです。

てこなかったのは事実でしょう。これは我が昔から、「日本人は金融リテラシーが無い国だけではなく、むしろ先進諸外国の方が、から、なかなか日本では「貯蓄から投資へ」

金融業界の方々はもっと突き抜けたセレブのという動きが進まないのだ」というようなこ

サロンみたいな状態な訳ですね。日本以外のとが、よく言われてきましたが、私は、こう

金融マンのサラリーは凄いですから。しかし、した自虐的な見方に大変懐疑的です。金融リ

これからは、金融庁をはじめ、我が国の金融テラシーなどというものは、私どものような業界は、なかなか満足に金融に接することが金融を専門にやっている人間でもなかなか本できない方々――すなわち、認知症の方、本当のところが理解できていないのに、金融以

当にお金が無い方、家はあるがキャッシュは外の仕事をしておられる方々にとっては、普リッチではない方など――そうした国民の皆段の生活を回すことでもう一杯いっぱいな訳

さま方が直面している金融に関する課題、おです。そのような方々に、流動性リスクがど金に関する課題はさまざまですが、そういっ

うこうとか、信用リスクがどうとかと言ってた課題にもきちんと向かい合っていこう。モ

も、理解できる訳がないと思います。まして、ードを変え、態度を改め、幅広い視野で議論

社会の高齢化が進み、高齢者の多くが認知症をしていこう。必要であれば、他省庁や他のになった場合にどう備えるかということを考

業界にも働きかけ、協力を求めていこう。そえなければならない時代になっていますが、れもまた、金融・非金融の垣根を越えた連携

歳を取ると多くの人は簡単な算数もできなくだと考えています。

なります。自然な機能の衰えですから仕方な

それから、「「見える化」を通じたよりよい― 148 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

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商品・サービスの提供」です。自らの老後のそれから、「金融資産の伸び悩み」です。

収入・支出の「見える化」が、まず何より必高齢の各世帯が保有する金融純資産は過去20要であろうと考えています。老後にどれぐら

年間、横ばいです。

いお金があるか分からないのに、「お金をた次に「資産の高齢化」ですが、家計の金融

めましょう」と言っても、やる気が出ないわ

資産の約 2 / 3 を60歳以上の世帯が保有する

けですよね。どれぐらい貯めなければいけななど、資産の高齢化が進展しています。これ

いのかが分からないにもかかわらず、「しっを示すのが右下のグラフです。足元といってかり貯めましょう」と繰り返しても、「では、も2014年ですが、60歳以上の方が保有していいくら必要なの？」と言われて終わりです。

る金融資産が既に65.7％で、直近だと70％近

そこがきちんとお客さまにも「見える化」でくに達しているのだと思います。これがどんきる仕組みを作らなければいけないというこ

どん年限がたてばたつほど、より増えていきとです。

ます。すなわち、お年寄りの方々がどんどんそれから、お客さまの収入・支出だけを「見お金を持ち、生産活動に回していく若い人はえる化」しても、金融機関がそれにマッチす

お金を全然持っていないという状況が進展しる商品・サービスを提供できなければ、「見てきています。

える化」した意味がありません。受け手がな

また右上の枠囲みのところですが、先ほどいと意味がないということです。金融機関がもご説明したように、資産寿命が生命寿命に提供している商品・サービスも「見える化」

届かないリスクを表示しております。長生きしてマッチングさせる、そういう流れをつく

した場合に、貯蓄をすべて取り崩し、公的年っていきたい。これらが、金融審議会市場ワ

金のみにより生活する世帯が増加するだろうーキング・グループにおける目指すべき方向と見込まれています。公的年金は皆さまよく性だと考えています。

ご承知のとおり、もちろん破綻する訳ではないけれども、給付水準は確実に切り下がるだ１．

高齢社会の現状とリスク

ろうと言われています。その切り下がった給2 頁から、より細かい説明に入らせていた付水準で豊かな暮らしができるのか、少なくだきます。まず 2 頁目の左側、「長寿化の進とも持ち家があれば最低限の暮らしはできる展」です。現在60歳の人が95歳まで生きる確のでしょうが、持ち家もなく、年金収入のみ

率は 1 / 4 を超える状況です。左下の表のさから賃貸料を出すとなると、暮らしていくのらに左側、2015年推計という列をご覧くださがやっとというような状況になることは目にい。これはいま現在60歳の方々が何歳まで生見えています。

きられるかの確率を厚生労働省の研究所が推そういった老後不安による過度な節約が考計したものです。いま60歳の方が95歳まで生えられます。十分な備えがある世帯であってきる確率が25.3％です。 4 人に 1 人は95歳ま

も、老後の収入・支出が見えないですし、自で生きますし、ほとんど半数は90歳まで生き分は何歳まで生きるのか分からない。25％のます。もう人生100年時代と言っても、何ら確率で95歳まで生きるのであれば、保守的に

誇張ではない状況です。

見ると自分は100歳まで生きるんじゃないか信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 149 ―と考えるのが、普通のまっとうな判断だと思1,952万円で、だいたい2,000万円ぐらい持っいます。そうすると、なかなか資産は計画的ていました。これが2016年になると約 3 倍、な取り崩しが進まないということになると思5,870万円にもなっています。

います。

下半分が日本ですが、1994年で日本の70歳

それから、地方から都市部への資産の流出

以上の世帯は2,060万円。これが2014年になが加速していきます。高齢者が地方で形成しっても2,059万円で全然増えておらず、むした資産が、相続を契機に都市部で生活する相ろ減っています。まさに失われた20年という続人へ移転してしまうことは、今の政府の重ことになるわけです。

要施策の 1 つである地方創生との逆方向の動より精緻に見ていくと、赤い枠で囲んであきです。地方ではシャッター街がどんどん増るところがあります。米国では、55歳から64えている訳ですが、そのようなことになる 1

歳という、10歳分の世帯の平均的な金融資産

つの背景に、地方から都市部への資産の流出が1998年に3,365万円であったわけですが、の加速というものがあるでしょう。

これが10年たつと65歳から74歳の層に移るわ

それから、何度も申し上げている家計の資けです。その資産が5,095万円になっていま

産構成の硬直化です。これは認知能力、あるす。そのような年齢になると、一般的には増いは判断能力の低下、認知症と医師から判断

やすというより、取り崩しを開始する年齢なされなくても、その一歩手前におられる方がわけです。それにもかかわらず、どんどん増

非常に多いと言われていることも踏まえる

えているわけです。2016年にその世帯がさらと、非常に多くの高齢者の方々において、正に10歳年を取り、75歳以上の世帯になってい

常に金融の判断ができない状況になっている

ますが資産は5,870万円に増えています。どと推定されます。

んどん取り崩しているのに、取り崩す以上にそうなると、「あなたたちの将来、お金が増えているわけです。

これくらい必要です」と「見える化」しても、これが悲しいことに、日本だと、50歳からそれを状況に応じて効果的に変更できない。

59歳の世帯が1994年は1,509万円で、60歳か

こういったさまざまなリスクが考えられるとら69歳の世帯になり取り崩し時代に入って思います。

きて2,159万円と、少しだけ増えています。

3 頁をご覧下さい。日本は貯蓄から投資へと随分旗を振ってきましたけれども、笛吹け

しかし、2014年になり、70歳以上になると2,059万円に減ってくるわけです。

ど踊らず状態がずっと続いてきています。そこの最大の原因が、日本において、資産のれがどのような結果を生んでいるのかを示し

保有形態として、預貯金が多いことです。低たものが、 3 頁目のグラフです。グラフの上金利時代にほとんど資産が資産としてお金を半分が米国における年齢階級別の金融資産額

生み出せなかったことの証左です。米国では（ 1 世帯当たり平均）の推移で、一番左側が

これが逆で、預金がほとんどなく、債券、株

1998年、それから2007年、2016年と推移して式、投資信託、退職口座――これはほとんどいます。米国で75歳以上の世帯がどれぐらい株式です――、生命保険――これはあまり多金融資産を持っているかというと、1998年がくありませんが――などが功を奏してお金が― 150 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

そもそも日本において高齢者が増えるわけ

お金を生み、お金はどんどん増えている状況です。

信託277号 2019.2です。65歳以上の認知症患者の割合も、最大

日本は預貯金偏重で、預貯金信仰が強く、で 3 人に 1 人となる可能性があります。その株式等に対する投資は歴史的にずっとなかっ場合、有価証券の全体のうち15％を認知症患たと思いがちですが、実はそんなことはあり者が保有することになる可能性があります。

ません。1980年代末頃は、家計金融資産に占左下のグラフをご覧いただければ分かりま

める株式・投信等の保有割合は、米国と日本すが、既に2015年時点で認知症の患者が500は殆ど変わりません。

万人ぐらいいらっしゃいます。これは認知症

それが1980年代末に暗転する。皆さまよくと診断された方の数です。認知症と診断されご承知のバブル崩壊です。そこで「羹に懲りないが物忘れが激しいといった軽度認知障害て膾を吹く」ように、その状態は覆されるこの方々まで含めれば、ちょっと驚くほどの数となく、今に至っております。

に上るだろうと言われています。それを考え私どもの問題意識としては、もともと日本ると非常にミゼラブルな未来であり、そういに前向きな投資に向けたポテンシャルが無かう方々が日本の金融資産のかなりの部分を占ったわけではないだろう。20年前に羹に懲りめる状況です。その比率はますます伸びていて膾を吹き続けた結果が今に続いていて、結くだろうというのが、右下のグラフです。

果として人生100年時代の老後資金に不安を来している状況だけれども、今ならまだ間に２．

退職世代等の現状

合うかもしれない。今後さらに20年経ったと5 頁をご覧下さい。長寿化が進展する中にきに、あのとき自分が担当の室長だったのに、

おいては、資産・所得、就労状況あるいは各もっと旗を振っていれば、また株式・投信等

個人の健康状態、世帯構成、その他もろもろの保有割合をさらに高めることができたチャの状況について多様化が進展します。これはンスがあったのに、それを逃したと思いたく長寿化だけではなく、社会が成熟化したことないというのが、私だけではなく金融庁の共もありますが、いわゆる金太郎飴のようなモ通した思いです。

デル世帯はあまり存在しなくなっています。

ですから、貯蓄から投資へ、というのは、一億総中流と、私が子どものころはよく聞い私どもとしては荒唐無稽な夢ではないと思った話ですが、最近はもうほとんど聞かなくなておりますので、ぜひ皆さま方にもお力添えっています。周りを見ても、専業主婦で 2 人をいただきながら、この政策を進めていきたの子どもがいる、という世帯はほとんど見な

いと思います。

くなっています。

4 頁をご覧下さい。高齢社会の現状とリス金融商品やサービス提供の観点に立てば、

クとして、先ほど来、何度も申し上げている

お客さまが多様化することを踏まえ、マス向

ように、高齢者の方々の認知能力の低下は避けの商品を提供するだけではなく、また、マ

けられないものです。2035年には有価証券保ス向け商品にお客さまを無理やり当てはめて有者のうち70歳以上の割合が50％になりまいくということではなく、IT 技術の進展等す。資産が高齢化していくわけです。

も踏まえ、お客さまにきめ細かく接していく信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について必要があるのだろうと思います。

― 151 ―

金の受給年齢になるまではまずは繋がなけれ下のグラフは従来想定されていたライフス

ばいけない。さまざまな理由があり、就業率

タイルです。ある種、単線的なというか、退が増えていることが推定されています。右側

職世代と子ども世代がだいたい同じような人ですが、退職給付額はどんどん下がっていま生を歩まれていました。それに伴い、貯蓄とす。

取り崩しのモデルもだいたい同じだったもの

定年まで正規雇用で働き、その後は退職をが、多様化するライフスタイルに応じ、お金

し、退職金を取り崩しながら悠々自適の生活のニーズも多様化していくだろうということといったモデルが完全に空洞化しつつあるこを、ざっくり模式化したものです。

とが、さまざまなグラフで見てとれるというより詳細に、その中身について検討したもことです。

のが 6 頁以降です。まず 6 頁です。左下のグ8 頁です。では、退職世代の金融資産の状ラフを見ていただくと、未婚率が上昇してい況をより子細に見るとどうなるかということます。書いていませんが、離婚率も併せて上です。左下のグラフですが、現役世代と退職昇しています。

世代の金融純資産の世帯数分布をグラフ化し真ん中のグラフですが、夫婦と子どもからています。もちろん、金融資産は高齢世帯に成る世帯、いわゆるサザエさんの家のような寄っているので、お金持ちの退職世代は多い

モデル的な世帯が著しく減少して、単独世帯です。退職金が一気に入るので、それによるが増えています。

嵩上げももちろんあります。住宅ローンを払

右側ですが、年齢階級別の持ち家比率の推い終わり、そして退職金が一気に入ること

移を出しています。若い方ほど家に対する執で、見た目の金融純資産は増えるということ

着がなくなってきています。これまた皆さま、です。

肌感覚でお分かりだと思います。若い人は無一方で、金融資産がほとんどない世帯も多理して住宅ローンを背負おうとしないし、そい。これまでの金融の議論の中で、網から漏れはすなわち金融ニーズの大きな柱の一つがれてきたキャッシュリッチではない方々にお痩せ細ることを意味しています。

いても、すごく豊かな老後を送れるかどうか

7 頁です。これも多様化の一環ですが、非まで議論するのは、正直に申し上げてなかな

正規雇用の比率が上昇しています。左下のグか難しいとは思っていますが、少なくとも金ラフですが、高齢者の方々で非正規雇用が多融審議会市場ワーキング・グループにおいていというのは、いったん退職され、非正規と高齢社会問題を議論する際には、そういうしてもう一度働くということですが、若い方方々も射程に入れながら、議論をしていきたでも非正規雇用比率が非常に増えています。

いと思っているということの表れとして、ここれは社会的な大きな問題になっているとこのグラフを提示させて頂いているということ

ろです。

です。

真ん中のグラフですが、60歳代の就業率が真ん中のグラフですが、退職世代の資産は非常に高まっています。急速に寿命が延びた全体の 6 割以上が住宅資産で、非常に流動性中で、やはりお金の心配があり、それから年の低い資産です。先ほど、20年前に日本とア

― 152 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

メリカよりも株式等の投資比率が拮抗していもしくは、利便性の高い都市部への移住パたわけで、そういう時代が再び来ることは決ターンがあります。これは、地方都市で働い

して夢物語ではない、と申し上げましたが、ていて、さらに利便性が高い都心のマンショ

一方で、非流動的な資産が家計の半分を占めン等に子が親を呼びよせるような形で、あるているのは、もう一つ重要なポイントです。

いは病院が近く、全部エレベーター、電車あ高齢になった時に、家計の流動性のバランス

るいはタクシーで何とかなるようなところには非常に重要です。取り崩しながら、しっか

住もうということで、自ら上京して都市部にり生きていかなくてはいけないということで移ってくる方も多くいます。

あり、半分が非流動的な資産ということにな

地域ごとに流出の理由や居住者の属性もさると、老後不安がさらに高まってしまうこと

まざまですが、そういった多様性によって、もあり、これもまた、日本において貯蓄から

今は居住地選択の幅が広がっているというこ

投資へなかなか向かわない 1 つの理由であろとです。

うと感じています。
それから、右側のグラフですが、現役世代

３．

高齢社会における金融サービスに関すると退職世代の住宅資産額別の世帯分布図で基本的な考え方す。これも金融資産と同じで、かなりばらけ

10頁です。繰り返しになりますが、こういていて、全く持っていない方も結構いらっしったさまざまなお客さまの側のニーズの変ゃいます。この方々に対しても金融は何をで化、状況の変化に応じた金融機関のきめ細やきるかということは、少なくとも私どもの議

かな取り組みが必要になってくるのではない論のスコープには入れていかなくてはいけなかと考えています。
こういった取組みを促進するため、金融業

いと思っています。
9 頁へいきます。高齢の方々の居住地の選

界の取組むべき方向性あるいはお客さまが留択状況です。全国的に高齢化が進む中で、退意すべき事項等についての原則を金融審議会

職世代等は自らのライフスタイルやニーズを市場ワーキング・グループにおいて議論して踏まえ、大都市から地方都市や郊外への移住

いきたいと思っています。

が多く進んでいます。これはよくお分かりだと思いますが、若いころに集団就職、あるい

４．

検討の視点

は地方から就職先の選択肢が多い、あるいは11頁がその検討にあたっての視点です。こ大学の選択肢が多いということで都会に出てのグラフは横軸が年齢で、右に行くほど年をきて、都会で働き、もうそろそろのんびりし取ります。縦軸が資産額で、上に行くほど資たいということで地方に帰っていく。地方と産が多いというグラフです。点線で書かれていってもへき地ではなく、地方都市の県庁所

いるものは、資産額がこれまでどのように推在地であるとか、相応に便利でインフラも整移していたかというイメージです。現役世代っていて、友人もたくさんつくれそうなとこの間にコツコツと貯蓄をし、退職金で一気にろに帰っていく傾向が非常に強く見られま

上に上がり、それを短い期間で取り崩す。寿す。

命が短かった時代の個人としてのライフスタ

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方についてイルに応じた資産額の推移のイメージです。
寿命が延びることにより、どうしなければ― 153 ―ょうか、あるいは資産承継をどう円滑に進めましょうかという話です。

いけないのかということを模式化したのが実④は、高齢者世帯になってから、その期間

線のところです。まずは、資産額のピークをを通じて安心して資産の有効活用を行うため

右にずらさないと、途中で資産が尽きてしまには金融機関は何ができるか、あるいは、私う。つまり、寿命が来る前に資産が尽きてしども行政は何ができるかということを考えてまうということです。したがって、コツコツ

いきましょうということです。これらが検討積み立てるペースをまず上げましょう。それの大きな視点です。その大きな視点に沿って、から、コツコツ積み立てる期間を延ばしまし

個別に検討していったのが12頁以降です。

ょう。これは働く期間を延ばしましょうということです。これはいま政府全体でも取り組５．

検討にあたっての指摘んでいて、総理もご発言されておられますけ

12頁にいきます。長寿化が進行する中、就れども、65歳定年をさらに引き上げようとい

労の継続による勤労収入の確保とともに、そう動きと軌を一にしているわけです。

れまで蓄積してきた資産を有効活用し、財産

そして、退職金の額が増えるかどうか。減収入を確保していくことも重要だという観点っているのが厳然たる事実でありますが、退に基づき、退職世代の就労をまず継続してい職金でさらに資産を積み上げ、それをいきな

ただいたほうがよいのではないかということり取り崩すのではなく、寿命が延びるわけでを議論しています。これは先ほど申しました、

すから、退職しても一定の運用をしようでは政府全体で進めている定年延長の話です。

ないか。平らになっている期間がありますが、それから、現役時代からの継続的な資産ほどほどに運用して、取り崩すペースもさら形成です。就労が継続するのであれば、DC、によりマイルドにしていこうではないか、とiDeCo への拠出可能年齢や拠出上限額等の引いう模式図です。

上げが考えられないか。DC、iDeCo の拠出

現役時代を示す①の期間は、就労・積立・

可能年齢や拠出上限額は13頁の右上の表にま運用の継続による所得形成を行う時期です。

とめています。退職年齢を65歳以上、できれこれが先ほど申し上げたように、もう少し働ば70歳まで引き上げようと言っている時代

く期間を延ばしましょうということです。そに、企業型 DC は65歳までしか拠出できず、れから、老後に必要な資金を若いうちから「見また、iDeCo はさらに低く、60歳までしか拠える化」して、退職金・企業年金も的確に活出できません。これは改善の余地があるので用できるようにしましょうということです。

はないか、その間、どうやって食べていくの②の期間ですが、資産を有効に活用しながか、という話です。その間も働いているのだ

ら取り崩していきましょう。ただただ取り崩から積み立てられるようにした方が良いのですのではなく、資産活用してほどほどに増やはないか、ということです。金融審議会市場しながら、取り崩しましょうということです。

ワーキング・グループには、この秋から、厚③は長生きへの備えです。長生きに備えた

生労働省もオブザーバーで来ていただいてお金融サービスのあり方はどのようなものでしり、私ども金融庁とも密接に議論をさせて頂― 154 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

いております。

信託277号 2019.2

私どもでは、そういった状況を何とかした

こういった議論は、これも新聞やニュース

いと思っています。これは金融機関の方であにも出ているのでここで申し上げても構わな

ればよくご存じだと思いますが、名前がよくいと思いますが、政府税制調査会の議論ともないと思いますが銀行では「たそがれ研修」

関連しており、政府税制調査会でも、ここにというものをやっていると聞いています。こついては問題意識をもって取り組んでいくとれはこの面では非常によい取り組みだと思い報道されているとおりです。それから、私どます。退職の数年ぐらい前から、「あなたのもの問題意識としては、DC、iDeCo の拠出

退職金はこれぐらいになります」とか、「老可能限度額が欧米に比べると非常に低い。こ

後資金について考えてみましょう」といったれが低すぎると、人生100年時代の資金が尽教育的な場を設けていただくことはできない

きてしまうのではないかという問題意識でかということで、金融審議会市場ワーキング・す。

グループでの議論も踏まえつつ、業界団体等

戻りまして12頁です。現役時代からの継続にお願いに行くことも考えています。

的な資産形成の 2 つ目です。NISA の投資期

12頁に戻り、それが「見える化」の 1 つの間がなかなか確保されません。毎年、租税特取り組みとして考えていることの中身です。

別措置の延長をお願いしている状況であり、また、職場などにおける投資教育といったも

これでは制度の安定性が望めないと思いまのも併せてやっていただけないかということす。より一層安心して投資できる環境にするで、どこかのタイミングでお願いに上がりた

べく、私ども金融庁は、制度の恒久化を強くいと思います。

要望しております。

次に、退職金・企業年金の活用です。これ真ん中の枠で、老後資金の「見える化」とも先ほどの「直前に知ってしまった」というしています。老後の収入や自らの人生設計に話と同じです。直前に退職金の額を知り、「今、おける支出についての「見える化」が不十分

IT が熱いですよ」などと言われ、IT 株に全であるということです。

額を投資して大損するとかいった事故が、い13頁左下の円グラフをご覧ください。野村

ろいろ私どものところに、トラブル報告のよ

総研のアンケート結果をもとに退職金の金額

うな形で来るわけです。そのような投資は本を正確に知った時期を示したものです。退職人が望んだことだから仕方ないよね、という金の金額を正確に知ったのは、定年退職直前

ことで片付けてよいのかということです。過が42.1％、定年退職の 3 カ月前から 1 年前が度にリスクの高い商品や複雑な商品を、それ21.6％です。これで過半数を占めるわけです。

まで金融で生きていた方ではない方に対してかなり前から知っている方々は本当に少数で「しっかり説明したから販売してよい」といあり、直前に「3,000万円入りますよ」など

う訳でもないのではないか。そのような方にといきなり言われても、それをどう運用してふさわしい商品・サービスや選択肢は考えらよいか分からず、結局、目先の金利を優遇すれないのか、ということです。

るように見える定期預金といったものに走っ

14頁をご覧下さい。14頁の上の部分で書いてしまうのは仕方がないのだと思います。

てあることは、先ほど申し上げたように、お信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 155 ―

客さまのほうで自らの資金の「見える化」をます。それをうまく流動化できないかという行っても、金融機関のほうでそれを受け止めのは、長年、官民で取り組んできてうまくいることができなければ、「見える化」する意っていないという現実はありますけれども、味がないということです。お客さまの「見え引き続き十分考えていかなくてはいけないこる化」に対応できるような体制、サービス・とだと思っています。

商品を用意できないかということです。これそれに対する民間金融機関の取組みとしも具体的にどのような形で決着を図るかといて、リバースモーゲージがどの程度浸透してうことについては、業界の方々、あるいは金いるかは15頁にありますが、皆さま方におか

融審議会市場ワーキング・グループの委員のれましても、普及のための知恵を出していた方々と議論をしながら考えていきたいと思い

だき、制度的に支障があるということであれます。

ば、ぜひ私どもにご指導いただければと思っ同じ14頁の下半分です。先ほどご覧いただているところです。

きましたとおり、退職世代の方々の家計の資15頁では、リバースモーゲージに関連する産の半分を不動産が占めている状況で、ここ図表を張っています。右上の表は、リバースを何とか流動化できないかということです。

モーゲージの取扱銀行数の推移であり、一定

ここが流動化できると、さらに貯蓄から投資程度伸びてきています。平成17年は 2 行でスという流れが進むのではないかということもタートしていますが、平成29年 9 月末で47行ありますし、先ほど来、私が申し上げているまで拡大しています。ただ、左下の融資実績

ように、必ずしもキャッシュリッチではないをご覧いただければ分かりますが、「10件以方々に対して金融は何ができるかを考えてい内」の銀行が73.5％で、全体の 3 / 4 を占めきたいということについての、 1 つの解にもています。10件は月の取扱件数ではなく累積なり得るのではないかと思います。

件数ですので、本格的な取組みとは言いにく

皆さまもよくご存じかと思いますが、例えいように思います。金融機関の方がなかなかば都心などでも、非常に立地がよいところでリバースモーゲージに手が出ない事情も、私

古い家に住んでいる方もいらっしゃって、キどももよく分かっているつもりです。制度的ャッシュ・プアだけれども資産はリッチであな問題というよりも、流動化も望めない地方

る方も結構います。しかし人生の最後のカーの土地をもらってどうするのだという根本的ブを曲がろうとしているときに、「家を売れな問題だろうと思います。そのようなことはばいいじゃない」「家を売って家賃の安いどいろいろ聞いていますし、相続トラブルも非

こか別の場所で残りの人生を生きれば良いじ

常に多いと聞いています。契約を正式に締結

ゃない」と言うのは、なかなか人道面で問題したはずなのに、後で遺族の方、ないし相続があるのではないかと思います。少なくとも、をする予定の親族から金融機関にクレームが私は、人生の最終コーナーを、見知らぬ土地くる。そうなった場合、金融機関は立場が強で見知らぬ人たちの中で、あたかも難民のよいようでいて弱い立場なので、クレームを言うに生きていかなければならない状態になっ

われると一気に悪者のようになってしまい、

たら、すごく辛い人生だったと感じると思いあまり収益性も高くないうえにそのようなト

― 156 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

ラブルが発生するのであれば取組み意欲が薄産の時価に一般的に時価より低いとされる路

れる、という気持ちは非常によく分かります。

線価を用いています。一方で、有価証券は時それから、これはある最高学府の著名な教価で評価します。端的に言うと不公平ではな

授と議論をしていたときに、「私は、リバー

いかということです。

スモーゲージは浸透しないと思います。」と、そういった、もろもろの円滑な世代間の移はっきりおっしゃっておられました。「日本転について、私どもは問題意識を持っていまにおいて住宅が全然流動化していない中で、す。1 つは教育資金贈与信託などの制度です。

民間の金融機関にリバースモーゲージを取扱

これは時限措置ですが、改善の余地がないかわせるのは、ひとえに顧客の長生きリスクおということです。この制度は主管が文科省で、よびそれに伴う土地の下落リスクを金融機関

サブで私どもが持っているわけですが、税制だけに負わせることになる。」と。どのよう改正要望を既にしています。また、信託協

なことかというと、「長生きしてしまって、会・業界に影響があるところかもしれません

まだ生きてその住宅に住んでいるのに、担保が、領収書の確認対象を現行の 1 万円から 3処分してどこかへ行って勝手に生きていけば万円に引き上げてほしいといったことも、金よいというのは、今の我が国の金融機関には融庁・文部科学省連名で要望をしているとこ

到底できませんよね。したがって、契約書にろです。

書かれていないのだけれど、そのリスクを金

あとは、頁の下のほうにありますが、円滑融機関だけにおっ被せることが社会的に含意な事業承継です。これも、もしかしたら皆さ

されてしまっているわけですよね。」と言わまに影響があることかもしれませんが、今後れ、私も一言も反論ができずに「ある面では10年間で200万人を超える中小企業等の経営

そうですね」と申し上げざるを得ませんでし

者が引退時期を迎える状況です。これは17頁

た。

に詳細なデータを載せています。左上のグラ

かれこれ20年以上、リバースモーゲージをフにあるように、中小企業の経営者の年齢が普及しようと官民挙げて言ってきて、それで年々上がっています。右上のグラフも同じで、もなかなか普及しなかったのは、やはりそれ

70歳以上の中小企業の経営者が245万人もいなりのどうしようもない理由があるのだとはらっしゃり、このうち半数は後継者が未定と思いますが、改めて私どもが気付いていない

なっています。商品は売れているのに廃業しような問題点、ちょっと改善すれば結構うまなければいけないという企業も結構出てきて

くいくのにといった問題点があれば、ぜひごいます。

教示をいただければと思っております。

右下の表は事業承継の準備内容で、株式や16頁は、資産の円滑な世代間の移転に関す

事業用資産の整理を行う、後継者へ株式や事る指摘です。相続財産が年々増加しています

業用資産を移転するといった株式絡みの作業が、高齢化の進展により老老相続が増えてきは大変であると聞いています。

ています。これにより、現役世代に資金が回

ただ、皆さまもご承知おきだと思いますが、らない、お金が生きてこないということです。

さまざまな歴史的経緯もあり、金融商品取引

それから、相続税の評価額の算出時に、不動業者および登録業者は非上場株式の売買の媒信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 157 ―

介が一切できないことになっています。これ

以上の高齢顧客に対しては、お客さまから依は日本証券業協会（日証協）の自主規制規則

頼を受けて、翌日以降でないと受注不可とし、で決まっています。

また受注は担当者ではなく、バックオフィス

私どもは、これを事業承継に限って認めてもよいのではないかと問題提起をしていまの役席者が行わなければいけない、といったルールです。

す。事業承継に限って、といっても定義の問

これは確かに非常に悩ましい問題を含んで題もあり、また、売買の媒介を認めてよい金います。高齢顧客であっても、認知症や判断融機関の範囲やいつから開始するかなど、い能力の程度はいろいろです。人生100年時代

ろいろ詳細に詰めるべきところはあります

で、これは裏を返すと元気な100歳もいるわ

が、そこについて私どもは働きかけを強めてけです。そういう方を機械的に年齢で線引き

いて、先月、日証協から、これを検討するとをして、一律に金融から排除するのかといういうプレスリリースを出していただきましのは、深遠なテーマであり、そこを金融機関た。したがって、これはオントラックで正式の恣意的な判断でなく科学的に見極めることに表舞台で動き始めたということです。もしができるのであれば、そういった方々を金融

かしたら皆さま方が、お客さまの事業承継にから排除しなくてもよいのではないかと、業あたり、最後まで一気通貫でアドバイザリー

界に対し、私どもから問題意識を投げ掛けてをする上での障害が 1 つなくなるかもしれな

いました。

いということです。

それがフィナンシャル・ジェロントロジー

18頁で書いていることも大きな問題です。

と呼ばれる分野で、医学、経済学、法学の融これも従来の金融の議論の枠を超えるという合した学際的な分野です。医学的な、認知症

意味で一線を画していて、金融以外のことも

その他の判断能力の知見を踏まえ、例えば、含め、幅広く高齢社会問題について金融庁がどういったレベルの認知症の程度であれば、取組んでいこうという決意の表れです。すな

この程度の金融判断ならできるであろうといわち、フィナンシャル・ジェロントロジーのう研究をしているものです。現状では、まだ進展等を踏まえた、きめ細かな高齢投資家保

まだ金融実務に実装できるレベルには至って護です。皆さま方はご承知だと思いますけれいないそうですが、高齢投資家保護と金融排ども、現在の投資勧誘のルールでは、一定の除という悩ましい問題に折り合いをつけるた

年齢を目安に、それ以上の高齢顧客に勧誘留めの 1 つの希望の光でもあるので、これを私

意商品を販売するためには、役席者の事前承どもとして後押しをしながら、何とか金融実認を必要とするなどの対応が求められていま

務に実装していけるよう育てていきたいと思す。

っているところです。

これは19頁に詳細を書いています。19頁のそれから、高齢者の側に立ってアドバイス

右上に、日本証券業協会の高齢顧客投資勧誘できる担い手です。高齢者や認知能力に問題

ガイドラインを記載しています。勧誘留意商がある方々に対し、高額商品や複雑な商品を品をまず選び、75歳以上の顧客に対し慎重に売りつけるのではなく、高齢者が真に必要な

勧誘するように、ということです。特に80歳

ものを高齢者の側に立ってアドバイスし、金― 158 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

融機関と向かい合っていただけるようなフィ
ナンシャル・アドバイザーの方々を育成しなければいけないと考えております。

信託277号 2019.2っています。
認知症については先ほど来ご説明している
ように、認知症有病率は、75歳～79歳で相当

現時点で、インディペンデント・フィナン

程度高まり、80歳～84歳で ２ 割強まで高まり

シャル・アドバイザーという方々がいったいます。85歳以上で、だいたい50％ぐらいが認何を指すのかという定義からして、日本では知症として判定されるわけです。その周辺の不明確であり、いま私の下で、事務的な作業

軽度認知障害（MCI）の方も含めると相当程として IFA を育成し、それを根付かせるた

度になります。

めにどうすればよいのかという下作業をしてこれはアメリカの調査ですが、簡単な計算いるところです。現時点では、これといってで、「200÷ 5 」の答えを聞いたとき、答えら説明できる内容はありませんが、ある程度、れる人が健常者でも80歳で 3 割に過ぎませ目鼻が付いた段階で世の中に説明したいと思ん。80歳になると、認知症じゃなくても、 7っています。

割の人が「200÷ 5 」が計算できないんです。

それから、金融リテラシーについて触れて「200÷ 5 」が計算できない人に、流動性リス

おきたいと思いますが、高齢者に持っていた

ク、信用リスク、為替リスクなどと言っても、だくべきリテラシーがどの程度のものかとい

まあちょっと意味を成さないわけです。こううことに関しては非常に悩ましいと思っていいう方々でも最低限持つべきリテラシーは何ます。今までも金融庁、日本銀行あるいは金かというのは改めて再定義しなければいけな

融業界の方々と共同でリテラシー教育をどう

いと私は強く思っておりまして、金融審議会

進めていくかを議論し、リテラシー教育のた市場ワーキング・グループの重要なテーマのめのガイドラインやマニュアルなどをつくっ一つとして、委員の方々と議論をさせて頂いてきました。その決定版とも呼ばれるものとているところです。

して、金融リテラシー・マップというものもそもそもなのですが、なぜ金融に限ってリあります。それは2014年に、日本銀行、金融

テラシーと言われるのだろうという思いが私

業界の方々、等の関係省庁がメンバーとしてには強くあります。例えば、我々、あるいは参加した金融経済教育推進会議において作成

高齢者が医師にかかるときは、最低限、医師したものですが、内容は、金融の専門家であにかかる際に必要なリテラシーは何かといえる私が見ていても、真面目に読まないと分かば、まず自分の状況を伝えることです。頭がらないほど、かなり難しいものです。

痛い。どう痛いか。ガンガン痛いのか、ジク

個人的には、若い人向けには、ある程度難ジク痛いのか、ズーンと痛いのか。まずそれしいことを勉強してもらっても良いんじゃなを正確に伝えること。例えば「ガンガン痛い」

いかと思っているのですが、一方で、これほといっても、それが耐えられない痛さなのか、

ど急速に高齢化や認知能力の問題が進んでく

少しだけなのか。いつから痛いのか。ずっと

ると、今まで私たちが頭だけで考えてきたよ

痛いのか、ときおり痛みが出るのか。他には、

うな金融リテラシーは、少なくとも後期高齢

持病と飲んでいるお薬。精々これぐらいのこ者に対しては、高度過ぎるのではないかと思とを伝えたら、あとは医師が、医道に基づき、

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 159 ―

何とかしてくれるという信頼関係があります

ることができる環境が出来上がっています。

よね。一般的にわが国の社会において、以上

このような医療における信頼関係を、金融に申し上げた程度の事項をちゃんと医師に伝えおいても実現することが、金融の目指すべきたのに、とんでもない扱いをされたというの姿だろうと思います。

は、社会的な合意としては、あまり無いんじ

そのために、私どもが併せて取り組んでいゃないかと思います。しかしながら、「なぜ、る「顧客本位の業務運営の原則」があります。

金融に限っては、リテラシーがない者が悪い」

詳細にはご説明しませんが、原則の採択や共と言われなければいけないのか、というのは、

通 KPI といったものも通じて、お客さまの私が昔から常々疑問に思っていることです。

信頼を得ていくことが、まずスタートだろう

金融機関の方々を前に言うのは大変申し訳と思います。

ないのですが、個人的には、「金融機関が、右上ですが、そうやって信頼される金融機

医師ほど信用されていない」、というより「隙関であることを前提として、お客さまの潜在を見せると金を巻き上げる、ならず者のよう的ニーズを踏まえる。これが顧客起点のビジに思われている」ということが、全ての理由

ネスモデルの追求という、金融業界の取組みではないかと考えています。だからこそ、「治の起点になるだろうと思います。

安の悪い街を歩く以上は、身を守る術を持っ説明が前後しましたが、頁の右上にありまていない方が悪いのだ」というような捉えら

すが、急速な高齢社会の進展を踏まえ、政府

れ方をしてしまうのでしょう。そこをまず変全体がいろいろな取り組みをしています。未

えなければいけないのではないかと思いま

来投資戦略、骨太の方針、人生100年時代構す。

想で、高齢者雇用の延長、公的年金制度改革、
医療・介護制度改革、認知症対策、住宅対策・

Ⅱ．金融審議会・市場ワーキンググルー
プにて検討する『高齢社会における金融サービスのあり方』

空き家対策をしていこう。こういったことに様々取り組んでいる中で、繰り返しになりま
すが、金融庁としてできることは、人生100
年時代において、生命寿命が尽きる前に資産そのためにも21頁の俯瞰図があります。顧

寿命が尽きないようにするために何をすれば客に金融商品・サービスを「見える化」させよいか、ということです。それから、認知症ても、金融機関が信頼されて顧客の状況を見

その他の正常な判断ができなくなってきたおせてもらえなければ「見える化」する意味が客さまが非常に増えてくる。そういった方々ないわけです。例えば、医師が患者から信頼が持っている金融資産が非常に大きくなってされていなければ、「胸の音、聞きますよ」

くる中で、金融機関は何ができるのか、といと言っても「いやです、触らないで、変態」

うことを議論しようというのが今の金融審議と拒絶されて診療ができないわけです。医師会市場ワーキング・グループです。

に身体を預ければ何とかしてくれるという社

横のラインで、金融商品サービス・老後の会的合意と信頼関係があるからこそ、医師に収支の「見える化」による適切な選択の推状況だけ伝えれば、あとは身体を預けて任せ

進、「NISA や DC／iDeCo 等、老後の資産形

― 160 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

成に資する制度の充実、使いやすい仕組みのんでいますが、日本は世界最先進の高齢社会検討」、「資産承継における税制優遇」、「フィ国なので、こうした取り組みをすべて踏まえ、

ナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏ま

来年のＧ20議長国として日本の取り組みを世えた高齢投資家保護」等と書いております

界に敷衍していく。日本が、Ｇ20のリーダー

が、これらが先ほど来ご説明してきた切り口として、高齢社会のリーダーとして、世界にです。

高齢社会対策を広めていく。世界最速ペース

縦の切り口が、それは誰がやるのか。金融

の高齢社会の進展は、苦しみも大きいわけで庁が自らハンドリングするのか、金融業界にすが、世界における日本の存在感を高め、日やっていただくことなのか、あるいはお客さ本の高齢社会ビジネスモデルをデファクトス

またる国民の方々に対応していただくべきこタンダードにしていく、大きなチャンスでもとなのか。あるいは、他省庁と協力しながら、あるのではないか、と思っています。

場合によっては他省庁に主体的にやってもら
うべきことなのかということを、先ほど来ご

私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

説明した中身を俯瞰的に切り分けて説明しているものです。
また、左下ですが、高齢社会における金融包摂の実現は世界共通の課題の一つで、多くの先進国で深刻な問題になっていると聞き及

本稿は、平成30年10月31日に開催した第19回信託オープンセミナーにおける講演内
容を取りまとめたものである。

（わせ・こうたろう）

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 161 ―

高齢社会における金融サービスのあり方について
平成30年10月31日
金融庁 企画市場局 市場課
市場企画管理官 和瀬 幸太郎

高齢社会における金融サービスのあり方の検討
１．高齢社会の現状とリスク
長寿化の進展、金融資産の伸び悩み、資産の高齢化

２．退職世代等の現状
多様化の進展とモデルの空洞化

資産寿命が生命寿命に届かないリスク

標準世帯の減少と単身世帯の増加

老後不安による過度な節約

持ち家比率の減少

地方から都市部への資産の流出の加速

雇用形態・状況の多様化

家計の資産構成の硬直化

居住地選択の多様化 等

３．高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方「長寿化の進展」、「資産の高齢化」、「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、以下のような基本的な考え方が重要となってくるのではないか
B to C から C to B のビジネスモデルへの転換
業者起点の画一的な商品の提供から、デジタル化を生かした顧客起点のきめ細かなサービスの提供

金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用や金融以外のサービス主体とも連携したサービスの提供「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
自らの老後の収入・支出の「見える化」や、金融機関が提供している商品・サービスの「見える化」を通じて、顧客により、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現

1

― 162 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

１．高齢社会の現状とリスク
＜現状＞

＜リスク＞

長寿化の進展資産寿命が生命寿命に届かないリスク

現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるなど、長寿化が進展長生きした場合、貯蓄を全て取り崩し、公的年金のみによって生活する世帯が増加

老後不安による過度な節約
十分な備えがある世帯であっても、老後の収入・支出が見えない不安から、資産の計画的な取り崩しが進まない

金融資産の伸び悩み
高齢の各世帯が保有する金融純資産は過去20年間横ばい

資産の高齢化地方から都市部への資産の流出の加速
高齢者が地方で形成した資産が、相続を契機に都市部で生活する相続人へ移転

家計の資産構成の硬直化

家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど、資産の高齢化が進展

認知能力、判断能力の低下等により、資産構成を状況に応じて効果的に変更できない

60歳の人のうち各年齢まで生存する人の割合

金融資産の年齢階級別割合の推移見込み

年推計

年推計

推計値

100%

90%

歳

％

80%

歳

％

60%

歳

％

40%

30%

29.0

歳

％

20%

４７．４％

10%

18.4

％

0%

歳

70%

32.1

50%

―

（注）割合は、推計時点の60歳の人口と推計による将来人口との比較。1995年推計では、100歳のみの将
来人口は公表されていない（出典）国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」（中位推計）より、金融庁作成

31.1

1999

70歳～

25.2

33.2

28.1

25.6

６５．７％

33.6

2004

2009

2014

60～69歳50～59歳40～49歳

30.8
７０．６％

40.4

2025

30～39歳

39.8

2035 （年）～29歳（出典）総務省「全国消費実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（全国）」より、金融庁作成

2

１．高齢社会の現状とリスク ①日米比較
米国は、退職口座（ＩＲＡ、401k等）、投資信託を中心として、退職後も含め現役時代から資産形成を継続し、退職世代等の金融資産は過去２０年で約３倍に増加。
日本の家計の金融資産は過去２０年間伸びておらず、直近では退職世代等の保有する世帯当たりの金融資産は米国の半分以下
米国における年齢階級別金融資産額の推移（一世帯あたり平均）
1998

2007

１ドル＝130.89円

2016

１ドル＝117.77円

１ドル＝108.84円（万円）

日本における年齢階級別金融資産額の推移（一世帯あたり平均）
1994

2004

2014

（万円）

（注）米国の金融資産額は各年の円ドル相場の平均を用いて円換算（出典）FRB「Survey of Consumer Finances」、日本銀行「外為為替市況」、総務省「全国消費実態調査」より金融庁作成

3

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 163 ―

１．高齢社会の現状とリスク ②認知能力の低下
2035年には有価証券保有者のうち70歳以上の割合が50％となり、65歳以上の認知症患者の割合も最大で３人に１人となる可能性
その場合、有価証券全体のうち、15％を認知症患者が保有することとなる可能性【 65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率】
有価証券保有者のう
ち70歳以上の割合：
50%

（万人）
1,400
1,200
1,000

35%

800

30%

600

25%

24.6
19.5
15.5

15%

200

10%

0
2012 2015 2020 2025 2030 2040 2050 2060
各年齢の認知症有各年齢の認知症有病率が一定の場合 （人数）
病率が上昇する場
合 （人数）

18.8

12.3

2035年には、最大で高齢者（65歳以上）の3人に1人が認知症となる可能性

2015

2020

5%
0%

15%

32.2

20%

400

65歳以上の認知症の割合：
30%

2012

2025

2030

2035

2040

2045

2050 （年）（注）有病率は、各年齢の認知症有病率が上昇する場合の比率。破線間は95％信頼区間を示す。
（資料） 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学二宮教授）（出典）みずほ総合研究所「高齢社会と金融～高齢社会と多様化するニーズに金融機関はどう対応するか～」より、抜粋

4

２．退職世代等の現状 ①多様化の進展と「モデルの空洞化」
長寿化が進展する中、資産・所得、就労、健康、世帯構成等の状況について多様化が進展し、「モデル世帯」が存在しなくなっている（モデルの空洞化）。金融リテラシーの状況も多様

金融サービスには、多様化への対応が重要な課題となるのではないか

資産額とライフイベントのイメージ
従
来
想
定
れ

取崩し

資産額

貯蓄
退職
世代

就職

結婚

子供
世代

誕生

30歳

多
様
化

住宅購入

40歳

退職

相続

要介護

就職

進学

50歳

結婚

60歳

資産額とライフイベントのイメージ

出産・住宅購入・教育・・・

70歳

80歳

積立/運用

運用・取崩し

資産額

退職
世代

就職

結婚

住宅購入

親の介護

退職/就労

相続

被相続

独居/同居/扶養

健康/要介護

生前贈与/被相続

リフォーム/住替え

資産形成
正規/非正規/無職

子供
世代

誕生

進学

持ち家/賃貸結婚/離婚/独身

ひとり親/共働き/主婦

出産/子供なし

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

80歳

教育/再教育

90歳

100歳

5

― 164 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

２．退職世代等の現状 ②世帯構成・持ち家の状況の多様化
未婚率の上昇、夫婦と子供から成る世帯の比率の低下、持ち家比率の低下→ 結婚し、夫婦子供二人で暮らし、持ち家を持つという、かつて標準的と考えられてきたモデルの空洞化
年齢階級別未婚率の推移

年齢階級別持ち家比率の推移

夫婦と子供から成る世帯と単独世帯の比率の推移

100%

40%

85%

90%

38%

80%

80%

36%

75%

34%

70%

32%

65%

20歳～29歳

70%
60%

30歳～39歳

50%

夫婦と子供から成る世帯

30%

60%

40%

28%

55%

30%

26%

50%

40～49歳20%

50歳～59歳

10%

0%

24%

1995

2005

2015

1990

（出典）総務省「国勢調査」より、金融庁作成

40歳～49歳

30歳～39歳

40%

20%
(年)

50歳～59歳

45%
単独世帯

22%

60歳～69歳

60歳以上

1995

2000

2005

2010

2015 (年)（注）分母は総世帯数（出典）総務省「国勢調査」より金融庁作成

35%
1968

1983

1998

2013

(出典)総務省「住宅・土地統計調査」より、金融庁作成

6

２．退職世代等の現状 ③雇用状況・退職給付の状況の多様化
非正規雇用比率の上昇、60歳代の就業率の上昇、退職給付額の減少→ 定年まで正規雇用で働き、その後は退職し、退職金を取り崩しながら生活するというモデルの空洞化60歳代の就業率の推移

年齢階級別
非正規雇用比率の推移

退職給付額の推移
(万円)

70%

45%

3,000

65%
40%

60歳～64歳
大学卒（管理・事務・技術職）

60%

35%

55～64歳

2,500

55%

2,491

2,339

50%

45～54歳

2,612

2,238

30%

45%
65歳～69歳

35～44歳

2,000

2,156

高校卒（管理・事務・技術職）

1,965

40%

25%
35%

25～34歳30%

20%

2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 (年)（出典）総務省「労働力調査詳細集計」より、金融庁作成

1977

1987

1997

2007

2017 (年)（出典）総務省「労働力調査」より、金融庁作成

1,500

2003

2008

2013 (年)（注）勤続35年以上の退職者（出典）厚生労働省「就労条件総合調査」より、
金融庁作成

7

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 165 ―

２．退職世代等の現状 ④資産の保有状況
退職世代の金融純資産の保有額は現役世代と比べて幅広く分布
退職世代の資産全体の6割以上が住宅資産
退職世代は現役世代よりも住宅資産を保有している割合が高く、保有している住宅の資産額は現役世代と比べて幅広く分布
世帯主が60代の世帯の資産構成

現役世代と退職世代の金融純資産の世帯数分布

現役世代と退職世代の住宅資産額別の世帯数分布

（％）
45
40

現役世代

35

住宅・宅
地（現住
居以外）,
12.5

60歳代

30
25

21.8

20

19.8
14.8

15

9.5

10

12.5

（％）
35

その他実
物資産, 7.5

12.5

30
預貯金,
17.6

5

20

有価証券,
4.4

15

22.2
19.0

10.9

8.7

10
5
その他金
融資産, 0.2

0

60歳代

25
保険, 6.0

住宅・宅地（現住居）, 51.7

9.1

31.5

現役世代

7.1

0.7

0

64.2%

（注）現役世代は世帯主年齢が59歳以下、退職世代は世帯主年齢が60代の世帯（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」の個票データより、金融庁作成（二人以上世帯を単純集計したもの）（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」より、金融庁作成（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」より、金融庁作成

8

２．退職世代等の現状 ⑤居住地の選択状況
全国的に高齢化が進む中、退職世代等は、自らのライフスタイルやニーズ（故郷、生活コ
スト、医療・交通環境等）を踏まえ大都市から地方都市や郊外への移住、若しくは利便性の高い都市部への移住等、居住地の選択が多様
地域ごとに流出入の理由や居住者の属性も様々であり、その多様性に応じた金融サービ
スの提供が重要転入者対人口比別の市町村数（2014-2017）
退職世代【60歳～】

転出超過の市町村数と比べ、転入超過の市町村数が多く、都市部（特に東京23区）から
郊外・地方都市等へ分散

600

500
400
300

転出
超過
５７６

転入
超過
１１６５

200

100

-10%
-9%
-8%
-7%
-6%
-5%
-4%
-3%
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%

0

現役世代【20～59歳】
転出超過の市町村数と比べ、転入超過の市町村数が少なく、全国から少数の大都市へ集中

600
500
400

300
200

転出
超過
１２９６

転入
超過
４４５

100

-10%
-9%
-8%
-7%
-6%
-5%
-4%
-3%
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%

0

退職世代等の純転出入者数（2014-2017）
純転入者数上位20市区町村
市区町村名
人数（人）
11185
札幌市
3402
福岡市
2201
千葉市
1664
八王子市
1615
青梅市
1498
相模原市
1479
さいたま市
1326
柏市
1259
仙台市
1031
旭川市
1013
松山市
979
つくば市
973
金沢市
952
高崎市
950
鹿児島市
902
伊東市
831
大分市
806
日の出町
793
印西市
776
岡山市

（注）東京23区はそれぞれ１市町村として計上（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」より、金融庁作成（※）中央区は565人の純転入

純転出者数上位20市区町村
市区町村名
人数（人）
3458
世田谷区
3341
大田区
3173
横浜市
2850
杉並区
2619
品川区
2399
練馬区
2192
新宿区
2190
北区
2189
目黒区
2043
中野区
1991
渋谷区
1981
江東区
1755
豊島区
1605
江戸川区
1552
北九州市
1413
文京区
1314
川崎市
1262
墨田区
1241
港区
1234
台東区

9

― 166 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

３．高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方
高齢社会における金融サービスのあり方の検討に当たっては、以下の基本的な考え方が重要となってくるのではないか
こうした取組みを促進するため、例えば、金融業界の取組むべき方向性等についての原則を策定することなどが考えられないか
B to C から C to B のビジネスモデルへの転換
業者起点の画一的な商品の提供から、個々の顧客に合わせた顧客起点のきめ細かなサー ビスの提供
デジタル化（AIやビッグデータの活用を含む）による顧客ごとの対応の容易化

金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用
金融ニーズに加えて、非金融ニーズの増加（例・家事代行、見守りサービス等）を踏まえたグループ内外の金融サービス主体や金融以外も含めた地域のサービス主体との連携「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
老後の収入や自らの人生設計における支出の「見える化」を通じた計画的な資産の活用
金融機関が提供している商品・サービスについて退職世代等のどのようなニーズに応えるものか「見える化」が進み、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現
10

４．検討の視点
① 就労・積立・運用の継続による所得形成② 資産の有効活用・取崩し（勤労収入に加えた財産収入確保の重要性）
退職世代の就労継続と現役時代からの継続的な資産形成のあり方
老後資金の「見える化」のあり方
退職金・企業年金の活用のあり方 等

①

（資産額）

資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商
品・サービスのあり方
住み替えや住宅資産の有効活用のあり方 等②③③ 長生きへの備え、資産承継
長生きに備えた金融サービスのあり方
資産の円滑な世代間等の移転のあり方
円滑な事業承継のあり方 等＜資産額の推移イメージ＞
従来
今後

（年齢）

④
④ 高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
フィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな高齢投資家保護のあり方
高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手のあり方
成年後見人による資産管理のあり方 等

11信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 167 ―

５．検討にあたっての指摘 ①就労・積立・運用の継続による所得形成
長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入の確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活用し、財産収入を確保していくことも重要
退職世代の就労継続と現役時代からの継続的な資産形成
退職後も見据え、若いうちからの長期・分散・積立による資産形成を支援する「つみたてNISA」（時限措置）が導入されている。

つみたてNISAが長期・分散・積立の投資の手段として継続的に機能していくよう、20年間という投資期間が確保されることが重要ではないか。

確定拠出年金（DC）について、企業型では65歳、iDeCoでは60歳以降は拠出できない。

また、若年世代から退職後まで一貫した資産形成につながる制度の整備が求められるのではないか。

また、拠出上限額についても企業型DCが最大で年66万円に止まるなど少額なものとなっている。

100年時代を見据えた老後のための資産形成には、DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げが考えられないか。

老後資金の「見える化」
自らの老後の収入や支出についての「見える化」が進
むことや、職場などにおける投資教育を通じて金融リ
テラシーを高めることが重要ではないか。

老後の収入や自らの人生設計における支出についての「見える化」が不十分

退職金・企業年金の活用
退職金や企業年金を退職時に一時金として受け取るケースが多い。
しかし、受け取った退職一時金について、効果的な運用がなされていないことなどから、財産収入は少額にとどまっている。

退職金等について、過度にリスクの高い商品や複雑な商品で運用することがないようにしながら、高齢者に相応しい商品・サービスで運用する等の選択肢が考えられないか。
12（参考）就労・積立・運用の継続による所得形成
我が国の60代の就業率は世界的に高い水準にある一方、企業型DCは65歳、iDeCoは60歳以降拠出できない。
拠出上限額は、例えば、企業型DCでは最大で年66万円に止まる

退職金の金額の把握が退職間際に集中しており、老後の運用を検討する時間が十分に確保されていない
各国の60代の就業率の推移

日米英の確定拠出年金の拠出可能年齢・非課税限度額比較

70%

60歳～64歳(米)50%

日本
60歳～64歳(英)40%
65歳～69歳(日)

30%

米国

65歳～69歳(米)

20%

英国

65歳～69歳(英)

10%
1997

2002

2007

2012

2017

（出典）総務省「労働力調査」、Current Population Survey （米）Labor Force Survey（英）、OECD Statより、金融庁作成

拠出非課税限度額（年額）

拠出
可能年齢

会社員

企業型DC

65歳

最大66万円※１

-

iDeCo

60歳

最大27.6万円※１

81.6万円※２401(k)

上限なし※３

50歳未満：5.5万ドル
50歳以上：6.1万ドル

-

IRA

70.5歳

50 歳未満:5千5百ドル

50 歳以上：6千5百ドル

75歳

4万ポンド

60歳～64歳(日)

60%

企業年金
個人年金

※１ 勤務先の企業年金（ＤＢなど）への加入資格有無等により異なる

自営業

４万ポンド

※２ 国民年金基金との合算枠※３ 70.5歳以降、 401(k)プランへの加入はできなくなるが、それ以前から加入している場合は拠出可能（出典）金融庁作成

退職金の金額を正確に知った時期
定年退職の３～５年前,
6.1%
定年退職の２～３年前,
5.5%

退職金の運用検討時期
0%5%

10% 15% 20% 25%

定年退職の5年以上前

定年退職の５年以上前,
11.3%

定年退職の3～5年前
定年退職の2～3年前
定年退職の1～2年前
定年退職直
前～３ヶ月
前, 42.1%

定年退職の１～２年前,
13.5%

定年退職の半年～1年前

定年退職の直前～半年前
定年退職後半年の間

定年退職の３ヶ月前～１
年前, 21.6%（出典）野村総研「定年退職および退職準備に関する調査」より、金融庁作成

定年退職後半年～…
定年退職後…
考えたことはない（出典）野村総研「定年退職および退職準備に関する調査」より、金融庁作成13

― 168 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

５．検討にあたっての指摘 ②資産の有効活用・取崩し
退職後は年金受給と資産の取崩し等によって生活を賄うこととなるが、単に取崩すのではなく、効果的に運用しながら取崩すことや、住宅資産の活用も含めて考えることが重要
資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービス
年齢、家族構成、家計、市場動向等に応じたポートフォ
リオの組換えや取崩しを行う運用商品やサービスなど、様々な商品・サービスが存在する。

退職世代の資産運用を、それぞれの人生
設計に応じてどのように行うべきかということについて十分な議論が行われていない。

それらについて、それぞれにどういった特性があり、退職世代等のどのような属性の人に望ましい商品・サービスなのかという情報が「見える化」されるような環境整備を図ることが重要ではないか。

住み替えや住宅資産の有効活用
退職世代の中には、生まれ育った地域
や、生活コストが安く、医療・介護サービス等が充実している郊外や地方都市などへ住み替える動きもみられる。

既存住宅の流通やリフォームに関する市場の活性化に向けた• 公的保証による民間金融機関のバックアップなどによりリバースモーゲージの普及を図り、高齢者の住み替
え等の住生活関連資金を確保• 良質な既存住宅の資産価値が適正に評価される等の環境整備といった取組みを進めることは、住宅資産を有効に利用できる環境整備という観点からも重要ではないか。

退職世代の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産であり、リバースモーゲー
ジの活用によって、住み替えの促進や、より豊かな老後につながる可能性があるが、金融機関による融資実績は一部を除き少ない状況。

14（参考）資産の有効活用・取崩し退職世代等の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産であるが、地域別に見ると、首都圏や政令指定都市以外であっても宅地資産の額が1000万円を超える世帯が半数近くを占める
住宅・宅地資産が老後の生活に有効活用されることが期待される中、リバースモーゲージの取扱金融機関は近年増加しているものの、依然として取扱件数は限られている
65歳以上夫婦二人世帯の地域区分ごとの宅地資産額の分布
100%

1.1%

4.5%
9.3%

3.3%

0.3%

リバースモーゲージの取扱い銀行数の推移

2.1%

15.3%
25.3%

80%
30.5%

30.7%

60%

32.2%

40%

26.8%

20%

13.8%

27.6%
22.0%

1.7%

0%

17.3%

5.8%

13.4%

10.2%

6.7%

首都圏

政令指定都市（首都圏以外）

その他の地域

宅地資産なし500万円以下

500万〜1,000万円

2,000万〜5,000万円

5,000万〜1億円

1億円超

1,000万〜2,000万円（注）首都圏は都内の23区及び市の全域、さいたま市、千葉市、市原市、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市、横浜市、川崎市（出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」の個票データより、金融庁作成

リバースモーゲージ融資実績

取扱金融機関が一番懸念するリスク

101件
以上
5.9%

(２行)

平成26年（4月末）(15行)

平成28年（3月末）(35行)

平成29年（3月末）(43行)

平成29年（9月末）(47行)（出典）金融庁調べ（※）住宅金融支援機構による融資保険制度の仕組み

住
宅
金
融
支
援
機
構

11件～100件
20.6%

10件以内
73.5%

（注）リバースモーゲージ取扱銀行を対象としたアンケートより2017年度までの累計融資実績別の銀行の割合（出典）金融庁調べ

平成17年※枠囲いは1,000万円超（注）リバースモーゲージ取扱銀行を対象としたアンケート（出典）金融庁調べ

保険金支払い保険制度
保険料支い（出典）国土交通省資料より金融庁作成

民
間
金
融
機
関

住生活関連資金の融資

利息は毎月支払、元金は死亡時に担保処分等により一
括返済

利
用
者

15

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 169 ―

５．検討にあたっての指摘 ③長生きへの備え、資産承継
退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、次世代への資産移転、事業承継に係るサービスの充実が重要
資産の円滑な世代間等の移転
年々、相続財産が増加しているが、高齢化の進展により老老相続となっており、現役世代に資金が回っていない。
相続税評価額の算出時に、不動産の時価に、一般的に時価より低いとされる路線価を用いていることなどにより有価証券より有利と考えられている。
英国では、夫婦間で相続が発生した場合、ＩＳ
Ａ口座で保有されている有価証券について、被相続人の非課税枠も含めて相続することを認めている

現役世代への資産移転を進めるための生前贈与の仕組みとして、教育資金贈与信託などの制度（時限措置）があるが、改善の余地がないか。
左記によって、不動産が金融資産よりも投資対象として選好されていることがないか等について研究を深め、資産選択に歪みが生じないことを目指すことが考えられるのではないか。
相続によって資産形成が途切れることのないよ
う、我が国でも同様の制度を検討することが考えられないか。

円滑な事業承継
今後10年間で200万人を超える中小企業等の経営者が引退時期を迎える中、事業承継は重要な課題であり、事業承継において金融機関に期待されている役割は大きいと考えられる。

円滑な事業承継のため、地域の金融機関が提供するサービスを充実させることが考えられないか。

16（参考）長生きへの備え、資産承継
今後10年間で200万人を超える中小企業等の経営者が引退時期を迎える中、事業承継は重要な課題
事業承継において、後継者の決定や株式の整理・承継が課題とされている中、金融機関が一層の役割を発揮することが期待されるのではないか（出典）未来投資会議構造改革徹底推進会合資料（平成29年11月4日）より抜粋

廃業予定企業の廃業理由（出典）中小企業庁委託「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」より、金融庁作成（出典）未来投資会議構造改革徹底推進会合資料（平成29年11月4日）より抜粋

事業承継の準備内容（出典）日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」より、金融庁作成17

― 170 ―高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

５．検討にあたっての指摘 ④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
高齢者が資産の有効活用を行うため、きめ細かな投資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイ
ス等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管理等のあり方の検討が重要
フィナンシャル・ジェロントロジーの進展等を踏まえたきめ細かな高齢投資家保護
現在の投資勧誘等のルールは、一定の年齢（75歳・80歳）を目安に、それ以上の高齢顧客に勧誘留意商品を販売するためには役席者の事前承認を必要とするなどの対応が求められている。

認知能力や判断能力に応じた対応など、よりき
め細かな投資家保護のあり方を検討することが考えられないか。
リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する一方で、リスクが低く、簡素な商品については説明内
容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じた対応をより徹底することが考えられないか。

高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手
高齢者の立場で、高齢者の多様な状況に応じた商品・サービスをアドバイスできる担い手が少ない。

高齢者の立場に立ってアドバイスできる担い手の充実を図ることが考えられないか。

成年後見人による資産管理等
成年被後見人の財産の後見人による不正引出しを防止するため、従来から取扱いのあった後見制
度支援信託に加え、銀行でも導入できる仕組みについて本年3月に法務省、最高裁、金融庁、銀行等が報告書を取りまとめ。銀行等が新たな仕組みを導入するよう金融庁としても働きかけ。

後見制度支援信託では、その資産管理において元本保証が求められているが、被後見人の生活水準の維持・向上のため、一定の要件の下、運用対象を広げることを可能とすることが考えられないか。
18（参考）高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
75歳を超えると認知症有病率が上がることなどから、75歳以上を目安に有価証券の投資勧誘に係る手続き等を厳格化している信託銀行等が既に取り組んでいる後見制度支援信託は、利用者が年々増加し、その残高も伸びているものの、資産管理における運用先が元本保証の商品に限定されている※※米国では、1994年に制定されたプルーデント・インベスター法により、信託財産の分散投資が受託者に義務付けられている

年齢階級別の認知症有病率（2012年時点）

日本証券業協会の高齢顧客投資勧誘ガイドライン
高齢顧客の定義• 75歳以上（目安）の顧客※ 80歳以上（目安）の顧客に対してはより慎重な勧誘等
勧誘留意商品の選定• 役席者の事前承認が必要な商品（勧誘留意商品）とそれ以外の商品の範囲を区分※ 国債、社債、公社債投資信託等は事前承認不要（出典）厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口の将来設計に関する研究」より、金融庁作成

後見制度支援信託の利用状況

後見制度支援信託の仕組み
本人（委託者・受益者）
親族後見人・専門後見人（法定代理人）

信託銀行等
（受託者）
金銭を管理

②指示書
の交付

家庭裁判所

累計利用人数（右軸）5,000※ 一時金交付、定期交付金額の変更などの際に、家庭裁判所の発行する指示書が必要（出典）家庭裁判所「後見制度において利用する信託の概要」より、金融庁作成

15,0004,000

12,000
累計信託財産額
（左軸）

3,000

④一時金の交付等※①金銭交付等の報告（人）
18,000

（億円）
6,000

信託契約

③金銭交付等の申請※

80歳以上の高齢顧客への対応• 担当営業員が勧誘留意商品の勧誘を行う場合、原則として翌日以降受注• 受注は役席者が行う

9,000

2,000

6,000

1,000

3,000
0

0
2012

2013

2014

2015

2016

（年）

（出典）最高裁判所「後見制度支援信託の利用状況等について」より、金融庁作成

19

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方について― 171 ―

高齢社会における金融の目指すべき姿など

高齢社会における金融の目指すべき姿は、高齢者をはじめとする国民がそれぞれの状況に応じた適切な金融取引の選択を行うことができるような状態を実現することではないか。
また、それを通じて、・預貯金偏重から資産形成（長期・分散・積立投資）への流れの推進

・長寿化の進展に応じた資産寿命の延伸
・「公助」から「自助」の流れに沿う金融環境の実現・提供
・個々の家計の資産配分の効率化を通じた、経済全体の資金循環の質の改善などを目指していくこととなるか。

このような姿に向けて、金融庁や金融業界をはじめとする多様な主体による今後の様々な取組み（金融業界が取組むべき方向性等に関する原則の策定などを含む）について、市場ワーキンググループにおいて議論していただいてはどうか。

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金融審議会・市場ワーキンググループにて検討する『高齢社会における金融サービスのあり方』の俯瞰図
政府全体の取り組み
未来投資戦略

骨太の方針

人生100年時代構想

急速な
高齢社会の進展

（等）

金 融 庁

他 省 庁

金融審議会 市場ワーキンググループ（WG）
他省庁

金 融 庁

国民

金融業界

高 齢 者 雇 用 の 延 長
投資教育を通じた金融リテラシーの向上など、「人生100年時代」に備えた資産活用や管理への意識醸成

基
本
的
考
え
方

公 的 年 金 制 度 改 革

後 押 し

相互
関連

医 療 ・ 介 護 制 度 改 革

金融商品
サービス

「見える化」による
適切な選択の推進

資
産
形
成
・
取
崩
し

資
産
承
継

住 宅 対 策等
2019年G20議長国として、高齢化社会における金融包
摂の実現等、世界共通の課題解決に向け、貢献

安
心
な
投
資
環
境
整
備

老後の収支

・老後収支・ライフイベント相談
・金融サービス・投資アドバイス受入

金融・非金融の連携
NISAやDC / iDeCo等、老後資産形成に資する制度の更なる充実、使いやすい仕組みの検討

住宅資産の有効活用

認 知 症 対 策

潜在的ニーズ

顧客起点のビジネスモデル追求

個人
承継

資産形成（長期・積立・分散投資）

資産承継における税制優遇

事業承継

事業承継における金融機関の役割拡大
顧客本位の業務運営の原則
金融事業者の取組の「見える化」「顧客本位」の業務運営の実践

フィナンシャルジェロントロジーの進展を踏まえた高齢投資家保護

高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手のあり方の検討

成年後見人による資産管理のあり方の検討

原則・プリンシプルの設定（金融業界の取り組むべき方向性、顧客の留意すべき事項）

高齢社会・長寿社会における金融の目指すべき姿など◆ 高齢社会における金融の目指すべき姿は、高齢者をはじめとする国民がそれぞれの状況に応じた適切な金融取引の選択を行うことができるような状態を実現することではないか。また、それを通じて、○ 「預貯金偏重」から「資産形成」（長期・分散・積立投資）へ○ 「長寿化」に応じた「資産寿命の延伸」○ 「公助」頼りから「自助」も含めた豊かな老後へ○ 家計の資産配分の効率化を通じ、 経済全体の資金循環の質の改善へなどを目指していくこととなるか。

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