ひろしま DX 人材育成奨学金に関するＱ＆Ａ集（令和６年４月 15 日改訂）

【 目 次 】
１ 制度の概要………………………………………………………
【貸付申請時】
２ 貸付対象者の要件………………………………………………………
３ 募集期間………………………………………………………
４ 理工系情報学部とは………………………………………………………
５ 県内企業等に就業とは………………………………………………………
６ 貸付期間・貸付額………………………………………………………
７ 支給方法………………………………………………………
８ 連帯保証人………………………………………………………
９ 申請書類………………………………………………………
10 貸付審査・面接………………………………………………………
11 貸付けの内定………………………………………………………
12 貸付けの決定………………………………………………………
【貸付期間中】13 貸付期間中の届出………………………………………………………
14 貸付けの一時停止………………………………………………………
15 貸付けの中止………………………………………………………
16 退学した場合………………………………………………………
17 貸付けを辞退する場合………………………………………………………
【貸付期間の満了時】
18 貸付総額の確定通知………………………………………………………
19 大学院を卒業した場合………………………………………………………
20 留年した場合………………………………………………………
【貸付金の返還ルール等】
21 返還の原則………………………………………………………
22 延滞金・注意事項………………………………………………………
23 繰上返還………………………………………………………
24 返還猶予………………………………………………………
25 返還猶予に関する手続き ………………………………………………………
26 就業の定期確認………………………………………………………
27 全額返還免除………………………………………………………
28 一部返還免除………………………………………………………
29 返還が免除されない場合 ………………………………………………………
【その他】
30 県との連絡………………………………………………………
31 外部への公表………………………………………………………
32 事業への協力………………………………………………………

広島県 商工労働局

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１【制度の概要】
１－１
Ｑ： この制度はどのような内容ですか？
Ａ： 将来的に産業ＤＸを牽引する人材を育成するため、県内高等教育機関の理工系情報学部等でデジタル技術等の高度な知識・技術を身に付け、「将来、広島県内企業等で働きたい!」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます。
卒業後、９年間のうち、広島県内企業等へ就業し、ＤＸ推進に資する業務に８年間従事していた
だくと、貸付金全額の返還を免除されます。ただし、各種要件を満たさなくなった場合、貸付金の返還義務が発生しますので御注意ください。
■貸付申請時■2【貸付対象者の要件】
２－１
Q： 貸付申請に当たって、どのような要件がありますか？
A： 次の要件をすべて満たす必要があります。
①合格した学校長の推薦がある者②貸付を受ける学年において 4 月 1 日現在で１８歳以上の者③日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者※推薦については応募を希望する高等教育機関にご確認ください。
２－２
Q： 既に県内高等教育機関の理工系情報学部に入学していますが、在学生でも応募できますか？
A： 応募できます。ただし、高等教育機関により応募対象年次が異なる場合があることから、詳しくは応募を希望する高等教育機関にご確認ください。
２－３
Q： 現在、広島県外（国外）に住んでいますが、応募できますか？
A： 応募できます。ただし、申請書類に住所が確認できる書類の提出がありますので、国外に住んでいる場合は、事前に御連絡ください。
3【募集期間】
３－１
Q： 募集はいつ行いますか？
A： 原則として次の日程で、実施を予定しています。ただし、応募多数の場合で、貸付額の総額が予定していた額に達した場合は、それ以降の募集は行いません。
募集回次
春募集
秋募集
募集締切
２月
８月
３－２
Ｑ： 採択される人数は？
Ａ： 年間１００人程度を見込んでいます。
４【理工系情報学部等とは】
４－１
Q： 県内の理工系情報学部等がある高等教育機関は？
A： 下記の高等教育機関である理工系情報学部等が該当します。
●広島大学●広島市立大学●近畿大学※工学部 広島キャンパス●広島工業大学●福山大学●呉工業高等専門学校●広島商船高等専門学校●その他知事が認める理工系情報学部等専門課程1

５【県内企業等に就業とは】
５－１
Q： 資金の返還猶予・免除の対象となる「県内企業等に就業」とは、どのような内容ですか？
A： 次の３つが該当します。
① 広島県内に、本店を有する会社等・主たる事務所等を置く個人事業者又は広島県内の地方公共団
体等に就業した場合② 広島県外に、本店を有する会社等・主たる事務所等を置く個人事業者の、広島県内の支店・事務所・事務所等に就業した場合③ 広島県内に本店・主たる事務所・主たる事務所等を置いて事業を営む場合
５－２
Q： 資金の返還猶予・免除の対象となる「DX 推進に資する業務」とは、どのような内容ですか？
A： デジタル技術やデータ活用についての知見・技術を活用してＤＸに取り組む業務を指します。
（参考）

区分

職種
説明

プロダクトマネージャー

デジタル事業の実現を主導するリーダー格の人材

例

IT プロジェクトマネジャー

IT ストラテジスト、IT コンサルタン
デジタル事業（マーケティングを含む）企画・立
ビジネスデザイナー

ト、デジタルビジネスイノベータ
案・推進等を担う人材
ー、 Web マーケティング

テックリード（エンジニ
デジタル事業に関するシステムの設計から実装がアリングマネージャー、

システムアーキテクト
できる人材

アーキテクト）
事業・業務に精通したデータ解析・分析ができる
データサイエンティスト

データサイエンティスト
人材

企業
個人事業主

機械学習、ブロックチェーンなどの先端的なデジ
先端技術エンジニア

AI エンジニア
タル技術を担う人材
デジタル事業に関するシステムのユーザー向けデ

Web クリエーター、 CG デザイナ

ザインを担当する人材ー

UI/UX デザイナー

IT サービスマネジャー、ネットワー
デジタル事業に関するシステムの実装やインフラク技術者、情報セキュリティ技術

構築、保守・運用、セキュリティー等を担う人材者、アプリケーション技術者、デーエンジニア/プログラマー
タベース技術者
総務や営業部門などにおいて、デジタル技術やデ総務事務、営業、その他、職種・配その他

ータ活用についての知識・技術を活用して DX に
属先は問いません。
取り組む人材※IPA「ＤＸ白書 2023」及び「職業情報提供サイト（日本版 O-NET）」を基に作成・公務員については、「情報職」などＤＸ推進に資する分野での採用に限ります。
・教員については、「情報科」などＤＸ推進に資する分野での採用に限ります。
※詳しくは県担当者までお問い合わせください。

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５－３
Q： 就業先の会社の規模や業種などの要件はありますか？
A： 規模や業種は問いません。
５－４
Q： 広島県内に本社のある会社に就業していますが、今後、県外や海外の支店に転勤した場合は、どのようになりますか？
A： Ｑ５－１－①に該当する会社に就業していれば、配属先が県外や海外の支店でも対象になります。
５－５
Q： 東京に本社のある会社に就職し、現在の配属先は広島支店です。その後、大阪支店に転勤した場合はどうなりますか？
A： 広島支店に勤務している間は、上記の②に該当します。
しかし、県外の本社や支店に勤務した期間が、一定の期間を超えると、貸付金を即時に返還していただきますので御注意ください（２９【返還が免除されない場合】を参照）。
５－６
Q： 広島県内に本店・主たる事務所・主たる事務所等を置いて事業を営む場合とは、どのような就業ですか？
A： 広島県内で、会社や医業を主たる事業とする法人を経営する場合や、個人事業者になる場合をいいます。なお、個人事業者の場合は、税務署に提出する個人事業の開業届出書等により確認できる主たる事務所の所在地で県内事務所の判断や、確定申告書等により事業実態があるかどうかなどを判断いたします。
６【貸付期間・貸付額】
６－１
Q： 貸付を受けられる期間はどのくらいですか？
A： 申請時の状況により、次のとおりとなります。
① 大学等に入学する前に申請する場合
貸付期間
入学した日の属する月から、修業年限によっ 月額５万円て卒業する日の属する月までの期間又は６年間のいずれか短い期間②

大学等在学中に申請する場合
貸付期間知事が定める期間から、修業年限によって卒業する日の属する月までの期間

貸付額

貸付額
月額５万円

６－２
Q： 在学生の場合、貸付期間の開始月はどのようになりますか？
A： 資金の申請時期により、開始月が異なります。また、応募年度より溯りしての貸付は行いませんのでご注意ください。
６－３
Q： 在学先で留年した場合、貸付期間は延長されますか？
A： 延長されません（２０【留年した場合】を参照）。
６－４
Q： 長期履修生の場合は、貸付期間はどのようになりますか？
A： 長期履修制度は、通常の修業年限ではありませんので、適用修業年限までが貸付期間となります。
長期履修は留年と同じ扱いになります（２０【留年した場合】を参照）。

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７【支給方法】
７－１
Q： 貸付金はどのように支給されますか？
A： ６月分ずつ、その最初の月に預金口座に振り込みます。ただし、初回は貸付決定後の支払いとなる
ため、この限りではありません。
８【連帯保証人】
８－１
Ｑ： 連帯保証人（２人以上）は、どのような責任がありますか。
Ａ： 連帯保証人は、申請者と連帯して債務を負担するため、申請者と同じ責任を負うことになります。
返還が必要となった場合は、申請者と同時に返還義務があります。
８－２
Ｑ： 連帯保証人は、どのような人にしたらよいのでしょうか？
Ａ： 貸付金の全額を一括で返還できる資力がある方にしてください（９【申請書類】、２１【返還の原則】を参照）。
具体的には、以下の条件を満たす者としてください。なお、各条件の「相当の」とは、貸付金の全額を一括で返還することができる相当のものをいいます。
（１）身元確実な成年者であること。
（２）資力については、次の①②いずれかを満たし、それを証明する書類を提出できること。
要件①固定した収入をもって独立の生計を営むこと。

②相当の固定資産を有すること。

提出書類（コピー可）

備考

前年度の課税台帳記載事項証明書（給与収入のみの場合は源泉徴収票）
固定資産評価証明書、不動産登記

共同で所有している場

簿謄本全部事項証明書（土地、建合は、本人の持分割合物）がわかる書類を添付

ただし、①②が貸付総額に満たない場合、次の書類に代えることができる。
預貯金を証明する書類（通帳の表③相当の預貯金を有すること。

紙と金額記載ページのコピーなど）

８－３
Q： 連帯保証人が死亡した場合は、どのようになりますか？
A： 新たな連帯保証人を立ててください。新たな連帯保証人を立てない場合は、死亡した方の法定相続人が連帯保証人となりますので御注意ください。
９【申請書類】
９－１
Ｑ： 募集要項やカリキュラムは、理工系情報学部等のホームページの内容でもよいでしょうか？
Ａ： 申請者が入学する際に適用される内容が記載されていれば構いません。ただし、理工系情報学部
等の学部名等、住所、連絡先など、出典が分かるものとしてください。
９－２
Ｑ： 住所が確認できる書類が必要ですが、コピーでもよいのでしょうか？

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Ａ： 「住民票の写し」のコピー等公共機関が発行したもののコピーであれば問題ございません。
９－３
Ｑ： 健康診断書は、どのようなものを提出すればよいでしょうか？
Ａ： 申請日の前年度内に受診したもの（原本またはコピー）を提出してください。健康診断の様式例を
ホームページに掲載していますので、これを使用していただいても構いません。病院独自の様式で提出する場合は、様式例と同等の健診項目があるものとしてください。
１０【貸付審査・面接】
１０－１
Ｑ： 審査はどのような形で行われますか？
Ａ： 書面により審査します。
１０－２
Ｑ： 審査の結果は、どのように連絡がありますか？
Ａ： 文書で通知します。
貸付採択の場合入学前に申請した方貸付内定通知書 （１１【貸付けの内定】を参照）

在学生

貸付決定通知書 （１２【貸付けの決定】を参照）

貸付不採択の場合

不合格の通知書

１１【貸付けの内定（入学前に申請した場合）】
１１－１
Ｑ： 貸付内定の通知がありました。その後はどのような手続きがありますか？
Ａ： 内定通知書に記載している提出期限までに、在学証明書（又は入学手続きを行ったことが分かる書類）を提出してください。提出書類の内容を確認した後、貸付決定通知書をお送りします。
１２【貸付けの決定】
１２－１
Ｑ： 貸付決定の通知がありました。その後はどのような手続きがありますか？
Ａ： 貸付決定通知書に記載のある提出期限までに、次の書類を提出してください。
① 借用書（様式第 5 号）
、修学生及び連帯保証人の印鑑登録証明書（原本）を添付② 個人情報の提出に関する同意書（修学生及び連帯保証人がそれぞれ記載）③ 貸付金の振込先の口座振替依頼書、通帳のコピーを添付（口座名義と番号が分かるページ）④ 申請者及び連帯保証人の住民票の写し（市区町村から発行されるものの原本）（本籍が記載されているもの）

提出書類の内容を確認した後、③の預金口座に貸付金を振込みます（７【貸付額】を参照）。
１２－２
Ｑ： 借用書とはどのような意味合いの書類ですか？
Ａ： 貸付申請に対し県が貸付決定を通知した時点で、修学生と県の間で消費貸借契約が成立しますが、修学生には借用書によって貸付規則に従うことを改めて宣誓していただくこととしています。連帯
保証人と県の間では、借用書の提出をもって当資金の貸付においての連帯保証契約が成立します。
借用書は修学生及び連帯保証人が自署し実印で押印してください。また、貸付額に応じた収入印
紙を貼り、修学生又は連帯保証人の印で、印紙に割印をしてください。印鑑登録証明書（原本）3 人分を添付してください。
なお、修学生及び連帯保証人の氏名・住所・連絡先の他、貸付申請書の内容と異なる事項が生じた
場合は、異動届書（様式第 13 号）を提出してください（１３【貸付期間中の届出】を参照）。

■貸付期間中■１３【貸付期間中の届出】
１３－１
Ｑ： 貸付期間中は、どのような手続きがありますか？
Ａ： 次の届出事項に応じて、速やかに書類を提出してください。
届出がない場合は、貸付金の支払等に影響しますので御注意ください。なお、事前に電話・メー

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ルで御連絡をいただくと、手続きがスムーズに進みますので御協力をお願いします。
届出事項

書類

添付書類

氏名、住所、連絡先（電話・メールア
ドレス）を変更したとき

異動届書（様式第 13 号）（氏名・住所変更の場合）
住民票の写し（市区町村から発行されるものの原本）

備考

進級時

成績証明書

休学したとき

異動届書（様式第 13 号）

休学証明書

貸付けの一時停止をします（１４【貸付けの一時停止】を参照）。

復学したとき

異動届書（様式第 13 号）

復学証明書

貸付けを再開します。

停学その他の処分を受けたとき

異動届書（様式第 13 号）

停学を証する書類
処分の内容を証する書類

停学となった場合は、貸付けの一時停止、その他の処分の場合は、貸付
けの一時停止又は中止をします（１４【貸付けの一時停止】１５【貸付けの中止】を参照）。

転学したとき

異動届書（様式第 13 号）

転学に関する証明書
転学先の修学内容・費用等が確認できるもの

転学により貸付けの目的を達成する見込みがなくなったときは、貸付けを中止します（１５【貸付けの中止】を参照）。

退学したとき

異動届書（様式第 13 号）

退学証明書

貸付金を返還してください（１６【退学した場合】を参照）。

貸付けを辞退するとき

貸付辞退申出書（様式第 7 号）
返還猶予申請書（様式第 8 号）

必要に応じて貸付辞退の理由を証する書類

貸付金を返還してください。
なお、在学中は返還が猶予されます（１７【貸付けを辞退する場合】を参照）。

在籍中に死亡したとき

死亡届（様式第 15 号）
返還免除申請書（様式第 10 号）

退学証明書
死亡診断書

連帯保証人が書類を提出してください。なお、資金の返還は全額免除されます（２７【全額返還免除】を参照）。

在籍中に重度の障害の程度に至る心身の故障のため退学したとき

異動届書（様式第 13 号）
返還免除申請書（様式第 10 号）

退学証明書
心身の故障の事実及び程度を証する診断書

県内企業等に就職したとき

異動届書（様式第 13 号）

就業証明書（様式第 11 号）

県内企業等を退職したとき

異動届書（様式第 13 号）

県内企業等に転職したとき

異動届書（様式第 13 号）

就業証明書（様式第 11 号）

連帯保証人の氏名・住所・連絡先に変更があったとき（連帯保証人が法人の場合にあっては、名称・所在地・代表者の氏名・連
絡先）

異動届書
（様式第 13 号）（氏名・住所変更の場合）・住民票の写し（市区町村から発行されるものの原本）・法人は履歴事項全部証明書

連帯保証人が死亡したとき、若しくは破産手続き開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じた
ときなど、連帯保証人を変更する必要が生じた場合異動届書（様式第 13 号）

・死亡診断書・破産手続き開始等に関する事実を証する書類

新たな連帯保証人（法定相続人を含む）が記入した次の書類も提出してください。
・借用書（様式第 5 号）
・保証人の資格に関する調べ
・個人情報の提出に関する同意書

その他届出と異なる事実が生じた場
合

異動届書（様式第 13 号）等

事実を証する書類

まずは県に御一報してください。
(例）長期履修生になった場合など

成績又は性行が不良となった場合
は、貸付けの一時停止又は中止をします（１４【貸付けの一時停止】１
５【貸付けの中止】を参照）
。

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１３－２
Ｑ： 大学院等に進学した場合、どのような手続きがありますか？
Ａ： 継続して貸付を申請する場合は、下記書類の提出が必要となります。
・広島県未来チャレンジ資金貸付申請書
・理工系情報学部等専門課程の入学試験の合格が判明する書類
・修学しようとする理工系情報学部等専門課程の募集要領、カリキュラムその他修得しようとする内容が記載されたもの
・住民票の写しまたはコピー
・健康診断書またはコピー
１４【貸付けの一時停止】
１４－１
Ｑ： 貸付けはどのような場合に一時停止されますか？
Ａ： 次の場合です。
在学先を休学したとき。
停学処分を受けたとき。
学業の成績又は性行が不良となった場合で、改善の見込みがあると認められるときは、一時停止することがある。
１４－２
Ｑ： どのくらいの期間、一時停止されますか？
Ａ： 一時停止の事由に応じて次表のとおりとなります。
事由一時停止の開始月一時停止の終了月
一時停止期間の上限
休学
休学開始日の属する月の翌 復学した日の属する月
2年
上限を超えると月
きは、貸付けを中止することがあ停学（※）
停学処分を受けた日の属す 停学処分が解除された日の属する（１５【貸付ける月の翌月
る月の中止】を参照）。
成績不良等 県から一時停止を通知した 県から一時停止の解除を通知し1年日の属する月の翌月た日の属する月※停学処分を受けた日と停学処分が解除の日が同一の月にある場合は、停学処分を受けた日の翌月を一時停止します。
１４－３
Ｑ： ５月１日から９月３０日まで５カ月間、休学することになり、１０月１日に復学する予定です。休学又は復学の際には、それぞれどのような手続きが必要ですか？
Ａ： 休学時は、異動届書（様式第 1３号）と休学証明書（原本）を提出してください。
貸付けは、6 月分から１０月分までを一時停止します。
なお、振込手続きの関係で、一時停止期間中の貸付金が既に口座に振り込まれていた場合は、納入通知書を送りますので、納入通知書を発する日から１０営業日以内に返還してください。
復学時は、異動届書（様式第 1３号）と復学証明書（原本）を提出してください。
１４－４
Q： 復学に伴い在学先を卒業する時期が、当初の 3 月から翌年度 9 月に変更することになりました（秋
入学者と同じ時期に卒業する予定です）。貸付期間はどのようになりますか？
Ａ： 貸付は１１月分から再開し、一時停止された５か月分が延長されます（翌年度 8 月分まで支給）。
ただし、本来の貸付月数を超えた期間は貸付はありませんので、翌年度 9 月分は支給されません。
月
大学院
貸付け

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休学

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復学

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６

７

修学延長

一時停止

貸付再開

本来の修学・貸付期限※翌年度 9 月は返還据置期間になります（２１【返還の原則】を参照）
。

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８

９

１４－５
Ｑ： 一時停止期間の上限を超えたため、貸付けが中止されました。どのような手続きが必要ですか？
Ａ： １５【貸付けの中止】を参照してください。
１５【貸付けの中止】
１５－１
Ｑ： 貸付けはどのような場合に中止されますか？
Ａ： 次の場合です。
在学先の卒業の見込みがなくなったとき。
貸付対象者の要件（２【貸付対象者の要件】を参照）を欠くに至ったとき。
その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったとき。
１５－２
Ｑ： どのような手続きが必要ですか？
Ａ： 貸付中止の事項に該当する場合は、直ちに県に連絡してください。また、異動届書と中止事由を証する書類を提出してください。
県から貸付中止通知書（様式第 6 号）と貸付総額確定通知書（様式第 12 号）を送付します。
１５－３
Q： 貸付金はどのように返還したらよいでしょうか？
Ａ： 貸付が中止された月から 1 年間は返還を据え置き、この返還据置期間が経過した後、貸付金の返還を開始してください。返還方法は、一括若しくは分割納付を選択可能です（２１【返還の原則】を
参照）
。
１５－４
Q： 貸付中止後も引き続き休学して在学先に在籍します。この場合、返還はどうなりますか？
A： 在学先に在籍している期間は返還が猶予されます。返還猶予を希望する場合は、返還猶予申請書（様式第 8 号）と在学証明書を提出してください（２４【返還猶予】、２５【返還猶予に関する手続き】を参照）。
１５－５
Q： 貸付中止後も在学先に在籍しているため、返還が猶予されましたが、この度、退学することになりました。貸付金の返還はどのように行いますか？
A： 在学先を在籍しなくなった日において、返還据置期間が経過しているかどうかにより、返還の納期限が異なります（２１【返還の原則】を参照）。そのため、在学先を退学する場合は、退学日までに県に御一報ください。
《例１》返還据置期間が経過する前に、理工系情報学部等を退学した場合
貸付中止後、引き続き 6 か月間休学したが、復学しないで退学した（返還猶予は 6 か月間）。
⇒返還据置期間（1 年間）のうち、残り６カ月間あるため、返還据置期間が経過した後、貸付金の返還を開始してください。返還方法は、一括若しくは分割納付を選択可能です。
1 年目
修学期間
貸付停止/中止

修学

2 年目

3 年目

4 年目

休学（全部で２年半）
貸付一時停止

５年目

退学
■貸付中止
返還据置期間

返還返還猶予

8

返還据置期間経
過後、１か月以内に返還

《例２》返還据置期間が経過した後に、理工系情報学部等を退学した場合
貸付中止後、引き続き２年間休学したが、復学しないで退学した（返還猶予は 2 年間）。
⇒返還据置期間が経過しているため、返還猶予の条件を満たさなくなった（退学）時点から返還を開始して下さい。
1 年目
修学期間貸付停止/中止

修学

2 年目

3 年目

4 年目

休学（全部で 4 年間）
貸付一時停止

５年目

6 年目

退学
■貸付中止
返還据置期間返還猶予

返還退学から１か
月以内に返還１６【退学した場合（死亡、重度障害を除く）】
１６－１
Ｑ： 貸付期間中に自己都合で在学先を退学することになりました。どのような手続きが必要ですか？
Ａ： 異動届書（様式第 13 号）と退学証明書を提出してください。
貸付けは中止します（手続きは、１５【貸付けの中止】を参照）。
１６－２
Ｑ： 在学中に借りた貸付金は、どのように返還すればよいのでしょうか？
Ａ： 貸付が中止された月から 1 年間は返還を据え置き、この返還据置期間が経過した後、貸付金の返還を開始してください。返還方法は、一括若しくは分割納付を選択可能です。
（２１【返還の原則】
を参照）。
R5.3 月退学

R5.4 月～R6.3 月
返還据置期間R6.4 月末日まで返還の開始

R6.5 月～返還がない場合、延滞金が発生

１６－３
Ｑ： 中止された月以降の期間について、既に貸付金が振り込まれていました。この場合は、どのように返還すればよいのでしょうか？
Ａ： 中止された月以降の振込金は、貸付金ではなくなりますので、返還据置期間が適用されません。そのため、納入通知書を発行しますので、納入通知書を発する日から１０営業日以内に返還してください。
１７【貸付けを辞退する場合】
１７－１
Ｑ： 辞退する場合は、どのような手続きが必要ですか？
Ａ： 貸付けの辞退はいつでもできます。貸付辞退申出書（様式第７号）を提出してください。なお、辞退の理由を証する書類を添付していただく場合があります。
県から貸付総額確定通知書（様式第 12 号）を送付します。
１７－２
Q： 貸付金はどのように返還したらよいでしょうか？
Ａ： 貸付を辞退したことにより貸付けられなくなった月から 1 年間は返還を据え置き、この返還据置期間が経過した後、貸付金の返還を開始してください。返還方法は、一括若しくは分割納付を選択可
能です（２１【返還の原則】を参照）。
１７－３
Q： 貸付辞退後も引き続き休学して理工系情報学部等に在籍します。この場合、返還はどうなりますか？
A： 理工系情報学部等に在籍している期間は返還が猶予されます。返還猶予を希望する場合は、返還猶予申請書（様式第 8 号）と在学証明書を提出してください（２４【返還猶予】、２５【返還猶予に関する手続き】を参照）。
なお、返還の納期限は、在学先に在籍しなくなった日において、返還据置期間が経過しているか
どうかにより異なります（１５【貸付の中止】を参照）。

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■貸付期間の満了時■
１８【貸付総額の確定通知】
１８－１
Ｑ： 最終的に借り受けた資金の総額はお知らせしてもらえますか？
Ａ： 貸付期間の満了又は貸付の中止・辞退により貸付総額が確定しましたら、修学生及び連帯保証人に、県から貸付総額確定通知書（様式第１２号）を送付します。
１９【理工系情報学部等を卒業した場合】
１９－１
Ｑ： 予定どおり大学等修業年限で理工系情報学部等を卒業し、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業しました。どのような手続きが必要ですか？
Ａ： 理工系情報学部等を卒業した日の属する月の翌月初日から、県内企業等かつＤＸ推進に資する業
務に就業している場合は、返還猶予を申請することができます。次の書類を提出してください（２５【返還猶予に関する手続き】を参照）。
異動届書（様式第 13 号）、大学院の修了証明書等
返還猶予申請書（様式第 8 号）
就業状況報告書（様式第 14 号）、就業証明書※（様式第 11 号）※就業証明書に添付する書類①事業主又は会社役員の場合は履歴事項全部証明書を、個人事業者は個人事業の開業等届書の写しを添付②事業主の場合は、決算報告書及び法人県民税・事業税領収証書（写し）を、個人事業者の場合は、個人事業税納税証明書（個人事業税の課税が無い場合は確定申告書の写し）も添付（②は就業証明書を提出する度に添付）③起業したことにより申請する場合は、②に代えて、事業主の場合は、定款及び事業計画書を、個人事業者の場合は、事業目
的・内容・事業計画が記載されたものを提出。また、両者とも、企業等の HP や取引に関する契約書など、活動内容を証するものがあれば、その書類を添付

１９－２
Ｑ： 予定どおり大学等修業年限で卒業しました。しかし、就職先が決まらず、引き続き就職活動をすることになりました。この場合はどのようになりますか？
Ａ： 異動届書（様式第１３号）と卒業証明書を提出してください。
なお、返還猶予の条件は満たしていませんので、貸付期間の満了した月の翌月から１年間は、返還据置期間となります。
返還据置期間の満了日の翌日までに、県内企業等に就業した場合は、返還猶予の申請をすることができます（２４【返還猶予】を参照）。一方、就職できなかった場合は、返還据置期間経過後 1 か月以内に返還を開始してください。返還方法は、一括若しくは分割納付を選択可能です（２１【返還の原則】を参照）。
２０【留年した場合】
２０－１
Ｑ： 留年した場合は、どのような手続きが必要ですか？
Ａ： 異動届書と在学証明書を提出してください。
なお、貸付期間は大学等修業年限までですので、延長しません（６【貸付期間】を参照）
。

10

２０－２
Ｑ： 貸付金の返還はどうなりますか？
Ａ： 留年１年目は返還据置期間に当たります。
この期間内に在学先を卒業し、返還据置期間の満了日の翌日まで県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業していれば、返還猶予の申請をすることができます（２４【返還猶予】を参照）。一方、在学先の卒業と県内企業等への就業のどちらかでも満たさない場合は、返還据置期間経過後 1 か月以内に返還を開始してください（２１【返還の原則】を参照）。
《例》
R5.4～R6.3

留年 1 年目：資金の返還据置期間

R6.３.３１

在学先卒業

在学先卒業

在学先卒業

R6.４.１

県内企業等へ就業返還猶予開始未就業

留年２年目～R6.4.30

―

返還の開始

返還の開始

２０－３
Ｑ： 貸付期間が満了した後、６か月留年しましたが退学することになりました。この場合、返還はどのようになりますか？
Ａ： 返還据置期間が経過した後、貸付金の返還を開始してください。返還方法は、一括若しくは分割納付を選択可能です（２１【返還の原則】を参照）。
２０－４
Ｑ： 大学等修業年限で卒業できないため、長期履修制度を利用することになりました。この場合は、どのようになりますか？
Ａ： 長期履修制度は留年と同じ取扱いになります。異動届書と長期履修制度に関する書類、在学証明書等を提出してください。
■貸付の返還ルール等■
２１【返還の原則】
２１－１
Ｑ： どのような場合に、返還が必要ですか？
Ａ： 返還の猶予や免除の条件に当てはまらない場合は、返還が必要です。
２１－２
Ｑ： 返還方法は？
Ａ： 返還方法は、一括若しくは分割納付を選択可能です。
２１－３
Ｑ： 返還据置期間とは、どのような内容ですか？
Ａ： 返還が 1 年間据え置かれる期間をいいます。返還据置期間は、事項ごとに開始時期が異なります。
事項
返還据置期間①貸付期間が満了した場合 貸付期間が満了した月の翌月から 1 年間
②貸付が中止された場合
中止により資金を貸付けられなくなった月から 1 年間
③貸付を辞退した場合辞退したことにより資金を貸付けられなくなった月から 1 年間
２１－４
Ｑ： 分割納付を選択した場合、期間はいつまでになりますか？
Ａ： 貸付金の返還については、半年賦の方法による返還となります。支払回数については、貸与総額を次の表に定める割賦金の基礎額に乗じて得られる返還回数で貸与総額を除して得られる額を下ってはならないものとし、割賦金に端数が生じたときは最終回で調整するものとします。

11

貸与総額

割賦金の基礎額

200，000 円以下のもの

30，000 円

200，000 円を超え 400，000 円以下のもの

40，000 円

400，000 円を超え 500，000 円以下のもの

50，000 円

500，000 円を超え 600，000 円以下のもの

60，000 円

600，000 円を超え 700，000 円以下のもの

70，000 円

700，000 円を超え 900，000 円以下のもの

80，000 円

900，000 円を超え 1，100，000 円以下のもの

90，000 円

1，100，000 円を超え 1，300，000 円以下のもの

100，000 円

1，300，000 円を超え 1，500，000 円以下のもの

110，000 円

1，500，000 円を超え 1，700，000 円以下のもの

120，000 円

1，700，000 円を超え 1，900，000 円以下のもの

130，000 円

1，900，000 円を超え 2，100，000 円以下のもの

140，000 円

2，100，000 円を超え 2，300，000 円以下のもの

150，000 円

2，300，000 円を超え 2，500，000 円以下のもの

160，000 円

2，500，000 円を超え 3，400，000 円以下のもの

170，000 円

3，400，000 円を超えるもの

総額の 20 分の 1

《例》
貸付総額が 240 万円の場合貸与総額 240 万円 ÷ 割賦金の基礎額 16 万円 ＝15 →15 年間で返還
半年賦の方法による返還となるので、半年毎に８万円の返還となります。
２１－５
Ｑ： 返還の納付方法は？
Ａ： 金融機関の窓口に納入通知書を持参して支払ってください。
納入通知書に記載された納期限の日が、金融機関の営業日でない場合は、納期限の日より前の営
業日までに払い込んでください。
納期限を超えた場合は、延滞金が発生しますので御注意ください（２２【延滞金について】を参
照）
。
２１－６
Ｑ： 貸付中止等により、貸付期間とならなくなった期間について、予め県から入金されていた場合は、どのように返還しますか？
Ａ： 県から納入通知書を発行しますので、納入通知書を発する日から１０営業日以内に返還してくだ
さい。
２１－７
Ｑ： 修学生が外国に住むなど、金融機関に行けない場合は、どのようにしたらよいでしょうか？
Ａ： 連帯保証人が納付してください。この場合、県から直接、連帯保証人に納入通知書を送付することもできますので御連絡ください。
２１－８
Ｑ： 半年賦の方法による返還となった場合の返還方法は？
Ａ： 貸付金の返還については、納入通知書を郵送いたしますので、納期限の日までにお振込みください。

12

２２【延滞金・注意事項】
２２－１
Ｑ： 延滞金が発生する時期と率は、どのようになっていますか？
Ａ： 納期限までに返還しなかった場合、納期限の翌日から延滞金が加算されます。
延滞金の率は、次のとおり貸付決定時期により異なります。
貸付決定時期延滞金の率

平成 26 年 1 月 1 日以降

年１４．５％
ただし、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十三条第二項の規定により告示された割合に年 1 パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年 7.25 パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年 7.25 パーセントの割合を加算した割合になります

２２－２
Ｑ： 返還に当たって、どのようなことに注意したらよいでしょうか？
Ａ： 返還がない場合、訴訟手続き等を行うことがあります。連帯保証人も含め、返還は必ず納期限内に行ってください。
２３【繰上返還】
２３－１
Ｑ： できるだけ早く返還したいと思っています。返還据置期間中でも返還できますか？
Ａ： 返還据置期間中でも、返還をすることができます。
また、返還を前提とした返還猶予中であっても（貸付辞退をしたが、在学中のため返還を猶予している場合など）、返還することができます。
繰上返還申出書の提出が必要ですので、まずは県に御連絡ください。
２４【返還猶予】２４－１
Ｑ： 資金の返還が猶予されるのは、どのような場合ですか？
Ａ： 次のいずれかに該当した場合です。
条件

猶予される期間

備考①理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業

卒業した日の属する月の翌月
初日から県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した
場合卒業した日の翌月の初日か 8 年以上就業すれば、返還が全額免除されら9 年間経過するまでの間、 ます（２７【全額返還免除】を参照）。
県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した期間が 8 年に達するまで②理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業、または大学等修業年限を経過した日の翌月から１年以内に卒業

卒業後、育児、介護その他やむを得ない理由により、県内企業等で勤務又は就業できない場
合

知事が指定する期間

県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した場合は、①の返還猶予が始まります。
返還猶予申請書（様式第８号）を提出してください。

③理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業しなかった場合（留年）

返還据置期間中に理工系情報学部等を卒業し、かつ返還据置期間の満了日の翌日までに県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した場合

大学等修業年限を経過した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月の初日から9 年間が経過する日までの期間から、留年した期間を差し引いた残りの期間において県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した期
間が 8 年に達するまで８年以上就業すれば、返還が全額免除されます。
（例）1 年間の留年を経て卒業した場合は、大学等修業年限から 1 年間が経過している
ため、8 年間継続して県内企業等に就業しＤＸ推進に資する業務に従事することが必要です。

④理工系情報学部等を休学したことなど伴い、貸付けが中止された場合
または貸付けを辞退した場合

理工系情報学部等に在籍している期間

理工系情報学部等を卒業（又は退学）後に、一括若しくは分割で納付してください（１５【貸付けの中止】、１７【貸付けを辞退す

13

る場合】を参照）。
⑤災害、疾病その他やむを得ない理由により資金の返還が困難となった場合知事が指定する期間《①に関する３つの例》
ア）理工系情報学部等の大学等修業年限を経過した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月初日から、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に 8 年間継続して就業した場合
1 年目

２年目

３年目

４年目

５年目

在学先卒業

県内企業に就業

貸付期間満了

返還猶予

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

全額免除

イ）理工系情報学部等の大学等修業年限を経過した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月初日から、県内企業①に４年間就業した。当初は 8 年間継続して就業する予定だったが、5 年目の初日から 1 年間転職活動をした（無就業）。その後、県内企業②に転職し４年間継続して就業した。
1 年目

２年目

在学先卒業

県内企業①に就業

貸付期間満了

返還猶予①

３年目

４年目

５年目

６年目

転職活動

県内企業②へ再就職

７年目

８年目

９年目

返還猶予②

10 年目

全額免除

※県内企業①に就業した時点で返還猶予①が開始します。
県内企業①を退職した時点で、返還猶予①を返還猶予②に変更する必要がありますので、返還猶予変更申請書等を提出してください。
また、県内企業①を退職した時、県内企業②に就職した時に、それぞれ異動届書等を提出してください（２５【返還猶予に関する手続き】を参照）。
ウ）理工系情報学部等の大学等修業年限を経過した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月初日から、1 年間起業準備をし、2 年目の初日から 8 年間継続して県内で会社を経営している。
1 年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

在学先卒業

起業準備

県内で会社経営貸付期間満了

返還据置

返還猶予

７年目

８年目

９年目

10 年目
全額免除

※起業準備中は、返還猶予の条件を満たしていないため、返還猶予の申請はできません。
（返還据置期間になります。
）※県内で起業した時点で、返還猶予申請書等を提出してください（２５【返還猶予に関する手続き】
を参照）
。
２４－２
Ｑ： 特別猶予（２４－１表中②：理工系情報学部等卒業後、育児、介護その他やむを得ない理由により、県内企業等で勤務又は就業できない場合）は、どのぐらいの期間、返還が猶予されますか？
Ａ： 通算４年を上限に猶予されます。
なお、どのようなケースがこの特別猶予に該当し、どのくらいの期間が猶予されるかどうかは、個々の状況により異なりますので、県に御相談ください。
２４－３
Ｑ： 災害等による特別猶予（２４－１表中⑤：災害、疾病その他やむを得ない理由により資金の返還が困難となった場合）は、どのぐらいの期間、返還が猶予されますか？
Ａ： 原則４年を上限に猶予されます。
ただし、災害・疾病など予想困難な要素を含んでいますので、返還猶予は１年ごとに申請してください。
（なお、１年単位で申請することで、１年間返還猶予が認められるわけではありませんので御注意ください。
）
なお、どのようケースがこの特別猶予に該当し、どのくらいの期間が猶予されるかどうかは、個々の状況により異なりますので、県に御相談ください。

14

２５【返還猶予に関する手続き】
２５－１
Ｑ： 返還猶予を申請する時や、返還猶予中はどのような手続きがありますか？
Ａ： 次の区分に応じて、書類を提出してください。
（１）返還猶予を申請する時
届出事項

書類

返還猶予の申請

返還猶予申請書（様式第 8 号）

・県内企業等に就業しＤＸ推進に資する業務に従事した場
合

異動届書（様式第 13 号）

添付書類

就業状況報告書（様式第14号）、 返還免除になるまで、毎年 4 月 1
就業証明書※（様式第 11 号）
日現在の就業状況を報告してくだ
さい（２６【就業の定期確認】を参照）。

（理工系情報学部等卒業と同 異動届書時に返還猶予申請をする場合） （様式第 13 号）

理工系情報学部等卒業証明書・やむを得ない理由により、県内企業等及びＤＸ推進に資する業務に就業できない場合

必要に応じて、やむを得ない理由を証する書類・貸付中止・辞退をしたが、理工系情報学部等に在籍してい
る場合

異動届書
（様式第 13 号）

・災害・疾病その他やむを得ない理由により資金の返還が困難となったとき

備考
修学生及び連帯保証人が自署して
ください。

在籍証明書

１９【理工系情報学部等を卒業した場合】を参照。

１６【退学した場合】を参照。

やむを得ない理由を証する書類※就業証明書に添付する書類について①事業主又は会社役員の場合は履歴事項全部証明書を、個人事業者は個人事業の開業等届書の写しを添付してください。(返還猶予申請時)②事業主の場合は、決算報告書及び法人県民税・事業税領収証書（写し）を、個人事業者の場合は、個人事業税納税証明書（個人事業税の課税が無い場合は確定申告書の写し）も添付してください。
（②は就業証明書を提出する都度）③起業したことにより申請する場合は、②に代えて、事業主の場合は、定款及び事業計画書を、個人事業者の場合は、事業目
的・内容・事業計画が記載されたものを提出。また、両者とも、企業等の HP や取引に関する契約書など、活動内容を証するものがあれば、その書類を添付（２）返還猶予中の届出
届出事項

書類

添付書類

返還猶予の内容を変更する場
合返還猶予変更申請書（様式第 9 号）

・県内企業等かつＤＸ推進に資する業務を退職したとき

異動届書（様式第 13 号）

就業証明書※１（様式第 11 号） 返還猶予に係る県内企業等に就業（退職前の就業先が就業の始 した日数を算定します。
期と終期を証明）

育児、介護等の理由により休業
する場合

異動届書
（様式第 13 号）等

休業の事実及び期間を証する
書類

・県内企業等に転職したとき

異動届書（様式第 13 号）

就業状況報告書（様式第 14 返還免除になるまで、毎年 4 月 1号）、
日現在の就業状況を報告してくだ
就業証明書※２（様式第 11 号） さい（２６【就業の定期確認】を参照）。

氏名又は住所、連絡先（電話・
メールアドレス）を変更したとき

異動届書（様式第 13 号）（氏名・住所変更の場合）
住民票の写し（市区町村から発行されるものの原本）連帯保証人の氏名若しくは住所、連絡先に変更があったとき（連帯保証人が法人の場合にあっては、その名称若しくは所
在地又は代表者の氏名）

異動届書（様式第 13 号）（氏名・住所変更の場合）・住民票の写し（市区町村から発行されるものの原本）・法人は履歴事項全部証明書

連帯保証人が死亡したとき、若しくは破産手続き開始の決定
その他連帯保証人として適当

異動届書（様式第 13 号）※記載方法を御説明

・死亡診断書・破産手続き開始等に関する事実を証する書類

15

備考
修学生及び連帯保証人が自署してください。

まずは県に御一報ください。

新たな連帯保証人（法定相続人を含む）が記入した次の書類も提出して
ください。

届出事項

書類

でない事由が生じたときなど、連帯保証人を変更する必要が生じた場合しますので、県に御一報ください。

添付書類

備考

その他 届出と異なる事項が
生じた場合

異動届書
（様式第 13 号）等

事実を証する書類

県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業により、返還免除の要件を満たした時返還免除申請書（様式第 10 号）

就業証明書※２（様式第 11 号） ２７【全額返還免除】、２８【一部返還免除】を参照。

業務上の理由により死亡した
場合

死亡届（様式第 15 号）
返還免除申請書（様式第 10 号）

死亡診断書
資金の返還が全額免除されます（２
就業証明書※２（様式第 11 号） ７【全額返還免除】を参照）。
業務上の理由によることを証する書類

業務上の理由により心身の故障のため就業することができなくなったとき

異動届書（様式第 13 号）
返還免除申請書（様式第 10 号）

就業証明書※２（様式第 11 号）
心身の故障の事実及び程度を証する診断書業務上の理由により心身の故障したことを証する書類

上記以外の理由により死亡した場合

死亡届（様式第 15 号）
返還免除申請書（様式第 10 号）

死亡診断書
資金の返還が全額免除される場合
就業証明書※２（様式第 11 号） があります（２７【全額返還免除】
を参照）。

上記以外の理由により心身の故障のため就業することができなくなったとき

異動届書（様式第 13 号）
返還免除申請書（様式第 10 号）

就業証明書※２（様式第 11 号） 資金の返還が免除される場合があ
心身の故障の事実及び程度を ります（２７【全額返還免除】、
証する診断書
２８【一部返還免除】を参照）。
・重度障害：全額免除
・重度障害以外：一部免除

・借用書（様式第 5 号）
・保証人の資格に関する調べ
・個人情報の提出に関する同意書
まずは県に御一報ください。

※１ 県内企業等かつＤＸ推進に資する業務を退職した時の就業証明書に添付する書類について①事業主又は会社役員の場合は履歴事項全部証明書を、個人事業者は個人事業の廃業等届書の写しを添付してください。
※２ 県内企業等に転職等した時の就業証明書に添付する書類について①事業主又は会社役員の場合は履歴事項全部証明書を、個人事業者は個人事業の開業等届書の写しを添付してください。
②事業主の場合は、決算報告書及び法人県民税・事業税領収証書（写し）を、個人事業者の場合は、個人事業税納税証明書（個人事業税の課税が無い場合は確定申告書の写し）も添付してください。
（②は就業証明書を提出する都度）③起業したことにより申請する場合は、②に代えて、事業主の場合は、定款及び事業計画書を、個人事業者の場合は、事業目
的・内容・事業計画が記載されたものを提出。また、両者とも、企業等の HP や取引に関する契約書など、活動内容を証するものがあれば、その書類を添付

２５－２
Ｑ： 返還猶予中に、返還猶予の条件を満たさなくなった場合、返還はどのようになりますか？
Ａ： 返還猶予の変更が認められない場合は、貸付金の返還が必要です（２１【返還の原則】、在学生の場合は、１５【貸付けの中止】も参照）。
そのため、条件を満たさない可能性が生じた時点で、できるだけ早く県に御一報ください。
２６【就業の定期確認】
２６－１
Ｑ： 県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業していることは、どのように定期的に確認されますか？
Ａ： 返還免除になるまで、毎年４月１日現在の就業状況について、就業状況報告書（様式第 14 号）と就業証明書※（様式第 11 号）により確認します。書類の提出期限は４月２０日です。
報告がない場合は、返還猶予の条件を満たしていることが確認できず、貸付金の返還を求めることになりますので、必ず期限内に提出してください。
※ 就業証明書に添付する書類について
事業主の場合は、決算報告書及び法人県民税・事業税領収証書（写し）を、個人事業者の場合は、個人事業税納税証明書（個人事業税の課税が無い場合は確定申告書の写し）も添付してください。なお、会社等の登記や個人事業の開業届をしていても、売上など具体的な事業活動がない場合は、「就業」とはみなされませんので、十分御注意ください。

16

２７【全額返還免除】
２７－１
Ｑ： 返還が免除される場合とは、どのような場合ですか？
Ａ： 次のいずれかの場合です。
（返還の履行期が到来していないものに限ります。
）
条件

提出書類

①理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業、または大学等修業年限を経過した日の翌月から１年以内に卒業

大学等修業年限を経過した日の属する月の翌月の初日
から 9 年を経過する日までの間に、8 年以上、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した場合返還免除申請書（様式第 10 号）
就業証明書※（様式第 11 号）②理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業、または大学等修業年限を経過した日の翌月から１年以内に卒業

大学等修業年限を経過した日の属する月の翌月の初日
から 9 年を経過する日までの間に、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業中に、業務上の理由により・死亡した場合
・心身の故障のため県内企業等に就業できなくなった場合

返還免除申請書（様式第 10 号）
就業証明書※（様式第 11 号）
・死亡診断書・心身の故障の事実及び程度を証す
る診断書
・業務上の理由によることを証する
書類③理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業、または大学等修業年限を経過した日の翌月から１年以内に卒業

大学等修業年限を経過した日の属する月の翌月の初日
から 9 年を経過する日までの間に、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業中に、業務上の理由に該当しないときで、・死亡した場合
・心身の故障のうち重度障害のため県内企業等に就業できなくなった場合

返還免除申請書（様式第 10 号）
就業証明書※（様式第 11 号）
・死亡診断書・心身の故障の事実及び程度を証す
る診断書④理工系情報学部等に在籍中

死亡又は重度障害の程度に至る心身の故障のため退学した場合返還免除申請書（様式第 10 号）
退学証明書
・死亡診断書・心身の故障の事実及び程度を証す
る診断書※就業証明書に添付する書類について①事業主又は会社役員の場合は履歴事項全部証明書を、個人事業者は個人事業の開業等届書の写しを添付してください。
②事業主の場合は、決算報告書及び法人県民税・事業税領収証書（写し）を、個人事業者の場合は、個人事業税納税証明書（個人事業税の課税が無い場合は確定申告書の写し）も添付してください。

２７－２
Ｑ： 1 年間の留年を経て理工系情報学部等を卒業し、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した場合は、どのようになりますか？
Ａ： 大学等修業年限を経過した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月の初日から 9 年間が経過する日までの期間から、留年した期間を差し引いた残りの期間において、8 年以上、県内企業等に就業しＤＸ推進に資する業務に従事した場合、返還が免除されます。
そのため、1 年間留年した場合は、8 年間のうち 1 日でも県内企業等に就業していない期間があれば、条件を満たしません。
２８【一部返還免除】
２８－１
Ｑ： 返還が一部免除される場合とは、どのような場合ですか？
Ａ： 次のいずれかの場合です。
（返還の履行期が到来していないものに限ります。
）
条件

提出書類

①理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業、または大学等修業年限を経過した日の翌月から１年以内に卒業※１

大学等修業年限を経過した日の属する月の翌月の初日
から 9 年を経過する日までの間、県内企業等ＤＸ推進に資する業務に就業しなかった期間が 1 年を超えた時点で、県内企業等に就業しＤＸ推進に資する業務に就業した期間が 4 年を超える場合返還免除申請書（様式第 10 号）
就業証明書※２（様式第 11 号）②理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業、または大学等修業年限を経過した日の翌月から１年以内に卒業※１

大学等修業年限を経過した日の翌月の初日から 9 年間経過するまでの間、県内企業等かつＤＸ推進に資する
業務に就業中に、業務上の理由に該当しない場合で、重度障害の程度に至らない心身の故障のため、県内企業

返還免除申請書（様式第 10 号）
就業証明書※２（様式第 11 号）
・心身の故障の事実及び程度を証す
る診断書

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等に就業することができなくなった場合※１ 留年した場合の取扱いは、２７【全額返還免除】を参照してください。
※２ 就業証明書に添付する書類について①事業主又は会社役員の場合は履歴事項全部証明書を、個人事業者は個人事業の開業等届書の写しを添付してください。
②事業主の場合は、決算報告書及び法人県民税・事業税領収証書（写し）を、個人事業者の場合は、個人事業税納税証明書（個人事業税の課税が無い場合は確定申告書の写し）も添付してください。

《①の例》
ア）理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月初日から、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に５年間就業した。当初は 8 年間継続して就業する予定だったが退職し、６年目の初日から 1 年間、転職活動をした（無就業）。7 年目の初日に、外国企業に再就職した。
1 年目

２年目

在学先卒業

３年目

４年目

５年目

県内企業に就業

６年目
転職活動

返還猶予

７年目

８年目

９年目

外国企業へ再就職―部返還免除

⇒7 年目の初日で返還猶予の条件を満たさなくなったので、返還が必要ですが、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した期間が 4 年を超えていますので、一部の返還が免除されます。
返還免除されない残額は、県から納入通知書を発行しますので、納入通知書を発する日から 10
日営業日以内に返還を開始してください（２１【返還の原則】を参照）。
イ）理工系情報学部等を大学等修業年限で卒業した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月の初日から、１年間就職活動を行った。２年目の初日から県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に 5年間就業したが、退職し無職となった。
1 年目
在学先卒業

２年目

３年目

４年目

就職活動

県内企業に就業

返還据置

返還猶予

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

退職
一部返還免除⇒一部返還が免除されますが、上記ア）と同様に、残額について貸付金の返還が必要です。
２８－２
Ｑ： 一部免除される額は、どのように計算しますか？
Ａ： 貸付総額（a）に、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に就業した月数のうち、４年を超えて就業した月数（ｂ）を４８月で除した数を乗じます。
（a×ｂ÷４８）
貸付総額（ａ）
就業月数４年を超える月（b） 免除される額（a×b÷48）
１００万円
７２月（6 年）
２４月
５０万円
《注意》
・１か月未満の就業期間は切り捨てます。
・複数の県内企業等に就業した場合で、１か月未満の就業期間が２以上ある場合は、その期間を合算し３０日で１か月とします。
・県内企業等に就業中、業務上の理由により負傷又は疾病にかかったため、業務に従事できなかった期間は、県内企業等に就業した期間とみなして算入します。

２９【返還が免除されない場合】
２９－１
Q： どのような場合は、返還が免除されませんか？
A： 次のような場合です。
事例

備考①1 年を超えて留年した場合（長期履修期間の場合も同様）

２０【留年した場合】を参照。

②退学した場合（死亡、重度障害を除く）

１６【退学した場合】を参照。

③貸付けを中止または辞退した場合

１４【貸付けの一時停止】（中止の場合）、１７【貸付けを辞退する場合】を参照。

④理工系情報学部等専門課程の大学等修業年限を経過した日の属する月の翌月の初日から起算して、9 年を経過する日までのうちで、県内企業等に就業しなかった期間が 1 年を超えた時点で、県内企業等かつＤＸ推進に資する業務に４年を超えて就業していない場合留年（1 年以内）した場合の取扱いは、２７【全額返還免除】を参照。

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《④の例》
ア）理工系情報学部等の大学等修業年限を経過した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月初日から、県内で起業するため準備をしていた（無就業）。返還据置期間が満了した日の翌日までに起業できなかった。
イ）理工系情報学部等の大学等修業年限を経過した日の属する月（貸付期間が満了した月）の翌月初日から、県外に本店のある企業の県内支店で就業した。
８年間継続して県内支店で就業する予定だったが、４年目の初日から県外の本社に異動した。１
年以内に県内支店に戻る予定だったが、引き続き県外本社で勤務することになった。
1 年目
大学院卒業

２年目

県外企業の県内支店で就業

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

県外の本社に異動

返還猶予

全額返還

２９－２
Q： 返還はどのように行いますか？
A： 返還方法は、一括若しくは分割納付を選択可能です。詳しくは、２１【返還の原則】を参照してく
ださい。
■その他■
３０【県との連絡】
３０－１
Ｑ： 各種手続きが必要となった場合、県にどのように連絡したらよいでしょうか？
Ａ： まずは、電話で御一報ください。
電話番号 ０８２-５１３-３４２０（広島県 商工労働局 産業人材課 未来人材育成グループ）
なお、各種手続きは、必要書類をメール、郵送または持参により提出していただきます（１３【貸付期間中の届出】、２５【返還猶予に関する手続き】を参照）。
提出書類や記入方法の確認のほか、御不明な点があれば御遠慮なくお電話ください。
電子メールでのお問合せも可能ですが、送信されたメールアドレスによっては県のセキュリティ
システムにより受信できないことがあります。
メールを送信した場合は必ず電話にてその旨を御連絡ください。後ほど県から受信を完了した旨の電子メールを送信します。３日以内（閉庁日を除く）に受信完了のメールが届かない場合は、電話にてお問合せください。
メールアドレス：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
連絡の不備により手続きが遅れると、貸付金の入金の遅れや未返還による延滞金の発生等、資金借受者に不利益が生じる場合がありますので御注意ください。
３１【外部への公表】
３１－１
Ｑ： 貸付けが決定した場合、貸付内容について外部に公表されますか？
Ａ： 個人情報等の不開示情報を除き情報公開の対象となりますので、進学先や貸付額などを公表する
場合があります。
３２【事業への協力】
３２－１
Ｑ： その他、何か提出するものなどはありますか？
Ａ： 地元就職意向を確認するために、毎年アンケート等調査を行います。御回答をお願いします。
また、産業人材のネットワークを形成し、今後の県内産業の振興に役立てていく方策を検討する
ため、借受者に対して情報提供や意見聴取等を行わせていただくことがあります。御協力をお願いします。

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