別紙様式第 21 号
平成 30 年６月 28 日
一般社団法人会長

岩崎

投資信託協会
俊博殿
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社代表取締役社長 小 口

龍 也

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（平成30年３月末日現在）
資本金490,000千円

発行する株式の総数

78,400株

発行済株式総数43,580株＜最近５年間における資本金の額の増減＞
年月日増減

平成25年６月26日

454,000千円の減資

平成25年６月26日

454,000千円の増資（２）委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としての取締役会は６名以内の取締役で構成されます。取締役は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任され、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。また、増員により選出された取締役の任期は他の取締役の任期が満了するまでの期間とします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役及び役付取締役を選任します。
取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となります。社長に事故があるときは、あらかじめ、取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は会日の５日前にこれを発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
（３）運用の意思決定機構
ファンドに関しては、海外業務委員会で運用方針・投資政策、投資信託の分配金等の決定を行い、海外業務管理委員会で、パフォーマンス評価、リスク分析・評価、コンプライアンス・チェック等を審議します。
海外業務委員会および海外業務管理委員会の概要は以下の通りです。
「海外業務委員会」
委 員 長：

海外業務部を所管する取締役

メンバー：

海外業務部を所管する取締役、海外業務部長、運用管理部長、その他委員長の指名する者

審議事項：

運用方針・投資政策、投資信託の分配金等の決定

開催頻度：

原則として月１回開催「海外業務管理委員会」
委 員 長：

代表取締役社長

メンバー：

代表取締役社長、運用管理部長、リスク管理部長、法務コンプライアンス部長、海外業務部長、その他委員長の指名する者

審議事項：

パフォーマンス評価、リスク分析・評価、コンプライアンス・チェック等

開催頻度：

原則として月１回開催

２．事業の内容及び営業の概況
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務等の関連する業務を行っています。
平成 30 年３月末日現在、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。
）
。
商品分類

本数（本）

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

６37,716,238,538

単位型株式投資信託

２11,548,907,443

合計

８49,265,145,981

３．委託会社等の経理状況

１． 委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表および中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております｡
２． 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 22 期事業年度（平成 28 年10 月１日から平成 29 年９月 30 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第23期事業年度の中間会計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。

財務諸表（１）【貸借対照表】（単位：千円）第22期（平成29年９月30日）

第21期（平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債預り金
未払収益分配金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

*1

*2

*3

795,853
6,625
165,265
62,70149,002
89,224
6
1,168,679

1,037,218
7,139
180,073
56,55738,91871,0410
1,390,949

87,412
39,463
126,875

80,14036,850116,991*1

61,768628
62,397
189,272
1,357,951

61,768628
62,397
179,388
1,570,337

6,835
791
43,384
162,245
54,35729,2991,876
298,790

8,500
904
39,914
159,805
57,441
31,412
304
298,283

*2

*3

6,781
29,17435,956
334,746

6,202
29,50135,704
333,987

490,000

490,000

57,95857,95857,95857,958475,246475,246
1,023,204
1,023,204
1,357,951

688,391
688,391
1,236,349
1,236,349
1,570,337

（２）【損益計算書】
第21期（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
業務受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
公告費
調査費
図書費
委託計算費
通信費
印刷費
諸会費
販売促進費
営業費用計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
その他給与
法定福利費
退職給付費用
交際費旅費交通費
租税公課
福利厚生費
事務委託費
不動産賃貸料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：千円）第22期（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）

363,860
140,502
1,001,417
281,6091,787,390

400,069
109,604
1,028,084
230,675
1,768,434

327,340
6,597
590
40,807
509
9,094
8,849
17,593
2,316
5,851
419,550

361,997
3,842
590
46,085435
10,5407,571
14,2072,160
1,999
449,43057,978
243,829
95,1586,023
29,802
9,918
2,419
9,351
7,802
1,558
473,028
66,52913,81088,134
1,105,346
262,492

53,625
272,751
95,085
4,206
34,815
11,835
1,805
10,231
12,246
1,944
410,339
64,467
14,36276,757
1,064,474
254,529

39
－
－
39

4
10,496
3
10,504

22,49910
22,510240,021－2
2
265,030－－
240,021
34,184△ 82,442△ 48,258
288,280

*1

113
113
264,917
34,167
17,604
51,771
213,145

（３）【株主資本等変動計算書】
第21期（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

490,000

57,958－57,958－－490,000－－
57,958－－－－－57,958

利益剰余金
その他
利益
利益剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金
186,966
186,966
288,280
288,280475,246

288,280
288,280475,246

株主資本
合計

純資産
合計

734,924734,924

288,280
288,280
1,023,204

288,280
288,280
1,023,204

第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

490,000

57,958－57,958475,246475,246

1,023,204

1,023,204－－
490,000－－
57,958－－－－－57,958213,145
213,145688,391

213,145
213,145688,391

213,145
213,145
1,236,349

213,145
213,145
1,236,349

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

２．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

建物付属設備10年～18年

器具備品

3年～20年

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（貸借対照表関係）
第21期

第22期

（平成28年９月30日）（平成29年９月30日）＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

りであります。

建物付属設備

21,552千円

建物付属設備

28,823千円

器具備品

31,008千円

器具備品

36,380千円＊２ 関係会社項目＊２ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次の関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

ものがあります。

流動負債 その他未払金

22,400千円＊３ 消費税等の取扱い

流動負債 その他未払金

25,112千円＊３ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示してうえ、「未払消費税等」として表示しております。

おります。

（損益計算書関係）
第21期

第22期

（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。

至 平成29年９月30日）＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。
器具備品

113千円

（株主資本等変動計算書関係）
第21期（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数 （株）

株式数 （株）

株式数 （株）

普通株式

43,580--43,580

合計

43,580--43,580

発行済株式（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数 （株）

株式数 （株）

株式数 （株）

普通株式

43,580--43,580

合計

43,580--43,580

発行済株式（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
第21期

第22期（平成28年９月30日）（平成29年９月30日）

１年内

61,76861,768

１年超

108,095

46,326

合計

169,864

108,095

（金融商品関係）
第21期（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．金融商品に関する事項（１） 金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすることで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）（千円）
資産（１）現金・預金795,853

795,853-（２）未収入金

165,265165,265-（３）未収委託者報酬

62,70162,701-（４）未収運用受託報酬

49,00249,002-（５）長期差入保証金

61,76861,965196

1,134,591

1,134,787

196（１）未払手数料

43,384

43,384-（２）その他未払金

162,245

162,245-（３）未払費用

54,35754,357-

負債計259,987

259,987-

資産計
負債（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。

負債（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金・預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
長期差入保証金
合計

795,853
165,265
62,70149,002
1,072,822

１年超
５年以内
（千円）
-

５年超
10 年以内
（千円）
-

10 年超
（千円）
61,76861,768

第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１. 金融商品に関する事項（１） 金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすることで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）（千円）
資産（１）現金・預金

1,037,218

1,037,218-（２）未収入金

180,073

180,073-（３）未収委託者報酬

56,55756,557-（４）未収運用受託報酬

38,91838,918-（５）長期差入保証金

61,76861,049△719

1,374,536

1,373,817△719

39,91439,914-

資産計
負債（１）未払手数料

（２）その他未払金

159,805

159,805-（３）未払費用

57,441

57,441-

負債計

257,161

257,161-（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金・預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
長期差入保証金
合計

1,037,218
180,073
56,55738,9181,312,767

１年超
５年以内
（千円）
-５年超
10 年以内
（千円）
-

10 年超
（千円）
-

（有価証券関係）
第21期

第22期

（平成28年９月30日）（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第21期

第22期

（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日

至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。

至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。

61,76861,768

（退職給付関係）
第21期

第22期

（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日

至 平成28年９月30日）
採用している退職給付制度の概要

至 平成29年９月30日）
採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度を採用しております。

当社は確定拠出制度を採用しております。

当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、9,786千円であります。

11,823千円であります。

（税効果関係）
第21期

第22期

（平成28年９月30日）（平成29年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産繰越欠損金

繰延税金資産1,210,169

繰越欠損金

1,155,105

未払金

26,899

未払金

27,354

未払費用

15,369

未払費用

15,799

資産除去債務9,003

資産除去債務

9,104

未払事業税

2,009

未払事業税

2,680

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

191,263,470△ 1,174,246
89,224

繰延税金負債その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

191,210,063△ 1,139,022
71,041

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用 △ 6,781

資産除去債務に対応する除去費用 △ 6,202

繰延税金負債合計△ 6,781

繰延税金負債合計△ 6,202

繰延税金資産の純額

82,442

繰延税金資産の純額

64,838２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率33.06％（調整）
評価性引当額（調整）△62.33％

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額△14.08％

役員賞与等永久に損金に6.61％算入されない項目

住民税均等割

0.50％

住民税均等割

その他

2.04％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.86％

5.10％
0.11％△2.44％

税効果会計適用後の△20.11％

法人税等の負担率19.54％

（資産除去債務関係）
第21期

第22期

（平成28年９月30日）（平成29年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

もの

１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法

１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12％を使用して資産除去債務の金引率は1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

額を計算しております。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高28,851千円

時の経過による調整額

期首残高323千円

期末残高29,174千円

時の経過による調整額

29,174千円

期末残高

326千円
29,501千円（セグメント情報等）
第21期（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

504,362

1,105,654

172,599

4,772

1,787,390（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

営業収益

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｻｰﾋﾞｽ S.A.R.L

1,105,654第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

509,673

1,095,036

159,488

4,235

1,768,434（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｻｰﾋﾞｽ S.A.R.L

営業収益
1,095,036

（関連当事者）
第21期（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
1. 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の所在地

資本金

事業の内議決権等

関連当事

取引の内

取引金額

名称又は又は 出容又は職の所有者との関容

（千円）

氏名

資金業

（被所係科目

期末残高（千円）有）割合
親会社

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾘ

ｱﾒﾘｶ合衆57,034千

銀行持株

(被所有)

業務委託

本部共通

ｿｰｼｽﾞ ｲﾝ国ﾃﾞﾗｳｪｱ

米ﾄﾞﾙ

会社法上

間接

関係

経費の支

ｸ

州の持株会

100％

26,639

その他未22,400

払金

払社（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の所在地

資本金

事業の内議決権等

関連当事

取引の内

取引金額

名称又は又は 出容又は職の所有者との関容（千円）

氏名

資金業

（被所係科目

期末残高（千円）有）割合
同一の親

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃ

ｱﾒﾘｶ合衆

0米ﾄﾞﾙ

一般業務

会社を持

ﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｶ

国ﾃﾞﾗｳｪｱ

委託請負

つ会社

ﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ

州

会社

無し

業務委託

業務の受関係託総務・経ｴﾙｴﾙｼｰ

168,914

未収入金

13,086

473,028

その他未37,909

理・ｲﾝﾌｫ

払金

ﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉ
ﾛｼﾞｰ業務等の委託同一の親

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃ

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ

4,042千会社を持ﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｲ

ｸﾞ

つ会社

ﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

業務の委

ｻｰﾋﾞｽ

託

ﾕｰﾛ

資産運用無し会社

業務委託

業務の受関係託1,105,654

未収入金

150,926

39,338

その他未2,960

払金

S.A.R.L（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
1. 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の所在地

資本金

事業の内議決権等

関連当事

取引の内取引金額

名称又は又は 出容又は職の所有者との関容

（千円）

氏名

資金業（被所係科目

期末残高（千円）有）割合
親会社

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾘ

ｱﾒﾘｶ合衆

55,486千銀行持株(被所有)

業務委託

本部共通

ｿｰｼｽﾞ ｲﾝ国ﾃﾞﾗｳｪｱ米ﾄﾞﾙ

会社法上

間接

関係

経費の支

ｸ

州の持株会

100％

30,619

その他未25,112

払金

払社（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の所在地

資本金

事業の内議決権等

関連当事

取引の内

取引金額

名称又は又は 出容又は職の所有者との関容（千円）

氏名

資金業（被所係科目

期末残高（千円）有）割合
同一の親

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃ

ｱﾒﾘｶ合衆

0米ﾄﾞﾙ

一般業務会社を持

ﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｶ国ﾃﾞﾗｳｪｱ

委託請負つ会社

ﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ

州会社

無し

業務委託

業務の受関係託総務・経ｴﾙｴﾙｼｰ

150,900

未収入金

12,808410,339

その他未37,825

理・ｲﾝﾌｫ

払金

ﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉ
ﾛｼﾞｰ業務等の委託
同一の親ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃ

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ

会社を持

ﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｲ

ｸﾞ

つ会社

ﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

業務の委ｻｰﾋﾞｽ

託S.A.R.L

4,042千ﾕｰﾛ

資産運用
会社

無し

業務委託

業務の受関係託1,095,036

未収入金

166,044

34,410その他未2,575

払金（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）（１株当たり情報）第21期（自第22期

平成27年10月１日（自 平成28年10月１日

至 平成28年９月30日）

至 平成29年９月30日）

1株当たり純資産額

23,478円77銭

1株当たり純資産額

28,369円66銭

1株当たり当期純利益金額（注）6,614円97銭

1株当たり当期純利益金額（注）4,890円90銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

株式の発行がないため、記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第21期（自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日）
当期純利益（千円）

第22期（自平成28年10月１日

至 平成29年９月30日）

288,280

213,145

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

288,280

213,145

期中平均株式数（株）

43,58043,580独立 監査 人 の 監 査 報 告 書
平成29年12月13日

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山口健

志当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監

査人の中

間監

査報

告書
平成30年６月13日

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山口健

志印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第23期事業年度の中間会計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

本店所在地

公開日

平成 30 年６月 28 日

作成基準日

平成 30 年６月 13 日

東京都港区六本木一丁目９番 10 号

お問い合わせ先

法務コンプライアンス部