理念体系 FAQ（2016/5/20 初版 2016/9/1 更新）●理念体系全体について
Ｑ１：どうして今、理念体系を掲げるのですか。
Ａ１：今まで、日本語教育学会は定款に定めた「学会の目的」を掲げ事業を行ってきました。ですが、学会の使命（ミッション）、学会像（ビジョン）をもって事業目標（ゴール）を明確にし、その上で事業の長期計画を立てて実行に移すといった整理と発信ができていませんでした。学会は 2013 年 4 月
公益社団法人となりましたので、今まで以上に社会的説明責任が問われるようになりました。これをいい機会として理念体系を掲げることとしました。
理念体系を掲げる主な目的は次のようなものです。
１）日本語教育の社会的意義や学会の方向性を共有することができる。
２）今後の学会活動を考える際の拠り所ができる。
３）学会の取り組みの全体像がわかりやすくなり、統一感が生まれる。
４）学会の各事業の位置づけや事業間のつながりがわかりやすくなる。
５）本学会の活動について、外部にわかりやすく表現し発信できる。
またそのことで、日本語教育の理解者や応援者を増やすことにつながり、広報効果や寄附金獲得などの側面からも重要である。

Ｑ２：今までの学会活動の考え方は、今の理念体系にどう引き継がれているのでしょうか。
Ａ２：今回、理念体系を考えるときに土台にしたのは、以下の三つのものです。
1）公益法人として遵守すべき事項（公益法人の認定基準）
2）学会の定款
3）３つの特別委員会からの答申・報告書
2 の定款は今までの学会活動の基盤となっていたものですし、3 の特別委員会の報告書も、従来の学会の取り組みを踏まえたものですので、これまでの学会活動の考え方は十分に引き継がれています。

Ｑ３：公益社団法人としての学会には、その法的基盤として定款（目的や事業）があるのに、それ以外に理念体系が必要でしょうか。
Ａ３：はい、なくてはならないものだと考えています。理念体系は、学会の使命（ミッション）、学会像（ビジョン）、活動目標（ゴール）と、学会活動のつながりについて、学会員や外部にわかりやすく示したものです。学会は、公益法人に関する法律（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）に定められた認定基準に沿って、公益法人としてふさわしい活動をしているかどうか、毎年、内閣府のチェックを受けなければなりません。公益法人としての説明責任や自己管理能力を考えたとき、学会の方向性を示す理念体系はとても重要なものだと考えています。会員のみなさんにも十分にこの内容を理解していただき、共にこれからの学会を作っていきたいと考えています。

Ｑ4：理念体系で大きな理想を掲げていますが、実現できるのでしょうか。
Ａ４：はい、実現可能な内容として考えています。理念体系に記載されたさまざまな内容の中でも、特に具体的な事業計画は、「合同検討会議」という会議で議論して取りまとめました。合同検討会議のメンバーは、学会の各委員会委員長と全理事です。この会議で、英知と時間と労力をかけ、高い理想の元に実現可能なプランを考えました。今後、会員のみなさんとの協力を通して実現に向けて取り組みたいと考えています。

Ｑ5：理念体系を掲げることが会員一人ひとりとどうつながるのか、よくわからないのですが。
Ａ5：理念体系は、学会の活動の方向性を示すものです。学会の使命、学会像、全体目標等が共有されることで、会員一人一人が日本語教育の社会的意義や役割を改めて考えるきっかけにできると思います。またそのことを通して、日本語教育が人々をつなぎ、豊かな社会をつくるために積極的な役割を果たせることを、対外的に発信することも可能になると考えています。

Ｑ6：これだけのものを構築するのには、随分時間とエネルギーが必要だったのではないですか。
Ａ6：はい、正直に言うと、本当に大変な作業でした。理念体系プロジェクトは、2014 年 5 月に常任理事を中心にした「特定課題プロジェクトチーム」の発足から始まっています。その後、2 年をかけて、さまざまな意見を聞きながら取り組んできました。休日の打ち合わせ会議や夏の合宿、日常のメールでのやりとりなど、時間と労力はもちろんのこと、関係者の英知を結集して取り組みました。会員のみなさんには、ぜひこの内容を十分に理解していただくとともに、今後の学会のために、引き続き建設的な意見を出してもらえるとありがたく思います。

Ｑ7：新しい事業がたくさんありますが，誰が、どうやって決めたのでしょうか。
Ａ7：各事業の具体的な内容は理念体系中の「事業計画 2015-2019」に明記されています。この事
業計画の策定は、2015 年 9 月に立ち上げた「合同検討会議」で議論して進めています。合同検討会議とは、本学会の全理事と全委員会委員長で構成されており、メンバー全員の協働作業として2015-2019 年度の事業計画案を作成し、理念体系の全体像の構築をめざしました。本理念体系には、引き続き継続審議が必要な項目や、内外の状況を見ながら検証し修正していく項目、そして追加が予想される項目が含まれています。今後更なる充実を図っていくことになっています。

Ｑ8：会員やその代表である代議員は、理念体系の構築に参画しなかったのですか。
Ａ8：もちろん、会員や代議員の意見も反映されています。まず 2014 年、プロジェクトを始めるにあたって、代議員と理事を対象に、学会の理念等に関するアンケートを行いました。その結果を踏まえて、学会の使命（ミッション）、学会像（ビジョン）、全体目標（ゴール）を策定しました。次に、2014 年 9 月と 10 月の 2 回、この案について会員との意見交換会を行いました。その後、2015 年 5 月に春季大会でも全会員に公開し、理念体系に関する意見出しをお願いしました。「学会の理念体系を考えるプロジェクト」を通して、できる限り会員・代議員からの意見に耳を傾け、反映させるように取り組みました。

●公益法人について
Ｑ１：そもそもどうして公益社団法人に移行したのですか。
Ａ１：まず、大前提として、法律の変更があり、日本国内の社団法人は2013 年 11 月末までに、公益社団法人か、一般社団法人のどちらかを選択して移行しなければならなくなりました。そこで、日本語教育学会は公益社団法人に移行することを選びました。
公益法人として認定を受けることの主なメリットは二つです。一つは、税制上の優遇措置があることです。学会としては、公益事業に関しては収入に課税されることがないこと、学会に寄附をする側としては、所得税の免除等が受けられることがあります。二つ目は、高い社会的信用が得られることです。この税制面の有利性と社会的信用に基づいて、学会の活動に対して一般市民や企業、公共団体等からの協力、支援、寄付金などを得やすくなると考えました。また国・地方自治体が行う事業の連携相手として選ばれやすくなり共同事業を行うことも期待されるということもありました。

Q２：公益社団法人と一般社団法人の違いは何ですか。
A２：もっとも大きな違いは、事業内容として公益目的の事業を中心としているかどうかです。法的には、公益法人の場合、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に則って団体の運営をしなければなりませんので、一般法人に比べると、様々な制約があります。また、法律に従って、年に一回、担当の行政庁に事業・予算計画書等及び事業・会計報告等を提出し、監督を受けなければなりません。公益法人としての適切な運営をせず勧告にも応じない場合には、認定を取り消され解散をしなければならないこともあります。一方で、このような法的裏付けに基づいて団体が運営されていることで、比較的簡単に設立したり運営したりすることが可能な一般法人とは異なり、高い社会的信用を得ることができます。また公益法人には税制の優遇措置があり、公益目的の事業を行う範囲においては収益が非課税であるという利点もあります。

Ｑ３：公益法人化によって社会的なことばかりが注目されているように感じますが、学術研究は重視されないのでしょうか。
Ａ３：そんなことはありません。学術研究は、学会が最も大切にしているものの一つです。理念体系の全体目標でも、「日本語教育の学術研究を牽引し、研究者を育成する」ことを重点目標に掲げています。日本語教育によって社会づくりを進めていくにあたっても、今まで以上に基礎的・実践的学術研究を重視する必要があると考えています。

●新生学会について
Ｑ１：学会が生まれ変わると、いろいろなところに書いてありますが、何が変わるのかポイントを教えてください。
Ａ１：学会の「使命」に始まる、様々なレベルの目標を、長い時間をかけて議論してあらためて設定し、共有できたこと、これからめざすべき方向に向かって新たな道を歩もうとしていること、それが「新生」の所以です。大会や学会誌を始め、新設のものも含め、全ての委員会で新たな活動が企画されています。若い人向けの新企画から、先輩会員の活躍が期待される企画、非会員の方が気軽に参加できる企画まで、いろいろありますので、楽しみにしてください。

Ｑ２：2017 年度は新生学会の本格始動の年とありますが、具体的に何が計画されていますか。
Ａ２：2017 年度の春季大会では、新生学会の取り組みを世の中にインパクトを持って伝えられるよう、記念となるイベントを企画中です。2016 年度に始まる、会員で学生の皆さんへの参加費割引や先輩と語れる場の設定など、新設チャレンジ支援事業も 2017 年度には全開となるべく委員の意気込みが伝わってきます。学会誌の電子化や支部活動の充実とも相まって、新たな会員層が獲得できるといいです。社会啓発活動の取り組みも本格始動します。

●会員にとってのメリット
Ｑ１：新しい試みがいろいろあるそうですが、会員にとってどんなメリットがあるのでしょうか。公益法人としての役割が前面に出て、会員へのサービスが低下するということはないのでしょうか。
Ａ１：会員であることの特典は、学会誌の無料入手、大会等での発表や学会誌への投稿の権利の確保、大会参加費の会員価格の享受、会員一斉メールの受信などに加えて、新ウェブサイトでは会員専用のマイページも使えるようになり、会員へのサービスにも配慮しています。学会誌の電子化後も紙媒体で欲しい会員のために印刷は続けようとか、大会申込みや投稿などがデジタル化されたら困る会員もいるから説明会を手厚くしようとか、いろいろ議論しました。会員あっての学会なので、退会者がでると寂しい気持ちになります。
ただ、会員へのサービスは、こうした会員が特典として享受できる短期的なものだけではないと考えています。学会が社会的役割を果たし、社会に貢献していくことによって、日本の国内外において日本語教育が社会的に認知され、その重要性や意義が評価されることで、ひいては研究者や実践者である会員のみなさんの社会的地位も上がるということがあろうかと思います。その意味では、公益目的事業は長期的には会員の皆さんにとっても益する事業であるといえるのではないでしょうか。会員の皆さんが、事業の受益者としてだけでなく、学会を支え、学会が社会的に意義あることを成し遂げるための支援者として、学会を支えていただけたら、とっても心強いです。

Ｑ２：会員だけが享受できるサービスは何でしょうか。会員であるメリットをわかりやすく教えてください。
A２：大会で研究発表ができること、学会誌に投稿できること、学会誌の最新版を無料でダウンロード・閲覧できること、学会の関連行事に会員価格で参加できること、学会ウェブサイトにおいてマイページ機能を利用できること、学会ウェブサイト内で会員限定の頁を閲覧できること、会員向けのメールによる情報入手などが挙げられます。また、会員は代議員の選挙権、被選挙権がありますので、日本語教育学会の今後の運営について積極的に意思表示を行うことができます。

Q３：会員数が微減していることについて学会はどのような対応を考えていますか。
Ａ３：会員の微減を真摯に受け止めたことが、まさにこの理念体系の構築を促した大きな理由の一つです。新規入会数は近年大きな変化はありませんが、定年退職を機に退会する会員等が増加している状況があります。
今後は、学会全体としてより魅力的な事業の取り組みを行うことで、退会者数を補う新規入会者を獲得できるように考えていきたいと思います。

●新たな事業について
Q１：事業の再編成を行う意義は何だったのでしょう。
A１：公益社団法人に生まれ変わることによって、これまで実施してきた全ての事業について、「公益目的事業」の観点から見直しを行いました。見直しによって、従来の内容をさらに充実させたり、新しい風を吹き込んだり、ニーズに合わせて変更したり、調整を図ったりしました。日本語教育の重要性をアピールし、学会として日本の社会づくりあるいは日本と海外との関係づくりにおける社会的役割を果たしていくことを目指したわけです。

Ｑ２：大会で新しい取り組みがたくさんあるようですが、肥大化しすぎではないでしょうか。
Ａ２：適切な範囲の取り組みだと考えています。春秋の大会は、学会の看板事業として位置づけるとともに、研究と実践の二本柱の強化、全国レベルの研究集会に成長した実践研究フォーラムと春秋の全国大会の重なりを調整するための一本化など、発表の質・量の拡充をめざします。また公益法人として、非会員の日本語教育関係者や一般市民にも開かれた学会をめざしています。そのために、多様な事業対象者の、それぞれのニーズに応える企画や参加者の拡大を図っていきます。このような点が、これまでの大会と異なる点で、委員会間の連携事業になるために、規模的に大きいものになったという印象を持たれるかもしれません。引き続き、大会参加者のニーズ、社会的な要請、予算や人的資源の制約等のバランスを勘案して、より良い方向を模索していきたいと考えています。

Ｑ3：リニューアルされる学会のウェブサイトについて、今後の計画を教えてください。
Ａ3：不特定多数に向けた公益性のある開かれた事業を促進するために大きな役割を果たすウェブサイトを本格的に刷新し、多様なユーザーに対応できるものにします。あわせて、事業の利便性、即時性、効率性を高めるために、各事業のデジタル化を積極的に推進します。2016-2017 年度は、ホームページのリニューアル、マイページの導入、学会誌の電子化・ダウンロード、大会の事前登録・参加申込の決済、予稿集の事前ダウンロード、ウェブシステムの開発等を予定しています。

Ｑ4：支部活動事業と研究集会事業は、具体的にどう違うのですか。
A4：今までの研究集会上を踏まえ、改善を図ったものが支部活動事業だと考えてください。支部活動事業は、主に以下の 3 つが中心となります。
1）研究・教育実践の質的向上のための成果発表
支部集会と呼びます。会員のみが発表できるものです。形態は大会と共通の枠組み（パネルセッション・口頭発表・マルチ型発表）とし、審査体制も統一します。
2）研究者・教育実践者の育成・向上のための活動
研修会・ワークショップ、講演会・講義・シンポジウム・パネルセッション、ラウンドテーブルなどがあります。
非会員の参加も可能です。従来、教師研修事業で行っていた研修会なども、支部のニーズや実態に合わせて取り組んでいくことが考えられます。
3）情報・人的交流の促進のための活動
委員会企画又は応募企画です。非会員の参加も可能で、活動例としては、研究・実践報告、研修会、ワークショップ、講演会それぞれ単独で企画することができます。

Ｑ5：「審査体制も統一します」と Q4 にありますが、どういうことですか。
Ａ5：支部活動では、募集・審査・結果通知の流れが大きく変わります。まず、学会が審査する発表については、大会でも各支部集会でも、統一基準で審査し、質の保証をすることになります。大会、地区集会など各委員会が独自の基準で審査してきた論文・発表について、学会誌の論文審査も含めて、学会として審査の基本方針と審査する専門家の体制を共有することにしました。具体的には、2016
年 9 月より、審査・司会等を行う「審査・運営協力員」制度が導入され、審査が一元的に行われます。これにより本学会全体で知見が共有でき、審査の明確性、公正性、統一性が高まるとともに、より効率的で安定した審査体制が築けます。申込と結果の通知は事務局一括となります。Q6：地域の一会員が企画を提案することはできないのでしょうか。
A6：むしろ積極的な提案を歓迎したいです。地域の学会活動を強化するために、支部制を導入します。支部活動事業は、各地域に合った活動を奨励し、その役割を明確にしていきます。地域での情報・人的交流を促進や、地域のニーズに合わせた多様な活動を活性化することを目指します。今後は地域の一会員が、活動企画案の募集等によって、これまでの研究集会の活動内容、形態、開催時期、回数、規模等にとらわれず、各支部の事情にあった多様な活動をより主体的かつ自由に企画し、参画することができます。

Ｑ7：チャレンジ支援事業というのは、どういう目的で何をするのでしょうか。
Ａ7：新たな学会の担い手づくりや裾野の形成という課題に応えて、2015 年 7 月に新設されたのがチャレンジ支援委員会によるチャレンジ支援事業です。この事業の目的は、現下の最大の課題である次代を担う研究者や実践者の育成と、会員の拡充にあります。

Ｑ8：「チャレンジ支援」というと、事業が若手にばかり手厚い感じを受けますが。
Ａ8：チャレンジ支援委員会では事業の主な対象を現職教師やリーダーとなる教師ではなく「新たに何かに挑戦する人」と定めています。挑戦する人とは、年齢に関係なく、日本語教育における業績や経験があっても、新規に日本語教育の異なる分野や職種、課題に取り組もうとしている人であり、そうした人を応援する事業として目標を明確にしました。

Q9：チャレンジ支援事業で行おうとしている発表準備や論文執筆などの指導は、学会ではなく、大学や所属する日本語学校で行うべきことではないでしょうか。
A9：いいえ、日本語教育学会の役割もあると思っています。もちろん、個別の機関・団体や、教育機関で指導することが求められます。しかしながら、日本語教育学会として、業界全体の質の向上に資するのであれば、発表準備や論文執筆に関する支援を行うことは、学会の役割として「不適切なものではない⇒必要なものである」と考えています。日本語教育学会の会員には、非常勤として仕事をしている人や、海外で周囲に指導者がいない環境で仕事をしている人も少なくありません。このような会員への支援は、学会だからこそできるものだと考えています。

Q10：学会誌の電子化によって論文がウェブ上で、無料で読めるようになるのでしょうか。
Ａ10：そうなります。会員は、新規に学会誌に掲載された論文をウェブ上で読むことができます。また、発表後 2 年間を過ぎたものは、誰でも閲覧できるようにしていきます。過去に学会誌に発表された論文についても、ダウンロードできるようになります。論文賞受賞論文を中心に英訳も進めていきます。

Q11：学会誌の電子化によって紙媒体がなくなるのは困るのですが、どうしたらいいでしょうか。
Ａ11：電子版の創刊となる 2017 年 4 月号については冊子版も会員の皆様に送ります。電子化後も当面は有料で冊子版の販売を行いますので、その制度を利用して購入してください。中長期的には紙媒体はなくす方向で検討が進んでいます。時代の流れもありますし、紙媒体の印刷・発送による人件費・事務費の軽減、海外会員にとっての即時性の向上、J-STAGE に登録することによるアーカイブの充実・即時ダウンロード・論文内検索の実現など、メリットが大きいです。

Ｑ12：社会的課題・社会的研究課題とはなんですか。
A12：「社会的課題」とは、日本語教育（言語教育）が関わる国内外の社会的ニーズや諸問題で、その解決に向けて学会として行動する必要があると認識されるものです。そして、「社会的研究課題」とは、日本語が関わる社会、あるいは日本語教育に関わる人々を取り巻く社会における諸問題の解決に資する研究課題、つまり社会的意義があると認められ、学会として取り組むべき研究課題を指します。
学会の諸事業は、この二つの課題との関連を持って進められていきます。
学会として取り組むべき社会的研究課題と社会的課題を明らかにし、それらを各会員、各委員会が共有し、共に取り組んでいくことが重要です。今日的・優先的課題、将来を見据えた課題を中期計画の中に位置づけ、連携・協力して探求し、推進することによって、より一層豊かな成果を生み、社会における諸問題の解決に貢献することが可能となります。
現在、現中期計画（2016-2019 年度）において取り組む社会的研究課題と社会的課題の策定作業を行っています。社会的研究課題は調査研究推進委員会が、社会的課題は社会啓発委員会が中心となって原案を作り、両委員会、大会委員会、学会誌委員会の各委員長等で構成される合同会議において検討を重ねています。

Q13：学会の課題は、個々の研究者の方向性を縛るものになるのでしょうか。
A13：もちろん、学会が設定する両課題は学会員の個々の研究や、各委員会の活動の独立性や自主性、自由度を制限するものではありません。例えば、現在でも学会誌の特集テーマがありますが、それによって会員の研究領域や研究テーマが縛られることはありません。それと同様に考えてもらえればと思います。あくまでも、学会として、社会全体を見据え、日本語教育の学界全体の研究課題を俯瞰した上で、喫緊の課題、優先的に取り上げるべき課題を認識・共有することが重要だと考えます。

Q14：社会啓発事業って何ですか。政治的圧力団体としてロビー活動もするのですか。
Ａ14：日本語教育学会の内外に、日本語教育の社会的な意味、役割、必要性を理解してもらうための事業です。社会啓発事業は学会の社会的課題を軸にして、これを解決することを目指して進めていきます。具体的には、会員との研鑽の場、社会一般も対象にした講演会やシンポジウム等の開催を検討しています。行政や影響力のある人への働きかけ等、「行動する学会」をめざしたいと考えています。
当面は日本語教育（学会）の社会的認知を高める活動から着手しながら、学会全体として設定した社会的課題に関する研究業績や情報収集をしながら、事業の体制を整えていきます。

Q15：学会連携事業というのは、具体的に誰がどんなことをしているのでしょうか。
A15：学会連携事業は、日本国内外の学会や機関、団体との連携を強化する事業をいいます。所掌する委員会は「学会連携委員会」と「国際連携委員会」があります。学会連携委員会では、37 学会で構成されている言語系学会連合に所属して共同事業を行ったり、多文化系学会連携協議会に参加し、異文化間教育学会・日本学校教育学会・日本コミュニティ心理学会と連携してシンポジウム等を行っています。国際連携委員会では、日本語教育グローバルネットワークの事務局として、海外各国の日本語教師会との情報交換や、日本語教育国際研究大会の開催協力、参加等を行っています。

Q16：Net-J は、どういう目的で、何をするものですか。
A16：テーマ領域別研究会活動に関する委員会に代わって、公益法人としての学会と、独立した研究会との連携事業を目指した Net-J 事業は、国内外の日本語教育に関連する学会、教師会、研究会等の情報交流や連携を推進することで、実践活動や学術研究の発展と振興を目的としています。また同時に、ネットワークの取り組みを通じて、日本語教育に関する社会的啓発活動を推進することをめざします。今後、秋季大会での Net-J コーナーの設置等も企画中です。

●廃止される事業について
Ｑ１：教師研修事業は、なぜなくなるのでしょうか。
Ａ１：大学や日本語学校、企業、NPO 等で多くのセミナーが開催されるようになり、日本語教育学会
ならではの教師研修のあり方については、これまでも継続的に議論が行われてきていました。学会員が減少傾向にある中、現職教師の成長やリーダーとなる教員の育成だけではなく、研究者も含めた学会の新たな担い手づくり及び裾野の形成にも力を入れる必要があり、その観点からも事業を再編成していく必要があることが浮き彫りになってきました。
独立した事業としての教師研修事業は 2016 年度で終了しますが、今後は各事業の中で、それぞれ明確な目標設定をして実施していきます。新設のチャレンジ支援事業や支部活動を始め、他領域との協働については学会連携事業、社会とのつながりについては社会啓発事業、実践と研究の往還については全ての事業の中で、これまで教師研修委員会で蓄積された、数々のノウハウや見識を継承されていくことになります。

Ｑ２：現職教師はいろいろな研修の機会を求めていると思うのですが、これから学会はそのような機会は提供しないのですか。現職教師の育成を重視しないのでしょうか。
A２：いいえ、もちろん大切なことだと考えています。独立した事業としての教師研修事業はなくなります
が、事業再編後の複数の事業の中で、人材育成を行っていきたいと思っています。2010 年度から教師研修事業では、「他領域との協働」、「社会とのつながり」、「実践と研究の往還」の３つのキーワードを用いて研修事業を行ってきました。今後は、学会連携事業、社会啓発事業、チャレンジ支援事業、支部活動事業などで、それぞれの事業目的に沿った部分を継承していくことになります。
公益社団法人であり日本語教育関連では最大規模の学会であることを活かし、他の組織・団体では取り組みが難しいことにチャレンジすることで、むしろ積極的に現職教師の成長の機会を幅広に作り出していきたいと考えています。

Q３：どうして研究集会事業から支部活動事業に移行するのですか。
Ａ３：一つには、今まで以上に各支部の特徴を生かして多様な活動を自主的に企画してもらい、地域を活性化したいということがあります。また、研究発表の質的向上を図るために、大会と発表規程や審査基準、審査体制を一元化することにしました。現行の研究集会事業及び地区別研究集会委員会の発展形(後継）として新たに支部組織を編成し、2017 年度より支部活動事業を推進することになっています。これにより、地域に根ざした日本語教育をさらに普及・推進・活性化したいと考えています。
2016 年度からその準備をします。

Ｑ４：関東地区の実践研究フォーラムは、全国レベルの参加者がいましたが、なぜなくすのですか。
Ａ４：これまで関東地区集会として実施してきた実践研究フォーラムについては、支部活動での応募企画、大会で新設する「交流ひろば」や、チャレンジ支援委員会の新事業「はじめての大会発表支援」、「はじめての発信支援」などで、それぞれその一部を引き継ぎ、研究と実践の往還、実践者の研究への後押しなどに取り組んでいくことをめざします。

Ｑ５：実践研究フォーラムがなくなるということは，実践研究を重視していないということですか。
A５：いいえ、実践研究は今まで以上に重要になると考えています。全国レベルの研究集会に成長した実践研究フォーラムと春秋の全国大会の重なりを調整するためにそれらを一本化し、研究と実践を対等に位置づけた全国大会を、委員会間で連携して創り上げます。公益法人として、今まで以上に時代と社会のニーズを踏まえた新たな取り組みに着手することになります。

Q６：テーマ別研究会制度はなぜ廃止されるのでしょうか。
Ａ６：テーマ別研究会事業では、各研究会で質の高い取り組みを行ってきたにもかかわらず、残念ながら、その個別の研究成果が学会活動全体と必ずしも有機的に連携できていませんでした。また、日本語教育の社会的意味・意義を改めて主張する際に必要となる日本語教育研究の大規模なネットワークが十分に構築できていませんでした。これらが見直しの背景にありました。また別の側面として、公益法人としての組織運営の問題もありました。学会の「傘下」にある研究会という曖昧な位置づけで、公益法人としての学会の名義を使うということが、公益認定法に抵触することから、学会と研究会の関係の見直しを図る意味もあり、登録制度の廃止を行いました。
今後、日本語教育の社会的意味・意義を発信するために、大規模ネットワーク Net-J（日本語教育研究・実践ネットワーク）の新設に至りました。

Q７：学会は、テーマ別研究会を重視していないのでしょうか。
A７：いいえ、大変重要な取り組みだと考えています。ただ、公益法人としての責任ある組織を維持発展させていくには、制度面での見直しが避けられませんでした。そこで、制度を変えることによって、日本
語教育の社会的意味・意義を発信し、大規模ネットワーク Net-J（日本語教育研究・実践ネットワーク）の新設に至りました。

●学会運営・体制・予算等について
Ｑ１：新規事業が多いようですが、予算的に大丈夫でしょうか。
Ａ１：学会の収入は、会費収入がそのほとんどを占めています。その会費収入が数年前から微減している現状を踏まえ、会費以外の収入の道を開拓することも含めて、積極的方策への転換を図る(財政検討委員会提言)ことになっています。そのために、新たな挑戦を試みて学会を活性化し、会員数や事業参加者数を増やし、財政を好転させることをめざします。また、各事業は原則として受益者負担の独立採算制をとる方向で検討していますが、支出超でも実施すべき事業は、その理由を明確にした上で実施します。その他、デジタル化及び事務の効率化による事業支出の軽減を図ります。収入面では、寄附金獲得をめざした魅力的な事業企画と広報活動、寄附金の受皿づくりも行っていく予定です。会員及び事業への参加者を増やすために、会費及び各種事業への参加費を見直すことになっています。今後の学会の新たな事業の推移と財政状況を見定め、2016 年度内に一定の結論を出す予定です。

Q２：諸手続きの電子化の動きについていけそうにないのですが、どうしたらいいでしょう。
A２：電子化は会員の便宜を図るものであり、事務局の負担の軽減、運営に関する経費削減にもつながりますが、会員をサポートする体制を整えたいと考えています。わかりやすいシステムを構築する努力をするとともに、大会を始め、さまざまな機会に会員登録等の手続きに関して、サポートする予定です。また移行期においては、従来どおりのアナログ方式も、できる範囲内で残す予定です。

Q３：他学会には学生会費制がありますが，日本語教育学会で導入する予定はありますかA３：学会として、学生の経済的負担を減らし、学会の活動に積極的に参加してもらうことはとても大切だと考えています。そこで、大会参加費については、2016 年の春季大会から会員の学生割引を試行しています。年会費については、2016 年度内に一定の方針を決める予定です。会費は学会収入の柱ですので、学会全体の収支を勘案しつつ、引き続き検討すべき課題であると考えています。
以上