経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目標

事業内容

連絡先

浜中町商工会（法人番号 ８４６０００５００１０８０）
浜中町（地方公共団体コード ０１６６３２）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
１．地域ニーズに応える地域商工業者の支援
町内のニーズに対応した事業を展開する地域の商工業者を支援
２．地域ブランド（浜中ブランド）確立による域外需要の獲得
域外需要の獲得を目指し小規模事業者の売上向上の支援
３．魅力ある商業空間づくりによる新陳代謝の促進
ルパン三世を活用した特徴的な魅力ある商業空間づくりによる新規事業や創業及び事業継承を促進
４．農商工連携等による販路拡大ＰＲへの支援
農商工連携等により浜中ブランドを確立し販路拡大へのＰＲ活動
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①町内事業者の景気動向を巡回訪問により情報収集 ②町外の景気動向を調査分析し提供 ③「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）による地域経済動向調査の提供 ④各調査分析結果の活用（成果の活用）
２．経営状況の分析に関すること①ローカルベンチマークによる経営分析 ②ネットｄｅ記帳の記帳継続指導による経営分析 ③専門家との連携強化による経営分析 ④分析結果の活用（成果の活用）
３．事業計画策定支援に関すること①事業計画策定が必要な事業所の掘り起こし ②経営課題を解決するための事業計画策定支援 ③円滑な事業承継支援 ④新規創業希望者の支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること①巡回訪問によるフォローアップ ②事業承継計画策定事業者へのフォローアップ ③新規創業者へのフォローアップ
５．需要動向調査に関すること①一般消費者需要動向調査 ②バイヤー等への個者商品の市場動向調査③浜中町応援店を活用した市場動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①北海道商工会連合会及び関係機関等が主催する商談会等への出展支援②インターネットによる新たな需要の開拓支援③アンテナショップ出展等による新たな需要の開拓支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．仮称：浜中町地域資源活用向上・交流人口拡大プロジェクトの開催
２．地域ブランド確立による地域経済活性化への取組み
３．地域イベントを活用した商工業活性化のための地域密着型イベントの取組み
４．地域資源を活かした特産品開発
５．着地型観光開発及び観光客等の回遊性を高める取組み
浜中町商工会〒０８８－１５１３ 北海道厚岸郡浜中町霧多布東３条１丁目１３番地
TEL（０１５３）６２－２１４４ FAX（０１５３）６２－２４９４
E-mail hamashoko@marimo.or.jp URL http://shoko.hamanaka-net.jp/
浜中町 商工観光課〒０８８－１５９２ 北海道厚岸郡浜中町湯沸４４５番地
TEL（０１５３）６２－２１１１（代表） FAX（０１５３）６２－２２２９
URL https://www.townhamanaka.jp/

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状と課題
本町は、北海道東部の釧路総合振興局管内東端に位置
ねむろ

べつかい

あっけし

し、東は根室市、北は別海町、西は厚岸町に接し、東南
きり た っ ぷ

は太平洋に面し、霧多布半島を形成しており、厚岸道立自然公園の一角をなしている。
町の面積は、４２３．４３Ｋ㎡（東京２３区の面積
６２１Ｋ㎡参考）で約６７Ｋｍに及ぶ海岸線は、砂浜・
けんぼっ き奇岩絶壁を有し、嶮暮帰島をはじめとする大小の島々が点在し、内陸部の台地状平原、湿原など変化に富んだ地
形と美しい景観に包まれている。
南部に位置する霧多布湿
ひ ちりっぷも ちりっぷ原は、火散布沼・藻散布沼とあわせ、『ラムサール条
約登録湿地』に認定されているほか、北海道遺産に選定されており、その中央部
は、「霧多布泥炭形成植物群落」として国の天然記念物に指定されている。
内陸部は、中央を東西に走る鉄道、南部は森林、農村地帯、北部一帯は農村地帯で平坦な丘陵原野を形成している。
気候は年間平均５℃、最高気温は２０℃前後、最低気温－１０℃
前後と冷涼であり、春から夏にかけては、沿岸部を中心に霧が発生しやすく、一方、秋から冬にかけては好天が続き年間雨量は１,０００㎜程度となっている。
昭和２７年（１９５２年）の十勝沖地震津波、昭和３５年（１９６０年）のチリ沖地震津波と二度にわたる大津波により甚大な被害を受けた。平成５年に釧路沖地震、平成６年に北海道東方沖地震の連年災害を受けた。平成２３年３月
１１日の東日本大震災に伴う津波が発生し、大きな爪痕を残した。幾度の津波被害を受けてもこの地の豊富な地域資源を活用すべく、地域住民が立ち上がり、驚異的な復興を成し遂げた。
交通は、釧路市と根室市を結ぶ国道４４号
なかしべつのほか、中標津空港へのアクセスとなっている道道別海厚岸線、海岸線を結ぶ根室浜中釧路線（太平洋シーサイドライン）、町道２９８路線は地域住民の生活・産業道路及び観光道

1

路としても重要な役割を果たしている。

①【立地などの状況】①茶内地区（茶内原野地区）
②姉別地区
③浜中地区
④貰人地区
⑤茶内地区（茶内市街地区）⑥霧多布地区（暮帰別・新川地区）⑦霧多布地区（霧多布市街地区）⑧琵琶瀬・散布地区
本町は大きく６つの地域（２８個の集落）によって構成されており、このうち、４つの地域（茶内地区、浜中地区、霧多布地区、琵琶瀬・散布地区）に住居及び公共施設等が集中している。
本町の役場等が所在し、町の中心である霧多布地区（浜中町役場）から茶内地区までは約１２ｋｍ。浜中地区までは約１１ｋｍ、散布地区までは約１４ｋｍの距離があり、山側地域（茶内地区、浜中地区）と海側地域（霧多布地区、琵琶瀬・散布地区）とは、東西約９ｋｍ、南北約３～４ｋｍ、総面積３,１６８ｈａにも及ぶ霧多布湿原によって物理的に分断されている。
こうした地理的特徴のほか、本町は１７００年代から厚岸と根室・標津・国後方面とを結ぶ重要な交易の拠点として海側から発達し、大正６～７年(１９１７年～１９１８年)頃から農業移住者が入りはじめたという歴史的背景から、海側地域と山側地域が別々に発展してきた経緯があり、そのことにより海側、山側の連携が進んでいない。
集 落 数
高齢化率

２８集落
３１.３６％人 口
世帯数

５,７１６人２,４１２世帯

６５歳以上人口（令和元年

2

１,７９３人

９月３０日現在）

本町の役場本庁舎並びに商工会事務所のある地区は、北海道本土と２本の橋でつながっている
きり た っ ぷ

霧多布半島（前頁⑦）にあり、国道とＪＲの駅までは、車で約１５分位かかる。最寄のＪＲの駅や町外へのバス便が少ないため、町民の生活の足が課題となっている。
また、国道周辺の山側（前頁①、②、④）は酪農が盛んで、世界的に有名なアイスクリームの原料乳が生産され、茶内地区（前頁⑤）には大手の乳製品製造工場が立地している。
ちゃない

あねべつ

本町のＪＲの駅は、茶内駅（前頁⑤地区）、浜中駅（前頁③地区）、姉別駅（前頁②地区）と３つの駅が存在し、茶内駅周辺には、任意団体の茶内商店会が存在している。
きり た っ ぷ

浜中駅周辺は工業地帯で、建設業者が多数と運輸業者が存在している。海側の霧多布半島には
ちりっぷ

浜中漁業協同組合、散布地区には散布漁業協同組合と２つの漁組がありその購買部と、食料品等
小売店は個人商店が３店舗あり、大型スーパーは存在していない。
その他にコンビニエンスストアが２店舗と雑貨金物店、理美容店、飲食店、燃料店などがある。
又、国道とＪＲの駅付近の山側には、浜中町農業協同組合があり、農協の店舗コープと資材部、
コンビニエンスストア１店と小売店舗等１５店（食品、金物、衣料、理美容、飲食など）と建設業者が存在し、大型店舗は存在していない。
本町においては、このような立地の状況にあり、前述のとおり海側と山側といった地域の連携を進めていくことが必要となっており、また、地域の産物を地元に流通させる体制が整っておらず、地元の産物を地域の方が消費・利用する、さらに地元企業が加工して付加価値を高めるといった取り組みを進めていく必要がある。

②【人口の推移と動向】
本町の人口の推移を見ると、昭和３５年の１１,９１５人をピークに減少を続け、以下の表のとおり現在では約半数の５,７９６人まで減少している。
産業別就業人口についてみると、総人口の減少に伴い昭和３５年から平成２７年までの間に、就業人口２,１１６人、３６.１％減少する中で、特に第一次産業の就業者は２,２９７人、５４.
９％と大きく減少し、構成比も７１.４％から５０.４％と低下した。これに対し、第三次産業の就業者は産業構造の変化から２１６人増加し、構成比も１７.５％から３３.２％と高くなっている。また、第２次産業の就業者は３５人減少したものの、構成比は１１．１％から１６．４％と微増となっている。

●人口の推移
年次別

世帯数

平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
平成３１年

2,435
2,467
2,470
2,448
2,429
2,438
2,460
2,452
2,441
2,439

人
総数
6,624
6,602
6,497
6,362
6,249
6,189
6,120
5,996
5,887
5,796

口

１世帯当 対前年度比
男
女
たり人口
（％）
3,213
3,411
2.7
98.4
3,201
3,401
2.7
99.7
3,152
3,345
2.6
98.4
3,080
3,282
2.6
97.9
3,024
3,225
2.6
98.2
3,008
3,181
2.5
99.0
2,980
3,140
2.5
98.9
2,933
3,063
2.4
97.9
2,902
2,985
2.4
98.1
2,863
2,933
2.4
98.5
(住民基本台帳 平成３１年３月末現在)

3●産業別就業人口
分類
総数
第１次産業
農業
林業
漁業
第２次産業
鉱業
建設業
製造業
第３次産業

昭和３５年 平成１７年 平成２２年 平成２７年
5,859
4,280
4,018
3,743
4,184
2,233
2,042
1,887
1,581
695
663
642
88
2
4
5
2,515
1,536
1,375
1,240
648
594
654
613
75
19
3
3
353
263
227
194
220
312
424
416
1,027
1,453
1,322
1,243
卸売・小売業・宿泊業
358
383
354
304
金融保険運輸通信等
217
98
108
113
サービス業
378
759
682
647
公務
74
213
178
179
（国勢調査）③【浜中町の産業の現状】
産業の主軸は漁業・農業・観光である。豊富な乳畜産物や魚介類などの地域資源やそれらを活用した加工業が中心となっているが、一時期より漁業が厳しい中、加工業も資源の減少による水揚げの低下により、原材料の価格上昇など収益性が低水準であるなど非常に厳しい現状である。

（ア）漁業の現状
漁業は、昆布漁を中心とした沿岸漁業とサケ・マス漁等の沖合漁業に分けられる。近年、ウニやアサリなどの栽培漁業を推進し、前浜・湖沼などを活用した資源の増大を図り、新たな漁業振興の可能性を模索しながら、海を耕し、つくり育てる漁業の振興を図っている。
漁家戸数及び漁業生産量・生産額の推移（単位：戸・ｔ・万円）
区分
漁家戸数 生産量
生産額
平成２０年
569
16,202562,157
平成２１年
561
16,114509,112
平成２２年
561
9,653
433,643
平成２３年
539
11,911
409,887
平成２４年
534
10,807
421,803
平成２５年
521
8,104
436,778
平成２６年
525
8,850
475,807
平成２７年
523
6,335
426,409
平成２８年
511
7,151
428,005
平成２９年
496
6,775
399,308（水産現勢及び港勢調査）

4

（イ）農業の現状
農業においては、足腰の強い酪農を目指し、昭和４５年から着手した国営総合農地開発事業が平成３年に完成を見ている。全国に先がけて乳質、土壌・飼料等の解析を行う新農業構造改善事
業での酪農技術センターをもって、生産技術を高める取り組みや、新規就農者研修牧場を核に農業者の技術向上と地域に適合する営農技術体系の確立による農業の活性化を図っており、生産高は堅調に伸びている。
農業粗生産高と耕地面積
区分
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年

農業粗生産高
総数
畜産
900,028900,028
933,473
933,473
943,671943,671936,533
936,533
1,003,259
1,003,259
1,031,043
1,031,043
1,091,919
1,091,919
1,240,408
1,240,408
1,276,156
1,276,156
1,319,740
1,319,740（ウ）観光の現状
観光においては、霧多布湿原や霧多布岬などに年間３０万人以上の観光客が訪れており、浜中の自然とそのすばらしい景観を前面に打ち出している。
本町は、奇岩絶壁をみせる断崖、岬などの海岸線の景勝、海跡湖、国の天
きり た っ ぷ

然記念物に指定されている霧多布泥炭形成植物群落など、学術的に貴重な資
あっけし

耕種
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（単位：万円・ｈａ）
耕地面積
総数
採草・放牧地畑
15,00015,000 ―15,00015,000 ―15,00015,000 ―15,00015,000 ―15,00015,000 ―15,00015,000 ―15,00015,000 ―15,00015,000 ―14,70014,700 ―14,70014,700 ―（北海道農林水産統計年報）●観光客入込数の推移
区分
宿泊客
平成21年
9,648
平成22年
7,747
平成23年
6,507
平成24年
7,412
平成25年
7,748
平成26年
7,365
平成27年
7,192
平成28年
7,508
平成29年
8,400
平成30年
9,272

日帰り客
341,150
333,440
265,948282,786
331,188345,172
435,165
380,640
423,066
295,310

計
350,798
341,187
272,455
290,198
338,936
352,537
442,357
388,148
431,466
304,582（浜中町）

源を有する厚岸道立自然公園を始め、牧歌的な風景の内陸部、その他貴重な野生動植物などの生息地として注目され、また、広大な大地での酪農や豊かな漁業資源、豊富な味覚素材と特色ある気候風土など、バラエティに富んだ価値の高い観光資源に恵まれている。特に霧多布湿原は、ラムサール条約に基づく湿地として登録されるなど、国際的にもその価値が認められエコ・ツーリズムの理念による、湿原の保護と賢明な利用により観光資源としてツアー等の事業展開を進めているのが現状である。
また、当町出身である、「ルパン三世」の生みの親、モンキー・パンチ氏（加藤一彦氏）のご協力のもと、「ルパン三世」による地域活性化事業に取り組んでおり、現在の観光振興の中核を担っている。全国的に知名度の高いアニメキャラクターを活用した地域ブランドの創出や、地域

5

のにぎわい演出への活用など、「ルパン三世」を地域資源として町おこしができることは当町の強みとなっている。 ※令和元年４月１１日モンキー・パンチ氏（加藤一彦氏）死去（エ）商業の現状
本町の商業は、基幹産業である農業、漁業とともに、地域的な商圏形成により発展してきたのが現状である。商業を取り巻く環境は、近隣地域への大型店の進出や消費動向の広域化により、町外への消費購買力の流出が拡大するとともに、大型店系列店舗の出店により町内年間販売額は減少してきており、商店数も大幅に減少傾向である。
以下、表中の卸・小売業においては、平成１９年に日本標準産業分類が改訂されたことや商業統計調査から経済センサス活動調査内での調査に変更されたことから、以前のデータとの接続がなく、単純な比較はできないものの、合計年間販売額は減少し、商店数も大幅な減少傾向である。
●商業の状況
区分
平成14年
平成16年
平成19年
平成26年

商店数
17
22
18
11

卸売業
従業員数
117
153
123
49

年間販売額
4,082
5,329
4,628
1,229

小売業
従業員数 年間販売額
346
7,984
304
7,489
327
8,210
225
9,522

商店数
78
72
66
49

（単位：ヵ所・人・百万円）
合計
商店数
従業員数 年間販売額
95463
12,06694
457
12,81884
450
12,83760
274
10,751（商業統計）●工業の状況
（単位：ヵ所・人・万円）
区分
事業所数
従業員数 製造品出荷額
工業は、交通の立地条件や労働力の26
591
2,637,466
確保の制約などにより、基幹産業であ 平成20年
26578
2,639,909
る農水産物を中心とした乳製品加工製 平成21年
平成22年
26
546
2,757,604
造業や海産物加工製造業が主となって
平成23年
21
300
2,318,041
いるのが現状である。
23
575
3,048,924
前述の農業の現状に記載のとおり、 平成24年
24593
3,379,735
酪農技術センター等の管理により高品 平成25年
平成26年
21
517
3,316,442
質の生乳が生産され、一部はアイスク
18444
3,824,977
リームの原料とされていることから、 平成27年
乳製品については大手乳製品工場によ 平成28年
り首都圏でブランド化もされている。 平成29年
20
540
3,950,589
しかしながら、昆布等の海産物は、ブ（工業統計）
ランド化には至っておらず、浜中町では、１.５次産業化、２次産業化を進めて付加価値の向上を図っている。
右上の表のとおり、水産加工場など事業者数は微減であるが、平成２５年以降、町内に立地している大手乳製品工場の乳製品の出荷量が増大したため、近年出荷額は３００億円以上を維持し続けている。

（オ）工業の現状

6

（カ）商工会の現状
浜中町の地区別商工業者数
商工業
小規模
地 区
者数
事業者数
きりたっぷ

霧多布
ちゃ

ない

はま

なか

ちり

っぷ

びわ

せ

あね

べつ

茶

76.4%

50

34 新川・暮帰別 含

62

58

29

46.8%

12

17 円朱別 含

28

23

21

75.0%

5

16 榊町 含む

16

15

10

62.5%

6

4

13

13

12

92.3%

9

3 仲 の浜 含

16

16

6

37.5%

4

2

245

225

162

66.1%

86

76

琵琶瀬
計

ぼ き べつ

84

布

姉

しんかわ

100

中

散

加入率

110

内

浜

会員数

平成３１年３月３１日現在
企業形態
備
考
個人 法人

別

えんしゅ べつ

さかきまち

なか

はま

役員は会長以下、合計１８名で、事務局職員は事務局長以下、合計７名（内、臨時職員２名）の体制で運営している。
当会の商工業者及び小規模事業者並びに商工会員数は上記記載のとおりで、海側周辺並びに、山側の国道とＪＲ駅周辺のように、各地区別に分散している。
上記表のとおり、地区内の商工業者における小規模事業者の割合は９割を超え、商工会員についても同様である。また、小規模事業者においては、開業者より廃業者が上回っている状況である。
（平成２１年度～平成３０年度の開業者数２７、廃業者数３５）④【浜中町の商工業の課題】
本町は全国有数の水揚げのある昆布や、首都圏等で浜中産食材を使用する飲食店を「浜中町応援店」として認定する制度を活用してブランド化を推進している高品質なウニ、高いレベルで安定した品質を誇る牛乳などの農水産物の生産地となっているが、生産額、就業者数
ともに大きく減少しており、生産者と町内の加工業者等が連携した６次産業化等の高付加価
値化・雇用創出の取組みなど、一次産業の振興が商工業の活性化に密接に繋がっており、また、地域内の経済循環には、まちなかのにぎわい創出に向けた取組みによる交流人口の拡大なども必要であり、一体的に進めて行くことが必要となっている。

（ア）商業の課題
ａ）基幹産業である漁業の低迷による購買力の落ち込みや町外への消費購買力の流出拡
大、少子高齢化や人口減少によって小規模小売店の売上が減少している。
ｂ）商店の売上減少による経営の悪化が進むことで廃業に追い込まれ、空き店舗、空き地が増加しており、対策が必要になっている。

（イ）工業の課題
基幹産業である漁業が気候変動等による影響で生産量が減少し厳しい状況の中、これまでの生産物をそのまま出荷するのではなく、付加価値を高めることを目的に、農商工連携等を活用した浜中ブランドの確立に取り組む必要がある。

7

（ウ）観光の課題
自然環境の霧多布湿原など海側は、観光資源が存在しているが、国道やＪＲの駅周辺には目立った観光スポットはなく、海側圏域へ効果的に誘導する表示板等がないため、当町の存在に気が付かず通り過ぎる観光客が数多くおり、観光客を市街地へ誘客する取り組みが必要となっている。

（エ）商工会の課題
小規模事業者の持続的発展と地域経済の活性化のため、町民・商工会がともに地域を盛り上げていくことが課題であり、地場資本の地元事業所が生活の場に存在し、地域事業者が地
域住民の暮らしを支えている現状を維持しつづけていくためには、商工会会員が地域住民のニーズに的確に対応した商品・サービスを提供するとともに、着地型観光の開発や町外での販路拡大等の新たな需要を取込むことにより、地元店の売上げアップによる地元経済の活性化と、それによるまちづくりへの投資の拡大という循環を生み出すことが必要である。
今後は、地域ブランドの確立による地場産品の高付加価値化を取り組むとともに、販路拡大に向けた宣伝ＰＲの充実も必要である。
また、町観光協会主催イベントへの協力を毎年行っているが、一時的な特産品の開発や販
売及び飲食となっている。そのイベント以外に浜中ブランドの特産品を購入したり飲食した
りする、観光メイン施設が当町には存在しないのが現状で、道の駅の建設計画の推進に向け、行政を中心に産業団体、観光協会と商工会の議論を深める事が重要となる。（現在、町の検討会に商工会長が出席している。
）⑤【小規模事業者の課題】〈商工会員へのアンケート調査の結果〉
平成３０年１１月には「商工会報はまなか（第３０５号）」にて、商工会員の実態・ニーズア
ンケート調査を実施し、調査結果をまとめてみた。
まず、各事業者が抱えている経営上の課題としては、
１．利益率の減少（２１．９％）
２．人材の確保（１７．９％）
３．売上の伸び悩み（１２．６％）
４．設備（店舗等含む）の老朽化（１０．６％）
５．原材料価格の上昇、コストの増加（８．６％）などであった。
この結果から、経営課題としては営業力・販売力の強化、人材の確保・育成、があげられる。
また、事業承継についての希望をまとめると、１．できれば事業承継したい（６１．５％）
２．後継者がいなく廃業する（３０．８％）
３．是非事業承継したい（７．７％）となった。
事業承継先の希望については、
１．親族外承継（第三者や役員や従業員）（５０％）

8２．親族内承継（子供や親戚）（２５％）
３．事業売却（企業の合併や買収）（１２．５％）などであった。
この結果から、商工会の３割が廃業を検討しており、事業存続に向けた取組みと親族外承継の希望が最も多く、また、事業売却の希望もあるため、今後、事業承継等に対する支援ニー
ズがますます高まると予想される。
自社の経営に対してどのような支援サービスを必要としているかは（複数回答）、
１．中小企業施策や補助金等に関する情報提供（１４．８％）
２．企業間交流や異業種交流の支援（１０．２％）
３．税務申告等に関する支援（９．１％）
４．経営講習会やセミナーの開催（９．１％）
５．円滑な資金調達のための支援（８．０％）
６．人材（従業員等）育成の支援（８．０％）などであった。
上記アンケートは、商工会員へのアンケートであるが、Ｐ.７③（カ）の通り、商工業者における小規模事業者の割合は９割を超え、商工会員についても同様であることから、アンケート調
査結果は小規模事業者の課題として捉えられる。これらの経営課題（営業力・販売力の強化、人材の確保・育成、事業承継）解決のために、商工会は、浜中町の総合計画等との連動を図り、以下に小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を定めて、本経営発達支援事業を実施していく。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
浜中町では、現在、第６期の総合計画（令和２年度～令和１１年度）の策定が進行中であり、総合計画策定要綱では、「第６期浜中町まちづくり総合計画は、町民と行政の協働という視点のもと、第５期総合計画を踏襲しながら、町民参加を積極的に促した計画策定に努める」とされており、よって「小規模事業者に対する長期的な振興のあり方」の設定にあたっては、浜中町の施策の方向性と連動を図るため、以下の第５期の総合計画（平成２２年度～平成３１年度）を参考に、１０年後を見据えて定めることとする。
いのち

第５期総合計画では、「生命支える大地と海自然と調和する町・浜中町 ～未来につなごう豊
かな環境～」をテーマに、商工業の施策方針では「商店街活性化対策の推進・商業活動の促進・
消費生活への対策・１.５次産業（※１）及び２次産業の推進」となっている。
■第５期総合計画基本構想（商工業振興に関して一部抜粋）【商工業振興】
消費者に支持される商店街づくりを進め、消費者の生活様式や嗜好の多様化に対応した
商業活性化に取り組み魅力ある商店街づくりに努めます。また、地域の活性化を図るため有名キャラクターを活用した地場産品のブランド化や新商品の研究、開発を進めるとともに、地元企業への支援策を検討しながら、雇用の場の確保を図ります。
■第５期総合計画基本計画（施策体系から一部抜粋）【商店街活性化対策の推進】●魅力ある商業空間づくり9

浜中町出身者であるモンキー・パンチ氏の作品「ルパン三世」のキャラクターを生かしたＰＲ製品の作成などや商店街等の空き店舗の有効活用により、元気で賑わいのあるス
トリートの整備を図ります。
【１.５次産業（※１）及び２次産業の推進】●新製品の開発、研究への支援、新製品の開発や加工技術の研究、技術指導など、加工生
産体制の確立をめざす団体を支援します。また、地元産品を使った特産品づくりや、魅力ある一押し商品の開発など浜中ブランド確立への支援に努めます。
●ＰＲと販路拡大への支援地域物産の名称やパッケージなどの統一や、浜中町らしいイメ
ージの演出により、浜中ブランドを確立し、パンフレット、ホームページなどのＰＲの拡充に努めます。また、既存の商工業者などでの地元地域物産の販売、ＰＲなどを強化するとともに、町内外の各種イベントでの販売、ＰＲに努めます。
（※１）１.５次産業：地域の農林水産物などを素材とした加工産業で、付加価値向上と雇用拡大などを狙いとしている。1 次産業と２次産業が結びつくことから１.５次産業と呼ぶ。

これらを踏まえて、商工会では、小規模事業者の事業の持続的発展のため、浜中町との連携を図りながら、「経営発達支援事業」を伴走型の経営支援により実施する。１０年後を見据えて、「浜中ブランドの確立による地域の経済循環をもたらす小規模事業者」を今後の長期的な振興のあり方と定める。
また、この「浜中ブランドの確立による地域の経済循環」のためには、地域の経済循環が途切れることの無いように基盤となる商業環境の整備や地域コミュニティの維持が欠かせないこと
から、商工会は、浜中町の施策と連動して、小規模事業者が地域消費者と信頼関係を築きながら商工業が活性化するよう事業者支援に取り組み、空き店舗の有効活用など、魅力ある商店街づくりを推進する。
これらを実現するため、次のとおり経営発達支援事業の目標を掲げて事業を実施する。

（３）経営発達支援事業の目標
経営発達支援計画に基づく事業については、域外の需要を獲得していくことが不可欠であると認識する一方、上記の振興のあり方に記載のとおり、地域小規模事業者が地域コミュニティの維持に重要な役割を果たしていることも踏まえた事業実施が必要であることから、■浜中ブランド確立等による域外需要の獲得による地域商業の活性化■地域コミュニティの観点も含めた地域小規模事業者の経営安定による事業者数の維持・持続を基本方針として、次の目標を達成するための事業を推進する。
目標①地域ニーズに応える地域商工業者の支援
地域コミュニティの維持や買い物困難者への対応を含む町内のニーズに対応した事業を展開する地域の小規模事業者を支援し、売上年５％増加を目指します。
目標②地域ブランド（浜中ブランド）確立による域外需要の獲得
農商工連携等による地域資源活用の取組みを促進し、販路開拓等を通じた域外需要の獲得を目指す小規模事業者の売上向上を図り、売上年５％増加を目指します。

10

目標③魅力ある商業空間づくりによる新陳代謝の促進
アニメキャラクター（ルパン三世）を活用した特徴的な魅力ある商業空間づくりによって、新規事業、創業及び事業継承を促進し、年間創業 1 件、事業承継 1 件目指します。
目標④農商工連携等による販路拡大ＰＲへの支援
農商工連携等により浜中ブランドを確立し、併せて販路拡大へのＰＲ活動を行い、新たに年７件の承認アイテム増加（※２）を目指します。

ふるさと（※２）まちおこしラベル「お宝シール【モンキー・パンチの故郷浜中町】」シール
地域ブランドを確立し、浜中町の知名度を上げることを目的に、平成２６年度から、全国的に知名度の高い「ルパン三世」を活用したまちおこしラベル「お宝シール【モふるさとンキー・パンチの故郷浜中町】」シールを開発し、地場産品の特産品等に貼って浜中町の宣伝ＰＲの充実を図ってきた。この効果は絶大に上がっており、今後は農商工連
携の事業を拡充し、知名度の上がった特産品等を、「浜中町応援店」（※３）で活用する販売の仕組みづくりの検討が必要である。
また、目標に掲げた活用できる商品の承認については、当会内の組織である「浜中町ルパン三世オリジナルグッズ開発販売委員会」で協議し承認する。現在は１０事業所で、２３アイテムを承認している。

ふるさと（お宝シール【モンキー・パンチの故郷浜中町】）（※３）
「浜中町応援店」
商工会が「浜中町産品のブランド強化事業」として実施している、首都圏等で浜中産食材を使用する飲食店を「浜中町応援店」として認定する制度（現在１３店舗登録）（４）目標の達成に向けた方針
当会は、上記の目標を達成する為、下記の方針により事業を実施する。

①【目標①に対する方針】
多くの事業所は地域住民を対象とした営業活動であることから、経営課題の抽出、事業計
画策定にあたっては地域経済動向調査や需要動向調査の結果を踏まえ、地域のニーズを把握し地域住民と地域小規模事業者の信頼関係を築くことで経営が維持できるよう支援する。
また、地元消費拡大のために平成２１年度から継続して浜中町「プレミアム商品券」発
行事業を実施しており、町民に浸透して一定程度の域内消費とはなっているものの、地域の経済活性化が限定的な効果となっていることから、新たな域内消費につながる取組み（キャ11ッシュレス対応による地域電子カード発行など）を検討し、今後は個店の販売戦術に寄与する事業を伴走型の経営支援により継続して行う。
さらに、従業員の人材難が発生している事業者が出始めているため、首都圏のコンサルテ
ィング会社と連携し、首都圏の企業人材派遣等のノウハウを活用することで町外からの人材確保を図り、地域経済の活性化に取り組む。
加えて、宿泊者や交流人口増加のための着地型観光開発を進め、観光客等の回遊性を高めるための取り組みを実施し、地域や商店街のにぎわい創出を図る。

②【目標②に対する方針】
当町には優れた１次産品があることから、農商工連携等による地域資源活用の取組みを促進するとともに、「浜中町応援店」事業等による消費地への販路開拓等を通じた域外需要の獲得を支援し、地域商工業の活性化を図る。
また、当町の主要産業である漁業や酪農が、域外のマーケットとの取引が中心に行われており、経済の柱となっているが、企業間取引が中心のため当町は全国でも知名度が低く、牛乳や海産物など他地域を圧倒する資源を有しているにもかかわらず、その潜在能力を生かし切れておらず、それが人口の減少や地域経済の停滞の一因になっていることから、今後は新
たな視点で当町の地域資源を活用した商品開発を行えるよう、中小企業施策や補助金等の活用支援やマッチング支援を行い、さらにＳＮＳ等を活用した情報発信を支援していく。

③【目標③に対する方針】
アニメキャラクター（ルパン三世）を活用した特徴的な魅力ある商業空間づくりによって、浜中町でしかできないルパン三世を絡めた商業空間（店内外に浜中町オリジナルのパネ
ルやポスターを掲示する等）を、ホームページやフェイスブックページなどのＳＮＳで発信し、その入り口から興味をもった方々へ新規事業や創業及び事業承継者に国や町の施策を周知して促進を図る。
店舗の廃業による商店街の空洞化が進む中、ここ数年、毎年１件以上の創業希望者の方が現れ、年代的には３０代～４０代で、現在の事業を経験した後に故郷の浜中町で開業する場
合や、町外出身者が浜中町で新規開業する場合もあることから、空き店舗となっている場所に開業することで、初期投資の削減を勧め、商店街の空洞化を抑制して活性化を目指す。
ただし、ｐ７の「商工会の状況」で記載の通り、現状では開業件数に比べ廃業件数が上回っており、今後は、首都圏等からの起業、創業の支援や首都圏等からの人材とのマッチングによる事業承継支援の拡充に取り組む。
※創業実績：平成２６年３件、平成２７年４件、平成２８年４件、平成２９年１件、
平成３０年２件④【目標④に対する方針】
農商工連携等による地場産品の差別化を図るため、まちおこしラベル「お宝シール【モンキー・パンチの故郷（ふるさと）浜中町】」シールを活用し、地域一体となって統一的な浜中ブランドを確立します。
また、知名度の上がった特産品等は、「浜中町応援店」を活用し、首都圏への販路開拓を進めることで、域外の新たな需要を獲得し、地域小規模事業者の売上向上に繋げる。

12

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
当商工会には商業部会、卸・製造業部会、運輸・建設業部会、船舶・機械整備部会、観光・サービス業部会の５部会が存在し、各部会等で業種・業界に併せた情報交換を通じ情報把握に努めているが、事業所の実態に即した経済動向を調査するまでには至っていない。
そのため事業所の実態に即した動向を把握できる調査を実施し経営支援に活用する事が課題である。

（２）事業内容① 町内事業者の景気動向を巡回訪問により情報収集
町内の小規模事業者の景気動向を調査分析し、小規模事業者が自社を取り巻く環境を把握して経営判断や事業機会発見の糧に活用する基礎資料を提供するため、景況アンケート調査を実施する。アンケート調査の回答は、経営指導員等が巡回訪問により聞き取りで情報収集をする。
【調査対象】 町内小規模事業者（製造業、建設業、小売業、サービス業の各５社、計２０社）【調査項目】 業況、売上額、客数、客単価、仕入額、後継者有無等の経営課題【調査手法】 １０月～１１月を目途に年１回調査をする。
調査票を郵送し、巡回訪問を通じて回収する【分析手法】 D.I（ディフュージョン・インデックス）を使い、データの動きを一目で把握できるように分析する。
分析は、経営指導員が外部専門家と連携して、浜中町の景気動向を業種ごとに捉えると共に、傾向や特色を明らかにする。
【公表方法】 商工会ホームページで年１回公表する。

②

町外の景気動向を調査分析し提供

各業種の今後の見通しなどマクロ的な経営環境を掴み、上記（１）同様に小規模事業者
が経営判断や事業機会発見の糧に活用できる基礎資料とするため、町外の景気動向を調査分析する。下記記載のとおり、全国商工会連合会や金融機関等が発行するレポート等を活用して調査分析を行う。調査分析においては、外部専門家と連携して４半期に１度、小規模事業者等の業況を把握するとともに、設備投資の動きや経営上の課題などを整理する。
調査結果は、職員が年４回ホームページへ公表するとともに、事業所と関連の深いテーマについては、日常的な巡回訪問により小規模事業者に提供し説明する。
（ア）全国商工会連合会の小規模企業景気動向調査（D.I）を活用し分析する。
【調査項目：業況、売上額、資金繰り、仕入単価、採算（経常利益）設備投資、経営上の問題点、全国各地域の商工会経営指導員のコメント等】（イ）下記の関係機関の情報内容を整理、分析する。
ａ）日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調査」

13⇒業種別、規模別、地域別の景況 D.I や流通動向等を抽出して分析する。
【調査項目：業況判断、売上、資金繰り、採算、借入、設備投資、価格動向等】
ｂ）北海道銀行の「調査ニュース」⇒最近の道内の経済動向を基に各情報を整理する。
【調査項目：個人消費、設備投資、公共工事、生産、輸出、観光、雇用情勢等】
上記（ア）、（イ）の分析手法： 経営指導員が外部専門家のアドバイスを受けながら、（ア）
全国連「小規模企業景気動向調査」と（イ）ａ）公庫「全国中小企業動向調査」の D.I 値
を規模別、地域別、業種別に比較分析する。また、設備投資や経営上の課題については推移から動向を分析する。
（イ）ｂ）の道銀「調査ニュース」からは、毎月発行の各動向（調査項目記載）について
四半期毎に推移を整理するとともに、各業種や地域の事業所に関連深い記事をピックアッ
プしてトピックスとしてレポートに整理する。

③「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）による地域経済動向調査の提供
本町においては、小規模事業者の経営に一次産業や観光が大きく関わっていることから地域経済循環や各産業構造、観光客の動向などを経営に活用し新たな事業機会発見の糧とするため、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を経営指導員が活用して、専門家のアドバイス等を受けながら分析を行い、年１回レポートに整理して公表する。
【分析項目及び手法】（ア）「地域経済循環マップ・生産分析」「地域産業関連表」及び「地域経済計算」による当町の産業構造を分析。また、各産業の一人当たり生産額、付加価値額、雇用所得について分析を行う。
（イ）「地域経済循環図」によって地域の経済循環を分析する。
（ウ）「まちづくりマップ及び観光マップ・From-to分析」「まちづくりマップ・From-to分析」、「流動人口データ」によって滞在者の動向を分析、また、「観光マップ・From-to分析」、「観光マップ・目的地分析」
によって、国内外の宿泊者や交流人口の動向などの実態について分析を行う。
（エ）「産業構造マップ」
地域の景況に大きく影響する一次産業を中心とした産業構造を分析する。

④

各調査分析結果の活用（成果の活用）（ア）各調査結果は、それぞれ、当会ホームページやフェイスブックページで公表するとともに、商工会報「はまなか」の掲載を行い、広く小規模事業者へ提供し活用してもらう。
（イ）地域の景気動向の調査分析の結果で外部環境の把握が可能となり、ことから、巡回訪問 等で経営指導員等の職員が説明し、自社の立ち位置を確認することや経営判断への活用を図る。
（ウ）町内業況と外部のレポート情報を比較することで、自社を取り巻く環境や経済動向が的確に把握できることから、新しいビジネスチャンスの発見の資料として、経営分
析支援と事業計画策定支援に活用する。

14

（３）目標
支援内容
町内景気動向調査公表回数
町外景気動向調査公表回数
ＲＥＳＡＳ調査結果公表回数

現状
未実施
未実施
未実施

2 年度
年１回
年４回
年１回

3 年度
年１回
年４回
年１回

4 年度
年１回
年４回
年１回

5 年度
年１回
年４回
年１回

6 年度
年１回
年４回
年１回

２．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
個人企業は記帳継続指導をしているところが大半で、大まかな経営状態の把握に留まっている。法人は融資申し込みがあった企業の決算書内容は把握しているが、それ以外は数値的な実態は把握していない。そのため、経営課題の解決に向けた事業計画策定のための分析にはいたっていなかった。
今後は課題解決に向け、財務・非財務の両面から経営状況の分析を行うことにより、事業者がおかれている状況や課題を抽出し、事業計画の策定に繋げていく。

（２）支援に対する考え方
巡回訪問や窓口相談支援等を通じて、経営指導員等の職員が企業の健康診断として定期的な決算状況による簡易的な財務分析により、経営状況の把握について理解を促す。
それに併せて、小規模事業者が漠然と認識している経営課題の見える化を聞き取りによって促すことで、経営指導員が事業者とともに聞取りした経営内容についてＳＷＯＴ分析を行い、事業所の強みや弱みを整理する。
経営分析支援では、小規模事業者の今後の展望となるよう課題を明確にして、課題解決に向けた助言をするとともに、事業者の持続的発展を目指した事業計画づくりに向け、意識の喚起が図れるように伴走型の支援を実施する。

（３）事業内容① ローカルベンチマークによる経営分析（財務・非財務）（ア）個別の事業所が普段の通常の経営では気づいていない項目を定性、定量の両面から分析することで、適切なアドバイスを行い、経営課題を発見し対応策を検討することを目的とする。
（イ）経営指導員等による巡回訪問や窓口相談における面談で聞き取りを行い、経営指導員が事業者とともにＳＷＯＴ分析し、「強み」と「弱み」を事業者に認識してもらった
うえで、外部環境を含めた「１．地域経済動向調査」の資料を活用し定性的な経営分析を行い、経営課題の解決に向けた資料を作成する。
（ウ）それらを踏まえて今後目指す方向性を確認し、課題解決に向けた対応策を検討する。
そのデータは職員間で情報共有化を図り、経営発達のための個別支援における個々の事業者の支援ニーズを加味し、組織全体での支援を図っていく。
【対象者】 日常の巡回訪問や窓口相談により経営状況の分析が必要と判断した
町内小規模事業者【分析項目】
・非財務：経営者、自社を取り巻く環境・関係者、事業（強み、弱み）、内部管理
体制と商流・業務フロー
・財務：売上持続性、収益性、生産性、安全性、健全性、効率性（売上増加率、経常利益率、労働生産性、EBITDA 有利子負債倍率、営業運15転資本回転期間、自己資本比率）【分析手法】 経営指導員が専門家のアドバイス等を受けながら、経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用して分析し、事業者とともに将来目標の設定と現状の把握を行い、課題に対する対応策を導き出す。

②

ネットｄｅ記帳の記帳継続指導による経営分析（財務、非財務：ロカベン活用）（ア）決算書による財務面からの分析など各種の数値分析を行い、利益が出ている商品やサービスを明確にして、財務内容の改善点がある場合には指摘をし、財務分析をきっかけ
として、非財務分析に繋げて対応策を提案することを目的とする。
（イ）全国連が提供するクラウド会計システムのネットｄｅ記帳を利用している小規模事業者に対して、記帳継続指導の巡回訪問や窓口相談において、商工会職員がシステムから出力される財務分析の結果を説明し、３月の段階で４月以降の計画に役立てる計数管理の支援をする。
（ウ）上記（イ）の支援によって、商工会職員が事業者とともに計数面から課題を検討し、課題に対する対応策については、上記①ローカルベンチマークによる非財務分析を提案
し、今後目指す方向性を確認し、課題解決に向けた対応策を検討する。
上記①のローカルベンチマークによる経営分析同様に、分析結果は職員間で情報共有し、経営発達のための個別支援における個々の事業者の支援ニーズを加味し、組織全体での支援を図っていく。
【対象者】 ネット de 記帳システム利用事業者【分析項目】
・財務：収益性、安全性、効率性、生産性の各経営指標、レーダーチャート等
・非財務：経営者、自社を取り巻く環境・関係者、事業（強み、弱み）、内部管理
体制と商流・業務フロー【分析手法】 財務分析については、商工会職員がネット de 記帳の経営分析システムを活用して分析する。
非財務分析については上記①「ローカルベンチマーク」を活用して、経営指導員が専門家のアドバイス等を受けながら分析し、事業者とともに将来目標の設定と現状の把握を行い、課題に対する対応策を導き出す。

③

専門家との連携強化による経営分析（ア）上記「①」「②」では対応できないような専門的な分析が必要な場合に、各種専門分
野の支援ノウハウをもつ専門家と連携して、小規模事業者の多様化した経営課題に幅広く対応することを目的とする。
（イ）北海道商工会連合会のエキスパートバンクや、「ミラサポ」、「よろず支援拠点」の専門家との連携を強化し、小規模事業者の支援を行う。専門家を活用する場合には、巡回支援に経営指導員等も同行し、支援ノウハウの向上を図るとともに支援の方向性について情報交換し、職員の資質向上を図る。
【対象者】 高度な経営問題を抱える事業者【分析項目】 専門的かつ高度な経営課題、生産性の向上に係る工程管理や効率化、設備の導入や業種固有の技術導入、人材育成や労働環境の改善、働き方改革、店舗改装や陳列レイアウト変更、ものづくり補助金や経営革新計画等の申請
認定に向けた経営分析 等

16

【分析手法】 専門家派遣等を活用し、経営指導員が専門家と連携して分析を行う。

④

分析結果の活用（成果の活用）

分析結果は、支援した小規模事業者にフィードバックし経営指導員が専門家と連携して説明することで、事業者が経営状況や経営課題を明確に把握できる資料として、事業計画策定支援に活用する。
非財務面において、ローカルベンチマークを活用することによって、現状認識、将来目
標、課題、対応策と簡潔にまとめることができ、事業者の事業計画策定への意識喚起を図ることに活用でき、事業者の事業計画づくりに近づけるものとなる。
また、ネットｄｅ記帳による記帳継続指導により、正確な財務内容を分析することで、事業者の資金繰りや納税準備に対する助言に活用することができ、事業者自らが財務状況を把握した経営に繋げることができる。

（４）目標
支援内容
経営状況の分析件数（社）

現状
６

2 年度
１０

3 年度
１０

4 年度
１２

5 年度
１５

6 年度
１５

３．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
豊富な経験や、独自の勘に頼って経営する経営者もいるが、経営環境が大きく変化している中で、自社の課題を踏まえ、需要を見据えた事業計画を策定し、計画に基づく事業活動が持続的な経営につながることを十分に理解してもらうことが必要となっている。
また、事業承継や創業の対応支援は、これまでは相談や紹介があった場合のみ行っていた。
事業承継に関しては、後継者不在の問題が出ている事業所も出始めている。創業者に関しては、
各種届出や資金繰りなどについて、経営経験の未熟から自ら対応できないことがあり、事業の安定期まで伴走型の支援が必要である。創業に関しては近年廃業が創業を上回っている状況であり、事業承継においても商工会員に対するアンケート結果からは、第３者への事業承継の希望も多いことから、創業希望者の掘り起こしや円滑な事業承継支援が課題である。

（２）支援に対する考え方
上記、経営分析で明確になった課題解決に向けた事業計画の策定支援を行う。
経営分析によって意欲を持った小規模事業者、特に、後継者や４０代以下の若手経営者等、次世代を担う当町の事業者には、重点的に下記のとおり事業計画策定支援を行う。
また、６０歳を超える経営者については、事業承継計画の作成による円滑な事業承継に向けた準備を支援する。
① 上記「２．経営状況の分析」により経営分析を実施した事業者を中心に商工会職員が巡回訪問や窓口支援により事業計画策定の必要性を説明し、事業計画策定を目指す事業者を掘り起し、事業者自らが取組めるよう事業計画策定支援を実施して持続的発展につなげる。
特に、後継者や４０代以下の意欲ある若手経営者を中心に、『地域コミュニティ維持や
地域経済循環に欠かせない、地域消費者のニーズに応えた事業展開を目指す小規模事業者』や『農商工連携の取り組み等によって 11 ページに記載のお宝シールの承認が可能な商品開発を目指す小規模事業者』を重点的に支援する。
② 事業承継を予定している事業者に対しては、明確に承継時期を定めたうえで、後継者の資質向上や従業員の意識付け、資産及び経営権の承継など、準備を段階的に行うため、経営指導

17

員が個別相談による支援を実施する。
③ 新規の創業予定者に対しては、早期に経営を安定させて事業活動を持続させるため、綿密な計画を立てられるよう経営指導員等の職員が専門家と連携し、個別相談による計画策定支援を行う。また、第３者への事業承継を希望する事業者とのマッチング支援や、空き店舗の活用を支援して開業することで初期投資の削減を勧めるとともに、商店街の活性化を目指す。

（３）事業内容① 事業計画策定が必要な事業所の掘り起こし
これまで金融支援を中心に実施していた事業計画策定支援を、上記（２）「支援に対する考え方」に基づき、本計画書に記載の「１．地域経済動向調査」「２．経営状況の分析」「５．需要動向調査」を踏まえて、事業所に需要を見据えた事業計画策定の必要性について、巡回訪問や窓口相談を通して理解してもらうことを目的として実施する。
【支援対象】 経営分析を行った全ての事業者【手段・手法】（ア）経営指導員が、巡回訪問の面談時に経営分析により明確となった経営課題からその対応策について、地域経済動向や需要動向を踏まえて、また、ローカルベンチマークの自社の経営資源を振り返り、可能な案か検討を重ねる。
（イ）上記（ア）によって自社の経営課題とその対応策について理解（納得や意識喚起）
した事業所に経営指導員が専門家と連携して差別化や販売戦略など、事業者が実践可能な事業計画策定を支援する。

②

経営課題を解決するための事業計画策定支援

経営分析により浮き彫りになった経営課題を経営者のみで判断するのではなく、専門家の意見を取り入れて対応策を検討することを目的として実施する。
また、地域の特性を活かした商品開発を目指す小規模事業者には、農商工連携等による地域資源を活用した商品・サービス開発等を支援し、お宝シールの活用承認や浜中町応援
店などへの販路開拓を目指す。
【支援対象】 巡回訪問や窓口相談による経営分析において、経営課題が浮き彫りになり、事業計画策定の意欲を持つ事業所（以下（ア）、（イ）を重点支援）（ア）『地域コミュニティ維持等に欠かせない、地域消費者のニーズに応えた事業展開を目指す小規模事業者』（イ）『農商工連携の取り組み等によって「お宝シールの承認」が可能な商品開発を目指す小規模事業者』等【手段・手法】（ア）事業計画策定支援セミナー・個別相談会の開催
ａ）開催回数：年１回ｂ）開催内容：経営課題解決に向けた事業計画策定のポイント等
専門家を講師として開催し、終了後に個別相談会を実施する
ｃ）参加者数：１０名程度（イ）需要動向調査を活用しての商品改良・マーケティング等を含めた計画策定支援
上記セミナー参加者から、需要動向調査を踏まえた、地域資源を活用する商品・サービス開発の計画策定支援を経営指導員が専門家との連携により実施す

18

る。

③

円滑な事業承継支援

地域産業の新陳代謝を促進するため、事業承継は必要であることから各支援機関と連携して支援体制を整備し、伴走型の支援により計画的な事業承継を進めることで、後継者の資質向上とあわせて円滑に経営権の移行を進め、廃業等を抑止し、町内事業所の空き店舗を減少させ、商店街の活性化を図ることを目的とする。
【支援対象】６０歳を超える経営者【手段・手法】（ア）事業承継対策セミナー・個別相談会の開催
ａ）開催回数：年１回ｂ）開催内容：事業承継計画策定のポイント、活用できる国や町の施策等専門家を講師として開催し、終了後に個別相談会を実施する。
終了後は、北海道事業引継ぎセンター等の専門家と連携して、個別に伴走型による事業承継計画の策定を支援する。

④

新規創業希望者の支援

当商工会内に新規創業者希望者の相談を受け付けるためのワンストップ型の窓口を設置するとともに、新規創業希望者へのマッチング支援等を実施することで、空き店舗の減少を目指す。また、若い世代で新規事業等での成果を出している者を商工会ホームページ等で紹介する等により、新規創業希望者が興味を持っていただけるような情報提供を行う。

【支援対象】 新規創業希望者【手段・方法】 ワンストップ窓口での経営指導員等の職員による個別相談
必要に応じて経営指導員が専門家と連携し、創業に係る知識習得
や、健全な資金繰りによるキャッシュフロー経営の知識、明文化された計画書の策定等を伴走型支援により経営安定期まで継続的に支援する。また、第３者事業承継を希望する事業者とのマッチングや空き店舗の紹介などの支援を行う。

（４）効果
事業計画策定の重要性を理解してもらうとともに、事業計画策定支援セミナー等を通して、事業計画の策定方法について理解することで、上記２．「経営状況の分析」で浮き彫りとなった経営課題の解決に向け、個々にあわせた実践可能な事業計画の作成を支援することで、需要開拓につなげることができる。
また、円滑な事業承継を支援することにより、企業体質である経営理念や経営資源などの強化見直しを図り、事業の持続的発展を実現させることで、雇用の維持安定が図られる。創業については、創業計画作成支援等を通じて、新規創業者に対して事業の収益性や将来性などの的確な助言が行えることで、早期に経営安定が図られ、継続的な営業による成長発展が見込
まれる。

（５）目標
支援内容
②事業計画策定セミナーの出席者目標②事業計画策定件数（社）

現状
未実施
４

19

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

１０
５

１０
５

１０
７

１０
１０

１０
１０

③事業承継対策セミナーの出席者目標③事業承継計画策定件数（社）④創業計画策定者数（社）

未実施
未実施
未実施

１０
１
１

１０
１
１

１０
１
１

１０
１
１

１０
１
１

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
今までの事業計画を策定していたのは、融資申し込みや、補助金の申請支援により策定することが多く、その後の計画の進捗状況の把握には至っておらず、今後は、小規模事業者が新たな需要開拓や課題解決に向けた事業展開に繋げるため、長期的視点に立った支援が必要である。

（２）支援に対する考え方
フォローアップを確実に行うため、巡回訪問を４半期に１度行い、事業の進捗状況を確認し、必要に応じて専門家との連携を図り、適切な事業実施支援を行う。
支援情報は、経営カルテや基幹システムのデータベースを活用し、組織内の職員で情報共有を図る。
支援の結果、計画とのズレが生じている場合は、専門家と連携して原因究明を行い、計画の見直しや支援頻度を増やすことで、ＰＤＣＡサイクルの重要性を認識させる。

（３）事業内容① 巡回訪問によるフォローアップ【支援対象】 事業計画を策定した全ての事業所【実施頻度】 ４半期に１度【支援手法】 巡回訪問により事業計画の進捗状況を確認し、必要に応じ専門家と連携し支援する。
【支援内容】 原則、経営指導員等の職員が四半期に一度、フォローアップし、ＰＤＣ
Ａサイクルをうまく回すように支援する。フォローアップにより計画に変更が生じた場合は事業者と相談しながら再検討し効果が現れるよう支援する。また、高度な経営革新や、事業がスムーズに行かない事業者に対しては、必要に応じて専門家と連携し、経営者の不安を取り除く伴走型の支援を行う。
事業計画策定後、新しい設備の導入や運転資金の金融支援が必要な場合には、商工貯蓄共済融資や浜中町中小企業特別融資、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金貸付」「小規模事業者経営発達支援資金貸付」を活用する。

②

事業承継計画策定事業者へのフォローアップ【支援対象】 事業承継計画を策定した全ての事業所【実施頻度】 ４半期に一度【支援手法】 巡回訪問により事業承継計画の進捗状況を確認し、必要に応じ専門家と連携し支援する。
【支援内容】 事業承継後も営業活動が途切れないよう上記①「巡回によるフォローア
ップ」と同様に伴走型の支援を行う。また、後継者による経営理念や経営資源の強化見直しが図られているかも確認する。
資金での課題が生じた場合は国の支援施策である「事業承継補助金」等の活用についても支援する。専門的な支援が必要な場合は、事業承継コーデ

20ィネーターや税理士など専門家と連携し支援する。

③

新規創業者へのフォローアップ【支援対象】新規創業者【実施頻度】４半期に一度【支援手法】巡回訪問により創業計画の進捗状況を確認し、必要に応じ専門家と連携し支援する。
【支援内容】上記①「巡回によるフォローアップ」と同様に伴走型の支援を行う。創業時に必要な各種届出支援から創業融資斡旋等の支援により、事業が軌道に乗るまで伴走型の支援を行うことで新規創業者の安定を図る。また、必要に応じて専門家と連携して支援する。

（４）効果① 巡回訪問を定期的に実施してフォローアップすることにより、計画どおりに事業が進められているか確認し、ＰＤＣＡサイクルの重要性を認識させ、計画とのズレが生じている
場合には、専門家と連携して、原因を究明するなど検証を行い、事業計画の見直し、もしく
は、事業計画に基づく事業展開ができるよう支援頻度を増やすことで、PDCA の重要性を認識させることができる。
② 経営改善資金貸付等の融資を活用することで、円滑な経営の安定化に寄与する。

（５）目標
2 年度
3 年度
4 年度
5 年度
6 年度
支援内容
現状
①事業計画フォローアップ対象事業者数
４
５
５
７
１０
１０
未実施
②事業承継フォローアップ対象事業者数
１
１
１
１
１
未実施
③創業フォローアップ対象事業者数
１
１
１
１
１
未実施
フォローアップ頻度（延回数）
２８
２８
３６
４８
４８
未実施
利益率５％以上増加の事業者数
３
３
５
７
７
※フォローアップ頻度：「事業計画策定事業者数＋事業承継計画策定事業者数＋創業計画策定者
数」×４回／年

５．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
これまでは経営を維持していくための漠然としたアドバイスになっており、売上向上を図る
ための消費者ニーズなど個別の商品などの対する具体的な対応策への情報提供は行っていなかった。今後は町内外の消費者ニーズの調査等を行い、個別事業者の商品・サービスと連動した品目別の需要動向の情報収集を行って、小規模事業者へ需要動向をフィードバックし、経営分析や事業計画策定に活用を図る。

（２）事業内容＜一般消費者需要動向調査（ＢｔｏＣ）＞① 一般消費者需要動向調査
当町にある飲食店・宿泊施設・観光体験事業を利用する地域内外の一般消費者を対象に、小規模事業者が提供する商品・サービスの改良・開発を目的に調査を実施する。
【サンプル数】利用者２００人程度【調査手段・方法】 地域内外からの利用者に対し、各店舗や施設などにおいて商品購入時やチェックアウト時等に、事業者や従業員が個々の新商品や既21

存商品改良、観光部門に対するアンケート用紙の記入を依頼する。
このアンケート調査は観光シーズンである１０月までに実施する。
飲食店や宿泊施設はアンケート回答者への粗品等の進呈を検討
し、回収率のアップを図る。
商品購入時は、「アンケートはがき」による郵送での回収を行い、同様に抽選等による粗品等の進呈を検討して、回収率のアップを図る。
【分析手段・方法】 調査結果は商工会職員が年齢、性別、居住地域等の属性別の単純集計を行い、経営指導員等が専門家と連携してクロス集計分析を行う。
【調査項目】 年齢、性別、家族構成、居住地域は共通項目とする(a)価格 (b)味 (c)量 (d)見た目 (e)サービス内容(f)改善点（自由記載：品質、価格、その他改善を要する点）【分析結果の活用】 地域資源を活用した特産品開発を行う事業者、観光関係事業者（宿泊、飲食店等）に巡回訪問等で説明、フィードバックする事で事業計
画策定や新商品の開発、ブラッシュアップ、新たな観光サービスの開発・改良に繋げる。また、経営分析支援、事業計画策定支援及び見直し支援に活用する。

＜バイヤー等需要動向調査（ＢｔｏＢ）＞② バイヤー等への個者商品の市場動向調査
地域資源を活用し開発された商品をバイヤー等が参加する展示会・商談会に出展することでバイヤー等から改善点を提案いただき、その意見を取り入れた商品開発や既存商品のブラッシュアップを図る。
【サンプル数】来場バイヤー等 １アイテムに 20 人【参加する展示会・商談会】
・「北の味覚 再発見！」北海道商工会連合会主催、主に道内バイヤー対象
昨年度実績：来場バイヤー160 名 出展企業・団体 56 社
・「北海道産品取引商談会」北海道貿易物産振興会主催、主に道内外バイヤー対象
昨年度実績：来場バイヤー2,182 名 出展企業 340 社【調査手段・方法】展示会場内で意見交換によるアンケートを実施。
新商品や既存商品改良についてのアンケート調査。
【分析手段・方法】調査結果は商工会職員が単純集計し、経営指導員が専門家と連携して分析する。
【調査項目】(a)商品の価格、味、量の改良点 (b)パッケージに関する改良点(c)取引ロット (d)納期、納品方法(e)最近のトレンド（流行）(f)改善点（自由記載：品質、価格、その他改善を要する点）【分析結果の活用】商品開発・改良を目指す事業者に巡回訪問で提供、フィードバック
する事で商品のブラッシュアップに繋げ、商品ターゲットの見直しや販売戦略の変更など事業計画策定に活用し売上向上を図る。

③

浜中町応援店を活用した市場動向調査

地域資源を活用し開発された商品や一次産品について、平成３０年度から運用開始した浜中町応援店（首都圏１３店舗）の協力によるサンプリング調査を実施し、その結果をとりまとめ、

22その結果を当該事業者にフィードバックし、商品のブラッシュアップを図る。
【サンプル数】 １品当たり５０サンプル【調査手法】
商工会が調査協力店に依頼しサンプリング調査（主として飲食店スタッフを対象）を行う。
あわせて、取引に関する条件面でのアンケート調査も行う。
【分析手段・方法】 調査結果は商工会職員が単純集計し、経営指導員が専門家と連携して首都圏の市場ニーズを分析する。
【調査項目】(a) 商品の味、量の改良点(b) 商品の価格(c) 取引条件（ロット、リードタイム、納品方法）(d) 最近のトレンド（流行）【分析結果の活用】 商品開発・改良を目指す事業者に巡回訪問で提供、フィードバックする事で商品のブラッシュアップに繋げ、商品ターゲットの見直しや販売戦略の変更など事業計画策定に活用し売上向上を図る。

（４）成果の活用
特産品やメニュー開発については、一般消費者やバイヤー等から個々の商品に対する需要動向についてのアンケート調査を実施し、当該事業者へフィードバックすることで、マーケット
インの考えに基づく商品開発や改良等に活用する。
また、必要に応じてマーケティングの専門家による市場分析など、専門家の視点を入れることで、実態に即した実行可能性のあるアドバイスが得られ、消費者ニーズにマッチした商品開発を行うための資料として経営分析支援や事業計画策定支援に活用する。

（５）目標
支援内容
①一般消費者調査対象事業者数②バイヤー等調査対象事業者数③浜中町応援店調査対象事業者数

現状
未実施
未実施
未実施

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

５
１
１３

５
２
１５

７
３
１７

１０
３
１７

１０
３
１７

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
小規模事業者向けの販売促進としては、チラシの作成支援とルパン三世カード会のポイント付与に伴う販売促進支援に留まり、個別の事業所の強みとなる商品やサービスの発掘までには届かず、計画的な支援は行っていなかった。
小規模事業者の販路開拓支援にあたっては、上記の「１．地域経済動向調査」「２．経営状
況の分析」「３．事業計画の策定支援」「５．需要動向調査」に基づき、事業者の強みを活かして開発改良された商品やサービスについて、ターゲットを明確にして、そこに向けた訴求が必要であることから、他の支援機関との連携によって個々の小規模事業者にあった販売手法やチャネルを選択して支援を行う必要がある。

（２）支援に対する考え方
今後は、地域内の人口減少により域内消費はますます減少することが予想され、個別の事業所の強みとなる商品やサービスを域外へ発信するために、首都圏等の新たな市場への販路開拓による売上向上を図ることが求められる。

23

事業者の事業計画に基づき、個々の商品、サービスにあったターゲット、コンセプトに沿って価格、販売チャネル、宣伝ＰＲ方法を事業者と経営指導員が専門家とともに検討、整理して、それに見合った展示会や商談会への出展、ＩＴ活用、アンテナショップの活用などを戦略的に選択して支援をすることにより、新たな需要開拓を進めます。
支援にあたっては、小規模事業者においては展示会への出展など不慣れな場合が多いことやＩＴの活用についても苦手意識が強いことから、出展のハードルを下げて、小規模事業者向けの北海道商工会連合会主催の展示会の活用や無料での活用が可能な簡易ホームページ作成サービスなどを活用しながら支援を行います。

（２）事業内容① 北海道商工会連合会及び関係機関等が主催する商談会等への出展支援
地域特性を生かした商品（当町の豊富な農業漁業資源を活かした商品）や既存商品の新
たな需要の開拓を行い、支援機関が開催する商談会に出展し、新たな需要の開拓による売上の向上、利益の確保を行い、経営の安定による持続的発展や雇用の確保、地域商店の減少防止を目的とする。
【支援対象】
事業計画策定に基づき域外への販路開拓支援が必要な小規模事業者【支援内容】
関係機関が開催する商談会や展示会への出展を支援する。専門家と連携し、効果的なバイヤーとのやり取りやブースの効果的な作り方等の事前の支援、商談後のアフターフ
ォロー等の事後の支援を行う。また経営指導員等の職員が随行し、バイヤー等へのアンケート調査を支援する。
【参加展示会等】（ア）北海道商工会連合会主催の「北の味覚・再発見！！」（札幌市）
道内外の流通関係者・観光関係者・札幌消費者協会に加盟する一般消費者が集まり、展示商談会で道内外への販路開拓につなげる。
昨年度実績：来場バイヤー160 名 出展企業・団体 56 社 〔ＢｔｏＢ〕（イ）北海道商工会連合会主催の「なまらいいっしょ北海道フェア」（東京都）
東京都内（三軒茶屋）で行われる北海道のファンを増やし、交流・定住人口の拡大
や特産品の販路拡大などを目的に開催されるイベントに出展し首都圏への販路開
拓につなげる。
昨年度実績：来場者 25,000 人 出展者 32 団体 〔ＢｔｏＣ〕（ウ）北海道貿易物産振興会主催の「北海道産品取引商談会」（札幌市）
道内外の百貨店、スーパー等の流通バイヤーと食品を中心とする道内製造業者との取引商談会で道内外の販路開拓につなげる。
昨年度実績：来場バイヤー2,182 名 出展企業 340 社 〔ＢｔｏＢ〕（エ）㈱北日本広告社が主催する「北海道フェアｉｎ代々木 ザ・北海道食道」（東京都）
東京都内（代々木公園）で行われる「北海道の旨いを全国に！」をコンセプトにしたグルメイベントに出展し、浜中町の特産品を活用したメニューは勿論の事、新たに開発する商品のテスト販売を行い、首都圏の販路開拓につなげる。
例年実績：来場者 400,000 人 出店者 100 店 〔ＢｔｏＣ〕②

インターネットによる新たな需要の開拓支援

人的に余裕のない事業者や財務面に余力のない事業者に対しては、簡易的なツールや無料や比較的安価なサービスを活用し効果的に新たな需要の開拓につなげる。

24

【支援対象】
事業計画策定支援に基づき地域内外への販路開拓支援が必要な事業者
また、域外に販路開拓支援が必要であるが人的・財務面で展示会出展等が困難な事業者【支援内容】（ア）インターネットによる需要の開拓を創出するため、全国商工会連合会が推奨する無料のホームページ作成サービス「グーペ」（※１）を活用するなど、ホームページ作成支援を行う。
（イ）全国商工会連合会「ニッポンセレクト．ｃｏｍ」（※２）で、出展支援をすると共に、売り上げ状況を把握し改善が必要であれば、専門家と連携して、効果的な掲載写真や記載内容についての改善支援も行い、販路開拓と商品ＰＲに繋げる。
（エ）当会独自の「フェイスブックやツイッター」、経済産業省認定情報処理支援機関の活用によるセミナーを年１回行い、必要に応じて個別相談会を開催し、小規模事業者が不特定多数に向けた情報発信を行えるよう支援し、商品等の認知度向上を図り新たな需要開拓に繋げて売上・利益の確保を図る。
〔ＩＴ活用セミナーの開催概要〕
ａ）周知方法：事業計画策定をした小規模事業者を中心に参加を勧奨し、他の小規模事業者に対してもホームページで周知を行う。
ｂ）開催回数：年１回ｃ）開催内容：フェイスブック、ツイッター等による情報発信手法 等ｄ）参加者数：１０名程度
（参
考）
（※１）
「グーペ」
・・・GMO ペパボ㈱が運営するホームページ作成ツール。あらかじめ用意されている多数のテンプレートに簡単な入力作業でホームページが作成・更新ができるサービス。全国商工会連合会との提携により商工会員限定の無料サービスが可能。
（※２）
「ニッポンセレクト．com」
・・・地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品等や、魅力ある隠れた
地域産品等をウェブを通じて紹介・普及を行うことにより、地域の優れた産品を紹介・販売し、中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的とした全国商工会連合会公式のショッピングサイト。

③

アンテナショップ出展等による新たな需要の開拓支援

ホームページによる情報発信が可能な事業所に対しては、首都圏等の「浜中町応援店」の活用やアンテナショップによる新規需要の開拓支援を行う。出展後は巡回訪問により売上状況を把握し、今後の方向性を検討する。
【支援対象】
事業計画策定支援に基づき地域内外への販路開拓支援が必要な事業者
また、域外に販路開拓支援が必要であるが人的・財務面で展示会出展等が困難な事業者【支援内容】（ア） 浜中町商工会が「浜中町産品のブランド強化事業」として実施している、首都圏等で浜中産食材を使用する飲食店を「浜中町応援店」として認定する制度（現在１１店舗登録）を活用し、開発された商品の実食や、店内に浜中町特産品のパンフレット・
商品サンプル等を常備し首都圏等へのＰＲを支援する。
（イ） 全国商工会連合会が運営するアンテナショップ「むらからまちから館（東京都）」

25

（※１）や北海道貿易物産振興会等が運営するアンテナショップ「どさんこプラザ（東京都、札幌市）」（※２）のテスト販売制度は、これまで事業者への書面による周知に留まっていたので、出展支援を積極的に行い、販路開拓と商品ＰＲを支援する。また、消費者等からアンケート調査を行い、収集した情報をデータ化し事業者へ情報提供す
る。
（参
考）
（※１）
「むらからまちから館（東京都）」・・・全国商工会連合会が運営するアンテナシ
ョップ。東京都有楽町に開設され全国４７都道府県の特産品が販売されている。
初登場の特産品の販路を新たに開拓する目的で、１ヶ月のトライアルまたは６ヶ月展
示販売が可能。その特産品を首都圏の生活者の目で見たモニター機能、そして流通のプロの立場でのアドバイザー機能を提供している。
http://murakara.shokokai.or.jp/（※２）
「どさんこプラザ（東京都、札幌市）」
・・・北海道のアンテナショップ。
新商品については、３カ月のテスト販売が可能であり、出品期間中は、事業者個々
による消費者への対面販売催事が開催でき、消費者へ訴求できるとともに消費者ニーズの把握ができる。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/dosanko/test.htm（４）効果
展示商談会や物産展に参加することにより、新たな需要開拓を行うことが可能となる。
また、展示商談会等にて取得したアンケート調査の分析結果を当該事業者へフィードバック
することで、商品の改良やコンセプトにあったターゲットの絞り込みなど、消費者ニーズやバイヤーの意見を活かした販路開拓に繋げることが可能となる。
職員間においてもこれらの収集した情報を共有し、商工会全体での支援が可能となる。
インターネットやアンテナショップの活用では少ない経費負担で大消費地での販路拡大が図られ、事業者の売り上げ増加による持続的発展に寄与できる。

（５）目標
支援内容
①(ｱ) 北海道商工会連合会
商談会出展事業者数(BtoB)〃
商談成立数（社）①(ｲ) なまらいいっしょ北海道
出店事業者数(BtoC)
１社目標売上額（単位：万円）①(ｳ) 北海道貿易物産振興会
商談会出展事業者数(BtoB)〃
商談成立数（社）①(ｴ) 北海道フェア in 代々木
出展事業者数(BtoC)
１社目標売上額（単位：万円）②インターネット等による需要開拓事

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

未参加

１

１

２

２

２

未実施

１

１

２

２

２

未実施

１

１

２

２

２

未実施

３０

３０

３０

３０

３０

未参加

１

１

２

２

２

未実施

１

１

２

２

２

未参加

１

１

２

２

２

未実施
未参加

３０
１

３０
１

３０
２

３０
２

３０
２

26

業者数
②インターネット等による対前年比
売上増加率（１社あたり）③アンテナショップ等による需要開拓事
業者数③アンテナショップ等による対前年比
売上増加率（１社あたり）

未実施
未参加
未実施

２％

３％

５％

５％

５％

１

１

２

２

２

２％

３％

５％

５％

５％

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．現状の取り組み
当町では平成２１年度から、浜中町出身の漫画家で浜中町の「ふるさと大使」でもある「モンキー・パンチ氏と、その代表作である「ルパン三世」のキャラクターを活用した「モンキー・
パンチ＆ルパン三世ｄｅ地域活性化プロジェクト」を立ち上げ、地域経済の活性化に向けての方向性を検討し共有する仕組みを構築している。
構成員は「浜中町商工会、浜中町及び浜中町教育委員会、浜中町観光協会、産業団体（浜中町農協、浜中漁協、散布漁協）、商工業者及び金融機関、その他賛同者(町内団体・一般町民)」
で、町内の主たる団体等はもとより地域住民に至るまで多くの人々が参画して、浜中町が持っている魅力と可能性を活かした地域振興を推進してきている。
今後においてもこの仕組みを活用して、調査研究などを行い、新たな観光資源の発掘や農業・漁業・商工業など地域産業との連携による新たな町おこしを推進し、更なる浜中町の知名度を高める地域経済の活性化を図ることを目的に、「産業団体・行政・一般町民の３者」が一体となり連携した協議会（仮称：浜中町地域資源活用向上・交流人口拡大プロジェクト）を開催（年４回）して、更なる進化をさせるべく地域全体で地域経済の活性化の方向性を検討、共有し、商工会が中心となって下記の２．取組内容「（１）～（５）」の事業を推進する。

２．取組内容（１）仮称：浜中町地域資源活用向上・交流人口拡大プロジェクトの開催
年４回開催し、町内の主な団体等が地域経済の活性化に向け、その方向性を検討・共有
し、連携が図れるよう中心的な役割を果たす。
構成員：「浜中町商工会、浜中町及び浜中町教育委員会、浜中町観光協会、産業団体（浜中町農協、浜中漁協、散布漁協）、商工業者及び金融機関、その他賛同者(町内団体・一般町民)」（２）地域のブランド化
地域ブランド確立による地域経済活性化への取組み① 現状と課題
当町は海あり山あり湿原ありと自然環境に大変恵まれていることもあり、一次産品の直送が大半を占めている。酪農者は農協から大手乳業企業の北海道工場に生乳を納品
し、漁業者は豊富な魚種を漁協から鮮魚仲買人組合を経由して大都市に納品している。
これまでも上記の「モンキー・パンチ＆ルパン三世ｄｅ地域活性化プロジェクト」において、活力ある町づくりのため特産品などの差別化を検討してきた。
当会は地域小規模事業者のため農商工連携を最大限に活用し、付加価値をつけた新たな特産品開発のための支援を行い、販売拡充及び宣伝ＰＲを実施するための、当町にし27

かできない最大の強みである「ルパン三世」を活用した、地域ブランド確立が課題となっている。
② 事業内容農商工連携を活用した地域ブランドを確立するため、「ルパン三世」まちおこしラベル（お宝シール）の積極的活用の推進による話題づくりを通じて、浜中ブランドの確立を支援する。（現在は１０事業所で、２３アイテムを承認している。）③ 手法
円状のシールに、「ルパン三世」が浜中町らしい姿（農業、漁業に従事）をしている「モンキー・パンチの故郷浜中町」と描かれたシールを、当会で承認した商品（承認基
準は、浜中町で獲れたモノ。もしくは、浜中町の人が作っているモノ）を取扱う事業者と農協及び両漁協にも販売し、商品や発泡スチロールや段ボール箱等に貼り付けて出荷することができる。承認については当会内の組織である「浜中町ルパン三世オリジナル
グッズ開発販売委員会」で協議し、承認する。※シールはＰ１１参照。
④ 効果
全国的に知名度の高いアニメ「ルパン三世」と当町の結びつきから、浜中町を知らな
かった方々に興味をもってもらい、当町の優れた産品の良さを知ってもらい、浜中町の地域ブランドを確立する。

（３）地域イベントによるにぎわいの創出
地域イベントを活用した商工業活性化のための地域密着型イベントの取組み① 現状と課題
町観光協会が主催している７月上旬の「浜中うまいもん市」、９月中旬の「きりたっぷ岬まつり」が、観光振興をメインとしたイベントである。
さらに商工会他、各産業団体の青年部が、８月中旬に「サマーフェスタ夏祭り」、１
０月上旬に「秋ど真ん中まつり」を開催している。
それを活用した交流人口増加による、地域経済の活性化は町内関係機関の共通認識であり、相乗効果に期待した商工業活性化のための地域密着型イベントを開催する仕組みづくりを支援することが課題である。
② 事業内容「モンキー・パンチ＆ルパン三世ｄｅ地域活性化プロジェクト」の地域活性化事業と連携し、商店街のにぎわいを演出したキャンペーン（商店街のスタンプラリー）を開催
し、マップを活用し商店街の魅力を再認識してもらう事業を行う。
③ 手法
地域特産品などが当る抽選会を行う。抽選方法は商店街巡りのスタンプラリーに参加
した、商店を訪れたスタンプの数分だけ「ガラガラ抽選機」で「当り玉」が出る方式の抽選会を開催する。
④ 効果
商店街巡りのスタンプラリーを開催することにより、普段訪れないお店にラリー目的
できた消費者に対して、お店の魅力や強みをＰＲすることで来客数増加に期待ができる。

（４）地域資源を活かした特産品開発① 若手・女性を中心とした協創の取組みの支援（ア）現状と課題
本町ではこれまで霧多布湿原によって山側地域と海側地域が物理的に分断されてお28

り、町内の交流も限られていた。このため、地域資源を活用した商品・サービスの開発が進んでおらず、本町の潜在能力が活かせていない状況である。
（イ）事業内容
地域・産業の横断的なつながりを強化し、若手・女性を中心とした地域資源を活用す
る協創の取組みを促進。
（ウ）手法
浜中町内に、町内での生活を楽しむことが浜中町の持続的発展につながる仕組みとして、地域資源を活用した新たな商品・サービスを開発する地域サークル活動を推進する
ネットワーク組織を構築し、この活動についてサークルの運営、技術支援、広報等を支援することで、着地型観光開発や地域資源を活用した商品開発等を促進する。
（エ）効果
地域資源を活用し、様々なニーズに対応した商品・サービスが自律的・継続的に創出され、交流人口の拡大や新たな市場が開発される。

②

アニメキャラクター（ルパン三世）を活用した魅力ある商業空間づくりのための、「ルパン三世」による、「はまなか」の地域経済活性化の取組み（ア）現状と課題
全国的に知名度の高い「ルパン三世」のキャラクターを活用した、浜中町オリジナル
グッズの製作は、当町出身の原作者のモンキー・パンチ氏並びに「ルパン三世」権利元
東京関係者の特段のご理解を得られる当商工会のみの強みである。
その地域資源を活用した「ルパン三世通り」といった地域経済活性化事業や「ルパン三世はまなかオリジナルグッズ」は、「モンキー・パンチ＆ルパン三世ｄｅ地域活性化
プロジェクト」においても、活力ある町づくりのための一番の起爆剤として、プロジェ
クト発足当時から当会のメンバーが中心に事業を進めてきた。
今後も新たなグッズを製作し、全国から訪れるルパン三世ファンの方に販売し、購入
いただくことによって町内の商工事業者の繁栄を促進し、さらなる交流人口の増加を目指すことが課題である。
（イ）事業内容「ルパン三世」による地域経済活性化事業の創出、「ルパン三世」はまなかオリジナ
ルグッズの新アイテムを製作する。
（ウ）手法
新アイテムを「ルパン三世」権利元東京関係者のご理解をいただき開発する。
（エ）効果
浜中町でしか入手することのできない、「ルパン三世」はまなかオリジナルグッズの販売は、全国のルパン三世ファンの方々に当町へ訪れる機会を与え、交流人口の増加に
より地域経済の活性化に寄与する。

（５）観光振興
着地型観光開発及び観光客等の回遊性を高める取組み① 現状と課題
本町には、農・漁業の良質な生産物や国内に誇れる霧多布湿原などをはじめとした豊かな資源に恵まれた地域です。しかし近年は団体型から個人型の「見学する」から「地29

域を知る」観光へと変化している状況の中、観光客数も昭和５０年後半から減少傾向となっています。とりわけ町の発展を支えてきた漁業の衰退により、飲食店は減少し、受入基盤の柱である宿泊施設も減少傾向となり地域経済の低迷が続いているところです。
しかし本町には他の地域には負けない強みである豊かな資源があります。
特に、重要となるのが女性の視点に特化した着地型観光「自然（観る）・味覚（食べる）・産業（学ぶ）・癒される」を目指す観光地づくり（着地型観光）が課題と考えます。
② 事業内容若手・女性を中心とした協創による着地型観光開発及び観光客の回遊性を高める取組
みを支援する。
町内に移住(就職)して来た女性や首都圏の若い女性(大学生)から浜中町の観光資源を生かした着地型観光(町内滞留型観光)への意見、提言をいただく。町内の観光関連事
業者(宿泊、飲食、体験)による検討会議において回遊性の高い観光プログラムと連携支援の体制を構築する。
③ 手法
今年度から全国商工会連合会の「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業（調査研究事業）」の補助を受け、浜中町「食と観光」プレミアムブランディング事業を取り組み、地域の観光資源を効果的に活用した着地型観光の開発（ご当地グルメ、ウオーキングコースなど）により、飲食、宿泊、体験事業者の連携を強化する。
④ 効果
ご当地グルメ、ウオーキングコースの開発により、町内での長期間の滞在が拡充され、宿泊客の増加や交流人口の拡大が図られ、町内での消費購買力の増加が見込める。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組【現状と課題】
今までは記帳指導や税務申告、労働保険の事務取扱など基礎的な経営改善普及事業の場合において職場内で役割分担を明確にし、各種職員が個別に対応することが効率的であったが、経営発達支援事業を実施するにあたり、高度な経営課題への対応、職場内におけるノウハウの共有、商工会内全体の資質向上が課題である。

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）国・北海道や公的機関との連携
北海道経済産業局や北海道、支援機関が実施する施策説明会、農商工連携や観光セミナーに積極的に参加し、各担当者と新たな特産品開発に関する支援ノウハウや異業種間の連携促進を図るための支援ノウハウについて情報交換する。
（年２回）
また、小規模事業者が抱える経営課題解決のための企業の目利きとなることを目的に、事業の将来性や代表者の経営能力等を把握するためのヒアリングやコーチングに関する支援のノウハウについて専門家派遣を活用して専門家と情報交換を行う。（随時：最低年４回）専門家派遣を活用する際は、常に経営指導員等が同行することで支援ノウハウの向上を図る。

（２）金融機関との連携
日本政策金融公庫との懇談会（マル経協議会）で実施している、金融情勢及び地域動向の情報交換により、小規模事業者経営発達支援資金の活用方法など、創業支援、事業承継支援のノウハウについての情報交換を年２回行う。

30

また、地元金融機関との金融懇話会を開催し、町制度融資や利子補給の意見交換を行
い、小規模事業者が望む金融支援の情報交換を年２回行う。

（３）釧路管内商工会の経営指導員との連携
釧路管内商工会職員協議会の経営指導員で構成する「経改委員会」において、各町村が実施している施策や、商工会事業として実施している支援事例をもととした事業計画策定
支援のノウハウ等を情報交換し、商工会経営指導員同士の連携を深めて支援ノウハウを習得する会議に年３回参加し支援力向上を図る。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
これまでの記帳指導や税務申告、労働保険の取り扱いなど基礎的な経営改善普及事業の場
合においては、職場内で役割分担を明確にして各職員が個別に対応している。
経営発達支援事業を実施するにあたり、高度な経営課題への対応と職場内におけるノウ
ハウの共有、商工会内全体の資質向上が課題となっている。
（２）上記課題を解決させるための取組み
経営指導員や補助員は、「新商品開発・販路開拓・売り上げや利益を確保することを重視した」研修に積極的に参加し支援能力の向上を図る。
ＯＪＴの取り組みの一環として、上記の専門的な研修を受講した経営指導員等が職員会
議にて研修内容を報告し、事務局長をはじめ全職員が経営指導員等の研修内容を共有するとともに、小規模事業者の支援事例の研究や、小規模事業者が活用できる中小企業支援策の情報などの共有を図り、経営指導員と補助員以下の職員が一体となった伴走型支援体制を構築する。
補助員以下の職員は巡回訪問や専門家派遣時において、経営指導員とチームで小規模事業者を支援することなどを通じて、指導・助言内容・情報収集方法を学ぶほか、ＯＪＴによる伴走型の支援能力の向上を図る。
① 経営指導員
北海道経済産業局や北海道、中小企業大学校、北海道商工会連合会等の支援機関が主
催する各種研修会に参加し、個別支援に経営支援能力が発揮できる高度なスキルを磨き、小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハウ等を習得する。
② 補助員
中小企業大学校や北海道商工会連合会が主催する各種研修会に参加し、経営指導員と同等の基礎的な経営支援能力が発揮できるスキルを磨き、小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハウ等を習得する。
③ 記帳専任職員等
北海道商工会連合会が主催する各種研修会に参加し、税務支援や労務支援の軽微な経営支援能力が発揮できるスキルを磨き、小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハ
ウ等を習得する。
④ 職員会議職員の情報を共有するため職員会議を月１回定例で開催し、経営支援ノウハウ及び情報の共有をよりいっそう強固にする。取得した小規模事業者の経営状況の分析結果等の支援情報は、商工会基幹システムの経営カルテシステムによりデータベース化を行い、組織内の職員で共有する体制を構築する。

31

⑤ ＯＪＴ（職場内研修）
経営指導員任用候補者の職員については、いつどの時点でも経営指導員に任用されても問題ない業務を常日頃から行い、その他の職員についてもいずれ経営指導員の任用候補になることが当然であることから、記帳継続指導業務を担当している事業者の金融斡旋など
は、斡旋・推薦書の作成や、金融審査委員会への参加を行い、職員間の意見交換と意思疎通をしながら一般的な経営支援ノウハウ等を伝授する。
また、小規模事業者に対する事業計画策定なども、状況に応じ、経営指導員の巡回訪問
時に経験の浅い職員が同行して、複数人体制による支援が出来るよう、商工会全体で実践
感覚を高め資質の向上に努めます。
⑥ ｗｅｂ研修（自己啓発）
全国商工会連合会が実施するｗｅｂ研修を今後は補助員と記帳専任職員も受講を義務付けし、自己啓発による知識を習得し、また経営支援事例を参考に小規模事業者の伴走型の経営支援を実施する。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
今までの経営改善普及事業の計画は、理事会承認後通常総会決議を行い実施していたが、事業内容の詳細説明については守秘義務の観点から行っていなかった。通常総会に提出している事業評価システムの資料を理事会に進捗状況と併せて報告し、事業評価を見直すとともに改善策を反映するための事業を行う。
（２）事業内容
経営発達支援計画に記載の事業内容の事業評価システムを構築し、実施状況と成果については以下の方法により評価・検証を行う。

①

経改事業推進委員会による計画の進捗状況報告と事業内容の検証

４ヶ月に一度、経改事業推進委員会において、計画の進捗状況を報告する。経改事業推進委員会により事業内容の検証を行い、改善策や見直し案について検討する。

②

正副会長会議による計画の進捗状況報告と事業内容の検証

経改事業推進委員会において見直しされた内容を４ヶ月に一度、正副会長会議において報告し、経改事業推進委員会にて検証された内容を更に改善見直しの検討を行い理事会に提案する。

③

有識者による事業計画の評価と見直し案の策定

６ヶ月に一度、評価委員会を開催する。評価委員として中小企業診断士、大地みらい信
用金庫浜中支店長等の外部有識者、この他、浜中町商工観光課担当職員、商工会副会長、
商工会経営改善普及事業推進委員長、法定経営指導員、等により、事業の実施状況と成果を評価し、見直し案を提示する。

④

理事会による事業計画、事業評価・見直しの方針の決定

６ヶ月に一度、理事会において事業の実施状況と成果を報告するとともに、「2)」で提示された見直し案を踏まえた方針を決定する。

⑤

会員への報告・承認32

事業の成果・評価・見直しの結果については、通常総会に報告し承認を受ける。

⑥

事業の成果並びに評価、見直し結果の公表
事業の成果・評価・見直しの結果を当会ホームページ（http://shoko.hamanaka-net.jp/）
で計画期間中公表する。

⑦

浜中町への報告
通常総会で承認された事業の成果・評価・見直しについて、浜中町へ報告する。

33

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年５月現在）（１）実施体制
←連携→
事務局長

浜中町

（事業総括）

商工観光課
商工労働係・観光係

法定経営指導員 1 名（経営発達支援事業全般）
補

助

員

1名

（経営発達支援事業補助）
記帳専任職員 1名（経営発達支援事業補助）
記帳指導職員 1名（事業資料作成補助）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 7 条第 5 項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：野呂 政幸■連絡先：浜中町商工会 ℡

０１５３-６２-２１４４②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

34

（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒088-1513 北海道厚岸郡浜中町霧多布東３条１丁目１３番地
浜中町商工会
電話番号 （０１５３）６２－２１４４
FAX 番号 （０１５３）６２－２４９４
E－mail hamashoko@marimo.or.jp
Ｕ Ｒ Ｌ http://shoko.hamanaka-net.jp/②関係市町村〒088-1592 北海道厚岸郡浜中町湯沸４４５番地
浜中町 商工観光課
電話番号 （０１５３）６２－２１１１（代表）
FAX 番号 （０１５３）６２－２２２９
ＵＲＬ https://www.townhamanaka.jp/35

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
１．事業計画策定支援①専門家謝金②専門家旅費
２．需要動向調査①委託費②雑役務費
３．新たな需要開拓①旅費②職員旅費③展示会出展費④広告宣伝費⑤委託費

2 年度(2 年 4 月
以降)
3,000
800
300
500
800
500
300
1,400
300
300
200
100
500

3 年度
3,000
800
300
500
800
500
300
1,400
300
300
200
100
500

4 年度

5 年度

3,000
800
300
500
800
500
300
1,400
300
300
200
100
500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費、国補助金、道補助金、町補助金、事業受託収入や手数料収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

36

3,000
800
300
500
800
500
300
1,400
300
300
200
100
500

千円）

6 年度
3,000
800
300
500
800
500
300
1,400
300
300
200
100
500

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等37