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1996年3月8日第三種郵便物許可

2006.2佐藤富夫

２００６年新年交礼会に５００名▲

季節労働者問題で道知事・経営者団体・連合北海道の意識そろう連合北海道の新年交礼会が1月5日開催され、構成組織、国会・道議会・札幌市議会議員をはじめ、各界代表約500名が参加した。
渡部連合北海道会長は、今年の主要課題として1．家計部門の改善と地域経済の再生につながる春季生活闘争とする、
2．組織拡大に全力を傾注し、道内組織率17．5％を底として減少に歯止めを掛ける、3．本道にとって不可欠な冬期雇用援護制度の実質延長をオール北海道で実現する、4．北海道の財政再建を自立・分権の痛みととらえ、道民全体の課題として再建・再生に努める、
5．明年の政治決戦に向け万全を期すことの5つを挙げ、連合北海道が勤労道民から「希望と信頼の社会実現」の担い手として認知される組織となるよう全力を尽くすことを誓った。
来賓挨拶では、鉢呂民主党北海道代表
が、小泉政権のもと格差が拡大しているとして、「小泉劇場は認められない。格差を埋めていくため先頭に立って頑張る。」と、民主党は連合北海道と一体となって運動を進めていくことを表明した。
続いて高橋知事が挨拶に立ち、失業率が改善されていることなど道内情勢にも明るい兆しがあることを強調するとともに、連合北海道も重点取り組みとしている季節労働者の冬期雇用援護制度の問題については、「 季節労働者の生活の安定・雇用の確保を図るため、オール北海道として国に要請していく」とした。
また、上田札幌市長は、圧倒的多数が全ての価値を代表するものではないとして、「今一度労働の価値を考え、価値をしっかり守ることを労働運動の中心に据えて欲しい」と参加者に訴えた。
来賓の最後として佐々木経営者協会会長は、「 若年者の就職向上、季節労働者の通年雇用などに経営者も取り組んでいく。協力できるところは連合北海道と手を取り合って行く」と挨拶した。
この後、峰崎参議院議員（連合北海道国会議員団会議会長）の乾杯によりしばし会談が行われ、最後に大場連合北海道会長代行の音頭により、これから1年、団結して運動を進めることを参加者全員で意志統一をした。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0105̲
newyear.htm

【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年2月5日

全道総決起集会を開催
地公三者共闘会議 2500人集め
1月24日、当該組合員や激励に駆けつけた連合構成産別組合員など約2,500人が集まり、道庁前庭において地公三者共闘会議主催による全道昼休み総決起集会が開催された。
道財政再建策の一環として、道職員給与の10％と手当15％の削減案が提案された昨年10月25日以降、自治労・北教組・全道庁で構成する地公三者共闘会議は、当局側に対して対案を提示するとともに、粘り強い交渉を重ねてきた。
併せて、連合北海道や民主党北海道も「地方切り捨てを許すな！地方財政確立道民会議」を設置し、道民に対する説明責任を果たすことや今後の展望を明らかにするよう高橋知事に質し、前向きな回答を求めてきた。
しかし、これまでの労使交渉を通じて、道当局側はかたくなな態度を崩さず、地公三者共闘は1月25日に2時間ストを配置して、24日に大詰めの交渉に臨むこととなり、本日の全道総決起集会は全組合員が一丸となって闘い抜く決意を固め合う集会だ。

集会の冒頭、主催者を代表して地公三者共闘の山上議長（全道庁委員長）が挨拶。続いて、来賓として自治労中央本部の岡部委員長が挨拶に立ち、この闘いは北海道にとどまらない公務労働者総体に対する攻撃であり、自治労全体として支援すると力強く表明。次に、小関事務局長（北教組書記長）
が情勢報告を行い、「道職員の生活を顧みることなく、一切の譲歩を拒む高橋知事は、労使交渉を無視した反動的な姿勢に終始している」と指弾。
続いて、渡部連合北海道会長が連帯挨拶を行い、「道の財政再建策が本当に可能かどうか不安は払拭できず、知事は国の責任も含めて今日の危機的事態に至った背景を道民に説明するべきあり、道民一丸となった取り組みがなければ再建はできない」と指摘。
「人件費問題が財政再建のシンボルとされており、ある程度の給与削減は避けられないとしても、知事以下、道職員が一体感を持って道の行財政再建に取り組むべき」と強調した。
この後、自治労道本部の大場委員長が決意表明を行い、地公三者共闘副議長・中山副議長（北教組委員長）の音頭で団結ガンバローを三唱し集会を締めくくった。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0124̲
local̲gav3.htm

札幌市内９カ所で朝街宣
サラリーマンねらい打ち増税に反対訴え
1月から「定率減税の半減」が実施され、これによって、年収500万円の納税者で年間3．8万円の「実質増税」となった（単身者の場合・概算）。
さらに今国会では定率減税を廃止する法案が審議される。
法案が成立すると、来年1月から、さらに倍の増税になってしまう。
こんな理不尽なサラリーマン・勤労者を狙い撃ちした増税を阻止しようと、連合は全国一斉行動を展開しており、連合北海道は1月25日、札幌市内9カ所で札幌地区連合・民主党札幌と共同で「給料日街宣行動」を実施した。
この日の行動には、各産別から合計約120名の組合員が参加して市民にチラシやティッシュを配るとともに、民主党道議会議員・市議会議員がサラリーマン増税反対を訴える街頭演説を行った。

また、道内各地域
でも1月末にかけて街頭行動を予定しており、全道で増税反対の世論喚起に努めている。なお、2月給料日でも札幌市内で同様の街頭行動を実施する予定。

＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲
2006̲0125̲tax.htm

2006年2月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

改めて４項目を高橋知事に要請「緊急提言と重点要求」の道回答に対し
連合北海道は、昨年12月26日に「道財政の今日的危機を回避し、これからの財政再建に向けた緊急提言と重点要求の要請書」を高橋知事に提出した。翌日には、麻田副知事との意見交換も行った。そして、今年1月10日には要請書に対する文書回答がなされた。
連合北海道は、渡部会長、佐藤事務局長等が、回答は満足出来るものではないとの立場から「回答に対する重点課題の指摘事項」について1月17日15時15分より道庁知事応接室にて高橋知事に申し入れた。
第1点は、道民への情報公開と説明責任にあたって、今回の人件費縮減と施策全般にわたる歳出削減が「北海道経済や道民生活に与える影響度」について明確にすべきとの指摘に対して、知事は「相応の影響が及ぶもの」として具体性に欠けたが、「市町村や経済界・労働界等の関係団体などのご理解とご協力が不可欠である」と回答した。
第2点は、連合が特に重視した「道財政再建問題懇話会」（仮称）の設置について、知事は「現在の顧問会議を拡充し、道内の各界各層から広く意見を伺うための場を出来るだけ速やかに設置し、的確な推進管理に努める」という回答を示した。
第3点は、道財政の構造的課題である「公債償還費」の「繰り延べ措置」や「金利負担の軽減」、「 国の直轄事業負担金」
について当面は維持管理費の廃止について国に粘り強い要請によって実現させるべきという指摘に対して、知事は「地方の声を国に理解して頂くためには、ご指摘とおり道民挙げての取り組みが必要、各界各層と連携して取り組む」と回答した。
第4点は、道職員への給与の独自縮減措置については2年限りの緊急避難措置であることを確約し、大幅な削減策の再検討と十分な労使協議による合意を求めたのに対して、知事は「給与の縮減措置は、赤字再建団体転落の危機を回避する緊急措置として、2年に限り実施するものであり、職員団体とも十分話し合う」と回答した。
今後は、連合北海道・道財政再建問題対策委員会を開催して取り組みを強めていく。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲
0118̲local̲gav.htm

０６年度道予算編成に関わり交渉
道庁各部の実務者クラスと連合北海道は、先月27日に道に対して「2006年度（平成18年度）道政に関する要求と提言」を提出し、1月16日に道から文書回答が示された。回答を受け、この中から重点要求として9分野20課題39項目に絞り込み、1月20日に道庁各部の実務者クラスとの交渉と意見交換を行った。
交渉には、連合北海道総合政策局に加えて自治労、森林労連、ＪＰＵ、道私教協、情報労連、道季労、国公連合（全農林）、私鉄総連の8産別11名の担当者も参加し、道経済部との交渉を皮切りに午後1時から5時まで行われた。
【重点要求に掲げた交渉課題は次の通り。】
1．2006年度予算編成の基本について国の責任も含めた特例措置を求め道財政構造の抜本的改革を実行する
2．雇用・労働政策
季節労働者の冬期失業の解消・通年雇用対策／雇用創出
および労働条件の確保と就労環境の整備・改善／道の労働雇用行政の確立
4．経済・産業政策（地域の活性化）
消費者重視の安全・安心の食糧政策／北海道農業と農村振興および担い手の育成・確保／森林の保全・整備と道産材の活用
5．エネルギー政策
幌延深地層研究センターに関わる基本方針の堅持／
2005年度防災訓練の総括からの原子力防災訓練の充実
6．生活・福祉等政策
介護保険制度の充実／障害者施策の推進／地域医療の充実／地域づくり・街づくり
8．道民の足の確保と交通・運輸政策
地方バス路線／運輸・物流（トラック・バスに係わる道独
自の自動車税の減免措置について）
9．教育政策（希望と心の豊かさを育む教育）
私学助成について
10．道政改革の推進
地方分権の推進と自治体財政の確立／分権自治と市町村合併・支庁制度改革・道州制について
11．対外政策・平和・危機管理
米海兵隊の矢臼別演習場移転訓練、Ｆ15戦闘訓練機の千歳移転について／国民保護法制への対応＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0120̲
local̲gav̲2.htm

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年2月5日

掲載中

労働判例研究シリーズ《第4回》 連合北海道ホームページで北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評の掲載します。第3回は「日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕事件」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします（center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.htm

めるのが相当である（割増手当の「1名分」は、Ｘらが二分の一ずつ業務を行ったものとして計算することとする。）〈検 討〉
東京高判平16.11.24 労判891-78 原審：東京地判
労働時間は賃金算定の基礎であるから、労働者にとって平15.5.27 労判852-26
北海道大学労働判例研究会
自らの労働時間は、重要な関心事である。しかし、労基法上所 浩代（北大大学院） に労働時間の定義規定はない。判例上は、「労働時間とは、労〈事実の概要〉働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」であると
夫婦住込みマンション管理員として雇用されていたＸは、いう判断基準が主流となり、加えて、ビル警備員の仮眠時間
管理会社Ｙの指示により、朝9時から夕方6時までの通常のの労働時間性が争点となった大星ビル管理事件最高裁判決
管理業務を行う他に、早朝や深夜といった所定労働時間以では、実作業に従事していない仮眠時間のような不活動時
外にも、ごみ置き場の鍵の開閉、マンション内のテナントの間であっても、労働のからの解放の保障がされていない場
冷暖房の開始停止、居住者不在のため一時預かりしていた合には、労働時間にあたるという判断がなされている。
宅配物の交付等のマンション管理業務を行っていた。毎日
本件のマンション管理員の場合は、自らの日常生活を営のＸの管理業務従事時間は、これらの作業時間を含めると、みながら管理業務に従事するという特殊な就労であり、1日1日約15時間にのぼったが、Ｘの労働時間は、1日8時間と算のうち作業時間と生活時間が混在している。つまり、1日の定されていた。本件は、ＸがＹに対し、午前7時から午後10時
うちどこまでが「使用者の指揮命令下」にあるのか判断が非までを労働時間として算定した未払い割増賃金の支払いを常に困難なケースである。本件の裁判所は、作業命令の有無請求したものである。ただし、Ｘには、通院・犬の散歩等で職に着目し、労働時間とは、使用者からの明示または黙示の具場を離れた時間があり、また、Ｙは、土日は夫婦どちらか1名体的な作業命令がある時間であり、作業間の自宅待機時間で業務を行うよう指示していたが、Ｘは住民の要望に応じて、も労働時間に含めると判断した。判断のポイントは、管理員平日に休日振替を行っていなかった。原審は、Ｘの請求をほの通常業務は、会社が作成したマニュアルによって、作業開ぼ認容し、平日か土日かに関わらず、夫婦双方の午前7時か始時間及び内容が具体的に規定されていたことと、会社は、ら午後10時までの労働時間を認定したうえ、未払賃金の支管理員が時間外や休日にも業務に携わっていたことを黙認払を命じた。控訴審では、Ｘの職場離脱時間を労働時間に含していたことの2点である。他のマンション管理員の裁判でめるべきか、Ｘの休日の割増手当算定額をどのように算定は、マニュアル等具体的な作業命令がないこと等の理由から、すべきかが問題となった。
自宅待機時間を労働時間から除外した判断がなされた。つ
〈裁判所の判断〉
まり、使用者から、住民対応は原則管理委託時間内に行い、夫婦住込みの形態でマンションの管理業務に従事する場
緊急対応以外は時間外労働を控えるよう業務命令がだされ合、その管理業務の遂行は、労働者の日常生活と一体をなすている場合は、実際に業務上避けられなかった作業時間のものであるから、労働者の一方が所定時間内に、日常行動のみを労働時間と判断される可能性がある。
ため時間を割くことも、業務の性質上当然に予想されるここの他に、実際に作業に従事していない時間の労働時間とである。このような職場離脱時間は、長時間にわたらない算定が問題となり得るケースとして、飲食店の給仕係の手限り、Ｙの指揮命令権が及んでいる労働時間と認められる。
待時間や、夜間勤務の看護士の仮眠時間等が挙げられる。
日曜の労働時間については、ある程度の管理業務が行われたと認められるが、Ｘら二名分の労働時間を認めるのは過＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/siryou̲hanrei̲0601.htm
大であるため、Ｘらのうちの「1名」によりなされたものと認

オークビルサービス事件【2月】■地方ブロック政策担当者会議
3日（金）13:00／厚生年金会館■構成産別組織拡大担当者会議
6日（月）13:30／連合北海道会議室■北方領土を考える集い
6日（月）18:00／自治労会館■なんでも相談ダイヤル
9日（木）8:30／5F会議室〜10日■安全衛生新3ヶ年計画推進小委員会
16日（木）11:00■全道安全衛生担当者会議
16日（木）13:30／センチュリー■改正高年齢者雇用安定法に関する研修会
17日（金）18:00／KKR■北海道ブロック女性会議
18日（土）13:00／ポールスター■地域ユニオン定期総会
21日（火）18:30／教育会館■第4回執行委員会
22日（水）10:30／連合北海道会議室■地協・事務局長会議
22日（水）13:30／連合北海道会議室■教育を考える対策委員会
24日（金）13:30／連合北海道会議室■F15戦闘機移転問題を考える市民の集い
28日（火）18:00／千歳市総合福祉センター■警察問題を検証する道民集会
28日（火）18:00／ポールスター【春闘関係の主な動き】■渡島地協討論集会・中小ブロック交流会
4日（土）14:00／ホテル白樺■釧根地協討論集会
5日（日）10:00／釧路キャッスルホテル■日高地協討論集会
9日（木）15:00／静内公民館■檜山地協討論集会
10日（金）16:00／■宗谷地協討論集会
11日（土）13:30／ホテル豊富■網走地協討論集会
18日（土）13:00／サントライ北見■空知地協討論集会
18日（土）14:00／ホテルサンプラザ■胆振地協討論集会
18日（土）14:00／白老経済センター■第3回拡大闘争委員会・北海道ブロック対話集会
21日（火）13:30／自治労会館■留萌地協討論集会
25日（土）13:00／苫前温泉ふわっと■後志地協討論集会
25日（土）13:00／日専連ビル■十勝地協討論集会
25日（土）13:30／
ホテルグランティア十勝幕別温泉