２０２０年度
事 業 報 告自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

Ⅰ．はじめに２０２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出されるなど社会全体に甚大な影響が及ぼされた。当協会においても総会をはじめ理事会や運営委員会が書面あるいはオンライン会議形式での開催を余儀なくされるなど事業運営にも支障をきたすことが懸念されたが、会員各位のご協力、ご支援により概ね計画通りに事業を遂行することができたことを深く感謝申し上げたい。
当協会の基幹事業である技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務、ＲＭＰ管理等、放送サービスのインフラを担う業務については、安定的かつ効率的な実施を旨とし、コロナ禍の影響が若干あったものの所期の役割を着実に果たすことができた。またＢＳ右旋への新規参入にともなう関係団体・事業者等による帯域再編の諸作業に協力し、これまでの知見を共有するなど当協会に求められる役割を果たした。
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、コロナ禍による巣籠り需要などにより累計で８２８万台（２０２１年３月末）と着実な伸びとなった。当協会は新４Ｋ８Ｋ衛星放送の開始以前から関係事業者や関係団体と連携して周知広報と普及促進に注力してきた。今年
度は番組ガイドの電子版や各局の番宣映像をまとめたものを家電販売店に提供し店頭で活用いただくなどしたほか、１１月にはＮＨＫ・ＢＳ民放５社の共同キャンペーンと連動して「ＢＳデジタル放送２０周年・新４Ｋ８Ｋ衛星放送２周年」の記者発表会を開催し、多くのメディアに取り上げられた。
国費事業のうち、「中間周波数漏洩対策事業費補助事業」ではコロナ禍を考慮し、新たにＷＥＢを活用した取り組みを加え、２０２１年３月末に終了した。
「地上ＴＶ放送高度化に関する技術試験事務」については、昨年度に引き続き６月に受託、関係団体や事業者の協力を得ながら実施し、２０２１年３月末に報告書を提出した。今年度新たに受託した「衛星放送に関する視聴者の影響等の調査」では、告知スポットの制作やコールセンターの設置・運用、視聴者の認知度調査などを実施した。
会員向けサービスとして実施している「講演会」は、コロナ禍の影響により今年度は１回の開催にとどまったが、「Ａ－ＰＡＢホットラインニュース」は継続的に発行し、好評をいただいている。また、地域民放局の要望等を踏まえ、今年度初めてＩｎｔｅｒＢＥＥ ２０２０において当協会主催の４Ｋ８Ｋをテーマにしたフォーラム及びセミナーをオンラインで配信し、好評を得た。
さらに、昨今の急速なデジタル技術の進展等により放送を取り巻く環境に大きな変化が生じていること、また当協会の執行部が新体制となったことなどを鑑み、２０２１年１月に基本課題検討部会を再開した。短期及び中長期的な観点から改めて当協会の在り方・方向性を見つめなおし、課題にしっかり取り組んでいくため、議論・検討を重ねている。
以下、２０２０年度の事業計画に沿う形で報告を行う。
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Ⅱ．２０２０年度の事業報告（１）放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ等）／地上・衛星デジタル放送にかかわる技術仕様の検討、検証、評価等① 【各種デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・本年度は、高度広帯域衛星デジタル放送（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）が２０１８年１２月１日に開始されてから２年が経過したが、運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ３９）も２．３版から２．５版への改定作業の準備を行った。
・また、地上デジタルテレビジョン放送（２Ｋ）およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送（２Ｋ）運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ１４およびＴＲ－Ｂ１５）のメンテナンス作業として、ＴＲ－Ｂ１４は６．６版から６．７版へ、またＴＲ－Ｂ１５は７．
８版から８．０版への改定作業の準備を行った。
② 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）にかかわる諸課題ならびに地上デジタルテレビジョン放送およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送にかかわる諸案件に対応するため、また、③で述べる総務省の周波数逼迫対策技術試験事務（いわゆる地上ＴＶ放送高度化に関する技術試験事務）でもＪＥＩＴＡ等関係団体とはリエゾン会議において連携を図った。
③ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化にかかわる調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関しては、２０１９年（平成３１年）からスタートした総務省周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（効率的な周波数利用の実現に向けた調査検討）」および「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」について、２０２０年度（令和２年度）も受託し、その後、放送事業者、ＪＥＩＴＡ・受信機メーカーの協力を得て、１年わたる調査検討を実施。２０２１年３月末、２つのテーマ合わせて、１，６００ページを超える報告書（本報告及び概要版）を総務省に提出した。
④ 【ＢＳデジタル放送への新規参入等への対応】
・総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会のとりまとめ」では、衛星放送の未来像として周波数有効利用の観点からＢＳデジタル放送の再編が計画され、２０２１年度放送開始を目標にＢＳ右旋帯域にて、２Ｋ放送の新規参入３社が決定された。本年度は、これらを受け、関係団体・事業者等によるＢＳ再編プロジェクトがスタートしたが、Ａ－ＰＡＢも検討メンバーを出し、これまでの知見を共有するなどの形で会議2に出席しつつがない再編作業に協力した。

（２）放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備① 【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」開始から３年目に入り認定放送事業者はもとより、受信機器メーカー、メディア・報道関係者、家電販売店、ケーブルテレビ事業者等と連携しながら「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」に関する周知広報と啓発、普及促進に注力してきた。
残念ながら「普及の好機」と位置付けていた東京オリンピック・パラリンピックは１年延期となったが、積極的に普及促進に取り組んだ。
なお、周知広報に関係する諸会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止でリモートワークが推進される中、オンライン会議システムを導入することで、スムーズな会議運営に努めた。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」をご覧いただくためにはどのような機器が必要なのか、またどのような番組を放送するのかという情報を視聴者に丁寧に周知するため、４～６月版、７～９月版、１０～１１月版、１２～１月月版、の番組ガイドの電子版を作成した。また家電販売店店頭用にアンテナ受信、ケーブルテレビ、光回線テレビ等受信方法のＰＯＰ広告も作成し、番組ガイドとともに店頭で活用いただいた。
・認定放送事業者制作の番宣映像を１０～１１月版、１２～１月版の２度にわたりＡ－ＰＡＢで一本化し、家電販売店がダウンロードして使用できるようにした。
・本年度も、毎月、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」視聴可能機器台数のプレスリリースを所見とともに作成し、記者クラブ等に向けて周知した。
・店頭を訪問した来客者に４Ｋ映像の特徴や魅力を分かりやすく訴求するために２ＫＳＤＲと４ＫＨＤＲの比較動画（同一素材を同一画面内で分割表示）を制作し、家電店への提供を始めた。
・認定放送事業者のイベントにＡ－ＰＡＢブースを設営し、４Ｋ映像番宣やご家庭での４つの視聴方法等の普及推進情報を展示した。
・１１月２０日に、ＮＨＫ・ＢＳ民放５社の共同キャンペーンに連動した「ＢＳデジタル２０周年・新４Ｋ８Ｋ２周年」の記者発表会を、コロナ禍ということもありオンラインとリアルで同時開催した。参加者内訳は３３人が来場、３３７人がオンラインで参加した。このうちプレス関係者は、来場、オンライン参加含めて約５０名であり、多くのメディアで取り上げられた。
・Ａ－ＰＡＢホームページでは、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の魅力とともに「どうしたら見られるのか」、「よくある質問」、「最新情報」などを家電販売店とも協力しながら、より分かりやすい形で掲載した。また受信機器各メーカーの製品情報へアクセスできるようリンクページにまとめ直した。
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・視聴者の認識、普及への課題、放送に対する評価などを把握するために定期的な市場調査（５月、２月）を実施した。結果は公表し、多くのメディアで報道された。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」の運用を行い、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に関して的確な相談対応を行う他、視聴者のニーズや意見の収集を行い、次の段階の受信機器普及や周知広報施策へとつなげた。
② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】
２０２０年７月１日に交付決定を受けた「２０２０年度（令和２年度）の衛星放送用受信環境等整備事業（中間周波数漏洩対策事業費補助事業）」は、以下の各種業務を実施した。
・本年度の技術講習会は、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、ＷＥＢを利用しての対応を中心として活動を行った。このＷＥＢやリアルでの対応を通じて、電気店や電気工事店の上部組織、量販店やホームセンターの本社等を対象に、電波漏洩に関する技術講習会を全国で５６回実施した。
・リアルな講習会の開催は困難であったこともあり、今年度は、インターネット動画を１２本制作した。助成金制度の概要、申請の流れ、申請書の書き方などの項目毎に短い動画を制作して、きめ細かな動画を公開した。また、ＷＥＢセミナーとして２０分弱の動画を２本（戸建の申請と分譲マンションの申請）公開、この動画１４本の合計再生回数も５，２００回を超えるなど一定の成果を上げた。
・新型コロナウイルスの感染拡大で各種の展示会が中止となった代替手段として開催されたインターネット展示会に参加し、「電波漏洩対策」「助成金制度」などのＰＲに努めた。
・電波漏洩対策の周知広報を効果的に実施するため、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に対応した「ＢＳ／ＣＳアンテナ」に、「電波を漏らさない対策の必要性」を訴求したチラシを同梱していただく取り組みを再度、総務省とともに実施した。約２１万部を印刷してアンテナメーカー等へ配送し、「ＢＳ／ＣＳアンテナ」を購入した視聴者や電気店へ直接、電波漏洩対策の必要性を訴える施策を行った。
・助成金制度や電波漏洩対策について視聴者からの相談に応ずる「電波漏洩対策コールセンター」を開設した。電気店等の関係者からは「登録方法や制度の概要」のお問合せを、一般視聴者からは「助成金はいくらもらえるのか？」「マンションでは利用できるのか？」等の相談を受け、年度累計５６０件の相談に対応した。
・今年度からの助成金申請に、新たに電子申請（ＷＥＢによる申請）を開始するとともに、申請の簡素化や実績報告書の報告内容の見直し等、より申請・報告をしやすい環境整備を行った。
・さらに、こうした申請の受付と業者の申請を的確にサポートする「助成金受付サポー
トセンター業務」を委託し、円滑な補助事業の執行に努めた。
・助成金の交付では、アンテナメーカー４社の協力を受け「審査会」「点検監査会」による厳格な審査を通じて対応した。今年度からは助成対象者へ直接、口座振込を行えるように対応し、助成金交付の工夫を行った。

4・この結果、補助事業は４月１日付で、以下のとおり総務省に報告した。
項目
登録業者数
申請数
交付決定数

〇対策世帯数

件数
５,８１３
３４３
３２４

３５,２２５世帯（戸建１１４、集合住宅３５,１１１世帯）

・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」は、年度累計３,１５４件の相談に対応した。
相談内容は、２０１９年度と同様で、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」を視聴するための受信機器や録画機に関するもの、パラボラアンテナは今のものが利用できるのか？受信設備は改修が必要か？、ケーブルテレビや光回線を利用した視聴方法は？、そして４Ｋ８Ｋ番組の内容、画質・音質等への問い合わせなど多岐に渡っており、これらの相談に的確に対応した。
今年度の特徴としては、３月にＷＯＷＯＷ４Ｋの放送開始に伴い、ＢＳ左旋の受信方法やＷｉ-Ｆｉとの干渉で電波漏洩対策への対応等についての相談にも的確に対応した。
・周知広報委員会傘下の「受信環境整備ＷＧ」としてＡ－ＰＡＢ会員のアンテナメーカーの協力のもと、（一社）マンション管理業協会に加盟のマンション管理会社に向けた対応を積極的に行った。
また、「マンション管理新聞社」の協力も得て、助成金を利用した設備改修などの記事を掲載、これを読んでいただいた管理会社や管理組合から多くの反響があり、来期の設備改修に向けた素地を作ることができた。
③ 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・ワンセグ、エリア情報に関する情報発信をホームページで継続し、問い合わせに対応した。特にエリア情報に関してはシステムの老朽化、ＧｏｏｇｌｅＭＡＰの有料化に伴い、「エリアのめやす」システムを今年度開始時に再構築した。当システムは順調に稼働しており、運用コストも大幅に削減した。
・１１月２０日に開催した記者発表会において、２０２１年度に新しく開局するＢＳ社の代表から開局に向けての意気込みを伝えていただき、多く報道された。
・２ＫＢＳ放送の更なる普及促進等の対応を継続実施した。またＢＳ右旋での帯域再編については、総務省から「衛星放送に関する視聴者の影響等の調査」を受託し、告知スポットの試作、認知度等調査の実施（７月の総務省 放送を巡る諸課題に関する検討会「衛星放送の未来像に関するワーキング」会議にて報告）、コールセンターの設置・運用など、スムーズな移行に寄与した。

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（３）新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【「４Ｋ・８Ｋ」コンテンツの制作および成果の共有等】
・地域民放局全社を対象にアンケートを取り、その要望に沿う形で、ＩｎｔｅｒＢＥＥ２０２０「ＩｎｔｅｒＢＥＥ ＦＯＲＵＭ 」のＡ－ＰＡＢ主催フォーラム「４Ｋ８
Ｋ放送の将来展望 ～さらなる普及へ その課題と可能性を探る～」、およびセミナー「電波＆ネット混在時代・マルチユースを促進する４Ｋ８Ｋのススメ」を企画・収録
し、オンラインにて、フォーラムは１２月２日まで、セミナーは１２月２０日まで配信した。
・会員各社からの相談ならびに問い合わせ対応を継続実施した。

（４）ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジ
ョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・エンジニアリングサービス（以下、ＥＳ）利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続した。特に、新型コロナ禍で在宅勤務が増え、ＥＳ利用が若干減少するなどの影響もあったが、関係者のご協力によりシステムの安定運用を確保することが出来た。
・低コスト運用に対応するため、地上ＥＳのＳＤＴＴ配信インフラ設備更新において、各局の設備更新時の配線が不要で回線費用も低廉な携帯通信４Ｇを採用することを決定した。

（５）地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務① 【ＲＭＰ特別委員会】
・ＲＭＰ特別委員会を４回開催し、コピー制御方式利用に関する、年度事業計画・予算・決算などの重要事項の検討・審議を行った。
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・また、下位組織「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」「汎用ルート証明書作業班」の活動を支援し、放送事業者のコンテンツ保護業務や双方向サービス業務等の円滑・安定的な運用を推進した。
② 【放送コンテンツ違法流通対策業務】
・「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」を４回開催し、ユーチューブなど動画投稿サイトに投稿されている違法動画やインターネットオークション、メルカリでの違法なコンテンツ流通を監視し削除に向けた情報提供を行った。
・２０２０年度より、旧違法動画削除要請支援サービスに代わり、新たに違法動画削除要請支援サービス「Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｒ」を提供し、その有効活用を推進した。
・民放連が実施する「違法配信撲滅キャンペーン」に協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進した。
③ 【双方向サービス運用支援】
・デジタル放送において、双方向サービスをセキュアに行うために不可欠な汎用ルート証明書の円滑な運用のため、「汎用ルート証明書作業班」の協力のもと、関係機関及び各放送事業者との調整及び情報共有などの支援を行った。
④ 【コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報】
・Ｂ－ＣＡＳ方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。

（６）４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等、幅広い応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の利活用について、関係各団体との情報交換を行ったほか、会員社が実施したオンラインでの技術展示会などの機会をとらえ、情報交換等を行った。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する４Ｋ・８Ｋ等放送サービスの高度化に関連する実証事業等がな
く、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する機会がなかった。

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（７）会員向けサービス【会員向けサービスの充実、情報発信の強化】
会員サービス推進事務局としては、本年度は「ホットラインニュース」を軸に、会員への情報提供活動を行った。
・「ホットラインニュース」は、当該週の「Ａ－ＰＡＢの活動状況報告」及び「業界関連注目記事のご紹介」を主たるコンテンツとして、年間４７回発行し、情報共有／情報提供を行った。
・「講演会」については、コロナ禍の状況に鑑み本年度は１回だけの開催となった。

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Ⅲ．会員の状況及び協会の運営
１．会員の状況
2020年4月1日

区分

2021年3月31日

正会員

261社（団体）

263社（団体）

賛助会員32社（団体）

33社（団体）合計293社（団体）296社（団体）

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分定時総会
通常
理事会

回数
第5回
第9回
(書面審議)

第 10 回(web 会議)

運営委員会

第 45 回（ﾒｰﾙ審議)第 46 回（ﾒｰﾙ審議)第 47 回（ﾒｰﾙ審議)開催日
2020 年6 月 19 日
2020 年
6月4日

2021 年
3月5日

2020 年4 月 21 日

2020 年5 月 26 日

2020 年6 月 16 日

議案
第 1 号議案 任期満了に伴う役員の選任について報告事項 12019 年度事業報告及び決算報告について
第 1 号議案 2019 年度事業報告及び決算報告について
第 2 号議案 任期満了に伴う役員の選任について
第 3 号議案 ES 特別委員会委員の選任について
第 4 号議案 RMP 特別委員会委員の選任について
第 5 号議案 第 5 回総会の開催について
第 1 号議案 2021 年度事業計画及び収支予算について
第 2 号議案 入会の申し込みについて報告事項 1
2021 年度に A-PAB が関与する可能性のある国費事業について◆2020 年度運営委員会委員長、副委員長の選任
案件 1
2019 年度中間周波数漏洩対策事業費補助事業の終了について
案件 2
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 3
委員会委員の選任について案件 12019 年度事業報告及び決算報告について案件 22020 年度総務省「衛星放送用受信環境整備事業」への応募について案件 32020 年度総務省「地上放送高度化に関わる技術試
験事務」への入札について
案件 4
委員会委員の選任について
案件 5
第 9 回理事会、第 5 回総会及び書面理事会の開催について
案件 62020 年度の周知広報について
案件 7
総務省「衛星放送の未来像に関する WG」報告
案件 1「衛星放送に関する視聴者の影響等の調査の請負」の進捗状況
案件 2
電波漏洩対策補助事業への応募と業務委託事業者
公募の進捗状況9区分回数開催日

第 48 回2020 年
7 月 21 日（ﾒｰﾙ審議)第 49 回（ﾒｰﾙ審議)第 50 回(web 会議)

第 51 回(web 会議)

第 52 回(web 会議)

第 53 回(web 会議)

第 54 回(web 会議)

第 55 回(web 会議)2020 年
9 月 15 日2020 年
10 月 20 日

2020 年
11 月 17 日

2020 年
12 月 15 日
2021 年1 月 19 日

2021 年2 月 16 日

2021 年3 月 16 日

議案
案件 3
地上 TV 放送高度化関連報告案件 4
総務省「衛星放送の未来像に関する WG（第 8 回）」での報告について
案件 5
委員会委員の選任について案件 6
次期役員候補者について
案件 12020 年度収支予算の補正について
案件 2
資金の借入れについて
案件 32020 年度電波漏洩対策補助事業の開始について
案件 4
A-PAB 記者発表会の開催について
案件 5
総務省「衛星放送の未来像に関する WG（第 9 回）」での報告について
案件 6
委員会委員の選任について
案件 1
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 2
委員会委員の選任について◆副委員長の選任について案件 12020 年度周知広報予算及び施策の見直しについて案件 2
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 3
委員会委員の選任について案件 1
ES に関する 2020 年度予算の期中補正のお願いについて案件 2
BS 帯域再編周知広報進捗報告
案件 3
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 4
委員会委員の選任について案件 1「BS デジタル 20 周年・新 4K8K2 周年」記者発表
会結果報告
案件 2
地上放送高度化関連の進捗状況について案件 1
2021 年度事業計画・収支予算の基本方針
案件 22021 年度総務省「衛星放送用受信環境整備事業」への応募について
案件 3
2021 年度（令和 3 年度）総務省「衛星放送に関する視聴者への周知および影響度調査等の請負（仮称）」への入札参加について
案件 4
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 5
委員会委員の選任について案件 1
2021 年度事業計画・収支予算について
案件 2
2021 年度に A-PAB が関与する可能性のある国費事業について
案件 3
地上放送高度化関連の進捗状況について案件 4
第 10 回理事会の開催について
案件 5
2021 年度事業計画・収支予算説明会の開催について
案件 6「基本課題検討部会」経過報告
案件 1
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 2
委員会委員の選任について
案件 3「基本課題検討部会」経過報告

10※

上記の他、理事会承認を要する運営委員会、ＥＳ特別委員会、ＲＭＰ特別委員会の各委員会の委員交代、会員の入会、その他の案件審議のため、書面による理事会（臨時理事会）を計９回開催した。
※ ２０２０年度事業報告については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細書は作成しない。

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