真岡市
新型インフルエンザ等対策行動計画

平成 26 年 3 月

―目

次―

第１章 総論第１節

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定 ・・・・・・・・・・・ １

第２節

取組みの経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第３節

市行動計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
第１節

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略 ・・・・・・・・ ４

第２節

新型インフルエンザ等対策の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・ ５

第３節

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ・・・・・・・・・・・・ ７

第４節

新型インフルエンザ等発生時の被害想定等 ・・・・・・・・・・・・ ８

第５節

対策推進のための役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第６節

行動計画の主要項目

１ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 情報提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 予防・まん延防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
６ 市民生活及び地域経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第７節

発生段階の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第３章 各発生段階における対策
第１節

未発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

第２節

海外発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第３節

発生早期（国内・県内） ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第４節

県内感染期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

第５節

小康期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（本文に※印を表示）

第１章 総論
第１節 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ※は、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルス※とウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック※）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症※である新感染症※の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性※が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関※、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
第２節 取組みの経緯
国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、2005
年（平成 17 年）に、「世界保健機関（ＷＨＯ）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を定めて以来、数次の部分的な改定を行い、2008 年（平成 20 年）の「感染症法及び検疫法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 30 号）」で、新型インフルエンザ対策の強化が図られたことを受け、2009 年（平成 21 年）２月に、新型インフルエンザ対策行動計画を改定した。
同年４月に、新型インフルエンザ（A/H1N1）※がメキシコで確認され、世界的大流行となり、この対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得られた。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ（A/H1N1）においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、国においては、行動計画を改定するとともに、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制化の検討を重ね、2012 年（平成 24 年）５月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定された。

第３節 市行動計画の作成
本市では、2009 年（平成 21 年）9 月、国行動計画及び県行動計画に基づき、新型インフルエンザの発生時には公衆衛生的介入により感染拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめ、市民の健康を守り、安全・安心を確保することを目的として、「真岡市新型インフルエンザ対策行動計画」を作成した。
特措法の成立により、行動計画が法律に基づく計画に位置づけられるとともに、対策の実効性を高めるため新型インフルエンザ等緊急事態措置等の新たな措置が設けられたことから、市は、国が作成した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成 25 年６月７日閣議決定。以下、「政府行動計画」という。）、県が作成した「栃木県新型インフルエンザ等対策行動計画」（平成 25 年 11 月 12 日。以下、「県行動計画」という。）を踏まえて、特措法第８条に基づき、「真岡市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下、「市行動計画」という。）を作成した。
市行動計画は、真岡市の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項、市が実施する措置や体制に関する事項、他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項等を定めるものである。
また、新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直しを行うほか、政府行動計画及び県行動計画の見直しがあった場合には、適時適切に変更を行う。
市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
１

感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）

２

感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの。
なお、高病原性鳥インフルエンザ※への対応等については、「栃木県鳥インフルエンザ対策要領」、「栃木県鳥インフルエンザ（H5N1）※対応指針」等に基づき、県と連携し情報を積極的に収集するとともに、国、県からの要請に応じ、その取組み等に協力する。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（抄）（平成 24 年 5 月 11 日法律第 31 号）（市町村行動計画）
第８条 市町村長は、都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。
）を作成するものとする。
２ 市町村行動計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項(2) 市町村が実施する次に掲げる措置に関する事項
イ 新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び住民への適切な方法による提供
ロ 住民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置
ハ 生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置(3) 新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項(4) 新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、市町村行動計画を作成する場合において、他の地方公共団体と関係がある事項を定めるときは、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
４ 市町村長は、市町村行動計画を作成したときは、都道府県知事に報告しなければならない。
５ 都道府県知事は、前項の規定により報告を受けた市町村行動計画について、必要があると認めるときは、当該市町村長に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
６ 市町村長は、市町村行動計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。
７ 第６条第５項及び前条第７項の規定は、市町村行動計画の作成について準用する。
８ 第３項から前項までの規定は、市町村行動計画の変更について準用する。