Disccussio
on Papper Se
eries

Univeersityy of Tokyyo

Insstitutte of Social Scciencce
Pannel Suurveyy
東京大学社会科科学研究究所 パネル調査
査プロジ
ジェクト
ディススカッシ ョンペーーパーシリーズ

希望
望・所得得変動・・自己啓
啓発「「働き方とラライフスタ
タイルの変変化に関すする全国調調査（ＪＬＰ Ｓ）２０１００」のの結果からら
Hope, Inccome channge and Pe
ersonal dev
velopmentt
The Resu
ults of the Japanese Life Courrse Panel Survey
S(JLLPS) 20100

吉田崇
田辺辺俊介 吉崇 大島真夫
（東京大大学社会科学学研究所）

Shunnsuke TANNABETakaashi YOSH
HIDA
Maasao OSHIIMA
Feebruary 20011
No.38

東京大学社
社会科学研究所
INSTITUTTE OF SOCIAAL SCIENCEE UNIVERSIITY OF TOKYYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.38
2011 年 2 月

希望・所得変動・自己啓発「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（ＪＬＰＳ）２０１０」の結果から

田辺俊介（東京大学社会科学研究所）
吉田崇（東京大学社会科学研究所）
大島真夫（東京大学社会科学研究所）

本稿は、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)2010」の集計結果プレスリリースを公表するにあたって行った基礎的な集計と分析をまとめたものである。
第１章で調査の概要を述べたあと、第２章では、現在の生活実感と将来の希望や見通しについて分析を行った。第３章では、男性に焦点をあて、2007 年から 2010 年までの４時点にわたる所得変動について検討した。第４章では、自己啓発をとりあげ、その実態と阻害要因について明らかにした。

1. 調査の概要
東京大学社会科学研究所では、2007 年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）を実施し、同一の調査対象者に対して毎年追跡調査してきた。この調査は、急激な少子化・高齢化や世界的な経済変動がひとびとの生活に影響を与える中で、日本に生活するひとびとの働き方、結婚・出産といった家族形成、社会や政治に関する意識・態度がどのように変化しているのかを探索することを目的としている。同一個人を追跡することによって、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる点が、他の調査にはない本調査の強みである。
第 1 回の調査を 2007 年 1 月～4 月に行った。日本全国に居住する 20-34 歳（若年調査）、35-40 歳（壮年調査）の男女を母集団として、選挙人名簿と住民基本台帳から性別・年齢を層化して対象者を抽出した。調査票を郵送で対象者に配布し、後日記入された調査票を調査員が訪問して回収した（郵送配布・訪問回収法）。回収数は、3367 名（若年調査、回収率35%）、1433 名（壮年調査、回収率 40%）であった。
続く第 2 回調査は、2008 年 1 月～3 月にかけて実施した。第 1 回調査回答者全員を対象とし、第 1 回目と同様に郵送配布・訪問回収法を用いた。若年調査は 2719 名（第 1 回調査回答者の 80%）、壮年調査は 1246 名(同 87%)の対象者から追跡調査の回答を得た。
第 3 回調査は 2009 年 1 月～3 月にかけて郵送配布・訪問回収法により実施し、若年調査は 2443 名（アタック数の 79%）、壮年調査は 1164 名(同 86%)の対象者から回答を得た1。また第 4 回調査は 2010 年 1 月～5 月にかけて郵送配布・郵送回収法により実施し、若年調査2174 名（アタック数の 73%）、壮年調査 1012 名（同 79％）の対象者から調査票の返送を受けた（データクリーニングが現在進行中のためこれらの数値は暫定版である）。
なお集計にあたっては、基本的に若年調査と壮年調査を合併して行っている。
（田辺俊介）

2. 現在の生活実感と将来の希望や見通し（１）しぼむ希望と悪化する将来見通し
本調査を行った 2007 年から 2010 年までの間には、2008 年 9 月のリーマン・ショック、2009 年 9 月の政権交代など、人々の社会観に大きな影響を与えると思われる事件が相次いだ。それら事件は、人々の将来の希望や展望、あるいは現在の生活への満足感にどのような影響を与えたのであろうか。同一人物を追跡調査するパネル調査の強みを生かし、2007年～2010 年の 4 カ年全てに協力してくださった 2942 名の回答から、それら事件の影響を見ていこう。
本調査では 2007 年より毎年、個人の将来に対する希望の有無や将来の暮らしの見通しを
1

第 3 回調査および第 4 回調査のアタック対象者は、第 1 回調査回答者のうちその後に調査に協力できないと意思表示をした方や住所不明の方を除いた方々である。

-1-

たずねている。図１には、「あなたは、将来の自分の仕事や生活に希望がありますか」との質問に「1.大いに希望がある」か「2.希望がある」と答えた人の割合（将来の希望）と、「10年後のあなたの暮らしむきは、今よりも良くなると思いますか。それとも悪くなると思いますか」との問に「1.良くなる」か「2.少し良くなる」と回答した人の割合（10 年後の暮らしむき良くなる）を示している。
個人の将来の希望の有無について、2007 年には過半数を超える 55％の人々が希望を持っていた。それが年々減少し、リーマン・ショック後の 2009 年の調査では 45％に、さらに政権交代後の 2010 年でも 43%まで減少している。あるいは将来の暮らしむきの見通しも、2007年には半数近い 47%の人が「良くなる」と考えていたのが、2009 年には 38％まで急落し、2010 年も 37%と微減を続けている。リーマン・ショック以後、少なからぬ人々が希望を失い、将来展望を悪化させてしまったと考えられる。
一方、同じく図１には、生活全般への満足度として「あなたは生活全般にどのくらい満足していますか」とたずねた設問に対して「満足している」・「どちらかといえば満足している」と答えた人の割合を載せている。その満足している人の割合は、2007 年に 62%であったが、リーマン・ショック以後の 2009 年には 67%とむしろ上昇しており、2010 年も 65%とほぼ同水準を維持していた。
このように生活満足感のような現在の状況への認知はむしろ好転しているにも関わらず2、未来に対する希望や将来への見通しは悪化しているのである。
（２）イメージとしての「暗い未来」
それでは、特定の人々が何らかの理由で希望を失っているのであろうか。そこで 2007 年に希望を持っていたが 2010 年には希望を失ってしまったこと3に関して、世帯収入や個人収入の低下など経済状況の悪化が影響した可能性を検討したのが、次の図２である。
その図を一見して分かるように、世帯収入・個人収入の変化と希望をなくした人の比率には差がない。つまり収入の変化と希望の喪失の間には関連がなく、個人個人が希望を失った理由は単純な経済的な問題ではないのである。また雇用状態の変化（例えば典型雇用から非典型雇用）の影響も特になかった（図省略）。
続いて、希望を失ってしまった人々に性別や学歴、あるいは雇用状態4などの点で特徴があるのかを検討したのが図３である。
2

図には示していないが、他にも現在の暮らしの豊かさの実感、あるいは世帯収入なども大きな変化はなく、低下の傾向は見られない。
3
2007 年と 2010 年の希望に関する両質問に回答して下さった 3152 人のうち、2007 年に「大いに希望がある」あるいは「希望がある」と答えたが 2010 年には「まったく希望がない」「あまり希望がない」「どちらともいえない」のいずれかの回答になった人（711 人）と、2007 年は「どちらともいえない」だったのが 2010 年に「まったく希望がない」「あまり希望がない」という回答になった人（213 人）を「希望を失った人」と見なした（29.3%）。
4
ここでは回答者の 2010 年時点の雇用状況を用い、正社員・正職員、経営者・役員、自営業主・自由業者を「典型雇用」、それ以外のパート・アルバイト・契約や派遣社員などを「非典型雇用」とした。

-2-

その図から明らかなように、男女差・学歴差、また雇用状態による差はほとんどない。
さらに、男性・大卒・典型雇用などの属性の組合せ別に見た場合でも、特定の属性が組み合わさった人々が大きく希望を失っているという傾向は見られなかった（図省略）。
以上の検討から、2007 年からの 4 年間、特に 2008 年から 2009 年にかけて起こった「希望の喪失」の原因は、個人的な要因だけとは考えにくい。確かにリーマン・ショックのような社会現象が、個人個人の生活状況自体を悪化させた例も少なくないだろう。しかし社会の単位で見ると、現在の生活実態や現状認識よりも、むしろ将来への希望や見通しのような未来への意識に強い影響を与えたと考えられる。つまり、ここ数年の様々な社会的な事件は、個々人の生活自体や現状の実感にはあまり影響を与えていないが、その一方で社会全体の将来の希望や将来見通しを悪化させ、イメージとして「暗い未来像」を抱く人を増やしてしまっているのだと考えられる。
（田辺俊介）

3. 若年者の所得変動—相対的低収入層における所得低下リスクの増大—
近年、所得格差の拡大が指摘されている。また、平均的な所得水準の低下も報告されている（たとえば「民間給与実態統計調査」）。しかし、こうした一般的な統計では同一人物の所得変化を観察することはできない。本報告では、同一個人の毎年の情報を追跡するパネル調査を用いて、若年層における所得変化の特徴を明らかにする。なお、結婚・出産等で就業状態が変化することの多い女性の収入については、単純に議論することができないので本報告では数値の掲載を省略している。
本調査の分析から、金融危機および不況により、所得の伸びが鈍化し、相対的に低い所得グループで所得が低下するリスクが高まっていることが明らかになった。
（１）所得水準と所得格差はじめに、平均的な所得水準および所得不平等度の経年変化を確認する。なお、本調査
では過去 1 年間の収入について尋ねているため、稼得収入は調査年の 1 年前の情報である点に注意する必要がある。たとえば、2008 年 9 月の金融危機（いわゆるリーマン・ショック）が 2009 年の所得に影響を及ぼしているとすれば、その情報は 2009 年ではなく 2010 年
調査で得られることになる。
平均的な所得水準を表わす中央値と所得不平等度の指標であるジニ係数の 4 年間の推移を年齢階級別（2007 年時点での年齢。30 代には調査時 40 歳を含む）に示したものが図４である。中央値は所得分布の真ん中を意味する値であり、極端な値からの影響を受けないという特徴がある。ジニ係数は 0 であれば平等で、1 に近いほど不平等度が高いことを意味する。なお、「年収なし」は集計から除外し、2007 年時点での既卒者に限定している。
図４をみると、所得はゆるやかではあるものの上昇しており、これは年功的な処遇を反映している。ただし、2009 年から 2010 年にかけては、所得はほとんど伸びていない。これは 2008 年に起こったリーマン・ショックの影響だと考えられる。なお、この間、ジニ係数-3-の拡大はみられず格差が拡大した訳ではない。
（２）所得の増減
次に、1 年前と比べて所得が増えたか減ったかをみてみよう（図５）。1 年間の所得の変化を「増加」「変化なし」「減少」に 3 分類し、ここでも年齢別に増減割合を示した。これによると、変化なしが 50～60%を占め、1 年という短い期間ではそれほど収入が変動しないことがわかる。「増加」に着目すると 30 代よりも 20 代の方が高い割合となっている。これは職業キャリアをスタートさせたばかりの若年層の方が所得上昇機会に恵まれている（所得自体も相対的に低いため上昇の余地が大きい）ということである。ただし、2009 年から2010 年にかけて、「増加」比率がそれ以前よりも低下しており、その分だけ「減少」比率が増えている。このこともリーマン・ショックの影響とみてよいだろう。
（３）誰の所得が低下したのか
それでは、どのようなグループで所得低下が起こりやすいのだろうか（図６）。ここでは、所得が中央値と比べて低い場合を「低層」、同じ場合を「中層」、高い場合を「高層」という相対的な 3 段階に分けて、それぞれの所得階層ごとに所得低下の傾向を調べた。なお、中央値は年齢階級ごとに算出している。
これによると、所得の高いグループで所得が低下する割合は 10%に満たないのに対して、所得の低いグループでは 30%前後も所得が低下することがわかる。この傾向はリーマン・ショックの影響の現れる 2009 年から 2010 年にかけて特に顕著になっており、所得の低いグループの所得低下率は年齢の若い 20 代では 40%にも達する。これは所得低下のリスクが若年、低所得という労働市場の周辺部分で集中的に顕われているということであり、雇用状態の不安定性を反映しているものと考えられる。
（参考）
さいごに、本調査の所得データの特徴や歪みについて、総務省「平成 19 年 就業構造基本調査」（以下「就調」と略）との比較で確認しておく（図参考１）。就調の調査対象には、非正規雇用や自営業も含まれ本調査のカバレッジと等しい。また、就調の収入の定義は、ふだん就いている仕事からの 1 年間の収入となっており、本調査の所得の定義と近い（本調査では副収入も含めた総収入であるが、若年層ではこの定義の差は無視しうる）。なお、就調と本調査とは収入額の選択肢が異なるが、ここではそのまま計算している。就調のデータも卒業者に限定し、本調査と中央値およびジニ係数を比較した。なお、本調査の年齢は調査時（2010 年当時）の年齢であるため、20-24 歳、40-44 歳に含まれる年齢層には若干偏りがあるため参考情報である。
この図から分かるとおり、本調査の平均的な所得水準は就調（2007 年）とほとんど一致しており、ジニ係数についてもほぼ同水準である。一般に、パネル調査にはサンプル脱落-4-

による回収票の減耗やそれに伴う偏りが避けられないが、本調査の収入データに関して言えば、4 年目データに目立った偏りのない信頼性・代表性の高いデータといえよう。
（吉田崇）

4. 自己啓発と教育訓練
近年、自己啓発への関心は非常に高い。熱心に勉強に取り組む人たちがメディアで頻繁に取り上げられている。他方で、企業は厳しい経済状況のなか、社員の教育訓練を行う余裕が無くなっていると言われる。現代日本社会において、若年（24-39 歳）の働く人たちが学ぶ機会はどうなっているのかを JLPS2010 のデータを用いて明らかにしたい。
（１）学ぶ機会の格差 女性において顕著
本調査では、自己啓発をしているかどうか、職場で教育訓練を受けているかどうかについて尋ねた。それぞれの有無を組み合わせて、労働者を 4 つのタイプに分け、割合を求めたのが図７である。4 つのタイプとは、①自己啓発は行わず職場での教育訓練は受けた人、②自己啓発を行い職場での教育訓練も受けた人、③自己啓発を行ったが職場での教育訓練を受けていない人、④どちらも行わなかった人、である。
図７からわかるように、職場での教育訓練は、非典型雇用よりも典型雇用において受けている人の割合が多くなっている。性別に見ると、男性の場合典型雇用ではおよそ 3 割（7%+25%）であるのに対し、非典型雇用では 2 割程度（2%+20%）にとどまる。女性でも、典型雇用ではおよそ 4 割（8%+30%）であるのに対し、非典型雇用では 1 割台半ば（4%+12%）にとどまる。このように、職場での教育訓練は、雇用形態によって受ける機会に差がある。
他方、自己啓発については、男性では典型・非典型の差はなくどちらも 3 割強である。
女性では典型の方が 4 割程度と多く、非典型は 2 割程度と少ない。典型と非典型の差は、女性において顕著に見ることが出来る。
（２）自己啓発の阻害要因は、典型雇用では時間不足、非典型雇用では費用
図８は、自己啓発を行うにあたり、なにがしかの妨げを感じている人の割合である。雇用形態を問わず、男女とも 7 割前後の人がなにがしかの妨げを感じているようだ。
では、具体的にどのような点で妨げを感じているのだろうか。表１に結果を示した。もっとも多い理由は、典型雇用では時間がないことであるが、非典型雇用では費用が高額ということであった。
時間がないと答える割合が典型雇用と非典型雇用で異なるという結果は、厚生労働省の『能力開発基本調査』の調査結果と合致する。だが、費用が高額であると答える割合がこれほど典型雇用と非典型雇用で差があるというのは、同調査では見られなかった結果である。異なる調査結果が出た理由は定かではないが、もしこれが調査対象となっている人の年齢層の違いに起因しているとすれば、非典型雇用において費用が高額だと感じるのは、-5-

若年層に特有の事情なのではないかと考えられる。
また、費用が高額であると回答した人の特徴を詳しく見ていくと、女性の非典型雇用で、かつ 10 年後には正社員として働いていたいと考える人たちの間で費用が高額であると感じる傾向が強いことがわかった（図９）。女性の場合、同じ非典型雇用でありながら、移行希望がない場合は 37%であるのに対して、正社員への移行希望がある場合は 57%と割合が高くなる。正社員へ移行したいと考えているこうした人たちの自己啓発を金銭的な面で支援する政策が求められていると言ってよいだろう。
（大島真夫）
図１ 2007 年～2010 年の希望・将来見通し・生活満足感
70.0
6765.06555.0626260.0555050.0
将来の希望

4545.047

4345

10年後の暮らしむき良くなる

40.0
3835.03730.0

2007年

2008年

2009年

-6-

2010年

生活全般に満足図２ 世帯収入・個人収入の変化別の希望喪失者割合

40
世帯収入30

個人収入

293028303127低下変わらず

上昇

低下

変わらず

上昇

2010

0

図３ 性別・学歴・雇用状態別の希望喪失者の割合
403230303030312828

20

100男性

女性

大卒

非大卒

-7-

典型雇用

非典型雇用

無職

図４ 収入中央値（万円）とジニ係数の推移
0.4500
20‐29歳30‐40歳

400

0.3

300
0.2
2000.1

10000
2007

2008

2009

2010

2007

中央値（左目盛）

2008

2009

2010

ジニ係数（右目盛）

図５ 個人収入の増減割合（%）
100
17165153

24

15

1358

63

2080
60

5462

40
20

減少
変化なし
増加

3232

27

2224

18

0'07→'08 '08→'09 '09→'10'07→'08 '08→'09 '09→'10

20代

30代

-8-図６ 所得階層ごとの収入低下傾向（%）
50
40403631302730202313151210100

中層

83'07→'08 '08→'09 '09→'10

843'07→'08 '08→'09 '09→'10

20代

30代

5高層

1717

低層

図参考１ 本調査と就業構造基本調査との比較（中央値とジニ係数）
0.6600
JLPS2010

就調2007

500

0.5

400

0.4

300

0.3

200

0.2

100

0.1

00

中央値（左目盛）

ジニ係数（右目盛）-9-図７ 自己啓発および職場での職業訓練の経験有無

7%

25%

9%

58%

男性

典型

非典型 2%

20%

11%

67%

①訓練のみ
②訓練＆自己啓発③自己啓発のみ

8%

30%

9%

54%

④いずれもなし

女性典型

非典型 4% 12%

8%

0%

20%

76%

40%

60%

80%

100%

図８ 自己啓発を行うにあたってなにがしかの妨げを感じている人

典型
男性

74%

78%

典型80%

女性

非典型

非典型

75%

0%

20%

40%

-10-60%80%100%

表 1 自己啓発を行う上でさまたげになるもの（上位３つ・複数選択あり）
＜男性＞

1
2
3

典型雇用
時間ない
費用高額
仕事で評価されない

50%
27%
19%

非典型雇用
費用高額
時間ない
学習場所不明

45%
35%
25%

58%
28%
19%

非典型雇用
費用高額
時間ない
学習内容不明

43%
37%
16%

＜女性＞

1
2
3

典型雇用
時間ない
費用高額
仕事で評価されない

図 9 女性で「費用高額」と回答した人の雇用形態別・希望雇用形態別状況

28%

正社員非希望

28%

典型

正社員希望

正社員希望
非典型

57%

正社員非希望

37%

0%

10%

20%

-11-

30%

40%

50%

60%

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト ディスカッションペーパーシリーズ

No.1

山本耕資

標本調査における性別・年齢による層化の効果：100 万人シミュレーション（2007 年 4 月発行）

No.2

石田浩
三輪哲
山本耕資
大島真夫

仕事・健康・希望：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2007」の結果から（2007 年 12 月発行）

No.3

中澤渉

性別役割分業意識の日英比較と変動要因：British Household Panel
Survey を用いて（2007 年 12 月発行）

No.4

戸ヶ里泰典

大規模多目的一般住民調査向け東大健康社会学版 SOC3 項目スケー
ル：(University of Tokyo Health Sociology version of the SOC3 scale:
SOC3-UTHS)の開発（2008 年 1 月発行）

No.5

戸ヶ里泰典

20～40 歳の成人男女における健康保持・ストレス対処能力 sense ofcoherence の形成・規定にかかわる思春期及び成人期の社会的要因に関する研究（2008 年 1 月発行）

No.6

田辺俊介
相澤真一

職業・産業コーディングマニュアルと作業記録（2008 年 2 月発行）

No.7

中澤渉

若年層における意識とライフスタイル：JLPS と BHPS における日英の家事労働と性役割意識の比較（2008 年 3 月発行）

No.8

深堀聰子

若者の働くこと・結婚すること・子どもをもつことに関わる意識
高卒パネル（JLPS-H）と NELS による日米比較（2008 年 3 月発行）

No.9

戸ヶ里泰典

若年者の婚姻および就業形態と健康状態、健康関連習慣との関連性の検討（2008 年 3 月発行）

No.10

三輪哲

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2007 における標本特性と欠票についての基礎分析（2008 年 3 月発行）

No.11

安藤理

公共政策支持の規定要因～公共事業と所得再分配に着目して～（2008 年 4 月発行）

No.12

長尾由希子

若年男女における性別役割分業意識の変化とその特徴：高校生のパネル調査から（2008 年 4 月発行）

No.13

伊藤秀樹

高校生の自信と卒業後の揺らぎ（2008 年 4 月発行）

No.14

相澤真一

誰が仕事をやめたがっているのか：重要なのは職場環境か、それとも家庭か？（2008 年 6 月発行）

No.15

元治恵子

若年層のキャリアデザイン・ライフデザインの変化―高校在学時から高卒 3 年目への変化―（2008 年 6 月発行）

No.16

橋本摂子

性別役割意識の揺らぎをたどる（1）―結婚アスピレーションから見た行動規範と現状追認の距離―（2008 年 6 月発行）

No.17

石田浩

世代間移動の閉鎖性は上昇したのか（2008 年 11 月発行）

No.18

石田浩
結婚・健康・地域：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査三輪哲（JLPS）2008」の結果から（2008 年 12 月発行）
村上あかね

No.19

SawakoChange in Living Arrangement of Unmarried Adults with Parents andSHIRAHASE Income Inequality in Japan with Comparative Perspective（2009 年 2 月発行）

No.20Wataru
Inequality of Opportunities for Access to Universities among the Japanese
NAKAZAWA Young People: Focused on the Scholarship Loan Program（2009 年 2 月発行）

No.21

Hiroshi
ISHIDA

Educational Attainment and Social Background（2009 年 2 月発行）

No.22

大島真夫

大学就職部の斡旋機能とその効果（2009 年 3 月発行）

No.23

中澤渉

職業的地位の変容に関する基礎分析ら（2009 年 3 月発行）

No.24

戸ヶ里泰典

ストレス対処能力概念 Sense of Coherence の抑うつ傾向ならびに心理社会的な職場環境との因果関係の検証―構造方程式モデリングを用いた検討（2009 年 4 月発行）

No.25

戸ヶ里泰典

若年成人男女における慢性疾患の有病率の分布と就業、婚姻との関連の検討―自己報告を国際疾病分類（ICD-10）に基づいて分類した
データより（2009 年 5 月発行）

No.26

大島真夫

誰が大学就職部を利用するのか（2009 年 9 月発行）

JLPS wave1 と wave2 の比較かNo.27

Hiroshi
ISHIDA

Social Inequality in Health in Japan（2009 年 10 月発行）

No.28

菅万理

母親の就労が思春期の子どもの行動・学業に及ぼす効果：Propensity
Score Matching による検証（2009 年 11 月発行）

No.29

橋本摂子

未婚者層における結婚意識の変動と社会階層的要因：パネル・ロジ
ットモデルによるアスピレーション分析（2009 年 12 月発行）

No.30

石田浩
有田伸
田辺俊介
村上あかね

生活・交際・労働者の権利：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2009」の結果から（2009 年 12 月発行）

No.31

中澤渉

男女間のメンタルヘルスの変動要因の違いに関する分析（2010 年 2月発行）

No.32

平沢和司

確率抽出データを用いた大卒就職機会に関する検討（2010 年 3 月発行）

No.33

長尾由希子

短大進学率の変動にみる教育知のシフトとその支持層：教養知から職業知へ（2010 年 3 月発行）

No.34

山本耕資
石田浩

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)の欠票分類と回収状況に関する諸指標の検討：対象者「本人」の協力の度合いと調査員訪問の成功の度合い（2010 年 3 月発行）

No.35

有田伸

変化の方向とパターンを区別したパネルデータ分析の可能性：従業上の地位の変化がもたらす所得変化を事例として（2010 年 3 月発行）

No.36

村上あかね

パネル調査にみる若者の交際の現状（2010 年 5 月発行）

No.37

三輪哲

結婚活動の「成果」と「効果」（2010 年 10 月発行）

No.38

田辺俊介
吉田崇
大島真夫

希望・所得変動・自己啓発「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2010」の結果から（2011 年 2 月発行）

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/