R3.7.4京都府薬務課

専門医療機関連携薬局の基準について

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１

構造設備

２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

３

専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務体制

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１

構造設備

２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

３

専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務体制

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（１）利用者の服薬指導等の際に配慮した構造設備
基準

利用者が座って情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を受けることができる個室その他のプライバシーの確保に配慮した設備を有すること（規則第十条の三第二項第一号）
ポイント①薬局の許可区域内に設備を有すること（当該設備は薬局等構造設備規則に規定する情報提供設備に該当する）②座って服薬指導が受けられる構造であること（やむ得ない理由であらかじめ椅子を設置できない場合は、利用者が座って相談を受け相談を受けられることが可能であることについて、利用者が容易に認識できるよう、利用者への必要な声かけや見やすい場所にその旨掲示する等配慮すること）③個室その他のプライバシーの確保に配慮した設備があること（少なくとも、服薬指導している利用者を、他の利用者が特定できない程度の配慮が必要）

申請時必要資料［添付］相談窓口の状況がわかるもの（個室やパーテーションの写真、必要に応じて記述）
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（１）利用者の服薬指導等の際に配慮した構造設備【個室など】

相談窓口の写真を添付してください。
※右の例示以外にも、個室と同程度に利用者のプライバシーを確保する措置を講じたものであればよい。

相談窓口の設置場所がわかりにくい場合は、待合室と相談窓口の位置関係がわかる写真なども併せて添付してください。

※写真では説明が難しい場合は、5欄外等にその内容を記載してください。

（２）高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造設備【共通】基準

高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造であること （規則第十条の三第二項第二号）
ポイント①車いす利用者が、入局後、服薬指導の実施場所まで移動できる構造であること②手すりの設置、入口の段差がないこと等利用者に配慮した構造であること③従業員による介助等、ソフト面での配慮

申請時必要資料［添付］薬局の外観や待合室の配慮の状況がわかるもの（出入口や通路等の写真、入口から相談窓口までの導線がわかる写真や図面、必要に応じて記述）

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１構造設備２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

３

専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務体制

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（１）専門的な医療の提供等を行う医療機関との間で開催される会議への参加
基準

薬局開設者が、過去一年間において、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師を、利用者の治療方針を共有するためにがんに係る専門的な医療の提供等を行う医療機関との間で開催される会議に継続的に参加させていること（規則第十条の三第三項第一号）
ポイント①過去一年間において、専門的な医療の提供等を行う医療機関（以下、「がん治療に係る医療機関」という）（※）との間で開催される会議に継続的参加していること※京都府におけるがん診療連携拠点病院等

２１病院（令和３年６月時点）

申請時必要資料［適合表］参加した会議の名称（連携先の医療機関が開催したもの）

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京都府におけるがん診療連携拠点病院等一覧
二次医療圏

京都・乙訓

都道府県がん診療連携拠点病院

地域がん診療連携拠点病院

地域がん診療病院

京都府がん診療連携病院

京都府がん診療推進病院

京都府立医科大学附属病院 京都第二赤十字病院

三菱京都病院

京都大学医学部附属病院

京都市立病院

済生会京都府病院

京都第一赤十字病院

医療法人社団洛和会洛和会
音羽病院

国立病院機構京都医療セン
ター

医療法人医仁会武田総合病
院

京都桂病院

京都鞍馬口医療センター
京都民医連中央病院

京都岡本記念病院

山城北宇治徳洲会病院

山城南

京都山城総合医療センター

南丹

京都中部総合医療センター

中丹
丹後

国立病院機構舞鶴医療セン
綾部市立病院ター

市立福知山市民病院
京都府立医科大学附属北部医療センター

https://www.pref.kyoto.jp/gan/shinryou.html

9（京都府ＨＰ）

（１）専門的な医療の提供等を行う医療機関との間で開催される会議への参加

会議の名称を最大２つまで記入してください。

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（２）専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師等に対して随時報告及び連絡することができる体制
基準

薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が当該薬局を利用するがん患者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について前号の医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対して随時報告及び連絡することができる体制を備えていること（規則第十条の三第三項第二号）
ポイント①がん治療に係る医療機関への報告及び連絡の際に使用する様式を整備していること

申請時必要資料［適合表］主な連携先のがん治療に係る医療機関の名称及び所在地

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（２）専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師等に対して随時報告及び連絡することができる体制
主な連携先の医療機関の名称と所在地を最大２つまで記入してください。

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（３）専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した実績
基準

薬局開設者が、過去一年間において、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師に当該薬局を利用するがん患者のうち半数以上の者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について第一号の医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対して報告及び連絡させた実績があること（規則第十条の三第三項第三号）
ポイント①過去１年間において、処方箋を応需しているがん患者のうち半数以上のがん患者について、がん治療に係る医療機関へ情報の報告及び連絡した実績があること（文書又は電磁的記録で発信した実績。電話のみの場合は実績に含めない）

ただし、例えば次のものは実績には含まない
・医療機関から行われる利用者の検査値等のみの情報提供
・利用者の情報を含まない医療機関及び薬局の施設等に係る情報提供
・服用中の薬剤に係るお薬手帳への記載
・薬剤師法第24 条に基づく疑義照会

申請時必要資料［適合表］過去１年間のがん患者総数、うち報告及び連絡した患者数［参考］情報提供回数13［添付］報告及び連絡した際の資料（情報提供文書等）の写し（１例）【個人情報はマスキング】

（３）専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した実績

報告及び連絡した際の資料（情報提供文書等）の写し（1回分）を添付してください。
個人情報にはマスキング（黒塗り等）をお願いします。

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（４）他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制【共通】基準

薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が当該薬局を利用するがん患者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について地域における他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制を備えていること（規則第十条の三第三項第四号）
ポイント①地域における他の薬局に対する報告及び連絡の際の手順を定めていること
申請時必要資料

例えば［添付］手順書の該当部分の写し

かかりつけ薬剤師

専門医療機関
連携薬局

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構造設備

２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

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専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務体制

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（１）開店時間外の相談に対応する体制【共通】基準

開店時間外であっても、利用者からの薬剤及び医薬品に関する相談に対応する体制を備えていること（規則第十条の三第四項第一号）
ポイント①開店時間外であっても、利用者からの薬剤及び医薬品に関する相談に対応できること②①の体制について、利用者に文書により周知していること
患者の状況や利便性なども踏まえた体制をとること

申請時必要資料［適合表］平日、土、日祝日それぞれの開店時間［適合表］相談できる連絡先や注意事項等の周知方法［添付］周知に使用する文書（薬袋や薬情等の様式）

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（２）休日及び夜間の調剤応需体制【共通】基準

休日及び夜間であっても、調剤の求めがあつた場合には、地域における他の薬局開設者と連携して対応する体制を備えていること（規則第十条の三第四項第二号）
ポイント①休日及び夜間における調剤を応需可能な体制について、構築、参加等していること
例えば、地域で輪番制により対応している場合にはそれに参加していることが考えられる。
また、利用者に対しては、自局の開店時間のほか、地域における休日及び夜間の調剤応需体制を示しておくこと
休日とは、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日及び３日並びに12月29日、30日及び31日を指す。
夜間とは、午後６時から翌日の午前８時まで（土曜日の場合は、正午以降）を指す。

申請時必要資料［適合表］休日、平日夜間の自局での対応時間［添付］地域の調剤応需体制がわかる資料（輪番表の写し等）［参考］過去１年間の休日、平日夜間の自局での調剤実績
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（３）在庫として保管する傷病の区分に係る医薬品を必要な場合に他の薬局開設者の薬局に提供する体制【共通】基準

在庫として保管するがんに係る医薬品を、必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供する体制を備えていること（規則第十条の三第四項第三号）
ポイント①必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供する体制を備えていること

申請時必要資料［添付］手順書の該当部分の写し［参考］過去１年間の医薬品提供の実績（同一開設者の医薬品の分譲は該当しない）

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（４）麻薬の調剤応需体制【共通】基準

薬局開設者が、麻薬及び向精神薬取締法第二条第一号に規定する麻薬の調剤に応需するために同法第三条第一項の規定による麻薬小売業者の免許を受け、当該麻薬の調剤の求めがあった場合には、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師に当該薬局で調剤させる体制を備えていること（規則第十条の三第四項第四号）
ポイント①麻薬小売業者の免許を取得していること

申請時必要資料［適合表］麻薬小売業者免許番号［参考］過去１年間に麻薬を調剤した回数（麻薬処方箋の応需枚数）

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（５）医療安全対策【共通】基準

医療安全対策に係る事業への参加その他の医療安全対策を講じていること（規則第十条の三第四項第五号）
ポイント①次の項目のうち少なくとも１つを満たすこと
・ 過去１年間の規定に基づく医薬品等に係る副作用報告の報告実績があること
・ 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の事業参加薬局となっていること
・ 過去１年間において、市販直後調査に協力していること
・ 医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）に基づく患者向け資料を活用した服薬指導を実施していること
・ 医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）を活用した服薬指導等を実施していること
申請時必要資料［適合表］実施している医療安全対策にチェック（医薬品に係る副反応等の報告（法第68条の10第２項））［参考］過去１年間の報告回数（薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加）［参考］過去１年間の報告回数（その他）［適合表］取り組み内容

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（６）継続して１年以上常勤として勤務している薬剤師の体制【共通】基準

当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、当該薬局に継続して一年以上常勤として勤務している者であること（規則第十条の三第四項第六号）
ポイント①常勤薬剤師の半数以上が継続して１年以上常勤勤務していること
認定制度上は、次の薬剤師を「常勤」として取り扱う。
・週当たりの勤務時間が32時間以上の者
・【育児・介護休業の場合】週当たりの勤務時間が24時間以上かつ週4日以上勤務する者

申請時必要資料［適合表］常勤として勤務している薬剤師数［適合表］継続して１年以上勤務している常勤薬剤師数［添付］該当する薬剤師の一覧（薬剤師氏名、免許番号、常勤の勤務期間）

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（７）傷病の区分に係る専門性を有する常勤として勤務している薬剤師の体制
基準

規則第十条の三第六項に規定する専門性の認定を受けた常勤の薬剤師を配置していること（規則第十条の三第四項第七号）
ポイント①がんの専門性の認定を受けた常勤の薬剤師が勤務していること
厚生労働大臣に届け出た団体が認定するがん専門薬剤師の常勤勤務であることが求められる

申請時必要資料［添付］該当する薬剤師の一覧（前号の一覧に認定の有無を追記）［添付］認定を受けたことを証する書類の写し

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（７）傷病の区分に係る専門性を有する常勤として勤務している薬剤師の体制

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（８）傷病の区分に係る専門的な内容の研修の受講基準

薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対し、一年以内ごとに、がんの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を計画的に受けさせていること（規則第十条の三第四項第八号）

ポイント①当該薬局に勤務する全ての薬剤師が対象②外部研修／内部研修は問わない
当該薬局に勤務して１年に満たない薬剤師は、勤務を開始して１年以内に受講する予定であることがわかること

申請時必要資料［添付］研修の実施計画の写し

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（８）傷病の区分に係る専門的な内容の研修の受講

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（９）地域の他の薬局に対する傷病の区分に係る専門的な内容の研修の実施
基準

当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が、地域における他の薬局に勤務する薬剤師に対して、がんの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を継続的に行っていること（規則第十条の三第四項第九号）
ポイント①地域の他の薬局に対してがんに関する専門的な研修を継続的に行うこと

申請時必要資料［添付］研修の実施計画の写し

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（９）地域の他の薬局に対する傷病の区分に係る専門的な内容の研修の実施

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（10）地域の他の医療提供施設に対する傷病の区分に係る医薬品の適正使用に関する情報提供【共通】基準

当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が、過去一年間において、地域における他の医療提供施設に対し、がんの医薬品の適正使用に関する情報を提供していること（規則第十条の三第四項第十号）
ポイント①がん治療で用いられる医薬品の適正使用に関する情報を過去１年間のうち１回以上提供していること

申請時必要資料［適合表］情報提供先（１例）［添付］情報提供内容の写し（１例）

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（10）地域の他の医療提供施設に対する傷病の区分に係る医薬品の適正使用に関する情報提供【共通】別紙1130

Q＆A31

Q 医療提供施設とは？
病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、薬局等を指します。（医療法第１条の２第２項で規定する医療提供施設と同義）
Q 過去１年間とは？
認定申請日の前月末日までの過去１年間を指します。
（例）令和３年８月１５日に申請する場合、令和２年８月１日から令和３年７月３１日までの１年間を指します。
当該薬局を開設して一年に満たない薬局においては、開設から認定申請日までの期間を指します。
Q 開店時間外の相談に対応する体制は、２４時間体制でなければならないのか？
必ずしも２４時間体制である必要はありません。地域の患者さんの患者の状況や利便性なども踏まえた体制を備えてください。

Q 無菌製剤処理にかかる調剤のみを紹介する先の薬局の距離等の要件はあるか？
地域によって状況が異なることから、一律の要件は設けませんが、患者さんに不利益の生じないようにしてください。例えば、最寄りの薬局を紹介する体制が想定されます。

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○常勤の取り扱いについて
Q 育児や介護により週32時間の勤務が困難な場合はどのように考えるのか？
勤務する薬剤師が、育児・介護休業法に基づき所定労働時間が短縮されている場合は、週32時間未満であっても常勤として取り扱って差し支えありません。当分の間は、週24時間以上かつ週４日以上の勤務であれば常勤として取り扱うこととします。
Q 常勤の薬剤師が、在籍期間中に産前産後休業、育児休業又は介護休業を取得した場合の勤務年数の取扱いについてはどのように考えるのか？

常勤として勤務している薬剤師が、在籍期間中に労働基準法に基づく産前休業若しくは産後休業又は育児・介護休業法に基づく育児休業若しくは介護休業を取得した場合は、当該休業期間を除いた期間に１年以上常勤として勤務していれば、継続して１年以上常勤として勤務している薬剤師として取り扱って差し支えありません。
Q 連携薬局の認定期間中に、常勤薬剤師を新たに１名採用する、１年以上常勤として勤務している薬剤師が出産育児又は介護の理由により休業した等により、過半数を満たさなくなった場合は、認定薬局として認められなくなるのか？
当該理由のみをもって、直ちに認定薬局の基準を満たさないと判断するものではなく、認定機関までの間に当該薬局の別の薬剤師が継続して１年以上常勤として勤務し、基準を満たす場合は、認定を継続する予定です。

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