新潟県防災教育プログラム【 概 要 編 】

平成26年２月

はじめに
新潟県は、地勢や気候などの地理的条件から、地震、洪水、豪雪といった自然災害が発生しやすい地域であり、これまでも様々な大規模災害に見舞われた歴史を持ちます。
最近の10年間を見ても、例えば平成16年７月新潟・福島豪雨、新潟県中越大震災（平成16年10月）、平成18年豪雪、新潟県中越沖地震(平成19年７月)、長野県北部地震(平成23年３月)、平成23年７月新潟・福島豪雨など、多くの自然災害が発生しており、人々はこのような災害の脅威と向き合いながら暮らしや経済活動を営んできました。
一方で、豊富な雪解け水が本県の豊かな農林水産業や環境を育むなど、私たちは豊かな自然からたくさんの恩恵を享受していることも忘れてはなりません。
近年自然災害が多発するなかで、子どもたちの命を守るための取組が重要な課題となっております。特に平成23年３月に発生した東日本大震災では多くの子どもたちが犠牲になった経験から、子どもたちに自然災害等の危険から自らの命を守り抜くための主体的な意識と行動を根付かせることが強く求められています。
これまで、新潟県中越大震災をはじめとした大規模災害が発生した際には、全国から多くのご支援をいただきました。他地域の災害に対しても思いをはせ、寄り添えるような能力、気持ちを有する青少年を育成することは、これらのご支援に対する恩返しにもなるものと思います。
こういった状況を踏まえ、当財団では、新潟県中越大震災義援金配分委員会から拠出を受けた義援金を活用し、平成23年度より「新潟県防災教育プログラム制作事業」に着手し、学校現場での実践に役立つプログラムの検討及び開発を進めてきました。本事業の実施に際しては、群馬大学理工学研究院の片田敏孝教授による統括の下、県内外の有識者、学校教育
現場の教職員、県市町村防災部局、県市町村教育委員会等の協力をいただきました。ここに感謝申し上げます。
各学校におかれましては、本プログラムをご活用いただき、子どもたちが自らの命を守り抜くための防災教育を推進していただきますよう、お願い申し上げます。
平成26年２月
公益財団法人新潟県中越大震災復興基金
理事長

泉田

裕彦

【
概
要
編
】

1

新潟県防災教育プログラム

新潟県防災教育プログラム
【概要編】

目次
01

はじめに

03

新潟県防災教育プログラム の全体構成

04

１．新潟県が目指す防災教育 ～防災教育プログラムの目的～

05

２．新潟県防災教育プログラムの内容と制作過程■新潟県防災教育プログラムの内容■新潟県防災教育プログラムの制作過程

07

３．新潟県防災教育プログラムの実践■防災教育を実践する教職員の心得■学習指導案と授業時間 ～必須学習項目と選択学習項目～■各学校における柔軟な活用と時間の確保■防災教育カリキュラムの全体構成（災害別一覧）

14

参

考

高校における防災教育の展開■高校における防災教育の方向性■高校における防災教育の実施タイプ■実施タイプ別にみた実践イメージ（参考事例）■既存教科との関連性と指導内容（例）

【
概
要
編
】

2

21

国・文部科学省の動き

22

新潟県防災教育プログラムの実施体制について※本書の印刷用データ（PDFファイル）は、
新潟県防災教育プログラム概要編・教職員用ガイド編・津波災害編に収録されています。必要に応じ、印刷してご活用ください。

DISK１

新潟県防災教育プログラムの全体構成

新潟県防災教育プログラムの全体概要をまとめたものです。

概

要

編

新潟県が取り組む防災教育、プログラムの内容、実践に際しての留意点、高校における展開例等を記載しています。

防災教育を実践される学校現場の教職員に、授業を行う前に教職員用ガイド編

一読していただきたい内容をまとめたものです。
防災教育の基本理念、指導（授業）する際の注意点、新潟県の自然と災害、県内の関連施設情報を記載しています。

新潟県で想定される６つの災害の防災教育プログラムです。

各災害編

災害別（分冊）にカリキュラム構成、学習指導案、児童生徒用
ワークシート、学習資料（映像・画像等）を収録しています。

新潟県防災教育プログラム【津 波 災 害 編】
新潟県防災教育プログラム【地 震 災 害 編】
新潟県防災教育プログラム【洪 水 災 害 編】
新潟県防災教育プログラム【土 砂 災 害 編】
新潟県防災教育プログラム【雪 災 害 編】
新潟県防災教育プログラム【原子力災害編】※※原子力災害編は別途配布予定。

【
概
要
編
】

3

新潟県防災教育プログラム

１．新潟県が目指す防災教育～防災教育プログラムの目的～

防災教育を通してどのような児童生徒を育むのでしょうか。文部科学省では、小学校段階における防災教育の目標を、「日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、他の人々の安全にも気配りできる児童」としています。また、中学校段階における目標を、「日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、すすんで活動できる生徒」としています（学校防災のための参考資料：「生きる力を育む防災教育の展開」文部科学省，平成25年3月改訂）。
また、新潟県は、これまでも地震、洪水、豪雪といった多数の大規模災害に見舞われてきました。特に平成16年10月に発生した新潟県中越大震災では、多くの悲しみや苦しみを経験するとともに、助け合いや絆の再確認と新たな深化が復旧・復興の糧となり、感謝の気持ちを得ることにもなりました。こうした中越大震災をはじめとする様々な災害の経験や教訓を次世代に正しく伝承することが求められています。
これらの状況を踏まえ、東日本大震災以降の防災教育に関する動向も考慮すると、新潟県の防災教育を通して目指す児童生徒は、次のように整理することができます。

【防災教育を通して目指す児童生徒の姿】①自分の命は自分で守るという姿勢を身につけており、災害時には危険を自ら察知し、率先して安全を確保するための行動ができる。
②災害及び被害の特徴、発生のメカニズム、地域の自然環境、災害防災についての基本的な事項を理解できる。
③災害の発生時及び発生後に、人々や集団、地域の安心・安全に対して、すすんで役に立つことができる。

この児童生徒の姿（将来像）の実現に向けて、新潟県防災教育プログラムを制作しました。このプログラムでは、児童生徒が災害から生き抜くことを最優先に考えるとともに、以下の事項を目的としています。

【新潟県防災教育プログラムの目的】①児童生徒の『災害から生き抜く力』を育み、内発的な自助意識（姿勢）を定着させる。
②児童生徒の地域に対する関心を高め、自然環境や地域特性を理解させる。
③被災時や他地域の災害時に、他者に寄り添い、力になろうとする気持ちを育む。
【
概
要
編
】

4

④新潟県中越大震災をはじめ、新潟県の災害の歴史、教訓、知見を次世代へ継承する。
⑤長期に渡って継続し、災害に強い県民・地域・文化（防災立県の人的基盤）を創る。

２．新潟県防災教育プログラムの内容と制作過程
 新潟県防災教育プログラムの内容
新潟県防災教育プログラムは、新潟県において今後起こり得る「津波災害」「地震災害」「洪水災害」「土砂災害」「雪災害」「原子力災害」の6つの災害について、児童生徒の成長段階を考慮し、「小学校低学年」「小学校中学年」「小学校高学年」「中学校（全学年）」を対象に、①カリキュラム構成及び学習指導案、②児童生徒用ワークシート、③学習資料（映像・画像等）を制作したものです。
なお、高校については、巻末の資料に、防災教育の実施タイプと実践イメージを掲載してい
ます。

災害の種類

対象とする児童生徒

津波災害

小学校低学年

地震災害

小学校中学年

洪水災害
土砂災害
雪

災

害

小学校高学年
中

学

校

制

作

物

カリキュラム構成＆学習指導案

地震災害
児童生徒用
ワークシート洪
水災害
学習資料（映像・画像等）

原子力災害

【
概
要
編
】

5

新潟県防災教育プログラム

 新潟県防災教育プログラムの制作過程
新潟県防災教育プログラムの制作に際しては、各災害において、全県の小中学校からモデル校を選定するとともに、各災害の専門家を座長として、モデル校の教職員、市町村教育委員会、市
町村防災担当、県関係部課からなるワーキンググループを設置し、検討を進めました。各災害における制作の流れは、以下に示すとおりであり、全体方針の検討及びワーキンググループ間の情報共有等は、別途全体会議などを設けて行っております。

災害別ワーキンググループの設置
初年度： 防災教育プログラム『試行版』の制作…

津波災害はH23年度から、地震・
洪水・土砂・雪災害はH24年度から始動。

…

津波・地震・洪水・土砂・雪災害は
H25年度に一括で提供。
原子力災害は別途提供予定。

次年度：『試行版』の検証・改善モデル校における『試行版』を用いた公開授業

ワーキンググループ
での検討

各災害の防災教育プログラム
完成・提供

【
概
要
編
】

6

３．新潟県防災教育プログラムの実践 防災教育を実践する教職員の心得
児童生徒に防災教育を実践する主な担い手は、各学校の教職員です。そのため、全ての教職員が新潟県の防災教育に関する基本理念と指導（授業）する際の留意点を正しく理解・把握した上で、新潟県防災教育プログラム（各災害の学習指導案など）を活用・実践することが望まれます。
これらは防災教育を実践する教職員の心得といえるものであり、具体的な内容については、別冊『新潟県防災教育プログラム 【教職員用ガイド編 ～必読！指導のココロエ～】』に記載しています。教職員の皆様においては、児童生徒に防災教育を行う前に必ず読んでください。

【教職員用ガイド編 ～必読！ 指導のココロエ～】■防災教育、基本理念！
⑴“災害から生き抜く力”を育む⑵ 自然の“恵み”と“災い”の二面性をとらえる⑶“姿勢の防災教育”を通じて、“主体性”を身につける⑷ 一生涯使える“災害から生き抜く力”を身につける⑸ 20年かけて、“災害に強い地域文化”をつくる■防災教育、実践の留意点！
⑹ 教職員自身の自然と向き合う姿勢が問われる⑺ 災害を“自分事”として主体的にとらえる授業を実践する⑻ 教育活動全体を通じて、防災教育の目的を達成する⑼ 家庭や地域と連携した防災活動を取り入れる⑽ 学校の特性を踏まえて、防災教育カリキュラムを自校化する

！
必指読
導の
ココロエ

新潟県防災教育プログラム【教
教職員用ガイド編】

平成26年２月

【
概
要
編
】

7

新潟県防災教育プログラム

 学習指導案と授業時間～必須学習項目と選択学習項目～

新潟県防災教育プログラムでは、児童生徒が将来的に新潟県内の各地を訪れる（または居住する）可能性があるという観点から、新潟県で起こり得る「津波災害」「地震災害」「洪水災害」「土砂災害」「雪災害」「原子力災害」の６つの災害について、学校の所在地や立地条件に関わらず、全ての学校で児童生徒に必ず学習させてほしい内容を各災害のワーキンググループで検討し、『必須学習項目』の学習指導案として制作しました。
さらに、必須学習項目に加え、各学校で防災教育をより深める場合に学習させてほしい内容（例）についても同様にワーキンググループで検討し、『選択学習項目』の学習指導案として制作しています。
必須学習項目の授業時間数は、各災害において「小学校低学年」「小学校中学年」「小学校高学年」では２年間で１～２時間程度、「中学校」では３年間で２時間程度となっております。したがって大まかな目安として、いずれの学年においても、各災害につき年間1時間程度であり、すべての災害を合計すると概ね年間５～６時間程度になります。

【学習指導案】○必須学習項目：学校の所在地や立地条件にかかわらず、すべての学校で児童生徒に必ず学習させてほしい内容。目安としては、いずれの学年においても各災害につき年間1時間程度、全災害（6つの災害）合計で年間5～6時間程度。
○選択学習項目：必須学習項目に加えて、各学校で防災学習をより深める場合に学習させてほしい内容（例）。

【
概
要
編
】

8

 各学校における柔軟な活用と時間の確保
新潟県防災教育プログラムでは、総合学習の時間や学級活動の時間等を利用するなどして、防災教育として単独で時間数を確保することを想定し、必須学習項目及び選択学習項目の学習指導案を制作しています。
しかし、単独で時間数を確保しなくても、例えば各教科の関連する授業の中で、必須学習項目の内容（またはその一部）を実践したり、各校の避難訓練の時間と組み合わせるなどして、防災教育の時間数を柔軟に確保していただいてかまいません。むしろ必須学習項目の時間数は一つの目安であり、防災教育は時間数ありきではないと考えています。
また、新潟県防災教育プログラムの学習指導案で提示している授業の進め方は、あくまでも一つの例であり、必ずしもこのとおりに実施しなければいけないというものではありません。教職員がこの学習指導案を参考にしながら、各学校の方針、地域の特性、児童生徒の特性を考慮しつつ、児童生徒にとってより教育効果が得られるよう、適宜工夫して柔軟に授業を組み立てて防災教育を実施していくことを強く期待しており、この教職員の姿勢こそ新潟県の防災教育に不可欠なことと考えております。

【
概
要
編
】

9

新潟県防災教育プログラム

 防災教育カリキュラムの全体構成（災害別一覧）
対

象

津波災害

地震災害

洪水災害
大雨が降った時の危険津波とは何かを知る

性を知る
小学校
地震からの身の守り方
津 波 か ら の 逃 げ 方 を（学校内）を学ぶ
大雨が降った時の身を低学年
学ぶ
守る行動を知る津 波 か ら の 逃 げ 方 を雨の降り方や洪水につ

学ぶ
いて知る
小学校
地震からの身の守り方（学校外）を学ぶ
洪水から街を守る対策
中学年 津波から逃げるための注意点を学ぶについて知る必須学
津波への理解を深め、習被害の特徴を学ぶ
洪水に対する日頃から項の備えを知る目 小学校 津波からの逃げ方を考 揺れがおさまった後のえる
身の守り方を学ぶ
川からの恵みと災いに高学年ついて考える新潟県の津波災害の歴
史を学ぶ

中学校

津波の仕組みと新潟県の津波被害を学ぶ

地震の発生状況に応じた身の守り方を学ぶ

津 波 か ら の 逃 げ 方 を学ぶ

避難所と避難者について考える

地域内の高い場所（現場）を調べる津波の高さを調べて実感する

洪水時の具体的な避難方法を考える避難できない人間の心理を理解する自然と向き合い、防災に取り組む姿勢を学ぶ

学校内の危険箇所を調べる
地 震 へ の 備 え を 知 る（家庭でできること）
避難所を見学する

地域の方の話を聞いて 防災倉庫を調べる
選※他の災害の選択学習項
意識を高める避難所までの避難ルー
択 小学校
目で作成した学習指導高度計で高さを調べてトを調べる
学
案をもとに、「洪水災・意識を高める習地震の被害から生活へ害」の選択学習を実施
項 中学校 津波に関する史跡等をの影響を考えるすることが可能です。
目巡って意識を高める
【
概
要
編
】

10

地域の避難マップを作る①
地域の避難マップを作る②

安否情報を発信できるようにする
避難所運営計画を作成する

地震災害について話を
聞く

対

象

土砂災害

雪災害

原子力災害

冬の学校に潜む危険を知る小学校 土砂災害の存在と危険放射線の存在と身を守
性を知る
る方法を知る冬の通学路に潜む危険低学年を知る

冬の学校に潜む危険を回避する
小学校 土砂災害の種類と前ぶ原子力災害の存在と身れを知るを守る方法を知る
冬の通学路に潜む危険
中学年

を回避する
必
須
学
習
雪に対する備えと対策
項を学ぶ
目 小学校 土砂災害の発生要因と原子力災害時の身の守
身を守る行動を知る
り方を知る
様々な雪の災害につい
高学年
て学ぶ

中学校

土砂災害から身を守る方法を考える土砂災害について話を聞く
地域の土砂災害の歴史

様々な雪の災害から対策を考える
冬のボランティア活動について考える原子力災害時にとるべき行動を知る雪遊びを通して雪の性質を学ぶ
雪の上を歩いて雪の状態を知る
雪の重さと危険性を学

を調べる
選
ぶ
※他の災害の選択学習項
択 小学校 土砂災害の危険箇所マ目で作成した学習指導
雪国の特色と雪が降る
学ップを作成する案をもとに、「原子力災・仕組みを学ぶ習害」の選択学習を実施
新潟の地形・地質と土項 中学校
雪国の昔と今の暮らしすることが可能です。
砂災害を知る
目を学ぶ
火山災害について学ぶ様々な土砂災害対策について学ぶ雪のとけ方を学ぶ
除雪作業（雪かき）の基本を学ぶ雪の利用について学ぶ

【
概
要
編
】

11

新潟県防災教育プログラム

【
概
要
編
】

12

参

考

高校における防災教育の展開
国・文部科学省の動き
新潟県防災教育プログラムの実施体制について

【
概
要
編
】

13

新潟県防災教育プログラム（参考）高校における防災教育の展開
 高校における防災教育の方向性
文部科学省では、高等学校段階における防災教育の目標を「安全で安心な社会づくりへの参画を意識し、地域の防災活動や災害時の支援活動において、適切な役割を自ら判断し行動できる生徒」としています（学校防災のための参考資料：「生きる力を育む防災教育の展開」文部科学省、平成25年3月改訂）。
新潟県では、上記の目標を考慮するとともに、防災教育を通して目指す児童生徒の姿及び新潟
県防災教育プログラムの目的（本書４頁）に基づき、高校における防災教育の方向性を次のとおりとします。

【高校における防災教育の方向性】①生徒の『災害から生き抜く力』と内発的な自助意識（姿勢）をさらに高める。
②災害時における支援者としての自覚を促し、具体的かつ実践的な対応力を育む。
③日頃から地域社会に貢献する機会を通して、地域防災の担い手としての認識を養う。

 高校における防災教育の実施タイプ
高校の場合、小学校及び中学校と比べると、学校によって教育の特徴や方向性が多様であること、生徒の居住地が広範囲に渡っていること、防災教育の素地が生徒個人によって大きく異なることに留意する必要があります。
したがって、基本的な考え方としては、各教科の関連する授業の中で、新潟県防災教育プログ
ラムの小学校及び中学校向け学習指導案（特に必須学習項目）の内容を指導したり、特別な機会
や時間（講演会や避難訓練、ボランティア活動体験等）を設けて生徒の防災意識を高めるといった防災教育を実践・展開するものとしており、例えば次のような実施タイプが考えられます。
実施タイプ

【
概
要
編
】

14

実施内容の例

活動時間の例①グループ学習

地域で起こり得る災害や防災に関するテーマを設定し、グループに分かれて、生徒が主体となって意見交換を行う。そこで出た意見は模造紙や地図などに記録し、グループごとに結果を発表しあう。

ホームルーム②実技講習

応急手当、AED・心肺蘇生法、ロープワー
ク、バール等の使い方、毛布を使った搬送方法などを学ぶ。

ホームルーム、保健体育③講演・講義大学の教職員、自治体や防災関連団体の担当
者、語り部などによる講演や特別講義を聴く。

ホームルーム、全校集会、学校・地域行事、関連する教科や専門科目④体験型訓練災害別の防災訓練を行ったり、地域の防災訓練に参加・協力する。例えばバケツリレー、
避難のサポート、避難所運営など。

学校・地域行事⑤校外学習

防災関連施設を視察・訪問する。

学校行事、社会科

 実施タイプ別にみた実践イメージ （参考事例）① グループ学習取 組 の 名 称

ワークショップ「災害時に自分たちでできることを考えよう」（「平成24年度 未来の防災リーダー養成講座」にて実施、主催：長岡市）

学習のねらい

地域で起こり得る災害を知り、グループで話し合うことにより、災害の危険を予測する力を身につけ、地域防災の担い手であることを認識する。
地域で起こり得る災害についてテーマを設定し、グループに分かれて意見交換をさせ、その意見を模造紙に書き込む。模造紙を壁新聞にするなど、話し合った結果は必ず発表させる。
■準備
災害の写真や映像等、付箋紙、模造紙、プロッキー（マジック）■導入
災害の写真や映像等を用いて、災害や被災の様子を伝え、イメージを持ってもらう。また、語り部や専門家による講話・講義を導入としてもよい。

学習の進め方■実践【時間：120分、対象：長岡市内の高校1～3年生 17名】
テーマを「災害時に自分たちでできることを考えよう」と設定し、長岡造形大学の澤田雅浩准教授による講義を行った。その後、グループ（5～6人ずつ）に分かれ、ワークショップ形式で「①地域で起こり得る災害」「②その時に何ができるか」について意見を出し合い、グループごとに発表し合った。災害時に自分たちができることを考え、地域との関わり方や日頃から備えるための心得を学ぶ機会となった。

ワークショップの説明

グループ別の結果発表

時 間 ／場 所

1～2時間程度 ／ 屋内

備■その他のテーマ例
・防災対策について（家具転倒防止対策、非常用持ち出し袋の中身など）
・社会貢献活動について（災害ボランティアなど）
・地域（自主防災会や町内会）と連携した防災活動について■その後の展開
話し合った結果を活かして、自分たちでも取り組める活動の実践へとつなげていく。例えば、応急手当、心肺蘇生法、ロープワーク、簡易担架作成といった技能の習得、家庭でできる防災対策の実践、避難所の調査など。

考

【
概
要
編
】

15

新潟県防災教育プログラム② 講

習取 組 の 名 称

普通救命講習Ⅰ

学習のねらい

心肺蘇生法（人工呼吸、心臓マッサージのための胸骨圧迫、AEDの取り扱いなど）及び異物除去や止血法について学び、災害時でも役立つ応急手当の方法を身に付ける。
■準備
消防団員や応急手当指導員・普及員の資格保有者の指導が必要であり、あらかじめ依頼をしておく。
■実践【柏崎工業高校１年生 防災エンジニアコース選択予定者 35人】
心肺蘇生法である胸部圧迫法とAEDの使い方、担架を使わない搬送方法、止血法などの講習を行った。

学習の進め方

AED心肺蘇生法の講習

担架を使わない搬送訓練

時 間 ／場 所

３時間程度／屋内

備

・AEDによって命が助かった事例を紹介しておくと学習の目的が明確になる。
・講習や訓練の前に、グループワーク等で自分たちの役割について考えておくと効果的である。

考③ 講演・講義

【
概
要
編
】

16

取 組 の 名 称

ゲストスピーカーによる講演

学習のねらい社会福祉協議会職員（ボランティア担当者）の話を聞き、災害時に自分がどのように地域貢献・社会貢献していけるのかを考えることで、今後のボラ
ンティア活動への動機づけとする。

学習の進め方■実践 【柏崎工業高校 1、2年生全員】
柏崎市社会福祉協議会地域福祉係の職員をゲストスピーカーに迎え、防災学習の柱の一つとなっている「地域貢献・ボランティア活動」について講演を行った。ボランティアの基本4原則である「自主性・主体性」「社会性・連帯性」「無償性・無給性」「創造性・開拓性・先駆性」をはじめ、ボランティア活動を行う時の注意事項や楽しく継続するためのポイン
トをわかりやすく説明していただき、併せて地元のボランティアセンターを紹介していただいた。

取 組 の 名 称

講演会の聴講

学習のねらい

柏崎市主催の防災教育に関する講演会に参加し、釜石市で長年津波防災教
育に携わってきた群馬大学片田敏孝教授の話を聞くことにより、災害をより身近なものとして捉え、防災意識の向上につなげる。
■実践 【柏崎工業高校 防災エンジニアコース 2年生 40人】
群馬大学片田敏孝教授による講演会を聴講した。演題は「『想定を超える災害にどう備えるか』～釜石市津波防災教育に学ぶこれからの地域防災～」であり、釜石市において「津波てんでんこ」の精神を防災教育に取り入れ実践してきた経緯と成果を知り、想定にとらわれることの危険性や地域防災の課題と防災教育の大切さを学んだ。

学習の進め方新潟産業大学大講堂で行われた講演会

講演を聞く生徒たち

取 組 の 名 称

大学講義の聴講

学習のねらい

大学を訪問し、防災に関する講義を聴講することで、防災の知識を深めるとともに、卒業後の進路（進学）を考える際の一助とする。
■実践 【柏崎工業高校1年生全員】
新潟工科大学佐藤栄一教授より「原子力発電所に関わる情報のわかりやすさについて」、小野寺正幸准教授より「バイオ燃料について」の講義を受け、その後各研究室と原子力耐震・構造研究センターを見学した。

学習の進め方新潟工科大学大講堂での講義

研究室訪問

【
概
要
編
】

17

新潟県防災教育プログラム④ 体験型訓練取 組 の 名 称

柏崎市総合防災訓練

学習のねらい

地域の防災訓練に参加し、災害時を想定した活動を身をもって体験するとともに、地域との協働活動を通して共助意識を深める。
■実践 【柏崎工業高校 防災エンジニアコース２年生 35人】
柏崎市総合防災訓練に参加し、東北電力の低圧非常用電源車、NTTの衛星を使った非常用移動通信などの説明を受け、災害派遣医療チーム（DMAT）
によるトリアージ※の合同訓練や担架での搬送訓練を体験した。また、市民会館で行われた滋賀県の任意団体である「たかしま災害ボランティアネット
ワークなまず」による防災・減災啓発講演を聴講した。
※トリアージ：対応人員や物資などが通常時の規模では対応しきれないような非常事態に陥った場合、最善の結果を得るために、対象者の優先度を決定して選別を行うこと。

学習の進め方

【
概
要
編
】

18

備

考

低圧非常用電源車の説明

非常用移動通信車の見学

トリアージ訓練

担架での搬送訓練■その他のプログラム
起震車や煙体験、降雨体験車などで災害体験をしたり、炊き出し訓練を行う。また、自主防災会の防災訓練に参加し、地域住民と一緒になって、要援護者の安否確認や避難支援を行う。
■その後の展開など
ロープワーク、普通救命などの実技を復習をしたり、担架を使った搬送訓練を学校の避難訓練に活かす。

⑤ 校外学習取 組 の 名 称

防災学習施設への訪問

学習のねらい防災学習施設を見学することで、新潟県内で過去にあった災害を知り、いざという時の対処行動を学んだり、災害からの復興や防災について考える。
■実践 【堀之内高校 ２年生90名】
長岡震災アーカイブセンターきおくみらいを訪問・見学した。きおくみ
らいは、中越大震災の記憶や教訓を未来へと伝える施設であり、15分のシ
アターや写真パネルで震災の概要を知り、足元の航空写真からiPadで各集
落の被災・復旧・復興の様子を学習した。また、高校生自身の中越地震の体験を踏まえて、東日本大震災の復興を応援するメッセージを記入し、きおくみらいや他の施設で展示した。

学習の進め方職員から写真パネルの説明を聞く

iPadで中越地震の情報を調べる（長岡震災アーカイブセンターきおくみらいの見学）

時 間 ／場 所

1時間程度／校外施設

備■新潟県内の防災学習施設
教職員用ガイド編「新潟県内の防災教育関連施設」を参照。

考

取 組 の 名 称

柏崎市内除雪ボランティア

学習のねらいボランティア活動を通して、生徒の主体性を高め、地域や社会に貢献した
いという前向きな気持ちを育てる。
■実践 【柏崎工業高校 1～3年生有志】
柏崎市社会福祉協議会と連携し、柏崎市内の除雪ボランティア活動に参加した。1月下旬から2月下旬の週末、10時から15時まで、高齢者世帯の家屋を中心に除雪活動を行った。

進

め

方

かんじきの装着

雪で埋まった家屋の除雪作業

【
概
要
編
】

19

新潟県防災教育プログラム

 既存教科との関連性と指導内容（例）
高校においても、教科授業と組み合わせた防災教育の実施・展開が望まれます。既存教科の中で防災教育に関連する事項の指導内容と取組例を以下に掲載します。

教
公

科
民

理

ねらい

指導内容および取組例

科

周囲と自己との関わりについての考察。

人間を含む生命への畏敬の念、自然や科学技術、
地域社会との関わり、自己実現と幸福など倫理的課
題について考察させる。

科

自然環境と人間のかかわりについての理解。

災害発生の仕組み、地域の自然環境、自然から受ける恩恵や災害などを学ばせる。

保 健 体 育 科 技能の習得。

実践的で具体的な救助技能を習得させる。
例）応急手当や心肺蘇生法など

英語 英語の表現技能の向上。

日本に住む外国人等に対して防災意識を啓発させる。
例）防災ポスター、ビデオ（英語版）の制作

家庭内での防災技術の習得。

防災の視点を取り入れた住生活について考えさせる。
例）・耐震診断と補強・身近にできる防災対策・災害食づくり、メニューの考案
・避難場所、避難経路の確認
・非常時用持ち出し品についての確認

家

情

庭

科

報

情報発信・受信能力の向上。

メディアリテラシーの
習得。

芸

術

ホームルーム 生命の尊重と安全な生活態
活
動 度や規律ある習慣の確立。

【
概
要
編
】

20

インターネットで地震・津波情報を検索し、地震発生時の状態を予想させる。
例）津波シミュレーションなど
災害時における情報の関わりを理解し、その入手方法や発信手段を身につける。
例）災害用伝言ダイヤル171の活用法
流言や風評による二次災害を学び、情報の信ぴょう性を考えさせる。
例）防災かるた、被災者への色紙作成など
リスクマネジメント能力、自己と他者の安全を確保できる能力を高める。
例）・自らの安全管理、危険予測、危険回避・要援護者に対する支援・低年齢者に対するリーダーシップ

学 校 行 事 ・ 防災対応能力の習得と地域 例）・地域の避難訓練、防災訓練への参加
・防災に関するワークショップ
地 域 行 事 での自己の役割の考察。
・起震車体験
夏季・冬季
休暇例）・地域防災マップづくり
・防災キャンプ・ボランティア活動 国・文部科学省の動き（生きる力）
新潟県防災教育プログラムは、国・文部科学省の防災教育に関する近年の動向を踏まえて展開しています。特に、防災教育を通して子どもたちの「生きる力（生き抜く力）を育む」ことを重視しています。
中央教育審議会答申では、今後における教育の在り方の方向として、引き続き「生きる力」が位置付けられました（平成20年１月）。この答申では、「生きる力」として、基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力が挙げられています。防災教育が目指す「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」ということは、「『生きる力』を育む」こ
とと密接に関連しています。
（近年の動向）学校安全（防災を含む）については、学校保健安全法に基づいて様々な措置が講じられており、平成20年及び平成21年に改定された学習指導要領及び幼稚園教育要領において、安全に関する指導の充実が図られています。
文部科学省においては、東日本大震災を契機に改めて防災教育・防災管理等を見直すため、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」を設置し、平成24年7月に最終報告が取りまとめられました。国においても、平成24年4月に「学校安全の推進に関する計画」を閣議決定しています。
（防災教育のねらい）
防災教育のねらいは、『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育（文部科学省、平成22年）に示した安全教育の目標に準じて、次の３つにまとめられます。
ア 自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
イ 地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。
ウ 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域
社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。
（文部科学省から各学校への配布物等）
・学校防災のための参考資料『「生きる力」を育む防災教育の展開』改訂（平成25年３月）
・学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成24年３月）
・学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成22年）
・防災教育教材「災害から命を守るために」（小学生用CD-ROM：平成20年３月、中学生用
DVD：平成21年３月、高校生用DVD：平成22年３月）
・教職員用研修資料（DVD）「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（小学校：平成21年３月、中学校・高等学校：平成22年３月）⇒詳細は、学校防災のための参考資料『「生きる力」を育む防災教育の展開』を参照
文部科学省：http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm

【
概
要
編
】

21

新潟県防災教育プログラム

新潟県防災教育プログラムの実施体制について
新潟県防災教育プログラムの実施体制（全体会議及び各災害ワーキンググループ）は、以下のとおりです。
区
全 体 会 議 ※分

委員名・団体名

統
委
委

括
員
員

群馬大学理工学研究院 片田敏孝教授
長岡造形大学 平井邦彦名誉教授
滋賀大学教育学部 藤岡達也教授 （前上越教育大学）

座長

群馬大学理工学研究院 片田敏孝教授（補佐）群馬大学理工学研究院 金井昌信准教授

モデル校（実践校）

新発田市立藤塚小学校、上越市立八千浦中学校

モデル校

新潟市立宮浦中学校・五十嵐中学校・桃山小学校・東青山小学校、
柏崎市立松浜中学校、村上市立岩船小学校、
糸魚川市立糸魚川東中学校・大和川小学校、
上越市立八千浦小学校、佐渡市立両津小学校

市教育委員会

新潟市教育委員会、柏崎市教育委員会、新発田市教育委員会、
村上市教育委員会、糸魚川市教育委員会、上越市教育委員会、
佐渡市教育委員会

市防災担当課

新潟市防災課、新発田市地域安全課、上越市防災危機管理課、
佐渡市総務課ワーキング事務局
座長
モデル校（実践校）
モデル校
市教育委員会市防災担当課ワーキング事務局

株式会社アイ・ディー・エー
長岡造形大学 澤田雅浩准教授
長岡市立宮内中学校
長岡市立旭岡中学校・川崎小学校・四郎丸小学校
長岡市教育委員会
長岡市危機管理防災本部
一般社団法人北陸地域づくり協会

座

群馬大学理工学研究院 片田敏孝教授（補佐）群馬大学理工学研究院 金井昌信准教授

津 波 災 害ワ ー キ ン グ

地 震 災 害ワ ー キ ン グ

洪 水 災 害ワ ー キ ン グ

土 砂 災 害ワ ー キ ン グ

雪災害
ワ ー キ ン グ

【
概
要
編
】

共

通

長

モデル校（実践校）
モデル校
市教育委員会市防災担当課ワーキング事務局
座長
モデル校（実践校）
モデル校
市教育委員会市防災担当課
県関係課
ワーキング事務局
座長
モデル校（実践校）
モデル校
市教育委員会市防災担当課ワーキング事務局

三条市立第四中学校
三条市立井栗小学校・旭小学校・保内小学校・須頃小学校・長沢小学校
三条市教育委員会
三条市行政課防災対策室
株式会社アイ・ディー・エー
東北工業大学 福留邦洋准教授
糸魚川市立中能生小学校
糸魚川市立能生中学校・根知小学校
糸魚川市教育委員会
糸魚川市消防本部
糸魚川地域振興局計画調整課
一般社団法人北陸地域づくり協会
長岡技術科学大学 上村靖司准教授
妙高市立妙高高原中学校
妙高市立妙高高原北小学校・妙高高原南小学校
妙高市教育委員会
妙高市総務課
公益財団法人雪だるま財団、NPO法人中越防災フロンティア

新潟県関係課

震災復興支援課・防災企画課・河川管理課・砂防課・教育庁保健体育課

全体事務局

公益社団法人中越防災安全推進機構※全体会議は各災害ワーキンググループの座長も構成メンバーに含む。
22

地域防災力センター

新潟県防災教育プログラム【概要版】
平成26年２月

公益財団法人 新潟県中越大震災復興基金
協力：新潟県教育委員会、新潟県

制

作 ： 公益社団法人 中越防災安全推進機構 地域防災力センター
新潟県長岡市大手通２-６ フェニックス大手イースト２階
TEL 0258-39-5525 FAX 0258-39-5526

【
概
要
編
】

23

MEMO

24