厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

自治体におけるたばこ対策の推進に関する研究
研究分担者

中村

研究協力者 田淵正和 大阪がん循環器病予防センター予防推進部長
貴大 大阪府立成人病センターがん予防情報センター主査

仲下祐美子 千里金蘭大学看護学部講師
研究要旨
本研究の目的は、第 1 に健康日本 21 の第 2 次計画における自治体のたばこ対策を推進するための効果的な方策や支援環境について検討し、その成果を自治体向けの実践マニュアルの作成や政策提言としてまとめること、第 2 に健康格差の是正の観点から、喫煙状況の社会経済状況別の実態を把握し、その成果を喫煙状況の格差是正にむけた政策提言につなげることにある。
今年度は、これまでの研究成果や知見等を踏まえて自治体が実施可能で効果的なたばこ対策の内容とその推進方策を検討した。これらの検討結果を踏まえ、本研究では、受動喫煙対策と禁煙支援・治療に重点をおくこととし、自治体向けの実践マニュアルの構成内容案を作成した。次に、自治体のたばこ対策の好事例について収集を開始した。たばこ対策の好事例として、これまでに岐阜県多治見市の総合的なたばこ対策、大阪府摂津市と大阪府守口市での健診の場における禁煙支援の取り組みを把握した。今後、引き続き好事例の収集を行うとともに、その成果を実践マニュアルに反映する。
国民生活基礎調査および国民健康調査のリンケージ研究から、低学歴（高卒未満）の者では 4 人に 1 人、高学歴（大学卒）の者では 6 人に 1 人が家庭もしくは職場でほぼ毎日受動喫煙に暴露されているということがわかった。さらに男性は主に職場で受動喫煙に暴露され、女性は職場と家庭で受動喫煙に暴露されていること、学歴によって格差があることがわかった。健康格差の観点から社会経済状況別の受動喫煙暴露のモニタリングとその対策が必要と考えられる。

容について検討した。効果的な推進方策を検討す

Ａ．研究目的
本研究の第 1 の目的は、健康日本 21 の第 2 次るための基礎資料を得るため自治体の受動喫煙防計画における自治体のたばこ対策を推進するため止対策と禁煙支援・治療に関する好事例の収集をの効果的な方策や支援環境について検討し、その開始した。好事例を把握するため、まず雑誌検索成果を自治体向けの実践マニュアルの作成や政策を行った。対象とした雑誌は、平成 20 年以降に提言としてまとめることである。第 2 の目的は、発行された「保健師ジャーナル」（発行：医学書院）、近年問題となっている健康格差の是正の観点から、「へるすあっぷ 21」（法研）、「公衆衛生」（医学書

健康影響の大きい喫煙について社会経済状況別の院）とし、自治体のたばこ対策の報告を把握し、実態を把握し、その成果を喫煙状況の格差是正にその内容を検討した。次に、これまでにたばこ対むけた政策提言につなげることにある。

策の企画・実施・評価等で相談を受けた自治体からも情報収集を行った。
好事例の暫定的な基準として、取り組み内容がＢ．研究方法他の自治体にも普及可能であり、かつ取り組みの１．たばこ対策の効果的な推進方策の検討

評価が行われ効果を示す結果が報告されているもこれまでの研究成果や知見、WHO のたばこ規のとした。

制枠組み条約で示されている取り組み内容を踏まえて自治体が実施可能で効果的なたばこ対策の内1

入院中および年齢不詳、喫煙状況不詳、受動喫煙

２．喫煙状況の社会経済状況別の実態把握
統計法に則り厚生労働省の許可のもと、平成 22状況不詳、学歴不詳の者は分析から除外した。非年の国民生活基礎調査および国民健康栄養調査の喫煙者（現在喫煙者以外の者）について家庭およリンケージ個票データを使用した。

び職場、そのいずれかにおける受動喫煙暴露率

国民生活基礎調査は日本全国から調査地区と世（％）について学歴で層別化して計算した。職場

帯を無作為に 2 段階抽出して世帯員全員についてにおける受動喫煙暴露率の計算では、職場に「行毎年実施される調査であり、喫煙については 3 年かなかった」と回答した者は分母から除いた。なに 1 回調査されている（健康票）。2010 年 6 月にお本分析では年齢調整は実施していない。データ

は 2005 年の国勢調査に基づく全国 94 万地点から、利用申請受理ならびに個票データの受領からの時5510 地点がランダムに選択され、その全世帯が調間が十分に得られなかったという事情があり、本査対象となり、228,864 世帯（609,019 人）から分析はより本格的な分析にとりかかる前の準備段有効回答が得られた（有効回答率 79.1％）。これ

階の解析であることを付記しておく。統計解析ソ

らの地点のうち、300 地点が国民健康栄養調査のフトウェア SAS version 9.2 (SAS Institute Inc.,ためにランダムに抽出され（ただし、国民生活基Cary, NC, USA)を分析に用いた。

礎調査における所得票・貯蓄票および介護票の対（倫理面への配慮）

象世帯は除外）、同じく全世帯に対して 2010 年 11

実践マニュアルの作成や好事例の収集について月に調査が実施された（3684 世帯；有効回答率

は、文献等の資料や個人識別のない既存の資料や68.8%と推定(西ら, 2012)）。どちらの調査も世帯データを用いて行う研究であるので、特に倫理的の全世帯員を調査の対象としている。

な問題はない。喫煙状況の社会経済状況別の実態

国民健康栄養調査における「あなたはこの１ヶ把握に関するデータ使用の枠組みは、公的統計資月間に自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸料の二次利用であり、疫学研究指針に基づき倫理う機会（受動喫煙）がありましたか。
」との質問に審査の除外対象にあたる。

対して「家庭」および「職場」それぞれにおいてＣ．研究結果「ほぼ毎日」と回答した者を、「受動喫煙暴露あり」

１．たばこ対策の効果的な推進方策の検討
本研究で取り上げる自治体のたばこ対策として、と判定した。
国民生活基礎調査における学歴に関する質問で自ら実施可能で、かつ喫煙による健康被害の短期は、まず「１．在学中、２．卒業、３．在学した的減少につながる受動喫煙対策と禁煙支援・治療ことがない」のうちから選択後、１．もしくは２．に重点をおくこととした。と回答した者について「１．小学・中学、２．高

これまでの研究成果や知見を踏まえて自治体が校・旧制中、３．専門学校、４．短大・高専、５．

実施可能で効果的なたばこ対策の内容を検討した大学、６．大学院」から選択してもらう方法をと

結果、受動喫煙対策については条例等による受動っている。本研究では学歴の分類として「１．高喫煙防止対策の推進、禁煙支援については医療や卒未満（高校在学中を含む）、２．高卒（専門学校・健診等の保健事業の場での禁煙アドバイス、クイ短大・大学の在学中を含む）、３．専門学校卒、４．

ットライン（無料の電話相談）、医療機関での禁煙短大卒、５．大学卒（大学院在学中を含む）、６．

治療が優先順位の高い取り組みと考えられた。こ

大学院卒」

れらの検討結果を踏まえ、自治体向けの実践マニ（表記から「旧制中・高専」は省略した）を用いュアルの構成内容案を作成した（表１）。
好事例に関する予備的な情報収集の結果、市町た。
分析対象者はリンケージできた 20～79 歳の非村レベルでは、岐阜県多治見市における受動喫煙喫煙者、男性 1685 名および女性 2609 名である。

防止や禁煙支援等の総合的なたばこ対策、大阪府

2摂津市、大阪府守口市の両市での健診の場におけ

健康日本 21 の第 2 次計画が平成 25 年度より開る禁煙支援の取り組みを把握した。都道府県レベ始された。日本人の死亡への寄与が最も大きい喫

ルの受動喫煙防止対策の好事例として、条例を制煙については、喫煙による健康被害を短期的なら定した神奈川県と兵庫県を選定した。

びに中長期的に減少させるため、第 1 次計画の「未成年者の喫煙をなくす」という目標に加え、第 1２．喫煙状況の社会経済状況別の実態把握

次計画では実現できなかった「成人喫煙率の減少」

男女別の学歴別対象人数（職場に行かなかった「受動喫煙防止」「妊娠中の喫煙」の数値目標が盛者を除外した人数）は、男性の高卒未満が 266 人り込まれた。これらの目標を達成するためには、（150 人）、高卒が 734 人（531 人）、専門学校卒

わが国がすでに批准している WHO のたばこ規制が 127 人（109 人）、短大卒が 42 人（33 人）、大枠組み条約に基づいたたばこ対策の推進が必要で学卒が 476 人（396 人）、大学院卒が 40 人（34ある。

人）であり、女性の高卒未満が 415 人（157 人）、

たばこ対策の推進にあたって、たばこ税・価格高卒が 1258 人（709 人）、専門学校卒が 259 人（174の値上げや受動喫煙防止の法規制の強化など、国人）、短大卒が 367 人（236 人）、大学卒が 296 人の果たすべき役割が大きいが、自治体として推進（200 人）、大学院卒が 14 人（11 人）であった。

できる取り組みもある。受動喫煙防止については、

20-79 歳非喫煙の男性における学歴別の受動喫

わが国では健康増進法があるものの努力義務にと煙暴露率（％）を図 1 に示す。男性では「高卒未どまっており、国際的にみて法規制という観点か満」の者における職場での受動喫煙暴露率（ほぼらみると遅れている。国の法規制の強化を待つだ

毎日）が最も高く 22.7%であった。それ以上の学けでなく、自治体において取り組むことは世論の歴の者においても概ね 20%を超えており、「大学形成に役立つだけでなく、国の取り組みを促すこ卒」の者においては 14.7%と比較的低く、「大学院とにもなるので重要と考えられる。禁煙支援につ卒」で最も低かった。家庭における受動喫煙暴露

いては、喫煙の本質がニコチン依存症という病気率は 2.3～5.3%の範囲であった。

であることを踏まえ、たばこ規制枠組み条約で求同様に女性における結果を図 2 に示す。女性のめられている保健医療の場で出会う喫煙者への禁職場における受動喫煙暴露率は「高卒未満」の者

煙アドバイス、わが国で未整備の状態にあるクイが最も高く 13.4%であり、高学歴になるにつれてットライン（無料の電話相談）、医療機関での禁煙低下していた。
「大学卒」の者においては 6.5%で治療の各取り組みを相互に連携したシステムとしあり、「大学院卒」では対象人数が少ないもののて各地域で整備することが自治体が実施すべき優0.0%であった。女性では大学院を除く全ての学歴先順位の高い取り組みと考えられた。

において家庭における受動喫煙暴露率が職場にお今後引き続き、効果的な推進方策の検討や好事ける率よりもやや高くなっていた。大学院卒では例の収集を行うとともに、その成果を次年度以降職場も家庭も 0.0%であった。に作成する実践マニュアルに反映する。

職場ならびに家庭のいずれかでほぼ毎日、受動喫煙に暴露している者の割合は、男女ともにほと２．喫煙状況の社会経済状況別の実態把握んど同等の数値を呈していた。
「高卒未満」の者で日本人の低学歴（高卒未満）の者では 4 人に 1は男性で 26.6%、女性で 25.4%であり、「大学卒」

人、高学歴（大学卒）の者では 6 人に 1 人が家庭の者では男性で 16.3%、女性で 16.2%であった。

もしくは職場でほぼ毎日受動喫煙に暴露されているということがわかった。さらに男性は主に職場Ｄ．考察

で受動喫煙に暴露され、女性は職場と家庭で受動１．たばこ対策の効果的な推進方策の検討

喫煙に暴露されていること、学歴によって格差が33)あることがわかった。

Tabuchi T, Hoshino T, Nakayama T, Ito Y,

本研究では格差をみるための日本における健康Ioka A, Miyashiro I, et al. Does removal ofの社会的決定要因の代表的項目として十分にエビ

out-of-pocket costs for cervical and breast

デンスのある「学歴」を選択した(Kagamimori etcanceral.,2009)。介入へつなげるためにはより介入に適

quasi-experimental study to evaluate the

した社会経済的要因の選択が必要だと考えられる。

impactこの点については今後の検討課題としたい。

inequality and average cost per uptake of ascreening
onwork?

attendance,AattendanceJapanese government intervention. Int J

本研究では年齢調整を実施していないため、高Cancer. 2013; 133(4): 972-83.

齢者により多く含まれていると考えられる高卒未満の学歴における数値の評価は慎重に行わなければならない。しかし、年齢調整をしない分布の方

２． 学会発表が実態をより反映しているとみることができる場

1)

中村正和: 禁煙治療の課題について. 第 53 回合もある。また本研究では対象者数が少ない大学

日本呼吸器学会学術講演会, 2013 年 4 月, 東院卒群の値もそのまま示している。今後の分析で京.

は 95%信頼区間を提示するなどより慎重なデー

2)

Nakamura M: Brief smoking cessationintervention at health examination andタの提示を実行していきたい。
厚生労働省による 2012 年の労働者健康状況調

trainingforhealthprofessional.

査によると、規模の小さい事業所を中心に２割近Symposium, APACT. 18-21 August 2013,

い職場ではいまだに受動喫煙防止対策がとられてChiba. Japan.
3)

いない。そういった職場に比較的学歴の低い者がNakamura M: Future challenges of tobacco

集中しているのかもしれない。健康格差の観点か

dependence

らも社会経済状況別の受動喫煙暴露のモニタリン

experiences. Luncheon Seminar, APACT.

グとその対策が必要と考えられる。

18-21 August 2013, Chiba. Japan.
4)

treatmentfromJapanese

Oshima A, Masui S and Nakamura M on
behalf of the J-STOP group of Japan

Ｅ．結論
自治体におけるたばこ対策の推進を目指して、

Medical- Dental Association for Tobacco

効果的な推進方策の検討と好事例の収集を行った。

Control: J-STOP (The Japan Smoking

また、健康格差の是正の観点から、喫煙状況の社

Cessation Training Outreach Project): The会経済状況別の実態の一例として学歴別の受動喫

Outline and Evaluatuon. Poster, APACT.

煙暴露状況を調べた。今後、研究を継続し、その18-21 August 2013, Chiba. Japan.
5)

成果を自治体向けの実践マニュアルの作成、喫煙増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 川合厚子,繁田正子, 田中英夫: e ラーニングを用いた禁状況の格差是正にむけた政策提言につなげる。

煙支援・治療のための指導者トレーニングプ
Ｆ．研究発表ログラムの評価. 第 72 回日本公衆衛生学会

１． 論文発表

総会, 2013 年 10 月, 三重.

1)

2)

6)

伊藤ゆり, 中村正和: たばこ税・価格の引き

萩本明子,中村正和, 増居志津子, 大島明: 健

上げによるたばこ販売実績への影響. 日本公診および医療機関受診時の医師の短時間禁衆衛生雑誌, 60(9): 613-618, 2013.

煙推奨が喫煙者の禁煙行動に及ぼす影響. 第中村正和: 解説 健康日本２１（第二次）「喫24 回日本疫学会学術総会, 2014 年 1 月, 仙煙」. 健康づくり, 430: 11, 2014.

台.

47)

田淵貴大, 中村正和: 日本における学歴別の受動喫煙格差. 第 23 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会・学術総会, 2014 年 2 月, 福岡.

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）
１．特許取得なし
２．実用新案登録なし
３．その他なし

5表１．自治体向けたばこ対策実践マニュアルの構成内容案
１．効果的な推進方策（標準的な方策の紹介やポイントの解説）
1)対策の必要性と意義
2)目標値の設定（国の目標とねらいの解説を含む）
3)目標達成のためのアクションプラン（テーマ別: 受動喫煙防止や禁煙支援･治療）
効果的な取り組み方、対策のモニタリングと評価
２．好事例の紹介
1)禁煙支援・健診の場における禁煙支援（大阪府摂津市、大阪府守口市）
・地域ぐるみで取り組む禁煙支援（岐阜県多治見市）
・その他
2)受動喫煙防止・神奈川県、兵庫県（受動喫煙防止条例）
・岐阜県多治見市などの先進市町村の取り組み
３．対策に役立つ参考教材や資料
・自治体のたばこ対策のモニタリング；標準質問票（自己点検票）を用いた対策の見える化・政策の推進にむけたファクトシート（受動喫煙防止や禁煙支援･治療、政策担当者向け）
・eラーニングを用いた禁煙支援・治療の指導者トレーニング

図 1．20-79 歳非喫煙の男性における学歴別の受動喫煙暴露率（％）

6図 2．20-79 歳非喫煙の女性における学歴別の受動喫煙暴露率（％）

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