別紙１
ＳＩＭロック解除に関するガイドライン
平成 22 年６月
総務省
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趣旨

現在、我が国において携帯電話端末（以下「端末」という。）向け移動電気通信役務（以下「役務」という。）を提供する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が販売する端末の多くには、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）
ロックと呼ばれる設定がなされ、当該端末を販売する事業者以外の事業者のＳＩＭカードを差し込んで使用することができなくなっている。
現状においては、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他の事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限されることが起こりうる。
こうした課題については、3.9 世代移動通信システムの導入、特定の事業者のネットワークを前提としない端末の普及等を通じて今後解消が進むことが予想されるところであるが、現時点においても、海外渡航時に渡航先の事業者のＳＩＭカードを国内から持参した端末に差し込んで使用したい、携帯電話の番号ポータビリティ制度を利用して契約する事業者を変更する際にこれまでの端末を使用したいなど、携帯電話利用者（以下「利用者」という。）の中にはＳＩＭロック解除に対する要望が存在するところである。
事業者は、こうした要望にこたえるという観点から、その主体的な取組により、対応可能な端末からＳＩＭロック解除を実施することが期待される。
平成 19 年に策定されたモバイルビジネス活性化プランには、「ＳＩＭロックについては原則解除する方向で検討を進める。具体的には、今後のＢＷＡ（Broadband Wireless Access）の進展や端末市場の動向を踏まえつつ、3.9Gや 4G を中心にＳＩＭロック解除を法制的に担保することについて、2010 年の時点で最終的に結論を得る。」と記載されたところであるが、現状において上記のような課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものである。
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本ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、事業者に対し、ＳＩＭロック解除を強制するものではないが、事業者は、ＳＩＭロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする。
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定義
本ガイドラインにおいては、以下のとおり定義する。

（１）ＳＩＭカード利用者の電話番号、識別番号等の情報を記録したＩＣカードのことをいう。
（２）ＳＩＭロック
特定の事業者あるいは利用者のＳＩＭカードを差し込んだ場合のみに動作するよう、端末に設定を施すことをいう。
（３）ＳＩＭロック解除
事業者が、自社の販売する端末（事業者が販売店等に販売し、販売店等が利用者に販売する端末を含む。以下同じ。）について、販売時点からＳＩＭロックを設定せず、あるいは販売後にＳＩＭロックの設定を無効化することをいう。
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対象となる端末
平成 23 年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからＳＩＭロック解除を実施する。
事業者は、ＳＩＭロック解除の対象となる端末並びにＳＩＭロック解除に係る条件及び手続を自社のウェブサイト、パンフレット等において事前に公表するものとする。なお、ＳＩＭロック解除に伴って手数料等を徴収する場合には、その額及び徴収に係る条件を明示するものとする。

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自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者への役務提供等
事業者は、役務の提供を拒む正当な理由がある場合を除き、自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者に対して、役務の提供に応じる必要がある。また、事業者は、当該端末が技術基準に適合しない場合等を除き、利用者からの接続の請求に応じる必要がある。

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説明責任
事業者は、ＳＩＭロック解除によって実現される便益と留意点について利用者の理解を得るように努めるものとし、特に、以下の事項について利用者に対して説明するものとする。
なお、事業者が端末を販売店等に販売し、販売店等が利用者に販売する場
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合及び代理店等を通じて役務の提供に係る契約を締結する場合においては、事業者は、以下の事項について販売店等向けのマニュアルを作成することなどを通じ、販売店等においても利用者に対して説明が行われることを確保するものとする。
（１） 端末を利用者に販売する時点において、以下の事項について利用者に対して十分説明すること。
① 当該端末がＳＩＭロック解除に対応する端末であるか否か② ＳＩＭロック解除に係る条件及び手続③ 他の事業者のＳＩＭカードが差し込まれた場合に、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限される可能性が存在すること（２） 端末を販売した後にＳＩＭロックを解除する場合には、その時点において、以下の事項について利用者に対して十分説明すること。
① ＳＩＭロック解除に係る条件及び手続② 他の事業者のＳＩＭカードが差し込まれたときに、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限される可能性が存在すること（３） 役務の提供に係る契約を締結する場合には、使用される端末によっては、自社の提供するＳＩＭカードが差し込まれたときに、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限される可能性が存在することを、契約締結時点において、利用者に対して十分説明すること。
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通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応
通信サービスの不具合・端末の故障について、現に役務を提供する事業者は、利用者への対応に当たる体制を整備するものとし、端末を販売する事業者等との間で取次方法等について協議を進めるものとする。
なお、端末の故障の場合においては、当該端末を販売した事業者等も利用者への対応に当たるものとする。

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その他（１） プライバシー上のリスクに対する取組
コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組みについて、ＳＩＭロック解除に伴い、利用者の意図しない名寄せ等プライバシー上のリスクが増大する可能性があることから、事業者は、リスクを軽減するため所要の措置を講じるものとする。

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（２） その他利用者の懸念に対する取組
事業者は、（１）のほか、ＳＩＭロック解除に伴う利用者の懸念に対して真しな取組に努めるものとする。
（３） 技術基準適合性への取組
端末の免許人である事業者は、利用者がＳＩＭカードの差し替えにより技術基準等に適合しない端末を使用することのないよう、端末の技術基準適合性の確認や利用者への周知など、適切な措置を講じることが必要である。
（４） 不正入手端末に関する取組
ＳＩＭロック解除により、盗難等不正な手段による端末入手に対する誘因が高まる可能性にかんがみ、事業者は、必要に応じて事業者間の連携等適切な措置を講じることが適当である。
（５） その他端末に関する取組
本ガイドラインは、事業者に対し、自社の販売する端末を他の事業者の通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等に対応させることを求めるものではないが、事業者は、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、自社の販売する端末がより広汎に利用可能となるよう努めることが望ましい。
（６） 本ガイドラインの見直し等
総務省は、① ＳＩＭロック解除に係る事業者の取組② ＳＩＭロック解除に対する利用者等の評価③ ＳＩＭロックが解除され、ＳＩＭカードが差し替えられた場合において利用可能となる通信サービス、アプリケーション等の状況等の携帯電話市場を取り巻く環境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う。

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