13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41

四半期報告書
（第94期第１四半期）
自至

平成25年１月１日
平成25年３月31日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)13902502_第１四半期報告書_20130516205420

第94期（自平成25年１月１日

2013/05/16 20:54:41

至平成25年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成25年５月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

目

2013/05/16 20:54:41

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書
確認書

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野【縦覧に供する場所】

武藤

平成25年１月１日

潤洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成25年３月31日）

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第１四半期
連結累計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間第93期

会計期間

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

自平成24年
１月１日
至平成24年
12月31日売上高（百万円）

723,479

797,635

2,804,929

経常利益（百万円）

29,652

41,45822,529四半期（当期）純利益（百万円）

24,512

25,182

54,770

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

24,83025,221

55,523

純資産額（百万円）

373,577

306,668

288,384

総資産額（百万円）

1,146,279

1,447,407

1,385,014

43.43

69.08

122.38

－

－

－

32.6

21.1

20.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△51,796△9,214△1,884

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

47,418△1,787△345,794

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,382

50,910360,767284

53,277

13,369１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３
４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成24年６月１日付で当社がＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0％を取得したことにより、第93期第２四半期連結累計期間より同社を連結の範囲に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社５社）並びに関連会社13社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借換えを目的とした長期借入金の一時的な増加に係る現金及び預金の増加、並びに在庫数量の増加及び原油、製品価格の上昇に伴うたな卸資産評価額の増加の影響が、売掛金の減少によって一部相殺され、前連結会計年度末比で624億円増加し１兆4,474億円となりました。負債は、上述の長期借入金の増加により、前連結会計年度末比で441億円増加し１兆1,407億円となりました。純資産は、前連結会
計年度末比で183億円増加し、3,067億円となりました。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主に為替が円安に進行したことに伴い製品価格が上昇したことから、前年同期比742億円（10.2％）増加して7,976億円となりました。連結営業利益は、主に原油及び製品価格の上昇による在庫評価益、及び石油化学事業の業績の改善を反映し、427億円（前年同期比123億円増）となりました。
また、連結経常利益は、持分法適用会社からの投資利益、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて415億円（前年同期比118億円増）となりました。連結四半期純利益は、特別損益及び法人税の調整等の結果、252億円（前年同期比７億円増）となりました。
セグメント利益の実績は以下のとおりです。なお、このセグメント利益には、ＥＭＧマーケティング合同会社
持分の取得に係るのれんの償却費（当第１四半期連結累計期間は42億円）は配分されておりません。
①

石油事業
石油事業のセグメント利益は383億円（前年同期比100億円増）となりました。在庫評価益246億円（前年同期比54億円増）の影響を除いた当期のセグメント利益は、マージンの低下で一部減少したものの、主に連結子会社となったＥＭＧマーケティング合同会社の利益の貢献及びその統合効果により前年同期比で増加し、136億円（前年同期比46億円増）となりました。
石油事業セグメント利益項②

前年同四半期比較（単位：億円）

目

平成25年
第１四半期

平成24年
第１四半期

累計期間

累計期間

増減額

セグメント利益

383

283

100

在庫評価益

246

192

54

在庫評価益を除くセグメント利益

136

91

46

石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は87億円（前年同期比66億円増）となりました。これは主に芳香族類マージ
ン環境の改善に支えられたことによります。なお、当期のセグメント利益には11億円の在庫評価益が含まれて
おります。

- 3 -

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2013/05/16 20:54:41(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は533億円となり、前連結会計年度末比で399億円の増加となりました。主要な増減要因、及び各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、92億円の純支出（前年同期は518億円の純支出）となりました。これは主に、たな卸資産の変動に伴う運転資金の増加などによる資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億円の純支出（前年同期は474億円の純収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、509億円の純収入（前年同期は44億円の純収入）となりました。これは主に、借換えを目的とした長期借入金の一時的な増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は２億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982
計

880,937,982②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（平成25年３月31日）（平成25年５月15日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－ 565,182,000－

35,123－

20,741（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

360,126－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
200,628,000（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

360,126,000

単元未満株式

普通株式

4,401,000－－

565,182,000－－

360,126－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

東京都港区港南１－８－15京都府舞鶴市字浜158－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -

発行済株式

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

200,628,000－

200,628,000

35.50

27,000－27,0000.00

200,655,000－

200,655,000

35.50

総数に対する
所有株式数の割合（％）

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2013/05/16 20:54:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13902502_第１四半期報告書_20130516205420

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

13,369249,604
95,27058,506
213,052
6,678
15,08154,817△343
706,036

53,277
228,609
103,436
79,009244,553
6,840
15,07850,484△343
780,945

39,613
146,419
64,945250,978

37,166146,229
64,219247,615330,033
22,827352,861

325,801
22,526348,328

34,85540,555△271

36,362
34,380△224

75,13870,518678,978

666,461

1,385,014

1,447,407

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他※2

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

279,567
220,034
102,616
64,0002,461
1,476
74,874※2745,030

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
その他

※2

30,000136,539
30,705
128,066
17,8178,470

258,076
223,652
118,266
56,0004,209
3,710
80,184744,099※2

30,000186,368
25,766
127,060
19,247
8,198

351,599

396,640

負債合計

1,096,630

1,140,739

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,12352,743
341,684△141,966

35,12352,743359,940△141,978287,584

305,828

△21
△21

△39
△39

純資産合計

821
288,384878
306,668

負債純資産合計

1,385,014

1,447,407

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

723,479
685,108
38,370797,635
732,361
65,273

7,997
30,372

22,56442,709

5
278
64
27
375

205
0
2,586
26
2,818

62
1,023
8
1,095

982
3,076
10
4,069

29,652

41,45820
16,354103
16,478

169
－
－
169

45
－
45

228
4
232

税金等調整前四半期純利益

46,08541,395

法人税等

21,573

16,155

少数株主損益調整前四半期純利益

24,512

25,240

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
合弁事業解消に伴う持分払戻益
残余財産分配金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計少数株主利益－57

四半期純利益24,512

25,182- 10 -

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

24,512

25,240

129
188
318

△19
1
△18

四半期包括利益

24,83025,221（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

24,830－25,16457

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/05/16 20:54:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

46,085
5,964
－
△64
－
1,633
1,473
△283
62
△16,354△103
25△17,877△66,603
41,373△131
2,997△28,383

41,395
5,551
4,231△2,586
4△1,006
1,429
△205
982
－
－
58
20,995△60,331△21,491
△187
1,957
2,378

小計

△30,186△6,824

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,067
△146
△22,531939△860△2,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

△51,796△9,214△2,841102△65
103
50,099－19△1,830
387
△359
－
－
△4
18

47,418△1,787

13,540
1,459
△521
－
－
△6
3
△10,093－
16,000△521
50,000△8,000△12
0△6,557

4,382

50,9104

39,908

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
合弁事業解消に伴う持分払戻益
残余財産分配金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
残余財産の分配による収入
出資金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

280※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

284

13,369※1

53,277

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 支払保証債務(1) 銀行借入金等
保証先

前連結会計年度（平成24年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当社及び連結子会社従業員
計

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

2,139百万円
133

1,751百万円
127

2,272

1,878

(2) 信用状取引
保証先

前連結会計年度（平成24年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

9,556千ドル

11,029千ドル(827百万円）（1,037百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先

前連結会計年度（平成24年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合※２

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

184百万円

179百万円

財務制限条項
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

当社の借入金のうち、160,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、多数

当社の借入金のうち、215,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場

貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付され合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資
契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項ております。

が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。

(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（初回については平成24年

四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれ記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいず
れか最も高い金額の75％以上に維持すること。

か最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、そ(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、それ以降の連続する２期において以下を遵守すること。
① 各事業年度の本決算期末日において、当該借入金残れ以降の連続する２期において以下を遵守すること。
① 各事業年度の本決算期末日において、当該借入金残高のうち、長期借入金に相当する部分の元本残高が875億円を超える場合、当該本決算期末日における連高のうち、長期借入金に相当する部分の元本残高が875億円を超える場合、当該本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して230億円

結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して230億円（平成24年12月期については100億円）を下回らせな
いこと。

（平成24年12月期については100億円）を下回らせな
いこと。

- 13 -

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41② 各事業年度の本決算期末日において、当該借入金残② 各事業年度の本決算期末日において、当該借入金残高のうち、長期借入金に相当する部分の元本残高が875億円以下の場合、本決算期末日における連結損益高のうち、長期借入金に相当する部分の元本残高が875億円以下の場合、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこ

計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。

と。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

284百万円

53,277百万円

現金及び現金同等物

284

53,277（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年３月27日

普通株式

定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

10,72319.00

平成25年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月27日

利益剰余金

平成25年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成25年３月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

6,926

19.00

- 14 -

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

655,510

67,968723,479－

723,479

セグメント間の
内部売上高又は振替高

63,931

9,202

73,134△73,134－

計

719,442

77,171

796,613△73,134

723,479

セグメント利益

28,2692,10230,372－30,372（注）１
２

調整額△73,134百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

716,584

81,050797,635－

797,635

セグメント間の
内部売上高又は振替高

524,71055,301580,011△580,011－

計

1,241,295

136,351

1,377,647△580,011

797,635

セグメント利益

38,285

8,655

46,940△4,23142,709（注）１

調整額△580,011百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２

のれんの償却額△4,231百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載して
おります。

３

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
１株当たり四半期純利益金額（注）

至 平成24年３月31日）
43円43銭算定上の基礎

四半期純利益普通株主に帰属しない金額

24,512百万円－

普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

24,512百万円
564,371,475株

なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至１株当たり四半期純利益金額

平成25年３月31日）

69円08銭（注） 算定上の基礎
四半期純利益25,182百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益－
25,182百万円

普通株式の期中平均株式数
364,545,852株
なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟（国から提起された不当利得返還請求訴訟）
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟（請求金額581百万円及び年６分の割合による利息）を東京地方裁判所に提起され、裁判が行われておりましたが、平成23年６月27日に同裁判所により当社に対して、581百万円及びこれに対する年５分の割合による遅延利息の支払を命じる判決が下されました。また、同訴訟においては、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）も不当利得返還請
求（旧エッソ石油株式会社分として579百万円、旧モービル石油株式会社分として676百万円の合計1,256百万円及び年６分の割合による利息）を求められ、同裁判所から旧モービル石油株式会社分の676百万円及びこれに対する年５分の割合による遅延利息の支払を命じる判決が下されました。当社及びエクソンモービル有限会社はこれを不服として、平成23年７月８日に控訴し、現在、東京高等裁判所により控訴審の審理が行われています。

- 16 -

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/05/16 20:54:41

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月14日

東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

昭

夫

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

仲

澤

孝

宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日
から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13902502_第１四半期報告書_20130516205420

2013/05/16 20:54:41

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役武藤潤は、当社の第94期第１四半期（自平成25年１月１日 至平成25年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。