厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
分担研究報告書

医療の場における効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究

分担研究者 中村正和 大阪府立健康科学センター健康生活推進部長

研究要旨
わが国では 1999 年度からの第 4 次老人保健事業計画の中で個別健康教育事業として禁煙治療が取り入れられ、市町村での禁煙治療の仕組みは一定の整備がおこなわれた。しかし、医療の場における禁煙治療は医療保険の中にまだ取り込まれてはおらず、禁煙治療は自費であり、NRT 薬は薬価に収載されていない。
本研究の目的は医療の場での禁煙治療の制度化に関する政策提言を行うためのエビデンスを構築することにある。研究の初年度にあたる今年度は、1)諸外国の禁煙治療の制度化に関連した文献レビューや海外調査、2)わが国の医療の場での介入研究のデータを用いた有効性や費用効果性の分析検討と、国内の研究
データを用いた医療費削減効果の推定、3)制度化における政策提言のために必要となるエビデンスの内容の検討を行った。
今年度の研究の結果、1)欧米ではニコチン依存症を慢性疾患と捉え、政府機関が中心となって禁煙治療のガイドラインを策定するとともに、禁煙治療に対する保険給付などの制度化を進めていること、2)わが国で禁煙治療を導入した場合、15 年以内には医療費削減効果の累計額が禁煙治療費用の累計額を上回り、黒字に転じること、また単年ベースの比較では 9 年目以降に黒字に転じること、3)禁煙治療の制度化にむけた政策提言に必要となるエビデンスや資料として、制度化の対象となる「禁煙治療の標準治療案」、禁煙
治療を臨床現場で実践する際の意思決定の参考となる「エビデンスに基づいた禁煙治療ガイドライン」、「禁
煙治療の医療経済評価」に関する資料やデータが必要であることが明らかになった。来年度は今年度の研究成果を踏まえて、制度化にむけて必要なエビデンスを構築するための作業をさらに進めるとともに、厚生労働省をはじめ、関係諸団体と検討・協議しながら、実効性のある政策提言ができるよう研究を進める予定である。

している。

Ａ．研究目的
本研究では、医療の場における禁煙治療の制度

Ｂ．研究方法化を目指して、国内外の介入研究の成績をもとに、医療の場における禁煙治療の有効性や費用効果性

今年度は、まず、医療の場での禁煙治療の普及について分析検討を行い、わが国の実情に合ったのための環境整備のあり方について検討するため、禁煙治療のガイドラインを作成するとともに、禁諸外国の事例研究や関連文献のレビューをすると煙治療を普及するための環境整備について検討し、ともに、英国で 1999 年度から実施されている NHS

制度化にむけた提案を取りまとめることを目的とによる禁煙治療の公的サービスについて、関連文
1

献のレビュー等により、制度化の背景やプロセス

各データをもとに推定を行った。次に、禁煙治療についての分析、検討に着手した。2004 年 11 月

費の推定にあたっては、1)喫煙ステージ別の禁煙

15 日～21 日にかけてアイルランドを訪問し、ダブ

挑戦者の割合、2)喫煙ステージ別平均受診回数、リンにて開催された世界対がん連合（UICC）主催

3)初診、再診別の診療単価（診察料、検査料、処の「がん対策機関のための世界会議」（ UICC World方箋料）、4)禁煙治療のための薬剤費の各データをConference For Cancer Organisations）に参加しもとに推定を行った。一方、医療費の削減額につて、わが国で取り組んできた禁煙治療者のトレー

いては、禁煙治療を導入した場合と導入しない場

ニングの研究成果について学会発表を行うととも合について、それぞれ 1)性、年齢別喫煙人口、2)に、わが国の禁煙治療の制度化にむけて、会議参

性年齢別、喫煙者性別の医療費の各データをもと

加者と情報収集や意見交換を行った。また、11 月に推定を行った。表２にこれらの推定に用いた基

16 日にはイギリス厚生省を訪問し、イギリスの禁礎データを示した 1-3)。

煙治療の制度化に至る経緯の詳細や最新の成績にさらに、禁煙治療の制度化にむけて、エビデン

ついて情報収集を行った。さらに、WHO から 2003

スに基づいた禁煙治療ガイドラインの作成の準備

年に出版された“Policy recommendations forを進めるための検討会を開催し、ガイドラインのsmoking cessation and treatment of tobacco

目的と内容、作成手順や組織、作成スケジュール

dependence”を翻訳した。なお、翻訳した同資料について検討を行った。

は本研究に役立てるとともに、厚生労働省等と相談して、来年度には広く活用されるよう出版する。

Ｃ．研究結果次に、わが国での医療の場における介入研究の１．欧米における禁煙治療の制度化の動き－イギ

成績をもとに、その有効性や費用効果性について

リスを中心に分析検討を開始した。具体的には、まずわが国で欧米ではニコチン依存症を「再発しやすいが、実施した医療の場での禁煙治療の介入研究の有効

繰り返し治療することにより完治しうる慢性疾性のデータを整理、検討するとともに、これらの患」と捉え、政府機関が中心となって科学的根拠

データを用いて禁煙治療を医療の場に導入した場に基づいた禁煙治療のガイドライン 4-8)を策定す

合に生み出される禁煙者数や、必要な禁煙治療のるとともに（表３）、禁煙治療に対する保険給付な費用、医療費の削減効果についての推定を行った。

どの制度を導入して、治療体制を整備する動きが

禁煙治療の普及による医療費削減効果の推定に進んでいる。ここでは世界に先駆けて禁煙治療のあたり、15 年間の推定期間を設定し、禁煙治療の制度化を導入したイギリスの例を中心に以下に紹実施率が初年度 10％から毎年 10％ずつ上昇し、5介する。

年目以降は 50％を維持すると仮定した。そのほか、（１）イギリスにおける禁煙治療の制度化

推定にあたっての前提条件を表１に示した。まず

イ ギ リ ス で は 、 1999 年 よ り 禁 煙 治 療 を禁煙治療の導入による禁煙成功者数の増加分につNHS(National Health Service)に組み込み、禁煙

いては、1)性、年齢別喫煙人口、2)年度別禁煙治

希望者が無料でそのサービスを受けられるように療実施率、3)喫煙人口の喫煙ステージの分布割合、

した 9)。このような国家的な試みは世界で初めて

4)禁煙治療によるステージ別の禁煙率の増加分のであり、その動向は世界的に注目されている。イ2

ギリスが禁煙治療の制度化に踏み切った背景は、は、当初の目標数を上回る 22.7 万人がサービスを

近年、20%後半まで低下した成人の喫煙率の減少に利用して禁煙開始日を設定し、そのうち 12.0 万人

ブレーキがかかり、若干増加傾向がみられること（53％）が 4 週間の禁煙に成功した 9)。このサーや、喫煙率の社会階級による差が顕著になり、階ビスの費用対効果についても 1 救命人年当たり

級間の健康較差の大きな原因になっていることで600～750 ポンドと、これまでの研究成績と差がなある。イギリスではこれまで包括的なたばこ対策

く良好であることが確認されている 11)。

が実施されてきたが、禁煙治療については制度と

イギリスでは喫煙によるヘルスサービスの超過

して取り組んでこなかったことが、階級間の喫煙コストは年間 15 億ポンド（約 3000 億円）と推計率の差を大きくすることにつながったと考えられされている。それに対し、禁煙治療サービスに要ている。

するコストは 60 分の 1 の年間 2500 万ポンド（約このような状況を打開すべく、イギリス政府は50 億円）を要するにすぎない。禁煙治療を広く普1998 年 12 月 に 、 新 し い た ば こ 対 策 の 方 針及することにより、国民の健康指標の改善につなを”Smoking Kills”7)という名前の白書にとりまがるだけでなく、医療費の効果的な再配分が可能

とめ、包括的なたばこ対策の一環として、禁煙治になるという認識の下で、単年度毎に見直しがな

療サービスを NHS に組み込むことを決定した。たされるものの、今後も禁煙治療の制度化は継続さ

ばこ対策の全体の予算は 3 年間で 1 億 1 千万ポン

れるものと考える。

ド（約 200 億円）で、そのうちの約半分がこの禁（２）その他の欧米諸国の動き

煙治療サービスに割り当てられた 9)。この政策決

アメリカでは 2001 年現在、民間保険会社の 87％

定の科学的根拠となった資料が禁煙治療の有効性

が禁煙プログラムを無料または安価で提供しておと経済効率性の研究レビューとそれに基づいて策り、禁煙補助薬を給付対象としていた保険会社の定された禁煙治療のガイドライン 5)である。

割合も 81％と高率であった 12)。一方、公的医療保禁煙治療の具体的な内容は 3 種類あり、禁煙専

険においては、2001 年現在、低所得者を対象とし

門クリニックにおける専門家による支援（主に小た Medicaid で禁煙補助薬を給付対象としている

グループ）、一般医の診療所や薬局でのトレーニン

州は全米 50 州中 36 州であったが、禁煙カウンセグを受けた医療従事者による支援（主に個別）、一リングを給付対象としているのは個別カウンセリ

般の医療従事者による簡易な禁煙アドバイスがあング 9 州、グループカウンセリング 12 州、電話カる。どのようなサービスを提供するかは、禁煙治

ウンセリング 3 州にとどまった 12)。高齢者に対す療の地域コーディネーターが地域の実情を踏まえる公的医療保険である Medicare では、禁煙治療にてサービス計画を立てている。前 2 者のサービス

対する保険給付は実施されていないが、2002 年よについては、費用の支払いが NHS でカバーされ、り 7 つの州で対面または電話カウンセリングと薬

禁煙補助剤であるニコチン代替療法剤やブプロピ

物療法の組み合わせによる 3 種類の禁煙治療サーオンについても、一定の所得以下の者に対してはビスについて、給付の効果を調べるための実地検

無料で提供される。

証が行われている 13)。

これまでに得られた成果をみると、この国家的ニュージーランドでは 2000 年より政府が資金な実験は成功しており、導入 3 年目の 2001 年度に提供して開設した禁煙電話相談（the Quitline）
3

や登録されたプライマリケア医にコンタクトをと間 6,016 億円の削減額となった（図２）。1 年当たり、一定の基準（1 日 10 本以上の喫煙者で完全禁りの医療費削減額と禁煙治療費の差を求めると、煙の意志があり、フォローアップ調査に同意した

禁煙治療導入後 5 年目に－3,500 億円の赤字のピ者）を満たせば、4 週間分のニコチンガムやニコークとなるが、その後、医療費削減額の増加に伴チンパッチの交換券“Exchange Card”が入手でき

い、単年ベースでは 9 年目以降黒字に転じ、15 年る制度を導入した 14)。自己負担は初めの 4 週間分

目には 4,888 億円の黒字となった（図３）。

なら総費用の 4%、
次の 4 週間でも 8%で入手できる。

上記の単年ベースの推定結果を累積した結果をこの制度の導入により喫煙者人口の 7%に当たる

図４～図６に示す。15 年目には禁煙成功者は累計

約 55,000 人が毎年 Quitline を利用するようにな

2,738 万人となり、これはベースライン時点でのり、サービス開始後の Exchange Card 発行者数は喫煙人口 3,363 万人の 82.7％に相当した（図４）。

19 万人にのぼっている。

医療費削減額の累計額は 14 年目までは禁煙治療

一方、オーストラリアではニュージーランドの費を下回ったが、15 年目には禁煙治療費の累計額

ようなニコチン代替療法に対する費用の補助は行を上回り、1,919 億の黒字に転じた（図５、図６）。

っていないが、ニコチン代替療法と並んで禁煙の

なお、15 年間の両者の累計額の差は、－1 兆 7,505

第 1 選択薬として位置付けられているブプロピオ

億円～1,919 億円の範囲にあり、8 年目の時点でのンについては、“the National Pharmaceutical

累計額の差が最も大きかった。

Benefit Scheme”(PBS)という制度の下で年間 1

禁煙治療の対象を喫煙ステージが準備期の喫煙回という条件で、25 オーストラリアドル（低所得者（1 か月以内に禁煙しようと考えている者）、ニ

者では 3.5 オーストラリアドル）という低価格でコチン依存度の高い喫煙者（TDS スコアが 5 点以

医師から処方が受けられる制度を導入している 15)。

上の者）
、および両者の条件を満たす喫煙者に限定した場合の医療費削減額と禁煙治療費の差をそれぞれ推定したところ、準備期でかつ依存度の高い

２．禁煙治療の医療費削減効果の推定
禁煙治療の実施率を初年度 10％から毎年 10％

喫煙者に対象を限定した場合、医療費削減額と禁ずつ増加させ、5 年目以降は 50％を維持すると仮煙治療費の差は最大で－3,275 億円（8 年目の時定した場合、禁煙治療の実施数は年間 3,363～点）と、全喫煙者を対象に禁煙治療を実施する場

13,052 万人の範囲にあり、5 年目をピークにその合に比べて 5 分の 1 以下と小さく、しかも全喫煙

後漸次減少した。また、禁煙治療によって生み出者を対象とした場合よりも 1 年早く、14 年目にはされる禁煙成功者は年間 820～3,183 万人の範囲

医療費削減額が禁煙治療費を上回り黒字に転じたにあり、禁煙治療の実施数と同様、5 年目をピー（図７）。

クに、その後漸次減少した（図１）。
３．禁煙治療の制度化を目指した禁煙治療ガイド

次に、1 年当たりの禁煙治療費は、禁煙治療のライン作成にむけての検討

実施数と同様、5 年目の 4,139 億円をピークに、
その後漸次減少するが、年間の費用額は 1,066～

一般に診療ガイドラインは、医師を対象に臨床

4,139 億円の範囲であった（図２）。一方、1 年当現場での意思決定を支援するために作成される。

たりの医療費削減額は年々増加し、15 年目には年本研究班で作成を予定している「禁煙治療ガイド
4

ライン」は、制度化を目的としたものであり、診評価」に関する資料やデータを 1 つにとりまとめ、療ガイドラインの内容に加えて、政策決定者に対外部評価を受けた後、制度化提言のための基礎資

して制度化のための禁煙治療のモデル案（「標準治料として完成する。そのほか、制度化にむけて、療案」）を提言することが求められる。また、制度指導者のトレーニング方法や体制、導入後のモニ化にあたっては、禁煙治療の経済効率性や禁煙治

タリング方法や体制等の課題についても検討を行療を導入した場合の経済効果について、わが国のう。

これまでの介入研究等のデータを用いて、エビデＤ．考察

ンスを構築する必要がある。
来年度からの本格的作業にむけて、今年度は、わが国では、1950 年当時、年間わずか 1,000 人

禁煙治療の制度化を目指して研究班として行うべであった肺がん死亡数が現在では 5 万人を超え、き作業方針を検討会を開催して検討した（図８）。

この約 50 年間に 50 倍も増加している。この増加

制度化の目標を診療報酬が改定される 2006 年

傾向は、喫煙が特に流行した男性で顕著である。

度または 2008 年度とし、それにむけてエビデンス

また、喫煙による超過死亡数は 2000 年で 11.4 万に基づいた禁煙のための「標準治療案」と「禁煙人と推計されており、総死亡（96.1 万人）の 12%

治療ガイドライン」を作成する。ここでいう「標を占め、欧米がたばこ対策を開始した 1960 年代当準治療案」は、禁煙治療の保険給付を前提として、時の水準に達している（図１）16)。わが国では最国内外のエビデンスや欧米で提唱されている禁煙

近 30 年間、1 人当たりのたばこ消費量がほぼ横ば治療の手順に基づいて、わが国の診療現場に合っいで推移していることから、今後、高齢化と相また禁煙治療のアルゴリズムや流れ、具体的な手順って、喫煙による健康被害がさらに拡大するもの

案を示すものである。一方、「禁煙治療ガイドライと予想される。この健康被害の拡大に歯止めをかン」は「標準治療案」の実践にあたり、診療現場けるためには、年内にも発効する見通しの世界保での意思決定の参考となるエビデンスを

健機関（WHO）の「たばこ規制枠組条約」に基づいClinical Question を基点として Q&A 方式でとりて、早急にたばこ対策を国家的に推進し、世界的まとめたものである。ガイドラインの具体的な内にみて今なお高い水準にあるたばこ消費量を大幅

容は、Clinical Question に対する推奨とその推に減少させることが必要である。

奨レベル、推奨の背景となるエビデンスの解説なところで、禁煙対策は喫煙防止対策に比べて即どで構成される。

効性があり、最近急速に拡大しつつある喫煙によ

作成した「標準治療案」を医師の現場に普及しる健康被害の当面の抑制策として期待される。

た 場 合 の 現 実 的 な 条 件 下 で の 効 果2000 年から 2050 年の期間において、たばこ対策（effectiveness）、治療に要する時間や人的資源の効果を喫煙防止対策単独の場合と禁煙治療を組を調べるとともに、これらのデータに基づいて「標み合わせた場合に分けて比較検討した成績による準治療案」に基づいた禁煙治療の医療経済的評価と、喫煙防止対策単独では喫煙による超過死亡数を行う。

を減少させる効果は小さく、しかも効果がみられるのは 2030 年以降と推定されている 17)。今世紀

上記の禁煙治療の制度化のための「標準治療案」、「禁煙治療ガイドライン」、「禁煙治療の医療経済

前半の健康被害を防ぐには、喫煙者層へ働きかけ、
5

喫煙率を大幅に低下させることが必要である。そ

人保健事業計画にむけて事業の継続性が明らかでのためには、たばこ税の値上げをはじめ、公共場

ないといった問題点がある。一方、医療の場にお所や職場の禁煙化、たばこの広告規制や警告表示

ける禁煙を目的とした治療サービスは医療保険のの強化などの喫煙者の動機を高める対策と、禁煙中にまだ取り込まれてはおらず、禁煙治療は自費の動機の高まった喫煙者に対する禁煙治療体制のであり、禁煙補助薬は薬価に収載されていない。

整備と利用の促進が必要である。

また、職場において健康増進法の施行に伴い、「職

禁煙対策の中で、禁煙治療は保健医療に従事す

場における喫煙対策のためのガイドライン」が改る専門職が日常活動の中で実施できるたばこ対策

訂され、受動喫煙の防止は進みつつあるが、これであり、その有効性ならびに経済効率性についてと対を成すべき禁煙治療の仕組みはまだ整備され十分な科学的根拠がある 18)。世界で行われたニコていない。

チ ン 依 存 症 の 治 療 に 関 す る randomized

本研究の目的は医療の場での禁煙治療の制度化

controlled trial のメタアナリシスの成績 19)によに関する政策提言を行うためのエビデンスを構築

ると、臨床医が一般の患者に対して 3 分間の短いすることにある。本研究班では日常診療の場での禁煙のアドバイスをするだけでも何もしない場合

禁煙治療の制度化を目的としているが、ここではに比べて禁煙率が 1.3 倍有意に高くなる。また、禁煙を病気の「予防」ではなくニコチン依存症と禁煙カウンセリングの 1 回あたりの時間やカウンいう慢性疾患に対する「治療」と捉える。禁煙治

セリングを行った総時間、カウンセリングにかか

療は図９に示したように、保険給付の対象になっ

わるスタッフの数にそれぞれ比例して、禁煙率がている多くの病気に対する診断・治療の枠組みと3 倍近くまで高くなることも報告されている。

同様、問診、検査、診断、治療という一連の流れ

一方、禁煙治療の経済効率性については、禁煙の中で実施可能である。禁煙の制度化にあたって治療が保健医療プログラムの中でも特に経済効率

は、この流れに沿って「禁煙治療の標準治療案」

性に優れていることが明らかになっている。

を作成するとともに、これらの診断・治療行為にParrott らのレビュー20)によると、禁煙治療とし対する保険給付とニコチンパッチ等の禁煙補助剤てニコチン代替療法や専門家の治療を行っても、1の薬価収載等について検討する。

救命人年延長に要する費用は 600～900 ポンドの研究の初年度にあたる今年度は、1)諸外国の禁範囲内であり、スタチン系薬剤による高脂血症の煙治療の制度化に関連した文献レビューや海外調治療では同費用が 4000～13000 ポンドであること

査、2)わが国の医療の場での介入研究のデータをと比較すると、いかに禁煙治療が効率的であるか用いた有効性や費用効果性の分析検討と、国内のがわかる。

研究データを用いた医療費削減効果の推定、3)制
度化における政策提言のために必要となるエビデ

わが国では 1999 年度からの第 4 次老人保健事業

ンスの内容の検討を行った。

計画の中で個別健康教育事業として禁煙治療が取り入れられ、市町村での禁煙治療の仕組みは一定

今年度の研究の結果、1)欧米ではニコチン依存の整備がおこなわれた。しかし、事業に取り組む症を慢性疾患と捉え、政府機関が中心となって禁

市町村は最近になって増加しつつあるものの、ま煙治療のガイドラインを策定するとともに、禁煙だ十分でないことや、平成 17 年度からの第 5 次老治療に対する保険給付などの制度化を進めている
6

Ｅ．結論

こと、2)わが国で禁煙治療を導入した場合、15 年以内には医療費削減効果の累計額が禁煙治療費用

研究の初年度にあたる今年度は、1)諸外国の禁の累計額を上回り、黒字に転じること、また単年

煙治療の制度化に関連した文献レビューや海外調

ベースの比較では 9 年目以降に黒字に転じること、

査、2)わが国の医療の場での介入研究のデータを

3)禁煙治療の制度化にむけた政策提言に必要とな用いた有効性や費用効果性の分析検討と、国内のるエビデンスや資料として、制度化の対象となる研究データを用いた医療費削減効果の推定、3)制「禁煙治療の標準治療案」、禁煙治療を臨床現場で度化における政策提言のために必要となるエビデ実践する際の意思決定の参考となる「エビデンス

ンスの内容の検討を行った。今年度の研究の結果、に基づいた禁煙治療ガイドライン」、「禁煙治療の禁煙治療の制度化にむけた政策提言に必要となる

医療経済評価」に関する資料やデータが必要であ

エビデンスや資料として、制度化の対象となる「禁ることが明らかになった。来年度は今年度の研究

煙治療の標準治療案」、禁煙治療を臨床現場で実践成果を踏まえて、制度化にむけて必要なエビデンする際の意思決定の参考となる「エビデンスに基スを構築するための作業をさらに進めるとともに、づいた禁煙治療ガイドライン」、「禁煙治療の医療

厚生労働省をはじめ、関係諸団体と検討・協議し経済評価」に関する資料やデータが必要であるこながら、実効性のある政策提言ができるよう内容とを確認した。今年度に引き続いて、来年度は厚の検討を行う予定である。

生労働省をはじめ関係諸団体とも連絡・調整なら

現在、日本循環器学会をはじめ禁煙に積極的にびに連携をとりながら、制度化の提言にあたって取り組んでいる 9 学会が合同で「禁煙ガイドライ

必要なエビデンスを構築するための作業をさらにン」を作成しているが、このガイドラインの内容

進める予定である。

は、主として、禁煙治療に関するエビデンスのレ[謝辞]

ビューや臨床各科での禁煙治療の方法論をとりま

本研究の実施にあたり、以下の研究者の協力をとめたものであり、エビデンスに基づいての推奨得た。ここに記して謝意を表する。

レベルを示すといった内容は含まれていない。本
研究班で作成を予定している「禁煙治療ガイドラ

福田敬（東京大学大学院薬学系研究科）、中山健

イン」は、禁煙治療を診療現場で実践する際に遭夫（京都大学大学院医学研究科）、小笹晃太郎（京遇する Clinical Question に対して、エビデンス

都府立医科大学大学院医学研究科）、田中英夫（大に基づいて推奨と推奨レベルおよびエビデンスに

阪府立成人病センター調査部）、飯田真美（岐阜大

関する解説を示すことを予定しており、上述の「9学大学院医学研究科）、関奈緒（新潟大学大学院医学会合同禁煙ガイドライン」の内容とは異なるも

歯学総合研究科）、川合厚子（医療法人社団公徳会のである。今後、9 学会合同の禁煙ガイドライン

トータルヘルスクリニック）、濱島ちさと（国立がの作成委員会をはじめ関係諸団体と連携を図り、んセンターがん予防・検診研究センター）

整合性をとった形で本研究班としてのガイドラインの作成するとともに、禁煙治療の政策提言にむ[引用文献]

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大島 明, 大神 明, 大和 浩: 包括的な喫Nakamura M, Masui S, Oshima A, Okayama A,

煙対策 第 2 報－空間分煙と禁煙サポートに

Ueshima H, et al: Effects of Stage-matched

よる包括的な喫煙対策について－. 第 77 回

Repeated Individual Counseling on Smoking

日本産業衛生学会, 2004 年 4 月, 名古屋.

Cessation: A Randomized Controlled Trial

3) 前田亜子, 志水優子, 溝上哲也, 中村正和,

for the High-risk Strategy by Lifestyle

大島 明, 大神 明, 大和 浩: 包括的な喫Modification

Study.

煙対策 第 3 報 喫煙状況とタバコに対するPreventive

意識の関連性について. 第 77 回日本産業衛Environmental(HISLIM)
HealthandMedicine. 2004; 9(4): 152-160.
8)9)

生学会, 2004 年 4 月, 名古屋.

中村正和: 禁煙治療の制度化の必要性と欧4) 柴岡三智, 松井三穂, 荒木郁乃, 後藤敏明,

米 の 動 向 . 公 衆 衛 生 , 68(12): 948-952,

仲地脩豊, 鈴木英孝, 溝上哲也, 中村正和,

2004.

大島 明, 大神 明, 大和 浩: 包括的な喫中村正和（監修）: タバコは全身病 卒煙編.

煙対策（第 4 報）石油精製事業所における喫東京: 少年写真新聞社, 2004.

煙対策について. 第 77 回日本産業衛生学会,
2004 年 4 月, 名古屋.

10) 川上雅彦, 松崎道幸, 川根博司, 阿部眞弓,
中村正和， 繁田正子， 大和 浩， 大竹修

5) 中村正和, 増居志津子, 大和 浩, 筒井保博,

一（分担執筆）: タバコについて考えてみま

大島 明: 職域における喫煙対策の介入研究せんか？. 東京: （社）日本呼吸器学会,－介入 2 年後の成績の検討－. 第 77 回日本産2004.

業衛生学会, 2004 年 4 月, 名古屋.

11) 中村正和. 禁煙指導. 日本プライマリ･ケア

6) 萩本明子, 大野ゆう子, 馬醫世志子, 増居志学会編: プライマリ･ケア実践ハンドブック.

津子, 中村正和: 禁煙指導技術による禁煙効

東京: エルゼビア･ ジャパン, p239-242,

果の分析. 第 13 回日本健康教育学会, 2004

2004.

年 6 月, 栃木.

12) 大石剛子, Joseph Green, 中村正和, 大橋靖

7) 中村正和: 教育講演 知られざるタバコ公害
9

の真実. 第 15 回日本老年歯科医学会, 2004

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。
）

年 9 月, 鹿児島.

この研究において、知的財産権に該当するもの

8) 田中英夫, 大和 浩, 岡村智教, 門脇 崇,
田中太一郎, 中村正和, 岡山はなかった。

明, 上島弘嗣: 職場における禁煙のための介入の効果（中間評価）. 第 15 回日本疫学会学術総会,
2005 年 1 月, 滋賀.
9) 中村正和: 禁煙治療の制度化－欧米の動向とわが国の現状と課題. 第 63 回日本公衆衛生学会, 2004 年 10 月, 松江.
10) 中村正和, 増居志津子, 萩本明子, 馬醫世志子, 大野ゆう子: 禁煙指導者トレーニングの効果に関する研究の総括－ワークショップ方式の効果. 第 63 回日本公衆衛生学会, 2004
年 10 月, 松江.
11) 増居志津子, 中村正和， 森山和郎: 新しい禁煙指導者トレーニング方法の開発－e ラーニ
ングによる事前学習の効果. 第 63 回日本公衆衛生学会, 2004 年 10 月, 松江.
12) 馬醫世志子, 大野ゆう子, 萩本明子, 増居志津子, 中村正和: 指導技術面からみた禁煙指導者トレーニングプログラムの評価. 第 63回日本公衆衛生学会, 2004 年 10 月, 松江.
13) 植田紀美子, 大松正宏, 土生川 洋, 中村正和, 笹井康典, 大島 明: 立入検査を活用したたばこ対策に関する病院調査と保健医療行
政における意義（第 2 報）. 第 63 回日本公衆衛生学会, 2004 年 10 月, 松江.
14) Masakazu Nakamura, Shizuko Masui, Akiko
Hagimoto, Yoshiko Bai, Yuko Ohono. Effectof Training Health Professionals to
Provide Smoking Cessation Interventions at
Health Checkup. UICC 4th World Conference
for Cancer Organisations. November 2004,
Dublin.

10

表１．禁煙治療の医療費削減効果の試算に用いた基礎データ（１）禁煙治療実施率－初年度 10%から毎年 10%ずつ上昇、5 年目以降は 50%を維持すると仮定した。

1年目
2年目
3年目
4年目
5～15年目喫煙者の 10% に対して実施
20%
30%
40%
50%

（２）男女別・年齢階級別、喫煙人口と構成割合

喫煙人口（推計）
33,629(100.0%)8,692(25.8%)
6,728(20.0%)
6,867(20.4%)
5,489(16.3%)
5,852(17.4%)

総数
15-29
30-39
40-49
50-59
60-

男性
26,420(100.0%)6,365(24.1%)
5,129(19.4%)
5,466(20.7%)
4,573(17.3%)
4,886(18.5%)

女性
7,209(100.0%)2,327(32.3%)
1,599(22.2%)
1,401(19.4%)
916(12.7%)
966(13.4%)

出典：厚生労働省「H10喫煙と健康問題に関する実態調査」(千人)（３）ステージ別禁煙率
ｽﾃｰｼﾞ RCT研究での禁煙率(*1) NRT使用禁煙率(*2)
割合(*1) 介入群 対照群 カウンセリングによる増加分

無関心期
関心期
準備期

15.0% 5.6%
65.0% 12.2%
20.0% 33.3%

0.0%
2.5%
4.2%

5.6%
9.7%
29.1%

9.7%
18.7%
53.7%

(*1)外来診療の場におけるスモークバスターズ禁煙プログラムの RCT 研究のデータによる。カウンセリングによる増加分は介入群と対照群の禁煙率の差を用いた（中村正和、他, 日公衛誌, 42:315, 1995）(*2)NRT 使用時の禁煙オッズ比 1.74 倍は、コクランライブラリーの NRT 全体の長期追跡調査に基づくメタアナ
リシスの結果を用いた（Silagy,C etal,Cochrane Database Systematic Reviews 2004,Issue 3）
NRT 使用禁煙率は RCT 研究の介入群の禁煙率に NRT 使用時の禁煙オッズ比 1.74 を乗じた値から対照群の禁煙率を差し引いた値を用いた（介入群の禁煙率×NRT 使用時の禁煙率－対照群の禁煙率）（４）ステージ別にみた一般診療における禁煙治療の費用

初診（含む検査）(*2)
再診(含む検査）(*2)

ﾆｺﾁﾝﾊﾟｯﾁ(*3)
処方箋(*3)
合計

無関心期
関心期
準備期
禁煙挑戦者
それ以外
禁煙挑戦者
それ以外
禁煙挑戦者
それ以外
単価 指導回数(*1)
小計 指導回数
小計 指導回数
小計 指導回数
小計 指導回数
小計 指導回数小計\5,578
1 \5,578
1 \5,578
1 \5,578
1 \5,578
1 \5,578
1 \5,578\4,3884 \17,552
4 \17,552
4 \17,552
4 \17,552
7 \30,716
7 \30,716\21,670- \21,670\0- \21,670\0- \21,670\0\570
3 \1,710
0\0
3 \1,710
0\0
3 \1,7100\0\46,510\23,130\46,510\23,130\59,674\36,294(円)(*1)ステージ別の治療回数は外来診療の場におけるスモークバスターズ禁煙プログラムの RCT 研究のデータによる（未発表データ）
対象数
無関心期
関心期
準備期
計

18
72
23
113

回数 平均回数

95
368
174
341

5.3
5.1
7.6
4.7

（指導回数不明の３名を除く）(*2)初診および再診の単価は、大阪府立健康科学センターの禁煙外来の単価（保険点数に一定の係数を乗じたもの）を用いた(*3)ニコチンパッチの使用枚数、処方箋の回数は、大阪府立健康科学センターの禁煙外来での平均値を用い、53 枚とした

11

（５）禁煙治療受診者の禁煙挑戦者の割合

無関心期
関心期
準備期

禁煙挑戦
あり
なし
11%
89%
20%
80%
54%
46%

（６）喫煙習慣別の１人当たり医療費の推定結果
20歳～

30

男性
40

50

60

20歳～

30

女性
40

50

60

47,377
48,62950,02251,55653,23155,04757,004
59,10061,33563,707
66,216
68,861
71,63874,54877,58780,754

66,637
69,29872,09375,021
78,07981,266
84,69388,47092,595
97,065
101,876
107,025
112,507
118,319
124,455
130,912103,074
108,283
113,829
119,709
125,918
132,451
139,374
146,745
154,546
162,757
171,352
180,305
189,584
199,153
208,975
219,006

175,614
184,789
194,298
204,106
214,172
224,452
234,899
245,460
256,078
266,694
277,243
288,079
299,530
311,484
323,821336,414

297,823
309,464
321,765334,606
347,859
361,387
375,047
388,690
402,162
415,306
427,964
439,597449,475
457,022461,649
462,784

66,09771,09575,22878,49880,90682,451
83,62684,922
86,33987,87589,53091,302
93,191
95,19597,31399,54589,80591,58393,477
95,48897,61399,851
102,311105,102108,221111,668
115,439
119,532
123,945
128,674
133,718
139,072

116,217
120,338
124,781
129,542
134,620140,010
145,757
151,903
158,441
165,361
172,653
180,306
188,306
196,641
205,296214,253

175,428
183,204
191,333
199,802
208,596
217,697
227,088236,748
246,657
256,791
267,126
278,385
291,262
305,682
321,563
338,812277,490
289,185
302,561
317,541
334,038
351,957
371,189
391,618
413,116
435,541
458,745
482,558
506,631530,398553,217574,379

47,37748,25449,27650,442
51,74853,19454,77856,49758,35060,33462,44864,69067,05869,551
72,16574,901

66,637
68,521
70,56872,77275,127
77,63080,37083,43586,81090,487
94,45898,714103,251
108,064
113,147
118,496

103,074
106,759
110,788
115,144
119,813
124,785
130,109
135,825
141,911
148,345
155,107
162,174
169,526
177,137
184,983
193,036

175,614
181,466
187,688
194,243
201,099
208,223
215,580
223,136
230,854
238,695
246,618
254,999
264,193274,121284,697295,831

297,823
302,835
308,961
316,095
324,131
332,955
342,454352,507362,991
373,781384,747
395,435
405,240
413,695
420,317424,618

66,09770,584
74,21377,01579,01080,21081,081
82,072
83,17084,36485,64887,016
88,462
89,983
91,577
93,24189,80590,77391,886
93,124
94,473
95,921
97,56999,518
101,761
104,293
107,110110,209113,586
117,239
121,166
125,362

116,217
118,629
121,379
124,456
127,852
131,560
135,620140,069
144,898
150,099
155,661
161,575
167,832
174,420
181,329
188,546

175,428
179,774
184,594
189,868
195,574
201,691
208,200
215,079
222,308
229,864
237,725
246,568
257,039
269,072
282,594
297,533

277,490
283,139
290,846
300,478
311,913325,033
339,721355,862
373,338
392,029
411,812432,457
453,585474,751495,470
515,213

喫煙者
1年目
2年目(1年後)
3年目(2年後)4年目(3年後)
5年目(4年後)6年目(5年後)7年目(6年後)8年目(7年後)9年目(8年後)11年目(9年後)12年目(10年後)13年目(11年後)13年目(12年後)14年目(13年後)15年目(14年後)16年目(15年後)

禁煙者
1年目
2年目(1年後)
3年目(2年後)4年目(3年後)
5年目(4年後)6年目(5年後)7年目(6年後)8年目(7年後)9年目(8年後)11年目(9年後)12年目(10年後)13年目(11年後)13年目(12年後)14年目(13年後)15年目(14年後)16年目(15年後)

出典：廣岡康雄. 厚生の指標, 48:3-10, 2001（図6の基礎ﾃﾞｰﾀを著者から入手した）

12

(円)

（７）男女別・年齢階級別、現喫煙者のたばこ依存度(TDS)割合

対象数(依存度不明を除く)

全体

男性

女性

-39歳
40-49
50-59
60計
-39歳
40-49
50-59
60計
-39歳
40-49
50-59
60計

1586
786
653
714
3761
1176
620
530
594
2928
379
145
97
100
723

5点未満
(%)
750 (47.3%)
361 (45.9%)263 (40.3%)
349 (48.9%)1735 (46.1%)
577 (49.1%)
275 (44.4%)
208 (39.2%)
286 (48.1%)
1351 (46.1%)
156 (41.2%)
70 (48.3%)
39 (40.2%)
54 (54.0%)
320 (44.3%)

出典：厚生労働省「H10喫煙と健康問題に関する実態調査」
たばこ依存症スクリーニング質問表による判定

13

5点以上
(%)
836 (52.7%)425 (54.1%)
390 (59.7%)
365 (51.1%)
2026 (53.9%)
599 (50.9%)345 (55.6%)
322 (60.8%)308 (51.9%)
1577 (53.9%)
223 (58.8%)
75 (51.7%)
58 (59.8%)
46 (46.0%)
403 (55.7%)(人)

表２．禁煙治療の医療費削減効果の試算の前提
厚生労働省「平成 10 年度 喫煙と健康問題に関する実態調査」に基づいて推計された喫煙者 3362.9
万人を母集団とし、15 年間禁煙治療を実施した場合の医療費削減効果を試算する。
（１）禁煙成功者数の推定①禁煙成功者数の推定にあたっては、15 歳以上の喫煙者全員を対象に禁煙治療を実施すると仮定した。
②禁煙治療対象とする 15 歳以上の喫煙者は、その後の試算期間中（15 年間）に死亡することなく、またいったん禁煙に成功した場合は再喫煙しないと仮定した。
③禁煙治療の実施率は 1 年目 10％、2 年目 20％、3 年目 30％、4 年目 40％、5 年目以降は 50％で定常状態となると仮定した。
④一般に医療機関の受診率は性・年齢階級によって異なることが予想される。禁煙治療の実施率も性、年齢階級別に異なるものと考えられるが、ここでは上記③に示すように、一律に同じ実施率を当てはめた。
⑤禁煙成功者数の算出に用いたステージの分布割合とステージ別禁煙率は、性、年齢階級に関わらず、基礎データで得られた数値を一律に当てはめた。
⑥ニコチンパッチの禁煙オッズ比はたばこ依存度(TDS）により異なると考えられるが、ここでは依存度に関わらず一定とした。
（２）禁煙治療費の推定①ニコチンパッチ等の NRT の導入により禁煙挑戦者の割合が増加することが予想されるが、ここでは NRT を用いないで実施したＲＣＴ研究のデータをそのまま当てはめ、導入しない場合と比べて変化しないと仮定した。
②禁煙挑戦者のうち、禁煙成功者と不成功者では、ニコチンパッチの使用枚数が異なることが予想されるが（不成功者ではニコチンパッチの使用枚数が少ない）、ここでは禁煙の成否に関わらず同じ使用枚数と仮定した。
（３）医療費削減効果の推定①喫煙習慣別の医療費は廣岡論文の基礎データ（計算に用いた医療費のデータは平成 8 年分と古いが）をそのまま用いた。
②廣岡論文の基礎データでは男女別の 20 歳代～60 歳代に限って禁煙による医療費を推定しているが、20 歳未満および 70 歳以上の医療費の推定にあたっては、各々20 歳代、60 歳代のデータを当てはめた。

14

図1. 禁煙成功者数(単年）－全喫煙者
(千人)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15[年目]

禁煙成功者数図2. 医療費削減額と禁煙治療費（単年）－全喫煙者
(億円)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15[年目]

医療費削減額15

禁煙治療費

図3. 医療費削減額と禁煙治療費の差(単年）－全喫煙者
(億円)

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000-4,000
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11

12

13 14

15

[年目]

医療費削減額-禁煙治療費

図4. 禁煙成功者数(累積)－全喫煙者(千人)

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15[年目]

禁煙成功者数16

喫煙者数

図5. 医療費削減額と禁煙治療費（累積）－全喫煙者(億円)

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1

2

3

4

5

7

6

8

9

10 11 12 13 14 15[年目]

医療費削減額

禁煙治療費

図6. 医療費削減額と禁煙治療費の差(累積)－全喫煙者(億円)

10,0005,000
0-5,000-10,000-15,000-20,000
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15[年目]

医療費削減額-禁煙治療費

17図7. 禁煙治療の対象別にみた医療費削減額と禁煙治療費の差（累積）(億円)

10,0005,000
0-5,000-10,000-15,000-20,000

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15
年目

全喫煙者
依存度(TDS)の高い喫煙者に限定

準備期の喫煙者に限定
依存度(TDS)の高い準備期の喫煙者に限定

図8. 医療の場での禁煙治療の制度化にむけての作業方針案
第3次対がん総合戦略研究事業
大島班｢禁煙治療の経済効果｣に関するエビデンスの構築

エビデンスに基づいた「標準治療案」の作成*1

エビデンスに基づいた「禁煙治療ガイドライン」の作成*2（2005年夏に第1次資料完成）（ 2005年夏にドラフト完成）（2005～2006年度）

医療の場での効果検証と医療経済評価*3

制度化提言のための「禁煙治療ガイドライン」の作成*4（2005～2006年度）（2007年秋の発表を目標）

禁煙治療の制度化*5（2006年度または2008年度を目標）

18

図9. 日常診療における禁煙治療の流れ

問診

検査【問診内容】①喫煙状況や喫煙ステージ（禁煙の関心度）の把握②ニコチン依存症のス
クリーニングテスト（TDS1)）の実施【検査内容】①尿NicCheck8 検査2)
②呼気CO濃度の測定

診断

治療【治療内容】【診断内容】①ＮＲＴの処方①ニコチン依存症の診断<診断基準案>TDS5点以上 ②禁煙カウンセリング②NRT3)の初期投与量の決定 ・禁煙開始日の決定
・禁煙の方法に関するアドバイス<投与量決定の基準案>
・NRTの使い方の説明

NicCheck
レベル

NRTの種類と投与量

1-2ニコチネルTTS10

3-4

ニコチネルTTS20

5-6

ニコチネルTTS30

7以上

ニコチネルTTS30とニコチンガムの併用③喫煙状況の確認とNRTの尿中濃度のモニタリング
・呼気CO濃度
喫煙状況の確認（禁煙：8ppm未満）

・尿中NicCheck

注 1)ICD-10やDSMⅣに準拠して作成された日本人用のニコチン依存症のスクリーニングテスト(Kawakami,1999)。
TDSはTobacco Dependence Screenerの略。
2)発色試験紙による尿中ニコチン代謝物濃度の測定法。
3)ニコチン代替療法。NRTはNicotine Replacement Therapyの略。

19

NRTの尿中濃度のモニタリングと喫煙状況の確認（NRT使用中止後）