福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部安全保障輸出管理規程
（目的）
第１条

この規程は、福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部（以下「本学」という。）の安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。
）の基本方針を定め、適切な輸出管理体制を構築・整備することにより輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全の維持の観点から我が国の教育研究機関として国際的責任を果たすことを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次のとおりとする。

（１）「関係法令」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。以下「法」という。）及びこれに基づく輸出管理関連の政令、省令、通達等をいう。
（２）「技術の提供」とは、外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者（法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。）への技術の提供若しくは非居住者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
（３）「貨物の輸出」とは、外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。
）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付することをいう。
（４）「取引」とは、技術の提供又は貨物の輸出をいう。
（５）「リスト規制技術」とは、外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号）（以下「外為令」という。）別表の１の項から 15 の項までに定める技術をいう。
（６）「リスト規制貨物」とは、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）（以下「輸出令」という。
）別表第１の１の項から 15 の項までに定める貨物をいう。
（７）「キャッチオール規制」とは、外為令別表の 16 の項に定める技術及び輸出令別表第１の16 の項に定める貨物が、大量破壊兵器若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。
（８）「該非判定」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
（９）「取引審査」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用途及び需要者（「相手先」ともいう。
）を確認し、本学として当該取引を行うかを判断することをいう。
（10）「大量破壊兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤、若しくはこれらの散布のための装置、又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
（11）「通常兵器」とは、大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
（12）「大量破壊兵器等の開発等」とは、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
（13）「通常兵器の開発等」とは、通常兵器の開発、製造又は使用をいう。

（14）「特定類型該当者」とは、外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項及び外国為替令第 17 条
第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（平成４年 12月 21 日付４貿局第 492 号）１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。
）をいう。
（適用範囲）
第３条

この規程は、本学の教職員並びに学生及び研究員等（以下「学生等」という。）が、本学における活動として行う、全ての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
（基本方針）
第４条

本学における輸出管理の基本方針は、次の各号のとおりとする。

（１）国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術提供及び貨物の輸出は行わない。
（２）外為法等を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得する。
（３）輸出管理を確実に実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制を適切に整備し、充実を図る。
（輸出管理最高責任者）
第５条

前条の基本方針に基づき、輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため、本学に輸出管理の最高責任者（以下「輸出管理最高責任者」という。）を置き、学長をもってあてる。
２

輸出管理最高責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）輸出管理の基本方針及び基本施策の決定並びに周知に関する業務（２）この規程の改廃に関する業務（３）取引審査の承認に関する業務（４）その他本学の輸出管理に係る重要事項の決定に関する業務（輸出管理統括責任者）
第６条

本学に、輸出管理最高責任者の下で輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者を置く。

２

輸出管理統括責任者は、総合研究機構長をもってあてる。

３

輸出管理統括責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）輸出管理業務の統括（２）この規程に基づく運用、手続等の策定及び改廃に関する業務（３）特定類型該当者の把握、該非判定及び取引審査の承認に関する業務（４）輸出管理業務の監査及び改善措置等の命令に関する業務（５）前各号に掲げるもののほか、輸出管理最高責任者の指示により行う本学の輸出管理に関する業務（輸出管理責任者）
第７条

この規程の遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため、輸出管理統括責任者の下に輸出管理責任者を置く。
２

輸出管理責任者は、総合研究機構事務長をもってあてる。

３

輸出管理責任者は、輸出管理統括責任者の指示の下で、輸出管理に関する次の各号に掲げる業務を行う。

（１）輸出管理統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関する業務（２）特定類型該当者の把握、該非判定及び取引審査の承認並びに記録の保存（３）輸出管理の教育に関する業務（４）輸出管理手続業務に係る本学の教職員からの相談に関する業務（５）経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請その他輸出管理手続業務の推進に関する業務（６）前各号に掲げるもののほか、輸出管理統括責任者の指示により行う本学の輸出管理に関する業務（特定業務輸出管理責任者）
第８条

本学の輸出管理業務を円滑に進めるため、特定の業務に関して輸出管理責任者の業務を補佐する、特定業務輸出管理責任者を置くことができる。
２

特定業務輸出管理責任者は、輸出管理統括責任者が指名し、補佐する業務内容についても輸出管理統括責任者が指定する。

（事前判定）
第９条

教職員は、自らが取引を行おうとするとき、又は関係する学生等が取引を行おうとするときに、別に定める手順に従い、取引審査の手続の要否について事前判定し、輸出管理責任者又は特定業務輸出管理責任者の承認を得なければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、事前判定を省略することが出来る。
２

前項の事前判定により、取引審査の手続が必要と判断された場合、又は取引審査を行うことが明らかな場合は、教職員は第 10 条（該非判定）から第 13 条（取引審査）までで定める手続を行わなければならない。

３

第１項の事前判定により取引審査の手続が不要と承認された場合は、教職員及び学生等は当該取引を行うことができる。

（該非判定）
第 10 条教職員は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかについて該非判定を行うものとする。
２

前項に規定する該非判定の実施方法については、別に定めるところによる。

（用途確認）
第 11 条教職員は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないかの確認を行うものとする。
２

前項に規定する用途確認の実施方法については、別に定めるところによる。

（需要者確認）第 12 条教職員は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の需要者について、次の各号に該当するか否かの確認を行うものとする。
（１）提供ルート内関係者の存在・身元に不審な点がある。
（２）経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
（３）大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等を行う又は行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある。
（４）軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関、又はこれらの所属者である。

２

前項に規定する需要者確認の実施方法については、別に定めるところによる。

（取引審査）
第 13 条教職員は、取引審査の手続が必要とされた場合は、第９条から前条までの確認結果と共に、当該取引の審査の申請を行うものとする。
２

前項に規定する取引審査の実施方法については、別に定めるところによる。

（許可申請）
第 14 条輸出管理責任者は、関係法令に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引について、輸出管理最高責任者名により所定の申請書及び添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行う。
２

当該取引を行おうとする教職員及び学生等は、経済産業大臣の許可を得ない限り当該輸出等を行ってはならない。

（技術の提供管理）
第 15 条教職員及び学生等は、技術を提供する場合、第９条（事前確認）から第 13 条（取引審査）までの手続が行われたことを確認し、また、外為法等に基づく許可が必要な取引の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。ただし、第９条第１項の事前判定により取引審査の手続が不要と承認された場合には、第 10 条（該非判定）から第 13条（取引審査）までで定める手続は要さない。
２ 教職員及び学生等は、前項の確認ができない場合は、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の出荷管理）第 16 条教職員及び学生等は、貨物の輸出を行う場合は、第９条（事前確認）から第 13 条（取引審査）までの手続が行われたこと、及び貨物の出荷書類の記載内容と同一のものであることを確認し、また、外為法等に基づく許可が必要な貨物の輸出の場合は、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。ただし、第９条第１項の事前判定により取引審査の手続が不要と承認された場合は、第 10 条（該非判定）から第 13 条（取引審査）までで定める手続は要さない。
２

教職員及び学生等は、前項の確認ができない場合は、当該貨物の輸出を行ってはならない。

３

教職員及び学生等は、通関時において事故が発生した場合は、直ちに当該輸出手続を取りやめ、輸出管理責任者にその旨を報告しなければならない。

４

輸出管理責任者は、前項の報告があった場合は、輸出管理統括責任者及び輸出管理最高責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。

（文書管理及び記録媒体の保存）
第 17 条教職員は、輸出管理に係る文書、図面又は電磁的記録を取引のあった日の属する年度の翌年度の初日から起算して、少なくとも 7 年間保管しなければならない。
（監査）第 18 条

輸出管理統括責任者は、本学における輸出管理の状況について、定期的に監査を行うものとする。
２

前項に規定する監査の実施については、輸出管理統括責任者が別に定める。

（指導）第 19 条

輸出管理統括責任者は、教職員及び学生等に対し、最新の外為法等の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行うものとする。
（教育）第 20 条

輸出管理統括責任者は、外為法等及び本規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、教職員及び学生等に対し、計画的に教育を行うものとする。
（報告）
第 21 条教職員及び学生等は、外為法等又は本規程に違反する、又は違反のおそれがある事実を知った場合は、その旨を輸出管理責任者に速やかに通報しなければならない。
２

輸出管理責任者は、前項の通報があった場合、直ちに輸出管理統括責任者に報告すると共に、当該通報の内容を調査し、その結果を輸出管理統括責任者に報告しなければならない。

３

輸出管理統括責任者は、前項の報告により、外為法等に違反している事実が明らかになったとき又は違反したおそれのあることが判明したときには、輸出管理最高責任者に報告するとともに、関係部署に対応措置を指示し、遅滞なく関係行政機関に報告する。また、輸出管理最高責任者は、その再発防止のために必要な措置を講じる。

（懲戒）第 22 条教職員及び学生等が、故意又は重大な過失により外為法等及び本規程に違反した場合には、学内規則に基づき、懲戒処分等を課すことができる。
（事務）第 23 条輸出管理に関する事務は、総合研究機構事務室で処理する。

（雑則）
第 24 条

この規程に定めるものの他、必要な事項は、別に定める。

（改廃）第 25 条附

この規程の改廃は、総合研究機構運営委員会の議を経て、教授会に報告するものとする。

則１

この規程は令和６年４月１日から施行する。

２

福岡工業大学安全保障輸出管理規程（平成 23 年４月１日制定）及び福岡工業大学安全保障輸出管理細則（平成 23 年４月１日制定）は廃止する。