2023 年 11 月 16 日
2023 年度日本語教育学会秋季大会
大会当日の参加申込をご希望の方へ

2023 年度日本語教育学会秋季大会へ事前参加登録は、11 月 15 日（水）をもって締め切りました。
当日の参加申込をご希望の方は、以下の書類をご準備のうえ、大会会場へお越しいただけますよう、ご協力をお願い申し上げます。
１．
「申込用紙」への印刷・記入＜マイページをお持ちでない方＞
2 ページ目をプリントアウトのうえ、「当日申込受付ブース」にお越しください。
いただきました情報に基づき、大会後日、ご参加者様のマイページに参加履歴を登録させていただきます。また、大会後日、学会でマイページの開設手続きをいたします。
ご提出にあたっては、本資料 3 ページの「注意事項」および 5 ページ目以降の資料に示されている内容にご同意のうえ、申込用紙の末尾へのご署名をお願いいたします。
＜マイページ利用中の方＞
4 ページ目をプリントアウトのうえ、「当日申込受付ブース」にお越しください。
いただきました情報に基づき、大会後日、ご参加者様のマイページに参加履歴を登録させていただきます。
２．当日について申込用紙をご持参のうえ、下記の受付時間に「当日申込受付ブース」にお越しください。
参加費は会員・非会員を問わず一律 5,000 円です。
11 月 25 日（土）12:00～17:00 山形テルサ 1 階 エントランスホール
26 日（日） 8:45～15:00 同上※予稿集は電子版のみの発行となっております。当日、USB や冊子媒体での予稿集の配布はございません。
当日受付の方は、受付で配布される大会プログラム冊子に記載の QR コードからダウンロードをお願いいたします。インターネットにつながるデバイス（ノートパソコン、タブレット、スマートフォン等）をご持参ください。
３．その他・交流会は事前参加登録のみとなっており、当日の受付はございません。
・大会会場での現金による年会費のお支払いはお受けしておりません。

◆お問合せ先：TEL:03-3262-4291
E-mail（11 月 22 日まで）: 大会担当 taikai-office@nkg.or.jp

2023 年度日本語教育学会秋季大会申込用紙（マイページをお持ちでない方）
当日参加をお申込の方は、以下にご記入のうえ、「当日申込受付ブース」にお越しください。本大会閉会後、ご参加者様のマイページに、参加履歴を登録させていただきます。マイページをお持ちでない方には、学会事務局で開設の手続きをいたします。開設いたしましたら、ご登録のメールアドレスにログインＩＤと仮パスワードを送付いたします。ログイン後、仮パスワードを必ず任意のパスワードにご変更ください。
なお、マイページ開設には、別添資料で示されている内容にご同意いただく必要があります。本用紙の末尾へのご署名をお願いいたします。

項目
①

記入欄

会員番号（会員の方のみご記入ください。お忘れの場合は空欄でけっこうです）

②

氏名

姓：名：

③

フリガナ

姓：名：

④

アルファベット

姓：名：

⑤

性別

⑥

生年月日

女 ・ 男
西暦

⑦年月日

日本国内在住の方：
〒都道
住所

府県
海外在住の方（国名からアルファベットで記入）：

⑧

電話番号

⑨E-mail

本用紙裏面の注意事項を確認し，2023 年度日本語教育学会秋季大会受付会場で提示いたしました「個人情報の取り扱い」「利用規約」「プライバシー規約」に同意し，「認定法第 6 条」の不認定者に該当しない事を確認しました。
年月日

ご署名

＜注意事項＞

以下のルールが守れないと主催者が判断した場合は，会場より退場していただくこともございます。なお，途中退場となった場合，参加費の返金は出来ませんのでご注意ください。皆様のご協力をお願いします。
１. 参加者または本会役職員を誹謗中傷し，またはその名誉もしくは信用を毀損する行為，またはそのおそれのある行為
２. 参加者または本会役職員への迷惑を及ぼす行為
３. 大会会場となる施設や近隣の施設および地域への迷惑行為
４. その他，本会が不適切と判断する行為，法令・公序良俗に違反する行為

2023 年度日本語教育学会秋季大会申込用紙（マイページ利用中の方）
当日参加をお申込の方は、以下にご記入のうえ、「当日申込受付ブース」にお越しください。本大会閉会後、ご参加者様のマイページに、参加履歴を登録させていただきます。以下、①に番号をご記入いただいた方は、＊印の項目へのご記入は不要です。

項目
①

記入欄

会員番号 またはマイページ
ユーザーID（いずれかの番号をお持ちの方）

②

氏名

姓：名：

③＊

フリガナ

姓：名：

④＊

電話番号

⑤

E-mail下部の注意事項を確認し，2023 年度日本語教育学会秋季大会受付会場で提示いたしました「個人情報の取り扱い」「利用規約」「プライバシー規約」に同意し，「認定法第 6 条」の不認定者に該当しない事を確認しました。
年月日

ご署名

＜注意事項＞

以下のルールが守れないと主催者が判断した場合は，会場より退場していただくこともございます。なお，途中退場となった場合，参加費の返金は出来ませんのでご注意ください。皆様のご協力をお願いします。
１. 参加者または本会役職員を誹謗中傷し，またはその名誉もしくは信用を毀損する行為，またはそのおそれのある行為
２. 参加者または本会役職員への迷惑を及ぼす行為
３. 大会会場となる施設や近隣の施設および地域への迷惑行為
４. その他，本会が不適切と判断する行為，法令・公序良俗に違反する行為

システム利用規約

5.会員は、一年間のサービス期間終了までに所定の手続きに従って、年会費を支払うことにより、システムサー

本会員規約（本会員規約に付随する規程も含む）は、公ビス期間を一年間延長することができます。

益社団法人日本語教育学会（以下「甲」という）が運営・提供する事務局サポートシステムによる会員管理システ

第３条（会員番号およびパスワードの管理）

ムサービス（以下「本システム」という）をご利用いた

1.会員は、甲が発行した会員番号および会員自ら決定しだく際の条件を規定するものです。

たパスワードの管理について、一切の責任を負います。

この会員規約は、本システムの利用者（以下「会員」と2.甲が会員に発行する会員番号および会員自ら決定しいう）すべてに適用され、会員はこの会員規約の内容にたパスワードは当該会員のみが使用することができます。

同意なく本システムを利用することはできません。
（2016

会員は、これを第三者に使用させ、または第三者への譲年 4 月現在）

渡その他の処分を行なうことはできません。

第１条（会員登録・変更・脱会）ードの使用上の過誤、管理不十分または第三者による不1. 会員は、所定の手続に従って会員登録を行ない、そ正使用等により会員が損害を被った場合でも、甲は一切の完了後「甲」が発行する会員番号および会員自ら決定責任を負いません。

3.会員によるパスワードの失念、会員番号およびパスワするパスワードを利用して「本システム」を利用することができます。

第４条（利用設備等）

2. 入会費、年会費の支払並びに会員登録に関しては、会員は、本システムを利用するために必要な通信機器、日本国内からの入金が可能な方のみとします。

ソフトウェア、通信回線その他すべての機器設備および3.以下の場合には、会員登録を拒否し、会員登録承認後電気通信サービスを、自己の責任および費用をもって準であっても会員登録を抹消することがあります。

備し設置します。

(1)会員登録の際に虚偽の入力があった場合(2)同一人物が重複してご登録をされた場合第５条（禁止事項）(3)過去に本会員規約違反を行なったことがある場合

1.会員は、本システムの利用に関して、以下の行為を行(4)本システムの停止措置を受けまたはかつて会員登録なってはなりません。の抹消措置を受けたことがある場合(5)入会者が単独で法律行為ができない者であって、後見人等の同意を得ていない場合(6)その他、甲が本システムの提供を行うことが不適切であると判断した場合(1)本システムより入手した全ての情報を不正の目的もしくは営利目的で利用する行為(2)本システムにより入手した全ての情報を第三者に利用、公開させる行為(3)甲または甲のライセンサーその他第三者の著作権、4.会員は、登録事項に変更があった場合には、所定の手商標権等の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれ続に従って変更処理を行います。のある行為

5.会員が、会員登録の脱会を希望する場合、個人会員は、会員登録の脱会入力を行ってください。また、団体に所属の会員は、所属団体の管理責任者へ脱会の届け出を行い、脱会入力を依頼してください。

(4)甲または第三者の財産、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為(5)差別に関する行為、品性を損なう行為その他公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為(6)なりすまし等、会員番号又はパスワードの不正使用第２条（利用料金・更新）
1.会員は、本システム提供を受けるためには、所定の入会金、年会費を支払わなくてはいけません。

行為又はこれに協力する行為(7)詐欺その他犯罪にあたる行為またはそのおそれのある行為

2.会員が本システムを利用するためにはパーソナルコ(8)コンピュータウイルス等の送信、ジャンクメールのンピュータ及びインターネットを利用できる環境が必要

送信、ハッキング等、本システムの運営を妨げる行為まです。

たはそのおそれのある行為

3. 利用ができない場合は、上位組織の管理者が入力を代行することが出来ます。
4. 本システムは日本語のみでのサービスです。

(9)甲および第三者の名誉・信用を毀損しもしくは侮辱する行為またはそのおそれのある行為(10)選挙活動、営利活動、営利を目的とした行為

(11)その他、甲が不適当と判断する行為
2.会員は、前項に定める行為につき、一切の責任を負います。

(3)法令その他公的機関の処分に基づき開示が必要となる場合(4)当該個人の事前の承諾を得た場合

3.会員が、第 1 項に定める行為を行った場合には、甲は、2.会員は、前項（1）の場合において、甲に申し出ること当該行為を停止するために必要な措置をとるとともに、により、電子メール等の送付を中止させることができま

会員に対する警告、本システムの利用停止その他の必要す。

な措置をとることができます。

3.甲は、会員から当該会員の個人情報の照会、修正を希

この場合、甲は、これらの措置をとることなくかつ会員望する旨の連絡があった場合、合理的な範囲内で速やかに対する事前の通知または催告なく、会員登録を抹消でに対応します。

きます。
第９条（本会員規約の変更）
第６条（システムに対する保証）

1.甲は、会員に対する予告を行うことなく、本会員規約1.甲が提供するデータ等、他者が登録するデータ等につ及び別途定める利用料金を変更することができます。

いて、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、2.前項の変更は、別途甲が定める場合を除き、本システいかなる責任をも負いません。

ムを提供するホームページに掲載された時点から効力を2.本システムにより提供されるデータは、表示機器、通生じ、以後変更後の会員規約が適用されます。

信機器、ソフトウェア、通信回線その他の機器設備によ

3.本会員規約の変更が効力を生じた後に、会員が本シスって正確に表示されないことがありますが、甲は、これテムを利用したときには、会員は変更後の会員規約を承について一切責任を負いません。

諾したものとみなします。

3.会員が本システムを利用したことにより生じた損害または会員が本システムを利用できなかったことにより生じた損害について、甲は一切責任を負いません。

第１０条（その他）
1.本システムおよび本システムにおいて提供するコンテンツに対する著作権その他一切の知的財産権は、甲ま第７条（本システムの変更・中断・終了）たは甲のライセンサーに帰属します。

1.甲は、会員への予告を行うことなく、本システムの内2.会員は、甲の事前の書面による承諾なく、本会員規約容を随時追加、改廃その他の方法で変更することができに基づく権利もしくは義務または契約上の地位を第三者ます。に譲渡してはなりません。

2.甲は、本システムの保守点検、不測の事態その他の理

3.法令の規定に従い、甲が本システムの提供によって会由により、会員への予告なく、本システムの提供を一時員に生じた損害について責任を負う場合があります。

的に中断することができます。

4.会員に対する通知は、原則として登録されたメールア

3.甲は、本システム上で事前に告知した上、本システムドレスあてにメールを送信する方法により行います。会の全部または一部の提供を終了することができます。

員が登録事項の変更を怠った場合等、甲の責めに帰すべ

4.甲はシステムの提供の中止の際、前項の手続を経るこからざる理由により通知が到達しなかった場合であってとで、中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求も、甲の発信により当該通知は到達したものとみなしまを免れるものとします。

す。

5.本システムの変更・中断・終了により会員に生じた損

5.本会員規約の成立、効力および解釈については、日本害につき、甲は一切責任を負いません。

法を準拠法とします。
以上

第８条（個人情報）
1.甲は、以下の場合を除き、会員の通信履歴を含むその他の個人情報を、本システムの提供以外の目的に使用せず、また、第三者に開示・提供しないものとします。
(1)甲の業務の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合(2)当該個人を特定できない方法にて開示・提供する場
合プライバシー規約a)監査及び個人情報保護マネジメントシステムの運用状況に関する報告

公益財団法人日本語教育学会（以下「本会」という）でb)苦情を含む外部からの意見

は、会員の個人情報を細心の注意を払って慎重に取り扱

c)前回までの見直しの結果に対するフォローアップ

い、利用および共有させていただいています。本プライd)個人情報の取扱いに関する法令、国の定める指針そバシー規約（以下「本規約」という）は、当協会の個人情報の取扱方針を説明するものです。事務局サポートシ
ステムをご利用いただいた場合、本規約に同意していただいたものとみなされます。の他の規範の改正状況
e)社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩などの諸環境の変化
f)事業者の事業領域の変化
g)内外から寄せられた改善のための提案(1)個人情報の管理者
提供された個人情報は、本会の管理の基に、事務局サポートシステムの運営委託会社であるしゅくみねっと株式会社（以下、運営会社）に〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 10-13 野元第一ビルにより管理されます。
(2)どのような個人情報を収集と利用目的
会員から集めた情報は、本会が運営委託する運営会社の事務局サポートシステムを利用して会員サービスをよりよいものにし、インターネットを通じて提供する各種サービスを会員にご利用いただくために役立てられます。
収集する情報は、(3)の通りです。
(3)会員から提供される情報
本会は、会員が当サイトに入力された情報、またはその他の方法で提供された情報を受け取り、保管します。
(4)E メール
本会では、E メールをより有効かつ有意義なものにするために、当協会からの E メールを会員が開封したことの確認を、会員のコンピュータがかかる機能を備えている場合に受領することがあります。
(5)個人情報の安全性
会員の情報が送信される際のセキュリティのために、本会では、SSL（Secure Socket Layer）というソフトウェアを使って、入力された情報を暗号化します。
不正なアクセスからご自分のパスワードやコンピュータを保護するために、他人と共用しているコンピュータを使い終ったときには、必ずログアウトしてください。
(6)代表者による見直し（本会代表者による本規定の見直し）
代表者は、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に本規定を見直す。代表者による見直しにおいては、次の事項を考慮する。

以上

別添

個人情報の取扱いについて
新ウェブシステムへの移行に伴う個人情報の取り扱いについて
公益社団法人日本語教育学会（以下、本会）の新ウェブシステムへの移行に伴い、このたび会員の皆様からご提供いただく個人情報については、皆様の大切な財産であることを認識して、別途定められた本会の「個人情報保護管理規程」および「個人情報保護管理に関する基本方針」を遵守して取り扱うものであり、以下の方針に従って適切に保護・管理いたします。会員からの信頼を得るとともに、本会への期待に応えるべく、新ウェブシステムへの移行およびそれによって実施する事業活動を進めていきます。

１. 個人情報の利用目的
本会がこのたび個人情報をご提供いただく主たる目的は、会員各々が新規会員システムにログインする際、ご本人様確認を実施するためです。
また、ご提供いただきましたデータは、マイページに登録をいたします。登録後は、会員管理、会員への連絡等に利用をいたします。マイページ登録後の利用の詳細に関しては、初回ログイン時に改めてご確認いただき、同意をいただいた上で利用するようにいたします。

２. 個人情報の提供
本会の「個人情報保護管理規程」第 7 条に定められているとおり、本会は、次の場合を除き、会員の個人情報を第三者に開示または提供しません。
(1) 会員の同意を得ている場合(2) 法令に基づく場合(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、会員の同意を取ることが困難な場合(4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合(5) 組織の合併、分割、その他の事由によって事業の承継が行われる場合
このたびのウェブシステムの移行は、上記(4)の場合にあたり、必要な範囲で、個人情報の取り扱いを外部に委託することになりますが、業務委託先業者については、本会の「個人情報保護管理規程」第 7 条第 2 項に定める条件を満たす業務委託先であることを、ご報告するとともに、個人情報の適切な管理義務が確実に遵守されるように確認、指導いたします。

３. ご提供いただいた個人データに関する会員の権利「個人情報保護管理規程」第 14 条、第 15 条に定められたとおり、会員が下記の権利を行使する際には、本会事務局までご連絡ください。
(1) 当該データの利用の通知を求める権利(2) 当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利(3) 当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利(4) 当該データの利用の停止又は消去を求める権利
以2017 年

2月

上24 日

公益社団法人日本語教育学会
事務局長・個人情報管理責任者
大塚徹

連絡先

Emailkaiin@nkg.or.jp

電話03-3262-429

いわゆる認定法第６条（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）を、個人の方、団体の方、公益法人の方向けに改編し、以下に掲載致します。
個人の方は「１．個人の方」を、団体の方は「２．団体の方」を、公益法人の方は「３．公益法人の方」をご覧いただきまして、ご確認ください。
ご確認いただきまして、全てに「同意」できる場合は「同意」にチェックを入れてください。同意できない項目が一つでもある場合は、入会ができませんので、悪しからずご了承ください。

１．個人の方（１） 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第ニ号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員でない。
（２） 国税もしくは地方税を納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行が終了してか五年を経過しない者でない。
（３） 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終了してから五年を経過しない者でない。

２．団体の方（１） 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第ニ号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる団体でない。
.
1

（２） 国税もしくは地方税を納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行が終了してか五年を経過しない団体でない。
（３） 入会申請団体が、その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反してない。
（４）

暴力団員等がその事業活動を支配する団体でない。

３．公益法人の方（１） 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第ニ号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる団体でない。
（２） 国税もしくは地方税を納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行が終了してか五年を経過しない団体でない。
（３） 国税もしくは地方税を納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行が終了してか五年を経過しない団体でない。
（４）

暴力団員等がその事業活動を支配する団体でない。

（５）

公益認定の取り消しの日から５年を経過していない団体でない。
以上

2いわゆる認定法第６条（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）を、個人の方、団体の方、公益法人の方向けに改編し、以下に掲載致します。
個人の方は「１．個人の方」を、団体の方は「２．団体の方」を、公益法人の方は「３．公益法人の方」をご覧いただきまして、ご確認ください。
ご確認いただきまして、全てに「同意」できる場合は「同意」にチェックを入れてください。同意できない項目が一つでもある場合は、入会ができませんので、悪しからずご了承ください。

１．個人の方（１） 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第ニ号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員でない。
（２） 国税もしくは地方税を納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行が終了してか五年を経過しない者でない。
（３） 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終了してから五年を経過しない者でない。

２．団体の方（１） 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第ニ号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる団体でない。
.
1

（２） 国税もしくは地方税を納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行が終了してか五年を経過しない団体でない。
（３） 入会申請団体が、その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反してない。
（４）

暴力団員等がその事業活動を支配する団体でない。

３．公益法人の方（１） 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第ニ号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる団体でない。
（２） 国税もしくは地方税を納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行が終了してか五年を経過しない団体でない。
（３） 国税もしくは地方税を納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行が終了してか五年を経過しない団体でない。
（４）

暴力団員等がその事業活動を支配する団体でない。

（５）

公益認定の取り消しの日から５年を経過していない団体でない。
以上2