２０２３.８．３０

市民オンブズマンについて
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長
弁護士

０

新海聡

全国市民オンブズマン連絡会議とは（１）全国市民オンブズマン連絡会議（https://www.ombudsman.jp）
１９９４年発足。住民訴訟や情報公開を地方で行ってきた市民団体相互の情報交換の場として、年１回の大会の名称として発足。その後、９５年に官官接待の追及を各地のグループで共同して行ったことから、連絡組織として、年間を通して活動を行うようになった。
（２）組織の運営：事務局は名古屋市。各地のオンブズから選任された４人の代表幹事と事務局長・事務局が中心となって活動。メンバーは各地のオンブズ（団体）。現在６５団体が加盟。運営資金は会費とカンパ。
（３）調査テーマなど：継続的（定点観測的）なテーマと年間の重点的テーマを選定して毎年８月〜９月に開催する全国大会で発表。

１

全国市民オンブズマン連絡会議がやってきたこと（１）継続的な調査事項
テーマ

情報の請求

請求対象情報先ア

情報入手の方法

情報公開度ランキ

首長部局・議そのときのテーマとン グ （ 1997 年 〜

長・県警本部なった「情報の一切」 体 の 窓 口 で 情2009 年）

長など

具体的に自治報公開請求をしてみる。

イ

包括外部監査の通

自治体の監

包括外部監査書・指包括外部監査信簿

査委員事務

摘事項に対する自治書はホームペ（2000〜）

局

体による措置（地方ージからのの自治法２５２条の３

入手・措置の公８第６項で義務付表については、け）

監査委員事務局へのアンケート調査

ウ

落札率・談合疑惑

自治体の工1１億円以上の工事にデータでの情度調査事担当部局ついての落札額・予報提供を求め定価格る。

予算案についての部

ホームページ

明度調査

課長決裁・財政課決＋アンケート（2010〜2013）

済・首長決済のそれ調査（2003〜）エ

予算編成課程の透

首長部局

ぞれの内容・金額等
オ

自治体の電力の購

首長部局(契自治体内の電力の購アンケート調

入・売却調査（２約課)

入先・購入金額・入査

０１１〜２０１

札の有無（契約方９）法）、自治体の売電
先・金額、入札の有無（契約方法）

カ

政務活動費の透明

議会事務局

アンケート調度（2010 年〜）執査＋自治体の行率などを追加

ｗｅｂ（2014 年〜）、情報公開度ランキング（２０１７〜）キ

口利き記録制度

首長部局（２０１６年〜２

口利き記録制度に基アンケート調づく記録

査＋情報公開０１８年）

請求（２）年度ごと（年１度の全国大会）の主な調査テーマ
ク

官 官 接 待首長部局の課（東食糧費の支出に関（1995 年）

京事務所など）・議する一切の文書

情報公開請求

長ケ

コ

自治体職員

首長部局の課・監

旅行命令簿・復命

双方の自治体にのカラ出張

査委員事務局・出書・出張先に対す対する情報公開(1996 年)

張先の監査委員事る来訪簿・来訪申請求

務局

し入れ文書

議長

海外視察の視察

議員の海外視 察 （ 1997

先、テーマの決定年）に関する文書・海外視察の支出関連文書・復命書

2

情報公開請求サ

談合の法則

工事の所管課

入札結果調書（１の研究（1997億円以上の工事に年）→一位不ついて、全国約１動・金額の分万件の調査）

情報公開請求

布・落札率
シス

セソ

地方議会の議長への情報公開

情報公開+アン

透明度(1998

請求・アンケート

ケート年)

調査

自治体の長

企業局・総務省

自治体の長期保有期保有土地

土地の一覧・取得の問題追及

価格、金利の支払（1999 年）

額のわかる文書

地方議員、会

政務調査費の収支

閲覧・コピーの派の政務調

明細書・領収証・場合には情報公査費（2002）

報告書など

開請求

各補助金額・交付

アンケート調査

補助金の透

議長

情報公開請求首長部局

明性(2005)

先・補助事業の目的・交付開始年・
交付先情報

ダ

チ

自治体事務

首長部局

業務委託契約の内情報公開請求＋の外部委託容・委託先・金額・ アンケート調査と行政の透委託先選定のプロ明性(2006)

セス

政務活動費

中核市、政令市、透明性について

全議員アン

都道府県の全議員のアンケート調

ケート調査

査（2007）ツ

原子力関係首長部局・独立行審議会・審査会委

情報公開請求の審議会・審

政法人

員および委員所属（大学等に対し査会委員への研究室に対するては独立行政法の電事連加補助金・寄付金の人情報公開法に盟社等から金額、補助金の内よる）の補助金・寄

容付金調

3

(2012)テ

港湾・鉄道

自治体交通局・国

免許申請時の需要予測資料の情報（三セク）の交省予測に関する資公開請求・自治

需要予測は料・開業時の需要体へのアンケー

ずれ率調査のわかる資料

ト調査

文書の作成・管アンケート調査(2014)
ト

自治体の文

知事部局・県警

書管理理・破棄・保存・(2015)

保存期間終了後の文書開示の制度

ナ

中核市、政令２０１５年度の情制度については

市、都道府県報提供（口利き）アンケート調の口利き記

記録の内容

査・口利きの実録制度態については自(2016)

治体への情報公開請求

ニ

メール・電子

情報公開の担当部

メール、電子情報

公文書であると情報の公文

局の公文書性

回答した自治体

書性（2017）については実際に情報公開請求

ヌ

ネ

１者入札調

落札率・１者入札

アンケート調査

査（2018）の数など➕情報公開請求

自治会の問

自治体へのアン

題点を探る

ケート調査

(2019)
ノコロナ対策アンケート調査と議会など（３）テーマをどう見つけてきたか①他の自治体や国で問題となった事例が当該自治体でも起こっていないか
官官接待を例に→内部告発→情報公開請求→一斉公開請求と分析→カラ出張の追究へ②比較の手法：当該自治体の問題を全国との比較で捉える
地方議会の問題など→議会の閉鎖性をスタートラインとして全国比較

4

③ある種の「ビッグデータ」的分析
談合の落札率、一位不動原則など：④包括外部監査の指摘事項
他自治体の事例が参考になる→県営の有料道路の料金徴収業務の委託⑤調査目的の変更
補助金の実態を調査する目的→自治体の補助金について正確に回答できない現状が判明→テーマを補助金についての管理、決定のプロセスに変更→自治体の業務委託へ
需要予測の外れ率の調査→需要予測を行った責任者が誰か→予測根拠を廃棄していることが判明→文書管理への関心

２

具体例〜市民オンブズマンの最近の活動から（１）プロジェクトの問題点を探る（例）名古屋城天守閣の木造建築◎手続きを知る①手続きを確認→文化庁関係→文化庁の許可→文化庁との折衝状況と問題点②発注者関係→入札をしたか→発注先とどういう協議をしたか→どういう契約内容か③予算関係→所管課がどういう予算要求をしているか（発表資料）◎何を情報公開請求するか①それぞれの裏づけ資料（文化庁からの収受文書・文化庁へ言った時の復命書・名古屋市から文化庁への提出文書の写し）を開示請求②a)随意契約の場合：随意契約にすることの説明文書（随意契約理由書）←入札原則（地方自治法２３４条２項・地方自治法施行令１６７条の２・会計法２９条の３１項）の開示請

求：随意契約に合理的な理由があるかをチェックb)入札の場合：入札結果調書←談合の可能性？
c)契約書←違約金や価格の高騰に関するリスクを評価
その他の業者との交渉過程のわかる文書の開示請求③予算関係：予算要求書が公表されない場合には財政課に開示請求◎開示された資料の見方
ターゲットとした情報が開示されない場合：開示しない理由→開示しないことがポイント→不開示部分に何があるか、何が書かれているかを探る→非公開を争う（２）政務活動費の場合◎スタートは議会事務局へのアプローチ①インターネットで以下の書類を入手できるか●政務活動費の収支報告書・視察報告書その他の報告書：

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●領収証
→インターネットで公表していない場合には情報公開請求を②あわせて、政務活動費の支出に関する条例、支出規程、ガイドライン（あれば）も入手しておく→違法支出かどうかの判断に必要③問題追及への複数の視点
・情報の不開示（隠蔽）の視点
・支出の違法性の視点
・政務活動を用いた成果の視点◎何を問題にするか
人件費・賃借料・視察・切手などの購入・飲食への支出・印刷費（広報費）◎どう問題にするか
カラ支出の有無を対面調査
過大な請求がないかどうかを調査
ガイドラインとの対比
政治資金収支報告書との対比（政務活動費を賃料として支出→大家が賃料を資金管理団体に寄付など）
領収証のフォーマット（正規領収証との比較）
POS による領収証の評価（バーコード・発行日時）（例）広報費への支出の適否についての分析手法●政務活動費の交付条例が広報費の支出を許しているかア○許していない場合→違法イ○記載がない場合ウ○広報費の支出を許している場合
イウ●○○の場合→地方自治法１００条１４項（条例の根拠）からみて許されるか
イ○の場合：議員の調査研究に資するものか
ウ○の場合：広報費は議員の調査研究に関連しないものは含まない、と言って良いか●ガイドラインの考えかた
ガイドラインは内規→条例・規則が優先（３）談合や入札に関する問題◎入札に誰が参加したか→入札結果調書の入手（公表していない場合には情報公開請求）→入札者・落札者・落札率が判明◎談合疑惑①高い落札率：市民オンブズマン的には工事の場合には９０パーセント以上の場合には談合6が疑われる●１００パーセント入札はあり得るか：予定価格が事前公表されていない場合にぴったりの積算になることは困難→予定価格が漏れていた→官製談合の疑い。
●歩切り（設計金額の一部＝たとえば１００万円未満＝を予定価格の設定に際して控除すること）は品確法で禁止された（２００５年）。
◎談合疑惑②一位不動原則：予定価格の事前公表が行われていない場合には、入札価格のどれもが予定価格以上。その場合複数回の入札が行われるが、落札予定社が決まっている場合には、最も安価な入札をした業者（＝一位業者）は常に同じ。一方、他の業者はおつきあいなので、二回目以降の順位は入れ替わる。

◎情報の整理の方法―工事の場合：自治体発注の複数の工事について入札状況の調査と落札率の調査をまとめる。

業者ア

工事 A：

工事 B：

工事 C：

工事 D：

工事 E：

工事 F：

落 札 率

落 札 率

落 札 率

落 札 率

落 札 率

落 札 率

99 パ ー

98 パ ー

99 パ ー

99 パ ー

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セント

セント

セント

セント

セント

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落札（１者入札）

業者イ

落札（1位不動）業者ウ

落札（１者入札）

業者エ

落札（１者入札）

業者オ

落札（１者入札）

業者カ

落札（１者入札）

分割発注の場合にはこのような表の作成が有効。そうでない場合でも、上表の工事を工事価格別（５０００万円〜６０００万円など）に作成し、価格と落札率、一者入札が行われた工事、一位不動の情報を加えると、法則性がより一層になる場合もある。
◎最近の談合の特徴○一者入札：最初から入札に参加しないことをあらかじめ決定7

一者入札が全入札に占める割合の検討（＝入札破綻度）
施工体系図を公開請求し、辞退した企業が下請けに入っていないか検討○ダミー入札：談合参加企業と代理店のみが入札に参加し、地元企業だけが落札（消防デジタル談合・活性炭談合といった物品購入について行われる）→自治体が契約書に、発注者が談合を行い、公正取引委員会による排除措置命令が確定した場合には契約額の 10 パーセント〜20 パーセントを自治体に支払う、と定めていることを逃れるため。
（例）
談合企業（メーカー） A・Ｂ・Ｃ・Ｄ（＝排除措置命令を請けるリスク）
各メーカーの代理店

a・ｂ・ｃ・ｄ

入札参加（ABCD 間で落札者を決定・その上で A は a に指示して入札に参加させる。Aは a に入札価格を指示）
落札者

a＝契約者であるが排除措置命令の当事者ではない（＝間販）→契約責任を負わない。
【消防デジタル無線談合と地方公共団体の首長の責任】○デジタル消防救急無線システム整備工事で、株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社、株式会社日立国際電気の 5 社が談合（契約額は 1 自治体で 1 億〜7 億）。
○公正取引委員会が上記 5 社の談合を認定し、2017 年 2 月 2 日付けで排除措置命令。富士通ゼネラルだけが東京地方裁判所で排除措置命令の取消訴訟中○談合の責任：契約当事者になっていない場合には、入札を妨害したことを理由とする不法行為損害賠償請求を自治体がしないといけない。
○5 社に対する不法行為損害賠償請求権は 2020 年 2 月 1 日に時効消滅（最高裁平成 21 年 4月 28 日判決の解釈：排除措置命令の取消訴訟中も時効は進行する。）↓
その結果、メーカーによる談合と認定されつつ、間販で自治体が契約したところについては、損害賠償請求権が時効によって消滅。支出責任者の市長に損害賠償責任が発生する可能性大（損害額を契約金額の 10 パーセントとして、1000 万円〜7000 万円の損害）。
（特に富士通ゼネラル関係については、排除措置命令の確定まで待っているうちに時効にかかってしまう）○どの工事が談合とされたかについては、消防庁がデータをまとめ、自治体に配布。これをもとに自治体の対応を分析（富士通ゼネラルについてはオンブズで集計中。沖電気を中心とする工事については別表）【活性炭談合の現状】
クラレほか 11 社に 2019 年 11 月 22 日排除措置命令。2020 年 5 月 22 日ころ、排除措置命

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令が確定

◎総合評価方式の分析方法○価格以外要件が合理的なものか○価格以外要件の割合はどの程度か○総合評価方式による項目・評点・（申告点数）・決定書の情報公開請求（4）行政に対する外部の働きかけ（口利き）の調査（２０１７年６月全国市民オンブズマン連絡会議調査）
記録制度の有無・根拠（条例か要綱か）・対象情報（違法なものだけか否か）（5）自治会について（2019 年全国市民オンブズマン連絡会議）◎官製自治の温床・政治家の後援会化の問題・公費の不正の問題○自治会への自治体資金の支出と根拠（条例・要綱など）
・目的・金額・各種報告書の徴収→所管課への取材（アンケート）と情報公開請求○自治会役員を特別職非常勤公務員への任命が地方公務員法３条３項３号の改正によって2020 年 4 月 1 日からほぼ不可能→対応状況は？

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情報公開請求を使う（１）開示された情報の分析をどう行うか①違法か=何法（条例）に違反するのか○行政は法律に従って行うという原則：法律→条例→規則→要綱→先例
法律・条例違反—違法規則・要綱違反—原則違法とはならない②無駄使いと思われるもの→税金の無駄使いはそもそも何法に違反するのかⅰ）地方自治法１３８条の２（普通公共団体の執行機関に対してその事務を誠実に管理・執行すべき義務を課している）
ⅱ）地方自治法２条１４項（事務処理にあたって最小の経費で最大の効果を上げるべきことを求めている）
ⅲ）地方財政法４条１項（地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえてこれを支出してはならない、と定めている）
ⅳ）それでも直ちに違法とはならない→首長の行政裁量権をどうみるか
行政の裁量に重大かつ明白な違法性があるか。
（２）資料が多すぎてどこから手を付けたらよいかわからない（予算も時間もない）場合＊テーマを絞る9

＊不開示部分を中心に見る＊日付順に並べて見る（３）情報の持つ意味が判断できない＊他県（他自治体）比較→当の自治体職員も他の自治体の取扱を知らない場合が多い。
＊自治体職員の言い換えに騙されている「運用で対処しています」→実はカラ＊その情報だけではどちらとも言えない（追加請求）＊包括外部監査の指摘（他の自治体で同様の問題が指摘されていないか）10