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平成18年３月10日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 一 丁 目 ８ 番 15 号

東燃ゼネラル石油株式会社代表取締役会長兼社長

ジー・ダブリュー・プルーシング

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、ご押印のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具
記
１. 日

時

平成18年３月28日（火曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京

１階「ペガサス｣(会場が昨年と異なっております。末尾記載の「株主総会会
場ご案内図」をご参照ください｡)
― 1 ―

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３. 会議の目的事項
報告事項
1.

第86期（自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）営業報告

書、連結貸借対照表及び連結損益計算書並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第86期（自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）貸借対照

表及び損益計算書報告並びに定款授権に基づく取締役会決議による自己株式買受け報告の件
決議事項
第１号議案

第86期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書
類｣（32頁から38頁）に記載のとおりであります。

第３号議案

取締役２名選任の件

第４号議案

監査役の補欠者１名選任の件

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以

― 2 ―

上

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(招集ご通知添付書類)
営

(

業

報

告

自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

書)

１. 営業の概況(1) 企業集団の営業の経過及び成果＜企業環境＞
当年度のわが国経済は、中国向け輸出に支えられた外需主導の成長から、企業収益、所得環境の改善を背景に設備投資及び個人消費が牽引する内需主導の成長に移行し、その結果として安定的な景気回復が持続しました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は、年初のバレルあたり34ドル台から高騰を続け９月にはバレルあたり59ドル台に達しましたが、その後は下落傾向に転じ、12月末には53ドル台となりました。１−12月の平均価格は49.3ドルとなり、前年度比47％（15.7ドル）の上昇となりました。また、同時期の円の対米ドルレートは、平均111.2円で前年度比2.0円の円安となりました。
円換算での原油コスト（積荷ベース）はリッターあたり34.5円となり、前年度比11.4円（49％）の上昇となりました。一方、国内の製品市況も、ガソリン、灯・軽油を中心に堅調に推移しました。しかし、期の後半においては、原油価格の高騰を製品価格に十分に転嫁できませんでした。
国内の石油製品需要動向に目を転じますと、ガソリンが前年夏の猛暑による需要増の反動から微増にとどまりました。軽油は数年にわたる傾向ではありま
すが、貨物輸送の効率化等の影響で減少しました。灯油は第１、第４四半期の厳冬の影響で増加しましたが、Ａ重油は価格高騰による他エネルギーへの転換もあり減少しました。一方、Ｃ重油は、原子力発電所の稼働再開に加え、前年夏の猛暑による電力需要増の反動から減少しました。以上の結果、石油製品全体の需要は前年度に比べ微増となり、石油業界全体の原油処理量も微増となりました。
オレフィン、芳香族等の基礎石油化学製品の国内生産は、中国の旺盛な需要に支えられて引き続き増加しました。エチレンは史上最高を記録した平成11年に次ぐ生産量となり、パラキシレンは平成16年の記録を更新し史上最高の生産量となりました。一方、これら基礎石油化学製品のアジアスポット市場価格は、
中国、中東における新設プラントの稼働や中国需要家の短期的な在庫調整の影響を受けて大きく変動しました。特にエチレンは第２四半期以降、ベンゼンは

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第３四半期以降価格が低下しました。その結果、製品ごとの当年度の平均アジ
アスポット価格（ドルベース）は、各製品の需給動向に応じて跛行し、前年度に比べ、ベンゼン及びエチレンがそれぞれ0.9％、３％下落したのに対し、パラ
キシレン及びプロピレンはそれぞれ13％、16％上昇しました。このようなアジ
アスポット価格の変動はありましたが、当年度の基礎石油化学製品のマージン
は、過去のトレンドと比較して高い水準を維持しました。
＜企業集団の業績＞
このような情勢の下で、当社グループは経営の効率化と競争力の強化に継続的に取り組み企業価値の向上に努めました。具体的には、海外のエクソンモー
ビルのグループ会社と共同で事務的業務を集約化してコスト削減を図ったほか､効率性の向上及び経費削減のため本社オフィスの統合を平成17年４月に完了しました。
次に当年度の連結業績についてでありますが、売上高は、原油価格の高騰を反映した製品販売価格の上昇と販売数量の増加などにより、前年度比21.9％増の２兆8,561億82百万円となりました。営業利益は前年度に比べ431億99百万円
減少し199億78百万円となりました。これは、企業環境で述べた市況の影響に加え、他社が原油調達コストをわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社グループは積荷時点で認識するため、原油価格の上昇が、他社に約１ヶ月先行してコストに反映されるといった当社グループ固有の事情がありました。すな
わち、期を通じた原油価格の上昇は、直ちにコストを引き上げ、製品価格への転嫁が遅れるかたちで収益に影響を及ぼしました。一方、引き続き経費全般の削減を進めたほか、活発な需要に支えられて石油化学製品のマージンは増大しました｡
なお、当社グループは在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており、当年度は、この在庫評価法に伴う232億円の利益が営業利益に含まれておりますが、この在庫評価による効果はキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。営業外損益は持分法利益や為替差益などにより28億44百万円の利益となり、経常利益は228億22百万円（前年度比458億２百万円減）となりました。特別損益は、24億４百万円の損失となりました。これは、主に投資有価証券の売却益、早期退職制度の実施に伴う加算金、及び固定資産の減損によるものです。以上の結果、当期純利益は130億15百万円（前年度比352億28百万円減）となりました｡
当年度末の連結ベースの資産につきましては、総資産は前年度末比227億96百万円増の9,683億34百万円となり、株主資本は前年度末比196億89百万円減の2,301億59百万円となりました。

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当年度の部門別売上高及び営業損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
石 油 製 品 石油化学製品 その他の事業 消去又は全社 連

結

売 上 高

2,611,974

242,635

1,573

─

2,856,182

営業損益△25,444

45,49555△126

19,978

当年度の当社単体の業績についてでありますが、営業損益は前年度に比べ439
億13百万円減少し13億63百万円の損失となりました。これは、主として石油化
学製品の収益は好調を維持したものの、原油価格の高騰を石油製品価格に十分に転嫁できずマージンが悪化したことによります。営業外損益は84億39百万円の利益となり、経常利益は70億75百万円（前年度比452億41百万円減）となりました。特別損益は、主に早期退職制度の実施に伴う加算金及び固定資産の減損により49億80百万円の損失となりました。以上の結果、当期純利益は40億55百万円（前年度比364億86百万円減）となりました。これら単体業績と上記の連結業績との差異は、主要な化学子会社である東燃化学株式会社の業績が好調であったことが連結業績を支えたことによるものです。
なお、当社は、平成17年８月22日開催の取締役会決議に基づき、１株につき18円の中間配当を実施しました。
＜自己株式の取得＞
当社は、自己株式を平成13年に600億円で6,772万株、平成14年に400億円で4,188万株取得しましたが、これは株主資本に対する負債比率を適正な水準まで引き上げてすべての株主にメリットをもたらすことを目的としたものでした。
当年度におきましても、直近の資本構成及び予想キャッシュ・フローを鑑み、
平成17年11月15日開催の取締役会決議に基づき、過去２回と同様に資本構成の適正化を目的として、総額100億円で805万株の自己株式を取得しました。その結果、平成13年以降の合計で発行済株式数は16.9％減少し、１株当たり利益及び株主資本利益率（ROE）の向上をもたらしました。
当社は、今回も過去２回と同じく借入金を原資として自己株式の取得を行いました。連結ベースでの有利子負債は、前年度末と比較して54億円増加し755億円となり、株主資本に対する有利子負債の比率を示すD／Eレシオは、前年度末の28.1％から当年度末には32.8％となりました。

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＜石油事業の概況＞−生産の状況−
当年度の当社川崎、堺及び和歌山の３工場における原油処理量は、前年度比3.8％増の3,307万５千キロリットル、精製装置の稼働率は86.3％となりました
が、これは前年度には定期修理が実施され稼働を落としていたことがその主な要因です。また、上記３工場に当社の87.5％出資子会社の南西石油株式会社西原製油所を加えた原油処理量は、前年度比2.0％増の3,569万９千キロリットル、精製装置の稼働率は80.9％となりました。
当社グループは、自助努力によって厳しい環境の下でも利益を確保すべく、｢収益改善プログラム」に継続して取り組んでいます。具体的には、西アフリカなど、中東地域以外から処理原油を取り入れる原油調達の多様化や、処理が技術的に難しいため価格が割安となっている原油の処理への取り組み、エクソンモービルの世界共通ツールである「高度生産最適化プログラム」の導入を通じた一層高度な石油製品の生産管理などがあります。さらに、エクソンモービ
ル・グループ内のアジア太平洋地区、北米西海岸、欧州の製油所と、製品・半製品の交換を行うことで、原油から生産される製品・半製品の付加価値の最大化を図ったほか、エクソンモービルの持つグローバルな情報ネットワークの有効活用により、採算性を確保したグループ外への製品輸出の拡大にも取り組みました。
−販売の状況−当年度の石油製品の販売数量は、前年度比5.1％増の4,044万３千キロリット
ルとなり、ガソリン、灯・軽油等の主要油種は前年度比増加しました。
当社は、積極的なセルフサービスステーション（セルフSS）への転換や販売チャネルの拡大を推進し、非効率なサービスステーションの整理を進めています。当社の「ゼネラル」ブランドは、同じエクソンモービル・グループの「エッソ｣､「モービル」ブランドと共通の販売戦略を採用し、お客様に対して強大なネットワークによる利便性と優れたサービスを提供しています。当年度は、引き続きセルフSSへの業態転換を販売戦略の中心に据え､ もっとも早く、簡単
で清潔 なセルフSS「エクスプレス」の積極的な展開により、セルフ・サービ
スへの転換について業界をリードしました。
セルフSS「エクスプレス」においては、早くて便利な自動料金決済システム
で自動車の鍵とともに携帯できる「スピードパス」や素早く高品質なセルフ洗車「エクスプレスウオッシュ」が利用できます。また、当年度からカラー液晶
画面を搭載した新決済端末「エクスプレス ビデオポンプ」の本格的な普及に力を注ぎ、お客様へより一層の利便性を提供することを追求しました。平成17年
12月現在､「スピードパス」の会員数は73万人を越えており､「エクスプレス ビ
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デオポンプ」は170のセルフSS「エクスプレス」に設置されています。
また、ご利用のお客様の休憩や軽食のニーズに応えるドトールコーヒーショ
ップ併設型の「エクスプレス」を拡大しています｡「モービル１センター」を併設した「エクスプレス」では、訓練を積んだスタッフにより世界的に有名な高品質エンジンオイル「モービル１」を清潔な環境で短時間に提供しています。
さらに、当社が販売業務を委託しておりますエクソンモービル有限会社は、
株式会社セブン‑イレブン・ジャパンと同一敷地内におけるコンビニエンススト
アとセルフSSの複合店舗の共同開発と運営に関する業務提携契約を平成15年12月に締結し、現在５つのSSでパイロットテストを行っております。コンビニエ
ンスストアとセルフSSの複合店舗がお客様のニーズを十分に満たすものである
ことを検証した上で、本格的に展開して行く予定です。
一方、特約店の経営強化策として、当社ではSSネットワーク（店舗網）と企
業経営の二つの分析を組み合わせた「ディーラーカウンセリング・プログラ
ム」を積極的に推進しています。これは、エクソンモービルの経験とノウハウを活かして特約店のカウンセリングを行い、特約店とともにビジネスを伸ばしていくことを目的としています。
また、各サービスステーションの販売予測、将来性予測を行う販売数量予測
モデル（GINA+）の普及を継続して進めています。さらに経営改善プログラム(RSOI）は特約店が保有するSSの運営効率を改善させますが、過去10年間でRSOI
により50パーセント以上の生産性向上が実現しました。当社にとって安全と環境保全は最優先事項であり、エクソンモービル・グループによる世界統一の安全操業推進システム（OIMS）の実施により、サービスステーション内での安全と事故防止にも継続的に取り組んでおります。
当年度の石油製品の販売実績は次のとおりです｡
販 売 数 量

売

上

高

千kl

ガ

ソ

灯

油

重

油

リ
・

軽

・

原

百万円

ン

14,286

1,544,895

油12,136558,282

油9,892

356,422

油337

20,342

液 化 石 油 ガ ス 他

3,791

132,031

石 油 製 品 合 計

40,4432,611,974

潤

滑

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＜化学事業の概況＞
当年度の化学製品の販売数量は前年度比2.4％増の267万２千トンとなりました。
化学事業の戦略は、より一層の事業効率改善を目指し、コア事業に集中し、かつ石油精製との統合を強化することにあります。平成16年にノンコア事業の売却はほぼ完了し、同年より化学部門としてスペシャルティ事業の成長に向けて新たな戦略を展開しています。スペシャルティ分野では、リチウムイオン電
池のセパレーターに使用される微多孔膜（MPF) 事業において、旺盛な需要と高い成長性に対応するために、新たに２系列を増設することを平成16年に決定しましたが、当年度中に建設が進捗し平成18年前半には稼働を開始する予定です。
同じく、スペシャルティ事業の一つである接着剤原料事業の強化と効率性の向上を図るため、当社の100％子会社の東燃化学株式会社は、接着剤原料事業を行っていた50％出資のトーネックス株式会社の全株式を取得した後、平成17年８月に同社を吸収合併しました。化学と石油精製との統合に関しては、石油精製との操業最適化、原燃料の最大活用ならびにスチームクラッカー及び芳香族原料の多様化を推進しました。
当年度の化学製品の販売実績は次のとおりです｡
販 売 数 量

売

上

高

千トン

オ レ フ ィ ン 類 他
芳

香

族

他

化 学 製 品 合 計

百万円

1,852

168,194820

74,4402,672

242,635＜企業集団の設備投資及び資金調達の状況＞
当年度は、当社グループ各工場における製造設備の効率化、給油所の設備改造などを目的として総額187億44百万円の設備投資を実施しました。その主なものとして、石油部門では、川崎、堺及び和歌山の各工場において軽油及びガソ
リンの低硫黄化規制に効率的に対応するための設備改造を引き続き実施し、化学部門では微多孔膜（MPF）製造装置の生産能力増強工事を継続しました。
当年度の設備投資資金につきましては、自己資金を充当し、新規の長期銀行
借入、増資または社債発行による資金調達は行っておりません。平成17年12月に借入金を原資として総額100億円の自己株式の取得を行ったことから、連結ベースでの有利子負債は、前年度末と比較して54億円増加し755億円となりました。
当社グループでは、効率的な運営により利益の最大化を図るとともに、投資にあたっては厳格な投資基準に基づき選別を行い、健全な財務体質を維持しつつ株主還元を安定的に行うことを財務政策の基本としております。
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(2) 企業集団の対処すべき課題
わが国経済は、緩やかな成長が続くと期待されるものの、当社グループは、収益性の向上を経済成長に依存することはできません。石油業界にとりましても、経済成長に多くは期待できず、一方で国際競争の進展に伴う石油製品の国際間取引がより大きな影響を与えるものと思われます。
国内の石油製品需要につきましては、ガソリンは、ガソリン車需要の伸びの鈍化、燃費の向上等により微増にとどまり、他の主要油種においては物流の効率化等から若干減少するものと思われます。主要燃料油合計では、需要は弱含
みとなることが予想されます。さらに、石油業界では精製能力、給油所数など
全体の供給能力は依然として過剰であると見られており、製品市況は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます｡
石油化学分野においては、アジア市場で需要の伸びが見込まれ、本年も、石油化学製品市況の好調を維持すると予想されます。しかしながら、昨年にも見られた、アジア域内での新設プラントの稼働や短期的な需給調整による市況の乱高下やナフサなど原材料価格の高止まりの懸念材料もあります。
このような環境の下、当社グループは、経費・原料調達・資本構成等すべての面において最も効率的な企業であることを目指します。当社グループは、エクソンモービル・グループのネットワークの下、効率化を進め競争的優位性を確保できるものと確信しております。
石油事業におきましては、収益と販売数量の最適なバランスを追求するとともに、顧客のニーズに合致した統一コンセプト「エクスプレス」のもとで「スピードパス」や新決済端末付き給油ポンプ導入を含めセルフSSの展開を図ります。このほか、昨年１月から開始した超低硫黄軽油及びガソリンの供給においては、エクソンモービルのグローバルなネットワークを活用した効率的な製品供給に努めておりますが、さらに、こうした超低硫黄製品の製造コストを、柔軟な製造方法によって引き下げるための設備の建設が進行しております。
化学事業では、オレフィンや芳香族に代表される基礎石油化学製品の周期的な市況変動に左右されないスペシャルティ製品の事業最適化の検討を重ねております｡「化学事業の概況」で述べたとおり、微多孔膜（MPF）の製造装置２系
列が本年より新規に稼働を開始しますが、今後さらに、ハイブリット車や電気自動車に対する微多孔膜の潜在的需要をも視野にいれた戦略を追求いたします。
他のスペシャルティ製品についても、能力増強投資を通じて収益向上プロジェ
クトの着実な進展を図ります。一方、基礎石油化学製品事業については、石油精製との強固な結びつきによる相乗効果を最大限に活用し、オレフィン、芳香族原料の多様化と有効活用プロジェクトならびに芳香族設備の能力改造、効率性向上プロジェクトを進めてまいります。
当社グループは、エクソンモービルの国境を越えた数々の業務効率化に向け
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た機能集約への取り組みにも継続して参画しており、今後とも大幅なコスト削減を実行いたします｡
当社グループは事業活動を行うすべての地域において「良き企業市民」を目指しています。当社グループは、職務遂行上の高いモラルが事業の基盤であると捉えています。法令遵守と企業倫理の維持への徹底した取り組みと、その姿勢に対する外部からの評価も当社グループの貴重な財産です。当社グループでは、定期的にビジネス慣行や独占禁止法遵守に関する訓練を従業員に実施しております。
安全で、信頼性が高く、環境に責任を負う操業が、当社グループのもうひとつの事業基盤であり、地域社会に受け入れられる条件です｡「安全で、環境に配慮した方法で、かつ適正な価格で安定的に製品を供給すること」が最も重要な役割であると、当社グループは考えています｡「安全・健康・環境に対する徹底的な取り組み」は、当社グループ事業活動の最優先事項であり、また、操業上のすべての面において、優れた水準を維持・向上させていくことが基本原則です。当社グループは、安全・健康・環境のすべての側面を包括する「完璧な操業のマネジメントシステム｣（OIMS）を基本としつつも、さらに質的向上を目指
して、｢事故予防システム｣（LPS）を導入し、人間の行動に焦点をあてて作業者の安全意識を高め、事故発生を予防する取り組みを行っております。今後もエクソンモービルが有する全世界的なネットワークと優れた技術と知識、経験を活用し、環境保全のために絶えず努力を続けてまいります。
当社グループを含むエクソンモービル・ジャパングループは「『良き企業市民』としての取り組み エクソンモービル・ジャパングループ2005年版」を刊行
し、法令遵守、企業倫理、コーポレートガバナンス、社会貢献、安全・健康・環境に関する詳細な考え方や具体的な取り組みについて紹介を行っています｡(当社のホームページにてご覧いただけます。http://www.tonengeneral.co.jp)
今後とも厳しい事業環境が続くものと予想されますが、当社グループは、引き続き厳格な企業倫理に基づく事業運営を行うとともに、これらの施策に取り組み、さらなる合理化・効率化と顧客へのサービスの拡充に努めて行く所存です。当社グループは卓越したエクソンモービル・グループの力を活用して、競争力の向上と利益ある成長に向かって力強く躍進して行けるものと確信しております。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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(3) 営業成績及び財産の状況の推移① 企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
営業年度

第 83 期(平成14.1.1〜14.12.31)

第 84 期(平成15.1.1〜15.12.31)

第 85 期(平成16.1.1〜16.12.31)

第 86 期(平成17.1.1〜17.12.31)

高（百万円)

1,928,868

2,135,289

2,342,276

2,856,182

営 業 利 益（百万円)

4,840

33,992

63,177

19,978区分

売

上経 常 利 益（百万円)

8,261

38,386

68,62522,822

当 期 純 利 益（百万円)

8,474

27,712

48,24313,015

１株当たり当期純利益(円)

13.92

46.82

81.52

22.01

総

産（百万円)

964,494

932,586

945,537

968,334

株 主 資 本（百万円)

資216,638

225,882249,849

230,159

連 結 子 法 人 等 数

13社

11社

8社

7社

持分法適用会社数

5社

4社

3社

2社

(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 第83期は、需要の低迷、市況の悪化等により大幅な減益となり、自己株式の取得及び消却などにより株主資本は減少しました。
3. 第84期は、販売数量の増加、製品マージンの改善、経費の削減、固定資産の売却等により増益となりました。
4. 第85期は、製品マージンの改善、経費の削減、固定資産の売却等により増益となりました。
5. 第86期の状況につきましては、前記「企業集団の営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

②

当社の営業成績及び財産の状況の推移
営業年度

第 83 期(平成14.1.1〜14.12.31)

第 84 期(平成15.1.1〜15.12.31)

第 85 期(平成16.1.1〜16.12.31)

第 86 期(平成17.1.1〜17.12.31)

高（百万円)

1,943,346

2,170,613

2,370,549

2,800,894

営 業 利 益（百万円)△2,911

27,17042,549△1,363区分

売

上経 常 利 益（百万円)

2,919

32,74252,316

7,075

当 期 純 利 益（百万円)

5,267

23,91340,5424,055

１株当たり当期純利益(円)

8.65

40.40

68.51

6.86

産（百万円)

880,213870,873

889,420

917,982

株 主 資 本（百万円)

172,511

177,112

193,897

166,442

総資(注) 1. △は損失を示します。
2. 第84期より改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しており､このため、従来の「当期利益｣､「１株当たり当期利益」は、それぞれ「当期純利益｣､「１株当たり当期純利益」として表示しております｡
3. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。

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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

2006/03/03 16:13印刷 10/14

２. 会社の概況（平成17年12月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
事業区分

事 業 内 容主 な 製 品

石 油 製 品

原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工及び販売

ガソリン、ナフサ、ジェット燃
料、灯油、軽油、重油、潤滑油及び液化石油ガス等

石油化学製品

石油化学製品の製造・加工及び販
売

エチレン、プロピレン、ベンゼ
ン、トルエン、パラキシレン、微多孔膜等

その他の事業

エンジニアリング、保守サービス(2) 企業集団の主要な事業所
会 社 名
当

事
社

東燃化学株式会社
南西石油株式会社

業

所

所

在

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市

堺工場

大阪府堺市

和歌山工場

和歌山県有田市

中央研究所

神奈川県川崎市

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市

本社／西原製油所

沖縄県西原町地(3) 株式の状況
会社が発行する株式の総数

880,937,982株

発行済株式の総数

583,400,000株

株

主

数

53,148名（前期末比4,541名減)(注) 平成17年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社は平成17年12月22日付
けで自己株式9,143,018株を消却しました。このため､「会社が発行する株式の総数」および「発行済株式の総数」がそれぞれ同数減少しております｡― 12 ―

〆≠●0

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2006/03/03 16:13印刷 11/14(4) 大株主の状況
株

主名

当社への出資状況

当社の当該株主への出資状況

持 株 数

議決権比率

持 株 数

千株

％

千株

％

エクソンモービル有限会社

291,821

50.65

―

―

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口)

20,2793.52――

株式会社損害保険ジャパン

9,423

1.64

―

―

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口)

9,420

1.64

―

―

東京海上日動火災保険株式会社

8,208

1.42

―

―

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

6,491

1.13

―

―

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

5,036

0.87

―

―

三菱UFJ信託銀行株式会社(信託口)

4,101

0.71

―

―

あいおい損害保険株式会社

3,590

0.62

―

―

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

3,376

0.59

―

―

(5) 自己株式の取得、処分等及び保有① 取得株式普 通 株 式
取得価額の総額

出資比率

8,413,853株
10,429,985千円(注) 単元未満株式の買取り及び下記⑤に記載の自己株式の買受けによるもの
です。

②

処分株式
普 通 株 式
処分価額の総額

60,141株
69,782千円(注) 株主からの単元未満株式の買増し請求によるものです。

③

失効手続をした株式
普 通 株 式

9,143,018株(注) 商法第212条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

④

決算期における保有株式
普 通 株 式70,505株⑤ 第85回定時株主総会後、定款授権に基づく取締役会決議により買受けた
自己株式
普 通 株 式8,051,000株
取得価額の総額
9,999,342千円
買受けを必要とした理由
資本構成の適正化を図るため― 13 ―

〆≠●0

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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

2006/03/03 16:13印刷 12/14(6) 企業集団の従業員の状況①

企業集団の従業員数
事 業 区 分従 業 員 数

前期末比増減

石 油 製 品1,963名

68名減

石油化学製品

509名

30名増

その他の事業

25名

1名減

2,497名

39名減

合

②

計

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,656名

58名減

44.8歳

23.7年

(注) 1. 上記従業員数は就業人員数であり、社外への出向者は含まず、出向受入者は含
んでおります。
2. 従業員数の減少は、主として早期退職優遇制度実施に伴う退職によるものです｡(7) 企業結合の状況①

重要な企業結合の状況

1) エクソンモービル有限会社は、当社の総株主の議決権数の50.65％を所有する当社の支配株主であります。なお、同社は、米国エクソンモービ
ルコーポレーションの間接保有による100％子会社であります｡
2) 当社は、エクソンモービル有限会社との間で石油製品の供給引取契約を締結し、石油製品を供給しております｡
3) 当社は、エクソンモービル有限会社との間でロジスティックサービス契約を締結し、石油製品の物流業務を受託しております。
4) 当社は、エクソンモービル有限会社との間で包括的サービス契約を締結
し、当社の販売業務及び管理統括業務を委託しております。
5) 当社は、海外のエクソンモービル関連会社と原油、石油製品及び原材料の供給、役務提供及び技術援助について提携しております。
6) 当社の子会社である東燃化学株式会社は、エクソンモービル有限会社との間で代理店契約を締結し、同社を総代理店として起用し、販売・物流業務を機能統合しております｡― 14 ―

〆≠●0

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東燃ゼネラル石油㈱様 招集②

2006/03/03 16:13印刷 13/14

重要な子法人等及び関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

百万円

％

主要な事業内容

東 燃 化 学 株 式 会 社

4,500

100.0

石油化学製品の製造及び販売

東燃ゼネラル海運有限会社

243

100.0

海運業

南 西 石 油 株 式 会 社

7,625

87.5

原油の輸入及び精製

2,000

50.0

ポリエチレンの製造及び販売〈子法人等〉〈関連会社〉
日本ユニカー株式会社(注)

日本ユニカー株式会社の株式は、東燃化学株式会社を通じての間接所有となって
おります。

③

企業結合の経過東燃化学株式会社は、トーネックス株式会社の発行済株式50％をエクソ
ンモービル・ペトロリアム・アンド・ケミカル・ホールディングス・イ
ンクより平成17年１月譲り受けて100％子会社とした後、平成17年８月に同社を合併しました。
④ 企業結合の成果
当社の企業集団は、上記②記載の重要な子法人等及び関連会社を含め、連結子法人等７社、持分法適用会社２社であります。当年度の売上高は、
２兆8,561億82百万円（前年度比21.9％増)、経常利益は228億22百万円(前年度比458億２百万円減)、当期純利益は、130億15百万円（前年度比352億28百万円減）となりました。
(8) 主要な借入先の状況
借入先が所有する当社の株式数及び議決権比率

主 要 な 借 入 先

借 入 額 残 高

東 燃 化 学 株 式 会 社

21,080――20,003――

16,946――日 本 政 策 投 資 銀 行

11,787――

モービル･インターナショナル･
ペトロリアム･コーポレーション

7,001

―

―

南 西 石 油 株 式 会 社

6,355

―

―

株式会社三井住友銀行

3,933

―

―

百万円

独立行政法人石油天然ガス・
金 属 鉱 物 資 源 機 構
エクソンモービル・アジア・
パシフィック･プライベート･リミテッド(注) 上記金額は当社単体の借入額残高です。

― 15 ―

千株

％

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2006/03/03 16:13印刷 14/14(9) 取締役及び監査役
地

位

氏

名

担 当 又 は 主 な 職 業

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

ジー・ダブリュー・プルーシング

代表取締役副社長

鈴

木

一

夫

代 表 取 締 役
常 務 取 締 役

杉

山

健

一

取

締

役

ダブリュー･ジェイ･ボガティ

エクソンモービル有限会社代表取締
役副社長

取

締

役

ジェイ・エフ・スプルール

エクソンモービル有限会社代表取締
役副社長

取

締

役

武

藤

和歌山工場長

潤

監

査

役(常勤)

宮

島

信

明

監

査

役(常勤)

小 早 川

久

佳

査

池

俊

次

監

役

田

川崎工場長

(注) 1. 平成17年３月25日開催の定時株主総会において、太田惇氏が監査役の補欠者として選任されました。
2. 平成17年６月１日付けで取締役鈴木一夫は、代表取締役常務取締役から代表取締役副社長に昇任しました。
3. 代表取締役会長兼社長ジー・ダブリュー・プルーシング氏は、当社の支配株主であるエクソンモービル有限会社の代表取締役社長を兼務しております。
4. 監査役のうち小早川久佳及び池田俊次の両氏は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

(10)会計監査人に対する報酬等の額①

当社及び当社の子法人等が支払うべき報酬等の額の合計額②

上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（財務書類の28,940千円
監査・証明業務）の対価として支払うべき金額の合計額
28,940千円③

上記②の合計額のうち､当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
24,370千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記③の金額にはこれらの合計額を記載しています。

― 16 ―

〆≠●002_0440101101803.doc
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2006/03/03 16:13印刷 1/15

連結貸借対照表(平成17年12月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

資 産 の 部

科

968,334

流 動 資 産686,625目

金

負 債 の 部

額
737,159

流 動 負 債

660,721

現 金 及 び 預 金569

支払手形及び買掛金

294,663

受取手形及び売掛金

492,618

未払揮発油税等

236,899

た産

166,899

短

金45,877

未収還付法人税等

12,202

コマーシャル･ペーパー

15,000繰 延 税 金 資 産

6,633

未 払 法 人 税 等4,769

未 払 消 費 税 等

13,517

受

託

保

証

金

12,344

賞

与

引

当

金

1,428

他

36,220

短

な

期

そ
貸

卸

貸

資

付

の
倒

引

当

金

714

他

7,611

金

固 定 資 産無形固定資産57,234
6,924
66,614
1,549
91,55013,216

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
計

13,495
1,390
6,993
15,201△
694
968,334

借入の固 定 負 債長資期

借76,437
入

金

14,653

繰 延 税 金 負 債

1,348

退職給付引当金

39,995

役員退職慰労引当金

238

修

1,974
3,143
2,613
500
36,385

期

そ

8,231

借
地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
連 結 調 整 勘 定
そ
の
他

合

623
237,090

建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

産△281,708

有形固定資産資額

金16,395

廃鉱費用引当金

繕

引

当

1,567

そ

2,239

の

他

少数株主持分

1,015

資 本 の 部

230,159

本

金35,123

資 本 剰 余 金

20,770利 益 剰 余 金

173,772

株式等評価差額金
自 己 株 式
負債､少数株主持分及び資本合計― 17 ―

579△

85
968,334〆≠●002_0440101101803.doc
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2006/03/03 16:13印刷 2/15

連結損益計算書( 自至 平成17年１月１日
平成17年12月31日 )(単位：百万円)
科目

経

営業損益の部

営

業

収

売
営

金

上

業

費

売

上

額

益
高

2,856,182

用価2,797,434

販売費及び一般管理費

38,769

常

営

原

業

利

2,836,203

益

19,978損

営 業 外 収 益の部

営業外損益の部

益

受

取

受

取

為

利
配

替

当

100

金

72

益

1,770

持分法による投資利益

1,670

そ

差

息

の

他

135

息

605

他

299

3,749

営 業 外 費 用
支

払

利

そ

の

常

利

経

905

益

22,822

特 別 利 益特 別 損 益固 定 資 産 売 却 益

2,815

投資有価証券売却益

2,138

販 売 権 売 却 収 入

377

そ

他

41

早期退職特別加算金3,380

固 定 資 産 売 棄 却 損

2,864

の

5,373

特 別 損 失

の 部

減

損

損

失

868

投資有価証券評価損

664

7,778

税金等調整前当期純利益

20,417

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

少

数

当

期

等

株

調
主

純

整

8,120

額

△

719

利

益

1

利

益

13,015― 18 ―

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連結貸借対照表及び連結損益計算書についての注記
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数
７社
・連結子法人等の名称
南西石油株式会社、東燃ゼネラル海運有限会社、東燃テクノロジー株式会社、東燃化学株式会社、東燃化学那須株式会社、川崎ポリオレフィンホールディングス
有限会社、中央石油販売株式会社
なお、当連結会計年度に新規に連結の範囲に含めることとした会社は１社、除いた会社は２社である。その内容は以下のとおりである。
・東燃化学株式会社が株式を追加取得したことにより含めた会社
トーネックス株式会社
・清算手続が完了した会社
トーネン・エナジー・アンド・マリン（シンガポール）プライベート・リミテッド・東燃化学株式会社が吸収合併した会社
トーネックス株式会社(2) 非連結子法人等の数
１社
・非連結子法人等の名称
九州イーグル株式会社
・非連結子法人等について連結の範囲から除いた理由
非連結子法人等１社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いている。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
２社・持分法適用の関連会社の名称
清水エル・エヌ・ジー株式会社、日本ユニカー株式会社
・東燃化学株式会社が株式を追加取得したことにより除いた会社
トーネックス株式会社(2) 持分法を適用しない会社
非連結子法人等（九州イーグル株式会社）
関連会社（江守石油株式会社）(3) 持分法を適用しない理由
非連結子法人等１社及び関連会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しない。
３. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日と連結決算日は同一である。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価の方法① たな卸資産―製品、商品、半製品及び原油 主として後入先出法に基づく低価法―貯 蔵 品移動平均法に基づく原価法― 19 ―

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② 有価証券―その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定している｡）
移動平均法に基づく原価法
時価法

・時価のないもの③ デリバティブ等(2) 固定資産の減価償却の方法―有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
８〜15年―無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子法人等内における利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上の方法―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は当社12.9年、連結子法人等11.4
年）による定額法により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
―修繕引当金当社及び連結子法人等２社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比
例法により計上している。

― 20 ―

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(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 厚生年金基金代行返上
当社及び連結子法人等である東燃化学株式会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行返上について、前連結会計年度に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受け、平成17年５月31日に代行部分の返上が完了した。この結果、前連結会計年度の過去分返上認可時点で認識した返還相当額（最低責任準備金）と、当連結会計年度で確定した返還額との間に118百万円の差額（差益）が生じた。当
該差益により当連結会計年度の営業利益は、118百万円増加している。
(7) 外形標準課税｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する営業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告 第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上している。
この結果、売上原価が121百万円、販売費及び一般管理費が153百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ275百万円減少している。
５. 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
連結子法人等の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用している。
６. 連結調整勘定の償却の方法及び期間
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っている。
なお、金額が僅少な場合には発生日の属する連結会計年度において一括償却している。
また、発生した年度より実質的判断による年数の見積りが可能で、かつ、見積年数が５年以内の場合は、その見積年数で均等償却している。
Ⅱ. 連結貸借対照表注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額：
２. 担保に供されている資産：有形固定資産
３. 保 証 債 務 残 高：
Ⅲ. 連結損益計算書注記
１株当たりの当期純利益：

746,567百万円
55,570百万円
3,867百万円

22円01銭Ⅳ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 21 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年２月15日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐 則 夫 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

仲 澤 孝 宏㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

小 林 昭 夫㊞

当監査法人は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第86期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い東燃ゼネラル石油株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第86期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、また、必要に応じて子会社及び関連会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしま
した。

2.

監査の結果
(1) 会計監査人中央青山監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 子会社調査の結果、連結計算書類に関し指摘すべき事項は認められません。
平成18年２月22日
東燃ゼネラル石油株式会社 監 査 役 会
監査役（常勤）

(注)

宮

島

信

明

㊞

監査役（常勤）

小早川

久

佳

㊞

監査役

池

俊

次

㊞

田

監査役小早川久佳及び池田俊次は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 23 ―

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貸

借

対

照

表

(平成17年12月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産額
917,982680,000

現 金 及 び 預 金
売掛金
製 品 及 び 商 品
半
製
品
原
油
貯
蔵
品
前
払
費
用
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産115492,21130,98930,43386,852
2,828
2,283
11,9795,186
13,172
4,547
23
△
623
237,982
195,448

建
物
構
築
物
油
槽
機 械 及 び 装 置
車輛及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産16,75633,297
5,626
53,50481
1,366
76,024
8,789
5,322

借
地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
子 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

1,974
2,891
457
37,211
6,776
11,464
967
1,288
5,518
6,531
5,303
△
638

資

産

合

計

917,982

科目

金負 債 の 部流 動 負 債
買金

311,043

未払揮発油税等

226,730

短

金75,069コマーシャル・ペーパー

15,000未

金

11,428

用

11,565

未 払 消 費 税 等

10,458

受

金

12,335

金

5,786

金

1,165

他

1,391

金

13,801

退職給付引当金

37,588

役員退職慰労引当金

233

未

掛

額
751,539
681,973

期

入

払
払
託

前
賞

借

費
保

証

受
与

そ

引

当

の

固 定 負 債長修期

引69,566
入金14,371

廃鉱費用引当金

1,567

そ

繕

借

他

2,004

資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
買換資産積立金
探 鉱 準 備 金
特別償却準備金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式負 債 ・ 資 本 合 計

166,442
35,123
20,77020,74128
28
110,160
8,780
21,887
21,467258
161
79,491474△
85
917,982― 24 ―

の

当

〆≠●0

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損

益

計

算

書

( 自至 平成17年１月１日
平成17年12月31日 )(単位：百万円)
科目

経

営業損益の部

営

業

収

売
営

金

上

業

費

売

上

額

益
高

2,800,894

用常価

2,774,637

販売費及び一般管理費

27,621

営

原

業

損

2,802,258

失

1,363

損

営 業 外 収 益の部

営業外損益の部

益

受

取

受

取

為

利
配

替

そ

当
差

の

息

383

金

7,364

益

1,362

他

53

息

617

他

107

9,164

営 業 外 費 用
支

払

利

そ

の

常

利

経

725

益

7,075

特 別 損 益 の 部

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益

2,536

ゴルフ会員権売却益

37

2,574

特 別 損 失早期退職特別加算金3,203

固 定 資 産 売 棄 却 損

2,818

減

失

868

投資有価証券評価損

損

損

664

7,554

税 引 前 当 期 純 利 益

2,095

法人税、住民税及び事業税

32

過年度法人税､住民税及び事業税

△

359

法

△

1,633

人

税

当

期

前

期

等

調

純
繰

越

整

額

利

益

4,055

利

益

97,098

利益による自己株式消却額

11,014

中額

10,648

益

79,491

当

間
期

配
未

処

当
分

利

― 25 ―

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2006/03/03 16:13印刷 10/15

貸借対照表及び損益計算書についての注記
Ⅰ. 重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法―子会社株式及び関連会社株式―その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定している｡）
移動平均法に基づく原価法
時価法

・時価のないもの２. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法―製品、商品、半製品及び原油
後入先出法に基づく低価法―貯 蔵 品移動平均法に基づく原価法
４. 固定資産の減価償却の方法―有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
８〜15年―無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜15年）に基づく定額法を採用している。
５. 重要な引当金の計上の方法―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌期から費用処理することとし、過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は12.9年）による定額法により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
―修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用の見積り額を計上している。

― 26 ―

〆≠●002_0440101101803.doc
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2006/03/03 16:13印刷 11/15―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比
例法により計上している。
６. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７. 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
８. 厚生年金基金代行返上
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、前期に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年５月31日に代行部分の返上が完了した。この結果、前期の過去分返上認可時点で認識した返還相当額（最低責任準備金）と、当期で確定した返還額との間に89百万円の差額（差益）が生じた。
当該差益により当期の営業損失は89百万円減少している。
９. 外形標準課税｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する営業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い｣（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実
務対応報告 第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上している。
この結果、売上原価が108百万円、販売費及び一般管理費が31百万円、営業損失が140百万円それぞれ増加し、経常利益及び税引前当期純利益が140百万円減少している。
Ⅱ. 貸借対照表注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額：
632,874百万円
２. 支配株主に対する金銭債権債務：短期金銭債権
333,220百万円
短期金銭債務
81,748百万円
３. 子会社に対する金銭債権債務： 短期金銭債権
57,854百万円
短期金銭債務
65,457百万円
４. 担保に供されている資産：
有形固定資産46,692百万円
５. 保証債務残高：
3,760百万円
６. 役員退職慰労引当金、修繕引当金及び廃鉱費用引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金である。
７. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額：
474百万円
Ⅲ. 損益計算書注記
１. 支 配 株 主 と の 取 引 高：売上高等
仕入高等
２. 子 会 社 と の 取 引 高：売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高
３. １株当たりの当期純利益：
Ⅳ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 27 ―

1,519,046百万円
224,845百万円
207,657百万円
133,963百万円
7,426百万円
6円86銭

〆≠●0

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利

益

処

分

案
(単位：円)

項目

当 期 未 処 分 利

金益

額79,491,559,009

任 意 積 立 金 取 崩 額
買

換

探
特

資
鉱

別

産

積

準
償

却

立
備

準

備

合

金

1,980,242,594

金

8,659,339

金

103,028,620

計

2,091,930,553
81,583,489,562

これを次のとおり処分します。
株

主

配

当

金

10,791,595,658

益

70,791,893,904(１株につき18円50銭)
次

期

繰

越

利

(注) 平成17年６月30日現在の当社株主に対し、10,648,135,134円（１株につき18円）の中間配当を実施しました。

― 28 ―

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2006/03/03 16:13印刷 13/15

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年２月15日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐 則 夫 ㊞

公認会計士

仲 澤 孝 宏㊞

公認会計士

小 林 昭 夫㊞

当監査法人は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条
第１項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第86期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書
及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、
当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

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2006/03/03 16:13印刷 14/15

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第86期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法の概要(1) 平成17年３月25日、監査役全員が出席して、監査役会を開催し、監査方
針、監査計画、各監査役の業務分担を決議し、各監査役はこの決議に基づいてそれぞれ監査を実施しました。但し、必要又は相当と認められた事項については、上記の決議にかかわらず、各監査役が随時に監査を行いました。
(2) 取締役会については、開催前に議案を調査した上、監査役全員が出席して、附議議案や報告事項に関し、審議の経過や結果を掌握しました。その際、必要に応じて、随時質問し、又は意見を述べました。
(3) 前項のほか、当社の重要な経営に係わる会議、月次や四半期毎に行われる供給物流本部の生産供給会議等に出席しました。また、その他の会議で出席しなかったものについても、必要に応じ、担当部門の責任者より会議の内容についての報告を受けました。
(4) 本社各部門（エクソンモービル有限会社に委託した業務を含む）及び管理統括業務等を委託している海外のエクソンモービル関連会社並びに工場、研究所、油槽所のほか、エクソンモービル有限会社の主要な支店については、各監査役が分担して往査しました。
(5) 重要な子会社については、当社に準じて監査を行いました。その他の子会社及び関連会社に関しても、必要に応じて、その業務及び財産の状況を調査しました。この調査は営業報告書の中の企業集団に関する記載事項を含んでおります。
(6) 前各項による監査を通じて、会社業務の全般につき、法令及び企業倫理の遵守、リスク管理等の内部統制システムの状況に、常に留意しました。
また、内部監査部門については、事前に監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について監査終了の都度、責任者から必要な説明を受けました。
(7) 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。
(8) 監査役会又は監査役定例会を毎月開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じ、代表取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。

― 30 ―

〆≠●002_0440101101803.doc
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2.

2006/03/03 16:13印刷 15/15

監査の結果(1) 会計監査人中央青山監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。なお、取締役の職務執行のうち子会社に関しても指摘すべき事項は認められません。
(6) 取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益の供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(7) 内部統制システムに関する取締役の職務遂行については、指摘すべき事項は認められません。
平成18年２月22日
東燃ゼネラル石油株式会社 監 査 役 会
監査役（常勤）

宮

島

信

明

㊞

監査役（常勤）

小早川

久

佳

㊞

監査役

池

俊

次

㊞

田

(注) 監査役小早川久佳及び池田俊次は､ ｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以― 31 ―

上〆≠●003_0440101101803.doc
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2006/03/03 16:13印刷 1/12

議決権の行使についての参考書類
１. 総株主の議決権の数

576,101個

２. 議案及び参考事項
第１号議案 第86期利益処分案承認の件
議案の内容は、添付書類（28頁）に記載のとおりであります。
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移などを考慮に入れ、適切で安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期末の株主配当金につきましては１株につき18円50銭とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当として１株につき18円をお支払いしておりますので、年間の配当金は、１株につき36円50銭となります｡
第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由① 当社は、商法第212条の規定に基づき、平成17年12月22日をもって、自己株式914万3,018株を消却したため、発行する株式の総数が914万
3,018株減少しました。これに伴い、現行定款第５条記載の株数を変更するものであります。
② ｢電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第87号）が平成17年２月１日から施行され、会社がその定款で公告方法として電子公告によることを定めている場合、電子公告による公告が認められることになったため、現行定款第４条について所要の変更を行うものであります。
③ 会社法（平成17年法律第86号、以下「新会社法」という｡）及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号、以下「整備法」という｡）が平成17年７月26日公布され、平成18年５月から施行される予定である。新会社法上の用語等が商法上のものと異なることにより、現行定款第５条（株数の変更を除く)、
第５条の２、第６条、第６条の２、第８条、第９条、第10条、第13条、第16条、第17条、第22条の２、第23条、第24条、第27条、第28条、第29条及び第30条について所要の変更を行うものであります。
④ 整備法の規定に適合させるため、現行定款に記載がない変更案第４条、第10条第１項及び第６章第32条を新設するものであります。

― 32 ―

〆≠●0

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2006/03/03 16:13印刷 2/12⑤

新会社法の規定により定款に定めることにより取締役会の書面決議の導入が可能となったため、変更案第23条を新設するものであります。
⑥ 現行定款の章、条項につき、上記の変更、新設に伴い、一部章数
及び条項数を繰り下げ、整理するものであります。
⑦ 新会社法及び整備法は平成18年５月から施行される予定であることから、上記の現行定款に関する変更及び新設につき、附則によりその効力発生日を、新会社法及び整備法の施行日と定めるものであります。
(2) 変更の内容
現行定款と変更案は次のとおりであります。
（下線部が変更箇所です｡)
現 行 定 款

変

（新 設）

案

第４条（機 関)当会社は次の機関を置く｡(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人

第４条（公告方法）
当会社の公告は東京都において発行する
日本経済新聞に掲載する｡

第２章 株

更

式

第５条（公告方法）
当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする｡（現行どおり）

第５条（発行する株式の総数)
当会社の発行する株式の総数は８億9,008万1,000株とする。但し、株式の消却が行われた場合には、これに相当する
株式数を減ずる｡

第６条 (発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は８億8,093
万7,982株とする。
（但書きを削除)

第５条の２（自己株式の取得）
当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

第７条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。

第６条（１単元の株式の数及び単元未満株券の不発行)
当会社の１単元の株式の数は1,000株とする。

第８条（単元株式数及び単元未満株券の不発行)
当会社の単元株式数は1,000株とする。

― 33 ―

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現 行 定 款変２）当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下単元未満株式という｡）に係わる株券を発行しない。但し、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
第６条の２（単元未満株式の買増し）
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、株式取扱規程に定めるところにより、その単元未満株式と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
第７条（株券の種類）（新 設)
当会社の発行する株券の種類は取締役会の決議によって定める株式取扱規程による。
第８条（名義書換代理人)
当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
名義書換代理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び実質株主名簿（以下株主名簿等という｡）並びに株券喪失
登録簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主名簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増し等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
第９条（基準日）
当会社は毎決算期現在の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主 (実質株主を含む。以下同じ｡) をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
２）前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議により、予め公告して基準日を定めることができる。

更案

２）当会社は、単元株式数に満たない数の株式（以下単元未満株式という｡）に係る株券を発行しない。但し、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
第９条（単元未満株式の買増し）
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第10条（株券の種類）
当会社はその株式に係る株券を発行する｡
２) 当会社の発行する株券の種類は取締役会の決議によって定める株式取扱規程による。
第11条（株主名簿管理人)
当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び実質株主名簿（以下株主名簿等という｡）並びに株券喪失
登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿
管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿等、株券喪失登録簿及び新株予約権
原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増しその他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
第12条（基準日）
当会社は毎年12月31日の最終の株主名簿等に記載又は記録されている株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２）(現行どおり)― 34 ―

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現 行 定 款変第10条（株式取扱規程）
株式の名義書換、実質株主名簿への記載
又は記録、単元未満株式の買取り及び買増し、その他株式に関する手続について
は、取締役会の決議によって定める株式取扱規程による。
第３章 株 主 総 会
第11条（株主総会の招集）
定時株主総会は毎年３月に招集し、臨時株主総会は必要があるときに随時招集する。
第12条（議 長）
株主総会の議長は社長がこれに任ずる。
社長に差支えがあるときは取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が議長となる。
第13条（決議の方法）
株主総会の決議は出席した株主の議決権の過半数をもってこれを行う。但し、法令に別段の定めがあるときはこの限りでない。
２）前項の規定に拘らず、取締役、監査役
又は監査役の補欠者の選任の決議には、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主の出席を要するものとする。
３）取締役の選任決議は累積投票によらない。
４）商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。
第14条（議決権の代理行使）
株主は、代理人をもってその議決権を行使することができる。代理権を証する書
面は株主総会毎に当会社に提出するものとする。
第４章 取締役及び取締役会第15条（取締役の員数）
当会社には19名以内の取締役を置く。

更案

第13条（株式取扱規程）
株主名簿等、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増しその他株式並びに新株予約権に関する手続については、取締役会の決議によって定める株式取扱規程による。
（現行どおり）
第14条（株主総会の招集）（現行どおり）

第15条（議 長）（現行どおり）

第16条（決議の方法）（現行どおり）

２）前項の規定に拘らず、取締役、監査役
又は補欠の監査役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとする。
３) (現行どおり)
４ ) 会 社 法 第 309 条 第 ２ 項 に 定 め る 決 議
は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。
第17条（議決権の代理行使）（現行どおり）（現行どおり）
第18条（取締役の員数）（現行どおり）― 35 ―

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現 行 定 款変更案

第16条（取締役の任期）
取締役の任期は就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時迄とする。
２）増員として選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時迄とする。

第19条（取締役の任期）
取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時迄とする。
２）増員として選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時迄とする。

第17条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会の決議により社長を選任し、これを代表取締役とする。
２）前項のほか、取締役会長１名、副社長、専務取締役、又は常務取締役各若干名を選任し、その全部又は一部を代表取締役とすることができる。
第18条（業務執行）
会社の業務執行は取締役会において決定する。但し、日常の業務は各代表取締役が専行する。
第19条（取締役会の招集）
取締役会の招集通知は各取締役及び監査役に対し会日の７日前に発する。但し、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
（新 設）

第20条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会の決議により社長を選定し、これを代表取締役とする。
２）前項のほか、取締役会長１名、副社長、専務取締役、又は常務取締役各若干名を選定し、その全部又は一部を代表取締役とすることができる。
第21条（業務執行）（現行どおり）

第20条（取締役会規程）
取締役会の運営について法令又は定款に定めのない事項は、取締役会の決議によって定める取締役会規程による。
第21条（相談役）
取締役会の決議により相談役を置くことができる。

第24条（取締役会規程）（現行どおり）

第22条（取締役会の招集）（現行どおり）

第23条（取締役会決議の省略)
当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ監査役が当該提案について異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡

第25条（相談役）（現行どおり）― 36 ―

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現 行 定 款変第５章 監査役及び監査役会

更案（現行どおり）

第22条（監査役の員数）
当会社には５名以内の監査役を置く。
第22条の２（監査役の補欠者)
当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株主総会において予め監査役の補欠者を選任することができる。
２）監査役の補欠者の選任の効力は、選任後最初に到来する決算期に関する定時株
主総会開催の時迄とする｡
３）監査役の補欠者は、法令に定める監査役の員数を欠くことになった時に監査役に就任する｡
第23条（監査役の任期）
監査役の任期は就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時迄とする。
２）任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期及び監査役の補欠者が就任した場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべ
き時迄とする。

第26条（監査役の員数）（現行どおり）
第27条 (補欠の監査役)
当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株主総会において予め補欠の監査役を選任することができる。
２）補欠の監査役の選任の効力は、当該決議後最初に開催する定時株主総会開始の時迄とする｡
３）補欠の監査役は、法令に定める監査役の員数を欠くことになった時に監査役に就任する｡
第28条（監査役の任期）
監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時迄とする。
２）任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期及び補欠の監査役が就任した場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時迄とする。

第24条（常勤の監査役）
監査役は互選により常勤の監査役を定める｡

第29条（常勤の監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する｡

第25条（監査役会の招集）
監査役会の招集通知は各監査役に対し会日の７日前に発する。但し、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
第26条（監査役会規程）
監査役会の運営について法令又は定款に定めのない事項は、監査役会の決議によって定める監査役会規程による。
（新 設）

第30条（監査役会の招集）（現行どおり）（新 設）

第31条（監査役会規程）（現行どおり）

第６章 会計監査人
第32条 (会計監査人の任期)
会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時迄とする｡― 37 ―

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現 行 定 款変

更案２) 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは､
当該定時株主総会において再任されたも
のとする｡
第６章 計

算

第７章 計

算

第27条（決算期)
当会社の決算期は毎年12月31日とする。

第33条（事業年度)
当会社の事業年度は毎年１月１日から同
年12月31日までとする。

第28条（株主配当金)
株主配当金は決算期現在の最終の株主名
簿等に記載又は記録された株主又は登録質権者に支払う。

第34条（剰余金の配当)
剰余金の配当は、毎年12月31日現在の最終の株主名簿等に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に支払う。

第29条（中間配当）
取締役会の決議により、６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録質権者に、商法第293条ノ５の規定による金銭の分配をすることができる。
第30条（株主配当金等の不受領)
株主配当金又は前条の分配金については、当会社がその支払の提供をした日よ
り満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社は支払の義務を免れる。
未払の株主配当金又は前条の分配金に対しては利息を附けない。

第35条（中間配当）
取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に中間配当をすることができる。

（新 設）

第36条 (配当の除斥期間)
剰余金の配当（中間配当金を含む｡) については、当会社がその支払の提供をした日より満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社は支払の義務を免れる。
未払の剰余金の配当（中間配当金を含む｡) に対しては利息を附けない。
附則
現行定款第５条（株数の変更を除く｡)､
５条の２、第６条、第６条の２、第８条、第９条、第10条、第13条、第16条､
第17条、第22条の２、第23条、第24条､
第27条、第28条、第29条及び第30条に関する変更、変更案第４条、第10条第１項、第23条及び第６章第32条の新設並びに章数及び条項数の繰り下げ整理は、その効力発生日を、新会社法及び整備法の施行日とする｡― 38 ―

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第３号議案 取締役２名選任の件
取締役杉山健一及びジェイ・エフ・スプルールの両氏は､ 本総会の終結の時をもって辞任されますので、その補欠として取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
取締役候補者は次のとおりであります｡
候補者
番 号

１

２

氏

名
(生年月日)

略歴及び他の会社の代表状況

昭和54年２月 エ ク ソ ン ・ カ ン パ ニ ー ・USA入社
平成12年１月 エクソンモービル・コーポ
レーション エクソンモー
ビル・リファイニング・ア
ンド・サプライ・カンパニ
ー ボーモント製油所長
平成16年１月 同社エクソンモービル・リ
ファイニング・アンド・サ
ディー・ジー・ワスコム
プライ・カンパニー グロ（昭和31年４月17日生）
ーバル・ロジスティック・
オプティマイゼイション・
マネージャー
平成17年２月 同社エクソンモービル・フューエルズ・マーケティン
グ・カンパニー インダス
トリアル・アンド・ホール
セール・フューエルズ担当
副社長（現職）
昭和57年４月 モービル石油株式会社（現エクソンモービル有限会社）入社
平成12年３月 ゼネラル石油株式会社（現
東燃ゼネラル石油株式会社）プランニングエグゼク
ティブ
平成13年10月 エクソンモービル有限会社
宮原佳
典
ストラテジースタディーマ
ネージャー（昭和33年６月７日生）
平成14年６月 同社マーケティングサポー
ト統括部長
平成16年７月 同社エグゼクティブコーデ
ィネーター
平成17年７月 同 社 取 締 役 小 売 統 括 部 長(現職）
平成17年７月 中央石油販売株式会社取締役 (現職）(注) 1.

所有する当
社株式の数

な

し

な

し

上記候補者の宮原佳典氏は、エクソンモービル有限会社の取締役小売統括部長
でありますが、同社は当社と同一の営業の部類に属する営業（石油製品販売）を行っております。また、当社は、同社に対し石油製品を供給するほか、石油製品販売及び管理統括業務を委託し、同社より石油製品の物流業務を受託しております。
2. 他の候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

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第４号議案 監査役の補欠者１名選任の件
平成17年３月25日開催の第85回定時株主総会において太田惇氏が監査役の補欠者として選任されましたが、その選任の効力は本総会が開催されるまでとされておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数（３名）
を欠くことになる場合に備え、当社定款に基づき、監査役の補欠者１名の選任をお願いいたしたいと存じます。当該補欠者につきましては、監査役が法定の員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間とします。また、本決議の効力は、次期定時株主総会が開催されるまでとします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております｡
監査役の補欠者の候補者は次のとおりであります｡
氏

名(生年月日)

昭和40年12月

平成４年７月太田惇(昭和12年11月25日生)

所有する当
社株式の数

略歴及び他の会社の代表状況

平成５年３月
平成11年８月
平成16年３月
平成16年４月

エッソ・スタンダード石油株式会
社（現エクソンモービル有限会
社）入社
エッソ石油株式会社情報システム部部長
東燃株式会社（現東燃ゼネラル石油株式会社）監査役
エッソ石油株式会社監査役
当社監査役の補欠者（現職）
国立大学法人横浜国立大学監事
(現職）

な

し

(注) 1. 候補者と当社の間に特別の利害関係はありません｡
2. 上記候補者の太田惇氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります｡

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される杉山健一氏に対し、その在任中の功労に報いるため、退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的な金額、時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の略歴は次のとおりであります。
氏
杉

名
山

健

一

略

歴

平成13年３月 当社取締役
平成14年３月 当社代表取締役常務取締役（現職）以― 40 ―

上〆≠●003_0440101101803.doc
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株主総会会場ご案内図
ホテル日航東京 １階「ペガサス」
東京都港区台場一丁目９番１号 電話（03）5500−5500

株主総会会場への交通のご案内
・新橋駅より、新交通 ゆりかもめ に乗車、約15分の台場駅で下車 すぐ
・JR京葉線または地下鉄有楽町線の新木場駅より、りんかい線に乗車、約７分の東京テレポ
ート駅で下車 駅よりホテルまで徒歩約10分
・JR大崎駅、大井町駅または東京モノレール天王洲アイル駅より、りんかい線に乗車、東京
テレポート駅で下車 駅よりホテルまで徒歩約10分