2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

株主の皆様へ

第77回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」
事業報告の「■１頁

連結株主資本等変動計算書

６頁

株主資本等変動計算書

７頁

連結注記表

８頁

個別注記表

１9頁

法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.river-ele.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した基本方針の決定内容の概要および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〔決定内容の概要〕
1） 当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。
2） 財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3） 取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4） 監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを監視、検証します。
5） 業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6） 当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めます。
7） 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
〔運用状況の概要〕
1） 当社は、コンプライアンス規定を根拠規定として、意識の浸透と知識を習得させることを目的にコン
プライアンス教育を実施しております。コンプライアンス教育は入社後に行う「基礎教育」と配転後および定期的に行う「部門内教育」を行っております。また、コンプライアンス推進事務局は、リスク管理委員会、内部統制委員会等の各委員会や各部門などのコンプライアンス活動状況をモニタリン
グしており、コンプライアンス担当役員に月次報告するほか、必要に応じて対策、処置の実施を指示しており、コンプライアンス担当役員は当社グループのコンプライアンス対応状況について取締役会に月次報告を行っております。

1

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

2） 財務報告に係る内部統制規定を根拠規定として、リバーグループ関係各署が財務報告の信頼性を確保するための業務プロセスを適正に実行するとともに、内部統制システムの質的向上を図りました。また、内部統制の妥当性と適切性を評価し、その有効性を確認するべく監査を実施いたしました。
3） 取締役会を13回実施し、法令等で定められた事項および経営上の重要事項における意思決定ならびに業務の執行状況を監督しております。
4） 監査役会を12回実施し、監査方針や監査計画を協議決定し、取締役の職務の執行、法令および定款の順守状況について監査しております。
5） 内部監査部門は、業務執行部門からの独立性を確保して内部監査管理規定を根拠規定として内部監査を実施し、その内容について代表取締役社長、監査役に報告し、改善の促進に努めております。
6） 当社はコンプライアンス規定を根拠規定として、社内におけるコンプライアンス違反の早期発見および適切に処理することを目的として、内部通報制度を導入するとともに報告者に対し不当な扱いが行われないように徹底しております。
7） 「リバーグループ行動規範」に反社会的勢力とは一切の関係を遮断する当社の基本姿勢を示すとともに、お取引先様との契約において同事項を盛り込むことで反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施しております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〔決定内容の概要〕
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料とともに、検索性の高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
〔運用状況の概要〕
当社は、文書管理規定を根拠規定として取締役の職務の執行に係る情報について、その保存文書に応じて定められた期間における検索性の高い状態での保存、期間満了後の廃棄に至るまでを適正に管理しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔決定内容の概要〕
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。

2

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示〔運用状況の概要〕
リスク管理規定を根拠規定として、当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリ
スクの抽出を行うとともに、リスクの低減、移転、回避のための実施、監視および改善等を行っております。リスク管理事務局は、各部門にて行われるリスクに対する日常的な監視および対策の実施状況をモニタリングしており、実施内容を半期に一度、リスク管理責任者に報告しております。リスク管理責
任者は、その内容を取締役会、経営会議等を通じ、経営層へ報告を行っており、必要に応じてリスク管理組織に対し改善を指示しております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔決定内容の概要〕
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率化について審議する体制を整備します。
〔運用状況の概要〕
取締役会のほか、グループ各社の取締役が参加する経営会議を12回実施しており、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行い、厳正な監視が行える体制を築いております。

⑤ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〔決定内容の概要〕
1） 当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定するほか、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2） グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制を整備します。
〔運用状況の概要〕
1） 当社は、関係会社管理規定を根拠規定として、グループ各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほか、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項については、稟議規定を根拠規定として、決裁・承認を行う体制を築いております。

3

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

2） 上記④〔運用状況の概要〕に加え、製販会議等の主要会議において執行状況を監視するほか、上記①〔運用状況の概要〕1)および上記③〔運用状況の概要〕に加え、ISOに基づくマネジメントシステムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うとともに、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〔決定内容の概要〕
1） 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
2） 監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。
3） 監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
〔運用状況の概要〕
1） 当社は、職務分掌権限規定および監査役会規定を根拠規定として、監査役が監査役職務を遂行する上で補助すべき使用人を置くことを要請した場合、協議の上補助すべき使用人を置くこととしており、当期は、補助者１名を配置しており、監査役職務の補助にあたらせております。
2） 監査役補助者は内部監査課と兼務しておりますが、監査役の業務を優先して従事しております。
3） 監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有していることを周知しております。

⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項〔決定内容の概要〕
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
〔運用状況の概要〕
当社は、職務分掌権限規定を根拠規定として、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権については、監査役会の事前の同意を得た上で決定しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制〔決定内容の概要〕
1） 当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備します。
2） グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報告します。
〔運用状況の概要〕
1） 当社は、情報管理規定および職務分掌権限規定を根拠規定として、取締役および使用人が重要事項について監査役に報告する体制を築いており、また、職務分掌権限規定および監査役会規定を根拠規定として、監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制も整備しており、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。
2） 当社は、コンプライアンス規定を根拠規定として、グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度を構築しており、また、内部通報処理基準を根拠規定とした運用を図ることにより、監査役に適切な報告をする体制を築いております。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〔決定内容の概要〕
1） 監査役は、取締役会に社外監査役も含め、そのほとんどにおいて出席しており、常勤監査役は経営会
議等、業務執行において重要な会議および委員会に出席しております。また、その議事録や稟議書についても閲覧をしております。
2） ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会
計士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。
〔運用状況の概要〕
1） 社外監査役も含め、監査役は、ほとんどの取締役会に出席しており、常勤監査役は経営会議等、業務執行において重要な会議および委員会にも出席しております。また、その議事録や稟議書についても閲覧をしております。
2） 当社は、職務分掌権限規定および監査役会規定を根拠規定として、監査役から要請があった場合、監査役の調査を補助する体制を築くこととしております。また、監査役は会計監査人から、法令に基づ
く事業年度の監査結果の報告を受けたほか、適宜、監査状況の内容を聴取しております。なお、当期において監査計画に基づく監査の実施においては予算の範囲内で実施されております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書

第77期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計82,243

601,571△9,235

1,794,806

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,120,227

561,602561,6021,030,322△68

2,153,457

当期末残高

1,681,829

643,845

1,630,636△9,304

3,947,006△1,257
1,120,227

82,243561,602561,602600,313△1,257△9,235

1,793,549

1,123,204△80,800△80,800

1,111,123

1,111,123
△68

△68
-

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△325△169,499△169,825

6,754

1,631,735

当期末残高

△325

△169,499△169,825△1,257
6,754

1,630,478-

1,123,204-△80,800-

1,111,123

-

△68

1,589

126,721

128,311△6,754

121,557

1,589

126,721

128,311△6,7542,275,015

1,264△42,778△41,513-

3,905,493

6

連結株主資本等変動計算書

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書

第77期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当1,120,227

利益剰余金
その他利益
余
金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金 剰
資本準備金
剰
余
金 合
計 繰 越 利 益 合計剰余
金49,70732,53682,243423,897423,897

1,120,227

49,707

561,602561,60232,536

-

△891

△891

82,243423,006

423,006

561,602

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期末残高

7

株主資本等変動計算書△80,800△80,800-

777,853

777,853

-

-

-

-

561,602561,602-561,602

697,052

697,052

611,30932,536

643,845

1,120,059

1,120,059

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△325

6,754

1,623,562

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△9,235

1,617,133

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
△325

△891
△9,235

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計-

1,681,829
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当-△68

1,616,242

△325

△325

△891
6,754

1,622,671

1,123,204-

1,123,204△80,800-△80,800

777,853-

777,853

△68

-

△68

-

1,589

1,589

△6,754△5,164△68

1,820,188

1,589

1,589

△6,754

1,815,024△9,304

3,436,430

1,264

1,264

-

3,437,695

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・主要な連結子会社の名称

青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社 （ 台湾利巴股份有限公司 、River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.、River

Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.、西安大河晶振科技有限公司）の決算日は12月31日であります。連結計
算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

8

連結注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

ロ. 棚卸資産
製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ. 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ. 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

9

連結注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ロ. 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

ハ. 連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ニ. 連結納税制度からグループ

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から通算制度への移行に係る税グループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等

効果会計の適用の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税

金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）

を適用する予定であります。

10

連結注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

ホ. 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、債の本邦通貨への換算基準

換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は7,536千円減少し、商品及び製品は4,713千円、繰延税金資産は51千円それぞれ増加
しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は100千円減少し、売上原価は881千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ981千円減少し、法人税等調整額は533千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,257千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

11

連結注記表

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３. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

その他の事業

水晶製品

（注）

合 計

日本

1,700,219

11,358

1,711,578

中国

2,069,011－

2,069,011

台湾

2,189,641

5,340

2,194,981

その他

1,405,471

35,715

1,441,186

顧客との契約から生じる収益

7,364,343

52,414

7,416,757－－－

7,364,343

52,414

7,416,757

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑷ 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りで

あります。
⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,271,330

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,665,910

契約負債（期首残高）

152,257

契約負債（期末残高）

4,983

契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

12

連結注記表

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４. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
５. 会計上の見積りに関する注記⑴

開示対象として識別された項目名：繰延税金資産⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額：301,925千円⑶

会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）2016年３月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、
予想販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって算定しております。
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
リスクがあるものと考えております。

13

連結注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

６. 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社及び連結子会社は、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの期間を要すると仮定しておりますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等か
ら影響は軽微であると判断しております。
７. 連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
原材料及び貯蔵品

38,811千円

建物及び構築物

96,250千円

土地412,433千円

投資有価証券

19,040千円

計566,534千円

上記の物件は、支払手形及び買掛金28,840千円、短期借入金100,000千円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）2,077,626千円の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

13,524,711千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

14

連結注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

８. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

普 通 株 式7,592,652株

1,100,000株－

8,692,652株（注）発行済株式数の増加株式数は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
⑵

自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

普 通 株 式62,550株

48株－

62,598株（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

②
決

議

定時株主総会

連結注記表

（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

37

5

2021年３月31日

2021年６月30日

普通株式

43

5

2021年９月30日

2021年12月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2022年６月28日

15

配当金の総額

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
69

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

8

2022年３月31日 2022年６月29日

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

９. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額①

受取手形及び売掛金

②

時価

差額

1,665,910千円

1,665,910千円－

投資有価証券68,617千円

68,617千円－③

支払手形及び買掛金

388,439千円

388,439千円－④

設備関係支払手形

283,206千円

283,206千円

－

⑤

短期借入金

663,748千円

663,748千円

－

⑥

長期借入金

2,661,414千円

2,643,515千円

17,898千円

16

連結注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示（注）１.

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分離しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
⑴

資産
①

受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。

②

投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表
計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

17

連結注記表

連結貸借対照表
計上額

種類

取得原価

差額

株式

16,525千円

26,072千円

9,546千円

株式48,160千円

42,545千円△5,615千円

64,685千円

68,617千円

3,931千円

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

⑵

負債
③

支払手形及び買掛金、④

設備関係支払手形、並びに⑤

短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑥

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）２. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
受取手形及び売掛金

1,665,910千円
合計

1,665,910千円（注）３. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

663,748千円

－

－

－

－

－

長期借入金

998,462千円

657,178千円

607,986千円

350,142千円

47,646千円－

1,662,210千円

657,178千円

607,986千円

350,142千円

47,646千円－

合計

10. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

452.55円⑵

１株当たり当期純利益

130.94円

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

18

連結注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ. 子会社株式総平均法による原価法

ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等②

総平均法による原価法

棚卸資産
製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）

た建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて（リース資産を除く）

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

19

個別注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示⑤

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑸

重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

⑹

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑺

その他計算書類作成のための基本となる事項①

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８算制度への移行に係る税効果号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算

会計の適用

制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

20

個別注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出取引については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は7,536千円減少し、商品及び製品は4,868千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は100千円減少し、売上原価は1,292千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,393千円減少し、法人税等調整額が383千円減少し、当期純利益は1,776千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は891千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
３. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「3. 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

21

個別注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

４. 会計上の見積りに関する注記⑴

開示対象として識別された項目名：繰延税金資産⑵

当事業年度の計算書類に計上した金額：103,320千円⑶

会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）
2016年３月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、
繰延税金資産を見積もっております。

②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、
予想販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって算定しております。
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
リスクがあるものと考えております。
５. 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当事業年度の会計上の見積りにおける新型コロ
ナウイルス感染症の影響については、感染症の収束までには翌事業年度末までの期間を要すると仮定しておりますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。

22

個別注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

６. 貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物

81,395千円

土地

37,433千円

投資有価証券

19,040千円

計

137,868千円

上記 の 物件 は 、 短期借入金63,700千円 、 長期借入金 （ １年以内返済予定 の 長期借入金 を 含 む ）1,149,626千円の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

9,276,313千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
⑶

偶発債務
子会社の仕入先に対し債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社

133,835千円⑷

輸出為替手形（信用状なし）割引高⑸

区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

163,748千円

短期金銭債権471,553千円

長期金銭債権

1,328,400千円

短期金銭債務

113,170千円

７. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高2,149,861千円②

仕入高

4,295,264千円③

営業取引以外の取引高

25,703千円

なお、一部の関係会社は当社向け製品の製造のために当社が貸与する製造設備を使用しておりますが、
当該設備の賃貸料に関しては、経済的実態を適切に反映させるため、仕入高から控除しております。

23

個別注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

８. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

９.

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

62,550株

48株

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の株式数
62,598株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞
与
引
当
金
貸
倒
引
当
金
役
員
退
職
慰
労
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
関
係
会
社
株
式
評
価
損
減
損
損
失
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰
延
税
金
資
産
小
計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評
価
性
引
当
額
小
計
繰
延
税
金
資
産
合
計

繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
税
金
負
債
合
計
繰
延
税
金
資
産
の
純
額

24,882千円
839千円
32,652千円
46,907千円
873,968千円
30,047千円
307,703千円
18,105千円
1,335,106千円△248,095千円△981,024千円△1,229,119千円
105,987千円△2,666千円△2,666千円
103,320千円

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個別注記表

2022/05/25 17:52:52 / 21827201̲リバーエレテック株式会社̲招集通知：Web開示

10. 関連当事者との取引に関する注記⑴
種 類

子会社及び関連会社等
会
の

社
名

等
称

議決権等
関 係 内 容
事 業 の
資本金又
の 所 有
内
容
は出資金
(被所有) 役 員 の 事 業 上
又は職業割
合 兼 任 等 の 関 係

取引の内容
製品の仕入
（注）１．
製造設備の賃貸
（注）２．

子会社

青森
リバーテクノ株式会社（所有）
50,000 電 子 部 品
直接
千円 製
造
100％

債権放棄
（注）３．
有

当社製品
の製造
資金の貸付
（注）４．
債務保証
（注）５．
当社銀行借入に対する担保受入子会社

台湾利巴股份有限公司

子会社

River
Electronics(Singapore)
Pte.Ltd.

取 引 金 額( 千 円 )目

期末残高
( 千 円 )

4,764,813 買掛金－604,346 未収入金

71,464科

2,270,276

1,476,988

－

－

短期貸付
金

98,400

長期貸付
金1,328,400

133,835－－

2,177,626－－

19,200
（所有）
電子部品販
千台湾
直接
売
ドル
100％

有

当 社 製 品 当社製品の販売
の販売
（注）１．

919,219 売掛金

32,206

123
（所有）
電子部品販
千米
直接
売
ドル
100％

有

当 社 製 品 当社製品の販売
の販売
（注）１．

1,230,642 売掛金

268,136

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１. 価格その他の取引条件は、市場実績を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２. 賃貸期間については当社が外部から賃借する期間、賃貸料については外部からの賃借料率を基に決定しております。
３．債権放棄については、青森リバーテクノ株式会社の債務超過解消と財務基盤強化のため行ったものであります。
４．青森リバーテクノ株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間15年、月賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
５. 債務保証は、仕入債務に対し行ったものであり、保証料は受領しておりません。
６. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
⑵

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

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11. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

398.34円⑵

１株当たり当期純利益

91.66円12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表