地域再生計画

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地域再生計画の名称
持続可能な繊維関連産業の創出を目指す米沢ファッションベースキャンププロジェクト

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地域再生計画の作成主体の名称
山形県米沢市

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地域再生計画の区域
山形県米沢市の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
現在の本市における産業の状況を見ると、令和３年経済センサス活動調査（令和２年１月から12月までの実績）をもとにした『米沢市の工業』によれば、本市製造業全体の製造品出荷額等は約5,632億円で、県内１位、東北管内６位と上位に位置している。
しかしながら、本市では地方創生の実現を目指すうえで、下記のような産業構造に関する課題を有している状況にある。
【構造的な課題】
・伝統的な繊維関連産業について、生産設備の老朽化や人材不足に加え、最新の流行を取り入れながら低価格衣料品を短いサイクルで大量生産・販売するファストファッション、そして、繊維産地としてベトナム、ミャンマー、ラオス、バングラディシュ等東南アジア諸国の台頭による価格競争の激化など大きな影響を受けている。
・繊維関連の製造品出荷額等は、約64億１千万円と産業全体（約5,632億円）に占める割合は約11.3％と非常に低い状況にある。
・繊維関連の製造品出荷額等は、平成４年の工業統計調査（平成４年１月から12月までの実績）時点において、過去最高の約277億９千万円であったことから、実に28年間で約214億円も減少している。
・本市の付加価値額（従業員数30人以上の事業所）は、製造業全体で約1,262億円であるが、繊維関連産業は約12.7億円と産業中分類別に占める割合は約１％と非常に小さい。
・産業中分類別常用労働者１人当たり現金給与総額については、産業全体の平均が424万円であるのに対し、繊維関連産業については225万円と約200万もの格差がある。
・2024年問題（運送業等の時間外労働の上限規制）に加え、本市においては繊維関連の物流拠点が近隣に存在せず、輸送コスト面で今後厳しい状況になることが予想されるため、サプライチェーンの最適化を含め検討が必要となる。
・本市の繊維関連産業において、特に洋装部門の認知度が低いことから、より積極的に国内外へ情報発信をしていく必要がある。
これらの構造的な課題の解決を図るため、本市の繊維関連産業については高付加価値な体質への転換が求められる。
米沢繊維産地ならびに繊維事業者が好循環を創出するために、高品質な製品開発、トレーサビリティ認証に向けた取組、環境配慮や人権遵守も含めたサステナビリティの推進により、需要獲得のために海外市場を念頭においた国際的な販路開拓の実現が必要不可欠である。
なお、本市では、最上位計画である「米沢市まちづくり総合計画」（後期基本計画：計画期間令和３年度から令和７年度）及び「米沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間令和２年度から令和６年度）に基づき、令和３年１１月に「第３期米沢市工業振興計画」を策定し、主たる課題の洗い出しを行うことで、計画の基本目標を『 高付加価値化による持続可能なものづくり産業の実現 』と定め、各種産業振興の施策展開に努めている。
上記計画における主な課題として、「高付加価値なものづくり産業への転換」があり、これらの課題解決に向けて各種取組を推進することで、計画の基本目標の達成につなげていくことが重要となっており、繊維関連産業の高付加価値化の推進については方向性及び内容とも合致するものである。

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４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
米沢市の産業の歴史は、およそ 200 年前に第９代米沢藩主上杉鷹山公が、殖産振興を目的に奨励した機織、所謂「米沢織」を起源としている。その後、織物の先進地であった新潟県小千谷の技術者の指導を受け、「縮布」の生産に成功し、以前からあった青苧を原料とした麻織物から、本地域の養蚕業を基礎とした絹織物製造に移行し、出羽の米沢織として全国に名声を馳せることとなった。
明治２５年には、米沢絹織物業組合が設立され、大正、昭和にかけての力織機の発明、ドビー、ジャカードの発明等による生産設備の導入促進に伴い、生産工程の近代化が進み 、 本市繊維工業が県内でも重要産業の地位を占めるまでに発展した 。大正４年には、米沢高等工業学校（現山形大学工学部）の教授である秦逸三氏により、「東レザー分工場米沢人造絹糸製造所」において人造絹糸（レーヨン）の製造が開始され、同６年に日本で初めて製造に成功した。後に帝国人造絹糸株式会社（現：帝人株式会社）が創設され、人絹製造事業を継承した。これらは米沢産地がレーヨンに早くから取り組み、今日の化学合成繊維糸を積極的に駆使する土台を形成する役割を果たしたことで、ハイテク繊維、マイクロファイバーなどを使う新合繊産地へとつながっている。
米沢産地では、第２次世界大戦後の洋装化に伴い、昭和３０年頃より合化繊糸を使用した先染婦人服地が主流となると、呉服部門と服地部門がともに評価を得るようになった。洋装部門の特徴としては、関連業種と密接な連携を保ち、その時々の流行の変化に合わせた商品開発を図り、多品種、少量、短サイクルの高級服地として定評があることがあげられる。ドビー織機を用いたシルク先染め織物は高品質であり、同じく、ジャカード織での化合繊やシルク交織の織物も、デザイン・品質ともに高い評価を受けてきた。
このように、米沢の織物業は伝統的な絹織物から発展し、現在は天然繊維と化学繊維による服地、呉服の総合的なテキスタイル産地を形成し、産地内に織元とその関連業種である撚糸、染色、織物仕上げ、意匠、紋彫部門、また流通段階での原糸商、織物買継商をもち、また縫製、ニットを含めた全国でも類を見ない繊維の総合産地を形成するに至っている。
しかしながら、現在、本市の繊維産業については、高品質な製品の製造により国内外から高い評価が得られている一方で、最新の流行を取り入れた低価格の衣料品を短いサイクルで大量生産・販売するファストファッションの世界的な流行や、繊維産地としてベトナム、ミャンマー、ラオス、バングラディシュ等東南アジア諸国の台頭による価格競争の激化などの影響で、製造品出荷額等や付加価値額が大きく減少しており、さらに、少子高齢化の進展に伴って、事業所数と従業者についても共に減少傾向が著しい状況にある。
また、デジタル化の進展、原油価格・物価高騰など様々な社会変化の影響により、繊維関連産業を取り巻く環境も大きく変化しており、本市繊維関連企業においても、長期的かつ持続的な価値創造に向けた取組が必要になるなど企業活動についても見直しを迫られている状況にある。
とりわけ、世界の繊維関連の動向に目を向けると、サステナブルファッション推進の動きが非常に顕著であり、本市繊維関連企業が今後生き残り、グローバルに競争力を維持・強化していくためには、脱炭素に加えリサイクルを含めた環境への配慮、人権遵守・労働環境適正化に向けた取組の推進、トレーサビリティの強化とサプライチェーンの強靭化、物流システムの最適化などが必要不可欠になる。地域社会との連携を強化し、持続可能性に資する長期的な価値の提供を行うことで、自社の成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる付加価値の創出へつなげることがより一層重要になるものと考えられる。
本事業では、本市の繊維（洋装）関連企業が、国際社会と調和を図りながら長期的・持続的に生産性を向上させ、企業体質をより骨太なものとするために、消費者ニーズを捉えた製品開発、ブランド力及び販路開拓の強化等を推進し、本市の基幹産業の一つである繊維関連産業の高付加価値化の実現を目指す。
本事業の展開により、本市の産地価値の向上が図られることは、本市の繊維産業と親和性が高い歴史文化、伝統技術等、産業観光等の分野における地域資源の活性化に大きく寄与するとともに、「ものづくりのまち米沢」の価値の向上につながるものと考えられる。

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【数値目標】５ＫＰＩ①

地域における新規雇用者数

単位人

ＫＰＩ②

本プロジェクトへの参画企業数

単位者

ＫＰＩ③-単位-

ＫＰＩ④-単位

-

事業開始前
（現時点）

2024年度
増加分（１年目）

2025年度
増加分（２年目）

2026年度
増加分（３年目）

2027年度
増加分（４年目）

2028年度
増加分
（５年目）

ＫＰＩ①

0.00

0.00

1.00

2.00

--

3.00

ＫＰＩ②

5.00

1.00

1.00

1.00

--

3.00

ＫＰＩ③------

0.00

ＫＰＩ④------

0.00

ＫＰＩ増加分の累計

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
持続可能な繊維関連産業の創出を目指す米沢ファッションベースキャンププロジェクト

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③

事業の内容
本事業は、伝統的な繊維関連産業の再生・活性化を目的にサステナブルファッションの推進により、産業の高付加価値化を図るものである。
高品質な製品開発、トレーサビリティ認証に向けた取組、環境配慮や人権遵守も含めたサステナビリティの推進により、需要獲得のために海外市場を念頭においた国際的な販路開拓等を実施していくことで、本市産業の底上げを図り、『 高付加価値化による持続可能なものづくり産業の実現 』につなげる。
具体的には、各種セミナー・勉強会等の実施により企業ブランド力の向上を図り、また、国内外に向けて各社の商品や製造工程を情報発信することで最終的に販路開拓に繋げるものとする。
◆米沢ファッションベースキャンププロジェクト事業
伝統的な繊維関連の洋装企業がデザイン、生産、ブランド力の向上等の面で連携し、独自のトレーサビリティ制度及び新たな現代ファッションの拠点形成を行うことで、サステナブルな次世代繊維産地を目指す。
【デザイン整備・デジタル化】
参加企業の意匠整理を実施した後、商流を意識しつつ、プロジェクトのHPや各工場・商品紹介動画等の企画制作を行い、国内外向けに情報発信しPRするとともに、電子商取引（Eコマース）システムの活用に向け検討を行う。
【ブランド化推進】
プロジェクト参画企業それぞれの強味（技術力・製品価値等）を再認識し、参画企業独自のブランド価値を確立させ個社もしくは共同での商品開発を推進する。
【トレーサビリティ認証】製品の生産から流通、消費までを追跡する本地域独自のトレーサビリティ制度の構築を目
指し、国際認証の取得も視野に入れた勉強会の開催を中心に検討を行い、米沢産地の洋装繊維製品のブランド力を強化する。
【サプライチェーン・ロジスティクス】
全国各地に産地や製品化における生産工程が分散されている現状を踏まえ、ロジスティクスのシステム化・効率化の実現を目指した勉強会を開催する。
【販路開拓】
上記のそれぞれの取組と併せて、米沢産地の洋装繊維製品の国内外での販路開拓を積極的に推進し、利益を積み重ねていくことにより市内繊維関連産業の高付加価値化につなげる。

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④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
交付対象期間終了後に想定される商流を意識した情報発信ツールの維持管理に係る経費について、受益者となる参画企業からの会費等の収入を充実させていくことで、将来的な自走化につなげる。

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【官民協働】
本事業の推進にあたっては、実施主体を市内洋装関連企業で構成する「米沢ファッションベースキャンププロジェクト」推進協議会として、米沢市と連携しながら、官民挙げて事業を推進することで本市繊維関連産業の高付加価値化を目指すものである。

【地域間連携】
地域関連携については、県内では近隣の置賜地域を中心とし、県外においては、本市を含む全国の工業都市からなるものづくり産業振興を目的に組織された「産業のまちネットワーク推進協議会」の加盟都市とのネットワークを強化する。

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【政策・施策間連携】
本市では、最上位計画である米沢市まちづくり総合計画後期基本計画（令和３年度から令和７年度）及び第２期米沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度から令和６年度）の基本目標に基づき、第３期米沢市工業振興計画を策定している。それぞれの計画等については、本市のものづくり産業の持続的な発展及び高付加価値なものづくりの実現としごとの創出等を掲げている。
本交付金事業の推進こそが、これらの目的達成のために必要不可欠であり、地方創生に大きな効果を発揮するものと考えられる。

【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
本事業のＨＰや動画作成により、国内外へ参画企業の製品情報や工場での製造過程等を配信することに加え、効果的な電子商取引（Ｅコマース）システムの利活用を検討することで、デジタル化を推進する。
理由①
参画企業により、情報発信や販路開拓の面で電子化が進展することで、地域のデジタル基盤整備に寄与するものと考えられる。

取組②
素材から製品まで一貫して製造・加工できる全国でも貴重な米沢産地の生産背景をブランド化し、追跡認証が可能な独自の産地サプライチェーンを構築していくにあたり、デジタル技術の活用を推進する。

理由②
デジタル技術を活用して追跡認証可能な本地域独自の産地サプライチェーンの構築を推進することは、東北エリアにおけるファッションワンストップ拠点の形成に寄与するものであり、地方の魅力向上につながるものと考えられる。

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取組③
該当なし。

理由③
該当なし。

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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 9 月【検証方法】
本事業の検証については、「米沢市行政経営市民会議」において、事業やＫＰＩの達成度について検証を行う。

【外部組織の参画者】
米沢市行政経営市民会議
プラットヨネザワ株式会社CMO、株式会社ニューメディア米沢センター取締役米沢センター
長 、米沢観光コンベンション協会副会長、山形おきたま農業協同組合米沢地区総括理事 、
神原法律事務所、山形銀行米沢支店支店長兼米沢・東置賜営業部長、米沢公共職業安定所所長、連合山形置賜地域協議会事務局長、山形大学科学技術・イノベーション機構研究・産学連携推進本部副本部長 、米沢信用金庫執行役員業務部長、学校法人松原学園幼保連携型認
定こども園ひばりが丘幼稚園園長、米沢商工会議所事務局長兼総務企画部長、米沢女子短期大学社会情報学科准教授、公募委員【検証結果の公表の方法】
米沢市Webサイトにて公表

9⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費14,400千円⑧ 事業実施期間
2024年４月１日から2027 年 3 月 31 日 まで
⑨ その他必要な事項
特になし。
５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）該当なし。
ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月（２）該当なし。

日 から年

月

10日 まで

ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月（３）該当なし。

６７ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間
年
月日 から

年

月日 まで

日 から年

月日 まで

計画期間
地域再生計画の認定の日から2027 年

3

月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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