非常時・災害対策マニュアル
一般社団法人 京都府薬剤師会

令和６年２月２８日制定

一般社団法人 京都府薬剤師会

非常時・災害対策マニュアル

はじめに
東日本大震災発災直後、被害の甚大であった沿岸地域はもちろんですが、内陸部においても一部ライフラインが遮断され、街中が混乱し、不安を抱きながら時間だけが経過しました。その後も、毎年のように全国各地で自然災害が相次いでいます。
当会では、日本薬剤師会（以下「日薬」という。）が作成した「薬剤師のための災害対策マニュアル」（以下、日薬マニュアル）の活用を前提に、初期行動をスムーズにするために、各々の施設に必要な内容を掲示することを念頭に本マニュアルを作成しました。
各々の施設において、非常時・災害時マニュアルを作成・改訂する際に、本マニュアル及び日薬マニュアルと併せて活用いただけると幸いに存じます。
令和６年２月【 目次 】
○ 本編
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章

京都府薬剤師会（P.2～6）
地域薬剤師会 （P.6～8）
病院薬剤部門 （P.9～11）
薬局（P.11～12）
学校薬剤師（P.12～13）〇 アクションカード

（別添 ①～⑫ ）○ 資料編
1. 災害用伝言ダイヤル（171）の基本的操作方法
2. 災害時連絡票（府薬⇔地域薬剤師会）
3. 災害時における医療救護活動に関する協定【参考】災害救助法の適用となる医療に関する請求1第１章 京都府薬剤師会
１ 災害発生の恐れがあるときの対応□ 京都府域に暴風・大雨・洪水・豪雪・警報が発表され、河川氾濫、土砂災害等により甚大な被害が発生する恐れのあるときには、京都府薬剤師会（以下「府薬」という。
）事務局は、災害警戒待機に入る。
＜災害警戒待機＞京都府域に暴風、大雨、大雪、洪水、高潮の警報が発令されたとき。
要 件
体 制

・災害対策本部員は常時連絡が取れる状況にあること。
・専務理事を中心に、事務局員に於いて災害情報の把握に努める。
（安全を確保することを最優先とし、在宅での待機を原則とする。
）

役 割

・専務理事
総括、京都府薬務課、災害対策本部員との連絡窓口等
・常務理事
京都地方気象台、京都府災害警戒本部からの災害情報の監視等
・事務局長
日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、地域薬剤師会との連絡窓口等
・企画総務課長 事務局員の安否確認等□ 府域に特別警報が発令されたとき又は警戒レベル４相当が発令されたときは、専務理事又は事務局から災害対策本部員及び対象となった地域薬剤会会長にその情報を共有し、常に連絡が取れる態勢を維持する。
□ すべての警報が解除された時をもって災害警戒待機を解く。
□ 災害警戒待機業務に従事した事務局職員の服務については別に定めるところによる。
＜事務局員の安全確保＞□ 京都市東山区に避難指示が発令されたとき、又はその恐れがあるとき□ 事務局職員が通勤時に通常使用する交通機関が不通になったとき、又はその恐れ（計画運休等）があるとき

２ 災害発生時の対応（府域が被災した場合）□ 震度５強以上の地震が発生し、甚大な被害が発生する恐れがあるとき、及びその他の自然災
害で府域に災害が発生し、人家が被災したときは、府薬事務局から地域・対象を定めて、安否確認システム等の利用により、安否確認を行う【連絡網】
事務局（専務理事または事務局長）⇒ 府薬会長以下役員、地域・職域薬剤師会長、災害対策委員会委員、災害発生時における派遣薬剤師（以下「災害派遣薬剤師」という。）、事務局職員
※事務局が機能不全の場合は、会長、災害担当副会長及び災害対策担当役員から発信する。
□ ライフラインの確保（通信手段、電気、燃料、水、食料、交通手段など）2□ 災害対策本部の設置：京都府庁に災害対策本部が設置されたとき又は会長が必要と認めたときは、速やかに京都府薬剤師会災害対策本部を設置する。
□ 災害対策本部を設置したら早急に対策本部会議を召集し、役割分担を行う。
※本部会議は、在宅・リモートでの開催を原則とするが、府薬会館に参集できる本部員及び事務局員は、会館で集合して参加することもできる。
□ 事務所機能を確保：災害時、災害対策本部を構成する理事及び事務局員が電源復旧に向けた行動指針を共有し理解する。対策本部開設に向けた、事務用品の保管場所、パソコン、プリンタなどの接続やペアリングなどを理解する。

災害対策

本 部本 部 長：会長
副本部長：①統括 副会長②災害対策 専務理事
③総務 副会長④地域医療・保健 副会長⑤広報・連絡 副会長
本 部 員：災害対策 常務理事
総務 常務理事
地域医療・保健 常務理事
広報・連絡 常務理事
※このマニュアルにおいて、会長が務めるべき用務につき、会長が不在のときは、①～⑤の順にその用務を代行する。

災害対策本部

事務局

事務局長：全般担当
班
長：総括・広報・業務 企画・総務課長
班
長：地域・保健 試験研究センター室長
班
長：地域医療・保健 薬事情報センター室長
事務局担当
総 務 班：企画・総務課
業 務 班：業務課
広 報 班：企画・総務課□

各担当者の業務分担を確認し、関係者への連絡や情報収集を開始する。
（京都府薬剤師会 業務継続計画に基づく）
3

□ 被災地の病院や地域薬剤師会・会員・避難所となる学校施設の学校薬剤師との連携を図り以下の情報収集を開始する。
1.会員等（従事者、実習生、家族）及び事務局職員の安否
2.ライフライン、交通事情の状況

必須
必須

3.薬局及び医療機関の被災状況（平常・支障・危険等）

必須

4.薬局及び医療機関の業務継続状況（または再開状況）
5.医薬品等の在庫状況
6.支援要請の有無（薬剤師派遣、医薬品等の供給）□ 府薬災害時情報登録等アプリへの必要情報の入力により随時対応する。
□ 収集した情報を京都府薬務課、被災した市町村、日薬、日本病院薬剤師会（以下「日病薬」という。）、地域薬剤師会、医療機関等に状況報告（随時）□

ホームページ（以下「ＨＰ」という。
）やＳＮＳ上で情報提供を呼びかけるとともに、把握した情報を公開、広報。

□ 京都府薬務課から、医薬品等集積所の設置協力要請があったときは、設置予定場所及び配送ルート（医薬品等の受入れ、仕分け、保管管理及び搬送の拠点となる広域集積所→被災地内に設置する現地集積所→救護班等）等を確認し、災害委派遣薬剤師の中から必要とされる人数の薬剤師を各集積所へ派遣する。
□ 現地集積所に派遣された薬剤師は、救護班等の医薬品等の需給状況を把握し、必要な医薬品等を府に要請し、広域集積所から搬入された医薬品等を保管の上、要請に応じ救護班等に配分する。
□ 緊急車両登録済みの所有車両
緊急通行車両当事前届出書は、京都府薬務課を通じ京都府公安委員会に提出し平成 26 年
8 月 6 日に承諾済。登録車両：京都 502 に 2772
＜派遣薬剤師の派遣＞□ 被災地の病院や地域薬剤師会・会員・避難所となる学校施設の学校薬剤師から薬剤師の応援派遣要請があったときは、可能な限り早く、被災地及び近隣の地域薬剤師会と連携のうえ、被災地へ災害派遣薬剤師を派遣する。
□

派遣された災害派遣薬剤師は被災地の地域薬剤師会の役員等と協力し、地域・職域薬剤師会との連携の下で、被災地の医療事情、薬局、病院等の被災状況、薬剤師の不足状況、医薬品供給ルートの状況、避難所及び医療救護所の状況等を調査し、随時、府薬災害対策本部に報告する。

□

事前に登録された災害派遣薬剤師のうち、直ちに対応可能な薬剤師の数を超えて、派遣要請があったときは、府薬災害対策本部においてその必要性、緊急性を勘案し、派遣が必要な出動場所と必要人数を検討し、会員薬局、病院等から派遣薬剤師の募集を行う。
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この場合、府薬災害対策本部において、参加可能な派遣薬剤師のリストを作成（氏名、年齢、性別、住所、緊急連絡用携帯電話番号等）し、その中から追加で薬剤師を派遣するとともに、すでに派遣されている災害派遣薬剤師等の交代要員としての派遣を行う。
□

派遣が長期にわたり、とともに、日本薬剤師会へ薬剤師の派遣を要請。

＜災害派遣医療チーム（DMAT）への参画＞□ 京都府災害対策本部から DMAT へ協力要請があったときは、速やかに応じる。
＜被災地における医薬品等の確保＞□ 被災地から医薬品等の提供依頼があった場合は、次のとおり要請する。
被災地域⇒府薬⇒京都府薬務課⇒日本薬剤師会、日本病院薬剤師会⇒各(製造･)販売会社＜被災地における薬剤師の救援活動（京都府内が被災した場合）＞□ 京都府薬務課と「災害時における医薬品等の取扱いに関する協定書」の内容について確認。
□ 被災地支援に必要と思われる備品等を周知、準備。
□ ネームプレート、防災ベスト、緊急車両マグネットシートの配備。
□ 災害ボランティアの活動、装備等に関するマニュアルを作成し提供。
□ 被災地外から派遣されてくる薬剤師のための宿泊施設・場所について行政と協議。
＜被災地内外からの薬剤師の受け入れに係る調整・統括＞□ 会員薬局、病院等の薬剤師及び被災地外から派遣されてくる薬剤師と、出動先及び受入施設との間の調整を行うため、薬剤師の出動計画（出動日時・期間等）を策定（地域薬剤師会と協議し、3～4 人の「薬剤師班」を編成する）。
□ 派遣薬剤師の出動記録（氏名、活動場所、活動期間、活動概要等）を残す。
□ 地域薬剤師会の「災害対策担当者」を補佐する後方支援スタッフを、必要に応じて派遣。
□ 後方支援スタッフは、被災地内外から派遣されてきた薬剤師へ出動場所や業務概要を説明するなどの役割を担う。
□ 継続的な対応が必要となるため、日薬、日病薬及び協力の得られる製薬企業へ後方支援スタッフの長期間にわたる派遣を要請。
２ 災害発生時の対応（府域外が被災した場合）＜被災地への派遣薬剤師＞□ 被災地の都道府県薬、日薬、都道府県病薬及び日病薬からの要請に基づき、京都府薬務課とも協議の上、被災地へ派遣薬剤師を派遣する。その際、被災地の自治体、都道府県薬、都道府県病薬および地域薬剤師会に負担とならないよう十分に配慮する。
□ 被災地の地域薬剤師会の役員等に接触し、地域薬剤師会との連携の下で、被災地の医療事情、薬局の被災状況、薬剤師の不足状況、医薬品供給ルートの状況、避難所及び医療救護所の状況等を調査する。
□ 把握した情報は、被災地の地域薬剤師会及び都道府県薬、日薬、都道府県病薬及び日病薬へ報告する。
□ 必要に応じ、地元警察署に申請し、緊急通行車両確認標章を手配する。
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□ 京都府等の行政が被災地へ医療チームを派遣する場合には、薬剤師派遣の協力を申し出る。
＜薬剤師の派遣に向けた準備＞□ 支援の必要性を協議。
□ 必要な場合は、薬剤師の出動場所と必要人数を検討し、会員薬局等から派遣薬剤師の募集。
□ 京都府薬務課と「災害時における医薬品等の取扱いに関する協定書」の内容について確認。
□ 派遣薬剤師のリスト作成（氏名、年齢、性別、住所、緊急連絡用携帯電話番号等）。
□ レンタカーを手配し、緊急車両登録。
□ 宿泊先の手配。
□ ボランティア保険加入。
□ ネームプレート、災害ボランティアの活動、装備等に関するマニュアル作成。
□ 被災地支援に必要と思われる備品等を周知、準備。
□ 防災ベスト、緊急車両マグネットシートの配備。
３ 平時の取組み＜府薬 非常時･災害対策マニュアルの周知＞
災害発生後の初動をスムーズに行うために作成した本マニュアルについて、府薬及び各地域の研修会等、会員が集まる機会に周知を行う。
＜連絡網の整備および訓練＞
連絡網は、随時更新する。また、各地域の連絡網についても把握しておく。
安否確認システムによるメールおよびＳＮＳ（府薬事務局⇔役員・地域・職域薬剤師会長・災害対策委員会委員）による連絡訓練を不定期に行い、その都度課題を抽出し、その解決策を検討する。
＜防災訓練への参加＞
京都府、京都市が実施される総合防災訓練に参加し、薬剤師活動について訓練を実施する。
また、地域薬剤師会に対し、各地域で開催される防災訓練への参加を促す。
＜研修会の開催＞
非常時･災害対策に関する研修会を開催し、防災意識の高揚を図ると共に、災害時の薬剤師活動のボトムアップ及びスキルアップを目指す。

第２章 地域薬剤師会
各地域薬剤師会におかれても、それぞれの地域の実情に応じた災害マニュアルの整備が必要と考えられますので、以下にその作成例を示します。
＜作成例＞
１ 平時の取組み□ 発災時の連絡方法や役員等の集合場所、参集する役員を決定する等災害時の体制をあらかじめ想定（図２－１）□ 災害時の通信手段の確保（複数のチャンネルを確保）
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□ 災害支援活動の拠点となるところを予め想定。
（順位をつけて複数個所を定める）□ 地域内の災害危険箇所の把握（浸水想定図、土砂災害危険マップ、液状化想定図等）□ 府薬及び隣接地域薬剤師会との連携体制の構築（担当者の確認、通信手段）□ 地元自治体（担当課との連絡体制）、地域の医師会、歯科医師会、看護協会との協力・連携体制の構築□ 地域の災害拠点病院等と連携し、災害発生時の対応を共有□ 自治体（市町村や保健所など）と協議し、災害発生時に薬剤師が迅速かつ有効に救援活勣を行える体制を確立□ 会員に対して研修会の開催や防災訓練などの実施□ 地域薬剤師会所属の災害時派遣薬剤師の状況を把握
２ 災害発生の恐れがあるとき□ 当該地域に大雨、洪水、高潮などの警報が発令されたときは、常に役員間の連絡が取れる体制をとる。
□ 気象情報、地元自治体の災害情報を常に確認
３ 災害発生時の対応
□□
□
□
□

会員の安否を確認
役員間で、電話・メール等により相互に安否を確認
あらかじめ定めた各担当者の役割分担を確認し、「災害対策本部」を設置
情報収集の方法を確認し、会員等からの情報収集を開始
府薬と連携を取り、必要情報の共有と対応→府薬災害時情報登録等アプリへの必要情報の入力□ 地域の被災状況の確認と対応□ 状況の確認（情報収集・安否確認・被災状況・地域状況の確認）□ 行政・自治体（市区町村）保健所との連絡・調整□ 地域医師会・歯科医師会・看護協会との連携をとり、情報共有と調整を行う□ 地域内に府の災害害対策本部により、地域内に医薬品等集積所が開設されたときは、府薬災害対策本部と連携し、薬剤師を派遣□ 被災地における薬剤師の充足状況等の確認
４ 地域外への災害応援について□ 行政・自治体（市区町村）保健所との連絡・調整□ 地域医師会・歯科医師会・看護協会との連携をとり、情報共有と調整を行う□ 地域内に府災害害対策本部からの要請に基づく府薬災害対策本部からの薬剤師派遣要請への対応

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［図２－１］＜連絡網＞

災害発生に備え、連絡網を策定し、関係各所の連絡先と併せて、会員に周知しておく。
【作成例】＜災害対策本部の設置基準＞（例示）
・地域内に震度６弱以上の地震が発生したとき
・京都府薬剤師会に災害対策本部が設置されたとき（府薬のホームページに掲載されます）
・その他、会長が必要と認めたとき＜災害担当役員名簿＞
（例示）
担当

氏名

連絡先

総括
副総括
関係機関連絡担当
会員連絡担当災害拠点病院担当

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第３章 病院薬剤部門
災害発生の備え、下記の項目は直ちに取り組み、準備しておく必要がある。
１ 災害発生時の対応□ 薬局員の安否確認□ 各病院の災害対策マニュアルに従う（報告・指示受け）・院内の被害状況の確認
・勤務体制の変更
・調剤・注射剤の払い出し等□ 地域薬剤師会との情報交換□ 卸・流通の確認□ 必要とされる医薬品の確保□ 近隣薬局との情報交換
２ 平時の取組み□□□□□

災害時連絡先一覧の作成
近隣医療機関・薬剤師会との連携
卸との医薬品供給体制の確認
患者教育（薬識をもたせる、災害時の連携方法）と要支援患者の把握
備蓄医薬品の選定、リスト作成＜災害時、薬局員の連絡先一覧表の作成などの作成＞□ 災害時の連絡先一覧（携帯電話番号、メールアドレス）等を作成し、従事者に周知する。
□ 災害時の連絡方法や集合場所、休日・夜間等に災害が発生した場合に緊急参集するものを決定するなど、災害時の対応を決めておく。
□ 薬剤師個人で出動する場合に備え、震災時の出動許可をあらかじめ病院長より得ておく。
【作成例】＊＊＊病院薬局（薬剤部）連絡網〈スタッフ名簿〉
氏名

調剤室（ＤＩ室）に掲示すること

役職

自宅電話

携帯電話

＊＊＊

薬局長（薬剤部長）

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

次長（薬剤副部長）

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

薬剤課長

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

薬剤主任

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

薬剤主任

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊薬剤師

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

薬剤師

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

薬剤師

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

薬局事務員

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

薬局事務員

＊＊＊

＊＊＊

9

〈非常連絡先〉
企業・団体名

電話番号

企業・団体名

電話番号

Ａ卸＊＊＊＊＊＊

近隣薬局（Ａ）＊＊＊＊＊＊

Ｂ卸＊＊＊＊＊＊

近隣薬局（Ｂ）＊＊＊＊＊＊

Ｃ卸＊＊＊＊＊＊

支部薬剤師会＊＊＊＊＊＊

Ｄ卸＊＊＊＊＊＊

京都府薬剤師会＊＊＊＊＊＊

Ｅ卸＊＊＊＊＊＊

京都府病院薬剤師会＊＊＊＊＊＊

Ｆ卸＊＊＊＊＊＊

171 伝言ダイヤル＊＊＊＊＊＊

設置場所
消火器（廊下）、懐中電灯、ラジオ（ＤＩ室）、災害マニュアル（ＤＩ室）、自家発電機＜アクションカードの作成＞【アクションカード例示】
アクションカード
薬局長

アクションカード
副薬局長

薬局員の安否確認

薬局員の安否確認（薬局長へ報告）

勤務体制の変更

卸・流通の確認

薬局の被害状況把握（副薬局長から確認）必要と予想される医薬品の確保

本部（病院長・医局長）への報告及び指示受け近隣薬局との情報交換

地域薬剤師会会長との情報交換

アクションカード主任薬剤師

アクションカード
病棟薬剤師

薬局内の機器・医薬品等の被害状況把握

病棟・外来棟（救急室等）の被害状況

医薬品の発注

病棟・外来棟（救急室当）の備蓄医薬品の確認

調剤・注射剤払い出し

入院患者の安否確認

各診療医との代替調剤の確約

各科診療医との代替調剤の確約

アクションカード
調剤助手
調剤備品（薬袋・分包紙等）在庫確認
調剤補助
薬剤補助
薬局スタッフの食料確保

３ 府薬との連携
府薬災害時情報登録等アプリへの必要情報の入力により随時対応する。
ex.)
病院側（医薬品の流通情報）
府薬側（被災状況・薬剤師応援の有無）

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４ 医薬品等の確保
□□
□
□
□
□

通常業務から、複数の卸と取引をしておく。
医師の使いやすい医薬品（繁用薬）を選定する（日薬マニュアル p4 参照）。
備蓄医薬品リストの作成（日薬マニュアル p4 参照）。
医薬品の備蓄・管理（日薬マニュアル p4 参照）。
災害時約束処方を決定しておく。
災害時に薬剤師がいなくても、医師・看護師等が医薬品を使用できるように、医薬品の在庫場所・常用量等に関する一覧表も整備する。

第４章 薬局
１ 災害発生時の対応
非常時･災害時には、下記を確認・行動する。
□ 安全確保（自分自身、患者、従事者、家族、実習生）□ 連絡網を確認し、（非常時･災害時連絡先に記載してある）場所へ連絡をする□ ライフラインの確認および確保（電話、メール、電気、水、ガス、ガソリン、道路、交通手段、等）□ 防災用品の確認（消火器、懐中電灯、ラジオ、水、食料、発電機、等）□ 府薬災害時情報登録等アプリへの必要情報入力□ 災害対策マニュアルの確認（京都府薬剤師会、日本薬剤師会）□ 災害を見据えた医薬品の仕分け・在庫の備蓄や管理の見直しを実施□ 地域薬剤師会との連携をとり状況報告・情報収集を行い協力する
２ 平時の取組み【重要】災害発生に備え、連絡網や関係各所の連絡先を表にして、調剤室に掲示しておく。
（例示）＊＊＊薬局連絡網（調剤室に掲示すること）＜職員名簿＞ ※グループ LINE を活用する。
氏名

役職

自宅電話

携帯電話

＊＊ ＊＊

開設者

○○○－○○○○■■■－■■■■－■■■■

＊＊ ＊＊

管理薬剤師

○○○－○○○○■■■－■■■■－■■■■

＊＊ ＊＊

薬剤師

○○○－○○○○■■■－■■■■－■■■■

＊＊ ＊＊

薬剤師

○○○－○○○○■■■－■■■■－■■■■

＊＊ ＊＊

事務職員

○○○－○○○○■■■－■■■■－■■■■

＊＊ ＊＊

事務職員

○○○－○○○○■■■－■■■■－■■■■＜非常時連絡先＞
施設

電話番号

備考

○○○薬局

○○○－○○○○

地域薬剤師会連絡網

薬剤師会会長（○○○○）○○○－○○○○

安否、被害状況の報告

京都府薬剤師会事務局【医療機関】０７５－５５１－０３７６○○○－○○○○

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【卸】○○○－○○○○【学校】○○○－○○○○【介護施設】○○○－○○○○【在宅患者】○○○－○○○○【保健所】○○○－○○○○【市町村担当課】○○○－○○○○○○○○（レセコン）○○○－○○○○○○○○（分包機）○○○－○○○○

１７１伝言ダイヤル○○○－○○○○

学校薬剤師担当校＜設置場所＞
消火器（患者用トイレ入口）、懐中電灯・ヘルメット（レセコンテーブル脇）、発電機（倉庫）、非常食・非常用持ち出し袋（休憩室）、災害対策マニュアル（調剤室本棚）、在宅患者リスト（レセコンテーブル引き出し）＜指定避難場所＞△△小学校 ：警戒レベル４（閉店準備）、警戒レベル５（命を守るための最善の行動）＜その他＞
半年毎に、最新のハザードマップをスタッフ全員で確認。
（前回確認日：令和 2 年 9 月 1 日）

第5章

学校薬剤師

１ 災害発生時の対応

学校薬剤師は、担当校が避難所となった場合、施設の衛生状態を確保するための公衆衛生活動に積極的に参画して、指導的役割を果たすことが望ましい。また、授業再開に向けた環境衛生検査の実施などでも、学校及び行政に協力することが求められる。
（「学校環境衛生基準」解説 2022 より）【災害時の公衆衛生活動におけるフェーズ区分】
ﾌｪｰｽﾞ 0：平時（災害準備期）
被害を最小限に抑え、迅速な対応を可能とするため、事前の準備を確実に行う。
ﾌｪｰｽﾞ 1：救命避難期（発災直後～避難直後）
衛生状態を点検し、避難所として最低限使用可能な環境であるかを確認する。
ﾌｪｰｽﾞ 2：生命確保期（避難直後～数日程度）
避難してきてから救援物資が届き始めるまで、または救助されるまで。
感染症の発生などの二次的な観光被害予防のための指導助言を早期に行う。
ﾌｪｰｽﾞ 3：生命確保期（発災数日後～数週間程度）
救援物資が届き始めてから漸次インフラが復旧し始めるまで。
衛生状態の悪化が懸念されるため、清掃などが適切に行われているかの確認。
ﾌｪｰｽﾞ 4：教育活動再開期（発災数週間後～数か月程度）
避難所が閉鎖されるまで
学校再開時、授業に適した教室の環境であるか確認施設設備の改修等が行われた場合、それに対応した臨時検査を行う。
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（文部科学省報告書「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～」（2014 年 3 月 7 日）、
「学校環境衛生基準」解説 022より）
避難所の環境衛生活動においては「学校薬剤師～避難所環境衛生対策マニュアル～」の冊子・携帯版（京都府薬剤師会学校薬剤師部会発行）を参考にする。

令和６年２月２８日 制定
一般社団法人京都府薬剤師会

災害対策委員会

委 員 長 山本 尚史
副 委 員 長 柏原 陽平
担当副会長 渡邊 大記
砂川 雅之
橋本 和代
委員 河野 武幸
夏目 君幸
藤本 和子
海老池徳子
黄前 尚樹
藤田 洋司
三上 由美
島祥子
藤原真理子

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