四 半 期 報 告 書(第96期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

2019年10月１日

野

沢

至

2019年12月31日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的 場

宏

充

03(6665)大代表1111
的 場

宏

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第95期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第96期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第95期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

801,738

784,243

1,068,703

経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益(百万円)

14,466

20,391

23,901(百万円)△38,923

10,392△35,220(百万円)△44,842

13,079△45,838

純資産額

(百万円)

396,424401,604

395,343

総資産額

(百万円)

1,401,372

1,390,274

1,390,814(円)△336.34

89.82△304.34

(円)

―

―

―

(％)

27.6

28.1

27.7

第95期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第96期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は(円)△284.256.47
１株当たり四半期純損失(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第95期第３四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第96期第３四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．当社は当第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、大昭和北米コーポレーションは清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高
784,243百万円（前年同期比2.2％減）、連結営業利益21,872百万円（前年同期比92.7％増）、連結経常利益20,391
百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,392百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,923百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売
数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は536,278百万円（前年同期比3.5％減）、連結営業利益は3,536百万円（前年同期は連結
営業損失9,534百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことから、国内販売数量は前年同期を下回りまし
たが、充填機の販売台数は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能
性コーティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性フィルムは、中小型ディスプレイ向け
用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は156,842百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は8,047百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は23,619百万円（前年同期比11.9％減）、連結営業利益は4,402百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
土木建設関連は、受注工事が増加したこと等により売上高は増収となりました。

― 3 ―以上の結果、連結売上高は44,498百万円（前年同期比3.3％増）、連結営業利益は3,886百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
（その他）
その他の連結売上高は23,005百万円（前年同期比1.7％減）、連結営業利益は1,712百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
② 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から539百万円減少し、1,390,274百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が25,366百万円減少し、受取手形及び売掛金が14,334百万円、投資有価証券が8,242百万円、たな卸資産が4,366百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から6,800百万円減少し、988,669百万円となりました。この主な要因
は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から6,260百万円増加し、401,604百万円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が5,762百万円、株価の上昇によりその他有価証券評
価差額金が4,944百万円増加し、円高等により為替換算調整勘定が4,407百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。
2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うこと
で、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。

― 4 ―(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進
し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,457百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）を譲受ける事で合意し、2019年
10月10日開催の当社臨時取締役会で、本事業譲受けに関する契約を締結する事を決議しました。
(1) 当該事業の譲受けの目的
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産か
ら加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセアニア
地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていきます。
(2) 当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業の内容① 名称

Orora Limited② 住所

109 Burwood Road,Hawthorn,Victoria 3122,Australia③ 代表者の役職・氏名

Brian Lowe (CEO) and Stuart Hutton (CFO)④ 資本金の額

488百万豪ドル⑤ 事業の内容

紙パッケージ、ガラス、アルミニウムのパッケージと缶の製造・販売(3) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。

― 5 ―(4) 当該事業の譲受けの契約内容① 譲受ける事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門② 譲受け対価
1,720百万豪ドル③ 決済方法現金決済④ 日程(1) 臨時取締役会決議日

2019年10月10日(2) 契約締結日

2019年10月10日(3) 事業譲受期日2020年３月31日（予定）（注）事業譲受期日については、当初2020年１月31日を見込んでいましたが、豪州競争法等の許認可手続
き継続に伴い、上記日程にて予定しています。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

普通株式116,254,892

計116,254,892

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892(市場第一部)
116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,254,892―

104,873―

83,552(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2019年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
346,900（相互保有株式）
普通株式
279,700

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１,２
発行済株式総数

普通株式

115,101,100

1,151,011―

普通株式

527,192――

116,254,892

―

―

―

1,151,011―

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株
千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
53株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

346,900―

346,900

0.30

130,300―

130,300

0.11

60,400―60,4000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

626,600―

626,600

0.54

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地静岡県富士市今泉三丁目16番13号
東京都台東区北上野一丁目
９番12号
東京都板橋区本町23番23号

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都中央区京橋二丁目11番４号
東京都台東区下谷一丁目７番５号
東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番
３号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

63,455
234,67187,025
20,51870,35139,933△550
515,40738,089249,006
89,603
23,34369,31642,125△529
510,954504,094△368,097
135,9972,217,462△1,930,080
287,382
199,435
22,09673,376△40,674
32,701
677,613
11,137504,221△372,568
131,653
2,210,727△1,936,391
274,336
198,066
40,36374,257△41,306
32,951
677,371
9,480

159,198
28,160△703
186,655
875,406
1,390,814

167,440
25,700△673
192,467
879,320
1,390,274(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

145,132
224,227
10,000
―
5,156
6,914
86,435477,866

143,695
203,000
15,00030,0002,629
5,913
88,770
489,01050,000401,474
14,780531
13,77637,040517,603
995,470

35,000395,416
14,605520
13,402
40,713499,659
988,669

104,873
216,41435,265△1,427355,125

104,873
216,41441,027△1,836360,478

21,274△2,283
15,419△4,37730,033
10,184395,343
1,390,814

26,219△2,223
11,012△4,14330,865
10,260401,604
1,390,274

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
生産体制再編成費用
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
801,738
655,711
146,026(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
784,243629,371
154,871

49,74937,69026,43320,800134,673
11,35349,57836,292
26,237
20,891
132,999
21,872

242
1,984
9,293
2,713
14,234

350
1,645
3,303
2,678
7,977

5,524
5,596
11,12014,466

4,866
4,592
9,458
20,391

―
839
1,653
2,493

※1

― 12 ―

※2

1,337
652
165
2,154

13,8011,708
365
18,00013,7007,382
54,959

1,847
1,561
1,345
―
―
1,713
6,468

△37,999

16,0782,235△2,945△709△37,289
1,633

3,393
498
3,891
12,186
1,793△38,923

10,392

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△37,289(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
12,186△4,1481,580△3,562△993△428△7,552△44,842

4,971
845△5,081101
55
892
13,079△46,961
2,118

11,224
1,854― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、大昭和北米コーポレーションは清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)(会計方針の変更)(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)(株式報酬制度「株式給付信託」の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び取締役を兼務しない執行役員等（以下「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株
式数は208,600株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

勇払エネルギーセンター合同会社

前連結会計年度(2019年３月31日)―百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
2,306百万円

従業員(住宅貸付)

2,367

2,084

その他

1,911

1,835

計

4,279

6,226

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は以下の通りです。

勇払エネルギーセンター合同会社

前連結会計年度(2019年３月31日)―― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)△453百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

生産体制再編成費用
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失です。
※２

子会社清算益当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

主として大昭和北米コーポレーションの清算が結了したことに伴う利益です。その主な内容は、為替換算調
整勘定を取り崩したことによるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
45,155百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
43,620百万円

1,528

1,411

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,477

30

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日)

配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,477

30

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

普通株式

1,159

10

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

555,619

152,80926,80443,095778,329

23,408801,738―

801,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,431

5,298―

47,181

62,911

34,481

97,392△97,392―

計

566,051

158,107

26,80490,276

841,240

57,889899,130△97,392

801,738△9,534

9,294

5,913

3,601

9,274

1,734

11,008344

11,353

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,564百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。
また、「紙・板紙事業」セグメントにおいて、新聞用紙事業の事業環境の変化に伴い、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,604百万円です。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

536,278

156,842

23,61944,498761,238

23,005784,243―784,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,172

4,673―

43,17558,02235,76893,790△93,790―

計

546,451

161,515

23,61987,673

819,260

58,773878,034△93,790784,243

3,536

8,047

4,402

3,886

19,872

1,712

21,584287

21,872

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 16 ―

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「紙・板紙事業」セグメントにおいて、当社遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△336円34銭

89円82銭△38,923

10,392△38,923

10,392

115,727,261.04

115,705,911.81(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において14,760株です。

― 17 ―

２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額

1,159百万円

１株当たりの金額

10円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年12月２日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

印

正

印

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。