資料2

共生ビジョン掲載事業の取組及び検討状況
PDCAサイクルに基づき、各事業の取組状況及びKPIについて評価・検討を行った。
【統合連携事業】（４事業→２事業） 取組内容が類似する連携事業を統合し、合理化を図る。
・「図書館相互利用促進事業」「図書館蔵書充実事業」を統合
・「職員研修交流事業」「職場人事交流事業」を統合【新規連携事業】（２事業） ジェンダー平等やデジタル化の進展に対応するため、新たに２事業を追加する。
・「男女共同参画推進事業」
・「デジタル化推進体制の充実事業」※中心市は●
連携市町村
No

事業名

十
和
田
市

三 野 七 六 横 東 六辺
沢 地 戸 戸 浜 北 ヶ所
市 町 町 町 町 町 村

連携市町村の役割
おいら
せ町

上十三地域連携パス・
1 ネットワーク協議会●○○○○○○○
事業2

十和田湖診療所運営●
事業

3 病児・病後児保育事
業

4●●○○○○○○○

ファミリーサポートセン●●○○○○○○○
ター事業の研究・検討

小坂
町

中心市の役割

連携町村の役割

事業概要

第２次共生ビジョンの取組課題

第２次共生ビジョンのKPI

上十三地域連携 上十三地域連携 地域包括ケア推進の一環
協議会運営は、スムーズに行 現状の体制を維持する
パス・ネットワーク パス・ネットワーク として、医療資源を効果的に われているが、自治体毎で医療協議会の事務局 協議会に参画し、 活用し、圏域医療を持続的 資源の量や機能に差異があるを担い、地域医 地域医療ネット に確保するため、地域連携 ことから、圏域内で医療資源を療ネットワークの ワークの充実を パスの活用による患者紹介 効果的に活用、共有できる体制充実を図る。
図る。
など病院間の機能分担を図 の構築をより進めていく必要がり、地域医療ネットワークの ある。
充実を図る。
十和田湖診療所 医療提供体制の 地域医療の身近な窓口と現在、非常勤医師による最低 診療日数の運営を行う。
維持・充実に努め して、安心した住民生活に欠 限の診療所運営になっている。 現状値（H29実績）：2日/週
る。
かせない一次医療を担う十目標値（R4）：2日/週○
和田湖診療所の管理運営を行うにあたり、運営経費を負担し、運営の安定化を図る。

広域利用を推進 情報提供に努め
圏域住民に対する子育て
し、圏域住民の利 るとともに、運営 支援の充実を図るため、病用に供する。
について必要な 児・病後児（概ね10歳未満の支援等を行う。
急性期を経過した病中病後の児童）保育事業について、各市町村で実施する事業の充実に努めつつ、関係市町
村の住民に対象を広げ、広域利用の推進を図る。

今後の取組内容

第３次共生ビジョンKPI（案）

引き続き、地域包括ケア推進 ［変更なし］の一環として、医療資源を効果的に活用し、圏域医療を持続的に確保するため、地域連携パスの活用による患者紹介など病院間の機能分担を図り、地域医療ネットワークの充実を図る。

十和田湖地域における医療提 ［変更］
供体制の維持・充実を図るた
令和３年度実績（３日/週）のめ、引き続き十和田湖診療所の 維持を目標値に設定。
運営安定化を図る。

実施市町村以外のサービス利
用者数
現状値（H28実績）：377人
目標値（R4）：380人

実施市町村（十和田市、三沢 ［変更］
市、七戸町、東北町、おいらせ 令和３年度実績（272人/年）
町、六ヶ所村）において、引き続 の維持を目標値（280人/年）
き広域でのサービス提供と利用 に設定。
調整を行う。

段階的に利用対 実施可能なもの
地域において、子育ての支 現在の提供会員のみでは、移 広域利用実施体制の整備
象を拡大し、広域 から段階的に広 援を受けたい方と支援がで 動距離の関係から広域利用者 現状値（H28実績）：未実施
利用を推進する。 域利用を推進す きる方を会員登録すること への対応が困難であるため、広 目標値（R4）：実施
る。
で、会員同士で助け合う子 域的な提供会員の確保及び実育て支援事業「ファミリーサ 施体制の整備を行う必要があ
ポートセンター事業」に関し、 る。
対象を関係市町村の住民に拡大することについて、効果的な実施方法の研究を行い、段階的に広域利用を推進する。

中心市において、事業者との ［変更］調整を行い、広域利用の体制を 広域利用の体制を継続する
継続する。
ため、（広域利用の依頼があった際の受け入れ率）を目
標とする。

―

連携市町村
No

事業名

十
和
田
市

三 野 七 六 横 東 六辺
沢 地 戸 戸 浜 北 ヶ所
市 町 町 町 町 町 村

5 保育所広域入所に関 ●する連携

6 介護認定審査会事業 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○7

障害者介護給付等審●●○○○○○○
査会事業

8 権利擁護支援事業●●○○○○○○

連携市町村の役割
お
い
ら
せ
町

小
坂
町

中心市の役割事業概要

保育所の広域入 入所児童数に応隣接する区域において、児○ 所を推進する。 じた経費を負担 童の住居地以外の保育所のする。
広域入所を推進する。

上北地方教育・福祉事務組合へ負担金を支出する。

上北地方教育・
介護が必要な高齢者等が福祉事務組合へ 必要な介護サービスを受け負担金を支出す ることができるよう要介護等る。
の認定を行う認定審査会業
務を上北地方教育・福祉事
務組合で行う。

上北地方教育・福祉事務組合へ負担金を支出する。

上北地方教育・障害者が障害特性に応じ福祉事務組合へ て必要な障害福祉サービス
負担金を支出す を受けることができるよう障る。
害支援区分の審査判定を上
北地方教育・福祉事務組合
で行う。

成年後見等実施 成年後見制度の機関に関する体 利用促進に努め制の調整・構築を る。
行い、連絡会を開催する。

医療的ケア児の支援に関する連
携体制の構築を図る。
9 医療的ケア児支援連 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○携推進事業

連携町村の役割

第２次共生ビジョンのKPI―

保育所広域入所の届出があった際の受け入れ率
現状値（H28実績）：100％
目標値（R4）：100％

町内会が運営する保育施設 ［変更なし］
において、広域利用の受入を行う。

認定審査件数
現状値（H28実績）：9,381件
目標値（R4）公平性・効率性を確保し、現状体制を維持

上北地方教育・福祉事務組合 ［変更］において要介護等の認定審査 審査件数の多寡ではなく、適会を行うことにより、運営のさら 正な審査を行うための事業でなる効率化と迅速化を図り、か あることから、（現状の体制維
つ、公正・適正な事務を確保し、 持）を目標とする。
介護を必要とする高齢者がサービスを受給できるようにする。

審査判定件数
現状値（H28実績）：361件
目標値（R4）公平性・効率性を確保し、現状体制を維持

上北地方教育・福祉事務組合 ［変更］において障害者介護給付等審 審査件数の多寡ではなく、適査会を行うことにより、運営の効 正な審査を行うための事業で率化と迅速化を図り、かつ、公 あることから、（現状の体制維正・適正な事務を確保し、障害 持）を目標とする。
者が障害特性に応じて必要なサービスを受給できるようにす
る。

―

―

今後の取組内容

第３次共生ビジョンKPI（案）

第２次共生ビジョンの取組課題

市民後見人を確保するた
成年後見制度利用者数の増 圏域における市民後見人
め、関係機関と連携し、連絡 加に対し、まだ、市民後見人登 登録者数
会の開催、相談支援、市民 録者数は不足していることか
現状値（R2実績）：5人
後見人の養成やその活動支 ら、引き続き市民後見人養成講 目標値（R4）：15人
援などに係る体制を構築す 座を開催するとともに、関係市る。
町村の情報交換等の場となる連絡会議の設置を進める。

市民後見人養成講座の隔年 ［変更］
開催により、登録者数を増加さ 市民後見人養成講座を令和せるとともに、関係機関との連 ５，７，９年度の３回開催し、携強化により、成年後見制度の 各回３人増加させることを目
利用促進を図る。
標（25人）とする。

医療的ケア児の医療的ケア 児が、その心上十三地域における医療的ケ 医療的ケア児支援のため支援に関する連 身の状況に応じて適切な支 ア児の生活実態調査等による の協議の場の開催回数
携体制の構築を 援を受けられるよう、関係機 課題の洗い出し及び医療的ケ 現状値（R2実績）：0回図る。
関等による協議の場を設ア児に関する勉強会の開催等 目標値（R4）：3回/年
け、医療的ケア児の支援に により、関係機関との認識の共関する総合的な連携体制の 有が図られたが、コーディネー構築を図るとともに、コーディ ターの配置等に係る具体的なネーターの配置等について 検討を行うところまでは至ってい
研究・調査
ない。
を行う。

医療的ケア児とその家族等の ［変更］
社会的自立のため、上十三地 支援方法を検討する協議を
域医療的ケア児支援体制検討 終了し、具体的な支援に向け会議を開催し、関係機関の連携 た会議を定期的に開催（２回とニーズに沿った切れ目のない /年）していく。
支援体制の構築を図り、かつ、
圏域の社会資源等を効率的に活用できるようにする。
［追加］
医療的ケア児に対する支援体制を整えるため、（医療的ケア児に対するコーディネー
ター配置率を100%）とする。

連携市町村
No

事業名

十
和
田
市

三 野 七 六 横 東 六辺
沢 地 戸 戸 浜 北 ヶ所
市 町 町 町 町 町 村

連携市町村の役割
お
い
ら
せ
町

小
坂
町

中心市の役割

連携町村の役割

事業概要

第２次共生ビジョンの取組課題

第２次共生ビジョンのKPI

幅広い分野の蔵 基本的な蔵書の圏域住民に対し、圏域内で 圏域での図書館の相互利用を 相互利用件数書の充実に努め 充実に努める。 の図書館において、各市町 促すためには、各市町村の図 現状値（H28実績）：512件
る。
村の住民と同一の基準で所 書館を圏域住民が利用しやす 目標値（R4）：540件
蔵資料の館外貸出を行うこ い図書館サービスを提供する必と等、圏域の住民が利用し 要がある。
やすい図書館閲覧環境を構 また、圏域住民に対し積極的築する。
に情報発信する必要がある。
また、関係市町村の図書館ホームページにリンクを貼る等、圏域の図書館情報を住民に提供する。

図書館相互利用促進 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
事業

10

※統合

圏域の拠点となる図書館
圏域全体で図書館の蔵書の 図書館利用者数
は、幅広い蔵書の充実に努 充実を図るためには、各図書館 現状値（H28実績）：154,119
める。
の蔵書整備計画時から情報を 人
圏域内の他の図書館は、 共有する必要がある。
目標値（R4）：163,120人
基本的な蔵書の充実に努め 蔵書の充実による利用者数のる。
増加をKPIとして設定することは難しい。

図書館蔵書充実事業 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第３次共生ビジョンKPI（案）

圏域住民の図書館利用促進 ［変更］を図り、圏域内での交流を増や 事業効果を示す指標とするた
すため、引き続き圏域内での図 め（相互利用累計件数3,450/
書館において、各市町村の住民 件）を目標とする。
と同一の基準で所蔵資料の館
外貸出を行うこと等、圏域の住民が利用しやすい図書館閲覧環境を構築する。

図書館相互利用促進事業と ［変更］
連動して、引き続き蔵書の充実 中心市で幅広い蔵書に努に努める。
め、相互利用を推進することから、（中心市からの貸出数
200冊）を指標とする。

11 生涯学習情報提供事 ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○業

各種講座等の開 各種講座情報を
各市町村が実施している
催情報を取りまと 住民に周知する。 各種講座等について、圏域
め、関係市町村内の情報を収集・共有するへ提供する。
体制を整備するとともに、広報紙やホームページなどの広報媒体を活用して地域住民への周知する体制を構築する。

12 英語教育推進事業

研究活動や研修 研究活動や研修 小・中学校における英語教 引き続き英語指導方法に関す 「小・中学校英語研修講座講等の企画・調整を 等に取り組む。 育の充実を図るため、英語 る研究会や教員の英語力向上 演会」参加者数行う。
指導方法に関する研究会や を目指した研修会を実施し、児 現状値（H28実績）：21人
教員の英語力向上を目指し 童生徒の英語力向上に努め
目標値（R4）：35人
た研修会を開催する。
る。
小中の接続を効果的に行うために英語教育カリキュラ
ム等に関する調査・研究を行う。
「英語活動科授業研究会」参生徒の英語によるコミュニ
加者数
ケーション能力の育成と表現
現状値（H28実績）：30人
力の向上を図るために、英
目標値（R4）：40人
語スピーチコンテストを開催する。

「小・中学校英語科研修会」と ［変更］「小学校英語活動科授業研究 参加者数は実施校の職員数会」において、より質の高い英 に応じて毎年変動することか語教育を推進するために有益な ら、英語教育の理解度を示す
情報や研究成果を積極的に発 アンケート結果（英語教育に信し、英語教員の指導力向上を ついて理解が深まった教員
図る。
の割合）を指標とする。

小坂町から委託を受け、教育事務を行う。

十和田湖畔地区における教育 ［変更］
事務を十和田市が小坂町から 自治体内部に向けた目標と受託し実施する。
なっていたことから、（現状の体制の維持）を目標とする。

13 教育事務の委託○●○○○○○○○●○

十和田市へ教育 県境を越えて隣接する区事務を委託する。 域における関係町の教育事務について、中心市が委託を受けて処理する。

コロナ禍では、講座を広域で 構成市町村のHP上で圏域内の開催し、他市町村から人を呼び 生涯学習情報を提供込むことには抵抗感がある場合 現状値（H28実績）：未実施もある。
目標値（R4）：HPで随時情報
生涯学習の機会の充実を図る 提供
ため、サークルや習いごとの情報を共有し、導入できるか検討する必要がある。

今後の取組内容―

教育事務の委託の届出があった際の受け入れ率
現状値（H27実績）：100％
目標値（R4）：100％

各種講座等の生涯学習情報を収集・共有する体制を整備
し、ウェブサイトなどを活用して地域住民へ周知を図る。

［変更］
ＨＰに限らず、窓口など様々な方法で周知するため目標を（関係市町村の生涯学習情
報の提供）に変更する。

連携市町村
No

事業名

十
和
田
市

三 野 七 六 横 東 六辺
沢 地 戸 戸 浜 北 ヶ所
市 町 町 町 町 町 村

連携市町村の役割
お
い
ら
せ
町

小
坂
町

中心市の役割上十三・十和田湖広域定住自立圏観光推進協議会の事務局を担い、広域的な観光を展開する。

14 広域観光振興推進事 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○業

15

十和田湖観光誘客事●
業

16 特産品の販路拡大

連携町村の役割

事業概要

第２次共生ビジョンの取組課題

上十三・十和田
上十三・十和田湖広域定圏域の交流人口の増大を図る 圏域市町村の観光入込客数
湖広域定住自立 住自立圏観光推進協議会に ため、各自治体において、観光 現状値（H27実績）：
圏観光推進協議 おいて、圏域全体としての広 情報の把握、更新、充実の取組 7,778,246人
会において、広域 域的な観光情報の発信につ を継続するとともに各地域の目標値（R4）：8,300,000人
的な観光を展開 いて検討・実施・検証する。 DMOや県観光連盟等と連携しする。
観光情報の共有など各市 ていく必要がある。
町村の連携を強化するとともに、観光情報の発信にあたっては、周遊観光の促進、
インバウンド対策にもつながる施策を実施する。
圏域内の既存の観光資源を磨き上げるとともに、新たな観光資源の発掘に努め、それらを有効活用することで交流人口の増加を図る。

十和田湖畔の観 十和田湖畔の観 十和田湖畔地区で開催さ十和田湖畔地区の観光振興
光振興策に中心 光振興策に取り れるイベントに対する支援や による経済効果を増大させるた的に取り組む。 組む。
豊かな自然を活かしたメ
め、観光入込客数の増加に資○ニューの提供などの観光振 する取組を検討する必要があ
興策を一体となって実施する る。
ことで、効果的な誘客促進を図る。

●●○○○○○○○

第２次共生ビジョンのKPI

今後の取組内容

第３次共生ビジョンKPI（案）上十三・十和田湖広域定住自 ［変更なし］
立圏観光推進協議会において、圏域全体としての広域的な観光情報の発信について検討・実施・検証する。
観光情報の共有など各市町村の連携を強化するとともに、観光情報の発信にあたっては、周遊観光の促進、インバウンド対策にもつながる施策を実施する。
圏域内の既存の観光資源を磨き上げるとともに、新たな観光資源の発掘に努め、それらを有効活用することで交流人口の増加を図る。

十和田湖への観光入込客数
現状値（H27実績）：
1,092,651人
目標値（R4）：1,170,000人

引き続き十和田湖畔地区で開 ［変更］
催されるイベントに対する支援 コロナ禍前の令和元年観光や豊かな自然を活かしたメ
統計実績（1,301,479人/年）
ニューの提供などの観光振興 の５％増を目標値（1,360,000
策を一体となって実施する。
人/年）として設定。

特産品に関する 特産品に関する
圏域の特産物（農産物・畜 新型コロナウイルスの影響を 特産品開発セミナー参加者数
情報を共有し、情報を共有し、産物・水産物等）に関する情 強く受け、特産品開発セミナー 現状値(H28実績)：43人/回
PRや販路の拡大 PRや販路の拡大 報を相互に提供し合い、これ や販路拡大イベントは一様に中 目標値（R4）：80人/回に中心的に取り に取り組む。
らの特産物の販路拡大を止や縮小といった対応が取られ組む。
図っていく。
たことから、集客型催事の開催
また、圏域内の特産物等に 実績をＫＰＩとして設定すること 販路拡大イベントの来場者数
現状値(H28実績)：50,700人
よる地域ブランド化を推進す が難しくなっている。
目標値（R4）：61,600人
る。

引き続き、圏域の特産品の販 ［変更］
路拡大を図り、地域ブランド化を 感染症の影響を強く受ける指推進するため、天候や時期、新 標となっていることから、影響型コロナウイルス等の影響を受 を受けにくく、圏域全体をPRけにくい実施方法を検討しなが できる取組として（各市町村
ら、圏域全体のＰＲや販路拡大 が作成する多様なPR素材へに取り組む。
の圏域情報の掲載９回/年）
を目標とする。

販路拡大イベントの売上
現状値(H28実績)：7,985千円
目標値（R4）：11,220千円

防災体制整備・地域
17 防災計画等の情報共 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○有等

18 災害時の消防出動相 ●
互応援事業

○

防災計画・防災訓練等の連絡調整を行うとともに、合同研修等の実施に中心的に取り組む。

防災計画・防災
大規模災害時における相防災訓練の見学や防災担当 防災訓練等の見学会回数
訓練等の情報を 互応援体制を含め圏域内の 者の情報交換会は、公助である 現状値（H28実績）：2回
共有し、合同研修 防災計画等の情報の共有を 市町村の防災体制の情報共有 目標値（R4）：4回
等の実施に取り 図る。
や質の向上という面で非常に有組む。
圏域市町村間で協議の効的であるが、共助を担う自主
上、段階的に合同研修や訓 防災組織のスキルアップのた 合同研修等の回数練等を実施する。
め、どのような訓練や研修を行 現状値（H28実績）：未実施
うのかが課題となっている。
目標値（R4）：1回

防災訓練の見学を、今後も引 ［変更なし］
き続き実施するとともに、自主防災組織の訓練や研修会についても見学会を実施する。
また、合同研修会（情報交換会等）を実施し、各市町村の防災に対する取組や問題点を共有する。

小坂町から要請があった際は応援出動をする。

十和田市から要
各消防本部管轄区域におコロナ禍により合同訓練がで請があった際は いて相互応援出動による効 きなかったことから、連携強化
応援出動をする。 果が期待できる地域（以下、 が図れなかった。
「応援地域」）について、相互応援出動する。
応援地域の実態を把握するため、必要な情報交換を行う。

引き続き、「応援地域」で出動 ［変更なし］
応援要請があった場合に対応できるよう、毎月の定期訓練を実施するとともに、時機を見て合同訓練を行う。
応援地域の実態を把握するた
め、必要な情報交換を行う。

要請があった場合の出動率
現状値（H28実績)：100％
目標値（R4）：100％

連携市町村
No

19

事業名

十
和
田
市

三 野 七 六 横 東 六辺
沢 地 戸 戸 浜 北 ヶ所
市 町 町 町 町 町 村

連携市町村の役割
おいら
せ町

消防指令業務共同運●●○○○○○○
用等事業

20 簡易水道の共同利用 ●21 消費生活相談事業●●○○○○○○

22 生活交通路線維持事 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○業

23 二次交通の整備・充実事業●●○○○○○○○

24 青い森鉄道利用促進 ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
等事業

小
坂
町

中心市の役割消防施設等の共同運用について調査・研究を行う。

水道施設の補修・更新等を行○ う。

連携町村の役割

事業概要

第２次共生ビジョンの取組課題

第２次共生ビジョンのKPI

今後の取組内容

第３次共生ビジョンKPI（案）

消防施設等の共 圏域における効果的な消共同運用圏内のより効果的な 消防指令業務の協働体制を維
同運用について 防指令業務の共同運用につ 運用、協力体制を構築するた
持し、効果的な運用を目指
調査・研究を行 いて、更なる調査・検討を継 め、さらなる研究、検討が必要 す。
う。
続して実施する。
である。
また、令和7年度に設置から10年目を迎える指令センター機器の更新計画を定め、共同運用を今後も円滑に進めていくための検討が必要である。

圏域における効果的な消防指 ［変更なし］
令業務の共同運用についてさらなる検討、協議を行う。
また、指令センター機器の一部を更新して安定化を図るとともに、社会的な高速通信網整備に対応するための改修を行い、共同運用事業の充実を図る。

補修・更新等に必 効果的かつ効率的な簡易要な費用を負担 水道の運営を図るため、共する。
同利用に関する研究・検討を行い、広域的な利用に向けた取組を推進する。

引き続き、現状の体制維持及 ［変更なし］
び情報交換の強化を図る。

現状の体制を維持する―

消費生活セン
消費生活セン
ターを設置し、広 ターに関する費
域利用を推進す 用を負担する。
る。

複雑・多様化する消費生活 情報化の進展やサービスの多 相談件数相談に対応するため、圏域 様化などに伴い特殊詐欺や悪 現状値（H28実績）：550件
における広域的な取組を進 質商法の手口も巧妙になってい 目標値（R4）：730件
める。
ることから、相談窓口である消費生活センターについて、より一層周知する必要がある。

引き続き消費生活センターの広域利用を進め、圏域内の消費生活相談体制の充実や消費生活に係る情報提供、注意喚起など周知啓発に努める。

生活交通路線への支援や、持続可能な交通網の構築に向けた検討を中心的に行う。

圏域内を結ぶ路線バス等の生活路線を維持するため、運行事業者等に対して支援を行う。また、コミュニ
ティバスの利用環境整備及び利用促進に取り組む。
公共交通ネットワーク会議
において、圏域内の交通施策の課題整理を行うとともに、持続可能な交通網の構築に向けた研究・検討を行う。

圏域内を結ぶ路線バス等の生 ［変更］
活路線を維持するため、運行事 人口減少に伴い、利用者数
業者等に対して支援を行う。ま が減少傾向にあるため、令和
た、コミュニティバスの利用環境 ３年度実績（287,010人/年）を整備及び利用促進に取り組む。 基準に目標値（287,010人/
公共交通ネットワーク会議に 年）を設定。
おいて、圏域内の交通施策の課題整理を行うとともに、持続可能な交通網の構築に向けた研究・検討を行う。

生活交通路線への支援や、持続可能な交通網の構築に向けた検討を行う。

公共交通ネットワーク会議に 補助対象となる路線バス系統
おいて、情報共有・意見交換を 数行い、運行事業者等に対して支 現状値（H28実績）：30系統
援を行ってきたが、持続可能な 目標値（R4）：30系統
交通網の構築には、引き続き研究・検討していく必要がある。
コミュニティバス利用者数
現状値（H28実績）：363,494
人
目標値（R4）：363,000人［変更］
相談件数の多寡ではなく、広域での消費生活相談の対応が必要な事業であることから、（現状の体制維持）を目標とする。

二次交通の利用 二次交通の利用 圏域内の交通拠点となる
既存の二次交通サービスの維 二次交通利用者数
促進に中心的に 促進に取り組む。 空港や鉄道駅の二次交通の 持及びさらなる利便性向上のた 現状値（H28実績）：3,655人
取り組む。
充実及び利用促進に取り組 め、サービス内容の見直し及び 目標値（R4）：3,700人
む。
新たな交通サービスの検討の公共交通ネットワーク会議 必要がある。
において、二次交通の利用
環境の整備及び利用促進について、研究・検討を行う。

圏域内の交通拠点となる空港 ［変更］
や鉄道駅の二次交通の充実及 人口減少に伴い、利用者数
び利用促進に取り組む。
が減少傾向にあるため、令和
公共交通ネットワーク会議に ３年度実績（1,578人/年）を基
おいて、二次交通の利用環境 準に目標値（1,600人/年）をの整備及び利用促進について、 設定。
研究・検討を行う。

関係機関と連携 関係機関と連携
青森県、関係市町村及び青い森鉄道の利便性向上及 青い森鉄道下田駅～野辺地駅
し、各種利用促進 し、各種利用促進 事業者等の関係機関と連携 び利用環境改善のため、各種 乗車人員
活動に取り組む 活動に取り組む。 して、青い森鉄道の各種利 事業を推進するうえで、青森
現状値（H28実績）：889,298
ほか、駅関連施用促進活動に取り組む。ま 県、関係市町村及び事業者等と 人設等の整備を行
た、青い森鉄道の利便性向 引き続き連携していく必要があ 目標値（R4）：889,000人
う。
上及び利用環境改善のたる。
め、駅関連施設及び駅周辺施設等の整備を図る。

青森県、関係市町村及び事業 ［変更］者等の関係機関と連携して、青 人口減少に伴い、利用者数
い森鉄道の各種利用促進活動 が減少傾向にあるため、令和に取り組む。
３年度実績（718,046人/年）をまた、青い森鉄道の利便性向 基準に目標値（718,000人/
上及び利用環境改善のため、 年）を設定。
駅関連施設及び駅周辺施設等の整備を図る。

連携市町村
No

25

事業名

十
和
田
市

三 野 七 六 横 東 六辺
沢 地 戸 戸 浜 北 ヶ所
市 町 町 町 町 町 村

連携市町村の役割
おいら
せ町

道路等のインフラ整備●●○○○○○○○
に関する要望26 三沢空港振興会事業 ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○小坂町

中心市の役割

連携町村の役割

事業概要

要望を取りまと関係機関へ要望 圏域内の市町村間を繋ぐ
め、関係機関へ 活動を行う。
幹線道路等のインフラ整備要望活動を行う。
に関する要望活動を圏域として一体的に行う。

第２次共生ビジョンの取組課題

第２次共生ビジョンのKPI

圏域の生活機能の維持・強化 要望活動実施回数のため、幹線道路等のインフラ 現状値（H28実績）：年1回
整備に係る関係市町村の動向 目標値（R4）：年1回以上を情報共有しながら、一体的に要望活動を実施していく必要がある。

三沢空港振興会 三沢空港振興会 三沢空港の利便性向上の 羽田発着枠政策コンテストを 搭乗率の事務局を担において、各種利 ため、発着路線の拡充など 契機に、関係機関との連携が強 現状値（H28実績）：69.7%
い、関係機関との 用促進活動を行 関係機関への要望活動やプ 化され、各種事業が推進された 目標値（R4）：72.8％
連絡調整や利用 う。
ロモーション活動等を実施す が、発着路線の維持・拡充や空促進活動を行う。
る。
港関連施設の整備には、さらな需要を喚起するための利 る連携強化と要望活動の必要用促進活動及びＰＲ活動等 がある。
を積極的に実施する。

使用料や予約方 使用料や予約方 関係市町村の文化・スポー 住民の利用率が高く、住民以 相互利用率法について段階 法について段階 ツ施設等のうち、圏域住民 外の予約を多くとることが難しい 現状値（H28実績）：4.6％
的に調整を図り、 的に調整を図り、 が利用する施設と位置づけ 施設がある。
目標値（R4）：5.0％
相互利用を促進 相互利用を促進 る施設について検討・調整を また、予約方法や利用料金のする。
する。
行い、まずは、圏域間で施設 格差是正には、各自治体で意の利用情報について共有
思決定を統一していく必要があ
27 公共施設の相互利用 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○促進事業
し、市町村民と市町村外住 る。
民に使用料金格差を設けているなどの制約がある場合には、段階的にその調整を図り、圏域内施設の相互利用促進を図る。

28

美術館等入館促進
事業●●○

各種広報活動を 各種広報活動を
十和田市現代美術館、寺相互に連携して 相互に連携して 山修司記念館、鷹山宇一記行う。
行う。
念美術館において、相互にポスターやチラシの掲示を行うほか、各種ＳＮＳによるＰＲを行う。

上十三・十和田湖広域定住自立
圏移住・結婚支援推進協議会の移住情報の発信・ＰＲ
29● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 事務局を担い、事業移住施策に取り組む。

30 結婚活動支援事業

上十三・十和田湖広域定住自立
圏移住・結婚支援推進協議会の● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 事務局を担い、結婚活動支援に取り組む。

第３次共生ビジョンKPI（案）

圏域内の市町村間を繋ぐ幹線
道路等のインフラ整備に関する要望活動を圏域として一体的に行う。

―

三沢空港の利便性向上のた ［変更］め、発着路線の拡充など関係 コロナ禍前の令和元年度実機関への要望活動やプロモー 績を基準に目標値（76.5％）をション活動等を実施する。
設定。
需要を喚起するための利用促
進活動及びＰＲ活動等を積極的に実施する。

利用料金だけでなく、予約方
法や時期等も含めて圏域内の住民が利用しやすい体制の整備を進める。

［変更］
令和３年度実績（8.2％）を基
準に目標値（10.0％）を設定。

年間入館者数
現状値（H28実績）：180,393
人
目標値（R4）：185,000人

引き続き十和田市現代美術 ［変更なし］
館、寺山修司記念館、鷹山宇一記念美術館において、相互にポスターやチラシの掲示を行うほか、各種ＳＮＳによるＰＲを行う。

圏域での取組により、H28実 市町村の移住相談窓口におけ績を上回り、目標は達成してい る相談件数（件）るが、圏域での人口減少に歯止 現状値(H28実績)：138件
めはかかっていない。
目標値（R4）現状値より増加
上十三・十和田湖広域定住自立圏移住・結婚支援推進協議 市町村の支援施策を利用した会において、移住情報を効果的 圏域外からの移住者数（人）により多くの方へ提供する必要 現状値（H28実績）：110人がある。
目標値（R4）現状値より増加

上十三・十和田湖広域定住自 ［変更なし］
立圏移住・結婚支援推進協議会で、圏域の魅力や生活に関する情報などの移住情報をポー
タルサイトやPR動画等を活用しながら一体的に発信し、圏域への移住の促進を図る。
また、移住希望者がスムーズに相談できるよう、相談窓口の周知を図る。

連携して結婚活動支援に圏域で取組を実施している
婚姻率
取り組み、圏域の結婚を希 が、婚姻率はH27実績から減少 現状値（H27実績）：4.3
望する独身男女の成婚を促 傾向となっている。
目標値（R4）：現状値より増進し、定住人口の増加を図上十三・十和田湖広域定住自 加る。
立圏移住・結婚支援推進協議会において、対象者が望むサ
ポートを広域のスケールメリットを活かして提供する必要がある。

上十三・十和田湖広域定住自 ［変更なし］
立圏移住・結婚支援推進協議会で、県等関係機関とも連携しながら、効果的な結婚活動支援に取り組み、圏域の結婚を希望する独身男女の成婚を促進し、定住人口の増加を図る。

上十三・十和田
圏域への移住の促進を図湖広域定住自立 るため、圏域の魅力や生活
圏移住・結婚支 に関する情報などの移住情援推進協議会に 報を一体的に発信する。
おいて、移住施策に取り組む。

上十三・十和田湖広域定住自立
圏移住・結婚支援推進協議会において、結婚活動支援に取り組
む。

今後の取組内容―

連携市町村No

事業名

31 イベント交流の促進

十
和
田
市

三 野 七 六 横 東 六辺
沢 地 戸 戸 浜 北 ヶ所
市 町 町 町 町 町 村

連携市町村の役割
小坂
町

第２次共生ビジョンの取組課題

第２次共生ビジョンのKPI

各種イベント情報 各種イベント情報 圏域におけるイベント情報 新型コロナウイルスの影響にを取りまとめ、周 の周知宣伝活動 や地域資源を共有し、祭りや より各種イベントが中止となり、知宣伝活動を行 を行う。
各種イベント等において周知 掲載できる情報が減少した。
宣伝活動を行うとともに、相
市町村によっては紙面のス● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ う。
互交流に取り組む。
ペースが確保できず、掲載できない場合がある。

各広報誌の「ぐるっとNAVI」に掲載したイベント情報数
現状値（H28実績）：543件
目標値（R4）：600件

お
い
ら
せ
町

中心市の役割

連携町村の役割

事業概要

普及啓発活動に 普及啓発活動に
男女共同参画社会形成に中心的に取り組 取り組む。
男女共同参画推進事 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ む。
関する取組の情報共有や会
32
業議等を開催し、住民への啓発を行う。

職員研修交流事業

33

第３次共生ビジョンKPI（案）

圏域における相互交流を促進 ［変更なし］
するため、イベント情報や地域資源を共有し、「ぐるっとNAVI～
上十三・十和田湖広域定住自立圏情報～」として各市町村の広報紙等に掲載し、周知宣伝活
動を行う。

［新規］
男女共同参画社会の形成を推 セミナー等参加者へアンケー
進するため、圏域内で情報共有 トを実施し、男女共同参画のし、セミナー等の普及啓発活動 実現について意識が高まったを実施する。
人の割合（80％）を目標とする。

合同研修の企画 合同研修の企画 各市町村において実施して 多くの市町村の職員が、研修 研修参加人数（広域参加）
立案や、人事交 立案に参加する いる職員研修に、他の関係 に参加できるような仕組み及び 現状値（H25～27平均実績）：
流の検討を行う。 とともに、人事交 市町村の職員を受け入れ雰囲気づくりが必要となってい 70人●●○○○○○○○○
流の検証を行う。 る。また、合同で行うことが る。
目標値（R4）：70人
効率的、効果的とされたテー また、周知しているが、研修会
マについては、合同での研 に参加する職員が少ない。
修を企画立案し、実施する。

引き続き、職員の資質向上の ［変更なし］
ため各市町村において実施している研修への参加の機会を提供し、圏域市町村職員の研修への参加を促す。

関係市町村において協議の上、必要に応じて職員の相互交流（派遣）を行う。

職員の相互交流を必要とする ［変更なし］
市町村間で、個別協議を行う。

※統合

職員人事交流事業34―

今後の取組内容

デジタル化推進体制の充実事業●●○○○○○○○○●●〇〇〇〇〇〇〇

情報システムに 情報システムに
情報システム機能の強化
関する意見交換 関する意見交換等を実施する。 等に参加する。 及びデジタル化推進体制の充実に向けて意見交換等を実施する。
自治体情報システムの標
準化、ＡＩ・ＲＰＡの活用等について情報交換等を行う。

圏域自治体の職員数が減少 現状の検討体制を維持するしている中、長期に渡る職員の相互交流は、派遣側、受入側双方の人員面での負担や、組織機構の違いが課題となっている
ため実施には至っていない。

―［新規］
意見交換や合同研修等の実
圏域内のデジタル化推進体制 施回数（２回/年）を目標とすの充実を図るため、意見交換等 る。
を実施する。