す。

入・販売用資料
2024.6

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）／（年2回決算型）（為替ヘッジあり）（毎月分配型）／（為替ヘッジあり）（年2回決算型）

す。

追加型投信／海外／資産複合

くだより

ではして時ま額にん。
等は証券よびや、のでの運ず内引に融商【ご留意いただきたい事項】◎投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動リスクがあり、お受取金額が投資元本を大きく下回ることがあります。
したがって投資元本および運用成果が保証されているものではありません。
◎ご購入に際しては、購入時手数料（上限3.85％（税込））および保有期間中の運用管理費用（信託報酬）等の費用がかかります。
◎ご購入に際しては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
により商品内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
◎投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。

お申込みの際は必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は

商
号：フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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2024/05/16 14:04

オーストラリアの高配当株等に投資相対的に高い配当利回り水準［各資産の配当利回り比較］
7（2024年3月末時点）

（%）

64.9

54.1

44.0

3.8

3.7

32.2

2

1.4

10

フランクリン・テンプルトン・ 米国REIT
オーストラリア
高配当株マザーファンド＊

オーストラリア
国債オーストラリア株オーストラリアREIT日本株

米国株

（出所）
ブルームバーグ※米国REIT：FTSE/NAREITオ−ル・エクイティREIT指数、
オーストラリア国債：FTSEオーストラリア国債イ
ンデックス、
オーストラリア株：S&P/ASX200指数、オーストラリアREIT：S&P/ASX300 A-REIT指数、
日
本株：TOPIX（東証株価指数）、米国株：S&P500種指数※FTSEのインデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数
はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。
＊投資顧問会社（フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド）の調査によるフランクリン・テン
プルトン・オーストラリア高配当株マザーファンドの保有銘柄の予想平均配当利回りを加重平均したもの

成長軌道を維持するオーストラリア●新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年は景気後退となりましたが、2021年以降はコロナ危機からの正常化が進みプラス成長となりました。今後も底堅い成長が期待されます。
［実質GDP成長率の推移］

76543210-1-2-3-4（1992年〜2027年）（%）

28年連続プラス成長

19921997

2002（出所）IMF※2024年以降はIMF予測値（2024年4月公表値）

1

2007

予測値

20122017

2022

（年）
2027

日・米・豪の実質GDP成長率の予測値
国名

2025年

2026年

2027年

豪州

2.0%

2.2%

2.2%

米国

1.9%

2.0%

2.1%

日本

1.0%

0.8%

0.6%

※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。
※S&P/ASX300 A-REIT指数、S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

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2024/05/16 14:04

人口増加が内需拡大を牽引●オーストラリアの人口は、移民の増加や自然増により増加傾向にあります。
●小売売上高は、コロナ禍前の水準を大きく上回って推移しています。

［日・米・豪の小売売上高の推移］［主要国の予想人口増減率］（％）（2008年1月〜 2024年3月）（2022年と2055年の比較）

402003020710121926160
1400‑10‑20‑30‑11 ‑10

オーストラリア米国
日本

180

120‑7100‑19
日本 中国 ロシア ドイツブラジル 米国 インド オースト
ラリア（出所）国際連合（予測値を含む）※2008年1月を100として指数化

80

2008/1 2012/1 2016/1 2020/1 2024/1（年/月）（出所）
ブルームバーグ

企業業績とオーストラリア株式の推移●オーストラリア株式市場は2020年はコロナ禍による影響がみられたものの、景気や企業業績の回復を背景に底堅さを取り戻しています。
オーストラリアの企業業績（一株当たり利益）［日・豪の株価推移］（2001年〜2025年）（2000年1月末〜2024年3月末）

（豪ドル）
600

予測値

500700※2000年1月末を100として指数化

705

600

400

500400300

300

20020010002001

800

オーストラリア株（配当込）
日本株（配当込）

100
2006

2011

2016

2021（年）（出所）
ブルームバーグ※S&P/ASX200指数の構成銘柄※2024年以降の予測値は、2024年4月19日時点のブルームバーグのコンセンサス値

02000

オーストラリア株（配当なし） 256

252

日本株（配当なし）

2005

2010

2015

162

2020 （年）（出所）
ブルームバーグ※オーストラリア株：S&P/ASX200指数、日本株：TOPIX（東証株価指数）※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。
※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

2

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2024/05/16 14:05

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンドのフオ

運用状況

特■金融、実物資産、消費関連といった内需拡大の恩恵を受けやすいセクターへの配分が高いことが当ファンドの特徴です。
消費関連
約24%

特［ポートフォリオのセクター比率］（2024年3月末）

エネルギー
3.2%

素材 5.4%
コミュニ
ケーション・サービス
6.5%
生活必需品
7.1%

金融
34.4%

特金融
約34%

一般消費財・サービス
10.6%
REIT
10.8%

実物資産
約33% 公益事業
5.7%

資本財・サービス
16.2%※構成比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。
※写真はすべてイメージです。

「為替ヘッジの活用」と「豪ドル／円レート」
豪ドル建て資産を円に対して為替ヘッジする場合、一般的に豪ドル短期金利と円短期金利の差に相当する為替ヘッジコストがかかります。

特※実際の為替ヘッジコストは、市場における需給動向等により金利差から理論上期待される水準とは異なる場合があります。

［為替ヘッジコストの推移］［豪ドル／円レートの推移］（2014年3月末〜2024年3月末）（2014年3月末〜2024年3月末）

（％）
7（円）
120

6110

54

為替ヘッジコストのイメージ図
金利差≒
為替ヘッジ
コスト
円短期金利 豪ドル短期金利

2024年
3月末時点

100

98.59円

90

380

2

70

10
2014/3

2016/3

2018/32020/32022/3（出所）
ブルームバーグ

60
2024/3 2014/3（年/月）

2016/3

2018/32020/32022/3（出所）
ブルームバーグ

2024/3（年/月）※為替ヘッジコストは、日本円と豪ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。
※豪ドルの金利より日本円の金利が高い場合等では、為替ヘッジプレミアムが発生する場合があります。

※※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。
※本資料の表紙「ご留意いただきたい事項」
をご確認ください。

3

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2024/05/16 14:05

4年末時点

59円

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンドの

特色
特色

1

オーストラリアの株式市場に上場している高配当株等に投資します。
● 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
● 上場している不動産投資信託を含む投資信託証券に投資します。
● 銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。
●フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンドを主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。

特色

2

決算期および為替ヘッジの有無の異なる4つのファンドからお選びいただけます。

毎月分配型
決算日：毎月20日、休業日の場合は翌営業日

年2回決算型
決算日：毎年3月20日
および9月20日、休業日の場合は翌営業日

為替ヘッジなし

為替ヘッジあり原則として為替ヘッジは行いません。

原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（年2回決算型）（為替ヘッジあり）（年2回決算型）※委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。
特色3

運用はフランクリン・テンプルトン・グループのフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドが行います。
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド●当ファンドの投資顧問会社●オーストラリアの株式で30年以上の運用実績を持つ※フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。

フランクリン・テンプルトン・グループ●フランクリン・テンプルトン・グループは米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置く、独立系の資産運用会社グループです。世界中の主要な金融市場にオフィスを構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供し、複数の資産クラスにおいて数多くの投資プロフェッショナルと約1.6兆米ドル（約249兆＊円）の運用資産残高を有しています。世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。
＊2024年3月末時点、為替は三菱UFJ銀行の2024年3月末 1米ドル=151.41円にて円換算※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4

̲05DFC̲a01̲【04】オー株（毎月年2̲H毎月H年2）̲タテ販̲2406̲cc22.indd 42024/05/16 14:05

当ファンドについてのご注意事項！

投資元本を割り込むことがあります。
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。
また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
●投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資
信託は預貯金と異なります。

！

ファンドに係るリスクについて●当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や｢為替変動リスク｣などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

！

分配金が支払われないことがあります。
●分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。

！

●当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証ご注意

ご注意

ご注意

ご注意

当資料中のデータは将来の成果を保証するものではありません。
するものではありません。

その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）等に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

当ファンドのリスク
当ファンドの基準価額を下落させることがあるいろいろなリスクを理解して、慎重に投資をご判断ください。当ファンドの主なリスクは下記のとおりです。
株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）

一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

不動産投資信託の価格変動リスク

不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）／（年2回決算型）（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）／（年2回決算型）
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行うにあたり、円金利が豪ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となります。

（不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク）（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
5̲05DFC̲a01̲【04】オー株（毎月年2̲H毎月H年2）̲タテ販̲2406̲cc22.indd 52024/05/16 14:05

収益分配金に関する留意事項
分 配 金は、預 貯 金の利 息とは異なり、投 資 信 託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

、

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円＊50円＊500円（③＋④）

期中収益（①＋②）50円
分配金100円
10,450円

＊450円
（③＋④）

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円
10,400円
＊80円

＊500円
（③＋④）

配当等収益
①20円
分配金100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配金）（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後（当初個別元本）

基準価額
個別元本

は実 質 的に元 本 の 一 部
払 戻しとみ な さ れ、そ の金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特 別 分 配 金）部 分 は 非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額分配金支払後（当初個別元本）

基準価額
個別元本

●普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
●元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の｢ファンドの費用・税金｣をご確認ください。

当資料のお取り扱いにおけるご注意● 当資料は、販売用資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
● 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
● 当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。
したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

6

̲05DFC̲a01̲【04】オー株（毎月年2̲H毎月H年2）̲タテ販̲2406̲cc22.indd 62024/05/16 14:05

手続･手数料等■お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
※2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

購入・換金の申込受付不可日

オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

換金制限

資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。

信託期間＜為替ヘッジなし 毎月分配型＞
2031年9月22日まで（2011年9月29日設定）＜為替ヘッジなし 年2回決算型＞
2044年9月20日まで（2013年6月28日設定）＜為替ヘッジあり 毎月分配型＞
2031年9月22日まで（2017年3月1日設定）＜為替ヘッジあり 年2回決算型＞
2031年9月22日まで（2017年3月1日設定）※信託期間はファンドにより異なりますので、ご留意ください。
※信託期間は延長することがあります。

決算日<毎 月 分 配 型 >毎月20日（休業日の場合は翌営業日）<年2回決算型>毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
＜為替ヘッジなし 年２回決算型＞は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
ただし、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問合わせ下さい。
＜為替ヘッジなし 毎月分配型＞＜為替ヘッジあり 毎月分配型＞＜為替ヘッジあり 年２回決算型＞は、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.826％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。

その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用
（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。
）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。
なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■委託会社、その他の関係法人の概況
委託会社
投資顧問会社
受託会社
取扱販売会社の照会先

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド
三井住友信託銀行株式会社
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
https://www.franklintempleton.co.jp 電話（03）5219-5940（受付時間 営業日の午前9時〜午後5時）

お申込みに関する留意事項：●投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の支払いの保証はありません。
●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）
は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）
はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

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投資信