アニュアルレポート 2007

アニュアルレポート2007

旭化成グループ理念

基本理念
私たち旭化成グループは、科学と英知の絶えざる革新で、人びとの「いのち」と「くらし」に貢献します。
経営指針

1. 私たちは、お客様の視点に立って共に考え、新しい価値を創造します。
2. 私たちは、社員の個を尊重し、働きがいとチームワークを大切にします。
3. 私たちは、国際的な高収益企業を目指し、株主及びかかわりある人びとに貢献します。
4. 私たちは、地球環境との調和に努め、製品と事業活動における安全を確保します。
5. 私たちは、良き企業市民として法と社会規範を守り、社会と共に歩みます。

Contents
The Asahi Kasei History ................................................................................................................ 01
連結財務ハイライト ........................................................................................................................... 04
ごあいさつ ........................................................................................................................................ 05
社長インタビュー 〜 蛭田社長が語る「Growth Action – 2010」 .......................................................... 06
グローバル型事業の拡大を推進する旭化成グループ ........................................................................... 12
旭化成At a Glance .......................................................................................................................... 14
セグメント概況................................................................................................................................ 16

コーポレート・ガバナンス .................................................................................................................. 32
旭化成グループのCSR ....................................................................................................................... 36
取締役、監査役及び執行役員 .............................................................................................................. 38
財務セクション .................................................................................................................................. 39
旭化成グループの主要な関係会社 ...................................................................................................... 70
企業情報 ........................................................................................................................................... 72
旭化成株式会社

当社アニュアルレポート及びその他の情報をご希望の方は下記までご連絡ください。

旭化成株式会社
広報室

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている旭化成株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた旭化成株式会社の経営者の判断に基づいています。したがって、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

〒100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

Phone:03-3507-2060
Fax:03-3507-2495
www.asahi-kasei.co.jp

株式情報 ........................................................................................................................................... 73

このアニュアルレポートは、「再生紙」と「植物性大豆油インキ」を使用しています。

アニュアルレポート 2007

アニュアルレポート2007

旭化成グループ理念

基本理念
私たち旭化成グループは、科学と英知の絶えざる革新で、人びとの「いのち」と「くらし」に貢献します。
経営指針

1. 私たちは、お客様の視点に立って共に考え、新しい価値を創造します。
2. 私たちは、社員の個を尊重し、働きがいとチームワークを大切にします。
3. 私たちは、国際的な高収益企業を目指し、株主及びかかわりある人びとに貢献します。
4. 私たちは、地球環境との調和に努め、製品と事業活動における安全を確保します。
5. 私たちは、良き企業市民として法と社会規範を守り、社会と共に歩みます。

Contents
The Asahi Kasei History ................................................................................................................ 01
連結財務ハイライト ........................................................................................................................... 04
ごあいさつ ........................................................................................................................................ 05
社長インタビュー 〜 蛭田社長が語る「Growth Action – 2010」 .......................................................... 06
グローバル型事業の拡大を推進する旭化成グループ ........................................................................... 12
旭化成At a Glance .......................................................................................................................... 14
セグメント概況................................................................................................................................ 16

コーポレート・ガバナンス .................................................................................................................. 32
旭化成グループのCSR ....................................................................................................................... 36
取締役、監査役及び執行役員 .............................................................................................................. 38
財務セクション .................................................................................................................................. 39
旭化成グループの主要な関係会社 ...................................................................................................... 70
企業情報 ........................................................................................................................................... 72
旭化成株式会社

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旭化成株式会社
広報室

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている旭化成株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた旭化成株式会社の経営者の判断に基づいています。したがって、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

〒100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

Phone:03-3507-2060
Fax:03-3507-2495
www.asahi-kasei.co.jp

株式情報 ........................................................................................................................................... 73

このアニュアルレポートは、「再生紙」と「植物性大豆油インキ」を使用しています。

The Asahi Kasei History

株式情報（2007年3月31日現在）

旭化成のルーツ

日本経済とともに成長を続けてきた旭化成「事業再構築と選び抜かれた多角化」のステージ

戦後は積極的な事業拡大を図り日本経済の発展と歩調を合わせるように成長を果たしてきました。
その成長ステージは、1990年代までの積極的な「多角化と高度化」のステージと 1990年代後半からのげるための「事業再構築と選び抜かれた多角化」のステージといえます。

「事業再構築と選び抜かれた多角化」のステージに分けられます。

「ISHIN 2000」（1999年度から2002年度）においては、「高収益事業構造への《 旭化成の営業利益と日本のGDPの推移 》
旭化成の営業利益 *日本のGDP転換」と「最適経営システムの確立」を基本方針とし、機能化学品やエレクトロ

野口 遵

1960年度=100

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社に取り組み、高収益事業ポートフォリオへの転換を図りました。また、2003年

大株主
出資比率
（%）

10月には分社・持株会社制へ移行し、経営効率の向上を図りました。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）................................................ 4.99
日本生命保険相互会社............................................................................................... 4.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）.......................................... 3.56

0.79

0.78

旭化成グループ従業員持株会 ................................................................................... 2.65
0.64

0.62
0.54

1985

1995

2005年度第一生命保険相互会社............................................................................................... 2.30

743

174

東京海上日動火災保険株式会社 ............................................................................... 2.22

1,047

956

明治安田生命保険相互会社....................................................................................... 1.76

804
616

512

*3年間の移動平均。1980年以前は「単独」値

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）....................................... 2.32

0.40

960

1975

株式会社三井住友銀行............................................................................................... 2.53

0.49

0.62

D/Eレシオ
営業利益（数理差異償却前）（億円）
当期純利益（数理差異償却後）（億円）

絲で「ベンベルグ™」の製造を開始。

565

457

株式会社みずほコーポレート銀行 ........................................................................... 1.45597

* 当社への出資比率については、自己株式を除いて算出しています。

277

252

205

52

また、同 年 に日 本 窒 素 肥 料 延 岡 工

ISHIN 2000

場 を分 離 独 立 し、延 岡 アンモニア

所有者別株式分布状況

ISHIN-05

金融機関

絹絲（株）を設立（のちの旭化成工業–668「多角化と高度化」
のステージ

不織布

中空糸膜

弾性糸

微多孔膜

口遵が就任しました。
戦前は、各種工業薬品、肥料、硝当社は 1950 年代から積極的な化 綿 、産 業 用 火 薬 などの化 成 品 、多角化を推し進め、幅広い事業領「ベンベルグ ™ 」、レーヨンなどの域で展開する総合化学メーカーと化 学 繊 維 、調 味 料 や食 品 などを製して発展を遂げてきました。既存

造 してきましたが、戦 後 は積 極 的事業が成熟期に達する前に、既存

な事 業 拡 大 を図 り、日 本 を代 表 す

技術と新技術を融合し、新たな成る総合化学メーカーとして現在に

長ドライバーを生み出していく。

至ります。

これが当社による多角化の基本的なスタンスであり、持続的な成長を支えてきた構図です。

成熟期

成長期
●再生繊維
●化学肥料 ●石油化学
●合成繊維
●火薬

●住宅
●建材

●エレクトロニクス●医療・医療機器

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

外国法人等

2005年度

個人その他
証券会社

ISHIN 2000

ISHIN-05―「選択と集中」―「選び抜かれた多角化」● 競争優位事業の強化● 次代の成長ドライバーの育成強化● 資産効率が低い事業の縮小・撤退● 財務基盤の安定● 強い事業の一層の強化● キャッシュ・フローを稼ぐ体質への転換● スピード経営と自主自立経営への移行

その他の法人等1998 年度

勃興期

1923年
アンモニア・
硫安
1924年
レーヨン

1953年・57年 1967年「サラン™」繊維・ 「へーベル™」
ポリスチレン
1972年
1959年・62年 「へーベル
アクリル繊維・ハウス™」
アクリロニトリル「ベンベルグ ™」 1964年
ナイロン繊維・
1932年
合成ゴム
火薬
1972年
エチレンプラント

1978年
ホール素子

ホームズ・
建材

29%

医療事業部、
ドライフィルムレジスト

1983年
LSI

80.85%
6.40%
12.31%
0.44%

主な内容・発表資料（決算情報など）
・株主のみなさまへ・アニュアルレポート ・主要経営指標 ・経営計画説明資料・動画（社長メッセー29% ケミカル系
44%

40%

1981年

100,000株以上
10,000株〜99,999株
1,000株〜9,999株
1,000株未満も行っています。ぜひご活用下さい。

ホームズ・
建材
ケミカル系

43.93%
27.72%
21.50%
2.05%
4.80%

IRホームページのご案内（http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/）では、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信など
当社のIRホームページ

2005年度1975年
人工腎臓

所有株数別株式分布状況

合計1,402,616,332株《 事業ポートフォリオ推移（営業利益構成比）》

1931年

01

1,402,616,332株

126,348名

モニアの製 造 を開 始 しました。こ（株）、当社の設立）、初代社長に野発行済株式総数

株主数

日本初のカザレ法による合成アン

1931年に延岡の日本ベンベルグ絹4,000,000,000株「 ISHIN-05」（ 2003年度から 2005年度）においては、「選び抜かれた多角化」

がう）によって宮崎県延岡の地で、1965

発行可能株式総数

あらた監査法人《 ISHIN 2000〜ISHIN-05の業績推移 》「多角化と高度化」の
ステージ

1955

3407

会計監査人

す。その翌年、野口遵（のぐちしたのアンモニアを有効活用するため、

証券コード〒541-8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号

酒類事業といった資産効率の低い事業の縮小・撤退を推し進めました。

「事業再構築と選び抜かれた多角化」のステージ（株）が設立されたことに始まりま東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

ニクス、医薬・医療事業の事業強化を推し進める一方、レーヨン事業や食品、

初代社長

当 社 の創 業 は 1922 年 に旭 絹 織

1999年度から 2005年度までの 7年は、当社がより強固な成長基盤を築き上

上場証券取引所

ジなど）

ファーマ

21%
ファーマ
エレクトロニクス

9%10%エレクトロニクス

18%

注：TMは日本国内における商標、または、登録商標を示します。

02

Annual Report 200773

新たなる成長への挑戦「 Growth Action – 2010」
過去の経営計画を着実に実行することで、旭化成グループは確実に成長基盤の強化を実現してきました。
そして今、私たちは、新たな成長ステージへと移行しています。

2006 年度から 2010 年度までの中期経営計画「Growth Action – 2010」では、「グローバル型事業の拡大」と「国内型事業の高度化」に取り組み、更に一段高い成長ステージでの企業価値向上とブランド力の強化に全力で取り組んでいます。

Annual Report 200703

連結財務ハイライト
旭化成株式会社及び連結子会社
単位：百万米ドル *

単位：億円

2007

2006

2005

2007

￥16,238￥14,986￥13,777＄13,761

営業利益

1,278

1,087

1,158

1,083

税金等調整前当期純利益

1,149

945

911

974

当期純利益

686

597

565

581

設備投資額

844

663

685

715

減価償却費

716

694

715

607

研究開発費

524

515

507

444

￥14,599￥13,760￥12,701＄12,372

5,942

5,117

5,538

3 月 31 日に終了した 1 年間

会計年度
売上高

会計年度末
総資産

6,457 **

純資産

単位：米ドル *

単位：円

2007

2006

2005

2007

￥ 49.00￥ 42.46￥ 40.16

＄0.42

純資産

461.50424.34365.43

3.91

配当金

12.00

10.00

8.00

0.10

3 月 31 日に終了した 1 年間

1 株当たり情報
当期純利益** 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るため表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2007 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 118 円です。
** 少数株主持分を除く

2007

2006

2005

営業利益率

7.9 %

7.3%

8.4%

ROE

11.1 %

10.8%

11.7%

自己資本比率44.2 %

43.2%

40.3%

D/E レシオ

0.34

0.40

0.49

3 月 31 日に終了した 1 年間

主要指標

当期純利益 ／ ROE

売上高 ／営業利益率
売上高（左軸）当期純利益（左軸）営業利益率（右軸）

ROE（右軸）［ 十億円 ］

（%）

1,800

12

1,624

1,499

総資産 ／純資産
総資産
純資産［ 十億円 ］

90 11.7

7.9

1,200

8

60

［ 十億円 ］

12

1,500

11.1
10.8

1,378
8.4

（%）

56

60

1,376

1,460

1,270

69
8

1,000

7.3

600

4

0
05

04

06

0
07 （年3月期）

30

4

0
05

06

0
07 （年3月期）

500

512

594

646

0
05

06

07 （年3月期）

ごあいさつ当期における日本経済は、個人消費に力強さは見られないものの、企業収益の拡大を背景に雇用情勢が改善に向かい民間企業による設備投資が堅調に推移するなど、景気は拡大基調にありました。しかし、事業を取り巻く環境は、原油価格の高騰にともない、石油化学製品の原料となるナフサなどの価格高騰が続き、コスト削減と製品価格の改定を余儀なくされるなど、厳しい状況で推移しました。
このなかで当社グループでは、昨年 4 月に 2010 年度を最終年度とする中期経営計画「Growth Action – 2010」をスタートさせました。
「Growth Action– 2010」の初年度であった当社グループの当期における連結業績は、売上高
は、原燃料価格高騰にともない製品価格が上昇したケミカル事業が売上を伸ばしたことなどから、1 兆 6,238 億円で前期比 1,252 億円の増収となりました。
また、営業利益は、海外市況が改善したケミカル事業、ライセンス収入などがあった医薬・医療事業や、デジタル家電用途向け製品が好調に推移したエレク
左：代表取締役会長

山口 信夫

右：代表取締役社長

蛭田 史郎

トロニクス事業が業績を伸ばしたことなどから、1,278 億円で前期比 191 億円の増益となりました。なお、経常利益は 1,265 億円で前期比 223 億円の増益、当期純利益は 686 億円で前期比 89 億円の増益となり、いずれも過去最高を更新しました。
この業績を踏まえ、当期の配当額は前期より 2 円増配し、中間配当と合わせて 1 株当たり 12 円とさせていただきました。

本年度は、「Growth Action – 2010」で掲げた目標達成のため、各事業における戦略的な投資を加速させ、拡大・成長への布石を着実に打つ年となります。
今後、当社グループの更なる成長に向け、企業価値の一層の増大とブランド力の向上を図ってまいります。
みなさまにおかれましては、従来と変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう
心からお願い申し上げます。

2007 年 8 月

代表取締役会長

代表取締役社長

Annual Report 200705

社長インタビュー 〜 蛭田社長が語る「 Growth Action – 2010」「Growth Action – 2010」で掲げた戦略を着実に実行し、世界市場において存在感のある企業グループとなることで、世界の「人びとのいのちとくらしに貢献」していきます。

代表取締役社長

蛭田 史郎
まずは、中期経営計画「Growth Action – 2010」についてお聞かせください。
当社グループは、前中期経営計画「 ISHIN-05」の中で「選び常の設備投資（ 5 年間で約 4,000 億円）とは別枠で、ケミカル抜かれた多角化」企業を目指し、分社･持株会社制への移行な系事業のモノマー分野と高機能分野、エレクトロニクス事業

どの施策を通して事業体質の強化を図りました。この結果、及び医療事業の 4 分野を中心に、2010 年度までに M&A を含

すべての事業会社で黒字化を達成し、財務体質の改善が進ん

めた 4,000 億円規模の戦略投資の実行を目指しています。

だことでキャッシュ・フロー経営が定着したことから、「選び2006 年度には、グローバル型事業の製造設備の能力増強や抜かれた多角化」の実現という当初の目標は達成することが海外工場の新設などの施策に加え、各事業における案件の検できたと言えます。

討、推進を行いました。2007 年度は、これらの案件を実行す

しかし、残念ながら当社グループは国内型事業に依存する

る年と位置付け、本格的に戦略投資を推進していきます。

事業構造から脱却しておらず、今後日本の GDP 成長が大きくは望めないなかで一層の拡大・成長を図るためには、世界で《 旭化成の営業利益と日本の GDP の推移 》
旭化成の営業利益 *日本のGDP

競争優位にある事業について積極的に海外展開を図ることと新規事業の創出が必要です。同時に、国内型事業についても
日本の産業構造の変化に対応するために一層の高度化・高付加価値化を図ることが重要です。そこで、昨年 4 月に 2010 年

  

1960年度=100

度を最終年度とする 5 カ年の中期経営計画「Growth Action「グローバル型事業の拡大」と「国内型事– 2010」を策定し、業の高度化」を戦略の柱として、拡大・成長に向けた事業ポー
トフォリオの転換を進めることにより、企業価値の増大とブランド力の向上を目標に掲げました。2010 年度の数値目標

1955

は、売上高 18,000 億円、営業利益 1,500 億円、当期純利益*3年間の移動平均。1980年以前は「単独」値

800 億円と設定しています。この戦略を推し進めるため、通

06

1965



日本のGDPを上回る成長を目指す

1975

1985

1995

2005年度 ……

《 Growth Action – 2010 のコンセプト 》《 長期投資計画 》

2006〜2010年度の計画
過去3年間の実績

目指す事業構造維持グローバル型事業
維持

高成長追求事業
電子材料

拡大

拡大

医療機器

高機能ケミカル

電子部品

8,000億円（5年間）

700〜800億円／年（a）=（a）×5＋ 4,000億円（戦略投資）

安定した力で成長追求
戦略投資の内訳

安定成長・基盤事業

住建系

モノマー

（アクリロニトリル・MMA･スチレンモノマーなど）

ポリマー（加工を含む）

ファーマ
ケミカル系

国内中心事業 （住宅・建材・医薬・ホームプロダクツなど）

グローバル型事業の拡大

エレクトロニクス

国内型事業の高度化
［億円］

事業領域

目

標

企業価値の増大、ブランド力の向上
売上高

営業利益

当期純利益

18,000 億円 1,500 億円 800 億円

長期投資

M&A

エチレンセンター基盤強化など

200

モノマー

400

高機能ケミカル

400

500

エレクトロニクス

500

1,000

新事業開発投資400

国内型事業の高度化
合計

300
2,200

1,500

「グローバル型事業の拡大」を戦略のひとつとしていますが、現状の旭化成のグローバル展開についてどのようにお考えでしょうか。
当社は 1990 年代までは、グローバル型事業は全体の売上す。また、海外の生産拠点については、単なる生産基地としの 4 割程度しかなく、約 6 割は国内型事業でした。それがよて見るのではなくそれぞれの地域をマーケットとして捉えてうやく 2005 年度に 55% まで比率が高まり、これを 60% ま

進出していきます。高付加価値型事業の場合には、技術開発

で伸ばそうと考えています。海外売上高比率については現在の中核となるマザー工場はあくまでも日本国内に設置し、そ27% 弱ですが、これを 1/3 まで高めたいと考えています。

れをベースにして適地生産・適地販売の観点から生産拠点の当社の場合には、現在グローバル展開している製品はほ立地を検討していきます。

とんどが汎用品ではなく高付加価値品です。今後も海外市場においては規模の拡大を狙うよりも、より高付加価値の製品を海外で生産し安定的に収益をあげる戦略をとりまAnnual Report 200707

社長インタビュー

それでは、2006 年度に行った「グローバル型事業の拡大」の具体的施策は。
「Growth Action – 2010」では、世界を相手に当社の強みに海外展開を図っています。エレクトロニクス分野では、中が発揮できる事業である、汎用ケミカル分野、高機能ケミカ

国での感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」製ル分野、エレクトロニクス分野、医療分野をグローバル型事

造設備の能力増強などの既存事業強化に加え、実装材料・表業として、強化・拡大を目指しています。汎用ケミカル分野

示材料分野での新事業立ち上げのため研究開発を進めておでは、アクリル繊維や ABS 樹脂の原料となるアクリロニトリ

り、本年度に有償サンプル出荷を開始する予定です。医療分ル（ AN）を天然ガスから製造する世界初の技術を確立し、韓野においても、ポリスルホン膜人工腎臓「 APS™」製造設備の国の子会社である東西石油化学で実証運転を開始しました。

能力増強や、血液浄化事業の拡充を図っています。

この技術をベースに、タイにおける AN の新プラントの投資

また、持株会社では、中国の各現地法人の支援を目的に管を今年度中に決定します。また、中国において大量水処理用

理会社を設立しました。これにより、中国における事業インの精密ろ過膜「マイクローザ ™」の組立工場の新設を始め、高フラの整備とマーケティング支援などのインキュベーション

機能ウレタン塗料の原料となる HDI 系ポリイソシアネート

機能の充実を図り、今後ますます重要性を増す中国市場での「デュラネート ™」製造設備の新設工事を進めるなど、積極的

営業支援体制を強化しました。

この中期経営計画の初年度であった 2006 年度の総括をお聞かせください。
当期の当社グループの業績は、中国を中心とした海外需要

トダウンの推進と新商品の開発を進め、営業の効率化、活性が好調に推移したことや、原燃料価格の高騰に対し新価格体化を図っていきます。同時に好調に推移しているリフォーム

系への移行を進めたことなどもあり、グループのそれぞれの事業などの住宅周辺事業を一層強化していきます。

分野が成長を続けながら全体の収益を押し上げました。特に、

医薬・医療事業は、薬価、償還価格の改定の影響は受けまし

ケミカル事業、エレクトロニクス事業を中心に業績を伸ばしたが、医薬事業でライセンス収入などがあったことや医療事たことから、売上高、利益とも過去最高の数値を達成すること

業が順調に推移したことから増益となりました。医薬事業にができ、中期経営計画「Growth Action – 2010」の目標達成

ついては、2007 年度より臨床用の研究費を大幅に増やし、予に向け着実に歩み始めた 1 年であったと考えています。

定通りにいけば 2012 年までのパイプラインがそろいます。

事業ごとの業績を見ると、ケミカル事業では、「 ISHIN-05」

過去の研究成果について収穫時期が近づきつつあるという認で強い事業の一層の強化という戦略をとった結果、強い事業識です。医療事業は、特に人工腎臓について世界シェア No. 2についてはある程度原油価格が変動しても、スプレッドが取の地位を一層強化したいと考えており、積極的な製造能力増れるようになってきていると言えます。また、「ISHIN-05」の強を進めています。国内では、クラレメディカル（株）と人工透

前の中期経営計画である「ISHIN 2000」のときから、モノマー

析事業について 10 月を目処に経営統合を予定しています。海の強化を進めており、インフラ整備を含めて積極的な投資を外については、欧米での販売強化を図りグローバルに展開でしてきたことが底上げになって、事業強化につながったと考きる体制を構築していきます。

えています。

エレクトロニクス事業については、電子材料系事業は、感一方、住宅事業については、住宅産業の今後大きなマーケッ

光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」や感光性ポリトの拡大は見込めないなかで、ステイな状態をベースに基本

イミド樹脂「パイメル ™」など世界的に見てシェアが高い製的な経営の枠組みを考えていますが、2006 年度は想定したよ

品が確実に販売量を伸ばし、LSI など電子部品系事業についりも受注が落ち込んだことから減益となりました。今後、コスてもデジタル家電用途の製品が販売量を伸ばしました。これ

08

らの既存事業については引き続き能力増強を図るとともに、建材事業については、着実に事業の強化が進み売上高・利シナジーの出せる分野に関してはＭ & Ａや他社との提携など

益率は約 7%まで改善しました。今後、大きな売上増を狙うとを積極的に進めていきます。

いうよりは安全・環境に資する収益性の良い商品を増やして繊維事業については、主力製品であるポリウレタン弾性繊

いく戦略をとっていきます。

維事業が、昨年 3 月にドイツのランクセス・グループから買収

生活製品関連事業については、原燃料価格高騰の影響があした「ドルラスタン ™」
事業が赤字であった影響を受けました

り若干の減益となりましたが、本年 4 月に旭化成ライフ & リが、当社の「ロイカ ™」技術を導入することで既に欧州工場、ビングを旭化成ケミカルズに統合し、｢サランラップ ™｣を始

米国工場とも単月黒字を達成しており、2007 年度は確実にめとする生活消費財事業の拡充を図ると同時に、両社の持つプラスに展開します。また、原燃料価格高騰の影響から苦戦しポリマー加工技術・営業体制を融合させることにより、よりた不織布事業では、産業用資材用途への拡大を図るため、全高機能、高付加価値に特化したフィルムやシートなどの新規

く新しいタイプの不織布「プレシゼ ™ 」の製造設備を建設中

用途分野への展開を図ります。

で、今後大いに期待しています。

《 主要決算数値比較 》［億円］

2005 年度

2006 年度

売上高

14,986

16,238

8.4 %

営業利益

1,087

1,278

17.5 %

経常利益

1,042

1,265

21.4 %

当期純利益

597

686

14.9 %

増減率［億円（D/E レシオを除く）］

2005 年度

2006 年度

増減

13,76014,599839

自己資本 *

5,942

6,457

514

有利子負債残高

2,358

2,169

–189

0.40

0.34

–0.06

総資産

D/E レシオ* 2005 年度の自己資本は、会社法施行前の資本の部を掲載。2006 年度の自己資本は、株主資本に評価・換算差額等を加えたものを記載。

Annual Report 200709

社長インタビュー《 2006 年度の主な設備投資 》

2006 年度完工

2006 年度末工事中

事業区分

投資案件

所在地

ケミカルズ

リチウムイオン二次電池用微多孔膜「ハイポア ™」製造設備能力増強

滋賀県

精密ろ過膜「マイクローザ ™」組立工場新設

中国

プロパン法アクリロニトリル実証設備運転開始

韓国

せんい

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」製造技術の欧州工場への導入

ドイツエレクトロニクス

LSI 製造設備能力増強

宮崎県

感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」製造設備能力増強

中国

化合物半導体製造設備新設

静岡県

ケミカルズ

HDI 系ポリイソシアネート「デュラネート ™」製造設備新設

中国

ホームズ

住宅総合技術研究所の新設

静岡県

ファーマ

ポリスルホン膜人工腎臓「 APS™」組立工場能力増強

中国

ウイルス除去フィルター「プラノバ ™」組立工場能力増強

宮崎県

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」
製造技術の米国工場への導入

米国

新不織布「プレシゼ ™」製造設備新設

滋賀県

フォトマスク用防塵フィルムペリクル製造設備能力増強

宮崎県

せんい

エレクトロニクス

2007 年度の業績をどのように予想されていますか。
2007 年度の当社グループの業績見通しは、売上高については海外需要が堅調なケミカル事業や、昨年ドイツのランク
セス・グループから欧米のポリウレタン弾性繊維事業を買収
した繊維事業などを中心として増収の見込みです。一方、営
業利益については、医薬事業のライセンス収入減少の影響
や、2007 年度より適用される減価償却制度の改正による利
益の押し下げの影響を 47 億円程度見込んでいるため、表面上は微減益となる見通しですが、当期純利益は 700 億円以上の過去最高益を更新する見込みです。また、各事業において戦略投資案件を積極的に推進し、2010 年度の数値目標達成のための布石を確実に打っていきます。

10

株主還元策についてのお考えをお聞かせください。
当社では、長期的に増配を継続することを最優先として、につきましては、前中期経営計画「ISHIN-05」時には年 6 円で株主のみなさまに利益還元をしていきたいと考えています。

したが、2006 年度には年 12 円とさせていただきました。今

連結業績をベースにして内部留保金を「 Growth Action –後も、確実に最低でも 1 円ずつは継続的に増やしていきたい2010」で掲げた戦略投資に振り分けることにより継続的なと考えています。また、本年 2 月には株主価値の向上を図る

収益拡大を図り、継続的な増配を目指していきます。配当金

ため 4,000 万株の自己株式の消却も行いました。

《 戦略投資による継続的増益・継続的増配へ 》

戦略投資（2,200億円+M&A1,500億円）

キャッシュ・フロー

有利子負債《 純利益と配当金の推移 》
自己資本率とD/Eレシオ［ 億円 ］（M&A実施ケースで50%、0.5を目安）

［円／株］

1,500
継続的利益成長（当期純利益成長率：6%／年）

ROAの向上ROEの維持・向上（5%目標）（10%以上目標）

1,200

12
10

（配当原資200〜300億円）

9

8
6

配当性向

13
12

900
継続的増配

15

純利益（左軸）配当金（右軸）

600

686
565

700

597

6

（20〜30%を目安）

300

277

3

2006年度の株主還元策
自己株式取得● 2円／株の増配（10円→12円／株）● 4,000万株の金庫株消却（2007年2月28日）

0

2003

2004

2005

2006

0
2007 年度（予想）

2010 年あるいは 2015 年の旭化成のあるべき姿とは。
「Growth Action – 2010」
で掲げた数値目標を確実に達成

また、その時点では恐らく当社の事業に占めるグローバル

し、この成長を 2015 年まで続けることができれば、対 2005

型事業の比率は 60% を超えてもっと増えると思います。将年度比で営業利益はおおよそ倍になります。そこまで成長を

来的には、世界市場でスペシャリティの領域で高いシェアを続け企業価値を向上させていきたいと考えています。現在こ占める製品を数多く取り扱う、存在感のある企業グループとの目標実現のために、将来有望な分野において全社的なプロなることで、世界の「人びとのいのちとくらしに貢献」していジェクトを発足させています。

きたいと考えています。

Annual Report 200711

グローバル型事業の拡大を推進する旭化成グループ （2007 年 4 月 1 日現在）

旭化成グループは国内のみならず世界各地に拠点を設け事業活動を行っています。今後も各拠点を通じ、中期経営計画「Growth Action – 2010」で掲げる「グローバル型事業の拡大」を積極的に進めていきます。

■ 南通● 旭化成精細化工（南通）■ 張家港● 杜邦−旭化成ポリアセタール（張家港）■ 上海● 旭化成管理（上海）● 旭化成塑料（上海）■ 蘇州● 旭化成（蘇州）複合塑料
● 旭化成電子材料（蘇州）韓国■ 杭州● 旭化成分離膜装置（杭州）● 旭化成医療機器（杭州）● 杭州旭化成アンロン● 杭州旭化成紡織● 東西石油化学● 旭化成ケミカルズ韓国● 韓国デラグラス● 韓国日機装旭化成メディカル● 旭化成EMD韓国

日本
中国● 台塑旭弾性繊維● 台湾旭化成電子
香港● 華旭科技● 旭化成塑料（香港） ● 旭シュエーベル台湾● 旭化成香港

ヨーロッパ● 旭サーモフィル（ヨーロッパ）● 旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）● 旭フォトプロダクツ（イギリス）● エーケーアンドエヌ（UK）● 旭サーモフィル（UK）● 旭サーモフィル（フランス）● 旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）● 旭ファルマ（スペイン）● 旭化成スパンデックス・ヨーロッパ● 旭化成せんいイタリア● 旭化成せんいドイツタイ● 旭化成プラスティックス（タイランド）● タイ旭化成スパンデックス

シンガポール● 旭化成プラスチックスシンガポール● ポリキシレノールシンガポール

インドネシア● ニッピサンインドネシア

12

台湾

《 グローバル型事業の拡大 〜事業タイプ別売上高構成比推移 》

2005年度

2010年度（目標）1998年度

国内型事業

グローバル
型事業

国内型事業

57%

43%

45%

グローバル
型事業

55%

国内型事業

40%

グローバル
型事業

60%

アメリカ
● 旭化成アメリカ● 旭化成プラスチックス（アメリカ）● 旭化成プラスチックスノースアメリカ● 旭化成インターミディエイツ● サンプラステック● 旭化成スパンデックス・アメリカ● AKMセミコンダクタ

群馬工場
埼玉工場
穂積地区

上尾工場

白老地区

川崎地区

壬生工場

滋賀工場
守山地区

友部工場

小野工場
水島地区

東京本社

境地区

岩国工場
千葉地区

大阪本社

大仁地区
和歌山工場

大分地区
筑紫野工場

富士地区
名古屋工場
鈴鹿地区

延岡地区

●：持株会社●：ケミカルズ・セグメント●：ファーマ・セグメント●：せんい・セグメント●：エレクトロニクス・セグメント

Annual Report 200713

旭化成 At a Glance
セグメント／事業会社

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロニクス

建材

役 員（2007 年 4 月 1 日現在）
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

藤原
亀井
蕨
水谷
藤森
小宮
永原
赤石

取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

岡本 利明
波多野 信吾
清水 剛
渡辺 衛男
池田 英輔

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員

大江
吉田
稲田
小林

啓
安幸
勉
明男

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員

坂本
松居
高井

正樹
龍
秀文

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役

鴻巣
山添
山田
永原

誠
勝彦
浩司
肇

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役

小林
中川
舩木
清水

宏史
文夫
正文
剛

ライフ & リビング

※ 旭化成ライフ & リビング株式会社は本年 4 月 1 日付で旭化成ケミカルズに統合されました。

サービス・
エンジニアリング等

14

健嗣
啓次
正則
茂
正三
強介
肇
正

売上高／営業利益 * 構成比率
（2007 年 3 月期） * 消去又は全社を除く
売上高
営業利益

46%
7,526億円

39%
520億円

売上高
営業利益

25%
4,057億円

21%

主な連結子会社

事業概要

山陽石油化学（株）日本エラストマー（株）旭化成テクノプラス（株）
東西石油化学（株）
旭化成プラスチックスシンガポール
旭化成プラスチックス（アメリカ）
旭化成精細化工（南通）
有限公司●有機・無機工業薬品、合成樹脂、合成ゴム、高度化成肥

旭化成住工
（株）
旭化成モーゲージ（株）旭化成リフォーム
（株）旭化成不動産（株）●戸建住宅「ヘーベルハウス ™ 」、集合住宅「ヘーベルメ

売上高
営業利益

6%
10%
139億円

売上高
営業利益

7%
1,066億円

3%
42億円

売上高
営業利益

7%
1,121億円

17%
226億円

売上高
営業利益

4%
608億円

用いたシステム・装置などの製造、加工及び販売

ゾン ™ 」などの設計・監理・請負、リフォーム事業、不動産事業、都市開発事業（分譲マンションなど）、宅地

旭化成メディカル
（株）（株）
旭化成 N&P
旭化成アイミー（株）旭化成医療機器（杭州）有限公司●医療用医薬品、医療機器（人工腎臓など）、医薬品原料、

旭陽産業
（株）
タイ旭化成スパンデックス
杭州旭化成●●有限公司
旭化成スパンデックス・ヨーロッパ
旭化成スパンデックス・アメリカ
旭化成香港有限公司
杭州旭化成紡織有限公司●ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」、不織布（スパンボン

旭化成マイクロシステム（株）旭シュエーベル
（株）
旭化成電子
（株）
旭化成電子材料（蘇州）
有限公司
旭シュエーベル台湾●感光性ポリイミド樹脂「パイメル ™」、
感光性ドライフィ

旭化成基礎システム（株）旭化成マリンテック（株）●軽量気泡コンクリートパネル（「ヘーベル ™」など）、パ

4%

機能性食品専材、診断薬などの製造、販売、人工皮革「ラムース ™」
、キュプラ不織ド「エルタス ™」など）
、キュプラ繊維「ベンベルグ ™」、
布「ベンリーゼ ™」
ポリエステル長繊維などの製造、加工及び販売

ホール素子、
半導体集
ルムレジスト「サンフォート ™」、
積回路、
プリント配線基板用ガラス長繊維織物などの製造、販売

イル、断熱材（「ネオマ ™ フォーム」など）、人工魚礁などの製造、販売

50億円

売上高
営業利益

旭化成パックス（株）
サランラップ販売
（株）

3%
526億円

薬類、感光性樹脂・製版システム、分離膜・交換膜等を開発事業、金融サービス事業

275億円

1,045億円

料、塗料原料、ラテックス類、医薬・食品用添加剤、火「、ジップロック ™」、
各種フィルム・●「サランラップ ™」
シート、
発泡体などの製造、加工及び販売（本年 4 月 1 日付で旭化成ホームプロダクツ（株）に名称変更）

3%
46億円

売上高
営業利益

2%
289億円

3%
39億円

（株）
旭リサーチセンター
旭ファイナンス（株）旭化成エンジニアリング（株）旭化成アミダス（株）●エンジニアリング事業、人材派遣 ･ 紹介事業、シンク
タンクなど

Annual Report 200715

セグメント概況

ケミカルズ・セグメント
ケミカルズ・セグメントでは、「化学で未来を創る」
を企業理念として、「環境と共生する社会」、｢健康で快適な生活｣を実現すべく、様々な事業活動を通じ、「環境」と｢健康｣に貢献し、未来を創出していく、生き生きとした高収益会社を目指します。

旭化成ケミカルズ（株）代表取締役社長

藤原 健嗣《 主な営業品目 》●モノマー系事業
アンモニア、硝酸、カ性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、アジピン酸、MMA（メチルメタクリレート）
モノマーなど●ポリマー系事業
ポリエチレン「サンテック ™」、スチレン系樹脂「スタイラック ™ − AS」･「スタイラック ™ − ABS」
、MMA 樹脂、合成ゴム、SB ラテックス、ポリアセター
ル樹脂「テナック ™」
、変性 PPE 樹脂「ザイロン ™」
、ナイロン 66 樹脂・繊維「レオナ ™」など●高付加価値系事業
塗料原料、医薬･食品用添加剤「セオラス ™」
、火薬類、金属加工品、感光性樹脂･製版システム「APR™」、板状感光性樹脂「AFP™」、高分子中空糸膜「マイク
ローザ ™ − UF」「･ マイクローザ ™ − MF」、微多孔膜「ハイポア ™」
、イオン交換膜電解装置など

中期経営計画に基づく事業戦略

売上高［ 億円 ］

ケミカルズ・セグメントでは各事業を、資源を集中投入することで積極的に拡大し大9,000

型収益を目指す「戦略拡大事業」と、事業の強化・高度化を推進し安定収益を確保する

7,500「安定収益事業」に区分し、それぞれの事業区分に沿った事業戦略を推進し、更なる成長6,000を目指します。

4,500

8,310
7,526
6,604

3,000

1．戦略拡大事業● 事業体制拡大、市場ポジションを上げていくことにより安定高収益を達成できる事

1,500
0

06

07

業：アクリロニトリル（AN）、MMA、合成ゴム・エラストマー● 先端市場へのリンケージ、既存事業での強みがあり周辺事業への展開により拡大できる事業：電池・エネルギー事業、水処理・システム事業

08 （年3月期）（予想）

営業利益 ／営業利益率
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）（%）［ 億円 ］

2．安定収益事業● 強みが生かせる成長領域において No. 1 となり、付加価値を確保、収益の安定拡大を図る事業：ポリマー・コンパウンド事業、機能化学品事業● 事業基盤・構造を強化し、継続的な安定収益体制を目指す事業：石化・基礎化学品事業（戦略拡大事業を除くセンター及びその周辺事業）

600

565

500
400

10
405

300
6.1

8
6.9

6.8

6

200

4

100

2

0
06

07

0

08 （年3月期）
（予想）

16

12

520

当期概況
汎用事業は、原燃料価格の高騰の影響を受けたものの、製

空糸膜「マイクローザ ™」、今年度中国の製造設備が稼動を開始する HDI 系ポリイソシアネート「デュラネート ™」を戦力に加え、更なる拡販を目指します。

品価格の改定に努めたことや海外における旺盛な需要を背景に、増収・増益となりました。汎用事業のうちモノマー系
事業は、需給が逼迫し価格が急上昇したアジピン酸を始め、研究開発

海外需要が堅調に推移したアクリロニトリルやスチレンモ

ケミカルズ・セグメントでは、旭化成ケミカルズの「化学でノマーなどを中心に、業績を伸ばしました。また、ポリマー系

未来を創る」という企業理念の実現に向け、その行動の技術中事業は、ナイロン 66 樹脂・繊維「レオナ ™」などが堅調に推枢として、重点領域（新石化、電子・光学、環境・エネルギー）

移しました。

において培ってきた事業価値観と技術を「具現化」することに高付加価値系事業は、積極的に設備能力を拡張してきたリ傾注しています。

チウムイオン二次電池用の微多孔膜「ハイポア ™」が販売量

石化・モノマー分野では、世界で初めてのプロパン法 ANを伸ばしたことや、イオン交換膜事業において、中国向け電の実証及び商業運転開始に続き、将来の原料多様化に対応す

解プラントの輸出とイオン交換膜の販売量が増加したこと

る革 新 的 な触 媒・プロセスの技 術 開 発 を進 めています。電などから、増収・増益となりました。

子・光学分野では、液晶フラットパネルディスプレイ用途な以上の結果、ケミカルズ・セグメントの売上高は 7,526 億

ど向けの高機能シート・フィルム製品の事業化を目指しま円で、前期比 922 億円の増収となり、営業利益は 520 億円

す。エネルギー分野では、微多孔膜「ハイポア ™」を基軸に、で、前期比 115 億円の増益となりました。

更に開発領域を拡大させます。環境分野は水処理材の技術開

なお、汎用事業では、昨年 12 月に、水島製造所（岡山県）の発を進め、更に有望市場への展開を推進します。また既存事

競争力強化のため、より安価な燃料を利用した蒸気ボイラー

業では、ポリマー・コンパウンド、機能化学品領域での高付及び発電用タービンの設備更新投資を決定しました。同地区

加価値化に注力します。

の他社と連携を図りながら、2009 年度の稼動を目指しています。また、本年 1 月に、韓国の東西石油化学（株）において、世界初の革新的製造技術であるプロパン法によるアクリロ
ニトリルの製造設備の実証運転を開始しました。
高付加価値系事業では、昨年 10 月に滋賀県守山市の「ハイポア ™」の新系列が、12 月には中国において水処理膜「マイクローザ ™ 」の組立工場が、それぞれ稼動を開始しました。
更に、2008 年度の稼動を目指し、川崎製造所（神奈川県）のイオン交換膜製造設備の能力増強を決定するなど、積極的な設備投資を進めています。

2007 年度の市場環境・見通し
汎用系事業は、需給環境は引き続き堅調を維持するものの、原燃料価格の動向は不透明に推移すると予想されます。
この中で、モノマー系事業は適正価格体系の確保と安定操業を徹底し、ポリマー系事業は差別化製品を中心とした拡販により増益を図ります。
高付加価値系事業は、IT 関連やデジタル家電、自動車分野が好調を継続すると予想されます。製造設備の能力増強をした微多孔膜「ハイポア ™」、中国組立工場が稼動した高分子中Annual Report 200717

も視野に入れ、水島製造所の基盤強化を通じて競争力の強化

当期のハイライトを図っていきます。

世界初プロパン法 AN 技術の実証運転に成功
旭化成ケミカルズでは、プロパンガスから直接アクリロニ
トリル（ AN ）を製造する技術を世界で初めて開発し、本年 1月に韓国の子会社である東西石油化学において、実証及び商業運転を開始しました。

AN は、アクリル繊維や主に家電製品などに使用される ABS
樹脂の原料で、現在当社グループは世界 No. 2 の供給メーカーです。AN は従来、石油から取り出されるプロピレンを原料としますが、今回の技術確立により原油・ナフサをベースとしない AN の製造が可能となりました。現在、2009 年末の稼動

水島製造所全景

を目標に天然ガスが豊富なタイにおいてこの製造技術を採用した AN 製造プラントの建設を計画中であり、アジアにおける事業基盤の一層の強化を図り、世界 No. 1 シェアを目指

イオン交換膜生産能力増強

します。

本年 1 月に、食塩電解プロセス用イオン交換膜の需要増加に対応するため、2008 年度の稼動を目標に神奈川県の川崎製造所の製造設備の能力増強を決定しました。
イオン交換膜は、食塩水を電気分解し塩素とカ性ソーダを生産するプロセスに使用されていますが、近年、高い経済成長を遂げている中国やインドを中心に、塩ビ樹脂やカ性ソーダの需要が増加しており、イオン交換膜を使用した食塩電解プロセスの新設・増設が活発化しています。旭化成ケミカル
東西石油化学の AN 製造設備

ズは、電解槽、電極、イオン交換膜、プラント運転技術を含む
すべての食塩電解プロセス技術を一貫で供給している世界で唯一のメーカーであり、食塩電解プロセス及びイオン交換
膜ともに世界 No. 1 シェアを有しています。今回の生産能力増強により一層の事業体質強化を図り、世界トップサプライ
ヤーの地位を揺るぎないものにしていきます。

水島製造所蒸気ボイラー・発電用タービン更新決定
昨年 12 月に、岡山県の水島製造所の競争力強化のため、2009 年の稼動を目標により安価な燃料を利用した蒸気ボイ
ラー及び発電用タービンの設備更新投資を決定しました。こ
の計画は、水島コンビナート地区内にある新日本石油精製の設備より発生する石油残渣物（石油の残りかす）を、隣接する
日本ゼオンと共同で新設する蒸気ボイラー設備の燃料として使用することで、従来の燃料として使用していた重油などを削減し省エネルギー化を図るものです。このボイラー更新
事業は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、「平成 18 年度 NEDO エネルギー使用合理化事
業者支援事業」として採択されました。今後も、他社との連携

18

食塩電解プラントセグメント概況

ホームズ・セグメント
ホームズ・セグメントでは、都市部における建替え需要を中心に営業力強化を進め、長期にわたる顧客満足の維持・向上を目指す「ロングライフ住宅」戦略を一層推進し、受注の拡大に注力していきます。

旭化成ホームズ（株）代表取締役社長

波多野 信吾《 主な営業品目 》「ヘーベルハウス ™ 」、「ヘーベルメゾン ™」、マンション事業、都市開発事業、リフォーム事業、不動産事業、金融事業など

中期経営計画に基づく事業戦略
ホームズ・セグメントでは、都市圏の建替え市場の強化と、高収益事業構造の構築を実現することで、フロー事業（新築請負事業）を一層拡大させるとともに、ストック事業（リフォーム・不動産・金融など）の成長と新規事業開発により、フロー事業とストック事業が連携し相乗的に成長を遂げる構造への転換を進めます。

売上高［ 億円 ］

5,000

1．フロー事業の拡大● エリア特性を踏まえたマーケットインによるエリア商品上市の継続

4,000

4,045 4,057 4,100

3,000● 他社との共同購買・物流などコストダウン推進● 工期短縮の実現など大幅な生産性向上●「ロングライフ住宅の実現」に資する技術開発の促進

2,000
1,000
0

06

07

2．ストック事業の成長● 中古住宅流通システム「ストックヘーベルハウス」事業強化による不動産事業の拡大● 住宅の資産性維持・向上を実現する付加価値の高い提案によるリフォーム事業拡大● 証券化ローンの安定収益実現と独自の保険事業の展開などによる金融事業の拡大● 独自の技術やノウハウ、住宅資産の活用をベースにした新規事業創出

08 （年3月期）（予想）

営業利益 ／営業利益率
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）（%）［ 億円 ］

300

282

275

290

250

10

200
150

12

8
7.0

6.8

7.1
6

100

4

50

2

0
06

07

0

08 （年3月期）（予想）

Annual Report 200719

用途別売上高の推移（旭化成ホームズ単独）

建築請負受注高の推移（旭化成ホームズ単独）

その他*
分譲売上高
請負売上高
［ 億円 ］［ 億円 ］

4,000
3,182
11
3,000 2,800
167

3,541 3,475
3,440
3,320
11
10
10
11
336
289
260
201

360

4,000
3,181
3,000 2,893

3,018

3,133

3,034 3,100

2,000

2,000
2,633

2,811

3,107 3,194 3,176 3,170

1,000

1,000

0

03

04

05

06

08（年3月期）

07

0

03

04

05

06

07

（予想）

08（年3月期）（予想）* 損害保険販売手数料など

当期概況

需要活性化に向けて様々な切り口による新商品を投入しており、競争はますます激化すると思われます。ホームズ・セグ

建築請負・分譲事業は、建築請負単価が上昇したものの、メントでは、これまで積み重ねてきた「ロングライフ住宅の戸建住宅や分譲マンションの引渡戸数減少の影響を受けた実現」に向けた取り組みをベースに更なる進化を目指すととことなどから、減収・減益となりました。なお、当期の建築請

もに、本来の強みを持つ都市部の建替え需要に絞った戦略を

負事業の受注実績については、建替え需要の掘り起こしに注一層強化し、主力である建築請負受注の拡大に注力します。

力しましたが、前期比 100 億円減少し、3,034 億円となりました。
住宅周辺事業は、既存物件のリフレッシュ工事が好調だったリフォーム事業や、賃貸管理戸数を順調に増やした不動産事業を中心に業績を伸ばし、増収・増益となりました。

研究開発
ホームズ・セグメントでは、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。

以上の結果、ホームズ・セグメントの売上高は 4,057 億円

シェルター技術については、安全性（耐震・制震・免震技術、で、前期比 12 億円の増収となりましたが、営業利益は 275

火災時の安全性向上技術）、耐久性（耐久性向上・評価技術、億円で、前期比 7 億円の減益となりました。

維持管理技術、リフォーム技術）に加えて、居住性（温熱・空気

なお、昨年 11 月に、静岡県富士市において「ロングライフ

環境技術、遮音技術）、環境対応性（リサイクル技術、緑化技

住宅の実現」に向けた基礎技術研究の一層の拡充と次世代を術）の開発を行っています。住ソフト技術については二世帯同見据えた商品開発を行う「住宅総合技術研究所」の建設工事

居などの住まい方についての研究を、評価・シミュレーションに着手しました。

技術については IT などの活用により直感的に理解可能な環境

また、12 月には、夫婦 2 人が程よい距離感で暮らすことのシミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。

できる 大人のリビング を提案する新商品「ヘーベルハウ

また、住宅における生活エネルギー消費量削減のために、人ス ™LUFT（ルフト）」を発売しました。

の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術2007 年度の市場環境・見通し
団塊世代のリタイヤメントによる雇用者所得の低下や、将来的な社会保障負担の増大不安など、住宅取得を取り巻く環
境は厳しい状況にあります。この中で住宅メーカー各社も、20開発に注力しています。

同社では、今後も都市部での生活を、より快適に、自然生

当期のハイライト

活と環境に優しい商品を開発・提案していきます。

大人のリビング のある住まい「ヘーベルハウス ™
LUFT」新発売
旭化成ホームズは、50 代から 60 代を中心とした建替え需要層向けに、夫婦 2 人が程よい距離感で暮らし易い 大人のリビング を提案する、ロングライフ住宅「ヘーベルハウス ™

LUFT（ルフト）」を本年 1 月に発売しました。
同社が実施した「子育てを終えた夫婦 2 人の居場所」調査の結果によると、夫婦 2 人世帯の暮らしでは、2 人でリビング「ヘーベルハウス ™Green ＋（グリーンプラス）」
外観

ダイニングに居るものの思い思いに別々のことをして過ごす時間が多い実態が明らかになりました。この調査に基づいて新たに導入したプランニング手法「つかずはなれずプラン
ニング」を用いて、リビングを中心として夫婦がゆるやかに

緑化イメージ

つながる空間を提案することで、夫婦がそれぞれの居場所を持ちながら心地よく生活を楽しむことができます。
同社では、今後も建替え需要層に訴求する商品の開発を進
めていきます。

「住宅総合技術研究所」設立
同社では、「ロングライフ住宅の実現」に向けた基礎技術研
究の一層の拡充と次世代を見据えた商品開発を行うため、旭化成グループの研究開発施設が集中する静岡県富士市に「住宅総合技術研究所」を本年 10 月に開設することを決定
し、建設工事に着手しました。
これまで同社では、東京都の志村試験場を中心として技術研究開発を行ってきましたが、今回、富士地区に研究開発施設を移転させることで旭化成グループとしてのシナジーが期
待できることから、既存の研究開発拠点に比べ規模・研究設
備内容とも拡大・拡充することとしました。また、今回の研究「ヘーベルハウス ™ LUFT」
外観

施設建設にあたり、施設の一角約 1 万 m2 を環境活動ゾーン
として緑地整備することで、富士地区全体に対する環境調和も配慮しています。
同 社 では、「住 宅 総 合 技 術 研 究 所 」を新 たな拠 点 として、

ロングライフ住宅「ヘーベルハウス ™Green ＋」新発売
同社では、昨年 9 月に、都市の限られた敷地の中で 緑をま「ロングライフ住宅」実現のため一層の技術開発を推進していきます。

とう 住まい、ロングライフ住宅「ヘーベルハウス ™Green ＋（グリーンプラス）」を発売しました。
敷地や周辺環境に制約がある都心での生活でも、緑を生活の中に取り入れることができれば心地よい住まいの実現に
つながります。同商品は、建物そのものが 緑をまとう ことで、積極的に緑や自然（光や風）を楽しむことのできる生活をご提案します。建物が足元から屋上まで 緑をまとう ためのアイテムとして、既存の「屋上緑化システム」に加え「壁面緑化システム」や「鋼製プランター」などを新たに開発しました。

「住宅総合技術研究所」
外観イメージ図Annual Report 200721

セグメント概況

ファーマ・セグメント
ファーマ・セグメントでは、医薬事業においては、研究開発型スペシャリティファーマを目指すとともに、基礎研究は、最重点領域である整形領域に経営資源を集中させます。医療事業においては、血液浄化治療システムで世界 No. 1 を目指します。

旭化成ファーマ（株）代表取締役社長

大江 啓《 主な営業品目 》
医薬品（「エルシトニン ™ 」、
「フリバス ™ 」、
「トレドミン ™ 」など）、医薬品原料、機能性食品素材、診断薬、診断薬用酵素、ウイルス除去フィルター
「プラノ
バ ™」
、ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」、白血球除去フィルター「セパセル ™」
、吸着型血液浄化器「セルソーバ ™」など

中期経営計画に基づく事業戦略
ファーマ・セグメント全体での総合力を活かした事業展開を追求し、スピーディーな経営を目指します。
売上高

1．医薬事業
経営資源を傾斜投入し、特定の疾患領域を重点とした国内において存在感のある研究開発型スペシャリティファーマを目指します。規模の拡大を図りながら、構造改革を遂行し、筋肉質でスリムな経営を実現していきます。特薬事業及び診断薬事業は、構造改革を図りつつ、成長が見込める事業環境にあり優位な位置付けを確保できる製品は、
グローバル展開を目指して強化していきます。

［ 億円 ］

1,200

1,058 1,045 1,090

1,000
800
600
400
200
0

2．医療事業

06

07

08 （年3月期）（予想）「世界 No.1 の血液浄化治療システム企業」を目指し、透析事業の構造改善や機能商品の新規需要の創出、及び白血球除去フィルター「セパセル ™ 」やウイルス除去フィル
ター「プラノバ ™ 」の領域拡大によりグローバルに展開し、高成長・高収益企業へと成長していきます。

営業利益 ／営業利益率
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）（%）［ 億円 ］

150
120

115

111

90
60

20

139

13.3
10.4

12
10.6
8
4

30
0

0

06

07

08（年3月期）
（予想）

22

16

《 パイプライン 》

申請

臨床試験（フェーズⅢ）

臨床試験（フェーズⅡ）

海外臨床試験（フェーズⅡ）

品目

区分

ART-123 注

新成分新薬（抗血液凝固剤トロンボモジュリン）

剤名

DIC（播種性血管内血液凝固症候群）

AK-120 錠

新成分新薬（抗ウィルス剤）

帯状疱疹

AT-877 注

適応症拡大（ローキナーゼ阻害剤）

急性期脳血栓症

PTH 注

適応症拡大

（副甲状腺ホルモン）骨粗鬆症AT-877 錠

適応症拡大（ローキナーゼ阻害剤）

狭心症

KT-611 錠

適応症拡大（α 1 ブロッカー）

神経因性膀胱

ART-123 注

新成分新薬（抗血液凝固剤トロンボモジュリン）

DIC（播種性血管内血液凝固症候群）

当期概況

適応症

領域での創薬研究と、医薬品寿命の延長につながる育薬研究に注力しています。医療事業では、人工腎臓及び血液浄化技

医薬事業は、薬価改定の影響を強く受けたことに加え、医術、白血球やウイルス除去技術をさらに発展させ、自己血液薬中間体の販売量が減少したことから減収となりましたが、関連、細胞治療関連の先端医療技術の研究発展に注力していローキナーゼ阻害剤「塩酸ファスジル」のライセンス収入などます。

があったことから、増益となりました。
医療事業は、製造能力を増強したポリスルホン膜人工腎臓「APS™」や、ウイルス除去フィルター「プラノバ ™」が販売量を伸 ばしたことや、固 定 費 削 減 に努 めたことなどから、増収・増益となりました。

当期のハイライト
新薬導入の連携強化
旭 化 成 ファーマでは、昨 年 8 月 に、抗 血 液 凝 固 剤「 ART-

以上の結果、ファーマ・セグメントの売上高は 1,045 億円

123」の製造販売申請を行い、更に海外展開を推進するため、で、前期比 14 億円の減収となったものの、営業利益は 139

海外の開発・販売権に関するライセンス契約を米国のアルチ

億円で、前期比 28 億円の増益となりました。

ザン・ファーマ社と締結しました。

なお、医薬事業では、本年 2 月に、医薬製剤製造の中核拠点「ART-123 」は、新しい作用機序をもつ抗血液凝固剤で、旭となる名古屋医薬工場の増設工事が竣工しました。また、医化成ファーマが世界に先駆け開発している薬剤です。ベン

療事業では、事業の一層の強化を図るため、本年 10 月を目標

チャーキャピタルの出資を得て新たに設立したアルチザン・に、旭化成メディカル（株）とクラレメディカル（株）の透析事

ファーマ社にライセンス供与することで、今後、同薬剤の国業を統合することに基本合意しました。

内のみならず海外展開も可能となります。

旭化成メディカルとクラレメディカルの透析事業の統合

2007 年度の市場環境・見通し

旭化成メディカルでは、透析事業の一層の強化を図るた医薬事業では、少子高齢化社会の到来による医療費抑制

め、クラレメディカルと両社の透析事業を統合させることに政策の影響、他社品との競争の激化、研究開発費の増大な合意しました。統合会社は「旭化成クラレメディカル」となど、事業環境は厳しい状況が続くと思われますが、「フリバ

り、本年 10 月の事業開始を予定しています。

ス ™」で新たに 75mg 口腔内崩壊錠を上市するなど主力製品

旭化成メディカルは、世界標準の高性能膜のポリスルホンの強化により売上の拡大を図ります。医療事業については、中空系膜とセルロース中空系膜技術を、クラレメディカル

透析事業において人工腎臓「APS™」の 2010 年度の生産能力

は、マイルド透析の EVOH 中空系膜技術を有しています。両3,000 万本体制へ向けて宮崎県延岡市で紡糸・組立一貫工場

社は、今回の統合により透析事業の一層の強化を図り、国内の建設に着手し、需要拡大に備えます。

トップメーカーの地位を確固たるものとするとともに、一層のグローバルな事業展開を進めていきます。

研究開発
医薬事業では、整形領域、中枢領域、泌尿器領域における収益力を強化・拡充していくために、最重点領域である整形

ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」

Annual Report 200723

セグメント概況

せんい・セグメント
せんい・セグメントは、現在の国内及び衣料分野中心の事業構造を、海外及び資材分野に拡大させることで、バランスの取れたポートフォリオに変革するとともに、成長へのギアチェンジを図ります。

旭化成せんい（株）代表取締役社長

坂本 正樹《 主な営業品目 》
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」、セルロース繊維「ベンベルグ ™」、スパンボンド「エルタス ™」
、人工皮革
「ラムース ™」
、ポリエステル長繊維など

中期経営計画に基づく事業戦略
せんい・セグメントは、国内 & 衣料中心の事業構造を、海外 & 資材系に拡大させることにより、バランスの取れたポートフォリオへと変革します。既存事業は「国内基盤の高度化」と「海外市場への展開拡大」で事業基盤を一層強化するとともに、研究開発を資材系に特化して次世代の柱事業を育て、成長し続ける企業への変革を目指します。

売上高［ 億円 ］

1,200

1．既存事業の収益基盤の維持・強化

1,000● 世界市場に向け、産業資材用途向けの展開を拡大します。

800● 現有資源のフル活用で収益を拡大し、将来の描ける拡大投資を果敢に実行します。

600●「新価格体系」構築のため、高採算分野・領域・地域への資源のシフトを進めます。

400● コストダウンを追求し続けます。

200
0

1,066
897

06

07

2．新規事業の拡大加速● PTT 繊維
「ソロテックス ™」
を特長発揮分野へ拡大し、ポリケトン繊維「サイバロン ™」の事業化に向けた開発を加速します。
● セルロース繊維と不織布周辺で新たな事業機会を開拓し、次世代柱事業に育成します。
● 同社の技術や知見と成長領域とを結び付け、繊維製造業にとどまらない 拡 せんい事業を探索します。
● グループ内外との開発・製造・販売のコラボレーションを推進します。

1,150

08（年3月期）（予想）

営業利益 ／営業利益率
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）（%）［ 億円 ］

60

12

55

50
40

10
40

42
8

30
20

6
4.8
4.5

3.9

10

2

0
06

07

0

08 （年3月期）
（予想）

24

4

当期概況

いて高付加価値商品の開発を進め、市場の要求に応えていきます。

ポリウレタン弾性繊維事業は、「ロイカ ™ 」の販売量の増
加と市況改善の影響や、ランクセス・グループから買収した
欧米の「ドルラスタン ™ 」事業が売上増に寄与したことから増収となりましたが、「ドルラスタン ™ 」事業が赤字であっ当期のハイライト
新不織布「プレシゼ ™」の開発たことから減益となりました。なお、現在欧米の「ドルラス

旭化成せんいでは、繊度の異なる長繊維層を複数重ね合わ

タン ™ 」工場において「ロイカ ™ 」製造技術の導入を推進しせた構造を持つ、均一性が高いポリエステル不織布「プレシており、次期の黒字化を見込んでいます。

ゼ ™ 」を開発しました。現在、今秋の稼動を目標に滋賀県守セルロース繊維「ベンベルグ ™」は、海外向けが販売量を伸山市において製造設備を建設中です。
「プレシゼ ™」は、高耐ばしたことから、増収・増益となりました。不織布事業は、原

熱性・高強度・高剛性を持ち、従来の不織布にはない性能と燃料価格高騰の影響を強く受けたものの、人工皮革「ラムー機能を持ち合わせた新しいタイプの不織布です。今後、各種

ス ™」がカーシート分野を中心に販売量を伸ばしたことなど

分離膜の支持体やフィルター、食品包材、医療用テープ基材

から、増収・増益となりました。

など様々な分野への展開が期待されており、需要の拡大に応以上の結果、売上高は 1,066 億円で、前期比 169 億円の増じて製造能力の増強も視野に入れていきます。

収となり、営業利益は 42 億円で、前期比 1 億円の増益となりました。
なお、本年 2 月に、「ロイカ ™」の第 8 のサブブランド糸として「ロイカ ™SF」を上市しました。

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™SF」発売

2007 年度の市場環境・見通し

同社では、本年 2 月に、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™ 」の第 8 のサブブランドである「ロイカ ™SF」を発売しました。

「ロイカ ™」は需要の増加を受けて引き続きフル稼動が見ポリウレタン弾性繊維は、ゴムのように伸縮性に優れ、主込まれ、市場価格も値戻しの傾向にはありますが、原燃料価にスポーツ衣料品やストッキングなどに使用される繊維で格高騰の影響もあり、厳しい環境は依然継続すると思われます。中でも同社のブランド「ロイカ ™ 」は、優れた独自技術にす。
「ベンベルグ ™」は、加工費の上昇などのコストアップや、

より高機能グレード品として世界で広く使用されています。

国内市場の苦戦などのマイナス要因はありますが、海外市場

今回発売した「ロイカ ™SF」は、同社独自の技術により「ロイの拡大と非裏地用途での販売量増加を見込んでいます。不織カ ™ 」本来の伸縮性や耐熱性を確保しながら生地の伝線・ほ布事業では、「ラムース ™」が欧米カーシートを中心に増販を

つれを軽減する機能を持たせることに成功しました。例えば図り、開発強化も積極的に行っていきます。

ストッキングに使用することにより、従来品に比べ大幅に伝線を抑制することができます。

研究開発

同社では今後も「ロイカ ™」ブランドの一層の向上のため、サブブランド展開を積極的に推進していきます。

せんい・セグメントでは、新規素材の研究開発費が約 4 割を占めていますが、今後さらに新規素材の比率を上げていくことに努めています。新規素材では、新規スーパー繊維であるポリケトン繊維「サイバロン ™ 」について、パイロット設
備による生産技術の確立と、ユーザーでのサンプル求評を推進中です。また、CNB プロジェクトで新規セルロース事業の創出に、FNB プロジェクトで不織布の新規プロセス、新規商品の開発に取り組んでいます。既存の素材では、主力製品である「ロイカ ™ 」、
「ベンベルグ ™ 」及び各種不織布などにお
従来糸
（左）
と
「ロイカ ™SF（」右）を使用したストッキングの伝線の比較

Annual Report 200725

セグメント概況

エレクトロニクス・セグメント
エレクトロニクス・セグメントでは、電子部品・電子材料の各領域、機能分野において、既存用途に加え、次世代用途向けの製品を強化し、成長を一層加速させることでトップの地位を確保し、高収益事業体制を確立することを目指します。

旭化成エレクトロニクス（株）代表取締役社長

鴻巣 誠《 主な営業品目 》
感光性ポリイミド樹脂「パイメル ™」
、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」、LSI、ホール素子、ファインパターンコイル、プリント配線板用ガラ
スクロス、フォトマスク防塵フィルムペリクルなど

中期経営計画に基づく事業戦略
電子部品・電子材料の各領域、機能分野において、既存用途に加え、次世代用途向けの製品を強化し、成長を一層加速させて業界での地位を確保し、高収益事業体制を確立することを目指します。

売上高［ 億円 ］

1,500

1．電子部品系事業
LSI や磁気センサ事業の既存事業の拡大と、各種センサと LSI の融合による新規で高

1,200

1,029

1,121

1,230

900

機能な新電子部品領域の早期立ち上げと拡大を図るとともに、海外マーケットへの展開を推進します。

600
300

2．電子材料系事業

0

06

07

「サンフォート ™ 」、
「パイメル ™ 」、液晶パネル用防塵フィルムペリクルなどの業界トップのポジションを確固たるものとし、ガラスクロスをはじめとする中核事業も、それぞれの強みを活かして拡大を加速させます。用途展開としては、感光性材料の設計技術などの既存コア技術を活用し、薄型ディスプレイ分野や、半導体パッケージ基板分野などの新規領域への展開を図ります。

08 （年3月期）（予想）

営業利益 ／営業利益率
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）（%）［ 億円 ］

250

226
193

235

150

20
19.1
15

100

10

50

5

200

18.8

0

06

20.2

07

0
08 （年3月期）
（予想）

26

25

当期概況
電子部品系事業は、携帯電話やデジタル家電製品需要が好

晶ディスプレイ（ LCD）用高機能構造材料などの開発に取り組み、半導体パッケージ基板分野において、高機能性、高信頼性を有した基板材料の研究開発を推進しています。

調に推移したことから、LSI や磁気センサが販売量を伸ばし、増収・増益となりました。
電子材料系事業は、製造設備の大幅な能力増強を行った感

当期のハイライト

光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」が販売量を中国の感光性ドライフィルムレジスト製造能力の大幅増強

伸ばしたことや、プリント配線基板用ガラスクロスの超極薄旭化成エレクトロニクスは、昨年 7 月に中国で急増するプ品の販売が好調に推移したことなどから、増収・増益となりリント配線基板用ドライフィルムレジストの需要に対応するました。

ため、中国の子会社である旭化成電子材料（蘇州）の製造設備

以 上 の結 果 、エレクトロニクス・セグメントの売 上 高 はの生産能力を大幅に増強しました。今回の増強により、中国で1,121 億円で、前期比 92 億円の増収となり、営業利益は 226

最大規模の能力を持つ工場となりました。ドライフィルムレ

億円で、前期比 33 億円の増益となりました。

ジストは、パソコンや携帯電話などのプリント配線板の回路形

なお、本年 4 月に、旭化成マイクロシステム、旭化成電子及成に使用され、今後、更に需要の拡大が見込まれています。同び旭シュエーベルのそれぞれの営業・開発機能を、旭化成エ社のドライフィルムレジスト「サンフォート ™」
は、日本国内でレクトロニクスに移管して一体運営とし、電子材料・電子部

トップシェアを有しており、今後も積極的な能力増強を図り、品の各領域でよりスピード感のある経営体制の構築を図っ

世界市場においてもトップレベルの地位を確立していきます。

ています。

2007 年度の市場環境・見通し
2006 年度後半から調整局面にあった、フラットパネルディ
スプレイやパソコンなどの在庫調整が一服し、市場環境は全
般的には堅調に推移すると思われます。一方で、米国の景気失速や人民元の急激な切り上げによる中国経済への影響も

感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」

懸念されており、製品価格の下落や原材料の高騰などのリスクも予想されます。その中でエレクトロニクス・セグメント
では、成長性の高い用途向けの差別化製品の開発を促進し、中期的な視点に立った事業構造の継続的な見直しと改善を実施していきます。

化合物半導体工場新設
旭化成電子* では、昨年 12 月に、静岡県富士市において化合物半導体ウェハープロセスの新工場の量産稼動を開始しました。同工場において生産されるホール素子は、従来製品

研究開発
エレクトロニクス・セグメントでは、技術革新が速く市況のに比べ温度特性、検出精度が飛躍的に向上しています。この特性を活かし、微細な位置を検出するデジタル家電及び携帯電話関連部品や、過酷な環境下で使用される自動車部品の用変化が激しい事業環境において、顧客とのコミュニケーション

途での拡販を図っていきます。

を通じ、新しいニーズを掴み、顧客要求を満たす製品に結び* 本年 4 月の組織再編にともない、同社の営業・開発機能は旭化成エレクトロニクスに移管されまつく研究開発体制を構築しています。

した。

電子部品領域では、当社グループの同領域のコア技術である高感度磁気センサ技術と、LSI におけるアナログ・デジタル
混載技術とを融合することで、高機能電子部品の開発を積極的に進めています。
電子材料領域では、感光性材料の設計技術を活かして、液富士市の化合物半導体新工場

Annual Report 200727

セグメント概況

建材・セグメント
建材・セグメントでは、「お客様視点」と「For Safety & Amenity（安心・安全・快適宣言）」をスローガンに、既存事業の競争力を強化するとともに、新規事業の拡大・開拓と、新しいビジネスモデルの導入を図ります。

旭化成建材
（株）
代表取締役社長

小林 宏史《 主な営業品目 》（「ヘーベル ™」など）
、鉄骨造構造用資材、基礎杭
（パイル）
、断熱材
（
「ネオマ ™ フォーム」
など）
、海洋資材
（人工魚礁など）など
ALC（軽量気泡コンクリート）

中期経営計画に基づく事業戦略
建材再生計画で築いた筋肉質の体質を更に強化するとともに、新規事業分野の拡大・開拓や新しいビジネスモデルの導入により、建材事業の成長・拡大を図ります。
売上高

1．既存事業の競争力強化「ヘーベル ™ 」は、安定的な収益を確保するため、コスト削減努力を継続するとともに製品・サービスの更なる質的向上を図ります。
「ヘーベルライト ™ 」や「ヘーベル ™
パワーボード」、中小型杭分野は、拡大事業と位置付け更に強化します。

［ 億円 ］

700
600

565

608

630

500
400
300

2．新規事業の拡大・開拓
2006 年 4 月に設置した新事業開発室を中心に、国内外での新規事業探索を強化する

200
100
0

とともに、開発進行中のテーマの早期事業化を推進します。また旭化成ホームズとの協

06

07

08 （年3月期）（予想）

力による新事業の創出も進めていきます。
営業利益 ／営業利益率

3．新しいビジネスモデルの導入
ALC などの外壁・外装分野及び杭事業について工事への取り組みを強化し、顧客ニー

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）（%）［ 億円 ］

60

12

55

ズの追求による開発テーマの発掘につなげます。また住宅資材事業、断熱材事業につい50ても、ユーザーへの直接アプローチを更に強化していきます。

40

38

30

6.8

50

10
8.7

8.3

6

20

4

10

2

0

06

07

0
08 （年3月期）
（予想）

28

8

当期概況

同社の基礎事業では、既製コンクリート杭や「 EAZET™ 」「ATT コラム ™」などの中小型杭を取り扱っており、先進性を

建築資材・住宅資材事業は、軽量気泡コンクリート（ ALC）

追 求 した高 付 加 価 値 の製 品・施 工 技 術 を提 供 しています。

「ヘーベル ™」が原燃料価格高騰の影響を受けたものの、固定「 DYNAWING™ 」は、これまで培った基礎分野技術を結集

費の削減と製品価格の改定に努めたことなどから、増収・増し、採掘方法と杭形状に独自技術を採用することで、施工時益となりました。

の発生残土量を従来の埋め込み杭工法に比べて大幅に低減

基礎杭（パイルなど）を扱う基礎事業は、中小規模建築向け
杭工法の「 EAZET™ 」や「 ATT コラム ™ 」の新規用途開拓が進し、設計支持力を大きくとることが可能となる環境配慮型杭工法です。

んだことから増収・増益となりました。断熱材事業は、高機

同社では、同製品を新たにラインナップに加え、今後も主力

能断熱材「ネオマ ™ フォーム」が新規ユーザーの開拓により事業分野である既製コンクリート杭事業を強化していきます。

販売量を伸ばし、増収・増益となりました。
以上の結果、建材・セグメントの売上高は 608 億円で、前期比 43 億円の増収となり、営業利益は 50 億円で、前期比 12億円の増益となりました。
なお、昨年 10 月より、「ネオマ ™ フォーム」のテレビ広告を開始し、一層の認知度向上に努めています。

2007 年度の市場環境・見通し
日本経済は底堅く推移するものと予想され、民間設備投資「DYNAWING™」の施工現場

を中心とする建築着工や新設住宅着工も 2006 年度並と思われます。こうした市場環境の中、建材・セグメントの製品群
も 2006 年度以上の販売量を見込んでいます。また、原燃料の値上がりが利益を圧迫する要因として懸念されています
が、コストアップ分の製品価格への反映とコストダウンを継続して利益確保を図っていきます。

「フリードーナツ ™」全国販売開始
同社では、昨年 9 月に鉄骨梁貫通孔補強鋼材「フリードー
ナツ ™」の全国販売を開始しました。鉄骨建築では、建物の天井高を有効に確保するために各種配管を梁部分に設けた

研究開発
建材・セグメントでは、フェノール樹脂発泡断熱材「ネオマ ™ フォーム」の事業基盤強化に向け、生産性向上技術、複開口に通す方法がよく採用されますが、同製品はこの開口部の補強にねじを用いた画期的な方法でシステム化すること
により、鉄骨加工の品質の向上と大幅な省力化とを図ることができます。

合化技術確立のための開発を進めています。また、住宅向け

同社では、鉄骨建築の構造分野でのシステム化を提案する

高機能建材、環境配慮型の建築基礎工法や主力の軽量気泡構造資材事業を今後の成長事業として位置付け、露出型弾

コンクリート（ ALC ）製品の高機能化に向けた技術開発を進性固定柱脚工法「ベースパック ™」や、柱梁接合工法「ファブめています。

ラックス G™」、角型鋼管柱継手工法「イーカプラ ™ 」などを販 売 し て い ま す が 、こ の

当期のハイライト「フリードーナツ ™ 」を新たに加えることで更に製

高支持力杭工法「DYNAWING™」本格展開
旭化成建材は、昨年 5 月に低排土と高支持力を兼ね備えた品ラインナップの充実を図っていきます。

杭工法「 DYNAWING™（ダイナウィング）」の本格展開を開始しました。

鉄骨梁貫通孔補強鋼材「フリードーナツ ™」

Annual Report 200729

セグメント概況

当期概況

ライフ& リビング・セグメント

ホームプロダクツ事業は、「サランラップ ™」や「サラン ™
繊維」の販売量が増加し増収となったものの、原燃料及び包装資材高騰の影響と広告宣伝費の増加などにより、減益となりました。
包装材などを取り扱うパッケージング事業は、前期並の売上を確保したものの、原燃料価格高騰の影響を強く受け、減益となりました。
以 上 の結 果 、ライフ & リビング・セグメントの売 上 高 は526 億円と、前期比 6 億円の増収となりましたが、営業利益
は 46 億円で、前期比 2 億円の減益となりました。

当期のハイライト
旭化成ケミカルズと旭化成ライフ & リビングの統合《 主な営業品目 》「サランラップ ™」、「ジップロック ™」、各種フィルム・シート、発泡体など

当社グループでは、本年 4 月 1 日付で旭化成ライフ & リビン
グを旭化成ケミカルズに吸収合併し、一体運営とする組織再編を行いました。今回の組織再編は、旭化成ライフ & リビングが手掛ける、｢サランラップ ™｣を始めとする生活消費財事業の拡充を図ると同時に、両社のもつポリマー加工技術・営業体制を融合させることにより、より高機能、高付加価値に特化したフィルムやシートなどの新規用途分野への展開を図る
ものです。今後、両社の営業・技術のシナジーを発揮させな

売上高

がら、当社グループの一層の成長・拡大を目指します。

［ 億円 ］

600
519

526

地域限定「サランラップ ™」相次いで発売

500
400

旭化成ライフ & リビング * では、地域限定のパッケージデ

300

ザインを施した「サランラップ ™」を相次いで発売しました。

200

東北地方、四国地方限定企画として、昨年 7 月に地域の夏

100

祭りの写真を、12 月に地域の自然や風景の写真をパッケージ

0

06

07 （年3月期）に施した商品を発売し、本年 4 月には、北海道日本ハムファ
イターズの写真を取り込んだ北海道限定企画品を発売しまし営業利益 ／営業利益率

た。今後も、地域のみなさまに親しまれる企画を提案し、「サ

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）

ランラップ ™」ブランドの更なる強化を図っていきます。
（%）［ 億円 ］

50

48

46

9.3

8.7

6

10

3

30

ツに移管されました。

9

20

0

* 本年 4 月の旭化成ケミカルズとの統合により、同社の生活消費財事業は旭化成ホームプロダク

12

40
30

15

06

0
07 （年3月期）

地域限定「サランラップ ™」

セグメント概況

当期概況

サービス・エンジニアリング等・
セグメント

エンジニアリング事業は、海外でのプラント事業が好調であったことなどから、増収・増益となりました。人材派遣・紹介事業は、人材派遣需要の増加にともない増収となり、営業利益は前期並を確保しました。
以上の結果、サービス・エンジニアリング等・セグメントの売上高は 289 億円で、前期比 21 億円の増収となり、営業利益は 39 億円で、前期比 6 億円の増益となりました。

2007 年度の市場環境・見通し
エンジニアリング事業では、ここ 3 年ほど伸長してきた民間企業による設備投資も一息つくものと予想しています。また、ステンレスを中心に急激な鋼材の価格上昇が続いており、また工事下請け業界も受注を選別しているため、特に新《 主な営業品目 》
エンジニアリング事業、人材派遣･紹介事業、シンクタンクなど

規受注については慎重な取り組みが必要と考えています。
人材派遣・紹介事業については、主力の人材派遣事業が人材（スタッフ）確保難の傾向により収益力が低下すると思われますが、旭化成グループ内の製造請負業及び教育研修事業が好調に推移すると予想しています。

研究開発
売上高

エンジニアリング事業では、電子材料製造工程における微［ 億円 ］

350
300

268

289

小金属異物の検査システム、外部企業との共同による自動車

310に関連する次世代安全機能、また設備保全に関連して配管内250

部腐食検査技術及び機器のすべり軸受け診断などの開発に200取り組んでいます。

150
100
50
0

06

07

08（年3月期）（予想）

営業利益 ／営業利益率
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）［ 億円 ］

（%）

50

20
39

40
33
30

12.2

13.3

40

16

12.9
12

20

8

10

4

0

06

07

0

08（年3月期）（予想）

Annual Report 200731

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上と収益拡大を図るため、絶任 を明 確 化 する一 方 、監 督 機 能 の強 化 を図 り、コーポレー

えず経営全体の迅速性と透明性を高めていく必要があると考

ト・ガバナンスの充実に努めていきます。

えています。
「分社・持株会社制」のもと、事業の執行権限と責コーポレート・ガバナンス体制の状況及びその施策の実施状況《 コーポレート・ガバナンス体制 》
持株会社

株主総会
監査役会
経営諮問委員会

取締役会
会

長

社

長

経営戦略会議CSR推進委員会
業務監査室
グループスタッフ部門● 資源配分・モニタリング機能● コンプライアンス・リスク管理機能● グループ基盤維持機能

内部統制整備プロジェクト

新事業開発部門

グループ経営会議

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成ファーマ

旭化成せんいケミカル事業

住宅事業

医薬・医療事業

繊維事業

事業会社

旭化成
エレクトロニクス

旭化成建材

エレクトロニクス事業

建材事業（2007年 4 月1日現在）■ 取締役会（月 1 〜 2 回）

■ 経営諮問委員会（年 2 回）

グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グループ

グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関

基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案によとして設置し、会長、社長、社外有識者で構成しています。

る重要事項の決定を主要任務としています。取締役会議
長は会長が務めています。
■ 経営戦略会議（月 2 回）
持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項に■ グループ経営会議（月 1 回）
事業会社社長へのグループ重要情報の伝達及び情報交換、並びに事業会社間の調整事項の協議などを行っています。
■ 監査役会（3 カ月に 1 回以上）

ついて審議・決定しています。決定事項については、出席

監査役 4 名（うち 2 名は社外監査役）で構成され、各監査構成員で審議を尽くした上で議長である社長が決定して役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出います。

席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

32

執行役員制度
事業会社の経営に関する執行権限と責任は、事業会社社長

長及び事業会社経営の執行状況の監督は、持株会社社長が、をはじめとする事業会社執行役員が、持株会社及びグループ

持株会社社長及びグループ経営の執行状況の監督は、持株会

経営の執行権限と責任は、持株会社社長をはじめとする持株社の取締役会が、それぞれ行っています。

会社執行役員が、それぞれ担っています。一方、事業会社社

社外取締役の導入
取締役会の監督機能強化のため、本年 6 月開催の 116 期定時株主総会において、社外取締役として瀬戸雄三氏（元アサヒビール（株）代表取締役社長）、児玉幸治氏（元通商産業省事務次官）の 2 名を新たに選任しました。

内部統制システムの整備状況
内部統制システムについては、2006 年 5 月 1 日施行の会
社法で「取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することの評価及び監査に関する実施基準の設定について」が公表されました。

を確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保

当社は、適切な内部統制システムの整備・運用は企業にとっするために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」て重要課題のひとつであるとの認識で、2005 年 10 月に「内部により、大会社の取締役会での決定が義務付けられました。

統制整備プロジェクト」を発足し、検討を開始しました。その当社は、昨年 5 月及び本年 3 月開催の取締役会において、会

結果、経営品質の向上を目的に、財務報告の信頼性に加え、社法第 362 条及び会社法施行規則第 100 条に基づき、業務

法令遵守などのリスク管理の改善を目指し、内部統制の基本の適正を確保するための体制の整備について決定しました。

的枠組みに準拠して当社グループに最も適したシステムの一方、昨年 6 月成立の「金融商品取引法」で「財務報告に係構築を推進することとし、昨年 4 月からグループ内での本格る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計的な展開を開始しています。

士等による監査」の義務化が、2008 年 4 月 1 日以降に開始す当社としては、本年度中に内部統制システムの整備を完了

る事業年度から上場会社などに課せられることになり、本年し、2008 年 4 月から「金融商品取引法」などの法令に即した

2 月 15 日に金融庁企業会計審議会から「財務報告に係る内部運用を行うこととしています。

統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織と山監査法人（現みすず監査法人）が金融庁より昨年 7 月から 2

して「業務監査室」（ 6 名）を設置しており、当社内部監査基本カ月間の業務停止処分を受けたことにより、同年 7 月 1 日付

規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たで当社の会計監査人としての資格を喪失したため、当社は、

うえで、当社グループの監査を実施しています。

同年 7 月開催の監査役会の決議において、あらた監査法人を監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通一時会計監査人に選任しました。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査

じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役

業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

会の機能充実のため「監査役室」を設置しています。

■監査業務を執行した公認会計士の氏名

会計監査については、当社と会社法監査及び証券取引法監

代表社員 業務執行社員：笹山 勝則

査について監査契約を締結しているあらた監査法人が、監査代表社員 業務執行社員：仲澤 孝宏

を実施しています。なお、当社の会計監査人であった中央青Annual Report 200733

業務監査室、監査役会及び事業会社などの監査役が、定期的■監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしてのづき決定されています。具体的には、公認会計士及び会計

法令等の遵守及びリスク管理などに関する内部統制システ

士補を主たる構成員とし、公認情報システム監査人などそムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計の他の補助者も加えて構成されています。

監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、中間期並び

業務監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、に期末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

コンプライアンスの徹底「企業倫理に関する方針・行動基準」の制定

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の導入

1998 年 8 月に制定した「企業倫理に関する方針・行動基準

当社グループでは、2005 年 4 月に内部通報制度を導入・運（ 2005 年 4 月改定）」は、役員及び社員一人ひとりが、日々の用しています。コンプライアンス違反と疑われる情報を速や行いで心がけるべき事柄をまとめたものです。同方針は「旭かに収集し対策を講じることで、企業倫理に反する行動を排化成グループ理念」に沿って事業活動を行ううえで守るべき除することを目的としています。通報手段はイントラネット

方針であり、同行動基準は方針を遂行するための具体的行動と封書があり、匿名、実名いずれでも受け付けています。な基準です。同方針・行動基準は、英語、フランス語、中国語にお、通報者に対し、通報を理由とした不利益な取り扱いが行翻訳され、出資比率 50% を超える子会社に適用しています。

われないための措置を講じています。

コンプライアンス・ホットライン WEB 画面

企業倫理に関する方針・行動基準（冊子）34リスクマネジメント
リスク管理体制の整備の状況「リスク対策室」を中心としたクライシス・マネジメント

当社では、当社グループの危機管理体制強化のため、2005

重大な事故・事件、問題の発生により当社グループが重大

年 4 月より CSR 推進委員会の下にリスク管理委員会（本年 3な損失を被るか、または、当社グループの事業活動が原因とな

月に「危機管理委員会」より名称変更）を設置しています。同り社会一般に影響をおよぼしかねないと予測される状態に対委員会では、当社グループを取り巻く事業運営上の危機の発しては、「リスク対策室」が関係部場と連絡を取りながら対応

生を未然に防止し、また発生した危機に対しては経営への影します。本年度は、海外出張者及び海外駐在員に対する指示

響を極小化させることを基本方針としています。この基本方

や、竜巻被害への対応を関係部署と連携し実施しました。

針を明確にするため、本年 3 月開催の取締役会において「リスク管理基本規程」を制定し（本年 4 月 1 日施行）、本規程に基づき当社グループのリスク管理能力と有事における対応能力の向上を図り、社会貢献を果たすことを目指しています。

《 リスク対策室の役割 》
広報組織を通じ、情報開示

ステークホルダー

リスク対策室
社員
指示、助言

事実確認、
調整

クライシス局面発生

天災（台風、地震など）

環境安全事故災害
テロ、感染症
製品関連事故対応

社内責任部場

Annual Report 200735

旭化成グループの CSR
旭化成グループの CSR* の考え方
事業活動を通じての CSR（積極的 CSR）

CSR 重点活動（基盤的 CSR）

基本理念である「人びとの いのち と くらし に貢献しま当社グループの事業活動自体が、地球環境・地域社会に影す」を実現し、多様なステークホルダーにとっての企業価値響を与えることを認識し、「コンプライアンスの徹底」「社員のを向上させることが、事業活動を通じての「 CSR」であると考** の推進」
個の尊重」「レスポンシブル・ケア（RC）「社会との共えています。

生」を「CSR 重点活動」と捉えて、事業活動を行っています。

（積極的 CSR）
事業活動を通じての CSR

社

国内外の
一般市民

員

地球環境との
調和

社会貢献

働きがい
能力向上

企業価値の向上

お客様
お客様の満足と
信頼向上

株主様
株主還元

人々の いのち と くらし に貢献

お取引先

地域社会

公平な取引

共存共栄

事業活動

CSR 重点活動（基盤的 CSR）

コンプライアンスの徹底

社員の個の尊重

レスポンシブル・ケアの推進

社会との共生* Corporate Social Responsibility の略で、一般的には「企業の社会的責任」と訳されています。
** 化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄に至る過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保するとともに、活動の成果を公表を通じて社会との対話・コミュニケーションを図る活動を指します。2006 年 10 月現在、世界 52 カ国で展開されています。

36

CSR 推進体制
2005 年 4 月 に 設 立 し た 持 株 会 社 社 長 を 委 員 長 と す るを担当する「 RC 委員会」、首都直下型地震などのクライシス「 CSR 推進委員会」がグループ全体の CSR に関する方針、計発生への対処方法を策定している「リスク管理委員会」、社会画を策定しています。また、具体的な CSR 活動については、貢献活動を担当する「社会貢献委員会」などの専門委員会が法令遵守全般を担当する「企業倫理委員会」、環境・安全活動

行っています。

社

企業倫理委員会

倫理教育の推進
内部告発制度の運用

市場委員会

独禁法遵守の徹底と違反未然防止

輸出管理委員会

輸出関連諸法令の遵守と違反の未然防止

RC 委員会

環境保全、製品安全、保安防災、労働安全衛生・
健康、社会とのコミュニケーション

リスク管理委員会

危機発生の予防と発生後のダメージ極小化策の実行

社会貢献委員会

社会貢献活動の推進

CSR 推進委員会長● 一元的な方針、活動計画の策定● 各委員会への指導、助言● CSR レポートの作成● 社外評価モニタリング● CSR 情報開示

CSR 活動ハイライト「平成 18 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」
を受賞

CSR レポート 2007 発行

旭化成ケミカルズと旭化成エンジニアリングは、昨年 12

当社グループでは、1997 年より毎年 RC 報告書を発行し

月、「平成 18 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞ており、昨年は新たに CSR レポートの発行を開始しました。

しました。ナイロンの原料であるアジピン酸の製造工程で副今年も「旭化成グループ CSR レポート 2007」を発刊し、当社生する亜酸化窒素（N2O）を、窒素と酸素に熱分解する技術をグループの CSR 活動のご報告をしています。

開発し、N 2O の排出量を CO 2 換算で約 600 万トン削減した

また、当社のホームページでも CSR 活動に関するタイム
リーな情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

ことなどが評価されました。
また、当社グループでは、環境省主催の「チーム・マイナス

URL：http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/

6%」に参加し温室効果ガスの削減に様々な形で取り組んで
おり、2006 年度の国内における温室効果ガス排出量を、京■ CSR 活動・
「CSR レポート」に関するお問い合わせ

都 議 定 書 の 基 準 年 度 で あ る 1990 年 度 の 排 出 量 に 対 し て

旭化成株式会社

51% 削減しています。

〒 100-8440

総務部

CSR 室

東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号

日比谷三井ビル

Phone：03-3507-2345

亜酸化窒素
（N2O）
の分解装置

Annual Report 2007

37

取締役、
監査役及び執行役員 （2007 年 6 月 28 日現在）
常勤監査役

土屋 友二
常勤監査役

中前 憲二
社外監査役

和食 克雄
代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
副社長執行役員

山口 信夫

蛭田 史郎

（経営戦略・経理財務担当）

社外監査役

伊藤 一郎

手塚 一男
上席執行役員

水永 正憲
執行役員

稲田 勉
執行役員
取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員（環境安全・生産技術・ PL 担当）（購買担当）（人財・労務担当、コンプライアンス担当補佐）

甲賀 国男

佐藤 克彦

辻田 清

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

（研究開発担当）（経営戦略・経理財務担当補佐）（総務・コンプライアンス担当）

明石 景泰

藤原 孝二

水野 雄氏

社外取締役

社外取締役

瀬戸 雄三

児玉 幸治

38

永原 肇
執行役員

林 善夫

財務セクション

Contents
11 カ年の主要連結財務データ ............................................................................................................ 40
財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析 .............................................................. 42
事業等のリスク .................................................................................................................................. 49
連結貸借対照表 .................................................................................................................................. 50
連結損益計算書 .................................................................................................................................. 52
連結株主持分計算書／連結株主資本等変動計算書 ................................................................................ 53
連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................................................................... 54
連結財務諸表注記 .............................................................................................................................. 55
英文アニュアルレポートの発行及び監査について ............................................................................... 69

Annual Report 200739

11 カ年の主要連結財務データ
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間
売上高
ケミカルズ
ケミカル
化成品・樹脂事業
ホームズ
住宅・建材
ファーマ（旧、医薬・医療）
せんい（旧、繊維）
エレクトロニクス
建材
ライフ & リビング
多角化事業
エレクトロニクス
膜・システムバイオ・メディカル
スペシャリティフーズ
エンジニアリング・その他

aサービス・エンジニアリング等（旧、
酒類・サービス等）
国内売上高
海外売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益（純損失）
当期純利益（純損失）（円）
1 株当たり当期純利益（純損失）
設備投資額
減価償却費
研究開発費
年間配当金（円）3 月 31 日現在
資産合計
棚卸資産
有形固定資産、減価償却累計額控除後
投資その他の資産
純資産

1 株当たり純資産（円）
自己資本比率（%）
従業員数（人）

c

2007

2006

2005

2004

2003d

¥1,623,791
752,632––
405,695–
104,474
106,639
112,094
60,81852,558
–
–
–
–
–
–
–
28,881
1,195,751
428,040
127,801
126,507
114,883
68,57549.00
84,41371,64652,42612.00¥1,498,620
660,402––404,539–
105,842
89,704
102,859
56,512
51,942
–
–
–
–
–
–
–
26,821
1,125,454
373,166
108,726
104,166
94,481
59,66842.46
66,31069,39951,46710.00¥1,377,697
570,182––375,755–
103,933
91,51893,02459,90859,149
–
–
–
–
–
–
–
24,2281,067,893
309,804
115,809112,876
91,14156,45440.16
68,47971,53150,7158.00¥1,253,534
453,707––361,273–
105,965
101,51482,48460,62259,813
–
–
–
–
–
–
–
28,156
1,011,366
242,168
60,93253,64354,82027,672
19.62
86,38764,40848,4206.00¥1,193,614
424,673––
320,553–
105,463
110,551
71,57963,101
52,908
–
–
–
–
–
–
–
44,786
981,064
212,550
61,55550,389(100,869)(66,791)(47.63)
93,98560,80849,311
6.00

2007

2006

2005

2004

2003

¥1,459,922 ¥1,376,044
240,066
214,062
426,959
414,368
281,502284,390645,655 b
594,211461.50424.3444.2
43.2
23,71523,030¥1,270,057
202,521419,969
223,958
511,726
365.4340.3
23,820¥1,249,206
181,609428,302226,825450,451321.4136.1
25,011¥1,212,374
176,788427,188
198,697
407,639290.92
33.6
25,730a. 2000 年 3 月期に、食品事業を譲渡したことにともない、多角化事業の内訳については、食品・酒類事業を把握していた従来の「フーズ」を、従来の「エンジニアリングおよび
サービス」
と統合し、
「エンジニアリング・その他」に変更しました。

b. 少数株主持分は除いています。
c. 2006 年 3 月期に、レナオ繊維事業を旭化成せんい（株）から旭化成ケミカルズ（株）へ移管したため、2005 年 3 月期については、同事業の売上高を「せんい（旧、繊維）」から「ケミカルズ」に組み替えて表示しています。

d. 事業環境の変化に対応し、市場・技術等の類似性を考慮した事業組織の変更（2003 年 10 月 1 日を期日とする「分社・持株会社制」への移行）を契機に、当社グループの事業領域をより明確にするため、当期において、事業区分の方法を次のとおり変更しました。
（2003 年 3 月期においても、同じ事業区分にて作成しています）
従来の「ケミカル」
を「ケミカルズ」
及び「ライフ & リビング」に、「住宅・建材」
を「ホームズ」
及び「建材」にそれぞれ区分開示しました。
従来の「医薬・医療」
を「ファーマ」、繊維を「せんい」、「酒類・サービス等」
を「サービス・エンジニアリング等」にそれぞれ名称変更しました。

40

単位：百万円、別途記載のあるものを除く

2003

2002

2001

e

2001

2000

1999

1998

f

1998

1997

¥1,193,614–
477,581––383,654
105,463
110,551
71,579
–
–
–
–
–
–
–
–
–
44,786
981,064
212,550
61,55550,389(100,869)(66,791)(47.63)
93,98560,80849,311
6.00¥1,195,393–
440,698––
408,474
98,686125,908
64,062
–
–
–
–
–
–
–
–
–
57,565
1,006,810
188,583
45,664
39,84910,6795,180
3.61
74,826
60,67649,5746.00¥1,269,415–
449,470––
433,440
95,481
134,791
95,999
–
–
–
–
–
–
–
–
–
60,234
1,086,219
183,196
96,02486,74750,31825,17717.45
69,18862,222
49,7686.00¥1,269,415––
430,934–
433,440–
134,791–––
270,250
96,22818,307
95,481––
60,234–
1,086,219
183,196
96,02486,74750,31825,17717.45
69,18862,222
49,7686.00¥1,194,462––
379,677–
412,954–
139,181–––262,650
80,653
17,967
93,460––70,570–1,044,630
149,832
74,32385,85339,615
20,525
14.23
63,21363,62950,0156.00¥1,171,845––
375,048–372,649–
148,277–––
275,871
66,212
18,13388,050–90,06813,408–1,009,439
162,406
51,23742,44337,525
17,392
12.06
70,461
63,84556,8446.00¥1,281,675––
400,420–425,553–
181,542–––
274,160
63,23520,82882,703–88,47818,916–
1,127,590
154,085
62,81456,271
40,26420,80914.43
74,981
67,11757,023
6.00¥1,281,675––
373,874–
424,532–
181,542–––
301,727
62,337–82,70333,59388,47834,616–
1,127,590
154,085
62,81456,271
40,26420,80914.43
74,981
67,11757,023
6.00¥1,291,599––
363,589–
451,407–
184,065–––
292,538
59,457–
82,05829,46489,01432,545–
1,133,811
157,788
72,10360,68649,25925,353
17.57
73,21770,89755,591
6.00

2003

2002

2001

2001

2000

1999

1998

1998

1997

¥1,212,374
176,788427,188
198,697
407,639290.92
33.6
25,730¥1,193,011
180,826
415,193
181,618
496,826
353.1641.6
26,227¥1,240,008
196,510419,168
176,177
516,013357.7041.6
26,695¥1,240,008
196,510419,168
176,177
516,013357.7041.6
26,695¥1,180,372
181,771416,881
127,013476,159
330.0740.3
26,580¥1,185,249
193,691
435,005
132,251464,339321.8839.2
29,263¥1,206,872
198,651
424,499
141,388455,250315.64
37.7
27,792¥1,206,872
198,651
424,499
141,388455,250315.64
37.7
27,792¥1,250,921
206,253424,002
151,804
442,730306.8935.4
26,721「多角化事業」
e. 2002 年 3 月期の社内カンパニー制への導入にともない、従来の「多角化事業」に含めていた、膜・システム等と「化成品・樹脂事業」を合わせて「ケミカル」とし、から「エレクトロニクス」、「医薬・医療」、「酒類・サービス等」
をそれぞれ区分開示しました。2001 年 3 月期についても組み替え後の区分で表示しています。
「多角化事業」
から「化成品・樹脂事業」に、人工漁礁については、「多角化事業」
から「住
f. 1999 年 3 月期に組織変更を行い、感光性樹脂・製版システム及び火薬類については、宅・建材事業」に組み替えを行ったため、1998 年 3 月期についても組み替え後の区分で表示しています。

Annual Report 200741

財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析

事業環境費が 96 億円増加したものの、売上の伸び率が上回ったこと

当期（ 2007 年 3 月末に終了した連結会計年度、以下同じ）

から、16.7% と前期比 0.8 ポイント改善となりました。また、における日本経済は、個人消費に力強さは見られないもの

売 上 高 営 業 利 益 率 は、7.9% と前 期 比 0.6 ポイント改 善 しの、企業収益の拡大を背景に雇用情勢が改善し民間設備投資ました。

が堅調に推移するなど、景気は拡大基調にありました。しかし、事業を取り巻く環境は、原油価格の高騰にともない石油

営業外損益と経常利益

化学製品の原料となるナフサなどの価格高騰が続き、コスト

営業外損益は 13 億円の損失で、前期の 46 億円の損失から削減と製品価格の改定を余儀なくされるなど、厳しい状況で33 億円改善しました。これは、棚卸資産処分損が 44 億円と前推移しました。

期の 27 億円から 17 億円増加しましたが、保険収入が 46 億円と前期の 13 億円から 33 億円増加したこと、持分法適用会社

売上高と営業利益の業績が改善したことにより持分法投資利益が 26 億円と前売上高は、原燃料価格高騰にともない製品価格が上昇した
ケミカル事業が売上を伸ばしたことなどから、1 兆 6,238 億円で前期比 1,252 億円（8.4%）の増収となりました。

期の 5 億円から 21 億円改善したことなどによるものです。
こ の 結 果 、経 常 利 益 は 1,265 億 円 で 、前 期 比 223 億 円（21.4%）の増益となりました。

営業利益は、海外需要が堅調に推移したケミカル事業、ライセンス収入などがあった医薬・医療事業や、デジタル家電

特別損益

用途向け製品が好調に推移したエレクトロニクス事業が業績

特別損失は、投資有価証券売却益などで特別利益を 31 億を 伸 ば し た こ と な ど か ら 、1,278 億 円 で 前 期 比 191 億 円円計上した一方で、固定資産処分損 91 億円や構造改善費用（17.5%）の増益となりました。

48 億円などで特別損失を 147 億円計上したことから、116

当期の売上原価率は、ナフサなどの原燃料価格高騰によるコスト増加要因があったことなどから、75.4% と前期比 0.2

億円の損失となり、固定資産売却益 57 億円を計上した前期に比べて 19 億円悪化しました。

ポイントの悪化となりました。一方、売上高販管費率は、販管

当期純利益／1株当たり当期純利益

売上高

営業利益／営業利益率

［億円］

［億円］

（% ）

［億円］

（% ）

［億円］

［円］

20,000

1,500

10

3,000

20

800

60

1,200

8

2,400

16

600

45

900

6

1,800

12
400

30

600

4

1,200

8

300

2

600

4

200

15

15,000

販管費／売上高販管費率

10,000

5,000

0

0
05

06

07 （年3月期）

05

06

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）42

007 （年3月期）

0
05

06

販管費（左軸）売上高販管費率（右軸）007 （年3月期）

0
05

06

0
07 （年3月期）

当期純利益（左軸）
1株当たり当期純利益（右軸）当期純利益に、増収・増益となりました。汎用事業のうちモノマー系事業

経常利益の 1,265 億円に特別損益の損 116 億円を減じたは、需給が逼迫し価格が急上昇したアジピン酸及び海外需要

結果、税金等調整前当期純利益は 1,149 億円となりました。

が堅調に推移したアクリロニトリルやスチレンモノマーなど

ここから税金費用 458 億円（法人税、住民税及び事業税 422を中心に、業績を伸ばしました。また、ポリマー系事業は、ナ億円と法人税等調整額 36 億円の合計額）及び少数株主利益 5

イロン 66「レオナ ™」樹脂・繊維などが堅調に推移しました。

億 円 を控 除 した当 期 純 利 益 は、686 億 円 で前 期 比 89 億 円

高付加価値系事業は、積極的に設備能力を拡張してきたリ（14.9%）の増益となりました。

チウムイオン二次電池用の微多孔膜「ハイポア ™ 」が販売量

この結果、1 株当たり当期純利益は、49.00 円となり、前期の 42.46 円から 6.54 円増加しました。

を伸ばしたことや、イオン交換膜事業において、中国向け電解プラントの輸出とイオン交換膜の販売量が増加したことな
どから、増収・増益となりました。

事業別セグメント
当社及び連結子会社等（以下「当社グループ」といいます。）＜ホームズ＞セグメント・・・住宅事業の主要事業別の営業状況について、7 つの事業会社に対応し売上高は 4,057 億円で、前期比 12 億円（0.3%）の増収となた事業セグメントに「サービス・エンジニアリング等」を加えりましたが、営業利益は 275 億円で、前期比 7 億円（2.5%）のた 8 つのセグメントに区分してご説明します。

減益となりました。
建築請負・分譲事業は、建築請負単価が上昇したものの、戸＜ケミカルズ＞セグメント・・・ケミカル事業

建住宅や分譲マンションの引渡戸数減少の影響を受けたこと

売上高は 7,526 億円で、前期比 922 億円（ 14.0%）の増収などから、減収・減益となりました。なお、建築請負事業の受となり、営業利益は 520 億円で、前期比 115 億円（28.3%）の

注実績については、建替え需要の掘り起こしに注力しました

増益となりました。

が、前期比 100 億円減少し、3,034 億円となりました。

汎用事業は、原燃料価格の高騰の影響を受けたものの、製住宅周辺事業は、既存物件のリフレッシュ工事が好調だっ品価格の改定に努めたことや海外における旺盛な需要を背景たリフォーム事業や、賃貸管理戸数を順調に増やした不動産事業を中心に業績を伸ばし、増収・増益となりました。

ROE

ケミカルズ・セグメント（%）
15

ホームズ・セグメント

［億円］

［億円］

［億円］

［億円］

8,000

（%）
800
8

5,000

（%）
300
10

6,000

600
6

4,000

400
4

10

4,000

240
8

3,000

180
6

2,000

120
4

1,000

60
2

5
2,000

200
2

0

0
05

06

07 （年3月期）

05*

06

売上高（左軸）営業利益（右軸上）
営業利益率（右軸下）*レオナ繊維事業組み替え後

0
07 （年3月期）

0
05

06

0
07 （年3月期）

売上高（左軸）営業利益（右軸上）
営業利益率（右軸下）

Annual Report 2007

43

場において「ロイカ ™」製造技術の導入を推進しており、次期＜ファーマ＞セグメント・・・医薬・医療事業
売上高は 1,045 億円で、前期比 14 億円（1.3%）の減収となったものの、営業利益は 139 億円で、前期比 28 億円（ 25.5%）増益となりました。

の黒字化を見込んでいます。
セルロース繊維「ベンベルグ ™」は、海外向けが販売量を伸ばしたことから、増収・増益となりました。不織布事業は、原医薬事業は、薬価改定の影響を強く受けたことに加え、医燃料価格高騰の影響を強く受けたものの、人工皮革「ラムー薬中間体の販売量が減少したことなどから減収となりました

ス ™」がカーシート分野を中心に販売量を伸ばしたことなど

が、ローキナーゼ阻害剤「塩酸ファスジル」のライセンス収入

から、増収・増益となりました。

があったことなどから、増益となりました。
医療事業は、製造能力を増強したポリスルホン膜人工腎臓＜エレクトロニクス＞セグメント・・・エレクトロニクス事業「 APS™」や、ウィルス除去フイルター「プラノバ ™」が販売量

売上高は 1,121 億円で、前期比 92 億円（9.0%）の増収となを伸ばしたことや、固定費削減に努めたことなどから、増収・り、営業利益は 226 億円で、前期比 33 億円（ 17.0%）の増益増益となりました。

となりました。
電子部品系事業は、携帯電話やデジタル家電製品需要が好調に推移したことから、LSI や磁気センサーが販売量を伸ば＜せんい＞セグメント・・・繊維事業
売上高は 1,066 億円で、前期比 169 億円（ 18.9%）の増収となり、営業利益は 42 億円で、前期比 1 億円（ 3.4%）の増益

し、増収・増益となりました。
電子材料系事業は、製造設備の大幅な能力増強を行った感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」が販売量を伸となりました。
ポリウレタン弾性繊維事業は、「ロイカ ™」の販売量の増加

ばしたことや、プリント配線基板用ガラスクロスの超極薄品と市況改善の影響や、ランクセス・グループから買収した欧の販 売 が好 調 に推 移 したことなどから、増 収・増 益 となり

米の「ドルラスタン ™」事業が売上に寄与したことから増収とました。

なりましたが、「ドルラスタン ™」事業が赤字であったことか
ら減益となりました。なお、現在欧米の「ドルラスタン ™」工ファーマ・セグメント

せんい・セグメント

［億円］

［億円］

1,500

（%）
150
15

エレクトロニクス・セグメント

［億円］

［億円］

［億円］

［億円］

1,500

（%）
100
10

1,500

（%）
300
25

1,200

120
12

1,200

80
8

1,200

240
20

900

90
9

900

60
6

900

180
15

600

60
6

600

40
4

600

120
10

300

30
3

300

20
2

300

60
5

0
05

06

売上高（左軸）営業利益（右軸上）
営業利益率（右軸下）

44

007 （年3月期）

0
05*

06

売上高（左軸）営業利益（右軸上）
営業利益率（右軸下）*レオナ繊維事業組み替え後

0
07 （年3月期）

0
05

06

売上高（左軸）営業利益（右軸上）
営業利益率（右軸下）

0
07 （年3月期）

包装材などを取り扱うパッケージング事業は、前期並の売＜建材＞セグメント・・・建材事業
売上高は 608 億円で、前期比 43 億円（ 7.6% ）の増収となり、営業利益は 50 億円で、前期比 12 億円（ 32.0%）の増益と上を確保したものの、原燃料価格高騰の影響を強く受け、減益となりました。
なお、当セグメントは、本年 4 月に旭化成ライフ & リビング

なりました。
建築資材・住宅資材事業は、軽量気泡コンクリート（ ALC）
「ヘーベル ™」が原燃料価格高騰の影響を受けたものの、固定（株）が旭化成ケミカルズ（株）に統合されたことにともない、ケミカルズ・セグメントに移行します。

費の削減と製品価格の改定に努めたことなどから、増収・増益となりました。

＜サービス・エンジニアリング等＞セグメント

基礎杭（パイルなど）を扱う基礎事業は、中小規模建築向け

売上高は 289 億円で、前期比 21 億円（ 7.7% ）の増収となパイル工法の「 EAZET™」や「 ATT コラム ™」の新規用途開拓

り、営業利益は 39 億円で、前期比 6 億円（17.4%）の増益となが進んだことなどから増収・増益となりました。断熱材事業

りました。

は、高機能断熱材「ネオマ ™ フォーム」が新規ユーザーの開拓により販売量を伸ばし、増収・増益となりました。

エンジニアリング事業は、海外でのプラント事業が好調であったことなどから、増収・増益となりました。人材派遣・紹介事業は、人材派遣需要の増加にともない増収となり、営業＜ライフ & リビング＞セグメント・・・生活製品関連事業

利益は前期並を確保しました。

売上高は 526 億円と、前期比 6 億円（ 1.2%）の増収となりましたが、営業利益は 46 億円で、前期比 2 億円（ 5.0%）の減益となりました。

所在地別セグメント
全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占め

ホームプロダクツ事業は、「サランラップ ™」や「サラン ™
繊維」の販売量が増加し増収となったものの、原燃料及び包る「日本」の割合がいずれも 90% を超えているため、所在地
別のセグメントは開示していません。

装資材高騰の影響と広告宣伝費の増加などにより、減益となりました。

ライフ&リビング・セグメント

建材・セグメント
［億円］

［億円］

900

（%）
60
9

600

［億円］

［億円］

［億円］

800

（%）
80
12

400

（%）
40
16

600

60
9

300

30
12

400

40
6

200

20
8

200

20
3

100

10
4

40
6

300

20
3

0
05

06

売上高（左軸）営業利益（右軸上）
営業利益率（右軸下）

0
07 （年3月期）

サービス&エンジニアリング等・セグメント

［億円］

0
05

06

売上高（左軸）営業利益（右軸上）
営業利益率（右軸下）

0
07 （年3月期）

0
05

06

0
07 （年3月期）

売上高（左軸）営業利益（右軸上）
営業利益率（右軸下）

Annual Report 200745

海外売上高流動負債は、期末休日要因やケミカル事業で前期末が定期

海外売上高は 4,280 億円と、ケミカル事業を中心に前期比修繕期間であったことなどから、支払手形及び買掛金が 539

549 億円（14.7%）増加し、売上高に占める海外売上高の割合億円増加し、また、短期借入金が 76 億円増加したことなど

は、26.4% と前期の 24.9% から 1.5 ポイント増加しました。

から、前期末比 638 億円（ 14.5%）増加し、5,036 億円となりました。

資産、負債及び資本の状況

固定負債は、社債が償還などにより 240 億円、退職給付引

当期末の総資産は、前期末比 839 億円（6.1%）増加し、1 兆4,599 億円となりました。当期末日が金融機関の休日であったことによる要因（以下、期末休日要因）で 251 億円の増加の当金が 63 億円それぞれ減少したことなどから、前期比 324億円（9.7%）減少し、3,028 億円となりました。
有利子負債は、短期借入金が 76 億円増加したものの、社債の償還が 230 億円あったことなどから、前期比 189 億円減少

影響を受けました。
流動資産は、期末休日要因やケミカル事業での原燃料高騰

し、2,169 億円となりました。

の影響や売上高の増加があったことなどから受取手形及び売純資産は、その他有価証券評価差額金が 56 億円減少した

掛金が 309 億円増加し、また、ケミカル事業や住宅事業におものの、利益剰余金が当期純利益を計上したことなどにより

いて棚卸資産が 259 億円増加しました。さらに、期末休日要381 億円増加したことから、前期末の 6,011 億円（前期末の因などにより現金及び預金も 151 億円増加したことなどか

資本の部合計に少数株主持分を加算した金額）から 524 億円

ら、前期末比 788 億円（ 12.2%）増加し、7,230 億円となり（ 8.7%）増加し、6,535 億円となりました。この結果、1 株ました。

当たり純資産は、前期より 37.16 円増加し、461.50 円とな

固定資産は、取得額が減価償却費や除却額を上回った有形りました。

固定資産が 126 億円増加しましたが、無形固定資産が 46 億

また、自己資本比率は前期末の 43.2% から 44.2% に向上

円減少し、投資有価証券も保有株式の時価評価減少などでし、D/E レシオ（有利子負債／自己資本）は、前期の 0.40 から

69 億円減少したため、前期末比 51 億円（ 0.7%）増加にとど0.34 となりました。

まり、7,369 億円となりました。

総資産／純資産

有利子負債とD/Eレシオ

自己資本比率

［十億円］

（%）

［億円］

1,500

50

4,000

1.00

3,000

0.75

2,000

0.50

1,000

0.25

40
1,000
30

20
500
10

0

総資産
純資産

46

0

0
05

06

07 （年3月期）

05

06

07 （年3月期）

05

06

有利子負債（左軸）
D/Eレシオ（右軸）0.00
07 （年3月期）

設備投資

事業セグメントごとの主な投資内容は次のとおりです。

当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、改良、維持、情報化投資を行っています。

ケミカルズ：
プロパン法 AN 製造プロセス導入、リチウムイオン二次電池用微多孔膜「ハイポア ™」製造設備能力増強、水処理膜「マイクローザ ™」組立製造設備新設、火力発電設備新設など
ホームズ：

当期の事業セグメントごとの設備投資は次のとおりです。
なお、金額は有形、無形固定資産受け入れベースであり、消費情報化投資、改良、合理化、維持更新など
ファーマ：
改良、合理化、維持更新など税などは含んでいません。

せんい：
当期［百万円 ］

前期比（%）

ケミカルズ

42,569

159.8

ホームズ

2,701

75.4

ファーマ

5,722

116.9

せんい

6,362

117.4

エレクトロニクス

16,234

108.5

建材

2,301

99.5

ライフ & リビング

3,455

74.2

760

73.3

計

80,104126.2

消去又は全社

4,308

153.1

合計

84,413

127.3

サービス・エンジニアリング等「ロイカ ™」技術を導入した生産設備整備・改良など
エレクトロニクス：
微細プロセス設備投資、LSI 製造設備能力増強、感光性ドライフィルム
レジスト「サンフォート ™」製造設備能力増強など
建材：
改良、合理化、維持更新など
ライフ & リビング：
改良、合理化、維持更新など
サービス・エンジニアリング等：
情報化、合理化、省力化、維持更新など
全社：
全社研究設備、維持更新など

設備投資／減価償却
［億円］

1,000

750

500

250

0
05

06

07 （年3月期）

設備投資
減価償却費

Annual Report 200747

キャッシュ・フローの状況

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期のフリー・キャッシュ・フローは、営業利益や減価償却

前期に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化

費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券の取のための有形固定資産の取得 774 億円、無形固定資産の取得

得などによる支出を上回り、471 億円の収入となりました。

49 億円を実施した一方で、有形固定資産の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の削減

30 億円があったことなどから、813 億円の支出（前期比 210に伴う支出や配当金の支払などにより、360 億円の支出とな億円の支出増）となりました。

りました。非連結子会社の連結化にともなう増加額 36 億円などもあり、これらの結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べて 153 億円増加し、当期末の残高は 1,017 億円となりま

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債、借入金などの有利子負債収支が 217 億円の支出となったことや、親会社による配当の支払 140 億円などがあったたした。

め、財務活動によるキャッシュ・フローは 360 億円の支出（前期比 51 億円の支出増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
ケミカル事業における原燃料高騰の影響や期末休日要因などによる売上債権増加にともなう支出 264 億円、住宅事業な
どでの棚卸資産の増加による支出 230 億円、法人税等の支払

455 億円があった一方で、税金等調整前純利益 1,149 億円、減価償却費 716 億円、仕入債務の増加 516 億円などの収入があったことから、1,284 億円の収入（前期比 198 億円の収入増）となりました。

フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

［億円］

［億円］

500

2,000

400
1,000
300
0
200
–1,000

100

0
05

06

07 （年3月期）–2,000’05’06’07（年3月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

48

事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資可能性があります。当社グループの製品は、世代交替の早い者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主先端のエレクトロニクス製品の部品または材料として、タイムな事項を下記のとおり記載します。当社グループは、これらのリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況た場合の対応に最大限の努力をする所存です。

に悪影響を与える可能性があります。

なお、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は本レポート作成時において判断したものであり、事Ⅵ . 医療用医薬品・医療機器事業の環境
当社グループの医療用医薬品事業及び医療機器事業にお業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

いて、政府の医療費抑制策やその他の制度改定などによってⅠ . 原油・ナフサの市況変動

大きな影響を受ける可能性や、予想できない副作用や不具合

当社グループにおいて、石油化学事業を中心に、原油・ナフによって大きな問題が発生する可能性があります。医療用医サなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、薬品の場合、日本国内における再審査によって承認が取り消そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原される可能性や後発品の参入により競争が激化する可能性が油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状あります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医況に悪影響を与える可能性があります。

療機器としての認可を受けられない可能性、または想定ほど

Ⅱ . 為替レートの変動市場に受け入れられない可能性や想定していた薬価が得られ当社グループの海外事業の現地通貨建の項目は、換算時のない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合に為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能ります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなど性があります。

を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止めるⅦ . 産業事故・自然災害措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災

変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能

害や自然災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会性があります。

的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費

Ⅲ . 海外での事業活動

用、また、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産補償などによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影

業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利響を与える可能性があります。

な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社

Ⅷ . 知的財産・製造物責任（PL）
・法規制など会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうした当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛リスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながる能性があります。

リスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生Ⅳ . 住宅関連税制及び金利の動向

じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制によ当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税り事業活動が制限されたりする可能性があります。これらの制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及リスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務

び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業

状況に悪影響を与える可能性があります。

績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅸ . 貸倒れリスク

Ⅴ . エレクトロニクス関連事業の収益力

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリス

当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性とクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合

して市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可く低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える

能性があります。

Annual Report 200749

連結貸借対照表
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日現在

資産

単位：千米ドル（注記 4）

2006 年

2007 年

2007 年

流動資産：
現金及び預金（注記 6）
受取手形及び売掛金（注記 7）
有価証券（注記 6 及び 8）
棚卸資産
繰延税金資産（注記 12）
その他（注記 7）
貸倒引当金

固定資産：
有形固定資産、減価償却累計額控除後（注記 9 及び 10）−
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

無形固定資産 −のれん
その他

投資その他の資産 −投資有価証券（注記 7 及び 8）
長期貸付金（注記 7）
繰延税金資産（注記 12）
その他
貸倒引当金

資産合計

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

50

単位：百万円¥ 101,514
300,385400
240,006
26,65055,831(1,791)
722,995¥

86,422
269,509446
214,062
29,38545,828(1,460)644,192$

860,2882,545,636
3,390
2,033,949
225,847
473,144(15,178)
6,127,076

158,953
174,776
55,192
21,935
16,103426,959

155,630
170,364
55,24018,10815,026414,368

1,347,060
1,481,152
467,729
185,890
136,466
3,618,297

6,045
22,421
28,466

5,700
27,39433,094

51,229190,008
241,237

241,696
4,636
10,47924,769(78)
281,502248,616
3,043
8,915
24,680(864)
284,3902,048,271
39,28888,805
209,907(661)
2,385,610

736,927

731,852

6,245,144¥1,459,922¥1,376,044$12,372,220

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 4）

2007 年

2006 年

2007 年¥ 186,900
51,27336,555
18,232
111,027
48,87350,709503,569¥ 132,980
46,38032,842
19,511
110,231
48,877
48,902439,723$ 1,583,898
434,517309,788
154,508
940,881
414,178
429,763
4,267,533

129,074
126,266
26,21018,660
2,632
302,842

156,300
132,433
27,781
18,306373
335,193

1,093,847
1,070,051
222,119
158,136
22,3052,566,458

806,411774,916

6,833,911

103,389
79,396
380,515

103,389
79,433
342,450

876,178
672,847
3,224,703(1,544)
561,756(17,311)507,961(13,084)
4,760,644

評価・換算差額等 −その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
再評価積立金（注記 13）
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

79,823
58
1,106
2,913
83,90085,383–966(99)
86,250676,466
492
9,373
24,686
711,017

少数株主持分
（注記 3（a））−

7,855

6,917

66,568653,511

601,128

5,538,229¥1,459,922¥1,376,044$12,372,220

負債及び純資産負債：
流動負債 −
支払手形及び買掛金（注記 7）
短期借入金（注記 7 及び 10）
1 年以内に返済期限の到来する長期借入債務（注記 10）
未払法人税等
未払費用（注記 7）
前受金
その他

固定負債 −
長期借入債務（注記 10）
退職給付引当金（注記 11）
繰延税金負債（注記 12）
預り保証金
その他

純資産：
株主資本 −
資本金 −
授権株式数 − 4,000,000,000 株
発行済株式数 − 1,402,616,332 株
資本剰余金
利益剰余金
（注記 20）自己株式（2007 年 3 月 31 日現在 − 3,570,390 株
2006 年 3 月 31 日現在 − 42,799,834 株）
株主資本合計約定及び偶発債務（注記 17 及び 21）
負債及び純資産合計

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Annual Report 200751

連結損益計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

純売上高
（注記 7 及び 18）
売上原価（注記 7 及び 14）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 14）
営業利益（注記 18）
営業外収益：
受取利息及び受取配当金
持分法による投資利益
保険収入
その他
営業外収益合計
営業外費用：
支払利息
災害損失
棚卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益：
投資有価証券売却益（注記 8）
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
持分変動損益特別利益合計特別損失：
投資有価証券売却損（注記 8）
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失（注記 15）
構造改善費用（注記 15 及び 16）
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税（注記 12）
法人税等調整額（注記 12）
少数株主利益当期純利益

1 株当たり情報：
当期純利益（注記 22）− 潜在株式調整前− 潜在株式調整後
配当金添付の注記は、
これらの連結財務諸表の一部です。

52

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 4）

2007 年

2006 年

2007 年¥1,623,791
1,224,041
399,750
271,949
127,801¥1,498,620
1,127,530
371,090
262,364
108,726$13,760,941
10,373,229
3,387,712
2,304,653
1,083,059

3,015
2,647
4,558
2,861
13,081

2,653
536
1,292
2,935
7,416

25,551
22,432
38,627
24,246
110,856

4,118
–
4,380
5,877
14,375
126,507

3,570
1,285
2,703
4,418
11,976104,166

34,898–37,11949,805
121,822
1,072,093

1,516
919
–
656
3,091

–
5,670
210
–
5,880

12,848
7,788
–
5,559
26,195

–
701
9,074
189
4,751
14,715

854
703
7,038
3,799
3,171
15,565–5,940
76,898
1,602
40,263
124,703

114,883(42,247)(3,553)(508)¥ 68,575

94,481(38,963)
4,417
(267)
59,668973,585(358,026)(30,110)(4,305)581,144

¥

$

単位：円

単位：米ドル（注記 4）

2007 年

2006 年

2007 年¥49.00¥–¥12.00¥42.46¥–¥10.00

$0.42
$ –
$0.10

連結株主持分計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：百万円2005 年 3 月 31 日現在残高
自己株式処分差益2006 年 3 月期の当期純利益
連結子会社及び持分法適用会社の増加及び減少に伴う剰余金減少高
その他有価証券評価差額金純変動額
為替換算調整額
自己株式の取得
配当金
役員賞与
2006 年 3 月 31 日現在残高

資本金

資本剰余金

¥103,389¥79,42310

利益剰余金（注記 20）

再評価積立金（注記 13）

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

自己株式

合計

¥295,594¥966¥54,703¥(5,380)¥(16,969)¥511,726
10
59,66859,668(11)
30,6805,281(342)¥103,389¥79,433(12,602)(199)¥342,450¥966¥85,383¥(99)¥(17,311)(11)
30,6805,281(342)(12,602)(199)¥594,211

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：百万円
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金
（注記 20）2006 年 3 月 31 日現在残高¥103,389
連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法適用会社の増加に伴う増加高
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計–
2007 年 3 月 31 日現在残高¥103,389¥79,433¥342,450

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

¥(17,311)¥507,961¥85,383(6,999)(6,998)(228)
68,575
22
(2)
20
18
(55)

(16,325)(634)
21
16,380(37)¥79,396

38,065¥380,515

15,767¥ (1,544)

再評価
繰延ヘッジ
積立金
損益 （注記 13）

¥ –

¥ 966

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

¥

¥86,250(99)

少数株主持分

純資産合計¥6,917¥601,128(6,999)(6,998)(228)
68,57522(2)(6,999)(6,998)(228)
68,575
22
(2)

20
(634)
39
–

20
(634)
39
–

53,795¥561,756(5,560)(5,560)¥79,823

58
58
¥58

140
140
¥1,106

3,012
3,012¥ 2,913(2,350)(2,350)¥83,900

938
938¥7,855(1,412)
52,383¥653,511

単位：千米ドル（注記 4）
株主資本評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金
（注記 20）

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

2006 年 3 月 31 日現在残高$876,178
連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法適用会社の増加に伴う増加高
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計–
2007 年 3 月 31 日現在残高$876,178$673,161$2,902,119$(146,703)$4,304,755$723,586(59,314)(59,305)(1,932)581,144
186
(17)
169
153
(467)

(138,347)(5,373)
178
138,814(314)$672,847

322,584$3,224,703

133,619$ (13,084)

再評価
繰延ヘッジ
積立金
損益 （注記 13）$ –$8,186

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

$ (839) $730,933

少数株主持分

純資産合計$58,619$5,094,307(59,314)(59,305)(1,932)581,144186(17)(59,314)(59,305)(1,932)581,144
186
(17)

169
(5,373)331–

169(5,373)331–

455,889$4,760,644(47,120)(47,120)$676,466

492
492
$492

1,187
1,187
$9,37325,52525,525$24,686(19,916)(19,916)$711,017

7,949
7,949
$66,568(11,967)
443,922$5,538,229

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Annual Report 200753

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 4）

2007 年

2006 年

2007 年¥114,883
71,646
189
824
(196)
(6,701)(3,015)
4,118(2,647)(1,516)
–
701
(919)
9,074
(26,425)(23,006)
51,605(399)(85)(14,921)
173,210
4,941(4,210)(45,508)
128,433¥ 94,481
69,3993,799
259–(3,127)(2,653)
3,570
(536)
–
854
703
(5,670)
7,038(16,393)(11,075)(2,075)
11,532(1,192)(11,695)
137,219
4,110(3,656)(29,053)
108,620

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(192)
473
(14)
1
(77,357)
2,976(4,872)(3,003)
2,557–(5,655)
4,195(456)(81,347)

(498)
125
–
30
(59,074)
8,824(7,341)(6,848)
1,099
1,962(5,293)
7,600(959)(60,373)(1,627)
4,009
(119)
8
(655,568)
25,220(41,288)(25,449)
21,670–(47,924)
35,551(3,864)(689,381)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

39,760(36,293)150,000(150,000)
8,337(10,456)(23,000)(501)
40(13,991)(136)
215(36,025)

25,019(7,923)––
2,903(6,584)(31,000)(378)
33(12,592)(355)(4)(30,881)

336,949(307,568)
1,271,186(1,271,186)
70,653(88,610)(194,915)(4,246)339(118,568)(1,153)
1,822(305,297)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社の連結化に伴う増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注記 6）

643
11,70486,3903,625¥101,719

426
17,792
68,456142¥ 86,390

5,449
99,186732,119
30,720862,025

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産処分損
売上債権の増加額
棚卸資産の増加額
仕入債務の増加額（減少額）
未払費用の増加額（減少額）
前受金の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

54

$

$

973,585
607,170
1,602
6,983(1,661)(56,788)(25,551)
34,898(22,432)(12,848)–
5,940(7,788)76,898(223,941)(194,966)
437,331(3,382)(720)(126,449)
1,467,881
41,873(35,678)(385,661)
1,088,415

連結財務諸表注記
旭化成株式会社及び連結子会社

1. 主要な会計方針の要約
日本の証券取引法により財務省への提出が要求されている連システム株式会社、旭化成メディカル株式会社など議決権の全て

結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原又は過半数を保有する全ての子会社が含まれております。主要な則に基づき作成されており、いくつかの点において、国際会計基

連結会社間取引及び債権債務は全て消去しております。

準で要求されているものと異なっております。添付の連結財務諸非連結子会社及び関連会社については、重要性の低いものを除

表は、財務省に提出された連結財務諸表に基づいて作成されたア

き、持分法を適用しております。これらの非連結子会社及び関連

ニュアルレポート（英語版）の日本語訳ですが、日本国外の読者の会社は、2007 年 3 月期では 53 社（2006 年 3 月期は 55 社）であ理解を高めるためにいくつかの修正を加えております。さらに、連り、この中には、旭化成メタルズ株式会社、旭化成ファインケム株

結財務諸表の注記事項には、日本における開示関連規則により要式会社、及び旭有機材工業株式会社などが含まれております。

求されていない財務情報を追加的に含めております。また、当連

連結財務諸表の作成にあたって、決算日を 12 月 31 日または 2

結会計年度の表示に合わせるために過去に報告された金額につ月 28 日とする連結子会社については、当該子会社の 12 月 31 日

いて、いくつかの組替表示を行っております。そのような修正や組決算または 2 月28日決算の財務諸表を基礎としております。なお、

替表示は当期純利益又は利益剰余金に影響を与えておりません。

決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

連結子会社の株式取得日における子会社の資産及び負債の当2007 年 3 月期の連結の範囲は当社及び子会社 111 社（2006
年 3 月期は 105 社）（以下「会社」という）から構成されており、そ社持分については、公正価額で連結財務諸表に反映させており、れらには重要性の低いものを除き、７事業会社（旭化成ケミカル

純資産との差額は「のれん」
及び「負ののれん」
として処理しておりズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、ます。その金額は重要性がないものを除き、連結貸借対照表上「の旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化

れん」及び「負ののれん」に計上し、定額法により 5 年又は 20 年で成建材株式会社、旭化成ライフ & リビング株式会社）、及び東西石均等償却しております。ただし、重要性のないものについては一油化学株式会社（韓国）、山陽石油化学株式会社、旭化成マイクロ

括償却しております。

また親会社の投資価額と公正価額により算定した連結子会社の2. 重要な会計方針（a）現金及び現金同等物

固定資産の減損に係る会計基準の適用—

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

2002 年 8 月 9 日に企業会計審議会から「固定資産の減損に係は、取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、る会計基準」が公表されました。当該基準は前連結会計年度より表示された金額で容易に換金可能であり、かつ満期日まで短期間適用しております。当該基準は、固定資産の帳簿価額の回収が見であるために利率の変化による価値変動リスクが僅少なものの込めない可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するみを含んでおります。

かどうかの判定を行うことを要求しています。また、減損損失を（b）棚卸資産認識すべきであると判定された資産及び資産グループの帳簿価

棚卸資産については、主として総平均法に基づく低価法を採用

額を、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額である

しております。ただし、販売用土地及び住宅については、個別法に回収可能価額まで減額し、減損損失を損益計算書に計上することよる原価法を採用しております。

を要求しています。なお、減損損失累計額については、連結財務諸（c）固定資産及び減価償却
有形固定資産は、取得原価で表示しております。金額的に重要

表上、各資産の金額から直接控除しております。
（d）退職給付引当金

な更新費及び改良費は取得原価で資産計上しており、維持費及び2007 年 3 月期末及び 2006 年 3 月期末における退職給付引当

修繕費は発生時の費用として処理しております。建物は定額法、金は予測退職給付債務の見積現在価値から年金資産の時価を控建物以外は定率法により償却しております。なお、減価償却は、資除した金額を表示しております。また、未認識の過去勤務債務は産の見積耐用年数により行っており、主な耐用年数は建物は 5 年

主として 10 年による定額法により均等償却を行っており、未認から 60 年、機械装置及び運搬具は 4 年から 22 年です。

識の数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以無形固定資産（自社利用ソフトウェアを含む）については、利用可能期間に基づく定額法により償却しております。なお、自社利内の一定の年数（主として 10 年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法としております。

用ソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間（主とに基づいております。
して 5 年）

数理計算上の差異の費用処理方法の変更—
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付会計における数理
計算上の差異をその発生の翌連結会計年度に１年間で費用処理しAnnual Report 200755

てきましたが、前連結会計年度以降に発生する数理計算上の差異

時価の変動から生じる損益は、ヘッジ手段としてのデリバティについては、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年ブ取引から生じるものを除き、損益に含めて処理しております。

数（10 年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度かヘッジ手段としてのデリバティブ取引の時価の変動から生じるら費用処理する方法に変更しました。前連結会計年度に発生した損益は、ヘッジ対象である資産･負債に係る損益の認識時点ま

数理計算上の差異（益 23,604 百万円）は、当連結会計年度以降、で純資産の部の繰延ヘッジ損益として繰延処理しております。

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額（f）税金

法により処理するため、従来の 1 年間で全額を処理する方法によ

未払法人税等には、法人税、事業税及び住民税の支払予定額をった場合に比較して、当連結会計年度における退職給付費用は計上しております。会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上

21,244 百万円増加し、経常利益は 19,639 百万円減少し、税金等調整前当期純利益は 19,639 百万円減少する見込でした。

の資産又は負債の額が相違する場合に、当該一時差異金額についこれに伴う当連結会計年度に与える影響額と前連結会計年度
において開示した当連結会計年度に与える影響予定との差異はて資産負債法により繰延税金資産･負債を認識しております。
また、当社は、連結納税制度を適用しております。
（g）リース取引
日本の会計慣行のもとでは、ファイナンス・リース取引はリー僅少でした。
取締役及び監査役分については、当社と一部の連結子会社におス期間内に賃借人へリース資産の所有権が移転しないと認めらいて、内規に基づく必要額を引当計上しております。

れるもの以外は、賃借人において資産計上することが求められて（e）金融商品

おります。リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

i）有価証券の以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・

有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、非連結

リース取引）
は、売買処理するか、適切な注記情報の開示を条件に子会社株式及び関連会社株式、及びその他有価証券の 4 つに分

オペレーティング・リース取引と同様の会計処理が認められてい類されます。2007 年及び 2006 年 3 月 31 日において、会社はます。

売買目的有価証券及び満期保有目的の債券を保有しておりま

この会計基準に従い、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る定期的な支払リース料は、支払時に費用処理しておりせん。
非連結子会社株式及び関連会社株式については、重要性の低いものを除き、持分法を適用しております。

ます。
（h）外国通貨の換算

その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価で評

外貨建金銭債権債務は貸借対照表日における為替レートで日価しその評価差額については税効果考慮後の純額を純資産の本円に換算し、その結果生じた為替差損益は期間損益として処理部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。

しております。

その他有価証券のうち、時価の無いものについては取得原価

海外の子会社及び持分法適用関連会社の資産、負債及び損益項で評価しております。なお、実現可能価額が著しく下落し、かつ

目は期末日の為替相場により円換算しております。海外の子会社

その下落が一時的でないと判断される場合には、減損分につい及び持分法適用関連会社の純資産項目は取得時又は発生時の為て評価減し、当該評価減額については、損益に含めて処理して替相場により円換算しております。異なる為替相場を使用するこおります。

とから生じる換算差額は、連結貸借対照表上、為替換算調整勘定

その他有価証券の売却損益は移動平均法により算定した売として表示しております。なお、当社持分割合については「為替却原価を用いて算定し、損益に含めて処理しております。

換算調整勘定」として計上し、少数株主持分割合については「少数ii）デリバティブ取引

株主持分」に含めて計上しております。

全てのデリバティブ取引については時価で評価しております。

3. 重要な会計方針の変更（a）貸借対照表の純資産の部の表示

資産の部により構成されています。このうち純資産の部は、株主

当社及び国内連結子会社は、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号

資本、評価・換算差額等、及び少数株主持分に区分され、従来、負2005 年 12 月 9 日）及

債と資本の中間に独立表示していた少数株主持分は、純資産の部

び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指に含めて表示しております。また評価・換算差額等は、これらに針」（企業会計基準適用指針第 8 号

係る繰延税金資産または繰延税金負債の額を控除した金額を記2005 年 12 月 9 日）が適用されることになったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用しています。
従来、貸借対照表は、資産、負債、少数株主持分及び資本の部で構成されていましたが、当連結会計年度より、資産、負債及び純56

載しています。
なお、従来の資本の部に相当する金額は、645,597 百万円となります。
（5,471,161 千米ドル）

（b）役員賞与（c）企業結合

当社及び国内連結子会社は、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号

2005 年 11 月 29 日）が適用されることになったことに伴い、同会計基準を適用しています。

当社及び国内連結子会社は、「企業結合に係る会計基準」
（企業
会計審議会

2003 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計2005 年 12 月 27 日）並びに「企業結基準」（企業会計基準第 7 号

従来、役員賞与は、利益処分により処理していましたが、当連結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会

会計年度より、発生した会計期間の費用として処理しています。こ計基準適用指針第 10 号最終改正 2006 年 12 月 22 日）が適用さ

れにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それることになったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用

れぞれ 222 百万円（1,881 千米ドル）
減少しています。

しています。

なお、セグメント情報の与える影響は、注記 18 に記載しています。

4. 米ドルの金額
連結財務諸表中の米ドルの金額は主として日本国外の読者の便しているものではありません。換算のために使用した為替レート宜を図るため、表示されたものであり、一般に公正妥当と認めらは 2007 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場
1 米ドル＝ 118 円です。

れた換算の基準に従って計算された金額を開示することを意図

5. デリバティブ取引の時価
会社は国際的に事業を展開しており、為替相場や金利の変動に

金利の変動から生じる損失を回避するために利用しております。

よる市場リスクに晒されております。こうしたリスクを軽減する

金利スワップに係る決済差額は契約期間にわたって支払利息とため、会社は、通常のリスク管理手法のひとつとして為替予約、して処理しております。通貨スワップは為替予約に係る会計処理

金利スワップ、通貨スワップといった数種類のデリバティブ取引と同様に処理しております。

を利用しております。こうしたデリバティブ取引はヘッジ目的のみに利用し、売買や投機の目的で利用しないことを方針としております。

為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの契約先の契約不履行に伴う損失は発生しないものと判断しております。
会社が利用しているデリバティブ取引はヘッジ目的のもののみ

会社は外貨建債権債務のヘッジ目的で銀行との間で為替予約であり、デリバティブ取引の時価の変動から生じる損益は、ヘッを行っております。こうした為替予約はヘッジ目的のみに利用さジ対象である資産・負債から生じる為替差損益の認識時点まで純れており、為替予約から生じる為替差損益は、ヘッジ対象である

資産の部の繰延ヘッジ損益として繰延処理しております。したがっ

資産･負債から生じる為替差損益と相殺しております。

て、デリバティブ取引の時価に係る開示すべき情報はありません。

金利スワップ及び通貨スワップは、支払利息に係る為替相場や

6. 現金及び現金同等物

3 月 31 日現在の連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物と連結貸借対照表上開示されている科目との調整は次のとおりです。
単位：百万円

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる MMF、中期国債ファンド等
現金及び現金同等物

単位：千米ドル

2007 年

2006 年

2007 年¥101,514(192)
397¥101,719¥86,422(454)
422¥86,390$860,288(1,627)3,364$862,025

単位：百万円

単位：千米ドル

7. 関係会社との取引残高及び取引高持分法を適用している非連結子会社及び関連会社に対する主要な取引残高は以下のとおりです。

受取手形及び売掛金
流動資産その他
投資有価証券
長期貸付金
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用

2007 年

2006 年

2007 年¥22,077
8,869
47,491
2,263
7,490
1,520
2,711

¥15,606
7,692
44,383
2,064
5,171
1,093
4,028

$187,093
75,161
402,466

19,17863,475
12,881
22,975

Annual Report 200757

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社との間の取引高は以下のとおりです。

売上高
仕入高

2007 年

単位：百万円2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥78,040
19,874¥65,818
13,436$661,356
168,424

8. 有価証券及び投資有価証券（a）時価のあるその他有価証券

3 月 31 日現在におけるその他有価証券のうち、時価のあるものの取得原価、連結貸借対照表計上額（期末時価）及び未実現損益は以下のとおりです。
単位：百万円

時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：
株式
債券

取得原価

連結貸借対照表計上額

2007 年
未実現利益（損失）¥39,675¥173,612¥133,937

802
23
825
¥40,500

629
23
652¥174,264

(173)

–
(173)
¥133,764
単位：百万円2006 年
時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：
株式
債券

取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現利益（損失）¥38,774¥181,704¥142,930

130
24
154
¥38,92810624130¥181,834

(24)
–
(24)
¥142,906
単位：千米ドル

時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：
株式
債券

取得原価

連結貸借対照表計上額

2007 年
未実現利益（損失）$336,228$1,471,288$1,135,060

6,797
195
6,992
$343,220

5,331
195
5,526
$1,476,814(1,466)–(1,466)$1,133,594

2007 年 3 月期において、時価のあるその他有価証券の減損処理を 213 百万円（1,805 千米ドル）を行っております。

58

（b）2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計及び売却損の合計は以下のとおりです。
単位：百万円
売却額
売却益の合計
売却損の合計2007 年

2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥1,310
832

¥587
267

$11,102
7,051

0

4

0

単位：百万円（c）3 月 31 日現在における時価のない有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

その他有価証券
出資証券
非上場株式

2007 年

2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥10,001
6,996¥10,001
7,521$84,754
59,288（d）3 月 31 日現在におけるその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下のとおりです。

債券：
国債・地方債等

債券：
国債・地方債等

債券：
国債・地方債等

1 年以内

1 年超 5 年以内

¥5
¥5

¥9
¥9

1 年以内

1 年超 5 年以内

¥23
¥23

¥1
¥1

1 年以内

1 年超 5 年以内

$42
$42

$76
$76

単位：百万円2007 年
5 年超 10 年以内
10 年超
¥2
¥2

¥–
¥–

単位：百万円2006 年
5 年超 10 年以内
10 年超
¥–
¥–

¥–
¥–

単位：千米ドル
2007 年
5 年超 10 年以内
10 年超
$17
$17

$–
$–

9. 減価償却累計額

3 月 31 日現在の減価償却累計額は以下のとおりです。
単位：百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他2007 年

2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥ 213,372
935,316
85,842¥1,234,530¥ 208,128
891,598
84,591¥1,184,317$ 1,808,237
7,926,407
727,475$10,462,119

Annual Report 200759

10. 短期借入金及び長期借入債務
短期借入金は主として銀行からの借入金であり、2007 年及び 2006 年の 3 月 31 日現在の加重平均利率はそれぞれ年 1.84% 及び年

1.23% です。
3 月 31 日現在の長期借入債務の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2006 年

2007 年
銀行及び保険会社等からの借入金〔返済期限：2007 年〜 2023 年、加重平均利率：、1.84%（長期残高）〕：
2.86%（一年以内返済予定額）
担保付
無担保
無担保円建社債〔利率： 1.02% 〜 2.15%、満期 2007 年〜 2009 年〕、満期 2011 年〕
無担保ユーロ円建普通社債〔利率： 1.0%（ステップアップ 1.8%）
無担保ユーロ円建普通社債〔利率： 10 年円 CMS–0.45% × 6 ヶ月円 LIBOR、満期 2006 年〕
無担保ユーロ円建普通社債〔利率： 0.29% 〜 2.83%、満期 2007 年〜 2009 年〕
無担保ユーロ円建普通社債〔利率： US$1.9% 〜 3.5%、満期 2007 年〜 2013 年〕
控除： 1 年以内に返済期限の到来する額

¥

1,003
80,62645,00010,000–17,00012,000165,629(36,555)¥129,074¥

単位：千米ドル
2007 年

1,354
80,78865,00010,0002,000
18,00012,000189,142(32,842)¥156,300$

8,500
683,271
381,356
84,745–144,068
101,695
1,403,635(309,788)$1,093,847

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 36,555
32,195
37,10059,779¥165,629$ 309,788
272,839
314,407506,601$1,403,635

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,685$39,703

長期借入債務の 2007 年 3 月 31 日以降の各連結会計年度における返済予定額は以下のとおりです。

3 月 31 日に終了する各連結会計年度
2008 年2009 年
2010 年
2011 年以降

2007 年 3 月 31 日現在、短期借入金及び長期借入債務の担保に供している資産は以下のとおりです。
有形固定資産11. 退職給付引当金
当社及び主要な国内連結子会社の従業員は、多くの場合、主に退職給付債務は、退職給付引当金（内部積立）の計上や厚生年金

退職時の基礎給や勤務期間に基づいて算定された退職一時金及基金制度、基金型確定給付企業年金制度及び（又は）適格退職年金び年金を受け取ることができます。また、退職事由によっては割制度により手当てされております。

増退職金を受け取ることもあります。一部の海外連結子会社は確
定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

60

3 月 31 日現在における退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円
退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
前払年金費用従業員に係る退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金2007 年

2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥(302,528)
215,846(86,682)(25,631)(8,403)(4,648)(125,364)(902)¥(126,266)¥(300,327)
206,022(94,305)(23,619)(9,797)(3,896)(131,617)(816)¥(132,433)$(2,563,797)
1,829,203(734,594)(217,212)(71,212)(39,390)(1,062,408)(7,643)$(1,070,051)

注記：上表の金額には、3 月 31 日現在の未払割増退職金（2007 年 3 月末残高 82 百万円（695 千米ドル）及び 2006 年 3 月末残高 1,352 百万円）は含まれておりません。なお、未払割増退職金は 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の流動負債に含まれています。

2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期における従業員に係る退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円
勤務費用（注記 1）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用

2007 年

2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥ 8,775
7,385(5,229)(2,380)(1,393)¥ 7,158¥ 8,697
7,293(4,409)(2,726)(1,394)¥ 7,461$ 74,364
62,585(44,314)(20,169)(11,805)$ 60,661

注記： 1. 上記の表の金額には、従業員による拠出金額は含みません。
2. 上記の費用に加え、割増退職金 782 百万円（6,627 千米ドル）及び 1,962 百万円を 2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期において費用処理しております。

上記の計算に用いられた計算の基礎は以下のとおりです。

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2007 年

2006 年2.5%
2.5%
期間定額基準主として 10 年
主として 10 年

2.5%
2.5%
期間定額基準主として 10 年
1年

Annual Report 200761

12. 税金
当社及び日本の子会社は、
（1 ）
法人税、
（2 ）
事業税及び
（3 ）
住民税を課せられています。

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。
2007 年

単位：百万円2006 年

単位：千米ドル
2007 年

繰延税金資産：退職給付引当金超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
固定資産処分損
税務上繰越欠損金
固定資産等の未実現利益
棚卸資産評価下げ額
未払事業税
固定資産減損損失
投資有価証券評価下げ額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産合計¥ 50,524
8,611
7,080
4,674
4,107
3,387
2,401
2,060
1,094
375
353
12,56097,226(9,997)87,229¥ 53,496
8,317
6,205
3,196
4,130
3,016
2,145
1,308
1,037
525
425
13,817
97,617(6,203)91,414$ 428,169
72,97560,00039,61034,80528,703
20,347
17,458
9,271
3,178
2,992
106,441
823,949(84,720)739,229

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計(56,513)(14,995)(1,070)(3,732)(76,310)(60,281)(15,777)(1,621)(3,216)(80,895)(478,924)(127,076)(9,068)(31,627)(646,695)

繰延税金資産（負債）の純額¥ 10,919¥ 10,519$ 92,534

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳は以下のとおりです。
2007 年
法定実効税率（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除

40.7%

のれんの償却
持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1
(0.9)
1.5
39.9%

2.0
0.4
(3.9)

2006 年
法定実効税率（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除
IT 税額控除
のれんの償却
持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7%
2.1

0.4
(6.4)
(0.4)
0.1
(0.2)
0.3
36.6%

日本において消費税は、非課税となるものを除き、すべての製品及びサービスに対して一律 5% 課税されます。資産、負債及び損益の各項目において、消費税は純額で表示しております。

62

13. 再評価積立金
再評価積立金は、在外の連結子会社が法律に基づいて行った資産再評価による積立金です。

14. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりです。
単位：百万円
運送費及び保管費
人件費
減価償却費
研究開発費（*）
広告宣伝費
資産賃借料

2007 年

2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥34,287
87,819
11,17637,307
14,74428,392¥32,554
87,117
10,71835,832
13,411
28,072$290,568
744,229
94,712
316,161
124,949
240,610（*）2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期における製造費用、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、それぞれ 52,426 百万円（444,288 千米ドル）、
51,467 百万円です。

15. 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基

189 百 万 円（ 1,602 千 米ド ル ）を 減 損 損 失 に 、1,659 百 万 円

礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグを構造改善費用に計上しております。2006 年（14,059 千米ドル）

ルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位

3 月期は、3,799 百万円を減損損失に計上しています。なお、当資毎に把握しています。当連結会計年度においては、具体的な転用見産の回収可能価額は、機械装置他については処分可能見込額から込みがない機械装置他及び時価が下落している土地について帳簿処分費用を控除した額により、土地については主として不動産鑑価額を回収可能価額まで減額しています。2007 年 3 月期には、定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定していま

16. 構造改善費用

2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期の構造改善費用の主な内訳は、以下の通りです。
単位：百万円
事業撤収に伴う損失及び事業構造改善のための設備処分損・棚卸資産評価減等
減損損失
関係会社整理損失

2007 年

2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥2,577
1,659
515¥4,751¥2,456—715¥3,171$21,839
14,5094,365$40,263

17. リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る支払リース料は費用として処（38,568 千米ドル）
及び 4,554 百ス料は、それぞれ 4,551 百万円万円でした。

理しております。2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期の支払リー

3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引及び解約不能なオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額（利息相当分も含む）は以下のとおりです。
単位：百万円
1 年内
1 年超

2007 年

2006 年

単位：千米ドル
2007 年¥ 4,287
5,770¥10,057¥ 3,971
6,161¥10,132$36,331
48,898$85,229

Annual Report 2007

63

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について、会社はオペレーティング・リース
取引と同様の処理を行っています。リース期間にわたり定額法による減価償却を行った場合、2007 年及び 2006 年 3 月 31 日現在の当該取引に係るリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は以下のとおりです。

取得価額
相当額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
無形固定資産その他

単位：百万円2007 年
減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額

¥16,700
553
2,008
558
¥19,819¥8,026
328
1,050
358
¥9,762

単位：千米ドル
2007 年
期末残高相当額¥ 8,674225
958
200¥10,057$73,508
1,907
8,119
1,695
$85,229

単位：百万円2006 年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
無形固定資産その他

取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高
相当額

¥15,125
616
1,724
628
¥18,093¥6,387378
841
355¥7,961¥ 8,738238
883
273¥10,132

リース物件の減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっており、2007 年 3 月期及び 2006
年 3 月期において、それぞれ 4,551 百万円（38,568 千米ドル）
及び 4,554 百万円です。
リース資産に配分された減損損失はありません。

18. セグメント情報（1）
事業の種類別セグメント情報：
3 月 31 日に終了する事業年度の売上高及び営業利益（損失）
単位：百万円2007 年

売上高：
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（損失）

64

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

計

消去
又は全社

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

¥752,632¥405,695 ¥104,474¥106,639¥112,094¥60,818¥52,558¥28,881¥1,623,791¥–¥1,623,791

16,590769,222717,255¥ 51,967316
9406,011
104,483
378,50290,610¥ 27,509 ¥ 13,873

1,870
108,509104,356¥ 4,153

1,209
113,303
90,681¥ 22,622

12,46573,283
68,246¥ 5,037

3,875
56,433
51,848¥ 4,585

29,30558,18654,331¥ 3,855

65,6391,689,430
1,555,829¥ 133,601(65,639)(65,639)(59,839)¥ (5,800)–
1,623,791
1,495,990¥ 127,801

連結単位：百万円

2006 年

売上高：
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（損失）

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

¥660,402¥404,539 ¥105,842¥89,704¥102,858¥56,512¥51,942¥26,821¥1,498,620¥–¥1,498,620

16,659677,061
636,549¥ 40,512111
19404,650
105,861
376,432
94,803¥ 28,218 ¥ 11,058

2,262
91,966
87,950¥ 4,016

992
103,850
84,517¥ 19,333

11,596
68,10864,292¥ 3,816

3,624
55,56650,740¥ 4,826

27,24754,06850,785¥ 3,283

62,5101,561,130
1,446,068¥ 115,062(62,510)(62,510)(56,174)¥ (6,336)–
1,498,620
1,389,894¥ 108,726

計

消去
又は全社

連結

単位：千米ドル
2007 年

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

売上高：
外部顧客に対する
売上高$6,378,237 $3,438,093 $885,373
セグメント間の
内部売上高又は振替高
140,594
2,678
76
計6,518,831 3,440,771
885,449
営業費用
6,078,433 3,207,644
767,881
営業利益（損失）$ 440,398 $ 233,127 $117,568

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

計

$949,949$515,407$445,407$244,754$13,760,941$

10,246960,195
768,483$191,712

105,635
621,042578,356$ 42,686

32,839478,246439,390$ 38,856

248,348
493,102460,432$ 32,670

556,263
14,317,204
13,184,992$ 1,132,212(556,263)–(556,263) 13,760,941(507,110) 12,677,882$ (49,153) $ 1,083,059

せんい

エレクトロ
ニクス

$903,721

15,847919,568
884,373$ 35,195

消去
又は全社

連結

– $13,760,941

3 月 31 日現在の資産及び 3 月 31 日に終了する事業年度の減価償却費、減損損失及び資本的支出：
単位：百万円2007 年

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

¥594,205
31,934164
42,569¥212,739 ¥120,926
2,383
6,553
–
1,659
2,701
5,722

¥115,575
5,302
–
6,362

¥123,764
13,356–
16,234

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

計

消去
又は全社

連結

¥55,141
3,040
–
2,301

¥49,473
4,152
–
3,455

¥317,537
735–
760¥1,589,360
67,455
1,823
80,104¥(129,438)
4,191
25
4,309

¥1,459,922
71,646
1,848
84,413

単位：百万円2006 年

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

¥529,100
31,281–
26,632¥200,066 ¥118,721
2,448
6,364
251
–
3,583
4,897

¥105,718
5,337
–
5,417

¥114,743
12,051–
14,960¥49,557
3,129
–
2,313

¥50,970
4,352
–
4,655

¥317,171
715
–
1,038

計

消去
又は全社

連結

¥1,486,046
65,677251
63,495¥(110,002)
3,722
3,548
2,815

¥1,376,044
69,3993,799
66,310

Annual Report 2007

65

単位：千米ドル

2007 年
エレクトロ
ニクス

建材

$5,035,636 $1,802,873 $1,024,797 $979,449 $1,048,847
270,627$20,195
55,53444,932
113,187
1,390–
14,059––360,754
22,89048,491
53,915
137,576$467,297
25,763–
19,500

ケミカルズ

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ホームズ

ファーマ

せんい

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

$419,263 $2,690,991
35,187
6,229––
29,280
6,441

計

消去
又は全社

連結

$13,469,153 $(1,096,933) $12,372,220
571,654
35,516607,170
15,449212
15,661
678,847
36,517715,364

注記：1. 会社の事業の種類別セグメントは、製品、サービス及び経済特性の類似性に基づいて、8 セグメントに集約されています。
ケミカルズ−
会社は、広範囲にわたる、モノマー系（アンモニア、硝酸、カセイソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、MMA モノマー、アクリル樹脂、高度化成「スタイラック ™ − AS」、
「スタイラック ™ − ABS」、合成ゴム、ポリア
肥料、アジピン酸 等）、ポリマー系（ポリエチレン「サンテック ™」、スチレン系樹脂、変性 PPE 樹脂「ザイロン ™」
、ナイロン 66 樹脂・繊維「レオナ ™」等）、高付加価値系（塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加セタール樹脂「テナック ™」
「マイクローザ ™ − UF」、
「マイクローザ ™ − MF」、微多孔膜剤「セオラス ™」、火薬類、金属加工品、感光性樹脂・製版システム「APR™」、高分子中空糸膜、イオン交換膜電解装置 等）などの製造、加工及び販売を行っています。
「ハイポア ™」
ホームズ−、
「ヘーベルメゾン ™」
等の請負戸建住宅の施工の他、マンション事業、リフォーム事業、不動産流通事業、都市開発事業及び会社は、「ヘーベルハウス ™」
住宅ローンの貸付等の周辺事業を行っています。
ファーマ−
会社は、医薬品（「エルシトニン ™」、「ブレディニン ™」、「フリバス ™」、
「トレドミン ™」等）、医薬品原料、機能性食品素材、診断薬、診断薬用酵素、人工「セパセル ™」、吸着型血液浄化器「セルソーバ ™」、ウイルス除去フィルター「プラノバ ™」、コンタクトレンズ等の製腎臓「APS™」、白血球除去フィルター
造、販売を行っています。
せんい−「エルタス ™」
・人工皮革
「ラムース ™」
等の不織布、セルロース繊維「ベンベルグ ™」、ポリエス
会社は、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」、スパンボンド
テル長繊維等の製造、加工及び販売を行っています。
エレクトロニクス−「サンフォート ™」、LSI、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊維織物等の会社は、感光性ポリイミド樹脂「パイメル ™」、感光性ドライフィルムレジスト
製造、販売を行っています。
建材−等）、パイル、高機能断熱材「ネオマ ™ フォーム」、人工魚礁等の製造、販売を行っています。
会社は、軽量気泡コンクリート（「へーベル ™」
ライフ & リビング−、「ジップロック ™」、各種フィルム・シート、発泡体等の製造、加工及び販売を行っています。
会社は、「サランラップ ™」
サービス・エンジニアリング等−
会社は、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣業等を行っています。

2. 役員賞与に関する会計基準の適用を適用
重要な会計方針の変更に記載しておりますように、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号 2005 年 11 月 29 日）「ホームズ」では 35 百万円
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用が「ケミカルズ」では 35 百万円（296 千米ドル）、「ファーマ」では 15 百万円（127 千米ドル）、「せんい」では 14 百万円（119 千米ドル）、「エレクトロニクス」では 10 百万円（85 千米ドル）、（296 千米ドル）、（136 千米ドル）、「ライフ & リビング」
では 6 百万円（51 千米ドル）、「消去又は全社」
では、91 百万円
（771 千米ドル）
増加し、営業利益「建材」
では、16 百万円
はそれぞれ同額増減しました。

3. 固定資産の減損に係る会計基準
重要な会計方針に記載しておりますように、前連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号 2003 年 10 月 31 日）
）
が適用さ
書」
（企業会計審議会 2002 年 8 月 9 日）れることになったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用しております。

4. 数理計算上の差異の費用処理方法の変更
重要な会計方針に記載しておりますように、当社及び一部の国内連結子会社は、前連結会計年度以降に発生する数理計算上の差異の費用処理方法を、「発から「発生時の従業員の平均残余勤務期間以内の一定の年数（10 年）に定額法によりそれぞれ発生の翌連
生の翌連結会計年度に 1 年間で費用処理する方法」
は、当連結会計年度以降、従業員の結会計年度から費用処理する方法」に変更致しました。前連結会計年度に発生した数理計算上の差異（益 23,604 百万円）に定額法により処理するため、従来の１年間で全額を処理する方法によった場合に比較して、当連結会計年度に平均残余勤務期間以内の一定の年数（10 年）「ホームズ」では 3,097 百万円、
「ファーマ」では 2,830 百万円、「せんい」では 1,869 百万円、「エレクトおける営業費用が「ケミカルズ」では 6,064 百万円、「建材」
では 1,368 百万円、「ライフ & リビング」
では、855 百万円、「全社」
では 2,478 百万円それぞれ増加する見込みでした。
ロニクス」
では、1,077 百万円、これに伴う各セグメントの当連結会計年度に与える影響額と前連結会計年度において開示した当連結会計年度に与える影響予定との差異は僅少でした。

5. 2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期における「消去又は全社」に含まれる全社共通営業費用（主に基礎研究費やグループ経営のモニタリング費用等）は、それ（121,398 千米ドル）、15,209 百万円となっております。
ぞれ 14,325 百万円
6. 2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期における「消去又は全社」の項目に含まれる全社資産（主に当社の余資運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資（3,754,237 千米ドル）、447,076 百万円となっております。
有価証券等＞及び土地等）
は、それぞれ 443,000 百万円

66

（2）所在地別セグメント情報
在外連結子会社の売上高及び資産は、2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期とも重要な金額ではありません。
（3）海外売上高

2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期における本邦以外の国又は地域における売上高は、以下のとおりです。

海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

単位：百万円2007 年
東アジア その他の地域
計

単位：百万円東アジア

その他の地域計東アジア¥245,276–¥182,764–¥ 428,040
1,623,791¥ 222,377–¥150,789–¥ 373,176
1,498,620$2,078,611
–

15.1%

11.3%

26.4%

14.8%

10.1%

24.9%

2006 年

単位：千米ドル
2007 年
その他の地域
計$1,548,847–$ 3,627,458
13,760,941

注記： 1. 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
東アジア：中国、韓国、台湾
その他の地域：上記以外の東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の地域
3. 海外売上高は会社の日本以外の国又は地域への売上高です。

19. 関連当事者との取引
2007 年 3 月期の関連当事者との取引は以下のとおりです。
役員及び主要株主等
属性

氏名

職業

議決権等の
被所有割合

役員

三宅 雄一郎

当社監査役
顧問弁護士

0.0%

取引金額
（注記 1）

取引の内容

（百万円）

（千米ドル）

58

492

弁護士報酬
（注 2）

注記： 1. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬は、旧弁護士報酬規定等に基づき合理的な算定方法により決定しております。

2006 年 3 月期の関連当事者との取引はありませんでした。
20. 利益処分
当期の利益処分はその期間の財務諸表に計上せず、取締役会による承認が得られた会計期間に計上しています。2007 年 3 月 31

（83,008 千米ドル）をで承認された期末現金配当金 9,795 百万円
含んでおります。

日現在の利益剰余金は、2007 年 5 月 8 日に開催された取締役会

21. 偶発債務

3 月 31 日時点における偶発債務（通常の営業活動の過程において発生するもの）は、以下のとおりです。
単位：百万円
手形割引高
保証債務
保証予約
経営指導念書等

2007 年

2006 年¥ 141
11,185
2,363
235¥13,924¥ 296
15,5692,646
734¥19,245

単位：千米ドル
2007 年$

1,195
94,78820,025
1,992$118,000

当社及び一部の子会社は、数件の訴訟の被告となっております。しかし、当社及び当社の法律顧問が現在知りうるかぎり、それらの訴訟による損害は仮にあったとしても、連結財務諸表に重大な影響をおよぼすものではないと考えております。

Annual Report 200767

22. 基本的及び希薄化後 1 株当たり当期純利益の調整表
基本的及び希薄化後 1 株当たり当期純利益の調整は以下のとおりです。
単位：百万円
当期純利益
普通株式に帰属しない金額
普通株式に配分される当期純利益
希薄化効果
普通株式に配分される希薄化後 1 株
当たり当期純利益計算に用いる当期純利益

単位：千米ドル

2007 年

2006 年

2007 年¥68,575–¥68,575–¥59,668(218)¥59,450–$581,144–$581,144–¥68,575¥59,450$581,144

単位：千株
期中平均株式数
希薄化効果
普通株式に配分される希薄化後 1 株当たり当期純利益計算に用いる期中平均株式数

基本的 1 株当たり当期純利益
希薄化後 1 株当たり当期純利益

2007 年

2006 年

1,399,462–
1,399,462

1,400,109–
1,400,109

単位：円

単位：米ドル2007 年

2006 年

2007 年¥49.00¥–¥42.46
¥
–

$0.42
$ –

2007 年 3 月期及び 2006 年 3 月期において希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため希薄化後 1 株当たり当期純利益については開示しておりません。

23. 後発事象
2007 年 4 月 1 日に、当社の 100% 子会社である旭化成ケミカ

果、製品の種類、性質などが類似していること、組織が一体とルズ株式会社が、旭化成ライフ & リビング株式会社を吸収合併しなったことなどにより、「ライフ & リビング」のセグメントをました。

「ケミカルズ」に統合することとなりました。

これに伴い、事業の種類別セグメント区分の見直しを行った結68

英文アニュアルレポートの発行及び監査について

本アニュアルレポートに掲載されている連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って作成されたものを基礎として、海外の読者の理解のために一部修正を加えて作成された英文の連結財務諸表を和文に訳したものです。
和文アニュアルレポートの連結財務諸表につきましては、あらた監査法人の監査の対象となっておりませんが、英文アニュアルレポートの連結財務諸表につきましては、下記の通り、英文の
監査報告書が添付されております。

Annual Report 200769

旭化成グループの主要な関係会社（2007 年 4 月 1 日現在）

会社名
ケミカルズ・セグメント

事業内容

資本金
［単位：百万］旭化成ケミカルズ（株）*

石油化学製品、機能製品などの製造、販売

山陽石油化学（株）*

石油化学原料の製造、販売

旭化成パックス（株）*

合成樹脂製品の製造、販売

韓国デラグラス

アクリル樹脂押出し導光板原板の製造、販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
US$
US$
US$
US$
W
W
W

杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司 ポリアセタールの製造、販売

US$

旭化成精細化工（南通）
有限公司 *

人民元

旭化成分離膜装置（杭州）有限公司 *

HDI 系ポリイソシアネートの製造、販売「マイクローザ ™」の製造、販売

旭化成塑料
（香港）
有限公司

機能樹脂の販売

旭化成プラスチックスシンガポール *機能樹脂の製造、販売

HK$
US$
US$
B
US$
A
A
£
£
£
A

3,000
2,000
490
300
250
250
175
100
132
160
1,000
1,050
1,000
1,500
5,000
305
5,000
17.8**
21.7**
16.4
1.0
50,642
1,500
5,000
18
50
32.0
149
29
20
46.0
35.0
140
6.3
5.0
3.4
0.3
11.1
5.3
4.3

旭化成塑料（上海）有限公司

機能樹脂の販売

人民元

旭化成（蘇州）複合塑料有限公司

機能樹脂のコンパウンド

人民元

¥
¥
¥
¥
¥

3,250
2,820
500
250
200

旭化成エポキシ（株）*

エポキシ樹脂の製造

旭化成ホームプロダクツ（株）*「サランラップ ™」
その他の生活関連製品の製造、販売

旭化成メタルズ（株）

アルミペーストの製造

旭化成ファインケム（株）

特殊化学製品の製造

旭エスケービー（株）

猟用・競技用散弾の製造、販売

旭化成ジオテック（株）

火薬類、土木建築資材の販売

旭化成テクノプラス（株）*

合成樹脂、繊維の加工販売

日本エラストマー（株）*

合成ゴムの製造、販売

旭化成ワッカーシリコーン（株）

シリコーン製品の製造、販売

岡山化成（株）

塩素及びカ性ソーダの製造

サンディック（株）

二軸延伸ポリスチレンシートの製造、販売

PS ジャパン（株）

ポリスチレンの製造、販売

チッソ旭肥料（株）

化学肥料の製造、販売

旭有機材工業（株）

合成樹脂及び化学製品の製造、加工、販売

旭化成プラスチックス（アメリカ）*

樹脂コンパウンドの製造、販売会社の持株会社

旭化成プラスチックスノースアメリカ *機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

旭化成インターミディエイツ *アクリロニトリルなどの販売

サンプラステック *米国における「アサクリン ™」の販売

東西石油化学 *アクリロニトリル、青化ソーダなどの製造、販売

旭化成ケミカルズ韓国

アジピン酸、「ハイポア ™」などの製造、販売

ポリキシレノールシンガポール *PPE パウダーの製造、販売

旭化成プラスティックス（タイランド）

機能樹脂の着色・コンパウンド

ニッピサンインドネシア

合成樹脂の着色・コンパウンド

旭サーモフィル（ヨーロッパ）*

機能樹脂の販売

旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）*

液状/個体板感光性樹脂及びシステムの販売

旭フォトプロダクツ（イギリス）*

感光性樹脂の販売

エーケーアンドエヌ（UK）*

樹脂コンパウンドの製造・販売会社の持株会社

旭サーモフィル（UK）*

機能樹脂の着色・コンパウンド

旭サーモフィル（フランス）*

機能樹脂の着色・コンパウンド

人民元

出資比率（%）

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.4
75.0
50.0
50.0
50.0
45.0
35.0
29.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
60.0
100.0
51.0
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0
70.0
100.0
25.7
100.0
100.0
100.0
65.0
65.0
65.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

ホームズ・セグメント
旭化成ホームズ（株）*

住宅の設計、施工及び販売

旭化成住工（株）*

住宅用鉄骨部材などの製造、販売

旭化成モーゲージ（株）*

金融サービス

旭化成リフォーム（株）*

住宅の防水、外装のリフォーム、増改築

旭化成不動産（株）*

不動産の賃貸管理、売買仲介業* 連結子会社** 資本準備金を含む

70

会社名
ファーマ・セグメント

事業内容

資本金
［単位：百万］旭化成ファーマ（株）*

医薬品、医療機器の製造、販売

旭化成メディカル（株）*

人工腎臓その他医療機器の製造、販売

旭化成 N&P（株）*

機能性食品の製造

旭化成アイミー（株）*

コンタクトレンズ等の製造、販売

韓国日機装旭化成メディカル（株）

医療機器の販売¥¥¥¥
W

旭化成医療機器（杭州）有限公司 *人工腎臓の組立人民元

旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）

医療機器の販売

旭ファルマ（スペイン）

医薬品の製造、販売

AA

出資比率（%）

3,000
800
495
480
4,400
163
0.2
0.1

100.0
100.0
100.0
100.0
50.0
100.0
100.0
100.0

3,000
80
450
250
10.2
132
78
801
65
700
10.0**
3.0
0.3

100.0
100.0
50.0
50.0
100.0
100.0
82.5
50.0
100.0
60.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
80.6
51.0

せんい・セグメント
旭化成せんい(株）*繊維、生地の製造、販売

旭陽産業（株）*

繊維の加工、販売

ソロテックス（株）

PTT 繊維の研究開発、製造、販売

旭化成スパンデックス・アメリカ *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

¥
¥
¥
¥
US$

杭州旭化成アンロン有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

人民元

杭州旭化成紡織有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の経編生地の製造、販売

人民元

台塑旭弾性繊維股 有限公司

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成香港有限公司 *繊維、生地の販売促進、市場調査

タイ旭化成スパンデックス *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

NT$
HK$
B
A
A
A

旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株） フラッシュ紡糸不織布製品の仕入、加工、販売

旭化成せんいイタリア

ポリウレタン弾性繊維、セルロース繊維の販売

旭化成せんいドイツ

人工皮革の販売

エレクトロニクス・セグメント
旭化成エレクトロニクス（株）*

電子部品、電子材料の製造、販売

旭化成マイクロシステム（株）*

半導体集積回路の製造

旭シュエーベル（株）*

ガラス長繊維織物の製造

旭化成電子（株）*

磁気センサーの製造

AKM セミコンダクタ *旭化成 EMD 韓国

半導体集積回路の販売

旭化成電子材料（蘇州）有限公司 *電子材料の製造、販売

人民元

台湾旭化成電子股 有限公司

ペリクルの販売

華旭科技股 有限公司 *電子材料の製造、販売

旭シュエーベル台湾 *ガラス長繊維織物の製造、販売

NT$
NT$
NT$

3,000
50
50
50
2.9
820
181
1.0
49
326

¥
¥
¥

3,000
200
30

100.0
100.0
100.0

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
US$
US$

3,000
800
400
98
94
80
800
0.1
3.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
49.0
100.0
100.0

ペリクルの販売

¥
¥
¥
¥
US$
W

建材・セグメント
旭化成建材（株）*

建築・土木資材の製造、販売

旭化成基礎システム（株）*

中低層ビルなどの小規模基礎工事

旭化成マリンテック（株）*

海洋資材の開発、販売

サービス・エンジニアリング等（株）旭リサーチセンター *情報収集・調査・出版・コンサルティング業

旭ファイナンス（株）*

債券の売買、資金貸付など

旭化成エンジニアリング（株）*

機器、装置、土木、建築に関する設計、施工、販売及び修繕

旭化成商事（株）*

商社（株）サントレーディング *商社

旭化成アミダス（株）*

人材派遣、人材紹介

AJS（株）

情報処理サービス業

旭化成アメリカ *米国におけるグループ企業の事業支援

旭化成管理
（上海）
有限公司

中国におけるグループ企業の事業支援* 連結子会社** 資本準備金を含む

Annual Report 2007

71

企業情報
（2007 年 3 月 31 日現在）

商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931 年 5 月 21 日

資本金103,389 百万円

従業員数

23,715 人（連結）786 人（単体）

主要事業拠点旭化成株式会社

事業会社

東京本社

旭化成ケミカルズ株式会社〒 100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号〒 100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号（日比谷三井ビル）（日比谷三井ビル）

Phone：03-3507-2060
Fax：03-3507-2495

Phone：03-3507-2220
旭化成ホームズ株式会社

大阪本社〒 160-8345 東京都新宿区西新宿一丁目 24 番 1 号〒 530-8205 大阪市北区堂島浜一丁目 2 番 6 号（エステック情報ビル）（新ダイビル）Phone：03-3344-7111

Phone：06-6347-3111
Fax：06-6347-3077

旭化成ファーマ株式会社

北京事務所（MD 神田ビル）

Room 1408
New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District
Beijing 100022
P. R. China
Phone: +86-10-6569-3939
Fax: +86-10-6569-3938

Phone：03-3259-5777〒 101-8481 東京都千代田区神田美土代町 9 番 1 号

旭化成せんい株式会社〒 530-8205 大阪市北区堂島浜一丁目 2 番 6 号（新ダイビル）Phone：06-6347-3500
旭化成エレクトロニクス株式会社〒 160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目 23 番 7 号（新宿ファーストウェスト）

上海事務所

Room 2321
Shanghai Central Plaza
381 Huaihai Zhong Road
Shanghai 200020
China
Phone: +86-21-6391-6111
Fax: +86-21-6391-6686
Asahi Kasei America Inc.
535 Madison Avenue, 33rd Floor
New York, NY 10022, U.S.A.
Phone: +1-212-371-9900
Fax: +1-212-371-9050

72

Phone：03-6911-2700
旭化成建材株式会社〒 105-0021 東京都港区東新橋二丁目 12 番 7 号（住友東新橋ビル 2 号館）

Phone：03-5473-5251
旭化成ライフ & リビング株式会社 *〒 100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号（日比谷三井ビル）* 本年 4 月 1 日付で旭化成ケミカルズ株式会社と統合しました。

The Asahi Kasei History

株式情報（2007年3月31日現在）

旭化成のルーツ

日本経済とともに成長を続けてきた旭化成「事業再構築と選び抜かれた多角化」のステージ

戦後は積極的な事業拡大を図り日本経済の発展と歩調を合わせるように成長を果たしてきました。
その成長ステージは、1990年代までの積極的な「多角化と高度化」のステージと 1990年代後半からのげるための「事業再構築と選び抜かれた多角化」のステージといえます。

「事業再構築と選び抜かれた多角化」のステージに分けられます。

「ISHIN 2000」（1999年度から2002年度）においては、「高収益事業構造への《 旭化成の営業利益と日本のGDPの推移 》
旭化成の営業利益 *日本のGDP転換」と「最適経営システムの確立」を基本方針とし、機能化学品やエレクトロ

野口 遵

1960年度=100

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社に取り組み、高収益事業ポートフォリオへの転換を図りました。また、2003年

大株主
出資比率
（%）

10月には分社・持株会社制へ移行し、経営効率の向上を図りました。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）................................................ 4.99
日本生命保険相互会社............................................................................................... 4.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）.......................................... 3.56

0.79

0.78

旭化成グループ従業員持株会 ................................................................................... 2.65
0.64

0.62
0.54

1985

1995

2005年度第一生命保険相互会社............................................................................................... 2.30

743

174

東京海上日動火災保険株式会社 ............................................................................... 2.22

1,047

956

明治安田生命保険相互会社....................................................................................... 1.76

804
616

512

*3年間の移動平均。1980年以前は「単独」値

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）....................................... 2.32

0.40

960

1975

株式会社三井住友銀行............................................................................................... 2.53

0.49

0.62

D/Eレシオ
営業利益（数理差異償却前）（億円）
当期純利益（数理差異償却後）（億円）

絲で「ベンベルグ™」の製造を開始。

565

457

株式会社みずほコーポレート銀行 ........................................................................... 1.45597

* 当社への出資比率については、自己株式を除いて算出しています。

277

252

205

52

また、同 年 に日 本 窒 素 肥 料 延 岡 工

ISHIN 2000

場 を分 離 独 立 し、延 岡 アンモニア

所有者別株式分布状況

ISHIN-05

金融機関

絹絲（株）を設立（のちの旭化成工業–668「多角化と高度化」
のステージ

不織布

中空糸膜

弾性糸

微多孔膜

口遵が就任しました。
戦前は、各種工業薬品、肥料、硝当社は 1950 年代から積極的な化 綿 、産 業 用 火 薬 などの化 成 品 、多角化を推し進め、幅広い事業領「ベンベルグ ™ 」、レーヨンなどの域で展開する総合化学メーカーと化 学 繊 維 、調 味 料 や食 品 などを製して発展を遂げてきました。既存

造 してきましたが、戦 後 は積 極 的事業が成熟期に達する前に、既存

な事 業 拡 大 を図 り、日 本 を代 表 す

技術と新技術を融合し、新たな成る総合化学メーカーとして現在に

長ドライバーを生み出していく。

至ります。

これが当社による多角化の基本的なスタンスであり、持続的な成長を支えてきた構図です。

成熟期

成長期
●再生繊維
●化学肥料 ●石油化学
●合成繊維
●火薬

●住宅
●建材

●エレクトロニクス●医療・医療機器

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

外国法人等

2005年度

個人その他
証券会社

ISHIN 2000

ISHIN-05―「選択と集中」―「選び抜かれた多角化」● 競争優位事業の強化● 次代の成長ドライバーの育成強化● 資産効率が低い事業の縮小・撤退● 財務基盤の安定● 強い事業の一層の強化● キャッシュ・フローを稼ぐ体質への転換● スピード経営と自主自立経営への移行

その他の法人等1998 年度

勃興期

1923年
アンモニア・
硫安
1924年
レーヨン

1953年・57年 1967年「サラン™」繊維・ 「へーベル™」
ポリスチレン
1972年
1959年・62年 「へーベル
アクリル繊維・ハウス™」
アクリロニトリル「ベンベルグ ™」 1964年
ナイロン繊維・
1932年
合成ゴム
火薬
1972年
エチレンプラント

1978年
ホール素子

ホームズ・
建材

29%

医療事業部、
ドライフィルムレジスト

1983年
LSI

80.85%
6.40%
12.31%
0.44%

主な内容・発表資料（決算情報など）
・株主のみなさまへ・アニュアルレポート ・主要経営指標 ・経営計画説明資料・動画（社長メッセー29% ケミカル系
44%

40%

1981年

100,000株以上
10,000株〜99,999株
1,000株〜9,999株
1,000株未満も行っています。ぜひご活用下さい。

ホームズ・
建材
ケミカル系

43.93%
27.72%
21.50%
2.05%
4.80%

IRホームページのご案内（http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/）では、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信など
当社のIRホームページ

2005年度1975年
人工腎臓

所有株数別株式分布状況

合計1,402,616,332株《 事業ポートフォリオ推移（営業利益構成比）》

1931年

01

1,402,616,332株

126,348名

モニアの製 造 を開 始 しました。こ（株）、当社の設立）、初代社長に野発行済株式総数

株主数

日本初のカザレ法による合成アン

1931年に延岡の日本ベンベルグ絹4,000,000,000株「 ISHIN-05」（ 2003年度から 2005年度）においては、「選び抜かれた多角化」

がう）によって宮崎県延岡の地で、1965

発行可能株式総数

あらた監査法人《 ISHIN 2000〜ISHIN-05の業績推移 》「多角化と高度化」の
ステージ

1955

3407

会計監査人

す。その翌年、野口遵（のぐちしたのアンモニアを有効活用するため、

証券コード〒541-8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号

酒類事業といった資産効率の低い事業の縮小・撤退を推し進めました。

「事業再構築と選び抜かれた多角化」のステージ（株）が設立されたことに始まりま東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

ニクス、医薬・医療事業の事業強化を推し進める一方、レーヨン事業や食品、

初代社長

当 社 の創 業 は 1922 年 に旭 絹 織

1999年度から 2005年度までの 7年は、当社がより強固な成長基盤を築き上

上場証券取引所

ジなど）

ファーマ

21%
ファーマ
エレクトロニクス

9%10%エレクトロニクス

18%

注：TMは日本国内における商標、または、登録商標を示します。

02

Annual Report 200773

アニュアルレポート 2007

アニュアルレポート2007

旭化成グループ理念

基本理念
私たち旭化成グループは、科学と英知の絶えざる革新で、人びとの「いのち」と「くらし」に貢献します。
経営指針

1. 私たちは、お客様の視点に立って共に考え、新しい価値を創造します。
2. 私たちは、社員の個を尊重し、働きがいとチームワークを大切にします。
3. 私たちは、国際的な高収益企業を目指し、株主及びかかわりある人びとに貢献します。
4. 私たちは、地球環境との調和に努め、製品と事業活動における安全を確保します。
5. 私たちは、良き企業市民として法と社会規範を守り、社会と共に歩みます。

Contents
The Asahi Kasei History ................................................................................................................ 01
連結財務ハイライト ........................................................................................................................... 04
ごあいさつ ........................................................................................................................................ 05
社長インタビュー 〜 蛭田社長が語る「Growth Action – 2010」 .......................................................... 06
グローバル型事業の拡大を推進する旭化成グループ ........................................................................... 12
旭化成At a Glance .......................................................................................................................... 14
セグメント概況................................................................................................................................ 16

コーポレート・ガバナンス .................................................................................................................. 32
旭化成グループのCSR ....................................................................................................................... 36
取締役、監査役及び執行役員 .............................................................................................................. 38
財務セクション .................................................................................................................................. 39
旭化成グループの主要な関係会社 ...................................................................................................... 70
企業情報 ........................................................................................................................................... 72
旭化成株式会社

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旭化成株式会社
広報室

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている旭化成株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた旭化成株式会社の経営者の判断に基づいています。したがって、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

〒100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

Phone:03-3507-2060
Fax:03-3507-2495
www.asahi-kasei.co.jp

株式情報 ........................................................................................................................................... 73

このアニュアルレポートは、「再生紙」と「植物性大豆油インキ」を使用しています。