（令和４年７月）－景気は、緩やかに持ち直している。－

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

令和４年７月26日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

６月月例
景気は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
政府は、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行する。「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を実行するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ、切れ目のない対応として、予備費の機動的な活用をはじめ、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組む。
その上で、６月７日に閣議決定した骨太方針
2022 及び新しい資本主義のグランドデザインや実行計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、これらを前に進めるための総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

７月月例
景気は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
政府は、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行する。「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を実行するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本部」において、物価・景気の状況を把握し、予備費を機動的に活用しながら、状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組む。
その上で、骨太方針 2022 及び新しい資本主義のグランドデザインや実行計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、これらを前に進めるための総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

個人消費

６月月例
持ち直しの動きがみられる

７月月例
緩やかに持ち直している

設備投資

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

住宅建設

底堅い動きとなっている

底堅い動きとなっている

公共投資

このところ底堅い動きとなっている

底堅い動きとなっている

輸出

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

輸入

下げ止まっている

持ち直しの動きがみられる

貿易・サービス収支

赤字となっている

赤字となっている

生産

持ち直しの動きに足踏みがみられる

持ち直しの動きに足踏みがみられる

企業収益
業況判断

一 部 に 弱 さが み ら れ る もの の 、 総 じ て み れ ば 改
善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる

一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる

倒産件数

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

雇用情勢

持ち直しの動きがみられる

持ち直している

国内企業物価上昇している

上昇している

消費者物価

このところ上昇している

上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告
令和４年７月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに持ち直している。
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、持ち直している。
・消費者物価は、上昇している。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行する。
「 コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を実行するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本部」において、物価・景気の状況を把握し、予備費を機動的に活用しながら、状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組む。
その上で、骨太方針2022及び新しい資本主義のグランドデザインや実行計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、これらを前に進めるための総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

各論

１．消費・投資等の需要動向
個人消費は、緩やかに持ち直している。
個別の指標について、需要側の統計をみると、「 家計調査」（ ５月）
では、実質消費支出は前月比 1.9％減となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（５月）では、小売業販売額は前月比 0.7％増となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、横ばい圏内となっている。また、消費者マインドは、下げ止まりの兆しがみられる。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。家電販売は、おおむね横ばいとなっている。旅行及び外食は、持ち直している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直していくことが期待される。

設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」（１－３月期調査、含むソフトウェア）でみると、2022 年１－３月期は前期比 0.3％増となった。業種別にみると、製造業は同 1.7％増、非製造業は同 0.3％減となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直しの動きがみられる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（６月調査）によると、全産業の 2022 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断は、おおむね横ばいとなっている。先行指標をみると、機械受注及び建築工事費予定額は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。

住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家の着工は、横ばいとなっている。貸家及び分譲住宅の着工は、底堅い動きとなっている。
総戸数は、５月は前月比 6.5％減の年率 82.8 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、底堅く推移していくと見込まれる。

公共投資は、底堅い動きとなっている。
公共投資は、底堅い動きとなっている。５月の公共工事出来高は前月比 2.9％増、６月の公共工事請負金額は同 7.7％増、５月の公共工事受注額は同 28.4％減となった。
公共投資の関連予算をみると、国の一般会計予算における公共事業関係費は、令和３年度補正予算において、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置を講じ、令和４年度当初予算では、前年度当初予算比 0.0％増としている。また、令和４年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 1.6％増としている。
先行きについては、補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれる。

輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、持ち直しの動きがみられる。貿易・サービス収支は、赤字となっている。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。アメリカ及びＥＵ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。その他地域向けの輸出は、このところ弱含んでいる。また、感染症によるインバウンドへの影
響については、６月の訪日外客数は、2019 年対比 95.8％減となった。先行きについては、欧米経済の改善等を背景に、持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要がある。
輸入は、持ち直しの動きがみられる。地域別にみると、アジア及びＥＵからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。アメリカからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、次第に持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要がある。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
５月の貿易収支は、輸入金額が増加したことから、赤字幅が拡大した。また、サービス収支は、赤字幅が縮小した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。鉱工業生産
指数は、５月は前月比 7.5％減となった。鉱工業在庫指数は、５月は前月比 0.9％減となった。また、製造工業生産予測調査によると６月は同 12.0％増、７月は同 2.5％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械は持ち直しに足踏みがみられる。生産用機械及び電子部品・デバイスは増勢が鈍化している。
生産の先行きについては、持ち直しに向かうことが期待される。
ただし、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要がある。
また、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、第３次産業活動は、緩やかに持ち直している。

企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
「法人企業統計季報」（１－３月期調査）によると、2022 年
１－３月期の経常利益は、前年比 13.7％増、前期比 0.2％増となった 。 業 種 別 に み る と 、 製 造 業 が 前 年 比 18.4％ 増 、 非 製 造 業 が 同10.9％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 18.5％増、中小企業が同 3.1％増となった。
「日銀短観」（６月調査）によると、2022 年度の売上高は、上期は前年比 5.9％増、下期は同 3.0％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 1.5％減、下期は同 5.6％減が見込まれている。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。「日銀短観」（６月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で上昇した。９月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（６月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断、先行き判断ともに低下した。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。５月は 524 件の後、６月は 546 件となった。負債総額は、５月は 873 億円の後、６月は１兆 2,325 億円となった。

雇用情勢は、持ち直している。
完全失業率は、５月は前月比 0.1％ポイント上昇し、2.6％となった。労働力人口及び就業者数は減少し、完全失業者数は増加した。
就業率は持ち直している。新規求人数、有効求人倍率及び製造業の残業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与は緩やかに増加している。現金給与総額は横ばい圏内となっている。これらの結果、実質総雇用者所得は、横ばい圏内となっている。
「日銀短観」（６月調査）によると、企業の雇用人員判断は、不足超となっている。
加えて、足下の状況については、日次有効求人件数や民間の求人動向は、持ち直している。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、上昇している。消費者物価は、上昇している。
国内企業物価は、上昇している。６月の国内企業物価は、前月比0.7％となった。輸入物価（円ベース）は、上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、上昇している。６月は、前月比では、連鎖基準、固定基準ともに 0.2％上昇した。前年比では、連鎖基準、固定基準ともに 1.0％上昇した。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、上昇している。
６月は、前月比では、連鎖基準で 0.3％上昇し、固定基準で 0.2％上昇した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、６月は前月比 0.2％ポイント減少し、94.2％となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、26,200 円台から 27,000 円台まで上昇した後、25,900 円台まで下落し、その後 27,900 円台まで上昇した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、135 円台から 138 円台まで円安方向に推移した後、137 円台まで円高方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、26,200 円台から 27,000 円台まで上昇した後、25,900 円台まで下落し、その後 27,900 円台まで上昇した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、135 円台から 138 円台まで円安方向に推移した後、137 円台まで円高方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.04％台から－0.00％台で推移した。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、－0.0％台から 0.0％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、0.2％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況は改善傾向にある。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。
金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 1.5％（６月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 3.9％（６月）増加した。Ｍ２は、前年比 3.3％（６月）増加した。
（※6/21～7/22 の動き）

４．海外経済
世界の景気は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要がある。
アメリカでは、景気は持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。
2022年１－３月期のＧＤＰ成長率（第３次推計値）は、個人消費や設備投資が増加した一方、純輸出が減少したことなどから、前期比で0.4％減（年率1.6％減）となった。
足下をみると、消費は緩やかに持ち直している。設備投資は緩やかに増加している。住宅着工はこのところ減少している。
生産はおおむね横ばいとなっている。非製造業景況感は低下している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率はこのところ低下しているが引き続き高水準となっている。貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。
６月14～15日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、
政 策 金 利 の 誘 導 目 標 水 準 を 0.75％ ポ イ ン ト 引 き 上 げ 、 1.50％ か ら1.75％の範囲とすることが決定された。

アジア地域については、中国では、景気は一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が残ると見込まれる。また、金融資本市場の変動等を注視する必要がある。
韓国では、景気は持ち直している。台湾では、景気は回復のテンポが鈍化している。インドネシアでは、景気は持ち直している。タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。インドでは、景気は持ち直している。
中国では、景気は一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。2022年４－６月期のＧ
ＤＰ成長率は、前年同期比で0.4％増となった。消費はこのところ持ち直しの動きがみられる。固定資産投資はこのところ伸びがやや低下している。輸出は増加している。生産はこのところ持ち直しの動きがみられる。消費者物価上昇率は上昇している。
韓国では、景気は持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.6％増（年率2.6％増）となった。台湾では、景気は回復のテンポが鈍化している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で3.1％増となった。
インドネシアでは、景気は持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.0％増となった。タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で2.2％増となった。
インドでは、景気は持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.1％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。ドイツにおいては、景気は持ち直しのテンポが鈍化している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響、ウクライナ情勢が経済活動に与える影響等による下振れリスクに留意する必要がある。
英国では、景気は持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.5％増（年率2.0％増）となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。機械設備投資は持ち直している。生産は横ばいとなっている。サービス業景況感は持ち直しに足踏みがみられる。輸出は持ち直している。
失業率は低下している。コア物価上昇率は上昇している。
ドイツにおいては、景気は持ち直しのテンポが鈍化している。
2022 年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.2％増（年率 0.9％増）となった。
英国では、景気は持ち直している。2022年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.8％増（年率3.1％増）となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。設備投資は持ち直している。生産はこのところ横ばいとなっている。サービス業景況感は持ち直している。輸出はこのところ増加している。失業率は低下している。コア物価上昇率はこのところ横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、７月21日の理事会で、政策金利を0.50％に引き上げることを決定した。イングランド銀行は、６月15日の金融政策委員会で、政策金利を1.25％に引き上げることを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカでは上昇、英国ではやや上昇、ドイツ、中国ではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）は上昇した。主要国の長期金利は、アメリカでは低下、英国、ドイツでは大幅に低下した。ドルは、ユーロ、ポンドに対して増価、円に対してやや増価した。原油価格（ＷＴＩ）は大幅に下落した。金価格は下落した。