石綿（アスベスト）法改正

制作：2023年11月

石綿改正対応とセット！産廃の適正処理・管理⑩石綿を含む、産業廃棄物の適正な処理・管理

講師 子安 伸幸（株式会社ユニバース／一般社団法人企業環境リスク解決機構［CERSI］）

「石綿法令対応」は まとめるとこれ改修（リフォーム）や解体工事など、石綿の事前調査が必要な工事について（レベル３）やらなければならないこと

見積段階
着工前

工事中

①
②
③
④
⑤⑥
⑦
⑧

完了後

⑨⑩
⑪⑫⑬

★調査、記録を保管※（2023.10～）調査担当者は調査者資格を★調査結果を発注者に説明し、記録を保管★（2022.4～）100万以上改修は電子報告
作業計画（作業方法・順序等）を作成（下請業者がいる場合）作業計画を説明★調査結果（有無）を現場に掲示・備え付け
飲食禁止・石綿の作用など４点の掲示
作業者は呼吸用保護具を着用して除去※施工現場に一人は「石綿作業主任者」を※作業員は全員4.5時間の「特別教育」を湿潤化して可能な限り原形のまま除去
石綿を含む、産業廃棄物の適正な処理・管理※事前に処理体制・ルート構築
写真を含めた作業記録作成、保管
特定粉じん排出等作業記録作成、保管完了報告書作成、発注者へ報告、記録を保管
赤字は今回の改正で追加

誰が？
元請業者

大防法

石綿則

●

●
―
●
●
●
●
●

下請業者等

元請業者

下請業者等

元請業者

下請業者等

●
●
●
●
●
―

下請業者等

―

●

下請業者等

●

●

元請業者
元請業者
元請業者

下請業者等

元請業者

廃棄物処理法

元請業者
下請業者等
元請業者
元請業者

★は石綿の有無にかかわらず必要な対応
2

―
●
●

●
――

産廃処理ルール

建設工事に伴い生じる産業廃棄物の排出事業者◼ 建設工事に伴う産業廃棄物の排出事業者は元請業者であり、下請業者ではない

元請業者（排出事業者）
発注者から直接解体・改修工事を請け負った者

下請業者等

発注者

元請業者から解体・改修工事を請け負った実際に施工する者

解体・改修工事を発注する者（お施主様）【平成２２年

廃棄物処理法改正本文】（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外）
第二十一条の三 土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）が数次の請負によつて行われる場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律（第三条第二項及び第三項、第四条第四項、第六条の三第二項及び第三項、第十三条の十二、第十三条の十三、第十三条の十五並びに第十五条の七を除く。）の規定の適用については、当該建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をいう。以下同じ。）を営む者（以下「元請業者」という。）を事業者とする。

3産廃処理ルール

建設工事の定義◼ 設備の部品交換など、客観的に工事と言えない作業は建設工事に該当しない＜廃棄物処理法での記載＞
土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。

＜課長通知からの抜粋＞＜建設業法からの抜粋＞

第二条

この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一に掲げるものをいう。

土木工事業

電気工事業

板金工事業

電気通信工事業

建築工事業

管工事業

ガラス工事業

造園工事業

大工工事業

タイル・れんが・ブロツク工事業

塗装工事業

さく井工事業

左官工事業

鋼構造物工事業

防水工事業

建具工事業

とび・土工工事業

鉄筋工事業

内装仕上工事業

水道施設工事業

石工事業

ほ装工事業

機械器具設置工事業

消防施設工事業

屋根工事業

しゆんせつ工事業

熱絶縁工事業

清掃施設工事業

解体工事業＜日本標準産業分類 「大分類 D 建設業」より抜粋＞
建設工事とは，現場において行われる次の工事をいう。
(1) 建築物，土木施設その他土地に継続的に接着する工作物及びそれらに附帯する設備を新設，改造，修繕，解体，除却若しくは移設すること。
(2) 土地，航路，流路などを改良若しくは造成すること。
(3) 機械装置をすえ付け，解体若しくは移設すること。
4

産廃処理ルール

再委託の原則禁止◼ 産業廃棄物の処理委託において、再委託は原則禁止とされている
再委託＝処理業者が、受託した処理を自ら行わず、他人に委託すること⇒廃棄物処理法では、その処理についての責任の所在を不明確にし、不適正処理につながるおそれがあることから、再委託を原則として禁止しています。
つまり排出事業者は、実際に運搬または処分する者に直接委託する必要があります。

該当条文：廃棄物処理法

第１４条１６項

産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。
ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。

5

産廃処理ルール

建設廃棄物の処理パターン◼ 以下のパターンから（組み合わせることも含めて）選択して体制を構築する

運搬する者想定される運搬先

元請業者の保管場所

事務所等に保管場所を準備し、都度持ち帰る→集積後は処理委託することを想定

処分業者施設排出事業者自身で運搬して、処分のみ委託（処分業者への持ち込み・自社搬入）処分業者施設許可を有する処理業者が、排出現場から回収することで処理委託が開始する※排出量がある程度多い場合には一般的※下請事業者に許可を取得させ、収集運搬を委託する場合も同じ

元請業者
元請業者
（収集運搬業許可 不要）

処理業者
処理業者
下請業者
下請業者
（収集運搬業許可あり）
下請業者
下請業者
（収集運搬業許可なし）

内容

元請業者が権限を有する場所※限定的な特例
廃棄物処理法の特例（21条の３第３項）を活用し、下請け業者が運搬を行う

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次ページ

収集運搬業許可を持たない下請工事業者が一旦運搬を行う条件 産廃処理ルール※限定的☑新築・増築及び解体工事では認められず、請負金額が５００万円以下の工事に限る。
☑特別管理産業廃棄物では認められない。 ※石綿含有産業廃棄物（レベル３）も対象ではある☑１回に運搬する廃棄物は１㎥以下であること。
☑この運搬の途中で積替保管を行ってはならない。
☑運搬先は、排出事業者が使用権限を持ち、施工現場と同一または隣接する都道府県であること。
※上記の条件を満たしたうえで、工事ごとに合意書面を取り交す必要もある。
※保管場所からの処理については、元請業者が保管場所から排出した産業廃棄物として処理する。

Ａ
排出事業者の事務所等に併設された保管場所

排出事業者
＝元請業者

Ｂ

施工現場

工事業者
＝下請業者
※許可を持たない下請け業者の敷地内の保管場所（排出事業者が賃貸）

収集運搬業者

処分業者※許可を有する※許可を有するＣ処分業者の施設（排出事業者が直接契約）※運搬車両には「産業廃棄物収集運搬者」、「排出事業者名（この場合は工事業者名）」の表示が必要。

Ｄ
積替保管施設（排出事業者が直接契約）

7

積替保管業者（収集運搬業者）
による運搬処分業者※許可を有する

産廃処理ルール

収集運搬／処分委託の契約の締結

元請業者◼ 収集運搬業者とだけではなく、運搬先の処分業者とも直接契約する■処理委託の前に締結すること■書面で締結すること■契約の終了日から５年間保存すること■契約する相手※最初に行われる処分業者と、直接の処分契約が必要

産 業 廃 棄 物 処 理 の 流 れ
中間処理後の残さの処理

排出事業者

収集運搬業者

埋立業者

処分業者（中間処理業者）

再生業者

契約

契約

※最初に行われる処分までの処理が一次委託■記載すべき事項に漏れがない

8

産廃処理ルール

産業廃棄物処理委託契約書の記載事項
区分記載が必要となる条件(一項は必須の記載事項となる )受託者が処理業許可を受けた者
である場合

収集運搬契約の場合

共通記載する際の注意点

受託者の事業範囲※許可証を添付すること「添付する許可証の通り」でも構わ ないー

委託契約の有効期間自動更新の定めがあっても構わないー

産業廃棄物の種類及び数量ー

契約金額（支払う料金）

単価と数量から合計が計算できれば 可ー

産業廃棄物の性状及び荷姿

性状：固形・液体など
荷姿：袋・コンテナなどー

産業廃棄物の性状の変化に関して（通常の保管下で）ー

産業廃棄物の混合等による支障

委託する産業廃棄物にJIS C 0950含有マークが含まれる場 合

JIS C 0950含有マークの表示に関する事項

それぞれが委託する産業廃棄物に含 まれる場合

委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等が含まれる旨

ー

その他産業廃棄物取り扱い上の注意ー

上記６項目の変更情報の伝達方法

書面・ＦＡＸ等、伝達の方法は問わ ないー

受託業務終了の報告

マニフェストによる報告で構わないー

契約解除時の産業廃棄物の取扱い

ー

運搬の最終目的地の所在地

収
集積替保管を行う場合
運搬
積替保管を行う場合であり,廃棄物が安定型産業廃棄物である場 合処
分

法律で定められる記載事項

処分契約の場合

積替保管を行う場所の所在地
積替保管できる産業廃棄物の種類・保管上限
他の廃棄物と混合することの許否ー

処分（再生）場所の所在地・方法・処理能力ー

最終処分の場所の所在地・方法・処理能力

委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合本社などではなく、実際に搬入する 施設を 記入

輸入された廃棄物である旨

9

他の廃棄物＝管理型の産業廃棄物

平成23年度から記載事項として 追加

産廃処理ルール

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付◼ 産業廃棄物の処理委託にあたっては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が必要。
※排出事業者自らの運搬、下請業者による特例運搬では対象外。

排出事業者

収集運搬業者

処分業者■建設系マニフェスト①廃棄物の引渡し

Ａ票

Ｂ１票
収集運搬業者控排出事業者控Ｃ１票
Ｂ２票
収集運搬終了

処分業者控

②運搬終了

Ｃ２票
Ｄ票

処分終了

③処分終了

処分終了

④二次マニフェストの運用

Ｅ票
最終処分終了⑤最終処分終了
発行元：建設六団体副産物対策協議会
取扱元：建設マニフェスト販売センター10

産廃処理ルール

マニフェストの運用◼ 紙か電子か、どちらかを選択して使用する

紙マニフェストは 手紙

電子マニフェストは 掲示板

交付義務：廃棄物の引き渡しと同時
排出事業者
７枚綴りの紙マニフェスト

排出事業者

処理業者

交付義務：
引き渡し日
より3日以内情報入力（交付）処理業者

情報入力（報告）

掲示板
ＪＷＮＥＴ

処理が終了
した部分の
紙マニフェスト(情報処理センター)

保存義務：ＪＷＮＥＴが電子的に保存報告義務：ＪＷＮＥＴが代わりに報告

保存義務：５年間保存※報告義務：排出事業者(１年分をまとめて報告)※排出事業者、収集運搬業者、処分業者、３者全ての加入が必須条件※A票は交付日から、B2票・D票・E票は送付を受けた日から

11産廃処理ルール

一般廃棄物の処分◼ 残置物は、建設工事に伴って生じた廃棄物ではないので、発注者側の責任で処理を行う
https://www.env.go.jp/hourei/add/k072.pdf
建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）平成３０年６月２２日【抜粋】
１．残置物の処理責任の所在について
建築物の解体に伴い生じた廃棄物（以下「解体物」という。）については、そ の処理責任は当該解体工事の発注者から直接当該解体工事を請け負った元請業者 にある。一方、建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（以下「残 置物」という。）については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある。この ため、建築物の解体を行う際には、解体前に当該建築物の所有者等が残置物を適正 に処理する必要がある。
２．残置物の適正な処理を確保するための方策について
解体物は木くず、がれき類等の産業廃棄物である場合が多い一方、残置物につ いては一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となり、事業活動を行う者が排出する 場合は当該廃棄物の種類及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物となる。 都道府県及び市町村におかれては、一般廃棄物に該当する残置物の処理につい て関係者から相談があった場合等には、当該市町村における一般廃棄物処理計画に 沿った処理方法（適切な排出方法、市町村が自ら処理しない廃棄物については連絡 すべき一般廃棄物処理業者等）を示すなど、適正な処理が実施されるよう指導され たい。

・残置物は工事の発注者側が排出者となる＝工事に伴い生じた廃棄物（元請業者が排出事業者）ではない（一社）住宅リフォーム推進協議会「リフォーム工事の廃棄物正しい処理方法」から抜粋

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産廃処理ルール

一般廃棄物の処分◼ 一般廃棄物も許可業者への処理委託は必要であり、無許可で引き受けられない■産業廃棄物と一般廃棄物の処理責任などの違い
産業廃棄物

具体例

一般廃棄物

・建設工事に伴い（現場から）発生した廃棄物・お施主様が排出者である残置物・事業活動に伴わない廃棄物

処理責任

排出事業者

市町村
但し、事業系一般廃棄物については排出事業者にも責任有り

処理業の許可の権限

都道府県知事または政令市長

市区町村長

許可業者への委託

必要必要書面による処理委託契約の締結

必要―

マニフェストの交付

必要―一般廃棄物は、市町村のルールに従い処理する。
⇒粗大ごみとして回収依頼／市町村の施設へ持込／
市町村の許可を一般廃棄物業者への依頼 など

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一般廃棄物の処分（家電リサイクル法対象物品）
エアコン■家電リサイクル法対象物品

テレビ（ブラウン管式）（液晶・プラズマ式）

残置物のうち、家電リサイクル法対象物品は、家電リサイクル法の定めた処理ルートで処理します。

産廃処理ルール
・埋め込み型・天吊り型は対象外
・パソコン用のディスプレイは対象外

冷蔵庫・冷凍庫・ショーケースなどは対象外

洗濯機・・乾燥機能付き換
気扇は対象外衣類乾燥機

出典：家電リサイクル法担当者向けガイドブック2019 経済産業省
14石綿含有産業廃棄物（レベル３）の処理ルート
元請業者◼ 石綿含有産業廃棄物の処分方法が限定⇒限定された処分業者との直接処分契約が必要⚫ 石綿含有産業廃棄物（石綿含有スレートボードなど）の処理に関するポイント

1.

「非飛散性アスベスト」という用語を使用しない。
「石綿含有産業廃棄物」とし、特別管理産業廃棄物である「廃石綿等」と区別する。

2.

重量比で0.1％含有しているものが対象

3.

契約書の記載事項追加。石綿含有産業廃棄物を含む場合その旨を記載する。

4.

品目追加ではないが、マニフェスト・契約書・掲示看板など、それぞれ他の廃棄物と分けて取り扱う。
石綿含有産業廃棄物は、基本的に普通産業廃棄物における３品目「廃プラスチック類」「ガラス・陶磁器くず」「がれき類」に含まれる。

5.

処分方法は限定される（溶融・埋立以外の処理の禁止）⇒埋立処分場との直接契約がなければ、実質的に石綿含有産業廃棄物の排出はできない
平成
18
年10月
から

一次処分先となる
分別
排出

・溶融運搬

・無害化認定施設
・市町村（積替保管）

・最終処分（埋立）収集運搬の契約
処分の契約
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石綿含有産業廃棄物の処理ルート構築◼ 石綿含有産業廃棄物の処理ルートも、通常の建設廃棄物の処理業者が関与するのが現実的⚫ よくある石綿含有産業廃棄物の処理の流れ※あくまでも例です＜前提＞
・通常の建設廃棄物について、【収集運搬及び処分ができる業者】に委託している（処分は中間処理）
・ 【収集運搬及び処分ができる業者】は、石綿含有産業廃棄物の収集運搬が可能
・ 【収集運搬及び処分ができる業者】は、中間処理施設と同地で、石綿含有産業廃棄物の積替保管が可能
収集運搬及び処分の契約

通常の建設廃棄物収集運搬業者※直接契約不要処分業者（中間処理）

残さの二次委託としての埋立処分

同地で石綿含有産業廃棄物の積替保管が可能な場合

石綿含有産業廃棄物収集運搬業者

処分業者（埋立処分）

同じ処分業者も想定される収集運搬業者（積替保管）

収集運搬（積替保管含む）の契約

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収集運搬業者

処分業者（埋立処分）

収集運搬契約（第二区間）

処分契約

16

石綿含有産業廃棄物は他と区別して処理◼ 他の廃棄物と分けて、フレコンバック等に入れて取り扱う。
⚫ 石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材の除去で生じた廃棄物➔石綿含有産業廃棄物（特別管理産業廃棄物にはならない）
石綿含有産業廃棄物が運搬されるまでの間、 次の措置を講ずる。
• 荷重により変形又は破断しないよう整然と積み重ねる。
• 飛散しないよう シート掛けする、梱包する等の対策を講ずる。
⚫ けい酸カルシウム板第１種切断・破砕されて廃棄物となったもの・除去時に用具又は器具等 に付着した石綿含有廃棄物：➔ フレキシブルコンテナや十分な 強度を有するプラスチック袋等に梱包して廃棄物の露出がないようにする⚫ 石綿含有仕上塗材が廃棄物となったもの➔ 確実な梱包
石綿含有仕上げ塗材を除去して粉状又は汚泥状になった廃棄物：➔ 排出時に耐水性のプラスチック袋等により二重で梱包。また、梱包の前に固型化、薬剤による安定化等の措置を講ずることが望ましい。
除去時に用具又は器具等に付着した石綿含有廃棄物等：➔ 十分な強度を有するプラスチック袋 等に梱包して廃棄物の露出がないようにする
石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版） 令和3年3月

https://www.env.go.jp/recycle/misc /asbestos-dw/

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廃棄物の梱包・収集運搬車両への積載の例
内部で梱包できるとよい

破砕・切断等を伴わない場合、外部に運び出しての梱包も可能

石綿含有物のみを分けて仮置き

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合積みは可能ユニバースのASPシステム「UNI-PORT」

https://universe-corp.jp/uniport/◼ UNI-PORTには電子マニフェスト承認・登録機能があります
システムの概要【オプション】電子マニフェスト交付機能
産業廃棄物の収集運搬業者がUNI-PORTに回収情報を登録し、元請業者は承認ボタンを押すだけで、電子マニフェストを簡単に交付できます。
※「産業廃棄物管理オプション」追加時の機能です。

青字はUNI-PORTでできる部分

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●みなした場合の処理はどうすべき？
事前調査が必要な工事か■事前調査～報告までのプロセス

NO

調査不要

みなし＝石綿ありとまったく同じ

YES

事前調査

書面調査①
H18.9.1以降
着工部位か以降

石綿なし

より前

建材調査者
資格必要に

書面調査②
現地で目視調査

分析者の資格必要に各建材について判断(製品を特定)

不明

試料採取

分析

みなし
石綿あり

発注者への説明
建築物の解体
建築物の改修工事

延べ床面積80㎡以上100万円以上

現場掲示、備え付け

電子報告

石綿ありとして必要な対応を！
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★石綿ポータルサイトURL

https://asnavi.cersi.jp/21

石綿（アスベスト）法改正

制作：2023年11月

石綿改正対応とセット！産廃の適正処理・管理⑩石綿を含む、産業廃棄物の適正な処理・管理

講師 子安 伸幸（株式会社ユニバース／一般社団法人企業環境リスク解決機構［CERSI］）