発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和４年７月 29 日

【発行者の名称】

カレント自動車株式会社（CURRENT MOTOR Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地 11【電話番号】

045-476-1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【担当 J-Adviser の名称】

フィリップ証券株式会社【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表されるウェブ
サイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

カレント自動車株式会社
https://www.currentmotor.co.jp/

渡辺

江頭

大介

一世

永堀

真

株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27
条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いませ３ん。
TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する J-Adviserを選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はございません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第 20 期中第 21 期中第 22 期中第 20 期

第 21 期

会計期間

自 令和元年 11 月 1 日
至 令和２年４月30日

自 令和２年 11 月 1 日
至 令和３年４月30日

自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月30日

自 令和元年 11 月 1 日
至 令和２年10月31日

自 令和２年 11 月 1 日
至 令和３年10月31日

売上高

(千円)

1,256,001

3,091,744

2,852,018

3,023,844

5,774,724

営業利益

(千円)

83,899278,160

102,594

229,727404,658

経常利益

(千円)

80,328274,082

98,730229,825

396,159

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)

61,147

181,377

57,560158,373

263,572

中間包括利益又は包括利益(千円)

62,322

183,497

59,134

161,969

268,941

純資産額

(千円)

183,038

466,183

520,466

282,685536,626

総資産額

(千円)

947,134

1,505,260

1,616,212

1,114,257

1,647,493

１株当たり純資産額(円)

288.51752.85870.91450.55871.26

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

１株当たり中間(当期)純利益(円)

101.91

302.3096.80

263.96439.29潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.28

30.01

31.69

24.26

31.73

自己資本利益率

(％)

42.96

50.24

11.12

82.95

66.47

株価収益率

(倍)

－

－

－

7.96

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

95,672

159,421△85,552

127,929

341,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,374△34,803△23,842△3,614△62,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

126,464

122,805△3,604

105,972

103,380

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

563,649

821,364

843,199573,942956,199

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

25
(11)

41
(12)

53
(10)

30
(15)

41
(14)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第 20 期中間連結会計期間、第 20 期、第 21 期中間連結会計期間並びに第 21 期は潜在株式が存在しないため、第 22 期中間連結会計期間は潜在株式は存在する
ものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3

２．株価収益率については、第 20 期中間連結会計期間、第 21 期中間連結会計期間、第 21 期並びに第 22 期中間連結会計期間は当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和４年４月 30 日現在
従業員数（人）53（10）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況
令和４年４月 30 日現在
従業者（人）

49（８）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連計会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、各種政策の効果により経済活動の正常化が期待されますが、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足やウクライ
ナ情勢の深刻化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、新車の安定的供給にはまだ時間を要する状況であり、自動車アフターマーケット
領域では中古車の需要は引き続き堅調に推移していく見通しであるものの、より厳しくなる競争環境を踏まえ、当社は成長のための体制を作るべく積極的な先行投資を行うとともに、収益の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,852,018千円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益
102,594千円（前年同期比63.1％減）、経常利益は98,730千円（前年同期比64.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は57,560千円（前年同期比68.3％減）となりました。
なお、当社グループは「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は843,199千円（前連結会
計年度末比112,999千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は85,552千円（前年同期は159,421千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上89,170千円、棚卸資産の増加額102,528千円、法人税等の支払額92,251千円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23,842千円（前年同期は34,803千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出31,773千円、敷金保証金の回収による収入9,820千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,604千円（前年同期は122,805千円の獲得）となりました。これは主に、
短期借入れによる収入230,000千円、短期借入金の返済による支出120,000千円、長期借入金の返済による支出23,310千円、自己株式の取得による支出46,800千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45,000千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部
門別に記載しております。
（１）生産実績
当社グループの事業は生産の形態をとらないため、該当事項はございません。
（２）受注状況
当社グループの事業は受注の形態をとらないため、該当事項はございません。

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（３）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと次の通りです。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月 30 日)

前年同期比（％）

車両事業

（千円）

2,524,933

90.8

車両関連事業（千円）

327,085

105.5

合計

（千円）

2,852,018

92.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 令和２年11月１日
至 令和３年４月30日)
売上高（千円）株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）

2,418,853

割合（％）
78.2

当中間連結会計期間（自 令和３年11月１日
至 令和４年４月30日)
売上高（千円）2,238,710

割合（％）
78.5

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本中間発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は令和４年１月 31日に提出した発行者情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（J-Adviser との契約について）
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に令和２年５月20 日に上場いたしました。当社では、フィリップ証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、平成 30 年９月 28 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株
式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、当中間連結会計期間の末日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」いう。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日
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（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若し
くは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
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(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合、当該再建計画が前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の ３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場
合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会
社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書並びに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書並びに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によ9

るものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合、かつ、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株
主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。

10

＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約を解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。

６【研究開発活動】
該当事項はございません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は 1,470,586 千円で、前連結会計年度末に比べ 33,208 千円減少しております。現金及び預金の減少 112,999 千円、商品及び製品の増加 102,062 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は 145,626 千円で、前連結会計年度末に比べ 1,927 千円増加しております。工具、器具及び備品の増加 11,365 千円、繰延税金資産の減少 10,299 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は 953,180 千円で、前連結会計年度末に比べ 309 千円減少
しております。短期借入金の増加 110,000 千円、未払法人税等の減少 72,595 千円、未払消費税等の減少
45,331 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は 142,565 千円で、前連結会計年度末に比べ 14,811 千円
減少しております。長期借入金の減少 23,310 千円、資産除去債務の増加 8,661 千円が主な変動要因であります。

11

（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は 520,466 千円で、前連結会計年度末に比べ 16,160 千円減
少しております。当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加 57,560 千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による利益剰余金の減少 21,420 千円、自己株式の増加による減少 46,800 千円が主な変動要因であります。
（３）経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「１のとおりであります。

【業績等の概要】 （１）業績」に記載（４）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

12【業績等の概要】 （２）キ

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得しております。
事業所
（所在地）

設備の内容

本社
(横浜市港北区)

本社事務所

建物及び
構築物
30,581

帳簿価額（千円）
工具、器具及び備品
14,106

合計
44,687

従業員数
（人）
49（８）

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、当中間連計会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はございません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はございません。

13

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

中間連結会
計期間末
現在発行数
（株）
（令和４年
４月 30 日）

公表日現在
発行数
（株）
（令和４年
７月 29 日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は
100 株であります。
－

普通株式

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000

東京証券
取引所(TOKYO PRO
Market)計

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000－（２）【新株予約権等の状況】①第１回新株予約権
決議年月日
令和３年 10 月 15 日
付与対象者の区分及び当社新株予約権の受託者 １
人数(名)
新株予約権の数(個) ※5,130
目的となる株式の種
普通株式 5,130
類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の5,759
払込金額(円) ※行使期間 ※
令和５年 11 月１日から令和 13 年 10 月 15 日
新株予約権の行使によ
発行価格
6,027
り株式を発行する場合
資本組入額 3,013の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使条件（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予※約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本
新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場
合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した
場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形
若しくは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

14

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合（３）本新株予約権者は、令和５年 10 月期の事業年度における当社連結決算
書上の損益計算書における営業利益が 660,000 千円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認をする事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新株予約権に関する事
新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式項 ※移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。） （以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新
株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設 合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）再編対象会社による新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
※当中間連結会計期間の末日（令和４年４月 30 日）における内容を記載しております。提出日の前月末
現在（令和４年６月 30 日）において、記載すべき内容が当中間連結会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき 267.80 円で有償発行しております。
２．当社は、当社役職員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向
上へのインセンティブを付与することを目的として、当社代表取締役社長である江頭大介を委託者（以下「本委託者」といいます。）とし、木村伸太郎を受託者（以下「本受託者」）とす
る新株予約権にかかる金銭信託契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結し、本信託を活用したインセンティブプランを実施いたします。本インセンティブプランは、交付の条件としては、東証グロース市場に当社が上場を実現することが条件となっております。
名称
新株予約権の数
新株予約権交付日

15

契約書番号１

5,130 個

当社が東証グロース市場に上場した日から６ヶ月が経過する日

本インセンティブプランでは、本信託契約の定めに従って、本委託者が本受託者に対してその手許資金を信託拠出し、本受託者が本新株予約権の総数を引受けるとともに信託拠出された資金を用いて本新株予約権の発行価額の総額を払い込むことで、本新株予約権を取得します。
そして、本受託者が取得した本新株予約権は、上記表中の交付日において、当社により本新株予約権の交付を受ける者として指定された当社役職員等（以下「受益者」といいます。）に分配されることになります。
当社は、交付日において、受益者を、本新株予約権の配分方法が規定されるポイント付与規定（以下「ポイント付与規定」といいます。）に従って指定します。当社の定めるポイント付
与規定では、当社の取締役会によって構成される評価委員会が①半期ごとの利益評価、②半期ごとのフィロソフィ評価、③当社の成長に大きく貢献するアクション等に対する特別インセン
ティブという交付目的ごとに、定められた頻度で当社役職員等の評価を行い、ポイントを仮に付与していくものとされております。そして、評価委員会は、信託期間中に評価委員会によって当社役職員等に対して仮に付与されることとなったポイント数を参考に、最終的に受益者及びその者に交付すべき本新株予約権の個数を決定、本受託者に通知することとされ、これにより、交付日に本受託者から受益者に対して本新株予約権が交付されることになります。当社が今般導入いたしました本インセンティブプランは、現在当社に在籍している者のみならず将来採用される当社役職員等も含めて、将来の分配時点において、それまでの貢献度を考慮して本新株予約権の交付対象者と交付個数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されているストック・オプションのような従来型のインセンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。即ち、従来型のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象者ごとの付与個数を決定しなければならず、①役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積もって付与した結果、実際の業績
貢献度に応じた適切な報酬配分とならない場合や、②発行後に入社する役職員との間の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければならず、その都度煩雑な発行手続
きや管理コストの負担が必要になるなどといった課題がありました。
これに対して、本インセンティブプランにおいては、本受託者に対して発行された本新株予約権を、当社役職員等の貢献期待値に応じて、公平に分配することが可能であり、将来採用される当社役職員等に対しても適切な数量の本新株予約権を分配することが可能となるほか、従来型のインセンティブプランでは実現し得なかった柔軟な運用が可能となっております。さらに、本のインセンティブプランでは、限られた個数の本新株予約権を将来の貢献度に応じて当社役職員等で分配することになるため、より一層当社への貢献意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能することが期待されます。
本信託契約の概要は以下のとおりであります。
名称

新株予約権にかかる金銭信託契約

委託者

江頭大介

受託者

木村伸太郎

受益者

信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続を経て特定されるに至ります。）

信託契約日

令和３年 11 月 19 日

（信託契約開始日）
信託契約満了日（本新株予約権の交付日）

当社が東証グロース市場に上場した日から６ヶ月が経過する日

信託の目的

本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。

受益者適格要件

信託期間満了日時点の当社役職員等のうち、本信託契約に基づき、本新株予約権の交付日時点において受益者として指定された

16

者を受益者とし、それぞれ本新株 予約権の分配数量を確定します。なお、分配のための基準は、信託契約日に定められる予定のポイント付与規定に記載されております。
②第２回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)新株予約権の数(個) ※目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円） ※行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使条件※

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

令和３年 10 月 15 日
当社新株予約権の受託者

１

11,97011,9705,759
令和８年 11 月１日から令和 13 年 10 月 15 日
発行価格
5,770
資本組入額 2,885（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本
新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場
合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した
場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形
若しくは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合（３）本新株予約権者は、令和８年 10 月期の事業年度における当社連結決算
書上の損益計算書における営業利益が 2,000,000 千円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

17

組織再編成行為に伴う新株予約権に関する事
項 ※当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅す
るものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）再編対象会社による新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
※当中間連結会計期間の末日（令和４年４月 30 日）における内容を記載しております。提出日の前月末
現在（令和４年６月 30 日）において、記載すべき内容が当中間連結会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき 11.00 円で有償発行しております。
２．当社は、当社役職員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向
上へのインセンティブを付与することを目的として、当社代表取締役社長である江頭大介を委託者（以下「本委託者」 といいます。）とし、木村伸太郎を受託者（以下「本受託者」）とす
る新株予約権にかかる金銭信託契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結し、本信託を活用したインセンティブプランを実施いたします。本インセンティブプランは、交付の条件としては、東証グロース市場に当社が上場を実現することが条件となっております。
名称
新株予約権の数
新株予約権交付日
契約書番号２

11,970 個

当社が東証グロース市場に上場した日から２年が経過する
日

本インセンティブプランでは、本信託契約の定めに従って、本委託者が本受託者に対してその手許資金を信託拠出し、本受託者が本新株予約権の総数を引受けるとともに信託拠出された資金を用いて本新株予約権の発行価額の総額を払い込むことで、本新株予約権を取得します。
そして、本受託者が取得した本新株予約権は、上記表中の交付日において、当社により本新株予約権の交付を受ける者として指定された当社役職員等（以下「受益者」といいます。）に分配されることになります。
当社は、交付日において、受益者を、本新株予約権の配分方法が規定されるポイント付与規定（以下「ポイント付与規定」といいます。）に従って指定します。当社の定めるポイント付
与規定では、当社の取締役会によって構成される評価委員会が①半期ごとの利益評価、②半期ごとのフィロソフィ評価、③当社の成長に大きく貢献するアクション等に対する特別インセン
18

ティブという交付目的ごとに、定められた頻度で当社役職員等の評価を行い、ポイントを仮に付与していくものとされております。そして、評価委員会は、信託期間中に評価委員会によって当社役職員等に対して仮に付与されることとなったポイント数を参考に、最終的に受益者及びその者に交付すべき本新株予約権の個数を決定、本受託者に通知することとされ、これにより、交付日に本受託者から受益者に対して本新株予約権が交付されることになります。当社が今般導入いたしました本インセンティブプランは、現在当社に在籍している者のみならず将来採用される当社役職員等も含めて、将来の分配時点において、それまでの貢献度を考慮して本新株予約権の交付対象者と交付個数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されているストック・オプションのような従来型のインセンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。即ち、従来型のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象者ごとの付与個数を決定しなければならず、①役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積もって付与した結果、実際の業績
貢献度に応じた適切な報酬配分とならない場合や、②発行後に入社する役職員との間の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければならず、その都度煩雑な発行手続
きや管理コストの負担が必要になるなどといった課題がありました。
これに対して、本インセンティブプランにおいては、本受託者に対して発行された本新株予約権を、当社役職員等の貢献期待値に応じて、公平に分配することが可能であり、将来採用される当社役職員等に対しても適切な数量の本新株予約権を分配することが可能となるほか、従来型のインセンティブプランでは実現し得なかった柔軟な運用が可能となっております。さらに、本のインセンティブプランでは、限られた個数の本新株予約権を将来の貢献度に応じて当社役職員等で分配することになるため、より一層当社への貢献意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能することが期待されます。
本信託契約の概要は以下のとおりであります。
名称

新株予約権にかかる金銭信託契約

委託者

江頭大介

受託者

木村伸太郎

受益者

信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続を経て特定されるに至ります。）

信託契約日（信託契約開始日）

令和３年 11 月 19 日

信託契約満了日

当社が東証グロース市場に上場した日から２年が経過する日（本新株予約権の交付日）
信託の目的

本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。

受益者適格要件

信託期間満了日時点の当社役職員等のうち、本信託契約に基づき、本新株予約権の交付日時点において受益者として指定された者を受益者とし、それぞれ本新株予約権の分配数量を確定します。なお、分配のための基準は、信託契約日に定められる予定のポイント付与規定に記載されております。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はございません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はございません。

19

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

令和３年 11 月１日～
令和４年４月 30 日

発行済株式
総数残高
(株)

－

資本金増減額（千円）

600,000

資本準備金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

10,000

資本準備金
残高
（千円）

－

－

（６）【大株主の状況】
令和４年４月 30 日現在
氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）
240,000

株式総数に対する所有株式
数の割合(％)
40.8

ディーイー工業合同会社

神奈川県横浜市青葉区荏田西５-15-26

江頭大介

神奈川県横浜市青葉区

239,900

40.8

竹下

智彦

神奈川県横浜市都筑区

60,000

10.2

渡辺

一世

神奈川県横浜市西区

30,000

5.1

石原

直人

神奈川県横浜市緑区

12,000

2.0

都築

哲平

東京都世田谷区

6,000

1.0

100

0.0

588,000

100.0

株式会社ユナイトフォー

東京都練馬区東大泉２-26-３

計－（注１）当社は自己株式 12,000 株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
（注２）株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除しており、小数点以下第２位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和４年４月 30 日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式 12,000

－
－
－

－
－
－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 588,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

5,880

－

－
－

600,000－

5,880

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100 株であります。
－－－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
カレント自動車株式会社計

令和４年４月 30 日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
（株）
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

神奈川県横浜市港北区
新横浜二丁目５番地11

12,000－12,0002.00－

12,000－12,0002.00

所有者の住所20

２【株価の推移】
月別
最高（円）
最低（円）

令和３年 11 月
－
－

12 月
－
－

令和４年１月
－
－

２月

３月
－
－

４月
－
－

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。
２．令和３年11月から令和４年４月については売買実績がありません。

３【役員の状況】
令和４年１月31日付発行者情報公表日後、当発行者情報公表日までの役員の異動はありません。

21

－
－

第６【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11 年大蔵省令第 24 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条
第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（令和３年 11 月１日から令和４年４月 30 日まで）の中間
連結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

22

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度（令和３年 10 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：千円）
当中間連結会計期間（令和４年４月 30 日）

956,199
105,753－
398,341937
47,036△4,474
1,503,795

843,199－
112,328
500,403
1,404
17,821△4,5701,470,586

20,40017,5385,322
43,261

37,55814,416
16,68868,663

※１

※１

5,429
7,996
13,426※２

10,98420,96545,05010,01087,011
143,698
1,647,493

23

2,623
7,009
9,633
※２

10,984
10,66535,24010,43967,330145,626
1,616,212

前連結会計年度（令和３年 10 月 31 日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

24（単位：千円）
当中間連結会計期間（令和４年４月 30 日）

114,738
450,000
46,620126,086
19,094
91,875
48,84528,91691
8,551
12,2686,400
953,489

148,151
560,000
46,620107,321
23,696
19,2803,513
24,236142
11,753－
8,464
953,180

143,250
1,930
7,607
220
4,370
157,377
1,110,866

119,940
1,687
16,268300
4,370
142,565
1,095,746

10,000512,757－
522,757－
13,868536,626
1,647,493

10,000548,897△46,800
512,097
1,505
6,863
520,466
1,616,212

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
3,091,744
2,342,597
749,147※１ 470,986
278,160（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月 30 日)
2,852,018
2,191,936
660,082※１ 557,488
102,594

5
900
25
930

10
－
716
727

4,312

4,164

保証料償却費

235

235

為替差損

166

190

その他

294

－

5,009
274,082

4,591
98,730－－10,00010,000

法人税等調整額－－－
274,082
81,8928,691※２ 8,956
10,604
19,56089,17019,656
10,379

法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

90,584
183,497
2,119
181,377

30,035
59,134
1,573
57,560

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税､住民税及び事業税

25

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
183,497
183,497（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月 30 日)
59,134
59,134

181,377
2,119

57,5601,573

26

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日

至

令和３年４月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額

10,000

親会社株主に帰属する中間純利益

利益
剰余金

株主資本
合計

自己
株式

260,332－

270,332

181,377－

181,377

新株
予約権
－

非支配
株主
持分
12,352

純資産
合計282,685

181,377

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－
10,000当中間連結会計期間（自181,377
441,710

令和３年 11 月１日－－

至181,377－－

451,710

2,119

2,119

2,119
14,472

183,497
466,183

令和４年４月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額

10,000

親会社株主に帰属する中間純利益

利益
剰余金

自己
株式

512,757－

57,560

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
合計△46,800△21,420－
10,00036,319548,897522,757

新株
予約権
－

27

13,868

純資産
合計536,626

57,56057,560△46,800△46,800△21,420△46,800△46,800

非支配株主
持分△10,660
512,097△8,579△30,000

1,505

1,573

3,079

1,505
1,505

△7,005
6,863△16,160
520,466

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却益
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高28

当中間連結会計期間(自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月 30 日)

274,082
3,324
2,806
△900
－
△26
2,850
415
△5
4,312
－
△15,919△105,409△9,69850,448
14,669△14,047
206,9025△4,312－△43,173
159,42189,170
7,713
2,806
－
8,956
96
3,202
△242
△10
4,164
△10,000△6,574△102,528
33,412△3,465△45,331
19,494864
0△4,16410,000△92,251△85,552△10,369900－
2,768△27,84152△313△34,803△31,773
121△1,582
－
－
9,820
△428
△23,842420,000△270,000△27,195－－－
122,805
247,422573,942※ 821,364

230,000△120,000△23,310△46,800△45,000
1,505△3,604△112,999
956,199※ 843,199

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社カレントテックセンター
ICIN 株式会社
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Fairview International Trading, LLC（２）持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ICIN 株式会社の中間決算日は９月 30 日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年３月 31 日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
８～22 年
機械装置及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
３～10 年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
（３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

29

②製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりであります。
①車両及びその関連事業においては、主に、車両の販売及び車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。このうち車両の販売については、車両を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
（８）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（９）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「売掛金」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

30

（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(令和３年 10 月 31 日)
58,592 千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

当中間連結会計期間(令和４年４月 30 日)
26,030 千円

関連会社に対する投資有価証券
関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和３年 10 月 31 日)
5,480千円

投資有価証券（株式）当中間連結会計期間(令和４年４月 30 日)
5,480千円（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
30,791 千円
77,221
8,580
111,799
△26
370

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
建物及び構築物（純額）－ 千円
工具、器具及び備品（純額）－

当中間連結会計期間(自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月 30 日)
36,911 千円
111,034
11,753
68,90996247※２（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

普通株式（株）

600,000

至当中間連結会計期間(自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月 30 日)
8,160 千円
795

令和３年４月 30 日）

当中間連結
会計期間
増加株式数
－

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はございません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４．配当に関する事項
該当事項はございません。

31

当中間連結
会計期間
減少株式数
－

当中間連結
会計期間末
株式数
600,000

当中間連結会計期間（自 令和３年 11 月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式（株）

600,000

令和４年４月 30 日）
当中間連結
会計期間
増加株式数
－

当中間連結
会計期間
減少株式数
－

当中間連結
会計期間
増加株式数
12,000

当中間連結
会計期間
減少株式数
－

当中間連結
会計期間末
株式数
600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結
会計期間末
株式数
普通株式（株）（注）－12,000（注）自己株式数の増加 12,000 株は、株主総会の決議に基づく普通株式の取得であります。
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類

３．新株予約権等に関する事項
区分
提出会社
提出会社

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回新株予約権（注）第２回新株予約権（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
年度期首 会計期間増加 会計期間減少 会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高（千円）

－

－

－

－

－

1,373

－

－

－

－

－

131

－

－

－

－
（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
合計

1,505

４．配当に関する事項
該当事項はございません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日(自 令和３年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
至 令和４年４月 30 日)
現金及び預金勘定
821,364 千円
843,199 千円
現金及び現金同等物

821,364（リース取引関係）
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

32

843,199

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和３年 10 月 31 日）
令和３年 10 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照））。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
長期借入金（１年内返済予定を含む）
139,870
139,431△438
負債計139,870
139,431△438（注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度
投資有価証券
非上場株式 ※１
10,984
敷金及び差入保証金 ※２
45,050
長期借入金 ※３50,000※１ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載
しておりません。
※２ 将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
※３ 長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、長期借入金には含めておりません。

当中間連結会計期間（令和４年４月 30 日）
令和４年４月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照））。
（単位：千円）
当中間
時価差額
連結貸借対照表
長期借入金（１年内返済予定を含む）
116,560
116,701141
負債計
116,560
116,701141（注１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当中間連結会計期間
投資有価証券
非上場株式 ※１
10,984
敷金及び差入保証金 ※２
35,240
長期借入金 ※３50,000※１ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載
しておりません。
※２ 将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
※３ 長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、長期借入金には含めておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
33

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価 の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（令和４年４月 30 日）
該当事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（令和４年４月 30 日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金（１年内返済予定を含む）－
116,701－
116,701
負債計－
116,701－
116,701（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

34

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当社新株予約権の受託者 １
株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 5,130 株
付与日
令和３年 11 月 19 日
権利確定条件
「第５【発行者の状況】１【株式等の状況】(２)【新株予約権等の状況】」に記載の通りです。
対象勤務期間期間の定めなし
権利行使期間自 令和５年 11 月１日
至 令和 13 年 10 月 15 日
（注）株式数に換算して記載しております。

第２回新株予約権
当社新株予約権の受託者 １
普通株式 11,970 株
令和３年 11 月 19 日
同左

同左
自 令和８年 11 月１日
至 令和 13 年 10 月 15 日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当中間連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第２回新株予約権
－
5,130
－
－
5,130

－
11,970－－11,970

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

② 単価情報第１回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

第２回新株予約権
5,759－
267.80

35

5,759
－
11.00

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当中間連結会計期間において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
第２回新株予約権
株価変動性（注１）49.22%
48.07%
予想残存期間（注２）6.03 年
7.53 年
予想配当（注３）
0 円/株
0 円/株
無リスク利子率（注４）△0.091%△0.0665%（注１）予想残存期間に対応する過去期間の類似上場企業の株価実績に基づき算定しております。
（注２）権利行使可能期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
（注３）令和２年 10 月期の配当実績によっております。
（注４）予想残存期間に対応する評価基準日における国債利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用
しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社施設用建物とショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15～22 年と見積り、割引率は 0.176％～2.132％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
中間期末残高（期末残高）

前連結会計年度(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年 10 月 31 日)
7,544 千円
－
－
62
7,607

36

当中間連結会計期間(自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月 30 日)
7,607 千円
13,663△5,04846
16,268

（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 令和３年 11 月１日 至

令和４年４月 30 日）
車両事業
2,524,933－
2,524,933－
2,524,933

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

車両関連事業313,661
13,424
327,085－
327,085（単位：千円）
合計
2,838,594
13,4242,852,018－
2,852,018

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：千円）
当中間連結会計期間
期首残高
中間期末残高顧客との契約から生じた債権
105,753
112,32837

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、該当事項はございません。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービス
車両事業

至

令和３年４月 30 日）
売上高（千円）
2,781,641

車両関連事業

310,102
合計

3,091,744

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）(注)

売上高（千円）
2,418,853

当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

当中間連結会計期間（自 令和３年 11 月１日
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービス
車両事業

至

令和４年４月 30 日）
売上高（千円）
2,524,933

車両関連事業

327,085
合計

2,852,018

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）(注)

売上高（千円）2,238,710

当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

38

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日 至 令和３年４月 30 日）
該当事項はございません。
当中間連結会計期間（自 令和３年 11 月１日
該当事項はございません。

至

令和４年４月 30 日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日 至 令和３年４月 30 日）
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 令和３年 11 月１日 至 令和４年４月 30 日）
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日 至 令和３年４月 30 日）
該当事項はございません。
当中間連結会計期間（自 令和３年 11 月１日
該当事項はございません。

至

令和４年４月 30 日）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は次の通りです。

（円）

前連結会計年度（令和３年 10 月 31 日）
871.26当中間連結会計期間（令和４年４月 30 日）
870.91

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

536,626
13,868（13,868）（－）

520,466
8,368（6,863）（1,505）（千円）

522,757

512,097（株）

600,000

588,000

項目
１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）（うち新株予約権）
普通株式に係る中間期末（期末）の純
資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前中間連結会計期間
項目(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
１株当たり中間純利益（円）
302.30（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
181,377
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る親会社株主に帰属す（千円）
181,377
る中間純利益普通株式の期中平均株式数（株）
600,000

当中間連結会計期間(自 令和３年 11 月１日
至 令和４年４月 30 日)
96.80
57,560－57,560594,630（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連
結会計期間は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

39

（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、令和４年７月 22 日開催の取締役会において、令和４年 10 月 31 日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社カレントテックセンターを吸収合併することを決議し、令和４年７月 22 日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の効率化及び整備事業の強化を図ることを目的としています。なお、これまで株式会社カレントテックセンターで運営しておりました整備事業は、本合併後も当社が運営を継続致します。
２．合併の要旨①合併の日程取締役会決議日
令和４年７月 22 日
合併契約締結日
令和４年７月 22 日
合併期日（効力発生日） 令和４年 10 月 31 日
（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社カレント
テックセンターにおいては会社法第 784 条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催していません。
②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社カレントテックセンターは解散いたします。
③合併に係る割り当ての内容
消滅会社である株式会社カレントテックセンターは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（令和４年４月 30 日現在）
名称
株式会社カレントテックセンター
事業内容
自動車の修理・整備事業
所在地
神奈川県川崎市宮前区水沢２丁目 17 番 10 号
代表者の役職・氏名
代表取締役 江頭大介
資本金の額
5,000 千円
４．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５．会計処理の概況「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（２）【その他】
該当事項はございません。

40

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はございません。

41

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はございません。

42

独立監査人の中間監査報告書
令和４年７月29日
カレント自動車株式会社
取締役会

御中

愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

新開

智之

公認会計士

小室

豊和

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカレント自動車
株式会社の令和３年 11 月１日から令和４年 10 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和３年 11 月１日から令和４年４月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、カレント自動車株式会社及び連結子会社の令和４年４月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和３年 11 月１日から令和４年４月 30日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠
して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
43

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

44