離島等供給約款変更届出書

2023 年 3 月 1 日

東北電力ネットワーク株式会社

離島等供給約款変更届出書

東 北 電 Ｎ Ｗ Ｎ Ｗ Ｓ 企 第 47 号
2023 年

経済産業大臣

西村

康稔

3 月

1 日

殿

仙台市青葉区本町一丁目 7 番 1 号
東北電力ネットワーク株式会社
取 締 役 社 長

坂 本

光 弘

電気事業法第 21 条第 1 項の規定により，次のとおり離島等供給約款を変更したいので届け出ます。

変 更 の 内 容

別紙

実2023 年 4 月 1 日

施

期

日

離島等供給約款のとおりであります。

別紙

離 島 等 供 給 約 款
［

高

圧

用

］

2023 年 4 月 1 日 実 施

東北電力ネットワーク株式会社

離 島 等 供 給 約 款 [高 圧 用 ]
目

Ⅰ

総

次

則

1

適

2

離島等供給約款の届出および変更････････････････････････････････････････････････ 1

3

定

4

単位および端数処理････････････････････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅱ用････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

義････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

契約の申込み6

需給契約の申込み･･････････････････････････････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･･････････････････････････････････････････････････ 58供給電気方式，供給電圧および周波数････････････････････････････････････････････ 5

9需 要 場 所････････････････････････････････････････････････････････････････････ 510需給契約の単位････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

11

供給の開始････････････････････････････････････････････････････････････････････ 512

供給の単位････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

13

承諾の限界････････････････････････････････････････････････････････････････････ 614需給契約書の作成･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6

Ⅲ

契約種別および料金15

契 約 種 別････････････････････････････････････････････････････････････････････ 716

業務用電力････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

17

業務用季節別時間帯別電力･･･････････････････････････････････････････････････････918

業務用ウィークエンド電力･････････････････････････････････････････････････････ 1119

高 圧 電 力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1320

高圧季節別時間帯別電力･･･････････････････････････････････････････････････････ 1621

臨 時 電 力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

目－1

22

農事用電力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 23

23

自家発補給電力･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 25

24

予 備 電 力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32

25

深夜電力Ｂ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34

Ⅳ

料金の算定および支払い

26

料金の適用開始の時期･････････････････････････････････････････････････････････ 37

27

検

28

料金の算定期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 37

29

計

30

使用電力量の算定等･･･････････････････････････････････････････････････････････ 38

31

料金の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38

32

日 割 計 算･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38

33

料金の支払義務および支払期日･････････････････････････････････････････････････ 39

34

料金その他の支払方法･････････････････････････････････････････････････････････ 3935

延 滞 利 息･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 40

36

保

Ⅴ

針

日･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 37

量･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38

証

金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 40

使用および供給37

適正契約の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 41

38

契約超過金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4139

力率の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4140

需要場所への立入りによる業務の実施･･･････････････････････････････････････････ 41

41

電気の使用にともなうお客さまの協力･･･････････････････････････････････････････ 42

42

供給の停止･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

43

供給停止の解除･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 43

44

供給停止期間中の料金･････････････････････････････････････････････････････････ 43

45

違

46

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･･････････････････････････････････････ 43

47

制限または中止の料金割引･････････････････････････････････････････････････････ 44

約金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 43

目－2

48

損害賠償の免責･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 45

49

設備の賠償･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45

Ⅵ

契約の変更および終了
50

需給契約の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 47

51

名義の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47

52

需給契約の廃止･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 47

53

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算･････････ 47

54

解

55

需給契約消滅後の債権債務関係･････････････････････････････････････････････････ 50Ⅶ約等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 50

供給方法，工事および工事費の負担
56

供給方法，工事および施設･････････････････････････････････････････････････････ 51

57

工事費等に関する契約書の作成･････････････････････････････････････････････････ 51

58

工事費負担金等の申受けおよび精算･････････････････････････････････････････････ 51

Ⅷ

保

安

59

保安の責任･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 53

60

保安等に対するお客さまの協力･････････････････････････････････････････････････ 53

附則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 55

別表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 69

目－3

Ⅰ
1

適

⑴

総

則

用

当社が，高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この離島等供給約款[高圧用]（以下「この離島約款」といいます。
）によります。

⑵

この離島約款は，次の離島に適用いたします。
山形県

2飛島，新潟県

佐渡島および粟島

離島等供給約款の届出および変更⑴

この離島約款は,電気事業法第 21 条第 1 項の規定にもとづき,経済産業大臣に届け出たものです。

⑵

当社は，経済産業大臣に届け出て，この離島約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の離島等供給約款[高圧用]によります。

3

定

義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴

高圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
⑵

電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をい
います。
⑶

小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100

ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。
⑷

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸

付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。
）等をいいます。
イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯－1－

⑹契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

⑺

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
⑻

契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

⑼

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

⑽

最大需要電力30 分ごとの需要電力の最大値であって，当社またはお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」といいます。）が取り付ける記録型計量器等により計量される値をいいます。
⑾

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⑿

その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

⒀

ピーク時間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
⒁

昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間および別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
⒂

夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

⒃

休日扱い日
土曜日および別表 1（休日等）に定める日をいいます。

⒄

平

日

休日扱い日以外の日をいいます。
⒅

貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

⒆

スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行なうための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。
）ごとの売買取引における価格（売買取引にかかわる電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行なうものに限ります。）をいいま
す。
－2－

⒇

平均燃料価格算定期間，離島平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合ならびにスポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期
間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10
月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

(21)

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
4単位および端数処理
この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑵

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。

⑶

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑷

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑸

料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実施細目
この離島約款の実施上必要な細目的事項は，この離島約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－3－

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款，ならびに当社または当該配電事業者の託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。なお，当社または当該配電事業者が託送約款等を変更した場合には，変更後の託送約款等によります。
）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の申込書により申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），
業種，用途，使用開始希望日，使用期間，料金の支払方法⑵⑴により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらかじめ次の事項を承諾するものといたします。

イ

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，当社が，需給契約の締結に必要な事項のうち，当該配電事業者が接続供給のために必要とする事項について，当該配電事業者に提供すること。
ロ

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，当該配電事業者が，接続供給の実施に必要なお客さまの情報を，当社に対し提供すること。
⑶

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

⑷

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

⑸

お客さまが電気設備を当社または当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，託送約款等に定める系
統連系技術要件および当社または当該配電事業者が別に定める発電設備系統連系サービス実
施要綱を遵守し，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系していただきます。

⑹

電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さまは，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その必要容量を明確にしていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備
電線路により電気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
－4－

⑺

お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間⑴

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，当社が承諾したときとは，当社が供給を承諾する旨の書面を発送した日とし，これによらない場合は，14（需給契約書の作成）の需給契約書を取り交わした日といたします。

⑵

契約期間は，次によります。

イ

契約期間は，臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降
1 年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハ

臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

8

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧 6,000 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。
9

需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによります。

10

需給契約の単位
当社は，1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合を除き，託送約款等に定めるところにより，原則
として 1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。
臨時電力のうちの 1 契約種別，農事用電力，自家発補給電力のうちの 1 契約種別，予備電力，
深夜電力Ｂ
11
⑴

供給の開始
当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

⑵

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせ
し，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

－5－

12

供給の単位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として 1 需給契約につき，1 供給電気方式，

1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
13

承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，当社または当該配電事業者の供給設備の状況，料金およびこの離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過
金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。
〕といたします。
）の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支
払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。
14

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－6－

Ⅲ
15

契約種別および料金

契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力，業務用ウィークエンド電力，高圧電力Ｓ，高圧電力，

高圧季節別時間帯別電力Ｓ，高圧季節別時間帯別電力，臨時電力Ａ，臨時電力Ｂ，農事用電力，
自家発補給電力Ａ，自家発補給電力Ｂ，予備電力Ａ，予備電力Ｂ，深夜電力Ｂ
16

業務用電力

⑴

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さ
まが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
⑵

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑶

契約電力
契約電力は，次によって定めます。

イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(イ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ロ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ハ)

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明

らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，－7－

その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電
設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた
値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。

ニお客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場

合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつきロ

2,031 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力

量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

－8－

1 キロワット時につき

ハ

夏季料金

その他季料金32 円 97 銭

31 円 77 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間
力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
17

業務用季節別時間帯別電力⑴

適用範囲
業務用電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

⑵

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑶

契約電力
契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(イ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ロ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ハ)

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明

らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電－9－設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた
値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。

ニお客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場

合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつきロ

2,031 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

(イ)

ピーク時間

1 キロワット時につき(ロ)

36 円 80 銭

昼間時間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

－10－

1 キロワット時につき(ハ)

その他季料金35 円 26 銭

34 円 20 銭

夜間時間

1 キロワット時につき

ハ

夏季料金

27 円 64 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間
力率は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
⑸

そ

の

他

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。
18

業務用ウィークエンド電力⑴

適用範囲
業務用電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

⑵

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑶

契約電力
契約電力は，次によって定めます。

イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(イ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ロ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ハ)

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明－11－

らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電
設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた
値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。

ニお客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場

合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつきロ

2,031 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の日別の使用電力量によって算定いたします。

(イ)

平

日

平日のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量に－12－

はその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

(ロ)

夏季料金

その他季料金34 円 28 銭

32 円 87 銭

休日扱い日

1 キロワット時につき

ハ28 円 90 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間
力率は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
⑸

そ

の

他

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。
19

高圧電力

⑴

高圧電力Ｓ（契約電力が 500 キロワット未満の場合）

イ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，500 キロワット未満といたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ハ

契約電力

(イ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約
電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のう
ち，いずれか大きい値といたします。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前－13－

11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力
は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1
月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい
値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ロ)

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当

該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない

場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき(ロ)

1,690 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

－14－

夏季料金

その他季料金32 円 53 銭

31 円 39 銭

(ハ)

力率割引および割増し

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ホ

そ

の

他

(イ)

最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，⑵を適用いたします。

(ロ)

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。
⑵

高 圧 電 力（契約電力が 500 キロワット以上の場合）

イ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 500 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。
ただし，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さ
まが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約電力

(イ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることが
あります。
(ロ)

高圧電力Ｓとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力を(イ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力
は，⑴ハ(イ)によって定めます。
(ハ)

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当

該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。
ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
－15－

(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない

場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき(ロ)

2,350 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

(ハ)

夏季料金

その他季料金30 円 89 銭

29 円 90 銭

力率割引および割増し

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

そ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
20

高圧季節別時間帯別電力⑴

高圧季節別時間帯別電力Ｓ（契約電力が 500 キロワット未満の場合）

イ

適用範囲
高圧電力Ｓの適用範囲に該当するものに適用いたします。

ロ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ハ

契約電力

(イ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約
電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のう
ち，いずれか大きい値といたします。

－16－

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力
は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1
月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい
値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ロ)

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当

該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない

場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき(ロ)

1,690 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

ａ

ピーク時間

1 キロワット時につき36 円 85 銭

－17－

ｂ

昼間時間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

ｃ

夏季料金

その他季料金35 円 30 銭

33 円 94 銭

夜間時間

1 キロワット時につき(ハ)27 円 64 銭

力率割引および割増し

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ホ

そ

の

他

(イ)

最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，⑵を適用いたします。

(ロ)

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。
(ハ)⑵

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。

高圧季節別時間帯別電力（契約電力が 500 キロワット以上の場合）

イ

適用範囲
高圧電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

ロ

契約電力

(イ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることが
あります。
(ロ)

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が 500 キ

ロワット以上となる場合は，契約電力を(イ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，⑴ハ(イ)によって定めます。
(ハ)

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当

該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，離島約款によって受けた供給とみなします。

－18－

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない

場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき(ロ)

2,350 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

ａ

ピーク時間

1 キロワット時につきｂ

34 円 18 銭

昼間時間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

ｃ

夏季料金

その他季料金32 円 87 銭

31 円 58 銭

夜間時間

1 キロワット時につき(ハ)27 円 64 銭

力率割引および割増し

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

そ

(イ)

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。

－19－

(ロ)
21

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。

臨時電力

⑴

臨時電力Ａ

イ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機

器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が 1 年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。
ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ハ

契約電力
契約電力は，業務用電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500 キロワット未満の場合は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，該当料金の半額に 20 パー
セントを割増ししたものを適用いたします。
契約電力 1 キロワットにつき(ロ)

2,031 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いた
します。

－20－

1 キロワット時につき

(ハ)

夏季料金

その他季料金35 円 61 銭

34 円 17 銭

力率割引および割増し

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ホ

契約超過金

(イ)

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
ヘ

そ

の

他

(イ)

当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ロ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，
臨時電力Ａを適用いたします。
(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものとい

たします。
⑵

臨時電力Ｂ

イ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約使用期

間が 1 年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。
ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約負荷設備および契約受電設備－21－

契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ハ

契約電力
契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500 キロワット未満の場合は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，該当料金の半額に 20 パー
セントを割増ししたものを適用いたします。
ａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

契約電力 1 キロワットにつきｂ

1,690 円 70 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

契約電力 1 キロワットにつき(ロ)

2,350 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につきｂａ

その他季料金35 円 07 銭

33 円 69 銭

夏季料金

その他季料金33 円 11 銭

31 円 91 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につき

(ハ)

夏季料金

力率割引および割増し
力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。

－22－

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ホ

契約超過金

(イ)

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
ヘ

そ

の

他

(イ)

当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ロ)

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。
(ハ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，
臨時電力Ｂを適用いたします。
(ニ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといた

します。
22

農事用電力

⑴

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，農事用のかんがい排水のために動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は，原則として，50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。
⑵

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑶

契約電力
契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500 キロワット未満の場合は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま－23－す。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
イ

基本料金

(イ)

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。なお，契約使用期間が開始し，もしくは休止する場合の基本料金は 32（日割計算）にもとづき算定いたします。
(ロ)

1 回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，半額といたし

ます。
(ハ)

1 年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の 2 月分（契約電力を変更された場合は，その 1 年の契約電力の最大値により算定いたします。
）を下回らないものといたします。なお，この場合の 1 年とは，3 月の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間をいいます。
契約電力 1 キロワットにつきロ

986 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力

量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

ハ

夏季料金

その他季料金27 円 51 銭

26 円 82 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間
力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
⑸

そ

の

他

イ

当社は，お客さまと契約使用期間をあらかじめ定めるものといたします。

ロ

契約使用期間内であっても，休止の申出があれば契約使用期間の変更として取り扱います。

ハ

契約を休止される場合は，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，引込線の切断等をさせていただくことがあります。

ニ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたし
ます。

－24－

23

自家発補給電力⑴

自家発補給電力Ａ

イ

適用範囲

(イ)

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
なお，自家発補給電力Ａの契約電力と常時供給分の契約電力との合計は，原則として2,000 キロワット未満といたします。
(ロ)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。
(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。
ロ

契約電力

(イ)

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量を下回らないものといたします。
(ロ)(イ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量からお客さまの予備発電設備の容量を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。
ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場
合お客さまの発電設備の容量から瞬時に負荷を自動的に遮断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。
）を差し引いた値ｃａおよびｂにより契約電力を決定する場合は，あらかじめ次の資料をお客さまに提出していただきます。

(ａ)

予備発電設備が設置されている場合は，その定格出力および運転方法等(ｂ)

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場

合は，遮断される負荷設備の明細および遮断方法等
ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
－25－

(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 30 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は前月における電気の供給とみなします。
契約電力 1 キロワットにつき(ロ)

2,031 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。
）
または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。
）による場合1 キロワット時につきｂ

その他季料金34 円 27 銭

32 円 96 銭

夏季料金

その他季料金37 円 84 銭

36 円 21 銭

ａ以外の場合1 キロワット時につき

(ハ)

夏季料金

力率割引および割増し

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

契約超過金

(イ)

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払って－26－

いただきます。
ホ

電気の使用

(イ)

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて当社へ文書により通知していただきます。
なお，その実施の時期を変更される場合には，その 1 月前までに当社に通知していただ
きます。
(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ａにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない
ときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(イ)

その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ａによる電気の使用をされていない
ことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ａによる電気の使用がなされたものといたします。
(ロ)

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまで，その 1 月における最大需要

電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客さまが自家発補給電力Ａによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給電力Ａによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。
ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力
常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａにより電気を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(イ)

常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの場合で，自家発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ロ)

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまの場合で，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計
をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ａによる電気の供給

時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ａによる電気の供給時間を乗じてえた
値を差し引いた値といたします。
(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ａによる電気の使用のつど選択することはできません。
－27－

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたします。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。
ａ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力

ｂ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力ｃ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力(ハ)

自家発補給電力Ａによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家
発補給電力Ａの使用電力量といたします。
(ニ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
リ

そ

(イ)

の

他

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ロ)

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間中における最大需要電力といたします。
(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものとい

たします。
⑵

自家発補給電力Ｂ

イ

適用範囲

(イ)

高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
なお，自家発補給電力Ｂの契約電力と常時供給分の契約電力との合計は，原則として2,000 キロワット未満といたします。
(ロ)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。
(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。
ロ

契約電力
契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
－28－

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 20 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は前月における電気の供給とみなします。
ａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

契約電力 1 キロワットにつきｂ

1,690 円 70 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

契約電力 1 キロワットにつき(ロ)

2,350 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。
）
または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。
）による場合(ａ)

契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につき

(ｂ)

(ａ)

その他季料金33 円 78 銭

32 円 53 銭

夏季料金

その他季料金31 円 98 銭

30 円 89 銭

夏季料金

その他季料金37 円 24 銭

35 円 66 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につき

ｂ

夏季料金

ａ以外の場合契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につき

－29－

(ｂ)

契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につき

(ハ)

夏季料金

その他季料金34 円 98 銭

33 円 63 銭

力率割引および割増し

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

契約超過金

(イ)

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
ホ

電気の使用

(イ)

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を変更していただ
くことがあります。
(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ｂにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない
ときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(イ)

その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ｂによる電気の使用をされていない
ことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ｂによる電気の使用がなされたものといたします。
(ロ)

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまで，その 1 月における最大需要

電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客さまが自家発補給電力Ｂによる－30－

電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給電力Ｂによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。
ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力
常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂにより電気を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(イ)

常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの

需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ロ)

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまの場合で，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計
をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ｂによる電気の供給

時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間を乗じてえた
値を差し引いた値といたします。
(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ｂによる電気の使用のつど選択することはできません。
なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたします。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。
ａ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力

ｂ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力ｃ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力(ハ)

自家発補給電力Ｂによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家
発補給電力Ｂの使用電力量といたします。
(ニ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
リ

そ

の

他
－31－

(イ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ロ)

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における最大需要電力といたします。
(ハ)

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。
(ニ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといた

します。
24

予備電力

⑴

予備電力Ａ

イ

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
(イ)

予

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合
(ロ)

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

ロ

契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ａによって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワッ
トを下回らないものといたします。
ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力
量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用す－32－

る場合のものといたします。）の 5 パーセント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。
）の 10 パーセントに相当するものといたします。
(ロ)

電力量料金
電力量料金は，
その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
(ハ)力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの算定上，予備電力Ａによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
ニ

そ

(イ)

の

他

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
⑵

予備電力Ｂ

イ

適用範囲
高圧電力または高圧季節別時間帯別電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
(イ)

予

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合
(ロ)

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

ロ

契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ｂによって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワッ
トを下回らないものといたします。
ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力
量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
－33－

(イ)

基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パーセント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。
）の 10 パーセントに相当するものといたします。
(ロ)

電力量料金
電力量料金は，
その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
(ハ)力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの算定上，予備電力Ｂによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
ニ

そ

(イ)

の

他

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
25

深夜電力Ｂ

⑴

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，毎日午後 11 時から翌日の午前 7 時までの時間を限り，動力（付帯電灯を含みます。また，小型機器は動力とみなします。
）を使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況
等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
⑵
イ

契約使用時間当社は，当社または当該配電事業者の供給設備の状況により，⑴の使用開始時刻を前後 2
時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約上電気を使用できる時間（以下「契約使用時間」といいます。
）の延長または短縮は行ないません。

ロ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給を原則として遮断いたします。

ハ

契約使用時間以外の時間に電気の供給を遮断しない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。

ニ

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給を遮断する装置は，託送約款等にいう区分装置として取り扱うものといたします。
－34－

⑶

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑷

契約電力
契約電力は，次によって定めます。

イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合
契約電力は，契約負荷設備の総入力と契約受電設備（受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備を含みます。
）の総容量のうち，いずれか小さい値といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，契約負荷設備の総入力および契約受電設備の総容量は，次によるものといたします。
(イ)

契約負荷設備の総入力
電熱負荷設備以外の負荷設備の各入力について別表 5（契約電力の算定方法）⑴に準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
(ロ)

契約受電設備の総容量ａ

電熱負荷設備以外の負荷設備に対応する契約受電設備の容量について別表 5（契約電力の算定方法）⑵に準じて算定してえた値と電熱負荷設備に対応する契約受電設備の容量との合計といたします。

ｂ

電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備が同一の契約受電設備に接続されている場合の契約受電設備の総容量は，次の(ａ)によってえた値について別表 5（契約電力の算定方法）⑵に準じて算定してえた値と次の(ｂ)によってえた値との合計といたします。

(ａ)

電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備とが接続される契約受電設備の容量から接続される電熱負荷設備の容量を差し引いた値と電熱負荷設備以外の負荷設備専用の契約受電設備の容量とを合計してえた値(ｂ)

電熱負荷設備専用の契約受電設備の容量と(ａ)で差し引かれた電熱負荷設備の容量とを合計してえた値
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
⑸

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，
別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場

合の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき634 円 70 銭

－35－

ロ

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

1 キロワット時につき

⑹

そ

の

27 円 34 銭

他

イ

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

ロ

53（需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）に定める事項については，適用いたしません。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたし
ます。

－36－

Ⅳ
26

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
27

検

針

日

検針日は，次により，当社または当該配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
⑴

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社または当該配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに行ないます。ただし，やむをえない
事情のある場合は，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針することがあります。

⑵

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

⑶

当社または当該配電事業者は，次の場合には，⑴にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。

イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合

ロ

その他特別の事情がある場合⑷⑶イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

⑸⑶ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

28⑴

料金の算定期間料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

⑵

当社があらかじめお客さまに使用電力量または最大需要電力が記録型計量器等に記録される日（以下「計量日」といいます。
）をお知らせした場合は，料金の算定期間は，⑴にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，－37－

開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間
といたします。
29

計

⑴

量

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器等により供給電圧と同位の電圧で，30 分単位に計量いたします。

⑵
30

計量の結果は，各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
使用電力量の算定等⑴

使用電力量は，原則として，30 分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

⑵

27（検針日）⑵または⑶の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量または最大需要
電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

⑶

記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量できない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

31

料金の算定

⑴

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。

イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ28（料金の算定期間）⑴の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

ニ28（料金の算定期間）⑵の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

⑵
32

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
日割計算⑴

当社は，31（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定いたします。

イ

基本料金は，別表 8（日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたします。

ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表8（日割計算の基
本算式）⑴ロにより算定いたします。

ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表8（日割計算の基本算式）⑴ハにより算定いたします。

ニ⑵

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
31（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日お－38－

よび再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，31（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
33

料金の支払義務および支払期日⑴

お客さまの料金の支払義務は，検針日に発生いたします。ただし，次の場合はこの限りではありません。

イ30（使用電力量の算定等）⑵または⑶の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

⑵

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

⑶

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
34

料金その他の支払方法⑴

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。

イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

⑵

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

⑶

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

⑷

27（検針日）⑷の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

⑸

臨時電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，予納金
は使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金は，原則として予想月額料金の3月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金について利息を付しません。

－39－

35

延滞利息

⑴

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

⑵

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に対して，年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日あたりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，1円とし，その端数は，切り捨てます。
⑶

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

36

保

⑴

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

(イ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ロ)⑵

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業
種の負荷率等を勘案して算定いたします。

⑶

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
⑷

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて⑴によって算定した保証金を預けていただ
くことがあります。

⑸⑹

当社は，保証金について利息を付しません。
当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

－40－

Ⅴ
37

使 用 お よ び 供 給

適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきま
す。

38

契約超過金

⑴

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，
当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本
料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

⑵

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていた
だきます。

39

力率の保持

⑴

需要場所の負荷の力率は，託送約款等に定めるところにより，原則として 85 パーセント以
上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

⑵

当社または当該配電事業者は，系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることおよび接続する
進相用コンデンサ容量をお客さまと協議させていただくことがあります。
なお，これらの場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
40

需要場所への立入りによる業務の実施
当社または当該配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。
）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

需給地点に至るまでの当社または当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査⑵60（保安等に対するお客さまの協力）⑴または⑵によって必要なお客さまの電気工作物の検
査等の業務
－41－

⑶

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約
受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認⑷

計量器の検針または計量値の確認⑸

42（供給の停止），52（需給契約の廃止）⑴または 54（解約等）により必要な処置⑹

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社もしくは当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

41

電気の使用にともなうお客さまの協力⑴

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害す
るおそれがある場合，または当社，当該配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合⑵

お客さまが発電設備等を当社または当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，⑴に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，当社または当該配電事業者が定める発電設備系

統連系サービス実施要綱によります。
42

供給の停止

⑴

お客さまが託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当社または当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

⑵

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。

イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日をさらに20 日経過してなお支払われない場合

ハ⑶

料金以外の債務を支払われない場合
お客さまが次のいずれかに該当し，当社または当該配電事業者がその旨を警告しても改めな

い場合には，当社または当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止すること－42－

があります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合

ニ

動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用された場合

ホ40（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ヘ⑷

41（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

⑸⑴から⑷によって電気の供給を停止する場合には，当社または当該配電事業者は，当社または当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

43

供給停止の解除
42（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さ

まがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。
44

供給停止期間中の料金
42（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を 32（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。
45

違

⑴

約

金

お客さまが 42（供給の停止）⑶ロ，ハもしくはニまたは託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

⑵⑴の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

⑶
46

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間といたします。
供給の中止または使用の制限もしくは中止

当社または当該配電事業者は，託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を－43－

中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
47⑴

制限または中止の料金割引
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力，業務用ウィークエンド電力，高圧電力および高圧
季節別時間帯別電力については，当社または当該配電事業者が，46（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合，当社は，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ(イ)

契約電力が 500 キロワット未満の場合割引の対象
基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金といたします。）といたします。ただし，31（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

(ロ)

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。
(ハ)

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，または中止した日を 1 日として計算い
たします。

ロ
(イ)

契約電力が 500 キロワット以上の場合割引の対象
基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金といたします。）といたします。ただし，31（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

(ロ)

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントといたします。
(ハ)

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時間未満の端数を生じた場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。
ａ

需要電力を制限した場合
Ｄ－ｄ
Ｈ´＝Ｈ×
Ｄ
Ｈ´＝修 正 時 間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）
Ｈ ＝制 限 時 間
Ｄ ＝契 約 電 力
ｄ ＝制限時間中の需要電力の最大値ｂ

使用電力量を制限した場合－44－

Ｈ´＝Ｈ×

Ａ－Ｂ
Ａ

Ｈ´＝修 正 時 間
Ｈ ＝制 限 時 間
Ａ ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）
Ｂ ＝制限時間中の使用電力量ｃ

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

⑵⑴による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社または当該配電事業者がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制
限または中止は，1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。

⑶

臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力および深夜電力Ｂに対する供給の中止または制限もしくは中止についても⑴および⑵に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，深夜電力Ｂの割引対象時間は，契約使用時間といたします。

48

損害賠償の免責⑴

11（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑵

46（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑶

42（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 54（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑷

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

49

設備の賠償

⑴

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ

修理可能の場合
修理費

ロ

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額⑵

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請－45－

求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

－46－

Ⅵ
50

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
51

名義の変更
50（需給契約の変更）に該当する場合で，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義
務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望されるときは，名義変更の手続きによることがあります。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
52

需給契約の廃止⑴

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社または当該配電事業者は，当社または当該配電事業者の供給設備を引き続き利用される

場合を除き，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社もしくは当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
⑵

需給契約は，54（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

53⑴

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場
合(イ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨－47－

時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等に準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているお客さまについては予備送電サービス料金相当を含みます。
）の 20 パーセントに該当する金額を差し引いたものといたします。
(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設

備について，次の金額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。
ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額(ハ)(イ)または(ロ)に該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
ロ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(イ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，1年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等に準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているお客さまについては予備送電サー
ビス料金相当を含みます。
）の 20 パーセントに該当する金額を差し引いたものといたします。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，次の金額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用
形態で 1 年以上利用される場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。
ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額(ハ)(イ)または(ロ)に該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
－48－

ハ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場
合(イ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設

備のうち減少契約電力に見合う部分について，次の金額を申し受けます。
ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額
なお，ａの場合で，減少にともない供給電圧を変更する場合は，ａにかかわらず，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さま
が契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ニ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(イ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加
前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備のう

ち減少契約電力に見合う部分について，次の金額を申し受けます。
ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額
なお，ａの場合で，減少にともない供給電圧を変更する場合は，ａにかかわらず，お客－49－

さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約
電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
⑵

契約電力が 500 キロワット未満の場合で，最大需要電力にもとづいて契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または協議により契約電力を減少しようとされる場
合は，⑴に準ずるものといたします。この場合，⑴にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，協議により契約電力を減少しようとされる
日といたします。

54
⑴

解

約

等

42（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

⑵

お客さまが，52（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

55

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－50－

Ⅶ
56

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法，工事および施設⑴

電気の需給地点は，当社もしくは当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設
備との接続点といたします。

⑵

その他の供給方法および工事は，託送約款等に定めるところによります。

⑶

当社の託送約款等に定めるところにより，契約者の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。

⑷

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，⑶にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。

57

工事費等に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，契約書を作成いたします。
58

工事費負担金等の申受けおよび精算⑴

当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，臨時工事費，実費または実費相当額（以下「工事費負担金等」といいます。）を算定し，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

⑵

当社の託送約款等に定めるところにより，工事費負担金等の精算を行なう場合は，工事完成
後すみやかに精算するものといたします。

⑶

お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，要した費用の実費をお客さまから申し受けます。

⑷

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合における工事費負担金等の申受けおよび精算は，⑴，⑵および⑶にかかわらず，次のとおりといたします。

イ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

ロ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，工事完
成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等をすみやかに精算するものといたします。

ハお客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，費用の実－51－

費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けま
す。

－52－

Ⅷ
59

保

安

保安の責任
当社または当該配電事業者は，託送約款等の定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当社または当該配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場
所内の当社または当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。

60

保安等に対するお客さまの協力⑴

託送約款等の定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社または当該配電事業者に通知していただきます。この場合には，当社または当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。

イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社または当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合⑵

お客さまが当社または当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社または当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社または当該配電事業者に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社または当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

⑶

当社または当該配電事業者は，必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

－53－

附

則

附
1

則

この離島約款の実施期日
この離島約款は，2023 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

標準周波数についての特別措置
この離島約款実施の際現に標準周波数 60 ヘルツで電気を供給している次の離島については，

当分の間，標準周波数 60 ヘルツで供給いたします。
新潟県
3

佐渡島

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は，29（計量）⑴および附則 8（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）⑴ヘにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

4

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社または配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流 3 相 3 線式標準電圧 3,000 ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条件は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

5

蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置⑴

業務用蓄熱調整契約

イ

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けて，蓄熱槽を有する負荷等（ヒートポンプ機器を主たる熱源として蓄熱式運転を行なう機器に限ります。なお，蓄熱式運転を直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱式運転に不可欠なポンプ類等の機器を含めることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。
）の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。
）により，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能であり，かつ，この離島約款実施の際現に変更前の離島等供給約款（以下「旧離島約款」といいます。）の業務用蓄熱調整契約の適用を受けている場合に適用いたしま
す。
ロ

時間帯区分
時間帯区分は，3（定義）にかかわらず，次のとおりといたします。

(イ)

昼間時間
－55－

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
(ロ)

夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。

ハ

料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額から，(イ)によって算定された蓄熱割引額を差し引いたものといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあり
ます。
(イ)

蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたします。

ａ

業務用電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

業務用電力の夏季料金
またはその他季料金

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ニ) ａ の蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，業務用電力の夏季料金および(ニ)ａの夏季蓄熱割引
率を，その他季の蓄熱電力量には，業務用電力のその他季料金および(ニ)ａのその他季蓄
熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｂ

業務用季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額
ｃ

＝

業務用季節別時間帯別電力の
夜間時間における電力量料金×

その 1 月の蓄熱電力量×(ニ) ｂ の蓄熱割引率

業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

業務用ウィークエンド電力の休日扱い日における電力量料金
お よ び 平 日 に お け る
夏季料金またはその他季料金

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ニ) ｃ の蓄熱割引率

この場合，平日における夏季の蓄熱電力量には，業務用ウィークエンド電力の平日における夏季料金および(ニ)ｃの夏季蓄熱割引率を，平日におけるその他季の蓄熱電力量には，業務用ウィークエンド電力の平日におけるその他季料金および(ニ)ｃのその他季蓄熱
割引率をそれぞれ適用いたします。
(ロ)

蓄熱電力量
蓄熱電力量は，ニにより計量された夜間時間における使用電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。
）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。
）が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ハ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ハ)

控除電力量
控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以下「控除率」といいます。
）を乗じてえた値といたします。

－56－

この場合，控除率は，別表 6（標準控除率表）に定める値，または蓄熱式負荷設備の稼働状況等にもとづいてあらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたしま
す。
(ニ)

蓄熱割引率
蓄熱割引率は，次のとおりといたします。

ａ
夏

業務用電力として電気の供給を受ける場合
季

率

0.220

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.190

ｂ

蓄

割

引

業務用季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄

熱

ｃ

割

引

率

0.069

業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受ける場合

(ａ)

平

季

蓄

夏

熱

日
率

0.249

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.217

(ｂ)
蓄

割

引

休日扱い日
熱

(ホ)

熱

割

引

率

0.110

単位および端数処理ａ

控除電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ｂニ

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

夜間使用電力量の計量(イ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設

備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ロ)

夜間使用電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。

(ハ)

供給電圧と夜間使用電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則 3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
(ニ)

夜間使用電力量の計量は，特別の事情がない限り 1 計量をもって行ないます。

(ホ)

当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った場合には，当該システムの夜間使用電力量は，(イ)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた電力量といたします。
ホ(イ)

蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い
次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金と－57－

して算定された金額から，(ロ)によって算定された蓄熱ピークシフト割引額を差し引いたものといたします｡ａ

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上で，お客さまが適用を希望されること。

ｂ

蓄熱式空調システムの運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった
結果，夜間時間に最大需要電力が発生すること。

(ロ)

蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。

蓄熱ピークシフト割引額＝(ハ)の蓄熱ピークシフト電力×(ニ)の蓄熱ピークシフト割引単価(ハ)

蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，常時供給分の契約電力から 1 年を通じての昼間時間の最大需要電力を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間の最大需要電力の実績等から，蓄熱ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
(ニ)

蓄熱ピークシフト割引単価
蓄熱ピークシフト割引単価は，1 月につき次のとおりといたします。

蓄熱ピークシフト電力 1 キロワットにつき(ホ)

計1,720 円 00 銭

量

当社または当該配電事業者は，夜間時間および昼間時間の最大需要電力を計量するため，それぞれの時間帯別に計量できる記録型計量器等を取り付けます。
(ヘ)

そ

の

他

1 年を通じて蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱いの適用後 1 年に満たない場合は，既に適用した蓄熱ピークシフト
割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に加算したものを料金といたします。
ヘ

自動制御装置等によりピーク調整を行なう蓄熱式空調システムに対する取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から，(ヘ)によって算定された蓄熱ピーク調整割引額を差し引いたもの
といたします。
ａ(ニ)において蓄熱式空調システムにより冷房を行ない，蓄熱負荷を停止すること（以下「蓄熱ピーク調整」といいます。
）が可能であること。

ｂ(ロ)

蓄熱ピーク調整は，当社認定の自動制御装置により行なうこと。
調整対象期間－58－

調整対象期間は，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間のうちで，毎年，当社があらかじめ指定する期間といたします。
(ハ)

調整期間
調整期間は，調整対象期間にお客さまが負荷調整できる期間で，調整対象期間の全期間

または 1 月を単位として 8 月を必ず含むものとし，お客さまと当社との協議により定めま
す。
(ニ)

調整時間
調整時間は，お客さまが調整期間に負荷調整を実施する時間で，13 時から 16 時までの間で，13 時から 15 時までの間を含み，毎日 30 分以上継続するものとし，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ホ)

調整電力
調整電力は，調整時間に蓄熱ピーク調整が可能な電力とし，自動制御装置により停止される機器容量の合計といたします。
(ヘ)

蓄熱ピーク調整割引額
蓄熱ピーク調整割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，明らかに蓄熱機器が不使用であると認められるときは，蓄熱ピーク調整が行なわれなかったものとみなし，割引をいたしません。
蓄熱ピーク調整割引額＝(ホ)の調整電力×調整時間×(ト)の蓄熱ピーク調整割引単価(ト)

蓄熱ピーク調整割引単価
蓄熱ピーク調整割引単価は，次のとおりといたします。

1 キロワット 1 時間 1 月につき

ト

そ

(イ)

の

770 円 00 銭

他

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ロ)

お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
⑵

産業用蓄熱調整契約

イ

適用範囲
高圧電力または高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受けて，蓄熱運転により，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能であり，かつ，この離島約款実施の際現に旧離島約款の産業用蓄熱調整契約の適用を受けている場合に適用いたします。
ロ

時間帯区分
時間帯区分は，3（定義）にかかわらず，次のとおりといたします。

(イ)

昼間時間
－59－

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
(ロ)

夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。

ハ

料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額から，(イ)によって算定された蓄熱割引額を差し引いたものといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあり
ます。
(イ)

蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたします。

ａ

高圧電力Ｓとして電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

高圧電力Ｓの夏季料金
またはその他季料金

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ニ) ａ の蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，高圧電力Ｓの夏季料金および(ニ)ａの夏季蓄熱割引
率を，その他季の蓄熱電力量には，高圧電力Ｓのその他季料金および(ニ)ａのその他季蓄
熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｂ

高圧電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

高圧電力の夏季料金
またはその他季料金

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ニ) ｂ の蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，高圧電力の夏季料金および(ニ)ｂの夏季蓄熱割引率
を，その他季の蓄熱電力量には，高圧電力のその他季料金および(ニ)ｂのその他季蓄熱割
引率をそれぞれ適用いたします。
ｃ

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額
ｄ

高圧季節別時間帯別電力Ｓの
夜間時間における電力量料金×

その 1 月の蓄熱電力量×(ニ) ｃ の蓄熱割引率×(ニ) ｄ の蓄熱割引率

高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額
(ロ)

＝

＝

高圧季節別時間帯別電力の
夜間時間における電力量料金×

その 1 月の
蓄熱電力量

蓄熱電力量
蓄熱電力量は，ニにより計量された夜間使用電力量といたします。ただし，夜間使用電力量に控除電力量が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ハ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ハ)

控除電力量
控除電力量は，夜間使用電力量に控除率を乗じてえた値といたします。
この場合，控除率は，蓄熱式負荷設備の稼働状況等にもとづいてあらかじめお客さまと－60－

当社との協議によって定めるものといたします。
(ニ)

蓄熱割引率

ａ
夏

高圧電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
季

率

0.209

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.180

ｂ
夏

蓄

熱

割

引

高圧電力として電気の供給を受ける場合
季

率

0.167

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.139

ｃ
蓄

蓄

蓄

引

割

引

率

0.069

高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合
熱

(ホ)

割

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
熱

ｄ

熱

割

引

率

0.069

単位および端数処理ａ

控除電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ｂニ

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

夜間使用電力量の計量(イ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設

備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ロ)

夜間使用電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。

(ハ)

供給電圧と夜間使用電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則 3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
(ニ)

夜間使用電力量の計量は，特別の事情がない限り 1 計量をもって行ないます。

(ホ)

当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った場合には，当該システムの夜間使用電力量は，(イ)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた電力量といたします。
ホ

蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から，(ロ)によって算定された蓄熱ピークシフト割引額を差し引いたものといたします｡ａ

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上で，お客さまが適用を希望されること。

ｂ

蓄熱式空調システムの運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった－61－

結果，夜間時間に最大需要電力が発生すること。
(ロ)

蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。

蓄熱ピークシフト割引額＝(ハ)の蓄熱ピークシフト電力×(ニ)の蓄熱ピークシフト割引単価(ハ)

蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，常時供給分の契約電力から 1 年を通じての昼間時間の最大需要電力を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間の最大需要電力の実績等から，蓄熱ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
(ニ)

蓄熱ピークシフト割引単価
蓄熱ピークシフト割引単価は，1 月につき次のとおりといたします。

蓄熱ピークシフト電力 1 キロワットにつき(ホ)

計1,990 円 00 銭

量

当社または当該配電事業者は，夜間時間および昼間時間の最大需要電力を計量するため，それぞれの時間帯別に計量できる記録型計量器等を取り付けます。
(ヘ)

そ

の

他

1 年を通じて蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱いの適用後 1 年に満たない場合は，既に適用した蓄熱ピークシフト
割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に加算したものを料金といたします。
ヘ

自動制御装置等によりピーク調整を行なう蓄熱式空調システムに対する取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から，(ヘ)によって算定された蓄熱ピーク調整割引額を差し引いたもの
といたします。
ａ(ニ)において蓄熱ピーク調整が可能であること。

ｂ

蓄熱ピーク調整は，当社認定の自動制御装置により行なうこと。

(ロ)

調整対象期間
調整対象期間は，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間のうちで，毎年，当社があらかじめ指定する期間といたします。
(ハ)

調整期間
調整期間は，調整対象期間にお客さまが負荷調整できる期間で，調整対象期間の全期間

または 1 月を単位として 8 月を必ず含むものとし，お客さまと当社との協議により定めま
－62－

す。
(ニ)

調整時間
調整時間は，お客さまが調整期間に負荷調整を実施する時間で，13 時から 16 時までの間で，13 時から 15 時までの間を含み，毎日 30 分以上継続するものとし，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ホ)

調整電力
調整電力は，調整時間に蓄熱ピーク調整が可能な電力とし，自動制御装置により停止される機器容量の合計といたします。
(ヘ)

蓄熱ピーク調整割引額
蓄熱ピーク調整割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，明らかに蓄熱機器が不使用であると認められるときは，蓄熱ピーク調整が行なわれなかったものとみなし，割引をいたしません。
蓄熱ピーク調整割引額＝(ホ)の調整電力×調整時間×(ト)の蓄熱ピーク調整割引単価(ト)

蓄熱ピーク調整割引単価
蓄熱ピーク調整割引単価は，次のとおりといたします。

1 キロワット 1 時間 1 月につき

ト

そ

(イ)

の

770 円 00 銭

他

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ロ)

お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(ハ)

産業用蓄熱調整契約の適用期間中に，常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，ハ(イ)の蓄熱割引額は契約電力
が 500 キロワット以上の場合に準じて算定いたします。
(ニ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
6

業務用電化厨房契約のお客さまについての特別措置⑴

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けて，別表7（適用対象機器類別）に定める適用対象機器類別に該当する電気厨房機器（以下「電化厨房機器」といいます。
）を使用し，その総容量（出力）が原則として30キロワット以上であり，かつ，この離島約款実施の際現に旧離島約款の業務用電化厨房契約の適用を受けている場合に適用いたします。
⑵

料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額からイによって算定さ－63－

れた金額（以下「電化厨房割引額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
イ

電化厨房割引額
電化厨房割引額は，1月につき次のとおり算定いたします。
電化厨房割引額 ＝ ロの電化厨房電力量 × ハの割引単価

ロ

電化厨房電力量
電化厨房電力量は，⑶により計量された電化厨房機器の3（定義）に定めるピーク時間以外の時間における使用電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によってその1月の電化厨房電力量を定めることがありま
す。
ハ

割引単価
割引単価は，次のとおりといたします。

電化厨房電力量 1 キロワット時につき

⑶

計

イ

3 円 30 銭

量

当社は，電化厨房機器の3（定義）に定めるピーク時間以外の時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，電化厨房機器は，専用の回路で施設していただきます。

ロ

電化厨房電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。

ハ

供給電圧と電化厨房電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。

ニ⑷

電化厨房電力量の計量は，特別の事情がない限り1計量をもって行ないます。
そ

の

他

イ

当社は，必要に応じてお客さまから電化厨房機器に関する資料を提出していただきます。

ロ

お客さまが，電化厨房機器の内容の変更または取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるもの
といたします。

7

ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備の取扱い
当社は，ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備が次のいずれかに該当する場

合は，附則 5（蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置）⑴イまたは⑵イにかかわらず，蓄熱調整契約を適用いたします。
⑴

この離島約款実施の際現に旧離島約款附則 6（ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備の取扱い）の適用を受け，2016 年 4 月 1 日以降ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備に変更がない場合⑵⑴に該当する需給契約において，2016 年 4 月 1 日以降ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備を取替えし，当該設備の取替え後の総容量（ヒートポンプ機器を主たる熱－64－

源としない蓄熱式負荷設備が複数ある場合は，その合計の容量といたします。）が取替え前の総容量を上回らない場合
8

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置⑴

30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。
）で計量する場合の使用電力量および最大需要電力は，次のとおりといたします。

イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにチおよびリの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

(イ)

27（検針日）⑵の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたします。
(ロ)

27（検針日）⑷の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
(ハ)27（検針日）⑸の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。
ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，チおよびリの場合を除き，検針日における 30 分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における 30
分最大需要電力計の読みといたします。）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における 30 分最大需要電力計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
なお，乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。

ハ計量器の読みは，次によります。

(イ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場

合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ロ)

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ハ)乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30 分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。
ニ

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

ホ

業務用ウィークエンド電力については，使用電力量の計量は，原則として各日別に行ない

－65－

ます。
ヘ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

ト

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

チ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，リの場合を除き，次によります。

(イ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(ロ)

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした 30 分最大需要電力

計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
リ

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

⑵

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，31（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニのときは，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。

イ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑻イにより算定いたします。

ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑻ロにより算定いたします。

ハイおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ニ

31（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，31（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
ホ⑶

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，⑴イ(イ)もしくは(ハ)により精算するときの精算額または 27（検針日）⑷のときの料金におけるお客さまの支払義務は，次回の検針日に発生するものといたします。
⑷

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，16（業務用電力）⑷ロ，19（高圧電力）⑴ニ(ロ)，21（臨時電力）⑴ニ(ロ)，21（臨時電力）⑵ニ(ロ)および 22（農事用電力）⑷ロにおいて，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれるときには，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

⑸

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，附則 5（蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置）⑴ハ(イ)a および c ならびに⑵ハ(イ)a において，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれるときには，その 1 月の蓄熱電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。

⑹

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，附則 5（蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置）⑴ニにおいて，業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けるお客さまにつ－66－

いては，原則としてその 1 月に計量された夜間使用電力量をその 1 月の休日扱い日および平日の使用電力量の比であん分してえた値を各日別の夜間使用電力量といたします。
⑺

記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85 パーセントとみなします。
有効電力量

平均力率（パーセント）＝

2

2

×100

(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量および無効電力量の計量については，⑴イ，ハ，ヘ，チ(イ)およびリに準ずるもの
といたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，⑴ヘにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則
として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
⑻

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，日割計算に応じて電力量料金および再生可能
エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，次のとおりといたします。

イ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(イ)

31（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ)

31（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，業務用電力，高圧電
力，臨時電力および農事用電力のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他
季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
ロ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(イ)

31（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ)

31（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する
場合は，その値によります。
9

この離島約款の実施にともなう切替措置
この離島約款の実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，当社は，32（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

－67－

別

表

別
1

休

日

表

等

この離島約款において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
1 月 2日
1 月 3日
1 月 4日
4 月 30日
5 月 1日
5 月 2日
12月 29日
12月 30日
12月 31日
2

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめインターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
⑵

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用イ⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 4
月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした
ときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。

ハ検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう 4 月の検針日は，5 月 1 日とい
たします。

⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
－69－

なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電
線路により電気の供給を受ける場合，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発
電促進賦課金は，次のとおりといたします。

(イ)(ロ)および（ハ）の場合を除き，お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エ
ネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(ロ)

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，（ハ）の場合を除き，（イ）に準ずるものといたします。この場合，（イ）にいう検針日は，計量日といたします。
(ハ)検針日が毎月初日のお客さまについては，（イ）に準ずるものといたします。この場合，（イ）にいう 4 月の検針日は，5 月 1 日といたします。
3

燃料費等調整⑴

燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサルサービス調整額

によって算定いたします。
⑵

燃料費調整
イ

燃料費調整額の算定(イ)

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格－70－α＝0.0247
β＝0.2573
γ＝0.8912
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン
当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ)

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（85,400 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000

ｂ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を上回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（平均燃料価格－85,400 円）×
調整単価
1,000

(ハ)

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，⑸のとおりとい
たします。
(ニ)

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，燃料費調整単価が(ロ)a により算定される場合は，燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価が(ロ)b により算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。
ロ

基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき⑶21 銭 3 厘

市場価格調整イ(イ)

市場価格調整額の算定
平均市場価格1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によっ－71－

て算定された値といたします。
なお，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2
Ｘ ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Ｙ ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお，各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場
価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ)

市場価格調整単価
市場価格調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，市場価格調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を下回る場合
市場価格＝（21 円 39 銭－平均市場価格）× ロの市場基準単価
調整単価

ｂ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を上回る場合
市場価格＝（平均市場価格－21 円 39 銭）× ロの市場基準単価
調整単価

(ハ)

市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ)

市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された市場価格調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，市場価格調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価が(ロ)ｂにより算定される場合は，市場価格調整額を加えるものといたします。
ロ

市場基準単価市場基準単価は，次のとおりといたします。

－72－

1 キロワット時につき⑷14 銭 6 厘

離島ユニバーサルサービス調整イ

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(イ)

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ)

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された

値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×
調整単価
1,000

ｂ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×
調整単価
1,000

ｃ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（119,000 円－79,300 円）×
調整単価
1,000

(ハ)

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサ

ルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサー
ビス調整単価に使用される電気に適用いたします。
なお，適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ)

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
－73－

なお，⑴の燃料費等調整額は，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサル
サービス調整単価が(ロ)ｂまたはｃにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調
整額を加えるものといたします。
ロ

離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

⑸

1厘

適用期間
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニ
バーサルサービス調整単価適用期間は，ロおよびハの場合をのぞき，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

離島平均燃料価格算定期間
毎 年 1 月 1 日 か ら
3 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 2 月 1 日 か ら
4 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 3 月 1 日 か ら
5 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 4 月 1 日 か ら
6 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 5 月 1 日 か ら
7 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 6 月 1 日 か ら
8 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 7 月 1 日 か ら
9 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 8 月 1 日 か ら
10 月 31 日までの期間
毎 年 9 月 1 日 か ら
11 月 30 日までの期間
毎 年 1 0 月 1 日 か ら
12 月 31 日までの期間
毎 年 1 1 月 1 日 か ら
翌年の 1 月 31 日までの期間
毎 年 1 2 月 1 日 か ら
翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の 2 月 29 日までの期間）

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの
期間

－74－

ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした
ときは，ハの場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算
定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。

ハ検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整
単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島
平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。

⑹

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑵イ(イ)の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，

1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および⑵イ(ロ)によって算定された燃料費調整単価，⑶イ(イ)の各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日
および昼間平均価格ならびに⑶イ(ロ)によって算定された市場価格調整単価，⑷イ(イ)の各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および⑷イ(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をインターネットを利用する方法等によりお知ら
せいたします。
4

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトアンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。
⑴△またはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 3⑵

Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 ×0.866（注）その変圧器から使用する単相負荷がある場合
単相負荷設備容量（単相変圧器容量× 2 ）×
＝ Ａ
総負荷設備容量
群容量＝｛（単相変圧器容量× 2 ）－ Ａ｝× 0.866 ＋ Ａ⑶

変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
電灯電力用変圧器Ａ（キロボルトアンペア），電力用変圧器Ｂ（キロボルトアンペア）をＶ結線にしたとき。
群容量＝（Ａ－Ｂ）＋（Ｂ× 2 × 0.866）
単相負荷設備容量（注）（Ａ－Ｂ）が｛（Ａ＋Ｂ）×＝ Ｃ｝を下回る場合
総負荷設備容量
群容量＝｛（Ａ＋Ｂ）－Ｃ｝× 0.866＋Ｃ

－75－

5

契約電力の算定方法
臨時電力および農事用電力のお客さまで，契約電力が 500 キロワット未満の場合の契約電力は，次の⑴の値と⑵の値のうち，いずれか小さいものといたします。
⑴

契約負荷設備によってえた値
契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，負荷設備の入力換算容量〔託送約款等に定めるところによります。
〕によって換算するものといたします。
）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，契約負荷設
備の入力を契約負荷設備の総容量の算定（託送約款等に定めるところによります。この場合，
1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。
）により算定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できる遮断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量はハにより算定し，ロの係数を乗じないものといたします。
イ

契約負荷設備のうち

最 大 の 入 力の も の か ら

最初の 2 台の入力につき100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント

ただし，電灯または小型機器は，その全部を1台の契約負荷設備とみなします。
ロ

イによってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント次の 100 キロワットにつき

70 パーセント次の 150 キロワットにつき60 パーセント次の 200 キロワットにつき50 パーセント500 キロワットをこえる部分につき30 パーセントハ

最大電流を制限できる遮断器等を施設される場合は，次により算定いたします。この場合，
1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。

(イ)

交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧

100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
1遮断器等の× 電圧（ボルト）×1,000
定格電流（アンペア）
なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボル－76－

トといたします。
(ロ) 交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
1遮断器等の× 電圧（ボルト）× 1.732 ×1,000
定格電流（アンペア）⑵

契約受電設備によってえた値
契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表 4〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。
）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷
設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに負荷設備の入力換算容
量〔託送約款等に定めるところによります。
〕によって換算するものといたします。
）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については，1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の 50 キロワットにつき

80 パーセント次の 50 キロワットにつき

70 パーセント次の 200 キロワットにつき60 パーセント次の 300 キロワットにつき50 パーセント600 キロワットをこえる部分につき40 パーセントただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。
イ

2 次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器

ロ

2 次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている変圧器

ハ

電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器を除きます。
）

ニ6

予備設備であることが明らかな変圧器

標準控除率表
用

空

給

7

途

調

湯

業

種

標

準

控

除

旅館・ホテル

20 パーセント病院

10 パーセントｺﾝﾋﾟｭｰﾀｾﾝﾀｰ

20 パーセント放局

30 パーセント

旅館・ホテル

30 パーセント寮

10 パーセント送率

適用対象機器類別
適用対象機器類別は，次のとおりといたします。ただし，この場合の機器の定格電圧は，200ボ－77－ルト以上といたします。
電気レンジ，フライヤー，オーブン，グリドル，グリラー，スープケトル，ティルティングパ
ン，炊飯器，蒸し器，ゆで麺器，電気湯沸器，その他加熱厨房機器
8

日割計算の基本算式⑴

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，31（料金の算定）⑴ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間の日数
暦 日 数
ロ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(イ)

31（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ)

31（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。
ハ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(イ)

31（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ)

31（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

⑵

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

⑶

28（料金の算定期間）⑵の場合は，⑴イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう検針期間の日数は，⑵に準ずるものといたします。この場合，⑵にいう検針日は，計量日といたします。

⑷

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう暦日数は，次のとおりと－78－

いたします。
イ

電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

⑸

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴イの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

－79－

－69－

離 島 等 供 給 約 款［ 特 別 高 圧 用 ］

2023 年 4 月 1 日 実 施

東北電力ネットワーク株式会社

離 島 等 供 給 約 款 [特 別 高 圧 用 ]

目

Ⅰ

総

次

則

1

適

2

離島等供給約款の届出および変更････････････････････････････････････････････････ 1

3

定

4

単位および端数処理････････････････････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅱ用････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

義････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

契約の申込み6

需給契約の申込み･･････････････････････････････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･･････････････････････････････････････････････････ 48供給電気方式，供給電圧および周波数････････････････････････････････････････････ 5

9需 要 場 所････････････････････････････････････････････････････････････････････ 510需給契約の単位････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

11

供給の開始････････････････････････････････････････････････････････････････････ 512

供給の単位････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

13

承諾の限界････････････････････････････････････････････････････････････････････ 514需給契約書の作成･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6

Ⅲ

契約種別および料金15

契 約 種 別････････････････････････････････････････････････････････････････････ 716特別高圧電力Ａ････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

17

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ･･････････････････････････････････････････････････ 818特別高圧電力Ｂ･････････････････････････････････････････････････････････････････919

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ･････････････････････････････････････････････････ 1020

臨 時 電 力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1221

自家発補給電力･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 15
目－1

22
Ⅳ

予 備 電 力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
料金の算定および支払い

23

料金の適用開始の時期･････････････････････････････････････････････････････････ 25

24

検

25

料金の算定期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 25

26

計

27

使用電力量の算定等･･･････････････････････････････････････････････････････････ 25

28

料金の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2629

日 割 計 算･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2630

料金の支払義務および支払期日･････････････････････････････････････････････････ 26

31

料金その他の支払方法･････････････････････････････････････････････････････････ 2632

延 滞 利 息･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 27

33

保

Ⅴ

針

日･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

量･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

証

金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 27

使用および供給34

適正契約の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 29

35

契約超過金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 29

36

力率の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 29

37

需要場所への立入りによる業務の実施･･･････････････････････････････････････････ 29

38

電気の使用にともなうお客さまの協力･･･････････････････････････････････････････ 30

39

供給の停止･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30

40

供給停止の解除･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 31

41

供給停止期間中の料金･････････････････････････････････････････････････････････ 31

42

違

43

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･･････････････････････････････････････ 31

44

制限または中止の料金割引･････････････････････････････････････････････････････ 3145

損害賠償の免責･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 32

46

設備の賠償･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 33

約金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31

目－2

Ⅵ

契約の変更および終了

47

需給契約の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 34

48

名義の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3449

需給契約の廃止･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3450

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算･････････ 34

51

解

52

需給契約消滅後の債権債務関係･････････････････････････････････････････････････ 37Ⅶ約等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 36

供給方法，工事および工事費の負担

53

供給方法，工事および施設･････････････････････････････････････････････････････ 3854

工事費等に関する契約書の作成･････････････････････････････････････････････････ 38

55

工事費負担金等の申受けおよび精算･････････････････････････････････････････････ 38

Ⅷ

保

安

56

保安の責任･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 39

57

保安等に対するお客さまの協力･････････････････････････････････････････････････ 39

附則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

別表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45

目－3

Ⅰ
1

適

⑴

総

則

用

当社が，特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この離島等供給約款[特別高圧用]（以下「この離島約款」といいます。）によります。

⑵

この離島約款は，次の離島に適用いたします。
山形県

2飛島，新潟県

佐渡島および粟島

離島等供給約款の届出および変更⑴

この離島約款は,電気事業法第 21 条第 1 項の規定にもとづき,経済産業大臣に届け出たものです。

⑵

当社は，経済産業大臣に届け出て，この離島約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の離島等供給約款[特別高圧用]によります。

3

定

義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴

特別高圧
標準電圧 30,000 ボルト，60,000 ボルトまたは 140,000 ボルトをいいます。

⑵

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます｡）を
いいます。
⑶

小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100

ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等
により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。
⑷

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸

付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯

－1－

⑹

契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

⑺

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

⑻

最大需要電力30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器等により計量される値をいいます。

⑼

夏

季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⑽

その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

⑾

ピーク時間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
⑿

昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間および別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
⒀

夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

⒁

貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

⒂

スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行なうための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。）ごとの売買取引における価格（売買取引にかかわる電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行なうものに限ります。）をいいます。
⒃

平均燃料価格算定期間，離島平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合ならびにスポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期
間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10
月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

⒄

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
－2－

4

単位および端数処理
この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。

⑵

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑶

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑷

料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実施細目
この離島約款の実施上必要な細目的事項は，この離島約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－3－

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款，ならびに当社の託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。なお，当社が託送約款等を変更した場合には，変更後の託送約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の申込書により申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，負荷設備，受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），
業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法⑵

契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始
希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

⑶

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

⑷

お客さまが電気設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，託送約款等に定める系統連系技術要件および別に定める発電設備系統連系サービス実施要綱を遵守し，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系していただきます。

⑸

電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さまは，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その必要容量を明確にしていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備
電線路により電気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

⑹

お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間⑴

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，当社が承諾したときとは，当社が供給を承諾する旨の書面を発送した日とし，これによらない場合は，14（需給契約書の作成）の需給契約書を取り交わした日といたします。
⑵
イ

契約期間は，次によります。
契約期間は，臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降－4－

1 年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハ

臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

8

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流 3 相 3 線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当該供給電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
契約電力

10,000 キロワット未満

契約電力

10,000 キロワット以上
50,000 キロワット未満

契約電力

9

50,000 キロワット以上

標準電圧

30,000 ボルト

標準電圧60,000 ボルト

標準電圧

140,000 ボルト

需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによります。

10

需給契約の単位
当社は，1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合を除き，託送約款等に定めるところにより，原則
として 1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。
臨時電力のうちの 1 契約種別，自家発補給電力のうちの 1 契約種別，予備電力
11
⑴

供給の開始
当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

⑵

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせ
し，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

12

供給の単位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として 1 需給契約につき，1 供給電気方式，1

引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
13

承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金およびこの離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金そ－5－

の他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。
14

需給契約書の作成
電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－6－

Ⅲ
15

契約種別および料金

契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
特別高圧電力Ａ，特別高圧季節別時間帯別電力Ａ，特別高圧電力Ｂ，特別高圧季節別時間帯別

電力Ｂ，臨時電力Ａ，臨時電力Ｂ，自家発補給電力Ａ，自家発補給電力Ｂ，予備電力Ａ，予備電
力Ｂ
16

特別高圧電力Ａ⑴

適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 2,000 キロワット以上といたします。
⑵

契約電力

イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

⑶

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場

合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロ
ワットにつきロ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力

量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
－7－

1 キロワット時
につき

ハ

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合30 円 42 銭

29 円 40 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合30 円 06 銭

29 円 07 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間
力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
17

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ⑴

適用範囲
特別高圧電力Ａの適用範囲に該当するものに適用いたします。

⑵

契約電力

イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

⑶

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場

合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロ
ワットにつきロ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

(イ)

ピーク時間
－8－

1 キロワット時
につき(ロ)

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

33 円 57 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

33 円 13 銭

昼間時間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき(ハ)

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

32 円 26 銭

31 円 29 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 86 銭

30 円 90 銭

夜間時間

1 キロワット時
につき

ハ

夏季料金

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

26 円 58 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

26 円 32 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間
力率は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
⑷

そ

の

他

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。
18

特別高圧電力Ｂ⑴

適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 2,000 キロワット以上といたします。
⑵

契約電力

イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

⑶

料

金
－9－

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場

合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロ
ワットにつきロ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,035 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力

量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時
につき

ハ

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

29 円 51 銭

28 円 57 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

29 円 15 銭

28 円 24 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

28 円 78 銭

27 円 91 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間
力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
⑷

そ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
19

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ⑴

適用範囲
特別高圧電力Ｂの適用範囲に該当するものに適用いたします。

⑵
イ

契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
－10－なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

⑶

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場

合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロ
ワットにつきロ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,035 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

(イ)

ピーク時間

1 キロワット時
につき(ロ)

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

32 円 55 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

32 円 08 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 60 銭

昼間時間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時
につき

(ハ)

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 33 銭

30 円 11 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合30 円 90 銭

29 円 72 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合30 円 47 銭

29 円 34 銭

夜間時間

1 キロワット時
につき

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

26 円 58 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

26 円 32 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

26 円 07 銭

－11－

ハ

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間
力率は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
⑷

そ

イ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

ロ
20

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。

臨時電力

⑴

臨時電力Ａ

イ

適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が 1 年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。
なお，契約電力は原則として 2,000 キロワット以上といたします。
ロ

契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，該当料金の半額に 20 パー
セントを割増ししたものを適用いたします。
契約電力 1 キロ
ワットにつき(ロ)

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いた
－12－

します。

1 キロワット時
につき

(ハ)

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

32 円 69 銭

31 円 45 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

32 円 25 銭

31 円 06 銭

力率割引および割増し

ａ

力率は，
その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
ホ

そ

の

他

(イ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ロ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，
臨時電力Ａを適用いたします。
(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力Ａに準ずるもの

といたします。
⑵

臨時電力Ｂ

イ

適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約使用期間が 1 年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。
なお，契約電力は原則として 2,000 キロワット以上といたします。
ロ

契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料－13－

金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，該当料金の半額に 20 パー
セントを割増ししたものを適用いたします。

契約電力 1 キロ
ワットにつき(ロ)

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,035 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時
につき

(ハ)

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 58 銭

30 円 46 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 16 銭

30 円 07 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合30 円 72 銭

29 円 67 銭

力率割引および割増し

ａ

力率は，
その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
ホ

そ

の

他

(イ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ロ)

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用する－14－

ことはできません。
(ハ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，
臨時電力Ｂを適用いたします。
(ニ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力Ｂに準ずるもの

といたします。
21

自家発補給電力⑴

自家発補給電力Ａ

イ

適用範囲

(イ)

特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
(ロ)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。
(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。
ロ

契約電力

(イ)

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量を下回らないものといたします。
(ロ)(イ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量からお客さまの予備発電設備の容量を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。
ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量から瞬時に負荷を自動的に遮断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた値
ｃａおよびｂにより契約電力を決定する場合は，あらかじめ次の資料をお客さまに提出していただきます。

(ａ)

予備発電設備が設置されている場合は，その定格出力および運転方法等(ｂ)

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場

合は，遮断される負荷設備の明細および遮断方法等
ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものと－15－

いたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 30 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は前月における電気の供給とみなします。
契約電力 1 キロ
ワットにつき(ロ)

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。）
または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。）による場合

1 キロワット時につきｂ

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 54 銭

30 円 41 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 14 銭

30 円 05 銭

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

34 円 62 銭

33 円 22 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

34 円 13 銭

32 円 77 銭

ａ以外の場合1 キロワット時
につき

(ハ)

夏季料金

力率割引および割増し

ａ

力率は，
その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
－16－

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
ホ

電気の使用

(イ)

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて当社へ文書により通知していただきます。この場合，できる限り夏期をさけて実施していただきます。
なお，その実施の時期を変更される場合には，その 1 月前までに当社に通知していただ
きます。
(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ａにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない
ときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(イ)

その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ａによる電気の使用をされていない
ことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ａによる電気の使用がなされたものといたします。
(ロ)

その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客さ

まが自家発補給電力Ａによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給
電力Ａによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。
ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力
常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａにより電気を使用されたときは，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。ただし，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ａによる電気の供給

時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ａによる電気の供給時間を乗じてえた
値を差し引いた値といたします。
(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ａによる電気の使用のつど選択することはできません。
なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたします。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時－17－供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。
ａ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均
電力ｂ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力ｃ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力(ハ)

自家発補給電力Ａによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家
発補給電力Ａの使用電力量といたします。
(ニ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
リ

そ

(イ)

の

他

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ロ)

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間中における最大需要電力といたします。
(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力Ａに準ずるもの

といたします。
⑵

自家発補給電力Ｂ

イ

適用範囲

(イ)

特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
(ロ)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。
(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。
ロ

契約電力
契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調
整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
－18－

(イ)

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 20 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は前月における電気の供給とみなします。

契約電力 1 キロ
ワットにつき(ロ)

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,035 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。）
または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。）による場合

1 キロワット時につきｂ

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合30 円 53 銭

29 円 51 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合30 円 15 銭

29 円 15 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

29 円 74 銭

28 円 78 銭

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

33 円 36 銭

32 円 08 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

32 円 88 銭

31 円 63 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

32 円 37 銭

31 円 17 銭

ａ以外の場合1 キロワット時
につき

(ハ)

夏季料金

力率割引および割増し

ａ

力率は，
その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割増し－19－

したものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
ホ

電気の使用

(イ)

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を変更していただ
くことがあります。
(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ｂにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない
ときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(イ)

その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ｂによる電気の使用をされていない
ことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ｂによる電気の使用がなされたものといたします。
(ロ)

その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客さ

まが自家発補給電力Ｂによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給
電力Ｂによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。
ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力
常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂにより電気を使用されたときは，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。ただし，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ｂによる電気の供給

時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間を乗じてえた
値を差し引いた値といたします。
(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ｂによる電気の使用のつど選択することはできません。
なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合は，お客さまと－20－

当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたします。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。
ａ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均
電力ｂ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力ｃ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力(ハ)

自家発補給電力Ｂによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家
発補給電力Ｂの使用電力量といたします。
(ニ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
リ

そ

(イ)

の

他

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ロ)

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における最大需要電力といたします。
(ハ)

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(ニ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力Ｂに準ずるもの

といたします。
22

予備電力

⑴

予備電力Ａ

イ

適用範囲
特別高圧電力Ａまたは特別高圧季節別時間帯別電力Ａのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
(イ)

予

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合
(ロ)

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給

電圧と異なった電圧で供給を受ける場合
ロ

契約電力
契約電力は，常時供給分と異なった電圧で電気の供給を受ける場合を除き，常時供給分の－21－

契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ａによって使用される負荷設備および受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，50 キロワットを下回らないものといたします。
ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力
量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたもの
といたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パーセント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
(ロ)

電力量料金
電力量料金は，
その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
(ハ)力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの算定上，予備電力Ａによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
ニ

そ

(イ)

の

他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
⑵

予備電力Ｂ

イ

適用範囲
特別高圧電力Ｂまたは特別高圧季節別時間帯別電力Ｂのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
－22－

(イ)

予

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合
(ロ)

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給

電圧と異なった電圧で供給を受ける場合
ロ

契約電力
契約電力は，常時供給分と異なった電圧で電気の供給を受ける場合を除き，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ｂによって使用される負荷設備および受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，50 キロワットを下回らないものといたします。
ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力
量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたもの
といたします。
(イ)

基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パーセント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
(ロ)

電力量料金
電力量料金は，
その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
(ハ)力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの算定上，予備電力Ｂによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
ニ

そ

(イ)

の

他

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
－23－

(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

－24－

Ⅳ
23

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならな

い理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
24

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
⑴

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日に，各月ごとに行ないます。ただし，非常変災の場合等やむをえない事情のあるときは，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針することがあります。

⑵

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

25⑴

料金の算定期間料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

⑵

当社があらかじめお客さまに使用電力量または最大需要電力が記録型計量器等に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせした場合は，料金の算定期間は，⑴にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

26
⑴

計

量

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器等により供給電圧と同位の電圧で，30 分単位に計量いたします。

⑵
27⑴

計量の結果は，各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
使用電力量の算定等
使用電力量は，原則として，30 分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

⑵

24（検針日）⑵の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
－25－

⑶

記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量できない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

28

料金の算定

⑴

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。

イ

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合⑵
29

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
日割計算⑴

当社は，28（料金の算定）⑴イまたはロの場合は，次により料金を算定いたします。

イ

基本料金は，別表 4（日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたします。

ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 4（日割計算の基本算式）⑴ロにより算定いたします。

ハ⑵

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
28（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，28（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
30

料金の支払義務および支払期日⑴

お客さまの料金の支払義務は，検針日に発生いたします。ただし，次の場合はこの限りではありません。

イ

27（使用電力量の算定等）⑶の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

⑵

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

⑶

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
31

料金その他の支払方法⑴

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。

イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望さ－26－

れる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

⑵

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

⑶

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

⑷

臨時電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，予納金
は使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金について利息を付しません。
32

延滞利息

⑴

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

⑵

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に対して，年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
⑶

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

33
⑴

保

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

(イ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ロ)⑵

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業
種の負荷率等を勘案して算定いたします。

⑶

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
－27－

なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
⑷

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて⑴によって算定した保証金を預けていただ
くことがあります。

⑸

当社は，保証金について利息を付しません。

⑹

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

－28－

Ⅴ
34

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきま
す。
35

契約超過金

⑴

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合
を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

⑵

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていた
だきます。

36

力率の保持

⑴

需要場所の負荷の力率は，託送約款等に定めるところにより，原則として 85 パーセント以
上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

⑵

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場
合には，進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることおよび接続する進相用コンデン
サ容量をお客さまと協議させていただくことがあります。
なお，これらの場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
37

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査⑵

57（保安等に対するお客さまの協力）⑴または⑵によって必要なお客さまの電気工作物の検
査等の業務

⑶

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，受電設備
もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認⑷

計量器の検針または計量値の確認⑸

39（供給の停止)，49（需給契約の廃止）⑴または 51（解約等）により必要な処置
－29－

⑹

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

38

電気の使用にともなうお客さまの協力⑴

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害す
るおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場
合には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合⑵

お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，⑴に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サービス実施要綱によります。
39

供給の停止

⑴

お客さまが託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当社は，そのお客さ
まについて電気の供給を停止することがあります。

⑵

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。

イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ハ⑶

料金以外の債務を支払われない場合
お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用された場合

ニ

37（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
－30－

ホ
⑷

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
⑸⑴から⑷によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

40

供給停止の解除
39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた
ときには，託送約款等に定めるところにより，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。
41

供給停止期間中の料金
39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を 29（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いた
します。
42

違

⑴

約

金

お客さまが 39（供給の停止）⑶ロもしくはハまたは託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

⑵⑴の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

⑶
43

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間といたします。
供給の中止または使用の制限もしくは中止
当社は，託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さ

まに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
44

制限または中止の料金割引⑴

特別高圧電力Ａ，特別高圧季節別時間帯別電力Ａ，特別高圧電力Ｂおよび特別高圧季節別時
間帯別電力Ｂについては，当社は，43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

イ

割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，28（料金の算定）⑴イまたはロの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたし
ます。
－31－

ロ

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントといたします。
ハ

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時間未満の端数を生じた場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。
(イ)

(ロ)

需要電力を制限した場合
Ｄ－ｄ
Ｈ′＝Ｈ×
Ｄ
Ｈ′＝修

正

時

間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。）

Ｈ

＝制

限

時

間

Ｄ

＝契

約

電

力

ｄ

＝制限時間中の需要電力の最大値

使用電力量を制限した場合
Ａ－Ｂ
Ｈ′＝Ｈ×
Ａ
Ｈ′＝修

正

時

間

Ｈ

＝制

限

時

間

Ａ

＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

Ｂ(ハ)＝制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，(イ)による修正時間または(ロ)による修正時間のいずれか大きいものによります。
⑵⑴による延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要
上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は，1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。

⑶

臨時電力，自家発補給電力および予備電力に対する供給の中止または制限もしくは中止についても⑴および⑵に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

45⑴

損害賠償の免責
11（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑵

43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑶

39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 51（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑷

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受け－32－

た損害について賠償の責めを負いません。
46

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
⑴

修理可能の場合
修理費⑵

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

－33－

Ⅵ
47

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
48

名義の変更
47（需給契約の変更）に該当する場合で，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義
務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望されるときは，名義変更の手続きによることがあります。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
49

需給契約の廃止⑴

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，当社の供給設備を引き続き利用される場合を除き，原則として，お客さまから通知

された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
⑵

需給契約は，51（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます｡）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

50

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場
合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
⑴
イ

契約電力を新たに設定された後 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等に準－34－

じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているお客さまについては
予備送電サービス料金相当を含みます。）の 20 パーセントに該当する金額を差し引いたものといたします。
ロ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。

ハイまたはロに該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。

⑵

契約電力を増加された後 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合

イ

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等に準じて算定した接続送電サービ
ス料金相当（予備電力の適用を受けているお客さまについては予備送電サービス料金相当を含みます。）の 20 パーセントに該当する金額を差し引いたものといたします。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約

電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。

ハイまたはロに該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。

⑶

契約電力を新たに設定された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合

イ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約

電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，託送約款等に定めるところにより特別高圧で供給する場合の工事費として算定される金額から，減少後の契約電力を新たに設定された契約電力とみなして託送約款等に定めるところにより特別高圧で供給する場合の当社負担額として算定される金額を差し引いた－35－

金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
また，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，その金額を申し受けます。
⑷

契約電力を増加された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合

イ

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約

電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，託送約款等に定めるところにより特別高圧で供給する場合の工事費として算定される金額から，減少後において増加前の契約電力を上回る契約電力分を増加された契約電力とみなして託送約款等に定めるところにより特別高圧で供給する場合の当社負担額として算定される金額を差し引いた金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
また，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，その金額を申し受けます。
51
⑴

解

約

等

39（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

⑵

お客さまが，49（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
－36－

52

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－37－

Ⅶ
53
⑴

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法，工事および施設
電気の需給地点は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

⑵

その他の供給方法および工事は，託送約款等に定めるところによります。

⑶

当社の託送約款等に定めるところにより，契約者の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。

54

工事費等に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，契約書を作成いたします。
55⑴

工事費負担金等の申受けおよび精算
当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，臨時工事費，実費または実費相当額（以下「工事費負担金等」といいます。）を算定し，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

⑵

当社の託送約款等に定めるところにより，工事費負担金等の精算を行なう場合は，工事完成
後すみやかに精算するものといたします。

⑶

お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，要した費用の実費をお客さまから申し受けま
す。

－38－

Ⅷ
56

保

安

保安の責任
当社は，託送約款等の定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当社が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。
57

保安等に対するお客さまの協力⑴

託送約款等の定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。

イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合⑵

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただ
くことがあります。

⑶

当社は，必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について，
お客さまと協議を行ないます。

－39－

附

則

附
1

則

この離島約款の実施期日
この離島約款は，2023 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

標準周波数についての特別措置
この離島約款実施の際現に標準周波数 60 ヘルツで電気を供給している次の離島については，

当分の間，標準周波数 60 ヘルツで供給いたします。
新潟県
3

佐渡島

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は，26（計量）⑴および附則 5（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）⑴ホにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
4

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流 3 相 3 線式標準電圧 20,000 ボルトで供給することがあります。
この場合，料金その他の供給条件は，特別高圧 30,000 ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

5

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置⑴

30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）
で計量する場合の使用電力量および最大需要電力は，次のとおりといたします。

イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力
量は，トおよびチの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合
は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，トおよびチの場合を除き，検針日における 30 分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における 30
分最大需要電力計の読みといたします。）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における 30 分最大－41－需要電力計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
なお，乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。
ハ計量器の読みは，次によります。

(イ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場

合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ロ)

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ハ)乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30 分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。
ニ特別高圧季節別時間帯別電力Ａおよび特別高圧季節別時間帯別電力Ｂについては，使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

ホ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

ヘ

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

ト

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，チの場合を除き，次によります。

(イ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(ロ)

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした 30 分最大需要電力

計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
チ

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

⑵

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，28（料金の算定）⑴イまたはロのときは，電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を次のとおり算定いたします。

イ

当社は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑷により算定いたします。
なお，これによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ロ

28（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，28（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
ハ⑶

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85 パーセントとみなします。
平均力率（パーセント）＝

有効電力量
2

2

× 100

(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量および無効電力量の計量については，⑴イ，ハ，ホ，ト(イ)およびチに準ずるもの
といたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，⑴ホにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または－42－

無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則
として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
⑷

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，日割計算に応じて電力量料金および再生可能
エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，次のとおりといたします。

イ

28（料金の算定）⑴イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ロ

28（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合
は，その値によります。

－43－

別

表

－25－

別
1

休

日

表

等

この離島約款において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
1 月 2日
1 月 3日
1 月 4日
4 月 30日
5 月 1日
5 月 2日
12月 29日
12月 30日
12月 31日
2

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネットを利用する方法
等によりお知らせいたします。
⑵

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月 1 日から翌年の 4 月 30日までの期間に使用される電気に適用いたします。
⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電気の供給を受ける場合，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
－45－

また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは，お客さまからの申出の直後の 5 月 1 日から翌年の 4 月 30 日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネル
ギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

3

燃料費等調整⑴

燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサルサービス調整

額によって算定いたします。
⑵

燃料費調整
イ

燃料費調整額の算定(イ)

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0247
β＝0.2573
γ＝0.8912
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 ト
ン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ)

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
－46－

ａ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（85,400 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000

ｂ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を上回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（平均燃料価格－85,400 円）×
調整単価
1,000

(ハ)

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ)

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，燃料費調整単価が(ロ)a により算定される場合は，燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価が(ロ)b により算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。
ロ

基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき⑶20 銭 6 厘

市場価格調整イ

市場価格調整額の算定(イ)

平均市場価格1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2
Ｘ ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Ｙ ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお，各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市
場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格－47－

の平均価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ)

市場価格調整単価
市場価格調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，市場価格調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を下回る場合
市場価格＝（21 円 39 銭－平均市場価格）× ロの市場基準単価
調整単価

ｂ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を上回る場合
市場価格＝（平均市場価格－21 円 39 銭）× ロの市場基準単価
調整単価

(ハ)

市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，⑸のとおり
といたします。
(ニ)

市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された市場価格調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，市場価格調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価が(ロ)ｂにより算定される場合は，
市場価格調整額を加えるものといたします。
ロ

市場基準単価市場基準単価は，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき⑷14 銭 2 厘

離島ユニバーサルサービス調整イ

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(イ)

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
－48－

(ロ)

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×
調整単価
1,000

ｂ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×
調整単価
1,000

ｃ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（119,000 円－79,300 円）×
調整単価
1,000

(ハ)

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサ

ルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサル
サービス調整単価に使用される電気に適用いたします。
なお，適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ)

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された

離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサ
ルサービス調整単価が(ロ)ｂまたはｃにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービ
ス調整額を加えるものといたします。
ロ

離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

⑸

1厘

適用期間
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニ
バーサルサービス調整単価適用期間は，次のとおりといたします。
－49－

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

離島平均燃料価格算定期間
毎 年 1 月 1 日 か ら
3 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 2 月 1 日 か ら
4 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 3 月 1 日 か ら
5 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 4 月 1 日 か ら
6 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 5 月 1 日 か ら
7 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 6 月 1 日 か ら
8 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 7 月 1 日 か ら
9 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 8 月 1 日 か ら
10 月 31 日までの期間
毎 年 9 月 1 日 か ら
11 月 30 日までの期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎 年 1 0 月 1 日 か ら
12 月 31 日までの期間
毎 年 1 1 月 1 日 か ら
翌年の 1 月 31 日までの期間
毎 年 1 2 月 1 日 か ら
翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の 2 月 29 日までの期間）⑹

その年の 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
その年の 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
その年の 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
その年の 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
その年の 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
その年の 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
その年の 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
翌年の 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間
翌年の 2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間）
翌年の 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
翌年の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

翌年の 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑵イ(イ)の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，

1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および⑵イ(ロ)によって算定された燃料費調整単価，⑶イ(イ)の各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日および昼間平均価格ならびに⑶イ(ロ)によって算定された市場価格調整単価，⑷イ(イ)の各離
島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および⑷イ(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をインターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
4

日割計算の基本算式⑴
イ

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
暦 日 数
－50－

ロ

日割計算に応じて電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(イ)

28（料金の算定）⑴イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ)

28（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

⑵

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴イの日割計算対象日数は，停止期間
中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

－51－

電気事業法施行規則第 31 条第 2 項の規定に基づく添付書類１

変更を必要とする理由

２

離島等供給約款の変更の内容および新旧比較表

３

料金の算出の根拠

１

変更を必要とする理由

変更を必要とする理由

このたび当社は，当社の供給区域におけるみなし小売電気事業者（東北電力株式会社）
が電気供給実施要項に定める料金その他の供給条件の見直しを行なったことにともない，
当該内容を離島等供給約款の料金その他の供給条件に反映するべく，離島等供給約款を変更することといたしました。
つきましては，電気事業法第 21 条第１項の規定にもとづき，ここに離島等供給約款の変更を届け出る次第であります。

２

離島等供給約款の変更の内容および新旧比較表

離島等供給約款の変更の内容

離島等供給約款の変更につきましては，みなし小売電気事業者（東北電力株式会社）が電気供給実施要項に定める料金その他の供給条件の見直しを行なったことを踏まえ，必要となる変更を行なうとともに，その他の今日的見直しをいたしました。

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

離 島 等 供 給 約 款

離 島 等 供 給 約 款［ 高 圧 用 ］

［ 高 圧 用 ］

2022 年 11 月 1 日 実 施

2023 年 4 月 1 日 実 施

東北電力ネットワーク株式会社

東北電力ネットワーク株式会社- 1 -離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

離 島 等 供 給 約 款 [高 圧 用 ]

離 島 等 供 給 約 款 [高 圧 用 ]

目
Ⅰ

総

新旧比較表

次

目

則

Ⅰ

総

次

則

1

適

用･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

1

適

2

離島等供給約款の届出および変更･･･････････････････････････････････ 1

2

離島等供給約款の届出および変更･･･････････････････････････････････ 1

3

定義･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

3

定

4

単位および端数処理･･･････････････････････････････････････････････ 34単位および端数処理･･･････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目･･･････････････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目･･･････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅱ契約の申込みⅡ用･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
義･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

契約の申込み6

需給契約の申込み･････････････････････････････････････････････････ 46

需給契約の申込み･････････････････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･････････････････････････････････････ 58供給電気方式，供給電圧および周波数･･･････････････････････････････ 58供給電気方式，供給電圧および周波数･･･････････････････････････････ 5

9需 要 場 所･･･････････････････････････････････････････････････････ 5

9需 要 場 所･･･････････････････････････････････････････････････････ 510需給契約の単位･･･････････････････････････････････････････････････ 610需給契約の単位･･･････････････････････････････････････････････････ 5

11

供給の開始･･･････････････････････････････････････････････････････ 6

11

供給の開始･･･････････････････････････････････････････････････････ 512

供給の単位･･･････････････････････････････････････････････････････ 612供給の単位･･･････････････････････････････････････････････････････ 6

13

承諾の限界･･･････････････････････････････････････････････････････ 7

13

承諾の限界･･･････････････････････････････････････････････････････ 614需給契約書の作成･････････････････････････････････････････････････ 714需給契約書の作成･････････････････････････････････････････････････ 6

Ⅲ

契約種別および料金Ⅲ

契約種別および料金15

契 約 種 別･･･････････････････････････････････････････････････････ 815

契 約 種 別･･･････････････････････････････････････････････････････ 716

業務用電力･･･････････････････････････････････････････････････････ 816

業務用電力･･･････････････････････････････････････････････････････ 7

17

業務用季節別時間帯別電力･････････････････････････････････････････10

17

業務用季節別時間帯別電力･･････････････････････････････････････････918

業務用ウィークエンド電力････････････････････････････････････････ 1218

業務用ウィークエンド電力････････････････････････････････････････ 1119

高 圧 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 1419

高 圧 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 1320

高圧季節別時間帯別電力･･････････････････････････････････････････ 1820

高圧季節別時間帯別電力･･････････････････････････････････････････ 1621

臨 時 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 21

21

臨 時 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 2022

農事用電力･･････････････････････････････････････････････････････ 25

22

農事用電力･･････････････････････････････････････････････････････ 23

23

自家発補給電力･･････････････････････････････････････････････････ 27

23

自家発補給電力･･････････････････････････････････････････････････ 25

24

予 備 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 34

24

予 備 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 32

25

深夜電力Ｂ･･････････････････････････････････････････････････････ 37

25

深夜電力Ｂ･･････････････････････････････････････････････････････ 34

26

蓄熱調整契約････････････････････････････････････････････････････ 39

27

業務用電化厨房契約･･････････････････････････････････････････････ 47

Ⅳ

料金の算定および支払い

Ⅳ

料金の算定および支払い

28

料金の適用開始の時期････････････････････････････････････････････ 49

26

料金の適用開始の時期････････････････････････････････････････････ 37

29

検日･･････････････････････････････････････････････････････ 49

27

検

30

料金の算定期間･･････････････････････････････････････････････････ 49

28

料金の算定期間･･････････････････････････････････････････････････ 37

針

- 2 -

針

日･･････････････････････････････････････････････････････ 37

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

31

計量･･････････････････････････････････････････････････････ 50

29

計

32

使用電力量の算定等･･････････････････････････････････････････････ 5030

使用電力量の算定等･･････････････････････････････････････････････ 38

33

料金の算定･･････････････････････････････････････････････････････ 50

31

料金の算定･･････････････････････････････････････････････････････ 3834

日 割 計 算･･････････････････････････････････････････････････････ 50

32

日 割 計 算･･････････････････････････････････････････････････････ 3835

料金の支払義務および支払期日････････････････････････････････････ 51

33

料金の支払義務および支払期日････････････････････････････････････ 39

36

料金その他の支払方法････････････････････････････････････････････ 51

34

料金その他の支払方法････････････････････････････････････････････ 3937

延 滞 利 息･･････････････････････････････････････････････････････ 5135

延 滞 利 息･･････････････････････････････････････････････････････ 40

38

保

36

保

Ⅴ

証

金･･････････････････････････････････････････････････････ 52

使用および供給Ⅴ

量･･････････････････････････････････････････････････････ 38

証

金･･････････････････････････････････････････････････････ 40

使用および供給39

適正契約の保持･･････････････････････････････････････････････････ 54

37

適正契約の保持･･････････････････････････････････････････････････ 41

40

契約超過金･･････････････････････････････････････････････････････ 54

38

契約超過金･･････････････････････････････････････････････････････ 4141

力率の保持･･････････････････････････････････････････････････････ 54

39

力率の保持･･････････････････････････････････････････････････････ 4142

需要場所への立入りによる業務の実施･･････････････････････････････ 5440

需要場所への立入りによる業務の実施･･････････････････････････････ 41

43

電気の使用にともなうお客さまの協力･･････････････････････････････ 55

41

電気の使用にともなうお客さまの協力･･････････････････････････････ 42

44

供給の停止･･････････････････････････････････････････････････････ 55

42

供給の停止･･････････････････････････････････････････････････････ 42

45

供給停止の解除･･････････････････････････････････････････････････ 56

43

供給停止の解除･･････････････････････････････････････････････････ 43

46

供給停止期間中の料金････････････････････････････････････････････ 56

44

供給停止期間中の料金････････････････････････････････････････････ 43

47

違

金･･････････････････････････････････････････････････････ 56

45

違

48

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･････････････････････････ 56

46

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･････････････････････････ 43

49

制限または中止の料金割引････････････････････････････････････････ 57

47

制限または中止の料金割引････････････････････････････････････････ 4450

損害賠償の免責･･････････････････････････････････････････････････ 58

48

損害賠償の免責･･････････････････････････････････････････････････ 45

51

設備の賠償･･････････････････････････････････････････････････････ 58

49

設備の賠償･･････････････････････････････････････････････････････ 45

Ⅵ

約契約の変更および終了

Ⅵ

約

金･･････････････････････････････････････････････････････ 43

契約の変更および終了

52

需給契約の変更･･････････････････････････････････････････････････ 6050

需給契約の変更･･････････････････････････････････････････････････ 47

53

名義の変更･･････････････････････････････････････････････････････ 60

51

名義の変更･･････････････････････････････････････････････････････ 47

54

需給契約の廃止･･････････････････････････････････････････････････ 60

52

需給契約の廃止･･････････････････････････････････････････････････ 4755

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金

53

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金

および工事費の精算･･････････････････････････････････････････････ 60
56

解等･･････････････････････････････････････････････････････ 62

54

解

57

需給契約消滅後の債権債務関係････････････････････････････････････ 63

55

需給契約消滅後の債権債務関係････････････････････････････････････ 50Ⅶ約および工事費の精算･･････････････････････････････････････････････ 47

供給方法および工事

Ⅶ

58

需給地点および施設･･････････････････････････････････････････････ 64

59

架空引込線･･････････････････････････････････････････････････････ 6460

地中引込線･･････････････････････････････････････････････････････ 6461

連接引込線等････････････････････････････････････････････････････ 65

62

引込線の接続････････････････････････････････････････････････････ 66

63

計量器等の取付け････････････････････････････････････････････････ 66

64

専用供給設備････････････････････････････････････････････････････ 66
- 3 -

56

約

等･･････････････････････････････････････････････････････ 50

供給方法，工事および工事費の負担
供給方法，工事および施設････････････････････････････････････････ 51

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

Ⅷ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

工事費の負担65

工事費等に関する契約書の作成････････････････････････････････････ 68

66

一般供給設備の工事費負担金･･････････････････････････････････････ 68

67

特別供給設備の工事費負担金･･････････････････････････････････････ 69

68

供給設備を変更する場合の工事費負担金････････････････････････････ 70

69

特別供給設備等の工事費の算定････････････････････････････････････ 70

70

工事費負担金の申受けおよび精算･･････････････････････････････････ 71

71

臨時工事費･･････････････････････････････････････････････････････ 7272

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合

57

工事費等に関する契約書の作成････････････････････････････････････ 51

58

工事費負担金等の申受けおよび精算････････････････････････････････ 51の費用の申受け･･････････････････････････････････････････････････ 73
Ⅸ

保

Ⅷ

安

保

安

73

保安の責任･･････････････････････････････････････････････････････ 74

59

保安の責任･･････････････････････････････････････････････････････ 53

74

保安等に対するお客さまの協力････････････････････････････････････ 74

60

保安等に対するお客さまの協力････････････････････････････････････ 53

附則････････････････････････････････････････････････････････････ 75

附則････････････････････････････････････････････････････････････ 55

別表････････････････････････････････････････････････････････････ 81

別表････････････････････････････････････････････････････････････ 69

Ⅰ 総
3

定

則

Ⅰ 総

義

3

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴

高

定

電

圧

⑴

高

圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。

灯⑵

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
⑶

義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
⑵

則

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。

小型機器

⑶

小型機器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
）の電気機器をいいます。

（標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
）の電気機器をいいます。

ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もし

ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。

くは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。

⑷

動

力

⑷

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

付帯電灯

⑸

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをい
います。

付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをい

います。
- 4 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次のなお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。

電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。

イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用

外灯

外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯

ハ現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯⑹

契約負荷設備⑹

契約上使用できる負荷設備をいいます。
⑺

契約上使用できる負荷設備をいいます。

契約受電設備⑺

契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
⑻

する変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。

契約電力

⑻

契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

契約使用期間⑼

契約上電気を使用できる期間をいいます。
⑽

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧と契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑼

契約負荷設備契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

最大需要電力⑽30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器等により計量される値をいいます。

最大需要電力30 分ごとの需要電力の最大値であって，当社またはお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」といいます。）が取り付ける記録型計量器等により計量される値をいいます。

⑾

夏

季

⑾

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⑿

その他季

⑿

ピーク時間

⒀

日等）に定める日の該当する時間を除きます。

日等）に定める日の該当する時間を除きます。

昼間時間

⒁

び別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

び別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

夜間時間

⒂

休日扱い日
平

⒃

休日扱い日
土曜日および別表 1（休日等）に定める日をいいます。

日⒄

休日扱い日以外の日をいいます。
⒅

夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

土曜日および別表 1（休日等）に定める日をいいます。
⒄

昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間およ

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
⒃

ピーク時間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表 1（休毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間およ⒂

その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表 1（休⒁

季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
⒀

夏

平

日

休日扱い日以外の日をいいます。

貿易統計

⒅

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

- 5 -離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

新旧比較表
離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施⒆

スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。
）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行な
うための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。
）ごとの売買取引における価格（売買取引にかかわる電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行なうものに限ります。
）をいいます。
⒆

平均燃料価格算定期間⒇

平均燃料価格算定期間，離島平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定

期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30

平均燃料価格を算定する場合ならびにスポット市場価格にもとづき平均市場価日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日まで格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1の期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から

7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1

6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31

日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日ま日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までのでの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日まで期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）の期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年のをいいます。

2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間
といたします。
）をいいます。

⒇

再生可能エネルギー発電促進賦課金(21) 再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいまエネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

す。

Ⅱ 契約の申込み
6

Ⅱ 契約の申込み

需給契約の申込み⑴

6

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の申込書により申込み

約款，ならびに当社または当該配電事業者の託送供給等約款およびその他の供をしていただきます。

給条件等（以下「託送約款等」といいます。なお，当社または当該配電事業者
が託送約款等を変更した場合には，変更後の託送約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の申込書により申込みをしていただきます。

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，

契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，

契約受電設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間，

託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号

料金の支払方法ならびに蓄熱調整契約および業務用電化厨房契約の適用希望のを含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約電力，発電設

有無

備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始
希望日，使用期間，料金の支払方法- 6 -離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施⑵⑴により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらかじめ次の事
項を承諾するものといたします。

イ

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，当社が，需給契約の締結に必要な事項のうち，当該配電事業者が接続供給のために必要とする事項について，当該配電事業者に提供すること。
ロ

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，当該配電事業者が，接続供給の実施に必要なお客さまの情報を，当社に対し提供すること。
⑵

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，1 年間を通じての⑶

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降

年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降

1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

⑶

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を⑷供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等につ要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該配電事業者のいて照会していただき，申込みをしていただきます。

供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

⑷

お客さまが電気設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合⑸

お客さまが電気設備を当社または当該配電事業者の供給設備に電気的に接続

は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，当社の託送供して使用される場合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，給等約款（当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約かつ，託送約款等に定める系統連系技術要件および当社または当該配電事業者

款によります。）別冊系統連系技術要件および別に定める発電設備系統連系サーが別に定める発電設備系統連系サービス実施要綱を遵守し，当社または当該配ビス実施要綱を遵守し，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認め電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によってられる方法によって連系していただきます。

連系していただきます。

⑸

電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さ⑹

電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さ

まは，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客まは，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その必要容量を明確にしさまが保安等のために必要とされる電気については，その必要容量を明確にしていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常時供給設備等の補ていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

設置等必要な措置を講じていただきます。

⑹

お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事⑺

お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。
）による不足電力が生じないことが明らかな

故（停電による停止等を含みます。
）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。

場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。

9

需要場所

⑴

9

当社は，原則として，1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所といたします。
なお，1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場
合は，正当な理由がない限り，1 構内をなすものとみなします。また，1 建物を
- 7 -

需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによります。

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

なすものとは，独立した 1 建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1建物をなすものとみなします。また，集合住宅等の 1 建物内において，共用部
分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を 1 需要場所とすることがあります。
⑵

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，⑴にかかわらず，その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。
⑶

道路その他公共の用に供せられる土地（⑴に定める構内または⑵に定める隣接する複数の構内を除きます。
）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を 1 需要場所といたします。
⑷⑴に定める 1 構内もしくは１建物，⑵に定める隣接する複数の構内または⑶に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。
）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，
または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。
）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，⑴，⑵または⑶にかかわらず，特例区域等を１需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。
）のお客さまの承諾をえていること。
(イ)

(ロ)

非特例区域等について，⑴，⑵または⑶に準じて需要場所を定めること。
当社が特例区域等における業務を実施するため，42（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。

ロ

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，42（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ホ

新旧比較表

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

- 8 -離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

10

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

需給契約の単位10

当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契

需給契約の単位
当社は，1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次約を結びます。

の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合を除き，託送約款⑴

等に定めるところにより，原則として 1 需要場所について 1 契約種別を適用して，

1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約

種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合

1 需給契約を結びます。

臨時電力のうちの 1 契約種別，農事用電力，自家発補給電力のうちの 1 契約

臨時電力のうちの 1 契約種別，農事用電力，自家発補給電力のうちの 1 契約種

種別，予備電力，深夜電力Ｂ⑵

別，予備電力，深夜電力Ｂ

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。
⑶

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して 1 需
給契約を結ぶとき。
12

供給の単位

12

当社は，次の場合を除き，1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として 1 需給契約につき，11 計量をもって電気を供給いたします。
⑴

6（需給契約の申込み）⑸の予備電線路で電気を供給する場合⑵

10（需給契約の単位）⑶の場合⑶

61（連接引込線等）の共同引込線による引込みで電気を供給する場合⑷

その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合

13

供給の単位

供給電気方式，1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

承諾の限界

13

承諾の限界

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅

当社は，法令，電気の需給状況，当社または当該配電事業者の供給設備の状況，しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない

料金およびこの離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款か部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせい

ら生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）のたします。

支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

Ⅲ 契約種別および料金
16

業務用電力

Ⅲ 契約種別および料金
16

- 9 -

業務用電力

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑴

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

⑴

適用範囲

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯も高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。

しくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満となお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事いたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満

情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満

であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，

当社の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望

当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット

給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電以上であるものについても適用することがあります。

力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

⑵

契約負荷設備および契約受電設備⑵

契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑶

契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約電力

⑶

契約電力は，次によって定めます。
イ

契約負荷設備および契約受電設備

契約電力
契約電力は，次によって定めます。

契約電力が 500 キロワット未満の場合

イ

各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

(イ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の(イ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

(ロ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加され(ロ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までた日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値をの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値

その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

需要電力の値といたします。

(ハ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少(ハ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，

契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，

その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備

その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によの内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，そって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちの 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場

いずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場- 10 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ロ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上

期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値と回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

いたします。

契約電力が 500 キロワット以上の場合

ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるとなお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限きは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

り，段階的に定めることがあります。

ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによさまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定ってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定

めます。

めます。

ニ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き

ニ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気

当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気のの供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしま

供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によってす。

受けた供給とみなします。

⑷

料

金

⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものま

場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引たは加えたものといたします。

いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金

イ

基本料金

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本

使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本

料金は，半額といたします。

料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつきロ

2,013 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき

電力量料金

ロ

2,031 円 70 銭

電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他- 11 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

季料金をそれぞれ適用いたします。

季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

ハ

夏季料金

その他季料金20 円 79 銭

19 円 59 銭

1 キロワット時につき力率割引および割増し

ハ

その他季料金32 円 97 銭

31 円 77 銭

力率割引および割増し(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パー

託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力セントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表 8（平率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）とい

均力率の算定）によって算定された値といたします。

たします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ
なします。

なします。

17

夏季料金

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
17

業務用季節別時間帯別電力⑴

業務用季節別時間帯別電力

⑴

適用範囲

業務用電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

業務用電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
⑵⑵

契約負荷設備および契約受電設備

契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

⑶

契約電力

契約電力
契約電力は，次によって定めます。

契約電力は，次によって定めます。
イ

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および
⑶

適用範囲

イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

(イ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の(イ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

(ロ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加され(ロ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までた日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値をの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値

その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

需要電力の値といたします。

(ハ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少- 12 -(ハ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ロ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，

契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，

その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備

その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によの内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，そって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちの 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場

いずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場

合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上

期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値と回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

いたします。

契約電力が 500 キロワット以上の場合

ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるとなお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限きは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

り，段階的に定めることがあります。

ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによさまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定ってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定

めます。

めます。

ニ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き

ニ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気

当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気のの供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしま

供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によってす。

受けた供給とみなします。

⑷

料

金

⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回

表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまる場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差したは加えたものといたします。

引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金

イ
- 13 -

基本料金

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本

使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本

料金は，半額といたします。

料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつきロ

2,013 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき

電力量料金

ロ

電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

(イ) ピーク時間(イ) ピーク時間

1 キロワット時につき24 円 71 銭

1 キロワット時につき(ロ) 昼間時間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

夏季料金

その他季料金23 円 17 銭

22 円 11 銭

1 キロワット時につき(ハ) 夜間時間
1 キロワット時につきハ15 円 30 銭

力率割引および割増し

ハ34 円 20 銭

27 円 64 銭

力率割引および割増し(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パー

託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力セントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表 8（平率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）とい

均力率の算定）によって算定された値といたします。

たします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

そ

の

他

⑸

業務用ウィークエンド電力
適用範囲

の

他

せん。
18
⑴

業務用電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
契約負荷設備および契約受電設備

そ

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。

⑵

35 円 26 銭(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできま⑴

その他季料金

1 キロワット時につき

なします。

18

夏季料金

(ハ) 夜間時間

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ⑸36 円 80 銭(ロ) 昼間時間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に1 キロワット時につき

2,031 円 70 銭

業務用ウィークエンド電力
適用範囲
業務用電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

⑵- 14 -

契約負荷設備および契約受電設備

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑶

契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約電力

⑶

契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力
契約電力は，次によって定めます。

契約電力が 500 キロワット未満の場合

イ

各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

(イ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の(イ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

(ロ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加され(ロ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までた日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値をの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値

その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

需要電力の値といたします。

(ハ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少(ハ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，

契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，

その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備

その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によの内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，そって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちの 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場

いずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場

合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上

期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値と回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

いたします。

ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合

ロ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるとなお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限きは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

り，段階的に定めることがあります。

ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客- 15 -

ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによさまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定ってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定

めます。

めます。

ニ

ニ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続きお客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気

当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気のの供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしま

供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によってす。

受けた供給とみなします。

⑷

料

金

⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものま

場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引たは加えたものといたします。

いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金

イ

基本料金

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本

使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本

料金は，半額といたします。

料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつきロ

2,013 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき

電力量料金

ロ

電力量料金は，その 1 月の日別の使用電力量によって算定いたします。
(イ) 平

(イ) 平

平日のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

夏季料金

その他季料金22 円 10 銭

20 円 69 銭

1 キロワット時につき(ロ) 休日扱い日

ハ日

平日のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき電力量料金
電力量料金は，その 1 月の日別の使用電力量によって算定いたします。

日

1 キロワット時につき

2,031 円 70 銭

夏季料金

その他季料金34 円 28 銭

32 円 87 銭(ロ) 休日扱い日
16 円 72 銭

1 キロワット時につき力率割引および割増し

ハ28 円 90 銭

力率割引および割増し(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パー

託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力- 16 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

セントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表 8（平率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）とい

均力率の算定）によって算定された値といたします。

たします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なします。

なします。

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

⑸

そ

の

他

⑸

そ

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできま

せん。

高圧電力

⑴

19

高圧電力Ｓ（契約電力が 500 キロワット未満の場合）

イ

他

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできま

せん。
19

の

高圧電力

⑴

適用範囲

高圧電力Ｓ（契約電力が 500 キロワット未満の場合）

イ

高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。

なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，500 キロワット未満となお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，500 キロワット未満といたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別のいたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット

事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。

未満であるものについても適用することがあります。

ロ

契約負荷設備および契約受電設備

ロ

契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ハ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約電力

ハ

(イ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月

契約電力(イ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

ａａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日からの各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加さ

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日

れた日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きまでの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約

い値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約

電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれ

電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，そか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

の期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日

少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最- 17 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施(ロ)ニ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間

大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備およについては，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，おび契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少さ

客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日かられた日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少さ

協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまれた日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約

電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続(ロ)

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前のき当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみ気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款になします。

よって受けた供給とみなします。

料

金

ニ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）のを使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつき1,672 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき(ロ) 電力量料金

1,690 円 70 銭(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金20 円 35 銭

19 円 21 銭

1 キロワット時につき- 18 -

夏季料金

その他季料金32 円 53 銭

31 円 39 銭

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施(ハ) 力率割引および割増しａ(ハ) 力率割引および割増し

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントと

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂホ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においみなします。

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。

そ の 他

ホ

そ の 他

(イ) 最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，⑵を適用いたします。

(イ) 最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，⑵を適用いたします。

(ロ) 発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使(ロ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）

用することはできません。
⑵

を使用することはできません。

高圧電力（契約電力が 500 キロワット以上の場合）

イ

⑵

適用範囲

高圧電力（契約電力が 500 キロワット以上の場合）

イ

高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。

なお，契約電力は 500 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満

なお，契約電力は 500 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満

といたします。ただし，お客さまの特別の事情，当社の供給設備の状況等か

といたします。ただし，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者

らお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまの供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望さと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについれる場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワットても適用することがあります。

以上であるものについても適用することがあります。

ロ

契約電力

(イ)

ロ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷

契約電力

(イ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められる

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合

ときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

に限り，段階的に定めることがあります。

(ロ) 高圧電力Ｓとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が 500 キ(ロ) 高圧電力Ｓとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が 500 キ

ロワット以上となる場合は，契約電力を(イ)によってすみやかに定めること

ロワット以上となる場合は，契約電力を(イ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，⑴ハ(イ)によって定めます。

とし，それまでの間の契約電力は，⑴ハ(イ)によって定めます。

(ハ)

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続(ハ)お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前のき当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみ気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款になします。

よって受けた供給とみなします。

- 19 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ハ料

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）のを使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつき2,332 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき(ロ) 電力量料金(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金18 円 71 銭

17 円 72 銭(ハ) 力率割引および割増し
ａ

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金30 円 89 銭

29 円 90 銭(ハ) 力率割引および割増し

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントと

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂニ

2,350 円 70 銭

みなします。

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。

そ の 他

ニ

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。

そ の 他
発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）

を使用することはできません。

- 20 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

20

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

20

高圧季節別時間帯別電力⑴⑴

高圧季節別時間帯別電力Ｓ（契約電力が 500 キロワット未満の場合）

イ

高圧季節別時間帯別電力
高圧季節別時間帯別電力Ｓ（契約電力が 500 キロワット未満の場合）

イ

適用範囲

高圧電力Ｓの適用範囲に該当するものに適用いたします。

高圧電力Ｓの適用範囲に該当するものに適用いたします。
ロ

ロ

契約負荷設備および契約受電設備

ハ

契約電力

(イ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月

契約電力(イ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

ａａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加さ

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日

れた日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きまでの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約

い値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約

電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれ

電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，そか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

の期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ(ロ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日からｂ

ニ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ハ

適用範囲

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日

少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間

大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備およについては，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，おび契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少さ

客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日かられた日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少さ

協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまれた日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約

電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続(ロ)

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前のき当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみ気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款になします。

よって受けた供給とみなします。

料

金ニ- 21 -

料金離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）のを使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつき1,672 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき(ロ) 電力量料金(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたしま

電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたしま

す。

す。

ａ

ａ

ピーク時間

1 キロワット時につきｂ

24 円 76 銭ｂ

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

ｃ

その他季料金23 円 21 銭

21 円 85 銭

昼間時間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季

1 キロワット時につき夜間時間

ｃ
15 円 30 銭

夏季料金

その他季料金35 円 30 銭

33 円 94 銭

夜間時間

1 キロワット時につき(ハ) 力率割引および割増し
ａ36 円 85 銭に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

夏季料金

1 キロワット時につきピーク時間

1 キロワット時につき

昼間時間

1 キロワット時につき1,690 円 70 銭

27 円 64 銭(ハ) 力率割引および割増し

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）

8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

- 22 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施ｂ

ホ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつ力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。
ホ

そ の 他

そ の 他

(イ) 最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，⑵を適用いたします。

(イ) 最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，⑵を適用いたします。

(ロ) 発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使(ロ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）

用することはできません。
(ハ)を使用することはできません。

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはで

(ハ)

きません。
⑵

きません。

高圧季節別時間帯別電力（契約電力が 500 キロワット以上の場合）

イ

⑵

適用範囲

高圧季節別時間帯別電力（契約電力が 500 キロワット以上の場合）

イ

高圧電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
ロ

ロ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷

契約電力

(イ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められる

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合

ときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

に限り，段階的に定めることがあります。

(ロ)

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受けるお客さまの最大需(ロ)

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力を(イ)によってすみや

要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力を(イ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，⑴ハ(イ)によって定めまかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，⑴ハ(イ)によって定めま

す。

す。

(ハ)

ハ

適用範囲
高圧電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

契約電力

(イ)

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはでお客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続(ハ)お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前のき当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電電気の供給は，契約電力の決定上，離島約款によって受けた供給とみなし気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，離島約款によっます。

て受けた供給とみなします。

料

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金- 23 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）のを使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつき2,332 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき(ロ) 電力量料金(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたしま

電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたしま

す。

す。

ａ

ａ

ピーク時間

1 キロワット時につきｂ

22 円 09 銭ｂ

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季その他季料金20 円 78 銭

19 円 49 銭

1 キロワット時につき夜間時間

ｃ
15 円 30 銭

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ32 円 87 銭

31 円 58 銭

27 円 64 銭

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）

8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂ

みなします。

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。

そ の 他

ニ

(イ) 発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。
(ロ)

その他季料金(ハ) 力率割引および割増し

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントと

ニ

夏季料金

夜間時間

1 キロワット時につき(ハ) 力率割引および割増しａ

昼間時間に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

夏季料金

1 キロワット時につき34 円 18 銭

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

ｃ

ピーク時間

1 キロワット時につき

昼間時間

1 キロワット時につき2,350 円 70 銭

そ の 他(イ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）
を使用することはできません。

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはで

きません。

(ロ)

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。

- 24 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

21

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

臨時電力

⑴

21

臨時電力Ａ

イ

臨時電力

⑴

適用範囲

臨時電力Ａ

イ

適用範囲

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯

もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使

未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。

用する需要については，適用いたしません。

なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満

なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満

といたします。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるとといたします。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあきは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社の供給設備の状況等からお客さります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設

まが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社と備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合の協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であすることがあります。

るものについても適用することがあります。

ロ

契約負荷設備および契約受電設備

ロ

契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ハ

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約電力

ハ

契約電力

契約電力は，業務用電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500

契約電力は，業務用電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500キロワット未満の場合は，別表 7（契約電力の算定方法）によって算定されたキロワット未満の場合は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された

値といたします。

値といたします。

ニ

料

金

ニ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，１月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増し

基本料金は，１月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料したものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料

金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

契約電力 1 キロワットにつき

2,013 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき- 25 -

2,031 円 70 銭

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施(ロ) 電力量料金(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金23 円 40 銭

21 円 96 銭

1 キロワット時につき(ハ) 力率割引および割増し

夏季料金

その他季料金35 円 61 銭

34 円 17 銭(ハ) 力率割引および割増し

そのお客さまにつき次により定めた力率が，85 パーセントを上回る場合

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においは，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

パーセント割増しいたします。

といたします。

ａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントと力率は，その 1 月における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合みなします。

には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。

ｂ

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そみなします。
ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

契約電力が 500 キロワット以上の場合す。

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ホ

契約超過金

ホ

契約超過金

(イ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使(イ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，40（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理用された場合には，38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金

事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割

料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，そ増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。

の値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過

この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需し引いた値といたします。

要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日(ロ)までに支払っていただきます。
ヘ

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

そ の 他

ヘ

そ の 他

(イ) 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(イ) 当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ロ)

(ロ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，- 26 -

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，

継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，

臨時電力Ａを適用いたします。

臨時電力Ａを適用いたします。

(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に(ハ)準ずるものといたします。
⑵

準ずるものといたします。

臨時電力Ｂ

イ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に

⑵

適用範囲

臨時電力Ｂ

イ

適用範囲

高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要

高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約使用期間が１年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，で，契約使用期間が１年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。

一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。

なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満

なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満

といたします。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるとといたします。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあきは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社の供給設備の状況等からお客さります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設

まが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社と備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合の協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であすることがあります。

るものについても適用することがあります。

ロ

契約負荷設備および契約受電設備

ロ

契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ハ

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約電力

ハ

契約電力

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500キロワット未満の場合は，別表 7（契約電力の算定方法）によって算定されたキロワット未満の場合は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された

値といたします。

値といたします。

ニ

料

金

ニ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，１月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増し

基本料金は，１月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料したものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料

金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

ａａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合- 27 -

契約電力が 500 キロワット未満の場合

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施
契約電力 1 キロワットにつきｂ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施
1,672 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき契約電力が 500 キロワット以上の場合

ｂ

契約電力 1 キロワットにつき2,332 円 00 銭

1,690 円 70 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

契約電力 1 キロワットにつき(ロ) 電力量料金

2,350 円 70 銭(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

ａａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につき

ｂ

夏季料金

その他季料金22 円 86 銭

21 円 48 銭

1 キロワット時につき契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につき契約電力が 500 キロワット未満の場合ｂ
夏季料金

その他季料金20 円 90 銭

19 円 70 銭

その他季料金35 円 07 銭

33 円 69 銭

夏季料金

その他季料金33 円 11 銭

31 円 91 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につき(ハ) 力率割引および割増し

夏季料金(ハ) 力率割引および割増し

そのお客さまにつき次により定めた力率が，85 パーセントを上回る場合

ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においは，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

パーセント割増しいたします。

といたします。

ａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントと力率は，その 1 月における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合みなします。

には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。

ｂ

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そみなします。
ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

契約電力が 500 キロワット以上の場合す。

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ホ

契約超過金

ホ

契約超過金

(イ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使(イ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，40（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理用された場合には，38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金

事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本- 28 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割

料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，そ増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。

の値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過

この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需し引いた値といたします。

要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日(ロ)までに支払っていただきます。
ヘ

までに支払っていただきます。

そ の 他

ヘ

(イ) 当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ロ) 発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使(ロ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）(ハ)を使用することはできません。

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，(ハ)継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，

臨時電力Ｂを適用いたします。

臨時電力Ｂを適用いたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準(ニ)ずるものといたします。
22

適用範囲

農事用電力

⑴

高圧で電気の供給を受けて，農事用のかんがい排水のために動力（付帯電灯

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，農事用のかんがい排水のために動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。

を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。

なお，契約電力は，原則として，50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キ

なお，契約電力は，原則として，50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キ

ロワット未満といたします。

ロワット未満といたします。

契約負荷設備および契約受電設備⑵

契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑶

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

農事用電力

⑵

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，
(ニ)

⑴

そ の 他

(イ) 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。
用することはできません。

22

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日

契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約電力

⑶

契約電力

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500 キ

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500 キ

ロワット未満の場合は，別表 7（契約電力の算定方法）によって算定された値

ロワット未満の場合は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された値

といたします。

といたします。

⑷

料

金

⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものま

場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引たは加えたものといたします。

いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
- 29 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。

なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。

イ

基本料金

イ

基本料金

(イ) 基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。なお，契約使用期間が(イ) 基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。なお，契約使用期間が開始し，もしくは休止する場合の基本料金は 34（日割計算）にもとづき算開始し，もしくは休止する場合の基本料金は 32（日割計算）にもとづき算

定いたします。

定いたします。

(ロ) 1 回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，(ロ) 1 回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，半額といたします。

半額といたします。

(ハ) 1 年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の 2 月分（契約(ハ) 1 年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の 2 月分（契約電力を変更された場合は，その 1 年の契約電力の最大値により算定いたし電力を変更された場合は，その 1 年の契約電力の最大値により算定いたします。）を下回らないものといたします。なお，この場合の 1 年とは，3 月

ます。）を下回らないものといたします。なお，この場合の 1 年とは，3 月の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間をいいます。

の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間をいいます。

契約電力 1 キロワットにつきロ

968 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき

電力量料金

ロ

986 円 70 銭

電力量料金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他

季料金をそれぞれ適用いたします。

季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

ハ

夏季料金

その他季料金15 円 33 銭

14 円 64 銭

1 キロワット時につき力率割引および割増し

ハ

夏季料金

その他季料金27 円 51 銭

26 円 82 銭

力率割引および割増し

そのお客さまにつき次により定めた力率が，85 パーセントを上回る場合は，(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においてその上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセ

託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力ントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセ
ント割増しいたします。

率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。

(イ) 契約電力が 500 キロワット未満の場合
力率は，その 1 月における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合に

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

は，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回なします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

(ロ) 契約電力が 500 キロワット以上の場合
力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パー
セントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表 8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

- 30 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

⑸

そ

の

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

他

⑸

そ

の

他

イ

当社は，お客さまと契約使用期間をあらかじめ定めるものといたします。

イ

当社は，お客さまと契約使用期間をあらかじめ定めるものといたします。

ロ

契約使用期間内であっても，休止の申出があれば契約使用期間の変更とし

ロ

契約使用期間内であっても，休止の申出があれば契約使用期間の変更として取り扱います。
ハて取り扱います。

契約を休止される場合は，引込線の切断等をさせていただくことがありま

ハ

す。
ニ

は，引込線の切断等をさせていただくことがあります。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずニるものといたします。
23

23

自家発補給電力Ａイ

自家発補給電力

⑴

適用範囲

(イ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

自家発補給電力⑴

契約を休止される場合は，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者

自家発補給電力Ａイ

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電

適用範囲

(イ)

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，お客さまの発電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。

ものに適用いたします。

なお，自家発補給電力Ａの契約電力と常時供給分の契約電力との合計は，

なお，自家発補給電力Ａの契約電力と常時供給分の契約電力との合計は，原則として 2,000 キロワット未満といたします。
(ロ)

原則として 2,000 キロワット未満といたします。

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によっ(ロ)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものて発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのもの

は，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。

は，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。

(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてる(ハ)ためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。
ロ

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。

契約電力

ロ

契約電力

(イ) 契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）を基(イ) 契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量を下回ら力は，原則として，1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量を下回らないものといたします。

ないものといたします。

(ロ)(イ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協(ロ)(イ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

議によって定めます。

ａａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量からお客さまの予備発電設備の容量を差し引いた値

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量からお客さまの予備発電設備の容量を差し引いた値

なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止

なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいましたときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいま

す。

す。

ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合

お客さまの発電設備の容量から瞬時に負荷を自動的に遮断する装置に- 31 -

お客さまの発電設備の容量から瞬時に負荷を自動的に遮断する装置に

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計とい接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。
）を差し引いた値たします。
）を差し引いた値ｃａおよびｂにより契約電力を決定する場合は，あらかじめ次の資料をｃ

お客さまに提出していただきます。

お客さまに提出していただきます。

(ａ)

(ａ)

予備発電設備が設置されている場合は，その定格出力および運転方

法等
(ｂ)
料

予備発電設備が設置されている場合は，その定格出力および運転方

法等

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設(ｂ)

置されている場合は，遮断される負荷設備の明細および遮断方法等
ハａおよびｂにより契約電力を決定する場合は，あらかじめ次の資料を発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合は，遮断される負荷設備の明細および遮断方法等

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増し

基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基したものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 30 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継本料金は，その 30 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給

は前月における電気の供給とみなします。

は前月における電気の供給とみなします。

契約電力 1 キロワットにつき

2,013 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき(ロ) 電力量料金

2,031 円 70 銭(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

ａａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。
）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。
）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。
）による場合をいいます。
）による場合1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金22 円 09 銭

20 円 78 銭

1 キロワット時につき- 32 -

夏季料金

その他季料金34 円 27 銭

32 円 96 銭

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ｂ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ａ以外の場合1 キロワット時につきｂ
夏季料金

その他季料金25 円 66 銭

24 円 03 銭

1 キロワット時につき(ハ) 力率割引および割増し
ａ

ａ以外の場合その他季料金37 円 84 銭

36 円 21 銭(ハ) 力率割引および割増し

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントと

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂニ

夏季料金

みなします。

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。

契約超過金

ニ

契約超過金

(イ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使(イ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，40（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理用された場合には，38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金

事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割

料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，そ増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。

の値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過

この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需し引いた値といたします。

要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日(ロ)までに支払っていただきます。
ホまでに支払っていただきます。

電気の使用

(イ)

ホ

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらか

電気の使用

(イ)

じめその実施の時期を定めて当社へ文書により通知していただきます。

なお，その実施の時期を変更される場合には，その 1 月前までに当社に通知していただきます。

ヘ

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらか

じめその実施の時期を定めて当社へ文書により通知していただきます。

なお，その実施の時期を変更される場合には，その 1 月前までに当社に(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日通知していただきます。

お客さまが自家発補給電力Ａにより電気を使用される場合は，使用開始(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ａにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。たの時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知

だし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

していただきます。

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(イ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，(イ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ａによる発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ａによる- 33 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ａ電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ａによる電気の使用がなされたものといたします。

による電気の使用がなされたものといたします。

(ロ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまで，その 1 月に(ロ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまで，その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客おける最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客さまが自家発補給電力Ａによる電気の使用について申出されたときであっさまが自家発補給電力Ａによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給電力Ａによる電気の使用はされなかったものとし，常時ても，自家発補給電力Ａによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。

供給分による使用として取り扱います。

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａにより電気を使用

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａにより電気を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。

電力とみなします。

(イ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの場合で，自家(イ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの場合で，自家発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなとき

発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなとき

は，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

は，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

(ロ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまの場合で，その 1(ロ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまの場合で，その 1

月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電

月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電

力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

大需要電力とみなします。

なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力

なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力

Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなＡとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみな

します。

します。

チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ａに常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ａによる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実

よる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補

情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ａによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたしま

給電力Ａによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたしま

す。

す。

(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものとい(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ａによる電気の使用

りあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ａによる電気の使用のつど選択することはできません。

のつど選択することはできません。

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合

は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたしま

は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたしま

す。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別

す。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。

間帯区分別に算定することといたします。

ａａ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前月または前年同月における常- 34 -

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前月または前年同月における常離島等供給約款［高圧用］

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離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

時供給分の平均電力

時供給分の平均電力ｂｂ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の

平均電力

平均電力
ｃ

ｃ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の自家発補給電力Ａによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａ(ハ)

自家発補給電力Ａによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａ

の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電

力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量とい乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量とい

たします。

たします。

(ニ) 使用電力量の区分(ニ) 使用電力量の区分

自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大

自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものと需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

いたします。

リ

そ の 他

(イ)

リ

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客

(ロ)

そ の 他

(イ)

さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を(ロ)

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごと使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，の需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間中における最大需要

常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間中における最大需要電力といたします。

電力といたします。

(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に(ハ)準ずるものといたします。
⑵

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の

平均電力

平均電力
(ハ)

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の準ずるものといたします。

自家発補給電力Ｂイ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に

⑵

適用範囲

自家発補給電力Ｂイ

適用範囲(イ) 高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需(イ) 高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需

要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力

要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。

の補給にあてるためのものに適用いたします。

なお，自家発補給電力Ｂの契約電力と常時供給分の契約電力との合計は，

なお，自家発補給電力Ｂの契約電力と常時供給分の契約電力との合計は，原則として 2,000 キロワット未満といたします。
(ロ)

原則として 2,000 キロワット未満といたします。

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によっ(ロ)て発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものて発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのもの

は，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。

は，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。

(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてる(ハ)ためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。
ロ

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によっ

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。

契約電力

ロ- 35 -

契約電力

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めま

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めま

す。

す。
ハ

料

ハ

金

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増し

基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基したものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 20 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継本料金は，その 20 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給

は前月における電気の供給とみなします。

は前月における電気の供給とみなします。

ａａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

契約電力 1 キロワットにつきｂ

1,672 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき契約電力が 500 キロワット以上の場合

ｂ

契約電力 1 キロワットにつき契約電力が 500 キロワット未満の場合

2,332 円 00 銭

1,690 円 70 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

契約電力 1 キロワットにつき(ロ) 電力量料金

2,350 円 70 銭(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

ａａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。
）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。
）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。
）による場合をいいます。
）による場合(ａ) 契約電力が 500 キロワット未満の場合(ａ) 契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金21 円 60 銭

20 円 35 銭

1 キロワット時につき(ｂ) 契約電力が 500 キロワット以上の場合(ｂ) 契約電力が 500 キロワット以上の場合- 36 -

夏季料金

その他季料金33 円 78 銭

32 円 53 銭

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

1 キロワット時につきｂ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

夏季料金

その他季料金19 円 80 銭

18 円 71 銭

1 キロワット時につきａ以外の場合ｂ(ａ) 契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金25 円 06 銭

23 円 48 銭

30 円 89 銭

夏季料金

その他季料金37 円 24 銭

35 円 66 銭

夏季料金

その他季料金34 円 98 銭

33 円 63 銭(ｂ) 契約電力が 500 キロワット以上の場合
夏季料金

その他季料金22 円 80 銭

21 円 45 銭

1 キロワット時につき(ハ) 力率割引および割増し

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

8（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントと

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂニ

31 円 98 銭

ａ以外の場合1 キロワット時につき(ハ) 力率割引および割増し
ａ

その他季料金(ａ) 契約電力が 500 キロワット未満の場合(ｂ) 契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につき夏季料金みなします。

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。

契約超過金

ニ

契約超過金

(イ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使(イ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，40（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理用された場合には，38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金

事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割

料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，そ増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。

の値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過

この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需し引いた値といたします。

要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日(ロ)までに支払っていただきます。
ホまでに支払っていただきます。

電気の使用

(イ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日

ホ

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさ

電気の使用

(イ)

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議にけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時よってあらかじめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時期を確認いたします。

期を確認いたします。
- 37 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を

なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を変更していただくことがあります。

変更していただくことがあります。
(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ｂにより電気を使用される場合は，使用開始(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ｂにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。たの時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知

だし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

していただきます。

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(イ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，(イ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ｂによる発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ｂによる電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ｂ電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ｂ

による電気の使用がなされたものといたします。

による電気の使用がなされたものといたします。

(ロ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまで，その 1 月に(ロ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまで，その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客おける最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客さまが自家発補給電力Ｂによる電気の使用について申出されたときであっさまが自家発補給電力Ｂによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給電力Ｂによる電気の使用はされなかったものとし，常時ても，自家発補給電力Ｂによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。

供給分による使用として取り扱います。

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂにより電気を使用

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂにより電気を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。

電力とみなします。

(イ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの場合で，自家(イ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなとき

発補給電力Ｂの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなとき

は，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

は，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

(ロ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまの場合で，その 1(ロ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまの場合で，その 1

月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電

月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電

力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

大需要電力とみなします。

なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力

なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力

Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなＢとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみな

します。

します。

チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ｂに常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実

よる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補

情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたしま

給電力Ｂによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたしま

す。

す。

(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものとい- 38 -(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものとい離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

たします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ｂによる電気の使用

りあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ｂによる電気の使用のつど選択することはできません。

のつど選択することはできません。

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合

は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたしま

は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたしま

す。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別

す。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。

間帯区分別に算定することといたします。

ａａ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力ｂ

時供給分の平均電力

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の

ｂ

平均電力
ｃ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分のｃ

自家発補給電力Ｂによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂ(ハ)の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電

力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量とい乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量とい

たします。

たします。
(ニ) 使用電力量の区分

自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大

自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものと需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

いたします。

そ の 他

(イ)

リ

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客

(ロ)

そ の 他

(イ)

さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を(ロ)

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごと使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，の需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における最大需要

常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における最大需要電力といたします。

電力といたします。

(ハ) 発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使(ハ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）

用することはできません。
(ニ)を使用することはできません。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準(ニ)ずるものといたします。
予備電力イ

自家発補給電力Ｂによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電

リ⑴

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力(ニ) 使用電力量の区分

24

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の

平均電力

平均電力
(ハ)

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前月または前年同月における常予備電力Ａ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。
24

予備電力

⑴

適用範囲

イ
- 39 -

予備電力Ａ
適用範囲

離島等供給約款［高圧用］

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離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力

業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いた給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いた

します。

します。

(イ) 予 備 線(イ) 予 備 線

常時供給変電所から供給を受ける場合

常時供給変電所から供給を受ける場合(ロ) 予備電源(ロ) 予備電源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合
ロ

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

契約電力

ロ

契約電力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さま

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なるに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ａによって使用される契契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ａによって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準

約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワット

常時供給分の契約電力の値が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワットを下回らないものといたします。

を下回らないものといたします。

ハ

料

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算いたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月

定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，別表 3（燃によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものとい

料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし,別表たします。

3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る
場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月に基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によつき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。
）の 5 パーセンって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。
）の 5 パーセン

ト，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分のト，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のも

基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。

のといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。

(ロ) 電力量料金(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量
料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量
料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

(ハ) 力率割引および割増し(ハ) 力率割引および割増し- 40 -

離島等供給約款［高圧用］

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離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引

および割増しの算定上，予備電力Ａによって使用した電気は，原則としておよび割増しの算定上，予備電力Ａによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。

常時供給分によって使用した電気とみなします。

ニ

ニ

そ の 他

(イ)

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源に(イ)

よる電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

予備電力Ｂ

イ

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

契約に準ずるものといたします。
⑵

そ の 他

⑵

適用範囲

予備電力Ｂ

イ

適用範囲

高圧電力または高圧季節別時間帯別電力のお客さまが，常時供給設備等の高圧電力または高圧季節別時間帯別電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路によ補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

り電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

(イ) 予 備 線(イ) 予 備 線

常時供給変電所から供給を受ける場合

常時供給変電所から供給を受ける場合(ロ) 予備電源(ロ) 予備電源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合
ロ

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

契約電力

ロ

契約電力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さま

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なるに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ｂによって使用される契契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ｂによって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準

約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワット

常時供給分の契約電力の値が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワットを下回らないものといたします。

を下回らないものといたします。

ハ

料

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算いたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月

定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，別表 3（燃によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものとい

料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別たします。

表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月に- 41 -

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月に

離島等供給約款［高圧用］

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離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

つき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によつき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。
）の 5 パーセンって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。
）の 5 パーセン

ト，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分のト，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のも

基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。

のといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。

(ロ) 電力量料金(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量

電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量

料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

(ハ) 力率割引および割増し(ハ) 力率割引および割増し

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引

および割増しの算定上，予備電力Ｂによって使用した電気は，原則としておよび割増しの算定上，予備電力Ｂによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。

常時供給分によって使用した電気とみなします。

ニ

そ の 他

(イ)

ニ

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源に(イ)

よる電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

深夜電力Ｂ

⑴

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

契約に準ずるものといたします。
25

そ の 他

25

適用範囲

深夜電力Ｂ

⑴

適用範囲

高圧で電気の供給を受けて，毎日午後 11 時から翌日の午前 7 時までの時間を高圧で電気の供給を受けて，毎日午後 11 時から翌日の午前 7 時までの時間を限り，動力（付帯電灯を含みます。また，小型機器は動力とみなします。）を使限り，動力（付帯電灯を含みます。また，小型機器は動力とみなします。）を使用する需要に適用いたします。

用する需要に適用いたします。

なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満でなお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加さあるものに適用いたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50れる等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さキロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給をまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さま受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力がが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

⑵⑵

契約使用時間イ

当社は，供給設備の状況により，⑴の使用開始時刻を前後 2 時間の範囲内

契約使用時間イ

当社は，当社または当該配電事業者の供給設備の状況により，⑴の使用開で変更することがあります。ただし，契約上電気を使用できる時間（以下「契始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約上電約使用時間」といいます。
）の延長または短縮は行ないません。

気を使用できる時間（以下「契約使用時間」といいます。
）の延長または短縮
は行ないません。

ロ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給を原則として契約使用時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給を原則として遮断いたします。

遮断いたします。
ハロ

契約使用時間以外の時間に電気の供給を遮断しない場合は，原則として電- 42 -

ハ

契約使用時間以外の時間に電気の供給を遮断しない場合は，原則として電離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。

気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。

ニ

ニ

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給を遮契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給を遮断する装置は，託送約款等にいう区分装置として取り扱うものといたします。

断する装置は，63（計量器等の取付け）⑴にいう区分装置として取り扱うものといたします。
⑶

契約負荷設備および契約受電設備⑶

契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
⑷

契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約電力

⑷

契約電力は，次によって定めます。
イ

契約負荷設備および契約受電設備

契約電力
契約電力は，次によって定めます。

契約電力が 500 キロワット未満の場合

イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

契約電力は，契約負荷設備の総入力と契約受電設備（受電電圧と同位の電契約電力は，契約負荷設備の総入力と契約受電設備（受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備を含みます。）の総容量のうち，いずれか小さい値圧で使用する契約負荷設備を含みます。）の総容量のうち，いずれか小さい値

といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある

といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある

場合は，契約負荷設備の総入力および契約受電設備の総容量は，次によるも場合は，契約負荷設備の総入力および契約受電設備の総容量は，次によるものといたします。

のといたします。

(イ) 契約負荷設備の総入力(イ) 契約負荷設備の総入力

電熱負荷設備以外の負荷設備の各入力について別表 7（契約電力の算定方

電熱負荷設備以外の負荷設備の各入力について別表 5（契約電力の算定方

法）⑴に準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたし法）⑴に準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたし

ます。

ます。

(ロ) 契約受電設備の総容量
ａ(ロ) 契約受電設備の総容量

電熱負荷設備以外の負荷設備に対応する契約受電設備の容量についてａ

別表 7（契約電力の算定方法）⑵に準じて算定してえた値と電熱負荷設備

別表 5（契約電力の算定方法）⑵に準じて算定してえた値と電熱負荷設備に対応する契約受電設備の容量との合計といたします。

に対応する契約受電設備の容量との合計といたします。

ｂ

電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備が同一の契約受電設備にｂ接続されている場合の契約受電設備の総容量は，次の(ａ)によってえた値について別表 7（契約電力の算定方法）⑵に準じて算定してえた値と次のについて別表 5（契約電力の算定方法）⑵に準じて算定してえた値と次の(ｂ)によってえた値との合計といたします。

(ｂ)によってえた値との合計といたします。

(ａ)

(ａ)

電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備とが接続される契約受電設備の容量から接続される電熱負荷設備の容量を差し引いた値と電熱負荷設備以外の負荷設備専用の契約受電設備の容量とを合計してえ熱負荷設備以外の負荷設備専用の契約受電設備の容量とを合計してえた値

た値

電熱負荷設備専用の契約受電設備の容量と(ａ)で差し引かれた電熱負(ｂ)

電熱負荷設備専用の契約受電設備の容量と(ａ)で差し引かれた電熱負荷設備の容量とを合計してえた値

契約電力が 500 キロワット以上の場合

ロ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
料

電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備とが接続される契約受電設備の容量から接続される電熱負荷設備の容量を差し引いた値と電荷設備の容量とを合計してえた値⑸

電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備が同一の契約受電設備に接続されている場合の契約受電設備の総容量は，次の(ａ)によってえた値(ｂ)ロ

電熱負荷設備以外の負荷設備に対応する契約受電設備の容量について等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

金⑸

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進- 43 -

料金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定さたします。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定されれた平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによた燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。

って算定された燃料費調整額を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イ
によって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金

イ

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつきロ

使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
616 円 00 銭

契約電力 1 キロワットにつき

電力量料金

ロ

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
1 キロワット時につき

⑹

そ

の

基本料金

634 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

15 円 00 銭

1 キロワット時につき

他

⑹

そ

の

27 円 34 銭

他

イ

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

イ

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

ロ

55（需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費

ロ

53（需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）に定める事項については，適用いたしません。
ハの精算）に定める事項については，適用いたしません。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。
26

業務用蓄熱調整契約

イ

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力

として電気の供給を受けて，蓄熱槽を有する負荷等（ヒートポンプ機器を主たる熱源として蓄熱式運転を行なう機器に限ります。なお，蓄熱式運転を直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱式運転に不可欠なポンプ類等の機器を含めることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。
）の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。
）により，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能なお客さまで，当社との協議が整った場合に適用いたします。
ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

蓄熱調整契約⑴

ハ

時間帯区分
時間帯区分は，3（定義）にかかわらず，次のとおりといたします。

(イ) 昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
(ロ) 夜間時間- 44 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

昼間時間以外の時間をいいます。
ハ料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額から，(イ)によって算定された蓄熱割引額を差し引いたものといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあります。
(イ) 蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたしま
す。
ａ

業務用電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

業務用電力の夏季料金
またはその他季料金 ×

その 1 月の蓄熱電力量(ニ) ａ の× 蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，業務用電力の夏季料金および(ニ)ａの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，業務用電力のその他
季料金および(ニ)ａのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｂ

業務用季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合
業務用季節別時間帯別電
その 1 月
(ニ) ｂ
蓄 熱
力の
の
の
割引 ＝
夜間時間における電力量 × 蓄熱電力 × 蓄熱割引
額
料金
量
率

ｃ

新旧比較表

業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受ける場合

業 務 用 ウ ィ ー ク エ ン ド 電 力 その 1 月
蓄 熱
休日扱い日における電力量料の割引 ＝
お よ び 平 日 に お け× 蓄熱電力額
夏季料金またはその他季料
量

(ニ) ｃ
の
× 蓄熱割引率

この場合，平日における夏季の蓄熱電力量には，業務用ウィークエン
ド電力の平日における夏季料金および(ニ)ｃの夏季蓄熱割引率を，平日におけるその他季の蓄熱電力量には，業務用ウィークエンド電力の平日におけるその他季料金および(ニ)ｃのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用い
たします。
(ロ) 蓄熱電力量
蓄熱電力量は，ニにより計量された夜間時間における使用電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。
）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。
）が含まれる場合は，夜間使用電力量
から(ハ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。

- 45 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施(ハ) 控除電力量
控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以下「控除率」といいます。
）を乗じてえた値といたします。
この場合，控除率は，別表 9（標準控除率表）に定める値，または蓄熱式
負荷設備の稼働状況等にもとづいてあらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(ニ) 蓄熱割引率
蓄熱割引率は，次のとおりといたします。
ａ
夏

業務用電力として電気の供給を受ける場合
季

率

0.356

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.316

ｂ

蓄

熱

割

引

引

率

0.125

業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受ける場合

(ａ) 平

日

季

熱

夏

割

業務用季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄

ｃ

熱

蓄

割

引

率

0.394

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率0.353(ｂ) 休日扱い日
蓄

熱

割

引

率

0.199

(ホ) 単位および端数処理ａ

控除電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
ｂニ

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

夜間使用電力量の計量(イ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則として

その他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ロ) 夜間使用電力量の計量は，31（計量）に準じて行ないます。
(ハ)

新旧比較表

供給電圧と夜間使用電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則 3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
(ニ) 夜間使用電力量の計量は，特別の事情がない限り 1 計量をもって行ないます。

- 46 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施(ホ)

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った場合には，当該システムの夜間使用電力量は，(イ)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた電力量といたします。
ホ

蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハ

によって料金として算定された金額から，(ロ)によって算定された蓄熱ピー
クシフト割引額を差し引いたものといたします｡
ａ

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上で，お客さまが適用を希望されること。
ｂ

蓄熱式空調システムの運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，夜間時間に最大需要電力が発生すること。
(ロ) 蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。
蓄熱ピークシフト割引額＝(ハ)の蓄熱ピークシフト電力×(ニ)の蓄熱ピークシ
フト割引単価(ハ) 蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，常時供給分の契約電力から 1 年を通じての昼間
時間の最大需要電力を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間の最大需要電力の実績等から，蓄熱ピークシフト
電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
(ニ) 蓄熱ピークシフト割引単価
蓄熱ピークシフト割引単価は，1 月につき次のとおりといたします。
蓄熱ピークシフト電力１キロワットにつき

(ホ) 計

新旧比較表

1,710 円 00 銭

量

当社は，夜間時間および昼間時間の最大需要電力を計量するため，それぞれの時間帯別に計量できる記録型計量器等を取り付けます。
(ヘ) そ の 他
1 年を通じて蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱いの適用後 1 年に満たない場合は，既に適用した蓄- 47 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

熱ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に加算したものを料金といたします。
ヘ

自動制御装置等によりピーク調整を行なう蓄熱式空調システムに対する取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハ

によって料金として算定された金額から，(ヘ)によって算定された蓄熱ピー
ク調整割引額を差し引いたものといたします。
ａ(ニ)において蓄熱式空調システムにより冷房を行ない，蓄熱負荷を停止すること（以下「蓄熱ピーク調整」といいます。
）が可能であること。
ｂ

蓄熱ピーク調整は，当社認定の自動制御装置により行なうこと。

(ロ) 調整対象期間
調整対象期間は，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間のうちで，毎年，当社があらかじめ指定する期間といたします。
(ハ) 調整期間
調整期間は，調整対象期間にお客さまが負荷調整できる期間で，調整対象期間の全期間または 1 月を単位として 8 月を必ず含むものとし，お客さ
まと当社との協議により定めます。
(ニ) 調整時間
調整時間は，お客さまが調整期間に負荷調整を実施する時間で，13 時から 16 時までの間で，13 時から 15 時までの間を含み，毎日 30 分以上継続するものとし，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ホ) 調整電力
調整電力は，調整時間に蓄熱ピーク調整が可能な電力とし，自動制御装
置により停止される機器容量の合計といたします。
(ヘ) 蓄熱ピーク調整割引額
蓄熱ピーク調整割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，明らかに蓄熱機器が不使用であると認められるときは，蓄熱ピーク調整が行なわれなかったものとみなし，割引をいたしません。
蓄熱ピーク調整割引額＝(ホ)の調整電力×調整時間×(ト)の蓄熱ピーク調整割
引単価(ト) 蓄熱ピーク調整割引単価
蓄熱ピーク調整割引単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット 1 時間 1 月につき

ト

新旧比較表

770 円 00 銭

そ の 他

- 48 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施(イ)

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ロ)

お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
⑵

産業用蓄熱調整契約

イ

適用範囲
高圧電力または高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受けて，蓄熱運転により，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能なお客さまで，当社との協議が整った場合に適用いたします。
ロ

時間帯区分
時間帯区分は，3（定義）にかかわらず，次のとおりといたします。

(イ) 昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
(ロ) 夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。
ハ料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額から，(イ)によって算定された蓄熱割引額を差し引いたものといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあります。
(イ) 蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたしま
す。
ａ

高圧電力Ｓとして電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

高圧電力Ｓの夏季料金
またはその他季料金

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ニ) ａ の蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，高圧電力Ｓの夏季料金および(ニ)ａの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，高圧電力Ｓのその他
季料金および(ニ)ａのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｂ

高圧電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

高圧電力の夏季料金
またはその他季料金

×

その 1 月の
蓄熱電力量

新旧比較表

(ニ) ｂ の× 蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，高圧電力の夏季料金および(ニ)ｂの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，高圧電力のその他季料金および(ニ)ｂのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。

- 49 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ｃ

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
高圧季節別時間帯別電力
(ニ) ｃ
蓄 熱
その 1 月のＳのの割引 ＝蓄熱電力 ×
夜間時間における電力量 ×
蓄熱割引
額
量
料金
率

ｄ

高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
高圧季節別時間帯別電力
その 1 月の割引 ＝ 夜間時間における電力量 × 蓄熱電力 ×
額
料金
量

(ニ) ｄ
の
蓄熱割引
率

(ロ) 蓄熱電力量
蓄熱電力量は，ニにより計量された夜間使用電力量といたします。ただし，夜間使用電力量に控除電力量が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ハ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ハ) 控除電力量
控除電力量は，夜間使用電力量に控除率を乗じてえた値といたします。
この場合，控除率は，蓄熱式負荷設備の稼働状況等にもとづいてあらか
じめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(ニ) 蓄熱割引率ａ
夏

高圧電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
季

率

0.342

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.303

ｂ
夏

蓄

熱

割

引

高圧電力として電気の供給を受ける場合
季

率

0.284

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.244

ｃ
蓄

蓄

蓄

割

引

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
熱

ｄ

熱

割

引

率

0.125

高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合
熱

割

引

率

0.125

(ホ) 単位および端数処理
ａ

新旧比較表

控除電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
- 50 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ｂニ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

夜間使用電力量の計量(イ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則として

その他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ロ) 夜間使用電力量の計量は，31（計量）に準じて行ないます。
(ハ)

供給電圧と夜間使用電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則 3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
(ニ) 夜間使用電力量の計量は，特別の事情がない限り 1 計量をもって行ないます。
(ホ)

当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った場合には，当該システムの夜間使用電力量は，(イ)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた電力量といたします。
ホ

蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハ

によって料金として算定された金額から，(ロ)によって算定された蓄熱ピー
クシフト割引額を差し引いたものといたします｡
ａ

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上で，お客さまが適用を希望されること。
ｂ

新旧比較表

蓄熱式空調システムの運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，夜間時間に最大需要電力が発生すること。
(ロ) 蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。
蓄熱ピークシフト割引額＝(ハ)の蓄熱ピークシフト電力×(ニ)の蓄熱ピークシ
フト割引単価(ハ) 蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，常時供給分の契約電力から 1 年を通じての昼間
時間の最大需要電力を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間の最大需要電力の実績等から，蓄熱ピークシフト
電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
(ニ) 蓄熱ピークシフト割引単価
蓄熱ピークシフト割引単価は，1 月につき次のとおりといたします。

- 51 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施
蓄熱ピークシフト電力１キロワットにつき(ホ) 計

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施
1,980 円 00 銭

量

当社は，夜間時間および昼間時間の最大需要電力を計量するため，それぞれの時間帯別に計量できる記録型計量器等を取り付けます。
(ヘ) そ の 他
1 年を通じて蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱いの適用後 1 年に満たない場合は，既に適用した蓄熱ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に加算したものを料金といたします。
ヘ

自動制御装置等によりピーク調整を行なう蓄熱式空調システムに対する取

扱い
(イ)

新旧比較表

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハ

によって料金として算定された金額から，(ヘ)によって算定された蓄熱ピー
ク調整割引額を差し引いたものといたします。
ａ(ニ)において蓄熱ピーク調整が可能であること。

ｂ

蓄熱ピーク調整は，当社認定の自動制御装置により行なうこと。

(ロ) 調整対象期間
調整対象期間は，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間のうちで，毎年，当社があらかじめ指定する期間といたします。
(ハ) 調整期間
調整期間は，調整対象期間にお客さまが負荷調整できる期間で，調整対象期間の全期間または 1 月を単位として 8 月を必ず含むものとし，お客さ
まと当社との協議により定めます。
(ニ) 調整時間
調整時間は，お客さまが調整期間に負荷調整を実施する時間で，13 時から 16 時までの間で，13 時から 15 時までの間を含み，毎日 30 分以上継続するものとし，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ホ) 調整電力
調整電力は，調整時間に蓄熱ピーク調整が可能な電力とし，自動制御装
置により停止される機器容量の合計といたします。
(ヘ) 蓄熱ピーク調整割引額
蓄熱ピーク調整割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，明らかに蓄熱機器が不使用であると認められるときは，蓄熱ピーク調整が行なわれなかったものとみなし，割引をいたしません。

- 52 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

蓄熱ピーク調整割引額＝(ホ)の調整電力×調整時間×(ト)の蓄熱ピーク調整割
引単価(ト) 蓄熱ピーク調整割引単価
蓄熱ピーク調整割引単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット 1 時間 1 月につきト

770 円 00 銭

そ の 他

(イ)

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ロ)

お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(ハ) 産業用蓄熱調整契約の適用期間中に，常時供給分の契約電力が 500 キロ
ワット未満のお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，
ハ(イ)の蓄熱割引額は契約電力が 500 キロワット以上の場合に準じて算定い
たします。
(ニ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
27

業務用電化厨房契約⑴

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けて，別表10（適用対象機器類別）に定める適用対象機器類別に該当する電気厨房機器（以下「電化厨房機器」といいます。
）を使用し，
その総容量（出力）が原則として30キロワット以上のお客さまで，かつ，当社との協議が整った場合に適用いたします。
⑵

料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額からイ
によって算定された金額（以下「電化厨房割引額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
イ

電化厨房割引額
電化厨房割引額は，1月につき次のとおり算定いたします。
電化厨房割引額 ＝ ロの電化厨房電力量 × ハの割引単価

ロ

新旧比較表

電化厨房電力量
電化厨房電力量は，⑶により計量された電化厨房機器の3（定義）に定める

ピーク時間以外の時間における使用電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によってその1月の電化厨房電力量を定める
ことがあります。
- 53 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ハ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

割引単価
割引単価は，次のとおりといたします。

電化厨房電力量 1 キロワット時につき

⑶

計

イ

3 円 30 銭

量

当社は，電化厨房機器の3（定義）に定めるピーク時間以外の時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，電化厨房機器は，専用の回路で施設していただきます。
ロ

電化厨房電力量の計量は，31（計量）に準じて行ないます。

ハ

供給電圧と電化厨房電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
ニ

電化厨房電力量の計量は，特別の事情がない限り1計量をもって行ないま

す。
⑷

そ

イ

の

他

当社は，必要に応じてお客さまから電化厨房機器に関する資料を提出していただきます。
ロ

お客さまが，電化厨房機器の内容の変更または取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

Ⅳ 料金の算定および支払い
28

Ⅳ 料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期

26

料金の適用開始の時期

料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあっ作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合をた場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

29

検

針

日

27

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとさ

検

針

日

検針日は，次により，当社または当該配電事業者が実際に検針を行なった日まれる日といたします。

たは検針を行なったものとされる日といたします。

⑴⑴

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さま

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社または当該の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。

針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各

ただし，やむをえない事情のある場合は，当社があらかじめお知らせした日以

月ごとに行ないます。ただし，やむをえない事情のある場合は，当社があらか

外の日に検針することがあります。

じめお知らせした日以外の日に検針することがあります。

- 54 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑵

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を⑵行なったものといたします。
⑶

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

当社は，次の場合には，⑴にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないこと⑶

があります。

当社または当該配電事業者は，次の場合には，⑴にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。

イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期

イ

間が短い場合間が短い場合ロ

非常変災等の場合

ハその他特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたとき。

⑷⑶イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまのロ⑷

属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
⑸

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期

その他特別の事情がある場合⑶イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

⑶ロまたはハの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月⑸

については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたし⑶ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月について

は，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

ます。
30

料金の算定期間⑴

28

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下料金の算定期間⑴

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，また「検針期間」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前は需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

⑵

当社があらかじめお客さまに使用電力量または最大需要電力が記録型計量器⑵

当社があらかじめお客さまに使用電力量または最大需要電力が記録型計量器等に記録される日（以下「計量日」といいます。
）をお知らせした場合は，料金等に記録される日（以下「計量日」といいます。
）をお知らせした場合は，料金の算定期間は，⑴にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までのの算定期間は，⑴にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開期間（以下「計量期間」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間とい計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間とい

たします。

たします。

31

計

⑴

量

29

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器等により供給⑴

電圧と同位の電圧で，30 分単位に計量いたします。
⑵
32
⑴

計

量

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器等により供給電圧と同位の電圧で，30 分単位に計量いたします。

計量の結果は，各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

⑵

使用電力量の算定等

30

使用電力量は，原則として，30 分ごとに計量された電力量といたします。

⑴

また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算- 55 -

計量の結果は，各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
使用電力量の算定等
使用電力量は，原則として，30 分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，直前の検針日から消滅日までの定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。
）において合計した値といたします。

期間といたします。
）において合計した値といたします。

⑵

29（検針日）⑵または⑶の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量⑵

27（検針日）⑵または⑶の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量

または最大需要電力は，別表 11（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまたは最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社と

まと当社との協議によって定めます。

の協議によって定めます。

⑶

記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量で⑶記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量できない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表

きない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約11（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

めます。
33

料金の算定

⑴

31

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。

イ

料金の算定

⑴

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約イが消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合

30（料金の算定期間）⑴の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に

ハ28（料金の算定期間）⑴の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，また対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

は下回るとき。

ニ30（料金の算定期間）⑵の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期にニ

28（料金の算定期間）⑵の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，また対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

は下回るとき。

⑵
34

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

った場合
ハ

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

⑵

日割計算

⑴

32

当社は，33（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
日割計算⑴

当社は，31（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定いたします。

算定いたします。

イ

イ

基本料金は，別表 12（日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたし

ます。
ロ

ます。

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表ロ

12（日割計算の基本算式）⑴ロにより算定いたします。
ハ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表8（日割計算の基本算式）⑴ロにより算定いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとのハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 12（日割計算の基本算式）⑴ハにより算定いたしま

使用電力量に応じて別表 8（日割計算の基本算式）⑴ハにより算定いたしま

す。

す。

ニ
⑵

基本料金は，別表 8（日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたし

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ニ33（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日⑵

数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

- 56 -

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
31（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日

数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

また，33（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後のまた，31（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
35

料金は，変更のあった日から適用いたします。

料金の支払義務および支払期日⑴

33

お客さまの料金の支払義務は，検針日に発生いたします。ただし，次の場合

料金の支払義務および支払期日⑴

お客さまの料金の支払義務は，検針日に発生いたします。ただし，次の場合はこの限りではありません。

はこの限りではありません。

イ

イ

32（使用電力量の算定等）⑵または⑶の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ

30（使用電力量の算定等）⑵または⑶の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情がロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といあって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日とい

たします。

たします。

⑵

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

⑵

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

⑶

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。

⑶

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。

なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める

なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合は，支払期日を翌日といたしま

日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合は，支払期日を翌日といたしま

す。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたす。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といた

します。

します。

36

料金その他の支払方法⑴

34

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他

料金その他の支払方法⑴の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。

通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，

次によります。

次によります。

イ

イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

出ていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払ロ

われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
⑵

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する⑵

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたしま

口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたしま

す。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときす。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたとき

といたします。

といたします。

⑶

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

⑶

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

⑷

29（検針日）⑷の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期⑷

27（検針日）⑷の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

- 57 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑸

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

臨時電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場⑸

合には，予納金は使用に先だって支払っていただきます。

臨時電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場

合には，予納金は使用に先だって支払っていただきます。

なお，予納金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえな

なお，予納金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残いものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。

額はお返しいたします。

また，当社は，予納金について利息を付しません。
37

また，当社は，予納金について利息を付しません。

延滞利息

⑴

35

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，

延滞利息

⑴

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受け

支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受け

ます。

ます。

⑵

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の⑵

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し

税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に対して，年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，引いた金額に対して，年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，

365 日あたりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。

365 日あたりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。

なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費

なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
⑶

税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支⑶払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
38

保

⑴

証

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

金36

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは

保

⑴

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれ

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

かに該当するとき。

(イ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を(イ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合

経過してなお支払われなかった場合(ロ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合⑵(ロ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状⑵

況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
⑶

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状

況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。

⑶

なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2
年以内の預かり期間を設定いたします。

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2

年以内の預かり期間を設定いたします。

- 58 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑷

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお⑷

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額

料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することに充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充があります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらた当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。

めて⑴によって算定した保証金を預けていただくことがあります。

また，当社は，あらためて⑴によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
⑸

当社は，次により，保証金に利息を付します。
イ

利息は，年 0.2 パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日⑸

当社は，保証金について利息を付しません。

⑹

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。
⑹

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

保証金に利息を付してお返しいたします。

Ⅴ 使用および供給
39

Ⅴ 使用および供給

適正契約の保持37

適正契約の保持

当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契

当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契

約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適

約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適

正なものに変更していただきます。

正なものに変更していただきます。

40

契約超過金

⑴

38

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用さ

契約超過金

⑴

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電れた場合には，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし

当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率によりたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，

割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し

契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とい受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電たします。

力を差し引いた値といたします。

⑵

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日まで⑵に支払っていただきます。
41に支払っていただきます。

力率の保持

⑴

39

需要場所の負荷の力率は，原則として 85 パーセント以上に保持していただき

力率の保持

⑴

ます。

需要場所の負荷の力率は，託送約款等に定めるところにより，原則として 85パーセント以上に保持していただきます。

なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
⑵

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日まで

なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術⑵- 59 -

当社または当該配電事業者は，系統が軽負荷のため進み力率となるおそれが離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることある場合等技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお客さまにおよび接続する進相用コンデンサ容量をお客さまと協議させていただくことがお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量をお客さまと協議させてあります。

いただくことがあります。

なお，これらの場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月のなお，これらの場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
42

力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
40

需要場所への立入りによる業務の実施

需要場所への立入りによる業務の実施

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地また当社または当該配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえは建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がなてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合

い限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電⑴

需給地点に至るまでの当社または当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けお気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査よび取外しを含みます。
），改修または検査⑵

74（保安等に対するお客さまの協力）⑴または⑵によって必要なお客さまの⑵

電気工作物の検査等の業務⑶

60（保安等に対するお客さまの協力）⑴または⑵によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約⑶

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約

負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

電気の使用用途の確認⑷

計量器の検針または計量値の確認⑷

計量器の検針または計量値の確認⑸

44（供給の停止），54（需給契約の廃止）⑴または 56（解約等）により必要⑸

42（供給の停止），52（需給契約の廃止）⑴または 54（解約等）により必要

な処置
⑹

な処置

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要⑹な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社もしくは当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務43

電気の使用にともなうお客さまの協力⑴

41

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，電気の使用にともなうお客さまの協力⑴

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電もしくは妨害するおそれがある場合，または当社，当該配電事業者もしくは他

気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがあの判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）

る場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設し点で行ないます。）には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，ていただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とく専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

に必要がある場合には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

イ- 60 -

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合⑵

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合⑵

は，⑴に準じて取り扱います。

お客さまが発電設備等を当社または当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，⑴に準じて取り扱います。

なお，この場合には，当社は，別に定める発電設備系統連系サービス実施要

なお，この場合の料金その他の連系条件は，当社または当該配電事業者が定綱により，アンシラリーサービス料を申し受けます。
44

める発電設備系統連系サービス実施要綱によります。

供給の停止

⑴

42

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについ

供給の停止

⑴

て電気の供給を停止することがあります。

お客さまが託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当社

または当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することが
あります。

イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する

場合
ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ62（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合⑵

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについ⑵て電気の供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあり

なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。

ます。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。

イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支

払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ハ払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

この離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞ハ

料金以外の債務を支払われない場合

利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合⑶

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合⑶には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当し，当社または当該配電事業者がその旨を警告しても改めない場合には，当社または当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって

ハ契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合
ニ電気を使用された場合動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用された場合

ニ

動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用された場合- 61 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ホ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

42（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入

ホりによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ヘ電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

43（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講ヘじられない場合⑷

40（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社または当該配41（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さまに⑷

ついて電気の供給を停止することがあります。

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することが
あります。

⑸

⑴から⑷によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備⑸⑴から⑷によって電気の供給を停止する場合には，当社または当該配電事業

またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないま者は，当社または当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備においす。

て，供給停止のための適当な処置を行ないます。

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
45

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

供給停止の解除

43

供給停止の解除

44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由

42（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止したとなった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要する

場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともないこととなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開

当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，託送約款

いたします。

等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

46

供給停止期間中の料金

44

供給停止期間中の料金

44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中に42（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した

ついては，まったく電気を使用しない場合の月額料金を 34（日割計算）により日場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料割計算をして，料金を算定いたします。

金を 32（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。

47

違

⑴

約

金

45

お客さまが 44（供給の停止）⑶ロ，ハまたはニに該当し，そのために料金の

違

⑴

約

金

お客さまが 42（供給の停止）⑶ロ，ハもしくはニまたは託送約款等に定める全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍にところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または相当する金額を，違約金として申し受けます。

一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

⑵⑴の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定さ⑵⑴の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたしま

れた金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたしま

す。

す。

⑶

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間⑶

といたします。
48⑴

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間

といたします。

供給の中止または使用の制限もしくは中止

46

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さま- 62 -

供給の中止または使用の制限もしくは中止
当社または当該配電事業者は，託送約款等に定めるところにより，供給時間中

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施に電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

⑵

イ

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ハ

当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ニ

非常変災の場合

ホ

その他保安上必要がある場合⑴の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありま
せん。
49

47

制限または中止の料金割引⑴

業務用電力，業務用季節別時間帯別電力，業務用ウィークエンド電力，高圧制限または中止の料金割引⑴

業務用電力，業務用季節別時間帯別電力，業務用ウィークエンド電力，高圧

電力および高圧季節別時間帯別電力については，当社は，48（供給の中止また

電力および高圧季節別時間帯別電力については，当社または当該配電事業者が，は使用の制限もしくは中止）⑴によって，電気の供給を中止し，または電気の46（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって，電気の供給を中止

使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いた

し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合，当社は，次の割引をします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由

客さまについては割引いたしません。

による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

イ

イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合(イ) 割引の対象(イ) 割引の対象

基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金といたします。
）といたします。ただし，33（料金の算定）⑴イ，ロ，

本料金といたします。
）といたします。ただし，31（料金の算定）⑴イ，ロ，

ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定

ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

される 1 月の金額といたします。

(ロ) 割 引 率(ロ) 割 引 率

1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといた

1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといた

します。

します。

(ハ) 制限または中止延べ日数の計算(ハ) 制限または中止延べ日数の計算

延べ日数は，1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，または中止した日を 1

延べ日数は，1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，または中止した日を 1日として計算いたします。
ロ

契約電力が 500 キロワット未満の場合日として計算いたします。

契約電力が 500 キロワット以上の場合

ロ(イ) 割引の対象

契約電力が 500 キロワット以上の場合(イ) 割引の対象

基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金といたします。
）といたします。ただし，33（料金の算定）⑴イ，ロ，

本料金といたします。
）といたします。ただし，31（料金の算定）⑴イ，ロ，

ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定

ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

される 1 月の金額といたします。

(ロ) 割 引 率(ロ) 割 引 率

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセント- 63 -

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセント

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

といたします。

といたします。

(ハ) 制限または中止延べ時間数の計算(ハ) 制限または中止延べ時間数の計算

延べ時間数は，1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時間

延べ時間数は，1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時間

未満の端数を生じた場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てま未満の端数を生じた場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てます。

す。

なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。
ａなお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。

需要電力を制限した場合
Ｄ－ｄ
Ｈ´＝Ｈ×
Ｄ

ａ

需要電力を制限した場合
Ｄ－ｄ
Ｈ´＝Ｈ×
Ｄ

Ｈ´＝修 正 時 間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いＨ´＝修 正 時 間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入い

たします。
）

ｂ

たします。
）

Ｈ ＝制 限 時 間

Ｈ ＝制 限 時 間

Ｄ ＝契 約 電 力

Ｄ ＝契 約 電 力

ｄ ＝制限時間中の需要電力の最大値

ｄ ＝制限時間中の需要電力の最大値

使用電力量を制限した場合
Ａ－Ｂ
Ｈ´＝Ｈ×
Ａ

ｃ

ｂ

Ｈ´＝修 正 時 間

Ｈ´＝修 正 時 間

Ｈ ＝制 限 時 間

Ｈ ＝制 限 時 間

Ａ ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業

Ａ ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電

時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。
）

力量といたします。
）

Ｂ ＝制限時間中の使用電力量

Ｂ ＝制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによｃ

る修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。
⑵

使用電力量を制限した場合
Ａ－Ｂ
Ｈ´＝Ｈ×
Ａ

⑴による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。
⑵⑴による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせしてまたは増強のための工事の必要上当社または当該配電事業者がお客さまに 3 日

行なう制限または中止は，1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場前までにお知らせして行なう制限または中止は，1 月につき 1 日を限って計算

合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事によるに入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日にお制限または中止の時間といたします。

ける 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。

⑶

臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力および深夜電力Ｂに対す⑶

臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力および深夜電力Ｂに対する供給の中止または制限もしくは中止についても⑴および⑵に準じて割引を行る供給の中止または制限もしくは中止についても⑴および⑵に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，深夜電力Ｂの割引対象時間は，契約使用ない料金を算定いたします。ただし，深夜電力Ｂの割引対象時間は，契約使用時間といたします。

時間といたします。

50

損害賠償の免責⑴

4811（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客損害賠償の免責⑴

さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

11（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

- 64 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑵

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

48（供給の中止または使用の制限もしくは中止）⑴によって電気の供給を中⑵46（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止

止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めめとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害とならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害にについて賠償の責めを負いません。

ついて賠償の責めを負いません。

⑶

44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 56（解約等）に⑶42（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 54（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，よって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑷

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の⑷事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
51

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

設備の賠償

49

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電

設備の賠償

⑴

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，

気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金

電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次額を賠償していただきます。

の金額を賠償していただきます。

⑴

イ

修理可能の場合修理費⑵修理可能の場合
修理費

亡失または修理不可能の場合

ロ

帳簿価額と取替工費との合計額

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額⑵

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

Ⅵ 契約の変更および終了
52

Ⅵ 契約の変更および終了

需給契約の変更

50

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
53

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

名義の変更

51

名義の変更

52（需給契約の変更）に該当する場合で，合併その他の原因によって，新たな50（需給契約の変更）に該当する場合で，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使

お客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望されると用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望されるときは，名義変更の手続きによることがあります。この場合には，その旨を当社へきは，名義変更の手続きによることがあります。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

文書により申し出ていただきます。

54⑴

需給契約の廃止

52

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合- 65 -⑴

需給契約の廃止
お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

当社は，当社の供給設備を引き続き利用される場合を除き，原則として，お当社または当該配電事業者は，当社または当該配電事業者の供給設備を引き客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備続き利用される場合を除き，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。

当社もしくは当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

⑵

需給契約は，56（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知さ⑵

需給契約は，54（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

れた廃止期日に消滅いたします。

イ

イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

55⑴

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給をロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるため終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

の処置が可能となった日に消滅するものといたします。

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算

53

お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。
）が，契約電力を新たに設定し，⑴需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。
）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，またはまたは増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更

契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただの日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

し，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

イ

イ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しよ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合うとされる場合(イ)(イ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたの日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受します。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定さ

き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託れる料金は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送供給等約款に準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適送約款等に準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を用を受けているお客さまについては予備送電サービス料金相当を含みま受けているお客さまについては予備送電サービス料金相当を含みます。
）のす。
）の 20 パーセントに該当する金額を差し引いたものといたします。

20 パーセントに該当する金額を差し引いたものといたします。

(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，71（臨時工事費）の臨時工事費として算定さ施設した供給設備について，次の金額を申し受けます。ただし，お客さまれる金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，がその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合は，1お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。

場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたし

ａ

ません。

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額ｂ- 66 -

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところによ離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

り，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額(ハ)(イ)または(ロ)に該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工(ハ)事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
ロ(イ)または(ロ)に該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとさロ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとさ

れる場合

れる場合

(イ)

(イ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。こ

力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，

1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送供給等約款

1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等に準に準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けていじて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているおるお客さまについては予備送電サービス料金相当を含みます。）の 20 パー

客さまについては予備送電サービス料金相当を含みます。
）の 20 パーセン

セントに該当する金額を差し引いたものといたします。

トに該当する金額を差し引いたものといたします。

(ロ)

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量につい

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたて，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。

ものといたします。

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設し(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，71（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金た供給設備について，次の金額を申し受けます。ただし，お客さまがその額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合は，1 年以上さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。

は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしませａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額ん。

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額(ハ)(イ)または(ロ)に該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工(ハ)事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
ハ(イ)または(ロ)に該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しよハ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合うとされる場合(イ)(イ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたしの契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けます。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

た料金との差額を申し受けます。

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量につい

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたて，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。

ものといたします。
- 67 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施(ロ)

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，71（臨時工施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，次の金額を事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金

申し受けます。

との差額を申し受けます。

ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額
ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力

なお，ａの場合で，減少にともない供給電圧を変更する場合は，ａにかを新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について 71

かわらず，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約施設した供給設備について当社の託送約款等に定めるところにより臨時工電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることに負担金として算定される金額の合計と新たに設定されたことにともない既ともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定されるに申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

金額の合計と新たに設定されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

ニ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとさニ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとさ

れる場合

れる場合

(イ)

(イ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される

日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る

前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る

契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたしま

契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けたす。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

料金との差額を申し受けます。

(ロ)

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量につい

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前のて，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたし

契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。

ます。）と残余分の比であん分してえたものといたします。

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設し(ロ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，71（臨時工事費）

た供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，次の金額を申し受の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差けます。

額を申し受けます。

ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額
ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力

なお，ａの場合で，減少にともない供給電圧を変更する場合は，ａにかを増加されたことにともない新たに施設した供給設備について 71（臨時工かわらず，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設し事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減た供給設備について当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費と少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともな- 68 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

して算定される金額の合計と増加されたことにともない既に申し受けた工い新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の事費負担金との差額を申し受けます。

合計と増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

⑵

56

契約電力が 500 キロワット未満の場合で，最大需要電力にもとづいて契約電契約電力が 500 キロワット未満の場合で，最大需要電力にもとづいて契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，また総容量を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または協議により契約電力を減少しようとされる場合は，⑴に準ずるものといたしは協議により契約電力を減少しようとされる場合は，⑴に準ずるものといたします。この場合，⑴にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備をます。この場合，⑴にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，協議により契約電力を減少を増加された日とし，契約電力を減少される日は，協議により契約電力を減少しようとされる日といたします。

しようとされる日といたします。

解

⑴

⑵

約

等

54

44（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた

解

⑴

約

等

42（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合にを解約することがあります。

は，当社は，需給契約を解約することがあります。

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
⑵

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

お客さまが，54（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場⑵

お客さまが，52（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社また給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたしま

は当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消す。

滅するものといたします。

57

需給契約消滅後の債権債務関係

55

需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅い
たしません。

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅い

たしません。

Ⅶ 供給方法および工事
58

Ⅶ 供給方法，工事および工事費の負担

需給地点および施設⑴

56

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。
）は，当社の電線⑴

路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
⑵

供給方法，工事および施設
電気の需給地点は，当社もしくは当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所⑵

その他の供給方法および工事は，託送約款等に定めるところによります。

を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合に⑶

当社の託送約款等に定めるところにより，契約者の負担で施設し，または取は，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とするこ

り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有ととがあります。

し，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。

イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来において⑷

も周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合- 69 -

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，⑶にかかわらず，

当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，ま離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ロ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

たは取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまのハ

1 建物内の 2 以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。

気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

⑶

ニ60（地中引込線）⑷により地中引込線によって電気を供給する場合

ホ

その他特別の事情がある場合需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。
）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。
⑷

付帯設備（⑶によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持

し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。
）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
59

架空引込線

⑴

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。
⑵

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。
60

地中引込線

⑴

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上

もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点

ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点

なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあ
ります。
⑵

新旧比較表

⑴により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の- 70 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が 50 メートル程度以内の場

所
ロ

建物の 3 階以下にある場所

ハその他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所⑶

地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。
）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。
）およびハンドホール
ハ⑷

その他イまたはロに準ずる設備

接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，⑴に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，67（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
61

連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（1 需要場

所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。
）または共同引込線（2 以上の需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
62

新旧比較表

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
- 71 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

なお，次の場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。
⑴

お客さまの希望によって引込線の位置変更工事を行なう場合⑵

お客さまの希望によって当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との切離しまたは再接続工事を行なう場合
63

計量器等の取付け⑴

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の 2

次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。

⑵

イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ

変成器の 2 次配線等で，とくに多額の費用を要する場合

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
⑶

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，⑴によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。
⑷

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し
受けます。
64

専用供給設備⑴

当社は，次の場合には，67（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められる場合
ロ

43（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さ
まのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合
⑵

新旧比較表

⑴の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。
）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（1 次- 72 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

新旧比較表
離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

電圧側線路開閉器を含みます。
）とすることがあります。
⑶

当社は，供給設備を 2 以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，⑴イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

2 以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合

Ⅷ 工事費の負担
65

工事費等に関する契約書の作成

57

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，契約書を作成いたします。
66

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は 1,000 メートル，地中の場合は 150 メートルといたします。
）をこえるときには，当社は，その超過こう
長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき3,410 円 00 銭

地中配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき

27,720 円 00 銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事
こう長の 60 パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の 20 パーセ
ントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。
⑵

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。
⑶

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，1 需要場所において 2 以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。
⑷

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，契約書を作成いたします。

一般供給設備の工事費負担金⑴

工事費等に関する契約書の作成

2 以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担- 73 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

金の算定は，次によります。
イ

2 以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる 1 申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，⑴の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。
ロ

2 以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長といたします。
⑸

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の⑴の超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設

備の無償こう長を差し引いた値といたします。
ロ

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。

ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場
合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長

 地中配電設備 － 地中配電設備 の工事こう長  の無償こう長＝架空配電設備の工事こう長 － 
架空配電設備の無償こう長
×
地中配電設備の無償こう長⑹

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたしま

す。
イ

配電設備
発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。
）を含みま
す。

ロ

工事こう長
別表 13（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，1 メートルとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑺

新旧比較表

Ⅷ（工事費の負担）の各項における契約電力等を増加される場合とは，契約
電力が 500 キロワット未満で最大需要電力にもとづいて契約電力を定める場合には，契約受電設備の総容量を増加する場合といたします。
また，負荷設備の総容量の増加にともない低圧で電気の供給を受けていたお- 74 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合を含みます。
67

特別供給設備の工事費負担金⑴

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。
イ

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合

は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。
）
をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
(イ)

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線または支持物等を施設する場合(ロ) 標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合(ハ)

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合
また，この場合も 66（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
ロ

架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備を施設する場合は，(イ)または(ロ)の金額(イ) 標準設計工事費をこえる金額
なお，この場合も，66（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
(ロ)

需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第 4 条第 7 項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事
業をいいます。）に係る区域の場合は，(イ)にかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額

ハ64（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，64（専用供給設備）⑵によるものといたします。
⑵

新旧比較表

予備供給設備を利用する目的で，お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，66（一般供給設備の工事費負担金）⑵に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を- 75 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

専用供給設備として施設する場合は，64（専用供給設備）⑵によるものといたします。
68

供給設備を変更する場合の工事費負担金⑴

お客さまが新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合
で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，62（引込線の接続）または 63（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
⑵

43（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場

合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
69

特別供給設備等の工事費の算定
67（特別供給設備の工事費負担金）および 68（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。
⑴

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材

料費，工費および諸掛りの合計額といたします。
ロ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ハ撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
ニ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，71（臨時工事費）に準じて算定いたします。
⑵

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，⑴に準じて算定いたします。
⑶

67（特別供給設備の工事費負担金）⑴イまたはロ(イ)の場合で，その工事費を66（一般供給設備の工事費負担金）⑴に定める超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，⑴および⑵にかか
わらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計
工事費をいずれも 66（一般供給設備の工事費負担金）⑴にもとづいて算定いた
します。この場合，超過こう長 1 メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
⑷

新旧比較表

予備供給設備の工事費を 66（一般供給設備の工事費負担金）⑴に定める超過

こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる- 76 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

場合は，⑴または⑵にかかわらず，その工事費を 66（一般供給設備の工事費負担金）⑴にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長 1 メートル当た
りの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
⑸

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ

鉄塔を利用して電気を供給する場合
使用回線数
工事費×
施設回線数

ロ

管路等を利用して電気を供給する場合
使用孔数
工事費×
施設孔数－予備孔数⑹

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される

場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない当社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，66（一般供給設備の工事費負担金）または67（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，67（特別供給設備の工事費負担金）の場
合に準じて算定いたします。
70

工事費負担金の申受けおよび精算⑴

58

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特

工事費負担金等の申受けおよび精算⑴

当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給

別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがありまにともなう工事等に係る工事費負担金，臨時工事費，実費または実費相当額（以す。この場合，需給開始日までに申し受けます。

下「工事費負担金等」といいます。）を算定し，その金額を原則として工事着⑵

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

手前にお客さまから申し受けます。
⑵

66（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

(イ)

合は，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
⑶

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事

お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，要した費用のこう長の変更の差異が 5 パーセントをこえる場合実費をお客さまから申し受けます。

(ロ) その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
ロ

当社の託送約款等に定めるところにより，工事費負担金等の精算を行なう場⑷

67（特別供給設備の工事費負担金）（66〔一般供給設備の工事費負担金〕のお客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合における工事費負担金等の申受けおよび精算は，⑴，⑵および⑶にかかわらず，次のとおりとい

超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，たします。

イに準ずるものといたします。）および 68（供給設備を変更する場合の工事

イ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところ

費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

により，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金等の(イ)請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さま

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等- 77 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更の差異
が 5 パーセントをこえる場合(ロ)から申し受けます。
ロ

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払費負担金等をすみやかに精算するものといたします。

(ハ) その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

ハ

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設

備に変更することがあります。
専用供給設備を使用開始したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。
工業団地として整備された地域等において，原則として 1 年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償
こう長にお客さまの数の 70 パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される 66（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事
こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。
71

臨時工事費

⑴

契約使用期間が 1 年未満のお客さまのために新たに供給設備を施設し，かつ，

契約使用期間の満了にともなってその供給設備の利用を終える場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，撤去後の資材の残存価額は，開閉器等の機器についてはその価額の 95パーセント，その他の設備についてはその価額の 50 パーセントといたします。
⑵

臨時工事費を申し受ける場合は，66（一般供給設備の工事費負担金），67（特別供給設備の工事費負担金）および 68（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。
⑶

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。
⑷

お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，

なお，その変更が供給設備の使用開始後 10 年以内に行なわれる場合は，その⑷当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところ

により，工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社は，工事出しまでの期間が短いときを除きます。）
⑶

新旧比較表

臨時工事費の精算は，70（工事費負担金の申受けおよび精算）⑵ロの場合に準ずるものといたします。

- 78 -

当社は，その金額をお客さまから申し受けます。

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

72

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，その供給設備を利用して電気を使用されないときは，当社は，要した費用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費を申し受けます。

Ⅸ 保
73

安

Ⅷ 保

保安の責任

59

安

保安の責任

当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電当社または当該配電事業者は，託送約款等の定めるところにより，需給地点に気工作物について，保安の責任を負います。

至るまでの供給設備（当社または当該配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。
74

保安等に対するお客さまの協力⑴

60

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきま

保安等に対するお客さまの協力⑴

託送約款等の定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにす。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。

その旨を当社または当該配電事業者に通知していただきます。この場合には，

イ

当社または当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状

もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認め

イ

た場合
ロ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ず

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異るおそれがあると認めた場合

状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼロ

すおそれがあると認めた場合

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社または当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合⑵

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更また⑵

お客さまが当社または当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすようなは修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更またはその物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内修繕工事をされた後，その物件が当社または当該配電事業者の供給設備に直接容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があ

影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社または当該配電事業者にるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがありま通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，す。

当社または当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

⑶

当社は，必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作⑶

方法等について，お客さまと協議を行ないます。

当社または当該配電事業者は，必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

- 79 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

附
1

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

則附

この離島約款の実施期日

1

則

この離島約款の実施期日

この離島約款は，2022 年 11 月 1 日から実施いたします。
3

新旧比較表

この離島約款は，2023 年 4 月 1 日から実施いたします。

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い

3

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い

使用電力量または最大需要電力は，31（計量）⑴および附則 7（記録型計量器

使用電力量または最大需要電力は，29（計量）⑴および附則 8（記録型計量器

以外の計量器で計量する場合の特別措置）⑴ヘにかかわらず，当分の間，やむを以外の計量器で計量する場合の特別措置）⑴ヘにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電えない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正した

電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

ものといたします。

4

供給電気方式および供給電圧についての特別措置

4

供給電気方式および供給電圧についての特別措置

供給電気方式および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえな

供給電気方式および供給電圧については，当社または配電事業者の供給設備のい場合には，当分の間，本則にかかわらず交流 3 相 3 線式標準電圧 3,000 ボルト

都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流 3 相 3 線式標準で供給することがあります。この場合，料金その他の供給条件は，高圧で電気の電圧 3,000 ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条件

供給を受ける場合に準ずるものといたします。

は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

5

通電制御型夜間蓄熱式機器を使用されるお客さまについての特別措置

⑴

適

イ

用

当社は，次の(イ)または(ロ)に該当する貯湯式電気温水器または蓄熱式電気暖房器等の機器を通電開始時刻が制御可能な機器（以下「通電制御型夜間蓄熱式機器」といいます。
）といたします。
(イ) 次のいずれにも該当する機能を有する貯湯式電気温水器
ａ

給水温度を検知できること。

ｂ

ａの給水温度にもとづいてお客さまが必要とされる湯温および湯量に沸きあげるための熱量を算出できること。
ｃｂの熱量から所要通電時間数を算出できること。

ｄ

契約使用時間終了時刻からｃの所要通電時間数をさかのぼった時刻に通電を開始することができること。
(ロ)ロ(イ)に準ずる場合で，当社が認めたもの。
当社は，貯湯式電気温水器または蓄熱式電気暖房器等の機器が次のいずれかに該当する場合には，引き続き通電制御型夜間蓄熱式機器として取り扱います。
(イ) この離島約款実施の際現に変更前の離島等供給約款（以下「旧離島約款」といいます。
）附則 5（通電制御型夜間蓄熱式機器を使用されるお客さまに- 80 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ついての特別措置）において通電制御型夜間蓄熱式機器の適用を受けている貯湯式電気温水器または蓄熱式電気暖房器等の機器(ロ)(イ)に該当する通電制御型夜間蓄熱式機器を取替えし，当該機器の取替え後の総容量（通電制御型夜間蓄熱式機器が複数ある場合は，その合計の容量といたします。）が，取替え前の総容量を上回らない場合
ハ

通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けもしくは取替えまたは取外しをされる

場合は，当社に申し出ていただきます。
ニ

当社は，イ(イ)または(ロ)に該当する通電制御型夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，通電制御型夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
⑵

料金⑴の適用を受ける通電制御型夜間蓄熱式機器を使用される場合の料金は，25（深夜電力Ｂ）⑸にかかわらず，25（深夜電力Ｂ）⑸によって料金として算定された金額から，次の算式によって算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いたものといたします。
通電制御型夜間割引対象
15 パーセン蓄熱式機器割引 ＝×額
ト額25(深夜電力Ｂ)⑸ その 1 月の使用電力量に 25(深夜電力Ｂ)
割引対象
イ
⑸ロ
＝
＋
額
の 基 本 料 金 の該当料金率を適用して算定された金⑶通電制御型夜間蓄熱式機器割引額の算定

イ

契約負荷設備に通電制御型夜間蓄熱式機器以外の負荷設備がある場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，次の算式によって算定いたします。
通電制御型夜間＝ 割引対象額 × 15 パーセント × 割引対象率
蓄熱式機器割引額
通電制御型夜間蓄熱式機器の負荷設備容量（入割引対象率 ＝力）
契約負荷設備の総容量（入力）×100

なお，割引対象率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
ロ

通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けもしくは取外しをされ，または割引対象率が変更となることにより，料金に変更があった場合は，34（日割計算）に準じて日割計算をいたします。
ハ

新旧比較表

通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けまたは取替えをされた場合の通電制御

型夜間蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型
夜間蓄熱式機器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。
- 81 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ニ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ロまたは 33（料金の算定）⑴ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更のあった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。
ホ49（制限または中止の料金割引）によって割引を行なう場合は，通電制御

型夜間蓄熱式機器割引額の割引対象額は，⑵によって算定された割引対象額
から 49（制限または中止の料金割引）による割引額を差し引いたものといたします。
5

蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置⑴

業務用蓄熱調整契約

イ

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力

として電気の供給を受けて，蓄熱槽を有する負荷等（ヒートポンプ機器を主たる熱源として蓄熱式運転を行なう機器に限ります。なお，蓄熱式運転を直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱式運転に不可欠なポンプ類等の機器を含めることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。
）の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。
）により，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能であり，かつ，この離島約款実施の際現に変更前の離島等供給約款（以下「旧離島約款」といいます。
）の業務用蓄熱調整契約の適用を受けている場合に適用いたします。
ロ

時間帯区分
時間帯区分は，3（定義）にかかわらず，次のとおりといたします。

(イ) 昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
(ロ) 夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。
ハ料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額から，(イ)によって算定された蓄熱割引額を差し引いたものといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあります。
(イ) 蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたしま
す。
ａ

業務用電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

業務用電力の夏季料金
またはその他季料金 ×

その 1 月の蓄熱電力量(ニ) ａ の× 蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，業務用電力の夏季料金および(ニ)ａ- 82 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施の夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，業務用電力のその他
季料金および(ニ)ａのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｂ

業務用季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合
業務用季節別時間帯別電
その 1 月
(ニ) ｂ
蓄 熱
力の
の
の
割引 ＝
夜間時間における電力量 × 蓄熱電力 × 蓄熱割引
額
料金
量
率

ｃ

業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受ける場合

業 務 用 ウ ィ ー ク エ ン ド 電 力 その 1 月
蓄 熱
休日扱い日における電力量料の割引 ＝
お よ び 平 日 に お け× 蓄熱電力額
夏季料金またはその他季料
量

(ニ) ｃ
の
× 蓄熱割引率

この場合，平日における夏季の蓄熱電力量には，業務用ウィークエン
ド電力の平日における夏季料金および(ニ)ｃの夏季蓄熱割引率を，平日におけるその他季の蓄熱電力量には，業務用ウィークエンド電力の平日におけるその他季料金および(ニ)ｃのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用い
たします。
(ロ) 蓄熱電力量
蓄熱電力量は，ニにより計量された夜間時間における使用電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。
）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。
）が含まれる場合は，夜間使用電力量
から(ハ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ハ) 控除電力量
控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以下「控除率」といいます。
）を乗じてえた値といたします。
この場合，控除率は，別表 6（標準控除率表）に定める値，または蓄熱式
負荷設備の稼働状況等にもとづいてあらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(ニ) 蓄熱割引率
蓄熱割引率は，次のとおりといたします。
ａ
夏

季

率

0.220

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.190

ｂ

- 83 -

業務用電力として電気の供給を受ける場合
蓄

熱

割

引

業務用季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施
蓄

熱

ｃ

割

率

0.069

業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受ける場合

(ａ) 平

日

季

熱

夏

引

蓄

割

引

率

0.249

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率0.217(ｂ) 休日扱い日
蓄

熱

割

引

率

0.110

(ホ) 単位および端数処理ａ

控除電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
ｂニ

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

夜間使用電力量の計量(イ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則として

その他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ロ) 夜間使用電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。
(ハ)

供給電圧と夜間使用電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則 3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
(ニ) 夜間使用電力量の計量は，特別の事情がない限り 1 計量をもって行ないます。
(ホ)

当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った場合には，当該システムの夜間使用電力量は，(イ)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた電力量といたします。
ホ

蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハ

によって料金として算定された金額から，(ロ)によって算定された蓄熱ピー
クシフト割引額を差し引いたものといたします｡
ａ

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上で，お客さまが適用を希望されること。
ｂ

蓄熱式空調システムの運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，夜間時間に最大需要電力が発生すること。
(ロ) 蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。
蓄熱ピークシフト割引額＝(ハ)の蓄熱ピークシフト電力×(ニ)の蓄熱ピークシ- 84 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

フト割引単価(ハ) 蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，常時供給分の契約電力から 1 年を通じての昼間
時間の最大需要電力を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間の最大需要電力の実績等から，蓄熱ピークシフト
電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
(ニ) 蓄熱ピークシフト割引単価
蓄熱ピークシフト割引単価は，1 月につき次のとおりといたします。
蓄熱ピークシフト電力１キロワットにつき(ホ) 計

1,720 円 00 銭

量

当社または当該配電事業者は，夜間時間および昼間時間の最大需要電力を計量するため，それぞれの時間帯別に計量できる記録型計量器等を取り付けます。
(ヘ) そ の 他
1 年を通じて蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱いの適用後 1 年に満たない場合は，既に適用した蓄熱ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に加算したものを料金といたします。
ヘ

自動制御装置等によりピーク調整を行なう蓄熱式空調システムに対する取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハ

によって料金として算定された金額から，(ヘ)によって算定された蓄熱ピー
ク調整割引額を差し引いたものといたします。
ａ(ニ)において蓄熱式空調システムにより冷房を行ない，蓄熱負荷を停止すること（以下「蓄熱ピーク調整」といいます。
）が可能であること。
ｂ

蓄熱ピーク調整は，当社認定の自動制御装置により行なうこと。

(ロ) 調整対象期間
調整対象期間は，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間のうちで，毎年，当社があらかじめ指定する期間といたします。
(ハ) 調整期間- 85 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

調整期間は，調整対象期間にお客さまが負荷調整できる期間で，調整対象期間の全期間または 1 月を単位として 8 月を必ず含むものとし，お客さ
まと当社との協議により定めます。
(ニ) 調整時間
調整時間は，お客さまが調整期間に負荷調整を実施する時間で，13 時から 16 時までの間で，13 時から 15 時までの間を含み，毎日 30 分以上継続するものとし，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ホ) 調整電力
調整電力は，調整時間に蓄熱ピーク調整が可能な電力とし，自動制御装
置により停止される機器容量の合計といたします。
(ヘ) 蓄熱ピーク調整割引額
蓄熱ピーク調整割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，明らかに蓄熱機器が不使用であると認められるときは，蓄熱ピーク調整が行なわれなかったものとみなし，割引をいたしません。
蓄熱ピーク調整割引額＝(ホ)の調整電力×調整時間×(ト)の蓄熱ピーク調整割
引単価(ト) 蓄熱ピーク調整割引単価
蓄熱ピーク調整割引単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット 1 時間 1 月につきト

770 円 00 銭

そ の 他

(イ)

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ロ)

お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
⑵

産業用蓄熱調整契約

イ

適用範囲
高圧電力または高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受けて，蓄熱運転により，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能であり，かつ，この離島約款実施の際現に旧離島約款の産業用蓄熱調整契約の適用を受けている場合に適用いたします。
ロ

時間帯区分
時間帯区分は，3（定義）にかかわらず，次のとおりといたします。

(イ) 昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
- 86 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施(ロ) 夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。
ハ料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額から，(イ)によって算定された蓄熱割引額を差し引いたものといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあります。
(イ) 蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたしま
す。
ａ

高圧電力Ｓとして電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

高圧電力Ｓの夏季料金
またはその他季料金

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ニ) ａ の蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，高圧電力Ｓの夏季料金および(ニ)ａの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，高圧電力Ｓのその他
季料金および(ニ)ａのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｂ

高圧電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

高圧電力の夏季料金
またはその他季料金

×

その 1 月の蓄熱電力量(ニ) ｂ の× 蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，高圧電力の夏季料金および(ニ)ｂの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，高圧電力のその他季料金および(ニ)ｂのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｃ

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
高圧季節別時間帯別電力
(ニ) ｃ
蓄 熱
その 1 月のＳのの割引 ＝蓄熱電力 ×
夜間時間における電力量 ×
蓄熱割引
額
量
料金
率

ｄ

高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
高圧季節別時間帯別電力
その 1 月の割引 ＝ 夜間時間における電力量 × 蓄熱電力 ×
額
料金
量

(ニ) ｄ
の
蓄熱割引
率

(ロ) 蓄熱電力量
蓄熱電力量は，ニにより計量された夜間使用電力量といたします。ただし，夜間使用電力量に控除電力量が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ハ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ハ) 控除電力量- 87 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

控除電力量は，夜間使用電力量に控除率を乗じてえた値といたします。
この場合，控除率は，蓄熱式負荷設備の稼働状況等にもとづいてあらか
じめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(ニ) 蓄熱割引率ａ
夏

高圧電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
季

率

0.209

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.180

ｂ
夏

蓄

熱

割

引

高圧電力として電気の供給を受ける場合
季

率

0.167

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.139

ｃ
蓄

蓄

蓄

割

引

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
熱

ｄ

熱

割

引

率

0.069

高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合
熱

割

引

率

0.069

(ホ) 単位および端数処理ａ

控除電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
ｂニ

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

夜間使用電力量の計量(イ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則として

その他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ロ) 夜間使用電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。
(ハ)

供給電圧と夜間使用電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則 3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
(ニ) 夜間使用電力量の計量は，特別の事情がない限り 1 計量をもって行ないます。
(ホ)

当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った場合には，当該システムの夜間使用電力量は，(イ)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた電力量といたします。
ホ

蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハ

によって料金として算定された金額から，(ロ)によって算定された蓄熱ピー- 88 -

離島等供給約款［高圧用］

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離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

クシフト割引額を差し引いたものといたします｡
ａ

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上で，お客さまが適用を希望されること。
ｂ

蓄熱式空調システムの運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，夜間時間に最大需要電力が発生すること。
(ロ) 蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。
蓄熱ピークシフト割引額＝(ハ)の蓄熱ピークシフト電力×(ニ)の蓄熱ピークシ
フト割引単価(ハ) 蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，常時供給分の契約電力から 1 年を通じての昼間
時間の最大需要電力を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間の最大需要電力の実績等から，蓄熱ピークシフト
電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
(ニ) 蓄熱ピークシフト割引単価
蓄熱ピークシフト割引単価は，1 月につき次のとおりといたします。
蓄熱ピークシフト電力１キロワットにつき(ホ) 計

1,990 円 00 銭

量

当社または当該配電事業者は，夜間時間および昼間時間の最大需要電力を計量するため，それぞれの時間帯別に計量できる記録型計量器等を取り付けます。
(ヘ) そ の 他
1 年を通じて蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱いの適用後 1 年に満たない場合は，既に適用した蓄熱ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に加算したものを料金といたします。
ヘ

自動制御装置等によりピーク調整を行なう蓄熱式空調システムに対する取扱い(イ)

次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハ

によって料金として算定された金額から，(ヘ)によって算定された蓄熱ピー- 89 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ク調整割引額を差し引いたものといたします。
ａ(ニ)において蓄熱ピーク調整が可能であること。

ｂ

蓄熱ピーク調整は，当社認定の自動制御装置により行なうこと。

(ロ) 調整対象期間
調整対象期間は，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間のうちで，毎年，当社があらかじめ指定する期間といたします。
(ハ) 調整期間
調整期間は，調整対象期間にお客さまが負荷調整できる期間で，調整対象期間の全期間または 1 月を単位として 8 月を必ず含むものとし，お客さ
まと当社との協議により定めます。
(ニ) 調整時間
調整時間は，お客さまが調整期間に負荷調整を実施する時間で，13 時から 16 時までの間で，13 時から 15 時までの間を含み，毎日 30 分以上継続するものとし，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ホ) 調整電力
調整電力は，調整時間に蓄熱ピーク調整が可能な電力とし，自動制御装
置により停止される機器容量の合計といたします。
(ヘ) 蓄熱ピーク調整割引額
蓄熱ピーク調整割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，明らかに蓄熱機器が不使用であると認められるときは，蓄熱ピーク調整が行なわれなかったものとみなし，割引をいたしません。
蓄熱ピーク調整割引額＝(ホ)の調整電力×調整時間×(ト)の蓄熱ピーク調整割
引単価(ト) 蓄熱ピーク調整割引単価
蓄熱ピーク調整割引単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット 1 時間 1 月につきト

770 円 00 銭

そ の 他

(イ)

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ロ)

お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(ハ) 産業用蓄熱調整契約の適用期間中に，常時供給分の契約電力が 500 キロ
ワット未満のお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，
ハ(イ)の蓄熱割引額は契約電力が 500 キロワット以上の場合に準じて算定い
たします。
(ニ)
- 90 -

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の離島等供給約款［高圧用］

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離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

契約に準ずるものといたします。
6

業務用電化厨房契約のお客さまについての特別措置⑴

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けて，別表7（適用対象機器類別）に定める適用対象機器類
別に該当する電気厨房機器（以下「電化厨房機器」といいます。
）を使用し，その総容量（出力）が原則として30キロワット以上であり，かつ，この離島約款実施の際現に旧離島約款の業務用電化厨房契約の適用を受けている場合に適用いたします。
⑵

料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額からイ
によって算定された金額（以下「電化厨房割引額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
イ

電化厨房割引額
電化厨房割引額は，1月につき次のとおり算定いたします。
電化厨房割引額 ＝ ロの電化厨房電力量 × ハの割引単価

ロ

電化厨房電力量
電化厨房電力量は，⑶により計量された電化厨房機器の3（定義）に定める

ピーク時間以外の時間における使用電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によってその1月の電化厨房電力量を定める
ことがあります。
ハ

割引単価
割引単価は，次のとおりといたします。

電化厨房電力量 1 キロワット時につき

⑶

計

イ

3 円 30 銭

量

当社は，電化厨房機器の3（定義）に定めるピーク時間以外の時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，電化厨房機器は，専用の回路で施設していただきます。
ロ

電化厨房電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。

ハ

供給電圧と電化厨房電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
ニ

電化厨房電力量の計量は，特別の事情がない限り1計量をもって行ないます。
⑷- 91 -

その他

離島等供給約款［高圧用］

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離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

イ

当社は，必要に応じてお客さまから電化厨房機器に関する資料を提出していただきます。
ロ

お客さまが，電化厨房機器の内容の変更または取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。
6

ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備の取扱い

7

ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備の取扱い

当社は，ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備が次のいずれ

当社は，ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備が次のいずれかに該当する場合は，26（蓄熱調整契約）⑴イまたは⑵イにかかわらず，蓄熱調かに該当する場合は，附則 5（蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置）⑴

整契約を適用いたします。

イまたは⑵イにかかわらず，蓄熱調整契約を適用いたします。

⑴⑴

この離島約款実施の際現に旧離島約款附則 6（ヒートポンプ機器を主たる熱

この離島約款実施の際現に旧離島約款附則 6（ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備の取扱い）の適用を受け，2016 年 4 月 1 日以降ヒー源としない蓄熱式負荷設備の取扱い）の適用を受け，2016 年 4 月 1 日以降ヒー

トポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備に変更がない場合

トポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備に変更がない場合⑵⑴に該当する需給契約において，2016 年 4 月 1 日以降ヒートポンプ機器を主⑵⑴に該当する需給契約において，2016 年 4 月 1 日以降ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備を取替えし，当該設備の取替え後の総容量（ヒたる熱源としない蓄熱式負荷設備を取替えし，当該設備の取替え後の総容量（ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備が複数ある場合は，そのートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備が複数ある場合は，その合計の容量といたします。
）が取替え前の総容量を上回らない場合

合計の容量といたします。
）が取替え前の総容量を上回らない場合

7

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置⑴

830 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置⑴

30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量する場合の使用電力量および最大需要電力は，次のと器」といいます。）で計量する場合の使用電力量および最大需要電力は，次のとおりといたします。

おりといたします。

イ

イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間に使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにチおよびリの場合を除き，検針日における使用電力量は，次の場合ならびにチおよびリの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日におおける電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み

ける電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読み

といたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率といたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日を倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日におお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

ける電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

(イ)

(イ)

29（検針日）⑵の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものと

27（検針日）⑵の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。
）にし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたします。

よって精算いたします。

(ロ)

29（検針日）⑷の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使(ロ)

27（検針日）⑷の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間お用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数のよび需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の- 92 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたし比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたし

ます。

ます。

(ハ) 29（検針日）⑸の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の 1(ハ) 27（検針日）⑸の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の 1

月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算い

月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算い

たします。

たします。

ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，チおよびリの場合を除き，

ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，チおよびリの場合を除き，検針日における 30 分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原

検針日における 30 分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における 30 分最大需要電力計の読みといたします。
）により則として消滅日における 30 分最大需要電力計の読みといたします。
）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計

ます。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計

量器により計量する場合には，検針日における 30 分最大需要電力計の読み量器により計量する場合には，検針日における 30 分最大需要電力計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

は，計量日に記録された値の読みといたします。

なお，乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといた

なお，乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといた

します。
ハ

します。

計量器の読みは，次によります。

(イ)ハ指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛り

計量器の読みは，次によります。

(イ)の中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

(ロ) 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ロ) 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ハ) 乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30 分最大需要(ハ) 乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30 分最大需要

電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。

盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。

ニ

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。
ホ

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

業務用ウィークエンド電力については，使用電力量の計量は，原則として各日別に行ないます。
ヘ

ニ
ホ

業務用ウィークエンド電力については，使用電力量の計量は，原則として各日別に行ないます。

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたしま

す。

ヘ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

ト

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

ト

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

チ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量またはチ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，リの場合を除き，次によります。

最大需要電力は，リの場合を除き，次によります。

(イ)

(イ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量

計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

(ロ) 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした 30 分

(ロ) 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした 30 分

最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

大きい値といたします。

リ

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できリ

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別なかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託表 11（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によっ

送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

て定めます。
- 93 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑵

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，33（料金の算定）⑴イ，ロ，⑵

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，31（料金の算定）⑴イ，ロ，

ハまたはニのときは，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進

ハまたはニのときは，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。

賦課金を算定いたします。

イ

イ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑼イにより算定いたします。
ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑻イにより算定いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとのロ

使用電力量に応じて⑼ロにより算定いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑻ロにより算定いたします。

ハイおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ハイおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ニ33（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象

ニ

31（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象

日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きま

日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

す。

また，33（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後

また，31（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
ホの料金は，変更のあった日から適用いたします。

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をホいたします。
⑶

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，⑴イ(イ)もしくは(ハ)によ⑶

記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，⑴イ(イ)もしくは(ハ)により精算するときの精算額または 29（検針日）⑷のときの料金におけるお客さまり精算するときの精算額または 27（検針日）⑷のときの料金におけるお客さまの支払義務は，次回の検針日に発生するものといたします。

の支払義務は，次回の検針日に発生するものといたします。

⑷

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，16（業務用電力）⑷ロ，19（高⑷記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，16（業務用電力）⑷ロ，19（高圧電力）⑴ニ(ロ)，21（臨時電力）⑴ニ(ロ)，21（臨時電力）⑵ニ(ロ)および 22（農圧電力）⑴ニ(ロ)，21（臨時電力）⑴ニ(ロ)，21（臨時電力）⑵ニ(ロ)および 22（農事用電力）⑷ロにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれると事用電力）⑷ロにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれるときには，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日

きには，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

⑸

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，26（蓄熱調整契約）⑴ハ(イ)a⑸

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，附則 5（蓄熱調整契約のお客および c ならびに⑵ハ(イ)a において，その 1 月に夏季およびその他季がともにさまについての特別措置）⑴ハ(イ)a および c ならびに⑵ハ(イ)a において，その 1

含まれるときには，その 1 月の蓄熱電力量をその 1 月に含まれる夏季およびそ月に夏季およびその他季がともに含まれるときには，その 1 月の蓄熱電力量をの他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。

その 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれ
ぞれの蓄熱電力量といたします。

⑹

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，26（蓄熱調整契約）⑴ニにお⑹

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，附則 5（蓄熱調整契約のお客いて，業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けるお客さまについてさまについての特別措置）⑴ニにおいて，業務用ウィークエンド電力として電は，原則としてその 1 月に計量された夜間使用電力量をその 1 月の休日扱い日

気の供給を受けるお客さまについては，原則としてその 1 月に計量された夜間および平日の使用電力量の比であん分してえた値を各日別の夜間使用電力量と使用電力量をその 1 月の休日扱い日および平日の使用電力量の比であん分していたします。

えた値を各日別の夜間使用電力量といたします。

⑺

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，附則 5（通電制御型夜間蓄熱式機器を使用されるお客さまについての特別措置）⑶ニにおいて，日割計算をするときは，それぞれの期間の使用電力量は，その 1 月の使用電力量を料金に変更のあった日の前後の期間の日数に契約電力を乗じた値の比率であん分したものといたします。
- 94 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑻

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，平均力率は，次の算式⑺

記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合

によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85 パーセントとみなします。

の平均力率は，85 パーセントとみなします。

有効電力量

平均力率（パーセント）＝

2

2

有効電力量

平均力率（パーセント）＝×100(有効電力量) ＋(無効電力量)

2

2

×100

(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量および無効電力量の計量については，⑴イ，ハ，ヘ，チ(イ)および

有効電力量および無効電力量の計量については，⑴イ，ハ，ヘ，チ(イ)およびリに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，⑴ヘリに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，⑴ヘにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧でにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効

計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセ

電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセ

ントの計量損失率によって修正したものといたします。

ントの計量損失率によって修正したものといたします。

⑼

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，日割計算に応じて電力量料金⑻

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，日割計算に応じて電力量料金

および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，次のとおりといおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，次のとおりとい

たします。

たします。

イ

イ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(イ) 33（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合(イ) 31（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ) 33（料金の算定）⑴ロの場合

ロ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ロ) 31（料金の算定）⑴ロの場合

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたしま

日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたしま

す。また，業務用電力，高圧電力，臨時電力および農事用電力のお客さます。また，業務用電力，高圧電力，臨時電力および農事用電力のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，において，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあ料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，ん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

その値によります。

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合

ロ(イ) 33（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(イ) 31（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ) 33（料金の算定）⑴ロの場合(ロ) 31（料金の算定）⑴ロの場合

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたしま

日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたしま

す。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
8 この離島約款の実施にともなう切替措置
この離島約款の実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，当社
は，34（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

す。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
9 この離島約款の実施にともなう切替措置
この離島約款の実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，当社
は，32（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

- 95 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

別
2

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

表別

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

2

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法

第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電

第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電

気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めま価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。

す。

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
⑵

利用する方法等によりお知らせいたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

イ

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネットを⑵⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用イ⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日まを定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

での期間に使用される電気に適用いたします。

ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日

ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課をお知らせしたときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課

金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。

針日は，計量日といたします。

ハ検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促進賦

ハ

検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促進賦

課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう4 月の検針日は，5 月 1 日といたします。

4 月の検針日は，5 月 1 日といたします。

⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあ

なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電気の供給を受ける場合，その 1 月の使用電力てるために予備電線路により電気の供給を受ける場合，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。

いたします。

また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定にロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたより認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた

ときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。

ときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。

(イ)

(イ)

(ロ)および（ハ）の場合を除き，お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日か(ロ)および（ハ）の場合を除き，お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日か

ら翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置

ら翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，そ法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，そ- 96 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施の直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用されの直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，る電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，

イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額かイによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定されら，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政た金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）

措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）

を差し引いたものといたします。

を差し引いたものといたします。

なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(ロ)

なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(ロ)

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量

日をお知らせしたときは，（ハ）の場合を除き，（イ）に準ずるものといたします。

日をお知らせしたときは，（ハ）の場合を除き，（イ）に準ずるものといたします。

この場合，（イ）にいう検針日は，計量日といたします。

この場合，（イ）にいう検針日は，計量日といたします。

(ハ) 検針日が毎月初日のお客さまについては，（イ）に準ずるものといたします。

(ハ) 検針日が毎月初日のお客さまについては，（イ）に準ずるものといたします。

この場合，（イ）にいう 4 月の検針日は，5 月 1 日といたします。
3

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量

この場合，（イ）にいう 4 月の検針日は，5 月 1 日といたします。

燃料費調整

3

燃料費等調整⑴

燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサル

サービス調整額によって算定いたします。
⑵⑴

燃料費調整額の算定
イイ

平均燃料価格

燃料費調整
燃料費調整額の算定(イ) 平均燃料価格

原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品

数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたしまの数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といた

す。

します。

なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。

なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガ
ス価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガ
ス価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

α＝0.1152

α＝0.0247

β＝0.2714

β＝0.2573

γ＝0.7386

γ＝0.8912

なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油

なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭

油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均- 97 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたし

石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入ます。

いたします。

ロ

燃料費調整単価(ロ) 燃料費調整単価

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1

なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1

位で四捨五入いたします。

位で四捨五入いたします。

(イ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合

ａ

燃 料 費
⑵の基準単価＝（31,400 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000

燃 料 費
ロの基準単価＝（85,400 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000

(ロ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合
燃 料 費⑵の基準単価＝（平均燃料価格－31,400 円）×
調整単価
1,000
ハ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合ｂ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を上回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（平均燃料価格－85,400 円）×
調整単価
1,000
(ハ) 料費調整単価の適用

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整

価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用

単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間にされる電気に適用いたします。

使用される電気に適用いたします。

(イ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ロ)およ⑸のとおりといたします。

び(ハ)の場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎 年 1 月 1 日 か ら
3 月 31 日までの期間
毎 年 2 月 1 日 か ら
4 月 30 日までの期間
毎 年 3 月 1 日 か ら
5 月 31 日までの期間
毎 年 4 月 1 日 か ら
6 月 30 日までの期間
毎 年 5 月 1 日 か ら
7 月 31 日までの期間
毎 年 6 月 1 日 か ら
8 月 31 日までの期間
毎 年 7 月 1 日 か ら
9 月 30 日までの期間
毎 年 8 月 1 日 か ら
10 月 31 日までの期間
毎 年 9 月 1 日 か ら
11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から
翌年の 1 月 31 日までの期

なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，燃料費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間- 98 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

新旧比較表
離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

間
毎年 12 月 1 日から
翌年の 2 月 28 日までの期
間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の 2 月 29 日まで
の
期間）

(ロ)

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量

日をお知らせしたときは，(ハ)の場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(イ)に準ずるものといたします。この場
合，(イ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ハ)検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(イ)に準ずるものといたします。この場
合，(イ)にいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。
ニ(ニ) 燃料費調整額

燃料費調整額

燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された燃料費

燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調

調整単価を適用して算定いたします。

整単価を適用して算定いたします。

なお，⑴の燃料費等調整額は，燃料費調整単価が(ロ)ａにより算定される
場合は，燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価が(ロ)ｂにより算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。
⑵

ロ

基準単価

基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおり

基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりとといたします。

いたします。
1 キロワット時につき⑶

1 キロワット時につき21 銭 3 厘

21 銭 3 厘

燃料費調整単価等の掲示
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価
格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価を当社の事務所に掲示いたします。
⑶

市場価格調整イ

市場価格調整額の算定(イ) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。
平均市場価格 ＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2- 99 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

Ⅹ ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平
均価格
Ｙ ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお，各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間
におけるスポット市場価格の平均価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 市場価格調整単価
市場価格調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。
なお，市場価格調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を下回る場合
市場価格＝（21 円 39 銭－平均市場価格）× ロの市場基準単価
調整単価

ｂ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を上回る場合
市場価格＝（平均市場価格－21 円 39 銭）× ロの市場基準単価
調整単価(ハ) 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調
整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ) 市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された市
場価格調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，市場価格調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価が(ロ)ｂにより算定される場合は，市場価格調整額を加えるものといたします。
ロ

市場基準単価市場基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき- 100 -

14 銭 6 厘離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施⑷

離島ユニバーサルサービス調整イ

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(イ) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×
調整単価
ロの離島基準単価
1,000ｂ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×
調整単価
ロの離島基準単価
1,000ｃ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。

離島ユニバーサルサービス＝（119,000 円－79,300 円）×
調整単価- 101 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施
ロの離島基準単価
1,000

(ハ)

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価に使用される電気に適用いたします。
なお，適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ)

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたしま
す。
なお，⑴の燃料費等調整額は，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ｂまたはｃにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものといたします。

ロ

離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

⑸

1厘

適用期間

イ

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場

価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価
格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，ロおよびハの場合をのぞき，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
平均市場価格算定期間
離島平均燃料価格算定期間- 102 -

燃料費調整単価適用期間
市場価格調整単価適用期間
離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期
間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期
間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期
間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

新旧比較表
離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

ロ

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期
間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期
間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期
間

その年の 12 月の検針日から翌年の 1
月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期
間

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期
間

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31日までの期間翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調
整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバー
サルサービス調整単価適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。
ハ検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格
調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，イに準ずるものといたします。この場
合，イにいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。
⑹

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑵イ(イ)の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および⑵イ(ロ)によって算定された燃料費調整単価，⑶イ(イ)の各平均市場価
格算定期間におけるスポット市場価格の全日および昼間平均価格ならびに⑶イ(ロ)によって算定された市場価格調整単価，⑷イ(イ)の各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および⑷イ(ロ)によって算定さ- 103 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

新旧比較表
離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

れた離島ユニバーサルサービス調整単価をインターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
4

契約負荷設備の総容量の算定
差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
⑴

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
⑵

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
イ

臨時電力Ａの場合で住宅，アパート，寮，病院，学校，寺院およびこれに準ずるもの。
1 差込口につきロ

イ以外の場合1 差込口につき

550 ボルトアンペア
100 ボルトアンペア

負荷設備の入力換算容量⑴

照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。

イ

けい光灯
けい光灯の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
入力（ワット）＝管灯の定格消費電力（ワット）×125.0パーセント

ロ

ネオン管灯
2 次電圧（ボルト）

ハ

換

算

容

量 （入 力〔ワット〕）

3,000

30

6,000

60

9,000

100

12,000140

15,000180

スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）

換

算

容

量 （入 力〔ワット〕）

999以下

40

1,149 〃

60

1,556 〃

70
- 104 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ニ1,759 〃

80

2,368 〃

100⑵

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

水 銀 灯
出

力（ワット）

換

算

容

40以下

50

60 〃

70

80 〃

90

100 〃

130

125 〃

145

200 〃

230

250 〃

270

300 〃

325

400 〃

435

700 〃

735

1,000 〃

1,005

量（入 力〔ワット〕）

誘導電動機

イ

単相誘導電動機(イ)

出力が馬力表示の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率100.0パー

セントを乗じたものといたします。
(ロ)

出力がワット表示の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率133.0パ

ーセントを乗じたものといたします。
ロ

3 相誘導電動機
契約負荷設備換

低 圧 誘 導電 動 機

出力（馬力）

高 圧 誘 導
電 動 機

⑶

算

容

量 （入力〔キロワット〕）

× 93.3パーセント

出力（キロワット）×125.0パーセント
出力（馬力）

新旧比較表

× 87.8パーセント

出力（キロワット）×117.6パーセント

レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が2以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換

算容量といたします。
装置種別
最高定格管電圧
管電流
換算容量
携帯型および（短時間定格電流） （入力〔キロボル
移動型を含みま（キロボルトピー （ミリアンペア） トアンペア〕）
す。
ク）- 105 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施
定格 1 次最大入力（
キロボルトアン
治 療 用 装 置
ペア）の値といたし
ます｡
20以下
1

95以下

診 察 用 装 置
95超過
100以下

蓄電器放電式診 察 用 装 置

30以下

1.5

30 〃

50 〃

2

50 〃

100 〃

3

100 〃

200 〃

4

200 〃

300 〃

5

300 〃

500 〃

7.5

500 〃 1,000 〃

10

200以下

5

200超過

300以下

6

300 〃

500 〃

8

500 〃 1,000 〃

13.5

100超過
125以下

500以下

9.5

500超過1,000以下

16

125超過
150以下

500以下

11

500超過1,000以下

19.5

コンデンサ容量0.75マイクロファラッド以下
0.75マイクロファラッド超過
1.5 マ イ ク ロ フ ァ ラ ッ
ド以下
1.5

⑷

20超過

〃

3

〃

1
2
3

電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。

イ

日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。
）の場合
最大定格1次入力
入力＝
×70 パーセント（キロワット） （キロボルトアンペア）

ロ

イ以外の場合実測した1次入力
入力＝
×70 パーセント（キロワット） （キロボルトアンペア）

⑸

そ

イ

の

他

⑴，⑵，⑶および⑷によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）- 106 -

新旧比較表
離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

新旧比較表
離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて1契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。
6

4

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトアン

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトアン

ペア）は，次の算式によって算定された値といたします。

ペア）は，次の算式によって算定された値といたします。

⑴⑴△またはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 3⑵⑶

群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 3

Ｖ結線（同容量変圧器）の場合⑵

Ｖ結線（同容量変圧器）の場合

群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 ×0.866

群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 ×0.866（注）その変圧器から使用する単相負荷がある場合
単相負荷設備容量（単相変圧器容量× 2 ）×
＝ Ａ
総負荷設備容量（注）その変圧器から使用する単相負荷がある場合
単相負荷設備容量（単相変圧器容量× 2 ）×
＝ Ａ
総負荷設備容量

群容量＝｛（単相変圧器容量× 2 ）－ Ａ｝× 0.866 ＋ Ａ

群容量＝｛（単相変圧器容量× 2 ）－ Ａ｝× 0.866 ＋ Ａ

変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合⑶

電灯電力用変圧器Ａ（キロボルトアンペア），電力用変圧器Ｂ（キロボルトア

変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
電灯電力用変圧器Ａ（キロボルトアンペア），電力用変圧器Ｂ（キロボルトア

ンペア）をＶ結線にしたとき。

7△またはＹ結線の場合ンペア）をＶ結線にしたとき。

群容量＝（Ａ－Ｂ）＋（Ｂ× 2 × 0.866）
単相負荷設備容量（注）（Ａ－Ｂ）が｛（Ａ＋Ｂ）×＝ Ｃ｝を下回る場合
総負荷設備容量

群容量＝（Ａ－Ｂ）＋（Ｂ× 2 × 0.866）
単相負荷設備容量（注）（Ａ－Ｂ）が｛（Ａ＋Ｂ）×＝ Ｃ｝を下回る場合
総負荷設備容量

群容量＝｛（Ａ＋Ｂ）－Ｃ｝× 0.866＋Ｃ

群容量＝｛（Ａ＋Ｂ）－Ｃ｝× 0.866＋Ｃ

契約電力の算定方法

5

契約電力の算定方法

臨時電力および農事用電力のお客さまで，契約電力が 500 キロワット未満の場

臨時電力および農事用電力のお客さまで，契約電力が 500 キロワット未満の場

合の契約電力は，次の⑴の値と⑵の値のうち，いずれか小さいものといたします。

合の契約電力は，次の⑴の値と⑵の値のうち，いずれか小さいものといたします。

⑴⑴

契約負荷設備によってえた値

契約負荷設備によってえた値

契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表 5〔負荷設備

契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，負荷設備の入力換の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の算容量〔託送約款等に定めるところによります。〕によって換算するものといた

イの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。

します。
）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。

なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる場合

なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる場合

は，契約負荷設備の入力を別表 4（契約負荷設備の総容量の算定）（この場合，

は，契約負荷設備の入力を契約負荷設備の総容量の算定（託送約款等に定める

1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。）により算定いたします。また，動ところによります。この場合，1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。
）に力について電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合より算定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用され- 107 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

は，その回路において使用される最大電流を制限できる遮断器その他の適当なる場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される限できる遮断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量

負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量はハにより算定し，ロの係を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その数を乗じないものといたします。

容量はハにより算定し，ロの係数を乗じないものといたします。

イ

イ

契約負荷設備のうち最初の 2 台の入力につき最 大 の 入 力の も の か ら

100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント最 大 の 入 力の も の か ら

ただし，電灯または小型機器は，その全部を1台の契約負荷設備とみなしま

100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセントす。

イによってえた値の合計のうちロ

イによってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント次の 100 キロワットにつき

70 パーセント次の 100 キロワットにつき

70 パーセント次の 150 キロワットにつき60 パーセント次の 150 キロワットにつき60 パーセント次の 200 キロワットにつき50 パーセント次の 200 キロワットにつき50 パーセント500 キロワットをこえる部分につき30 パーセント500 キロワットをこえる部分につき30 パーセントハ

最大電流を制限できる遮断器等を施設される場合は，次により算定いたし

ハ

最大電流を制限できる遮断器等を施設される場合は，次により算定いたします。この場合，1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。

ます。この場合，1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。

(イ) 交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3(イ) 交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合

線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合

1遮断器等の× 電圧（ボルト）×1,000
定格電流（アンペア）

1
遮断器等の× 電圧（ボルト）×1,000
定格電流（アンペア）

なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電

なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
(ロ)

圧は，200 ボルトといたします。

交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合

(ロ)

1
遮断器等の
× 電圧（ボルト）× 1.732 ×1,000
定格電流（アンペア）⑵

最初の 2 台の入力につき

ただし，電灯または小型機器は，その全部を1台の契約負荷設備とみなします。
ロ

契約負荷設備のうち

交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
1遮断器等の× 電圧（ボルト）× 1.732 ×1,000
定格電流（アンペア）

契約受電設備によってえた値⑵

契約受電設備によってえた値

契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表 6〔契契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表 4〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。
）と受電電圧と約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。
）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 5〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するも各契約負荷設備ごとに負荷設備の入力換算容量〔託送約款等に定めるところに- 108 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施のといたします。）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については，1よります。〕によって換算するものといたします。）との合計（この場合，契約

ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。
）に次の係数を乗じてえた値といたし受電設備の総容量については，1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。
）にます。

次の係数を乗じてえた値といたします。

最初の 50 キロワットにつき

80 パーセント最初の 50 キロワットにつき

80 パーセント次の 50 キロワットにつき

70 パーセント次の 50 キロワットにつき

70 パーセント次の 200 キロワットにつき60 パーセント次の 200 キロワットにつき60 パーセント次の 300 キロワットにつき50 パーセント次の 300 キロワットにつき50 パーセント600 キロワットをこえる部分につき40 パーセント600 キロワットをこえる部分につき40 パーセントただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。

イ

2 次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器

イ

2 次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器

ロ

2 次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている

ロ

2 次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている

変圧器
ハ

電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の 2 次側にハ電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の 2 次側に接続されている変圧接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器を除きます。
）

器を除きます。
）

ニ
8

変圧器

予備設備であることが明らかな変圧器

ニ

予備設備であることが明らかな変圧器

平均力率の算定
平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85 パーセントとみなします。
有効電力量

平均力率（パーセント）＝

2

2

×100

(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量および無効電力量の計量については，31（計量）⑴および 32（使用電力量の算定等）に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電
力量は，31（計量）⑴にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
9

標準控除率表
用

空

途

調

6
業

種

標

準

控

除

旅館・ホテル

20 パーセント病院

10 パーセントｺﾝﾋﾟｭｰﾀｾﾝﾀｰ

20 パーセント率

標準控除率表用空- 109 -

途

調

業

種

標

準

控

除

旅館・ホテル

20 パーセント病院

10 パーセントｺﾝﾋﾟｭｰﾀｾﾝﾀｰ

20 パーセント率

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

放
給
10

湯

送

局

30 パーセント

旅館・ホテル

30 パーセント寮

10 パーセント離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

放給適用対象機器類別

7

適用対象機器類別は，次のとおりといたします。ただし，この場合の機器の定格電圧は，200ボルト以上といたします。

湯

送

局

30 パーセント

旅館・ホテル

30 パーセント寮

10 パーセント適用対象機器類別
適用対象機器類別は，次のとおりといたします。ただし，この場合の機器の定格電圧は，200ボルト以上といたします。

電気レンジ，フライヤー，オーブン，グリドル，グリラー，スープケトル，テ

電気レンジ，フライヤー，オーブン，グリドル，グリラー，スープケトル，ティルティングパン，炊飯器，蒸し器，ゆで麺器，電気湯沸器，その他加熱厨房機

ィルティングパン，炊飯器，蒸し器，ゆで麺器，電気湯沸器，その他加熱厨房機

器

器

11

使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

⑴

使用電力量の協定原則として次のいずれかの値といたします。
イ

過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。

(イ) 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量× 協定の対象となる期
前月または前年同月の料金の算定期間の日数
間の日数(ロ) 前 3 月間の使用電力量による場合
前3月間の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前3月間の料金の算定期間の日数ロ使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。

ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量× 協定の対象となる取替後の計量器によって計量された期間の日数
期間の日数ニ

参考のために取り付けた計量器の計量による場合- 110 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

新旧比較表
離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，63（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
ホ

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
(イ) お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ロ) 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月⑵

最大需要電力の協定⑴ に準ずるものといたします。

12

日割計算の基本算式⑴

8

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

日割計算の基本算式⑴

基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金 ×

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

日割計算対象日数
検針期間の日数1 月の該当料金 ×

ただし，33（料金の算定）⑴ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間の日数
暦 日 数

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

ロ(イ) 33（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ) 33（料金の算定）⑴ロの場合(ロ) 31（料金の算定）⑴ロの場合

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

用電力量を合計して算定いたします。

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合

ハ(イ) 33（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(イ) 31（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ) 33（料金の算定）⑴ロの場合(ロ) 31（料金の算定）⑴ロの場合

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。
⑵

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(イ) 31（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ハ

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，31（料金の算定）⑴ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間の日数
暦 日 数ロ

基本料金を日割りする場合

使用電力量を合計して算定いたします。

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう検針期間⑵の日数は，次のとおりといたします。

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。

- 111 -

離島等供給約款［高圧用］

新旧比較表

離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

イ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

電気の供給を開始した場合

イ

電気の供給を開始した場合

開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ

直後の検針日の前日までの日数といたします。

需給契約が消滅した場合

ロ

需給契約が消滅した場合

消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらか

消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらか

じめお知らせした日の前日までの日数といたします。
⑶

じめお知らせした日の前日までの日数といたします。

30（料金の算定期間）⑵の場合は，⑴イにいう検針期間の日数は，計量期間⑶

28（料金の算定期間）⑵の場合は，⑴イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅しの日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう検針期間の日数は，⑵に準ずるものといたします。この場た場合の⑴イにいう検針期間の日数は，⑵に準ずるものといたします。この場

合，⑵にいう検針日は，計量日といたします。

合，⑵にいう検針日は，計量日といたします。

⑷

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう暦日数は，⑷

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう暦日数は，次のとおりといたします。

次のとおりといたします。

イ

イ

ロ

⑸

電気の供給を開始した場合

電気の供給を開始した場合

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる

検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたしま

検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

す。

需給契約が消滅した場合

ロ

需給契約が消滅した場合

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といまれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数とい

たします。

たします。

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴イの日割計算対象日数⑸

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴イの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みませ

止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みませ

ん。

ん。

13

標準設計基準⑴

適用

この標準設計基準（以下「この基準」といいます。）は，Ⅷ（工事費の負担）に定める標準設計で施設する場合の工事費の算定に適用いたします。
この基準に明記していない場合は，電気設備に関する技術基準，その他関係
法令，当社設計基準等にもとづき，技術的に適当と認められる設計によるもの
といたします。この場合，その設計を標準設計といたします。
⑵

単位

この基準においては，単位を次の記号で表示いたします。
単
ボルト

位

記

号
Ｖ
- 112 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

⑶

アンペア

Ａ

キロアンペアｋＡ

メガボルトアンペア

ＭＶＡ

ミリメートル

ｍｍ

メートル

ｍ

キロメートルｋｍ

平方ミリメートルｍｍ2

平方センチメートル

ｃｍ2

ミリグラム

ｍｇ

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

高圧電線路

イ

一般基準

(イ) 電圧降下の許容限度
高圧電線路（需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所の引出口もしくは供給変圧器の引出側端子までの電線路）における電圧降下の許容限度の標準は，次によるものといたします。
電圧降下の許容限度の標準値
電線路の公称電圧（Ｖ）

電圧降下の許容限度の標準値（Ｖ）

3,300
6,600

300
600

ただし，既設電線路を利用する場合または他のお客さまと同時に供給設備を施設する場合は，他のお客さまの電圧降下および法令で定められた電圧維持基準等を考慮して施設いたします。
(ロ) 経 過 地
高圧電線路の経過地は，技術上，地形，用地事情および保守，保安に支障のない範囲で，電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
(ハ) 電線路の種類
高圧電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合には，その他の方法によるもの
といたします。
(ニ) 電線路の設計
電線路の設計については，その地域に施設される電気工作物の設計と同等のものをこえないものといたします。
ロ

新旧比較表

架空電線路

- 113 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施(イ) 電線路の施設
ａ

高圧架空電線路は，単独の電線路の新設，他の架空電線路との併架，

電線の張替え等のうち，技術上著しく困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。
ｂ

高圧架空電線路を単独に施設する場合には，原則として 1 回線といたします。
(ロ) 支持物の種類
高圧架空電線路の支持物には，コンクリート柱または複合柱を使用し，その選定にあたっては技術上，経済上適当なものといたします。ただし，コンクリート柱または複合柱を使用することが技術上，経済上不適当と認められる場合は，他の支持物を使用いたします。
(ハ) 標準径間
高圧架空電線路の標準径間は，次によるものといたします。
標 準 径 間施 設 区 域

標準径間（ｍ）

市 街 地

45

そ の 他

55

(ニ) 支持物の長さ
高圧架空電線路の支持物の長さは，施設場所の状況に応じた根入れ，電線の弛度，装柱，交叉，建物，引込線，積雪等を考慮し当社が通常使用しているもののうち必要最小のものを次の中から選定いたします。
支持物の長さ
支持物の長さ（ｍ）

10

12

14

16

(ホ) が い し
高圧架空電線路で使用するがいしは，次によるものといたします。
がいしの種類
使用個所別

引通し個所

引留め個所

がいしの種類

高圧中実ピンがいし

高圧中実耐張がいし(へ) 架空電線の種類および太さ
ａ

新旧比較表

高圧架空電線には，硬銅線を使用いたします。ただし，技術上，経済上不適当と認められる場合は，他の適当な材質のものを使用いたします。
ｂ

高圧架空電線の種類は，絶縁電線を使用いたします。

ｃ

高圧架空電線の太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，機械的強度- 114 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

等を考慮し，必要最小のものを次の中から選定いたします。ただし，技術上，経済上不適当と認められる場合は，架空ケーブル等，他の適当な電線を使用することがあります。
電線の種類，太さおよび許容電流（単位：Ａ）
種
太類

高圧絶縁電線（ＯＣ）さ
単線（ｍｍ）

より線（ｍｍ2）

5.0

142

60

276

150

487

(ト) 架空電線の配列
高圧架空電線の配列は，特殊な場合を除き水平または垂直といたします。
(チ) 高圧負荷開閉器の取付けおよびその種類と容量ａ

高圧架空電線路の系統運用または保守のために必要な個所には高圧負荷開閉器を取り付けます。
ｂ

高圧負荷開閉器の種類は，気中を標準といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，他の種類の開閉器を施設することがあります。
ｃ

高圧負荷開閉器の容量は，負荷電流および短絡電流を考慮し，当社が通常使用しているもののうち必要最小のものを次の中から選定いたしま
す。
高圧負荷開閉器容量
容

300*

量（Ａ）

400

(注)高圧負荷開閉器容量 300Ａは，ＳＯＧ型開閉器の容量といたします。

(リ) 特殊線路ａ

塩，ちりなどの汚損地域に施設する架空電線路には，その程度に応じた耐塩設備を使用いたします。
なお，汚損地域の区分は次によるものといたします。
塩，塵埃汚損区分表
汚損
種類
汚損
区分

塩

塵

海岸からのおおよその距離
または
想定最大等価塩分付着量
軽汚損地区

中汚損地区

重汚損地区

新旧比較表

埃

想 定 最 大
等価塵埃付着量（塩分換算）
0.12 ㎎/cm2 以上- 115 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施
15 ㎞以下または0.06 ㎎/cm2 以上

ｂ

4.0 ㎞以下
または0.12 ㎎/cm2 以上

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

1.5 ㎞以下
または
0.35 ㎎/cm2 以上

雷雨発生のおそれの多い地域に施設する架空電線路には，その程度に応じた耐雷設備を使用いたします。
ｃ

雪害，風害等の発生のおそれの多い地域に施設する架空電線路には，その程度に応じた耐害設備を使用いたします。
ハ

地中電線路

(イ) 電線路の施設
高圧地中電線路の施設方式は，原則として管路式といたします。ただし，次の場合は直接埋設式または暗きょ式とすることがあります。
なお，暗きょ式にはキャブ（ＣＡＢ）方式および電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）方式を含むものといたします。
ａ

直接埋設式
車輌その他の重量物の圧力を受けるおそれがなく，かつ，再掘削が容易にできる場合ｂ

暗きょ式
当該電線路を含めて多数のケーブルを同一場所に施設する場合(ロ) ケーブルの種類および太さａ

高圧地中電線路に使用するケーブルの種類は，原則としてビニル外装

ケーブルといたします。
ｂ

ケーブルの太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，機械的強度等を考慮し，必要最小のものを次の中から選定いたします。
ケーブルの太さケーブルの太さ（ｍｍ2）
22

ｃ

38

60

100

150

200

250

325

ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じて算定いたします。

(ハ) 配電塔，高圧キャビネットおよび接続箱の使用
ａ

高圧ケーブルを分岐する場合または変圧器を施設する場合は，配電塔を使用することがあります。
ｂ

高圧で電気の供給を受けるお客さま等に対する地中引込線が当社の電柱および配電塔から単独引込みで施設することが困難な場合，もしくは，将来困難になることが予想される場合には，π引込用として高圧キャビ
ネットを使用いたします。
⑷
イ

新旧比較表

変電設備
結 線 法
- 116 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

結線法は，次の結線を標準といたします。
母 線

変 流 器

遮 断 器

零相変流器

断 路 器

引 出 口

ロ

遮 断 器
(イ) 遮断器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，次の中から必要最小のものを選定いたします。
遮 断 器 容 量
定格電圧（Ｖ）

遮断器容量
ｋＡ

（ＭＶＡ）

3,600

16.0
25.0

(100)
(160)

7,200

12.5
20.0

(160)
(250)

(ロ) 将来の系統構成は，5 年程度先を目標といたします。
（断路器および変流器についても同様といたします。
）
ハ

断 路 器
断路器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，必要最小のものを使用いたします。
ニ

新旧比較表

変 流 器
- 117 -

離島等供給約款［高圧用］
離島等供給約款［高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［高圧用］ 2023 年 4 月 1 日実施

変流器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，必要最小のものを使用いたします。
ホ

配 電 盤
配電盤には，原則として電流計および遮断器操作用ハンドルならびに運転に必要な器具を取り付けるものといたします。また，必要に応じ電力計，電圧計，無効電力計等を取り付けるものといたします。
ヘ

保護装置
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路を遮断するために必要な保護装置を施設いたします。

ト

新旧比較表

変電設備の設計
変電設備の形式，付属設備等は，その変電所において，他に施設される設備と同等のものをこえないものといたします。

- 118 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

離 島 等 供 給 約 款

離 島 等 供 給 約 款［特別高圧用］［特別高圧用］

2022 年 11 月 1 日 実 施

2023 年 4 月 1 日 実 施

東北電力ネットワーク株式会社

東北電力ネットワーク株式会社- 1 -離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

離 島 等 供 給 約 款 [特 別 高 圧 用 ]目Ⅰ総離 島 等 供 給 約 款 [特 別 高 圧 用 ]

次

目

則

Ⅰ

総

次

則

1

適

用･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

1

適

2

離島等供給約款の届出および変更･･･････････････････････････････････ 1

2

離島等供給約款の届出および変更･･･････････････････････････････････ 1

3

定義･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

3

定

4

単位および端数処理･･･････････････････････････････････････････････ 24単位および端数処理･･･････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目･･･････････････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目･･･････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅱ契約の申込みⅡ用･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
義･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

契約の申込み6

需給契約の申込み･････････････････････････････････････････････････ 46

需給契約の申込み･････････････････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･････････････････････････････････････ 48供給電気方式，供給電圧および周波数･･･････････････････････････････ 58供給電気方式，供給電圧および周波数･･･････････････････････････････ 5

9需 要 場 所･･･････････････････････････････････････････････････････ 5

9需 要 場 所･･･････････････････････････････････････････････････････ 510需給契約の単位･･･････････････････････････････････････････････････ 610需給契約の単位･･･････････････････････････････････････････････････ 5

11

供給の開始･･･････････････････････････････････････････････････････ 6

11

供給の開始･･･････････････････････････････････････････････････････ 512

供給の単位･･･････････････････････････････････････････････････････ 612供給の単位･･･････････････････････････････････････････････････････ 5

13

承諾の限界･･･････････････････････････････････････････････････････ 7

13

承諾の限界･･･････････････････････････････････････････････････････ 514需給契約書の作成･････････････････････････････････････････････････ 714需給契約書の作成･････････････････････････････････････････････････ 6

Ⅲ

契約種別および料金Ⅲ

契約種別および料金15

契 約 種 別･･･････････････････････････････････････････････････････ 815

契 約 種 別･･･････････････････････････････････････････････････････ 716特別高圧電力Ａ･･･････････････････････････････････････････････････ 816特別高圧電力Ａ･･･････････････････････････････････････････････････ 7

17

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ･････････････････････････････････････ 917

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ･････････････････････････････････････ 818特別高圧電力Ｂ･･･････････････････････････････････････････････････1018特別高圧電力Ｂ････････････････････････････････････････････････････919

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ････････････････････････････････････ 12

19

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ････････････････････････････････････ 1020

臨 時 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 1320

臨 時 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 1221

自家発補給電力･･････････････････････････････････････････････････ 16

21

自家発補給電力･･････････････････････････････････････････････････ 1522

予 備 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 23

22

予 備 電 力･･････････････････････････････････････････････････････ 21

Ⅳ

料金の算定および支払い

Ⅳ

料金の算定および支払い

23

料金の適用開始の時期････････････････････････････････････････････ 27

23

料金の適用開始の時期････････････････････････････････････････････ 25

24

検日･･････････････････････････････････････････････････････ 27

24

検

25

料金の算定期間･･････････････････････････････････････････････････ 27

25

料金の算定期間･･････････････････････････････････････････････････ 25

26

計量･･････････････････････････････････････････････････････ 27

26

計

27

使用電力量の算定等･･････････････････････････････････････････････ 27

27

使用電力量の算定等･･････････････････････････････････････････････ 25

28

料金の算定･･････････････････････････････････････････････････････ 28

28

料金の算定･･････････････････････････････････････････････････････ 2629

日 割 計 算･･････････････････････････････････････････････････････ 2829

日 割 計 算･･････････････････････････････････････････････････････ 26

針

- 2 -

針

日･･････････････････････････････････････････････････････ 25
量･･････････････････････････････････････････････････････ 25

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

30

料金の支払義務および支払期日････････････････････････････････････ 2830

料金の支払義務および支払期日････････････････････････････････････ 26

31

料金その他の支払方法････････････････････････････････････････････ 28

31

料金その他の支払方法････････････････････････････････････････････ 2632

延 滞 利 息･･････････････････････････････････････････････････････ 2932

延 滞 利 息･･････････････････････････････････････････････････････ 27

33

保

33

保

Ⅴ

証

金･･････････････････････････････････････････････････････ 29

使用および供給Ⅴ

証金･･････････････････････････････････････････････････････ 27

使用および供給34

適正契約の保持･･････････････････････････････････････････････････ 3134

適正契約の保持･･････････････････････････････････････････････････ 29

35

契約超過金･･････････････････････････････････････････････････････ 31

35

契約超過金･･････････････････････････････････････････････････････ 29

36

力率の保持･･････････････････････････････････････････････････････ 31

36

力率の保持･･････････････････････････････････････････････････････ 29

37

需要場所への立入りによる業務の実施･･････････････････････････････ 31

37

需要場所への立入りによる業務の実施･･････････････････････････････ 29

38

電気の使用にともなうお客さまの協力･･････････････････････････････ 32

38

電気の使用にともなうお客さまの協力･･････････････････････････････ 30

39

供給の停止･･････････････････････････････････････････････････････ 32

39

供給の停止･･････････････････････････････････････････････････････ 30

40

供給停止の解除･･････････････････････････････････････････････････ 33

40

供給停止の解除･･････････････････････････････････････････････････ 31

41

供給停止期間中の料金････････････････････････････････････････････ 33

41

供給停止期間中の料金････････････････････････････････････････････ 31

42

違

金･･････････････････････････････････････････････････････ 33

42

違

43

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･････････････････････････ 33

43

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･････････････････････････ 31

44

制限または中止の料金割引････････････････････････････････････････ 34

44

制限または中止の料金割引････････････････････････････････････････ 3145

損害賠償の免責･･････････････････････････････････････････････････ 35

45

損害賠償の免責･･････････････････････････････････････････････････ 32

46

設備の賠償･･････････････････････････････････････････････････････ 35

46

設備の賠償･･････････････････････････････････････････････････････ 33

Ⅵ

約契約の変更および終了

Ⅵ

約

金･･････････････････････････････････････････････････････ 31

契約の変更および終了

47

需給契約の変更･･････････････････････････････････････････････････ 3647

需給契約の変更･･････････････････････････････････････････････････ 34

48

名義の変更･･････････････････････････････････････････････････････ 36

48

名義の変更･･････････････････････････････････････････････････････ 3449

需給契約の廃止･･････････････････････････････････････････････････ 3649

需給契約の廃止･･････････････････････････････････････････････････ 3450

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金

50

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金

および工事費の精算･･････････････････････････････････････････････ 36
51

解等･･････････････････････････････････････････････････････ 38

51

解

52

需給契約消滅後の債権債務関係････････････････････････････････････ 38

52

需給契約消滅後の債権債務関係････････････････････････････････････ 37Ⅶ約および工事費の精算･･････････････････････････････････････････････ 34

供給方法および工事

Ⅶ

53

需給地点および施設･･････････････････････････････････････････････ 39

54

架空引込線･･････････････････････････････････････････････････････ 3955

地中引込線･･････････････････････････････････････････････････････ 3956

連接引込線等････････････････････････････････････････････････････ 40

57

引込線の接続････････････････････････････････････････････････････ 4158

計量器等の取付け････････････････････････････････････････････････ 41

59

専用供給設備････････････････････････････････････････････････････ 41

Ⅷ

約等･･････････････････････････････････････････････････････ 36

供給方法，工事および工事費の負担

53

供給方法，工事および施設････････････････････････････････････････ 3854

工事費等に関する契約書の作成････････････････････････････････････ 38

工事費の負担60

工事費等に関する契約書の作成････････････････････････････････････ 43

61

一般供給設備の工事費負担金･･････････････････････････････････････ 43

62

特別供給設備の工事費負担金･･････････････････････････････････････ 44- 3 -離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

63

供給設備を変更する場合の工事費負担金････････････････････････････ 45

64

特別供給設備等の工事費の算定････････････････････････････････････ 45

65

工事費負担金の申受けおよび精算･･････････････････････････････････ 47

66

臨時工事費･･････････････････････････････････････････････････････ 4767

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合

55

工事費負担金等の申受けおよび精算････････････････････････････････ 38の費用の申受け･･････････････････････････････････････････････････ 47
Ⅸ

保

安

Ⅷ

保

安

68

保安の責任･･････････････････････････････････････････････････････ 49

56

保安の責任･･････････････････････････････････････････････････････ 39

69

保安等に対するお客さまの協力････････････････････････････････････ 49

57

保安等に対するお客さまの協力････････････････････････････････････ 39

附則････････････････････････････････････････････････････････････ 51

附則････････････････････････････････････････････････････････････ 41

別表････････････････････････････････････････････････････････････ 55

別表････････････････････････････････････････････････････････････ 45

Ⅰ
3

定

総

則

Ⅰ

義

3

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴

定⑴

標準電圧 30,000 ボルト，60,000 ボルトまたは 140,000 ボルトをいいます。
電

義

灯

特別高圧
標準電圧 30,000 ボルト，60,000 ボルトまたは 140,000 ボルトをいいます。

⑵

電

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます｡）をいいます。
⑶

則

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

特別高圧

⑵

総

含みます｡）をいいます。

小型機器

⑶

小型機器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。

（標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。

ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もし

ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。

くは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。

⑷

動

力

⑷

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

付帯電灯

⑸

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをい
います。

付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。

なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次のなお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。

電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。

イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用

外灯

外灯
- 4 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯

ハ現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯

⑹

⑹

契約電力

契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑺⑺

契約使用期間

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

契約上電気を使用できる期間をいいます。
⑻⑻

最大需要電力最大需要電力30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器等により計量される値

30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器等により計量される値をいいます。

をいいます。
⑼

夏

⑼

季

夏

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⑽

⑽

その他季

その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
⑾

⑾

ピーク時間

ピーク時間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表 1（休夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

日等）に定める日の該当する時間を除きます。
⑿

⑿

昼間時間

昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間およ

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間および別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

び別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
⒀

⒀

夜間時間

夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
⒁

季

⒁

貿易統計

貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
⒂

スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。
）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行な
うための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。
）ごとの売買取引における価格（売買取引にかかわる電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行なうものに限ります。
）をいいます。
⒂⒃

平均燃料価格算定期間

平均燃料価格算定期間，離島平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定

期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30

平均燃料価格を算定する場合ならびにスポット市場価格にもとづき平均市場価日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日まで格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1の期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から

7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1

6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31

日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日ま- 5 -離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期での期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日まで間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年のいいます。

2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間
といたします。
）をいいます。

⒃

再生可能エネルギー発電促進賦課金⒄

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいまエネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいま

す。

す。

Ⅱ
6

契約の申込みⅡ

需給契約の申込み⑴

6

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島契約の申込み

需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の申込書により申込み

約款，ならびに当社の託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送をしていただきます。

約款等」といいます。なお，当社が託送約款等を変更した場合には，変更後の託送約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事
項を明らかにして，当社所定の申込書により申込みをしていただきます。

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，負荷設備，受電契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料

託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号

金の支払方法を含みます。），供給電圧，負荷設備，受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法⑵

契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さま⑵

契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認すから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書によるため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

り申し出ていただきます。

⑶

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を⑶供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等につ要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

いて照会していただき，申込みをしていただきます。

⑷

お客さまが電気設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合⑷

お客さまが電気設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合

は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，当社の託送供は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，託送約款等に給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。なお，当社が託送供給等約款

定める系統連系技術要件および別に定める発電設備系統連系サービス実施要綱を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。）別冊系統連系技を遵守し，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法に術要件および別に定める発電設備系統連系サービス実施要綱を遵守し，当社のよって連系していただきます。

供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系していただきます。
⑸

電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さ⑸

電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さ

まは，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客まは，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その必要容量を明確にしさまが保安等のために必要とされる電気については，その必要容量を明確にし- 6 -離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施ていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常時供給設備等の補ていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

設置等必要な措置を講じていただきます。

⑹⑹

お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事

お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らか

故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。

な場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。

9

需要場所

⑴

9

当社は，原則として，1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所といたします。
なお，1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場
合は，正当な理由がない限り，1 構内をなすものとみなします。また，1 建物をなすものとは，独立した 1 建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1建物をなすものとみなします。また，集合住宅等の 1 建物内において，共用部
分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を 1 需要場所とすることがあります。
⑵

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，⑴にかかわらず，その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。
⑶

道路その他公共の用に供せられる土地（⑴に定める構内または⑵に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を 1 需要場所といたします。
⑷⑴に定める１構内もしくは１建物，⑵に定める隣接する複数の構内または⑶に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，
または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，⑴，⑵または⑶にかかわらず，特例区域等を１需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。）のお客さまの承諾をえていること。
(イ) 非特例区域等について，⑴，⑵または⑶に準じて需要場所を定めること。
- 7 -

需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによります。

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施(ロ)

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

当社が特例区域等における業務を実施するため，37（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，37（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ホ

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。
1010

需給契約の単位需給契約の単位
当社は，1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次

当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契
約を結びます。

の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合を除き，託送約款⑴

等に定めるところにより，原則として 1 需要場所について 1 契約種別を適用して，

1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約

種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合

1 需給契約を結びます。

臨時電力のうちの 1 契約種別，自家発補給電力のうちの 1 契約種別，予備電

臨時電力のうちの 1 契約種別，自家発補給電力のうちの 1 契約種別，予備電力力⑵

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。
⑶

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して 1 需
給契約を結ぶとき。
12

供給の単位

12

当社は，次の場合を除き，1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび1 計量をもって電気を供給いたします。

当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として 1 需給契約につき，1供給電気方式，1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

⑴

6（需給契約の申込み）⑸の予備電線路で電気を供給する場合⑵

10（需給契約の単位）⑶の場合⑶

56（連接引込線等）の共同引込線による引込みで電気を供給する場合⑷

61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イ(ハ)の方式のお客さまに電気を供給す

る場合
⑸

供給の単位

その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合- 8 -離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

13

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

承諾の限界

13

承諾の限界

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金およびこの離島約款にしているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない

よって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせ

金以外の債務」といいます。〕といたします。）の支払状況（既に消滅しているいたします。

ものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたしま
す。

Ⅲ
16

契約種別および料金Ⅲ

特別高圧電力Ａ

⑴

16

適用範囲

特別高圧電力Ａ⑴

適用範囲

特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。

特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。

なお，契約電力は 2,000 キロワット以上といたします。
⑵

なお，契約電力は 2,000 キロワット以上といたします。

契約電力

イ

契約種別および料金⑵

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率

契約電力

イ

等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるとなお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限きは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

り，段階的に定めることがあります。

ロ⑶

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続きロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気

当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしまの供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしま

す。

す。

料

金

⑶

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものま

場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引たは加えたものといたします。

いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

イ

基本料金
- 9 -

基本料金

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基

本料金は，半額といたします。

本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キ
ロワットに
つき

ロ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場
合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場
合1,991 円 00 銭

契約電力 1 キ
ロワットにつき

1,969 円 00 銭

電力量料金

ロ

1,991 円 00 銭
1,969 円 00 銭

電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他

季料金をそれぞれ適用いたします。

季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット
時につきハ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受け
る場合

夏季料金

その他季料
金

18 円 72 銭

17 円 70 銭

18 円 36 銭

17 円 37 銭

1 キロワット時につき力率割引および割増し

ハ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受け
る場合

夏季料金

その他季料
金

30 円 42 銭

29 円 40 銭

30 円 06 銭

29 円 07 銭

力率割引および割増し(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パー

託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力セントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）とい

均力率の算定）によって算定された値といたします。

たします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なします。

17

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場
合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場
合

なします。

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ

⑴

17

適用範囲

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ⑴

特別高圧電力Ａの適用範囲に該当するものに適用いたします。
⑵

特別高圧電力Ａの適用範囲に該当するものに適用いたします。

契約電力

イ

適用範囲

⑵

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

契約電力

イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるとなお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限きは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

り，段階的に定めることがあります。
- 10 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ロ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続きロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気

当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしまの供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしま

す。

す。

⑶

料

金

⑶

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものま

場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引たは加えたものといたします。

いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金

イ

基本料金

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基

本料金は，半額といたします。

本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キ
ロワットに
つき

ロ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭

電力量料金

ロ

電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
(イ) ピーク時間
1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

(イ) ピーク時間

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

21 円 92 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

21 円 48 銭(ロ) 昼間時間

1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

33 円 57 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

33 円 13 銭(ロ) 昼間時間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット
時につき契約電力 1 キ
ロワットにつき

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

夏季料金

その他季料
金

20 円 61 銭

19 円 64 銭

20 円 21 銭

19 円 25 銭- 11 -

1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受け
る場合

夏季料金

その他季料
金

32 円 26 銭

31 円 29 銭

31 円 86 銭

30 円 90 銭

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施(ハ) 夜間時間
1 キロワット時につきハ(ハ) 夜間時間
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

14 円 81 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

14 円 55 銭

1 キロワット時につき力率割引および割増し

ハ

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

26 円 32 銭(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パー

託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力セントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）とい

均力率の算定）によって算定された値といたします。

たします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なします。

なします。

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

⑷

そ

の

他

⑷

そ

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできま

適用範囲

18

特別高圧電力Ｂ⑴

特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要に適用いたします。
契約電力

イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，

適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要に適用いたします。

なお，契約電力は 2,000 キロワット以上といたします。
⑵

他

せん。

特別高圧電力Ｂ⑴の契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。

なお，契約電力は 2,000 キロワット以上といたします。
⑵

契約電力

イ

操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるとなお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限きは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

り，段階的に定めることがあります。

ロ⑶

26 円 58 銭

力率割引および割増し

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ18標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続きロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気

当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしまの供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしま

す。

す。

料

金

⑶

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合- 12 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものま

場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引たは加えたものといたします。

いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金

イ

基本料金

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基

本料金は，半額といたします。

本料金は，半額といたします。

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
契約電力 1 キ
ロワットに
つき

ロ

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合2,035 円 00 銭

電力量料金

契約電力 1 キ
ロワットに
つき

ロ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合2,035 円 00 銭

電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他

季料金をそれぞれ適用いたします。

季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット
時につきハ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

夏季料金

その他季料
金

17 円 81 銭

16 円 87 銭

17 円 45 銭

16 円 54 銭

17 円 08 銭

16 円 21 銭

力率割引および割増し

1 キロワット
時につきハ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

夏季料金

その他季料
金

29 円 51 銭

28 円 57 銭

29 円 15 銭

28 円 24 銭

28 円 78 銭

27 円 91 銭

力率割引および割増し(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パー

託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力セントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）とい

均力率の算定）によって算定された値といたします。

たします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
- 13 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

⑷

そ

の

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

他⑷

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用
19

適用範囲

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ⑴

特別高圧電力Ｂの適用範囲に該当するものに適用いたします。
⑵

適用範囲
特別高圧電力Ｂの適用範囲に該当するものに適用いたします。

契約電力

イ

他

を使用することはできません。

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ⑴の発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）

することはできません。
19

そ

⑵

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，

契約電力

イ

操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるとなお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限きは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

り，段階的に定めることがあります。

ロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続きロ

お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気

当社の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしまの供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなしま

す。

す。

⑶

料

金

⑶

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものま

場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引たは加えたものといたします。

いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金

イ

基本料金

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基

本料金は，半額といたします。

本料金は，半額といたします。

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
契約電力 1 キ
ロワットに
つき

ロ

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合2,035 円 00 銭

電力量料金

契約電力 1 キ
ロワットに
つき

ロ

電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
- 14 -

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合2,035 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施(イ) ピーク時間

1 キロワット時につき(イ) ピーク時間

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合20 円 90 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合20 円 43 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合19 円 95 銭

1 キロワット時につき(ロ) 昼間時間

32 円 08 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合31 円 60 銭

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

夏季料金

その他季料
金

19 円 68 銭

18 円 46 銭

19 円 25 銭

18 円 07 銭

18 円 82 銭

17 円 69 銭使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット
時につき(ハ) 夜間時間

ハ

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき32 円 55 銭(ロ) 昼間時間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

夏季料金

その他季料
金

31 円 33 銭

30 円 11 銭

30 円 90 銭

29 円 72 銭

30 円 47 銭

29 円 34 銭(ハ) 夜間時間
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

14 円 81 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

14 円 55 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合14 円 30 銭

力率割引および割増し

1 キロワット
時につきハ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

26 円 58 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

26 円 32 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合26 円 07 銭

力率割引および割増し(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パー

託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力セントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）とい

均力率の算定）によって算定された値といたします。

たします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なします。

なします。

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

⑷
イ

そ

の

他

⑷

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使イ- 15 -

その他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施用することはできません。
ロを使用することはできません。

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはでき

ロ

ません。
20

ません。

臨時電力

⑴

20

臨時電力Ａ

イ

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはでき

臨時電力

⑴

適用範囲

臨時電力Ａ

イ

適用範囲

特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または

特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反１年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。

復使用する需要については，適用いたしません。

なお，契約電力は原則として 2,000 キロワット以上といたします。
ロ

なお，契約電力は原則として 2,000 キロワット以上といたします。

契約電力

ロ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ハ

料

契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，１月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増し

基本料金は，１月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料したものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料

金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

契約電力 1 キ
ロワットにつき

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭(ロ) 電力量料金

契約電力 1 キ
ロワットにつき

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

- 16 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

夏季料金

その他季料
金

20 円 97 銭

19 円 73 銭

20 円 53 銭

19 円 34 銭

1 キロワット時につき(ハ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ32 円 69 銭

31 円 45 銭

32 円 25 銭

31 円 06 銭

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

4（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂ

みなします。

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。

契約超過金

(イ)

その他季料
金

(ハ) 力率割引および割増し

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとニ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受け
る場合

夏季料金

ニ

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引ま約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する

たは割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日(ロ)までに支払っていただきます。
ホ

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

そ の 他

ホ

そ の 他

(イ) 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(イ) 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ロ)

(ロ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，

継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，

臨時電力Ａを適用いたします。

臨時電力Ａを適用いたします。

(ハ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力(ハ)Ａに準ずるものといたします。
⑵

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力

Ａに準ずるものといたします。

臨時電力Ｂ

イ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，

⑵

適用範囲

臨時電力Ｂ

イ

適用範囲

特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用す

特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約使用期間が１年未満のお客さまに適用いたします。ただし，る需要で，契約使用期間が１年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。

毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。

なお，契約電力は原則として 2,000 キロワット以上といたします。

なお，契約電力は原則として 2,000 キロワット以上といたします。
- 17 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ロ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

契約電力

ロ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ハ

料

契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，１月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増し

基本料金は，１月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料したものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料

金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
契約電力 1 キ
ロワットにつき

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合2,035 円 00 銭(ロ) 電力量料金

契約電力 1 キ
ロワットにつき

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合2,035 円 00 銭(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

夏季料金

その他季料
金

19 円 86 銭

18 円 74 銭

19 円 44 銭

18 円 35 銭

19 円 00 銭

17 円 95 銭(ハ) 力率割引および割増し
ａ

1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

夏季料金

その他季料
金

31 円 58 銭

30 円 46 銭

31 円 16 銭

30 円 07 銭

30 円 72 銭

29 円 67 銭(ハ) 力率割引および割増し

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします｡）といたします。

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）- 18 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントと

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

みなします。
ｂニｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。
ニ

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引ま約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する

たは割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日(ロ)までに支払っていただきます。
ホ

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

そ の 他

ホ

そ の 他

(イ) 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(イ) 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ロ)(ロ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(ハ)を使用することはできません。

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，(ハ)継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，

臨時電力Ｂを適用いたします。

臨時電力Ｂを適用いたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力(ニ)Ｂに準ずるものといたします。
21

自家発補給電力Ａイ

自家発補給電力

⑴

適用範囲

(イ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力

Ｂに準ずるものといたします。

自家発補給電力⑴

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，(ニ)

21

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつ

自家発補給電力Ａイ

特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，また

適用範囲

(イ)

特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，お客さまのは電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるた発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。

めのものに適用いたします。

(ロ)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によっ(ロ)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものて発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのもの

は，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。

は，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。

(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。

(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。
- 19 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ロ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

ロ

契約電力

(イ)

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）を

契約電力

(イ)

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約

電力は，原則として，1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量を下回

電力は，原則として，1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量を下回

らないものといたします。

らないものといたします。

(ロ)(イ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協(ロ)(イ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

議によって定めます。

ａａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量からお客さまの予備発電設備の容量を差しお客さまの発電設備の容量からお客さまの予備発電設備の容量を差し

引いた値

引いた値

なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止

なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいましたときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいま

す。

す。

ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置ｂされている場合発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合

お客さまの発電設備の容量から瞬時に負荷を自動的に遮断する装置にお客さまの発電設備の容量から瞬時に負荷を自動的に遮断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計とい接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた値たします。）を差し引いた値

ｃａおよびｂにより契約電力を決定する場合は，あらかじめ次の資料を

ｃａおよびｂにより契約電力を決定する場合は，あらかじめ次の資料をお客さまに提出していただきます。

お客さまに提出していただきます。

(ａ)

(ａ)

予備発電設備が設置されている場合は，その定格出力および運転方

予備発電設備が設置されている場合は，その定格出力および運転方

法等

法等

(ｂ)

(ｂ)

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合は，遮断される負荷設備の明細および遮断方法等
ハ

予備発電設備が設置されている場合

料発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合は，遮断される負荷設備の明細および遮断方法等

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増し

基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基したものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 30 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継本料金は，その 30 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継- 20 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給

は前月における電気の供給とみなします。

は前月における電気の供給とみなします。

契約電力 1 キ
ロワットにつき

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭(ロ) 電力量料金

契約電力 1 キ
ロワットにつき

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

1,991 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,969 円 00 銭(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

ａａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補をいいます。）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。）による場合

修をいいます。）による場合

1 キロワット時につきｂ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受け
る場合

夏季料金

その他季料
金

19 円 84 銭

18 円 71 銭

19 円 44 銭

18 円 35 銭

ａ以外の場合1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受け
る場合

ｂ

夏季料金

その他季料
金

22 円 92 銭

21 円 52 銭

22 円 43 銭

21 円 07 銭(ハ) 力率割引および割増し
ａ

1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受け
る場合

夏季料金

その他季料
金

31 円 54 銭

30 円 41 銭

31 円 14 銭

30 円 05 銭

夏季料金

その他季料
金

34 円 62 銭

33 円 22 銭

34 円 13 銭

32 円 77 銭

ａ以外の場合1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合(ハ) 力率割引および割増し

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

4（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂ

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

す。
- 21 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ニ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

ニ

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過

契約超過金

(イ)

金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引ま約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する

たは割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日(ロ)までに支払っていただきます。
ホ

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

電気の使用

(イ)

ホ

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらか

電気の使用

(イ)

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらか

じめその実施の時期を定めて当社へ文書により通知していただきます。こじめその実施の時期を定めて当社へ文書により通知していただきます。この場合，できる限り夏期をさけて実施していただきます。

の場合，できる限り夏期をさけて実施していただきます。

なお，その実施の時期を変更される場合には，その 1 月前までに当社になお，その実施の時期を変更される場合には，その 1 月前までに当社に通知していただきます。
(ロ)ヘ

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過通知していただきます。

お客さまが自家発補給電力Ａにより電気を使用される場合は，使用開始(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ａにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。たの時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知

だし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

していただきます。

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(イ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，(イ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ａによる発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ａによる電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ａ電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ａによる電気の使用がなされたものといたします。

による電気の使用がなされたものといたします。

(ロ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった(ロ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった

場合は，お客さまが自家発補給電力Ａによる電気の使用について申出され場合は，お客さまが自家発補給電力Ａによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給電力Ａによる電気の使用はされなかったもたときであっても，自家発補給電力Ａによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。

のとし，常時供給分による使用として取り扱います。

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａにより電気を使用

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａにより電気を使用されたときは，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。

されたときは，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。

ただし，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と

ただし，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補

自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1

給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1

月の最大需要電力とみなします。

月の最大需要電力とみなします。

なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ａ

なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ａ

との契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなしまとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

す。
- 22 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

チ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ａに常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ａによる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実

よる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補

情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ａによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたしま

給電力Ａによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたしま

す。

す。

(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものとい(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ａによる電気の使用

りあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ａによる電気の使用のつど選択することはできません。

のつど選択することはできません。

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合

は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたしま

は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたしま

す。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別

す。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。

間帯区分別に算定することといたします。

ａａ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力ｂ

時供給分の平均電力

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の

ｂ

平均電力
ｃ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の

ｃ

平均電力
(ハ)

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前月または前年同月における常自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力

自家発補給電力Ａによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａ(ハ)

自家発補給電力Ａによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａ

の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電

力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量とい乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量とい

たします。

たします。

(ニ) 使用電力量の区分(ニ) 使用電力量の区分

自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大

自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものと需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

いたします。

リ

そ の 他

(イ)

リ

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ロ)

そ の 他

(イ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を(ロ)

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごと使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，の需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間中における最大需要

常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間中における最大需要電力といたします。

電力といたします。
- 23 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施(ハ)

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力(ハ)Ａに準ずるものといたします。
⑵

Ａに準ずるものといたします。

自家発補給電力Ｂ

イ

⑵

適用範囲

(イ)

自家発補給電力Ｂイ

特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用(イ)

特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。

足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によっ(ロ)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものて発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのもの

は，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。

は，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。

(ハ)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてる(ハ)ためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。
契約電力

ロ

す。
料

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めまハ

適用範囲する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不(ロ)ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力

契約電力
契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めま

す。
金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをするいたします。ただし，基本料金は，(ハ)によって力率割引または割増しをする

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金

は，別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円

は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたを下回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額

ものまたは加えたものといたします。

を差し引いたものとし,別表 3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増し

基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基したものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 20 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継本料金は，その 20 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給

は前月における電気の供給とみなします。

は前月における電気の供給とみなします。

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
契約電力 1 キ
ロワットにつき

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合2,035 円 00 銭(ロ) 電力量料金

契約電力 1 キ
ロワットにつき

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場
合2,035 円 00 銭(ロ) 電力量料金- 24 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはそに使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

の他季料金をそれぞれ適用いたします。

ａａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補をいいます。）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。）による場合

修をいいます。）による場合

1 キロワット時につきｂ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

夏季料金

その他季料
金

18 円 83 銭

17 円 81 銭

18 円 45 銭

17 円 45 銭

18 円 04 銭

17 円 08 銭

ａ以外の場合1 キロワット時につき標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

ｂ

夏季料金

その他季料
金

21 円 66 銭

20 円 38 銭

21 円 18 銭

19 円 93 銭

20 円 67 銭

19 円 47 銭(ハ) 力率割引および割増し
ａ

1 キロワット時につき30 円 53 銭

29 円 51 銭

30 円 15 銭

29 円 15 銭

29 円 74 銭

28 円 78 銭

夏季料金

その他季料
金

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

33 円 36 銭

32 円 08 銭

32 円 88 銭

31 円 63 銭

32 円 37 銭

31 円 17 銭(ハ) 力率割引および割増し

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間におけａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間においる平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100て託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，別表

み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）

4（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
ｂ

みなします。

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，そき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしまの下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

す。

す。

契約超過金

(イ)

その他季料
金

ａ以外の場合1 キロワット
時につきなお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとニ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受
ける場合

夏季料金

ニ

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過

契約超過金

(イ)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引ま約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引ま- 25 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

たは割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する

たは割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(ロ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日(ロ)までに支払っていただきます。
ホまでに支払っていただきます。

電気の使用

(イ)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日

ホ

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさ

電気の使用

(イ)

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議にけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時よってあらかじめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時期を確認いたします。

期を確認いたします。

なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を

なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を変更していただくことがあります。
(ロ)

変更していただくことがあります。

お客さまが自家発補給電力Ｂにより電気を使用される場合は，使用開始(ロ)

お客さまが自家発補給電力Ｂにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。たの時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知

だし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

していただきます。

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(イ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，(イ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ｂによる発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ｂによる電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ｂ電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，自家発補給電力Ｂ

による電気の使用がなされたものといたします。

による電気の使用がなされたものといたします。

(ロ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった(ロ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった

場合は，お客さまが自家発補給電力Ｂによる電気の使用について申出され場合は，お客さまが自家発補給電力Ｂによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給電力Ｂによる電気の使用はされなかったもたときであっても，自家発補給電力Ｂによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。

のとし，常時供給分による使用として取り扱います。

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂにより電気を使用

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂにより電気を使用されたときは，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。

されたときは，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。

ただし，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と

ただし，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補

自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1

給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1

月の最大需要電力とみなします。

月の最大需要電力とみなします。

なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ｂ

なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなしまとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなしま

す。

す。

チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実- 26 -

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(イ)

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実

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離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補

情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたしま

給電力Ｂによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたしま

す。

す。

(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものとい(ロ)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ｂによる電気の使用

りあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ｂによる電気の使用のつど選択することはできません。

のつど選択することはできません。

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合

なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合

は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたしま

は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたしま

す。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別

す。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。

間帯区分別に算定することといたします。

ａａ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力ｂ

時供給分の平均電力

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の

ｂ

平均電力
ｃ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の

ｃ

平均電力
(ハ)

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前月または前年同月における常自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力

自家発補給電力Ｂによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂ(ハ)

自家発補給電力Ｂによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電

力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量とい乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量とい

たします。

たします。

(ニ) 使用電力量の区分(ニ) 使用電力量の区分

自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大

自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものと需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

いたします。

リ

そ の 他

(イ)

リ

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ロ)

そ の 他

(イ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を(ロ)

常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごと使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，の需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における最大需要

常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における最大需要電力といたします。

電力といたします。

(ハ)

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(ニ)(ハ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）
を使用することはできません。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力- 27 -(ニ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力

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離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

Ｂに準ずるものといたします。
22

Ｂに準ずるものといたします。
22

予備電力

⑴

⑴

予備電力Ａ

イ

予備電力
予備電力Ａ

イ

適用範囲

適用範囲

特別高圧電力Ａまたは特別高圧季節別時間帯別電力Ａのお客さまが，常時特別高圧電力Ａまたは特別高圧季節別時間帯別電力Ａのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

(イ) 予 備 線(イ) 予 備 線

常時供給変電所から供給を受ける場合

常時供給変電所から供給を受ける場合(ロ) 予備電源(ロ) 予備電源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合
ロ

所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合

契約電力

ロ

契約電力

契約電力は，常時供給分と異なった電圧で電気の供給を受ける場合を除き，契約電力は，常時供給分と異なった電圧で電気の供給を受ける場合を除き，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情が常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望ある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ａによって使用される負荷設備および受されるときの契約電力は，予備電力Ａによって使用される負荷設備および受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社

電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，50 キロワットを下回らとの協議によって定めます。この場合の契約電力は，50 キロワットを下回らないものといたします。

ないものといたします。

ハ

料

金

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算いたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月

定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，別表 3（燃によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものとい

料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし,別表たします。

3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る
場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月に基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パー

よって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パー

セント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給

セント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場

分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場- 28 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。

合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。

ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，

ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失

基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。

率で修正したものといたします。

(ロ) 電力量料金(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量

電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量

料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。た

料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，だし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，

電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損

電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損

失率で修正したものといたします。

失率で修正したものといたします。

(ハ) 力率割引および割増し(ハ) 力率割引および割増し

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引

および割増しの算定上，予備電力Ａによって使用した電気は，原則としておよび割増しの算定上，予備電力Ａによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。

常時供給分によって使用した電気とみなします。

ニ

そ の 他

(イ)

ニ

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源によ(イ)る電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

予備電力Ｂ

イ

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

契約に準ずるものといたします。
⑵

そ の 他

⑵

適用範囲

予備電力Ｂ

イ

適用範囲

特別高圧電力Ｂまたは特別高圧季節別時間帯別電力Ｂのお客さまが，常時特別高圧電力Ｂまたは特別高圧季節別時間帯別電力Ｂのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

(イ) 予 備 線(イ) 予 備 線

常時供給変電所から供給を受ける場合

常時供給変電所から供給を受ける場合(ロ) 予備電源(ロ) 予備電源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合
ロ

所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合

契約電力

ロ

契約電力

契約電力は，常時供給分と異なった電圧で電気の供給を受ける場合を除き，契約電力は，常時供給分と異なった電圧で電気の供給を受ける場合を除き，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情が常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望ある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ｂによって使用される負荷設備および受されるときの契約電力は，予備電力Ｂによって使用される負荷設備および受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社

電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，50 キロワットを下回らとの協議によって定めます。この場合の契約電力は，50 キロワットを下回らないものといたします。

ないものといたします。

ハ

料

金

ハ
- 29 -

料金離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算いたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月

定された金額に次の(イ)の基本料金と(ロ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費調整）分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，別表 3（燃によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものとい

料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし,別表たします。

3（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る
場合は，別表 3（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金(イ) 基本料金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月に基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パー

よって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パー

セント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給

セント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場

分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場

合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。

合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものといたします。

ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，

ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失

基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。

率で修正したものといたします。

(ロ) 電力量料金(ロ) 電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量

電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量

料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。た

料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，だし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，

電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損

電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損

失率で修正したものといたします。

失率で修正したものといたします。

(ハ) 力率割引および割増し(ハ) 力率割引および割増し

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引

および割増しの算定上，予備電力Ｂによって使用した電気は，原則としておよび割増しの算定上，予備電力Ｂによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。

常時供給分によって使用した電気とみなします。

ニ

そ の 他

(イ)

ニ

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ロ)

そ の 他

(イ)

お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の(ロ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

契約に準ずるものといたします。

Ⅳ

Ⅳ

料金の算定および支払い- 30 -

料金の算定および支払い

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離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

27

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

使用電力量の算定等⑴

27

使用電力量は，原則として，30 分ごとに計量された電力量といたします。

使用電力量の算定等⑴

使用電力量は，原則として，30 分ごとに計量された電力量といたします。

また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算

また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算

定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，直前の検針日から消滅日までの定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

期間といたします。）において合計した値といたします。

⑵

24（検針日）⑵の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量または最⑵24（検針日）⑵の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量または最大需要電力は，別表 5（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社

大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議にとの協議によって定めます。

よって定めます。

⑶

記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量で⑶記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量できない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表 5

きない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定め

款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

ます。
29

日割計算

⑴

29

当社は，28（料金の算定）⑴イまたはロの場合は，次により料金を算定いた

日割計算

⑴

当社は，28（料金の算定）⑴イまたはロの場合は，次により料金を算定いた

します。
イ

します。

基本料金は，別表 6（日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたし

イ

ます。
ロ

ます。

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象

ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 6（日割計算の基本算式）⑴ロにとなる期間ごとの使用電力量に応じて別表 4（日割計算の基本算式）⑴ロにより算定いたします。

より算定いたします。

ハ⑵

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ハ28（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日⑵

数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。

数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，28（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

料金は，変更のあった日から適用いたします。

料金その他の支払方法⑴

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
28（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日

また，28（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の

31

基本料金は，別表 4（日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたし

31

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他

料金その他の支払方法⑴の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。

通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，

次によります。

次によります。

イ

イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

出ていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
- 31 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑵

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する⑵

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたしま

口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたしま

す。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときす。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたとき

といたします。

といたします。

⑶

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

⑶

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

⑷

臨時電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場⑷

臨時電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場

合には，予納金は使用に先だって支払っていただきます。

合には，予納金は使用に先だって支払っていただきます。

なお，予納金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえな

なお，予納金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残いものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。

額はお返しいたします。

また，当社は，予納金について利息を付しません。
33

保

⑴

証

また，当社は，予納金について利息を付しません。

金33

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは

保

⑴

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれか

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

に該当するとき。

(イ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を(イ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合

経過してなお支払われなかった場合(ロ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合⑵(ロ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状⑵

況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
⑶

況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。

⑶

なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2

年以内の預かり期間を設定いたします。
⑷

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状

年以内の預かり期間を設定いたします。

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお⑷

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額

料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することに充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充があります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらた当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。

めて⑴によって算定した保証金を預けていただくことがあります。

また，当社は，あらためて⑴によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
⑸

当社は，次により，保証金に利息を付します。

⑸

イ

利息は，年 0.2 パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利- 32 -

当社は，保証金について利息を付しません。

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

息を付す期間から除きます。
⑹

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，⑹保証金に利息を付してお返しいたします。

Ⅴ

保証金をお返しいたします。

使用および供給Ⅴ

36 力率の保持⑴

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，

36 力率の保持

需要場所の負荷の力率は，原則として 85 パーセント以上に保持していただき⑴ます。

需要場所の負荷の力率は，託送約款等に定めるところにより，原則として 85パーセント以上に保持していただきます。

なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
⑵

使用および供給

なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術⑵

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすること上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすること

および接続する進相用コンデンサ容量をお客さまと協議させていただくことがおよび接続する進相用コンデンサ容量をお客さまと協議させていただくことが

あります。

あります。

なお，これらの場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月のなお，これらの場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

37 需要場所への立入りによる業務の実施

37 需要場所への立入りによる業務の実施

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地また

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がな

は建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後のい限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電⑴

気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査⑵

69（保安等に対するお客さまの協力）⑴または⑵によって必要なお客さまの気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査⑵

電気工作物の検査等の業務⑶

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電57（保安等に対するお客さまの協力）⑴または⑵によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷⑶

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使設備，受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認用用途の確認⑷

計量器の検針または計量値の確認⑷

計量器の検針または計量値の確認⑸

39（供給の停止)，49（需給契約の廃止）⑴または 51（解約等）により必要⑸

39（供給の停止)，49（需給契約の廃止）⑴または 51（解約等）により必要

な処置
⑹

な処置

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要⑹な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

38 電気の使用にともなうお客さまの協力⑴

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要

38 電気の使用にともなうお客さまの協力

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，⑴もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電- 33 -

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設しには，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，必要な調整装置ていただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，またはまたは保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場

専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

合には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合⑵

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合⑵

は，⑴に準じて取り扱います。

は，⑴に準じて取り扱います。

なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サ

なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サービス実施要綱によります。

ービス実施要綱によります。
39 供給の停止⑴

お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合

39 供給の停止

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについ⑴て電気の供給を停止することがあります。

お客さまが託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する
場合
ロ お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ 57（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合⑵

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについ⑵て電気の供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。

なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。

イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金をロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を

支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ハ この離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利

ハ 料金以外の債務を支払われない場合

息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合⑶

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合⑶

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

イ

イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合- 34 -

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

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離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小ハ

動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用された場合
ニ型機器を含みます。）によって電気を使用された場合

37（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入ニりによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ホりによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講ホじられない場合⑷

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さまに⑷

ついて電気の供給を停止することがあります。
⑸

37（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

⑴から⑷によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備⑸⑴から⑷によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備

またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないままたはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。

す。

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

40 供給停止の解除

40 供給停止の解除

39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由

39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要するとなった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開こととなった債務を支払われたときには，託送約款等に定めるところにより，当いたします。

社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

42 違
⑴

約

金

42 違

お客さまが 39（供給の停止）⑶ロまたはハに該当し，そのために料金の全部

⑴

約

金

お客さまが 39（供給の停止）⑶ロもしくはハまたは託送約款等に定めるとこまたは一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当

ろにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部する金額を，違約金として申し受けます。

の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

⑵⑴の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定さ⑵⑴の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたしま

れた金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたしま

す。

す。

⑶

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間⑶

といたします。

といたします。

43 供給の中止または使用の制限もしくは中止

43 供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴ 当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間

当社は，託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
ロ 当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ハ 当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合- 35 -

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離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合⑵ ⑴の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
44 制限または中止の料金割引

44 制限または中止の料金割引⑴

特別高圧電力Ａ，特別高圧季節別時間帯別電力Ａ，特別高圧電力Ｂおよび特⑴

特別高圧電力Ａ，特別高圧季節別時間帯別電力Ａ，特別高圧電力Ｂおよび特別高圧季節別時間帯別電力Ｂについては，当社は，43（供給の中止または使用

別高圧季節別時間帯別電力Ｂについては，当社は，43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）⑴によって，電気の供給を中止し，または電気の使用をの制限もしくは中止）によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。

限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。

ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまに

ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

ついては割引いたしません。

イ

イ

割引の対象

割引の対象

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，28（料金の算

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，28（料金の算定）⑴イまたはロの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて定）⑴イまたはロの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

算定される 1 月の金額といたします。

ロ

ロ

割 引 率

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントと

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントといたします。

いたします。
ハ

割 引 率

ハ

制限または中止延べ時間数の計算制限または中止延べ時間数の計算

延べ時間数は，1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時間未

延べ時間数は，1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時間未満の端数を生じた場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てます。

満の端数を生じた場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てます。

なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。

なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。

(イ) 需要電力を制限した場合
Ｈ′＝Ｈ×(イ) 需要電力を制限した場合

Ｄ－ｄ
Ｄ

Ｈ′＝Ｈ×

Ｈ′＝修 正 時 間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いた

Ｄ－ｄＤＨ′＝修 正 時 間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いた

します。）

します。）

Ｈ ＝制 限 時 間

Ｈ ＝制 限 時 間

Ｄ ＝契 約 電 力

Ｄ ＝契 約 電 力

ｄ ＝制限時間中の需要電力の最大値

ｄ ＝制限時間中の需要電力の最大値(ロ) 使用電力量を制限した場合
Ｈ′＝Ｈ×(ロ) 使用電力量を制限した場合

Ａ－Ｂ
Ａ

Ｈ′＝Ｈ×

Ａ－Ｂ
Ａ

Ｈ′＝修 正 時 間

Ｈ′＝修 正 時 間

Ｈ ＝制 限 時 間

Ｈ ＝制 限 時 間- 36 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

Ａ ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時

Ａ ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

量といたします。）

Ｂ ＝制限時間中の使用電力量(ハ)

Ｂ ＝制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，(イ)による(ハ)

修正時間または(ロ)による修正時間のいずれか大きいものによります。
⑵

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，(イ)による

修正時間または(ロ)による修正時間のいずれか大きいものによります。

⑴による延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のた⑵⑴による延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限まための工事の必要上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は，1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1

は中止は，1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1

日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の

日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。

時間といたします。

⑶

臨時電力，自家発補給電力および予備電力に対する供給の中止または制限も⑶

臨時電力，自家発補給電力および予備電力に対する供給の中止または制限もしくは中止についても⑴および⑵に準じて割引を行ない料金を算定いたしま

しくは中止についても⑴および⑵に準じて割引を行ない料金を算定いたしま

す。

す。

45 損害賠償の免責⑴

45 損害賠償の免責

11（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客⑴さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑵

11（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）⑴によって電気の供給を中⑵43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止

止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めめとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害とならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害にについて賠償の責めを負いません。

ついて賠償の責めを負いません。

⑶

39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 51（解約等）に⑶39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 51（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，よって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑷

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の⑷事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

Ⅵ

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

契約の変更および終了

Ⅵ

50 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算

契約の変更および終了

50 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日

約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

⑴⑴

契約電力を新たに設定された後 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合

契約電力を新たに設定された後 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合- 37 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

イ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施イ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたしま

日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料す。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金

一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金

は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送供給等

は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等

約款に準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けてに準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているいるお客さまについては予備送電サービス料金相当を含みます。）の 20 パー

お客さまについては予備送電サービス料金相当を含みます。）の 20 パーセン

セントに該当する金額を差し引いたものといたします。

トに該当する金額を差し引いたものといたします。

ロ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施ロ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，66（臨時工事費）の臨時工事費として算定される

設した供給設備について，当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事

金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けさまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合ます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしませ上利用される場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分についてん。

は精算いたしません。

ハイまたはロに該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事ハ費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
⑵

費の精算に関する契約書等を作成することがあります。

契約電力を増加された後 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場⑵

合イ

イまたはロに該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事
契約電力を増加された後 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場

合
当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前イ

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態でし受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，1 年以上利用さ

1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送供給等約款に準じて算定しれる契約電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等に準じて算定した接た接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているお客さまについ

続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているお客さまについてはては予備送電サービス料金相当を含みます。）の 20 パーセントに該当する金予備送電サービス料金相当を含みます。）の 20 パーセントに該当する金額を額を差し引いたものといたします。

差し引いたものといたします。

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものと増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。

いたします。

ロ

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設したロ

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，66（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と供給設備について，当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費とし既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがて算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

その供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合は，1 年

ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用

以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。

される場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算
いたしません。
- 38 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ハ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

ハイまたはロに該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。

費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
⑶

イまたはロに該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事

契約電力を新たに設定された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとさ⑶

契約電力を新たに設定された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとさ

れる場合

れる場合

イ

イ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少さ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契れる日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。

約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。

この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金とこの場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

の差額を申し受けます。

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものと減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。

いたします。

ロロ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イの工事費設した供給設備について，託送約款等に定めるところにより特別高圧で供給として算定される金額から，減少後の契約電力を新たに設定された契約電力する場合の工事費として算定される金額から，減少後の契約電力を新たに設とみなして 61（一般供給設備の工事費負担金）⑴ロの当社負担額として算定定された契約電力とみなして託送約款等に定めるところにより特別高圧で供される金額を差し引いた金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し給する場合の当社負担額として算定される金額を差し引いた金額と既に申し受けます。

受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を

なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について 66（臨時

新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について託送約款

工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金とし契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事て算定される金額の合計と新たに設定されたことにともない既に申し受けた費負担金として算定される金額の合計と新たに設定されたことにともない既工事費負担金との差額を申し受けます。

に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
また，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，その金額を申し受けます。

⑷

契約電力を増加された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場⑷

合イ

契約電力を増加された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場

合
当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日イ

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日のを上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力

契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場

分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場

合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額

合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

を申し受けます。

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）

力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）- 39 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロと残余分の比であん分してえたものといたします。

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設したロ

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イの工事費として供給設備について，託送約款等に定めるところにより特別高圧で供給する場算定される金額から，減少後において増加前の契約電力を上回る契約電力分合の工事費として算定される金額から，減少後において増加前の契約電力をを増加された契約電力とみなして 61（一般供給設備の工事費負担金）⑴ロの上回る契約電力分を増加された契約電力とみなして託送約款等に定めるとこ

当社負担額として算定される金額を差し引いた金額と既に申し受けた工事費

ろにより特別高圧で供給する場合の当社負担額として算定される金額を差し負担金との差額を申し受けます。

引いた金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を

なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について 66（臨時工事費）増加されたことにともない新たに施設した供給設備について託送約款等に定の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少される

めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電ことにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定さ

力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担れる金額の合計と増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金と金として算定される金額の合計と増加されたことにともない既に申し受けたの差額を申し受けます。

工事費負担金との差額を申し受けます。
また，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，その金額を申し受けます。

Ⅶ

供給方法および工事

Ⅶ

53 需給地点および施設

供給方法，工事および工事費の負担

53 供給方法，工事および施設⑴ 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます｡）は，当社の電線⑴

路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

電気の需給地点は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

⑵ 需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を⑵

その他の供給方法および工事は，託送約款等に定めるところによります。

基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，⑶

当社の託送約款等に定めるところにより，契約者の負担で施設し，または取お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがり付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とあります。

し，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。

イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ハ

1 建物内の 2 以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ

55（地中引込線）⑷により地中引込線によって電気を供給する場合

ホ

その他特別の事情がある場合⑶ 需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。
- 40 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施⑷

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

付帯設備（⑶によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持

し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
54 架空引込線⑴ 当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。
⑵ 引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。
55 地中引込線⑴ 架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さ
まの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ 当社が施設する計量器（付属装置を含みます｡）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することがあります。
⑵ ⑴により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が 50 メートル程度以内の場

所
ロ

建物の 3 階以下にある場所

ハその他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所⑶

地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
- 41 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。
）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。
）およびハンドホール
ハ

その他イまたはロに準ずる設備⑷ 接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望により
とくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，⑴に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，62（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
56 連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（1 需要場
所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。
）または共同引込線（2 以上の需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
57 引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，次の場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。
⑴ お客さまの希望によって引込線の位置変更工事を行なう場合⑵

お客さまの希望によって当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との切離しまたは再接続工事を行なう場合
58 計量器等の取付け⑴ 料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の 2 次配線および計量情報等を伝送するための装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます｡）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場
合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合- 42 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ロ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

変成器の 2 次配線等で，とくに多額の費用を要する場合⑵ 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，
検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
⑶ 計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，⑴によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。
⑷ お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。
59 専用供給設備⑴ 当社は，次の場合には，62（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められる場合ロ 38（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合⑵ ⑴の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます｡）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（1 次電
圧側線路開閉器を含みます｡）とすることがあります。
⑶

当社は，供給設備を 2 以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，⑴イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

2 以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合

Ⅷ
60

工事費の負担工事費等に関する契約書の作成

54

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，契約書を作成いたします。

工事費等に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，契約書を作成いたします。
- 43 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

61 一般供給設備の工事費負担金⑴ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）についてイにより算定される工事費がロの当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金として申し受けます。
イ 工 事 費(イ) 架空配電設備の場合（工事こう長 100 メートル当たり）
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける
新増加契約電力
1 キロワットにつき

場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける
場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合352 円 00 銭

176 円 00 銭

88 円 00 銭

なお，標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の 15 パーセント
といたします。
(ロ) 地中配電設備の場合（工事こう長 100 メートル当たり）
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける
新増加契約電力
1 キロワットにつき

場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける
場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合649 円 00 銭

550 円 00 銭

220 円 00 銭

なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の 20 パーセントといたします。
(ハ) スポットネットワーク方式のお客さまに電気を供給するために，当社が新たに地中配電設備を施設する場合の工事費は，(ロ)にかかわらず，別表 7（スポットネットワーク方式の工事費の算式）により算定いたします。
なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術的，経済的に必要と認めた場合に，原則として 3 回線の当社の電線路から，お客さまがそれぞれの回線ごとに施設した変圧器の 2 次側母線で常時並行受電される方式をいいます。
ロ 当社負担額- 44 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施
新増加契約電力 1 キロワットにつき⑵

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

5,500 円 00 銭

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。ただし，送電線路から配電設備を分岐する場合は，需給地点から需給地点に最も近い送電線路の接続点に至るまでの配電設備といたします。
⑶ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，使用開始後 3 年以内の配電設備を利用して電気の供給を受けるときは，新たに利用される部分を新たに施設される配電設備とみなします。
⑷ ⑴および⑶により工事費負担金の対象としたお客さまが，契約電力の減少後再び契約電力を増加される場合で，当初に工事費負担金の対象とした配電設備を使用開始後 3 年以内に利用されることとなるときには，当初に工事費負担金の対象とした契約電力までは工事費負担金の対象といたしません。
⑸ 次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
イ

配電設備
発電所，変電所または送電線路（発電所と変電所との間およびそれぞれの相互の間を連絡する電線路をいいます。）から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，保安装置および保安通信設備ならびにこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。
）を含みます。
ロ

工事こう長
別表 8（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）に

もとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，1 メートルとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
62 特別供給設備の工事費負担金⑴ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。
イ お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合
は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）
をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
(イ)

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線または支持物等を施設- 45 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

する場合(ロ) 標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合(ハ) その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合
また，この場合も 61（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
ロ

架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備を施設する場合は，(イ)または(ロ)の金額(イ) 標準設計工事費をこえる金額
なお，この場合も，61（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
(ロ)

需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第 4 条第 7 項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事
業をいいます。）に係る区域の場合は，(イ)にかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額

ハ59（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，59（専用供給設備）⑵によるものといたします。
⑵ 予備供給設備を利用する目的で，お客さまが新たに電気を使用し，または契約
電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，61（一般供給設備の工事費負担金）⑵に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，59（専用供給設備）⑵によるものといたします。
63 供給設備を変更する場合の工事費負担金⑴ お客さまが新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さ
まの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，57（引込線の接続）または 58（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
⑵ 38（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

- 46 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

64 特別供給設備等の工事費の算定
62（特別供給設備の工事費負担金）および 63（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。
⑴ 工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標準設計工事費とし，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する
材料費，工費および諸掛り（測量監督費，補償費および建設分担関連費を含みます。）の合計額といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額
といたします。
また，算定にあたっては次のとおりといたします。
イ 材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ロ 土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上される金額をいいます。）は，工事費に含みません。ただし，架空電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合には，その設定にともなう費用（地役権の登記に要する費用を除きます。）の 50 パーセントに相当する金額を工事費に含みます。
ハ 架空電線路の経過地に建造物を構築しない等架空電線路に支障を及ぼさないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の 50 パーセ
ントに相当する金額を工事費に含みます。
ニ 残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。
ホ 建設分担関連費は，電気事業会計規則等に定められた電気事業固定資産に振り替えられる範囲に限り，工事費に含みます。
⑵ お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，⑴に準じて算定いたします。
⑶ 62（特別供給設備の工事費負担金）⑴イまたはロ(イ)の場合で，その工事費を61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イに定める工事費単価にもとづいて算定することが適当と認められるときは，⑴および⑵にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも 61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イにもとづいて算定いたします。
⑷ 当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合- 47 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

工事費 ×

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

使用回線数
施設回線数

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合
工事費 ×

使用孔数
施設孔数－予備孔数⑸ 使用開始後 3 年以内の配電設備を利用する場合は，新たに利用される部分を新たに施設される配電設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イに準じて算定いたします。
⑹ 62（特別供給設備の工事費負担金）⑵の場合の工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，⑴にかかわらず，61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イおよび⑶によって算定いたします。
なお，予備電線路によって電気の供給を受ける場合で，一般供給設備と予備供給設備とを同一支持物に同時に施設するときの予備供給設備の工事費は，61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イの該当欄の単価の 20 パーセントを適用して算定いたします。
⑺ 特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場
合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）
で，これにともない当社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，61（一般供給設備の工事費負担金）または62（特別供給設備の工事費負担金）にかか
わらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，62（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じて算定いたします。
65 工事費負担金の申受けおよび精算

55 工事費負担金等の申受けおよび精算⑴ 当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別⑴ 当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にの事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。

ともなう工事等に係る工事費負担金，臨時工事費，実費または実費相当額（以この場合，需給開始日までに申し受けます。

下「工事費負担金等」といいます。）を算定し，その金額を原則として工事着⑵ 工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

手前にお客さまから申し受けます。
⑵ 当社の託送約款等に定めるところにより，工事費負担金等の精算を行なう場合

61（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(イ)

は，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
⑶ お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更さ

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事

こう長の変更の差異が 5 パーセントをこえる場合実費をお客さまから申し受けます。

(ロ) その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
ロ

れる場合は，当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，要した費用の62（特別供給設備の工事費負担金）（61〔一般供給設備の工事費負担金〕- 48 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

⑴イおよび⑶によって工事費を算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および 63（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定
される場合は，原則としてすべてのとき。
⑶ 当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の使用開始後 10 年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を使用開始したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。
66

臨時工事費⑴ 契約使用期間が 1 年未満のお客さまのために新たに供給設備を施設し，かつ，
契約使用期間の満了にともなってその供給設備の利用を終える場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期
間 1 月（1 月未満は，1 月といたします。
）につきその価額の 1 パーセントを差し引いた金額を残存価額といたします。
⑵

臨時工事費を申し受ける場合は，61（一般供給設備の工事費負担金），62（特別供給設備の工事費負担金）および 63（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。
⑶

臨時工事費の精算は，65（工事費負担金の申受けおよび精算）⑵ロの場合に準ずるものといたします。
67

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，その供給設備を利用して電気を使用されないときは，当社は，要した費用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費を申し受けます。

Ⅸ

保

安

Ⅷ

68 保安の責任

安

56 保安の責任

当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

保

当社は，託送約款等の定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当社が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

- 49 -

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離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

69 保安等に対するお客さまの協力

57 保安等に対するお客さまの協力⑴ 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきま⑴ 託送約款等の定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにそす。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。

の旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。

イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もイ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた

しくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた

場合

場合

ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状

ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状

もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼす

もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼす

おそれがあると認めた場合

おそれがあると認めた場合⑵ お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または⑵ お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，そ修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容の物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるを当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要がある

ときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

ときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

⑶ 当社は，必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方⑶ 当社は，必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方

法等について，お客さまと協議を行ないます。

附法等について，お客さまと協議を行ないます。

則附

1 この離島約款の実施期日

1 この離島約款の実施期日

この離島約款は，2022 年 11 月 1 日から実施いたします。
5

この離島約款は，2023 年 4 月 1 日から実施いたします。

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

⑴

則

5

30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置⑴

30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量する場合の使用電力量および最大需要電力は，次の器」といいます。）で計量する場合の使用電力量および最大需要電力は，次のとおりといたします。

とおりといたします。

イ

イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間に使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，トおよびチの場合を除き，検針日における電力量計のおける使用電力量は，トおよびチの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給をみといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）

開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといの差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにおたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計

知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，トおよびチの場合を除き，- 50 -

ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，トおよびチの場合を除き，

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離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

検針日における 30 分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原

検針日における 30 分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における 30 分最大需要電力計の読みといたします。）により則として消滅日における 30 分最大需要電力計の読みといたします。）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計

ます。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計

量器により計量する場合には，検針日における 30 分最大需要電力計の読み量器により計量する場合には，検針日における 30 分最大需要電力計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

は，計量日に記録された値の読みといたします。
なお，乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといた

なお，乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといた

します。

します。
ハ

ハ

計量器の読みは，次によります。

(イ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛り

計量器の読みは，次によります。

(イ)の中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

(ロ) 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ロ) 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ハ) 乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30 分最大需要(ハ) 乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30 分最大需要

電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。

盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。

ニ特別高圧季節別時間帯別電力Ａおよび特別高圧季節別時間帯別電力Ｂにつニ

いては，使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。
ホ特別高圧季節別時間帯別電力Ａおよび特別高圧季節別時間帯別電力Ｂについては，使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたしま

ホす。

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

ヘ

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

ヘ

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

ト

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量またはト

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，チの場合を除き，次によります。

最大需要電力は，チの場合を除き，次によります。

(イ)

(イ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量

計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

(ロ) 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした 30 分

(ロ) 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした 30 分

最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

大きい値といたします。

チ

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できチ

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別なかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託表 5（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によっ

送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

て定めます。
⑵

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，28（料金の算定）⑴イまたは⑵

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，28（料金の算定）⑴イまたはロのときは，電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を次のとおロのときは，電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を次のとおり算定いたします。

り算定いたします。

イ

イ

当社は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑷により算定いたします。

定いたします。

なお，これによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
ロ

当社は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑷により算
なお，これによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

28（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象

日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。

ロ

28（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象

日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
- 51 -

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離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

また，28（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後

また，28（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
ハの料金は，変更のあった日から適用いたします。

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をハいたします。
⑶

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，平均力率は，次の算式⑶

記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合

によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85 パーセントとみなします。

の平均力率は，85 パーセントとみなします。

有効電力量

平均力率（パーセント）＝

2

2

× 100

有効電力量

平均力率（パーセント）＝(有効電力量) ＋(無効電力量)

2

2

× 100

(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量および無効電力量の計量については，⑴イ，ハ，ホ，ト(イ)および

有効電力量および無効電力量の計量については，⑴イ，ハ，ホ，ト(イ)およびチに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，⑴ホチに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，⑴ホにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧でにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効

計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセ

電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセ

ントの計量損失率によって修正したものといたします。

ントの計量損失率によって修正したものといたします。

⑷

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，日割計算に応じて電力量料金⑷

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，日割計算に応じて電力量料金

および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，次のとおりといおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，次のとおりとい

たします。

たします。

イ

イ

28（料金の算定）⑴イの場合

28（料金の算定）⑴イの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
ロ

28（料金の算定）⑴ロの場合

ロ

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。

数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。

ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

表別

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

28（料金の算定）⑴ロの場合

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日

別
2

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

2

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法

第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電

第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電

気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めま価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。

す。

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社のなお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネットを事務所に掲示いたします。
⑵

利用する方法等によりお知らせいたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑵⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネル- 52 -

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネル

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

ギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5ギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5

月 1 日から翌年の 4 月 30 日までの期間に使用される電気に適用いたします。

月 1 日から翌年の 4 月 30 日までの期間に使用される電気に適用いたします。

⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定め再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ

る再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

る再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあ

なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電気の供給を受ける場合，その 1 月の使用電力てるために予備電線路により電気の供給を受ける場合，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。

電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。

また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

切り捨てます。

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定にロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたより認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた

ときは，お客さまからの申出の直後の 5 月 1 日から翌年の 4 月 30 日（お客さときは，お客さまからの申出の直後の 5 月 1 日から翌年の 4 月 30 日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規

まの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）まで

定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促の期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促

進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課

進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項

金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項

第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3

第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3

項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用

項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
3

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定め

なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
3

燃料費調整

燃料費等調整⑴

燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサル

サービス調整額によって算定いたします。
⑵⑴

燃料費調整額の算定
イイ

平均燃料価格

燃料費調整
燃料費調整額の算定(イ) 平均燃料価格

原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品

数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたしまの数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といた

す。

します。

なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位- 53 -

なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

で四捨五入いたします。

位で四捨五入いたします。

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原

油価格

油価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガ

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガ

ス価格

ス価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

α＝0.1152

α＝0.0247

β＝0.2714

β＝0.2573

γ＝0.7386

γ＝0.8912

なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油

なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭

油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均

価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたし

石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入ます。

いたします。

ロ(ロ) 燃料費調整単価

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1

なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1

位で四捨五入いたします。

位で四捨五入いたします。

(イ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合

ａ

燃 料 費
⑵の基準単価＝（31,400 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000

燃 料 費
ロの基準単価＝（85,400 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000

(ロ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合
燃 料 費⑵の基準単価＝（平均燃料価格－31,400 円）×
調整単価
1,000
ハ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合ｂ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を上回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（平均燃料価格－85,400 円）×
調整単価
1,000
(ハ) 料費調整単価の適用

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整

価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用

単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間にされる電気に適用いたします。

使用される電気に適用いたします。

なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次の⑸のとおりといたします。

とおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎 年 1 月 1 日 か ら
3 月 31 日までの期間
毎 年 2 月 1 日 か ら
4 月 30 日までの期間
毎 年 3 月 1 日 か ら
5 月 31 日までの期間
毎 年 4 月 1 日 か ら
6 月 30 日までの期間

なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，

燃 料 費 調 整 単 価 適 用 期 間
その年の 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期
間
その年の 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期
間
その年の 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期
間
その年の 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間- 54 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施
毎 年 5 月 1 日 か ら
7 月 31 日までの期間
毎 年 6 月 1 日 か ら
8 月 31 日までの期間
毎 年 7 月 1 日 か ら
9 月 30 日までの期間
毎 年 8 月 1 日 か ら
10 月 31 日までの期間
毎 年 9 月 1 日 か ら
11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から
翌年の 1 月 31 日までの期
間
毎年 12 月 1 日から
翌年の 2 月 28 日までの期
間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の 2 月 29 日までの期
間）ニ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

その年の 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期
間
その年の 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期
間
その年の 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期
間
翌年の 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間
翌年の 2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月
2 9
日 ま で の 期 間 ）翌年の 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
翌年の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

翌年の 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

燃料費調整額(ニ) 燃料費調整額

燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調

燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された燃料費

整単価を適用して算定いたします。

調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，燃料費調整単価が(ロ)ａにより算定される
場合は，燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価が(ロ)ｂにより算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。

⑵

基準単価

ロ

基準単価

基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりと基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおり

いたします。
1 キロワット時につき⑶

といたします。
20 銭 6 厘

1 キロワット時につき20 銭 6 厘

燃料費調整単価等の掲示
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価
格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価を当社の事務所に掲示いたします。
⑶

市場価格調整イ

市場価格調整額の算定(イ) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，- 55 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。
平均市場価格 ＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2
Ⅹ ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平
均価格
Ｙ ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお，各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間
におけるスポット市場価格の平均価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 市場価格調整単価
市場価格調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。
なお，市場価格調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を下回る場合
市場価格＝（21 円 39 銭－平均市場価格）× ロの市場基準単価
調整単価

ｂ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を上回る場合
市場価格＝（平均市場価格－21 円 39 銭）× ロの市場基準単価
調整単価(ハ) 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調
整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ) 市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された市
場価格調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，市場価格調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価が(ロ)ｂにより算定される場合は，市場価格調整額を加えるものといたします。
ロ- 56 -

市場基準単価離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

市場基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき⑷14 銭 2 厘

離島ユニバーサルサービス調整イ

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(イ) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×
調整単価
ロの離島基準単価
1,000ｂ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×
調整単価
ロの離島基準単価
1,000ｃ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス＝（119,000 円－79,300 円）×
調整単価- 57 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施
ロの離島基準単価
1,000(ハ) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価に使用される電気に適用いたします。
なお，適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ)

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたしま
す。
なお，⑴の燃料費等調整額は，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ｂまたはｃにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものといたします。

ロ

離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

⑸

1厘

適用期間
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価

格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算
定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，次のとおり
といたします。
平均燃料価格算定期間
平均市場価格算定期間
離島平均燃料価格算定期間- 58 -

燃料費調整単価適用期間
市場価格調整単価適用期間
離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期
間

その年の 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期
間

その年の 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期
間

その年の 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期
間

その年の 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施⑹

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期
間

その年の 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期
間

その年の 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期
間

その年の 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期
間

翌年の 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期
間

翌年の 2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間）

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期
間

翌年の 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31日までの期間翌年の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑵イ(イ)の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および⑵イ(ロ)によって算定された燃料費調整単価，⑶イ(イ)の各平均市場価
格算定期間におけるスポット市場価格の全日および昼間平均価格ならびに⑶イ(ロ)によって算定された市場価格調整単価，⑷イ(イ)の各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および⑷イ(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をインターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
4 平均力率の算定
平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85 パーセントとみなします。
平均力率（パーセント）＝

有効電力量
2

2

× 100

(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量および無効電力量の計量については，26（計量）⑴ならびに 27（使用電力量の算定等）に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効
電力量は，26（計量）⑴にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量
は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
- 59 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

5 使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。
⑴ 使用電力量の協定
原則として次のいずれかの値といたします。
イ 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
(イ) 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量× 協定の対象となる期間
前月または前年同月の料金の算定期間の日数の日数(ロ) 前 3 月間の使用電力量による場合
前3月間の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前3月間の料金の算定期間の日数
ロ 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
ハ 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量× 協定の対象となる期
取替後の計量器によって計量された期間の日数
間の日数
ニ 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，58（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
ホ 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
(イ) お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ロ) 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月⑵ 最大需要電力の協定- 60 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施⑴に準ずるものといたします。
6 日割計算の基本算式

4 日割計算の基本算式⑴ 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

⑴ 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

イ

基本料金を日割りする場合
日割計算対象日数
1 月の該当料金 ×
暦 日 数

イ

基本料金を日割りする場合
日割計算対象日数
1 月の該当料金 ×
暦 日 数

ロ

日割計算に応じて電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金をロ

日割計算に応じて電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合算定する場合(イ) 28（料金の算定）⑴イの場合(イ) 28（料金の算定）⑴イの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ) 28（料金の算定）⑴ロの場合(ロ) 28（料金の算定）⑴ロの場合

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。
⑵

使用電力量を合計して算定いたします。

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴イの日割計算対象日数⑵

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴イの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みませ

止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

ん。

7 スポットネットワーク方式の工事費の算式
61（一般供給設備の工事費負担金）⑴イ(ハ)の工事費の算定は，次の算式によります。
工事費相当額 × 工事こう長 ×

1
新増加契約電力×100
利用回線数－1

この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。

1）｝861（一般供給設備の工事費負担金）⑴イ ×｛100 パーセント＋20 パーセント×（利用回線数－(ロ)の工事費単価

標準設計基準⑴

適用

この標準設計基準（以下「この基準」といいます。）は，Ⅷ（工事費の負担）に定める標準設計で施設する場合の工事費の算定に適用いたします。
この基準に明記していない場合は，電気設備に関する技術基準，その他関係
法令，当社設計基準等にもとづき，技術的に適当と認められる設計によるもの
といたします。この場合，その設計を標準設計といたします。
⑵

単位

この基準においては，単位を次の記号で表示いたします。
- 61 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施
単⑶

位

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

記

号

ボルト

Ｖ

キロボルト

ｋＶ

アンペア

Ａ

キロアンペアｋＡ

メガボルトアンペア

ＭＶＡ

ミリメートル

ｍｍ

メートル

ｍ

キロメートルｋｍ

平方ミリメートルｍｍ２

平方センチメートル

ｃｍ２

ミリグラム

ｍｇ

特別高圧電線路イ

一般基準(イ) 電圧降下の許容限度
特別高圧電線路（需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所の引出口までの電線路）における電圧降下の許容限度の標準は，次によるものといたします。
電圧降下の許容限度の標準値
電線路の公称電圧（Ｖ）
11,00022,00033,00066,000154,000

電圧降下の許容限度の標準値（Ｖ）
1,000
2,000
3,000
6,000
14,000(ロ) 経過地等
特別高圧電線路の起点または分岐点の位置および経過地は，技術上，地形，用地事情および保守，保安に支障のない範囲で，電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
(ハ) 電線路の種類
特別高圧電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合には，その他の方法によるものといたします。
(ニ) 電線路の設計
電線路の設計については，その地域に施設される電気工作物の設計と同- 62 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施等のものをこえないものといたします。
ロ

架空電線路

(イ) 電線路の施設
ａ

特別高圧架空電線路は，単独の電線路の新設，他の架空電線路との併架，電線の張替え等のうち，技術上著しく困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。
ｂ

特別高圧架空電線路を単独に施設する場合には，原則として 1 回線といたします。
(ロ) 支持物の種類
特別高圧架空電線路の支持物は，原則として鉄塔を使用いたします。ただし，33ｋＶ以下の架空電線路を道路沿いに施設する場合は，原則としてコンクリート柱を使用いたします。
(ハ) 標準径間
特別高圧架空電線路の標準径間は，次によるものといたします。
標

準

径

間

支 持 物 種 類
鉄その

標準径間（ｍ）

塔
他

150～300
50～100(ニ) 電線間隔
特別高圧架空電線路の電線間隔は，次によるものといたします。
標

準

電

線

間

隔

- 63 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

(ホ) が い しａがいしは，懸垂がいし，長幹がいしまたはＬＰがいしを標準といたします。
ｂａの連結個数は，次によるものといたします。ただし，既設設備に接続する場合は既設設備と同一絶縁レベルのがいしを使用いたします。
が い し の 標 準 連 結 個 数(ヘ) 電線の種類および太さａ

電線は，ヒレ付鋼心圧縮型アルミより線または鋼心アルミより線を使用いたします。
ただし，(ａ)

着雪を考慮してヒレ付鋼心圧縮型アルミより線の使用を原則とし，- 64 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

鋼心アルミより線を使用する場合は，着雪防止対策を施すものといた
します。
(ｂ)

機械的強度上とくに必要ある場合，腐食のおそれがある場合等特別の理由のある場合は，他の電線を使用することがあります。
(ｃ) ロ(ロ)により施設する 33ｋＶ以下の電線路には，原則として硬銅線の難着雪（2 ｹﾋﾚ形）圧縮導体水密形 33ｋＶ屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線を使用いたします。
ｂ

電線の太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，機械的強度等を考慮して定め，必要最小のものを次の中から選定いたします。ただし，他の支持物に併架するときは，弛度の関係から既設架空電線と同じ太さのものを使用する場合があります。

電線の種類，太さおよび許容電流

鋼心アルミより線（ＡＣＳＲ）

公称断面
積
（ｍｍ２）
120
160
240
330
410
610

許容電
流
（Ａ）
399
467
608
730
847
1,062

難着雪（2 ｹﾋﾚ形）
圧縮導体水密形
ヒレ付鋼心圧縮型
33kV 屋外用
アルミより線（ＳＢ
架橋ポリエチレン
ＡＣＳＲ）
絶 縁 電 線 （ 33kV
SSW-OC）
公称断面 許容電 公称断面 許容電
積
流
積
流
２
２
（ｍｍ ） （Ａ） （ｍｍ ） （Ａ）
160
448
80
325
210
532
100
375
320
695
420
824
530
956
780
1,191

(ト) 架空地線等耐雷施設の設置
ａ

支持物を鉄塔とする電線路には，架空地線を施設いたします。
また，鉄塔以外の支持物の場合においても必要により架空地線を施設することがあります。
ｂａの架空地線は，原則として 1 条とし，機械的強度上または電磁誘導

障害対策上とくに必要のある場合など特別な場合を除き，その線路の設計条件にもとづいて，次の中から選定いたします。
また，アークホーン，アーマロット，避雷器等技術上，経済上合理的- 65 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

な耐雷施設を設置いたします。
架
地線の種
類

空

地

線

亜鉛めっき鋼より線（第 1

アルミ覆鋼よ

種）

り

線

70

90

太さ（ｍｍ２）70

90

なお，鉄塔以外の支持物については上記以外の架空地線を使用することがあります。
(チ) 架空電線の地表上の高さ
特別高圧架空電線の地表上の高さは，次によるものといたします。
地

地

上

の

高

さ

３３ｋＶ以
下

６６ｋＶ

１５４ｋＶ

13ｍ

14ｍ

15ｍ

12ｍ

13ｍ

14ｍ

その他の地域

9ｍ

10ｍ

11ｍ

山地・山林地域

8ｍ

9ｍ

10ｍ

個

平

表

所

別

市街地および都市周辺地域
国道・県道の横過個所および
建造物の散在する地域

ただし，次の場合はその状況に応じ，必要最小の高さを保持いたします。
ａ

積雪の多い地区ｂ

電線の高さが用地確保のための条件となる場合(リ) その他の設計基準
特別高圧架空電線路の支持物の設計は，前各項によるほか，電気規格調査会標準規格（JEC）およびその他のこれに類する規格によるものといたします。
(ヌ) ライントラップの施設
搬送波が重畳されている電線から当該電線を分岐する場合で，搬送波の伝送に悪影響を与えるときは，その分岐点に適当なライントラップを設けるものといたします。
ハ

地中電線路

(イ) 電線路の施設
特別高圧地中電線路の施設方式は管路式とし，原則として点検孔（1 孔）を設けるものといたします。ただし，次の場合は直接埋設式または暗きょ
式によることがあります。
ａ

直接埋設式- 66 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

車輌その他の重量物の圧力を受けるおそれがなく，かつ，再掘削が容易にできる場合ｂ

暗きょ式
当該電線路を含めて多数のケーブルを同一場所に施設する場合(ロ) ケーブルの種類および太さ特別高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは許容電流，
電圧降下，短絡電流，施設方法などを考慮して，原則として次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，電気協同研究第 53 巻第 3 号「地中送電線の送電容量設計」に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出いたします。
ケ

ー

ブ

ル

の

種

類

電圧別

33ｋＶ以下

66ｋＶ

154ｋＶ

種

ＣＶケーブ
ル

ＣＶケーブルＣＶケーブル

類

線心数

公
称
断
面
積
（ｍｍ２）

トリプレックス トリプレックス
60
100
150
200
250
325
400
500

80
100
150
200
250
325
400
500
600

単

心

600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2,000

単

心

200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000

(ハ) そ の 他
ａ

架空地中混用電線路には，必要に応じて故障区間検出装置を施設いたします。
ｂ

架空地中混用電線路で雷サージによってケーブルが損傷するおそれのある場合は，避雷器を施設いたします。
⑷
イ

変電設備
結 線 法
結線法は，次の結線を標準といたします。

- 67 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

母 線

・

M

・

断 路 器

２重母線の場合は点線部分を含む

M

・
変 流 器

遮 断 器
母線保護リレーの設

変 流 器 置が必要な場合のみ
M

断 路 器（接地装置付）

M

・

引 出 口

ロ

遮 断 器

(イ) 遮断器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，次の中から必要最小のものを選定いたします。
遮
定格電

断

器

遮断器容
量

圧

（ＭＶ

（Ｖ）

ｋＡ

12,000

25.0

(520)

20.0

(830)

25.0

（1,000）16.0(1,000)25.0(1,600)31.5(2,000)40.0(2,500)24,00036,000

Ａ）

容
定格電

量
遮断器容量

圧
（Ｖ）

72,000168,000

ｋＡ

（ＭＶ
Ａ）

20.0

(2,500)25.0(3,100)31.5(3,900)40.0(5,000)25.0(7,300)31.5(9,200)40.0(12,000)(ロ) 将来の系統構成は，5 年程度先を目標といたします。（断路器および変流器についても同様といたします。）- 68 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

ハ

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

断 路 器
断路器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，必要最小のものを使用いたします。
ニ

変 流 器
変流器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，必要最小のものを使用いたします。
ホ

配 電 盤
配電盤には，原則として電流計および遮断器操作用ハンドルならびに運転に必要な器具を取り付けるものといたします。また，必要に応じ電力計，電圧計，無効電力計等を取り付けるものといたします。
ヘ

保護装置
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路を遮断するために必要な保護装置を施設いたします。
ト

変電設備の設計
変電設備の形式，付属設備等は，その変電所において，他に施設される設備と同等のものをこえないものといたします。
⑸

保安通信設備イ

一般基準(イ) 保安通信設備の施設
ａ

保安通信用電話設備は，原則として特別高圧で供給する場合に施設い

たします。
ｂ

系統保護用信号端局装置等電話設備以外の保安通信設備は，当該供給

電線路の保護および運用上必要な場合に施設いたします。
ｃ

保安通信用回線数は，原則として用途ごとに 1 回線（チャネル）といたします。ただし，共用できる場合は，共用 1 回線（チャネル）といたします。
(ロ) 通信方式
保安通信用電話設備は，通信ケーブル，通信線搬送または電力線搬送による伝送路設備のうち技術的，経済的に最も適当な方式によるものといたします。
(ハ) 経 過 地
通信線路の経過地は，技術上，地形，用地事情および保守，保安に支障のない範囲で，通信線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ロ

架空通信線路- 69 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施(イ) 通信線路の施設
架空通信線路は，使用電圧が 35,000Ｖ以下の架空電線路への添架または他の架空通信線路への共架により施設いたします。ただし，技術上または経済上適当でない場合は独立通信線路を施設いたします。
(ロ) 通信線の種類
架空通信線には，原則として吊線付ポリエチレン絶縁ビニルシース 0.9ｍｍ5 対遮へい付の通信ケーブルを使用いたします。
ハ

地中通信線路(イ) 通信線路の施設
地中通信線路の施設方式は，原則として管路式といたします。ただし，次の場合は直接埋設式または暗きょ式によることがあります。
ａ

直接埋設式
車輌その他の重量物の圧力を受けるおそれがなく，かつ，再掘削が容易にできる場合ｂ

暗きょ式
当該通信線路を含めて多数のケーブルを同一場所に施設する場合(ロ) 通信線の種類
地中通信線には，原則としてポリエチレン絶縁ポリエチレンシース 0.9ｍｍ5 対通信ケーブルを使用いたします。ただし，暗きょ式で施設する場合は遮へい付の通信ケーブルを使用いたします。
ニ

通信線搬送設備(イ) 通信線搬送装置
通信線搬送装置の伝送回線数は 1 チャネルとし，電話呼出し方式は 16 ヘ
ルツ符号呼出方式を標準といたします。
(ロ) 通信線の種類
通信線搬送用の通信線には，通信線路に応じて，前記ロおよびハの通信線と同様の通信ケーブル，または光ファイバケーブルを使用いたします。
ホ

電力線搬送設備(イ) 電力線搬送装置
電力線搬送装置の伝送回線数は 1 チャネルとし，電話呼出し方式は 16 ヘ
ルツ符号呼出方式を標準といたします。
(ロ) 結合方式
電力線搬送設備の結合方式は，原則として線間結合方式といたします。
ヘ

電話設備以外の保安通信設備(イ) 系統保護用信号伝送装置
系統保護用信号伝送装置は，当該供給電線路の保護方式に合致した型式のものを設置いたします。
(ロ) 系統保護用信号伝送装置の伝送路設備- 70 -

離島等供給約款［特別高圧用］ 新旧比較表
離島等供給約款［特別高圧用］ 2022 年 11 月 1 日実施

離島等供給約款［特別高圧用］ 2023 年 4 月 1 実施

系統保護用信号伝送装置の伝送路設備は，前記ロ，ハ，ニ，ホまたは光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）および光ファイバケーブルによるものとし，技術的，経済的に最も適当なものを使用いたします。
ト

保安装置
保安通信設備に対する保安装置は，有線電気通信法，電気設備に関する技術基準ならびに電力保安通信規程およびこれら関係法令類に定められたところにより施設いたします。

- 71 -

３

料金の算出の根拠

料金の算出の根拠

料金率は，当社の供給区域（離島を除く。）において小売電気事業者により行なわれると見込まれる小売供給に係る料金の水準と同程度となるよう，高圧または特別高圧で電気の供給を受ける需要に対する供給条件として設定されたみなし小売電気事業者（東北電力株式会社）の電気供給実施要綱等の料金率と同様といたしました。