２０２２年度
事 業 報 告自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

Ⅰ．はじめに新型コロナウイルスの感染拡大から３年が経過し、ようやく収束の様相を見せつつあるが、２０２２年度にあっては引き続き放送業界を含む社会全体に大きな影響が及ぼされた。
当協会においても各種会議をオンライン形式で開催せざるを得ないなど通常とは異なる状況が続いたが、会員各位のご協力、ご支援により概ね計画通りに事業を遂行することができたことを深く感謝申し上げたい。
昨今、放送を取り巻く環境が加速度的に大きく変化している状況を踏まえ、当協会としても時代の変化に対応すべく、基本課題検討部会の「２０２０－２０２１年度 最終報告」に基づき各課題に取り組み、それぞれ成果を上げるとともに進捗させることができた。特に「次世代スマートテレビ検討会」では、２つのＷＧやＴＦを設置しておよそ１年間にわたり精力的に議論・検討を重ね、ＡＲＩＢ運用規定の一部改訂や大部のドキュメントを作成するなど大きな成果を上げ、所期の目的を達成することができた。
当協会の基幹事業である技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務、ＲＭＰ管理等、放送サービスのインフラを担う業務については、委託業務費を削減して効率的かつ安定的に実施し、概ね計画通りに遂行できたが、地上ＥＳについては利用率が計画値を下回った。
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、１２月末に１，５００万台を突破し、堅調な伸びで推移している。２０２４年のパリ五輪の頃に２,５００万台を突破できるよう、さらなる普及を目指して、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」関連の情報を継続的に発信すべく、各局と連携して７月と１２月にリアルでの記者発表会を開催した。また関係機関・団体、事業者等と連携しながら、視聴方法をわかりやすくまとめた動画の配信や番組ガイドの配布、ＳＮＳの活用など視聴者の認知度・理解度向上のための周知広報施策を行い普及推進に努めた。
国費事業のうち、「地上テレビ放送高度化に関する技術試験事務」は、２０２２年度が４か年計画の最終年度となることから、これまでの調査検討の総仕上げとして関係団体や事業者の協力を得ながら東京など各地で「総合試験」を実施した。「電波漏洩に関する調査」
については、衛星放送用受信設備からの電波漏洩調査手法の検討や左旋帯域における追加チャンネル等の検討などを行った。
「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の更なる普及に向けた課題解決等に関する調査」では、認知度等の調査や受信環境に関する調査などを行った。これら３つの国費事業については、いずれも２０２３年３月末に総務省へ報告書を提出した。
会員向けサービスとして実施してきた「Ａ－ＰＡＢホットラインニュース」を１０月にリニューアルし、「Ａ－ＰＡＢニュースレター」として毎月２回、当協会の活動報告や国内外の放送業界関連の注目記事紹介等を配信した。
「Ａ－ＰＡＢ講演会」については、コロナ禍を考慮し、今年度もウェブ形式で実施（配信）した。年度を通じて６回配信し、毎回大勢の会員に視聴していただいた。
事務局の業務体制を見直し、業務改革に取り組むとともに、オフィス移転を機にＤＸ化を1

強化してより機能的で効率的な活動ができるよう検討を重ねた。
以下、２０２２年度の事業計画に沿う形で報告を行う。

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Ⅱ．２０２２年度の事業報告（１）放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル放送に関わる技術仕様の検討、検証、評価等① 【各種デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・高度広帯域衛星デジタル放送（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）は、放送開始から４年以上経過し運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ３９）も２０２３年３月３日の第１２０回Ａ
ＲＩＢ規格会議にて２．７版まで更新された。今後も運用規定について、本２．７版をベースに引き続きメンテナンス作業を継続していく予定。
・地上デジタルテレビジョン放送（２Ｋ）およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送（２Ｋ）
運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ１４およびＴＲ－Ｂ１５）について、放送事業者及びメーカー各社からの要望等に応じて、メンテナンス作業を継続し、ＴＲ－Ｂ１４は６．１０版へ、ＴＲ－Ｂ１５は８．４版まで更新された。
② 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）に関わる諸課題ならびに地上デジタルテレビジョン放送およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送に関わる諸案件に対応するため、ＪＥＩＴＡ等関係団体と連携を図り、放送事業者、受信機メーカー等に対する技術的協力を継続した。
③ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関わる技術調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関して、総務省が２０１９年から４か年計画でスタートした周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（効率的な周波数利用の実現に向けた調査検討）」および「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」を２０２２年度（最終年度）も受託し、放送事業者、受信機メーカー、ＪＥＩＴＡ、ケーブルテレビ関係者等の協力を得て、２０２３年３月末、報告書（本報告及び概要版）を総務省に提出した。また、総務省から公告のあった、地上放送高度化方式の置局条件を調査検討する２０２３年度の技術試験事務に応募し、３月２０日に落札した。今後、地上放送高度化の調査検討について、情報収集をしつつ、検討体制を整えて行く予定。
④ 【ＢＳデジタル放送の今後の動向への対応等】
・２０２２年１１月に基幹放送普及計画の一部変更が行われ、ＢＳ右旋帯域において見込まれる空き帯域について今後、恒常的に４Ｋ放送に割り当てるための規定整備が実施された。それを受けて、当協会は、（一社）衛星放送協会とともに「ＢＳ右旋3帯域再編案」の取りまとめを行い、総務省に提案し採用された。

（２）地上・ＢＳテレビ放送／新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関わる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備の推進① 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・エリア情報に関する情報発信をホームページで継続し、問い合わせに対応した。特にエリア情報に関しては、２０２０年度に再構築した「エリアのめやす」システムを継続運用することで、低コストで運用した。
・７月１９日に開催した記者発表会において、前年度３月に開局したＢＳ２Ｋ新規開局３局の責任者から開局後の状況や今後の編成方針などを発表いただき多く報道された。
・ＢＳ２Ｋ放送の更なる普及促進等の対応を継続実施した。２０２１年度３月に総務省受託業務として制作した衛星放送広報動画「青春はいつだって、高画質 衛星放送。」を公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開したが、会員社のステーションブレイクでの放送やホームページでの告知掲出などの協力も得ながら動画の訴求に努めた。結果として、動画の視聴数は２本合計で１万回以上となった。
② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送等の理解および普及促進を目的とした情報の発信】
・「２０２４年パリオリンピック・パラリンピックの頃に２，５００万台」という目標に向けて、放送事業者、受信機メーカー、メディア・報道関係者、家電販売店、ケーブルテレビ事業者等と連携し「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」に関する周知広報と啓発、普及促進に注力した。１２月末時点で「１，５００万台」を突破し２０２３年１月に発表
した際は、Ａ－ＰＡＢ公式Ｔｗｉｔｔｅｒでの告知に対して２万件以上のインプレッションがあった。
・２０２２年度も毎月「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」視聴可能機器台数を算出し、ホームページにて掲出した。所見を加えた記者クラブ等へのリリース投げ込みについては引き続き３か月に１度とし、商戦期の機器台数の進捗を迅速にメディアに伝えながら継続的に数字を公表することとした。定期的に「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」のニュースをメディアに取り上げていただくことで、更なる周知広報と認知の向上を図った。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」関連の情報を継続的に発信すべく、７月１９日と１２月７日にリアルでの記者発表会を開催した。
７月の記者発表会は「夏だ！テレビだ！衛星放送だ！」と題して開催し、ＮＨＫ・ＢＳ民放５社による「新４Ｋ８Ｋ衛星放送で見ようよ！第４弾」キャンペーンや前年度３月に開局したＢＳ２Ｋ新規開局３局の今後の編成方針を紹介。また、Ａ－Ｐ
ＡＢ事務局として取り組んでいるＢＳ衛星放送の周知広報施策や新４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力度調査、全局受信への取り組みも紹介した。上記キャンペーンのナビゲー
ターである春風亭昇太師匠の登壇も実現し、各局ニュース番組・新聞・ウェブニュ
4ースなどで大きく報じられた。上記キャンペーンと連動し、春風亭昇太師匠の写真を表紙に起用した「番組ガイド」を発行、全国の家電販売店に送付し商戦期にご活用いただいた。
１２月記者発表会は「ボーっと見ないで！新４Ｋ８Ｋ衛星放送 Ａ－ＰＡＢ記者発表会」と題して開催し、ＮＨＫ・ＢＳ民放５社によるキャンペーン第５弾やＷＯＷＯＷ ４Ｋプレゼンテーションの紹介を行った。上記キャンペーンでは「チコちゃんに叱られる！」特別番組のダイジェストを上映したほか、着ぐるみのチコちゃんが登壇し新４Ｋ８Ｋ衛星放送をアピール、大きな反響を呼んだ。また、Ａ－ＰＡＢ事務局として取り組んでいる市場調査結果からの考察や全局受信への取り組みも紹介した。
・前年度に総務省からの受託業務として制作した、戸建住宅・集合住宅あるいはパラボラアンテナ・ケーブルテレビ・光回線それぞれの場合の視聴方法を丁寧に解説した「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴方法説明動画」の視聴促進を徹底し、３本の動画合計で１万４千視聴を記録した。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送の認知・理解度、４Ｋ８Ｋテレビの普及状況、放送に対する評価などを把握するために定期的な市場調査（９月、２０２３年２月）を実施したほか、１０月に４Ｋ放送視聴者のグループインタビュー調査を行った。新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及推進には、更なる認知向上・視聴方法の周知が不可欠であること等がわかった。
・１１月に「ＩｎｔｅｒＢＥＥ２０２２ 国際放送機器展」にて「Ａ－ＰＡＢトークセッションＺ世代にもわかる！新４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力」を開催。コメンテーターに青山学院大学内山隆教授、ゲストにＺ世代の人気タレントである国本梨紗氏を招き、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力をわかりやすく紹介した。この模様はＮＨＫ Ｚ世代向けプロジェ
クト「ＮＡＢＥ」とのコラボレーションにより、ＮＨＫ総合にて２度にわたり紹介された。また、トークセッション動画をＡ－ＰＡＢ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにて、密着動画をＮＨＫ「ＮＡＢＥ」公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにてそれぞれ公開し、Ｚ世代に向けた普及促進に努めた。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」の運用により、累計１,９６３件の相談に対応した。相談者の８割は一般視聴者、２割が電気店やマンション管理者等となり、初歩的な質問から専門性の高い問合せまで、多岐にわたる相談に対応した。
・相談対応については、４Ｋテレビ所有者に「４Ｋボタン」を押下する方法を案内した
り、「受信設備の改修方法」や「ケーブルテレビや光回線での視聴方法」などの案内、さらには、電波漏洩対策（Ｗｉ-Ｆｉとの干渉による左旋ＷＯＷＯＷ４Ｋの受信不良等）を中心に的確に対応した。
③ 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】
・周知広報委員会傘下の「受信環境整備ＷＧ」「マンション対応ＴＦ」の活動として、既設マンションへの新４Ｋ８Ｋ衛星放送の導入に関する動画２本（マンション管理組合向け、マンション管理会社向け）を制作した。
・上記の動画制作には、（一社）マンション管理業協会に協力をいただき、「管理組合向け」に関しては“協力”のエンドクレジットを掲載。さらに本動画を同協会の5

会員社が閲覧する専用ＨＰにも掲示していただくなど、全国のマンション管理会社に向けて積極的なＰＲ活動を展開した。（２本の動画はＡ－ＰＡＢのホームページとＹｏｕＴｕｂｅ公式ページにて公開中）
・ケーブル技術ショーやＩＣＴフェア等のイベント対応では、主に既設マンションへの新４Ｋ８Ｋ衛星放送の導入方法や電波漏洩対策などに関する展示を行い、一般来場者や業界関係者等に向けて積極的な情報発信を行った。
④ 【電波漏洩に関する調査】
・２０２２年４月１日に交付決定を受けた国費事業（令和４年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に伴う衛星放送用受信設備の技術方策の調査検討の請負」）に的確に対応した。
・「漏洩電波の調査手法の開発」にあたっては、学識経験者、衛星放送事業者、アンテナメーカー等からなる「調査検討会」を３度開催し、検討を行った。この中で調査用アンテナや測定システムの仕様、そして効率的な漏洩地点の絞り込み手法などの検討を重ね、最終的に漏洩電波の調査手法を確立することが出来た。
・「左旋帯域における追加チャンネル等の検討」にあたっては、全国１１地区で、左旋の電波状況を帯域毎に把握するとともに、調査結果を電子地図上にプロットしてビジュアル化するなどの手法を開発した。
・「衛星放送用受信設備の普及状況等の実態調査・分析」については、ＪＥＩＴＡから入手した統計情報等を基に衛星放送用受信設備の普及状況を独自に分析しつつ、気象レーダーとの干渉検討に関する情報収集を行った。
・本請負の報告書を３月３１日付で総務省へ提出した。

（３）新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【４Ｋ・８Ｋコンテンツの制作および成果の共有等】
・長引くコロナ禍でリアルでのイベントやセミナーを主催することはできなかったが、７月開催「関西放送機器展」・１０月開催「通信放送Ｗｅｅｋ２０２２」・１１月開催「とくしま４Ｋ＋ＮＥＸＴ ４Ｋ・ＶＲ徳島映画祭」、「ＩｎｔｅｒＢＥＥ２０２２ 国際放送機器展」に協賛した。
・会員各社からの相談ならびに問い合わせ対応を継続実施した。

（４）ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジ
ョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務
6【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・エンジニアリングサービス（以下、ＥＳ）利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続した。
・地上ＥＳにおいてはＩＮＳ６４回線の廃止への対応として「新ＳＤＴＴ配信受信装置」への切り替えを継続して進めた（２０２３年度に全局で完了予定）。
・低コスト運用についてはＥＳ運用の見直しを行い、信頼性を確保しながら運用委託費支出（運用管理業務費）を削減した。
・なお、地上ＥＳ特別会計においては、年度途中で２０２２年度の利用率の見込みを３７％から２６％へと減額修正したものの、利用実績は２０．９％とさらに減少となった。

（５）地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務① 【ＲＭＰ特別委員会】
・ＲＭＰ特別委員会を３回開催し、コピー制御方式利用に関する年度事業計画、予算、決算などの重要事項の検討、審議を行った。
・また、下位組織「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」「汎用ルート証明書作業班」の活動を支援し、放送事業者のコンテンツ保護業務や双方向サービス業務等の円滑、安定的な運用を推進した。
② 【放送コンテンツ違法流通対策業務】
・「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」を５回開催し、ＹｏｕＴｕｂｅなど動画投稿サイトに投稿されている違法動画やインターネットオークション、メルカリでの違法なコンテンツ流通を監視し削除に向けた情報提供を行った。
・２０２２年度も違法動画削除要請支援サービス「Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｒ」を提供し、引き続きその有効活用を推進した。
・２０２２年度から、ＮＨＫ・在京民放５社・在阪民放５社・在名民放５社を対象に提供する違法動画対策のサービス内容を拡充、一般の方から「ホットラインテレビ番組著作権」へ通報された違法動画対策について、従来から対象としていたＹｏｕＴｕｂｅと新たに追加したサイト（ＳＮＳ系を含む）へ削除に関する情報提供を実施し、各サイトともに高い削除率を達成した。
・民放連が実施する「違法配信撲滅キャンペーン」に協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進した。
③ 【双方向サービス運用支援】
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・デジタル放送において、双方向サービスをセキュアに行うために不可欠な汎用ルート証明書の円滑な運用のため、「汎用ルート証明書作業班」の協力のもと、関係機関及び各放送事業者との調整及び情報共有などの支援を行った。
④ 【コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報】
・Ｂ－ＣＡＳ方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。

（６）４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献に関わる業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等、幅広い応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の利活用について、関係事業者等との情報交換を行ったほか、関係団体が実施した展示会やイベントに協力した。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する４Ｋ・８Ｋ等放送サービスの高度化に関連する実証事業等がなく、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する機会がなかった。

（７）放送を取り巻く環境の変化に対応すべく、中長期的観点からデジタル時代における放送サービスの価値向上に資する事案の検討および取り組み① 【ネット接続を活用した次世代スマートテレビの検討】
・新たに「次世代スマートテレビ検討会」を立ち上げ、放送・通信融合時代における放送とテレビの付加価値向上に向けて、メーカーと放送事業者が連携して、次世代スマートテレビが目指すシステムコンセプト等の検討を進めた。
・次世代スマートテレビの機能要件・仕様について、「放送通信間の視聴連携検討」（ＷＧ１）と「共通配信ＰＦ・メタデータ連携検討」（ＷＧ２）を設置し、検討を深めるとともに、「仕様詳細・運用検討ＴＦ」を設置して、機能仕様の詳細検討を加速した。
・「放送通信間の視聴連携検討」（ＷＧ１）関連では、検討結果をもとにＴＲ－Ｂ１４(地上テレビジョン放送運用規定)を改定したほか、「共通配信ＰＦ・メタデータ連携検討」（ＷＧ２）関連では、９０ページに及ぶ「共通メタデータ・コンセプト」を作成
8するなど所期の目的を達成し、２０２３年３月にＡ－ＰＡＢ会員社に向けた活動報
告会を行った。
② 【テレビ離れ対策や新たな放送サービスに関する動向調査・研究】・定期的に行っている市場調査にて、放送や受信機に対する視聴者の意向や行動についての質問を追加し「テレビ離れ」の傾向を把握したほか、国内外の放送サービスの動向に関する調査・研究について、外部研究機関などを通じて情報を収集し、会員社にメールやホームページで提供したほか、ウェブ形式による講演会を通じて共有した。
③ 【国や業界の動向の把握・情報収集】
・総務省の「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するＷＧ」など公的な会議体にオブザーバーとして参画したほか、日常的に総務省や関係団体、放送事業者、受信機メーカーなど関係各所との綿密なコミュニケーションを心がけ、国や業界の動向の把握、情報収集に努めた。

（８）会員向けサービス【会員向けサービスの充実、情報発信の強化】
２０２２年度も、会員への情報提供として以下の会員サービスを行った。
・２０２２年６月の新体制移行に伴い、事務局内に編集委員会を設けて、それまで、毎週発行していた会員向けメールマガジン「ホットラインニュース」を、１０月より月２回発行の「Ａ－ＰＡＢ ニュースレター」にリニューアルし、Ａ－ＰＡＢの活動状況や関連記事等の紹介に努めた。また、今年 1 月に行ったアンケート調査では、月２回の発行に約９割、構成や内容については、「満足」、「まあ満足」を合わせて約７割の方に支持をいただいた。今後とも会員の意見を反映しながら継続する。
・もう一つの柱である講演会については、会員の興味のあるテーマを中心に、コロナ禍を踏まえてウェブ形式で、６回開催、配信した。

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Ⅲ．会員の状況及び協会の運営
１．会員の状況
2022年4月1日

区分

2023年3月31日

正会員

253社（団体）

247社（団体）

賛助会員

33社（団体）33社（団体）合計

286社（団体）

280社（団体）２．協会の運営開催された公式会議は以下の通り。
区分定時総会
通常理事会

運営委員会

回数
第7回
第 13 回(web 会議)

開催日
2022 年6 月 28 日
2022 年
6月9日

第 14 回

2023 年
3月3日

第 67 回

2022 年4 月 19 日(web 会議)

第 68 回(web 会議)

臨時(メール審議)第 69 回(web 会議)

2022 年5 月 17 日

2022 年
6月3日
2022 年6 月 21 日

議案
第 1 号議案 任期満了に伴う役員の選任について報告事項 12021 年度事業報告及び決算報告について
第 1 号議案 2021 年度事業報告及び決算報告について
第 2 号議案 任期満了に伴う役員の選任について
第 3 号議案 第 7 回定時総会の開催について
第 1 号議案 事務所の移転について
第 2 号議案 2023 年度事業計画及び収支予算について
第 3 号議案 ES 特別委員会委員の選任について◆2022 年度委員長、副委員長の選任
案件 1
2021 年度「次世代スマートテレビ検討分科会」活動報
告案件 2
総務省「新 4K8K 衛星放送の更なる普及に向けた課題解決等に関する調査」の請負への応募について
案件 3
総務省「新 4K8K 衛星放送の普及に伴う衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討」の請負について
案件 4
電波漏洩対策 補助金事業の 4 年間の実績について案件 5
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 6
委員会委員の選任について案件 1
2021 年度事業報告及び決算報告について
案件 2
BS 右旋帯域再編推進連絡会（第 2 回）での報告について
案件 3
第 12 回市場調査結果報告
案件 4
第 13 回通常理事会及び第 7 回定時総会の開催について
案件 1
2022 年度（令和 4 年度）総務省技術試験事務（地上TV 高度化）の請負への入札について
案件 1
7 月 A-PAB 記者発表会開催について案件 22022 年度地上高度化技術試験事務の入札について
案件 3委員会委員の選任について

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区分

回数
第 70 回(web 会議)

第 71 回(web 会議)

第 72 回(web 会議)

第 73 回(web 会議)

第 74 回(web 会議)

第 75 回(web 会議)

開催日
2022 年7 月 19 日

2022 年
9 月 20 日

2022 年
10 月 18 日

2022 年
11 月 15 日

2022 年
12 月 20 日

2023 年1 月 17 日

議案◆委員長、副委員長の選任
案件 12022 年度収支予算の補正について
案件 2
総務省「BS 右旋の空き帯域の 4K 放送への割当てに関する基本的考え方」パブコメへの意見提出について
案件 3
2022 年度（令和 4 年度）周波数ひっ迫対策技術試
験事務のうち、「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討」の請負の落札について
案件 4
委員会委員の選任について
案件 5「次世代スマートテレビ検討会」中間報告
案件 1
次世代スマートテレビ検討会「仕様詳細・運用検討TF」支援業務の発注について
案件 2
ES 業務の見直し及び「ES 運用規程」の改定について
案件 3
資金の借入れについて
案件 4
2022 年度地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 5
会員サービスの今後について
案件 6「夏だ! テレビだ! 衛星放送だ! A-PAB 記者発表会」
開催報告
案件 7
委員会委員の選任について案件 1
InterBEE 基調講演 A-PAB トークセッション開催とマンション管理組合・管理会社向け動画制作に伴う 2022 年度周知広報施策・補正予算内訳の変更について
案件 2
2022 年度地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 3
委員会委員の選任について
案件 1
12 月 1 日 A-PAB 記者発表会開催の件
案件 2
ES に関する 2022 年度予算の補正について
案件 3
A-PAB 9 月市場調査／グループインタビュー調査
結果報告
案件 4
2022 年度地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について案件 5委員会委員の選任について案件 1
InterBEE 基調講演 A-PAB トークセッション開催報告
案件 2
12 月 1 日 A-PAB 記者発表会開催報告
案件 3
次世代スマートテレビ検討会の検討状況について
案件 4
総務省「新 4K8K 衛星放送の普及に伴う衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討」の進捗について
案件 5
2022 年度地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 6
委員会委員の選任について案件 1
2023 年度事業計画・収支予算の基本方針
案件 2
次世代スマートテレビ検討会の検討状況について
案件 3
委員会委員の選任について

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区分

回数
第 76 回(web 会議)

開催日
2023 年2 月 21 日

案件 1
案件 2
案件 3
案件 4案件 5案件 6案件 7案件 8案件 9

第 77 回(web 会議)

2023 年3 月 14 日案件 1案件 2案件 3議案
次世代スマートテレビ検討会の検討状況について
基本課題検討部会（2020-2021 年度）最終報告への取り組み状況について事務所の移転について
2023 年度事業計画・収支予算について
2023 年度（令和 5 年度）総務省技術試験事務（国費事業）への入札について
2022 年度地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について委員会委員の選任について
第 14 回通常理事会の開催について
2023 年度事業計画・収支予算説明会の開催についてCTV 検討部会（仮称）について
2022 年度地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について委員会委員の選任について※

上記の他、理事会承認を要する運営委員会、ＥＳ特別委員会、ＲＭＰ特別委員会の各委員会の委員の選任、収支予算の補正、資金の借入れ、その他の案件審議のため、書面による理事会（臨時理事会）を計９回開催した。
※ ２０２２年度事業報告については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細書は作成しない。

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