2022 年度 若手・女性研究者奨励金 レポート

研究課題

共生社会の実現を目指した障がい者スポーツ振興のための実態調査－持続可能なマッチング支援に向けた人的資源に着目して－キーワード① 障がい者スポーツ、② 人的資源、③ 障がい者スポーツ指導員

研究者の所属・氏名等
フリガナ
氏 名
配付時の所属先・職位等（令和 4 年 4 月 1 日現在）

現在の所属先・職位等（令和 5 年 7 月 1 日現在）

プロフィール

イマジョウ ハルカ
今城 遥
聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康スポーツ学科・助教
同上
中学校や高等学校での保健体育科教師としての勤務経験を活かし、「ひとりひとりの違いを認め合い、誰もが活躍できる」共生体育授業を目指して、日々研究をおこなっています。現在は、教員養成課程の大学生を対象とした授業の中で、共生体育の授業モデルの開発をおこなっています。また、上級障がい者スポーツ指導員として、大学の授業だけでなく、地域の障がい者スポーツの推進に貢献できるよう、障がい者スポーツ指導員養成講習会やパラスポーツ教室にて講義・指導等をおこなっています。

1．研究の概要

2011 年 8 月に施行された「スポーツ基本法」においては、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」と規定された。障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるようにするためには、障害の種類及び程度だけでなく、性の違いや年齢に応じた配慮をしつつ支援することができる、人的資源の確保が必要である。そのために、本研究では、愛媛県における障がい者スポーツ指導員の活動実態および障がい者のスポーツ実施の実態を明らかにし、障がい者およびその家族の求めるニーズを把握することとした。
その調査結果から、必要な支援が提供可能な指導者と障がい者をマッチングする事業を提案する。このマッチング事業は、障がい者スポーツの活動拠点がない愛媛県において、障がい者スポーツ振興に重要な取り組みであり、実現可能性の高い事業であり、これが広まれば、障がいのある人もそうでない人も共にスポーツを楽しむことができる共生社会の実現に貢献できると考える。

2．研究の動機、目的（1）研究の背景
障がい者スポーツは、パラリンピックの普及・振興にともない、人々に知られるようになってきた。第 2 期「スポーツ基本計画」では、「社会の課題解決にスポーツを通じたアプローチが有効であることを踏まえ、スポーツを通じた共生社会等の実現、経済・地域の活性化、国際貢献に積極的に取り組む」ことが政策目標として掲げられ、障がい者スポーツの振興についても具体的な目標が示された。
障がい者スポーツ振興が不十分な地域において、その振興を図るために最も重要な役割を担っているのが、人的資源である。競技会や日常的なスポーツ活動を支援する人的資源としての障がい者スポーツ指導者の養成については、日本パラスポーツ協会が養成事業をおこなっているが、2017 年度公認障がい者スポーツ指導員実態調査（以後、全国調査）において、24,445 名の有資格者（初級・中級・上級）を対象としたアンケート調査を実施したところ、資格取得後にまったく活動しなかった指導員が抱える問題点は、「仕事や学業と重なることが多い」が過半数を占め、活動頻度が低いほど指導への不安が増加している傾向があった。
また、障がい者スポーツ指導員の現在の活動への満足度においては、全体の 33.7％の指導員が自身の活動に不満足であることが明らかになっている。
（2）愛媛県における障がい者スポーツに関する課題
愛媛県においても、2017 年の全国障がい者スポーツ大会開催に対して、地域を挙げて障がい者スポーツの普及に努めてきた結果、スポーツに親しむ障がい者の増加や障がい者スポーツ指導員資格取得に興味をもつ人が増加した。しかし、大会終了後は障がい者や指導員が障がい者スポーツ活動をおこなう機会が減少し、徐々に衰退しているように感じられる。愛媛県障がい者スポーツ指導者協議会が中心となり、障がい者スポーツ指導員養成講習会や県内の指導員の資質・指導力向上に向けた研修会を開催しており、活動の場を提供するマッチング事業もおこなっている。しかしながら、資格を取得しても、指導する環境に恵まれない指導員にとっては、全国調査同様に自身の指導員としての現状に不満足である可能性が高い。
現在、愛媛県では、障がい者スポーツ指導員に対する活動の実態調査の結果が明らかになっていないことや、指導を受けたい障がい者のニーズを明らかにした調査は行われていない。
（3）本研究の目的
本研究では、愛媛県における障がい者スポーツ指導員の活動実態および障がい者のスポーツ実施の実態を明らかにし、障がい者やその家族の求めるニーズを把握した。その調査結果
から、障がい者スポーツ活動への支援の在り方を検討し、必要な支援が提供可能な指導者と障がい者をマッチングする事業を提案することとした。

3．研究の結果（1）愛媛県内在住の障がい者のスポーツ実施の実態調査の結果
障がい者ならびに介助をおこなう家族や保護者を対象とした障がい者におけるスポーツ環境に関する調査において、342 名(回収率 34.2%)の回答を得られた。結果から、過去一年間に、最もおこなったことのあるスポーツは「散歩（ぶらぶら歩き）」が 50％近く、「ウォーキング」が約 30％と高い結果を示した。一方で、「過去一年間にスポーツをおこなわなかった」と回答した人が 20％を超えているという結果が明らかになった。また、スポーツを誰と行ったか、という質問に対して、「一人」と回答した人が 40％を超えており、「家族」が 27％、「施設職員や仲間」が 23％と続き、「指導員」と回答した人は 6.5％にとどまった。さらに、スポ「体力ーツの実施において障壁（バリア）となっているものは何ですか、という質問に対し、がない」が 22.3％、「どんなスポーツをできるのか情報を得られない」が 16.4％と続き、「スポーツがどこでできるのか情報が得られない」が 14.7％であった。他にも、「指導者・介助者がいない」が合わせて 12.7％という結果となった。最後に、スポーツ活動をおこなう上でスポーツ指導者や障がい者スポーツ指導員に求めることは何ですか、という質問に対し、「障がいの理解」が 68.4％、「安全な環境づくり」が 35.2％、「人間関係」が 34.4％と続いた。
（2）愛媛県内の障がい者スポーツ指導員の活動に関する実態調査の結果
愛媛県内の障がい者スポーツ指導員を対象とした活動に関する実態調査では、97 名の回答
「中級」39.2％、「上級」2.1％であった。取得しを得られ、資格別の内訳は「初級」58.5％、ている資格は役に立つあるいは立っていると思いますか、という質問に対し、「強く思う」

「少し思う」が 58.8％、「あまり思わない」「全く思わない」が 23.7％であった。それぞれの回答に対し、自由記述を分析した結果、役に立っていると回答した人では、「役立つ」「自覚」という単語が見られ、それ以外の回答では、「わからない」「必要とされない」という単語が見られた。また、現在障がい者スポーツに何らかの形で関わっていますか、という質問に対し、「関わっている」57.7％、「関わっていない」39.2％という回答があった。関わっている頻度は、「月に 1～3 日程度」が 30.0％で最も多く、次いで「3 ヵ月に１～2 日程度」が 24.3％となっており、「週に１～２日程度」と回答した人は 17.1％に留まっていることが明らかになった。障がい者スポーツに関わっていない理由として「時間がない」が 48.1％、「機会がない」が 22.2％、「知識不足で自信がない」が 14.8％であった。一方で、機会があれば障がい者スポーツに関わりたいですか、という質問に対しては、「強く思う」「少し思う」が 91.7％の回答があった。
（3）考察と今回の課題、今後の展望
上記の結果より、愛媛県在住の障がい者がもっともおこなっているスポーツは散歩やウォーキングで、場所を指定されたり専門的な用具や技能を必要としないものが選ばれていることがわかった。この結果は、散歩やウォーキングが単純に好まれているということだけではなく、スポーツをするための情報と人との繋がりがない障がい者が多く存在することを表していると考えられる。障がい者スポーツ指導員については、資格保有していても活動の実態がなく、自身が役に立っていないと感じている人が多いことから、参加できる機会を増やす必要があることが明らかになった。今回は、愛媛県庁の調査と内容が重なったこともあり、広い範囲にわたって質問紙調査を実施することができたが、回答データを上手く活用することができなかったという課題が残った。
本研究で得られた結果を活用し、障がい者と障がい者スポーツ指導員とのマッチング事業として、今年度より「ガイドランナー養成講習会」を愛媛県障がい者スポーツ協会指導部会が主催となり開催することを計画している。今後も支援の円滑化と効率化を模索し、新たな支援モデルを構築することを目指す。

4．研究者としてのこれからの展望

私は性の違いや障がいの有無、体力差や能力差、その他の違いを超えて、ひとりひとりの違いを理解し、受容し合いながら、みんなが自分の良さを発揮することができる社会を目指して、日々研究活動を行っています。特に、現在は教員養成に携わっておりますので、将来保健体育科教師として、子どもたちの共生の心を育むことができる体育授業をつくることのできる教員を輩出し、自身の地元でもある愛媛県に少しでも貢献することができるよう、地域に根差した大学のいち教員として、今後も障がい者スポーツや体育科教育に関して研究を続けていきたいと存じます。

5．支援者（寄付企業等や社会一般）等へのメッセージ

この度は私の研究活動へのご支援を賜り、誠にありがとうございました。この場をお借りして、御礼申し上げます。本研究で得られました結果は、愛媛県だけでなく多くの地域で抱えている障がい者スポーツに関する課題だと思います。今後は、共生社会を目指す中で、障がいの有無に関わらず一緒にスポーツを楽しむことができる機会を増やすことを目的に、県内の障がい者スポーツの普及に貢献できるよう、一層精進してまいります。引き続きよろし
くお願い致します。