2

中期経営計画 事業戦略・財務戦略

2020-2022 年度の 3 か年計画の振り返り

成長領域を中心とした価値の創出

厳しい状況のなかでも変化を先取りし、新しい価値の創出に注力（単位：億円）セグメント

情報コミュニケーション部門

時期とちょうど重なります。刻々と変わる状況のなかで、迅速かつ的確な対応を余儀なくされましたが、特に 2021 年度には営業利益率の改善などによって、9.1％の ROEを達成しました。しかし2022 年にはセグメント営業利益

2020 年度から2022 年度までの中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた
収益性と市場成長性の高い事業に注力することで、売上・利益の拡大に努めました。

売上高

セグメント

生活・産業部門

ウクライナ情勢などで地政学リスクが顕在化し、サプライチェーンの混乱や、原材料費・エネルギー価格

売上高

セグメント
営業利益

2019 年度

2022 年度

2022 年度

7,730

7,100

7,202

イメージングコミュニケーション関連

主力の米国に加え、欧州、アジアの市場でも写真用部材、サービスが好調

304

290

267

情報セキュア関連

金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、ＢＰＯ等が増加

3,913

4,080

4,002

バッテリーパウチ

車載向けが年度半ばまで自動車生産減の影響を受けたほか、ＩＴ向けも端末需要が減少

産業用高機能材

太陽電池用部材の需要が拡大

モビリティ内外装材

年度半ばまで自動車生産減の影響を受けたが、後半は回復基調

光学フィルム

世界的な消費低迷やサプライチェーン全体の在庫調整が影響

メタルマスクスマートフォン等の有機ＥＬディスプレイ採用
比率拡大が寄与

半導体関連

年度半ば以降市場の減速がみられるも、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移

実績

業績予想

111

120

73

1,866

2,1202,035の高騰などの影響を受けました。その結果、2023 年 3 月期の ROE は 7.9％と予想を上回ったものの、営業利益は前年度比 8.3％減の 612 億円にとどまりました。

セグメント

エレクトロニクス部門

経営目標
14,01813,80013,441

13,354

13,732

売上高

セグメント
営業利益341

成長牽引・基盤事業の概況

実績470469（億円）※概況の矢印は業績予想比

4.9%

5.0%

4.5%

4.0%

DNP はまた、さらなる企業価値の拡大に向けて、あらゆる構造改革にも引き続き取り組んできました。
例えば、事業の一層の拡大をめざして、バッテリーパウチの国内外製造ライン、バリアフィルムや環境配3.7%

慮 包 材の国 内 製 造ラインや、2024 年 度 上 期に稼 働 開 始を予 定している大 型メタルマスクの生 産ライン、2025 年度上期に稼働開始を予定している光学フィルムの広幅表面材生産ラインの新設・増設を決定しまし

業績予想

670

た。一方、厳しい状況が続く事業に関しては、紙メディアの国内外の製造拠点の縮小、包装事業の関西地区の拠点の統合、カラーフィルターの姫路工場（兵庫県）の閉鎖・売却などを計画通りに進めました。
そのほか、M&A や資本業務提携、事業会社の立ち上げも含めて、注力事業を中心に、価値の拡大に向

売上高

562

営業利益

667

620

495612

けたさまざまな施策を実行しました。

営業利益率

2019年度

2020年度

2021年度

実績

実績

実績

目標

7.3%

2.6%

9.1%

業績予想：

ROE

あらゆる構造改革による価値の拡大

2022年度
実績

6.0%

拠点再編・事業縮小

5.0％以上目標：継続して（年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度）

紙メディア製造拠点の縮小

情報コミュニケーション部門

2023 年 3 月期に、予 想を上回って推 移したのは、海 外の写 真プリント関 連の市 場が上 向いてきたイ
メージングコミュニケーション関連、スマートフォンなどで採用が広がった有機 EL ディスプレイの製造用メタルマスク、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移した半導体関連の事業でした。

ICカードや BPO などの情報セキュア関連、太陽電池用部材などの産業用高機能材は、ほぼ期初予想• 海外拠点（シンガポール）の閉鎖・売却• 国内製造拠点の集約(東京・赤羽地区の閉鎖等）• 前工程部門（プリプレス）の機能集約

低付加価値製品の見直しと拠点の再編

生活・産業部門通りに推移しました。

• 包装関連事業(関西地区)の拠点統合(京都の太秦工場を閉鎖し、京田辺工場へ集約)

一方、世界的な自動車生産の不調が影響したリチウムイオン電池用のバッテリーパウチや、モビリティ用の内外装材、コロナ禍での IT 機器特需の反動が響いた光学フィルム関連の事業は、期初の予想に対して下回りました。
原 材 料 費やエネルギー価 格の値 上げの影 響も大きく、全 額を価 格 転 嫁で補えなかったこともあり、部門別の営業利益としては、情報コミュニケーション部門と生活・産業部門が業績予想に届かなかった
一方、エレクトロニクス部門はほぼ予想通りに進展しました。

18

拡大施策

7.9%

カラーフィルター事業の縮小

エレクトロニクス部門• 姫路工場(兵庫県)の閉鎖･売却

データ流通関連事業の拡大• NTT EDX 社の設立

イメージングコミュニケーション事業の拡大• Sharing Box 社のグループ会社化• Color Vision 社の買収

BPOサービス事業の強化• DNPコアライズ設立

XRコミュニケーション事業への布石• 外部との協業・出資の推進

バリアフィルム、環境配慮包材等の製造ライン増設• 戸畑工場(福岡県)にバリアフィルム製造ライン新設

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ製造ライン増設• 鶴瀬工場(埼玉県)に製造ライン新設• 欧州(デンマーク工場)での後工程ライン新設( 2023 年度稼働予定)• 欧米も含めた国内外の生産能力増強計画を検討

光学フィルム 製造ライン増設

電子デバイス関連事業の投資• 黒崎工場(福岡県)に大型メタルマスクの生産ライン新設( 2024 年度上期稼働予定)• 三原工場(広島県)に広幅表面材生産ライン新設( 2025 年度上期稼働予定)• フォトマスク、リードフレームの設備増強• ナノインプリント SCIVAX 社との資本業務提携

DNP Integrated Report 202319

2 ｜ 中期経営計画 事業戦略・財務戦略

こうした成長を支える経営基盤についても、引き続き、強化に力を入れました。
例えば、財務資本に関連して、政策保有株式については、コーポレート・ガバナンスコードが 2015 年に日本で適用される直前の 2014 年度末に 269 銘柄ありましたが、2022 年度末には 111 銘柄と、6 割近い縮減を進めてきました。
非 財 務 資 本 関 連では、2 0 5 0 年 のカーボンニュートラルに向 けて、温 室 効 果ガス（ G H G ）排 出 量を2030 年に、2015 年比で 40％削減する目標を掲げていますが、2022 年度末にはすでに 36.5% の削減を達成しました。社員の多様性を強みとして活かすダイバーシティ&インクルージョン（ D&I ）については、女性の管理職比率を6.6％から8.4％に、男性の育休取得率を54.3％から83.6％に、この 3 年間でそれぞれ高めてきました。
こうした DNP の取り組みは社会からも高い評価をいただいています。年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）が採用するESG 投資の全ての構成銘柄に印刷業界で唯一選定されている（ 6 指数）ほか、世界的に権威のある社会的責任投資指標の FTSE4Good には 23 年連続で選定されています（ 2023 年 7 月時点）。また、気候変動対策の取り組みが評価され、CDP から「 Aリスト企業」に認定され、サプライヤーエ
ンゲージメント評価においては、最高評価のリーダー・ボードに4 年連続で選定されました。

-

政策保有株式の縮減

上場株式の保有状況（2014→2022年度末）

269

280
260
240
220200180160140120
10080

か年 計 画の振り返り

3

環境への取り組み

D&I 推進

250

237

222

204

銘柄▲

19158％

20142015

2016

201720182019

2020

2021

専務執行役員私たち DNPグループは、「経 営の基 本 方 針」で示した通今 回あらためて、市 場の成 長 性・魅力度と事 業 収 益 性の二つの軸で、DNP の事業を「成長牽引事業」「 新規事業」

くための事 業 活 動を展 開しています。そのなかで、2023-「基盤事業」「 再構築事業」に構成し直しました。それぞれ

111「事業戦略」の大きな2025 年度の「中期経営計画」では、の事業領域に対して最適な施策を推進することで、グルー柱として、中長 期にわたって強みを発 揮できる事 業ポート

プ全体の企業価値を向上させていきます。

2022（年度末）

フォリオの構築に力を入れています。

GHG 排出量（2015→2022年度末）

図 1：「事業戦略」中長期の事業ポートフォリオ▲

成 長 牽引事 業・新 規 事 業からなる注力事 業 領 域への集中投 資と事 業 構 造 改 革を推 進し、事 業 活 動によるさらなる利

36.5 ％ 120

万76.3 万トン益の創出をめざす。コア技 術の進 化と深 耕 、M&A 、パートナーとの共 創によりNO.1 戦 略を推進する。

大女性管理職比率（2020→2022年度末）

男性育休取得率（2020→2022年度末）

6.6

54.3

8.4%

GPIF 6 指数

FTSE4Good（印刷業界唯一）（ 23 年連続）

選定

選定

83.6%

CDP 気候変動
Aリスト

小20

土屋 充

り、企業理念に基づき、より良い未来を自らつくり出してい150
129

強い事業ポートフォリオの構築などで新しい価値の創出を加速

市 場 成 長 性・魅 力 度

外部評価獲得（2023年7月時点）

111269（銘柄数）

年 度の2022

成長を支える経営基盤の強化

事業戦略

2020

中期経営計画（ 2023-2025 年度）

新規事業

成 長 牽引事 業

コンテンツ・XRコミュニケーション関連

デジタルインターフェース関連（光学フィルム・メタルマスク等）

メディカル・ヘルスケア関連

モビリティ・産業用高機能材関連（バッテリーパウチ等）

半導体関連（フォトマスク・リードフレーム等）

再構築事業

基盤事業

既存印刷関連イメージングコミュニケーション関連（写真メディア等）

飲料事業

情報セキュア関連（BPO、認証・決済関連等）

事業収益性

大DNP Integrated Report 202321

2 ｜ 中期経営計画 事業戦略・財務戦略
適な暮らしに一 層 寄 与していくため、飲 料 事 業をライフ &事 業 領 域とその戦 略をより明 確にして、具 体 策の実 行【コンテンツ・X R コミュニケーション関 連】では、世 界中の当します。この「基 盤 事 業」にも、投 下 資 本とキャッシュ創を加速させるため、2023 年度のスタート時点で事業セグメ

ヘルスケア部 門に移 行し、飲 料のセグメントを廃 止してい多様な IP（ Intellectual Property：知的財産）ホルダーとの出のバランスを鑑みながら、一層の効率を意識して投資をントの見直しを行いました。従来の情報コミュニケーションます。

つながり、高度な情報セキュリティ技術、AI（ 人工知能）を行っていきます。

をスマートコミュニケーションに、生活・産業をライフ& ヘル

この新しい事業セグメント（図 2 ）と事業ポートフォリオの関係は図 3 の通りです。

スケアに、それぞれ 部 門の名 称を変 更しました。また、快図 2：事業セグメント（部門）再編・改称（ 2023 年度〜）

新しい事業セグメント

これまでの事業セグメント
情 報コミュニケーション部 門

スマートコミュニケーション部 門

ICTを活用した事業を推進。

生 活・産業部門

ライフ＆ヘルスケア部門

メディカル・ヘルスケア関連の拡大を意識し、事業の成長を図る。
飲料事業とのシナジー効果も拡大。

エレクトロニクス部 門

主力事業を中心に伸長を図る。

エレクトロニクス部 門
飲料部門

図 3：事業ポートフォリオと各セグメントの位置づけ

活 用したデジタルトランスフォーメーション（ DX ）の取り組

左 下の「再 構 築 事 業」には、主にスマートコミュニケーみ等を活かし、情報社会の進化に貢献していきます。このションとライフ & ヘルスケアの両 部 門で、現 時 点では収 益「成長牽引事業」と「新規事業」を合わせて、新しい中期経性が比較的厳しい既存印刷関連と飲料の事業があります。

営計画における「注力事業領域」としました。

これらの事 業は、市 場の変 化に応じた供 給 能力や拠 点の右 下の「基 盤 事 業」は、安 定 的に長 期 間キャッシュを創見 直しなどで収 益 性 の 改 善を図っています。また、国 内出していく事 業として、重 要な位 置 付けにあります。主にトップシェアの P E T ボトル用無 菌 充 填システムや、住 宅・写真プリント関連の製品・サービスをグローバルに展開す

非 住 宅用の内・外 装 材など、他 社にはない強みを持つ製る【イメージングコミュニケーション関 連】、および、B P O

品・サービスを活かし、グローバル化や他の事業との掛け（ Business Process Outsourcing ）事 業や IC カード事 業、合わせなどによる再構築を進めていきます。

認証決済サービスなどの【情報セキュア関連】の事業が該

図 4：事業投資の概要とセグメント別営業利益目標

成長投資・基盤構築投資

再投資

3,900 億円以上（ 2023-2027 年度の 5 年間）
注力事業領域を中心とした設備投資、グローバル拡大、外部とのアライアンスの検討を推進する。

大成 長 牽引事 業

育成

スマートコミュニケーション部門

ライフ＆ヘルスケア部門

既存印刷関連飲料事業

エレクトロニクス部門

モビリティ・
産業用高機能材関連（バッテリーパウチ等）

デジタルインターフェース関連（光学フィルム・メタルマスク等）
半導体関連（フォトマスク・リードフレーム等）

基盤事業で得られた収益を投資

既存印刷関連イメージングコミュニケーション関連（写真メディア等）

再構築事業
小事業見直し
収益性強化

縮小・撤退

情報セキュア関連（ BPO 、認証・決済関連等）

基盤事業
事業収益性

大3,900 億円
以上

注力事業領域および成長投資

市 場 成 長 性・魅 力 度

メディカル・ヘルスケア
関連

コンテンツ・XRコミュニケーション
関連

営業利益（億円／構成比%）

注力事業領域新規事業• 有機 EL ディスプレイ製造用エレクトロニクス部門

2,600億円
以上

メタルマスクの生産能力拡大• 広幅光学フィルム等の表面材製品生産能力拡大• 国内外のフォトマスク等の生産能力拡大• SCIVAX 社との資本業務提携と共同出資によりナノインプリントの量産化• 外部とのアライアンスにより半導体サプライチェーンへの価値提供を拡大

チウムイオン電 池用バッテリーパウチ等の事 業をさらに拡

ルムや 有 機 E L ディスプレイ製 造 用メタルマスク等を含む大していきます。

【デジタルインターフェース関 連】と、半 導 体 製 造 用フォト左上の「新規事業」のひとつ、ライフ& ヘルスケア部門のマスクやリードフレームなどの【半導体関連】の事業は、と【メディカル・ヘルスケア関 連】では、原 薬 製 造・製 剤・医もにエレクトロニクス部門に含まれています。また、ライフ&療パッケージ等の製薬サポート事業と、画像診断やオンラヘルスケア部 門の【モビリティ・産 業 用高 機 能 材 関 連】もインヘルスケアサービス等のスマートヘルスケア事業を拡「成 長 牽引事 業」に位 置づけています。モバイル機 器用や大していきます。また、スマートコミュニケーション部 門の850• バリアフィルム、環境配慮包材等の生産能力拡大

戦略的事業提携 (シミックホールディングス社グループのシミックCMO社への出資 等）

612

50%

58%

基盤構築投資その他

1,300億円
以上

スマートコミュニケーション部門

51%• メディカル・ヘルスケア関連の• MaaS の実証段階からの早期事業化• 外部とのアライアンスの検討

基盤投資︵設備更新等も含む︶

22

づけています。世界トップシェアのディスプレイ用光学フィ

1,300

欧米等適地供給の推進

ライフ＆ヘルスケア部門

事業環境の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をめざす

電気自動車（ EV ）用で世界トップのシェアを獲得しているリ最高益• バッテリーパウチの生産能力拡大、成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、

図 3 の右上の「成長牽引事業」には、三つの事業を位置■ エレクトロニクス部門■ ライフ＆ヘルスケア部門■ スマートコミュニケーション部門• イメージングコミュニケーション関連のグローバル拡大• 情報セキュア関連のグローバル拡大• リアル・バーチャル横断の独自のファンサービスの事業化• 外部とのアライアンスの検討

28%
22%

10%
33%

28%

調整額

調整額

2022年度

2025年度

21%
調整額

2023-2027 年度

DNP Integrated Report 2023

232 ｜ 中期経営計画 事業戦略・財務戦略
こうした「事業戦略」を推進するため、2023-2027 年度の 5 年 間で、累 計 3 , 9 0 0 億円以 上の事 業 投 資を計 画しま

整 備に対して、1,300 億円以 上を投 資していきます。主な推進テーマについては、図 4をご参照ください。

す。このうち 2,600 億円以 上を「注力事 業 領 域」の五つの三つのセグメントのバランスとしては、図 4 の右のグラフ事業および成長への投資として予定しています。国内外での通り、エレクトロニクスで約 5 割、ライフ & ヘルスケアでトップシェアを獲 得している主 要 製 品の生 産 能力の拡 大、約 3 割、スマートコミュニケーションで約 2 割程度の営業利

社外の多様なパートナーとのアライアンスの推進、各事業益を想定しています。セグメント同士の連携案件などの調のグルーバル 展 開 などを行い、成 長を加 速させていきま整額を除き、2025 年度目標の 850 億円と、その先の 1,300す。その他、生 産 設 備の更 新 等も含む事 業 基 盤の構 築・億円以上の最高益目標を達成していく予定です。

図 5：事業構造改革による事業基盤の強化
体質強化施策拡大施策

フォトイメージング事業の新興国への拡大
認証セキュリティ事業の拡大

紙メディア事業の合理化

BPOサービス事業の拡大
コンテンツ・XRコミュニケーション事業のグローバル拡大

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ生産能力拡大

ライフ& ヘルスケア部門

低付加価値製品の見直しと拠点の再編

バリアフィルム、環境配慮包材等の生産能力拡大• 包装関連の拠点再編

メディカル・ヘルスケア関連のシナジー最大化

財務戦略

スマートコミュニケーション部門

中期経営計画（ 2023-2025 年度）

成長投資の原資の創出と株主還元等による財務基盤の強化
常務取締役

黒柳 雅文

バリアフィルムのグローバル連携

私たちDNP自身が「より良い未来」づくりを進め、長期にわたって価値を生み出し続けるには、事業活動を支える経営 基 盤の強 化に常に取り組む必 要があります。そのため

有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクの生産能力拡大

エレクトロニクス
部門

自動化・生産性向上

特に「財務戦略」としては、「 経営の基本方針」のなかで、次のように打ち出しています（図 1 参照）。に、グループ全体の「財務資本」と「非財務資本」を強化し光学フィルム等の表面材製品の生産能力拡大
フォトマスク等の生産能力拡大

図 1：「経営の基本方針」として示した「財務戦略」

半導体サプライチェーンへの価値提供の拡大

DNPグループが新しい価値を創出していくための事業基ドや事 業 規 模に応じた拠 点・体 制の適 正 化を図り、縮 小盤の強 化については、「財 務 戦 略」と「非 財 務 戦 略」を推する事業のリソースを「成長事業領域」等に再配置するな進するとともに、「事業戦略」のなかでもさまざまな構造改ど、サステナブルな成 長のための具 体 的な施 策を実 行し革を引き続き推進します。全てのセグメントで市場のトレンていきます。

財務戦略

24て掛け合わせていく統合的な経営に努めています。

• 成長投資の原資は、事業活動により生み出すキャッシュ・フローに加え、保有資産の縮減加速を含む資金効率の最大化により創出する。

• 資本効率の改善に向け、過去最大の自己株式取得を計画する。
• 持続的な企業活動のために、財務の安定性を維持しながら、EPS（ 1 株当たり純利益）等を意識した株主還元の一層の強化を図る。

「財 務 戦 略」を通じて、2 0 2 3 - 2 0 2 7 年 度 の 5 年 間 で、常に見直しを行っています。今後もさらに政策保有株式の7,500 億円以上のキャッシュを創出するとともに、事業のさ必 要な売 却を実 行に移すことで、2,200 億円のキャッシュらなる成 長と株 主 還 元に、このキャッシュを適 切に配 分しを創出するとともに、純資産の 10％未満まで縮減していく計ていきます（図 2・図 3 参照）。

画です。加えて、遊休資産の縮減を加速させるほか、有利キャッシュの創出については、「注力事業領域」への積極

子 負債の活 用を含む適 切な資 金 調 達 方 法を検 討するな的な投 資と既 存 事 業の効 率 化によって、成 長 投 資の原 資

ど、財務レバレッジの活用と資金効率の最大化に努めて、となる営 業キャッシュ・フローを安 定 的に 4,400 億円以 上900 億円以上のキャッシュの創出につなげていきます。

創出していきます。政策保有株式については、保有効果や政 策 保 有 株 式 に関しては、株 式 会 社リクルートホール

保有先との取引状況の推移、将来の見通しなどを踏まえてディングスが、2023 年 5 月から6 月に実施した自己株式の公DNP Integrated Report 202325

2 ｜ 中期経営計画 事業戦略・財務戦略
開買付けに応 募し、6 0 8 億円の売 却を行っており、5 年 間得していきます。株 主 還 元 についても、キャッシュ・アロ

こうした考えに基づいて、DNP がめざす収益・資本構造

で 2 , 2 0 0 億 円の売 却 計 画に対する進 捗は、既に 3 割 弱とケーション戦略のひとつとして、積極的に行っていきます。の実現に向けた施策のひとつとして、2023-2027 年度の 5

また、自己株式の取得とあわせて、2023 年 3 月20日付でDNPグループは企業活動の持続可能性を高め、長期に年 間で、総 額 3 , 0 0 0 億円程 度の自己株 式 取 得を計 画して発行済み株式の約 8％に相当する2,500 万株の自己株式のまた、配分計画であるキャッシュ・アロケーション戦略とわたって社 会や人々に価 値を提 供していくためにも、財 務います。この計画の一環として、2024 年 3 月までの約 1 年間消却を実施しました。保有する自己株式については、国内して、資 金 効 率の最 大 化などによって創出したキャッシュの安定性を維持した上でキャッシュを成長投資に振り向けで、1,000 億円の自己株式取得を実施します。図 4 に示すよ

外の市場や DNP の事業の状況等を見ながら、消却や M&Aを 5 年 間で 3 , 9 0 0 億円以 上、事 業の成 長や基 盤の構 築にるとともに、株 主 還 元にも積 極 的に配 分していくことが重うに、私たちは常に株 式 価 値の最 大 化に努めて、定 期 的への活用なども含めて、引き続き検討していきます。

投 資していく予 定です。その中の 2,600 億円以 上を「注力要だと考えています。に自己株式の取得を実施しており、そのなかでも今回が過なっています。

去最大の取得規模となっています。

事業領域」に集中的に投資することで、事業の拡大を加速させて、ワールドワイドな市 場でさらなる競 争 優 位 性を獲

図 4：自己株式の取得推移（ 2002-2023 年度 ※）図 2：「財務戦略」キャッシュ・アロケーション

2023-2027 年 度の 5 年間

1,000

自己株式の取得金額（億円）

創出したキャッシュを事業のさらなる成長と株主還元に向けて適切に配分

億円

1,000
（ 2023 年 度 ）過 去 最 高のキャッシュの創出

キャッシュ・アロケーション戦 略

7,500 億円以上のキャッシュを創出

事業投資

1,000 億円の自己株 式 取 得を実 施 予 定

750

株主還元

500
成長投資・基盤構築投資

3,900億円以上

営業キャッシュ・フローの創出

4,400 億円以上

250

内、注力事業領域への投資

2,600億円以上積極的な株主還元

2,200政策保有株式の売却億円（純資産の10％未満に縮減）
遊休資産の縮減、有利子負債の活用、資金効率の最大化

900 億円以上

3,000億円程度の自己株式取得計画

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2015

2016

2017

2019

2021

2022

2023

年度

（※年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度）（第１回）• 1,000 億円の自己株式取得• 自己株式の消却 2,500 万株（ 8％相当）

EPSとDPSを意識した配当施策

配当施 策については、「 1 株当たり純 利 益（ E P S ）」と「 1継続的に、新しい価値を創出していくための成長投資を株当たり配当（ DPS ）」を意識しながら積極的に還元していしっかりと行いながら、「財 務 戦 略」の主 要 施 策を着 実にくことを計画していきます。

実行してまいります。

図 3：「財務戦略」重点施策

キャッシュの 創 出キャッシュ・ア ロ ケ ー ション 戦 略26

営業
キャッシュ・フローの安定創出
政 策保有株式遊 休 資産の縮減• 注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを5 年で 4,400 億円以上創出する。
• 政策保有株式の売却で 2,200 億円のキャッシュを創出し、政策保有株式を純資産の 10％未満に縮減する。
• 遊休資産の縮減により資産効率を改善する。

財 務レバレッジの活用• 有利子負債の活用を含む、適切な資金調達手法を検討する。

注力事業領域への投資と経営基盤構築に向けた投資• 資金効率の最大化により創出されたキャッシュを事業投資に5 年で 3,900 億円以上投資する。
その内、注力事業領域に2,600 億円以上投資する。

最 適資本の構 築に向けた自己資本の圧縮• 総額 3,000 億円程度の自己株式取得を計画。第１回として1,000 億円の自己株式取得を実施する。
• 自己株式の消却 2,500 万株（ 8％相当）を実施する。
• 保有する自己株式については、今後の状況をみて、消却や M&A への活用を含めて検討する。

財 務の安定性と最 適 資 本配分の両立• 持続的な企業活動のために、財務の安定性を維持した上で、資金効率の最大化により創出されたキャッシュを積極的に株主還元に配分する。

• 1 株当たり純利益（ EPS ）および１株当たり配当（ DPS ）を意識して株主還元施策を実行する。

DNP Integrated Report 2023

27