オープニング講演

税制のグリーン化と固定資産税
中央大学総合政策学部教授

横山彰

つを調和させるかが重要になってきています。

はじめに固定資産税については、皆様もご案内のようおはようございます。ただいまご紹介を賜りに土壌汚染がある土地、あるいはアスベストのました中央大学の横山です。今日、４５分という問題がある建物をどう評価するのかがかなり重短い時間でございますが、税制のグリーン化と要な問題になってきています。そして、現状で固定資産税ということでお話をさせていただいはどうなのか、諸外国とりわけアメリカではどて、今日の研究大会のキックオフを務めさせてのような対応がなされているのかを参考にしないただきます。私の話は非常に大づかみの話でがら、税制のグリーン化という大きな流れの中すので、細かい話はやはり分科会あるいは専門でどう考えていったらよいのかについて、今日、家の話も聞く必要があるなということでご理解お話をさせていただこうと思っております。

いただけたらと思います。
私は総合政策学部という学部に所属しており

1. 税制のグリーン化ますが、よく学生の親御さんに何を勉強する学部なのかと言われます。そのときに、法学部はまず、そもそも税制のグリーン化とは何かと法律を学ぶ学部ですと、経済学部は経済学を学いうことで、お手元の資料でいきますと資料１

ぶ学部ですということと同じように、総合政策９）です。これは、新しい環境税を入れる（P．

学部は総合的に政策を学ぶ学部です、と私は説だけではなくて、既存の税をうまく環境に親和明しています。そして、政策とは何か、総合と性のあるような税制に変えていくということでは何かについて説明していきます。

す。望ましい姿に近づく第一歩として、理想の今日のテーマは「税制のグリーン化と固定資姿まっさらなキャンバスに絵を描くのではなく産税」です。グリーン化については、民主党政て、既に絵が描かれているところを修正してい権が、温暖化問題に対する鳩山前総理の国際舞く、そういうようなものが税制のグリーン化で台でのスタンス、あるいは日本のあり方、そうす。新たにそこに絵を描き加えるように、新税いうものを示してきております。これまでも税を入れることもあろうかと思いますが、既存の制として温暖化対策税をどのように導入するか税制をうまく環境親和性を持つような税に変えということが、いろいろな機関で、あるいは長ていくことが、広い意味での税制のグリーン化

い時間をかけて議論されてきております。

だとご理解いただけたらと思います。

地方税のグリーン化もかなり重要なテーマにそして、環境税と言われているのは、これはなってきています。ご案内のように森林環境税、また少し詳しくお話しさせていただきますが、産廃税、あるいは自動車税のグリーン化等々、どのように概念規定したらいいのかといったとこうしたところで現実に税制と環境対策との両きに、広く言えば、環境問題を解決するための立というか、そういうことがまさに総合という税といえます。その解決の仕方として、後ほどことで、どうやって財源すなわち税収を調達す詳しく見ますが、インセンティブを与えて環境るという目的と、環境に資するという目的の２

汚染活動を縮減させるようなことを目的とする「資産評価情報」２０１１．
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税もあれば、森林環境税のように住民税の超過く環境配慮をやっています。そういう意味では、課税をして、財源を調達して、それを環境保全

今の固定資産税制そのものが潜在的な環境税と対策の公共支出、あるいは政府支出として充てして十分認識できるだけの中身を持っているとることで環境に資する場合もあります。

いうことは、ご理解いただけるかと思います。

それから、これは固定資産税でかなりやられさて、環境税の類型ということで分類化してていること、あるいは法人税でもやられている

みると、インセンティブ型環境税と財源調達型ことですが、環境配慮をした事柄について税負環境税と、両方合わせた原因者負担型環境税と、担の軽減をする。租税特別措置とよく言われま３つに類型化できます。課税対象と、それからすけれども、tax expenditures というか税制を集めてきた税収の使い道で分類してみると、図通じた補助金政策みたいな形でインセンティブ１のマトリックスのような形で理解できるでしを与える、こういうものも広い意味での環境税ょう。インセンティブ環境税は温暖化対策税あになる。環境問題を解決するための税制というるいは炭素税ということで理解していただけれような意味合いで、広く見るとそれが環境税とばいいと思うのですが、それは CO２の排出ないう理解になるのでしょう。

り化石燃料消費について課税をしますが、その税収については一般財源でも構わないというこ

そもそも環境問題を解決するといったときに、環境問題は何で起こるのかというと、人間が生とで、炭素税は図１の II のところに入ります。

きていくためにさまざまな経済活動を行うことそれに対して、産廃税みたいなものは原因者で、自然環境を悪化させるからです。そのこと負担型環境税で、それは課税対象を産廃というによって、はね返りで、私たちの生活にマイナような産業廃棄物の量に対して課税をして集めスの影響をもたらす問題なのです。経済学を勉てきた税収を、産廃の最終処分場の整備等の環強された方は、お決まりの言葉で言えば外部不境保全対策に充てているようなもの、産廃税が経済、あるいは負の外部性の問題として理解で原因者負担型の環境税だということですね。

きます。パレート最適にはなりません。資源のまた、先ほどお話しした森林環境税は、課税効率的な配分が市場に任せておくとうまく達成

対象は環境汚染原因ではなくて、その他というできませんということですね。それでピグー税、ことで、いわゆる住民税の均等割りの部分の超あるいはボーモル・オーツ税というような税が過課税をして集めてきた税収を、環境保全、森思考されてきています。

林保全に充てていることで、それは財源調達型

また、潜在的環境税についてもよく言われての環境税になります。このような類型をしてみいます。これは、例えばガソリン税のように、ると、固定資産税はどう位置づけられるのかにもともと環境対策のために仕組まれた税ではな

ついては、また後ほど最後に、このマトリックくて税収を上げるためのもので、いわゆる財源スに戻って整理をしてみたいと思います。

調達ということが目的だったわけですけれども、その立法の趣旨とは別に、付随的に CO２の抑2. 固定資産税に係る環境配慮措置制に寄与しているという税のことを意味します。
すなわち、もともとは環境汚染原因の経済活動実際に環境配慮を固定資産税でどうやっていを意図的に抑制するような税ではなかったので１１）でございまるのかについては、資料６（P．

すが、結果として、あるいは副産物として、環す。これはもう皆様のほうが私よりもお詳しい

境汚染原因の経済活動を実際に抑制している税かと思いますが、一応整理してみると次のようがある。それを潜在的環境税というのです。になっています。まず、償却資産に係る軽減措

１０）、環境配慮の租税特別措置に
資料３（P．

置が省エネと公害防止用設備についてなされてついては、先ほどお話しした tax expendituresいる。それから、林地の固定資産税に係る非課として、固定資産税はここの部分で非常に手厚税、そして緑地保全区域内の土地の評価、さら――「資産評価情報」２０１１．
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に生産緑地の農地の課税、このように大体分けます。そういう意味では、固定資産税は、省エられるのではないかと思います。

ネ改修住宅についてもそうなのですが、今後ど個別に、もう少し詳しく見ていきますと、省ういうふうにやっていくのか。当然に今の政権エネ施設の償却資産に係る軽減措置ということは租税特別措置、固定資産税に関するものは一１２）①ですが、緑化施設に対 すで、資料７（P．

杯あるので、それをなるべく減らしていこうとる課税標準の特例で、価格の２分の１と課税標いうことで絞り込みをしているわけですけれど

１２）②が電気準額を軽減している。資料８（P．

も、そのときに環境配慮の部分は減らせるのか自動車の充電設備等に対する課税標準の特例措どうか。ここら辺のところが重要になってくる置で、課税標準を３分の２とすることで、こうと思います。

した環境に優しい自動車について、それを動かただ、軽減措置ばかりしていますと税収が上すための設備等について配慮しています。資料

がらない。自動車税のグリーン化も非常に良い

１３）③がバイオ燃料製造設備に関する課
９（P．のですが、税収中立で導入したのに、軽減ばか税標準額の特例措置で、これも２分の１にしてりやって重課しないでいると、税収はどんどん（P．
１３）④太陽光 のいます。それから、資料１０減っていく。ということで、財源調達としての話が出てきます。太陽光は今国の政策でもかな

税の機能と、環境への配慮をどうやってうまくり重要になっています。皆さんもご存じだと思調和させるのかが今問われているのです。

いますが、そこにメモをしておいていただきた同じように、固定資産税についてもそういういのですが、RPS 法、電気事業者による新エことが言える。環境配慮でどんどんと課税ベー

ネルギー等の利用に関する特別措置法というのスが浸食されると、本当にそれで大丈夫なのかが平成１４年の法律の第６２号ということで、既にというようなお話にもなるわけですね。それか

２００３年４月から実施されています。この RPS

らまた、こうした軽減措置というやり方でいい法というのはどういうことかというと、きれいのかという問題もあります。tax expenditures

な、クリーンなエネルギー、太陽光、風力とか、と言われて、税制を通じた補助金政策ですから。

バイオマスとか、新エネルギーと言われていまそうではなくて、direct expenditures のほうがすけれども、その新エネルギーの利用を促進す望ましいという議論が今から少なくとも５０年ぐるような形で施行されているわけです。

らい前から議論されていまして、こうした租税

この RPS は、Renewable Portfolio Standard

特別措置すなわち租税支出よりも、direct ex-の略です。リニューアブルは、再生可能という、penditures として、政府が税収を集めておいて、リニューアブル。それから、よく資産選択でポ直接に歳出で経費ということで補助金を出したートフォリオセレクションと言いますが、ポーほうが透明化が図れるのではないかという議論

トフォリオ、そしてスタンダードの S ですね。

も、学会ではなされています。

これは諸外国でも実際になされていますが、日そういう点で、今後こうした固定資産税に関本では、こうした規制コマンド・アンド・コンする環境配慮をどうするのかについては、税収トロールと同時に、固定資産税の方でも太陽光との絡みもあります。それから、環境の配慮の発電設備に関する課税標準の特例措置を設けてこのバランスをどうやってとっていくのかが重いるわけです。

要になってくるのだろうと申し上げておきたい

それから、総務省でも、政権交代後の１２月にと思います。

「緑の分権改革」の中に、RPS 法等の話や、（P．
１５）
では、森林の多面的機能を増
資料１３

さらに買い取り制度みたいなものが言及されて進するために、保安林に関するものについてはいます。こういう点で、国のほかの政策、つま固定資産税が非課税とされています。それから、り今言ったような規制政策を補完するような形

特別緑地保全地区内の土地の評価に関して、都で、固定資産税が活用されていることが分かり

市の緑地法第１２条第１項に規定する特別緑地保「資産評価情報」２０１１．
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全区域内の山林の評価と宅地等の評価、これは回復して、土壌を改善したとしても、人々のこまさに皆様のご専門の領域だろうと思いますが、の stigma、そういうものをどうやって払拭でそこに宅地等の評価については補正をする。そきるのだろうかということが、その移転についれから、山林については２分の１相当というこては当然配慮されることになるでしょう。都民とで土地の評価を環境配慮していますね。のお考え、あるいは都議のお考え、そういうこ生産緑地についても、宅地並み課税ではなくとの中でまさに総合的な政策判断が問われてくて一般農地として課税しています。今までのおるということですね。

話は、くどいようですが、現行の固定資産税の不動産鑑定評価基準では、こういうことで減環境配慮の租税特別措置なり軽減措置だったわ

価は想定できると言っているのですけれども、けですね。次に、そうした良い面の部分ではな

実際に減価しているのかというと、これは皆様

くて、実際に汚染された資産をどう評価したらのほうがお詳しいと思うのですが、なかなか減いいのかということで、土壌汚染土地の固定資価されていない。そのときに１つの手がかりに産税評価のお話に移りたいと思います。

なるのが、今日のこの大会の主催者である資産評価システム研究センターの報告書で、これを少し見てみましょう。それは２００６年に出された

3. 土壌汚染土地の固定資産税評価報告書です。そこで言われているのは、次の通（P．
１６）で す。土 壌
これにつ い て は、資 料１６りです。①の浄化費用を減価要因とすることは汚染対策法がご案内のように平成１４年に制定さ適当でない。それから、③の stigma というこれ、それに付随して固定資産税評価基準が検討とを減価要因とすることは、客観的に測定できされました。土壌汚染の存在でどういうことがないから困難である。そうすると、②の土地利市場価値の減価として考えられるかというと、用一部制約による減価、そういうものについて３つあるだろうと言われています。第１は、汚は認めてもいいのではないかと。ただし、相当染物質の除去等に伴う浄化・改善の費用が発生厳しい限定をつけて運用すべきだと言われていする。だから、普通の汚染されていない土地にるのです。

比べて、この浄化費用だけ減価してもいいので評価額としては、今そこにあるような標準的はないかという点です。

土地利用に基づく評価額に利用が制約されていそれから、第２は、土地の利用の一部制約にる減価率を引いて、利用できる割合を掛けたもよる、全部の土地が使えずに汚染されている土のを土壌の汚染土地の評価方法の基本式として地については利用ができない、あるいは、従前示しています。実際にはどうやっているのかとの汚染されていない土地のように十分な利用がいうと、土壌汚染の対策後にも汚染を完全に除できない場合には、その部分については市場価去できずに、実際に地価が下落しているときに値を減価してもいいのではないかという点です。

は、課税主体である各市町村の判断で所要の補

そして、第３は、ここがかなり重要で、汚染正を行って補正額を算定するということになっに対する stigma というか、こういうものがあている。そうすると、実際に減価がなされているとよく言われます。人々の心理的な意識の中るのかというと、ほとんどの市町村では、こうに、汚染された土地だという嫌悪感がある。例

した情報も十分整っているとは言いがたい状況

えば、今いろいろと新聞で取り沙汰されているのもとで補正はなかなか難しいというのが実態

中央卸売市場の豊洲移転について、都議会も割なのだろうということです。

れているようです。都知事がどういうご判断をそれでは、アメリカの状況はどうか見てみまするのか。都知事はもともと豊洲移転に賛成としょう。土壌汚染の土地については、ブラウンいうことで動いてきていますが、そういうときフィールドという言葉が言われます。それは、に、実際にどういうようなことが起こるのか。

土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、その――「資産評価情報」２０１１．
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土地が本来有する潜在的な価値よりも著しく低です。

い用途、あるいは未利用になっている土地であ

ところが、人々や納税者の心理からして、政ると定義づけられています。実際にそうした汚治的な受容というか政治的なフィージビリティ

染の存在、あるいはその懸念から利用が制限さーを考えると、どうしても補助金政策に偏ってれている土地がブラウンフィールドと言われてしまう。現実の政策決定の中では、そうなっているものです。このブラウンフィールドについいるということですね。ては、スーパーファンド法等の動きの中でずっそれに対して、ミネソタ州の汚染税というのとなされてきておりまして、そこに書かれていは、鞭のやり方を行っている。それは今から１５るようなさまざまな法律の対応のもとで今もな年以上前から施行されています。どういうことされています。

をやっているのかというと、以下の通りです。

今後どうなるかは置いて、実際に今は２００２年

まず市場価値については、汚染された土地につの法律が生きている。ブラウンフィールド連邦

いて正しく評価しましょうと。そうすると、汚パートナーシップ・アクション・アジェンダと染されていない土地に比べて評価が下がります

いうことで、連邦と州、州とそれぞれのカウンから、財産税（property tax）の減収が起こりティーなり、その州の中の地方政府との関係でます。そこで、減収分をそのままにしないで、さまざまな形でパートナーシップを組んでやっそれを課税ベースにする、あるいはそれを課税ています。そのときの主な手法は、損金算入との対象にすることで、汚染価値に対して実質的補助金です。つまり、大体ほとんどの州は補助に課税する。そこに書かれている汚染価値とは金政策をとっている。このブラウンフィールド

何かというと、汚染による市場価値下落分を汚を浄化していくインセンティブとして補助金と染価値と言っています。それを課税ベースにしいう手法を使っているのです。て税をかける、というような考え方になっています。
ただし、そのときに下落分が１万ドル未満の4. ミネソタ州の汚染税ときは非課税、免税にしています。また個人のこれに対して、私が知る限りあまりないと思資産については、汚染税は適用しないというこうのですが、アメリカのミネソタ州は課税をすとになっている。では、具体的に汚染資産に関るわけです。今話題の CO２排出についても、する市場価値評価の算定ということで、これは税でいくのか、補助金でいくのか、排出量取引皆さんのご専門の領域だろうと思うのですが、でいくのか、コマンド・アンド・コントロール

汚染の存在と無関係な資産の市場価値をまず評でいくのかという政策手段の選択が重要な問題価する。それから、汚染による価値損失評価をに成ります。税でいくか補助金でいくかという減じて、財産税による資産評価価値を算定するのは、飴でいくのか鞭でいくのかという違いにということですね。

なります。先ほど来お話ししています租税特別（P．
２０）
そして、今度、２番目として、資料２３措置というのは飴の部分ですね。そうではなくですけれども、汚染資産に関する純課税能力、て、重課なり課税というのは鞭の部分です。こ

実際にキャパシティーというのは能力と訳しての飴と鞭をどうやってミクスチャーしていくのいいのか、容量でそのままキャパシティーと言かということが重要になってくると思います。

ったほうがいいのかもしれませんが、一応能力自動車税のグリーン化の場合には、本来は環ということにしておきます。汚染純課税能力と境に優しいクリーンなエンジン、あるいは車体いうのは、そこに書かれているような市場価値については軽課する一方で、重課するものもあの合計純課税能力から財産税の純課税能力を引りますよということで、税収をニュートラルにいたものです。それは、資料２３の３行目の右辺して、両方で政策実施をしようとしているわけの第１項は、汚染のない資産市場価値に対する「資産評価情報」２０１１．
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財産税の算定税額です。それから、引くほうは、残りの９５％が州に配分される。そして、州に配汚染された資産市場価値に対する財産税の算定分された税収は、州の浄化補助金財源に充てら税額です。

れるというようなやり方ですね。

そうすると、その差額が汚染されたことによ

このやり方は、まさに先ほどの環境税の類型る財産税の減収分が、この汚染純課税能力とい１０）のところで見でみてみますと、資料４（P．

うものということです。これを課税ベースにしていただきたいんですが、汚染原因を課税対象て、税率を掛けていく。税率は１００、５０、２５、に、汚染があるから減収額が出るということで、１２．
５の４つの税率が適用されますということで、そこに課税して集めてきた税収を環境保全に充その税率については先に行って恐縮ですが、資てているという点で、まさに原因者負担型の環（P．
２２）を見ていただきたいのですが、こ料２８境税の１種ということになります。の組み合わせです。

結局、このミネソタ州の汚染税というのは、もう一度確認します。課税ベースは、汚染に汚染の存在で資産の市場価値が下落したことによって生じた財産税の減収分です。それ掛ける伴う財産税の減収分を、その資産所有者が責任税率で、そのときに責任義務主体すなわちこの義務主体か否か、承認された計画があるかない土地の管理について責任義務を負う主体である

５％だ け 取 り 戻か で、１００％、５０％、２５％、１２．にもかかわらず、浄化実施計画のない人についす措置になります。減収額が見込まれるのは、ては１００％税をかけます。すなわち普通の汚染汚染し浄化しない人が悪いと考えられています。のない土地の評価と同じだけの税負担をしてく

その分、財産税の税収が減ったのは所有者に責ださいということですね。

任があるのだから、それについては負担してく

それに対して、州が承認したような浄化実施ださいと言う意味です。そういうことが嫌であ計画があれば、それは５０％でいいですよという

れば、ちゃんと元の、普通の市場価値まで汚染ことです。責任義務主体でない人が所有者の場を除去するような計画をしてくださいと求めて合には、そういう計画を持っている場合には、いる。実際に計画が実施され浄化された場合に５、なければ２５％というような構
一番安くて１２．

は、この税はかけられない。ミネソタ州は、こ（P．
２０造になっている。詳しくは、資料２４〜２７

ういうような仕組みを、財産税を補完するよう〜２２）のところに書かれていますので、少しおな形で汚染税として入れているということです。

読みいただきたいと思います。このミネソタ州
では、どういうふうにこの汚染税を執行していおわりにるのか、そして税収配分はどうなっているのか（P．
２３）に書かれておりまということが資料２９おわりにということで、以上述べてきたことす。

から何が言えるのか考えてみましょう。今実際

資料２９をご覧いただきたいのですが、税務執に我が国の固定資産税に係る環境配慮措置とい行は、財産税と同じような形で、コンプライア

うのは、くどいようですが、飴の部分つまり優ンスコストがさほどかからない形でなされてい遇措置で行われている。それから、土壌汚染土る。税収の配分についても、計画がある場合と地でアスベスト家屋などのようなものの固定資ない場合で配分の仕方が違っています。計画が産税評価については、不動産鑑定評価では減価ない場合には、汚染税は、先ほど言ったように、が予想されているのですが、実際にはほとんど上のマトリックスを見ていただければわかるよ

減価されない。必要であれば所要の補正を行う

うに、１００％か２５％の税率で徴収され、その税ということで評価額を算定しているのですけれ

収はすべて地方の課税区に配分される。そういども、それは税収減になります。

５％の税
う計画がある場合には、右側の５０か１２．

こうした減価補正をすることは、固定資産税率で徴収されて、税収の５％はカウンティー、本来の適正な時価を評価する上で重要であるが、――「資産評価情報」２０１１．
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汚染のない正常資産に比べて、汚染資産が軽課というものを構想してもいいのではないかといされますので、環境汚染対策としてのバッドにうことを申し上げたい。そして、汚染された資課税する環境税の考え方にそぐわないと同時に、産については適正な評価をできるような情報を固定資産税の減収につながる。そこで、こうし集める。あるいは、今の IT 社会のもとで、そた減価補正をせずに、汚染資産でも正常な資産うした土地について、追跡ができるようなこととして課税し続けることが現実的な税務執行対をしておく。それが今後、いろいろな意味で必応になっている。したがって、我が国では各市要になってくるのではないか。そういうことが町村が汚染資産について積極的な減価補正を行整えば、課税環境が変わってきますので、そうっていないというのが実態なのではないかと考した減価、汚染による減収額を課税ベースにすえられます。これは事実かどうかわかりません

るような環境保全計画税といったような任意税が、私の見る限りそういうふうに言えるのではも、都市計画税とともに固定資産税を核としたないかと。

税制のグリーン化として位置づけられるのではこの現状について、どう考えたらいいのかとないかということを、申し上げたいと思います。

いうと、我が国では、汚染資産に対する環境税

今日お話ししたことは、もう既に皆様方、ごとしての課税措置について、すなわち鞭の部分案内かもしれませんが、資産評価システム研究の工夫が全くなされていないと言えるのです。

センターの『資産評価情報』の通巻１７６号に同それに対して１つ参考になるのが、今ご紹介しじタイトルで書かせていただいております。今たミネソタ州の汚染税だと思います。こうした年の５月に出された冊子でございますが、詳し

汚染税は、我が国の今後の汚染資産に関する固くは参考文献や何かはそこをご覧いただければ、定資産税のあり方について有益な示唆を与える

少しご興味があれば原典に当たっていただいて、のではないでしょうか。

お役に立てばなと思っております。

（P．
２５）
で ご ざ い ま す が、課最後に、資料３４

少し時間を超過しましたが、私のお話は以上税によって汚染の浄化を促進するようなインセにさせていただきたいと思います。ご静聴どうンティブを与える工夫として、環境整備計画税もありがとうございました。

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（資料１）

（資料２）

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（資料３）（資料４）「資産評価情報」２０１１．
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（資料５）

（資料６）

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（資料７）（資料８）「資産評価情報」２０１１．
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（資料９）（資料１０）――「資産評価情報」２０１１．
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（資料１１）（資料１２）「資産評価情報」２０１１．
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（資料１３）（資料１４）――「資産評価情報」２０１１．
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（資料１５）（資料１６）「資産評価情報」２０１１．
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（資料１７）（資料１８）――「資産評価情報」２０１１．
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（資料１９）（資料２０）「資産評価情報」２０１１．
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（資料２１）（資料２２）――「資産評価情報」２０１１．
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（資料２３）（資料２４）「資産評価情報」２０１１．
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（資料２５）（資料２６）――「資産評価情報」２０１１．
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（資料２７）（資料２８）「資産評価情報」２０１１．
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（資料２９）（資料３０）――「資産評価情報」２０１１．
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（資料３１）（資料３２）「資産評価情報」２０１１．
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（資料３３）（資料３４）――「資産評価情報」２０１１．
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