【別紙２】

四国地方整備局における電子契約に関する当面の取扱い（案）（建設工事及び建設コンサルタント業務等）

１．紙契約の選択
受注者は従来の紙による契約（以下「紙契約」という。）を希望する場合、別紙紙契約方式選択書（様式１）を提出するものとし、発注者（本官・分任官）は、受注者から、紙契約方式選択書が提出されたときは、紙契約により手続をするものとする。なお、紙契約
方式選択書を提出しなかった場合には、特段の事情がない限り、発注者が電子契約システ
ムを利用するとして定めた書類を紙で提出することはできない。
２．入札情報サービス（ＰＰＩ）上の明示
電子契約システムによる契約（以下「電子契約」という。）対象案件の入札公告等を作成する際には、電子契約対象案件である旨を受注希望企業に明示するため、公告文本文に下記のとおり記載するものとする。
１．工事名、業務名への追記
案件名語尾に「（電子契約対象案件）」と追記する。
設定例
・○○工事（電子契約対象案件）
・○○業務（電子契約対象案件）
２．工事（業務）概要への追記
工事（業務）概要に「本工事（業務）は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約）に代えるものとする。」と追記する。
３．契約予定者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
３－１電子契約を利用することができるＩＣカードの基準
電子契約を利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から契約権限について四国地方整備局電子入札運用基準（以下、「電入基準」という。）に基づく年間委任状（以下、単に「年間委任状」という。）により委任をうけた者（以下「受任者」という。）のＩＣカードに限るものとする。
受任者による電子契約の利用に関する取扱いは電入基準８－１によるものとする。
３－２個別案件における委任の取扱い
電子契約における復代理は、受任者から個別案件についての委任状の提出があった場合に限り認めることができるものとする。また、代表者又は受任者のＩＣカードが、代表者の変更、有効期限の満了等の理由で、四国地方整備局競争契約入札心得第１５条第１項で定める契約書等の提出期間中に使用することができないことが明らかな場合等も同様に、個別案件における委任を認めることができるものとする。

３－３経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
電子契約可能なＩＣカードは、経常建設共同企業体（以下、「経常ＪＶ」という。）を構成する各会社の代表者（競争参加資格認定通知書に記載されている者）又は当該代表者から３－１又は３－２の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
また、経常ＪＶの電子契約にあたっては、構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する契約権限についての個別案件に係る委任状の提出を求めるものとする。
なお、経常ＪＶによる受注者における利用者登録時の口座情報の設定については、経常ＪＶの名称を冠した代表会社名義の口座情報を、代表会社の情報に登録させるものとする。
３－４特定建設工事共同企業体等におけるＩＣカードの取扱い
電子契約可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体等（以下、「特定ＪＶ」という。）を構成する各会社の代表者（競争参加資格認定通知書に記載されている者）又は当該代表者から３－１又は３－２の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
また、特定ＪＶの電子契約にあたっては、構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する契約権限についての個別案件に係る委任状の提出を求めるものとする。
ただし、３－１の規定に基づく支店長等の受任者が特定ＪＶを結成している場合には、構成会社である受任者から代表会社である受任者に対する契約権限についての個別案件についての委任状の提出であっても、これを認めるものとする。
なお、特定ＪＶによる受注者における利用者登録時の口座情報の設定については、以下のとおりとする。
１．工事
特定ＪＶの名称を冠した代表会社名義の口座（別口預金口座）情報を、代表会社の情報に登録させるものとする。
２．業務代表会社名義の口座（別口預金口座）情報を、代表会社の情報に登録させるものとする。
３－５ＩＣカードの権限等確認
発注者は、受注者の業者名及びＩＣカードの名義人氏名により契約権限の有無を確認する。以上の確認は、３－１又は３－２に規定する当該業者の代表者又は受任者か否かの確認を行うものとする。
確認の結果、契約権限を有しないと判断された場合には、発注者は受注者に電話等でその旨を通知するものとし、この場合において、代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより再度利用者登録を行わせるものとする。なお、以下の方法によらなければ、当該案件での電子契約を認めないものとする。
①代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、再度利用者登録を行う。
②代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードが使用できない場合等は、１．に基づき紙契約方式選択書を提出する。
３－６受任者との電子契約
代表者のＩＣカードにより入札し落札した場合には、代表者又は代表者から委任状により契約権限の委任を受けた者と電子契約を締結することができる。
受任者のＩＣカードにより入札し落札した場合には、原則として、当該入札をした受任者又は代表者と電子契約を締結することができる。

３－７電子契約手続き開始後のＩＣカードの変更
受注者は、電子契約手続き開始以降、使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合又は有効期限の満了により使用することができなくなることが確実な場合において、当該契約に関し契約権限のある他のＩＣカードに変更しようとするときは、電子契約システムポータルサイトの「ＩＣカード更新」より旧ＩＣカードの利用者登録情報等を引き継ぐこと。また、遅滞なく発注者に変更届（様式２）を電子契約システムで提出するものとし、発注者は、変更後のＩＣカードに関して契約権限等に問題がないことを確認するものとする。
３－８ＩＣカード不正使用等の取扱い
電子契約後に、受注者においてＩＣカードの不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は電子契約した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加又は電子契約した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加又は電子契約した場合

４．契約書等の提出
４－１電子契約時の取扱い契約書の作成に当たっては、受注者は、発注者（本官・分任官）から送信された契約書の案に電子署名し、落札決定の日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）に、これを発注者に提出（送信）しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
なお、受注者が上記に規定する期間内に契約書の案を提出（送信）しないときは、落札は、その効力を失うものとする。
また、契約書の作成を要しない場合においては、発注者の指示によるものとする。
４－２紙契約時の取扱い
従前同様、四国地方整備局競争契約入札心得第１５条に基づくものとする。
４－３契約保証金等の確認
契約保証金等の取扱いについては従前同様、四国地方整備局競争契約入札心得第１３条に基づくものとし、電子契約においても契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供の確認をもって契約締結を行うものとする。また当面の間は原本を提出しなければならない。
請負契約締結時における取扱いは「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて（平成２４年３月１９日付国官会第3186-5号、国地契第95号、国北予第39号）」によるものとする。

４－４使用アプリケーションの指定
電子契約システムで授受する文書で使用するアプリケーションソフトはＰＤＦファイルとする。ただし、請負代金内訳書についてはＰＤＦファイル及びMicrosoft Excelとする。
５．その他
５－１
電子契約システムは、土曜日、日曜日、祝日等を含む毎日、２４時間稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、電子契約システムホームページ「お知らせ」内の「周知事項」で公開されるので、確認すること。
電子契約システムホームページアドレス https://www.gecs.mlit.go.jp/
５－２
システム操作上の手引書としては、電子入札システムホームページの「よくある問合せ」内の「操作マニュアルへのご案内」から操作マニュアルを参考とすること。
５－３
発注者が電子契約システムで書類を送信した場合には、ICカードの利用者情報及び個別案件の連絡先情報に登録したメールアドレスに通知が送信されるので、必ず確認すること。
この確認を怠った場合には、契約手続き上の協議が整わなくなる等、不利益な取扱いを受ける場合がある。
５－４
電子契約システムの機能改良等により、年度途中であってもこの取扱い（案）を変更する場合がある。

様式１

紙契約方式選択書（契約担当官等の官職氏名） 殿

令和住氏

年月日

所名

発注件名

上記案件は、電子契約対象案件ですが、紙契約方式での手続きを選択します。

※押印は不要です。

様式２

変

更届
令和年月日

（契約担当官等の官職氏名） 殿

住所
商号又は名称代表者名

下記のとおり変更したので届けます。

記

変 更 事 項

変 更 前

変 更 後

変更年月日

【注意事項】
１．変更を証明する資料（「印鑑証明書」、「登記事項証明書等」）の添付の必要はありません。
２．変更に伴う年間委任状については、電子契約システムで提出ができないため、郵送もしくは持参で提出してください。
３．発注者（本局・事務所）毎に提出が必要ですが、一の発注者と複数の調達案件を契約している場合はそのうちの１件に提出してください。