『地 域政 策 研 究』 高 崎 経 済大 学 地 域 政策 学 会第巻第号

  年 月

 頁  頁

フランス議会における左右の政治的対立軸に関する分析
増田正                 Sum ma ry                  ! "            $   & $     #     ()  #     ! '         + 

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正はじめに第五共和制下のフ ランスでは、年以来、毎回のよう に政権交代が繰り返されている。 政権交代が政策を中庸化させるかは必ずしも確かではないが、フランスでは、左右の政 権交代によって生じる政策変更の幅は徐々に狭まってきている。その一方で、各政党は、逆説的に 自他を区別する必要性によって、イデオロギー的アピールを強めているようにも見える。本研究で は、左右の政治的対立軸に 関わる構成要素を 析出し、｢現代フランスでは 左右を区別するも のは何か」という問 題に対して統計学的に解明を試みる。データソースとしては、筆者の企画したフラン ス国会議員調査を活用する。結論を言えば、ロジスティック回帰分析の結果、左右、即ち議会与党 野党を弁別することに 寄与したのは、 古典的とも言う べき労 使関係と統治システ ム例えば自由 民主、ネオコーポラティズム等に関わる各独立変数であった。次の課題としては 、その他の対立軸に関する考察が必要とされよう。

(１ )

問題の所在

政権交代期のフランス

第五共和制下のフランスでは、ミッテラン政権の誕生以来、大統領選挙と議会選 挙を問わず、政権交代が幾 度も繰り返されて きた。一九九七年国 民議会選挙もその 例外ではなく、｢以外にも」 勝利した左翼陣営社会党、共産党、急進社会党、緑の党、市民の運動は、再び政 策の舵を左に切るチャンスに恵まれた。驚くべきことに、一九八一年以降の国民議会選挙では、五 回連続して左右間の本格的な政権交代が起こったことになる。このような循環的な政権交代の結果として、現在は､政権交代が構造的総枠的な政策転換を意味した初期の「イデオロギー的転換」の 段階例えば、モーロワ内 閣下の「ミッテラ ンの実験｣を脱し、個別法 的各論的な「技 術論的転換」の段階 に突入している。
ミッテラン政権登場以降の時期を、それ以前のドゴール派主体の保守優位時代と 区別して、ここでは「政権交代期」と呼ぶことにする。繰り返される政権交代が左右の政策自体を 長期的に収斂もしくは中庸化させるかどうかについては、これまでのところ比較政治学の分野では 実証的な研究を見出すことが難しい。例外的に、二大政党制の下で、与野党の全面的な政権交代を 長期的に経験してきたイギリスに関しては、いわゆる「合意の政治」の検証によって、部分的な政 策の一致が見出されている 。フラン スに関しては類似 の検証事例は見当 たらないが、政権交 代期において、少 なくとも左右間における政策選択の幅は徐々に狭まってきていると言える。その一方 で、逆説的であるが、実質的な政策選択の幅が狭まれば狭まるほど、自他左右を区別するもの としてのイデオロギー的アピールが強調されているようにも見える。
フ ラン ス 議 会 にお け る 左 右の 政 治 的対 立 軸 に 関す る 分 析

左右の政治的対立を議会に求めた場合、それは政党システムとして表現される。リプセットとロッ
カ ンの「凍結仮 説」は、社会的 亀裂の表現とし ての政党システ ムが第一次世界 大戦後から年代

ま で長期的に 安定してきた ことを示した 。フラ ンスでは、 年代に完 成した、いわ ゆる「二極 四党政治｣  が 、脱産業化社会の進展 に呼応した新規参入政 党によって挑戦

を 受けているものの 、基本的には二極 化のフォーマット 自体は継続してい る 。政党シ ステムの形
状 は確かに社会的亀裂を反映するが、選挙制度を含む選挙環境が異なる以上、その方法は一様ではあ りえない。また、システムが大幅に変化しなければ、政党システム内部の質的変化は少なくとも 外側からは知覚されることがない。こうした意味で、政党システムの形状によって「政治的対立 軸」 を観察する方法には限界がある。

(２)

議会与野党の政治的対立軸を考える

政治的対立軸を特定化するその他の方法としては、左右勢力の政策綱領を分析することによって､両者の選挙公約上における差異を客観的に明らかにする方法が考えられる。これは、言わば「政党｣を 分析単位とした方法である。この方法は、政党によって政策綱領のフォーマットは一定していな
い という弱点を持つが、複数の綱領が比較可能であれば、より客観的な政治的対立軸を析出すること が可能である。
しかし、フランスでは政策綱領が体系性を欠いていることが少なくないばかりか、しばしば連立提 携が事後的に行われるため、各党の選挙綱領と連立合意共同綱領は一致しないことがある。
こ のような分裂的傾向は左翼により多く見られるが、最近ではむしろそうした多様性｢複数左翼
多 様な左翼」

  は好ましいものとし て演出されている。他方 、保守陣営の場

合 は、全国レベルでは統一公約を掲げていても、選挙区レベルでは第一回投票で候補者が競合するこ とが少なくない。その場合、競合する候補者は、第一回投票をブロック内部における候補者統一の ための、事実上の予備選挙と見なしている。そこでは、有権者は、綱領ではなく、長期的なした がって具体的でない政党のイデオロギー的傾向で彼らを区別している。
本稿では、こうした方法論的な問題点を内包している、政党綱領の分析によって政治的対立軸を析 出するのではなく、政策綱領からは離れたアプローチを採用したい。即ち、筆者が企画設定した 「フランス国 会議員対象とし たアンケート 調査」  を素材として 、｢与 野党間において 、いかなる 政治的対立軸が存在しているか」を統計的に明らかにするのである。操作的に言えば、国会議員の 先有する主観的な政治的イデオロギー傾向によって、左右勢力を統計的に弁別できるかということ である。いわば、議員個人に内面化された政治的対立軸を対象としているのである。具体的な手
続 きとしては、左右の政治家個人が与件としてもっている、特定の用語に対する肯定的もしくは否定 的イメージを弁別材料として、左右、即ち与野党議員を弁別する政治的対立軸を探り出すものであ る。政党綱領分析との対比で言えば、これは「政治家」を分析単位とした方法である。なお、ここ でのフランス国会議員とは国民議会議員代議士、下院を指しており、中央地方政治家によ増田

正る間接選挙で選出される元老院議員上院は含まない。
ここでは、政治的対立軸として、選挙後の政党対立関係を反映した結果を解釈し ようとするものである。

(１ )

分析手法

国会議員アンケートの質問項目

まず、 以下に列挙する それぞれの政治的 行政的用語に対 して、肯定的イ メージ非常に 肯
定的、やや肯定的をもっているか、否定的イメージ非常に否定的、やや否定的 をもっているかを国会議員に調査票にマークしてもらった。
  、「やや肯定的｣

選択肢は 、「非常に肯定 的｣

  、「非常に否定的｣   、「無回答｣  、「 やや否定的｣ の五択とし た。

質問形式 は、｢あ なたは、以下の語群 のそれぞれについ て、それが非常に 肯定的、やや肯定的 、やや否定的 、非常に否定的、の いずれかを連想させる か、を教えてくださ い｣                        とし た。この 設問は 、｢フラン ス有権 者アンケート」!  で実際に使われている形式を参考とした。
アンケ ートの配布対象 は国会議員下 院""名であるが、 そのうち#名全体 の$%
から返答を得た。従って、それらをサンプルとして解析する。

用語群
「国｣&
「個人｣   「利益集団｣    「特殊利益｣    、「一般利益｣   
「私的利益｣   

「公益｣  ' 

「圧力団体｣  

「労組｣ ( 「団体｣

  

「職業団体｣      

「経営団体｣    

フ ラン ス 議 会 にお け る 左 右の 政 治 的対 立 軸 に 関す る 分 析「社会に支配された国家｣

    ※図表ではスペースの制約上「社会重視」と表記する。
「国家に支配された社会｣    ※図表ではスペースの制約上「国家重視」と表記する。
「多元主義｣  「ネオコーポラティズム｣    ※図表ではスペースの制約上「団体協調」と表記する。
「ディリジスム｣  「自由民主主義｣  「官僚主義｣     「テクノクラシー｣ !  

以上の項目とは別に、個別の質問項目を六つ挙げた。

「あなたは労組と日常的に接触するか｣はい、いいえ「あなたは公共部門で働いていたか｣はい、いいえ「あなたは高級官僚出身者か｣はい、いいえ「あなたは議会与党のメンバーか｣はい、いいえ「あなたの選出県番号と選挙区｣四桁数字
「あらゆる団体組織との一月あたりの平均接触回数｣数字「選挙民との一月あたりの平均接触人数｣数字

(２)

平均スコアの比較

ここでは、各項目に対する解答の単純平均スコアを比較しながら、左翼議会与党と右翼＝保守 連合議会野党の認識に有意な差が見られるかを検討する。もちろん、以下の結果だけでは、
そ れらが左翼と右翼の政治的対立軸の確定、即ち両者の弁別に寄与するかは決定できないが、変数
選 択に左右されない結果である。
解答を得た全サンプルのうち、左 翼議会与党は"、右翼＝ 保守連合議会野党
は"である 。左翼には社 会党、共産党 、急進社会党 、緑の党、市民 の運動、左翼 諸派が含
ま れ、右翼には#$#共和国連合、%&'フランス民主連合、右翼諸派が含まれる。
先述の四段階無回答を加えれば五段階の選択肢に対して、肯定する度合いの強い順にそれぞれ強い肯定、弱 い肯定、−弱い否定、−強い否定を与えた。 つまり、肯定的な回 答が多ければ、平均値はプラスを示し、否定的な回答が多ければ平均値はマイナスを示すことにな る。
増田正

国会 議員が肯 定的と判 断した用 語最初 の項目 は、絶対 値の大き い順に、 「一般 利益｣

小数点第位以下四捨五入、 以下同様 、

結社 ｣ 、「個人｣

「多元主義｣  、「公益｣ 、「団 体、「国｣ 、「職業団体｣ 、「労組｣  、「 経営団体｣ 、「社 会に支配された 国家｣

、「私的利益｣ 、「 国家に支配された 社会｣ 、 であっ た。逆 に、国 会議員 が否定 的と 判断し た用語 は、 「官僚 主義｣− 、｢テクノクラシー｣− 、「ネオコーポラティズム｣−  、「ディリジスム｣− ､
「圧力団体｣−  、「特殊利益｣−、「利益集団｣− 、「自由民主主義｣−

であった。
国会議員は、全体として、利害に関しては「一般利益」や「公益」のような包括 的な用語を肯定的に捉える一方で、部分利益に関わる「圧力団体｣「特殊利益｣「利益集団」のよう な部分的な用語を否定的に捉える傾向がある。また、選挙民の代表者としての役割から、官僚機構 とその特質に関わる「官僚 主義｣「 テクノクラシー」を とくに否定的に見 ている。フランス 国家機構において「 テクノクラート」とは一般に高級官僚を意味するが、この結果からは、政治家の官僚 機構に対する否定的見解は、エナルクやポリテクニシャンといった高級官僚ばかりではなく、官 僚機構全体に向けられていると判断できる。戦後のフランス政治経済体制を表す国家介入主義「 ディリジスム」
はかなり否 定的に捉えられて いるにもかかわらず 、｢国」 のイメージが低下 していないのは興味 深い。利益調 整システムとして は、米国流の「多元 主義｣ 政治的多元主義 が相当好意的に受け 取られながらも、合意型民主主義の根幹を成す「ネオコーポラティズム」が強度に 否定的に考えられている。このことについては、両者が政治学の用語として理解されたのではなく 、言葉のもつイメージ多元主義＝多様性の肯定、コーポラティズム＝ファシスト的体制が反映 された結果であると考えられる。
党派別の 集計結果では、左 翼議会与党が肯 定的と判断した用 語は、「一般利 益｣
「多元主義｣  、「公益｣

、「団体結社 ｣ 、「国｣ 、「 個人｣

 、「 労組｣ 、「職業団 体｣
された社会｣  、「経営団 体｣
用語は、 「官僚主義｣− 、−、「社会に支配さ れた国家｣  、「国家に 支配、であっ た。逆に、左翼議会 与党が否定的と判断し た「 ネオコーポラテ ィズム｣− 、「テクノ クラシー｣、「デ ィリジスム｣−｢特 殊利益｣−、、「 圧力団体｣− 、「自由民 主主義｣−  、 、「利益集団｣− 、「私的利益｣−  、であった。

同じく党派別の集計結果では、右翼＝保守連合議会野党が肯定的と判断した 用語は、「一般利益｣  、「多元主義｣ 、「個人」及び「公益｣ 、「団体 結社 ｣ ､「国｣ 、「職業 団体｣ 、「自由民主主義｣
利益｣

、「労組｣

、「経営団 体｣、「私 的、であった。逆に、 右翼＝保守連合議会 野党が否定的と判断し た

用語は、 「官僚主義｣− 、 「 テクノクラシー｣− 、 「ディリジスム｣− 、「ネオコーポラティズム｣−、「圧力団体｣−  、「利益集団」及び「国 家に支フ ラン ス 議 会 にお け る 左 右の 政 治 的対 立 軸 に 関す る 分 析

配 された社会｣−、「特殊利益｣−、「社会に支配された国家｣− 、であった。

左右の比較に着目 した場合、｢労組」と「経営 団体」については 、左翼は前者をより 肯定的に、右 翼は後者をより肯 定的に捉えるという 我々の常識に合致 した傾向がある。｢自由民主 主義」につい ては、左右左が否定、右が肯定で極端な違いが生じた。これは「自由民主主義」に対する評
価 はもちろんだが 、その用語がたま たま新自由主義 者の保守政党名 マドラン元蔵相 のと一致 してしまったことによって、結果が増幅されているように思える。｢国家｣「国家に統治される社会 」の項目を見ると 、｢国家 」への信頼度の高低 左が高、右が低 もまた党派間の相 違を示唆して いる。
質問 から については、 日常的に労組と接 触している者は 名、

公務員

出 身者は名、 高級官僚出身者は名 、 議会与党は 名 、
月平均「団体 組織」接触 量は 

団体 左、右、回 答名平均、 月平均 「個人」接触量は  名左、右、回答名平均であった。

(３)

平均値の差を検定する

それぞれの項目 選挙区、｢団体組織」及び 「個人」接触量を 除くに対して、左 右の統計量に 差があるかを検定してみる。検定の方法は、それぞれのコラムのサンプル数が十分でないため、ノ ンパラメトリ ック検定の一つ である 検 定とするが、 参考として、平 均値の一般的 な検定方法であるカイ二乗検定の結果を付記しておく。
   検定によ って、左右の平均値に有意な差があると判断 された項目は、｢国｣左＋、｢一般利益｣左＋、｢私的利益｣右＋、｢公益｣左＋、｢労組｣左＋、｢団体結社｣左＋ 、｢経 営団体｣右＋、｢国家に支 配された社会｣左＋ 、｢ネオ コーポラテ ィズム｣右＋、｢自由民主主義｣右＋、｢労組に日常的に接触するか｣左＋、｢公務員出 身者か否か｣左＋、であ った。なお、付号は参考として示しておく。
逆に有意な差がな いと判断された項目 は、｢個人｣「利益 集団｣「 特殊利益｣「圧力団体｣「職業団体｣「社会に支配された国家｣「多元主義｣「ディリジスム｣「官僚主義｣「テクノク ラシー｣「高級官僚 出身者か否か｣、であった。
参考までに述べれば、カイ二乗検定で上記 と異なる結果を示したのは、｢特殊利益｣右＋、｢多元 主義｣左＋、の 項目であった。
つまり、それぞれの変数ベースでは、以上の結果によって左右を弁別できる可能性があるというこ とである。

増(１ )田正

二項ロジスティック回帰分析

投入変数

ここでは従属変数を「議会 与野党｣質問として、どのような独立変数がこれらの 弁別に有用であるか明らかにするために、ロジステック回帰分析を行う。ロジステック回 帰モデルは、同様の統計的手法である判別分析よりも仮定前提条件が少なく、結果も優れてい るとされる。
サンプルの確保を最優先し た結果、投入すべき独立変数からは無回答が散見された 質問｢月平均の団体組織接触量」サンプル及び質問｢月平均の個人接触量」サンプルを除外した。 結局、用語群従属変 数を除くと付帯 質問 質問「労組 と日常的に接触す るか｣、質問「 公務員出身者か｣、質問 「高級官僚出身者か｣の合計変数を初期モデルに 投入することとした。分析に使用したサンプルは全部で である。

(２ )モデルの設定

ここでは、｢議会与野党」を弁別するロジステック回帰分析モデルを作成するため、｢変数増加法ステップワイズ法」を使って、適切な変数選択に依拠したモデルづくりをしたい 。変数の投入確率は、除去確率はとし、尤度を基準とした変数選択をする。
投入可能な変数のうち、変数増加法によって選択された変数 は、投入順に｢労 組｣、「自由民主｣、「経営団体｣、 「ネオコーポラティズム｣、「労組と日常的に接触 する＝労組日常接触｣、「社会に支配さ れた国家＝社会重視｣、「国家によ って支配された社会＝国 家重視｣、の変数 であった。各ステ ップの対数尤度 −は 以下の通りである 。なお、この値 が低下していればモデルは改善されていることを示している。

フ ラン ス 議 会 にお け る 左 右の 政 治 的対 立 軸 に 関す る 分 析｢モデルの適合性」及びモデル予測値の正分類比率
 ステップ変数モデル−対数尤度＝

正分類比率  ステップ変数モデル−対数尤度＝

正分類比率 

増田正

ステップ変数モデル−対数尤度＝正分類比率ステップ  変数モデル−対数尤度＝ 正分類比率フ ラン ス 議 会 にお け る 左 右の 政 治 的対 立 軸 に 関す る 分 析 ステップ変数モデル−対数尤度＝ 正分類比率  

 ステップ変数モデル−対数尤度＝  正分類比率  



増田正

ステップ変数モデル−対数尤度＝ 

正分類比率 

本分析では、対 数尤度の改善と推定確率の プロットから変数モデ ルのロジスティック回帰式を 採用することにしたい。その回帰式は以下の通りである。
なお ＝
＝−  −

である。

 自由民主＋ 労 組−ポラティズム＋  日常労組接触＋

経営団体 −   ネオコ ｰ 社会重視＋ 国家重視

また、各変数のオッズ比独立変数が変化したときの効果比は以下の通りで ある。

「自由民主」＝ ズム」＝

「労組」＝  

「日常労組接触」＝ 

「経営団体」＝

 「ネオコーポラティ

「社会重視 社会によって支配された国 家」 ＝

  「国家重視国家によって支配された社 会」＝ 結論と考察

本稿では、フランス国会議員を対象としたアンケート調査を素材として、左右勢 力間の政治的対立軸を解明しようと試みた。即ち、行政政治的用語に対する議員の主観的な反応 を統計的に処理し、いかなる点で左右の政治的イデオロギーが異なっているのかを「一つの測定可能な方法として｣フ ラン ス 議 会 にお け る 左 右の 政 治 的対 立 軸 に 関す る 分 析

特 定化しようと考えたのである。
ロジステック回帰 分析の結果、左右の 政治的イデオロギ ーを弁別するのは 、｢一般利 益」や「特殊 利益」のような利 益代表観に関わる用 語でも、｢官僚主義」や「 テクノクラシー」の ような官僚制に関わる用語でもないことが分かった。つまり、多変量解析の結論としては、｢労組｣「経営団体｣と いった労使関係に 関わる用語と労組接 触の有無や、統治 スタイルに関わる 「自由民主｣「ネオコ ーポラティズム｣「国家に支配された社会｣「社会に支配された国家」といった用語によって、左右 がはっきりと弁別されることが示された。
各変数単独では、｢国｣「一般利益｣「公益｣「労組｣「団体結 社｣「国家に支配された社会｣「労組 日常的接触の有無｣「公務員出身者か否か」は、左翼的特徴を示した。逆に「私 的利益｣「経営団体｣「ネオコーポラティズム｣「自由民主主義」は、右翼的特徴を示した。その他からは統計的に有 意な差を見出すことはできなかった。
左右の政治イデオロギーを区別するのが、国会議員の認識の上でも、労使間の階級対立に関わる用 語であるということは独立変数と従属変数の相関度が高いことから何ら不思議な結果ではない 。しかし、利益代表観や官僚制に関わる用語について、左右に明確な違いが見られず、統治スタイルに関する用語が左右の政治的対立軸を構成していたのは重要な発見であった。こうした結果が､｢代表される者有権者」の 社会的亀裂を反映しているか否かについて 、本分析によって判断する
こ とはできないが、少なくとも「代表する者」の依拠する連合政治の政治イデオロギー的バイア スが反映された結果であるとは言える。
政党綱領を分析したセイレールの比較研究において、フランスの政治的対立軸としては資本労働 軸経済 軸が明示 されている 。は部分的 に、は全体的 に国家主義 的集権的 傾向を有 するが、中央地方軸集権分権軸は完全な対立軸とはなっていない。本研究では、分析の設 計上、左右以外の 政治的対立軸につい て検討しておらず 、｢都市 農村｣「 中央地方｣「国家世 俗」等の政治的対立軸について先行研究との有意な比較は不可能である。この点に関して、追加分 析が可能と思われるので、今後の課題としたい。
ますだただし高崎経済大学地域政策学部助教授

【 注 】
 例 え ば 、富 崎 隆「 政 治 的景 気 循 環の 計 量 分析 」 小 林良 彰 編 著『 政 治過 程 の 計量 分 析 』芦 書 房                   年を 見 よ 。

 

  第五 共 和 制 に お ける 政 党 制 の 変 遷 につ い て は 、 増 田正 『 現 代 フ ラ ンス の 政 治 と 選 挙 』芦 書 房!

年第  章を 参照 さ れ たい 。
 政 治 学 で は「 対 立 軸」 よ り も「 ク リ ー ヴィ ッ ジ 」 もし く は その 訳 語 の「 亀 裂 」 の方 が 好 んで 使 わ れ てい る 。 ここ では 他 分 野の 読 者 に配 慮 して 、 よ り一 般 的 な表 現 を 使っ た 。
調 査 時 期は年 !月!

年 月  回 収期 間 !ヶ 月。 調 査票 は 郵 送し 、 先 方の 都 合に よ っ て郵 送 、 "#､$メ ー ルの い ず れか を 使 って 回 収し た 。
% $ &'(                )  *     )   + +  )  , !-増          田正         <付 記〉
本 稿の 作 成に は 、平 成 年 度 科学 研 究費 補 助金  奨励 研 究 課 題 番号   、 研究 代 表者
｢ 現 代フ ラ ンス 政 治家 の 地方 政 治活 動 と特 殊 利益 の 擁護 に関 す る実 証 分析 」 の一 部 を使 用 した 。

増田正