SJK 業務別手数料表（2024年5月7日改定版）

目 次
建築確認検査業務手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 1
仮使用認定業務手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
構造計算適合性判定業務手数料・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
フラット35等適合証明業務手数料・・・・・・・・・・・・・・P. 5
住宅性能評価業務料金（長期使用構造等確認を含む）・・・・・P. 7
性能評価業務手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 9
試験業務料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 9
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金・・・・・・・・P. 9
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務手数料・・・・・P.10
ＢＥＬＳ評価業務料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
法第35条及び法第41条認定に係る技術的審査業務料金・・・・・P.10
各業務の遠隔地の検査に係る加算手数料・・・・・・・・・・・P.11
各事務所のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
業務区域のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13

建築確認検査業務手数料(単位：円/非課税)■第1類建築物 （一戸建ての住宅 ※第4類建築物を除く）
床面積
100㎡超え200㎡超え100㎡以内200㎡以内500㎡以内表1
確認審査 (A)
20,00030,00050,000中間検査
26,00035,00055,000

完了検査 (B)
22,00029,00050,000(注)一戸建ての住宅には､全体の面積における住宅以外の部分の面積が1/2未満で､かつ､50㎡以内の兼用住宅を含みます。

■第2類建築物 （倉庫､工場､自動車車庫､ガソリンスタンド､その他のこれらに類する建築物 ※第4類建築物を除く）
床面積
100㎡超え200㎡超え500㎡超え1,000㎡超え
2,000㎡超え
3,000㎡超え
4,000㎡超え
5,000㎡超え
6,000㎡超え
8,000㎡超え
10,000㎡超え
15,000㎡超え
20,000㎡超え
50,000㎡超え
100,000㎡超え
200,000㎡超え

100㎡以内200㎡以内500㎡以内1,000㎡以内
2,000㎡以内
3,000㎡以内
4,000㎡以内
5,000㎡以内
6,000㎡以内
8,000㎡以内
10,000㎡以内
15,000㎡以内
20,000㎡以内
50,000㎡以内
100,000㎡以内
200,000㎡以内

確認審査 (A)23,00030,00050,00068,000108,000
162,000
198,000
252,000
288,000
333,000
369,000
414,000
468,000
594,000
810,000
1,125,000
1,350,000

中間検査
23,00031,00045,00070,000108,000
135,000
158,000
180,000
198,000
221,000
243,000
297,000
333,000
405,000
640,000
880,000
1,100,000■第3類建築物 （第1類建築物､第2類建築物及び第4類建築物以外 例：共同住宅、病院など）
床面積
100㎡超え200㎡超え500㎡超え1,000㎡超え
2,000㎡超え
3,000㎡超え
4,000㎡超え
5,000㎡超え
6,000㎡超え
8,000㎡超え
10,000㎡超え
15,000㎡超え
20,000㎡超え
50,000㎡超え
100,000㎡超え
200,000㎡超え

100㎡以内200㎡以内500㎡以内1,000㎡以内
2,000㎡以内
3,000㎡以内
4,000㎡以内
5,000㎡以内
6,000㎡以内
8,000㎡以内
10,000㎡以内
15,000㎡以内
20,000㎡以内
50,000㎡以内
100,000㎡以内
200,000㎡以内

確認審査 (A)23,00030,00050,00075,000120,000
180,000
220,000
280,000
320,000
370,000
410,000
460,000
520,000
660,000
900,000
1,250,000
1,500,000

中間検査
23,00031,00045,00070,000108,000
135,000
158,000
180,000
198,000
221,000
243,000
297,000
333,000
405,000
640,000
880,000
1,100,000■第4類建築物 （床面積500㎡以内の木造3階建て建築物及び混構造建築物）
床面積
100㎡超え200㎡超え100㎡以内200㎡以内500㎡以内

確認審査 (A)70,00070,00070,000

表2

完了検査 (B)
25,00034,00050,00074,000114,000
143,000
166,000
190,000
210,000
233,000
257,000
314,000
352,000
428,000
675,000
950,000
1,200,000
表3
完了検査 (B)
25,00034,00050,00078,000120,000
150,000
175,000
200,000
220,000
245,000
270,000
330,000
370,000
450,000
710,000
1,000,000
1,250,000
表4

中間検査
26,00035,00055,000

完了検査 (B)
22,00029,00050,000(注1)建築確認検査の手数料は､上記の表1､2､3､4のほかに対象となる建築物等の規模等により別途加算(減額)される場合があります。
詳しくは「表8～11」をご覧ください。
(注2)上記各表の中間検査の床面積は､申請された中間検査に係る部分の床面積(検査対象床面積)となります。
(注3)上記表2､3の中間検査が工区分け等で検査時期がずれる場合には､その都度､その検査対象床面積に係る手数料をお支払い
1
いただくことがあります。詳しくはお問い合わせください。

■建築物の計画の変更

表5（直前の確認をセンターが行っている場合）

項 目

手数料

備考 (要件等)

床面積の合計が500㎡以内の建築物

5,000×ｎ

第２類及び第３類建築物(床面積の合計が500㎡を超える建築物)

表2・3の(A)による額構造強度に係る審査を要する場合(加算)(床面積の合計が500㎡以内の建築物)

10,00020,000ｎ:変更項目数 (確認申請時の手数料の額を上限とする｡)
計画の変更に係る部分の床面積の1/2に該当する額(床面積が増加する場合は､増加する部分の床面積｡)
第1類､第2類及び第3類建築物
第4類建築物■建築設備等 （1基当たり）

表6

区 分

確認審査(C)
9,000
15,00025,0009,000
40,00050,00060,00030,000※表6-1による

定員3名以下のもの
大臣認定を受けたもの
上記以外

昇降機
小荷物専用昇降機

高さ3m以内高さ3m超え5m以内
高さ5m超え工作物 (擁壁)
工作物 (広告塔)
工作物 (上記以外)

完了検査
13,00030,00030,00013,00040,00050,00070,00035,000※表6-2による■工作物（擁壁･広告塔以外）の確認審査手数料（D）
水平投影面積

区 分
高
さ

10m超え
20m超え
30m超え

表6-1

50㎡以内

50㎡を超え 500㎡以内

500㎡を超え 3,000㎡以内

3,000㎡超え

50,00080,000100,000
150,000

150,000
240,000
300,000
450,000

300,000
500,000
600,000
900,000

600,000
1,000,000
1,200,000
1,800,000

10m以内
20m以内
30m以内

■工作物（擁壁･広告塔以外）の完了検査手数料
水平投影面積

区 分
高
さ

10m超え
20m超え
30m超え

表6-2

50㎡以内

50㎡を超え 500㎡以内

500㎡を超え 3,000㎡以内

3,000㎡超え

60,00090,000110,000
160,000

180,000
270,000
330,000
480,000

360,000
540,000
660,000
960,000

720,000
1,080,000
1,320,000
1,920,000

10m以内
20m以内
30m以内

■建築設備等の計画の変更 （1基当たり）
区 分

手数料
5,000
8,000
13,0005,000
20,00025,00030,00015,000
D×0.5

定員3名以下のもの
大臣認定を受けたもの
上記以外

昇降機
小荷物専用昇降機

高さ3m以内高さ3m超え5m以内
高さ5m超え工作物 (擁壁)

表7

工作物 (広告塔)
工作物 (上記以外)

備考(要件等)

D：表6-1(D)による額■センターが同一の計画の再申請であると認めた場合の手数料
項 目

2

手数料

全ての建築物(A+E+F+G)×0.5

建築設備等

C×0.5

表8
備考(要件等)

A: 表1･2･3･4の(A)による額
E: 表9 特別な方法による設計審査の額
F: 表9 ルート2基準審査の額
G: 表9 特定天井等の審査の額
C: 表6の(C)又は表6-1の(D)による額

■手数料の加算1

表9

項 目
床面積の合計が500㎡以内の建築物の構造審査
1,000㎡以内
2,000㎡以内
1,000㎡超え
ルート2基準審査
10,000㎡以内
2,000㎡超え(F)
10,000㎡超え
50,000㎡以内
50,000㎡超え
確認申請図書と構造計算適合性判定図書との整合性の確認
構造上複数建築物の審査
特定天井等の審査 特定天井等の水平投影
1,000㎡以内
面積の合計(G)
1,000㎡超え

備考 (加算の要件等)

加算手数料
15,000100,000
135,000
155,000
205,000
380,000
10,000A×0.1×(n-1)
20,000A×0.2

限界耐力計算､免震設計､避難安全検証法､耐火性能検証法による設計

第1類、第2類及び第3類建築物

１建築物当たり

１建築物当たり
A: 表1･2･3･4の(A)による額 n:構造上の棟数
A: 表1･2･3･4の(A)による額
それぞれの設計ごと 複数棟の場合は棟ごと

A×0.1

A: 表1･2･3･4の(A)による額
それぞれの設計ごと

5,000

特別な方法による設計の審査 (E)

天空率による道路斜線､隣地斜線､北側斜線の設計

床面積の合計が500㎡以内の建築物
それぞれの設計ごと
床面積の合計が500㎡を超える建築物
A: 表2･3の(A)による額

A×0.1

既存部分の検査済証をセンターが交付している
場合(A+E+F+G)×0.15(0.25)

付している場合又は検査済証がない場合(A+E+F+G)×0.5(0.75)

同一棟増築における既存部分の審査 既存部分の検査済証をセンター以外の者が交

既存部分の検査済証をセンターが交付している

同一棟増築におけ 場合
る既存部分の検査 既存部分の検査済証をセンター以外の者が交

A: 既存部分の表1･2･3･4の(A)による額
E: 特別な方法による設計の審査の額
F: ルート2基準審査の額
G: 特定天井等の審査の額( )内の｢0.25｣､｢0.75｣は構造の審査がある場合

B×0.15
B: 既存部分における表1･2･3･4の(B)による額

B×0.5

付している場合又は検査済証がない場合

第1類建築物

5,000 (10,000)( )内は構造の審査がある場合
第2類、第3類及び第4類建築物
A: 既存部分の表2･3･4の(A)による額直前の確認又は検査をセンター以外の者が実施したものにおける計画変更の確認又は検査(A+E+F+G)×0.5

E: 特別な方法による設計の審査の額
F: ルート2基準審査の額
G: 特定天井等の審査の額
建築設備等

C×0.5
完了検査に伴う追加説明書

C: 表6の(C)又は表6-1の(D)による額

計画変更の場合と同額 表5による額■手数料の加算2（建築物エネルギー消費性能適合性判定に伴う完了検査手数料の加算）
床面積2,000㎡超え
3,000㎡超え
4,000㎡超え
5,000㎡超え
6,000㎡超え
8,000㎡超え
10,000㎡超え
15,000㎡超え
20,000㎡超え
50,000㎡超え
100,000㎡超え
200,000㎡超え

2,000㎡以内
3,000㎡以内
4,000㎡以内
5,000㎡以内
6,000㎡以内
8,000㎡以内
10,000㎡以内
15,000㎡以内
20,000㎡以内
50,000㎡以内
100,000㎡以内
200,000㎡以内①:工場等の用途
22,80028,60033,20038,00042,00046,60051,40062,80070,40085,600135,000
190,000
240,000■再検査（１検査当たり）建築物及び建築設備等の区分
床面積の合計が500㎡以内の建築物又は建築設備等
床面積の合計が500㎡を超える建築物②:①以外の用途
24,00030,00035,00040,00044,00049,00054,00066,00074,00090,000142,000
200,000
250,000
表11

手数料
10,00030,000

表10

備考 (加算の要件等)
左記の料金は､センターが判定を行った場合※他機関による判定の場合は､左記の料金に2を乗じた額とする。
センターが判定を行った物件で省エネ計画に軽微な変更 (ルートB)がある場合は､センターの省エネ
判定料金(税抜き)に0.3を乗じた額をこの表の額に加算する。
工場等とは､評価対象が照明設備のみである工場､危険物の貯蔵又は処理､水産物の増殖場若しくは養殖場､倉庫､卸売市場､火葬場又はと畜場､汚物処理場､ごみ焼却場､その他これらに類するものを示す。

■遠隔地の検査に係る加算※P.11をご覧ください。

3

■各種届出等 （1件当たり）

表12

項 目
名義変更届､工事取止届､確認済証等の交付証明

手数料
3,000

仮使用認定業務手数料(単位：円/非課税)■仮使用認定（1申請当たり）
床面積100㎡超え200㎡超え500㎡超え1,000㎡超え
2,000㎡超え
3,000㎡超え
4,000㎡超え
5,000㎡超え
6,000㎡超え
8,000㎡超え
10,000㎡超え
15,000㎡超え
20,000㎡超え
50,000㎡超え
100,000㎡超え
200,000㎡超え

100㎡以内200㎡以内500㎡以内1,000㎡以内
2,000㎡以内
3,000㎡以内
4,000㎡以内
5,000㎡以内
6,000㎡以内
8,000㎡以内
10,000㎡以内
15,000㎡以内
20,000㎡以内
50,000㎡以内
100,000㎡以内
200,000㎡以内

第1類建築物
26,40034,80060,000

第2類建築物
30,00040,80060,00088,800136,800
171,600
199,200
228,000
252,000
279,600
308,400
376,800
422,400
513,600
810,000
1,140,000
1,440,000

第3類建築物
30,00040,80060,00093,600144,000
180,000
210,000
240,000
264,000
294,000
324,000
396,000
444,000
540,000
852,000
1,200,000
1,500,000

第4類建築物
26,40034,80060,000(注)上表の床面積は､以下に掲げる場合の面積について算定します。
1. 建築物を建築した場合(移転した場合を除く)は､当該建築物に係る部分の床面積
2. 建築物を移転又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合は､当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積の1/2

構造計算適合性判定業務手数料(単位：円/非課税)■建設地が埼玉県､千葉県､茨城県､栃木県及び群馬県の場合 （1建築物当たり）
床面積1,000㎡超え
2,000㎡超え
10,000㎡超え
50,000㎡超え1,000㎡以内
2,000㎡以内
10,000㎡以内
50,000㎡以内

大臣認定プログラム使用
107,000
134,000
147,000
187,000
319,000

構造計算適合性判定(任意)業務手数料
床面積1,000㎡超え
2,000㎡超え
10,000㎡超え
50,000㎡超え

４1,000㎡以内
2,000㎡以内
10,000㎡以内
50,000㎡以内

大臣認定プログラム使用
117,700
147,400
161,700
205,700
350,900

表1

大臣認定プログラム以外
156,000
209,000
240,000
318,000
587,000(単位：円/税込み)
大臣認定プログラム以外
171,600
229,900
264,000
349,800
645,700

フラット35等適合証明業務手数料(単位：円/税込み)■新築住宅 （令和５年４月１日以降の新基準を適用する場合）※令和５年３月31日以前の旧基準を適用する場合につきましては、別途手数料規程をご確認ください。

(１) 一戸建て住宅

表1
種 別

設計検査
(注1･2) 19,800

フラット35フラット35Ｓ
財形住宅融資基準適合書類がある場合 (注3)
設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの
竣工済特例

(注2)

8,800
－
－

一般
基準適合書類がある場合 (注3)

中間現場検査
18,70018,70018,700－(注2) 57,200(注2) 46,200

竣工現場検査
18,70018,70018,7004,400（注１）耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円を加算します。
（注２）ZEH、耐久性・可変性又はバリアフリー性のうち、１項目を選択する場合は2,200円を、２項目を選択する場合は3,300円を、３項目を選択する場合は4,400円を、４項目を選択する場合は5,500円を設計検査の料金に加算します。
（注３）基準適合書類とは、低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）、長期優良住宅等計画に係る認定通知書（写）、BELS評価書（写）等を示します。

(２) 共同住宅

表2
設計検査

種 別
50戸以下

フラット35・35Ｓ (注1･2)

一
般
申
請

基準適合書類がある場合 (注3)分
譲住宅

50戸超え100戸以下

198,000＋N×1,100

100戸超え200戸以下

297,000＋N×1,100200戸超え396,000＋N×1,100

50戸以下

99,00050戸超え100戸以下

198,000

100戸超え200戸以下

297,000

200戸超え396,000

設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの

財形住宅融資66,00050戸超え100戸以下

132,000

100戸超え200戸以下

198,000

200戸超え264,000

建設住宅性能評価制度を活用したもの

一
括
申
請

分
譲
住
宅

基準適合書類がある場合 (注3)

－
－

50戸以下

99,000＋N×1,100

50戸超え100戸以下

198,000＋N×1,100

100戸超え200戸以下

297,000＋N×1,100200戸超え396,000＋N×1,100

50戸以下

99,00050戸超え100戸以下

198,000

100戸超え200戸以下

297,000

200戸超え396,000

200戸超え

－
－
－
－

10戸以下

13,200＋N×1,100

10戸超え 20戸以下

19,800＋N×1,100

20戸超え 30戸以下

26,400＋N×1,100

30戸超え

66,000＋N×1,100

50戸以下

住宅性能評価制度を50戸超え100戸以下

活用したもの100戸超え200戸以下

賃
省エネ住宅
貸
サービス付き高齢者向け住宅
住まちづくり融資
宅

－
－

50戸以下

設計住宅性能評価制度を活用したもの

フラット35・35Ｓ
登録マンション (注1･2)

99,000＋N×1,100

中間現場検査
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

竣工現場検査
13,200＋N×9,900

13,200＋N×9,900

N×9,900
N×4,400

13,200＋N×6,600

N×6,600
N×4,400
92,400158,400
237,600
330,000
92,400158,400
237,600
330,000
79,200＋N×1,100
145,200＋N×1,100
224,400＋N×1,100
316,800＋N×1,100
26,400＋N×1,100
39,600＋N×1,100
52,800＋N×1,100
92,400＋N×1,100※Nは対象戸数を示します。
（注１）耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に16,500円を加算します。
（注２）ZEH、耐久性・可変性又はバリアフリー性を追加する場合は、1項目追加するごとに設計検査の料金に 550円/戸を加算します。
（注３）基準適合書類とは、低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）、長期優良住宅等計画に係る認定通知書（写）、BELS評価書（写）等を示します。

■遠隔地の検査に係る加算※P.11をご覧ください。

5

■中古住宅(１) 一戸建て住宅、連続建て、重ね建て
種 別

表3
手数料

備 考

44,000

設計図書があり､かつ､新築時に公庫の融資を利用した住宅で､現場審査に関する通知書､適格認定通知書､募集パンフレット等において､耐久性タイプの要件に適合していたことが確認できる住宅

49,500132,000
44,00049,500

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅

49,500

設計図書があり､かつ､新築時に公庫の融資を利用した住宅で､現場審査に関する通知書､適格認定通知書､募集パンフレット等において､耐久性タイプの要件に適合していたことが確認できる住宅

木造

木造以外
フラット35
木造
フラット35Ｓ(注1･2)

木造以外
住宅性能評価制度を活用した住宅

木造
木造以外

52,800176,000
49,50052,80033,00033,00044,000

設計図書があり､かつ､新築時に公庫の融資を利用した住宅で､現場審査に関する通知書､適格認定通知書､募集パンフレット等において､耐久性タイプの要件に適合していたことが確認できる住宅

49,500132,000
44,00049,50044,00049,500

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅

木造
財形住宅（中古住宅）
木造以外
財形住宅（リ･ユース）

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅（注１）耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円を加算します。
（注２）省エネルギー性（ZEHを含む。断熱等性能等級２相当の場合を除く。）の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円を加算します。
耐震評価が必要な建物（*1）は、16,500円 を加算します。

(２) 共同住宅 (一戸当たり)

表4

種 別

フラット35フラット35Ｓ (注1･2)

住宅性能評価制度を活用した住宅
財形住宅（中古住宅）
財形住宅（リ･ユース）

手数料44,00033,00049,50038,50033,00022,00044,00033,000

備 考
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類(*2) なし
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類(*2) あり
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類(*2) なし
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類(*2) あり
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類(*2) なし
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類(*2) あり
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類(*2) なし
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類(*2) あり（注１）耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に16,500円を加算します。
（注２）省エネルギー性（ZEHを含む。断熱等性能等級２相当の場合を除く。）の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円を加算します。
耐震評価が必要な建物（*1）は、27,500円 を加算します。
*1 耐震評価が必要な建物とは､建築確認日が昭和56年5月31日以前の建物です。
*2 代わりになる書類とは､旧公庫マンション情報登録証明書､マンションみらいネット(https://www.mirainet.org)の登録情報(管理規約・修繕計画)の写し又は過去の中古住宅適合証明書(有効期限内のもの)の写しのいずれかとなります。

■リノベ （リフォーム一体型・買取再販型）※リノベにつきましては、別途手数料規程をご確認ください。

■リフォーム融資 一戸建て住宅、連続建て、重ね建て
種 別

備 考

構造計算に関する審査を必要としない住宅
構造計算に関する審査を必要とする住宅
設計図書のある住宅
木造以外
構造計算に関する審査を必要とする住宅（注１）エネルギー消費性能向上工事の申請を行う場合は、11,000円を加算します。

フラット35 (注1)
財形住宅融資6

手数料44,00060,50044,00060,500表5木造

住宅性能評価業務料金（長期使用構造等確認を含む）(単位：円/税込み)■設計住宅性能評価(１) 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）（必須評価事項のみ）

表1
手数料

床面積

一般
44,00055,000200㎡以内200㎡超え住宅型式性能認定等 ※1
35,20046,200(２) 共同住宅等（必須評価事項のみ）

表2

床面積500㎡以内で劣化のみのもの ※2
200㎡以内200㎡超え500㎡以内500㎡超え1,000㎡以内
1,000㎡超え
2,000㎡以内
2,000㎡超え
5,000㎡以内
5,000㎡超え
10,000㎡以内
10,000㎡超え
20,000㎡以内
20,000㎡超え
50,000㎡以内
50,000㎡超え

44,00071,50088,000132,000
220,000
385,000
517,000
660,000
792,000
935,000

手数料
× 7,150＋
M
× 10,450＋
M＋M
× 10,450＋
M× 10,450＋
M
× 9,350＋
M
× 9,350＋
M
× 9,350＋
M
× 8,250＋
M
× 8,250＋
M
× 8,250(注) Mは、評価対象戸数を示します。

■長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価と長期使用構造等確認の併願(１) 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）（必須評価事項のみ）

表3

手数料

床面積

一般
46,20057,200200㎡以内200㎡超え住宅型式性能認定等 ※1
37,40048,400(２) 共同住宅等（必須評価事項のみ）

表4

床面積500㎡以内で劣化のみのもの ※2
200㎡以内200㎡超え500㎡以内500㎡超え1,000㎡以内
1,000㎡超え
2,000㎡以内
2,000㎡超え
5,000㎡以内
5,000㎡超え
10,000㎡以内
10,000㎡超え
20,000㎡以内
20,000㎡超え
50,000㎡以内
50,000㎡超え

44,00071,50088,000132,000
220,000
385,000
517,000
660,000
792,000
935,000

手数料
＋
M
×
＋
M
×
＋
M
×
＋
M
×
＋
M
×
＋
M
×
＋
M
×
＋
M
×
＋
M
×
＋
M
×

8,250
11,55011,55011,55010,45010,45010,450
9,350
9,350
9,350

(注) Mは、評価対象戸数を示します。

■建設住宅性能評価 (新築)
センターが設計住宅性能評価を行った場合(１) 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）（必須評価事項のみ）

表5
手数料

床面積

一般
101,200
112,200

200㎡以内200㎡超え住宅型式性能認定等 ※1
79,20090,200(２) 共同住宅等（必須評価事項のみ）
床面積500㎡以内で劣化のみのもの ※2
200㎡以内200㎡超え500㎡以内500㎡超え1,000㎡以内
1,000㎡超え
2,000㎡以内
2,000㎡超え
5,000㎡以内
5,000㎡超え
10,000㎡以内
10,000㎡超え
20,000㎡以内
20,000㎡超え
50,000㎡以内
50,000㎡超え

表688,00035,20049,50074,800115,500
250,800
445,500
550,000
770,000
990,000(注1) Mは評価対象戸数､ (注2) Nは検査を行う回数を示します。

手数料＋ M × 12,650＋ M × 12,650＋ M × 12,650＋ M × 12,650＋ M × 11,550＋ M × 11,550＋ M × 11,550＋ M × 10,450＋ M × 10,450＋ M × 10,450

＋N ×
＋N ×
＋N ×
＋N ×
＋N ×
＋N ×
＋N ×
＋N ×
＋N ×

22,00024,20036,30055,00082,500121,000
176,000
253,000
330,000

7

■評価等の計画を変更する場合
住宅の計画を変更して住宅を建築する場合で当該計画の変更に係る直前の評価等をセンターから受けている場合又はセンターが評価等の審査中である住宅の計画を大規模に変更して建築する場合

表7
一戸建ての住宅（併用住宅を含む）
共同住宅等

性能表示事項一につき5,500
当初の申請料金の50％、住戸のみの場合は5,500/戸（注１）一次エネルギー消費量の審査等を行う場合には、一戸建ての住宅においては2,200円を、共同住宅等においては1,650円/戸をそれぞれ加算します。

■必須評価事項以外の表示事項を申請する場合の加算額
必須評価事項以外の表示事項を申請する場合（必須項目を含まない分野ごと）

表8

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）
共同住宅等

性能表示事項一につき
1,100（上限は5,500）
性能表示事項一につき550/戸（注１）必須評価事項以外の評価事項等を申請する場合については、表１、表２、表３、表４、表５、表６、表７、表10及び表11の額に上表の額をそれぞれ加算します。

■長期使用構造等確認の軽微変更該当証明を申請する場合の料金
長期使用構造等確認の軽微変更該当証明を申請する場合

表9

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）

5,500

共同住宅等

5,500/戸■センター以外の者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価料金の加算額(１) 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）（必須評価事項のみ）
床面積200㎡以内200㎡超え表10

手数料
一般
20,90026,400住宅型式性能認定等 ※1
16,50022,000(２) 共同住宅等（必須評価事項のみ）
床面積500㎡以内で劣化のみのもの ※2
200㎡以内200㎡超え500㎡以内500㎡超え1,000㎡以内
1,000㎡超え
2,000㎡以内
2,000㎡超え
5,000㎡以内
5,000㎡超え
10,000㎡以内
10,000㎡超え
20,000㎡以内
20,000㎡超え
50,000㎡以内
50,000㎡超え

表11
手数料
22,00035,75044,00066,000110,000
192,500
258,500
330,000
396,000
467,500（注１）一次エネルギー消費量の審査等を行う場合には、一戸建ての住宅においては2,200円を、共同住宅等においては1,650円/戸をそれぞれ加算します。

■建設住宅性能評価の検査に係る再検査の料金
建物形状
一戸建ての住宅（併用住宅を含む）
共同住宅等

表12
手数料（検査１回当たり）
22,000
建設評価の１回当たり額■遠隔地の検査に係る加算 ※P.11をご覧ください。
■建設住宅性能評価（既存住宅） ※お問い合わせください。

8※1：住宅型式認定等の料金の適用については、その申請において住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者
認定書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限るものとします。
※2：「500㎡以内で劣化のみのもの」とは、必須評価事項のうち劣化対策等級のみを等級２以上とし、その他の表示事項については等級１とするものをいいます。

性能評価業務手数料(単位：円/非課税)(建築基準法施行規則第11条の2の3第3項第4号の規定による)
性能分野

評価の内容

手数料
510,000

床面積の合計が500㎡以内のもの
床面積の合計が500㎡を超え､
建築基準法第20条第1項第1号 3,000㎡以内のものの認定(同条第2号ロ､第3号ロ､ 床面積の合計が3,000㎡を超え､第4号ロに掲げる場合を含む｡) 10,000㎡以内のものに係る評価
床面積の合計が10,000㎡を超え､50,000㎡以内のもの
床面積の合計が50,000㎡を超えるもの

構造安全性能820,000
1,230,000
1,530,000
2,050,000※既に認定を受けた構造方法等の軽微な変更として性能評価を受ける場合は､上表の区分に応じた額の1/10の評価手数料となります。
(建築基準法施行規則第11条の2の3第5項第3号の規定による｡)

試験業務料金(単位：円/税込み)(い)

床面積の合計が500㎡以内のもの
床面積の合計が500㎡を超え､構造の安定に関する性能表示事項と3,000㎡以内のもの
して国土交通大臣が定めるものに係
床面積の合計が3,000㎡を超え､る認定のための審査に必要な試験
10,000㎡以内のもの
床面積の合計が10,000㎡を超えるもの(ろ)407,000(は)55,000638,000

77,000946,000

110,000

1,221,000

121,000

申請1件につき､(い)欄に掲げる区分に応じ､(ろ)欄及び(は)欄に掲げる額の合計となります。
※建築基準法第68条の25第1項の構造方法等の認定を受けた (ただし､センターが行ったものに限ります｡) 特別評価方法の認定のための審査に必要な試験を受けようとする場合は､申請1件につき､(い)欄に掲げる区分に応じ､(ろ)欄に掲げる額に0.5を乗じた額及び(は)欄に掲げる額を加算した額とします｡

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金■非住宅建築物(単位：円/税込み)（建築物1棟当たり）

非住宅の用途の手数料 (主要用途により算定)
判定対象床面積(注1)

評価方法①:ホテル､病院､集会所
及びこれらに類する用途

確認併願

300㎡以内300㎡超え1,000㎡以内
1,000㎡超え
2,000㎡以内
2,000㎡超え
5,000㎡以内
5,000㎡超え
10,000㎡以内
10,000㎡超え
20,000㎡以内
20,000㎡超え
50,000㎡以内
50,000㎡超え
100,000㎡以内
100,000㎡超え
200,000㎡以内
200,000㎡超え

標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法

②:①､③以外(単独申請) 確認併願

140,800(176,000)(88,000)
70,400(220,000)
176,000
88,000(110,000)(264,000)
211,200(132,000)
105,600(418,000)
334,400
167,200(209,000)
422,400(528,000)
211,200(264,000)
528,000(660,000)(330,000)
264,000
651,200(814,000)
325,600(407,000)
827,200 (1,034,000)
413,600(517,000)
968,000 (1,210,000)
572,000(715,000)
1,276,000 (1,595,000)
792,000(990,000)③:工場等 (注2)

(単独申請) 確認併願

88,000(110,000)
44,000(55,000)
123,200(154,000)
61,600(77,000)
140,800(176,000)
70,400(88,000)
228,800(286,000)(143,000)
114,400
281,600(352,000)
140,800(176,000)
334,400(418,000)
167,200(209,000)
422,400(528,000)
211,200(264,000)
545,600(682,000)(341,000)
272,800
660,000(825,000)(528,000)
422,400
836,000 (1,045,000)
528,000(660,000)(単独申請)

70,40035,20088,00044,000105,600
52,800176,000
88,000211,200
105,600
246,400
123,200
316,800
158,400
404,800
202,400
572,000
334,400
704,000
422,400(88,000)(44,000)(110,000)(55,000)(132,000)(66,000)(220,000)(110,000)(264,000)(132,000)(308,000)(154,000)(396,000)(198,000)(506,000)(253,000)(715,000)(418,000)(880,000)(528,000)(注1)増改築において既存部分のBEI値をデフォルト値等を使用した場合にあっては､既存部分の床面積を除いた判定対象床面積を適用し､デフォルト値等を使用しない場合にあっては､既存部分を含めた建築物全体の判定対象床面積を適用します｡(注2)工場等とは､評価対象が照明設備のみである工場､危険物の貯蔵又は処理､水産物の増殖場若しくは養殖場､倉庫､卸売市場､火葬場又はと畜場､汚物処理場､ごみ焼却場､その他これらに類するものをいいます｡(注3)複合建築物(住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合は､非住宅部分の床面積により料金を算定します｡(注4)非住宅建築物のすべてが計算対象外用途である場合の料金については、③類のモデル建物法の料金に0.1を乗じた額とします。
(注5)計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合は、上表の該当する判定対象面積のモデル建物法の料金に0.1を乗じた額とします。

■変更申請(1) 直前の適合判定通知書をセンターが交付している場合は､上表の料金に0.5を乗じた額とします｡(2) (1)以外の場合は､上表の料金と同額とします｡■軽微変更該当証明書発行料金 (ルートCの場合)

上表の料金に0.3を乗じた額とします。

9

・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務手数料
・BELS評価業務料金
・建築物省エネ法第35条及び第41条認定に係る技術的審査業務料金(単位：円/税込み)■住宅 (一戸建ての住宅又は共同住宅等)

表1

種 別
住
宅
の
み

手数料

住棟のみ（①又は②＋③） 住棟＋住戸（①又は②＋③＋④）

一般
住宅戸数が1戸のみの場合
審査省略可能な場合
2～10戸以下
一般
住宅部分の申請に係る11～30戸以下
戸数 (住戸)31戸以上
審査省略可能な場合
一般
住宅戸数が1戸のみの場合①
審査省略可能な場合
2～10戸以下一般
11～30戸以下住宅部分の全戸数(住戸)②
31戸以上
審査省略可能な場合
300㎡以内共用部分の床面積の合計
300㎡超え 1,000㎡以内(共用部)③1,000㎡超え 5,000㎡以内
5,000㎡超え
一般
住宅戸数が1戸のみの場合①
審査省略可能な場合
2～10戸以下一般
11～30戸以下住宅部分の全戸数(住戸)②
31戸以上
審査省略可能な場合
適合証等の必要住宅戸数③②の一般のみ300㎡以内共用部分の床面積の合計
300㎡超え 1,000㎡以内(共用部)④1,000㎡超え 5,000㎡以内
5,000㎡超え■非住宅建築物

33,000 ＋ N ×
66,000 ＋ N ×
132,000 ＋ N ×
N ×

33,000 ＋ M ×
66,000 ＋ M ×
132,000 ＋ M ×
M ×

33,000 ＋ M ×
66,000 ＋ M ×
132,000 ＋ M ×
M ×
N ×

備考(加算の要件等)
33,000
5,500
8,800
5,500
3,300
3,300
33,000
5,500
7,700
4,400
2,200
3,300
33,00055,000110,000
165,000
33,000
5,500
7,700
4,400
2,200
3,300
1,100
33,00055,000110,000
165,000【住宅のみ】
BELSのみN:評価書必要戸数【住棟のみ】
低炭素、BELS及び第35条・第41条
M:全戸数【住棟＋住戸】
BELSのみM:全戸数
N:評価書必要戸数

表2（建築物1棟当たり）

非住宅の用途の手数料 (主要用途により算定)
対象床面積

評価方法

(注1)

300㎡以内300㎡超え1,000㎡以内
1,000㎡超え
2,000㎡以内
2,000㎡超え
5,000㎡以内
5,000㎡超え
10,000㎡以内
10,000㎡超え
20,000㎡以内
20,000㎡超え
50,000㎡以内
50,000㎡超え
100,000㎡以内
100,000㎡超え
200,000㎡以内
200,000㎡超え

標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法
標準入力法･主要室入力法
モデル建物法①:ホテル､病院､集会所
及びこれらに類する用途②:①､③以外③:工場等 (注2)

176,000
88,000220,000
110,000
264,000
132,000
418,000
209,000
528,000
264,000
660,000
330,000
814,000
407,000
1,034,000
517,000
1,210,000
715,000
1,595,000
990,000

110,000
55,000154,000
77,000176,000
88,000286,000
143,000
352,000
176,000
418,000
209,000
528,000
264,000
682,000
341,000
825,000
528,000
1,045,000
660,000

88,00044,000110,000
55,000132,000
66,000220,000
110,000
264,000
132,000
308,000
154,000
396,000
198,000
506,000
253,000
715,000
418,000
880,000
528,000(注1) 複合建築物の料金は､住宅に係る手数料と非住宅に係る手数料の合計の額とします｡(注2) 工場等の用途については､建築物エネルギー消費性能適合性判定業務の料金表をご覧ください｡

■変更申請
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(1) 直前の適合証等をセンターが交付している場合は､上表の料金に0.5を乗じた額とします｡(2) (1)以外の場合は､上表の料金と同額とします｡

各業務の遠隔地の検査に係る加算手数料(単位：円)■加算手数料 (検査1回当たり)
地 域

加算手数料

備考 (加算の要件等)【茨城県】
ひたちなか市､常陸大宮市､那珂市､東海村【栃木県】
宇都宮市､鹿沼市､那須烏山市､茂木町､市貝町､芳賀町､高根沢町【群馬県】
沼田市､安中市､上野村､下仁田町､南牧村､高山村､東吾妻町､川場村､昭和村【茨城県】
日立市､常陸太田市､高萩市､北茨城市､大子町【栃木県】
日光市､大田原市､矢板市､那須塩原市､さくら市､塩谷町､那須町､那珂川町

遠隔地における【群馬県】
検査中之条町､長野原町､嬬恋村､草津町､片品村､みなかみ町

基準法の中間検査、完了検査又は仮使用認定に係る検査
3,000 (非課税)基準法以外の検査
3,300 (税込み)

基準法の中間検査、完了検査又は仮使用認定に係る検査
同一申請者による複数の検査対象物件又5,000 (非課税)は同一物件においてセンターが行う他の業務の検査の申請がある場合で､現場検基準法以外の検査査が同時に実施できるなど､センターが効
5,500 (税込み)
率的に検査を実施できるときは､申請者と協議の上､加算額を決定する｡【千葉県】
銚子市､館山市､木更津市､茂原市､東金市､旭市､勝浦市､市原市､鴨川市､君津市､富津
市､袖ケ浦市､八街市､南房総市､匝瑳市､山武市､いすみ市､大網白里市､多古町､東庄 基準法の中間検査、完了検査又は仮使
町､九十九里町､横芝光町､一宮町､睦沢町､ 用認定に係る検査
12,000 (非課税)
長生村､白子町､長柄町､長南町､大多喜町､御宿町､鋸南町【茨城県】
神栖市

基準法以外の検査
13,200 (税込み)【神奈川県】全域

11https://www.sjkc.or.jp/
本 部〒330-0064

埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-3

代表・総務部

電話 048 - 621 - 5111

FAX 048 - 863 - 2121

営業部

電話 048 - 621 - 5119

FAX 048 - 863 - 3320

事業管理課

電話 048 - 621 - 5120

FAX 048 - 863 - 3320

構造審査課

電話 048 - 621 - 5121

FAX 048 - 863 - 3344

検査情報センター

電話 048 - 621 - 5123

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事業部

省エネ・住宅性能評価課〒350-0023

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電話 049 - 293 - 5925

FAX 049 - 293 - 5940

保険業務課

電話 048 - 621 - 5118

FAX 048 - 863 - 3320

保全業務課

電話 048 - 711 - 5325

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企画管理部

電話 048 - 711 - 5128

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性能評価部

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構造判定部

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保険保全部

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〒350-0023〒359-0034〒343-0845〒360-0847〒180-0006〒305-0033

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茨城県つくば市東新井19-7 (メルシービル3階)

電話 029 - 846 - 5177

12

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FAX 048 - 863 - 3344

FAX 029 - 846 - 5179

業務区域図■ 関東地方 (東京都の島しょ部を除く) の全域で行う主な業務
・建築確認検査業務

・住宅性能評価業務（長期使用構造等確認を含む）

・フラット35等適合証明業務

・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務

・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

・BELS評価業務

・建築物省エネ法第35条及び第41条に基づく認定に係る技術的審査業務
・住宅瑕疵担保責任保険等の業務・定期報告業務 (※物件ごとにお見積り)

等■ 関東地方 (東京都の島しょ部を含む) の全域で行う業務
・構造計算適合性判定（任意）業務・性能評価業務 (建築基準法)

・試験業務 (品確法)■ 埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県の全域で行う業務
・構造計算適合性判定業務

NICE WEB申請システムもご用意しておりますので、是非ご利用ください。

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