社会福祉法人開成町社会福祉協議会
給与規程
（目的）
第 1 条 この規程は、社会福祉法人開成町社会福祉協議会（以下「本会」という。
）就業規程第 29条に基づき、本会事務局職員（以下「職員」という。
）の給与に関し必要な事項を定める。
（給料）
第 2 条 給料は、正規の勤務時間における勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。
（給料表及び職務の級）
第 3 条 給料は、別表第 1 に定める給料表（以下「給料表」という。
）によるものとする。
2 給料表は、第 15 条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表（別表第 2）のとおりとする。
4 職員の属すべき職務の級は、前項に規定する分類基準及び別に定める級別資格基準その他の基準に従い決定する。
（初任給、昇給等の基準）
第 4 条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に定める初任給の基準に従い決定する。
2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合の号給は、別に定めるところにより決定する。
3 職員の昇給は、別に定める日に、別に定める期間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を 4 号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
5 55 歳を超える職員は、前 2 項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好である者については、別に定めるところにより、昇給させることができる。
6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
7 職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。
8 第 3 項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（給料の支給方法等）
第 5 条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給日は、会長が定める。
2 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
3 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
4 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
5 第 2 項又は第 3 項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって算出する。
6 職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、就業規程第 18 条に規定する休日又は第 20 条に規定する年次有給休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、

その勤務しない 1 時間につき勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給料を支給する。
（扶養手当）
第 6 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
2 前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で、他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
① 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）② 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子③ 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある孫④ 60 歳以上の父母及び祖父母⑤ 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある弟妹⑥ 心身に著しい障がいのある者
3 扶養手当の月額は、前項第１号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については 1 人につき 6,500 円、同項第 2 号に掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については 1 人につき 10,000 円とする。
4 扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の 4 月 1 日から満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養親族の届出）
第 7 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
① 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合② 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合
2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第 1 号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月から開始し、扶養手当を受けている職員が退職、解雇又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職、解雇又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月から行うものとする。
3 扶養手当は、これを受けている職員に更に第 1 項第 1 号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第 1 項第 1 号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（地域手当）
第 7 条の 2 開成町職員の給与水準を基礎とし、物価等を考慮して職員に地域手当を支給する。
2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に 100 分の 10 を乗じて得た額を上限とする。
（住居手当）
第 7 条の 3 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
① 自ら居住するため住宅を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っている職員② その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
① 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額に相当する額
ア 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から 16,000 円を控除した額
イ 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の 2 分の 1（その控除した額の 2 分の 1 が 17,000 円を超えるときは 17,000 円）を11,000 円に加算した額② 前項第２号に掲げる職員 5,000 円（当該住宅が当該職員によって新築され、又は購入されたものである場合にあっては、当該新築又は購入がなされた日から起算して 5 年を経過するまでの間は 7,000 円）
3 前 2 項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）
第 8 条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
① 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用してその運賃又は料金を負担することを常例とす
る職員② 通勤のため自動車及び会長が特に承認したその他の交通の用具を使用することを常例とする
職員③ 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員
2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
① 第 1 項第 1 号に掲げる職員 支給単位期間につき、運賃、料金、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額② 第 1 項第 2 号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
ア 自動車等の使用距離が片道 5 ㎞未満である職員
02,000 円
イ 使用距離が片道 05 ㎞以上 10 ㎞未満である職員 04,200 円
ウ 使用距離が片道 10 ㎞以上 15 ㎞未満である職員 07,100 円
エ 使用距離が片道 15 ㎞以上 20 ㎞未満である職員 10,000 円
オ 使用距離が片道 20 ㎞以上である職員12,900 円③ 第１項第３号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して第 5 項に定める区分に応じ、前２号に定める額、第１号に定める額又は前号に定める額
3 前項第１号及び第３号に規定する運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。
① 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間の定期券の価額② 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通勤 21回分の運賃等の額であって、最も低廉となるもの
4 第 2 項第３号に規定する第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する第 2 項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
① 第１項第３号に掲げる職員のうち、使用距離が片道２㎞以上である職員及び使用距離が片道２㎞未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運 賃 等相当額及び第 2 項第２号に定める額の合計額② 第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が第 2 項第２号に定める額以上である職員
第 2 項第１号に定める額③ 第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が第 2 項第２号に定める額未満である職員
第 2 項第２号に定める額
5 通勤手当を支給される職員につき、出張、休暇、欠勤その他事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
6 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として規則で定める期間をいう。
7 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
（時間外勤務手当）
第 9 条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した時間に対して、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で別に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合はその割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務手当として支給する。
① 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務② 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 前項の規定にかかわらず、就業規程第 17 条の規定により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第５条第６項に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
3 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間とを合計した時間が 1 か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第 1 項及び前項の規定にかかわらず、勤務 1 時間につき、第 5条第 6 項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に、第 1 項の規定による勤務にあっては 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は 100 分の 175）
、前項の規定による勤務にあっては 100 分の 50 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）第 10 条 職員には、正規の勤務日が就業規程第 18 条に規定する休日に当たっても、正規の給与を支給する。
２ 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した時間に対して、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給しない。
（夜間勤務手当）
第 11 条 正規の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した時間に対して、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額の100 分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
（管理職手当）第 12 条 管理又は監督の地位にある職員の職のうちその職務の特殊性に基づき会長が指定する職を占める職員には、その者の給料月額の 100 分の 15 を超えない範囲内で、管理職手当を支給する。
２ 前項の規定により管理職手当を支給される職員には、第 9 条、第 10 条第２項及び第 11 条の規定は適用しない。
（期末手当）
第 13 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の別に定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 130 を基準とする率を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
① ６か月
100 分の 100② ５か月以上６か月未満 100 分の 080③ ３か月以上５か月未満 100 分の 060④ ３か月未満
100 分の 030
3 第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
4 第３条に規定する給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の段階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
5 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
6 会長が必要と認める場合は、第２項の規定による期末手当の額を増額することができる。
第 13 条の２ 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当は、支給しない。
① 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規程第 41 条の規定による出勤停止、又は懲戒解雇の処分を受けた職員② 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの③ 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者でその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第 13 条の３ 会長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
① 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴をされ、その判決が確定していない場合② 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき（勤勉手当）
第 14 条 勤勉手当は、6 月１日及び 12 月１日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の別に定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 90 を基準とする率を乗じて得た額とする。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第 13 条第 4 項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第 14 条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
（非常勤職員の給与）
第 15 条 常勤を要しない職員の給与については、第２条から前条までの規定にかかわらず、会長が別に定める。
（給与からの控除）
第 16 条 会長は職員に給与を支給する際、次の各号に掲げるものについて、控除することができる。
① 神奈川県福利協会掛金② 開成町職員共済会会費（この規程の施行に関し必要な事項）
第 17 条 この規程の施行に関し必要な事項は、会長が定める。
2 第 3 条第 1 項に定める別表及び第 6 条から第 14 条までに定める手当の額及び率の改正については、前項を適用する。
附 則
1 この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程は、平成 29 年 9 月 1 日から施行する。
3 この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
4 この規程は、平成 30 年 12 月 11 日から施行する。ただし、第 14 条及び別表第 1 は平成 30年 12 月 1 日から適用し、第 13 条は平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
5 この規程は、令和元年 12 月 10 日から施行する。ただし、別表第 1 は令和元年 12 月 1 日から適用し、第 7 条は令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
6 この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
7 この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。ただし、別表第 1 は令和 4 年 12 月 1 日から適用する。
8 この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。