令和６年度入学者一般選抜入学試験問題（Ａ日程
小国際経済学部）
論

文

注意事項
１

試験時間は、午後１時から午後２時までである。

２

試験開始の合図があるまで、問題冊子を開かないこと。

３

この試験では、問題冊子（４ページ）、解答用紙２枚及び下書き用紙１枚を配付する。

４

試験開始の合図があってから、解答用紙に受験番号を必ず記入すること（氏名の記入は不要）。解答用紙は２枚あるので、必ず２枚すべてに記入すること。

５

解答は、解答用紙の所定の欄に横書きで記入すること。所定の解答欄以外に記入した解答は無効である。字数の指定がある問題については数字や句読点は１字と数えること。文字数を記入する必要はない。

６

問題冊子及び解答用紙にページの欠落や印刷不鮮明な部分等がある場合は、手をあげて、試験監督者がそばに来てからその旨申し出ること。

７

原則として、試験時間中の途中退室は認めない。
ただし、具合が悪くなった場合、トイレに行きたくなった場合等は、手をあげて、試験監督者がそばに来てからその旨申し出ること。

８

試験終了の合図があったら直ちに筆記用具を置くこと。

９

試験終了の合図があって筆記用具を置いたら、机の上に問題冊子と下書き用紙を重ねて置き、その上に表にした解答用紙を問１及び問２の解答用紙が上になるように重ねて置くこと。

10

試験監督者の許可があるまで退室しないこと。

次の文章を読み、問いに答えなさい。
日本経済の成長力の低下が議論されて久しい。コロナ禍前までの期間で考えると、1999 ～2019 年の 20 年間で実質国内総生産（実質ＧＤＰ）出題者注１）の伸び率は年率 0.8％だった。その直前の 20 年間では同 2.9％だったから、年率にして 2.1 ポイントの成長率低下となる。
１人当たり実質ＧＤＰで見ても、同じ期間で年率 2.4％から 0.8％に低下している。国の経済成長は国民の生活に直結するから、いかにして成長を取り戻すかが大きな政策課題となるのは自然な流れだ。
経済成長を取り戻すにはどうすればよいのか。まずは日本経済の近年の動きを少し細かく見てみよう。

図１ 実質ＧＤＰ（付加価値総額）及び総雇用者数に占める製造業と成長３産業のシェア%
22201816141210
199920012003200520072009201120132015

20172019

製造業（付加価値）

成長３産業（付加価値）

製造業（雇用）成長３産業（雇用）2021

年

出典）国民経済計算、労働力調査

図１の細い実線は国民経済計算（ＳＮＡ）出題者注２）を基に実質ＧＤＰに占める製造業の付加価
値出題者注３）のシェア、太い実線は実質ＧＤＰに占める「成長３産業」の付加価値のシェアを示したものだ。筆者が成長３産業と名付けたのは、ＳＮＡの経済活動分類に従って分けたとき、1999～ 2019 年の間に製造業以外で実質ＧＤＰに占めるシェアが％値でみて 1 ポイント以上上昇した産業であり、「情報通信業」「専門・科学技術、業務支援サービス業」「保健衛生・社会事業」の３つだ。
実線のグラフからは２つのことが見てとれる。まず製造業は日本経済でいまだに重要な位置を占めるが、実質ＧＤＰの中でのシェアはほぼ横ばいだ。次に成長３産業のシェアは上昇し続けており、その重要性は製造業に並ぶまでになっている。
図１の点線は同様に雇用の動きを「労働力調査」から計算して示したものだ。細い点線は総雇用者数出題者注４）の中での製造業の雇用のシェア、太い点線は総雇用者数における成長３産業に対応– 1 –（一般 A）

する産業の雇用のシェアだ。なお、労働力調査の産業分類はＳＮＡと少し異なり「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「医療・福祉」の３つだ。
点線同士の対比は実線の時よりさらに明確で、成長３産業の雇用シェアが大きく上昇しているのに対し、製造業の雇用シェアは縮小している。成長３産業の中では特に医療・福祉産業（医療、保健衛生、介護を含む）の雇用の増加が著しい。
日本で成長政策や成長戦略が語られる時には「ものづくりの復活」「町工場の再興」「サプライチェーン（供給網）の強化」といったキャッチフレーズで、製造業を前提として議論されることが今なお多い。上記のデータは、日本経済で製造業の重要性は減じていないが、一部のサービス業の方がさらに重要な産業になってきていることを示す。
製造業は現在、付加価値で見て全体の 21.8％、雇用で見て 15.6％のシェアを占めるにすぎず、雇用シェアが今後も縮小していくことが見込まれる。こう考えると、製造業のみに成長復活のエンジンになることを求めるのは無理がある。
成長３産業の付加価値拡大は驚くことではないかもしれないが、モノとサービスとの違いはもう一度強調しておきたい。例えば経済のデジタル化を考えるとき、ここでいう「情報通信業」とは情報通信の設備をつくる産業ではなく、主に放送やインターネットに関わるサービス業のことだ。「専門・科学技術、業務支援サービス業」も、科学技術の研究のための設備をつくる産業ではなく、科学技術研究が生み出すサービスそのものを付加価値とする産業だ。「保健衛生・社会事業」は、人と人との間でのサービスのやり取りが中核だ。
過去の産業政策は設備やインフラ出題者注５）への投資の支援を中心に考えることが多かった。サービス産業への産業政策では、物理的な設備やインフラを整えることはむしろ脇役であり、サービスそのものの需要と供給をどのように促進していくかを中心に考える必要がある。
サービス産業の特性は、付加価値がサービスの行なわれる「その場」で生み出されることだ。
つまり地理的な制約が重要な意味を持つ。このため多くのサービスは国内の需要に支えられている。例外として外国人の日本における観光は重要なサービス輸出だが、マクロレベルで成長を支えるには限界がある。従って今後はかつてのような「輸出主導の成長」を見込むことは難しいと考えられる。
企業にとっても政策当局にとっても、国内の需要がどこにあるのか、それに合わせてどのようなサービスをどんな地理的広がりで供給していくのか、きめ細かな分析が求められる。
（中略）
最後に「保健衛生・社会事業」の重要な産業として、医療・介護産業についてもう少し考えてみよう。
（中略）
医療・介護は高齢化により直接影響を受ける産業である。政府の立場から考えると、医療・介護分野は特に規制が多い分野であり、新たな政策を実施する余地が大きいといえる。ここでは論点の一つとして、医療・介護の労働市場の特殊性を取り上げたい。通常の労働市場では、需要が伸びている産業で賃金が継続的に上昇し、それに引きつけられて新たな労働者が流入する。だが医療・介護産業では全国的に医師・看護師・介護士の不足が言われ続けている。労働供給不足を解消する一つの方法は、さまざまな国家資格の見直しを含む労働市場の規制の緩和だ。
– 2 –（一般 A）

出典）向山敏彦「成長力を取り戻す㊥サービス業 需給両面で支援」日本経済新聞

2023 年 6 月 20 日朝刊「経済教室」より一部改変して掲載。
出題者注１）‌ＧＤＰとは、国内において、1 年間にモノやサービスの生産活動から生み出された付加価値の総額である。実質ＧＤＰとは、物価変動の影響を取り除いて得られるＧＤＰのこと。
出題者注２）‌国民経済計算は、我が国経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的として作成される統計。ＳＮＡは、System of National Accounts の略称であり、その頭文字をつなげたもの。
出題者注３）‌付加価値とは、企業あるいは産業が一定期間の生産活動により新たにつくり出した価値。
出題者注４）‌本文における総雇用者数は、雇用者に自営業者等を加えた就業者数の意味で用いられている。
出題者注５）‌インフラとはインフラストラクチャー（infrastructure）の略で、道路や水道など、産業や生活を支える基盤となる施設等のこと。

問１ 本文では、サービス産業は設備をつくる産業ではなくどのような産業であると説明しているか。「専門・科学技術、業務支援サービス業」と「保健衛生・社会事業」の 2 つを例に取り上げてどのような産業であるかに触れたうえで、特にその制約について説明しながら、サービス産業の特徴について本文を 200 字以内で要約しなさい。なお、「専門・科学技術、業務支援サービス業」については、「専門サービス業」と略して構わない。
問２ 表１は、図 1 の 2008 年と 2021 年における製造業と成長３産業の実質ＧＤＰ及び総雇用者数を実数で示したものである。2008 年と 2021 年における総雇用者一人当たりの実質ＧＤＰを製造業と成長３産業それぞれについて計算し、千円の位で四捨五入して万円単位で解答しなさい。解答欄に計算過程も記入すること。

表１

実質ＧＤＰ（付加価値総額）と総雇用者数の変化
2008 年

2021 年

実質ＧＤＰ（付加価値総額）（単位：兆円）製造業

111118成長３産業

98119

総雇用者数
（単位：万人）製造業

1,1501,050

成長３産業

1,000

1,400– 3 –（一般 A）

問３１）‌ 本文前半には「成長３産業の中では特に医療・福祉産業（医療、保健衛生、介護を含む）の雇用の増加が著しい」との記述がある一方で、本文後半には「医療・介護産業では全国的に医師・看護師・介護士の不足が言われ続けている」との記述がある。医療・福祉産業と医療・介護産業はほぼ同義として扱われているため、以下では「医療・介護産業」に統一する。
 以上のように、医療・介護産業の雇用は大きく増加しているのに、全国的に不足が言われ続けている。ある地域で不足している状況が確認される場合、雇用の絶対数の全国的な不足以外に、問１で解答したサービス産業の特徴と関連付けて考えると、その原因をどのように説明できるだろうか、120 字以内で述べなさい。
２） 筆者は本文の最後で規制緩和の重要性を述べているが、規制の緩和以外に労働供給の制約をいくらかでも緩和できると考えられる策について、①賃金、②労働環境の二つの用語を用いながら、80 字以内で述べなさい。

– 4 –（一般 A）