佐久圏域における成果指標等の設定内容等について
調査時点：令和２年９月末時点

資料３

参考NO

12頁

663 14

4 17

5 19

6 20

7 21

8 22

KPI
将来像 施策施策又は事業名

○

成果指標

圏域人口

○

生産年齢人口○ 地域医療の環境整備○ 住民の健康増進○ 自殺対策○ 病児・病後児保育の広域化○ 発達障がい児の支援体制の確立○ 不登校児童生徒等の支援体制の充実

佐久地域休日小児科急病診療センター登録医師数

特定健康診査受診率

ゲートキーパー養成研修会受講者数（累計）

病児・病後児保育の延利用児
童数

スキルアップ研修会受講者数

不登校児童生徒在籍率（小・中学校）

基準値（H27年）

239,123人

136,298人

15人

42.20%

初級：404人
中級：289人

病児：延252人
病後児：延14人

34人

1.17%

実績値
（H30年）

実績値なし

実績値なし

15人

50.90%

初級：718人
中級：472人

病児：延276人
病後児：延18人

74人

1.18%

実績値
（Ｒ１年）

目標値
（R3年）

成果や課題、今後の取組等

実績値なし

234,500人（R2年）
216,600人（R22年）

当該基本目標は、国勢調査（総務省統計局）に基づき設定しているため、「実績値なし」となります。目標達成を目指し、今後も各種施策を推進してまいります。

実績値なし

130,900人（R2年）
108,100人（R22年）

当該基本目標は、国勢調査（総務省統計局）に基づき設定しているため、「実績値なし」となります。目標達成を目指し、今後も各種施策を推進してまいります。

15人

一身上の都合により１名の医師が参加できなくなったため、登録医師数が減っております。今後については、地域の小児科医の高齢化が進み、新規参加医師が見込めない状況にあるため、医師会の協力の下、患者数の減少を目指した保健医療事業を推進してまいります。

60.00%

R１実績値は10月末頃に把握可能となるため、現在は「未公表」となります。H30実績値（参考）を見ると、検査結果書の発行やその他啓発活動等、圏域市町村との連携による取組により、基準値から8.7ポイント上昇しました。
今後も引き続き取組を推進し、目標値の達成に努めてまいります。

初級：800人
中級：570人

初級は既に目標値を達成し、中級もあと24人で達成するところまで地域の中でゲートキーパーの役割を担える人が増加しています。相談しやすい体制づくり、そして生きやすい社会をつくっていくため、引き続き養成のための取組を推進してまいります。

14人

未公表

初級：802人
中級：546人

病児：延236人
病後児：延15人

100人

1.49%

R１年度実績値は前年度実績値を下回りましたが、実利用児童数はほぼ横ばいとなっており、市外からも一定の病児：延300人利用がされている状況です。引き続き当該事業の周知を病後児：延24人
図り、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与してまいります。

70人参加の呼びかけ等の取組により、事業所や近隣市町村からの受講者数は増加の傾向にあります。また、研修会のテーマは構成市町村間で連携して決定しており、受講者の知識・技能の向上が図られています。今後も引き続き目標達成に向けて各種施策を推進してまいります。

0.92％以下実績値及び目標値は、文部科学省の統計調査に基づき設定しており、全国的に不登校児童生徒率は増加の傾向にあります。現代の不登校理由は、従来のいじめや学力不振だけでなく、児童を取り巻く家庭環境等に起因するものが増えているため、多角化する原因の解決に向け、圏域市町村間で勉強会や意見交換の場などを設けるほか、保健衛生や福祉などの他分野とも連携し、効果的な支援を実施できるよう取組の推進を図ってまいります。

調査時点：令和２年９月末時点

資料３

参考NO頁

9 24

10 26

11 28

12 30

13 32

14 33

KPI
将来像 施策施策又は事業名○ ICT教育の推進○ 鳥獣害防止総合対策○ 地産地消・販路開拓の推進○ 六次産業化による農業振興○ 農業情報ネットワークの構築○ 森林病害虫被害防止対策

成果指標

ICT教育年間授業時間数

野生鳥獣による農林業被害額

直売所（公設等）における売上額

酒米生産農業者数

認定農業者数

松くい虫被害木伐倒・くん蒸処
理量

基準値（H27年）

実績値（H30年）

実績値
（Ｒ１年）

目標値
（R3年）

成果や課題、今後の取組等

小学校：2,913
中学校：1,502

小学校：4,780
中学校：7,262

小学校：4,552
中学校：9,243

小学校：3,300
中学校：2,200

既に目標値を上回る実績が出ています。現在、国がGIGAスクール構想を推進していることから、引き続き当定住自立圏域においても積極的な取組の推進を図ってまいります。

78,000千円

Ｒ１年度は目標値を上回る被害額（実績値）となりました
が、関係市町村で連携して有害鳥獣駆除等を実施した結果、前年度被害額よりも減となりました。生息数は未だ多いものと考えられることから、今後も引続き各市町村との情報共有を行うことで、目標とする農林業被害の削減に向け、取組を推進します。

550,000千円

前年度と比較すると実績値（売上金額）は横ばいの状態ですが、その内訳としては大型の直売所に偏りを見せており、こうした大型の直売所では取扱数量が限界にきていることから、販売方法等に工夫をしないとこれ以上の売上金額の伸びは見込めない状況にあります。各直売所の状
況を見る中で、有効な販売方法について情報の共有を図り、地産地消・販路開拓を推進してまいります。

40人

Ｒ１年度の酒米生産農業者数は、酒米農家の高齢化に伴う廃業により微減となりました。今後は、農家に対して山恵錦の栽培を勧めるほか、酒造会社に対しても佐久市産酒米の使用を呼びかけ、地元の酒米を使用した佐久圏域産の日本酒の生産・ブランド化を促進してまいります。
なお、Ｒ２年度は、新型コロナウイルスの影響により活動ができていない状況です。

1,970人

市町村別で増減はありましたが、全体ではほぼ横ばいとなっています。減少した市町村における主な減少要因は、高齢化等によって認定農業者の更新を行う農業者が少なかったことなどがありました。今後は、農業簿記講習会等を通し農業に関する情報提供を積極的に行うことで、新たな担い手の確保・育成に努めてまいります。

4,600㎥

関係市町村間で情報共有を行い、被害防止対策を実施しているところではありますが、国県からの補助額も減少傾向にあり、市町村ごとの財政状況も厳しいことから、全域の処理までは及ばず、森林病害虫の被害地域は拡大しつづけている状況です。現在は、先端被害地域等を中心に対応することで、急激な被害の拡大の抑制を優先しております。今後については、情報共有をより綿密に行いながら、効率的・効果的な防止対策について研究を進めてまいります。

85,277千円

443,075千円

29人

1,925人

3,852㎥

88,825千円

1,516,705千円

35人

1,942人2,858㎥

82,521千円

1,538,774千円

32人

1,926人

2,796㎥

調査時点：令和２年９月末時点資料３参考NO頁

KPI
将来像 施策施策又は事業名

成果指標

15 35

○ 広域的観光の推進

観光地延利用者数

16 38○ 循環型社会の構築

新エネルギー設備導入容量

17 43

18 44

19 46

20 49

○ 広域防災体制の整備と強化

緊急連絡対応訓練実施回数○ 地域公共交通ネットワークの構築

公共交通延利用者数○ 道路等交通インフラの整備

中部横断自動車道八千穂高原
インターチェンジから（仮称）長坂ジャンクション間の整備計画
路線への早期格上げ○ 情報化の推進

共同利用型コンピュータシステ
ム延導入団体数

基準値（H27年）

実績値（H30年）

実績値（Ｒ１年）

延15,891,200人

延17,798,400人

延20,087,200人

166MW

264MW

308MW

1回

延548,335人

基本計画区間（H28年度）

延5団体（H28年度）

1回

延519,292人

基本計画区間

延6団体

目標値
（R3年）

成果や課題、今後の取組等

既に目標値は達成しているものの、令和元年東日本台風の影響により10月以降の観光地利用者数が減少しました。
また、Ｒ２年度についても、新型コロナウイルス感染症の延17,119,000人 影響により、利用者数が例年を下回っている状況です。国や県、関係機関と連携し、「新しい生活様式」に沿った食や星空等の地域特長を生かしたイベントの企画や、SNS等による情報発信を行い、観光業の回復に努めてまいります。

350MW

年々確実に導入が進んでいる状況です。今後も環境に配慮した圏域市町村による各種取り組みにより、目標値の達成に努めてまいります。

2回

毎年不定期に開催している訓練ですが、今後、大規模災害時において圏域住民の安全等を最優先に考えた災害対応を迅速かつ的確に実施するため、備蓄物資の保管状況や緊急連絡先等の必要な情報の共有を密に行ってまいります。

延483,857人

延555,000人

令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により、全体的に利用者が減少しております。特に新型コロナウイルス感染症は、新たな課題で、今後も外出自粛や休校等による利用者の減少が懸念されております。
一方で、免許返納者は年々増加しており、地域公共交通ネットワークの担う役割は依然として重要でありつづけることから、今後も利用者数の増と満足度向上を図る必要があります。
R２年度に、県が佐久圏域で実施する「地域公共交通サポート事業」において、圏域の公共交通の現状・課題、課題解決に向けた提案や、本部会の構成員からの意見が提示される予定のため、この結果をR３年度の「佐久市地域公共交通計画」策定に活かして取組を推進してまいります。

基本計画区間

当区間の整備計画格上げに向け、環境影響評価方法書の手続きが終了し、今秋から環境影響評価における調整備計画区間 査に着手しております。今後も圏域自治体はじめ、長野県、関係団体等と当区間の整備計画格上げに向け、要望活動等を実施してまいります。

1回

延13団体

延16団体

Ｒ元年１１月から７市町村において戸籍システムの共同利用が始まりました。Ｒ３年度には、５町村が加わり、コンビニ交付システムの利用実績と併せ、共同利用型コンピュータシステムの導入団体数は、延べ１８団体となる予定です。今後も共同利用に係る研究を進め、住民サービ
スを向上を図ってまいります。

調査時点：令和２年９月末時点

資料３

参考NO頁

21 51

22 52

23 54

KPI
将来像 施策施策又は事業名○ 定住促進及び交流推進○ 社会教育施設の広域的活用○ 合同専門研修及び人事交流

成果指標

移住サポートによって移住に結びついた移住者数

イベント、スポーツ大会等の共同開催回数（累計）

職員合同研修会受講者数※実績値について・未公表：統計調査結果等が未公表のため、現時点では実績値が把握できない
・実績値なし：統計調査の実施がなく、今後もその年の実績値が把握できない

基準値（H27年）

93人―（H28年度）

44人

実績値（H30年）

176人

２回

54人

実績値
（Ｒ１年）

236人

３回

60人

目標値
（R3年）

成果や課題、今後の取組等

150人

特に佐久市、佐久穂町において移住サポートを活用した移住者が増加しております。各市町村で開催する移住セミナーや相談会のほか、大日向小学校（佐久穂町）の開校が一因になっていると分析しております。今後はオンラインでのイベントを積極的に取り入れるなど、社会情勢に応じた取組を推進してまいります。

15回

R１年度は、佐久市の開催する小学生ドッジボール大会について小海町から3チームの参加がありました。今後はより多くのスポーツ大会を共同開催できるよう、各市町村で実施予定のスポーツ大会・イベントの情報を年度当初に集約し、調整を図ります。

48人

全構成市町村の意向を把握した上で研修テーマを決定し、そのテーマに基づいた合同研修を開催しており、R１年度も前年度の目標値を上回る受講者数となりました。引き
続き目標の達成に向けて、今後も全構成市町村が参加できるよう、有意義な研修テーマ及び日程の調整に配慮するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、取組を進めてまいります。