平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成31年２月６日
上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3863
URL https://www.nipponpapergroup.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 馬城 文雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 的場 宏充(TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日
平成31年２月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

31年３月期第３四半期
801,738
2.4
11,353△2.1
14,466
7.6△38,923
30年３月期第３四半期
782,602
7.7
11,598 △30.3
13,440 △37.6
7,686―％) 30年３月期第３四半期 20,635百万円((注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △44,842百万円(百万円

―――％)

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

％

銭

円

△336.34
66.41

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第３四半期
1,401,372
30年３月期
1,429,892(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 387,097百万円％

396,424
27.6
443,398
30.630年３月期 437,024百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

30年３月期―
30.00
31年３月期―
0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―
―

30.00

60.00

円

銭

30.00

30.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％

円 銭

通期
1,080,000
3.2
18,0002.2
21,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％12.6

△40,000―△345.64※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

116,254,892株

30年３月期116,254,892株

30年３月期

525,310株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

529,601株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

115,727,261株※※

30年３月期３Ｑ

115,734,330株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9－ 1 －日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換を推し進めています。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高801,738百万円（前年同期比2.4％増）、連結営業利益11,353百万円（前年同期比2.1％減）、連結経常利益14,466百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また
生産体制再編成費用、減損損失、環境対策引当金繰入額などを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,923百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,686百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前年同期を下回りました。
板紙は、国内販売数量は前年同期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調であったことから、総販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は555,619百万円（前年同期比0.1％増）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、9,534百万円の損失（前年同期は連結営業損失7,955百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、果汁飲料向け口栓付き紙容器の拡販や野菜飲料向け紙容器の増販により販売数量は前年同期を上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅調で、販売数量は前年同期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は152,809百万円（前年同期比4.0％増）、連結営業利益は9,294百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（エネルギー事業）
平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は26,804百万円（前年同期比126.2％増）、連結営業利益は5,913百万円（前年同期比135.1％増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したこともあり、原木や製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は43,095百万円（前年同期比5.0％減）、連結営業利益は3,601百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

－ 2 －日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から28,519百万円減少し、1,401,372百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が31,247百万円、投資有価証券が21,868百万円減少し、受取手形及び売掛金が31,038百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から18,454百万円増加し、1,004,948百万円となりました。この主な要因は、環境対策引当金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から46,973百万円減少し、396,424百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が41,875百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.6％から27.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月７日に公表しました通期連結業績予想を下記のとおり修正しています。
詳細につきましては、本日（平成31年２月６日）公表の「特別損失の計上及び平成31年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
平成31年３月期通期連結業績予想数値の修正 (平成30年４月１日～平成31年３月31日)
親会社株主に売上高営業利益経常利益帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益百万円

百万円

百万円

百万円円

銭

前 回 発 表 予 想 (Ａ)1,080,000

20,00023,000△8,000△69.13

今 回 修 正 予 想 (Ｂ)1,080,000

18,00021,000△40,000△345.64

増

減額(Ｂ－Ａ)―△2,000△2,000△32,000―

増

減率(％)

―

△10.0

△8.7―

―

1,046,499

17,61318,649

7,847

67.80

(ご参考) 前期実績
(平成30年３月期)

なお、上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

－ 3 －日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

59,003
220,766
82,18017,176
66,54145,323△511
490,479

45,523251,805
80,58022,07374,41844,375△538
518,240

499,132△360,867
138,264
2,224,884△1,912,493
312,390
218,318
15,72173,331△40,099
33,232
717,927
13,868503,471△366,684
136,787
2,220,480△1,927,400
293,079
201,072
23,03073,347△40,636
32,710686,680
11,786

178,550
29,591△524
207,616
939,412
1,429,892

156,681
28,494△510
184,666
883,132
1,401,372

日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

142,275
288,063―
1,968
97,409529,717

154,454
243,354
10,0003,181
94,595505,586

60,000343,334314
12,92540,201
456,776
986,493

50,000389,950
14,856
12,68831,865499,361
1,004,948

104,873
216,420
73,506△1,414393,386

104,873
216,414
31,631△1,422351,496

23,243△1,56623,338△1,376
43,6386,373
443,398
1,429,892

18,865△474
19,483△2,27335,601
9,327
396,424
1,401,372

日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第３四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
生産体制再編成費用減損損失
環境対策引当金繰入額
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
782,602633,215
149,387(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
801,738
655,711
146,026

50,15740,15527,604
19,871
137,788
11,59849,74937,69026,43320,800134,673
11,353

399
1,907
5,429
3,782
11,519

242
1,984
9,293
2,713
14,234

5,917
3,759
9,677
13,4405,524
5,596
11,12014,4661,324
920
80
2,325

1,621
839
32
2,493

―
4,710
―
1,730
724
7,165

18,00013,801
13,7001,708
7,748
54,9598,599△37,999

820
1,857
2,677
5,922

2,235
△2,945△709△37,289△1,763

1,633

7,686

△38,923－ 6 －日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第３四半期連結累計期間)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)5,922(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日)△37,289

9,116
367
2,019
1,691
1,518
14,712
20,635△4,1481,580△3,562△993△428△7,552△44,842

22,302△1,667△46,961
2,118－ 7 －日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）（環境対策引当金）
従来、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上していましたが、当社において、新たにPCB廃棄物が保管されていることが判明したことから、処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は13,700百万円増加しています。
また、低濃度PCB廃棄物の処理費用についても、処理の進捗により精緻な見積りが可能となったことから、処理費用の見積額を営業外費用（その他）に計上しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益は860百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は860百万円増加しています。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

－ 8 －日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

555,333

146,965

11,85145,346759,497

23,105

782,602―782,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,372

3,660

―

51,35064,38333,437

97,821△97,821―

計564,706

150,626

11,851

96,697

823,881

56,542880,424△97,821782,602△7,95511,346

2,515

3,025

8,931

1,824

10,756841

11,598

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙事業

木材・生活関連 エネルギー 建材・事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

555,619

152,80926,80443,095778,329

23,408801,738―

801,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,431

5,298―

47,181

62,911

34,481

97,392△97,392―

計

566,051

158,107

26,80490,276

841,240

57,889899,130△97,392

801,738△9,534

9,294

5,913

3,601

9,274

1,734

11,008344

11,353

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

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