平成 20 年 6 月 13 日
各位
朝日生命保険相互会社

基金償却積立金の取崩しによる基金の期限前償却と資本再構築について

朝日生命保険相互会社（社長藤田讓）では、平成 20 年 7 月 1 日に開催を予定している定時総代会に、下記の通り、基金償却積立金の取崩しについて付議することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
この基金償却積立金の取崩しは、平成 21 年 8 月を目処に、基金 1,200 億円を期限前償却し、今後の財務政策上の柔軟性を確保するための準備として行うものであります。また、基金償却の時点では、新たに長期の基金あるいは劣後ローンを調達し、資本の再構築を行う予定です。
この取組みの全体像については（別紙１）をご参照ください。
記
１．基金償却積立金の取崩しによる基金の期限前償却について(1)基金償却積立金取崩しの目的
株式市場等の基金償却に対する影響を極力排除し、平成 21 年 8 月を目処に基金を期限前償却すること、今後の財務政策上の柔軟性を確保することを目的に、保険業法第 57 条の規定に基づき、当期において基金償却積立金の取崩しを行うものであります。
(2)基金償却積立金の取崩し額1,000 億円。
この取崩しによる貸借対照表の「純資産の部」の総額、およびソルベンシー・マージン比率、実質純資産額への影響はありません。
基金の期限前償却について基金償却積立金の取崩しを実施した後に、平成 24 年 3 月に償却期限をむかえる基金 1,200 億円を、平成 21 年 8 月を目処に期限前償却いたします。
（注）当社はこれまでも平成 17 年 10 月、平成 19 年 8 月に基金の期限前償却を行っております。
また、基金償却積立金の平成 19 年度末の残高は 1,300 億円となっております。
※当社の基金償却積立金の推移は（別紙２）をご参照ください。
取崩しによって基金償却積立金の金額は一たん 300 億円となりますが、基金 1,200 億円の期限前
償却時には同額を基金償却積立金に積み立てるため、その後、基金償却積立金の残高は 1,500 億円となります。
(3)取崩しの手続きに関する日程（予定）①総代会決議日

平成 20 年 7 月 １日

②債権者・契約者異議申立期間の終了

平成 20 年 8 月 １日

（注）当該基金償却積立金の取崩しは、上記①②の手続の後、内閣総理大臣の認可を受けて、効力が生じることとなります。

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２．資本再構築について(1)資本再構築の概要
前述の基金 1,200 億円の償却と同時に、資本の質の向上・健全性の更なる向上の観点から、償却する基金と同額の 1,200 億円を目処として新たに基金あるいは劣後ローンを調達し、資本の再構築を実行する方針です。
償却と同時に同額の基金あるいは劣後ローンを調達した場合、この資本再構築によるソルベンシー・マージン比率への影響はありません。
なお、貸借対照表の「純資産の部」の状況を踏まえて、基金と劣後ローンの内訳を今後検討することにより、実質純資産額につきましても十分な水準を確保してまいります。
(2)資本再構築の目的と効果①資本の質の向上
生命保険会社の基金・劣後ローンなどの資本性評価においては、残存期間の長さが重視されております。現行基金は、償却期限までの残存期間が短くなっていることから、新たに期間の長い基金や劣後ローンを調達して、資本の質の向上を図ります。

基金
基金
1,200億円
1,200億円

現行の残存期間（2年8ヶ月）基金あるいは劣後ローン
基金
1,200億円（予定）または劣後ローン
1,200億円

金額は同一の予定ですが、残存期間が長くなることで資本の質が向上します。

資本再構築後の残存期間（10年以上の長期とする方針）（注）現行の残存期間（2 年 8 ヶ月）は、平成 21 年 8 月時点の残存期間を記載しております。

②健全性の更なる向上
基金 1,200 億円の期限前償却を行うことにより、その後の基金あるいは劣後ローンの新規調達により増加する財源負担等を勘案しても、当社における毎年の剰余金活用の自由度が向上いたします。これを踏まえて、逆ざやに対応するための追加責任準備金や価格変動準備金・危険準備金といった内部留保の積み増しなど、健全性の更なる向上に資する取組みや収益力向上に向けた営業面での新たな取組みを実施してまいります。
また、今後ソルベンシー・マージン比率の算出基準の見直しや経済価値ベースのソルベンシー評価が導入される見通しであることから、リスク性資産の更なる削減、円金利資産の積増しによる資産と負債の金利ミスマッチの解消といった対応をさらに積極的に推進してまいります。

現行の基金の財源負担負担減少部分（以下の財源等に活用）※平成19年度決算は約315億円・逆ざやに対応するための追加責任準備金の積み増し・価格変動準備金、危険準備金等の内部留保の積み増し

利息65億円＋基金償却準備金
繰入250億円

資本再構築後の基金等の財源負担＋リスクの削減・リスク性資産の更なる削減
・円金利資産の積増しによる資産と負債の金利ミスマッチの解消

以2上（別紙１）基金償却積立金の取崩しによる基金の期限前償却と資本再構築の概要※図表中の数値の単位は億円
H19年度末基金
1,200（注１）

H20年度中H21年度中基金
1,200億円の償却

基金
1,200
基金償却
積立金
300

③

基金
あるいは劣後ローン
1,200（予定）

②
基金償却
積立金
1,300

①

基金償却
積立金
減少差益

基金償却
積立金
1,500

基金償却
積立金
1,500

1,000
200

基金償却
準備金

200（注１）上記概要図には記載しておりませんが、別に平成 24 年 8 月に償却期限をむかえる基金 110 億円があります。

①

基金償却積立金の取崩し
保険業法第 57 条の規定に基づき、当期において基金償却積立金 1,000 億円の取崩しを行います。
取崩しによって、基金償却積立金は一たん 300 億円となりますが、取崩し額は同じ純資産の部の「基金償却積立金減少差益」に振替えられるため、貸借対照表の「純資産の部」の総額、およびソルベンシー・マージン比率、実質純資産額への影響はありません。
また、コア自己資本（注２）への影響もありません。
（注２）コア自己資本とは、負債性資本である基金や有価証券の含み損益を含まない純粋な自己資本をあらわしています。具体的には、基金償却積立金＋再評価積立金＋剰余金＋危険準備金＋価格変動準備金の合計額です。

②

基金の期限前償却
平成 24 年 3 月に償却期限をむかえる基金 1,200 億円を、平成 21 年 8 月を目処に期限前償却いたします。基金償却時には同額を基金償却積立金に積み立てるため（注３）、コア自己資本への影響はありません。
（注３）基金償却後の基金償却積立金の残高は 1,500 億円となります（300 億円＋1,200 億円）。

③

資本再構築の実行
基金の期限前償却と同時に、償却する基金と同額の 1,200 億円を目処として新たに期間の長い基金あるいは劣後ローンを調達し、資本の質の向上・健全性の更なる向上を図ります。

3

（別紙２）当社の基金償却積立金の推移（平成１３年度以降）（単位：億円）
基金の合計額2,110億円

基金の合計額
2,000億円

基金の合計額1,610億円

基金の合計額1,310億円

14年8月募集基金110億円

14年3月募集
基金1,200億円

14年3月募集基金1,500億円※300億円を期限前償却済
基金の既償却額
1,300億円③
13年8月募集
基金500億円

基金償却積立金
1,300億円②
基金償却積立金
1,000億円

基金償却積立金
500億円
Ｈ１３年度末①
Ｈ１４～１６年度末

Ｈ１７～１８年度末

Ｈ１９年度末①平成 13 年 8 月 基金 490 億円償却
平成 8 年 8 月に募集した基金を償却⇒基金償却積立金の残高②平成 17 年 10 月

500 億円

基金 500 億円償却

平成 13 年 8 月に募集した基金の全額を期限前償却（平成 18 年 8 月期限）
⇒基金償却積立金の残高

1,000 億円

③平成 19 年 8 月 基金 300 億円償却
平成 14 年 3 月に募集した基金（1,500 億円）の一部を期限前償却（平成 24 年 3 月期限）
⇒基金償却積立金の残高

1,300 億円

（注）上記以外に平成８年度の保険業法改正時に積み立てた基金償却積立金 10 億円があります。
【基金償却積立金について】相互会社が基金を償却する場合に保険業法の規定により積み立てを義務付けられている積立金です。償却額と同額の基金償却積立金の積み立てが義務付けられています。
※生命保険会社のディスクロージャー（生命保険協会発行

42007 年版）より