（令和４年１月）－景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。－

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

令和４年１月18日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

12月月例
１月月例
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳し景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち い状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。
直しの動きがみられる。
先行きについては、経済社会活動が正常化に向先行きについては、 感染対策に万全を期し、経かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあ 済社会活動を継続していく 中で、各種政策の効果って、景気が持ち直していくことが期待される。 や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していただし、供給面での制約 や原材料価格の動向によ くことが期待される。ただし、 感染症による影響る下振れリスクに十分注意する必要がある。また、 や供給面での制約 、原材料価格の動向による下振変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や れリスクに十分注意する必要がある。また、金融金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ 資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
る。
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレ 化・頻発化する災害への対応に取り組む 。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な からの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。
財政政策、成長戦略の推進に努める。
新型コロナウイルス感染症に対しては、最悪の新型コロナウイルス感染症に対しては 、３県を事態を想定し、水際対策などに万全を期す。次の 対象にまん延防止等重点措置を１月９日から１月
感染拡大を見据えて医療提供体制を確保するとと 31 日まで実施することとしている。また、感染のもに、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及によ 再拡大を想定して確保した医療提供体制をしっか
り、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強 りと稼働させるとともに、水際対策の骨格を維持化する。ワクチンの追加接種については、既存ワ しつつ、最悪の事態に備えるため、予防、検査、早クチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極 期治療の枠組みを一層強化する。ワクチンについめた上で、できる限り前倒しする。 あわせて、 ワ ては、医療関係者や高齢者を対象とする３回目接クチン・検査パッケージを活用した行動制限緩和 種の前倒しをペースアップさせるとともに、３月の方針に基づき、通常に近い経済社会活動の再開 以降は、一般向け接種も前倒しするなど、経済社に取り組む。
会活動を極力継続できる環境を作り、安全・安心
さらに、景気下振れリスクに十分に注意しつつ、 を確保していく。
足元の経済の下支えを図るとともに、 感染が再拡
さらに、景気下振れリスクに十分に注意しつつ、大した場合にも国民の暮らし、雇用や事業を守り 足元の経済の下支えを図るとともに、 感染が再拡抜き、経済の底割れを防ぐ。また、「新しい資本主 大している状況においても 国民の暮らし、雇用や義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、 事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐ。また、「新経済を自律的な成長軌道に乗せる。そのため、「コ しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環をロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（ 11 月 実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる。そ19 日閣議決定）を具体化する令和３年度補正予算 のため、「コロナ克服・新時代開拓のための経済を迅速かつ適切に執行する 。また、「令和４年度 対策」（11 月 19 日閣議決定）を具体化する令和３予算編成の基本方針」（12 月３日閣議決定）や今 年 度 補 正 予 算 を 迅 速 か つ 適 切 に 執 行 す る と と も後策定する「令和４年度の経済見通しと経済財政 に、令和４年度予算及び関連法案の早期成立に努運営の基本的態度」も踏まえ、令和４年度政府予 める。
算案を取りまとめる。
日本銀行においては、 中小企業等の資金繰り支
日本銀行においては、12 月 17 日、中小企業等 援に万全を期すとともに、金 融市場の安定を維持の資金繰りを引き続き支援していく観点から、新 する観点から、金融緩和を継続する措置がとられ型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの一部 ている。日本銀行には、感染症の経済への影響を延長を決定した 。日本銀行には、感染症の経済へ 注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・の影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経 金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安 現することを期待する。
定目標を実現することを期待する。

個人消費
設備投資
住宅建設
公共投資
輸出
輸入
貿易・サービス収支
生産
企業収益
業況判断
倒産件数
雇用情勢

国内企業物価
消費者物価12月月例
このところ持ち直している

１月月例
このところ持ち直している

持ち直しに足踏みがみられる

持ち直しに足踏みがみられる

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

高水準にあるものの、このところ弱含んでいる

高水準にあるものの、このところ弱含んでいる

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

このところ弱含んでいる

弱含んでいる

赤字となっている

赤字となっている

持ち直しに足踏み がみられる

持ち直しの動きがみられる

感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している
持ち直しの動きがみられる

感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している持ち直しの動きがみられる

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる
上昇している

感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる
このところ上昇テンポが鈍化している

底堅さがみられる

底堅さがみられる（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告
令和４年１月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、このところ持ち直している 。
・設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている 。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、 感染症の影響が残る 中で 、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している 。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、 感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる 。
・消費者物価は、底堅さがみられる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。
新型コロナウイルス感染症に対しては、３県を対象にまん延防止等重点措置を１月９日から１月31日まで実施することとしている。また、感染の再拡大を想定して確保した医療提供体制をしっかりと稼働させるとともに、水際対策の骨格を維持しつつ、最悪の事態に備えるため、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化する。ワクチンについては、医療関係者や高齢者を対象とする３回目接種の前倒しをペースアップさせるとともに、３月以降は、一般向け接種も前倒しするなど、経済社会活動を極力継続できる環境を作り、安全・安心を確保していく。
さらに、景気下振れリスクに十分に注意しつつ、足元の経済の下支えを図るとともに、感染が再拡大している状況においても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐ。また、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる。
そのため、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（ 11月19日閣議決定）を具体化する令和３年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和４年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

各論

１．消費・投資等の需要動向
個人消費は、このところ持ち直している。
個別の指標について、需要側の 統計をみると、「 家計調査」（ 11 月）では、実質消費支出は前月比 1.2％減となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（11 月）では、小売業販売額は前月比 1.2％増となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっている。また、消費者マインドは持ち直しの動きがみられる。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、このところ持ち直しの動きがみられる。家電販売
は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。旅行は、極めて低い水準が続いているが、国内旅行については 、持ち直している。外食は、このところ持ち直している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、このところ 持ち直している。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、持ち直しが続くことが期待される。

設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」（７－９月期調査、含むソフトウェア）でみると、2021 年７－９月期は前期比 2.6％減となった。業種別にみると、製造業は同 1.7％減、非製造業は同 3.0％減となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、おおむね横ばいとなっている。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（12 月調査）によると、全産業の 2021 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断は、改善している。先行指標をみると、機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に 、持ち直しに向かうことが期待される。

住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。持家及び貸家の着工は、おおむね横ばいとなっている。分譲住宅の着工は、このところ弱含んでいる。総戸数は、 11 月は前月比 4.9％減の年率 84.8 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。

先行きについては、当面、横ばいで推移していくと見込まれる。

公共投資は、高水準 にあるものの、このところ弱含んでいる。
公共投資は、高水準にあるものの、このところ弱含んでいる。10月の公共工事出来高は前月比 1.0％減、12 月の公共工事請負金額は同 0.4％増、11 月の公共工事受注額は同 2.0％増となった。
公共投資の関連予算をみると、国の一般会計予算における公共事業関係費は、令和３年度補正予算において、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置を講じ、令和４年度当初予算案では、前年度当初予算比 0.0％増としている。
また、令和４年度地方財政対策では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 1.5％程度増としている。
先行きについては、弱含みで推移していくことが見込まれるものの、次第に補正予算の効果の発現が期待される。

輸出は、おおむね横ばいとなっている。 輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支は、赤字となっている 。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア向けの輸出は、弱含んでいる。アメリカ及びＥＵ向けの 輸出は、おおむね横ばいとなっている。その他地域向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。また、感染症によるインバウンドへの影響については、11 月の訪日外客数は、2019 年対比 99.2％減となった。先行きについては、海外経済が改善する中で、持ち直していくことが期待される。ただし、海外経済の 動向や供給面での制約による下振れリスクに注意する必要がある。
輸入は、弱含んでいる。地域別にみると、アジアからの輸入は、弱含んでいる。アメリカ及びＥＵからの輸入は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、次第に持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約などによる下振れリスクに注意する必要がある。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
11 月の貿易収支は、輸出金額が増加したことから、黒字に転じた。また、サービス収支は、赤字幅が縮小した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産指数は、11 月は前月比 7.2％増となった。鉱工業在庫指数は、11 月は前月比 1.7％増となった。また、製造工業生産予測調査によると 12 月は同 1.6％増、１月は同 5.0％増となることが見込まれている 。
業種別にみると、輸送機械は持ち直している。生産用機械は増勢が鈍化している。電子部品・デバイスはおおむね横ばいとなっている。

生産の先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、海外経済の動向や供給面での制約による下振れリスクに注意する必要がある 。
また、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、第３次産業活動は、持ち直しの動きがみられる。

企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
「法人企業統計季報」（ ７－９月期調査）によると、2021 年７－９月期の経常利益は、前年比 35.1％増 、 前 期比 7.4％ 減 と な っ た 。業 種 別 に み る と 、 製造 業 が 前 年 比71.0％増、非製造業が同 17.0％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 38.0％増、中小企業が同 26.9％増となった。
「日銀短観」（12 月調査）によると、2021 年度の売上高は、上期は前年比 6.7％増、下期は同 1.3％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 69.8％増、下期は同 0.3％増が見込まれている。
企業の業況判断は、持ち直しの 動きがみられる。
「日銀短観」（12月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で上昇した。
３月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（ 12 月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断 、先行き判断ともに低下した。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。11 月は 510 件の後、12 月は 504 件となった。負債総額は、11 月は 941 億円の後、12 月は 931 億円となった。

雇用情勢は、感染症の影響が残る中で 、引き続き弱い動きとなっている
ものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
完全失業率は、11 月は前月比 0.1％ポイント上昇し、2.8％となった。労働力人口及び 完全失業者数は増加し、就業者数は横ばいとなった。
雇用者数は横ばい圏内となっている。新規求人数は、水準は依然として低いものの、持ち直しの動きがみられる。有効求人倍率は 横ばい圏内となってい る。製造業の残業時間は減少している。
賃金をみると、定期給与及び現金給与総額はこのところ横ばい圏内となっている。これらの 結果、実質総雇用者所得は、横ばい圏内となっている。
「日銀短観」（12 月調査）によると、企業の雇用人員判断は、不足超となっている。
加えて、足下の状況については、日次有効求人件数や民間の求人動向は、水準は依然として低いものの、持ち直しの動きが続いている。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの 、求人等に持ち直しの動きもみられる。
先行きについては、底堅く推移することが期 待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。消費者物価は、底堅さがみられる。
国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。 12 月の国内企業物価は、前月比 0.2％下落した。輸入物価（円ベース）は、このところ上昇テンポが鈍化している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、このところ緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、政策等による特殊要因を除くベースで、底堅さがみられる。
11 月は、前月比では、連鎖基準、固定基準ともに 0.1％上昇した。
前年比では、連鎖基準で 0.7％下落し、固定基準で 0.6％下落した。
た だし 、 政 策等 に よ る 特殊 要 因 を除 く と 、 前月 比 で は連 鎖 基 準 で0.1％上昇し、前年比では連鎖基準で 0.1％上昇した（内閣府試算）。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、政策等による特殊要因を除くベースで、緩やかに上昇している。 11 月は、前月比では、連鎖基準、固定基準ともに 0.3％上昇した。また、政策等による特殊要因を除くと、前月比では連鎖基準で 0.3％上昇した（内閣府試算）。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、12 月は前月比 0.9％ポイント上昇し、88.5％となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、政策等による特殊要因を除くベースで、当面、底堅い動きとなることが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、28,500 円台から 29,300 円台まで上昇した後、28,100 円台まで下落した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、114 円台から 116 円台まで円安方向に推移した後、 114 円台まで円高方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、28,500 円台から 29,300 円台まで上昇した後、28,100 円台まで下落した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、114 円台から 116 円台まで円安方向に推移した後、114 円台まで円高方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.02％台から－0.00％台で推移した。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、－0.0％台で推移した。長期金利（ 10 年物国債利回り）は、0.0％台から 0.1％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しているものの、宿泊・飲食サービスなどでは依然厳しさがみられる。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 0.5％（12 月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 8.3％（12 月）増加した。Ｍ２は、前年比 3.7％（12 月）増加した。
（※12/22～1/14 の動き）

４．海外経済世界の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、感染の動向や供給面での制約、原材料価格の動向 による下振れリスクに留意する
必要 があ る。 また 、 金融 資本 市場 の変 動 等の 影響 を注 視す る 必要 があ る。
アメリカでは、景気は持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
2021年７－９月期のＧＤＰ成長率（第３ 次推計値）は、個人消費や設備投資が増加したことなどから、前期比で 0.6％増（年率2.3％増）となった。
足下をみると、消費は 持ち直している。設備投資はこのところ増勢が鈍化している。住宅着工は おおむね横ばいとなっている 。
生産は緩やかに増加している。非製造業景況感は堅調に推移している。雇用面では、雇用者数は緩やかに増加しており、失業率は低下している。物価面では、コア物価上昇率は上昇している 。貿易面
では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。
12月14～15日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、
政 策 金 利 の誘 導 目 標 水 準 を 0.00％ か ら 0.25％ の 範 囲で 据 え 置 く こと、2022年１月から米国債の保有額の増加ペースを毎月 200億ドル
ず つ縮 小 す るこ と 及 び 政府 機 関 発行 の 不 動 産担 保 証 券の 保 有 額 の増加ペースを毎月100億ドルずつ縮小することが決定された 。

アジ ア地 域に つい て は、 中国 では 、景 気 の回 復テ ンポ は鈍 化 して いる 。
先行 きに つい ては 、 当面 は回 復の 鈍さ が 残る こと が見 込ま れ る 。 また 、国内外の感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
韓国では、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている 。台湾では、景気は回復している。インドネシアでは、景気は厳しい状況にある が、持ち直しの動きがみられる。タイでは、景気 は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。インドでは、景気は持ち直している。
中国では、景気の回復テンポは鈍化している。2021年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.9％増となった。消費は このところ伸びが低下している。固定資産投資は伸びが低下している。輸出は増加している。生産はこのところ伸びがおおむね横ばいとなっている。消費者物価 上昇率はおおむね横ばいとなっている 。
韓国では、景気は持ち直し の動きが緩やかになっている。2021年
７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.3％増（年率1.3％増）となった。台湾では、景気は 回復している。2021年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で 3.7％増となった。
インドネシアでは、景気は厳しい状況にある が、持ち直しの動きがみられる。タイでは、景気は厳しい状況にあるが 、持ち直しの動きがみられる。2021年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比でそれぞれ3.5％増、0.3％減となった。
インドでは、景気は持ち直している。2021年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で8.4％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直し ている。ドイツにおいても、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
英国では、景気は 厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、感染症による内外 経済 への 影響 や 金融 資本 市場 の変 動 等の 影響 を注 視す る 必要 があ る。
ユーロ圏では、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。2021年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比で2.2％増（年率9.1％増）となった。消費は持ち直している。機械設備投資は持ち直しているが、このところ一服感がみられる。生産は横ばいとなっている。サービス業景況感は このところ持ち直しのテンポが鈍化している。輸出はこのところ持ち直しの動きがみられる 。失業率は低下している。コア物価上昇率は上昇している。
ドイツにおいても、景気は厳しい状況が緩和される中 で、持ち直している。2021 年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 1.7％増（年率 7.0％増）となった。
英国では、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。
2021年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 1.1％増（年率4.3％増）となった。消費は持ち直しているが、このところ一服感がみられる。設備投資は持ち直しているが、このところ一服感がみられる。
生産は横ばいとなっている。サービス業景況感はこのところ持ち直しのテンポが鈍化している 。輸出はこのところ持ち直している。失業率は低下している。コア物価上昇率は上昇している。
欧州中央銀行は、12月16日の理事会で、政策金利を0.00％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、12月15日の金融政策委員会で、政策金利を 0.25％に引き上げることを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカではやや上昇、英国、ドイツでは上昇、中国ではおおむね横ばいで推移 した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ、 英国、ドイツでは上昇した。ドルは、ユーロ に対してやや減価、ポンドに対して減価、円に対しておおむね横ばいで推移した。原油価格（ＷＴＩ）は大幅に上昇 した。金価格はやや上昇した。