2010 年度事業計画

社団法人デジタル放送推進協会

社団法人デジタル放送推進協会
2010 年度事業計画【2010 年 4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日】
本事業計画は、2010 年度も国の補助事業の公募があり Dpa は昨年と同様これに応募することを前提として、デジサポ各事業および衛星セーフティネット事業を本事業計画（案）に盛り込んでいる。Dpa が補助事業者として採択されなかった場合は事業計画を修正する。

はじめに
社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）は、2008 年 10 月から新規事業として国の財源による総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）事業を開始した。そして 2009 年
度、デジサポ事業は活動拠点が初期の 11 箇所から全都道府県 52 箇所に広がり、事業内
容も受信相談や難視調査から高齢者等への説明相談や共聴施設改修等の助成金交付にまで急拡大した。また、2009 年 5 月からは国の補助金交付決定を受けて「衛星利用による暫定的難視聴対策」（衛星セーフティネット）の事業も本格的に開始した。
こうした事業拡大に伴い、Dpa の組織体制は、青山事務所 30 数名の体制から、全都道府県に事務所を置く 400 人規模の組織体へと大きく変容した。このため、Dpa では、2009年 5 月にデジサポ統括本部を青山事務所内に統合すると共に、8 月には理事長の指揮の下に本部組織の大幅な組織改正を行い、普及推進事業とデジサポ事業の連携強化と執行責任体制の明確化をはかった。
Dpa の普及促進活動は、多様なデジサポ各事業と「車の両輪」のように連動して、テレビスポットやイベント展開等に全力で取り組み、様々な面で成果を挙げてきた。しかしながら、受信機器の普及台数は政府のエコポイント施策の効果もあって 2010 年 2 月末に 7,000 万台(NHK 速報値）を突破したが、肝心の世帯普及率は 2009 年 9 月実施の「浸透度調査結果」では 69.5%にとどまり、前回調査（2009 年 3 月末）から 8.8%増加したものの、依然として想定した計画値を下回っている状況にある。また、長年の懸案事項である共聴施設のデジタル化推進についても、2009 年度は共同受信施設の改修等への助成金新設により一定の進展はあったものの、まだ受信障害対策（ビル陰）共聴施設のデジタル対応率が 25.8％ときわめて低位であるなど重い課題が残っている。前途はなお多難と言わざるを得ない。
一方で、Dpa の組織・予算の急拡大にともなって、Dpa の管理業務の重要性も大幅に増している。8 月の組織改正では、補助金事業の契約・経理要員を Dpa 管理統轄の指揮下に置く体制を敷くとともに、新たに監事会事務局や内部監査体制を整備した。また、全国 52 箇所の地域事務所とその傘下の委託事業者に対して個人情報保護等のコンプライアンス関連規程を徹底させると共に、理事長主宰のコンプライアンス委員会も定期的に開催している。
新政権による事業仕分けにも見られるように、公益法人に対する補助金事業のあり方や国費の使途・使い方に対する厳しい見方が広がっており、厳格適正な経理処理と費用対効果の意識の一層の徹底が求められている。こうした認識のもとに、全セクションが組織のリスク管理意識を共有し、公金の取り扱いに関する一層の透明性・説明性の確保に努めていく。
2010 年度は、完全デジタル移行に向け、実質的に普及推進事業の「最後の年度」となる。Dpa は、全国各地のデジサポを活動拠点として草の根普及促進活動等を更に増強し地域固有の課題にきめ細かく応え実質的な世帯普及増を実現すべく、積極的且つ焦点を1絞った具体的な活動を計画的に加速していく。また、2010 年度は、年度末が「2011 年 7月 24 日まで残り 4 ヶ月」という追い込み段階になることを強く意識して、年間の各段階の事業推進においては、各地のデジタル化の進行状況を常に検証し、迅速・柔軟に課題の解決に取り組み、完全デジタル化の完遂を目指す。

Ⅰ．事業方針Ⅰ－１．事業統轄部門
2010 年度はデジタル化推進事業の最後の 1 年、総仕上げの 1 年、Dpa は、これまで蓄積したノウハウを活用しながら、アナログ放送終了対策、デジタル放送普及促進の両面において、現状に即した有効で確実な施策を推進する。
Ｄpa 一般事業
普及促進事業はデジサポ事業と「車の両輪」のように密接に連動することに留意する。
テレビスポットには草彅剛・地デジ推進大使・地デジカを起用、課題に応じてきめ細かく制作するが、世帯普及率が 70％を超える状況に鑑み、サイマル放送では地上デジタルテレビ放送をポジティブに伝えるスポットを露出し、アナログ放送ではレターボックスでのスーパーで地域の状況に応じたメッセージを放送するなど、放送事業者に連携協力を求めて具体策を工夫する。
また、「日本全国“地デジで元気！キャンペーン”」のような、デジタル放送時代の到来を印象づけるポジティブキャンペーンを引き続き展開して、デジタル化についての国民・視聴者の理解を深め支持を拡大する。2010 年 7 月 24 日の「１年前」には、すべてのデジタル放送推進関係者に呼びかけて、「2011 年 7 月アナログ放送終了・完全デジタル移行」を国民・視聴者に明確に認識してもらう周知広報イベントを実施する。
2009 年 12 月、Dpa は全国協（全国地上デジタル放送推進協議会）と連携して「アナログ放送終了・完全デジタル化に向けた PR 戦略」を策定した。この戦略に基づき、Dpaは全国各地、諸方面の協力を得て地デジ普及推進のより広範な展開を図る。
BS デジタル放送は、2010 年 12 月 1 日に放送開始 10 周年を迎える。受信機普及は 2010年 2 月末に 6,972 万件（NHK 速報値）となり、前年同月対比で 1,973 万件増加した。2010年度は BS デジタル放送のモアチャンネルの魅力をパワーアップさせる新規参入事業者が 2011 年のサービス開始を睨んだ年となり、デジタル放送の新たな魅力につき機を捉え訴えていく。
また、2010 年夏の南アフリカ FIFA ワールドカップ（2010 年 6 月 11 日～7 月 11 日）も念頭におき、地上/BS 一体となった共同キャンペーンを展開し、地上デジタル放送の普及促進及び BS デジタル放送視聴世帯の拡大を図る。
ワンセグについては、2008 年 11 月末に携帯電話のワンセグ搭載率が初めて 9 割を超え、その後も順調に推移し累計出荷台数は 2010 年 1 月末に 7,589 万台（JEITA 調べ）に到達し、社会的に重要な情報インフラのひとつとして定着した。
2010 年度も Dpa ホームページを活用したワンセグトピックスや製品情報の提供、ワンセグ視聴動向の定期的な調査等を継続し、利用拡大に向けた活動を推進すると共に、ワンセグ独立利用の展開や 2011 年の跡地利用を含めた検討を進めていく。
エリア情報は、利用者ユーザーの利便性向上のために、５中継局のエリアのめやすを１画面上で提供できるようにしており、新たな中継局の置局情報について、タイムリーに提供していく。
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国の補助事業2010 年度「デジサポ」は、これまでの「大きな網掛け」的な活動から、地域ごとの課題や普及状況に応じた個別具体的な課題解決型の活動にウェイトを移し、「働きかけるデジサポ」から「解決するデジサポ」へ発展し、受信者からのあらゆる要望に応える対応を行う。
また、助成金制度、紛争処理事業などの支援を必要とする受信者がデジサポを有効に利用できるよう、地域協議会をはじめ関係者と連携しつつ、デジサポ事業そのものの認知度を高める努力を行うとともに、UHF アンテナ設置や簡易チューナー購入を要望する受信者には、具体的な地デジ化への誘導を行う。
衛星利用による暫定的難視聴対策（衛星セーフティネット）に係る委託放送事業については、2010 年 3 月の運用開始に向け衛星運用や再送信関係の諸準備を進めている。
また、当該放送の受信設備整備が必要な世帯に対し無償で設備整備支援する受信対策事業についてもすでに活動を開始している。2010 年度は、こうした送信・受信双方の業務が全国規模で急拡大する予定であり、Dpa では各デジサポともよく連携し、費用対効果に十分留意の上で計画的に業務遂行にあたり、円滑なデジタル移行に資する。
2010 年度は、これまでに増して総務省、放送事業者、受信機メーカー、地方公共団体、ケーブルテレビ事業者、販売店等の流通事業者、更に地上デジタル推進全国会議、全国地上デジタル放送推進協議会などデジタル放送の普及促進を目的とした関連団体との連携が求められる年である。一層の関係強化を図り、2011 年地上/BS の同時期デジタル完全移行に向け、世帯普及率向上のための活動を一丸となって推進していく。
Dpa 一般事業及び国の補助事業に関する各担当部署の事業計画、重点活動項目等を以下に記載する

１．地デジ普及企画部
Dpa は、総務省、放送事業者、受信機メーカーなどと連携しつつ、普及促進事業に邁進してきた。これまでのところ、地上デジタル受信機器の普及は 2010 年 2 月末で7,042 万台（NHK 速報値）に達している。地デジに対する理解促進も、在京キー局の推進大使による３種類のスポットと草彅剛氏による５種類スポットを制作し、放送局の協力を得て年間 1,000 本以上放送することにより大幅に進展していると考えられる。しかし、総務省の調査によると、2009 年 9 月時点での地デジ世帯普及率は 69.5%に達したものの、残りの未対応世帯約 30%のうち約 80%がアナログ終了まで時間的余裕があることを理由に地デジ対応受信機を持っていない。また、大都市圏の集合住宅共聴、受信障害対策共聴の施設整備は著しく遅れている。したがって地デジ対応受信機の普及と共聴施設改修の促進を重点課題とし、2010 年度は、デジサポと一体となった周知広報・普及促進活動に取り組むことが必要である。
同時に、地デジの優位性を実利的にアピールすることもアナログ視聴者に地デジの準備を促す重要な手段となる。
（１）基本テーマ
1)デジタル放送に対する理解促進と受信機器の普及促進①なぜアナログ放送を終了しデジタル放送に移行するのか、電波の有効利用などの意
味合いも丁寧に説明し、理解を深めてもらうよう努める。また、時間的余裕があることを理由に地デジ対応受信機に買い換えない視聴者に対し、アンテナ工事が間に合わないことを徹底的に周知する。
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②デジタル放送推進のための第 10 次行動計画に則り、2010 年末に世帯普及率 96％突破、受信機器 8,630 万台の普及を目指す。
2)共聴施設改修の促進①受信障害対策共聴施設の地デジ対応率は 18.7%であり、全国的な課題である。特に関東、近畿は 8％前後と極めて低く、この問題を解決しなければアナログ停波は困難であるとの認識の下、当該視聴者に行動を促す効果的な方策を推進する。
②集合住宅共聴施設の地デジ対応率は 66.4%であるが、南関東は 30%台の半ばにとどまっている。地域課題ではあるが、絶対数が多い南関東の問題を解決せずに完全地デジ化事業は達成できない。その意味では全国レベルの課題であると認識し、解決策の周知広報に積極的に取り組む。
（２）推進施策
1)放送告知を軸とした強力な PR 展開
周知広報、普及促進を推進する上で、最大の武器は「放送」である。世帯普及率が約 70%に達した現状を踏まえ、アナログ視聴者に対象を絞り、しかもお年寄り、情報弱者などこれまで届かなかった視聴者にも確実に理解していただけるテレビスポットなどを制作する。一方で、地デジの楽しさや利便性を強調するポジティ
ブな映像素材によりアナログ視聴者を地デジに誘導する。即ち終了対策告知とポジティブ告知の両方のバランスをとりつつ推進する。
①早期に行動を起こすよう強く促す告知
ほぼ９割の視聴者が既にアナログ終了時期について認知している現状を踏まえ、早く地デジの準備をするよう促す告知を重点的に行う。即ち解決に時間がかかる集合住宅や受信障害対策共聴問題の提起、まだ間に合うと思っている視聴者、特に南関東のアンテナ問題を抱える視聴者等にいち早く行動を起こすよう告知することが肝要である。
②テレビスポット等の普及促進映像素材の効率的活用
スポットの効果を高めるためには、視聴者の目により多く触れる時間帯に放送していただくよう、放送事業者に働きかける必要がある。また、野球などのスポー
ツ会場の大型スクリーン等を活用して、より多くの方々に地デジの楽しさやメリットを訴え、地デジ時代到来の実感を共有していただく。さらにその場面を放送に取り上げてもらうよう働きかける。
2)ポジティブ事業の強化と地域普及支援2009 年度に実施した「日本全国“地デジで元気！”」のノウハウを生かし、地デジの優位性を明るく楽しく伝えるとともに、それぞれの地域課題に応じた、より視聴者に接近したポジティブキャンペーンを行い、地デジ準備に取り掛かろうとしている視聴者の背中を確実に押す事業をデジサポと連携して全国で展開する。
3)普及促進共通ツールの活用
2009 年 7 月 24 日の地デジ完全移行２年前の集いで、「地デジで元気！音頭」と「地デジカ」をお披露目した。
「音頭」については電商連加盟店や各地デジサポに 3700枚を配布したほか、ダウンロードは 1900 件を数えた。「地デジカ」はスポットや携帯ストラップ、着ぐるみなどで幅広く活用した。2010 年は、「音頭」を夏祭りやスポーツ競技場で有効利用し、「地デジカ」は有償化・商品化により普及事業に一層役立てるなど、この２つを普及促進の重要ツールとして幅広く活用する。
4)情報発信活動の強化
Dpa のホームページは、普及促進の重要なツールであり、ハード、ソフト両面での強化を進める。Dpa が中心となって推進する様々な施策を各メディアに取りあげてもらうとともに、紙媒体などにも積極的に情報を提供して、より効果的な普及促進活動を進めるため、広報活動を積極的に支援する。また、自治体や消費者団体などの定期刊行物やホームページ、回覧板等にアナログ放送終了告知情報を含む地デジ情報の掲載を要請、地域ぐるみの周知・広報活動を働きかける。
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２．BS 普及企画部
ＢＳデジタル放送は、地上デジタル放送との相乗効果やＢＳデジタルならではの多彩な番組の魅力、デジタル受信機（三波共用機）価格の低廉化やエコポイント制度の導入等により、2010 年 2 月末現在、普及数 6,972 万件（ＮＨＫ速報値）へ到達し、同年度内に 7,000 万突破は確実で市場は着実に拡大している。
BS デジタル放送の視聴可能世帯も 49.1％（09.9 月総務省地デジ浸透度調査）とほぼ過半数となり、地上波に次ぐ基幹メディアとして存在感も高まってきている。
また、ＢＳアナログ放送は、2008 年 3 月、地上アナログ放送と同日の 2011 年 7 月 24日までに終了することが決定され、さらに、2009 年 6 月、BS アナログ放送終了後に新たに放送を開始する新規 BS の委託放送事業者が認定された。４トラポン分を活用して 11 チャンネルのハイビジョン放送が追加されることとなり、新たなハイビジョン多チャンネル時代へ向けて、BS デジタル放送への関心がますます高まることが予想される。
このような状況の中、2010 年度は、2011 年 7 月のデジタル放送完全移行へ向けて、デジタル受信機普及の仕上げの年と位置づけ、早期買い替えをさらに加速するとともに、着実なデジタル放送視聴世帯の拡大を図るために以下の施策を実施する。
（１）基本テーマ
1)BS デジタル放送のメリット（①パラボラアンテナを設置すれば全国どこでも同一の番組が高画質・高音質で視聴できること、②地上放送に加えて、BS デジタルならではの多彩なチャンネルが視聴できること）を積極的にＰＲすることにより、デジタ
ル受信機（三波共用機）へ早期買換えを加速し、デジタル放送全体の普及に貢献する。
2)デジタル受信機(三波共用機)の普及促進と併せて、アンテナ設置促進やケーブルテレビ等のデジタル加入促進を通して視聴世帯の着実な拡大に注力していく。
3)デジタル受信機購入者のすそ野の拡大へ対応していくために、デジタル放送のメリットや受信方法（個別受信、共聴、ケーブルテレビ経由等）等に関するさらにきめ細かな周知広報活動を地上・BS 一体となって実施する。
4)BS アナログ放送の終了については、地上アナログ放送と同時期になったことを踏まえて地上・BS 一体となった一元的・効率的な情報提供に努める。
特に、地上・BS アナログ放送の視聴者が、地上アナログ放送の終了のみを知って、地デジ専用チューナーを購入し、その後、BS アナログ放送の終了を知って３波共用チューナーを購入し直すなどの事態が生じないように、地上・BS の両アナログ放送終了に係わる一元的な情報提供を強化する。
また、デジタル放送視聴のためのアンテナの設置や調整に関しても、UHF アンテナとパラボラアンテナを同時に行えば、個々別時期に行うよりも工事費等が節約できるなど、「デジサポ」等との連携により、視聴者のニーズに合わせた周知広報に努める。
（２）推進施策
1)デジタル受信機（三波共用機）への早期買い換えとデジタル視聴の促進「モアチャンネルとしての BS デジタル放送の番組やチャンネルラインナップ」及び「デジタル放送の受信方法」「アナログ放送の終了告知」等の周知広報を継続して強化する。 訴求のターゲットや時期を加味した新聞広告やその他媒体の活用等、効果的な普及促進策を実施する。
2)BS デジタル放送の視聴世帯拡大のための施策（デジタル放送受信機購入者へのダイレクト訴求）
全てのデジタル受信機（チューナー内蔵録画機含む、除くケーブル STB）に同梱される「B-CAS ファースト・ステップ・ガイド」を活用してアンテナ設置等のデジタル放送の受信方法を継続的にＰＲしていく。※（社）衛星放送協会と共同
53)視聴者からのお問い合わせ対応と内容分析「BS デジタル放送お問い合わせセンター」を運営し、問合せ内容の分析と傾向把握に努めるとともに、効率的な運用を図るために、キャンペーン等の強化期間については、臨時に回線・人員増強で対応できるフレキシブルな体制とする。
4)地上ＢＳ共同事業の推進①サッカーW 杯を活用したデジタル普及促進
アナログ放送終了までの最後のビックイベントとなる 2010 年６月のサッカーW 杯（南アフリカ大会）をデジタル受信機普及の絶好の時機と捉え、地上・BS 共同の放送スケジュール表作成･配布やホームページ特設サイトなど、「サッカーＷ杯をデジタル放送で見よう！」（仮）をテーマにしたキャンペーンを展開する。
②「7／24 アナログ終了 1 年前」「12／1 デジタル放送の日」
事前周知の最後の節目と捉え、地上・BS が一体となった波及効果のあるイベント、新聞広告等を実施する。特に、BS デジタル放送は 12 月１日、開局 10 周年となり、さらなる飛躍の時代を迎えることもＰＲする。
③Dpa ホームページの充実
デジタル放送のポータルサイトとして、デジタル放送の特徴や受信方法、理解促進に役立つ Q&A、情報発信機能の強化等、視聴者の利便性を考慮した各種コンテンツの充実を図る。
④デジタル放送に関する調査
デジタル放送の需要動向に関する調査を実施し、今後の普及促進活動に役立てる。

３．ワンセグ部
2006 年 4 月に始まったワンセグは、2010 年 1 月末には、対応する携帯電話の累計出荷台数が 7,589 万台に到達し、端末普及が進んでいる。ワンセグは災害発生時にはライフラインとして機能し、WBC 等大型イベント放送時には至る所で視聴されるなど、重要な社会インフラとなった。
2008 年 4 月からはワンセグの独立利用が認められ、ワンセグを取り巻く環境も大きく変化している。こうした状況を踏まえ、ワンセグのさらなる利用促進を図り、新たな事業展開に対応する。
（１）ワンセグの広報体制強化と利用促進
2008 年 10 月に全面リニューアルしたワンセグホームページを中心に、一層のワンセグ周知広報に取り組む。ワンセグは災害発生時と大型イベント放送時には特に大きな力を発揮するので、この利点をきちんと周知し、ワンセグの有効活用を推進する。
2011 年 7 月のデジタル完全移行に向けては、アナログ放送終了の告知、デジタル受信機普及にも、ワンセグを様々な局面で有効利用する。
さらに、ワンセグの楽しみ方、新しい活用方法などを提案するとともに、アンケート調査等で視聴実態を把握しながら、プロモーション活動を積極的に行い、一層のワンセグ受信機普及、ワンセグの利用促進を図る。
（２）ワンセグの独立利用、マルチメディア放送など新たなビジネスに対応できる環境づくり
2008 年 4 月に行われた放送法の改正でワンセグの独立利用が可能となり、ワンセグならではのサービスが始まった。2011 年 7 月以降には新たなマルチメディアサービスが予定されており、その制度整備も着々と進められている。
こうした状況の中、ワンセグを取り巻くビジネス環境も大きな変化が予想される。
そこで、新たなビジネス展開に関する情報を「ワンセグ委員会」のメンバーで共有するとともに意見交換を行い、新たなビジネスモデル等に対応できる環境づくりに努める。
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４．エリア情報部
地上デジタル放送局の中継局は、2009 年度 614 局所（3 月開局予定を含む。）、累計
では 1,362 局所（3 月開局予定を含む。）で開局され、視聴可能世帯数も 2009 年末には 97.6％（デジタル放送推進のための行動計画（第 10 次）による。）に達している。
さらに 2010 年は、約 800 局所（2009 年 12 月公表の中継局ロードマップによる。）で中継局が開局される予定である。このような状況において、2010 年度は、視聴者の視点に立って地域ごとの新しいエリア情報をタイムリーに提供する。さらに、2011年 7 月 24 日アナログ終了以降のエリア情報の提供について検討を行う。

5．テレビ受信者支援センター（デジサポ）
2010 年度のデジサポ事業は「実質的最終年度」となることを強く認識し、これまで培った経験やノウハウを生かしつつ、効果的かつ最大限の取組を展開する。
その活動のベースは「アナログ放送を通じた働きかけの強化」「デジサポ活動と連携した放送周知」などにより、アナログ放送受信者の具体行動を喚起しつつデジサポに誘導し、「お困りごとはデジサポへ」を具現化することにある。
これに対応して、各デジサポでは受信相談専用窓口を開設するとともに統括機能を強化し、受信相談から共聴対策、相談・サポート、難視・混信コンサルなど、それぞれの課題に応じた最適要員による効果的な対応を実現していく。
Dpa は 2010 年度も国の補助事業に積極的に応募するとともに、これらの基本コンセプトのもと、2011 年 7 月の完全移行へ向けて着実な前進を図っていく。
（１）受信障害対策共聴の地デジ移行を最重要課題と位置づけ強力にサポートしていく。
個別受信が可能な地区では、面的周知を徹底するとともに地域ごとの相談会を開催して個別受信を加速する。また個別受信が難しい地域では、初期検討から改修までをトータルでコンサルティングすることにより、共聴施設改修やケーブル移行を促進していく。
（２）集合住宅共聴については個別施設へのアプローチを強化し、集合住宅の地デジ伝送診断キャンペーンや地デジカ・ステッカーの活用などにより、社会的な機運を醸成しつつ、地デジ化の進捗を把握し、改修促進を図る。
（３）地デジ説明会はこれまで全国網羅的に実施してきたが、地域課題に即した相談会や定点・スポット相談会など、より効果的な相談・サポート活動に重点シフトする。
あわせて、個別受信相談をはじめ受信者ニーズにきめ細かく応える訪問体制（地デジレスキュー）を組織し、UHF アンテナ設置等の個別・具体的な課題解決に結びつけていく。
（４）全国協議会と連携してデジタル混信・難視調査を着実に実施するとともに、混信・難視対策に資するコンサルティングにも積極的に取組んでいく。
（５）「アナログ放送終了・完全デジタル化に向けたＰＲ戦略」をふまえつつ、普及促進事業と一体となった取組みにより、一層効果的な活動を推進していく。

6．衛星セーフティネット事業室（１）送信・利用者管理事業
衛星利用による暫定的難視聴対策に係る委託放送業務については、2010 年 3 月から放送開始を予定しているが、2010 年度も引き続き、ホワイトリスト（「地デジ難視対策放送」対象リスト）の発表に合わせて利用者の受付管理業務を行う。
（２）受信対策事業
受信対策事業として、当該放送の受信を可能とする受信設備整備が必要な世帯に対し、無償により設備整備支援事業（BS デジタルチューナーについては貸与）を行うこととしている。2009 年度は 7 月に当該事業の実施団体の公募があり、Dpa は応募し、事業を行った。2010 年度についても当該事業が予定されており、Dpa はこれに応募し、前述の送信・利用者管理事業と連携して、受信対策事業を実施していく。
7Ⅰ－２．管理統轄部門
2010 年度は、デジサポ事業、衛星セーフティネット事業を含め拡大した組織、業務が円滑且つ適正に行われるよう支援基盤となる管理体制を更に充実させる。また、技術関係においては 2011 年以降を見据えた事業展開を念頭におき、各種の作業に取り組んでいく。
総務、人事、経理関係では、デジサポ業務を含め、適正な組織、要員配置、コンプライアンス、事務所経費抑制、国の補助金事業及び一般会計事業予算の適正な執行に努め、組織の効率的で堅実な運用に尽力する。
技術関係においては、デジタル放送の送・受信技術に関する規格化の推進・エンジニアリングサービスの運用を確実に実施するとともに、RMP 管理業務において、関係方面との連携のもと、放送番組著作権保護に関する業務を的確に実施するなど、移行後の課題等も検証しながら、デジタル放送への円滑な移行に向け、着実に業務を推進する。
各担当部署の事業計画、重点活動項目等を以下に記載する

１．総務部
総会、理事会、運営委員会、Dpa 全体に関わるイベント等諸会議の運営、働き易い職場環境整備、危機管理を含む規程等の見直し、制定、Dpa コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の運営、Dpa 会員獲得、経費削減など、Dpa の基盤的な業務を着実に実施する。

２．人事部
急速な事業拡大に伴う人事事項につき、的確に管理を行うとともに、労務管理といった社会的規範への適正な対応、組織・体制の適時の見直しなど、膨大な事業を実施していくための組織作りに努める。

３．統括経理部
Ｄpa 全体の業務執行に資する適切な会計情報の把握及び外部監査等への的確な対応に努める。

４．補助金経理部
国の補助事業実施にあたり、会計処理基準に沿った適正な支出管理と、きめ細かな予算把握及び的確な事業執行に努める。

５．広報部増加するマスコミ取材等に的確に対応するとともに、記者懇談会などを通じこれまで以上にデジタル化推進に対する理解と協力を求める。

６．RMP 管理部
（１）コピー制御方式利用に関する業務の円滑な運用を図る。
（２）コンテンツ保護に関する周知広報を実施するため、視聴者・販売店への適切な説明対応を行う。また、コピー制御お問合せセンターの効果的、効率的運用に努める。
（３）インターネットオークションや動画投稿サイトにおける放送コンテンツの違法流通対策を行い、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
（４）双方向サービスの安全確保のための汎用ルート証明書の運用を支援する。

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７．技術部（１）運用規定策定の推進
地上デジタルテレビジョン放送および BS/広帯域 CS デジタル放送の安定的な運用を図るため、デジタル放送の運用規定（ARIB TR-B14 および TR-B15）改定に係る作業の支援を引き続き推進する。

（２）放送事業者、メーカー等への技術的支援
アナログ放送終了およびデジタル放送への完全移行に取り組む放送事業者、受信機器メーカー、キャリアなどと連携を図り、積極的に技術的支援を継続する。
（３）2011 年以降を見据えた取り組みの強化
2011 年 7 月以降予定されている地上デジタルテレビジョン放送用周波数再編（リパック）や同時期に予定されている BS デジタル放送再編（BS-5ch，7ch，11ch，19ch）
作業に対し積極的に取り組み、支援を強化する。

８．ES業務部（１）信頼性の高い ES 業務の継続
ES 特別委員会委員及び業務委託事業者との連携により、これまでと同様、信頼性の高いシステム運用を実施する。
（２）「周波数リスト変更情報」のきめ細かい管理
2011 年に向けて増加していく「地デジ周波数リスト変更情報」のデータ処理について、更にきめ細かい確認作業を行い、正確な業務を遂行する。
（３）2011 年以降を見据えた ES 事業課題の整理
2011 年 7 月の完全デジタル化時期を見据えて、「リパッキング対応」「周波数リスト変更情報処理」「ES 設備計画」「利用料金と分担金見通し」などの課題について検討を行う。

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