2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4977

第82回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染防止に向けて、株主の皆様の安全・安心を最優先に

2021年6月29日（火曜日）
午前10時
日時

考え、株主総会へのご来場をお控えいただきますよう、

大阪市西区靭本町一丁目８番４号

ご理解とご協力をお願い申し上げます。つきましては、
可能な限り、郵送又はインターネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げます。

場所

大阪科学技術センター
８階「大ホール」(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。)

また、株主総会ご出席の株主様へのお土産のご提供につきましては、昨年に引き続き感染予防の観点から取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜りたくお願い
申し上げます。

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

表紙2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

基本理念
社是
愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。

ビジョン「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
1. お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
2. 研究開発と生産革新に努め､コラーゲンの活躍の場を広げます。
3. 挑戦を良しとする組織風土を築き､新たな市場を開拓・創造します。

行動指針
1. 私たちは、お客様に感動を与える製品・サービスを提供します。
2. 私たちは、倫理観や社会常識に従い、法を遵守し、誠実に行動します。
3. 私たちは、株主、社会とのコミュニケーションを大切にし、情報を適切に開示します。
4. 私たちは、人と環境への思いやりをもってグローバルに行動します。
5. 私たちは、働きがいのあるオープンな職場をつくります。
6. 私たちは、情熱とスピード感をもって粘り強く目標にチャレンジします。

1とびら2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご理解とご支援を賜り厚くお礼
申し上げます。
このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患されている方々や困難な状況におられる方々の一日も早い回復と感染症の早期収束を心よりお祈り申し上げます。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会・経済活動の停滞等により、日本の国内消費に改善が見られず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社グループでは取引先及び従業員の感染防止を最優先とし、生産及び販売活動の維持強化に努め、消費行動の変化
や働き方の変化への対応に取り組みました。また、接着剤事業の譲
渡や国内販売子会社の吸収合併など選択と集中を進めました。
本年は新たに策定した中期経営計画がスタートします。新たな中期経営計画は、「将来の飛躍に向けた基盤強化の期間」
として位置づけ、3つのコア領域であるフードソリューショ
ン、ヘルスサポート、バイオメディカルに経営資源を集中します。「今が変わる時！一人一人がチャレンジを！」をスローガンとして、全社一丸となって目標達成に取組んでまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますよう宜し
くお願い申し上げます。

新田ゼラチン株式会社
代表取締役社長

尾形 浩一

2

株主の皆様へ2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4977
2021年6月14日

株主各位

大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
代表取締役社長 尾 形 浩 一

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第82回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご欠席の場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁に記載の「議決権行使方法のご案内」に従って、2021年６月28日（月曜日）午後４時50分までに議決権を行使してください
ますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1 日
2 場

時
所

3 目 的 事 項
報 告 事 項2021年６月29日（火曜日）午前10時
大阪市西区靱本町一丁目８番４号
大阪科学技術センター８階「大ホール」（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

１．第82期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第82期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項

3

狭義招集

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 招集にあたっての決定事項（１）議決権行使書書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
（２）書面（郵送）とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
（３）インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱います。
（４）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
5 その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.nitta-gelatin.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の提供書面に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査をした対象の一部であります。
以 上

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合、また新型コロナウイルス
感染症の流行状況等により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nitta-gelatin.co.jp）に掲載させていただきます。
● 当日ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席される場合※議決権行使書のご郵送は不要です。

同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

行使期限

2021年６月28日（月曜日）
午後４時50分到着分まで

インターネットによる議決権行使の場合
次頁の案内に従って、議案に対する
賛否をご入力くだ
さい。
行使期限

監査報告

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

書面(郵送)による議決権行使の場合

計算書類

議決権行使方法のご案内

2021年６月28日（月曜日）
午後４時50分入力完了分まで

4

狭義招集、議決権行使方法のご案内2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

議決権行使方法のご案内

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間

９：00～21：00）

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1 配当財産の種類

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

3 剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金６円とし、配当総額は108,447,042円となります。

連結計算書類2

事業報告【期末配当に関する事項】
当期の普通株式の期末配当につきましては、１株につき６円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として１株につき６円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき12円となります。

2021年６月30日

計算書類
監査報告
6

剰余金処分議案

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2005年６月28日開催の当社第66回定時株主総会において、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、また、2014年６月26日開催の当社第75回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を上記取締役の報酬等の額とは別枠で年額100百万円以内とする旨ご承認をいただいております。
今般、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
当社は、2021年２月22日開催の当社取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告30頁に記載のとおりでありますが、本株主総会における本議案の上程に先立ち、2021年６月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式の割当てを前提とし、当該方針を一部改定しております。
また、本議案の承認可決を条件として、以後、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めに基づく株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。
なお、現在の当社の取締役は８名（うち社外取締役３名）であります。

7

取締役報酬（ＲＳ）議案

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限

株主総会参考書類
事業報告

１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３.
に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

連結計算書類

２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することが
できる。

計算書類
監査報告

３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

8

取締役報酬（ＲＳ）議案

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2) 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当
株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

9

取締役報酬（ＲＳ）議案

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(4) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地
位からも退任又は退職することとなる場合、又は会社法等の法令の規定により株式を譲渡することが必要となる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

事業報告

以

連結計算書類（ご参考）
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、割り当てる予定です。
上

計算書類
監査報告
10

取締役報酬（ＲＳ）議案

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（提供書面）事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況① 全般的概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コ
ロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、その普及には今しばらくの時間を要することから収束が見通せない状況が続きました。日本経済は、２度の緊急事態宣言
発出により経済活動が制限を受けたことに加え、社会の行動様式が大きく変化するなど先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、テレワークの定着やインバウンド需要消失により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。また外食産業
においては、政府による観光、外食需要喚起策等により回復の兆しも見られましたが、2021年１月の緊急事態宣言の再発出により、需要が再び減少しました。
当社グループでは、引き続き取引先ならびに従業員の感染防止を最優先とし、所謂三密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めました。また、選択と集中の方針のもと、2021年２月には当社の接着剤事業（製造）を持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株
式会社へ譲渡を完了しました。
売上高は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び日本での売上減少の影響により30,550百万円（前年同期比11.6％減少）となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,356百万円（前年同期比19.8％減少）、経常利益は持分法による投資利益の減少等により1,364百万円（前年同期比24.1％減少）、親会社株主に帰属する当期
純利益は742百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694百万円）となりました。

11

当事業年度の事業の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類② 事業別概況【コラーゲン事業】
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

事業報告（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、コラーゲンケーシング事業撤退に伴う売上高減少に加え、日本での販売減少が影響し、全体の売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした巣ごもり需要により、自宅での菓子づくりのニーズが高まり、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの販売が増加しました。
一方、テレワークの定着や外出自粛等により移動中や外出先で食されていたグミキャン
ディー用途向けの売上が減少しました。都市部のコンビニエンスストアでの昼食需要の減
少から総菜用途向けの売上も減少しました。また、外食産業の営業時間短縮が継続したことから、外食産業向け業務用スープ・調味料用途向け等の販売が減少しました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことにより売上高が大きく減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,690百万円（前年同期比18.8％減少）となりました。

連結計算書類
計算書類（ヘルスサポート）ヘルスサポートにおいては、アジア地域での美容用コラーゲンペプチド等の販売が増加しましたが、日本での販売減少が影響し、全体の売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等店頭販売の減少とインバウンド需要の消失により、美容用コラーゲンペプチドならびにカプセル用ゼラチンの売上高が減少しました。
海外では、北米地域において新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康維持や予防
意識が高まりソフトカプセル用ゼラチンの販売が増加した一方、店頭での美容コラーゲン
ペプチド製品の販売は減少し、売上高が減少しました。アジア地域では機能性訴求型の美容用コラーゲンペプチドの売上伸長に加え、カプセル用ハラルゼラチンの販売が引き続き

監査報告
12

当事業年度の事業の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が回復し、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,071百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、2021年２月に接着剤事業（製造）の譲渡が完了したことによる販売減少及び外出自粛による写真用ゼラチンの販売減少により、全体の売上高は4,789百万円（前年同期比18.5％減少）となりました。
（次期の連結業績の見通し）
次期は2021年５月13日に発表しております中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の初年度となります。同中期経営計画では、注力分野への経営資源の重点配分、組織基盤の強化及びステークホルダーとのつながりの強化を通し、経営基盤の更なる強化、拡大を図ります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、その普及による感染症の収束と景気回復には時間がかかることが予想されます。日本経済においても、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大に歯止めがかかっておらず、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
こうした環境下、フードソリューションにおいては、日本でのテイクアウトやデリバ
リーサービスの増加を捉え、これに対応する新しい製品やアプリケーションを開発し、販売拡大につなげてまいります。
ヘルスサポートにおいては、健康食品用途のコラーゲンペプチドの販売拡大に取り組みます。日本では機能性表示食品の届出が受理された製品による新規顧客の獲得に努め、アジアでは、美容を主体としたコラーゲンペプチド販売の拡大を図ります。北米では、堅調に推移すると予想されるカプセル用途の販売拡大に加え、コラーゲンペプチドは機能性訴求による販売の差別化に取り組みます。
上記事業活動に加え、長年に亘り機能性研究をしてきたコラーゲンペプチドを働く女性に直接届けたいとの想いから、当社初のコラーゲンドリンク専門店「CAFE RIWACO

13

当事業年度の事業の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類（カフェリワコ）」を2021年４月に開店しました。当社創業者、新田長次郎の出身地である愛媛県松山市においては、コラーゲン製品の提供やスポンサー契約を通じて松山で活躍する女子アスリートを応援する活動を始めました。
当社グループでは、これまで以上にお客様の「もっと」にお応えする製品・サービスを提供するため、これからもコラーゲンというユニークな素材の可能性を追求していきます。
また、研究の成果を活かした製品づくりにより、ビジョンに掲げる「いつまでも元気で若々しくありたい」というお客様の願いに貢献してまいります。

次期の連結業績見通し
売上高

2022年３月期連結業績見通し

29,500百万円
1,350百万円

経常利益

1,350百万円

連結計算書類

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告

設備投資は、日本ではバイオメディカル製品の生産、研究開発拠点の整備及び生産革新・効率化設備の導入、海外では安定生産確保及び環境保全対応のための投資を行います。

900百万円

計算書類（新型コロナウイルス感染症に係るリスク）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先とし、所謂三密を回避するため、国内外の出張制限を更に強め、テレワーク、フレックス勤務やWeb会議の積極的な活用など徹底して取り組んでおります。しかしながら、従業員の感染による生産の停止、海外拠点における都市封鎖（ロックダウン）
により物流が滞った場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査報告
14

当事業年度の事業の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（２）設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,359百万円であります。
その主なものは、当社及び国内工場では、ゼラチン製品生産維持・品質向上、医療用コ
ラーゲン製品の新規開発・増産を目的とした製造設備及び工場安全対策、業務効率化を目的としたシステム導入・開発などの投資を実施いたしました。海外工場におきましても、生産維持・品質向上を目的とした設備導入・更新などの投資を実施いたしました。

（３）資金調達の状況
当連結会計年度における必要資金は、自己資金、金融機関からの借り入れにより賄っております。
なお、効率的で安定した資金調達を図るため、取引銀行４行との間において、シンジ
ケーション方式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

（４）重要な組織再編等の状況①当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の接着剤事業（製造）を会社
分割により、当社とArkema Asie 及びBostik,Inc.の合弁会社であるボスティック・ニ
ッタ株式会社に譲渡することを決議し、2021年２月１日付で同事業を譲渡いたしました。
②当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニッ
タバイオラボを吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併いたしました。

15

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（５）対処すべき課題

社

株主総会参考書類① 経営方針当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・
美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、
持続可能な社会の実現に貢献すべく、今後も社是及びビジョンを基に事業活動を展開してま
いります。

事業報告

是
愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。

連結計算書類

ビジョン「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

計算書類
監査報告
16

対処すべき課題

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

2021年５月13日に発表した中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）においては、経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点を経営方針とします。
イ. 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
前中期経営計画における高付加価値製品の開発と販売の遅れ、関税の段階的な撤廃による競争激化や国内における超高齢化社会への課題等を踏まえ、当社はコア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域において、それぞれ注力
市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより高付加価値製品の販売拡大を図り、高収益な会社を目指します。
ロ. 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
技術革新、新製品開発や新市場開拓を推進するには、従業員一人一人が働き甲斐を実感し､共通の目標に向かって挑戦し続けることが重要です｡そのために、従業員の評価･処遇制度の見直し､働き方改革や女性活躍の一層の推進､人材育成の強化に取り組みます。加
えて、営業部門に新製品の開発をサポートするマーケティングを担う部署を新設する等、組織基盤の強化を図ります。
ハ. ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる当社グループは事業の発展を通じ、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、関連するSDGｓの達成を目標とします。また、従来取り組んできたCSR活動を強化すべく新たな方針のもと、優先的に取り組む項目を選定し、活動してまいります。加えて、社内外での広報活動を強化することでステークホルダーとのつながりを深め、当社の認知度向上を図
ります。

17

対処すべき課題

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類② 経営環境イ. 新型コロナウイルス感染症の影響
国内外で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、感染症の世界的流行の収束が未だに見通せない状況が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、社会経済活動は大きく制限され、食事の摂り方など人の生活様式は大きく変化しています。

事業報告

ロ. 関税の段階的な撤廃
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEPA（経済連携協定）などの影響により関税が段階的に撤廃され、汎用製品の価格低下や競争激化が予想されます。

連結計算書類

ハ. サステナビリティへの意識の高まり
現在、世界は貧困や気候変動、人権問題、環境問題など多くの深刻な課題を抱えており、持続可能な社会を実現するため、企業が環境や社会の課題への取り組みが重視されるようになっています。

計算書類
監査報告
18

対処すべき課題

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）③ 対処すべき課題（フードソリューション）
ホテル・レストランや飲食チェーン店には、人手不足を背景とした「手間をかけず簡単に作りたい」というニーズがある一方で、顧客からは「美味しさ」、「新しい食感」等を強く求められています。このようなお客様の課題を解決する加工度の高い業務用製品のラ
インナップを増やし、販売拡大に積極的に取り組みます。また、タンパク質補給ニーズに対応したコラーゲンペプチド食品や植物性素材を使った食品素材など、当社が長年培ったソリューション力により、新しい食のニーズに対応した新製品開発と提案を行います。
（ヘルスサポート）
当社グループは、肌の保湿や弾力維持効果、また血管の若返りや筋肉量の維持などのアンチエイジング効果をもつ機能性コラーゲンペプチドを「Wellnex（ウェルネックス）」
ブランドとして展開しており、同ブランドの一層の認知度向上を図ってまいります。重点市場である北米及びアジアでは、機能性コラーゲンペプチドによる販売の差別化に注力し、美容用途を主体としたコラーゲンペプチドの販売拡大に取り組んでまいります。
2021年４月には、消費者向け販売子会社であった株式会社ニッタバイオラボを吸収合併
し、直販チームを発足しました。今後、より一層製品の開発強化及び販売の効率化を目指します。また、当社初の機能性表示食品「肌。（はだまる）」の販売に注力すると共に、既存製品でのリブランディングやマーケティング強化により直販事業の拡大を図ります。
（バイオメディカル）
再生医療など先端医療分野は今後も世界規模で成長が見込まれます。当社は、バイオメ
ディカル製品の生産と研究・開発機能を集約し、大阪工場内に新研究棟『みらい館』を建設します。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、販売拡大を行います。

19

対処すべき課題

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先とし、所謂三密を回避する為、国内外の出張制限を更に強め、テレワーク、
フレックス勤務やWeb会議の積極的な活用など徹底して取り組んでおります。これからも従業員の感染防止策のみならず、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めてまいります。
当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜肉産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化と新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達すると共に、原料価格変動の影響を最小化するように努めます。
当社のビジネスモデルは動物資源を有効活用した製品を、食品や健康食品産業等に提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しております。今回CSR方針を新たに策定し、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を強化すると共に、引き続きCO2排出量や水使用量の事業報告
連結計算書類削減等環境改善への取り組みを進めてまいります。さらに、農業ボランティア活動や当社グランドの有効利用等を通した地域社会との共生等に注力してまいります。また、お客様、株
主、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとのつながりを強化し、企業価値を高めます。そのために社内外に対する広報活動を強化し、認知度向上を図ります。
④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長性と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益
を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの新しい分野を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。

計算書類

株主の皆様には、今後ともより一層のご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告
20

対処すべき課題

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（６）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第79期

分

第80期

第81期

第82期

（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（当連結会計年度）（2021年３月期）

高

37,777百万円

36,464百万円

34,543百万円

30,550百万円

益

978百万円

828百万円

1,798百万円

1,364百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△599百万円

989百万円△694百万円

742百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△32円61銭53円85銭△37円79銭

40円99銭

売
経

上
常

利

総

資

産

37,815百万円

37,715百万円

33,551百万円

34,915百万円

純資

産

17,459百万円

17,708百万円

17,461百万円

18,873百万円

１株当たり純資産額

836円90銭

862円29銭852円71銭929円18銭(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期（2019年３月期）の期首から適用しており、第79期（2018年３月期）の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

21

財産及び損益の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
区

第79期

分

第80期

第81期

第82期

（2020年３月期）

高

23,210百万円

22,311百万円

22,240百万円

20,795百万円

益

1,039百万円

997百万円1,168百万円

636百万円

当 期 純 利 益
又は当期純損失（△）△1,256百万円

1,005百万円

62百万円

379百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△68円37銭54円72銭

3円41銭

20円96銭

売
経

上
常

利

総

資

産

26,173百万円

26,597百万円

24,847百万円

24,981百万円

純資

産

12,929百万円

13,682百万円

13,098百万円

13,278百万円

１株当たり純資産額

703円69銭744円65銭712円87銭734円63銭
連結計算書類(注)

事業報告（2019年３月期）

株主総会参考書類（2018年３月期）（当事業年度）（2021年３月期）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期（2019年３月期）の期首から適用しており、第79期（2018年３月期）の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

計算書類
監査報告
22

財産及び損益の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（７）重要な子会社の状況
会

社

名

所在地

資

本

金

当社の
出資比率

主要な事業内容

彦 根 ゼ ラ チ ン 株 式 会 社

滋賀県

30百万円

66.7％

ゼ ラ チ ン の 製 造 販 売株式会社ニッタバイオラボ

大阪市

95百万円

100.0

健康食品・化粧品の販売

ニッタゼラチンホールディングInc.

米国

100US$

100.0

米国子会社の持株会社

ニッタゼラチンエヌエーInc.

米国

130千US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

米国

100US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造販売

ヴァイスゼラチン,LLC

米国

―

100.0
（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの加工販売

ニッタゼラチンカナダInc.

カナダ

20,000千C$

100.0

ゼ ラ チ ン の 製 造 販 売

上 海 新 田 明 膠 有 限 公 司

中国

9,088千RMB

67.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニ ッ タ ゼ ラ チ ン ベ ト ナ ムC o . , L t d .

ベトナム

13,044百万VND

75.0

ゲ ル 化 剤 の 製 造 販 売

ニッタゼラチンインディアLtd.

インド

248,791千Rs

43.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造販売

バムニプロテインズLtd.

インド

42,500千Rs

53.0（35.4）

ゼラチン原料の製造販売（注）１．当社の出資比率欄の（ ）内は、間接所有割合を内書きで示しております。
２．株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。

23

重要な子会社の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（８）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事業区分
ラ

ー

ゲ

ン

事

業

ゼラチン（製菓用、総菜用、カプセル用、医療素材用、写真用ほか）
コラーゲンペプチド（美容・健康食品素材用ほか）
コラーゲン（医療素材用ほか）
食用ゲル化剤・安定剤（デザートゼリー用、総菜用、飲料用ほか）

株主総会参考書類

コ

主要営業品目（主要用途）（９）主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）

本
営
工

業

店
所
場

事業報告

当社の主要な営業所及び工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては「（７）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
大阪支店（大阪市浪速区）、東京支店（東京都中央区）
大阪工場（大阪府八尾市）

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（10）使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
999名

24名減

（注）１．使用人数には当社グループから当社グループ外への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で88名おります。
３．当社グループはコラーゲン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

245名

平均年齢

18名減

平均勤続年数

41.8歳

16.7年

（注）１．使用人数には当社から子会社等への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で82名おります。

（11）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借
株

式

会

社

三

株

式

会

社

三

入

先
井

菱

借
住

U

F

入

額

友

銀

行

3,324百万円

J

銀

行

1,765百万円（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．株式の状況（2021年３月31日現在）

50,000,000株（２）発行済株式の総数

18,373,974株（自己株式 299,467株を含む）（３）株主数

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

10,399名（４）大株主（上位10名）
株
イ

ビ

ー

名

ピ

持

ー

株

式

会

社

ッ

タ

式

会

社

株

式

会

社

新

田

ゼ

石

ラ

塚

19.36％

1,106,000

6.12

株

三
チ

井

住

社

840,014

4.65

式

ゼ

友

銀

行

630,286

3.49

菱

U

F

J

銀

行

621,074

3.44

ン

従

業

員

持

株

会

437,200

2.42

業

株

社

390,914

2.16

士389,474

2.15

会

373,900

2.07

行

334,672

1.85

式

田
田

会

会

浩

ラ

チ

会

社

ン

取
り

引

先

そ

な

持

株
銀

計算書類

新

三

産

新

式

持株比率

連結計算書類株

株

数3,500,116株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ニ

株

事業報告

ア

主

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（299,467株）を控除した株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

監査報告

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

26

株式の状況、新株予約権等の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

尾

形

浩

一

執行役員総合研究所、経営企画部管掌

取

締

役

新

田

浩

士

執行役員生産本部長

取

締

役

杉

本

芳

久

執行役員フードソリューション事業本部長兼商品企画部長

取

締

役

竹

宮

秀

典

執行役員ヘルスサポート事業本部長

取

締

役

長

岡

令

文

執行役員管理本部長、品質保証部管掌

取

締

役

末

川

久

幸

燦ホールディングス株式会社 社外取締役
森下仁丹株式会社 社外取締役

取

締

役

佐久間

陽一郎

取

締

役

堀

要

子

常 勤 監 査 役

片

正

樹

岡

監

査

役

津

田

多

聞

監

査

役

佐

藤

邦

樹

山一電機株式会社

社外取締役

津田公認会計士事務所 代表
タツタ電線株式会社 社外取締役
株式会社テクノアソシエ 社外取締役
ダイハツディーゼル株式会社 社外取締役（注）１．取締役末川久幸氏、取締役佐久間陽一郎氏及び取締役堀要子氏は、社外取締役であります。
２．監査役津田多聞氏及び監査役佐藤邦樹氏は、社外監査役であります。
３．監査役津田多聞氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役末川久幸氏、取締役佐久間陽一郎氏及び取締役堀要子氏並びに監査役津田多聞氏及び監査役佐藤邦樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

27

会社役員の状況2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．当事業年度中の取締役の担当及び重要な兼職の状況の異動は次のとおりであります。

氏

名

異

動

前

異

動

後

異動年月日
2020年６月26日

川

久

幸

尾

形

浩

一

代表取締役社長執行役員
総合研究所、経営企画本部管掌

代表取締役社長執行役員
総合研究所、経営企画部管掌

2021年２月１日

新

田

浩

士

取締役執行役員
生産本部長兼グローバル生産部長

取締役執行役員
生産本部長

2021年３月21日

杉

本

芳

久

取締役執行役員
フードソリューション事業本部長

取締役執行役員
フードソリューション事業本部長兼商品企画部長

2021年３月21日

事業報告

末

株主総会参考書類取締役
燦ホールディングス株式会社
社外取締役
森下仁丹株式会社 社外取締役

取締役
燦ホールディングス株式会社
社外取締役

連結計算書類（２）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

計算書類
監査報告
28

会社役員の状況2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（３）当事業年度に係る報酬等の総額
区

報酬等の総額
（百万円）

分

取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
合計

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

64
（14）
26
（10）

43
（14）
26
（10）

90

69

業績連動
報酬等
21
（－）
－
（－）
21

非金銭
報酬等
－
（－）
－
（－）
－

対象となる
役員の員数
（名）
８
（３）
３
（２）
11

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その業績は△694百万円であります。当該指標を選択した
理由は連結会計年度毎の活動を通じて得られた最終的な経営の結果であるためであります。当社の業績連動報酬等は、「取締役・監査役処遇規程」に定められた係数に基づき代表取締役社長が算出し、取締役会において協議・決定しております。なお、業績評価指標に係る係数が一定以上となる場合は、金銭報酬に加えて株式報酬型ストックオプションを付与することとなっており、株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権の割り当てに関しては、株式報酬型ストックオプション規程の定めに従うこととなっております。

（４）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、４名です。
また上記報酬とは別枠で、2014年６月26日開催の第75回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）のストックオプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

29

会社役員の状況2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類（５）取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針に関する事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針についての概要は以下のとおりです。

事業報告

当社の取締役の報酬は、取締役が中長期的な業績の向上を図るため、各人の役割及び職位等に応じ、当社の業績及び経営環境等を総合的に考慮した上で、株主総会で承認された報酬枠の範囲
内で、代表取締役社長が「取締役・監査役処遇規程」に基づきその額及び配分を算出し、定時株
主総会終了後、最初に行われる取締役会にて協議し、決定することとしております。具体的には、
業務執行取締役の報酬は、固定報酬（役割及び職位等に応じて算出）及び業績連動報酬等（業績評価指標に応じて算出された金銭報酬ならびに株式報酬型ストックオプション）により構成しておりますが、それらの報酬割合については定めておりません。
なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
30

会社役員の状況2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（６）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

川

久

取

締

役

末

取

締

役

佐久間

重要な兼職の状況
幸陽一郎

燦ホールディングス株式会社
森下仁丹株式会社

社外取締役

山一電機株式会社

社外取締役

津田公認会計士事務所
監

査

役

津

田

多

聞

社外取締役

タツタ電線株式会社

代表
社外取締役

株式会社テクノアソシエ

社外取締役

ダイハツディーゼル株式会社

社外取締役（注）各社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

31

会社役員の状況2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

役

佐久間

陽一郎

要

子

21回中21回（100.0％）

21回中19回（90.5%）

21回中20回（95.2％）－－

取締役会等において、経営者としての豊富な経験に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、報酬諮問委員会において、取締役ならびに執行役員の報酬制度の改定について議論するにあたり、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行ってまいりました。

－

取締役会等において、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点に基づき積極的に発言する等、経営の重要事
項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、報酬諮問委員会において、取締役ならびに執行役員の報酬制
度の改定について議論するにあたり、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行ってまいりました。

計算書類

堀

幸

取締役会等において、経営者としての豊富な経験に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、報酬諮問委員会において、取締役ならびに執行役員の報酬制度の改定について議論するにあたり、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行う一方、同委員会の委員長として議論を主導してまいりました。

連結計算書類締久発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告

取

川

監査役会
出席状況

株主総会参考書類

末

取締役会
出席状況

名

監査報告
32

会社役員の状況2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

区

分

氏

津
監

査

会社役員の状況多聞

21回中20回（95.2％）

監査役会
出席状況

発言状況

16回中16回（100.0％）

公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

16回中16回（100.0％）

経営者としての豊富な経験に基づき、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

役
佐

33

田

取締役会
出席状況

名

藤

邦

樹

21回中21回（100.0％）2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（１）名称

EY新日本有限責任監査法人
支払

株主総会参考書類（２）報酬等の額

招集ご通知

５．会計監査人の状況

額

・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

32百万円

・当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し検討した結果、
適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

事業報告（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況

連結計算書類

当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
（６）責任限定契約の内容の概要

監査報告

会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結されておりません。

34

会計監査人の状況

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
科

目

流動資産

資

産

の

部

金

（単位：百万円）

額
20,266

現金及び預金4,024

受取手形及び売掛金

6,944

商品及び製品

5,069

仕掛品

1,201

原材料及び貯蔵品

2,582

その他

459

貸倒引当金

△15
14,648

固定資産

9,109

有形固定資産建物及び構築物

3,311

機械装置及び運搬具

2,670

土地

2,129

リース資産

546

建設仮勘定

170

その他

280

無形固定資産

502

のれん

257

その他

244

投資その他の資産

5,036

投資有価証券

3,205

資

長期貸付金

1

繰延税金資産429

退職給付に係る資産

968

その他

539

貸倒引当金
産

合

計

△106
34,915（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

35

連結貸借対照表

科

目

負

債

の

金

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負
債
合
計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

部

部

額
9,630
2,953
1,964
2,080
191
1,538
194
209
498
6,410
3,925
413
450
1,598
22
16,041
15,601
3,144
2,966
9,690
△200
1,192
1,125
3
△82
145
2,079
18,87334,915

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目

107
43
9
2

6
7
13
44

170

162
1,364
13

72
1,306

計算書類

178
194

30,55024,248
6,302
4,946
1,356

連結計算書類013（単位：百万円）

事業報告（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

5
41
42
44
9
27

額

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

招集ご通知

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

373
932
190
742

監査報告
36

連結損益計算書

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

主資（単位：百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,144

2,966

9,166

△0

15,278

本

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

△218

△218

742

742
△199

△199

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

－

－

523

△199

323

当連結会計年度期末残高

3,144

2,966

9,690

△200

15,601－

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
920
△47
△346
△137
389
1,793
当連結会計年度期首残高

純 資 産
合
計
17,461

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度期末残高

205

51

205
1,125

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

37

連結株主資本等変動計算書

－

△218

－

742

－

△199

264

282

803

285

1,089

51

264

282

803

285

1,412

3

△82

145

1,192

2,079

18,873

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2021年3月31日現在）
科

目

資

の

金

額

目

負

債

の

金

部

額
6,466
1
2,498
1,953
189
1,397
70
96
131
127
5,237
3,742
413
1,059
22
11,703
12,137
3,144
2,966
2,947
18
6,225
93
6,131
2,700
3,431
△200
1,141
1,125
15
13,27824,981

計算書類
監査報告

流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債
合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計部

連結計算書類

15,062
2,864
872
5,379
3,437
254
1,666
282
305
△0
9,919
3,433
1,719
135
572
2
237
177
545
41
88
84
4
6,396
1,912
3,211
600
313
318
147
△106
24,981

科

事業報告

計

部

（単位：百万円）

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資
産
合

産

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

38

貸借対照表

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
売上高

科（単位：百万円）

目

金

額

20,795
17,169

売上原価
売上総利益

3,626

販売費及び一般管理費

3,376

営業利益
営業外収益

249

受取利息

20

受取配当金

156

受取賃貸料

37

業務受託料

50

為替差益

142

その他

34

442

営業外費用
支払利息

44

支払手数料

8

その他

2

経常利益
特別利益
補助金収入

56
636

13

13

特別損失
減損損失

44

固定資産圧縮損

13

固定資産除却損

5

税引前当期純利益65

法人税等調整額

141（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

損益計算書

586

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

63

206
379

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

資本剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,144

（単位：百万円）

資

本
利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自己株式 合
資本 そ の 他 資本剰余金 利
益
計
途 繰越利益 合計 準 備 金 別計
準 備 金 資本剰余金 合
積 立 金 剰 余 金

2,947

18

2,966

93

2,700

3,271

6,064

△0

12,176

－

△218

△218

△218

当 期 純 利 益

－

379

379

379

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

－

－

期

末

残

高

－

－

－

－

－

160

160

△199

△39

3,144

2,947

18

2,966

93

2,700

3,431

6,225

△200

12,137

評価・換算
その他有価証券
繰延ヘッジ損益差額等合計
評 価 差 額 金

剰 余 金 の 配 当

－

△218

当 期 純 利 益－379

自己株式の取得

－

△199

残

高

当

期

変

動

額

1

205

13

219

219

当期変動額合計

205

13

219

180

1,125

15

1,141

13,278

当

期

末

残

高

監査報告

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

計算書類

13,098

首

920

純 資 産
合
計

921

期

－

－

評価・換算差額等

当△199

連結計算書類

当

△199

事業報告

剰 余 金 の 配 当

当期変動額合計

株主総会参考書類

資本金

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

40

株主資本等変動計算書

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所

2021年５月26日

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

押

谷

崇

雄

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

史 ㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
新田ゼラチン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

41

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所

2021年５月26日

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

押

谷

崇

雄

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

史 ㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以上

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計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査方針、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、主要な子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに

株主総会参考書類①

関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年６月１日
新田ゼラチン株式会社

社外監査役
社外監査役

片

岡

正

樹

㊞

佐

藤

邦

樹

㊞

津

田

多

連結計算書類

常勤監査役

監査役会

聞 ㊞

以

上

計算書類
監査報告
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監査役会の監査報告2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

中 期 経 営 計 画 （ご参考）1 中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）
当社グループは経営ビジョンを実現するため、2022年3月期から2024年3月期までを計画期間とする中期経営計画を策定しました。新たな中期経営計画は、「将来の飛躍に向けた基盤強化の期間」として位置づけ、3つのコア領域である、フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメ
ディカルに経営資源を集中します。「今が変わる時！一人一人がチャレンジを！」をスローガンとして、全社一丸となって目標達成に取り組みます。

2 経営方針（1）注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる（2）挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する（3）ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる

3 最終年度における目標（1）連結売上高335億円

連結営業利益20億円（2）注力市場の合算売上高は連結売上高の10％以上、合算営業利益は連結営業利益の20％以上（3）新しい評価・処遇制度の構築・運用（4）従業員エンゲージメントの向上

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中期経営計画（ご参考）2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

方針

戦略

1．注 力 市 場 に 経
営資源を重点配分し、高収益な会社となる2．挑 戦 を 良 し とし、 取 り 組 む
ための組織基盤を強化する

目標

事業別
戦略
事業基盤
強化
● 生産

● 研究・開発

3．ス テ ー ク ホ ル
ダーとのつなが り を 強 化 し、価値ある存在
となる

● FS

● HS

● BM

経営基盤
強化
● 人材
● 財務

ステークホルダー
お客様

株主

地域社会

従業員

1．売上高 335億円
営業利益 20億円
2．注⼒市場※連結売上高の10％以上
連結営業利益の20％以上
3．新しい評価・処遇制度の構築・運用
4．従業員エンゲージメントの向上※ 注⼒市場① 業務用市場② 新しい食ニーズ③ 海外でのコラーゲンペプチド市場④ 直販事業⑤ バイオメディカル市場

FS：フードソリューション、HS：ヘルスサポート、BM：バイオメディカル

4 株主還元の基本方針
当社はこれまで安定した配当を継続していくことを基本方針としておりましたが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題と認識しており、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針とします。

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中期経営計画（ご参考）2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

T O P I C S （ご参考）1 みらい館
バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能ならびに全事業部門の研究・開発機能を集約し、新事業につながる製品の創出を図るため、大阪工場内に新研究棟を建設します。
【2022年秋竣工予定】
ここから未来の医療を支えるコラーゲン・ゼラチン等を生み出し、未来の新田ゼラチンを創造する拠点となることを願い、名称を『みらい館』としました。
完成予想図

2 CAFÉ RIWACO
今年4月に当社初のコラーゲンドリンク
専門店『CAFÉ RIWACO（カフェリワコ）』
を、大阪市北区・中津（大阪メトロ御堂筋
線中津駅1番出口からすぐ）にオープンしました。機能性コラーゲンペプチド入りドリンクで、美と健康、癒しを直接届けることで働く女性を応援したいとの想いから、
本ショップを開店いたしました。

3 松山プロジェクト
当社は創業者新田長次郎の出生地である愛媛県松山市で、女子アスリートを応援する活動を昨年開始
いたしました。今年2月には本活動が人と人をつなぎ、それぞれの想いが将来につながることを願い、応援
サイト「TSUNAGARU（つながる）」を開設し地元密着型の女子アスリート支援活動を行っています。
本年4月には、松山で愛媛みかんゼリーの製造・販売を手掛ける地元企業と、美と健康を訴求した商品「BIURA」を共同開発しました。
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TOPICS（ご参考）2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

4 スポーツ支援（城西大学男子駅伝部、松山大学女子駅伝部、愛媛FCレディース、近鉄ライナーズ）
箱根駅伝出場の城西大学男子駅伝部と共同開発したアスリートケアドリンク『RunShot（ランショット）』の発売をきっかけに、同製品をランナー、大学駅伝チーム、プロサッカーチー
ムやラグビーチームへ提供すると共に、スポンサーとなり、スポーツを愛する人々を支援しています。

5 さくらカフェ
コラーゲン商品の店頭販売に加え、大阪工場の地域住民の皆様の憩いの場となるようカフェを併設することで地域に貢献してまいります。春になると桜が満開になる場所なので『さくらカフェ』と名付けました。
【2021年秋竣工予定】

完成予想図

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TOPICS（ご参考）2021/06/02 17:39:58 / 21763841_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

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メ

メモ

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メモ

モ

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株主総会会場ご案内略図
大阪市西区靭本町一丁目８番４号
会場

大阪科学技術センター８階「大ホール」
至西梅田

朝日新聞ビル●

近畿富山会館●

●NTN

御堂筋

四つ橋筋

うつぼ公園

● 関西

みらい銀行

● ガソリン

信濃橋三井ビル●（コンビニ）

本町通

北御堂

●

２

28
本町

中央大通

スタンド

本町

地下鉄中央線

地下鉄御堂筋線

大阪科学技術センター

淀屋橋

株主総会会場

地下鉄四つ橋線

7

阪神高速

肥後橋

通

土佐堀

至梅田

至なんば

至なんば

交通機関
地下鉄・四つ橋線

最寄駅
「本町駅」

28 番出口から北へ徒歩５分

地下鉄・御堂筋線「本町駅」

2番出口から西へ徒歩８分

地下鉄・四つ橋線「肥後橋駅」

7番出口から南へ徒歩６分

所要時間

当会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。