経営発達支援計画の概要
実施者名
音更町商工会（法人番号 1460105000245）（法人番号） 音更町（地方公共団体コード 016314）
実施期間

目標

事業内容

令和 2 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標（1）小規模事業者施策等の普及推進（2）小規模事業者の持続的発展に向けた支援（3）創業・事業承継支援による地域経済の活性化（4）人口減少時代におけるＡＩ・ＩｏＴの利活用と新規就業支援（5）小規模事業者の販路開拓支援（6）地域特産品のブランド化支援
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（1）地域経済分析システム“ＲＥＳＡＳ”を活用した調査・分析（2）中小企業景況調査の情報提供
２．経営状況の分析に関すること（1）税務相談時における財務分析の実施（2）小規模事業者の財務分析の実施（3）ヒアリングシートを活用した非財務分析の実施
３．事業計画の策定支援に関すること（1）事業計画策定セミナー・個別相談会の開催による事業計画策定支援（2）創業セミナー・個別相談の開催による創業計画策定支援（3）事業承継支援の実施（4）事業拡大、継続を目指した雇用環境改善支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること（1）事業計画策定後のフォローアップ
５．需要動向調査に関すること（1）即売会等の開催時における消費者需要動向調査（2）展示会や商談会の出展時における需要動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（1）即売会開催等による販売促進支援（2）展示会・商談会への出展による販路開拓支援（3）ＩＴを活用した販売促進支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（1）地域特産品のブランド化による経済活性化（2）地域イベントによる経済活性化
音更町商工会〒080-0101 北海道河東郡音更町大通６丁目６
TEL：0155-42-2246
FAX：0155-42-2254
e-mail：otosho.pro6@tuba.ocn.ne.jp

連絡先
音更町 商工観光課商工労政係〒080-0198 北海道河東郡音更町元町２
TEL：0155-42-2111
FAX：0155-42-2696
e-mail：shoukoukankouka@town.otofuke.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標【経営発達支援計画 旧計画(計画期間：H27.4.1 ～ R2.3.31)における取組と評価等】◆旧計画の計画期間においては、以下の目標を設定し事業を実施してきた。
①経営分析等の情報提供による経営力のアップ②事業計画策定支援による新たなビジネスチャンス創出と金融支援③事業計画実現に向けたフォローアップ④販売促進需要を拡大し、売上高・利益増加を目指す⑤創業・第二創業（経営革新）支援⑥空き店舗活用による創業支援⑦農商工観連携の推進による地域ブランドの育成支援◆上記目標に対する取組と評価については、以下のとおりである。
①経営分析等の情報提供による経営力のアップ
地域及び地域産業の現状を分析した結果を、事業者の持続的発展に繋げていくた
めに、小規模事業者へ情報提供を行ない、経営方針への指針となった。
また、財務状況の分析を実施し、客観的なデータを小規模事業者に提供したことで、自社の経営状況や経営課題が明確になった。
その結果、小規模事業者持続化補助金や経営計画策定の推進にも繋がっており、評価委員会においても高い評価を得ているが、各種調査の手法等については検討する余地があるとの意見もあったため調査手法等を再考して継続実施する。
②事業計画策定支援による新たなビジネスチャンス創出と金融支援
小規模事業者の販路開拓等に向けた事業計画の策定においては、地域の経済動向調査や経営状況の分析等の結果を踏まえて実施し、個別企業の新たな販売促進と経営力向上に繋がる支援を継続して実施した。
また、日本政策金融公庫のマル経資金や北海道・音更町の各種制度資金の斡旋及び情報提供により、円滑な金融支援が実施出来た。
評価委員会においても、概ね目標を達成していることから高い評価を得ており、継続して実施する。
③事業計画実現に向けたフォローアップ
創業計画策定者や空き店舗活用事業者、販路開拓に向けた事業計画の策定事業者等に対して、策定した事業計画内容と実際の事業実施状況等を比較検討し、事業計画の実施に向けたフォローアップを継続して実施した。

１

また、広報誌への記事掲載や会員交流事業への参加推進により、創業者等の認知度向上を継続して支援した。
評価委員会においても、概ね目標を達成していることから高い評価を得ており、継続して実施する。
④販売促進需要を拡大し、売上高・利益増加を目指す
事業の持続的発展に向けた、小規模事業者の商品やサービス等のＰＲを図るため、販売促進支援として即売会を開催した。
また、自社の戦略に沿ったＳＮＳの活用方法についてのセミナーを開催するとともに、飲食店や宿泊施設、体験施設等が連動した統一パンフレットを作成し、販売促進支援を実施した。
その結果、新たな顧客の獲得と個別企業の認知度向上に繋げることができ、評価委員会においても概ね良好な評価を得ているが、計画内容や数値目標等について再検討した方がよいとの意見もあったため計画内容等を再考して継続実施する。
⑤創業・第二創業（経営革新）支援
創業予定者の掘り起こしと新規創業者の増加により、新たな雇用の創出による地域の活性化を図るために、創業支援セミナーと個別相談を実施した。
セミナーにおいては、創業計画の作成手法や創業による「空き店舗活用事業補助金」活用のための制度説明も実施し、計画策定から事業実施までのフォローアップ
を継続して行った。
また、広報誌による新規創業会員の事業所紹介記事の掲載や会員交流事業への参加推進により、新規創業者の認知度向上を図った。
評価委員会においても高い評価を得ており、継続して実施する。
⑥空き店舗活用による創業支援
新規創業予定者を対象とした創業支援セミナーを開催し、創業計画の作成手法や
音更町の「空き店舗活用事業補助金」の申請に伴う事業計画策定支援と手続き方法等の説明を実施するとともに、個別相談による空き店舗活用補助金の申請支援を実施したことにより、本事業開始から令和元年９月２０日現在において空き店舗を活用した事業者は 31 件であり、うち 16 件が新規創業者であった。
評価委員会においても、概ね目標を達成していることから高い評価を得ており、継続して実施する。
⑦農商工観連携の推進による地域ブランドの育成支援
農業者と飲食業・宿泊業・製造業・小売業者が連携を図り、地域の特産物と農業体験等の各種メニューである地域資源を消費者や観光客に対して提供した。
また、日本一の生産量を誇る音更産の「小麦」と「ブロッコリー」を練りこんだ「音更ら～麺」のブランド化とラーメン店の販売促進支援による即売会を開催した。
評価委員会においても高い評価を得ており、継続して実施する。

２

【今回の申請における取組】
上記を踏まえ、実施方法等の見直しや新たに事業承継支援を行うなど、行政と商工会が連携を図り事業を展開する。
音更町総合計画においても、少子高齢化や多様化する消費者ニーズへの対応、空き店舗対策や地域資源を活用した地域ブランドの確立による新たな魅力の発信を図るた
めに、商工会と連携して商工業者の活性化推進と自主的な取り組みや活動を支援することになっており、その方向性を踏まえて、以下の目標及び事業方針を設定して実施する。

（１）音更町の現状と課題◆音更町の立地
音更町は北海道十勝地方の中核都市帯広市の北側に隣接し、町内の本町地区は車で約 15 分、木野地区では車で約 5 分の距離にあり、町内を国道 241 号が縦断するとともに、高速道路の道東自動車道が横断し、「音更帯広ＩＣ」が設置されているなど、交通の要衝となっている。
また、とかち帯広空港には 45ｋｍ（車で約40 分）であり、東京など首都圏近郊にも日帰りが可能な地域である。
国道 241 号沿いには平成 3 年から大型店が商業集積され、現在も新規大型店が建設されるなど、地域の小規模小売業者には大きな影響を与えている。
とかち帯広空港
町内東部には「モール温泉」の十勝川温泉があり、2004 年（平成 16 年）にはモール温泉が「北海道遺産」にも選定されるなど、自然環境にも恵まれた地域となっている。
◆音更町の人口推移
昭和 55 年の国勢調査では 31,134 人であったが、町内各地で始まった宅地開発によって新築住宅の建設が進み、人口は年々増加で推移した。その後、平成 27 年には 44,807人となり、北海道内では人口数が１番多い町村となった。
人口は平成 22 年をピークに、その後は毎年若干の減少で推移している状況が続いてはいるものの、北海道内の他町村が大きく人口を減らしている中で、音更町住民基本台帳による人口は令和元年 8 月末現在で 44,353 人と一定の人口をキープしている。
しかしながら、当町でも他町村と同様に高齢化の比率が年々増加傾向となっており、
平成 27 年には高齢人口の割合が 25％を超え、今後は生産年齢人口の減少が危惧されている。

３

※年齢不詳者がいるため、人口推移と年齢階層別人口構成比の合計は一部不一致◆地域産業の状況①農 業
音更町の基幹産業である農業は、小麦や豆類、甜菜、馬鈴薯等の畑作に加え、野菜や稲作、酪農および肉用牛を中心に、広大な農地で大規模な耕作を行っており、日本の食料供給基地として重要な役割を担っている。
従って、町内には乳製品や農産物の大規模加工場があり、安定した農業生産が地域
内の経済好循環にも繋がっており、景気動向にも大きく影響を与えている。
しかし、農家戸数は経営者の高齢化や後継者不在などによって年々減少で推移して
おり、約 40 年前の昭和 55 年には 1,338 戸だった戸数が平成 27 年には約半数の 673
戸まで減少し、今後もしばらくはこの減少傾向が続くものと思われている。
農家戸数の減少に伴って１戸当たりの耕作面積は毎年規模が拡大し、生産性向上に係る取り組みも盛んに行われており、国内外での農業を取り巻く状況もここ数年で大きく変化してきている。
総生産額については、天候等の状況によって増減を繰り返しており、昭和 60 年以降
は 220 億円前後で推移しているが、平成 27 年には 280 億円超となり、その後も 300
億円前後で推移している。

資料：音更町農業概要より②観光業
音更町の代表的な観光資源は、北海道遺産にも登録された「モール温泉」を有する
十勝川温泉である。この「モール温泉」は、植物起源の有機成分を含んだ温泉であり、４

日本を代表するモール温泉となっている。
十勝川温泉地区では毎年 1 月下旬から 2 月下旬までの約 1 ヶ月間、光と音のファン
タジーと題して「十勝川白鳥まつり 彩凛華®」を開催しており、期間中は国内はもとよりアジア圏の海外旅行客も多く訪れ、観光振興にも大きく貢献している。
また、音更町内北部に位置する家畜改良センター十勝牧場は、全国にある家畜改良センターの中で最大の面積（約 42 ㎢）を保有しており、広大な風景は北海道ならではの景色となっている。十勝牧場敷地内にある「白樺並木」は、映画「雪に願うこと」
やＮＨＫ朝の連続テレビ小説「マッサン」のロケ地にもなっており、観光客が多く訪れる観光名所となっている。

【十勝川白鳥まつり

彩凛華®】

【十勝牧場

白樺並木】

これらの観光資源や季節を生かした取組みによって、音更町の観光入込総数は毎年130 万人前後で推移していたが、平成 26 年以降は 140 万人超となり、平成 29 年には過去最高の約 154 万人まで増加した。
しかしながら、入込客のう
ち宿泊客の割合では平成 7 年で約半数となっていたが、平成 27 年には宿泊客の割合が30％を下回り、町内の温泉ホテルの経営にも大きな影響を与えているため、平成 28 年
12 月には温泉街中心市街地再生事業として、「ガーデンスパ
十勝川温泉」を整備し、交流
人口と宿泊者数の増加に向けた取組を実施した。
資料：音更町統計書より③商 業
音更町の小売業の状況は、町内地域の形態と商圏等により、大きく分けて本町地区・木野地区・駒場地区・十勝川温泉地区の４つに区分され、地域的な特性もありそれぞれが発展をしてきた。しかし、地域住民の高齢化や人口減少・人口流出などにより、

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駒場地区と十勝川温泉地区では商業集積も僅かとなり、現在の購買行動の中心は本町地区と木野地区の二分されている。
本町を縦断する国道 241 号沿いには、平成 3 年から大型の複合商業施設が建設されて商業集積が飛躍的に進み、消費者の購買ニーズの多様化もあって、既存の小規模小売店は減少しており、平成 26 年には事業所数が 220 店と 20 年前の平成 6 年から約４割の減少となっている。
今後、経営者の高齢化や後継者不在などによって、地域の小規模小売店の減少がさらに進むことにより、身近なところで買い物することが出来なくなり、移動手段のな
い高齢者などの買物難民が急増することが懸念されている。

資料：商業統計より④工 業
音更町の工業の状況は、基幹産業である農業に関わる工場等が多くなっており、中でも乳製品の大規模工場や農産物の加工場、酪農業に欠かすことの出来ない飼料製造
工場などの農畜産物に付随した工場が主体であり、他には印刷工場や木材製造工場、
金属加工工場などとなっている。特に乳製品製造のよつ葉乳業は全国的なシェアもあり、工業出荷額の動向にも大きく影響している。
また、音更町内の「ＩＣ工業団地」の整備促進によって、機械製造工場や食品製造工場などが増加してきており、工業出荷額の増加にも繋がっている状況である。

資料：工業統計より

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（２）音更町の商工業等の現状と課題◆音更町の商工業者数等の現状（平成 31 年 3 月 31 日現在）
建設業

製造業

卸売業
小売業

商工業者数

261

57

181

117

265

153

1,034

小規模事業者数

179

46

177

87

258

145

892

うち商工会員数

175

48

73

81

182

58

617

業種
事業所数

飲 食
宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

※小規模事業者数は平成 26 年経済センサス基礎調査の集計数にて記載◆商工業者の課題【全体概要】
音更町は十勝の中核都市帯広市に隣接し、居住人口も 4 万人超を確保しているため、商工業者数は毎年若干の増加で推移しているが、経営者の高齢化や後継者不在などもあって、今後は事業承継が大きな課題となっている。
商工業者の売上状況は、小規模事業者持続化補助金等の各種施策の活用もあって、一定程度増収になっている事業所が一部あるものの、大半の事業所は横ばいや減少で推移している状況となっている。
また、町内の人口減少や少子高齢化などが地域経済に与える影響は大きく、地域内需要の減少は避けて通ることができないことから、今後は、地域外需要の取り込みによる売上の確保と合わせて、「利益の確保に重点をおいた事業の構築」が課題となっている。
①商業・サービス業の課題
商業においては、従業員数は横ばいで推移しているものの、事業所数は年々減少し、
年間販売額も平成 26 年の約 843 億円をピークに減少傾向となっている。
これらは、国道 241 号沿いに大型複合商業施設がオープンしたことが大きく影響しており、既存の小規模小売店の減少にも繋がっている状況である。
本町のサービス業においては、飲食店や理美容店の出店が多くなっており、各個店
では商品やサービス内容の充実によって、同業他社との差別化を図っている状況であるが、今後は利用客のリピート率を更に向上させるとともに、新たな顧客の獲得が課題となっている。
また、本町の小規模事業者は、経営者夫婦で事業経営している事業所が多く、経営者の高齢化や後継者不足が今後も更に進行することが予想され、円滑な事業承継が実施出来ていないことが課題である。
②工業・建設業の課題
工業においては、当町の基幹産業である農業関連の製造業が多くなっており、これらの関連する事業者の経営は比較的安定して推移している。しかし、昨今の少子高齢化や人口減少問題によって生産年齢人口が今後も減少していくことが想定されおり、従業員の人材確保が更に困難になっていくことが予想され、ＩＴを有効に活用した生７産体制の構築が今後の課題となっている。
建設業においては、公共工事が年々減少してきた中で、民間需要の喚起と合わせて、公共工事に依存しない経営体質への変換により、安定した経営基盤の確立に繋がったことは大きな強みとなっている。しかしながら、首都圏におけるオリンピック特需の影響もあって、建設業界全体では材料費の高騰や人材不足による人件費の増加もあり、収益性が減少傾向となっていることが課題である。
◆地域経済活性化への課題【全体概要】
音更町内は大きく４つの地域（本町地区・木野地区・駒場地区・十勝川温泉地区）に区分されており、以前はそれぞれの地域で商店街が形成されていたが、少子高齢化による人口流出もあって、近年では本町地区と木野地区が経済活動の中心地となっている。
その中でも特に木野地区においては、平成 3 年に始まった国道 241 号沿いの大型複合商業施設の出店以降に、様々な業種・業態の店舗の建設が進み、大きな商業集積がなされてきた。
一方、本町地区においては、平成 12 年の中央通街路拡幅整備事業に合わせて行なわれた商店街の近代化事業や市街地再整備開発事業によって、空き店舗の増加とともに市街地の空洞化が進行しており大きな課題となっている。
①人口減少における課題
音更町の人口は、町内各地で始まった宅地開発の影響もあって、右肩上がりで増加の一途をたどってきたが、平成 22 年の 45,085 人をピークにここ数年は若干の減少傾向で推移している。
しかし、年齢階層別にみた人口構成比では、65 才以上の高齢人口は昭和 55 年に 8.5％の割合であったが、平成 27 年には 26.5％にまで増加し、当町においても少子高齢化が顕著に表れ、15 才未満の年少人口と 15～64 才の生産年齢人口の割合は減少傾向で推移している。
特に、生産年齢人口の減少は、定住人口の減少と合わせて地域経済に与える影響が大きく、今後もこの傾向は継続するものと思われるため、人口減少問題は大きな課題となっている。
②観光振興における課題
音更町の観光産業は基幹産業の農業と並んで重要な産業となっており、「モール温泉」を有する「十勝川温泉」が音更町を代表する観光地となっている。
町内では、四季折々に様々な観光振興事業が実施されており、これにより近年では、
観光入込総数も 140 万人超を維持している。
しかしながら、宿泊施設の減少等の影響もあり、温泉やホテルでの宿泊者数は減少の一途をたどり、平成 27 年には宿泊者数が約 40 万人にまで減少し、20 年前の平成 7年当時と比較すると約 4 割の減少となっている。宿泊者数の減少に伴う地域経済への影響はとても大きく、今後の観光振興における大きな課題となっている。

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③空き店舗における課題
音更町においても、高齢化による廃業や移転などによって空き店舗が増加しており、町内の経済活動においても大きな問題となっている。
平成 20 年 4 月からは、空き店舗の有効活用を目的とした音更町の補助金が制度化・実施され、空き店舗の減少による地域の活性化に大きく貢献している。
しかしながら、空き店舗の活用においては、新規の創業者が約半数を占めているた
め、創業後１～２年での廃業も後を絶たなく、今後は、事業の持続的な経営に向けた支援とともに、空き店舗の新たな活用事業者の掘り起こしが課題となっている。

（３）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方◆今後 10 年先を見据えた振興のあり方
上記の現状と地域課題を踏まえ、音更町における小規模事業者への個社支援により経営発達支援事業の効率的な実施を図り、小規模事業者を取り巻く経営課題を克服し、中長期的な小規模事業者の持続的発展を目指すため、今後 10 年先を見据えた振興のあり方を下記の通り掲げる。
将来のビジョン(基本目標)：「元気あふれる産業の町」①小規模事業者の経営維持と発展
小規模事業者が自社の強みや弱みを把握し、目標を定めて事業展開していくことにより、事業の持続的発展を図り、経営力の底上げを図っていく。
②地域コミュニティ発展のための小規模事業者数の維持・向上
円滑な事業承継と創業者への支援を重点的に実施することにより、音更町内における廃業率の減少と、開業率の向上及び空き店舗の利活用に繋げることで、地域経済の活性化を図るとともに、小規模事業者の育成と雇用の拡大を図っていく。
③小規模事業者の生産性向上と人手不足解消
人口減少に伴い地域内需要も減少することが予見されることから、今後は地域外の需要取り込みを更に推進し、新たな販路開拓に繋げるとともに、人手不足に対応した
ＡＩ等の利活用やＵＩＪターンによる新規就業等の支援によって、小規模事業者の売上向上と雇用環境の改善を図り、地域経済の活性化を図っていく。
④地域特産品のブランド化による経済活性化
音更町の観光入込客数は堅調に推移しており、これらの観光客やインバウンド需要を更に増加させるために、地域特産品のブランド化を更に推進し、音更町全体を周遊させることで、町内の観光以外の他業種にも波及効果をもたらし、町内全域での経済活性化を図っていく。

９◆音更町総合計画との連動性
現在の第５期音更町総合計画は平成 23 年度から 10 年間の計画となっており、令和2 年度が最終年度になっている。
この総合計画の基本計画の中に、「商工業の振興」、「空き店舗対策や地域資源を活用した地域ブランドの確立支援」、「音更メロディーライン沿線の景観や食、地域資源による新たな魅力発信」等と示されている。
本計画と第５期音更町総合計画は、前述の「今後 10 年先を見据えた振興のあり方①～④項目」で掲げている「小規模事業者の振興」「地域の振興」のあり方との方向性は一致しており、連動性・関連性は高い。
また、第５期音更町総合計画の基本目標「元気あふれる産業の町」は、本経営発達支援計画においても、目指すべき将来像(ビジョン)であるため、同じく基本目標に掲げ、“町”と“商工会”が共に本事業を実施することにより、経営発達支援事業の実効性を高め、もって地域経済の発展・活性化に貢献する。

【第５期音更町総合計画
基本目標

経済産業分野の概要】（一部抜粋）

元気あふれる産業の町(1)「商業の振興に向けた支援」①商業活動の活性化を促進するため、商工会をはじめとする組織の活動を支援します。
②商業者の活性化をはかるため、空き店舗対策などを進めます。
(2)「工業の育成、支援」①地域資源を活用して地域ブランドの確立をめざす組織を支援します。
②工業振興に結びつく、地域資源の見直しや活用方策を検討する
ほか研究開発を支援します。

施策(3)「ＩＣ工業団地の拡張と、新たな企業の誘致」①ＩＣ工業団地拡張への取り組みを進めます。
②雇用の拡大が伴う企業の誘致に努めます。
(4)「音更の魅力の活用、ＰＲ」①より魅力ある観光地づくりを進めるため、環境整備、食、企画などに積極的に地域資源を活用します。
②音更の魅力や「モール温泉」の良さを、また来たくなる要素として活かせるような、地域資源を活用した土産・特産品ニーズの把握、商品開発支援などの取り組みを進めます。
③商工会と連携して、音更メロディーライン沿線の景観や食、地域資源との融合により、新たな魅力発信を進めます。

１０◆音更町商工会の役割
音更町には平成 31 年 3 月末日現在で約 900 の小規模事業者があり、音更町商工会はこれらの事業者に対して身近に支援できる組織、さらには、地域貢献及び地域振興事
業も展開し、地域総合経済団体としての役割を持っている。
近年の小規模事業者が抱える課題（相談内容）は高度化・多様化しており、事業者
自らでは対処できない案件が増えてきている。
このような中、音更町商工会は、専門家や各種支援機関との連携も図り、専門的課
題に対しても解決できる支援体制（専門家と小規模事業者間との調整も含めたコーディネーターとしての役割）を確立し、小規模事業者に寄り添った伴走型支援を実施していく。

（４）経営発達支援事業の目標
経営発達支援事業の推進により、小規模事業者個社への伴走型支援を継続して実施することで、小規模事業者の様々な経営課題を解決し、経営基盤の強化と経営力向上を図り、持続的に発展する企業を増加させることを目標とする。
①小規模事業者施策等の普及推進（継続実施）
国を始めとする小規模事業者に向けた経済施策を、より多くの事業者へ周知し、活用してもらうことが商工会としての重要な役割であり、活用する企業数を増加させる
ために、国や北海道等の小規模事業者施策に関する情報をリアルタイムで事業者へ伝え、施策の活用に繋がる支援を実施する。
②小規模事業者の持続的発展に向けた支援（拡充実施）
小規模事業者の経営状況分析や地域の経済状況の情報提供、新たな販路開拓等を中心とした事業計画策定支援や継続したフォローアップなど、小規模事業者への個社支援の実施によって、企業の経営力向上と販売促進等に寄与する。
③創業・事業承継支援による地域経済の活性化（拡充実施）
地域内において創業予定者の掘り起こしと継続した創業支援を行い、開業率の増加とともに、雇用の創出を図って地域の活性化に寄与する。
また、円滑な事業承継を行うための支援を行うことで、経営の安定化・廃業防止及び廃業率の低減を目指し、専門家などとも連携を図り伴走型の支援を実施する。
④人口減少時代におけるＡＩ・ＩｏＴの利活用と新規就業支援（新規実施）
地域内人口の減少などによる「生産年齢人口」の減少に伴い、人手不足が年々厳しさを増している状況であり、事業経営においても「受注依頼はあっても人手不足で受けれない」など、影響が各業種において出ているため、ＡＩやＩｏＴなどの情報技術の利活用推進とともに、ＵＩＪターンによる新規就業支援等により、人口減少時代における人手不足対策に寄与する。

１１

⑤小規模事業者の販路開拓支援（継続実施）
事業の持続的発展に向けた売上・利益の拡大は重要な経営課題であり、小規模事業者の商品やサービス等のＰＲを促進するとともに、小規模事業者持続化補助金の活用推進を図り、企業の販路開拓に寄与する。
⑥地域特産品のブランド化支援（拡充実施）
音更町は国内有数の「小麦」と「ブロッコリー」の生産地であり、地域の特産品として「小麦とブロッコリー」を練りこんだラーメン（音更ら～麺）のブランド化に向けた支援を実施する。音更ら～麺のブランド化によって、地域外からの消費者増加に繋げていき、音更ら～麺を取り扱っている小規模事業者の来店客数と売上の拡大を支援する。
【目標数値】
・事業計画策定件数

１００件

・売上増加事業者数

６０件

・利益率３％以上増加の事業者数

６０件※上記①～⑥を通して、本計画期間内の目標数値（５年合計値）※上記３項目は主要項目の目標数値であり、詳細な目標数値については、後述「(２)経営発達支援事業の内容」にて記載（５）目標達成に向けた方針
上記の目標を達成するために、下記の取り組みを実施し、伴走型の支援を展開する。
①国や北海道、音更町などの支援施策情報を年５回発行している「商工おとふけ」に掲載して周知するとともに、商工会ホームページへの掲載と巡回や窓口相談時においての周知を行い、施策利用者の掘り起しと活用に繋げる。（継続実施）②全国商工会連合会が行っている「中小企業景況調査」の結果とともに、地域経済分
析システム（ＲＥＳＡＳ）の様々なビッグデータを活用した調査・分析を行ない、事業計画策定事業者等に対して提供する。また、小規模事業者が事業計画を策定する上で、自社の経営状況の把握は不可欠であり、経営状況の分析結果を事業者自らが理解しやすいように、中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」による分析結果の情報提供を行ない、計画策定時における基礎的な資料とし、計画策定後についても、進捗状況等の把握を行い、成果・効果が表れるよう継続的な支援を実施する。（拡充実施）

１２

③創業セミナーや個別相談の実施により、創業予定者の掘り起こしを行うとともに、
創業計画書の策定支援を行う。空き店舗を活用する創業予定者には、空き店舗補助金の申請時に必要な「創業・事業計画認定申請書」の策定支援を行い、伴走型の新規創業支援を実施する。また、高齢な事業経営者への事業承継に対するヒアリングを行い、経営者の想いに沿った円滑な事業承継に向けた支援を、専門家などとも連携を図り実施する。（拡充実施）④ＡＩやＩｏＴ等の利活用や雇用環境の改善に向けた就業支援等のセミナーや個別相談を実施して、個別企業の業種にあったＡＩ等の活用方法や新規雇用に向けた方策等を学ぶとともに、首都圏からの移住による新規就業支援の実施により、小規模事
業者の人手不足解消に向けた取り組み支援を実施する。（新規実施）⑤小規模事業者の販路拡大に向けた取り組みには、「小規模事業者持続化補助金」の情報提供と活用推進を図り実施する。また、地域内需要の取り込みとＰＲにおいては、即売会の開催を行うこととし、地域外需要の取り込みについては展示会や商談会への出展やＩＴを活用した通販システムの利用による新たな取引先の確保により、売上の拡大に繋がる支援を実施する。（継続実施）⑥地域特産品のブランド化支援は、「音更ら～麺」の商品化から２年超が経過している
ものの認知度がまだ十分ではなく、今後の認知度向上によるブランド化に向けては、即売会と合わせてチラシやパンフレットの作成などによるＰＲを継続して行い支援を実施する。（拡充実施）

１３

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（ 令和 2 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日 ）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
旧計画実施における地域の経済動向調査は、統計資料や国勢調査、経済センサス等
による地域内の人口や産業の動向調査と地域内の中小企業・小規模事業者を対象とした経営動向調査（アンケート調査）を実施したが、評価委員会 において、労力・時間に対する効果を鑑み、調査手法の改善が必要であるとの評価がなされた。
それらを改善すべく、“情報源を一本化することによる労力低減“及び”豊富な情報”を有する、国が提供するビッグデータ（地域経済分析システム“ＲＥＳＡＳ“）を活用し、人口動態や産業構造、観光に関する人の流れ等をわかりやすく「見える化」し、事業計画策定に当たっての基礎資料として小規模事業者等に情報提供する。
また、全国商工会連合会が実施する中小企業景況調査報告書等の各種景気動向調査の公表データについては、今まで事務局内部での資料としてしか活用されていなかったため、今後は広く小規模事業者に情報提供して事業計画策定に活用するとともに、巡回や窓口相談時においての情報ツールとしても活用し、事業者の経営課題や今後の経営施策に役立てる。
【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
旧計画の計画期間においては、統計資料や国勢調査等による人口の動向調査、更には経済センサス等による地域内産業の動向を業種ごとに分析し、事業計画策定等における基礎的資料として小規模事業者に情報提供を行った。
また、地域内の中小企業・小規模事業者を対象にした経営動向調査を実施し、結果を小規模事業者に情報提供を行った。
評価委員会においても高い評価を得ているが、各種調査の手法等について検討した方がより効果があがるとの意見があった。
（２）事業内容①地域経済分析システム“ＲＥＳＡＳ”を活用した調査・分析（拡充実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
地域の経済動向調査については、旧計画では 1 回の実施に留まっており、分析結果

１４

のリニューアルも図れていなかったので、本計画では地域経済分析システム（ＲＥＳ
ＡＳ）を活用して、より正確で詳細な情報を年 1 回作成し、小規模事業者及び会員事
業所等へ情報提供を行う。
【目
的】
人口動態・産業動態などを踏まえ、計画的な事業展開を図るために、音更町及び経済圏(十勝管内 1 市 18 町村)の経済動向を調査することで巡回や窓口での相談対応や経営分析、事業計画の策定等に最大限活かすとともに、商工会ホームページでも把握した情報を広く提供を行うことで、小規模事業者の経営に資することを目的とする。
【調査項目】
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を用い、地域経済に関する様々なビッグデー
タ（人口動態や産業動態など）に基づいて、既存調査データと比較することで、より正確な地域の実情を把握・分析する。
・人口動態：人口マップ、まちづくりマップ、From-to 分析
・産業動態：産業構造マップ【調査手法】
人口の動態：地域内はもとより、商圏内の近隣市町村を含めた人口についても調査分析を実施し、総括的に商圏内の人の動きを把握する。
産業の動態：農業や観光業は地域経済に与える影響も大きく、これらの各業種における事業所数や販売額、生産額等を調査分析し、地域内の経済動向を把握する。
【分析手法】
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、人口の動態については「人口マップ」「まちづくりマップ」「From-to 分析」にて把握・分析し、産業の動態については「産業構造マップ」にて把握・分析を行ってわかりやすく「見える化」するために、年 1 回調査を実施する。
【成果の活用方法】
調査結果は、前向きに事業に取り組む小規模事業者に対して、経営課題を抽出する
きっかけづくりとして活用するとともに、新たな事業展開や販路拡大などの事業計画策定の基礎的資料に活用して、事業の持続的な発展に繋げるとともに、商工会のホームページにも掲載をして情報提供を行う。
②中小企業景況調査の情報提供（新規実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
中小企業景況調査の報告書については、広く中小・小規模事業者に対して情報提供が図れていなかったので、本計画では地域の経済動向調査・分析によって得られた地

１５

域内の情報ととともに、年 4 回（四半期毎）小規模事業者及び会員事業所等へ情報提
供を行う。
【目
的】
10 年先を見据えた事業展開を図るために、全国商工会連合会が実施している中小企
業景況調査で北海道内の各業種における景況動向を把握し、巡回や窓口での相談対応
や経営分析等に活用するとともに、商工会ホームページで広く情報提供を行い、小規模事業者の経営環境の改善に役立てる。
【調査項目】
・業種別の業況推移
・設備投資の実施、計画状況
・経営上の問題点【調査手法】
全国商工会連合会が行っている「中小企業景況調査」は、国・北海道の指定事業として全国一斉に実施している。この報告書の北海道分（調査対象３００企業数）の業
種別の景況推移や設備投資の状況を把握する。
【分析手法】
北海道内の各業種ごとの経営上の問題点や景況動向を把握するとともに、全国との景況状況の比較などの情報を有効に活用し、小規模事業者等に対して情報提供を行う。
【成果の活用方法】
調査結果の情報提供により、前向きに事業に取り組む小規模事業者に対して、自社の経営課題を抽出するきっかけづくりとして活用し、新たな事業展開や販路拡大などにおいても積極的に情報提供を行い、事業計画策定時の基礎的資料として有効に活用するとともに、商工会のホームページにも掲載をして広く情報提供を行う。
（３）目

標

事業内容

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

経済動向調査・分析の情報提供回数（ＲＥＳＡＳ）

1

1

1

1

1

1

中小企業景況調査の情
報提供回数

－

4

4

4

4

4

１６

２．経営状況の分析に関すること【指針①】（１）現状と課題
旧計画実施における経営状況の分析は、税務相談時での財務分析の実施とともに、中小企業診断士や経営指導員による経営分析を中心に実施したが、評価委員会において、労力・時間に対する効果を鑑み、分析手法の改善が必要であるとの評価がなされた。
それらを改善すべく、今後は新たな経営分析では中小企業基盤整備機構が作成した「経営自己診断システム」を活用し、経営計数分析や損益分岐点分析、経営指標推移などのデータをグラフ等でわかりやすく「見える化」するとともに、税務相談時における財務分析は継続して実施し、小規模事業者に対して情報提供することにより、小規模事業者自身が自社の経営状況を把握して、今後の事業展開に当たっての基礎的な資料として役立てる。
また、非財務分析では、今後の事業経営や創業にあたっての課題等を知ることで、今後 10 年先を見据えた事業展開を図っていくうえでの指針となり、中長期的な経営方
針や将来の見通し等、事業の方向性決定に役立てる。
【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
旧計画の計画期間においては、小規模事業者の財務情報のデータベース化と財務状
況等の経営分析を実施した。
また、税務相談時に財務分析を行うとともに、巡回や窓口相談時における経営状況の確認を行い、経営改善が必要な場合には、専門家とも連携して個別支援や各種施策の利用推進による伴走型支援を実施した。経営分析による客観的なデータは各小規模事業者に提供し、事業計画策定等における基礎的な情報として活用した。
評価委員会においても高い評価を得ているが、各種分析の手法等については改善する余地があるとの意見があった。
≪中小企業基盤整備機構の経営自己診断システム≫
中小企業基盤整備機構が作成した「経営自己診断システム」とは、事業者の財務データに基づき経営指標の分析を行うシステムであり、収益性や安全性などの経営指標
診断とともに、同業種の業界値との比較が実施できるシステムである。
（２）事業内容①税務相談時における財務分析の実施（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
税務相談時における財務分析については、税理士等の専門家とも連携し、決算書を基にした分析（収益性・安全性・生産性等）を行い、経営課題の抽出・把握を行うことが出来た。本計画においても引き続き実施することにより、経営状況の把握とともに経営上の課題や問題点の洗い出しを行う。

１７

【分析対象者】
財務状況の改善を目指す小規模事業者【分析項目】
・売上高及び売上総利益率や営業利益率等の定量分析【分析方法】
税務相談時における決算情報に基づいた財務分析により経営状況を把握し、ヒアリングにより経営上の課題や問題点の洗い出しを行う。
【成果の活用方法】
分析結果は、税務相談時に小規模事業者自身に対して行い、経営課題の抽出とともに、新たな事業展開や販路拡大などの事業計画策定に向けた基礎的資料に活用して、事業の持続的な発展に繋げる。
②小規模事業者の財務分析の実施（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
経営状況の分析については、旧計画では財務情報のデータベース化と財務の経営分析を実施するとともに、高度な案件等では専門家派遣による支援を行ったが、本計画
では、中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用し、小規模事業者の財務分析等を実施する。また、巡回や窓口相談において洗い出された経営課題は、経営指導員等が複数名で対応して情報共有し、専門的な案件については、中小企業診断士等の専門家派遣や各種支援機関との連携によって、伴走型の経営支援を実施する。
【分析対象者】
新たな事業展開や販路拡大などを目指す小規模事業者【分析内容】
中小企業基盤整備機構が作成した「経営自己診断システム」を活用し、小規模事業者として必ず押さえておくべき指標である「収益性」「安全性」「成長性」などの現状を分析する。経営状態を安全に維持しながら、今ある経営資源を効果的に活用して成長を続けていくために、小規模事業者自身が自社の経営状況を把握し、今後の事業展開に当たっての基礎資料に役立てる。
【分析項目】
・収益性、安全性、成長性、効率性、生産性【分析手法】
経営自己診断システムを活用し、経営計数分析や損益分岐点分析、経営指標推移な
どのデータをグラフや表などでわかりやすく「見える化」して情報提供し、新たな事業展開や販路拡大などにおいて策定する事業計画等の基礎資料とする。

１８

【成果の活用方法】
分析結果は、小規模事業者自身に対して提供し、経営課題の抽出とともに、新たな事業展開や販路拡大などの事業計画策定の基礎的資料に活用して、事業の持続的な発展に繋げる。
③ヒアリングシートを活用した非財務分析の実施（新規実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
ヒアリングシートを活用した非財務分析については、旧計画では実施していなく、
今後 10 年先を見据えた事業展開を図っていくうえで重要であるため、財務分析を実施した事業者で、更に経営分析が必要な事業者に対して非財務分析を併せて行うことによって、事業者の経営実態を把握し、今後の事業方針の決定に活かすために、外部専
門家及び商工会経営指導員等にて非財務分析を行う。
【分析対象者】
上記①・②により財務分析を実施した小規模事業者【分析内容】
小規模事業者の非財務分析では、現状の経営課題を知ることで、今後 10 年先を見据えた事業展開を図っていくうえでの指針となり、中長期的な経営方針や将来の見通し等、事業の方向性を決定するうえでも重要であるため、下記の分析項目について実施する。
【分析項目】
・ビジョン（経営理念）、目的
・内部環境、外部環境
・後継者の有無
・商品やサービスの特徴（差別化）・ターゲットや販売方法等【分析手法】
商工会で作成したヒアリングシート等を活用し、巡回や窓口相談、金融相談時において、聞き取りによる情報収集を実施し、収集した情報はＳＷＯＴ分析等で事業者へ
フィードバックし、財務分析と併せて事業計画策定に活用する。
【成果の活用方法】
分析結果は、小規模事業者自身に対して情報提供し、経営課題の抽出とともに、新たな事業展開や販路拡大などの事業計画策定の基礎的資料に活用して、事業の持続的な発展に繋げる。

１９

（３）目

標

事業内容

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

税務相談時における財務分析
事業所数

199

200

200

200

200

200

経営状況分析事業所数

30

30

30

30

30

30

※「経営状況分析事業所数」は財務分析（上記事業②）及び非財務分析（上記事業③）の両方を実施
した事業所件数

３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】（１）現状と課題
旧計画実施における事業計画策定支援は、事業計画策定セミナー及び個別相談会を開催し小規模事業者の販路拡大等に向けた事業計画の策定支援を実施するとともに、創業支援セミナーと個別相談の開催により新規創業予定者の掘り起こしと創業に向けた創業計画の策定支援とともに、音更町の「空き店舗活用事業補助金」の制度紹介も併せて実施し、評価委員会においても高い評価を頂いた。
【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】「小規模事業者持続化補助金」や音更町が実施している「空き店舗活用事業補助金」の申請に伴う事業計画策定についても個別支援を実施し、小規模事業者の新たな販売促進と経営力向上に繋がるとともに、新規創業者への創業支援が実施出来た。
評価委員会においても、概ね目標を達成していることから高い評価を得ており、本計画においても継続して実施する。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定することは小規模事業者の経営を持続的に発展させることに繋がっていくため、事業計画策定の意義や重要性について理解を深めてもらうとともに、策定した事業計画の活用方法等を説明し、地域の経済動向調査や経営状況の分析、需要動向調査などを踏まえた事業計画策定に取り組む小規模事業者への支援を実施する。
新規創業予定者に対しては、創業にあたっての心構えや創業計画、創業融資や音更町の「空き店舗活用事業補助金」についての説明と創業計画書作成にあたっての個別相談を実施して、新規創業者の増加とともに、雇用の創出と空き店舗の利活用による地域の活性化に取り組む。
また、今後、更に進行することが予見される経営者の高齢化や後継者不在などの課題に対しては、各種支援機関や専門家とも連携をして、事業承継に向けた支援を実施する。

２０

（３）事業内容①事業計画策定セミナー・個別相談会の開催による事業計画策定支援（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画での事業計画策定セミナー・個別相談会については、中小企業診断士と連携して、新たな事業展開や販路拡大を考えている小規模事業者の掘り起こしと事業計画の策定に向けた支援を実施した。セミナーでは事業計画策定にあたっての意義や重要性等を理解いただくとともに、個別相談では個社の様々な課題解決への相談支援ができ、地域の経済動向調査や経営状況の分析結果などを踏まえた事業計画策定にも繋がっているた
め、本計画においても継続して実施することにより、各種施策の活用・普及とともに、経営革新や新たな販路拡大に取り組む小規模事業者に対して伴走型の支援を実施し、事業計画の策定に繋げていく。
【支援対象者】

新たな事業展開を目指す小規模事業者【募集方法】

案内文書の送付、ホームページへの掲載、巡回・窓口での募集【ｾﾐﾅｰ回数】

１回２時間×年２回【ｾﾐﾅｰ参加見込】１０名×２回【個別相談回数】１事業所１時間×５事業所×年２回【個別相談参加】５名×２回【内容】

販路開拓や経営革新等の新たな事業展開を目指す小規模事業者に対して、課題解決に向けた事業計画の策定等について説明することで、経営方針と売上計画等の事業計画策定に必要な知識を習得するとともに、個別相談では個社の様々な課題解決への相談支援により、地域の経済動向調査や経営状況の分析結果などを踏まえて、今後の事業展開に向けた事業計画の策定を行う。

②創業セミナー・個別相談の開催による創業計画策定支援（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画での創業セミナー・個別相談については、中小企業診断士と連携して、新たな創業予定者や創業間もない事業者に対して実施し、セミナーでは創業の心構えや事業計画作成のポイント、音更町の空き店舗活用事業補助金等についての説明を行い、今後の新規創業に向けた創業計画の策定等について理解いただくとともに、個別相談
では創業予定者の創業計画のブラッシュアップと創業にあたっての課題や優先順位等についての相談支援ができたため、本計画でも継続実施により創業予定者等への支援を実施する。
【支援対象者】

創業予定者、創業間もない事業者

２１

【募集方法】

新聞広告、ホームページへの掲載、ＳＮＳへの広告掲載【ｾﾐﾅｰ回数】

３時間×年１回【ｾﾐﾅｰ参加見込】１０名【個別相談回数】１名２時間×５名×各１回【個別相談参加】５名【内容】

創業セミナーでは創業予定者の掘り起こしとともに、創業計画作成のポイントや創業融資、空き店舗活用補助金制度などについて説明することで、創業の事業方針や売上計画等の創業計画に必要な知識の習得によって、創業計画書の策定に繋げていく。また、個別相談では創業計画を策定するとともに、創業にあたっての課題や優先順位等についての相談支援を実施し、創業計画のブラッシュアップを図っていく。

③事業承継支援の実施（新規実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画においては事業承継に関する支援事業は実施していなかったが、今後 10 年先を見据えた中長期的な振興の在り方を踏まえて、高齢な事業経営者への事業承継に対するヒアリングを行ない、経営者の想いに沿った円滑な事業承継に向けた支援を、専門家などとも連携し、事業承継計画の策定支援を実施する。
【支援対象者】【手段、方法】

高齢で事業承継が必要となる小規模事業者
巡回訪問や窓口相談等を通じたヒアリングにより、今後、事業承継が必要となる小規模事業者を選定し、北海道事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワーク、
税理士、中小企業診断士などと連携して個別相談等を実施し、事業承継に必要な知識の習得や課題等の整理・説明を行い、円滑な事業承継に向けた計画策定支援を実施する。

④事業拡大、継続を目指した雇用環境改善支援（新規実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画では雇用状況の改善支援は実施していなかったが、近年では人口減少による人手不足が問題化する中で、事業計画を策定しても雇用に繋がらないケースも見受けられ、人材確保難で事業廃止や倒産などに追い込まれているケースもある。
今後も少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、人手不足が年々厳しさを増してくることが予見されるため、本計画においては、事業拡大や継続を目指した雇用環境の改善を図っていくための就業支援と、人手不足に対応したＡＩ等の利活用と併せて、首都圏からのＵＩＪターンによる新規就業等の支援を実施するための事業計画策
定支援を行う。

２２

【支援対象者】

雇用環境の改善を目指す小規模事業者【手段、方法】

景気の回復により、経済が安定し求職者は様々な業種を選ぶことができる状況になっている。しかし企業側から見ると数か月で辞めてしまうケースも増え、人材確保・定着が難しい状況になっている。
そこでＡＩやＩｏＴ等の利活用による機械化の導入などにより、人手不足の解消を図るとともに、新規就業等に向けた事業者支援や首都圏からのＵＩＪターンによる移住者への就業支援を実施するためのセ
ミナーや個別相談を行い、雇用環境の改善を行うための事業計画策定支援を実施する。

（４）目

標
事業内容

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

事業計画策定セミナー開催数

1

2

2

2

2

2

事業計画策定個別相談開催数

1

2

2

2

2

2

創業セミナー開催数

1

1

1

1

1

1

創業個別相談開催数

4

5

5

5

5

5

事業計画策定件数

28※

20

20

20

20

20

創業計画書策定件数

5

5

5

5

5

5

事業承継計画策定件数

－

2

2

2

2

2

雇用環境改善に向けた計画策
定件数

－

2

2

2

2

2

※現状の「補助金申請による事業計画策定件数」は小規模事業者持続化補助金が「北海道胆振東部地震対策型」と「１次申請」、「２次申請」の３回の公募があり、例年よりも多くなっている。
※「事業計画策定件数」については、毎年 20 件づつの計画策定及びフォローアッ支援を重点的に実施するとともに、その他に創業計画や事業承継計画、雇用環境改善計画の策定支援の実施
及びフォローアップを行うこととしている。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（１）現状と課題
旧計画実施における事業計画策定後の実施支援は、事業計画策定セミナー、創業セ
ミナー、事業承継支援、各種補助金申請や販路拡大等に向けた事業計画策定事業者に対して、事業者の実施状況を踏まえて随時助言等の支援を実施した。

【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
計画策定後のフォローアップについては、事業者ごとに必要に応じて随時行っており、事業計画の進捗状況について確認を行うとともに、課題解決に繋がる必要な経営

２３

支援を実施した。
また資金調達が必要な事業所には、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」の推薦や、音更町の制度融資「音更町商工業振興資金」の斡旋等を行い、効果的な金融支援を実施した。
評価委員会においても、概ね目標を達成していることから高い評価を得ており、本計画においても継続して実施する。
（２）支援に対する考え方
本計画においても、事業計画策定後や事業承継支援後等のフォローアップとしては、事業者の進捗状況に合わせて巡回訪問や窓口での相談支援を随時行い、必要な経営支援（国や北海道の施策の周知・活用、ミラサポ等を活用した専門家派遣、よろず支援
拠点と連携した課題解決に向けた支援など）を行い、課題解決に向けた支援を実施する。
また、資金調達が必要な事業所には、旧計画実施時同様に、低利で利用できる日本
政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」を効果的に活用した支援や音更町の商工業振興資金の利用による支援を行う。
（３）事業内容①事業計画策定後のフォローアップ（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画での事業計画策定後の実施支援については、経営指導員等が中心となり事業計画の進捗状況確認と実行に対する助言等のフォローアップを行うとともに、中小企業診断士とも連携して、事業実施にあたってのフォローアップを行った。
適切な助言等が事業計画に沿った事業実施にも繋がっているため、次の通り継続した事業の実施により、小規模事業者へのフォローアップ支援を行う。
◆事業計画を策定した全事業所に対し、４半期に１回、巡回や窓口で進捗状況の把握をする。
◆計画通りに進んでいない場合には、ミラサポやよろず支援拠点等と連携して専
門家派遣支援等の実施により、計画通りに進んでいない要因や今後の対応策等を検討したうえで、フォローアップ頻度を増やすなど臨機応変に対応する。
◆計画実行に伴い資金調達が必要な場合は、マル経融資等の金融支援を行う。

２４

（４）目

標
事業内容

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

フォローアップ実施事業者数

33

29

29

29

29

29

フォローアップ延べ回数

110

116

116

116

116

116

売上増加事業者数

-

12

12

12

12

12

利益率３％以上増加事業者数

-

12

12

12

12

12

※フォローアップ実施事業者数は、事業計画・創業計画・事業承継計画・雇用環境改善計画の策
定事業者数の合計数である。
※フォローアップ頻度は４半期に１回を目途とし、事業計画の進捗状況に応じて臨機応変に対応する。（29 事業所×4 回＝116 回）

５．需要動向調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
旧計画実施における需要動向調査については、イベント開催時に来場者の地域住民
や観光客等への調査を実施するとともに、展示会や商談会ではバイヤー等から商品に対する意見や要望の集約ができ、市場のニーズを把握できた。
小規模事業者が事業を持続的に発展させていくには、消費者の需要動向の把握は欠かすことが出来なく、この需要動向を踏まえた商品やサービスを提供することが重要であるため、本計画においても継続して需要動向を把握するために、即売会等でのニーズ調査を継続して実施するとともに、専門家とも連携し、出展による需要動向の調査・分析を実施し、新たな商品の開発と商品の改良に繋げることにより販路拡大支援を行う。
【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
需要動向の調査については、展示会・商談会でのバイヤー等からの意見集約により、商品開発における意見や要望と市場ニーズの把握ができた。意見集約の結果は、出展の小規模事業者にも情報提供し、今後の商品開発や販売促進にも繋がることが期待できる。
（２）事業内容①即売会等の開催時における消費者需要動向調査（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画での需要動向調査については、メロディーラインカフェ等のイベントや即売会等の開催時において消費者ニーズの調査を実施し、商品等についての意見や要望等の集約が図れた。多様化する消費者ニーズを逐次把握していくために、本計画においても継続して即売会等を活用した需要動向の調査を実施する。

２５

【調査対象者】

即売会等の開催時における来場者【支援対象者】

即売会等への出展事業者【調査回数】

年１回【調査項目】①消費者の居住地、②性別、③年齢、④商品の色⑤味、⑥大きさ（太さ）、⑦食感、⑧価格 など【調査手法】

即売会等の開催に併せて、小規模事業者が販売する商品についての意
見をアンケート調査で実施し、調査結果は小規模事業者にフィードバ
ックする。なお、アンケートは上記の調査項目を踏まえて当商工会で作成し、実施会場において対面で行なう。
※後述「６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること (３)事業内
容 ①即売会開催等による販売促進支援」事業と連動させ実施する。

【成果の活用方法】 調査結果は、出展商品を取り扱う事業者に対して巡回や窓口においてフィードバックすることで、既存の商品、サービスの改善や需要を見据えた事業計画策定等に活用し、小規模事業者の販路拡大に繋げる。
②展示会や商談会の出展時における需要動向調査（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画での需要動向調査では、北海道商工会連合会等が主催している展示会や商談会への出展時における需要動向調査を実施した。多様化する市場ニーズを把握し、今後の販路拡大を図っていくうえで、本計画においても展示会や商談会でのバイヤー等からの意見や要望、評価等を調査・分析し、新たな商品の開発や商品の改良に繋げる。
【調査対象者】

流通関係のバイヤー、一般消費者等【出展予定展示会等】北海道商工会連合会等が主催する展示会及び商談会等【支援対象者】

展示会及び商談会等への出展事業者【調査回数】

年２回【調査項目】①味、②食感、③見た目、④大きさ（量）、⑤価格、⑥パッケージデザインなど【調査手法】

上記の調査項目を踏まえてアンケート票を当商工会で作成し、出展ブースにおいて当商工会職員等が調査を行なう。
※後述「６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること (３)事業内
容 ②展示会・商談会への出展による販路開拓支援」事業と連動させ実施する。

【成果の活用方法】 調査結果を調査項目ごとに集計・分析し、経営指導員等が出展者へ巡回や窓口においてフィードバックし、マーケットインによる商品開発
や事業計画策定の個社支援時に活用する。

２６

（３）目

標
事業内容

即売会等における調査対象事
業者数
即売会等における消費者アン
ケート件数
展示会、商談会における調査
対象事業者数
展示会、商談会における調査
実施件数

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

10

10

10

10

10

10

330

350

350

350

350

350

1

2

2

2

2

2

30

60

60

60

60

60

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（１）現状と課題
旧計画実施における新たな需要の開拓支援は、事業者の商品やサービス等の周知・ＰＲのための即売会開催と展示会・商談会への出展支援、ＩＴを活用した販売促進では「ＳＮＳの活用セミナー」を実施し、評価委員会において、概ね良好な評価がなされた。
【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
旧計画の計画期間においては、小規模事業者の商品やサービス等のＰＲを図るため、販売促進支援として即売会の開催と展示会・商談会への出展支援を行うとともに、自社の戦略に沿ったＳＮＳの活用方法についてのセミナーを開催した。
評価委員会においては、小規模事業者に対して大きな成果として結びついたとの評価を得た。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者が事業を持続的に発展させていくためには、新たな需要の開拓は不可欠であるため、本計画においては、引き続き即売会の開催とチラシ等の配布により地域内需要の取り込みを図るとともに、ＩＴを活用した通販システムの利用促進支援と展示会・商談会への出展支援による地域外需要の取り込み支援を実施し、新たな顧客・
取引先の確保による売上増加を図る。
（３）事業内容①即売会開催等による販売促進支援（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画での即売会の開催では、地域の特産品である「小麦とブロッコリー」を練りこんだラーメン（音更ら～麺）の取扱店支援として販売促進即売会を開催した。
今後の販売促進事業を実施するうえで、本計画においては引き続き飲食業（ラーメン店等）で音更ら～麺の販売促進に意欲のある事業者に対して、当商工会が主催して販売促進即売会の開催と集客向上のためのチラシ等の配布を実施する。
２７

【出展支援】
事前支援：当会職員により、出店にあたっての事前準備や効果的な出展に係るレイアウト等の支援
出展支援：需要動向に係るアンケート調査の実施支援
事後支援：当会職員により、出展時における対応状況や課題についての情報共有とアンケート調査結果の分析及び情報提供によるフォローアップ支援※前述「5.需要動向調査に関すること.(事業内容).①即売会等の開催時における消費者需要動向調査」と連動【支援対象者】

販売促進に意欲のある飲食店（ラーメン店）【出展事業者数】１０事業者（予定）【開 催 回 数】

年１回【来場見込数】

約 2,000 名（町内及び近隣市町村の住民等）【内

音更町は国内有数の「小麦」と「ブロッコリー」の生産地であり、地域の特産品として「小麦とブロッコリー」を練りこんだラーメン（音更ら～麺）を開発。この「音更ら～麺」を、町内のラーメン店等がオ
リジナルラーメンとして販売するための即売会を開催するとともに、チラシ等の配布による伴走型の個社支援を実施する。

容】②展示会・商談会への出展による販路開拓支援（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画での展示会・商談会への出展支援については、伴走型小規模事業者支援事業
補助金の不採択や当初計画していた展示商談会が実施されなかった等もあり、平成 28
年と令和元年の支援実施のみとなった。
【出展支援】
事前支援：当会職員により、出店にあたっての事前準備や効果的な出展に係るレイアウト等の支援
出展支援：商品陳列や接客、需要動向に係るアンケート調査の実施支援
事後支援：当会職員により、出展時における対応状況や課題についての情報共有とアンケート調査結果の分析及び情報提供によるフォローアップ支援※前述「5.需要動向調査に関すること.(事業内容).②展示会や商談会の出展時における需要動向調査」と連動【支援対象者】

食品製造業や飲食業などで商品開発に意欲のある小規模事業者【出展事業者数】商談会①及び②とも各１社【出展商談会】①北の味覚、再発見！！（主催：北海道商工会連合会）（ＢtoＢ）
新たな特産品の開発や販路拡大を目的とした展示・商談会である。
②北のおいしいを新発見！「北海道味覚マルシェ in 札幌」（主催：北海道商工会連合会）（ＢtoＣ）

２８

消費者に魅力ある商品を紹介する展示販売会。バイヤー等による事前セミナーの開催や商品に対する消費者の評価等の情報を得る。
【来場見込数】①約 160 名（商品流通バイヤー等）②約 43,000 名（一般消費者、商品流通バイヤー等）③ＩＴを活用した販売促進支援（継続実施）【旧計画の評価等を踏まえた対応】
旧計画でのＩＴを活用した販売促進支援では、自社の戦略に沿ったＳＮＳの活用方
法についてのセミナーを開催した。
今後は、「小規模事業者持続化補助金」の活用による事業者のホームページ作成支援を実施し、ＷＥＢサイトでの通販システムや受注システムの導入と事業者ＰＲを総体的に行い、販売促進支援を実施する。
また、高度な案件等は必要に応じて専門家派遣を活用した支援を実施し、伴走型の実施支援を行う。
【支援対象者】

ＷＥＢサイト等での販売促進を展開したい小規模事業者【手段、方法】

支援対象者に対して、小規模事業者持続化補助金等の各種補助金制度についての情報提供を行い、補助金申請から実施支援、実施後支援までを経営指導員等が寄り添いながら支援し、ＷＥＢサイト等のＩＴを活用した販売促進支援を行う。また、高度で専門的な案件については専門家と連携し、伴走型の支援を実施する。

（４）目

標
事業内容

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

即売会の開催回数

2
15

1
10

1
10

1
10

1
10

1
10

7

7

7

7

7

7

-

1

1

1

1

1

-

1

1

1

1

1

即売会の出展事業者数
即売会への出展による平均売上額（単位：万円）「北の味覚、再発見！！」への出展事業者数「北の味覚、再発見！！」の出展による成約件数「北海道味覚マルシェ in 札幌」
への出展事業者数「北海道味覚マルシェ in 札幌」の出展による売上額（単位：万円）

1

1

1

1

1

1

30

30

30

40

40

40

ＩＴ活用による支援事業者数

8※

2

2

2

2

2

ＩＴ活用による売上対前年増加率（単位：％）

-

2

2

2

2

2

※現状の「ＩＴ活用による支援事業者数」は小規模事業者持続化補助金の申請による事業者がほとんどであり、「北海道胆振東部地震対策型」と「１次申請」、「２次申請」の３回の公募があったため、例年（1～2 件程度）よりも多くなっている。

２９

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（１）現状と課題
旧計画実施における地域経済の活性化に資する取組については、概ね実施することが出来ており、目標の実施回数には至らなかったものの毎年継続して実施でき、地域経済の活性化に繋がった。
なお、評価委員会では、地域活性化事業の内容と成果について検証した結果、本来あるべき小規模事業者の事業成果に繋がったかどうかという点で課題があるとの意見があった。
したがって、こうした課題解決に向けては、「地域特産品のブランド化による経済活性化」と「地域イベントによる経済活性化」を本計画の事業として取組むこととした。
【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
旧計画の計画期間においては、農業者と飲食業・宿泊業・製造業・小売業が連携を図り、地域の特産物と農業体験等の各種メニューである地域資源を消費者や観光客に提供するメロディーラインカフェを開催するとともに、十勝川温泉地区において「音」
をキーワードにした地域イベントの音楽フェスタを開催したが、来場者数の減少もあり、今後実施した場合の効果も限定的であることが見込まれるため、本計画では廃止する。
（２）事業内容①地域特産品のブランド化による経済活性化（拡充実施）【本計画における取組】
音更町は日本有数の農産物供給基地である。農産物の中でも、特に小麦やブロッコ
リーは生産量が日本一となっている。この「小麦とブロッコリー」を使用して、音更町の特産品を製造し、地域特産品のブランド化の推進による地域の活性化を図っていくために、平成２９年に音更町産の「小麦とブロッコリー」の粉末を練りこんだラーメン（音更ら～麺）を商品化して、町内のラーメン店での提供とともに様々なイベン
トへの出展も行いＰＲを図ってきた。
この地域特産品である「音更ら～麺」のブランド化による経済活性化を図るために、
音更町商工会、音更町らーめん組合などの関係者が参画する会議を年２回開催し、商工会が中心的な役割を果たしていく。
②地域イベントによる経済活性化（継続実施）【本計画における取組】
地域のにぎわいを創出するため、音更町商工会では音更町、音更町農業協同組合、
木野農業協同組合、音更町十勝川温泉観光協会などの関係者が一同に参画する会議を定期的（年３～４回）に開催し、各団体との連携により、各種イベント事業を実施し
ている。

３０

各種イベントには地域の小規模事業者が出店し、商品の販売と自社のＰＲを実施しており、商工会では出店支援やイベントにあわせた販促活動等を支援することで、小規模事業者の売上確保や販路拡大につなげて地域経済の活性化を図っていく。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
旧計画実施における他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換については、管内商工会職員協議会経改事業委員会研修会、管内商工会職員協議会研修会、
日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会（マル経協議会）、経営指導員等研修会、むらおこし事業実践的取組事例展開普及会議、伴走型小規模事
業者支援推進事業事務担当者会議、税務指導協議会、北海道ブロック別補助員等研修会、管内商工会職員協議会業務推進委員会研修会、日本政策金融公庫との懇談会、税務指導所派遣税理士との懇談会、経営指導員税務研修会、金融機関との懇談会への参加・出席により、他の支援機関との情報交換等を行った。
なお、評価委員会においては、研修会や協議会等で情報交換を行うことは、小規模事業者に対しての経営支援に有効な手段であるとの評価を得ており、本計画でも継続実施する。
【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
旧計画の計画期間においては、経営発達支援事業を円滑に進めるために、管内や町内における各種支援機関等との連携を通じた支援ノウハウの情報交換を実施した。
研修会や協議会等で情報交換を行うことは、小規模事業者に対しての経営支援にも有効な手段であるとの評価を得ており、本計画においても継続して実施する。
（２）事業内容①各支援機関との情報交換（継続実施）【本計画における取組】
現状では行政機関や金融機関などの様々な支援機関との連携により小規模事業者への支援を実施している。
経営発達支援事業を円滑に実施する上でも、管内の各商工会や金融機関、税理士等との支援ノウハウの情報交換は必要不可欠であり、小規模事業者が抱える課題が多様化・複雑化していく中で、課題解決に向けた支援を引き続き実施していくために、本計画においても継続して実施する。

３１

【本計画にて実施する連携先、頻度、内容】
連 携 先
頻度
十勝管内 18 商工会

年８回

日本政策金融公庫

年３回

北海道商工会連合会及び
道内商工会

年１回

帯広税務署及び管内商工会

年２回

税務指導所派遣税理士

年１回

金融機関等

年１回

内容及び狙い北海道商工会連合会や十勝管内商工会職員協議会が主催する総会・各種研修会等に出席し、各商工会が実施している事業等における支援ノウハウについての情報交換を行うことで、支援ノウハウの一層の向上に努める。
日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業が実施している小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会（マル経協議会）への参加や、公庫との懇談会の開催により、管内の金融動向に関する情報共有と管内
市町村の経済状況等についての情報交換を行うこと
で、事業計画策定に向けた支援ノウハウの向上に努める。
北海道商工会連合会が実施する会議に出席し、伴走型支援事業の実施に係る支援ノウハウの情報交換を行うことで、適正な事業の実施に向けた支援ノウハ
ウの向上が図れる。
帯広税務署が実施する税務指導協議会や経営指導員
税務研修会に出席し、税務支援における支援ノウハ
ウの情報交換を行うことで、適正な税務支援ノウハ
ウの一層の向上が図れる。
北海道税理士会帯広支部が実施する派遣税理士との懇談会に出席し、税務支援における支援ノウハウの情報交換を行うことで、適正な税務支援ノウハウの一層の向上が図れる。
音更町が実施する町内金融機関等との懇談会に出席し、音更町の融資制度に関する取扱状況や支援ノウ
ハウについての情報交換を行うことで、適正な融資の実施に向けた支援ノウハウの向上が図れる。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
旧計画実施における経営指導員等の資質向上については、北海道商工会連合会及び管内商工会職員協議会、中小企業大学校等が主催する各種研修会への参加により職員の資質向上を図るとともに、職員会議では担当業務や支援ノウハウ等の情報共有を図り、組織全体の支援能力の向上に努めた。
また、専門家派遣事業に同行し、支援現場での支援方法や指導・助言方法等の見聞により、支援ノウハウの習得により支援スキルの向上が図れた。
評価委員会においては、各種研修会へ参加したり専門家派遣事業に同行するなどで支援能力の向上に取り組むことは、職員の資質向上に大きく貢献する有効な手段であるとの評価を得ており、本計画においても継続実施する。

３２

【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
旧計画の計画期間においては、経営発達支援事業を円滑に進めるために、経営指導員等の資質向上に資するための研修会への参加や職員会議の実施、専門家派遣事業への同行を行った。
研修会や専門家派遣への同行により、小規模事業者への支援方法や指導、助言方法
等の支援ノウハウを学び、支援スキルの向上につながった。
また、職員会議を実施することで、各担当業務以外の支援ノウハウの情報交換等を行うことで、職員全体の支援能力の向上を図る。
各種研修会への参加や専門家派遣事業への同行、職員会議の実施は、職員の資質向上に大きく貢献する有効な手段であるため、本計画においても継続して実施する。
（２）事業内容①各種研修会への参加（継続実施）【本計画における取り組み及び狙い】
北海道商工会連合会や十勝管内商工会職員協議会が主催する経営指導員及び補助員、記帳専任職員などの各種研修会への積極的な参加に加え、中小企業大学校等が主催する研修に年１回以上参加することで、経営支援能力やマネジメント能力の向上を図る。
また、各種研修会で得た支援ノウハウ等については、職員会議において情報交換を行うことにより、組織全体としての支援能力の向上を図る。
【本計画にて参加する研修内容】◆北海道商工会連合会が主催する経営指導員及び補助員、記帳専任職員等の研修会（７回）◆十勝管内商工会職員協議会が主催する経営指導員及び補助員、記帳専任職員等の研修会（５回）◆中小企業大学校旭川校が主催する専門研修（３回）◆支援業務に関する各種研修会、説明会など（３回）②職員会議による情報交換（継続実施）【本計画における取組】
全職員による職員会議を定期的（月１回）に開催し、担当業務や支援内容等の情報共有を図り、業務スケジュール等の再確認を実施し、職員間における支援ノウハウの情報交換とともに、必要な知識や技能、仕事への取り組み方等を学ぶことにより、職員１人１人のスキルアップを行い、組織全体としての支援能力の向上を図る。

３３

③専門家派遣事業への同行（継続実施）【本計画における取組】
ミラサポ等を活用した専門家派遣支援の実施により、円滑な課題解決に向けた支援を行い、専門家が行う支援方法や指導・助言方法等のノウハウを見聞きして習得する
ことにより、経営支援能力の向上を図る。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
旧計画実施における事業の評価及び見直しをするための仕組みについては、事務局
会議での情報の共有とともに、毎年１回「モニタリング検討委員会」を開催して、各事業内容の目標数値についての達成度合と実施評価を行い、委員からは次年度に向けた課題や修正点等についての意見や評価をいただき、事業内容の見直しを行いながら事業を実施した。
また、「モニタリング検討委員会」での評価や意見等の結果については、商工会ホームページに掲載し公表した。
【旧計画(H27.4.1～R2.3.31)における取組と評価等】
旧計画の計画期間においては、「モニタリング検討委員会」を毎年１回開催し、ＰＤ
ＣＡサイクルによる事業の評価・検証を行い、得られた評価結果に基づき、毎年事業の見直しを行いながら実施した。
また、目標設定と実績により自己評価ができ、更に評価委員会での評価を比較する
ことで次回の改善箇所等が判明でき、一定の効果があった。

（２）事業内容①モニタリング検討委員会の開催（継続実施）【本計画における取組】
音更町商工会の理事や音更町経済部商工観光課、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、日本政策金融公庫国民生活事業統轄等により、本計画においても「モニタリング検討委員会」を組織し、毎年１回以上、次の項目について評価・検討をする。
当検討委員会における事業の成果や評価、見直し等については、当商工会理事会にその内容を報告し、最終的な事業の実施状況等を当商工会総代会において報告する。
また、事業の成果、評価、見直しの結果については、当商工会ホームページにて公表し、地域の小規模事業者が常に閲覧できるようにする。
【検討項目】◆本計画の評価表を策定し、各目標数値の達成度合と進捗状況を把握する◆事業実施における課題と問題点の抽出と検討（未達原因の究明）

３４◆本計画の修正と見直し◆今後の方針についての検討
モニタリング検討委員会の開催により、上記の項目について評価・検討し、次年度の計画に反映させて効果的に事業実施を行う。

３５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 10 月現在）
（１）実施体制【経営発達支援事業実施に係る体制】
音更町商工会（６名）

事務局長１名（統括責任者）
法定経営指導員２名（実施担当者）
補助員１名（データ集計等補佐）
記帳専任職員１名（データ集計等補佐）
書記１名（データ集計等補佐）

音 更 町
（４名）

経済部商工観光課長１名
経済部商工観光課商工労政係長１名
経済部商工観光課商工労政係主任２名【共同体制】（統括責任者）
事務局長（連携）（実施担当者）
法定経営指導員

音更町経済部

商工観光課長

商工労政係長
商工労政係主任（データ集計等補佐）
補助員、記帳専任職員、書記【経営指導員の関与体制】
１．地域の経済動向調査に関すること（①、②）
２．経営状況の分析に関すること（①、②、③）
３．事業計画の策定支援に関すること（①、②、③、④）４．事業計画策定後の実施支援に関すること（①）
５．需要動向調査に関すること（①、②）
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（①、②、③）
上記の経営発達支援事業の実施に当たって、経営指導員が事業の企画・実施において主体的に関与し、音更町とも連携を図り、目標達成に向けて円滑に事業を実施する。

３６

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
【氏 名】
【連絡先】

角谷 稔、畔木 巧
音更町商工会
北海道河東郡音更町大通６丁目６
TEL：0155-42-2246 ／ FAX：0155-42-2254②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度

等）◆地域経済分析システム“ＲＥＳＡＳ”を活用した調査・分析及び中小企業景況調
査の情報提供前向きに事業に取り組む小規模事業者に対して、経営課題を抽出するきっかけづくりとして活用するとともに、新たな事業展開や販路拡大などの事業計画策定の基礎的資料に活用し、商工会のホームページにも掲載をして情報提供を行う。
◆税務相談時における財務分析
決算情報に基づいた財務分析により経営状況を把握し、聞き取りによる経営上の課題や問題点の洗い出しを行い、随時分析結果の情報提供を行う。
◆小規模事業者の財務分析、非財務分析
中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」とヒアリングシート等を活用した分析を行い、小規模事業者自身への情報提供により、経営課題の抽出とともに、新たな事業展開や販路拡大などの事業計画策定の基礎的資料として活用する。
◆事業承継支援の実施
北海道事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、一般社団法人しんきん事業
承継支援ネットワーク、税理士、中小企業診断士などと連携し、事業承継が必要となる小規模事業者に対して個別相談を実施し、事業承継に必要な知識や課題等の説明支援を実施する。
◆事業拡大、継続を目指した雇用環境改善支援
ＡＩやＩｏＴ等の利活用による機械化の導入などによって、人手不足の解消を図るとともに、首都圏からのＵＩＪターンによる移住者への就業支援により、雇用環境の改善支援を行うための事業計画策定支援を実施する。
◆事業計画策定後のフォローアップ
事業計画を策定した事業者に対して、４半期に１回、進捗状況の把握を行うとともに、計画通りに進んでいない場合には、見直しや修正に向けた助言指導を行

３７

う。また、専門的な案件については、ミラサポなどを活用した専門家派遣支援や各種支援機関等との連携により円滑な課題解決に向け支援を実施する。
◆即売会等の開催時における消費者需要動向調査
出展商品を取り扱う小規模事業者に対してフィードバックを行い、既存の商品、サービスの改善や需要を見据えた事業計画策定等に活用する。
◆展示会や商談会の出展時における需要動向調査
出展者へフィードバックし、マーケットインによる商品開発や事業計画策定の個社支援時に活用する。
◆即売会開催等による販売促進支援
地域の特産品である「小麦とブロッコリー」を使用して開発した「音更ら～麺」
を町内のラーメン各店がオリジナルラーメンとして販売するために、販売促進即売会を開催する。
◆展示会・商談会への出展による販路開拓支援
北海道商工会連合会等が主催する展示会や商談会への出店による販路開拓支援を実施し、新たな需要の開拓に繋げていく。
◆ＩＴを活用した販売促進支援
小規模事業者持続化補助金の活用による事業者のホームページ作成支援を実施
し、ＷＥＢサイトでの通販システムや受注システムの導入と事業者ＰＲを総体的に行い、販売促進支援を実施する。
（３）商工会、関係市町村の連絡先①音更町商工会〒080-0101 北海道河東郡音更町大通６丁目６
TEL：0155-42-2246 ／ FAX：0155-42-2254
e-mail：otosho.pro6@tuba.ocn.ne.jp
ＵＲＬ：http://www.otofuke.jp②音更町 商工観光課商工労政係〒080-0198 北海道河東郡音更町元町２
TEL：0155-42-2111 ／ FAX：0155-42-2696
e-mail：shoukoukankouka@town.otofuke.hokkaido.jp
ＵＲＬ：http://www.town.otofuke.hokkaido.jp３８

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

4,750

4,750

4,750

4,750

4,750

2,600

2,600

2,600

2,600

2,600

(0)
(200)
(1,200)(0)(0)(1,200)(0)(200)(1,200)(0)(0)(1,200)(0)(200)(1,200)(0)(0)(1,200)(0)(200)(1,200)(0)(0)(1,200)(0)(200)(1,200)(0)(0)(1,200)

1,700

1,700

1,700

1,700

1,700

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

450

450

450

450

450

１．他の支援機関との連携を通じた支援
ノウハウ等の情報交換に関すること
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(300)

(300)

(300)

(300)

(300)

(150)

(150)

(150)

(150)

(150)

必要な資金の額
Ⅰ．経営発達支援事業
１．地域の経済動向調査に関すること
２．経営状況の分析に関すること
３．事業計画の策定支援に関すること
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
５．需要動向調査に関すること
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法①会費、②国補助金、③北海道補助金、④音更町補助金、⑤事業受託費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３９

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等４０