ISSN 1340‑9409

第415号

鯨 研 通 信財団法人 日本鯨類研究所〒104−0055 東京都中央区豊海町 4番5号◇

目次

2002年９月

豊海振興ビル5F 電話 03（3536）6521（代表）
HOMEPAGE http://www.icrwhale.org◇

日本国内における鯨製品の流通の実態について …………………藤瀬良弘・後藤睦夫

1−捕獲統計と市場調査から−
第54回下関IWC会議「暗黒の日」 ………………………………………………小島敏男 18
ホッキョククジラ問題の浮上、紛糾
日本鯨類研究所関連トピックス（2002年6月〜8月） …………………………………… 25
日本鯨類研究所関連出版物等（2002年6月〜8月） ……………………………………… 26
京きな魚（編集後記） ……………………………………………………………………… 29
ストランディングレコード（2002年5月〜8月受付） …………………………………… 30

日本国内における鯨製品の流通の実態について―捕獲統計と市場調査から−
藤瀬良弘・後藤睦夫 （日本鯨類研究所）
１．はじめに消費されていたイルカ肉に対しても需要が高ま
り、これまで消費されていなかった地方の市場
へイルカ肉が流通したり、従来の鯨製品の代替品としてイルカ類の肉や皮が利用されるなどして価格高騰が起きました。このため、イシイル
カの突棒漁業は冬場の三陸沖だけの操業から、夏場には北海道周辺海域まで遠征操業するな
ど、漁期漁場や操業隻数の拡大が起こりました。
このような異常な事態は、国内市場の混乱を生むとともに、正当な手続きのもとで実施されている捕獲調査や沿岸の小型捕鯨、イルカ漁業にも影響が及んでいます。

我が国では、1982年の商業捕鯨モラトリアムの採択とこれに対する異議申し立て、そして1985年の申し立ての撤回を経て、1988年３月をもって商業捕鯨が停止しています。このため、供給停止による鯨肉不足の危機感から、市場に流通している鯨肉への需要が急増し、結果として価格が高騰するとともに、下記に示すような
いろいろな出来事が起こりました。
まず、イルカ肉への需要の高まりです。鯨肉の高騰により、これまで特定の地域で限定的に

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また、鯨肉価格が異常に高騰している現状では、密輸や密漁に対するインセンティブが生まれます。
このため、水産庁では、密輸・密漁の取り締まりの強化と、市場に流通する鯨製品のDNA鑑定による鯨種確認をして管理体制の強化を図ってきました。さらに、2001年７月１日には省令を改正して、正当に獲得された鯨肉以外の鯨肉の所持、販売、加工を禁止しました。しかし、不可抗力と見なせる定置網に混獲された鯨に限っては、特に定められた一部の鯨類を除いて、DNA登録等を条件として販売することを認めています。このように我が国は適正な鯨類資源の管理とその有効利用の推進に努力しています。しかしながら、これらの効果を把握するためには継続的な調査が必要となることから、いましばらくの時間が必要だと思われます。
同時に、未だに不明な点は、いったいどの位の量の鯨製品が国内市場に出回っているのか、
特にその鯨種別の量はどうなのかといった流通量に関することです。しかしながら、この疑問
も、鯨肉の流通過程が複雑で、いったん配分されたクジラ肉がその後に各地の需要の程度によって再配分されているため、一般の消費者が購入する小売店レベルではどうなっているのかについては、未だに具体的な結果が示されていません。
そこで、ここでは、正規の許可漁業（捕獲調査、沿岸小型捕鯨業、並びにイルカ漁業）で報告されている捕獲頭数や生産量から１年間に国内市場に投入される鯨製品の量について試算してみました。また、当研究所が市場調査を通して収集したサンプルの情報やDNA分析による鯨種鑑定結果に基づき、これまで実態が明らかになっていなかった一般の小売店などにおける鯨製品の流通について検討しました。
なお、この他に定置網による鯨類の混獲物からの鯨製品の流通が考えられますが、ここで取り纏めた３つの調査は、上述した2001年７月の省令改正前に実施したものであり、改正前は地元消費のみに限られて利用が許可されていたことから、ここでは、殆ど流通していないとして、考慮しませんでした。

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２．国内における鯨類の捕獲活動（漁業と調査）
現在、日本では、政府の特別許可による南極
海及び北西太平洋における鯨類捕獲調査、ツチ
クジラ、コビレゴンドウ（タッパナガ及びマゴンドウ）及びハナゴンドウを対象とした小型捕鯨業、そして小型鯨類（イルカ類）を対象としたイルカ漁業があります。

２.１ 鯨類捕獲調査
国際捕鯨取締条約第８条の下で、日本国政府が財団法人日本鯨類研究所に特別許可を発給して南極海と北西太平洋で行っている鯨類捕獲調査です。ここで調査の対象としているクジラの
種類は、南極海のクロミンククジラと、北西太平洋のミンククジラ、ニタリクジラ及びマッコウクジラです。現在、南極海ではクロミンクク
ジラを400頭に±10%の許容範囲をもって採集が実施されており、また北西太平洋ではミンク
クジラ100頭、ニタリクジラ50頭、及びマッコ
ウクジラ10頭を目標とする標本数として、捕獲調査が実施されていました。2002年からは北西
太平洋の調査が本格調査に移行するため、捕獲数はミンククジラ150頭、ニタリクジラ50頭、イワシクジラ50頭及びマッコウクジラ10頭に変更されて実施することが計画されています。

２.２ 小型捕鯨業
小型捕鯨業は国際捕鯨委員会（IWC）が管轄する鯨種リストに含まれない、ツチクジラやコ
ビレゴンドウ、ハナゴンドウを対象として沿岸で小型捕鯨船を用いて行われる捕鯨業のことです。この捕鯨業は捕鯨砲を備えた動力漁船を用いて主にミンククジラや、マッコウクジラを除くハクジラを対象とした漁業と定義され、農林水産大臣の許可漁業ですが、商業捕鯨モラトリ
アムとなった1988年４月以降は、ツチクジラとコビレゴンドウが主要な対象種となっています。現在の捕獲枠は、ツチクジラ54頭（北太平洋−オホーツク海系群）、コビレゴンドウ（北方系50頭、南方系50頭）ですが、このほか、特別枠として、日本海のツチクジラ８頭（北太平洋−オホーツク海系群とは異なる系群と考えら
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れている）や和歌山県太地沖のハナゴンドウ20頭が許可されています（岩崎ら、2002）。

かったため、ここでは以下のようにして推定しました。
マゴンドウとオキゴンドウについては小型捕鯨のコビレゴンドウの生産量（小型捕鯨業によって捕獲されたコビレゴンドウ１頭あたりの生産量は815kgで、肉類と皮類はそれぞれ483kgと332kgでした。これは過去５年間471頭の平均値です）を用いました。
また、ハナゴンドウとバンドウイルカについては、同様に小型捕鯨のハナゴンドウの生産量（過去５年間92頭の平均では、１頭あたり117kgで、肉類と皮類はそれぞれ65kgと52kgでした）を用いました。
一方、イシイルカについては、当研究所が乗船調査や水揚げされる魚市場での実態調査を通して推定した値を用いました。これによると平
均体長185cmの個体で約45kgの正肉（赤肉）と皮類４kgが生産されています。1989-92年に行った調査で3,896頭の平均体長は186cmであったので、ここではこれらの値を採用しました（日鯨研、未発表）。また、スジイルカについて
は、生産に関する情報が得られなかったので、ここでは研究用標本について報告された各部位の平均重量比から計算しました。すなわち、スジイルカについては脂皮25.3kg、肉80kgです（成熟個体147kgとして計算、Miyazaki et al.
1981）。しかしながら、これは研究用のために解剖され、各部位の重量を記録したため、製品とならない くず肉 なども含まれていることから、実際の生産量より過大に評価している可能性があるので、比較する場合には注意が必要です。また、マダライルカは近縁でほぼ同じ大きさのスジイルカの値を用いました。
この結果、1996年、1999年及び2000年の総生
産量は、それぞれ3,646トン、3,533トン、及び4,106トンと推定されました。また、日本の人
口を１億2,800万人として日本国民１人あたりの割り当てられる量について試算したところ、年間あたりそれぞれ、28g、28g及び32gと算出されました。
これを鯨種別に見ると、各年とも、南極海のミンククジラ（クロミンククジラ）の生産量がもっとも多く、全体のおよそ50％を占めています。次いでイシイルカ（特に肉類）であり

２.３ イルカ漁業
イルカ漁業は、IWCの管轄外の小型鯨類（イルカ類）を対象とした漁業で、各地の海区調整委員会による承認漁業でしたが、本年４月より
知事許可漁業となりました。形態としては、静岡及び太地を中心として数隻の漁船を使って湾に追い込んで捕獲する追い込み漁業、手投げ銛
を使って捕獲する突棒漁業は、北日本で主にイシイルカ、リクゼンイルカ、和歌山沖ではスジイルカ、ハナゴンドウ、バンドウイルカ、マダライルカなど、沖縄ではマゴンドウ、オキゴン
ドウ、ハンドウイルカなどを対象にして操業されています。沖縄では大きな石弓型の漁具を用いることから、パチンコ漁業とも呼ばれています。イルカ漁業の捕獲枠は、イルカの種類と海区ごとに決められています。なお、近年のイル
カ漁業の状況については、岩崎ら（2002）に詳細が述べてあるので、そちらを参照して下さい。

３．1996年、1999年及び2000年の鯨種別の総生産量の推定
鯨類の生産量については漁業形態毎の報告がありますが、鯨種別統計には明確にはなっていません。そこで、ここでは利用可能な情報に基づき、試算しました。
1996年と1999年の捕獲調査、小型捕鯨業、及びイルカ漁業による捕獲数は、日本国政府がＩＷＣに報告しているプログレス・レポートから引用しました（Government of Japan, 1998;
2000）。また、2000年の１年間（１月から12月）の捕獲頭数は、日本国政府がＩＷＣに報告しているプログレス・レポート（Government ofJapan, 2002）および農林水産省水産庁資源管理部遠洋課捕鯨班のホームページ（http://www.
jfa.maff.go.jp/whale/document/2000progressre
port.JP.pdf）より入手して作成しました（表１）。
また、生産量ですが、捕獲調査及び小型捕鯨
業の対象鯨種は各実施団体の報告を参照しました。しかしながら、イルカ漁業については種毎の生産量に関する情報を入手することができな
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表１．日本国内での鯨製品の鯨種別生産量（トン）の試算結果（1996年、1999年、及び2000年）

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表１．（続き）（2000年はニタリクジラ）、ツチクジラ、コビレ
ゴンドウと続いていることがわかります。

合わせにより違法な鯨肉の流通の防止や適切な鯨製品の流通の監視に貢献することが期待されています。ここでは、鯨種判定法による分析結果を用いて、日本各地の一般市場小売店において販売されている鯨製品の実態、特にその特徴について検討しました。
この市場調査でもっとも大きな問題となるのは、それらのサンプルが国内市場を代表したサ
ンプルになっているかどうかという点です。当研究所では、都道府県を広くカバーすることを目標として調査員が各地に出向き、地元タクシ

４．市場調査からの解析
日本鯨類研究所では、水産庁より委託を受けて、国内の一般市場小売店から鯨製品を購入して、それら鯨製品からの鯨種判別を行っています。鯨種判定方法については後藤（2000）に詳
細な記述があるので、そちらを参照して下さい。
将来的には、この鯨種判定と個体識別法の組み
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試料が鯨種（科レベル）の判別ができました（判別率は90.9％）。
また、2000年−2001年の調査は、2000年11月
５日から2001年２月８日にかけて実施し、27都
道府県403店舗から鯨製品977点を購入しました（表２）。そして、遺伝的手法を用いた鯨種判別の結果、881試料について鯨種（もしくは科レベル）の判別ができました（判別率は90.2％）。
調査した店舗数は、1996年調査では、北海道
地方15店、東北地方31店、北陸・中部・関東地
方20店、近畿地方36店、中国・四国地方17店、及び九州地方23店でした。また、1999−2000年
調査では、北海道地方39店、東北地方118店、
北陸・中部・関東地方101店、近畿地方159店、中国・四国地方80店、及び九州地方151店でしーの運転手などへの聞き込み調査などによって販売店を特定し、その販売店では展示販売されている全種類を購入する方法で、製品を入手しました。
これまでに３回の調査を行っています。1996
年は３月５日から４月12日にかけて28都道府県
142店舗から鯨製品353点を入手しました（表２）。遺伝的手法を用いた鯨種判別の結果、341
試料について鯨種（マイルカ科の一部について
は科レベルまで）の判別ができました（判別率は96.6％）。
1999年−2000年の調査は、1999年11月８日から2000年２月24日にかけて実施し、39都道府県
312店舗から鯨製品648点を入手しました（表２）。遺伝的手法を用いた鯨種判別の結果、589

表２．1996年、1999−2000年及び2000−2001年の市場調査における調査店舗数と入手した鯨製品の数量

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第 415号 2002年 ９ 月た。また、2000−2001年調査では、北海道地方
38店、東北地方104店、北陸・中部・関東地方
41店、近畿地方67店、中国・四国地方73店、及び九州地方80店でした。
調査した店舗数及び展示数（購入数）から一
店舗当たりの展示数を算出し、県単位で比較したところ、鯨肉の主要な消費地である関西地方
及び九州地方などの西日本では店舗あたりの店
頭展示数も多く、大阪府で3.1−4.7、兵庫県で4.4−5.5、福岡県で3.1−3.8でした。
また捕鯨基地や捕鯨関係者の多い千葉県（和田浦）では3.6−10で、和歌山県（太地）では
3.6−4.8、山口県（下関）では3.7−4.0、佐賀県（呼子）で2.5−4.0、長崎県（有川）では2.8−3.2と比較的高い値を示しました。一方、これら以外の地域では１品か２品程度の展示数でした。
このように捕鯨に関係する地方では店舗当たりに展示されている鯨製品の種類も豊富で、鯨肉の刺身やベーコン、サラシクジラといった一般的な製品以外にもゆで畝須、乾燥肉といった各種の加工品もあわせて、店頭に並んでいるものと考えられます。
表３は、1996年、1999−2000年と2000−2001
年の各調査における全国平均値（６地方の平均値）を示したものです。ここでは鯨種別の展示数の割合として示しました。その結果、これら

表３．1996年、1999−2000年及び2000−2001年の国内の鯨製品の展示数割合（６地方の平均）

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クジラ２、イワシクジラ１、ザトウクジラ１、マッコウクジラ14）で、2000−2001年は６件（イワシクジラ１、ナガスクジラ２、ニタリク
ジラ３）でした。

３回の調査ともに、南極海のクロミンククジラの製品が高い割合を占めており、全体のおよそ半分（46〜51％）に及んでいます。クロミンク
クジラの中では、赤肉の割合が最も高く（15〜22％）ついで畝須（13〜18％）、本皮（８〜９％）の順でした。次いでツチクジラ（10〜13％）、北西太平洋ミンククジラ（９〜17％）、
イシイルカ（８〜９％）、そのマイルカ科類（５〜８％）の順でした。
表４から表６は、1996年、1999−2000年と2000−2001年の鯨種別の展示製品数の割合をさらに全国６地域に分けて示したものです。どの地域も概して、南極海のクロミンククジラの割合が高く、クロミンククジラの製品が全国にいきわたっていることを示しています。この中でも、特に赤肉の割合が最も高く、ついで畝須、尾羽の順でした。
また、３年の調査ともに、同様な地域的特徴が現れています。すなわち、北海道地方や東北地方、関東地方などの東日本ではツチクジラ製品の展示数が比較的高く、1996年で９〜24％、
1999−2000年調査では12〜28%、及び2000−
2001年調査では14〜28％でした。これらの地方
では、ツチクジラの漁場や解体場が存在しており、このようなツチクジラの水揚げ地を中心にして流通しているものと思われます。
一方、コビレゴンドウ製品は全国的にはわずかですが、伝統的な食習慣を有する太地（和歌山）を含む近畿地方で高い傾向を示しています（４〜７％）。また、同様な理由により、イルカの追い込み漁業の対象種を含む その他のマイルカ科鯨類 も近畿地方に高い傾向を示しています（11〜18％）。
一方、イシイルカは主に東北地方を中心とするイルカ突棒漁業で捕獲されるため、東北地域
で比較的高い傾向を示しましたが（９％）、関
東・北陸・中部地方や九州地方においても比較的高く、特に、九州地方では３回の調査ともに、高い割合を示しました（14〜17％）。
また、その他の鯨種に含まれる鯨種としては、1996年は21件で全製品数の14.8％でした（ナガスクジラ12、ニタリクジラ５、ザトウクジラ１、
マ ッ コ ウ ク ジ ラ ２ 、 コ マ ッ コ ウ １ ）。 ま た 、
1999−2000年は20件（ナガスクジラ６、ニタリ

５．在庫量調査
日本捕鯨協会は過去２回にわたり全国の鯨製品を取り扱っている関係者に対して在庫量調査を実施し、これを公表しています（日本捕鯨協会、2000；2001）。表７はその要約を示したものです。
1999年と2000年の11月末に実施した調査では、回答率はそれぞれ76.4％（544件中416件）
及び89.8％（588件中528件）で、回答者のうち鯨肉を所有している機関はそれぞれ40.6％（169）、38.6％（204）でした。ここでは、ミン
ククジラは南極海と北西太平洋の両方を含めたものです。
この調査の結果、1999年11月末時点の在庫量
は1,090トンで、このうちミンククジラの在庫量がもっとも多く、全体の59.0％（643トン）
を占めており、次いでイルカ類が全体の16.2％に及んでいました。また、ツチクジラやゴンド
ウクジラは全体の11.4％及び10.5％を占めていました。
一方、2000年11月末時点の在庫量は、1161.5
トンで、このうちミンククジラ在庫量が66.7％と高く、次いで、ツチクジラ15.0％、イルカ類
10.3%、ゴンドウクジラ6.4％の順でした。

６．ラベル表示
近年、環境団体が鯨製品の不当表示について
汚染問題とも関連してキャンペーンを行っています。鯨製品に不当な表示があることは、当研究所や日本捕鯨協会でもこれまで指摘してきましたが、上記の３回の調査についても、この点について検討しました。
表８に、遺伝的手法を用いた鯨製品の鯨種判別の結果とラベルに標記された鯨種名について照合した結果を示しました。
1996年では、正当な鯨種が記載されたものはミンククジラで14.6％、北西太平洋ミンククジ
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表４．各地方における鯨種別種類別の鯨製品流通（展示数）の割合（1996年の市場調査から）

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表５．各地方における鯨種別の鯨製品流通数の割合（1999−2000年の市場調査から）

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表６．各地方における鯨種別の鯨製品流通数の割合（2000−2001年の市場調査から）

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表７．1999年11月末及び2000年11月末における業者別の鯨肉製品の在庫量（日本捕鯨協会、2000；2001）。
ミンククジラは南極海と北西太平洋の合計。

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表８

各年調査における鯨製品のDNAによる鯨種判定結果と鯨製品に表示されていた鯨種名との照合結果について

Ａ．1996年調査

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Ｂ．1999−2000年調査

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Ｃ．2000−2001年調査

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の生産量推定の結果から、南極海のクロミンク
クジラが流通の大きな部分を占めており（45.0〜47.4％）、次いで、イシイルカも全体の20％に相当する量の原料が市場に出荷されているものと推定されました。（19.3〜21.6％）。
第２は店頭で販売されている鯨製品から検討したもので、ここでは展示数を用いて検討しました。この結果は、南極海のクロミンククジラ
は46％〜51％で、第１の試算と同様に高い割合を示しました。北西太平洋のミンククジラは第１の方法では2.8〜7.5％で、第２の方法では９％でした。また、ツチクジラは第１の方法では約10％で、第２の方法では10〜12％とほぼ一致しておりました。しかしながら、イシイルカ
では両者に食い違いが起こっており、第１の方法では約20％、第２の方法では８〜９％と大きな違いが認められました。
第３は在庫量調査の結果で、これも（南北を含む）ミンククジラが大部分（59.0％〜66.7％）を占めており、現在、国内に流通保管されている鯨肉の大半が南極海のクロミンククジラを主体とするミンククジラであることに疑う余地は無いでしょう。しかしながら、イルカ類の在庫量は第１の方法で試算結果と同様に比較的高く、全体の15〜16％を示しました。
特に、認められたイシイルカ（イルカ類）の食い違いには、次のような要因が考えられます。

ラで23.1％、コビレゴンドウで50.0％、イシイ
ルカで19.2％（「イルカ」の表示を含む）、ツチ
クジラで7.5％で、全体としては16.1％（57件）
であり、誤った表示は28件（7.8％）でした。
また、鯨種を表示していないものが263件あり、これは全体の74.5％にも達していました。
1999−2000年では、クロミンククジラで26.5％（「ミンククジラ」表示を含む）、北西太
平洋ミンククジラで27.4％、コビレゴンドウで12.0％、ツチクジラで8.9％、イシイルカ4.8％（「イルカ」の表示を含む）でした。また、間違った鯨種表示は29件（4.5％）であり、鯨種を表示していないものは490件あり、全体の75.6％でした。
一方、2000−2001年では、クロミンククジラ
で49.9％（「ミンククジラ」表示を含む）、北西
太平洋ミンククジラで20.9％、ツチクジラで16.5％、コビレゴンドウで8.8％、イシイルカ
０％でした。また、誤った表示は90件（9.2％）であり、鯨種を明示していないものは576件あり、全体の59.0％に相当していました。
これら３回の調査で明らかになったことは、鯨種を標記していない鯨製品が大部分を占めており、1996年や1999−2000年調査では全体のおよそ75％、2000−2001年調査においてもおよそ60％と非常に高い割合を示している点です。
鯨種が正しく表示されたものは、1999年で16.1％、1999−2000年で17.9％、2000−2001年
で24.4％であり、誤った表示はそれぞれ7.9％、4.5％及び9.2％でした。
また、遺伝解析では検出できず鯨種不明とした製品は、1996年で12件（3.3％）、1999−2000
年で59件（9.1％）、並びに2000−2001年で96件（9.8％）であり、これらの中にはＤＮＡ分析の検出感度の問題とともに、複数種の鯨種が混在しているため鯨種を特定できなかった可能性があります（後藤、2000）。

１．国内に流通する鯨製品の季節的な変化：
生産量や捕獲頭数などの捕獲統計は一年間の統計であるため、その鯨種組成は１年間の平均的な値として示されています。市場に出回る鯨製品はその鯨類の漁期や販売時期などにも関係しているため、時期によって出回る鯨の種類が異なる可能性があります。市場調査を行った時期は主に、年末から年始（11月から２月）であるため、夏場に出回る鯨種までカバーされていません。このように時期的な鯨種組成の違いがイシイルカでの推定値の食い違いに関係した可能性が考えられます。
２．集計単位の違い：第１で使用した生産量や第３の在庫量は量的な関係から検討しているのに対して、第２の方法は製品の種類数（展示数）を集計したものであるため、後者では７．考察
本報告では、３つの情報に基づき、国内の鯨製品の流通の実態について検討しました。
第１は生産者側からの情報、すなわち生産量
や捕獲頭数などのデータからの推定です。３年16

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量的な考慮がなされていないことがあげられます。すなわち、ベーコンなどの高額の鯨製品は少量でパッケージにされたり、また肉の切れ端だけが別の名前で店頭に並ぶと、これは別の種類として計数されるため、第２の方法では過大評価してしまう可能性があることです。
３．混合物の可能性：鯨加工品として販売されているものの中には、２種類以上の鯨種の混合品も出荷されていると考えられます。そのような場合、明確なDNAパターンが読み取れず、第２の検討では、種不明鯨類の範疇に含まれることになります。従って、第２の方法で、種不明鯨類に分類されたもの（全体の11〜14％）には、文字通りDNA分析で真に検出できない個体と、混ぜ物によってDNA分析が出来なかったものの両方が含まれているものと考えられます。
４．消費形態が鯨種で異なること：第２の方法で示したように、鯨種によって地域に限定消費される傾向があります。例えば、イシイル
カは東北地方を中心にして消費されている傾向がありました。また、イシイルカ漁業が拡大した際、これらの余剰分は伝統的にイルカを食べる地域として有名な清水市などに運ばれていると考えられています。従って、イル
カ肉はヒゲクジラの肉などに比べて限定された地域で消費されている可能性があります。
第１の捕獲量から試算した生産量に比べて第２の市場調査でイルカ類が少なかったのは、
これらのイルカ肉の大半が限定された地域でのみ流通しているために、一般の市場からサンプリングしている第２の方法ではこれが検出されなかった可能性があります。

ば、昨年７月１日以降12月末日までの混獲数は54頭（すべてミンククジラ）で、この内52頭が一般市場に流通しています。このような混獲鯨の流通は今後、増えることが予想されます。しかしながら、これらのクジラもすべてがDNA登録されていますので、市場調査における鯨種
判別とともに個体識別も同時に行うことで、密漁や密輸の監視のみならず、鯨製品の流通過程を調べるのに有用な指標となるでしょう。
今後は、異なる時期の市場調査でのサンプリ
ングや、鯨製品の市場への投入時期とも併せて
さらに、検討することによって、質的な議論をさらに推し進めて、量的な議論まで発展させることができるものと考えています。
また、今後検討が必要なこととしては、鯨製品の店頭展示品の大半が鯨種及び産地が十分に明記されていないことです。全鯨製品の60−75％が鯨種名の表示がなく、また全体のおよそ10％程度が誤った鯨種名が表示されており、正しい鯨種が表記されたラベルは16−25％であるという点です。近年、狂牛病（BSE）問題などに端を発して牛肉や鶏肉など食肉の中に誤った品種並びに産地表示のあることが指摘され、大きな国民の関心事になっています。残念なことですが、鯨製品の中にもこのような不正確なラベル表示のあるものが相当数あることが明確になりました。
一般市場に流通している約半数が汚染の極めて少ない南極海のクロミンククジラであることは間違いないと思われますが、鯨製品の中には不当かつ不親切な表示が続いている限り、鯨製品への国民の不信感を持たれることは避けられません。このため、日本鯨類研究所では捕獲調査副産物のエコラベル運動を展開しており、不正な肉との混同を避ける努力を行っています。
国内での安全な鯨製品の供給を推進するためには、啓蒙活動とともに、このようなモニタリン
グの貢献するところが大きいと思われます。

しかしながら、３つの方法ともに共通して得られた結果もあります。すなわち、一般市場に流通している鯨製品の約半数（第１では45.0〜
47.4％、第２では46〜51％、第３では59.0％〜
66.7％）が南極海のクロミンククジラであると言うことです。
先に述べたように、2001年7月の省令改正によって定置網による混獲鯨が合法的に一般市場に流通できるようになりました。水産庁によれ

８．おわりに
この報告は水産庁遠洋課捕鯨班、独立行政法
人水産総合研究センター遠洋水産研究所、日本捕鯨協会、小型捕鯨協会など関連機関からのご
17

鯨

研

通

信

from Progress Reports. J. CETACEAN RES.
MANAGE., 3 (Suppl.) 341-357.
IWC. 2002. Annex O. Summary of Informationfrom Progress Reports. J. CETACEAN RES.
MANAGE., 4 (Suppl.) 377-392.
Kato, H. 1998. JAPAN. Progress Report on
Cetacean Research, May 1996 to April 1997.
Rep. int. Whal. Commn, 48: 329-337.
日本捕鯨協会．2000．鯨肉の在庫量調査結果概要．日本捕鯨協会プレスリリース．平成12年
５月18日
日本捕鯨協会．2001．鯨肉の在庫量調査結果概要．日本捕鯨協会プレスリリース．平成13年
５月17日

理解とご援助の下に取り纏めを行ったものであり、関係機関並びに関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

９．文献
後藤睦夫 2000．遺伝学的手法を用いた日本市場に流通する鯨製品の種判定と個体識別．鯨研通信 407: 1-11.
岩崎俊秀・木白俊哉・加藤秀弘．2002．小型鯨類の管理. pp.54-63 In:（加藤秀弘・大隅清治編）鯨類資源の持続的利用は可能か −鯨類資源研究の最前線− 海洋生物社．東京
213pp.
IWC. 2001. Annex R. Summary of Information

第54回下関IWC会議「暗黒の日」
ホッキョククジラ問題の浮上、紛糾
小 島 敏 男 （フリージャーナリスト）「暗黒の日」究所理事長は、鯨の持続的利用派にとっては歓迎すべき「革命の日」と呼んだ。
紛糾のきっかけはボー・フェルンホルムIWC
議長（スウェーデン人）が米・ロ提案を話し合いの合意によるコンセンサスで通そうと試みた時だった。日本はこれに反対、投票に持ち込もうとしたからだ。日本は先住民の捕鯨に反対しているのではなく、資源量的に危機状態にある
鯨種の捕獲を５年ブロックで要求することに反対であると主張。同時に日本はこの問題でアメリカのダブル・スタンダード（二重基準）―
つまり他国に対してミンククジラなど豊富に存在する鯨資源の利用を認めず、資源的に脆弱な
ホッキョククジラを捕り続けるということ―を非難した。結局米・ロ提案及びその修正提案
とも投票に掛け、否決に持ち込んでしまった。
日本の水産庁は会議後発表したプレスリリー
スでこれに触れ「・・・捕鯨国でありながら反捕鯨国のリーダーである米国が従前の対応が不可能となり、下関会議はIWCの改革正常化のき

第54回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合本委員会が今年５月20日から24日までの５日間に亘り下関市で開かれた。商業捕鯨再開の念願を持
つ日本が元捕鯨基地での会議主催とあって、当初から会議場の内外は共に異様な熱気に包まれていた。そして大半の会議日数はアメリカ・ロ
シア共同提案の先住民生存捕鯨用ホッキョクク
ジラの捕獲枠要求を巡り空転紛糾した。反捕鯨
国のオランダは５月23日を「ブラック・デー＝暗黒の日」と呼び、ロシア先住民代表は、昨年の対米同時多発テロ事件が発生した「９月11日」に匹敵すると叫んだ。前日の22日には、反捕鯨国のイギリス代表が日本は「核兵器なみの破壊」を行ったと非難した。
一方日本の小松正之副代表は、反捕鯨国側にとって「ブラック・デーなら、我々にとっては、
サン・シャイン・デー」と反論し、記者に囲まれた日本代表団メンバーの大隅清治日本鯨類研18

第 415号 2002年 ９ 月

っかけとなったと思われる」と分析している。
これは事件と云って過言ではない。
そしてIWCにおいてこの事件を起こした日本はもはや孤立した存在ではないことを明確に立証したことになる。孤立した１国では出来ないことだ。1994年メキシコのプエルト・バヤルタで開催された第46回IWC会議で、フランス、チリを含む19カ国共同提案の南極海サンクチュア
リーが投票に掛けられた際、賛成23、棄権６そ
して日本の反対ただ１票で可決するような事態はもはや起こりえない状態になっている。当時
内外のマスコミ、反捕鯨団体は日本が捕鯨問題では世界で孤立した存在だと強調した。下関会
議では、捕鯨容認の４カ国を含む６カ国が新たに加盟し、投票権を有する加盟国が45ヶ国になった。反捕鯨派がやや多いものの、鯨の持続的利用派と同様各種議題の可決に必要な４分の３の勢力には至らず、今後は両派の拮抗状態が続くことになるだろう。
今回私は会議を５日間通して取材したが、IWCのターニング・ポイントになるのではない
かと予兆するこの出来事に焦点を絞り記事にした。

ロック。セント・ビンセント・アンド・グレナ
ディーンは2000から2002年までの３年間ブロックだった。その捕獲対象の鯨種と割り当て頭数は：・セント・ビンセント・アンド・グレナディー
ン：ベックウェイ島人のためザトウクジラを年間２頭。
・デンマーク：グリーンランド住民のため、①
西グリーンランド系統群ナガスクジラ年間19頭、②西グリーンランド系統群ミンククジラ
175頭以下（これは銛が命中したが逃げた鯨の頭数を含み、限度以内で銛が命中しなかった15頭分は翌年に繰越可能）、③東グリーンランド系統群ミンククジラ年12頭（３頭まで
翌年に繰越可能）。
・アメリカとロシア：①北太平洋東部系統群コククジラをアメリカ先住民マカー族に年平均４頭、ロシア・チュコトカ地方住民に年平均120頭（ただし米ロ合わせて５年間の全捕獲頭数は620頭を限度とし、年間捕獲は140頭を超えてはならない）。②シベリア東端とアラ
スカ西端を挟んだベーリング海・チュクチ
海・ボーフォート海生息の系統群ホッキョク
クジラをアラスカ・イヌイットに年平均51頭、ロシア・チュクートカ地方住民に年平均５頭（ただし米ロ合わせて５年間の総数は280頭を限度とし、１年に銛を命中させた鯨の数は、逃がした分を含め、67頭を超えてはならない。年間限度内で命中できなかった15
頭分は翌年に繰り越し可能）。

先住民生存捕鯨
国際捕鯨取締条約（ICRW）の執行機関としてIWCは捕鯨形態を商業捕鯨、科学調査捕鯨と先住民生存捕鯨の３部門に分類して管理管轄している。先住民生存捕鯨とは、捕獲された鯨の肉及び製品がもっぱら先住民により地域的に用いられ、捕獲はその先住民が行うか、締約国政府が代わって行うものと、ICRW付表は規定している。また仔鯨とセミクジラの捕獲を禁止している。今年は2003年以降の先住民生存捕鯨のための割り当てと期間の見直しをする年になっていた。
現在先住民生存捕鯨を行っている国はアメリカ、ロシア、デンマークとセント・ビンセン
ト・アンド・グレナディーンの４カ国だ。過去
彼等への捕獲頭数と期間は投票ではなくコンセ
ンサスによって決定されていた。2002年までの現行の割り当ては、アメリカ、ロシア、デンマークへの期間は1998から2002年までの５年間ブ

以上が下関会議が開かれた2002年まで合意された捕獲枠と期間だった。ちなみにアメリカ・
マカー族のコククジラ捕獲とロシア・チュコト
カ住民のホッキョククジラ捕獲はそれぞれ数10
年に亘って捕獲が行われていなかったが、アメリカとロシアは1997年のモナコにおける第49回
IWC年次会合で新たに割り当てを要求し認められたものである。
IWCは捕獲枠と捕獲期限を国別に決めるのではなく鯨種別、系統群別に決める。同じ鯨種について同じ系統群からの捕獲枠が複数国で要求
19

鯨

研

通

信

めにも計算方式の開発を依頼し、このたびホッ
キョククジラについてのSLAが完成、下関会議の本委員会に報告された。
この計算法はコンセンサスで採択されたが、その際日本の小松副代表（水産庁参事官）は発言の許可を求め、「原則として」このSLAに賛成するとしながらも、これをIWC内の「科学のダブル・スタンダード」だと非難した。彼の発言をここに引用する：「長い間の科学委員会のボーヘッド（注：ホッキョククジラの別名）SLAの完成のための努
力に敬意を表するものであります。日本も原則としてSLAの採択には賛成でありますけれど、
いろんな今後の検討すべき事項が沢山ありますので、このインプリメンテーション、実施は待つべきだろうと思います」。
「日本は原則賛成だと云いましたけれど、はっきりここで申し上げたい事があります。つまりボーヘッドSLAはRMPに比べ明確なダブル・
スタンダードだという事です。すなわちRMP
をボーヘッドに当てはめてキャッチ・リミットを計算してみてください。30年間キャッチ・リ
ミットはゼロであります。ボーヘッドは獲ってはなりません、RMPの下ではですね。ただしSLAの下ではですね、60頭前後が出てくるわけです。これは我々は科学のダブル・スタンダー
ドだと思います」。
「それからですね、グレーホエール（注：コククジラの英語名）のSLAは別途検討すべきだ
ろうと思います。グレーホエールはボーヘッドと全く種がちがうわけであります。・・・種が違うと行動も生物学的特徴も全て違うわけですから、アメリカが云うように簡単にボーヘッドが出来たからグレーホエールに当てはめられるという安易な対策は採るべきじゃないと思います」。
何故同じ系統群のホッキョククジラの捕獲可能数をSLAとRMPとで計算すると違う結果がでるのか。端的に云えばRMPのCLAは鯨資源を守ることが主目的であり、SLAは先住民のニーズを満たすことに重点が置かれた要素を取り入れた計算方法で成り立っているからだ。
1994年に本委員会が科学小委員会にSLAの開発を依頼したさい、考慮すべきいくつかの条件された場合関係国の間でその配分を決める。
下関会議で年４頭に増やすことを要求したセント・ビンセント・アンド・グレナディーン以外の３カ国は、来期の捕獲割り当てに関し、前期と同じ頭数と同じ期間を要求した。コククジ
ラとホッキョククジラとはそれぞれ同じ系統群からの捕獲のため、アメリカとロシアは共同提案した。
話は後先になるが、結局デンマーク・グリン
ランド領のナガスクジラとミンククジラの割り
当て、および米・ロ共同提案のコククジラに関しては要求通りコンセンサスで認められた。セント・ビンセント・アンド・グレナディーンに関しては、５年のブロック枠が認められ、2003
年から2005年までの各シーズンは４頭のザトウ
クジラ漁が認められ、あと残り２年に関しては科学小委員会のアドバイスを待つということになった。
残るのは問題の米ロ共同提案のホッキョクク
ジラである。しかしこの問題が議題に供される前に、ホッキョククジラの捕獲に関する命中枠計算法（Strike Limit Algorithms−SLA）の開発
完成がIWC本委員会に報告され、合意されたので、先に触れておく。

ホッキョククジラSLA（命中枠計算法）
1994年のプエルト・バヤルタ会議で本委員会
は、商業捕鯨のために開発している捕獲を管理する改訂管理制度（RMS）と同じように先住民生存捕鯨のための管理制度を開発すべきだとの提案を、採択した。商業捕鯨のRMSを構成する改訂管理方式（RMP）はすでに1992年に完成している。この方式は現在考えられる最も保守的で捕獲管理上の強固な安全弁だといわれている。この方式の計算法は捕獲限度計算法（Catch Limit Algorithms−CLA）と呼ばれている。（RMSのもう一方の柱である監視・監督制度が完成すれば、現在行われている商業捕鯨一時停止（モラトリアム）が解除され商業捕鯨が再開されることになるが、反捕鯨国側が非現実的な問題を持ち出し、完成に至っていない。）
本委員会は科学小委員会に先住民生存捕鯨のた20

第 415号 2002年 ９ 月の中に次のようなものがある。「先住民が、文化および栄養上の必要性からみて適切な水準で恒常的に、鯨を捕獲できるよう図る」。
下関会議で提出された科学小委員会の報告書
もSLAの項目でCLAとSLAの比較について触れており、それぞれの管理目的が違うので両者の厳密な比較は不可能だと記述している。その違いの一つは「CLAでは最高の継続的捕獲限度量を算出する一方SLAは永続的にある限度内でニーズ要求を満足させる管理方法」だからだ、と述べている。
さらに報告書は「比較の結果、予測されなかったことではないが、CLAはリスク関連の統計
では満足のいく結果を出したが、ニーズを満足させるという面での演算結果は良くなかった」と述べている。

モラトリアム導入の条件として、当初1990年にはモラトリアムを見直して割り当てゼロ以外の割り当てを行うとIWCは合意したにもかかわらず、いまだモラトリアムを解除していない。救済枠とはモラトリアムが解除されるまでの間の措置として要求しているものだ。
日本の要求は賛成20、反対21、棄権３、欠席
１の僅差で否決された。賛成国の中にロシアが入っており、反対派にはアメリカが入っている。
ちなみに賛成国は：アンティグア・バーブー
ダ、ベニン、中国、デンマーク、ドミニカ、ガボン、グレナダ、ギニア、日本、モンゴル、モ
ロッコ、ノルウェー、オマーン、パラオ、パナ
マ、ロシア、セント・キッツ・ネビス、セント・ルシア、セント・ビンセント・アンド・グ
レナディーン、ソロモン。反対国は：アルゼン
チン、オーストラリア、オーストリア、ブラジ
ル、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、
アイルランド、イタリア、メキシコ、モナコ、
オランダ、ニュー・ジーランド、サン・マリノ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、
英国、米国。棄権国は：チリ、韓国、ペルー。
欠席国は：ポルトガル。
次に議長はノルウェーが提出していた米・ロ
提案に修正を加える要求に移った。ノルウェー
は５年ブロックを２年間に短縮すべきというものだった。このノルウェー案を議題に掛けるべ
きかどうかという議論になり、評決の結果賛成
14、反対27、棄権４で否決された。
フェルンホルム議長は次に米・ロ案をコンセ
ンサスでまとめようと試みたが、日本がコンセンサスに反対、投票に掛けるよう強く数度にわたって要求した。ここで意表を突かれたアメリカ代表が本会議の休会を要求、コミッショナー
会議に持ち込んだため、会議は終日空転した。
イギリス代表のエリオット・モーリー漁業大臣はこの日本の行為は核兵器並の破壊的行為でありIWCの仕事を破壊しようとしていると非難した。

ホッキョククジラに関する米・ロ共同提案で会議空転
上記のホッキョククジラSLAが採択された同じ日の５月22日、会議三日目に米・ロ共同提案が議題に提出され、内容が説明された。この共同提案は、現在の1998−2002の期間で陸揚げが許可されている頭数は年56頭とされているが、アラスカの10地域のエスキモー人口が増加した
ため５頭追加要求をしたいところだが、現状維持で我慢するので、同じ頭数を2003−2007期にも認めて欲しいというものだ。上記の項でも説明したが、アメリカ・エスキモーが51頭、ロシ
ア・チュコトカ住民に５頭の配分で、5年間の全頭数が280頭である。
フェルンホルム議長が会場にこの議題で発言を促すと、これを受けて小松副代表がアメリカ代表に質問を呈した。彼は日本が同提案を検討したが、「日本の沿岸小型捕鯨の人たちのニー
ズはアメリカ政府は理解してくれるのでしょうか。彼らにもニーズがあるのですが。まずこれが質問です」と発言した。
前日の21日に日本が沿岸小型捕鯨のための救済枠として50頭のミンククジラの捕獲を認めるよう要求した提案が否決された。1987年に日本が不本意ながら商業捕鯨一時停止（モラトリアム）に同意して以来、毎年要求してきたものだ。

アメリカのダブル・スタンダード（二重基準）
本委員会期間中の会議終了後に毎日、日本政21

鯨

府は記者会見を開いていた。この日は水産庁の森下丈二捕鯨班長が対応した。外国人記者がモーリー氏の発言に対しコメントを求め、彼は次のように答えている：「むしろ我々日本がやろうとしているのは、
IWCの正常化というわけなんですが、ところがこの会議でここまでの動きで何回も出てきましたが、明確に二重基準、ダブル・スタンダード、が先住民生存捕鯨で動いているわけでして。例
えばアメリカの先住民の方々が獲っているボー
ヘッド、ホッキョククジラですね、これは日本の沿岸小型捕鯨で要求している北太平洋のミンククジラ、科学的知見の蓄積状態から云えばむ
しろミンククジラの方が多いわけです。全くア
メリカの云うことは議論がダブル・スタンダー
ドですね。」
英語も堪能な森下班長は自分で英語と日本語を使い分けて、質問も答えも両方の言語を使用して、更に続ける：「例えば、ホッキョククジラの方で云えば、データが無いから新しい仮説なんか創るのをやめて、もう獲るのを決めましょうという云い方をする。同じような状況にあるミンククジラになるとデータがないから、もっといろんな仮説を創ってみなければ分からないじゃないかということをやるわけです」。
「これも日本の発表（注：日本の沿岸小型捕鯨に関するプレゼンテーション）に有りました
けれど、世界中の文化人類学者とか社会科学の学者が日本の沿岸小型捕鯨と、例えばアラスカのイヌイットの方々の捕鯨は文化的にも社会的にもほとんど変わりが無いという見解を論文にして40編以上ありますけど・・・」「ところがアラスカのボーヘッドならいいけ
れど、日本のミンククジラはだめだよ、と明確にアメリカの政府はやり続けてきたわけです。
こんかい日本の50頭が否決されてるわけですけ
ど、そういう中でダブル・スタンダードを認めていくことは、むしろIWCの崩壊につながるというのが我々の危機感で、我々が壊そうとしているのではなく、我々はむしろ正常化しようとしている」。
「（国際捕鯨取締）条約を無視して、条約では持続的利用をサポートしているんですけど、

研

通

信

それをまったく無視するやり方、あるいは科学的データを無視するやり方を続けることこそ、IWCの破壊につながるわけで、我々のことを破壊的アプローチというのは全く誤りです」。
「日本の目的は差別とか、二重基準を解消する。解消の結果、当然日本の沿岸捕鯨は認められるべきだと思います。もっと広くこの国際機
関自身の機能を回復するということが最終目的となるかと思います」と彼は反論した。
別の外国人記者が「日本で今捕鯨に従事している人口はたかが500人程度なのに、この問題で世界中の怒りを買って問題を起こしているが、なぜ日本はそこまで頑張るのか」と質問した。

日本にとって捕鯨は原理原則の問題
上記の質問に対し森下班長は次のように答えた：「日本で捕鯨に関与している人、小型捕鯨の人もいわゆる調査捕鯨に参加する人も合わせて、数からすれば数百人しか居ないことは間違いありません。むしろ我々はこれを原理原則の問題として見ていまして、おととい見たように、
例えばアイスランドが条約上どうみてもメンバーであるのが、無理やり押し出されてしまうわ
けです。あるいは昨日南氷洋のミンククジラの話をしている時に、某国がかなりコンテクストから外れて科学委員会のレポートから引用してきたり、科学委員会の議長に直されちゃったということが起こるわけです」。（注：アイスランドは昨年IWCに再加盟したさい、モラトリアムに異議申したての条件をつけたため、反捕鯨国の加盟妨害により投票権のないオブザーバー扱いとなった。今年も開催初日にアイスランドは投票権を拒否され会議場から抗議のため退席した。アイスランドは、IWCが1990年までにモラ
トリアムを見直しゼロ以外の捕獲割り当て頭数を決めるとの約束を守らなかったことに対し抗議して、1992年にIWCを脱会していた。
）
森下は続けた：「そういうことが起こること
はある意味で（IWCが）異常な形になっている
わけですが、日本の政府からすると、こういう22

第 415号 2002年 ９ 月

状況が許されると、他の国際交渉、とくに難しい国際交渉では、条約と科学的事実だとか、客観的な事実だとかが尊重されないと交渉が成り立たないわけですけど、そういうのを無視されているというのがこの委員会で、それを許すよ
うなことであっては、他に教育上悪いというところがあるわけです」。
「日本にすればこれだけ法律の問題も、それから科学的客観的事実の問題も日本にとって有利なのに、これで外交が負けるようだったらいったい日本はどこで勝てるのかという基本的問
題があると思います。そういうのがむしろ日本政府として、この問題に対してきっちり対応してきている一番のエネルギーになっていると思います。小さな産業をどうこうするということは、これに関する限り、むしろ無いと・・・」。

識しております。そういう意味で大変シンパシーは感じておりますけれど、この５年間の単純延長ということについて、私どもは反対したのでございます」と述べた。
オランダ政府代表は「オランダに関してはこの決議は暗黒の日であります。チュコトカとアラスカの先住民にとってブラック・デー（暗黒の日）というだけでなく、私達がIWCで仕事のやりかたに関してのブラック・デーということであります」とショックを隠さなかった。
ロシアの副代表でありロシア連邦会議チュコトカ代表のウラジミール・エティリンは激しい調子で声明文を読み上げ「チュコトカとアラス
カの原住民にとって、これは９月11日の事件に匹敵する日だ」と非難した。2001年９月11日のアメリカに対する同時多発テロのことを指している。
アメリカのマイク・ティルマン副代表は、「失望した」そして捕鯨容認国は「他の問題で合衆国がとった態度に対してこの態度をとったのだ」、「すべて政治がらみだ」、と反対票を投じた国を非難した。
メキシコ代表は、コミッショナー会議では日本以外はコンセンサスに同意していたことを、明確に記録にとどめて置きたいと発言。これに対して小松副代表は、メキシコは「嘘」をついている、多くの国が反対しているのは明白だったと、反論した。
水産庁はこの後すぐに英文のプレスリリース
を出し、アメリカの「偽善」がこのIWCによる否決の結果を招いたと、アメリカを名指しで非難した。この件で日本はロシアには非難の矛先を向けていない。ロシアは日本の沿岸小型捕鯨に対する要求、その他主要な案件で日本と共同歩調をとっている。小松副代表は後の記者会見でロシアとは十分コミニケーションをとりながらやっていると語った。
このプレスリリースで小松は次の様に続けた：「何年もIWCはアラスカ住民のボーヘッドの捕獲を認めてきた−ボーヘッドが絶滅の危機にさらされているにもかかわらずだ。ボーヘッ
ドはいまだにIWCの科学者が危機にさらされているとみなしている−このことはIWCが同意

IWC、米・ロ共同提案否決
5月23日本会議３日目が再開された。議長が、前日から持ち越されていた米・ロ共同提案にコンセンサスがあるかどうかと、会場に反応を求めた。日本がコンセンサスは無いので速く投票するよう要求した。早速投票が行われ、賛成30、反対14、棄権１という結果となり、４分の３の賛成票が得られず否決された。
賛成の30ヶ国：アルゼンチン、オーストラリ
ア、オーストリア、ブラジル、チリ、デンマー
ク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、
アイルランド、イタリア、韓国、メキシコ、モナコ、モロッコ、オランダ、ニュー・ジーラン
ド、ノルウェー、オマーン、ペルー、ポルトガ
ル、ロシア、サン・マリノ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国。
反対14ヶ国：アンティグア・バブーダ、ベニン、ドミニカ、ガボン、グレナダ、ギニア、日本、モンゴル、パラオ、パナマ、セント・キッ
ツ・ネビス、セント・ルシア、セント・ビンセ
ント・アンド・グレナディーン、ソロモン。
棄権１カ国：中国。
票決後の各国代表による説明のセッション
で、日本の森本稔政府代表は「日本もアラスカのイヌイットの人たちの窮状はよく理解していますし、食料として必要だということは十分認
23

鯨

している数少ないうちの一例だ」。
「それにもかかわらずアメリカ合衆国は、北西太平洋の豊富な系統群のミンククジラから50頭を日本の小型沿岸捕鯨者に救済枠として認める要求に反対票を投じてきた。この偽善はいつまでも続けられない」。
彼は会議の休憩中に頻繁に記者団に囲まれコメントを求められていたが、その一つの機会に「IWCのダブル・スタンダードを直す為に立ち上がった・・・いままで反捕鯨と二重基準を使ってIWCを乗っ取って来た者にとって、ブラッ
ク・デーかもしれないが、我々にとってはサン
シャイン・デーだ」と云った。
日鯨研の大隅理事長も記者に囲まれ「これは革命ですよ」と感想を述べていた。
この米・ロ共同提案否決は全世界に打電された。そのうちの一つでロイター電は「この拒否は−56年のIWCの歴史でこの種の事柄で最初の拒否−保護派と商業捕鯨復活を望む者達が相対する５日間の会議４日目の熾烈な権力闘争を反映している」と報じている。
結局この問題は翌日に持ち越された。

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題に掛けるかどうかについて票決させた。賛成
17、反対27、棄権１で否決された。
続いて米・ロの修正提案に議事が移された。
日本は、この修正案は前日否決されたものと事実上変わっていない、変えるなら５年の期限を１年とか２年に削減しないかぎり、賛成できな
いと、コメントした。
科学小委員会議長ジュディー・ゼイ女史が手を揚げ、「私は科学小委員会の助言ではこの（ホッキョククジラ）の資源は大変良い状態だということをここではっきりしておきたいだけです。・・・この捕獲割り当てを与えない科学
的理由は何もありません」と発言した。小松副代表が彼女の発言に対してしつこくコメントをしたいと要求したが、フェルンホルム議長はこれを阻止した。
米・ロ修正提案は投票に掛けられ、賛成32、反対11、棄権２でこれも否決された。前日米・ロ案に反対したパナマが棄権をし、同じく反対票を投じたセント・ビンセント・アンド・グレ
ナディーンとソロモンが賛成に転じた。この問
題は結論が出ないまま下関会議は終了した。技術的問題として来年から始まる漁期までに、関係各国で話し合いが行われるのか、当事国がこの票決に異議申し立てをして、自分らの計画通り捕獲を始めるのか、現段階では予測がつかない。
会議後の記者会見で小松副代表は、ゼイ議長の発言したことにコメントして、議場の誰も科
学小委員会の議長に発言を求めていないのに、フェルンホルム議長が彼女にあの発言をさせた
ことは「あそこはもう仕組んでるわけですね。
ああいう議事進行はやめてほしい。誰も頼んでないんですから」と云った。また彼女がホッキョククジラの資源は十分だと説明したが、商業捕鯨のRMPの計算方式を当てはめたらやはり、資源的にはすごく悪い状態だということも同時に付け加えなかったことに彼は不満を述べた。

米・ロ新提案と日本の妥協案
会議最終日の５月25日に前日否決された米・ロ共同提案原案に対する修正案がアメリカとロ
シア、英国、日本からそれぞれ出された。英国の提案は５年間のホッキョククジラ捕獲の総枠を280から279に減らすものだったが、英国はこの提案を引っ込めた。米・ロ提案は一年間の銛
打ち頭数限度を67頭から68頭に増やし、銛打ちで命中しなかった分の繰越可能限度を15頭から14頭に減らすものだった。
日本は妥協案として、日本が沿岸小型捕鯨の救済枠に要求していた50頭を25頭に減らし、期限を５年間とし、その肉製品の流通を捕鯨基地のある４地域内− 網走、鮎川、和田浦、太地−に限定するものとし、これを米・ロの原案と抱き合わせてパッケージにして提案した。
賛成国からはこれを妥協案として認めるべきだとの意見が出されたが、一方反捕鯨国側からは先住民捕鯨と商業捕鯨を同時に扱うべきでな
いとの意見に議長が組みして、この日本案を議

IWC正常化への期待
水産庁は会議閉幕直後にプレスリリースで、アメリカが日本の譲歩案に妥協をしなかったた
め、米・ロ案が投票に持ち込まれ否決の結果を24

第 415号 2002年 ９ 月

招くに至った「責任は米国政府にあることは明白」と糾弾した。
また「日本は沿岸地域や先住民の必要性に関し、引き続き支持していくことを自らの責務とする。日本は、アラスカ、チュコトカ、日本の４つの沿岸地域の正当な要求が、共に協力することで、有益な方法で実施できることを確信している。このゴールのために、関係者と日本は引き続き建設的な作業を継続していくことを約束する。日本は、先住民生存捕鯨の議論の中でも、商業捕鯨に関する議論の中でも、一貫性を保って、公正に科学を適用するという建設的な態度がIWCの正常化に貢献すると信じている」と結んでいる。
また水産庁は第54回IWC会議の結果についてのプレスリリースを５月27日に発表したが、そのなかで米・ロ提案が否決されたことに関して「捕鯨国でありながら反捕鯨国のリーダーである米国が従前の対応が不可能となり、下関会議
はIWCの改革正常化のきっかけとなると思われる」と期待を述べている。

日本鯨類研究所関連トピックス (2002年6月〜2002年8月)
当研究所評議員会・理事会の開催

門船第二共新丸は６月４日に塩釜港から先行して出港し、餌生物調査船の俊鷹丸は遅れて７月14日に静岡県清水港を出港した。

６月19日当研究所会議室において、評議員会を開催し、公益法人に対する公務員制度改
革大綱に基づく措置として役員の給与規程、退職手当規程、定年規程の件を審議し、続く理事会で同議案と川口評議員の退任に伴う評議員（弓削志郎氏）選出の件及び猪瀬常勤理事の退任に伴う手当支給の件を審議し、いづれも原案通り承認された。

第15次南氷洋鯨類捕獲調査副産物販売勉
強会の開催
調査副産物1,929トン（ミンククジラ440頭分）の販売処理について、水産庁長官に対する承認申請に先立ち、流通関係業者、地方公共団体等の関係者の参加を得て、当研究所会議室において販売勉強会を７月５日に開催した。
今回はCASによる特殊規格品の品見などを行った後に、販売基準の一部見直し（売れ残りを販売促進枠にプールする）や従来缶詰用に向けていた胸肉や須の子の25％を新商品を開発する者に向ける件などが話し合われた。

田中昌一氏叙勲記念講演会・祝賀会の開催
平成14年春の叙勲に際し勲二等瑞宝章を受けられた田中昌一顧問の記念講演会及び祝賀会を６月26日虎ノ門パストラルで開催した。
東京水産大学の隆島史夫学長、東京大学海洋研究所の白木原国雄教授、当研究所の大隅理事長が呼びかけ人となり、「水産資源の管理と研究について」と題する田中氏の講演会の後祝賀会が行われ、田中氏の教え子をはじめ捕鯨関係者や行政関係者ら77人が参加した。

第40回水産資源管理談話会の開催
当研究所資源管理研究センターが主催する標記会合が、７月５日午後に東京水産会館第１会
議室において30名の参加の下で開催された。今
回は国際漁業研究会名誉会長の山本忠氏が「漁業管理についての西欧諸国と日本との間の基本的相違について」と題する話題を提供し、その話題について質疑応答が行われた。

JARPNⅡ調査船団の出港
鯨類の摂餌生態などを調査する第２期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNⅡ）船団が、６月28日に第一京丸と第二十五利丸が下関から、29日には日新丸が広島県因島から、勇新丸が広島県瀬戸田からそれぞれ出港した。目視専第54回IWC年次会議報告会の開催
下関で開催された第54回IWC年次会議報告会
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鯨が７月11日から30日にかけて全国13ヶ所で開かれ、当研究所から大隅理事長外役員が参加し、
報告した。

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催され、現行の「鯨類捕獲調査事業の副産物処
理販売基準」が再検討の上修正された。

会計検査
鯨類捕獲調査副産物販売委員会の開催

７月29日及び30日に会計検査院より３名の検査官が来所し、検査が行われた。これは前回の平成９年２月以来、５年半年振りの検査であった。平成11年度、12年度、13年度の事業が対象となり、その内主として水産庁補助事業（捕獲・海外広報）が適切に行われているかどうかのチェックが行われた。総合的には特段の指摘事項はなかった。

捕獲調査副産物の販売について、特に市販向け副産物の販売は、これまで過去の消費実績に基づいて配分していたが、近年の消費構造の変化等もあり、一部の市場において売り残しが発生する等、現行の販売基準では適さない部分が生じていたため、７月15日に行政、流通、消費者、知識人等の代表者で構成される委員会が開

日本鯨類研究所関連出版物等 (2002年6月〜2002年8月)[印刷物]
当研究所：第53回 国際捕鯨委員会会議資料（仮訳） 議長報告書．117pp．日本鯨類研究所, 2002/1．
当研究所：Whaling Controversy and the Rational Utilization of Marine Resources. 捕鯨問題と海洋生物資源の合理的利用：68pp．日本鯨類研究所, 2002/3/1．
当研究所：鯨研通信 414．28pp．日本鯨類研究所, 2002/6．
当研究所：捕鯨をとりまくこの１年 2001年（後期）．188pp．日本鯨類研究所, 2002/6.
当研究所：新捕鯨協定と国際法．22pp．日本鯨類研究所, 2002/7．
当研究所：捕鯨をとりまくこの１年 2002年（前期）．198pp．日本鯨類研究所, 2002/8.
藤瀬良弘・安永玄太・田辺信介：鯨類調査の新技術 第11回 有機塩素化合物や重金属をトレーサーとした鯨類の生態解明の試み．海洋と生物 24(3)：247-255, 2002/6/15．
Goodman, D：Mercury in whales．New Scientist 175(2351)：25, 2002/7/13．
Goodman, D：A New Look at Save the Whales . The New York Times, 2002/8/22.
飯野靖夫：日本鯨類研究所の鯨類捕獲調査の合法性．鯨研通信 414：10-18, 2002/6.
Konishi, K. and Sakurai, Y.：Geographical variations in infection by larval Anisakis Simplex andContracaecum osculatum (Nematoda, Anisakidae) in walleye pollock Theragra chalcogramma
stocks off Hokkaido, Japan．Fisheries Science 68(3)：534-542, 2002．
村瀬弘人・木和田広司：鯨類調査の新技術 第10回 計量魚群探知機による鯨類餌生物調査．海洋と生物 24(3)：238-242, 2002/6/15．
Murase, H., Kawahara, K., Watanabe, H., Tamura, T., Ohizumi, H., Kiwada, H. and Fujise, Y.：Acoustic
surveys for the estimation of the prey preference of cetaceans in the western North Pacific.
6th ICES Symposium on Acoustics in Fisheries and Aquatic Ecology, Book of Abstracts：
125, 2002/6.
Murase, H., Kawahara, K., Watanabe, H., Tamura, T., Ohizumi, H., Kiwada, H. and Fujise, Y.：Acoustic
surveys for the estimation of the prey preference of cetaceans in the western North Pacific.
6th ICES Symposium on Acoustics in Fisheries and Aquatic Ecology, Mimeos of Papers CDROM, 2002/6.
荻野みちる・石川 創：米国のストランディングネットワーク対応と現状．日本海セトロジー研究会

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第13回大会発表要旨集：16, 2002/6/15．
大隅清治：IWC下関会議の焦点．月刊政界Politico 24(6)：72, 2002/6/1.
大隅清治：田中先生が鯨類資源研究に果たした役割．日刊水産経済新聞, 2002/7/17.
Tamura T. and Fujise Y.：Geographical and seasonalchanges of the prey species of minke whale in the
Northwestern Pacific. ICES JOURNAL OF MARINE SCIENCE 59(3)：516-528, 2002.
田中昌一：南極海ミンククジラの資源調査．データサンプリング：57-86 共立出版, 2002/6/1.
田中昌一：漁獲努力量とCPUE−捕鯨をめぐって．鯨研叢書 8：56pp．2002/6.
田中昌一：50余年の研究生活を顧みて．鯨研通信 414：1-10, 2002/6.
Urashima, T., Sato, H., Munakata, J., Nakamura, T., Arai, I., Saito, T., Tetsuka, M., Fukui, Y., Ishikawa,
H., Lyndersen, C. and Kovacs, K. M.：Chemical characterization of the oligosaccharides inbeluga (Delphinapterus leucas) and Minke whale (Balaenoptera acutorostrata) milk.
Compalative Biochemistry and Physiology Part B Biochemistry & molecular biology 132(3)：611624, 2002.

[学会発表]
Murase, H., Kawahara, K., Watanabe, H., Tamura, T., Ohizumi, H., Kiwada, H. and Fujise, Y.：Acoustic
surveys for the estimation of the prey preference of cetaceans in the western North Pacific.
6th ICES Symposium on Acoustics in Fisheries and Aquatic Ecology. Montpellier France,
2002/06/10-14.
荻野みちる・石川 創：米国のストランディングネットワーク対応と現状．日本海セトロジー研究会
第13回大会, 2002/6/16．
Pastene, L. A.：The utility of DNA analysis for the management and conservation of large whales. X X
VII International Meeting for the study of Marine Mammal. Veracruz MEXICO, 2002/5/1215.

[放送・講演]藤瀬良弘：商業捕鯨再開への取組 第54回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合 政策対談 明日への架け橋．朝日ニュースター, 2002/4/6．
藤瀬良弘：生圏システム学総論（鯨類資源と生態系の保全）．東京大学, 2002/6/14.
石川 創：イルカ・鯨のストランディングとその対応．江ノ島水族館わくわく動物セミナー・生き物
ふしぎ発見講座 江ノ島水族館, 2002/6/22.
松岡耕二：JARPA（南極海鯨類捕獲調査）における海洋観測．東北大学大学院理学研究科海洋物理学
グループ特別セミナー, 2001/12/12.
森本 稔：商業捕鯨再開への取組 第54回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合 政策対談 明日への架け橋．朝日ニュースター, 2002/4/6．
森本 稔：第54回IWC報告会．捕鯨を守る会関東甲信越支部，築地場内厚生会館会議室, 2002/7/11．
村上光由：第54回IWC報告会．和田町役場，和田町コミュニティーセンター, 2002/7/12．
西脇茂利：ニュースプラス１ （インタビュー）クジラが再び岸に…ナゾの生態に迫る 助けたクジ
ラまた浅瀬に．日本テレビ, 2002/7/31．
西脇茂利：ツチクジラと和田町．和田町コミュニテーセンター, 2002/8/1.
大隅清治：INFORME SEMANAL News clips．スペイン国営tveテレビ, 2002/4・5．
大隅清治：La 2 Noticias 日の昇る国の春 News clips．スペイン国営tveテレビ, 2002/4・5．
大隅清治：どうなる？日本と世界の捕鯨 ジャーナルA 特集 日本の鯨の行方．朝日ニュースター,
2002/6/4．
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大隅清治：大調査！！なるほど日本人 （インタビュー）クジラ博士に聞こう！ クジラのことを知っていますか？．テレビ東京, 2002/6/22．
大隅清治：第54回IWC報告会．捕鯨を守る会関東甲信越支部 築地場内厚生会館会議室, 2002/7/11．
大隅清治：IWCと捕鯨はこれからどうなるか？下関市立大学, 2002/7/15.
大隅清治：第54回IWC報告会．捕鯨を守る会関西支部 大阪市中央卸売市場業務管理棟大ホール,
2002/7/17．
大隅清治：第54回IWC報告会．高知県庁・高知市役所共催 高知市文化プラザカルポート大講義室,
2002/7/18．
大隅清治：第54回IWC報告会．長門市役所 長門商工会議所, 2002/7/22．
大隅清治：第54回IWC報告会．下関市役所 下関市勤労福祉会館大ホール, 2002/7/23．
大隅清治：Japanese whale population research, with special reference to scientific whaling. IOMAC コ
ロンボ, 2002/7/28.
Pastene, L.A.：INFORME SEMANAL News clips．スペイン国営tveテレビ, 2002/4・5．
Pastene, L.A.：La 2 Noticias 日の昇る国の春 News clips．スペイン国営tveテレビ, 2002/4・5．
田村 力： クジラを捕らないと30年後サバが消える？．アクセスNOW 第54回国際捕鯨委員会年次会合報告 TVK系列, 2002/6/8.
山村和夫：第54回IWC報告会．捕鯨を守る会北海道支部 曲メ高橋水産㈱会議室, 2002/7/15．
山村和夫：第54回IWC報告会．網走市役所 網走市漁業協同組合会議室, 2002/7/16．
山村和夫：第54回IWC報告会．太地町役場 太地町公民館, 2002/7/22．
山村和夫：第54回IWC報告会．捕鯨を守る会東海・北陸支部 大東魚類㈱会議室, 2002/7/23．

[新聞記事]（日鯨研所蔵記事ファイルより抜粋）
・「捕鯨再開へ前進」評価し解散 IWC下関会議推進協議会 内外の理解深まる ９か月の活動終え
る：日刊水産経済新聞 2002/6/27.
・教え子や捕鯨関係者ら集う 田中昌一氏の勲二等祝う：日刊水産経済新聞 2002/6/28.
・北太平洋の鯨類捕獲調査へ日新丸船団が出港：新水産新聞（速報版）2002/7/1.
・調査船団が出港 第2期北西太平洋鯨類捕鯨調査 3日から調査開始：みなと新聞 2002/7/1．
・日新丸が出港 第２期北西太平洋鯨類調査：日刊水産経済新聞 2002/7/1.
・北西太平洋鯨類捕獲調査 第25利丸が最後の航海へ 下関 家族やOBら見送り：みなと新聞
2002/7/1.
・母船「日新丸」も出漁 大隅鯨研理事長 国民の期待に応える 広島・因島：みなと新聞 2002/7/1．
・北西太平洋鯨類調査船団が出港 第Ⅱ期本格調査で捕食、生態系解明：日刊水産通信 2002/7/2．
・北西太平洋ミンク調査捕鯨船が出港：水産タイムス 2002/7/8.
・11日の東京を皮切りに全国14カ所でIWC報告会：新水産新聞（速報版）2002/7/11．
・鯨肉流通が変わる 扱い業者拡大や学給用値下げ 15次調査分から消費の裾野広げる：みなと新聞
2002/7/15.
・札幌と網走でIWC会議報告会 捕鯨を守る会北海道支部：みなと新聞 2002/7/17.
・田中昌一氏元東京水産大学学長が勲二等瑞宝章受章 田中昌一氏記念講演 水産資源の管理と研究について 100年の歴史を生かし、保存と安定の21世紀へ：日刊水産経済新聞 2002/7/17.
・札幌、網走でIWC下関会議報告会 水産庁：日刊水産経済新聞 2002/7/18.
・下関市立大 鯨大学 に300人 大隅鯨研理事長が講演：みなと新聞 2002/7/18．
・23日にIWC会議報告会 名古屋と下関で：みなと新聞 2002/7/19.
・日本鯨類研究所 鯨肉の販売基準変更 直販など流通ルートも検討：日刊水産経済新聞
2002/7/19．
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・販売は最大限市場活用を 大阪でIWC会議報告会：みなと新聞 2002/7/19.
・大阪でもIWC報告会 捕鯨を守る会関西支部 販売形態の変更も説明：日刊水産経済新聞
2002/7/24.
・需要に合わせ配分と新製品 日本鯨類研究所が販売基準見直し：日刊水産通信 2002/7/29．
・特殊規格品に30トン、赤肉は昨年より値下げ 第15次南氷洋調査副産物の鯨肉1,929トンを販売：
新水産新聞（速報版）2002/7/29．
・15次南氷洋調査鯨肉 赤肉キロ2600円 扱い業者拡大へ 販売量1,929トン：みなと新聞
2002/7/29.
・11日に山田町で鯨類調査説明会と調査船の一般公開：新水産新聞（速報版） 2002/7/31.
・鯨類調査船公開と説明会 ８月11日、山田町市場で：日刊水産通信 2002/7/31.
・ニタリ生肉15年ぶり陸揚げ ４日に釧路へ 市場出荷で入札販売：みなと新聞 2002/8/1．
・15年ぶり生鯨肉入札 築地 ニタリ高値キロ8800円：日刊水産経済新聞 2002/8/7.
・仙台市場イワシ赤肉5000〜2500円 調査副産物仙台市場初の生鮮鯨肉販売 関心高く今後に期待
感：みなと新聞 2002/8/7.
・大阪でも生鯨肉入札 品質で格差広がる：日刊水産経済新聞 2002/8/8.
・関西地区でも入札 調査副産物の生鮮鯨肉：みなと新聞 2002/8/8.
・北西太平洋鯨類捕獲調査副産物 ニタリ、イワシ鯨生肉を入札：水産タイムス 2002/8/12.
・水産庁では「クジラ教室」 22〜23日「子ども霞が関デー」賑わう：日刊水産通信 2002/8/23.
・日本、ニタリ、ミンクダウンリスティング提案 CITES附属書提案リスト：日刊水産経済新聞
2002/8/26.
・おさかなクイズに挑戦 子ども霞ヶ関見学デー 水産庁も多彩な催し：みなと新聞 2002/8/26.

[雑誌記事]（日鯨研所蔵記事ファイルより抜粋）
・Sidelines Whale of a time：BBC Wildlife 2002/7.
・第二期北西太平洋鯨類調査（JARPNⅡ） 三陸沖からカムチャッカ南方水域を視採集船など）出港：水産世界 2002/7/15．
・The killing yields：BBC Wildlife 2002/8.

日新丸船団（目

京きな魚（編集後記）
特別に暑かった夏が漸く終わろうとしていますが、それと共に事務所から眺めた東京湾大華火大会での興奮も冷め始めております。
６月末に出港していた日新丸調査船団は、９月18日に調査を終了し、その帰港式が釧路に入港した日新丸船上で24日に行われました。一方、その釧路を基地にした小型捕鯨船による沿岸域
調査が９月10日から始まっております。10月半
ば過ぎまで今年のJARPNⅡ調査が続きます。
元ロイター通信社の記者で、日新丸にて南極海を経験したこともある小島さんが、プレス関係者の資格でIWC会議に出席しているのを下関で見つけ、観戦記（？）の投稿を依頼しました。
臨場感溢れる記事となったのは流石ですが、研究報告が多い本誌の読者の中には、いつもと違う印象を受けた方もおられると思います。
藤瀬・後藤両氏の論文は本誌掲載に先立って６月12日から当研究所ホームページに掲載しておりました。JAS法が強化されたことから、こうした不当表示の改善が促進されるものと強く期待しています。
（山村和夫）

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