Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

高卒 17 年目の「夫婦関係の変化」「家のなかの居場
所」「仕事への影響と給付金」～コロナ禍の影響：
高卒パネル調査 wave17 の結果からChanges in marital relationships, place in the home, work and benefits- Impact of the COVID-19 pandemic: The Results of the JLPS-H Wave17

百瀬由璃絵（東京大学大学院教育学研究科）
髙橋香苗（東京大学社会科学研究所）
田中茜（東北文化学園大学現代社会学部）
Yurie MOMOSE, Kanae TAKAHASHI, Akane TANAKA
November 2021
No.147

東京大学社会科学研究所
INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.147
2021 年 11 月

高卒 17 年目の「夫婦関係の変化」「家のなかの居場所」「仕事への影響と給付金」～コロナ禍の影響：高卒パネル調査 wave17 の結果から百瀬由璃絵（東京大学大学院教育学研究科）
髙橋香苗（東京大学社会科学研究所）
田中茜（東北文化学園大学現代社会学部）

要約
本稿は、2020 年 11 月に実施した「高卒後の生活と意識に関するアンケート（第 16 回）」（高卒パネル調査 wave17）の基礎的な集計と分析をまとめたものである。対象者は高校を卒業して 17 年目を迎えているが、コロナ禍における彼／彼女らの「夫婦関係の変化」
（第 2
節）
、
「家のなかの居場所」（第 3 節）、「仕事への影響と給付金」（第 4 節）の 3 つのテーマについて分析を行った。第 2 節では、コロナ禍という事態でも夫婦の良好な関係性が揺るがないものであることが示されたとともに、夫の在宅・テレワークが妻に与える影響が明らかになった。第 3 節では、普段と比べて居間やダイニングといった共同のスペースで過ごすことが多い傾向にあったが、緊急事態宣言下で過ごした場所には、性別、家族の状況、住居の種類によって違いがあるということと、さらにそこにはジェンダー差があることがわかった。第 4 節では、安定した仕事に就くことができず福祉の受給条件にも合致しない、制度の狭間にいる人々が確かに存在している可能性が高いことが明らかとなった。

謝辞
本研究は、日本学術振興会（JSPS）科学研究費補助金・特別推進研究（18H05204）、基
盤研究（S）（22223005）、基盤研究（C）（25381122）、基盤研究（B）（16H03778, 21H00767）
および厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業（H16－政策－018）および東京大学社会科学研究所の研究資金 、株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けたものである。東大社研高卒パネル調査データの使用にあたっては、高卒パネル調査企画委員会の許可を受けた。

1. はじめに
東京大学社会科学研究所では、2004 年 3 月に高校を卒業した人々を対象に、質問紙（アンケート）によるパネル調査（高卒パネル調査：JLPS-H）を実施している。本調査は、現代の日本の若者がおかれている格差的な社会状況と、そのなかでの自立のプロセスや親子関係、家族形成の実態を明らかにすることを目的とする。このため、同一の対象者に繰り返し尋ねることにより、個人の行動や意識の変化を捉えることが可能となる「パネル調査」という手法を用いている。
最初の調査 wave1 では、2004 年 1 月～3 月にかけて、日本全国から抽出した 4 県 101 校の全日制高校に在学する高校 3 年生を対象に質問紙調査を実施し、7,563 名から回答を得た。その後は、追跡調査への協力受諾者に対して、2004 年 10 月以降、ほぼ毎年、郵送による質問紙調査を実施している（wave2～17）。wave4 以降は、web を用いた回答システムを導入、最近では 2 割～3 割弱の回答者が web を利用して回答を行っている。また、wave2と wave4 では、保護者に対する質問紙調査を実施した。加えて wave15 以降では、対象者本人の配偶者を対象とした質問紙調査（配偶者調査）も併せて実施している。以上の wave1～17 の調査状況は、表 1 の通りである。

表 1 高卒パネル調査 wave1～17 における回収数・回収率

wave1 2004年1月' 17-18歳
wave2 2004年10月' 18-19歳
wave3 2005年10月' 19-20歳
wave4 2006年10月' 20-21歳
wave5 2008年10月' 22-23歳
wave6 2009年10月' 23-24歳
wave7 2010年10月' 24-25歳
wave8 2011年10月' 25-26歳
wave9 2012年10月' 26-27歳
wave10 2013年10月' 27-28歳
wave11 2014年10月' 28-29歳
wave12 2015年10月' 29-30歳
wave13 2016年10月' 30-31歳
wave14 2017年10月' 31-32歳
wave15 2018年10月' 32-33歳
wave16 2019年10月' 33-34歳
wave17 2020年10月' 34-35歳

本人票
回収数 回収率
7563
69.1%
501
24.6%
670
33.3%
547
27.8%
530
27.6%
465
25.0%
515
29.3%
505
29.3%
514
30.7%
484
29.8%
465
29.6%
463
30.0%
451
30.2%
490
33.5%
442
30.9%
424
29.9%
426
31.4%

保護者票
回収数 回収率
483

23.7%

348

17.8%

配偶者票
回収数 回収率

181
183
188

70.2%
70.9%
72.6%

本稿では、2020 年 11 月に実施した wave17 の分析結果について主に報告する。回答者
は 426 名（男性 135 名、女性 284 名、無回答 7 名）
、回答時の対象者年齢は 34 歳から 35歳である。そして以下では、対象者の「コロナ禍における夫婦関係の変化と家事・育児の変化」（第 2 節）、「緊急事態宣言下で過ごした家のなかの居場所」（第 3 節）、「新型コロナウ-1-

イルス感染症拡大の仕事への影響と給付金」（第 4 節）の 3 つのテーマについての分析結果を提示する。

2. コロナ禍における夫婦関係の変化と家事・育児の変化
高卒パネル調査対象者が 30 代前半となり、結婚や出産の経験者が増えてきている状況をふまえ、2018 年度（wave15）から、「高卒パネル調査」対象者の配偶者・パートナーに対する調査「結婚と日常生活に関する調査」（以下、「配偶者調査」とする）を開始し、これまでに 3 時点分の夫婦ペアデータを作成した。夫婦ペアデータの強みは、同一夫婦・カップルの夫と妻の双方から回答を得ることにより、会話時間・共同行動・サポートの授受などの相互行為について、夫婦間の認識のズレを捉えることができる点にある。昨年度のディスカッション・ペーパーでは、「夫からみた自身の子育て」と「妻から見た夫の子育て」の認識がどれだけ乖離があるのかと、そのズレが結婚満足度に対してどのような影響があるのかについて紹介した。本稿では、2020 年 4 月から 5 月にかけて発令された全国的な緊急事態宣言下における夫婦関係の変化に焦点を当てた分析を行う。具体的には、緊急事態宣言下での夫婦関係の変化を確認したのちに、コロナ禍の前年との比較を行なっていく。

(1) 緊急事態宣言下において夫婦はどのような面で変化したのか
2020 年 4 月から 5 月にかけて発令された緊急事態宣言は、人々のライフスタイルに影響を与える出来事であった。多くの企業や職業で在宅ワークが導入され、子どもの学校が休校になるなど、通常時よりも多くの家族成員が家の中で共に過ごす時間が大幅に増加した。
そうした状況において、夫婦関係はどのように変化したのだろうか。本調査では、回答者
本人および配偶者に対して以下のような質問を尋ねた。それぞれ 8 項目について、「あてはまる・ややあてはまる・あまりあてはまらない・あてはまらない」の 4 件法で回答する。
A 夫婦で楽しむ時間が増えた
B 夫婦の様子が以前よりわかるようになったC ふだん以上に配偶者に助けられた
D 配偶者に対しイライラすることが増えた
E 配偶者と衝突することが増えた
F 配偶者との関係を見直す良い機会になった
G 配偶者が以前よりも家事するようになった（以下、家事への評価）
H 配偶者が以前よりも子どもにかかわるようになった（以下、子どもとのかかわりへの評価）-2-以下の図 1、2 には上記の 8 項目について「あてはまる・ややあてはまる」と回答した夫と妻それぞれの割合を示している。
まず子どものいない家庭の回答を確認する。全体的に夫と妻の回答が似ており、特に「A夫婦で楽しむ時間が増えた」「B 夫婦の様子が以前よりわかるようになった」「C ふだん以上に配偶者に助けられた」というポジティブな項目について「あてはまる」と回答した割合が高い。

図 1 子どものいない夫婦の回答

図 2 子どものいる夫婦の回答-3-

次に子どものいる家庭の回答を確認する。前述したポジティブな項目について「あてはまる」と回答した割合は子どものいない夫婦と同様に高い。しかし夫と妻で回答が大きく異なる項目がいくつかある。
「G 配偶者が以前よりも家事するようになった」「H 配偶者が以前よりも子どもにかかわるようになった」という家事・育児に関連する項目と、「D 配偶者に対しイライラすることが増えた」という 3 項目である。前者 2 つについては、妻が「あてはまる」と回答していることから、夫の家事・育児参与が緊急事態宣言下において増加したことを示している。さらに、「配偶者に対しイライラすることが増えた」について多く「あてはまる」と回答しているのも妻である。
緊急事態宣言下における夫婦関係の変化について、子どもの有無別に概観したが、子どもの有無にかかわらず、多くの夫婦が家庭での時間を楽しんだり、配偶者から助けられたりというように良好な関係性を保っていたことが示された。もともと高卒調査および配偶者調査に回答するのは、関係性がかなり良好な夫婦であるというセレクションは存在している
ものの、コロナ禍という非常に大きな事態においても、夫婦の関係性は簡単には揺るがない
強固なものであることが示唆された。
他方で子どものいる夫婦においては、夫の家事や子どもへのかかわりが増加したことがうかがえた。次節ではこのことに着目して、コロナ禍以前と以後における家事・育児頻度の変化を詳しくみていくこととする。

(2) 家庭内の家事・子どもとのかかわりはどのように変化したのか
次にコロナ禍前の 2019 年とコロナ禍以降の 2020 年の家事・育児の頻度の変化についてみていく。なお比較のために、2019 年および 2020 年時点で子どものいる夫婦にサンプルを限定した。
まず家事については、「食事の用意」、「食事のあとかたづけ」「食料品や日用品の買い物」、「洗濯」、「そうじ（部屋、風呂、トイレなど）」の 5 項目に着目する。
「ほぼ毎日（週 6〜7回）」から「ほとんど行わない」の 5 段階で尋ねたものを、「ほぼ毎日（週 6〜7 回）」を 6.5回、「1 週間に 4〜5 回」を 4.5 回、「1 週間に 2〜3 回」を 2.5 回、「週に 1 回くらい」を 1
回、「ほとんど行わない」を 0 回とし、週あたりの頻度に換算し、5 項目を合算して用いた。
次に子どもとのかかわりについては、「子どもと遊ぶこと」、「子どもの身の回りの世話」、「子どもをしつけること」、「子どもの疑間にきちんと答えること」の 4 項目に着目する。
「ほぼ毎日（週 6〜7 回）」から「ほとんど行わない」の 5 段階で尋ねたものを、家事と同様に「ほぼ毎日（週 6〜7 回）」を 6.5 回、「1 週間に 4〜5 回」を 4.5 回、「1 週間に 2〜3回」を 2.5 回、「週に 1 回くらい」を 1 回、「ほとんど行わない」を 0 回とし、週あたりの頻度に換算し、4 項目を合算して用いた。下の図 3 には夫の家事頻度の変化を、図 4 には夫の-4-育児分担の変化について、前節でみた家事への評価と子どもとのかかわりへの評価について、妻の回答別に集計した。
家事頻度については、「あてはまらない」群と比較して、「あてはまる」群はコロナ禍以前にも家事の総量が多い。しかし、両群ともにコロナ禍以前と以降には大きな変化は見られず、統計的にも有意な差は見られなかった。
続いて子育てについては、両群ともに子育て総量にほとんど差は見られない。あてはまる群においては、コロナ禍以降に若干の増加があったものの、統計的には有意な差ではなかっ
た。

25

30
25

20

20

15

15
10
10
5

5
0
あてはまらない(n=64)

あてはまる(n=33)

コロナ禍以前2019年12月

コロナ禍以降 2020年12月*横軸は妻の家事への評価に対する回答を示す

0
あてはまらない(n=49)

あてはまる(n=48)

コロナ禍以前2019年12月

コロナ禍以降 2020年12月*横軸は妻の子どもとのかかわりへの評価に対する回答を示す

図 3 夫の家事頻度

図 4 夫の育児頻度分析の結果から、コロナ禍以前と以降における夫の家事・育児の頻度の増減にかかわらず、
妻は「以前よりも配偶者が家事や子どもとのかかわりをするようになった」と評価していることが明らかになった。妻の評価が実際の行動の変化に基づいていないとなると、妻の評価は何と関係しているのだろうか。次節では、緊急事態宣言下において夫が家にどれだけの時間を過ごしていたかの指標になりうる、夫のテレワークの実施と妻の評価の関連を探っていく。

(3) 夫のテレワークと妻の評価

緊急事態宣言下において、在宅・テレワークの実施の有無について尋ねている。前節と同様に、子どものいる家庭のなかで、夫が在宅・テレワークを行なっていたのは全体の 36％に該当する。その上で、妻の評価との関連をクロス表で集計した。結果は、家事については
図 5、子どもとのかかわりについては図 6 に示した。

-5-

配偶者が以前より家事をするようになった

配偶者が以前より子どもにかかわるようになった

100%
90%
80%

100%
90%

26.98

80%

45.57

70%
60%
50%
40%
30%
20%

38.71

70%
60%

68.57

50%
40%

73.02

30%
20%

51.43

10%

61.29
31.43

10%

0%

0%
実施なし(n=63)
あてはまらない

実施あり(n=35)

実施なし(n=62)

あてはまる

あてはまる

*5％水準で統計的に有意 クラメール V=0.29*5％水準で統計的に有意 クラメール V=0.22

図 5 夫のテレワーク実施と家事への評価実施あり(n=35)

あてはまらない

図 6 夫のテレワーク実施と子どもとのかかわりへの評価

図 5 を確認すると、夫のテレワーク実施と妻の家事への評価は統計的に有意な関連が見られた。テレワークを実施した方が、妻が「以前よりも配偶者が家事をするようになった」と評価する割合が高い。図 6 についても同様の結果が確認された。
分析結果は割愛するが、夫のテレワーク実施と夫の家事・子育て頻度には有意な関連はみられていない。つまり、夫がテレワークで家にいることが、必ずしも実際の家事・子育て頻度が変化に寄与していなくとも妻の評価にとって重要であることが示唆された。

(4) 知見のまとめ

本稿では、①緊急事態宣言下において夫婦関係はどのように変化したのかの前後において夫の家事・子どもとのかかわりはどのように変化したのか②コロナ禍
③夫のテレワークと妻の評価の関連について検討することを通じて、コロナ禍の夫婦の姿を描くことを試みた。
緊急事態宣言下における夫婦関係は、多くの夫婦が生活に制限をうけることを余儀なくされた状況でも、良好な関係性を保っていたことが示され、本調査の対象者となっている夫
婦の関係性は簡単には揺るがない強固なものであることが強調された。
一方で子どものいる夫婦においては、夫の家事や子どもへのかかわりが増加したことがうかがえた。そこで子育て世帯に着目して、コロナ禍前後の夫の家事・育児分担の変化を確認した。家事頻度・育児頻度ともに、コロナ以前の 2019 年とコロナ以降の 2020 年では大きな変化は見られなかった。コロナ禍において女性のケア負担が増大したことが各研究調
査から明らかにされたが、その傾向は本調査でも同様と言えるだろう。

-6-しかし、夫が在宅・テレワークを実施することは、妻が「夫は以前よりも家事をするようになったり、子どもとかかわったりするようになった」という評価に対して影響を持つことが確認された。夫が在宅・テレワークを実施したことと、本人の家事・育児頻度との間には関連がなかったことから、家事・育児を実際にするしないにかかわらず、夫が同じ空間にいることが妻の評価を高めていた。この結果は、夫がワークライフバランスを確保し家にいることで、妻は実際のサポートは期待できないにしろ情緒的サポートを受けられるということを示唆している。コロナ禍において人々はライフスタイルを変更せざるを得なかったが、その強制的とも言える変化が夫婦関係にプラスに作用する一面もあったことがうかがえた。
今回は、夫と妻の双方の回答を用いるとともに、過去の様子との比較を通じて、コロナ禍
の夫婦の姿を検討した。今後ペアパネルデータが蓄積していくことにより、夫婦の一方の行動が他方に与える影響や長期的な関係の変化について検証することが可能になる。今後の夫婦関係の変容について検討を重ねていく所存である。

（田中茜）

3. 緊急事態宣言下で過ごした家のなかの居場所
住まいは家族研究の重要な視点の一つである。とりわけ家の間取りという側面からみてみると、1920 年前後に成立したいろり端のある家や茶の間のある家という間取りから、
1975 年前後になるとリビングのある家やワンルームが登場してくるように変化しており、そうした住宅のモデルチェンジは日本型近代家族のモデルチェンジと連動するものであった（西川 2010）。言い換えれば、家族形態と住まいのかたちは相互に関連し合っており、住まいを通じて夫婦間、親子間の闘争、さらにいえばその背後にある社会や政治経済の問
題を探ることができるのである。とりわけ女性は、戦前は白い割烹着、戦後は白いエプロ
ンというシンボルによって表象され、その着衣によって台所やキッチンに繋ぎ止められていた（身崎 2012）。身崎によれば、着衣と作業場としての台所・キッチンという居住空間との繋がりは、女性にとって自分の居場所はどこにあるのかという深刻な問題を生み出していた。住まいとしての家を誰がどのように使うのかということから、女性の周縁化が指摘されてきたのである。
また、近年のネットスラングである「子ども部屋おじさん」という言葉からも居住空間としての家が個人のライフスタイルやライフステージと大きく関連づけられていることがうかがえる。子ども部屋おじさんとは、実家の子ども部屋に住み続ける無配偶男性のことを指す言葉で、自立心や独立心のなさを揶揄する言葉である。言い換えれば、家をどのように使うかということが個人の生き方のシンボルとしてみなされているといえる。

-7-

さらに、2020 年から続くコロナ禍においては、住まいとしての家への関心はますます高まっているといえる。外出の自粛が要請され、在宅勤務が推奨されるなど、家で過ごす時
間、いわゆる「お家時間」が増えている。こうした昨今の状況を踏まえつつ、本節では特に緊急事態宣言下という状況において家という空間を誰がどのように使っていたのかを検討していく。
使用した項目は問 47「緊急事態宣言下で、日中、ご自宅であなたが最も長い時間を過ごしていたのはどこですか。
」と問 31「あなたは普段、ご自宅で落ち着いて作業ができる場
所がありますか。あればそれはどこですか。
」で、これらの項目は「自分一人の個室」「自分専用のコーナー」「居間のテーブルまたはダイニングテーブル」「寝室／ベッドルーム」「それ以外の自宅の部屋」「その他」「ない」という 7 つの選択肢で回答を求めるものである。この回答について、クロス表分析、および残差分析によって度数の比較をおこなった。以下の表ではすべての項目について示しているが、分析にあたっては、「自分一人の個室」「自分専用のコーナー」は「専用スペース」に変換し、「居間のテーブルまたはダイ
ニングテーブル」「寝室／ベッドルーム」「それ以外の自宅の部屋」「その他」は「共用スペース」に変換し、「ない」は「ない」とした。また、本節の分析は家という空間を同居
人とどのように使うかということに焦点を当てているため、問 18「あなたは現在、誰と暮らしていますか。
」の回答において、「ひとりで」を選択した同居人がいない人は分析から除外した。また同じく問 18 の回答から、①本人と実の両親、もしくはそれにきょうだいを選択しているケースと②本人と配偶者、もしくはそれに子どもを選択しているケースを「核家族」とし、③それ以外の親族などが含まれているパターンを「拡大家族」とした。
そのほかの変数については、性別は問 1、婚姻状況は問 19、子どもの有無は問 29、住居の種類は問 30 を用いた。なお問 30 は「持ち家で一戸建て・連棟戸建」「持ち家で集合住宅（分譲マンションなど）」「借家で一戸建て・連棟戸建（社宅を含む）」「借家で集合住宅（賃貸マンション・アパート、社宅を含む）」の 4 つの選択肢で聞いている項目であるが、本節では住居の広さや間取りという点で分析をおこなうため「持ち家で一戸建て・連棟戸建」「借家で一戸建て・連棟戸建（社宅を含む）」を「戸建て住宅」に、「持ち家で集合住宅（分譲マンションなど）」「借家で集合住宅（賃貸マンション・アパート、社宅を含む）」を「集合住宅」にして分析をおこなった。

(1) 緊急事態宣言下と普段の違い

まず、緊急事態宣言下で過ごした場所と普段落ち着いて作業できる場所の違いについて確認する。普段落ち着いて作業できる場所が専用スペースである人のうち、緊急事態宣言
下で過ごした場所も専用スペースである人は 51.7％であった一方で、緊急事態宣言下で過-8-

ごした場所は共用スペースであった人は 39.7％という結果であった。こうした結果に対して、普段落ち着いて作業できる場所が共用スペースやそういう場所がないという人で、緊急事態宣言下で過ごした場所が共有スペースであった人はそれぞれ 86.3％、87.5％であった。これらの結果から、外出自粛が要請され、否が応でも家で過ごすことが求められた緊急事態宣言下は居間やダイニングといった共用スペースで過ごすことが普段に比べて多い傾向にあった特殊な状況下であったことがわかる。このように特殊な状況において、家という空間の使い方にどのような特徴があったのだろうか。

表 2 普段落ち着いて作業できる場所×緊急事態宣言下で過ごした場所
緊急事態宣言下で過ごした場所
専用スペー 共用スペー
ス
ス
専用スペー
ス
普段
共用スペー
落ち着いて
ス
作業できる
なし
場所
合計

なし

合計

n

51.7 %

39.7 %

8.6 %

100.0 %

116

2.1 %

86.3 %

11.6 %

100.0 %

190

4.2 %

87.5 %

8.3 %

100.0 %

48

18.6 %

71.2 %

10.2 %

100.0 %

354

(2) 性別
性別による違いについて検討する。図 7 が示す通り、自分一人の個室や専用のコーナーを選択した割合をみてみると男性は 35.7％、女性は 10.8％で、一方居間やダイニング、寝室などの共用スペースを選択した割合は男性が 55.4％、女性は 78.5％であった。この性別による違いについては統計的にも有意である（Cramér's V=0.298）。さらに残差分析をしてみると、男性は「専用スペース」、女性は「共有スペース」を回答した割合が 5％水準で有意に多いという結果であった。これに対して、「ない」と回答した比率は男女とも 1 割を少し上回る程度であった。

図 7 性別×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合-9-(3) 婚姻状況、家族形態
次に、家族の状況による違いについて検討する。図 8 は、婚姻状況と子どもの有無によって普段落ち着いて作業できる場所がどのように異なるかの結果をまとめたものである。
有配偶者は共用スペースの 83.6％、無配偶者は専用スペースの 47.5％がもっとも大きい比率を占めており、統計的に有意であった（Cramér's V=0.488）。

図 8 家族の状況×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合

また、家族形態による違いについては、無配偶者では核家族世帯、拡大家族世帯ともに自分専用スペースを回答したものと共用スペースを回答したものの比率がほぼ同じであった。有配偶者についても、家族形態による大きな違いはみられず、共用スペースを回答したものが 8 割を超えていた。無配偶者、有配偶者いずれについても家族形態による違いには統計的に有意な差はみられなかった。

図 9 家族形態×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合(4) 住居の種類

自分専用のスペースを持てるかどうかは、当然ながら、家の広さや種類にも依存する。

-10-

そのため、住居の種類による違いについても検討してみると、効果量は弱いものの統計的に有意な差があった（Cramér's V=0.177）。専用スペースを回答した比率は戸建て住宅では 22.9％で、集合住宅では 8.3％であった。また残差分析の結果、戸建て住宅は専用スペースが多く、集合住宅は共用スペースが 5％水準で有意に多いことがわかった。

図 10 住居の種類×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合(5) ジェンダー差

これまでみてきたように、性別、婚姻状況、家族形態、住居の種類によって緊急事態宣言下で過ごした場所の傾向に違いがあることがわかった。以降は有配偶者に限定して、ジェンダー差があるかどうか、あるとすればどのような差があるのか分析をしてく。
まず、有配偶者の性別ごとの回答を図 11 に示した。有配偶者は全体的に共有スペース
を選択する傾向にあったが、自分専用スペースを選択する比率が男性の 14.9％に対して女性は 3.2％と統計的にも有意な差があり（Cramér's V=0.215）、男性の方が多いという結果であった。

図 11 性別×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合（有配偶者）

次に、就業している男女の差を検討する。なお就業していないケースについては、男性
は 1 ケースのみであったため、女性の結果のみ掲載する。仕事をもつ人のなかでも男性は自分専用のスペースがあるのは 13.3％である一方で女性は 1.3％という結果であった（Cramér's V=0.315）。このように仕事をもっていても女性は自分専用のスペースをもっ-11-

ている比率は男性よりも低い。

図 12 就業状況×性別×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合（有配偶者）

子どもの有無という点でも見てみる。子どもがいない人については、共有スペースを選択した比率が男女ともに 7 割を超えており、統計的に有意な差はなかった。一方で子どもがいる人については、共用スペースが男性は 78.3％、女性は 87.9％と大部分を占めている。しかしながら、男性の 13.3％が自分専用スペースを選択しており、一方で女性はないと回答した者が 10.7％で、これらは 5％水準で有意に多いという結果であった。

図 13 子どもの有無×性別×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合（有配偶者）

最後に家族形態について検討する。いずれの家族形態も男性の方が女性よりも自分専用スペースがある比率が高いが、拡大家族世帯については統計的に有意な差があるとはいえなかった。一方で核家族世帯については有意差があり（Cramér's V=0.225）、残差分析をしても自分専用スペースを選択した男性 14.0％が有意に多いという結果であった。

-12-

図 14 子どもの有無×性別×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合（有配偶者）(6) ライフステージによる差

ライフコースが変化していくことによって、家空間の使い方も変化していくのだろうか。図 15 は結婚、出産というライフステージの変化を想定して、それごとの回答の傾向を男女別で示したものである。この表からもわかるように、配偶者をもつ前には自分専用スペースをもっている割合が高く、男性は 67.4％もの人が選択している。一方で、配偶者をもつと共有スペースの割合が男性では 71.4％、女性では 75.7％まで増加する。さらに子どもができると男性は 78.3％、女性は 87.9％まで増える。全体的にジェンダー差があるものの、さらにライフステージの変化によっても、家という空間において過ごす場所は変化
していくようである。

図 15 有配偶者の子どもの有無×性別×緊急事態宣言下で過ごした場所の割合-13-

(7) 知見のまとめ家という空間をどのように使うのかを緊急事態宣言下で過ごした場所という側面から検討してみると、緊急事態宣言下で過ごした場所には、性別、家族の状況、住居の種類によって違いがあるということと、さらにそこにはジェンダー差があることがわかった。性別による違いを家族の状況、住居の種類でみてみると、いずれにおいても男性の方が女性よりも専用スペースを回答する比率が大きく、女性は共用スペースを回答する比率が大きかった。
これらの結果から、男性には自分専用の場所が用意されている一方で、女性には自分専用の居場所はなく、家全体が自分の居場所となっているということが示唆される。公的領
域と私的領域の分離は近代社会の一つの特徴であり、近代家族もまたその性別役割分業を特徴としている。たしかに女性の就業率は上昇しており、仕事をもつ有配偶の女性も増えている。しかしながら、性別分業について、男性は仕事、女性は仕事と家事という女性の二重負担が新たな性別役割意識になりつつあることが指摘されていたり（松田 2001）、共働きの女性は仕事から帰ってから家事という第二の仕事に取り組んでおり自由時間の使い方には夫婦間で格差があることが指摘されていたりする（Hochschild and Machung
1989=1990）。本節の結果をふまえれば、家という空間は、特に有配偶女性にとっては活動する時間が長いために、その中に自分専用の場所が用意されているというよりも、それ自体が自分の居場所になっているのではないかと考えられる。このように家空間が妻に、いわば占領されているために、夫にとっては自分専用のスペースを用意する必要も出てくるのではないだろうか。しかしながら、家が女性の占有物になっている為に男性にとっては居心地が悪い空間になっているとしても、一方で女性にとっても自分だけの場所がないという問題は依然として生じている可能性がある。
また一方で、家における居場所はライフステージとともに変化していくことも示唆された。定位家族の一員であった子ども世代から、結婚によって生殖家族へと移行し、子どもをもち親世代になるというライフステージの変化を家という空間における居場所の変化か
ら読みとることができた。つまり、家空間を分け与えられる立場から家空間の主へと立場が変化していくのである。こうしたライフステージの変化、言い換えれば子世代から親世代への移行が家における居場所とも連動しており、それは移行のシンボルにもなっているのではないかと考えられる。そのために「子ども部屋おじさん」のような未婚で実家住まいをする人に対する侮蔑的な眼差しが生まれるのではないだろうか。
もちろん、本節の結果は、緊急事態宣言下という特殊な状況における家という空間の使
われ方の部分的な側面を捉えているに過ぎない。しかしながら、空間としての家の使い方を通じて、夫婦関係の交渉や闘争、さらにはそれを超えて近代家族の問題を捉えることが-14-

できる可能性を示唆している。家という空間の使われ方がどのように変化していくのか、
家族構成員のなわばりがどのように変化していくのかをパネルデータとして今後も追いかけられると、家族の姿とその変化を捉えることができるのではないだろうか。

（髙橋香苗）

4.新型コロナウイルス感染症拡大の仕事への影響と給付金2020 年度は、政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、基準日（令和2 年 4 月 27 日）において、住民基本台帳に記録されている給付対象者 1 人につき 10 万円の特別定額給付金が配分された。そのため、今回の調査では、給付金等を申請し、金銭を受け取ったか否かについて尋ねた。特定定額給付金を受け取った人は、全員ではなく、
99.3％であった（図 16）。市区町村による独自の給付金を受け取った人は、25.1％で、申請の対象外だった人が 56.6％であった。生活保護を申請し受け取った人はおらず、休業支
援金は 2.6％、失業給付は 1.4％で、申請の対象外だった人は 7 割を超えていた。なお、生活保護と休業支援金にかんしては、申請したにもかかわらず受け取れなかった人が少数だが存在している。

図 16 給付金の申請状況

コロナ過で最も打撃を受けたのは、非正規雇用・フリーランス等の不安定就労層、低所得世帯の人であったとされ、宮本（2021）は、安定した仕事に就くことができず、福祉の受給条件にも合致しない、いわば制度の狭間にいる人々を「新しい生活困窮層」と呼んでいる。福祉・社会保障政策と雇用・労働政策の間にある「はざま」の問題は、濱口編（2013）でも重要な問題であると認識されている。本節では、特定定額給付金の使いみち-15-から給付金の役割を考察し、新型コロナウイルス感染症拡大による仕事への影響と給付金との関連から必要性のある人に給付金が行き届いているのか検討する。

(1) 特別定額給付金の使いみち

特別定額給付金の使いみちを項目ごとに比較すると、生活費（食費・家賃・光熱費など）を選択した人が 42.3％と最も多い傾向があった（図 17）。次いで、給付金を預貯金にまわすとした人が 36.9％、生活関連の物品（家電・調理器具・寝具など）に使うとした人が 21.4％を超えていた。

図 17 給付金の申請状況

特別定額給付金の使いみちとして最も多かった生活費を選んだ人のなかでも、世帯構成
や一緒に住んでいる人との状況によって、生活費を選ぶか否かに異なる傾向がみられた（図18）。特別定額給付金を生活費に使うと選んだ人は、「単身世帯・他者（家族や恋人等）と暮らす」が 70.0％と最も多く、次いで「18 歳未満の子どもがいる世帯」が 47.4％と多い傾向があった。なお、性別や所得状況などによって生活費を選ぶか否かに主だった違いはみられ
なかった。

-16-

図 18 生活費の選択層(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による仕事への影響

まず、一昨年から昨年度および昨年度から今年度への就業形態の流動性をみていく（図19）。就業形態については、安定就労（経営者・役員・正社員・正職員）、不安定就労（パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託/派遣社員）、自営業等（自営業主・自由業者・請負・家族従業者・内職）、無職の 4 つのカテゴリーに分類した。
一昨年から昨年度に比べて、昨年度から今年度のほうが、不安定就労や自営業等はそのままの就業形態である割合が高く、流動性が低い。安定就労にかんしては、一昨年から昨
年度にかんしては 7.1％が自営業等に参入していたが、昨年度から今年度にかけて自営業等に参入したのは 0％であった。無職にかんしては、昨年度から今年度にかんして無職のままであった割合が減少している。これは無職の人が労働市場に参入しやすくなったという訳ではなく、家計の状況により働かなくてはならなくなった可能性が高いだろう。昨年
度から今年度に無職から労働市場に参入した層は、「二人以上世帯・無配偶」および「18歳未満の子どもがいる世帯」に集中していた。

-17-

図 19 一昨年から昨年度および昨年度から今年度への就業形態の流動性
新型コロナウイルス感染症拡大による仕事への影響をみると、426 人中 48.5％が「大いに影響」または「ある程度影響」を選択していた（図 20）。仕事にどのような影響が出ていたのかをみると、2020 年 4 月の緊急事態宣言下および 2020 年 11 月の調査時点で「勤務時間や労働時間が減った」「収入が減った」「業務内容の変更があった」の項目については 20％を超えていた。深刻な状況と言える「期間満了に伴う雇い止め」や「解雇された」
は 2％未満であった。

図 20 新型コロナウイルス感染症拡大による仕事への影響

昨年度（2019 年）にどのような就業形態であった場合に「勤務時間や労働時間が減った」や「収入が減った」という影響がおこっているのかをみると、自営業等＞不安定就労＞安定就労の順で影響を受けていることが明らかとなっている（図 21）
。なお、
「期間満了
に伴う雇い止め」や「解雇された」という影響に対しては、就業形態による差異はみられ-18-

なかった。

図 21 仕事への影響と休業支援金

次に、新型コロナウイルス感染症拡大による仕事への影響と給付金との関連を考察する。給付金については、特に、仕事と関連する休業支援金や失業給付についてみていく。
休業支援金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった者に対する給付金である。時短営業などで勤務時間が短くなった者や、シフトの日数が減少した者
も申請の対象であるとされている（図 22）。失業給付は、雇用保険の被保険者の方が、契約期間の満了・倒産・定年などにより離職した場合に、失業中の生活を心配せずに新たな仕事を探せるようにハローワークで手続きすることで支給されるものである（図 23）。
給付金の支援対象者に該当しうる仕事への影響に対して、非該当よりも該当している者に休業支援金や失業給付が分配されている傾向が読み取れる。しかし、該当する者のなかで、給付されている者は 10％以下である。
「勤務時間や労働時間が減った」のにもかかわらず申請の対象外であった割合は 68.2％おり、「収入が減った」のにもかかわらず申請の対象外であった割合は 73.4％であった。失業給付にかんしても、「期間満了に伴う雇い止めまたは解雇された」にもかかわらず申請の対象外であった割合は 40.0％いた。

図 22 仕事への影響と休業支援金-19-

図 23 仕事への影響と失業給付(3) 知見のまとめ
本節では主に 2 つの点が明らかとなった。第 1 に、最低限度の生活をするのに必要な生活費（食費・家賃・光熱費など）に特別定額給付金を使うとした人が 5 割弱いた点である。第 2 に、新型コロナウイルス感染症拡大によって家計を逼迫させるような仕事に対する深刻な影響が生じているのにもかかわらず、申請の対象外であった者が一定数いた点である。さらに、少数ながらも、生活保護や休業支援金を申請したにもかかわらず受け取れなかった人が存在していた。
以上の点を踏まえると、宮本（2021）では「新しい生活困窮層」と呼ばれているように、安定した仕事に就くことができず福祉の受給条件にも合致しない、制度の狭間にいる
人々が確かに存在している可能性が高いと言えるだろう。そして、特別定額給付金のように全員が対象となっている給付金でない限り、福祉の受給条件からこぼれる落ちる層が多いことが示唆された。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に大きな影響を受けていなくても、もとから生活が苦しい層も見落とされているのではないだろうか。新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で失業しても、1 週間の所定労働時間が 20 時間以上でなければ雇用保険に加入できない
ため、未加入者は失業給付を受給できない。雇用保険に加入できないのは、主に不安定就
労や自営業の者で、打撃が大きいというものの給付金制度が整っているとは言えない。例
えば、不安定就労や自営業の者は、職域（企業）の健康保険ではなく国民健康保険に加入している。国民健康保険のコロナ過による処置は、前年度より 30％収入が減ると免除等の対象となるとうものである。そのため、年収 500 万円の人が 350 万円になれば免除になるが、年収 250 万円の人が 200 万円になっても免除の対象にはならない。つまり、制度設計
上、もとから生活に苦しんでいる層を救える制度になってはいないと言える。
福祉国家のあり方として、近年ベーシック・インカム論などが議論されており、特別定額給付金は、住民票があるすべての国民を対象とした制度であり、ベーシック・インカムの考え方に近いと言えるだろう。ベーシック・インカム（BI）とは、「給付対象を極限ま-20-で拡大し、（すべての市民/国民/住民を対象とする）、給付水準を極限まで充実した（理想的には、基本的な生活費をまかなえる水準）究極の公的扶助/社会賃金（菊池 2008,p115）」である。しかし、今回明らかとなった休業支援金や失業給付のように福祉の受給条件に該当しない人のほうが多い現状を踏まえると、失業給付のような既存の制度ではこぼれ落ちる層が生じており、休業支援金のような新しい制度が想定している条件では現状を捉えきれない。

（百瀬由璃絵）引用文献
濱口桂一郎編，2013，『福祉と労働・雇用』ミネルヴァ書房．
Hochschild, A., & Machung, A., 1989, The second shift: Working families and therevolution at home, Penguin. （田中和子訳，1990，『セカンド・シフト――第二の勤務――アメリカ共働き革命のいま』朝日新聞社．
）
菊池明，2008，「ベーシック・インカム論が日本の公的扶助に投げかけるもの」武川正吾編『シティズンシップとベーシック・インカムの可能性――就労インセンティブをめぐって』法律文化社．
松田茂樹，2001，「性別役割分業と新・性別役割分業――仕事と家事の二重負担」『哲學』
106: 31-57．
身崎とめこ，2012，「戦後女性の着衣・割烹着と白いエプロン――分断される身体・連続する母性」武田佐知子編『着衣する身体と女性の周縁化』思文閣出版．
宮本太郎，2021，『貧困・介護・育児の政治―ベーシックアセットの福祉国家へ』朝日選書．
西川祐子，2010，「住まいから見る日本方近代家族論」井上眞理子編『家族社会学を学ぶ人のために』世界思想社．

-21-

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査、中学生親子パネル調査の４つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度 基盤研究 C：2013 年度～
2016 年度 特別推進研究：2015 年度～2017 年度 若手研究 A：2015 年度～2018 年度
基盤研究 B：2016 年度～2020 年度 特別推進研究：2018 年度～2024 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度
～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京⼤学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/