君津富津広域下水道組合

下水道事業経営戦略

概要版（２）施設の老朽化の状況

１ はじめに

令和元年度現在、君津富津広域維持管理費(千円)
900,000

今後、人口減少が予想される中、継続した未普及対策などの整備を行いつつ、地震などの災害へ下水道組合の管渠施設（汚水管、800,000の事前対策、維持管理も行っていくためには、下水道事業に係わる経費及び財源の見通しの把握が雨水管、合流管の合計）の累計整700,000重要となる。

備延長は 647km に達し、古いもの

600,000

で供用開始から 30 年以上が経過

500,000

総務省では、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定することを各地方公共団体へ要請している。

している。また、君津富津終末処

このような背景を踏まえて君津富津広域下水道組合では、下水道事業の健全で安定した継続的な事業経営と経営基盤の強化を図ることを目的に、今後 10 年間の投資・財政計画を中心とする「君津富津広域下水道組合下水道事業経営戦略」を策定する。

200,000

年以上が経過している。

100,000

管理費は増加傾向にあり、計画的な点検・調査の実施、修繕・改築事業の増加に伴い、今後、その費（１）下水道整備状況

300,000

理場についても供用開始から 30
こうした中、近年、施設の維持

２ 下水道事業の現状

400,0000
平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元年度
年度年度
年度年度年度年度
年度
年度
年度
管渠維持管理費

ポンプ場維持管理費

処理場維持管理費

図 1 近年の維持管理費の推移

用は増加する見込みである。

君津富津広域下水道組合の公共下水道事業は、昭和 48 年度に事業着手し、現在では 1,969.0ha（君津市 1,276.0ha、富津市 693.0ha）を事業計画区域とし整備を進めている。また、令和 2 年 4
月 1 日から企業会計へ移行している。

（３）災害への対応状況
君津富津広域下水道組合では、令和元年度末現在の整備の状況を以下に示す。

人見第１ポンプ場、人見第２ポン
プ場については、耐震化対策が完了しており、君津富津終末処理場は老朽化対策と合わせて耐震化対策を進める予定となっている。ま

君津市
富津市

全体計画区域

4,406.0ha

事業計画区域(A)1,969.0ha

整備済み区域(B)1,551.3ha

た、ソフト対策として令和２年度に地震や津波に加え水害に対する業務継続計画（下水道 BCP）を策定している。

全体計画区域

2,557.0ha

行政人口(C)127,298 人

事業計画区域

1,276.0ha

今後も地震等の自然災害からの整備済み区域

1,171.2ha

処理人口(D)55,955 人

被害を最小化するために、管渠施

48,790 人

設も含めて自然災害への防災・減全体計画区域

1,849.0ha

行政人口

83,499 人

水洗化人口(E)

事業計画区域

693.0ha

処理人口

47,635 人

整備済み区域

380.1ha

水洗化人口

42,554 人

整備率(B/A)

78.8％災対策を推進する予定となっている。

行政人口43,799 人

普及率(D/C)

44.0％

処理人口8,320 人

水洗化率(E/D)

87.2％

水洗化人口6,236 人

凡例

図 2 主要な施設の位置図

行政区域
下水道全体計画区域

1

（４）下水道事業の経営状況
総務省が令和 3 年（2021 年）2 月末現在で公表している経営比較分析表の最新版（令和元年度（2019 年度））を基に、各種経営指標を君津富津広域下水道組合と規模が同程度の団体と比較することで経営状況を比較する。

３

下水道事業の課題

君津富津広域下水道組合の下水道事業の現状を確認した上で、今後想定される各種リスクを踏まえた下水道事業の課題を以下にまとめる。

規模が同程度の団体とは、経営比較分析表で類似団体区分が「Bd1」に分類されている団体であり、「Bd1」とは、処理区域内人口が 3 万人以上、処理区域内人口密度が 50 人/ha 未満、供用開始(1)人口減少への対応今後の人口減少は、下水道事業の主な収入である下水道使用料収入の減少に繋がり、下水後年数が 30 年以上の市町村及び団体が分類される。

道経営に影響を及ぼすこととなる。状況を見極め、使用料の改定の検証が必要となる。
表1

類似団体の平均と比較した君津富津広域下水道組合の経営指標（令和元年度）

指標名①収益的収支比率②企業債残高対事業規模比率③経費回収率④汚水処理原価

君津富津広域下水道組合
86.1％

1,116.1％

96.7％

140.2 円/m3

類似団体の平均97.1％

847.4％

94.7％

159.8 円/m3

⑤施設利用率

39.1％

68.3％

⑥水洗化率

87.2％

92.6％

類似団体との比較
総収益で総費用及び地方債償還金をどの程度賄えているかを表した指標で、類似団体を下回っている。
使用料収入に対する企業債残高の割合を表した指標で、類似団体を上回っている。
使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標で、類似団体を上回っている。
有収水量 1m3 あたりの汚水処理費を表した指標で、類似団体より安価である。
終末処理場の現有処理能力に対する日平均処理水量の割合を表した指標で、類似団体を下回っている。
処理区域内人口のうち、実際に汚水処理している人口の割合を表した指標で、類似団体を下回っている。

(2)未普及解消
平成 26 年（2014 年）1 月 30 日付の農林水産省、国土交通省、環境省の 3 省合同で「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」という通知が発信され、この中では未整備地区における汚水処理の早期概成を目指すことが挙げられている。
よって未整備地区の未普及解消を早期に行っていく必要がある。

(3)施設の老朽化への対応
ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の状態を点検･調査等によって客観的に把握､評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、点検・調査、修繕・改築を一体的に捉えて下水道施設を計画的かつ効率的に管理していく必要がある。

(4)施設の耐震化
君津富津終末処理場、緊急輸送路下に埋設された管渠や避難所の汚水が流下する管渠等の重要な路線を中心に、耐震化の対策を進めていく必要がある。

(5)健全経営
経営分析結果より、企業債残高対事業規模比率が高く、施設利用率が低い傾向にあり、汚水処理原価は 140 円/m3、経費回収率は約 100％となっている。

分析結果
収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率については、今後、過度な投資を行わないことにより、企業債償還額及び企業債残高が減少し、改善していくものと考える。
下水道の代表的な経営指標である経費回収率、汚水処理原価は類似団体よりも経営上安定しており、今後、水洗化率を向上させることで更に良好となると考える。
施設利用率については、下水道の最上位計画である東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、終末処理場の水処理施設を高級処理から高度処理へ順次切替中であり、切替後は、処理能力が現況 51,800m3/日から事業計画時 43,600m3/日へ減少する見込みのため、水洗化率の向上効果とあわせ、施設利用率は改善する予定である。

汚水処理原価に企業債の元金償還金が大きく影響しているため、計画的な企業債の借入と償還を進めていく必要がある。
また、今後の人口減少を踏まえた使用料の改定についても検討が必要である。
あわせて、汚水処理原価の低減、施設利用率向上、使用料収入の確実な確保のため、面整備の拡大、水洗化向上、管渠の改築と合わせた効率的な不明水対策を行なっていく必要がある。

注）収益的収支比率の類似団体の平均値は、経営比較分析表へ表記がないため、下水道事業経営指標・下水道使用料の概要の最新版（令和元年度）の数値を引用
2

（３）今後の財源の考え方

４ 基本方針及び経営戦略の計画期間

今後の各種財源は、以下の考え方に基づき計画する。

下水道事業の課題を踏まえた下水道事業経営戦略を策定する上での基本方針、総務省の要請している経営戦略の策定期間を以下に示す。

1)企業債
令和 3 年度は予算額、令和 4～7 年度は組合の計画額、令和 8 年度以降は、令和 3～7①君津市汚水適正処理構想、富津市汚水適正処理構想に基づいた着実な汚水整備事業の推進②下水道整備の効率的な維持・管理・修繕、災害対策や長寿命化対策の検討、実施③将来的に公営企業経営の基本原則である独立採算による経営を目指す

年度の予算額・計画額の平均から投資額の 54％を見込む。
2)国庫補助金
令和 3 年度は予算額、令和 4～7 年度は組合の計画額、令和 8 年度以降は、令和 3～7年度の予算額・計画額の平均から投資額の 46％を見込む。

経営戦略計画期間：令和3年度から令和12年度（10年間）
見直し予定年度：令和6年度（4年後）3)下水道使用料収入

経営戦略計画期間（10年間）

令和 3 年度は予算額を用い、令和 4 年度以降過年度の実績及び今後の水洗化人口の増加を考慮して算定する。
なお、使用料単価、体系については、改定の必要性の検証を令和 3 年度に行う予定であるため、今回の経営戦略では現行の使用料単価、体系に基づき下水道使用料収入を算定する。

令和3令和4

令和5

令和6

令和7令和8

令和9 令和10 令和11 令和12年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

4)他会計繰入金
今回の経営戦略では現行の使用料単価、体系に基づき下水道使用料収入を算定することから、財政収支で資金不足が生じた際は、基準外の繰入金で収支を調整する。

見直し予定年度
令和6年度

５ 投資・財政計画

5)受益者負担金
令和 3 年度は予算額、令和 4～7 年度は組合の計画額、令和 8 年度以降は、令和 7 年（１）今後の投資の考え方
今後の投資は、新規汚水整備、新規雨水整備、老朽化対策、耐震化対策に係る費用を見込み、度の計画額を見込む。

各年度の投資額は、令和 3 年度は予算額、令和 4～7 年度は組合の計画額、令和 8 年度以降は、令和 7 年度の計画額と同額を見込む。
（２）今後の投資額（４）今後の財源の見込み
下水道事業の主な財源の下水道使用料収入（千円/年）
1,000,000

投資額（千円）
1,600,000

内、今後の下水道使用料収900,0001,400,000

入の見込みを以下に示す。

800,000

1,200,000

700,000
600,000

1,000,000

500,000

800,000

400,000

600,000

300,000
200,000

400,000

100,000

200,000

00
令和3 令和4 令和5 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 令和12
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
君津市

図3

富津市

令和3 令和4 令和5 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 令和12
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
君津市

富津市

図 4 今後 10 年間の下水道使用料収入（消費税抜き）

今後 10 年間の投資額（消費税込み）
3

（５）投資・財政計画

収益的収支

１）組合全体

職員給与費、施設維持管理費は約９億円で推移し、減価償却費は令和 6 年①収益的収支度の約 19 億円から施設建設後の経過年数にあわせ減少し、令和 12 年度は約収益的収入（千円）

収益的支出（千円）

3,500,000

3,500,000

3,000,000

3,000,000

一方、これに対する財源は、下水道使用料が約 9 億円で推移するが、長期2,500,0002,500,000

前受金戻入額が減少するため、経常損益が赤字とならないよう他会計補助金2,000,0002,000,000がやや増加する見込みである。

1,500,000

1,500,000

なお、長期前受金戻入額の減少は、減価償却費の減少による要因以外に、

1,000,0001,000,000

法適前に長期前受金戻入で見込んでいた企業債償還に他会計繰入金を財源と500,000500,000して割り当てていた割合に相当する減価償却費を段階的に出資金へ移行する

014 億円となる見込みである。

ためである。

0令和3 令和4 令和5 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 令和12年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

料金収入

その他の営業収益

他会計補助金令和3 令和4 令和5 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 令和12
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

長期前受金戻入等

職員給与費

動力費、修繕費、材料費

委託費等

減価償却費。

支払利息等②資本的収支

資本的収支

資本的収入（千円）

資本的支出（千円）

2,000,000

2,000,000

建設改良費は、令和 4 年度、令和 5 年度に終末処理場の再構築に要する費

1,800,000

1,800,000

1,600,000

1,600,000用を計上していることから大きく増加するが、その後は約 6～8 億円で推移す

1,400,000

1,400,000

1,200,000

1,200,000

1,000,000

1,000,000

800,000

800,000

600,000

600,000

400,000

400,000

200,000

200,000

る見込みである。また、企業債償還金等は約 4 億円で推移する見込みである。
一方、これに対する財源は、他会計出資金が約 3 億円、その他、建設改良費に応じた国庫補助金、企業債等で賄う予定である。
なお、資本的収支の資金不足は、損益勘定留保資金等の補填財源で補う予定である。

00

令和3 令和4 令和5 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 令和12
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

令和3 令和4 令和5 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 令和12
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
企業債

他会計出資金

建設改良費

国庫補助金等

企業債償還金等

企業債残高③企業債残高、損益勘定留保資金

企業債残高は、令和 5 年度（約 85 億円）をピークに、ゆるやかに減少し、企業債残高（千円）

損益勘定留保資金（千円）

10,000,000

250,000

9,000,000

225,000

8,000,000

200,000

7,000,000

175,000

6,000,000

150,000

5,000,000

125,000

4,000,000

100,000

3,000,000

75,0002,000,000

50,0001,000,000

25,0000

令和 12 年度は約 78 億円となる見込みである。その後も過度な投資を抑えることで減少していくと見込んでいる。

６

事後検証・更新（１）評価の方法
経営比較分析表を基に、総務省の公表している決算状況や経営指標を活用し、今後も経営状態の評価を行っていく。
また、計画達成状況の評価は、令和 3 年度から令和 12 年度の計画に対して、当該年度の決算をまとめ、決算値と計画値の比較を行っていく。

0
令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

企業債残高

令和8年度

令和9 令和10 令和11 令和12年度
年度
年度
年度

損益勘定留保資金（２）評価の時期
令和 6 年度に、計画の見直しを行う予定であり、計画と実績の乖離が著しい場合は、経営のあり方、事業手法について改めて検討を行い、必要がある場合は計画の見直しを行う。

注）資本的収支の資金不足は、損益勘定留保資金等の補填財源で補っている。
4