明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書（第131期第１四半期）
自至(E00332)

平成20年４月１日
平成20年６月30日

2008/08/14 10:29:57

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/14 10:29:57

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2008/08/14 10:29:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第131期第１四半期（自【会社名】

明治乳業株式会社【英訳名】

Meiji Dairies Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0307(直通)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0307(直通)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅野

平成20年４月１日

茂太郎

平原

平原

高志

高志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成20年６月30日）

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2008/08/14 10:29:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第131期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第130期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高

（百万円）

181,571

706,988

経常利益

（百万円）

5,396

16,065四半期（当期）純利益 （百万円）

2,779

9,226

純資産額

（百万円）

149,337

147,425

総資産額

（百万円）

411,185

390,192（円）

447.51441.73

8.46

28.08

―

―

35.8

37.2

△531

18,542△6,936△44,630

11,395

15,455

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

7,178

3,230

従業員数

7,417

7,134

１株当たり純資産額

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（人）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
平成20年４月1日に連結子会社 東京牛乳運輸株式会社は連結子会社 株式会社カントラを吸収合併いたしました。
同時に東京牛乳運輸株式会社は商号を明治ロジテック株式会社に変更いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

7,417 [4,678]

従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

4,682 [1,739]

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔〕内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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2008/08/14 10:29:57

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

食品事業

114,263―

サービス・その他事業

10,539―

合計

124,803

―

（注）１
２
３
４

食品事業は、市乳、乳製品、冷凍食品、マーガリン類等であります。
サービス・その他事業は、飼料等であります。
上記金額は、消費税等抜の販売価額により表示しております。
セグメント間の取引は含まれておりません。

なお、提出会社の主要製品別生産実績は、下記のとおりであります。
区分

単位

期間合計

市乳

kl

266,404

―

粉乳

ton

7,980

―

練乳

ton

670

―

バター

ton

3,177

―

チーズ

ton

8,298

―

アイスクリームkl

18,846―

飲料

kl

35,028

―

その他

百万円

4,901

―

（注）

前年同期比（％）

その他は、冷凍食品等であり、消費税等抜の販売価額により表示しております。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況については、受注高が極めて少額であるため、記載を省略しております。
なお、提出会社については、現在受注生産を行っておりません。

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2008/08/14 10:29:57(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

食品事業

151,749―

サービス・その他事業

29,822―

合計

181,571―（注）１
２

食品事業は、市乳、乳製品、冷凍食品、マーガリン類等であります。
サービス・その他事業は、飼料等であります。

３
４

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

５セグメント間の取引は含まれておりません。

なお、提出会社の主要製品別販売実績は、下記のとおりであります。
区分

単位

数量

金額（百万円）

金額前年同期比（％）

市乳kl

282,308

70,853

―

粉乳

ton

6,076

7,580

―

練乳

ton

637

247

―

バター

ton

3,994

4,265

―

チーズ

ton

5,782

7,010

―

アイスクリームkl

31,242

11,120―飲料

kl

40,870

6,878

―

その他

―

―

13,857―――

121,813

―

合計
（注）１
２
３

その他は、冷凍食品、マーガリン類等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

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2008/08/14 10:29:57

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況

区分

第131期
第１四半期
連結累計期間（百万円）

売上高

181,571

営業利益

5,122

経常利益

5,396

四半期純利益2,779

売上高は、明治乳業において牛乳等の売上が前年同期実績を下回ったものの、チーズやバター等の売上が前年同期実績を上回ったことに加え、連結子会社の売上が前年同期実績を上回ったことから、前年同期実績を上回りました。
営業利益・経常利益・四半期純利益については、原材料価格の高騰によるコストアップや、価格改定による物量減があったこと等により、前年同期実績を下回りました。
以上の結果、第１四半期の業績につきましては、売上高は181,571百万円、営業利益は5,122百万円、経常利益は
5,396百万円、四半期純利益は2,779百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
区分

食品

サービス
・その他

計

第131期

第131期

第131期

第１四半期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高（百万円）

152,177

40,226

192,403

営業利益（百万円）

4,423

673

5,096

（注）

売上高、営業利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品事業
当事業には、牛乳、乳製品、アイスクリーム他食品の製造・販売が含まれております。
売上高は、当社におきまして牛乳等の売上が前年同期実績を下回ったものの、チーズやバター等の売上が前年同期実績を上回ったことから152,177百万円となりました。営業利益は原材料価格の高騰によるコストアップや、価格改定による物量減があったこと等により4,423百万円となりました。
(2)サービス・その他事業
当事業には、物流事業、飼料事業、その他事業が含まれております。
売上高は、飼料事業の売上が前年同期実績を上回ったこと等により40,226百万円、営業利益は673百万円となりま
した。

- 5 -

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57

２．キャッシュ・フローの状況
第131期
区分

第１四半期
連結累計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△531

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,926

連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額

20

現金及び現金同等物の期首残高

3,230

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,178

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により531百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、6,936百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は7,468百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融債務の増加等により11,395百万円の収入となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は7,178百万円となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
４．株式会社の支配に関する基本方針について(1) 基本方針の概要
当社の経営にあたっては、企業理念に根ざした、乳および乳業技術に係る広範な知識および豊富な経験の蓄積を基にした信頼性の高い商品の安定的な提供を可能とする事業体制の構築・維持が必要不可欠であり、このことは、
株主共同の利益の源泉であると考えております。
万一こうした当社の企業理念、事業特性について十分に配慮することなく、突如として当社株券等の大規模買付行為が行われた場合、その目的や方法によっては、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
おそれが生じます。
当社は、当社株券等の大規模買付行為を一概に否定するものではなく、当社株券等の大規模買付行為を行う大規模買付者が現れた場合、大規模買付者の提案を受け入れるべきか、当社が作成する代替案を遂行するべきか、いずれが当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に結びつくかについて、株主の皆様に直接ご判断いただく
ことが適切であると考えております。
(2) 取組みの具体的な内容① 基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上策）
当社は、「食の新しい価値を創造し、お客様の健康で幸せな毎日に貢献する」ことを企業理念とし、乳および乳業技術という事業基盤に基づく独自性の高い技術開発力をもって、「おいしさ」、「健康」、「安全」の全てにおいて付加価値の高い商品の提供を目指しています。こうした努力を積み重ねていくことにより、株主の皆様をはじめ、顧客、従業員、取引先等の全てのステークホルダーの皆様から信頼と支持を得て、「」ブランドを確固たるものとし、長期的視点に立って企業価値の最大化を図っていくこととしております。
当社は、2008中期経営計画（平成18～平成20年度）を策定し、ヨーグルト・プロバイオティクスなどのコア事業への経営資源のさらなる集中、チーズ、流動食などの成長事業領域への経営資源の積極投入、「」ブランドの価値向上、マーケティング力・技術開発力・商品力の強化、グループ経営効率の追求と経営の仕組み革新などに注力をしております。
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2008/08/14 10:29:57② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）
当社は、平成19年５月15日開催の取締役会における決議に基づき、平成19年６月29日をもって以下に記載する買収防衛策を導入しております。
＜買収防衛策の概要＞
当社取締役会は、当社の株券等を20％以上取得するような大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対し、当社所定の意向表明書の提出を求め、意向表明書が提出された場合には、大規模買付者との間で協議を行うと共に、株主の皆様による検討に必要な情報を取得し、その結果を適切な意向表明書として株主の皆様に開示します。
その後、当社は当社による代替案を作成した上で、これを株主の皆様に開示し、適切な意向表明書に記載された大規模買付者の提案を受け入れるべきか、当社が作成する代替案を遂行するべきか、いずれが当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に結びつくかにつきまして、十分な時間を確保して株主の皆様にご検討いただきます。当社は、株主の皆様によるご検討の結果を、株主意思確認総会または書面投票による株主意思確認手続におきまして、大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非を問う方法により確認させていただき、対抗措置の発動が決議された場合には、大規模買付者に対してその旨を通知して大規模買付行為に関する提案の撤回を申し入れ、大規模買付者が提案を撤回しない場合には、当社取締役会におきまして新株予約権の無償割当てを内容とする対抗措置を決議することができるものといたします。なお、大規模買付者が上記の手続を遵守しないなどの場合には、当社取締役会の判断におきまして、上記の対抗措置を決議することができるものといたします。
(3)上記(2)に関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記(2)①記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また上記(2)②
記載の取組みが、以下に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記(1)記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・当社の買収防衛策は、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しております。
・当社の買収防衛策は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をしていただ
くために必要かつ十分な情報および時間を確保し、当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益の向上を目的
としております。
また、当社取締役会は、当社の買収防衛策に従い大規模買付行為に対する対抗措置を講じることがありますが、かかる対抗措置は、当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として発動されるものです。
・当社の買収防衛策は、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様による議決権行使により決めていただくことを定めたものであり、株主の皆様の意思を尊重した内容となっております。
・当社の買収防衛策は、有効期間満了（平成22年６月開催予定の平成22年３月期に関する当社の定時株主総会の終結時まで）前であっても、当社の株主総会において、当社の買収防衛策に基づく対抗措置の発動に関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において、当社の買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該時点で廃止されますので、株主の皆様のご意向に従い廃止することが可能であります。
・当社取締役会は、関係法令の整備、他社の動向等を踏まえ、当社の企業価値および株主利益全体の観点から、当社の買収防衛策について随時見直しを行うこととしており、当社の買収防衛策につき内容の修正、変更または廃止等を行った場合には、これらについて、速やかに株主の皆様に開示いたします。
・当社の買収防衛策および当社の買収防衛策に基づく対抗措置として株主の皆様に割当てることとなる新株予約権については、当社の株主総会または取締役会の決議により、いつでも廃止または当社が取得・消却することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

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５．研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,800百万円であります。なお、当第１四半期連結
会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
６．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行に加え、原油高や世界規模での食糧需要の増大による原材料価格の高止まりなど、景気に対する先行きの不透明感が増しており、また、個人消費につきましても、所得の伸び悩みに加え家計への将来不安といった影響により、大幅な改善は期待できない状況にあります。
乳業界におきましては、原材料調達コストは引き続き高い水準で推移することが想定され、今後もより一層厳しい経営環境となることは避けられない状況であると考えております。一方では、国内の飲用牛乳の消費は依然として低迷しており、牛乳や乳製品の消費拡大に向け、さらなる取り組み強化が必要になってくるものと認識しております。
こうした厳しい環境下におきまして、当社グループでは、「独自の技術力・商品力を活かして世界の食品トップ企業と互角に競争できる食品企業グループを目指す」という長期ビジョンの達成に向け、事業基盤のさらなる確立を図っていく所存であります。
具体的には、コーポレートブランドである「」ブランドの価値向上及び「明治ブルガリアヨーグルトLB

81」、「明治プロビオヨーグルトLG21」をはじめとするヨーグルト・プロバイオティクス事業等の既存優位事業の徹底強化を推進してまいります。
また、今後も引き続き消費拡大が期待されるチーズ事業や、高齢化社会の拡大により需要が増加している流動食事業といった成長事業につきましては、生販一体となって積極的に拡販を推し進め、事業の拡大、発展を図ってまいります。
あわせて、徹底したコスト削減を継続し、物流子会社２社を統合し設立した明治ロジテック株式会社との連携によるグループ内物流の全体最適化や、IT化のさらなる推進による間接部門の業務の効率化等、コスト構造の革新を図ってまいります。
さらには、企業努力で対応できる範囲を遙かに超えた原材料価格の高騰等のコスト高に対処するため、商品価格の改定をせざるを得ない状況を、流通や消費者をはじめとしたステークホルダーの皆様方にご理解いただくとともに、市場への浸透、定着に向け努力を傾注してまいります。
これらの施策に加えまして、安全で確かな品質とサービスをお客様に提供する品質保証システム「明治クオリアス」の実践、企業経営の礎となるコンプライアンスへの取り組み等を鋭意推進することにより、グループ一丸となり企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

- 8 -明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計（注）800,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の発行可能株式総数は、800,000,000株とする。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成20年８月14日）（平成20年６月30日）

種類

普通株式

329,648,786

329,648,786

計

329,648,786

329,648,786

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部―

名古屋証券取引所
市場第一部
―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

329,648,786―

33,646―

31,977（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,130,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 325,161,000

325,161―

単元未満株式

普通株式

一単元（1,000株）未満

3,357,786―

発行済株式総数

329,648,786――

総株主の議決権―

325,161

―

（注）１

の株式

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が49,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数49個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式509株が含まれております。

２②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

明治乳業株式会社

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,130,000―

1,130,000

0.34

1,130,000―

1,130,000

0.34

東京都江東区新砂１―２―10

計（注）

自己名義所有株式数（株）－

当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,144,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

673

648

575

最低（円）

600

555

525

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

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プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 11:58:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,179
88,40832,667406
11,155
19,208△408

3,231
80,347
29,794404
11,873
16,331△420

流動資産合計158,617

141,563

68,502
61,902
43,724
9,323
9,726

67,78760,72943,824
9,347
9,773

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

193,178※1

191,463

7,364

6,584

29,287
23,644△908

28,49022,950△860

52,02350,581

252,567

248,629

411,185

390,192

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 11:58:14（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

71,634
15,06415,00037,0002,410
55,55365,403
14,498－

196,662

165,730

20,00030,651
3,736
622
10,17435,00027,665
3,762
665
9,942

28,0001,749
56,078※3

65,184

77,036

負債合計

261,847

242,766

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,64631,99577,410△646

33,64631,99576,019△638

142,404

141,022

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,604

4,094

評価・換算差額等合計

株主資本合計

4,604

4,094

少数株主持分

2,328

2,308

純資産合計

149,337

147,425

負債純資産合計

411,185

390,192- 14 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 11:58:14（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

181,571
131,658

売上総利益

49,913

販売費及び一般管理費

※

営業利益

44,790
5,122

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
その他

8
286
2
139
210

営業外収益合計

647

営業外費用
支払利息
その他

277
96

営業外費用合計

374

経常利益

5,396

特別利益
固定資産売却益
その他

216
50

特別利益合計266

特別損失
固定資産処分損
たな卸資産廃棄損
その他

268
355
62

特別損失合計686

税金等調整前四半期純利益

4,976

法人税等
少数株主利益2,168
28

四半期純利益2,779- 15 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 11:58:14（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

4,976
4,789
△6
△759
△295
277
△216
268
2
△7,9256,301△2,157△4,182
224

小計

1,299

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

300△277△1,853△531

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△5,682△1,251
199△27△174△6,936

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△140
9,000
4,800
△932
△1,314△9△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,926

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

20
3,230

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

7,178

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更
平成20年４月1日に連結子会社 東京牛乳運輸株式会社は連結子会社 株式会社カントラを吸収合併いたしました。同時に
東京牛乳運輸株式会社は商号を明治ロジ
テック株式会社に変更いたしました。
(2)変更後の連結子会社の数
23社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社ケー・シー・エスについては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことにより、当第１四半期連結会計期間は平成20年
１月１日から平成20年６月30日までの６か月間を連結しております。

- 17 -

2008/08/14 10:29:57

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
３．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更

変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法
による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益は220百万円減
少し、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ135百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産従来、提出会社の工場においては、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは市乳部門を中心とした工場のスクラップ＆ビルドが一巡し、新たに、流動食・チーズ等の他部門の生産体制の再構築が進行中であります。そのため、定額法採用資産の占める割合が増
えてきており、より適正な原価計算を行う必要性から当該変更を実施するものであります。
これにより、提出会社の有形固定資産の減価償却の方法は下記のものを除き定額法となります。
①昭和60年４月１日前に取得した不動産賃貸事業用の建物、構築物等②本社等社屋を除く本社、支社、支店
及び研究所の有形固定資産（平成10年
４月１日以後に取得した建物を除く）
この変更により、減価償却費は606百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 18 -

2008/08/14 10:29:57

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定算定方法
したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の連結子会社の一部においては、固定資産算定方法の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定しており、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定する方法によっております。
また、提出会社及び連結子会社の一部においては、定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
提出会社及び連結子会社は、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に固定資産の利用状況を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、主として機械装置の耐用年数の変更を行っております。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の減価償却費は261百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

- 19 -

2008/08/14 10:29:57

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、248,647百万円
であります。

※１

２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
東乳物流サービス㈱
75百万円
仙台飼料㈱
469 〃
㈱明治ビバリッジ
135 〃計680百万円２※３

その他の固定負債に含まれる負ののれんは、60百万円であります。

※３４

有形固定資産の減価償却累計額は、246,184百万円
であります。

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
東乳物流サービス㈱
55百万円
仙台飼料㈱
479 〃
㈱明治ビバリッジ
93 〃計627百万円コミットメントライン契約

４

提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末にットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入

おける借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円

未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円

借入実行残高

―借入実行残高―差引額20,000百万円

差引額

20,000百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃保管料

6,555百万円

拡売費

13,699〃労務費

10,067〃

退職給付費用727 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミ（四半期連結損益計算書関係）※

その他の固定負債に含まれる負ののれんは、67百万円であります。

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,179百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物△1〃7,178百万円- 20 -

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 329,648千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,144千株
３．配当に関する事項（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,314

4

- 21 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資
利益剰余金

至

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

食品事業
（百万円）

サービス・
その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

151,749

29,822

181,571―

181,571428

10,403

10,831△10,831―

152,177

40,226

192,403△10,831

181,571

4,423

673

5,096

26

5,122

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。

２

各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

食品事業

市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、畜産品、その他食品

サービス・
その他事業
３

飼料、運送、倉庫、医薬品、不動産、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース

会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、食品事業で213百万円、サービス・その他事業で6百万円それぞれ減少しております。
（重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（2）に記載のとおり、従来、提出会社の工場においては、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、食品事業の減価償却費が596百万円減少、サービス・その他事業の減価償却費が9百万円減少し、営業利益は食品事業で596百万円、サービス・その他事業で9百万円それぞれ増加しております。

４

追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に固定資産の利用状況を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、主として機械装置の耐用年数の変更を行っております。この変更に伴い、食品事業の減価償却費が253百万円減少、サービス・その他事業の減価償却費が8百万円減少
し、営業利益は食品事業で253百万円、サービス・その他事業で8百万円それぞれ増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 22 -

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
前連結会計年度末から著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
前連結会計年度末から著しい変動がないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
447.51円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

8.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

2,779

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,779

期中平均株式数（千株）

328,508（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

前連結会計年度末から著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

441.73円

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2008/08/14 10:29:57

明治乳業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 10:29:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

明治乳業株式会社
取締役会

御中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

乘田

紘一

印

業務執行社員

公認会計士

川本

弘文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治乳業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治乳業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更３.(２)に記載のとおり、会社は当第１四半期連結会
計期間から、既に定額法を採用している工場を除き、工場の有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。