３０９ 家 族 割 引 規 程制

定 平成２０.１１．２０

最終改正 令和 ５.１０.

１

日本放送協会放送受信規約（以下、「規約」といいます。）第５条の４に定める同一生計支払に関する特例（家族割引）の手続き等については、この規程によるものとします。

１ 適用の要件
住居に設置した受信機の放送受信契約について、その放送受信契約者が家族割引の適用を受けようとする場合（この場合の、家族割引の適用を受ける放送受信契約を「割引先契約」といいます。
）、次の（１）から（３）の適用要件をすべて満たすとき、家族割引を適用します。
（１）①（同一の放送受信契約者が複数の放送受信契約を締結している場合）割引先契約の放送受信契約者が、別の住居に設置した受信機について割引先契約とは別の放送受信契約を締結し、かつ、この別の放送受信契約について家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いいただいていること。
※①の場合の割引先契約は、日常生活を営む住居以外の住居に設置した受信機について締結した放送受信契約とします。
または、②（同一生計である複数の方がそれぞれ放送受信契約を締結している場合）割
引先契約の放送受信契約者と、別の住居に設置した受信機について割引先契約とは別の放送受信契約を締結し、かつ、この別の放送受信契約について家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いいただいている放送受信契約者が生計をともにすること。
（以下「同一生計であること」といいます。
）＊②の場合の割引先契約は、生計をともにする方が学生の場合は学生（本規程において、学生とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、第１２４条に規定する専修学校または第１３４条に規定する各種学校のうち、修業年限が１年以上ある各種学校に在学中の学生の方をいいます。
）、単身赴任の場合は単身赴任の方（本規程において、単身赴
任とは、そこに住んで義務として与えられた仕事を行う土地に赴き、赴任地の通勤のための住居とは別の住居に、同一生計の配偶者および子、またはそのどちらかがいる場合をいいます。
）、その他の場合は主たる生計者ではない方が居住する住居に設置した受信機について締結した放送受信契約とします。
＊これら①および②の場合の家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いいただいている放送受信契約を「割引元契約」といいます。

（２）割引先契約および割引元契約の放送受信料の支払方法が、口座振替、クレジットカード等継続払または継続振込の場合であること。ただし、次の各場合には、本（２）の適用要件を満たすものとみなします。
①日本放送協会放送受信料免除基準に基づき全額免除の適用を受けている場
合②ＮＨＫが定めるふれあい収納規程に基づきふれあい収納の適用を受けている場合③口座振替、クレジットカード等継続払または継続振込による請求が継続している場合において、その者の住所等で放送受信料を支払う場合④放送受信契約書の提出と同時に放送受信料を支払う場合（３）割引先契約および割引元契約の放送受信料について、連続６期間以上お支払いがない状態にないこと。ただし、全額免除の期間はお支払いがない期間から除きます。

２ 割引の申込
家族割引の適用を希望する放送受信契約者は、家族割引申込書（以下、「申込書」といいます。
）に次の事項を記入し、押印またはサインの上、ＮＨＫにご提出いただきます。また、申込書の提出は、書面に代えて、ＮＨＫの指定するインターネットの窓口を利用して行うことができます(以下、「インターネット申込」といいます。)。
（１）割引先契約の放送受信契約者の氏名、住所、電話番号、家族割引の適用の申込
年月日（２）割引元契約の放送受信契約者の氏名、住所、電話番号（３）割引先契約の契約者と割引元契約の契約者が同一もしくは同一生計であることを確認する方法の種類（３ 適用要件の確認（１）に記載する方法のいずれかとします。
）（４）（割引先契約の契約者が学生の場合）放送受信契約者の在籍する学校名、修業年限（卒業に必要な最小限の年数）、学年、学生証番号

３ 適用要件の確認（１）申込書の提出時に、適用要件について、次の①から④のいずれか（インターネッ
ト申込は、②または③に限ります。
）の方法により確認させていただきます。
①（１ 適用の要件（１）について）割引先契約および割引元契約の放送受信料について、同一口座または同一クレジットカード等によりお支払いいただいていること、または、申込書の提出時に同一口座による「口座振替利用届」または同一クレジットカード等による「クレジットカード等継続払利用申込書」をご提出いただくこと。
②（１ 適用の要件（１）において割引先契約の放送受信契約者が学生の場合）

学生証または学校等に在学していることを証明できるものをご提示いただくこと。
（申込書を郵送される場合は、写しをあわせてご提出いただきます。インターネット申込の場合は、画像を送付していただきます。）③（１ 適用の要件（１）において割引先契約の放送受信契約者が単身赴任である場合）健康保険証または赴任地で勤務されていることを証明できるものをご提示いただくこと。
（申込書を郵送される場合は、写しをあわせてご提出いただきます。インターネット申込の場合は、画像を送付していただきます。
）④（上記①から③の方法による確認が困難な場合）割引先契約と割引元契約の放送受信契約者が同一であること、または同一生計であることを証明できる書類もしくはその写しをご提出いただくこと。（申込書を郵送される場合は、写しをあわせてご提出いただきます。）（２）申込書に記載された内容について、割引先契約の放送受信契約者および割引元契約の放送受信契約者に対し、郵便物の送付や訪問・電話等により確認させていただく場合があります。

４ 適用の開始（１）ＮＨＫは、提出された申込書に記載された内容について、すべての適用要件を満たすことを確認した上で申込書を受理します。家族割引の適用は、申込書を受理した月から開始するものとします。
（２）家族割引の適用により放送受信料の精算が発生する場合、適用を開始した月の属する期の翌期に精算します。

５ 適用後の放送受信料額（１）家族割引の適用を受けている放送受信契約者が割引先契約についてお支払いいた
だく放送受信料は、規約第５条で定める放送受信料額の半額を減じた額(*1)(*2)とします。割引元契約については、家族割引の適用後も、規約第５条で定める放送受信料額をお支払いいただきます。
(*1)家族割引適用後の放送受信料額
種別

月額期額

６か月12か月前払額

前払額

地上契約

５５０円

１,１００円３,１５４円６,１３８円

衛星契約

９７５円

１,９５０円５,５９３円

１０,８８２円

特別契約

４３０円

８６０円

２,４６７円４,７９９円(*2)沖縄県における家族割引適用後の放送受信料額
種別

６か月

12か月

前払額

前払額

月額

期額

地上契約

４８２円

９６５円

２,７６９円５,３８９円

衛星契約

９０７円

１,８１５円

５,２０８円

１０,１３３円

６ 適用後の精算（１）家族割引の適用により放送受信料の過払額が発生する場合、次回以降の放送受信料のお支払いに充当するか、または放送受信契約者へ返金することにより精算します。
（２）放送受信料を６か月前払額または１２か月前払額でお支払い済みの期間に家族割引を適用する場合の過払額の計算は次によるものとし、円未満の端数が生じた場合は、端数を繰り上げた額とします。
①割引の適用対象となる支払い済み月数（以下本６において「割引対象支払い済み月数」といいます。
）が６か月未満の場合、割引対象の放送受信契約１件につき、規約第５条に定める放送受信料の月額を２で除して、これに割引対象支払い済み月数を乗じた額②割引対象支払い済み月数が６か月以上１１か月以下の場合、割引対象の放送受信契約１件につき、規約第５条に定める６か月前払額を２で除した額と、規約第５条に定める放送受信料の月額を２で除したものに割引対象支払い済み月数から６を減じた数を乗じた額の合計額③割引対象支払い済み月数が１２か月の場合、割引対象の放送受信契約１件につき、規約第５条に定める１２か月前払額を２で除した額

７ 特例の併用
家族割引は、事業所契約に関する特例（規約第５条の５）とは重ねて適用しません。
多数契約一括支払に関する特例（規約第５条の２）または、団体一括支払に関する特例（規約第５条の３）とは重ねて適用します。

８ 適用の解除（１）適用要件に該当しなくなった場合は、割引先契約の放送受信契約者は、速やかにＮＨＫへ届け出るものとします。その届け出のあった月の属する期の翌期以降は家族割引の適用を解除します。届け出がない場合でも、適用要件に該当しない事由が発生した場合（割引先契約または割引元契約の放送受信料について、連続６期間お支払いがなく、口座振替、クレジットカード等継続払または継続振込によるお支払いから、その他の支払方法に変更された場合を含みます。
）、その事由が発生した月の属する期の翌期以降は家族割引の適用を解除します。

（２）割引先契約の放送受信契約者が学生の場合、申込書に記載された修業年限と学年に基づき、修業年限が終了する年度末に適用を解除します。
（３）申込書に記載された同一生計の確認方法が、３ 適用要件の確認（１）①に記載する同一口座または同一クレジットカード等である場合、支払方法の変更により、同一口座または同一クレジットカード等によるお支払いがなされなくなったときは、支払方法を変更した月の属する期の翌期以降は適用を解除します。
（４）申込書の記載内容に虚偽があることまたは変更が生じたと認められる場合、申込書の提出時または申込書の記載内容に変更が生じたと認められる月に遡り、適用を解除します。

９ 適用解除後の精算（１）家族割引の適用が解除された場合であっても、放送受信契約者が放送受信料を前払いしていた場合、お支払い済みの家族割引が適用された放送受信料については、家族割引の適用解除による精算・追徴はしないものとします。
（２）８ 適用の解除（４）に基づき家族割引の適用を解除した場合、申込書の提出時または申込書の記載内容に変更が生じたと認められる月に遡って精算・追徴を行うことがあります。

１０ 適用解除後の再適用
家族割引の適用解除後、同一の放送受信契約者が、再度、適用を希望するときは、改めて申込書をご提出いただきます。