ROLES REPORT
No.9

東アジア漢語圏の歴史的「内在論理」―「琉球」を事例に
岡本隆司

2021.3

ROLES REPORT_No.9

東アジア漢語圏の歴史的「内在論理」―「琉球」を事例に
岡本隆司
2021.3

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
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東アジア漢語圏の歴史的「内在論理」―「琉球」を事例に

岡本隆司

香港の「独立」香港にいわゆる「雨傘革命」がおこって、若者たちを中心に選挙・政治の民主化を訴えたのは2014年、はや5年以上も前になる。その後も香港政府・北京政府に抵抗をつづけた民主化運動は、周知のとおり昨年6月の「香港国家安全維持法」の施行によって、新たな段階に入った。運動は弾圧を受け、下火になっている。ある人々は逮捕投獄され、別の人々は逼塞を余儀なくされた。今後の帰趨もまったく予断を許さない。
その具体的な過程・由来・内実・展望は、あらためてつぶさに考察が加えられるだろう。ここでは、そうした考察に備えるためにも、運動をめぐる論理・概念にあらかじめ着眼しておきたい。運動の根柢でそれを成り立たせる「内在論理」とその歴史的な由来を考えてみたいと思う。
あえてその典型をあげるとすれば、「独立」という概念であろうか。香港の民主化勢力はしばしば「独立」という言辞を用いた。香港独立党というグループも存在したほどである。香港「独立」は運動の過程で人口に膾炙したフレーズであり、統制の強まった現状を否定する意味あいが強い。
それがまた香港政府・北京政府の警戒を深めたこともいなめない。政府当局・中央＝「中国」から離反するというニュアンスを内包する概念だからであり、「香港国家安全維持法」を導き出す一因であったともいえよう。

もうひとつの「独立」
そうした「独立」という術語概念を考えてみると、日本人にとってはもっと身近な事例が存在することに気づく。沖縄・琉球の「独立」である。

1

沖縄では米軍駐留・基地移設などの問題を中心として、かねて日本政府に対する不満が高まっていた。そこから「独立」をめざす活動がはじまり、たとえば「琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs)」1というような組織が実在している。
発足は2013年5月だから、香港の「雨傘革命」より1年以上はやい。
多くの媒体に散見するのは、「かつての琉球は独立国だった」という口吻であり、けだし大多数の論者に共通するテーゼだといってよい。そしてほぼ例外なく、現在の日米地位協定に拘束された沖縄は、そうした歴史的な「独立」を失っているというニュアンスを蔵したフレーズである。
このように考えてくると、香港の「独立」と琉球の「独立」という言説には、一脈通じるところがある。
まず現状に不満で、それを否定するのは当然として、そのためにしかるべき過去にもどる、という意味あいである。
沖縄のスローガンは「琉球独立」であり、それはかつての「琉球」への回帰にほかならない。香港では、民主化運動は「独立」のみならず、「光復」というスローガンをも用いてきた。
「もとどおりになる」という意味の漢語であり、これがいわゆる「独立」と同義の場合も多い。だとすれば、香港も琉球と同じように、かつて「独立」していたことになる。
第二に、その「独立」は文字どおり、真の独立なのか、という点である。もちろん史上、香港が独立したことはない。
そして現在も、中国からほんとうに独立することをめざしているのか、といえば、論者による温度差はあるにしても、沖縄の場合もかつての「琉球独立」とは、現在そう表現するだけで、当時にはもちろん独立ということば・概念は存在しなかった。そして現在も、表向きの言説内容はともかくとして、ほんとうに日本から独立するつもりがあるのかどうかは、かなり疑わしい。
客観的にみても、いずれも法制上、国際法上の独立国となることは、とうてい想定できない。それなら何をめざしているのか。
香港の民主化勢力が訴えるのは、とりもなおさず当局に対し、いわゆる「一国両制」、とりわけ香港特別行政区基本法第2条の「高度な自治 a high degree of autonomy」という条文の遵守を求めるメッセージであり、それがいわば「独立」にひとしい。沖縄の場合は、いっそう明瞭に「自己決定権」といいかえるのが普通である。いうまでもなく国際人権規約の条文にいう“the right of self-determination”にもとづく術語で、やはり「独立」とはいえ必ずしも独立国・主権国家を意味しない。ここも共通する。
こうした表現の「独立」は、おそらく当事者たちがことさら意識して用いた術語概念ではない。それぞれごく自然に思いついて使ったタームにすぎないのだろう。しかしながら、そうした無意識裡の言動とそれが期せずして日中一致するその暗合に、かえっていっそう歴史的な因縁・刻印を感じるのは筆者だけであろうか。
そこで本稿では、沖縄・琉球の過程に即して、その歴史的な刻印に一瞥を加えたい。香港などリアルタイムで中国語圏の重大な問題となっている局面にも、参考の一助になれば幸いである。

1

たとえば http://www.acsils.org/homeを参照（2021年2月26日最終閲覧）。

2

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おそらくそうではあるまい。

東アジア漢語圏の歴史的「内在論理」―「琉球」を事例に

岡本隆司

歴史的前提
沖縄・琉球の歴史的過程とは、具体的にいえば、いわゆる「琉球処分」にほかならない。それ以降「琉球」は実体として存在しなくなったからである。それなら、その「琉球」とはいかなるもので、いかにして亡くなったかをみれば、その「独立」の意味内容も判明するといってよい。
もっとも日本でふつうに「琉球処分」と称する歴史的事件は、その名称・概念で海外に通じるわけではない。
「処分」とは国内・内政上の処置を意味する。しかし当時、海外からは必ずしもそうはみられなかった。今もってなお然り、なのであって、日本人一般の既成概念ばかりでは、琉球・沖縄の歴史的地位をはかることのできない事情の存在がわかるだろう。
なぜそうなのかをつきつめて考えるには、やはり実際に歴史をたどってみるにしくはない。ひとまず沖縄の帰属が明確になった日清戦争終結までを範囲とする。

1895

下関条約・台湾割譲

1880

分島改約交渉1879

琉球藩廃止・沖縄県設置

1878

清朝駐日公使何如璋着任

1875

朝貢停止

1874

台湾出兵

1872

藩王冊封

1871

台湾事件

1868

明治維新

1854

琉米修好条約（1855琉仏・1859琉蘭）

1644

清朝入関

1609

薩摩侵攻征服1429

三山統一、琉球王国成立

1380s

三山冊封

1372

中山王が朝貢開始

1368

明朝建国

「両属」時代（近代）「隠蔽」時代（近世）

古琉球

以上さかのぼった年表となる。本報告の観点から、ごく簡単な時期区分を施してみると、琉球の歴史は、(1) 古琉球の時代、(2)「隠蔽」時代、(3)「両属」時代を経てきた。
世界史的な「14世紀の危機」と「17世紀の危機」、および19世紀後半の「近代」の開幕とおおむね対応した歴史的展開となっており、やはり琉球史も世界史の一環として考えるべきことを示していよう。
ここでは、現代につながる(3) が、タイムスパンとして短いながらもやはり重要で、合わせて六百年にわたる(2)(1)
は、むしろその前提といった位置づけになる。あらためて番号の順序、つまり時系列にしたがって跡づけてゆきたい。

3

「万国津梁」(1) は明朝の「朝貢一元体制」2のもとで、琉球が成立、繁栄した時代であって、琉球史の文脈では「古琉球」と称する。
寒冷化と疫病蔓延がもたらした「14世紀の危機」は、東アジア各地の権力構造の再編をもたらした。そのなかから生じた明朝の「朝貢一元体制」が当時の東アジア広域にわたる関係の前提になり、ある意味、現代をも規定している。
もとより琉球もその例に漏れない。まずその内容を大づかみにみておこう。
その「朝貢一元体制」とは、史上未曾有の対外秩序といってよい。朝貢は儒教・華夷秩序を表象するパフォーマン
スで、これは中国史に通有のことながら、それしか往来・交流の手段を認めないというのが、この体制の特徴的な原則だった。沿海でいえば、「板きれ一枚、海に浮かべてはならぬ」という海禁すら布かれている。
このように統制の厳重な、不自由な交通・貿易関係のなかで、明朝から冊封、つまり国王任命をうけ、中国と朝貢関係を保った琉球がクローズアップされてきた。琉球は久米村の華僑はじめ、明朝政府と交渉できる組織をもちつつ、な存在だったといえる。そうした利点を生かして、シナ海域各地の交易を中国とつないだ、交易網全体の要をなすとともに、また「朝貢一元体制」の統制がひきおこしがちな軋轢を緩和する安全瓣の役割をになっていた。
そのため古琉球の時代は「大交易時代」といわれ、また同時代の琉球は「万国津梁」と称せられた。琉球史上、栄光の記憶として残っている。もっともその栄光が続いたのは、16世紀までだった。それなりの条件が必要だったからである。
当時は最も近接し、また経済規模の大きい日本列島が成長途上、その求心的な権力が空白で、政治的経済的な秩序に安定を欠いていた。中国大陸の明朝政権も同じ時期、海上の利害にはきわめて消極的である。
その間隙に介在し、橋渡したのが古琉球のありようで、そこに「万国津梁」を構築できる余地・条件があった。だとすれば、そうした間隙の幅員が変動したり、消滅するなら、「万国津梁」も立ちゆかなくならざるをえない。

「隠蔽」
そうしてみると、列島と琉球の盛衰は、いわば相反・反比例の関係にあった。以上の古琉球から、(2) の近世琉球に転換するのは、そうした一種の逆転にほかならない。そしてまた、世界史的な転換ともパラレルな関係にあった。
世界史上の「17世紀の危機」の結果として、江戸開府と明清交代が起こったからであり、列島の勃興と近世日本の形成とともに、琉球の情勢も変動を余儀なくされる。
その帰結が薩摩による琉球の侵攻・征服だった。もはや日本は空白どころではなく、あからさまな圧力として登場した。日本の空白が、琉球の「大交易時代」「万国津梁」と不可分だったので、前者の形態がかわると、後者も烏有に帰さざるをえなかったのである。

2「朝貢一元体制」については、岩井茂樹『朝貢・互市・海禁――近世東アジアの貿易と秩序』名古屋大学出版会、2020年を参照。

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ほかの地域と中継的な交易をおこなっていた点、後世の東南アジアのいわゆる「港市国家」と同じ構造で、先駆的東アジア漢語圏の歴史的「内在論理」―「琉球」を事例に

岡本隆司

ところが中国においては、明朝の制度は清朝によって温存された。朝貢関係の継続である。しかしもはや「朝貢一元体制」ではなかった。しかも朝貢関係をかつてほとんど経験したことのない日本が、その琉球を牛耳ることになる。そうした変動・ギャップをほかならぬ琉球が一身にうけとめなくてはならなかった。
経済的に日中との交易で充足しながらも、もはや前代のような間隙は存在しない。それは琉球にとって、「大交易時代」の終焉を意味している。しかも前代の対中朝貢関係はそのまま続いたため、琉球とこれを支配する薩摩の側にも、変化と継続に応じた、あらたな秩序体系が必要であった。そこで構築したのが「隠蔽」である3。
日本に対する従属を清朝・中国の知るところになれば、その反応によっては事態が紛糾しかねず、琉球はもとより、日本の側もそれは望まない。幕藩体制ないしいわゆる「日本型華夷意識」の近世日本も、琉球を「異国」と位置づけたほうが都合はよかった。琉球はそこで、中国との通交を保ちながら、日本との通交、とりわけその従属関係を清朝に隠蔽したのである。
もちろん隠しきれない局面はあって、清朝側の個別の当局者が、琉球の従属状態を察知しなかったわけではない。
けれども清朝は前代明朝以来の体制的な実地行政への疎遠から、およそ日琉関係に関知しようとしなかった。
「隠蔽」が成り立ち、二百年以上、継続しえたゆえんである。

「自己決定権」と条約締結
琉球はそうした「隠蔽」を通じて、日本に従属しながらも「異国化」と「中国化」をすすめたばかりではなく、一定の内政外交の自主権・フリーハンドを保ち得た。それがいわゆる「自己決定権」の歴史的な由来である。四囲の条件に適応することで、「大交易時代」以来の損失を最小限にくいとめようとしてきたといってもよい。
そうした「自己決定権」の典型的な事例が、たとえば19世紀半ばの欧米諸国との条約締結であった。西洋諸国の国際関係では、条約を結べるのは独立主権国家の間である。ところが、アメリカ側の当事者だった東インド艦隊司令官マシュー・ペリー（Matthew C. Perry）
は、琉球がどの国に属するかは今尚議論のある問題である。或る人によればそれは日本の薩摩侯の属領と云はれ、他の人々は支那に属すると想像してゐる。けれども琉球は絶対的に日本に属してゐる属領であると云ふ方が多かれ少なかれ確からしく、支那に対しても貢物を送つてゐることに疑がないのだから、多分幾らかは同国にも従属してゐるのであらう。と記して4、琉球が清朝との朝貢関係を有すると同時に、事実上「絶対的に」日本への従属状態にもあったことを明白に認識していた。それにもかかわらず、あえて琉球を交渉・締結の相手とし、また琉球もそれに応じて条約を結ん

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このような体制としての「隠蔽」については、渡辺美季『近世琉球と中日関係』吉川弘文館、2012年を参照。
以上の引用は、土屋喬雄・玉城肇訳『ペルリ提督日本遠征記（二）』岩波文庫、1948年、8頁に拠った。なお原文は以下のとおりである。
“It is a question yet discussed to what power Lew Chew belongs. By some it is said to be a dependency of the Prince of Satzuma, of Japan; others suppose
it to belong to China. The probabilities, however, are all on the side of the dependence, more or less absolute, of Lew Chew on Japan, and probably, also,of some qualified subordination to China, as they undoubtedly send tribute to that country.”（Narrative of the expedition of an American squadron to theChina seas and Japan: performed in the years 1852, 1853, and 1854, under the command of Commodore M.C. Perry, United States Navy, by order of theGovernment of the United States, 2vols., Published by order of the Congress of the United States, Beverley Tucker, Senate Printer, 1856, Vol. 1, p. 156.）5

だのである。こうして「自己決定権」を行使しえたのは、引用にいうような従前の状態においてであって、内外の思惑・圧力はあったにしても、必ずしも新たな事態・体制によるものではなかった5。
今日的な基準でいえば、条約締結は一種の「外交権」行使にひとしいから、この「自己決定権」はたしかに「独立」国の要件かもしれない。しかしそれはあくまで「隠蔽」が機能して有効だったからこそ行使しえたものであって、やはり日中の体制が以前とかわらないことが前提であった。
欧米との条約締結は、もとより琉球だけの問題ではない。ひろい文脈では、やはり新たな局面・段階である。琉球にせよ朝鮮にせよ、清朝を中心とした朝貢関係・秩序体系は、なお条約締結そのものは包摂できたけれども、東アジアには包摂できずに、自らの秩序体系そのものの変革を迫られた国もあった。幕末維新の日本である。

「両属」概念とその矛盾
幕末は日本旧来の幕藩体制そのものが問われた時代であった。その影響は薩摩に及び、やがて琉球の位置づけが問題になり、薩摩と幕府の対立にも関わってくる。そしてそのなかで、「隠蔽」されてきたはずの琉球の日本従属

それまで琉球の日本従属は「隠蔽」を通じて、なお国際的に認められたものではなかった。もちろん清朝の冊封使やペリーのように、外国の当事者たちが個別のケースで気づいていたことはあっても、清朝との朝貢関係は継続していたし、欧米諸国と条約も結んでいる。しかし「開国」した日本は、従前とは異なる方針をとりつつあった。ことあるごとに、琉球が日本にも従属している両属の状態にあることを表明したのである。
その趨勢は「御一新」の政体に転化した明治維新以後、いっそう明白となり、なおかつ方向も転換し、固まってきた。その一つの帰結が明治天皇による1872年の琉球「藩王」冊封である。これは列強にアピールしてきた琉球の日本従属を公式化した上で、内外に闡明する措置であり、しかもそれまでは認知してきた琉球の日清両属の状態を否定する方向に舵を切ったことを意味した。
何となれば、西洋的な主権国家・国際関係からすれば、同時に別の二国に従属するというのは、ありえない状態だからである。西洋化をめざす明治日本に琉球が従属する以上は、専属しなくてはならない。いわば明治政府のとなえた「両属」概念とは、琉球の日清両属という現状の否定をめざすものだった。
それに対する琉球の反応は、そうした明治政府の思惑とは必ずしも合致していない。明治政府が「藩王」冊封にさいして、「両属」概念を明示したことで、従前のような「隠蔽」の必要がなくなったのは、琉球にとっても新たな局面・段階であった。そこで琉球当局は、むしろ「両属」概念を明示することで、その現状を維持しようとする方向にすすむ。
そこで明治政府と矛盾が生じ、対立がはじまった。

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琉球の条約締結およびその前後の欧米列強との関係については、最近の研究成果として、列強の観点からするティネッロ・マルコ『世界史からみた「琉球処分」』榕樹書林、2017年、および琉球の立場からみた上原兼善『琉球王国と黒船来航』名古屋大学出版会、2020年を参照。

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ROLES REPORT_No.9が公然と語られるようになった。

東アジア漢語圏の歴史的「内在論理」―「琉球」を事例に

岡本隆司

「処分」
日本側は1874年の台湾出兵の結果、清朝と交わした合意文書に、琉球人を「日本国属民」と書き込むことに成功した。かくて1875年以降、清朝への朝貢停止を求めるなど、琉球の専属化をめざす動きを強める。これに反撥する
琉球側は、清朝をまきこんで「両属」の継続をはかろうとした。
その清朝はむしろ朝鮮半島という別方面の利害関係から足並みをそろえる。とりわけ新たに赴任した駐日公使の何如璋が、琉球側に同調して日本に反駁した。そのため日本側の強い反撥を招き、「処分」をかえって促す結果になる6。
そうした折衝のなかで、何如璋が用いたのも「両属」概念だった。おそらく琉球側から啓発を得たものとおぼしい。
それを論拠として、日本との関係にかかわりなく、清朝と琉球の旧来の関係は存続すべきものとする論法で、日本に再考を迫った。日本政府はもちろんその主張を顧慮せずに「処分」をすすめ、1879年には首里城を接収、琉球藩の廃止・沖縄県の設置を断行したのである。
以後もなお琉球の「救国運動」、日清の交渉はつづくけれども、十五年間にわたり、大きな転換をみることなく、日清戦争を迎えたのである。

展望
ごく簡単にまとめよう。明治政府は1870年代、琉球を専ら日本に帰属させるため、「両属」概念を提起して現状の否定を試みたのに対し、琉球と清朝は日本が提起した「両属」概念を換骨奪胎することで、現状の肯定・維持をめざした。ひるがえって現在の「琉球独立」の論議をみるに、この史上の対立が形を変えてあらわれているともいえようか。
以上の歴史的事象の背景にある論理を考えると、「琉球処分」は明治日本が国内体制の論理で断行したものである。ただし琉球を新たな国民国家体制に取り込むという意味で、その国内論理とは、まったく西洋の外在論理に従っていた。
それに対し、琉球をはじめ、ほか朝鮮・ベトナムなどの有した朝貢関係は、実地の行政に疎遠な体制だった明清中国の統治原理が対外的に発露したものである。その代表的な事例として、琉球の「隠蔽」「両属」、ひいては「自己決定権」が存在した。それはあるいは「属国自主」とも称せられる7、東アジアの歴史的な内在論理に由来する。
したがって「琉球処分」は、そうした内在論理と外在論理の切り結んだ史実・事例とみることができるといってよいし、しかもその種の事例は、琉球ばかりに限らない。時期・場所の違いに応じて、以後も「自主」「自治」「独立」という多様な概念、またそれをめぐる紛糾となってあらわれたものである。
しかし20世紀に入ると、中国は従来の疎遠な統治を否定し、西洋の外在論理を奉じて国民国家の創出をめざすようになった。現代中国の区域「自治」制度や「一国両制」も、そうした歴史的展開の上にある。中央政府からみれば、

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7以上の清朝側の動向、および中国側の体制全般については、拙著『中国の誕生――東アジアの近代外交と国家形成』名古屋大学出版会、2017年、同『「中国」の形成――現代への展望』岩波新書、2020年を参照。
「属国自主」については、拙著『属国と自主のあいだ――近代清韓関係と東アジアの命運――』名古屋大学出版会、2004年、拙編『宗主権の世界史――東西アジアの近代と翻訳概念』名古屋大学出版会、2014年を参照。

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従来の疎遠な統治を国民国家体制に転換させる制度的な手段にほかならない。
しかし現地からすれば、自ずから立場は異なる。たとえば「自治」は、従来の疎遠な体制で経験享受してきたフリーハンドを意味するのであって、ダライ・ラマ14世が主張するチベットの「高度な自治 genuine autonomy」は、「琉球独立」や香港「光復」と同じく、かれらなりの内在論理にほかならない。中国政府から否定されるのはそのためであって、あたかも琉球の「両属」が明治日本に否定された史実を髣髴させる。
現代世界は国民国家にもとづく国際関係で成り立っており、それは西洋の外在論理以外の何物でもない。しかしこうした外在論理が東アジアに持ちこまれると、翻訳概念として漢語が媒介したため、それまで当該漢語が含有していた歴史的な内在論理が残存併存することも少なくなかった。
「自治」も「独立」もそのため、つねに内在論理と外在論理の両義性をはらんでいる。両者の矛盾と軋轢は、パワーバランスによって、潜在化することもあれば顕在化することもあった8。
現代の琉球・香港の「独立」概念は、そうした事例としてとらえることができる。逆にいえば、そうした「独立」問題を考えるにあたっては、以上のような歴史を考えあわせなくては、十全な理解に達することができないのである。
ROLES REPORT_No.9

8以上の歴史的な淵源については、前掲拙著『中国の誕生』を参照。

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