令和３年度第１回我孫子市入札等監視委員会会議概要
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会議の名称

我孫子市入札等監視委員会

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開催日時

令和３年１０月２２日（金）午後２時から午後４時まで

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開催場所

市役所議会棟Ａ・Ｂ会議室

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出席者

（１）委員

川﨑満委員（委員長）、原

欠席者

崇人委員、高橋義人委員

なし（２）事務局
高橋契約検査室長、四家、宮川
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議題（１）報告１

公契約条例の施行状況について（２）報告２

低入札価格調査における事業者の失格について（３）報告３

制度等の改正について（４）報告４

現在検討中の制度等の改正について

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公開・非公開の別

公開

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傍聴者なし

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会議の内容

議事

９

議

（１）

事
報告１

公契約条例の施行状況について

川﨑委員長：（１）報告１、公契約条例の施行状況について、説明をお願いします。
事務局（四家）：資料に基づき報告した。
川﨑委員長：質問がありましたらどうぞ。
原委員：１０月から千葉県の最低賃金が改正され増額となったことに伴って、労務報酬下限額の一部を改正したということだが、請負事業者から追加の費用請求がありましたか。
もしあった場合は、予算全体に占める何％ぐらいであったかということについて教えてください。
事務局（四家）：受注者側からのこれに対する、意見というか問合せというものはありませんでした。
原委員：そうすると下限額を設けているけれども、実際の従業員の方は、もう改正後の下限額よりも給料が多額で、費用支出の増加には繋がらなかったということですか。
事務局（四家）：そのように考えています。
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原委員：そのこととの関連で、下限額を設けていますけど、実際にはいくつかピックアップして調査していると思いますが、実際に下限額で働いている従業員の方を市では把握されてますか。
事務局（四家）：報告書は、個人ごとに報告されます。したがって、その辺の数字については、把握しています。労務報酬下限額と同額で働く労働者の割合ですが、時給労働者と日給労働者に存在します。日給の労働者では、そもそもの総数が少ない関係もありますが２割の方が、時給の労働者では、前期後期で労務報酬下限額が異なりますが、前期で６．３％の方、後期で６．４％の方が労務報酬下限額と同額となっています。
原委員：ほとんどいないのかと思っていましたが、日給の労働者は、２割いるのですね。
事務局（四家）：全体では、全労働者のうち４％の方が、労務報酬下限額と同額ということでした。
原委員：今の数字は、全職種を含めた数値ですか。
事務局（四家）：はい。
原委員：分かればいいんですが、委託と指定管理協定の労務下限額が今年度から９５７円になったということですが、この部分に関して、９５７円で、実際に働かれてる方の割合は分かりますか。
事務局（四家）：推測になりますが、まず清掃業務に関わってる方、日給労働者ですが、最高の賃金が９５６円で、これに当てはまる人多いので、後で影響を受けてくると思います。あと、施設の維持管理業務に従事する時給労働者の３割が９３０円ですので影響を受けることとなります。、給食調理業務に従事する方についても同様です。
原委員：公契約条例は、賃金の底上げを図るということを目的とされてると思いますが、事業者側でそもそも、市で設定した最低賃金より上回った賃金を皆さんに払っているということであれば、それは事業者の方の積極的な動きであってすごく良いことと思います。先ほど確認したかったことは、いわゆる本当の最低賃金、職種別ではなくて、最低賃金の人の割合みたいなものを数字で今度いただけるといいと思いました。
事務局（四家）：それは、後程提出します。
原委員：もう 1 点。工事で、見習い・手元・年金というのがあります。この見習い・手元・年金に関して、実際には、それに該当するかどうかというのを、市では把握される調査をしているのですか。
事務局（四家）：賃金等支払報告書では、労働者ごとに職種を入れるようになっていますので、それの確認になります。したがって、その表記で判断し、集計しています。
原委員：うがった見方になりますが、本当は普通作業員の仕事をしているけど、少し給料を抑えめにしようと、雇用主の方から、君は見習いだよというふう
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にされて、見習いということで書面上に表れていて、実際の作業は普通作業員の仕事をしている方が、もしいるようなことがあれば、それは公契約条例の精神に反するようなことになります。そこの部分に関して、少し市で積極的な調査方法を検討した方がいいのかなと思います。見習い等の比率は、大きくないので、大丈夫という気はしますが、一応懸念点として指摘しておきます。
事務局（四家）：先日の公契約審議会で、労働者へのＰＲがきちんとされてますかという指摘がありました。この現場は、我孫子市公契約条例の対象となる現場ですということをです。具体的には、労務報酬下限額というものを定め、職種別にこのように定まってます。
この点、労働者へは、労務報酬下限額の一覧や事業者・市に申出をすることができる旨を記載した文書を現場に貼るか、配るかして、周知することが前提になっております。
したがって、これにより、労働者は、事業者なり、市なりに、申出をすることができるわけですが、これまで出ていないということで、市としては、周知されているということで理解しているところです。ただ実際には、公契約審議会からやはり現場調査をするなどして、本当に周知されてるかということを、検討してみたらどうですかという意見は出されています。
原委員：その周知ということは、本当に大事なことだと思います。反面、従業員の方は、力関係によって自分は思っているけれど、そんなこと言ったら、不利益な扱いを受けてしまうのではないかというようなことをおそれて、申告できないということもないわけではないので、申出がないから問題がないというふうに直接につなげないほうがいいんだろうなとは思います。公契約審議会の方でも意見が出たということですので、今後の検討課題としていただければと思います。
川﨑委員長：高橋委員、質問等ありますか。
高橋委員：先ほどの労働者からの申出と、立入調査の実施という点について、難しいと思いますが、私もその点について、同様に考えていました。ほかには特にありません。
川﨑委員長：私からは、原委員の発言と重複する部分がありますが、国では、労働者の働き方改革が叫ばれて、ここ数年、この働き方改革についての国、各地方公共団体で、改善の方向に向かおうとしています。そういった中で、この公契約条例に基づいて、特に賃金について、データが毎年作成され、市では、この結果について改善の余地があるというようなことも掴み取っているのではないでしょうか。事業者あるいは労働者に対して周知を図るという、その視点については私も原委員の意見に賛成です。もう少し言えば、事業者に対して、これで改善の方策などがないのかどうか、あるいは、公契約条例
ではそこまでは踏み込めないのかどうか、提案になりますが、今後の公契約
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条例の実質的な機能を働かせるという意味で、意見として出させていただきます。
（２） 低入札価格調査における事業者の失格について川﨑委員長：事務局より説明をお願いします。
事務局（宮川）：資料に基づき報告した。
原委員：総合評価の開札結果について、ここに挙がってる業者が応札してきたということですか。
事務局（宮川）：そのとおりです。
原委員：このうち、７月１日執行の開札では３者のうち２者が辞退をしているがこの理由は何ですか。
事務局（宮川）：辞退の理由は、技術者がいないということです。
原委員：入札の辞退はどのような過程で意思表示がされていますか。
事務局（宮川）：本件は電子入札ですが、電子入札の場合、業者は初めに参加申請を提出します。申請があった業者について、市は資格審査を行い、参加資格があるか否かを決定します。資格有りとなった業者は、次に入札を行います
が、入札書の提出期間の間に技術者がいないといったことが分かると、参加申請をした業者が辞退届を提出することになります。
原委員：本件は別の入札に参加した業者と同じ業者が参加しているが、最初の５月１日の入札で失格になった業者が、最終的にここでは落札されている。うがった見方をすると、ほかの２者がこの業者に遠慮したかのように見えることから質問しました。また、今回失格が立て続けに起こっているが、今までこのような報告はなかったと思いますが、立て続けに起こっている原因として何か考えられることはありますか。
事務局（宮川）：市の低入札価格調査の方法を令和２年度に見直しています。今までは、該当する業者について企業の信用調査実施し、財政的に信用のおける企業で積算が間違っていなければ問題ないと判断していました。また、そもそも低入札価格調査自体が１年に１回あるかないかの少ない件数でした。ところが平成２９年度から総合評価入札は基本的に低入札価格調査制度を用いて行うというように変更になり、低入札価格調査を実施する件数が増えることを見越して、企業の信用調査ではなく、県や他市の事例と同じような形で、業者側が積算の適正性を証明する資料を作成するというように調査の方法を変えました。初年度（令和２年度）においては、業者も慎重に作成したせいか、多少の書類不備等はあったものの、決定的な失格となるものはなかった
が、今年度は積算内容に一部計算間違いがあったことから失格とせざるを得ませんでした。また、今回柏の業者が新制度になって初めて参加し低入札価格調査を行いました。その業者が不慣れであったことから立て続けに失格になってしまったということで、かなり失格が出てきてしまっているという状
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原委員：それを踏まえて見直しをこれから行っていくということで、後のお話に繋がるわけですね。
事務局（宮川）：そうですね。
原委員：分かりました。私から以上です。
川﨑委員長：それでは、高橋委員、質問ありますか。
高橋委員：特にありません。
川﨑委員長：総合評価の全ての開札結果表で、技術評価点が１３０点となっていますが、これはどのような理由ですか。
事務局（宮川）：開札結果表に記載してある技術評価点の点数は満点を示しています。落札者の技術評価点については、項目ごとに細かく記載してしまうとその業者の点数が分かってしまい、その後の入札に影響が出るおそれがあることから開札結果表には最終的な評価点のみを掲載しています。
川﨑委員長：この低入札価格調査制度というのは、入札契約で、非常に優れた制度という気がします。とにかく価格を抑えて落札するという風潮がかつてあったが、技術力の無い業者が落札し、杜撰な工事や円滑な施工確保が期待できないといったデメリットもあった。このため、単に価格が低ければ落札できるものではなく、一方で価格が低くても調査結果から適正だと判断できれば契約できる。その意味では、この制度は、今後も大いに期待したいと思います。
それから最後に、指名競争入札の開札結果について、8 番から 20 番までの各事業者は辞退ということだが、これは低入札価格調査辞退届が出された事業者か。
事務局（宮川）：8 番から 20 番まで記載の業者は、入札期間中に辞退届を出したもので、低入札価格調査を辞退した業者ではありません。
（３）報告３ 制度等の改正について
川﨑委員長：それでは、続きまして、議題 3、制度等の改正について。提案の説明をお願いいたします。
事務局（宮川）：低入札価格調査実施要綱の改正について、資料に基づき報告した。
原委員：低入札価格調査における価格以外の失格判定基準は、当然に守られなければならない項目であるが、低入札価格調査以外でも落札者に対してもこうした資格の確認をしているか。
事務局（宮川）：価格以外の失格判定基準の項目に関する調査は、低入札価格調査以外の落札者に対して行っていない。こうした項目は、全てではないが、工事を契約し施工をしていく中で、監督職員がチェックする。また、竣工時には、監督職員に加えて契約検査室の工事検査担当がチェックしている。
原委員：その場合、落札は決定するが、例えば発注者が示した設計図書や仕様書5に計上した数量や条件満たすかどうかということは後で確認されるということか。
事務局（宮川）：そのとおりです。例えば、施工に必要な部材を買うといった場合には、監督職員が承認しなければ使うことができない。
原委員：特に低入札価格の場合は、こういった調査を行い、価格以外の失格判定基準を満たしてるようであればその入札価格は適正ということで進めていくということか。
事務局（宮川）：そのとおりです。
原委員：分かりました。
川﨑委員長：先に進めていただきます。
事務局（宮川）：最低制限価格決定基準の改正について資料に基づき説明した。
川﨑委員長：資料９４ページの第３条最低制限価格の算出について、直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額と記載されているが、この根拠は何かありますか。
事務局（宮川）：最低制限価格決定基準に関しましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会で決定しています。この割合については随時改訂されており、直近では平成３１年４月に改訂されています。
川﨑委員長：ありがとうございました。高橋委員、よろしいでしょうか。
高橋委員：はい。
川﨑委員長：それでは、本件については以上で、次進めていただければと思います。
事務局（宮川）：建設工事適正化指導要領の改正について、資料に基づき説明した。
原委員：様式の押印省略に関して、本人性の確認をどのように行っていますか。
会社名のみが印字された用紙で、その業者が提出したといえるか。
事務局（髙橋）：提出される書類によって確認の度合いも違うと考えています。例
えば、請求書や見積書といったものは、国や県でも押印を廃止することができるように進めていますが、書類に会社の電話番号と担当者名を記載させ、こちらが書類を受領したら電話連絡して確認することとなっています。
原委員：メールやファックスであれば送信元が確認できるのでいいが、持参の場合はそのまま受け取ってしまうと確認が難しい。
事務局（髙橋）：今は電子入札が普及しており、電子入札する場合には、事業者は電子認証して入札するため、本人性の確認はとれていると考えています。しかし、委員の御指摘のとおり、持参の場合は注意が必要です。
川﨑委員長：それでは本件については以上で、次、進めていただきます。
事務局（宮川）：新クリーンセンター建設工事における遠隔臨場の試行要領の策定について、資料に基づき説明した。
川﨑委員長：この要領については、令和３年１０月７日に施行され、現在も運用されているものです。この件について、質問等ありますか。
6原委員：この要領は以前にも委員会で報告を受けましたが、既に何度か実施されていますか。
事務局（宮川）：要領案については昨年の監視委員会でも報告しましたが、要領が策定されたのが今月であるため、実績はまだありません。今月末ごろから適用を予定している案件があるため、事例についてはまたこの場で報告させていただきます。
川﨑委員長：高橋委員、よろしいでしょうか。それでは次、進めていただきます。
事務局（宮川）：週休２日制適用工事試行要領の策定について、資料に基づき説明した。
原委員：適用工事は、来年度から１～２件程度を入札にしていくと考えていますか。
事務局（宮川）：そのとおりです。適用工事では労務費等を補正して増額しなければならず、現在予算編成の時期でもあり、工事発注課に１～２件程度を想定して予算計上してもらっています。また、附則にもあるとおり、本要領は令和４年４月１日以降に発注する工事から適用となります。
川﨑委員長：全国の建設業団体でも、週休２日の確保や時間外労働を年間 360 時間に抑えるなど各企業の事務職員においては浸透しているが、現場の労働者においてはなかなか週休２日制が実施できないという課題をはらんでいます。
週休２日や時間外労働の抑制ということに自治体としてもっていかないと、建設業界に新しい若年労働者を取り込むといった視点からいっても、大きな課題であると思います。
（４）報告４ 現在検討中の制度等の改正について川﨑委員長：事務局の説明をお願いします。
事務局（髙橋）：資料に基づき報告した。
川﨑委員長：電子契約の運用について質問はありますか。
原委員：タイムスタンプの日付と契約日のずれについて、例えば、現在１０月２２日の１６時にタイムスタンプが押されたとした場合に、実際の契約日が明日にずれ込んだときに契約の効力に疑義が生じたとはどういう事態を想定していますか。
事務局（髙橋）：実際は逆のパターンを想定しており、例えば市の契約で４月１日契約というのは非常に多くの契約書が作られますが、全てを４月１日に処理できるわけではありません。契約日が４月 1 日の契約書に、例えば４月１５日のタイムスタンプを押すということが起こり得ます。地方自治法第２３４条の第５項に契約の確定という条項がありますが、両者が記名押印をしなければ、契約は確定しないとなっており、仮に４月１５日にタイムスタンプが押された場合、１日から１５日までの間の契約書の効力は、地方自治法を素直に読めば、契約が確定しないので、その間の契約書の効力について疑義が7生じることになります。
原委員：この場合、４月１日は契約書に記載されている日付というだけで、実際に記名押印をしたとされるのはタイムスタンプの時ということになる。そうであると契約日は４月１５日となり、契約書は４月１日付ではあるが、実際に正式な契約成立に至っていないということになります。
事務局（髙橋）：はい。
原委員：実際に契約に基づいて双方が履行開始するのは、タイムスタンプが押されてからということになりますか。又は、タイムスタンプが押される前から、例えば着手金を支払う必要性などがありますか。
事務局（髙橋）：実際問題として、例えば４月１日から業務を行うような契約ですと、契約書の作成が事後処理になってしまいます。
原委員：タイムスタンプが押される前に業務が始まっているという場合はあるわけですね。私も考えてみたいと思います。
事務局（髙橋）：余談かもしれないが、地方自治法第２３４条の第５項の契約の確定というところについて２つの学説があります。一つが「段階的成立説」で、もう一つが「効力発生要件説」です。それぞれの学説における契約の確定というのはどういうことかというと、「段階的成立説」は、入札を行った場合に、落札者決定によって契約の主体部分について契約が成立し、両者が記名押印した場合に、完全にその契約が成立するということです。「効力発生要件説」
は、両者が契約に合意した時にその契約が成立して、両者が記名押印した時にその効力が発生するとしている。この学説にどう当てはめていいのかということもあり、非常に悩んでいます。
原委員：おそらく４月１５日のタイムスタンプが押されたとしても、実際に契約は４月１日からだと読めるとは思います。ただ、タイムスタンプをされる前の期間について、業務の実施や費用的な面で非常にあいまいと考えます。
事務局（髙橋）：通常に業務が行われていれば、特に何も問題は起きないと考えるが、例えばその１５日の間に、損害賠償請求しなきゃいけないような事案が起きたときに、もしかすると相手方からこの契約はまだ成立していないといったことを言われる可能性もあります。
原委員：しかし、契約日とのズレが生じることはどうしようもないですね。1 日に押せないケースは実際にある。
事務局（髙橋）：あります。
原委員：事情は分かりました。
川﨑委員長：高橋委員はどうですか。
高橋委員：不都合があるというのも今のお話でわかりますが、逆に言うとその点をクリアすれば導入できるということでしょうか。導入によってメリットになりそうなところはいっぱいあるというふうには思います。他にもクリアすべき問題を把握されているのでしょうか。
8事務局（髙橋）：今のところいろいろ検証はしましたが、この問題をクリアできれば問題ないと考えています。現在、福岡市や新潟県の三条市が導入していて、福岡市は財政規模が違うので、三条市の方に問い合わせました。三条市もタイムスタンプについては多少危惧しているところではあるらしいのですが、電子契約の事業者で弁護士ドットコムという会社があり、そこに問い合わせたところ、そのズレについては何ら問題はないという見解ということで、三条市は多少ズレがあったとしても、問題ないのではないかと考えているとのことです。
原委員：電子契約の場合は、まだこれからそういう問題がでてきて、裁判所がある程度判例というものを築いたり、民法改正が絡んだりして解決していかなければいけないと思います。弁護士ドットコムも見解に過ぎないので、紛争となったら実際それが通るのかどうかは分からない。
川﨑委員長：私の方からは質問等はありません。
以上をもちまして、１から４までの議題を全て終了します。
議長から、総括といたしまして、労働者の賃金、これについては市場の原理が働くわけですけれども、公契約の適用工事についても、委託についても、賃金について、今回は、意見が多く出されたように思われます。
それからもう 1 点。低入札価格調査は、公共工事の円滑な施工確保の見地から、今後も重要な役割を果たすと思われます。これについて、市の方からも説明がありましたが、公共工事の円滑な運用という側面からも実施していただければと思います。もう一つ、週休２日制について、特に建設業の現場でなかなか取りにくい。できれば、今後も事業主あるいは建設労働者に対する周知の徹底ということもお願いできればと思います。
以上で総括、本当に概略でございますけれどもさせていただきました。所
定の時間を超過いたしましたが、以上をもちまして、本日の第 1 回我孫子市
入札等監視委員会の会議を終了させていただきます。ご協力いただき、ありがとうございました。

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