令和元年度第２回

秋田県後期高齢者医療広域連合運営懇話会会議録概要

令和２年１月２９日

開会

令和２年１月２９日

閉会

秋田県後期高齢者医療広域連合

日時

令和２年１月２９日（水曜日）
午後２時００分

場

次１

開

２

事務局長あいさつ

３

説所

市町村会館

５階

大会議室

第会
明

（1）令和２・３年度後期高齢者医療保険料率の改定について（2）令和元年度ジェネリック医薬品差額通知事業について（3）令和元年度医療費通知事業について
４

閉会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

出席

委員

秋田県老人クラブ連合会女性委員会副委員長…………………………

佐藤

榮美子

………………………………………

石田竹志……………………

佐藤涼子

秋田県医師会常任理事……………………………………………………

三浦進

一

秋田県薬剤師会常務理事…………………………………………………

柳原弘子………………………………………

中村順子

日本赤十字秋田看護大学教授……………………………………………

高田由美

秋田県社会福祉協議会事務局長…………………………………………

佐藤寿美

三浦

孝之

秋田市シルバー人材センター会員

秋田県社会福祉協議会ロングライフアドバイザー

国立大学法人秋田大学大学院教授

健康保険組合連合会秋田連合会秋田銀行健康保険組合常務理事……

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席

職

事

員
長

…………………………………………

松山

則人

長

…………………………………………

長谷川雄

美

総 務 課 長 兼 会 計 室 長…………………………………………

伊藤

嘉貴業

長

…………………………………………

沼

田

和也

事務務局
局

務次課

総務課

長

補

佐

…………………………………………

小野洋樹

業

務課

長

補

佐

…………………………………………

齊藤

良

子

- 1 -

業務課事業企画班主査
兼 事 業 企 画 班 長
総務課総務企画班主査
兼 総 務 企 画 班 長
総務課総務企画班主査…………………………………………

小棚木…………………………………………

伊勢谷…………………………………………

嶋

津照

薫誠

辰也

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時５５分

開会

１

開会

２

事務局長あいさつ３説

明（１） 令和２・３年度後期高齢者医療保険料率の改定について（資料１）①

令和２・３年度の被保険者数の見込みは（佐藤寿美委員）
昭和２０年、２１年生まれが新しい被保険者になるが、被保険者数は減少する見込みであるというのは、いわゆる亡くなる方のほうが多くて、被保険者数が減少するという理解でよろしいか。
回答：沼田業務課長
終戦前後の出生者数の減少によりまして、その方々が２年度、３年度に後期高齢者になります
ので、出生者数の減により、被保険者数が減になるということでございます。
発言：会長
２２年から莫大に増えているけれども、２０年、２１年というのは、出生者数は少なかったということですね。
回答：沼田業務課長
そういうことでございます。
発言：佐藤寿美委員
被保険者数が減るというのは、新たに被保険者になる人よりも外れる人のほうが多いから総数は減少すると、そういう理解でよろしいのですか。
回答：松山事務局長
若干補足させていただきます。例年葬祭費の支給対象になる方が１万２,０００件弱程度でございます。新たに被保険者になる方につきましては、この昭和２０年、２１年生まれの方は１万人少々ぐらいでございまして、そういう意味では、新たに被保険者になる方よりも、葬祭費の支給対象になる方のほうの件数が上回っているという状況でございます。

- 2 -それから、この昭和２０年、２１年より前の年代の方は、１万２,０００人から１万３,０００人くらいで推移してございます。
②

保険料率の均等割額と所得割額の割合は（佐藤寿美委員）
保険料の内訳が均等割額と所得割額で構成されるわけだが、均等割額で大体どのぐらいの割合が収納されていて、所得割で集められている額がどのぐらいの割合になっているのか。そして、その比率がほとんど変わらない状態で推移しているのか。そして、今回この範囲の中で試算をしているのが最後にありますけれども、この結果を受けても、大体これまでと同じような傾向で均等割と所得割のウエートが維持されるのか。そのあたりを教えていただきたい。
回答：沼田業務課長
均等割額と所得割額の割合ですが、均等割額の比率は、均等割額を１に対して、所得割額のほうは、その県の所得水準によって決まってきます。全国平均の所得水準を１としまして、それより秋田県の場合は下回っております。秋田県の場合は、均等割額が１に対して所得割額が０.５３ということで、これは言いかえますと、均等割額のほうが６５、所得割額のほうが３５という割合になります。
発言：佐藤寿美委員
そうすると、今度の改定後も大体その比率は維持される見込みであるのか、そのあたりはどうでしょうか。
回答：沼田業務課長
保険料の改定時、その改定改定のたびごとに、所得水準というのが国のほうから率が示されまして、それに基づいて比率を出して、それで按分する形になって計算しております。
発言：松山事務局長
若干補足します。これまでもおおむね６５対３５という数字で推移しておりまして、今回の令和２年度・３年度の保険料の設定に当たりましても、先ほど課長が申し上げましたように、秋田県の所得水準の割合が０.５３ということですので、令和２年度・３年度につきましても、おおむね同様の比率ということでございます。
発言：会長
ちょっと保険料率の案のところで、均等割のほうは円で出てきているのでわかりやすいのですが、所得割のほうがパーセントなので、ちょっとわかりづらい。全体として、額と率なので、ここをもう少しわかりやすい説明できますか。
回答：沼田業務課長
これにつきましては、実際に保険料を算定する際に、被保険者個人個人に対して掛けられる所得割の、所得に対して８.何％とかいう形と、均等割の被保険者１人に対して３万９,０００幾らという形で出したものを足して、年間分の実際の保険料を出す、そういう率でございます。
発言：会長
わかりました。で、非課税、年金だけの方はこれぐらいとか、所得これくらいだったらこれくらいという、そういう率、あるんですよね。大体どのくらいの収入だったらどうとかと、ちょっ- 3 -と目安はありますか。
回答：沼田業務課長
一例ですが、例えば所得が１００万だとして、この方１人という場合で考えると、その所得から、基礎控除額３３万円を引いた残りに対して、現行の場合ですと、８.０７％掛けまして、その金額に均等割額３万９,７１０円、これを足しまして、年間分の金額を出すという形になっておりまして、１００万円の場合ですと、年間分ですと、９万３,７００円ぐらい、これが年間のその方の保険料という金額になります。
発言：松山事務局長
若干補足させていただきますが、制度上、均等割のほうにつきましては、所得に応じた軽減制度がございます。一方、所得割のほうにつきましては、所得に応じた軽減というのがございません。
均等割のほうの軽減制度ですが、これは全国共通の制度でございますけれども、７割軽減、５割軽減、２割軽減という制度がございます。現在、この制度につきましても、国のほうで見直しが進められておりまして、その関係で、令和２年度につきましては、このほかに７.７５割軽減という制度が残っております。これが令和３年度になりますと７割軽減、実質御負担は３割、それから５割軽減。２割軽減の場合は、実質の御負担は８割程度になると、こういった制度でございます。
発言：会長
多分、すごく、自分の収入でどれくらいの保険料を負担しなくちゃいけないのかというあたり
は、とても身につまされるところだと思うので、そこら辺の説明をわかりやすくできるといいなと思ったところでした。
回答：松山事務局長
御指摘を踏まえまして、今回のこの見直しに伴うＰＲをする際は、留意してまいりたいと存じます。
③

保健事業費増額の理由について（石田竹志委員）
２ページの中ほどの支出の見込み額のところの内訳、保健事業費が、単純に数字だけで前年が６億から１２億ということで、６億増加しております。全体が２,８７４億から２,８９０億ということで、１６億円なので、まず、約５０％、半分がそこのところで増加していると思われます。
右側に理由が書かれていますけれども、ここの理由のところをもう少し詳しくわかるように御説明いただければありがたい。
回答：沼田業務課長
保健事業費ということで、健康推進に関わる事業になります。この令和２年度から実施する介護の一体的実施に係る費用というのが新たな事業として出てきた分でございまして、これが２ヵ年度で４億円となっております。あと、ほかの事業につきましても、保健事業のデータヘルス計画に基づきまして、今後展開してまいりたいということで、保健事業について重点的に実施してまいるために、この予算額が増えているということでございます。

- 4 -発言：石田竹志委員
全体の御説明をいただきまして、被保険者の立場から考えてみてですけれども、今回は保険料がマイナスになるということではなくて、前年度よりもプラスの保険料の改定という原案ということのようでございます。したがって、被保険者の立場から申しますと、年金も減っておると、それから病院にかかる回数も多くなっていると、こういうような現状を考えますと、できるだけ引き上げてもらいたくないというのが気持ちですけれども、特に低所得者の方々の生活が大変だというのを耳にしておりますので、そういう状況で、できれば引き上げてもらいたくないというところでございますが、しかし、今、いろいろ御説明を聞いていますと、しっかりした医療保険体制を維持していくということのための原案というふうなことも理解できますので、今回の改正はやむを得ない選択になるのでないのかなというような判断もしてございます。以上です。
発言：会長
私のほうから。前も聞いたような気もしますが、ちょっと忘れてしまって。支出見込み額の葬祭費が１２億円と、結構大きいですけれども、その上の項目は、手数料単価を１レセプト当たりというふうに書いてくださっているのでわかりやすいのですが、過去の実績に基づき算出したというあたりを、この葬祭費というところの具体的な中身と、１件に幾らくらいなのでこうなのかというあたりをぜひお聞きしたいのですが。
回答：松山事務局長
葬祭費の支給制度についてですけれども、被保険者の方がお亡くなりになった際に、その御遺族といいますか、葬儀を主催される方に対して５万円を支給する制度でございます。先ほど、実績が年間１万２,０００件弱というふうに申し上げましたけれども、３０年度の実績が１万１,８８３件となってございまして、１件当たり５万円ということですので、金額的には５億９,０００万円という金額になります。約６億ということですので、２ヵ年度で１２億という数字になるものでございます。
④

剰余金とは何か。その内訳は（高田由美委員）
資料の３ページのところで、剰余金が約２２億円ということで、多分過去２年間の分の剰余金だと思うのですが、この内訳というのはどういう形になっているのか。
回答：沼田業務課長
これは財政調整基金という基金を積んでおりまして、その元年度末の残高見込みが２２億円ということでございます。
発言：高田由美委員
予算とか、素人なのであまりわからないのですが、剰余金というと、何か先ほどの支出見込み額というところの、何かそれぞれの内訳で余った部分があるのかなというふうに思ったんですけ
れども、そうではないということですか。
回答：沼田業務課長
今までの毎年毎年の剰余金について、こちらの財政調整基金のほうに積んだ形になっておりますので、それの元年度末の残高見込みということでございます。

- 5 -発言：高田由美委員
わかりました。それを加味して予算を組むということはできないということですね。
要するに、２２億円を足した分で今後２年間の予算というのは組めないものですか。
回答：沼田業務課長
２２億円を収入として見込んでこの試算という形でございます。
発言：高田由美委員
それはわかるんですけれども、最初からこの医療給付費に入れるとか、そういうことはできないということなんですね。一応最初にどのぐらい予算がかかるのかというのを出して、その後に必要な部分を入れるということになるんですね。
回答：沼田業務課長
予算のほうに組み込むという形になります。
発言：会長
剰余金２２億円は２年間でですか。２年間で２２億円が剰余金になっている。
回答：沼田業務課長
そうです。
発言：会長ということは、年間１０億円以上は剰余金が出るということを見越した予算立てになっているということですね、今も。
回答：松山事務局長
若干補足しますけれども、３０年度と今年度の剰余金が２年間で２２億円ございますので、それを次の令和２年度・３年度の保険料を軽減するために使わせていただきたいと、こういう考え方でございます。
発言：会長
それでは、これが入ってなければもっと保険料は上がってしまうからということですね。
回答：松山事務局長
はい、おっしゃるとおりでございます。
発言：会長
よろしいでしょうか。では、 この会では ２月議会にこの案で提案していただくということで よろしいですね。

【 各委員了承 】（２）令和元年度ジェネリック医薬品差額通知事業について（資料２）①差額通知の件数が減ってきているがこれはなぜか（三浦孝之委員）
３番の実施状況ですが、総件数が平成３０年度と令和元年度と比べると、全体で３,４００件ほど、結構な割合で少なくなっている。これは２の（２）の対象範囲ということでこういった対象となる方が急に減ったということか。

- 6 -回答：沼田業務課長
対象者は変えてございません。この送付件数の推移を見てみますと、年々減ってきている状況でございまして、それだけやっぱりジェネリック医薬品の普及が進んでいるのかと、私どもは考えております。
発言：会長
すなわち、もう切り替えた人には送付していないということでいいんですか。まだ切り替えていないという人に対して送付しているということなんですか。
回答：沼田業務課長
この事業内容に書かれている、対象範囲に書かれている条件の方々に通知している形になっております。
②

９月末まで切替率８０％は達成できそうか（柳原弘子委員）
薬局のほうでも患者様にジェネリックに変えてみませんかということで御説明しているんですけれども、なかなか変えていただけなかった方が、こちらのはがきを持ってきて、こういうのを持ってきましたということで変えるきっかけになって、本当に変わってくる方がいらっしゃる
ので、やっぱりすごくいいことかなと思います。
それで、こちらの切替率とかを見てもどんどん上がっていますし、シェアも順調に上がってきているなと思うんですけれども、この９月末までに８０％というのは達成できそうな感じなのでしょうか。市町村によってはちょっと低めのところもあるようですけれども。
回答：沼田業務課長
なかなか予測が難しいところですが、現在の状況ですと、なかなか難しいのではないかなという面もありますけれども、そこら辺はこちらのほうでも差額の金額等の設定を含めてですね、効果的な施策は何かということを今後検討してまいりたいと考えております。例えば、自己負担差額「３００円以上」ということでありますけれども、来年度から２００円に下げまして対象者を増やす、対象範囲を拡大するという形で実行してまいりたいと考えております。
発言：三浦進一委員
この事業、非常に効果は上がっているなと思いますが、次の医療費通知事業のところにあります郵便料とか通知作成委託料というのがありますが、これにはどのくらい費用が掛かっているのでしょうか。金額を下げることだけの問題ではなくて、このジェネリックの使用率を上げるということが主目的だと思いますが、どの程度の財政的な有効性があるのかちょっと教えていただきたい。
回答：沼田業務課長
今年度の費用につきましては、ジェネリックの差額通知事業の費用ですが、約１９０万ほどの費用でございます。
発言：会長
今の１９０万の費用というのは、どこにかかった費用か。
回答：沼田業務課長- 7 -ジェネリック医薬品の差額通知の郵便料と作成委託料です。
③

市町村によって切替え率にばらつきがあるがその分析はできているか（会長）
私のほうから１つ。すごく効果が上がってきていると思うが、まだ市町村にばらつきがありますね、かなり。一番高いところですと、８４％とかになっているところもあれば、まだ６０％ちょいくらいのところもある。そのあたりというのは分析できているものですか、どうしてそこは低いのかなという。
回答：沼田業務課長
この地域差の分析というのは、詳細な分析というのはできていません。なかなかその分析は難しい点があると思いますが、やはり病院とか薬局の数だとか、取組内容などが地域差となって現れてくるということがあるかと思います。あと、被保険者の方の生活習慣だとか、ジェネリック医薬品の理解度など、また、後期高齢者の方は特にそうだと思いますけれども、自己負担がどれだけ安くなるかということで、そこら辺も影響してくるものと、そういうふうに考えております。
発言：会長
ここで、例えば藤里町とか三種町とか、薬局の数が、例えば秋田市みたいに膨大にあるとは思えなくて、そこに来る人たちにヒアリングしたりとか、そんなに難しくないんじゃないかと、ちょっと素人判断かもしれませんけれども。もう少し、ちょっと分析をしてみてもいいのかなという気はしますけれども。あまり効果はないですかね。
回答：沼田業務課長
今後検討してまいりたいと思います。
（３）令和元年度医療費通知事業について（資料３）【 発言なし 】
その他について（会長）
非常にデリケートな問題ではあるのですが、今のこういう事業は全部被保険者に対してどういうふうに適正に受診しますかというふうなことがあるのですが、実際に例えば今非常に高額な医薬品だとか、そういうふうなものが出てきている。まあ、後期高齢者になられて、年齢でもちろん治療内容とかそういうふうなことを変えるということについていろいろな倫理的な問題もあるかと思いますが、医療機関側への何らかの啓発―― 啓発というのか、協力というのか、そういうようなことというのも同時にされているものでしょうか。
回答：沼田業務課長
医療機関側への啓発ですか。
発言：会長
啓発と言っていいのか、ちょっとわからないんですが、やっぱり医療費が上がるというのはそういう部分もありますよね、すごく高額な医薬品が増えてきていたり、治療の方法ですとか、そ- 8 -ういうこと、まあ今ＡＣＰとかもいろいろ言われていて、本当にこの先どうしますかという、まあ年齢のことを考えますと、治療して続けていきますか、どうしますかというふうなことというのはきっとあるだろうと思うんですね。そういうようなことが、御本人が望めばもちろんということはあると思うんですけれども、一体となって、本当に適正な―― 何をもって適正とするかということもありますし、非常にデリケートな問題だとは思うのですが、そういうふうなことは一緒に考えていかなければいけない問題もあるのではないかなというふうに感じておりまして、そこら辺どうかなと思ったのですけれども。
回答：松山事務局長
医療の内容について、保険者の側から、どうこうというのはなかなか難しい部分もありますけ
れども、先ほど話題になりましたジェネリック医薬品の関係で、市町村によるばらつきという御指摘もございますので、医療機関の関わり方ですとか、あるいは薬局の関わり方のようなものが要因の１つとしてあるのかどうかを少し頭の中に置きながら、医薬品の関係について、医療機関ですとか、薬局と一緒になって何かできないかということを今後考えてまいりたいと存じます。
発言：会長
ありがとうございます。
なかなか難しい問題だとは思うのですが、やっぱり議論はしていってもいいのかなというふうに、私なんかは考えるところがございます。

- 9 -