（別紙 1）

お取引先の皆様へ
公益財団法人北海道科学技術総合振興センターとの取引に係る基本事項
ならびに取引停止等の措置基準
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下「センター」という。）が執行する経費（センター以外の他機関が負担する経費を含む。）は、社会規範、法令、所内規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効率的に使用しています。
このことから、センターとお取引いただく各位においても社会規範、法令、その他の執行ルール並びに下記の事項を遵守・了解していただきます。
各お取引先については、「公益財団法人北海道科学技術総合振興センターにおける不正防止計画」に基づき「北海道科学技術総合振興センターとの取引についての確認書」をご提出いただきます。
記
１．次の不適切な取引を行わないこと。
① 預り金（センターが了解する前金を除く。）② 支払期日の不明確な取引③ 取引事実と異なる書類の提出④ 将来の売買を前提とした貸出（センターの経理担当者の了解を得たものを除く。）
２．センターの職員から不適切な取引を行うことを要求された場合には拒絶し、センターの通報窓口へ連絡すること。
３．次の取引を行う場合は、事前にセンターの了解を得ること。
① 物品等の貸出② 物品等の無償提供（宣伝用物品又は記念品であって、センターの了承のもと広く一般に配布するためのものを除く。）
４．センターが不適切な取引の事実関係を調査する場合は、全面的に協力することとし、取引記録に関する帳簿等を求められたときは提供すること。
５．不適切な取引が認められた場合、別紙措置基準表に照らして取引停止処分が科されること。
６．以上を了解の上「北海道科学技術総合振興センターとの取引についての確認書」を提出すること。
通報窓口〒001-0021
北海道札幌市北区北二十一条西12丁目コラボほっかいどう
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
事務局長e-mail：compliance@noastec.jp（外部通報専用アドレス）

メールは事務局長のみが開封できます。メールによりがたい場合はお電話下さい。
：☎011-708-6525（代表）（別紙１付表）
措置基準表

措置要件
虚偽記載

措置基準

1.財団発注契約に係る一般競争契約、指名競争契認定をした日から約又は随意契約において、入札前又は契約前の提１か月以上６か月以内出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
粗雑な契約の履行

2.財団発注契約の履行に当たり、過失により履行を認定をした日から粗雑にしたと認められる場合。（瑕疵が軽微であると１か月以上６か月以内認められる場合を除く。）

当該認定をした日から

3.一般契約の履行に当たり、過失により当該契約の１か月以上３か月以内履行を粗雑に行った場合において、瑕疵が重大であると認められる場合。
事 故4.財団発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が認定をした日から不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者１か月以上６か月以内を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えた

当該認定をした日からと認められる場合。

１か月以上３か月以内

5.一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害与えた場合において、当該事故が重大であると認められる場合。
6.財団発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が認定をした日から不適切であったため、履行関係者に死亡者若しくは２週間以上４か月以内負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められる場

当該認定をした日から合。

２週間以上２か月以内

7.一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められる場合。

措置基準表 1／4 ページ

（別紙１付表）
措置基準表

措置要件
贈 賄

措置基準

8.次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が財団の職員に対逮捕又は公訴を知ったして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を日から経ないで公訴を提起された場合。
(1) 業者である個人又は業者である法人の代表権を４か月以上１２か月以内有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(2) 業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若３か月以上９か月以内

しくは営業所（常時購入等契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、(1)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(3) 業者の使用人で(2)に掲げる者以外の者（以下２か月以上６か月以内「使用人」という。）
9. 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が一般契約におい逮捕又は公訴を知ったてその職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕さ日かられ、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
(1) 代表役員等

３か月以上１２か月以内(2) 一般役員等

１か月以上９か月以内(3) 使用人

１か月以上６か月以内

談合又は競売入札

10．業者である個人、業者の役員又はその使用人

逮捕又は公訴を知った妨害が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の３に規定日からする談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、１か月以上１２か月以内又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
独占禁止法違反

11. 次の(1)又は(2)に掲げる契約に関し、私的独占認定をした日からの禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条又は第8条1項1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
(1) 財団発注契約

２か月以上９か月以内(2) 一般契約

１か月以上９か月以内

措置基準表 2／4 ページ

（別紙１付表）
措置基準表

措置要件

措置基準

重大な独占禁止法

12. 財団発注又は一般における工事契約に関し、次刑事告発、逮捕又は公違反の(1)又は(2)に掲げる場合に該当することとなった場訴を知った日から合（当該工事に政府調達に関する協定（平成7年12月8日条約第23号））の適用を受ける者が含まれる場合に限る。）。
(1) 独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反

６か月以上２４か月以内し、刑事告発を受けた場合（代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
(2) 代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が競６か月以上２４か月以内売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
建設業法違反13．財団発注又は一般における工事契約に関し、業認定をした日から者が建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に１か月以上９か月以内違反し、工事契約の相手方として不適当であると認められ場合。
契約違反

14．財団発注の契約の履行にあたり、契約に違反認定をした日からし、契約の相手方として不適当であると認められる場

２週間以上４か月以内合。

落札決定後の契約

15.一般契約の履行にあたり、契約に違反し、契約の認定をした日から相手方として不適当であると認められる場合。

２週間以上２か月以内

16. 落札したものの契約を締結しなかった場合。

認定をした日から辞退

２週間以上４か月以内

不正又は不誠実な

17. 財団に対し、納品等の事実を偽り又は架空請求認定をした日から行為を行った場合。

３か月以上１８か月以内

18. 給付の完了に関する通知書及び請求書への日認定をした日から２週間付の記載が不適切な場合。

以上３か月以内

19. 前各号に掲げる場合のほか、不正又は不誠実な認定をした日から行為をし、契約の相手方として不適当であると認めら１か月以上９か月以内れる場合。
20.財団の許可を得ないで、物品の貸付、試供品の認定をした日から提供、その他業者の将来的な営利を目的として営業１か月以上１２か月以内活動を行った場合。
21.提出書類に意図的な虚偽があった場合。

認定をした日から２か月以上１８か月以内

措置基準表 3／4 ページ

（別紙１付表）
措置基準表

措置要件
その他

措置基準

22. 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁認定をした日から固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起さ１か月以上９か月以内れ、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
23.業者が取引停止期間中であるにもかかわらず、財取引停止期間終了日か団において営業行為を行った場合。

ら１か月以上９か月以内

24.財団以外の公的機関において取引停止の措置社会的影響度等を考慮が行われた場合。

し財務担当常務理事が決定

25.前各号に掲げる場合のほか、特別の事由により財財務担当常務理事が決

団発注の物品購入等契約の相手方として不適当で定あると認められる場合。

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