●は じ め に目次●～「手引き」作成の背景とねらい ～いま、地域連携ネットワークを住民の身近に構築していく必要性

1

地域共生社会の推進、個人の権利擁護として  ～何のための制度か～･････････････ 3

2

利用者にメリットのある制度とするために  ～誰のための制度か～･･････････････   6

3

地域の将来を見通した全体構想、権利擁護・成年後見利用の体制整備を･････････   8

4

おわりに･････････････････････････････････････････････････････････････････････   9

中核機関の役割
1

権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関の役割････････････････ 13（１）地域連携ネットワークにおける中核機関の役割
～「チーム」、「中核機関（３つの検討・専門的判断）」「協議会」～（２）「３つの検討・専門的判断」における中核機関の役割（３）中核機関の設置により期待される効果

2

中核機関の果たす具体的役割･･････････････････････････････････････････････ 22（１）広報・啓発段階【場面１】（２）相談受付・必要な支援策の検討段階（支援方針検討）
・早期の段階からの権利擁護支援の検討開始【場面２】・成年後見制度利用に向けた利用者ニーズの見極め【場面３】（３）成年後見制度の利用促進段階（候補者の推薦）
・本人・親族申立の支援及び市町村長申立を適切に行える体制【場面４】・後見開始に向けた本格調整及び申立の実施【場面５】（４）後見人等への支援段階（モニタリング・バックアップ）
・後見開始後の継続的な支援【場面６】中核機関等の整備に向けた取り組み
1

市町村における中核機関の設置・運営･････････････････････････････････････････ 35（１）中核機関の設置・運営①設置の主体・運営形態
ア

設置の主体、運営の主体、設置の区域等の考え方とバリエーション、留意点

イ

中核機関と自治体②中核機関と地域連携ネットワークの関係機関の機能分担（２）中核機関等の設置に向けた協議プロセスの例示

2

地域連携ネットワークの支援機能の整備･･･････････････････････････････････････ 71（１）広報・啓発（２）相談受付・アセスメント（支援の検討）（３）成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）（４）後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）（５）地域力強化に向けた人材育成

3

地域連携ネットワークの発展に向けて･････････････････････････････････････････ 92（１）専門職団体等との連携（２）計画の策定（３）財源確保（４）審議会の設置、条例等の制定

4

都道府県の役割･････････････････････････････････････････････････････････････ 102（１）都道府県の市町村支援（２）都道府県の整備ビジョン

お わ り に～静岡県を例に～～ 本事業で行った実態調査について ～ ････････････････････ 112

検討体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 113
参考資料
・成年後見制度利用促進基本計画（本文）・成年後見制度利用促進基本計画のポイント（ポンチ絵）・成年後見制度利用促進基本計画の策定について（各都道府県知事宛通知）・成年後見制度の利用の促進に関する法律
・成年後見制度の利用の促進に関する法律

イメージ図

「ヒント！」
・「ポイント解説」
・「参考事例のご紹介」 一覧
ヒント！

ヒント！

P.37

何をもって「中核機関」の設置と捉えるのか

P.38

市町村社協における成年後見制度への取組状況～全国社会福祉協議会「成年後見にかかる実態調査」結果から

P.39

機能整備のエリア設定等に際して検討すべき要素

P.84

成年後見人等支援の場面における家庭裁判所との連携

P.93

平成 29 年 12 月 12 日付局長通知で示された「市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項」

P.94

地域の実情に応じた自治体体制整備 初動期工程の考え方
成年後見利用促進にかかる市町村計画の策定

例示

ポイント解説ポイント解説①
P.53
	中核機関の「進行管理機能」としての「チーム」、「３つの検討・専門的判断」、「協議会」の運用について

P.55
P.64

ポイント解説②

家庭裁判所が地域連携ネットワークに入ることの意義、効果
ポイント解説③

中核機関設置に向けた各段階での家裁との連携について

ポイント解説④
P.82
	候補者推薦機能の充実に向けた一歩としての、家庭裁判所との連携強化による首長申立等の候補者選任

P.88

ポイント解説⑤

市民後見人等の活用に向けた家庭裁判所との連携

参考事例のご紹介

参考事例のご紹介

P.42〇現状の成年後見等に関する相談機関設置の事例 （考え方・プロセス・機能等）
単独・直営
福島県いわき市の場合（いわき市役所保健福祉部保健福祉課）
単独・社協委託愛知県豊田市の場合 豊田市成年後見支援センター（愛知県豊田市）



広域・社協委託
広域・NPO 新設

上伊那圏域の場合 上伊那成年後見センター（長野県上伊那圏域）
尾張東部圏域の場合 尾張東部成年後見センター（愛知県尾張東部圏域）

P.63〇愛知県豊田市における中核機関等設置のプロセス

P.66〇地域の成年後見ニーズ予測の考え方①～上伊那圏域成年後見センター構築検討資料 2010/9/3〇地域の成年後見ニーズ予測の考え方②～佐渡市社会福祉協議会成年後見センターの取組より

P.75〇後見実施機関の活動を通じた「地域後見体制」の仕組みづくりの実践〇出張相談によるニーズ把握のための工夫〇多様な対象に対して制度周知を行い、地域の理解者を増やす

P.78〇地域の関係機関との重層的なネットワークの構築と多くの会議を通じて権利擁護に関する支援の必要性を早期にキャッチ〇相談窓口職員に対する研修の実施

P.79〇権利擁護に関する支援の必要性がないと判断した相談を、本人に適切な支援が行える
地域の機関につないでいる〇本人の状態に応じた制度利用が行えるような相談窓口体制の整備

P.83〇家庭裁判所に対するわかりやすい情報の整理、提供〇市長申立案件に関する対応フロー図、会議書式の整備〇「法人後見受任ガイドライン」を作成し、センターが法人後見を受任する基準を明確
にしている

P.86

〇市民後見人への相談対応、フォロー体制の構築〇成年後見人等サポートの実施

P.90〇市民～関係者各層別の実践的研修の実施〇支援者育成のための工夫

P.91〇市民後見人の育成、フォロー体制の構築

P.95〇市町村計画策定事例（単独計画として、他の部門別計画と一体的計画として）よりP.101 〇成年後見制度の利用を促進するための条例の制定
P.103 〇県内自治体の取組・進捗の実態把握と情報共有に関連して〇都道府県管内における権利擁護・成年後見ニーズ・供給体制の把握や確保策等の支援
P.104 〇広域での協議会、中核機関の設置・運営に関する基礎自治体支援に関連して
P.110 〇静岡県賀茂地区における広域連携の取り組みと県域機関による支援について

は じ め に～「手引き」作成の背景とねらい ～●「手引き」作成の背景
平成 28 年 5 月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」において、市町
村は「成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月 24 日閣議決定）」を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、中核となる機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
本「手引き」は、平成 29 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）として、特にこれから体制整備を進める市町村が取り組みを開始する際に参考にしていただけるよう作成したものです。
●「手引き」のねらい
成年後見制度利用促進の体制整備は、中核機関の設置、成年後見制度利用促進基本計画の策定、条例の制定と審議会の設置等、複数の項目にわたっています。本「手引き」では、各市町村の成年後見制度利用促進の体制整備を中心となって推進する主体となる中核機関の設置に重点をおいています。
中核機関を設置・運営しはじめることで、地域の関係機関が連携し協働する「地域連携ネットワーク」が動きはじめ、その地域内の権利擁護・成年後見に関する課題に対応する取り組みを支援する内容となっています。
●「手引き」の構成、内容（概要）
本手引きの構成は、大きく以下の３つに分かれています。
Ⅰ章では、「いま、地域連携ネットワークを住民の身近に構築していく必要性」と題し、何のために、
誰のために、
成年後見制度の利用を促進するのか、
取り組みの原点を確認します。
Ⅱ章では、「中核機関の役割」と題し、あるべき中核機関の役割を示すとともに、中核機関を設置することで現状の地域課題がどう解決されるのか、中核機関の設置や機能の発揮によって、自治体はどのような法律上の責務を果たすことができるのかを述べています。
Ⅲ章では、「中核機関等の整備に向けた取組」と題し、どのように体制整備を進めるのか、
具体的なフローと留意点や参考事例を紹介しています。
●「手引き」の活用に向けて本「手引き」は自治体に加えて、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等も対象としています。また、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割も重視しています。
地域でどのような課題がありどのような体制を構築していくのか、本「手引き」が、関係者が認識を共有し、連携して取り組みを進める際の一助となることを願っています。
成年後見制度利用促進体制整備委員会
委員長

i

新井

誠

本「手引き」で使用している用語について（※を付けた用語の定義は、本事業において用いているもの。
）

成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）

平成 28 年 4 月成立。成年後見制度の利用の促進について基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された法律です。

成年後見制度
利用促進計画（国基本計画）

平成 29 年 3 月 24 日に、成年後見制度利用促進法に基づいて閣議決定された計画。基本計画にもとづいて、関係省庁が連携して総合的かつ計画的に成年後見制度利用促進策に取り組むこととされています。

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々が、財産管理、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約締結、遺産分割協議などを行う場合に保護し、支援をする制
度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
（法務省：成年後見制度～成年後見登記制度～（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a15）をもとに作成。
）

成年後見制度（法定後見制度）

法定後見制度は、本人の判断能力の程度などに応じて「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれています。
法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人。以下、本手引きでは「成年後見人等」又は「後見人」と言う。
）が、本人の利益を考えながら、家庭裁判所から付与された代理権（本人を代理して契約などの法律行為をする）、同意権（本人が自分で法律行為をするときに同意する）、取消権（本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消する）を行使することによって、本人を保護・支援するものです。
（法務省：成年後見制度～成年後見登記制度～（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a15）をもとに作成。
）

成年後見制度（任意後見制度）

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。本人の判断能力が低下した後、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思を尊重した適切な保護・支援をすることが可能となります。
（法務省：成年後見制度～成年後見登記制度～（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a15）をもとに作成。
）

権利擁護支援（※）

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人たちの権利を守るために、以下のような目的でなされる支援です。
①「人権」としての権利：必要に応じて、適切になされる権利の回復（救済）。
例：老人福祉法 32 条、知的障害者福祉法 28 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）51 条の 11 の２に基づく
市町村長による申立て②「契約（当事者間の合意）」に基づく権利：必要に応じて、適切になされる権利の行使。
例：福祉サービスや施設入所などの契約

ii

全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域における相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。

「権利擁護支援の地域連携ネット
ワーク」「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」、「早期の段階からの相談・対応体制の整備」、「意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」という３つの役割を念頭に、既存の保健・医療・福祉の連携（医療・福祉につながる仕組み）に司法も含めた連携の仕組みを構築するものとされ、「チーム」「協議会」「中核機関」を構成要素とします。
各地域において、ア）広報機能、イ）相談機能、ウ）成年後見制度利用促進機能、エ）後見人支援機能の４つの機能について、段階的・計画的に整備するとともに、オ）不正防止効果に配慮することが求められています。
【→国基本計画 p.4 ～ p.5、p.7 ～ p.9、p.9 ～ p.16 参照】
権利擁護支援が必要な人について、本人の状況に応じ、・後見等開始前においては本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、・後見等開始後はこれに後見人が加わって、協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う仕組みです。

「チーム」

後見等開始前においては、地域の中で、権利擁護支援が必要な人を発見し必要な支援へ結び付ける（本人と社会との関係性を修復・回復させる）機能を果たし、後見等開始後においては、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後見制度の運用を行うため、法的な権限を持つ後見
人と地域の関係者等が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する役割を果たします。
国基本計画では、必要に応じ、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画するとされ、できる限り既存の支援の枠組みを活用して編成することとされています。
後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体
や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体です。国基本計画では、期待される成果として、以下の事項が例示されています。

「協議会」①以下のような地域課題の検討・調整・解決
・チ ーム（特に親族後見人等）への適切なバックアップ体制を整備すること
・困 難ケースに対処するため、ケース会議等を適切に開催する体制を整備すること・多職種間での更なる連携強化を進めること②成 年後見制度を含む地域の権利擁護に関することについて、家庭裁判所との情報交換・調整iii

専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関です。国基本計画では、地域の実情に応じて、市町村等が設置している「成年後見支援センター」
や「権利擁護センター」など既存の取組も活用しつつ、市町村が設置し、その運営に責任を持つことが想定されています（市町村直営又は委託）。

中核機関「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」が、ア）広報機能、イ）相談
機能、ウ）成年後見制度利用促進機能、エ）後見人支援機能という４つの機能を段階的・計画的に強化していく上で、また、同ネットワークがオ）不正防止効果を発揮していく上で、中核的な役割を果たす機関であり、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職や幅広い関係者との信頼関係を維持発展させ円滑に協力を得るノウハウ等を段階的に蓄積しつつ、地域における連携・対応強化を継続的に推進していく
役割を担うことが求められています。
国基本計画では、中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連
携ネットワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるものとされており、本「手引き」においては、中核機関の役割を以下の 3 点に集約して整理しています。
ア：地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
イ：地域における「協議会」を運営する「事務局機能」
ウ：地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」

成年後見等実施機関

成年後見等実施機関は、成年後見制度利用促進法第２条において、「自ら成年後見人等となり、または成年後見人等もしくはその候補者の育成及び支援等に関する活動を行う団体をいう」と定義されています。
「成年後見等実施機関」という概念は、中核機関の機能を含む一方、成年後見人等としての機能を含む複合的な概念であることから、本「手引き」
では、概念の整理を行う観点より「中核機関」、「成年後見人等」という文言を使用します。

成年後見人等

家庭裁判所によって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人を指します。
本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
成年後見人等に選任される主体としては、親族後見人、専門職後見人、市民後見人、法人後見実施団体等があります。
（法務省：成年後見制度～成年後見登記制度～（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a15）をもとに作成。
）

iv

いま、地域連携ネットワークを
住民の身近に構築していく必要性

1

地域共生社会の推進、個人の権利擁護として ～何のための制度か～

なぜ今、市町村において成年後見制度の体制整備が求められているのでしょうか ?
成年後見制度はこれまで、資産の多い方の財産管理という私的な問題と捉えられがちでした。また、独居の高齢者で認知症の進行により地域での生活が困難になり施設入所に移行する
場合や、障がい者で親の死去などにより家族支援が当てにできなくなる等、生活上で大きな課題が生じ、初めて対症療法的に利用が検討されるということが多くありました。
しかし、今こうした捉え方を見直す必要があります。
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成 28 年法律第 29 号。以下、「法」という）と成年後見制度利用促進基本計画（平成29 年閣議決定。以下、「国基本計画」という）は、成年後見制度を活用し、障がい者や認知症
高齢者の財産管理だけでなく、地域での日常生活等を社会全体で支えることを求めています。
第１条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生
活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないに鑑み、（以下略）

お金・財産の管理、介護・福祉等社会サービスを本人意思に基づき適切に利用（契約）していくことは地域生活の基本です。生活を支えるこのような支援は、これまで家族機能の一部として当たり前に考えられてきました。しかし、高齢化が急激に進み世帯構成が大きく変わりつ
つある昨今、高齢者や障がい者の単独世帯や高齢者のみ世帯、障がい者の子と高齢の親等の世
帯もますます増えています。このような方々が医療・介護・福祉等生活の基本となるサービスを適切に利用できない状況がないよう、地域で支えることも必要になってきています。
また、虐待や消費者被害等の権利侵害にあったり、支援の拒否（セルフネグレクト）や見守
り不十分の中での行方不明や孤立死など、判断力の不十分なこともあり自ら声をあげて SOSを発し権利や生活を守ることのできない方たちの存在も、忘れてはなりません。
権利擁護ニーズは見えにくいもので見ようとしなければ見えてこず、このような方たちが、自治体内での連携が取れないことから成年後見制度の利用に結び付けられないまま、地域で埋もれている可能性がある現状にも、私たちは気づいていく必要があります。

出典：厚生労働省作成資料

3

成年後見制度は、このような判断能力が不十分で権利擁護の必要な方々を、成年後見人等を選任することによって、一人の人間としてその意思や尊厳を尊重し、本人の権利行使や権利を守り実現することを支援する、権利擁護の制度です。

実際にあったこのような事例を通し、皆さんの地域の問題として考えてみてください

ここに頼るべき身寄りに次々と先立たれた高齢女性がいます。公務員として長年働き、年金もあり、介護保険料も払って き ま し た。 し か し 80 代 後 半 に な り、判断力にも自信なく、消費者被害にあった後は、誰を信用してよいか不安も大きくなってサービス利用も拒否し、閉じこ
もりがちで税金等も滞納していました。
つい最近は、脱水状態で救急車で緊急入院するようなことがありました。しかし、支払いや退院先の検討等で親族の協力がないこともあり、病院でも困っていました。

⇒このような問題は、民民の契約問題とされがちですが権利擁護の必要なケースです。
⇒あなたの地域では、このような問題が民生委員・介護支援専門員・相談員等に理解され、対応・相談できる体制ができていますか ? 自治体内でも虐待や消費者被害等窓口がばらばらで、権利擁護ニーズが一体的に捉えられていない等はありませんか。
●身近な人が権利擁護の必要性に早期に気付けるための、周知・広報に取り組みましょう
病院の医療ソーシャルワーカーから連絡を受け本人状況を確認した地域包括支援センターは、自治体と共に法律職等も参加している地域の権利擁護の判断を後押しする会議に相談しました。
その結果、本人申立を第一に、困難ならば首長申立という方針が決まりました。申立は信頼関係のある介護支援専
門員（ケアマネ）が熱心に本人にすすめ説明してくれ、受診・資料等の作成にも協力してくれることで、保佐類型
での本人申立てが進みました。

⇒このような問題は、せっかく相談窓口に繋がっても、担当者だけでは権利擁護支援の方針や首長申立等、専門的な判断ができないことも多いのです。また、親族等に任せるだけ
では、申立等がその力がなく頓挫してしまうこともあります。
⇒あなたの地域では、首長申立判断を支え促す法律職等も参加する会議のような仕組みがありますか ? 利用促進する申立支援や本人にわかりやすい説明等を実施できる体制があり
ますか ?

4

●権利擁護としての判断や支援方針がたてられる、法律職等専門職の力を借りられる仕組
み（会議等）づくりに着手しましょう
市で主催する受任者推薦に関する調整会議に地域包括支援センターから本人の状況が報告されました。消費者被害の問題等もあり、最初は法律職にお願いしましたが、状況が落ち着き次第、その後の人生の伴走が必要ということで早めに市民後見人にバトンタッチされる方針が、法律職等の専門職や市民後見人も参加する協議で示され、それに基づき家庭裁判所への推薦がされました。

⇒このような問題は、家庭裁判所で本人の生活状況等を十分理解した上で成年後見人等を選択・選任できる状況を整備しなければ、本人にメリットが感じられる制度の利用に結びつかないおそれがあります。裁判所の理解が進むような情報提供も必要ですが、本人に必要な支援と地域の社会資源との調整は、身上保護を中心に考えれば地域福祉の一環と考えられます。その場に法律職等も参加し、家庭裁判所とも調整しながら推薦する仕組みが必要です。
⇒あなたの地域では、本人の支援について法律職も参加し、適切な支援の出来る担い手を推薦できるような協議の場がありますか ? 地域の将来と全体を見廻し、本人への適切な支援を期待できる市民後見や法人後見等の社会資源を育てていますか ?
●本人に適切な支援ができるため受任調整等の仕組みも視野にいれましょう
その後、この高齢者は認知症もありながら望んでいた在宅生活を各種サービ
スを使うことでぎりぎりまで続けました。在宅継続をあきらめることには保佐
人も悩みましたが、バックアップしてくれる成年後見センターの呼びかけで会議を開いて方針を一緒に考えてもらうことで踏み切ることができました。

⇒このような問題は、親族に限らず専門職後見人等も地域でのバックアップ体制がないと、知識や経験不足により本当に必要な支援が構築できない恐れもあります。
⇒あなたの地域では、必要に応じ地域ケア会議への参加や地域の支援者や本人を良く知る方々とチームを組む等、後見人等を見守りバックアップする体制がありますか ?
●成年後見人等へ地域のチーム支援ができ、見守りバックアップできる仕組みを
成年後見人等が選任された後も、継続的な地域での見守り（モニタリング）や地域ケア会議等でさらなる支援に繋ぐなどのバックアップや相談体制が取れるための仕組みづくりを、今ある地域ネットワークとの関連で考えましょう。これらにより、不正防止効果も期待されます。
その後、本人と向き合い続けた保佐人（最後は本人能力低下に伴い成年後見人）により、サービス等の利用や個人的な趣味についても本人意思を最大限引き出し尊重して手配や契約、時には苦情申立てを行う等の支援がされました。地域のネットワークと多様なサービスで横串をさし包括的な支援が可能となり、居場所が変わり周囲の支援者が変わっても、本人の権利を守り
本人らしさを保ち続けることができたのです。また、自治体や事業者・施設・医療機関等にとっては、税金や利用料不払いや契約者不在等のリスクを心配することなく、本人を中心にした地
域生活への積極的な支援をしていくことができました。

5

2

利用者にメリットのある制度とするために ～誰のための制度か～

国基本計画の「基本的な考え方」には、①ノーマライゼーション（個人としての尊厳にふ
さわしい生活を保障する）」②自己決定権の尊重（意思決定支援の重視と自発的意思の尊重）
③「財産管理のみならず身上の保護も重視」がうたわれています。そして今後の施策の目標として、第一に、「本人のメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める」とあります。
成年後見制度の申立をみると、これまでは本人のための支援というよりは、定期預金の解約等財産管理で親族がどうにもできなくなり「最後の手段」として「後見類型」で申立てるという場合が多いのが現状でした。しかしこれからは地域での生活に目を向け「気づき」の段階から、本人への説明や支援を十分意識し、本人だけでは困難な状況でも支援に確実に繋がっていくために補い支える「人」を付けるという発想で、補助や保佐類型の利用や、将来に備えての任意後見の活用を勧めたりする早期の予防的視点も重要になると考えられます。

出典：最高裁判所事務総局家庭局作成資料

そこで重要となる本人の意思尊重や身上保護の視点については、これまでも民法第 858 条に「生活」という視点、本人の「意思の尊重」、「心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」という言葉が書きこまれ求められてきました。
民法第 858 条「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」

6

しかし、
「身上保護はしないよ」と言い切る専門職後見人も中には居て、これまで本人側のメリットとして実感されない状況のまま「誰のための制度か」が明確でなかったように思えます。
地域包括ケアでは、「その人らしい生活」という言葉が頻繁に使われますが、人はそれぞれ
経済状況も幸福感や価値観も違い、福祉や介護サービス利用でも「これは好きだし安心。でも、これは苦手。
」など個人個人で違うのはあたり前です。成年後見制度による支援は、このような個別な本人意思を尊重し「その人らしい」生活として反映させるための手段でもあります。
この制度が本人にメリットのある権利擁護（アドボカシー）の制度であるために、そして身上保護を適切に後見人等が行うために、本人を主体として中心に据えた意思決定支援は重要です。地域社会での生活は、決して後見人等が一人で支えられるものではありません。これまで
は、後見人等が付いたことで、もともと本人を良く知る支援者等が遠ざけられたり、逆に後見人が付いたとたんに従前の支援者等がサーっと引かれたりした等の話も地域から伝わってきました。
住み慣れた地域で暮らし続けることを可能にするためには、判断能力の低下に気付いた早期から補助人や保佐人の援助が受けられ、自治体がバックにある中核機関の下で、なじみの支援者等とのチームやネットワークの中で見守られる体制こそ、安心というものでしょう。またこれは、障がい者の地域生活の可能性も拡げることにも繋がります。
ネットワーク・チームによる支援は、本人意思尊重という面からも、また万が一にでも「最善の利益」として本人への権利制限が必要になる可能性もあると考えると、後見人等の独善的なかかわりを防止する等を含め不正防止にも繋がる、セーフティネットと考えられます。注１

注１ 平成 29 年 3 月には、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部より「障害福祉サービス利用等にあたっての意思決定ガイドライン」が発出されたので参考にされたい。また、現在、同省老健局認知症対策室においても、同様のガイドラインを作成中である。

7

3

地域の将来を見通した全体構想、権利擁護・成年後見制度利用の体制整備を

ネットワークの重要性と有用性を前節で述べました。今、法と国基本計画は、市町村に、中核機関が地域の将来を見据えた全体構想を描き、司法機関や法律家等も協力する、これらの体制づくりの進行管理と事務局機能などに取り組むことを求めています。
しかし、ネットワークや中核機関等の体制整備自体がゴールではなく、そのことによって判断能力が十分でない方の権利擁護が図られ、安心できる地域生活が支えられるようにすることが目標です。「利用者にメリットのある」成年後見制度であるためには、本人を中心にその意
思を尊重し、個別に必要なサービス等が適切に行われる等、本人の福祉の実現に、地域において司法と福祉の双方の機能強化がされ連携することが重要で、それを可能にするのは自治体の責任ある関与です。
また、地域で支えあう地域共生社会の実現のためには、後見制度に地域住民の理解と協力を得ることにも繋がる、市民後見人等を養成し活躍できることも目指したいものです。地域ごとの首長申立等をみても、担い手や後見資源が充実し、体制整備が進んでいくことで権利擁護が図られることは明らかです。市町村が中心になって取り組んでいきましょう。
また、体制整備に着手できない状況が続く地域では、支援が受けられない状態が生まれてきてしまいます。取り組みが進まない地域をフォローアップするためには、広域での中核機関整備の検討を含め、広域自治体としての都道府県の役割も非常に重要になります。

出典：最高裁判所事務総局家庭局作成資料

8出典：最高裁判所事務総局家庭局作成資料

4

おわりに

地域で支えあう地域共生社会の実現において、判断能力の不十分さによって本人が置き去りにされるようなことがあってはなりません。本人の位置づけが法的にも担保されその意思や権利が守られるために、成年後見制度の活用は重要で、地域で支える体制の構築が自治体に期待されます。また、成年後見制度について、地域から制度や運用の改善に声をあげることも重要です。
皆さんの地域の実情を基に、成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定等を、今後の権利擁護の「あるべき姿」を地域の全体構想として描く機会と捉え、この「手引き」を参考に各地域で着実に体制整備へ取り組んで頂けることを心から期待しています。

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中核機関の役割

本「手引き」では、中核機関に求められる役割として以下の３つを位置付けています。

ア：地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
イ：地域における「協議会」を運営する「事務局機能」
ウ：地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」（※「３つの検討・専門的判断」とは、支援過程において重要な判断を要する「支援方針」、「候補者推薦」、「モニタリング・バックアップ」について検討・判断し、個別のチームを支援する仕組みを指します。詳細は本章をご参照ください）

本章では「中核機関の役割」を明らかにするとともに、中核機関を設置・運営し、権利擁護支援の地域連携ネットワークが動きだすことで、「期待される効果」を示します。
なお、中核機関等の立ち上げ・整備に向けて、体制整備の流れ（フロー）及び具体的な体制整備の方策等については、「

中核機関等の整備に向けた取組」で詳述しています。

1

権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関の役割（１）地域連携ネットワークにおける中核機関の役割～「チーム」、「中核機関（３つの検討・専門的判断）」、「協議会」～
国基本計画では、「地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性」にて、中核機関の役割と地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等が以下のように述べられています。

３⑵③地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性○ 各地域において、上記のような地域連携ネットワークを整備し、協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要になると考えられる。
○ 中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
各地域における連携ネットワーク及び中核機関については、以下に掲げるア）広報機能、イ）相談機能、ウ）成年後見制度利用促進機能、エ）後見人支援機能の４つの機能について、段階的・計画的に整備されることが求められるとともに、オ）
不正防止効果にも配慮すべきである。
なお、中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連携ネットワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるものである。
（以下略）（国基本計画 P11 より抜粋）

まずは、地域において連携を推進する地域連携ネットワークの基本的仕組みと中核機関の役割について、概念の整理を行います。
国基本計画によれば、地域連携ネットワークは、本人を後見人とともに支える「チーム」と、地域における「協議会」等という２つの基本的仕組みを有するものとされ、こうした地域連携
ネットワークを整備し適切に協議会等を運営していくためには、「中核機関」が必要であるとされています（国基本計画 P10－11）。
本手引きでは、これら「チーム」「中核機関」「協議会」の関係について、以下の通り整理します。
※なお、それぞれの用語について、国基本計画における記述ぶり等については巻頭の用語解説を、より具体的な説明については第Ⅲ章（p.52 ～ 54）をご参照ください。
○チーム
本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う仕組み。基本的には、日常生活圏域（場合によっては自治体圏域）で完結する場合が多いと思われます。

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○中核機関本手引きでは、国基本計画で提示されている中核機関の様々な役割について、
ア．地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計と、その実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
イ．地域における「協議会」を運営する「事務局機能」
ウ．地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」という３つに集約・整理します。
ア．地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向け、各地域において様々な関係者の参加のもと、全体構想（基本構想）について協議し、描いていく必要性については、第Ⅰ章にて述べたとおりです。中核機関は、全体構想の設計と実現に向け、工程を組んで進捗管理を行う、支援の各過程や協議時に関係者のコーディネートを行う等、いわば地域連携
ネットワークを整備し、適切に運営していくための｢司令塔機能｣を有していると考えられます。
イ．地域における「協議会」を運営する「事務局機能」
国基本計画では、地域連携ネットワークの基本的仕組みとして、各地域において各種専門職団体・関係機関が参加し、協力・連携強化を協議する「協議会」等（※説明は後述）の体制をつくり、地域課題の検討・調整・解決などを行うことが必要とされています。この「協議会」等に自治体、専門職団体、家庭裁判所、関係機関が関わり、適切に運営していくためには、事務局の機能が重要であり、地域連携ネットワークの中核となる機関としての中核機関が、協議会の事務局機能を担うことが適切と考えられます。
ウ．地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」
中核機関が進行管理する「３つの検討・専門的判断」とは、①権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断②本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断③モニタリング・バックアップの検討・専門的判断であり、これらを通じ、中核機関は、個別のチーム（本人や後見人と、両者の活動等を身近で支援する関係者）に対する専門職等によるバックアップ（困難ケースのケース会議等を含む）を担保します。これらの検討・専門的判断は、主に日常生活圏域～自治体圏域で行われることが想定されますが、専門性の高い問題等については、更に広域での検討・判断が必要な場合もあると想定されます。

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○協議会
協議会は、成年後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化
し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体です。
「地域連携ネットワーク」の機能・役割が適切に発揮・発展できるよう、専門職団体など地域の関係者が連携し、地域課題の検討・調整・解決に向け継続的に協議する場になります。中核機関がその事務局を務めます。中核機関や地域連携ネットワークの活動をサポートするとともに、それらの活動のチェック機能も担います。主に自治体圏域～広域圏域で設立運営されることが想定されます。
図Ⅱ－ 1

地域連携ネットワークにおける「チーム」、「中核機関」、「協議会」の連関イメージ
地域連携ネットワーク
本人、後見人
福祉関係者（介護支援専門員、相談支援専門員等）●「チーム」（日常生活圏域〜自治体圏域）

民生委員、ボランティア

介護・福祉サービス事業者
医療機関● 中核機関が進行管理する

３つの「検討・専門的判断」

家族、親族

金融機関

①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」（日常生活圏域〜自治体圏域）※既存の会議体（地域ケア個別会議等）の活用が可能。
※３つの検討のうち、複数の検討を１つの会議体で行うことも可能。
※障害・高齢等、複数の会議体に分かれて検討することも可能。

②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」

弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等

地域包括支援センター

民間団体・NPO 等

地域関係団体医療・福祉関係団体●「協議会」（自治体圏域〜広域圏域）

社会福祉協議会

金融機関

家庭裁判所

※中核機関が事務局を担う。
※既存の会議（地域ケア推進会議、自立支援協議会、
虐待防止ネットワーク会
議等）の活用が可能。

中核機関

市町村

都道府県

● 地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」● 地域における「協議会」を運営する「事務局機能」● 地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」※中核機関は、家庭裁判所との適切な連携を確保する観点から、市町村と一体となって公的業務を担う（都道府県がこれをバックアップする）。

内閣府「地域連携ネットワークのイメージ」を参考に作成。

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地方公共団体が中核機関を設置し、「３つの検討・専門的判断」を担保し、また地域連携ネッ
トワークを構成する関係団体による「協議会」を運営し、施策上の成果を挙げることにより、地方公共団体は以下に掲げる法律上の責務を果たすことができると考えられます。

【３つの検討・専門的判断、協議会の設置】
地方公共団体の法律上の責務○成年後見制度の利用の促進に関する法律第３条第３項
成年後見制度の利用の促進は、家庭裁判所、関係行政機関（法務省、厚生労働省、総務省その他の関係行政機関をいう。以下同じ。
）、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切な役割分担の下に、成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を適切かつ確実に保護するために必要な体制を整備することを旨として行われるものとする。

○同法第８条1. 国及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
2. 地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、特に、その地方公共団体の区域を管轄する家庭裁判所及び関係行政機関の地方支分部局並びにその地方公共団体の区域に所在する成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者その他の関係者との適切な連携を図るよう、留意するものとする。

本項では、「ウ．地域において『３つの検討・専門的判断』を担保する『進行管理機能』」について、詳述していきます。

（２）「３つの検討・専門的判断」における中核機関の役割
中核機関は、関係団体と連携しながら、どのように役割を担うと考えられるのでしょうか。
本章では、支援の流れに即して段階を分け、各段階の中核機関の役割と関係機関の役割を、図Ⅱ－２「中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）」にて説明しています。本手引きにおける「支援の段階」は、「広報・啓発」、「相談受付・アセスメント、支援の検討（支援方針検討）」、「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」、「後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）」の４段階に整理しています。以下は代表的な支援の流れです。
○「広報・啓発」段階では、地域住民、地域の相談機関をはじめ、金融機関や自治体の各種相談窓口等に対し、判断能力の低下に伴って発生しやすい様々な課題やリスクを伝えます。判
断能力が相当に低下する前の段階から本人の意思を尊重しつつ、補助・保佐、任意後見制度を含めた成年後見制度の利用が検討できるよう、成年後見制度の仕組み、制度のメリット・デメリット等を伝達します。同時に、成年後見制度の利用を支援する地域の窓口を幅広く周知し、課題を感じた人が適切に相談窓口につながる環境を整備します。
○「相談受付・アセスメント、支援の検討（支援方針検討）」段階では、地域の関係者等の気づき、発見により地域の相談支援機関や権利擁護の相談窓口に相談が入り、相談が受理されます。
 相談支援機関により、本人の意思決定支援、支援の必要性、適切な支援内容等の検討（ア16セスメント）が行われ、身近な地域内で日常的に本人を支援するチームが形成されます。チームの支援方針を決めるケース検討の場において、中核機関が必要に応じて専門職の関与等を支援します。権利擁護に関する支援の必要性や、適切な支援内容の検討など①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」が、司法・福祉等専門的な観点より多角的に行われます。成年後見制度の利用が適切と判断された場合には、
次の「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」段階へと進みます。一方、成年後見制度の利用以外の支援内容が適切と判断された場合であっても、その後もチームが支援に関与し、相談支援機関等が適切にケースのモニタリングを行い、本人の状況の変化に応じて再度支援方策の検討・専門的判断を行うことも考えられます。
 また、このモニタリングと支援方策の検討過程は、任意後見契約が締結されている場合には、任意後見監督人選任の申立を促すタイミングに関する判断においても重要となります。
○「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」段階では、市町村等において②「本人にふさわ
しい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」が行われます。ここでは、支援方針や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担等が検討されます。本人の利益のために誰が申し立てを行うことが適切か、首長申立の検討の必要性の判断等、本人の支援に関わってきた支援機関や専門職能団体から推薦される後見業務に精通した専門職も検討に入ることが望まれます。候補者推薦に際しては、家庭裁判所と選任のイメージを共有しておくことが求められます。なお、中核機関が法人後見実施団体を兼ねている時には、判断の客観性を担保する観点より、自治体や専門職等の第三者による候補者推薦会議を構成する等の運営上の工夫が望まれます。この検討の後、本人・親族もしくは首長による申立が行われ、家庭裁判所において後見人等の選任が行われます。
後見人等選任後、中核機関は、本人を後見人とともに支えるチームを編成する支援を行います。
○「 後 見 人 等への支 援（モニタリング・バックアップ ）」 段階では、地 域の関係 者、地 域の相談受理機関等が日常的にチームの構成員として後見人とともに本人の生活を支え、
③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」として、チームへの支援内容の検討、本人の能力や生活環境、支援関係者との関係性の変化を把握し、類型の適切性や後見人等に付与されている権限の妥当性の判断の検討も必要となります。類型変更の申立の検討、付与された権限の削除や、新たに必要となった権限の追加、後見人の追加や交代、監督人選任や辞任の判断などの必要性が生じた場合、検討を行います。このような状況において、中核機関は後見人の監督を担う家庭裁判所に情報を提供するなどして連携します。このような機能が果たされることで、不正の防止や後見人等の不適切な実務を是正することが可能となると考え
られます。

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なお、４つの段階と、国基本計画における４つの支援機能、７つの場面の関係について、本手引きでは表Ⅱ－１のように整理しています。
表Ⅱ－１ 本「手引き」における「支援の段階」と国基本計画における４つの支援機能、
７つの場面の関係性
支援の段階（１） 広報・啓発

国基本計画における具体的機能等（国基本計画 P12－15）
広報機能

国基本計画における７つの場面（国基本計画 P3）

本手引き
における
該当頁

・
【場面１】制度の広報・周知

P.22

相談受付・アセスメント・（２） 支援方針の検討段階
相談機能（支援方針検討段階）

・【場面２】相談・発見
・【場面３】情報集約

P.24

成年後見制度の（３） 利用促進段階（候補者推薦段階）

成年後見制度
利用促進機能・【場面４】地域体制整備
・【場面５】後見等申立

P.26

後見人等への支援段階（４）（モニタリング・
バックアップ段階）

後見人支援機能・【場面６】後見等開始後の継続
的な支援

P.29

（５） －

不正防止効果・【場面７】後見人等の不正防止－※国基本計画で用いられている（３）「成年後見制度の利用促進機能」には、多様な主体、行為が含まれていますが、本手引きの「支援の段階」区分においては、主に「候補者の推薦機
能」について記述します。
※国基本計画における「（５）不正防止効果」と「【場面７】後見人等の不正防止」については、（１）～（４）の各段階における支援機能が全段階で効果的に機能することによってあらわれる効果であることから、個別の段階としては設定していません。

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図Ⅱ－２

広報・
啓発
場面１

中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

相談受付・アセスメント・支援の検討（支援方針検討）

・相談
・発見・
気付き
チームの
編成

相談支援
機関の合
議により、
明らかに
権利擁護
に関して
支援が不
要と判断
した事例
（介護保険
や障害福
祉サービ
スの利用
など）

中核
機関

市町村

家庭
裁判所

専門的助言

①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

・成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された場合等

・成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される場
合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申立を促す。

他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、
モニタリング、他）

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）
場面４、５

親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

アセスメント（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

ケース会議
場面２、３

成年後見人等

発見・気付き

相談受理★１★２

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職↓成年後見制度の利用に進んだ場合↓
②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」
支援内容や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担★４

申立（本人・親族）

首長申立

イメージ
の共有

専門的助言・ 専門的助言
バックアップ・支援

申立
受理

後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）

後見人を含めた
チーム再編成
支援

チームと
して支援
（日常的な
生活支援、
見守り、
チーム内
連携等）

チーム
本人 後見人モニタリング・チームの支援（日常的な生活支援、見守り、チーム内調整等）

相談対応、調整、専門的助言・
専門的支援、
バックアップチームへの ★５
専門的助言
定期的な報告に関する
報告・相談
相談③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」
チームへの支援内容やモニタリングの適切性についての検討
不正の発覚や後見人の交代などの検討の必要性が生じた場合の検討
本人、後見人等からの聞き取り

場面６、７

後見人
の選任

監督

情報共有
（類型変更、
後見人の追
加や交代が
検討される
場合等）

※ ★１〜５は、何らかの要因で機能不全が起きやすい、または機能が未整備の自治体が多いと想定される過程です。

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（３）中核機関の設置により期待される効果
成年後見制度の利用が必要とされながら利用が進んでいない状態は、図Ⅱ－２のフロー図の各段階において、何らかの要因で機能不全が起きている、または機能が未整備であることが要因となっています。フロー図において、各段階の矢印が「目詰まり」を起こしている状態である、ということができます。
地域に、成年後見制度の利用に関する各段階の機能不全や機能の未整備がみられる場合、中核機関を設置・運営し、中核機関が役割を発揮することで、権利擁護支援の地域連携ネットワー
クが動きだし、課題を解決したり、機能を整備・回復するなど、フロー図の目詰まりを解消する効果があります。
図Ⅱ－３「中核機関の役割・機能と期待される効果」では、現状でみられる様々な課題が中核機関を設置し、機能・役割が発揮されることでどう解決されるのか、「現状の課題」、「中核機関の機能・役割」、「期待される効果」を例示しました。
図Ⅱ－３「中核機関の役割・機能と期待される効果」■現状の課題（例示）■中核機関の役割・機能（フロー図における「目詰まり」）

広報・啓発・相談受付（フロー図における「目詰まり」
がどう解消されるのか）

・【本人、家族、住民等】
制度が知られていない

・【包括等相談窓口】■期待される効果

研修・講演会等による周知・
広報・制度を本人、家族、住民、地域の福祉関係者が理解する。
・本人に身近な人が発見・気付き、相談に繋がりやすくなる。

制度が知られていない

・【本人、家族、住民等】
成年後見制度の相談先がわからない

・【本人、家族、住民等】
相談しても、自治体や家庭裁判所にたらい回しにされる

アセスメント・支援の検討（支援方針検討）

・【地域の相談支援機関、市町村等】
権利擁護の課題に関する法的な支援の必要性がわからない

・【地域の相談支援機関、施設等】
ケース検討で成年後見ニーズが判断されない（その結果、包括等
適切な機関につながらない）

明確な相談窓口の設置（各自治体・中核機関）
本人・親族・施設・病院・事業所等への相談対応・相談会

相談機関における検討への専門職の派遣（法律・福祉）権利擁護支援のアセスメント、後見
ニーズの見極めケース検討に専門職が参加することで法的な課題が明らかになり、成年後見制度の利用を含めたケース検討が行われる。

検討の仕組み１ 支援方針検討
自治体支援者相談機関等方針決定・首長申立判断等相談機関関係者等が適切にケースを分析・判断し、必要な支援
方針の見立てが行われるようになる。

日常生活自立支援事業からの移行、生活困窮者自立支援事業等
における利用促進

本人の状態変化に応じて、適切な時期に成年後見制度の利用につなぐことができるようになる。

任意後見監督人選任のタイミングに関する助言、サポート

本人の状態変化に応じて、適切な時期に任意後見監督人選任を行うことができるようになる。

・【社会福祉協議会等】
日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業等において、利用者の判断能力が低下しても、事業を利用し続けている

・【地域の相談支援機関、施設等】
任意後見契約を締結している
本人の判断能力が低下しても、任意後見が開始されない（監督人が選任されない）

・成年後見に関する相談窓口が明確化される。
・相談の機会が増える。
→相談が行われやすい環境が整う。

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図Ⅱ－３「中核機関の役割・機能と期待される効果」（続き）■現状の課題（例示）■中核機関の役割・機能（フロー図における「目詰まり」）
成年後見制度の利用促進（候補者の推薦） 後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）

・【本人，家族等】
申立書類作成のハードルが高い（フロー図における「目詰まり」
がどう解消されるのか）申立に関わる相談・支援

・【自治体】
首長申立を行った経験がない

・【本人、家族、地域の相談支援機関、自治体等】
誰を成年後見人等候補者とすればよいのかわからない・【自治体等】■期待される効果

検討の仕組み２ 適切な候補者
推薦のための検討（候補者・チームの見立て）申立者が申立を行いやすくなる。

成年後見制度の利用が必要なケースについて、適切に首長申立が行えるようになる。

市民後見人の研修等養成、法人後見の担い手育成・活動支援

・後見人候補者が養成され、地域内の受任体制が充実する。
・市民への広報・啓発となる。

チーム等支援会議の調整・コーディネート

本人・後見人が相談し連携できるチームが、身近な地域につくられる。

後見人等の相談窓口の明確化・バックアップ

親族・市民後見人等が不明なことを相談し、適切な支援を受けられる。

家庭裁判所との連絡調整

中核機関と家庭裁判所の間で連携・調整が行われ、必要と判断された場合には類型変更や、後見人の交代等が行われる。

報告書等書類作成支援

家庭裁判所への報告書作成のほか、難易度の高い書類作成の支援が受けられるようになる。
後見活動の相談・助言の機会となる。

適切な成年後見人等候補者がいない、少ない・【後見人等】
後見人一人では解決できない問題が多い

・【後見人等】
成年後見活動について不明なことを相談する先がない・【家族、後見人等】
本人の状態が変化したが、相談先がわからない・【本人、家族、地域の相談支援機関等】
選任された後見人の活動に疑問な点があり、相談したい・【後見人等】
家庭裁判所に提出する報告書の書き方がわからない※中核機関の役割・機能は、一斉に整備するのではなく、地域内で最も優先順位の高い課題に対応する役割・機能から整備しはじめ、徐々に役割・機能を拡大していく手法が有効と思われます。
※★１～５は、P.19 の図の★１～５の過程と対応しています。
※中核機関が調整・進行管理を行いますが、実務については中核機関と地域の相談支援機関で役割を分担することが考えられます。

21

2

中核機関の果たす具体的役割

中核機関は、具体的にどのような役割を担うのでしょうか。
支援の各段階でどのような課題がみられるのか、中核機関を設置し、支援機能を発揮することによって課題がどう解決につながるのか、本項では中核機関の具体的な役割を述べます。
また、中核機関を設置し施策上の成果を挙げることと、地方公共団体の法律上の責務についても、各段階において確認します。
（１）広報・啓発段階【場面１】①想定される「現状の課題」（図Ⅱ－２、図Ⅱ－３フロー図の「目詰まり」）○【本人、家族、住民等】制度が知られていない○【包括等相談窓口】制度が知られていない○【本人、家族、住民等】成年後見制度に関する相談窓口等が不明確○【本人、家族、住民等】相談しても、自治体や家庭裁判所にたらいまわしにされる、等第Ⅰ章の高齢女性の事例においても、消費者被害、サービスや税金の支払い、退院先の検討等の権利擁護に関する課題があらわれていました。しかし、本人や家族、住民や、身近な支援者が成年後見制度をよく知らない場合、適切な相談に繋がらず、消費者被害や未払いが課題のまま残されてしまう、
あるいはさらに被害が大きくなってしまうことが想定されます。
また、本人や身近な支援者が成年後見制度の相談をしてみようとしても、窓口がわからずに制度利用をあきらめてしまうと、同じように本人の課題が残されたままとなります。
②中核機関の役割・機能、期待される効果
中核機関を設置することで、地域で研修や講演会等により、成年後見制度に関する周知・広報が行われます。また権利擁護・成年後見制度に関する相談窓口が明確化され、住民や関係機関に対して周知されます。相談機会が増え、相談が行われやすい環境が整います。
中核機関による周知・広報を通じて、本人自身や民生委員などの地域住民、介護支援専門員、相談支援専門員など本人の身近な支援者が、判断能力の低下に関するリスクや課題に気づき、事前に任意後見制度の利用や、本人自身が早い段階から補助・保佐の利用を検討することが可能となります。また、第Ⅰ章の事例のような案件に関わった人が、権利擁護の課題であると気づき、適切な相談窓口に繋がりやすくなることが考えられます。

22参考事例のご紹介○後見実施機関の活動を通じた「地域後見体制」の仕組みづくりの実践（品川成年後見センター）○出張相談によるニーズ把握のための工夫（北信圏域権利擁護センター、尾張東部成年後見センター）○多様な対象に対して制度周知を行い、地域の理解者を増やす（尾張東部成年後見センター）（詳細はⅢ章P.75 参照）【利用者・関係者への制度紹介・情報提供】
地方公共団体の法律上の責務
地方公共団体が中核機関を設置し、施策上の成果をあげることにより、地方公共団体
は以下に掲げる法律上の責務を果たすことができると考えられます。
○「成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）」
第 11 条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、（中略）高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
６ 成年後見制度に関し国民の関心と理解を深めるとともに、成年後見制度がその利用を必要とする者に十分に利用されるようにするため、国民に対する周知及び啓発のために必要な措置を講ずること。
７ 成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助言、市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他の必要な措置を講ずること。

○「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）」（抄）（成年後見制度の利用促進）
第 28 条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、
成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

○「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）」（抄）（成年後見制度の利用促進）
第 44 条 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに財産上の不当取引による障害者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

23

（２）相談受付・必要な支援策の検討段階（支援方針検討）◎早期の段階からの権利擁護支援の検討開始【場面２】◎成年後見制度利用に向けた利用者ニーズの見極め【場面３】

図Ⅱ－２

広報・
啓発
場面１

中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

相談受付・アセスメント・支援の検討（支援方針検討）

・相談
・発見・
気付き

相談受理
★１
★２

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭裁判所

アセスメント専門的助言①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

・成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された場合等

・成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される場
合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申
立を促す。

ケース会議
場面２、３

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職発見・気付き（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

チームの
編成

相談支援
機関の合
議により、
明らかに
権利擁護
に関して
支援が不
要と判断
した事例
（介護保険
や障害福
祉サービ
スの利用
など）

市町村

中核
機関

他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、
モニタリング、他）①想定される「現状の課題」（図Ⅱ－２、図Ⅱ－３フロー図の「目詰まり」）○【地域の相談支援機関、市町村等】権利擁護の課題に関する法的な支援の必要性がわからない○
【地域の相談支援機関、市町村等】ケース検討で成年後見ニーズが判断されない（その結果、地域包括支援センター等適切な機関につながらない）○【社会福祉協議会等】日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業等において、利用者の判断能力が低下しても、事業を利用し続けている○【地域の相談支援機関、市町村等】任意後見契約を締結している本人の判断能力が低下しても、任意後見が開始されない（監督人が選任されない）、等

相談が受理され、相談支援機関によるアセスメント、ケース検討会議等の場で、担当者や会議参加者が法的な課題があると判断することができないと、適切な支援につながらないおそれがあります。

24

また、相談当初は本人が契約を行うことができた場合も、変化し続ける本人の状況をモニタリングし、判断能力の低下がみられたときには、適切な時期に成年後見制度の利用につなげることが求められます。
これは、任意後見契約締結者についても、地域の相談支援機関等でのモニタリングを通じて、判断能力に変化が見られた場合には、適切な時期に監督人の選任手続きを促し、任意後見を開始することが必要です。
②中核機関の役割・機能、期待される効果
中核機関を設置し、中核機関がコーディネートを行うことで、地域の相談支援機関のアセスメントやケース検討を行う時に法律の専門職や、成年後見制度に詳しい福祉の専門職が参加します。専門職の関与によって専門的な検討・判断が行われ、法的な課題が明らかになり、
権利擁護支援に関するアセスメント、成年後見制度の利用に関しても適切な対応が可能となります。
中核機関が、支援方針の検討を担保することで、自治体や支援者、相談機関等が成年後見制度利用に関する方針の判断を行うことができるようになります。必要に応じて市町村長申立の判断も行うことが可能となります。
また、成年後見制度の利用が必要と判断されなかった場合、継続的なモニタリングの結果、判断能力の変化がみられた場合には、再度支援方針の検討を行います。日常生活自立支援事
業や生活困窮者自立支援事業等の利用者についても、適切な時期に検討・専門的判断を行い、円滑な成年後見制度利用への移行を行うことができます。任意後見契約を締結している本人についても、適切な時期に任意後見制度開始ができるよう、タイミング等に関する助言やサポートを継続的に行います。

参考事例のご紹介○地域の関係機関との重層的なネットワークの構築と多くの会議を通じて
権利擁護に関する支援の必要性を早期にキャッチ（立川市、地域あんしんセンターたちかわ）○相談窓口職員に対する研修の実施（上伊那成年後見センター）（詳細はⅢ章P.78 参照）○権利擁護に関する支援の必要性がないと判断した相談を、本人に適切な支援が行える地域の機関につないでいる（東濃成年後見センター、他）○本人の状態に応じた制度利用が行えるような相談窓口体制の整備（品川成年後見センター）（詳細はⅢ章25

P.79 参照）

【相談受付・必要な支援策の検討段階（支援方針検討）】
地方公共団体の法律上の責務
地方公共団体が中核機関を設置し、施策上の成果をあげることにより、地方公共団体
は以下に掲げる法律上の責務を果たすことができると考えられます。
○「成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）」
第 11 条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、（中略）高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
７ 成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助言、市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他の必要な措置を講ずること（３）成年後見制度の利用促進段階（候補者の推薦段階）◎本人・親族申立の支援及び市町村長申立を適切に行える体制【場面４】◎後見開始に向けた本格調整及び申立の実施【場面５】

図Ⅱ－２

広報・
啓発

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）

場面１

中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）

中核
機関

市町村

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭裁判所↓成年後見制度の利用に進んだ場合↓
②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」
支援内容や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担★４

申立（本人・親族）

首長申立

専門的助言・ 専門的助言
バックアップ
・支援

イメージ
の共有
申立
受理

場面４、５

成年後見制度の利用促進段階（候補者の推薦段階）では、
成年後見制度の利用に進んだ場合、個別支援に関与する関係者の合議により、適切な候補者の検討や申立を行います。

26

①想定される「現状の課題」（図Ⅱ－２、図Ⅱ－３フロー図の「目詰まり」）○【本人、家族等】申立書類作成のハードルが高い○【自治体】首長申立を行った経験がない○【本人、家族、地域の相談支援機関、自治体等】誰を成年後見人等候補者とすればよいのかわからない○【自治体等】適切な成年後見人等候補者がいない、少ない、等

成年後見制度の利用が必要であると思われる場合も、成年後見制度の利用を家庭裁判所に申立てるまでにはいくつかのハードルを越える必要があります。
まず、成年後見制度の申立を行うことができる人は法律上限定されていますが、書類作成
や書類の取り寄せ等、初めて手続きを行う本人や親族にとっては申立手続きが困難なことも多いと思われます。首長申立についても、経験のない自治体にとっては同様に申立手続き、事務のハードルが高いと感じることがあるかもしれません。
本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けて、誰を候補者とするのがよいのかの判断が難しいこと、もしくはふさわしいと思われる候補者がいないこと等も、申立ての課題となっています。
②中核機関の役割・機能、期待される効果
中核機関の設置により、窓口で申立に関わる相談が行われることで、申立に関わる書類作成・事務が支援され、申立者は成年後見制度の申立手続きが行いやすくなります。
また、司法に精通した専門職の参加により、本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門職判断が行われます。検討・専門的判断に際し、家庭裁判所と中核機関の間で適切な後見人候補者選任のイメージを共有することで、適切な成年後見人等候補者を選ぶことができるようになります。
申立以前の段階から本人と関わってきた福祉・医療・地域の関係者が得ている情報を中核機関が集約し、中核機関が本人の生活環境や財産状況、抱えている課題などを考慮した上で、最もふさわしい後見人候補者を選び、家庭裁判所に推薦がなされることで、家庭裁判所はこれまで以上に本人のニーズに合った後見人等の選任が可能となります。
さらに、成年後見人候補者が少ない地域においては、中核機関が中心となり、市民後見人
や法人後見の担い手の養成を行うことができます。

27

参考事例のご紹介○家庭裁判所に対するわかりやすい情報の整理・提供（尾張東部成年後見センター）○市長申立て案件に関する対応フロー図、会議書式の整備（いわき市権利擁護・成年後見センター）○
「法人後見受任ガイドライン」を作成し、センターが法人後見を受任する基準を明確にしている（尾張東部成年後見センター）（詳細はⅢ章P.83 参照）【相談受付・必要な支援策の検討段階（支援方針検討）】
地方公共団体の法律上の責務
地方公共団体が中核機関を設置し、施策上の成果をあげることにより、地方公共団体
は以下に掲げる法律上の責務を果たすことができると考えられます。
○「成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）」
第 11 条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、（中略）高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
７ 成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助言、市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他の必要な措置を講ずること。

○「老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）（抄）（後見等に係る体制の整備等）
第三 32 条の２ 市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定す
る後見、保佐及び補助（以下「後見等」という。
）の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

○「知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）」（抄）（後見等を行う者の推薦等）
第 28 条の 2 市町村は、前条の規定する審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下、この条において「後見等」という。
）の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

28

○「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）」（抄）（後見等を行う者の推薦等）
第 51 条の 11 の３ 市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下、この条において「後見等」という。
）の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

（４）後見人等への支援段階（モニタリング・バックアップ段階）◎後見開始後の継続的な支援【場面６】

図Ⅱ－２

広報・
啓発
場面１

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）
場面６、７

中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）

市町村

後見人を含めた
チーム再編成
支援

チームと
して支援
（日常的な
生活支援、
見守り、
チーム内
連携等）

中核
機関

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

チーム
本人 後見人モニタリング・チームの支援（日常的な生活支援、見守り、チーム内調整等）

相談対応、調整、専門的助言・
専門的支援、
バックアップチームへの ★５
専門的助言
定期的な報告に関する
報告・相談
相談③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」
チームへの支援内容やモニタリングの適切性についての検討
不正の発覚や後見人の交代などの検討の必要性が生じた場合の検討
本人、後見人等からの聞き取り

家庭
裁判所

後見人
の選任

監督

情報共有
（類型変更、
後見人の追
加や交代が
検討される
場合等）

後見人等への支援段階（モニタリング・バックアップ段階）では、家庭裁判所に後見人等が選任された後、本人を支援するチーム体制を再編成するとともに、地域の生活支援機関等により、本人の状態やチームの支援状況等についてモニタリングを行います。本人の状況の変化等に応じ、チームの構成や支援内容を変更するなどの検討、判断を行い、
バックアップを行います。
モニタリングを通じて、不適切な事態が確認された場合には、モニタリング・バックアップ
会議で後見人の交代等を検討することも求められます。

29

①想定される「現状の課題」（図Ⅱ－２、図Ⅱ－３フロー図の「目詰まり」）○【後見人等】後見人一人では解決できない問題が多い○【後見人等】後見活動について不明なことを相談する先がない○【家族、後見人等】本人の状態が変化したが、相談先がわからない○【本人、家族、地域の相談支援機関等】選任された後見人の活動に疑問な点があり相談したい○【後見人等】家庭裁判所への報告書の書き方がわからない、等

家庭裁判所において、成年後見人が選任され、後見活動が開始した後、特に親族後見人や市民後見人等は後見活動において不明なことがある、あるいは本人の状況に変化があっても、相談先がわからず、抱えた問題を解決できないこともあります。それは後見活動に関す
るバックアップ機関に地域差があるためです。家庭裁判所への報告書の書き方もわからないこともあります。成年後見人としての知識が不十分で相談もできない結果、意図せず不適切な後見活動を行ってしまうことも発生しています。
また、本人や家族、チームに関わる支援者等が後見人の活動内容が適切でないと気づいた
場合、どこにどのように相談するのかがわからず、状況の改善につながりにくい現状があります。
②中核機関の役割・機能、期待される効果
成年後見人選任後、中核機関のコーディネートにより本人を支えるチームの再編成が行われ、本人、後見人が連携し、相談できるチーム体制が構築されます。また、成年後見人等が活動上わからないことや、報告書作成等の事務が発生した場合、中核機関もしくは中核機関
による専門的支援を受けた地域の相談支援機関に相談し、後見活動のバックアップを受けることができるようになります。
また、チームと地域の相談支援機関が連携し、定期的なモニタリングが行われることで、本人の状況の変化や後見人の果たしている役割等を把握することができます。類型の変更や、後見人の交代等が検討される場合等には、中核機関から家庭裁判所に情報の共有が行われます。
家庭裁判所は、後見人を監督する責務を有しており、中核機関との情報共有に基づいて、後見業務の状況を確認します。後見人が本人の財産を流用しているといった事態が明らかになれば、後見人の解任も視野に検討が行われます。また、親族後見人等が自分一人だけでは対応が難しい課題を抱えている場合には、専門職のサポートを得られるよう後見人の追加選任等が検討されます。
家庭裁判所は、問題状況と本人のニーズに応じて、後見人を解任したり、交代等をさせた
りすることによって、本人にとって常に最もふさわしい後見人からの支援を受けられる環境を確保することを目指して状況の把握、判断を行うことになります。

30

参考事例のご紹介○市民後見人への相談対応、フォロー体制の構築（釧路市権利擁護成年後見センター）○成年後見人等サポートの実施（伊賀地域福祉後見サポートセンター）○市民～関係者各層別の実践的研修の実施（知多地域成年後見センター）○支援者育成のための工夫（尾張東部成年後見センター）○市民後見人の育成、フォロー体制の構築（大阪市成年後見センター）（詳細はⅢ章P.86, 90, 91 参照）【相談受付・必要な支援策の検討段階（支援方針検討）】
地方公共団体の法律上の責務
地方公共団体が中核機関を設置し、施策上の成果をあげることにより、地方公共団体
は以下に掲げる法律上の責務を果たすことができると考えられます。
○「成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）」
第 11 条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、（中略）高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
８ 地域において成年後見人等となる人材を確保するため、成年後見人等又はその候補者に対する研修の機会の確保並びに必要な情報の提供、相談の実施及び助言、成年後見人等に対する報酬の支払の助成その他の成年後見人等又はその候補者に対する支援の充実を図るために必要な措置を講ずること。
９ 前二号の措置を有効かつ適切に実施するため、成年後見人等又はその候補者の育成及び支援等を行う成年後見等実施機関の育成、成年後見制度の利用において成年後見等実施機関が積極的に活用されるための仕組みの整備その他の成年後見等実施機関の活動に対する支援のために必要な措置を講ずること。
10 成年後見人等の事務の監督並びに成年後見人等に対する相談の実施及び助言その他の支援に係る機能を強化するため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備
その他の必要な措置を講ずること。

○「老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）」（抄）（後見等に係る体制の整備等）
第 32 条の２ 市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下「後見等」という。
）の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

31

中核機関等の整備に向けた取り組み

本「手引き」では、中核機関に求められる役割として以下の３つを位置付けています。

ア：地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構
想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
イ：地域における「協議会」を運営する「事務局機能」
ウ：地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」（※「３つの検討・専門的判断」とは、支援過程において重要な判断を要する「支援方針」、「候補者推薦」、「モニタリング・バックアップ」について検討・判断し、個別のチームを支援する仕組みを指します。詳細はⅡ章をご参照ください）

本章では中核機関等の立ち上げ・整備に向けて、体制整備の流れ（フロー）及び具体的な体制整備の方策等について記述しています。

1

市町村における中核機関の設置・運営

国基本計画において示された市町村の主な役割は、次の①～④の通りです。
このうち、特に①～③については、市町村（特別区を含む。以下同様）として整備が求められている優先事項と考えられ、かつ、国基本計画では「地域における体制整備は、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、地域福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進める」とされていることから、本手引きでは、市町村における体制整備の手
順、考え方の例として、次頁以降を提案します。

①地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たす。
②地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営においても積極的な役割を果たす。
③上記に掲げた地域連携ネットワーク・中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努める。
④促進法第 23 条第２項において、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置くよう努める。

中核機関の設置は、あくまでも市町村における権利擁護支援・成年後見利用促進の目的遂行に向けた手段であり、中核機関の設置そのものが目的ではないことは言うまでもありません。

35

（１）中核機関の設置・運営①設置の主体、運営形態
ア設置の主体、運営の主体、設置の区域等の考え方とバリエーション、留意点
中核機関の設置形態を考える上で、まず検討すべきポイントは以下の４点です。これらについては相互に関係することから、同時並行的に検討していくことが現実的と考えられます。
どのような設置、運営形態が効果的であるかを検討するにあたっては、自治体内関連部署
及び近隣自治体との調整が不可欠であるとともに、広域設置等の可能性やエリア設定等について、早い段階から都道府県と協議していくことも有効です。

ア

イ
ウ
エ

設置・運営主体（直営か委託か）＊地域内に、中核機関を担える機関の存在があるか、それぞれの場合の利用者にとってのメリットは？
＊委託の場合、どの機能について委託するか
１つの市町村で設置するか、複数市町村が広域で設置するか中核機関と地域ネットワークの役割分担、行政との役割分担＊中核機関と行政が担う役割の整理
広域設置の場合、どのような役割を単独／広域で実施するか（単独／広域の整理）

上記に関連した国基本計画での記載は、以下の通りです。
】【国基本計画での記載（P.16 － 17 より抜粋）◆設置の主体○設置の主体：中核機関が行う権利擁護に関する支援の業務が、市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われることや、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市町村が設置することが望ましい。
○その際には、（中略）例えば、地域連携ネットワークの中核の役割を担うことが適当と考えられる機関に委託すること（複数の市町村にまたがる区域で中核機関が設置される場合には、当該複数市町村による共同委託）や、既に「成年後見支援センター」等を設置している地域においてはそうした枠組みを活用すること等を含め、地域の実情に応じた形で柔軟に設置できるよう検討されるべきである。
◆運営の主体○地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による直営又は市町村からの委託などにより行う。
○市町村が委託する場合等の中核機関の運営主体については、業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例：社会福祉協議会、NPO 法人、公益法人等）を市町村が適切に選定するものとする。
○また、市町村の判断により、地域における取組実績等を踏まえ、一つの機関ではなく、複数の機関に役割を分担して委託等を行うことも考えられる。

36

前記国基本計画の記載をまとめると、設置・運営の主体についての考え方は、次のように整理できます。
〇自治体が設置することの意義は下記のとおり。ただし、これらを踏まえたうえでの委託の検討もありうる。
ア 業務が市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われることイ 首長申立等の市町村権限を適切に発揮する必要性があること
ウ 行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性があること
エ 業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有すること〇既に「成年後見支援センター」等を設置している地域においては、そうした機関を活用すること等を含め、既存の資源の活用を図ることも可能。
〇上記ア・イについては、自治体固有の事項と想定されることから、・委託の場合は、ウ・エの条件を満たす団体であることが条件であり、かつ・業務内容については、ア・イの機能の適切な行使を含め、自治体の責任ある関与が必須となる。
〇広域設置の場合の複数の自治体による共同委託、或いは自治体がある機能を担い一部機能を外部委託するなど、部分的な機能の切り分けも考えられる。
特に、アについては、中核機関が家庭裁判所との間で個人情報の共有を行うためには、公的機関であるとの位置付けが不可欠であり、市町村直営か委託の形で市町村の責任において個人情報の管理を行うことが必要となります。
上記を踏まえると、「直営か委託か」、「単独設置か広域での設置か」によって以下のような組合せが想定されますが、仮に委託の場合であっても、市町村が設置主体として責任を持って取組むことが求められます。
（⇒各タイプの具体的事例については P.40 参照）

・単独・直営のケース
・広域・社協等への委託のケース

・単独・社協等への委託のケース
・広域・NPO 等の新たな組織新設のケース

ヒント！

何をもって「中核機関」の設置と捉えるのか？
「全国どこに住んでいても権利擁護支援が届くような体制を整える」と言う点からみると、まずは一刻も早く中核機関等の体制整備を進めることが急務となっていることから、
ここでは中核機関は、必ずしも条例や計画に位置付けられていなくともよい、ある種「小さく生んで大きく育てる」という考え方をとります。
その場合、Ⅱ章で示したような望ましい機能から見て、どこが不十分、あるいは今後どのような点について強化が必要で、どのようにそれらの機能を高めていくのか、という点についての自己点検や第三者による評価の仕組み等があることが望ましいと言えます。
一方、事業の着実な進展という側面から考えると、中核機関等の設置と同時並行で市
町村計画等を策定し、その計画の中で中核機関等の設置を謳っていくことが効果的とも
いえます。

37

既存調査によれば、社会福祉協議会のみをみても全国の市町村で 230 余の「権利擁護セン
ター」・「成年後見（支援）センター」が機能しており、また、高齢分野における基幹型地域
包括支援センター、障害分野における基幹型相談支援センターなど、目指すべき機能のうち一定の機能を要している機関も存在することから、まずはこれら既存の類似機関の活かし方について検討していくことが望まれます。
ヒント！

市町村社協における成年後見制度への取組状況～全国社会福祉協議会「成年後見にかかる実態調査」結果から◇対象：市区町村社協 1846 ＋ 指定都市社協 20◇回収：1156 社協（回収率 62.0％）◇実施時期：2017 年 10 月
◇調査実施主体：全国社会福祉協議会

計 1866 市町村社協を対象に実施。

▼「権利擁護センター」を設置している社協は 234 回答の 20.2％▼以下について、社協「権利擁護センター」で実施している割合

権利擁護・成年後見制度の相談 97.0％
権利擁護・成年後見制度に関する広報・啓発 95.3％
成年後見申立支援（首長申立以外） 77.8％
法人後見の受任 67.1％
日常生活自立支援事業 65.4％
市民後見人等の養成 54.7％
後見受任調整 52.6％
親族後見人等、地域の後見人への支援 52.1％
市民後見人への支援 47.4％
成年後見の首長申立支援 43.6％
権利擁護・成年後見制度に関する調査研究 29.5％
日常生活自立支援事業以外の 保健福祉サービス利用相談・支援 27.8％
日常的な金銭管理サービス 17.5％
書類預かりサービス 17.5％
後見監督人の受任 19.2％▼相談・情報提供

・任意後見に関する支援の取組の実施率をみると、「任意後見に関する情報提供」（全体 32.6％、センター設置社協 78.6％）「任意後見の相談」（全体 24.6％ センター設置社協 69.2％）▼市民後見人等への支援

過半数の社協で、市民後見人の養成を実施、市民後見人への支援を行っているのは 4 割に満たない
資料）2018 年 1 月 15 日

第 3 回検討委員会社会福祉法人全国社会福祉協議会提出資料より抜粋

38

設置の区域について
国基本計画によれば、中核機関の設置区域は、市町村を基本と置きつつも、地域の実情に応じ、複数の市町村にまたがる区域で設置するなどの柔軟な実施体制が検討されるべきとされており、特に都道府県の早期の積極的な支援が期待されます。
【国基本計画での記載（P.16 － 17）】◆設置の区域○中核機関の設置の区域は住民に身近な地域である市町村の単位を基本とすることが考えられる。
○ただし、地域の実情に応じ、都道府県の支援も受け、複数の市町村にまたがる区域で設置するなどの柔軟な実施体制が検討されるべきである。
→都道府県の責務：地域連携ネットワークや中核機関の業務については、専門的・広域的な対応が必要な内容も多く含まれていることから、都道府県は、各都道府県の実情に応じ、促進法第５条の規定にのっとり、自主的かつ主体的に、広域的に対応することが必要な地域における地域連携ネットワーク・中核機関の整備の支援及び人材養成や専門職団体との連携確保等広域的な対応が必要となる業務等につき、市町村と協議を行い、必要な支援を行うものとする。

今回調査によれば、現在成年後見センター等を広域で設置している自治体では、検討に当たり下に示すような要素について総合的な判断をしたうえで、直営・委託、単独・広域等の選択がなされています。

＊都道府県の支援例については後述

また、広域で実施する場合、すべての機能について広域で実施することも考えられますが、基礎自治体ごとに実施することと広域で実施すること双方を分けて、あるいは段階的に実施していくことも想定されます。
ヒント！

機能整備のエリア設定等に際して検討すべき要素例⇒ P.105

静岡県の例参照＜要素の例示＞
・人口規模 （規模感）
・行政の圏域 （保健福祉等の連携経験が蓄積されている広域行政エリア）
・家庭裁判所のエリア （家裁との円滑な連携）
・後見ニーズ （高齢者、障害者等の人数、推計値）と供給体制のバランス
・機関の機能 （何を行う機関か、必要な機能）・担いうる組織の存在 （社協、NPO、自治体、新規立ち上げ等、各組織の特性）
・必要経費 （後見センターの運営に必要な費用：事務所と人件費
どのような人材が何人必要で、そのための人権費はいくら程度、等）

39

イ

中核機関と自治体

前述の通り、国基本計画においても、設置の主体については、「中核機関が行う権利擁護に関する支援の業務が、市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われることや、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市町村が設置することが望ましい」と記載されています。同時に、国基本計画では、委託の可能性についても示唆されており、現実的には、P.37 に記載したような選択肢があることとなります。
中核機関を直営で設置した場合は、中核機関の機能についてすべて自治体が担うことになります。仮に、委託の方法を選択した場合、中核機関の機能に応じて、自治体と委託先とで分担していくことが想定されます。直営の場合はもちろんですが、委託の方法を選択した場合でも、基本的には、取組の質の担保を含めたすべての事項について、自治体の責任で管理・運営していくことは言うまでもありません。
次頁以降に、成年後見制度に関する相談機関（一部法人後見実施機関）である各地域の成年後見センターの取組事例を、取組形態別にご紹介します。
○単独・直営のケース

福島県いわき市の場合○単独・社協委託のケース

愛知県豊田市の場合○広域・社協委託のケース

長野県上伊那圏域場合○広域・NPO 新設のケース

愛知県尾張東部圏域の場合それぞれの取組には、地域のこれまでの実践の蓄積や地域特性、自治体の考え方、推進機関の特徴、さまざまな形での県の後押し等、多様な要素が絡み合って現在の形がつくられてきています。各センターの立上げの経緯や現状等については、P.42 以降にまとめていますが、４つのセンターの立ち上げの経緯や特徴をセンターと自治体との関係から簡単にご紹介します。
○単独・直営のケース

福島県いわき市の場合

福島県いわき市（人口約 32.7 万人）では、平成 25 年に、１市単独・行政直営（保健福祉部
保健福祉課に設置）で、「いわき市権利擁護・成年後見センター」を設置しました。
市では、平成 19 年度から、庁内外関係機関等相互の連携、高齢者虐待防止等に関する広報、啓発、成年後見制度にかかる利用支援策の検討等を目的とした「いわき市成年後見制度利用支
援ネットワーク運営協議会」が設置され、21 年度には、第５次、第６次市高齢者保健福祉計
画への「（仮称）いわき市成年後見センター」の設置の検討を位置づけ、この間ニーズ調査等も実施するなど、計画的に一定の時間をかけて合意形成とアクションにつなげてきています。
なぜ、直営方式を選択したのかについて、市担当は、「センターの運営には公益性や信頼性の確保、職員の専門性の確保、運営の安定性などが求められるが、検討段階において市内にそれらの条件を満たし事業を受託できる民間団体がなかった。そのため、当初は市の直営により整備・運営を行い、センターの体制整備後、適切な民間団体への業務委託についても検討を進めていくもの」と説明しています。さらに、市では、権利擁護・成年後見センターの設置に合40わせて、高齢者虐待、障害者虐待、成年後見制度等の権利擁護に関する付属機関を新設の権利擁護・成年後見センターに統合していくという機構改革も実施されました。
○単独・社協委託のケース

愛知県豊田市の場合

愛知県豊田市（人口約 42.5 万人）の場合、センターの設置は平成 29 年７月と比較的新しく、近隣に成年後見センターが設置され始め、現場職員としても課題を感じていた中で、「我が市についてはどのような方針、体制で、どのような取組をしていくのか、時限付きで検討をするように」という命が下されたこともあって、一気に検討が進んだものです。真っ白な状態から、直営・委託それぞれの場合の利用者にとってのメリットを検討し、権利擁護関連の実績を有する市社会福祉協議会に委託することと決定しました。
検討のプロセスについては、後述しますが、ここで注目すべきは、下図に示されているように、「中核機関」の概念の中には、新設の委託によるセンターとともに、市の福祉総合相談課、福祉部長、福祉事務所長が含まれており、両者が一体的に中核機関としての「司令塔」役割を担っていくことにあります。
「自治体の関与・責任のもとに運営していく」という一つの具体的な好事例と言えます。
○広域・社協委託のケース

長野県上伊那圏域の場合

長野県上伊那圏域（同圏域 8 市町村

人口約 18.2 万人）の場合は、長年にわたる圏域社会福祉協議会の権利擁護担当者の実践の取組が、県の後押しもあって圏域自治体を動かし、平成
23 年度の広域の「上伊那成年後見センタ―」設置へとつながった取組みです。
伊那市社協では、介護保険制度開始以前の平成９年頃から、権利擁護を含む相談の実践の蓄積がありましたが、平成 15 年度以降圏域内の大規模な障害者施設利用者の地域移行促進により成年後見ニーズが顕在化します。そこで H18 年度後半から、成年後見制度、特に法人後見に関する検討会議を圏域の各社協日常生活自立支援事業担当者により開始。同時期に、長野県でも後見人の不足を課題視し、H21 年度、伊那市社協が県の成年後見相談支援体制構築モデル
事業を受託し、支援体制構築検討会議を開催しました。こうした流れを受けて、H22 年度に上伊那８市町村の福祉担当課長９名を中心に「上伊那圏域成年後見体制検討会」が立ち上がり（伊那市社協が事務局）、H23 年度に上伊那成年後見センターが開設されました（圏域全体をカバーするには広域であるため、センターは二次相談の機能を有している）。
センターは、上伊那市社協が、圏域内８つの市町村と個別に委託を締結しています。センターの運営は、８市町村からの委託費と後見報酬によっています。補助ではなく委託を選択した理由は、法人後見を必要とする方の場合市町村の支援が必須であり、市町村の責任で制度を普及すべきとの考えに基づくものです。
○広域・NPO 新設のケース

愛知県尾張東部の場合

尾張東部成年後見センターは、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町の５
市１町（人口約 47 万人）
が、新たに NPO 法人を立ち上げる形で、
平成 23 年度に設置されました。
センターでは、行政とセンターの役割や機能分担、行政のセンター運営への確実な参加のための仕組みを明確に構築している点が特徴です。

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参考事例のご紹介

現状の成年後見等に関する相談機関設置の事例 （考え方・プロセス・機能等）

単独・直営
福島県いわき市の場合（いわき市役所保健福祉部保健福祉課）
１．いわき市権利擁護・成年後見センターの概要（１）対象エリア：福島県いわき市
・いわき市は福島県浜通り南部に位置する中核市。県内で最も人口が多く、1232.02㎢と広大な面積を有している。
・人口：326,785 人（高齢化率 29.37%、H30.02 末日現在）（２）体制・予算①センターの位置づけ、特徴
・権利擁護・成年後見センターは、市の直営センターであり、障害部門、高齢部門の両方に関わる部署として、市の保
健福祉部保健福祉課内にセンターが設置されている。
・同センターでは、成年後見だけでなく虐待対応を担っている。
・広い面積を有するいわき市における権利擁護支援を行うため、市内７カ所に保健・福祉サービスを一体的に提供する機関である「地区保健福祉センター（以下「地区センター」という。）」と地域包括支援センターが設置されている。
・市民からの相談は、７地区の地区センター等又は権利擁護センターに相談窓口を設置しており、簡単な相談は地区で、専門性の高い案件は権利擁護センターで対応するなど窓口の重層化を図っている。また、地区センター等で対応が困難な案件は、地区センター等から権利擁護センターが相談を受け、支援方針や対応方法などの助言等行っている。
・市長申立案件の場合は、地区センター等と権利擁護センター参加による個別検討会を開催し、市長申立ての方針等の決定をしている。
②職員体制
・担当職員：センター長 1 名（保健福祉課長兼務）、センター担当者 4 人、（係長職 1 名、団体からの派遣職員 2 名、嘱託職員 1 名）・センターの職員は、地区への助言等、高い専門性を担保するため、資格（社会福祉士）と実務スキルを有するものとしている。市のプロパー職員と、団体（市社協、NPO）からの派遣職員で構成している。地区担当を決めており、各地区のケース検討等には決まった担当者が行く。
③組織運営体制・高齢者保健福祉計画及び障害福祉計画に位置づけている。
④事業概要（※成年後見制度に関するもののみ記載）
ア 成年後見制度の広報・啓発活動
イ 成年後見制度に関する相談受付
ウ 親族申立てにおける支援
エ 市長申立ての支援
オ 市民後見人の養成、登録
カ 市民後見人のフォローアップ
キ 受任者調整（市長申立）
ク 後見活動のバックアップ・サポート活動（市民後見人）
ケ 関係機関等との連絡調整
コ 専門研修の実施⑤事業予算◎財源（H28 年度実績）金額（概数）
備考
・現 在、市の一般財源を繰り入れている。そ全体
14,833 千円の他は、市民後見は地域医療介護総合確保
自主財源
14,615 千円 市の一般財源基金、法人後見は地域生活支援事業費等補その他（国庫補助218 千円助金である。
又は県費補助等）
・予算内訳は７割が人件費、３割が事業費となっている。

42

２．センター設置までの取組
センター設置までのプロセス（一部抜粋）
内容
備考「いわき市成年後見制度利用支援 関係機関等相互の連携、高齢者虐待防止等に関する広H19 年度～ ネットワーク運営協議会」を設 報、啓発、成年後見制度にかかる利用支援策の検討等置。
が目的。長寿福祉課が主管。
第 5 次、第 6 次市高齢者保健福 第 5 次いわき市高齢者保健福祉計画に「（仮称）いわき
H21 年度～祉計画への位置づけ
市成年後見センター」の設置の検討を位置づけた。
全 4 回。（現状確認、他市状況把握、視察（品川、世田谷）、運営協議会内にセンターに関すアンケート結果分析とニーズ把握、社会資源の分析・
H24 年度～ る ワ ー キ ン グ グ ル ー プ を 設 置、把握、センターの具体的機能と業務、組織体制、関係検討
機関との連携体制、人材確保の検討
権利擁護・制度利用支援に関す 高齢者、障がい者のサービス事業所に対してアンケー
H24 年 6 月
るアンケートの実施
トを実施。
ワンストップ窓口として市民への制度の普及啓発・総いわき市成年後見制度利用支援 合相談を行うとともに、事例の発見から終結まで一貫
H25 年 4 月 ネットワーク運営協議会からの して関わり、成年後見制度の利用支援、関係機関の調整、提言
既存機関へのスーパーバイズを行い、適切な対応を導く制度横断的な権利擁護支援機関の設置が提言された。
※支 援対象が高齢者・障害者であり、制度横断的な対H26 年 4 月 保健福祉課が担当部署となる応が必要となるため。
いわき市権利擁護・成年後見セ
H26 年 9 月
ンター設置
年月

３．センター設置後の実績等◎市長申立案件のマッチング
・市長申立が必要と判断されるケースについて、地区保健福祉センター、保健福祉課（権利擁護・成年後見センター）、地域包括支援センターの連携により、マッチングを行っている。
◎直営センターのメリット
・支援ニーズに対する政策を、スピード感をもって展開できる（即効性）。
・高齢者及び障がい者にまたがるニーズであっても、支援及び施策展開がトータルにできる。
・対応する相談者の半分は包括や団体、行政関係者であり、センターの行政に対する発言力、働きかける力が強い（執行性）。
・個人情報へのアクセスについて。自治体の情報収集力は、民間団体とは格段に異なる。
◎市民後見人の養成とのバックアップ体制の構築
・センターにて、市民後見人の養成研修、市民後見人バンクの登録を行っている。現在 12 名登録。
・市民後見人には、二つの類型があり。
①個人受任型…家庭裁判所より後見人として選任を受け活動を行う（８名登録）②法人後見支援員型…法人後見の支援員として活動を行う（４名登録）
・市民後見人（個人受任型）は当面、単独受任は行わず、専門職後見人又は法人後見との複数後見で受任する方向。なお、身上監護は市民後見人が、財産管理は専門職後見人等が担うと考えている。
・市民後見人のバックアップは、初めて受任した後 3 ヶ月間はセンター職員が一緒に活動している。
月 1 回報告書を求め、適宜面談を行っている。監督をつけるイメージはない。
・バンク登録の際にはフォローアップ研修の受講を義務化している。

43

単独・社協委託
愛知県豊田市の場合
豊田市成年後見支援センター（愛知県豊田市）
１．豊田市成年後見支援センターの概要（１）人口等基礎情報（注記のないものは H30.2 時点）【人 口】425,059 人【面 積】918.32 km2【高齢化率】22.09％【認知症自立度Ⅱ以上人数】7,846 人（H29.3 時点）【療育手帳所持者数】3,081 人（H29.4 時点）【自立支援医療（精神通院）受給者数】4,943 人（H29.3 時点）【地域包括支援センター】27 か所【障がい者相談支援事業所】11 か所【生活困窮者自立支援機関】１か所（社協）（２）体制、予算①センターの位置づけ、特徴○ H29.7 開設。豊田市より豊田市社会福祉協議会に委託し運営。
○主な特徴
ア．法律専門職との連携…アドバイザー弁護士・司法書士を配置し、法的支援の必要性を判断
イ．訪問型支援の実施…自宅や施設、病院などに積極的にアウトリーチ。支援のうち約 20％。
ウ．エンディングノートの推奨…意思決定支援や終活支援として、センター独自に作成。
②職員体制（H30.2 時点）○成年支援後見センター５名
・ セ ン タ ー 長 １ 名（ 社 協・ 相 談 支 援 課 長 兼 務 ）・主任相談員１名
・ 相 談 員 ３ 名（ う ち 社 会 福 祉 士 １ 名 ）③組織運営体制○豊田市成年後見・法福連携推進協議会（年３回程度）【事務局】市福祉総合相談課・センター【参加者】弁護士、司法書士、社会福祉士、メディカルソーシャルワーカー、基幹包括支援センター
所長、地域自立支援協議会副会長、家庭裁判所【内 容】センターの運営状況の評価・協議、成年後見制度の利用促進策の検討・協議、法律と福祉の連携に関することの検討・協議

44

○定例会議（月１回程度）【事務局】センター【参加者】弁護士、司法書士、社会福祉士、センター、市福祉総合相談課（家庭裁判所が参加することもあり）【内 容】相談案件の進捗状況や対応方向性の確認、法人後見の適否を含めた候補者調整（必要に応じて）、後見人支援の進捗状況や対応方向性の確認、各参加者間での情報交換○チーム会議（後見人等選任後）※必ずしも会議形式とは限らない【事務局】センター【参加者】後見人等、本人の支援機関など【内 容】センターが相談・申立支援などを実施していた際に有した情報を後見人等と共有し引き継ぎ、今後の支援方針の確認や検討を実施④事業概要（H29 年度仕様書より）
ア．相談業務（アウトリーチ相談、エンディングノートを含む）
イ．申立支援業務（首長申立て、親族・本人申立て）
ウ．関係機関等連絡調整業務（後見人支援、関係機関意見交換、候補者調整を含む）
エ．法人後見業務
オ．啓発業務カ．法人後見の受任
キ．市民後見人の育成等利用促進に関する調査研究⑤事業予算（H29 委託料）
31,800,708 円（開設準備に係る初期投資費用を含む）

２．センター設立までの取組 → P.63 参照①庁内での検討
平成 27 年 9 月に、福祉事務所長（兼福祉専門副参事）をリーダーとして、「地域福祉課 ( 当時・高齢者福祉を所管 )」と「障がい福祉課」の２所属が連携して、検討を開始。主な役割分担として、地域福祉課において高齢者部分のニーズ調査と視察地の選定・調整を実施し、障がい福祉課において障がい者部分のニーズ調査と調査結果の取りまとめ、資料作成を実施した。
②ニーズの把握と必要性の整理
市長申立件数や成年後見制度利用支援事業の報酬助成件数だけをみても真のニーズはつかめない
ため、⑴定量的な状況、⑵定性的な状況、⑶公として備える理由の３点から整理を行った。
⑴定量的な状況の整理としては、認知症自立度Ⅱ以上の人数や療育手帳・精神保健福祉手帳所持者数などの全体数や推移から、日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業といった関連する事業の利用者数などを整理した。
⑵定性的な状況の整理としては、家庭裁判所との意見交換、先進地や近接・同規模自治体との比較に加え、３専門職等（弁護士、司法書士、社会福祉士、MSW、PSW、社会福祉法人、社会福祉協議会）との意見交換を実施し、その中から成年後見制度に関する環境がどうなっているのかの整理を行った。
⑶公として備える理由としては、当時は利用促進法がなかったため、関連する法律の条文や関連通知を組み合わせながら、行政が実施すべきこととして整理を行った。
③センター設置の方向性②の取組を踏まえて、豊田市での課題を整理した。対応策を検討するにあたっては、成年後見制度
は福祉的な支援の一つとしてしっかりと整備すべきであり、相談先を明確にすることと多様な主体が成年後見に関わる仕組みづくりが必要としたことから、その一元的な支援体制の中心としてセンターを設置することにした。
また、運営主体はゼロベースで検討し、結果としては日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援
事業といった関連する事業を実施していることや、高齢者と障がい者の双方に支援の視点や経験を法人として有していることなどから、社会福祉協議会に委託することとした。
④設立検討委員会での具体的協議と合意形成
平成 28 年にはセンター設立検討委員会を立ち上げ、具体的な議論を実施した。メンバーは弁護士、司法書士、社会福祉士、MSW、基幹包括支援センター所長、地域自立支援協議会副会長、社会福祉協
議会に加え、近隣自治体で先進的に取り組んでいる尾張東部成年後見センター長にも参画いただいた。
全５回実施したが、第１回を開催する時点で各回何を議論すべきかを予め設定したことと、毎回市からたたき台を提示し、委員からは専門的な知見から肉付けしてもらうイメージで展開した。

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３．センター設置後の実績等（H29.7 ～ H30.1）①相談業務○専門性の高い相談については、アドバイザー（弁護士・司法書士）に確認し対応。
○地域包括等からの金銭搾取、虐待が疑われるケースに対し積極的に相談に応じ、申立に繋げること
で、市民の権利擁護を推進。
○訪問型支援スタイルを進めていることもあり、年間目標 100 件に対して、７か月実績で 240 件（延べ 2,140 回の相談支援）。
②申立支援業務○毎月１回、
センターと専門職、福祉総合相談課とで、ケース１件１件を振り返り、
対応の方向性の確認。
○申立の準備として福祉関係機関や専門職との調整が多い中で、横の繋がりを活用した支援を実施し、104 件の申立支援実施。
○診断書作成のタイミングを活用し、医療機関とも関係性を構築し始めている。
③法人後見業務○年間目標３件に対して、18 件受任する等（複数受任のものも含む）、目標を大幅に上回る状況。
○センター職員は法人後見開始に伴う事務にまだまだ不慣れな部分もあり、時間を取られている状況。
今後も受任増加が想定される。
④啓発業務○年間目標３件に対して、18 件受任する等（複数受任のものも含む）、目標を大幅に上回る状況。
○センター職員は法人後見開始に伴う事務にまだまだ不慣れな部分もあり、時間を取られている状況。
今後も受任増加が想定される。
⑤その他○開設前後において、積極的に福祉施設や病院等に訪問しＰＲ。ケアマネ等からの相談が早い段階から来るようになった。

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広域・社協委託
上伊那圏域の場合
上伊那成年後見センター（長野県上伊那圏域）
１．上伊那成年後見センターの概要（１）位置と構成市町村○長野県上伊那郡８市町村（平成 29 年 10 月現在）

市町村
伊那市
駒ヶ根市
辰野町
箕輪町
飯島町
南箕輪村
中川村
宮田村
合 計

人口（人）
67,43732,50019,32525,132
9,393
15,3284,718
8,745
182,578（２）体制、予算①センターの位置づけ、特徴○伊那市社会福祉協議会にセンターを設置し、１か所で圏域全体をカバーしている。
○当センターは二次相談窓口の役割。一次相談窓口は、各市町村行政や地域包括支援センターに設置（明確な役割分担）。
○伊那市社協では当センターの担当と日常生活自立支援事業の担当を同一の窓口に配置。このことにより、新規の相談ケースをどちらの制度で支援すべきか協議できることに加え、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行も円滑に行うことができている。
○圏域内８市町村と個別に委託契約を締結。運営費は、委託費と法人後見の報酬で賄っている。補助ではなく委託とした理由は、法人で後見等を受任する状況の利用者は、市町村の支援が必須であり、市町村の責任で制度を普及すべきとの考えに基づいている。
②職員体制○成年後見センター９名
・所長１名（地域福祉係長兼務）
・事業担当者３名（すべて社会福祉士）
・法人後見生活支援員５名（非常勤）週１回③組織運営体制○運営委員会（８市町村の担当課長と、伊那市社会福祉協議会
事務局長で構成）○法人後見受任審査会（専門職能団体（４団体）の代表者と総務課長で構成）④事業概要
ア．成年後見制度、権利擁護の研修・啓発
イ．成年後見・権利擁護相談
ウ．成年後見申立ての支援
エ．第三者後見人の紹介、斡旋
オ．法人後見の受任
カ．市民後見人の育成
キ．後見監督人の受任
H28 年度実績⑤事業予算○委託費の算定
金額（概数）
備考
・長 野 県 が 広 域 連 合 で 行 っ て い る 各 種 事 業
ア．行政からの委託
7,581,699 円の 負 担 割 合 を 踏 襲（ 平 均 割 16%、 人 口 割
イ．後見報酬
6,328,301 円
84%）。
ウ．自主財源0円・平 均割、人口割の他に、案として利用割案
エ．その他（）
0円が挙がったが、実施されていない。
全 体
13,910,000 円※「組織運営体制」の図は、「成年後見制度利用促進フォーラム」矢澤秀樹氏資料より抜粋。
※「H28 年度実績」はヒアリング調査時の回答シートから抜粋。

47

２．センター設立までの経緯①センター設立に向けた動きの前段階○平成９年頃、伊那市社協が「ふれあい相談センター」を、リーガルサポート長野支部に委託して実施（月１回）。
○平成 15 年から、上伊那郡にあった大規模な知的障害者入所施設解体による障害者の地域移行が始まり、障害者が安心して地域で暮らせるような権利擁護支援ニーズが高まった。一方、上伊那郡内
８市町村社協の日常生活自立支援事業担当者による定期的な勉強会において、成年後見人の不足（担い手不足）が共通の課題であることが明らかとなった。
②センター設立に向けた動き○平成 18 年度から、各社協日常生活自立支援事業担当者により、法人後見に関する検討会議を開始。
○平成 21 年度、長野県より上伊那圏域を対象として「成年後見相談支援体制構築モデル事業」を、
伊那市社協が受託。
・成年後見等相談、アドバイザー派遣・「上伊那圏域成年後見相談支援体制構築検討会議」の開催－会議６回、先進地視察１か所○平成 22 年度、「上伊那圏域成年後見制度体制検討会」を設置。（事務局：伊那市社協）－構成メンバー：上伊那８市町村の福祉担当課長９名－会議５回、先進地視察３か所◎主な検討内容１【利用見込み数について】○近い将来（2 ～ 3 年間）に必要となる数
ア．日常生活自立支援事業全数調査
イ．社協独自金銭管理事業全数調査
ウ．認知症、知的、精神障害者数等
× 第三者後見人の就任割合➡
18 人～ 78 人の利用を見込む◎主な検討内容２【センターの設置形態について】○ NPO 法人やボランティア団体などの不在、専門職の確保○法人後見業務への取組が必須○相談する住民意識➡
一般社団法人設立～社協地域福祉係
増員まで４パターンを検討◎主な検討内容３【委託費の算定について】○上述（再掲）・長 野県が広域連合で行っている各種事業の負担割合を踏襲（平均割 16％、
人口割 84％）。

◎主な検討内容４【センターの設置場所、運営について】○住民が相談しやすい形態○サテライト窓口の設置などの検討➡
・平成 23 年度から、８市町村で協働設置・伊那市社協に業務を委託する（圏域の中心にある、会議の事務局を務
めた経験）

３．センター設置後のメリット等①センター設置のメリット○自治体職員の負担軽減○一次相談窓口、二次相談窓口どちらにも専門職の配置が可能になった。
→ 一時相談窓口職員の権利擁護に関する知識、スキルも向上した。
○税金水道等の滞納の解消。分納相談も可能になった。
○日常生活自立支援事業との連携（利用者にとっての適切な支援、早期発見、迅速な制度間の移行）○適切な事例対応（迅速な虐待対応、市町村長申立て等）が可能になった。
②広域設置のメリット○各自治体からは少額の負担金で、福祉専門職が活用できる。
○法曹専門家による行政とは異なる視点や根拠にもとづく客観的な判断が可能になった。
③広域設置のデメリット○センターから訪問先（利用者宅、各市町村窓口や市町村社協）への訪問距離が遠い。）※「２．センター設立までの経緯」及び「３．センター設置後のメリット等」の記載内容は、「成年後見制度利用促進フォーラム」矢澤秀樹氏資料より抜粋。

48

広域・NPO 新設
尾張東部圏域の場合
尾張東部成年後見センター（愛知県尾張東部圏域）
１．尾張東部成年後見センターの概要（１）位置と構成市町村○愛知県尾張東部圏域６市町（平成 29 年４月１日現在）
市町村

人口（人）

瀬戸市
尾張旭市
豊明市
日進市
長久手市
東郷町

130,676
82,507
68,67488,256
55,68042,878

合468,671

計（２）体制、予算①センターの位置づけ、特徴○近隣で先行していた東濃成年後見センター（岐阜県）、知多
地域成年後見センター（愛知県）をモデルとして、広域・NPO 新設型で設置。１か所で圏域全体をカバーしている。社会福祉協議会は、原則１市町の区域
で事業を行っている。どこかの市町に負担をかけるのではなく、新規に NPO を設立し６市町が対等の形で参画していくことを選択した。
○丁寧な本人主体の支援と地域による支援を進めるため、法人受任は個人受任では困難なケースに限定し、できるだけ親族・専門職・市民後見人を中心としたチーム支援の構築を目指している。
○行政の参加を重視した運営体制を構築している。
②職員体制○成年後見センター 9 名
相談・法人後見・市民後見・実績
相談実績
2932 件 平成 28 年度
・センター長１名（専門相談員兼務）
法人後見45 件 平成 29 年 10 月現在
・専門相談員５名（すべて社会福祉士）（累計 69 件）
・事務員３名（支援員兼務）
市民後見
９件 平成 29 年 10 月現在③組織運営体制○運営協議会（年３回）
・事務局 幹事市行政（幹事市は６市町の持ち回り）・参加者 ６市町担当課長・センター長
・内 容 予算、委託内容の検討、適正運営委員会での検討結果の承認等〇運営適正委員会⇒適正運営委員会（年６回）
・事務局 センター
・参加者 ６ 市町担当課長、保健所課長、学識経験者、専門職能団体（４団体）、地域包括支援センター
職員
・内 容 ケース検討、受任調整、市民後見分科会、課題に対応した仕組みの検討④事業概要
ア．成年後見・権利擁護相談（巡回相談を含む）
イ．申立て書類作成支援（首長申立て、親族・本人申立て）
ウ．成年後見人等候補者調整
エ．法律専門職との連携（専門職協力者名簿登録制度、専門職名簿登録者連絡会議、研修会）
オ．成年後見制度、権利擁護の研修・啓発
カ．法人後見の受任
キ．市民後見人の育成
ク．後見監督人の受任
ケ．各市町自立支援協議会等会議への参加 等※「１．尾張東部成年後見センターの概要」の記載内容は、ヒアリング調査時の回答シート及び「ヒアリング調査
資料（平成 29 年 10 月 12 日）」から抜粋（尾張東部成年後見センター作成）。

49

⑤事業予算○委託費の算定・負担割合（均等割 1 割、人口割 9 割）。
・平 均割、人口割の他に、案として利用割案が挙がったが、実施されていない。

H28 年度実績
金額（概数）
ア．行政からの委託
イ．後見報酬
ウ．自主財源エ．その他（キャリアアップ助成金）

全

体

備考

32,200,000 円
8,320,000 円
1,053,558 円 会費／講師謝金等
700,000 円

42,339,558 円

２．センター設立までの経緯①センター設立に向けた動きの前段階○平成 21 年 10 月、障害福祉分野の尾張東部保健福祉圏域会議において、先行する知多地域成年後見センターを念頭に、成年後見センター設置の検討が課題として取り上げられた。日進市が幹事市となり、高齢福祉分野も含めた成年後見センター研究会を 21 年 10 月に設置した。
②センター設立に向けた動き
まず、研究会を設置し、共同センター設立までのプロセス（一部抜粋）
設置の合意に向けた検討を行い、ついで、調整会議を設置し
H21.10 尾張東部圏域成年後見センター設置研究会設置
センター設置に向けた具体的課
H22.4
尾張地区成年後見センター設置調整会議設置
題を検討。それぞれ到達目標と
H22.7
基本合意書
期限を設定して検討した。
H23.4
尾張東部成年後見センター運営事業にかかる協定書締結
H23.5
H23.9
H23.10
H23.12
H27

特定非営利活動法人認証申請
特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター認証
尾張東部成年後見センター設置
市民向け相談業務開始
市民後見人養成研修開始

尾張東部圏域成年後見センター設置研究会（H21.10 ～）での協議内容
参加者
検討内容
第１回

H21.10

第２回

H21.12

第３回

H22.2

第４回

H22.3

課長補佐級、 ○研究会での検討内容の確認。
係長級○ H22.3 に方向性の確認をすることを確認。
先進事例研究知多地域成年後見センターの設置のキーパーソン（東海市の市民福祉課長補佐級、部次長）を招き、勉強会
係長級○ H19.3 に検討をはじめ、H20.4 に事業開始（年度をまたがない）。
○知多地域での調整会議など途中経過の資料一式を受領する。
知多地域成年後見センター視察
課長級○課長級の参加を求める。
各市町での検討結果の持ち寄り。
部長・○センターでの共同設置で原則合意。
課長級→設置調整会議の設置と H23 年度の設立を目標とすることを確認。

尾張地区成年後見センター設置調整会議（H22.4 ～）での協議内容
参加者
検討内容
第７回
第８回
第９回
第 10 回○確認事項と残された課題
課長級（法人の理事構成、法人名称、職員募集、運営経費精査（予算査定対応）、
H22.8 （高齢・協定書の案文の確定、委託契約書の確定、運営委員会の構成・運営方法、
障害福祉）
詳細スケジュール）○各市町における内部調整（企画・財政・首長）の進捗状況
H22.10 課長級（同）○法人の理事について
H22.11 課長級（同） 同上（予算要求の山場）
H23.1
課長級（同） ○準備の進捗状況確認
H23.4「尾張東部成年後見センター運営にかかる協定書」の締結※「２．センター設立までの経緯」及び「３．センター設置後のメリット等」の記載内容は、「ヒアリング調査資料（平成 29 年 10 月 12 日）」から抜粋（尾張東部成年後見センター作成）。

50

③行政役割の明確化
広域行政の参加の工夫（委託＝法人任せにしない工夫）として、以下のような６市町の行政担当者の参加協力（各市町毎担当者）による事業の必要性の認識、理解・権利擁護意識の向上等の取組を実践しています。
１）適正運営委員会・運営協議会＝課長級 会議（年９回）
・地域課題への対応＝新たな仕組みの開発
・ケース検討会への参加
・６市町の実績数の比較（相談件数等）による意識の向上
２）市民後見推進事業＝課長級会議
・説明会、研修会には部長又は課長挨拶
・行政による会場確保、会場準備
・選考委員会への課長参加（選考委員）
・愛知県市民後見推進事業受託時の協力（６市町）
３）啓発セミナー市長又は部長挨拶（年１回）（2018 年３月７日「成年後見制度利用促進フォーラム」
第３部 尾張東部報告資料より）

３．センター設置後のメリット等①広域設置のメリット○予算：
・47 万人都市相当の費用をかけられる。市町は少ない負担で専門機関の設置ができる。
・センターを設置し、困難ケースに対応等を実施するためには、最低でも常勤専任２名＋非常勤１
名は必要（事業費として２千万円は必要）。
○事業の効率実施：
講演会等の普及啓発事業や市民後見人養成事業等を一定の事業規模（募集定員）で効率的に実施できる。
○情報の共有、協議によるレベルアップ
・運営協議会、適正運営委員会への参加等により権利擁護に係る検討を重ねることで、行政を含めた関係者の知識、意識のレベルアップが進んでいる。
・行政職員の人事異動があっても、６市町全体としては、方針、知識、ノウハウなど継続できる。

51

②中核機関と地域連携ネットワークの関係機関の機能分担
国基本計画によれば、地域連携ネットワークは、本人を成年後見人等とともに支える「チーム」と、地域における「協議会」等という二つの基本的仕組みを有するものとされ、こうした地域連携ネットワークを整備し適切に協議会等を運営していくためには、「中核機関」が必要であるとされています（国基本計画 P10 － 11）。本手引きでは、第Ⅱ章で示したように、これら「チーム」「中核機関」「協議会」の関係について、以下の通り整理しました。
（P.13 参照）
中核機関と地域連携ネットワークの役割分担について、国基本計画では、「中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連携ネットワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるものである」と記載されており、例えば、地域の相談支援
機関、法人後見実施機関と中核機関との間で、支援の内容や地域におけるこれまでの取組
実績等に応じて、役割分担をしていくことも有効と思われます。また、将来に向けた地域の権利擁護・成年後見に関わる人材育成と言う観点からも、地域の相談機関等が一定程度の役割を担っていけるよう中核機関がコーディネートしていくことも、戦略的な方策と言えます。
ただし、一定の機能を地域連携ネットワークと分担する場合も、中核機関として実務は担わないものの、進行管理や調整、コーディネート等を必ず担うことが求められます。
【国基本計画での記載（P11, 18, 19）】◆地域連携ネットワークの基本的仕組み
地域における「協議会」等の体制づくり○後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談への対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体
や関係機関がこれらのチームを支援する体制を構築する。
○このため、各地域において各種専門職団体・関係機関の協力・連携強化を協議する協
議会等を設置し、個別の協力活動の実施、ケース会議の開催や、多職種間での更なる連携強化策等の地域課題の検討・調整・解決などを行う。
◆位置づけ、中核機関との役割○地域連携ネットワークにおけるチーム及び専門職団体による支援体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 24 年法律第 123 号）に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地域活動を行う各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進める。
○（中略）意思決定支援や身上保護を重視した運用の充実を図る観点からは、既存の資源や仕組み、特に専門職団体を活用するなどにより対応し、見守り体制の強化など支援の必要なケースへの対応等に努めるべきである。
○監督機能の更なる充実・強化が必要であるところ、家庭裁判所のみならず関係機関においては、不正事案の発生を未然に抑止するための仕組みについて、今後の積極的な取組が期待される。
○なお、中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連携ネットワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるものである。

52

ポイント解説① 中核機関の「進行管理機能」としての「チーム」、「３つの検討・専門的判断」、「協議会」の運用について◆「チーム」とは：「本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う仕組み」を指します。具体的には、本人に身近な親族、友人、福祉・医療関係者、近隣住民、通いの商店主・金融機関、民生委員等のフォーマル・インフォーマルの個
人や機関で、一人一人によって異なります。基本的には、日常生活圏域（場合によっては自治体圏域）で完結する場合が多いと思われます。
＊基本計画では、上記チームに加わる関係者として、以下を記載
ケアマネジャー、相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉士、入所先
社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、介護サー
ビス事業所、障害福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、市町村窓口などが考えられるが、必要に応じて、これに専門職も加わることも考えられる。

◆「３つの検討・専門的判断」＊とは：中核機関が進行管理する「３つの検討・専門的判断」とは、◎権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断◎本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断◎モニタリング・バックアップの検討・専門的判断であり、これらを通じ、中核機関は、個別のチーム（本人や後見人と、両者の活動等を身近で支援する関係者）に対する専門職等によるバックアップ（困難ケースのケース会議等を含む）を担保します。ここでは、特に以下の 2 つの点について、留意が必要です。
①「３つの検討・専門的判断」については、必ずしも新たに協議体をつくるということではなく、既に地域で稼働している様々な検討の機会（場）を活用していくことを含みます。
地域には既に、地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく協議会等の様々な協議の場があります。計画の主旨に則ると、最終的には高齢・障害を統合した検討の場があることが望ましいとも思えますが、即効性や機動力と言う点では、まずは今地域にある、高齢・障害それぞれに稼働している機能を活かして検討の機会とすることも有効です。つまり、当面、高齢は高齢の分野の検討の場を活かし、障害は障害分野の既存の検討の機会を活かすという方法です。
重要なことは、これら検討の機会に、福祉・法律の専門職が関わり、必要に応じて家庭裁判所とも密接な連携が取れていること、中核機関は、それらの個々の検討が適切に行われるよう関わる人材や機関の調整・進行管理をしていくことです。
②様々な検討の機会（場）の持ち方としては、必ずしも中核機関が会議を招集し皆が一堂に会して協議を行うと言うことではなく、例えば、地域の相談支援機関等で実施されている地域ケア会議等に中核機関の職員が参加していく、という方法も十分に想定されます。

53

先述の通り、ここでの中核機関の役割は、調整や進行管理ということなので、地域にとって最も効果的、効率的な方法で、検討の機会が設定され、中核機関が関わっていくことが重要となります。
◆「協議会」とは：協議会は、後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体です。
ここでは、特に以下の２つのことに留意が必要です。
①
「３つの検討・専門的判断」、「協議会」ともに、市町村単位あるいは広域で、１つの設置とは限りません
前項「３つの検討・専門的判断」については、推進の１つの方法として、高齢・障害それぞれの既存の協議会等を活かしながら検討の場を設定していくことをあげましたが、「協議会」についても同様です。中核機関の設置エリア（１つの自治体から広域まで）に、高齢・障害それぞれの関係機関のネットワーク等を活かしながら検討の場を設定していくことも考えられます。
１つの協議会としていく場合の設置方法としては、例えば、介護保険の地域ケア会
議を母体に、障害、生活困窮、権利擁護・虐待対応等の相談機関を加えていく、あるいは逆に、障害者総合支援法に基づく協議会等を母体に、高齢をはじめとする他分野の相談支援機関を加えていく、等の方法も考えられます。
②構成メンバーは、自治体の判断に委ねられますが、ポイントは以下の通りです。
・適切な権限行使と言う観点から、設置責任者である自治体の一定以上の役職者が参加していることが望ましい
・家庭裁判所及び法律・福祉の専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等）
が関与していること＊・その他，地域において成年後見制度の利用者をはじめとした権利擁護を必要とする者と接点のある介護、医療、金融関係者等と適切な連携が図れるよう、これらの関係者等の意見も取り入れることのできる仕組みとなっていること＊
・中核機関は、「協議会」事務局として、協議会の設置・運営の主体となること＊印は成年後見制度利用促進法

54第２条、第８条に基づく

ポイント解説②
家庭裁判所が地域連携ネットワークに入ることの意義、効果利用者にとってよりメリットを感じられる成年後見制度運用を進めて行くためには、
地域連携ネットワークの一員として参画している家庭裁判所といかに連携を図れるかがポイントの一つとなります。なぜ、家庭裁判所との連携が、利用者にとってよりメリッ
トが感じられることにつながるのか、簡単に解説したいと思います。
成年後見制度の効果的な運用に際して、権利擁護や成年後見制度を管轄する福祉行政と、家庭裁判所とはそれぞれ異なる役割を有しており、それぞれの役割が合わさって初めて、利用者の満足感の高い、有効な制度運用が可能となるというものです。
下図に示す通り、福祉行政は、本人のニーズや生活状況等を把握しながら、最も効果
的に情報やサービスを提供して本人及び支援者をサポートしていきます。片や家庭裁判所は、支援者に（支援の）権限を与えることで、本人及び支援者をサポートしていく役
割と言えます。

最高裁判所事務総局家庭局提供資料

55

しかしながら、多くの市町村にとって、家庭裁判所との個別の調整等は従前経験のな
いことも想定され、都道府県によるエリア別の情報交換会等の実施が望まれるところです。同時に、市町村からも都道府県に対して、家庭裁判所との合同の説明会の場の設定
や広域のエリア案等について提案を求めていくことが期待されます。

参考

法に規定された利用の各段階と家庭裁判所の権限

利用促進段階（受任者調整）
・成年後見人の選任（民法 843 条）に関すること ※後見開始の審判をするとき・後見監督人の選任（民法 849 条）に関すること・成年後見人または後見監督人が数人ある場合の権限行使方法についての定め及びその取り消し（民法 859 条の２・852 条）に関すること
成年後見人等等への支援段階（モニタリング・バックアップ段階）
・成年後見人の選任（民法 843 条）に関すること※成年後見人が欠けたとき／更に選任する必要があるとき・後見人及び後見監督人の解任（民法 846 条・852 条）に関すること
・後見の事務の監督（民法 863 条）に関すること
・後見人及び後見監督人の報酬の決定（民法 862 条・852 条）に関すること

56

（２）中核機関等の設置に向けた協議プロセスの例示
ここでは、各自治体が、具体的にどのような手順や考え方で中核機関設置をすすめたらよ
いかについて考えます。
中核機関等の設置に向けては、既に中核機関の候補がありその運営協議会等が設置されている、あるいは高齢・障害等のネットワークがある場合、それらの既存の協議の場を拡充しながら活用していくことが考えられます。
まずは、現状の資源や課題の状況確認を含め、行政内部でまずは担当部署間等で協議の場を設けて検討し合意形成を図るとともに、外部の有識者や専門職団体等にも声をかけ一緒に検討し、市町村として正式な手続きを進めて行くこととなります。
現状で自治体内に中核機関となる候補がない場合、既存のセンターの強化が必要な場合な
どは、準備のための「中核機関設立準備会」（仮称）を設置し、検討していくことも効果的といえます。
「中核機関設立準備会」（仮称）については、
国基本計画「（２）権利擁護支援の地域連携ネッ
トワークづくり⑤中核機関の設置・運営形態

エ）設置・運営に向けた関係機関の協力」

において、「協議会等の設立準備会」として記載されています。計画の記載をみると、設立準備会の構成メンバーは、以下の要素を満たしていることが望ましいと思われます。

〇市町村（主たる所管、関係課等） ⇔必 須。ただしどこまでの関係課を含むかは各市
町村の判断による〇専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等）⇔国 基本計画において、協議会等の設立準備会への参画や中核機関の設立及びその円滑な業務運営等に積極的に協力することが期待されている〇のちに協議会等の構成メンバーとなることが想定される機関等で、市町村として優先度が高いと判断する機関等【国基本計画での記載（P.17）】○協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等）は、市町村と協力し、協議会等の設立準備会に参画するとともに、地域連携ネットワークの活動の中心的な担い手として、中核機関の設立及びその円滑な業務運営等に積極的に協力することが期待される。

一方、国基本計画では、自治体の取組事項として、中核機関や協議会と共に、市町村計画も挙げられていました。

57

ここでは、中核機関の設置を念頭に置いた記載となっていますが、自治体の中で取組みを着実に推進しようとした場合、中核機関の設置準備と同時に市町村計画の策定にも着手し、予算の確保を含め、計画的に着実に推進していく方法も想定されます。
本手引きでは、「自治体の体制整備プロセス」として、以下の４段階を想定しました。前
半２つを「助走段階」、後半２つを「整備段階」と位置づけていますので、既に「助走段階」
は終了していると思われる場合は、「整備段階」から検討を開始してください。

ステップ１

理解と意識化
助走段階

ステップ２

整備のイメージづくり

ステップ３

具体的な推進方策検討
整備段階

ステップ４

推進方策合議・確定・周知（詳細は、P.59、「想定される自治体における体制整備プロセス 例」以降をご参照ください。
）
また、中核機関設置に向けた家庭裁判所との連携について自治体の中核機関等設置プロセス例として「参考事例のご紹介
ント解説

愛知県豊田市における中核機関設置のプロセス」と「ポイ

中核機関設置に向けた各段階における家庭裁判所との連携について」を掲載しておりますので、ぜひご参照ください。

58

想定される自治体における体制整備プロセス 例
助走段階 （自治体内での業務としての位置づけ・所管確定まで）

ステップ１

理解と意識化

具体例①根拠法令、国の指針などを見る、知る②根拠法令、国の指針などの内容を理解する③国・県の整備スケジュール感を把握する中核機関の候補がある等、一定の整備が進んでいる
自治体は ステップ３
からスタート！

＊成年後見制度利用促進法、国基本計画を読む＊本手引き、都道府県が開催するセミナー参加＊いつまでに中核機関、協議会、市町村計画をつくる必要があるかの確認＊都道府県の意向の把握＊どの所属で所管するのかについての検討準備⇒自治体の中での業務としての位置づけを図る

ステップ２

整備のイメージづくり④中核機関、協議会、市町村計画の優良事例を知り、標準モデルを想定する＊④〜⑥は同時並行的な展開もありうる⑤自治体のニーズや社会資源の現状を把握する＊先進地視察、同規模・近隣自治体への照会
相談件数、効果、苦労点など
運用面の人・モノ・カネの確認＊都道府県への方針等確認＊標準モデルの想定（イメージづくり）＊中核機関…最低限やること、職員数、予算
規 模、契 約 方 式（委 託、補 助 金）、国庫補助の有無など＊協 議 会 … 取 り 扱 う 内 容（本 手 引 き で フ ォロー）、構成メンバー、設置形態（条例に基づく審議会設置、自治法に基づく附属機関としての設置、内部要綱による設置）、国庫補助の有無等＊市町村計画…記載事項、単独策定か地域福祉計画等の一部か、コンサル費用、基礎調査の仕方、国庫補助の有無など＊利用者数、対象者数の把握・推計（⇒P.66 〜 70 参考事例参照）＊供給体制の確認（法人後見実施機関、専門職、市民後見人）＊連携先の数や動き（地域包括、障害相談、生活困窮、社協、基幹病院等）＊各主体の成年後見への捉え方
等

＊中核機関
＊協議会
⇒ステップ３・中核機関設置検討のフロー・協議会設置検討のフロー⑥自分の自治体の整備の現状を把握する

59

例参照
例参照

整備段階 （庁内連携、庁外連携による合議）

ステップ３

それぞれフローに即して検討（次頁）

具体的な推進方策検討⑦自治体としての方針の検討（担当部署）⑧自治体としての方針の検討（内部の合意形
成）（対議会対応等含む）＊中核機関⇒中核機関設置検討のフロー例 参照（P.61）＊協議会⇒協議会設置検討のフロー 例 参照
（P.62）＊市町村計画⇒市町村計画策定にかかるフロー例 参照（P.94）

ステップ４

推進方策合議・確定・周知⑨外部を交えた詳細検討・合議・確定（プレ協議会）⑩家庭裁判所等主要関係機関との調整＊既存の後見センター運営会議・委員会＊必要に応じて、中核機関設立検討準備会（政令市や中核市なら）社会福祉法に基づく地方社会福祉審議会⇒「協議会」へと進展＊必要に応じて、関係各団体との調整＊検討状況などを家裁に動きも含めて承知しておいてもらう。
＊県との調整、議会対応＊⑪予算確保、次年度事業計画等への反映⑫周知

60

ステップ３ 中核機関設置検討のフロー 例示
権利擁護、成年後見センター的機能を担う機関の有無
自治体内にある対象となる機関・有している機能の確認

ない、わからない

近隣市、
都道府県との情報共有交流（含広域検討）広域での中核機関
候補の確認・検討

庁内での中核機関設立準備の開始【検討事項】【検討事項】【検討事項】〇当該機関は以下の機能を有しているか。
ア．地域の権利擁護支援・成年後見利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
イ．地 域 に お け る「協 議 会」を運営する「事務局機能」
ウ．地域において「３つの検討・
専門的判断」を担保する「進行管理機能」〇近隣市町村に、中核機関候補が存在するのかを確認〇基幹型包括支援センターなど既存機関の強化で対応できるか、
或いは新たに設置する必要があるのか〇当該機関が有していない機能を、地域のなかでどのよ
うに補う・強化していくか。

該当する
機関あり

⇒
「候補あり」の場合・既往近隣機関による広域での設置の可能性の検討（近隣市、都道府県の意向）⇒「候補なし」の場合
・広域での新設、単独での新設いずれかについて検討（近隣市、都道府県との調整）該当する機関はあるものの当該機関への依頼 新設を検討※

内容の検討【検討事項】
a．中核機関と地域ネットワー
クの役割分担、行政との役
割分担＊中核機関と行政が担う役割の整理
ｂ．広域設置の場合、どのような役割を単独／広域で実施するか（単独／広域の整理）ｃ．当該機関が有していない
機能を、地域のなかでどのように補うか。

⇒既存活用の場合
・どのような機能強化が必要か検討⇒新設の場合・直営か委託か、委託ならば受託者は？
（社 協？ NPO ？新 規 法 人 立
上げ？）・単独設置か広域設置か（広域の場合の範囲、役割等）⇒近隣市、都道府県への確認・調整
・設立時期（目途）は？
・実施する機能は？
・職員規模、必要な人材特性は？
・予算は？

庁内外での中核機関設立準備会等による協議＊複数の機関がある
場合は、より適切な運営が可能な機関を検討

行政としての合意所定の手続き中核機関の設置（設置方法等合意）【検討事項】※同上※「該当する機関はあるものの新 設 を 検 討」す る 場 合 に 考えられる例：
・該当する機関に断られた・該当する機関の力量では不十 分（中 核 機 関 に は よ り 高
い専門性を求めたい）
・広域設置を想定しており、1
自治体内の 1 機関だけに依頼するのは難しい等

確実な推進のための担保：市町村計画への位置づけ、条例の制定、審議会の設置等

61

ステップ３ 協議会設置検討のフロー 例示
自治体内の権利擁護、成年後見センターの運営協議会の有無ある

センターはあるが協議会がない

センター運営協議会
等の立上げ

近隣市、都道府
県との情報共有
交流（含広域検討）協議会への移行の可能性検討

センターがない

庁内で所管する、高齢と障害等
各種協議会の洗い出し

高齢と障害が統合された協議会がある高齢と障害の、それぞれの協議会がある

協議会
設置準備開始活用方法の検討（進捗管理機能）【検討事項】

・新規立上げか、代替機能を有する会議体、抱き合わせで実施できる会議体でいくか等の検討
・構成メンバーは？
・内容は？
・開催頻度は？

【検討事項】
・補強すべき構成メンバー
・協議会が担う内容は・開催頻度は等

庁内外での協議会設置準備・合意〔必要に応じて設立準備会の立上げ・検討〕協議会へ移行

協議会の設置確実な推進のための担保：市町村計画への位置づけ、条例の制定、審議会の設置等

62

参考事例のご紹介

愛知県豊田市における中核機関等設置のプロセス
平成 29 年 7 月に「豊田市成年後見支援センター」を設置した豊田市では、
約 2 年弱をかけて、市社協委託によるセンターを立ち上げています。検討の立上げから開設まで、どのタイミング
で何について検討し合意を図っていったのか、下図には明確に示されています。
市担当によれば、検討にあたってのポイントは以下のとおりです。
●設立検討は、設立の時期 ( 一旦のゴール ) を明確にした上で、それまでのどのタイミングでどういったことを決めるのかを最初からアウトラインを描く。
●また、検討作業を「共働の場」とし、また設立後のネットワークとしても機能させることを想定していく。
●行政のたたき台として提示したものに対し、それが本当に必要か、どうしたら機能するのかなどを専門的な知見から肉付けしてもらうイメージで進める（How to の議論）。理論や現場の意見から政策形成する作業（Why や What の議論）と一緒にしてしまうと進まない

参考

センター設立検討委員会での検討事項【センター設立検討委員会での協議事項】①・豊田市における成年後見制度に関わる現状について共有
・市において検討した「センター機能（案）」についての協議・センターの運営体制（場所、人数等）についての協議（H28.6.3）②・開設当初の機能における運用レベルについての協議
・法律相談・専門相談、医療同意・身元引受、終活支援についての協議 （Ｈ 28.7.7）③・センター設立に向けた人材育成についての協議・センター（案）の承認
・当初機能の業務内容及び運用手法の承認 （Ｈ 28.8.10）④・法人後見受任ガイドラインの協議
・成年後見制度利用支援事業の見直し協議
・開設スケジュールの検討 （Ｈ 28.10.11）⑤・各種会議体（受任調整会議など）の整理
・第４回の議題についての再協議・センター機能・体制・運用の最終確認と目標設定の協議・周知方法の検討 （Ｈ 28.12.21）（2018 年３月７日「成年後見制度利用促進フォーラム」第２部豊田市報告資料より）

63

ポイント解説③
中核機関設置に向けた各段階での家裁との連携について
中核機関の設置に向けて体制を整備していく際には、成年後見制度の運用を担っている家庭裁判所との連携が必要不可欠です。もっとも、市町村の多くは、今まで家庭裁判所と接点を持っておらず、家庭裁判所とどのように連携していいのか分からないといった声もよく聞かれるところです。
家庭裁判所との連携のタイミングや方法、話し合う事項等については、各地域の実情によって異なってくるとは思いますが、前述した中核機関設置に向けたプロセスにおけるステップごとに、家裁との連携の在り方について１つの考え方を示したいと思います。
【ステップ１ 規範と意識化の段階】→ 各地域の家庭裁判所の担当窓口・職員の把握
この段階では、まだ自治体内部での検討準備段階であり、家庭裁判所との具体的な連携といった課題は出てこない段階かと思われますが、法令や関係文書等の収集や都道府県の動向の把握を行うとともに、家庭裁判所の担当窓口・職員を把握し、今後の具体的な連携に向けてスムーズな関係を構築しておくことは有益です。
家庭裁判所の担当窓口は、各家庭裁判所（本庁）の総務課に問い合わせることで把握することができます。窓口を把握した上で、担当職員と顔合わせの場を持つなどして、お互いに顔の見える関係を構築しておくことが望ましいように思われます。
【ステップ２ 整備のイメージつくり】→ ニーズ調査に向けた協力・連携（申立件数や利用者数等）
この段階では、自治体における課題を把握するためにニーズや社会資源の調査を行う
ことが考えられますが、ニーズ調査において、家庭裁判所への申立件数や制度利用者数といった統計が必要であれば、これらの統計は家庭裁判所が持っていますので、家庭裁判所に対して情報提供を依頼することが考えられます。各地の家庭裁判所はこのような統計データの提供依頼に対してはできる限り積極的に対応しているとのことですが、持ち合わせていないデータもありますし、また、提供までに期間を要することもあります。
依頼する自治体としては、単に統計データを求めるだけではなく、行おうとしているニー
ズ調査の全体像を示しながら、その依頼している統計がどのように活用されるのかといった点も含めて家庭裁判所に説明し、理解を得ることができれば、仮に統計がなくても、別の統計等の提供を受けられたり、一般的な傾向について説明を受けたりすることができることもあると思われます。早い段階で、市町村が自らの意図や考え方を家庭裁判所に伝えておくことは , 円滑な協力関係を築いていくために有意義であり、中核機関の設置に向けて更にステップを進めていく際にも役立ちます。また、都道府県として、統一的な統計データを市町村に対して提供依頼することを家庭裁判所（本庁）に行うことも有効といえます。
【ステップ３・４ 具体的な推進方策検討・推進方策確定・周知】→ マッチングや後見人支援に関する具体的なイメージの共有
実際に中核機関の設置に向けて検討を始める段階になれば、中核機関に期待される機64

能を具体的にどのように立ち上げ、充実させていくのかについての検討が不可欠です。
特に、後見人候補者の推薦（マッチング）と後見人選任後の後見人支援については、家庭裁判所とその具体的な事務についてイメージを共有することが必要です。
まず、マッチングについては、中核機関が後見人候補者を推薦しても、家庭裁判所がその候補者を選任しない事態が続けば、候補者を推薦する意味がなくなってしまいます。
そのような事態を避けるためには、家庭裁判所がどのような点を考慮して後見人を選任しているのかについて考え方を共有しておくことが大切です。家庭裁判所との間で考え方が共有できれば、例えば、親族後見人だけでは不安がある案件では、専門職の後見人
または後見監督人を併せて選任できるような形で推薦するなど、色々な工夫ができるように思われます。このようなイメージの共有を図っても、個々の事案において、その本
人にどのような人を後見人に選任するのかについて、家庭裁判所と考え方に違いが出てくることもあるかもしれませんが、立ち上がっていれば協議会を活用し、相互に考え方や実情を知り、経験を重ねることで、より実践的なイメージの共有・連携につながっていくのではないかと思います。
後見人支援事務については、現在、家庭裁判所に後見人からの相談が多く寄せられていることからすると、その具体的な事務のイメージを持つためには、家庭裁判所から、どのような相談が寄せられているのかといった点についての情報提供を受けて、実情を把握することが有益ではないかと思われます。多くの家庭裁判所には、後見人から、書類の書き方が分からないといったものから、「本人を在宅で介護するか施設入所の方向で手続を進めるのか迷っている」といったものや、「本人が欲しがっている商品を買ってもいいか」といった相談も寄せられているようです。各地域において、家庭裁判所に寄せられている相談内容等を把握して、どのような支援のニーズがあるのかを把握すること
は、中核機関の陣容を考える上でも、また、関係機関や専門職団体との連携の在り方を考える上でも、有益であろうと思われます。
中核機関が設置され、協議会が機能すれば、家庭裁判所も専門職団体等とともに関係機関の１つとして、地域連携ネットワークを充実させていく中で見えてきた各地域での課題等について、意見交換していくことになると考えられます。最終的には連携して課題に取り組んでいくことになるのですから、自治体内部だけで検討して推進体制を確立するのではなく、早い段階で家庭裁判所と顔を合わせ、率直な意見交換ができる関係性を築いて、必要な意見交換を重ねた上で体制の整備をしていくことが、中核機関を機能させるための成功のカギといえるかもしれません。
もっとも、小規模の市町村では、単独で中核機関を設置することが難しいところもあると思われますし、また、家庭裁判所も全市町村との間で個別に意見交換等をすることは物理的に難しいものと思われます。近隣の市町村や都道府県とも連携し、都道府県の助力を仰ぎつつ、近隣の市町村と共同で打合せの場を設けるなど、より効率的な方法で家庭裁判所との連携を進めていくことも検討する必要があります。

65

参考事例のご紹介

地域の成年後見ニーズ予測の考え方①～上伊那圏域成年後見センター構築検討資料

2010/9/3

より

高齢分野と障害分野等関係各課で持っているデータから、地域の現在～近い将来のニーズは予測できる

上伊那圏域成年後見センター利用対象見込み数
１．圏域で何らかの後見支援が必要と思われる対象人数
Ａ）総人口の１％（日本成年後見法学会 新井誠氏による試算）
1,904 人2,380 人Ｂ）認知症高齢者全数（西村健一朗「社会保障法」 2003.12 発行より）
Ｃ）療育手帳・精神障害者手帳所得者で成年後見が必要と思われる者（2010.8.1 現在） 1,274 人

合計 1,904 人（A）～ 3,654 人（B＋C）
うち、第三者後見人が必要な割合 32.7％（平成 21 年県成年後見事件の概要より）
合計623 人～ 1,194 人

２．現在、または近い将来（２－３年中）成年後見が必要となる対象者数
Ａ）日常生活自立支援事業対象者（全数調査結果）
43 人（高 18 人 中 25 人）
11 人（高２人 中９人）
Ｂ）市町村社協独自金銭管理支援事業対象者（全数調査結果）
Ａ）Ｂ）のうち、第三者後見人が必要な割合 32.7％（平成 21 年県成年後見事件の概要より）

合計 18 人（A：14 人 B：４人）
240 人
Ｃ）１－Ｃ）のうち、高リスク世帯（一人暮らし、GH 入居者、障害のみ世帯）
うち、第三者後見人が必要な割合 32.7％（平成 21 年県成年後見事件の概要より）

合計
78 人
合計

18 人～７8 人

３．圏域における成年後見制度対象者の動向
１）人口と高齢者の状況
・世帯数と人口は、
H21 年 10 月 1 日現在

・高齢化率は、県内の高齢化の状況 H22.4.1 より・認知症高齢者数は、地域高齢者福祉施設整備計画書より

町村名

世帯数

人口（人）

高齢化率（％）

認知症高齢者数（人）

Ａ市

25,49670,879

Ｂ市

12,37534,192

26.2

380

Ｃ町

7,342

21,053

30.2

285

Ｄ町

9,090

25,833

23.5

308

Ｅ町

3,334

10,202

29.5

173

Ｆ村

5,311

14,200

19.8

122

Ｇ村

1,547

5,117

29.7

66

Ｈ村

2,983

8,974

24.4

108

総数

67,478

190,450

26.6

938

2,380

66

２）療育手帳・精神障害者手帳所得者で成年後見が必要と思われる者（2010.8.1 現在）
知的障害者（各市町村把握数）
在宅生活者（人）
A1

A2

Ａ市

136

Ｂ市

長期入院・入所者（人）

B1

B2

総数

A1

A2

B1

B2

総計

10

165

142

453

43

1

6

3

53

13

1

32

6

52

23

0

14

3

40

Ｃ町

29

0

36

22

87

10

0

3

3

16

Ｄ町

3

0

8

6

17

8

0

4

0

12

Ｅ町

3

10

0

4

17

0

1

0

2

3

Ｆ村

23

0

21

26

70

2

1

1

0

4

Ｇ村

0

0

4

0

4

6

0

4

0

10

Ｈ村

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

207

21

266

206

700

92

3

32

11

138

うち、一人暮らし、グループホーム、障害者のみ世帯

140 人

精神障害者（各市町村把握数）
在宅生活者（人）

長期入院・入所者（人）

精神１級

精神２級

総数

精神１級

精神２級

総計

Ａ市

124

100

224

11

2

13

Ｂ市

33

24

57

0

0

0

Ｃ町

31

27

58

0

0

0

Ｄ町

11

6

17

6

0

6

Ｅ町

4

1

5

2

0

2

Ｆ村

25

16

41

6

1

7

Ｇ村

2

3

5

0

0

0

Ｈ村

0

1

1

0

0

0

計

230

178

408

25

3

28

うち、一人暮らし、グループホーム、障害者のみ世帯

100 人

３）日常生活自立支援事業の状況（詳細については別紙全数調査資料を参照）
・現在もしくは、２～３年程度で後見が必要な件数
79 件中 高：18 件 中：25 件 低：34 件
・市町村長申立てが必要な件数 79 件中 10 件
・第三者後見人の必要な件数
79 件中 35 件

その他：２件

４）市町村独自金銭管理事業の状況（詳細については別紙全数調査資料を参照）
・現在もしくは、２～３年程度で後見が必要な件数
59 件中 高：2 件 中：９件 低：47 件 その他：１件
・市町村長申立てが必要な件数 59 件中 ０件
・第三者後見人の必要な件数
59 件中 13 件

67

市町村別内訳
日常生活自立支援事業（件）
全 数

うち高・中

市町村独自事業（件）
全 数

うち高・中

Ａ市

51

34

6

6

Ｂ市

12

0

35

0

Ｃ町

―

―

0

0

Ｄ町

―

―

9

4

Ｅ町

―

―

1

0

Ｆ村

16

9

6

1

Ｇ村

―

―

0

0

Ｈ村

―

―

2

0

計

79

43

59

11

※日常生活自立支援事業は基幹社協で行っているためＡ市にＣ町・Ｄ町・Ｇ村、Ｂ市にＥ市、Ｈ村含む

４．平成 21 年度 県成年後見事件の概況（内は H20 年度の数字）
・申立て件数 367 件（357 件）
・市長申立て件数 20 件、全体の 4.9％（９件、全体の 2.6％）
・成年後見人と本人との関係について
親族以外の第三者後見人 32.7％、国 36.5％（23.3％）
内 訳
弁護士 21 件（10 件）、司法書士 62 件（42 件）、社会福祉士 24 件（17 件）
法人 12 件（２件）

68

地域の成年後見ニーズ予測の考え方②～佐渡市社会福祉協議会成年後見センターの取組より

１．佐渡市社会福祉協議会成年後見センターの概要（１）位置○人口 56,852 人（平成 29 年３月 31 日現在）
※高齢化率 40.5％

２．センター設立までの経緯①センター設立に向けた動きの前段階○平 成 23 年 2 月に新潟県社会福祉士会ぱあとなあ新潟佐渡
ブロック研修にて、第三者後見人のなり手が少ないことが指摘される。当研修に参加していた、法テラス佐渡法律事務所所属の弁護士を中心に、翌 3 月に法テラス佐渡法律事務所に、第三者後見人拡充プ
ロジェクトチーム（PT）を発足させた。
【PT 検討メンバー】
専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）、行政担当課（社会福祉課、高齢福祉課）、地
域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、社会福祉協議会、家庭裁判所佐渡支部（オブザーバー参加）○ PT では、行政とも連携して、島内の関係機関 86 か所に「後見ニーズ調査」を実施した。
その結果、以下のようなことが明らかとなった。
・島内では、高齢化率が非常に高く、親族後見に適さない事例が少なくない（若い世代の島外流出→島内に残るのは高齢の近親者のみになる）。
・また、低所得層への支援の必要性。
・平成 22 年には親族より専門職などの第三者後見人が選任される数が多くなっているにも関わらず、第三者後見人のなり手不足が深刻。
○ PT による「後見ニーズ調査」の結果を受けて、佐渡市地域自立支援協議会精神障害部
会に成年後見制度プロジェクト会議が立ち上がり、佐渡市に対し「成年後見センターの早期実施等」を求める報告書を提出。
○平成 24 年 2 月、佐渡市社会福祉協議会では、成年後見センター設立準備検討会を発足。
法人後見の実施、成年後見制度の相談及び普及啓発、新たな後見人の担い手の育成等の取組みに向け準備を行う。
○同年 4 月、佐渡市社会福祉協議会成年後見センター（本所福祉課内）に開設。

２．
「後見ニーズ調査」の実施方法①佐渡島内における成年後見制度の利用の現状把握○佐渡島内における過去 5 年間の成年後見申立件
数と第三者後見人等が担った件数を整理。

※「１．佐渡市社会福祉協議会成年後見センターの概要」の記載内容は、
ヒアリング調査時の回答シートから抜粋。

69

②「後見ニーズ調査」実施にあたっての考え方の整理○地域内の成年後見制度利用のニーズを「要支援者」という類型でとらえつつ、追加質問で首長申立必要数、第三者後見人必要数を絞り込み、かつ、地域内の第三者後見人の担い手となりうる専門職に対し、登録者数、受任可能件数等を調査（下図参照）。
→行政や市民に対し、制度利用の検討が必要な人のボリュームと低調な首長申立状況を提示し、他方で受け皿が枯渇しつつあることをアピール。危機感を持つきっかけとした。
◎【要支援者】※本調査における「要支援者」とは、介護保険におけるそれとは異なり、「判断能力が不十分」
かつ「一定類型に該当することにより、現に生活に支障が生じているもの」を指す。
「要支援者」に対しては、成年後見制度を含めた何らかの後見的支援が現に必要とされている。
※「一定類型に該当する生活の支障」の内容
・過去に消費者被害にあったことがある
・日常的な金銭管理が困難
・医療・サービス利用が進まない
・経済的虐待の被害者
・身体・精神・性的虐待・ネグレクトの被害者
・本人がサービスの利用を拒否
・管理財産が多額・税金滞納・借金の処理が困難
・収入に見合った支出が困難
・その他の困難な事情がある＜追加質問例＞
ア）【要支援者】の平均収入・・・所得差による後見ニーズの差がみえやすい。
イ）
【要支援者】に対する協力が可能な親族の有無・・・協力できる親族がいない場合には、
首長申立ニーズ、かつ、第三者後見人の担い手ニーズとして計上。

③関係機関にアンケート調査の実施○調査対象：佐渡市内の行政、包括その他事業所、施設、医療機関等・・・ニーズ調査
弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職・・・担い手調査→ニーズ調査と担い手調査を同時に実施することにより、地域課題（佐渡市内における後見利用ニーズに対する受け皿不足）が顕在化し、解決に向けた提案（法人後見（センター）の設立、成年後見制度利用支援事業の拡充、市民後見人の養成等）につなげた。
④関係機関や市民と地域における成年後見に関する情報を共有○調査結果や PT 活動を広報（島内シンポジウムの実施、マスメディアに協力依頼等）。
→調査手法やセンター設立のプロセス、その考え方が、市内だけではなく、他自治体（新潟県、静岡県、青森県など）にも波及。新潟県社協 HP
http://www.fukushiniigata.or.jp/reports/#seinen 参照。

※２．の記載内容は、フォーカスグループインタビュー調査当日配布資料「成年後見制度利用促進計画にかかる
佐渡・新潟モデルと八戸での取組み」（日弁連高齢者・障害者権利支援センター運営委員 法テラス八戸法律事務所 水島俊彦弁護士）を同氏が一部修正したものを引用。

70

2

地方連携ネットワークの支援機能の整備

第Ⅱ章では、中核機関の果たす役割・機能と期待される効果について示しました。ここで記載した内容は、いわば「あるべき姿」と言えます。中核機関設置後、現状の機能から「望ましい姿」に近づけていくためには、中核機関等の地域連携ネットワークの支援基盤を強化していく必要があります。特に本章冒頭で、「今はまずは中核機関を設置することが重要で、その内容は自治体が中核機関とみなしたもの」と位置づけたこともあり、設置後も、自治体や関係者には、中核機関等の地域連携ネットワークの機能強化に向けた積極的継続的な取組みが求められることとなります。
以下、地域連携ネットワークとして整備していくべき機能ごとに、具体的な取組例について
例示します。
ここで示した取組例は、現状で先行的と思われる各地の取組にヒントを得たもので、あくまで例示です。今後各地で経験を積む中で、各地域の実情に合わせてアレンジしていただくとともに、新たな効果的な内容が展開されていくものと思われます。

71

中核機関の「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」取組み例■現状の課題（例示）■中核機関の役割・機能（フロー図における「目詰まり」）

広報・啓発・相談受付（フロー図における「目詰まり」がどう解消されるのか）

・【本人、家族、住民等】
制度が知られていない

・【包括等相談窓口】■期待される効果

研修・講演会等による周知・
広報・制度を本人、家族、住民、地域の福祉関係者が理解する。
・本人に身近な人が発見・気付き、相談に繋がりやすくなる。

制度が知られていない

・【本人、家族、住民等】
成年後見制度の相談先がわからない

・【本人、家族、住民等】
相談しても、自治体や家庭裁判所にたらい回しにされる

アセスメント・支援の検討（支援方針検討） 成年後見制度の利用促進（候補者の推薦） 後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）

・【地域の相談支援機関、市町村等】
権利擁護の課題に関する法的な支援の必要性がわからない

・【地域の相談支援機関、施設等】
ケース検討で成年後見ニーズが判断されない（その結果、包括等
適切な機関につながらない）

明確な相談窓口の設置（各自治体・中核機関）
本人・親族・施設・病院・事業所等への相談対応・相談会

相談機関における検討への専門職の派遣（法律・福祉）権利擁護支援のアセスメント、後見
ニーズの見極めケース検討に専門職が参加することで法的な課題が明らかになり、成年後見制度の利用を含めたケース検討が行われる。

検討の仕組み１ 支援方針検討
自治体支援者相談機関等方針決定・首長申立判断等相談機関関係者等が適切にケースを分析・判断し、必要な支援
方針の見立てが行われるようになる。

日常生活自立支援事業からの移行、生活困窮者自立支援事業等
における利用促進

本人の状態変化に応じて、適切な時期に成年後見制度の利用につなぐことができるようになる。

任意後見監督人選任のタイミングに関する助言、サポート

本人の状態変化に応じて、適切な時期に任意後見監督人選任を行うことができるようになる。

申立に関わる相談・支援申立者が申立を行いやすくなる。

・【社会福祉協議会等】
日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業等において、利用者の判断能力が低下しても、事業を利用し続けている

・【地域の相談支援機関、施設等】
任意後見契約を締結している
本人の判断能力が低下しても、任意後見が開始されない（監督人が選任されない）

・【本人，家族等】
申立書類作成のハードルが高い・【自治体】
首長申立を行った経験がない

・【本人、家族、地域の相談支援機関、自治体等】
誰を成年後見人等候補者とすればよいのかわからない・【自治体等】

・成年後見に関する相談窓口が明確化される。
・相談の機会が増える。
→相談が行われやすい環境が整う。

検討の仕組み２ 適切な候補者
推薦のための検討（候補者・チームの見立て）

成年後見制度の利用が必要なケースについて、適切に首長申立が行えるようになる。

市民後見人の研修等養成、法人後見の担い手育成・活動支援

・後見人候補者が養成され、地域内の受任体制が充実する。
・市民への広報・啓発となる。

チーム等支援会議の調整・コーディネート

本人・後見人が相談し連携できるチームが、身近な地域につくられる。

後見人等の相談窓口の明確化・バックアップ

親族・市民後見人等が不明なことを相談し、適切な支援を受けられる。

家庭裁判所との連絡調整

中核機関と家庭裁判所の間で連携・調整が行われ、必要と判断された場合には類型変更や、後見人の交代等が行われる。

報告書等書類作成支援

家庭裁判所への報告書作成のほか、難易度の高い書類作成の支援が受けられるようになる。
後見活動の相談・助言の機会となる。

適切な成年後見人等候補者がいない、少ない・【後見人等】
後見人一人では解決できない問題が多い

・【後見人等】
成年後見活動について不明なことを相談する先がない・【家族、後見人等】
本人の状態が変化したが、相談先がわからない・【本人、家族、地域の相談支援機関等】
選任された後見人の活動に疑問な点があり、相談したい・【後見人等】
家庭裁判所に提出する報告書の書き方がわからない※中核機関の役割・機能は、一斉に整備するのではなく、地域内で最も優先順位の高い課題に対応する役割・機能から整備しはじめ、徐々に役割・機能を拡大していく手法が有効と思われます。

72

■中核機関や地域連携ネットワークでの取組み例＊中核機関が調整・進行管理を行いますが、実務については、中核機関と地域の相談支援機関等で役割を分担することが考えられます。
＊取組みに関係する参考事例がある場合は、該当ページを記載しています。
（P.79）（P.90）（P.75, 78, 90）（P.75）（P.75）（P.78, 79）（P.78）（P.83）（P.83）（P.83）（P.91）（P.86）（P.86）（P.86）

73

（１）広報・啓発
地域連携ネットワークが果たすべき役割の第一である広報・啓発について、国基本計画では以下のように記載しています。
【国基本計画での記載（P.12）】○地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動とともに、そうした声を挙げることができない人を発見し支援につなげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に周知啓発
していくよう努める。
○中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、市役所・町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、自治会等）と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮する。
○その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。

まずは権利擁護に関する（日常の困り事に関する）相談窓口が身近な地域に設置され、かつ本人・関係者に知られていることが必要となります。
その際、早期の段階から、任意後見制度や保佐・補助類型といった選択肢を含め、成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるような、窓口等の体制整備が必要です。
また、権利擁護に関する支援の必要な人（財産管理や必要なサービスの利用手続を自ら行う
ことが困難な状態であるにもかかわらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など）は、往々にして自らは相談や SOS をあげられないことが多いことから、地域において、関係者によるアウトリーチ等の方法を含めた早期発見に努め、速やかに必要な支援に結びつけることができなければなりません。そのためには、地域の住民等で支援に関わる関係者、専門職、
或いは日常生活の中で接する金融機関の職員や商店等が、権利擁護の必要性に関するアンテナ
や成年後見制度の効用等について十分理解を深めておく必要があります。
そのためにも、地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域などの関係者が、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する重要な手段であることについて認識を共有することが求められます。
【取組例】
・高齢、障害特性に応じた、権利擁護や成年後見制度に関する周知・広報の徹底・早期発見と相談へのつなぎの役割を担う人々への周知啓発（家族・市民・民生委員・福祉関係者・自治会・事業所等対象層別の研修・広報等）
・自治体職員、管理職等への周知・理解の促進（福祉以外、異動を前提とした共有・理解）・地域住民に対する相談窓口を周知徹底（パンフレット等の全戸配布など）

74参考事例のご紹介

後見実施機関の活動を通じた「地域後見体制」の仕組みづくりの実践
品川成年後見センターは、成年後見制度の情報提供と相談、区長申立と一体化した後見実施機関としての役割を果たしている。同センターでは、その目的の一つとして「後見実施機関と地域後見体制の仕組みづくり」を掲げているが、その背景には以下があげられる。
・地域社会では、支え合いの理念に基づく「地域後見」実現が求められていること。
・社会的に孤立する人の増加⇔福祉は地域住民の全体の問題となっていること。
・地域が変わらなければならない。（排除しない地域、無関心でない地域等であること等の強い理念がある。）
そうした地域後見体制づくりへの関与の取組みの一例として、〇広報・普及体制として、広報紙の継続掲載や説明会の実施により、区民、関係機関等に対して成年後見制度や関係制度の広報・周知を図る。
〇地域のネットワークを活かしたサービス提供：品川成年後見センターのサービスを提供するにあたっては、品川区、地域（在宅介護支援センター、民生委員、特別養護老人ホーム等）、関係団体（弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、ライフサポー
ト東京、しんきん成年後見サポート等）と連携した支援の実践等があげられる。
地域の身近な人が、いち早く後見ニーズに気づくための権利擁護・成年後見に関する出前出張講座も、そうした一連の流れのなかの実践と言える。
（成年後見制度利用促進委員会第１回利用促進 WG（2016 年 10 月 12 日）における
品川成年後見センター 故齋藤修一所長資料「地域における利用の促進に係る方策等」並びに品川区社会福祉協議会ホームページ より抜粋・引用）

出張相談によるニーズ把握のための工夫
北信圏域権利擁護センターや尾張東部成年後見センターは、いずれも複数自治体（いずれも 6 自治体）による圏域を１センターでカバーしているため、担当エリアが広い。そのため、定期的に保健センターや公共図書館、ショッピングセンターなどで出張相談を開催している。そこでは地域住民の他に、地域の相談受理機関の職員なども相談に寄るといい、相談者の身近に足を運んで、ニーズをキャッチする仕組みが定着しているといえる。
（北信圏域権利擁護センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

多様な対象に対して制度周知を行い、地域の理解者を増やす
尾張東部成年後見センターは、成年後見制度に関わる人材を育成することで、制度利用が必要な人に適切に制度に繋げることができるよう、多様な層に対して研修を行っている。
研修の多くは、各市町を巡回して行い、地域的な偏りがないようにしている。
・行政職員、福祉関係者のための成年後見研修会
・住民向け、研修会
・民生委員向け研修会
・専門職向け研修会
・住民のための成年後見支援者養成講座（２日間連続講座、毎年１回巡回）・法律職と福祉職のの合同勉強会
・市民後見人養成研修
特に「住民のための成年後見支援者養成講座」は、住民を対象とし、資料代（3,000 円）を徴収するが、家族だけでなく、日ごろ、仕事の上で関わりのある金融機関、不動産関係者、葬儀会社に勤める人など幅広く受講しており、成年後見制度、センターに対する普及啓発の機会となっている。
（尾張東部成年後見センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

75

（２）相談受付・アセスメント（支援の検討）
中核機関が果たすべき相談・アセスメントの役割について、国基本計画では以下のように記載しています。
】【国基本計画での記載（P.12 － 13）○中核機関は、
成年後見制度の利用に関する相談に対応する体制を構築する。その際には、地域の専門職団体や法テラス等の協力を得ることも想定される。
○以下のような関係者からの相談対応、後見等ニーズの精査、見守り体制の調整を行う。
・市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケースについて、後見等ニーズに気付いた人、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約するとともに、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制（必要な権利擁護に関する支援が図られる体制）に係る調整を行う。
・その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括支援センターや障害者相談支援事業者等とも連携し、後見類型だけではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。
※弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携確保は、市町村区域を超えた広域対応が必要となる場合もあり、市町村と都道府県が連携し支援する必要がある。
※各地域の特性に応じ、民生委員協議会や自治会、税理士会、行政書士会等多様な主体との連携も図られるべきである。

ここでは、・早期の段階からの権利擁護支援の検討開始【場面２】・成年後見制度利用に向けた利用者ニーズの見極め【場面３】が重要となりますが、そのポイントは次のとおりです。
〇相談を受け付けた機関・部署内で、ニーズを必要とする本人とその相談内容について、権利擁護支援の必要性や支援内容について検討を行う。
〇権利擁護支援の必要性ありと判断した場合、権利擁護支援機関に相談をつなぎ、判断を仰いだり、具体的な支援内容（成年後見制度活用が効果的か、他の権利擁護施策を検討するか等）を協議する場が設けられている。
他方、相談の第一段階で、権利擁護支援の必要性に迷った場合や必要なし、と判断した場合
でも、〇権利擁護支援の必要性の判断に迷う場合も、適切に権利擁護支援機関につなぐ。
〇権利擁護支援の必要なしと判断したケースについて、他の必要な支援策につなぐ、さらに、継続的なモニタリングを行う。
〇モニタリングにより状態変化がみられた場合、再度権利擁護支援の必要性やその内容についての検討の場を設ける。
などの取組が重要となります。

76【取組例】相談受付○窓口の開設時間、相談方法（訪問電話メール等）等、相談しやすい環境整備
・地域の公共施設、ショッピングセター等小地域、人が集まりやすいところでの出張相談会の開催・個
別訪問○すべての相談窓口で、権利擁護の相談か否に関わらず、地域からの相談をいったん受け止めることができる（たらいまわしにない）○相談窓口の誰もが、成年後見制度、日常生活自立支援事業 、見守り等幅広い権利擁護支援の説明が可能となるよう研鑽をつむ【取組例】アセスメント（支援の検討）○地域に寄せられた相談について、制度横断的に権利擁護の支援の必要性や方針について検討する機会を設ける○権利擁護支援の必要性・支援方針の検討に際して、常時・或いは必要応じて専門職の派遣（法律・福祉）が行われる○権利擁護支援の必要性の有無、内容等を判断するための指標等を作成し共有する・首長申立の必要性についての判断根拠（検討項目）を持っている・首長申立のための予算措置が、実績や見込みに応じて確保されている○権利擁護支援の必要性の判断に際して、本人の意思決定を支援するしくみを活かしている○低所得の方の利用促進のための成年後見制度支援事業がニーズに応じて機能している（高齢：地域支援事業 障害：地域生活支援事業）○当面権利擁護の支援が必要なしと判断された方への継続的なモニタリングが実施されている・日常生活自立支援事業から法定後見（補助・保佐）への早期の移行のタイミングを逃さないしくみ・相談を受けた任意後見制度利用者について、監督人選任の適切なタイミングを見逃さないしくみ77参考事例のご紹介

地域の関係機関との重層的なネットワークの構築と多くの会議を通じて権利擁護に関する支援の必要性を早期にキャッチ
立川市では、市内 18 万人の人口に対し、６つの生活圏域を設定。この地区割は地区民生委員協議会の地区割と同一で、この６圏域に市が地域包括支援センターを配置、市社協が地域福祉コーディネーターを配置し、地域福祉の推進と住民ネットワークの形成を進めている。また、重層的な専門機関のネットワークもあり、定期的に全市レベル、地域レベル、職種レベルでの会議が定期的に行われているため、行政、病院、福祉、法律専門職の関係性が密であり、同時に権利擁護に関する支援の必要性を早期にキャッチすることができている（立川市と地域あんしんセンターたちかわとは、高齢者虐待対応における明確な役割分担を行っている）。
これらのネットワークは、職員の人材育成機能、事例対応ノウハウの蓄積機能、地域ケアの基盤形成機能も担っている。
また、地域あんしんセンターたちかわは、日常生活自立支援事業も相談者の状況に合わせて活用し、成年後見制度の利用推進と併せて、両制度が連携した幅広い権利擁護支援を土台としている。
（地域あんしんセンターたちかわ、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

相談窓口職員に対する研修の実施
上伊那成年後見センターは広域８自治体（人口 67,723 人（平成 29 年４月１日現在））で、成年後見制度に関する事例対応をカバーしている。それを可能にしているのは相談窓口の分化体制である。一次相談窓口を各市町村行政や地域包括支援センター、社協とし、二次相談窓口の上伊那成年後見センターは、一次相談窓口の相談先という役割分担を明確にしている。
そのため、上伊那成年後見センターでは、一次相談窓口の職員の資質向上に力を入れている。
・成年後見センターが 8 市町村に出向いて、役場職員向けに研修を実施。
・福祉担当部署が、住民課、税務課、水道課職員などにも声をかけ、役場全体で権利擁護意識を高めることをめざしている。
この二段階の相談窓口体制構築によりみられた効果としては、・介護保険の申請相談など、確実に成年後見以外の相談については、一次窓口で対応することができるようになった。
・一次窓口で成年後見の必要性について迷った事例でも、二次窓口に適切なつなぎ先の相談ができるようになった。
（上伊那成年後見センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成。）

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参考事例のご紹介

権利擁護に関する支援の必要性がないと判断した相談を、本人に適切な支援が行える地域の機関につないでいる
東濃成年後見センターでは、最初に相談窓口で相談を受理して明らかに権利擁護に関する支援の必要性がないと判断した相談や、複合的な課題を抱えているような相談の場合、
幅広く生活課題に対応できるよう、地域の相談受理機関（地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等）に相談に行くことを勧めている。
釧路市権利擁護成年後見センター、地域あんしんセンターたちかわ、上伊那成年後見センター、伊賀市社協福祉後見サポートセンター、坂出市成年後見センターなど、社協へ成年後見センターの委託（または補助により実施）しているセンターの場合、日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業などの窓口も受託していることが多いため、複数の相談窓口職員で相談を受け付け（または訪問し）、適切な制度利用につないでいる。
（東濃成年後見センター他、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

本人の状態に応じた制度利用が行えるような相談窓口体制の整備
品川成年後見センターでは「相談・手続き支援」の窓口で、相談者本人の意向や判断能力・生活状況等に応じて、必要な支援を行えるよう、成年後見制度、あんしんの 3 点セット※
等を重層的かつ柔軟に組み合わせ、総合的なサービス提供を行っている。
特に、あんしんの 3 点セットでは、「任意後見契約」を希望する場合に、「あんしんサー
ビス契約」と「公正証書遺言」を組み合わせたサービスで、任意後見制度や判断能力が低下した場合の移行時の対応についても説明している。
※「あんしんの 3 点セット」①あんしんサービス契約：コーディネーターによる支援プランの作成、定期的な判断能
力の状態確認、緊急通報システムの設置、貸金庫の利用②任意後見契約③公正証書遺言作成支援（「あんしん生活」、品川成年後見センター、平成 27 年５月、９～ 12p をもとに作成）

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（３）成年後見制度の利用促進 （候補者の推薦）
成年後見制度の利用に際しては、本人の意向の確認とともに、具体的にどのような生活の場
面で困難さを抱えているのか、どこまでは本人ができているのか等、例えば以下の事柄について、権利擁護機関担当者はもとより、行政担当者、法律・福祉等の専門職、本人の従前からの支援者等が参画して協議し、支援方針を明確にします。
➢ 本人意思確認と必要な支援の内容➢ 申立類型（補助・保佐・後見いずれの類型で申立を行うのか）➢ 誰が申立を行うのか➢ どのような成年後見人等が選任される（家裁が適切な成年後見人等を選任できる）ことが本人にとって望ましいのか。そのために必要な情報収集をどのように行うか等
特に、本人にメリットが感じられる運用体制としていくためには、家庭裁判所において適切な成年後見人等を選任できるよう、地域連携ネットワークや中核機関が、本人を取り巻く支援の状況等を家庭裁判所に的確に伝えることができるようにするための検討を進めること、
特に、制度利用が長期にわたることが見込まれる障害者については、本人と成年後見人等との間の信頼関係の構築が極めて重要であり、家庭裁判所が本人の障害の特性を十分に踏まえた成年後見人等を選任できるよう、適切な情報提供がなされることが重要になります。
上記に関わっては、申立者が首長であれ、親族であれ、申立者の如何を問わない事項であることから、相談に挙がった事例については、首長申立を含め、同様の流れ（プロセス）で検討
していくことが求められます。

80

国基本計画では、以下のようにかなり踏み込んだ記載となっています。親族後見人候補者の支援について、現状で可能なことは限定的ですが、今後は、いかに相談の段階から地域の親族
後見人等のフォローができる体制を構築できるかが重要になります。
【国基本計画での記載（P.13）】○受任者調整（マッチング）等
・専門職団体（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等）は、あらかじめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を行えるようにしておくことが望ましい。
・中核機関は、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。
・家庭裁判所が後見人を選任するに際し、中核機関が後見人候補者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人候補者の選定のみならず、必要なチーム体
制やその支援体制を検討する。
○家庭裁判所との連携
・中 核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制を整えることが必要である。
○親族後見人候補者の支援
・後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、当該親族等へのアド
バイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。
○市民後見人候補者等の支援・ 市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについて
は、市民後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援体制の調整等を行う。

【取組例】成年後見制度の利用促進 （候補者の推薦）○特に、本人、親族等申立の場合の申立支援のしくみを有する（地域の相談機関または中核機関）○適切な候補人推薦のための検討の機会を設ける
・首長申立の場合についても、検討の場が共有される○本人と成年後見等を支援する、身近な関係者による「支援チーム」について、検討の機会を設ける○これら検討の場に本人の意思が反映さるよう、本人または意思決定支援者が同席する等の仕組みがある○検討された候補者の情報等について家庭裁判所と情報共有が行われる（家庭裁判所のより適切な後見人選任に寄与）○親族後見人育成・支援のための機会が設けられている○市民後見人を養成して、市民の「権利擁護サポーター」の裾野を広げる（知識・理解から行動する人材の育成 、連携可能な人材の育成）

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ポイント解説④ 候補者推薦機能の充実に向けた一歩としての、
家庭裁判所との連携強化による首長申立等の候補者選任
福祉各法では、首長申立てに係る審判について、「市町村は、（中略）後見等の業務を適正に行うことができる者の推薦（中略）を講ずるよう努めなければならない」（老人福祉法第 32 条の２第 1 項、知的障害者福祉法第 28 条の 2 第 1 項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の 11 の 3 第 1 項）とされています。
現状では、こうした推薦業務を実際に実施できている市町村は多くないのが実情と考えられ、中核機関の設置等により、市町村がこうした業務を円滑に行える体制整備を進める必要があります。
また、国基本計画では、首長申立てのみならず、本人申立てや親族申立ての案件を含め、後見制度の利用が必要な人について、申立て前の段階から継続的な支援を行っていく必
要性が強調されています。まずは首長申立てを検討するケースにおいて、支援を必要す
る方の情報を的確に家裁に提供するといった取組から始め、成年後見人等の選任イメージについて、市町村と家庭裁判所との間で認識をすり合わせていく作業を進めていくことが考えられます。

最高裁判所事務総局家庭局提供資料

82参考事例のご紹介

家庭裁判所に対するわかりやすい情報の整理、提供
尾張東部成年後見センターでは、現在の申立書の様式が財産に関連する情報中心であり本人の生活や状況等についての情報が不十分となることから、本人の生活課題や必要な支援内容等の身上保護に関する情報を上申書や報告書として作成、添付し、より適切な成年後見人等の選任に役立つようにしている。また、医師の診断書にも本人の生活上の課題が反映されるよう、親族やケアマネなど支援者に、主治医に伝えるべき内容について助言等行っている。また、場合によっては受診同行する等の対応を行っている。
（尾張東部成年後見センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

市長申立案件に関する対応フロー図、会議書式の整備
いわき市権利擁護・成年後見センターでは、市長申立が必要と判断されるケースについて、
地区保健福祉センター、保健福祉課（権利擁護・成年後見センター）、地域包括支援センターの連携による対応フロー図および会議書式を整備している。
（いわき市権利擁護・成年後見センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）「法人後見受任ガイドライン」を作成し、センターが法人後見を受任する基準を明確にしている
尾張東部成年後見センターでは、法人受任そのものではなく、制度利用が必要な人に適切に制度利用につなげるコーディネート機能を重視し、法人受任は個人受任では難しいケースを想定している。法人受任の必要性、妥当性については、法律・福祉の専門職に加え、措置権等をもつ行政職員（課長級）が出席する適正運営委員会が「法人後見受任ガイドライン」に照らして判断している。
（尾張東部成年後見センター他、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

尾張東部成年後見センター「法人後見受任ガイドライン」（抜粋）○センターによる法人後見受任が必要な場合：
・福祉専門職による後見が必要かどうか（本人の意思尊重と身上保護への配慮の視点）
・個人による受任が困難なケースかどうか※次のようなケースは法人による後見が望ましい
ア．頻回な支援が求められる場合
イ．支援の枠組みが不十分な場合（いわゆる困難ケースで、支援の枠組みを一からつくる必要がある場合など）
ウ．個人では受任リスクが高い場合（受任者の個人情報や身の安全の確保）
エ．報酬が見込めない場合
オ．家族が複合的な問題を抱えている場合
カ．緊急性が高い場合
・公的なセンターが受任するケースかどうか※家裁から法人後見の必要性ありと直接依頼された場合は、受任の方向で検討する。
○センターの受任が不適切とされる場合：
・相談者の不利益になる場合
・利益相反となる場合
・法律上のトラブルがすでにある場合・センターが申立支援を行った場合

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（４）後見人等への支援 （モニタリング・バックアップ）
国基本計画では、利用者にメリットのある制度運用を担保するための方策の一つとして、家庭裁判所による後見監督を日常的に地域の側から補強するものとして、成年後見人等選任後の本人（被後見人）と成年後見人等、家族、支援者等がチームとなって、後見開始後も見守りや支援を継続していくことがあげられており、こうした個別の支援チームづくりやチームによるモニタリング等をアレンジ・状況把握していくことが、新たに位置づけられた中核機関の機能の一つとして明確に示されました。このように本人を支援の中心に置くことも、今回示された
重要なポイントと言えます。
成年後見人等を支援することが、どのように本人のメリットにつながるのでしょうか。それは、日常的に本人や成年後見人等を見守り，本人の変化等によって生じてくる成年後見人等の相談にきちんと対応（適切なところに繋いでいく）することで，より本人の意思や価値観に沿った後見事務が可能となる（＝的確な権利擁護の実現）と考えられるからです。その結果として，成年後見人等の理解不足等から生じる不正が起きにくくなり，また，不正が起きても早期に発見できるという効果が生じることになります。
ヒント！

後見人等支援の場面における家庭裁判所との連携

最高裁判所事務総局家庭局提供資料

84そのように対応するなかで万一、成年後見人等の不正の予兆が感じられた場合、中核機関は家庭裁判所に相談します。
相談を受けた家庭裁判所は成年後見人等の活動の検証を行いながら、交代の必要性を認識した場合、中核機関に対して、後任の候補者の推薦を依頼することになります。
中核機関では、家庭裁判所から成年後見人等の交代を検討するために後任の候補者の推薦を依頼された場合には，後任の候補者の推薦をする等の連携を行うことで，不正行為等による被害を最小限に食い止め，権利擁護を継続的に進めていくことが可能となるものと思われます。
現状では、地域の中で誰が成年後見制度を利用し、誰が親族後見人を担っているのか等については、相談機関においても包括的に把握する方法がありませんが、今後整備される中核機関
等では、広く親族後見人等に対する相談窓口も設けるなど、成年後見人等をフォローしていく
体制整備も重要となります。例えば、以下のような取組は、現状でも可能と思われます。
・ニーズ調査により把握し、中核機関で申立て支援を行った事例のバックアップ
・家庭裁判所に親族後見人から相談が寄せられた場合の、地域にある相談窓口の紹介
・民生委員等が把握していながら、地域で分散されている情報の集約
この点については、国計画でも、「利用開始後における柔軟な対応」として、下記のように明記されています。
【国基本計画での記載（P.8, 9）】○後見等が開始されると、本人の判断能力が回復しない限り、後見等が継続することになるが、相当期間が経過した後も、本人や本人を支える家族等と後見人との間に信頼関係が形成されていない場合においても、成年後見人等に不正な行為、著しい不行跡
その他後見等の任務に適しない事由がない限り、家庭裁判所が成年後見人等を解任することはできないこととなっている。
○こうしたケースのうち、本人の権利擁護を十分に図ることができない場合については、
今後、成年後見人等の交代を柔軟に行うことを可能にする環境を整備するなどの方策を講ずる必要がある。
○地域連携ネットワーク及び中核機関には、後見等の開始後、チームや関係機関と連携して後見人の事務の在り方についても必要な情報を把握し、本人やその支援者と後見人とが円滑な人間関係を構築できるよう支援する機能が期待される。
また、その関係の改善ができないことにより現在の後見人では本人の適切な権利擁護を図ることができない場合等については、本人を取り巻く支援の状況等を踏まえ、適格な後任者を推薦するなど、柔軟な運用を可能とする方策を検討する。

【支援基盤の整備例】 成年後見人等への支援 （モニタリング・バックアップ）○本人・後見等を支援する身近な「チーム」を結成し、必要に応じてチーム会議が行われよう支援・調整する○親族後見人や市民等が、常時相談でき 、適切な支援が受けられるような機会（相談窓口、研修会、集い等）
を設ける（後見人等支援による不正防止効果）○本人の能力や状態の変化、付与されている権限の妥当性や必要性の検討等、本人にふさわしい支援が行れているかを検討するしくみがある〇親族・市民後見人等の報告書類作成の相談に乗り、具体的な支援を行う機会を設けている

85参考事例のご紹介

市民後見人への相談対応、フォロー体制の構築
釧路市権利擁護成年後見センターでは、平成 22 年度、初めて市民後見人を候補者とした
申立て時から、受任するハードルを下げるため、相互チェック機能をアピールし、「複数後見（２名どちらも市民後見人）」、「監督人なし」で申請している。現在もその仕組みは継続しており、105 名の候補者中７割が受任中（H29.9 現在）。
しかし、市民後見人の数も不足しており、家庭裁判所と協議のうえ、１年以上の後見人
活動経験者であれば単独受任を認められることとなり、59 件のうち 10 件が市民の単独受任ケース（H29.9 現在）。
市民後見人に監督人はつけないものの、家庭裁判所と協議のうえ、センター専門職員 3名が随時相談に応じるとともに、以下をルール化したフォロー体制を構築している。
①受任後初年度の報告月と面談回数をルール化（１か月後、6 か月後、12 か月後の３回）② 2 年目以降は、家庭裁判所への報告月の面談をルール化（12 か月後に１回）している。
・釧路市では、市民後見人養成講座修了者による 2 つの NPO 法人も活動中（釧路市権利擁護成年後見センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

成年後見人等サポートの実施
伊賀地域福祉後見サポートセンター（以下、サポートセンター）では、以下のような体制を構築している。
・成年後見人等が困った時に気軽に相談に応じられる体制
・より専門的な内容での支援ができる体制
本人（被後見人等）が抱える生活課題は多様であり、サポートセンターがその成年後見人等を支援するにも多様な情報が必要となる。そこで、まずは、サポートセンター事務局
スタッフが相談に応じ、より専門的な内容については、医療・福祉・法律の専門職等で構成されたサポートセンター運営委員会委員から助言を得られるようにしている。
個別の対応だけではなく、親族、専門職、市民、法人等の属性を問わず、成年後見人等を受任した方が参加できる「後見人のつどい」と、福祉後見人が参加する「福祉後見人連絡会」を開催している。いずれも、専門職等との相談助言と成年後見人等の相互交流の機会になっている。
また、サポートセンターは、成年後見人等が本人（被後見人等）に対して行っている支援が適切か見守るとともに、必要に応じて、より良い支援を行っていくための相談助言などを、高齢者や障がい者の相談支援機関や家庭裁判所と連携して行っている。
（伊賀地域福祉後見サポートセンター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

86

（５）地域力強化に向けた人材育成＊広報・啓発機能とも関連

国基本計画では、「④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等

ウ成年後見制度利用促進機能の一つとして、担い手の育成・活動の促進をあげています。
その一つの方策が、市民後見人の研修・育成・活用であり、もう一つが法人後見の担い手の育成・活動支援です。また、今後担い手として重要になることが想定される親族後見人の育成・
バックアップについても、随所に記載されています。
今後、権利擁護・成年後見制度を活用した地域づくりを進めるための人材育成としては、
・より効果的な周知・広報によって、地域全体の発見・気づきを促す
・地域の権利擁護システムの基本となる相談手法の底上げを図る
・将来的な地域の担い手養成（権利擁護に関する行動連携人材・成年後見人等の候補者）などが想定されますが、特に３つ目の、知識・理解だけではなく、権利擁護・成年後見活用に関して行動連携できる地域の幅広い人材が求められます。これらについては、広報・周知の手法とも密接に連携を図りながらすすめていくことが効果的です。
【国基本計画での記載（P.13, 14）】⒝ 担い手の育成・活動の促進○市民後見人の研修・育成・活用
・市民後見人の育成については、これまでも都道府県や市町村において行ってきているが、各地域で市民後見人の積極的な活用が可能となるよう、市町村・都道府県と地域連携ネットワークが連携しながら取り組むことにより、より育成・活用が進むことが考えられる。
・さらに、市民後見人がより活用されるための取組として、市民後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人後見業務や社会福祉協議会における見守り
業務など、後見人となるための実務経験を重ねる取組も考えられる。
○法人後見の担い手の育成・活動支援
・後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要となる。
・担い手の候補としては、社会福祉協議会や、市民後見人研修修了者・親の会等を母体とする NPO 法人等が考えられ、市町村においては、引き続きそうした主体の活動支援（育成）を積極的に行うものとする。
・若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。

87ポイント解説⑤
市民後見人等の活用に向けた家庭裁判所との連携
後見人の担い手となる市民や法人が地域の中で養成され、いつでも後見人として選任できる環境が整備されていることは、本人はもちろんのこと、家庭裁判所にもメリットのあることであると思われます。家庭裁判所は、本人に最もふさわしい後見人を選任することが求められていますが、地域に後見人のなり手となる市民や法人がいない場合には、独居の方など親族が支えることの難しい本人については、専門職を後見人に選任しています。専門職にはその専門的知見を生かした後見事務が期待できますが、地域における専門職の数には限りがありますし、本人に身近な存在として、本人の居住する地域の実情を熟知した上で、その実情に即して本人の意思をより丁寧に聞きながら後見事務を進めていくことができる地域住民の方を地域連携ネットワークと専門職の関与によって養成していくことが本人にとってよりふさわしいというケースも少なくありません。
家庭裁判所が、本人に身近な地域で見守りながら後見事務を進めてもらうことが適切だと判断した案件で、地域において養成された市民や法人が後見人として後見事務を担ってもらえるということは、何よりも、本人のニーズにふさわしい後見人が選任されるという点で、本人にとってメリットのあることであ り、家庭裁判所にとっては選任できる
後見人の選択肢が増えるという意味でメリットがあると考えられます。
具体的な選任形態は、各地域において様々なバリエーションがあります。各地での実情を見ますと、①当初から市民後見人のみが選任されるスタイル、②市民後見人と専門職などが複数で後見人に選任されるス
タイル、③市民後見人に社会福祉協
議会等が後見監督人として選任されるスタイルなどがあり、その他にも、④社会福祉協議会やＮＰＯ法人
が法人として後見人に選任され、そのスタッフとして養成された市民が事務を遂行するスタイルなどがあります。また、当初は専門職が後見人を務めていたケースについて、本人
最高裁判所事務総局家庭局提供資料の生活が安定した後に市民後見人に引き継ぐやり方（リレー方式）や、
当初は市民後見人と専門職がともに後見人に選任され、本人の生活が安定した後に専門職は後見人を辞任して市民後見人のみの態勢に移行するといったやり方もあるようです。
いずれのスタイルについても実践例があり、どのスタイルを前提に市民後見人等の養成を進めていくのかについては、個々の実態に合わせた検討や地域の仕組みをつくるためのプロセスの整理が今後必要ですが、養成された市民後見人等が実際に選任され、活用されるためには、家庭裁判所との連携が必要不可欠です。

88

家庭裁判所は、申立てがあって初めて本人のことを把握することになり、また、市民後見人についても、その人がどういった人なのか、本人とどういう関係にあるのかといったことも、申立てがあって初めて知ることになります。もともと本人も市民の方もよく知らない中で、市民の方に後見人という大きな権限と責任を与えるということは、家庭裁判所にとっては不安があるように思われます。市町村等が中心となって、①市民後見
人がどのように養成されているのか、②後見人に選任した後に生じるかもしれない悩みやトラブルに養成した機関（社会福祉協議会やＮＰＯ等）はどのように対応できるのかなどといった、市民後見人の事務の適正性を確保する態勢を作ることができれば、家庭裁判所は市民後見人を安心して選任することができると思われます。
実際に、市民後見人の選任が進んでいる地
域では、①市民後見人の養成カリキュラム等
について家庭裁判所に説明し、必要に応じて、家庭裁判所書記官による講義等をカリキュラ
ムに組み入れる、②市民後見人に選任された後のバックアップ態勢として、養成した社協等が市民後見人と面談したり、相談を受けた
りする態勢を確立するといった取組を進め（※
この点は、釧路市や大阪市の取組が参考になります。）家庭裁判所としても安心して市民後見人等を選任できる環境を整えています。

最高裁判所事務総局家庭局提供資料

まずは、各地域において、どのように権利擁護人材を養成し、活用していくのかといったイメージを膨らませた後、そのイメージを家庭裁判所とも共有して、家庭裁判所にとって不安のない形で養成を始めていくことが、市民後見人等の活用の秘訣といえそうです。
また、市民後見人へのバックアップ・支援といった取組から得られた家庭裁判所との連
携は、さらに中核機関による親族後見人の支援のイメージ作りにもつながっていくように思われますので、地域における市民後見人の養成・活用は、将来的な中核機関の機能の充実・強化にもつながっていく側面があると思われます。市民後見人の養成と選任後の支援に取り組んでいくことは、中核機関に期待されている後見人支援事務のための第一歩になるはずです。

   本稿における「市民後見人」とは、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士及び精神保健福祉士以外の自然人のうち、本人と親族関係（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）及び交友関係がなく、社会貢献のため、地方自治体等（※１）が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた上、他人の成年後見人等になることを希望している者を選任した場合を指しています（※２）
。
※１ 地方自治体の委嘱を受けた社会福祉協議会、NPO 法人、大学等の団体を含みます。
※２ 調査集計における便宜上の定義であり、市民後見人がこれに限られるとする趣旨ではありません。
（参考：最高裁判所事務総局家庭局作成資料）

89参考事例のご紹介

市民～関係者各層別の実践的研修の実施
知多半島の５市５町の成年後見を担う特定非営利活動法人知多地域成年後見センターでは、法人後見の受任、来所・巡回による相談・カンファレンスと並んで、広く市民の権利擁護や成年後見に係る理解を促進するとともに、以下のような具体的実践のサポートが可能となる人材の育成に取り組んでいる。
①一般市民の理解促進を目的としたイベント等の開催②市民後見人等の養成を目的とした講座・養成研修③独自の支援員等の養成を目的とした講座等の開催（例：成年後見サポーター養成講座：「成年後見制度」の重要性を理解し、制度利用を地域で支えるサポーターを養成する講座の開催
同時に、関係者むけ研修としては、行政職員向け研修〔年 2 回〕として、福祉課はもとより、税務課、市営住宅、水道課、委託地域包括支援センター、障害者相談支援センター職員等関係する多くの課の職員を対象とした研修の実施を積み重ねている。
平成 26 年度には、成年後見業務従事者のための研修プログラムとその手引きを開発、経験年数別の研修の実践に着手している。
（知多地域成年後見センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

支援者育成のための工夫
尾張東部成年後見センターでは、必要に応じてケアマネや地域包括支援センター職員が、申立て支援を行う際の後方支援を行っている。ケアマネや地域包括支援センター職員が申立て支援をすることで、成年後見制度の知識やスキルが体験的に身につき、家計や財産にも目配りできる多面的なアセスメントが可能となる。
また、首長申立てについては、センターで直接的には書類作成支援をしていない。行政職員自身が作成することで、制度に関する知識、申立書類作成スキルの定着が進み、自らの市町の住民の権利擁護支援課題についての理解が深まるからである。しかし、首長申立て必要性判断のためのケース会議や、申立書類の書き方支援は行う。また３か月以内に首長申立ができるよう適正運営委員会の場を通じて進捗管理も行っている。
（尾張東部成年後見センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

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参考事例のご紹介

市民後見人の育成、フォロー体制の構築
大阪市成年後見支援センターは、平 19 年度の開設時より養成を開始した市民後見人（第10 期まで終了）に対する活動支援を専門職による専門相談を活用して初動期、定期、随時行っている。また、市民後見人活動マニュアルを作成、配布したり、継続的な研修を実施することで、市民後見人が安心して活動を行える体制を確保するとともに、活動する市民
後見人の質の担保にも寄与している。
（大阪市成年後見支援センター、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

大阪市成年後見支援センターの市民後見人への相談支援体制
市民後見人受任後の活動は、専門相談と日常的な支援で支えています。専門相談員は養成、受任調整に関わる専門職が担っています。
初動期（活動開始時）

専門相談○初動の打ち合わせ＜初動期チェックリスト＞で確認【専門相談員】
・弁護士
・司法書士
・社会福祉士

確認・助言

市民後見人

○１か月目財産目録作成支援
３か月目

活動状況確認

半年ごとの家裁への報告前＜定期相談チェックリスト＞で確認○財産管理の確認・助言

センター
相談員

・領収書等と通帳の突合せ

同席・記録
支援

・預金額について前回との差額確認
・収支予定表の確認
・後見事務費の取得

等○身上監護の確認・助言
・ケアプラン、体調面、医療状況の確認

センター職員による専門相談後のフォロー○市民後見人活動状況
・活動開始の際の初動期セットの手渡し、説明（受取書・報告書類・後見事務費基準・名刺・市民後見人リーフレット・緊急連絡先）
・助言内容の確認、提出書類の作成支援

日常的な支援センター
相談員

センター報告相 談

・訪問回数の確認
・課題解決に向けた相談＊その他、課題が生じた時に必要に応じて専門相談を実施○日常の活動に対する相談支援○課題によっては専門相談へ繋ぎ、専門

市民後見人

相談員へ助言を求める。

定例○家裁への報告のため専門相談案内○センター報告案内・送付

支援（３か月ごと）＊相談員で事務担当制とし、家裁への報告時期、センター報告時期の管理＊相談内容は相談記録システムに入力し、職員間で情報を共有＊本人危篤時など、緊急時 24 時間連絡がとれる体制

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3

地域連携ネットワークの発展に向けて（１）専門職団体等との連携
国基本計画において、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等といった法律専門職団体や福祉関係者団体等には、地域における協議会等に積極的に参加し、地域連携ネットワークにおける相談対応、チームの支援等の活動などにおいて積極的な役割を果たすことが期待されています。
基礎自治体においては、特定の職種や団体を排除しない、地域のプラットフォームの形成が求められているといえます。
【国基本計画での記載（P.23 ～ 25）】ア）福祉関係者団体○今後、成年後見制度において本人の意思決定支援・身上保護を重視した運用を進める
上で、社会福祉士会など福祉関係団体は、以下のような役割が一層期待されることとなる。
・ソーシャルワーク※６の理念や技術などに基づく本人の意思決定の支援
・福祉に関する相談の一環として行われる成年後見制度の利用相談、制度や適切な関係機関の紹介
・社会福祉士等の後見人候補者名簿を整備し、福祉的対応を重視すべき案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補者を推薦
・地域の協議会等における、日常的な見守りにおけるチームの支援や、後見の運用方針
における専門的な助言等の活動・必要に応じ、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者、市役所・町村役場等との情報共有、連絡調整（権利擁護支援が必要な人の発見等）○社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し、これらのニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つとして、低所得の高齢者・障害者に対して自ら成年後見等を実施することも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。
イ）法律関係者団体○今後も、複雑困難な後見等の事案や、財産管理が重視される事案、本人と後見人との間に利害の対立が生じている事案等においては、法律関係団体の関与が必要不可欠であり、以下のような役割が期待される。
・法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必要性、類型該当性等を見極める場面での助言や指導、ケース会議等への参加
・弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要となる案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補者を推薦
・親族後見人、市民後見人等の選任後において、知識不足や理解不足から生じる不正事
案発生等を未然に防止するため、支援機能の一環として、後見人に対する指導や助言、
必要に応じて成年後見監督人等として関与
・本人と後見人との利害が対立した場合の調整に加え、地域の協議会等における専門的な指導、助言等の活動

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（２）計画の策定
計画策定には、自治体としての実効力の担保という側面もあることから、中核機関等の設置とあわせて、並行的に進めて行くことが効果的です。
計画の策定について、国基本計画では、次のように記載していますが、各自治体においては、
後述 P.94 のような考え方に即して、整備を進めることがより現実的と思われます。
【国基本計画での記載（P.20 － 21）】③市町村による成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定○促進法第 23 条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村計画」という。
）を定めるよう努めるものとされている。
○市町村計画を定めるに当たっては、以下の点につき、具体的に盛り込むことが望ましい。
・地 域連携ネットワークの三つの役割を各地域において効果的に実現させる観点から、具体的な施策等を定めるものであること。
・チームや協議会等といった地域連携ネットワークの基本的仕組みを具体化させるものであること。
・地域連携ネットワーク及び中核機関の設置・運営、並びにそれらの機能の段階的・計画的整備について定めるものであること。
・既存の地域福祉・地域包括ケア・司法のネットワークといった地域資源の活用や、地域福祉計画など既存の施策との横断的・有機的連携に配慮した内容とすること。
・成年後見制度の利用に関する助成制度の在り方についても盛り込むこと。

ヒント！

平成 29 年 12 月 12 日付局長通知で示された「市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項」

平成 29 年 12 月 12 日付 厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連名による局長通知で示されたガイドラインでは、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項として、「ケ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、
身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方」も示されている。
ケ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方・認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地
域連携ネットワークの構築やその中核となる機関の在り方、権利擁護支援の担い手としての市民後見人等の育成や親族後見人も含めた活動支援の在り方、日常生活自立支援事業の対象とはならないものの判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないために生活等に困難を抱えている者への支援の在り方（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。）に規定される市町村計画と一体的なものとすることも考えられる）
平成 29 年 12 月 12 日付厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長通知 29 頁

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ヒント！

地域の実情に応じた自治体体制整備 初動期工程の考え方 例示
成年後見利用促進にかかる市町村計画の策定
自治体内の各種計画策定状況、記載内容の確認
法定計画

一体型計画

高齢分野の法定計画での権利擁護関連事項記載の有無

努力義務計画

単独計画

地域福祉計画策定の有無と権利擁護関連事項記載状況

市町村版利用促進計画
策定の有無に関する検討

策 定 済・ 策 定 済・ 未策定
記載あり 記載なし

・策定年次（既存計画改定時）と計画期間
・必要な実態把握等の調査の内容・規模・策定体制（委員会等の設置）⇔整備するネットワー
クとの関係
・予算確保
・中核機関設置プロセスとの連携のとり方 等【検討事項】

障害分野の法定計画での権利擁護関連事項記載の有無

記載あり

記載なし

【検討項目】「いずれの計画に」「どのように」記載するかを庁内で検討・調整
近隣市、都道府
県との情報共有
交流（含広域検討）

次期計画
促進法、国
間本計画に
即して内容
拡充

権利擁護、
促進法、 促進法、
国基本計 計画に即画に即し して内容拡充て記載

権利擁護、 策定の有無、促進法、 策定する場合の、計画に即 策定時期・内容して記載 等について検討【検討項目】
複数の計画に記載する場合
計画間で記載内容について整合性を図る

計画策定

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参考事例のご紹介

市町村計画策定事例（単独計画として、他の部門別計画と一体的計画として）単独計画として策定の事例 （埼玉県志木市）
埼玉県志木市では、平成 30 年度から 31 年度までの 2 年間を計画期間とする「成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。同計画では、成年後見人及び未成年後見人の利用者と、制度利用が必要な市民を対象とし、成年後見制度には、民法に基づく法定
後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見に規定されるものを含むとし、成年後見のほか、民法第 838 条以降に規定された未成年後見も対象としています。
志木市「成年後見制度利用促進基本計画」施策の体系

志木市「成年後見制度利用促進基本計画」素案より抜粋

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96

（３）財源確保①

本人の暮らしや財産の保全・管理が安定することによる社会への相乗効果～制度推進に向けた財政課等への効果的な説明として本人がメリットを感じられる制度運用を図ることは、結果として、本人のＱＯＬの向上はもとより、自治体や地域、事業者にとってもプラスの相乗効果〔地域循環〕をもたらします。例
えば、以下のような相乗効果が期待できます。
➢ 自治体にとっては・成年後見人等がついて、本人の金銭管理・契約・滞納等の問題解決を支援することで、これまで本人が抱えていた費用の精算、あるいは問題の抱え込みの予防につながり、滞納予防や虐待の防止につながる。
（例）虐待やセルフネグレクト、消費者被害、孤立死・孤独死等の予防・金銭管理等が安定的に行われることで、滞納されていた税金等が支払われる効果が期待される。
➢ 事業者・施設等にとっては・不払い、契約者不在等のリスクを背負い込むことなく、コンプライアンス（遵法）面でも安心して積極的支援が可能になる。
（例）独居や高齢者のみの世帯等が在宅生活の継続を希望
・本人の生涯を支える法的キーパーソンが選任されることで、サービス契約や金銭管理を適切行えるようになる。
➢ 地域にとっては・見守りや成年後見人等等、本人に何らかの支援が入ることで、日々の近隣と本人とのコミュ
ニケーションが回復する・こうした意思決定や判断に支援が必要な方が、ともに地域で暮らす姿を目の当たりに見ることで、要介護時の自分や家族のありようについてイメージや理解が進み（我が事感の高まり）、住み続けやすい地域づくりにつながる。
このうち、特に自治体にとっては、成年後見人等がつくことで、これまでのご本人の税・保険料、公共料金、医療・福祉サービス費用等の滞納分が返済されることになります。ある成年後見支援センターの実績によれば、それらの 13 年間の合計は、３市で４千万円超にも上ります。

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②

事業実施に向けた財源 （平成 30 年度予算等について）
成年後見制度利用促進法では、成年後見制度利用促進計画に基づく施策を実施するための財政上の措置を講ずるよう政府に求めていますが、これを受けて、厚生労働省では、以下のような財政措置等の支援方策を講ずることとしています。
（2018 年 3 月 6 日

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より抜粋）〇市町村の計画作成に関する費用、及び地域連携ネットワークの中核機関の運営に要する費用に充てるため平成 30 年度より新たな地方交付税措置を講ずる。
（普通交付税の市町村分のうち社会福祉費として、成年後見等実施機関運営事務費を新設）（使途例）
・計画策定委員会の開催等に要する費用
・中核機関の相談員の配置や旅費、会議等に要する費用〇平成 29 年度より認知症総合戦略推進事業として、成年後見制度利用促進のための相談
機関やネットワークの構築などの体制整備に向けた試行的な実施のために必要な経費を計上しており、平成 30 年度も予算拡充の予定

事業実施に向けては、都道府県とも相談の上、これら予定されている予算を有効に活用していくことが有効です。

98厚生労働省老健局提供資料【３月６日時点】

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厚生労働省老健局提供資料【３月６日時点】

（４）審議会の設置、条例等の制定
国基本計画では、「成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」のなかで、国、地方公共団体、関係団体等の役割をあげています。そのなかで、市町村の役割の一つとして、以下の「条例で定めるところによる審議会その他合議制の機関」があげられました。同時に、これらの取組を既存の政策との有機的な連携のもとに実施する旨も付記されています。
【国基本計画での記載】○また、市町村は、促進法第 23 条第２項において、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされている。
市町村は、当該合議制の機関を活用し、市町村計画の検討・策定を進めるほか、当該地域におけるネットワークの取組状況について調査審議し、例えば、当該地域において成年後見制度の利用が必要な人を発見し制度利用につなげる支援ができているか等、地域における取組状況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましい。
○なお、先述のとおり、地域における体制整備は、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、地域福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進める。

参考事例のご紹介

成年後見制度の利用を促進するための条例の制定
志木市では、平成 29 年３月 24 日、首長の強いリーダーシップのもと、全国に先駆けて「志木市成年後見制度の利用を促進するための条例」を制定した。
第３条に「市の責務」を明記したことが特長である。地域共生社会を見据え、横串をさした事業の展開について記している。
第 3 条 市は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国及び他の地方公団体との連携を図りつつ、自ら率先して施策を策定し、及び実施する責務を有する。

当市は人口が約７万６千人とコンパクトであり、「自治体は温度差が大きいが、自治体により制度の利用が異なることには違和感を覚える。」、「小中自治体でもできることを示した
い。
」と語り、今後は条例をもとに、さらなる成年後見制度の利用を促進する取組を進める
ことを検討している。
（埼玉県志木市、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成。）

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4

都道府県の役割（１）都道府県の市町村支援
基礎自治体の体制整備にあたり都道府県の果たす役割は非常に大きく、基礎自治体の体制整
備がスムーズかつ効果的に進むかどうかは、都道府県の支援如何にかかっていると言っても過言ではありません。国基本計画等の記載から、都道府県による支援が効果的（不可欠）と思われる支援事項について整理すると、次のようになります。
既に多くの都道府県で具体的な支援を開始しており、次頁以降、その一端をご紹介します。
また、静岡県等においては、これら全般にわたって、都道府県としての展開ビジョンを市町村に示しながら、双方向での取組み推進を図っています。
（静岡県の取組について（2）で紹介）①県内自治体の取組・進捗の実態把握と情報共有
・都道府県内の各地域の連携ネットワーク・中核機関の整備やその取組状況の継続的な把握
・市町村間の情報共有・情報交流の場の設定②都道府県管内における権利擁護・成年後見ニーズ・供給体制の把握や確保策等の支援
・都道府県管内における権利擁護・成年後見ニーズの把握、社会資源等の把握等の実施
・特 に後見等の担い手の確保（市民後見人の研修・育成、法人後見の担い手の確保等）
や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等の取組③広域での協議会、中核機関の設置・運営に関する基礎自治体支援。
・家庭裁判所（本庁・支部・出張所）等の担当地域、その他保健福祉圏域等、広域での中核機関設置に向けた具体案の提示と市町村間の調整
・家庭裁判所、社協、専門職団体等と連携した説明会の実施や具体的方策の検討支援④その他広域的な観点からの管内市町村支援
・各 市町村単独で地域連携ネットワーク・中核機関を設置・運営する地域についても、広域的な観点から、家庭裁判所や弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携面など、必要な支援の実施【国基本計画での記載（P.22）】〇法第 24 条において、都道府県は、市町村が講ずる措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、後見人となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされている。
〇また、法第５条では、地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされており、家庭裁判所が都道府県を基本単位とする機関であることや、専門性の高い司法に関する施策や司法関係機関との連携はハードルが高いと感じる市町村も多いこと等を踏まえると、都道府県は、都道府県全体の施策の推進や、国との連携確保等において、主導的役割を果たすことが期待される。

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参考事例のご紹介

県内自治体の取組・進捗の実態把握と情報共有に関連して「成年後見制度利用状況等調査」により、県内自治体の権利擁護に関する取組状況の把握（埼玉県）
埼玉県は、毎年５月に、県内自治体を対象に「成年後見制度利用状況等調査」を行っている。
項目は以下である。
１．市町村長申立件数（1 年間）
２．成年後見センター等の設置自治体数
３．費用助成制度等（成年後見制度利用支援事業、財源等）
４．権利擁護人材育成事業
５．成年後見制度利用促進法関連事業実施予定」
（基本計画策定、審議会設置、中核機関設置）
項目１～４は経年調査項目であり、１、２、４は年々の増加傾向を把握している。項目「５」は、平成 29 年度より追加した。
いずれの結果も県内自治体にフィードバックし、県内自治体の取組状況の周知を図っている。
（埼玉県、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

都道府県管内における権利擁護・成年後見ニーズ・供給体制の把握や確保策等の支援
県内同一の書式による毎年の「成年後見支援センター概況調査」の実施と「成年後見支援センター連絡会議」の開催による情報共有（長野県）
長野県では、県社会福祉協議会が、平成 23 年度より成年後見支援センターの実施形態や対象地域、規程・要綱等、職員体制、法人後見の受任体制や受任の有無等の項目について把握する「成年後見支援センター概況調査」を行うとともに、成年後見センター相談受付
件数集計表も統一の書式を提供している。
概況調査ならびに、相談受付集計表は毎年同じ項目で調査が行われ、各センターの取り組みや相談状況について、センター間の違いや経年による変化が可視化できるよう一覧化されている。
毎年開催される「成年後見支援センター連絡会議」では、「成年後見支援センター概況調
査」の結果が公表され、センター間の情報交換が行われるとともに、これから機関を立ち上げる市町村の担当者もオブザーバーとして参加し、県内の他地域の事例を参考とできる
ような機会を提供している。

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参考事例のご紹介

広域での協議会、中核機関の設置・運営に関する基礎自治体支援に関連して「成年後見制度等の普及促進事業」により、県内の成年後見制度に関する関係者、自治体の広域連携会議を開催（沖縄県）
平成 29 年度、沖縄県では、「成年後見制度等の普及促進事業」を実施。沖縄県社会福祉士会に委託し、同年 12 月に市町村職員（社協や地域包括支援センター等を含む）を対象とした「沖縄県成年後見制度等の普及促進事業に伴う広域連携会議」を開催した。
那覇家庭裁判所、沖縄県弁護士会、リーガルサポート沖縄県支部等が登壇した。
議題は、・市民後見人の養成
・地域福祉計画への記載について・県に期待する役割についてなどで、会場からの事例紹介や、会場からの質問に登壇者が応じる質疑応答がなされた。
小規模自治体や離島も抱える沖縄県では、単独自治体で成年後見制度や権利擁護に関する取組を進めることは難しい。主催者である沖縄県、沖縄県社協担当者からは、今回の初顔合わせの会議を機に、各行政区域または家裁のエリアごとに、関係者がネットワークをつくってほしいという期待を込めたエールが送られた。
（沖縄県、ヒアリング調査等における聞き取り結果をもとに作成）

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（２）都道府県の整備ビジョン～静岡県を例に～

静岡県では、平成 23 年度に国の介護保険事業費補助金に市民後見推進事業が新設された際に地域福祉課が成年後見制度（市民後見）の所管課となり、平成 24 年度から市町における市
民後見人育成・活動支援の体制整備に向け、県社会福祉協議会（以下「県社協」）との連携・
協働による取り組みを開始しました。
平成 26 年度には、成年後見制度利用に関する潜在ニーズを「見える化」するため、県社協
が「成年後見制度に関する実態把握調査」を実施しました。結果、県内には、22,427 人以上の成年後見等の権利擁護が必要な「要支援者」が存在することが判明し、市町の取組を促すため、調査結果を市町別の一覧にして、各市町行政等に情報提供しました。
このように市町に対し、市民後見人育成・活動支援の体制整備を促し、支援している中、利用促進法が施行、国の基本計画が策定され、県の推進方針として、まずは市民後見人の育成・活動支援の体制を整え、その支援体制を拡充していくことで中核機関に発展させていくこととしました。県社協との連携のもと、国補助金等を活用して、複数の市町の広域連携を支援する
ため、家庭裁判所の管轄を考慮した区割り案の提案、関係市町による協議の場の設定や合意形成にむけた支援などに取り組んできています。
（平成 29 年度に実施している事業）
・広域設置研修（近隣市町との広域連携支援）
・市町、市町社協向け成年後見推進事業に関する相談窓口の設置・利用促進セミナー（利用促進法への対応を支援）
・利用促進協議会（家庭裁判所や専門職等との連携を支援）
・市町の行う市民後見人育成等の事業への助成
静岡県における市町の体制整備支援に係る県及び県域組織（県社協、家庭
裁判所・専門職）の役割分担は右図の通りです。
また、県及び県社協による市町の体制整備支援の取組は、P.107 のように図示できます。
上記の事業に加え、平成 30 年度には、潜在ニーズの顕在化、制度利用の必要性の高い人を早期利用につなぐ、
地域連携ネットワークを支える（要支援者の見守り）人材の育成等を目的とした、福祉関係者等への理解促進事業の実施を予定しています。

平成 30 年 3 月 7 日「成年後見制度利用促進フォーラム」での静岡県、静岡県社会福祉協議会、静岡家庭裁判所の報告資料
から抜粋。

105

参考

 町における市民後見人育成・活動支援の体制整備に向けた市
県、県社協の取組経過〔～平成 28 年度まで〕
実 施 事 業年度

組織

平成 23 年度

〇高齢・障害両分野をつなぐ部署として、成年後見制度（市民後見）の所管を地域福祉課に変更（県）

平成 24 年度

○日 常生活自立支援事業を基幹社協方式から全市町実施に変更

県・県社協の共同事業（県から県社協に委託）

独自事業〇市 町における市民後見人の育成・活動支援の体制づくりに着手（＝成年後見実施機関の設置）〇３市社協をモデル地区として選定し、制度の周知と推進を図る平成 25 年度

〇市町職員研修⇒市 民後見人の支援体制構築・ネットワークづ
くり〇普及啓発⇒シ ンポジウム・パンフ
レット作成

平成 26 年度

〇組 織改編に伴い生活 〇法人後見実施機関職員研
修
支援部権利擁護課を設置（主な所管業
務は「日常生活自立
支援事業」
、
「生活困
窮者自立支援事業」、「 成 年 後 見 制度 推 進
事業」
）
（県社協）

〇広 域的後見実施機関設置推進研修（県）〇成 年後見制度利用に関する潜在的ニーズを“見える化”するための実態調査を実施（県社協）

平成 27 年度

〇法人後見実施機関職員研修〇市町成年後見推進事業費
助成（県）

平成 28 年度

〇法人後見実施機関職員研修〇成 年後見実施機関設置推進研修〇市 民後見人育成・活用推進事業〇市町成年後見推進事業費
助成（県）

注：静岡県の基礎自治体数：35 市町（政令市 2、一般市 21、町 12）106※報告資料の一部を修正

107※「成年後見実施機関」とは、静岡県においては市民後見人の育成、活動支援のための体制を指す。

108

109

参考事例のご紹介

静岡県賀茂地区における広域連携の取り組みと県域機関による支援について■成年後見ニーズへの対応と検討の場の立ち上げ
静岡県内では、平成 30 年度には約８割の自治体において、成年後見（市民後見）に関する体制が整備される見込みであり、その多くは、自治体が家庭裁判所の管轄エリア等を考慮してグループをつくり、連携して取り組まれています。その原点の一つとなった取組について紹介します。
静岡県伊豆半島南部の賀茂地区（１市５町）では、人口減少と高齢化が進行する中、受任可
能な専門職後見人が少なく、「後見ニーズが爆発している状態」と称されるほどに後見人不足が深刻化していました。
このような中、平成 27 年度に地元弁護士が中心となった「成年後見に関する勉強会」が立ち上がったことを契機に、同勉強会に参加していた静岡県社会福祉協議会（以下「県社協」と表記）が呼びかけを行い、賀茂地区１市５町の社会福祉協議会（以下「市町社協」と表記）と県社協による検討会が立ち上がりました。当地区における市町社協の権利擁護事業に関する体制は脆弱でしたが、「権利擁護が必要な方が制度を利用できないのは、深刻な地域の福祉課題である」という認識で一致し、賀茂地区１市５町社協が連携して市民後見人育成等の共同事業に取り組む合意が形成されました。市町社協の取組姿勢は、自治体や専門職団体等にも明示されました。同時期に、静岡県行政（以下「県」と表記）においても、賀茂地区１市５町自治体
による検討会を実施しており、１市５町が連携して課題に取り組む合意形成が図られました。
ポイント

県行政は市町行政に、県社協は市町社協に対して合意形成に向けた支援を行った。

■家庭裁判所と関係機関の連携、県域機関の支援について
静岡県域では、静岡家庭裁判所（以下「家裁」と表記）、専門職、県、県社協間で定期的な意見交換の場が設置され、顔の見える関係に基づき、情報交換や率直な意見交換を行いやすい基盤が構築されてきています。
賀茂地区の実情についても、家裁に対し、県・県社協等より緊急に解決しなければいけない
深刻な課題であると情報提供され、家裁内でも賀茂地区の課題が共有されることとなりました。
賀茂地区における家裁と関係機関との連携・協議にあたっては、賀茂地区を管轄する家裁下
田支部に任せるだけでなく、家裁本庁が音頭を取り、下田支部の支援が行われることとなりました。本庁の支援のもと、下田支部の裁判官と市町社協等関係者の打合せが行われ、専門職から市町社協の取組を支援することなどが表明され、市民後見人育成等広域連携事業に関する共通認識が形成されました。

110

家裁と専門職、県、県社協の意見交換の場においても、賀茂地区における広域連携の取組が報告され、家裁による市町・市町社協の取組への関わり方についてイメージを共有し、全県に広げるよう話し合われました。
平成 29 年度に概ね家裁の支部・出張所単位で県内５箇所にて開催された「静岡県成年後見制度利用促進協議会」においても、当該地域を管轄する家裁支部に加えて家裁本庁からもオブザーバーが出席し、各地域においても自治体等関係者と家裁との顔の見える関係が構築されてきています。
ポイント

・家裁本庁の働きかけにより、家裁支部と関係者等との打合せが実現。
・専門職等による市町社協の支援体制を構築。
（2018 年 3 月 7 日「成年後見制度利用促進フォーラム」第 2 部報告より）

111

お わ り に～ 本事業で行った実態調査について ～本事業では、本手引きの作成にあたり、以下の３つの実態調査（聞き取り調査）を実施しました。本手引きにおいて参考として記載している事例は、各種調査をもとに記載しているものです。本手引きでは簡潔に「ヒアリング調査等」と記載しています。
実態調査名

実施期間

実施目的

実施対象

フォーカス・グ（１） ループ・インタ
ビュー調査

平成 29 年9月

中核機関の立ち上げに必要な点や課題等、手引
きに反映する内容について聞き取り、手引き作成のための基礎
資料を得る。

既に先進的に活動している成年後見セン
ター等の担当者（４機関）・佐渡成年後見センター（新潟県佐渡市）
・品川成年後見センター（東京都品川区）
・東濃成年後見センター（岐阜県多治見市他）
・大阪市成年後見支援センター（大阪府大阪市）（２） ヒアリング調査

既に先進的に活動している成年後見セン
ター等の担当者（11 機関）※東濃成年後見センターは、上記（１）の調査対象と重複。
・釧路市権利擁護成年後見センター（北海道釧路市）
・山形市成年後見センター（山形県山形市）
・いわき市権利擁護・成年後見センター（福島県いわき市）
成 年 後 見 セン
・地域あんしんセンターたちかわ
ター等設立の経（東京都立川市）
緯、支援におけ・上伊那成年後見センター
平成 29 年
る工夫や課題等（長野県伊那市他）
10月～12月を聞き取り、手引・北信圏域権利擁護センター
き作成のための（長野県中野市他）
基礎資料を得る。
・尾張東部成年後見センター（愛知県瀬戸市他）
・知多地域成年後見センター（愛知県大府市他）
・東濃成年後見センター（岐阜県多治見市他）
・伊賀地域福祉後見サポートセンター（三重県伊賀市他）
・坂出市成年後見センター（香川県坂出市）（３） 自治体調査

自治体の成年後
現在、各自治体で成年後見制度の利用促
見制度の利用促
進体制の整備を進めている都道府県、市進体制の整備に
町村（３県、３市）
平成 29 年
かかる現 状と課・埼玉県、志木市
11月～12月
題を把 握し、手・静岡県、藤枝市
引き作成のための・沖縄県、沖縄市
基礎資料を得る。

112

検討体制
地域における成年後見制度の利用に関する相談体制やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業 委員名簿
１

本委員会

委員

氏名（敬称略）

所属・団体

１

新井 誠

中央大学 法学部 教授
一般社団法人 成年後見法学会 理事長

２

土肥 尚子

日本弁護士連合会
高齢者・障害者権利支援センター 委員

３

矢頭 範之

公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
理事長

４

山本 繁樹

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
地域あんしんセンターたちかわ

５

矢澤 秀樹

社会福祉法人 伊那市社会福祉協議会
上伊那成年後見センター 所長

６

高橋 良太

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部 部長

７

植村 豊

北海道 保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課 課長

８

長谷川 和世

公益社団法人 認知症の人と家族の会 理事

９五十嵐 禎人医師（千葉大学社会精神保健教育研究センター）

10

小原 秀和

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 副会長

11

山崎 智美

公益社団法人 日本社会福祉士会 副会長
権利擁護センターぱあとなあ運営協議会 委員長

12池田 惠利子公益社団法人 日本社会福祉士会 参事（成年後見制度利用促進特命担当）

13

鹿嶋 隆志

公益社団法人 日本社会福祉士会 理事

14

星野 美子

公益社団法人 日本社会福祉士会 理事

オブザーバー
所属・団体
１

厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室２

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室

３

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課

４

内閣府 成年後見制度利用促進担当室

５

法務省 民事局 参事官室

６

最高裁判所 事務総局 家庭局

113

備考
委員長

２

ワーキング・グループ

委員

氏名（敬称略）

所属・団体

１

山口 光治

淑徳大学 副学長・総合福祉学部社会福祉学科 教授

２

土肥 尚子

日本弁護士連合会
高齢者・障害者権利支援センター 委員

３

西川 浩之

公益社団法人成年後見センタ－・リーガルサポート
専務理事

４

齋藤 敏靖

公益社団法人日本精神保健福祉士協会
クローバー運営委員会 副委員長

５

安藤 亨

豊田市福祉部福祉総合相談課 地域福祉担当

６

井上 雅哉

社会福祉法人 鯵ヶ沢町社会福祉協議会 事務局次長

７

田邊 寿

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会
地域福祉部 部長

８矢澤 秀樹

社会福祉法人 伊那市社会福祉協議会
上伊那成年後見センター 所長

９

鹿嶋 隆志

公益社団法人 日本社会福祉士会 理事

10

星野 美子

公益社団法人 日本社会福祉士会 理事

備考
委員長

調査委託
一般社団法人

日本総合研究所

事務局
氏名

所属・団体

１

牧野 一義

公益社団法人 日本社会福祉士会 企画グループ 課長

２

荒木 千晴

公益社団法人 日本社会福祉士会 企画グループ 主査

３

縄田 宣之

公益社団法人 日本社会福祉士会 企画グループ 主任

114

備考

参考資料

１

成年後見制度利用促進基本計画（本文）２

成年後見制度利用促進基本計画のポイント（ポンチ絵）

３

成年後見制度利用促進基本計画の策定について（各都道府県知事宛通知）４

成年後見制度の利用の促進に関する法律５

成年後見制度の利用の促進に関する法律イメージ図（出典：内閣府 HP：http://www.cao.go.jp/seinenkouken/index.html より）

成年後見制度利用促進基本計画について

平成２９年３月２４日
閣

議

決

定

政府は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 12 条第１項の規定に基づき、成年後見制度利用促進基
本計画を別添のとおり定める。

117

（別添）

成年後見制度利用促進基本計画＜目次＞
１ 成年後見制度利用促進基本計画について（１）成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
1（２）基本計画の対象期間
1（３）基本計画の工程表
1
２ 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等（１）基本的な考え方
1（２）今後の施策の目標等①今後の施策の目標
3ア）利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(a)利用者に寄り添った運用(b)保佐・補助及び任意後見の利用促進
イ）全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備(b)担い手の育成
ウ）不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
(a)不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実(b)地域連携ネットワークの整備による不正防止効果
エ）成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
②今後取り組むべきその他の重要施策
6ア）成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等
イ）死後事務の範囲等③施策の進捗状況の把握・評価等
7
３ 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
7－制度開始時・開始後における身上保護の充実－①高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方②後見人の選任における配慮③利用開始後における柔軟な対応④成年後見制度の利用開始の有無を判断する際に提出される診断書等の在り方（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり①地域連携ネットワークの三つの役割
9118ア）権利擁護支援の必要な人の発見・支援
イ）早期の段階からの相談・対応体制の整備
ウ）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体
制の構築②地域連携ネットワークの基本的仕組み
10ア）本人を後見人とともに支える「チーム」による対応
イ）地域における「協議会」等の体制づくり③地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性
11④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
11ア）広報機能イ）相談機能ウ）成年後見制度利用促進機能(a)受任者調整（マッチング）等の支援(b)担い手の育成・活動の促進(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行エ）後見人支援機能オ）不正防止効果⑤中核機関の設置・運営形態
16ア）設置の区域イ）設置の主体ウ）運営の主体エ）設置・運営に向けた関係機関の協力⑥優先して整備すべき機能等
18（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和－安心して利用できる環境整備－ 18①金融機関による新たな取組②親族後見人の成年後見制度への理解促進による不正行為の防止③家庭裁判所と専門職団体等との連携④移行型任意後見契約における不正防止（４）制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項
20①任意後見等の利用促進②制度の利用に係る費用等に係る助成③市町村による成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定（５）国、地方公共団体、関係団体等の役割
21
①市町村
②都道府県
③国
④関係団体

119

ア）福祉関係者団体
イ）法律関係者団体（６）成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討 25①経緯等②中間報告の内容③今後の方向性（７）成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し
26（８）死後事務の範囲等
27
４ その他
27

120

成年後見制度利用促進基本計画

１

成年後見制度利用促進基本計画について（１）成年後見制度利用促進基本計画の位置付け「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。）は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号。以下「促進法」という。）第１２条第１項に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されるものであり、政府が講ずる成年後見制度利用促進策の最も基本的な計画として位置付けられる。
なお、促進法第２３条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされている。
（２）基本計画の対象期間
今回策定する基本計画は、平成２９年度から平成３３年度までの概ね５年間を念頭に定めるものとする。
（３）基本計画の工程表
後述の２（２）「①今後の施策の目標」を達成し、成年後見制度の利用を着実に促進するためには、基本計画に盛り込まれた施策が総合的かつ計画的に推進されることが重要である。
このため、国・地方公共団体・関係団体等は、別紙の工程表を踏まえ、相互に連携しつつ、各施策の段階的・計画的な推進に取り組むべきである。

２

成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等（１）基本的な考え方
成年後見制度は、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等の理念と、本人保護の理念との調和の観点から、精神上の障害により判断能力が不十1121

分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な人について、成年後見人・保佐人・補助人（以下「成年後見人等」又は「後見人」という。）
がその判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するという点に制度趣旨があり、これらの点を踏まえ、国民にとって利用しやすい制度とすることを目指して導入されたものである。また、
今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられる。
しかしながら、現在の成年後見制度の利用状況をみると、成年後見制度の利用者数は近年、増加傾向にあるものの、その利用者数は認知症高齢者等の数と比較して著しく少ない。
また、成年後見等の申立ての動機をみても、預貯金の解約等が最も多く、次いで介護保険契約（施設入所）のためとなっており、さらに、後見・保佐・補助と３つの類型がある中で、後見類型の利用者の割合が全体の約８０％を占めている。
これらの状況からは、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度があまり利用されていないことがうかがわれる。また、後見人による本
人の財産の不正使用を防ぐという観点から、親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっているが、第三者が後見人になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもあると指摘されている。
さらに、後見等の開始後に、本人やその親族、さらには後見人を支援する体制が十分に整備されていないため、これらの人からの相談については、後見人を監督する家庭裁判所が事実上対応しているが、家庭裁判所では、福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことは困難である。
このようなことから、成年後見制度の利用者が利用のメリットを実感できていないケースも多いとの指摘がなされている。
今後の成年後見制度の利用促進に当たっては、成年後見制度の趣旨でもある①ノーマライゼーション ※１、②自己決定権の尊重 ※２ の理念に立ち返り、改めてその運用の在り方が検討されるべきである。
さらに、これまでの成年後見制度が、財産の保全の観点のみが重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという視点※１ 成年被後見人等が、成年被後見人等でない人と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと。
※２ 障害者の権利に関する条約第１２条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと。
※３ 本人の財産の管理のみならず身上の保護が適切に図られるべきこと。
2122

に欠けるなどの硬直性が指摘されてきた点を踏まえると、本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的な観点も重視した運用とする必要があり、今後一層、③身上の保護の重視 ※３ の観点から個々のケースに応じた適切で柔軟な運用が検討されるべきである。
今後、成年後見制度の利用促進を図っていくためには、成年後見制度利用促進委員会（以下「促進委員会」という。）のワーキング・グループでも検討を行ったように、①制度の広報・周知、②相談・発見、③情報集約、④地域体制整備、⑤後見等申立て、⑥後見等開始後の継続的な支援、⑦後見等の不正防止、といった各場面ごとに、地域における課題を整理して、体制を整備し、対応を強化していくことが求められる。
（２）今後の施策の目標等①今後の施策の目標
ア）利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(a)利用者に寄り添った運用○ 成年後見制度においては、後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく、認知症高齢者や障害者の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援・
身上保護の側面も重視し、利用者がメリットを実感できる制度・運用とすることを基本とする。
○ 特に、障害者の場合は、長期にわたる意思決定支援、身上保護、見守りが重要であり、施設や病院からの地域移行、就労や社会参加等の活動への配慮、障害の医学モデル ※４から社会モデル ※５への転換、合理的配慮の必要性といったことを重視し、障害者にとっての社会的障壁を除去していく環境や支援の在り方を継続的に考えていく必要がある。後見人は、障害者の人生の伴走者として、利用者の障害特性を理解し、継続的に支援を行っていくよう努めるべきである。
○ こうしたことを踏まえ、家庭裁判所が後見等を開始する場合に※４ 障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、専ら心身の機能の障害に起因するとする考え方。
※５ 障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるとする考え方。障害者の権利に関する条約、障害者基本法等が採用している。
3

123

は、本人の生活状況等を踏まえ、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討する。
○ また、成年後見制度の利用及び類型の決定手続において、本人の精神の状態を判断する医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資料に基づき判断することができるよう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等の在り方についても検討する。
(b) 保佐・補助及び任意後見の利用促進○ 成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の類型の利用促進を図るとともに、利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める。
○ 認知症の症状が進行する高齢者等について、その時々の判断能
力の状況に応じ、補助・保佐・後見の各類型間の移行を適切に行う。このため、その時々の心身の状況等に応じた見守り等、適切な権利擁護支援を強化する。
○ また、任意後見や保佐・補助類型についての周知活動を強化するとともに、早期の段階からの制度利用を促進するため、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等も強化する。
イ）全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備○ 全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築を目指す。
○ 各地域における相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みを整備する。
○ また、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後
見制度の運用を行うため、本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的
4

124

に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制を構築するとともに、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備する。こうしたチーム対応は、連携して本人を支援する既存の枠組みも活用しながら行う。
○ このため、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関
が自発的に協力する体制づくりを進める。
○ さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関（以下「中核機関」という。）の設置に向けて取り組む。
○ こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、地域の実情に応じて進めていく。
(b)担い手の育成○ 今後の成年後見制度の利用促進の取組も踏まえた需要に対応していくため、地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成年後見等の担い手を十分に確保する。
ウ）不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
(a)不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実○ 不正事案の発生やそれに伴う損害の発生をできる限り少なくするためには、不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの整備が重要である。このため、成年後見制度の利用者の利便性にも配慮しつつ、後見制度支援信託に並立・代替する預貯金の管理・運用方策の検討の促進等について検討を行う。
○ 各後見人の後見業務が適正に行われているかの日常的な確認、監督の仕組みの充実については、専門職団体による自主的、積極的な取組に期待するとともに、法務省等は、最高裁判所と連携し、必要な検討を行う。
(b)地域連携ネットワークの整備による不正防止効果○ 権利擁護支援の地域連携ネットワークにおけるチームでの対応
5125

等が、成年後見制度における不正を防ぐことにもつながることを踏まえ、各地域においては、地域連携ネットワークにおける支援を行う中で、不正の未然防止や早期発見への対応にも留意する。
エ）成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
○ 現在、成年被後見人・被保佐人・被補助人（以下「成年被後見人等」という。）の権利に係る制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）が数多く存在していることが、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つになっているとの指摘がある。
○ 促進法第１１条第２号において、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、
成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこととされていることを踏まえ、これらの見直しを速やかに進める。
②今後取り組むべきその他の重要施策
ア）成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等○ 認知症高齢者、知的障害者その他医療・介護等を受けるに当たり
意思を決定することが困難な人が円滑に必要な医療・介護等を受けられるようにする支援の在り方については、厚生労働省において検討が進められているが、近年、医療や救急等の現場において、本人に代わって判断をする親族等がいない場合に、必要な対応がなされないケースも生じているとの指摘がある。
○ 成年被後見人等であって医療・介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な人が、円滑に必要な医療・介護等を受けられるようにするための支援の在り方と、その中における成年後見人等の事務の範囲について、具体的な検討を進め、必要な措置が講じられる必要がある。
イ）死後事務の範囲等
平成２８年１０月、新たに成年被後見人宛ての郵便物の成年後見人への転送等や、成年後見人による成年被後見人の遺体の火葬・埋葬6126に関する契約の締結等を規定した成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成２８年法律第２７号）が施行された。同法律の施行状況を踏まえ、成年後見の事務が適切に処理されるよう、必要な検討を行う。
③施策の進捗状況の把握・評価等
基本計画に盛り込まれた施策については、随時、国においてその進捗状況を把握・評価し、目標達成のために必要な対応について検討する。
特に、基本計画の中間年度である平成３１年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。
平成３４年度以降の取組については、各施策の進捗状況を踏まえ、別途検討する。

３

成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善－制度開始時・開始後における身上保護の充実－①高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方○

後見人は、本人の自己決定権の尊重を図りつつ、身上に配慮した後
見事務を行うことが求められており、後見人が本人に代理して法律行為をする場合にも、本人の意思決定支援の観点から、できる限り本人の意思を尊重し、法律行為の内容にそれを反映させることが求められる。
後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、
今後とも意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべきである。
○ 平成２５年４月に施行された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号）の附則において、施行後３年を目途とする見直し事項に「障害者の意思決定支援の在り方」が盛り込まれたことを受け、厚生労働省の平成２６年度の障害者総合福祉推進事
業において、「意思決定支援ガイドライン（案）」が示されている。
今後とも、こうした検討を更に進めるとともに、検討の成果が後見
7127

人の関係者に共有され、各生活場面での活用が促進されるべきである。
②後見人の選任における配慮○

後見人は、本人の自己決定権を尊重するとともに、身上に配慮して後見事務を行うべき義務を負っているところ、後見人がこのような事務を円滑かつ適切に遂行するためには、本人はもとより、親族、福祉・医療・地域の関係者等の支援者とも円滑な関係を築き、本人の意
思決定を支援していく体制の構築が重要である。
○ このため、家庭裁判所において適切な後見人を選任できるよう、地域連携ネットワークや中核機関が、本人を取り巻く支援の状況等を
家庭裁判所に的確に伝えることができるようにするための検討を進める。
○ 特に、制度利用が長期にわたることが見込まれる障害者については、本人と後見人との間の信頼関係の構築が極めて重要であり、家庭裁判所が本人の障害の特性を十分に踏まえた後見人を選任できるよう、適切な情報提供がなされることが望ましい。
③利用開始後における柔軟な対応○

後見等が開始されると、本人の判断能力が回復しない限り、後見等が継続することになるが、相当期間が経過した後も、本人や本人を支える家族等と後見人との間に信頼関係が形成されていない場合においても、後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見等の任務に適しない事由がない限り、家庭裁判所が後見人を解任することはでき
ないこととなっている。
○ こうしたケースのうち、本人の権利擁護を十分に図ることができない場合については、今後、後見人の交代を柔軟に行うことを可能にする環境を整備するなどの方策を講ずる必要がある。
○ 地域連携ネットワーク及び中核機関には、後見等の開始後、チームや関係機関と連携して後見人の事務の在り方についても必要な情報を把握し、本人やその支援者と後見人とが円滑な人間関係を構築できるよう支援する機能が期待される。
また、その関係の改善ができないことにより現在の後見人では本人の適切な権利擁護を図ることができない場合等については、本人を取り巻く支援の状況等を踏まえ、適格な後任者を推薦するなど、柔8128軟な運用を可能とする方策を検討する。
④成年後見制度の利用開始の有無を判断する際に提出される診断書等の在り方○

現行法は、家庭裁判所は、成年後見制度を利用しようとする人の精神の状況につき鑑定をしなければならないと定める一方で、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りではない（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第１１９条）としており、鑑定書に代えて、より簡易な診断書の提出も許されるものとされている。
○ 診断書の提出を認める運用は、家庭裁判所における迅速な審判に資するものである反面、成年被後見人とされることにより行為能力が制限されるなど、その効果が大きいこと等に鑑みれば、後見・保佐・補助の判別が適切になされるよう、医師が診断書等を作成するに当たっては、本人の身体及び精神の状態を的確に示すような本人の生活状況等に関する情報が適切に提供されることにより、十分な判断
資料に基づく適切な医学的判断が行われるようにすることが望ましい。特に、障害者については、本人の障害の特性をより的確に踏まえた判断がなされることが望ましい。
○ そこで、迅速な審判を図りつつ、より実態に即した適切な判断を可能とするため、医師が診断書等を作成するに当たっては、福祉関係者等が有している本人の置かれた家庭的・社会的状況等に関する情報も考慮できるよう、診断書等の在り方についても検討するとともに、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための検討を進める。
○ また、後述の地域連携ネットワークにおけるチームに医師も参加し、診断書等を作成した後の情報提供を受けることによって、継続的な本人支援に関わることができるよう配慮すべきである。

（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり①地域連携ネットワークの三つの役割
上記２（２）①イ）の目標を達成するため、各地域において、以下の三つの役割を念頭に、従来の保健・医療・福祉の連携（医療・福祉につながる仕組み）だけでなく、新たに、司法も含めた連携の仕組み（権利9129

擁護支援の地域連携ネットワーク）を構築する必要がある。
ア）権利擁護支援の必要な人の発見・支援
地域において、権利擁護に関する支援の必要な人（財産管理や必要なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかかわらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など）の発見に努め、速やかに必要な支援に結び付ける。
イ）早期の段階からの相談・対応体制の整備
早期の段階から、任意後見や保佐・補助類型といった選択肢を含め、成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう、窓口等の体制を整備する。
ウ）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を可能とする地域の支援体制を構築する。
②地域連携ネットワークの基本的仕組み
地域連携ネットワークは、以下の二つの基本的仕組みを有するものとして構築が進められるべきである。
ア）本人を後見人とともに支える「チーム」による対応○

地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を地域において発見し、必要な支援へ結び付ける機能を強化する。
○ 権利擁護支援が必要な人について、本人の状況に応じ、後見等開始前においては本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、後見等開始後はこれに後見人が加わる形で「チーム」としてかかわる体制づくりを進め、法的な権限を持つ後見人と地域の関係者等が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限
り継続的に把握し対応する仕組みとする。
10130イ）地域における「協議会」等の体制づくり○ 後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談への対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」
での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体や関係機関がこれらのチームを支援する体制を構築する。
○ このため、各地域において各種専門職団体・関係機関の協力・連携強化を協議する協議会等を設置し、個別の協力活動の実施、ケー
ス会議の開催や、多職種間での更なる連携強化策等の地域課題の検討・調整・解決などを行う。
③地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性○ 各地域において、上記のような地域連携ネットワークを整備し、協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要になると考えられる。
○ 中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知
識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
各地域における連携ネットワーク及び中核機関については、以下に掲
げるア）広報機能、イ）相談機能、ウ）成年後見制度利用促進機能、エ）
後見人支援機能の４つの機能について、段階的・計画的に整備されることが求められるとともに、オ）不正防止効果にも配慮すべきである。
なお、中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連携ネット
ワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるものである。
また、市町村・都道府県において、成年後見制度に関する普及・啓発の活動、人材育成や「成年後見支援センター」等の運営等の取組が既に進められている地域もあるが、地域連携ネットワークや中核機関の機能については、こうした既存の取組の活用等を含め、地域の状況に応じて柔軟に実施することが可能であり、既存の地域包括ケアや地域福祉のネットワーク、実績のある専門職団体等の既存資源も十分活用しながら整11131

備を進めていく必要がある。
ア）広報機能○地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する
重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動
とともに、そうした声を挙げることができない人を発見し支援につなげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に周知啓発していくよう努める。
○ 中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、市役所・町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、自治会等）と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮する。
○ その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。
イ）相談機能○中核機関は、成年後見制度の利用に関する相談に対応する体制を構築する。その際には、地域の専門職団体や法テラス等の協力を得ることも想定される。
○ 以下のような関係者からの相談対応、後見等ニーズの精査、見守り体制の調整を行う。
・ 市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケースについて、後見等ニーズに気付いた人、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約するとともに、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制（必要な権利擁護に関する支援が図られる体制）に係る調整を行う。
・ その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括支援センターや障害者相談支援事業者等とも連携し、後見類型だ
けではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。
※ 弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携確保は、市町村区域を超えた広域対応が必要となる場合もあり、市町村と都
12132道府県が連携し支援する必要がある。
※ 各地域の特性に応じ、民生委員協議会や自治会、税理士会、行政書士会等多様な主体との連携も図られるべきである。
ウ）成年後見制度利用促進機能(a)受任者調整（マッチング）等の支援○ 親族後見人候補者の支援
・ 後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、当該親族等へのアドバイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。
○ 市民後見人候補者等の支援
・ 市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民
後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援体制の調整等を行う。
○ 受任者調整（マッチング）等
・ 専門職団体（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等）は、あらかじめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を行えるようにしておくことが望ましい。
・ 中核機関は、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える
法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。
・ 家庭裁判所が後見人を選任するに際し、中核機関が後見人候補者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人
候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検討する。
○ 家庭裁判所との連携
・ 中核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制を整えることが必要である。
(b)担い手の育成・活動の促進○ 市民後見人の研修・育成・活用
・ 市民後見人の育成については、これまでも都道府県や市町村において行ってきているが、各地域で市民後見人の積極的な活用が可能となるよう、市町村・都道府県と地域連携ネットワークが連携しながら取り組むことにより、より育成・活用が進むことが考
えられる。
13

133

・ さらに、市民後見人がより活用されるための取組として、市民後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人後見業務や社会福祉協議会における見守り業務など、後見人となるための実務経験を重ねる取組も考えられる。
○ 法人後見の担い手の育成・活動支援
・ 後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要となる。
・ 担い手の候補としては、社会福祉協議会や、市民後見人研修修了者・親の会等を母体とする NPO 法人等が考えられ、市町村においては、引き続きそうした主体の活動支援（育成）を積極的に行うものとする。
・ 若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である
場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行○ 日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でない人が福祉サービ
スの利用手続や金銭管理において支援を受けるサービスであり、利用開始に当たり医学的判断が求められないこと、生活支援員等による見守り機能を生かし、本人に寄り添った支援が可能であることなどの特徴を有している。
○ 今後、地域連携ネットワークが構築される中で、日常生活自立支
援事業等の関連制度と成年後見制度との連携が強化されるべきであり、特に、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の利用や後見類型への転換が望ましいケースについては、成年後見制
度へのスムーズな移行等が進められるべきである。
○ 生活保護受給者を含む低所得者等で、成年後見制度の利用が必要である高齢者・障害者についても、成年後見制度利用支援事業の更なる活用も図りつつ、後見等開始の審判の請求が適切に行われるべきである。
エ）後見人支援機能○

中核機関は、親族後見人や市民後見人等の日常的な相談に応じるとともに、必要なケースについて、・ 法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地14134

域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること。
・ 専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みを作ること（ケース会議開催等）。
など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われるよう、支援する。
※ 上記チームに加わる関係者として、例えば、ケアマネジャー、
相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉士、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、市町村窓口などが考えられるが、必要に応じて、これに専門職も加わることも考えられる。
○ 中核機関は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人による事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、後見人を支援する。
特に、本人の福祉・生活の質の向上の観点から、本人と後見人との関係がうまくいかなくなっている場合や他の支援体制への切替えが望ましいと考えられる場合等において、本人の権利擁護を図る
ために、新たな後見人候補者を推薦するなどの方法による後見人の交代等に迅速・柔軟に対応できるよう、家庭裁判所との連絡調整を行う。
○ 地域連携ネットワークでのチームによる見守りにおいては、移行型任意後見契約が締結されているケースのうち、本人の判断能力が十分でなくなり、さらにはそれを欠く等の状況に至っても任意後見監督人選任の申立てがなされず、本人の権利擁護が適切に行われない状態が継続しているようなケースがないか等にも留意し、チームにおける支援の中でそうしたケースを発見した場合には、速やかに本人の権利擁護につなげることとする。
オ）不正防止効果○

成年後見制度における不正事案は、親族後見人等の理解不足・知識不足から生じるケースが多くなっているところ、地域連携ネット
ワークやチームでの見守り体制の整備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制が整備されていけ
15135ば、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待される。
○ このようなチームの整備等により、本人や親族後見人等を見守る体制が構築されれば、仮に親族後見人等が本人に対する経済的虐待や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握することが可能となり、その時点において、家庭裁判所等と連携して適切な対応をとることにより、被害を最小限に食い止めることも期待される。
○ 上記のような体制が整備されることにより、これまでは、後見人において、財産の保全を最優先に硬直的な運用が行われていたケースについても、本人の生活の状況等に応じ、必要な範囲で本人の財産を積極的に活用しやすくなるなど、より適切・柔軟な運用が広がるものと期待される。
○ 家庭裁判所への報告や家庭裁判所による監督を補完する形で、後見人による不正の機会を生じさせない仕組みや監督などを行う機
能を家庭裁判所の外でもどのように充実させていくかについては、
法務省等において、最高裁判所や専門職団体、金融機関等とも連携し、地域連携ネットワーク及び中核機関の整備による不正防止効果も視野に入れつつ、実効的な方策を検討する。
⑤中核機関の設置・運営形態
ア）設置の区域○

中核機関の設置の区域は、住民に身近な地域である市町村の単位を基本とすることが考えられる。
○ ただし、地域の実情に応じ、都道府県の支援も受け、複数の市町村にまたがる区域で設置するなどの柔軟な実施体制が検討されるべきである。
イ）設置の主体○ 設置の主体については、中核機関が行う権利擁護に関する支援の業務が、市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われること
や、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市町村が設置することが望ましい。
○ その際には、下記ウ）に記述するように、例えば、地域連携ネッ
トワークの中核の役割を担うことが適当と考えられる機関に委託
16136

すること（複数の市町村にまたがる区域で中核機関が設置される場合には、当該複数市町村による共同委託）や、既に「成年後見支援センター」等を設置している地域においてはそうした枠組みを活用すること等を含め、地域の実情に応じた形で柔軟に設置できるよう検討されるべきである。
○ さらに、地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援等を行う、都道府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専
門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべきである。
○ 地域連携ネットワークや中核機関の業務については、専門的・広域的な対応が必要な内容も多く含まれていることから、都道府県
は、各都道府県の実情に応じ、促進法第５条の規定にのっとり、自主的かつ主体的に、広域的に対応することが必要な地域における地域連携ネットワーク・中核機関の整備の支援及び人材養成や専門職団体との連携確保等広域的な対応が必要となる業務等につき、市町村と協議を行い、必要な支援を行うものとする。
ウ）運営の主体○ 地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による直営又は市町村からの委託などにより行う。
○ 市町村が委託する場合等の中核機関の運営主体については、業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例：社会福祉協議会、NPO 法人、公益法人等）を市町村が適切に選定するものとする。
○ また、市町村の判断により、地域における取組実績等を踏まえ、一つの機関ではなく、複数の機関に役割を分担して委託等を行うことも考えられる。
エ）設置・運営に向けた関係機関の協力○ 協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等）は、市町村と協力し、協議会等の設立準備会に参画するとともに、地域連携ネットワークの活動の中心的な担い手として、中核機関の設立及びその円滑な業
務運営等に積極的に協力することが期待される。
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⑥優先して整備すべき機能等○

全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするという観点から、まずは、上記④ア）広報機能やイ）相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべきである。
○ また、促進法成立時の参議院内閣委員会附帯決議において、障害者の権利に関する条約第１２条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるような社会環境の整備を行う旨の決議がなされたことを踏まえ、保佐・補助の活用を含め、早期の段階から、本人に身近な地域において成年後見制度の利用の相談ができるよう、市
町村においては、特に、各地域の相談機能（④イ）の機能）の整備に優先して取り組むよう努めるべきである。
○ ④ウ）成年後見制度利用促進機能とエ）後見人支援機能についても、今後の認知症高齢者の増加にも対応し、市町村長申立ての適切な実施や、「親亡き後」の障害者の長期にわたる後見等を意思決定支援・身上保護を重視した運用に変えていく支援体制を早期に整備していく観点等からは、早期の整備が期待されるところであるが、まずは、各種専門職の参加を得るために必要な協議会等について、必要に応じ都道府県の支援を得つつ、早期に設置し、各地域における関係者の具体的な役割分担と連携体制の整備に努めるべきである。
○ 地域連携ネットワークにおけるチーム及び専門職団体による支援体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年
法律第１２３号）に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地域活動を行う各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進める。
○ なお、成年後見制度を利用している高齢者・障害者やその後見人の相談対応等の支援も、意思決定支援や身上保護を重視した運用の充実を図る観点から重要であり、既存の資源や仕組み、特に専門職団体を活用するなどにより対応し、見守り体制の強化など支援の必要なケースへの対応等に努めるべきである。

（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
整備－
18

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－安心して利用できる環境

○ 成年後見制度が利用者にとって、安心かつ安全な制度となるためには、監督機能の更なる充実・強化が必要であるところ、家庭裁判所
のみならず関係機関においては、不正事案の発生を未然に抑止するための仕組みについて、今後の積極的な取組が期待される。
○ 特に、地域における金融機関の役割については、本人が成年後見制
度を利用するに当たって、自己名義の預貯金口座を維持することを希望した場合には、後見人において、これを適切に管理・行使することができるような、後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策を
金融関係団体や各金融機関において積極的に検討することが期待される。
①金融機関による新たな取組○ 金融機関は、本人名義の預貯金口座について、後見人による不正な引出しを防止するため、元本領収についての後見監督人等の関与を可能とする仕組みを導入するなど、不正事案の発生を未然に抑止するための適切な管理・払戻方法について、最高裁判所や法務省等とも連携しつつ、積極的な検討を進めることが期待される。
○ こうした取組により、後見人の財産管理の事務の負担が軽減される
ことになれば、後見人が身上保護に関する事務により取り組むことが可能となる。
②親族後見人の成年後見制度への理解促進による不正行為の防止○

本人の意思を尊重しつつ、後見人による不正防止等を含めた本人の権利擁護をより確実なものとするため、支援機能を担う法律専門職団
体は、支援機能の一環として、後見人に対し、積極的に指導・助言を行うものとする。
○ 上記の法律専門職団体は、後見人の後見等の事務について、不適切な点を発見した場合には、家庭裁判所と連携し適切に対応する。
③家庭裁判所と専門職団体等との連携○ 法務省等は、最高裁判所と連携し、地域の金融機関における自主的取組等や専門職団体等における対応強化策の検討の状況を踏まえ、より効率的な不正防止のための方策を検討する。
19

139

④移行型任意後見契約における不正防止○ 移行型任意後見契約については、上記２（２）④エ）において述べた地域連携ネットワークのチームによる見守りにおける不適切なケースの発見・支援とともに、不正防止に向けた実務的な対応策について幅広い検討が行われるべきである。
（４）制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項①任意後見等の利用促進○

行政、専門職団体、関係機関、各地域の相談窓口等において、任意後見契約のメリット等を広く周知するほか、各地域において、任意後見等を含め、本人の権利擁護の観点から相談などの対応が必要な場合の取組を進める。

②制度の利用に係る費用等に係る助成○

全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにする観点から、地域支援事業及び地域生活支援事業として各市町村で行われている成年後見制度利用支援事業の活用について、以下の視点から、各市町村において検討が行われることが望ましい。
・ 成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、
その実施を検討すること。
・ 地域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場
合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。
○ 専門職団体が独自に行っている公益信託を活用した助成制度の例に鑑み、成年後見制度の利用促進の観点からの寄付を活用した助成制
度の創設・拡充などの取組が促進されることが望まれる。
③市町村による成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定
20

140

○

促進法第２３条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村計画」という。）を定めるよ
う努めるものとされている。
○ 市町村計画を定めるに当たっては、以下の点につき、具体的に盛り込むことが望ましい。
・ 上記（２）①の地域連携ネットワークの三つの役割を各地域において効果的に実現させる観点から、具体的な施策等を定めるものであること。
・ 上記（２）②のチームや協議会等といった地域連携ネットワークの基本的仕組みを具体化させるものであること。
・ 上記（２）④、⑤及び⑥を踏まえ、地域連携ネットワーク及び中核機関の設置・運営、並びにそれらの機能の段階的・計画的整備について定めるものであること。
・ 既存の地域福祉・地域包括ケア・司法のネットワークといった地域
資源の活用や、地域福祉計画など既存の施策との横断的・有機的連携に配慮した内容とすること。
・ 成年後見制度の利用に関する助成制度の在り方についても盛り込むこと。
（５）国、地方公共団体、関係団体等の役割①市町村○ 市町村は、上記のとおり、地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営においても積極的な役割を果たす。
○ 市町村は、上記（２）④に掲げた地域連携ネットワーク・中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努める。
○ また、市町村は、促進法第２３条第２項において、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされている。
市町村は、当該合議制の機関を活用し、市町村計画の検討・策定を進めるほか、当該地域におけるネットワークの取組状況について調査
21141審議し、例えば、当該地域において成年後見制度の利用が必要な人を発見し制度利用につなげる支援ができているか等、地域における取組
状況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましい。
○ なお、先述のとおり、地域における体制整備は、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、地域福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進める。
②都道府県○促進法第２４条において、都道府県は、市町村が講ずる措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、後見人となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされている。
○ また、促進法第５条では、地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされており、家庭裁判所が都道府県を基本単位とする機関である
ことや、専門性の高い司法に関する施策や司法関係機関との連携はハードルが高いと感じる市町村も多いこと等を踏まえると、都道府県は、
都道府県全体の施策の推進や、国との連携確保等において、主導的役割を果たすことが期待される。
○ 具体的には、都道府県においては、都道府県下の各地域の連携ネットワーク・中核機関の整備やその取組状況を継続的に把握するとともに、以下のような支援等を行うことが期待される。
・ 各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の設置・運営につき市町村と調整する。
その際、家庭裁判所（本庁・支部・出張所）との連携や、法律専門職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。
・ 特に後見等の担い手の確保（市民後見人の研修・育成、法人後見の担い手の確保等）や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと考えられる。
都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行う
ことが期待される。
・ 各市町村単独で地域連携ネットワーク・中核機関を設置・運営する
22

142

地域についても、広域的な観点から、家庭裁判所や弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携面など、必要な支援を行う。
○ さらに、地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、
上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援を行う、都道
府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべきである。
③国○

国においては、都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促すとともに、各地
域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向けての試行的な取組への支援等に取り組む。
○ また、国は、都道府県等を通じ、国の基本計画を踏まえた全国における取組状況を把握し、地域における取組状況に格差が生じていない
か等を継続的に確認し、必要な助言等を行うとともに、取組の進捗状
況等を勘案し、必要な支援策について検討していくこととする。
○ 保佐・補助を含めた成年後見制度の利用の促進による事件数の増加に対応できるよう、裁判所の必要な体制整備が望まれる。
※ なお、地域において、既存の資源を活用しつつ、横断的で効率的な連携の仕組み構築が可能となるよう、国・都道府県・市町村においては、既存の制度の弾力的な活用等に配慮する。
④関係団体
弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等といった法律専門職団体や福祉関係者団体等は、地域における協議会等に積極的に参加し、地域連携
ネットワークにおける相談対応、チームの支援等の活動などにおいて積極的な役割が期待される。
ア）福祉関係者団体○

今後、成年後見制度において本人の意思決定支援・身上保護を重視した運用を進める上で、社会福祉士会など福祉関係団体は、以下のような役割が一層期待されることとなる。
23

143

・ ソーシャルワーク ※６の理念や技術などに基づく本人の意思決定の支援
・ 福祉に関する相談の一環として行われる成年後見制度の利用相談、制度や適切な関係機関の紹介
・ 社会福祉士等の後見人候補者名簿を整備し、福祉的対応を重視
すべき案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候
補者を推薦
・ 地域の協議会等における、日常的な見守りにおけるチームの支援や、後見の運用方針における専門的な助言等の活動・ 必要に応じ、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者、
市役所・町村役場等との情報共有、連絡調整（権利擁護支援が必
要な人の発見等）○ 社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し、これらのニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つとして、低所得の高齢者・障害者に対して自ら成年後見等を実施する
ことも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。
イ）法律関係者団体○

今後も、複雑困難な後見等の事案や、財産管理が重視される事案、本人と後見人との間に利害の対立が生じている事案等においては、
法律関係団体の関与が必要不可欠であり、以下のような役割が期待される。
・ 法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必要性、類型該当性等を見極める場面での助言や指導、ケース会議
等への参加
・ 弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要となる案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補者を推薦
・ 親族後見人、市民後見人等の選任後において、知識不足や理解不足から生じる不正事案発生等を未然に防止するため、支援機能の一環として、後見人に対する指導や助言、必要に応じて成年後
見監督人等として関与※６ 専門的な知識を用いて行われる社会福祉援助活動や、社会福祉援助活動で用いられる専門的な技術などの総称。
24

144

・ 本人と後見人との利害が対立した場合の調整に加え、地域の協議会等における専門的な指導、助言等の活動（６）成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等
の検討
①

経緯等

○

医療や介護等の現場において、成年被後見人等に代わって判断をする親族等がいない場合であっても、円滑に必要な医療・介護等を受けられるようにするための支援の在り方と、その中における成年後見人等の事務の範囲について具体的な検討を進め、必要な措置が講じられる必要がある。
○ 厚生労働省の平成２７年度「認知症の人の意思決定能力を踏まえた支援のあり方に関する研究事業」においては、認知症の人の意思決定支援に関する倫理的・法的な観点からの論点の整理及び医療・介護等の観点からの注意点が取りまとめられた。
○ 平成２８年度の同研究事業においては、成年後見人等の医療同意権も含め、成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援の在り方等の検討が進められ、平成２８年１２月２日、その検討状況が促進委員会に中間報告された。
②

中間報告の内容○

同中間報告では、成年後見人等に医療同意権を与えるかどうか（合法性）の観点のみならず、意思決定支援の視点から、適格性（支援に必要な資質と力量）及び適切性（権限行使が適切に行使される条件等）の確保の観点も踏まえ、以下のような考えが示された。
・ 成年後見人等には、本人の意思決定支援者の一員としての役割（情報提供や、意思疎通・判断・意思形成の支援等）があり、本人の意思を推定する場合にも、より詳細に本人の意思を反映できるよう多職種の協議に参加したり、家族間の意見を調整するなどして、貢献できる場合がある。
・ 今後、臨床現場の意思決定支援の質の向上の観点から成年後見人等の役割の拡充を考える場合には、意思決定支援等の認識向上や意思決定支援の質の確保のための手順・運用プロセスの明示といった一般的な施策と併せて、後見人の意思決定支援者としての役割を明示するとと
25

145

もに、教育及び運用の質を確保することが重要である。
・ 特に、本人の意思決定が困難な場合においては、成年後見人等が身上監護面で十分な役割を果たし本人の置かれた状況やそれに伴う意思の経過等を熟知する必要があり、まずそうした環境整備が重要である。
・ そのためには、上記のような事例をまず共有しつつ、今後も、医療・介護等の現場における合意形成等、必要な対応を検討していく必要がある。
③

今後の方向性○まずは、医療の処置が講じられる機会に立ち会う成年後見人等が医師など医療関係者から意見を求められた場合等においては、成年後見人等が、他の職種や本人の家族などと相談し、十分な専門的助言に恵まれる環境が整えられることが重要であり、その上で、所見を述べ、又は反対に所見を控えるという態度をとるといったことが社会的に受け入れられるような合意形成が必要と考えられる。
○ 今後、政府においては、このような考え方を基本として、・ 人生の最終段階における医療に係る意思確認の方法や医療内容の決定手続きを示した「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容や、・ 人生の最終段階における医療や療養について患者・家族と医療従事者があらかじめ話し合う自発的なプロセス（アドバンス・ケア・プラ
ンニング）の考え方も参考に、医療や福祉関係者等の合意を得ながら、医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となるような考え方を指針の作成等を通じて社会に提示し、成年後見人等の具体的な役割等が明らかになっていくよう、できる限り速やかに検討を進めるべきである。
（７）成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し○ 成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）については、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つであると指摘されている。
○ また、促進法第１１条第２号においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこととされている。
○ 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由
26

146

に不当に差別されないよう、今後、政府においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、速やかに必要な見直しを行う。
（８）死後事務の範囲等○ 促進法第１１条第４号においては、成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこととされている。
○ 成年被後見人等宛ての郵便物の成年後見人への転送や、成年後見人による死後事務（遺体の火葬・埋葬に関する契約の締結等）等については、
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成２８年１０月１３日から施行されており、政府においては、その施行状況を踏まえつつ、これら成年後見人による事務が適切に行われるよう、必要に応じて検討を行う。

４

その他
促進法附則第３条において、促進法施行の日から２年を超えない範囲内
において政令で定める日に内閣府に置かれた成年後見制度利用促進会議及び促進委員会を廃止するとともに、新たに厚生労働省においてその庶務を処理する成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議を設けることが規定されている。
円滑な事務の引継ぎを行い、基本計画の推進に支障を来すことがないよう、
内閣府及び厚生労働省において緊密に連携を図り、関係省庁の協力を得て所要の準備を進める。

27

147

148

不正防止の徹底と利用しやすさの調和
・金融機関における預貯金等管理に係る自主的な取組のための検討の促進等
・取組の検討状況等を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討

Ⅳ

Ⅴ

32年度

成年被後見人等の権利制限の措置について法制上の措置等
目途：平成３１年５月まで

医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となる考え方の整理

専門職団体等による自主的な取組の促進

金融機関における自主的取組のための検討の促進参考となる考え方の周知、活用状況を踏まえた改善取組の検討状況・地域連携ネットワークにおける不正防止
効果を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討

相談体制の強化、地域連携ネットワークの更なる構築

中核機関の設置・運営、地域連携ネットワークの整備
相談体制・地域連携ネットワーク構築支援（各地域の取組例の収集・紹介、試行的な取組への支援等）

33年度

新たな運用等の開始、運用状況のフォローアップ
意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等

診断書の在り方等の検討

施策の進捗状況については、随時、国において把握・評価し、必要な対応を検討する。
※基本計画の中間年度である平成３１年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。

Ⅶ 成年被後見人等の権利制限の措置の見直し

Ⅵ 成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討

地域連携ネットワークづくり
・市町村による中核機関の設置
・地域連携ネットワークの整備に向けた取組の推進Ⅲ

パンフレット、ポスターなどによる制度周知

31年度※

国の計画の周知、市町村計画の策定働きかけ、策定状況のフォローアップ

30年度

適切な後見人等の選任のための検討の促進

29年度

成年後見制度利用促進基本計画の工程表

利用者がメリットを実感できる制度の運用・適切な後見人等の選任のための検討の促進
・診断書の在り方等の検討
・高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等

Ⅱ 市町村計画の策定

Ⅰ 制度の周知

＜別紙＞

成年後見制度利用促進基本計画のポイント
・成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定
・計画の対象期間は概ね５年間を念頭（平成29年度～33年度）
・工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進 ＜別紙１参照＞ ※市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定
・計画に盛り込まれた施策の進捗状況の把握・評価等（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善 ＜別紙２参照＞
・財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視
・適切な後見人等の選任、後見開始後の柔軟な後見人等の交代等
・診断書の在り方の検討（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり＜別紙３参照＞

・権利擁護支援が必要な人の発見と早期からの相談
・後見人等を含めた「チーム」（注１）による本人の見守り
・「協議会」等（注２）によるチームの支援
・地域連携ネットワークの整備・運営の中核となる機関の必要性
・広報機能（権利擁護の必要な人の発見、周知・啓発等）
・相談機能（相談対応、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等）
・利用促進（マッチング）機能・後見人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等）
・不正防止効果（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和＜別紙４参照＞

・後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討（預貯金の払戻しについての後見監督人等の関与を可能とする仕組み）
注１：福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守る体制
注２：福祉・法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する仕組み

１

成年後見制度利用促進基本計画の概要
基本計画について（１）成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために策定。
（２）計画の対象期間は概ね５年間を念頭（平成29年度～33年度）。
（３）国・地方公共団体・関係団体等は、工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進に取り組む。
※市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定。
＜別紙１参照＞

基本的な考え方及び目標等（１）今後の施策の基本的な考え方①ノーマライゼーション（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活を保障する）②自己決定権の尊重（意思決定支援の重視と自発的意思の尊重）③財産管理のみならず、身上保護も重視。
（２）今後の施策の目標①利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
②全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
③後見人等による横領等の不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
④成年被後見人等の権利制限に係る措置（欠格条項）を見直す。
（３）施策の進捗状況の把握・評価等
基本計画に盛り込まれた施策について、国においてその進捗状況を把握・評価し、目標達成の２
ために必要な対応について検討する。

149

総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）
利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善－制度開始時・開始後における身上保護の充実－＜別紙２参照＞○高齢者と障害者（本人）の特性に応じた意思決定支援を行うための指針の策定等に向けた検討や、検討の成果を共有・活用する。
○本人の意思・身上に配慮した後見事務を適切に行うことのできる後見人等を家庭裁判所が選任できるようにするための仕組みを検討する。
○本人の権利擁護を十分に図る観点から、後見人等の交代を柔軟に行うことを可能とする環境を整備する。
○後見・保佐・補助の判別が適切になされるよう、医師が本人の置かれた家庭的・社会的状況も考慮しつつ適切な医学的判断を行える、診断書等の在り方を検討する。

○以下の３つの役割を果たす地域連携ネットワークの整備を進める。
・権利擁護支援の必要な人の発見・支援
・早期の段階からの相談・対応体制の整備
・意思決定支援・身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築○地域連携ネットワークの基本的仕組み（２）
権利擁護支援の地域連
携ネットワークづくり・「チーム」対応（福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守る体制の整備）
・「協議会」等（福祉・法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する仕組みの整備）➡地域連携ネットワークの整備・運営の中核となる機関が必要。
◎地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
・広報機能（権利擁護の必要な人の発見、周知・啓発等）
・相談機能（相談対応、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等）
・利用促進（マッチング）機能・後見人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等）
・不正防止効果＜別紙３参照＞◎中核機関の設置・運営形態
・設置の区域：市町村の単位を基本とする。（複数の市町村での設置も検討）
・設置の主体：市町村の設置が望ましい。（委託等を含め地域の実情に応じた柔軟な設置）
・運営の主体：市町村による直営又は委託など（業務の中立性・公正性の確保に留意）※専門職団体は、地域連携ネットワーク及び中核機関の設置・運営に積極的に協力

３

総合的かつ計画的に講ずべき施策（３）
不正防止の徹底と利用しやすさとの調和－安心して利用できる環境整備－＜別紙４参照＞（４）
制度の利用促進に向けて取り組
むべきその他の事項○現行の後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策（預貯金の適切な管理、払戻方法等）を検討する。
○今後の専門職団体の対応強化等の検討状況を踏まえ、より効率的な不正防止のための方策を検討する。
○移行型任意後見契約における不適切事例については、地域連携ネット
ワークでの発見・支援とともに、実務的な対応を検討する。
○任意後見契約のメリット等の周知、相談対応を進める。
○成年後見制度利用に係る費用助成について、各市町村において、国の補助制度の活用や、国が明らかにしている助成対象の取扱いを踏まえた対応を検討する。（例えば保佐・補助や本人申立て等の取扱い）○市町村は国の計画を勘案して市町村計画の策定に努める。
○市町村の役割：中核機関の設置、地域連携ネットワークの段階的整備等（５）
国、地方公共団体、関係団体等の役割○都道府県の役割：広域的見地からの市町村の支援等○国の役割：財源を確保しつつ国の予算事業の積極的な活用を促す、先進的な取組例の紹介など※関係団体（福祉関係者団体・法律関係者団体）の積極的な協力が重要（６）
成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な者への支援等の検討○医療や福祉関係者等の合意を得ながら、医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となるような考え方を、指針の作成等を通じて社会に提示し、成年後見人等の具体的な役割等が明らかになっていくよう、できる限り速やかに検討する。

（７）
成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し○成年後見人等の権利に制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）について検討を加え、速やかに必要な見直しを行う。

（８）
死後事務の範囲等○平成２８年１０月に施行された改正法の施行状況を踏まえつつ、事務が適切に行われるよう必要に応じて検討を行う。

４150

成年後見制度利用促進基本計画の工程表
29年度

30年度

Ⅰ 制度の周知

Ⅳ

Ⅴ

31年度※

32年度

33年度

パンフレット、ポスターなどによる制度周知

Ⅱ 市町村計画の策定

Ⅲ

＜別紙１＞

国の計画の周知、市町村計画の策定働きかけ、策定状況のフォローアップ

利用者がメリットを実感できる制度の運用・適切な後見人等の選任のための検討の促進
・診断書の在り方等の検討
・高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等

地域連携ネットワークづくり
・市町村による中核機関の設置
・地域連携ネットワークの整備に向けた取組の推進

不正防止の徹底と利用しやすさの調和
・金融機関における預貯金等管理に係る自主的な取組のための検討の促進等
・取組の検討状況等を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討

Ⅵ 成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討
Ⅶ 成年被後見人等の権利制限の措置の見直し

適切な後見人等の選任のための検討の促進
新たな運用等の開始、運用状況のフォローアップ
診断書の在り方等の検討
意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等

中核機関の設置・運営、地域連携ネットワークの整備
相談体制・地域連携ネットワーク構築支援（各地域の取組例の収集・紹介、試行的な取組への支援等）

相談体制の強化、地域連携ネットワークの更なる構築

金融機関における自主的取組のための検討の促進
専門職団体等による自主的な取組の促進

医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となる考え方の整理取組の検討状況・地域連携ネットワークにおける不正防止
効果を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討参考となる考え方の周知、活用状況を踏まえた改善

成年被後見人等の権利制限の措置について法制上の措置等
目途：平成３１年５月まで

５

施策の進捗状況については、随時、国において把握・評価し、必要な対応を検討する。
※基本計画の中間年度である平成３１年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。

利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善＜別紙２＞

利用促進委員会での御指摘○ 医師や裁判所には，本人の生活状況をきちんと理解した上で本人の能力について判断してほしい。
○ 認知症や知的障害の特性を理解し，本人の意思を十分に汲み取ることのできる支援者が必要である。
現状

目指すべき運用（イメージ）診断のためにもっと情報が欲しい･･･

？

病院

病院
本人

本人
何の支援が必要か
よく分からない･･･

支援のミスマッチが生じがち

本人の生活状況等に関する情報が伝わり，必要な支援が受けられる

裁判所

支援
地域連携
ネットワーク

裁判所

今後の検討課題○ 本人の生活状況等に関する情報が，医師・裁判所に伝わるよう関係機関による支援の在り方の検討○ 本人の生活状況等を踏まえた診断内容について分かりやすく記載できる診断書の在り方の検討

151

６

地域連携ネットワークのイメージ

＜別紙３＞

協議会
地域包括支援センター

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等
チーム

チーム

民間団体・ＮＰＯ等
介護
サービス
事業者

本人

障害福祉
サービス
事業者

後見人等

（認知症高齢者）

後見人等

（障害者）

ケアマネジャー

医療・福祉関係団体

社会福祉協議会
本人

相談支援専門員

医療機関

医療機関

民生委員・自治会等
地域関係団体

金融機関
市町村
家庭裁判所

中核機関

≪地域連携ネットワークの役割≫
 権利擁護支援の必要な人の発見・支援 早期の段階からの相談・対応体制の整備
 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築

連携・支援

都道府県

直営又は委託・相談対応
・チームの支援・協議会の開催
・家裁との連携・後見人受任者調整等の支援 等≪地域連携ネットワークの機能≫
・広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果※チーム：本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制

不正防止の徹底と利用しやすさとの調和＜別紙４＞

委員会の意見の概要等○

後見制度支援信託に並立・代替する預貯金等の管理の在り方については、金融機関における自主的な取組に期待。（全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫
協会、全国信用組合中央協会、ゆうちょ銀行、農林中央金庫に要請。）○ 今後、最高裁判所・法務省等とも連携しつつ、積極的な検討を進めることが期待される。

預貯金等の管理の在り方のイメージ（案）・成年被後見人名義の預貯金について１ 口座の分別管理①小口預金口座（日常的に使用する生活費等の管理）②大口預金口座（通常使用しない多額の預貯金等の管理）
２ 払戻し①小口預金口座・後見人のみの判断で払戻しが可能②大口預金口座・後見人に加え、後見監督人等の同意（関与）が必要
３ 自動送金等
生活費等の継続的な確保のための定期的な自動送金②大口預金口座 → ①小口預金口座

８152

府 成 担 第5 号

平 成 29 年 3 月 24 日
各都道府県知事 殿
内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長（公印省略）

成年後見制度利用促進基本計画の策定について

成年後見制度の利用促進につきましては、平素より御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、政府においては、平成 29 年 3 月 24 日、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28
年法律第 29 号、以下「促進法」という。
）に基づく成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）を閣議決定いたしました（別添）。今後、政府においては、本計画に基づき、関係省庁が連携して総合的かつ計画的に成年後見制度利用促進策に取り組むこととなります。
促進法第 23 条第 1 項において、市町村は、基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされております。また、促進法第 24 条において、都道府県は、市町村が講じる第 23 条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされています。
基本計画のポイントや都道府県・市町村の役割等につき、以下の通り通知しますので、御参照の上、各地域における施策推進に御尽力いただきますようお願いします。
Ⅰ．基本計画のポイント（参考 1「成年後見制度利用促進計画について」参照）
基本計画のポイントは以下の 3 点です。
（※それぞれの施策の今後の進め方等については下記Ⅳ．
を参照のこと）
１．利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
・財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人の選任・交代
・本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる診断書の在り方の検討
２．権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
・①制度の広報②制度利用の相談③制度利用促進（マッチング）④後見人支援等の機能を整備
・本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制（「協議会」）、コーディネートを行う「中核機関（センター）」の整備
３．不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
・後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策（※預貯金の払戻しに後見監督人等が関与するイメージ）の検討※計画対象期間は概ね 5 年間を念頭（基本計画の最終ページに「工程表」あり）
。

1

153

Ⅱ．都道府県の役割
１．促進法の規定ぶり
都道府県の役割に係る促進法の規定（第 24 条）は以下の通りです。
第 24 条 都道府県は、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
２．基本計画における記載
基本計画（p.22）では、都道府県の役割について以下の通り記載しているところです。
②都道府県○ 促進法第 24 条において、都道府県は、市町村が講ずる措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、後見人となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされている。
○ また、促進法第 5 条では、地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされており、家庭裁判所が都道府県を基本単位とする機関であることや、専門性の高い司法に関する施策や司法関係機関との連携はハードルが高いと感じる市町村も多いこと等を踏まえると、都道府県は、都道府県全体の施策の推進や、国との連携確保等において、主導的役割を果たすことが期待される。
○ 具体的には、都道府県においては、都道府県下の各地域の連携ネットワーク・中核機関の整備やその取組状況を継続的に把握するとともに、以下のような支援等を行うことが期待される。
・ 各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の設置・運営につき市町村と調整する。
その際、家庭裁判所（本庁・支部・出張所）との連携や、法律専門職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。
・ 特に後見等の担い手の確保（市民後見人の研修・育成、法人後見の担い手の確保等）や市町
村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと考えられる。
都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行うことが期待される。
・ 各市町村単独で地域連携ネットワーク・中核機関を設置・運営する地域についても、広域的な観点から、家庭裁判所や弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携面など、必要な支援を行う。
○ さらに、地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援を行う、都道府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべきである。
Ⅲ．市区町村の役割
１．促進法の規定ぶり2

154

市町村の役割に係る促進法の規定（第 23 条）は以下の通りです。
第 23 条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

２．基本計画における記載
基本計画（p.21）では、市町村の役割について以下の通り記載しているところです。
○ 市町村は、上記のとおり、地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営においても積極的な役割を果たす。
○ 市町村は、上記（2）④に掲げた地域連携ネットワーク・中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努める。
○ また、市町村は、促進法第 23 条第 2 項において、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされている。
市町村は、当該合議制の機関を活用し、市町村計画の検討・策定を進めるほか、当該地域におけるネットワークの取組状況について調査審議し、例えば、当該地域において成年後見制度の利用が必要な人を発見し制度利用につなげる支援ができているか等、地域における取組状況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましい。
○ なお、先述のとおり、地域における体制整備は、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、地域福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進める。
基本計画において詳述されているように、「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」は、各地域において保健・医療・福祉と司法を含めた連携の仕組みを構築することにより、①制度の広報、②制度
利用の相談、③制度利用促進（マッチング）、④後見人支援等の機能を整備するものです。具体的には、①本人を見守る「チーム」、②地域の専門職団体の協力体制（「協議会」）、③全体のコーディネー
トを行う「中核機関」といった仕組みが必要と考えられます。
中核機関について、基本計画では、市町村単位、又は複数の市町村にまたがる区域での設置を検討
し、地域の実情に応じ、市町村による直営又は市町村からの委託などにより、市町村が設置することが望ましい、としております。具体的検討に当たっては、基本計画の以下の記載にも御留意下さい。
⑤中核機関の設置・運営形態（中略）○・・例えば、地域連携ネットワークの中核の役割を担うことが適当と考えられる機関に委託すること（複数の市町村にまたがる区域で中核機関が設置される場合には、当該複数市町村による共同委託）や、既に「成年後見支援センター」等を設置している地域においてはそうした枠組みを活用すること等を含め、地域の実情に応じた形で柔軟に設置できるよう検討されるべきである。

（基本計画 p.16～p.17）
3155

○ 地域連携ネットワークにおけるチーム及び専門職団体による支援体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地域活動を行う
各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進める。

（基本計画 p.18）

Ⅳ．今後の進め方等
１．基本計画上の工程表に記載されたスケジュール
基本計画上の工程表においては、上記Ⅰ．で記した 3 つのポイントにつき、以下のようなスケジ
ュールが記されているところです。
（１）「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」関係（基本計画における工程表Ⅲを参照）○平成 31 年度半ばまでに、国において、以下の取組を進める。
・ 適切な後見人等の選任のための検討の促進
・ 成年後見制度の利用及び類型の決定手続において、本人の精神の状態を判断する医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資料に基づき判断することができる
よう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策と、当該判断について記載する診断書等の在り方の検討○その後、上記の取組を踏まえた新たな運用を開始するとともに、運用状況のフォローアップを行う。
（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」関係（同工程表Ⅳを参照）○基本計画では、成年後見制度の利用促進に向け、各地域において「中核機関の設置・運営」「地
域連携ネットワークの整備」を進めることとされています。これらについては、平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間に、各地域において段階的・計画的に進めることを念頭に置いています。
○基本計画の工程表では、まずは、平成 29 年度から平成 31 年度当初まで、国において、相談体
制・地域連携ネットワークの構築支援（各地域の取組例の収集・紹介、試行的な取組への支援等）
を行うことが示されています。具体的には、平成 29 年度予算案に盛り込まれている相談機関やネットワークの構築などの体制整備のための事業（認知症総合戦略推進事業（担当：厚生労働省
老健局））等を活用いただくことを想定しています。そうした取組を踏まえ、その後、全国の各地域における相談体制の強化、地域連携ネットワークの更なる構築を進めることとしています。
（３）「不正防止の徹底と利用しやすさとの調和」関係（同工程表Ⅴを参照）○まず、平成 29 年度から平成 31 年度半ばにおいては、以下の取組を想定しています。
・ 金融機関において、不正事案の発生を未然に抑止するための適切な管理・払戻方法について、最高裁判所や法務省等とも連携しつつ、積極的な検討を進めること
・ 法律専門職は、後見人の後見等の事務について、不適切な点を発見した場合には、家庭裁判所と連携し適切に対応する等の自主的な取組を進めること○これらの取組や、地域連携ネットワークにおける不正防止効果を踏まえ、31 年度半ば以降、法務省等は、最高裁判所と連携し、より効率的な不正防止のための方策を検討していく予定です。

4156

２．上記を踏まえた市区町村・都道府県における当面の取組
各市区町村におかれましては、平成 29 年度から開始される厚生労働省の上記事業によって収集される各地域の先進的な取組例等も参考にしつつ、各地域の実情を踏まえた計画の策定に取り組んでいただくことが求められます。
まず、当面の取組としては、①市区町村における成年後見制度利用のニーズ把握の方法の検討及び②地域の専門職との連携の在り方（地域にどのような専門職がどのくらい存在するのか、その専門職とどのように連携をとって「協議会」を作っていくか、家庭裁判所との連携はどのように図るのか等）などの検討から始めていただくことが考えられます。
市区町村がこれらの取組を進める上で、都道府県におかれては、管下の市区町村の取組状況の把握及び専門職との連携（協議会）の在り方等についての広域的な観点からの検討・支援をお願いいたします。例えば、専門職団体の地方支部と協力して、どのような単位で（市区町村単位か、ある程度広域的な単位か）ネットワーク（協議会・中核機関）を設置するか、家庭裁判所とはどのような連携をとるか、及び市民後見人・法人後見などの担い手の確保策をどうするか等の検討を通じて、各都道府県下の成年後見制度利用促進体制構築に向けた取組をお願いいたします。
また、管下の市区町村に対しては、貴職から御周知いただきますよう併せてお願い申し上げます。
別添

成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月 24 日閣議決定）

参考 1 成年後見制度利用促進基本計画について
参考 2 成年後見制度利用促進基本計画のポイント

5

157

成年後見制度の利用の促進に関する法律
目次
第一章

総則（第一条―第十条）

第二章

基本方針（第十一条）

第三章

成年後見制度利用促進基本計画（第十二条）

第四章

成年後見制度利用促進会議（第十三条・第十四条）

第五章

成年後見制度利用促進委員会（第十五条―第二十二条）

第六章

地方公共団体の講ずる措置（第二十三条・第二十四条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実
一二現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「成年後見人等」とは、次に掲げる者をいう。
一 成年後見人及び成年後見監督人
二 保佐人及び保佐監督人
三補助人及び補助監督人

四任意後見人及び任意後見監督人

２ この法律において「成年被後見人等」とは、次に掲げる者をいう。
一 成年被後見人158

二 被保佐人
三

被補助人

四

任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の委任 者

３ この法律において「成年後見等実施機関」とは、自ら成年後見人等となり、又は成年後見人等若しくはその候補者の育成及び支援等に関する活動を行う団体をいう。
４ この法律において「成年後見関連事業者」とは、介護、医療又は金融に係る事業その他の成年後見制度の利用に関連する事業を行う者をいう。
（基本理念）
第三条

成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の三

四
理念を踏まえて行われるものとする。
２ 成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保すること
等により、地域における需要に的確に対応することを旨として行われるものとする。
３ 成年後見制度の利用の促進は、家庭裁判所、関係行政機関（法務省、厚生労働省、総務省その他の関係
行政機関をいう。以下同じ。）、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切な役割分担の下に、
成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を適切かつ確実に保護するために必要な体制を整備することを旨として行われるものとする。
（国の責務）
第四条

国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連159

携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係者の努力）
第六条

成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、基本理念にのっとり、その業務を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の努力）第七条

国民は、成年後見制度の重要性に関する関心と理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（関係機関等の相互の連携）
第八条

国及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
２

地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、特に、その地方公共団
体の区域を管轄する家庭裁判所及び関係行政機関の地方支分部局並びにその地方公共団体の区域に所在す
五六る成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者その他の関係者との適切な連携を図るよう、留意するものとする。
（法制上の措置等）
第九条

政府は、第十一条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を速やかに講じなければならない。この場合において、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、
この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。
（施策の実施の状況の公表）
第十条

政府は、毎年一回、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況をインターネットの利用

その他適切な方法により公表しなければならない。
第二章

基本方針

第十一条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に160

掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
一 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の制度の利用を促進するための方策について検討を加え、必要な措置を講ずること。
二 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと。
三 成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難なものが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。
四成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこと。

五 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために七八必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずること。
六 成年後見制度に関し国民の関心と理解を深めるとともに、成年後見制度がその利用を必要とする者に十分に利用されるようにするため、国民に対する周知及び啓発のために必要な措置を講ずること。
七 成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助言、市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他の必要な措置を講ずること。
八 地域において成年後見人等となる人材を確保するため、成年後見人等又はその候補者に対する研修の機会の確保並びに必要な情報の提供、相談の実施及び助言、成年後見人等に対する報酬の支払の助成その他の成年後見人等又はその候補者に対する支援の充実を図るために必要な措置を講ずること。
九 前二号の措置を有効かつ適切に実施するため、成年後見人等又はその候補者の育成及び支援等を行う
成年後見等実施機関の育成、成年後見制度の利用において成年後見等実施機関が積極的に活用されるための仕組みの整備その他の成年後見等実施機関の活動に対する支援のために必要な措置を講ずること。
十 成年後見人等の事務の監督並びに成年後見人等に対する相談の実施及び助言その他の支援に係る機能

161

を強化するため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること。
十一

家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者の相互の緊密な連携を確保するため、成年後見制度の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を講ずること。
第三章
第十二条

成年後見制度利用促進基本計画

政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画（以下「成年後見制度利用促進基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 成年後見制度利用促進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 成年後見制度の利用の促進に関する目標
二 成年後見制度の利用の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
九一〇ために必要な事項
３

内閣総理大臣は、成年後見制度利用促進基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、成年後見制度利用促進基本計画をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、成年後見制度利用促進基本計画の変更について準用する。
第四章

成年後見制度利用促進会議（設置及び所掌事務）
第十三条

内閣府に、特別の機関として、成年後見制度利用促進会議（以下この章において「会議」という。）

を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 成年後見制度利用促進基本計画の案を作成すること。
二 成年後見制度の利用の促進に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する基本的事項の企画に関して審議する

162

とともに、
成年後見制度の利用を促進するための施策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視すること。
３ 会議は、次に掲げる場合には、成年後見制度利用促進委員会の意見を聴かなければならない。
一 成年後見制度利用促進基本計画の案を作成しようとするとき。
二 前項第三号の検証、評価及び監視について、それらの結果の取りまとめを行おうとするとき。
（組織等）
第十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官

二 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
三

法務大臣
一一

一二
四

厚生労働大臣

五総務大臣

六 前各号に掲げる者のほか、関係行政機関の長のうちから内閣総理大臣が指定する者
４ 前三項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章

成年後見制度利用促進委員会

（設置）
第十五条
２

内閣府に、成年後見制度利用促進委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。

委員会は、次に掲げる 事務をつ かさどる。
一 次に掲げる重要事項に関し、自ら調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣又は関係各大臣に建議すること。
イ

成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項

ロ

成年後見制度の利用の促進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策に関する重要事項

二 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、前号に規定する重要事項に関し、調査審議すること。

163

（資料の提出要求等）
第十六条

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（組織）
第十七条

委員会は、委員十人以内で組織する。

２

委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

３

委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

（委員等の任命）
第十八条

委員及び臨時委員は、成年後見制度に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が

任命する。
２

専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）

第十九条

委員の任期は、附則第一条ただし書の政令で定める日の前日までとする。
一三

一四
２

臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４

委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（委員長）

第二十条

委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（事務局）
第 二 十 一 条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
２

事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

３

事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

164

（政令への委任）第二十二条 第十五条から前条までに定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章

地方公共団体の講ずる措置（市町村の講ずる措置）
第二十三条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制
度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な 措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
（都道府県の講 ずる 措置 ）第二十四条 都道府県は、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
一五

一六
附

則

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条

認知症である高齢者、知的障害者その他医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な者が円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方については、第十一条第三号の規定による検討との整合性に十分に留意しつつ、今後検討が加えられ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとする。
（成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部改正）
第三条

成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）の一部を次のように改正

する。

165

「第五章
目次中「・第十四条」を削り、
第六章
「第五章

成年後見制度利用促進委員会（第十五条―第二十二条）
を地方公共団体の講ずる措置（第二十三条・第二十四条）」

地方公共団体の講ずる措置（第十四条・第十五条）」に改める。

第一条中「とともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置する」を削る。
第十二条第三項中「内閣総理大臣」を「法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、成年後見制度利用促
進基本計画を変更しようとするとき」に改め、「成年後見制度利用促進基本計画」の下に「の変更」を加え、同条第四項中「内閣総理大臣」を「法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣」に改め、「遅滞なく、」の下に「変更後の」を加え 、同条第五項を削る。
第十三条を次のように改める。
第十三条 政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度利用促進会議を設けるものとする。
２

関係行政機関は、成年後見制度の利用の促進に関し専門的知識を有する者によって構成する成年後見制度利用促進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。
一七

一八
３ 成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議の庶務は、厚生労働省において処理する。
第十四条及び第五章を削る。
第六章中第二十三条を第十四条とし、第二十四条を第十五条とし、同章を第五章とする。
（内閣府設置法の一部改正）
第四条

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

第四条第三項第四十六号の二の次に次の一号を加える。
四十六の三

成年後見制度利用促進基本計画（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年

法律第二十九号）第十二条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
第三 十七条第三項の表 中「
アルコール健康障害対策関係者会議

アルコール健康障害対策基本法「
アルコール健康障害対策関係者会議

アルコール健康障害対策基本法

成年後見制度利用促進委員会

成年後見制度の利用の促進に関する法律

を
」

に改める。
」

166

第四十条第三項の表中「
子どもの貧困対策会議

子どもの貧困対策の推進に関する法律を」「子どもの貧困対策会議

子どもの貧困対策の推進に関する法律

成年後見制度利用促進会議

成年後見制度の利用の促進に関する法律

に改める。

第五条

」

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

第四条第三項第四十六号の三を削る。
第三十七条第三項の表成年後見制度利用促進委員会の項を削る。
第四十条第三項の表成年後見制度利用促進会議の項を削る。
（内閣府設置法の一部改正に伴う調整規定）
第六条

附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日がアルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日後である場合には、前条のうち内閣府設置法第四条第三項第四十六号の三を削る改正規定中「第四条第三項第四十六号の三」とあるのは「第四条第三項第四十六号の二」と、アルコール健康障害対策基本法附則第六条のうち内閣府設置法第四条第三一九二〇項第四十六号の二を削る改正規定中「削る」とあるのは「削り、同項第四十六号の三を同項第四十六号の二とする」とする。

167

168

平成 29 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業

地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き
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平成 30 年（2018）3 月
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