44大分県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

大分県産業振興条

S38.10○青色申告書を提出する法人または個人で、次の例及び大分県税特(H24.9 改資産を取得又は製作若しくは建設した場合別措置条例正)・製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サ

対象地域
過疎地域

事業税
○課税免除（３年間）

固定資産税

不動産取得税

○課税免除

○課税免除

（３年間）

（取得時）

○税率

○税率 1/10

ービス業等の用に供する設備等の取得価額が以下のもの
資本金 5,000 万円以下の場合…取得価額 500 万円以上
資本金 5,000 万円超～1 億円以下の場合…製造業・旅館業：取得価額 1,000 万円以上
…農林水産物等販売業・情報サービス業等
取得価額 500 万円以上
資本金 1 億円超の場合…製造業・旅館業：取得価額 2,000 万円以上
…農林水産物等販売業・情報サービス業等
取得価額 500 万円以上
○青色申告書を提出する法人で次の設備を新設又

半島地域

○税率

は増設した場合

初年度

・産業投資促進計画を作成した市町村で、製造1/2業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービ

２年度

法人事業税率の法人事業税率の初年度

1/10

２年度

1/4

３年度

1/2
1

ス業等の用に供する設備等の取得価額が以下3/4のもの３年度

資本金 1,000 万円超～5,000 万円以下の場合

7/8

法人事業税率の…製造業・旅館業：取得価額 1,000 万円以上
資本金 5,000 万円超の場合…製造業・旅館業：取得価額 2,000 万円以上
それ以外…取得価額 500 万以上○青色申告書を提出する法人で次の設備を新設又

離島地域○課税免除（３年間）

は増設した場合

○課税免除

○課税免除

（３年間）

（取得時）

○課税免除

○課税免除
（取得時）

・製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の用に供する設備等の取得価額が以下のもの
資本金 5,000 万円超１億円以下の場合…取得
価額 1,000 万円以上
資本金１億円超の場合…取得価額 2,000 万円
以上
それ以外…取得価額 500 万円以上
大分県産業振興条

H29.9○地域未来投資促進法に基づき、以下の承認及び県内全域―

例及び大分県税特確認書交付を受けた事業者が設備の新設又は増※一部地域除（３年間）

別措置条例

設した場合

く（土地、建物、付属・県に「地域経済牽引事業計画」を申請し承認を受ける

設備、構築物に係るもの）

・県からの事業計画承認後、国に確認申請し、確認書の交付を受ける○土地・建物・付属設備・構築物の取得価格が 1 億
2円超であること（農林漁業関連の場合５千万円超であること）○前年度の減価償却費の 10％を超える投資額であること
大分県産業振興条

S38.10○地域再生法に基づき県が定める地方活力向上地

県内 18 市町村

○課税免除（３年間）○不均一課税○課税免除

例及び大分県税特(H30.6 改

域内で、県に認定をうけた事業者が本社機能の内の地域活力（東京 23 区からの移転の（３年間）（取得時）別措置条例正)移転・新増設等を行った場合

向上地域内

み）

（各市町村条例に（東京 23 区からの移よる）

転のみ）○新増設した家屋及び機械装置の合計額が 3,800万円以上（中小企業者等：1,900 万円以上）○税率 1/10（東京 23 区以外からの移転及び拡充の場合）

〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

大分県大規模投H8.4

資促進補助金(R4.4正)

改

補助額等

限度額

製造業

製造業

大分市を除く県

工場の新設・増設に伴い、土地、 設備投資額の５％30 億円

情報関連産業○投資額 80 億円以上

内全域

建物、設備等を取得する経費（５億円）

但し、新規雇用 100 人を基○新規雇用 80 人以上

準とし、100 人未満について○用地取得から３年以内のは人数按分する

着工○産業立地促進補助の適用を受けないこと
情報関連産業大分市を除く県事業所の新設・増設に伴い、土設備投資額の５％○投資額 10 億円以上

内全域

地、建物、設備等を取得する経

但し、新規雇用 100 人を基30 億円

3

○新規雇用 30 人以上費○用地取得から３年以内の準とし、100 人未満については人数按分する

着工○産業立地促進補助の適用を受けないこと
大分県産業立地

H23.4

促進補助金

(R3.4

改製造業、製造業

大分市を除く県

工場の新設・増設に伴う土地・ 〔新設〕

〔新設〕

商品検査業

〔新設〕①～③に該当

内全域

建物の取得、投下固定資産額①投資額３億円以上かつ新①３億円（事業の用に直接供する部

規雇用 10 人以上の場合分）、雇用経費

・（土地・建物取得費＋投下正)or ②及び③に該当①設備投資額３億円以上②工場等の設置に伴う新規固定資産額）×３％＋50

地元雇用者数が 10 人以上万円×新規雇用者数③用地取得（賃貸）後、３年※過疎地域加算以内に工場等の建設に着手

・30 万円×新規雇用者数すること（県及び県土地開発②新規雇用 10 人以上の場合公社が造成した団地は５年（投資額３億円未満）以内）

・30 万円×新規雇用者数※3,000 万円②設備投資〔増設〕①～③に該当額②

3,000 万円

設備投資額２億円以上又は②工場等の設置に伴う新規〔増設〕のいずれか

地元雇用者数が５人以上

投資額２億円以上かつ新規低い額③増設表明後１年以内に工雇用５人以上〔増設〕

場等の建設に着手すること・（土地・建物取得費＋投下３億円

固定資産額）×３％＋50万円×新規雇用者数※過疎地域加算
・30 万円×新規雇用者数4※3,000 万円
大分県ソフトウ

S61.2

ソフトウェア業、①投下固定資本額 3,000 万

県内全域―○不動産取得税相当額

ェア業等立地促(H23.4

情報処理サービス円以上○事業税相当額

進補助金改正)業、デザイン業、機（施設リースの場合は延床（３年間）

械設計業、エンジ

面積 150 ㎡以上）

ニアリング業、自②直接従事技術者５人以上

2,000 万円

然科学研究所大分県オフィス

H16.12系企業誘致促進(R3.4補助金正)

改

ＢＰＯ、

新規地元雇用 10 人以上

コールセンター業（中核市 30 人以上）

県内全域

①雇用奨励金

①＠20 万円（３年間）

１社につき（大分市は＠10 万円）

通算で２億②人材育成費②定額（３年間）８千万円③設備投資額（土地・建物取得③10％額、投下固定資産額）

情報関連産業（ソ新規地元雇用数５人以上

県内全域④業務システム使用料④10％⑤事務所賃借料⑤1/3（３年間）⑥専用通信回線使用料⑥1/2（３年間）①雇用奨励金

①＠20 万円（３年間）

フトウェア業、情報処理・提供サー１億円（大分市は＠10 万円）②人材育成費

ビス業、インター②定額（3 年間）※離島等に立地の場合に限る

ネット付随サービ③設備投資額（土地・建物取得③10％

ス業、デザイン業、額、投下固定資産額）

機械設計業）④事務所賃借料④1/3（３年間）⑤専用通信回線使用料⑤1/2（３年間）
5

本社機能誘致促

H28.4

事務所（調査・研究

新規従業員数 10 人以上（中進補助金（ R3.4 改部門、情報処理部小企業は５人以上）

正）

県内全域

①雇用奨励金

①新規雇用者＠80 万円、転施設建設の【施設建設の場合】

入者＠50 万円

場合３億円

門、研究開発部門、②設備投資額(土地･建物取得

②３％

オフィス賃

国際事業部門、そ額､投下固定資産額)貸の場合１の他管理業務部【オフィス賃貸の場合】億円

門）
、研究所

③事務所賃借料③1/2（２年間）④設備投資額（投下固定資産④10%額）
大分県企業立地S57.3

市町村等

○工場用地

○工場用地

○工場用地、ソフトウェア業等○補助対象事業に要する本工事費、測量及基盤整備費補助・敷地面積が２ha 以上

・工場適地

施設用地、観光レジャー施設用

び試験費並びに用地費及び補償費の合計

金

・大規模工業団地（15ha 以・農工地区

地の立地基盤整備事業

費の 1/2 の額と次の限度額とのいずれか低上）・準工、工業、工○団地共通施設整備事業

い額○立地条件調査事業（地質調○工場用地の面積規模と交付限度額

査、水質水量調査）

２ha 以上４ha 未満 5,000 万円○ソフトウェア業等施設用専地域

地・市町村等によ・敷地面積 3,000 ㎡以上り造成された工４ha 以上６ha 未満 7,000 万円○観光レジャー施設用地

業団地

６ha 以上 15ha 未満

１億円①予定投資額 30 億円以上

○ソフトウェア

15ha 以上

２億円②予定従業員規模 50 人以上

業等施設用地○ソフトウェア業等施設用地１億円

・市町村等によ○観光レジャー施設用地１億円り造成された業○団地共通施設整備事業１億円

務用団地○立地条件調査事業 1,000 万円（地質調査又は水質・水量調査のみの場合300 万円、大規模工業団地の場合 2,000 万円）

6

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

大分県過疎地域

H2.4

誘致企業

①対象業種

限度額

土地、建物、設備の取得○利率○３億円に要する経費

融資実行日の長期プライ(融資対象経ムレートの 1/2

費 の 1/2 以

ビス業、デザイン業、機械設計業、エ○償還期間 10 年以内内）

ンジニアリング業、自然科学研究所、（うち据置２年以内）

等企業立地特別・製造業

資金・ソフトウェア業、情報処理・提供サー

過疎地域

融資額等

商品検査業、インターネット付随サー
ビス業、BPO 事業、コールセンター業
・観光レジャー事業
・運輸業②過疎地域等に新たに立地する企業であること③原則中小企業であること④新規雇用人員 10 名以上でかつ過疎地域等の住民を２割以上確保する予定のある企業であること
大分インテリジ

H7.9

誘致企業

ソフトウェア業、デザイン業、エンジニ

大分インテリジ

土地、建物、設備の整備

○利率

○３億円

ェントタウン企

アリング業、情報処理サービス業、機械ェントタウンに要する資金

融資実行日の長期プライ(融資対象経業立地促進資金

設計業、自然科学研究所

ムレートの 1/2

費 の 1/2 以

新規雇用人員 10 名以上○償還期間 10 年以内内）（うち据置２年以内）

7〈利子補給〉交付条件
条例名・制度名
大分県工場用地等先行取得事業
利子補給金

制定年月
S57.4

対象者
市町村等対象者の要件○工場用地
取得面積が２ha 以上○ソフトウェア業等施設用地
取得面積が 3,000 ㎡以上

対象地域
対象事業等

利子補給額

○工場用地

工場の用地等に供す

利子支払額のうち発・工場適地るための土地を先行行又は借入れをした・農工地区取得するために発行日から原則として５・準工、工業、工専地域又は借入れを行った

年以内の期間に係る○ソフトウェア業等施設用地

地方債又は借入金の利子支払額の 1/2 に相・市町村が策定したソフトウェ

利子支払額

当する額以内限度額
同左

ア業等集積促進計画に定める集積促進地区

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