旭 化成 の目指す姿

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成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報12

旭 化 成レポート 2023

CFOメッセージ

効率的なキャピタルアロケーションと資本市場との対話を通じ、持続的な企業価値向上を目指します。

代表取締役 兼 常務執行役員

堀江 俊保

2022 年度の業績の振り返り

主要経営指標の推移

2022年度の当社グループの業績は、住宅領域は堅調に推移した一方で、マテリアル領域とヘルスケア領域は経営環境の悪化の影響を受けた厳しい1年でした。マテリアル領域において、アジア、特に中国経済の失速による需要の減少の影響が大きかったことに収益性する形にならず、結果として営業利益で前年度比36.7%の減益と受けての反省点は、経営環境が急速に悪化する局面で、生産性のいます。

2021年度

2022年度

売上高

21,704億円

21,516億円

21,061億円

24,613億円

27,265億円

営業利益2,096億円

1,773億円

1,718億円

2,026億円

1,284億円

EBITDA
売上高EBITDA率資本効率

財務健全性

9.7%

8.2%

8.2%

8.2%

4.7%

3,136億円

2,956億円

3,051億円

3,508億円

3,050億円

14.5%

13.7%

14.5%

14.3%

11.2%

1,475億円

1,039億円

798億円

1,619億円– 913億円

117円

– 66円

106円

75円

57円

投下資本利益率（ROIC）

8.8%

6.6%

4.9%

6.6%

4.0%

自己資本利益率
（ROE）

11.1%

7.6%

5.6%

10.3%

– 5.5%

EPS

向上に向けた施策や在庫のコントロールなどの打ち手が遅れたことであり、2023年度にはこれらを一層強化していきたいと考えて2020年度

親会社株主に帰属する当期純損益

調達難の影響が出たことなど、3領域でバランスよく利益を創出なり、ROICも6.6%から4.0%へと低下しました。こうした結果を2019年度

売上高営業利益率

加えて、ヘルスケア領域においては、これまで順調に成長してきたクリティカルケア事業にてサプライチェーンの混乱による部材

2018年度D/Eレシオ

0.31

0.52

0.45

0.45

0.57

ネットD/Eレシオ

0.17

0.36

0.30

0.310.41

自己資本比率

53.6%

48.2%

50.3%

50.4%

48.1%

旭 化成 の目指す姿

また、2022年度には、米国のPolyporeののれんおよび無形固定資産について1,864億円の減損損失を計上しました。ステークホルダーの皆さまには大きな損失を計上したことをお詫びするとともに、背景についてご説明します。

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企業情報

旭 化 成レポート 2023

まえた収益性、資本効率の見通しなどを考慮し、2024年度末までコストダウンを図り、中期的には働き方や組織の見直しも含めた生に方針を固めていきます。

産性を効率的に上げていく、という大きく2つの方向性で進めてい一方、成長戦略においては、成長牽引事業であるGG10に投資ます。2023年度はコストダウンに注力しながら中期的な生産性のを集中させて、持続的な成長につなげていきます。GG10におい向上に向けた取り組みを一部開始しており、2024年度には年間LIB用セパレータ事業において、2015年に将来の車載市場拡て、従来の当社グループの勝ちパターン、つまりニッチな分野で200億円のコスト削減効果を目指します。

大への備えと、環境対応車市場の動向と技術課題への対応を目尖った技術を活かし、一定の投資を行うことで高収益を実現する

PBRが1倍を割っている現状は、当社グループの資本効率や収的にPolyporeを買収し、乾式LIB用セパレータのセルガード事業というビジネスモデルが成り立つ分野とそうでない分野がありま益性に対する信頼が薄れ、将来をネガティブに見通しているといと鉛蓄電池用セパレータのダラミック事業を獲得しました。これら

す。特にLIB用セパレータや水素関連などの戦略的育成事業は、う株主・投資家の皆さまからのメッセージであると受け止めていの事業と、当社の湿式LIB用セパレータのハイポア事業の一体運

今後、市場が大きく伸びることが想定されており、当社グループます。信頼を取り戻すためにも、短期的な業績改善に加えて、中営を図ったものの、その後の車載市場が予想外に変化し、業績はが競争力を維持・強化するためには従来のビジネスとは異なった

長期的には事業ポートフォリオ変革を加速させ、成長領域に効率買収当初の計画を大きく下回る状況となりました。一方、ハイポレベルの資本が必要となると予想しています。そのため、他社か的に資本を投入することでキャッシュ創出力を高めます。

ア事業は車載市場での事業機会が拡大することを見通せる状況らの資金調達を含むさまざまなオプションを検討しています。

キャピタルアロケーションの方針となったため、ハイポア事業とPolypore事業の資産グルーピングを解消し、ハイポア事業に資源を集中することを決断した次第で資本効率と生産性の向上に向けて今後の事業ポートフォリオ変革において、キャピタルアロケーす。それにより、セパレータ事業の今後の成長性・収益性を一段

2021 年度より各事業の ROICを含めた事業ポートフォリオ評

ションの重要性は強調し過ぎることはありません。収益の低迷にと向上させ毀損した企業価値を早期に取り戻すべく全力を挙げて価、評価に基づく各事業の戦略の見直しを実施しています。ROIC

より営業キャッシュ・フローは中期経営計画の3年間で6,000億〜いきます。

経営を進めるにあたって最も重要であり難しい点は、事業に関わ7,000億円となる見込みです。一方、投資キャッシュ・フローは、過る現場にまでROICを十分に浸透させることです。社内イントラ

去に意思決定した案件に対するキャッシュアウトが含まれているこ

ネット、社内報などを通じてROICを指標とした経営における検討ともあり、中期経営計画策定時の見込み水準と同じ8,000 億〜

中期経営計画 2024 〜 Be a Trailblazer 〜の進捗
事業ポートフォリオ変革の取り組みの視点等を事業側メンバーと共有していることや、経営陣と事業9,000億円を想定しています。投資の決定においては、当然なが2022年度に始まった中期経営計画においては、事業ポートフォ側メンバーで、定期的に各事業のROICの状況や改善策についてら、採算性を厳しく精査し、厳選した案件にフォーカスする方針をリオ変革を進めることが最重要であると考え、石油化学チェーンのディスカッションを行うことにより、事業側メンバーのROICへの徹底しています。具体的には、資本コストに、事業が展開する地域関連事業の構造転換を進めていきます。事業部門だけでなく、私意識も変わりつつあります。2023年度は事業ポートフォリオの転や事業特性などの状況に応じたリスクプレミアムを上乗せしたうが管掌する経営企画をはじめとするコーポレート部門も積極的に換を進めることに加えて、事業側メンバーや現場との連携を密にえでハードルレートを設定し、厳格に適用していきます。また、投関わっており、私自身も、大きな課題を抱える石油化学事業でキャして経営判断のスピードを上げ、資本効率の改善につなげます。

資実行後も、事業環境が悪化した際にどのようにリカバリーできリアを積んだ者として、構造転換を完遂する責務があると考えてまた、2022 年度の業績を受け、収益性を早急に改善すべく、るかなど、実質的な投資効率の改善につながるモニタリングを運います。石油化学チェーン関連事業は、原料の供給元、お客さま、2023年度からグループ全体で生産性向上を目指したBTプロジェ

事業のパートナー、従業員等、ステークホルダーも多様です。こうクトを推進しています。社長をプロジェクトオーナー、私をマネジ投資に充当する資金調達は有利子負債を基本とし、2,500億〜いった多様なステークホルダーとの丁寧な議論を通じて合意形成メントチームのリーダーとする全社的なプロジェクトです。短期的5,000億円の増加を見込んでいます。一方で、GG10へ投資を集を図りつつ、カーボンニュートラル実現に向けた費用や投資を踏には当社グループ内で間接コスト等を見直し重複部分を削減して中させるにあたり、戦略的育成事業については、他社資本の活用用していきます。

13

旭 化成 の目指す姿など従来とは異なる資金調達の選択肢を視野に入れていきます。

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2022〜2024年度の 3 年間の資金の源泉と使途の枠組み

D/Eレシオは0.7程度、ネットD/Eレシオでは0.6程度を見込んでおり、引き続き十分な財務健全性を維持できると考えています。

営業キャッシュ・フロー
3年間累計

株主還元についても中期経営計画策定時の想定を維持し、3年投資キャッシュ・フロー
設備投資・投融資3年間累計（M&A投資含む）

6,000億 〜 7,000億円

間累計の還元総額で1,500億〜1,800億円を計画しています。配当を通じた安定的な株主還元を実現する方針を重視し、2022年

8,000 億 〜 9,000 億円*

資金調達
有利子負債増減

度の1株当たり配当金は36円と2021年度より2円増配しました。

2023年度もこの方針を堅持するとともに、自己株式の取得につ* キャッシュアウトベースの数字であり意思決定ベースと異なります。

+2,500億 〜 +5,000億円

いては資本構成の適正化に加え、投資案件や株価の状況などを（D/Eレシオ0.7程度、ネットD/Eレシオ0.6程度）総合的に勘案して検討・実施していきます。

株主還元
3年間累計

+

株主・投資家の皆さまとの相互理解に向けて

1,500 億 〜 1,800 億円

その他キャッシュ手当（事業売却や投資案件での他社資本活用など）

当社の戦略や執行の状況を株主・投資家視点で検証し、改善が必要な点を見極めて早期に取り組んでいくことが重要であると改めて感じています。株主・投資家視点の評価を経営に活かすためにも、対話は積極的に行っていきます。最近の株主・投資家の皆さまとの対話を通じて、キャピタルアロケーション、特に設備投資やM&Aへの比重が大きいのではないかとの指摘を受けることがキャッシュ・フローの推移

1株当たり年間配当金と配当性向あります。まずは投資に対するリターンを着実に上げていくこと

（億円）

（円）

が大前提ですが、資金をいかに効率的にキャッシュに変えていくかという株主・投資家の視点と、将来の成長事業や経営基盤の構築という企業側の視点では時間軸の差が発生することもあります。この差の橋渡しをするために、当社グループが何を考え、どのような姿を目指しているのかを丁寧に説明するよう情報開示を継続的に改善し、株主・投資家の皆さまの理解を得られるように最善を尽くしていきます。

3,000
2,000
1,000
02,121959（3,000）

343430908

36348060

59.1131（1,989）（1,937）（4,000）（1,578）2022 年度

営業キャッシュ・フロー

（2,136）（3,182）

投資キャッシュ・フロー

1 株当たり年間配当金：36

2022

40

32.2（1,228）（2,210）1 株当たり変換配当金と配当性向
2018
2019
2020
2021

45.4

20（377）（1,000）（2,000）

34

1,833
1,245

（%）

40

2,537

（年度）

フリー・キャッシュ・フロー

29.1

10

200

2018

2020

2021

（左軸） 1株当たり年間配当金 （右軸）

配当性向

配当性向：（当期純利益が赤字の為、表示なし、折れ線は 2021 まで）

2019

2022 （年度）014