ID&E グループの事業セグメント
当社グループの事業は、以下の 3 つの事業セグメントから構成され、世界各地で豊かな社会づくりを推進しています。

コンサルティング事業

主な顧客

国、地方自治体、JICA、海外政府機関、民間企業

日本国内では、国土交通省などの官庁や地方自治体などが計ア、アフリカ、中東、中南米などでビジネスを展開しています。水画するインフラの整備・維持、安全対策などの社会基盤整備事業

資源・河川、エネルギー、都市・地域開発、交通運輸、農業・農村開に対して、計画立案や設計などに関するコンサルティング業務

発、環境、防災など幅広い分野で、地域や国の発展を支えるインを行っています。近年は、多様な実績と研究開発に基づく信頼性フラの整備プロジェクトを数多く手掛けています。地球温暖化の高い技術をベースに、インフラの整備にとどまらず、維持管理問題の解決に向けた環境対策、経済成長の著しい新興諸国でのに関わる総合的なコンサルティングに注力。国民の生活基盤を広域交通インフラの整備、また紛争や地震・津波などによって被支える多くのプロジェクトに携わっています。

災した地域の復興支援など、国境を越えた社会貢献、人道支援の一方海外では、日本政府の ODA プロジェクトを中心に、アジ

都市空間事業

主な顧客

最前線でも活躍しています。

国、民間企業、地方自治体

世界的に都市開発が進む中で建築領域ニーズの高まりを見込方の視点が必要とされる案件が増加していることを背景に、日み、2016 年に英国の建築設計会社 BDP 社をグループへ迎え入本工営の事業部門の一つだった都市空間事業とグループ会社のれ、都市空間事業を立ち上げました。
BDP 社との連携によりアジ

玉野総合コンサルタントを統合し、2022 年 7 月に日本工営都

アを中心に土木と建築の技術を融合した都市空間づくりに取り市空間を発足しました。双方の技術や機能を融合し、国内外の都組んでいます。また、2019 年に高層建築を得意とするカナダの市基盤形成市場への参入を図り、都市・地域再生事業や官民連携

Quadrangle 社、2021 年にスポーツ施設建築を得意とする英国事業、スマートシティ開発に対し、これまで以上の提案力・開発事業分野の多角化を進めています。のPattern社をグループ化し、力を有する総合プロデュース企業となることで、サステナブル

日本国内においても市街地開発・再開発などの土木と建築双エネルギー事業主な顧客な都市形成に取り組んでいます。

電力会社、地方自治体、民間企業

電力会社が運営する変電所・開閉所・発電所の新設や改修、電力ネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業の調系統の監視制御を効率的に行う集中監視制御システムの構築、水査、開発、設計、工事、管理・運営支援やシステム・技術開発などに力発電所におけるダム管理システムの構築や関連機器の製造な取り組んでいます。発送電分離や再生可能エネルギーの導入がどを手掛けています。
国内のみならず、新興国の電源開発や電力需先行している欧州で事業や技術のノウハウを蓄積し、将来的に要を支えるため、電力事業者であるお客様からのさまざまなニーは日本国内およびアジアへの展開を目指しています。また、水力ズに応え、最適な解決策を提示しながら事業を推進しています。

発電所を運営し売電を行う事業も手掛けています。発電目的で新たな取り組みとして、近年の国内外の再生可能エネルギーはない既存のダムに小水力発電所を設置し、クリーンで経済性市場の拡大や電力システム改革の動きに応えるべく、分散型エ63 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）が高い小水力発電を行っています。

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

2023 年 6 月期

売上収益構成比

受注高・売上収益推移（百万円）

（百万円）

受注高

売上収益

営業利益・営業利益率推移（百万円 / ％）

営業利益

（百万円）

9,000

120,000

営業利益率 （％）

20

7,971

97,76990,00057.8％

80,09884,71775,00077,712

81,8186,000

60,000
3,000

21/6

22/6

（百万円）

23/6

受注高

45,000

売上収益

42,56636,091

38,071

31,98126.9％

30,000

0

8.1

7.6

21/6

5

22/6

営業利益

（百万円）

3,000
2,500

2,266

2,000

11.2

15

2,599

10
5500
00-500△2.5-1,000
21/6

22/6

（百万円）

23/6

受注高

売上収益

-1,500

△946

21/6

22/6

営業利益（百万円）

20,00018,79920,855
18,827

営業利益率 （％）

15,000 13,991

20
2,974

3,000

15

2,500

16,621
14,343

14.3

2,000

10

1,500

10,000

1,000
5,000

500
21/6

22/6

23/6

0

-5

23/6

3,500

25,00000

営業利益率 （％）

7.2

1,000

15,000

14.7％

23/6

1,500
21,457
20,274

0

15

10

10.6

30,000

0

6,599

6,126

1,290
814

6.9

5

4.9

21/6

22/6

23/60

※ 2022 年 6 月期より 3 セグメントで運営しています。コンサルティング事業はコンサルタント国内事業とコンサルタント海外事業を統合、エネルギー事業は電力エンジニアリング事業とエネルギー事業を統合しています。
※ 日本工営都市空間およびその子会社は、2023 年 6 月期よりセグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
2022 年 6 月期のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 64

事業概況

コンサルティング事業

主な事業領域
水資源・河川交通運輸（道路、橋、空港など）

洪水防御、水利用の効率化や水環境改善

交通運輸施設に関する整備、長寿命化、維持管理効率化、上下水道自動運転運用計画、MaaS 計画

上下水道施設の効率運用、運営支援

環境

都市・地域開発

大気環境、水環境、土壌環境や生物多様性保全および改良

自治体の都市・地域開発マスタープランなどの政策立案支援、維持管理・老朽化対策

開発施設の設備インフラ（橋、トンネル、堤防、上下水道など）の老朽化対策、防災・減災

効率的な維持管理計画

地震、火山噴火、集中豪雨などの災害時の応急対応、災害防止計画の立案

マネジメント

ダム・発電

アセットマネジメント、官民連携（PPP/PFI）

新規ダム建設、既設ダムの再開発・長寿命化

強み
幅広い分野の総合力とネットワーク市場動向（国内）
国内では、公共・公益事業の調査や設計を主たる業務としている

各分野の専門家を擁する当社は、社会課題の高度化・複合化が進ため、建設投資や公共投資の規模といった要因に業績を左右されむ中で、総合力でお客様のニーズに応えます。日本国内では、全都ます。近年は、災害の激甚化に伴う国土強靭化、インフラ長寿命化

道府県の拠点を持ち、海外では、アジアを中心にアフリカ、中近東、の需要が高まり、業務量が増加しています。また、官民が連携して中南米、東欧などでプロジェクトを多く手掛けています。

公共サービスの提供を行う PPP、公共サービスの提供を民間主導で行う PFI などが増加傾向にあり、建設コンサルタントの役割が高い技術力を持つ人財年々拡大しています。

当社では長年、人財育成と技術研さんに力を注いできたことが、社会資本整備に現在の No.1 ポジションの確立に繋がっています。

公共事業関係費（当初＋補正）

資するという責務と、それを実現する優れた技術、知見を持ち、切（兆円）

磋琢磨を続ける従業員一人ひとりが当社の発展を担っています。

当初

10.0
9.0
8.0

実践知と時代の先を行く研究開発

7.0

創業以来実施してきた数多くのプロジェクトを通じ、幅広い技

6.0

術やノウハウを蓄積するとともに、業界随一の規模を誇る中央研

5.0

究所では、将来を見据えた最新の基礎研究と大型実験施設・フィールドでの応用研究を行っています。

補正

2.5

3.3
2.0

2.1

4.0
3.0

6.1

6.1

6.1

6.1

6.1

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2.0
1.0
0.0

65 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

市場動向（海外）
界銀行、アジア開発銀行などの国際機関、外国政府などをクライアントとしています。近年は新興国のインフラ需要増大を受け、プロジェクトは年々増加かつ大型化の傾向にあります。近年は日本政府「インフラシステム海外展開戦略 2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、堅調な需要が維持されています。円借款においてはインド・バングラデシュの比率が増加し、分野としては、新興国の人口増加対策および脱炭素社会に向けた鉄道等の交通・運輸の新規開発や、スマートシティなどの都市開発が多くなっています。

2023 年 6 月期

売上収益
営業利益

会社の状況

ODA 予算／海外コンサルティング業務受注実績（業界全体）

国際協力機構（JICA）をはじめとする本邦 ODA 実施機関や世受 注 高事業概況

（億円）

予算額

海外コンサルティング業務受注実績

7,000
6,000 5,538

5,566

5,610

5,680

5,612

5,709

5,000
4,000
3,000
2,000

1,256.4

1,433.7

1,004.5

1,0000

2018

2019

2020

1,004.5

2021

976.7

2022

1,066.1

2023 （年度）

業績サマリー

77,712 百万円
81,818 百万円
6,599 百万円

● 海外はインド新幹線等の大型受注等獲得● 国内外で手持ち案件を計画通り推進し増収● 海外での各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレの影響等によるコストの増加により、前期比で費用が増加し営業利益は減益

中期経営計画 Building Resilience 2024 の主な施策
2023 年度の振り返り

2024 年度の取り組み方針● ダム再生・新規ダム事業拡大● 各分野でのシェア向上● 自治体向け AI 点検診断システム構築等、DX 技術活用● 稼働率等の効率を意識した事業運営● 自治体とのまちづくり連携協定締結● リスク管理・品質管理の徹底

プロジェクト紹介

衛星データを使った防災・減災技術の高度化

激甚化する自然災害に対して、衛星データを活用し、迅速に災害情報を提供するため、日本工営では、広域監視を得意とする衛星を活用した豪雨被害実態把握技術の開発、インフラモニタリン
グによる防災・減災事業に取り組んでいます。
（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」「LIANAは、日本工営とスカパーＪＳＡＴとゼンリンとの 3 社共同で開発を手掛ける、斜面やインフラの変動をモニタリングできるサービスの一つです。確認したいエリアの地盤変動を時系列で表示し、その危険性を国土交通省の地盤伸縮計における基準および日本工営による知見に基づき評価します。
©LIANA © 国土地理院©Original ALOS-2 data provided by JAXA Tellus Satellite Data Master is used.

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 66

事業概況

都市空間事業

主な事業領域
建築

土木×建築

建築意匠、構造設計、設備設計、インテリアデザイン

日本工営の持つ土木技術と BDP 社の建築技術を組み合わせた景観・都市設計

総合技術コンサルティングサービス

開発方針に沿った地区・建物の再開発計画や、市街地開発、スマートシティ開発

インフラ構築時の沿線・都市開発、空港ビル、駅舎の設計

土木・エネルギー・建築分野のワンストップによる調査・計画・設計・歴史的建造物の改修

マネジメントまでのサービス提供

英国の代表的な歴史的建造物をはじめとする補修・改修

強み
土木と建築を融合した提案力

市場動向
建築分野は、全世界の調査・設計会社の売上高において 25％相土木・建築分野にまたがる技術と経験を活かし、特定のエリアの当を占めるなど活況な分野の一つです。アジアやアフリカ、中南米

建築物だけでなく、上下水道や電気、交通網などのインフラというでは、人口集中や増加、成長する産業経済の受け皿となる大都市圏ダイナミックなフィールドで開発を進めていくことができることの都心や郊外において、鉄道、道路、空港といった交通関連施設とが特徴です。

一体となった建築、周辺基盤整備と一体となった拠点整備、それに付帯する面整備やスマートシティの市場が拡大しています。資金

分野横断によるまちづくり面でも民間資本によるインフラ投資意欲が増大しています。

都市空間領域では、事業の基礎調査をはじめ、土木、建築、環境分

日本国内では、全国的に大量に存在するストック（建築物）の有野など複数の分野を融合した取り組みが必要です。各分野を熟知

効活用や再生、地方都市で人口が減少する中での持続性の高い拠している経験を活かし、全体を取りまとめるコーディネーターと点集約・再編に向けた市場が拡大しています。

して事業推進を支援します。

地域に根差した課題の解決
当社はいくつもの地域で長期間プロジェクトに関わってきた豊富な経験を有しています。その経験を活かし、地域ごとに異なる固有の課題に対して、オーダーメイドのまちづくりを進め、地域の持続的な発展を目指します。

調査・設計会社上位 225 社
2022 年度 分野別売上高
（億ドル）

199.6

200149.3

150 143.1

10087.6

41.4

50

36.5
8.70
築建業

造製力電※ 出典：ENR 誌（2022 年 8 月発行）

67 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

30.5

22.8

16.6
水

給物

棄

廃水/

下油

石業/

工通交

輸

運物

棄

廃害

有

信通気電他のそIntroduction

Strategy2023 年 6 月期

業績サマリー

受 注 高
売上収益
営業利益

42,566 百万円
38,071 百万円▲ 946 百万円

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

● 国内受注は堅調に推移、BDP グループの受注獲得体制強化や大型追加受注が寄与

し、前期比増● 国内・英国とも前期受注案件が堅調、BDP グループの円安影響もあり増収● 一般管理費は BDP 社の先行投資（約 7 億円）や国内組織再編諸経費で増加● BDP 社ののれん減損（▲ 39 億円）を計上

中期経営計画 Building Resilience 2024 の主な施策
2023 年度の振り返り

2024 年度の取り組み方針● 海外鉄道駅周辺開発受注は進展● BDP 社のアジア展開が課題● 要員確保や品質管理の強化を含む生産体制の整備● 総合力発揮案件（JFE 臨海部土地利用転換プロジェクト）は進展● グループ会社との連携によるセグメント運営の進化したものの、都市開発分野の受注計画は未達● 国内外での新規顧客・事業の開拓● さらなる民間企業のネットワーク強化・活用が今後の課題

BDP 社事業紹介
BDP 社およびその子会社は英国に本社を有する、世界中で複一環として、ダッカ都市交合的な領域でデザインを提供する建築設計会社です。さまざま通整備事業やダブリン国な都市問題に対し、より総合的・複合的なソリューションを提供

立小児病院への総合的なしていくことを目的に、2016 年に ID&E グループに加入しま建築サービスを提供しました。

す。最先端のテクノロジー

以降、日本工営や日本工営都市空間が持つ社会基盤整備技術と豊富な実績により、世界と、当社の建築・都市開発技術のコラボレーションによる社会資中のあらゆる規模のプロ本の価値向上を目指し、ID&E グループとしてアジア展開を図ジェクトに包括的なサーるなど、さまざまなチャレンジを続けています。

ビスを提供することを目

経営環境の変化が大きな 1 年でしたが、当社は 2023 年度も標としています。

BDP HOLDINGS LIMITED
Chief Exective

Nicholas Fairham

持続的な財務的成長を達成しました。
2024 年度に向けて強力「自律と連携」というグループの経営方針の下、建築に懸けるな基盤を整え、複雑な課題を、当社の技術をもって創造的に克服

情熱と専門知識、グローバルネットワークの知見を融合し、「世し、クライアントのニーズへの対応力を高めてまいります。

界をすみよくする」という揺るぎないミッションのために今後マルチスタジオの活用や多分野にわたるコラボレーションのも取り組んでまいります。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 68

事業概況

エネルギー事業

主な事業領域機器・装置製造

エネルギーソリューション

水力発電における各種水車の製造、変電制御機器の製造、エネルギー利用の効率化のためのコンサルティングサービス

変電所集中監視システム・ダム管理システムの構築

エネルギーマネジメント関連製品

機電コンサルティング

EMS・自社蓄電システム、国内外の電力分野、マイクログリッド・アグリゲーションシステムの製造販売

機電通信分野に関する総合的なコンサルティングサービス、海外エネルギーマネジメント

EPC 含むエネルギーエンジニアリング

欧州でのアンシラリーサービス事業などへの投資、地盤計測業務・土木計測機器販売

新規ビジネス開発および事業推進

斜面防災関係の自動観測システムの設置工事、保守点検、国内発電

地盤計測機器類の製造および販売
電気設備等工事
変電所・発電所などの補強、改修などに関する計画、調査、設計、施工、管理業務

強み
長年にわたる製品製造、工事実績

新規水力発電開発、国内水力発電所（8 カ所）運営による売電
国内エネルギーマネジメント
再生可能エネルギーモニタリングや、再生可能エネルギーの効率化や省エネのコンサルティングサービス

市場動向
日本の電力市場においては発送電分離、発電・送配電・小売の完長年、東京電力をはじめとする国内電力会社を主力顧客とし、変全自由化が進み、新たな市場競争環境への移行が見込まれていま

電設備の製造販売や、機電コンサルティング、電気設備の補強・補す。足元では、電力会社のコスト削減要請に応えるための生産体制修に関する計画、調査、設計・施工等を手掛け、お客様との信頼関係強化・収益管理の強化を進めています。世界のエネルギー市場でを築いています。

は、低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大、それに伴うアンシラリーサービス、ピーク時の裁定取引、容量市場ワンストップでサービスを提供
国内外における電力・電気設備に関して計画調査から設計、工事、機器製造から維持管理に至るまでのあらゆる段階のサービスをワンストップで提供し、スピード感を持った対応とお客様の負担軽減を実現します。

欧州で培ったエネルギーマネジメント
発送電分離が先行する欧州において、蓄電池を活用したアンシラリーサービスを推進しています。エネルギーマネジメントに関するサービスの知見、多様な蓄電池ソリューションの提案力を備えています。

69 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）などの拡大が見込まれています。

サステナビリティ・ESG

Introduction

Strategy2023 年 6 月期

業績サマリー

売上収益
営業利益

会社の状況

● 電力工事部門の好調やプラント部門の民間大型案件受注等で、前期比・計画比とも18,827 百万円
20,855 百万円
2,974 百万円

受 注 高事業概況

上回る● 官公庁から受注した発電所大規模改修工事の進捗やプラント部門の海外業務進捗等により増収● 関連会社であった PT.ARKORA HYDRO 株式の売却益および有価証券運用益（約19 億円）の計上で増益

中期経営計画 Building Resilience 2024 の主な施策
2023 年度の振り返り

2024 年度の取り組み方針● エネルギーマネジメント事業の本格展開● 主力製品の売上や生産能力の安定化は未達成● 製造部門の生産体制早期立て直し● ベルギー蓄電プロジェクト運転開始● 機電コンサル・エンジニアリング部門の体制整備

日本工営エナジーソリューションズの事業領域
エネルギーに関わるワンストップサービスを提供します。
：日本工営エナジーソリューションズのサービス（他社へ納入、サービス提供）：アセット保有事業（日本工営エナジーソリューションズが自社で運用）●：EPC※1

発電

送配電

需要家モニタリングシステム

EMS※2
送電

水力発電所

太陽光発電所

風力発電所

水力以外の発電設備

水力発電設備●調査、設計●機器製造、調達●建設工事、土木工事●保守、維持管理

発電機
ダム管理システム

火力発電所

水車

変電所

配電

集中監視制御システム

工場

変電所（集中監視制御）

変電設備

商業施設 家庭

蓄電池

蓄電設備

需要家設備

●調査、設計●調査、設計●調査、設計●省エネコンサル●建設工事、土木工事●建設工事、土木工事●建設工事、土木工事●EMSの提供●機器調達●水力発電事業●機器調達●変電システムの提供●機器調達●蓄電システムの提供●VPP事業※3●省エネ設備工事●ESCO事業※ 1 EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）※ 2 EMS：エネルギーマネジメントシステム※ 3 VPP：バーチャルパワープラント

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 70