平成 28 年 10 月 14 日
各

位
会

社

名 長

野

計

器

株

式

会

社

代 表 者 名 代表取締役社長 依

田

恵

夫

（コード番号７７１５ 東証第一部)
問い合せ先 経 理 部 ・ 情 報 シ ス テ ム 部 担 当
常 務 取 締 役 眞
(TEL

島

政

弘

０３－３７７６－５３７９)

当社連結子会社による不適切な会計処理に係る調査結果等に関するお知らせ
当社が平成 28 年９月 16 日付「当社連結子会社による不適切な会計処理に関するお知らせ」
において開示しましたとおり、当社の連結子会社である株式会社フクダ（以下、「フクダ」といいます。
）が、不適切な会計処理（以下、「本件不適切会計処理」といいます。
）を行っていることが判明いたしました。
社内調査チームは、
平成 28 年９月 16 日以降も、社外の弁護士及び公認会計士の協力を得て、
本件不適切会計処理の動機と詳細な事実関係の解明等、当社連結財務諸表に与える影響額及び今後の再発防止策の検討を行うため、調査を継続してまいりましたが、本日社内調査チー
ムより添付の「株式会社フクダによる不適切な会計処理に関する調査報告」（以下、「本調査報告書」といいます。
）を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
この度は、株主及び取引先の皆様をはじめ、関係各位の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげますとともに、信頼回復に努めてまいる所存ですので、何卒引き続きのご理解、ご支援及びご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．本件不適切会計処理の内容・動機・原因について
本件不適切会計処理は、フクダの毎月の売上高の一部について、出荷前に計上（前倒し計上）
し、また、それに対応する一部の仕入について、検収前に計上（前倒し計上）したものであり、フクダにおいて 10 年ほど前から開始されたと考えられます。なお、平成 28 年 6 月末時点において、前倒し計上された売上に係る売掛金残高は 211,486,648 円、前倒し計上された仕入に係る買掛金残高は 83,319,840 円ありました。
本件不適切会計処理の内容・動機・原因の詳細につきましては、添付の本調査報告書をご参
照ください。
２．当社連結財務諸表に与える影響について
当社は、本件不適切会計処理には質的重要性及び金額的重要性が認められないと判断し、本件不適切会計処理を理由とする過年度及び平成 29 年３月期第１四半期の決算の訂正を行わず、
平成 29 年３月期第２四半期において一括処理することにいたしました。なお、平成 29 年３月
期第２四半期に係る決算短信は、平成 28 年 11 月 9 日に開示予定です。
過年度及び平成 29 年３月期第１四半期の当社連結財務諸表に与える影響の詳細につきましては、添付の本調査報告書をご参照ください。

３．再発防止策について
当社は、社内調査チームによる調査結果を真摯に受け止め、本調査報告書にて提言されている「再発防止策」を踏まえ、再発防止策を、具体的に検討・実施してまいります。
再発防止策の詳細につきましては、添付の本調査報告書をご参照ください。
４．責任と処分について（１）当社取締役に対する処分
本件不適切会計処理を未然に防止できなかった管理・監督体制の責任を明確にするため
関係取締役の厳正な処分を行います。
（２）フクダの代表取締役及び取締役に対する処分
本件不適切会計処理に関する責任を明確するため、代表取締役及び取締役については関与度合いに応じ厳正な処分を行います。
（３）フクダの本件不適切会計処理の実行者及び関係者に対する処分
本件不適切会計処理の実行者及び関係者は、フクダの就業規程に則った処分を行います。
なお、上記の各処分の詳細については、追って当社の取締役会において決定いたします。
以上平成２８年１０月１４日

長野計器株式会社代表取締役社長

依田恵夫

殿

株式会社フクダによる不適切な会計処理に関する調査報告

長野計器株式会社
社内調査チーム

第１

調査実施の経緯.........................................................................................................2

第２

本調査の内容 ............................................................................................................3１.

社内調査チームの構成 ............................................................................................. 3２.

調査の目的 ............................................................................................................... 3

３.

調査期間 ................................................................................................................... 3

４.

調査内容 ................................................................................................................... 3５.

調査における留意事項 ............................................................................................. 4第３

本件不適切会計処理の内容 ......................................................................................5１.

発覚の経緯 ............................................................................................................... 5２.

本件不適切会計処理の概要...................................................................................... 5３.

本件不適切会計処理の手口...................................................................................... 6４.

小林社長を除くフクダの役員・従業員の認識 ........................................................ 7５.

小林社長の認識 ........................................................................................................ 8６.

本件不適切会計処理が行われていた期間 ................................................................ 8７.

現時点では本件不適切会計処理が行われていないこと .......................................... 9第４本件不適切会計処理の動機及び原因・背景 .............................................................9１.

本件不適切会計処理の動機...................................................................................... 9２.

本件不適切会計処理の原因・背景 ..........................................................................11３.

本件不適切会計処理が長期間発見できなかった理由 ........................................... 13第５本件不適切会計処理の当社連結財務諸表に与える影響.........................................13

１.

修正版の当社連結財務諸表の作成方法等 .............................................................. 13２.

本件不適切会計処理による当社連結財務諸表に与える影響額 ............................. 14第６

当社の他の連結子会社における同様の不適切会計処理の存否..............................16１.

調査を行う対象会社及びその選定方法 ................................................................. 16

２.

ニューエラー及びサンキャストへのヒアリング ................................................... 17

第７再発防止策 ..............................................................................................................18１.

当社における再発防止策 ....................................................................................... 18

２.

フクダの再発防止策............................................................................................... 19

第８

責任と処分 ..............................................................................................................21１.

親会社取締役に対する処分.................................................................................... 21

２.

フクダの取締役、実行者及び関係者の処分 .......................................................... 21

株式会社フクダによる不適切な会計処理に関する調査報告
平成２８年１０月１４日
長野計器株式会社社内調査チーム
メンバー 常務取締役 眞島 政弘
メンバー 常務取締役 小松 哲夫
メンバー 常勤監査役 今井 善治
メンバー 弁 護 士 吉村 龍吾
メンバー 公認会計士 中嶋 克久

長野計器株式会社（以下、「当社」という）が平成２８年９月１６日付「当社連結子会社による不適切な会計処理に関するお知らせ」により公表した、株式会社フクダ（以下、「フクダ」という。）における不適切な会計処理（以下、「本件不適切会計処理」という。）について、社内調査チームで調査を行い、下記のとおり調査報告書をまとめましたのでご報告いたします。

第１ 調査実施の経緯
平成２８年８月１８日、当社がフクダに常勤取締役として派遣している当社取締役涌井利文（以下、「涌井取締役」という。）から当社に対し、本件不適切会計処理に関する報告が行なわれた。当該報告の概要は、以下のとおりである。
①

平成２８年７月４日、フクダの従業員から涌井取締役に対し、フクダの架空売上計上による売掛金残高が同年６月末時点で約 200 百万円程度ある旨の内部通報がなされた。
②

同年７月６日、フクダの他の従業員から涌井取締役に対し、架空売上に対する架空仕入が存在する旨の内部通報がなされた。
③

上記の内部通報を受け、
涌井取締役がフクダ社内で限定的な調査を上記の内部通報者等と行った結果、過年度の確定決算を含め過去に亘って粉飾決算が会
社ぐるみで実施されていることが判明した。
そこで、当社は、平成２８年８月１８日、当社代表取締役社長の指示により、社内調査チームを設置し、同日以降、社内調査チームが涌井取締役の協力を得て、本件不適切会計処理につき内部調査を進めたところ、本件不適切会計処理の概要とその影響額を概ね把握することができたことから、平成２８年９月１６日、「当社連結子会社による不適切な会計処理に関するお知らせ」において、本件不適切会計処理の概要と今後の対応について公表した。
2

さらに、同日以降、本件不適切会計処理の手口、時期、動機等の詳細な事実関係の解明等、当社連結財務諸表に与える影響額及び今後の再発防止策の検討を行うた
め、社内調査チームは、外部専門家である弁護士４名（社内調査チームメンバー１名及び補助員３名）及び公認会計士３名（社内調査チームメンバー１名及び補助員２名）の協力を得て、内部調査を継続することとした。

第２ 本調査の内容
１. 社内調査チームの構成
社内調査チームの現時点における構成メンバーは、以下のとおりである。
メンバー

眞島

政弘 （常務取締役経理部・情報システム部担当）

メンバー

小松

哲夫 （常務取締役法務・コンプライアンス部担当）

メンバー

今井

善治 （常勤監査役）

メンバー

吉村

龍吾 （弁護士 伊藤見富法律事務所）

メンバー

中嶋

克久 （公認会計士）

なお、社内調査チームの下には、当社従業員４名（総務統括部所属１名、経理部所属２名、法務・コンプライアンス部所属１名）、外部弁護士３名、外部公認会
計士２名を事務局乃至補助員として配置した。
社内調査チームのメンバー又は補助員である弁護士・公認会計士は、いずれも当社及びフクダを含む当社の子会社・関連会社から独立した立場にある専門家である。
２. 調査の目的
調査の目的は、①本件不適切会計処理の内容、②本件不適切会計処理の動機及び原因・背景、③本件不適切会計処理の当社連結財務諸表に与える影響、④当社の他の連結子会社における同様の不適切会計処理の存否、および⑤再発防止策の分
析・検討を行うことにある。
３.調査期間
平成２８年８月１８日から平成２８年１０月１４日
４. 調査内容
本調査は、当社が保有する又はフクダより入手した資料の精査及び関係者へのヒアリングにより入手した情報を分析・検討することによって行った。
社内調査チームが精査した主な資料は、以下のとおりである。
(1) フクダの過去 5 事業年度の修正前財務諸表(2) フクダの管理部の従業員が作成したフクダの過去５事業年度の修正後財3

務諸表及びその作成にあたり前提とした資料(3) フクダの製造部の従業員が作成した過去３事業年度（平成 26 年 3 月期、
平成 27 年 3 月期、平成 28 年 3 月期）の各期末日と平成 28 年６月末日における架空売上計上による売掛金残高及び架空仕入計上による買掛金残高の明細を記載した資料である「先行売上残対見込原価状況」(4) フクダの製造部の従業員が作成した平成 23 年 3 月期、平成 24 年 3 月期及び平成 25 年 3 月期の各期末日における架空売上計上による売掛金残高明細資料(5) フクダの従業員がフクダの他の社内関係者宛に送付した、平成 28 年６月に架空売上計上する対象を記載したリストが添付されたメール(6) 涌井取締役の指示によりフクダが実施した取引先及び仕入先からの取引残高の確認（基準日：平成 28 年６月末日）に関する資料(7) フクダの過去３事業年度分の事業計画書(8) フクダの生産会議の議事録(9) フクダのコンプライアンスマニュアル(10) フクダのシステム担当の従業員が作成した外注支払チェックシート
また、社内調査チームが実施したヒアリングの対象者は以下のとおりである。
(1)

フクダの代表取締役社長である小林亘氏（以下、「小林社長」という。）
及びその他の取締役（但し、陳乃克氏を除く。）(2) フクダの前取締役（前管理部部長）(3) フクダの営業部、海外営業部、営業企画部、製造部及び開発部に所属する
従業員 5 名(4) 当社の眞島常務取締役、小松常務取締役及び今井常勤監査役(5) 当社の監査部（次長）(6) 株式会社ニューエラー（以下、「ニューエラー」という。）の代表取締役及び取締役管理部長(7) 株式会社サンキャスト（以下、「サンキャスト」という。）の取締役総経部長
５. 調査における留意事項
本調査においては、本件不適切会計処理に関連する書面、データその他の客観的資料が全て存在し又は保管されていたわけではなく、インタビューにより得られた関係者らの供述に依拠せざるを得ない部分がある一方で、関係者らの供述には記憶が明確でない等の理由から不正確・不明確な部分もあり、社内調査チーム
による事実認定（とりわけ、本件不適切会計処理の開始時期、動機及び原因・背景などの認定）において一定の制約がある。
また、社内調査チームは上記の制約の範囲で、上記調査内容に記載した方法
4

を用いて調査を実施することにより、フクダ以外の当社の連結子会社における類
似取引を含む不適切な会計処理についてはできる限り発見できるように努めているが、以下の理由から、本件不適切会計処理の当社連結財務諸表に与える影響の検証において一定の制約がある点に留意されたい。
•

社内調査チームが精査したフクダの「先行売上残対見込原価状況」のうち、
平成28年６月末日における「先行売上残対見込原価状況」については、平成28年６月末日を基準日とする残高確認により、当該資料の有用性を検証しているが、過去３事業年度（平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期）の各期末日における「先行売上残対見込原価状況」については、残高確認による検証を行っていないこと。

•

社内調査チームが精査したフクダの平成23年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期の各期末日における架空売上計上による売掛金残高明細資料については、作成担当者から各期末日以降の１日～２日以内に出荷が予定されている単価の低い標準品を含めておらず、網羅性に欠ける旨の説明を受けていること。

•

フクダの平成23年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期の架空売上に対応する原価については、各期末日における架空売上に対応する原価明細が存在しないため、架空売上に対して標準品及びその他製品の各原価率を乗じて見積もっているが、当該原価率は暫定的に設定されたものであること。

第３本件不適切会計処理の内容

１. 発覚の経緯
平成２８年５月にフクダの取締役に選任され、同年７月に着任した涌井取締役に対して、フクダの従業員から①フクダの架空売上計上による売掛金残高が同年６月時点で約２００百万円あること、及び②当該架空売上に対応する架空仕入が存在していることについての指摘があったことを契機に、涌井取締役が独自に調査した結果、本件不適切会計処理が発覚することとなった。
２. 本件不適切会計処理の概要•

フクダの売上計上基準は、出荷基準が採用されており、仕入計上基準は、検収基準が採用されている。

•

本件不適切会計処理は、フクダの毎月の売上高の一部について、出荷前に計上（前倒し計上）し、また、それに対応する一部の仕入について、検収前に計上（前倒し計上）したものである。

•

したがって、フクダの過去の年度末及び四半期に係る財務諸表において、本件不適切会計処理が実行されている（本件不適切会計処理の当社連結財務諸表に与える影響の詳細は後記第５のとおり）。
5

３. 本件不適切会計処理の手口
フクダより入手した資料の精査及び小林社長その他関係者へのヒアリングに基づく本件調査の結果、本件不適切会計処理は、以下の手口により行われたことが認められる。
(1)

生産会議における売上の前倒し計上の決定•

フクダでは、毎月１～２回、「生産会議」という名称の会議が行なわれていた。

•

フクダの生産会議には、営業部、製造部等の各部の部長（なお、部長には従業員兼務取締役が含まれる。）又は次長（又は課長）クラスが出席していた（必ずしも全ての部から出席があった訳ではないようである）。

•

少なくとも、毎月末前に開催される生産会議では、当月末の受注、生産及び売上高等が議論されるだけでなく、本来、翌月以降に計上すべき売上の前倒し計上額が決定されていた。前倒し額については、事前に営業部の責任者から製造部の担当者に対して、事業計画との差異が大きくならないように、具体的又は大雑把な額の指示がなされていた。

•

生産会議においては、売上の前倒し計上額とともに、前月までに前倒し計上されたもので実際に出荷され実現されたものを、当月売上分から返済（精算）すべき金額として報告していた（報告内容は、生産会議議事録に添付されている）。また、売上の前倒しの対象となるオーダーについては、生産会議において決められた前倒し計上額に達するまで、受注が確定している製品オーダーから、製造部の担当者が任意に選択していた。

•

前倒し計上されることとされた売上は、業務システム（オービック）上、当月に出荷したものとして製造部の担当者が入力することにより自動的に売上計上が行われていた。

•

フクダにおける通常の売上処理では、オービックに出荷データ（出荷日付及び数量など）を入力すると別途データ処理ソフトウェア（アクセス）による出荷処理が行われ出荷伝票が出力される。同時にオービックでは、自動的に売上計上を行い請求書が出力されることになっていた。そして出力された出荷伝票及び請求書を客先に送付していた。

•

一方で、売上の前倒し処理を行う際には、受注はあるものの出荷段階には至っていない受注案件について出荷処理を行い（この時点でオービックでは自動的に売上計上がなされている。）、出力されるべき出荷伝票と請求書を客先に送らず、実際の出荷時に出荷伝票と担当者がエクセルで作成した請求書（オービック上で作成された請求書と同じ様式）を客先に送付していた。
(2)•

仕入の前倒し計上(1)に記載のとおり、生産会議で当月の売上の前倒し計上額が決定された後、6

システム担当者が、前倒し計上された売上に対応する仕入部材について、以下のいずれかの方法で、仕入額を前倒し計上する処理を行っていた。
(i) 空処理
フクダは、社内資料として、送付しない注文書（納品書と現品票も一緒になっている。以下、「空注文書」という。
）を発行し、仕入計上処理する。
その後、フクダは、正規の仕入業者から現品納品された時点で、新たに仕入計上処理を行うととともに、先に仕入計上処理した空注文書と同額のマ
イナス伝票を発行する。
(ii) 先行処理パターン１（仕入業者が承知している場合）
フクダは、注文書（納品書と現品票も一緒になっている）を発行し、仕入業者に対して製品の実際の納入より先に納品書を送付するよう指示する。
そして、納品書をフクダが受領した際に仕入計上処理を行うとともに、「外
注支払チェックシート」という前倒し計上を行う仕入をした際に、当該仕入に係る支払いを実際の納入時まで停止するために作成したシートに記載
をして、前倒し計上した仕入に係る支払いを停止する。実際の納入時に「外注支払チェックシート」に実完了日を記載し支払いを行う。
(iii) 先行処理パターン２（仕入業者が知らない場合または不承知の場合）
フクダは、上記（ⅱ）と同様、注文書（納品書と現品票も一緒になっている）を発行し仕入業者に送付するとともに、仕入業者に送付した注文書とは別に同じ注文書を再発行し、当該注文書に附属の納品書（仮納品書）を用いて、発注した製品の納入がなされる前に仕入計上を行い、かつ、「外
注支払チェックシート」に記載して前倒し計上した仕入れに係る支払いの停止を行う。そして、実際に発注した製品が納入され、正規の納品書が到着した際に、仮納品書を正規の納品書に差替え、「外注支払チェックシート」に実完了日を入力し、当該仕入れの支払いを行う。
４. 小林社長を除くフクダの役員・従業員の認識•

本件不適切会計処理は、営業責任者の伝えた意向に沿い、製造部門担当者及びシステム担当者が実行していたものであるが、生産会議の参加者全員が本件不適切会計処理の事実を認識していた。また、ヒアリング対象者の多くが、生産会議のメンバーではないフクダの従業員の多くも本件不適切会計処理の事実を知っていたと供述している。なお、小林社長の認識については後記のとおりである。

•

本件不適切会計処理について、ヒアリング対象者であるフクダの役員・従業員のいずれも、フクダの会計処理として誤っていたことを認識していたことを認めている。

•

もっとも、ヒアリング対象者のいずれも、本件不適切会計処理は、実態のな
7

い全くの架空計上ではなく、実態のある数字を前倒しに計上しただけであって、それほど重大な不正ではないと認識していたと供述している。
•

生産会議の参加者の中には、本件不適切会計処理をやめることを提案した者もいたが、自主的に本件不適切会計処理をやめる方向に向かうことはなかった。

５. 小林社長の認識•

本件不適切会計処理の具体的な手法や金額について議論が行われていた生産会議の参加者は上記３．
（１）に記載のとおりであり、生産会議に小林社長が出席した形跡は認められない。

•

フクダでは、毎月１回、生産会議の参加者に社長を加えたメンバーにより幹部会議が開催されている。幹部会議においては、事業計画と当月の売上予測との乖離について議題に上がることはあったが、売上や仕入の前倒し処理やその金額について明示的に議題に上がった事実は認められない。

•

ヒアリング対象者の中には、小林社長と本件不適切会計処理について協議したと供述したものもいる。

•

小林社長自身は、自らが本件不適切会計処理について指示を行ったことは否定するが、フクダが本件不適切会計処理を行っていたことは「知っていた」
とか、「うすうす気づいていた」と供述している。

•

小林社長の証言によると、小林社長が本件不適切会計処理が行なわれていることを知ったのは、４年ほど前に、フクダの顧客のところに出向いて話をした際に、製品が納入されていることを前提にした話しをしたところ、顧客と話しが合わないことに気付いたからであると供述している。

•

小林社長は、本件不適切会計処理を容認した理由について、「理由はない」と供述している。

•

小林社長は、本件不適切会計処理について、会計処理上誤っていることは認
めたが、計上時期のズレだけの問題であり「大きな問題ではない」とも供述
している。

•

以上からすると、小林社長は本件不適切会計処理について、個々の前倒し計
上について具体的な指示はしていないまでも、それらを積極的に容認していたものと合理的に推認できる。

６.
•

本件不適切会計処理が行われていた期間
本件不適切会計処理を実行していた製造部門担当者及びその他の複数の者は、本件不適切会計処理が１０年程前から行われていたと供述している。これに対して、実際に行なわれたのは、４～５年前であると供述する者もいる。

•

フクダのシステム担当者によると、本件不適切会計処理のうち、仕入の前倒しについては、かかる処理を開始した当初から、前倒し仕入分の支払を留保8するために「外注支払チェックシート」を作成しているとのことであり、過去１０年分の「外注支払チェックシート」が提出されている。
•

過去１０年分の「外注支払チェックシート」の存在に鑑みると、少なくとも１０年ほど前から、本件不適切会計処理が開始されたと考えられる。

７.
•

現時点では本件不適切会計処理が行われていないこと
本年６月末日において残高確認による検証手続を実施し、本件不適切会計処理による売掛金及び買掛金の過大計上があることを確かめた。

•

本年６月末に売上として前倒し計上されていたオーダーについては、本年９月末日までに出荷されていることを確認した（ただし、２件の売上戻し処理がある）。なお、製造部門担当者より、本年９月末時点において売上・仕入の前倒し計上はないとの説明を受けている。

第４ 本件不適切会計処理の動機及び原因・背景
１. 本件不適切会計処理の動機
本件不適切会計処理の動機は、以下のとおりであると考えられる。
(1) 「売上の平準化」という指示による経営管理•

フクダの平成２７年度の事業計画には、営業部の重点施策として、「売上の平準化を実現するためには、３ヶ月の受注残を常時確保する必要があります」、平成２８年度の事業計画には、「売上の平準化を達成するために、
受注残５億円常時確保を目標とします。」、平成２９年度の事業計画には、「売上の平準化を達成するために、受注残６億円、常時確保を目標とします。
」とそれぞれ記載されている。

•

また、小林社長及びフクダの役員・従業員は、ヒアリングの中で「売上の平準化」は、小林社長が推し進めるフクダにおける重要な経営方針であると述べている。

•

そして、各人とも、「売上の平準化」のために、本件不適切会計処理の実施を行ったと供述している。なお、「売上の平準化」は、毎月の売上高を同じ水準とすることを意味する。換言すれば、フクダにおいては、年度末、四半期のみならず、毎月、一定の売上を計上することが重要な経営目標とされていたということができる。

•

しかし、フクダの製品のうち、特に、大型機械については、製造工程に時間を要し、闇雲に毎月の売上を平準化する目標を掲げることは無理があり、経営上合理性があるとは言えない。

•

経営効率及び安定化のため、工場の稼働率や売上・仕入を毎月同じ水準にすることは一定の意味がある。しかし、毎月の売上及び仕入れの数字を操作することにより、みせかけの平準化を図ることには、経済合理性は認めらない。むしろ、工場稼働率や資金繰り等の経営実態が見えにくくなり、
9

管理会計上も大きな問題を生じる。
•

小林社長自らも本件不適切会計処理を認識していたことを認めており、また、本件不適切会計処理を正当化する理由のひとつとして、「売上の平準化」を掲げている。経営上合理性が認められない「売上の平準化」を重要な会社の経営方針として掲げ、その達成のため本件不適切会計処理までも容認する小林社長の経営方針は、極めて特異なものというべきである。

•

フクダの役員・従業員のヒアリングによると、事業計画上の売上等の数値
は達成が困難な場合が多いとのことである。他方で、毎月開催される幹部会議においては、事業計画と当月の売上予測との乖離について、小林社長
から指摘を受けることがしばしばあったとのことであり、小林社長の下の役員・従業員にとっては、達成困難な事業計画の数値を形の上だけでもできるだけ達成したように見せようとする誘惑にかられ、本件不適切会計処理に手を染めることとなったことが推認される。そして、本件不適切会計
処理は、売上及び仕入の前倒し処理であるから、ある月の成績をかさ上げしても、本来であれば実際に売上げを計上することができる翌月以降には、前倒し処理した売上げを計上することができない。よって、ある月の実際の売上が事業計画上の数値を大幅に上回らない限り、事業計画の数値を達成するためには、継続的に売上の前倒し計上を行うことが必要となるのであり、実際にフクダにおいても、毎月断続的に売上の前倒し計上が行われていた。

•

いずれにしても、フクダにおいては、小林社長が掲げた「売上の平準化」
が会社としての重要な経営方針として受け止められており、そのため、役員及び従業員が「売上の平準化」を達成することに固執し、フクダが採用している出荷基準及び検収基準に違反した本件不適切会計処理を繰り返し行っていたものと推認される。

•

なお、本件調査において、当社がフクダに対して、「売上の平準化」を経営方針として指示したり、あるいは、事業計画の数値の達成についてプレッシャーをかけたなどの事実は認められなかった。

(2)

ファイナンス目的の有無•

上記第３の５．に記載のとおり、小林社長は、少なくとも本件不適切会計処理が行なわれていたことを認識していたと供述している。

•

他方、小林社長は、本件不適切会計処理に関連する状況として、フクダは、親会社からの借入や銀行保証の提供は期待できず、金融機関から借入を行
わなくてはならなかったと供述している。

•

従って、フクダは、金融機関に対して殊更に経営状況をよく見せようとして、本件不適切会計処理を行なった可能性も否定できない。

10•

もっとも、フクダの金融機関からの借入は平成１５年４月の当社によるフクダの子会社化以前から存在している。

•

また、フクダの修正後当期純利益は、過去５事業年度のいずれも黒字である。

•

以上からすると、本件不適切会計処理がフクダの金融機関からの借入のために行なわれた可能性を完全に否定することはできないが、これまでの調査の結果によると、そこまで認定することはできない。

２. 本件不適切会計処理の原因・背景(1) 内部牽制の無効化
本件不適切会計処理の実行者及び関係者は、生産会議の参加者を構成する
役員及び幹部従業員であり、フクダにおける事業計画の管理や決算のみならず、
コンプライアンス啓蒙及び内部牽制上の重要な立場にある者であった。
しかし、生産会議の参加者は、当月末の受注、生産及び売上高等を議論し、事業計画の達成施策（未完成製品に係る売上の前倒し計上、未完成製品に係る仕入原価の前倒し計上）を決定していたものである。生産会議の参加者の中にはこれを止めようという提案をした者もいたようであるが、かかる提案が実行されることはなく、少なくとも結果として、生産会議の参加者が結託することで内部牽制機能が無効化されていた。
フクダの役員・従業員の中には、本件不適切会計処理がフクダの社内規程及びコンプライアンス上問題であるとの意識がある者もいたが、フクダ社内
では小林社長の方針に意見を言えない状況にあり、本件不適切会計処理を問題として互いに協議し、押しとどめていく行為までには及ばず、結果として
平成２８年６月末まで本件不適切会計処理が継続されてきた。
(2)

コンプライアンス意識の低さ
当社法務・コンプライアンス部は、フクダを含む国内のグループ会社を対象に、当社のコンプライアンスマニュアルと同様の内容を各社で制定し、各社の役員・従業員にその周知を図るように求めた。しかしながら、フクダは、
平成２７年１２月、当社が配布したコンプライアンスマニュアルのひな形に記載されていた会計基準等の遵守に関する項目を削除し、また、当社が配布したコンプライアンスマニュアルのひな形では、当社の法務・コンプライア
ンス部及び外部弁護士がコンプライアンス問題の相談窓口（内部通報先）とされていたが、それをフクダ自身の管理部に変更した上で、フクダのコンプ
ライアンスマニュアルとして制定するなど、当社のコンプライアンスマニュ
アルを重要な規範とする意識が欠如していた。また、フクダは、コンプライ
アンスマニュアルを制定したものの、幹部社員に配布したのみであった。ヒ
アリング対象者の中にはコンプライアンスマニュアルの存在自体は認識して11

いるものの、その内容については全く認識していないと供述する者もあり、従業員に対する周知が不徹底であった。
(3)

不適切な会計処理が会社や社会に与える影響の理解の欠如
ヒアリングの結果、関与者のほとんどが本件不適切会計処理が、誤った会計処理であるとの認識を持っていた。しかし、本件不適切会計処理を行うことがその後、当社及びフクダにどのような悪影響を及ぼすかについて関与者が深く考慮することなく、安易に実行をしていたことがヒアリングからは伺われる。
一方、小林社長は、当社が東京証券取引所の市場第一部上場会社であり、フクダにも当社の連結子会社として当社と同程度のステークホルダーに対する責任があることについての認識がなく、内部牽制が無効化されていることを放置するなどコンプライアンス意識が低く、また、本件不適切会計処理が発覚することによる株式市場や当社及びフクダへの影響も全く想像を及ばすことがなかったものと考えられる。
(4)

親会社の監督体制
当社は、子会社の経営の独立性、自主性を確保しつつ、関係会社管理規程を整備し、当該規程に基づき、当社グループの監督を実施していた。
しかしながら、以下に述べるような点において、親会社による監督体制が不十分であったため、本件不適切会計処理を未然に防ぐことができなかった。
ア. 経営企画部
本件不適切会計処理が行われていた当時は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が関係会社管理を所管しており、これに基づきフクダから取締役会議事録、事業計画、月次・四半期・年度決算資料等を受領していた。
しかしながら、その内容を精査することなく、資料を徴求することにとどまっており、経営の問題提起及び経営指導・支援が不十分であった。
イ. 監査部
財務報告に係る内部統制監査においては、当社にとってフクダは重要な事業拠点ではないため、いわゆる全社的内部統制監査のみを行っていた。
当該全社的内部統制監査では、具体的な業務プロセスの適正性を担保するための監査は行なっていなかった。このような状況のもと、監査部は年１回の監査においては、証憑及び資料の存在の有無を確認するにとどまっていた。
ウ. 法務・コンプライアンス部
当社コンプライアンスマニュアルをひな形として、フクダにフクダのコ
ンプライアンスマニュアルを制定することを求めた。しかしながら、早期の整備を優先することもあり、第４ ２(2)に記載の、当社ひな形からの重要な点における変更をやむを得ず容認してしまった。
12

エ. 当社から派遣した監査役
当社はフクダに非常勤監査役を派遣していた。当該監査役は、取締役会に出席し、フクダの業務執行を監視し、会計監査を行っていたが、取締役会に生産会議の情報が出てこなかったことから、本件不適切会計処理を把握できなかった。
(5) 独立経営に関する小林社長の考え方
当社が子会社に対し経営の独立性を一定程度容認していたことを背景に、小林社長が経営の独立性を過剰に意識し、会計基準を逸脱した会計処理をしても構わないという完全に誤った独善的な考え方に陥っていたことがうかがわれる。本件不適切会計処理が発生した背景には小林社長のかかる考え方も存在していたものと考えられる。
３. 本件不適切会計処理が長期間発見できなかった理由
当社が、本件不適切会計処理を長期間発見できなかった理由は、以下のとおりである。
(1) 組織ぐるみで行われ、また、手口が巧妙だったこと
本件不適切会計処理が、フクダの役員や各部署の責任者が集まる生産会議で情報が共有された上で、「売上の平準化」という経営方針のもとに取締役を含
めて組織ぐるみで結託して行われたことから、当社への報告が行われることはなかった。
また、本件不適切会計処理を行うにあたり、製造部門担当者が「外注支払チェックシート」等を用いて、フクダの通常の業務システム外で前倒し計上
した売上及び仕入取引を管理するなど手口が巧妙であった。
(2) 残高確認を実施していなかったこと
当社からフクダに対して取引先及び仕入先に対する残高確認を要請していたが、小林社長の判断によって、フクダは取引先及び仕入先に対する取引残高の確認を実施していなかった。

第５本件不適切会計処理の当社連結財務諸表に与える影響

１. 修正版の当社連結財務諸表の作成方法等
本件不適切会計処理による当社連結財務諸表に与える影響額を分析するために、まず、不適切会計処理の実行者の作成したデータをもとに、フクダの管理部
によって本件不適切会計処理の影響を排除したフクダの修正版の財務諸表が作成された。そして、フクダの修正版の財務諸表をもとに、当社の経理部によって、修正版の当社連結財務諸表が作成された。
13

いずれの本件不適切会計処理においても実態は売上及び仕入の前倒しであり、売上代金の回収はされていることから、各事業年度期首及び期末の架空売上計上による売掛金残高データ及び架空仕入計上による買掛金残高データにより、売上高及び売掛金並びに売上原価及び買掛金について修正することにより、修正版の当社連結財務諸表が作成されている。
なお、当社及び当社社長がフクダに対し本件不適切会計処理を指示したり圧力をかけていないことから、本件不適切会計処理はフクダ特有の問題であり、質的重要性は認められないと考えられる。
また、各期の連結財務諸表における売上高等の各項目に与える影響額・比率
は以下のとおりであり、金額的重要性も認められないと考えられる。
これらの状況を踏まえ、本件不適切な会計処理による過年度及び平成２９年
３月期 第 1 四半期の決算の訂正は必要ではなく、第２四半期において一括処理することが妥当と考えられる（一括処理した場合の影響額：売上高△１９９百万円、経常利益△７７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△５１百万円）。
また、本件不適切会計処理については、平成２８年６月３０日を基準日とする残高確認により把握した架空売上計上による売掛金残高及び架空仕入計上による買掛金残高の内訳全件が、平成２９年３月期第２四半期までに、２件の未出荷売上分が取り消されたことを除き、売上が実現されたこと、及び生産会議議事録により平成２８年７月以降の架空売上計上及び架空仕入計上検討がなされていないことを確かめることにより、平成２９年３月期第２四半期末においては、
本件不適切会計処理による架空売上計上による売掛金残高及び架空仕入計上による買掛金残高が解消されたことを確かめた。
２. 本件不適切会計処理による当社連結財務諸表に与える影響額

過去３事業年度（平成２６年３月期、平成２７年３月期、平成２８年３月期）の各期末日における「先行売上残対見込原価状況」に基づいて売上高及び売掛金並びに売上原価及び買掛金について修正することにより、修正後当社連結財務諸表を作成している。また、平成２５年３月期以前においては、「先行売上残対見込原価状況」が作成されていなかったことから、作成されていた架空売上計上による売掛金残高明細資に基づき売上高及び売掛金を修正し、架空売上に対応する
原価については、各期末日における架空仕入売上に対応する原価明細が存在しな
いため、架空売上計上に対して標準品３９．６８％及びその他製品６９．１０％の原価率を乗じて見積もることにより架空仕入計上による買掛金残高を推計することで、売上原価及び買掛金を修正している。

14

(1)

平成２４年３月期から平成２７年３月期までの当社連結財務諸表への影響【連結財務諸表】
期間

平成24年3月期
通期(推定影響額）

平成25年3月期
通期（推定影響額）

項

目

修正前①

（百万円）
影響額②-①

修正後②

39,43739,361△ 75△ 0.19%

売上原価

30,03729,989△ 48△ 0.16%

売上総利益

9,399

9,372

△ 27

△ 0.29%

営業利益

1,364

1,337

△ 27

△ 1.99%

経常利益

1,073

1,046

△ 27

△ 2.52%

当期純利益

207

176

△ 30

△ 14.75%

純資産

13,744

13,713△ 30△ 0.22%

総資産34,847

34,690△ 157△ 0.45%

売上高

36,652

36,621△ 31△ 0.09%

売上原価

27,67527,661△ 14△ 0.05%

売上総利益

8,976

8,959

△ 16

△ 0.19%

営業利益

909

892

△ 16

△ 1.86%

経常利益

913

896

△ 16

△ 1.85%

当期純利益

401

391

△ 10

△ 2.57%

純資産

14,391

14,350△ 40△ 0.28%

総資産

34,94134,751△ 189△ 0.54%【連結財務諸表】
期間

平成26年3月期
通期

平成27年3月期
通期

比率(%)

売上高

項

目

修正前①

（百万円）
影響額②-①

修正後②

26

比率(%)

売上高

40,76940,795

0.06%

売上原価

30,57630,606

30

0.10%

売上総利益

10,192

10,188△4△ 0.04%

営業利益

1,111

1,106

△4

△ 0.41%

経常利益

1,284

1,280

△4

△ 0.35%

当期純利益

1,232

1,225

△7

△ 0.57%

純資産

16,954

16,906△ 47△ 0.28%

総資産38,55738,436△ 120△ 0.31%

売上高

45,86745,913

46

0.10%

売上原価

33,74833,758

9

0.03%

売上総利益

12,11812,155

36

0.30%

営業利益

1,762

1,798

36

2.10%

経常利益

1,641

1,678

36

2.25%

当期純利益

1,219

1,245

25

2.11%

純資産

17,19017,168△ 22△ 0.13%

総資産43,241

43,165△ 75△ 0.18%15(2)前期（平成２８年３月期）の当社連結財務諸表への影響【連結財務諸表】
期 間

平成28年3月期
通期

項 目

修正前①

（百万円）
影響額②-①

修正後②

比率(%)

売上高

44,94944,890△ 58△ 0.13%

売上原価

32,31032,262△ 47△ 0.15%

売上総利益

12,638

12,627△ 10△ 0.08%

営業利益

1,933

1,922

△ 10

△ 0.54%

経常利益

2,077

2,066

△ 10

△ 0.51%

親会社株主に帰属する当
期純利益

1,319

1,309

△9

△ 0.71%

純資産

18,262

18,230△ 31△ 0.17%

総資産42,32742,186△ 141△ 0.33%(3) 当期（平成２９年３月期）の当社連結財務諸表への影響【連結財務諸表】
期間

平成29年3月期
第1四半期累計期間

項

目

修正前①

（百万円）
影響額②-①

修正後②

比率(%)

売上高

10,446

10,414△ 32△ 0.31%

売上原価

7,564

7,564

0

0.00%

売上総利益

2,882

2,850

△ 32

△ 1.11%

営業利益

277

245

△ 32

△ 11.57%

経常利益

234

202

△ 32

△ 13.67%

親会社株主に帰属する四
半期純利益

97

77

△ 19

△ 20.41%

純資産

17,757

17,706△ 51△ 0.29%

総資産41,73941,571△ 167△ 0.40%

第６ 当社の他の連結子会社における同様の不適切会計処理の存否
１. 調査を行う対象会社及びその選定方法
本件不適切会計処理は、当社の事業との関連性が低く独自性が高い子会社である状況を背景にしたコンプライアンス意識の低さが主たる原因になっている。そこで、社内調査チームは、当社の国内連結子会社のうち、ニューエラー及びサン
キャストが、①当社の製造子会社ではなく（製造子会社は当社と密接な取引関係があることから、当社が売上と仕入を掌握できる会社である）、かつ、②フクダと同様に当社の事業との関連性が比較的低く独自性が高い国内子会社であることから、これらの２社については、本件と同様の不適切会計処理（以下、フクダで発見された売上の前倒し計上と仕入の前倒し計上を手法とする不適切な会計処理を意味する。）がなされている可能性が他の国内連結子会社よりも高いと考え、その存否の調査を実施した。

16

なお、当社の海外連結子会社である Ashcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.
は、外部監査人として独自に選定された監査人（グラントソントン）による監査が実施されており、かつ、定期的に当社社員がグラントソントンとの情報交換を行うことにより内部統制及び法令の遵守を確保していることから、本件と同様の不適切会計処理がなされているとは考えにくいため、調査対象とはしなかった。
２. ニューエラー及びサンキャストへのヒアリング
フクダと同様に当社の事業との関連性が比較的低く独自性が高い国内連結子会社であるニューエラーとサンキャストについては、月次決算の報告手続、親会社からのプレッシャー、コンプライアンスの遵守状況、残高確認の実施状況等について、各社取締役へのヒアリングを実施した。
(1) ニューエラーへのヒアリング
ニューエラーの取締役へのヒアリングの結果は以下のとおりである。
ア. 月次決算の報告手続
毎月、社外取締役も出席する経営会議において月次売上の差異分析が報告されている。
イ. 親会社からのプレッシャー
当社から親会社としての目標達成の過度なプレッシャーは受けていない。
ウ. コンプライアンスの遵守状況
コンプライアンスマニュアル及びヘルプラインを当社のひな形どおりに定め、社内に周知している。
エ. 残高確認の実施状況
年一回、売掛金と買掛金について残高確認を実施している。
また、期末棚卸において現品と帳簿との一致確認手続をとっており、差異が発生した場合は差異理由分析を実施している。
(2)

サンキャストへのヒアリング内容
サンキャストの取締役へのヒアリングの結果は以下のとおりである。

ア. 月次決算の報告手続
毎月、月次決算数値を親会社に書面にて報告している。
イ. 親会社からのプレッシャー
当社から親会社としての目標達成の過度なプレッシャーは受けていない。
ウ. コンプライアンスの遵守状況
コンプライアンスマニュアル及びヘルプラインを当社のひな形どおりに定め、社内に周知している。

17

エ. 残高確認の実施状況
残高確認は実施していないが、自主的に個別の売上表、合計の売上表、サンキャストの請求書及び客先の検収明細書及び回収されたものの５点でチェックを実施しており意図的な不正はない。
(3)

ヒアリング実施による結論
ニューエラー及びサンキャストに対するヒアリングの結果からは、ニュ－
エラー及びサンキャストに本件と同様の不適切会計処理が存在していたとは考えにくい。

第７ 再発防止策
本件不適切な会計処理の再発を防止するため、社内調査チームは、「第４ 本件
不適切な会計処理の動機及び原因・背景」の分析を踏まえ、以下の再発防止策の検討及び実施を提言する。
１. 当社における再発防止策(1) フクダの人事刷新
第４１．
（１）で述べたように、フクダの生産会議の出席者であるフクダの役員及び従業員は、「売上の平準化」という経営方針のもと、フクダが採用している出荷基準に違反した本件不適切会計処理に係る決定を繰り返し行っていた。また、小林社長も、本件調査においては本件不適切会計処理を個別
具体的に指示した事実までは認められないものの、少なくとも長年に渡り積極的に容認しており、小林社長自らが内部統制を無効化している。したがって、本件不適切会計処理を積極的に容認していた小林社長及び本件不適切会
計処理を決定していたフクダの生産会議の出席者の責任は免れず、フクダの企業風土及び経営環境の刷新を図るべく、人事を刷新する必要がある。
(2) 当社グループ会社管理体制の改善及び強化
少なくとも以下の施策を実施して当社グループ会社管理体制の改善及び強化を図ることが必要であると考える。
ア. 経営管理体制の強化
当社のグループ会社に対し、「関係会社管理規程」に基づく承認事項及び報告事項について再徹底する。
また、今までは子会社の経営の独立性、自主性を確保しつつ、当社グループ全体の管理を行っていたが、当社グループの経営方針に基づき、当社も積極的にコンプライアンス及び内部統制の重要性に加えて事業計画などについて問題提起及び経営指導・支援の強化等を行い、当社グループの管理を18厳格化する。
イ. 当社グループ全社に共通する施策の実施
当社のグループ全社に共通する施策（役員選任・報酬等の基準等）の立案をし、また各社への実務的な業務指導を担うようにする。加えて関連部署
及び兼務役員と連携して各グループ会社の経営指導にあたる。
ウ. 役員及び管理部門人材等の選任・派遣
当社のグループ会社における役員選任については、長期固定化を防止する基準を設ける。今後は能力・実績の評価のほか必要により面談を行うなど重要なグループ会社の役員人選については今まで以上に当社の関与を強める。
(3) 内部監査の強化
当社監査部の監査方法を見直し、頻度（監査の回数を増やす）や質（書類の有無ではなく被監査部署提供資料のリスクとその統制について確認すること）の改善強化を図る。
(4) 残高確認の実施
不適切な会計処理を未然に抑止し、また、万が一不適切な会計処理が行われた場合に早期に発見できるように、親会社として重要なグループ会社に残高確認を年１回必ず実施することを進めていく。
(5) コンプライアンス意識の再徹底と企業倫理通報制度（ヘルプライン制度）
の周知
第４

２．
（２）で指摘しているように、本件不適切会計処理は小林社長、フクダの役員及び従業員のコンプライアンス意識の低さがある。
この点に関しては、コンプライアンスの徹底を図るため当社の各グループ
会社の役員・従業員に対し、コンプライアンス研修を実施し、コンプライア
ンスマニュアルの周知を行う。
また、当社の各グループ会社の社長に対し、不適切な会計処理を行わないことについて注意を喚起し、各社における「企業倫理通報制度（ヘルプライン制度）」の確実な運用について徹底させる。
２. フクダの再発防止策(1) 売上計上出力書類（請求書・出荷伝票）と仕入計上関連書類の作成過程におけるチェック機能の見直し
第３３．で指摘したように、本件不適切会計処理の原因の一つとして、売上計上処理及び仕入計上処理を行う過程において、製造部の担当者が単独で同じ様式で異なるデータを作成することが可能であったことが挙げられる。
19

この点に関しては、システム機能に沿った検証承認手続マニュアルを作成すること、補助簿を通査し、不適切な取引の有無を確認することなどによりチ
ェック機能を強化する。
(2)

会社組織全体の牽制機能
第４２．
（１）で指摘しているように、本件不適切会計処理の原因の一つとしては、内部統制機能の無効化（会社組織全体の牽制機能喪失も含む）があるため、以下の施策を実施する。
ア.

取締役会の実効性の強化
現状３ヶ月に１回開催されている取締役会の開催頻度を毎月１回とし、業務執行状況の報告及び月次の状況を報告し、取締役の情報共有を充実させ、審議の活性化を図る。
イ.

管理監督機能の充実
事業部門（事業部・営業所）長の役割を再認識させ、事業部門長との相互牽制が働くよう徹底を図る。
ウ. 人事の長期固定化の是正
幹部社員が緊張感を醸成し真に牽制効果を機能させるために、幹部社員を計画的に人事配置するとともに人事異動ができるよう後継人材を計画的に育成する。
(3)

事業計画など業績管理方法の改善
第４１．
（１）で指摘しているように、本件不適切会計処理の動機として、達成困難な事業計画の数値を形だけでもよく見せようとする誘惑にフクダの役員・従業員が駆られた可能性がある。
そこで、今後の事業計画などの業績目標設定及び期中見込時には、長野計器に対する一方的報告ではなく、長野計器とフクダが目標及び見込みの数値
について経営環境、市場動向等を考慮し、お互いに十分意見交換を行い合理的かつ達成可能性のある数値を把握するように努める。
(4)

残高確認の実施
第４３．
（２）で指摘しているように、本件不適切会計処理が長期間発見できなかった理由としては、フクダにおいて残高確認が実施されていなかったことがある。そこで、フクダの売掛金及び買掛金の残高確認を毎年１回実
施する。

20

(5) コンプライアンス意識の再徹底と企業倫理通報制度（ヘルプライン制度）の
周知
第４

２．
（２）で指摘しているように、本件不適切会計処理はフクダの小林社長、役員及び従業員のコンプライアンス意識の低さがある。
この点に関しては、コンプライアンスの徹底を図るためフクダが制定しているコンプライアンスマニュアルを当社のひな形に沿ったコンプライアンス
マニュアルに改訂させ、また役員、従業員全ての者に対して同マニュアルの周知を行うことを徹底する。
また、フクダにおける「企業倫理通報制度（ヘルプライン制度）」の確実な運用について周知する。

第８ 責任と処分
１. 親会社取締役に対する処分
本件不適切会計処理を未然に防止できなかった管理・監督体制の責任を明確にするため、関係取締役の厳正な処分を行うべきである。
２.

フクダの取締役、実行者及び関係者の処分(1) 小林社長及び取締役に対する処分
本件不適切会計処理に関する責任を明確するため、小林社長及び取締役については関与度合いに応じ厳正な処分を行うべきである。
(2) 実行者及び関係者に対する処分
本件不適切会計処理の実行者及び関係者は、就業規程に則った処分を行うべきである。
以上21