様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

上智大学短期大学部
学校法人上智学院

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

英語科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
24
24
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

7

（備考）
児童英語教育演習Ａ
４単位
児童英語教育演習Ｂ
４単位
児童英語指導者養成講座 ４単位
サービスラーニング（小中学校日本語支援Ａ）３単位
サービスラーニング（小中学校日本語支援Ｂ）３単位
サービスラーニング（地域日本語支援Ａ）
３単位
サービスラーニング（地域日本語支援Ｂ）
３単位
合計２４単位
2023 年度学外での実践的教育を含む科目 24 単位/省令で定める基準単位数 62 単位＝
3 割 8 分（1 割を超えている）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
一覧表は以下の URL にて公表している。
https://www.jrc.sophia.ac.jp/uploads/2023/03/2023_jitsumukeiken_.pdf
また、同 URL で公表している 2023 年度シラバスで、上記備考欄に記載したすべての科目において「本講は『学外での実践的教育を含む開講科目・実務経験のある教員等による開講科目』にあたる。」と記載している。

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

上智大学短期大学部
学校法人上智学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
WEB 上で公開
https://www.sophia-sc.jp/about/officer.html

２．学外者である理事の一覧表
任期担当する職務内容
や期待する役割

個人事務所会長

2021.5.14～
2025.5.13

ガバナンス、財政、リ
スクマネジメントに
関わる事項

非常勤

他大学 客員教授

2022.4.1～
2026.3.31

グローバル化、財政、
コンプライアンスに
関わる事項

非常勤

他の学校法人理事・評議員

2020.4.1～
2024.3.31

私立学校運営、ダイ
バーシティに関わる事項

常勤・非常勤の別非常勤（備考）

前職又は現職様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

上智大学短期大学部
学校法人上智学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
履修要覧にて各授業科目のシラバスを掲載している。同要覧は本学ホームペー
ジ上で公開しており、各授業科目のシラバスには以下の事項を記載している。

①科目名 ②担当教員 ③開講期 ④必修、選択等の分類 ⑤単位 ⑥標準受講年次⑦卒業認定・学位授与の方針との関連性 ⑧学力の三要素に関わる主な学修成果の観点 ⑨当該授業におけるキーワード ⑩授業の概要 ⑪達成目標 ⑫到達目標 ⑬
評価方法 ⑭評価基準 ⑮準備学修の時間 ⑯授業計画 ⑰テキスト ⑱参考書
⑲その他特記事項
学長は、毎年８月に開催する本学運営会議に、全学的な教育課程編成・実施の方針を諮問する。また方針を踏まえた教務専門委員会作成の次年度開講科目原案を基に、教授会の意見を聞いてこれを決定する。１１月以降、各科目担当教員にシラバス作成依頼を行うが、大学は、予め個々の科目において修得すべき学修成果と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を示す「英語科卒業認定・学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」を明確に定め、各科目担当教員に対し同観点にて授業計画を作成するよう求めている。提出されたシラバス（https://www.jrc.sophia.ac.jp/uploads/2023/03/syllabus20230408.pdf）
については、科長、および教務専門委員会を中心とし専任教員全員が関り第三者
チェックを行っており、シラバスコントロールがなされている。最終的に３月に全科目のシラバスが完成し、同月中にホームページで公開する。
授業計画書の公表方法

https://www.jrc.sophia.ac.jp/academics/syllabus/deta
il/2023/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学力の評価はシラバスに記載した担当教員の授業方針ならびに評価方針により、学生が獲得した学修成果を測定することにより行われている。試験、レポート、主体的な授業参加などにより、学生がシラバスに掲載された当該授業で獲得できる能力をどの水準まで身につけたかを以下のとおり評価している。

合格

評価
Ａ*
Ｂ
Ｃ

成果点
100～90 点
89～80 点
79～70 点

QPI
4.0
3.0
2.0

Ｄ

69～60 点

1.0

Ｐ
Ｆ

―
59 点以下

―
0.0

Ｘ

―

―

Ｗ

―

―

内容
特に優れた学修成果を示したもの
優れた学修成果を示したもの
妥当と認められる学修成果を示したもの合格と認められるための最低限の学修成果を示したもの
合格と認められる成績を示したもの
合格を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」とする科目において、 合格と認められるに足る学修成果を示さなかったもの
合格を「Ｐ」とする科目において、合格と認められるに足る成績を示さなかったもの所定の期日までに履修中止の手続き

Ｎ

―

―

修得単位として認定されたもの

判

定

無
判
定

不合格

履修中
止
認定科
目

＊「TOEIC 対策講座Ⅰ・Ⅱ」は TOEIC-IP の伸び率による加算があるため、105～90 点となる。

上記の評価基準に加え、2019 年度より、Ａ評価およびＢ評価については以下のガイ
ドラインを適用している。
＜ガイドライン＞
・Ａ評価：各科目において 90 点以上の成果点を獲得した者、かつ、各科目履修者全体の上位３割以内に入る者
・Ｂ評価：①各科目において 90 点以上の成果点を獲得した者のうち、各科目履修者全体の上位３割以内に入らない者 ②各科目において 80 点以上 89 点以下の成果点を獲得した者※ただし、以下の科目はこの条件から除外される。
【除外される科目】ゼミナール科目（プレ・ゼミナール、ゼミナールⅠ、ゼミナールⅡ）、インデペンデント・スタディ、体育（球技）、およびＰ／Ｘ（認定／不認定）による科目
科目ごとのＡ評価の割合には最大で履修者の３０%という（部分的相対評価といえる）「Ａ評価キャップ制」により、評価基準の公正性かつ透明性を推進するとともに単位制度の厳格化および実質化、そしてＧＰＡの信頼度を高め達成目標や到達目
標の改善を含む教育の内部質保証に繋げている。
なお、本学では卒業論文を開講していないが、卒業認定・学位授与の方針の一つに定める専門力修得の集大成として、ゼミナール科目の中でゼミ論文作成を必須としている。ゼミ論文はゼミナール科目の評価方法に定める評価の割合の中で、テーマや課
題設定の妥当性、論文の構成力、データ分析力などの観点で、各ゼミナールで定める評価基準に則り評価している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
GPA を客観的な指標として設定している。学生に配付している履修要覧にて、以下計算式とともに詳細を掲載している。同要覧は本学ホームページ上でも公開している。GPA は学生の学期毎の成績表、及び成績証明書に記載される。
＜GPA の計算式＞
4.0×Ａの修得単位数＋3.0×Ｂの修得単位数＋2.0×Ｃの修得単位数＋1.0×Ｄの総修得単位数
履修登録科目の総単位数（Ｆ＝（不合格）を含む。Ｗ、Ｎ、Ｐ、Ｘとして表示された科目を除く）
成績評価の分布状況はアセスメントにて把握し、評価しており、同一科目内で複数の授業が開講されている科目の一部において成績評価の標準化を行うなど、改善に繋げている。また「Ａ評価のキャップ制」（部分的相対評価）により、全ての科目（ゼミナール科目等一部科目を除く）にて、成績評価の標準化、厳格化を行い、適切な管理を実施している。
なお、同年度より、全科目の成績評価分布状況を学内ポータルサイトにて学生、教職員に公開している。
客観的な指標のhttps://www.jrc.sophia.ac.jp/uploads/2023/03/2023_02
算出方法の公表方法_P33-P44.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
平成 25 年度に、「建学の精神」に基づいた学生育成のための三つの方針、即ち上智
大学短期大学部並びに英語科「卒業認定・学位授与の方針」、英語科「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」を制定していた。しかし、内容や繋がりが抽象的であったことから、教育理念の実現に向け、どのような学生を受け入れ、求める能力をどのような教育プログラムを通じて育成するかという観点から、入学者選抜から卒業認定・学位授与までを一体化し、ステークホルダーに分かりやすいものへと改
定、平成 29 年 4 月に本学ホームページにて公開した。
改定した「卒業認定・学位授与の方針」は、「建学の精神」を基盤に、「教育上の方針」を通じて、教育課程の構造へと繋ぐ以下の 5 つの方針を柱としている。方針（1）では「建学の精神」や教育理念の中核であるキリスト教ヒューマニズム理解力を定義、方針（2）では上記（1）を教育課程内の教養必修科目「人間学 I」で修得し、それを礎に他の科目履修を通して発展させる幅広く豊かな教養力を定めている。方針（3）では英語力を、「建学の精神」が含む言語力と国際性を教育課程に照らし定義している。
方針（4）ではそうした教養と言語力を活かし、課程内の基礎・専門科目群に配置された科目を履修することで発展可能な学術的能力である専門力を定めている。方針（5）では「建学の精神」及び「For Others, With Others（他者のために、他者とともに）」という上智の「教育の精神」を具体化させるサービスラーニング活動や活動関連科目
によって修得される地域の国際化、多文化共生力を定めている。
平成 28 年に学修ポートフォリオを導入し、「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力への到達度を学生が数値と記述によって自己評価する仕組みを導入した。自己評価
は各学期末に行い、その評価を基に次学期に教員アドバイザーが個々の学生への学修上の助言をしている。また「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力とそれに関連した学修成果に対する到達度は、卒業時に全卒業生を対象に実施する卒業生アンケート
内で学生が数値による自己評価を行い、その結果をアセスメントの一部として点検している。
なお、到達度は卒業判定の基準ではなく、卒業要件単位を満たすことが卒業判定基
準ではある。しかしながら教育課程の全科目のシラバス内で到達目標が具体的かつ明確に掲げられており、その目標に到達することが科目レベルでの学修成果である。さらには平成 30 年度より履修要覧内に、個々の科目において修得すべき学修成果と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を示す「英語科卒業認定・学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」を明確に定め、卒業認定・学位授与への道筋を「カリキュラム
マップ」により示しているため、各科目での単位修得を積み上げていくことで「卒業認定・学位授与の方針」に示す学科レベルでの学修成果を獲得していると認識している。卒業要件を満たした学生の「卒業」は、学長が 3 月開催教授会の意見を聞き、決定している。
卒業の認定に関する
http://www.jrc.sophia.ac.jp/about/policy/diploma/
方針の公表方法

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

上智大学短期大学部
学校法人上智学院

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.sophia-sc.jp/info/gakuin.html
https://www.sophia-sc.jp/info/gakuin.html
https://www.sophia-sc.jp/info/gakuin.html
https://www.sophia-sc.jp/info/gakuin.html
https://www.sophia-sc.jp/info/gakuin.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：2023 年度事業計画

対象年度：2023 年度）

公表方法：https://www.sophia-sc.jp/info/gakuin.html
中長期計画（名称：グランド・レイアウト 3.0－2030 に向けて－
対象年度：2023 年度～2030 年度）
公表方法：https://www.sophia-sc.jp/info/grand_layout/layout3.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.jrc.sophia.ac.jp/about/evaluate/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.jrc.sophia.ac.jp/about/evaluate/[機関別評価結果]
上智大学短期大学部は、一般財団法人大学・短期大学基準協会が定める短期大学評価
基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。
[機関別評価結果の事由]※一般財団法人大学・短期大学基準協会評価結果から抜粋
１．総評
令和 2 年 7 月 14 日付で上智大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神として「上智の精神」を掲げ、カトリシズムの精神を礎に、法に基づいた公共性を有しており、人材養成を行うための方針を、「教育上の方針」として確立し、学内外に公開している。
「教育上の方針」をカリキュラムマップに反映させて授業を実施すると共に、教育目的・目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかどうか点検している。

学習成果をシラバス内の「到達目標（学修成果）」として定め、履修要覧、大学案内、及びウェブサイト上に掲載し、見直しのあった際はシラバス内に反映させている。

三つの方針は、「三つの方針改定ワーキング・グループ」により一体的に策定している。
卒業までに獲得する能力を定め、授業を実施している。
毎年、「カリキュラム（教育課程）アセスメント」等を実施して、多様なデータを基とした分析を行い、改善を行っている。自己点検・評価は、これらのアセスメントをもとに実施し、自己点検・評価報告書としてウェブサイト上で公開し、学校法人が設置する高等学校以外との高大接続会議や合同研修及び地元自治体において外部評価も行っている。
卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は、体系的に編成されている。
科目ナンバリング、履修要件をシラバスで明示し、教養教育と専門教育との関連が明確となっており、学生が適切な順序で履修を進めることが可能となるよう配慮している。
入学者受入れの方針は、ウェブサイト及び学生募集要項に明確に示されている。ルーブリッ
クを用いた教養力の測定、卒業生（卒業時）アンケートの分析や卒業生の進路状況もアセス
メントの一環として行い、改善のために活用している。
カリキュラムマップ及び「学習成果獲得の観点」を作成し、全ての科目の「到達目標（学修成果）」が、シラバス内で具体的に示され、アセスメントによる量的・質的データを用いた学習成果の獲得状況を測定する仕組みを持ち、ポートフォリオを学生指導に活用している。
学生の授業評価に加え、学生代表が教員と意見交換を行う「学生 FD」も実施され、統一されたシラバスの作成など教育改善に生かされている。
専門委員会が設置されており、様々な奨学支援制度があり、学生の生活支援、活動支援、
健康管理の体制は十分に整えられている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、適切に専任教員と非常勤教員を配置しており、教員の採用、昇任及び教職員の就業に関する諸規程は、法令にのっとり適正に対応している。
教育・研究の推進等のための教員個人評価制度を導入し、FD 及び SD 活動を実施し専任職員の人材育成強化と適切な人事管理を行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、機器・備品類は、必要な種類及び数を備えている。技術的資源として、学生用パソコンを配備し、ヘルプデスク担当者が常駐して、教員や学生の授業・学習支援を行っている。
財務状況は、短期大学部門では過去 2 年間、経常収支が支出超過となっているが、学校法
人全体では収支の均衡がとれており、収益事業及び資産運用についても適切に行われている。
理事長は、理事会を開催し、自ら議長となり、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事の職務執行監督を目的とし、理事会に監事が出席し、適切に運営している。
学長は、学長の諮問機関として運営会議を設置し、運営会議委員は教育研究の重要事項等について学長の求めに応じ、意見を述べている。
監事は、寄附行為に基づき、適切に監査業務を行っており、適宜、理事長等に対し意見書を提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の評議員会の規定及び寄附行為により、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報と私立学校法に定められた情報は、ウェブサイトにて公表・公開されている。

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：http://www.jrc.sophia.ac.jp/about/policy/
http://www.jrc.sophia.ac.jp/about/policy/regulations/ ）（概要）

本学校名の「上智（ΣΟΦΙΑ）」は、カトリックの伝統的な祈りである「聖母マリアの連祷」の中の言葉「上智の座（sedes sapientiae）」に由来し、人を望ましい人間へと高める最上の叡智を意味しており、この最上の叡智を獲得することこそが「上智の精神」であり、その達成を使命としている。
また、初代学長のジェラルド・バリー師の設立当時の言葉を要約すると、本学の教育はキリスト教ヒューマニズムに基づく人間形成、豊かな教養と円満な人格を備えた女性の育成、徹底した専門分野の学習、東西文化をつなぐ広い視野と国際性の修得、英語で学び、Language Spirit（言霊）を把握することを目標とし、これが「教育の理念」となっている。
この「上智の精神」と「教育理念」を 統合したものが「建学の精神」である。「建学の精神」を頂点に、その下に同精神を時代の変化に合わせ再解釈しより具体化した「教育上の方針」を定め、更にそれに立脚する３つの方針が一体化したアカデミック
ポリシーとして定められ、学則に以下のとおりその目的が規定されている。
＜学則第２条＞（目的及び社会的使命）
第２条 本学は、カトリシズムの精神にのっとり、深く専門の学芸を教授研究し、全人間形成につとめ、職業又は実際生活に必要な能力を養成し、もって有能な社会の形成者を育成することを目的及び社会的使命とする。
２ 英語科は、国際語である英語の高度な運用能力を身につけ、それを基盤として幅広い教養と柔軟かつ複眼的な判断力と思考力を持ち、異文化を理解し、多様化した現代社会において責任ある地球市民として活躍できる社会人基礎力を具えた人材を育成すると共に、自律した学修者を育て、高度な専門分野の基盤を築くことを目的及び社会的使命とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.jrc.sophia.ac.jp/about/policy/diploma/）（概要）「卒業認定・学位授与の方針」は、「建学の精神」を基盤に、「教育上の方針」を通じて、教育課程の構築へと繋ぐ以下の 5 つの方針を柱としている。
方針（1）では「建学の精神」や教育理念の中核であるキリスト教ヒューマニズム理解力を定義、方針（2）では上記（1）を教育課程内の教養必修科目「人間学 I」で修得し、それを礎に他の科目履修を通して発展させる幅広く豊かな教養力を定めている。方針（3）では英語力を、「建学の精神」が含む言語力と国際性を教育課程に照らし定義している。方針（4）ではそうした教養と言語力を活かし、課程内の基礎・専門科目群に配置された科目を履修することで発展可能な学術的能力である専門力を定めている。
方針（5）では「建学の精神」及び「他者のために、他者とともに（For Others, With
Others）」という上智の「教育の精神」を具体化させるサービスラーニング活動や活動
関連科目によって修得される地域の国際化、多文化共生力を定めている。
平成 28 年に学修ポートフォリオを導入し、「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力への到達度を学生が数値と記述によって自己評価する仕組みを導入した。自己評価は各学期末に行い、その評価を基に次学期に教員アドバイザーが個々の学生への学修上の助言をしている。また「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力とそれに関連した学
修成果に対する到達度は、卒業時に全卒業生を対象に実施する卒業生アンケート内で学生が数値による自己評価を行い、その結果をアセスメントの一部として点検している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.jrc.sophia.ac.jp/about/policy/curriculum/）（概要）
上記の５つの方針からなる短期大学部及び英語科の「卒業認定・学位授与の方針」
が示す能力が獲得出来るよう、英語科「教育課程編成・実施の方針」では、教養科目
群、英語科目群、基礎・専門科目群、サービスラーニング関連科目群の編成及び実施方針を策定している。両方針の密接な結び付きの下に、教育活動が実施されている。
「教育課程編成・実施」の方針においては、「獲得すべき学修成果五つの視点」を明示し、キリスト教ヒューマニズム理解力、教養力、英語力、専門力、そして地域の国際化、多文化共生力獲得のための科目配置やプログラム構築の方針を示している。また
学力の三要素を本学の教育課程に合わせ発展的に定めた「主な学修成果獲得の観点」（「知識・理解」、「思考・判断」、「技能・表現」、「協働・共生」）を、「卒業認定・学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」と共に示すことにより、各科目での教育目標や学修の目標を、把握し易いようにしている。
そして教育課程を通して獲得した学修成果を焦点に、総合的な評価方針としてアセス
メントポリシーを定め、内部質保証に取り組んでいる。
入学者の受入れに関する方針
公表方法(http://www.jrc.sophia.ac.jp/about/policy/policy_admission/)（概要）「入学者受け入れの方針」では、キリスト教ヒューマニズムに立脚した上智の「教育の精神」である「For Others, With Others（他者のために、他者とともに）」に共感し、国際社会において実践することのできる英語発信力と、多文化共生の実現に向けた地球市民としての意識、そして国際的な場で主体的に他者と協働できる力を涵養する教育プログラムの下、人間力、英語力、教養力、専門力を身につけるために学ぼうとする強い意欲を持つ者を求め、多角的視点から選抜する入学者選抜を実施している。
それぞれの入試種別において、求める学生像及びそれにおける学力の三要素と関連した能力、審査方法（学力の三要素の各要素の比重を含む）を示し、受験生に求める学修
成果を明確化している。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：http://www.jrc.sophia.ac.jp/about/teacher/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

－

8人

5人

1人

人

人

14 人

－

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

5人

5人

公表方法：https://www.jrc.sophia.ac.jp/research/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
本学では、中間授業評価アンケート、学期末授業評価アンケート、サバティカル（研究休暇）報告会、公開授業、優れた教育を行った教員の顕彰（グッド・ティーチング賞）、
教員のより効果的な授業実施への助言を行う Supervisory observation、年に 2 回の FD/SD
フォーラム、英語教員シンポジウム、基礎ゼミナール FD ワークショップなどの FD 活動を展開している。
中間授業評価アンケート、期末授業評価アンケートは、毎学期、それぞれの科目を履修する全学生を対象に行われる。両者の性質は異なり、それぞれのスタイルの利点が相補う
形で授業の改善、改良につながる仕組みとなっている。
中間授業評価アンケートは各学期の授業が７週程度終了した段階で、学生に対して行われるアンケートである。選択式だが大きく記述スペースを設け、学生がコメントを書き込
む時間を十分にとっている。このアンケートは数値による評価をするのが目的ではなく、
むしろ学期の早い段階で学生の理解度、期待値などを知ることで以降の学期の授業改善を
教員が自発的に図るための道標とするためのものである。またアンケート結果を受けて、担当教員が授業内で履修学生とコミュニケーションを取ることを推奨しており、授業評価
を通して明らかになった課題とそれへの対応について学生と情報を共有するよう試みている。（2021 年度はコロナ禍での実施が困難として判断し、中間授業評価アンケートを中止したが、2022 年度は中間授業評価アンケートを実施した）
期末授業評価アンケートでは、2018 年度よりその結果を踏まえた担当教員から大学に報告する期末授業評価アンケートフィードバック報告書内において、「卒業認定・学位授与の方針」に鑑み、担当授業に関する自己省察の欄を設け、「ティーチング・ポートフォリオ」としての機能を持たせている。
FD 専門委員会が開催している FD/SD フォーラム、英語教員シンポジウム、ランチタイム
ミーティングは、それぞれ学期ごとに全専任、非常勤教員等を対象に行われている。これ
らの機会を通して教員間での具体的な指導方法や教授法の紹介が行われ、教員の自己研鑽の場として機能している。
また、年度初めには教員説明会を開催し、FD 専門委員会を含む各専門委員会がガイダンスを行って、その年度の方針について教員に直接説明している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
英語科

合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

250 人

115 人

46％

500 人

人

人

％

人

250 人

115 人

46％

500 人

在学生数
（d）

d/c

304 人 60.8％

編入学
定員

編入学
者数
人

人

％

人

人

304 人 60.8％

人

人

人

（備考）※b/a、d/c は、小数点第２位を四捨五入した数値を記載すること。

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名
英語科

合計

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
78 人
42 人（46.7％）（25.1％）
人
人
（
％）
（
％）
78 人
42 人
（46.7％）（25.1％）

進学者数

167 人
（100％）
人（100％）
167 人（100％）

その他
47 人（28.1％）人（％）
47 人（28.1％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
セイコーエプソン㈱、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱、横浜信用金庫、日本通運㈱横浜支店、サンコーインダストリー㈱、スズキ自販湘南㈱、㈱ミリアルリゾートホテ
ルズ、㈱小田急リゾーツ、富士通 IS サービス㈱、ANA 成田エアポートサービス㈱、セキス
イハイム東海㈱、御殿場市役所、佐久市役所等（主な編入学先）＜国公立＞
埼玉大学、高崎経済大学、名古屋大学等＜私立大学＞
上智大学、明治大学、関西学院大学、中央大学、法政大学、明治学院大学、南山大学、東京女子大学、聖心女子大学、駒澤大学、東洋大学、清泉女子大学、学習院女子大学、日本
大学、東京経済大学、大妻女子大学、玉川大学、杏林大学、神奈川大学、駒沢女子大学等（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
英語科

合計

修業年限期間内
卒業者数
185 人
145 人
（100％）（78.4％）
人
人（100％）
（
％）
185 人
145 人
（100％）（78.4％）

入学者数

留年者数
19 人
（10.3％）人（％）
19 人（10.3％）

中途退学者数
21 人（11.4％）人（％）
21 人（11.4％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】

学生に配付している履修要覧にて各授業科目のシラバスを掲載している。同要覧は本学ホームページ上でも公開しており、各授業科目のシラバスには以下の事項を記載している。
①科目名 ②担当教員 ③開講期 ④必修、選択等の分類 ⑤単位⑥標準受講年次 ⑦卒業認定・学位授与の方針との関連性⑧学力の三要素に関わる主な学修成果の観点⑨当該授業におけるキーワード ⑩授業の概要 ⑪達成目標 ⑫到達目標 ⑬評価方法⑭評価基準 ⑮準備学修の時間 ⑯授業計画 ⑰テキスト ⑱参考書 ⑲その他特記事項

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）学力の評価は、シラバスに記載した担当教員の授業方針ならびに評価方針により、学生が獲得した学修成果を測定することにより行われている。試験、レポート、主体的な授業参加などにより、学生がシラバス に掲載された当該授業で獲得できる能力をどの水準まで身につけたかを以下のとおり評価している。
評価 成果点
QPI
内容
合格Ａ*
100～90 点 4.0
特に優れた学修成果を示したもの
Ｂ
89～80 点3.0
優れた学修成果を示したもの
Ｃ
79～70 点2.0
妥当と認められる学修成果を示した
判ものＤ
69～60 点
1.0
合格と認められるための最低限の学修成果を示したもの
Ｐ――合格と認められる成績を示したもの
定
不合格 Ｆ
59 点以下0.0
合格を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」とす
る科目において、 合格と認められるに足る学修成果を示さなかったもの
Ｘ――
合格を「Ｐ」とする科目において、合格と認められるに足る成績を示さな
かったもの
無
履修
Ｗ
―
―
所定の期日までに履修中止の手続き
判
中止
定
認定
Ｎ
―
―
修得単位として認定されたもの
科目＊「TOEIC 対策講座Ⅰ・Ⅱ」は TOEIC-IP の伸び率による加算があるため、105～90 点となる。上記の評価基準に加え、2019 年度より、Ａ評価およびＢ評価については以下のガイド
ラインを適用している。
＜ガイドライン＞
・Ａ評価：各科目において 90 点以上の成果点を獲得した者、かつ、各科目履修者全体の上位３割以内に入る者
・Ｂ評価：①各科目において 90 点以上の成果点を獲得した者のうち、各科目履修者全体の上位３割以内に入らない者 ②各科目において 80 点以上 89 点以下の成果点を獲得した者※ただし、以下の科目はこの条件から除外される。
【除外される科目】ゼミナール科目（プレ・ゼミナール、ゼミナールⅠ、ゼミナールⅡ）、インデペンデント・スタディ、体育（球技）、およびＰ／Ｘ（認定／不認定）による科目
科目ごとのＡ評価の割合には最大で履修者の30%という（部分的相対評価といえる）「Ａ評価キャップ制」の導入により、評価基準の公正性かつ透明性を推進するとともに単位制度の厳格化および実質化、そしてＧＰＡの信頼度を高め達成目標や到達目標の改善を含む教育の内部質保証に繋げている。
なお、本学では卒業論文を開講していないが、卒業認定・学位授与の方針の一つに定める専門力修得の集大成として、ゼミナール科目の中でゼミ論文作成を必須としている。ゼミ論文はゼミナール科目の評価方法に定める評価の割合の中で、テーマや課題設
定の妥当性、論文の構成力、データ分析力などの観点で、各ゼミナールで定める評価基
準に則り評価している。
学部名

学科名
英語科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
62 単位
有・無履修単位の登録上限（任意記載事項）

各学期 24 単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

公表方法：なし

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：大学案内誌（任意記載事項）

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：http://www.jrc.sophia.ac.jp/campus_life/campus_map/
http://www.jrc.sophia.ac.jp/campus_life/support_facility/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
英語科

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

707,000 円

200,000 円

260,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

在籍料（休学中含む）
教育充実費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）

本学の英語必修科目では、レベル別クラス分けを行っている。新入生が入学直後に受験する TOEIC-IP テストのスコアを指標に、学生のレベルに合わせ「英語Ⅰ・Ⅱ」を 11
クラス、「TOEIC 対策講座Ⅰ・Ⅱ」を 6 クラスもうけており、学生は自身のレベルに合わせた難度、進度のクラスで授業を受けることができる。英語選択必修科目である英語
スキルズ科目も 基礎・標準・準上級・上級の 4 レベルに分けられており、自身に最適なレベルの科目を選択して履修することが可能である。
TOEIC-IP テストで 800 点以上のスコアを取得すると、技能審査による単位認定制度が適用され、英語関連の必修科目「TOEIC 対策講座 I・II」の履修が免除される。これによって、より発展的な学修計画を立てることができるようになっている。また 700 点以
上のスコアを取得すると英語のみで行われる所定の専門科目の単位を英語選択必修科目の単位として認定してもらうことができる。このように本学のカリキュラムにおいては、英語運用能力の高い学生はそのアドバンテージを生かした履修計画を立てることが可能である。
本学での学びの基礎を築く教養必修科目として「人間学Ⅰ」を開講している。同科目
ではキリスト教 ヒューマニズムに基づく人間観を理解し、他者とのかかわりの中での自己形成を目指すものである。そこでの学びを受け、主に人文・社会科学各分野における学問体系に関するバランスのよい知識・理解を得ることを目的に教養選択科目を配置している。
基礎・専門科目においては、「異文化理解」「英米文学研究」「言語研究」「言語教育」の４領域の科目を配置している。各領域は、多様な分野において知識・理解の点で独自の教育内容を持つ科目によって構成されている。基礎科目群の概論科目での学びを受け、主に 2 年次の第３セメスター（応用期）から第４セメスター （完成期）に、専門的知識や技能を修得することができるよう、専門科目を配置している。また科目群の一
部では反転授業を行い、同時にアクティブラーニングの手法を用いて、能動的な学びや
課題解決と結びついた学びを実施している。
専門科目には英語で講義が行われる科目が複数ある。履修のための基準点はないが、講義がすべて英語で行われ、テキストや課題もすべて英語であるため、ある程度の英語力をもつ学生を対象に授業が行われている。
海外への短期留学を希望する学生には、夏期にイギリス（2022 年度は中止）、春季にニュージーランドのオークランド大学で学修する海外短期語学講座を開講した。（2023
年 2 月～3 月）
本学では秦野市との連携事業としてのサービスラーニング活動が盛んである。サービ
スラーニングとは、ボランティアを通して「学内での学び」と正課カリキュラムでの「学外での学び」を融合させたものである。具体的には、本学の授業を通した学びを受け、学生が秦野市の小学校で児童英語教育活動に取り組むことや、小学校、学内施設や公民館で、外国籍児童や外国籍市民に日本語・教科支援活動に取り組む。理論に基づいた地域社会で言語教育支援を中心とした活動をすることで「実践的な社会性を持つ学び」を得ることとなる。
そのような「サービスラーニング」を行う学生たちは、正課カリキュラムの授業内で様ざまな支援を受けるだけでなく、地域連携活動専門委員会及び学生総合支援センター
サービスラーニング部門によっても支援されている。同部門には英語教育、日本語教
育、多文化共生を専門とする教職員が配置され、言語教育を中心とした学生たちのボラ
ンティア活動を技術的・精神的に支援している。
これまでの関連科目に加えて、平成 31 年度からは、ボランティア活動を行う前に実施していた事前講座の内容を充実させ、「サービスラーニング入門講座」として正課科目化した。同科目は地域社会への理解を深める「秦野学」も含めている。また同年度より、授業と関連付けた学外での実践的教育である日本語・教科支援活動を授業内実習として更に密接に結びつけ、指導体制を充実させている。
本学には、1 年次春学期の必修科目として、高校までの学びと大学で求められる学びとを接続する初年次教育科目「基礎ゼミナール」を導入している。基礎ゼミナールは共通テキスト、共通シラバスを使用し、学生の「学修基礎力」を育む科目として位置づけられている。授業は主に専任教員が担当し、講義及び演習を複合した形式で行われる。
また 1 年次秋学期からは、担当専任教員の指導の下、プレ・ゼミナールが始まり、2年次のゼミナールⅠ・Ⅱと段階を踏んで学びの集大成としての専門力を身に付けていく。先行研究を理解し、課題を発見し、調べ、分析し、まとめ、発表と議論により学びを深化させ、最終的にはゼミナール論文を作成している。
本学では、学生が自ら選んだ教員の指導の下で自由研究を行い、公開研究発表会の場
で成果を報告する「インデペンデント・スタディ」の制度も導入している。ゼミナール
での研究分野を超えた学びを可能にするこのインデペンデント・スタディの制度は、意欲のある学生に活用されている。
上智大学の科目等履修生制度により、所定の条件を満たす学生は、学内の審査を経て上智大学の開講科目の一部を最大 12 単位履修することができ、修得した単位は手続きを経て本学の単位として認定されることができる。多様な学部・学科をもつ上智大学の科目が履修できることで、学生の履修科目の選択肢が大きく広がっている。また、本学の約半数が 4 年制大学への編入学を目指しており、こうした学生にとって学修動機を高める強い推進力となっている。なお、本学には上智大学への特別編入学制度（A 方式・B
方式）があり、毎年 20 から 30 名の学生が同制度を活用して同大学へ編入学を果たしている。
オンラインを利用した自律的学修支援システムとしては、TOEIC に特化した学修ができる e-learning プログラムがある。英語必修科目とも紐づいており、学修習慣を形成するのに寄与している。学修成果の獲得に向けて、学習上の相談にのり、適切な指導助言を行う体制として、専任教員によるアドバイザー制度がある。アドバイザー教員は、学
修はもちろん、学生生活、進路について学生に助言し指導している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）

本学学生の進路先の主な希望は、年度により異なる場合もあるが、2022 年度は就職と4 年制大学への編入学が 4：6 となっている。
カリキュラムにおいては、就職希望の学生と 4 年制大学への編入学希望の学生いずれ
もが進路を決定出来るよう、言語力、教養力、専門力、協働力を高めるための教育課程が編成されている。特に初年次の導入教育の必修科目である「基礎ゼミナール」には、

キャリア形成支援プログラムを組み込んでいる。そこでは、キャリア選択のために必要な情報収集の方法を学ばせるとともに、日本語表現力を高めるための多様な訓練を行う等、同科目は進路決定に資する教育内容としている。
また、女性としての働き方の具体例を知ることが出来るように、基礎・専門科目群内に「キャリアプラニング」という科目を設置し、卒業生や地域の有識者を招き授業運営を行っている。
そうした正課科目とは別に、学生生活・進路指導専門委員会が主体となり、年間を通して 1 年次生と 2 年次生の双方を対象に「キャリア講座」を実施している。「キャリア講座」では、就職希望者向けのものを年間約 30 回、編入学希望者向けのものを約 20 回
企画、実施し、進路決定に必要な情報を適切な時期に提供し、段階的に知識、技能を修得出来るように構成している。
学生全体への就職支援を専門委員会が担う一方で、個々の学生の進路指導や相談への対応は、アドバイザー教員が行っている。専門委員会よりアドバイザー教員に逐次情報提供を行い、個別指導が円滑に実施されるような体制を整えている。
また、学内には学生総合支援センターキャリア部門が設けられ、進路指導担当職員が就職に関する個別相談を受け付けている。同部門には、進路資料室が設置されており、学生は情報収集のため、各種企業からの求人情報、会社案内、合格者体験記、また主要大学の大学案内、シラバス、編入学試験過去問題、編入試験合格者体験記等を閲覧できる。コンピューター、プリンター、コピー機が設置されており、学生は自由に使用できる。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）

学生（および教職員）の心身の健康に関する実質的なケアは 主に健康管理室とカウン
セリング・オフィスが担っている。健康管理室では常駐する看護師が日々のケアと健康相談を、そして毎週 1 回来校する学校医（内科）が診察、応急措置を含めたより専門的な対応にあたっている。カウンセリング・オフィスでは臨床心理士の資格を有するカウンセラーが、様ざまな悩みを抱えた学生の話を聴きアドバイスすることで、自立のための援助をしている。
また教員コーディネーターを中心に教職員（アドバイザー教員を含む）、カウンセリン
グ・オフィス、健康管理室などが必要に応じて連携し、障害や生活規制を必要とする慢性疾患などのために修学に困難を感じる学生の支援を行う学生サポートシステムがある。
支援を希望する学生からの申し出により、根拠となる資料（医師の所見など）を基に、当該学生を含む関係者間で、可能な限りの合意形成や共通理解を図った上で、教育の本質や評価基準を変えることのない範囲で支援内容を決定し、対応している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://dept.sophia.ac.jp/ir/2-2/#page-content

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F214310104953

学校名

上智大学短期大学部

設置者名

学校法人上智学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

57人

54人

第Ⅰ区分

37人

38人

第Ⅱ区分

13人 －

第Ⅲ区分

－

59人

－

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）－
60人（備考）
前半期には、入学金（第一区分）のみ減免を含む。

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修業年限で卒業又は修―了できないことが確定

後半期
0人 ―

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

0人

0人

0人

0人

「警告」の区分に連続
―
して該当

計

0人 ―

―

0人 ―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の
１

12人 ―

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

12人 ―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

0人

0人

―

0人

0人
―