の能力も高める。
婦地委のテーマに関しては、女性と女児に投資することは、力強い乗数効果であり、その中でも教育が最高の投資である。これは経済成長の重要な牽引力であり、女性のエンパワーメントのための触媒ともなる。それにもかかわらず、成人非識
字者の 3 分の 2 は女性であり、この統計は過去 20
年変わっていない。多くの女児は、基本的な識字能力も算数技術も持たずに学校を卒業し、科学と技術のような分野には依然として数が少ない。婦地委は、女性の前途とウェルビーイングに影響を及ぼす問題で「点と点をつなぎ合わせる」手助けができるのではないか。婦地委が、2012 年の国連
持続可能な開発会議「リオ+20」に貢献することも期待し、重要な問題、特に女児に対する差別と暴力に「スポットライトを当て」続けるよう代表団に要請する。

CSW55 記録
房野
2011 年 2 月 22 日(火)午前

桂作成

第 2 回会議

開会ステートメント
1. Garen Nazarian (アルメニア)議長: 我々は、大きな期待と約束の時期にここに参集している。最近、各国及びその他の関係者は、ジェンダー平等、
女性の権利とエンパワーメントの基礎を強化しており、今が公約を現実のものに変える時である。
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関---UN Women---の創設は、この目標に向けた前例のない行動を生み出している。
これから取り組む重要な仕事の中に、遂げられた進歩と北京宣言と行動綱領実施に対する障害を監視すること、並びに以前に合意された文書の状態を見直すことがある。今年のテーマ、「完全雇用とディーセント・ワークへの女性の平等なアクセスの推進を含めた教育・訓練・科学・技術への女性と女児のアクセスと参画」に関しては、不平等が根強く続いている。婦地委での審議が、関係者を北京宣言と行動綱領の実施に向けて導く合意結論を生むよう奨励する。

3. Lazarous Kapambwe(ザンビア)経済社会理事
会議長: UN Women は、世界中、特に開発途上国
で、女性と女児の生活に変化を起こすことに向けて速やかに動いている。加盟国は、機関が、Michelle Bachelet のダイナミックな指導力の下で成功することを保障するに必要な政治的意思を等しく示さなければならない。
婦地委のテーマについては、教育は基本的人権であり、過去 10 年には、この領域、特に初等レヴ
ェルで目覚ましい改善がみられた。女性と女児の教育に投資することは、その家族のウェルビーイ
ングとそのコミュニティや国家の開発によい乗数効果を持つ。そういう投資は、より速やかな貧困削減とより持続可能な経済成長に繋がり、｢一日の計画をするには魚を取り、一年の計画をするには米を植え、10 年の計画をするには木を植えるが、生涯を計画するには女児を教育せよ」という中国の諺を証明している。
しかし、未だに学校に行っていない子どもや思春期の若者の大多数は女児であり、そのギャップ
は、多くの国々、特に開発途上国でかなりのものである。ジェンダー・ステレオタイプが社会に浸透しており、学問においてもキャリアにおいても男女を分離し、女性が労働市場に移行する際の大きな問題となっている。世界的に、女性は、2008
年に 52.6%という割合で労働市場に参入していたが、男性の率は 77.5%であった。20 歳から 24 歳までの人々の中で、女性はあらゆる地域で労働力参加率においては男性に遅れをとっている。
最近の世界危機で、教育を含めた社会開発のあらゆる領域で進歩が遅れたが、女性の完全かつ効果的参画がなければいかなる国も持続可能に開発を行うことはできない。各国政府がジェンダー平

2. Asha-Rose Migiro(国連副事務総長): 重要な目標としてのみならず、その他の国際的ターゲットを達成するために役立つものとしてジェンダー平
等と女性のエンパワーメントを認めた北京宣言と女性のエンパワーメントの見直し及び 9 月のミレ
ニアム開発目標首脳会議があり、この 12 カ月は、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにとって重要な年であった。昨年は、女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会決議 1325(2000 年)の 10 周年でもあったし、世界中で努力を強化する
ための UN Women の創設もあった。UN Women
はもう後 2 日で正式に発足する。
新しい機関は間違いなく加盟国による画期的な公約であり、女性運動による長年のアドヴォカシ
ーも認める。UN Women は、何十年にもわたって加盟国によって開発された国際規範と政策に基づくことになり、システム全体を通して、統合力を高め、説明責任を確保するために活動する。さらに、潘基文事務総長は、女性のエンパワーメント
を 2011 年の戦略的機会として明らかにした。過去
4 年間で、上級の指導的地位にある女性が増え、中級管理職の女性の数を改善する作業が続く。事
務総長は、女性と子どもに対する暴力と闘う国連
1

等と女性のエンパワーメントの達成に対して主たる責任を有しているが、すべての関係者の間のパートナーシップと戦略的同盟が鍵である。経済社
会理事会は、7 月のセッションで、すべての関係
者の間で説明責任を高めるために、ジェンダー平
等と女性のエンパワーメントに関する 2010 年閣
僚宣言実施における進歩を監視する。

議題 1: 役員選出
1. 足木孝氏(日本)の辞任に続き、委員会は、木村徹也氏(日本)を副議長に選出。
2. 委員会は、Mr. Efraim Gomez(スウェーデン)を Mr. Nicolas Burniat(ベルギー)に代わって通報
作業部会委員に任命。
議題 2: 議事及びその他の組織上の問題の採択
1. 委員会事務局ステートメント
2. 文書 E/CN6/2011/1 に含まれている暫定議事を採択し、文書 E/CN.6/2011/1/Add.1 に含まれている作業組織を承認。
議題 3: 第 4 回世界女性会議及び「女性 2000 年:
21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題す
る第 23 回特別総会のフォローアップ
議題紹介ステートメント
1. Michelle Bachelet 事務次長・UN Women 事務
局長: 婦地委、新しく創設されたジェンダー機関、国際社会がジェンダー平等の集団的探求を支援して戦略的に、可視的に協力するために分かち合う
大きな責任を強調する。開発の分析家は、ジェンダー平等が、経済・社会開発、平和、民主主義の中心であるという証拠をますます示すようになっている。世界中で、ますます多くのグループが女性の権利を守ることを提唱しており、ますます多くの女性が、経済的・政治的目標に向けて創造的にニュー・テクノロジーを利用する際に、男性と並んで地位を占めるようになっている。
何に効果があるのか、個々の加盟国で確保された政策と法改革がどのように女性と女児の生活の具体的変化に貢献したかについての革新的考え、最高の事例、経験を分かち合う場としての婦地委の有用性を強調する。婦地委は、進歩を促進するに必要な追加の措置に再コミットする場でもある。
実際、婦地委は、他の機関よりも進歩が不均衡で脆弱であることをよく知っている。とりわけ、あまりにも多くの女性と女児が人身取引され、基本的サーヴィスへのアクセスを欠き、現在の世界的な職の危機の前に見られた程度をはるかに超えた
失業率に直面している。
2

この危機の時に、新しい機会を捉え、より状況が安定するまでジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進しようとする努力を先延ばしすることがないよう代表団に要請し、平等の欠如が開発の妨げになることを警告する。差別と不平等が問題であり、女性がその解決策の一部であることを主張し、私たちがよりよい未来のための女性の可能性と創造力を完全に利用しなければならない
ことを強調する。
様々な国が直面している課題、並びに国内・地域・国際レヴェルで国際社会がいかに協力できるかについての率直な分析が必要とされる。UN
Women は、これを行う強化された機会を提供している。その最近の創設は、婦地委の今会期を特に重要なものとしている。UN Women を事業化する
際に最近進歩がみられたが、この機関が根拠とするヴィジョンは、男女が平等な権利と機会を持ち、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの原則
が開発、人権、平和、安全保障のアジェンダに確固として統合される世界のヴィジョンである。
その目標に応えるために、UN Women は、国際的な合意と基準の実施を高めるために①国内パートナーに需要主導の支援を提供し、②ジェンダー平等に関する世界の規範的・政策枠組みを強化する政府間プロセスを支援し、③ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを提唱し、特に最も排除されている女性と女児の権利を擁護し、④国連シ
ステム全体を通してジェンダー平等に向けた統合力を主導し、推進し、⑤実践を規範的ガイダンスに提携させるための知識と経験の世界的仲介者として行動するという 5 つの核心となる原則を中心とする。
UN Women は、その事業活動においては、5 つのテーマ別優先事項に重点を置く、つまり、①女
性の声、指導力、参画を拡大すること、②女性と女児を保護するための法律、政策、サーヴィスを策定し、施行するに必要なメカニズムを国々が設立できるようにすることにより、女性に対する暴力をなくすこと、③女性・平和・安全保障のアジ
ェンダの実施を強化すること、④世界経済・環境
危機の状況で女性の経済的エンパワーメントを強化すること、⑤ジェンダー平等の優先事項を、国、地方、部門の企画と予算編成の中心とすることである。
機関は、新しい構造への既存のスタッフの整備を完了し、国レヴェル・チームへの今後の投資を導くための現地能力評価も終了したことを報告する。機関は以前の 4 機関の継続中のプログラムの公約とマンデートをすべて支援している。間もな
く管理チームへの上級担当官を任命し、本当の制度的文化の改革を始めるために、機関のニューヨ

ークのスタッフが一ところで活動することを保障したいと思っている。
婦地委の今会期のテーマは、まことに時宜を得たものである。しかし、UN Women の分析では、
教育へのアクセスの拡大は十分とは言えない。教
育の質と関連性を改善することも極めて重要である。ジェンダー・ステレオタイプが、職業分離の根本原因であり、これには組織的に取り組まなけ
ればならない。女性がディーセント・ワークにアクセスするにも教育は十分ではない。就職活動訓練やジェンダーに配慮した保護計画のような保護措置が必要とされる。科学と技術の女性と女児のニーズへの対応が不十分であるので、調査や開発の内容をジェンダーに配慮した利用者主導のものにするべきである。科学者は、女性の革新の可能性を優先させなければならない。さらに、女性の情報コミュニケーション技術と教育への平等なア
クセスを奨励しなければならない。
婦地委の合意結論は、ほんの第一歩であり、国内レヴェルでフォローされなければならない。この点で、UN Women と全国連システムは、加盟国を支援する用意がある。今会期は、女児に対する暴力と差別をなくす際に、実施のギャップを埋め、行動を促進する機会であり、婦地委のジェンダー
平等と持続可能な開発の新たな問題への重点は、世界的に重要な討議に影響を及ぼすことになろう。
関連する国連報告書をいくつか調べたが、国連にはジェンダー・バランスを達成し、模範を示す
特別な責任がある。ジェンダー・バランスはわず
か「P-1」と「P-2」レヴェルでしか達成されていないことを仮定すれば、この領域で更なる作業が必要とされる。こういった状況で、国連システム
における女性の地位の改善に関する事務総長報告書の勧告を強調する。これには上級指導層の支援、監視と説明責任の強化、女性のための特別措置と柔軟な労働取り決めを含めた既存の政策のより厳格な実施の必要性が含まれる。UN Women はこのアジェンダを実施するために活動することを約束する。

形態の差別を撤廃する幅広い責務が含まれていた。
もう 1 つは、高齢女性とその人権の保護に関する勧告であった。委員会は、年末までの採択を目指して、婚姻とその解消の経済的結果に関する一般勧告案にも継続して取り組んだ。さらに、武力紛争と紛争後の状況の女性に関する一般勧告の作業も始まり、司法へのアクセスに関する一般勧告を作成するという決定もなされた。
委員会の人権機構との交流は、その全体的活動
にとって重要であり、国連機関・専門機関との作業、特に締約国との建設的対話を目的とする国別情報の提供を強調する。委員会は、現在、UN
Women と共に、その勧告案のうちの 2 つと取り組んでいる。さらに、そのような機関との連携を強化することを求める際に極めて重要である交流において、女性に対する暴力特別報告者を含め、
特別マンデート保持者とも会った。委員会は、条約機関枠組みを高める目的で、議長間会議と作業部会にも参加した。
締約国との対話を通して、委員会は、条約に付した留保条件の撤回、女性の権利の推進と保護のための法的枠組みを創設することへの注意、女性の地位向上のための国内本部機構の設立など、女性の人権を実現する際に遂げられた進歩を証明することができる。しかし、このような進歩にもかかわらず、法律と慣行における女性の完全な平等はいかなる国においても達成されていない。女性
は、ジェンダーに基づく暴力のように、「奥深く、広がっている」人権侵害を受け続けており、委員会は、性とジェンダーに基づく差別が、年齢や障害のようなその他の要因と解け難く関連していることをますます懸念するようになっている。
女子差別撤廃委員会は、共通の目標を追求して、婦人の地位委員会との協力を継続する用意があることを繰り返し述べる。
ゲスト・スピーカー・ステートメント
Mrs. Emine Erdogan(トルコ)首相夫人
一般討論
ハンガリー(EU を代表)、アルゼンチン(G77/中国を代表)、ナミビア(南部アフリカ開発共同体を代表)、チリ(リオ・グループを代表)、バハマ(カリブ海共同体を代表)、キリバティ(太平洋島嶼フォーラ
ムを代表)、インドネシア(アセアンを代表)、グルジア、ガーナ、ブラジル、メキシコ、韓国

2. Silvia Pimentel 女子差別撤廃委員会議長: 第46 回・47 回・48 回委員会の主な成果を報告する。
女子差別撤廃条約の 20 カ国の締約国の報告書が検討され、この点での総括所見が採択された。委員会が提起した問題領域は、売春を含む女性の人
身取引と搾取及びジェンダー・ステレオタイプと闘うための意識啓発・訓練プログラムの欠除に関連するものであった。
第 47 回委員会は、2 つの一般勧告を採択した。
1 つは、条約第 2 条の下での締約国の核心となる責務に関する勧告であり、女性に対するあらゆる3

2 月 22 日(火)午後

第 3 回会議

ドテーブルは、国内の経験、学んだ教訓、好事例の分かち合いを中心とした。討議ガイドが意見交換のための枠組みを提供した。

議題 3(a): 「完全雇用とディーセント・ワーク
への女性の平等なアクセスの推進を含めた女性と女児の教育・訓練・科学・技術へのアクセスと参画」というテーマに関する並行高官ラウン
ドテーブル

2. 高官ラウンドテーブルは、多数の参加者の間で意見交換ができるように、2 つの並行セッション
で開催された。セッションは、Mr. Garen
Nazarian 婦人の地位委員会議長と児玉和夫日本
国連代表部次席大使が議長を務めた。開発科学技術委員会副議長兼フィリピン科学技術副大臣のMr. Fortunato de la Pena とメキシコ議員・元教育大臣の Ms. Josefina Vazquez Mota という 2 人の基調講演者で討議が始まった。招待された国連
システム代表の Ms. Barbara Bailey(女子差別撤廃委員)と Ms. Jane Hodges(国際労働機関)及びNGO 代表である Ms. Joy Carter(国際大学女性連盟)及び Ms. Deepali Sood(プラン・インターナショナル)が意見公開対話で回答し、貢献した。51
名の政府代表、2 名の地域グループの代表、1 名のオブザーヴァーが高官ラウンドテーブルで発言した。

ラウンドテーブル A
議長: Mr. Garen Nazarian(アルメニア)委員会
議長
基調講演: Mr. Fortunato T. de la Pena フィリ
ピン科学・技術局科学技術サーヴィス副大臣
対話参加国: 韓国、ギリシャ、カタール、バル
バドス、カナダ、南アフリカ、ノルウェー、ジン
バブエ、カメルーン、アフガニスタン、ベルギー、
ニカラグァ、アルゼンチン、リトアニア、タンザ
ニア連合共和国、ニジェール、フィンランド、グァテマラ、ガボン、ボツワナ、東ティモール、パラグァイ、ナイジェリア、パキスタン、メキシコ、
エジプト、ニュージーランド、カザフスタン、エルサルヴァドル、ウルグァイ、アイルランド
ステートメント: Ms. Barbara Bailey 女子差別撤廃委員会委員、Ms. Joy Carter、国際大学女性連盟
まとめ: Mr. Fortunato T. de la Pena

3. 教育・訓練・科学・技術及び雇用おけるジェン
ダー平等に向けた結果をいかに達成するかに関連
して、多くの好事例と経験が確かに存在する。好事例を強化し、拡大し、見習い、よりよい政策と事業を立案し、実施するためにそれらを利用する必要がある。

ラウンドテーブル B
議長: 児玉和夫日本国連代表部次席大使
基調講演: Ms. Josefina Vazquez Mota メキシ
コ議会議員
対話参加国: ハンガリー、イタリア、チリ、中国、スペイン、クロアチア、パナマ、スロヴェニ
ア、ガーナ、スウェーデン、米国、スイス、ヨルダン、イスラエル、ベラルーシ、シリア・アラブ
共和国、ザンビア、ケニア、トルコ、ヴェネズエ
ラ、ホーリーシー
オブサーヴァー参加団体: 欧州連合、アフリカ連合
ステートメント: Ms. Jane Hodges 国際労働機
関ジェンダー平等局長、Ms. Deepali Sood、プラン・インターナショナル
まとめ: Ms. Josefina Vazques Mota 及び議長

4. 教育は基本的人権であり、基本的な人間の必要性でもある。貧困根絶と経済開発と成長及び社会変革、女性のエンパワーメントを触媒する際の教育と訓練、科学と技術の役割の重要性が確立されてきており、重要な国連会議や会合で各国政府によって繰り返し再確認されてきた。女子差別撤廃
条約及び第 4 回世界女性会議で採択された北京宣言と行動綱領のような人権文書、情報社会世界サミットで採択された情報社会テュニス・アジェン
ダ、国際教育フォーラムで採択されたダカール行
動枠組み及びミレニアム開発目標のような政策文
書を含め、様々な規範的・政策的コミットメントが設置されている。これらコミットメントが世界・地域・国内レヴェルで具体的結果となることを保障するために、更に焦点を絞った行動と投資が必要とされる。

議長概要(E/CN.6/2011/CRP3)
1. 2011 年 2 月 22 日に、婦人の地位委員会は、完
全雇用とディーセント・ワークへの女性の平等なアクセスの推進を含めた教育・訓練・科学・技術への女性と女児のアクセスと参画に関する高官ラ
ウンドテーブルを開催した。意見交換高官ラウン

5. 教育セクターの優先事項の設定と投資を通して示されている勢いの高まりと政治的意思、及びジェンダーに配慮した予算編成と企画及び対象を絞った政策のような戦略の更に広い利用の結果として、多くの国々は、女性の識字率の改善のみな
4

らず、初等・中等・高等教育への女児と若い女性のアクセスと修了を高める際に、かなりの進歩を遂げてきた。多くの国々で、女児は、修了率でも学業成績でも男児を凌いでいる。

意が払われる必要がある。世界の開発目標とコミットメントは、万人のためのファスト・トラック・
イニシャティヴのような世界及び国内イニシャテ
ィヴにこれらグループの包摂を達成し確保する特
別な行動なくしては達成されないであろう。

6. 多くの国々は、授業料の廃止、条件付き現金給
付事業、子ども給付、奨学金、学校給食事業、無料の寄宿舎を含め、貧しい人々にとって教育を更に料金が手頃なものにするために立案された政策や事業を実施している。これらの財政奨励策は、女児も男児も利用できるが、科学・技術科目を専攻している女児のための奨学金のようなより対象を絞った措置も制度化されてきている。国々は、高等教育・大学レヴェルで、クォータ制、女児の大学応募、奨学金、寄宿舎の利用可能性に対する好意的配慮を通した女児の就学率を高めるための政策も採用している。家から教育施設への近接性
が、教育に関して、女児と男児のアクセスと参画を高めるための中心的要因であると考えられている。

10. しかし、参加者たちは、教育へのアクセスを拡大することだけでは十分ではない、つまり、変わりゆく社会的需要に応えて、教育の質と関連性が改善されなければならないことを認めた。質の悪い教育は、多くの子どもたちが基本的な識字力
も算数技術も持たず、今日の競争的労働市場に対する知識も関連する技術も持たずに学校を卒業しているので、大きな懸念となっている。質の高い教育への投資は、教員の職業開発を優先し、学習条件を改善し、カリキュラムを改訂することにより強化されるべきである。
11. 質の高い教育には、女性の経済的見通しに不利なインパクトを与えて、社会に浸透し続け、女性差別を永続化し、分離した学問や職業進路へと女性と男性を向かわせることを助長するジェンダ
ー・ステレオタイプに対処する努力を含めることも必要である。必要な社会変革を推進し、例えば科学・技術・工学・数学・グリーン・エコノミーのような新たなセクターのみならず、非伝統的なセクターにいる女性のために新たな機会を切り開くために、そのようなステレオタイプには組織的に取り組む必要がある。これには、これらステレ
オタイプの根本原因とその永続化において教員や両親を含めた社会化プロセスが果たす役割に対するよりよい理解が必要であろう。ステレオタイプに対処する好事例と有望なイニシャティヴには、教材の改訂、両親・教員・その他の教育職員をジェンダー平等問題に対して意識啓発する努力、女
性工学者と男性の幼稚園教諭のような非伝統的分
野のロール・モデルを女児と男児とに見せる措置が含まれる。就職活動訓練、ガイダンス、キャリ
ア・カウンセリングも効果的である。

7. 安全で助けとなる学習環境の醸成は、女児の就学率の改善にとって極めて重要である。学校及び学校の行き帰りでの暴力又は暴力の脅威は、継続して女児の教育へのアクセスを妨げ、学校からの落ちこぼれに繋がっている。学習環境と学校及び学校の行き帰りの安全には、女児のみの寄宿舎、交通、別個のトイレ、改善された照明のようなイ
ンフラの提供、カリキュラムでの女性の人権の対処が含まれる。妊娠しており、差別に直面している思春期の少女には、特別な支援が必要であり、妊娠した思春期の少女や 10 代の母親が教育と訓練を継続できる環境を醸成するための措置が必要である。
8. 多くの国々、特に開発途上国で、女性教員は教育の比較的低いレヴェルで数が多く、都会の学校に集中する傾向がある。従って、教育のあらゆるレヴェル、特に農山漁村地域で女性教員の数を増やす必要が依然としてある。
9. 教育へのアクセスにおいて地域にわたって遂げられた進歩にもかかわらず、階級、所得、農山漁村と都会との差に基づく不平等が根強く続いている。先住民族女性、農山漁村地域女性、障害を持つ女性のような特別なグループの状況、ニーズ、優先事項への注意を高めるべきである。こういった特別なグループは、しばしば多数の学校に通っていない女児及び教育を受けていない、または限られた程度の教育しか受けていない女性から成る。
難民と移動女性の教育・訓練ニーズにも特別な注
5

12. 世界経済がますます知識主導になっているので、既存の技術を適用し、新しい科学と技術を開発できる教育を受けた労働力が極めて重要である。
女性が必要なスキルと能力を身につけることができることを保障することは、経済的に絶対に必要なことである。従って、幼い時から女児に数学・科学・技術を紹介し、その利益を高めるために立案された対象を絞った措置を優先する緊急の必要がある。創造的で参加型の方法で数学・科学・技術を教える能力を強化する革新的な訓練イニシャ
ティヴは確かに存在し、科学と技術の分野の女子

学生への賞や奨学金の授与、科学・技術の専門化を提供する女子大学の設立、工学への女性の関わりを推進するための特別事業が含まれる。

分業意識に挑戦し、男女間の親業とケア提供の平等な責任の共有に対する理解を深めるために必要とされる。

13. 国々の中には、大学、議会、政府、司法、並びに民間セクターを含めた意思決定の地位にある女性の数が増加しているところもある。大学は、女性教授の募集、昇格、引き留めを改善し、管理職・指導的地位への女性の参画を勧めることを含
め、諮問理事会を設立し、高等教育機関における
ジェンダー同数を監視し、推進する手段を取っている。教授職により多くの女性を任命するよう大学を奨励するために、財政奨励策が取られている。
しかし、女性は未だに指導的地位には数が少なく、ガラス天井はまだ破られていない。科学アカデミ
ー、資金提供機関、学界、公共・民間教育科学技術部門を含め、意思決定者の間のジェンダー同数の達成を確保するためのさらなる努力が必要とされる。

17. 女性の起業機会とスキルを拡大する措置は、依然として不適切なままである。事業計画と事業活動の開発と仕上げを含め、女性に事業スキルを提供することが必要である。公共政策は、健全な起業文化を育成し、主流の金融セクターが女性の利益、ニーズ、優先事項によりよく対応し、要求を満たすことを保障する手助けをするべきである。
18. いくつかの開発途上国からの経験は、携帯電話を含めた情報コミュニケーション技術(ICT)が
貧困根絶努力と女性の社会経済的エンパワーメン
トに変革的インパクトを与えることができることを示している。ICT は、保健医療や薬物療法の提供を含め、幼児と子どもの社会福祉事業とケアについての様々な情報へのアクセスを家庭に提供できる。ICT は、女性と女児に対する暴力の防止を加速し推進し、移動銀行業務へのアクセスを提供
し、e コマースを通して起業機会を改善し、思春期の少女にセクシュアル・リプロダクティヴ・ヘ
ルスに関する情報を提供し、女性と女児に識字訓練も提供できる。遠隔地・オンライン学習における ICT の効果的利用も文書化されている。国々の中には、インターネットが、彼女たちが住む家庭とコミュニティを超えてその水平線を拡大するための重要なツールと女児によってみなされているところもある。しかし、世界中の何百万人もの女
性と女児、特に貧困の中、農山漁村地域で暮らす
女性と女児は、携帯電話を含め、ICT へのアクセスが不十分であるか又は全くない。ICT を含めた科学・技術が、女性の活動に与えるインパクトの可能性が更に調査され、女性が経済的・社会的目的でニュー・テクノロジーによりよいアクセスを得、利用できることを保障する努力が払われるべきである。

14. 教育の領域の重要な進歩にもかかわらず、女性はディーセント・ワークを見つける際に継続して困難を経験している。女性と女児がディーセン
ト・ワークへのアクセスを得ようと求める際に、教育そのものだけでは十分ではない。女性の教育と職業機会との間の分断は、教育からディーセン
ト・ワークと完全雇用へのよりよい移行を確保す
る対象を絞った公共政策が必要である。財政資源への女性のアクセスと管理を強化することと同一
価値労働同一賃金を推進する行動が必要である。
15. 教育で得たものとディーセントな雇用との間の関連を強化するその他の手段には、柔軟な労働
時間とより質の高い育児へのアクセスのような措置を通した責任の平等な共有とよりよいワーク・
ライフ・バランスを推進する行動が含まれる。就
学前教育、放課後保育へのアクセス、シングル・
マザーを対象とした特別事業、公共サーヴィスの
時間の延長のような措置も両親が家庭責任と仕事をよりよくバランスさせる手助けとなる。国々の中には、民間の会社が男女間の平等を推進する職
場政策に関する基準に達すると資格を与えられるところもある。

19. 討議された多くの領域で、より詳細な調査、よりよく分類され、比較できるデータ及び分析が、落ちこぼれ率と修了率の差を含めた不平等、低い
就学率、ある科目又は学問分野の性による低い参加率、有償労働と無償労働、ディーセント・ワー
クへのアクセスの関係の根本原因を探求し、さらに明確にするために必要とされる。これら領域での国の能力が、そのような不平等に対処するために必要な適切な政策対応の策定を確保するために強化されるべきである。データ収集と分析能力を改善するための有望なイニシャティヴには、国の調査と国勢調査における教育と雇用に関する更に

16. 民間・公共領域での男女間の根強い不平等な責任の共有は依然として課題である。変革のための勢いはあるが、現在の努力はほとんど女児と女性を対象としている。多くの社会で、男性の稼ぎ手モデルが継続して優勢である。特に男児と男性を対象とする更なる努力が、男性を稼ぎ手とし、女性をケア提供者とする根深いステレオタイプの6

詳しい質問、事業とプロジェクトの改善された監視と評価、好事例を収集して分かち合うイニシャ
ティヴが含まれる。

サーヴィスと放課後事業の提供を通した家庭と公共・民間セクターとの間のみならず、男女間の無償のケア・ワークの再配分を通した家庭生活と仕事の両立を促進すること。

勧告
・特に貧困の中で暮らし、遠隔の農山漁村地域で暮らしている女性と女児に、移動性のある技術とインターネットを含めた情報コミュニケーショ
ン技術へのアクセスを提供すること。

20. 経験と好事例に基づいて、参加者たちは、教育・訓練・科学・技術の点で女性と女児のアクセスと参画を高め、以下を含め、完全雇用とディー
セント・ワークへの女性の平等なアクセスを推進する様々な行動を勧告した:

・社会階級、民族性と障害、農山漁村及び都会地域の居住を含めたジェンダーと交差する多くの要因を考慮に入れ、政策策定によりよく伝えるた
めに、教育・訓練・科学・技術及びディーセント・
ワークへの女性のアクセスと参画のあらゆる側面
に関する性別・年齢別の比較できるデータの収集・分析・利用を改善すること。

・科学・技術のような非伝統的セクターを含め、女性の雇用可能性を確保するための教育と訓練の質と関連性を改善すること。
・女児の数学・科学・技術への関心を奨励し、女性のロール・モデルを女児と男児に見せてジェンダー・ステレオタイプと闘い、女性科学教員と教授を募集し、ジェンダーに配慮した教授法、カ
リキュラム、教材を教員に準備させ、ジェンダー平等問題に対して両親・教員・その他の教育職員の意識を高めること。

・全ての科学・技術・革新政策・事業の女性の女児に与えるインパクトを監視し、評価すること。
*****

2 月 23 日(水)午前・安全な交通とインフラを提供し、包括的な暴力防止活動を行うことにより、学校及び学校の行
き帰りに女児のために安全な環境を醸成すること。
・ジェンダーに配慮した予算編成の利用を拡大し、革新的な形態のパートナーシップと資金調達の利用を通して、教育制度への公共・民間の投資を増やすこと。
・キャリア・カウンセリング、就職支援サーヴ
ィス、インターンシップとメンタシップ事業を通して、教育から完全雇用とディーセント・ワーク
への女性と女児の移行を支援すること。
・経済・財政資源へのアクセスと所有権、事業管理スキル、マーケット情報と情報技術、ネット
ワーク作りと情報の共有の能力構築機会を女性に提供することにより、事業セクターへの女性の参入を促進すること。
・科学と技術の分野を含め、意思決定と指導的地位への女性の効果的参画を推進すること。
・柔軟な家庭に優しい労働政策を通して、家庭生活と仕事の両立、公共インフラ(例えば、エネル
ギー、水、衛生)への投資を通した無償のケア・ワークの削減、アクセスでき、料金が手頃なケア・
7

第 4 回会議

議題 3(a)(i): 専門家パネル討論 1
テーマ: ジェンダー主流化に関する重要な政策イ
ニシャティヴと能力開発: 科学・技術を中心に
司会: Ms. Maria Luz Melon(アルゼンチン)副議長
パネリスト:
1. Ms. Sesae Mpuchane 元ボツワナ大学生物科学教授
2. Ms. Hagit Messer イスラエル放送大学学長・テルアヴィヴ大学電気工学教授
3. Ms. Londa Schiebinger 米国スタンフォード
大学科学史教授
4. Mr. Bunker Roy インド・ラジャスタン州ベアフット大学理事
5. Ms. Anne Miroux ジュネーヴ国連貿易開発会
議(UNCTAD)、技術貿易ロジスティクス部部長
対話参加国: 中国、ヨルダン、ジンバブエ、ギリ
シャ、インドネシア、ガンビア、南アフリカ、インド、日本、韓国、スペイン、スイス、マリ、メ
キシコ、アルゼンチン、フランス、セネガル、ニジェール、アルジェリア、フィンランド、カナダ、
イタリア、パラグァイ、カメルーン、コスタリカ、
キューバ、ナイジェリア、モロッコ、モンゴル、
ホーリーシー
対話参加 NGO: アメリカ大学女性協会、世界ガー
ル・ガイド/ガール・スカウト協会(欧州青少年フォーラム、パックス・ロマナも代表)、教育インターナショナル(公共サーヴィス・インターナショナル、
国際労働組合連合も代表)、ルーテル世界連盟
閉会ステートメント: 司会者
司会者の概要(E/CN.6/2011/CRP5)
1. 2011 年 2 月 23 日に、婦人の地位委員会は、｢ジェンダー主流化に関する重要な政策イニシャティ
ヴと能力開発: 科学・技術を中心に｣というテーマ
で意見交換専門家パネルを開催した。この意見交換パネルは、委員会の優先テーマ「完全雇用とディーセント・ワークへの女性の平等な参画の推進を含めた教育・訓練・科学・技術への女性と女児のアクセスと参画」の検討の一部であった。
2. 婦地委副議長である Ms. Maria Luz Melon がこのセッションを司会した。パネリストは、ボツワナ大学教授 Ms. Sesae Mpuchane、イスラエル
放送大学学長の Ms. Hagit Messer、米国スタンフ
ォード大学教授の Ms. Londa Schiebinger、インド Barefoot 大学の創立者兼理事の Mr. Bunker
Roy、国連貿易開発会議技術貿易ロジスティク部
部長の Ms. Anne Miroux であった。

5. ジェンダー・ステレオタイプは、科学と技術を含め、水平的・垂直的職業分離の根本原因である。
広く支持されている考えは、男児と男性は女児と女性よりも生まれつき科学と技術が得意であるというものである。この考えは、教育においても雇用においても、科学と技術への女性の参画に否定的なインパクトを与える。教育制度内で、ジェンダー・ステレオタイプは女児の数学と科学の成績の悪さ---「ステレオタイプの脅威」として知られる現象---その関心の喪失の原因であるかも知れない。教員は、子どもたちにある学問課程を追求す
るよう奨励する重要な役割を果たすが、男性教員
も女性教員もジェンダー・バイアスを抱いていて、男児と女児の扱いが異なる場合もある。意識的であれ、無意識的であれ、同様のバイアスが、雇用の領域でも働き、科学と技術分野の女性の募集とキャリアにおける昇格に悪影響を及ぼすかも知れない。
6. 科学と技術におけるジェンダー・ステレオタイ
プと闘うために、様々な措置が設置されてきた。
多くの政府イニシャティヴは、この分野の学問とキャリアを追求する際に女児の関心を高めるために、科学と技術を女児にとって魅力あるものとす
ることを中心としている。例えば、メンタリング
事業を通して女性のロール・モデルを見せたり、女性科学者や工学者が学校を訪問したり、特に女性のために大学の研究長を女性にしたりすることが、女児が科学と工学のキャリアにいる自分の姿を思い描く助けとなっている。科学と技術のキャリアについて女児に知らせ、いわゆる職の尾行機会を提供する事業も存在する。更に女児に「ステレオタイプの脅威」について教えることがそのインパクトをなくす手助けともなる。女児のためのサイエンス・キャンプや初等教育に科学を含めることがよいインパクトを与えることもある。事業の中には、両親、教員、地方の指導者や宗教指導者を含め、女児の科学と技術のキャリアの関連性に対して家族やコミュニティの人々、政策策定者の意識を啓発したものもある。

3. 科学と技術は、ミレニアム開発目標を含む国際的に合意された開発目標の達成を加速する重要なツールである。参加者たちは、これが生産性と競争力を高め、従って、職の創出と全体的な国の開発に貢献することを認めて、経済成長にとっての科学・技術の重要性を強調した。科学と技術の生産への女性の完全参画は、経済的に絶対に必要なことでもあり、社会正義の問題でもある。女性は科学、情報技術、医学のような分野で研究者、教員、医者のような様々な資格での行為者として極めて重要な貢献をする。
4. 女児と女性は、科学・技術の教育と雇用において継続して数が少ない。女性は、高等教育を含めてあらゆるレヴェルの教育にアクセスを得るようにはなっているが、小分野で差はあるものの、科学と技術の学問においてはまだ同数を達成していない。進歩は遅々としており、この状況は、学術及びキャリアの梯子の各段階で継続する女性の自然減がある「水漏れするパイプライン」と描写されている。例えば、国の学術会議の会員は、依然として科学と技術の学問においては圧倒的に男性である。女性は、同一価値労働に対して継続して男性よりも給料も少ない。有望な兆候は、例えば環境工学のように学際的でより可視的に社会問題に繋がっている新しい科学と技術の学問に対する女性の熱意である。

7. 女性の募集と昇格を妨げかねないジェンダ
ー・バイアスを克服するための対象を絞った措置
が科学と技術において必要とされる。クォータ制
又はジェンダー・バランス・ターゲットの確立のような措置が、特に上級レヴェルでの女性の割合を増やす際に効果的であった。参加者たちは、研究者選考評価機関に男女双方を含めることの重要性も強調した。更に、特に女性科学者や工学者のための賞が、彼女たちを動機づけ、その貢献をもっと目に見えるものにすることにもなる。
8

8. 科学と技術への女性の参画とキャリアの昇格に対するもう一つの障害は、家庭内の責任の不平等な共有である。女性は継続して子どもやその他の扶養家族のための主たるケア提供者であり、これが地理的移動の必要性も含め、科学と技術の大変な労力を要する性質に対応することを難しくしている。ワーク・ライフ・バランスのまずさが、キャリアの昇格を妨げ、女性が科学・技術の分野を離れることを助長している。子どもを持つ女性が研究を修了できるようにする奨学金の拡大、又はキャリア中断後に女性科学者・工学者が仕事に戻る手助けをするための資金を提供することは、運動場を平らにする(不平等をなくす)手助けをするために各国政府によって設置される措置の中にある。しかし、料金が手頃な育児に対する満たされないニーズが依然としてあり、そのようなサーヴィスへの投資の増額が科学と技術への女性の参画とキャリアの昇格を加速するために極めて重要である。

向けたより重点を置いた国内努力に貢献できる。
女性のエンパワーメントのための政策枠組みは、
科学・技術関係の女性のための支援的環境を醸成する手助けとなる。
11. 科学・技術への女性と女児の参画を高めるには、多様な関係者の関わりが必要である。国内レヴェルでは、政府行動のインパクトが、その他の行為者、特に民間セクターと NGO とのパートナ
ーシップを通して強化できる。参加者たちは、革新的なプロジェクトを始める際に、NGO が果たすことのできる重要な役割を強調し、各国政府が資金を提供し、成功したパイロット・プロジェクトを規模拡大するべきであることを強調した。メディアとの共同も、女性と女児に科学と技術のもっと魅力的なイメージを提供するために有用である。
国際協力は、ある国々が直面している能力と資金提供の欠除に対処するために極めて重要である。
国々の間のパートナーシップを強化する機会が、
南南・三者協力を含め、更に探求されるべきである。

9. 科学と技術への女性の参画は、伝統的に排除されてきた女性グループに到達する有力な手段であるノン・フォーマル訓練を通しても高められるかも知れない。例えば、各国政府は、農場生産、加工、事業のスキルを高め、訓練を受けた非識字の女性が助産師になれるように、農山漁村女性に拡
張サーヴィスを提供している。多くのノン・フォ
ーマル訓練が、市民社会団体によって提供されている。インドのベアフット大学は、｢やることで学ぶ｣という方法で、非識字の高齢の農山漁村女性を｢太陽光エンジニア｣になるよう訓練し、その後、彼女たちは、村に太陽光パネルとランプを備え付けた。このイニシャティヴは、彼女たちのエンパ
ワーメントに貢献し、コミュニティと村でのその地位を高めた。女性の能力と業績を示すことは、ジェンダー・ステレオタイプを克服する有力なツールとなり得る。

12. 技術は女性をエンパワーする際に重要な役割を果たす。多機能プラットフォームのような装置---ツールに動力を与え、電気を供給するディーゼ
ル・エンジン---は、女性が生産活動に費やす時間と労力を減らすことに役立ち、コミュニティにおける女性の所得を増やし、地位を高める結果となった。技術、特に情報コミュニケーション技術は、女性が市民としてより積極的役割を果たすことを可能にした。
13. このように、技術への女性のアクセスは、注意を必要とする極めて重要な問題である。世界中
で、技術への女性のアクセスは依然として不適切であり、これは、特に民族的マイノリティに属する女性、農山漁村地域・遠隔地域で暮らしている
女性、高齢女性に特に言えることである。技術への女性のアクセスの問題への注意を高め、農山漁村地域のテレセンター、零細事業のための料金が手頃な情報コミュニケーション技術、女性全体の情報コミュニケーション技術と食糧生産に関連する技術へのさらなるアクセスのような女性に利益を与える技術への投資を増やすために、更なる努力が必要とされる。

10. 法律と国内戦略は、包括的取組での特別な政策や事業と共に、科学・技術への女性の参画を促進する手助けともなる。全ての国の科学・技術・革新政策は、横断的問題として目に見えるように
ジェンダー平等の側面に対処しなければならず、この領域への女性と女児の参画に影響を及ぼす法
律、政策、事業の間に更なる統合力が必要である。
例えば、科学研究に女児を引きつけるためのイニシャティヴは、ジェンダー賃金格差の解消のようなこの領域での雇用へのアクセスと進歩を得る際の障害と取り組む措置を伴うことができる。科学・技術におけるジェンダー平等の推進を目的とする国内機関を設置していることは、この目的に

14. 技術は女性と男性に平等に利益を与えるべきである。調査研究と開発への公共投資は、女性と男性に異なった影響を及ぼすかも知れない。調査
研究の優先事項を設定する際には、インパクト分
析がもっと定期的に行われるべきである。女性の9

理政務官の Ms. Diana Serafini、スリランカ、コロンボ大学社会学上級講師の Ms. Subhangi
Herath、ラトヴィア大学哲学・社会学研究所研究員の Ms. Ilze Trapeciere、国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長事務所ジェンダー平等部部長の Ms. S. Gulser Corat であった。

特別なニーズと優先事項を完全に考慮に入れるために、技術立案のプロセスが、利用者主導で参加型のものであることも重要である。例えば、ある国は、女性が利用する技術をどのように改善する
べきかについて女性の実際的な提案を集めた。技術開発のすべての段階を通して、ジェンダー分析を統合することは、製品を改善し、究極的には女性と男性双方に利益を与える手助けとなる。
*****

2 月 23 日(水)午後

3. 参加者たちは、教育制度内で、ディーセント・
ワークと雇用への移行中に女性と女児が直面する課題に対処するために設立された様々な制度的メ
カニズム、憲法上・法律上の規定、計画、政策、事業を強調した。国々は、ジェンダー平等を重要な優先事項として含んでいる長期的な国内の普遍的教育と識字計画を設置しており、実施している。
省庁間の協力、説明責任メカニズム、省庁にわたる能力開発は、社会におけるジェンダー・ステレ
オタイプに対処するのみならず、教育制度にジェンダーの視点を組み入れる際に特に効果的である
ことが分かった。特別な計画と戦略が、科学・技術、数学、工学、農学を含むいくつかの学問におけるジェンダー・ギャップに対処するために開発されてきた。教育制度において、女性と女児が遂げた進歩を組織的に監視し、評価するために、一致した努力がまだ必要とされる。これには、教育の質のみならず、女性と男性、女児と男児の就学率、出席率、修了率に関する質の高いデータと統計が必要である。

第 5 回会議

議題 3(a)(i): 専門家パネル討論 2
テーマ: ジェンダー主流化に関する重要な政策イ
ニシャティヴと能力開発: 教育と訓練を中心に
司会者: 木村徹也(日本)副議長
パネリスト:
1. Ms. Diana Serafini、パラグァイ教育文化省
教育管理政務官
2. Ms. Subhangi Herath スリランカ・コロンボ
大学上級講師
3. Ms. Ilze Trapenciere ラトヴィア大学哲学・社会学研究所研究員
4. Ms. Saniye GulserCorat ユネスコ事務局長
事務所ジェンダー平等部部長
対話参加国: 中国、インドネシア、ガーナ、カメルーン、スイス、カナダ、ニュージーランド、インド、ギリシャ、デンマーク、日本、南アフリカ、
ポルトガル、メキシコ、カタール、イスラエル、
中央アフリカ共和国、トルコ、パキスタン、ウガ
ンダ、韓国、ブルネイ、モロッコ、パラグァイ、
ドミニカ共和国、ケニア、コロンビア、カーボヴ
ェルデ、タイ、ボツワナ、スペイン、ヨルダン、
欧州連合、欧州会議、西アフリカ経済共同体
対話参加 NGO: Mujer para la mujer A.C.、世界青少年アクション・ネットワーク、UNANIMA イ
ンターナショナル

4. 多くの国内教育計画は、ジェンダー平等に関連する強力な原則や基準を有しているが、しばしばそれに相当する財源の配分を欠いている。ジェンダーに配慮した予算編成は、資金の配分が女児のためにも男児のためにも教育への平等なアクセスを推進することを保障する際の効果的ツールとなり得る。
5. 多くの低所得国は、教育セクターに国内資金をコミットする努力を強化しているが、そのような努力は依然として不十分であり、不均衡であり、利用できる資金も不適切である。金融経済危機の状況で、各国政府の中には、教育セクターで予算削減を行ったところもある。ユネスコの 2010 年
万人のための教育世界監視報告書によれば、低所得国で万人のための教育目標に応えるには、推定
年間 160 億ドルが必要となる。これに比して、2009
年に 1.5 兆ドルに達した軍事支出は、万人のための教育目標に応えるために金融ギャップを埋めるために必要な額の 100 倍以上である。政府開発援助を含めた外部の支援が、これら目標に応えるた
めには必要となる。民間セクターを含めた革新的な形態のパートナーシップと革新的な資金提供メ

司会者の概要
1. 2011 年 2 月 23 日に、婦人の地位委員会は、｢ジェンダー主流化に関する重要な政策イニシャティ
ヴと能力開発: 教育と訓練を中心に｣と題する意
見交換専門家パネルを開催した。このパネルは、「完全雇用とディーセント・ワークへの女性の平等な参画を含めた教育・訓練・科学・技術への女性と女児のアクセスと参画｣という優先テーマの委員会による検討の一部であった。
2. 討議は、委員会副議長木村徹也氏が司会を務めた。パネリストは、パラグァイ教育文化省教育管10カニズムが教育セクターでますます明らかとなっている。この新しい形態の資金調達が、紛争の場
や農山漁村地域で暮らしている女性と女児を含めた最も周縁化されている人々に届くことが重要である。
6. 正規・非正規教育と訓練は、双方とも教育制度の重要な要素である。仕事の世界、そしてもっと広く言えば、生活のために個人を準備させる質の高い職業教育訓練は、知識を基盤とする社会にとって不可欠であるのみならず、経済開発のためにも絶対に必要である。しかし、特にそのような訓練を社会がなかなか受け入れないことや家庭責任、自信の欠除、教育機関から遠いことなどのために、
女性は職業訓練にアクセスする際に継続して障害に直面している。職業教育訓練機会への女性のアクセスと意識を高める努力には、情報キャンペー
ン、柔軟な時間割、ジェンダーに配慮した教授・訓練法が含まれてきた。職業教育訓練が、生涯学習に貢献し、非伝統的な新しいセクターの仕事に
男女を引きつけるために立案されることを保障す
る更なる努力が必要とされる。
7. 教育の質は、教育で得たものを雇用機会に変える鍵である。大勢の子どもたち、特に女児が基本的な識字力と算数のスキル又は情報コミュニケー
ション技術(ICT)スキルを含めた今日の競争的労働市場で必要とされる市場価値のある知識とスキルを身につけずに学校を卒業しているので、この問題への緊急の注意が必要とされる。質の高い教育の一つの側面は、女性と女児にそのようなスキルを提供するカリキュラムの内容である。カリキ
ュラムにジェンダーの視点を統合する学校を支援するために、ガイドラインが開発されており、既存のカリキュラムにスキル開発訓練を組み入れる
ことにも優先権が与えられるべきである。例えば、批判的思考、問題解決、コンピュータ識字のような今日の労働市場に関連するスキルの正規訓練が、質の高い教育の一部でなければならない。性教育のように、女性と女児が生活で情報を得た選択をする助けとなる教育もカリキュラムに統合されるべきである。
8. 正規教育カリキュラムと教科書のジェンダ
ー・ステレオタイプは、学生、男性、女性が行なうキャリアの選択におけるジェンダーに基づく分離を助長してきた。多くの国々は、性差別主義的イメージや差別的慣行を撤廃するために、教材を作成し直すための手段を取ったところもある。｢娘や息子を仕事場に連れてくる」日、様々な職業を示すアウトリーチ・キャンペーンのような女児と11

男児に様々な職業を見せるイニシャティヴは、ジェンダー・ステレオタイプと闘う助けとなっている。特に農山漁村と遠隔地域でのよい女性のロー
ル・モデルと奨学金は、男性支配のセクターに参入するよう女児を奨励している。ますます多くの女性が主たる賃金の稼ぎ手となっているにもかかわらず、男性を主たる賃金の稼ぎ手とし、女性を主たるケア提供者であり二次的稼ぎ手とするステ
レオタイプの考えを変えるために、更なる努力が必要とされる。
9. 自分のジェンダー・バイアスを教室に持ち込む
教員が、ジェンダー・ステレオタイプを永続化す
ることもある。教室での彼らの女児と男児に関する態度と期待が、女児のキャリア選択に否定的イ
ンパクトを与えることもある。この問題に対処するために、教員訓練事業が、ますますジェンダー
平等の原則を推進し、ステレオタイプを表面に出す助けとなり、そのようなステレオタイプの永続化を防ぐスキルを未来の男女教員に身につけさせている。
10. 多くの参加者たちは、あらゆるレヴェルの就学率におけるジェンダー同数における重要な進歩を報告したが、国々の中には、女児が今では修了率においても学業成績においても男児を凌いでいるところもある。しかし、女性はしばしば、労働者に権利を保障し、社会保護を拡大し、社会対話を推進するディーセント・ワークを得ることが難しいことが分かり、場合によっては、高い教育を受けた女性が、雇用を求めて未熟練労働者として移動しなければならないこともある。教育からディーセント・ワークへの女性の移行は、若い女性
よりも若い男性を雇いたがる雇用者の好みのせいで特に難しいこともある。女性が給料の点で、又は婚姻、妊娠を根拠として差別されないことを保障する強力な法的・政策的枠組みが必要とされる。
国々の中には、女性がよりよい雇用契約とより高い報酬を交渉する手助けをする事業を実施しているところもある。
11. 不平等と差別のない労働市場は、女性が男性と同じ立場で雇用を求めることを可能にする。この点で、最低賃金のきまり、同一価値労働同一賃金の規定、社会補償の規定、家庭に優しい政策と慣行、保育施設の利用可能性、職場でのセクハラの根絶は、女性のディーセント・ワークへのアクセスを高める際に重要な役割を果たす。自分の報酬を管理する力が高まれば、女性が仕事を探す更なる奨励策ともなる。

12. 教育が労働市場の需要とマッチし、ディーセ
ント・ワークに繋がることを保障するために、若い女性の教育から雇用への移行に更なる注意が必要とされる算数、識字、能力に基づく｢実生活｣ス
キルの職業訓練とスキル訓練は、女性が労働市場に移行する手助けをする際に効果的であることが分かった。女性と女児は、しばしば家庭生活やコミュニティ生活を通して非正規に市場価値のあるスキルを身につけるが、これらスキルが仕事の資格として認められることは滅多になく、そのようなスキルを認め、資格を与える努力が払われなけ
ればならない。例えばグリーン・エコノミーで、女性と女児を新しい雇用機会に対して準備させる
ために、科学・技術の教育と訓練を追求するよう女性と女児を奨励する努力が必要とされる。

2 月 24 日(木)午前

第 6 回会議

議題 3: 継続一般討論
リベリア、ケニア、オーストラリア、ザンビア、
スウェーデン、中国、イタリア、バハマ、バング
ラデシュ、ドミニカ共和国、マレーシア、ルクセ
ンブルグ、カナダ、南アフリカ、ジンバブエ、イラン、フランス、ニカラグァ、ナミビア、カター
ル、ナイジェリア、セネガル、インドネシア、マリ、ヨルダン、チリ、英国、エルサルヴァドル、ギリシャ、パナマ、トルコ、女性の地位 NGO 委
員会、ウルグァイ

13. 女性の教育からディーセント・ワーク機会への移行を強化するために国々が取ったその他の効果的な措置には、公共セクター雇用でのアファマ
ティヴ・アクションとクォータ制、農山漁村地域
での ICT の利用を高めるためのインフラの改善、職探しをしている人々のためのオンラインのリソ
ース・キャリア・カウンセリング、サマー・スクール、インターンシップ、女性と女児のためのメ
ンタリング事業が含まれる。零細中小企業のための女性の事業スキルを築き、事業と起業、特に eコマースと e-マーケティングにおける ICT へのア
クセスと利用を高めるためにも訓練が提供されている。
14. 教育制度を様々なグループの女性と女児の様々なニーズに対してより柔軟で対応力のあるものにするために、手段が取られている。例えば、
成人識字センターが、農山漁村地域で暮らしている教育を受けていない女児と女性の間に機能的識字を推進するために、NGO との協働で設立されている。先住民族女性、民族的マイノリティ、妊娠した少女と 10 代の母親、孤児、在宅看護ケアの中で暮らしている女児、有罪となった女性、障害を持つ女性の特別な問題に対処するために、更なる対象を絞った措置が必要とされる。これらグルー
プは、その関心、利益、権利の領域で情報を得た
選択をする際に、彼女たちを支援する ICT へのア
クセスから特に利益を受け、このようにして彼女たちの経済的エンパワーメントに繋がるであろう。
*****

女性の地位 NGO 委員会(ヴィヴィアン・ペンダー)のステートメント: 2 月 21 日のコンサルテーショ
ン・デ―への 800 名以上の参加者を代表して発言する。委員会の勧告は、5 つの領域を中心としている。つまり教育と訓練、雇用とディーセント・
ワーク、ジェンダーに配慮した製品、女児に対する差別と暴力及び UN Women である。最も強力な勧告は、早期教育と両親の役割を強調している。
さらに、コミュニティは、両親を支援しなければならないということである。学校教育の経済的側面も考慮されなければならない。早期教育は無料で、家族は娘を学校に行かせるために助成金を与えられるべきである。教科書やカリキュラムは、
科学と技術にかかわる女性と女児の前向きのイメージを利用しなければならず、教員は、科学と数学を教える際のステレオタイプを認識するために訓練されるべきである。
NGO 委員会は、女児と女性にとって適切なものであることを保障するために、製品の見直しも勧告する。女性が事業を始められるようにするために、新しい型の訓練を生み出し、農山漁村地域の女性の女児のためにテクノロジーへのアクセスを確保することに特別な注意が払われるべきである。
女児と女性に対する暴力と差別をなくすために、
コミュニケーション、関わり、意識を強化するために、様々なテクノロジーが用いられるべきである。最後に、UN Women のために加盟国からの持続可能な寄付を要請する。

2 月 24 日(木) 1:15-2:45p.m. ランチタイ
ム・パネル
テーマ: 農山漁村女性のエンパワーメントと貧困と飢餓の撲滅・開発・現在の課題におけるその役

12

割
司会: Ms. Maria Luz Melon(アルゼンチン)副議長
開会コメント: Ms. Michelle Bachelet、UN
Women 事務局長
パネリスト:
1. Ms. Emma Siliprandi ブラジル Estadual deCampinas 大学食糧調査センター(NEPA)研究員
2. Ms. Marzia Fontana 英国サセックス大学開発調査研究所研究フェロー
3. Ms. Godavai Dange インド Sakhi 連盟事務局
4. Ms. Marceia Villarreal 国連食糧農業機関(FAO)

世界の経済的・社会的開発のためのジェンダー平
等と女性のエンパワーメントに対処することの重要性と農山漁村地域への注意を高める必要性も、ミレニアム宣言とミレニアム開発目標(MDGs)4、
持続可能な開発世界サミットのヨハネスブルグ実
施計画5、開発のための資金調達国際会議のモンテ
レー合意6、及び 2005 年の世界首脳会議成果7のよ
うな開発のための重要な世界枠組みでも認められている。2010 年に、ミレニアム開発目標に関する
国連高官本会議で、加盟国は、様々な特別措置を通して、ジェンダー平等と経済的・法的・政治的
女性のエンパワーメントを推進する際の進歩を加速することにコミットした。彼らは、農業と農山漁村開発及び食糧の安全保障を高めるための重要な担い手としての農山漁村女性のエンパワーメン
トと参画の推進を強調し、生産的資源、土地、金融、技術、訓練、市場への農山漁村女性の平等なアクセスを確保することを誓った8。

Issues Paper

1. 序論｢農山漁村女性のエンパワーメントと貧困と飢餓の根絶、開発、現在の課題における彼女たちの役割｣に関するパネル討論が、婦人の地位委員会の作業手法(ECOSOC 決議 2006/9)に従って、第 55 回
委員会の合間に開催される。この討論は、2012 年の第 56 回セッション中のこの優先テーマ(ECOSOC 決議 2009/15)に対処する委員会の取組を導く第一歩となる。

II. 背景1975 年のメキシコでの第 1 回世界女性会議以来、世界・地域・国内レヴェルで、ジェンダー平等問
題、女性の権利と女性のエンパワーメントに対する意識と注意においてかなりの前進があり、ます
ます明確な注意が、農山漁村女性の状況に払われつつある。女子差別撤廃条約(CEDAW)1の第 14 条
は、農山漁村女性に対する差別を撤廃するよう締約国に要請している。1995 年の北京宣言と行動綱
領2は、農山漁村地域の女性生産者の状況を改善し、その所得を増やし、家庭に食糧の安全保障を提供する政策と戦略の必要性を強調した。2000 年に、第 23 回特別総会の成果3は、所得も少なく、職も社会保障ほとんどなく、土地や相続権もほとんどないか全くなくインフォーマル経済で働いている
多数の農山漁村女性に注意を引いた。成果文書は、土地、資本、貸付と技術、有給の雇用、意思決定への農山漁村女性の平等なアクセス、並びに教育と保健サーヴィスへのアクセスの必要性を強調した。
1

国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。
3 決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。
2

13

農山漁村女性のニーズと優先事項は、総会と経済社会理事会及びその機能委員会の様々な決議の中で対処されてきた。決議 64/140 で、総会は、農業
開発・農山漁村開発を強化し、食糧の安全保障を改善し、農山漁村の貧困を撲滅する際の農山漁村
女性の重要な役割並びに家族とコミュニティのウェルビーイングと開発へのその極めて重要な貢献を認めた。農山漁村女性の重要な役割と貢献は、
経済社会理事会の 2010 年閣僚宣言で強調されたが、この宣言は、農山漁村女性の経済的エンパワーメントを支援する一致した行動を要請した。婦人の地位委員会は、北京宣言と行動綱領実施の 15
年目の見直しを含め、農山漁村女性の状況に関連する問題に首尾一貫して対処してきた。
世界銀行、食糧農業機関(FAO)及び国際農業開発基金(IFAD)による 2009 年ジェンダーと農業原典
資料集は、食糧と栄養の不安定に対処し、世界中で基盤の広い貧困削減を推進する際に、農業生産における女性の重要な役割に対して新たに注意を喚起した。
2012 年の第 56 回婦人の地位委員会は、実施の進歩を見直し、更なる政策ガイダンスを開発し、こ総会決議 55/2 を参照。
2002 年 8 月 26 日-9 月 4 日、南アフリカ、ヨハネスブルグ、持続可能な開発世界サミット報告書(国連出版物、販売番号
E.03.II.A.1 及び corrigendum)、第 I 章、決議 1、付録。
6 2002 年 3 月 18-22 日、メキシコ、モンテレー、開発のための資金調達国際会議報告書(国連出版物、販売番号 E.03.II.A.1 及びcorigendum)、第 I 章、決議 2、付録。
7 総会決議 60/1 を参照。
8 総会決議 65/1 を参照。
45

の重要な領域で鍵となる勧告を出す重要な機会を提供する。

III. 重大問題
先進国においても、開発途上国においても、農山漁村女性は、農山漁村経済と社会において、重要な役割を果たしている。地域を通して、農山漁村
女性は、創意工夫に富み、自分と家族、コミュニ
ティの生活を改善する新しい方法にコミットしていることが分かった。この知識と国際的枠組みの中で農山漁村女性に払われる注意にもかかわらず、
農山漁村地域の女性は、家庭やコミュニティで多様な役割を果たす際に、継続して重大な課題に直面し続けており、その権利と優先事項はしばしば
国の開発戦略やジェンダー平等政策の中での対処が不十分である9。
世界の大変に貧しい人々の少なくとも 70%が農山漁村地域に住んでいると見積もられている。農山漁村の貧困は、社会的・政治的不平等に根がある
不利な条件のみならず、資産の欠除、限られた経済的機会、質の悪い教育と能力の結果である。特に農山漁村女性は、そのような不平等に根がある
不利な条件によってしばしば不相応に疎外されている10。多くの国々で、ジェンダーに基づくステ
レオタイプと差別が、機会、資源、サーヴィスへの公正なアクセスを農山漁村女性に否定している
11。これは、世界のほとんどの地域の農山漁村地
域がミレニアム開発目標の達成から最も遠いことを意味する12。従って、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを強化する政策は、農山漁村開発、貧困削減と経済成長、開発のための国際的に合意された目標の達成のために極めて重要である
13。
世界食糧危機は、食糧と栄養の安全保障と開発に対する持続可能な農業の重要性を思い出させるものであった。また、農業において農村女性が果たす重要な役割に改めて注意を引くものでもあった。
世界の多くの部分で、農業は女性の雇用の主要なセクターであり、地域の中には、女性が食糧となる穀物の大きな割合に対して責任を負っていると
9

国連(2008 年)。2000 年以降の女性。変化する世界の中の農山漁村女性: 機会と課題。ニューヨーク。
10 IFAD(2010 年)。2011 年農山漁村貧困報告書。新たな現実、当
新たな課題: 明日の世代のための新しい機会。ローマ。
11 国連(2008 年)。2000 年以降の女性。変化する世界の中の農山漁村女性: 機会と課題。ニューヨーク。
12 国連(2008 年)。2008 年ミレニアム開発目標報告書。ニューヨーク。
13 A/64/190 及び E/2009/72。

14ころもある14。開発途上国の農業における農村女性の役割は、食糧と栄養の安全保障を確保し、飢餓を根絶する基本である15。多くの農山漁村女性
は、食糧の生産者であるのみならず、家庭レヴェ
ルで食糧の配分に対して主たる責任も持っている。
しかし、食糧生産と食糧の安全保障への女性の貢献は、土地所有権と拡張サーヴィスへのアクセスを含め、基本的な資源と技術、ツール、資産とサーヴィスへの不平等なアクセスによって継続して制約されている16。食糧と栄養の安全保障問題に対する現在の高められた注意が女性に対して等しい利益を生むことが極めて重要である。飢餓に効
果的に取り組むためには、対象を絞った措置のみ
ならず、ジェンダーに配慮したデータの改善された収集が、女性農業者が農業資源に等しくアクセ
スし、あらゆるレヴェルの意思決定に等しい発言権を持つことを保障するために必要とされる17。
農山漁村の貧困者、特に女性と青少年のほとんど
は、自耕自給農業と農業賃金労働及び非農場自営
業の農山漁村経済の生産性の低い雇用セグメントを代表している18。ディーセント・ワークへのア
クセスは、農業労働と非農業労働の双方において依然として限られている。労働は一般的に無償であるか又は低賃金であり、インフォーマルの脆弱なものであり、社会保護を欠いている可能性が高い。女性にとっては、教育と訓練、交通、保育サーヴィス並びに不平等なケアと家庭責任による制約を含め、ディーセント・ワークへの平等なアクセスに対する多くの障害が根強く続いている19。
情報コミュニケーション技術(ICT)の世界的前進
は、新しいスキルの獲得と雇用機会と市場へのア
クセスを通して、農山漁村女性の経済的エンパワーメントに重要な可能性を秘めていることもある。
無償労働の重荷の測定、減少、再配分のためのイ
ニシャティヴは、農山漁村女性の農業・非農業労働を認めて可視化し、あらゆる形態の有償雇用へ

A/64/190 及び FAO(2007 年)、｢女性と食糧の安全保障｣、ローマ。
15 FAO(2009 年)。2050 年にいかに世界に食糧を提供するか。ローマ。
16 国連(2008 年)。2000 年以降の女性。変化する世界の中の農山漁村女性: 機会と課題。ニューヨーク。
17 FAO、IFAD、WFP 高官昼食会。｢対話から行動へ: 農業における農村女性のエンパワーメント｣、2010 年 6 月 29 日。
18 FAO(2001 年)。農村雇用ガイダンス資料#1: FAO の国別活動で農村雇用とディーセント・ワークの問題をどのように扱うかに関するガイダンス。ローマ。
19 A/64/190 及び農業及び農山漁村雇用のジェンダーの側面におけるギャップ、傾向、現在の調査研究に関するワークショップ報
告書: 貧困から抜け出る異なった道、ローマ、FAO, IFAD, ILO、2009 年 3 月 31 日-4 月 2 日。
14

のアクセスを高めるために極めて重要である20。
農山漁村女性の権利の完全享受を推進・確保し、機会、資源、サーヴィスへのそのアクセスを拡大するには、様々なレヴェルでの包括的行動が必要である。農山漁村女性は、都会の女性よりも財産を所有している可能性が少ない21。農山漁村女性
は、先進国では財産の 10%以下しか所有しておらず、開発途上国では財産の 2%しか所有していないと見積もられている22。国々の中には、女性が依然として土地所有権及びその他の形態の財産と相続へのアクセスに関する成文法や慣習法の不平等のために不利な条件にあるところもある23。女性に貸すことは、男性に比してより対費用効果が高いことを証拠が示しているにもかかわらず24、女性の貸付への平等なアクセスにはかなりの障害が存在する。地域の中には、女性は小規模農業者が借りる全ての貸付の 10%以下しか受けておらず、
農業セクターが借りる総貸付のわずか 1%しか受けていないものと見積もられているところもある
25。小額金融と小額貸付は、農山漁村女性が貧困から、抜け出すための機会を提供する有用なツールと認められている。しかし、これら領域においてさえ、女性は継続して、男性に割り当てられる額よりも普通少ない額を受け取り、貸付へのアクセスにおいて差別に直面し続けている26。多くの国の例が、能力開発、情報の普及、ジェンダーに配慮した統計、法的支援、女性の権利と生産資源へのアクセスを高める動員とアドヴォカシーの重要性を示している27。
教育と保健は、注意を維持する必要のあるその他の 2 つの領域である。多くの国々でのかなりの前進にもかかわらず、比較的大きな農山漁村の貧しい人口を抱える国々ではジェンダー格差がはるか

Marzia Fontann、Cristina Paciello(2009 年)。「農山漁村及び農業雇用のジェンダーの側面: 貧困から抜け出る異なった道---世界的視点」。2009 年 3 月 31 日-4 月 2 日、FAO, IFAD, ILO、ロー
マ、「農業・農山漁村雇用のジェンダーの側面におけるギャップ、
傾向、現在の調査研究: 貧困から抜け出す異なった道」に関する
FAO, IFAD, ILO ワークショップで発表の概要文書。
21 国連(2010 年)。2010 年世界の女性。ニューヨーク。
22 A/64/190 及び国連人間居住計画(UN ハビタット)及び世界土地
ツール・ネットワーク(2008 年)、「万人のために土地所有権を確保せよ｣、ナイロビ。
23 国連(2010 年)。2010 年世界の女性。ニューヨーク。
24 国連(2001 年)。国連活動にジェンダーの視点を組み入れることのよいインパクト。ニューヨーク: 国連ジェンダー問題女性の地
位向上のための特別顧問事務所。
25 A/64/190 及び国際開発協会(ODA)(2008 年)、｢ジェンダー: ジ
ェンダー平等に向けて活動する｣、ワシントン D.C.、世界銀行。
26 E/2010/4-E/CN.6/2010/2。
27 A/64/190 及び国連(2009 年)。開発と女性世界調査: 女性の経済資源管理と小額金融を含めた金融資源へのアクセス。ニューヨー
ク。

に厳しい状態で、女児と男児の就学率と教育への参加率の間に依然としてギャップが残っている28 。
農山漁村の子どもたちと母親が全く教育を受けていない子どもたちは、学校から落ちこぼれる可能性が 2 倍になる。更に、農山漁村女性の間の識字率は、依然として懸念される領域である。保健サ
ーヴィスの範囲とケアの質を拡大するために努力が払われてはいるが、農山漁村地域で暮らす女性
は、未だに保健ケアとリプロダクティヴ・ヘルス
に対するかなりの障害に直面している。農山漁村
地域の出生率は、農山漁村女性の教育、家族計画、
保健医療サーヴィスへのアクセスがより低いために、都会地域の出生率よりも一般的に言って高い。
農山漁村地域は、妊産婦死亡と産科瘻孔の率も最も高い29。HIV とエイズの流行は、農山漁村地域の女性の生産労働とケア労働双方に対する責任を増やした30。
農山漁村女性、特に先住民族女性と民族的マイノ
リティの女性が、レヴェルの高い暴力にさらされており、法施行、法的保護とサーヴィスへのアクセスが依然として限られているかまたは全く存在しないことを示す証拠もある31。
更に、世界的に意思決定への女性の参画に進歩はあったものの、政治的・公的生活における農山漁村地域の女性の数の少なさは、依然としてほとん
どの社会で目立つ。地域の中には、地方レヴェル
での差別的態度や慣行が、コミュニティ内の女性の政治的意思の表明のためのスペースを制限しているところもある32。農業生産者と農山漁村労働者の協会、農山漁村貸付組合、女性協会、水利用者グループ、自助グループのような農山漁村機関が、農山漁村女性の経済的エンパワーメントと公的代表に貢献する際に、重要な役割を果たすこと
ができる。

20

農山漁村地域で暮らしている女性は、気候変動を効果的に緩和し、適合するという重要な役割を果たし、より持続可能な農山漁村開発を確保している。農山漁村女性は、しばしば、食糧と燃料を求めて天然資源へのアクセスに依存しており、持続可能な方法で資源を管理し、生物多様性を保存す
る緊急性をより意識している33。しかし、気候変28

国連(2010 年)。2010 年世界の女性。ニューヨーク。
国連(2008 年)。2000 年以降の女性。変化する世界の中の農山漁村女性: 機会と課題。ニューヨーク。
30 A/64/190。
31 E/2010/4-E/CN.6/2010/2。
32 E/2010/4-E/CN.6/2010/2。
33 A/64/190 及び国連経済社会問題局(2007 年)、先住民族女性と国連システム: 好事例と学んだ教訓、ニューヨーク。
29

15

パネリスト Emma Siliprandi のプレゼンテーシ
ョン: 先ず初めに、農山漁村女性支援のための政策に関する高官討議へのご招待と参加の機会に対してこの行事の開催者に感謝申し上げたいと存じます。私のプレゼンテーションの中で、ブラジル
で継続中の経験のいくつかについてコメントさせていただきます。ここでの目的は、達成されたことのみならず、農山漁村女性の自治を推進するという立場から、継続してアジェンダに存在するいくつかの課題も指摘することです。
ブラジルは、広大な国土の国であることはよく知られています。ブラジルは、重要な農業生産国でもあり、いくつかの産物の輸出国として国際市場に参加しています。しかし、農村漁村地域のブ
ラジルの生産条件は大変に異質の要素からなっています。
一方では、広大な農場での単一栽培が圧倒的で、高い生産高を伴う最新のテクノロジーを用いている集約型農業がありますが、生産者と農山漁村女
性生産者が、情報、資金調達、技術支援、市場という点でアクセスが不安定な生産構造の不足した
経済的に不振の地域もあります。比較的ダイナミ
ックな地域でさえも、人々の生活条件は、土地と所得の集中のせいで大変に異質の要素からなっています。更に、広大な農場に基づく生産モデルが、
生物多様性の損失、森林伐採、穀物に使われる化学物質からの土壌、水、食糧、空気の汚染のために環境という観点からすると重大な結果をもたらします。更に、これら全てが、人々に降りかかってくるのです。ブラジルは、他の国々ではその多くが禁止されている化学製品の使用の世界チャン
ピオンなのです。
他方、私たちは、農山漁村地域で暮らし働いていますが、土地へのアクセスを持たない大家族と共に暮らしています。これら地域には、自分たちの製品の生産方法とマーケティングを含め、文化的伝統を維持するために闘っているかなりの数の民族的コミュニティ(先住民族、農山漁村黒人コミ
ュニティ---「quilombos｣と呼ばれる)もあります。
異質の要素からなる状況は、伝統的な漁民、アマ
ゾン川岸住民(「riberiinhos｣と呼ばれる」も経験しています。これは、森林採取活動、小動物飼育、
手工芸のような市場向け活動と自耕自給農業とを結びつけるその他大勢の男女生産者の場合にも言えることです。
家族労働に基づいて狭い土地を働かせるこのグループの生産者は、｢家族農業｣を構成しています。
私がこのプレゼンテーションで言及するのはこのカテゴリーの生産者です。2006 年の農業国勢調査(IBGE)によれば、ブラジルの家族農業は、土地面積の 24.3%を占め、農業生産総価値の 38%に対し動、天然資源の悪化、自然災害のインパクトのジェンダー平等の側面に払われている注意は不十分である。
女児と若い女性、先住民族女性、高齢女性又は障害を持つ女性のような特別なグルプの女性を含めた農山漁村女性のエンパワーメントにインパクトを与えるこれら及びその他の問題は、さらに調査される必要がある。目に見える結果を生んでいる
様々な状況から学んだ教訓は、よりよく分かち合
われ、好事例は規模拡大される必要がある。

IV. パネル討論の形式と成果
パネルは意見交換対話という形態を取る。3 名の専門家のパネリストが 5 分ないし 7 分のプレゼン
テーションを行う。加盟国、国連システム団体及び NGO が、経験を分かち合い、このテーマ内で検討されるべき問題を提起し、パネリストのプレ
ゼンテーションに応えるよう奨励される。フロアからの発言は、3 分に限られる。対話の司会者の概要が UN Women のウェブサイトにポストされる。

V. 討議中に検討される問題
第 56 回セッションの準備をする際にガイダンスを提供するために、以下の問題が検討できよう:
・農山漁村女性のエンパワーメントにおける測定できる加速された進歩を遂げるために、新しい一致した政策措置と介入が必要な重要な領域は何か? どのようなギャップを扱う必要があるか?
様々な関係者の役割は何か?
・どのような現在の課題と新たな傾向が農山漁
村女性の状況に否定的インパクトを与えるか? それらは様々な関係者によってどのように扱われることができるか?
・農山漁村女性の経済的・法的・政治的エンパ
ワーメントに対する既存の政策コミットメントをどのようにもっと効果的に現地での具体的行動に変えることができるか? どのような措置と戦略が成功し、それらをどのように規模拡大できるか?
・ジェンダーに配慮した農山漁村開発、貧困と飢餓の根絶、食糧と栄養の安全保障のための好事
例戦略とは何か?
*****
16

て責任を持ち、農山漁村の総職業の 74.4%を占め、1980 年代以来、これら運動は、組合、教会、NGO、国内で消費される主食(米、豆、トウモロコシ、家政党、農山漁村開発セクターと連絡を取り合った
禽製品、果物、野菜)の大半の生産に対して責任を行進と抗議運動を通して、社会的に目立つものに有する 430 万の農山漁村施設(国レヴェルでは総なってきました。しかし、今日まで、銀行、技術
農業生産者の 84.4%)よりなっています。
支援会社のような機関や公的機関の職員は、政策
女性に関しては、家族農業での現実は、仕事がの直接的受益者として女性農業者を認めることに多くて認められることがほとんどないものです。
は気乗り薄です。このことが、既存の事業への彼
今日まで、ブラジルの女性農業者は、労働者とし女たちのアクセスを難しくしたり、妨げたりしてても市民としても、社会的不可視性を受けてきまいます。
した。家庭内で、女性の仕事は｢手を貸すもの｣とこのパネルのテーマを仮定して、私は目下ブラ考えられ、男性が真の｢農山漁村生産者｣と考えらジルで進行中の 2 つの経験をここでお話します。
れ、主として食糧生産に関連する女性の知識と経
私は、農山漁村女性のエンパワーメントを中心と験は見過ごされ、女性は家庭内の世界に限られる
する貧困根絶の政策を考える時にこれらは関連性との期待から、公的な家の代表は、男性に認めらがあると思います。社会的に認められることを求れています。女性は、土地と生産のツールへのア
める女性が遭遇したいくつかの困難とこれらハークセスが少なく、稼ぎは家庭の所得に合算されるドルを克服するための解決策の提案を指摘して、ので、仕事に対して報酬を受けないことが普通で、それぞれの経験について短いコメントをいたしま
家庭の所得はほとんど女性の直接的参画なしに、す。
いわゆる「一家の長｣によって決定されます。女性
最初の経験は、市民社会団体からのイニシャテの大多数は、家族単位の製品の生産にもマーケッィヴです。これは、農地改革セツルメントと農山
ティングにも関連する側面に関しても意思決定権
漁村コミュニティでの野菜、果物、加工食品(チーはありません。このことは、たとえ女性が穀物にズ、スイーツ、フルーツ・ジュース、クッキー、
関する労働力、家畜の飼育、及びとりわけ家庭をパン)の農業生態系生産で集団的に働く女性グル
維持するための活動に貢献していても言えること
ープを扱っています。私は、リオ・グランデ・ド・です。女性農業者は、国民としての証明書も職業
ノルテ州モソロ市の Mulungunzinho セツルメン
証明書もなく、これがないと社会給付も退職金もトの｢勝つことを決意した女性たち｣とバイア州カ
受けられません。家庭内で、女性には家事と農作
マム市の”Dandara of Palmares”セツルメント女
業の蓄積が永久的に課され、これに加えて彼女た
性共同組合、サン・パウロ州カンピナス市の Vergel
ちは他の農場での有給労働者としてお金を稼ぐ追セツルメントの｢農業生態系女性協会｣グループを、加の活動にも参加しますし、農産物の改良や手工
国の様々な地域を通して広がっているその他の多芸にも身を捧げます。
くの中から例として引用できます。
こういった理由にもかかわらず、女性の農業を
これらグループは、10 年ほど前に結成されまし
支える政策へのアクセスは大変難しいものになった。これらは、組合、教会セクター、NGO の支援ています。ブラジルの司法制度は、男女間の平等を得て、女性たち自身で始めたイニシャティヴでを完全に認め、家庭内、コミュニティ内、多くのす。最近になって、これらはいくつかの国の政策
機関内での性に基づく差別を非難していますけれの支援も得ています。これらは比較的小さなグル
ども、男性を家長とする家父長的考えが根強く続ープですが(メンバー約 20 名)、時が経つに連れていています。この考えは、中立的だと言われてい規模も地所も増えました。これらは、家族のためますが、実際はジェンダー関係を無視した、法的に食糧を生産し、家族のために所得も生むための規範と規則によって支持される性差別的制度的慣代替手段を探すという目的で作られました。時が行によって助長されています。これが、女性に関経つに連れて、生産の持続可能性のみならず、食する排除の文化の維持を助長しています。
糧の質に関連する問題で、彼女たちは農薬を使わ2003 年以来、ブラジル連邦政府は、権利に関すずに、同じ地域で更に多様な作物を栽培して、環る問題として女性農業者を認め、その自治を奨励
境意識を持った生産を選択するようになりました。
する政策を実施して、この状況を変える努力を払
彼女たちは、その地域での環境意識を持った生産ってきました。この中で、証明書の獲得を促進すのパイオニアになりました。
る措置、特に女性のための資金提供の方針、そのこれらグループの女性たちは、自治的農山漁村
製品のマーケティングのみならず女性団体を生産生産者として自分たちを強化する際に多くの困難
グループへと支援する政策を引用してもよいでしに遭遇しました。第一に、夫たちが、夫たちの調ょう。これらの措置は、歴史的な主張、様々な農整の下にない別個の活動に同意しなかったからで
山漁村女性運動の政治行動に応えるものです。
す。第二に、女性たちは、セツルメントの協会に、
17

集団的栽培のための一区画の土地を譲るよう納得
業(Programa Fome Zero)の一部として 2003 年にさせなければなりませんでした。土地の所有者だ
作られました。この事業を通して、政府は家庭農
けがメンバーになることができる---この場合は、業者(男女)とその団体から直接食糧を買います。購夫---ので、協会の集会で女性には議決権がないこ入された食糧は、社会施設(病院、社会支援機関、とに注目しなければなりません。2003 年になって学校)に直接寄付されます。その目標は、先ず第一
初めて、土地改革セツルメントの全ての土地の資に、食糧が施設での利用のために商業化されるこ格は夫婦(男女)の名で発行しなければならないことを認めることによって、家庭農業を通して食糧とを確立する連邦規範が作られました(法令 981、生産を奨励することです。第二に、食糧備蓄の創
INCRA)。更に、女性たちは、資金調達を得る際設を支援するのみならず、食糧と栄養の不安定ににも、適切な技術支援を得る際にも困難に直面し対して脆弱な母集団に食糧へのアクセスを量的にます。さらに、彼女たちが環境を意識して生産すも、質的にも、定期的にも提供するという目標がることに決めたという事実が、従来のやり方(環境あります。これは国中で効果を挙げていて、年間を意識しない)で働いている夫たちに挑戦してい10 万人の農業者に届いています。
るようにコミュニティには見えたのです。場合に食糧獲得事業は、国の機関とサーヴィスを受けよっては、男性たちの反応は、単なる不信を超えた一般の人々(食糧を受けた生産者と団体)によっました。男性たちの中には女性が自分たちのイニて高い評価を受けています。これは次の要因によシャティヴを進めることを止めさせようとし、場るものです: つまり、家族単位での食糧生産者を合によっては暴力沙汰になることもありました。
多様化し、所得と家庭農業の消費を改善すること
これらグループは、自分たちを強化し、新しいに貢献していること。家庭生産ユニットとこれにメンバーを引きつけ、他の都市にも拡大しました。
関連する団体を構築する(企画と管理)助けとなり、地域の中には、混合グループ(男女の)と交流するとこのようにして新しい市場に参入する刺激としてころもあります。彼女たちは、地域的・国内的規役立っていること。食糧の安全保障政策に関連す
模で社会経済から環境を意識し、代表者が国内・る相互関連性を通して、連帯ネットワークの強化
国際行事に参加する男性と女性生産者のネットワを推進するのみならず、母集団の脆弱なセクターークを生み出しました。グループの中には、自分の食糧を改善していること。概念と執行方法の点たちを正式に承認された団体とし、学校給食事業
で、社会の様々なセグメントの関わりのみならず、のような制度化された市場にその製品を売り始め
その市又は地域内の金融資源の循環を考えれば、たところもありました。今日これら女性たちは、地方の開発を促進していることです。
広範囲に活動し、保健、教育、環境、農山漁村開女性にアピールするこの事業の特徴の一つは、発に関する集会に政治的に参画するコミュニティ
伝統的に女性の領域に関連している産物を市場にの尊敬される指導者です。
出すことができるようにしているという事実です。
指導者からの証拠は、女性協働組合の重要性を更に、それらは、家の近くの地域又は商業的栽培
示しています。それらは、家庭レヴェルでも制度には用いられていない地域で栽培される産物であ的レヴェルでも、遭遇する障害を克服する際の基り、通常は、個人的消費の目的でのみ利用される本的要素です。女性グループの組織は、地方の市ものなのです。家禽、卵、果物、野菜のようなこ場を超えて事業活動を行う際の経験の欠除のよう
れら産物の中には、すでに女性によって売られつな逆境を克服するために、教育と訓練、会員の自つあるものもありますが、比較的小規模だったの尊心との能力の改善に向けた活動を大事にしてきです。現代の食糧の均質化のためにもはや生産さました。また、ジェンダー抑圧に対する意識---彼れなくなっている伝統的産物の流通方法をこの事
女たちが経験する苦労は個人的なものでもなけれ業が生み出した(又は再生した)という場合もあり
ば自分たちの家庭内だけの問題ではないという理ます。これは、ジャガイモ(Solanum tuberosum)
解---が女性たちをお互いに支え合うこととなり、の代替となっていたいくつかの種類の塊茎や塊根
グループ内の一人ひとりの成長を支えました。ジにも言えることです。この事業は、国内レヴェル
ェンダーに配慮する団体のみならず、フェミニス
で地域によって様々に変化する 300 以上の異なっ
ト NGO からの援助も、これら経験を強化するのた産物を吸収しました。産物の配達は、少量であに必要な支援を提供する基本的要因の一つとしてるかも知れず、その頻度は生産者と受け取る団体も指摘されます。
との間で交渉されます。この事業は、家庭農業製第二に、今度は、小規模農業者からの産物の商品の価値総計ができる加工品の販売の重要な見通業化を支援する連邦政府の政策に関してコメント
しも開きます。これは、女性の責任の下にある採いたします。この政策は、食糧獲得事業(Programa
集から得られる産物にも役立ちます。
de Aquisicao de Alimentos)と呼ばれ、飢餓撲滅事
しかし、供給者としての女性農業者の正式参加
18

はまだとても少ない状態です(契約の 30%よりも力を損ないつつ、農業者の健康と環境を危険にさ少ない)。この状況を助長している要因がいくつからしています。この同じ企業が、徐々に商習慣とありますが、最も重要なのは、家庭内のみならず
人の保健ケアの唯一の方法としての薬への依存に
公の役人によって自分の産物の商業化に対して責影響を及ぼしていると女性たちは報告しています。
任を有するとして認められるために、女性が直面
この他に、例えば、関係する危険要因を十分に評する困難、身分証明書の欠除、女性生産団体の限価しない強制的な人口抑制の措置に加えて、生体界です。女性はこの事業から利益を受けますが、内に挿入することを要する避妊具や閉経のためのその参画は｢無名｣で従属的であることがしばしば合成ホルモンなどを女性に押し付けています。
です。産物は直接彼女たちの責任の下にあります
同時に女性運動は、ここに述べたような食糧のが、契約はほとんど夫の名で行われます。このこ生産と流通における代替の経験も生み出してきまとは再び、夫が受け取る所得を管理するというこした。注目すべきは、それらが社会・フェミニスとを意味します。
ト経済に導かれるのみならず、クリーンな環境を
貧困を克服し、同時に農山漁村女性をエンパワ意識したテクノロジーに基づいていることです。
ーするのみならず、家庭の食糧の安全保障を改善
これらの経験で、食糧と他人のケアに関連する女するための政策を考える時、どの程度これら経験性の知識と歴史的貢献が、集団的で束縛から解放が役に立つのでしょう? 矯正される必要のある農するという立場を形成して立ち直ってきています。
山漁村女性からの歴史的要求もあります。それら
実際、女性団体の中には、その注意を、例えば、は、生産のための資金へのアクセス、性別役割分
食糧の生産(in natura 又は変形した)、小動物の飼業の変更、女性の社会的価値のような問題です。
育、種の保存と適合(種銀行又は自分の地所に遺伝すでに設置されている政策の点では、そのような子材を保存することにより)、薬草の生産と利用に政策から生まれる機会と利益への男女間の平等な関する知識の伝達に集中しているところもありま
アクセスを明確に保障するメカニズムを生み出すす。これらは、単一栽培に基づく生産モードとテことが必要です。例えばこういった政策へのアククノロジーと化石燃料の集中利用に抵抗する活動
セスに関連して、女性農業者が直面する大きな問です。これらの活動は、必ずしも社会的に評価さ題の一つは、全てが均一で内部的緊張はないといれておらず、｢主要な｣活動であり男性の責任の下
う家庭農業機関の役人の間に広がっている考え方にあるものと考えられている商業的な栽培に比較です。家族に包括的に向けられる事業や政策の多して、ただの｢周縁的活動｣としばしば考えられて
くは、男性だけが占有するという結果となり、こいます。
のようにして男女間の権力関係が一層バランスを農山漁村女性の運動は、女性の経験のテーマと欠くものとなります。既存の事業が女性農業者のしてこれらを強化することを求めて、家庭とコミ
生活の改善を推進しているのかいないのかを継続
ュニティにおける女性の具体的な経験を尊重し、して証明する政治的意思のみならず、財政的・人
農業食糧システムに関するより一般的な政治的討的・制度的資源が存在することが必要です。
議の一部として、保健と環境に関連する問題のみコメントした経験は、制度的支援と公共政策をならず、健全な食糧の価値を提起して、一方ではあてにして女性の生産グループを結成することが、 これらの問題を目に見えるものにしてきました。
女性をエンパワーする重要なツールになるかも知
公共政策を開発し監視し、それによって社会に独れないことを示しています。これらグループは女
自の提案をする女性の権利を尊重する時、国の合性を農産物市場に参入させる助けとなり、このよ
法的な対話者としてこれら運動を認めることが必
うにしてその所得、その自尊心、その資金と機会要です。これは、政治的主体としての女性の価値へのアクセスを改善することになるかも知れませの設定になります。
ん。しかし、農山漁村家庭内での女性の完全自治
この機会をお与えくださいましたことに感謝いへの道はまだ遠いものです。これは、社会だけでたします。質問とコメントを楽しみにいたしておなく政治的意思決定の瞬間にも農山漁村女性が占ります。
めるスペースに変革を起こすことにもかかわりま
パネリスト Marzia Fontana のプレゼンテーショ
す。
ン: 農山漁村雇用形態の多様性、生産と再生産と今日、農山漁村女性の運動は、農業生産の構造の間の強い繋がり 農山漁村雇用は、農場経営かとそれが食糧の安全保障と国の主権に与える意味
ら取引にかかわる自営業、品物とサーヴィスを提合いにも注意を引いています。食糧の領域での巨供する小企業、これらの賃金労働及び農業の賃金
大多国籍複合企業が、種と農薬の生産と食糧の流労働にまで及びます。この仕事の中には、長時間通を支配しています。この状況は、家族農業者のにかかわり、十分な報酬がないものもあります。
自由を制限し、同時に自治政策を実施する国の能19

農山漁村の場では、男女はしばしば同時に複数のこれら活動(そして異なった契約上の取り決め)にかかわっています。彼らは、季節によって仕事を変えたり、一時期は失業したり、又は不完全雇用のままであるかも知れません。農山漁村地域では、
都会地域よりも家内生産と市場生産が絡み合って(そして販売のためと家庭のためとに品物とサー
ヴィスを提供するという家庭にかかってくる圧力がより強い)ようです。ほとんどが女性の肩にかかってくる家族の世話は、乏しいインフラ、施設と制度的支援の欠除のために比較的重い時間の重荷になっています。

農山漁村女性の雇用は貧困を削減しますが、必ずしも束縛からの解放には繋がりません。必要性と生存は、農山漁村男性とは違って、農山漁村女
性の生計の｢選択｣よりもより関連性のある牽引力です。女性の雇用所得はしばしばその家庭の貧困状態を大きく変えることがありますが、これは必
ずしも同時に当該女性の個人の状況を改善することを意味するとは限りません。女性は職場での搾取的状態に耐えなくてはならないかも知れません
し、配分されるものがその貢献の程度を完全に反映してはいないかも知れないので、家庭の資源へのアクセスが限られるかも知れません。
2000 年に開始されたディーセント・ワーク・ア
ジェンダは、農山漁村女性と都会女性双方の公正公平な雇用を達成するという目標に向けた重要な手段を表していました。過去 10 年にわたって、
ILO 及びその他の行為者は、この政策枠組みに支援されて、変革的な女性の雇用の可能性は単なるアクセスにあるのではないという理解を推進する
際に、重要な役割を果たしてきました。農山漁村
地域に関連する ILO、IFAD 及び FAO の最近の合同の努力は特に有望です。

働は、しばしば農業の賃金レートより支払いは低いのです(例えばブラジルで)。一般家庭内というこの仕事の場所が、法律の施行を特に難しくしており、女性が組織する可能性もほとんどありません。

女性も男性も均一のグループではなく、ジェン
ダー規範は様々です。もちろん女性も男性も、均質なグループを構成しているわけではありません。
仕事の世界を形成するジェンダー規範と慣行は、
年齢、民族性、社会的地位、家庭内での役割によっても様々です。農山漁村雇用のパターンは、国によっても社会経済的場によっても異なり、国際貿易の増加、移動、気候変動、その他の新しい傾向に対応して変化しています。
様々な政策と状況に特化した措置の必要性。農山漁村女性の雇用機会の範囲を拡大し、ディーセ
ント・ワークを推進できる政策には、教育と訓練を支援する措置、様々な市場(土地と貸付市場のような)へのアクセスを改善する介入、労働法と活発な労働市場政策、権利の枠組みを強化するイニシ
ャティヴ、福祉政策、無償の再生産労働の貢献を認めるより幅広いマクロ経済改革が含まれます。
成功するためには、そのような政策が強化措置のパッケージとして立案され、特別な制度的場と経済構造に注意して実施される必要があります。

農山漁村女性を非農業の仕事に移すことは必ずしも望ましくありません。例えば、農業を離れる
よう農山漁村女性を奨励する運動を中心とした戦略は、必ずしも存続できる又は望ましいものではありません。農山漁村の非農業雇用は、可能性のある所得源ですが、どのような状況の下でそれが更なるジェンダー平等に繋がるのかをよく理解することが重要です。ラテン・アメリカの比較的都会化した国々では、農山漁村の非農業雇用は、男
性よりも女性の間に広がっているようですが、すでに述べたように、女性は家事サーヴィスのような賃金が最も低く、最も脆弱な形態の労働に就く傾向があります。生産性の低い女性の農業雇用を
生産性の低い非農業雇用に単に移すことは、明らかに農山漁村の貧困から抜け出る道ではなく、ディーセントな仕事への彼女たちのアクセスを拡大するというよりはむしろ、労働市場において農山漁村女性の従属的地位を助長することになりかねません。こういった見解は、MDG3 で提案されているように、女性の雇用の適切な指標として非農業セクターでの女性の賃金雇用の割合の拡大を解釈する際に、用心を勧めるものです。
主要食糧生産の生産性を高め、女性土地なし労働者をダイナミックな農業輸出セクターに統合できるようにする政策を目的として、ジェンダーを重点とした農業への投資は、サハラ以南アフリカのほとんどの国のように特に農業を基盤としたディーセント・ワーク障害は、特に農山漁村女
性には依然として厳しいままです。ディーセン
ト・ワークへのコミットメントは、政策サークル
では広く受け入れられてきていますが、実施のギ
ャップは依然として残っています。これは特に農山漁村地域の女性にとっては厳しいものです。
ILO が｢脆弱な雇用｣と定義しているもののカテゴ
リーの中で、女性は継続して所得への独立したア
クセスのない「助けとなる家族労働者」の大多数を占めており、男性は少なくとも何らかの形態の支払いを受ける「自己勘定の労働」の中に入る可能性がより高いのです。例えば、インドでは、家庭農業事業の無償労働は、男性の 11%と比べて、女性のインフォーマル雇用の 34%を占めていました。農山漁村の非農業雇用に関しては、女性は家事サーヴィス及びその他の形態の家庭を基盤とする仕事に大きく集中する傾向にあります。家事労20

国々にとってはより適切な戦略であるかも知れま
せん。これら戦略と重点は、現在の食糧危機の状
況では、特に関連性のあるものに思えるでしょう。
農山漁村女性の労働市場の選択肢に変化を起こす政策は、関係する仕事のカテゴリーに従って様々でしょう。自営業の女性は、財産権と貸付へのよりよいアクセスを強化して、改善された市場との連絡から最も利益を受ける可能性があります。
賃金労働の女性は、正規労働者を超えた労働法の延長と労働法のよりよい施行から最も利益を受けるでしょう。両者ともそのケア責任、スキル向上、法的権利についての訓練、インフォーマル経済への社会保護措置の延長、公的領域での利益を代表する協会の推進から利益を受けるでしょう。

2 つの主要な機能的政策: 農山漁村女性の無償労働に対処しその動員能力を高める。政策措置の間の相互補完性に基づいて、相乗作用を促進する
ために、様々な領域での統合された介入の関連性を強調して、このメモは、農山漁村女性のためのディーセント・ワークという目標を達成する際の進歩の前提条件である 2 つの横断的問題の重要性を強調したいと思います。これには、(a)農山漁村
女性の無償の仕事の重荷に対処すること、(b)女性の集団的動員能力を築き、その権利を主張する際に積極的役割を果たすことが含まれます。
農山漁村女性の無償の仕事の重荷に対処すること。農山漁村女性は、その家族のウェルビーイングを確保し、限られた又は欠除している物理的イ
ンフラと国又は地方機関による社会給付の埋め合
わせをするための最後のセーフティ・ネットとして効果的に働きます。彼女たちの無償労働は、認
められることも評価されることもめったにない重要な経済的機能を持っています。つまり、食糧の安全保障と農山漁村の労働力の適切なレヴェルの生産性を維持する鍵なのです。男性に比して農山漁村女性にかかってくる無償のケア・ワークの不相応な割合が、彼女たちが有償の活動に利用できる時間を制限します。家庭責任も、活発に労働者の共同組合やその他の団体に参加して、その権利を動員する女性の能力を制限します。
農山漁村地域での無償労働を減少させ、再配分するためのいくつかの政策選択肢が利用できます。
一つの選択肢は、国家又はその他の行為者を通したサーヴィスと労働集約型テクノロジーとインフラの提供です。道路、農山漁村の電化及び水と衛生インフラの改善への公共投資は、農山漁村女性の無償労働を減らすことにかなりの貢献をし、多くのその他の利益を生み出すことができます(女性とその家族の保健の改善のような)。例えば、電気の提供は、遠隔地の農山漁村女性が燃料を集め料理することに費やす時間を大きく減少させるで21

しょう。粉ひき機及びその他の食品加工のための設備、圧力釜、冷蔵庫、及びその他の価格が手頃な家庭用テクノロジーも、農山漁村女性が食事の支度に費やす時間を減らし、食糧の入手可能性と季節外れの食糧の販売からの所得を改善することに役立ちます。
マリの 12 の村でディーゼル・エンジンの多機能
プラットフォームを供給する IFAD/UNIDO プロ
ジェクトによって成功例が提供されています。その結果、多くの女性が、その労働インプットを所得創出活動に移すことができ、その稼ぎをかなり増加させることに繋がりました。米の生産も消費も、関係するコミュニティで高まったと報告されました。このプロジェクトの成功の一つの大きな原因は、女性受益者が、初めからその立案、管理、実施にかかわったことです。
インフラ・プロジェクトを通して雇用を生み出す公共事業は、雇用における突然のまたは季節的変動に対処するために、低所得家庭を助けてきました。よく立案された雇用保障事業は、重要なジェンダー再配分の意味合いを持って、男女双方に職を生み、女性の家事労働の重荷の側面を減らす
資産を生み出すという 2 つの目標を同時に果たすことができます。これは、もし女性とコミュニテ
ィが、直接公共事業の立案にかかわるならば、起こる可能性がより高くなります。例えばペルーでは、農山漁村の道路プロジェクトへの女性の直接的参加が、そのニーズを更に優先させることを保障しました。改良にはコミュニティをつなぐ道路だけでなく、ほとんど女性によって利用され、他の道路事業では無視されていた多くのモーターを備えていない輸送トラックも含まれました。その結果、女性は市場や見本市に更に参加し、食糧や燃料を得るために費やす時間が少なくなり、43%の女性がより多くの所得を稼いでいると報告しました。
第二の政策選択肢は、ケア責任への信頼できる
料金が手頃な支援の提供です。ケアの提供は、農業賃金労働者に最も直接的な関連性がありますが、比較的遠い市場へのアクセスとよりよい非農業賃金労働を推進することにより、自営業の女性も支援できます。農山漁村地域での最も普通の形態の人のケアは、年下の兄弟姉妹を看ている高齢の(ほとんどが女性)兄弟姉妹を含め、未だに家族を通したものです。他の形態のケアは、未だに比較的貧
しく、ほとんどがインドの建設セクターで働いている幼い子どもを持つ女性を支援している移動託児所のような任意団体によって経営されている小規模イニシャティヴが含まれます。インドのタミ
ルナードゥ州の国内農村漁村雇用保障法(NREGA)の最近の社会監査は、インタヴューを受けた女性の約 70%が、職場に 6 歳未満の子どもが少なくとも 5 名いる場合には、女性労働者の一人が彼らの世話をする仕事を委託され、その人は他の NREGA 労働者と同じ給料を支払われるものとする」という NREGA の規定にもかかわらず、職場に育児施設がなかったことを示しています。高齢者のための農山漁村コミュニティ・サーヴィスとその他の形態の社会保護を強化するのみならず、もっと多くの政府資金提供の農山漁村デイ・ケ
ア・センターを支援する緊急の必要性があります。
第三の選択肢には、ジェンダー役割を巡る態度の変容を推進し、男女間のより公正なケア・ワー
クの配分を奨励する市民社会イニシャティヴへの支援が含まれます。この目標を達成しようとする
革新的プロジェクトが、南アフリカのソンケ・ジ
ェンダー正義ネットワークによって提供されており、これは、アドヴォカシー(例えば、｢母親のための兄弟｣に関する国内キャンペーン)を、特にHIV/エイズの影響を受けている農山漁村地域での子どものケアへの男性の関わりを奨励するための保健とセクシュアリティに関する参加型ワーク
しょってプに結びつけるものです。
集団的行動を動員する農山漁村女性の能力強化。
ジェンダー平等を推進することを意図した法律と政策は、市民社会行為者の側の維持される行動がなければ、自動的に具体的な成果に変わるものではありません。多くの女性団体を含めた市民社会
団体は、しばしば、法律と政策の変更を導いた力でした。それらは、実施を確保し改善するためのボトムアップ説明責任も行使しました。
例えば、アフリカ、アジア、ラテン・アメリカの国々では、政府が女性の財産権・相続権を保障する法律を施行しています。女性にための土地所
有権と財産権を推進することにかかわっている女
性団体と市民社会団体の努力は、法律を｢現実の｣資産へのアクセスに変える法律において重要でした。例えば、ケニア、タンザニア、ウガンダの女
性土地アクセス・トラストは、低所得の女性と政府・金融機関・民間セクターとの間の仲介者として機能しています。これらトラストは、地方自治体から土地を動員し、女性団体と住宅共同組合の貯蓄を利用する際に成功を収めてきました。もう一つの有望な事例は、ニカラグァにあり、ここでは、女性土地所有者の数が、よく組織された農山漁村女性の積極的なロビー活動のお蔭で、これに伴う普及キャンペーンと訓練イニシャティヴと共に、この目的の法律の結果増加しています。
労働権の領域での興味深い例が、ケニア、タン
ザニア、ウガンダ、ザンビアの 6,000 名の正規・非正規女性農山漁村労働者の間の権利意識を推進するために、地方の労働組合と密接に協力してい22

る英国を基盤とする団体「世界中で働く女性」によって提供されています。そのような訓練が女性の自信と雇用者と交渉する能力を高め、更なる女性の組合化と新しい女性委員会の創設に繋がっているようです。タンザニアでは、農場管理者が女
性労働者の権利について訓練を受け、労働者管理関係の一般的改善と団体交渉協定に更なるジェンダー問題のスペースを生む結果となっています。
水のインフラの領域での成功したイニシャティ
ヴが、グジャラート州の SEWA の水キャンペーン
によって提供されています。このプロジェクトは、安全で信頼できる飲用水へのアクセスの改善に関するものであり、とりわけ、手動ポンプを修繕するよう女性を訓練することにかかわっていました。
女性の集団的行動が、成功の重要な要因でした。
女性たちは、水インフラは男性の領域とみなされており、女性が築いた水源からの水を飲むこと、女性が管理する水の構造に取り組むことを男性が拒否することによって敵意を表明していたので、初めは参加を渋っていました。SEWA の地方レヴ
ェルの役員と村の女性指導者が、集会、連帯グループの結成、能力開発を通して動員のプロセスを促進し、地方の女性と水委員会の間の相互作用の手段として行動しました。その結果、水汲みの重荷が減り、女性たちがより多くの時間を有償雇用
又は休息に使えるようになりました。このプロジ
ェクトは、女性と地方の協議会に関わったり、貯蓄のための自助グループ(SHGs)の結成にかかわることを含め、公的領域に参加する意欲と能力にかなりのエンパワーメント効果を与えたようです。
これら全ての例が示しているように、集団的に動員し行動する農山漁村女性の能力を築くことは、
ディーセント・ワーク関連の様々な側面---訓練から土地改革、無償労働を減らす措置まで---におけるジェンダー平等を推進することを目的とする介入が具体的結果を生むことを保障するための重要な条件です。このメモに描写した事例が説明しているように、様々な革新的形態の協会が、脆弱な女性農山漁村労働者を組織するという課題に応えて出現しつつあります。
協会の中には主として経済的なもので、会員のスキルや資格を推進すること又は雇用者との交渉を目的としているものもあります。またあるもの
は、生計の問題をより幅広いジェンダー平等問題と結び付け、国、雇用者、社会全般に関連する公的領域で女性の利益を代表することを目的としているものもあります。南アジアの調査は、例えば、農山漁村女性の実際的なニーズに応えるために作られた貯蓄主導の自助グループが、いくつかのその他の活動領域でも女性機関を築く際に大変に効
果的に行動する傾向にあることを示しています。

インドの SEWA は、農山漁村と都会双方の女性を組織する際の断然最高の例を提供しています。
SEWA は、普通、労働組合の積極行動主義と協力的構成と保健医療、子どもケア、保険、住居のようなサーヴィスの会員への提供を結びつける様々な形態の組織戦略を用いています。
情報コミュニケーション技術、特に携帯電話の最近の急速な発展は、市場連絡、作物価格や雇用機会に関する情報への農山漁村女性のアクセスを加速するのみならず、権利を主張する動員ツールとしてのかなりの可能性を提供しています。携帯電話利用の独創的方法の例が、バングラデシュのグラミーン村の電話及びカメルーン、フィリピン、
ルワンダ、ウガンダの似たようなイニシャティヴ
によって提供されています。
パネリスト Godavari Dange のプレゼンテーショ
ン: 私は西インドのマハーラーシュトラ州の村から来た Godavari です。2004 年以来、私は 7 万人の会員を持つ Sakhi 女性貯蓄貸付連盟の指導者です。私たちは、2 つの世界ネットワークであるグ
ルーツ・インターナショナルと懐柔委員会のメンバーです。今日は、私の連盟の草の根の女性が指導した 3 つの成功した実践をお話しいたします。
それは、貯蓄貸付連盟と保健相互基金と集団農業です。最後に、私たちの日常の経験と私たちの世
界ネットワークから出てきた勧告をお話しします。
貯蓄貸付グループは、生計と所得を改善するた
めに女性が集まるための最初の手段です。これは、相互支援グループとして活動し、女性が起業家、
コミュニティのリソース・パースン、草の根の貧困者のための提唱者となることができるようにします。これらグループは、いくつかの重要な点で、小額貸付 NGO とは異なります。つまり、グルー
プは、機関からのローンではなくて自分たちのわ
ずかな寄付で資本を築くことから始め、給料を支払うスタッフもほとんどなく、利率も比較的少な
く、経済的エンパワーメントに加えて政治的・社会的エンパワーメントというより大きな目的を持っています。このグループは、女性の指導力を開発し、災害に対応し、基本的サーヴィスを交渉し、地方自治体を支援し、世界の女性運動に参加できる構造を組織しています。
私たちの貯蓄貸付運動の一部として、私たちは、
女性が保健緊急事態に大きなローンをすることに気がつきました。私たちは、意識啓発キャンペー
ンと公教育を通して、コミュニティを教育することにより、保健を諸国民の手に掌握させるために、
保健ガヴァナンス・グループ(HGGs)を結成しました。
保健の推進と疾病予防を中心として、農山漁村
23

草の根女性共同組合は、その農山漁村コミュニテ
ィに、質の高い保健サーヴィスを提供することに対して、保健医療提供者に説明責任を持たせています。2,000 名以上の女性が、保健サーヴィスに関連するコミュニティの訓練士、インドの各州にわたって自分のコミュニティに戦略を伝える専門家として認められています。私たちは、女性と意思決定者が、説明責任のある安全な水、衛生、保健サーヴィスのための対話と協働のための基準を生み出しました。
その結果、女性と家族はその保健医療費のために貯金をし、予防的保健医療を利用し、医療緊急事態のために貸金業者からローンをすることを止めています。
私たちの地域の食糧、水、飼料危機に直面して、女性グループは、よりよい栄養を確保するために、
集団農業という考えに思い当りました。コミュニ
ティをもっと弾力性のあるものにするという目標を持って、女性たちは、気候の危険を減らし、価格を下げ、家族のために栄養を提供する短期作物に移行することを決めました。
女性生産者グループを結成するというイニシャ
ティヴは多くの目標に応えます。つまり、今では、食糧の安全保障と栄養の改善という結果となる村の市場で入手できる有機野菜や穀類があります。
集団農業は、貧しい女性が小さな農場を管理し農業の意思決定に加わることができるようにします。
彼女たちは、これまでは男性農業者だけが持っていた農業者としての新しいアイデンティティを得ます。共同組合を通して、私たちは同盟事業を生
み出し、種、バイオ肥料、殺虫剤などの生産とマーケティングのための機会を開いています。
女性指導者---農業者は教師です。私たちは、水の乏しい気候の影響を受けている地域全体にわたって、2000 名の新しい会員を含む女性農業者の新しいネットワークを始めました。これは、革新的考えの核心にある農業と栄養に関する女性先住民族の知識に基づいています。これは、農業専門家と政府を農地に集めています。
今日、草の根女性のネットワークは、諸機関によって認められています。私たちは、情報と事業を農山漁村コミュニティの人々にもたらすために政府とパートナーを組んでいます。その代わりに、草の根の女性指導者は、保健当局への助言者であり、私たちは、災害や気候変動の影響を受けたコ
ミュニティでコミュニティの準備と弾力性を築く鍵なのです。私たちのネットワークを広げ、解決策を示し、対話の場を築くことに対する制度的支
援がければ、この点にまで達することはできなかったことでしょう。

勧告
・貧しい女性の自己代表と専門家としての承認---私たちはトップ・ダウン立案の事業計画又は私たちのために立案された政策は必要としません。
私たち自身と同輩のエンパワーメントのために組織し、専門の関係者として尊重され、意思決定とアジェンダ設定のあらゆるレヴェルにもたらされる資金を必要としています。
・各国政府及びその他の政策策定・実施機関は、政策と事業計画開発の強い地盤を持つ団体の草の根女性指導者とパートナーを組むべきである。
・資金提供を直接コミュニティに繋げる国連災
害削減コミュニティ弾力性国際戦略を開発しているコミュニティ弾力性プラットフォームのような多様な関係者のプラットフォームが成功する例です。
・組織作りに投資すること。これら成功物語で説明されたように、早い組織づくりの重要性について説明する必要があります。
グルーツ・インターナショナルと懐柔委員会の一部として、私は、貧困削減に取り組み、コミュ
ニティの弾力性を高めるための草の根女性ネット
ワークを各国政府が支援する必要性についての経験を分かち合うために、アフリカとフィリピンに旅しました。2009 年には、ローマでの国連食糧サミットにも参加し、帰ってきた時、女性として食糧危機に対処する行動志向の役割を果たす必要性に気がつきました。
パネリスト Marcela Villarreal のプレゼンテーシ
ョン: FAO, IFAD, WFP を代表して、次回 CSW の優先テーマ農山漁村女性のエンパワーメントについてお話することを嬉しく存じます。農山漁村女
性に関する詳細な討論は、長く遅れておりました。
農山漁村地域は、比較的貧しい国々の大多数の人々が暮らすところです。実に、後発開発途上国の人口の 71%、開発の遅れている国々の人口の55%が農山漁村地域で暮らしています。農山漁村
地域は、開発途上世界の 14 億人の極貧の人々の70%が暮らすところでもあります。
世界の農山漁村の人々のほとんどは、その生計を農業に依存しています。2008 年に、サハラ以南
アフリカの雇用されている男女の 3 分の 2 が、農業、特に無償の家族労働者又は自営の労働者として働いていました。南アジアでは、女性労働者の70%、男性労働者の 44%が農業に関わっていました。これは最も高い割合の不安定雇用を含むセクターであり、そのほとんどが非正規の取り決め、
低い報酬、社会・保健保護がほとんどないか又は全くないことを特徴としています。しかし、これ24がほとんどの開発途上国の経済の主要部なのです。
農業セクターは、国内の財源からも、国際的な財源からも着実に投資が減少し、何十年も無視されてきました。1980 年代には、ODA の約 12%が農業に行きましたが、2003 年にはこれが 3%に減少しました。この無視は、2007 年から 2008 年の食糧危機を生み出し、世界全体と生計を農業に依存している何十億人もの男女に有害な結果をもたらしました。この無視は、飢餓と貧困のレヴェルを高めました。世界は、農業セクターへの投資が比較的高い時にのみ飢えた人々の割合を減らすことができました。
農業と農場外の農山漁村雇用は、世界の食糧の安全保障と農山漁村女性のエンパワーメントの基礎となります。このエンパワーメントは、飢餓と貧困の根絶に欠くべからざるものであるだけではありません。それは他の形態のエンパワーメントの基礎なのです。有償雇用は、家庭とコミュニテ
ィにおいて女性に影響を及ぼす決定に参画する能力のみならず、女性の自尊心も高めます。この参画は、女性の地位を改善し、その機会を制限する
文化的規範を変えることに貢献します。家族の栄
養状態の改善と飢餓の削減を含め、農山漁村女性の経済的エンパワーメントに乗数効果を与えるという証拠はふんだんにあります。教育は、乗数効
果を持つもう一つの有力な地位向上の道具です。
あらゆる形態のエンパワーメントは密接に関連していますが、経済的エンパワーメントが他の形態のエンパワーメントの中で最も有力であることを調査が示しています。
農山漁村女性の経済的エンパワーメントは、ほとんどが小規模農業者としての農業における生産能力と彼女たちがアクセスできる農場外雇用機会の質に依存しています。双方に大きな不足があります。女性たちは、首尾一貫して男性よりも土地(先ず第一に)、農山漁村金融、農業インプット、技術、教育、情報のような基本的生産財へのアクセスが少ないのです。彼女たちは組織力も少なく、参画する団体における発言力も少ないのです。女性が管理する土地は、この組織的なアクセスの少なさのために男性が管理するものよりもかなり生産が少ないのです。しかし、平等の条件の下では、女性は男性と同じ又はそれ以上に生産することが示されています。これは飢餓を減少させる目標に真剣な政府のアジェンダに明確な意味合いを持ちます。
ジェンダー不平等は、世界的に地域やセクターの間でかなり異なりますが、自営であれ、賃金雇用であれ、女性は男性よりも農山漁村雇用から得る利益は少ないのです。ILO が定義し、国連シス
テム全体によって用いられているディーセント・ワーク・アジェンダの 3 本柱、つまり雇用創出/
農山漁村女性のエンパワーメントは、全ての国事業開発、社会保護と仕事場での基準と権利、ガの開発アジェンダの上位にあるべきです。これはヴァナンスと社会対話のすべてにおいて不平等に女性の地位とその個人の実現にとって重要である
直面しています。農山漁村の労働市場で、男女はだけではなく、貧困と飢餓の削減においても国にしばしば、例えば自営農業者、非正規賃金労働者、
大きな利益をもたらします。どんな魔法の解決策
雇用者、無償の家族労働者として異なった雇用のも一セクターだけの措置も完全に効果を上げるこ組み合わせで働いています。女性は、しばしば、とはできないので、措置のパッケージが必要とさ
最低の賃金で最も不安定な形態の雇用で働いていれます。このパッケージの一部をいかに概説しまて、無償家族労働者の間では数の上で男性を凌いす。
でいます。
農業への投資が優先問題です。しかし、どんな女性は、家庭、家族、コミュニティの維持にと投資も目的にはかなわないでしょう。人々を中心っては極めて重要な家事と再生産労働に男性よりとした投資は女性と男性の特別なニーズを考慮にも関わっていますが、経済にとってはほとんど目入れて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメンに見えないままです。これが、生産労働に関わるトを目的とする必要があります。農業雇用におけ
女性の時間と移動性を制限しています。農山漁村
るディーセント・ワークの推進は、飢餓と貧国の女性は、男性よりも長時間働いています。例えば、削減のみならず、生産性を高める結果となるでし
ベナンとタンザニアでは、農山漁村女性は、週当ょう。市場への女性のアクセスとヴァリュー・チ
たり 17.4 時間及び 14 時間男性より長く働いておェイン開発におけるその役割を確保することに更り、農山漁村インド女性は、都会の女性よりも 11に注意を払う価値があります。農業セクター政策
時間も長く働き、都会の男性よりも 12 時間長く働
は、ジェンダーに配慮したものであり、それが男いています。世界のほとんどの部分で、農山漁村
性と女性に与える異なったインパクトを測定する
女性は継続してテクノロジーの利益を受けていま
規定を含める必要があります。小規模農業者の生せん。最も貧しい女性たちは、依然として、労働産と生産性を推進するジェンダーに配慮した政策
集約型の伝統的なテクノロジーを用いているか又は、女性が小規模農業者と小規模生産者のかなりはテクノロジーを全く利用していません。
の部分を占めているので、特に重要です。
道路、電気通信・輸送システム、水の供給、保土地、金融サーヴィス、農業インプット、技術、
健・子どもケアを含めた遠隔地域の低開発の物理
教育、訓練、情報を含む全ての生産資源へのアク的・社会的インフラとサーヴィスが、女性の再生
セスにおけるジェンダー不平等をなくす特別政策
産労働の重荷を増やしています。これが干ばつ、は、この上なく重要です。全ての女児と男児の初環境悪化、気候変動、HIV とエイズと相俟って、等教育から職業訓練までの教育を確保することは、
病気の家族や孤児を世話する女性と女児にかかる
強い乗数効果を持つ中心的投資でしょう。
重荷を増やしています。その結果、特に女児は学
農山漁村機関、特に農業者・生産者団体は、女校から落ちこぼれる結果となります。
性が男性と平等に参画し、その決定に平等な発言
農山漁村の若者、特に女児のための教育と訓練権を持つことを保障して、強化される必要がありへの不十分で不適切なアクセスが、大人になってます。農山漁村女性も地方自治体で発言権を持ち、からディーセントな生産的雇用を得る可能性に対サーヴィスと公共行政に平等にアクセスすることする大きな制約となっています。農業及び関連分が必要です。
野で技術者として、科学者として訓練を受ける女
農山漁村の物理的インフラと水とエネルギーの性はあまりにも数が少なすぎます。これが彼女た
供給、保健医療と子どものケアのような女性の再ちの生産的な農場及び農場外の事業を経営する能生産労働の重荷を軽減するサーヴィスへの投資は、力を制限し、伝統的な農業よりも比較的給料がよ
農山漁村女性の経済的エンパワーメントに大いにい熟練労働や非伝統的な農業輸出産業の仕事を得貢献するでしょう。
る能力を制限しています。
農業と農山漁村地域の女性についての性別デー
先住民族女性が二重、三重の差別を受けているタの収集と分析及びその利用は、もっと効果的な状態で、農山漁村地域内部に大きな不平等もあり政策と農山漁村女性のエンパワーメントの強化にます。しかし、先住民族女性は、特に植物や動物
重要な貢献をするでしょう。
の遺伝的資源、生物多様性、薬草に関連する先住
農山漁村女性が自分の人権に認識しており、彼
民族の知識のような中央の開発モデルからは見過女たちがこの権利を行使できる機能的環境が推進
ごされ、無視される傾向のある大きな資源を持っされることを保障するために特別な努力が払われています。
る必要があります。
国々に何ができるのでしょう?
社会保護措置は、農山漁村女性のニーズを考慮25

に入れで開発されるべきです。助成される肥料やその他の農業インプットのような生産セーフティ・ネットが、今までのように男性にではなくて、女性の小規模農業者に届く必要があります。
全ての農山漁村女性、特に先住民族女性のように、二重に周縁化される傾向にある女性の特別なニーズに特別な注意を払う必要があります。女性の豊富な先住民族の知識の価値を設定することは、
農山漁村女性のエンパワーメントに貢献するのみ
ならず、社会全体のエンパワーメントに貢献します。
司会者の概要
1. 2011 年 2 月 24 日に、婦人の地位委員会は、2012
年の婦地委の優先テーマの準備として、検討される問題を討議する機会を提供するために、農山漁村女性のエンパワーメントと貧困と飢餓の撲滅、開発と現在の課題におけるその役割」に関する専門家パネルを開催した。婦地委の副議長である
Ms. Maria Luz Melon が討議を司会した。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)事務局長の Ms. Michelle
Bachelet が開会演説を行った。パネリストは、ブ
ラジル Universidade Estadual de Campinas の食糧調査センター(NEPA)の研究員である Ms.
Emma Siliprandi、英国サセックス大学開発学研究所開発エコノミストの Ms. Marzia Fontana、インドのマハーラーシュトラ州 Sakhi 連盟事務局のMs. Godavari Dange、食糧農業機関(FAO)、国際
農業開発基金(IFAD)及び世界食糧計画(WFP)を代表して発言した Ms. Marcela Villarreal であった。
加盟国、地域グループ、市民社会の第ひぅが、討議に貢献した。
2. 開発途上世界の 14 億人の極貧の人々の 70%が、農山漁村地域で暮らしていると見積もられている。
世界中の都会に住む人々と農山漁村に住む人々との間に存在するウェルビーイングの大きな格差は、首尾一貫して懸念の原因である。それは、農山漁村地域の女性と女児が利用できる機会、資源、サーヴィスにかなりの影響を及ぼす。
3. 農山漁村女性のエンパワーメントの緊急性は、
着実に政策策定者、開発実践者、活動家の注意を引く方向に動いている。農山漁村地域の女性が経済成長にもたらす実体的貢献と飢餓、栄養不良、貧困との闘いは、今ではしっかりと確立されている。農山漁村女性の状況とエンパワーメント及び農山漁村開発におけるその役割に関する詳細な議論は、従って、長く遅れている。過去の努力が期待したような結果を生んだかどうか、そしてもし
26

そうでなければ、どのようにコースを変えればよ
いかを批判的に評価する必要がある。
4. 金融経済危機のような最近の世界危機、並びに食糧と栄養危機、2010 年のハイティ地震のような
自然災害、気候変動のような課題は、農山漁村女
性の脆弱性を減らし、ショックを管理し克服する
その能力を改善する緊急の必要性を示している。
この領域でのもっと強力な行動が農山漁村女性の生計だけでなく、その家族、コミュニティ、そして国家の生計の重要な改善に繋がり、農山漁村開発にかなりの貢献をすることであろう。
5. 規模拡大し見習うことのできる好事例は、今、様々な領域に存在し、様々な国内政策イニシャテ
ィヴと事業計画へのジェンダーの視点の統合、法改革、ジェンダーに配慮した予算編成、草の根レ
ヴェルの団体への支援が含まれる。これら経験に基づいて、参加者たちは、新たな一致した政策措置と介入が農山漁村女性のエンパワーメントにおける進歩を測定できるものにし、加速するに必要ないくつかの重要な領域を明らかにした。しかし、成功するためには、政策が強化措置のパッケージとして立案され、特別な制度的場と経済構造に注意して実施される包括的取組が必要とされる。一つのセクターの措置が完全に効果的であるということはないことを経験が示している。全ての農山漁村女性に到達するためには、先住民族女性や傷害を持つ農山漁村女性のような特別なグループを含め、その多様性に特別な注意が払われるべきである。農山漁村の貧困、都会の移動、スラム地域の開発、都会の貧困の間のジェンダーの視点と関連性も探求されるべきである。
6. 2012 年の第 56 回婦地委に加えて、その他の機会が、農山漁村女性のエンパワーメント、特にその経済的エンパワーメントを加速するために完全に利用されるべきである。これらには、トルコのイスタンブルで 2011 年 5 月に計画されている第 4回国連後発開発途上国会議、ブラジルでの 2012
年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)が含まれる。
7. 参加者たちは、第 56 回婦地委の準備を導く以下の相互に関連する問題と領域を明らかにし、全ての関係者が、婦地委の準備と審議への農山漁村
草の根女性の効果的参画を支援する具体的措置を取るべきであることを強調した。

農業、特に女性農業者への投資
8. 世界の農山漁村の人々のほとんどが、その生計

を農業セクターに依存している。これは、非正規の取り決め、低いレヴェルの報酬、社会保護・保健保護がほとんどないか又は全くないことを特徴とする不安定雇用の割合が最も高いセクターでもある。しかし、これは開発途上国の経済の中心である。農業セクターは、国内資金からも、国際資
金からも投資が着実に減っている状態で、何十年も無視されてきた。1980 年代には、政府開発援助(ODA)の約 12%が農業に使われていたが、2003
年までにはこの割合がわずか 3%にまで縮小した。
この無視は、2007 年から 2008 年までの食糧危機によって説明されるように、生計を農業に依存している何十億人もの女性と男性、そして世界全体
にとって有害な結果となっている。このために、
飢餓、貧困、栄養不良の程度が高くなる結果となった。
9. 農業への投資は、優先事項設定の問題である。
飢えた人々の割合は、農業セクターへの投資が比較的大きい時にのみ減少できる。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進するために、農業セクター政策とイニシャティヴは、ジェンダーに配慮したものである必要があり、男性と女性に与える異なったインパクトを測定する規定を含んでいなければならない。女性は、本来農山漁村生産者として認められる必要がある。市場への女性のアクセスとヴァリュー・チェイン開発におけるその役割は、更なる注意を受けるに値する。

農山漁村女性のためのディーセント・ワークの推進10. 2000 年に開始されたディーセント・ワーク・アジェンダは、農山漁村地域でも都会地域でも、女性のための雇用を達成するという目標に向けた
重要な手段を表す。実施ギャップは、農山漁村地
域の女性にとって特に厳しい。農山漁村労働市場
で、女性と男性は、しばしば、例えば、自営農業者、非正規賃金労働者、雇用者、無償の家族労働者として、異なった型の雇用で働いている。この労働の中には、長時間に関わり、十分な報酬を受けないものもある。女性はしばしば、最低の賃金
で最も不安定な形態の雇用で働き、独立した所得へのアクセスのない大多数の｢手伝いの家族労働者］であり続け、一方男性は、普通、何らかの形態の賃金を受ける「自己勘定労働」に就いている可能性がずっと高い。家庭生産も市場生産も、都会地域よりも農山漁村地域ではより絡み合っており、販売用と家庭用双方のために品物とサーヴィスを提供する家庭にかかる圧力はより大きいようである。農山漁村女性のためにディーセント・ワークを推進する努力が緊急に必要とされる。農山漁村地域に関する ILO,IFAD,FAO の最近の共同の努力が、特に有望であり、強化されるべきである。

資源と社会的保護措置への農山漁村女性の平等なアクセスの推進11. 法律においても、実際においても、女性に生
産財、資産、市場への平等なアクセスを提供する
ことは、その経済的エンパワーメントと全体的な農山漁村開発及び経済成長の鍵である。土地、金融サーヴィス、農業インプット、技術、教育、訓練及び情報を含めた全ての生産的資源へのアクセスにおけるジェンダー不平等をなくす特別な政策が必要とされる。更に、農山漁村女性のニーズを考慮に入れた社会保護措置が開発されるべきである。農業インプットのような資源は、女性と男性双方の小規模農業者に届く必要がある。

農山漁村女性の無償労働への対処
12. 女性の無償労働はますます認められ、目に見えるようになってはいるが、政策や行動の進歩は依然として遅い。農山漁村女性は、その家族のウェルビーイングを確保し、国や地方機関による物理的インフラや社会的提供が限られていたり、全くないことを補うための最後の手段であるセーフ
ティ・ネットとして効果的に行動している。彼女
たちの無償労働は、めったに認められず評価もされないが、重要な経済的機能を持っている。それは、食糧の安全保障と農山漁村の労働力に適切な程度の生産性を保つ鍵である。男性に比して、農山漁村女性にかかってくる不相応な無償のケア・
ワークの割合は、彼女たちが有償の活動に利用できる時間を制限している。家族責任も、女性が労働者組合やその他の団体に積極的に参画し、その権利を動員する能力を制限するかも知れない。
13. 無償の再生産労働の貢献を認める政策が、ケ
ア責任への信頼できる料金が手頃な支援の提供と共に必要とされる。農山漁村地域では、ケアは未
だに家族を通して主として提供されている。その他の形態のケアは依然として乏しく、任意団体によって経営される小規模のイニシャティヴが含まれている。高齢者のための農山漁村コミュニティ・サーヴィスを強化するのみならず、もっと多くの政府支援の農山漁村デイ・ケア・センターが緊急に必要である。ジェンダー役割を巡る行動変容を推進し、男性と女性の間のもっと公正なケ
ア・ワークの配分を奨励するイニシャティヴ、特に HIV とエイズの影響を受けている農山漁村地
域を含め、男性が子ども、病人、高齢者の世話に関わることを奨励する措置が必要とされる。

27

インフラとサーヴィスへの投資
14. 農山漁村地域の不十分な物理的・社会的イン
フラとサーヴィスは、継続して、経済的・社会的・
政治的エンパワーメントの機会を制限し、保健と教育の領域を含めた世界的開発目標の達成に悪影響を及ぼしている。道路、農山漁村の電化、電気
通信、水と衛生インフラのへの公共投資は、農山漁村女性の無償労働を減らすことにかなり貢献し、
女性と家族の健康の向上、有償労働のよりよい機会のようなその他の利益を生むことができる。例
えば、電気の提供は、遠隔の農山漁村女性が料理と薪集めに費やす時間を減らすであろう。粉ひき機、食品加工器具、圧力釜、冷蔵庫及びその他の料金が手頃な家庭向け技術も、農山漁村女性が食事の準備に投資しなければならない時間とエネル
ギーをかなり減らす手助けとなり、食糧の入手可能性と季節外れの食糧の販売からの所得を改善することができる。しかし、世界のほとんどの部分の農山漁村女性は、継続して技術の利益を享受していない。最も貧しい女性たちは、継続して労働集約型の伝統的技術を用いているか、又は全く技
術へのアクセスがない。インフラ・プロジェクト
を通して雇用を生む公共事業は、雇用の突然の又は季節的 変動に対処するために低所得家庭を助けてきた。よく立案された雇用保障事業は、女性と男性のために職を創出し、インフラを改善するという 2 つの目標を同時に達成できる。しかし、これら利益は、女性とコミュニティがそのような事業の立案に直接関わっているならば生じる可能性がより高い。

質の高い教育と訓練への投資
15. 職業訓練と識字訓練を含めた農山漁村地域の質の高い教育と訓練への投資を強化することは、
強い乗数効果を持つもう一つの中心的介入である。
平等教育と訓練への不十分又は不平等なアクセス
は、継続して、ディーセントで生産的な雇用を得ることを含め、農山漁村女性の社会経済的エンパ
ワーメントに対する大きな制約である。

農山漁村女性の権利の推進と保護
16. 農山漁村女性が自分の権利を意識しており、それらを主張できることを保障する特別な努力が必要である。女性のそのような権利の完全享受に対する障害は、法律においても実際においても根強く続いており、ジェンダー・ステレオタイプ、
家父長的態度、家庭・コミュニティ・機関内の差別的慣行が含まれる。女性の土地保有権、財産権と相続権は、緊急に対処される必要がある。

集団的行動を動員する農山漁村女性の能力を高める
17. 農山漁村女性団体への対象を絞った支援は、
農山漁村女性のその権利の享受、開発プロセスへの参画と発言権を強化するためには極めて重要である。女性草の根指導者が分かち合う経験は、女性の集団的行動の重要性を示している。共同組合を含めた農山漁村女性の団体は、特に奨励されるべきである。それらは、家庭、コミュニティ、機関のレヴェルでのエンパワーメントへの課題を克服する際の基本的要因である。
18. 貯蓄・貸付グループ、保健志向のイニシャテ
ィヴ、共同組合農業イニシャティヴのような女性の団体は、重要なアドヴォカシーと支援のグループとして行動できる。それらは、訓練者の訓練を含めた教育・訓練活動、及び自尊心と能力開発を改善するための機会を提供する。それらは、女性の指導力と組織スキルを開発する際に有用な役割も果たすことができ、女性が、安全な水、衛生、保健医療のような基本的サーヴィスと国内及び世界の女性運動に参画するためのチャンネルを求めて地方自治体と交渉するための構造も提供できる。
女性の共同組合農業イニシャティヴと農山漁村生
産者グループは、栄養改善を確保することに重要な貢献もしている。
19. 農山漁村の女性団体は、公共政策を開発し監視する時、政府及びその他の関係者の合法的な対話者として認められるべきである。農山漁村地域の女性は、組織化し、専門家関係者としてあらゆるレヴェルの意思決定、アジェンダの設定と事業の立案、実施に加えられる必要がある。訓練を受けた若い女性が得た知識と専門知識をどのようによりよく利用するかを探求する努力も必要である。
同時に、高齢女性を含めた全ての女性に教育と訓練へのアクセスを確保することも重要である。太
陽光エネルギー維持のような技術的スキルを高齢女性に訓練する草の根の事業の成功例が分かち合われたが、これは、教育と訓練を通して女性がコミュニティ全体のウェルビーイングに貢献し、否定的なジェンダー・ステレオタイプの影響を弱めることに貢献できる可能性を示している。

農山漁村機関の強化
20. 農山漁村機関、特に農業者と生産者団体は、推進され、強化される必要がある。女性が男性と平等な条件で意思決定プロセスに参画することを保障する手段が必要である。農山漁村女性は、地方自治体でも発言権を持ち、公共サーヴィスと行政に平等にアクセスすることも必要である。
28

データ収集と分析の改善
21. 農山漁村開発と農山漁村女性のエンパワーメ
ントのためのより効果的な政策と事業計画を開発するために、農山漁村と都会の人口別のみならず、
性別・年齢別のデータを収集し分析する国の能力を強化することが必要である。利用できる生活時
間調査のような既存のデータを政策策定にもっと利用することも必要である。農山漁村地域の女性と男性に与える政策のインパクトを測定するためにジェンダー・マーカーや指標が利用されるべき
である。
*****

2 月 24 日(木)午後

第 7 回会議

議題 3: 継続一般討論
ノルウェー、パキスタン、モザンビーク、フィンランド、カメルーン、ニジェール、ホンデュラ
ス、ハイティ、ブルキナファソ、グァテマラ、アフガニスタン、スペイン、ガボン、バルバドス、
パラグァイ、ナウル(太平洋小島嶼開発途上国を代表)、東ティモール、カンボディア、ポーランド、
タンザニア、ポルトガル、アンゴラ、カザフスタ
ン、日本、アルゼンチン、モルディヴ、フィリピ
ン、ロシア連邦、ニュージーランド、イスラエル、
コスタリカ、ドイツ、スーダン、女性とジェンダ
ー平等機関間ネットワーク、アフリカ女性コーカス
日本のステートメント(橋本ヒロ子政府代表): 日
本国政府を代表して、議長をはじめとするビュー
ローメンバーとこの会合の準備に献身的な努力をされたすべての関係者に心から謝意と敬意を表します。
我が国は、バチェレ事務局長の強力なリーダー
シップのもと、本年 1 月に UN Women が正式に活動を開始したことを心より歓迎します。
昨年は、3 月に「北京+15 が開催されたのに続き、7 月には UN Women 設立が決定され、また10 月には、女性・平和・安全保障に関する安保理
決議 1325 号採択後 10 周年を記念する安保理閣僚
級公開討論が開催されるなど、ジェンダー分野に関する関心が国際的に非常に高まった年であったと言えます。
本年も UN Women の活動開始を契機に、ジェンダー分野に対する国際的な機運が更に高まり、この分野での取組が着実かつ具体的に進展することを期待しています。
29

昨年の記念会合において、我が国は、第 3 次男
女共同参画基本計画を 2010 年中に策定し、男女共同参画社会の実現に取り組んでいくとの力強い意思を表明しました。そのコミットメント通り、
昨年 12 月に閣議決定された同基本計画では、我が国が目指すべき社会像を描いています。我が国は、①固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、③男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会、④男女共同参画に関して国際的な評価を得られる社会に向けて邁進してまいります。
また、この基本計画において、「科学技術・学術分野における男女共同参画」や｢男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実｣
を重点分野として掲げています。｢科学技術・学術分野における男女共同参画｣においては、女性研究
者の登用及び活躍の促進を加速するため、女性研
究者の出産・子育て等と研究徒の両立のための環境作りや、女子学生・生徒の理工系分野の進路選
択の支援を図ることとしています。日本学術会議
を初めとする我が国の学術諸団体も、今回のメイ
ンテーマに関して積極的に活動を行っています。
現在、日本では、約 6 割の女性が第一子出産前
後に労働市場から退出しており、日本の女性の労働力率は、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳
代後半が山になるいわゆる M 字カーヴを描いているのが現状です。また、長期的には改善傾向にあるものの、先進諸外国と比較すると依然として
男女間の平均賃金に格差が存在しています。
女性の活躍が、我が国経済社会の活性化のカギである---こうした認識が広がっています。新しい
男女共同参画基本計画でも、この視点を強調し、女性の就業率等について具体的な数値目標を定め、女性の能力発揮促進のための支援や女性の継続就業等に対する支援などに引き続き積極的に取り組むこととしております。また、男性に対しても、長時間労働の抑制などの働き方の見直しや、固定的性別役割分担意識の解消、家事・育児への参加促進などの取組を進めていきます。
さらに、第 3 次男女共同参画基本計画に基づく取組については、関係閣僚と有識者からなる男女共同参画会議とその下に設置する専門調査会において、定期的にフォローアップを行い、取組を促していくこととしています。
我が国は、APEC 議長として、昨年 9 月に APEC
女性リーダーズネットワーク会合、男女共同参画
担当者ネットワーク会合、10 月に女性起業家サミット等を開催しました。これらの会合は、女性の経済的エンパワーメントを促進し、女性リーダーのネットワークを深める契機となりました。

完全雇用とディーセント・ワークへの女性の平等なアクセスを確保するためには、基礎教育における男女の就学格差の解消が重要です。女子の就学を妨げる要因の一つとして、十分に教育を受けた女性教員やカリキュラムにおけるジェンダー配慮、安全な女子トイレなどの適切な学習環境が整っていないことが挙げられます。我が国は昨年 9
月の MDGs 国連首脳会合の機会に菅総理が発表した「スクール・フォ・オール」モデルの下、女子を含むすべての子どもと若者が質の高い教育を受けることができるよう、学習環境の包括的な改善に資する支援を推進していきます。また、女性・
平和・安全のアジェンダの推進に関し、昨年 10
月の安保理閣僚級公開討論会に出席した菊田外務大臣政務官が述べたとおり、我が国は、UN
Women が安保理決議 1325 履行指標の機能化及び平和構築への女性の参画の促進において、国連シ
ステムにおける主導的役割を果たすことを期待しています。その観点から、我が国はアフガニスタ
ンの平和の定着強化を目指し、女性に対する暴力撤廃のためのアフガニスタン政府委員会に対する
UN Women による支援事業に、450 万ドルを拠出しました。我が国は、初代執行理事国として、同機関の活動に積極的に貢献していく考えです。
現在、我が国は、女子差別撤廃委員会からの最終見解に対するフォローアップに政府一丸となって取り組んでおりますが、我が国の女性の地位向
上は、国連など国際的な動きと連動しながら、女性団体などの力強い運動に支えられ、進展してきたところであり、引き続き、国際社会、国際機関、
そして NGO を含む市民社会との協力を密にしていく所存でございます。
ありがとうございました。

事務総長、そして皆様方に大変に感謝しております。
UN Women を設立するという決定は、変革の速度の遅さに関する世界的懸念を反映しています。
女児が学校から連れ出され、早期結婚を強制されたり、女性の雇用機会が限られていたり、ジェン
ダーに基づく暴力の脅威が、家庭で、路上で、学校で、仕事場で日常の現実である様な世界で暮らすことは、もはや受け入れられません。
女性の権利無視は、人口の半数の社会的・経済的可能性が使われないままであることを意味します。この可能性を利用するために、私たちは、貿易や平和の交渉者として、企業の社長として、政治的指導部や科学と技術において、女性のためのスペースを開かなくてはなりません。
事務総長が言われたように、女性のさらなる進歩を支援することは、道徳的に正しいことであるだけでなく、政治的にも経済的にも意味のあることなのです。
国であれ、会社であれ、これは言えることです。
134 カ国でジェンダー平等措置に関する業績を追跡している世界経済フォーラムは、ジェンダーにおける進歩と一人当たり GDP との間の明確な相関関係を報告しています。
それに最近の調査では、重役に最も女性が多い
フォーチュン 500 の会社は、重役に最も女性が少ない会社よりも 53%も儲けが多いことが分かりました。
女性たちが中等教育、よい職、土地とその他の資産にアクセスできるところでは、国内の成長と安定が高められ、妊産婦死亡率も比較的低く、子どもの栄養は改善され、食糧の安全保障が大きく、
HIV とエイズの危険も比較的少ないことが分かります。
最も厳しい状況で家族を支えている女性からジェンダー問題、保健、財務、外務大臣または国家の長になる女性に至るまで、女性のできることには限りがないことを私自身の経験が教えてくれました。もしミレニアム開発目標を達成するつもり
なら、女性の力、女性の精力、女性の知恵を引きだすためにもっと多くのことをしなければなりません。
これはあるグループの国々や社会に限られた問題ではありません。普遍的な問題なのです。私たちは、権利のことを言っているだけでなく、社会の活力、政治的安定、経済成長のことを言っているのであることを保健大臣、教育大臣のみならず財務大臣や貿易大臣を含むすべての政治的行為者に納得させなければなりません。
UN Women だけではしなければならないこと

UN Women 立ち上げ祝賀会(於総会会議場)
における事務次長・UN Women 事務局長ミッシェル・バチェレ氏スピーチ
皆様、ようこそ。UN Women の正式立ち上げを発表いたしますことは私の喜びであり、栄誉であります。
何百万人もの女性と女児の夢を実現し、よりよい世界をという願いを現実のものにしようとする努
力を導くことのできる世界｢チャンピオン｣を国連に持つには、厳しい活動の 4 年という年月がかかりました。そして、その夢を機能する国連機関へと形作るのに厳しい活動の 4 カ月がかかりました。
私は、その献身とコミットメントが私たちをこの瞬間にまで連れて来てくださった事務総長と副30

ゴラ、イスラエル、スイス、ガーナ、エジプト、
南アフリカ、ジンバブエ、インド、メキシコ、ホーリーシー、欧州連合、欧州会議
意見交換対話参加 NGO: 秘密の武器を明らかにするリベリア団結、社会問題心理的調査協会(ユニセフ NGO 委員会を代表)
司会者のまとめを成し遂げることはできません。私たちは他の人々によってなされたよい仕事に取って代わろうとしているのではなく、更なるインパクトを与え、更なる進歩を遂げるために、お互いの完全な能力と比較的有利な立場を活用するのです。私たちみんながこれまで以下のことではなくて、これまで
以上のことをするのです。
他の機関の努力を動員し、調整し、強化するという私たちの役割に加えて、UN Women は、以下の 5 つの領域を中心とします:1) 女性の声、指導力、参画を拡大すること
2) 女性に対する暴力をなくすこと
3) 紛争解決と和平プロセスへの女性の完全参画を強化すること
4) 女性の経済的エンパワーメントを強化する
こと
5) ジェンダーの優先事項が、CEDAW 報告書作成を支援する能力を含め、国内計画と予算に反映されることを保障すること
私は、UN Women がジェンダー平等に関する世界的対話に新しいダイナミックを提供し、多様な才能に基づいて新しいエネルギーをもたらし、努
力を共にして様々な国とコミュニティからの男性と女性をまとめることを決意しています。(このパラグラフを英語、フランス語、スペイン語で)さて、今宵は私と共にお祝いをするために皆様をご招待します。いつの日にか、振返って、2011
年が転換点、ジェンダー平等と万人のためのよりよい世界の新しい時代の始まりとみなされることを希望しております。

2 月 25 日(金)午前

Issue Paper

I. 序論
第 55 回婦人の地位委員会(2011 年 2 月 22 日-3 月4 日)は、加盟国とオブザーヴァーとの間の意見交
換対話を通して、2007 年の第 51 回婦地委で採択された｢女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃｣に関する合意結論の実施における進歩を評価する。この見直しは、達成したこと、学んだ
教訓、ギャップと遭遇した課題を明らかにするために立案されている。対話が、合意結論の推進され、加速された実施のための好事例と戦略を強調する。見直しの成果は、司会者の対話の概要となる。

II. 背景1995 年に採択された北京行動綱領には、その 12の重大問題領域の一つに女児が含まれており、女児に対する差別と暴力の撤廃を達成するための戦略を概説している。婦人の地位委員会34と総会35は、
継続して行動綱領に基づき、国際政策枠組みを強化してきた。婦地委と総会は、様々な場と状況での女児に対するあらゆる形態の暴力に対処し、教育と保健を含めた基本的サーヴィスへの女児のアクセスを改善し、女児が自分の意見を表明し、意思決定プロセスに参加できることを保障する必要性を更に強調した。

第 8 回会議

議題 3(a)(ii): 見直しテーマ専門家パネル討論
テーマ: 女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃
司会者: Mr. Filippo Cinti(イタリア)副議長
基調講演: Mr. Saad Houry ユニセフ副事務局長
パネリスト: NGO プランインターナショル代表
団の 3 人の少女
1. Ika(インドネシア・ジャヴァ 19 歳)
2. Ya Marie( シエラレオネ 18 歳)
3. Lil Shira(カメルーン)
意見交換対話参加国: イタリア、ヨルダン、中国、グァテマラ、フランス、ポルトガル、カメルーン、韓国、ニュージーランド、スウェーデン、
カタール、カナダ、ガボン、米国、インドネシア、
パラグァイ、タイ、セネガル、フィリピン、アン

全ての主要人権条約には、女児を含めた男女間の非差別と平等の原則を確認する規定が含まれている。女子差別撤廃条約と子どもの権利条約は、女児のための最も包括的な法的保護を規定している。
これら条約の実施を監視している人権条約機関は、その締約国との建設的対話、総括所見、一般勧告/
2007 年婦人の地位委員会の女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃に関する合意結論(E/CN.6/2007/9)及び婦地委の女性・女児・HIV/エイズに関する決議(決議 50/2, 51/1, 52/4, 53/2,
54/2)、女性性器切除をなくすことに関する決議(決議 51/2, 52/2,
54/7)及び女児の強制結婚に関する決議(決議 51/3)を参照。
35 女児に関する総会決議 60/141, 62/140 及び 64/145、及び女性と女児の人身取引に関する総会決議 61/144, 63/156 及び 65/190
を参照。
34

31

コメントの中で、女児の状況に対処している。
女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃に関する 2007 年の合意結論で、婦人の地位委員会
は、女児に対するあらゆる形態の差別と暴力とその権利の承認に対処する際の進歩にもかかわらず、
その人権の差別と暴力は根強く続いており、女児
は政策と事業計画開発及び資金の配分において十分に明確な注意を受けていないという懸念を表明した。婦地委は、女児のエンパワーメントが女児に対する暴力と差別のサイクルを断ち切る鍵であることを認めた。この合意結論は、規範と政策を強化し、特に以下を各国政府に要請した:・優先事項として人権条約の批准を検討し、完全にそれらを実施すること。
・女性又は女児を差別し、又は女性及び女児に差別的インパクトを与える全ての法律、規則、政策、慣行、慣習を見直し、適宜改正し、改訂し、又は廃止すること。
・女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を非難し、女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の防止と撤廃に関する法律を制定し強化すること。
・司法手続きが女児のニーズと発達に適切なものであることを保障するために、治安判事、裁判官、弁護士、検事、被害者を扱う人々の意識を啓発する政策と事業計画を開発すること。
・女児に対するあらゆる形態の暴力を防止するために相当の注意義務を払い、そのような暴力の加害者を捜査して罰し、被害者に保護を提供すること。
・あらゆるレヴェルの予算プロセスに女児への明確な注意を払うこと。
この合意結論は、貧困、教育と訓練、ジェンダー・
ステレオタイプ、保健、HIV/エイズ、子ども労働、
武力紛争、女児への人道支援、暴力と差別、人身取引、危険度の高い状況の女児、移動、女児のエンパワーメント、女児の参画、ジェンダー主流化、データ収集という領域で様々な措置を行うよう、各国政府と関連国連システム諸団体に要請し、国際金融機関と市民社会に勧めている。
女児を含めた子どもの権利を支持し、そのニーズによりよく対応するために、より強力な法律と政策枠組みがますます設置されるようになっている
36。しかし、一般的に特に女児の状況に対処する
枠組みはほとんどない。女児は、政策と事業計画の開発及び資金の配分においてまだ十分な注意を受けておらず、女児には公共政策の開発に参画す
る機会はほとんどない。
各国政府は、女性性器切除、早期強制結婚、人身取引を含めた女児に対する重複する形態の差別に対処する法律と政策をますます採用するようになっている。多くの国々は、子どもに対する暴力に対する意識啓発キャンペーンを行っている。暴力の子ども被害者のための支援とサーヴィスが、ますます設置されるようになっている。女性と子どもに対する暴力に関する一般調査と、教育の場のような特別な状況における暴力のみならず、女児に対する様々な形態の暴力に関する調査を含め、データ収集と調査を強化する努力も払われている。
こういった発展にもかかわらず、女児は依然として、家庭、コミュニティと教育機関、紛争と紛争後の状況を含め、様々な形態の暴力に対して特に脆弱なままである。
普遍的初等教育と初等・中等教育におけるジェン
ダー同数を達成するという世界的コミットメント
は、多くの国々で女児の就学率と引き留め率によいインパクトを与えてきた。しかし、ジェンダー・
ステレオタイプ、主として女児への家事とケア責任の配分、資金の制約の結果として、女児は教育へのアクセスにおいてかなりの障害に直面し続けている。初等教育年齢の約 6,900 万人の子どもた
ちが、2008 年には未だに学校に通っておらず、この約 53%が女児であった37。
女児は、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘル
スを含め、保健サーヴィスと情報へのアクセスが継続して不十分である。家族計画事業と避妊法(薬)の利用に関する教育キャンペーンの結果、10 代の妊娠の数の減少にある程度の進歩があるが、思春期の少女の出生率が依然として高い地域もある。
HIV 感染は、ジェンダー、性行為、差別と関連しており、これら要因が、ウィルスとそのインパクトに対して、女性と女児をより脆弱にしている。
2007 年に 15 歳から 24 歳までの若い HIV 感染者
550 万人のうち、340 万人が女性であった38。多くの国々は、その国内 HIV/エイズ戦略にジェンダーの視点を統合しているが、女性と女児のためのHIV 関連事業への予算の配分は、依然として不十分である。
ジェンダー・ステレオタイプに基づく態度や行動

北京宣言と行動綱領の 15 年目の見直しは、女児に関する重大問題領域の国内レヴェルでの実施、残るギャップと課題、勧告される更なる行動におけるいくつかの傾向を明らかにした。
E/CN/6/2010/2 を参照。
36

37

児童特総のフォローアップに関する事務総長報告書(A/65/226)、
パラ 44。
38 女児に関する事務装置用報告書(A/64/315)、パラ 49。

32

の根強さは、継続してジェンダー不平等を助長し、女児の自尊心、機会、権利の行使に否定的影響を与えている。態度の変容を促す努力が払われつつある。国々は、ジェンダー・バイアスを除去する
ための学校のカリキュラムの改訂、課程や教員訓練に女児と女性の権利の議論を統合することを含
め、教育制度を通してジェンダー・ステレオタイ
プに対処している。女児に対する非差別的態度と行動を推進する意識啓発及びその他のイニシャテ
ィヴも行われつつある。
特に家事労働と農業労働などの子ども労働は、継続して多くの女児に悪影響を及ぼしている。これ
ら女児は、しばしば、長時間労働と虐待にさらされ、教育への権利を含めたその権利を否定されている。

以下の質問が、倦むことのない討議ガイドを提供する:
・合意結論の採択に続いて、女児に対する差別と暴力を撤廃するためにどんな措置が取られたか? そのインパクトはどんなもので、その効果はどのように監視されたか?
・女児が政策と事業計画開発及び資金の配分において十分な注意を受けることを保障するためにどんな戦略が効果的であることが分かったか? ジェンダー・インパクトのためにそれをどのように拡大し見習うことができるか?
・女児に対する差別と暴力に対処する際に、どんな制約と課題が明らかになったか? そのような制約と課題にどのように対処できるか?

武力紛争、性的搾取、DV、人身取引、子ども労働の悪影響を受けている女児に関連する、性別・年
連別・その他の関連要因別の信頼できるデータの欠如が、女児に対する差別と暴力の撤廃における進歩を監視するのみならず、効果的で対象を絞った政策と事業計画を策定し、実施することに対す
る継続する制約である。女児の状況に関する調査とデータ収集の強化が、取られた措置のインパク
ト評価と監視を含め、必要とされる。

・国際人権条約、特に女子差別撤廃条約と子どもの権利条約の実施は、どのように貢献したか?
・意思決定プロセスに積極的パートナーとして参画するよう女児をエンパワーするためにどのような手段と措置が取られたのか? それらはどのよ
うに強化できるのか?
*****
司会者の概要III. 意見交換対話の形式

1.この意見交換対話は、達成したこと、ギャップ、
課題及び実施を推進し加速するための好事例と戦略を強調して、合意結論の実施における国内の経験の分かち合いを中心とした。

意見交換対話は、参加者の間の意見交換対話を促すために意図された 15 分間のプレゼンテーショ
ンを行う基調講演者によって導入される。基調講
演者に加えて、2 人の女児/若い女性が、国レヴェ
ルでの経験について話し、合意結論のフォローア
ップとして、事例研究と好事例を提供する。加盟
国、国連システムの諸団体及び NGO が、続く対話に参加し、好事例と学んだ教訓のみならず、達成したこと、ギャップ、課題を強調して、合意結論の実施における経験を分かち合うよう奨励される。意見交換対話の議長概要が準備される。

IV. 検討される問題
各国とオブザーヴァーとの間の意見交換対話中に、参加者たちは、学んだ教訓、課題、好事例を中心として、実施を加速する手段を明らかにする。彼らは、合意結論の実施を支援する国内及び地域の活動を中心とし、監視と報告を説明する支持する
データ、統計及びその他の量的・質的情報を提供する。
33

2. 見直しセッションは、Fillipo Cinti 婦地委副議長が司会を務めた。基調講演者 Saad Houry 国連
児童基金(ユニセフ)副事務局長が討議を開始した。
3 名の若い女性、Ika, Ya Marie 及び Lil Shir が、強制売春、10 代の妊娠、学校での体罰、コミュニ
ティや学校でのハラスメント、女性性器切除、人身取引を含めた差別と暴力を受けた女児を助ける際の経験を発表した。彼女たちは、女児が教育にアクセスし、暴力を受けずに暮らし、その全ての人権を享受できるように、女児の人権に対する意識を高め、ICT を通した建設的変革を生み出すために活動する際の経験も発表した。Issue paper
が討議の枠組みを提供した。
3. 女児に対する差別と暴力は、その人生の早い段
階から始まる。女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃は、世界・地域・国内レヴェルでの優先的問題である。2007 年以来、合意結論の実施においてある程度の進歩は遂げられたが、差別と女児の人権侵害は根強く続いている。好事例を強化し、拡大し、見習い、よりよい法律、政策、事業計画を立案し実施する際にそれらを利用する必要性がある。

いる。
8. 女性と女児に対する差別と暴力に対処するイ
ニシャティヴには、政府、市民社会、宗教・コミ
ュニティ指導者、男性、男児を含めた多様な関係者がますます関わっており、これが法律と政策の実施によい影響を及ぼしている。そのような協働の例は、国内行動計画を実施するためのメカニズ
ム、子ども労働撤廃のための機関、子どもの人身売買を防止するネットワーク、女性性器切除を禁止する法律に従うことを保障する委員会に見られる。

実施において遂げられた進歩
4. 女性と子どもの人権を支持し、女性と女児に対する暴力を防止し、対処するためにより強力な法的・政策的枠組みがますます設置されるようになっている。数多くの国々が、人身取引、女性性器切除、早期・強制結婚を含めた女児に対する重複する形態の暴力に対処する法律と政策を採用している。子どもの性的搾取と子どもポルノと闘う法
律も採用されている。国内ジェンダー平等戦略又は行動計画の中には、女児への重点を統合しているものもあり、女児はジェンダー平等法の施行から利益を受けている。女児に対する差別と暴力の撤廃を加速する重要なツールとしてのジェンダーに配慮した予算編成の可能性が認められている。

9. 初等・中等教育においてジェンダー同数を達成するという世界的コミットメントは、多くの国々で拡大された事業計画介入に繋がっている。教育
へのアクセスは、あらゆるレヴェルで女児のために世界的に増えている。女児の教育へのアクセスを高める措置には、学校での衛生設備の改善、妊娠した思春期の少女のための継続する教育を保障する政策の採用、授業料の廃止、学校給食事業の導入が含まれる。

5. 女児の権利も含め、子どもの人権に対する意識を啓発し、ジェンダー・ステレオタイプに挑戦する努力が強化されている。好事例には、メディア・
キャンペーン、国内女児の日の指定、ジェンダー・
バイアスの撤廃、学校のカリキュラムと非正規教育制度への子どもと女児の人権の統合が含まれる。
専門訓練とマニュアルが、教員と公務員の間に子どもの権利に対する理解を深める結果となっている。男性と男児を関わらせる事業計画が、女性と女児の人権について男性と男児を教育し、尊重と非暴力的男性を推進するロール・モデルを育成す
ることを重点として、多くの国々で強化されつつある。
6. いくつかの国々で様々な戦略を通して、女性性器切除を減らす際に進歩が遂げられている。これらには、犯罪化、コミュニティの関わりとコミュ
ニティの動員、集団的廃止を促進するための宗教指導者が含まれる。
7. 多くの国々は、女性性器切除、人身取引、セク
ハラ、武力紛争中の性暴力、強制・早期結婚に関連して、女児に対する暴力に対する意識を啓発す
るキャンペーンを行っている。特別警察ユニットの設立と女性と女児に対する暴力の原因と結果の訓練を受けた検事は、ますます多くの国々が制度化しつつある好事例である。暴力の子ども被害者のための支援とサーヴィスもますます設置されて実施におけるギャップと課題
10. 達成された進歩にもかかわらず、参加者たち
は、変化の速度の遅さと人生の早い段階から始まり幼児期、思春期、生涯を通して継続する女児と女性に対する根強い差別と人権の侵害について懸念を表明した。多くの国々で、子どもの権利に対するジェンダーに中立的な取組が継続し、女児の状況に対処するというコミットメントが明確にされていない。
11. 一般的に言って、特に女児の状況に対処する
法的枠組みはほとんどない。法改革が行なわれたところでは、法律はしばしば効果的に施行されておらず、公務員は依然として法律とそれを実施す
る責務に気づいていない。女児は、政策及び事業
計画開発又は資金の配分において十分な注意を受けておらず、公共政策の開発においてその声を聞いてもらう機会もほとんどない。思春期の少女のニーズと権利への重点も不十分である。あまりにもしばしば、思春期の少女は、妻、母、労働者又はケア提供者としての成人の役割には早すぎることが分かり、幼児期の特別な状況を見失っている。
12. 男女間の不平等な権力関係の構造的及びその他の原因は、女児に対する差別と暴力と闘う努力の中で十分に対処されていない。家父長的規範と男性支配は、多くの社会に依然として深く根を下34

ろしたままである。家庭や社会におけるジェンダ
ー・ステレオタイプと伝統的なジェンダー役割に基づいた態度、行動、期待は、継続してジェンダ
ー不平等を助長しており、女児の権利の行使のみ
ならず、その自尊心と機会に悪影響を及ぼしている。ステレオタイプは、しばしば女児の従属的地位を固定化し、女児の権利の実際的な実現と彼女たちに対する暴力の撤廃の達成に対するかなりの障害となっている。

にもかかわらず、数は地域と国によって大きく異なる。女児は、教育へのアクセスにおけるかなりの障害に継続して直面しており、特にジェンダー・ステレオタイプ、家事とケア責任の女児への配分、資金の制約の結果として、男児よりも学校から落ちこぼれる可能性がより高い。参加者たち
は、トイレや手洗い設備を含め、衛生の不適切さ又は欠如が、女児が教育にアクセスすることを妨げることもあり得ることに注目した。

13. 多くの女児は自分の権利に対する意識が欠けており、権利の主張が暴力と差別のサイクルを断ち切る鍵であるにもかかわらず、権利を主張する
ようにエンパワーされていない。女児の考えは、女児に影響を及ぼす事柄で決定がなされる時に、考慮に入れられることはめったになく、女児のさらなる参画が必要とされる。ジェンダー平等と女児のエンパワーメントを推進する際の重要な行為者として女児が認められる必要がある。

17. 女児は、リプロダクティヴ・ヘルスと家族計
画サーヴィスを含め、保健サーヴィスと情報へのアクセスが継続して不十分であり、特に HIV とエイズに対して脆弱である。地域の中には、思春期の少女の出生率が依然として高いところもある。
子ども労働は、しばしば長時間労働と虐待にさらされ、権利を否定されている多くの女児に継続して悪影響を及ぼしている。
18. 女児の状況に関するデータと統計の不適切さ
が、女児に対する差別と暴力の撤廃における進歩を監視するのみならず、効果的で対象を絞った政策と事業計画を策定し実施することに対する大きな障害である。女児が直面している重複する形態の差別と排除を含め、女児の状況に関する質の高いデータと調査が、法律と政策を改善し、取られた措置のインパクトを評価するために必要とされる。

14. 女児は、紛争及び紛争後の状況のみならず、
家庭、コミュニティ、職場、教育機関を含め、様々な形態の暴力に対して特に脆弱である。参加者たちは、セクハラ、人身取引、出生前性の選別を含めたその他の形態の暴力のみならず、女性性器切除及び早期結婚のような有害な伝統的慣習の根強さに注目した。刑事責任免除が、加害者に対して継続しており、通報、訴追、懲罰の強化を確保する強化された措置が必要とされる。女性と女児に対する暴力に対処するイニシャティヴが多様化され、強化されてはいるが、それらはしばしば包括的ではなく、首尾一貫しておらず、維持されてもおらず、ジェンダー不平等や貧困のような暴力の根本原因に十分に対処していない。女性と女児に対する暴力に対処するサーヴィスが増えているにもかかわらず、それらは依然として巨大なニーズに応えるに適切とはとても言えない。法律と政策の実施に必要な資金と能力の欠如が、依然として女性に対する暴力への対処に対する根強い障害となっている。

実施を加速するための勧告
19. 経験と好事例に基づいて、参加者たちは、以下を含め、女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を撤廃するための様々な行動を勧告した:(a)包括的戦略を採用し、思春期の少女の権利とニーズに注意を払って、女児のための機能的で支援的な環境を醸成すること。
(b)適切な資金提供、組織的で維持される国家及び非国家行為者の能力開発を通した女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃を目的とした法
律と政策の効果的実施、及び全ての関係者の参画を得た監視・施行メカニズムの設立と強化を確保すること。

15. 女児と女性に対する差別と暴力をなくすために男性と男児を関わらせる事業のインパクトは依然として小さく、これら事業で、思春期の男児の行動変容を明確に中心としているものもほとんどない。これら努力は、しばしば、規模が小さく持続可能性も限られている。男児の経験が、女児と女性の人権の根強い侵害にどのように関連しているのかに対する理解を深めることが必要である。

(c)女児に対する差別と暴力を撤廃するための教
育と意識啓発事業を強化すること。そのような事
業は、メディアとニュー・テクノロジーの利用を通して、コミュニティ、家族、一般の人々のみならず、女児と男児、女性と男性を対象とするべき

16. 教育におけるジェンダー同数のかなりの達成
35

2 月 25 日(金)1:15-2:30p.m. 婦人の地位委
員会/統計委員会合同行事である。
(d)自分の権利に対する女児の知識を強化し、そのエンパワーメントを推進し、特に教育制度を通して、女児のための社会ネットワークの強化を通して、また、ロール・モデルとしての女性と女児の指導者を女児に見せることよって、公共政策の開発と意思決定への参画を増やすこと。

テーマ: ジェンダー統計: 課題と新しい方向
共同議長: Mr. garen Nazarian CSW 議長
Ms. Anna Majelantle 統計委員会報告者
対話導入プレゼンテーション: Ms. Grace
Bediako ガーナ政府統計家(e)女児に対する差別と暴力をなくす努力に男児と男性を関わらせる介入を、特に男児を対象とする組織的で大規模で調整された事業に拡大し、男児・男性と協力する市民社会団体の能力を強化すること。

共同議長概要
1. 2011 年 2 月 25 日に、婦人の地位委員会と統計委員会は、国内統計局とジェンダー平等国内本部
機構との代表者の間で、ジェンダー統計の状態を討議し、課題と新しい方向に関する見解を交換す
る対話を開催した。この対話は、2007 年のジェン
ダー平等指標と 2008 年の女性に対する暴力に関する指標とデータ収集に関する 2 つの委員会の間の意見交換という確立された好事例の継続であった。

(f)差別的態度とジェンダー・ステレオタイプに対処し、教育セクターでのカリキュラムの改訂と教員訓練を通して、民間セクター、政党、コミュ
ニティ・宗教指導者、教育制度、メディア、一般の人々を含めた様々な関係者を対象とする意識啓
発キャンペーンを採用することにより、並びに社会規範の役割とそれらがどのように個人、家族、
コミュニティの意思決定プロセスに影響するかに対する理解を深め、その理解に基づいて政策と戦略を立案することにより、権力関係を変える努力を高めること。

2. この対話は、婦人の地位委員会議長 H.E.Mr.
Garen Nazarian と統計委員会副議長兼報告者 Ms.
Anna Majelantle が共同議長を務めた。ガーナの
政府統計家 Ms. Grace Bediako が導入のプレゼン
テーションを行い、フィリピンの統計サーヴィスと協力して、ガーナ統計サーヴィスによって統計委員会のために準備されたジェンダー統計事業見直し(E/CN.3/2011/3 を参照)を引用した。

(g)女児のために安全な環境を醸成し、加害者を罰し、被害者を支援し、防止措置を義務付ける包括的な法律と戦略を通して、女児と女性に対するあらゆる形態の暴力を禁止する合意を社会に築く
ことにより、女児に対する暴力を防止し、対処する措置を強化すること。

3. ジェンダー統計の収集と作成は、国内・地域・国際ジェンダー統計事業、資料の開発(例えば、ジェンダー統計開発ガイド、ブックレット、分析的出版物)及び能力開発努力の推進と支援を通して、
1980 年代以来統計委員会によって提唱されてきた。ジェンダー統計を強く唱えた 1995 年の北京
行動綱領の採択に続いて、この領域における実体的進歩の期待が高まった。しかし、5 年毎に国連統計部が出版している「世界の女性: 傾向と統計」
は、この領域におけるほどほどの進歩を示しているだけで、地域や国によっては達成度が低く、1995 年の期待には及ばない。人材と財源の欠如と、国内ジェンダー統計事業に対する国際団体や地域団体からの支援が不十分であることが、遅い進歩の原因である。

(h)女児のためのあらゆるレヴェルの質の高い教育と適切な保健栄養情報とサーヴィスへのアクセスを確保すること。
(i)女児のニーズに特別に注意して、ジェンダーに配慮した予算編成の利用を拡大すること。
(j)女児が直面する重複する形態の差別と暴力を認め、対応する政策と事業計画に伝え、取られ知多主地段のインパクトを評価し監視するために、女児の状況に関する性別データと質の高い調査の収集、分析、利用を改善すること。
*****

4. 2006 年に、国連統計部は、進歩、課題、新たなニーズを検討し、見直し、国際・地域・国内レヴ
ェルでジェンダー統計を推進するための行動を提案し、要するに、この分野での更なる作業のため
36

の道筋をつけるために、ジェンダー統計に関する
機関間専門家グループ(IAEG)を設立した。

しを含めるために、その作業範囲の拡大を要請した。統計委員会は、追加の資金が提案されたジェンダー統計事業に必要であることを認め、この重要な領域に適切な資金を捧げるようドナー社会に要請した(決定 42/101、これから出る E/2011/4 を参照)。

5. 20 カ国と 6 地域・国際団体によって提供された
インプットに基づく国連統計委員会での 2010 年
事業の見直しは、国内ジェンダー統計事業を強化
しようとする努力の例を示した。こういった努力の中には、国内統計法又はジェンダー平等又は機会均等の法的枠組み内の別個のセクションでしっ
かり固定されているものもあった。その他の事業
は、地域・国際条約や協定を土台としていた。一般的に、ジェンダー統計事業に対する責任は、国
内統計局(NSO)に割り当てられているが、国々の中には、責任がジェンダー平等のための国内メカ
ニズムと共有されているところもあった。主たる責任が、NGO からの支援を得て、国内メカニズムに割り当てられている場合もあった。学際的取組が採用されており、NGO とジェンダー平等メカニ
ズムの間で、利用者と作成者との双方の協議が行われている。ほとんどの国々は、ジェンダー統計に対して責任を持つスタッフ又はユニットを指定している。

対話から出た勧告
・婦人の地位委員会と統計委員会は、ジェンダー統計に関する経験を交換するこの形態の対話を継続するよう奨励された。
・国連は、全ての国々に、ジェンダーの特化した問題のみならず、性別データを提出するよう要請するべきである。
・国連は、女性に対する暴力と教育と雇用への女
性と女児のアクセスという領域での報告能力を築くべきである。
・統計部は、ジェンダー不平等指数で用いられているデータを改善するために、UNDP と協働するよう奨励される。

6. 国内ジェンダー統計事業の主要なアウトプッ
トには、女性と男性との状況に関する統計出版物、
ジェンダー統計データベース、方法論的作業、一般目的の調査(例えば、人口調査、国内人口学・保健調査、一般的社会調査、統合された家庭調査)、
女性とジェンダー平等に関連する特定の問題に関する調査が含まれた。国際・地域事業は、知識の分かち合いの推進、技術的助言と能力開発の提供、技術資料の作成、統計と指標の編集、ジェンダー統計の普及、データベースの開発、国内事業への財政的支援の提供を中心とした。
7. 統計委員会の行なったその他の努力には、女性に対する暴力に関する一連の統計指標の採用、関連する方法論とガイドラインの開発とテストに関する継続中の作業が含まれた。人口学・保健調査
で用いるモジュールが準備され、いくつかの国々
でパイロット・テストが行われ、女性と女児に対する暴力に関連する特定の質問も、人口学・保健調査に含まれている。

・統計部と UN Women は、ジェンダー統計のために利用できる財源を増やすために協働するべきである。
・NGO とジェンダー平等のための国内メカニズムとの間の協力は、強化された資金動員とデータ・
ポータル、ハンドブック又は指標のような既存の資源の利用を推進し、統計の作成者と利用者との間の協働の強化を奨励するために、国内レヴェル
で制度化される必要がある。
*****

2 月 28 日(月)午前

第 9 回会議

議題 3(継続)

8. ジェンダー統計の事業見直しに応えて、統計委
員会は、世界的にジェンダー統計を開発するための道筋をつける際に、指導力を強化するよう国連
統計部に要請した。委員会は、ジェンダー統計に関する機関間専門家グループの戦略的役割を認め、婦人の地位委員会と協力して、最小限のジェンダー指標を確立する目的で、ジェンダー統計の見直37

女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者 Ms. Ashida Manjoo ステートメント:
教育は、基本的人権を実現する際に重要なリンクとして役立ち、女性と女児をその社会の経済的・社会的・政治生活に参画できるようにエンパ
ワーする重要な手段である。状況に特化した形態の暴力に向けられた勧告に加えて、特別報告者の仕事は、ジェンダー平等の枠組みを確保し、態度の変容を促し、意思決定への女性の参画を積極的に確保する際の国家の役割を強調するものである。

昨年の作業について婦地委に説明すると、2010
一貫して主張している。
年 6 月に人権理事会に報告した最初のテーマ別報
従って、女性の生活が、差別・不平等・暴力を
告書は、暴力を受けた女性への補償の問題に対処受けない正しい世界に対する希望に応える人権のしたが、補償に対する相当の注意義務、特に暴力概念を生み出すために、各国がその相当の注意義を受けた女性に対する補償の相当の注意義務は甚務に応えるよう要請する。
だしく遅れたままである。そのような補償に向け一般討論(継続)
られるわずかな注意は、平和時にも紛争時にも紛
ギニア、トーゴ、スロヴェニア、米国、タイ、争後にも、女性がしばしば性暴力及びその他の形
ブルンディ、クロアチア、アルメニア、エジプト、態の暴力の標的になっているという事実と対照をヴェトナム、インド、エリトリア、キューバ、イなす。
ェーメン、コンゴ、中央アフリカ共和国、パレス
このことを念頭に置いて、補償とは、暴力発生以前の状況にただ女性を戻すということではない。 チナ、マーシャル諸島、モロッコ、アイルランド、
アンドラ、デンマーク、スワジランド、シリア、
そうではなくて、補償とは、以前に存在した横断
オーストリア、ペルー、スイス、アルジェリア、的な従属構造とジェンダー階層を強化するのではアイスランドなくて打倒することを望んで変革の可能性のために努力することであるべきである。今年は、特別報告者の報告は、重複する互いに交差する形態の2 月 28 日(月)午後 第 10 回会議
差別に対処することになる。
その他の領域では、3 月の人権理事会に提出するコンゴ民主共和国の状況に関する 7 名のテーマ
議題 3(継続)別特別手続きによる第 3 回合同報告書にも貢献し一般討論た。その中で、国家及び非国家行為者による女性
エストニア、ホーリーシー、エチオピア、チェと女児の重大な人権侵害に深い懸念を表明し、特コ共和国、コーティヴォワール、ウクライナ、グ
別手続きの国別マンデートの創設を再考するようァイアナ、タジキスタン、テュニジア、フィジー、理事会に要請した。国別訪問に関しては、エルサ
ガンビア、ラオ人民民主共和国、レソト、リヒテ
ルヴァドル、アルジェリア、ジンバブエ、米国へ
ンシュタイン、マルタ、ネパール、イラク、ボツの公式訪問について 6 月の第 17 回理事会に報告書
ワナ、コロンビア、ボリヴィア、ソロモン諸島、を提出する。この旅行中に、拘禁中の女性の状況
セントルシア、エクアドル、イスラム会議団体、に特別な注意を払い、女性の被拘禁者たちが、人アフリカ連合、国際赤十字赤新月社連盟、列国議
口過密、切な水と衛生の欠除、保健サーヴィスの会同盟(IPU)、国際経済社会理事会及び同様の機関欠除を含めた品位を落とす状態にしばしば耐えて協会(AICESIS)、国際移住機関(IOM)、国際労働いることを見た。
機関(ILO)、国連行動エイズ計画(UNAIDS)、国連
各国政府に送った通報に関しては、性暴力及び人間居住計画(国連ハビタット)
その他の形態の拷問となる虐待の広がり、女性の人権擁護者に対する暴力事件の増加、女性に対する暴力の防止又は対応に対する国家の不作為のよ
3 月 1 日(火)午前 第 11 回会議
うな傾向が強いことを大きく反映していた。市民
社会と地域協議会も開催し、昨年 3 月には、エル議事 3(b) 専門家パネル討論
サルヴァドルで開かれた初めての中央アメリカ・
カリブ海地域協議会に出席し、9 月には女性・文テーマ: ジェンダー平等と持続可能な開発化・人権を中心とするネパールでの地域協議会に
司会: Ms. Leysa Sow(セネガル)副議長
出席した。
パネリスト:
現地での現実は、女性に対する暴力が、依然と
1. Ms. Henrietta Elizabeth Thompson 国連持して存在する最も広がった浸透した形態の人権侵続可能な開発会議エクゼキュティヴ・コーディネ
害であることを示しており、その根絶は、その根ーター
本原因と結果があらゆるレヴェルで取り組まれる
2. Ms. Monique Essed-Fernandes 女性環境開ことを保障する人権基準の効果的実施にかかって発団体臨時事務局長いる。安全保障理事会、人権理事会、総会は、加3. Mr. Robert Freling 太陽光電光基金事務局長
害者を防止し、捜査し、訴追し、罰する際に相当
4. Ms. Albina Ruiz Grupo Ciudadの注意義務を行使できないことが女性の人権と基Saludable(健康都市グループ)会長
本的自由の享受を無にすることであることを首尾38

リオから 20 年後に、持続可能な開発が世界の環境
開発ガヴァナンスに大きな課題を提起し続けることを保障するために変革が必要であることは明らかである。持続可能な開発に向けた進歩には、全ての関係者による一致した努力が必要である。

対話参加国: ヨルダン、スイス、ポルトガル、アイスランド(北欧諸国を代表)、イスラエル、キュー
バ、フィリピン、ギリシャ、日本、カメルーン、
パラグァイ、メキシコ、アゼルバイジャン、南ア
フリカ、ギニア、ガーナ、ドミニカ共和国、アルメニア、ガボン
対話参加国際団体: 欧州連合、国際災害削減戦略(ISDR)
対話参加 NGO: 欧州開発女性ネットワーク、国際女性同盟、懐柔委員会、女性・家庭・コミュニティまとめ: 司会者

2012 年 5 月にブラジルで行われる予定の国連持続可能な開発会議、リオ+20 は、持続可能な開発のための新たな政治的コミットメントを確保し、持続可能な開発に関する主要サミットの成果の実施において遂げられた進歩と残るギャップを評価し、新たに出現しつつある課題に対処することを求める。重点は、(a)持続可能な開発と貧困撲滅の状況
でのグリーン・エコノミー、(b)持続可能な開発のための制度的枠組みの 2 つのテーマに置かれる40。
持続可能な開発と貧困撲滅の状況でのグリーン・エコノミーという概念は、経済目標と環境目標とを同時に推進するために重点を置き、機会を捉えるためのレンズとみなすことができ、持続可能な開発と貧困根絶に向けたアクセルとなる可能性を表す41。

Issue Paper

I. 序論
ECOSOC 決議 2006/9 に従って、婦人の地位委員
会は、国連内の計画されている活動のみならず、
世界・地域レヴェルでの発展を考慮に入れて、毎年検討するために、ますます注意を必要としている新たな問題を明らかにしている。第 55 回婦人の地位委員会は、意見交換専門家パネルを通して、
新たな問題として、「ジェンダー平等と持続可能な開発｣を検討する。司会者の概要が、国連持続可能な開発会議(UNCSD)、リオ+20 の準備プロセスへの婦地委のインプットとして役立つ。

ジェンダー平等の持続可能な開発に対する関連性は、確立されて以来長い。リオ宣言とアジェンダ
21 に加えて、北京宣言と行動綱領は、全ての政策と事業計画にジェンダーの視点を主流化するための勧告を提供している。総会、経済社会理事会、婦人の地位委員会によって採択された続く決議は、
これら勧告を繰り返し述べている 42。2003 年に、
持続可能な開発委員会は、その複数年にわたる作業計画で、ジェンダー平等を横断的テーマとして採択した43。ジェンダー平等問題と女性の参画は、いくつかの主要な条約には欠けているが、国連気候変動会議(COP16)で 2010 年に採択されたカンクン合意は、ジェンダー平等が気候変動のあらゆる側面に関する効果的行動のために重要であることを強調した。カンクン合意には、気候変動の適II. 背景リオデジャネイロで開催された 1992 年の国連環境開発会議(｢地球サミット｣)は、経済開発、社会開発、環境保護の間の相乗作用を強調した。地球サミットの重要なメッセージの一つは、態度と行動に徹底的な変容を必要とする健全な惑星を確保することであった。環境開発会議で採択されたアジェンダ 21 は、1 章を｢持続可能で公正な開発に向けた女性のための世界行動｣に捧げ、持続可能な開発のための政策の策定と実施のための主要かつ極めて重要な 9 つのグループの 1 つとして、女性を認めた39。持続可能な開発世界サミット(2002 年、ヨハネスブルグ)は、社会の柱に重点を置き、経済的進歩がしばしば社会的進歩を促進するが、関連性は自動的なものではなく、究極的には経済開発
が人間のウェルビーイングを改善する手段であることを強調した。

会議ウェブサイト: www/uncsd2012.org を参照。
「会議のテーマの分析のみならず、持続可能な開発の領域での
主要サミットの成果の実施におけるぜんざいまでの進歩と残るギャップ｣に関する事務総長報告書、A/CONF.216/PC/2、2010 年第1 回準備委員会、及び持続可能な開発に関する国連会議の目標とテーマに関する事務総長報告書、A/CONF.216、2011 年 3 月第 2回準備委員会を参照。
42 例えば、ベキン宣言(パラ 16、36)、北京行動綱領(パラ 35、56、82(e)、231(d)、247、250-258)、成果文書、A/RES/S-23/3(パラ30-31、56-57、71(a-b)、102(d))、アジェンダ 21 のさらなる実施のための計画、A/RES/S-19/2(パラ 12, 24(b), 27(e),62,66(i),100101, 111,133(e))、ミレニアム宣言(パラ 20)、ヨハネスブルグ宣言(パラ 20)及び行動計画(パラ 3,7(d(h),20(m,25(a-b),40(f)(h),44(k),46(b),67(b),164)、開発のための資金調達ドーハ宣言(パラ 4)。
43 決議「持続可能な開発委員会作業のさらなる計画、組織と方法」、
E/CN.17/2003/6、付録、11-12 頁。www/un.org/esa/dsd/
resources/res_docucsd_11.shtml を参照。
40
41

A/CONF.151/26 Vol.III、国連環境開発会議報告書、www.un.
org/esa/dsd/agenda21/res_agenda21_00.shtml で「持続可能で公正な開発に向けた女性のための世界行動」に関するアジェンダ 21の第 24 章を参照。
39

39

合、緩和、能力開発の状況でのジェンダー平等への言及及び森林伐採からの排出ガス削減に関する
国連協働計画、開発途上国の森林悪化(REDD)への言及を含んでいる。ジェンダー同数は、技術執行委員会の目標に定められた44。

ある。女性は家庭や地方のコミュニティ・レヴェ
ルで重要な地位を占めている。これら役割は、地方、国内、国際レヴェルで、女性の効果的参画、意思決定、持続可能な開発プロセスとガヴァナン
スの管理へと拡大されるべきである。女性は、持続可能な消費と生産パターンに影響を与え、自然環境を守り、家庭とコミュニティで適切に、持続可能なように資金を配分する際に、中心的役割を果たすことができる。この可能性を実現するには、
女性の経済的・社会的・政治的・法的・文化的地
位の改善、環境関連の資源(例えば、土地、安全な水、料金が手頃なエネルギー源、及び技術)への女性の改善されたアクセス、環境科学と技術を含めた女性と女児の教育と訓練の提供の強化が必要であろう。

III. 意見交換対話での検討のための重要な問題
UNSCD は、持続可能な開発目標を果たすためのより効果的な世界システムに向けた進歩を促進す
る前例のない機会を表す。特に、ジェンダーに配慮した持続可能な開発プロセスと制度的枠組み、及びあらゆるレヴェルの女性による声、参画、意思決定を推進するガヴァナンス構造に関する新たなコミットメントと戦略的パートナーシップを確保する重要な機会である。

持続可能な開発のための革新・科学・技術への女性の貢献: 革新と開発、グリーン技術の配備と移転は、持続可能な開発にとって極めて重要である。
教育への平等なアクセスは、女性と女児による教育達成度の高まりに繋がったが、多くの場合、女性は、科学、調査研究、関連する政策の場で依然として数が少ない。対象を絞った公的支援は、環境的に健全な技術に関する研究調査と開発(R&D)
においてより強力な役割を果たすことができるよ
うに、女児と女性がこれら分野の教育と訓練で平等な機会を持つことを保障することができる。あ
らゆる R&D の領域で、技術の末端利用者---家庭・コミュニティ・レヴェルの男女---を関わらせる参
加型プロセスが、彼らの特別なニーズが対処され、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、持続可能な開発、貧困撲滅の推進に貢献する技術が開発されることを保障する手助けができる。例えば、地方に適合した太陽光パネルは、女性の生活に変
革的インパクトを持つことができよう。つまり、
その備え付けと維持が雇用機会を提供し、家庭及び地方の事業でこれらを使うことが女性の事業活動を高め、農山漁村と遠隔地域で情報コミュニケ
ーション技術への女性のアクセスを促進できる。

ジェンダー平等、経済成長、貧困削減の間の関連性を認めることができず、意味あるように女性を関わらせることのできない国内経済企画、政策、
予算枠組みは、持続可能な開発に向かうその国の機会を制限する。他方、指導的地位と意思決定の地位における女性の数の増加は、更に多様な｢グリーン｣な技術的解決策を生むことができよう。性別
データと統計の収集と利用は、持続可能な開発と貧困撲滅のための情報を得た政策策定を推進し、
ジェンダーに配慮した予算編成とジェンダーに配慮したグリーン・スティミュラス・パッケージは、より効果的で公正な資金の配分を確保できよう。
全体的に、持続可能な開発と貧困撲滅の状況でグ
リーン・エコノミーを拡大する際に、女性が積極的な変革の担い手となることを保障する努力が払われる必要がある。
以下は、UNCSD の 2 つのテーマに関連する婦人の地位委員会による検討のための領域である:

意思決定における変革の担い手としての女性: 女
性は知識とスキルの力強い源であり得る。何世紀にもわたって、女性は、水、森林、生物多様性をいかに管理し、薬草をいかに用いて保存し、環境上の危険と気候変動に直面した時にどのように適合し対処するか、廃棄物や衛生をいかに管理するかに関するスキルを伝えてきた。女性の地方の知識とスキルを身につけることは、環境とその資源を保護し、維持し、管理するために極めて重要で女性の無償のケア・ワーク: 世界の最も貧しい男
女は、生計を立て、家族を養うために自然環境に依存している。畑仕事、薪・水・飼料集め、粉挽
きとその他の必需品を家庭に提供するといった日常の仕事は、国によっては女性が利用できる時間をほとんど全て取り上げてしまうこともある。持
続可能なインフラ(例えば、公共輸送機関、衛生、再生可能なエネルギー)と燃費の良い労働節約型の技術(例えば、燃費の良いコンロ、効率的な飲用
水の汲み上げと浄化)への投資は、自然資本の蓄えの回復、維持、強化に貢献できる。そのような投第 16 回締約国会議(COP16)中に採択された条約の下での長期的協力行動に関する特別作業部会の成果、CP.16、パラ
7,12,72,87,130、http://unfccc.int/files/meeting/cop_16/
application/pdf/cop16_Ica.pdf より利用可能。
4440

資は、女性と女児が時間のかかる仕事に費やす時間をかなり減らし、有給の仕事や移動性の選択肢を広げることができる。例えば、30 億人以上の人々が、焚火や伝統的なコンロ(例えば、薪、もみ殻、木炭)に依存している。換気の悪い家庭でのそのような火から出る煙で、年間 160 万人の人々が死亡し、その 85%が女性と 5 歳未満の子どもである。これが開発途上国での屋内空気汚染を 4 番目の死亡原因としている。バイオマス燃料が 50%も少なくて済む改良されたコンロ一台は、年間 1 トンの温室効果ガスを減らし、排気ガスを 80%減らすものと見積もられている45。従って、燃費の良い労働節約技術への投資は、かなりの乗数効果を持ち(例えば、排出ガスを減らし、健康を改善し、女性の無償のケア・ワークを減らし、所得創出活動のために時間を作り、男女双方に職を創出し、貧困を削減する)、ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントの推進に貢献する。

IV. 意見交換専門家パネルの形式
専門家パネルは、7 分から 10 分のドア乳プレゼンテーションを行う。加盟国、国連システム、NGOの代表が、それぞれの国内持続可能な開発計画と戦略に、ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トに関連して、リオ+20 のプロセスに対するそれぞれの期待のみならず、ジェンダーの視点を統合し、女性のグリーン・エコノミーへの参画と意思決定を推進する際の経験を分かち合うよう奨励される。司会者の概要が、国連持続可能な開発会議
リオ+20 への婦地委のインプットとして役立つ。

V. 討議で検討される問題
以下の質問が飽くことのない討議ガイドとして役立つ:
・どのような取組が、持続可能な開発政策、予算その他の地方及び国内レヴェルの意思決定プロ
セスにジェンダーの視点の効果的統合という結果になり、それをどのように監視したか? どのような要因が成功した成果に貢献し、障害はどのように克服されたか? これら取組をどのように規模拡大し布場で見習うことができるか?

持続可能な開発と貧困撲滅の状況でのグリーン・エコノミーへの女性の参画: 各国政府は、グリー
ン投資に対する支援的な政策環境を創出する際に重要な役割を果たしており、エコ税、「グリーン」
調達プロセス、その他の奨励的制度の利用を通して、そのような投資を刺激できる。そのような政策手段で、持続可能な慣行は報われ、有害な活動は徴税される。女性の経済機会は、環境的にも社会的にも優しい製品やサーヴィスの公共調達プロ
セスにおける対象を絞った能力開発を通して、拡大できよう。
「グリーン・セクター」事業における女性のための機会を確保するためのその他の奨励策(例えば、改良その他の省エネ措置、再生可能なエネルギー、エコ農業、又はエコ・ツーリズム)は、
女性の雇用と起業機会を推進し、全体で環境のためと持続可能な開発のためという｢二重配当金｣を果たす手助けとなる。更に、自然資本の回復と強化への投資は、例えば、植林にかかわっている女
性のために、追加の所得創出機会を生むことができよう。持続可能な開発にかかわっている事業や多国籍企業は、地方の女性が所有する事業やその事業ネットワークと関わり、グリーン・エコノミ
ーの地域・世界供給チェーンにこれらを巻き込むことにより、ジェンダー平等を推進できる。彼ら
は、ジェンダー平等の原則が、その国内慣行において尊重されることを保障することもできる。

・女性はどのように国及び・コミュニティ・レ
ヴェルでグリーン革新と調査研究と開発に貢献できたか? 持続可能な開発と貧困削減にインパクトを与えたものは何か?
・持続可能なインフラへのどんな公共・民間投資が女性の無償のケア・ワークを効果的に減らし、地方の雇用を創出し、貧困を削減し、天然資源のジ祖せく可能な利用を改善したか? そのような投資をどのように拡大できるか?
・どのような政策と奨励策が、女性の企業がグ
リーン・エコノミーで成長するよう奨励したか?
・環境的に、社会的に優しい製品とサーヴィスの公的調達プロセスに女性が関わることを保障す
るどのような努力が払われたか?
・どうすれば持続可能な開発のためのあらゆる領域、あらゆるレヴェルの意思決定への女性の完全参画を達成できるか? 持続可能な開発の制度的構造でジェンダー平等と女性のエンパワーメント
への組織的な注意を確保するためにどんな手段が必要とされるのか? これら努力をよりよく支援するために、国連システムはどんな支援を提供でき

45

世界村エネルギー・パートナーシップ(GVEP)インターナショ
ナル、「コンロと市場: 経験、成功例、機会、2009 年 12 月。www.
hedon.info/docs/GVEP_Markets_and_Cookstoves_pdf より利用
可能。

41

るのか?

される枠組みを提供している。
*****
5. 女性の参画、意思決定、管理の役割は、持続可能な開発プロセスと女性が効果的な変革の担い手となることができる地方、国内、国際レヴェルでのガヴァナンスにとって極めて重要である。先進
国での調査で、女性は、ライフスタイルと消費の型により、環境についてより懸念しているようであり、持続可能な開発の達成に向けた比較的大きな責任感を抱いていることが分かった。女性は、消費者として自分により説明責任を持たせる傾向にあり、リサイクルする可能性がより高く、男性よりもしばしば公共の輸送機関を利用することを示している。

司会者の概要
1. 2011 年 3 月 1 日に、婦人の地位委員会は、新たな問題｢ジェンダー平等と持続可能な開発｣を検討するために、意見交換専門家パネルを開催した。
本司会者の概要は、2012 年 5 月にリオデジャネイ
ロで開催されることになっている国連持続可能な開発会議の準備プロセスにインプットとして役立
つものである。この会議は、(a)持続可能な開発と貧困根絶の状況でのグリーン・エコノミー、(b)持続可能な開発のための制度的枠組みという 2 つの主要テーマを中心とする。
2. 討議は、婦地委の副議長 Ms. Leysa Sow が司会を務めた。パネリストは、国連持続可能な開発
会議 Executive Coordinator の Ms. Henrietta
Elizabeth Thompson、女性環境開発団体(WEDO)の臨時事務局長の Ms. Monique EssedFernandes、太陽光発電基金事務局長の Mr.
Robert Freling、ペルーの Grupo Ciudad
Saludable (健全な都市グループ)創設者兼会長の
Ms. Albina Ruiz であった。

6. 女性が、気候変動への対応における適合と緩和措置の立案と実施を含め、経済開発、社会的進歩、
環境保護と管理に関する言説に完全に参画することを保障する措置が取られる必要がある。民間セクターからの最近の報告書によれば、幅広い、またはトップの管理職レヴェルで女性の数が多い会
社は業績も最もよく、指導的・意思決定の地位に女性の数を増やすことが、更に多様な｢グリーン｣な解決策と持続可能な開発へのより効果的な貢献を生むことができることを示している。技術の末端の利用者---家庭・コミュニティ・レヴェルの男女---が関わる参加型プロセスが、技術がジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメントに貢献することを目的として開発されることを保障する手助けとなる。しかし、土地、清潔な水と料金が手頃なエ
ネルギーのような資源への女性のアクセスが欠除していたり、又は限られていることは、グリーン・エコノミーへのその完全参画を妨げ、自然災害の時に女性を更なる危険にさらす。いわゆる女性のスポークス・プラットフォームは、国内及び国際レヴェルで女性団体を政府及びその他の関係者と関わらせるための有用な場であることが分かった。

3. 持続可能な開発にとってのジェンダー平等と女性のエンパワーメントの関連性は、リオ環境開発宣言46とアジェンダ 2147、北京宣言48と行動綱領
49のような政府間コミットメントで長く確立されてきたが、女性の持続可能な開発への貢献が過小評価され、利用されてもいないことがますます明らかになっている。
4. この会議は、持続可能な開発の状況で、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国際的合意の実施における進歩を評価し、ギャップを明らかにし、ジェンダーに配慮した持続可能な開発プロセス、制度的枠組み、金融メカニズムにおける行動と、あらゆるレヴェルの意思決定への女性の参画へのコミットメントを新たにする前例のない機会を表している。持続可能な開発への人権に基づく取組の適用は、このプロセスを支援することができよう。女子差別撤廃条約50は、進歩に対して締約国に説明責任を持たせるために必要と

7. 女性と女児の教育、訓練、能力開発へのアクセスは、そのエンパワーメントと改善された生計にとっての鍵を握る。対象を絞った公的支援は、特に彼女たちが男性と男児に遅れを取っている科学と技術のような領域における教育と訓練で平等な機会を持つことを保障できる。これは、女性が、
例えば、環境的に健全な技術に関する調査と開発においてより強い役割を果たすことができるようにするであろう。各国政府も、学界や市民社会との協働で、現在の環境の課題及び気候変動によって提起される脅威、及びそれが女性と男性に与える異なったインパクトに対処するために、教育カ
リキュラムと教材を作り直す手段を取る必要があ1992 年 6 月 3-14 日、リオデジャネイロ、国連環境開発会議報
告書、第 I 巻、会議によって採択された決議(国連出版物、販売番
46号 E.93.I.8 及び corrigendum)、決議 1、付録 I。
47 同上、付録 II。
48 1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I。
49 同上、付録 II。
50 国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。

42

る。職業訓練は、グリーン・テクノロジーと制度の備え付け、利用、修繕における女性と女児の高い知識、スキル、能力を確保する手助けができる。
そのようなスキルは、ディーセント・ワークと完全雇用を見つける女性の機会を増やすことに向けて貢献するのみならず、彼女たちのために新しい起業機会も開く。小額金融は、特にもしそれが、女性がどうしようもない借金地獄に陥ることを防ぐために立案された成長計画と手を携えるならば、女性の経済的エンパワーメントを推進する重要な道具である。これには、小額金融規定の改善された査定、監視、評価メカニズムを必要とするであろう。
8. 世界の約 16 億人が、電気へのアクセスのない｢グリッドなし｣で暮らしている。特に農山漁村地
域のエネルギー貧困は、人々の生活のあらゆる側面における大きな課題である。例えば、30 億人以
上の人々が焚火と生物燃料を利用する伝統的コンロに依存しており、必要な薪集めが、家庭のエネ
ルギー・ニーズに応えるために一日数時間を費やす女性と子どもに主としてかかっている状態である。太陽光のようなクリーンで料金が手頃なエネ
ルギーへの投資は、女性と女児が教育や所得創出活動を追求するに必要な時間を生み出すことに貢献するのみならず、ミレニアム開発目標の達成も推進し、気候変動の課題に対処する手助けにもなる。
9. 太陽光は、先進国でも開発途上国でもますます利用されており、「家庭太陽光システム」の数は、関連する技術の価格が低下するに連れて過去 20
年にわたって増えてきている。国々の中には、民間セクターが太陽光エネルギー及びその他の再生可能なエネルギー源への投資を推進する際に、重要な役割を果たしているところもある。開発途上国は、クリーン・エネルギー利用に向けて直接進む機会を持ち、開発途上国において農山漁村・遠隔地域にグリッドを延長することが対費用効果が高くもなければ実際的でもないことを調査が示している。ディーゼル・エンジンはうるさく、その利用は長期的に見れば経費がかかり、気候変動を助長し、従って持続可能な選択肢ではないかも知れない。太陽光には、値段の高い太陽光パネルへの直接的な先行投資が必要であるが、長期的に見れば、持続可能でより対費用効果の高い解決策であるかも知れない。小額貸付は、太陽光パネルへの直接的投資をカヴァーする際に、家庭とコミュ
ニティを支援できよう。太陽光は、家庭、学校、
保健センターに電力を与えるために効果的に利用されており、情報コミュニケーション技術(ICT)
43

へのアクセスを提供している。それは水を汲み上げ、浄化するためにも利用されており、ドリップ
灌水を持つ太陽光水汲み上げシステムは、女性共同組合の農業アウトプットを増やし、女性の事業が成長でき、それにより食糧の安全保障と女性の経済的エンパワーメントの強化に貢献している。
10. 効果的で安全な廃棄物管理は、先進国でも開発途上国でも課題である。世界的に、約 2,000 万人の人々が、インフォーマル・セクター内の---しばしば不健全な状態にある---固形廃棄物の収集から生計を稼いでいる。国々の中には、ゴミ拾いの人々に社会的セーフティ・ネット、貸付へのアク
セス、リサイクル管理の教育と訓練、証明書と手袋、マスク、車両のような安全装備を提供することを通して、この仕事を認め、正式なものとする
努力が払われている。特に貧しい近隣地とスラムで廃棄物が収集されないままになっている多くの国々で、男女はこの課題を所得創出機会に変えている。国々の中には、廃棄物が発電に使われ、靴・鞄・その他の消費財の生産のためのリサイクル財として利用されているところもある。固形廃棄物管理の対処に関する訓練事業は、都市レヴェルのスタッフを対象としており、リサイクルに関する訓練事業は、一般の人々にも利用できるようになっている。
11. グリーン・エコノミーの女性のコミュニティを基盤とした草の根のイニシャティヴは、拡大されれば、持続可能な開発にかなり貢献する可能性がある。これには、女性の経済的・金融的・環境的資源(例えば土地)へのアクセスを高め、イニシャ
ティヴのインパクトの拡大による女性イニシャテ
ィヴの継続する推進が必要である。女性のコミュ
ニティ・イニシャティヴは、包括的で、多部門的で、参加型の国内企画、政策、予算枠組みと関連し、支援されるべきである。
12.ジェンダー平等と持続可能な開発を推進する
ために、様々な制度的メカニズム、法規定、計画、
政策、事業計画が設置されてきた。しかし、ジェ
ンダー平等と環境保護は、しばしば、2 つの別個の横断的問題と考えられ、その結果、この 2 つの問題の相乗作用、相関関係、これらを結びつける
フィードバック・メカニズムに払われる注意が不十分であった。制度的レヴェルで対処される必要のある重要な課題の中には、グリーン・エコノミ
ーへの女性の参画に対する政府機関間の共通の理解を生み出すこと、例えば公共調達プロセスの透明性の確保を通して、重要な環境資源とサーヴィ
ス関連の領域で既得権益が与えるインパクトと取り組むことを含むものもある。これは、より持続可能で包摂的な経済成長と人間のウェルビーイン
グを加速できるように、統合された包括的方法で、
ジェンダー平等と持続可能な開発を推進する努力を強化する機会を示している。

参加型対話を推進すること。

13. 政治的意思が成功の重要な要因であるのだから、各国政府は、市民社会と民間セクターを重要なパートナーとして、グリーン・エコノミーの法的枠組み、政策、戦略、事業計画を採用し、実施する際に主導的役割を果たす必要がある。この枠組みは、政府開発援助(ODA)を含めた長期的財政規定によって支援される必要がある。ジェンダーに配慮した予算編成が、より公正で効果的な資金の配分を確保する手助けとなり、ジェンダー平等を支援する配分結果を促進することができる。
性別データと指標が、政府が情報を得た決定ができるように、用いられるべきである。国連システ
ム、市民社会、学界、民間セクターは、政府が、
持続可能な開発と貧困根絶の状況で、グリーン・エコノミー内のジェンダー平等の推進を伝えるに必要なデータ、情報、調査、学んだ教訓、好事例を利用できるようにする際に、重要な役割を果たす。世界レヴェルでは、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントと参画を測定する持続可能な開発と経済成長に関する核心となる指標に関して合意する必要がある。

・エネルギーへの権利に関する特別報告者を任命すること。

14. 最後に、司会者は、持続可能な開発の実現における各国政府の重要な役割を述べた。司会者は以下を強調した: ジェンダー平等と経済成長と貧困削減との間の関連性を認めることができず、その実現に女性を関わらせることができない国内経
済企画、政策、予算枠組みは、国々が持続可能な開発に向けて進む機会を制限するであろう。指導的・意思決定の地位に女性の数を増やすことは、グリーンな技術的解決のさらなる多様性に繋がることができよう。同様に、例えばクリーンなエネ
ルギー、水と衛生の持続可能なインフラへの投資を増やすことは、女性の経済的エンパワーメントを強化し、無償労働へのその関わりを制限することに貢献することができよう。

テーマ:防止できる妊産婦死亡と罹病の根絶と女性のエンパワーメント
議長: Mr. Garen Nazarian 委員会議長
司会: Ms. Michelle Bachelet 事務次長・UN
Women 事務局長
パネリスト:
1. Dr. Babatunde Osotimehin 国連人口基金(UNFPA)事務局長
2. Mr. Werner Obermeyer 世界保健機関ニューヨーク事務所臨時事務局長
3. Dr. Julia Kim 国連開発計画(UNDP)ジェン
ダー平等・貧困・より幅広い MDGs に関する行動に HIV と保健を主流化するためのクラスター・リーダー
4. Mr. Christopher Benn エイズ・結核・マラリ
アと闘うための世界基金、外部関係・パートナー
シップ部長
5. Ms. Mayra Buvinic 世界銀行ジェンダー開発
グループ・セクター理事
6. Ms. Diane Summers ワクチン・予防接種世
界同盟、公共政策上級専門員
7. Ms. 康京和人権副高等弁務官
対話参加国: スーダン、ノルウェー(北欧諸国を代・環境問題に関する国際条約が、ジェンダー平
等と女性のエンパワーメント、完全参画の問題を統合することを保障すること。

・グリーンな慣行を利益の上がる事業機会に変える女性のための機会を明らかにし、世界的に見習い、規模拡大できる好事例を編集すること。
・持続可能な開発と貧困根絶の状況内で、グリーン・エコノミーでの女性機会と参画の評価を行うこと。
・国際協力を強化し、生物多様性の保護と文書化、持続可能な開発の達成において、責任ある消費の役割に対する世界的意識の点で、女性科学者の参画を高めること。
*****

3 月 2 日(火)午後

第 12 回会議

議題 3(b): 専門家パネル討論

討議から出てきた勧告
・国連持続可能な開発会議に繋がる準備プロセ
スへの女性の効果的参画を確保すること。
・持続可能な開発のためのジェンダーに配慮した政策と予算枠組みを開発し、実施することに関して、各国政府、市民社会、民間セクターの間の44

表)、ジンバブエ、ギリシャ、ガーナ、チリ、マリ、
カナダ、中国、フランス、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ、ポルトガル、スイス、
日本
対話参加国際団体: 欧州連合
対話参加 NGO: 世界青少年行動ネットワーク
まとめ: 司会者
議長ステートメント

ら 34%の減少を示している。妊産婦死亡の大多数が起こっているサハラ以南アフリカと南アジアを含め、多くの開発途上地域で注目すべき進歩が遂げられた。この重要な進歩にもかかわらず、2008
年には推定 358,000 件の妊産婦死亡が起こった。
世界の妊産婦死亡の平均年間減少率は 2.3%であり、MDG のターゲットに応えるに必要な 5.5%の年間減少率には及ばない。

Issue Paper

開発途上国は、全ての死亡の 99%又は 355,000 件を占め続けている。サハラ以南アフリカと南アジ
アは、世界の妊産婦死亡の 87%を占め、これは313,000 件の死亡に相当する。サハラ以南アフリ
カでは、生涯で妊娠及び出産の予防できる又は治療できる併発症による死亡の危険は、先進国の4,300 につき 1 に比して、31 につき 1 である(2010
年ミレニアム開発目標報告書、付録 2)。

I. 背景
2010 年に、婦人の地位委員会は、「予防できる妊産婦死亡と罹病の撤廃と女性のエンパワーメン
ト」に関する決議(CSW 決議 54/5)を採択した。こ
の決議は、第 55 回婦地委で予防できる妊産婦死亡と罹病の撤廃と女性のエンパワーメントに関する専門家パネルを開催することを決定した。このパネルには、民間セクターと市民社会の代表のみならず、世界ワクチン予防接種同盟、HIV/エイズ・
結核・マラリアと闘う世界基金、妊産婦・新生児・子ども保健パートナーシップのような世界銀行を含めた関連国連基金と計画、機関と事務所による口頭説明とこれらとの意見交換対話が含まれることとなった。
この討論は、婦地委が妊産婦死亡に対処する際の進歩を評価し、妊産婦死亡をはっきりと減少させ、根絶し、MDG5 を達成する目的で、好事例と成功した介入を明らかにする機会となるであろう。事務総長の女性と子どもの保健のための世界戦略の実施にさらなる勢いをつける機会ともなるであろう。

妊産婦罹病と死亡の大きな直接的原因には、出血、感染、高血圧、危険な中絶、分娩停止が含まれる。
これらは妊産婦死亡の主要原因ではあるが、ケアが利用不可能であること、アクセスできないこと、料金が手頃でないこと、質が悪いことが基本的原因である。ほとんどの妊産婦死亡は、併発症を防止し管理するための保健医療解決策がよく知られているので、避けることができるものである。全
ての女性は、妊娠中の出生前ケアへのアクセス、
出産中の熟練したケア、出産後数週間のケアとサポートを必要としている。時宜を得た管理と治療が生死を分けることにもなるので、全ての出産に熟練した保健専門家がつきそうことが特に重要である(WHO、ファクト・シート代 348 号、2010 年
11 月)。
妊娠出産中にケアを受けたり求めたりすることか
ら女性を妨げているその他の要因には、女性差別、貧困、保健施設からの距離、情報不足、脆弱な保健医療施設、不適切なサーヴィスとインフラ、文化的慣行が含まれる。妊産婦保健を改善するためには、質の高い妊産婦保健へのアクセスを制限する障害が明らかにされ、保健システムのあらゆるレヴェルで対処されなければならない。

2012 年に、事務総長は、第 56 回婦人の地位委員会に、ジェンダー平等、女性と女児のエンパワー
メント、その人権のすべての保護、予防できる妊産婦死亡と罹病の根絶のために、国連システム全体を通して、事業計画、イニシャティヴ、活動の間の関連性を強化する行動に関する報告書を提出する(CSW 決議 54/5)。

II. 全体像
妊産婦保健を改善するという MDG5 及び 1990 年
から 2015 年までに妊産婦死亡率を 4 分の 3 減少
させるというそのターゲットの達成は、依然としてかなりの課題である。最近更新されたデータは、2008 年に、開発途上国での妊産婦死亡率は出生10 万につき 290 の妊産婦死亡であり、1990 年か452010 年 9 月の国連 MDG 高官本会議中に、潘基文
国連事務総長は、今後 4 年にわたって 1,600 万人
以上の女性と子どもの命を救うことを目的とした女性と子どもの保健のための世界戦略 を開始した。
この戦略の開始で、関係者は、資金として 400 億米ドルを誓約した。

III. 意見交換専門家パネルの形式と成果

できるか?
*****

パネルは、婦人の地位委員会議長が議長を務める。
パネルは、意見交換対話という形態を取り、UN
Women 事務局長の Ms. Michelle Bachelet が司会を務める。
一回目は、発言者たちは妊産婦死亡の直接的・間接的原因と取り組む際の様々な関係者の役割に対処し、成功した介入の例を発表し、これらを規模拡大する方法を提案し、国境を越えて成功例を見習うことを奨励する。二回目は、発言者たちはパートナーシップ、資金の問題、妊産婦死亡を減少させることに関する進歩に対する説明責任に対処する。
加盟国と市民社会の代表者たちは、対話に貢献するよう勧められる。フロアからの発言は、3 分に限られ、妊産婦死亡の削減に貢献する特別なコミットメントを発表するよう奨励される。コミット
メントと誓約を含めた対話の司会者の概要が、UN
Women のウェブサイトにポストされる。

IV. 意見交換対話で検討される問題

議長概要
1. 2011 年 3 月 1 日に、婦人の地位委員会は、予防できる妊産婦死亡と罹病の撤廃と女性のエンパワーメントに関する専門家パネルを開催した。討議は、婦地委議長 Mr. Garen Nazarian(アルメニア)
が議長を務め、ジェンダー平等と女性のエンパワ
ーメントのための国連機関(UN Women)事務局長
Ms. Michelle Bachetet が司会を務めた。パネリス
トは、国連人口基金(UNFPA)事務局長の Dr.
Babatunde Osotimehin 、人権副高等弁務官 Ms.
康京和、エイズ・マラリア・結核と闘う世界基金
外交関係パートナーシップ部長 Mr. Christoph
Benn、世界銀行ジェンダー・開発グループ上級部
長 Ms. Mayra Buvinic、世界保健機関(WHO)ニュ
ーヨーク事務所臨時事務局長 Mr. Werner
Obermeyer、国連開発計画 HIV・保健・ミレニア
ム開発目標主流化のためのクラスター・リーダー
Dr. Julia Kim、世界ワクチン予防接種同盟、上級専門家、Ms. Diane Summers であった。17 の加盟国、1 つの地域グループ、1 つの市民社会団体の代表が、討議に貢献した。
2. このパネルは、民間セクターと市民社会の代表者のみならず、関連国連機関とこのテーマに関する専門家パネルを第 55 回婦人の地位委員会で開催することを決定した、女性のエンパワーメント
を通して予防できる妊産婦死亡と罹病を撤廃することに関する婦地委の決議 54/5 に応えで開催された。このパネルは、妊産婦死亡に対処する際の進歩を評価し、好事例と成功した介入を明らかにし、並びに妊産婦死亡をはっきりと減少させ、撤廃し、妊産婦保健の改善に関するミレニアム開発
目標の目標 5 を達成する目的で、更なる行動を加速する方法と手段を明らかにする機会を婦地委に提供した。これは、女性と子どもの保健のための事務総長の世界戦略の実施に更なる勢いを与える
機会でもある。

以下の問題を検討することができよう:
・保健システムが妊産婦保健を改善するために作用することをどうすれば保障できるか? どのようなギャップにどのように、どの関係者が対処する必要があるか?
・効果の上がる基本的サーヴィスが最も危険にさらされている女性---農山漁村及び遠隔地域に暮らしている女性、若い女性---が利用できるものであることをどのように保障できるか? どのような好事例が存在し、これらをどのように見習い、規模拡大できるか? どの関係者がこれを行うか?
・妊産婦死亡にインパクトを与える根本原因--根強いジェンダー不平等、女性の情報不足と意思決定力の欠除、ステレオタイプ、伝統的・文化的側面のような---にどのように対処できるか? どの関係者がこれを行うのか?

3. 妊産婦保健の改善に関する目標 5 と 1990 年から 2015 年までの間に妊産婦死亡率を 4 分の 3 減
らすというそのターゲットの達成は、依然としてかなりの課題である。1990 年代以来、数字は下がってきているが、その速度は鈍い。2010 年に、出産の併発症のために推定 355,000 名の女性が死亡し、これら死亡の 99%が開発途上国で起こった。
世界の妊産婦死亡率の年間平均減少率は 2.3%であり、ミレニアム開発目標のターゲットに応えるに必要な年間 5.5%の減少にははるかに及ばない。

・妊産婦死亡の減少に関する既存のパートナーシ
ップをどのように更に拡大できるか?
・資金が増え、よりよく、より効率的に、効果的に使われることをどのように保障できるか? ど
うすれば最もうまく監視、通報、説明責任を確保
46

更に、地域間の大きな格差が依然として残っている。サハラ以南アフリカでは、生涯にわたって妊娠と出産の予防でき、治療できる併発症によって女性が死亡する危険度は、先進国の 4,300 につき1 に比して、31 につき 1 である。これは、何百万人もの子どもたちが、母親を失うか夭折の危険にさらされていることを意味する。

会への限られたアクセス、深く根付いたジェンダーに基づくステレオタイプと差別が、多くの国々
で、継続して重要な保健サーヴィスと情報への女
性のアクセスを制限している。特に妊産婦死亡は、社会における女性の低い地位及び深く根付いたジェンダー不平等を表すものである。早期結婚のよ
うな有害な伝統的慣行も、高い妊産婦死亡率の根強さを助長している。

4. 妊産婦死亡の原因はよく知られており、大部分が予防できるものである。ほとんどの妊産婦死亡
は、産科併発症と危険な中絶、感染、出血、分娩停止による併発症に関連しており、これらは熟練した保健専門家により、薬剤、器具、リファーラ
ル設備、緊急産科・新生児ケアを含めた妊産婦保健サーヴィスへのアクセスの利用可能性を通してたやすく対処できるものである。
5. 妊産婦死亡の効果的予防は、よく機能する持続可能な保健システムの利用可能性に関連している。
そのようなシステムは、しばしば、開発途上世界には欠けている。保健制度を強化する努力の中で、重点は、プラスマリー・ヘルス・ケアを含めた保健ケアとサーヴィスの質、料金の手ごろさ、アクセスを改善し、保健専門家のスキルを築き、最も危険にさらされている人たちに届くことに置かれるべきである。この点で、改善されたインフラ(道路、エネルギー、水)及び交通システムが遠隔の農山漁村地域で大変に必要とされる。任意の家族計
画とセクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルス情報とサーヴィスへのアクセスを拡大することにも特別な注意が払われるべきである。
6. サーヴィス提供への包括的な統合された取組
は、妊産婦死亡の防止に重要な貢献ができ、従って、追求されるべきである。そのような取組は、必要な時に利用者に優しい方法で人々が必要としているケアを得ることを保障することを求める。
統合されたサーヴィスは、サーヴィス提供において、更なる効率と相乗作用を提供し、利用できる人的資源と財源のより効率的利用を可能にできる。
統合された取組は、密接な相関関係があり、お互
いにインパクトを与える全ての保健関連のミレニ
アム開発目標(4、5 及び 6)達成の中心である。例
えば、HIV 関連の疾病を減らすことへの投資は、妊産婦死亡率に 建設的インパクトを与えることができる。
7. 女性の健康、特に妊産婦保健の世界的進歩は国と国との間及び国の内部で依然として不均衡のままであるので、保健制度の改善に加えて、様々な要因に取り組む必要がある。貧困、教育・経済機
47

8. 良い妊産婦保健は、医療ケアの問題だけでなく、基本的には社会正義と人権の享受の問題である。
権利に基づく分析は、生命への権利、教育への権
利、差別を受けない権利、到達できる最高の水準の健康への権利、プライヴァシーへの権利、効果的補償への権利と多岐にわたり、妊産婦保健に関連する多くの権利を示している。個人を開発努力の中心に据える人権の視点が、最も脆弱で周縁化された人々を含め、全ての個人に到達する保健制
度とイニシャティヴの開発のためのより強力な枠組みを提供できる。
9. 人権理事会の普遍的定期審査のような国際人権条約とメカニズムによって提供される説明責任
枠組みが、各国政府から正確な行動を求めるための堅固な基盤を提供している。人権条約監視機関の勧告は、妊産婦保健を改善するための手段に関して締約国を導いている。国連機関と NGO が行なった調査は、リプロダクティヴ・ライツを推進
し、妊産婦保健を改善するために学んだ教訓と好事例を提供している。
10. 教育、特に女児の教育への投資は、女性と女児の健康を改善し、妊産婦死亡を減らす重要な介入である。教育は、女児がいつ結婚するべきか、
子どもを産む間隔のような問題について情報を得た決定を下すことができるようにする。教育を受け、学校に残っている女児は、比較的遅く結婚し、子どもの数も少ない傾向にあることを証拠が示している。教育は、女児がよい保健習慣を確立し、安全なセックスを交渉する能力を高めることを通して、HIV 感染への罹患しやすさを減らすことに貢献できるようにする。教育を受けた女児は、教育を受けた女性に成長し、比較的健康な子どもを持ち、その子どもたちを教育する可能性もより高い。女児の学校の出席率を改善するためには、安全で助けとなる学習環境が極めて重要である。女児の教育と両親やコミュニティへのアウトリーチの重要性に関する対象を絞った意識啓発キャンペ
ーンも、女児の学校の出席率の向上に貢献している。

11. 女性の経済的エンパワーメントへの投資は、同様に、妊産婦と子どもの保健の改善の基本である。現金支給事業のような結果に基づく資金調達
財政奨励策のよいインパクトを証拠が示している。
例えば、条件付き及び無条件の現金給付事業に関するパイロット・プロジェクトにおいて、現金の一部が思春期の少女に支給された。教育で得たものを別にして、思春期の少女の保健に与えた印象的な結果が、妊娠、早期結婚、HIV 感染率の減少
を含め、2 年後に記録された。
12. 効果的な指導力と戦略的パートナーシップが、
妊産婦保健を世界・国内レヴェルで優先事項とすることに貢献している。WHO, UNFPA、国連児童基金、世界銀行を含む「H4」のようなパートナーシップが、ドナー国と市民社会団体と学術機関の代表との密接な国を中心とした協働を通して、
妊産婦・新生児保健における進歩を加速することに役だっている。
13. H4 機関とエイズ・結核・マラリアと闘う世界
基金、世界ワクチン予防接種同盟、国連合同エイズ計画、Bill & Melinda Gates 財団の世界保健計
画のようなその他の重要な行為者を含む「H4 プラス」のような多様な関係者のパートナーシップは、保健関連のミレニアム開発目標ターゲットを達成
し、資金を動員するための世界的な緊急感を刺激している。更に、保健ミレのアム開発目標のための世界キャンペーンのためのできるだけ高いレヴ
ェルでの政治的支援とアドヴォカシーを提供するために結成された世界リーダー・ネットワークのようなイニシャティヴが、保健に関連する世界的目標とコミットメントの達成のための支援を動員している。その他の有望な最近のイニシャティヴには、貧困国で妊産婦・子ども保健ケアへの支援をかなり高めることを求める 2010 年の G8 首脳会
合で開始された妊産婦・子ども保健に関するムス
コカ・イニシャティヴが含まれる。
14. 2010 年 9 月に開始された事務総長の女性・子ども保健世界戦略は、目標 4 と 5 の達成に向けて44 カ国から総額 400 億ドルの誓約を得て、かなりの政治的・財政的コミットメントを動員した。これは、必要な投資と女性と子どもの保健のために
現在提供されているものとの間のギャップを埋めることに向けた大きな一歩を表している。これら
資金は、コミットメントと行動と結果の説明責任を確保するために測定され、追跡されるであろう。
この目標をフォローアップし、世界戦略の状況内
で世界レヴェル・国レヴェルでの結果と資金の流れをよりよく追跡するために、女性と子ども保健48

情報説明責任委員会が、2010 年 12 月に設立された。この委員会は、2011 年 5 月に、説明責任枠組
みの開発に関して報告する。効果的な公・民パー
トナーシップは、保健ケアのアクセスと質の向上に繋がり、既存の好事例を見習い規模拡大するべきである。
15. 国内保健イニシャティヴとシステムの開発・
企画・原価計算を支援する調整メカニズムを含め、
国内レヴェルのリーシップとパートナーシップを開発し、強化することに更なる重点が置かれるべきである。保健省、開発省、財務省、企画省、ジェンダー平等省のような全ての重要な関係者は、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの横断的問題が保健イニシャティヴに統合されることを保障するために、市民社会団体や学界のようなその他の行為者と密接に協力し協働する必要がある。
地方のコミュニティを直接巻き込み、パートナーを組み、保健イニシャティヴのための支援を得、地方レヴェルでその持続可能性を奨励するために、
宗教指導者及びその他のコミュニティの指導者を加えることも重要である。
16. 多くの有望なパートナーシップやイニシャテ
ィヴが始められているが、財源は不適切なままで、妊産婦死亡と罹病の撤廃に向けた進歩を妨げている。ドナー国は、その誓約に応える必要があり、政府開発援助は、女性と女児の保健ニーズに利益を与えることのできる社会サーヴィスのために投資される必要がある。しかし、国々がその国内資金を妊産婦・新生児保健を含めた保健にもっと投資することが等しく重要である。
17. 国際金融機関は、保健に関する国際目標やコ
ミットメントを達成するための資金を動員する際に重要な役割を果たしている。世界銀行の長期低利貸付窓口の来るべき第 16 回補充は、過去最大の493 億ドルになるであろう。ジェンダー平等が、初めてリプロダクティヴ・ヘルスと妊産婦死亡の減少に特に重点を置いて、窓口の 9 つの主要テー
マの一つとなるであろう。国々は、この新しい機会を完全に活用するべきである。改善されたデー
タ収集と分析は、よりよい保健政策と事業計画の立案を支え、保健イニシャティヴへの投資の増額を奨励するべきである。
*****

3 月 3 日(木)午前

第 13 回会議

連国連システム機関、国際・地域機関、教育・科
学調査・科学調査資金提供機関を含めた市民社会、
民間セクター、雇用者団体、労働組合、専門機関、NGO に要請する:

議題 4: 女性の地位に関する通報
非公開会議

国内政策とプログラムの強化

3 月 2 日(水) 午後

合意結論非公式折衝

a) 政策策定によりよい情報を伝えるために、教育・訓練・雇用、特に科学と技術雇用に関する性別・年齢別データの収集・編集・普及を改善する
こと(E/CN.6/2011/3、パラ 29 及び 66(d);E/CN.6/2011/5、パラ(t)に基づく)。

合意結論案(2011 年 2 月 11 日婦人の地位委員会ビューロー提案)
1. 婦人の地位委員会は、北京宣言と行動綱領、第23 回特別総会成果文書及び第 4 回世界女性会議の10 周年及び 15 周年にあたり委員会が採択した宣言(CSW52 合意結論パラ 1 及び 2; CSW53 合意結論パラ 1 に基づく)を再確認する。

b) 効果とインパクトを評価し、今後の政策とプ
ログラムを改善するために、教育と訓練、科学と技術及びアクセスにおけるジェンダー平等を推進するための既存の政策とプログラムの監視と評価を強化すること(E/CN.6/2011/3、パラ 66(a);E/CN.6/2011/5、パラ 65(a)に基づく)。

2. 婦地委は、世界科学会議で採択されたブダペス
ト科学アジェンダ---行動枠組み、世界教育フオー
ララムで採択されたダカール行動枠組み及び国連
ミレニアム宣言を想起する。
3. 婦地委は、女子差別撤廃条約とその選択議定書、並びに国際労働機関の関連条約が、教育と雇用におけるジェンダー平等の推進のための法的枠組みを規定している(CSW53 合意結論パラ 3 及び 5 に基づく)ことを繰り返し述べる。
4. 婦地委は、教育と訓練が人権であり、経済的エ
ンパワーメントを含めた女性のエンパワーメントのための不可欠のツールであることを強調する。
婦地委は、科学・技術教育を含めた教育と訓練への女性と女児のアクセスと参画を高める際に遂げられた進歩を歓迎する。委員会は、2015 年までにミレニアム開発目標を含めた国際的に合意された開発目標の達成に向けて、経済成長に貢献し、進歩を促進する教育と訓練及び科学と技術の可能性を認める。

c) 女性に直接利益を与える科学・技術調査と開発のみならず、質の高い教育と訓練への女性と女児のアクセスを拡大するための教育と訓練への公共・民間投資を増やすこと(E/CN.6/2011/3、パラ
52 及び 63; E/CN.6/2011/5、パラ 15 及び 28 に基づく)。
d) 特に科学と技術調査と開発の公的資金が男女に等しく利益を与え、女性のエンパワーメントに貢献することを保障するために、ジェンダーに配慮した予算編成の利用を拡大すること(E/CN.6/2011/3、パラ 62; E/CN.6/2011/5、パラ
65(a)に基づく)。
科学と技術の分野を含め、ジェンダーに配慮した
質の高い教育と訓練の強化e) 識字と算数技術、市場価値のある知識と技術の獲得という結果となる質の高い教育を女児と女性に補償するために、学習環境、教授法、カリキ
ュラムを改善すること(E/CN.6/2011/5、パラ 28
及び 65(k)に基づく)。

5. 婦地委は、教育の質の悪さが、女性と女児のための教育と訓練の利益を減じ、女性が教育で得たものが完全雇用とディーセント・ワークにまだ繋がっていないことに懸念を表明する。委員会は、
ジェンダー・ステレオタイプの根強さ、科学・技術教育と雇用のある分野に女性と女児の数が少な
いこと、ケア関連セクターに男児と男性の数が少ないことを依然として深く懸念している。委員会
は、科学・技術の研究、開発、展開が女性のニーズに十分に対応していないことを認める。

f) 特に科学・技術教科において、教材が多様な
ステレオタイプではない女性と男性の姿を描くことを保障するために、教科書の著者と出版社にガイドラインを提供し、教育機関の買い手を導くための規範を確立すること(E/CN.6/2011/5、パラ 30、
31 に基づく)。
g) 科学・技術授業の実地実験を拡大し、カリキ

6. 婦地委は以下の行動を取るよう、各国政府、関49ュラムと教科書における科学と技術の幅広い社会的応用を強調し、ジェンダー科学ステレオタイプと闘い、科学と技術を女児と女性にとってもっと魅力的なものにするために、科学と技術の女性のロール・モデルを女児にも男児にも見せること(E/CN.6/2011/3、パラ 20、21、22、23 及び 66(e)、(g))。

孤立をなくすネットワーク作りとメンタリング・プログラムを開発し、科学・技術分野における女性の引き留めと昇格を改善すること(E/CN.6/
2011/3、パラ 66(i)に基づく)。

h) 科学教育を含めた教育の質を高めるために、
就業前・就業中の教員訓練を拡大し、強化し、そのような訓練に、ジェンダー平等問題とジェンダー・ステレオタイプと闘う方法への重点を組織的に統合すること(E/CN.6/2011/3、パラ 18、19 及
び 66(e); E/CN.6/2011/5、パラ 32、65(k)に基づく)。

n) 科学・技術に雇用されている女性の引き留めと昇格を改善するために、妊娠している研究者のための調査贈与金の期限の延長、有償の出産・父
親・両親休業、アクセスでき、料金が手頃なケア・
サーヴィスの提供のような女性のためにも男性のためにもなる柔軟な労働政策を確立するよう、雇用者と資金提供機関を奨励すること(E/CN.6/2011/3、パラ 32、33 及び 66(k); E/CN.6/
2011/5、パラ 60 及び 65(s)に基づく)。
o) 科学・技術・革新政策が、女性起業家が直面する特別な制約を考慮に入れ、対処することを保障し、テクノロジー・パークやビジネス・インキュベーターで提供されているものを含め、貸付、訓練、情報、事業支援サーヴィスへの女性起業家のアクセスを促進すること(E/CN.6/2011/3、パラ40、41、42 及び 66(m)に基づく)。

教育から完全雇用とディーセント・ワークへの移行の支援
i) 女性と男性、女児と男児のために、特に非伝統的分野において、急速に変化する労働市場ニーズに沿った教育と訓練機会の範囲を拡大し、そのような機会及び特に両親、教員、キャリア・カウ
ンセラーの間で、女性にも男性にもそのような機会の持続可能性についての意識を高めること(E/CN.6/2011/3、パラ 24; E/CN.6/2011/5、パラ
38 及び 56 に基づいて)。

p) 科学アカデミー、資金提供機関、学界及び公共・民間セクターのような科学・技術機関の意思決定の地位でジェンダーどういうを達成し、調査・開発アジェンダを策定する際に女性が平等に参画することを保障するために、時間制限のあるターゲット又はクォータを定めること(E/CN.6/2011/3、パラ 38 及び 66(l)に基づく)。

j) 女性の学校から仕事への移行と労働市場への再参入を促進するために、就職活動支援サーヴィ
スへのアクセスを拡大し、中等・高等教育と職業訓練のカリキュラムに就職準備と就職活動技術を含めること(E/CN.6/2011/5、パラ 50 及び 65(o)に基づく)。

科学・技術を女性のニーズに対応できるものにするk) 特に教育や雇用を中断した女性たちのために、訓練と雇用機会へのアクセスを促進するために、無償またはインフォーマル労働から得た女性の以前の学習を正式に認めること(E/CN.6/2011/5、
パラ 53 及び 65(m))。

q) 女性のためにも男性のためにも、新しい知識と製品の関連性と利用価値を高めるために、科学・技術研究と開発にジェンダーに基づく分析の利用を奨励すること(E/CN.6/2011/3、パラ 53 及び55 に基づく)。

科学・技術分野で雇用されている女性の引き留めと昇格の強化r) 科学者、工学者及びその他の研究・開発にかかわっているすべての職員に、それぞれの仕事の中でジェンダーに基づく分析を行う技術を身につけさせるために、高等教育及び継続学習の科学と技術のカリキュラムにジェンダーの視点を統合すること(E/CN.6/2011/3、パラ 56 及び 66(q)に基づ
く)。

l) 科学・技術セクターにおいて、募集と昇格のための明確な規範を設け、透明性と公正さを高め、女性に対する直接・間接差別を防止するため、ジェンダー平等問題に対して、特に募集者、人的資源職員、監督といったスタッフの意識を啓発する
こと(E/CN.6/2011/3、パラ 66(j)に基づく)。
m) 科学・技術高等教育と雇用における女性の50s) 女性のニーズと優先事項が適切に考慮に入れられることを保障し、女性によるニュー・テク
ノロジーの利用を増やすために、技術開発・展開

議会、カタロニア国内女性協議会、Dones per la
Llibertat I Democracia も代表)、国際自由女性ネットワークに利用者主導の取組を推進すること(E/CN.6/2011/3、パラ 57 及び 66(r)に基づく)。
t) 科学・技術の生産に貢献するために、先住民族を含めた農山漁村女性の可能性を完全に活用する女性の伝統的知識と革新的考えを認め、支援し、推進し、保護すること(E/CN.6/2011/3、パラ 44、45、46、47 及び 66(n)に基づく)。

アジア太平洋女性監視機構のステートメント: 北
京宣言と行動綱領追求の 15 年後に、ミレニアム開発目標達成のための活動の 10 年後に、教育と科学
訓練、特に情報コミュニケーション技術へのコミットメントに対して、進歩が不十分であったことに懸念を抱いて注目する。実に対処しなければならないギャップは大きい。
この状況で、女性と女児の雇用差別、職場でのハラスメント、あらゆる形態の搾取を禁止する政策を採用し実施するよう各国に要請する。各国は、基本的人権として教育への権利を認め、科学と技術のキャリアに参入し追求する際に女性と女児を不利な立場に置く暴力を含めた社会文化的要因に対処しなければならない。さらに、ジェンダー別・
年齢別データが教育機会を評価し、高めるために絶対に必要である。

u) 貧困の中で暮らす女性の生活条件を改善することを特に目的として、エネルギー、運輸、水と衛生及び ICT のような領域のインフラを改善するために科学と技術の可能性を完全に活用すること(EGM/ST/2010/報告書 パラ 47 及びパラ 55 の後の最初の勧告及び E/CN.6/2011/3、パラ 66(s)に基づく)。
v) 特に農山漁村・遠隔地域において、既存及び新しいテクノロジーに関する情報への女性のアクセスを改善するために、地方でコミュニケーショ
ン・キャンペーンを行い、女性の ICT の利用を拡大すること(E/CN.6/2011/3、パラ 61 及び 66(o)に
基づく)。
*****

3 月 3 日(木) 午前

一般討論ステートメント分析
総ステートメント数: 155
内訳: 国のグループ 8、各国 122、国際団
体 12、NGO 13
男性によるステートメント 36(23%)
女性によるステートメント 119(77%)
ステートメント内容

第 14 回会議

議題 3(a)(継続)数

教育と訓練51

一般討論(継続)
人口開発パートナー、国際農業開発基金(IFAD)、
Mision Mujer, A.C.(Centro de Estudio y
Formacion Integral de la Mujer、Fundacion
Eudes、Vida y Familia de Guadalajara A.C.も代表)、開発と女性 Zenab、農産漁村開発リーダーシップ・ネットワーク、世界ガールガイド・ガール
スカウト協会、アメリカ大学女性協会(米国ガー
ル・スカウト、女児学習インターナショナル Inc.、
良き羊飼いの聖母会衆、ノートルダム学校シスターズ、ノートルダム de Namur シスターズ、救世軍、御受難会インターナショナルを代表)、教育イ
ンターナショナル(国際労働組合連合、公共サーヴィス・インターナショナルを代表)、世界ガールガ
イド・ガールスカウト協会(ソロプティミストイン
ターナショナル、世界キリスト教女子青年会、アジア太平洋女性監視機構、国際公共政策研究所(女性文化間ネットワークも代表)、エルサレム寺院軍団(国際女性同盟、国際イスラム救援団体、国際高齢者虐待防止ネットワーク、世界精神衛生連盟、David M. Kennedy 国際学センター、国際女性協
51

科学・技術・革新
経済的エンパワーメント52
女性に対する暴力53
ジェンダー平等と女性のエンパワーメント
UN Women
開発54
意思決定への参画
保健55
女性と貧困
ジェンダー・ステレオタイプ
差別法、法整備
ディーセント・ワーク
制度的メカニズム
51

110
89
70
55
53
36
35
32
31
26
25
24
21
20

女児の学校からの落ちこぼれ、生涯教育、教育の質、高等教育、女児の就学率、授業料の無償化、給食サーヴィス等
52 労働市場、起業、雇用、小額金融、賃金格差、ディーセント・ワーク等
53 女性性器切除、DV、人身取引、強制結婚、強制売春、性暴力等
54 人材開発、経済開発、格差解消、貧困削減等
55 早期結婚、妊娠中絶、乳癌、子宮頸癌、非伝染性疾患、HIV とエイズ、十代の妊娠、性教育等

20

農山漁村女性イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイ
ン、メキシコ、モナコ、ノルウェー、ポーランド、
ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スウェ
ーデン、スイス、英国、オーストラリア、ベルギ
ー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カナダ、中央
アフリカ共和国、クロアチア、フランス、ガボン、
ガンビア、ギリシャ、ギニア、ハンガリー、リト
アニア、マリ、マルタ、モンテネグロ、オランダ、
ニジェール、セネガル、セルビア、スロヴァキア、南アフリカ、スペイン
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: ロシア連邦、ヴェネズ
エラ

議題 5: 経済社会理事会決議・決定のフォローア
ップ
議長ステートメント
審議終了

3 月 4 日(金)午前

第 15 回会議

議題 3(c): 決議案の紹介
1. 気候変動政策と戦略におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの主流化
主提案国: フィリピン
共同提案国: キプロス、ドミニカ共和国、エルサルヴァドル、エストニア、グァテマラ、アイス
ランド、ルクセンブルグ、ノルウェー、トーゴ

決議内容:

婦人の地位委員会は、「女性と環境」の重要領域の下での北京行動綱
領56のコミットメントを再確認し、

2. パレスチナ女性の状況と支援
主提案国: アルゼンチン(G77/中国及びパレス
チナを代表)

女性が環境管理と開発において重要な役割を持つことを認めるリオ環境開発宣言57の原則 20 も認め、この点で、女性の参画、特に自然生態系管理への女性の参画に関連するアジェンダ 2158の目標
を想起し、

3. 女性・女児・HIV とエイズ
主提案国: ナミビア(南部アフリカ開発共同体、
オーストリア、ベルギー、ベナン、ブルガリア、
キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニ
ア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
ハンガリー、アイルランド、イスラエル、イタリ
ア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、
マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデ
ン、トルコ、英国を代表)
共同提案国: アンドラ、アルメニア、カナダ、
コモロ、コンゴ、エジプト、エルサルヴァドル、
ガーナ、グァテマラ、ジャマイカ、日本、ヨルダ
ン、マリ、セネガル、スロヴァキア、スイス、タイ、米国

3 月 4 日(金)午後

すべての人権の女性の完全享受及びあらゆるレ
ヴェルの環境的意思決定への効果的参画を保障す
る必要性、女性の問題とジェンダー平等の視点を持続可能な開発政策と事業計画に統合する必要性を強調し、第 41 回婦人の地位委員会で採択された女性と環境及び第 46 回委員会で採択された環境管理と自然災害の緩和に関する合意結論を想起し、「2005 年から 2015 年までの兵庫行動枠組み:
国家とコミュニティの災害から立ち直る力を築く」59が、ジェンダーの視点が危険評価、早期警
告、情報管理、教育訓練を含めたすべての災害危
険管理政策、企画、意思決定プロセスに統合されるべきであることを認めていることも想起し、第 16 回会議

議題 3(継続)

気候変動関連のインパクトは様々な意味合いを決議の採択
1. 気候変動政策と戦略におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの主流化(E/CN.6/
2011/L.1)---PBI なし
追加共同提案国: オーストリア、ブルガリア、
チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、

56

1998 年 9 月 4-15 日、北京第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.06.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 II。

1992 年 6 月 3-14 日、リオデジャネイロ、国連環境開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.93.I.8 及び corrigendum)、決議 1
57

付録 1。
58 同上、付録 II。
59 A/CONF.206/6 及び Corr.1、第 I 章、決議 2。

52

持つが、気候変動の影響は、地理、ジェンダー、
年齢、先住民族又はマイノリティとしての地位、障害等のせいですでに脆弱である母集団によって最も痛切に感じられることを理事会が認めた2009 年 3 月 25 日の人権理事会決議 10/4 をさらに認め、励するよう各国政府及びすべてのその他の関連行
為者に要請する。
4. 気候変動を扱う際の努力において、農業生産にかかわっており、資源へのアクセスと管理を強化することにより、土地保有権その他の財産権を含め、気候変動によって脅かされている食糧の安全保障を提供する際に重要な役割を果たしている
農山漁村女性を支援し、エンパワーするよう各国政府に要請する。

女性と女児、特に貧困の中で暮らしている女性と女児に与える気候変動の否定的インパクトが、
ジェンダー不平等と差別によってさらに悪化することもあることを深く懸念し、

5. 各国政府、国連諸機関、気候変動政策の実施にかかわっているその他の関連機関に、女性と女児の保護、権利、特別なニーズに関する訓練を提供し、代表者やスタッフの間のジェンダー・バラ
ンスとジェンダー配慮を推進するよう要請する。

社会的排除の状態で暮らしている女性たちは、訓練や能力開発に参加する機会が限られており、気候予報や関連する警告を含め、気候変動のあらゆる側面に関連する情報へのアクセスも少ないことに注意し、
女性は、災害を含め、気候変動によって提起される課題に対する革新的な対応に貢献する可能性を持つ強力な変革の担い手であることを認め、

6. ジェンダーの視点が、プロジェクトの立案・承認・執行・監視に組み入れられることを保障す
るよう、各国政府、気候関連・環境関連の援助を提供している国際金融ファシリティと機関を奨励する。

ジェンダー平等の視点と女性の効果的参画が気候変動のあらゆる側面に関する効果的行動にとって極めて重要であることを強調し、この点で、国連気候変動枠組み条約の第 16 回締約国会議で採択されたカンクン合意及び 2010 年 11 月 29 日から 12 月 10 日までメキシコのカンクンで開催された京都議定書の締約国会議としての 6 回締約国会
議で、そのような視点と参画が優先されたことを歓迎し60、

7. 女性に与える環境悪化と気候変動のインパクトを考慮に入れ、この点で、ジェンダーと気候変動との間の関連性に対する理解を深めるために、
ジェンダーに配慮したデータベース・ツール、性別・年齢別の比較できる関連データ、並びに方法論と政策分析を開発するよう社会的・経済的・政治的・科学的機関に勧める。
8. 多国間環境協定の締約国として、その定期報
告にジェンダーの要素を統合するよう各国政府を奨励し、この点で、適宜そのような協定の事務局に、報告のためのガイドラインの準備にジェンダーの視点を含めるよう要請する。
*****

1. 環境問題、特に気候変動が女性と女児の生活に与えるインパクトに関連する戦略に関するあらゆるレヴェルの意思決定への女性の完全かつ平等な参画を確保するために、気候変動政策にジェンダーの視点を統合し、メカニズムを強化し、適切な資金を提供するよう各国政府に要請する。

2. パレスチナ女性の状況と支援(A/CN.6/2011/L.2)---PBI なし
ステートメント: アルゼンチン(G77/中国を代表)、ハンガリー(欧州連合を代表)
票決前ステートメント: 米国、イスラエル
賛成 26 票、反対 2 票(イスラエル、米国)、棄権
8 票ュベルギー、：コロンビア、ドイツ、イタリア、
日本、ニジェール、韓国、スウェーデン)で決議案を採択。
採択後ステートメント: 日本、パレスチナ、スペイン、ルワンダ、ニジェール、アゼルバイジャン
日本のステートメント: 我が国代表団は、もっ2. 気候変動政策のあらゆる側面の立案・開発・実施における意思決定者、起業家、企画者、評価者、管理者、科学者、技術顧問、受益者としての先住民族女性を含めた女性の参画を促進し、高めるよう各国政府に要請する。
3. 気候変動を扱う際の努力において、教育・メ
ディア・情報コミュニケーション技術への女性の平等なアクセスを推進し、気候変動適合・緩和のための訓練と能力開発への女性の平等な参画を奨. http://unfccc.int を参照。

60

53

とバランスの取れたテキストを期待していたが、そうではなかったために棄権した。日本は、パレ
スチナ女性の状況を改善する努力を継続するつもりである。

チナ女性と女児が直面している困難の増加についても重大な懸念を表明し、パレスチナ被占領地、
特にガザ地区の現地でのひどい人道危機と不安定について重大な懸念を表明し、決議内容

東エルサレムを含むパレスチナ被占領地のパレ
スチナ女性と女児のひどい経済的・社会的状態及び二つの国という解決策に基づく平和への大きな障害となり続けている定住地と壁の建設と拡大及び妊婦の出産前ケアと安全な出産へのアクセスを含めた保健ケア、教育、雇用、開発、移動の自由への権利に害を与える継続する閉鎖や人と物の移動制限から生じる組織的人権侵害を嘆かわしく思い、

経済社会理事会は、事務総長の報告書61を感謝と共に検討し、ナイロビ将来戦略62、特にパレスチナ女性と子どもに関するパラグラフ 260、第 4 回世界女性会議で採択された北京行動綱領63及び｢女性 2000 年:
21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する
第 23 回特別総会の成果64を想起し、ガザ地区の民間人、特に女性と子どもの生活のあらゆる側面に悪影響を及ぼす占領軍、イスラエ
ルによる再建プロセスの継続する妨害のみならず、イスラエルの軍事作戦と長引く国境地点の閉鎖と厳しい人と物の移動制限から生じる特にガザ地区
における厳しい社会経済的・人道的状況について深く懸念し、2010 年 7 月 20 日の決議 2010/6 及び武力紛争の防止に関する 2003 年 7 月 3 日の総会決議
57/337 及び女性・平和・安全保障に関する 2000
年 10 月 30 日の安全保障理事会決議 1325(2000 年)を含め、その他の関連国連決議を想起し、民間人の保護に関係しているので、女性に対する暴力撤廃宣言65をさらに想起し、パレスチナ女性とその家族が直面している恐ろしい社会経済的・人道的状況を緩和するために、援助、特に緊急支援を提供することの重要性を強調し、国際市民的・政治的権利規約66、国際経済的・
社会的・文化的権利規約 16 及び子どもの権利条約67を想起し、これら人権条約が、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地で尊重されなければならないことを再確認し、この地域のすべての女性の安全とウェルビーイ
ングを確保しようとする努力の一部として、平和構築と紛争防止と紛争の平和的解決に関する意思決定における女性の役割を高めることの重要性を強調し、平和と安全保障の達成、維持、推進のためのすべての努力への女性の平等な参画と関わりの重要性を強調し、継続する違法なイスラエルの占領の厳しいイン
パクトとそのすべての現れから生じる東エルサレ
ムを含むパレスチナ被占領地におけるパレスチナ
女性の重大な状況について深い懸念を表明し、

1. イスラエルの占領は、依然として、地位の向上、自立、社会の開発への統合に関連して、パレ
スチナ女性にとって大きな障害であることを再確認し、紛争防止と解決に関連する意思決定におけるその役割を高め、平和と安全保障の達成、維持、推進のためのすべての努力への平等な参画と関わりを確保する努力の重要性を強調する。

家屋の破壊の継続、パレスチナ人の追い出し、
恣意的拘禁と投獄、並びに高い貧困率、失業率、食糧の不安定、不適切な水の供給、DV の発生、トラウマの発生率の上昇と心理的ウェルビーイン
グの低下を含めた保健・教育・生活水準の低下を含め、イスラエルの占領下で暮らしているパレス
61

E/CN.6/2011/6。

2. この点で、パレスチナ女性とその家族が直面している恐ろしい人道危機を緩和し、関連するパレスチナ機関の再建を手助けする努力において、その国際援助プログラムのすべてにジェンダーの視点を統合し、独立したパレスチナ国の機関の建設のための 2009 年 8 月のパレスチナ暫定政府の計画への支援を確認して、緊急に必要とされる支1985 年 7 月 15-26 日、ナイロビ、国連婦人の 10 年: 平等・開発・平和の業績を見直し、評価するための世界会議報告書(国連出62

版物、販売番号 E.85.IV.10)、第 I 章、セクション A。
63

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 II。
64 総会決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。
65 総会決議 48/104 を参照。
66 総会決議 2200A(XXI)、付録を参照。
67 国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。

54

援、特に緊急支援を提供し続けるよう国際社会に要請する。

コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: チリ、ホーリーシー、
ガンビア、ガボン

3. 占領軍であるイスラエルが、パレスチナ女性とその家族の権利を保護するために、世界人権宣言68、1907 年のハーグ第 4 条約に付随する規則69、1949 年 8 月 12 日の戦時中の民間人の保護に関連するジュネーヴ条約70の規定と原則及び国際人権規約を含めたその他の関連する国際法の規則、原則、文書に完全に従うことを要求する。

決議内容

婦人の地位委員会は、
北京宣言と行動綱領71、第 23 回特別総会の成果
文書72、国際人口開発会議行動計画73、HIV/エイ
ズ・コミットメント宣言74と HIV/エイズ政治宣言
75、国連ミレニアム宣言76とミレニアム開発目標に含まれているエイズ関連の目標、特に、2015 年までに HIV の蔓延を食い止め、逆転し始めるという加盟国の決意、並びに 2005 年の世界首脳会合とミレニアム開発目標に関する第 65 回総会の高官
本会議でなされた HIV とエイズに関するコミッ
トメント77を再確認し、

4. パレスチナ女性と女児の人権の推進と保護に特別な注意を払い続け、イスラエルの占領下で暮らすパレスチナ女性とその家族が直面している
困難な条件を改善する措置を強化するよう国際社会に要請する。
5. 関連国連決議に従って、すべての難民と強制移動させられたパレスチナ女性と子どもの自分の家と財産への帰還を促進するようイスラエルに要請する。

女性に対するあらゆる形態の暴力に関する事務
総長の詳細な調査78を歓迎し、そこに含まれている勧告に注目し、複数年にわたる｢女性に対する暴力をなくすための団結｣キャンペーンを開始する
2008 年の事務総長によるイニシャティヴも歓迎し、

6. ナイロビ将来戦略 12、特にパレスチナ女性と子どもに関連するパラグラフ 260、北京行動綱領
13、｢女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会の成果 14 の実施に関連して、監視を継続し、行動を取るよう婦人の地位委員会に要請する。

2008 年の HIV/エイズに関する高官会合の成果に注目し、

7. パレスチナ女性の状況と支援に関する事務
総長報告書 11 に述べられているものを含め、あらゆる可能な手段を用いて継続して状況を見直し、
パレスチナ女性を支援し、本決議の実施において遂げられた進歩に関して、西アジア経済社会委員会によって提供される情報を含め、第 56 回婦人の地位委員会に報告書ワ提出するよう事務総長に要
請する。
*****

この問題に関する以前のすべての決議を想起し、HIV とエイズに感染したり、発症したりしている人々のための予防・治療・ケア・サポートは、
この疫病と闘うための包括的取組みに統合されなければならない効果的対応の相互に補強しあう要
素であることを再確認し、HIV とエイズの状況で、人権の尊重・保護・成就を高める必要性を認め、

3. 女性・女児・HIV とエイズ(E/CN.6/2011/L.3)--PBI なし
追加共同提案国: ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、
ブラジル、ブルンディ、コロンビア、クロアチア、
ドミニカ共和国、グルジア、インド、リヒテンシ
ュタイン、モンゴル、モンテネグロ、セルビア、
ウルグァイ
68

総会決議 217A(III)。

国際平和カーネギーEndowment 、1899 年と1907 年のハーグ条約と宣言(ニューヨーク、オックスフォード大学出版、1915 年)。
69

70

国連、条約シリーズ、第 75 巻、第 973 号。

55

難民、国内避難民、そして特に女性と子どもを含め、武力紛争、人道緊急事態、自然災害によって不安定にされた母集団が、ますます HIV 感染に対して脆弱であることを認め、1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。
72 総会決議 S-23 /2、付録及び決議 S-23/3、付録。
73 1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 1、付録。
74 総会決議 S-26/2、付録。
75 総会決議 60/262、付録。
76 総会決議 55/2 を参照。
77 総会決議 65/1 を参照。
78 A/61/122 及び Add.1 及び Add.1/Corr.1。
71特に法的・経済的不平等、性とジェンダーに基づく暴力、差別と人権侵害から生じる、障害を持つ女性と女児が直面している HIV 感染に対する脆弱性の増加を深く懸念し、力と国際協力を強化する必要性を再確認する。
2. 包括的な HIV 予防プログラム・治療・ケア・サポートへの普遍的アクセスを達成するというコ
ミットメント及び 2015 年までに HIV の蔓延を食い止め、逆転させ始めるという決意も再確認し、これら目標に応えることに向けた努力をかなり規模拡大することの緊急性を強調し、この点で、2011
年 6 月に総会高官会議の開催を楽しみに待つ。こ
の会議は、HIV とエイズ流行と残るギャップと課題に対処する際に遂げられた進歩の包括的見直しを行い、2010 年以降の HIV とエイズ対応を導き、監視するために今後進むべき道を定める予定である。

世界的な HIV とエイズの流行が、女性と女児に不相応に悪影響を与えていること、新たな HIV 感
染の大多数が若い人々の間に起きていることも深く懸念し、女性と女児の HIV に対する脆弱性が、貧困を含めた不平等な法的・経済的・社会的地位、並びにその他の文化的・生理的要因、女性と女児と思春期の少女に対する暴力、早期結婚、子ども結婚と強制結婚、早過ぎる性関係、商業的性的搾取、女性性器切除によって高まっていることを懸念し、
HIV 感染率が若い人々、特に初等教育を終えていない若い既婚女性の間で、初等教育を終えた女
性の少なくとも 2 倍であることも懸念し、女性と女児が、HIV に対してより脆弱であり、HIV 感染の予防と HIV に感染し、エイズを発症している人々のための治療・ケア・サポートのための保健資源の利用へのアクセスが様々であり、不平等であることを更に懸念し、破壊的規模と女性と女児にインパクトを持つHIV とエイズ流行には、あらゆる分野あらゆるレ
ヴェルでミレニアム開発目標を含むすべての国際的に合意された開発目標にわたって緊急の必要であることを強調し、

3. 国際人口開発会議行動計画及びミレニアム
開発目標 5 に定められているように、2015 年までにリプロダクティヴ・ヘルスへの普遍的アクセスを達成するというコミットメントを更に再確認する。これには、妊産婦死亡率を減らし、妊産婦保健を改善し、子どもの死亡率を減少させ、ジェンダー平等を推進し、HIV とエイズと闘い、貧困を根絶することを目的とする国連ミレニアム宣言に含まれている目標を含め、国際的に合意された開発目標を達成するための戦略にこの目標を統合することが含まれる。
4. 国内 HIV とエイズ対応で、ジェンダー平等と厚生に対処する政治的・財政的コミットメント
をかなり強化し調整する必要性を強調し、HIV/エ
イズ・コミットメント宣言及び HIV/エイズ政治宣言並びに北京行動綱領と国際人口開発会議行動計
画の目標に沿って、国内政策、戦略、予算にこの流行病のジェンダーの側面を反映させるよう各国政府に要請する。

ジェンダー平等と女性と女児の政治的・社会的・経済的・エンパワーメントが HIV への罹患しやすさの減少における基本要素であり、この流行病を逆転させる基本であることも強調し、

5. 女性と女児が HIV 感染から身を守り、この流行病のインパクトを緩和できるように、そのエンパワーメントのための機能的環境を醸成し、その経済的独立と財産や相続への権利を強化し、すべての人権と基本的自由の完全享受を保護し推進す
るために必要なすべての措置を取るよう各国政府に要請する。

HIV とエイズ流行が、ジェンダー不平等を助長
し、女性と女児が不相応にこの流行病の悪影響を受け、特に男性・男児よりも早い年齢でよりたやすく感染し、女性と女児が HIV とエイズに感染したり発症したりしている人々のケアとサポートの不相応な重荷を担い、この流行病の結果、貧困に対してより脆弱となることに懸念を表明し、

6. HIV 予防・治療・ケア・サポートにアクセスし、脆弱な状況にある孤児となった子どもを含め、
HIV とエイズに感染したり、発症したりしている
人々をケアする際に、高齢女性が直面している課
題に対処するよう各国政府及びその他の関連関係者に要請する。

1. 各国政府が、市民社会と民間セクターを含めた関連行為者に支援されて、HIV/エイズ・コミッ
トメント宣言 24、HIV/エイズ政治宣言 25、北京行動綱領 21 及び国際人口開発会議行動計画 23 に含まれているコミットメントの実施において、国内努56

7. HIV とエイズ対応の不可欠の部分として、予防・治療・ケア・サポートへの平等なアクセスを確保し、障害を持つ女性と女児が直面している
HIV に対する脆弱性の高まりに対処するよう各国
政府及びその他の関連関係者に要請する。

対策の不可欠の部分として対処されることを保障するよう各国政府に要請する。
14. 早期結婚、子ども・強制結婚、婚姻内レイ
プから女性と女児を保護する法律を制定し、その施行を確保するよう、まだこれを行っていない各
国政府に要請する。

8. 政策とプログラムの関連性及び HIV とエイズ及びセクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスの間の調整、さらに大きなインパクトを持つより関連した対費用効果の高い介入という結果ともな
る、HIV とエイズの流行と闘い、母集団へのそのインパクトを緩和するために必要な戦略として、
存在するところでは、貧困削減戦略とセクター全体にわたる取組を含め、国内開発計画へのその包摂を強化する必要性を強調する。

15. 国際人口開発会議行動計画と北京宣言と行動綱領 21 及びその他の関連国際人権条約に従って、
リプロダクティヴ・ライツとセクシュアル・ヘルスを含め、人権を完全に保護して、臨床・実験室
テストと暴露後の予防法を含め、日和見感染及びその他の HIV 関連の疾病の予防と治療、抗レトロ
ウィルス治療の効果的利用と遵守を含め、漸進的に、持続可能なように、あらゆる場で全ての人々のために治療へのアクセスを優先し、拡大するよう各国政府に更に要請する。

9. 国際人口開発会議行動計画に従って、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを含め、主として保健ケアと保健サーヴィスの提供を通して、
HIV 感染から身を守る女性と思春期の少女の能力を高め、HIV とエイズの予防・治療・ケア・サポートを統合し、文化的にジェンダーに配慮した枠
組み内でジェンダー平等を推進する予防教育を含め、任意のカウンセリングとテストを含むイニシャティヴを強化するよう各国政府に要請する。

16. 女性と女児のための料金が手頃で、質が高く、安全で効果的な薬剤及び HIV と妊産婦保健関連医薬品へのアクセスを推進し、年齢別・性別・
婚姻状態別・ケアの継続別の治療データを収集するよう各国政府に要請する。
17. 日和見感染とその他の HIV 関連の疾病の予防と治療を含め、特に HIV とエイズに感染し、発症している女性と女児のための教育、清潔な水と安全な衛生、栄養、食糧の安全保障と保健、教育プログラム、社会保護制度を含め、ヘルスケア関連の社会サーヴィスへの生涯を通した全ての人々のための平等で公正なアクセスを推進するよう各国政府に要請する。

10. HIV とエイズに感染し、発症している人々をケアし、しばしば学校から落ちこぼれざるを得ない女児が直面している状況に対処するよう、各国政府及びその他の関連関係者に要請する。
11. HIV 及びその他の性感染症予防プログラムの状況で、安全で効果的な予防品、特に男性用・女性用コンドームのアクセスでき、料金が手頃な調達を確保し、その支給が適切で安全であることを保障し、安全で効果的なマイクロビサイドを含め、継続中の研究を推進するよう各国政府に要請する。

18. ジェンダー・ステレオタイプ、汚名、差別的態度、ジェンダー不平等に挑戦することを通して、HIV とエイズに関連して、女性と女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する努力を強化し、この点で、男性と男児の積極的かかわりを奨励す
るよう各国政府に要請する。

12. 貿易関連の知的財産権の柔軟性が、公衆衛生を保護し公衆衛生危機に対処するために必要な時に加盟国によって利用できることを検討するよう加盟国に思い出させる。

19. 暴力から身を守るために女性と女児がエンパワーされるべきであり、この点で、女性には、
セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを含め、強制や差別や暴力を受けずに、自分のセクシュア
リティに関する事柄に関して自由に責任を持って管理権を行使し、決定する権利があることを強調する。

13. 有害な伝統的・慣習的慣行、女性性器切除、DV、早期結婚、子ども・強制結婚、婚姻内レイプを含めたレイプ、その他の形態の性暴力と強制的性活動、殴打、女性と女児の人身取引を含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止と撤廃のための法的・政策的・行政的・その他の措置を強化し、女性に対する暴力が国内 HIV とエイズ

20. 国際支援と協力のあらゆる問題にジェンダーの視点を統合し、財政的脆弱性と HIV への暴露
57

の危険を減らし、特に HIV/エイズ・コミットメン
ト宣言と HIV/エイズ政治宣言に定められている
ジェンダー関連の目標を達成することを含め、女性のための経済的機会を推進するために、女性と女児に与える HIV とエイズのインパクトに釣り合った資金が、この疫病の状況で女性と女児の人権を推進し保護するために立案された国内 HIVとエイズ・プログラムに提供される資金において利用できることを保障する措置を取るよう、全ての各国政府と国際ドナー・コミュニティに要請する。

26. HIV の状況で、女性と女児の不平等を測定する手助けとなるように、HIV/エイズ特別総会のための報告制度に備えて、HIV とエイズに関する核心となる指標を更新するプロセスの一部として、
ジェンダー分析の開発と利用、データの調和、指標の開発と改善を勧める。
27. 「3 つの 1 つ」原則の状況で国内監視・評
価メカニズムを継続して支援し、性別・年齢別・婚姻状態別データの収集を通してこの流行病のジェンダーの側面に関する包括的で時宜を得た情報のを生み出し、普及できるようにし、ジェンダー
不平等と HIV とエイズとの重要な交わり合いに対処する必要性について意識を啓発するよう国連を奨励する。

21. HIV に感染している妊婦の母子感染サーヴィ
スにおける性感染症の予防と治療のためのサーヴ
ィスの提供のみならず、セクシュアル・リプロダ
クティヴ・ヘルス、家族計画、妊産婦、結核サー
ヴィスを含むその他の保健サーヴィスに、HIV 予防、HIV の任意のカウンセリングと任意のテストを統合するよう各国政府に要請する。
22. 特に緊急事態の状況で、人道的努力の一部
として、HIV 及びその他の性感染症の感染を減らす努力の規模拡大を継続する目的で、国連合同エイズ計画の事務局と共同スポンサー、エイズ・結核・マラリアと闘う世界基金、及びその他の国際団体の間の継続する協働とそれらが積極的に女性と女児のための結果の達成を求めることを奨励し、その活動全体を通してジェンダーの視点の主流化の統合も奨励する。
23. HIV 感染に対する女性と女児の脆弱性に対処するために、HIV とエイズ・結核・マラリアへのジェンダーに配慮した対応を規模拡大するというエイズ・結核・マラリアと闘うための世界基金の決定を歓迎する。

28. 国内の HIV とエイズ事業が女性・女児・思春期の若者の特別なニーズと脆弱性によりよく対応できることを保障するために、女性団体と HIV
感染女性のネットワークを含め、広範な国内行為者を動員し支援できるように、国連合同エイズ計
画とそのパートナーによって招集される世界女性とエイズ連合とのパートナーシップで活動するよう加盟国を奨励する。
29. 2015 年までに母子感染を撤廃しようという
国連合同エイズ計画の呼びかけを歓迎し、母子感染を防止するために立案された予防治療事業へのアクセスを急速に規模拡大し、母子感染を防止するために立案された事業に女性と共に参加するよう男性を奨励し、そのような事業に参加するよう女性と女児を奨励し、家族のケアとサポートを含め、妊娠後の母親に維持される治療とケアを提供するよう各国政府に要請する。
30. 若い男性を含めた男性が、安全で非強制的で責任のあるセクシュアル・リプロダクティヴ行
動取り、HIV 及びその他の性感染症を防止する効果的方法を用いるよう奨励し、そうすることができるようにする意識啓発事業を含めた事業の立案と実施を奨励する。

24. 政策・企画・監視・評価を含め、HIV とエイズ関連の事業を通して、ジェンダーと人権の視点を主流化し、事業と政策が、女性と女児の特別なニーズに対処するために開発され、適切に資金提供されることを保障するよう、エイズ・マラリ
ア・結核と闘うための世界基金のみならず、HIVとエイズの流行に対応している国連合同エイズ計
画の事務局と共同スポンサー及びその他の国連機関に要請する。

31. 若い人々、両親、家族、教育者、ヘルスケ
ア提供者との完全なパートナーシップで、HIV 感
染とリプロダクティヴ不健康に対する脆弱性を減らすに必要な生活技術を開発できるように、行動変容に必要な同輩教育と青少年に特化した HIV
教育、性教育とサーヴィスを含めた情報と教育へのアクセスを若い男女に確保することの重要性を強調する。

25. 北京宣言と行動綱領及び国際人口開発会議
行動計画に従って、市民社会団体を含めた全ての関連関係者とのパートナーシップで、女性・女児・ジェンダー平等・HIV に関する行動を加速するよう加盟国に要請する。
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32. HIV とエイズ事業と政策の開発、HIV とエイズに対処する際の男性・男児の役割に重点を置くことを含め、そのような事業の実施にかかわる
職員の訓練にジェンダーの視点を含める全ての関連行為者による強化された努力を要請する。
33. 国内的にも国外的にも、資金提供を推進し、マイクロビサイドとワクチンの利用を含めた HIV
及びその他の性感染症を予防する女性によって管理される料金が手頃で、安全で、効果的な方法に繋がる行動志向の調査研究及び HIV を含めた性感染症から身を守るように女性をエンパワーする
戦略と様々な年齢の女性のためのケア・サポー
ト・治療の方法に関する調査研究を支援し、加速し、そのような調査研究のあらゆる側面への女性の関わりを推進するよう各国政府及びその他のすべての関連行為者を奨励する。
34. HIV に感染していたり、この流行病を発症していたりする人々にケアや提供しなければならなくなった女性への資金や施設の提供を増やし、被害者やケア提供者、特に子どもと高齢者が直面する課題に対処し、男女によるケア提供のバランスの取れた分かち合いを確保するよう各国政府を奨励する。
35. HIV とエイズ事業を求めたり、アクセスする際に特に女性と女児の HIV 関連の汚名の否定的インパクトを強調し、特に HIV の母子感染の状況で、HIV に感染していたりエイズを発症していたりする人々、特に女性と女児の尊厳、権利、プ
ライヴァシーが保護されることを保障するために、
HIV 関連の汚名と差別を撤廃するために立案された政策と事業を開発し、実施するよう各国政府に要請する。
36. ジェンダーの視点の推進を含め、HIV とエイズ問題のあらゆる側面に対処する際に、HIV 感
染者、若い人々、市民社会行為者、特に女性団体の参画と重要な貢献を継続して推進し、汚名と闘うために機能的環境を醸成するのみならず、HIVとエイズ事業の立案、企画、実施及び評価への彼らの完全な関わりと参画を推進するよう各国政府に要請する。

38. ジェンダー平等の意味合いが、新しい予防方法の調査研究、実施及び評価の重要な構成要素
であり、そのような新しい予防方法が女性と女児の権利を保護し支援する HIV 予防の包括的取組の一部であることを保障するよう、各国政府、ドナー・コミュニティと関連する国連システムの諸団体に要請する。
39. 現在までにエイズ・マラリア・結核と闘うための世界基金に寄せられた寄付を歓迎し、基金を支えるために更なる寄付を要請し、基金に寄付をするよう民間セクターを奨励するよう全ての国々に要請する。
40. この疫病を助長するものとインパクトの評価を提供する国の能力を築くことの重要性を強調する。これは、包括的な HIV とエイズの予防・治療・ケア・サポート及び HIV とエイズのインパク
ト緩和を計画する際に利用されるべきである。
41. 増額された国際開発援助を通して、HIV とエイズの流行と闘うことに増額した国内資金をコミットしている開発途上国の努力を補い、世界中の HIV とエイズの流行に最も悪影響を受けている国々、とくにアフリカの特にサハラ以南アフリ
カとカリブ海の国々の女性と女児のニーズに特に対処するよう国際社会に要請する。
42. 2011 年の HIV/エイズ包括的見直しのプロ
セスで、ジェンダー平等の視点が審議全体を通して含まれ、HIV とエイズに感染していたり、発症していたりする女性と女児の状況に注意が払われるべきことを勧告する。
43. 2010 年 12 月 20 日の総会決議 65/180 のパラグラフ 18 で要請されている報告書を準備する
時に、HIV とエイズが女性と女児に与える不相応なインパクトとこの疫病のジェンダーの側面を考慮に入れるよう事務総長に勧める。
44. 本報告書が女性と女児のウェルビーイングに阿多売るインパクトを評価する目的で、加盟国、
国連システムの諸機関、NGO により提供される情報を用いて、北京宣言と行動綱領、国際人口開発
会議行動計画に従って、女性・女児・HIV とエイズに関連して取られた加速された行動を強調して、本決議の実施に関して第 56 回婦人の地位委員会に報告書を提出するよう、事務総長に要請する。
*****

37. HIV 対応において、女性と女児の特別なニーズに対処する事業を優先し、HIV とエイズ事業
開発と実施のための女性団体の能力の開発を支援する資金を確保し、コミュニティを基盤とするサーヴィスへの資金の流れを加速する資金提供手続と要件を整理統合するよう各国政府に要請する。
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決定の採択第 56 回婦人の地位委員会第 1 回会議
開会セッション: Mr. Garen Nazarian(アルメニア)
役員選出:
Ms. Marjon V. Kamara(リベリア)を第 56
回・57 回婦人の地位委員会議長に選出
Mr. Galos Enrique Garcle Gonzalez(エルサルヴァドル)、Ms. Irina Velichko(ベラルーシ)を第56 回・57 回婦人の地位委員会副議長に選出
西欧及びその他諸国、アジア諸国グループよりの副議長の選出を延期

優先テーマに関する高官ラウンドテーブルの会
議室文書(E/CN.6/2011/CRP.3)、ジェンダー主流化に関するパネル討論の会議室文書(E/CN.6/2011/
CRP.4)、科学・技術に関するパネル討論の会議室
文書(E/CN.6/2011/CRP.5)を 2011 年経済社会理事
会年次閣僚見直しに転送することを決定
通報作業部会委員の任命
Ms. Noa Furman(イスラエル)を第 56 回・57 回委員会通報作業部会委員に任命
暫定議事の採択
第 56 回委員会暫定議事(E/CN.6/2011/L.5)を採択以

3 月 14 日(月)第 17 回会議
議題 2: 通報作業部会委員の任命
Ms. Li Xiaomei(中国)を第 56 回・57 回委員会の通報作業部会委員に任命。残る 3 名の委員の任命
は第 56 回委員会まで延期。
議題 3(継続)
合意結論の採択
Mr. Filippo Cinti(イタリア)副議長非公式折衝の成果を報告。
優先テーマに関する合意結論(E/CN.6/2011/L.6)をコンセンサスで採択し、2008 年 7 月 24 日の決議 2008/29 に従って、採択をもとめ、かつ 2011
年の年次閣僚見直しへのインプットとして、経済社会理事会に転送することを決定。
採択後ステートメント: ハンガリー(欧州連合を代表)、ヴェネズエラ、ホーリーシー
合意結論内容(内閣府ホームページに掲載されますのでそれをご覧ください。)

議題 7: 第 55 回婦人の地位委員会報告書の採択
MsLeysa Sow(セネガル)副議長第 55 回婦人の地
位委員会報告書案を紹介
第 55 回武人の地位委員会報告書(E/CN.6/2011/
L.4)を採択。
閉会セッション
閉会ステートメント: 事務次長・UN Women 事
務局長、第 55 回婦人の地位委員会議長
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上