東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会

ニュースリリース
2011 年 8 月 10 日

野村エマージング債券投信 新規コースの追加
2011 年 8 月 10 日設定、野村證券で募集開始
野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）【通貨グループ】
円コース（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
豪ドルコース（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
カナダドルコース(毎月分配型) / (年 2 回決算型)
メキシコペソコース(毎月分配型) / (年 2 回決算型)
トルコリラコース(毎月分配型) / (年 2 回決算型)【代替通貨グループ】
金コース(毎月分配型) / (年 2 回決算型)

マネープールファンド(年 2 回決算型)※当資料では、上記の各ファンドを総称して「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」という場合があります。

Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：藤瀬 宏)は、本年 8 月 10 日、「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」において、新たにカナダドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースの 3 つの通貨コースに加え、代替通貨グループとして金コースを設定します。

〈当ファンドの特色〉※当ファンドは、17 本（16 本のコースおよび「マネープールファンド」）のファンド（以下、「各ファンド」といいます。）から構成されています。

1.

2.

『. 野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）』は、為替ヘッジ手法の異なる７つのコース（通貨グループ）と、金でヘッジを行うコース（代替通貨グループ）、およびマネープールファンド（年２回決算型）から構成されています。
各コースは、米ドル建のエマージング国債を実質的な主要投資対象として、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。また、投資対象の一部にエマージング社債を加えることで、更なる利回りの向上に努めます。
マネープールファンド（年 2 回決算型）は、わが国の公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

3.

各コースには、「毎月分配型」と「年 2 回決算型」があります。「毎月分配型」の各ファンド間および「年 2 回決算型」の各ファンド間でスイッチングを行うことができます。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

4.

エマージング債券の運用は、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーが行います。
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーは、世界有数の運用経験を誇る運用会社キャピタル・グループの一員です。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

T＆D アセットマネジメントは、今後もご投資家の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。
＊ 本件に関するお問い合わせ ＊Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 投信営業部 正木・中井
電話 03-3434-5544
http://www.tdasset.co.jp/

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野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）■ お申込みメモ
信託

決

収

期

算

益

分

間

平成26年11月10日まで（平成21年11月17日設定）（カナダドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、金コースの設定日は平成23年8月10日です。）

日

毎月分配型 ： 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
年2回決算型 ： 5月、11月の各10日（休業日の場合は翌営業日）（カナダドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、金コースについて、毎月分配型の初回決算日は平成23年9月12日、年2回決算型の初回決算日は平成23年11月10日となります。）

配

毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
1 万円以上 1 円単位 （当初元本 1 口＝1 円）
なお、マネープールファンドは年 2 回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額原則として購入申込受付日から起算して 6 営業日目までにお支払いください。

換 金 単 位

1口単位または１円単位

換 金 価 額各ファンド（マネープールファンドを除く）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額（当該基準価額の0.3％）を差し引いた額
マネープールファンド
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

ス イ ッ チ ン グ「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、スイッチングが可能です。

申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する日（申込不可日）には、購入、換金およびスイッチングの申込みはできません。申込不可日につきましては、販売会社ないしは委託会社にお問い合わせください。
＜申込不可日＞各ファンド（マネープールファンドを除く）
・ニューヨークの銀行または金融商品取引所の休業日
・ロンドンの銀行または金融商品取引所の休業日
・ダブリンの銀行または金融商品取引所の休業日

購入時

購 入 単 位

換金時

※マネープールファンドは「年 2 回決算型」のみとなります。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会■ ファンドの費用◆投資者が直接的に負担する費用■ 購入時に負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に対して 3.15％（税抜 3.00％）（マネープールファンドの購入はスイッチングによる場合のみとします。）■ スイッチング時に負担いただく費用
スイッチング時手数料 購入価額に対して 1.575％（税抜 1.50％）（マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。）■ 換金（スイッチングのための換金を含む）時に負担いただく費用
信託財産留保額

換金手数料

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
（マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。）ありません。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く） ： 年 0.924％（税抜 0.88％）
運用管理費用(信託報酬）

実質的にご負担いただく信託報酬率 ： 年 1.674％程度（税抜 1.63％）程度（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた概算値）●マネープールファンド ： 年 0.5775％（税抜 0.55％）以内【監査費用】
毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額

その他の費用・手数料●各ファンド（マネープールファンドを除く） ： 年 0.0084％（税抜 0.008％）●マネープールファンド ： 年 0.00525％（税抜 0.005％）【その他】
証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会■ 当ファンドの投資リスクについてファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
各ファンド（マネープールファンドを除く）

債券価格変動リスク カントリーリスク 為替変動リスク 金価格変動リスク
マネープールファンド

債券価格変動リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

■ ご留意いただきたい事項
当資料は、ニュースリリースとしてＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。
当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社にてご入手いただけます。
以上

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