(財)財務会計基準機構会員

平成21年２月期

中間決算短信（非連結）
平成20年10月９日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.ucscard.co.jp

上場会社名
株式会社ＵＣＳ
コード番号
8787
代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）専務取締役業務本部長
半期報告書提出予定日
平成20年11月21日（氏名）松野（氏名）山下壽照
正行

ＴＥＬ（0587）

24

－

9028

（百万円未満切捨て）
１．平成20年８月中間期の業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）経営成績
営業収益
営業利益

経常利益

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
9,691
9,618

％
0.8
13.6

百万円
1,404
1,544

％
△9.0
△18.3

百万円
1,409
1,549

％
△9.1
△18.3

百万円
837
915

％
△8.5
△20.9

20年２月期

19,329

－

2,781

－

2,792

－

1,745

－

20年８月中間期
19年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
44
54
48
67

20年２月期92（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

82

－

20年８月中間期－ 百万円－
19年８月中間期－ 百万円

20年２月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産

20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
118,455
110,541

20年２月期

114,974（参考）自己資本

20年８月中間期

14,786 百万円

１株当たり純資産
％
12.5
12.1

14,234(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年８月中間期△1,41019年８月中間期△14,446
20年２月期

自己資本比率百万円
14,786
13,403

12.4

19年８月中間期

13,403 百万円

20年２月期

円
786
712

銭
17
64

756

84

14,234 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△771
△878

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△280
12,412

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,226
5,392

△1,785

15,512

6,698△15,313

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

20年２月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
15

銭
00

円
15

銭
00

21年２月期（実績）
21年２月期（予想）

－
－

－

－
－

－

－
－

－

－
15

00

15

00

３．平成21年２月期の業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
営業収益
通期

百万円
19,500

営業利益
％
0.9

百万円
2,000

経常利益

％
△28.1

百万円
2,000

－ 1 －

％
△28.4

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,200 △31.3
6380

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年８月中間期
20年８月中間期

18,807,700株－株

19年８月中間期
19年８月中間期

18,807,700株－株

20年２月期20年２月期18,807,700株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間の概況（平成20年３月１日～平成20年８月31日）
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローンを起点にした世界的な金融不安や、食料品や原材料、原油価格の高騰を背景とした景気停滞により先行きの不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、経済状況による雇用不安や消費者の買い控えによりクレジットカードのショッピング取扱
高の伸び率が鈍化しております。また貸金業法への対応や利息返還請求の高止まりなど厳しい環境下で銀行を中心とした業界再編も進んでおります。
こうした状況の中、当社におきましてはユニーグループ店舗を中心に募集活動や営業企画を実施してまいりました。
また同時に貸金業法への対応として、与信の厳格化によるリスク管理強化を実施いたしました。
この結果、当中間会計期末会員数は約325万人（前事業年度末比11万人増）となり、営業収益は9,691百万円（前年
同期比0.8％増）、経常利益は1,409百万円（同9.1％減）、当期純利益は837百万円（同8.5％減）となりました。
①総合あっせん
景気後退により取扱高の伸び率は鈍化しておりますが、ユニーグループでの営業企画や日常決済領域の取扱推進を行ってまいりました。また、分割払いも大幅に増加いたしました。
この結果、取扱高は166,830百万円（前年同期比12.5％増）、営業収益は3,554百万円（同12.6％増）となりました。
②個品あっせん
総合あっせんでの分割払いへ利用が移行したことにより個品あっせんの利用は低調に推移いたしました。
この結果、取扱高は50百万円（前年同期比23.2％減）、営業収益は6百万円（同14.5％増）となりました。
③融資
貸金業法の施行に伴う与信の厳格化により取扱高が減少し、融資残高も減少しました。その結果、取扱高は25,136
百万円（前年同期比15.5％減）、営業収益は5,057百万円（同6.9％減）となりました。
④融資代行
提携ノンバンクの与信の絞込みやＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗の増加により取扱高は減少いたしました。
この結果、取扱高は7,777百万円（前年同期比19.5％減）、営業収益は82百万円（同21.5％減）となりました。
⑤その他
クレジットカード会員に対する保険、通信販売、旅行やユニーグループ企業等に対する保険やリース等に積極的に取組んでまいりました。
この結果、営業収益は984百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
（2）通期の見通し
今後のわが国経済は、金融不安や景気停滞により不安定な状態が続くものと思われます。
当業界におきましては、利息返還請求の高止まり、貸金業法施行に伴う信用収縮、融資利率の引下げ等厳しい経営環境が続くものと予想されます。
下期以降におきましても、総合あっせんにつきましては、ユニーグループの新規出店等によるカード会員の拡大や、日常決済領域での取扱高拡大により、上期に引き続き２桁伸長が見込まれるため、営業収益は堅調に拡大すると想定されます。一方で、融資分野につきましては、残高の減少及び融資利率の低下により、営業収益は減少傾向が続くと想定されます。
このような環境下で、当社は与信の厳格化によるリスク管理の強化と徹底したコスト削減に取り組み、ローコストの経営体質への転換を図ってまいります。
以上を踏まえ、通期の見通しにつきましては、営業収益19,500百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益2,000百万円（同28.4％減）、当期純利益1,200百万円（同31.3％減）を見込んでおります。
(3）財政状態に関する分析
当中間会計期間末における資産の部は、総合あっせんの取扱高増加に伴い割賦売掛金が増加する一方で、融資取扱高が減少し営業貸付金が減少しました。その結果、118,455百万円となり、前事業年度末に比べ、3.0％増、3,480百万円増加しております。
－ 3 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）負債の部におきましては、総合あっせんの取扱高増加に伴う買掛金の増加により103,669百万円となり、前事業年度末に比べ、2.9％増、2,929百万円増加しております。
純資産の部におきましては、中間純利益により837百万円増加する一方で、株主配当金により282百万円減少いたしました。その結果、純資産合計は、14,786百万円となり、前事業年度末に比べ、3.9％増、551百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
貸倒引当金及び販売促進引当金が増加する一方、取扱高の増加にともなう営業債権の増加が営業債務の増加を上回ったため、1,410百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主にリース車輌の増加やクレジットカード基幹システムの投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは771百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
株主配当金の支払いにより財務活動によるキャッシュ・フローは280百万円の支出となりました。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。経営体質の強化、事業の拡大、人材育成を図る為の原資として必要な内部留保を行いつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、株主の皆様への利益還元に取組んでいく所存であります。

－ 4 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、総合あっせん、個品あっせん、融資及び融資代行等の金融サービスの提供、同グループの企業及び取引先並びにその従業員等に対する保険の販売、リースの提供、当社クレジットカード
会員に対する保険や旅行等の通信販売を行っております。
［事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

－ 5 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様の生活応援企業として、「お客様を第一とし、お客様に価値ある商品・サービスを提供する」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力ある風土づくりを実践する」を経営方針とし、お客様への貢献を企業使命として、クレジットカード事業を核とした総合金融サービス会社を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率20.0％を中期の目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
経営戦略の基本的考え方として、力強い成長を続けながら、業界でトップクラスの健全で活力ある企業を目指してまいります。
そのために、当社は「発想の転換」と「収益構造の改革」に取組んでまいります。
商品・サービスの提供にあたっては、発想の転換を行い、均一サービスの提供からＯｎｅ Ｔｏ Ｏｎｅサービスの提供を目指してまいります。また力強い成長を続ける為に収益構造の改革に取組んでまいります。総合あっせんにおきましては、リボルビング払い、総合割賦（回数払い）による営業収益を増加させ、融資におきましては、適正なリスク管理を実施し、安定した営業収益の確保に取り組みます。保険におきましては、ショップの営業強化を図り、アピタ店舗の来店顧客を中心とした一般マーケットでの営業収益の拡大に取組みます。
(4）会社の対処すべき課題
クレジットカード業界を取り巻く環境は、貸金業法の施行、利息返還請求の増加、調達金利の上昇、サービス向上に向けた投資負担の増加など厳しい状況が続いていくものと思われます。
このような環境の中で、当社がさらに成長する為には取扱高の増加が不可欠であり、そのためには会員数の増加とＵＣＳカードの利用促進に取組み、併せて、システムのインフラ整備及び与信管理体制の強化も行ってまいります。
また、会社法に基づく内部統制システムの強化と貸金業法、個人情報保護法など、当社の業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令に関して、積極的にコンプライアンス体制を確立してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①ＵＣＳカード会員の増加②ＵＣＳカードの利用促進③内部統制システムとコンプライアンス体制の強化④貸金業法への対応⑤システムインフラの強化⑥与信管理体制の強化⑦個人情報保護の強化⑧資金調達の効率化(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,392,579

4,226,876

6,698,057

40,448,153

47,989,129

41,649,300

49,315,539

48,851,449

50,020,288

４．貯蔵品

80,784

119,896

208,216

５．前払費用

168,398

136,373

132,705

６．繰延税金資産

1,107,956

1,792,869

1,146,752

７．未収収益1,328,293

1,303,648

1,172,229

８．未収入金11,533,796

13,549,723

12,795,306

24,37625,53331,290

貸倒引当金△3,432,000△4,705,000△4,017,000

流動資産合計105,967,878

２．割賦売掛金※１

３．営業貸付金

９．その他

Ⅱ

95.9

113,290,500

95.6

109,837,146

95.5

固定資産
１.有形固定資産(1）リース資産※２
1,441,735

1,286,339

1,393,663

111,602

100,901

108,54655－

55(4）器具備品

110,112

127,749

115,111(5）建設仮勘定

22,475－－(2) 建物(3）車輌運搬具

有形固定資産合計

1,685,980

1.5

1,514,991

1.3

1,617,376

1.4

２.無形固定資産（1）のれん

818

478

648

(2）商標権

658

558

608

1,694,780

2,363,340

2,215,934

27,43327,43327,433(3）ソフトウェア(4）その他
無形固定資産合計

1,723,691

1.6

－ 7 －

2,391,811

2.0

2,244,625

2.0

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期
前中間会計期間末（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

中間決算短信（非連結）

構成比
（％）

金額（千円）

３.投資その他の資産(1）投資有価証券

81,97940,42457,00660

60

60

86,737110,242

79,331(4）長期前払費用

140,953

112,591

131,920(5）前払年金費用－

51,122

29,883(6）繰延税金資産806,232

894,491

900,967(7）差入保証金

43,59744,064

44,200(8）その他

91,162

115,652

111,742

貸倒引当金△86,737△110,242△79,331

投資その他の資産合計

1,163,984

1.0

1,258,407

1.1

1,275,780

1.1

4,573,656

4.1

5,165,210

4.4

5,137,782

4.5

110,541,535

100.0

118,455,711

100.0

114,974,929

100.0(2）出資金(3）固定化営業債権※３

固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

23,646,822

26,617,052

23,307,128

２．短期借入金

13,090,000

15,690,000

20,690,000

３．一年以内返済予定
長期借入金

12,600,000

10,600,000

5,400,000

４．未払金

778,918

748,324

1,000,687

５．未払費用

194,093244,455

193,971

1,140,097

1,081,323

853,350

７．前受金

144,923

130,466

129,959

８．預り金

629,399

693,101

1,705,416

56,37881,33572,435

10．賞与引当金

65,67066,80053,00011. 役員賞与引当金

12,09011,555

23,11012．販売促進引当金

1,055,000

1,196,000

687,000

142,113151,197

52,994

６．未払法人税等

９．割賦繰延利益

13．その他
流動負債合計※４※５53,555,506

48.5

－ 8 －

57,311,613

48.4

54,169,052

47.1

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期
前中間会計期間末（平成19年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

中間決算短信（非連結）

構成比
（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金

41,600,000

44,100,000

44,300,000

２．長期前受収益

5,880

28,661

27,195

３．預り保証金

18,863

17,232

18,288

４．退職給付引当金

1,312

－

－

1,942,000

2,198,000

2,211,000

14,915

14,062

14,915

５．利息返還損失引当金
６．その他
固定負債合計43,582,970

39.4

46,357,955

39.1

46,571,398

40.5

負債合計

97,138,477

87.9

103,669,568

87.5

100,740,451

87.6

1,610,890

1.5

1,610,890

1.4

1,610,890

1.4

2,001,890

1.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１.資本金
２.資本剰余金
資本準備金2,001,890

資本剰余金合計

2,001,890
2,001,890

1.8

2,001,890
2,001,890

1.7

３.利益剰余金（1）利益準備金

147,266

147,266

147,266

1,501

－

－

別途積立金

8,447,000

9,847,000

8,447,000

繰越利益剰余金

1,192,071

1,179,614

2,024,015（2）その他利益剰余金
特別償却準備金

利益剰余金合計

9,787,839

8.8

11,173,880

9.4

10,618,281

9.2

株主資本合計13,400,619

12.1

14,786,660

12.5

14,231,061

12.4

１.その他有価証券評価
差額金

2,438

0.0

△517

0.0

3,416

0.0

評価・換算差額等合
計

2,438

0.0

△517

0.0

3,416

0.0

純資産合計

13,403,058

12.1

14,786,142

12.5

14,234,477

12.4

負債及び純資産合計

110,541,535

100.0

118,455,711

100.0

114,974,929

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等－ 9 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
１．総合あっせん収益

3,156,180

２．個品あっせん収益
３．融資収益４．融資代行収益５．その他の収益※１

６．金融収益営業収益合計Ⅱ

3,554,118

6,533,813

5,893

6,748

12,566

5,432,980

5,057,918

10,727,381

104,736

82,196

196,815

919,177

984,293

1,857,691

0

6,615

1,202

9,618,968

100.0

9,691,890

100.0

19,329,470

100.0

7,715,023

80.2

7,785,579

80.3

15,704,122

81.2

359,7493.7

501,825

5.2

843,480

4.4

営業費用合計8,074,772

83.9

8,287,404

85.5

16,547,603

85.6

営業利益

1,544,196

16.1

1,404,485

14.5

2,781,867

14.4

0.0

3,992

9,348

0.0

8,214

12,910

0.0

4,636

4,636

0.0

2,579

2,579

0.0

1,409,196

14.5

2,792,199

14.4

12,4360.1

211,106

1.1

29,7310.1

2,973,574

15.4

1,227,782

6.4

1,745,792

9.0

営業費用
１．販売費及び一般管理費
２．金融費用

Ⅲ

営業外収益
4,680

２．その他

3,810

8,490

2,764

2,764

0.0

1,549,922

16.1

－

－

Ⅳ

１．受取配当金

5,355

4,696

営業外費用
１．その他
経常利益

Ⅴ

特別利益
－

２．固定資産売却益－

Ⅵ

１．投資有価証券売却益

12,42016

211,106－

特別損失
１．固定資産除却損

413

3,053

1,282

２．減損損失

－

－

1,839

３．投資有価証券評価損－

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,119,166

法人税等調整額△485,007

中間（当期）純利益

413

0.0

1,549,509

16.1

634,159

6.6

915,349

9.5

－

3,053

0.0

1,418,579

14.6

580,865

6.0

837,7138.6

1,217,858△636,993－ 10 －

26,6101,846,980△619,198

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年３月１日

中間決算短信（非連結）

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年２月28日

残高

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△188,077△188,077△188,077

別途積立金の積立て

－

－

－

－

1,600,000 △1,600,000

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

915,349

915,349

915,349

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

－

－

－

－

1,600,000△872,727

727,272

727,272(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

8,447,000

1,192,071

9,787,839

13,400,619

中間会計期間中の変動額

平成19年８月31日

残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年２月28日

残高

(千円）

評価・換算差額等合計

23,651

23,651

12,696,998

剰余金の配当－－△188,077

別途積立金の積立て

－

－

－

中間純利益

中間会計期間中の変動額－－

915,349

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△21,213△21,213△21,213中間会計期間中の変動額合計 (千円）

△21,213△21,213706,059

2,438

2,438

13,403,058

平成19年８月31日

残高

(千円）

－ 11 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

当中間会計期間（自平成20年３月１日

中間決算短信（非連結）

至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金
別途積立金

平成20年２月29日

残高

(千円）

利益剰余金合繰越利益剰余 計金

株主資本合計

1,610,890

2,001,890

147,266

8,447,000

2,024,015

10,618,281

14,231,061

剰余金の配当－－－－△282,115△282,115△282,115

別途積立金の積立て－－－

1,400,000△1,400,000

－

－

中間純利益

－

－

－

－

837,713

837,713

837,713

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

－

－

－

1,400,000△844,401

555,598

555,598

1,610,890

2,001,890

147,266

9,847,000

1,179,614

11,173,880

14,786,660

中間会計期間中の変動額

平成20年８月31日

残高

(千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成20年２月29日

残高

(千円）

評価・換算差額等合計

3,416

3,416

14,234,477

剰余金の配当－－△282,115

別途積立金の積立て

－

－

－

中間純利益

－

－

837,713

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△3,933△3,933△3,933

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

△3,933△3,933551,664

△517

△517

14,786,142

中間会計期間中の変動額

平成20年８月31日

残高

(千円）

－ 12 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

中間決算短信（非連結）

至平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年２月28日

残高

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△188,077△188,077△188,077

特別償却準備金の取り崩し

－

－

－

△1,501

－

1,501

－

－

別途積立金の積立て

－

－

－

－

1,600,000 △1,600,000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

1,745,792

1,745,792

1,745,792

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

(千円）

－

－

－

△1,5011,600,000△40,783

1,557,715

1,557,715

平成20年２月29日(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266－

8,447,000

2,024,015 10,618,281

14,231,061

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年２月28日

残高

(千円）

評価・換算差額等合計

23,651

23,651

12,696,998

剰余金の配当－－△188,077

特別償却準備金の取り崩し

－

－

－

別途積立金の積立て

－

－

－

当期純利益

－

－

1,745,792

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△20,235△20,235△20,235

事業年度中の変動額合計(千円）△20,235△20,235

1,537,479

平成20年２月29日

(千円）

3,416

3,416

14,234,477

事業年度中の変動額

残高－ 13 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,549,509

1,418,579

2,973,574

減価償却費

517,085

627,528

1,116,931

貸倒引当金の増加額

814,678

718,911

1,392,273

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

273,000△13,000

542,000

退職給付引当金の減少額または前払年金費用の増加額△30,719△21,239△61,915

販売促進引当金の増加額

435,000

509,000

67,0001,370

13,800△11,300

役員賞与引当金の減少額△12,090△11,555△1,070

受取利息及び受取配当金△4,680△11,971△5,898

支払利息

343,647

493,764

806,565

為替差損

賞与引当金の増減額（△は減少）

16,101

8,061

36,915

投資有価証券売却益－△12,420△211,106

投資有価証券評価損－－26,610

減損損失

－

－

1,839

営業債権の増加額△10,067,718△5,265,547△11,973,898

未収入金の増加額△8,566,935△754,416△9,827,857

その他流動資産の増加額△157,076△40,948△99,664

営業債務の増加額

2,546,146

3,309,923

2,206,452

未払金の増減額（△は減少）△104,310△209,754

101,240

預り金の増減額（△は減少）△675,812△1,012,314

400,204

290,468

288,017314,093△12,832,334

34,418△12,207,010

4,680

11,971

5,898△328,130△446,564△790,011△1,290,857△1,010,121△2,322,161△14,446,642△1,410,296△15,313,284

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△371,726△277,313△632,325

無形固定資産の取得による支出△444,057△497,068△1,250,742

投資有価証券の売却による収入－

22,420211,106

その他△62,734△19,873△113,465△878,518△771,836△1,785,427

短期借入金の純増減額△2,000,000△5,000,000

5,600,000

長期借入金の借入による収入

18,800,000

7,100,000△14,700,000

長期借入金の返済による支出△4,200,000△2,100,000

24,800,000△187,353△280,986△187,510

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

中間決算短信（非連結）

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

12,412,646△280,986

15,512,490

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,101△8,061△36,915Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△2,928,616△2,471,180△1,623,138

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,321,196

6,698,057

8,321,196

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

5,392,579

4,226,876

6,698,057－ 15 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方
法（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
―――――（リース資産）（リース資産）リース期間定額法
リース期間定額法（有形固定資産）（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日
定率法、但し、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備除以降取得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用して く）については、定額法を採用して
おります。
おります。
また、取得価額が10万円以上20万
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等 円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
償却を実施しております。
―――――（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）―――――
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 16 －（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至

中間決算短信（非連結）

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（貸倒引当金）（貸倒引当金）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備える
債権の貸倒れによる損失に備える
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、過去の ため、一般債権については、過去の ため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準に 実績率を勘案した当社所定の基準に 実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒 より計上しております。また、貸倒 より計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、 懸念債権等特定の債権については、 懸念債権等特定の債権については、
回収不能見込額を計上しております。 回収不能見込額を計上しております。 回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）（賞与引当金）（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、 従業員の賞与の支払に備えるため、 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を 支給見込額の当中間期期間対応額を 支給見込額の当期期間対応額を計上計上しております。
計上しております。
しております。
（役員賞与引当金）（役員賞与引当金）（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払に備えるため、役員の賞与の支払に備えるため、役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を 支給見込額の当中間期期間対応額を 支給見込額を計上しております。
計上しております。
計上しております。
（販売促進引当金）（販売促進引当金）（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼ
カードの利用金額等によるプレゼ
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の ントの支払いに備えるため、過去の ントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準 経験率等を勘案した当社所定の基準 経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。
により計上しております。
により計上しております。
(利息返還損失引当金）(利息返還損失引当金）(利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生将来の利息返還請求に起因して生将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去 じる利息返還額に備えるため、過去 じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計 の返還実績等を勘案した必要額を計 の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
上しております。
上しております。
（追加情報）――――――――――
従来、利息返還請求にかかる損失については、貸倒引当金（流動資産の控除項目）の一部として計上しておりましたが、日本公認会計士協会
より業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」が平成18年10月13日に公表されたことに伴い、前事業年度より見積方法の変更を行うとともに、利息返還損失引当金として固定負債の区分に表示しております。
なお、変更後の見積方法により、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益、税引前中間純利益が14,717千円減少しております。

－ 17 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至

中間決算短信（非連結）

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。

（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
なお、当中間会計期間末における年金資産が退職給付債務に未認識数
理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去
勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金
資産が退職給付債務に未認識数理計
算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ
手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ
手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ
手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

－ 18 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

項目

（自
至

８．収益の計上基準

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来
基準に基づく７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来
基準に基づく７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来
基準に基づく７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（貸借対照表関係）
前中間会計期間において、無形固定資産に表示しておりました「営業権」は、改正後の財務諸表等規則に基づき当中間会計期間より「のれん」として表示しております。

―――――（キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は重要性が増したため、当中間会計期間において区分表示してあります。
なお、前中間会計期間の「未払金の増減額」は195,101千円でありま
す。

―――――

－ 19 －

中間決算短信（非連結）

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年８月31日）

当中間会計期間末（平成20年８月31日）

前事業年度末（平成20年２月29日）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりで
あります。

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん

40,266,561

総合あっせん

47,842,700

総合あっせん

41,492,809

個品あっせん

142,900

個品あっせん

104,896

個品あっせん116,744

その他

38,690その他

41,532

その他

39,746

合計

40,448,153

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が12,515,020千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
1,161,082千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益
項目
前期末残高
（千円）
当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高
（千円）

総合
個品
その他
あっせん あっせん

合計

6,441

194

25,75632,392

7,892

40,736

5,238

53,867

4,335

19,516

6,029

29,881

9,999

21,41424,96456,378※５．消費税等の取扱い

合計

47,989,129

合計

41,649,300

上記のほか、総合あっせん部門におけ
上記のほか、総合あっせん部門におけるる債権売却残高が14,529,679千円あり
債権売却残高が13,778,394千円あります。
ます。
※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
1,546,001千円
1,382,386千円※３．固定化営業債権※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に財務諸表等規則第32条第１項第10号に規規定される破産更生債権等であります。
定される破産更生債権等であります。

※４．割賦繰延利益
項目
前期末残高
（千円）
当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高（千円）※４．割賦繰延利益

総合
個品
その他
あっせん あっせん

合計

項目

12,42935,593

24,411

72,435

前期末残高
（千円）

6,441

4,946

67,823

3,991

76,761

当期受入額
（千円）

5,511

56,416

5,931

67,86011,864

46,99922,471

81,335※５．消費税等の取扱い

個品
総合あっせん あっせん

その他

合計

194

25,75632,392

15,41897,436

10,621

123,476

当期実現額
（千円）

9,430

62,037

11,96583,434

当期末残高（千円）

12,42935,593

24,411

72,435──────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約、借入コミットメント契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約及び借入コミットメン
ト契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約、また取引銀行６行と借入コミッ
トメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約、借入コミットメント契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約及び借入コミットメン
ト契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約、また取引銀行６行と借入コミッ
トメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越及び借入コ
ミットメント極度額
借入実行額

34,910,000千円

36,510,000千円

13,090,000千円

当座貸越及び借入コ
ミットメント極度額
借入実行額

15,690,000千円

当座貸越及び借入コ
ミットメント極度額
借入実行額

差引借入未実行残高

21,820,000千円

差引借入未実行残高

20,820,000千円

差引借入未実行残高－ 20 －

６．当座貸越契約、借入コミットメント契約
及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約及び借入コミットメント
契約
当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行31行と当座貸越契約、また取引銀行６行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
38,010,000千円
20,690,000千円
17,320,000千円

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期
前中間会計期間末（平成19年８月31日）

中間決算短信（非連結）

当中間会計期間末（平成20年８月31日）

前事業年度末（平成20年２月29日）(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの
1,138,512,000千円
総額
貸出実行額
46,741,925千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの1,127,749,540千円
総額
貸出実行額
46,227,238千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯す
るキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメ
ントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの1,143,071,140千円
総額
貸出実行額
47,443,111千円

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

1,091,770,074千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

1,081,522,301千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

－ 21 －

1,095,628,028千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービス
として当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）※１.その他の収益

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）※１.その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん148,316,907千円
個品あっせん65,594千円
融資
29,734,603千円
融資代行
9,666,800千円
合計

（自
至

187,783,905千円

３.減価償却費の内容は次のとおりでありま
す。

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１.その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん
166,830,640千円
個品あっせん
50,362千円
融資25,136,458千円
融資代行
7,777,210千円
合計

（自
至

199,794,671千円

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん
306,499,356千円
個品あっせん
124,525千円
融資56,615,467千円
融資代行
18,445,870千円
合計

381,685,219千円

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

有形固定資産無形固定資産272,844千円
244,240千円

有形固定資産無形固定資産281,959千円
345,568千円

有形固定資産無形固定資産合計

517,085千円

合計

627,528千円

合計－ 22 －

559,839千円
557,091千円
1,116,931千円

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至

中間決算短信（非連結）

平成19年８月31日）

前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

188,07710

当中間会計期間（自 平成20年３月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日

平成20年８月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年５月29日
定時株主総会

普通株式282,115

１株当たり配当額（円）
15－ 23 －

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月30日

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

前事業年度（自 平成19年３月１日
至１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

中間決算短信（非連結）

平成20年２月29日）

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

188,077

１株当たり配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年５月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,115

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成20年２月29日 平成20年５月30日

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,392,579千円
現金及び現金同等物

5,392,579千円（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,226,876千円
現金及び現金同等物－ 25 －

4,226,876千円

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

6,698,057千円

現金及び現金同等物

6,698,057千円

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

器具備品

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

375,218千円

取得価額相当額

117,593千円

取得価額相当額

294,559千円

減価償却累計額相当額

299,347千円

減価償却累計額相当額

100,908千円

減価償却累計額相当額

253,562千円

中間期末残高相当額

75,871千円

中間期末残高相当額

16,685千円

期末残高相当額

40,996千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

202,180千円

１年内

133,010千円

１年内

162,603千円

１年超236,767千円

１年超189,427千円

１年超

197,363千円

合計

438,947千円

合計

322,437千円

合計

359,966千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は360,922
千円（うち１年内142,028千円）であります。

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は305,252千円（うち１年内120,343千円）であります。

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料期末残高相当額は317,763千円（うち１年内129,758千円）であります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

39,017千円

支払リース料

23,702千円

支払リース料

76,997千円

減価償却費相当額

37,521千円

減価償却費相当額

21,792千円

減価償却費相当額

74,046千円

支払利息相当額

1,300千円

支払利息相当額

793千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

支払利息相当額

255千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 26 －(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至

中間決算短信（非連結）

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

２．貸手側
２．貸手側
２．貸手側
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間期末残高
及び中間期末残高
及び期末残高
車輌運搬具

車輌運搬具

車輌運搬具

取得価額

543,464千円

取得価額

485,967千円

取得価額

558,338千円

減価償却累計額

198,194千円

減価償却累計額

174,921千円

減価償却累計額

201,463千円

中間期末残高345,270千円

中間期末残高311,045千円

期末残高356,875千円（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内235,449千円

１年内219,300千円

１年内

195,091千円

１年超

482,692千円

１年超

421,862千円

１年超

481,325千円

合計

718,141千円

合計

641,163千円

合計

676,417千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料中間期末残高相当額は 363,113
過リース料中間期末残高相当額は307,121千千円（うち１年内142,891千円）であります。 円（うち１年内121,080千円）であります。
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息 （3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
相当額

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料期末残高相当額は319,771千円（うち１年内130,578千円）であります。
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

84,408千円

受取リース料

71,103千円

受取リース料

150,648千円

減価償却費

52,127千円

減価償却費

45,578千円

減価償却費

92,811千円

受取利息相当額

18,846千円

受取利息相当額

10,235千円

受取利息相当額

44,486千円（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

１年内526,138千円

１年内656,818千円

１年内806,057千円

１年超685,931千円

１年超

337,160千円

１年超

294,179千円

合計

1,212,070千円

合計

993,979千円

合計

1,100,236千円－ 27 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成19年８月31日現在）
種類

当中間会計期間末（平成20年８月31日現在）

前事業年度末（平成20年２月29日現在）

取得原価
（千円）

中間貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

株式

58,27962,3594,079

31,66930,804△864

31,66937,386

5,717

合計

58,27962,3594,079

31,66930,804△864

31,66937,3865,717

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成19年８月31日現在）

当中間会計期間末（平成20年８月31日現在）

前事業年度末（平成20年２月29日現在）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

19,6209,620

19,620

その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－ 28 －（自至前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

712円64銭
48円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至786円17銭44円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

756円84銭92円82銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

915,349

837,713

1,745,792

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

915,349

837,713

1,745,792

18,807,700

18,807,700

18,807,700

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 29 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）

５．販売の状況（1）部門別取扱高
当中間会計期間の取扱高を事業部門に示すと次のとおりであります。
前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

部門別

（自
至

（参考）
平成20年２月期

前期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

総合あっせん
個品あっせん
融資
融資代行

148,316,907
65,59429,734,603
9,666,800

79.0
0.0
15.8
5.2

166,830,640
50,362
25,136,458
7,777,210

割合（％） 増減率（％） 金額（千円） 割合（％）
83.5
0.0
12.6
3.9

12.5
△23.2
△15.5
△19.5

306,499,356
124,525
56,615,467
18,445,870

80.3
0.1
14.8
4.8

合計

187,783,905

100.0

199,794,671

100.0

6.4

381,685,219

100.0(注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
個品あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
３．当中間会計期間の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先

前中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（参考）
平成20年２月期

前期比

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 増減率（％） 金額（千円） 構成比（％）
ユニー株式会社

60,383,979

32.2

64,791,225

32.4

7.3

125,144,032

32.8（2）部門別営業収益
当中間会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

前中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

金額（千円） 割合（％）

金額（千円） 割合（％） 増減率（％） 金額（千円） 割合（％）

前期比

（参考）
平成20年２月期

総合あっせん収益
個品あっせん収益
融資収益
融資代行収益その他の収益金融収益

3,156,180
5,893
5,432,980
104,736
919,177
0

32.8
0.1
56.5
1.1
9.5
0.0

3,554,118
6,748
5,057,918
82,196984,293
6,615

36.7
0.1
52.2
0.8
10.2
0.0

12.6
14.5
△6.9
△21.5
7.1
－

6,533,813
12,566
10,727,381
196,815
1,857,691
1,202

33.8
0.1
55.5
1.0
9.6
0.0

合計

9,618,968

100.0

9,691,890

100.0

0.8

19,329,470

100.0（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払い及び分割払い）であります。
個品あっせん
加盟店手数料及び顧客手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
その他
保険代理店手数料等であります。
金融収益受取利息であります。

－ 30 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 21 年２月期

中間決算短信（非連結）（3）利用件数及び会員数
前中間会計期間末

区分

当中間会計期間末（平成19年８月31日現在） （平成20年８月31日現在）

前期比

（参考）

増減率（％）

平成20年２月期

利用件数
総合あっせん（件）757,039842,295

11.3

797,582

個品あっせん（件）
融資
（件）

9,611
137,379

3,293
142,816

△65.7
4.0

5,121
141,221

2,981,673

3,254,625

9.2

3,144,231

会員数

（人）

（注）１．利用件数は平成20年８月31日現在における顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
（4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当中間会計期間末（平成20年８月31日現在）

総合あっせん

10万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

融資

キャッシング10万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

無担保

10万円～300万円（10万円単位）（注）上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

－ 31 －