米国景気概況（2023年3月）

2023年3月2日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は減速米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体として減速している。22年10-12月期の実質GDP成長率（改定値）は前期比年率2.7%と2期連続でプラス成長となった。もっとも、在庫投資の寄与度（1.5％）と輸入減による純輸出の寄与度（0.5％）の効果が大きく、国内最終需要の寄与度は0.8％にとどまった。ISM景況指数も低下傾向が鮮明になるなど景気は減速している。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅・設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
実質GDP

ISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060
10055-1050-2045-30

製造業
40-401213141516（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

171819202122（年、四半期）

1617（出所）米供給管理協会

181920212223（年、月次）

生産は横ばい、雇用は大幅増加◼ 1月の鉱工業生産は前月比横ばいであった。自動車・同部品が同1.1％増加したものの、暖冬の影響により電力が同8.9％減
少し全体を押し下げた。一方、設備投資動向を示す1月のコア資本財出荷は同1.1%増と3ヶ月ぶりに増加した。
◼ 1月の非農業部門雇用者数は前月差51.7万人増加した。娯楽・宿泊・飲食（同12.8万人増）、教育・医療（同10.5万人増）が雇用増をけん引した。一方、失業率は3.4%と、1969年5月以来およそ54年ぶりの低水準となった。労働参加率が2ヶ月連続で上昇、労働力人口が過去最高を記録した中、失業者が2000年12月以来の水準まで減少し失業率を押し下げた。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）110140（前月差、万人）（％）

100

79010512080670100100609580505409060304854020108020171819
全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202122

自動車・自動車部品（右）23（年、月次）

032122
雇用者数（左）（出所）米労働省

23失業率（右）（年、月次）

消費は増加、物価上昇率は依然高水準◼ 1月の実質個人消費は前月比1.1％増と3ヶ月ぶりに増加した。内訳をみると、自動車などの耐久財が同5.2％増と大幅な伸びを記録し全体を押し上げた。また、好調な推移が続くサービス消費も同0.6％増と5ヶ月ぶりの高い伸びとなった。
◼ 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、1月に前年比5.6％と4ヶ月連続で鈍化したが依然として高水準にある。また、FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率は1月は同4.7%と2ヶ月ぶりに加速した。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

73CPIコア6

個人消費価格指数コア52413201017-121（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

221820212223（年、月次）

23（年、月次）19（出所）米労働省、商務省

住宅着工は減少、価格も鈍化◼ 1月の住宅着工件数は年率131万戸と5ヶ月連続で減少し、コロナ禍の2020年6月以来およそ2年半ぶりの水準に減少した。住宅ローン金利の上昇による住宅販売の減少により、住宅着工の減少傾向が鮮明になっている。
◼ 12月の住宅価格指数上昇率は前年比+5.8%と9ヶ月連続で鈍化し2年5ヶ月ぶりの水準に低下した。販売や着工の減少により住宅価格の鈍化は今後も続く公算が大きい。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

151501051000-550-1000204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

121416182022（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）高止まりするインフレ率◼ 米国のインフレ率は、ひと頃の歴史的な高さはピークアウトしたものの依然として高水準で推移している。物流のひっ迫解消
により財価格がほぼ横ばいに鈍化、商品市況の落ち着きによりエネルギー価格の鈍化傾向も鮮明である。
◼ しかし、昨年来サービス価格がインフレ率を押し上げている。サービス価格は個人消費支出価格指数のおよそ6割を占め、その四分の一を占める家賃は住宅価格鈍化により目先のピークアウトが見込まれる。もっとも、家賃以外のサービス価格は、人手不足と賃金上昇で高い上昇率がしばらく続く可能性があり、米国のインフレ率を高止まりさせる要因として懸念される。
個人消費支出価格指数

サービス（家賃を除く）価格の動向（前年比、％）（前年比、％）

76543210.860.6

50.4

40.2

30.0

2-0.2

1-0.4
前月比（右軸）00-0.6
前年比（左軸）-1
財（サービス）財（コア）

食品・エネルギー

総合

コア-22019

2020（注） 棒グラフは前年比寄与度を示す（出所）米商務省

5（前月比、％）

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2021

2022

2023
（年、月次）-1-0.8-2-1.02019（出所）米商務省

2020

2021

2022

2023
（年、月次）

金融政策：FRBは0.25％の追加利上げを実施、市場は3回の追加利上げを見込む◼ FRBは1月31日～2月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.25％引き上げ4.5～4.75％とした。利上げは8会合連続、利上げ幅は前回の0.5%から小さくなった。
◼ 米金利先物の値動きからＦＯＭＣごとの政策金利を予想するシカゴマーカンタイル取引所の「フェドウオッチ」では、6月会合時点の政策金利水準は5.307％と見込まれている（加重平均値）。政策金利は現在4.625％（4.5～4.75％の中央値）であり、米経済が想定より強いとの見方が広がったことを背景に、市場では3月～６月まで３会合連続で0.25％ずつ利上げを実施する可能性が織り込まれた形となっている。また、年内の利下げを予想する確率はかなり低下した。
政策金利

毎月末の金融市場における各FOMCの金利見通し
（％）

（％）

75.0

65

4.5

44.0
3

3.5

2
1

3.00
2000

22/9
2005

2010

2015

（出所）FRB
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

9月末

10月末

12月末

23/1月末

2月末

1223/23567911月末

1112（FOMCの開催月、年/月）

2020
（年）

61122/8月末（注）各FOMCごとの利上げ確率をもとに計算した加重平均値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

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