高松サンポート合同庁舎記者クラブ
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河道閉塞対応訓練を実施しますい【 平 成 25年 度やが わ

河 道 閉 塞 対 応 訓 練 (祖 谷 川 流 域 )】四国地方整備局では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関す る 法 律 (土 砂 災 害 防 止 法 )の 改 正 に よ り 、 国 ・ 県 の 役 割 が 明 確 化 さ れ た こ と を 受 け 、
近 い 将 来 に 発 生 が 予 想 さ れ て い る 東 南 海 ･南 海 地 震 な ど に よ り 発 生 す る 恐 れ の あ る 大
規 模 な 土 砂 崩 壊 に よ る 、 河 道 閉 塞 (天 然 ダ ム )を 想 定 し た 訓 練 を 実 施 し ま す 。
こ の 訓 練 は 、 吉 野 川 水 系 祖 谷 川 流 域 に お い て 河 道 閉 塞 (天 然 ダ ム )が 発 生 し た こ と を想定し、大規模災害時における国と地方自治体等との相互連携の強化及び防災担当者の危機管理対処能力の向上を目的とし、質疑応答による学習型訓練として進行します。
１．開催日時・平成２６年２月２７日（木）・１３：００～１７：００ 【受付開始１２：３０ 訓練開始１３：００】
２．開催場所・ 三 好 市 池 田 総 合 体 育 館 サ ブ ア リ ー ナ （ 徳 島 県 三 好 市 池 田 町 マ チ 2551-1）
３．参加機関・ 四 国 地 方 整 備 局 (企 画 部 、 河 川 部 、 吉 野 川 ダ ム 統 合 管 理 事 務 所 、
四国山地砂防事務所）
・独立行政法人水資源機構 池田総合管理所・徳島県（県土整備部、危機管理部、西部総合県民局）
・徳島県三好警察署
・三好市・みよし広域連合消防本部
・四国山地砂防ボランティア協会
４．訓練方法・参加機関が同一会場に集合し、災害発生後の時間経過を追って、想定される事態等の災害条件を各機関ごとに与え、実施すべき最適な対策内容等を考えながら進める学習型訓練とします。
５．その他
・ 記 者 席 あ り 。（ 事 前 登 録 不 要 ）平 成 ２ ６ 年 ２ 月 2４ 日
国土交通省

四国地方整備局

問い合わせ先国土交通省

四国地方整備局

課長補佐
国土交通省

鷲尾河川部

河川計画課

洋 一 (わ し およういち)

四国地方整備局○ 副 所 長 (技 術 )川西

TEL:087-851-8061

四国山地砂防事務所

浩 二 (か わ に しこうじ)○：主たる問い合わせ先

TEL:0883-72-5400

平成25年度上市町における土砂災害を想定した県・合同訓練
平成25年度
大規模土砂災害を想定した河道閉塞対応訓練１．訓練日時

３．訓練会場◆日時：平成26年2月27日（木）◆池田総合体育館（サブアリーナ） 徳島県三好市池田町
マチ２５５１−１

２．参加機関◆国
・四国地方整備局
主催
・四国山地砂防事務所
・吉野川ダム統合管理事務所◆徳島県
・危機管理部、県土整備部、西部総合県民局◆三好市・総務部、建設部◆警察・消防・三好警察署
・みよし広域連合消防本部◆独立行政法人 水資源機構◆四国山地砂防ボランティア協会

池田総合体育館

訓練会場地図アクセス ： ＪＲ阿波池田駅より徒歩10分
４．スケジュール

訓練当日スケジュール（予定）

12：30～13：00

集合・受付、アンケート記入

13：00～13：10

開会挨拶（三好市長、四国地方整備局河川部長）

13：10～13：20

訓練の進め方の説明

13：20～15：40

学習型訓練

15：40～16：00

参加者によるふりかえり、アンケート記入

16：00～16：25

講評（愛媛県、香川県、高知県）

16：25～16：30

講評・閉会挨拶（四国山地砂防事務所長）

16：30

閉会・解散

５．訓練の目的①土砂災害防止法の一部改正（平成23年5月）に基づき、天然ダムの発見から住民避難等の判断までの一連の流れの中で、各機関が果たすべき責務について確認すること。
②各種情報等による自治体が行うべき警戒避難等の対応及び、災害対策基本法の一部改正（平成25年6月）を踏まえ、自治体等への助言や災害応急対策に関わる対応について確認すること。
③各機関の役割分担を把握し、現在の問題点を把握することで各機関間の連携強化につなげること。
大規模土砂災害対応に関する主要訓練項目
訓練対象機関No

国

大規模土砂災害対応に関する主要訓練項目

県

市

整備局 事務所
1
2【情報収集・伝達、関係機関との情報共有】
災害対策計画等に基づく情報の伝達・共有の対応【災害対策本部、支部の適切な運営】
災害関連情報の内部周知等

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【天然ダムに対する緊急調査、応急対策等の実施】
3
4
5

天然ダムの緊急調査、土砂災害緊急情報の通知・周知対応
天然ダムの応急対策、監視観測対応【住民避難対応】
避難勧告・指示のタイミング、範囲【広報対応】
報道機関や住民への状況説明

６．訓練における対以下の４つのステージについて訓練を実施する。

０ 地震発生に伴う初動対応ステージ（地震の発生～初動対応）
状況：震度6強の地震が発生
狙い：地震後の体制確立と被災状況の把握、土砂災害警戒情報の基準切り下げの検討等の初動対応を速やかに行えること

Ⅰ 大規模土砂災害に対する初動対応ステージ（予備調査～緊急調査着手判断）
状況：天然ダム形成の第一報の通報を入手
狙い：①必要な調査と情報伝達が漏れなく行え、天然ダムの緊急調査の実施判断につなげられること②大規模土砂災害発生の情報伝達を、各関係機関間で適切に行え、天然ダム対応に関する連携体制の構築など、災害発生に伴う初動対応が行えること

Ⅱ 大規模土砂災害に対する緊急調査対応ステージ（緊急調査～土砂災害緊急情報～警戒避難）
状況：国土交通大臣により緊急調査着手が通知され、調査着手が示達
狙い：必要な調査、検討が漏れなく行え、土砂災害緊急情報が各組織に確実に伝達され、それに基づく住民への警戒避難対応が適切に行えること

Ⅲ 監視・観測、応急対策ステージ
状況：天然ダムの継続的な監視・観測および応急対策を現地で実施する必要性が確認
狙い： 組織間の連携を保ちながら、的確な監視・観測体制の構築や応急対策が立案できること

７．学習型訓練とは

１．訓練シナリオ（訓練の進行状況）の理解
２．他機関の災害対応の理解
３．時間軸
４．見学者の理解学習型訓練の特徴
進行役がその都度状況説明を行うため、全員が同じ状況を認識、共有、理解できる各機関の回答を順番に聞くため、他機関がどのような対応を行うか理解できる
進行役が状況をその都度説明し、時間軸にとらわれず、重要な場面等を切り出して訓練を実施できる。
参加者と同様に状況説明や回答を聞いているため参加者と同程度の理解ができる。途中から見学してもある程度理解できる。

８．愛媛県久万高原町における訓練(H24年度）

スクリーン
進行者
発表者

訓練参加者

訓練内での応急対策工法検討状況

平成23年1月27日霧島山（新燃岳）の噴火 撮影：国土交通省九州地方整備局

土砂災害防止法の一部改正について──大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化──「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の改正

平成23年5月1日施行

土砂災害防止法の一部改正に基づく「緊急調査」
及び「土砂災害緊急情報」の概要■法改正の目的
大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう特に高度な技術を要する土砂災害については国土交通省が、その他の土砂災害については都道府県が、被害の想定される区域・時期の情報を提供することとします。

■法改正の背景新潟県中越地震（平成16年）、岩手・宮城内陸地震（平成20年）の際、多数の河道閉塞（いわゆる天然ダム）が形成され、県など地元自治体からの要請を受け、緊急対策を国土交通省が支援しました。
河道閉塞・火山噴火に起因する土石流および地滑り等による大規模な土砂災害が急迫している場合、・ひとたび発生すると広範囲に多大な被害が及ぶとともに時々刻々と変化するリスクの把握が必要となります。
・住民に避難指示をする権限は市町村にありますが、大規模な土砂災害の経験が少なく、避難指示の判断等の根拠となる情報を自ら入手することが困難なため、国土交通省又は都道府県による技術的支援が必要になります。

■法改正に至る経緯
平成21年12月 「特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会」による提言
平成22年11月 第176回国会にて成立（衆院・参院ともに全会一致） 法律公布
平成23年 5月
施 行

大規模な土砂災害が急迫［河道閉塞・火山噴火に起因する土石流、地滑り等］

制法
定改事正項による

河道閉塞・火山噴火に起因する土石流、河道閉塞による湛水といった特に高度な技術を要する土砂災害については国土交通省、地滑りについては都道府県が緊急調査を実施

緊急調査に基づき被害の想定される区域・時期の情報（ 土砂災害緊急情報 ）を市町村へ通知・一般へ周知

市町村長が住民への避難を指示（災害対策基本法第60条）
等

土砂災害から国民の生命・身体を保護緊急調査（法第26条、27条）
重大な土砂災害の急迫している状況
において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、特に高度な技術を要する場合は国土交通省が、その他の場合については都道府県が緊急調査を行うこととしています。

緊急調査〈河道閉塞に関する調査イメージ〉

ヘリコプターからの河道閉塞の計測
投下型の水位計
による水位の自動観測■河道閉塞による湛水を発生原因とする
土石流〈国土交通省が実施〉
・河道閉塞（天然ダム）の高さがおおむね20m以上ある場合
・おおむね10戸以上の人家に被害が想定
される場合■河道閉塞による湛水〈国土交通省が実施〉
・河道閉塞（天然ダム）の高さがおおむね20m以上ある場合
・おおむね10戸以上の人家に被害が想定
される場合〈緊急調査の実施内容〉■河道閉塞 → 河道閉塞の高さ等の確認■火山噴火 → 降灰等の堆積状況等の確認■地滑り → 地割れ等の発生状況等の確認

レーザー計測による河道閉塞周辺の計測

河道閉塞に起因する土砂災害（土石流及び湛水）〈国土交通省が実施〉
湛水による被害が想定される範囲■火山噴火に起因する土石流〈国土交通省が実施〉
・河川の勾配が10度以上である区
域のおおむね5割以上に1cm以上の降灰等が堆積した場合
・おおむね10戸以上の人家に被害が想定される場合

土石流により被害が想定される区域

河道閉塞の高さおおむね20m以上
人家がおおむね10戸以上■地滑り〈都道府県が実施〉
平成20年、岩手・宮城内陸地震で発生した河道閉塞
・地滑りにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合
火山噴火に起因する土石流
・おおむね10戸以上の人家に被害が想定
される場合〈国土交通省が実施〉
火山灰の堆積1cm以上

地滑り〈都道府県が実施〉
おおむね5割以上に堆積

地割れ

勾配10度以上の流域

土石流により被害が想定される区域

建築物に亀裂地滑りによる集落の被災例

人家がおおむね10戸以上
人家がおおむね10戸以上

平成5年、雲仙普賢岳の噴火に起因し、発生した土石流

■緊急調査の流れ

国土交通省

都道府県

河道閉塞

火山噴火

地滑り

河道閉塞の高さ等の確認

降灰等の堆積状況等の確認

地割れ等の発生状況等の確認

湛水による被害が及ぶおそれがある土地の区域・時期の想定

土石流による被害が及ぶおそれがある土地の区域・時期の想定

地滑りによる被害が及ぶおそれがある土地の区域・時期の想定

土砂災害緊急情報（法第29条）

土砂災害緊急情報のイメージ（河道閉塞に起因する土石流）

国土交通省又は都道府県は、緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を、関係自治体の長に通知するとともに、一般に周知することとしています。

土砂災害緊急情報
河道閉塞
◎◎市長殿
国土交通省
○月○日、○○川の○○地区付近において、河道閉塞（天然ダム）が確認されました。

土石流により被害が及ぶおそれのある区域

今後の降雨等により天然ダムの水位上昇が続いた場合、早ければ○日○時頃には天然ダムからの越流が始まり、天然ダムの決壊に伴い土石流が発生し、別図に示す○○集落等に到達するおそれがありますので警戒して下さい。

■土砂災害緊急情報の流れ

国土交通省（河道閉塞・火山噴火）
高度な専門的知識及び技術を要するもの
・ホームページ
・報道機関等
・広報車
・防災行政無線○○殿
市町村長
土砂災害緊急情報

都道府県
（地滑り）

都道府県及び市町村への通知

一般への周知○○市町村長殿

市町村への通知

土砂災
害
緊急情報

災害対策基本法に基づく市町村長による避難指示等（災害対策基本法第60条）※国土交通省又は都道府県は、土砂災害緊急情報のほか、緊急調査により得られた情報を、国土交通省にあっては関係のある都道府県及び市町村に、都道府県にあっては関係のある市町村に随時提供することとしています。

お問い合せ先国土交通省河川局砂防部砂防計画課 TEL:03-5253-8111（代表）