発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和２年７月 31 日

【発行者の名称】

カレント自動車株式会社（CURRENT MOTOR Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市青葉区あざみ野一丁目４番地３【電話番号】

045-905-1008（代表）【事務連絡者氏名】

P&A ユニットリーダー【担当 J-Adviser の名称】

フィリップ証券株式会社【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

カレント自動車株式会社
https://www.currentmotor.co.jp/

江頭

松澤 栞

下山 均

株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1大介

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market
においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、
東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はございません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第 20 期中

会計期間

第 18 期

第 19 期

自 令和元年 11 月 1 日 自 平成 29 年 11 月 1 日
至 令和２年４月 30 日 至 平成 30 年 10 月 31 日

自 平成 30 年 11 月 1 日
至 令和元年 10 月 31 日

売上高

(千円)

1,256,001

1,527,450

2,327,922

経常利益

(千円)

80,32838,894125,927

親会社株主に帰属する中間（当期）純
利益

(千円)

61,14727,09764,783

中間包括利益又は包括利益(千円)

62,322

23,15863,363

純資産額(千円)

183,038

57,352

120,715

総資産額

(千円)

947,134

665,398

727,822

１株当たり純資産額(円)

288.51

77.66

185.89１株当たり配当額（うち 1 株当たり中間配当額）

(円)

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１株当たり中間(当期)純利益(円)

101.91

45.16

107.97

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.28

7.00

15.32

自己資本利益率

(％)

42.96

82.30

81.94

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

95,672△5,854

105,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,374△27,887△22,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

126,464

54,936△49,691

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

563,649

313,835

347,201

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

25
(11)

23
(11)

25
(18)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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３．株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第 18 期および第 19 期は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第 19 期の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規
程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査法人コスモスの監査を、また、第 20 期中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査法人コスモスの監査をそれぞれ受けております。第 18 期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を 第 19 期の期首から適用しており、第 18 期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
９．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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２【事業の内容】
前連結会計年度の発行者情報を公表した令和２年４月 17 日以降、当中間連結会計期間の末日までにおいて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の連結子会社の重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
議決権の所有割合
資本金
名称
住所
主要な事業の内容
又は被所有割合
関係内容
又は出資金
（％）
Current Europe
GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

25,000.00
EUR

日本輸出向けの欧州での自動車パーツ調達100

当社のパーツ在庫の調達
役員の兼任 1 名

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和２年４月 30 日現在
従業員数（人）25（11）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況
令和２年４月 30 日現在
従業者（人）

22(10)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連計会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が多大な影響を及ぼしました。当社グループ事業の事業領域である自動車アフターマーケット領域は、そうした中でも比較的需要が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性が高く先行き不透明な状
況が今もなお続いております。
このような状況において、当社グループはこれまで以上に輸入車×IT の強みを生かした集客によって希少かつ高品質な在庫を取り揃え、営業活動を活性化し、車両事業で安定的な収益を確保しております。また、事業の多角展開によって、業績悪化のリスクを回避する体制を整備しつつ、さらなる市場開拓を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 1,256,001 千円となり、営業利益 83,899 千円、経常利益は 80,328 千円、親会社株主に帰属する中間純利益は 61,147 千円となりました。
なお、当社グループは「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 563,649 千円（前連
結会計年度末比 216,447 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 95,672 千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上 75,194 千円、未払金の増加額 41,512 千円、法人税等の支払額 41,464 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,374 千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入 2,115 千円、投資有価証券の取得による支出 5,000 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 126,464 千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入
100,000 千円、長期借入れによる収入 100,000 千円、長期借入金の返済による支出 73,004 千円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（１）生産実績
当社グループの事業は生産の形態をとらないため、該当事項はございません。
（２）受注状況
当社グループの事業は受注の形態をとらないため、該当事項はございません。

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（３）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと、次の通りです。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)

前年同期比（％）（千円）

953,077―

車両関連事業（千円）

302,924―

合計（千円）

1,256,001―

車両事業（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

当中間連結会計期間（自 令和元年11月１日
至 令和２年４月30日)

相手先

売上高（千円）株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）

802,893

割合（％）
63.9

３【対処すべき課題】
前連結会計年度の発行者情報を公表した令和２年４月 17 日以降、当中間連結会計期間の末日までにおいて、当社グループの対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
４【事業等のリスク】
前連結会計年度の発行者情報を公表した令和２年４月 17 日以降当中間連結会計期間の末日までにおいて、本中間発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（J-Adviser との契約について）
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に令和２年５月 20 日に上場いたしました。当社では、フィリップ証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、平成 30 年９月 28 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 JAdviser 契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market
における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、当中間連結会計期間の末日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」いう。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下7

「乙」という。）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドラ
イン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計
年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定
める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの8取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ)
甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画
が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の ３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割

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による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した
場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった
場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を10

割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過
半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京
証券取引所に通知しなければならない。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
６【研究開発活動】
該当事項はございません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とし

11

ております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は 847,571 千円で、前連結会計年度末に比べ209,978 千円増加しております。現金及び預金の増加 216,447 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は 99,562 千円で、前連結会計年度末に比べ 9,333
千円増加しております。投資有価証券の増加 5,000 千円、繰延税金資産の増加 5,876 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は 541,918 千円で、前連結会計年度末に比べ135,569 千円増加しております。短期借入金の増加 100,000 千円、未払金の増加 41,013 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は 222,178 千円で、前連結会計年度末に比べ21,420 千円増加しております。長期借入金の増加 19,184 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は 183,038 千円で、前連結会計年度末に比べ 62,322
千円増加しております。当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加 61,147 千円が主な変動要因であります。
（３）経営成績の分析（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は 1,256,001 千円となりました。オートオークションへの出品車両が増加傾向にあることなどが影響しております。
（売上総利益）当中間連結会計期間における売上総利益は 361,662 千円となりました。前述の売上高と同様の影響を受けております。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は 277,762 千円となりました。人員の増加に伴う人件費の増加、取引規模拡大に伴う広告宣伝費及び運賃等の販売費の増加などが影響しております。
（営業利益）
当中間連結会計期間における営業利益は 83,899 千円となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間における経常利益は 80,328 千円となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金等調整前中間純利益は 75,194 千円となり、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は 61,147 千円となりました。

12

（４）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「１（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

13【業績等の概要】

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はございません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はございません。

14

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記
名の別、額
面・無額面
の別及び種
類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式
数
（株）

中間連結会
計期間末
現在発行数
（株）
（令和２年
４月 30 日）

公表日現
在発行数
（株）
（令和２年
７月 31 日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名

内容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は 100 株であり
ます。
―

普通株式

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000

東京証券
取引所(TOKYO PRO
Market)計

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000―

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はございません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はございません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

令和２年２月 27 日
(注)

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(株)

(株)

599,800

600,000

―

10

資本準備金

資本準備金残高

増減額

（百万円）

（百万円）

―

当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っております。

15―

（６）【大株主の状況】
令和２年４月 30 日現在

氏名又は名称

住所

所有株式
数
（株）

株式総数に
対する所有
株式数の割
合(％)

ディーイー工業合同会社

神奈川県横浜市青葉区

240,000

40.0

江頭

大介

神奈川県横浜市青葉区

239,900

39.9

竹下

智彦

神奈川県横浜市都筑区

60,000

10.0

渡辺

一世

東京都世田谷区

30,000

5.0

鈴木

大基

神奈川県川崎市多摩区

12,000

2.0

石原

直人

神奈川県横浜市緑区

12,000

2.0

都築

哲平

東京都世田谷区

6,000

1.0

100

0.1

600,000

100.0

株式会社ユナイトフォー

東京都練馬区東大泉２-26-３

計―（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年４月 30 日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式
等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式
等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式 600,000

単元未満株式―発行済株式総数

600,000

総株主の議決権

6,000

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は 100 株であります。

―

―

―

―

―

6,000

―

②【自己株式等】
該当事項はございません。
２【株価の推移】
月別
最高（円）
最低（円）

令和元年 11 月
―
―

12 月
―
―

令和２年１月
―
―

２月

３月
―
―

―
―

４月
2,100
2,100

（注）当社株式は、令和２年５月 20 日付で東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はございません。

16

３【役員の状況】
前連結会計年度の発行者情報を公表した令和２年４月 17 日以降、当中間連結会計期間の末日までにおいて、重要な役員の異動はありません。

17

第６【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 11 年大蔵省令第 24 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（３）当社は前中間連結会計期間（平成 30 年 11 月１日から平成 31 年４月 30 日まで）の中間連結財
務諸表は作成していないため、前中間連結会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128 条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（令和元年 11 月１日から令和２年４月 30 日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

18

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

19（単位：千円）
当中間連結会計期間（令和２年４月 30 日）

347,201
96,301
168,929
8,996
216
16,290△342
637,593563,649
92,316
163,600
21,631―
6,752△378
847,571

17,5073,388
3,229※ 24,125

16,751
295
2,535
19,581※

16,653531
1,609
18,794

13,847―2,164
16,012

6,124
20,32015,932
4,931
47,30890,228727,822

11,124
26,196
15,047
11,59963,96899,562
947,134

前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

20（単位：千円）
当中間連結会計期間（令和２年４月 30 日）

27,424200,000
39,041531
42,513
514
3,698
800
52,243
10,16622,057
5,121
2,237
406,349

35,879300,000
46,853―
20,225767
6,258―
93,256
10,58818,975
6,881
2,233
541,918

190,945
882
7,310
1,620
200,757
607,106

210,129
1,265
7,514
3,270
222,178
764,096

10,000101,959
111,959

10,000163,107173,107

△427
△427
9,183
120,715
727,822――
9,931
183,038
947,134

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料償却費
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社整理損失
特別損失合計税金等調整前中間純利益(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
1,256,001※１
894,339
361,662※２
277,762
83,899
82
1,429
1,511
3,687
576
819
5,083
80,328

法人税､住民税及び事業税

5,133
5,133
75,194
19,175

法人税等調整額△5,876

法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

13,29961,895748
61,14721

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
61,895427
427
62,322
61,57474822

③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日

至

令和２年４月 30 日）（単位：千円）

当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

利益
剰余金

為替換
算調整
勘定

10,000101,959

111,959

61,147

61,147―

10,00061,147
163,107

株主資本合計

61,147
173,107

23

△427

その他の包
括利益累計
額合計
△427

非支配
株主
持分

純資産
合計

9,183

120,715
61,147

427

427

748

1,175

427
―

427
―

748
9,931

62,322
183,038

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額関係会社整理損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高

75,194
2,586
2,806
5,133
36
2,559
382
△82
3,687
703
1,543
△7,0908,455
41,512△3,081
6,394
140,741
82△3,687△41,464
95,672△789
2,115△5,000885
1,415△1,374※24

100,000
100,000△73,004△531
126,464
220,762
347,201△4,314
563,649

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社カレントテックセンター
ICIN 株式会社
前連結会計年度では連結子会社であった Current Europe Gmbh（ドイツ）は、当社の令和２年１月 24 日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称
Current Europe Gmbh、Fairview International Trading, LLC、
（２）持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ICIN 株式会社の中間決算日は９月 30 日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）（イ）当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年３月 31 日以前に取得した建物（建物附属設
備は除く）、及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物

25

は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
６～30 年
機械装置及び運搬具
２～13 年
工具、器具及び備品
３～13 年（ロ）在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
（７）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

26

（中間連結貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(令和元年 10 月 31 日)
56,809 千円

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間(令和２年４月 30 日)
57,263 千円（中間連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

売上原価

当中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
1,236 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用

当中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
23,475 千円
51,076
5,801
39,25236352（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至 令和２年４月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計
当中間連結会計
当連結会計年度
期間
期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)発行済株式―599,800
普通株式(注)200―
599,800
合計
200

当中間連結会計期間末
株式数(株)
600,000
600,000(注)普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で行った株式分割によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はございません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４．配当に関する事項
該当事項はございません。

27

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
現金及び預金勘定
563,649 千円
現金及び現金同等物
563,649（リース取引関係）
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（令和元年 10 月 31 日）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
(千円)
(1)現金及び預金

347,201

347,201―(2)受取手形及び売掛金

96,30196,301―

資産計443,503443,503―(1)支払手形及び買掛金(2)未払金27,42452,24327,42452,243―(3)短期借入金

200,000

200,000―(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

179,986

178,271△1,714(5)リース債務（長期リース債務を含む）

531

531

0

460,185

458,470△1,714

負債計―

当中間連結会計期間（令和２年４月 30 日）
中間連結
貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

563,649

563,649―(2)受取手形及び売掛金

92,31692,316―

資産計655,965

655,965―(1)支払手形及び買掛金(2)未払金35,87993,25635,87993,256―(3)短期借入金

300,000

300,000―(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

206,982

207,06583

負債計636,118

636,201

83

28―

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金、（３）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（５）リース債務（長期リース債務を含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引をを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度(令和元年 10 月 31 日)
投資有価証券
非上場株式 ※１
敷金及び差入保証金 ※２
長期借入金 ※３

当中間連結会計期間(令和２年４月 30 日)

6,124
15,93250,00011,124
15,04750,000※１

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載
しておりません。
※２ 将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
※３ 長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、（４）長期借入金には含めておりません。

（有価証券関係）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日）
その他有価証券の株式について、19,495 千円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日
該当事項はございません。

至令和２年４月 30 日）（ストック・オプション等関係）
該当事項はございません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
中間期末残高（期末残高）

前連結会計年度(自 平成 30 年 11 月１日
至 令和元年 10 月 31 日)
3,208 千円
4,846
△808
64
7,310

29

当中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
7,310 千円
－
－
203
7,514

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、該当事項はございません。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービス至

令和２年４月 30 日）
売上高（千円）車両事業

953,077

車両関連事業

302,924
合計

1,256,001

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）(注)

802,893

当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至 令和２年４月 30 日）
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至 令和２年４月 30 日）
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至 令和２年４月 30 日）
該当事項はございません。

30

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は次の通りです。
前連結会計年度
項目（令和元年 10 月 31 日）
１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する
金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（注）

当中間連結会計期間（令和２年４月 30 日）

185.89 円

288.51 円（千円）

120,715

183,038

（千円）

9,183

9,931

（千円）

(9,183)(9,931)（千円）

111,532

173,107（株）

600,000

600,000

当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
当中間連結会計期間
項目(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
１株当たり中間純利益（円）
101.91 円
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数

（千円）
（千円）

61,147―（千円）

61,147（株）

600,000（注）１．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、
当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はございません。
【その他】
該当事項はございません。

31

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はございません。

32

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はございません。

33

独立監査人の中間監査報告書
令和２年７月31日

カレント自動車株式会社
取締役会

御中

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

新開

智之

㊞

業務執行社員

公認会計士

小室

豊和

㊞

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカレント自動車株式会社の令和元年11月１日から令和２年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和元年11月１日から令和２年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るた
めに、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、カレント自動車株式会社及び連結子会社の令和２年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和元年11月１日から令和２年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。