喬木村公共事業用地の取得に伴う代替地登録制度実施要綱
平成２８年２月１日
告示第１号
（趣旨）
第１条

この要綱は、自ら所有する喬木村の区域に所在する土地を、公共の利益となる事業の用に供する土地（以下「事業用地」という。
）として当該事業を施行する国、地方公共団体等に譲渡する者（以下「事業用地提供者」という。）又は事業用地を借り受けている者（以下「事業用地借地者」という。
）に対し、喬木村において事業用地の代替地に関する情報を提供できる体制を整えることにより、公共事業の円滑な施行の推進を図るた
め、事業用地の代替地の登録制度を設けることについて必要な事項を定めるものとする。
（代替地の登録）第２条

村長は、喬木村の区域に所在する土地であって、その所有者が当該土地を事業用地の代替地として譲渡し、又は貸し付けること及び当該土地に係る情報を事業用地提供者又は事業用地借地者（以下これらを総称して「事業用地提供者等」という。）に提供することを希望する旨の申込みがあったものについて、この要綱に定めるところにより登録を行い、当該登録がされた土地に関する情報を閲覧等の方法により事業用地提供者等に提供する。
（登録の申込みができる者）
第３条 前項の規定による登録（以下「登録」という。）の申込みを行うことができる者は、次のいずれかに掲げる者とする。
(1) 登録の申込みをしようとする土地（以下「申込土地」という。）の登記名義人(2) 前号の登記名義人から登録の申込みについて委任を受けた者（登録の対象とする土地）第４条 登録の対象とすることができる土地は、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 登記名義人が複数存する場合に、登録の申込みを行うことについて全ての登記名義人が同意していること。
(2) 前条各号に掲げる者が、喬木村暴力団排除条例（平成 23 年喬木村条例第 11 号）第２条第２項に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
(3) 次のいずれにも該当すること。ただし、村長が代替地として適当であると特に認める場合は、この限りでない。
ア １区画の面積が 100 平方メートル以上であり、かつ、公道に接していること。
イ 現に更地であること又は代替地の譲渡若しくは貸付けまでに更地となることが確実であると見込まれること。
(4) 土地の境界、土地に係る所有権その他の権原について争いがないこと。
(5) 次に掲げる権利を除き、物権が設定されていないこと。

ア 所有権イ 国又は地方公共団体その他村長がこれらに準ずるものとして認める者が設定する地役権又は地上権(6) 現に第三者に貸し付けられている土地でないこと、又は代替地の譲渡若しくは貸付けまでに現に行っている貸付けを解除することが確実であると見込まれる土地であること。
（登録の申込み）
第５条

登録を希望する者は、次に掲げる事項を記載した書面を村長に提出して申し込むものとする。
(1) 登録の申込みを行う者（以下「申込者」という。）の住所、氏名、連絡先の電話番号及び押印(2) この要綱の規定に基づき登録を申し込む旨(3) 申込土地に係る次のアからキまでに掲げる事項
ア 所在、地番、地目及び面積
イ 設定されている担保物権、地上権その他の権原の有無及び当該権原がある場合はその種類
ウ 譲渡又は貸付けの対価として希望する額
エ 附属する物件の有無及び当該物件がある場合はその種類
オ 譲渡を希望する土地にあっては、分割して譲渡することができるか否かの別及びその譲渡ができる場合は分割できる最小の面積
カ 譲渡又は貸付けが可能となる時期
キ アからカまでに掲げるもののほか、譲渡又は貸付けに際し必要な条件その他村長が必要と認める事項(4) 第７条第１項に規定する代替地登録カードに記載されることとなる情報を村長に提供することについて、第 11 条の規定による閲覧又は第 13 条の規定による提供を除き、村長により公にしないことを条件として承諾する旨(5) 次のアからウまでに掲げる事項について誓約する旨
ア 前条第２号に該当すること。
イ 前条第４号に該当すること。
ウ 申込土地に附属する物件がある場合（前条第３号ただし書に該当する場合を除く。）
は、申込者の責任において譲渡又は貸付けの時期までに処分すること。
(6) 事業用地提供者等が申込土地の譲渡又は貸付けを希望する場合は、申込者の氏名及び連絡先並びに第７条第１項各号に掲げる情報を当該事業用地提供者等に提供することに同意する旨
２ 前項の書面には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 申込土地の所在地が確認できる地図

(2) 申込者が第３条第２号に規定する者である場合にあっては、同号の規定による委任を受けたことを証する書面(3) 前条第１号に該当する場合にあっては、同号に規定する全ての登記名義人から申込者が登録の申込みについて委任を受けた旨を証する書面(4) 前３号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
３ 村長は、登録の申込みに形式上の不備があると認めるときは、申込者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、村長は、申込者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（申込みの可否の決定）
第６条

村長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、当該申込みを承諾するか否かを決定する。
２ 前項の規定による決定に要する期間（以下この項において単に「期間」という。）は、登録の申込みがあった日から起算して 30 日を経過する日までとする。ただし、前条第３項の規定により村長が補正を求めた場合における、申込者が補正に要した日数は、期間の日数に算入しない。
３ 村長は、第１項の規定による決定をしたときは、速やかに、その結果（登録の申込みを承諾する旨の決定をした場合は、その結果及び登録案件ごとに付した番号）を書面により申込者（申込者が第３条第２号に掲げる者である場合にあっては、申込者及び申込土地の登記名義人）に通知するものとする。
（代替地の登録内容）
第７条

村長は、前条第１項の規定により申込みを承諾する旨の決定をしたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した書面（以下「代替地登録カード」という。
）を作成するものとする。
(1) 第５条第１項第３号アから同号キまでに掲げる事項のうち必要と認める事項(2) 申込土地の形状その他の条件、申込土地の利用に関する法令等に基づく制限その他事業用地提供者等が代替地の選定を行うに当たり村長が必要と認める事項
２ 登録は、代替地登録カードが作成されたことをもって行われたものとする。
３ 登録の存続期間は、10 年とする。
４ 登録は、申込土地が事業用地の代替地となることを確約するものではない。
（登録事項の変更）
第８条

申込者は、第５条第１項各号に掲げる事項又は同条第２項各号に掲げる書類の内容（以下「申込事項」と総称する。
）に変更が生じた場合は、直ちに次に掲げる事項を記載した書面を村長に提出することにより申出を行い、かつ、村長の承諾を得るものとする。
(1) 申込者の住所、氏名、連絡先の電話番号及び押印(2) この要綱の規定に基づき申込事項の変更の申出を行う旨

(3) 第６条第３項に規定する番号(4) 土地の所在及び地番(5) 申込事項の変更の内容及び理由
２

前項の書面には、第５条第２項各号に掲げる書類のうち、前項第５号の変更に係るものを添付するものとする。
３

第３条の規定は、第１項の規定による申出について準用する。この場合において、第３条中「申込みを行う」とあるのは「申込みに係る第８条第１項の規定による申込事項の変更（以下本条において「申込事項の変更」という。）を行う」と、「登録の申込み」とあるのは「申込事項の変更」と、「申込土地」とあるのは「登録土地」と読み替えるものとする。
（登録の取下げ）
第９条

申込者は、登録を取り下げることとした場合は、直ちに次に掲げる事項を記載した書面を村長に提出することにより届け出るものとする。
(1) 申込者の住所、氏名、連絡先の電話番号及び押印(2) この要綱の規定に基づき登録を取り下げる旨(3) 第６条第３項に規定する番号(4) 土地の所在及び地番(5) 登録を取り下げる理由
２

第３条の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第３条中「申込み」とあるのは「取下げ」と、「申込土地」とあるのは「登録土地」と読み替えるものとする。
（登録の取消し）第 10 条村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(1) 登録の存続期間を経過したとき。
(2) 申込事項に虚偽があったときその他不正な手段により登録を受けたと村長が認めたとき。
(3) 申込事項に変更が生じた場合であって、次のア又はイのいずれかに該当するとき。
ア 申込者が第８条第１項の規定による承諾を得ず、申込事項を変更したとき。
イ 申込事項の変更により、登録を継続することが適当でなくなったと村長が認めたとき。
(4) 登録が取り下げられることとなったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、登録を継続することが著しく不適当であると村長が認めたとき。
２ 村長は、前項の規定による取消しを行った場合は、その旨を書面により申込者に通知するものとする。
（登録された代替地に関する情報の閲覧）

第 11 条 村長は、代替地登録カードに記載された情報のうち適当と認める情報について、その内容を記載した書面を作成し、村長が定める時期以後において、事業用地提供者等又はその代理人（事業用地提供者等の委任による代理人をいう。以下同じ。）の閲覧に供するものとする。
２ 前項の規定による閲覧（以下「閲覧」という。
）を希望する者は、次に掲げる事項を記載した書面（代理人にあっては、当該書面及び代理人であることを証する書面）を村長に提出するものとする。
(1) 閲覧をする日(2) 閲覧をする者の氏名、住所及び連絡先の電話番号(3) 代替地を希望する地区
３ 閲覧を行う場所は、村長が定める。
４

閲覧を行う日及び時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定するところによる。
(1) 閲覧を行う日 喬木村の休日を定める条例（平成元年喬木村条例第 22 号）第１条第１項に規定する日以外の日(2) 閲覧を行う時間 午前８時 30 分から午後５時 15 分まで
５

村長は、閲覧を行う者が職員の指示に従わないときその他閲覧を行わせることが適当でないと認めるときは、閲覧を中止し、又は閲覧を制限することができる。
（閲覧に供する書面の写しの交付）
第 12 条 閲覧を行う者は、前条の規定により閲覧した書面について、写しの交付を受けることができる。
２ 前項の規定による写しの交付（以下「写しの交付」という。
）を受ける者は、写しの交付を受ける前に、当該写しの交付について村長が直接要した実費に相当する費用を、村長に対して納入するものとする。
（登録された代替地に関する情報の提供）
第 13 条 村長は、公共事業の円滑な施行の推進に資するものとして特に必要と認める場合は、閲覧に供する情報を、事業用地提供者等に対し提供することができる。
（補則）第 14 条 この要綱に定めるもののほか、登録に関し必要な事項は、村長が別に定める。
この要綱は、平成 38 年３月 31 日限り、その効力を失う。
平成 28 年２月１日から適用する。