平成２３年度「未来経営戦略推進経費」（経営基盤強化に貢献する先進的な取組）
採択事業

実地応用に基づく学際的な「学部横断・課題解決型」
教育プログラムの全学的展開－ガバナンス改革を通じた学士課程教育の柔構造化－

中央大学

取組の概要（アウトライン）
人材養成ニーズ

現代的社会ニーズ

人材輩出
教育プログラムの提供とノウハウのフィードバック

新たな「学士課程の構築」

学びニーズ＜実地応用に基づくT字型専門教育＞【Faculty – Linkage – Program（学部横断・課題解決型教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）】＜FLP指定科目群＞＜FLP演習（ゼミナール）＞

各テーマに必要な学部専門科目を連動(20単位)

組織的な環境の中で協調性、責任感、主体性、統率力等の社会性を涵養(12単位）

融＜学士課程専門教育＞＜マネジメント体制＞
・FLPに関する運営委員会
・担当者会議* P.9スライド参照

法学部＜評価体制＞

合経
済学部

商学部

理工学部

文学部

学部長会議

・全学的ＰＤＣＡサイクル
・学士課程教育分野系評価委員会（今後の展開）

1

・外部有識者による評価の活用

総合
政策
学部

（今後の展開）
・C-compass（コンピテンシー
自己評価システム）との連動
・大学院教育との連携

取組を実施する背景
y 知識基盤社会におけるグローバル化の急速な進展に伴う高等教育への多様なニーズの顕在化➢ 現代社会が抱える多様で複雑化した諸問題へ的確に対応できる人材養成ニーズ➢ 多様な学生の学びニーズ➢ 教育の質的向上と国際的通用性の向上に向けた組織的な展開の必要性
y 社会・経済・国際動向等に照らして機動的かつ体系的な学士課程の構築の必要性➢ 既存の教育マネジメント体制の枠組みを超えたガバナンス改革➢ 学士課程教育の柔構造化

2

学際的・複合的な専門知識の修得と問題解決能力の向上を図る新たな｢学士課程の構築｣を志向

これまでの取組及び成果【取組の概要】y Faculty – Linkage – Program （※以下「FLP」）

各学部の学生が共同して問題解決型学習に取り組み、学際的な視点・視野を育てる学部横断型の教育プログラム＊多様な社会的ニーズへの機動的な対応が可能であり、現在は「環境、ジャーナリズム、国際協力、スポーツ・健康科学、地域・公共」の各プログラムを開設中。

y Ｔ字型専門教育

縦軸：所属学部の主専攻課程における専門教育
横軸：学際的且つ総合的な幅広い専門知識を修得する教育

3・各プログラムテーマの専門知識の修得に有用な各学部専門科目を有機的に連動させた「ＦＬＰ指定科目群」での学修と、理論知を体系化させるとともに実践知へと発展・昇華させる２～４年次の「ＦＬＰ演習(ゼミ)」における組織的な「Project – Based Field Work」により、学生の知的欲求に応える相乗効果の高い実地応用に基づく「Ｔ字型専門教育」を展開。

これまでの取組及び成果【取組の成果】① 学生論文コンテスト、映画祭等での各種受賞➢「第２回みらいフィルムフェスティバル」／橋本総業(株)主催審査員特別賞
受賞者：環境プログラム履修生➢「市民がつくる東京ビデオフェスティバル2011」／NPO法人
市民がつくるTVF主催
ビデオ大賞（グランプリ）ほか 受賞者：ジャーナリズムプログラム
松野良一ゼミ履修生➢「第４回JBIC学生論文コンテスト」 ／国際銀行主催
最優秀賞 受賞者：国際協力プログラム西端則夫ゼミ履修生など多数
4これまでの取組及び成果【取組の成果】② 修了生の進路➢ＦＬＰを通じて獲得した、複数の学問領域における専門性をベースとした「問題提起・問題解決能力」「社会性」等を活かし、国内外大学院への進学、各プログラムテーマに関連性の高い国内外の有力企業・官公庁への就職、起業家、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等と多岐に亘る。

③ 学士課程における一貫した教育マネジメントに寄与➢ 全学的教学事項の調整機関である学部長会議と密接に連携➢ 「事業計画」および「自己点検・評価」を起点とした全学的ＰＤＣＡサイクルとの連動による自己改善メカニズムを担保。
5

取組により見込まれる教育効果 ①
対話・交渉能力問題発見・解決能力
情報収集・分析能力

プレゼンテーショ
ン能力

責任感
主体性
統率力

協調性

各プログラムのテーマに関連する講義科目により専門知識を習得＋理論知の体系化と実践知への発展・昇華を図る２～４年次の「ＦＬＰ演習(ゼミ)」において、主専攻を異にする学生による組織的な「Project–Based Field Work」により「理論知」を「実践知」へ昇華||
6

学生における主体的な「 学士力（知性 × 行動特性）」の獲得

取組により見込まれる教育効果 ②
ＦＬＰ履修学生・修了生に対する社会的評価の向上
学生における社会性の涵養

学修環境の向上

学生の成長・変化学びの好循環
学生の学修目的の明確化と学修意欲の向上
学修モチベーションの高い学生の獲得
下級生へのピア・サポートを通じた知識・経験の整理・体系化
7

人材養成･学びニーズに柔軟に対応する実施体制 ①
教育に関するガバナンス構造
・組織・委員会等の重なり合い→ 意思決定（ガバナンス）と実行管理（マネジメント）との間に担当者を通じた情報の流れを発生→既存組織の柔構造化

教育マネジメント体制
各教育プログラム
担当者会議

FLPに関する運営委員会

Faculty Linkage Program(FLP)

法学部
FLP指定科目群＋FLP演習（ゼミ）

経済学部
商学部
理工学部
文学部
総合政策学部

評価体制（学士課程教育分野系評価委員会）
8

学部
長会
議

・既存学部の専門教育科目を抽出した教育プログラム構成→ 社会的ニーズに応じて、特定の学部の枠に収まらない教育プログラムを機動的に提供
・FLP演習の設置→ Project-Based
Field Workによる実体験に根ざした教育研究活動の展開

・・・情報共有、連携のキーポイント

人材養成･学びニーズに柔軟に対応する実施体制 ②【マネジメント体制の柔構造化】
FLPに関する運営委員会【構成】
学部長会議・各学部との連携

・各学部長
・各学部教授会選出委員
・各教育プログラム担当者
会議委員長
・学事部長

各教育プログラム担当者会議【構成】
・各教育プログラム担当者会議委員長
・各教育プログラム設置の演習科目担当教員
・各教育プログラム指定の講義科目担当教員
9

各マネジメント組織間でメンバーを共通化する
ことにより課題を共有↓
全学的な学士課程教育の視点からFLP内の教育プログラムまでの教育理念の一貫性を担保↓
Ｔ字型専門教育の縦軸と横軸とを機動的に結びつける総合的な教育マネジメント体制の構築

モデルとなり得るポイント① 教育マネジメント体制の柔構造化➢

学部・学科等の教育組織を改編・新設するスタイルのみならず、既存の教育リソースを活用することで、高等教育に対する社会的ニーズに対し、機動的かつ柔軟な対応と経営資源の有効活用を志向。
➢ 既存の教育に係る組織や委員会を土台としながらも、教育に携わる「人」を軸として連携を図る教育マネジメント体制を展開することで、社会的ニーズや学生の学びニーズの把握、課題点の共有・改善をスムーズに行うことが可能。

10例）学部長の内一名がFLP運営委員会を担当➢ FLPに求められる課題を全学レベルへ引き上げ
学部のFLP担当者が学士課程教育に関する自己点検・評価の委員会にも参加➢ FLPが抱える課題を学部教育全体の視点からも認識し学部独自の教育と併せて検討できる。

モデルとなり得るポイント② 自己改善メカニズムの強化・高度化
学士課程教育Ｐｌａｎ ・学部長会議

専門教育・各学部
Ａｃｔｉｏｎ ・ＦＬＰ
運営委員
教養ＦＬＰ会
教育

Ｄｏ ・各学部
・ＦＬＰ運営委員会

Ｃｈｅｃｋ ・各学部
・ＦＬＰ運営委員会
・学部は各自の専門/教養教育について、FLP 運営委員会は FLP の活動についてそれぞれの自己点検・評価を行う。
・これを学士課程教育全体として自己点検・評価する分野系評価委員会には、上記の点検・評価を行う委員が参加しており、課題やグッドプラクティスを共有することで、学士
11
課程教育としての総体的かつ安定的な内部質保証システムの推進を志向。

今後の展開y 大学院教育との連携（予定）

研究科共通科目とFLPとの連動
大学院生がFLPにおいてTAとして活動
y 外部有識者による評価の活用（2014年度開始予定）

外部評価委員会（仮称）によって、特定の活動・組織に特化した評価活動を行う
y C-compass（コンピテンシー自己評価システム）との連動（予定）
キャリア教育科目 → 専門科目へと拡大
学部専門科目における到達度指標を設定→ 教育効果の測定、学修ポートフォリオへの発展
12