資料３
平成２１年１月２６日
全国木材組合連合会

違法伐採総合対策推進協議会証明方法部会「今後の証明方法のあり方検討」小委員会の経緯
第４回「今後の証明方法のあり方検討」小委員会資料
第５回証明方法検討部会資料
18 年 5 月 23 日 第一回違法総合対策推進協議会（証明方法検討部会設置を提案）
6 月 19 日 第１回証明方法検討部会
19 年 3 月 22 日

第２回証明方法検討部会

20 年 3 月 12 日

第３回証明方法検討部会

6 月 6 日 第４回証明方法検討部会「今後の証明方法のあり方検討」小委員会設置を提案（別紙１）
7 月 28 日 第１回「今後の証明方法のあり方検討」小委員会
小委員会検討事項の決定
１

合法性、持続可能性の証明方法について①合法性、持続可能性の定義、②認定システムの信頼性向上につながる方策、③コストの削減につながる方策

２

需要者側への、証明制度と証明された木材・木材製品の利用推進方策について①利用推進のためのガイドライン、②利用促進のためのインセンティブ、③利用促進のための組織

３

供給者側への、証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策について①供給を促進につながるインセンティブ、②供給促進のための組織４ その他
10 月 1 日 第２回「今後の証明方法のあり方検討」小委員会
資料集委員からの意見集
意見の概要と検討のポイント（別紙２）1

11 月 12 日 第３回「今後の証明方法のあり方検討」小委員会「検討事項ごとの現状の評価と課題、提言の方向（案）」に基づき検討国際的な「持続可能な森林経営」の定義（別紙３）
11 月 25 日 提言の方向（案）1125（別紙４）配布意見募集
12 月 1 日 委員からの意見（別紙５）
21 年 1 月 14 日 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する提言（中間報告）（素案）配布（証明方法部会部会員・小委員会
委員）意見募集（別紙６）
1 月 23 日 同上に対する意見（別紙７）
1 月 26 日 第４回「今後の証明方法のあり方検討」小委員会
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する提言（案）第５回証明方法検討部会

2

別紙１
20/6/6 第４回証明方法部会資料

違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会「今後の証明方法のあり方検討」小委員会の設置と進め方
１

趣旨

６月６日の違法伐採総合対策推進協議会第四回証明方法検討部会において、「より信頼性の高い合法性証明等がなされた木材の利用を更に推進していくため、今後の証明方法のあり方等について」小委員会を設けて検討を行うこととされ
た。
２

名称

違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会「今後の証明方法のあり方検討」
小委員会とする
３

構成メンバー
分野

氏名

学識経験者

柿澤 宏昭

北海道大学大学院農学研究院（教授）藤間 剛（独）森林総合研究所（国際研究推進室長）

坂本 有希（財）地球・環境人間フォーラム（フェアウッド・

環境 NPO

所属、役職

キャンペーン担当）
業界関係者

中澤 健一

国際環境 NGO FoE Japan（森林担当）

石島 操

全国森林組合連合会（代表理事専務）

大橋 泰啓

日本木材輸入協会（専務理事）

尾薗春雄（社）全国木材組合連合会（副会長）

４

検討事項

①

合法性、持続可能性の証明方法について②

需要者側への、証明制度と証明された木材・木材製品の普及方策について③

供給者側への、証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方
策について

④

その他

1

５

検討スケジュール

７月下旬

第一回小委員会

検討課題と検討方向及びスケジュールの大枠

９月中旬

第二回小委員会

課題ごとの検討

10 月下旬第三回小委員会

同上

12 月上旬第四回小委員会

中間とりまとめ

12 月下旬

とりまとめ

６

検討の方法

７月の第一回委員会で合意したスケジュールと検討事項ごと順次議論できれば事前に小委員から意見を提出してもらい、事務局で叩き台を作成必要により、今年の検証調査結果を参照

2

別紙２

検討事項ごとの提出意見（要約）及び検討のポイント

20/10/1 第２回今後の証明方法のあり方検討小委員会

１．合法性、持続可能性の証明方法について（１） 合法性、持続可能性の定義
提出意見（要約）

検討のポイント●合法性定義・ 「アジア森林パートナーシップにおける合法性の基準」を参考にする。（坂本・中澤）・合法性、持続可能性の定義に関する課題と今後の対応（追加・ 伐採時だけでなく、加工運搬貿易時の合法性もカバーすべき。（坂本）的な情報等）

・ 伐採だけでなく、森林管理に重要な影響を及ぼし得る全ての法律を含むべき。（橋本）・定義に基づく証明方法の実務への影響●持続可能性定義
・一定の基準を明確にする作業は必要だが「日本の森林法に基づく合法材は持続可能である」ことは確保。海外での第三者認証材は幅広くカバー出来る内容に。（尾薗）・

持続可能性の基準及び証明をどのようにとりいれるかが課題。各国の順守すべき持続可能性の最低基準の合意形成には相当の日数を要するので並行的検討が必要。（絹川）・ 定義が不明確。具体的な判断指針を示す必要あり（坂本・中澤・小浜・橋本）・ 各国の法令は持続可能性も踏まえて施行されていると考慮すれば、合法であれば持続可能性も担保されると見なせる（大橋）
具体的提案♦

持続可能性の具体的な基準はモントリオールプロセスの基準・指標等を参考に、1）所有権が明確、
２）地域社会や先住民、労働者の権利を尊重、３）森林の生産力の持続的維持、４）生物多様性、土壌、水資源の保全、などを最低限含むもの。（坂本・中澤）♦

持続可能性の証明方法については、森林認証制度によってのみ行う。また、様々な森林認証制度の信頼性について検証し、信頼できると判断されたもののみを用いる。（小浜）♦ 合法性の証明書類には、伐採地、伐採者、樹種、証明方法などの情報を記載する。（中澤）（２） 証明方法の信頼性向上につながる方策
提出意見（要約）

検討のポイント

システム向上・改良論

・ 証明制度全体の情報の開示。（尾薗・中澤）

・現行の証明方法の信頼性の評価

・ 認定団体の登録制の検討。（尾薗）

証明方法の普及と信頼性のバランス

・ 「偽」証明に対する罰則設定。（藤間）・ 証明書を確認すればサプライチェーンを通して製品・原料を特定できる情報を記載する。外材の場合、輸出時の証明について注目すべき。（小浜）・課題を解決するための制度的な対応の可否
透明性・中立性・一貫性・普及可能性等

・ 改良で信頼性が向上するか、実現可能性も含め検討が必要。（橋本）・ 独立した（中立な）第三者機関による審査を実施し、証明がなされるべき。（資料８）・業界団体認定の位置づけと課題

上論

パフォーマンス向・ 現行ガイドラインの実施調査では半数以上で問題店が指摘されている。ガイドライン実効性に疑問。（小浜→P27）

・企業独自の証明方法の位置づけと課題

・ モニタリング、サンプリング実施の独立したチェック体制の整備（坂本・柿沢・藤間・中澤）・ チェックした結果をウェブサイトで公表。（中澤）・国産材と輸入木材の証明方法の考え方

・ ロシア材のチェック強化（川喜多）
現ガイドライン定着論

・ ガイドラインの普及・証明材の安定供給方策が先決。（川喜多・大橋）
・ さらに幅広い事業者の参加を視野に入れた現ガイドラインとの連続性が不可欠。（尾薗）・ 早急な改変は現場が混乱する現時点での変更は回避。まず現在取り組んでいる合法性証明
が国内外共通のものとして有効に機能し、定着すること。（絹川･藤間）・ 事業者の自主性と業界団体の社会的責任に依拠した現行ガイドラインは基本的な枠組みとして受け入れられるものと考えている。実効性をあげることが重要。（全木連）

具体的提案
♦

団体認定手続き実施状況の定期的なモニタリング、国が調達した木材製品のサンプリングで適正に証明確認がされているかチェック。疑義が生じた場合は納入業者に合法性証明書類を提出要請。
（坂本・中澤）♦証明書の保管期間の設定。（資料８）♦

最低限の証明ができるよう、一番手間がかからないものを強調する。（藤間）♦

国産材は原木生産者を記載。外材は発行者名を記載した合法証明書を添付、合法性確認機関がない国のものは森林管理者発行の証明書を添付。（小浜案→証明書例 P21~25）

・合法木材供給体制の連携・管理する体制のあり方♦

違法伐採リスクの高い地域・樹種の場合は独立した第三者機関による合法証明を要求する。（坂本）♦

輸出国の合法性確認システムの構築・既存システムの信頼性向上の支援。（小浜）♦

企業規模の大小で合法性・持続可能性の確認方法が変わるものではない。個別企業独自の証明
は「企業等」とすべき。（資料８）（３） コストの削減につながる方策
提出意見（要約）・ システムの過度な複雑化は、高コスト化につながる。回避すべき。（尾薗）検討のポイント・証明方法と業界のコスト負担

・ 森林所有者や伐採地の明確化は生産の小規模・分散性から市場では困難。過剰情報にならないよ
うに、合法性を証明すれば十分な制度であるべき。（全日本木材市場連盟）

・中小零細企業体の実施をサポート出来る体制

・ 最低限の証明ができるよう、ガイドラインで一番手間がかからないものを強調する。（藤間）２．需要者側への証明制度の普及と証明された木材・木材製品の利用推進方策について（１） 利用推進のためのガイドライン
提出意見（要約）・ 登録制・情報の公開（尾薗）検討のポイント・合法性木材の利用状況の評価と課題

・ 需要者がガイドラインを熟知するための研修・指導制度、認定制度が必要（尾薗・坂本・中澤・大橋）
・ マークやシールなど現物確認ができる仕組みの導入（尾薗）・需要者向けのガイドラインの必要性

・ 国などの調達者の責務や取り組むべき点についてもガイドラインに盛り込む。（坂本・中澤・橋本）
・ 国の機関が取り組みを明確に示す。調達実績の公表。（大橋）・ 調達者向けに具体的対応策をまとめたガイドブックの作成・配布。（坂本・中澤）（２） 利用促進のためのインセンティブ
提出意見（要約）・ 表彰制度の創設（川喜多）・ 合法性は最低限マストなもの。＋αで魅力的なストーリーが必要。（柿沢）・ 制度参加による経済的利益（不参加による不利益）の付与。（絹川）・ 最終消費者より、加工・販売業者への働きかけに重点。（藤間）・ 信頼性確保が万全となれば自ずと証明材の普及が促進される。(大橋)検討のポイント・需要者に対するインセンティブの可能性

（３） 利用促進のための組織提出意見（要約）

検討のポイント・ 都道府県産材利用促進制度との連携（川喜多）・需要者に対する普及のための体制の必要性及びその可能性

具体的提案
♦

ガイドブックには樹種ごとのリスク評価、入札公告・仕様書に合法材納入を明記。持続可能材供給業者の優先評価、最終納品企業が証明の責任を負う。（坂本・中澤→詳細 P39～42）♦

工事・納入段階では調達者が証明書類に記載されている情報を適切にチェック、記録する。（中澤）♦政府などの機関が例外なく適合品を発注・仕様に記載する。（橋本）

３．供給者側への証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策について（１） 供給の促進につながるインセンティブ
提出意見（要約）

検討のポイント

表彰制度の創設（川喜多・中澤）・合法性が証明された木材の供給状況の評価と課題

輸入材証明に関する情報などを共有できるしくみの導入（尾薗）
認定事業体の継続的供給努力の義務の明確化（尾薗）・供給者に対する促進方策の可能性

有効に機能させる具体的方法（合法証明に供えるべき要件事例集）の提供（絹川）
調達者向けのガイドブック・研修会の同時活用（坂本）
認証材供給体制の早期確立が第一義（大橋）

供給促進のための組織提出意見（要約）
諸外国に倣い、いまのうちに証明材の供給体制・マーケットを整えておくべき。（藤間・大橋）
各地の地域材・認証の取り組みとの連携。（柿沢）検討のポイント・供給促進を図るための体制の必要性及びその可能性

４．その他
提出意見（要約）・ 合法証明に限らず、木材の安定供給が日本林業の課題。確実に利益が上がるところを増やす必要あり。（藤間）・ 国産材・輸入材を問わず、木材そのものを受け入れる市場環境の確立が先決。（大橋）・ 木材から他の資材へのシフトを防止する配慮も必要。（坂本）・ 協議会の設置、見直し時期の明文化（資料８）

検討のポイント別紙３−１別紙３−２別紙４検討事項ごとの現状の評価と課題、提言の方向（案）20/11/25 小委員会委員への意見募集版

１．合法性、持続可能性の証明方法について（１） 合法性、持続可能性の定義
検討のポイント

現状の評価と課題

中間報告における提言の方向●合法性定義・合法性、持続可能性の定義に 合法性について国際的に合意された定義がな １ 違法伐採の定義の文言は、現行案「伐採に当たって原木の生産さ関する課題と今後の対応（追 く、現在の定義で問題ないが、法令の対象範囲
加的な情報等）を拡大すべきとする意見もある。

れる国または地域における森林に関する法令に照らし適切になされたものである」を基本とする・定義に基づく証明方法の実務 国産材の場合は４つのケースに分けた明解なチ ２ 合法性（特に輸入材）をチェックするためのチェックリスト（Ｑ＆Ａ）案
への影響

ェックリスト（Ｑ＆Ａ）ができているが、輸入材の場を検討する必要性（実務上の問題を考慮しつつ検討）

合も、各国の様々な法令や事業の実態に応じて、合法性をチェックするチェックリスト（Ｑ＆Ａ）のようなものが必要か●持続可能性定義
・合法性、持続可能性の定義に 持続可能性の判断基準が明確でない。
関する課題と今後の対応（追 各国の様々な法令や事業の実態に応じて、持続加的な情報等）

き検討

可能性をチェックするチェックリスト（Ｑ＆Ａ）のよ ２ チェックリストの作成方向などについても検討

・定義に基づく証明方法の実務 うなものが必要かへの影響

１ 持続可能性については、様々な国際的な議論を考慮しつつ引き続（証明方法の実務上の影響を見ながら検討、時間がかかる）（日本の場合、合法性があれば持続可能性があるといえないかどうか検討する必要）（２） 証明方法の信頼性向上につながる方策
検討のポイント

現状の評価と課題

中間報告における提言の方向

・現行の証明方法の信頼性の評 １ 短時間に全国各都道府県に 7000 を超える認 １ 現在の合法木材供給事業体の集団をベースに置いた、今後の
展開が必要

価

定事業体ができたことは、全国どこでも合法木

証明方法の普及と信頼性のバ

材調達合法木材調達が可能となったことを示す ２ 実態に応じた啓発普及を体系的に行い、信頼性を高めていく必ランス

もので、重要な成果
２ ただし、認定団体の下、個々の事業体がやっ

・課題を解決するための制度的ていることは、信頼できるとしても、システム全要がある（運営上のさらなる努力の必要性）が、左記の課題を念頭におくと、認定システムを一定の組織的な管理下に置くような制度的な改善が必要ではないかな対応の可否体を考えたときに、どこでどんな認定団体が活 ３ 以下の事項に対処する手だてが必要でないか

透明性・中立性・一貫性・普及動しているか全てを把握できる体制にないのは

可能性等

問題
３ また、事業体の証明の中には、理解不十分の①認定団体・企業独自の供給体制の管理認定団体の登録（登録のための基準、手続き）
情報開示、モニタリング、監査・業界団体認定の位置づけと課ため、しっかりした根拠がなく発給された証明書②認定団体・企業独自の供給体制への啓発・研修・情報提供

題

もみられる

４ その他、証明方法の信頼性向上につながる方策があれば明解

４ 複雑な建材の流通ルートを考えた場合、木材・企業独自の証明方法の位置づけと課題

業以外の流通業者（最終的な納材業者を含む）
が木材を含む建材の流通に重要な役割を担っているケースが多く、「業界団体認定」という仕・国産材と輸入木材の証明方法の考え方
・合法木材供給体制の連携・管理する体制のあり方

組みだけでは、木材・木材製品の流通をすべてカバーできない面があるにしておく必要がある（企業独自の取組みへのガバナンスの確保）

（３） コストの削減につながる方策
検討のポイント・証明方法と業界のコスト負担

現状の評価と課題

中間報告における提言の方向

１ 国産材では合法証明の出発点となる伐採時の １ 原料供給のほとんどが合法木材として供給出来る体制をなるべ

・中小零細企業体の実施をサ

証明書発給に関して、伐区が分散している場合、

く早く構築する（国産材では、左記の問題の解消のための手だてポート出来る体制

大変手間がかかる状況（があれば）を検討するとともに、国・地方自治体への要請／輸入

２ 分別管理が負担となるため、今のところ合法木材供給に常時取り組めない事業体が多い（後追いの証明となっている例）

材では輸出側への要請）（県によってはほとんど合法証明付きになっている場合があるので参考とする）
２ 中小企業の認定作業をサポートするための流通業者のイニシ
アティブの重要性の認識と、企業独自の取組の推進
３ その他、コスト削減につながる方策

２．需要者側への証明制度の普及と証明された木材・木材製品の利用推進方策について●利用推進のためのガイドライン・インセイティブ・組織検討のポイント

現状の評価と課題

中間報告における提言の方向

・合法性木材の利用状況の評 １ 国や地方自治体で調達が進みつつあるが、国の １ グリーン購入法による調達を進めるため、国・地方自治体・建築
価と課題
・需要者向けのガイドラインの必要性
・需要者に対するインセンティ
ブの可能性

調達窓口の調査で合法木材の調達がまだ、半数業者・建材納入業者を対象とした、合法木材調達マニュアル（チ以上が合法木材を指定していない現状（木製のオェックリスト）を作成（調達の意義、合法証明の仕組み、共通仕様

フィス家具等や公共事業で木材を調達した実績書のひな形（自治体向け）、担当者の技術者認定制度、証明書のがある窓口で半数以上が合法木材を指定してい確認事項、販売窓口、問い合せ先、合法木材製品紹介ページ）

ない）・需要者に対する普及のため ２ 民間企業で一部に積極的に購入している場合がの体制の必要性及びその可
能性

あるが、まだ広がりがない

２ 優良な調達企業等の情報を収集し公表 PR して企業イメージを高めるための措置
３ その他のインセンティブについて広く検討、例えば、

３ 合法木材供給システムを維持発展させるため ①カーボンフットプリント、木づかいの環境貢献見える化など、木に、実需が見えてくることが決定的に重要であり、材・木質材料利用の環境貢献の基準に合法性を位置づけ

グリーン購入の徹底とともに、何らかのインセンテ ②林野庁補助事業、交付金などの実施手続きの中に合法木材等
ィブを導入する必要があるの利用、認定事業者であることを要件とすること等も考えられる

３．供給者側への証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策について●供給の促進につながるインセンティブ・組織検討のポイント

現状の評価と課題

中間報告における提言の方向

・合法性が証明された木材の １ 全体的に合法木材としての供給量が少ない。証明 １ 合法木材供給事業体は常時合法木材を供給出来るような努力
供給状況の評価と課題書の要求があったときに後追い的に合法性を証明

・供給者に対する促進方策のする手だてをとって証明書を発給している例が多い

可能性

２ 特に輸入材については合法証明が少ないをする義務を明確にしておく
２ 製品紹介ページなどで体制の整った供給事業体の PR 体制を整える
３ 優良な供給事業体等の情報を収集し公表 PR して企業イメージ

・供給促進を図るための体制を高めるための措置の必要性及びその可能性

４ 輸入材の合法証明手続きについて情報公開を進める

４．その他
検討のポイント・課題
以上の課題を総括した対応ができないか

中間報告における提言の方向
合法木材等の普及と管理のための組織の必要性と可能性（１）役割①認定団体・企業独自の供給体制の管理（登録（登録のための基準、手続き）、情報開示、モニタリング、監査）②認定団体・企業独自の供給体制への啓発・研修・情報提供③一般消費者・需要者への合法性等証明木材の利用推進・供給システムの普及啓発（２）組織のあり方
管理する当該団体と供給事業者との関係、制度的な担保はあり得るのか、参加インセンティブ別紙５

違法伐採総合対策推進協議会証明方法部会「今後の証明方法のあり方検討」小委員会

検討事項ごとの現状の評価と課題、提言の方向（案）への意見

平成２０年１２月１日

検討事項ごとの現状の評価と課題、提言の方向（案）1125 意見提出者

１

WWF ジャパン

森林担当

橋本務太

合法性、持続可能性の証明方法について（１）合法性、持続可能性の定義
合法性、持続可能性とも、主要な生産国から順に国別のチェックリストを作成することは早急な検討が望まれる。

持続可能性の定義は、英国のように「政府調達に限る定義」として明確化することも検討して頂きたい。持続可能な森林管理の定義に関する国際的な議論を考慮することは必要であるが、当面は自らの定義を行って運用する方が現実的と思われる。

（２）認定システムの信頼性向上につながる方策
システムの透明性が信頼性向上に必要であることは理解できる。認定システムを統合する組織体を作ることは、将来的には検討も有り得ると考えるが、まずは完全に独立した
第三者によるサンプルベースの監査等の簡素なチェックから開始してはどうか。

（３）コストの削減につながる方策
提言にも記載があるように、原料供給のほとんどが合法性の確認された木材として供給出来る体制をなるべく早く構築することが近道ではないか。そのためにも上記（１）が重要。

２

需要者側への、証明制度と証明された木材・木材製品の利用推進方策についてまずは、グリーン購入法によって合法的な木材の購入が義務である国等の機関が、法律に基づいた購入をするよう徹底することが重要。

３

供給者側への、証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策について
証明書の要求がなくても、実際に合法性が確認できる材（森林認証材含む）については、証明書や、それぞれの森林認証制度で認められる書類等を発行することを積極的に進めてはどうか。合法性が証明された材が一定量になれば、需要者側もより求め易く、普及に繋がると思われる。

４

その他

認定システムを統合する組織体については上記１（２）の通り。

検討事項ごとの現状の評価と課題、提言の方向（案）1125 意見
提出者

大橋 泰啓

１ 合法性、持続可能性の証明方法について（１）合法性、持続可能性の定義（提言の方向：要訂正）「違法伐採の定義の文言は、」→「合法性の定義の文言は、」
現状、合法性は自主的にチェックすることとしているが、今後チェックリストを作成するのであれば、各輸出国政府又は公的機関にアンケートし、日本国政府が取りまとめた結果であることが望まれる。持続可能性は、引き続き検討。
（２）認定システムの信頼性向上につながる方策
今ある認定システムの運営に関し、基礎的な理解がなされていなければ、いくら新たな制度的手だてを考案しても、ザル法になりかねない。７０００超の事業体を全木連
１社が直接管理・監督することは不可能、それは認定団体の役割。事業体を認定する立場にある団体が機能していなければ、信頼性向上面でネックになる。団体認定制度を設ける場合は、必ず登録しナビ掲載を条件付け、認定団体研修の後に理解度調査（テスト等）を実施する等により機能向上を図ること。
（３）コストの削減につながる方策
２ 需要者側への、証明制度と証明された木材・木材製品の利用推進方策について
国や地方自治体での合法木材調達実績、その取組状況を、目に見える形で簡潔に示していただいた方がよい。日本独自の証明制度だからこそ、海外の供給者がその実績、成り行きについて WAIT & SEE 状態である可能性も否めない。かねてより取り組んでいる供給者側に対する合法木材供給要請を後押しする方策が必要。
３ 供給者側への、証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策について消費国である日本が具体的に取り組むことにより、輸出国が積極的に合法性・持続可能性を証明するよう促す、との狙いもさることながら、次のステップは上記１．記載の如く、輸出国政府・公的機関による取組に依存するのが望ましい。違法伐採材の取引（輸入）を禁止する国があるとすれば、逆に当該国からの輸出木材に対してどのような合法性証明システム、関係書類を明記したチェックリストがあってしかるべきで、その提供を求めることも要検討。
４ その他

坂本委員

（２）

証明方法の信頼性向上につながる方策
検討のポイント

現状の評価と課題

中間報告における提言の方向
３ 以下の事項に対処する手だてが必要でないか①認定団体・企業独自の供給体制の管理認定団体の登録（登録のための基準、手続き）
情報開示、モニタリング、監査の強化②認定団体・企業独自の供給体制への啓発・研修・情報提供

２．需要者側への証明制度の普及と証明された木材・木材製品の利用推進方策について●利用推進のためのガイドライン・インセイティブ・組織検討のポイント

現状の評価と課題

中間報告における提言の方向

・合法性木材の利用状況の評 １ 国や地方自治体で調達が進みつつあるが、国の １ グリーン購入法による調達を進めるため、国・地方自治体・建築
価と課題
・需要者向けのガイドラインの必要性
・需要者に対するインセンティ
ブの可能性

調達窓口の調査で合法木材の調達がまだ、半数業者・建材納入業者を対象とした、合法木材調達マニュアル（チ以上が合法木材を指定していない現状（木製のオェックリスト）の作成と行政の調達窓口への普及による徹底（調達

フィス家具等や公共事業で木材を調達した実績の意義、合法証明の仕組み、共通仕様書のひな形（自治体向がある窓口で半数以上が合法木材を指定していけ）、証明書の確認事項、販売窓口、問い合せ先、合法木材製品

コメント [y s1]: これはトルというない）紹介ページ）

ことで合意したように記憶していま・需要者に対する普及のため ２ 民間企業で一部に積極的に購入している場合が ２．入札等業者選定の段階において合法材・持続可能材の取り扱の体制の必要性及びその可
能性

あるが、まだ広がりがないい業者を優先させるような制度の検討

すが？

別紙６
21/1/14 部会委員・小委員会委員意見募集版

木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する提言（中間報告）（素案）
平成 21 年 1 月○日
違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会『今後の証明方法のあり方検討』小委員会
１

はじめに
２００６年から概ね２年半の間、グリーン購入法の下で合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品を優先的に購入するとの政府の方針を契機として、木材業界をはじめとした関係者は違法伐採木材を排除する国際的な動きに呼応し、林野庁が作成した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づいて「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明」に取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方、これまでの取組みを通じて、合法性、持続可能性の証明の信頼性を向上させるためにはどうしたらいいか、また、合法性、持続可能性の証明がなされた木材、木材製品の利用をさらに拡大するためには何をする必要があ
るのか等、いくつかの課題等も浮き彫りになってきた。
このため、２０年６月に違法伐採総合対策協議会証明方法検討部会の下に、別紙メンバーによる「『今後の証明方法のあり方検討』小委員会」を設置し、①合法性、持続可能性の証明方法、②需要者側への証明制度の普及と証明された木材・木材製品の利用推進方策、③供給者側への証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策の３つの課題について検討を行い、その結果をここに中間報告として取りまとめた。

２

合法性、持続可能性の証明方法について（１） 合法性、持続可能性の定義
ア）合法性の定義
ガイドラインでは合法性は「伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであること。」と定義されている。検討の過程で法令の対象範囲を明確・詳細に記載
すべきとする意見も出されたが、最終的には現在の定義で特段の大きな問題

がないとされた。
ただし、この定義を具体的なケースに当てはめていく場合、国産材の場合には普及用パンフレットや Q&A の形での①保安林、②施業計画が作成されている民有林、③その他の民有林、④国有林という４つのケースに分けた明
解なチェックリストが公表されていているが、輸入材の場合は、個々のケースに対応した合法性証明についての情報が十分に提供されていないとの指摘があった。取組開始以来、蓄積されてきた各国の様々な法令や事業の実態を活用、整理し、合法性をチェックするためのチェックリスト（Ｑ＆Ａ）の充実について検討すべきである。
イ）持続可能性の定義
現在のガイドラインでは持続可能性は「持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること」とされているが、実務的に利用可能な判断基準とはなっていない。持続可能な森林経営の定義については、国際的にも様々な議論があり、統一した具体的な定義を確定するには困難な面があるが、一方で、「日本の政府調達における持続可能性の定義」を明確にすることは重要な意味を持つものであり、海外での議論を踏まえた上で、今後、どのような対応が可能か検討が必要である。
また、国産材も含めた各国の様々な法令や事業の実態に応じて、持続可能性をチェックするためのチェックリスト（Q＆A）があれば有益である。ただし、この場合、証明方法の実務上の実行可能性を勘案しながら検討をする必要がある。なお、国産材の場合、日本の法令に応じて合法性が証明された
場合、持続可能性が確保されていると言えないのか、さらに検討する必要があるとの指摘があった。
（２） 証明方法の信頼性向上につながる方策
ア）証明方法の信頼性の評価
短期間に全国各都道府県に 7000 を超える認定事業体ができたことは、全国どこでも合法木材調達が概ね可能となったことを示すもので、これまでの取組の重要な成果であると言える。一方で、システム全体を考えたときに、どこでどんな認定団体が活動しているか全てを把握できる体制にないのは問題であるとの指摘があった。
また、認定事業体が発行した証明の中には、理解不十分のため、しっかりした根拠がない証明書の例も一部にみられた。
さらに、木材、木材製品は様々な用途に使用されており、複雑な建材の流通ルートを考えた場合、いわゆる木材業以外の流通業者（最終的な納材業者
を含む）が木材、木材製品を含む建材の流通に重要な役割を担っているケースも多く、「業界団体認定」という仕組みだけでは、木材・木材製品の流通をすべてカバーできない面がある。
イ）証明方法の信頼性向上につながる仕組み
このため、現在の合法木材供給事業体の集団をベースに置いた、今後の展開が必要であり、そのためには、一定のモニタリングを実施し、それに応じた指導普及を体系的に行い、信頼性を高めていくいわゆる「運営上のさらなる努力」が必要である。さらに、上記の課題を念頭におくと、次の機能を持たせるため、認定業務の管理システムが必要であるとの指摘があった。
①認定団体・企業独自の供給体制の把握、管理認定団体・企業独自の取組の登録（登録のための基準、手続き）、情報開示、モニタリング、監査など②認定団体・企業独自の供給体制への情報提供・啓発
事業体担当者の研修、ガイドラインの解釈についての解説など
また、今後、第三者性の担保と効率性の維持のバランスをどのように取るかについても考慮の上、検討を進める必要がある。
ウ）木材業以外の関係業界の参画の促進
木材業以外の建築材流通業などの参画などのため、企業独自の供給体制が幅広く活用される必要があり、このため関係業界に広く合法木材供給システ
ムについての理解を普及する必要がある。
（３） コストの削減につながる方策
国産材では合法証明の出発点となる伐採時の証明書発給に関して、伐区が小規模で分散している場合、大変手間がかかる状況となっている。また、分別管理が負担となるため、今のところ合法木材の供給に常時取り組めない事
業体が多く、後追いの証明となっている例も見られる。
流通過程の負担を減らしていくためには、原料供給のほとんどが合法木材として供給出来る体制をなるべく早く構築することが必要である。国産材については国、地方自治体がまずは合法性木材の利用に関し、積極的な対策をとる必要があり、輸入材では輸出国側へねばり強く要請していく必要がある。
また、中小企業の認定作業をサポートするためには、流通業者の役割の重要性が認識され、企業独自の取組が十分に活用される必要がある。
３．需要者側への証明制度の普及と証明された木材・木材製品の利用推進方策
について
国や地方自治体で合法性が証明された木材・木材製品の調達が進みつつあるが、国の機関等にあっては、調達の際に「合法木材」を明確に指定している機関は、必ずしも多くはなかった。また、民間企業においては、一部に積極的に購入している場合があるが、まだ特定の企業に限られている現状にある。
合法木材供給システムを維持発展させるためには、供給側に合法木材の実需が見えてくることが決定的に重要であり、国の機関等によるグリーン購入の徹底とともに、民間需要者に対する何らかのインセンティブを検討する必要がある。
そのためには、グリーン購入法による調達を進めるため、国・地方自治体・
建築業者・建材納入業者を対象に、合法木材調達マニュアル（チェックリスト）等により一層普及していく必要がある。
また、民間に広く合法木材の調達を進めるためには、優良な調達企業等の情報を収集し、公表するなど企業イメージを高めるための、表彰等の措置を検討する必要がある。
以上のほか、合法木材調達に対するインセンティブとしては、例えば、①カーボンフットプリント、木づかいの環境貢献見える化など、木材・木質材
料利用の環境貢献の基準に合法性を位置づけること、②補助事業等の実施の際に合法木材使用を明確にすること、③工事入札評価方法の中に合法木材の利用が反映されること、④税制等の優遇措置を導入すること、等が考えられ、今後、幅広く検討する必要がある。
４．供給者側への証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策
について
供給事業体数は増えたものの、全体として、まだまだ合法木材として供給されている木材・木製品の量は少ない。そのこともあって、需要者から合法性の証明書の要求があって、後追い的に証明手続きをとり、証明書を発給している例も見受けられる。特に輸入材については合法性が証明されている事例が少ない。
合法木材供給システムが普及するためには、合法性が証明された木材・木材製品が普通に市場に流通し、いつでもどこでも調達できる状況になることが必要である。そのために、以下のような取組が必要である。
①合法木材供給事業体は、常時合法木材を供給出来るような努力をする義務を明確にしておく②製品紹介ページなどで体制の整った供給事業体の PR 体制を整える③優良な供給事業体等の情報を収集し公表 PR して企業イメージを高める

ための措置をとる④輸入材の合法証明手続きについて情報公開を進める
５．終わりに
これまで、４度の小委員会を開催し、精力的に議論を行ってきた結果をここに取りまとめた。議論の過程では様々な立場から様々な意見が出されたが、可能な限り列挙し、今後の参考にしていただくよう努めた。
関係者におかれては、それぞれの立場から本提言に沿って、合法性等の証明された木材・木材製品の一層の普及・利用拡大に努めていただくことをお願いしたい。
合法木材供給システムの目標は、合法木材のみが市場に流通する世界を作っていくことであり、それを通じて違法伐採を地球上から根絶することである。この大きな目標に向かって、関係者に更なる連携と努力をお願いするとともに、この取組が民間に根ざした取組としてどんどん広がりを増していく
よう期待する。

中間報告案へのコメント（1月21日時点）

別紙７

対応方針
指摘事項
意見者 指摘箇所
神足 全体
大変難しい課題につき、又長期の検討で全体的にはよくまとめた中 今後の検討主体は明確ではないが、趣旨は反映させた。
間報告ですが、今後とくに国際的な現実に関わる検討を発展させる
折は、多国間協力機関の考えを十分把握されると、より一層よい報告となると考える。

上河

２－（１）－イ 「」をした上で”日本の政府調達における”と特定しているので分かり 持続可能な森林の国際的なコンセンサスを得るための文書ではなく「日本の
P2L15
にくい。
政府調達に適用する限りで検討する」という意味合いをこめた文言であり、ご「」及び、”一方で日本の政府調達における”を削除。
理解を得たい。

神足

２－（１）－イ いかなる機関（国際）による議論をどの様な形で参考としていくかを 小委員会では持続可能な森林経営の定義として、UNFF（国連森林フォーラ
P2L15
少し考え方を明らかにする必要はないか。
ム）、モントリオールプロセス、国際熱帯木材機関などの文書を参照したの
特に開発途上諸国の熱帯林をめぐり各国の自然的、社会的、経済 で、そのことを踏まえた修文
的状況の多様性、そして我国からそれらをどの様に判断し、前提とするか、それらをどのように考えるかについて説明を求めたい。

神足

２－（２）－ア 「運営上のさらなる努力」の内容を明らかにする必要がある。特に外 現在違法伐採総合対策推進事業で行っている、システム検証事業、普及事
P3L6
材との関係で。
業で実施している内容を念頭においているが、原文では「一定のモニタリングを実施し、それに応じた指導普及を体系的に行う」となっておりそれをさらに、充実させ体系的に行っていくということ。

小浜

２－（２）-イ ①認定団体・企業独自の供給体制の把握、管理について
証明方法検討部会などで提出された意見は公開し、経緯を明らかにしていき
P3L9「認定団体・企業独自の取組の登録（登録のための基準、手続き）、 たい。
情報開示、モニタリング、監査など」とあるが、項目だけではわかりに
くい、イメージしにくい。
小委員会で論議・検討された内容を、それぞれ具体的に報告するのが望ましい。その上で、信頼性向上につながる仕組みの実現に向けて、今後の論議が進むものと期待する。

神足

２－（３）
P3L29

上から8行目の「ねばり強く要請」の部分についてどの様な点でと例 趣旨に添った修文
示をすることが必要。