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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

株式会社ナガワ【英訳名】

NAGAWA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道伊達市長和町467番地2

平成26年７月１日

髙橋至

平成26年９月30日）

修（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号【電話番号】

０４８（６４８）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ナガワ髙橋

学（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第２四半期連結
累計期間

第51期
第２四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

10,991

11,51524,068

経常利益

（百万円）

1,401

1,717

3,450

四半期（当期）純利益

（百万円）

798

1,040

1,876

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

819

1,040

1,915

純資産額

（百万円）

29,35730,88730,171

総資産額

（百万円）

35,01135,61636,904

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

56.37

74.76

133.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

83.9

86.7

81.8

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

587

△1,1482,110

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△185

429

△296

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△574

△348

△857

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

6,026

6,091

7,151

回次

第50期
第２四半期連結
会計期間

第51期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

38.11

48.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府や日銀の各種政策効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等によって緩やかな回復基調で推移してきました。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、国の公共投資は社会インフラの改修整備や復旧・復興需要により堅調に推移しており、また、民間設備投資については、大手企業を中心に増加傾向にあるものの、先行きについては非製造業で３年ぶりに減少が見込まれるなど増勢の鈍化が見受けられます。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール建築（プレハブ建築）・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化するとともに、島根営業所のリニューアルやつくば展示場の開設等、拡大するレンタル需要ならびに民間設備投資の増加に対応してまいりました。また、モジュール・システム建築用簡易見積もりシステムの導入や請求書の電子配信サービスの開始、ファクタリング支払から現金支払への変更ならびにパソコン環境の仮想デスクトップ環境への刷新等、営業支援ツールの充実と業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は115億１千５百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は16億２千４百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は17億１千７百万円（前年同期比22.5％増）、四半期純利益は10億４千万円（前年同期比30.3％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、従来ユニットハウス事業に集約しておりましたモジュール・システム建築を、経営の一つの柱とすべく、第１四半期連結会計期間より社内業績管理区分を見直し、より柔軟な事業経営を行うことといたしました。これに伴い、適切な経営情報を開示するため、当報告セグメントの区分を「ユニットハウス事業」と「モジュール・システム建築事業」に分割し、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、レンタルにおいては特定地域に一極集中することなく全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続することにより、レンタル稼動が全域で堅調に推移いたしました。また、受注増加による稼動棟数の増加や単価の持ち直しに加え、販売単価が新棟・中古ともに上昇したことにより売上、利益ともに増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は101億６百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、営業利益は17億８千３百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの事務所や大型倉庫の完工高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
以上の結果、事務所や大型倉庫等モジュール建築（プレハブ建築）・システム建築の完工高が大幅に増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は９億６千７百万円（前年同期比21.7％増）となりました。また、営業利益は６千４百万円（前年同期比384.0％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の営業推進に注力してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は４億４千２百万円（前年同期比6.7％減）となりました。また、損益につきましては、継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減が大きく寄与したものの、営業損失は７千９百万円（前年同期の営業損失は１億３千４百万円）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より10億６千万円減少し、60億９千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11億４千８百万円（前年同期は５億８千７百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が17億５千８百万円、減価償却費が16億８千１百万円、売上債権の減少額が６億６千万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が18億８千５百万円、仕入債務の減少額が14億３千８百万円、法人税等の支払額が10億３千５百万円、たな卸資産の増加額が７億１千２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は４億２千９百万円（前年同期は１億８千５百万円の使用）となりました。主な増加要因は信託受益権の減少額が７億３千１百万円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が３億２千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億４千８百万円（前年同期比39.4％減）となりました。これは主に配当金の支払額が３億４千７百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、159億６千８百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が６億３千７百万円増加した一方、現金及び預金が９億６千万円、信託受益権が７億３千１百万円、受取手形及び売掛金が６億５千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円増加し、196億４千７百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が２億８千４百万円、その他の有形固定資産が１億５千６百万円それぞれ増加した一方、長期預金が１億円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億８千７百万円減少し、356億１千６百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億３千８百万円減少し、45億３千８百万円となりました。その主な要因は、買掛金が１億７百万円増加した一方、ファクタリング未払金が15億３千６百万円、未払法人税等が３億３千７百万円、その他の流動負債が１億１千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、１億９千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億４百万円減少し、47億２千８百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円増加し、308億８千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が７億１千７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7％となりました。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月７日）

普通株式

16,357,214

16,357,214

計

16,357,214

16,357,214

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

16,357,214

−

2,855

−

4,586

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED(常任代理人株式会社)

シティバンク銀行

東京都新宿区新宿６−27−30

2,19113.39

髙橋修

埼玉県さいたま市大宮区

2,007

12.27

髙橋

学

埼玉県川口市

1,000

6.11

有限会社エヌ・テー商会

埼玉県さいたま市見沼区東大宮７−27−３890

5.44

有限会社ダイユウ商会

埼玉県さいたま市西区大字土屋451−１

751

4.59

菅井

埼玉県さいたま市大宮区

741

4.53

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３−７683

4.17

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

610

3.72

髙橋

悦雄

埼玉県さいたま市西区

489

2.99

髙橋

和雄

埼玉県久喜市

482

2.95

9,846

60.19

賢志

−

計
（注）

上記のほか、自己株式が2,441千株あります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,441,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,904,000

単元未満株式

普通株式

11,314−−

発行済株式総数

16,357,214−−

総株主の議決権−

139,040

139,040−−（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ナガワ

北海道伊達市
長和町467番地２

2,441,900

計−

2,441,900

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

2,441,900

14.92

−

2,441,900

14.92

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期預金
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,151
7,319
1,376
69
264
170
992
210
△7
17,546

6,191
6,665
2,013
126
318
144
261
253
△6
15,968

10,225
1,365
6,499
96
186
18,37392

10,509
1,324
6,493
73
342
18,742
118

100
273
393
117
10
△2892
19,35836,904

−
290
370
105
23
△2787
19,64735,616EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債買掛金
ファクタリング未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,635
2,030
1,052
239
78
1
1,439
6,477

1,743
494
715
219
36
4
1,324
4,538

52
55
67
79
255
6,733

41
5
64
79
190
4,728

2,855
4,586
25,275△2,61330,1042,855
4,586
25,992△2,61430,82166
0
66−
30,171
36,90477△1066−
30,88735,616EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

10,991
6,440
4,551※ 3,230

11,515
6,609
4,905※ 3,281

1,320

1,624

308
243−
101714
83

10725
230−
91592

33
1,401

00
1,717

0−
9102106−109

4−41,406596
19615790△7798

2047671,75870017718
1,040
−
1,040

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
譲受関連収益仕入割引
負ののれん償却額
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益11/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

790

1,04024428819

11△100
1,040824△51,040−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,406
1,700−
61△3△33−△3△17△94−△1,822640△328△43△10△74
1,46663△889587

1,758
1,681
47
44△1△41△11△2△9−18△106△1,885660△712△1,438−△117△11722△1,035△1,148△961△1△33△55△185△3252−
73120429△219△354△574
14△1586,121△0△347△3487△1,0607,151

63−※ 6,026※ 6,091

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸与資産の売却原価
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
固定資産受贈益
貸与資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん償却額
その他小計保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
信託受益権の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が38百万円減少し、利益剰余金が24百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

ハウス管理費
給料及び手当354百万円
856

346百万円
883

退職給付費用

3738

地代家賃

471

475

賞与引当金繰入額

197

179

役員賞与引当金繰入額

3134（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,026百万円−

6,191百万円△100

現金及び現金同等物

6,026

6,091

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

ⅠⅡ

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

354

25

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

347

25

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月19日

利益剰余金

至株式の種類（決議）
平成26年６月17日
定時株主総会

至株式の種類（決議）
平成25年６月18日
定時株主総会

平成25年４月１日

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月18日

利益剰余金

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ユニット
ハウス事業

モジュール・システム建築
事業

建設機械
レンタル事業9,722794474

10,9910−33

9,722794

477

10,994

1,57813

△134

1,457

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,457

セグメント間取引消去−

全社費用（注）△136

四半期連結損益計算書の営業利益

1,320（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ユニットハウス事業

モジュール・システム建築事業

建設機械
レンタル事業

10,106967

442

11,5150−

34

10,106967

446

11,519

1,783

64

△79

1,767

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,767

セグメント間取引消去−

全社費用（注）△143

四半期連結損益計算書の営業利益

1,624（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「ユニットハウス事業」に集約しておりました「モジュール・システム建築事業」を、経営の一つの柱にすべく、第１四半期連結会計期間より社内業績管理区分を見直し、より柔軟な事業経営を行うことといたしました。これに伴い、適切な経営情報を開示するため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

56円37銭74円76銭四半期純利益金額（百万円）

798

1,040

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

798

1,040

14,160,055

13,915,367

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

株式会社ナガワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口賢二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水芳彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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