『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第７巻

第１号

2004 年７月

65 頁〜 77 頁

〈研究ノート〉

地域における教育グランドビジョン策定の必要性
戸所

隆The Necessity of Drawing up a Grand-Vision of Educationin Local Communities

Takashi TODOKORO

Ⅰ．はじめにⅡ．政治と教育
Ⅲ．時代の変化と教育環境の変化（１）工業化社会から知識社会へ（２）集権型組織社会から分権型個人社会へ（３）高等教育の大衆化・情報の共有化時代の教員像
Ⅳ．ネットワーク社会に対応した教育のあり方と人間関係の開発（１）分権化した開放的水平ネットワーク構造への転換（２）時代の変化が生み出したロースクール
Ⅴ．地域に人を集める良い教育環境の創造
Ⅵ．時代の変化に対応した生涯学習システム構築の必要性
Ⅶ．地域と学校を一体にした地域づくりと評価システムの構築
Ⅷ．これからの教育のあり方とその環境整備の方向性
ーグランドビジョンとアクション・プランの策定ー
Ⅸ．おわりにⅠ．はじめに人類の今日までの発展は、教育という手段を使って、過去の遺産を現在に活用し、付加価値を付けて次の世代へと繋いできたことによる。人間は人類の知的資産を教育によって内実化してきた。
それによって人間は未来に夢をもち、希望をいだくようになる。
それが人々の前に立ちはだかる数々− 65 −

戸所

隆の困難にも立ち向かう強固な意志を生み、不断の努力によって人類に進歩をもたらした。
今日、私たちが豊かで安心した生活を送れるのも、先人による教育の成果といえる。教育は人間社会において最も重要な基幹的機能である。そのため、教える人も学ぶ人も、またそれを支える誰もが教育に関心を持っている。また、すべての人が未来を信じ、活き活きと教育にかかわることが求められる。
しかし、今日の教育界には、何か閉塞感が漂っている。多くの教育関係者は、教える人・学ぶ人・
それを支える人誰もが、身を粉にして努力を重ねつつある。それにもかかわらず、人々に学ぶ歓びや未来を背負う気概が薄れた。また、教員にも使命感や誇りが感じられなくなっている。そうした教育現場に、父母や地域の人々は、厳しい目を向ける。その結果、教育界には内外から尊敬でなく批判が増している。それはなぜか。
その理由には大きく 2 つあると考える。第一は、産業革命に匹敵する時代の大転換によって社会構造が大きく変化したにもかかわらず、人々の意識改革が進まず、教育を支える様々な制度が制度疲労を起こした結果である。第二の理由は、明治時代以来の国家目標であった「欧米諸国へ追いつき追い越す」ことを工業化社会の拡大再生産政策で実現したものの、少子高齢化などこれまで未経験の構造転換に遭遇し、新たな成長モデルや確固とした教育目標を見出せないためである。
教育は人づくり・地域づくりの基本である。時代の変化を認識し、それに対応した意識改革と制度の再構築を行い、新時代を切り開く教育のあり方を見出さねばならない。分権化と多様化が進む
中では、そうした取り組みもこれまでの中央集権的なものではなく、地域ごとに特徴を出す必要がある。情報化時代は「知恵の時代」であり、地域教育力が重みを増す知識社会となる。知恵の時代にも自律的に発展し、自立できる地域を創造するために、地域教育力を高めねばならない。そのためには大転換期における教育環境の変化や教育の問題点・あり方を検討し、地域社会に適した固有の教育グランドビジョンの策定が必要となる。以下、分権社会における教育グランドビジョンの必要性を論じてみたい。

Ⅱ．政治と教育
国や市町村の役割は、時代によって微妙に変化してくる。地方分権が進む今日では、地方の役割が増しつつある。そのため、時代の変化に伴い地域政策の転換が求められている。しかし、時代がどのように変化しようと、時代を超えて私たちが国や市町村に求める基本的なものがある。それは何か。
第一に、私たちが安心して生活できる環境をつくることである。
第二に、人類の知的資産を継承し、地域社会を発展させる人材を養成するため、誰もが十分な基礎教育を受けられねばならない。第三に、生活の糧を得て地域社会を存続させる雇用の創造・確保が必要となる。人間が地域社会で生きるには、最低でもこの三つが必要であり、民主社会であるなら地域経営への参加（自治権）も保証− 66 −

地域における教育グランドビジョン策定の必要性されねばならない。これらを確保するために、私たちはその負担金を、国や市町村に税金という形で納めている。
そのため、国や市町村を管理運営する「政治・行政」と基礎教育との関係には深いものがある。
しかし、「政治・行政」の役割は、あくまで地域力を高めるための充実した教育環境を整備し、市民に提供することにある。他方で、教育内容に関しては、特定の政党や宗教に偏ることなく、不偏不党の精神で教育現場を中心に執行していかねばならない。それは政治家や行政官が、教育の条件整備を逸脱して、教育そのものに深く関わるべきでないことを意味する。同時に教育現場では、教える人・学ぶ人・それを支える人が三位一体になり、自律的に自己研鑽に努め、社会の期待に応える成果を出さねばならない。
以上のことは、地域における教育を論じる際の前提条件であり、それを念頭に、新しい時代を切り開く教育のあり方も考える必要がある。

Ⅲ．時代の変化と教育環境の変化（１）工業化社会から知識社会へ
1980 年代中頃より、日本も「工業化社会」から「情報化社会・知恵の時代（知識社会）」へと時代が大きく転換してきた。産業革命によって形成された工業化社会を貫いていた論理は、人間の肉体労働を動力を中心とした機械によって解放することであった。すなわち、鉄道や自動車の開発・普及が人間の移動を助け、ブルドーザーやトラクターが土木工事や農業の重労働から人間を解放した。また、上水道や洗濯機・掃除機などの普及が家事労働の軽減に貢献している（図１）。

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1980 年代以降の情報革命に基づく情報化社会・知恵の時代（知識社会）が産業革命時代と決定的に異なるのは何か。それは産業革命における体力の機械化に代わり、コンピュータの発明とその普及で知的作業の省力化が進み、知力の機械化を推進したことにある。
工業化社会の富の源泉は、土地・資本や動力を支配することで得られた。そうした社会はあらゆ− 67 −

戸

所隆

る面で強い者が優位に立ち、強者が弱者を支配する構造を構築した。しかし、知識社会における富の源泉は、個々の人間が開発した結果としての知力・知恵・情報である。それは、知恵を使えば工業化社会では生活しにくかった身障者も、健常者以上に堂々と豊かに生きられる時代が来たことを意味する。
すなわち、年間 3 万人も自殺する時代に、『五体不満足』であっても知恵を使って明るく生きる術を出版することで富を得られる時代になった。また、残された身体機能を駆使して絵を描き、詩を書くことで人々に感動を与え、富を得る人もいる。
こうした知識社会では、一人一人の心のあり方が社会を大きく動かす。それは教育のあり方に直接関係してくることでもある。知識社会の社会構造や人間関係、一人一人の生き方には、封建社会の「支配と隷属」や工業化社会の「指揮命令と服従」とは異なる、新たなものが求められている。
それを見出し、新たな社会構造・地域社会を構築するために、一人一人の能力開発に係わる教育の果たす役割がこれまで以上に大きい。

（２）集権型組織社会から分権型個人社会へ
工業化社会のシステムは、その基盤整備に相当な初期投資を必要とした。また、社会の求める目的に到達するには、個人的行動より組織的行動の方が適しており、規模の利益をもたらす構造を工業化社会のシステムは持っている。そのため、個人より組織が、中小の組織より大規模な組織が力を持った。同様に地域的にも、小都市より大都市が、小国より大国が力を持ち、優位に活動できた。
こうした工業化社会の体質・構造が、資本力や組織力で人間社会を再統合し、少数の資本家・権力者が多数の給与所得者を統括するサラリーマン社会を形成した。他方、小規模な自営業や個人経営が弱体化し、起業家を減少させた。そして、人々のサラリーマン化は資本力・組織力を持つ大都市への人口集中をもたらし、過疎・過密問題を惹起した。
以上の結果、日本の国土構造は大企業の本社が集中立地した東京や大阪を頂点に中央集権化・階層ネットワーク型になった。そして、有能な人材と資本が中央に集められ、中央から地方へカネ（補助金など）や権限・情報が一方的に流れるシステムが形成された。そのため、東京に居住する人々の意識に、自分たちは地方生活者より上位にあると考える序列意識が発生し、日本人全体の意識構造を歪めている。このように、過疎・過密問題や大都市優位の意識構造・東京一極集中現象は、工業化社会の構造的問題である。
他方で、産業革命に端を発する日本の工業化社会構築政策は、今日の繁栄を生んだという意味で成功であった。また、それに教育の果たした功績は大きく、日本の教育は世界から賞賛されてきた。
しかし、技術革新による時代の変化は、人々の価値観を変え、社会構造までも変えてきている。もはや従前の成功が、今後の成功に繋がらない状況にある。
情報化社会・知恵の時代は、巨大な組織に所属しなくとも、社会への自己アピールを可能にする。
工業化社会が組織力を優先したのに対し、頭脳を基本とする知識社会は個人優先の社会となる。そ− 68 −

地域における教育グランドビジョン策定の必要性のため、従来型の生産者中心の社会構造から個人としての消費者中心の社会構造に転換してきている。
「生産者の論理」で不正問題の処理をした大企業が、電子メールなどの個人的な通信手段による強力な不買運動で倒産したり、医療ミスや大学入試ミスに対する消費者からのクレームの増大は、その変化の表れである。
個人がどこにいても活き活きと活動できる情報化社会にしなければならない。分権化などの構造改革を進め、どこへいても均一のサービスが受けられ、序列意識のない社会構造を実現する必要がある。また、
サラリーマン中心の社会から地域社会にしっかりと根を張った新しいタイプの起業家・町衆社会へ転換させ、危機管理体制の整った自立型社会構造への再構築も推進すべきである。それには若い人々が将来に夢を持って活躍できる教育と地域社会の形成が不可欠となる。
しかし現実は、依然として画一的で創造性を発揮できない意識構造と教育システムの状態にある。
そこでは教える人も学ぶ人も、身動きできないでいる。

（３）高等教育の大衆化・情報の共有化時代の教員像
工業化社会は基本的に「指揮命令と服従」の関係で成り立っていた。そのため、教員と児童生徒・
父母との関係も、基本的に「指揮命令と服従」の関係にあり、教員は児童生徒・父母から尊敬される存在であった。工業化社会の情報は特定の知識人に集中し、知識・情報を握るものが社会のリーダーとなり、教員もその一端を担っていたからである。
しかし、高等教育の大衆化・情報通信技術の発達による情報の共有化が、教員と児童生徒・父母との関係を根底から変化させてきた。すなわち、かつての教員は地域において最も学歴の高い知識人で、エリートであった。しかし、今日では父母の多くが大学を卒業しており、教員免許状を持つ人も多い。また、大学院修了者も稀でない。中には子供の担任教員より知識・教養があると自負して、何かと教員に難題を持ちかける父母もいる。さらに、子供たちも幼少時より習い事に励み、ピアノなど特定技術分野で教員に勝る児童生徒や語学運用能力に優れた帰国子女が増えつつある。海外旅行経験を持つ児童生徒も多く、未経験教員の知識では対応できない事態が発生している。
教員といえどもオールマイティではない。社会における一般的な情報の共有化が進む中で、教員はこれまで以上に専門知識や各種の情報を入手しなければならない。また、父母や児童生徒の教員に対するニーズや期待は高まる一方である。しかし他方で、教員に課せられる学校運営業務や様々な問題処理は増加の一途をたどる。そのため、それらに追われ、従前ほど専門知識や情報入手に時間を割けない状況が個々の教員にはある。こうした事態は、教育委員会による現場教員の叱咤激励で済む問題ではない。時代の変化がもたらす構造問題と認識すべきである。これを解決しない限り、教育現場に明日はないといえよう。

− 69 −

戸所

隆

Ⅳ．ネットワーク社会に対応した教育のあり方と人間関係の開発（１）分権化した開放的水平ネットワーク構造への転換
欧米先進諸国へのキャッチアップを効率的に進める手法として、工業化社会では既述のように中�����980��:���� �������
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央集権的国家体制を基本に、画一化・横並び指向の制度・慣行が一般化した。高度経済成長期には

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それらは効率的に機能した。しかし、経済的豊かさを増すにつれ、それらは人々の選択可能性を狭(���������������)め、地域の自立や新しい産業展開を妨げる要因となってきた。
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すなわち、地域の文化性を充実し自己実現を図ることは、結果として中央集権型の画一化・横並����������
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び指向の制度・慣行と対峙することになり、分権化を阻害する。また、東京一極集中が進展する背��後で、地方の政治・経済・文化を弱体化してきた。

�������������������������� (��日本の経済力向上と国際的地位の向上は、中央集権体制ゆえに国政レベルでの組織の肥大化を招き、柔軟に時代の変化に対応できない状態を生みつつある。こうした状況を打破するためには、組織をスリム化し、意思疎通の迅速化を図ることが不可欠となる。すなわ
ち、分権化を推進し、閉鎖的な階層型ネットワークでつくられた工業化社会の地域間関係・組織間関係・人間関係を、開放的な水平型ネットワーク構造に転換する必要がある。それは情報化社会の基盤を支えるコン
ピュータ・システムのダウンサイジングに符合する。
1980 年代までのコンピュータ・システムは大型コ
ンピュータと端末からなる特定の組織内に構築された
ネットワ−クでしかなかった。しかし今日では、パソコンの普及によってコンピュータのダウンサイジングが進展し、世界中の分権化した個々のコンピュータが開放的に水平ネットワークしている。すなわち、たと
え小さなパソコンであっても他のコンピュータのネッ
トワーク支援を受けることで、当該コンピュータの能力以上の仕事ができる。個々のパソコンに上下関係はない。ハード面の機能が弱くても発信情報に価値があれば、世界中からアクセスしてくる。アクセスする価値がなければ、無視される。
分権化した開放的な水平型ネットワーク構造には上�������������� ����− 70 −-1-

地域における教育グランドビジョン策定の必要性

下関係はないものの、テーマごとに中心と周辺は存在する。その時点で一番適したものが中心になる。しかし、その中心は固定したものでない。こうしたネットワーク社会では、従来型の資本関係
や「系列」は意味をなさなくなってくる。この新しいネットワーク・システムによって、従前とは異質な地域間関係・組織間関係・人間関係が構築されつつある（図２）。
柔軟な結節構造が知識社会・情報化社会の地域間関係・組織間関係・人間関係の基本である。また、それに合った社会システム・教育システムを構築しなければ、社会に閉塞感が漂うことになる。
教員と児童生徒・父母との関係も、学校と教育委員会との関係も同様である。開放的な水平型ネッ
トワーク時代になったにもかかわらず、教員と児童生徒・父母との関係や学校と教育委員会との関係が、依然として閉鎖的な階層ネットワークであるところに今日の教育問題の根幹がある。
その関係を分権化した開放的な水平ネットワーク構造に転換する必要がある。
「中心と周辺」の構造はあるものの、上下関係のない、誰もが自己実現できる教育システムに変えねばならない。教室においては教員を中心に運営しなければ、教育は成り立たない。どんなに有能な父母であっても、教室においては支援者に過ぎない。しかし、上下関係なしに、情報交換を十分行い、子供たちのために協働していくことが大切である。

（２）時代の変化が生み出したロースクール
2004 年度からロースクールが多くの大学に開設された。ロースクールも時代の変化に対応するための構造改革といえる。
日本社会はこれまで中央集権体制による護送船団方式で社会全体を動かしてきた。そこではあらかじめ強力な政府の窓口規制があり、役割分担が決められていた。そのため、競争原理は働かない
が、指導に従っていれば落ちこぼれることなく、安定的に生き抜くことができた。たとえば、大蔵省がタクトを振るえば、全国の金融機関がオーケストラの演奏者のように調和のとれた交響曲を奏でることができたのである。
工業化社会における官の役割は、規格・制度を決定し、強力に業界指導をすることで秩序を保ってきた。しかし、情報化と国際化が進み、多様化した競争社会にあっては従来のように官が、事細かく規格・制度を決めて業界指導をしていては国際社会で生き抜けない。したがって、
基本的にルー
ル策定し、ジャズバンドのように各演奏者が自由に指揮者なしで楽器を奏でながら、全体としてその場の雰囲気に合う美しいハーモニーを奏でる体制に変える必要がある。すなわち、ルールに基づ
き自由に活動させ、事故の際には官がその処理に当たる体制である。
こうした体制にはかつてない様々な事件・事故が頻発する。しかし、それを恐れていては新しい
自由競争社会を築くことは不可能である。こうした社会構造変化に対応するには、質量ともに法曹人を増強することが求められる。法学部出身者で法律解釈のみにたけた法曹人では、解決できない問題が生じる。そのためには、様々な経歴を持つ多様な法曹人材養成システムの構築が求められ、ロースクールや新たな裁判員制度の導入が行われたといえる。
− 71 −

戸所

隆Ⅴ．地域に人を集める良い教育環境の創造
情報化社会・知恵の時代にはその地域の教育力がものをいう。中でも基礎教育としての幼児教育・初等中等教育力の向上が不可欠で、そこでは地域的特性を重視した教育が求められる。こうした傾向は近年とみに強まっており、それを可能にするには地域の実情をふまえた拠点的な教員養成・再教育機関の存在が不可欠となる。幼児期や初等中等教育期に地域性豊かな教育を受けた人々が、その後の高等教育によって、広く国内的にも国際的にも活躍するようになる。また、そうした人材を輩出してきた地域には活力がある。情報化社会・知恵の時代では、地域の教育力が地域の発展や将来像を確かなものとする。
工業化社会にあっては、多くの有能な人材が東京に集中した。
そうした人々の多くは、地方に転勤・
出向した際、単身赴任する。その主な理由は２つある。一つは、教育レベルへの懸念である。東京
人からみて満足できる教育が地方では受けられず、進学競争に不利と考える。そうしたの思いが募り、妻子を東京や大都市部に残すことになる。他の一つは、転勤者の子供たちをスムーズに受け入れる教育システムでないことによる。企業社会における頻繁な人的移動にもかかわらず、一般に転出入手続きはきわめて面倒で、希望する学校への転入も難しい。
筑波研究学園都市の場合、初期の段階では多くの研究者が単身赴任していた。しかし、都市環境が整い、評価の高い初等中等教育の学校ができてくると、研究者の妻子も筑波に居住するようになった。その後は雪崩現象のごとく、東京から妻子の移住が続き、まちづくりにも良い結果をもたらしている。
評価の高い初等中等教育施設のある地域には、レベルの高い大学が育つ。そうした地域には試験研究機関をはじめ、知識社会を支える多くの民間企業も立地集積する。まさに地域の教育力が有為な人々を吸引し、そうした人がさらに人を呼び、地域力を高める。情報化社会・知恵の時代における地域づくりの基本は教育である。それを可能にする教育システムの構築と人づくりが、地域政策においても最重要課題となる。特に地方におけるアカデミック・インフラとしての教育環境の整備と人材育成は、緊要の課題である。

Ⅵ．時代の変化に対応した生涯学習システム構築の必要性
東京を頂点とする閉鎖型の階層ネットワーク構造の構築によって、東京一極集中が生じてきた。
国土構造が階層型であるにも係わらず、コンピュータ・ネットワークに代表される様々な水平的動
きが活発化してきたミスマッチによって、多くの社会的混乱が発生している。そのため国土構造を、
上下関係のない開放的な水平ネットワーク構造に、どう変えるかが今日的課題である。
このミスマッ
チを解決するには、それぞれの地域で人材を養成することが欠かせない。そのためには生まれてか− 72 −

地域における教育グランドビジョン策定の必要性

ら死ぬまで、生涯に渡って良い教育を受けられる生涯学習システムを、アカデミック・インフラとしてそれぞれの地域社会に構築する必要がある。
情報化社会・知恵の時代には、大学をはじめとする教育機関は、地域社会に開放された重要な社
会資本・都市基盤になる。時代が転換する中で、大学はアカデミック・インフラとしての役割を増してくる。地域社会の需要に応えられる大学は、幾らでも発展していくであろう。しかし、時代の変化に対応できない大学はつぶれる。大学は分権社会を支える人材の供給源・吸引源であり、知的交流空間である。地域にとってアカデミック・インフラとなる大学等高等教育機関とそれと連携した初等中等教育機関の有無が、地域の発展を左右する。
生涯学習システムの構築と地域社会のあり方を考えると、小中学校・高等学校・大学にはそれぞれ役割がある。中でも、小学校は地域社会の基礎的アカデミック・インフラとして、防災教育をはじめ、地域に密着した活動が期待される。そのための無理のない教職員の勤務体制の確立が求められる。また、大学には分権化社会の知的交流空間、社会資本、都市基盤として、知識社会を支える
生涯学習センターの役割がある。
大学には生涯学習機関として、次の６つの機能を持つことが求められる。
①主として 18 歳人口の入学を意図した従来型正課教育②社会人や退職者への再教育（正課教育）③地域社会に生きる人々への教養力の育成（公開講座等）④高度専門職養成のための専門教育（セミナー等）⑤地域社会の国際化対応と国際社会への挑戦を支援する留学生教育⑥地域のシンクタンク・共同利用研究教育機関としての情報発信
活力ある地域を創るには、個人を活かし、町衆を育てようとする市民意識の高揚と教育環境の整備が欠かせない。また、地域社会への啓蒙活動、研修の充実、教員養成の改善と再教育体制などが求められる。さらに、質の高い生涯学習社会の構築には、それを支え都市に活力をもたらす産業の育成と良質の雇用確保が不可欠となる。

Ⅶ．地域と学校を一体にした地域づくりと評価システムの構築
学校は、これまでも地域づくりの核として存在した。その役割は、生涯学習社会を構築する中で、質的転換を伴いながら益々重要になる。それには、地域と学校を一体にした地域づくり政策を戦略的に推進する必要がある。
高度経済成長期の地域づくりは、社会全体の目指す方向が一致していた。そのため、一般に戦術論的手法が用いられた。すなわち、従来の人づくり・地域づくり手法を基本に、その視点から問題点を摘出して、問題の解決や改善に努めてきた。これまでの社会の目指す方向性の上に乗った、いわば積み上げ型の問題解決法である（図３）。
− 73 −

戸所隆������

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従来の目指す方向に疑問を感じる場合は、それにとらわれずに多面的に議論をし、教育や地域の�������
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将来像・あるべき姿を新たに見出す必要がある。その上で、その将来像・あるべき姿を実現する際�������������
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の阻害要因を発見して、それを除去するための政策を立案することで問題を解決しなけれればなら�������
����ない。このように戦略的な解決法は、将来像を仮説として提示し、いわば未来から現在を考えて目�������
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的に到達する方法である（図３）��������� 。

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変革期の人づくり・地域づくりでは、こうした戦略的思考が不可欠となる。新たに学校評議制の�����������
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ような新制度を導入しても、戦術論の地域・人づくりでは、階層型管理体制の強化になりかねない。
すなわち、従来型の人事制度のもとで任命された評議員は、現場教員にとって第二教育委員会が身�� �����������������������
近に設立されたとしか思えない。それでは教員を萎縮させるだけである。戦略的思考に基づく新制����������������������

度の運用基準が求められる。

開放的な水平ネットワーク型教育システムの構築には、教員の自主自律の精神による教育運用とファカリティー・ディベロップメント（教員研修）が欠かせない。また、情報公開に努め、自己点
検・自己評価システムを確立し、教育現場にそれを導入する必要がある。
そのためには、教育・研究・学校の管理運営・地域貢献などに関する評価項目と評価方法を定め��������
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ることが第１段階となる。次に評価項目に従って、個々の教員・学校・教育委員会等における不断������
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の努力の結果を評価し、社会に広く情報公開することが第２段階となる。それによって、社会から�������
何らかの反応が出てくるであろう。その反応を見て、自らの教育方針やそれへの努力の自己評価が可能となる。これが第３段階である。 ������
教育は決して特定の圧力によって方向付けられるべきものではない。そうした教育の特性を持続������

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的に発展させるためには、この情報公開と自己点検・自己評価システムの導入が不可欠である。

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− 74 −-2-

地域における教育グランドビジョン策定の必要性

Ⅷ．これからの教育のあり方とその環境整備の方向性―グランドビジョンとアクション・プランの策定―

これからの教育のあり方とその環境整備の検討には、より良い教育の実現を目指して、教育関係者を含む地域の支援システムを発足させる必要がある。この支援システムは、当該地域における教育に関するグランドビジョン（総合計画の理念・全体の枠組み）とアクション・プラン（行動計画）を策定し、関係者へ提言することを目指すべきである。グランドビジョンでは、現状認識と課題設
定、今後の大まかな方向性とその枠組みやあり方を示す。また、「アクション・プラン」の策定は、グランドビジョンを具体化するために欠かせない。
良き教育環境を構築するには、第１段階として、教員も児童生徒・父母も、そして地域社会の誰������

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もが、その地域における教育の共通目標、目指す方向性や将来像を知らねばならない。また、その情報を共有化することで、人々には、教育目標実現への求心力が働く。これが第２段階で、その結����������������
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果第３段階として、人々の不断の努力が始まり、設定された教育目標が実現に向かうことになる。
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支援システムは、まず活動するためのシーズ（種）とその能力を支援システムの資源として確認�������������
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しなければならない。すなわち、教員・児童・生徒・学生その他に対して支援システムとして何が�� ��������������������� (�� � ��)
できるかである。また、議論すべき課題と活動のあり方を見出さねばならない。他方で、教員・児童・生徒・学生その他が、支援システムに対してどのような期待やニーズを持っているかの検討も大切となる（図４）。

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次に、図５の視点で教育への期待や教育の活動内容を検討し、教育の将来像を見出す必要がある。
さらに、教育の将来像を検討することによって、教育の目標像が確立する。その際には、グランド��������

− 75 −

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⑥自治体・政府に対して�����������

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図４
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教育支援システムの議論すべき課題と活動のあり方�����������������������
戸所

隆（日本地理学会グランドビジョンより戸所作成）
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ビジョンの目標次元や教育のあり方・方向性の設定、検討すべき活動の抽出、活動内容の検討、活動体制の検討、期待する実現レベルなどを明確にしなければならない（図６）。

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＜教育への期待＞���������
＜教育の活動内容＞

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図５（日本地理学会グランドビジョンを参考に戸所作成）

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教育の目標像●期限（目標時限）���������
●教育のあり方・方向性の設定��������������
●検討すべき活動の抽出�����������
●活動内容の検討��������
●活動体制の検討��������
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図６ 教育グランドデザインの策定（日本地理学会グランドビジョンを参考に戸所作成）

Ⅸ．おわりに教育は地域づくり・国づくりの基本である。明治維新の後、日本が列強に植民地化されず、着実に近代化を図れたのは、江戸時代からのレベルの高い国民教育が基礎にあったからである。また、第二次世界大戦に敗れ、廃墟と化した日本が、戦後短期間に驚異的な復興を遂げ、今日世界第２位の経済大国になった。これも、戦前からのしっかりとした教育システムの果たした役割が大きい。
さらに、時代に適応したリーダと秩序正しい国民が存在したからである。こうしたことは、必ずしも第二次世界大戦後の日本のような状況にない、今日のアフガニスタンやイラクの戦後統治の難しさからも理解できよう。
− 76 −

地域における教育グランドビジョン策定の必要性

教育は一朝一夕にして効果が出るものではない。まさに百年の大計で考えるものである。そのため、可能な限り多様な人々の知恵を集大成することが大切となる。また、近視眼的にみることなく、広く長期間にわたる時空間的視点によって、そのあり方を検討する必要がある。
ポスト工業化社会は知恵の時代となり、情報化社会・知識社会に転換しつつある。この新しい社
会は、開放的な水平ネットワークの空間構造・社会構造を持つ。それは結果としてボ−ダレスな社会を形成する。そのため、個々の地域はこれまでのように国に頼ることはできなくなっている。これからの教育は、地域が一丸となって、その地域に適した教育システムを構築しなければならない。
それは地域の教育力となって現れ、その結果が地域力であり、当該地域の魅力度や政治・経済・文化の力となって現れてくるであろう。
これからの地域の発展は、地域の人々の熱意と知恵に基づく教育力にかかっている。
（とどころ

たかし・高崎経済大学地域政策学部教授）＜参考文献＞
戸所 隆『地域政策学入門』古今書院 2000 年
戸所 隆『地域主権への市町村合併 ー大都市化・分都市化時代の国土戦略ー』 古今書院
日本地理学会
日本地理学会グランドビジョン．地理学評論 77-2：2004．99-114．
戸所 隆
分権時代をﾘーﾄﾞする地域政策学の成立と地域に生きる大学を目指して．
地域政策研究 ( 地方自治研究機構 )20：2002．26-31．

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