2024年度（令和6年度）

河川基金
助成募集要項

研究者・研究機関部門

2023年10月
公益財団法人 河川財団

2024
年度

ご挨拶
研究者・研究機関部門
河川財団では、1988年（昭和63年）3月に「河川整備基金」が創設されてから、35年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約12,000件、総額約125億円にのぼります。
一方で基金設立から約35年間が経過し、社会情勢の変化等により、基金を取り巻く状況や基金への社会的要請も大きく変化したことから、将来に向けた「河川整備基金」の見直しや新たな役割の構築が必要になってきました。そのため河川財団では2015年1月より外部の有識者を委員とする『今後の河川整備基金のあり方検討委員会』を設置して議論を行い、2015年7月に委員会報告を取りまとめました。委員会報告を踏まえ、2016年度助成事業の募集からは、その名称を「河川基金」
として新たなスタートを切りました。
これまでにも、助成事業の部門・区分の再構築、定額助成の導入、採択審査にあたっての評価基準の明確化等の改善を行っていますが、今後も引き続き、助成事業者の方々をはじめ、幅広く皆様のご意見を伺いながら、「 河川基金」が多くの人々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなるよう弛まぬ改革を進めていく所存です。引き続き「河川基金」
へのご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

2023年10月1日
公益財団法人 河川財団
理事長

関 克己

河川基金 募集概要
研究者・研究機関部門

1. 助成部門

河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり、よりよい“川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。
●研究者•研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組み
や新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究機関等に助成を行います。

研究者・研究機関部門
2. 募集期間
2023年10月2日（月）9:00〜 2023年11月15日（水）18:00
研究者・研究機関部門

3. 申請方法
河川財団ホームページから河川基金ホームページを開き、「助成を希望する方へ」のページから申請してください。

http://shinsei.kasenkikin.jp

こちらのQRコードからアクセス

4. 申請期限についての注意事項
申請期限：2023年

11月15日（水）18:00 厳守

Web申請手続きシステムは、11月15日18時に閉鎖します。
それ以降は、受け付けることができませんので、ご注意ください。

5. 問い合わせ先

電話：03-5847-8303
担当：公益財団法人河川財団

E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
基金事業部

電話での問い合わせは、右記の時間帯にお願いします。

9:15〜12:00, 13:00〜17:30（土曜、日曜、祝祭日を除く）

6. 提出書類
Web申請手続きシステムにログイン後、フォーマットをダウンロードしてください。
フォーマットがないものはPDFにしてアップロードしてください。

7. 審査結果の通知
全ての申請者に対し4月初旬に採否、並びに採択金額を通知します。
審査内容についての説明には、一切応じませんので、予めご了承ください。

「川づくり」とは「研究者・研究機関部門」
では、河川、流域で行われる河川に関わる事業（治水安全度を向上させるもの、河川環境の保全・創造を図るもの、利水安全度の向上や新規利水に対応するもの、河川の利用を促進させるもの等）
や、人が河川、流域と係わる上で身につけなければならない智慧、知識、態度を涵養させる働きを「川づくり」といい、助成された調査・研究の成果が、これらの「川づくり」
に対して、活用されることを期待しています。そのため、自然科学で求められる「真理の探究」
は必要条件であって、現場に適用、応用され、「川づくり」が推進されるということが十分条件となります。
「川づくり団体部門」
では、「 地域づくり」「、地域おこし」の実践の場が川であったり、流域であったりするというような地域活性化活動を意味します。具体的には、河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動、例えば、自らが理解を深め、その成果を他の人々に伝え、巻き込み、活動の輪を広げること、あるいは、子ども達や人々が理解を深めることへの助力やその機会の提供、理解を深める活動を支える指導者の育成・養成などの活動を総称して、「 川づくり」
として捉えます。この「川づくり」の活動を実施
あるいは支援する市民団体等の団体を「川づくり団体」といいます。

「河川教育」とはあらゆる生命や私たちの身の回りに存在する多くの物質は「水」と深くかかわっています。その水が集まってできる「川」
や、雨水が川に集まってくる土地の範囲である「流域」の概念には、防災、環境、歴史・文化といった学習に活かすことの出来る要素が多様に存在しています。
このような川や流域を学習素材とすることは、子どもたちの感性や理性を様々な面から育むことに役立つと考えられ、学校教育や社会教育などの場において、水と深く関わる川や流域を素材とした学習を行ってゆく取り組みのことを「河川教育」といいます。
「河川教育」
によって、子どもたちや人々の川や流域への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなることが期待されます。

目次
1

河川基金

2

助成案内

助成一覧

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・2
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3

研究者・研究機関部門

・
・
・3
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3
1 研究機関に対する助成 ・

1-1 一般的助成

1-3 学術図書出版助成

1-2 緊急災害調査

1-4 アウトリーチ活動A

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・7
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
2 一般研究者に対する助成・

2-1 一般的助成

2-3 アウトリーチ活動B

2-2 学術図書出版助成
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10
3 若手研究者に対する助成・

3-1 一般的助成
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・12
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
に対する助成 ・
4 ジュニア研究者（クラブ活動）

4-1 高等学校のクラブ活動
4-2 中学校のクラブ活動
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・14
5 申請書 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・15
6 留意事項 ・

3

申請手続き

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・16

4

申請手続きの留意事項

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・17

5

審査・決定及び通知

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・18

6

助成金の交付・額の確定

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・18

7

成果等の報告

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・18

8

成果の公表・発表等

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・19

9

助成金の交付決定の取り消し

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・19

河川基金助成事業の流れ……………… 21

助成経費一覧…………………………… 42

提出書類一覧…………………………… 22

告知……………………………………… 45

提出書類（フォーマット見本）………… 23

 安 全 最 優 先  川での体験活動や調査をする際には安全を最優先するために、必ず、ライフジャケットを着 用
してください。
詳しくはhttps://www.kasen.or.jp/mizube/tabid129.html

1河川基金 助成募集要項

河川基金
助成対象者

［1］

一般的助成

1〜2年

200万円
（上限）

緊急災害調査

1年

300万円
（上限）

学術図書出版助成

1年

100万円
（上限）

研究機関

アウトリーチ活動A

1〜2年

［2］

［3］

申 請 手 続 きの
留意事項

助成金額

申 請 手 続き

期間

助成案内

助成区分

助成一覧

助成部門

助成一覧

河川基金

1

研究者・研究機関部門

［4］

200万円
（上限）
審 査・決 定及 び通 知［5］

一般的助成（60歳未満の研究者）

100万円
（定額）

助 成 金の交 付・
額の確 定

研究者
・
研究機関

1〜2年

［6］

一般研究者

アウトリーチ活動B

1〜2年

100万円
（上限）

一般的助成
（35歳以下の研究者）

1〜2年

60万円
（定額）

高等学校のクラブ活動

1年

30万円
（定額）

中学校のクラブ活動

1年

20万円
（定額）

ジュニア研究者（クラブ活動）定いたします。
※ 緊急災害調査の申請のみメール受付（随時受付）となります。申請を検討される方は事務局までご相談くだ
さい。

2

［8］

［9］

提出書類

※「助成金額（上限）」と表記された助成区分については、財団において申請金額を査定したうえで、助成額を決［7］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

100万円
（上限）

成 果の公 表・発表等

1年

成 果 等の報 告

若手研究者

学術図書出版助成2

助成案内
研究者・研究機関部門「川づくり」
や河川管理への貢献が期待できる調査・研究（以下「調査・研究」と言う）
を行う大学、高等専門学校、公益法人、地方公共団体、NPO法人、任意団体、企業、学校等の研究機関及びこれら研究機関に所属する研究者や学会団体に対し助成します。
その際、河川の現場を活用した調査・研究や、萌芽的研究または今後の発展性が期待できる調査・研究にも優先して助成を行います。
また理科系（工学、自然科学等）のみではなく、法学、経済学、社会学等を含む、文科系（社会科学、人文科学）、及び文理融合の調査・研究にも助成します。
小中高等学校等の教員で、学校教育の現場での「河川教育」
についての調査・研究を行う「研究者」
も歓迎します。

1 研究機関に対する助成
学会等団体が行う、流出・流水・流砂のメカニズムの解明等の工学的な研究、治水対策に関する研究、水資源の確保に関する研究、河川環境の整備と保全に関する研
究、地域との連携に関する研究、河川に関する歴史・文化・伝統等に関する研究など、
内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」
や河川管理に貢献するための様々な課題の調査・研究について助成します。

1-1 一般的助成
1. 助成対象者
大学、高等専門学校、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体、学校等注）※ 研究機関において、複数の部署および複数の研究分野にまたがるようなテーマに対し、組織全体として横断的・統合的に取り組む調査・研究を実施するものを対象とします。 一研
究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。
注）「 学校」とは、河川基金助成事業・学校部門で助成対象としている幼稚園、保育所、認定こども園等及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等です。

2. 対象テーマ
助成事業者の自由な発想に基づく以下のようなテーマについての調査・研究に対して助成を行います。研究内容に照らし、最も関連の深いテーマを選択
してください。
テーマ一覧【工学、自然科学系】① 水・物質循環、水環境② 生態系・景観などの河川環境③ 水害・土砂災害等の軽減、土砂管理④ 水資源⑤ 水に関するエネルギー3

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

テーマ一覧（続き）［1］
河川基金 助成一覧

助成案内

［2］

申 請 手 続き

⑥ 河川・水分野に関する気候変動適応・緩和⑦「川づくり」に貢献する先端技術の開発・導入⑧ その他【社会科学、人文科学系】⑨ 河川・水教育（カリキュラム開発等も含む）⑩ 川や水に関する地域の歴史・文化・伝統⑪ 川づくり・まちづくりにおける地域との連携⑫ 水に関する法制度⑬ 治水や利水等の経済効果⑭ その他【文理融合型】⑮ 上記「工学、自然科学系」と「社会科学、人文科学系」の双方の視点を組み合わせることにより、新たな知見を得ることを目指した調査・研究［3］

3. 助成期間及び助成金額
2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間とします。

申 請 手 続 きの留意事項

① 助成期間は 2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間、
または

［4］

② 助成金額はどちらも200万円を上限とします。

① 同じ研究テーマで昨年度から連続して申請する場合は、今回の申請内容との関係を明確に整理するとともに、発展させる内容が分かるように研審 査・決 定及 び通 知4. 留意事項［5］

究計画を作成し申請してください。
全体として横断的・統合的に取り組む調査・研究であることが確認できる
よう、関係する共同研究者を申請書に必ず記載してください。

助 成 金の交 付・
額の確 定② 複数の部署および複数の研究分野にまたがるようなテーマに対し、組織［6］

1-2 緊急災害調査
成 果 等の報 告［7］

河川基金の採択決定後に国内外において、甚大な水害、土砂災害、震災（ただし、河川・ダム等に係る施設に関するもの）や社会的に大きな影響を与える水難事故等が発生した場合など、河川事業をとりまく環境に大きな変化があった場合に学会等団体が緊急に行う調査・研究・広報等に対して助成を行

成 果の公 表・発表等います。なお助成申請については、災害発生時に随時受付します。

［8］

1. 助成対象者
間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体、学校等

注）※ 組織全体として横断的・統合的に取り組む調査を実施するものを対象とします。一研究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し大学、高等専門学校、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民

［9］

注）
「 学校」
とは、河川基金助成事業・学校部門で助成対象としている幼稚園、保育所、認定こども園等及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等です。
提出書類

2. 助成期間及び助成金額① 助成期間は災害が発生した年度内。
② 助成金額は300万円を上限とします。

4

3. 留意事項① 単に災害状況の調査に留まらず、
この災害を教訓として、今後の防災に向けた提言をアウトプットとして取りまとめてください。
② 現地調査終了後、調査活動の概要、災害の教訓などについて、現地での報道等への対応に努めてください。
③ 調査成果を広く一般に還元するため、調査終了後、関係方面へ提言を提出するとともに、国内での水害等の場合には被災県の県庁所在地など
で、一般市民等を対象にした調査報告会を開催し、災害の教訓を周知してください。
④ 災害調査・記者発表・報告会にあたっては、河川基金の助成を受けている旨を明示すると共に、関係論文の執筆においても、助成を受けた旨を付言してください。
⑤ 成果報告書提出時には、成果報告書として調査団等でまとめた報告書を提出してください。なお、提出いただいた報告書は河川財団のホームページ等で広く一般にお知らせすることを基本とします。

1-3 学術図書出版助成
これまでの河川基金助成事業により得られた研究成果を、広く一般に公開するために刊行しようとする「学術図書」、及びその成果を一般市民にわかりやすく説明する「普及図書」の出版に対して助成を行うものです。河川基金による研究成果の一部または全部が学術図書または普及図書として刊行され、市販されることが大きな公益性が見込まれるものを対象とします。

1. 助成対象者
大学、高等専門学校、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体、学校等注）※ 一研究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。
注）「 学校」とは、河川基金助成事業・学校部門で助成対象としている幼稚園、保育所、認定こども園等及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等です。

2. 助成期間及び助成金額① 助成期間は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間。
② 助成金額は100万円を上限とします。

3. 留意事項① 日本語による出版に限ります。
② 研究が既に終了しており、完成原稿がすでにあるものに限ります。
③ 助成は直接出版経費（編集・印刷・用紙・製本代、印税〔原稿料〕
・宣伝・販売費などの間接費は含まない）
に対する見込販売収入（予定税込書店卸価格）の不足額の範囲内の金額とします。
④ 以下に該当するものは学術図書出版の助成の対象とはなりません。
ａ. 市販しないもの
ｂ. 大学等の研究機関、法人、団体が自ら刊行すべきもの⑤ 学術図書出版の刊行は無印税とし、著者・編者・著作権者は利益を一切受けることはできません。
5

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門⑥ 出版される書籍の扉
（標題紙）
の裏に
「本書は、公益財団法人河川財団の河川基金のロゴマークを記載してください。
⑦ 助成事業者と出版社の間で以下の項目について取り決めた契約書または覚書等を結びその写しを添付してください。

［1］
河川基金 助成一覧

運営する河川基金の助成を受けて出版されたものである。」との文章と・直接出版経費の金額についての出版社と助成事業者の負担割合及び支
助成案内

払方法等

［2］

・予定税込書店卸価格
・印刷部数と販売部数
・著者・編者・著作権者は、利益を一切受けることない旨の取り決め
・その他

申 請 手 続き

・確実に市販される旨の確認［3］⑧ その他添付書類
・出版社等が発行した直接出版経費の見積書
申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

・出版図書の目次⑨ 完成原稿は申請書提出期限（2023年11月15日消印有効）までに事務局
へ別途お送りください。
※「完成原稿」とは、出版社等へ渡して印刷製本作業に取りかかれる原稿を言います。
申請後、出版物の標題、著者・編者、原稿の修正を行うことは原則できません。
（不採択の場合、「完成原稿」の返却を希望する方については、返却いたします。）

審 査・決 定及 び通 知「完成原稿」
については、訂正もしくは校正作業と考えられるものを除き、助成事業［5］1-4 アウトリーチ活動A
助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

研究機関自らが実施した河川に関する調査・研究成果を広く社会に発信し、一般市民、大学生、高校生、中学生、小学生がその成果に興味・関心を持ち、理解を深めることを目的として実施する公開セミナー、出前事業、高大連携

1. 助成対象者

成 果 等の報 告授業などの活動に助成を行います。

［7］

大学、高等専門学校、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体、学校等注）
注）「 学校」とは、河川基金助成事業・学校部門で助成対象としている幼稚園、保育所、認定こども園等及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等です。

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

2. 助成期間及び助成金額

成 果の公 表・発表等

※ 一研究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。

［9］① 助成期間は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間、または2024年4月1日から2026年3月31日の2年間とします。
② 助成金額はいずれの場合も200万円を上限とします。
活動内容に見合った適切な金額で申請してください。

① 参加者総数のうちの概ね半分以上が一般市民、大学生、高校生、中学生、小学生であることが条件となります。申請の際には、参加予定者総数とそのうちの一般市民及び生徒等の参加予定者数を必ず記載してください。

6

提出書類

3. 留意事項

なお完了報告の際には、実際の参加者のリスト（参加者の所属、氏名の分かるもの）を提出していただきます。完了報告の際に、上記条件が満たされていることが確認できない場合（参加者リストが未提出の場合も含む）には、その後の採択は見送られます。
※ 一般市民とは、日常の業務や研究活動が当該アウトリーチ活動により発信する河川に関する調査・研究成果とかかわりがない方を指します。

② 普及を図ろうとする河川に関する調査・研究成果の内容と一般市民や次世代を担う生徒等の参加を促す工夫を重視します。
※ 申請者の組織及び申請研究関係者を主な対象としたアウトリーチ活動は助成の対象となりません。
また、当該研究分野の研究者・大学院生や行政・民間企業等の実務者を主な対象とした、国際会議・学術講演会・研究発表会・シンポジウム・ワークショップなども「アウト
リーチ活動A」の対象になりません。
※ 一般市民などが対象であっても、調査・研究の成果が申請者自らが実施した調査・研究成果ではない場合や普及を図ろうとする調査・研究の成果が曖昧で、一般的な広報・啓発イベントとなっているものも助成の対象となりません。

③ 過年度（過去5年以内）
アウトリーチ活動に採択された経験をもつ場合には、前回の活動内容や成果との関係及び進歩、発展させた点を明示してください。
④ タイトルや内容が、一般市民または生徒等にとって理解しやすく関心を持てるようなものとなるように工夫してください。
⑤ 活動の目的や成果が、どのように「川づくり」に貢献するのかを明確に記載
してください。

2 一般研究者に対する助成
下記の研究機関等に所属する研究者が行う、流出・流水・流砂のメカニズムの解明等の工学的な研究、治水対策に関する研究、水資源の確保に関する研究、河川環境の整備と保全に関する研究、地域との連携に関する研究、河川に関する歴史・文化・伝統等に関する研究など、内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「 川づくり」
や河川管理に貢献するための様々な課題の調査・研究について助成します。

2-1 一般的助成
1. 助成対象者① 大学・高等専門学校等に所属する研究者② 地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力
団体、NPO法人、任意団体、学校等注）に所属する研究者
注）「 学校」とは、河川基金助成事業・学校部門で助成対象としている幼稚園、保育所、認定こども園等及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等です。

③ 満60歳未満の研究者（共同研究者も含む）（2024年3月31日時点）

2. 対象テーマ
助成事業者の自由な発想に基づく以下のようなテーマについての調査・研究に対して助成を行います。研究内容に照らし、最も関連の深いテーマを選択
してください。
7

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

テーマ一覧

助成案内

［2］

申 請 手 続き

［3］

申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

審 査・決 定及 び通 知3. 助成期間及び助成金額［1］
河川基金 助成一覧【工学、自然科学系】① 水・物質循環、水環境② 生態系・景観などの河川環境③ 水害・土砂災害等の軽減、土砂管理④ 水資源⑤ 水に関するエネルギー⑥ 河川・水分野に関する気候変動適応・緩和⑦「川づくり」に貢献する先端技術の開発・導入⑧ その他【社会科学、人文科学系】⑨ 河川・水教育（カリキュラム開発等も含む）⑩ 川や水に関する地域の歴史・文化・伝統⑪ 川づくり・まちづくりにおける地域との連携⑫ 水に関する法制度⑬ 治水や利水等の経済効果⑭ その他【文理融合型】⑮ 上記「工学、自然科学系」と「社会科学、人文科学系」の双方の視点を組み合わせることにより、新たな知見を得ることを目指した調査・研究［5］① 助成期間は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間、または2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間とします。
② 助成金額は1年間助成、2年間助成のいずれも100万円とします。

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

4. 留意事項① 同じ研究テーマで昨年度から連続して申請する場合は、今回の申請内容との関係を明確に整理するとともに、発展させる内容が分かるように研究計画を作成し申請してください。
は、指導教官（教授又は准教授）の了承を得たことが証明できるものとして、指導教官が署名及び押印をした「了承証明書」を提出してください。

成 果 等の報 告② 学生については博士課程後期の方のみ助成対象者となります。この場合［7］2-2 学術図書出版助成
成 果の公 表・
発表等

［8］

これまでの河川基金助成事業により得られた研究成果を、広く一般に公開するために刊行しようとする「学術図書」、及びその成果を一般市民にわかりやすく説明する「普及図書」の出版に対して助成を行うものです。河川基金助である学術図書または普及図書として刊行し、市販されるもので大きな公益性が見込まれるものが対象となります。

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し成事業（研究者・研究機関部門）
による研究成果がその内容の一部又は全部［9］

1. 助成対象者② 地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力
団体、NPO法人、任意団体、学校等注）に所属する研究者
注）「 学校」とは、河川基金助成事業・学校部門で助成対象としている幼稚園、保育所、認定こども園等及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等です。
8

提出書類① 大学・高等専門学校等に所属する研究者

2. 助成期間及び助成金額① 助成期間は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間。
② 助成金額は100万円を上限とします。

3. 留意事項① 日本語による出版に限ります。
② 研究が既に終了しており、完成原稿がすでにあるものに限ります。
③ 助成は直接出版経費（編集・印刷・用紙・製本代などの直接経費に限り、印税〔原稿料〕
・宣伝・販売費などの間接費は含まない）
に対する見込販売収入（予定税込書店卸価格）の不足額の範囲内の金額とします。
④ 以下に該当するものは学術図書出版の助成の対象とはなりません。
ａ. 市販しないもの
ｂ. 大学等の研究機関、法人、団体が自ら刊行すべきもの⑤ 学術図書出版の刊行は無印税とし、著者・編者・著作権者は利益を一切受けることはできません。
⑥ 出版される書籍の扉
（標題紙）
の裏に
「本書は、公益財団法人河川財団の河川基金の助成を受けて出版されたものである。」との文章と河川基金のロゴマークを記載してください。
⑦ 助成事業者と出版社の間で以下の項目について取り決めた契約書または覚書等を結びその写しを添付してください。
・直接出版経費の金額についての出版社と助成事業者の負担割合及び支払方法等
・予定税込書店卸価格
・印刷部数と販売部数
・著者・編者・著作権者は、利益を一切受けることない旨の取り決め
・確実に市販される旨の確認
・その他⑧ その他添付書類
・出版社等が発行した直接出版経費の見積書
・出版図書の目次⑨ 完成原稿は申請書提出期限（2023年11月15日消印有効）までに事務局
へ別途お送りください。
※「完成原稿」とは、出版社等へ渡して印刷製本作業に取りかかれる原稿を言います。
「完成原稿」
については、訂正もしくは校正作業と考えられるものを除き、助成事業
申請後、出版物の標題、著者・編者、原稿の修正を行うことは原則できません。
（不採択の場合、「完成原稿」の返却を希望する方については、返却いたします。）

2-3 アウトリーチ活動B
研究者自らが実施した河川に関する調査・研究成果を広く社会に発信し、一般の方々がその成果に興味・関心を持ち、理解を深めることを目的として実施する公開セミナー、出前授業、高大連携授業などの活動に助成を行います。
「アウトリーチ活動B」は、60歳以上の研究者も対象としています。研究者が有している知識、技術を、一般市民や生徒等を対象に分かりやすく説明し、河川や水に関する研究への理解を深めてもらうという助成事業の趣旨から、年齢制限は設けておりません。アウトリーチ活動に日頃取り組まれている、あるいはこれから取り組もうとする研究者の皆さまの積極的なご応募をお待ちしております。

9

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

1. 助成対象者② 地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力
団体、NPO法人、任意団体、学校等注）に所属する研究者
注）「 学校」とは、河川基金助成事業・学校部門で助成対象としている幼稚園、保育所、認［1］
河川基金 助成一覧① 大学・高等専門学校等に所属する研究者

定こども園等及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等です。
助成案内

2. 助成期間及び助成金額［2］① 助成期間は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間、または2024年4月1日から2026年3月31日の2年間とします。
② 助成金額はいずれの場合も100万円を上限とします。

3. 留意事項

申 請 手 続き活動内容に見合った適切な金額で申請してください。

［3］① アウトリーチの対象者は、申請者が所属する組織とは関係のない一般市
民及び大学生、高校・中学・小学校等の生徒・児童とします。参加者総数のには、参加予定者総数とそのうちの一般市民及び生徒等の参加予定者数を必ず記載してください。なお完了報告の際には、実際の参加者のリスト

申 請 手 続 きの留意事項

うちの半分以上がこれらの方々であることが条件となります。申請の際［4］（参加者の所属、氏名の分かるもの）
を提出していただきます。完了報告
トが未提出の場合も含む）にはその後の採択は見送られます。

審 査・決 定及 び通 知の際に、上記条件が満たされていることが確認できない場合（参加者リス［5］※ 一般市民とは、日常の業務や研究活動が当該アウトリーチ活動により発信する河川に関する調査・研究成果とかかわりがない方を指します。

世代を担う生徒等の参加を促す工夫を重視します。
※ 申請者が所属する組織及び申請研究の関係者を主な対象としたアウトリーチ活動は助 成 金の交 付・
額の確 定② 普及を図ろうとする河川に関する調査・研究成果の内容と一般市民や次［6］助成の対象にはなりません。
また、当該研究分野の研究者・大学院生や行政・民間企業等の実務者を主な対象とリーチ活動B」の対象になりません。
※ 一般市民等が対象であっても、調査・研究の成果が申請者自らが実施した調査・研究

成 果 等の報 告した、国際会議・学術講演会・研究発表会・シンポジウム・ワークショップなどは
「アウト

［7］

成果でない場合や普及を図ろうとする調査・研究成果が曖昧で、一般的な広報・啓発
イベントとなっているものも助成の対象となりません。

は、前回の活動内容や成果との関係及び進歩、発展させた点を明示して

成 果の公 表・発表等

③ 過年度
（過去5年以内）
アウトリーチ活動に採択された経験をもつ場合に

［8］

ください。
るようなものとなるように工夫してください。
⑤ 活動の目的や成果が、どのように「川づくり」に貢献するのかを明確に記載
してください。

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し④ タイトルや内容が、一般市民及び生徒等にとって理解しやすく関心を持て

［9］

提出書類

3 若手研究者に対する助成
研究経験の少ない若手研究者に対して幅広く研究費を得る機会を与え、研究者として良いスタートを切れるように、若手研究者の研究に対し、優先的に助成を行います。

10

3-1 一般的助成
1. 助成対象者① 大学・高等専門学校等に所属する研究者（※1）② 地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力
団体、NPO法人、任意団体、学校等注）に所属する研究者
注）「学校」とは、河川基金助成事業・学校部門で助成対象としている幼稚園、保育所、認定こども園等及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等です。

③ これまで河川基金の助成を受けた回数が3回未満である若手研究者（※2）※1 若手研究者とは、共同研究者も含めて35歳以下（2024年3月31日時点）
の研究者
とします。
※2 これまでに3回以上採択された研究者は年齢にかかわらず、一般研究者の「一般的助成」に申請してください。

2. 対象テーマ
助成事業者の自由な発想に基づく以下のようなテーマについての調査・研究に対して助成を行います。研究内容に照らし、最も関連の深いテーマを選択
してください。
テーマ 一覧
【工学、自然科学系】① 水・物質循環、水環境② 生態系・景観などの河川環境③ 水害・土砂災害等の軽減、土砂管理④ 水資源⑤ 水に関するエネルギー⑥ 河川・水分野に関する気候変動適応・緩和⑦「川づくり」に貢献する先端技術の開発・導入⑧ その他【社会科学、人文科学系】⑨ 河川・水教育（カリキュラム開発等も含む）⑩ 川や水に関する地域の歴史・文化・伝統⑪ 川づくり・まちづくりにおける地域との連携⑫ 水に関する法制度⑬ 治水や利水等の経済効果⑭ その他【文理融合型】⑮ 上記「工学、自然科学系」と「社会科学、人文科学系」の双方の視点を組み合わせることにより、新たな知見を得ることを目指した調査・研究

3. 助成期間及び助成金額① 助成期間は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間、または2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間とします。
② 助成金額は1年間助成、2年間助成のいずれも60万円とします。

4. 留意事項① 若手研究者が、一般研究者の「一般的助成（60歳未満の研究者）」に応募することは可能です。ただし、その場合は若手研究者として取扱いません
のでご注意ください。

11河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門② 若手研究者の年齢制限は共同研究者にも適用されます。共同研究者に見されますので、十分ご注意ください。なお、若手研究者が35歳を超える指導教官等と共同で研究するのではなく、その指導を受けて研究を行うことは問題ありません。

［1］
河川基金 助成一覧

指導教官等、年齢制限を超える方がいるために不採択になる事例が散③ 学生については2024年4月に博士課程後期である方のみ助成対象者と証明できるものとして、指導教官が署名及び押印をした「了承証明書」
を助成案内なります。この場合は、指導教官（教授又は准教授）の了承を得たことが［2］

提出してください。
④ 同じ研究テーマで昨年度から連続して申請する場合は、今回の申請内容
究計画を作成し申請してください。

申 請 手 続きとの関係を明確に整理するとともに、発展させる内容が分かるように研［3］に対する助成4 ジュニア研究者（クラブ活動）
自由な発想に基づき、川や水や流域に関する様々なテーマについて探究する調査・

申 請 手 続 きの
留意事項

高等学校、中学校のクラブ（部）活動において、高校生、中学生のジュニア研究者の［4］研究に対して助成を行います。
審 査・決 定及 び通 知4-1 高等学校のクラブ活動［5］

1. 助成対象者
高校生がジュニア研究者として、クラブ（部）活動を行う高等学校等

助 成 金の交 付・額の確 定

2. 対象テーマ［6］

高校生がジュニア研究者として、高等学校のクラブ（部）
活動において行う川や水や流域に関する調査・研究に対して助成を行います。対象テーマの例を以下に示します。

成 果 等の報 告研究テーマの例［7］① 水循環② 川の水量・水質等の水環境③ 水の流れと地形

成 果の公 表・発表等

④ 川にすむ生物［8］⑤ 川や水の歴史・文化・伝統⑥ 川と地域社会の係わり⑦ 地域の洪水対策、水利用、水質汚濁対策⑨ その他、川や水や流域をテーマにした研究

3. 助成期間及び助成金額

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し⑧ 気候変動と水災害・水資源・水環境［9］

助成期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間とします。

4. 留意事項① クラブ活動担当顧問教諭を連絡担当者とし、学校長が申請代表者として申請してください。

12

提出書類

助成金額は、30万円とします。

② ジュニア研究者（クラブ活動）助成においては、生徒が主体的に行う研究を対象とします。生徒の主体性が損なわれないよう指導をお願いします。
③ 申請書類及び報告書類の作成、当財団との事務手続き等は、担当顧問の教諭（連絡担当者）が行ってください。報告書のうち、「研究レポート」の作
成は生徒が行ってください。
④ 今後の研究活動に役立てていただくため、採否の通知の際に、選考委員会からの助言をお伝えします。

4-2 中学校のクラブ活動
1. 助成対象者
中学生がジュニア研究者として、クラブ（部）活動を行う中学校等

2. 対象テーマ
中学生がジュニア研究者として、中学校のクラブ（部）
活動において行う川や水や流域に関する調査・研究に対して助成を行います。対象テーマの例を以下に示します。
研究テーマの例① 水循環② 川の水量・水質等の水環境③ 水の流れと地形④ 川にすむ生物⑤ 川や水の歴史・文化・伝統⑥ 川と地域社会の係わり⑦ 地域の洪水対策、水利用、水質汚濁対策⑧ 気候変動と水災害・水資源・水環境⑨ その他、川や水や流域をテーマにした研究

3. 助成期間及び助成金額
助成期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間とします。
助成金額は、20万円とします。

4. 留意事項① クラブ活動担当顧問教諭を連絡担当者とし、学校長が申請代表者として申請してください。
② ジュニア研究者（クラブ活動）助成においては、生徒が主体的に行う研究を対象とします。生徒の主体性が損なわれないよう指導をお願いします。
③ 申請書類及び報告書類の作成、当財団との事務手続き等は、担当顧問の教諭（連絡担当者）が行ってください。報告書のうち、「研究レポート」の作
成は生徒が行ってください。
④ 今後の研究活動に役立てていただくため、採否の通知の際に、選考委員会からの助言をお伝えします。

13

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

5 申請書

研究機関、一般研究者及び若手研究者の河川基金の採択にあたっては、下記の［1］
河川基金 助成一覧

1 研究機関、一般研究者及び若手研究者

項目について、総合的に審査を行います。
助成案内

1. 目的

［2］

・研究の目的が明確であり、「川づくり」
における課題を踏まえたものであるか

2. 成果
・「川づくり」に研究の成果を活用することが期待できるか

3. 内容

申 請 手 続き・目指す成果の形（成果目標）が明らかであるか［3］

・成果を得るまでのプロセスに論理的矛盾がなく、具体的かつ実施時期が適
申 請 手 続 きの
留意事項

切であるか

［4］

・同じ研究テーマで昨年度から連続して申請する場合、今回申請内容との関係が明確に整理され、かつ、発展した内容となっているか

4. 研究の優位性あるか

審 査・決 定及 び通 知・既存の研究や取り組みに比べ、独自性、新規性等の観点で優れている点が［5］

・萌芽的な調査・研究または今後の発展が期待できる調査・研究か
助 成 金の交 付・
額の確 定

5. その他［6］・予算計画が経済的に配慮されかつ具体的であり実効性が認められるか

2 ジュニア研究者

項目について、総合的に審査を行います。

成 果 等の報 告

高等学校及び中学校のクラブ活動に対する助成の採択にあたっては、下記の

［7］

1. 目的
・研究の目的が明確で、河川等との係わりが明示されているか
成 果の公 表・
発表等

［8］

2. 成果
・研究で目指す成果の形（成果目標）が明らかであるか・「川づくり（河川等をよくすること）」
に対する成果の活用が期待できるか

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

3. 内容
・生徒が主体となった研究計画であるか、生徒に主体性をもたせるための工夫があるか・調査・研究の実施内容、成果を得るまでのプロセスや方針に無理や論理的矛盾

4. その他
・予算計画が経済的に配慮されかつ具体的であり実効性が認められるか

14

提出書類

がなく、実施時期が適切であるか。

6 留意事項
1 助成の対象とならない研究
次の研究は助成の対象となりませんので、ご注意ください。
① 単にデータの収集を行う調査② 外国の河川等の現地調査を目的とした研究（※）③ 商品・役務の開発・販売を直接の目的とする研究④ 業として行う受託調査・受託研究⑤ 既製品の研究機器の購入を目的とする研究⑥ 委託費が大半を占める研究※国内で、外国の河川等を対象に研究することはできますが、その成果がわが国の川づくりに反映されるものであることが必要です。また、外国への旅費や外国での調査に関する活動費は助成の対象となりません。
（緊急災害調査による海外渡航を除く）

2 留意事項① 原則として、同一申請者による複数の申請はできません。
② 一般的助成及びアウトリーチ活動A、Bは、助成期間（1年または2年）
を申請時に選択していただきます。ただし、助成決定後の期間の変更はできません。
③ 2年間の助成期間を選択した場合でも、助成金額は1年間と同額です。
④ 連続しての応募はできます。ただし、助成期間を2年間で申請し採択された場合は、2年目にあたる年度の募集への申請はできません。
研究テーマの例

⑤ 大学の
「間接経費
（事務処理経費）」
は助成事業費には含まれておりませんのでご注意ください。
⑥ 川や水辺での調査・研究活動については、安全を最優先するため、必ずライフジャ
ケットの着用を前提として計画してください。

3 成果の発表と表彰① 助成事業の成果を広く周知し社会に還元するとともに、「 川づくり」
に関する調査研究のさらなる発展と助成事業の一層の充実を図るため、研究者・研究機関部
門の全ての助成事業者は、「河川基金研究成果発表会」
で発表していただきます。
（学術図書出版助成を除く）② 報告された成果は評価を行い、優秀成果については、表彰を行う予定です。なお、
過去2年間に表彰された研究者（ジュニア研究者は除く）の研究成果は、評価が優秀であっても原則表彰は行いません。ただし、過去の表彰時とは異なる時宜を得たテーマの研究は表彰対象になることがあります。
申請手続きの詳細については、P16以降の『 申請手続き』についてよく読んで申請してください。

15

河川基金 助成募集要項

申請手続き

［1］
河川基金 助成一覧

3

研究者・研究機関部門

1 申請の方法① 当財団のホームページからオンラインで申請してください。電子メール、郵送、持参では受付けませんのでご注意ください。

助成案内

［2］

② 提出書類等● 申請者及び申請者等の所属する機関・団体によって、P22の表のように、提出することが義務付けられている書類があります。
要な提出書類が不足した場合は「審査対象外」になりますので、ご注意ください。
● 一度提出いただいた申請書の差し替えや提出書類の追加は11月10日までは対申請手続き● 提出書類はWeb申請手続きシステムよりダウンロードして作成してください。必［3］

応いたします。事務局へお問い合わせください。それ以降は一切応じられません
申 請 手 続 きの
留意事項

のでご注意ください。

［4］

2 申請期限2023年

11月15日（水）18:00 厳守
審 査・決 定及 び通 知■Web申請手続きシステム［5］

Web申請手続きシステムは、11月15日18:00 に閉鎖します。
※ 上記の時刻を過ぎると受け付け出来ません。時間に余裕をもって申請してください。
※ 募集要項、Web申請手続きシステムご利用マニュアルは、河川財団ホームページよりダウン

助 成 金の交 付・額の確 定

ロードしてください。

［6］

3 問い合わせ先

成 果 等の報 告［7］

電話：03-5847-8303
E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
基金事業部〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル2階
電話での問い合わせは、下記の時間帯にお願いします。

成 果の公 表・発表等

担当：公益財団法人河川財団［8］9:15〜12:00, 13:00〜17:30（土曜、日曜、祝祭日を除く）
助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し［9］

河川財団ホームページ

https://www.kasen.or.jp/

こちらのQRコードから
アクセス

提出書類

16

4

申請手続きの留意事項

助成事業の申請にあたり、以下に留意事項を列記しますので、参考にしてください。過去の申請では、必要な書類が未提出のため審査対象外になったケースも見受けられます。

1 申請部門は正しいものを選んでください。
① 研究者・研究機関部門② 川づくり団体部門③ 学校部門（河川教育助成）の3部門があります。申請部門によって記載事項が異なりますので、間違いのないように申請部門を選んでください。

2 必要な書類は全て添付してください。
必要な提出書類がないと書類不備として審査対象外になります。

3 申請者についてご確認ください。
研究者・研究機関部門の場合には、申請者はそれぞれ研究者個人・研究機関代表者となっています。研究者（一般研究者、若手研究者）の場合、共同研究者は申請者ではありませんので、ある申請の共同研究者になっていても、別の案件の申請は可能です。

4 研究内容に見合った申請金額で申請してください。
資金計画を立てる際、巻末P42の「助成経費一覧」
を参考にしてください。また、一つの費目の助成金額は、助成金額全体の50%を超えないようにしてください。
※ 研究内容の特性等により、やむを得ず一つの費目が助成金額全体の50%を超える場合は、その理由を申請書に記入してください。ただし、申請の内容や理由によっては、審査の結果、不採択となる場合もあります。

5 同一助成部門における同一申請者による複数申請はできません。
（一部例外を除く）
同一助成部門において複数申請がある場合は、申請したもの全てが審査対象外となります。ただし例外として、「 研究者・研究機関部門」の「一般的助成」「 緊急災害調査」と同時に、「 学術図書出版助成」「アウトリーチ活動A」「アウトリーチ活動B」
を同一申請者がその両方に申請することは可能です。

6 助成期間を2年間で申請し採択された場合は、2年目にあたる年度の募集への申請はできません。
7 申請期間について確認してください。
8 2年間で助成を受ける場合、助成金は1年間の場合と同様に、初年度に前払い金をお支払いし、残金は完了払いとすることができます。
大学等の経理上問題がないかご確認をお願いします。
なお、採択後の変更はできませんので、十分ご注意ください。

17

河川基金 助成募集要項

審査・決定及び通知① 採否は、有識者により構成される選考委員会での審査に基づき決定いたします。
② 採否の通知は、全ての申請者に対して、4月初旬に連絡担当者住所へ送付いたします。

［1］
河川基金 助成一覧

5

研究者・研究機関部門③ 採否の理由の説明については、一切応じられませんのでご了承ください。
⑤ 報告書は必ず提出期限までに提出してください。なお、過去に助成を受けた方で、提出期

助成案内④ 提出された申請書、添付資料は返却いたしませんのでご了承ください。

［2］

限までに報告書が提出されていない場合は、採択を見送る場合があります。
申 請 手 続き

6

助成金の交付・額の確定［3］① 助成額が「定額」と表記された助成区分については、申請金額と同額を助成する「定額助請可能です。
たとえば、助成額100万円（定額）の助成区分でも、100万円以下の金額で申請をするこ

申 請 手 続 きの留意事項

成」となります。当該助成区分で定められた助成額の範囲内であれば、任意の金額で申［4］とができます。なお採択となった場合は、申請金額と同額での助成となります。
② 助成額が「上限」と表記された助成区分については、財団において申請金額を査定したう
審 査・決 定及び通知

［5］

えで、助成額を決定します。
③ 大学等の間接経費（事務処理費）
は含まれておりませんのでご注意ください。
④ 助成金の交付は請求に基づき完了払いを原則とします。ただし、請書提出と同時（4月30
採択金額が100万円以上の場合、前金払いとして請求できる金額は採択金額の80%ま
でとなります。

助 成 金の 交 付・
額の確 定

日まで）
に前払い請求があった場合には前金払いをいたします。

［6］

なお、前年度の報告書が未提出の場合は、前金払いは出来ませんので、ご留意ください。
証票、帳簿等の審査等を行い、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知します。

7

成 果 等の報 告⑤ 申請者からの報告書提出後、当財団が提出された実績報告書の内容審査、並びに費用の［7］

成果等の報告成 果の公 表・
発表等

［8］

① 2024年度助成事業の期間は、助成期間1年の場合は2024年4月1日から2025年3月末日までです。
② 助成事業が終了したときは、その成果及び支出の概要を遅滞なく報告してください。
また、「 緊急災害調査」
について、助成決定から 2025年4月30日までの期間が6か月より短い場合においては、報告期限を助成決定日の7か月後とします。

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し（提出締切：2025年4月30日消印有効）［9］③ 外国語の報告書は受付けませんので、日本語で報告書を作成してください。
⑤ 申請当初の研究計画から大きく変更が生じた場合は、事務局にご相談ください。
⑥ 決算報告書について
成果の報告と共に経費の報告である決算報告書を提出いただきます。決算報告書に記載する経費全てのレシート（コピー）
又は振込を証明する書類（コピー）を提出してください。
18

提出書類

④ 助成事業の報告書は所定の様式で提出してください。

（機関の委任経理金扱いとする場合のみ、委任経理簿を提出いただくため、レシートの提出は不要です）※ 前年度の報告書が提出されない場合、現在受けている助成の取り消しを行う場合があります。
※ 報告書等が未提出の場合は、当該助成事業の取り消し及び助成金の返還請求等を行いますので、ご留意ください。また、取り消しが行われた場合、次年度の事業も取り消します。

8

成果の公表・発表等① 当財団が開催する、助成事業の成果発表会へのご協力をお願いします。なお、研究者・研
究機関部門（学術図書出版助成を除く）の全ての助成事業者は、研究終了年の7月下旬
から8月に開催予定の成果発表会で発表をしていただきます。
② 助成事業による成果にかかる著作権や特許権などは、特に定めない限り助成を受けた機関・団体・研究者に帰属します。当財団はその成果について、一般の方の閲覧を許可するとともに、当財団のホームページなどで公表できるものとします。ただし、論文投稿等の理由から閲覧・公表を希望しない場合は、事務局へご相談ください。個別対応をさせていただきます。
③ 助成事業の成果を公表するときは、その旨（方法、内容等）を報告してください。
④ 研究者・研究機関部門の助成事業者が成果を学術誌、雑誌等に投稿する場合は、「公益財
団法人河川財団の運営する河川基金の助成を受けている」旨を論文の謝辞等に記述してください。
⑤ 個人情報の取り扱いについては、「 個人情報の保護に関する法律」の法令及び関係法令を遵守し、助成事業の運営のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。

9

助成金の交付決定の取り消し

1 助成金の交付決定の取り消し
申請者が次の各号に該当する場合には、助成金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。
① 助成金の交付申請について、不正の事実があった場合② 助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合③ 助成活動の遂行が助成金交付の決定の内容に違反していると認められる場合④ 報告書の提出が3か月以上遅れた場合⑤ 報告書の内容に知的財産権の侵害行為があった場合⑥ その他、助成事業に関して助成の決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合

2 助成金の返還
助成金の交付の決定の全部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されている時は、助成金の全額を返還していただきます。また、助成金の交付の決定の一部を取り消した
場合で、すでに助成金が交付されている時は、助成金の取り消しにかかわる部分を返還していただきます。

19

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

3 加算金及び延滞金付の日までの日数に応じ返還すべき金額につき年10.95%の割合で計算した加算金を当財団へ納付していただきます。

［1］
河川基金 助成一覧① 助成金の返還を命じられたときには、その命令にかかる助成金を受領した日から納② 助成金の返還期限は、返還命令の日から20日以内としています。返還期限までに納付しないときは、助成対象者は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未
だきます。

助成案内

納に係る金額につき年10.95%の割合で計算した延滞金を当財団へ納付していた［2］

申 請 手 続き

［3］

申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

審 査・決 定及 び通 知［5］助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

成 果 等の報 告［7］

成 果 の 公 表・
発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

20

河川基金助成事業の流れ

募

集

結

果

活動期間

助 成 金

報

告

発 表 会

募集期間
2023年10月2日9:00 〜11月15日18:00

採択通知発送（郵送）
2024年4月初旬

1年助成の場合2024年4月1日〜2025年3月31日まで

前金払いの申請（希望する方）
2024年4月30日まで受付

1年助成の場合2025年4月30日までに報告書一式を提出

研究者・研究機関部門発表会
2025年夏季に東京にて開催予定

21

2024年度助成者対象

河川基金 助成募集要項

提出書類一覧

［1］●印はダウンロードフォーマットあり
助成対象者
助成区分

一般的助成
緊急災害調査アウトリーチ活動A

学術図書出版助成

学術図書出版助成

完成原稿
※5

出版社から
の書類

大学・高等専門学校、独立行政法人●●地方公共団体●●公益法人・一般法人

●

●

○

○

●

民間企業

●

●

○

○

●

河川協力団体、NPO法人

●

●

○

○

●

任意団体

●

●

○

○

●

学校

●

●

○

大学・高等専門学校、独立行政法人

●

●

○

○

○

地方公共団体

●

●

○

○

○

公益法人・一般法人

●

●

○

○

●

○

○

○

民間企業

●

●

○

○

●

河川協力団体、NPO法人

●

●

○

○

●

任意団体

●

●

○

○

●

○
○

［2］

○
河川協力団体の場合
認定地縁団体の場合○［3］

河川協力団体の場合
認定地縁団体
の場合

○

学校

●

●

大学・高等専門学校、独立行政法人●●地方公共団体●●公益法人・一般法人

●

●

○

○

民間企業

●

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

［4］

○
○
［5］
河川協力団体の場合

河川協力団体、NPO法人

●

●

○

○

○

任意団体

●

●

○

○

○

学校

●

●

○

大学・高等専門学校、独立行政法人

●

●

○

○

○

地方公共団体

●

●

○

○

○

公益法人・一般法人

●

●

○

○

○

○

民間企業

●

●

○

○

○

○

河川協力団体、NPO法人

●

●

○

○

○

○

○

任意団体

●

●

○

○

○

○

○

学校

●

●

○

○

○

大学・高等専門学校、独立行政法人●●○地方公共団体●●公益法人・一般法人

●

●

○

民間企業

●

●

○

河川協力団体、NPO法人

●

●

○

○

○

任意団体

●

●

○

○

○

学校

●

●

高等学校

●

●

中学校

●

●

認定地縁団体の場合

河川協力団体の場合
認定地縁団体
の場合

学生の場合

○

［6］

［7］

○
○
河川協力団体の場合［8］
認定地縁団体の場合○

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 しジュニア研究者
高等学校のクラブ活動
中学校のクラブ活動

認定地縁団体証明書※4

成 果の公 表・
発表等

一般的助成

指定書の
写し※2

成 果 等の報 告

若手研究者

申請者在
籍証明書

助 成 金の交 付・
額の確 定

一般研究者

代表者住
所証明書

審 査・決 定及 び通 知一般的助成
アウトリーチ活動B

機関からの
申請承諾書

申 請 手 続 きの
留意事項

一般研究者

団体役員
名簿

指導教官の
了承の写し
※3

必要
経費

申 請 手 続き

研究機関

資力及び信
用に関する
資料

申請書

所属

助成案内

研究機関

定款または
登記簿謄本
※1

河川基金 助成一覧

研究者・研究機関部門

研究者・研究機関部門［9］● 資力及び信用に関する資料…直近の貸借対照表、収支計算書等● 代表者住所証明書……………住民票、印鑑証明、運転免許証の写し、健康保険証の写し等● 申請者身分証明書……………在籍証明書、職員証、社員証の写し等、所属機関に在籍していることを証明する書類● 出版社からの書類……………見積書、
覚書など

22

提出書類

※1 任意団体の場合、意思決定の方法、会計、役職員の資格、任期、情報公開等について記載のある規約等。
※2 河川法（昭和39年 法律第167号）
第58条の8第1項の規定に基づく河川協力団体。
※3 指導教官より河川基金助成を申請することの許可を得てください。
「 指導教官の了承の写し」についての様式はありません。
（フォー
マット見本あり）※4 自治会、町内会等、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づく団体・組織で、市町村長の認可を受けた団体・組織。
※5「完成原稿」
は、応募締め切りまでに事務局へ送付してください。
※６ 高額な器具・備品等については、理由書の提出が必要となります。助成経費一覧でご確認ください。

提出書類
フォーマット見本
1 Web申請手続きシステムで入力
2 提出書類※指定の様式をダウンロードして作成

2‐① 研究機関2‐② 一般研究者・若手研究者
2‐③ 学術図書出版
2‐④ アウトリーチ活動
2‐⑤ ジュニア研究者
2‐⑥ 必要経費（各助成区分共通）
2-⑦ 購入理由書
2‐⑧ 団体役員名簿（申請者が研究機関の場合作成）

3 提出書類 ― 添付書類

※任意の様式で作成

3‐① 機関からの申請承諾証（申請者が研究機関の場合）
3‐② 指導教員の了承の証（若手研究者：博士課程後期の学生）※ 提出書類は、Web申請システムよりダウンロード可能となっています。
提出書類は必ず当該年度のものを使用してください。
所要の提出書類が提出されていない場合、審査対象外となりますのでご注意ください。

河川財団ホームページ

https://www.kasen.or.jp/

こちらのQRコードから
アクセス

23

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

1 Web申請手続きシステムで入力200文字以内での入力をお願いいたします。200文字を超えると、申請システムにより「保存」のボタンがクリックできなくなります。
⏦ㄳ,' (

河川基金 助成一覧［1］※【申請概要】の文字数についてຓᡂ␒ྕ⏦ㄳᖺᗘ 

ຓᡂ㒊㛛 ◊✲⪅࣭◊✲ᶵ㛵⏦ㄳ᪥ ᖺ᭶᪥

ຓᡂᑐ㇟⪅ ୍⯡◊✲⪅

ຓᡂ༊ศ

助成案内

⏦ㄳ஦ᴗྡ Ἑᕝ⏕≀࡟㛵ࡍࡿ◊✲［2］୍⯡ⓗຓᡂ ṓᮍ‶ࡢ◊✲⪅㸧 

⏦ㄳᴫせ申 請 手 続き⏦ㄳ㔠㢠 ෇
᥇ᢥ㔠㢠 ෇
ຓᡂᮇ㛫 ᖺᗘ

［3］ᡤᒓᶵ㛵ࠉἲே᱁ ᅜ❧኱Ꮫἲேᡤᒓᶵ㛵ྡ ‫ۑ‬኱Ꮫᡤᒓᶵ㛵ྡ㸦࠿ࡲࡿࡤࡘࡔ࠸ࡀࡃ
࡞㸧Ἑᕝ༠ຊᅋయ ↓࣓࣮ࣝ࢔ࢻࣞࢫ ‫ۑۑ‬#NDVHQRUMS

申 請 手 続 きの
留意事項ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆ
ධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃ
⏦ㄳᴫせ ࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ
࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධ
ຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺ

［4］⏦ㄳࢸ࣮࣐ Ỉ࣭≀㉁ᚠ⎔ࠊỈ⎔ቃᑐ㇟࡜ࡍࡿỈ⣔ ⲨᕝỈ⣔審 査・決 定及 び通 知ᑐ㇟࡜ࡍࡿἙᕝྡ Ⲩᕝ［5］࡝ࡇ࡛Ἑᕝᇶ㔠ຓᡂࢆ▱ࡾࡲࡋࡓ ኱Ꮫࡼࡾ◊✲ຓᡂࡢ᱌ෆࡀ࠶ࡗࡓࡓࡵࠋ
࠿㸽
⏦ㄳ⪅ᴫせ

助 成 金の交 付・
額の確 定Ặྡ Ἑᕝኴ㑻ࡩࡾࡀ࡞ ࠿ࡏࢇࠉࡓࢁ࠺⫋ྡ ᩍᤵ⏕ᖺ᭶᪥ ᛶู ⏨ᛶ㒑౽␒ྕ ఫᡤ ᮾி㒔‫ۑ‬༊‫⏫ۑ‬［6］⏦ㄳᅋయ᝟ሗ

成 果 等の報 告㟁ヰ␒ྕ 
ᦠᖏ㟁ヰ 
)$; 
࣓࣮ࣝ࢔ࢻࣞࢫ ‫ۑۑ‬#NDVHQRUMS

［7］

⏦ㄳᅋయ
ᡤᒓᶵ㛵ࠉἲே᱁ ᅜ❧኱Ꮫἲேᡤᒓᶵ㛵ྡ ‫ۑ‬኱Ꮫ ࡲࡿࡤࡘࡔ࠸ࡀࡃ
ᑓᨷ⛉┠ ⏕≀Ꮫ［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し㐃⤡ᢸᙜ⪅Ặྡ ἙᕝⰼᏊ᥇ྰ㏻▱᭩ᐄඛ࡞࡝஦ົᡭ⥆ࡁࡢἙᕝ㈈ᅋ࡜ࡢ㐃⤡❆ཱྀࡢ᪉ࡢ࠾ྡ๓ࢆグ㍕
ࡩࡾࡀ࡞ ࠿ࡏࢇࠉࡣ࡞ࡇ⫋ྡ ஦ົᢸᙜ
ᡤᒓᶵ㛵 ‫ۑ‬኱Ꮫ

成 果の公 表・発表等

⫋Ṕ㸦௵ពධຊ㸧⫋Ṕ㸦௵ពධຊ㸧ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
⫋Ṕ㸦௵ពධຊ㸧ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ


［9］ᡤᒓᶵ㛵㸦࠿࡞㸧 ࡲࡿࡤࡘࡔ࠸ࡀࡃ

提出書類

㒑౽␒ྕ ఫᡤ ᮾி㒔‫ۑ‬༊‫⏫ۑ‬7(/ ᦠᖏ 
(PDLO ‫ۑۑ‬#NDVHQRUMS(PDLO
Ặྡࡩࡾࡀ࡞
⫋ྡᡤᒓᶵ㛵
ᡤᒓᶵ㛵㸦࠿࡞㸧㒑౽␒ྕ
ఫᡤ
7(/
ᦠᖏ
(PDLO
(PDLO

24

1 Web申請手続きシステムで入力
（続き）



ඹྠ◊✲⪅
Ặྡ Ἑᕝ୍㑻ࡩࡾࡀ࡞ ࠿ࡏࢇ࠸ࡕࢁ࠺ᛶู ⏨ᛶ⏕ᖺ᭶᪥ 
㒑౽␒ྕ ఫᡤ ᮾி㒔‫ۑ‬༊‫⏫ۑ‬㟁ヰ␒ྕ 
ᦠᖏ㟁ヰ 
࣓࣮ࣝ࢔ࢻ
#NDVHQRUMSࣞࢫᡤᒓᶵ㛵ྡ ‫ۑ‬኱Ꮫᡤᒓᶵ㛵ྡࡲࡿࡤࡘࡔ࠸ࡀࡃ㸦࠿࡞㸧⫋ྡ ෸ᩍᤵ
ᑓᨷ⛉┠ ⏕≀Ꮫࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ
⫋Ṕ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ
⫋Ṕ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
⫋Ṕ 
⫋Ṕ 
⫋Ṕ ᑂᰝ㡯┠ ᑂᰝ㡯┠
ィ⏬ࢫࢣࢪ࣮ࣗࣝ
1R ᐇ᪋㡯┠ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊ
ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊ
ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊ
ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

సᴗ᪥⛬㛤ጞᖺ᭶
⤊஢ᖺ᭶
㛤ጞᖺ᭶
⤊஢ᖺ᭶
㛤ጞᖺ᭶
⤊஢ᖺ᭶

ᚲせ⤒㈝ ᚲせ⤒㈝1R ⏦ㄳᖺᗘ

⏦ㄳ஦ᴗྡἙᕝᇶ㔠ຓᡂᐇ⦼㸦㐣ཤ㸳ᖺ㛫㸧㔠㢠 ‫ۑۑ‬ᡂᯝࡢά⏝ᐇ⦼



ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ
࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃ
ࡔࡉ࠸ࠋࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ
࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

ᡤᒓᶵ㛵ྡ㸦࠿࡞㸧㔠㢠௚ᅋయ࠿ࡽࡢຓᡂࢆཷࡅࡿணᐃ
1R ᖺᗘ


ᡤᒓᶵ㛵ྡ
 ㈈ᅋ

ࡤࡘࡤࡘࡊ࠸ࡔࢇ

ࡑࡢ௚ࡢῧ௜᭩㢮㸦ᩍ⫱ィ⏬᭩ࠊᙺဨྡ⡙➼㸧 ᅾ⡠ド᫂᭩

25

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

2‐①【研究機関】（1/2）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
ᄂᆮᎍὉᄂᆮೞ᧙ᢿᧉίᄂᆮೞ᧙ẅɟᑍႎя঺ὸ

助成案内

［2］

ဎᛪᎍ৑‫࣏ ޓ‬᪰ဎᛪᎍˊᘙ ࣏᪰Ẕೞ᧙ಒᙲẕ
申 請 手 続きṞᵋᵏဎᛪᎍểễỦᄂᆮೞ᧙ỉಒᙲửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᴾᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

［3］

࣏᪰

ᵐ

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

Ṟᵋᵐᴾᛦ௹ὉᄂᆮỉႸႎểඕ߷ሁểỉ᧙Ừụửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

申 請 手 続 きの
留意事項

૨‫܌‬ૠ

ẔႸႎẕ

［4］

࣏᪰
審 査・決 定及 び通 知Ẕ঺ௐẕ［5］ṟᵋᵏᴾႸਦẴ঺ௐỉ࢟ί঺ௐႸ೅ὸửଢᄩỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

助 成 金の交 付・
額の確 定

࣏᪰

［6］

૨‫܌‬ૠ

ᵑ

ῂ
ṟᵋᵐᴾᄂᆮỉ঺ௐửẆẐ߷ỀẪụẑỆ෇ဇẴỦẮểầ஖ࢳỂẨỦᢿЎửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

成 果 等の報 告

［7］

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

Ẕϋܾẕ
［8］

࣏᪰
Ḥɼễ᪮Ⴘ൑ỆᙸЈẲử˄ẬềᚡλẲềɦẰẟẇ

［9］

成 果の公 表・発表等

Ṡᵋᵏᴾᛦ௹Ὁᄂᆮỉܱ଀ϋܾửẆ঺ௐửࢽỦộỂỉἩἿἍἋẆܱោ଺஖ờԃỜφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵒᵎᵎ૨‫܌‬ˌϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

૨‫܌‬ૠ

ᵐᵓ
提出書類

26

2‐①【研究機関】（2/2）※ダウンロードして作成

Ṡᵋᵐᴾᴾʻ࠰ࡇ੔৸ẰủẺᛦ௹Ὁᄂᆮể᧙ᡲầẝỦ‫ئ‬ӳẆʻ‫ׅ‬ဎᛪẴỦϋܾở঺ௐỉˮፗỀẬửЎẦụởẴẪᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳᵇᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳ૨‫܌‬ૠᵔẔᄂᆮỉΟˮࣱẕṡᵋᵏᴾᴾଏ‫܍‬ỉᄂᆮởӕኵỆൔỔ཯ᐯࣱẆૼᙹࣱሁỉᚇໜỂỄỉợạỆΟủềẟỦỉẦửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰ
ẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ṡᵋᾁᴾᴾᴾᓦᑻႎễᛦ௹ὉᄂᆮộẺỊʻࢸỉႆ‫ޒ‬ầ஖ࢳỂẨỦᢿЎửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ˓
ॖᵇ

˓ॖ

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

Ẕඕ߷ሥྸᎍểỉσӷᄂᆮሁẕ
Ṣᴾඕ߷ሥྸᎍểỉᡲઃӍỊσӷỂᄂᆮẴỦ‫ئ‬ӳẆඕ߷ሁỉྵ‫ئ‬ử෇ဇẴỦ‫ئ‬ӳỊẸỉϋܾửᚡ᠍ẲềɦẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳᵇᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳ

৑‫ޓ‬

ਃ࢘ᎍ൞Ӹ

૨‫܌‬ૠ
ẔẸỉ˂᧙ᡲʙ᪮ẕṣᵋᵏᴾʖምᚘဒầኺฎႎỆᣐॾẰủẦếφ˳ႎỂẝụܱјࣱầᛐỜỤủỦẦẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

ᵔ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ṣᵋᵐᴾɟếỉᝲႸỉ᣿᫇ầя঺μ˳᫇ỉᵓᵎᵃửឭảỦ‫ئ‬ӳẆྸဌửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳᵇᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳ

૨‫܌‬ૠ

27

ᵔ

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

2‐②【一般研究者・若手研究者】（1/2）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
ᄂᆮᎍὉᄂᆮೞ᧙ᢿᧉίᄂᆮᎍẅɟᑍႎя঺ὸ

助成案内

［2］

ဎᛪᎍ৑‫ޓ‬ဎᛪᎍˊᘙ

申 請 手 続き

ẔႸႎẕ

［3］

Ṟᵋᵏᴾᛦ௹ὉᄂᆮỉႸႎểඕ߷ሁểỉ᧙Ừụửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

ᵐ

Ẕ঺ௐẕ
ṟᵋᵏᴾႸਦẴ঺ௐỉ࢟ί঺ௐႸ೅ὸửଢᄩỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆ࣏᪰ᵇ

申 請 手 続 きの
留意事項

૨‫܌‬ૠ

［4］

࣏᪰
審 査・決 定及 び通 知

［5］

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ṟᵋᵐᴾᄂᆮỉ঺ௐửẆẐ߷ỀẪụẑỆ෇ဇẴỦẮểầ஖ࢳỂẨỦᢿЎửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ
助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

࣏᪰

ᵐ

Ṡᵋᵏᴾᛦ௹Ὁᄂᆮỉܱ଀ϋܾửẆ঺ௐửࢽỦộỂỉἩἿἍἋẆܱ଀଺஖ờԃỜẆφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵒᵎᵎ૨‫܌‬ˌϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

成 果 等の報 告

૨‫܌‬ૠ

Ẕϋܾẕ

［7］

成 果の公 表・発表等

［8］Ḥɼễ᪮Ⴘ൑ỆᙸЈẲử˄ẬềᚡλẲềẪẻẰẟẇ

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

૨‫܌‬ૠ

ᵐᵑ

提出書類

28

2‐②【一般研究者・若手研究者】（2/2）※ダウンロードして作成

Ṡᵋᵐᴾᴾᢅ࠰ࡇඕ߷ؕ᣿я঺ʙಅỆ੔৸ẰủẆʻ࠰ࡇầஇኳ࠰ࡇểễẾềẟỦᛦ௹ὉᄂᆮầẝỦ‫ئ‬ӳẆʻ‫ׅ‬ဎᛪẴỦᛦ௹Ὁᄂᆮỉϋܾở঺ௐỉˮፗỀẬểỉ᧙̞ửЎẦụởẴẪᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳᵇᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳ૨‫܌‬ૠᵔẔᄂᆮỉΟˮࣱẕṡᵋᵏᴾᴾଏ‫܍‬ỉᄂᆮởӕኵỆൔỔ཯ᐯࣱẆૼᙹࣱሁỉᚇໜỂỄỉợạỆΟủềẟỦỉẦửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰ
ẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ṡᵋᵐᴾᓦᑻႎễᛦ௹ὉᄂᆮộẺỊʻࢸỉႆ‫ޒ‬ầ஖ࢳỂẨỦᢿЎửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆ˓ॖᵇ

˓ॖ

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

Ẕඕ߷ሥྸᎍểỉσӷᄂᆮሁẕ
Ṣᴾඕ߷ሥྸᎍểỉᡲઃӍỊσӷỂᄂᆮẴỦ‫ئ‬ӳẆඕ߷ሁỉྵ‫ئ‬ử෇ဇẴỦ‫ئ‬ӳỊẸỉϋܾửᚡ᠍ẲềɦẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳᵇᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳ

৑‫ޓ‬

ਃ࢘ᎍ൞Ӹ
૨‫܌‬ૠ

ᵔ

ẔẸỉ˂᧙ᡲʙ᪮ẕṣᵋᵏᴾʖምᚘဒầኺฎႎỆᣐॾẰủẦếφ˳ႎỂẝụܱјࣱầᛐỜỤủỦẦẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ṣᵋᵐᴾɟếỉᝲႸỉ᣿᫇ầя঺μ˳᫇ỉᵓᵎᵃửឭảỦ‫ئ‬ӳẆྸဌửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳᵇᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳ

૨‫܌‬ૠ

29

ᵔ

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

2‐③【学術図書出版助成】（1/2）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
ᄂᆮᎍὉᄂᆮೞ᧙ᢿᧉί‫ܖ‬ᘐ‫୿׋‬Ј༿я঺ὸ

助成案内

［2］

ဎᛪᎍ৑‫࣏ ޓ‬᪰ဎᛪᎍˊᘙ ࣏᪰申 請 手 続き

ẔႸႎẕ

［3］

ṞᵋᵏᴾЈ༿ỉႸႎửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

ᵐ

Ẕ঺ௐẕ
ṟᵋᵏᴾႸਦẴ঺ௐỉ࢟ί঺ௐႸ೅ὸửଢᄩỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ［4］

審 査・決 定及 び通 知࣏᪰

申 請 手 続 きの
留意事項

૨‫܌‬ૠ

［5］

૨‫܌‬ૠ
ᵐ
ṟᵋᵐᴾ঺ௐửẆẐ߷ỀẪụẑỆ෇ဇẴỦẮểầ஖ࢳỂẨỦᢿЎửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

成 果 等の報 告［7］

成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

30

2‐③【学術図書出版助成】（2/2）※ダウンロードして作成ẔϋܾẕṠᵋᵏᴾЈ༿ỉϋܾửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ṠᵋᾁᴾЈ༿ϋܾỉ཯ᐯࣱẆૼᙹࣱửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềɦẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ࣏᪰ṠᵋᾂᴾЈ༿ỆợụࢽỤủỦјௐỆếẟềφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ࣏᪰ẔẸỉ˂᧙ᡲʙ᪮ẕṡ ʖምᚘဒầኺฎႎỆᣐॾẰủẦếφ˳ႎỂẝụܱјࣱầᛐỜỤủỦẦẇᵆᾁᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

31

ᵐ

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

2‐④【アウトリーチ活動助成】（1/2）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
ᄂᆮᎍὉᄂᆮೞ᧙ᢿᧉίỴỸἚἼὊἓ෇ѣя঺ὸ

助成案内

［2］

ဎᛪᎍ৑‫࣏ ޓ‬᪰ဎᛪᎍˊᘙ ࣏᪰Ẕ୍ӏử‫׋‬Ủᛦ௹Ὁᄂᆮ঺ௐẕ
申 請 手 続きṞᵋᵏᴾ୍ӏử‫׋‬ỨạểẴỦᛦ௹Ὁᄂᆮ঺ௐửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟίᢅӊỆඕ߷ؕ᣿ỆợỦя঺ửӖẬẺᛦ௹Ὁᄂᆮỉ঺ௐỂẝỦ‫ئ‬ӳỆỊẆӋᎋểẲề࢘ᛆя঺ỉ࠰ࡇểʙಅӸử˄ᚡẲềẪẻẰẟὸẇᵆᾂ὿ᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ［3］

申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

૨‫܌‬ૠ

ᵎ

ẔႸႎẕ
ṟᵋᵏᴾỴỸἚἼὊἓ෇ѣỉႸႎửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

審 査・決 定及 び通 知

࣏᪰

［5］

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

Ẕ෇ѣϋܾẕ

Ӌьʖ‫ܭ‬ᎍዮૠӫᚡỉạẼẆɟᑍࠊൟӏỎဃࢻሁỉ࣏᪰ẅʴ Ӌьʖ‫ܭ‬ᎍૠ

助 成 金の交 付・
額の確 定ṠᵋᵏᴾỴỸἚἼὊἓ෇ѣồỉӋьʖ‫ܭ‬ᎍዮૠẆɟᑍࠊൟӏỎဃࢻሁỉӋьʖ‫ܭ‬ᎍૠửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵆ࣏᪰ᵇ［6］ɟᑍࠊൟӏỎဃࢻሁỉӋьẮ ࣏᪰ẅή
࣏᪰ẅʴ ᎍૠൔྙḤᵓᵎᵃˌɥỂẝỦẮểṠᵋᵐᴾỴỸἚἼὊἓ෇ѣỉϋܾửܱ଀଺஖ờԃỜφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵑᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ
成 果 等の報 告［7］࣏᪰

成 果の公 表・
発表等

૨‫܌‬ૠ
ᵐ
ṠᵋᵑᴾỴỸἚἼὊἓ෇ѣỉϋܾẆ૾ඥሁỆếẟềẆɟᑍࠊൟẆ‫ܖٻ‬ဃẆ᭗ఄဃẆɶ‫ܖ‬ဃẆ‫ܖݱ‬ဃሁỉӋьử̟Ẵ૾ሊửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟὸẇᵆᵑᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

提出書類

32

2‐④【アウトリーチ活動助成】（2/2）※ダウンロードして作成Ṡᵋᵒᴾᢅ࠰ࡇίᢅӊᾄ࠰ˌϋὸඕ߷ؕ᣿я঺ʙಅỆ੔৸ẰủềẟỦ‫ئ‬ӳẆЭ‫ׅ‬ỉ෇ѣϋܾở঺ௐểỉ᧙̞ӏỎᡶഩẆႆ‫ޒ‬ẰẶẺໜửЎẦụởẴẪᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇίίᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳỊ࣏᪰ὸᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳỊ࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵗ

Ẕ෇ѣ঺ௐẕ
ṡᵋᵏᴾႸਦẴ෇ѣ঺ௐỉ࢟ί঺ௐႸ೅ὸửଢᄩỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ
ᵐ
ṡᵋᵐᴾ෇ѣỉႸႎở঺ௐầỄỉợạỆẐ߷ỀẪụẑỆᝡྂẴỦỉẦửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ẔẸỉ˂᧙ᡲʙ᪮ẕṢᵋᵏʖምᚘဒầኺฎႎỆᣐॾẰủẦếφ˳ႎỂẝụܱјࣱầᛐỜỤủỦẦẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ṢᵋᵐᴾɟếỉᝲႸỉ᣿᫇ầя঺μ˳᫇ỉᵓᵎᵃửឭảỦ‫ئ‬ӳẆྸဌửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳᵇ

ᵐ

૨‫܌‬ૠ

33

ᵏ

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

2‐⑤【ジュニア研究者】（1/2）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
ᄂᆮᎍὉᄂᆮೞ᧙ᢿᧉί᭗ሁ‫ܖ‬ఄὉɶ‫ܖ‬ఄỉἁἻἨ෇ѣὸ

助成案内

［2］

‫ܖ‬ఄӸ
ఄᧈᵆဎᛪᎍᵇ

申 請 手 続き

ἁἻἨӸᆅ

［3］

᫑բᵆ൞Ӹᵇ
ᢿՃʴૠ

ᵏ࠰ဃ

ᵐ࠰ဃ

ᵑ࠰ဃ
申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

ᄂᆮἘὊἰ
ẔႸႎẕ
ṞᴾᄂᆮỉႸႎểඕ߷ሁểỉ᧙Ừụửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

審 査・決 定及 び通 知

［5］

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ
助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

Ẕ঺ௐẕ
ṟᵋᵏᴾᄂᆮỂႸਦẴ঺ௐỉ࢟ί঺ௐႸ೅ὸửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵑᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ࣏᪰
成 果 等の報 告

［7］

ᵏ

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ṟᵋᵐᴾᄂᆮỉ঺ௐửẆẐ߷ỀẪụίඕ߷ሁửợẪẴỦẮểὸẑỆ෇ဇẴỦẮểầ஖ࢳỂẨỦᢿЎửφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰ
ẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ
成 果の公 表・
発表等

［8］

࣏᪰

ᵐ

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

૨‫܌‬ૠ

［9］

提出書類

34

2‐⑤【ジュニア研究者】（2/2）※ダウンロードして作成ẔϋܾẕṠᵋᵏᴾᄂᆮỉܱ଀ϋܾửẆ঺ௐửࢽỦộỂỉἩἿἍἋởܱ଀଺஖ờԃỜẆφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵒᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇẅᵆᵆ࣏᪰ᵇḤɼễ᪮Ⴘ൑ỆᙸЈẲử˄ẬềᚡλẲềɦẰẟẇ

ᵏ
૨‫܌‬ૠ
ᵐᵐ
ᵏ
ṠᵋᵐᴾဃࢻầẮỉᄂᆮửᐯɼႎẦếᐯႆႎỆӕụኵỜỦợạẆသॖẲềਦ‫ݰ‬ẴỦໜửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬
ϋᵇᴾᴾᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ
ᵐ
ṠᵋᵑᴾẮỉᄂᆮửᡫẳềẆဃࢻỉᄂᆮᏡщởᐯဌễႆेửဃẦẲềẟẪ૾ᤆỆếẟềᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

૨‫܌‬ૠ

ᵐ

ẔẸỉ˂᧙ᡲʙ᪮ẕṡʖምᚘဒầኺฎႎỆᣐॾẰủẦếφ˳ႎỂẝụܱјࣱầᛐỜỤủỦẦẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇẅᵆᵆ࣏᪰ᵇ

࣏᪰

ᵏ

૨‫܌‬ૠ

35

ᵐ

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

2‐⑥-A 必要経費【各助成区分共通】（1年助成用）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］※ ID番号の欄には、【 E24】で始まる番号を入力してください。
※ 助成番号は採択後に発番されるため、空欄のままでかまいません。

я঺ʙಅဎᛪ᣿᫇
я঺ဪӭ

ဎᛪᎍ

ဎᛪʙಅӸ

࠰ࡇ

ᵏ

ᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵐᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵑᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵒᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵓᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵔᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵕᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵖᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵗᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᝲႸ

［2］

ဎᛪ᣿᫇

੔৸᣿᫇

ؓᘍᚘဒ᣿᫇

ܱ଀᣿᫇ỉạẼ
я঺‫ݣ‬ᝋểẴỦ᣿᫇

ܱ଀᣿᫇

ϋܾ

ʴˑᝲ

ઇᙲ

申 請 手 続き

ᝲႸ
ᵬᶍ

助成案内

ᵧᵢဪӭ

［3］
ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

᝻૰ὉҮТᝲ

ңщᎍᜓ᣿ᝲ

申 請 手 続 きの
留意事項଄ᝲὉʩᡫᝲ

［4］˟ᜭᝲ

審 査・決 定及 び通 知

ᄂ̲ᝲ

［5］

‫ۀ‬ᚠᝲ

助 成 金の交 付・
額の確 定֥φὉͳԼᝲ

［6］

ἼὊἋᝲ

成 果 等の報 告［7］ᡫ̮Ὁᢃ੿ᝲ
ᵏᵎᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵏᵏᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵏᵐᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ᵏᵑᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ෞ᎔Լᝲ

成 果の公 表・
発表等

［8］

࠼‫ᝲإ‬

଀ᚨሁዜਤኺᝲ

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］
ᩃᝲ
ᵏᵒ

ᵐᵎᵐᵒ࠰ࡇ

ӳẅẅᚘ

ό

ό

ό

ό

ό

ᵎ ό

ᵎ ό

ᵎ ό

ᵎ ό

ᵎ ό

提出書類

36

2‐⑥-B 必要経費【各助成区分共通】（2年助成用 見本：2年目）※ダウンロードして作成※ ID番号の欄には、【 E24】で始まる番号を入力してください。
※ 助成番号は採択後に発番されるため、空欄のままでかまいません。

я঺ʙಅဎᛪ᣿᫇
ᵧᵢဪӭ

я঺ဪӭ

ဎᛪᎍ

ဎᛪʙಅӸ

ᝲႸ
ᵬᶍ

࠰ࡇ

ᵏ

ᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵐ

ᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵑᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇᵒᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵓᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵔᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵕᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵖᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵗᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇᵏᵎᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵏᵏᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵏᵐ

ᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵏᵑᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᵏᵒᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇ

ᝲႸ

ဎᛪ᣿᫇

੔৸᣿᫇

ؓᘍᚘဒ᣿᫇

ܱ଀᣿᫇ỉạẼ
я঺‫ݣ‬ᝋểẴỦ᣿᫇

ܱ଀᣿᫇

ϋܾ

ʴˑᝲ
ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ό

ᵎ ό

ᵎ ό

ᵎ ό

ᵎ ό

ᵎ ό

᝻૰ὉҮТᝲ

଄ᝲὉʩᡫᝲ

ңщᎍᜓ᣿ᝲ

˟ᜭᝲ

ᄂ̲ᝲ

‫ۀ‬ᚠᝲ

֥φὉͳԼᝲ

ἼὊἋᝲᡫ̮Ὁᢃ੿ᝲ

ෞ᎔Լᝲ

࠼‫ᝲإ‬

଀ᚨሁዜਤኺᝲ

ᩃᝲ

ӳẅẅᚘ

37

ઇᙲ

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

2-⑦ 購入理由書 ※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ྫ࿪䕿೧䕿݆䕿ೖ
助成案内

［2］

申 請 手 続き߬೘ཀྵ༟ॽ

［3］

ॶ଒
［4］

審 査・決 定及 び通 知߬೘༩ఈ͹‫حؽ‬৚ๅ

申 請 手 続 きの
留意事項ਅ੧ंࢱ໌

［5］

඾໌ʁ
ϟʖΩʖʁ
助 成 金の交 付・
額の確 定‫ܗ‬൬ʁ

［6］

ֻۜʁ
߬೘਼ʁ
߬೘͗චགྷ͵ཀྵ༟ʁ成 果 等の報 告［7］

成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

38

2‐⑧ 団体役員名簿【各助成区分共通】※ダウンロードして作成ࢫՃӸቐဎᛪᎍ৑‫ޓ‬ဎᛪᎍˊᘙ৑‫ޓ‬έᵍѮѦέ

˰৑
ဪӭ

ᎰӸ

൞Ӹ
ᣁ̝ဪӭ

˰৑

ᵏ
ᵐ
ᵑ
ᵒ
ᵓ
ᵔ
ᵕ
ᵖ
ᵗ
ᵏᵎ
ᵏᵏ
ᵏᵐ
ᵏᵑ
ᵏᵒ
ᵏᵓ
ᵏᵔ
ᵏᵕ
ᵏᵖ
ᵏᵗ
ᵐᵎ

39

৑‫ޓ‬

ᎰӸ

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

3‐① 機関からの申請承諾証【研究機関】※ご参考・様式指定なし
河川基金 助成一覧［1］௧࿴ ᖺ  ᭶  ᪥
助成案内

［2］

◊✲ᶵ㛵ྡ⛠◊✲ᶵ㛵㛗 Ặྡ  ᶵ㛵 ༳

申 請 手 続き［3］

⏦ㄳᢎㅙド
申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

[[ᖺᗘ Ἑᕝᇶ㔠◊✲⪅࣭◊✲ᶵ㛵㒊㛛

ຓᡂᑐ㇟
ຓᡂ༊ศ
⏦ㄳ㔠㢠

◊✲ᶵ㛵
ʊʊʊʊ
ʊʊʊʊʊʊ෇

⏦ㄳྡ⛠⏦ㄳ⪅ 

‫ۍۍۍۍۍۍۍۍۍۍۍۍۍۍۍۍ‬ʊʊʊʊ㐃⤡ᢸᙜ⪅

ʊʊʊʊ

［5］助 成 金の交 付・
額の確 定

⏦ㄳෆᐜ
⏦ㄳ
㒊㛛

審 査・決 定及 び通 知බ┈㈈ᅋἲே Ἑᕝ㈈ᅋࡀ㐠Ⴀࡍࡿࠕ[[ᖺᗘἙᕝᇶ㔠 ◊✲⪅࣭◊✲ᮇ㛫㒊㛛ࠖ࡬◊✲ᶵ㛵࡜ࡋ࡚⏦ㄳࡍࡿࡇ࡜ࢆᢎㅙ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ

［6］

成 果 等の報 告［7］

成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

40

3‐② 指導教員の了承の証【若手研究者：博士課程後期の学生】※ご参考・様式指定なし

௧࿴ ᖺ  ᭶ ᪥ᣦᑟᩍဨࡢ஢ᢎࡢドᣦᑟᏛ⏕࡛࠶ࡿ‫ۑۑۑۑ‬㸦ಟኈㄢ⛬ ᖺḟᅾ⡠㸧࡟ࡘ࠸࡚බ┈㈈ᅋἲேἙᕝ㈈ᅋࡢἙᕝᇶ㔠ࡢ௧࿴‫ۑ‬ᖺᗘຓᡂࡢ
◊✲⪅࣭◊✲ᶵ㛵㒊㛛 ⱝᡭ◊✲⪅ ࡬ᛂເࡍࡿࡇ࡜ࢆ஢ᢎ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ

‫ەە‬኱Ꮫ ‫ەە‬Ꮫ㒊 ‫ۑۑ‬ᑓᨷᩍᤵ

41⨫ྡ  ༳

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

助成経費一覧
●一つの費目の助成金額は、助成金額全体の50%を超えないようにしてください。

費目（※）

5

会議費

6

研修費

器具・備品費［8］・現地調査・観測、実験、試料採取、測量、アンケート調査、データ整理
等、研究または事業の一部を外部に委託する費用
パソコン購入などの理由書は購入理・パソコン、ドローン等
由書様式を使用してください。また、・カメラ、望遠鏡、顕微鏡等光学機器
高額な測定機器、情報機器等高額な・その他、1点5万円以上の機器、機機器については、レンタルの活用等
材の工夫をお願いします。レシート（コ※1点10万円以上の機器・機材を購ピー）は明細が記載されているものを入予定の場合は申請時に理由書を提出してください。
提出してください。事後の購入はで※5万円以下の器具備品は消耗品費きません。
に計上してください。
説明

備考

42

［9］

提出書類

費目（※）

［7］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

8

委託費

［6］

成 果の公 表・発表等

7

・会議、研修会、講習会開催費用等、会場借り上げ費用、看板設営費、会
食品・飲料代は対象外です。
場の運営・機器使用料、記録（速記料、テープ起こし）［5］

成 果 等の報 告協力者謝金費・共同研究者以外の外部協力者、外・1日一人当たり上限2万円とする。
部講師、外部専門家への謝金・研究事業を実施する団体関係者へ※謝金については認められる決済資の謝金は認められません。
料は金融機関への振込を証明する
・協力者謝金費をお支払いする方の資料（金融機関印のある振込依頼
氏名、実働日、内容、活動時間を
書または通帳の引き落とし部分の明記してください。
コピー）のみです。

［4］

助 成 金の交 付・
額の確 定

旅費・交通費・現地調査・会議・打合せ等の出張に伴う交通費、宿泊費、例外的にバス
・日当は対象になりません。
等1000円未満の旅費については・1000円未満の旅費については行程
工程表を提出していただくことでレ
表でレシートの代わりとできます。
シートの代わりと出来ます。
・パーキング代は助成対象外です。
・自家用車（燃料等）、レンタカー借・自家用車のガソリン代は燃料費内
上げ代、有料道路通行料金
訳フォーマットがレシートの代わり・当財団が東京で開催する各部門のとなります。レンタカー使用時のガ
成果発表会及び、各地域で開催さソリン代はレシートを提出してくだれる、財団主催または協力の「地域さい。
説明会」への参加のための交通費、宿泊費1名分［3］

審 査・決 定及 び通 知4

資料・印刷費・書籍、論文、地図、航空写真等の購
入費
・調査票・集計表等の印刷費、書類の 企業・店舗から発行されたレシートを複写費提出してください。
・書類・資料の印刷代
・ポスター・チラシの作成・印刷［2］

申 請 手 続 きの
留意事項

3

人件費

・ 調 査・研 究 活 動 に 必 要な 資 料 整
理、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者に対する人件費※人件費について認められる決済資 申請者が所属する団体関係者への人料は、金融機関への振込を証明す 件費は認められません。
る資料（金融機関印のある振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）のみです。

申 請 手 続き

2

備考

助成案内

1

説明

河川基金 助成一覧［1］

助成経費一覧

9

リース費

10

通信・運搬費・コンピューター及びソフト使用料等の経費
・リース期間は助成期間内とします。
・測定機器、情報機器等のレンタル ・企業・店舗から発行されたレシート
費用を提出してください。
・ライフジャケット等のレンタル費用
・切手代、封筒代、宅配便代等
・資材・機器運搬費用等

11

消耗品費

・一般文具用品等、用紙代、試薬・試料等実験のための資材、水質調
企業・店舗から発行されたレシートを査用器材（パックテスト）・データ保存用電子媒体、電池等
提出してください。
・その他、1点5万円未満の器具・作
業用具等

12

広報費

・広報誌、交流新聞発行等の経費
・ホームページ作成費
・その他、広告・宣伝費用

13

施設等維持経費

14

雑費

河川基金による助成を受けた調査・研究にかかわる広報活動

・不動産借用費、光熱水料、維持費等（研究施設の一般管理費は認めら別途施設を借りて研究を行う場合のれません）
不動産借用費は助成対象とします。
・インターネット、モバイル通信等、通信設備接続費用
・損害保険料・その他各費目に該当しない経費※次の経費は認められません。
・申請者や共同研究者、申請機関の構成員が経営する企業、団体への委託費、人件費等の支出
・河川基金助成を受けている団体関係者への協力者謝金費や人件費の支出
・飲食費、
弁当代、
会議などの食事代、親睦会参加費（ただし、熱中症予防等の飲料代は認められます）
・助成金の支払い時には、ポイントを付けないでください。ポイントをつけた場合は、ポイント分を差し引いた金額を助成対象とします。また、購入時にポイントを使用した場合は、ポイント充当後の実際の支払額のみ助成対象とできます
・組織の運営管理に必要な一般管理費、経理事務手数料
・助成金を返納する際の振込手数料
・研究成果の発表を目的として行う報告書の印刷、図書の刊行費用（学術図書出版助成を除く）
・河川基金の助成を受けた調査・研究活動以外の独自の活動報告や会報等の印刷、製本のための費用
・他の団体への助成（再助成）
・外国への出張旅費・交通費、外国での調査・研究に必要な経費（「緊急災害調査」
による海外渡航を除く）
・他の団体等が開催する学会、会議、イベントの参加費用（旅費・交通費を含む）【ジュニア研究者は認められます】※ ジュニア研究者においては、研究会等へ参加・発表するための費用（旅費・交通費、参加費用等）を助成対象とできます。ただし、発表内容や配布資料に「河川基金助成を受けた研究である旨」
を入れてください※ 河川基金による研究成果（過年度研究成果も含む）
を論文発表する場合、
または研究途上において学会等に参加する場合には、次のページの表のとおりの「要件」
で助成の対象となります43

河川基金 助成募集要項

研究者・研究機関部門

研究成果を学会等で論文発表する場合

研究途上において学会等に参加する場合

河川基金による研究成果（過年度研究成果も含む）を論文発表する場合、以下のとおりの「要件」で助成の対象となります。

河川基金による研究成果をとりまとめていく上で、学会等に参加し、意見交換、情報交換等を行うことが必要な場合には、以下のとおりの「要件」で助成の対象となります。

【助成対象となる費用】※1
・申請者が著者となっている論文投稿費用、論文執筆に係る国内外の翻訳費用
・上記論文に係る国内外の学会等への参加費、学会等への参加に係る国内の宿泊費、交通費【助成対象となる費用】※2
・研究内容の発表に係る国内外の学会等への参加費、学会等への参加に係る国内の宿泊費、
交通費

【要件】
・助成事業の申請者が著者となっている論文であること。
・論文掲載が決定しているもの。
・論文中に「公益財団法人河川財団の河川基金の助成を受けた」旨の記載があること。
・対象者は助成事業の申請者、共同研究者であること。
・報告書提出時には、投稿論文を添付すること。

【要件】
・発表資料中に「公益財団法人河川財団の河川基金の助成を受けた」旨の記載があること。
・発表者は助成事業の申請者、共同研究者であること。
・報告書提出時には、発表資料を添付するこ
と。

※2

※1

対象となる費用の支出は、助成決定総額の10%以内とします。また論文の投稿及び学会への参加等については国内外を問いません。
学会等への参加費は「雑費」に計上してください。

44

対象となる費用の支出は、その後論文として投稿・発表する場合には、その費用も含
め、助成決定総額の10%以内とします。
学会等への参加については国内に限ります。
研究成果を学会等で論文発表する場合との重複申請はできません。
学会等への参加費は「雑費」に計上してください。

2024年度 河川財団賞 および河川財団奨励賞を募集しています
河川財団では、河川基金による助成事業で実施した調査・研究の成果をもとに、河川・流域の視点から防災・減災の取り組みや水資源の利用の合理化、河川環境の保全等に関し、学会等の論文として発表し学術の進歩・発展及び社会貢献に顕著な功績を上げた、あるいは、優れた技術を開発しその実用化により大きく社会に貢献したと認められる助成研究者を表彰しています。

募集期間2023年10月2日（月）〜 2023年11月15日（水）

表彰の概要
賞の名称

対象

副 賞（ 研 究 奨 励 金 ）河川財団賞

特 に 卓 越した 功 績 が認 められ た 助 成 研 究 者

5 0万円

河川財団奨 励賞

今 後 の 活 躍 が 期 待 される、優秀な若手助成研究者

2 0万円※「若手助成研究者」とは、助成年度の年度末（当該年の3月31日時点）
において満35歳以下の助成研究者を言います。
※ 河川財団賞に応募があったもののうち、卓越した功績が認められた助成研究者には、河川財団特別賞を授与します。
（副賞：30万円）

河川財団賞・河川財団奨励賞
詳細は、河川財団ホームページでご確認ください。

https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid305.html

45

こちらの
QRコードから
アクセス

MEMO

MEMO

2024年度（令和6年度）

河川基金
助成募集要項

研究者・研究機関部門

2023年10月
公益財団法人 河川財団

2024
年度