（１）国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則（改正案）
平成22年4月1日
全部改正
改正 平成23年4月1日規則第3号
平成23年4月27日規則第2号
平成24年4月1日
平成24年9月12日
平成26年3月26日
平成26年12月1日
平成26年12月1日
平成27年3月13日
平成27年3月13日
平成27年9月24日
平成28年1月25日
平成28年3月11日
平成29年1月23日
平成29年3月27日
平成29年5月18日
平成29年11月20日
平成29年11月20日
平成30年3月26日
平成30年3月26日
平成30年6月20日
平成30年10月12日
平成30年12月17日
平成30年12月17日
令和元年10月2日
令和2年3月11日
国立大学法人山形大学通則(平成16年4月1日制定)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 国立大学法人山形大学の組織
第1節 役員及び職員(第5条―第12条)
第2節 役員会(第13条)

1第3節 学長選考会議(第14条)
第4節 経営協議会(第15条)
第5節 教育研究評議会(第16条)
第6節 顧問(第17条)
第7節 副学長(第17条の2)
第8節 役員補佐体制(第18条・第19条)
第9節 全学的事項に係る委員会(第20条)
第10節 職員組織(第21条・第22条)
第3章 山形大学の組織
第1節 学部(第23条・第24条)
第2節 大学院(第25条・第26条)
第3節 別科(第27条)
第4節 附属学校(第28条)
第5節 学士課程基盤教育機構(第29条)
第6節 大学院基盤教育機構(第29条の2)
第7節 次世代形成・評価開発機構(第29条の3)
第8節 保健管理センター(第30条)
第9節 医学部附属病院(第31条)
第10節 図書館(第32条)
第11節 教育研究推進組織(第33条)
第12節 その他の教育研究組織(第34条・第35条)
第4章 業務執行組織
第1節 国立大学法人山形大学の業務執行組織(第36条―第38条)
第2節 山形大学の業務執行組織(第39条―第41条)
第3節 その他(第42条)
第5章 雑則(第43条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この規則は，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)及び学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「学教法」という。)の定めるところにより設立される国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)及び山形大学(以下「本学」という。)の基本組織について必要な事項を定めるものとする。
(法人の目的)2第2条 本法人は，本学を設置し，大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに，我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。
(事務所)
第3条 本法人は，主たる事務所を山形県山形市小白川町一丁目4番12号に置く。
(業務)
第4条 本法人は，次の業務を行う。
(1) 本学を設置し，これを運営すること。
(2) 学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 本法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
(6) 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
2 本法人は，前項第6号に掲げる業務を行おうとするときは，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第2章 国立大学法人山形大学の組織
第1節 役員及び職員(役員)
第5条 本法人に，次の役員を置く。
(1) 学長(2) 理事 5人(ただし，1人以上の非常勤の理事(任命の際現に本法人の役員又は職員でない者(以下「学外者」という。)に限る。)を置く場合は，6人)(3) 監事 2人(学長)
第6条 学長は，学教法第92条第3項に規定する職務を行うとともに，本法人を代表し，その業務を総理する。
2 法人法第12条に基づく学長の任命は，第14条に規定する学長選考会議の選考による本法人の申出に基づき，文部科学大臣が行う。
3 学長の任期は6年とし，再任されることができない。
4 法人法第17条第2項又は第3項の規定に基づく学長の解任は，学長選考会議の申出により文部科学大臣が行う。
5 学長の選考及び解任の手続に関し必要な事項は，学長選考会議が別に定める。

3

(理事の職務)第7条 理事は，学長の命じるところにより，学長を補佐して本法人の業務を掌理する。
2 あらかじめ学長の指名した理事は，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。
3 理事が欠員になったときの当該理事の担当業務については，後任の理事が就任するまでの間，学長の命じるところにより他の理事が行う。
4 理事(非常勤の理事を除く。)は，本学の副学長となり，第17条の2第2項に規定する職務を行う。この場合において，「理事・副学長」と称するものとする。ただし，職務内容に応じて，「理事」又は「副学長」のいずれかを称することができる。
(理事の任命)第8条 理事は，学長が任命する。
2 学長は，理事を任命するに当たっては，学外者が2人(学外者が学長に任命されている場合は1人)以上含まれるようにしなければならない。
3 学長は，第1項の規定により理事を任命したときは，第13条に規定する役員会，第15条に規定する経営協議会及び第16条に規定する教育研究評議会に報告するものとする。
(理事の任期)第9条

理事の任期は，2年とする。ただし，当該理事を任命した学長の任期を超えることはできない。

2 前項の規定にかかわらず，理事が欠けた場合における補欠の理事の任期は，前任者の残任期間とする。
3 理事は，再任されることができる。
4 理事は，任期終了後であっても，後任者が就任するまでの間，なおその職務を行う。
(理事の解任)第10条 学長は，国立大学法人法第17条第1項の規定に基づき理事を解任したときは，役員会，経営協
議会及び教育研究評議会に報告するものとする。
2 学長は，法人法第17条第2項又は第3項の規定に基づき，理事を解任することができる。この場合において，学長は，役員会(解任対象の理事を除く。)の議を経るものとする。
3 学長は，前項の規定に基づき理事を解任したときは，経営協議会及び教育研究評議会に報告するも
のとする。
(監事)
第11条

監事は，本法人の業務を監査するとともに，法人法に規定する職務を行う。

2 監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
3 監事は，役員が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法人法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その4

旨を学長に報告するとともに，文部科学大臣に報告しなければならない。
4 監事の監査に関し必要な事項は，別に定める。
(職員)
第12条

本法人に，次の職員を置く。

(1) 教員(2) 事務職員(3) 専門職員(4) 医療職員
2 職員は，学長が任命する。
3 職員の採用その他就業に関し必要な事項は，別に定める。
第2節 役員会(役員会)
第13条

本法人に，本法人に関する重要事項を審議する機関として，役員会を置く。

2 役員会に関し必要な事項は，別に定める。
第3節 学長選考会議(学長選考会議)
第14条

本法人に，学長候補者の選考，学長の解任の審査等を所掌する機関として，学長選考会議を置く。
2 学長選考会議に関し必要な事項は，別に定める。
第4節 経営協議会(経営協議会)第15条

本法人に，本法人の経営に関する重要事項を審議する機関として，経営協議会を置く。

2 経営協議会に関し必要な事項は，別に定める。
第5節 教育研究評議会(教育研究評議会)
第16条

本法人に，本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として，教育研究評議会を置く。

2 教育研究評議会に関し必要な事項は，別に定める。
第6節 顧問(顧問)
第17条

本法人に，本法人の経営及び本学の教育研究に関する業務について助言等を受けるため，顧問を置くことができる。
2 顧問に関し必要な事項は，別に定める。
第7節 副学長(副学長)

5第17条の2 本法人に，全学的な立場から学長の職務を補佐するため，第7条第4項に規定する理事・副学長とは別に副学長を置くことができる。
2 副学長は，学教法第92条第4項に規定する職務を行う。
3 副学長は，職員の中から学長が任命する。この場合において，学長は，第13条に規定する役員会，第15条に規定する経営協議会及び第16条に規定する教育研究評議会に報告するものとする。
4 副学長の任期及び解任は，第9条及び第10条の理事に係る規定を準用する。
5 その他副学長に関し必要な事項は，別に定める。
第8節 役員補佐体制(学長特別補佐)第18条

本法人に，学長の職務を補佐するため，学長特別補佐を置くことができる。

2 学長特別補佐に関し必要な事項は，別に定める。
(理事特別補佐)第19条

本法人に，理事の職務を補佐するため，理事特別補佐を置くことができる。

2 理事特別補佐に関し必要な事項は，別に定める。
第9節 全学的事項に係る委員会(委員会)
第20条 本法人に，全学的事項を検討する機関(経営協議会及び教育研究評議会を除く。)として，委員会を置く。
2 委員会に関し必要な事項は，別に定める。
第10節

職員組織

(学術研究院)
第21条

本法人に，本学の教育研究に関する業務を行う教員組織として，学術研究院を置く。

2 学術研究院に関し必要な事項は，別に定める。
(事務組織)
第22条

本法人に，本法人の経営又は本学の教育研究に関する業務のうち事務を遂行する組織として，事務組織を置く。
2 事務組織に関し必要な事項は，別に定める。
第3章 山形大学の組織
第1節 学部(学部及び学科)
第23条 本学に，別表第1のとおり学部及び学科を置く。
2 学部における教育の実施に関し必要な事項は，別に定める。
(教授会)
第24条

学部に，教授会を置く。

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2 教授会に関し必要な事項は，別に定める。
第2節 大学院(大学院)
第25条

本学に，大学院を置く。

2 大学院に，別表第2のとおり研究科，専攻及び課程を置く。
3 大学院における教育の実施に関し必要な事項は，別に定める。
(研究科委員会)
第26条

研究科に，研究科委員会を置く。

2 研究科委員会に関し必要な事項は，別に定める。
第3節 別科(別科)
第27条

本学に，養護教諭特別別科を置く。

2 養護教諭特別別科に関し必要な事項は，別に定める。
第4節 附属学校(附属学校)
第28条

本学に，次の附属学校を置く。

(1) 附属幼稚園(2) 附属小学校(3) 附属中学校(4) 附属特別支援学校
2 附属学校に関し必要な事項は，別に定める。
第5節 学士課程基盤教育機構(学士課程基盤教育機構)
第29条

本学に，学士課程基盤教育機構を置く。

2 学士課程基盤教育機構に関し必要な事項は，別に定める。
第6節 大学院基盤教育機構(大学院基盤教育機構)
第29条の2 本学に，大学院基盤教育機構を置く。
2 大学院基盤教育機構に関し必要な事項は，別に定める。
第7節 次世代形成・評価開発機構(次世代形成・評価開発機構)
第29条の3 本学に，次世代形成・評価開発機構を置く。
2 次世代形成・評価開発機構に関し必要な事項は，別に定める。
第8節 保健管理センター

7

(保健管理センター)
第30条

本学に，保健管理センターを置く。

2 保健管理センターに関し必要な事項は，別に定める。
第9節 医学部附属病院(医学部附属病院)
第31条

医学部に，附属病院を置く。

2 附属病院に関し必要な事項は，別に定める。
第10節

図書館

(図書館)
第32条 本学に次の図書館を置き，4館を総称して「附属図書館」という。
(1) 小白川図書館(2) 医学部図書館(3) 工学部図書館(4) 農学部図書館
2 図書館に関し必要な事項は，別に定める。
第11節

教育研究推進組織(教育研究推進組織)
第33条

本学に，特定の教育研究又は事業を推進するため，研究所，推進本部，推進室等の名称を付して次の組織を置き，これらを総称して「教育研究推進組織」という。
(1) 産学官連携推進本部(2) オープンイノベーション推進本部(3)

COC＋推進本部(4) 知的財産本部(5) 有機材料システム研究推進本部(6) 男女共同参画推進室(7) ナスカ研究所(8) 多文化共生教育センター
2 学長は，教育研究推進組織を設置又は改廃しようとするときは，役員会及び教育研究評議会から意見を聴いた上で，決定する。
3 当該教育研究推進組織に関する業務は，学長又は学長から指名された副学長が統括する。
4 教育研究推進組織に関し必要な事項は，別に定める。
第12節

その他の教育研究組織(教育研究支援施設)
第34条

本学に，教育研究支援施設を置くことができる。

8

2 教育研究支援施設に関し必要な事項は，別に定める。
(寄附講座及び共同研究講座)
第35条

本学に，寄附講座又は共同研究講座を設けることができる。

2 寄附講座及び共同研究講座に関し必要な事項は，別に定める。
第4章 業務執行組織
第1節 国立大学法人山形大学の業務執行組織(法人本部)
第36条

本法人に，経営に関する業務を円滑に執行するため，法人本部を置く。

2 法人本部は，学長，理事及びその直接指揮下にある事務組織で組織する。
3 法人本部は，学長又は担当の理事が決定した事項に係る業務を，次条に規定する法人部局と連携して執行する。
(法人部局)
第37条

本法人に，経営に関する業務を円滑に執行するため，法人部局を置く。

2 法人部局は，次のとおりとする。
(1) 小白川キャンパス(2) 飯田キャンパス(3) 米沢キャンパス(4) 鶴岡キャンパス(5) 附属学校運営部(6) 医学部附属病院
3 法人部局は，次条に規定する法人部局長及びその直接指揮下にある事務組織で組織する。
4 法人部局は，学長又は担当の理事が認めた範囲内で，当該部局長が決定した事項に係る業務を，法人本部と連携して執行する。
(法人部局長)
第38条 法人部局に，当該部局の運営責任者として，前条第2項各号に対応し，次のとおり法人部局長を置く。
(1) 小白川キャンパス長(2) 飯田キャンパス長(3) 米沢キャンパス長(4) 鶴岡キャンパス長(5) 附属学校運営部長(6) 医学部附属病院長
2 法人部局長は，各地区に所在する教育研究組織その他の組織に係る予算の執行及び決算並びに施設・設備等の管理に関する業務をつかさどる。

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3 法人部局長は，本法人の職員をもって充てる。
4 法人部局長の選考等に関し必要な事項は，別に定める。
第2節 山形大学の業務執行組織(大学本部)
第39条

本学に，教育研究に関する業務を円滑に執行するため，大学本部を置く。

2 大学本部は，学長，副学長及びその直接指揮下にある事務組織で組織する。
3 大学本部は，学長又は副学長が決定した事項に係る業務を，次条に規定する大学部局と連携して執行する。
(大学部局)
第40条

本学に，教育研究に関する業務を円滑に執行するため，大学部局を置く。

2 大学部局は，次のとおりとする。
(1) 各学部(2) 大学院各研究科
3 大学部局は，次条に規定する大学部局長及びその直接指揮下にある事務組織で組織する。
4 大学部局は，学長又は担当の副学長が認めた範囲内で，当該部局長が決定した事項に係る業務を，大学本部と連携して執行する。
(大学部局長)
第41条 大学部局に，当該部局の運営責任者として，前条第2項各号に対応し，次のとおり大学部局長を置く。
(1) 各学部長(2) 各研究科長
2 大学部局長は，当該部局の教育研究に関する業務をつかさどる。
3 大学部局長は，教員をもって充てる。
4 大学部局長の選考等に関し必要な事項は，別に定める。
第3節 その他(その他)
第42条 第36条から前条までに定めるもののほか，本法人の経営及び本学の教育研究に関する業務の執行に関し必要な事項は，別に定める。
第5章 雑則(その他)
第43条

関係法令及びこの規則に定めるもののほか，本法人及び本学の組織に関し重要な事項は，学長が関係する会議に諮って定める。
附則

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

10

附 則(平成23年4月1日規則第3号)
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月27日規則第2号)
1 この規則は，平成23年4月27日から施行し，平成23年4月18日から適用する。
2 この規則施行後，最初に任命される学長の任期は，改正後の第8条第1項の規定にかかわらず，平成29年3月31日までとする。ただし，この規則施行の際，現に学長である者が任命される場合は，同項の規定にかかわらず，平成26年3月31日までとする。
附 則(平成24年4月1日)
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年9月12日)
この規則は，平成24年10月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日)
この規則は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月1日)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月1日)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月13日)
1 この規則は，平成27年4月1日から施行する。
2 改正後の第6条第6項及び第7項の規定は，施行日前に生じた事項にも適用する。
附 則(平成27年3月13日)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月24日)
この規則は，平成27年9月24日から施行する。
附 則(平成28年1月25日)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月11日)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年1月23日)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月27日)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年5月18日)
この規則は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

11

附 則(平成29年11月20日)
この規則は，平成29年11月20日から施行する。
附 則(平成29年11月20日)
この規則は，平成30年3月1日から施行する。
附 則(平成30年3月26日)
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年6月20日)
この規則は，平成30年6月20日から施行し，平成30年6月1日から適用する。
附 則(平成30年10月12日)
この規則は，平成30年11月1日から施行する。
附 則(平成30年12月17日)
この規則は，平成31年1月1日から施行する。
附 則(平成30年12月17日)
この規則は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年10月2日)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月11日)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附則

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

別表第1 学部及び学科(第23条第1項関係)学部

学科

人文社会科学部

人文社会科学科

地域教育文化学部

地域教育文化学科

理学部

理学科

医学部

医学科
看護学科

工学部

高分子・有機材料工学科
化学・バイオ工学科
情報・エレクトロニクス学科
機械システム工学科
建築・デザイン学科
システム創成工学科

12

農学部

食料生命環境学科

別表第2 研究科，専攻及び課程(第25条第2項関係)
研究科

専攻

課程

社会文化創造研究科

社会文化創造専攻

修士課程

医学系研究科

医学専攻

博士課程

看護学専攻

博士前期課程先進的医科学専攻

博士後期課程理学専攻

博士前期課程

理工学研究科

化学・バイオ工学専攻
情報・エレクトロニクス専攻
建築・デザイン・マネジメント専攻
機械システム工学専攻
地球共生圏科学専攻

博士後期課程物質化学工学専攻
バイオ工学専攻
電子情報工学専攻
機械システム工学専攻
ものづくり技術経営学専攻
有機材料システム研究科

有機材料システム専攻

博士前期課程博士後期課程

農学研究科

農学専攻

修士課程

教育実践研究科

教職実践専攻専門職学位課程

備考 博士課程(医学系研究科医学専攻を除く。)は，これを前期2年の課程及び後期3年の課程に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱う。

13

（２）国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則の変更事項

1 変更の事由
山形大学に，大学院社会文化創造研究科社会文化創造専攻，大学院理工学研究科化学・バイオ工学
専攻，大学院理工学研究科情報・エレクトロニクス専攻，大学院理工学研究科建築・デザイン・マネ
ジメント専攻及び大学院農学研究科農学専攻を設置することとするため。

2 変更の概要
山形大学に，大学院社会文化創造研究科社会文化創造専攻，大学院理工学研究科化学・バイオ工学
専攻，大学院理工学研究科情報・エレクトロニクス専攻，大学院理工学研究科建築・デザイン・マネ
ジメント専攻及び大学院農学研究科農学専攻を設置する。

14

（３）国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則（改正案）新旧対照表
現行（省

改正後（案）

略）

（省

略）

附 則
この規則は，令和3年4月1日から施行する。
別表第1 （省略）

別表第1 （省略）

別表第2 研究科，専攻及び課程(第25条第2項関係)

別表第2 研究科，専攻及び課程(第25条第2項関係)

研究科
（新設）

修士課程

研究科
専攻
社会文化創造研究 社会文化創造専攻
科
削る。

修士課程

削る。

博士課程
博士前期課
程
博士後期課
程
博士前期課
程

医学系研究科専攻

社会文化システム
研究科
地域教育文化研究
科
医学系研究科文化システム専攻
社会システム専攻
臨床心理学専攻
文化創造専攻
医学専攻
看護学専攻
先進的医科学専攻

理工学研究科

理学専攻
（新設）

課程

理工学研究科（新設）（新設）
物質化学工学専攻
バイオ化学工学専攻
応用生命システム工学専攻
情報科学専攻電気電子工学専攻
機械システム工学専
攻
ものづくり技術経営学専攻
地球共生圏科学専攻 博士後期課
物質化学工学専攻 程バイオ工学専攻
電子情報工学専攻
機械システム工学専
攻
ものづくり技術経営学専攻
有機材料システム 有機材料システム専 博士前期課
研究科
攻
程
博士後期課
程

課程
修士課程

医学専攻
看護学専攻
先進的医科学専攻

博士課程
博士前期課
程
博士後期課
程
博士前期課
理学専攻
化学・バイオ工学専 程攻
情報・エレクトロニ
クス専攻
建築・デザイン・マ
ネジメント専攻
削る。
削る。
削る。
削る。
削る。
機械システム工学専
攻削る。

地球共生圏科学専攻 博士後期課
物質化学工学専攻 程バイオ工学専攻
電子情報工学専攻
機械システム工学専
攻
ものづくり技術経営学専攻
有機材料システム 有機材料システム専 博士前期課
研究科
攻
程
博士後期課
程
15

農学研究科

教育実践研究科（新設）
生物生産学専攻
生物資源学専攻
生物環境学専攻
教職実践専攻

修士課程

農学研究科

専門職学位
課程

教育実践研究科

備考 博士課程(医学系研究科医学専攻を除く。)は，
これを前期2年の課程及び後期3年の課程に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り
扱う。

16

農学専攻
削る。
削る。
削る。
教職実践専攻

修士課程

専門職学位
課程

備考 博士課程(医学系研究科医学専攻を除く。)は，
これを前期2年の課程及び後期3年の課程に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱う。

（４）山形大学大学院規則（改正案）
昭和39年4月1日
改正 改廃規則第2号
平成23年4月1日規則第6号
平成24年4月1日
平成24年6月13日
平成25年2月13日
平成26年3月13日
平成26年12月1日
平成27年3月11日
平成27年3月13日
平成27年6月17日
平成28年1月25日
平成28年4月13日
平成29年1月23日
平成31年1月11日
令和元年12月18日
令和2年2月19日
目次
第1章 総則(第1条・第1条の2)
第2章 標準修業年限(第2条・第3条)
第3章 入学，進学，休学，退学等(第4条―第11条)
第4章 教育方法等(第11条の2―第17条)
第5章 教育職員免許(第18条)
第6章 課程修了の要件及び学位の授与(第19条―第23条)
第7章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生及び外国人留学生(第24条―第28条)
第8章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(第29条)
第9章 岩手大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施(第30条)
第10章 雑則(第31条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この規則は，国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第25条第3項の規定に基づき，山形大学大学院(以下「本大学院」という。)における教育の実施について必要な事項を定めるものとす

17

る。
(目的)
第1条の2 本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
2 各研究科の目的，課程・専攻及び収容定員は，次のとおりとする。
研究科
社会文化創
造研究科

目的

課程・専攻

入学定員

収容定員

人文科学，社会科学，臨床 修士課程
心理学及び芸術・スポーツ科

社会文化創造専攻

学を核にしながら，人間社会 計

24

48

24

48

26

104

を「社会」と「文化」の関係から捉え直し，地域的な展開を新たに創造・実践できる人
材を養成することを目的とす
る。
医学系研究
科

高度な技能と研究能力を併 博士課程
せ持つ臨床専門領域の指導者

医学専攻

並びに臨床医学の素養を有す 博士前期課程
る医学系研究者を養成すると

看護学専攻

16

32

ともに，医療水準の向上に関先進的医科学専攻

6

12

わる最先端の医学情報を発信 博士後期課程
する卓越した教育研究拠点を

看護学専攻

3

9

形成することを目的とする。

先進的医科学専攻

4

12

55

169

計
理工学研究
科

種々の分野で先端科学技術 博士前期課程
を将来にわたり維持し発展さ

理学専攻

53

106

せるために，広範な基礎学力

化学・バイオ工学専攻

67

134

に基づいた高度の専門知識と情報・エレクトロニクス専攻

62

124

能力を備えた，柔軟で独創性

建築・デザイン・マネジメン

1224

豊かな科学者及び技術者の養ト専攻成を目的とする。

機械システム工学専攻

50

100

244

488

地球共生圏科学専攻

5

15

物質化学工学専攻

39

小計
博士後期課程18

有機材料シ

バイオ工学専攻

412

電子情報工学専攻

412

機械システム工学専攻

3

9

ものづくり技術経営学専攻

2

6

小計

21

63

計

265

551

85

170

10

30

95

200

32

64

32

64

20

40

20

40

491

1,072

有機材料を最大限に活用し 博士前期課程

ステム研究 た新たな付加価値を持つシス科

有機材料システム専攻テムである有機材料システム 博士後期課程
は，人と人，人とモノを有機

有機材料システム専攻

的につなげ，アンビエントな 計
社会を実現するための社会基盤技術として期待が高まっている分野であり，当該技術を社会(地域)実装するためのエンジンとなる人材の養成を目
的とする。
農学研究科

学術研究の高度化と優れた 修士課程
研究者の養成，高度専門職業農学専攻

人の養成と社会人の再教育及 計び教育研究を通した国際交流の推進を目標として，幅広い
知識とともに深い専門性を身につけ，創造力を豊かに発揮できる高度な知的能力を持った人材の養成を目的とする。
教育実践研
究科

幼稚園，小学校，中学校， 専門職学位課程高等学校，中等教育学校及び教職実践専攻特別支援学校(以下「小学校 計等」という。)の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
合計19

備考 博士課程(医学系研究科医学専攻を除く。)は，これを前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱う。
第2章 標準修業年限(標準修業年限)第2条 修士課程及び専門職学位課程の標準修業年限は，2年とする。
2 医学系研究科看護学専攻及び先進的医科学専攻，理工学研究科並びに有機材料システム研究科の博
士課程の標準修業年限は，5年とし，博士前期課程の標準修業年限は2年，博士後期課程の標準修業年
限は，3年とする。
3 医学系研究科医学専攻博士課程の標準修業年限は，4年とする。
4 在学期間は，標準修業年限の2倍の年数を超えることができない。
(長期履修学生)
第3条 学生が，職業を有している等の事情により前条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する場合は，研究科長が許可する。
2 長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は，別に定める。
第3章 入学，進学，休学，退学等(入学等)
第4条 入学，進学，休学，退学等は，国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第26条に規定する研究科委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いた上で，学長が許可する。
(入学の時期)第5条 入学の時期は，毎年4月とする。
2 学年の途中においても，学期の区分に従い，入学させることがある。
(修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の入学資格)
第6条 修士課程及び博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項に定める大学(以下「大学」という。)を卒業した者(2) 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

20

(6) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価をうけたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号)(9) 大学に3年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(11) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(12)

研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの
2 専門職学位課程に入学することのできる者は，教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める免許状を有し，かつ，前項各号のいずれかに該当する者とする。
(博士後期課程の入学資格)
第7条 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年
法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連

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合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，第19条第3項に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの(医学系研究科医学専攻博士課程の入学資格)
第8条 医学系研究科医学専攻博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学科，歯学科又は修業年限が6年の課程の薬学科若しくは獣医学科を卒業した者(2) 学校教育法第104条第4項の規定により医学，歯学，薬学又は獣医学を専攻分野とする学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における18年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者(6) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価をうけたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が5年以上である課程を修了すること(当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣の指定した者(昭和30年文部省告示第39号)(8) 大学(医学，歯学又は修業年限が6年の課程の薬学若しくは獣医学を履修する課程に限る。)に4
年以上在学し，又は外国において学校教育における16年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

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(9) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了したとされるものに限る。)
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(11) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学の医学科，歯学科又は修業年限が6年の課
程の薬学科若しくは獣医学科を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの(入学者選抜)
第9条 入学志願者については，選抜を行う。
2 入学者の選抜については，別に定めるところによる。
(博士後期課程への進学)
第9条の2 修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き博士後期課程に進学を志願する者については，選考の上，進学を許可する。
2 第13条の2に規定する博士課程5年一貫教育プログラムを選択している者で，博士前期課程に2年以上在学し，引き続き博士後期課程に進学する者については，選考の上，進学を許可する。ただし，在学
期間に関しては，当該研究科が定めた要件を満たした者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
(休学)
第10条 休学期間は通算して，修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程にあっては2年を，博士後期課程にあっては3年を，医学系研究科医学専攻博士課程にあっては4年を超えることはできない。
(留学)
第11条

本大学院と協定を締結している外国の大学院又はこれに相当する教育研究機関に留学しようとする者は，願い出なければならない。
2 留学期間は，在学期間に算入する。
3 第1項に規定する外国の大学院又はこれに相当する教育研究機関との交流協定に基づく留学生の派遣に関する必要な事項は，別に定める。
第4章 教育方法等(教育課程)
第11条の2 本大学院(専門職学位課程を除く。次項並びに第12条及び第12条の2において同じ。)は，当該大学院，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位

23

論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成す
るものとする。
2 教育課程の編成に当たっては，本大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
3 専門職学位課程は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
4 専門職学位課程は，専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し，当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに，当該状況の変化に対応し，授業科目の内容，教育課
程の構成等について，不断の見直しを行うものとする。
(教育方法)
第12条

本大学院における教育は，授業科目の授業及び研究指導により行う。

2 専門職学位課程における教育は，授業科目の授業により行う。この場合において，専門職学位課程
は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若
しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。
(成績評価基準等の明示等)
第12条の2 本大学院においては，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに1年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本大学院においては，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するために，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
3 専門職学位課程においては，学生に対して，授業の方法及び内容並びに1年間の授業の計画をあらか
じめ明示するものとする。
4 専門職学位課程においては，学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(履修方法等)第13条

各研究科における授業科目の内容及び単位数，履修方法等については，当該研究科において定める。
(博士課程5年一貫教育プログラム)
第13条の2 優秀な学生を高度な基盤力をもった博士リーダー人材へと導くため，博士前期課程から博士後期課程までの一貫した教育を行う特別な教育プログラムとして，博士課程5年一貫教育プログラ
ムを履修させることができる。

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2 博士課程5年一貫教育プログラムにおける授業科目の内容及び単位数，履修方法等については，大学
院基盤教育機構において定める。
(成績の評価)第13条の3 一の授業科目を履修し，成績の審査に合格した者には，所定の単位を与える。
2 前項の成績の評価は，試験，報告書，論文，平常の成績等によって行う。
3

各授業科目の成績は，100点を満点として次の評価点，成績区分及び評価基準をもって表し，S，A，
B及びCを合格，Fを不合格とする。
評価点

成績区分

評価基準

100～90点S

到達目標を達成し，きわめて優秀な成績をおさめている。

89～80点A

到達目標を達成し，優秀な成績をおさめている。

79～70点B

到達目標を達成している。

69～60点C

到達目標を最低限達成している。

59～0点

F

到達目標を達成していない。

(他の大学院における履修等)
第14条

教育上有益と認めるとき，研究科長は，他の大学院との協定に基づき，学生が当該大学院において履修した授業科目について修得した単位を，本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，第11条に規定する留学の場合に準用する。
3 前2項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて10単位を超えないものとする。
4 前項の規定にかかわらず，専門職学位課程にあっては，第22条第1項に規定する修了要件として定める単位数の2分の1を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第15条

教育上有益と認めるとき，研究科長は，学生が本大学院に入学する前に本大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本大学院において修得した単位以外のものについては，10単位を超えないものとする。
3 前項の規定にかかわらず，専門職学位課程にあっては，転入学及び再入学の場合を除き，本大学院において修得した単位以外のものについては，前条の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数及び第22条第2項の規定により免除する単位数と合わせて，第22条第1項に規定する修了要件として定める単位数の2分の1を超えないものとする。
(他の大学院等における研究指導)

25

第16条

教育上有益と認めるとき，研究科長は，他の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上，学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1年を超えないものとする。
2 前項の研究指導を受けようとする者は，研究科長の許可を得なければならない。
3 第1項の規定による研究指導は，課程の修了の要件となる研究指導として認定することができる。
(教育方法の特例)
第17条

教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第5章 教育職員免許(教育職員免許)
第18条 教育職員の免許状を受けようとするときは，教育職員免許法及び同法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本大学院の研究科の専攻において，取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，別表のとおりとする。
第6章 課程修了の要件及び学位の授与(修士課程及び博士前期課程の修了要件)
第19条

修士課程及び博士前期課程の修了の要件は，当該課程に2年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において，研究科が当該課程の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
3 博士前期課程の修了の要件は，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，前2項に規定する研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，研究科が行う次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査(博士後期課程の修了要件)
第20条 博士後期課程の修了の要件は，当該課程に3年以上在学し，研究科が定める所定の単位を修得
し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に1年以上在学すれば足りる

26

ものとする。
2 大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者については，前項ただし書中「1年」とあるのは「博士後期課
程の標準修業年限3年から修士課程又は博士前期課程における在学期間を減じた期間」と読み替えて，同項の規定を適用する。
(医学系研究科医学専攻博士課程の修了要件)
第21条 医学系研究科医学専攻博士課程の修了の要件は，当該課程に4年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に3年以上在学すれば足りるものとする。
(専門職学位課程の修了要件)
第22条 専門職学位課程の修了の要件は，当該課程に2年以上在学し，研究科が定める授業科目について，45単位以上を修得することとする。
2 前項の規定にかかわらず，専門職学位課程において，教育上有益と認めるときは，入学する前の小学校等の教員としての実務経験を有する者について，10単位を超えない範囲で，前項に規定する修了要件単位数を免除することがある。
(学位)第23条 第19条から前条までの規定により課程修了の認定を得た者に，学位を与える。
2 学位に関し必要な事項は，別に定める。
第7章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生及び外国人留学生(科目等履修生)
第24条

本大学院の学生以外の者で，本大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，授業及び研究に妨げのない限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(研究生)
第25条

本大学院において，専門事項について更に攻究しようとする者があるときは，授業及び研究の妨げのない限り，選考の上，研究生として入学を許可する。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(特別聴講学生)
第26条

本大学院との協定による他の大学院の学生で，本大学院の特定の授業科目を履修しようとする者があるときは，委員会の意見を聴いた上で，学長が特別聴講学生として許可する。
2 特別聴講学生については，山形大学(以下「本学」という。)の諸規則中，学生に関する規定を準用する。

27

3 第1項に規定する外国の大学院との交流協定に基づく留学生受入れに関する必要な事項は，別に定める。
(特別研究学生)
第27条

他の大学院の学生で，本大学院において研究指導を受けようとする者があるときは，あらかじめ他大学院との協議の上，研究科長が特別研究学生として許可する。
2 特別研究学生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人留学生)
第28条

外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し，本大学院に入学を志願する者がある

ときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可する。
2 外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。
第8章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料等の額)
第29条

検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額は，国立大学法人山形大学における授業料その他の費用に関する規程の定めるところによる。
2 前項の規定にかかわらず，科目等履修生及び研究生については検定料，入学料及び授業料を，特別聴講学生及び特別研究学生については授業料を，協定の定めるところにより，徴収しないことができる。
第9章 岩手大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施(連合大学院)第30条

岩手大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，本学は，帯広畜産大学，弘前大学及び岩手大学とともに協力するものとする。
2 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，帯広畜産大学畜産学部，弘前大学農学生命科学部及び遺伝子実験施設並びに岩手大学農学部の教員とともに，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員として本学農学部に配置された教員がこれを担当するものとする。
第10章

雑則

(学部規則の準用)
第31条

この規則に定められていない事項については，山形大学学部規則を準用する。この場合において，「学部教授会」とあるのは「研究科委員会」と，「学部長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
附則

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。
附則

この改正規則は，昭和40年4月1日から施行する。
附

則

28

この改正規則は，昭和41年4月1日から施行する。
附則

この改正規則は，昭和42年4月1日から施行する。ただし，検定料の額は，昭和42年度以降に入学する者から適用する。
附則

この改正規則は，昭和42年7月11日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。
附則

この改正規則は，昭和44年5月29日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。
附則

この改正規則は，昭和44年7月22日から施行する。
附則

この改正規則は，昭和45年6月3日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。
附則

この改正規則は，昭和46年4月30日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。
附則

1 この改正規則は，昭和47年5月17日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。
2 工学研究科繊維工学専攻は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第4条第2項の規定にかかわらず，昭和47年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 昭和47年4月1日前から在学する者に係る授業料の額は，規則第19条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 昭和47年度において入学した者に係る授業料の額は，規則第19条の規定にかかわらず，昭和47年度に限り，次の表に定める前期及び後期の額を合わせた額とする。
区分

金額

前期

9,000円後期

18,000円

5 昭和47年度において入学した者の月割分納の分納額は，改正後の山形大学学則(以下「学則」という。)
第63条第1項の規定にかかわらず，昭和47年度に限り，前項に規定する当該前期又は後期における授業料の額の6分の1の額とする。
6 昭和47年度において入学した者が復学した場合の授業料の額は，学則第64条の規定にかかわらず，
昭和47年度に限り，1か月につき第4項に規定する当該前期又は後期における授業料の額の6分の1の額とする。
7 昭和47年度における入学を許可される者に係る入学料の額は規則第19条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

29

8 昭和47年度の入学，編入学又は転入学に係る検定料の額は規則第19条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，昭和48年5月15日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。
附則

この規則は，昭和49年6月13日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。
附則

1 この規則は，昭和50年4月30日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。
2 昭和50年度の入学，編入学又は転入学に係る検定料の額は，改正後の山形大学大学院規則第19条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

1 この規則は，昭和51年4月22日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。
2 昭和51年3月31日に在学する者に係る授業料の額は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第19条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 昭和51年度において入学した者に係る授業料の額は，規則第19条の規定にかかわらず，昭和51年度に限り，次の表に定める前期及び後期の額を合わせた額とする。
区分

金額

前期

18,000円

後期

48,000円

4 昭和51年度において入学した者の月割分納の分納額は，山形大学学則(以下「学則」という。)第63条第1項の規定にかかわらず，昭和51年度に限り，前項に規定する当該前期又は後期における授業料の額の6分の1の額とする。
5 昭和51年度において入学した者が復学した場合の授業料の額は，学則第64条の規定にかかわらず，
昭和51年度に限り，1か月につき第3項に規定する当該前期又は後期における授業料の額の6分の1の額
とする。
附

則

この規則は，昭和52年3月14日から施行する。
附則

1 この規則は，昭和53年4月25日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。
2 規則第8条の規定にかかわらず，農学研究科農芸化学専攻の昭和53年度の総定員は，「18」と読み替えるものとする。
附則

1 この規則は，昭和54年4月21日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。
2 規則第8条の規定にかかわらず，理学研究科及び医学研究科並びに農学研究科農学専攻の年度別総定

30

員は，次の表のとおり読み替えるものとする。
研究科
理学研究科

専攻

昭和54年度

数学専攻

8

物理学専攻

8

化学専攻

8

生物学専攻

8

医学研究科

医学専攻

30

農学研究科

農学専攻

22

附

昭和55年度

昭和56年度

／

／

60

90
／

／

則

1 この規則は，昭和54年12月12日から施行する。
2 この規則施行の際，現に山形大学医学部に専攻生として在学している者又は理学部，工学部若しくは農学部に専攻生として在学している者で修士の学位を有しているものは，改正後の山形大学大学院
規則第18条の規定による研究生として入学した者とみなすことができる。
附則

1 この規則は，昭和57年5月18日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。
2 規則第8条の規定にかかわらず，理学研究科地球科学専攻の昭和57年度の総定員は，「8」と読み替えるものとする。
附則

1 この規則は，昭和57年12月10日から施行し，昭和57年10月1日から適用する。
2 山形大学大学院授業科目及び単位数表(昭和44年8月1日制定)は，廃止する。
附則

1 この規則は，昭和62年5月15日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。
2 工学研究科繊維高分子工学専攻は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第4条第2項の規定にかかわらず，昭和62年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 規則第8条の規定にかかわらず，昭和62年度の工学研究科の総定員及び大学院の総定員は，次のとお
りとする。
研究科
工学研究科

専攻

総定員

繊維高分子工学専攻

10

高分子材料工学専攻

10

応用化学専攻20

機械工学専攻20

電気工学専攻20

化学工学専攻2031

精密工学専攻20

電子工学専攻20

高分子化学専攻20

情報工学専攻10計170

大学院の総定員
附466

則

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成2年5月9日から施行し，平成2年4月1日から適用する。
附則

この規則は，平成3年11月5日から施行し，平成3年7月1日から適用する。
附則

この規則は，平成4年1月8日から施行する。
附則

この規則は，平成4年5月13日から施行し，平成4年4月1日から適用する。
附則

1 この規則は，平成5年5月12日から施行し，平成5年4月1日から適用する。
2 工学研究科の高分子材料工学専攻，応用化学専攻，機械工学専攻，電気工学専攻，化学工学専攻，
精密工学専攻，電子工学専攻，高分子化学専攻及び情報工学専攻(以下「従前の専攻」という。)は，
改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第4条の規定にかかわらず，平成5年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 規則第8条の規定にかかわらず，平成5年度の教育学研究科の各専攻，工学研究科の各専攻及び大学院の収容定員並びに平成6年度の工学研究科博士後期課程の各専攻及び大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻

平成5年度収容定員

教育学研究科
学校教育専攻6

教科教育専攻

17

計

23

工学研究科
博士前期課程物質工学専攻52

機械システム工学専攻

2632

平成6年度収容定員

電子情報工学専攻
小計

48
126

博士後期課程物質生産工学専攻

9

18

システム情報工学専攻

8

16

17

34

小計
修士課程
高分子材料工学専攻

10

応用化学専攻10

機械工学専攻10

電気工学専攻10

化学工学専攻10

精密工学専攻10

電子工学専攻10高分子化学専攻10

情報工学専攻

10

小計

90

計

233

286

大学院の収容定員552

628

4 従前の専攻において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第14条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成6年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成6年4月11日から施行し，平成6年4月1日から適用する。
附則

この規則は，平成6年6月28日から施行し，平成6年4月1日から適用する。
附則

この規則は，平成6年12月14日から施行する。
附則

1 この規則は，平成7年5月17日から施行し，平成7年4月1日から適用する。
2 農学研究科の農学専攻，林学専攻，農業工学専攻，農芸化学専攻及び園芸学専攻(以下「従前の専攻」という。)は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第4条の規定にかかわらず，平成7年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

33

3 規則第8条の規定にかかわらず，平成7年度の教育学研究科及び農学研究科の各専攻の収容定員並びに本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻収容定員

教育学研究科
学校教育専攻12

教科教育専攻

40

計

52

農学研究科
生物生産学専攻30

生物環境学専攻

18

農学専攻

12

林学専攻

10

農業工学専攻8

農芸化学専攻

10

園芸学専攻

8

計

96

本大学院の収容定員651

4 従前の専攻において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第14条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

1 この規則は，平成8年5月8日から施行し，平成8年4月1日から適用する。
2 改正後の山形大学大学院規則第8条の規定にかかわらず，平成8年度の教育学研究科及び工学研究科の各専攻の収容定員並びに本大学院の収容定員並びに平成9年度から平成11年度までの工学研究科博士後期課程の各専攻の収容定員及び本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻

平成8年度収容定 平成9年度収容定員 平成10年度収容定 平成11年度収容定
員

員

員

教育学研究科
学校教育専攻12

教科教育専攻

49

計

／

61

工学研究科
博士前期課程物質工学専攻98

機械システム工学専攻 52

34

／

／

電子情報工学専攻

94／

生体センシング機能工 27

／

／

学専攻
小計

271

博士後期課程物質生産工学専攻

27

27

25

23

システム情報工学専攻 24

24

22

20

12

24

生体センシング機能工
学専攻
小計

51

51

59

67

計

322

341

349

357

本大学院の収容定員

679

701

709

717

附

則

この規則は，平成9年4月1日から施行する。
附則

1 この規則は，平成9年5月14日から施行し，平成9年4月1日から適用する。
2 改正後の山形大学大学院規則第8条の規定にかかわらず，平成9年度の社会文化システム研究科，教育学研究科及び医学系研究科の各専攻の収容定員並びに平成9年度から平成11年度までの本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻

平成9年度収容定員

平成10年度収容定員

平成11年度収容定員

／

／

／

／

／

／

社会文化システム研究科
文化システム専攻

6

社会システム専攻

6

計12

教育学研究科
学校教育専攻12

教科教育専攻55

計67

医学系研究科
医学専攻

120

看護学専攻

16

計

136

本大学院の収容定員

732

附

771

則

35

779

この規則は，平成9年10月1日から施行する。
附則

1 この規則は，平成10年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学大学院規則第8条の規定にかかわらず，平成10年度の教育学研究科及び工学研究科
博士前期課程の各専攻の収容定員並びに平成10年度及び平成11年度の工学研究科及び本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成10年度収容定員

平成11年度収容定員

教育学研究科
学校教育専攻12

教科教育専攻

62

計

／

74

工学研究科
博士前期課程物質工学専攻118

機械システム工専攻学

65

電子情報工学専攻

118

生体センシング機能工学専攻

54

小計

／

355

博士後期課程物質生産工学専攻

25

システム情報工学専攻

22

生体センシング機能工学専攻

12

小計

59

計

414

本大学院の収容定員

840

附

／

917

則

この規則は，平成10年6月10日から施行し，平成10年4月1日から適用する。
附則

1 この規則は，平成11年4月1日から施行する。
2 理学研究科は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第4条の規定にかかわらず，平成11年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 規則第8条の規定にかかわらず，平成11年度の理学研究科の各専攻，理工学研究科の各専攻及び本大学院の収容定員並びに平成12年度の理工学研究科博士後期課程の各専攻及び本大学院の収容定員は，

36

次のとおりとする。
研究科・専攻平成11年度収容定員

平成12年度収容定員

理学研究科
数学専攻

8

物理学専攻

8

化学専攻

8

生物学専攻

8

地球科学専攻

8

計

／

40

理工学研究科
博士前期課程数理科学専攻

14

物理学専攻

11

物質生命化学専攻

11

生物学専攻

10

地球環境学専攻

10

物質工学専攻144

機械システム工学専攻

78

電子情報工学専攻

144

生体センシング機能工学専攻

56

小計

／

478

博士後期課程地球共生圏科学専攻

6

12

物質生産工学専攻

23

21

システム情報工学専攻

20

18

生体センシング機能工学専攻

25

38

小計

74

89

計

552

625

大学院の収容定員942975

4 理学研究科において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第14条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成11年7月14日から施行し，平成11年4月1日から適用する。
附

則

37

この規則は，平成11年12月8日から施行し，平成11年8月31日から適用する。
附則

1 この規則は，平成12年4月1日から施行する。
2 規則第8条の規定にかかわらず，平成12年度の理工学研究科の各専攻及び本大学院の収容定員並びに平成13年度の理工学研究科博士後期課程の各専攻及び本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成12年度収容定員

平成13年度収容定員

理工学研究科
博士前期課程数理科学専攻

28

物理学専攻

22

物質生命化学専攻

22

生物学専攻

21

地球環境学専攻20

物質工学専攻144

機械システム工学専攻

78

電子情報工学専攻

144

生体センシング機能工学専攻

58

小計

／

537

博士後期課程地球共生圏科学専攻

13

20

物質生産工学専攻

21

21

システム情報工学専攻

18

18

生体センシング機能工学専攻

38

39

小計

90

98

計

627

636

大学院の収容定員

977

986

附

則

この規則は，平成13年1月6日から施行する。
附則

この規則は，平成13年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成13年7月11日から施行する。
附則

1 この規則は，平成14年4月1日から施行する。

38

2 改正後の山形大学大学院規則第8条の規定にかかわらず，平成14年度の農学研究科及び本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成14年度収容定員

農学研究科
生物生産学専攻

46

生物資源学専攻

18

生物環境学専攻32

計96

本大学院の収容定員

987

附

則

この規則は，平成15年4月9日から施行し，平成15年4月1日から適用する。
附則

この規則は，平成15年12月10日から施行する。
附則

1 この規則は，平成16年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学大学院規則第8条の規定にかかわらず，平成16年度の理工学研究科博士前期課程の各専攻の収容定員並びに平成16年度から平成18年度までの医学系研究科の各専攻及び本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成16年度収容 平成17年度収容 平成18年度収容
定員

定員

定員

医学専攻

116

112

108

看護学専攻

32

32

32

10

20

20

6

12

18

164

176

178

医学系研究科

博士前期課程生命環境医科学専攻
博士後期課程生命環境医科学専攻
計
理工学研究科
博士前期課程数理科学専攻

28

物理学専攻

22

物質生命化学専攻

22

生物学専攻

22

39

地球環境学専攻

20

物質工学専攻72

電子情報工学専攻

72

機能高分子工学専攻

33

物質化学工学専攻

39

機械システム工学専攻

78

電気電子工学専攻

26

情報科学専攻26

応用生命システム工学専攻

20

生体センシング機能工学専攻

58

計

538

本大学院の収容定員

999

附

／

1,011

／

1,013

則

この規則は，平成16年6月9日から施行する。
附則

1 この規則は，平成17年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学大学院規則第8条の規定にかかわらず，平成17年度の理工学研究科博士前期課程の各専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻収容定員

理工学研究科
博士前期課程数理科学専攻

28

物理学専攻

22

物質生命化学専攻

22

生物学専攻

22

地球環境学専攻

20

機能高分子工学専攻

65

物質化学工学専攻

77

機械システム工学専攻

77

電気電子工学専攻

51

情報科学専攻51

応用生命システム工学専攻

39

ものづくり技術経営学専攻

6

生体センシング機能工学専攻

58

40

附

則

この規則は，平成18年3月8日から施行する。
附則

この規則は，平成19年1月17日から施行する。
附則

この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則

1 この規則は，平成19年8月31日から施行し，平成19年4月1日から適用する。
2 改正後の山形大学大学院規則第8条の規定にかかわらず，平成19年度及び平成20年度の医学系研究科の各専攻，理工学研究科の各専攻及び本大学院の収容定員は次のとおりとする。
研究科・専攻平成19年度収容定員

平成20年度収容定員

104

104

看護学専攻

32

32

生命環境医科学専攻

20

20

看護学専攻

3

6

生命環境医科学専攻

18

18

177

180

数理科学専攻

28

28

物理学専攻

22

22

物質生命化学専攻

22

22

生物学専攻

22

22

地球環境学専攻2020

機能高分子工学専攻

64

64

有機デバイス工学専攻

13

26

物質化学工学専攻

83

90

機械システム工学専攻

83

90

電気電子工学専攻

56

62

情報科学専攻56

62

応用生命システム工学専攻

42

46

医学系研究科
医学専攻
博士前期課程博士後期課程計
理工学研究科
博士前期課程41

ものづくり技術経営学専攻

14

16

生体センシング機能工学専攻

58

58

583

628

地球共生圏科学専攻

21

21

有機デバイス工学専攻

2

4

物質生産工学専攻

21

21

システム情報工学専攻

18

18

ものづくり技術経営学専攻

2

4

生体センシング機能工学専攻

35

31

小計

99

99

計

682

727

本大学院の収容定員

1,057

1,105

小計
博士後期課程附則

この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則

1 この規則は，平成21年4月1日から施行する。
2

教育学研究科は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第4条の規定にかかわらず，
平成21年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3 規則第8条の規定にかかわらず，平成21年度の教育学研究科，地域教育文化研究科，理工学研究科及び教育実践研究科の各専攻の収容定員並びに本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成21年度収容定員

教育学研究科
学校教育専攻6

教科教育専攻33

計39

地域教育文化研究科
臨床心理学専攻

6

文化創造専攻8

計14

理工学研究科
博士前期課程数理科学専攻28

42

物理学専攻22

物質生命化学専攻

22

生物学専攻

22

地球環境学専攻

20

機能高分子工学専攻

64

有機デバイス工学専攻

26

物質化学工学専攻

90

機械システム工学専攻

90

電気電子工学専攻

62

情報科学専攻62

応用生命システム工学専攻

46

ものづくり技術経営学専攻

22

生体センシング機能工学専攻

58

小計

634

博士後期課程地球共生圏科学専攻

21

有機デバイス工学専攻

6

物質生産工学専攻

21

システム情報工学専攻

18

ものづくり技術経営学専攻

6

生体センシング機能工学専攻

27

小計

99

計

733

教育実践研究科
教職実践専攻20

計20

大学院の収容定員

1,109

附

則

1 この規則は，平成22年4月1日から施行する。
2 理工学研究科博士後期課程の有機デバイス工学専攻，物質生産工学専攻，システム情報工学専攻及び生体センシング機能工学専攻は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第1条第2項の規定にかかわらず，平成22年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 前項の研究科において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第18条第2項の規定にか

43

かわらず，なお従前の例による。
4 規則第1条第2項の規定にかかわらず，平成22年度及び平成23年度の医学系研究科及び理工学研究科の各専攻の収容定員並びに本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成22年度収容定員

平成23年度収容定員

医学系研究科
博士課程
医学専攻

104

博士前期課程看護学専攻

32

生命環境医科学専攻

25／

博士後期課程看護学専攻

9

9

生命環境医科学専攻

21

24

191

199

計
理工学研究科
博士前期課程数理科学専攻

28

物理学専攻

22

物質生命化学専攻

22

生物学専攻

22

地球環境学専攻

20

機能高分子工学専攻

62

有機デバイス工学専攻

38

物質化学工学専攻

83

バイオ化学工学専攻

28

応用生命システム工学専攻

46

情報科学専攻59

電気電子工学専攻

65

機械システム工学専攻

95

ものづくり技術経営学専攻

28

生体センシング機能工学専攻

29

小計

／

647

博士後期課程地球共生圏科学専攻

21
44

21

有機材料工学専攻

918

バイオ工学専攻

48

電子情報工学専攻

5

10

機械システム工学専攻

48

ものづくり技術経営学専攻

8

10

有機デバイス工学専攻

42

物質生産工学専攻

14

7

システム情報工学専攻

12

6

生体センシング機能工学専攻

18

9

小計

99

99

計

746

753

大学院の収容定員

1,125

1,140

附 則(改廃規則第2号)
この規則は，平成23年2月9日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規則第6号)
1 この規則は，平成23年4月1日から施行する。
2 平成23年3月31日に理工学研究科に在学する者が取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第18条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 規則第1条第2項の規定にかかわらず，平成23年度及び平成24年度の理工学研究科の各専攻の収容定員並びに本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成23年度収容定員

平成24年度収容定員

理工学研究科
博士前期課程数理科学専攻

25

物理学専攻

23

物質生命化学専攻

24

生物学専攻

20

地球環境学専攻

18

機能高分子工学専攻

60

有機デバイス工学専攻

50

物質化学工学専攻

76

バイオ化学工学専攻

56

応用生命システム工学専攻

46

情報科学専攻5645／

電気電子工学専攻

68

機械システム工学専攻

100

ものづくり技術経営学専攻

28

小計

650

博士後期課程地球共生圏科学専攻

19

17

有機材料工学専攻

18

27

バイオ工学専攻

812

電子情報工学専攻

10

15

機械システム工学専攻

8

12

ものづくり技術経営学専攻

10

12

有機デバイス工学専攻

20

物質生産工学専攻

70

システム情報工学専攻

60

生体センシング機能工学専攻

9

0

小計

97

95

計

747

745

1,134

1,131

大学院の収容定員
附 則(平成24年4月1日)
1 この規則は，平成24年4月1日から施行する。

2 平成24年3月31日に理工学研究科に在学する者が取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第18条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成24年6月13日)
この規則は，平成24年6月13日から施行する。
附 則(平成25年2月13日)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月13日)
1 この規則は，平成26年4月1日から施行する。
2 平成26年3月31日に理工学研究科及び教育実践研究科に在学する者が取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第18条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成26年12月1日)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月11日)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。

46

附 則(平成27年3月13日)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年6月17日)
この規則は，平成27年6月17日から施行する。
附 則(平成28年1月25日)
1 この規則は，平成28年4月1日から施行する。
2 理工学研究科博士前期課程の機能高分子工学専攻及び有機デバイス工学専攻並びに同研究科博士後期課程の有機材料工学専攻は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第1条の2第2項の規定にかかわらず，平成28年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 前項の研究科において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第18条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 規則第1条の2第2項の規定にかかわらず，平成28年度及び平成29年度の理工学研究科，有機材料シス
テム研究科及び農学研究科の各専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成28年度収容定員

平成29年度収容定員

理工学研究科
博士前期課程数理科学専攻

22

物理学専攻

24

物質生命化学専攻

26

生物学専攻

18

地球環境学専攻

16

機能高分子工学専攻

30

有機デバイス工学専攻

25

物質化学工学専攻

76

バイオ化学工学専攻

56

応用生命システム工学専攻

46

情報科学専攻56

電気電子工学専攻

68

機械システム工学専攻

100

ものづくり技術経営学専攻

24

小計

／

587

博士後期課程地球共生圏科学専攻

15

47

15

有機材料工学専攻

18

9

物質化学工学専攻

3

6

バイオ工学専攻

12

12

電子情報工学専攻

14

13

機械システム工学専攻

11

10

ものづくり技術経営学専攻

10

8

小計

83

73

計

670

601

有機材料システム研究科
博士前期課程有機材料システム専攻

65／

博士後期課程有機材料システム専攻
計

10

20

75

150

農学研究科
修士課程
生物生産学専攻30

生物資源学専攻34

生物環境学専攻

26

計

／

90
附 則(平成28年4月13日)

この規則は，平成28年4月13日から施行し，平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成29年1月23日)
1 この規則は，平成29年4月1日から施行する。
2 医学系研究科博士前期課程及び博士後期課程の生命環境医科学専攻並びに理工学研究科博士前期課
程の数理科学専攻，物理学専攻，物質生命化学専攻，生物学専攻及び地球環境学専攻は，改正後の山形大学大学院規則(以下「規則」という。)第1条の2第2項の規定にかかわらず，平成29年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 前項の専攻において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第18条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 規則第1条の2第2項の規定にかかわらず，平成29年度から平成30年度までの医学系研究科及び理工学研究科博士前期課程の各専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻平成29年度収容定員

医学系研究科48

平成30年度収容定員

博士課程
医学専攻

104

／

看護学専攻

32

／

生命環境医科学専攻

150

先進的医科学専攻

15

30

看護学専攻

9

／

生命環境医科学専攻

18

9

先進的医科学専攻

9

18

202

202

数理科学専攻

11

0

物理学専攻

12

0

物質生命化学専攻

13

0

生物学専攻

9

0

地球環境学専攻

8

0

理学専攻

53

106

物質化学工学専攻

76

バイオ化学工学専攻

56

応用生命システム工学専攻

46

情報科学専攻56

電気電子工学専攻

68

機械システム工学専攻

100

ものづくり技術経営学専攻

20

博士前期課程博士後期課程計
理工学研究科
博士前期課程

小計

528

／

528

附 則(平成31年1月11日)
1 この規則は，平成31年4月1日から施行する。
2 平成31年3月31日に博士課程教育リーディングプログラムを履修している者については，改正後の規則第9条の2及び第13条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 平成31年3月31日に農学研究科に在学する者が取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，改正後の規則第18条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(令和元年12月18日)

49

この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年2月19日)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
2 規則第1条の2第2項の規定にかかわらず，令和2年度及び令和3年度の医学系研究科，有機材料システ
ム研究科及び農学研究科の各専攻の収容定員並びに本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻令和2年度収容定員

令和3年度収容定員

医学系研究科
医学専攻

104

104

看護学専攻

32

32

先進的医科学専攻

21

12

看護学専攻

9

9

先進的医科学専攻

22

17

188

174

150

170

30

30

180

200

生物生産学専攻

26

24

生物資源学専攻30

28

生物環境学専攻

22

20

78

72

1,129

1,129

博士前期課程博士後期課程計
有機材料システム研究科
博士前期課程有機材料システム専攻
博士後期課程有機材料システム専攻
計
農学研究科
修士課程

計
本大学院の収容定員附

則

1 この規則は，令和3年4月1日から施行する。
2 社会文化システム研究科修士課程（文化システム専攻，社会システム専攻），地域教育文化研究科
修士課程（臨床心理学専攻，文化創造専攻），理工学研究科博士前期課程（物質化学工学専攻，バイオ化学工学専攻，応用生命システム工学専攻，情報科学専攻，電気電子工学専攻，ものづくり技術経
営学専攻）及び農学研究科修士課程（生物生産学専攻，生物資源学専攻，生物環境学専攻）は，改正

50

後の規則第1条の2第2項の規定にかかわらず，令和3年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 前項の専攻において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第18条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 規則第1条の2第2項の規定にかかわらず，令和3年度の社会文化創造研究科，社会文化システム研究
科，地域教育文化研究科，理工学研究科及び農学研究科の各専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻令和3年度収容定員

社会文化創造研究科
修士課程
社会文化創造専攻

24

計

24

社会文化システム研究科
修士課程
文化システム専攻

6

社会システム専攻

6

計12

地域教育文化研究科
修士課程
臨床心理学専攻

6

文化創造専攻8

計14

理工学研究科
博士前期課程理学専攻

106

化学・バイオ工学専攻

67

情報・エレクトロニクス専攻

62

建築・デザイン・マネジメント専攻

12

物質化学工学専攻

38

バイオ化学工学専攻

28

応用生命システム工学専攻

23

情報科学専攻28

電気電子工学専攻

34

機械システム工学専攻

100

ものづくり技術経営学専

10

51

攻
小計

508

博士後期課程地球共生圏科学専攻

15

物質化学工学専攻

9

バイオ工学専攻

12

電子情報工学専攻

12

機械システム工学専攻

9

ものづくり技術経営学専攻

6

小計

63

計

571

農学研究科
修士課程
農学専攻

32

生物生産学専攻12

生物資源学専攻14

生物環境学専攻

10

計

68

合計

1,098

別表
研究科

専攻

免許状の種類

社会文化創造 社会文化創造 中学校教諭
研究科

専攻

理工学研究科 理学専攻

教科国語，社会，英語，音楽，保健体育，美術専修免許状
高等学校教諭国語，地理歴史，公民，英語，音楽，保健体育，美

専修免許状

術

中学校教諭

数学，理科

専修免許状
高等学校教諭

数学，理科

専修免許状
化学・バイオ工高等学校教諭
学専攻
専修免許状

工業

機械システム 高等学校教諭

工業

工学専攻

専修免許状

52

教育実践研究 教職実践専攻 幼稚園教諭
科

専修免許状
小学校教諭
専修免許状
中学校教諭

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，

専修免許状

保健，技術，家庭，英語

高等学校教諭国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，

専修免許状

工芸，保健体育，保健，工業，家庭，英語

特別支援学校教諭専
修免許状(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教
育の領域)

53

（５）山形大学大学院規則の変更事項

1 変更の事由
山形大学に，大学院社会文化創造研究科社会文化創造専攻，大学院理工学研究科化学・バイオ工学
専攻，大学院理工学研究科情報・エレクトロニクス専攻，大学院理工学研究科建築・デザイン・マネ
ジメント専攻及び大学院農学研究科農学専攻を設置することとするため。

2 変更の概要
大学院社会文化創造研究科社会文化創造専攻，大学院理工学研究科化学・バイオ工学専攻，大学院理工学研究科情報・エレクトロニクス専攻，大学院理工学研究科建築・デザイン・マネジメント専攻
及び大学院農学研究科農学専攻の設置に伴う本学大学院の研究科，研究科に置く課程及び専攻並びに収容定員その他所要の規則の整備を行う。

54

（６）山形大学大学院規則（改正案）新旧対照表
現行

改正後（案）

(省 略)

(省 略)

(目的)

(目的)

第1条の2 本大学院は，学術の理論及び応用を教授研 第1条の2 本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求めら究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力をれる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
2 各研究科の目的，課程・専攻及び収容定員は，次の 2 各研究科の目的，課程・専攻及び収容定員は，次のとおりとする。
とおりとする。
研究科

目的

課程・専攻

入学定 収容定 研究科
目的
課程・専攻
員
員
（新設）
社会文 人文科学， 修士課程
化創造 社会科学，臨社会文化創造研究科 床心理学及び 専攻
芸術・スポー 計
ツ科学を核にしながら，人間社会を「社
会」と「文化」の関係から捉え直し，地域的な展開を新たに創造・実践できる人材を養成することを目的とする。
社会文 広範な基礎 修士課程削る。
化シス 学力と高度な文化システム6
12
テム研 専門性に基づ
専攻
究科 いて，社会と文 社会システム
612
化を一つのシ専攻
ステムとして 計
1224
総合的に把握し，文化現象や社会現象の今日的課題に積
極的に取り組み，分析し，解決できる能力を持った人材の養成を目的とする。
削る。
地域教 専攻分野に 修士課程
育文化 おける学識を臨床心理学専612
研究科 深め，実践的な 攻
問題解決能力文化創造専攻816を付与すると 計
1428
ともに，知識・55

入学 収容定
定員
員
24

48

24

48

技術を総合的に駆使することができる高度な専門性を修得させる。
もって，地域の人々の豊かな
文化的・精神的生活の維持・向上を促進し牽引する人材を養成することを目的とする。
医学系 高度な技能 博士課程
研究科 と研究能力を医学専攻併せ持つ臨床 博士前期課程
専門領域の指看護学専攻
導者並びに臨先進的医科学
床医学の素養専攻を有する医学 博士後期課程
系研究者を養看護学専攻
成するととも先進的医科学に，医療水準の 専攻向上に関わる 計
最先端の医学
情報を発信する卓越した教育研究拠点を形成することを目的とする。
理工学 種々の分野 博士前期課程研究科 で先端科学技理学専攻
術を将来にわ（新設）
たり維持し発展させるため（新設）に，広範な基礎
学力に基づいた高度の専門（新設）
知識と能力を備えた，柔軟で 物質化学工学
独創性豊かな専攻
科学者及び技バイオ化学工術者の養成を学専攻目的とする。
応用生命システム工学専攻情報科学専攻電気電子工学専攻
機械システム
工学専攻
ものづくり技術経営学専攻小計
博士後期課程

26
16
6

3
4
55

53

104
32
12

9
12
169

106

38

76

28

56

23

46

28
34

医学系 高度な技能 博士課程
研究科 と研究能力を医学専攻併せ持つ臨床 博士前期課程
専門領域の指看護学専攻
導者並びに臨先進的医科学
床医学の素養専攻を有する医学 博士後期課程
系研究者を養看護学専攻
成するととも先進的医科学に，医療水準の 専攻向上に関わる 計
最先端の医学
情報を発信する卓越した教育研究拠点を形成することを目的とする。
理工学 種々の分野 博士前期課程研究科 で先端科学技理学専攻
術を将来にわ化学・バイオ工たり維持し発学専攻展させるため情報・エレクトに，広範な基礎 ロニクス専攻
学力に基づい建築・デザイ
た高度の専門ン・マネジメン
知識と能力をト専攻備えた，柔軟で 削る。
独創性豊かな
科学者及び技削る。
術者の養成を目的とする。
削る。

56
68

50

100

10

20

264

528

56

26

104

16
6

32
12

3
4

9
12

55

169

53
67

106
134

62

124

12

24

機械システム
工学専攻
削る。

50

100

小計
博士後期課程地球共生圏科

244

488

5

15

削る。
削る。

地球共生圏科
学専攻
物質化学工学
専攻
バイオ工学専攻電子情報工学専攻
機械システム
工学専攻
ものづくり技術経営学専攻小計
計
有機材 有機材料を 博士前期課程
料シス 最大限に活用
有機材料シス
テム研 した新たな付
テム専攻
究科 加価値を持つ 博士後期課程
システムであ有機材料シス
る有機材料シテム専攻
ステムは，人と 計
人，人とモノを有機的につなげ，アンビエントな社会を実現するための
社会基盤技術として期待が高まっている分野であり，当該技術を社会(地域)実装するためのエン
ジンとなる人材の養成を目的とする。
農学研 学術研究の 修士課程
究科 高度化と優れ（新設）た研究者の養生物生産学専
成，高度専門職 攻業人の養成と生物資源学専社会人の再教 攻育及び教育研
生物環境学専究を通した国 攻際交流の推進 計を目標として，幅広い知識とともに深い専門性を身につけ，創造力を豊かに発揮できる高度な知的能力を持った
人材の養成を

5
3

15
9

4

12

4

12

3

9

2

6

21
285

63
591

85

170

10

30

95

200

12

24

14

28

10

20

36

72

学専攻
物質化学工学
専攻
バイオ工学専攻電子情報工学専攻
機械システム
工学専攻
ものづくり技術経営学専攻小計
計
有機材 有機材料を 博士前期課程
料シス 最大限に活用
有機材料シス
テム研 した新たな付
テム専攻
究科 加価値を持つ 博士後期課程
システムであ有機材料シス
る有機材料シテム専攻
ステムは，人と 計
人，人とモノを有機的につなげ，アンビエントな社会を実現するための
社会基盤技術として期待が高まっている分野であり，当該技術を社会(地域)実装するためのエン
ジンとなる人材の養成を目的とする。
農学研 学術研究の 修士課程
究科 高度化と優れ農学専攻た研究者の養削る。
成，高度専門職
業人の養成と削る。
社会人の再教育及び教育研削る。
究を通した国際交流の推進 計を目標として，幅広い知識とともに深い専門性を身につけ，創造力を豊かに発揮できる高度な知的能力を持った
人材の養成を目的とする。

57

3

9

4

12

4

12

3

9

2

6

21
265

63
551

85

170

10

30

95

200

32

64

32

64

目的とする。
教育実 幼稚園，小学 専門職学位課程
践研究 校，中学校，高 教職実践専攻
科
等学校，中等教 計
育学校及び特別支援学校(以下「小学校等」という。)の高度の専門的な
能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
合計

教育実 幼稚園，小学 専門職学位課程
践研究 校，中学校，高 教職実践専攻
等学校，中等教 計
2040 科
育学校及び特2040
別支援学校(以下「小学校等」という。)の高度の専門的な
能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
合計
517 1,124

備考 博士課程(医学系研究科医学専攻を除く。)は，
これを前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱う。

20
20

40
40

491 1,072

備考 博士課程(医学系研究科医学専攻を除く。)は，
これを前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱う。
(省 略)

(省 略)

附 則
1 この規則は，令和3年4月1日から施行する。
2 社会文化システム研究科修士課程（文化システム専
攻，社会システム専攻），地域教育文化研究科修士
課程（臨床心理学専攻，文化創造専攻），理工学研究科博士前期課程（物質化学工学専攻，バイオ化学
工学専攻，応用生命システム工学専攻，情報科学専
攻，電気電子工学専攻，ものづくり技術経営学専攻）
及び農学研究科修士課程（生物生産学専攻，生物資源学専攻，生物環境学専攻）は，改正後の規則第1条の2第2項の規定にかかわらず，令和3年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる
日までの間，存続するものとする。
3 前項の専攻において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，規則第18条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 規則第1条の2第2項の規定にかかわらず，令和3
年度の社会文化創造研究科，社会文化システム研究
科，地域教育文化研究科，理工学研究科及び農学研
究科の各専攻の収容定員は，次のとおりとする。
研究科・専攻令和3年度
収容定員
社会文化創造研究科
修士課程
社会文化創造専攻24
計
24
社会文化システム研究科
修士課程
文化システム専攻
6
社会システム専攻
658

計
地域教育文化研究科
修士課程
臨床心理学専攻
文化創造専攻計
理工学研究科
博士前期課程
理学専攻
化学・バイオ工学専攻
情報・エレクトロニクス専攻
建築・デザイン・マネジメント専攻
物質化学工学専攻
バイオ化学工学専攻
応用生命システム工学専攻
情報科学専攻電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
ものづくり技術経営学専
攻小計
博士後期課程地球共生圏科学専攻
物質化学工学専攻
バイオ工学専攻
電子情報工学専攻
機械システム工学専攻
ものづくり技術経営学専攻
小計
計
農学研究科
修士課程
農学専攻
生物生産学専攻
生物資源学専攻
生物環境学専攻
計
合計

59

12

6
8
14

106
67
62
12
38
28
23
28
34
100
10
508
15
9
12
12
9
6
63
571

32
12
14
10
68
1,098

別表

別表

研究科 専攻

免許状の
種類

教科

（新設）

社会文 文化シ 中学校教化シス ステム 諭
テム研 専攻
専修免許
究科
状
高等学校
教諭
専修免許
状
社会シ 中学校教
ステム 諭
専攻
専修免許
状
高等学校
教諭
専修免許
状
地域教 文化創 中学校教育文化 造専攻 諭
研究科
専修免許
状
高等学校
教諭
専修免許
状
理工学 理学専 中学校教
研究科 攻
諭
専修免許
状
高等学校
教諭
専修免許
状
（新設）

国語，社会，英語

研究科

専攻

免許状の
教科
種類
社会文 社会文 中学校教 国語，社会，英語，音楽，
化創造 化創造 諭
保健体育，美術研究科 専攻専修免許
状
高等学校 国語，地理歴史，公民，英教諭
語，音楽，保健体育，美術
専修免許
状
削る。

国語，地理歴史，公民，英
語

社会

公民

音楽，美術，保健体育

削る。

音楽，美術，工芸，保健体
育

数学，理科

数学，理科

物質化 高等学校 理科，工業学工学 教諭
専攻
専修免許
状
バイオ 高等学校 理科
化学工 教諭

理工学 理学専 中学校教 数学，理科
研究科 攻
諭
専修免許
状
高等学校 数学，理科
教諭
専修免許
状
化学・バ 高等学校 工業
イオ工 教諭学専攻 専修免許
状
削る。

削る。

60

学専攻 専修免許状
応用生 高等学校 工業
削る。
命シス 教諭テム工 専修免許
学専攻 状
情報科 高等学校 情報，工業削る。
学専攻 教諭
専修免許
状
電気電 高等学校 工業
削る。
子工学 教諭専攻
機械シ 専修免許
機械シ 専修免許 工業
ステム 状
ステム 状
工学専
工学専
攻
攻
教育実 教職実 幼稚園教
教育実 教職実 幼稚園教践研究 践専攻 諭践研究 践専攻 諭
科
専修免許
科
専修免許
状
状
小学校教
小学校教
諭
諭
専修免許
専修免許
状
状
中学校教 国語，社会，数学，理科，
中学校教 国語，社会，数学，理科，
諭
音楽，美術，保健体育，保諭
音楽，美術，保健体育，保専修免許 健，技術，家庭，英語専修免許 健，技術，家庭，英語状
状
高等学校 国語，地理歴史，公民，数高等学校 国語，地理歴史，公民，数
教諭
学，理科，音楽，美術，工教諭
学，理科，音楽，美術，工専修免許 芸，保健体育，保健，工業，
専修免許 芸，保健体育，保健，工業，
家庭，英語
状
家庭，英語
状
特別支援
特別支援
学校教諭
学校教諭
専修免許
専修免許
状
状
(知的障害
(知的障害
者に関す
者に関す
る教育の
る教育の
領域)
領域)
(肢体不自
(肢体不自
由者に関
由者に関
する教育
する教育
の領域)
の領域)
(病弱者に
(病弱者に
関する教
関する教
育の領域)
育の領域)

61

（７）山形大学学位規程（改正案）
昭和54年4月21日
全部改正
改正 平成24年4月1日
平成25年2月13日
平成25年5月8日
平成26年12月1日
平成27年3月13日
平成27年5月28日
平成28年1月25日
平成29年1月23日
平成31年1月11日
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 学士の学位授与(第5条・第6条)
第3章 修士の学位授与(第7条―第16条)
第4章 博士の学位授与
第1節 課程による博士(第17条―第26条)
第2節 論文審査等による博士(第27条―第38条)
第5章 教職修士(専門職)の学位授与(第39条―第42条)
第6章 雑則(第43条―第48条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この規程は，学位規則(昭和28年文部省令第9号。以下「省令」という。)第13条第1項，山形大学学部規則第39条第2項及び山形大学大学院規則(以下「大学院規則」という。)第23条第2項の規定に基づき，山形大学(以下「本学」という。)が授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
(学位の種類)第2条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び教職修士(専門職)とする。
(専攻分野の名称)
第3条 学位に付記する専攻分野の名称は，別表のとおりとする。
(学位の名称)第4条 本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，「山形大学」と付記するものとする。
第2章 学士の学位授与

62

(学士の学位授与の要件)
第5条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
(学位の授与)第6条 学長は，卒業を認定した者に所定の学位記を交付して学士の学位を授与する。
第3章 修士の学位授与(修士の学位授与の要件)
第7条 修士の学位は，本学大学院修士課程又は博士前期課程(以下「修士課程」という。)を修了した者に授与する。
(修士に係る学位論文の提出)
第8条 修士の学位論文(大学院規則第19条第2項に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。
以下同じ。)は，当該学位論文の提出者が所属する研究科の研究科長に提出するものとする。
2 前項の提出する学位論文は，1編とする。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
3 審査のため必要があるときは，学位論文の提出者に対して当該論文の訳本，模型又は標本等の資料を提出させることができる。
(学位論文の返付)
第9条 前条の規定により受理した学位論文は，いかなる事情があっても返付しない。
第10条

削除

(審査委員)
第11条 研究科長は，第8条の規定による学位論文を受理したとき又は大学院規則第19条第3項に規定する試験及び審査(以下「特定審査」という。)を行うときは，学位論文内容又は特定審査に関連する科目の教授の中から3人以上の審査委員を選出し，学位論文の審査及び最終試験又は特定審査を行うものとする。ただし，必要があるときは，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員として当該研究科に配置された教授以外の教員を審査委員に選ぶことができる。
2 研究科長は，学位論文の審査及び最終試験又は特定審査に当たって必要があるときは，山形大学学
術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員として本学大学院の他の研究科に配置された教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
(最終試験)
第12条

修士の学位論文の提出者に課す最終試験は，学位論文の審査が終った後，当該学位論文を中心として，これに関連のある事項について口頭又は筆答により行う。
(特定審査)
第12条の2 特定審査は，博士前期課程において修得し，又は涵養すべき専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養について筆記等による試験を行うとともに，博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力について研究報告の提出及び口頭試問等による審査を行うものとする。

63

(審査委員の報告)
第13条

審査委員は，学位論文の審査及び最終試験又は特定審査を終了したときは，直ちにその結果を文書をもって研究科長に報告しなければならない。
(研究科委員会の意見聴取)
第14条

研究科長は，大学院規則第19条の規定に基づき，修士の学位を授与すべきか否かについて，研究科委員会から意見を聴取するものとする。
(学長への報告)第15条

研究科長は，修士課程の修了を認定しようとする者について，学長に報告しなければならない。

2 学長は，前項の報告に疑義があるときは，理由を付して研究科長に再審査を求めることができる。
この場合において，当該研究科長は，再審査を行い，その結果を遅滞なく学長に報告しなければならない。
(学位の授与)第16条

学長は，修士課程の修了を認定した者に所定の学位記を交付して修士の学位を授与する。
第4章 博士の学位授与
第1節 課程による博士(博士の学位授与の要件)
第17条

博士の学位は，本学大学院博士課程を修了した者に授与する。

(課程による博士に係る学位論文の提出)
第18条

課程による博士の学位論文は，当該学位論文の提出者が所属する研究科の研究科長に提出するものとする。
2 前項の提出する学位論文は，1編とする。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
3 審査のため必要があるときは，学位論文の提出者に対して当該論文の訳本，模型又は標本等の資料を提出させることができる。
(学位論文の返付)
第19条

前条の規定により受理した学位論文は，いかなる事情があっても返付しない。

第20条

削除

(審査委員)
第21条

研究科長は，第18条の規定による学位論文を受理したときは，論文内容に関連する科目の教授の中から3人以上の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験を行うものとする。ただし，必要があるときは，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員として当該研究科に配置された教授以外の教員を審査委員に選ぶことができる。
2 研究科長は，学位論文の審査に当たって必要があるときは，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員として本学大学院の他の研究科に配置された教員又は他の大学院若しくは研究所
等の教員等を審査委員に加えることができる。

64

(最終試験)第22条

課程による博士の学位論文の提出者に課す最終試験は，学位論文の審査が終った後，当該学位論文を中心として，これに関連のある事項について口頭又は筆答により行う。
(審査委員の報告)
第23条

審査委員は，学位論文の審査及び最終試験を終了したときは，直ちにその結果を文書をもって研究科長に報告しなければならない。
(研究科委員会の意見聴取)
第24条

研究科長は，大学院規則第20条又は第21条の規定に基づき，博士の学位を授与すべきか否かについて，研究科委員会から意見を聴取するものとする。
(学長への報告)第25条

研究科長は，博士課程の修了を認定しようとする者について，学位論文の審査要旨及び最終試

験の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
2 学長は，前項の報告に疑義があるときは，理由を付して研究科長に再審査を求めることができる。
この場合において，当該研究科長は，再審査を行い，その結果を遅滞なく学長に報告しなければならない。
(学位の授与)第26条

学長は，博士課程の修了を認定した者に所定の学位記を交付して博士の学位を授与する。
第2節 論文審査等による博士(論文審査等による博士の学位)第27条 第17条の規定によるもののほか，博士の学位は，博士課程を経ない者であっても本学に学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
(論文による学位授与の申請)
第28条 前条の規定により博士の学位の授与を申請する者は，学位申請書(別記様式1)に学位論文，論
文目録，論文内容の要旨，履歴書及び学位論文審査手数料を添え，研究科長を経て学長に提出しなけ
ればならない。
2 前項の場合において，本学大学院博士課程(医学系研究科先進的医科学専攻及び看護学専攻，理工学研究科並びに有機材料システム研究科にあっては博士後期課程)に標準修業年限以上在学し所定の単位を修得して退学した者が，退学後1年以内に学位論文を提出した場合には，学位論文審査手数料は免除する。
3 第1項の提出する学位論文は，1編とする。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
4 審査のため必要があるときは，学位論文の提出者に対して当該論文の訳本，模型又は標本等の資料を提出させることができる。
5 第1項の学位論文審査手数料の額は，山形大学における授業料その他の費用に関する規程の定めると65

ころによる。
(学位論文及び学位論文審査手数料の返付)
第29条

前条の規定により受理した学位論文及び収納した学位論文審査手数料は，いかなる事情があっても返付しない。
第30条

削除(審査委員)
第31条 研究科長は，第28条第1項の申請を受理したときは，論文内容に関連する科目の教授の中から3人以上の審査委員を選出し，論文の審査及び学力の確認を行うとともに，学長に学位申請書等を提出するものとする。ただし，必要があるときは，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員として当該研究科に配置された教授以外の教員を審査委員に選ぶことができる。
2 研究科長は，学位論文の審査に当たって必要があるときは，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員として本学大学院の他の研究科に配置された教員又は他の大学院若しくは研究所
等の教員等を審査委員に加えることができる。
(学力の確認)第32条 第27条の規定により博士の学位の授与を申請した者に課す学力の確認は，口頭又は筆答により，専攻学術及び外国語について，本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。この場合において，外国語については原則として2種類を課するものとする。
(学力確認の特例)
第33条 第27条の規定により博士の学位の授与を申請した者が，本学大学院の博士課程(医学系研究科
先進的医科学専攻及び看護学専攻，理工学研究科並びに有機材料システム研究科にあっては博士後期課程)に所定の標準修業年限以上在学し所定の単位を修得した者であるときは，前条の学力の確認を免除することができる。
(審査期間)
第34条 第27条の規定による博士の学位論文の審査及び学位授与に係る学力の確認は，学位授与の申請を受理した日から1年以内に終了するものとする。
(審査委員の報告)
第35条

審査委員は，学位論文の審査及び学力の確認を終了したときは，直ちにその結果を文書をもって研究科長に報告しなければならない。
(研究科委員会の意見聴取)
第36条

研究科長は，前条の報告に基づき，博士の学位を授与すべきか否かについて，研究科委員会から意見を聴取するものとする。
(学長への報告)第37条

研究科長は，学位論文の審査要旨及び学力の確認の結果を文書をもって学長に報告しなければ

ならない。

66

2 学長は，前項の報告に疑義があるときは，理由を付して研究科長に再審査を求めることができる。
この場合において，当該研究科長は，再審査を行い，その結果を遅滞なく学長に報告しなければならない。
(学位の授与)第38条

学長は，学位論文の審査に合格し，かつ，学力が確認された者に所定の学位記を交付して博士の学位を授与し，学位を授与できない者にはその旨を通知する。
第5章 教職修士(専門職)の学位授与(教職修士(専門職)の学位授与の要件)
第39条 教職修士(専門職)の学位は，本学大学院専門職学位課程を修了した者に授与する。
(教育実践研究科委員会の意見聴取)
第40条 教育実践研究科長は，大学院規則第22条の規定に基づき，教職修士(専門職)の学位を授与すべきか否かについて，教育実践研究科委員会から意見を聴取するものとする。
(学長への報告)
第41条

教育実践研究科長は，専門職学位課程の修了を認定しようとする者について，学長に報告しなければならない。
2 学長は，前項の報告に疑義があるときは，理由を付して教育実践研究科長に再審査を求めることができる。この場合において，教育実践研究科長は，再審査を行い，その結果を遅滞なく学長に報告しなければならない。
(学位の授与)第42条 学長は，専門職学位課程の修了を認定した者に所定の学位記を交付して教職修士(専門職)の学位を授与する。
第6章 雑則(学位授与の報告)
第43条 学長は，第26条及び第38条の規定により博士の学位を授与したときは，省令第12条の規定に基づき，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨等の公表)
第44条 本学は，博士の学位を授与したときは，省令第8条の規定に基づき，学位を授与した日から3月以内にその論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第45条 博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から1年以内にその学位論文の全文を公表しなければならない。ただし，学位の授与を受ける前に公表しているときは，この限りではない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合に67

おいて，学長は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供しなければならない。
3 博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 第1項及び第2項の規定により公表する場合には，「山形大学審査学位論文」又は「山形大学審査学位論文要旨」と明記しなければならない。
(学位授与の取消)
第46条

本学において学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会又は当該研究科委員会の意見を聴いた上で学位の授与を取り消し，学位記を返付させ，かつ，その旨を公表するものとする。
(学位記等の様式)
第47条 学位記の様式は，別記様式2のとおりとする。
(その他)
第48条

この規程に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，当該学部長又は当該研究科長が学長の承認を得て定める。
附則

この規則は，昭和54年4月21日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。
附則

この規則は，昭和59年4月12日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。
附則

この規則は，昭和62年4月21日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。
附則

この規則は，平成2年4月11日から施行する。
附則

この規則は，平成3年4月1日から施行する。
附則

1 この規則は，平成3年7月24日から施行し，平成3年7月1日から適用する。
2 山形大学学則の一部を改正する学則(平成3年7月24日制定。以下「改正学則」という。)の施行の際，現に改正学則による改正前の山形大学学則第51条の規定により学士の称号を有する者は，改正後の山形大学学位規則第3条の規定により学士の学位を有する者とみなす。
附則

1 この規則は，平成5年5月12日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規則の規定にかかわらず，平成4年度以前に工学研究科に入学した者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
3 第5条第2項の規定による工学研究科の博士の学位の授与は，当該研究科の博士課程を最初に修了し68た者に対し学位を授与した後に行うものとする。
附則

この規則は，平成8年4月1日から施行する。
附則

1 この規則は，平成8年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規則の規定にかかわらず，平成7年度以前に人文学部に入学した者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成9年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成9年5月14日から施行し，平成9年4月1日から適用する。
附則

この規則は，平成10年12月1日から施行する。
附則

1 この規則は，平成11年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規則の規定にかかわらず，平成11年3月31日に理学研究科に在学する者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成12年4月1日から施行する。
附則

1 この規則は，平成13年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規則の規定にかかわらず，平成12年度以前に人文学部に入学した者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年3月7日から施行する。
附則

1 この規則は，平成17年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規則の規定にかかわらず，平成17年3月31日に教育学部に在学する者の学位授与の取扱いについてはなお従前の例による。
附則

1 この規則は，平成18年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規則の規定にかかわらず，平成18年3月31日に人文学部に在学する者の学位授69与の取扱いについては，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成19年6月14日から施行し，平成19年4月1日から適用する。
附則

この規則は，平成20年2月13日から施行する。
附則

この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附則

1 この規程は，平成22年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規程の規定にかかわらず，平成22年3月31日に農学部並びに理工学研究科の有機デバイス工学専攻(博士後期課程)，物質生産工学専攻，システム情報工学専攻及び生体センシング
機能工学専攻に在学する者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
附 則(平成24年4月1日)
1 この規程は，平成24年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規程の規定にかかわらず，平成24年3月31日に地域教育文化学部に在学する者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
附 則(平成25年2月13日)
この規程は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年5月8日)
1 この規程は，平成25年5月8日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規程第44条及び第45条の規定は，平成25年5月8日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例による。
附 則(平成26年12月1日)
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月13日)
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年5月28日)
この規程は，平成27年5月28日から施行する。
附 則(平成28年1月25日)
1 この規程は，平成28年4月1日から施行する。ただし，別表「博士の学位(論文審査等による博士)」70

の改正規定は，平成31年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規程の規定にかかわらず，平成28年3月31日に理工学研究科博士前期課程の機能高分子工学専攻及び有機デバイス工学専攻並びに同研究科博士後期課程の有機材料工学専攻に在学する者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
附 則(平成29年1月23日)
1 この規程は，平成29年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規程の規定にかかわらず，平成29年3月31日に人文学部，地域教育文化学部(地域教育文化学科の異文化交流コース，造形芸術コース，音楽芸術コース，スポーツ文化コース，食環
境デザインコース，生活環境科学コース，システム情報学コース)，理学部，工学部(機能高分子工学
科，物質化学工学科，バイオ化学工学科，応用生命システム工学科，情報科学科，電気電子工学科)，
医学系研究科博士前期課程の生命環境医科学専攻，同研究科博士後期課程の生命環境医科学専攻及び理工学研究科博士前期課程の数理科学専攻，物理学専攻，物質生命化学専攻，生物学専攻，地球環境学専攻に在学する者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
附 則(平成31年1月11日)
1 この規程は，平成31年4月1日から施行する。
2 平成31年3月31日に博士課程教育リーディングプログラムを履修している者については，なお従前の
例による。
附

則

1 この規程は，令和3年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規程の規定にかかわらず，令和3年3月31日に社会文化システム研究科修士課
程（文化システム専攻，社会システム専攻），地域教育文化研究科修士課程（臨床心理学専攻，文化創造専攻），理工学研究科博士前期課程（物質化学工学専攻，バイオ化学工学専攻，応用生命システ
ム工学専攻，情報科学専攻，電気電子工学専攻，ものづくり技術経営学専攻）及び農学研究科修士課
程（生物生産学専攻，生物資源学専攻，生物環境学専攻）に在学する者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
別表
学士の学位
学部

学科

履修コース

学位の種類及び専攻分野の名
称

人文社会科学部 人文社会科学科

人間文化コース

学士(文学)

グローバル・スタディーズコ 学士(学術)ース
総合法律コース

学士(法学)

地域公共政策コース

学士(政策科学)71

経済・マネジメントコース

学士(経済学)

地域教育文化学 地域教育文化学科

児童教育コース

学士(教育学)部

文化創生コース

学士(学術)

理学部

理学科

学士(理学)

医学部

医学科

学士(医学)

看護学科

学士(看護学)

高分子・有機材料工学科

学士(工学)

工学部

化学・バイオ工学科
情報・エレクトロニクス学
科
機械システム工学科
建築・デザイン学科
システム創成工学科
農学部

食料生命環境学科

学士(農学)

修士の学位
研究科
社会文化創造研究科

専攻課程

社会文化創造専攻

修士課程

学位の種類及び専攻分野の名称
修士（文学）
修士（政策科学）
修士（臨床心理学）
修士（学術）

医学系研究科

理工学研究科

看護学専攻

博士前期課程 修士(看護学)

先進的医科学専攻

博士前期課程 修士(医科学)

理学専攻

博士前期課程 修士(理学)

化学・バイオ工学専攻

博士前期課程 修士(工学)

情報・エレクトロニクス専
攻建築・デザイン・マネジメ
ント専攻
機械システム工学専攻
有機材料システム研究科 有機材料システム専攻

博士前期課程 修士(工学)

農学研究科

修士課程

農学専攻

修士(農学)

博士の学位(課程による博士)
研究科

専攻

課程

72

学位の種類及び専攻分野の名称

医学系研究科

理工学研究科

医学専攻

博士課程

博士(医学)

看護学専攻

博士後期課程 博士(看護学)

先進的医科学専攻

博士後期課程 博士(医科学)

地球共生圏科学専攻

博士後期課程 博士(理学)
博士(工学)
博士(学術)

物質化学工学専攻

博士後期課程 博士(工学)バイオ工学専攻

博士後期課程 博士(工学)
博士(学術)

電子情報工学専攻
機械システム工学専攻
ものづくり技術経営学専攻
有機材料システム研究科 有機材料システム専攻

博士後期課程 博士(工学)

博士の学位(論文審査等による博士)
研究科

学位の種類及び専攻分野の名称

医学系研究科博士(医学)
博士(看護学)
博士(医科学)

理工学研究科

博士(理学)
博士(工学)
博士(学術)

有機材料システム研究科

博士(工学)

教職修士(専門職)の学位
研究科
教育実践研究科

専攻
教職実践専攻課程
専門職学位課程

73

学位の種類及び専攻分野の名称
教職修士(専門職)

（８）山形大学学位規程の変更事項

1 変更の事由
山形大学に，大学院社会文化創造研究科社会文化創造専攻，大学院理工学研究科化学・バイオ工学
専攻，大学院理工学研究科情報・エレクトロニクス専攻，大学院理工学研究科建築・デザイン・マネ
ジメント専攻及び大学院農学研究科農学専攻を設置することとするため。

2 変更の概要
大学院社会文化創造研究科社会文化創造専攻，大学院理工学研究科化学・バイオ工学専攻，大学院理工学研究科情報・エレクトロニクス専攻，大学院理工学研究科建築・デザイン・マネジメント専攻
及び大学院農学研究科農学専攻における修士の学位に付記する専攻分野の名称について，次の表のとおりとする。

修士の学位に付記する専攻分野の名称
研究科

専攻

課程

学位の種類及び専攻分野の名称

社会文化創造研究科

社会文化創造専攻

修士課程

修士（文学）
修士（政策科学）
修士（臨床心理）修士（学術）

理工学研究科

化学・バイオ工学専攻

博士前期課程修士（工学）

修士課程

修士（農学）

情報・エレクトロニクス専攻
建築・デザイン・マネジメント専攻
農学研究科

農学専攻

13/13
74

（９）山形大学学位規程（改正案）新旧対照表
現行（省

改正後（案）

略）

（省

略）

附 則
1 この規程は，令和3年4月1日から施行する。
2 改正後の山形大学学位規程の規定にかかわらず，令和3年3月31日に社会文化システム研究科修士課程（文化システム専攻，社会システム専攻），地域教
育文化研究科修士課程（臨床心理学専攻，文化創造専攻），理工学研究科博士前期課程（物質化学工学
専攻，バイオ化学工学専攻，応用生命システム工学
専攻，情報科学専攻，電気電子工学専攻，ものづくり技術経営学専攻）及び農学研究科修士課程（生物生産学専攻，生物資源学専攻，生物環境学専攻）に在学する者の学位授与の取扱いについては，なお従前の例による。
別表
学士の学位

別表
（省略）

学士の学位

修士の学位
研究科

（省略）

修士の学位
専攻

課程 学位の種類及び専攻分野の名称

（新設）

研究科

専攻

課程 学位の種類及び専攻分野の名称
社会文化創造 社会文化創造 修士課 修士（文学）研究科
専攻程
修士（政策科学）
修士（臨床心理学）
修士（学術）

社会文化シス 文化システム 修士課 修士(文学)
テム研究科 専攻程社会システム 修士課 修士(政策科学)
専攻
程
地域教育文化 臨床心理学専 修士課 修士(臨床心理
研究科
攻
程
学)
文化創造専攻 修士課 修士(学術)程医学系研究科 看護学専攻
博士前 修士(看護学)期課程
先進的医科学 博士前 修士(医科学)専攻期課程
理工学研究科 理学専攻
博士前 修士(理学)期課程（新設）
博士前 修士(工学)
期課程
（新設）
（新設）
物質化学工学専攻

削る。

医学系研究科 看護学専攻

博士前 修士(看護学)期課程
先進的医科学 博士前 修士(医科学)専攻期課程
理工学研究科 理学専攻
博士前 修士(理学)期課程
化学・バイオ工 博士前 修士(工学)期課程
学専攻
情報・エレクトロニクス専攻建築・デザイン・マネジメン
ト専攻
削る。

75

バイオ化学工学専攻
応用生命システム工学専攻情報科学専攻電気電子工学専攻
機械システム
工学専攻
ものづくり技術経営学専攻有機材料シス 有機材料シス 博士前 修士(工学)
テム研究科 テム専攻
期課程
農学研究科 （新設）
修士課 修士(農学)程
生物生産学専攻
生物資源学専攻
生物環境学専
攻

削る。
削る。
削る。
削る。
機械システム
工学専攻
削る。
有機材料シス 有機材料シス 博士前 修士(工学)
テム研究科 テム専攻
期課程
農学研究科 農学専攻
修士課 修士(農学)
程
削る。
削る。
削る。

博士の学位(課程による博士) （省略）

博士の学位(課程による博士)

博士の学位(論文審査等による博士)

博士の学位(論文審査等による博士)

教職修士(専門職)の学位 （省略）

（省略）

（省略）

教職修士(専門職)の学位 （省略）

76

（省略）

○山形大学大学院理工学研究科委員会規程
昭和45年12月10日
制定
改正 平成23年4月1日制定第1号
平成27年4月1日
平成28年11月22日
第1条 山形大学大学院理工学研究科委員会(以下「委員会」という。)の運営については、山形大学大学院研究科委員会規程(以下「規程」という。)で定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第2条 委員会は、理工学研究科(以下「研究科」という。)の研究科長及び副研究科長並びに理工学研
究科(工学系)(以下「工学系」という。)及び理学部の教育プログラムを担当する教授をもって組織する。
2 委員会には、前項のほか委員会で認めた工学系の教育プログラムを担当する准教授、講師及び助教
並びに理学部の准教授、講師及び助教を加えることができる。
第3条 委員会は、規程第2条第1項及び山形大学大学院研究科委員会に関する細則第2条に規定する事項
について、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1)から(6)まで 削除
2 委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第4条 研究科長は、委員会を招集しその議長となる。ただし、研究科長に止むを得ない事情のあるときは、副研究科長がその職務を代行する。
第5条 委員会は、第3条第2項に基づく事項について、研究科長が必要と認めた場合又は全員の3分の1以上の要求があった場合にこれを開く。
第6条 委員会の会議は、委員の3分の2以上の出席により成立する。
第7条 委員会の議決は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第8条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他
必要な協力を求めることができる。
第9条 委員会に、山形大学大学院理工学研究科博士前期課程山形地区委員会及び山形大学大学院理工学研究科博士前期課程米沢地区委員会(以下「各地区委員会という。」)を置く。
2 委員会は、各地区委員会に、博士前期課程の次に掲げる事項を付託する。
(1) 第3条に規定する役割(2) 前号に係る規程等の制定・改正及び廃止等に関する事項
3 各地区委員会に関する規程は、別に定める。
第10条

委員会に、専門的な事項を審議するため、専門の委員会を置くことができる。
1/3

2 専門の委員会に関する規程は、別に定める。
第11条

委員会に、議事録を備え、議事進行の過程及び決議事項を記録しなければならない。

第12条

研究科長は、個人情報等の取扱いに十分留意した上で、議事次第等をインターネットの利用により公表するものとする。
第13条

委員会に、幹事を置き、米沢キャンパス事務部長をもって充てる。

2 幹事は、研究科長の命を受けて庶務を処理する。
第14条

委員会に、書記若干名を置く。

2 書記は、研究科長及び幹事の命を受けて事務に従事する。
第15条 この規程を改正する場合は、第6条及び第7条の規定によって行うものとする。
附則

この細則は、昭和45年12月10日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。
附則

この細則は、昭和55年6月17日から施行する。
附

則

この細則は、平成7年3月20日から施行し、平成6年4月1日から適用する。
附則

この細則は、平成8年5月21日から施行し、平成8年5月11日から適用する。
附則

この細則は、平成11年4月1日から施行する。
附

則

この細則は、平成16年4月1日から施行する。
附

則

この細則は、平成19年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成22年5月28日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則

この規程は、平成23年2月1日から適用する。
附 則(平成23年4月1日制定第1号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成27年4月1日)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年11月22日)
2/3

この規程は、平成28年11月22日から施行する。

3/3