枝幸町交通安全計画
令和３年度～令和７年度（第 11 次）

令和３年１２月

枝 幸 町

目

次

第1章

道路交通の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

道路交通事故の現状と今後の見通し・・・・・・・・・・１

１

道路交通事故の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３

道路交通を取り巻く状況の展望・・・・・・・・・・・・・２
道路交通事故の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章

道路交通の安全についての対策・・・・・・・・・・・・２

１

高齢者及び子どもの安全確保・・・・・・・・・・・・・・２

２

飲酒運転の根絶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

歩行者及び自転車の安全確保・・・・・・・・・・・・・・３

４

生活道路及び幹線道路における安全確保・・・・・・・・・３

第４章

講じようとする施策・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

交通安全思想の普及徹底・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

４

車両の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

５

救助・救急活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１５６

交通事故被害者支援の充実と推進・・・・・・・・・・・１６

第５章

冬季に係る陸上交通の安全・・・・・・・・・・・・・１６

１

冬季道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・１６

２

冬季における交通安全思想の普及徹底・・・・・・・・・１７

３

冬季における安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・１８

第１章 道路交通の安全～道路交通事故のない社会を目指して～本格的な人口減少と超高齢社会を迎える中、枝幸町においても人口減少が進んでおり、高齢化率も３割を超える状況となっている。このような時代変化を乗り越え、豊かで活力のある社会を構築していくためには、その前提として、町民全ての願いである安全で安心して暮らすことができ、移動することができる社会を実現することが極めて重要である。
そのために防犯や防災、さらに、新型コロナウイルス感染症対策等の様々な取り組みが必要とされる中にあって、今なお交通事故により毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると、交通安全の確保もまた、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素である。
人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。言うまでもなく、交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではないが、交通安全対策基本法制定後半世紀を経た今、改めて交通事故被害者の存在に思いをいたし、交通事故を起こさせないという誓いの下、悲惨な交通事故の根絶に向けて、さらなる、新たな一歩を踏み出さなければならない。

第２章 道路交通事故の現状と今後の見通し
１ 道路交通事故の現状
枝幸町は広範囲に伴う地理的条件等から、産業経済の自動車交通への依存度が高く、この傾向は今後とも高まるものと予想される。道路については、国道
２３８号、道道枝幸音威子府線、道道美深中頓別線の主要幹線と町道で形成されており、年々整備されてきているが、その反面、自動車のスピード化は大型事故を引き起こす要因となり、これに伴う死者数の増加が懸念される。
過去の交通事故の発生状況を見ると、次の表のとおりである。
枝幸町における交通事故の状況
区

分

発

生

死

者

傷

者

昭和４６年～昭和５０年

１７０件

１３名

２３７名

昭和５１年～昭和５５年

９３件

１名

１３６名

昭和５６年～昭和６０年

１０３件

１０名

１３８名

昭和６１年～平成 ２年

７６件

７名

１０４名

平成 ３年～平成 ７年

８２件

４名

１２５名

平成 ８年～平成１２年

７５件

５名

８８名

平成１３年～平成１７年

１０１件

４名

１４７名

平成１８年～平成２２年

５０件

３名

７１名

平成２３年～平成２７年

３４件

１名

４７名

平成２８年～令和 ２年

１８件

４名

１８名

-1-

２ 道路交通を取り巻く状況の展望
枝幸町の道路交通を取り巻く状況は、今後複雑に変化すると見込まれ、特に新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響が、様々な課題や制約を生じ、町民のライフスタイルや交通行動への影響を及ぼすことが考えられる。
また、運転免許保有者数、車両保有台数とも全体としては減少傾向となっているが、高齢者人口の増加により高齢者運転免許保有者は増加し、道路交通にも大きな影響を与えるものと考えられる。
３ 道路交通事故の見通し
枝幸町における将来の交通事故状況については、正確には見極め難いところであるが、主要都市へのアクセス距離が長く、公共交通手段が少ないことから移動等には自動車による交通行動に大きく依存するとともに、高齢者人口の増加が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続くものと予想される。

第３章 道路交通の安全についての対策
１ 高齢者及び子どもの安全確保
交通事故死者に占める高齢者の割合が高くなっており、高齢者が主として歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合と、自動車を運転する場合、それぞれの特性を踏まえた対策を構築するとともに、高齢者をはじめとする交通弱者の方々が安心して日常生活を送るため、交通安全対策の維持・確保に向けた取組が急務となっている。
また、高齢化とともに少子化の進行である安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するためには、防犯はもちろんのこと、子どもを交通事故から守る交通安全対策についても充実させることが重要である。
２ 飲酒運転の根絶
道内において、平成 26 年と 27 年に飲酒を伴う重大な交通死亡事故が相次いで発生したことを受けて、「飲酒運転をしない、させない、許さない」という規範意識の下に、飲酒運転の根絶に向けた社会環境づくりなどを基本理念とする北海道飲酒運転の根絶に関する条例（平成 27 年 11 月 30 日北海道条例第 53号。平成 27 年 12 月 1 日施行）が成立した。
枝幸町においても、この条例に基づき、事業者、地域住民、行政その他の関係団体等の連携協力の下、飲酒運転の予防及び再発の防止や飲酒運転の危険性、飲酒が身体に及ぼす影響に関する知識の普及、町民への情報提供など、飲酒運転を根絶するための環境づくりを推進する。

-2-

３ 歩行者及び自転車の安全確保
交通事故のない安全で安心な町づくりを推進するためには、自動車と比較して弱い立場にある歩行者や自転車の安全利用を確保することが必要不可欠であり、特に高齢者や子どもにとって身近な道路の安全性を高めることが重要である。人優先の考えの下、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道の整備等による歩行空間の確保を一層積極的に進めるなど、歩行者の安全確保を推進していく必要がある。
４ 生活道路及び幹線道路における安全確保
生活道路において自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備、交通指導の強化、安全な走行の普及等の対策を講じるとともに、幹線道路を走行すべき自動車が生活道路へ流入することを防止するための幹線道路における交通安全対策及び交通流の円滑化を推進するなど、生活道路における交通の安全を確保するための対策を総合的なまちづくりの中で一層推進する必要がある。

第４章 講じようとする施策
１ 道路交通環境の整備（１）生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、また、生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である。
このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく必要があり、特に交通の安全を確保する必要がある道路において、歩道等の交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進等
きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や、自動車、自転車、歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。
ア

生活道路における交通安全対策の推進
生活道路については、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備や信号灯器のＬＥＤ化等の安全対策や、外周幹線道路を中心として、信号機の改良、交通情報板等によるリアルタイムの交通情報提供
等の交通円滑化対策を実施する。
また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」にいう生活関連経路を構成する道路を中心として、音響式信号機、視-3-

覚障がい者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援する歩行者等支援
情報通信システム、歩行者等と自動車が通行する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離式信号等の整備を推進する。
道路管理者においては、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備するとともに、外周幹線道路の交通を円滑化するための交差点改良等によるエリア内への通過車両の抑制対策を実施する。
また、道路標識の高輝度化・必要に応じた大型化・可変化・自発光
化、標示板の共架、設置場所の統合・改善、道路標示の高輝度化等を行い、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備を推進する。
イ

通学路等の歩道整備等の推進
小学校、幼稚園、保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、押しボタン式信号機、歩行者用灯器等の整備、横断歩道等の拡充により、通学路等の安全・安心な歩行空間の創出を図る。

ウ

高齢者、障がい者等の安全に資する歩行空間等の整備
高齢者や障がい者等を含め全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、公共施設、福祉施設、病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道等を積極的に整備する。
このほか、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、バリアフリー対応型信
号機、歩行者用休憩施設、自転車駐車場、障がい者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等の整備を推進する。併せて、高齢者、障がい者等の通行の安全と円滑を図るとともに、視覚障がい者誘導用ブロックの整備等による歩行空間の連続的・面的なユニバーサルデザイン化を積極的に推進する。更に、高齢運転者の増加に対応するため、信号灯
器のＬＥＤ化、道路標識の高輝度化等を始めとする安全・安心な歩行空間を整備する。

２ 交通安全思想の普及徹底
交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全のルールを守る意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進して町民
一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また、人優先の交通安全思想の下、高齢者、障がい者などに関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思い-4-やり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要である。
このため、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号)等を活用し、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段
階的かつ体系的な交通安全教育を行う。特に、高齢化が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、他の世代に対しても高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発
指導を強化する。また、地域の見守り活動等を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組む。さらに、自転車を使用することが多い小学生、中学生及び高校生に対しては、交通社会の一員であることを考慮し、自転車利用に関する道路交通の基礎知識、交通安全意識及び交通マナーに係る教育を充実させる。
交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては、参加・体験・実践型の教育
方法を積極的に取り入れるとともに、教材の充実を図りインターネットを通じて地域や学校等において行われる交通安全教育の場における活用を促進し、町民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、必要な情報を分かりやすく提供することに努める。
交通安全教育・普及啓発活動については、町、警察、学校、関係団体等がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら地域が一体となった活動が推進されるよう促す。特に地域における民間の指導者を育成することにより、地域の実情に即した自主的な活動を促進する。
また、地域が一体となった交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため、地域や家庭において、各世代が交通安全について話し合い、注意を呼び掛けるなど世代間交流の促進に努める。
さらに、交通安全教育・普及啓発活動の実施後には、効果を検証・評価し、より一層効果的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。
（１）段階的かつ体系的な交通安全教育の推進
ア

幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達の段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を育成す
るとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得させることを目標とする。
幼稚園、保育所等においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安
全教育を計画的かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため、紙芝居や視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努めるとともに、指導資料の作成、教職員の指導力の向上及-5-

び教材・教具の整備を推進する。
子育て支援センター等においては、遊びによる生活指導の一環として、交通安全に関する指導を推進するとともに、幼児交通安全こぐまクラブ
等の活動の強化を図る。
関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園、保育所等において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。
また、幼児に対する通園時の安全な行動の指導、保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
イ

小学生に対する交通安全教育の推進
小学生に対する交通安全教育は、心身の発達の段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。
小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りな
がら、体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動
全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中、自転車乗用中等
実際の交通の場面で、児童に対し、基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催する。
さらに、通学路における児童に対する安全な行動の指導、児童の保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。

ウ

中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもっ-6-

て、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りな
がら、保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育
活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点
的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、中学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、保護者対象の交通安全講習会や生徒に対する補完的な交通安
全教育の推進を図る。
エ

高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど責任を持って行動できるような健全な社会人を育成することを目標とする。
高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健体育、総合的な探究の時間、特別活動など学校の教育活動
全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想される
ことから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する機関・団体やＰＴＡ等と連携しながら、安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに、実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、高等学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、交通安全活動への積極的な参加を促す。

-7-

オ

成人に対する交通安全教育の推進
成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人等に対する交通安全教育の充実に努める。運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上に努める。
免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な知識及び技能、特に危険予測・回避の能力の向上、交通事
故被害者等の心情等交通事故の悲惨さに対する理解及び交通安全意識・
交通マナーの向上を目標とし、歩行者事故を防止するため、運転者として、歩行者に対して、最大の注意を払い、早期発見、回避の準備行動を習慣付けるための交通安全教育を推進する。
自動車の使用者は、安全運転管理者、運行管理者等を法定講習、指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運
転管理の活発化に努める。
また、中央コミセン等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに、関係機関・団体等による活動を促進する。

カ

高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動
や危険認識、交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢によって生じる身体機能の変化が歩行者または運転者としての交通行動に及ぼす影響等を理解させ、自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、各種教育資機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育の実施や、運転者側から見た歩行者や自転車の危険行動を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
高齢者に対する交通安全教育を推進するため、交通安全指導担当者の養成、教材・教具等の開発等、指導体制の充実に努めるとともに、各種教育機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進する。
また、関係団体、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催するとともに、高齢者に対する社会教育の場面、
福祉活動、各種催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。
特に、運転免許を持たないなど、交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、見守り活動等の高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等により、高齢者の安全が地域全体で確保されるように努める。
この場合、高齢者の自発性を促すとともに、高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし、反射材用品等の普及にも努める。

-8-

キ

障がい者に対する交通安全教育の推進
障がい者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、地域における福祉活動の場を利用するなどして、障がいの程度に応じ、きめ細かい交通安全教育を推進する。また、字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、身近な場所における教育機会の提供、効果的な教材の開発等に努める。

ク

外国人に対する交通安全教育の推進
外国人に対し、日本の交通ルールに関する知識の普及による交通事故防止を目的として交通安全教育を推進するとともに、最近の国際化の進展による外国人の町内在住者及び来町者の増加を踏まえ、外国人向け教材の充実を図り、効果的な交通安全教育に努める。
また、外国人を雇用する使用者等を通じ、外国人の講習会等への参加を促進する。

（２）効果的な交通安全教育の推進
交通安全教育を行うに当たっては、受講者が、安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し、かつ、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用する。
交通安全教育を行う機関・団体は、交通安全教育に関する情報を共有し、他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与、講師の派遣及び情報の提供等、相互の連携を図りながら交通安全教育を推進する。
また、受講者の年齢や道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育指導者の養成・確保、教育機材等の充実及び映像記録型ドライブレコーダーによって得られた事故等の情報を活用するなど効果的な教育手法の開発・導入に努める。
さらに、交通安全教育の効果を確認し、必要に応じて教育の方法、利用する教材の見直しを行うなど、常に効果的な交通安全教育ができるよう努
める。
（３）交通安全に関する普及啓発活動の推進
ア 交通安全運動の推進
町民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための町民運動として、関係機関・団体等が相互に連携して、交通安全運動を組織的・継続的に展開する。
交通安全運動の運動重点としては、子どもと高齢者の交通事故防止、
飲酒運転の根絶、スピードダウン、シートベルト及びチャイルドシート-9-

の全席着用の徹底、自転車の安全利用の推進等、交通情勢に即した事項を設定するとともに、地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施するため、必要に応じて地域の重点を定める。
交通安全運動の実施に当たっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施計画等について広く町民に周知することにより、町民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに、関係機関・団体が連携し、運動終了後も継続的・自主的な活動が展開されるよう、事故実態、
町民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努める。
さらに、地域に密着したきめ細かい活動が期待できる団体の参加促進を図り、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により、交通事故
を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進する。
イ 高齢者等への安全の徹底
高齢者に対する声かけや安全指導を推進するとともに、高齢者を交通事故から守るため、一般のドライバーに対して、高齢歩行者・自転車利用者の行動特性を理解した安全運転を普及促進する。
さらに、夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育の実施に努める。
反射材用品等の普及に当たっては、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材用品の組み込みを推奨するとともに、適切な反射性能等を有する製品についての情報提供に努める。
また、高齢者に対する高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図るとともに、他の年齢層に対しても、高齢運転者の特性を理解し、高齢者マークを取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。
ウ

すべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めたすべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図る（令和２年11月現在における一般道のシートベルト着用率は、運転席98.3％、助手席95.5％、後部座席40.4％（警察と社団法人日本自動車連盟の合同調査による））。
このため、町、関係機関・団体等が協力し、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動等を展開する。

-10-

エ

チャイルドシートの正しい使用の徹底
チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について、着用推進
シンボルマーク等を活用しつつ、幼稚園、保育所等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め、正しい使用の徹底を図る。特に、比較的年齢の高い幼児の保護者に対し、その取組を強化する。
また、枝幸町が実施しているチャイルドシートの無料貸出しについても周知し、利用促進に努める。

オ 自転車の安全利用の推進
自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。
自転車乗用中の交通事故防止や自転車の安全利用を促進するため、「自
転車安全利用五則」（平成 19 年 7 月 10 日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定）の活用や「北海道自転車条例」（平成 30 年４月１日施行）に基づいた取り組みを推進し、歩行者や他の車両に配慮した通行等自転
車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。
特に、自転車の歩道通行時におけるルールや、スマートフォン等の操作や画面を注視しながらの乗車、イヤホン等を使用して安全な運転に必
要な音が聞こえない状態での乗車の危険性等についての周知を図る。
自転車は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められることから、そうした意識の啓発を図る。
夕暮れ時から夜間にかけて自転車の重大事故が多発する傾向にあることを踏まえ、自転車の灯火の点灯を徹底し、自転車の側面等への反射材
用品の取付けを促進する。
自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、保護者に対して幼児の同乗が運転操作に与える影響等を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するほか、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進する。
幼児・児童の保護者に対して、自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、幼児・児童の着用の徹底を図るほか、全ての年齢層の自転車利用者に対しても、ヘルメットの着用を促進する。
カ

スピードダウンの励行運動の推進
速度超過による交通事故の危険性に対する認識向上を図るため、ドラ
イビングシミュレーター等を活用した交通安全教育や各種広報媒体を活用した啓発活動を推進する。

-11-

キ デイ・ライト運動の推進
昼間における自動車等の運行時に前照灯を点灯するデイ・ライト運動を推進し、運転者自らの交通安全意識を高め、他者への交通安全の呼び掛けを図ることで交通安全を願う心の輪を広げるとともに、車両の存在、位置等を相手に認識させることにより交通事故の防止を図る。
ク

飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための
交通安全教育や広報啓発を引き続き推進するとともに、安全運転管理者
や販売業者、酒類提供飲食店等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発に努めるなど、地域、職場等における飲酒運転根絶の取組をさらに進め、「飲酒運転をしない、させない、許さない」という町民の規範意識の確立を図る。

ケ

居眠り運転の防止活動の推進
居眠り運転による正面衝突事故や車両単独事故を防止するため、長距離運転における休憩の呼びかけなど、町、警察署及び道路管理者等と連携して啓発活動を推進する。

コ 効果的な広報の実施
交通の安全に関する広報については、ＥＯＳ、広報えさし、新聞、イ
ンターネット等の広報媒体を活用して、交通事故等の実態を踏まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、交通事故被害者等の声を取り入れた広報等、具体的で訴求力の高い内容を重点的かつ集中的に実施するな
ど、実効の挙がる広報を次の方針により行う。
（ア）家庭、学校、職場、地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペー
ン等を積極的に行うことにより、高齢者の交通事故防止、シートベ
ルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶等を図る。
（イ）交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用、町、町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かな広報の充実に努め、子ども、高齢者等を交通事故から守るとともに、飲酒運転等を根絶する気運の高揚を図る。
（ウ）各団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、交通の安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行うとともに、報道機関の理解と協力を求め、気運の盛り上がりを図る。

-12-

サ

その他の普及啓発活動の推進（ア）夕暮れ時から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転等による事故実態・危険性を広く周知し、これら違反の防止を図る。
（イ）町民が交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、インターネット等を通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供・発信に努める。

（４）地域における交通安全活動への参加・協働の推進
交通安全は、町民の安全意識により支えられることから、町民自らが交通安全に関する意識改革を進めることが重要である。
このため、交通安全思想の普及徹底に当たっては、町、関係団体、町民等が連携を密にした上で、それぞれの地域における実情に即した身近な活動を促進し、町民の参加・協働を積極的に推進する。
このような観点から、地域の交通安全への住民等の理解に資するため、町民や道路利用者が主体的に行う「ヒヤリ地図」の作成、交通安全総点検
等、交通安全の取組に町民の意見を積極的にフィードバックするように努める。
３ 安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり、このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に、今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。
また、運転者に対して、運転者教育、安全運転管理者による指導、その他広報啓発等により、横断歩道においては、歩行者が優先であることを含め、高齢者や障がい者、子どもを始めとする歩行者や自転車に対する保護意識の向上を図る。
さらに、今後の自動車運送事業の変化を見据え、事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、事業所等の自主的な安全運転管理者対策の推進を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取組を進める。
（１）運転者教育等の充実
安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる
運転者を育成するため、免許取得前から、安全意識を醸成する交通安全教
育の充実を図るとともに、免許取得時及び免許取得後においては、特に、実際の交通場面で安全に運転する能力を向上させるための教育を行う。
また、これらの機会が、単なる知識や技能を教える場にとどまることな
く、個々の心理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手-13-

記等を活用した講習を行うなど、より交通事故の悲惨さの理解を深める教
育、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚を促す教育等を行うことを通じて、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度を向上させる
よう、教育内容の充実を図る。
ア 高齢運転者対策の充実（ア）高齢運転者に対する教育の充実を図るため、高齢者講習等を通じて、運転適性検査器材、運転シミュレーター等を活用した参加・体験型指導を行い、高齢者の身体的な機能の変化を踏まえた的確な指導を行うなど効果的な教育を実施する。特に、高齢者講習においては、運転技能に着目したきめ細かな講習を実施するとともに、より効果的かつ効率的な教育に努める。
（イ）改正道路交通法の円滑な施行のため、75 歳以上で一定の違反歴がある高齢運転者に対する運転技能検査制度の導入及び申請により対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度の導入等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（令和２年
法律第 42 号）が令和４年６月までに施行される予定であり、改正法の適正かつ円滑な施行に向けて準備を進めるとともに、施行後のこれらの制度の適切な運用を推進する。
（ウ）高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢者マークの積極的な使用の促進を図る。
（エ）高齢者支援施策の推進のため、自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、関係機関が連携し、運転経歴証明書制度の周知を図る。
イ

シートベルト、チャイルドシート等の正しい着用の徹底
シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底を図るため、関係機関・団体等と連携し、各種講習・交通安全運
動等あらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに、シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘ
ルメット着用義務違反に対する街頭での指導取締りを推進する。

ウ 町民の立場に立った運転免許行政の推進
町民の立場に立った運転免許事務の合理化により申請者の利便を図る。
また、障がい者等のための運転適性相談活動等の充実を図る。
エ 安全運転管理の推進
安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）に対する講習の充実等により、これらの者の資質及び安全意識の-14-

向上を図るとともに、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全
教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導する。
また、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り、事業所内の安全運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに、使用者、安全運転管理者等による下命、容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。
事業活動に伴う交通事故防止をさらに促進するため、ドライブレコー
ダー等の安全運転の確保に資する車載機器の普及促進に努めるとともに、ドライブレコーダー等によって得られた映像を元に、身近な道路に潜む
危険や、日頃の運転行動の問題点等の自覚を促す交通安全教育や安全運
転管理への活用方法について周知を図る。
４ 車両の安全性の確保（１）高齢運転者による事故発生状況を踏まえた安全対策の推進
ペダルの踏み間違いなど運転操作ミス等に起因する高齢運転者による事故が発生していることや、運転者の高齢化が今後も加速していくことを踏
まえ、高齢運転者が自ら運転をする場合の安全対策として、安全運転サポ
ート車の普及促進を推進する。
（２）自動車点検整備の充実
自動車ユーザーの保守管理意識を高揚し、点検整備の確実な実施を図る
ため「自動車点検整備推進運動」を関係者の協力の下に展開するなど、自動車ユーザーによる保守管理の徹底を促進する。
また、自動車運送事業所の保有する事業用車両の安全性を確保するため、自動車運送事業者監査、整備管理者研修等のあらゆる機会を捉え、関係者
に対し、車両の保守管理について指導を行い、その確実な実施を推進する。
道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し、自動車の安全運行を確保するため、関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を展開し、不正改造防止について、自動車ユーザー及び自動車関係事業者等の認識を高める。
５ 救助・救急活動の充実（１）救助・救急体制の整備
ア 救助体制の整備・拡充
交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、救助体制の整備・拡充を図り、救助活動の円滑な実施を期する。

-15-

イ

多数傷者発生時における救助・救急体制の充実
大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対処するた
め、連絡体制の整備、救護訓練の実施及び消防機関等の連携による救助・救急体制の充実を図る。

（２）救急関係機関の協力関係の確保
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進する。
６

交通事故被害者支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、かけがえのない生命を絶たれたりするなど、大きな不幸に見舞われており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、犯罪被害者等基本法等の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。
また、交通事故被害者等は、精神的にも大きな打撃を受けている上、交通事故に係る知識、情報が乏しいことが少なくないことから、交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに、交通事故の概要、捜査経過等の情報を提供し、被害者支援を積極的に推進する。

第５章 冬季に係る陸上交通の安全
１ 冬季道路交通環境の整備
冬季の歩行者の安全・安心で快適な通行のため、除雪等による歩行空間の確保に努める。
特に、市街地や公共施設周辺、通学路等をはじめ歩行者の安全確保の必要性が高い区間等について、冬季の安全で快適な歩行者空間を確保するため、積雪による歩道幅員の減少や凍結による転倒の危険等冬季特有の障害に対し、歩道
除雪や防滑砂の散布等その重点的な実施に努める。
（１）幹線道路における冬季交通安全対策の推進
安全かつ円滑・快適な冬季交通を確保するため、一般道路の新設・改良に当たっては、冬季交通に係る交通安全施設についても併せて整備することとし、防雪棚、雪崩防止棚等の防雪対策や、堆雪が交通傷害とならない
よう堆雪幅を確保する拡幅整備等に努める。
（２）地域に応じた安全の確保
交通の安全は、地域に根ざした課題であることから、沿道の地域の人々のニーズや道路の利用実態等を把握し、冬季における地域の気象や交通の-16-

特性に応じた道路交通環境の整備を行う。
また、冬季の安全な道路交通を確保するため、積雪・凍結路面対策として除雪や凍結防止剤散布を実施する。
（３）交通安全に寄与する冬季道路交通環境の整備
冬季における円滑・快適で安全な交通を確保し、良好な道路環境を維持するため、除雪車の増強を図る等、より効果的な道路除排雪の実施、交差点や坂道、スリップ事故多発箇所を中心とする凍結防止剤や防滑砂の効果的な散布による冬季路面管理の充実に努める。
また、市街地においては、交差点の周辺を中心に、カット排雪等運搬排雪による見通しの確保に努めるとともに、町民が自主的に行う除排雪を積極的に支援する。
２

冬季における交通安全思想の普及徹底
冬季における道路交通は、路面や気象など交通環境が通常とは大きく異なり、悪条件が重なることから、交通安全意識とマナーの向上に加え、冬季交通特有の技能と知識の習得が重要である。
このため、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに、参加・体験・実践型の教育方法を取り入れるなど、より効果的な交通安全思想の普及に努める。
（１）段階的かつ体系的な交通安全教育の推進
ア

幼児に対する交通安全教育の推進
冬季交通における幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、冬季交通の特徴や路上遊戯の危険性等を理解させるとともに、冬季の日常生活において安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得させることを目的とする。
関係機関・団体は、冬季交通に係る情報の提供を行うなど、幼稚園、保育所等において行われる交通安全教育や幼児の保護者への支援に努める。

イ

小学生、中学生及び高校生に対する交通安全教育の推進
冬季交通における小学生、中学生及び高校生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、冬季の交通事故の傾向や特徴、
積雪や凍結による路面の危険性について理解させるとともに、冬季の道
路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。
学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、運転者に発見されやすい服装の推奨、降雪等による視界不良時の道-17-

路の安全な利用、さらには、積雪路での遊戯や自転車利用の危険性等について重点的に交通安全教育を実施する。
ウ

成人に対する交通安全教育の推進
冬季交通における成人に対する交通安全教育は、冬季における自動車
等の安全運転確保の観点から、降雪や積雪による路面の凍結、地理的要
因や気象状況による交通環境の変化、除雪による堆雪や積雪による見直しの悪化や幅員減少、降雪や地吹雪による視界不良等冬季における自動車運転に係る特徴や危険性等について、免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心に、関係機関・団体等が連携し交通安全教育を推進する。

エ

高齢者に対する交通安全教育の推進
冬季交通における高齢者に対する交通安全教育は、参加・体験・実践
型の交通安全教育、高齢者の交通安全教室、高齢者講習及び更新時講習、
社会教育活動・福祉活動、各種催し等の多様な機会を活用し、冬季の道路を安全に通行するために必要な知識と技能を習得させることを目標とする。
関係機関・団体等は、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響等に加え、降雪や積雪による路面の凍結、地理的要因や気象状況による交通環境の変化、除雪による堆雪や積雪による見通しの悪化や幅員減少、降雪や地吹雪による視界環境の悪化等冬
季交通に係る特徴や危険性等について、交通安全教育の充実に努める。

３

冬季における安全運転の確保（１）運転者教育・道路交通情報の充実
冬季の安全運転に必要な知識及び技能を身につけ、実践できる運転者を育成するために、実車を用いる参加・体験・実践型運転者教育を実施するとともに、各種広報媒体等を活用した広報啓発など、凍結路によるスリップ事故をはじめとする冬型事故の防止に効果的な対策を推進する。
また、冬季における交通環境は他の季節と比較し、大雪や暴風雪をはじめ、天気や気温、路面温度など、気象等の影響が特に強いことから、路面状況等の把握及び道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進
し、地吹雪、雪崩等の多発箇所等の情報について、道路利用者への適時・
適切な情報提供の促進を図る。

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