福島第1原発事故はなぜ起きたか
福島第 原発事故はなぜ起きたか
原因と背景にある抜本的な問題
ＰＭＡＪ関西例会

2013年
年2月
月08日
日

小石原健介

講演の狙い
４つの事故調査委員会報告書が出揃い形の上では事故の総括がなされたことになっているが、事故の核心は何ら解明されていない。
とりわけプラントの「命綱」である電源の問題について分析・究明がなされていない。事故はなぜ起こったのかその直接の原因と背景にある抜本的な問題を取り上げ事故の教訓として学ぶことを狙いとしている。

講師略歴
1963年神戸商船大学卒業、関西汽船外航船での年神戸商船大学卒業、関西汽船外航船での4年間の海上勤務を経て
年神戸商船大学卒業、関西汽船外航船での 年間の海上勤務を経て1967年川崎重工業入社。一貫してプラント建設に携わる。関わった主なプロ
年川崎重工業入社。一貫してプラント建設に携わる。関わった主なプロ
ジェクトとしては、南アISCOR製鉄所製鋼プラント据付工事責任者・現場代
製鉄所製鋼プラント据付工事責任者・現場代
ジェクトとしては、南ア
理人・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プラント建設所長、ドーバー海峽海底
製鉄所製鋼プラント建設所長、ドーバー海峽海底理人・保証技師、台湾
トンネルフランス側掘削機プロジェクト現地所長、関空JAL輸出貨物ターミナル
輸出貨物ターミナル
トンネルフランス側掘削機プロジェクト現地所長、関空建設所長など。1998年
年PM社内特別研修講師、
社内特別研修講師、PM導入開発委員会執筆委員
導入開発委員会執筆委員
建設所長など。
社内特別研修講師、としてP2Mの開発・製作に参加、の開発・製作に参加、PMAJ専任講師など歴任。
専任講師など歴任。
としての開発・製作に参加、

3.11地震・津波発生時の福島第地震・津波発生時の福島第1原発の状況
地震・津波発生時の福島第 原発の状況
所在

号機

運転開始

形式

発生時の状況 電源結果

1号機
号機

1971年
年3月
月

ＢＷＲｰ3
ＢＷＲｰ 定格出力運転中

2号機
号機

1974年
年7月
月

ＢＷＲｰ4
ＢＷＲｰ 定格出力運転中

3号機
号機

1976年
年3月
月

ＢＷＲｰ4
ＢＷＲｰ 定格出力運転中 全電源喪失

4号機
号機

1978年
年10月
月 ＢＷＲｰ4
ＢＷＲｰ

定期検査中

5号機
号機

1978年
年4月
月

ＢＷＲｰ4
ＢＷＲｰ

定期検査中

6号機
号機

1979年
年10月
月 ＢＷＲｰ5
ＢＷＲｰ

定期検査中

大熊町

双葉町
空冷非発1基
空冷非発 基のみ生き残る事故の直接の原因は全電源喪失
1．全電源喪失（．全電源喪失（Station
Black Out））
．全電源喪失（電源はあらゆるプラントの命綱で、これが全て喪失するとプラントの機能は完全に失われ機能不全に陥いる。通常外部電源が失われても非常用電源設備
およびバッテリー電源で緊急事態を回避している。

2.第第1原発ではどうだったか
原発ではどうだったか
3.11の地震と津波によりの地震と津波により,唯一の地震と津波により 唯一6号機空冷発電設備
唯一 号機空冷発電設備1基が生き残った他は非常
号機空冷発電設備 基が生き残った他は非常用電源・外部電源・非常用バッテリー電源の全電源が喪失した。
・非常用電源は津波によりディーゼル発電機12台が全て冠水、燃料タンクは流・非常用電源は津波によりディーゼル発電機 台が全て冠水、燃料タンクは流され長期にわたり復旧は不可となる。唯一つ生き残った6号機空冷非常用電源
され長期にわたり復旧は不可となる。唯一つ生き残った 号機空冷非常用電源
は、まさに八面六臂の活躍で5号機との電源融通により残留熱を除去する冷却は、まさに八面六臂の活躍で 号機との電源融通により残留熱を除去する冷却系の海水ポンプが起動して5号機
号機の原子炉の低温停止に成功した。
系の海水ポンプが起動して 号機､号機､6号機の原子炉の低温停止に成功した。
・外部電源は原発敷地付近の架線鉄塔の倒壊や遮断機などの変電設備の損傷で「新いわき開閉所」から｢損傷で「新いわき開閉所」から｢新福島変電所」を経て供給されていた唯一の1
新福島変電所」を経て供給されていた唯一の系統の電源が喪失した。（復旧までに9日間を要した）
系統の電源が喪失した。（復旧までに 日間を要した）・バッテリー電源設備はタービン建屋地下にあったため、水没により、一瞬にして電源が喪失した。このため非常灯電源を失い、中央制御室での原子炉温度、圧力、水位なの最重要パラメーターの把握が不可能となった。また緊急炉心冷却システムの操作も不能となった。（タービン建屋の搬入口が開放されていた）

なぜ原発の「命綱」である電源がかくも脆く
全電源喪失を招いたか
1．外部電源．外部電源（1系統であったことが命取りとなった）系統であったことが命取りとなった）
外部電源の供給がただの1系統であった。本来は複数の多重化・多様化にすべき
外部電源の供給がただの 系統であった。本来は複数の多重化・多様化にすべきであった。福島第2原発はであった。福島第 原発は2系統あり、原発は 系統あり、1系統が生き残り全電源喪失を免れ安全に系統あり、 系統が生き残り全電源喪失を免れ安全に冷温停止ができた。1995年の阪神大震災では鉄塔送電設備が破損し送電網の年の阪神大震災では鉄塔送電設備が破損し送電網の冷温停止ができた。
脆さが指摘された。研究機関により地震による原発の炉心損傷を伴なう事故がは外部電源の喪失によると警告された。
起きる可能性が指摘され、原因のうち16%は外部電源の喪失によると警告された。
起きる可能性が指摘され、原因のうちまた2001年から年から2006年にかけて原子力安全委員会は耐震指針の改定作業を年にかけて原子力安全委員会は耐震指針の改定作業をまた年から提案したが、結局盛り込まれなかった。その理由は東電が「外部電源が喪失しても1.5時間で冷温停止が出来る」と説明した。
時間で冷温停止が出来る」と説明した。2001年に旧原子力研究所が原発の年に旧原子力研究所が原発の時間で冷温停止が出来る」と説明した。
安全性の向上を図るため、送電網全体を強化する大規模な改造の必要性を指摘したが、これらは一切無視され何らの対策がとられないまま放置された。
2．非常用発電設備．非常用発電設備（冠水は当然の結果で弁明の余地はない）
想定されていた津波の高さが最大6.1ｍであるのもかかわらず、想定されていた津波の高さが最大 ｍであるのもかかわらず、1基を除き海抜ｍであるのもかかわらず、 基を除き海抜4ｍの海岸エリアに非常用発電設備ならびに燃料タンクが設置されたまま放置さｍの海岸エリアに非常用発電設備ならびに燃料タンクが設置されたまま放置されていた。

3．バッテリー電源．バッテリー電源
設置場所のタービン建屋の地下室は水密性、耐圧性を欠き津波に無防備だった。
設置場所のタービン建屋の地下室は水密性、耐圧性を欠き津波に無防備だった。

安全神話が生まれる素地
日本人は真面目で勤勉・優秀であると評価されている。反面日本人が持つ権威に弱く、これを疑問視しない、積極的に権威に同調する頂点同調主義、反射的な従順性、こうした日本人が持つ危うさの気質が日本人が持つ危うさの気質が「安全神話」を生む素地となった。
な従順性、こうした日本人が持つ危うさの気質が「安全神話」を生む素地となった。

安全神話が生まれた経緯と実態
わが国では原子力工学の学者を中心に電気事業者、官僚の原発推進派により形成された「原子力ムラ」とその対象軸にある原発推進反対派を抑え込む道具として原発災害をタブー視する思惑から生まれてきたと言われている。
その後「原子力ムラ」は原子力についての権威の象徴となり、閉鎖的、排他的なその後「原子力ムラ」は原子力についての権威の象徴となり、閉鎖的、排他的な色彩を強め利権の巣窟となった。一部識者の提言や意見具申、懸念は「安全色彩を強め利権の巣窟となった。一部識者の提言や意見具申、懸念は「安全神話」の虚像により意図的に退けられた。そしてこの傾向に歯止めをかけることが出来なかった原因の一つは、原発を一つの巨大プラントとして見ることができる
現場技術者たちの存在が「原子力ムラ」の権威から退けられたことではないか。
現場技術者が「原子力ムラ」の中枢におれば、「安全神話」のような非現実的な考えが出て来る余地はなかったと思われる。またさまざまな問題の指摘を先送りすることは許されなかった筈である。（安全神話が技術力の軽視と過酷事故へのすることは許されなかった筈である。（安全神話が技術力の軽視と過酷事故への備えを怠らせた）

現場技術者が「原子力ムラ」におれば安全神話は生まれなかった

地震・津波発生とその後の経過
地震が起こった2011年
年3月月11日午後日午後2時分ごろ、福島第1原発では、運転中の地震が起こった
日午後 時46分ごろ、福島第分ごろ、福島第 原発では、運転中の
1～～3号機原子炉が自動停止、その後次のような経過をたどった。
号機原子炉が自動停止、その後次のような経過をたどった。
１．停止してから40分後の午後分に津波が到達した。来襲した津波は、１．停止してから 分後の午後3時分後の午後 時27分に津波が到達した。来襲した津波は、
これまで想定していた高さ6.1mを遥かに超える、を遥かに超える、11.5～～15.5mという高さでという高さでこれまで想定していた高さを遥かに超える、
第1原発を一気に飲み込んだ。
原発を一気に飲み込んだ。
2．海抜．海抜4mの海岸に設置されていたディーゼル非常用発電設備と燃料タンクは．海抜 の海岸に設置されていたディーゼル非常用発電設備と燃料タンクは真っ先に被害を受けた。燃料タンクは流され、発電設備は冠水し、機能が失
わ れた。
3．
．1～
～4号機原子炉建屋、タービン建屋は全面浸水になった。そのため直流電号機原子炉建屋、タービン建屋は全面浸水になった。そのため直流電源設備がタービン建屋地下にあったため、水没により一瞬にして直流電源が喪失した。
4．外部電源は敷地内の送電鉄塔が倒壊し電源が失われ、全電源喪失となった。
．外部電源は敷地内の送電鉄塔が倒壊し電源が失われ、全電源喪失となった。

電源喪失により中央制御室をはじめ建屋内は非常灯も消え暗闇となり作業員に恐怖感を与えた。建屋内は放射線遮蔽のため重要設備には採光の窓もなく真っ暗闇の中で現場は極めて過酷な作業を強いられた。

出典：2011年
年9月月11日
日 朝日新聞出典：

事故発生時系列表(詳細）
年3月
月11日～
日～15日
事故発生時系列表 詳細）2012年
詳細）
日～ 日
日時

現地 政府 東電

分 東日本大震災発生
11日
日14時
時 46分
15時
時

19時
時

20時
時

21時
時

46分
分 1号機原子炉自動停止
号機原子炉自動停止
47分
分 2,3号機原子炉自動停止
号機原子炉自動停止

49分
分 気象庁、大津波警報発令
27分
分 津波第一波到達
35分
分 津波第二波到達

１6時
時
17時
時
18時
時

東電・福島第一原発

37分
分 1号機全電源喪失
号機全電源喪失
38分
分 3号機全電源喪失
号機全電源喪失
41分
分 2号機全電源喪失
号機全電源喪失

46分
分 福島県、自衛隊に災害派遣要請 00分
号機炉心露出＊
分 1号機炉心露出＊
12分
分 発電所長、消防車による原子炉への注水を指示03分
分 政府、原子力緊急事態宣言発令 00分
分 1号機で水素発生＊
号機で水素発生＊45分
分 官房長官、記者会見で緊急事態 16分
分 4号機、当直員
号機、当直員2人タービン建屋
号機、当直員 人タービン建屋
宣言を説明
見回りで行方不明
50分
分 福島県知事、半径2km（大熊町
福島県知事、半径（大熊町双葉町）住民避難指示号機炉心溶融はじまる
00分
分 1号機炉心溶融はじまる
23分
分 政府、3km圏内の避難、圏内の避難、
政府、
3～～10kmの屋内避難指示の屋内避難指示

日時

11日
日21時
時
２３時

12日
日0時
時
1時
時
3時
時
5時
時
6時
時

現地 政府（東京）

東電・福島第一原発

37分
分 大熊町（279人）、双葉町
大熊町（
人）、双葉町(857人）人）人）、双葉町の住民避難開始
49分
分 福島県原子力センターがSPEEDI
福島県原子力センターがをメール受信55分
分 大熊町、半径3km圏内の住民避難
圏内の住民避難大熊町、半径完了
分 1号機について、発電所長ベントの号機について、発電所長ベントの
08分
分 大熊町、双葉町安定ヨウ素剤準備 06分
準備指示
完了
30分
分 東電､
圏内住民避難東電､3km圏内住民避難
49分
分 1号機格納容器圧力設計圧超過号機格納容器圧力設計圧超過
30分
分 管首相がベント実施を了解
05分
分 枝野長官、ベント実施での記者会見
44分
分 政府10km圏内の住民避難指示、圏内の住民避難指示、政府
対象者4町で人
対象者 町で4万
町で 万8272人
発電所正門
放射線量
4:00 0.069
4:23 0.590

日時

現地 政府 (東京）
東京）

東電・福島第一原発

12日
日5時
時

14分
分 発電所内の線量上昇で放射線
物資漏出と判断、国に連絡

6時
時

46分
分 1号機、消防車で淡水注入開始
号機、消防車で淡水注入開始

7時
時

8時
時

00分
分 富岡町、テレビの情報で避難を決断
50分
分 富岡町、防災無線で川内村へ 03分
分 発電所長、午前9時に発電所長、午前 時に1号機ベント
時に 号機ベント
避難呼びかけ、避難開始
操作指示
50分
分 経産省、法令によるベント実施 27分
分 東電､
東電､大熊町住民一部避難できて命令いない情報確認11分
分 管首相が福島原発に到着
37分
分 福島県に「９時ごろベント開始に
04分
分 管首相が発電所を出発向け準備中」と連絡
40分
分 浪江町、車やバスなどで各地
から10km圏外へ避難
圏外へ避難
から

9時
時

53分
分 福島県、東電トベント時間を調整(住民避難未完了のため）調整 住民避難未完了のため）

03分
分 大熊町地区住民避難を確認
04分
分 1号機ベント操作野ため当直員
号機ベント操作野ため当直員当直員が現場へ出発
15分
分 1号機格納容器のベント弁を手動号機格納容器のベント弁を手動で開く､で開く､開度25％
開度 ％30分
分 1号機第号機第2班ベント弁開きに行くが号機第 班ベント弁開きに行くが線量上昇で引き返す

日時

現地 政府 （東京）

12日
日10時
時

11時
時

12時
時

10分
分 浪江町、ほぼ10km圏外へ避難
圏外へ避難
浪江町、ほぼ
完了

東電・福島第一原発

17分
分 1号機圧力抑制ベント弁遠隔操作、開号機圧力抑制ベント弁遠隔操作、開
いたか不明
15分
分 放射線量が低下､号機ベントが十分
放射線量が低下､1号機ベントが十分できないと判断
38分
分 3号機原子炉が隔離時冷却系停止
号機原子炉が隔離時冷却系停止
39分
分 1号機ﾍﾞﾝﾄ操作で当直長が号機ﾍﾞﾝﾄ操作で当直長が106.3mS号機ﾍﾞﾝﾄ操作で当直長がｖ／ｈ被曝と連絡
36分
分 3号機、高圧注水系が自動起動
号機、高圧注水系が自動起動
30分
分 1号機圧力抑制室の圧力低下確認
号機圧力抑制室の圧力低下確認
ベントで放射線物質放出と判断
号機で爆発、原子炉への注水用
36分
分 1号機で爆発
ホース損傷不能

発電所敷地境界16:27 1015.0

日時

現地 政府 （東京）

東電・福島第一原発

12日
日15時
時 00分
分 富岡町、町民避難誘導完了、町長以下20人を残し職員も避難
長以下 人を残し職員も避難
分 1号機、消火系ラインから消防車に号機、消火系ラインから消防車に
40分
分 10km圏内で圏内で500人が避難終了
人が避難終了 04分
圏内でよる海水注入開始
17時時
していない。3km圏内は完了
圏内は完了していない。
（警察庁）
19時
時
25分
分 政府､
圏内の住民避難指示
政府､20km圏内の住民避難指示

23時
時

54分
分 県災害対策本部、SPEEDIをを
県災害対策本部、受信、以後1時間受信
受信、以後 時間受信

13日
日5時
時
8時
時

発電所敷地境界
8:56
882.0

10分
分 3号機、原子炉注入不能、源災法
号機、原子炉注入不能、源災法15
号機、原子炉注入不能、源災法
条の冷却機能喪失と判断
号機、原子炉燃料露出＊00分
分 3号機、原子炉燃料露出＊
41分
分 3号機、ベント弁を開き
号機、ベント弁を開き､号機、ベント弁を開き､ﾍﾞﾝﾄ実施

現地 政府 （東京）
日時

東電・福島第一原発

13日
日9時
時
10時
時
11時
時
12時
時
13時
時

発電所敷地境界13日
日14:15 905.0

20分
分 3号機、ベント実施、格納容器圧力低号機、ベント実施、格納容器圧力低下確認（以後､下確認（以後､開操作数回実施）
25分
分 3号機、消防車によるホウ酸入り淡水号機、消防車によるホウ酸入り淡水
原子炉へ注入開始
00分
分 3号機で水素発生＊
号機で水素発生＊15分
分 発電所長､発電所長､2号機でベント実施指示号機でベント実施指示
00分
分 2号機、ベント実施
号機、ベント実施
17分
分 3号機ベント弁が閉じているのを確認
号機ベント弁が閉じているのを確認
20分
分 3号機、原子炉への淡水注入終了
号機、原子炉への淡水注入終了
30分
分 3号機、ベント弁開く
号機、ベント弁開く
12分
分 3号機、原子炉内に消防車のよる海号機、原子炉内に消防車のよる海
水注入開始

日時

現地 政府 （東京）

20分
分 3号機、ベント弁を開く操作開始
号機、ベント弁を開く操作開始
号機、原子炉建屋で爆発。
01分
分 3号機、原子炉建屋で爆発
消防車やホース破損で海水注入停止

14日
日5時
時
11時
時
13時
時
15時
時
16時
時
18時
時
20時
時
21時
時

22時
時

23時
時

東電・福島第一原発

発電所正門
14日
日2:20 751.0
発電所敷地境界
2:40
650.0
4:00
820.0
9:12
518.7

25分
分 2号機、原子炉隔離時冷却系停止
号機、原子炉隔離時冷却系停止（推定）00分
分 余震発生で復旧作業中断、退避（～
16:00過ぎまで）
過ぎまで）
00分
分 2号機、ベント弁開く操作するができず
号機、ベント弁開く操作するができず
30分
分 3号機、消防車とホースを取り替えて号機、消防車とホースを取り替えて原子炉へ海水注入再開
号機、炉心露出＊00分
分 2号機、炉心露出＊
20分
分 2号機、原子炉への海水注入、消防車
号機、原子炉への海水注入、消防車
燃料切れで停止を確認
40分
分 南相馬市役所の自衛隊員が分 2号機、消防車による海水注入再開
号機、消防車による海水注入再開「原発爆発」との情報、住民が 54分
00分
分 4号機の原子炉建屋の火災、社員が号機の原子炉建屋の火災、社員が避難を始める
自然鎮火を確認（入っていない可能性
35分
分 南相馬市、防災無線で外出あり）
控え冷静な対応を呼びかける
00分
分 2号機、炉心損傷で水素発生＊号機、炉心損傷で水素発生＊
00分
分 2号機、ベント実施
号機、ベント実施
00分
分

3号機、炉心溶融始まる＊
号機、炉心溶融始まる＊

日時

政府 東京 （政府）

東電・福島第一原発

15日
日0時
時

00分
分 政府、第一原発20～の政府、第一原発 ～30kmの屋内待避を指示00分
分 川内村、防災無線で自主避難を指示
00分
分 警察庁、第一原発20km圏内の圏内の警察庁、第一原発
住民全員が午前中に避難完了と発表

02分
分 2号機、ベント実施（数分後に弁が「閉｝
号機、ベント実施（数分後に弁が「閉｝と確認
号機、圧力抑制室付近で大き00分
分 2号機、圧力抑制室付近で大き

6時
時
7時
時

発電所正門
6:50 583.0
7:51 1941.0
8:50 2208.0
8:55 3503.0
9:00 11930.0
9:45 7241.0
10:25 3342.0
注：＊印は保安院事務所解析
放射能測定値はマイクロシーベルト毎時

な衝撃音、4号機でも爆発な衝撃音、 号機でも爆発
5階屋根付近が損傷
階屋根付近が損傷
48分
分 当直員、１～4号機の中央制御室に戻る
当直員、１～ 号機の中央制御室に戻る
38分
分 4号機
号機､
階北西角で火災が発生したと号機､3階北西角で火災が発生したと判断
00分
分 4号機の原子炉建屋の火災、社員が自号機の原子炉建屋の火災、社員が自然鎮火を確認

飯舘村
18:20

発電所正門
23:05 4548.0

福島市内
18:40 24.2

全電源喪失から水素爆発・放射線物質漏洩に至るフロー
事故の直接の原因は、長期（9日間）にわたる全電源喪失
事故の直接の原因は、長期（ 日間）にわたる全電源喪失(Station Black Out）
）11日
日15時
時37分～
分～20日
時46分
分
分～ 日15時

原子炉の冷却機能・ベント
機能の喪失・15時分ECCS機能の喪失・ 時42分
緊急炉心冷却システム機能不全

原子炉水位の低下による1号機燃料棒露出（
号機燃料棒露出（11日時0分）
分）
号機燃料棒露出（ 日17時
1号機炉心溶融始まる（
号機炉心溶融始まる（11日時0分）
分）
号機炉心溶融始まる（ 日20時

燃料の重大な損傷と水素・核分裂
生成物の大量発生（12日時14分国に連絡）
分国に連絡）
生成物の大量発生（ 日5時

水素の格納容器からの漏えい建屋上層部へ滞留

1号機原子炉建屋水素爆発
号機原子炉建屋水素爆発
（12日
日15時
時36分）
分）

放射能測定値はﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時

核分裂生成物の放出・飛散
発電所敷地境界16時分放射能1015
発電所敷地境界 時27分放射能分放射能

原子炉圧力容器

原発1号機の原子炉圧力容器
原発 号機の原子炉圧力容器の3月月11日時点での状況
日時点での状況

燃料頂部
燃料底部

制御棒

③③③③燃料棒がががが溶溶溶溶ける②②②②燃料棒がががが露出①①①①水位低下

注水

蒸気

水

11日
日1号機冷却系統機能喪失、号機冷却系統機能喪失、17時分
号機冷却系統機能喪失、 時0分
より炉心露出、20時分炉心溶融がより炉心露出、 時0分炉心溶融がはじまり、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていた。東電がこれをはじめて認めたのは「メルトダウン」から2ヶ月後の日で「メルトダウン」から ヶ月後の5月ヶ月後の 月12日であった。この時点で東電によると圧力容器の水位は底部から4mの位置にあり、の水位は底部から の位置にあり、高さ20mの圧力容器全体のの圧力容器全体の2割以下しか高さの圧力容器全体の 割以下しか水がたまっておらず、底部には合計すると直径数cm程度の大きさ相当する複数と直径数 程度の大きさ相当する複数の穴があいているとみられる。これを裏づける事実としてこれまで1万トンを超えづける事実としてこれまで 万トンを超える水を圧力容器に注水したが3千トンのる水を圧力容器に注水したが 千トンの水が行方不明となっている

1号機原子炉内の解析結果
号機原子炉内の解析結果
８８８８ ６６６６ ４４４４ ２２２２
原子炉水位
m

2011年
年5月
月12日
日
東電の解析による

10

14時
時46分
分
地震発生、原子炉自動停止
15時時30分ごろ分ごろ
津波到達
5時時50分ごろ分ごろ
淡水注入開始

００００

燃料頂部

２２２２

14時
時50分ごろ分ごろ
淡水注水停止

４４４４

燃料底部

６６６６

20時
時00分ごろ分ごろ
海水注入開始８８８８

原発の過酷事故
シビアアクシデント
が実際どのように進んだか東電は事故発生2ヶ月を事故発生 ヶ月を過ぎて初めて1号
過ぎて初めて 号機の事故当初の様子を詳しく解析した。
専門家の間では11日の地震や日の地震や津波直後に急速に燃料の溶融が進んだという見方
があった。

10
12時
時

１８

3月
月11日
日

０

６

１２

12日
日

１８

０

脆くも崩壊した格納容器の安全神話
事故が発生した後、解説者として、原子炉工学の学者がＮＨＫテレビに登場し、原子炉および格納容器の構造を説明しながら、例え原子炉が損傷を受けたとしても原子炉は格納容器で守られているので安全は2重に確保されている。従って安全原子炉は格納容器で守られているので安全は 重に確保されている。従って安全について心配はいらないとの解説を繰り返していた。しかしこの解説をしていた
時点で1号機ではすでに炉心の溶融が始まっておりさらに炉底に穴があく極めて
時点で 号機ではすでに炉心の溶融が始まっておりさらに炉底に穴があく極めて深刻なメルトスルーが始まっていた。格納容器は例え原子炉に重大事故が起きても放射線物質が外部に飛び散らないようにするための容器として設計されていた。
原子炉を厚さ約3~4.5cmの鋼鉄でさらにその外側を厚さ約の鋼鉄でさらにその外側を厚さ約2mの鉄骨鉄筋コンク
原子炉を厚さ約の鋼鉄でさらにその外側を厚さ約 の鉄骨鉄筋コンクリートで守る構造になっている格納容器で覆い、政府や東電は「だから想定を超える万一の事故が起きても放射性物質を閉じ込めることができる、安全です」と地元自治体や住民に説明してきた。今回の事故では、この最後の砦だったはず
地元自治体や住民に説明してきた。今回の事故では、この最後の砦だったはずの格納容器が、実はメルトダウンには全く弱いことが分かった。燃料が溶けての格納容器が、実はメルトダウンには全く弱いことが分かった。燃料が溶けて圧力容器の底を溶かし、メルトスルーして格納容器に落下すると、厚さ約3cmのの圧力容器の底を溶かし、メルトスルーして格納容器に落下すると、厚さ約
鉄板は簡単に溶けてしまう。コンクリートと鉄板の間には隙間があるので、そこか
ら放射性物質に汚染された水があふれ出す。さらにこの巨大タンクは数百℃
ら放射性物質に汚染された水があふれ出す。さらにこの巨大タンクは数百℃にものぼる高温を想定していないので配管貫通部や熱でシールなど破損し核分
裂生成物や水素が漏れてしまう。政府と東電がメルトダウンを認めたのは実に裂生成物や水素が漏れてしまう。政府と東電がメルトダウンを認めたのは実に事故から2ヶ月後であった。
事故から ヶ月後であった。

原子炉建屋の爆発へ至るフロー
地震発生による(11日時46分）
分）
地震発生による 日14時
外部電源の喪失

津波による非常用（11日時27分）分）
津波による非常用（ 日15時
ディーゼル発電機機能不全

地震と津波による全電源が長期的に喪失（11日時37分）
分）
が長期的に喪失（ 日15時
外部注水源の確保が不十分かつ遅延冷却・注水機能の喪失
ベント機能の喪失（11日時42分）
分）
ベント機能の喪失（ 日15時
1号機原子炉格納容器の号機原子炉格納容器の圧力上昇（12日時14分）
分）
圧力上昇（ 日5時
ベント操作は電源喪失のため手動では十分操作出来ず
ベント作業進まず

原子炉水位低下1号機
原子炉水位低下 号機
燃料棒露出開始（11日時0分）
分）
燃料棒露出開始（ 日20時
1号機：ベント弁手動で
号機：ベント弁手動で25％開く。次に開きに％開く。次に開きに行くが線量多く引き返す
1号機：
号機：3月
日 15:36
号機： 月12日

原子炉建屋水素爆発

非常用炉心冷却系バッ
テリー揃わず弁開かず

4号機：
号機：3月
日 06:14号機： 月15日

3号機：
号機：3月
日11:01
号機： 月14日

｢命綱」である電源がもたらす事故の結果の相違

3号機
号機

地震発生時
の状況
定格出力
運転中
定格出力
運転中
定格出力
運転中

4号機
号機

定期検査中

5号機
号機

定期検査中

6号機
号機

定期検査中

第1原発
原発
1号機
号機
2号機
号機

1、
、2､､3、
、4号機
号機

電源の実態

結果

外部電源・非常用電源・ﾊﾞｯﾃﾘｰ
電源の全電源喪失

炉心溶融、炉底貫通原子炉
建屋爆発核分裂生成物放出
炉心溶融、格納容器
損傷核分裂生成物放出
炉心溶融、原子炉建屋
爆発核分裂生成物放出
3号機の滞留水素が流入し号機の滞留水素が流入し
原子炉建屋爆発

地上13.5mに設置に設置
地上
6号機の電源を号機の電源を5号機に融通号機の電源を 号機に融通されていた6号機空されていた 号機空し残留熱除去系海水ポンプが冷式非常用電源1
冷式非常用電源
起動し冷温停止に成功
基が生き残った
外部電源1系統・非
外部電源 系統・非 運転中の4機の原子炉は運転中の 機の原子炉は第2原発
原発 定格出力運転中 常用3台が生き残る
常用 台が生き残る 全て安全に冷温停止に成功

なぜ福島第2原発は事故を免れたか・外部電源の違い
なぜ福島第 原発は事故を免れたか・外部電源の違い
運転開始
所在

第1原発
原発1971年～
年～1979年
年
原発
年～
福島県大熊町・双葉町

第2原発
原発1982年～年～1987年
年
原発
年～
第1原発から南へ
原発から南へ12km福島県、福島県、原発から南へ
楢葉町富岡町1系統の系統の「新いわき開閉所」から
新いわき開閉所」から

外部電源は新福島変電所から取り入「新福島変電所」を経て供給。地震 れており、50万の「富岡線1、号」、れており、 万Vの「富岡線の「富岡線 、2号」、により、鉄塔の倒壊、さらに2号機
により、鉄塔の倒壊、さらに 号機
系統
6.6万
万Vの岩井戸線の岩井戸線1,2号」のの岩井戸線 号」の2系統
外部電源
では原発敷地内の遮断器が損傷
4回線があり回線があり、富岡線1号だけが生き、富岡線 号だけが生き
3,4号機で制御盤も水没し受電不能
号機で制御盤も水没し受電不能残った。翌日外部電源は全て復旧な状況に追い込まれた。
非常用電源は1、号機用6台全非常用電源は 、2号機用号機用 台全て喪失3号機て喪失 号機1台、
号機 台、4号機
台、 号機1台が
号機 台が
喪失3号機
喪失 号機2台、
号機 台、4号機
台、 号機1台が生き号機 台が生き
残った。
残った

非常用
電源

津波により1号機～６号機用
津波により 号機～６号機用
12台全て機能喪失
台全て機能喪失6号機
台全て機能喪失 号機3台の号機 台の中空冷式1基のみ生き残る
中空冷式 基のみ生き残る

結果

外部電源、非常用電源全電源の長
外部電源1回線と非常用電源
外部電源 回線と非常用電源3台回線と非常用電源 台
期間喪失9日間（日から3月
期間喪失 日間（3月日間（ 月11日から日から 月
が第 原発を救う鍵となり、安全20日）原子炉日）原子炉1､、4号機建屋爆発
号機建屋爆発 が第2原発を救う鍵となり、安全日）原子炉 ､3、に冷温停止がなされた。
原子炉1、、3号機、炉心溶融
号機、炉心溶融
原子炉 、2、

安全指針の重大な誤り・現場を知らない指針
指針名

指針の内容

今回の事故

安全設計
審査指針

長期間の全電源喪失は考慮 全電源喪失が長期間継続する必要はない（9日間電源喪失）
日間電源喪失）対震指針

使用期間中に極めて稀であるが発生する地震動を対震設計の基準にする

防災指針

20km圏内を警戒区域、圏内を警戒区域、防災対策を重点的に充実
30km以遠まで計画的以遠まで計画的すべき地域は8～圏内
すべき地域は ～10km圏内
避難区域

立地条件

技術的にはおこると考えられ
周辺住居地に年間積算ない事故を仮定しても、周辺
線量200mmシーベルト
線量
シーベルトの公衆に著しい放射災害を以上の地域が発生
与えない

複数の原子炉建屋で基準
地震動を上回るゆれを観測

出典：2011年
年6月月12日
日 朝日新聞出典：原子力安全委員会「発電用軽水型原子炉施設に関する
安全設計審査指針」より抜粋（1990年
年8月
月30日付）
日付）
安全設計審査指針」より抜粋（
指針27
指針

電源喪失に対する設計上の考慮

原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、停止後の冷却を確保できる設計であること。

指針27
指針

解説

この「安全指針」は一体誰の責任で定められたのか、明らかにすべきである■長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電
長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電
源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。
■非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は運用（常に稼働状態にして おくことなど）により、十分高い場合においては、設計上全交流動力電
源喪失を想定しなくてもよい。（電源がプラントの「命綱」であることが全く理解されていない、驚くべき指針で今回の事故検証の核心の一つである）

事故に対する国、保安院、原子力安全委員会、東電の対応

プラントの安全

総括安全衛生管理者（安衛法10条）である
総括安全衛生管理者（安衛法 条）である
原発所長が最高の意思決定者である

安全の最優先■人命尊重のため「原子炉の安全確保」と「地元の安全確保」が全てに対して優先される■水素爆発と放射線物質漏洩の絶対防止（達成出来なかった）

原発所長が全原子炉の安全。重大事故防止に対し全権・全責任のもとにオフサイトセンター（現地対策本部）で指揮命令がなされ、これを東電本店、政府監督官庁が現場へ後方支援にあたるべきであった。ところが、実際には東電本店、官邸（原子力災害対策本部）、保安院、原子力安全委員会が介入し、現地対策本部は機能せず、即断を要する原子炉への注水、ベント作業などの決断あるいは意志の疎通を欠く東電撤退問題や情報は寸断され大きな混乱を招いた。現地対策本部はその役割を果たせなかった。

福島第1原発
福島第 原発組織体制
ユニット所長 1名
名（1～～4号機担当）号機担当）

当直長 1名名
当直副長 1名

1号機
号機

5号
号､6号機は冷温
号機は冷温
停止に成功

発電所長

2号機
号機

各中央制御室の体制

ユニット所長 1名
名（5,6号機担当）
号機担当）

当直長 1名名
当直副長 1名
名

当直長 1名名
当直副長 1名
名

3号機
号機

5号機
号機

4号機
号機

・主任 ２名、副主任 １名ずつ・主操作員 ２名・補助操作員 ３～５名ずつ

６号機

事故発生時3月日～15日情報の流れ
事故発生時 月11日～
日～ 日情報の流れ
国
原発暴走中とは思えぬ緩慢な対応。戦略性のない物資補給。現場への理不尽な要求。東電が開示した原発事
故のテレビ
会議から見えたのは、失策を重ね、事態を悪化させる
人災の断面
だった。
出典：東電
ﾃﾚﾋﾞ会議の記録から
朝日新聞
2012･･9・・5

東京

原子力災害対策本部

官邸
東京電力

5階
階
情報共有
が不十分

管首相、関係閣僚
らが対応を検討・決定・班目原子力安全委員長、武黒フェローらも協議に
参加

5階
地上

本店
危機管理セン
地上
ター
保安院

機能せず

オフサイトセンター
現地対策本部

福島第一
原発
福島県

関係省庁の職員が参集、ファックス回線が混乱し、情報収集困難、不断から携帯電話が使用不可

出典：2011・・12･･27
出典：朝日新聞

4つの事故調査委員会の報告書概要
つの事故調査委員会の報告書概要
1．民間事故調査委員会．民間事故調査委員会
・日本が地震国であるにも拘わらず、原子力安全規制はそのことを忘れ､・日本が地震国であるにも拘わらず、原子力安全規制はそのことを忘れ､地震や津波などの外部亊象に対する備えが不十分だった・官邸の初動対応が場当たり的で、泥縄的危機管理であった。官邸主導による官邸の初動対応が場当たり的で、泥縄的危機管理であった。官邸主導による目立った現場への過剰介入があり、そのほとんどは評価できなかった。
・原子力安全委員会・東電の能力欠如が背景にあった。
・「安全神話」や「原子力ムラ」と言った社会的背景にも意欲的に切り込んだ
原子力工学、政治学、公共政策などの専門とする研究者や弁護士、ジャーナ
リストがメンバーでヒアリングには管首相はじめ官邸中枢で事故対応に関わったほとんどの政治家や官僚、原子力科関係の責任者が調査に応じたが、東電は最後まで拒否した。
が、東電は最後まで拒否した。
注：事故から1年ヶ月、報告書は約10万部の売れ行きを伸ばしている
注：事故から 年8ヶ月、報告書は約ヶ月、報告書は約 万部の売れ行きを伸ばしている（2012年年11月月28日朝日新聞）
日朝日新聞）

2．東京電力事故調査委員会．東京電力事故調査委員会
原子力関係者全体が、安全確保のベースとなる想定事象を大幅に上回る事象を想定することができなかった。津波想定については結果的に甘さがあったと言わざるを得ず、津波に対抗する備えが不十分であったことが根本的な原因
言わざるを得ず、津波に対抗する備えが不十分であったことが根本的な原因であった。
■東電の社会的責任（CSRは一体どうなっているのか）は一体どうなっているのか）
この報告書から東電の当事者責任は一体どうなっているのか？事故の根本的な原因を津波の影響として責任を転嫁しており、強い怒りを感じる。
しかし東電の経営責任は追及されることなくテレビ会議の資料は司法当局に押収されることもない。事故発生の根源的な原因にも触れずひたすら自己保身と責任回避に努める東電の姿勢からは企業の果すべき社会的責任は見当らない。また当事者しか知り得ない情報についても、都合の悪いものは明らかにせず恣意的に使われている。東電のこうした姿勢は真摯に事故原因とその責任には迫ろうとする姿勢を著しく欠いている。

3.国会事故調査委員会
国会事故調査委員会
・規制側（保安院）が電気事業者（東電）規制の虜となる逆転関係があり、歴代の規制当局による東電への監視機能が崩れていた。
・事前に対策を立てるチャンスもあった。そして原発が地震にも津波にも耐えられない状態、シビアアクシデントにも対応できない状態だったこと、これが根源的な原因で適正なら今回の事故は防げた。そして事故原因は人災であると明言している。
注：規制の虜とは、規制機関が規制される側（被規制）の勢力に実質的に支配されてしまうことをいう。この場合は、規制機関が下す許認可が、逆に被規制にお墨付きを与えることになる。
ここでは規制の虜として規制当局である保安院の問題を癒着で監視が骨抜きと厳しく指弾している。保安院は経産省の外局である資源エネルギー庁の特別機関である。規制当局として見た場合、人材的にも組織的にもアメリカ原子力規制委員会（NRC）など原子力先進国に比べ、余りにも弱体である。今回の事故）など原子力先進国に比べ、余りにも弱体である。今回の事故
規制委員会（を受け保安院は廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会に移行したが旧態依然の体質は改善されていない。保安院の検査官は電力会社が作成した書類の山の中で仕事をしており、現場へでることを怠っている。NRCの検査官はの検査官は書類の山の中で仕事をしており、現場へでることを怠っている。
書類に埋もれるのではなく現場主義に徹底している。日本の検査官の徹底的な意識改革が求められる。注：約3万千部が売れている（同じく朝日新聞）
注：約 万5千部が売れている（同じく朝日新聞）

原子力規制当局は果して変わったのか
原子力規制委員会の組織
これまでの原子力規制組織

環境省の外局
原子力規制委員会

内閣府
原子力安全委員会

経済産業省

文部科学省

の外局

・放射線量
の測定

・資源エネルギー庁
・原子力安全保安院
原発の安全検査

新しい組織
2012年
年9月発足
月発足

職員の4分の
職員の 分の3が旧保安院系、組織が変
分の が旧保安院系、組織が変
わっても旧態依然の体質が持ち越される恐れあり

田中俊一委員長（前原子力委員長代理）と4人の委員人の委員
中村佳代子（放射線医学者）
島崎邦彦（地震学者）
更田豊志（原子炉学者）
大島賢三（元国連大使）

原子力規制庁（事務局と実務担当）
全国22カ所の事務所と人の人員
全国 カ所の事務所と455人の人員
カ所の事務所と池田克彦長官（前警視総監）
旧原子力安全・保安院 350人
人(76.9％）％）
旧原子力安全委員会 41人（
人（9.0％）人（ ％）文科省 40人
人(8.8%）） 環境省 10人（
人（2.2%））人（
その他 4人（人（0.9%））
人（

4．政府事故調査・検証委員会．政府事故調査・検証委員会
・東電の大津波に対する緊迫感と想像力の欠如
・政府の複合災害を想定した危機管理の不備
・想定を超える津波来襲の可能性があるという知見がありながら、東電は対策をとらなかった
・東電も政府も複合災害を考えていなかった・東電の事故究明は不徹底で、再発防止に役立てる姿勢が不十分

4つの報告書から見えてくるもの
つの報告書から見えてくるもの
報告書は、事故の背景として、東電を含むすべての電力会社も国も、炉心溶融のような過酷事故は起こり得ないという「安全神話」にとらわれ、安全を優先して考える姿勢を持つ安全文化が欠けていたと指摘している。事故防止策の危機
管理態勢が不十分であったといえる。国会事故調査委員会は事故原因を人災であると明言しているが、他の３つはいずれも地震や津波による自然災害の影響を大きな原因として取り上げている。すでに国民はこれらの報告書を待つまでもなく、今回の事故は「原発は安全だ」と宣伝し原発を推進してきた学者、官僚、電力事業者やマスコミの安全への認識不足、過酷事故に対する備えへの怠慢によるものであると考えている。（事故の直接原因全電源喪失についての怠慢によるものであると考えている。（事故の直接原因全電源喪失について分析した報告書は見当たらない）

事故調査委員会名簿
民間事故調査委員会
委員長 北澤宏一 前科学技術振興機構理事長
委員遠藤哲也 元外務省大臣官房審議官
但木敬一 元検事総長
野中郁次郎 元一橋大学名誉教授
藤井真理子 東大先端科学研究センター
山地憲治 地球環境産業研究機構理事

国会事故調査委員会
委員長 黒川清 元日本学術会議会長
委員 石橋克彦 地震学者
大島賢三 元国連大使
崎山比早子 元放射線医学総合研究所
櫻井正史 元名古屋高等検察庁検事長
田中耕一 化学者ノーベル賞受賞者
野村修也 中央大学法務研究科教授
蜂須賀礼子 福島県大熊町商工会会長
横山禎徳 社会システム・デザイナー

政府事故調査・検証委員会
委員長 畑村洋太郎 失敗学会初代会長
委員
柳田邦男 委員長代理 作家
尾池和夫 前京大総長
柿沼志津子 放射線医学総合研究所
高須幸雄 元国連政府常駐代理
高野利雄 名古屋高等検察庁検事長
田中康郎 元札幌高等裁判所
林陽子 弁護士
古川道郎 福島県川俣町町長
吉川斉
九州大学副学長

いずれの報告書も事故の核心を突いていないと思われるが、著名人や社会的地位の高い者を集めた委員会報告書には権威があるものとして人気が高い。
権威に弱い日本人の特質か

事故調査委員会の委員の人選は司法関係者を中心にいずれも錚々たる学識経験者や著名人を集めているが、原発事故とは畑違いの人たちで、本当の実態が分析できるのか。
東電自らが技術的決断力を持たない現実を考えると、委員の人選には、炉心の溶融事故に詳しい技術者や原発や他の産業プラントの運転管理に通暁した技術者、あるいは設備の詳細を知るメーカーの技術者が加わるべきです。残念ながら報告書の内容については、
いずれも想定外の津波に帰する分析が殆どで、原発の「命綱」であり、事故の直接原因でいずれも想定外の津波に帰する分析が殆どで、原発の「命綱」であり、事故の直接原因である電源喪失についての影響や喪失の原因についての分析は全くなされていない。加えて
福島第1原発から南へにある福島島第2原発（
福島第 原発から南へ12kmにある福島島第原発から南へ
にある福島島第 原発（11年遅れて稼働を開始した）では原発（ 年遅れて稼働を開始した）では4基年遅れて稼働を開始した）では 基の原子炉がすべて運転中であったが、安全に冷温停止状態となった。地震・津波の影響
以外に何が「違い」っていたのかを分析しなければ事故の原因を検証することができない。

根源的な事故原因

事故の根源的な原因は地震でも津波でもない、「技術力の軽視」
事故の根源的な原因は地震でも津波でもない、「技術力の軽視」と事故後の初動「技術力の軽視」と事故後の初動
・シビアアクシデントに備えての訓練不在が被害の拡大を招いたと断言できる。
全電源喪失が事故の直接の原因であるが、これらを要約すれば次の4点である。
全電源喪失が事故の直接の原因であるが、これらを要約すれば次の 点である。
1．技術的な備えが不十分で．技術的な備えが不十分で原発はプラントとしてシビアアクシデントに耐え得る．技術的な備えが不十分で原発はプラントとしてシビアアクシデントに耐え得る状態でなかった。非常用発電設備の設置場所移転・送電網全体強化の見送り状態でなかった。非常用発電設備の設置場所移転・送電網全体強化の見送り設備は殆ど改良・改善がなされず、40年前のまま放置されていた。
設備は殆ど改良・改善がなされず、 年前のまま放置されていた。
2．国が定めた安全指針が全て崩壊した。長期間の全電源喪失は考慮する必要．国が定めた安全指針が全て崩壊した。長期間の全電源喪失は考慮する必要がないなどは、電源がプラントの命綱であることが全く理解されていない驚きがないなどは、電源がプラントの命綱であることが全く理解されていない驚き
3．事故後の初動作シビアアクシデントに備えての．事故後の初動作シビアアクシデントに備えての日頃の訓練は「安全神話」に．事故後の初動作シビアアクシデントに備えての日頃の訓練は「安全神話」に阻まれ十分なされていなかった。この対応の不味さにより被害を拡大させた。
阻まれ十分なされていなかった。この対応の不味さにより被害を拡大させた。
4. 炉心溶融（メルトダウン）についての認識不足と原子炉格納容器の安全性に
炉心溶融（メルトダウン）についての認識不足と原子炉格納容器の安全性についての過信。
注：原発の安全設計において想定される事象を大幅に超え、燃料が重大な損傷を受けるような事故のことをシビアアクシデント（過酷事故）と呼ぶ

シビアアクシデントに備えたカナダ原子炉の非常時冷却装置
カナダ独自の設計である加圧式重水炉CANDUでは、原子炉建屋の屋根にでは、原子炉建屋の屋根に
カナダ独自の設計である加圧式重水炉
はDOWSING TANKと呼ばれる原子炉の冷却水を喪失した場合に備えてのと呼ばれる原子炉の冷却水を喪失した場合に備えての貯水槽が設置されている。これは電源を喪失し冷却水ポンプが、停止しても充分な水を貯えており、非常時には原子炉を完全に水浸しにして燃料が露出するな水を貯えており、非常時には原子炉を完全に水浸しにして燃料が露出する
メルトダウンは避けられる設計上の配慮がなされている。また舶用機関では電源
メルトダウンは避けられる設計上の配慮がなされている。また舶用機関では電源喪失の際、エンジンを守るためオイルポンプの停止に備え、潤滑油タンクは煙突の中など高所に重力タンクとして設置されている。マンションでは屋上に水タンクが設置されているのも同じ考えである。

格納容器ベント装置
カナダの原発では格納容器内の圧力を下げる非常用ベント弁が電源の喪失で開かないケースに備え、電源に頼らない油圧や空気圧によるバックアップ装備を開かないケースに備え、電源に頼らない油圧や空気圧によるバックアップ装備を備えている。また、これらのバックアップ装備に加えて、原子炉建屋内の圧力が備えている。また、これらのバックアップ装備に加えて、原子炉建屋内の圧力がある値を超えればバルブに頼らず、自動的に幕のような仕切りが内圧では破れある値を超えればバルブに頼らず、自動的に幕のような仕切りが内圧では破れ、バルブに頼らず、自動的に幕のような仕切りが内圧では破れ、フィルターを通って内部のガスを大気へ安全に逃がす最終装置が設けられている。

原発事故の教訓
原発事故対応の三大原則「止める」「冷やす」「閉じ込める」を確実に実行するには、どんなことがあっても全電源喪失を起こさない設計に実行するには、どんなことがあっても全電源喪失を起こさない設計ににすることが絶対要件。電源がなければ安全装置は作動しないにすることが絶対要件。電源がなければ安全装置は作動しない■外部交流電源の確保
外部電源設備の耐震性の向上、送電経路の多重化、電源ケーブルの地下化
外部電源設備の耐震性の向上、送電経路の多重化、電源ケーブルの地下化■非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の機能確保
Ｄ／Ｇ室の水密性、耐圧性の確保もしくは高所設置
空冷式Ｄ／Ｇやガスタービンの増設
重油タンク、軽油タンクの高所設置や漂流防止■直流電源（バッテリーなど）の確保
水密性、耐圧性の確保、もしくは高所設置（第一原発ではバッテリー設備が水密性、耐圧性の確保、もしくは高所設置（第一原発ではバッテリー設備がタービン建屋の地下にあり、水没により一瞬にして電源が喪失）
直流電源の容量アップ（8時間から直流電源の容量アップ（ 時間から24時間以上の長時間対応へ）
時間から 時間以上の長時間対応へ）
直流電源が使用できなくなった場合のための移動式バッテリー車とケーブルの配備瞬時に接続できる可搬性の高いバッテリーの設置の配備瞬時に接続できる可搬性の高いバッテリーの設置■その他の交流電源の確保
電源盤などの増設、設置場所の見直し原発大国の日本
世界の原発の原子炉数と出力 2010年
年
順位
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

国名
アメリカ
フランス
日本
ロシア
韓国
イギリス
カナダ
インド
ドイツ
ウクライナ
中国
スウーデン
スペイン
ベルギー
チェコ
以下省略 計

合計出力

基数

１００，７４７
６３，２６９４６，８２３
２１，７４３
１７，７０５
１０，１３７
１２，５６９３，９８７
２０，４８０
１３，１０７
８，４３９
９，０３６
７，４５０
５，９０２
３，６７８
３６５，７２５

１０４
５９
５４
３１
２０
１９
１８
１８
１７
１５
１１
１０
８
７
６
４３１

原発の依存度
20%
80%
30%
17％
％
45％
％
19％
％
50％
％

原子炉の分類
分類

熱中性子
原子炉
軽水炉

原子炉の種類

主な採用国・会社

欧州型加水圧原子炉ＥＰＲ
ロシア型加圧水型原子炉ＷＥＲ

関電、北海道電力（ＷＨ，三菱、東芝）
東電、東北電、中部電
北陸電（ＧＥ，東芝、日立）
ドイツ
ロシア、韓国重水炉

加圧水型重水炉ＰＧＨＷＲ
カナダ加圧型重水炉ＣＡＮＡＤＵ炉

フランス
カナダ、インド

黒鉛炉

改良型ガス冷却炉ＡＧＲ

イギリス

加圧加水型原子炉ＰＷＲ（Pressurized Water Reactor)
沸騰水型原子炉ＢＷＲ（Boiling Water Reactor)

沸騰水型原子炉ＢＷＲと加圧水式型ＰＷＲとの違い
沸騰水型原子炉BWR
沸騰水型原子炉
Boiling Water Reactor

加圧水型原子炉PWR
加圧水型原子炉
Pressurized Water Reactor

PWRは高温・高圧にした熱水を「蒸気発は高温・高圧にした熱水を「蒸気発生器」に送り、ここで別の配管（2次冷却生器」に送り、ここで別の配管（ 次冷却BWRは原子炉で水を沸騰させて作ったは原子炉で水を沸騰させて作った系統）の水に熱だけを伝え、蒸気を発生
蒸気を直接、タービンに送ることから、させる。熱交換プロセスが介在するので、させる。熱交換プロセスが介在するので、蒸気に放射性物質が含まれ、タービン
蒸気に放射性物質が含まれ、タービン
蒸気発生器からタービンに送られる蒸気や復水器のあるタービン建屋などでもに放射線物質は含まれていない。
放射線の管理が欠かせない。
また、ＰＷＲの多くは非常時に自ら発生
ＢＷＲでは、圧力制御プール（Ｓ／Ｐ）
する蒸気の力で動かすタービン駆動型と格納容器上部からベントできるラインの補助給水ポンプを備えており、電源をの補助給水ポンプを備えており、電源をを設けている。
確保できなくても冷却水を送り続けることが、できるシステムを備えている。
ＰＷＲの格納容器は、ＢＷＲに比べて約5倍の容積があるため水素濃度や圧力が倍の容積があるため水素濃度や圧力が上昇しにくいため、ベントラインは設置されていない。

格納容器
厚さ約3～
厚さ約 ～4.5cmの鋼板の鋼板でできた容器や数多くの配菅、機械を収めている。
鋼板のまわりを約2mの鋼板のまわりを約 のコンクリートで覆っている

炉心で高温にされた蒸気がタービン建屋へ入りタービンを回して発電する。その後復水器によって水にもどされ炉心へと循環する。放射性物質を含む
水（蒸気）がタービン建屋にも送りだされる
蒸気

タービン

発電機

圧力容器
厚さ約16～
厚さ約 ～20cmの鋼板での鋼板でできた容器。原子炉の中心部を収める。この中で水が沸騰し、水蒸
気になる。

水

制御棒
燃料棒

復水器
放水路へ
海水冷却水
循環ポンプ
圧力抑制プール
給水ポンプ

BWRでは、圧力抑制ﾌﾟｰﾙとでは、圧力抑制ﾌﾟｰﾙと格納容器上部からベントできるラインを設けている

原発の模式図沸騰水型原子炉BWR
沸騰水型原子炉

Boiling
Water
ReactorPressurized
Water
Reactor

原発模式図
PWRの格納容の格納容
器はBWRに比に比器はべて約5倍の容べて約 倍の容積があるため水
素濃度や圧力が上昇しにくいためベントラインは設置されていない

加圧水型原子炉PWR
加圧水型原子炉
蒸気
加圧気

非常時には
主蒸気逃がし弁 この弁を開
け蒸気を逃
す

蒸気発生器
制御棒

タービン

発電機

補助給水ポンプ
タービン駆動
水

水
復水器
放水路
冷却水

圧力容器

冷却材
ポンプ

循環水
海水
給水ポンプ
ポンプ

炉心を通る1次冷却水。加圧器によって圧力が高められ℃
炉心を通る 次冷却水。加圧器によって圧力が高められ､次冷却水。加圧器によって圧力が高められ､300℃の高温でも蒸気にならないようになっているPWRでは、放射性では、放射性の高温でも蒸気にならないようになっている物質を含む1次冷却水が格納容器内だけを循環してる物質を含む 次冷却水が格納容器内だけを循環してる日本における原子力技術者育成の実態
原発大国と言われるアメリカ、フランス、カナダはそれぞれ独自の設計の原子炉を原発大国と言われるアメリカ、フランス、カナダはそれぞれ独自の設計の原子炉を持ち、国家としての人材育成システムを構築している。これに比べるとわが国では持ち、国家としての人材育成システムを構築している。これに比べるとわが国では基本設計は全てアメリカ、人材育成についても縦割省庁の一つである経済産業省の所管である。人材育成システムや資格認定制度についても、文部科学省の所管である大学教育との連携は希薄である。そしてスペッシャリストの育成を目的とした専門分野別縦割り文化に特化した人材育成の色彩が強い
専門分野別縦割り文化に特化した人材育成の色彩が強い。
した専門分野別縦割り文化に特化した人材育成の色彩が強い。

1.原子力安全管理技術者
原子力安全管理技術者
原発で安全管理を行う技術者で、原子力全般に関する専門知識や原子力の人体や環境に及ぼす影響などを熟知しており、それを踏まえた上で安全作業を行うことが大切。原子力廃棄物の管理や放射線の防護対策なども原子力安全管理
技術者の仕事である。特に必要な資格要件はない
技術者の仕事である。特に必要な資格要件はない。この点はカナダにおける事故
特に必要な資格要件はない。この点はカナダにおける事故
時、緊急時のとっさの適切な対応が求められ、厳しいストレステストに合格しなければ、いくら専門知識や学力、経験が豊富でも不適正として資格の取得ができない。この厳しい国家資格に比べわが国の原発の安全管理技術者は必要な要件を充たしていない。

2．原子炉主任技術者．原子炉主任技術者
原子炉主任技術者免状は、経済産業大臣が許可する国家資格である。核原料
物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律（以下原子炉等規制法）に基づき原子炉の運転に関して保安の監督を行うため、炉ごとに炉主任の専任が義務づけられている。筆記試験には受験資格はないが、口述試験には受験資格が必要。筆記試験合格後、6ヶ月以上原子炉運転実務経験者および指定資格が必要。筆記試験合格後、 ヶ月以上原子炉運転実務経験者および指定された講習を指定された機関で講習課程を修了した者。

3．核燃料取扱主任．核燃料取扱主任
核燃料取扱主任免状は同じく経済産業大臣が許可する国家資格である。核燃
料物質、核燃料物質、および原子炉規制法に関する法律に基づき核燃料の加工、使用済み核燃料の再処理を行うところで、核燃料物資に関する保安の監督を行うには、核燃料取扱主任資格が必要。受験資格はなし。

4．放射線取扱主任者．放射線取扱主任者
文部科学省科学技術政策局原子力安全課放射線規制室の所管。試験は誰でも受けられ第1種および第受けられ第 種および第2種がある。
種および第 種がある。
註：指定講習機関 ・日本原子力研究所国際原子力総合技術センター ・日本原子力発電東海研究所 ・アメリカペンシルベニア州・シッピングポート原子力発電所訓練課程
アメリカテネシー州オークリッジ国立研究所原子炉技術学校運転管理課程

カナダにおける原発技術者育成
1.会社の訓練制度
会社の訓練制度
カナダでは、新入社員は全員、会社が運営する教育機関で、原発に関する原子力理論・原子炉・放射線とその防護・ボイラー・蒸気タービン・電気工学・ポンプ
・熱交換器などの理論と運転整備などの教育を受けている。教育訓練は座学の・熱交換器などの理論と運転整備などの教育を受けている。教育訓練は座学のみならず、併設されている訓練用の原発における実地訓練が行われる。入社
みならず、併設されている訓練用の原発における実地訓練が行われる。入社してから最初の1～
してから最初の ～2年間は、原発の正式な運転要員ではなく、訓練生として年間は、原発の正式な運転要員ではなく、訓練生として働くことになる。これはエンジニアだけでなく、現場で働く作業員や化学試験所で働く者も含め原発で働く全ての部門で携わる者が対象となっている。また、各科目には厳しいテストがあって、全てに合格すれば、はじめて正式な原発運転要員として認められ、各地の原発へ配属されることになる。そして原発要員はこの会社の訓練制度を終了した者でなければならない。全員が原発要員はこの会社の訓練制度を終了した者でなければならない。全員が正社員であり、外部会社からの作業員は決して原発では働くことができない。
正社員であり、外部会社からの作業員は決して原発では働くことができない。

2．国家試験
．国家試験
現場の運転当直責任者（Shift
Supervisor）に対しては、厳しい国家試験が）に対しては、厳しい国家試験が現場の運転当直責任者（要求される。テストの内容もそれにふさわしく、事故時、緊急時のとっさの適切対応が求められる。一種のストレステストが含まれている。
対応が求められる。一種のストレステストが含まれている。知識や学力でいくら一種のストレステストが含まれている。知識や学力でいくら優秀であってもこの対応テストに合格しなければ不適性として資格を得ることはできない。

アメリカ合衆国原子力規制委員会ＮＲＣ
ＮＲＣはアメリカ合衆国政府の独立機関の一つであり、合衆国内のおける原子力安全に人。具体的には，ＮＲＣは、関する監督業務（原子力規制）を担当する機関で人員は4,200人
関する監督業務（原子力規制）を担当する機関で人員は原子炉の安全とセキュリティ、原子炉設置・運転免許の許認可と変更、放射線物資の安全とセキュリティ、および使用済み核燃料の管理（貯蔵、セキュリティ、再処理及び廃棄を監督する。
運転要員訓練などの監督
ＮＲＣは､年に制定された「訓練規制」を通して、産業界における訓練や資格認定制
ＮＲＣは､1993年に制定された「訓練規制」を通して、産業界における訓練や資格認定制
度を認可している。ＮＲＣは、アメリカ原子力資格認定委員会の会合を監視し、会計監査と訓練監査を実施している。この委員会は政府機関ではなく、アメリカ原子力訓練アカデ
ミーの関連機関で、原子力運転研究所やその他の原子力発電所における訓練への取り組みを統合し標準化する目的で、1985年に設立させた。
年に設立させた。
組みを統合し標準化する目的で、最近記者が、ＮＲＣの検査官を養成する技術訓練センターを取材し、現場の力量と意識の高さを痛感したと報告しています。センターでの訓練期間は７週間にわたっている。必須
課程として原子炉制御盤のシュミレーター操作があります。アメリカで運転中の４社の全米の原発に駐在することになる。彼らの当事者意識は非常に高いものがある。電力会社の協力を得て、検査官として原発の運転日誌や作業記録を自由に閲覧したり、会議を傍聴したり、どこでも出入りして、抜き打ち検査を行う。アメリカ式の現場主義が徹底している。日本の検査官は電力会社が作る検査資料の審査に追われ、積み上げると高さ
日本の検査官は電力会社が作る検査資料の審査に追われ、積み上げると高さいる。日本の検査官は電力会社が作る検査資料の審査に追われ、積み上げると高さ10mになる書類の山と格闘しなかなか現場に出られない。日本では何よりも電力会社の「虜」となった当局者の意識改革が求められている。

フランス原子力従事者と特殊訓練
原子力を民意の頭越しに進める国家エリートの自負
1945年に設置されたフランス原子力委員会は各研究所全体で
年に設置されたフランス原子力委員会は各研究所全体で10,000人人の人員を年に設置されたフランス原子力委員会は各研究所全体で擁している。原子力技術者および科学者を養成するために、多大の努力が払われておるが、この目的のため｢
年6月に月にわれておるが、この目的のため｢国立原子力科学技術研究所」が1957年
国立原子力科学技術研究所」が設立された。この研究所の方式は極めて柔軟性に富んでおり、いろいろな特殊事情の応じて各種の養成コースが採用されている。研究所は他の大学と協力して原子力の科学と技術に関する高度の専門課程を用意している。期間は1年間の原子力の科学と技術に関する高度の専門課程を用意している。期間は 年間の原子力工学コースは原子炉の運転と建設に関する専門家を養成し、また外国人留学生を聴講生あるいは学生として受け入れる用意がある。国立原子力科学技術研究所は、大学、専門学校、科学研究所、民間産業および原子力委員会と不断の協力関係を維持している。いかにもフランスらしい国を上げて多様な対応を図っている。原子力は戦後のフランスにとって「国家の独立」と同義語とされる図っている。原子力は戦後のフランスにとって「国家の独立」と同義語とされる

アメリカ、フランス、カナダの人材育成については、いずれも原発を一つのプラントとして広い視野でとらえ関連する専門科目に加え、徹底した現場主義と訓練を重視した国家レベルで原発の人材育成に当っている。

徹底した現場主義、訓練重視の人材育成
神戸商船大学原子動力学科の新設と廃止
アメリカ、フランス、カナダの原発先進国における徹底した現場主義・訓練を重視した人材の育成に比べ、わが国の抜本的な問題の一つは、「原子力ムラ」で象徴した人材の育成に比べ、わが国の抜本的な問題の一つは、「原子力ムラ」で象徴される現場を知らない原子力の権威の力により原発のあらゆることが主導されゆがめられてきた点です。「安全神話」が信奉され、取り返しのつかない重大なゆがめられてきた点です。「安全神話」が信奉され、取り返しのつかない重大な事故を招きました。このことは原子力安全委員会・原子力委員会・原発事故調査委員会の人選がいかに現場主義からかけ離れたものかを見ても明らかです。
わが国でも現場主義を最優先とする現場の技術者・職業人を育成し社会に貢献してきた教育機関がある。神戸商船大学です。この大学の教育カリキュラムとしてきた教育機関がある。神戸商船大学です。この大学の教育カリキュラムとその理念、当時の全寮制について紹介し、原発事故と人材育成のあるべき姿に迫りたい。ここでは近い将来原子力商船の就航は必至であろうとの認識で国際競争力強化のため先進各国は等しく国策として原子力船の開発に取り組み、原子力船の運航管理要員の養成および陸上支援体制の確立が急がれた。このような背景の下に1972年
年4月に神戸商船大学原子動力学科が新設された。これにより
月に神戸商船大学原子動力学科が新設された。これにより背景の下に独立の原子力研究棟をつくり、核エネルギー変換工学実験装置まで持った国立大学8番目、唯一の原子力船の研究設備を持った大学となった。残念ながら原子
大学 番目、唯一の原子力船の研究設備を持った大学となった。残念ながら原子力船「むつ」の廃船を契機に商船教育の意義が失われ、その結果、原子動力学
科は1993年新設からわずか年新設からわずか19年でその幕を閉じた。
科は
年新設からわずか 年でその幕を閉じた。

神戸商船大学原子動力学科教育カリキュラム
専門科目
原子炉工学4、原子炉熱学
原子炉工学 、原子炉熱学2、原子炉運転、原子炉熱学 、原子炉運転2、保健物理、原子炉運転 、保健物理2、原子力計測、保健物理 、原子力計測2、、原子力計測 、
原子炉計装2、原子炉材料
原子炉計装 、原子炉材料2、原子炉燃料、原子炉材料 、原子炉燃料2、放射化学、原子炉燃料 、放射化学2、原子炉機関、放射化学 、原子炉機関2、、原子炉機関 、
原子力法規2、原子力演習
原子力法規 、原子力演習2、、原子力演習 、第一専門科目量子力学、応用微分幾何、原子力構造学、原子力化学工業、原子力特別講義、
原子力演習Ｃ，原子力実験Ａ，Ｂ
第二専門科目
電力工学、特別研究Ｂ，原子力エネルギー学、量子エネルギー学、原子物理学、
サビブアトミック基礎科学、マリンエンジニアリング実験、エコエネルギー工学、
エネルギープラント工学
一般教養科目（省略）注：数字は開設単位数、卒業所要単位数160単位以上
単位以上
注：数字は開設単位数、卒業所要単位数
出典：神戸商船大学75周年記念誌
出典：神戸商船大学 周年記念誌

原発運転要員の育成との連携がなく、国としての全体観を欠く省庁の縦割り行政の弊害により原子力技術者育成に原発の欧米先進国に負けない教育システムを持ちながら生かすことが出来なかった

原子動力学科卒業生(790名）の進路
名）の進路
原子動力学科卒業生

14,8%

16.8%

5,4%
7.2%

17.9%

6.8%
13.8%

原子力・電力建設・エンジ
造船・重機
電機
情報処理
海運
運輸
その他

17.3%

東電就職者は18年間でわずか
東電就職者は 年間でわずか4名、関電は機関学科卒業生を毎年年間でわずか 名、関電は機関学科卒業生を毎年1名、火力発電所の名、関電は機関学科卒業生を毎年 名、火力発電所の技術要員して採用したのみ、原発関連の検査協会、原子力公社、一般企業原子力関連

阪神・淡路大震災で寮生による住民救助活動
現場主義・訓練重視・全寮制が果した緊急事態への即応事例
地震直後3年生寮自治会長は、寮生全員に寮内マイクで号令をかけた。約
地震直後 年生寮自治会長は、寮生全員に寮内マイクで号令をかけた。約20分
年生寮自治会長は、寮生全員に寮内マイクで号令をかけた。約 分後、乗船実習で使う安全靴や軍手、懐中電灯に身を固めた寮生は、潰滅状態になった近くの商店街に次々と出動した。真っ暗の中、「懐中電灯の光が見えますか」などと呼びかけ、かすかに聞こえる声を頼りに、崩れ落ちた屋根や梁や壁、柱などを手作業で一つひとつ取り除き、老人や子供たちを助け出した。
人海戦術では手に負えない現場には、近くの東灘消防署から借りてきたハンマーやノコギリなどを持ちこんだ。ガレキを片付けわずかな隙間に潜り込んで、たんすの下敷きになったおばあさんを引っ張りだしたり、マンションの壁に穴を開けて住人を助け出したりした。マイカーをもっている寮生は、救出した被災者を芦屋市民病院まで搬送し続けた。一ヶ所で救助作業が終わると「うちにも人がいる。来て下さい｣
も人がいる。来て下さい｣と悲鳴に近い声、寮生たちは2,3人一組になり寮を中心と悲鳴に近い声、寮生たちは 人一組になり寮を中心に半径2キロにわたって組織的に行動し、一段落したのは、暗くなった午後に半径 キロにわたって組織的に行動し、一段落したのは、暗くなった午後6時
キロにわたって組織的に行動し、一段落したのは、暗くなった午後 時過ぎだった。寮自治会長によると、死亡した人を除いても助け出した住民は100過ぎだった。寮自治会長によると、死亡した人を除いても助け出した住民は人を下らないという。寮生たちがこのように組織立った行動ができたのも、乗船人を下らないという。寮生たちがこのように組織立った行動ができたのも、乗船実習の体験や主として船舶職員養成教育の影響が全寮制の寮生活に及んだことが挙げられるであろう。（
ことが挙げられるであろう。（当時神戸商船大学学生部長杉田英昭名誉教授の阪神・淡路大震災を振り返っての論文から一部を借用）

16名の緊急建言共同提出の原発推進派学者
名の緊急建言共同提出の原発推進派学者
青木 芳明 元原子力安全委員石野 琹
東京大学名誉教授
木村 逸郎 京都大学名誉教授
斉藤 伸三 元日本原子力学会会長、元原子力委員長代理
佐藤 一男 元原子力安全委員長
柴田 徳思 学術会議連携委員、基礎医学委員会
住田 健二 元日本原子力学会会長、元原子力安全委員長代理
関本 博
東京工業大学名誉教授
田中 俊一 元日本原子力学会会長、前原子力委員会委員長代理
長滝 重信 元放射線影響研究所理事長
永宮 正治 日本物理学会会長
成合 英樹 前原子力安全基盤機構理事長、元原子力学会会長
広瀬 崇子 前原子力委員、学術会議会員
松浦 祥次郎 元原子力安全委員長
松原 純子 元原子力安全委員会委員長代理
諸葛 宗男 東京大学公共政策大学院特任教授

原発推進派学者による緊急建言概要
2011年
年3月
月30日づけで政府の原子力委員会や原子力委員会歴代委員長を日づけで政府の原子力委員会や原子力委員会歴代委員長を中心に「原子力ムラ」の住人で、わが国原子力分野を牛耳ってきた原発推進派
学者の錚々たる重鎮たち16人が連盟で「福島原発事故についての緊急建言」
学者の錚々たる重鎮たち 人が連盟で「福島原発事故についての緊急建言」
を政府へ提出している。彼らはこれまで「安全神話」のお墨付きを与えてきた学者たちである。

緊急建言
原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。私たちは。事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移に固唾を呑んで見守ってきた。
しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られない状況でいる。特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊する
ことや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

こうした深刻な事態を回複するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回複
こうした深刻な事態を回複するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回複させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回複させることが唯一の方法である。事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期唯一の方法である。事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係官庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国が持つ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用
しつつ、統合的かつ戦略的な取り組みが必須である。私たちは、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

緊急建言から見えてくるもの
・放射線被害がいかに深刻なものかが分かる。
・「安全神話」のお墨付きを与えてきた学者でこれだけの悲惨な事故を招いた
当事者責任について何一つ言及されていない。
・事故の原因や問題の本質について何一つ読みとることはできない
・まるで第三者が他人事のように語っている印象が強い
・安全への認識不足、誤った安全指針の発行、技術的な備えの不備
・国民に深く陳謝は一体何を謝罪しているのか謝罪の気持ちは伝わってこない
・原発先進国のアメリカ、フランス、カナダの国としての取り組み姿勢や原発の安全管理の実態から学ぼうとする姿勢は全く見られない。

社会・企業・組織のトップリーダーの資質
国会事故調査委員会の黒川清委員長は「実力のある人間よりもリスクをとらない
国会事故調査委員会の黒川清委員長は「実力のある人間よりもリスクをとらない
人間が偉くなる。そんな日本社会の弱みを、原発事故の検証を通して痛感している。」と語っているいる。」と語っている.リスクをとらない人間、すなわち現場に足を運ばない、現場を」と語っている リスクをとらない人間、すなわち現場に足を運ばない、現場を知らない、修羅場を経験しない人間が偉くなる。これは日本社会の弱体化が進んでいる左証であると言える。

トップリーダーの資質■安全文化への見識を持っている。
安全文化への見識を持っている。
■トップに立つ者は全てを経験しておく必要はない、またそれは不可能であるが、自分の経験のないブラックボクスをその分野の専門家から聞きとり、それを直ぐに自分のものにするスキルを持っている。
■修羅場の経験をしている。
■緊急事態や難問に遭遇した際の初動に優れた力を発揮できる。
■いかなる人為的な言い訳も許さない。
■予見先行管理ができる。

真の事故の原因とその背景にあるもの
事故検証を通し、その背景にある抜本的な問題は何かを解明する。
これに手をつけなくては今回の事故の教訓から学ぶことはできない。
■現場主義が失われつつある日本の社会現場主義が失われつつある日本の社会詭弁を使った言い逃れ、責任回避、自己保身、ゴマ摺り社会。こうした軽薄な社会は、現場主義が失われつつある日本社会が招いた現象です。積極的に権威に同調する頂点同調主義の日本人社 会では、権威に対し何の疑念もなくまかり通っている。問題の本質は、現場主義でなければ把握が難しいし、現場主義では通っている。問題の本質は、現場主義でなければ把握が難しいし、現場主義では問題の先送りは許されない。

■縦割社会から広域横断社会への変換
同じ分野の者だけが集団になれば、排他的、閉鎖的、唯我独尊の「原子力ムラ」
で代表されるムラ社会を形成する。原発を一つの巨大プラントとしてとらえ、
機械、電気、化学、建築、土木など多様な分野の専門家の参画、ならびにプラント全体を俯瞰できる人材の育成に努めなければならない。
プラント全体を俯瞰できる人材の育成に努めなければならない。

■学習機能を欠く官僚機構
規制の虜として規制当局の監視が厳しく指弾された保安院について、経産省から環境省の原子力規制委員会・規制庁と看板を変えただけ果して学習効果は？
環境省の原子力規制委員会・規制庁と看板を変えただけ果して学習効果は？

■机上の知識重視から実習・訓練重視への変換
原発の運転管理と整備の人材は、広い関連知識の修得と共に実習訓練教育
原発の運転管理と整備の人材は、広い関連知識の修得と共に実習訓練教育を重視すること。なぜなら緊急事態への対応、ストレステストは実習訓練によってを重視すること。なぜなら緊急事態への対応、ストレステストは実習訓練によってのみ培われる。
■ＣＳＲ（企業の社会的責任）の欠如（最も深刻な問題）
大企業病と官僚病の自閉的共同体は問題の発覚を徹底的に隠蔽し、現場の実態を開示しない。責任者を明らかにしない。責任者は処罰されず、原因は追及されないから、事故の再発防止につながらない。技術者の誇りや良心は一体どこされないから、事故の再発防止につながらない。技術者の誇りや良心は一体どこへ行ったのか？原発について技術的な知見を持つメーカーの技術者の声は全く聞こえてこない。

■人材育成・国家資格制度の整備
これについては、アメリカ、フランス、カナダの事例を参考にすると共に過去に存在した神戸商船大学にみる徹底した現場主義、訓練重視の人材育成についてもあるべき姿として再評価が求められる。

国民として原発廃止か再稼働かの論議をする前に福島第1原発
国民として原発廃止か再稼働かの論議をする前に福島第 原発事故の真の原因と原発のあるべき姿を正しく認識することは福島
原発被災者へ報いるための重要な責務である。