国連交渉と国際金融機関の動向から見る気候資金 䈊

国際環境NGO FoE Japan
開発金融と環境プログラム
清水規子

１．気候資金の背景：䈊
異常気象の増加と途上国の脆弱性
■ 世界各地での自然災害、異常気象の増加
・ 最近の10年間（1995年〜2004年）は、1970年代に比べて発生件数、
被災者数が約3倍に増加。(内閣府)
・ 2010年、950件の自然災害が発生。
9割が気象災害。約1300億ドルの経済損失(ミュンヘン再保険会社)


■ 途上国の気候変動に対する脆弱性
・ 災害による犠牲者の大半は低・中低所得国 (内閣府)
・ 途上国は適応能力の制約により、先進国よりも気候変動への適応が一層困難。また途上国の持続可能な開発が侵害される (IPCC第4次評価報告書)
１．気候資金の背景：䈊
途上国によるGHGs排出■ 増加する途上国からのGHGs排出















経済産業省資料より

１．気候資金の背景：䈊
1．気候資金の背景：䈊
途上国支援に対する先進国の責任
途上国支援に対する先進国の責任■ 先進国の責任・ 気候債務：気候資金は「援助」ではなく「義務」であるべき。
・ 気候変動枠組み条約：先進締約国による途上国への新規かつ追加的な資金の供給。
・ バリ行動計画：途上国支援（技術・資金・能力向上）
・ カンクン合意：資金規模が拡大された新規で追加的で適切な予測可能な資金源。
途上国の緩和行動確保のための支援。

2. 既存の資金メカニズムを巡る議論䈊
（主に途上国政府・市民社会）
資金
適応基金
(AF)

CDMの2％という資金源の他は、任意拠出のため資金不足。
*2010年10月までに約2億ドル

慢性的な資金不足
地球環

境ファシ
リティ(GEF) *4億5900万ドルのプレッジ

気候投資基金(CIFs)

先進国が国連よりも優先する傾向*2009年10月までに、64億ドル

運営・意思決定等
業務報告が、COP/MOPという開かれた場で開催され、どの国でも意見を言う機会がある。
GEFの運営に対する途上国の不信感・世界銀行が温暖化の原因となる化石燃料開発などに投資
・世界銀行への根強い不信感

3．既存の資金と必要とされる試算のギャップ
試算
適応


緩和


UNFCCC事務局 2030 年までに毎年US$280〜670 億 2030年までに毎年US$920-970億
2030年までに毎年US$700‐1000 億
世界銀行
2020年までに毎年US$2000-4000億
G77＋中国http://www.climatefundsupdate.org/ より

既存の資金：
・ GEF（気候分野）, 適応基金、世銀気候基金、二国間を含んでもUS$270億1505万 ・ 地球環境ファシリティー（GEF）のうち気候分野への拠出額：
「気候変動特別基金（SCCF）」、「低開発途上国基金（LDCF）」を二つあわせてUS$
4億5900万のプレッジ（GEFCOP16report）
・ 適応基金：2012年までにUS$2.6億〜4.8億の予測（AFboardsecretariat）


4．新たな気候資金のための動き■ ギャップを埋めるための新たな資金源の確保
＞新規の追加的な予測可能な資金でなければならない




国連交渉

バリ行動計画

コペンハーゲン・アコード

途上国への技術・資金・
能力向上支援

2010-2012年までにUS$300億（短期）
2020年まで毎年US$1000億（長期）グリーン気候基金

2009.12
COP15

2010.12
COP16

2007.12COP13

世銀

日本

2008.7
G8洞爺湖サミット

気候変動資金(CIF)

クールアース・パートナーシップ

5年間でUS$100億
鳩山イニシアティブ
2010-2012でUS$150億


二国間クレジット

5．国連交渉と気候資金：COP16の決定
■ 資金額・メカニズム等


長期資金
(2020年までに年間US$1000億)


今後は、未知数。

短期資金
(2010-2012年にUS$300億)

Fast-start Financeとして、
現在、約265億 USD集まったグリーン気候資金の設立

多様な資金源を想定

■ その他
 ・緩和と適応のバランス配分

・透明性の確保と報告

5．国連交渉と気候資金：長期資金の資金源
■長期資金の資金源に関する助言グループ• 2010年2月：国連事務総長、気候変動資金に関するハイレベル助言グループ設立
• 2010年11月：報告書完成（分析結果であって、統一見解ではない）
■2020 年までに年間1000億ドルを集めるための、4つの「新規の追加的な」資金源①公共セクター収入：
例）金融取引税から20億〜270億ドル
各国政府のGDPの0.5%~1%の収入 等
②多国間開発銀行：ネットフロー110億ドル
③民間投資：5000億ドル
④炭素市場関連：
例）国際航空税から10億〜600億ドル等

5．国連交渉 と気候資金：短期資金と日本
Australia, 4 3 6 .0 5
Canadab, 2 2 7 .2 7
United States
2 ,3 8 9 .5 9

European Union
3 2 1 .5 5

United Kingdom,
1 ,5 2 7 .1 3
Swedenb, 2 1 5 .1 6

France, 4 7 5 .1 3
Germany, 1 ,6 9 2 .9 0

Spainb, 3 1 6 .5 2
Norwayb, 1 ,4 6 5 .4 3

日本は、全体（26,523.29mil
USD）の62.36％を占める

Japan
1 6 ,6 4 5 .6 4
単位：百万USD

http://www.climatefundsupdate.org/graphsstatistics/pledges-by-country5．国連交渉 と気候資金：短期資金と日本

166億ドルのうち、
150億ドルが鳩山イニシアチブ
Hatoyama Initiative - private sources!
Hatoyama Initiative - public sources!
Adaptation Fund!
Clean Technology Fund!
Forest Carbon Partnership Facility!
GEF Trust Fund - Climate Change focal area (GEF 4)!
GEF Trust Fund - Climate Change focal area (GEF 5)!
Least Developed Countries Fund!
Strategic Climate Fund Japan > SCF > PPCR, FIP and SREP!

5．国連交渉と気候資金：鳩山イニシアチブ
■2009年12月、鳩山イニシアチブ表明  気候変動対策に取り組む途上国、及び気候変動の影響に対して脆弱な途上国に対し、2012年末までの約３年間で、１兆７５００億円規模の支援
クールアース・パートナーシップ

民間資金



1兆2500億円

4000億円



公的資金1000億円

鳩山イニシアチブ
1兆7500億円
政府開発援助（ODA)
約8500億円

 その他の公的資金＋民間資金

約9000億円

＜懸念点＞
・不透明な内訳
・対象分野：不明。しかし、原発も？
・日本の思惑・・・途上国に日本の主張を受け入れさせる切り札６. 途上国が気候資金に求めることと日本の気候資金のギャップ!



途上国の主張


資金源






既存のスキームを集めたものと一部追加的な資金

公的資金からの拠出
国連の下で管理


資金管理
・運営


㼫


使途




新規で追加的日本の気候資金の特徴

公的資金と民間資金



世界銀行と二国間交渉を優先。







日本の気候変動政策を支持することが条件（クールアースパートナーシップ）


透明性の確保
極めて限定された公開情報
途上国が意思決定に平等な立平等とは言えない関係
場で参加
適応支援は無償援助
適応支援にもローンを含む
極端に緩和に偏った支援（2010年4月時点で、51適応と緩和に同等に支援
億＄が緩和、2.3億＄が適応）
環 境 保 全 性 が 高 く 、 持 続 可 能 な 原子力やCCS等、環境社会影響が懸念されている発展に寄与する事業に支援
事業を含む
オフセットと気候債務の返済は別 オフセットを期待
条件が課せられてはならない

７．国連交渉と気候資金：グリーン気候資金
グリーン気候基金の設立

・ COPのガイダンス下に設置
・ 先進国、途上国の同数の代表からなる委員会
・ 暫定受託者としての世銀の役割
・ 暫定委員会(先進国15、途上国25)による基金の制度設計

グリーン気候資金設立にあたり重要なこと•••

公平性のある意思決定のしくみ
全ての段階における情報公開とステークホルダーの参加
先進国に対する法的拘束力のある拠出/報告義務•••セーフガードの確保
途上国による報告義務
適応、緩和のバランス世界の人為起源の温室効果ガス排出（IPCC 『気候変動2007 統合報告書』）

REDD+と資金問題
セミナー「気候変動でお金はどう動く？
〜COP16の結果を受けて〜」
2011年2月25日
川上 豊幸
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
日本代表部
熱帯林行動ネットワーク
運営委員

1

2




REDDとは？

REDD＋の活動とは？

! 途上国における森林減少・劣化防止による温室効果ガスの削減（Reduce Emission from Deforestation and
Degradation in Developing countries)
! 途上国における森林の減少・劣化に政策措置やインセ
ンティブを与え、これを防止した際に、何も対策を講じなかった場合（Business As Usual）に排出されたであろうGHGを削減したとみなす。

! REDD-plusの活動内容 ! (a)森林減少からの排出の削減
! (b)森林劣化からの排出の削減! (c)森林炭素蓄積の保全(conservation)! (d)森林の持続可能な管理! (e)森林炭素蓄積の強化(enhancement)

3

4

1

資金確保の方法について

REDD＋交渉の概要
! REDD+活動の目標：締約国は協力して条約の最終目標に合致するように、森林被覆と炭素喪失を緩め、停止し、反転することを目的とする。

ビルディングの策定（準備段階）への支援を特に先進国が多国間、二国間のチャンネルを通じて行うよう要請（76.）! REDD+の段階アプローチ決定(1)国家戦略や活動計画、政策措置の開発とキャパシティ・ビルディングで開始（計画段階）↓(2)さらにキャパシティ・ビルディングと技術開発、技術移転、成果ベースでの実証活動(demonstration activities)を伴う政策措置や戦略、活動計画の実施（実証段階）↓(3)完全に、測定(measure)、報告(report)、検証(verify)（MRV）の対象となる成果ベースの活動に展開へ（完全実施
段階）
5



今後のREDD＋の課題
!

資金確保方法の検討（マーケット利用の可否、オフセットメカニズムとしてのクレジット化の問題）!

REDD＋の技術・方法論的課題→排出、森林などの参照レベルの設定、測定方法の検討
ＶＣＳでの動きの影響は？
→ 追加性、永続性、リーケージへの対処→ 定義の問題 〜「森林」の定義、「森林減少」や「森林劣化」「持続可能な森林管理」「天然林」等々の内容についても議論が必要。Ex. 定義しだいで、
REDD+は実質的に森林破壊や炭素排出を促進する可能性も。
→ 産業植林の取り扱い、CDMとの切り分け→「セーフガード」は情報提供システムのみ
いかに確認・検証（Ｖ）するのか？
→ 苦情処理システムの必要性の検討は？
→ 先住民、地域住民の参加と権利の確保とFPIC→ 国レベルと地域レベルの統合、プロジェクト案件の扱い!

! 国家戦略や活動計画、政策の開発やキャパシティ

需要圧力という森林減少・劣化の原因への対処の議論
7! 条約作業グループ(AWG-LCA)が完全実施のための資金オプションに関する調査を行い、決定への勧告を含めて、進展についての報告を行うよう要請（77.） → 決定は先送りへ! 資金確保方法の検討（マーケット利用の可否、オ

フセットとしてのクレジット化問題）→ オフセットとしてのマーケット利用では「削減量」が移転され、先進国の排出量の削減義務回
6
避に利用可能？

REDD+で必要となる資金予測
! Sathaye et al.(2007)

2030年までに2007年と比較して10％森林減少削減するのに年間4-12億ドル(335
億-1000億円)トータル最大2.2兆円! IWG-IFR (Oct 27, 2009)2015年までに年間森林減少を25％減少のため130-230億☁(1.5兆円〜2.6兆円)! REDD+パートナーシップ(Dec 2010)2015年までに森林減少を25％減少のために240億ドル (約2兆円)＋準備支援8

2

REDD+パートナーシップでの分析：民間資金について

REDD+パートナーシップでの評価
! 多国間資金はフェーズ１の半分以上の資金ニー! 「民間セクターからの投資がないと、地球ズを手当てしているが、二国間資金の役割は限定的で、数か国に限られている。

規模での気候変動の緩和と貧困削減や生物多様性保全、持続可能な発展などのコベネ
フィットが実現できない。」! 「また、プロジェクトベースの資金提供では、目標としているベネフィットを必要な規模で実現することはできないことが、これまでの経験から示されている。よって、別の方法が導入されるべきである。」

! 森林減少の根本的原因に対処するための他の活動による便益の可能性を考慮していないが、REDD+国家戦略では、REDD+支払制度の長期的な有効性を確保するためには、そうした他の活動への投資を検討すべき。
! 根本原因への対処はREDD+制度実施が成功する前提条件。効率的資金活用法(IWG-IFR)
9



10

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2011-02-25
ファクトシート： スリランカ洪水対策事業

近年スリランカでは自然災害が頻発しており、深刻化する気候変動影響に対する早急な適応対策が必要とされている。特に洪水影響は甚大な被害をもたらしており、昨年末から今年にかけても各地で洪水が発生し100万人以上が被災している。
国際協力機構（以下JICA）は、1989年、2003年、2008年の大規模な洪水の実績を踏まえて、気候変動適応対策として4つの河川流域における洪水管理のための優先事業計画を進めている。
■ プロジェクト概 要
プロジェク名： スリランカ国南西部洪水対策・気候変動適応策
事業準備調査期間： 2010 年 1 月〜2011 年 9 月
実施機関：
1) 防災センター（Disaster Management Center, DMC）
2) 灌漑局（Department of Irrigation, DOI）
目的： 2006 年10 月から2009 年3 月にかけて実施されたJICAによる「防災機能強化計画調査」1により、ケラニ川、カル川、ギン川、ニルワラ川流域の洪水対策マスタープラン、予警報シス
テムの運用能力強化やコミュニティ防災などの計画が策定され、短期対策に焦点を当てた優先プロジェクトが選定された。同調査において優先事業が選定され、本準備調査では、短期対策としての優先事業のフィージビリティ・スタディと既存施設の改修・更新計画を立案することを目的としている。

事業対象地

http://www.irrigation.gov.lk/JICA_Flood/areas.htm■ 「防 災 機 能 強 化 計 画 調 査 」の 優 先 事 業 と予 想 され る環 境 社 会 影 響（環境社会配慮助言委員会資料より FoEJapan 編集）

対象流域

カル川

ケラニ川

事業内容
(1)堤防計画‐堤防総延長:約27.8km‐新規樋門（35 箇所）(2）早期警報、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
(3）都市部開発の規制(4）洪水に強い家屋建設の推進(5)水防活動の推進(6)実施機関の組織強化
樋門の建設（改修9 基、再建8 基、新規1 基）
下流域既存堤防の護岸整備

予想される
環境社会影響・800 世帯以上の移転
・宝石採取、砂利採取業への影響
・洗濯、炊事、沐浴、家畜飼育のための
河川水アクセス、利用が阻害
・堤防設置、改修のための森林伐採による土壌侵食

・20〜30 世帯・移転対象となる住民のほとんどが合法的な土地利用権を有していない
・砂利採取業への影響
・生活用水としての河川水へのアクセス、利用が阻害

環境影響評価EIA 対象IEE 対象ギン川

既存ポンプ場の改修（10 基）

対象外

ニルワラ川

既存ポンプ場の改修（3 基）対象外■ ステー クホル ダー 協 議 （環 境 社 会 影 響 、非 自 発 的 住 民 移 転 ）に 関 して事業実施段階での地元の混乱及び政治的な介入を避ける為、全体に公開した説明会の開催は困難。住民によって選出された集落代表者がステークホルダー会議の対象者となる。移転対象の少ないケラニ川ではヒアリングをステークホルダー協議とする。（環境社会配慮助言委員会資料より）

1

スリランカ国「防災機能強化計画調査」調査期間2006年10月~2009年3月（30ヶ月）総調査費約3.2億円

■ 現 地 の 状 況 と課 題
2010 年 10 月、現地の状況やニーズを把握するために FoE Japan と Center of Environmental Justice(CEJ)が実施したプロジェクト対象地域の現地調査と住民やステークホルダーからの聞き取りにより、以下のような課題が上げられた。
・ 住 民 の 適 応 対 策 と大 規 模 住 民 移 転 の 必 要 性
カル川、ケラニ川では堤防建設、延長が計画されているため大規模な住民移転の必要性が予想されている。しかしながら、カル川流域のラトナプラ地区では、多くの住宅（特に移転対象地域）が二階建てに建築され、洪水時に備えた設計になっており、すでに適応対策を導入していることがわかる。また住民によると、ここ数年洪水の頻度、水位共に低くなっているという。一方、ケラニ川下流域にも約 20〜30 世帯の移転が必要になると予測されているが、実際には河川沿いに主にタミル人が 3000 人以上も非合法に小屋を建てて生活している。ケラニ川では堤防を一部拡張するだけということになっているが、堤防の内側、川岸に住む彼らは堤防延長によりさらなる浸水の深刻化が予想される地域に住み続けることになる。また、この地域の人々は行政の様々な働きかけにも応じず、どんなに家が水に浸かったとしても移転しないという。少なくとも彼らの生命を守る手段は堤防拡張事業ではないことは明らかである。
・ 川 と共 に生 きる人 々 の 生 活 、洪 水 が もたらす便 益
4 つの河川流域では、人々は川岸の近くに住み、農業用水や生活用水、収入源として河川に依存して生きている。
堤防設置によって人々の生活様式は変化せざるを得なくなる可能性がある。 合法・違法に関わらず河川からの砂利採取に従事する者も多いが、堤防を設置されると、砂利採取場にも支障を来たすことが予想され、貴重な収入源を失う可能性がある。また、カル川流域の稲作地は、洪水によって上流域から運ばれてくる栄養分によって化学肥料を必要としない肥沃な土壌を育んでいるが、堤防により稲作地へ養分が流れてこなくなり農業への影響も考慮しなければならない。
・ 日 本 の 援 助 による高 速 道 路 事 業 と洪 水 影 響
気候変動適応対策事業とさされる同プロジェクトであるが、対象地域と 1999 年にアジア開発銀行、2001 年に国際協力銀行(JBIC)が借款契約を締結した「南部交通網開発事業(STDP)」2の対象地域と重複している可能性もある。
JBIC は住民に事業影響を説明した当時、排水機能も考慮されており、洪水や浸水が悪化することはないと述べている。建設工事の始まった今、建設地周辺の洪水影響が深刻化している。建設が始まって以来、以前は雨が降っても一日で水が引いていた生活道路で一週間以上の浸水状態が続くと言う。JICA の準備調査には高速道路建設と洪水の因果関係に関しての調査は含まれていない。
・ コミュニティ防 災
コミュニティ防災、いわゆるソフト事業も計画に含まれている。先行事業となるのが 2006 年〜2009 年にマスター
プランの一環として実施された早期警報システムの導入等のパイロット事業である。JICA の報告書3によるとコミュ
ニティと十分な関係が築けていたように評価されているが、6 つのパイロットコミュニティの内、現在唯一活動が持続しているのは、事業前からすでに組織化が十分にできていたイスラムコミュニティ一つだけである。その他のコミ
ュニティでは、JICA による単発の研修だけでは組織化や能力向上まではできず、また住民のニーズや意見が反映されていないという不満の声が多い。通常、コミュニティ開発事業に 3 年間費やすとなると、事業者と受益者の間の強い信頼関係が生まれるものである。しかしながら本事業の場合、受益者は JICA から必要な指導やファシリテー
ションを受けたと感じておらず、また協力関係があったとも認識していない。事業の成否は対象コミュニティの既存の組織力に依存することになる。
・ 環 境 影 響 評 価 か ら外 れ た二 河 川 の 二 ‐ ズと影 響
環境社会影響評価の対象となるカル川、ギン川のステークホルダー協議が、住民参加を極めて限定的に計画されていることは、地域のニーズに反する、または住民の理解を得られない可能性を生じさせる。一方、ギン川、ニルワラ川流域のプロジェクトは、新規堤防設置等が含まれず、既存施設の改修、更新のみになるので、環境社会影響調査の対象から外されている。しかしながら、ニルワラ川の対象ポンプ施設により稲作地の塩害等の被害が出ており、住民は大きな不満を抱えている。関連する既存の堤防やポンプ施設の影響や住民ニーズに関して、十分な調査と住民協議を実施する必要がある。
本事業は広大な対象地域を含み、現在、まだフィージビリティ・スタディの段階であることから、新規建設物の有無にかかわらず、急速に変化している気候と、個別プロジェクト対象地域ごとの歴史的背景、社会状況、洪水要因、そして住民のニーズ等に関して入念な調査を実施した上で、マスタープランで提案された事業の是非や代替案を今一度検討しなおすべきである。
2
3

参考：FoE Japan： http://www.foejapan.org/aid/jbic02/srilanka/index.html
スリランカ国防災機能強化計画調査最終報告書

䈊「二国間クレジット制度」について䈊䈊「気候変動でお金はどう動く？ ＣＯＰ１６の結果を受けて〜」

2011年2月25日（金）
ＷＷＦジャパン 気候変動プロジェクトリーダー
小西雅子



本日のポイント
1. 二国間クレジット制度（二国間オフセットメカニズムとも言う）とは？
2. 3省庁異なる思惑で混沌としている二国間の現状
3. 国際的に認められるための注意点
4. 今後の行方••

経済産業省 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ 平成22年10月25日資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_05_00.pdf

京都議定書クレジットに対する不満
1. 官民合計で約4億トンのクレジット取得、約6000〜8000億円「国富の流出」
2. ＧＩＳでは余剰排出枠を持つ東欧に集中、ＣＤＭでは7割以上中国に集中
3. ＣＤＭの対象分野への不満
••

原子力、ＣＣＳは対象外
省エネ製品は適用実績なし

4. ＣＤＭ審査への不満
••

国連による統一的管理が徹底し、準備から登録まで2年以上
追加性に関する審査が厳しく、予見可能性が低い

１．二国間クレジット制度とは䈊
(二国間オフセットメカニズムとも呼ばれる）

• 経済産業省・環境省は、日本の低炭素技術・製品の普及を通じた排出削減量を、二国間協定などを通じて日本の削減量として独自に認定する新たな仕組みとして構築し、鳩山イニシアティブを具体化するものとしている
• 制度実現に向けたFS(実証実験プロジェクト)開始。内容は原子力、石炭火力、鉄鋼、セメント、省エネ製品の普及など
••

経済産業省 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ 平成22年10月25日資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_05_00.pdf

経済産業省・環境省・外務省䈊
それぞれ異なる思惑で様々な検討会が並存䈊
䈊
一度で三度おいしい二国間クレジット？
• 企業のインフラ・製品輸出支援？
• 日本の削減目標の容易な達成手段？
• 途上国への資金・技術援助として活用？

経済産業省の資料

経済産業省の第1次パイロットプロジェクト経済産業省の第2次パイロットプロジェクト環境省の資料環境省の実現可能性調査

環境省

様々な思惑でまだ曖昧• 経済産業省
• 日本の産業界支援の姿勢
• 原子力の推進、省エネ製品（消費ベースの排出対象）普及などＣＤＭでは不可能 / 困難な案件推進• プロジェクトベース

• 環境省
• ＮＡＭＡ（途上国の削減行動）の実証実験の姿勢
• ＭＲＶの方法論確立などのパイロットプロジェクト的側面

• 外務省
• 鳩山イニシアティブ（途上国支援）的側面

今後の注意点•••

国際的に約束した削減目標を、二国間でいわば勝手に決めたルールの
クレジットで目標達成したと主張しても、国際的に認められない。
ただ、国際交渉が停滞している現在、途上国の削減行動のあり方を検討するための実証実験事業は進めていくべきであり、ここで得たＭＲＶなどの知見は、国際交渉の場に持ち込んで議論に貢献する姿勢は大切
国際ルールとして認められるためには、以下の４点に注意が必要である。
1. 対象案件の懸念
2. 補完性の懸念
3. 追加性の懸念
4. 排出削減量と資金援助のダブルカウント１．対象案件の懸念• 原子力発電所の建設を、温暖化対策の排出削減プロジェクトとするのは、多国間交渉のルールで認められる可能性は非常に低い。
• 省エネ家電やエコ自動車などの普及は、消費ベースでの排出量の算出が必要となり、ベースラインの設定などで、正確な排出量の削減量は不可能となる。市場で通用するクレジットには厳格なＭＲＶが必要であり、不正確な削減量では認められない。
• なお、ＣＣＳはカンクンＣＯＰ１６の気候変動枠組み条約決定で初めてＣＤＭに含まれることが認められた。ルール作りに注視が必要• その他、現行のＣＤＭで条件が厳しい案件（高効率の石炭火力発電所など）⇔今後の多国間によるルール改善交渉の行方を注視

２．補完性の懸念• 本来、温暖化対策とは、国内の削減努力が主となるべきであり、オフセットは補完的な手段
• 日本の２５％削減目標は、まだ内訳が明らかでない。十分に高い真水目標（＝国内努力分）が明示されなければ、オフ
セット活用は、環境十全性を損なう

３．追加性の懸念
• 多国間交渉によるＣＤＭでは、追加性が条件となっている「CDMプロジェクトにおいて認証される温室効果ガス排出削減量は、その排出削減プロジェクトを実施しなかった場合の排出削減量に対して追加的（additional）でなければならない」京都議定書の12条5（c）

• 追加性の概念が全くないまま、二国間クレジットを活用することになるならば、国際的に認められるクレジットにはなりえない• ビジネスベースでも行われるプロジェクトから、クレジットが創出されれば、排出増につながる恐れもある• ましてや、原子力発電などから大量のクレジットが創出されれば、その分先進国の排出削減が滞ってもよいことになる。そもそもの目的は、大規模な地球規模の排出削減であるはずが著しく逆行する動きとなる

４．排出削減量と資金援助䈊
ダブルカウントの懸念
先進国の排出削減量と途上国の排出削減量のダブルカウント
•
先進国がクレジット購入を通じて自国の削減としてカウントしたものが、途上国においてもＮＡＭＡ（途上国のとるべき削減行動）実施分としてカウントされると、排出量のダブルカウントとなる。枠組み全体で見ると、排出削減量の過大評価となってしまう。
先進国の目標達成のためのオフセットを途上国への資金援助としてダブルカウント
•
先進国の目標達成のためにクレジットを購入した資金を、途上国への資金援助としてもカウントすることは、資金のダブルカウントになる。これは途上国への資金拠出を宣言した公約の反故にもなる。

国際ルールになるかどうか、今後の動き
• そもそも「二国間クレジット制度は、いったい何のためのものなのか」が曖昧• それぞれの異なる思惑が入り乱れる中、国際的に認められるスキームになる
かは著しく不透明• 気候変動枠組み条約は、2月21日締め切りで新マーケットメカニズムに関する提案受付
• ＥＵ提案提出
• 日本からは電気事業連合会が提案提出
• 日本政府も提出予定？

•12月ダーバンＣＯＰ１７における次期枠組みのあり方と密接にからむ二国間ク
レジット制度、慎重に見極めていく必要あり

参考資料

ＥＵ提案（2011年2月15日ＵＮＦＣＣＣ提出）䈊
New market-based mechanisms to enhance the cost-effectiveness of, and topromote, mitigation actions!

セクトラルクレディティングとセクト
ラルトレーディングを提案!

プロジェクトベースではなく、セクタ
ーベース

!

主体は事業主ではなく、政府となる!

環境十全性を重視

"削減量と資金双方のダブルカウン
ティングを避けること
"補完性
"追加性

http://unfccc.int/files/meetings/ad_hoc_working_groups/lca/application/pdf/
hungary_submission_new_markets.pdf

電気事業連合会䈊
二国間オフセットに関する国連への意見書の提出 (2011年2月18日）
途上国、特にアジア諸国からの温室効果ガスの排出量は、途上国の経済成長に伴って増加し続けることが見込まれている。日本の電気事業者は京都メカニズムの活用を
含む様々な手法を通じて、途上国の電力セクターにおける温室効果ガスの排出削減と
持続可能な発展の支援に取り組んできた。CDM は一定程度まで私どもの取り組みの
強化に貢献していると考えている。しかし、さらに途上国の緩和行動を促進させるた
めには、CDM の改善も必要である一方、途上国を支援する複数国間や二国間の手段
を通じたメカニズムも認識されることが不可欠である。
先に述べたように、電力セクターの低炭素技術の普及と人材育成は気候変動の緩和
に大きく貢献し、電気事業連合会は途上国の低炭素戦略への支援を継続する。このよ
うな取り組みは、結果として先進国の企業にとっては、取り得る最高技術の普及やベ
ストプラクティスの共有への重要なインセンティブとなり、また、途上国にとっては
支援を得るより大きな機会を生み出すことにつながる。さらなる協力強化のために、
日本政府と産業界はいくつかの途上国と新たな二国間メカニズム創設の実現可能性
調査を実施している。このプロセスにおいて、最大限環境保全を確保することや各国
の国情の違いに配慮することは重要である。この点で、新たなメカニズムは、その取り組みが適正に評価されるとともに、プロジェクト参加者へ適切なインセンティブが提供されるプロジェクト単位でのメカニズム（企業間での協働も含む）を取り入れる
べきであると考えている。
こうしたことから、電気事業連合会は、特にプロジェクト単位での「二国間オフセ
ットメカニズム」などの様々なメカニズムが、AWG/LCA 結論文書に基づき創設される枠組みの下で十分に認知されることを強く要望する。

参照資料
•環境省地球温暖化対策課 市場メカニズム室資料「二国間メカニズムに関する環境省の取組について」（2011年2月）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/bilateral_moe_torikumi_.pdf•
経済産業省 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ (2010年10月25日資料）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_05_00.pdf•
経済産業省「京都メカニズムと新たなクレジット」
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/pdf/
global_003.pdf•
電気事業連合会「二国間オフセットに関する国連への意見書の提出」
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2011/02/18/press0218_23.pdf•
EU submission “New market-based mechanisms to enhance the costeffectiveness of, and to promote, mitigation actions “ （2011年2月15日）
http://unfccc.int/files/meetings/ad_hoc_working_groups/lca/application/pdf/
hungary_submission_new_markets.pdf

ＷＷＦ 䈊
『生きている地球レポート2010』
http://www.wwf.or.jp/activities/2010/10/900013.html
地球が本来もっている生産力を超え、原資を食いつぶす形で、人類が消費を拡大し続けている ・・
このまま行けば、2030年には地球が2個分必要

世界が日本並みの消費をしたら、2.6個分の地球が
必要

日
本

䈊
「地球温暖化の最前線」䈊
䈊
小西雅子著䈊
岩波ジュニア新書

WWFジャパン URL ：http://www.wwf.or.jp/
WWFジャパン気候変動グループ Email：climatechange@wwf.or.jp