Table of Contents
2 To Our Shareholders

56 Segment Information

株主の皆様へ

部門別情報58

情報コミュニケーション

68

生活・産業

76

エレクトロニクス

10 DNP in Brief

58

ポートレイト68

ポートレイト76

ポートレイトDNP の概要

60

事業戦略

70

事業戦略

78

事業戦略

業績の概要

62

業績の概要

72

業績の概要

80

業績の概要

DNP の概要

64

トピックス

74

トピックス

82

トピックス

12
16
18

DNP の製品一覧

20

ソリューション一覧

22

当期の主な出来事24

経営理念、事業ビジョン

86

法と社会倫理の遵守

26

コーポレート・ガバナンス

88

情報セキュリティへの取り組み

31

取締役・監査役および役員（コーポレート・オフィサー）

90

知的財産管理への取り組み

32

DNP の成り立ち

92

研究開発への取り組み

34

投資家情報

93

製品安全への取り組み

94

環境保全への取り組み

97

安全で活力ある職場づくりへの取り組み

100

社会貢献活動への取り組み

36

Special Feature:

P&I Solutions

特集：P&I ソリューション
38

イントロダクション

40

ディスプレイ製品事業

84 Sustainable Development
持続可能な発展に向けての取り組み

102 Financial Section
財務セクション

42

カラーフィルター

44

光学フィルム104

2008 年 3 月期の業績に関する分析および説明

45

連結財務情報

有機 EL

112

46

IPS・IC カード事業

114

連結財務諸表50

ライフサイエンス事業

119

連結財務諸表の注記

52

再生医療

53

細胞シート工学

132

参考情報

54

マイクロバイオリアクター

137

用語集

55

肺がん検査キット138

子会社・関連会社

140

DNP に関する情報

当アニュアルレポートは、DNP の事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点での DNP の判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
また、当アニュアルレポートでは、「 DNP 」は DNP グループ全体を意味しています。
「私たち」「われわれ」という言葉は、「 DNP 」または「 DNP の経営陣」という意味で使用しています。

To
Our
Shareholders
株主の皆様へ

私たちの事業分野を説明すると、多くの人が印刷の拡がりに対する認識を全く新たにされます。紙の印刷物から、包装、建材、情報記録材、液晶カラーフィルターや電子デバ
イス、さらにはライフサイエンスに至るまで、私たちの製品やサービスは人びとの生活のあらゆる面に深くかかわっていることを理解されます。

DNP は、これまで長年にわたり培ってきた印刷技術（ P：Printing Technology ）と情報技術（：I Information Technology ）を進化・融合させて顧客の課題を解決する P&I
ソリューション を事業ビジョンとしています。 当期もこのビジョンに基づく施策を、さま
ざまな分野で積極的に推進してきました。
旺盛なディスプレイ需要に対応し、液晶カラーフィルターや光学機能性フィルムの生産能力を増強しました。また、生活者のニーズに基づく製品やサービスの創出を進め、IC
カードを利用した情報セキュリティ事業や IC タグ事業、デジタルプリント事業、携帯電話やデータ放送用のコンテンツ事業などを展開してきました。さらに、新規事業としては、医薬、医療、ヘルスケアなどのライフサイエンス分野、燃料電池などのエネルギー分野で、先端的で独自性の高い技術や製品の開発に努めるほか、M&A などの施策も実施しました。
しかしながら、原材料価格の高騰や価格競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続きました。当期の DNP は、 5 期連続の増収を確保し、エレクトロニクス部門で大幅な増益を達成したものの、全体としては減益となりました。
今後、こうした状況を打破し、企業価値を高めていくためには、事業ビジョンを実現することによって業 績 の 向 上を図るとともに、 ROE の 改 善に努め、 資 本 効 率を重 視した経営を進めることが重要であると考えています。適切な財務戦略を推進し、より収益性が高く成長が期待される分野へ積極的に投資して、成長の基盤をさらに強固にしていくこと
が、DNP の企業価値を永続的に向上させる最善の道であると思います。
これからもこうした考えに基づき、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていけるよう努めてまいります。

2

To Our Shareholders

DNP Annual Report 2008

3

2008 年 3 月期の業績について

当 期 の 売 上 高 は 主 要 3 部 門 で 増 加し、 前 期 比 3.7 ％ 増 の 1 兆

また、顧客企業からの値下げ要請も依然として強く、厳しい受注

6,160 億 53 百万円となりました。一方、利益については、原材料環境が続き、競争の激化にともなう受注単価の下落の影響は、年間価格の値上がりや受注単価の下落などの影響から、営業利益が約 280 億円となりました。

9.4 ％減の 871 億 4 百万円、当期純利益が 17.6 ％減の 451 億 72
百万円となり、ROE が 0.7 ポイント減少して 4.4 ％となりました。

こうした原材料価格の値上がりや受注単価の下落に対応するため、全社を挙げてコスト構造改革に取り組みました。製造部門を中心

特に、原油価格が世界的に急騰したことにより、包装用フィルムに、グループ全体で「モノづくり 21 活動」を推進し、工程の効率化、をはじめとする石化製品や印刷用紙が値上がりするなど、全体で約

歩留りの向上、材料ロスの低減、段取りや調整時間の短縮などを

118 億円にのぼる原材料価格上昇の影響がありました。この影響行った結果、約 350 億円のコスト削減を実現しました。

額について、顧客企業との交渉を通じて価格転嫁するよう努めましたが、期中に数回、石化製品が値上がりするなど、変化が急テンポであったこともあり、すべてを転嫁することはできませんでした。

グループおよび部門別の業績（単位：百万円、% ）

売上高2008.32007.3¥ 1,616,053¥ 1,557,802

3.7 %情報コミュニケーション

679,897

668,842

1.7

生活・産業

555,792

532,713

4.3

エレクトロニクス

322,312291,916

10.4

清涼飲料

73,495

74,122-0.8

35087,104

96,145-9.4

300

43,07650,958

-15.5

250

生活・産業

31,86336,252-12.1

200エレクトロニクス

19,81814,892

33.1

150

清涼飲料

1,326

640

107.2

100

54,842

-17.6

50

営業利益
情報コミュニケーション

当期純利益

ROE (%)

4

変化率（ % ）¥45,172
4.4%

¥

5.1%

-0.7 ポイント

コスト削減活動「モノづくり 21 活動」による成果〜コスト削減額〜（単位：億円）

350
296
262
230
208

0

04

05

06

07

08

情報コミュニケーションと生活・産業の両部門は、増収となりまエレクトロニクス部門は、売上高 10. 4 ％増、営業利益 33. 1 ％したが、利益についてはそれぞれ 15.5 ％、 12.1 ％の減益となりま増と業績が急回復しました。テレビや PC モニターなどディスプレイ

した。こうした結果となった要因には、原材料の高騰や少子高齢化、 市場の旺盛な需要が年間を通じて続き、液晶カラーフィルターのサブプライム問題による金融市場の変動など、私たちの企業努力

需要が大幅に増えて、第 5 、第 6 、第 8 世代の製造ラインがフルだけでは解決できない外的なものも多くあります。しかし、 DNP

稼働となり、収益が大きく改善しました。特に、第 6 世代と第 8 世代が提 供する製 品やサ ービスの 高 付 加 価 値 化によって、これらののラインを新設し、タイムリーに生産能力を増強できたこと、そして、

マイナスの影響をカバーしていきたいと考えています。

歩留り向上などの努力により、高い生産性を維持できたことなど

例えば、安心で安全な情報処理機能を提供する IC カードや IPSなどの高付加価値事業は、毎年二桁の売上増を続けており、利益が寄与しました。
今後も、カラーフィルターのさらなる需要拡大が見込まれており、面での貢献も大きくなってきています。生活者のニーズに密着し、 私たちは積 極 的 な 投 資を継 続していく方 針です。これに沿って、紙媒体やインターネット、DVD やデータ放送など、多様なメディア

2008 年夏の本格稼働を目指して、北九州・黒崎工場に第 8 世代に対応できる DNP の強みを活かし、また、機能性に優れ、環境やラインを増設するほか、2009 年度には、大阪府堺市のシャープ新

健康に配慮した製品を開発するなど、さらなる高付加価値化を図る

工場に隣接して第 10 世代向け新工場を建設します。堺市の新工場ことによって、業容と収益の拡大につなげていきます。そのためにも、 は、インクジェット技術を用いて世界最大の基板サイズのカラー
事業ビジョンとして掲げる P&I ソリューション の実現にグループ

フィルターをバイプラントで量産する予定です。また、兵庫県姫路市には、日立・松下連合の IPS アルファ向けの第 8 世代新工場をを挙げて取り組んでいきます。

建設する計画です。こうした生産体制の強化により、大型液晶パネ
ル向けカラーフィルターで、世界最大の供給能力を確保していきます。
また、当期後半に伸びを見せた半導体フォトマスクや、高機能化の進む携帯電話向けを中心に大幅に増加した高密度ビルドアップ

エレクトロニクス部門の設備投資額

配線板なども含め、市場の需要に対応し、最適なタイミングで高品（単位：億円）質な製品を提供することによって、エレクトロニクス部門の事業基
800

747

760

盤を強化していきます。

600

460
400

390
316

200

0

04

05

06

07

08

To Our Shareholders

DNP Annual Report 20085

顧客企業 30,000 社とのつながりを強みとし、事業を拡大していきます。

21 世紀の今日、より安心で安全な暮らしが求められ、地球資源
や環境の保全への対策が必要とされています。また、ネットユー
ザーの増加などにより、紙だけに頼らないコミュニケーションの在り方が定着し、情報セキュリティの重要度がますます高まっています。そして、生活の質の向上を求めて、電子機器の小型化や高機能化、より心地よく扱いやすいコンテンツ、個々のニーズに対応した部材開発など、多様な製品やサービスが必要とされています。

1876 年、明治維新直後の激動の時代にあって、 DNP は当時の最先端技術によって印刷事業を立ち上げました。その後の社会は、急速な国際化の進展や個々人の価値観の多様化など、19 世紀の創業当時とは比べものにならないほど大きく変化してきました。こうした変化の時代にあって、顧客企業や生活者は、これまで経験したことのない困難に直面し、さまざまな課題に対する解決策を切実に求めています。

DNP は、顧客企業や生活者との「対話」を深めることによってこうした課題を発見し、世界最高レベルの印刷技術と情報技術によって解決し続けてきました。
「答えは、得意先の中にある」。この考えをグループの全員が推し進め、対話を繰り返すことで得意先以上に得意先のビジネスを良く理解し、さらに深く掘り下げて考え、課題
解決の仮説を立てて、次の対話につなげています。こうした積み重
ねは、カスタムメイドの課題解決に結びついており、その実績をご評価いただき、約 30,000 社を超える顧客企業とのビジネスが継続しています。この数はおそらく日本でトップクラスであり、これは私たちの大きな財産となっています。
一企業だけでは乗り切れないこの激動の時代のなかで、あらゆ
る業種にわたる顧客企業とのつながりを強みとし、的確な課題解決によって信頼性を高めていくことが、これからの事業を拡大させる
ポイントだと考えています。

6

P&I ソリューション で新たな価値を創出し、社会に貢献していきます。

長期的な事業拡大を具体化するためには、事業ビジョンとして掲げた P&I ソリューション を強力に推し進めることが不可欠です。

私たちは、印刷技術 (PT) と情報技術 (IT) を融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

「対話」によって明確にした顧客企業や生活者の課題に対し、独自に進化・発展させた印刷技術と情報技術（ P&I ）を武器として、その解決（ソリューション）を図っていきます。課題解決のスピードと自主性と多様性を持った個人と組織相互作用的確性が求められるなか、きめ細かい対応が長期的な信頼につな

予期せぬ現象が次々と生まれ、変化し続ける創発的な社会がり、売上や利益の向上に結びつくと考えています。

P&I ソリューションによって、社会が求めるインフラを構築する
動きも実を結んでいます。例えば、職場や生活の場のセキュリティ

予期していなかった現象

個人と組織に影響基盤を構築する IC カード、安全にパーソナル情報を処理する IPSなどの事業が、大きく拡大しています。また、カラーフィルターや新たな価値の創造

光学フィルム、半導体フォトマスクや多層配線基板、PET ボトルの無菌充填システムなど、きめ細かく課題を掘り起こして解決を図る
ことによって、顧客企業の業務プロセスにとってなくてはならない

対話

対話

製品やサービスを数多く提供してきました。
事業分野の拡大につながるこうした動きは、今後も積極的に継続させていきます。すでに、中・長期的な新規事業として、いくつ

営業・企画

かのプロジェクトが動き出しています。ライフサイエンス分野では再生医療やがん検査キットの開発などに、エネルギー分野では燃料電池や太陽電池の開発・製造などに取り組んでいます。今後も、研究・開発

DNP の総合力

製造

成長性の高い市場を見きわめながら事業領域を拡大し、長期的な成長に向けた変革を推し進めていこうと考えています。

印刷技術

P&I

ソリューション

To Our Shareholders

情報技術

DNP Annual Report 20087

企業価値の永続的な向上に努めます。

DNP は、その企業価値を高め、長期的で持続可能な成長に導くことを目指しています。これまで築いてきた素晴らしい資産、すな

主なランキング

わち世界をリードする製品やサービス、それを支える知的財産や2006 年版環境格付け
総合：A（ 9 段階中、上から3 番目）

2007 年、株式会社
トーマツ審査評価機構

務体質、そしてなによりも信頼に裏づけされたブランド力、こうし「働きやすい会社 2007 」ランキング
16 位（ 399 社中）2007 年、
日本経済新聞社

た強みのすべてを最大限に活用し、DNP の企業価値の最大化を

第 11 回 環境経営度調査
総合：39 位（製造業 1,752 社中）2007 年、
日本経済新聞社

研究開発力、国内トップクラスの 30,000 社の顧客企業、強固な財図っていきます。
まず、DNP の強みを最大限に活かし、業績のさらなる向上を目指していきます。そのためには、事業規模の拡大と成長分野の育第 4 回「企業力格付け」真に力のある企業ランキング 2008 年、
総合：19 位（ 297 社中）
日刊工業新聞社
第 7 回「企業の誠実さ・透明性（倫理性・社会性）調査」 2008 年、株式会社イン
総合 3 位（ 709 社中）
テグレックス

成を進めるとともに、DNP 独自の技術やソリューションの開発による競 争 力 強 化に力を入 れていきます。また、「 モノづくり2 1 活動」の継続によりコスト競争力を高める一方で、事業構造改革の積極的な推進により、特定の部門や製品に過度に依存しない、各部門のバランスがとれた発展を目指していきます。

DNP が組み込まれているSRIインデックス
Sustainable Asset Management
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス

FTSE4Goodエティベル・サステナビリティ・インデックス
モーニングスター社会的責任投資株価指数8適切な財務戦略による資本効率の向上

すべての事業で日々の業務における新しい価値創造

長期的なキャッシュフローの増大

永続的な企業価値の向上

長期的視点に立ったすべての
ステークホルダーの皆様への還元

そして、企業価値向上を継続していくためには、長期的なキャッ今後につきましても、事業拡大による収益の増大を図るとともシュフローを増大させることも重要です。会社を取り巻く環境がに、企 業としての 社 会 的 責 任を十 分に果たしていくことにより企めまぐるしく変化する状況の中で、成長力を維持・向上させるため

業価値をより一層高め、株主の皆様の期待に応えてまいりたいとには、新製品・新技術にかかわる研究開発投資や新規事業を推進

考えています。

するための設備投資、戦略的提携や M&A が不可欠であり、内部留保に努め財 務 体 質 の 強 化を図っていきます。同 時に資 金 需 要や市場動向を見ながら株主還元にも取り組んでいきます。実績としましては、一株当たり配当を 6 年連続で増配して当期は 36 円とし、自己株式についても 6 年間で 96,213 千株（ 1,614 億円）を取得し、そのうちの 59,000 千株を消却しました。

代表取締役社長 北島 義俊

To Our Shareholders

DNP Annual Report 2008

9

DNP in Brief

DNPの概要

Contents
12

業績の概要

16

DNP の概要

18

DNP の製品一覧

20

ソリューション一覧

22

当期の主な出来事24

経営理念、事業ビジョン

26

コーポレート・ガバナンス

31

取締役・監査役および役員（コーポレート・オフィサー）

32

DNP の成り立ち

34

投資家情報

Synopsis of Performance
業績の概要
連結財務グランドサマリー

大日本印刷株式会社及び子会社

3月31日に終了した各会計年度増減

2008/2007

2008

2007

2006

¥ 1,616,053¥ 1,557,802¥ 1,507,505

3.7%

87,104

96,145

120,669

-9.4%

経常利益

86,502

101,348

124,715-14.6%

税金等調整前当期純利益

88,46998,950114,639-10.6%

当期純利益

45,172

54,842

65,187-17.6%

純資産合計＊¥ 1,040,135¥ 1,099,439¥ 1,063,308

-5.4%

有利子負債

80,104

69,22867,99315.7%

1,601,193

1,700,250

1,662,377-5.8%

損益計算書関連（百万円）
売上高
営業利益

バランスシート関連（百万円）

総資産
キャッシュフロー関連（百万円）
営業活動によるキャッシュフロー¥

157,283¥

141,67327.9%–122,523–150,717–151,780-18.7%

財務活動によるキャッシュフロー–73,728–42,590–46,71273.1%

フリーキャッシュフロー＊＊

34,760–27,706–10,107̶

91.23-14.1%

一株当たりデータ

123,011¥

投資活動によるキャッシュフロー

＊＊＊

（円）

当期純利益

¥

67.08

¥

78.10

¥

純資産

1,516.35

1,544.02

1,507.89

-1.8%

配当金

36

32

26

12.5%

営業利益率

5.39

6.17

8.00

-0.78

EBITDA マージン

12.36

12.87

13.48

-0.51

当期純利益率

2.80

3.52

4.32

-0.72

ROE（%）

4.35

5.14

6.29

-0.79

ROA（%）

2.74

3.26

4.00

-0.52

D/E レシオ

8

6

6

̶

70.09

76.46

93.27

̶

PER（倍）

23.64

23.74

23.35

̶

PBR（倍）

1.05

1.20

1.41

̶

EV/EBITDA（倍）

4.94

5.74

6.26

̶

PCFR（倍）

6.76

8.30

9.85

̶

配当利回り（ % ）

2.26

1.73

1.22

0.53

58,31019,475

20,480199.4%

53.7

41.0

28.5

̶

売上高利益率（ % ）財務比率

インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（ 3 月 31日の株価）

株主還元
自己株式の買付（百万円）
配当性向（ % ）その他
長期格付け（ R&I ）外国人保有率（ % ）AA＋（安定的）29.53

AA＋（安定的）
34.53

AA+ ( 安定的）
34.30

＊ 2006 年 3 月期は資本合計を表示しています。 ＊＊ 営業活動によるキャッシュフロー − 投資活動によるキャッシュフロー ＊＊＊ 発行済の希薄化証券はありません。

12

̶
̶

5 期連続で売上高が過去最高額を更新
エレクトロニクス部門の収益が二桁増となり、営業利益は33.1 ％増加

6 期連続の増配で、一株当たり配当金は36 円に

売上高

営業利益

当期純利益

（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

150

2,000

1,500

1,354.1

1,424.9

1,507.5

1,557.880

1,616.1

120.5
120

102.4

65.1

70

120.6
96.1

90

60

87.1

1,000

59.9
54.8

52.9

45.1

50
40

60
500

30
20

30

10

0

0

04

05

06

07

08

0

04

05

06

07

08

04

一株当たり当期純利益

ROE

ROA

（単位：円）（単位：% ）

（単位：% ）

100

82.56
80

7

91.23

6.0
6

78.10

71.49

67.08

60

4

6.3

05

06

3.9

4.0

07

08

3.6
3.3

5.5

5.1

5

4.4

3

2.7

4
2
3

40

2

1

20
1
0

0

0

04

05

06

07

08

04

05

06

07

08

04

DNP in Brief

05

06

07

DNP Annual Report 20080813

その他の重要財務数値と指標
税金等調整前当期純利益

EBITDA（単位：十億円）（単位：十億円）

120
100

114.6

107.7

250

98.9

93.1

88.4

200

179.5

189.4

203.2

200.4

199.7

06

07

08

1,507.9

1,544.0

1,516.3

06

07

08

1,662.3

1,700.2

06

07

80
150
60
100
40
50

20

0

0

04

05

06

07

08

04

05

純資産＊

一株当たり純資産（単位：十億円）（単位：円）

1,200
1,000

978.7

1,007.9

1,063.3

1,099.4

2,000

1,040.1
1,500

1,348.4

1,409.1

800
1,000

600
400

500
200
0

0

04

05

06

07

04

08

05

＊ 2006 年 3 月期以前は、資本合計を表示しています。

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）

100

2,000

80.1
80

71.4

72.8

67.9

69.2

1,513.7

1,600.1

1,601.1

1,500

60
1,000
40
500

20

0

0

04

05

06

07

08

04

05

PER（株価純収益率）

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）（単位：倍）

25

24.07

23.35

23.74

23.64

1.41
1.4

21.18
20

08

1.28

1.24

1.20

1.2

1.05

1.0
15
0.8
10

0.6
0.4

5
0.2
0

0

04

14

05

06

07

08

04

05

06

07

08

設備投資

フリーキャッシュフロー（単位：十億円）（単位：十億円）

＊

200

80

66.7
162.8
150

60

52.1

136.0
116.1

100

34.7

40

86.0

20

69.8

0

50

–10.1

–27.7

06

07

-20
0

04

05

06

07

04

08

無形固定資産への投資も含んでいます。

05

セグメント別売上高

セグメント別営業利益（単位：十億円）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

679.8

555.7

生活・産業

43.0

31.8

19.8

エレクトロニクス

73.4

0

情報
コミュニケーション
生活・産業

322.3

エレクトロニクス

清涼飲料

08＊ 営業活動によるキャッシュフロー − 投資活動によるキャッシュフロー

1.3

清涼飲料

200

400

600

0

800

10

セグメント別設備投資セグメント別従業員数（単位：十億円）（単位：名）
清涼飲料

1,248
情報
コミュニケーション

20

40

50

全社
（共通）

1,132

エレクトロニクス

26.5

4,634

情報コミュニケーション

19,088

31.8

生活・産業

30

45.9

エレクトロニクス

生活・産業

12,555

11.7

その他

0

10

20

30

40

50

研究開発費
（単位：十億円）
40

30

35.5

26.0

26.3

04

05

28.6

30.1

20

10

0

06

07

08
DNP in Brief

DNP Annual Report 2008

15

DNP
at
a Glance

Profile
印刷技術と情報技術を核に、数多くの世界 No. 1 シェア製品を提供する総合印刷会社

DNP は、約 30,000 社におよぶ国内外の顧客企業や生活者に対し、幅広い分野で多様な製品やサービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社です。1876 年の創業以来培ってきた印刷技術と情報技術を核に、包装、建材、ディスプレイ製品、

DNP の概要

電子デバイスなどの分野にも進出し、世界シェア第 1 位を誇る
多くの製品を提供しています。現在、技術の進化・融合を図る
ことにより、これまでにないソリューションを提供し、事業分野をさらに拡大していく挑戦を続けています。

DNP グループ全体の従業員数は約 38,000 人で、国内に 48の営業拠点、 58 の生産工場を持っています。海外では、 16 カ国に 21 の営業拠点、 6 カ国に 7 つの生産工場を持ち、グループの売上高の 17.3 ％を創出しています。

Business Portfolio
安定性、発展性、成長性、事業リスクの観点からバランスのとれた事業ポートフォリオ

DNP グループの事業は、連結売上高の 95 ％を占める印刷事

バランスのとれた 3 つの戦略部門

業と、 5 ％を占める北海道コカ ･ コーラボトリング株式会社の清涼飲料事業で構成されています。
このうち印刷事業は、印刷技術と情報技術の応用と融合によ情報
コミュニケーション部門

り発展してきた事業群で、多彩な分野に展開する戦略事業です。

印刷物、IC カード、IPS、印刷事業は提供する製品・サービスにより、情報コミュニケー

ネットワークなど、さまざまな情報メディアに幅広くション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門の３部門で対応し、安定的な収益を構成されています。これらの部門は、安定性、収益性、成長性、もたらす中核事業

生活・産業部門

DNP の
印刷事業の
3 部門

印刷技術の応用によって、包装、事業リスクの観点から、バランスのとれた事業ポートフォリオを構築しています。

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品と住空間マテリアル、オプトマテリアル、

電子デバイスで、産業資材の新しい分野に圧倒的な市場シェアと展開してきた、事業領域拡大の高い成長性を確保する

ドライビングフォース

成長ドライバー

16

Structure
企画、研究・開発、営業などの機能を集中させた
効率的なグループ体制

効率的なオペレーションを可能にするグループ体制

DNP は、本社である大日本印刷株式会社に企画、研究・開発、営業などの機能を集中させる一方、製造部門や技術部門を主

企画

研究にグループ会社に配置することにより効率的な経営を行っています。グループ全体では、子会社 144 社、関連会社 11 社を含

大日本印刷株式会社

グループ会社

グループ会社む企業群ですが、本社とグループ企業がそれぞれの役割に集中しながらも密接に連携することにより、収益性の高いオペレー
ションを可能としています。

開発

営業

グループ会社

グループ会社

北海道、東北、中国・四国・九州については、地域ごとに特色のあるニーズに適切に対応すべく、営業、企画、製造を統合
グループ会社した地域別の統括会社を設立するなど、体制の見直しを進めて、グループ会社
グループ会社

総合力の向上に努めています。

A Comprehensive Printing Company
総合印刷会社としての DNP

総合受注を可能にするワークフロー
次の企画へ

DNP の 体 制 の 大きな特 長 のひとつは、 顧 客 のさまざまなニーズに一貫体制で対応できる総合受注体制です。これは、印

企画・立案

情報処理

設計・開発

制作・製造

製品納入
サービス実施効果測定

刷技術を独自に発展させ、多様な分野に応用し、変化する社会と顧客のニーズに社内体制を適応させてきたことにより整備さ付帯業務も含め総合的に受注れてきたものです。さらに、もうひとつのコア技術である情報技術との融合を図ることにより、事業領域の一層の拡大を果た
し、顧客の製品企画・立案から、販売促進活動の効果測定にいクロスメディア
展開

文字処理

DB 構築・管理

サーバ運用

物流管理

リサーチ

プロモーション
企画

画像・映像制作

プログラム開発

情報セキュリティ

企画実施・運営

マーケティング

商品企画

知的財産管理システム構築顧客情報管理カスタマー
センター

アライアンスたるまで幅広いニーズに対応し、付帯業務も含めて総合的に受注できる体制を整えています。
世界にも希なこの総合印刷会社としての体制は、事業戦略上の大きな強みとなっており、さらなる事業拡大のフレームワークとなっています。研究・開発、製造、営業、企画、管理な
どのチームが有 機 的 な 連 携を図り、 顧 客 企 業や生 活 者 の 課
題解決の方法を提案しながら事業につなげていく、そうしたソ
リューション型事業を積極的に推し進めています。

DNP in Brief

DNP Annual Report 200817

Products
DNP の製品一覧

情報コミュニケーション部門
売上高

営業利益 （単位：十億円）

（売上高）

資産

（営業利益）

800

120

（資産）

100
600

80

セグメント別売上高構成比
400

120

100

600

（単位：% ）

（減価償却費）

800

679.8

668.8

662.4

減価償却費 （単位：十億円）

51.0

60

50.9

557.5

539.2

522.4

80

400

60

43.0

清涼飲料

40

4.5%

200

40
200

20

エレクトロニクス

0

19.7%

0

06
情報
コミュニケーション

41.7%

生活・産業

20

0

0

08

06

07

08

生活・産業部門
売上高

34.1%

07

23.2

20.8

19.2

営業利益 （単位：十億円）

（売上高）

資産

（営業利益）

800

120

減価償却費 （単位：十億円）（資産）（減価償却費）

800

120

100
600

555.7

532.7

80

436.1

400

60

37.5

セグメント別営業利益構成比

532.2

522.1

80

479.9

（単位：% ）

100
600

36.2

400

60

40

31.8

200

28.5

24.7

23.2

200
20

40
20

清涼飲料

1.4%

0

0

06

07

0

0

08

06

07

08

エレクトロニクス

20.6%

エレクトロニクス部門
情報コミュニケーション

44.8%

生活・産業

33.2%

売上高

営業利益 （単位：十億円）

（売上高）

資産

（営業利益）

800

120

減価償却費 （単位：十億円）（資産）（減価償却費）

800

120

100
600

100
600

80
400

296.7

37.8

19.8

14.8
0

07

08

366.2

427.4
49.6

51.7

39.5

60
40

200
20
0

06

400

40

200

18

60

322.3

291.9

80

438.7

20
0

0

06

07

08

Product Lineup
出版印刷 書籍、雑誌・コミック［ 1 ］［ 2 ］、辞書、CD-ROM［ 3 ］、フリーペーパー、教科書、アート・グラフィック、社史・年史、その他の出版物
商業印刷 カタログ［ 4 ］、チラシ、パンフレット、ポスター、カレンダー［ 5 ］、POP［ 6 ］、イベント等の宣伝印刷物［ 9 ］、DM 、株券、証券、商品券［ 10 ］、デジタルペン［ 11 ］、ホログラム製品［ 12 ］
IPS ／ビジネスフォーム IC カード［ 7 ］、プラスチックカード、銀行通帳、コンピュータ用連続帳票［ 8 ］、IPS（情報処理サービス）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

包装 印刷包装製品および環境対応型容器（飲料［ 13 ］、食品［ 14 ］、生活用品［ 15 ］、化粧品、医薬品など）、PET ボトルおよびプリフォーム［ 16 ］無菌充填システム［ 17 ］
住空間マテリアル 店舗・事務所・住宅用建材（内装材、床材、家具表面材、ユニットバス内装材、外装材など）［ 18 ］、自動車内装材［ 19 ］、家電製品用表面材［ 20 ］
オプトマテリアル／産業資材 ディスプレイ用光学フィルム［ 21 ］
［ 22 ］、カラープリンター・ファクシミリ用転写リボン［ 23 ］、フォトプリント製品［ 24 ］、リチウムイオン二次電池用電極材

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

ディスプレイ製品 液晶カラーフィルター［ 25 ］、PDP 用背面板［ 26 ］、ホログラムスクリーン［ 27 ］、有機 EL ディスプレイ［ 28 ］、プロジェクター用スクリーン［ 29 ］
電子デバイス フォトマスク［ 30 ］、リードフレーム［ 31 ］、システムモジュール［ 32 ］、パッケージ基板［ 33 ］、IC タグ［ 34 ］、電着セパレータ［ 35 ］、MEMS 製品［ 36 ］

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

DNP Annual Report 200819

DNP in Brief

Solutions
ソリューション一覧

部門連携ソリューション

情報コミュニケーション部門

D N P は 、部 門 ごとに 最 先 端・高 機 能 な 製 品 やサービスを提供するとともに、各部門が連携を深め、より心地よく効果的なコミュニケーションを実現するソリューションメニュー

DNP は、顧客企業のビジネス目標の設定から戦略立案、マーケティング、システム設計・開発、コンテンツ企画制作、サービスなどの保守・運用まで、一連のビジネスプロ
セスをマネジメントし、課題解決を図っていきます。情報コミュニケーションにかかわる
あらゆるメディアに対応するとともに、個人や企業の情報を守る強固なセキュリティシ
ステムの構築も進めています。
主なソリューションメニュー

固有の技術やノウハウの融合を進めることで課題の解 決を進め、顧 客 企 業や 生 活 者 の 満 足 度を高めています。例えば、対話を深めることにより得意先の業
務プロセスに深くかかわり、課 題を明 確にした上で、ソリューションメニューを組み合わせて、効果的な解決を図ることが可能となっています。

主なソリューションメニュー

・ CRM ソリューション

・セールスプロモーション支援ソリューション

・ RFID ソリューション

・マーケティング支援ソリューション

業務プロセス別ソリューション

・パーソナルプリント、オンデマンド出版、編集サポートシステム
・ブランドコミュニケーション支援ソリューション

など

・販売促進関連ソリューション
・商品開発支援
・営業施策強化・マーケティング＆リサーチ

生活・産業部門・プロモーション戦略提案
・ツール制作プロセスの効率化

より良い暮らしと、産業のインフラを支えるソリューションメニュー

DNP は、パッケージや住空間マテリアルのほか、フォトプリントをはじめとした産業資・顧客データのセキュリティ強化・バックヤード業務支援ソリューション

材の分野で、人びとの生活に密着した製品を数多く提供しています。常に安心・安全が・資材受発注の効率化求められ、健康や環境に配慮した高機能・高品質の製品をつくり出すため、商品開発や・商品情報データベース

デザイン、機械の設計開発、テスト環境の提供など、ニーズに応えていくソリューション
メニューを揃えています。

・製造ライン管理システム
・配送・物流システム
・代金回収システム

主なソリューションメニュー

・生産業務の効率化

・ユーザビリティ調査・分析

・トレーサビリティシステム

・ユニバーサルデザイン商品設計

・無菌充填システム

・住空間ソリューション

・建材などの環境評価システム

・デジタルフォトプリントソリューション

など

など

など

・組織管理関連ソリューション
・知的財産に関する各種業務支援
・資材調達システム
・社員証発行・管理・活用支援
・電子帳票システムなど

・ネットワークインフラ関連ソリューション

エレクトロニクス部門

・各種ＡＳＰサービスの開発・運用
・コンテンツ流通プラットフォーム

高品質・高機能な製品を顧客企業とともに生み出すソリューションメニュー
カラーフィルターなどのディスプレイ製品、フォトマスクなどの電子デバイスに関して、世界最高レベルの技術を背景として、顧客企業とともに課題の明確化と解決に徹底的に取り組んでいます。必要な製品の企画から、最先端の研究・開発、徹底した品質・機能のテスト、量産化への対応、生産性の向上まで、付加価値の高いサービスを提供しています。

・インターネットデータセンター・情報セキュリティシステム構築

・コーポレートコミュニケーション支援
・IR 関連ソリューション

・インプラント、バイプラント設計・開発

・ LSI の設計・試作

・ MEMS ファウンドリサービス

・新製品・新技術開発など

・研修関連ソリューション

・画質等チェック用テストチャート、カラービューア

・ネットワークラーニングなどなど

・広報・IR 関連ソリューション
・企業情報アーカイブ構築

主なソリューションメニュー

20

・データマイニングシステム

・教材制作支援・カリキュラム情報の編集など

ソリューション展開例
顧客企業と生活者、両方の視点に立って、印刷技術と情報技術を武器として多様なソリューションメニューの開発・提供を進め、あらゆる課題の解決に向けた最大限の効果を発揮していきます。

企業価値の向上
ブランドマネジメント
コーポレートアーカイブ

コンサルティング
事業計画支援社員証など、
社内情報セキュリティ
企業人材育成支援ネットワークラーニング

商圏分析
マッピングソリューション

知的財産管理支援

市場分析・調査

プロモーション計画立案

事業戦略立案

ユニバーサルデザイン対応

商品開発
サービス開発CRM マーケティング

各種コンテンツ制作

データベースマーケティング
購買データ分析

各種システム開発

各種販促ツール制作

生活者

顧客企業と生活者との対話促進

顧客企業の業務プロセス

データエントリーセンター

製造機器の設計・開発
顧客・生活者情報管理

CAD-CG などによる製造支援
制作・製造
業務プロセス最適化
店頭プロモーション（売り場演出、 POP など）

流通・販売

キャンペーン事務局

トレーサビリティ

カスタマーセンター
決済システムインターネットデータセンター

物流支援・管理

メディアプロモーション

クロスメディアソリューション
・ペーパーメディア・Ｗｅｂサイト（ PC・携帯）・放送メディア
・パッケージメディア（ CD 、DVD ）・その他情報メディア

IC カードソリューション
RFID ソリューション

DNP in Brief

DNP Annual Report 200821

MajorEvents2007
5月■

5 月 17 日の取締役会にて、当社株式の大量取得行為に関する
買収防衛策の導入を決議し、 6 月 28 日の第 113 期定時株主総会にて、その導入について株主の皆様にご承認いただきました。

DNP の企業価値および株主共同の利益は、経営理念の実現と、当期の主な出来事

それを可能にする体制・企業文化、そして有形無形の経営資源や多数のステークホルダーとの信頼関係によって創出されるものです。これらの要素に対する十分な理解なくして、企業価値・株主共同の利益を適正に判断することはできません。この買収防衛策は、当社株式の大量買付けに際して、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要かつ十分な情報を提供するためのルールと手順を定めるというものです。

6月■

NEC エレクトロニクス株式会社および NEC ファブサーブ株式会
社から、半導体フォトマスクの製造・販売事業を譲り受け、6 月 1
日に新会社・株式会社 DNP ファインエレクトロニクス相模原として営業を開始しました。この事業譲受により、フォトマスクの開発・製造体制の強化と、量産効果によるトータルコストの低減が可能となります。

7月■

株式会社早稲田セミナーの資格・就職試験予備校事業および関連書籍出版事業を買収し、 DNP100 ％出資の新会社・株式会社
早稲田経営出版として、 7 月 2 日に事業を開始しました。DNP が
直接教育事業に携わるとともに、早稲田セミナーの資格・就職試験関連のコンテンツに DNP の IT 技術を組み合わせ、より付加価値の高いサービスを提供することで、事業を拡大していきます。

■

日本における書籍販売大手であり、ともに 130 年以上の歴史を持つ丸善株式会社と、業務・資本提携を行うことで基本合意し、2007 年 8 月に約 105 億円の株式を取得し、出資比率 25.6% としました。この資本提携は、 DNP の情報コミュニケーション事業のサプライチェーン拡大を意味しており、丸善の教育・学術事業、店舗事業、出版事業に対して、DNP の印刷技術や情報技術を融合させることにより、顧客満足度の向上や業務の効率化を図ります。

■

東京大学と共同で、MEMS（微小電子機械システム）の技術を応用したマイクロ流路チップを開発しました。DNP は、半導体フォトマスクで培った超微細加工や精密エッチングなどの技術を活用して、 MEMS の設計から試作・量産までの一貫サービスを展開しています。2007 年度現在、国内唯一の 8 インチ対応 MEMS

22

製造装置を専用で保有しており、 MEMS ファウンドリとして多様■

内閣府による平成 19 年度バリアフリー化推進功労者表彰「内閣な MEMS 製品を提供しています。今回のチップは、シリコン基府特命担当大臣表彰奨励賞」を受賞しました。点字入りの容器や材上に微細な流路とくぼみをパターン形成したもので、この成果

簡単に開封できる包装材など、 DNP が取り組んできたユニバー

を基に、DNP はバイオ MEMS の試作・量産サービスを本格的にサルデザインを意識した顧客企業への積極的な提案、生活者目

開始します。

線に立った製品開発や設計、より多くの人に使いやすいパッケー
ジを普及させた活動などが高く評価されました。

9月■

18nm（ナノメートル）レベルの次世代半導体製造に対応した、ナ

2008

ノインプリント用のパターン加工を施したテンプレート（型）の開1月発に成功しました。1961 年に半導体フォトマスク事業を開始して以来、微細加工技術などにより最先端の技術開発をリードして■ソニー株式会社、株式会社ぐるなび、三井物産株式会社、株式

きた DNP は、 30nm 以降のテンプレートの量産化の技術開発を会社丹青社とともに、フェリカ事業に関する合弁会社・フェリカ

積極的に進め、将来拡大が見込まれる市場に先行して参入してポケットマーケティング株式会社を設立しました。非接触 IC カー

いきます。

ド技術 FeliCa ® の汎用パッケージソリューション フェリカポケッ
ト を活用し、流通・飲食・エンタテインメントなどの幅広い事業

10 月■者に対してマーケティング支援などの事業を展開します。

インクジェット方式による第 10 世代（ 2,850mm×3,050mm ）液

3月

晶用カラーフィルターの新工場を大阪府堺市に建設することを決定しました。約 435 億円の投資を行い、月産 3 万 6 千シートの■■ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社から、グ

カラーフィルターを、シャープ株式会社の堺新工場に全数供給しローバルに展開している熱転写インクリボン関連事業を承継すます。2010 年 3 月までに稼働を開始し、黒崎工場の新設ライン、る旨の意向確認書を締結しました。2008 年 7 月の承継完了に向亀山工場と合わせ、大型液晶パネル向けで世界最大の供給能力け契約締結を進めるとともに、グローバルな事業の拡大を目指しとする計画です。

ます。

ゼネラル株 式 会 社 およびゼネラルテクノロジー 株 式 会 社から、
昇華型熱転写記録材の製造および販売事業の譲渡を受けました。
デジタルフォトプリントの普及により急速に需要が拡大している
昇華型熱転写記録材で、製造能力の拡張による No.1 シェアの維持と、資材共通化と生産の効率化による価格競争力の強化を目的としています。

12 月■

代表取締役社長・北島義俊が、フランス共和国よりレジオン・ドヌール勲章コマンドゥールを受章しました。DNP はこれまで、フ
ランスにおいて IC カードやインクリボン、フォト関連製品などの事業活動を展開してきました。また文化交流においても、フランス美術館連合、ルーヴル美術館との連携などを行っており、これらフランスの産業振興と日仏両国の文化交流への貢献が評価されました。

DNP in Brief

DNP Annual Report 200823

Management
Concept
andBusiness
Vision
経営理念、事業ビジョン

Management Concept
経営理念

DNP グループは

21 世紀の創発的な社会に貢献する。

DNP の創業時の舎則に「文明ノ業ヲ営ム」という言葉があります。これは、明治維新直後の日本にあって、広く社会の発展に貢献する志が込められたもので、以来 130 年以上にわたり、私たちはこの志を継承してきました。21 世紀にあっても、社会に貢献するという志は変わりません。
自立性を持った個人や組織が影響を与え合い、予期しなかった現象が生まれて社会が変化し、さらに個人や組織に影響を与えていく――。このような現代の「創発的な社会」にあっては、変化をいち早く捉え、顧客企業や生活者が抱える課題を明確にして解決を図ることが、社会貢献につながると考えています。私たちは社員一丸となって、この理念の実現に向けて日々の努力を継続し、社会の進化発展を積極的にリードすることによって事業の拡大を図るとともに、社会的責任を果たしていきます。

Business Vision
事業ビジョンP&I ソリューション
私たちは、印刷技術（ PT ）と情報技術（ IT ）を融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

創発的な社会では、市場や生活者のニーズなどが予測していな
かった変化を起こし、通信ネットワーク、金融や流通、教育や衣食住などの社会基盤も絶えず変化していきます。こうした変化にどのように対応すれば良いのか、顧客企業や生活者の戸惑いが増していくなかで、これらの課題を解決するところに私たちの事業機会を見いだすことができます。
私たちは、顧客企業や生活者との「対話」を深めることにより、問題の発見、課題の設定、解決に向けた仮説の構築を進め、一歩先んじた提案を行っています。そして、DNP 固有の強みである印刷技術（ PT：Printing Technology ）と情報技術（ IT：Information

Technology ）を活用して、新しい製品やサービスを開発し、 DNP
独自のソリューションを提供することにより、事業を拡大していきます。

24

DNP は、事業ビジョンである P&I ソリューション の実現に向けて、私たちがとるべき行動のあり方を示す行動指針を定めています。
また、DNP グループの全社員が遵守すべきものとして、経営理念を実現するあらゆる活動の前提となる「 DNP グループ行動規範」を制定しています。
私たちは顧客企業や生活者との「対話」を重視しており、まずは相手の話を聞くことからはじめ、共通の理解を生み、課題を明確にして解決に至るまで「対話」を繰り返していきます。そして、新たな価値の創造を通じて、社会に貢献していくことを目指していきます。

Guiding Principles

DNP Group Code of Conduct

行動指針

DNP グループ行動規範

1. 私たちが関わるあらゆる人と「対話」する
生活者や顧客の希望や夢、さらには自身が気づいていない課題
を「対話」によって発見します。認識した課題について、社内のさまざまな部門の人と「対話」を深め、解決法を見いだします。

1. 社会の発展への貢献
1. 企業市民としての社会貢献
1. 法令と社会倫理の遵守

2. 課題解決に向け「自立・協働」する
専門的な知識と技術を身につけ、自立することで、対話の中に散りばめられた課題への気づきが得られます。そのうえで、相互の価値観と役割を認め合いながら協働し、生活者・顧客の満足を得るソリューションを提案します。

3. 困難な課題にもすばやく「挑戦」する
私たちはプロとして、課題が困難であればあるほど、それだけ大きな期待を寄せられていると認識し、その課題に積極的に挑戦し、プロとしての能力をさらに磨きあげます。

1. 人類の尊厳と多様性の尊重
1. 環境保全と循環型社会の実現
1. ユニバーサル社会の実現
1. 製品・サービスの安全性と品質の確保
1. 情報セキュリティの確保
1. 情報の適正な開示
1. 安全かつ活力ある職場の実現

4. 公正 ･ 公平を旨として、常に「誠実に」行動する
私たちは法や社会の規範に従うことはもちろん、他者を思いやり、率直に対話し、誠実に行動します。こうした行動は、社会からの共感や信頼を生み、私たちが、社会に提供する「価値」を高めることにつながります。

5. 自らの判断や行動に「責任」をもつ
自分自身の判断と行動について、一人ひとりが責任をもちます。
これにより、仲間からの信頼を高めるとともに、自分が実行したプ
ロセスを客観的に、適確に評価することができ、次の機会の大きな
飛躍につながります。

DNP in Brief

DNP Annual Report 200825

Corporate
Governance
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「 21 世紀ビジョン」において「 21 世紀の創発的な社会に
DNP は、貢献する」ことを経営理念として掲げており、21 世紀にふさわしい
創発的な企業として、社会的責任（ CSR ）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しています。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。
施策の実施状況

1. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①機関の内容DNP は、多 岐にわたる事 業 分 野に関しそれぞれの 専 門 的 知 識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としています。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、役員（コーポレート・オフィサー）を取締
役会により選任し、取締役会で決定された事項の業務執行を担当
し、取締役から委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映しています。

DNP は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にし、株主からの信任の機会を増やすために、 2007 年 6 月 28 日開
催の定時株主総会において、取締役の任期を 2 年から 1 年に変更しました。また、コーポレート・ガバナンス及び経営体制の強化を図るため、代表取締役を 4 名選定し、社長 1 名、副社長 3 名の体制としました。
取締役会は、社外取締役 1 名を含む 25 名から構成され、原則として月 1 回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督しています。また、取締役は、月 1 回開催される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資する情報交換を行っています。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月 1 回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議しています。

26

DNP は監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名④その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

を含む 5 名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行につい2007 年 10 月、「DNP グループ行動憲章」と「大日本印刷グルーて 、監 査 役 の 定 める監 査 基 準 及 び 分 担に従 い 、監 査を実 施してプ社員行動規準」の内容を拡充して「 DNP グループ行動規範」とおり、必 要に応じて、取 締 役 及び使 用 人に対して、業 務 執 行に関して制定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企する報告を求めています。

業活動、地球環境の保全、社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、DNP グループ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定②内部統制システム並びに監査の状況

めています。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないこ

DNP では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、 とはもとより、創発的な企業として社会的責任（ CSR ）を果たし、並びにそ れらの 検 査 及び監 査を可 能とする体 制を維 持していく

株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーを尊重ため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、DNP

し、信頼を得られるよう行動していくことを規定しています。また、グループ・コンプライアンス管理基本規程に基づき業務執行部門

DNP グループの経済活動のみならず、社会的課題への取り組み、を検査、指導するとともに、監査室が、内部監査規程に基づき会計

環境保全活動などをまとめた「 DNP グループ CSR 報告書 2008 」

監査・業務監査を実施し、それぞれが監査役へ実施状況を報告す

において、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションをることで、業務の適正を確保しています。

通じて理解を深め、相互に信用・信頼を高めていくことを掲げてい監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査ます。
※ DNP のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、28 ページを参照してください。

人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。

⑤役員報酬の内容

DNP の取締役及び監査役に対する報酬内容は下記のとおりです。
DNP の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監
数 （名）

区

報酬等の額 （百万円）

摘

りです。

取締役

28

1,602

うち社外役員

監査役

5

117

計

33

1,719

■業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
代表社員・業務執行社員
笹山淳（ 6 年）、細屋多一郎（ 1 年）

業務執行社員寺田

一彦（ 1 年）、志磨純子（ 1 年）■所属する監査法人
明治監査法人要４名

81 百万円（注）1． 上記金額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額（取締役 240 百万円）が含まれています。
2. 上記金額には、社外役員の報酬等の額が含まれています。
3. 上記金額の他に、使用人兼務取締役の使用人分給与 28 百万円が支給されています。
4. 上記金額の他に、 2007 年 6 月 28 日開催の第 113 期定時株主総会決議に基づき、退任取締役４名及び退任監査役 2 名に対し、退職慰労金が総額 260 百万円支給されています。
5. 上記金額には、 2007 年 6 月 28 日開催の第 113 期定時株主総会決議において役員退職慰労金制度を廃止し、支給を役員退任時とする退職慰労金の打ち切り支給に関する費用計上額
6,553 百万円は含まれていません。

⑥監査報酬の内容

DNP の会計監査人である明治監査法人に対する報酬内容は下記■会計監査業務に係る補助者数
公認会計士

分

人

査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとお

9 名、会計士補 7 名、その他 1 名③リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環 境 、災 害 、製 品 安 全 、情 報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスク管理については、企業倫理行動委員会、のとおりです。
（単位：百万円）

公認会計士法（昭和 23 年 法律第 103 号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額70

上記以外の報酬−

合計70（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

各専門の委員会その他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生
時には、DNPグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応します。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対 応すべき組 織 及び責 任 者たる取 締 役を定めることとしています。

DNP in Brief

DNP Annual Report 2008

27

DNP のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

株主総会
監査

監査

取締役会
経営会議
代表取締役

企業倫理行動委員会

報告

オープ ンド ア・ル ーム
担当取締役

報告

情報開示委員会

監査

指導

製品安全委員会
環境委員会
苦情処理委員会
中央防災会議連絡監 査 役︵ 会 ︶検査

情 報セキュリティ委 員 会

監査室

事業部門

︵内部統制における統括︶

本社部門

業務執行部門

会計監査人（コーポレート・オフィサー）

グル ープ 会 社

監査

イン サイダー取 引 防 止 委 員 会

役員

監査
指導

教育

補助

そ の 他 法 令 等 の主 管 部 門

監査役室（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

ＣＳＲ委 員 会
監査（ 自律 的 に実 施 、点 検 、評 価 、改 善 ）
連絡

指導

連携

2. DNP の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要① 創業 130 年の節目に「 DNPグループ２１世紀ビジョン」の考察を深めたのを機に、DNPグループ全社員（取締役を含む）の行動
規範として定めていた「 DNPグループ行動憲章」及び「大日本DNPと人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

印刷グループ社員行動規準」を見直し、内容を拡充させ、新たに「 DNPグループ行動規範」として制定して全社員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図る。

3. DNP のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み② 取締役会は、原則として月１回開催し、「 取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。また、DNPと利害関係を有しない社外取締役を

DNP は、会社法及び会社法施行規則に基づき、2006 年 5 月 10

選任することにより、取締役の職務執行の適法性を牽制する機

日の取締役会において DNP の業務の適正を確保するための体制

能を確保する。さらに業務執行取締役は、役員（コーポレート・オの整備を決議しましたが、その後の整備状況を踏まえ、 2007 年フィサー）を含む各部門の長の業務執行を監督することにより、11 月 15 日の取締役会決議により、以下のとおり改訂しました。

法令定款違反行為を未然に防止する。
なお、DNP は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む各監（ 1 ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

28

査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基
準及び分担に従い、監査を実施する。

③ 本 社 各 部 門 の 担 当 取 締 役で構 成する企 業 倫 理 行 動 委 員 会は、 ④ 企業倫理行動委員会の統括のもと、定期的にリスクのたな卸し「 D N P グ ル ープ・コンプ ライアンス 管 理 基 本 規 程 」に基 づき 、を行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速DNPグループにおける業務の適正を確保するための体制等のやかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。

構築及び運用を統括する。
④ 情報開示委員会、インサイダー取引防止委員会、情報セキュリ
ティ委員会、製品安全委員会、環境委員会、苦情処理委員会、中央防災会議等及び特定の法令等を主管する本社各部門は、企業
倫理行動委員会の統括のもと、その主管する分野について、他の部門及び各グループ会社に対し検査・指導・教育を行う。
⑤ 各部門の長は、「 DNP グループ・コンプライアンス管理基本規
程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
⑥ 監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、各部門及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査
及び指導を行う。
⑦ 企業倫理行動委員会内に設置されているオープンドア・ルームは、

DNPグループにおける内部通報の窓口として、法令違反等に関するDNPグループ社員等からの通報を受け、その対応を行う。

（ 3 ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、効率的な経営の意思決定に資するため、専務以上の取締役からなる経営会議を原則として月１回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行うとともに、取締役間における経営情報の共有化を図るため、経営執行会議を月１回開催する。
② 取締役会の決定に基づく職務の執行については、「組織規則」、「職務権限規程」、「 稟議規程」その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行う。また、業務執行取締役は、
役員（コーポレート・オフィサー）へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図る。
（ 4 ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ 2 ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理について
は、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各部門
において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、DNPグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。
② 情報セキュリティについては、情報セキュリティ委員会を中心に、
個人情報管理体制を総点検し、情報セキュリティ本部の設置及取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各専門の委
員会議事録、稟議書その他の文書又は電子文書に記載・記録する。
また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10 年間
以上保存・管理する。
（ 5 ）DNP グループの業務の適正を確保するための体制① DNPグループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取び増員、規程・ルールの拡充・見直し、研修内容の拡充、生体認証

締役を含む）が「 DNPグループ行動規範」に則って行動すべく、による入退場管理、監視カメラの増設、作業員の極少化等の情研修等を通じてこれらの徹底を図るとともに、業務の適正を確保

報管理強化策を講じ、継続的にそのリスク管理に取り組む。

するための体制等の構築及び運用に関して、「 DNPグループ・コ③ 財務報告に係るリスク管理（財務報告の信頼性を確保するため

ンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、この内部統制の整備・運用）については、会計監査人と必要な調整

れらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。

を図りつつ、企業倫理行動委員会の統括のもと、公表された内② 各グループ会社は、①の方針等に基づき、事業内容・規模等に照部統制の整備・評価基準等に準拠し、連結財務報告に重要な影らして自社に必要な体制・手続きを自律的に決定し、実施・点検・響を及ぼす業務プロセス（販売、生産、購買、資産管理、決算業務

評価・改善を行う。

等）及び関係部門（連結子会社を含む）を適切に識別・選定し、関③ 当社監査室、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本連業務管理規程、手順書、点検表等の文書化を推進するととも社各部門は、①及び②の実施状況について、監査もしくは検査、に、評価対象部門における業務の自己点検及び内部監査報告を

指導・教育を行う。

通じ、当該内部統制の有効性を適時適切に評価・公表しうる体制を構築する。

DNP in Brief

DNP Annual Report 200829

（ 6 ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフを置く。

7. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項① 自己の株式の取得

DNPは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策② 監査役室スタッフは、監査役の指揮命令の下にその職務を執行の遂行のため、会社法第 165 条第 2 項により、取締役会の決議にする。なお、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒については、監よって同条第 1 項に定める市場取引等により自己の株式を取得

査役会の同意を得る。

することができる旨を定款で定めています。
② 取締役の責任免除（ 7 ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の

DNP は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにす

監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的にるため、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同法第 423 条第 1

行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、いつでも取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとし、DNPグ

項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

ループの取締役及び使用人は、当該報告を求められた場合は、 ③ 監査役の責任免除
速やかに報告を行う。

DNP は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにす② 取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与えるため、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同法第 423 条第１

る恐れのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度にを速やかに報告する。

おいて、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で③ 監査室及び企業倫理行動委員会は、その監査内容、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に監査役へ報告する。
④代表取締役社長は、定期的に、監査役会と意見交換を行う。

定めています。
④ 中間配当DNP は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株
主又は登録株式質権者に対して、会社法第 454 条第 5 項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定め

4. 責任限定契約の内容の概要
DNPと社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善ています。

8. 株主総会の特別決議要件

意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結
しています。

DNPは、株主総会の円滑な運営のため、会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その5. 取締役の定数
DNPは、定款で取締役の定数を25 名以内と定めています。

6. 取締役の選任の決議要件
DNP は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。

30

議決権の 3 分の 2 以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

Board of Directors,
Statutory Auditors
and Corporate Officers
取締役・監査役および役員（コーポレート・オフィサー）（ 2008 年 6 月 27 日現在）
代表取締役社長

北島

常務取締役

義俊

代表取締役副社長

波光一

役員（コーポレート・オフィサー ）

取締役

広木

一正

小槙

達男

西村

達也

横

溝

彰

森野

鉄治

野坂

良樹

橋本

耕一

孝

塚田

正樹

赤田

正典

塚田

忠 夫 （社外取締役）

山崎 富士雄

戸井田

小

栗

明

北湯口 達郎

渡

智

柏

原

茂

山田

雅義

秋重

和

野口

賢治

常勤監査役

永野

義昭

中村

憲昭

波木井 光彦

北島

元治

米

田

稔

西田

吉男

田

修

清水

孝夫

湯

澤

清 （社外監査役）

土屋

純一

吉野

晃臣

中村

研介

北島

義斉

猿

専務取締役

土

監査役

黒田 雄次郎根來

正彦

野村

晋 右 （社外監査役）

猿渡副社長

隆

古谷

滋海

不動田 勝久泰 周 （社外監査役）

和田

藤

斎

北島社長

神田

徳次

山川

洋二

和

田

隆

蟇

田

栄

峯村

隆二

小池

正人

山口

正登

延時

重夫

山田副社長
DNP in Brief

DNP Annual Report 2008

31

The
Makingof DNP“Expansion Printing” and “P&I Solutions”
拡印刷 と P&Iソリューション による事業の拡大

DNP の業容と事業拡大の歴史は、コア技術である印刷技術と情報技術の応用の歴史です。1876 年、秀英舎として創業して以来、DNP は印刷に使われる技術を世界最高水準のレベルにまで高め、個々の技術を他方面に応用することによりその事業領域を拡大してきました。

DNP の成り立ち

その発端は、 1951 年の包装分野への進出です。これを起点に、印刷を紙以外のメディアに応用するという発想は、布、木材、プラ
スチック、金属などへと飛躍的に拡大し、建材などを扱う住空間マ
テリアル事業や、プリンターに使用される熱転写記録材、薄型ディ
スプレイ用防眩フィルムなどの産業資材事業などに発展しました。
もうひとつの事業拡大の大きな転機は、1958 年に DNP が日本で初めて製造したテレビ用シャドウマスクへの進出です。0.2 mm
程の薄い銅板に、数百万の超微細な孔を開ける技術は、印刷の製版に使われるフォトリソグラフィーなどの超微細加工技術の応用です。その後、超微細加工技術の応用範囲は、半導体のリードフレー
ム、 MEMS（超微細電子機械システム）などへと拡大し、最近では、
毛細血管を再生する再生医療分野や有機太陽電池モジュールにまでも拡がりを見せています。
ディスプレイ
関連製品

エネルギー
関連資材

電子デバイス
半導体関連製品（太陽電池モジュールなど）

MEMS

住空間マテリアル

光学フィルム

書籍・出版

食品、飲料
パッケージ

材料技術

パターニング技術

コンバーティング技術

ホログラム

商業印刷

PT（印刷技術）
CRM

コンサルティング

フォトプリント
関連商品

品質管理
保障技術

生産技術

IT（情報技術）

デジタル
コンテンツ

情報処理技術

産業用資材・包材

HMI 技術システム
ソリューション

製品・物流管理

情報セキュリティ技術

Web サイトショッピングモール（PC・携帯電話）

IC カードIC タグ

データベース管理
通信・放送

32

再生医療分野

偽造防止・セキュリティ

技術を核とした事業展開イメージ

一方、コア技術のひとつである情報技術は、印刷に使われる活こうした印刷技術の他方面への応用で、事業の拡大を図ってき

字にはじまります。大きな転換点となったのは、活字がデジタル化たことを「拡印刷」というコンセプトで表現してきましたが、今日、により電子情報化された時で、その後印刷に利用するデジタル情「 P&I ソリューション」という事業ビジョンのもと、印刷技術
DNP は、

報の技術は急速に発展し、今日のネットワーク技術や認証技術などと情報技術の融合によりこれまでにないソリューションを提供してにも進化しています。

事業領域と収益の拡大を目指しています。

■ PT= 印刷技術（ Printing Technology ）○材料技術：
新たな材料を合成、分散、混合する技術。
（インクや接着剤など）○パターニング技術：
基材に文字、画像などを形成する技術。
（刷版技術、リソグラフィー技術、インクジェット技術など）○コンバーティング技術：
材料の形を変えたり複合したりする加工技術。
（製本、薄膜、コーティング、転写など）■ IT= 情報技術（ Information Technology ）○情報処理技術：
情報の入出力、変換、合成、蓄積、伝達などの技術。
（文字や画像の編集、データベース作成、
ネットワーク技術など）○ HMI（ Human Media Interaction ）技術：
人と情報とのかかわり合いに関する技術。
（フォント設計、カラーマッチング、言語処理技術など）○情報セキュリティ技術：
情報を正しい対象に正確に伝達・保管し、不正利用を防ぐ技術。
（暗号処理、個人データ処理・管理、バイオメトリックス技術など）

1876

1950

1960

1970

印刷業

1980

1990

総合印刷業

2010

2000

情報
コミュニケーション
産業

情報加工産業

P&I

ソリューション

情報コミュニケーション部門
出版印刷分野●1997 大豆油インキ実用化

商業印刷分野ビジネスフォーム分野●

1955 帳票●

1964 OCR 帳票●●

1971 ホログラム●

1981 ICカード開発●

1967 プラスチックカード●

1999 IPS 事業推進●

2000 非接触 ICタグ

1974 磁気カード●

2005 SSFC 設立

デジタルメディア分野●

1972 文字・画像のデジタル化●

1985 CD-ROM 版電子辞書●●

1997 オンライン出版事業

1989 衛星通信／ハイビジョンギャラリー●

1992 秀英体フォント開発

生活・産業部門
包装分野●

1951 紙器●

1951 軟包装●

1961 プラスチック容器●

1962 紙カップ●

1969 ラミネートチューブ●●

1982 PETボトル●

1994 無菌 PETボトルシステム

1970 レトルトパウチ●●

1997 透明蒸着バリアフィルム

1976 無菌ポーションパック

オプトマテリアル／産業資材分野●

1989 熱転写記録材●

1995 防眩フィルム●

1995 非塩ビ化製品

住空間マテリアル分野●

1951 木目化粧シート●

1951 レーヨン布印刷●

1961 鋼板印刷●

1965 布転写印刷●

1974 曲面印刷技術（カールフィット）●1982 カールフィット量産化●

1996 リチウムイオン二次電池電極材●

1999 環境配慮化粧紙

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品分野●

1958 シャドウマスク●

1983 プロジェクションスクリーン●●

2001 フレキシブル有機 EL 開発

1985 液晶カラーフィルター

●

2006

インクジェット方式
カラーフィルター量産化

電子デバイス分野●

1959 フォトマスク
●●1995 多層配線形成技術

1964 リードフレーム●

1999 半導体パッケージ基板●

2001 MEMS（微小電子機械システム）●

New Business2003 有機太陽電池モジュール
2004 再生医療（毛細血管パターン形成）●●

DNP in Brief2005 燃料電池用部材

DNP Annual Report 200833

Investor Information
投資家情報

大日本印刷株式会社
DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社：〒162-8001

Dow Jones Sustainability Indexes

東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

FTSE4Good Index Series
Ethibel Sustainability index
モーニングスター社会的責任投資株価指数

創業：

S&P/TOPIX シャリア指数

1876 年

FTSE Shariah Japan 100 Index
従業員数（連結）：Dow Jones Japan Titans 100 Index

38,657 人

MSCI World Index
日経平均株価

資本金：

TOPIX Large70

114,464 百万円

S&P/TOPIX 150
株式コード：

株式の総数：
会社が発行する株式の総数 1,490,000,000 株
発行済株式総数

7912

700,480,693 株
株主名簿管理人：
みずほ信託銀行株式会社

株主の総数（ 1,000 株以上）：

30,303 人

定時株主総会：

上場証券取引所：

6 月中

東京、大阪
大株主の状況：証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

持ち株数（千株）

出資比率（％）

投資家情報に関するお問い合わせ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

43,8246.26%

大日本印刷株式会社

第一生命保険相互会社

34,6464.95%

広報室 ＩＲグループ

ヒーロー アンド カンパニー

25,9043.70%

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

ユービーエス エージー ロンドン アカウント アイピービー
セグリゲイテッド クライアント アカウント

23,4623.35%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 22,924

3.27%

株式会社みずほコーポレート銀行

15,2422.18%

日本生命保険相互会社

14,3492.05%

株式会社みずほ銀行

12,471

1.78%

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103
自社従業員持株会

10,142

1.45%

10,013

1.43%（注）上記表以外に、大日本印刷（株）は自己株式 38,422,796 株を保有しています。
なお、当該株式数には、株主名簿上は大日本印刷（株）名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000 株含まれています。

34

Tel:

03-5225-8220

Fax:

03-5225-8239

ホームページ：

http://www.dnp.co.jp/

株価推移の状況（東京証券取引所）（ 2006 年、2007 年、2008 年 3 月期）

DNP 株価（円）上昇率（ % ）※
60

−DNP
−日経平均
−TOPIX

50

2,500
40

30

20
2,000
10

0

-10
1,500
-20

06

07

08
※ 2005 年 3 月31日の終値を基準にしています。

議決権の状況
区分

株式数（株）（ 2008 年 3 月31 日現在）

自己株式等

議決権の数（個）保有者（ 2008 年 3 月31 日現在）

保有株式数（株）

発行株式数に対する割合（ % ）無議決権株式̶̶

大日本印刷（株）

38,421,000

5.48

議決権制限株式（自己株式等）

̶̶

教育出版（株）1,435,000

0.20

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

39,856,000

5.69

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

39,856,000

̶

完全議決権株式（その他）

普通株式

657,801,000

657,801

単元未満株式

普通株式

2,823,693

̶

発行済株式総数

700,480,693

̶

総株主の議決権̶657,801

DNP in Brief

DNP Annual Report 200835

P&I Solutions

P&I ソリューション
次代を拓くキーテクノロジー
特集では、印刷技術と情報技術を発展・融合させ、顧客企業や生活者の課題を解決する P&Iソリューション について、いくつかのテーマを取り上げ、それらを推進するリーダーたちの姿を通して紹介します。
そこに見えてくる可能性は、「 印刷」の固定概念を大きく変えるものとなるでしょう。

GUTENBERG invented oil-based ink.
15 世紀中頃、ヨハネス・グーテンベルクは、総合的な活版印刷技術を処理技術〕、色や書体、デザインの心地よさなど、人と情報との良好な関発明しました。この時、金属活字や油性インクなどの個別技術を同時に係をつくる〔 HMI(Human Media Interaction) 技術〕、正しい情報を正高め、それらを最適に組み合わせて、品質を向上させるプロセスを開発

確に伝え、安心・安全に管理する〔情報セキュリティ技術〕の 3 つに分けしたことによって、印刷による大量生産が可能になりました。

られ、特に、デジタル化の動きと結びついて急速な発展を遂げてきまし

多 種 多 様 な 印 刷 物は、インクや 紙 などの 最 適 なマテリアルを開 発た。

する〔 材 料 技 術 〕、活 字 などにより原 稿をパターン化して大 量 複 製を

今日、DNP が提供する製品・サービスのすべてが、印刷に使われてい可能にする〔パターニング技術〕、そして刷られた紙を本などの最終形

るこうした技術に支えられています。私たちは、これらの技術を応用・発に仕上げる〔コンバーティング技術〕の 3 つの印刷技術（ PT＝Printing

展させ、紙への印刷という範囲を超えて、数多くの多彩な事業分野を創Technology ）を深め、進化させることによって生み出されてきました。
また 、文 字 や 画 像 などの 情 報 を 扱う情 報 技 術（ I T＝I n f o r m a t i o n
Technology ）は、データの編集や変換、合成や蓄積などに関する〔情報なかった領域へ拡がり、さまざまな課題を解決し、社会に貢献していくと出してきました。いま、印刷の技術は、グーテンベルクが想像さえしていいう期待を背負いながら、その限りない可能性を提供し続けています。

P&I Solutions

It’s
All InOur
Genes...
すべては PT と IT から

DNP がライフサイエンス事業をはじめるというと驚く人も多いが、われわれにとっては、強みとする技 術 の 応 用 分 野を変えただけであり、ごく自然で必然的な事業展開の姿だ。
われわれのミッションは、印刷技術と情報技術の応用範囲を拡げることにより、あらゆる課題を解決し、求められるインフラを構築するなど、社会への貢献を進めていくことである。

常務取締役

戸井田

38

孝

今日、日本に住んでいる人であれば、毎日必ず DNP の製品やるスピリットを常に抱いていたからこそ、これほどまでに事業領域

サービスに触れていることでしょう。書籍や雑誌、カタログやパンを拡大してくることができたのです。

フレットなどの印刷物はもちろん、テレビや携帯電話、パソコン

これからも、われわれはさらに成長していくことを志向していなどの 電 子 機 器 、食 品や飲 料 のパッケージ、建 材や自動車の内ます。しかし、いま、激動の時代にあって、企業や生活者が本当に装、IC カードや通帳、医薬品包装材、フォトプリントなど…。

望んでいるものは何かが見えにくくなってきています。人と人とのわれわれの事業の拡がりは、一見、無秩序のように感じられるか

対話を深め、課題を明らかにすることによって、われわれの遺伝子もしれません。しかし、すべて印刷技術と情報技術に支えられたもの中に組み込まれている技術とスピリットが社会に貢献していくとのなのです。われわれの 130 年を超える歴史の中で発 展させて信じています。

きた技術を強みとし、怖れることなく新しい領域にチャレンジす創発的な社会

技術開発における事業化推進戦略●技術開発の 3つの方向と、その組み合わせによる化

新規事業の創出

化

報

MPEG4

モジュール

細

情

情報
フィルタリング

加

工

の

高

度

レコメンデーション
エンジン

高

精

MEMS

データ
マイニング

の

ICタグ

有機 EL

ネットワーク
セキュリティ

ICカード材料

カラー
フィルター

イ
ン
テ
リ
ジ
ェ
ン
ス

パ

タ

化

ー

ン

システム

バイオ
マテリアル

デジタルフォト材料

フォトマスク

リードフレーム

情報コミュニケーション部門

燃料電池

の

プリント基板料

DVD
CD-ROM

材

IPS

高機能光学
フィルム

シャドウマスク
環境配慮建材エレクトロニクス部門
ガスバリア包材

新事業の創出へ
生活・産業部門●エネルギー関連事業●ライフサイエンス事業●環境関連事業●その他、新規事業

PT と IT の組み合わせ
印刷技術（ PT ）情報技術（ IT ）Special Feature: P&I Solutions

DNP Annual Report 200839

ディスプレイ製品事業：カラーフィルター、光学フィルム、有機 EL

Growing Markets,
Diversifying
Needs…
成長する市場と多様化するニーズ

ガラス基板の大型化が進み、
主力は
第 7.5 世代以上に40

中小型パネルでは
高画質・高品質製品と、普及帯の低価格製品の二極化が進む高品質
カラーフィルター、
少量多品種・短納期対応の需要が拡大

2007 年度の外販カラーフィルター
市場で、DNP のシェアは約 40%

1958 年 、DNP は印 刷技術を応 用し、日本で初めてカラー化が進み、ノートPC やモバイル用などの中小型で、高画質・高テレビ用シャドウマスクの開発に成功しました。この時の技術

品質製品と、普及帯の低価格製品の二極化が加速しています。

と精神は、DNP の各種エレクトロニクス製品の創出につなが特に大型テレビにおいて、液晶とプラズマの競争が激しさ

り、いまでも、世 界 最 高 水 準 の 性 能を誇る液 晶ディスプレイ

を 増し、価 格 競 争 も 激 化 するな か 、液 晶 パ ネ ルメー カ ー は用カラーフィルターの製造を支え続けています。

パネル 1 枚あたりの製造コストを低減するため、基板サイズの

液 晶 やプラズ マ などの 薄 型 ディスプレイ 市 場 で は 、年 率20% 近いペースで成長が続いています。この市場では、テレ

拡大や、より効率的な生産ラインの構築に向けて、設備投資を拡大しています。

ビや PC モニター用の大型ディスプレイで大画面化と低価格
Special Feature: P&I Solutions

DNP Annual Report 200841

Meeting
All
Demands

これまで私たちは、液晶ディスプレイ市場の拡大とともに、液晶
ディスプレイ用カラーフィルターの生産能力を順次拡大してきました。今後もさらなる需要拡大と用途の多様化が見込まれており、積極的な設備投資を実施し、多様化する製品の供給体制を整えていきます。
私たちは、シャープ株式会社が大阪府堺市に建設を進めている
新工場に隣接するかたちで、液晶ディスプレイ用カラーフィルター
新工場を建設します。ガラス基板サイズは現時点では世界最大

あらゆる需要に対応する。

の第 10 世代（ 2,850mm×3,050mm ）で、月産 36,000 シートを供給していく予定です。生産は、初期投資や生産コストが低く、

DNP が世界をリードするインクジェット方式で行います。第 8 世代
以上のガラス基板では、ロジスティックスの合理化、リードタイムの短縮、在庫のミニマム化のため、私たちはバイプラントやイン

Color
Filters

プラントの方式で、大型化に対応しながら有力顧客とのパートナー
シップの強化を図り、積極的に生産能力を拡大していきます。
また、長年にわたって技術開発を行い、国内外から高い品質が評価され受注が拡大しているモバイル用カラーフィルターについては、今後のさらなる高精細化、高性能化に対応した技術開発を一層推し進め、競争優位性の強化に努めていきます。加えて、モバイル製品については、少量多品種・短納期で、かつ低価格化

カラーフィルターが求められるなか、フレキシブルで高効率な生産ラインの構築を図っています。

2010 年 3 月までに、堺市の第10世代工場は量産を開始

IPS アルファ2008 年 3 月期はテクノロジー＊
敷地内に、第 8 世代
工場を建設

フル稼働が続く。
今後、生産能力を増強する予定ディスプレイ市場の推移と拡大

2007

DNP のカラーフィルター事業拡大のあゆみ

2010

伸び率

40
30
20

カラーフィルター、
反射防止フィルム
等の市場

15%（¥11,657 億）

100

高精細技術、
色再現技術をさらに強化し、
高付加価値市場にフォーカス

カラーフィルター、
反射防止フィルム
等の市場

14%（¥13,015 億）

1989 年
1994 年
2001 〜 2004 年
2002 年
2005 〜 2006 年
2006 年2008 年
2010 年

久喜工場で事業スタート（第 1 世代）
大利根工場（第 2 〜 4 世代）

三原工場（第 4.5 〜 5 世代）

黒崎工場※（第 3 〜 4.5 世代）

黒崎工場（第 6 世代）

カラーテクノ亀山 （第 8 世代）
黒崎工場（第 8 世代）

堺工場（第 10 世代）姫路工場

（第 8 世代）※旧アドバンスト・カラーテック株式会社を DNP が買収

LCD（¥81,000 億）

LCD

-10

（¥97,300 億）

-20
-30
-40
出所：DNP 推定値

42※円の大きさが市場サイズ。円の中心が伸び率。

＊ 株式会社 IPS アルファテクノロジー：
松下電器産業株式会社と株式会社日立製作所の液晶パネル製造会社

一方、スタンダード品市場も大きく拡大を続けています。特に、2 つの製造方式
インクジェット方式によるカラーフィルターの製造は、私たちがBRICs での携帯電話市場が力強い伸びを見せており、今後もさら印刷技術をベースに、長年のカラーフィルター事業で培ってきた製に需要が拡大していくと予想しています。また、低価格のゲーム機

造ノウハウを駆使し、世界で初めて量産化に成功したものです。そや DVD プレイヤー、デジタルフォトフレーム、コンパクトデジタルの製造工程において、インクをムラ無く高速に塗布する技術、塗布カメラなども普及が進んでいます。これらの製品では、材料費の削されたインクを画素からあふれさせることなく均一に充填させる技

減や歩留りの向上など、生産技術の追求が求められており、生産コ

術、インクをばらつき無く適正な形状に乾燥させる技術、色度やムストを削減する技術や発想が勝負を決めていくでしょう。

ラなどを測定・検査する技術などでは、DNP が世界をリードしています。インクジェット方式は、従来のフォトリソグラフィー方式と比較して、工程数が少なく、設備投資額や製造コストが低く抑えられ

中小型液晶ディスプレイ戦略
私たちは、高付加価値品からスタンダード品まで、すべての製品に対応したカラーフィルターを生産していきます。その中で、まずるという利点があります。
一方、フォトリソグラフィー方式も常に改良を続けています。このは高付加価値品での競争優位性の強化を目指しています。この分進化したフォトリソグラフィー方式に、インクジェット方式での RGB

野における長年の研究開発の成果により、最近市場で注目されて着色層、大型化、高速化、工程短縮などの新技術を採用し、インクいるスマートフォンや携帯ゲーム機に採用されるなど、国内外の顧ジェット方式と組み合わせることで効率の良い生産システムができ客から高い評価を得ています。今後は、それぞれの製品のニーズています。これからは、両方式の組み合わせなどを一層進め、革新に合ったカラーフィルターを提供できるよう、技術開発をさらに推的な生産ラインを構築し、技術面の競争優位性をさらに強化してし進め、この分野でのリーダーとしてのポジションを強化していきいきます。

ます。例えば、車載ディスプレイでは信頼性や広視野角などが重要です。また、ゲーム機では動画機能が重要となり、屋外で使用する
ワンセグ携帯では強い太陽光下でも視認性に優れていることが重

中小型液晶ディスプレイ市場のトレンド
中小型液晶ディスプレイは、その用途が拡大してきており、用途要です。さらには、環境への対応なども求められてきています。

に応じた製品の仕様が高付加価値品とスタンダード品に大きく二一方で、有機 EL 対応のカラーフィルターなどの需要も出てきま

極化してきています。どちらの市場も力強く拡大しており、私たちした。私たちとしては、これらの要求に DNP 独自の技術開発力でとしては、両市場に対応していくつもりです。

対応し、差別化した製品を提供して、パネルメーカーと Win-Win

高付加価値品の市場では、スマートフォンをはじめ、ワンセグ携の関係を構築していきたいと考えています。

帯、ポータブルミュージックプレイヤー、車載用ディスプレイや高級デジタルカメラなどの製品が主なターゲットです。これらの製品
は、高精細、高色純度、動画対応などの面でより優れた仕様が要求されています。

DNP の大型液晶ディスプレイ用カラーフィルター工場のコンセプト
は、長年培ってきた革新的な開発・製造技術を集大成した「高品位・低コ
スト・省エネルギー」です。
このコンセプトのもと、初期投資額と製造コストの削減、および材料
設計の自由度に優れたインクジェット方式を積極的に導入するとともに、大型化、高速化、工程短縮などの新技術採用によりフォトリソグラフィー
方式の改善を図り、この 2 つの製法を組み合わせた最も効率の良い生産システムの構築を目指します。

ディスプレイ製品事業部
事業企画本部兼研究開発本部長

飯田満

OpticalFilms

液 晶 ディスプレイやプラズ マディスプレイなどの 薄 型 ディス
プレイ用 光 学フィルムの 分 野においても、積 極 的な事 業 展 開を図っています。光学フィルムとしては、ディスプレイ用表面フィル
ム、液晶ディスプレイのバックライトに使われる光学フィルム、プ
ラズマディスプレイ用電磁波シールドフィルムなどがあります。
業界トップのシェアを誇る DNP
このうち表面フィルムは、この分野の主力製品であり、ディスプ
レイ表面の外光の映り込みを防止し、画面のコントラストを向上さ

光学フィルムせます。
薄型テレビの大型化や高精細化に対応し、 黒がより黒く 表現
され、また色鮮やかでシャープな映像が表現されるため、私たち
は、長年培ってきたクリーンコンバーティング技術と光学設計技術を応用し、メーカーの製品ニーズに適した光学フィルム製品を開発し、本分野で業界トップの地位を築いています。
近年、タッチパネルやインタラクティブ入力機能付きディスプレイが増加しており、これらの分野においても、傷つき防止や汚れ進む高機能化対応防止機能を付与した表面フィルムを提供していきます。
多様な高機能製品を積極的に開発
私たちは、これまでの事業展開で培った技術を活用した新製品の開発にも力を注いでいます。例えば、明るい場所でもプロジェ
クターの映像を鮮やかにくっきり表示できるフロントスクリーン『 JET BLACK ® 』、外光を吸収することによりプラズマディスプレ
イの映像を際立たせるコントラスト向上フィルムなどを開発しています。
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイは、テレビ、パソコン、携帯電話など数多くの機器に用いられ、これらの機器の普及にともなって、より多様な機能が求められています。私たちは、こうした市場のニーズを的確に把握するとともに、新製品開発に力を注ぎ、光学フィルム分野におけるさらなる事業拡大を目指します。

44

OLED

有機 EL ディスプレイ用カラーフィルター市場への期待
有機 EL は、カラーフィルターが無くても色を出すことができま
すが、最近、カラーフィルターを有機 EL にも用いる技術が注目されています。色再現性をさらに高める効果に加え、白の有機 EL 発
光材料との組み合わせによって、低コストで大型化できる大きなメリットがあります。
私たちは、世 界をリードする液 晶ディスプレイ用カラーフィル
ター製造技術をベースとして、有機 ELに適合した材料やプロセスの開発を行い、有機 ELメーカーからの高い評価をいただいて量有機 EL産を開始しました。
幅広い展開が可能な有機 EL
私たちは、有機 EL ディスプレイ向け部 材として、カラーフィル
ターや製造工程で必要なマスクをはじめ、さまざまな製品の開発に取り組んでいきます。発光効率を向上させる部材の開発や、モジュール化したパネルの提供なども模索し、新しいビジネスモデ
ルでの事業展開を検討していきます。また、店頭広告などで使わ

期待が高まる有機 ELディスプレイ市場の拡大
次世代ディスプレイとして注目を集めている有機 EL ディスプれる有機 EL のサインディスプレイの開発にも取り組み、今後の拡大が期待される店頭広告市場に向けて提供していく予定です。
今後の技術開発の方向性

レイは、「大画面化」や「低価格化」など、本格的な普及に向けて、

今 後 私たちは、各 企 業との 共 同 開 発 なども積 極 的に行 い 、カ

いくつかの課題を残しています。私たちは、有機 EL ディスプレイ

ラーフィルターをはじめ、有機 EL そのものの製造技術の開発にの部材供給にとどまらず、ディスプレイデバイスにまで踏み込んも注力していきます。印刷技術のひとつで、ロール状の部材を使だ技 術 開 発に取り組 んでいます。有 機 EL 事 業に関して、部 材か用し、効率的な大量生産を実現する Roll to Roll 方式 を応用しらモジュー ル まで す べ て の 可 能 性 を 視 野 に 入 れ て 、研 究 開 発

た製造技術の開発や、真空環境を必要としない製造技術の開発を進めています。

などで、歩留りの向上と生産コストの削減を目指します。印刷で培った技術を応用し、有機 EL の材料をチューニングする技術も開発します。また、フルカラーでフレキシブルな有機 EL ディスプレイ

動きはじめた市場
当初携帯電話用小型ディスプレイとして徐々に普及しはじめたを開発し、新聞や雑誌、チラシやポスターなどに応用して新市場を開拓していきます。

有機 EL ディスプレイは、その用途がテレビにまで拡がってきたい
ま、急速に注目を集めはじめています。有機 EL ディスプレイでは
自発光で映像を見るため、液晶ディスプレイよりさらに薄くすることができます。さらに、鮮やかな色と、広視野角での見やすさを兼ね備えた究極のディスプレイとしてさまざまな方面から脚光を浴
びており、各社が急ピッチで開発を進めています。
有機 EL ディスプレイ用蒸着マスク製品への期待
現 在 、携 帯 電 話やテレビ用ディスプレイの 低 分 子 蒸 着 法での量産製造技術として、製品の品質・性能の向上に重要な蒸着用メ
タルマスクがあります。私たちは、長年、ブラウン管用シャドウマ
スクの製造技術として培ったエッチング技術を応用展開して、有機 EL ディスプレイ用に、この蒸着用マスクの開発を行っています。

DNP の高い技術力が評価され、量産を開始しました。

Special Feature: P&I Solutions

DNP Annual Report 2008

45

IPS・IC カード事業：IC カードメーカーからソリューションプロバイダーへNEXT IC

用途の進化が価値を決める。

46

これまで 成 長 の 一 途をたどってきた国 内 I C カード市 場 は、 利さを実感し、享受できるツールとしての役割が確立しつつ
いま、大きな転換期を迎えています。接触式や非接触式の従来型 ICカードに加え、表示機能付きICカードや接触・非接触共あります。

DNP は IC カード事業を、こうしたサービス全般にかかわる用方式など、高付加価値 IC カードの開発が求められています。 提案と運営を行うトータルソリューション事業の一環として位高機能な ICカードを活用した新たな生活スタイルを生活者に置づけ、国内における先駆者として事業を拡大し、業界の不動提案し、実現します。

のリーダーとしての地位を確立してきました。私たちは、これIC カード市場では、カードそのものの機能向上だけでなく、 からの時代に向けた ICカード事業のコンセプトを NEXT IC
ICカードを使ってどのようなサービスを提供し、どのような生と名付け、カードによる本人認証から各 種機器やコンテンツ

活スタイルを提案できるかが問われています。電子マネーやの認証まで、セキュリティの新市場開拓に傾注していきます。

社員証、パスポートや運転免許証など、生活者が安心・安全・便Special Feature: P&I Solutions

DNP Annual Report 200847

We arethe market.
We create
the market.

Q. これまでの IC カードビジネスへの取り組みについて教えてください。

A. 1981 年に IC カードの研究開発に着手して以来、われわれ
は 3 つの技術を重視し、強化してきました。カードの製造技術、個人情報を書き込む発行技術、そしてソフトウェア開発技術です。
特にソフトウェア開発の強みは競合他社を圧倒するものがあり、
例えば IC チップの動作を制御する基本ソフトウェア開発も自社で行っています。英国の電子マネー Mondex ® カードの基本ソ
フトウェア開発をきっかけに、 MULTOS ™ や Java ™ などマルチ OS と呼ばれる基本ソフトウェアを開発し、世界で初めて静脈認証による決済用 IC カードを開発したのも DNP です。

Q. 市場での DNP のポジションを教えてください。

市場の方向性を決めるのは、DNP。

A. カードの製造加工技術、発行技術、ソフトウェア開発技術をバランスよく活かしたわれわれの一貫サービスは世界でも類がなく、市場から高い評価を受けています。われわれが提供する新しいサービスが日本の IC カードの急速な拡大を牽引し、DNP が市場をつくってきたと言っても過言ではないでしょう。
現在、 DNP は国内市場で 40% のシェアを持ち、高いセキュリ
ティが求められる金融機関の市場では約 60% のシェアを持っています。もちろん、そのどちらも業界第一位のシェアです。

Q. 今後の事業の方向性について教えてください。
A. われわれの環境認識として、IC カード事業は新しいフェーズに入ったと考えています。これからは、デジタル社会の進化とともに、 IC カードを通してどのようなサービスを提供できるか、
どのような生活スタイルを生活者に提案できるかが、勝敗を分ける時代です。われわれは、NEXT IC を事業コンセプトとして、
この新しい時代に対応していきます。これまでに築き上げてきた有利なポジションを活かして、新しい製品をつくり、新しい市場を創造し、新しいビジネスにつなげる、この 3 つの取り組みを進めて、今後も勝ち続けていきたいと考えています。

IPS 事業部
IC カードビジネス開発本部長

佐藤

48

邦光

Q. NEXT IC で DNP が考えているサービスを教えてください。

（ 3 ） 新たなセキュリティビジネスN E X T I C がこれまでと決 定 的に違うポイントは、従 来 のカードにとらわれないことです。テレビやオーディオ、冷蔵庫

A. NEXT IC というコンセプトのもと、DNP ならではの新しいなどの家電、自動車、携帯電話などに組み込まれた IC がネッ

ビジネスを展開していきます。

トワークと接 続し、コンテンツ配 信や各 種 機 能 の 設 定 、保 守などを自動で行う際に、われわれの IC カード技術や認証技術（ 1 ） CDMS（ Card Data Management Service ）を活かしたデジタルセキュリティソリューションを提供してい

CDMS は、ネットワークを経由して IC カードのデータ管理やきます。2 0 0 8 年には、ユビキタス社 会を支えるさまざまな

発行処理などを行う ASP サービスです。本来は、金融機関

ネットワーク端末の ICに搭載する認証ソフトの開発をスタートなどのカード発行者が自らのホストを使って行う業務ですが、させる計画です。DNP では、大量の ICカードに個別情報を書

DNP が独自の技術やノウハウを組み合わせ、より短期間・低き込むノウハウと生産能力を活かし、こうした魅力ある新市場

コストの一括サービスとして提供しています。

に対して、さらに大きな規模での展開を見込んでいきます。

例えば、日本で最近利用者が急増しているおサイフケータイにも対応しています。CDMS では、おサイフケータイと IC カー
ドのデータを DNP のサ ーバ上で一元管理し、会員証やクレジットカードなどに必要なパーソナライズデータを発行するといった業務を、カード発行者から一括受注しています。
このような一貫したビジネスモデルは世界初であり、独自で実用化している企業も世界で DNP だけでしょう。この最先端のソリューションは、世界 30 億枚の IC カード市場に必ず拡がっていくと確信しています。CDMS は、 IC カードの設計か
ら製造・発行、OS やアプリケーションの開発、ネットワーク技
術や IDC （インターネットデータセンター）運用技術の開発、サービスの運営にまで対応している DNP だからこそ可能なサービスなのです。さらに、生活者がインターネットの利用や電子商取引を安全に行うためのネットワーク認証サービスにも、積極的に取り組んでいきます。
（ 2 ） セキュリティソリューションIC カード技術や認証技術を核として、安心・安全で便利なサービスを提供するのが、われわれの考えるデジタルセキュリティです。
例えば、これまで多くのオフィスで別々に行われていた入退室 管 理や P C 利 用 管 理 、プリンターやキャビネットなどの 管理、食堂など福利厚生施設のキャッシュレス利用管理などを

1 枚 の I C カードで一 元 的に行うために、D N P が事 務 局とな
り参加企業の皆様とともに、オフィスセキュリティのデファク
トスタンダードである SSFC（ Shared Security Formats

Cooperation ）を構築しました。導入企業の社員は、1 枚の非接触式カードで簡単にすべての機器にアクセスでき、企業側のセキュリティ管理業務も大幅に簡素化することができます。
これまで日本には、ドキュメントセキュリティという考え方が定着していませんでしたが、われわれは、総合的なセキュリ
ティソリューションを提供することにより、セキュリティへの意
識を高め市場を開拓していきます。

Special Feature: P&I Solutions

DNP Annual Report 200849

ライフサイエンス事業：DNP の新たな取り組み

New
Dimension
for OurTechnology…
PT と IT の新しい結晶…

50

印刷技術のうち、高品質・高品位な大量複製のために、文字や画像を基材上に形成する一連の技術がパターニング技術です。

DNP は、印刷で培われたこのパターニング技術を、紙だけでなく金属やガラスなどにも応用することで、液晶カラーフィル
ターや半導体フォトマスクの開発・製造においても世界をリードしてきました。
そしていま、印刷技術と情報技術を 細胞 にも応用することにより、再生医療分野で新しい製品を生み出すなど、ライフサイエンス事 業が一 気に立 ち 上がろうとしています。ミクロン単 位 、ナノメートル 単 位で、再 現 性 の 高 い 高 品 質 な 製 品を
大 量につくり続けた私たちの実績が強みとなって、新たな市場で新たな実を結びはじめました。

紙だけではなく、フィルムや金属、ガラスなどへ、そして「細胞」にも印刷の対象を拡げていく。
われわれの技術的な強みと、チャレンジするスピリットは、
ライフサイエンス事業の新しい地平を開拓していく。

バイオマテリアル研究所所長

高橋洋一「 印刷 で組織を再生する」、「 印刷 でがん検査の精度を高める」、「 印刷 で培養状況をチェックする」など、印刷技術と情報技術の粋を集めた画期的な新技術が続々と誕生しています。

DNP のライフサイエンス事業の歴史とこれからの方向性
DNP はこれまでも、医療市場をターゲットとした多様な製品を提供してきました。その歴史は、1985 年の尿検査紙にはじまりま再 生 医 療 ＊ の 分 野 では 、具 体 的 な 製 品 化に向 けてスタ ートをす。このとき開発した 酵素をインキ化する技術 を他分野にも応切っており、毛細血管や角膜をはじめ、今後、幅広い応用範囲の拡用して、涙や唾液の試験紙や妊娠検査キットなどを製品化してき大が期待されています。また、微細加工技術を活用したデバイス

ました。また、近 年 需 要がますます高まってきている血 糖 値セン製造技術と画像解析技術を組み合わせた培養システムや、産業資サーなども開発してきました。このほか、水蒸気と酸素のバリア性材事業で培った技術による臨床検査キットの開発なども含め、ライが高く、耐久性・保存性に優れたフィルムや無菌包装の技術などを

フサイエンス関連事業が急速に拡がってきています。現在すでに、 活用し、注射器やカテーテル、医薬品などの包装も行っています。
ライフサイエンス関 連 事 業 の 売 上が 300 億 円 規 模になっており、

2004 年には、東京医科歯科大学と共同で、微細加工技術による

今後 DNP の事業の新しい柱となるよう、2016 年 3 月期には、700

毛細血管のパターン形成に成功し、2005 年には同大学に DNP の億円規模への成長を目指します。

寄附講座「 ナノメディスン DNP 講座」を開設しました。また、東京

われわれは、従来の方法では対応が難しかった疾患にも応用で

女子医科大学、東京大学などの最先端医療研究機関や、国内外のきる最先端技術を確立し、再生医療や予防医療へ展開していきま

企業との連携を深め、DNP 独自の印刷技術と情報技術をライフサす。そして、QOL（ Quality of Life ）の向上などを通して新たな価

イエンスの 分 野に活 かして いく取り組 み を 続 けて います 。今 後 、値を創造し、新しいビジネスモデルを構築するとともに、社会に貢効 果や 利 便 性 を 高 め た 製 品・サ ービ ス の 開 発 、試 作 、提 案 を 推献していくことを目指します。

進し、事業化を加速させていく計画です。

＊再生医療：人体組織が欠損した場合の組織機能の回復方法を研究する新しい医学の分野。火傷熱傷や心筋梗塞の治療、臓器移植、組織移植、角膜移植など、幅広い分野で研究が進み、大きな期待が寄せられています。

Special Feature: P&I Solutions

DNP Annual Report 200851

Regenerative
Medicine

東京医科歯科大学とDNP のバイオマテリアル研究所は、印刷に使われるパターニング技術の再生医療分野への応用に関する共同研究を進め、毛細血管の転写技術を確立することに成功しました。

DNP は 2008 年 7 月に、その成果のひとつとして、ガラス表面に細胞接着領域を制御しながら培養できるツール「 CytoGraph（サイトグラフ）」を研究機関向けに販売しました。近い将来、化粧品テストでの動物利用がヨーロッパ諸国では禁止となる見込みであり、こうしたテストマーケットに向けて、細胞チップの開発なども進めていきます。
また、この技術は、床ずれなどで損傷した皮膚の修復、歯周病の治療などにも効果を発揮すると見込まれています。皮膚の修復にはこライフサイエンス事業：事例

れまで、投薬による皮膚形成の促進、患者自身または他者からの皮膚移植などが用いられてきました。私たちが開発する新技術は、患者自身の血管内皮細胞から血管を形成し、コラーゲンなどの膜に付着させて患部に貼付することにより、手術が不要となり、免疫反応も発生しないため、大きな期待が寄せられています。

再生医療■ 技術の概要

新しい医療として注目を集めている再生医療において、DNPのパターニング技術とこの技術は、網の目のように広がる毛細血管のパターンを印刷技術により複製し、毛細血管そのものを形成するものです。手順としては、まず毛細血管のパターンを採取し、一方で、ガラスに細胞非接着性材料を塗布した基板を作製します。DNP オリジナルの光触媒リソグラフィー技術で、パターンの部分

表面処理技術による「スマートサーフェース」がだけ細胞非接着性材料を分解・除去した後、血管のもとになる血管内皮細胞を大きな貢献をしはじめています。

この基板の上に播種します。この血管内皮細胞が、細胞非接着材料の除去された血管パターン部分に集中していくため、パターンに沿った形で細胞の増殖、分化が進みます。これを生体組織やコラーゲンのような基質に転写すると、網目状の毛細血管が形成されるのです。DNP は、パターニング技術と表面処理技術を活用した、この「スマートサーフェース」により、事業化を推進していきます。

血管の再生が重要なのは、血管がすべての組織に栄養、酸素を供給する器官であり、移植組織への応用など、幅広い用途に展開できるからです。プロジェクトでは、現在、動物モデルで自己細胞を用いた血管再建術を構築し、骨再建も可能としたところです。中期的には、人を対象とした床ずれや骨再建などの応用を図るとともに、新たな細胞培養法や細胞生物学実験法のためのディシュを開発する予定です。毛細血管の再生は、DNP の技術によって初めて可能となったもので、今後も DNP の技術的な面での貢献に大いに期待しています。

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科

52

分子細胞機能学教授

森田 育男

Cell SheetEngineering

細胞シート工学は、シャーレ上に均一に培養された単層化した細胞を、手術などで使用しやすい細胞シートの形状のまま取り出す技術です。これまで、シャーレ上に培養された細胞は、
トリプシンという分解酵素を使用して回収していたため、細胞がバラバラになり、ごく限られた用途にしか使用できませんでした。一方、細胞シート工学は、培養した細胞の構造と機能を保持したまま、細胞シート状に取り出すことを可能にした技術で、従来治すことのできなかった疾病治療への応用が期待されています。
本格利用に先駆けて、現在すでに数々の成果が挙がっています。角
膜細胞のシートでは、大阪大学で 20 例近く、フランスのリヨン国立病院でも 15 例近い角膜再生の成功例があります。この手法による角ライフサイエンス事業：事例

膜再生は、2009 年にフランスで治療法として承認される予定で、他の国々でも承認が続くと見られています。また、心筋梗塞の治療では、大阪大学で、患者本人の太ももから採取した細胞で培養した細胞
シート20 枚ほどを心臓に貼り付ける手法が、成功を収めました。

細胞シート工学DNP は現在、細胞を培養するシートの量産化技術開発について、共同研究を進めています。建材などで使用しているDNP 独自の EB

DNPは、世界が待ち望んでいる新技術、
東京女子医科大学が開発した細胞シートの量産化において、同大学と共同研究を行っています。

（電子線）技術や、ロール形状の素材に高速で大量に印刷する「ロールトゥロール（ Roll to Roll ）」の技術を用い、本格販売に向けた体制を整えています。
■技術の概要私 た ち は、 温 度 応 答 性 高 分 子 の ポリ N- イソプ ロ ピ ル アクリル ア ミド
（ PIPAAm ）を用いた手法を開発しています。この高分子は 32ºC 以下の温度では高分子の鎖が伸び、 32ºC 以上になると小さく折りたたまれる特性があります。まず人間の体温に近い温度を保ちながら、 PIPAAm の薄膜の上で細胞を増殖させます。そして、十分に増殖したところで温度を下げると、高分子の鎖が伸びます。これにより細胞の層が培地から離れやすくなり、一枚のシー

疎水性表面

トの形状そのままで細胞を回収することができます。

低温処理
親水性表面

ティッシュエンジニアリング治療（細胞シート）

世界中の研究者や医療機関が待ち望んでいる細胞シートは、拡張型心筋症患者や食道ガン患者への効果も認められつつあり、世界的なプロジェクトとなっています。現在、ロールトゥロールによる新生産工程や、細胞シートを短時間で剥離する技術がほぼ完成し、パターン化細胞シートの作製法の検討を進めています。また、細胞シートの積層化による心筋や肝臓などの組織構築に向けた新手法開発も進めています。DNP には、大量生産システムの構築や細胞シート剥離の加速化など、印刷技術を応用した開発に期待しています。

東京女子医科大学

先端生命医科学研究所

所長・教授

岡野 光夫

Special Feature: P&I Solutions

DNP Annual Report 200853

Microbioreactor

DNPは現在、東京大学生産技術研究所、独立行政法人家畜改良センターと共同で、肉牛などの受精卵を体外で培養する「家畜受精卵
生体外育成用マイクロバイオリアクターシステム」の開発に取り組んでいます。従来は、受精卵をシャーレで培養し、検査員が顕微鏡で視認することにより、順調に成長しそうな受精卵を選り分けていました。
当プロジェクトでは、シャーレに代えて専用に開発した機器「マイクロバイオリアクター」が用いられ、コンピュータシステムで画像データ
ベースと照合することにより受精卵の選別を行い、精度を高めることに成功しました。

DNP は、マイクロバイオリアクターの設計・製造、画像処理、データ
ベース構築など、このシステムの実用化に全面的に携わる予定です。

ライフサイエンス事業：事例

この 技 術はまた、肉 牛 の み ならず、他 の 動 物 の 受 精 卵 の 培 養にも応用可能で、人の不妊治療や再生医療への利用も検討されるなど、将来性が期待されています。そのため DNP は、微細加工技術、情報技術などを強みとし、当プロジェクトを積極的に推進していきます。

マイクロバイオリアクター■技術の概要従来のシャーレでは複数個の受精卵が混在した形で培養していますが、マ

黒毛和牛の効率的な生産方法の開発に、

イクロバイオリアクターでは細かな区画ごとに受精卵をひとつずつ入れて培

DNPの微細加工技術や情報処理技術などを

卵管上皮細胞を基層として用いるため、母牛胎内に近い環境で培養すること

組み合わせたP&Iソリューションが貢献しています。

養するため、識別の精度を高めることができます。また、牛の子宮内膜細胞やが可能です。もうひとつの特徴は、受精卵の正常な細胞分裂の画像をデータベース化しておき、DNP が培ってきた画像処理技術を応用してパターン認識
することにより、良好に成長している受精卵を自動的に選び出すことです。こうした技術によって、私たちは従来の培養法と比べ、より経済的で高精度な受精
卵選別システムを構築していきます。
受精卵培養コンパートメント

DNP のバイオリアクター育成システム

受精卵

培養液

子宮内膜細胞または卵管上皮細胞を培養

入

導

胞

細

培養液灌流供給コンパートメント

8 cell embryo の格付け
4（ excellent ）0（ very poor ）パターン認識技術を応用し、受精卵の自動格付けを可能にするアルゴリズムを開発

当プロジェクトは、初期の技術的問題を解決して、システムの構築を進めている段階です。当面は、1,000 個単位の牛受精卵を高い効率で一括して育成できるバイオリアクターの開発を目指していますが、長期的には個体再生プロセス研究の培養ツールとなる可能性も秘めています。DNP には、マイクロ流体デバイス作成技術や周辺機器のインテグ
レーションなどの総合力で貢献していただきましたが、これからも、企業ならではの効率的なアプローチやユーザーを意識したシステム化などで連携を図っていきたいと考えています。

東京大学生産技術研究所

54

同大大学院医学系研究科・疾患生命工学センター

准教授

酒井 康行

Lung
CancerDiagnostic
Kits

キャンジェン社と共同で DNP が取り組んでいるのは、肺がん検査
キットの商品化です。従来、肺がん検査は、
レントゲン撮影や痰分析、

CT スキャンなどの方法で行われてきましたが、初期の肺がんについては、検出率やコストなどに課題があるため、より優れた検査方法が求められていました。DNPとキャンジェン社が開発している検査キッ
トはこの要望に応えるもので、特殊なフィルターをセットした検査用チューブです。被験者の血液を血漿に分け、チューブに滴下し、特殊フィルターでろ過した上で分析することにより肺がんの可能性を判定するものです。DNP は、この検査キットのチューブとフィルターを製造・供給し、検査キットの梱包と包装も手がける予定です。

ライフサイエンス事業：事例

最短で2011 年に認可を取得することを目指しています。
米国では、年間で約 16 万人が肺がんにより死亡しており、肺がんの早期発見が求められています。このニーズに応えるためにも、当プロジェクトでは、最短で2011 年に検査キット販売の認可を受けたいと考

肺がん検査キット

えています。また、肺がんによる死亡者は世界全体で年間約 130 万人を数え、がん全体で最大となっています。
肺がんを早期に発見したいという世界規模での要望に応え、私た

DNPはライフサイエンス事業の開拓を目指し、ちは社会への貢献を進めていくとともに、ライフサイエンス事業の拡2004年米国のバイオベンチャー、キャンジェン社

大も目指していきます。まずは、米国で年間約 6,000 万人の検査需要に出資し、肺がん検査キットの商品化を推進してに対応し、発売後数年の間に初期投資を回収していくとともに、順次、います。

欧州や日本などの国や地域で販売を開始していく計画です。

米国では、年間 6,000万人の検査が見込まれています。

われわれは、肺がん検査方法の原理の検証に成功し、現在、実用化に向けた承認と、販売に向けた技術的な基礎固めなどを行っています。早期発見のための臨床診断において、肺がん患者サンプルの分析評価は DNP の技術なしには成立しません。今後は、臨床検査機関向けの検査キットビジネスなどを行っていく計画です。そして長期的に見た場合、この基本技術は、肺がんだけでなく、さまざまながんの診断に発展させることができるでしょう。DNP とは、研究開発とビジネス推進の両面で、長期的なパートナーシップを期待しています。

Cangen Biotechnologies, Inc. CEO. Dr. Chul So Moon（文哲昭）

Special Feature: P&I Solutions

DNP Annual Report 2008

55

Segment
Information

部門別情報Contents
情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロニクス

58

ポートレイト68

ポートレイト76

ポートレイト

60

事業戦略

70

事業戦略

78

事業戦略

62

業績の概要

72

業績の概要

80

業績の概要

64

トピックス

74

トピックス

82

トピックス

情報コミュニケーション

Information
Communication
PORTRAIT
ポートレイト
売上高構成比営業利益構成比

41.7%

44.8%

当部門は DNP の中核部門であり、グループによる価値創出の要となる出版印刷事業を中心に売上高は全事業の 41.7 ％を占め、安定的な収益基盤を確立しています。
＊ 製品とサービスについては、「部門別製品一覧」および「ソリューションサービス一覧」P18 〜 P21 をご参照ください。

Business
事業概要■ 商業印刷では、カタログやパンフレットなどの印刷のほか、Web
サイトや店頭でのセールスプロモーションやキャンペーンなどにも対応しています。製品を販売し、サービスを提供するあら

当部門は、創業以来の基幹事業である出版印刷と、商業印刷、ゆる企業が、私たちの顧客です。売上を伸ばし、コストや業務

ビジネスフォームの 3 つの事業分野で構成されています。紙メディ負荷を削減したいという顧客の課題を解決することのすべてが、アをはじめ、インターネット（ PC・携帯電話）、DVD 、デジタル放

私たちの事業領域です。

送など、あらゆる情報メディアを事業領域としています。各種印刷■ ビジネスフォームでは、大量データの個別処理サービスを行う

物、IC カード、IPS のほか、市場分析や CRM 、企画立案、システ

IPS 、および ICカードや ICタグの開発・製造・サービス運営などがムの設計・開発、コンテンツの制作や配信、情報セキュリティ管理

大きく進展しています。情報を扱うすべての企業を顧客とし、情などを組み合わせ、DNP 独自のソリューションを提供しています。

報セキュリティに対するニーズの高まりを追い風として、国内だ
けでなく海外に対しても、当分野の事業拡大を推進しています。

Operating Divisions
主要事業

Strengths
強み■ 出版印刷では、書籍・雑誌の印刷はもちろん、CD-ROMや DVD-

■ 創業以来培ってきた印刷技術と情報技術、そしてそれらを支え

ROM などの企画・制作、ネットワークを通じた電子出版などもる研究開発力と総合力。特に、文字や画像の処理、ネットワー

広く手がけています。出版社をはじめ、国内外のあらゆるコン

ク、 IPS や IC カードなどに対応した先進的なソフトウェア開発力

テンツホルダ ーを顧 客とし、そ の 資 産で あるコンテンツを最と万全のサポート体制。

適 なメディアに編集・加工し、サービスを運用することで、事業を拡大しています。
58

■ 製品・サービスの企画から運用サポートまで、トータルに提供できる一貫管理体制。特に、各種システムの導入コンサルティン

ビジネスフォーム

2007 年の IC カードの国内市場規模は約 1 億 8,000 万枚で、前グから、設計・開発・製造、導入後のフォローまで一貫して行え

年 比 で 約 1 2 0 ％となりました 。こ のうち 接 触 型 が 前 年 比 約

るマネジメント力。

110 ％、非接触型が前年比約 140 ％とそれぞれ伸びています。

■ 業種・業界を超えたコラボレーションにより新たなビジネスを推2007 年に約 3,000 万枚以上が発行された電子マネー ICカード進する力。特に、紙媒体や DVD 、ネットワークやデジタル放送

は、前年比 170% 以上と好調でした。また、IPS 市場は拡大を続など、あらゆる情報メディアを効果的に活用し、企業連携によっけ、顧客分析や CRM などを絡めた高付加価値化が進んでおり、て相乗効果を上げる力。

高いセキュリティを確保できる印刷会社に受注が集まっていま■ 業界をリードするソフトウェア開発力に支えられた情報セキュリ
ティ技術。また、万全なセキュリティ体制のもと、IPS や IC カード、す。IC タグについては、サプライチェーンの効率化の実現に向けて、業界ごとに共通した仕組みづくりが進んでいます。

各種印刷物などの大量情報処理に対応する製造体制。
■ 30,000 社の顧客企業や生活者の課題解決の実績を積み重ねていくことにより、ソリューションの汎用メニュー化と個々のニーズ

Strategic Opportunities
戦略的チャンスに合わせたカスタマイズを実現する力。

当部門では、激変する事業環境のなか、以下のような動向を事

Industrial Trends
市場トレンド業拡大のチャンスと見なし、積極的に取り組んでいきます。
出版印刷では、電子出版市場が、情報メディアや生活者ニーズの多様化とともに、今後も拡大していくと予想しています。これにインターネットやデジタル放送の普及などにより、生活者が情報ともない、電子出版の企画・制作、コンテンツ流通プラットフォームに接する機会が多様になり、情報コミュニケーションのあり方が大の提供、マーケティングや販売促進活動など、出版社をはじめとしきく変わってきています。また、消費生活の変化に合わせて、企業

たコンテンツホルダーのニーズも拡大しています。また、アニメやの販売促進のあり方も変化し、多様な情報メディアを組み合わせ

コミック、ファッション誌などを中心に、コンテンツのグローバル化

た相乗効果が期待されるなかで、広告費の配分なども大きく変化

は今後も加速すると予想され、海外での最適地生産など、新たなしています。そして、安心・安全で、高いセキュリティを確保した

グローバル展開のチャンスが拡大しています。

高付加価値ビジネスが求められてきています。このような変化に対

商業印刷では、パソコンや携帯電話によるインターネットの利用

して、顧客ニーズへの一貫した対応が可能な総合印刷会社へのビが日常生活に浸透し、ネット広告へのシフトなどが起きている状況にジネスの集中が顕著になっています。

対して、課題の明確化とその適切な解決が求められています。複数 の 情 報メディアを 使 いこな す 生 活 者に対 応し、店 頭メディア 、

出版印刷

ペーパーメディア、Web サイトなどを連動させたプロモーション、

年間約 2 兆 850 億円と言われる国内出版市場は、インターネッ

E C 関 連 ソリュー ション を はじめ 、企 業 と 生 活 者 を 結 び つ け る

トなどの影響により雑誌などの減少傾向が続いています。一方、 ソリューションへのニーズが拡大しています。
最近の携帯小説ブームなどに見られるように、電子出版の市場

ビジネスフォームでは、今後も安定的な IC カード市場の成長がが急速に拡大しています。2002 年に 10 億円程度だった市場規見込まれる一方、企業の内部統制強化の流れから ID カード利用の模が、 2007 年には 200 億円に迫り、数年のうちに 1,000 億円

ニーズが高まっています。高いセキュリティが求められるのはもちを超えると予想されています。また、海外において、日本の出ろん、 IC カードの多機能化やネットワークと連動したサービス提供

版コンテンツへの需要が高まっています。

なども求められています。また IPS では、個人の請求書に購買傾向分析から割り出された個別の広告を掲載するなどの、高付加価

商業印刷

値サービスの市場が拡大しています。

カタログやポスター、 DM や各種販促物など商業印刷物に影響を与える広告費は、日本経済の景気回復を背景に微増し、2007
年で 7 兆 191 億円、前年比 101.1 ％となりました。媒体別では、
マスコミ広告費が 3 年連続で減少する一方、販売促進関連の広告費が 4 年連続で増加したほか、インターネットや携帯電話を活用し、生活者への個別対応をねらった広告費の高伸長が顕著になってきています。

Segment Information

DNP Annual Report 200859

情報コミュニケーション

Information Communication

BUSINESS STRATEGIES
事業戦略

Basic Strategies
基本戦略

生活者の価値観が多様化し、情報技術の進展により大量の情報が氾濫するなか、生活者は本当に欲しい情報を獲得するために多くの時間を消費するようになり、企業は生活者の本当の要望を把握するために多大な予算を必要とするようになっています。
また、情報の電子化の進展が情報の流通を容易にし、コミュニケーションを活性化する一方で、同時に情報の漏えいに対するリスクも一層高まっています。
このような環境において、DNP は生活者に対して、求める情報を生活者の望むかたちに編集・加工し、確実に安全にコミュ
ニケーションすることができる場やシステムを提供しています。また、顧客企業に対しては、生活者の生きた声を収集して企業活動に活かしていくためのコミュニケーション基盤や、各種サービスのバックオフィスからフロントオフィスまでの一貫したソリューションを整備・提供することにより、事業の拡大を図っていきます。

P&I ソリューション

創業以来培ってきた「印刷技術（ Printing Technology ）」と「情報技術（ Information

Technology ）」を組み合わせ、情報コミュニケーションに関する DNP 独自のソリューション
を生活者や顧客企業に提供していきます。情報流通の仕組み全体を事業領域として、技術や製品・サービスを組み合わせ、顧客のビジネスプロセスや社会基盤の設計などを推進する
なかで、DNP の強みを最大限に発揮し、社会に役立つソリューションビジネスを展開します。

多様なコミュニケーション形態への展開

顧客のコミュニケーション活動全体のアウトソーシング

ベーシックな印刷メディアを核として、インターネット（ PC・携帯電話）、デジタル放送、

CD や DVD 、ゲーム機や専用端末など、多様なメディアへの展開に対応します。また、これらを統合的に組み合わせた新しいサービスを提供し、生活者や顧客企業の課題解決を実現します。

これまでの印刷事業で培ってきた大容量の情報を扱う技術・ノウハウと、重要情報を取り扱うための高い情報セキュリティの知見・技術を基盤とし、顧客企業のあらゆる業務プロセスにおいて、アウトソーシングの積極的な受託を推進します。生活者や顧客企業の調査・分
析、コンサルティング、コンテンツの企画制作、オンデマンドを含めた印刷、物流やネット
ワーク配信、カスタマーセンター運用など、顧客企業の個別業務ごとの課題から統合的な業
務プロセスの課題解決まで、総合的にフォローしていきます。

60

Major Policiesです。そして、現在首都圏に分散している情報コミュニケーション

重点施策

部門の製造・物流拠点について見直しを行い、競争力の強化を図っていきます。

P&I ソリューションでビジネスの拡大を図る
モノづくりを中 心としたこれまでの 事 業 展 開を一 歩 前 進させ、アウトソーシング受託事業推進に向けての取り組み

強みとする印刷技術と情報技術の組み合わせにより、DNP 独自の今後も引き続き、情報コミュニケーション部門の体制・戦略を

ソリューションを提供していく提案型事業をさらに拡大していきま

整理し、DNP として顧客の業務プロセス全体を支援する体制を整す。

備していきます。

当部門では、製品やサービスの付加価値を高めるための企画・

従来から取り組んでいるデータの入出力や保存、データセン

デザインやマーケティング戦略など、モノづくりの上流・下流を含ターの運営、事務局機能の提供などのバックオフィス業務に加え、めたプロセス全体について、多彩な提案を行ってきました。新た

今後は審査・登録といった情報処理サービスやデジタル印刷機にに、企業のダイレクトマーケティングのニーズに対応して、個人情

よるオンデマンドプリント機能などを融合させて、顧客企業のプロ報と販促情報の処理から、デジタルプリントと後加工、配送までモーションや CRM を支援するフロントオフィス業務における事業を包含した新しい情報コミュニケーション事業を推進していきます。

の拡大を図ります。

また、 IC カードや電子フォームなどの決済系ソリューションを中心

さらに、事業化のスピードを高め、コアとなる技術・ノウハウをとする事業と、 IC タグ、オンデマンドプリント、パーソナル DM な取得するために、必要に応じて M&A やアライアンスなども活用し、どの製品やサービスを連携させて、顧客が抱える課題を総合的にアウトソーシング受託事業を強化していきます。

解決する体制を強化し、積極的にビジネスの新しい仕組みを創出
していきます。

グローバル展開による新市場開拓

同時に、メディアの多様化という環境の変化を見据え、電子書2005 年に設立した上海の現地法人を活用し、アジア市場への籍や音楽のネットワーク配信といったデジタルコンテンツ関連ビ

さらなる展開を推進します。また、ネットワークを活用して印刷

ジネスを展開し、双方向で創発的な社会の発展にも貢献していきデータを世界各地の印刷会社に伝送して、海外最適地生産を行うます。

GMM（グローバルメタメディア）など、海外印刷需要にも積極的

今後はこうしたソリューションビジネスの比率を高め、収益の拡に対応して市場を世界的に捉え、新しい事業を開拓していきます。

大を目指します。
部門連携の強化による情報コミュニケーション事業全体でのソリューション拡大

DNP 五反田ビル（東京都品川区）や、 DNP 神谷ソリューション
センター（東京都北区）をはじめとする新たな拠点を活用し、事業部門間の連携強化に注力していきます。顧客の業種・業界に特化した業務プロセスやソリューションの提案だけでなく、包括的なサービス提供を可能とするシステムと体制を整えていきます。

DNP 五反田ビルは、 全館ショールーム として多様なプレゼ
ンテーション機能を備えています。また、 DNP の営業・企画・制
作・研究開発などの部門が集まり、顧客企業とともに課題を抽出し、最適なソリューションを創り出すための議論の場を提供し、コラボ
レーションを実践しています。

DNP 神谷ソリューションセンターは、製造拠点としての体制を整備したもので、顧客企業にとって最適なビジネスモデルの構築を実現していきます。
今後、事業ビジョンとして掲げる「 P&I ソリューション」のより一層の推進を図るために、その中核的拠点である市谷地区の再開
発に 2009 年から着手し、企画開発、営業の各部門および本社機
能などを集約し、環境に優しい印刷工場へと進化させていく計画

Segment Information

DNP Annual Report 200861

情報コミュニケーション

Information Communication

FINANCIAL RESULTS
業績の概要

Financial Highlights

Business Environment

財務ハイライト

事業環境（単位：十億円、% ）		2008.3		

2007.3		

2006.32008 年 3 月期における印刷需要のうち、出版印刷関連では、日

売上高

679.8

668.8

662.4

本国内の出版販売金額が前期を 3.1% 下回る結果となり、 3 年連

¥

¥

¥

営業利益

43.0

50.9

51.0

続のマイナスとなりました。商業印刷関連では、広告関連企業の

営業利益率

6.3%

7.6%

7.7%

売上高が前期比 1.1% 増と昨年に引き続いての増加となりました
が、印刷需要を支えるマスコミ四媒体（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ）の広告費が微減となり、インターネット広告費が伸張しました。一

売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）

方、原材料価格の高騰、競争の激化による受注単価の下落などの（営業利益）

800

120
100

ました。

679.8

668.8

662.4

収益圧迫要因がさらに顕著となり、経営環境は一層厳しさを増し

600
80
400

51.0

50.9

60

Performance

40

決算概要

43.0
200
20
0

0

06

07

08

出版印刷関連は、フリーペーパーが発行タイトル数の増加にともなって伸張したものの、雑誌は好調なジャンルもなく不振が続きました。商業印刷関連は、パンフレットやイベント企画に加え、清涼飲料キャンペーンのサイト構築および賞品発送などの事
務局運営が増加しましたが、チラシ、 POP 、プレミアムなどが減少しました。ビジネスフォーム関連は、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行う IPS （ Information

Processing Services）が、バックオフィス業務の一括アウトソー

62

シング受注により拡大したほか、 IC カードが流通系クレジットカー

ト構築および事務局運営の増加が寄与し、前期比横ばいとなりま

ドの新規受注、通信系カードの堅調な伸びにより好調に推移しました。利益については、原材料価格の高騰や受注単価の下落が大した。これにより、当期の部門全体の売上高は前期比 110 億 55

きく影響しました。用紙値上がり分の顧客への価格転嫁を図ると百万円、1.7% 増の 6,798 億 97 百万円となりました。

ともに、段取り時間の短縮、計画的な生産設備メンテナンスによ

利益については、受注単価の下落や原材料価格の値上がりの影る生産性向上、外注先への技術指導・コンサルティングによる協響がきわめて大きく、積極的なコスト削減策を展開しましたが、営業体制の強化、たな卸し資産圧縮による外部倉庫の削減など、多業利益が前期比 78 億 82 百万円、 15.5% 減の 430 億 76 百万円

様なコスト削減策を積極的に推進しましたが、減益となりました。

となり、営業利益率も 1.3 ポイント低下し、6.3% となりました。
なお、当部門の DNP 全体に占める構成比は、売上高で 41.7% 、営業利益で 44.8% です。

ビジネスフォーム

ビジネスフォームの市場では、株券の電子化などペーパーレス化が進むなか、販促効果の向上を目指してクレジットカードの請求

出版印刷書やダイレクトメールのカラー化や、個人の特性に合わせた情報2008 年 3 月期 の 国 内 出 版 販 売 金 額 は 前 期 比 3.1% 減 の 2 兆提供など、多様化が進んでいます。また、金融商品取引法の施行

632 億 円となり、減少 傾向が続いています。書 籍は、『 ハリー・により金融商品の説明をより見やすく、分かりやすくする工夫が求

ポッター』シリーズの新刊が出版された年度がその前年度を上回められるなど、記載内容の大幅な変更が実施されています。

り、それ以外の年度がその反動で減少するパターンが続いており、

2 0 0 8 年 3 月 期 のビジネスフォー ム 関 連 にお い て 、携 帯 電 話

2008 年 3 月期は 3.4% 減の 8,932 億円、雑誌も 1998 年以来 10

申 込書、タバコ自動販売機用成人認証カード申込書用封筒、生保

年連続で減少して、 2.9% 減の 1 兆 1,699 億円と低調な推移とな意向確認書、生損保幹事会社一括受注などが寄与し、帳票類が増りました。一方、フリーペーパーは発行タイトル数も増加し、堅調加しました。IPS については、競合先との価格競争がさらに激化しな推移を見せました。

ましたが、全国学力調査のバックオフィス業務、モバイルバンク向2008 年 3 月期の創刊誌は、前期比 3 誌増加し 182 誌となりまし

け口座申込業務などで受注拡大を図りました。売上高は、IPS 、ICた。このうち DNP は創刊誌全体の 21% にあたる 38 誌を受注しま

カードがともに前年比 10% 以上増加するなど好調に推移した結した。一方休刊誌は前期比 50 誌増加して 220 誌となりました。こ果、全体としては前期比 7% 増となりました。

のうち 16% にあたる 35 誌を DNP が受注していました。

IPS の主要取り扱い品目は、携帯電話、クレジット、運輸関連の市場の伸び悩みが続くなか、 DNP は積極的な営業活動を展開

請求書、損害保険会社の保険証券や申込書、銀行や証券会社のカしましたが、フリーペーパーの伸張の鈍化などもあり、書籍・雑スタマーセンター関連の書類やステートメント、通信教育その他

誌の低迷を補うには至らず、出版印刷関連全体の売上高は前期比のダイレクトメール、チケットなどの発送発行業務です。DNP は、

4% の減少となりました。利益面でも内製化率の向上や物流費のIC カードや IDC （インターネットデータセンター）との連携による削減などのコストダウンを推進しましたが、販売量の減少を補うま

総合力、二次元コードを利用した一通単位でのトレーサビリティシ

でには至りませんでした。

ステムなどによって他社と差別化を図り、これらの特性を活かして積極的な営業展開を推進しています。

商業印刷

IC カードにおける DNP の総合シェアは約 50% で、基本 OS の2008 年 3 月期の広告関連企業売上高は前期比 1.1% 増の 5 兆

MULTOS™ や携帯電話向け SIM カードの基本 OS 、その他各種

8,685 億円となり、 4 期連続して前期を上回りました。媒体別でアプリケーションの開発により、業界 1 位を確保しています。特に、は、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体広告費が減少す

銀行 IC キャッシュカードでは、これまでの実績と発行管理ノウハウ、

るなか、インターネット広告費が前年比 2.1% 増となり、市場規模

チップメーカーとの共同開発によるチップの強度向上などの総合の拡大による伸び率の鈍化はあるものの好調な推移となっていま的な技術力のほか、指先と手のひらの静脈による生体認証対応をす。これは、ブロードバンドの普及を背景に、マスメディアとも連

強みとして、大手銀行すべてのカードを受注し 85% のシェアを獲動した検索型の広告が拡大傾向にあり、また携帯電話のモバイル

得しています。その他の分野でも、クレジットカードなどの金融関広告が高 い 伸びを示したことによります。一 方、 印 刷 物 の 多 品

連では 55% 、携帯電話向け SIM カードなどの通信関連では 40% 、種・小ロット化が進み、中小印刷会社との受注競争が激化するなか、ETC カードで 50% 、鉄道関連で 10% 、社員証や会員証などの ID

得意先からの単価値下げ要請も依然として強く、市場環境は厳し

関連で約 17% と、それぞれシェアを獲得しています。

さを増しました。
売上高については、チラシ、POP 、プレミアムなどが減少したものの、パンフレット、イベント企画、清涼飲料キャンペーンのサイ

Segment Information

DNP Annual Report 200863

情報コミュニケーション

Information Communication

TOPICS
トピックス

ネット経由で販売する事業です。DNPは、
コンテンツ制作からダウンロード

出版印刷事業

出版社とのパートナーシップで市場を拡大
出版印刷事業は 1876 年の創業以来の基幹事業であり、当時の舎則にある「文明ノ業ヲ営ム」という志のもと、社会・文化の発展に貢献しつつ発展してきました。近年、出版市場が大きく変化するなか、電子出版などを含むコンテンツビジネス全般を視野に入れた展開が必要とされています。DNP はこうした変化をビジネスチャンスと捉え、 急速に拡大する電子出版市場で携帯端末向けコンテンツ販売事業を推進す
るほか、マーケティングや販促支援、コンテンツの制作・加工、流通プ
ラットフォームの提供など幅広い事業を展開しています。出版社とのつながりを活かし、業務提携も含め、信頼されるパートナーとして出版サイト運営まで、ワンストップサービスを提供します。2009 年 3 月期にス
タートし、2010 年には 10,000 タイトル、売上 100 億円を見込んでいます。
また、DNP はすでに携帯電話向けコンテンツ販売事業を展開しており、

2006 年に株式会社モバイルブック・ジェーピーの筆頭株主となっています。DNP が運営する携帯サイトなどで、文芸作品、コミック、写真集、オー
ディオブックなど幅広いコンテンツを販売しています。週刊コミック雑誌『 ANGIE（アンジー）』の独占配信、人気作家による『 ケータイ絵本 』などのオリジナル作品も加え、拡大する市場に対応していきます。

印刷物製造プロセスの課題解決をビジネスに
DNP は、印刷物製造プロセスにおける課題を解決する多様なソリュー
ションを開発し、提供してきました。

印刷の新しい市場を開拓していきます。

例えば、校正作業の効率化のために、印刷機の色調データを校正用プ
リンターの色調データに置き換えるカラーマッチングシステムを 2007

電子出版ビジネスを加速

年に開発しました。このシステムと、富士フイルムグラフィックシステム

2 0 0 7 年 9 月、ニンテンドー D S 向けコンテンツ配 信 事 業『 D S v i s i o nズ株式会社のプリンターや保守サービスとを組み合わせ、本番印刷物と（ディーエスビジョン）』を推進するため、株式会社 am3 の筆頭株主にな同等の色調を安定して再現する『 CMSリモートプルーフシステム』を開りました。DSvision は、国内で 2,000 万台普及しているニンテンドー DS

発し、販売しています。

をプラットフォームとし、出版や映像などの多様なコンテンツをインター

また、株式会社岩波書店と共同で、XML 技術とネットワークを利用した新しい編集支援システムを開発しました。これは、辞書などの出版コン
テンツを対象に、印刷物や Web サイト、DVD-ROM や電子辞書など、複数 媒 体での 刊 行を効 率 的に実 現させるシステムです。
『 広辞苑

第六

版 』はこのシステムで制作され、従来の 3 分の 2 に制作期間を短縮し、印刷物とDVD-ROM 版を同時に出版することができました。
さらに、DNP オリジナル書体『 秀英体 』のデジタルフォント開発の一層の推進、DTP 向け自動組版・制作支援システムの開発など、印刷物製造
プロセスを支えるインフラ構築を進めています。
DSvision 専用 microSD と専用アダプター64

ケータイ絵本業務提携による事業の拡大

積極的な提携によるビジネス展開

ともに 130 年以上の歴史を刻む丸善とDNP が、業務・資本提携を行い

2 0 0 8 年 1 月、ソニ ー 株 式 会 社 、株 式 会 社ぐるなび、三 井 物 産 株 式 会ました。丸善の教育・学術事業、店舗事業、出版事業について、DNP の印

社、株式会社丹青社とともに、フェリカ事業を推進する合弁会社、フェリ

刷技術や情報技術を活用した顧客サービス向上と事業拡大を図ります。

カポケットマーケティング株式会社を設立しました。新会社は、FeliCa ®

IC タグによる図書館の蔵書管理や入退出管理、学生証の IC 化や講義要対応携帯電話（おサイフケータイ）などに最大 8 種のサービスが搭載で項 の デジタ ル 化 、大 学 経 営 などの 業 務 プ ロセス 改 善 、遠 隔 地 授 業 やきる フェリカポケット を活用し、流通・飲食・エンタテインメントなど幅広e ラーニングの推進、店舗での販売促進や顧客管理、オンデマンド出版

い事業を活性化させるマーケティング支援を主な事業として推進します。

や電子出版の展開など、多彩な事業を展開していきます。

フェリカポケットカードの販売、専用端末とCRM サービスによるソリュー

また、株式会社早稲田セミナーの資格・就職試験予備校事業および関ションの提供などを行います。

連書籍の出版事業を買収し、2007 年 7 月、DNP100 ％出資の新会社・株

また、フェリカネットワークス株式会社と共同で、おサイフケータイ向式会社早稲田経営出版を設立しました。e ラーニング講義の開設、デジ

けポイントシステムを開発し、2007 年 9 月に販売を開始しました。これは、タルペンを使用した業務効率化、オンデマンドプリント教材の提供など、

ポイントやメール配信などの会員管理機能をパッケージ化し、おサイフ

付加価値の高い講座やカリキュラムを開発し、事業を拡大していきます。

ケータイで利用できるようにしたもので、導入事業者は短期間かつ低コストでシステムを構築できます。DNP は本システムの提供のほか、電波ポスターを使ったイベント向けシステムなども開発していく計画です。
一方、国内で初めて、DNP が開発した Windows Vista 向けの PKIドラ

IC カードイバが、Microsoft 社の認定を受けました。ネットワークセキュリティ向用途開発と普及促進でさらなる事業拡大へ
DNP は、 1981 年に IC カードの開発に着手して以来、基本ソフトやアプリケーションソフトの 開 発、 IC カードの 製 造・発 行などを通じて、

IC カード市場を牽引してきました。現在、国内 IC カード市場全体の約
4 割、このうち IC キャッシュカードではメガバンク向けを中心に約 9 割のシェアを獲得しています。また、 社員証や交通カード、 電子マネーなどで急増している非接触 IC カードでも約 5 割のシェアを確保しています。今後も、ネットワークと IC カードを連動させたサービスの拡大、公共用途やアミューズメント用途の開拓、接触・非接触共用タイプのIC カードの販売強化などを通じてマーケットをリードしていきます。

上のため、公開鍵と秘密鍵の電子証明書を利用するPKI の導入が求められているなか、Microsoft 社認定の PKIドライバを無償提供することで、IC カードによるPKI 認証の普及を促進し、IC カードや周辺ソフト・周辺機器などの販売につなげていきます。

より多彩なデザインへの対応
DNP は、印刷技術と製版技術を組み合わせた独自の表面加工により、光沢感や素材感を演出する意匠性の高い非接触 IC カードを開発しました。この製品は、商業印刷や包装などの事業で培った DNP 独自の表面加工技術を用いたもので、見て・触って楽しめるユニークで高付加価値な

IC カードです。自社カードの差別化を図りたいという企業のニーズに対応し、年間約 1 億 6,000 万枚、2012 年 3 月期には約 3 億枚の発行が見込

より使いやすく、より安心で、より高機能に多くの金融機関が、指静脈または手のひら静脈のどちらか一方の生体認証方式を採用するなか、DNP は、両方式に対応した『 生体認証ダブル
搭載 IC キャッシュカード』を 2006 年 5 月に開発し、約 30 の金融機関へ納入してきました。2007 年 8 月には、この IC キャッシュカードの発行処理全

まれるカード需要に応えていきます。
また、株式会社オリエントコーポレーションと、世界初の縦型デザイン
によるPayPass 搭載クレジットカードを共同開発し、日本信号と、国内初のカラーリライタブルラベ ル付き非接触 IC カードを共同開発するなど、高い意匠性や機能を持った付加価値の高いカードを提供していきます。

体を最適な仕様としてパッケージ化し、短期間かつ低コストで金融機関に導入するためのサービスを開始しました。今後 3 年間で 30 億円の売上を見込んでいます。
また、金 融 機 関が抱える課 題にきめ細かく対 応するための I C キャッシュカード導入支援サービスを強化しました。IC キャッシュカードの発行を開始したものの、顧客メリットの高いサービスが十分に提供できてい（左）下地に凹凸のある
文字のカード（右）ジーンズ、皮、木
目の風合いを演出した
素材感のあるカード

ないといった課題に対応し、電子マネー、非接触クレジット、ポイントサー
ビスなどの多機能化を支援します。2010 年までの 3 年間で 30 億円の売上につなげていきます。
カラーリライタブル
ラベル付き
非接触 IC カード

手のひら静脈認証

指静脈認証

Segment Information

DNP Annual Report 200865

IC タグ広告・販促・商業印刷

出版社とのパートナーシップで市場を拡大
物流や製造の現場における業務効率化や、トレーサビリティシステ
ムの構築など、IC タグの利用シーンは多様化し、その重要性がますま
す高まってきました。DNP は、標準規格の策定や利用環境の構築、各種アプリケーションの開発などを行い、タグソリューションベンダーとして IC タグ市場の拡大をリードしています。

トータルソリューションによる販売支援『 買い場（かいば）レポート』‥生活者視点での調査・研究を推進
DNPメディアクリエイト（ DNP の 100 ％子会社）は、早稲田大学商学
学術院・恩蔵直人教授と共同で、生活者の店頭購買行動に関する調査報
告 書『 買 い 場 研 究レポート』の 発 行を開 始しました。セー ルスプロモー
ション企画の立案から、POP などの販促物製作、キャンペーンやイベントの企画・運営までの実績を活かし、顧客企業の売上拡大につながる調

社会インフラの構築に不可欠な IC タグ

査・研究を実施しています。

拡がり続けるIC タグの用途に対応し、DNP は、利用目的ごとに求めら『 Vol.1 ドラッグストアのお客様実態 』を公開しました。
ド2007 年 4 月、れる機能を強化した 3 種類の IC タグを開発しました。耐水性を高め粘着

ラッグストア店頭でのアンケートによる購買実態調査と、実際の店舗に強度を約 10 倍（当社比）に高めた「耐水強粘着ラベルタイプ」は、使用頻設置した販促物による売上効果の検証を行いました。その結果、42 ％の度が高く屋外保管が多いコンテナやパレットに適しています。
「金属用ラ

顧客が店頭で購入銘柄を決定しており店頭情報の提供が重要なこと、専ベルタイプ」は、金属による通信障害などを抑えたいという要望に応え、用販売台や電子 POP などを用いた商品情報の提供は売上効果が高いこ

材質を極力薄くしたもので、ロー ル状の加工や凹凸がある表面基材へとなどが判明しました。

の貼付を容易にしました。パソコンなどの金属性オフィス用品のほか、冶

『 Vol.2 香りによる購買行動への影響度 』を公開しま2008 年 2 月には、具・型・工具などの製造機器の管理に最適です。埋め込み型の「インモーした。100 円ショップ店内に香り発生装置を設置し、リラックス効果のあ

ルドタイプ」は、ラベルタイプよりも堅牢で強固な固定が可能です。ユー

るジュニパーアロエと、気分を活性化させるオレンジブラッサムの香りをザーの課題にきめ細かく対応したこれらの製品により、IC タグの導入を発生させて、売上への影響や生活者意識の変化などを調査しました。香

容易にし、事業領域を拡げていきます。

りによる商品売上の違いや、生活者の店舗滞留時間が長くなる傾向など

また、株式会社カクマル、株式会社リプロとともに、国土地理院が規定が確認できました。

した測量用基準点向けに高い耐久性を有するIC タグを開発しました。三角点や水準点等の基準点に IC タグを組み込み、個々の位置情報を IC タ
グに記録することで、測量の効率化や、周辺施設の情報提供などを行っ

新市場の創出へていくものです。国内全土で使用できるよう、耐候性、耐薬品性、耐温度、耐強度などに優れており、社会インフラとしての普及を目指します。

偽造防止、模倣品対策のグローバルなニーズに対応
ホログラムに対し、金券類やクレジットカード、身分証明書、各種ブラン
ド品の偽造防止や模倣品対策などのセキュリティ用途として、世界規模での需要が高まってきています。一方で、ホログラムそのものの偽造防止も必要であり、より高度な製造技術が求められるようになってきました。

IC タグを装着したインテリジェント基準点

DNP は、1972 年よりホログラムの開発に着手し、多様なホログラム製品の製造・販売の実績を積んできました。2007 年 7 月には、
ソニー PCL 株
式会社と共同で、ステレオグラム技術を用いてアニメーションや実写映企業におけるIC タグ利用を推進
DNP は、自社内の印刷物管理システムを基に、加工食品や農産物向け

像などの動画像を記録できる新たなリップマン型ホログラムを開発しました。また、グローバル展開の一環として、セキュアイマージュ®がセキュなど、多様な業態に合わせたトレーサビリティシステムを開発・提供してきリティの高いホログラムとして、中国の「防偽技術評審証書」を取得しまました。このシステムをベースに、2007 年 9 月、製造業向けに、IC タグやした。

バーコードなどの認識技術とインターネットを利用して、製造現場ごとにカスタマイズできるASP 方式の工程管理システムを開発しました。このシステムでは、現場以外の場所からでも、製造ラインの進捗状況をリアル
タイムに確認することができます。今後は、製造工程の川上から川下まで、トラッキングやトレースバックを行える検索機能を追加する予定です。
また、パソコンなどの機器類や保管書類、オフィスの資産や物品などを IC タグとバーコードで管理できる物品管理システムも 2007 年 12 月から販売しています。

DNP は、企業や業界の実態に合わせて最適な管理システムを構築することによって、IC タグを活用したビジネスの拡大を推進していきます。
見る角度を変えることで画像が連続的に変化するホログラム

66Column 広告・販促・商業印刷

Column 新市場の創出へ

街なか のお奨め情報配信システム「 Magitti 」を開発

ビジネスの裾野を拡げるCAD-CG
私たちは、2006 年から、自動車や輸送機械、住宅設備や電気製品など

私たちは、生活者の携帯端末に対して、その現在位置や時間帯、個々のメーカー向けに、製品設計用の CAD データを元に高品質な 3 次元 CGの嗜好に適した 街なか のお奨め情報を配信するシステム『 Magitti（マを制作し、販促物などに展開する CAD-CG のサービスを提供していまジッティ）』を開発しました。携帯端末の GPS 機能により生活者の位置情す。製品の完成前から、CAD データを販促に利用したいというメーカー報を取得して、時間帯に合わせて「食べる・買う・見る・遊ぶ」といった行動の要望に応えることにより、販促効果の向上と制作コストの削減を実現

を独自開発したアルゴリズムで予測し、最適な情報を配信します。

しています。

Magitti は、生活者に新しい価値を提供する独創的な 情報メディア

このビジネスでは、最先端の CG 技術や制作手法をいち早く獲得するです。こうしたメディアを創出するためには、社会学・人間行動学・心理学・ことが重要であり、グローバルな企業連携を展開しています。静止画像

技術にかかわる総合的な知見を持ち、次世代を見据えた構想力が必要

やインタラクティブコンテンツについてドイツのリアルタイムテクノロとなります。私たちは、情報通信分野において数々の革新的な技術や概ジー社と、ハリウッド映画レベルの CG 動画についてアメリカのデジタル念を生み出し、社会に大きな影響を与えてきたアメリカのパロアルト・リ

ドメイン社と提携し、ビジネスを拡大してきました。2007 年 5 月にはアドサーチセンター（ PARC ）とのコラボレーションを進め、メディアコンセプ

ビシステム社の Acrobat 3D を活用し、3 次元 CG を Adobe PDF で取りトの立案や基本システムの開発などを進めました。

扱う 3D PDF の制作サービスを開始しました。また、2007 年 11 月には、2009 年春には、このシステムを利用して、店舗や施設の所在地やジャ

ドイツのメタイオ社と提携し、パソコン接続型の小型カメラなどで撮影

ンル、写真、イベント情報、アピールポイントやクチコミ情報などを携帯した実写映像に、3 次元 CG をリアルタイムで合成してディスプレイに表

電話向けに配信する「 Magitti サービス（仮）」を開始する予定です。

示するインタラクティブコンテンツの制作サービスを開始しています。
私たちが制作する CAD-CG は、実物の写真や映像と見分けがつかないほどの、印刷品質にも耐える超高精細なクオリティを実現しています。各社でフォーマットが異なるCAD データを 3 次元 CG 制作に適するよ
うに整備し、3 次元 CG を制作し、最終的な販促物に展開するまで、一貫した制作プロセスを確立し、迅速で高品質な CG 制作体制を構築しています。今後、より高品質な 3 次元 CG を制作するための表現技術の開発、効

注：写真は初期プロトタイプ

率的な制作プロセスの開発、新たなインタラクティブシステムの開発・導入などを進め、 CAD-CG を多様なメディアに展開し、事業を拡大していきます。

実写映像と 3 次元 CG を
リアルタイムで合成する
インタラクティブコンテンツ

情報コミュニケーション研究開発センター

斉藤

二三夫

情報コミュニケーション研究開発センター

小松原繁

Segment Information

DNP Annual Report 200867

生活・産業

Lifestyle& Industrial Supplies
PORTRAIT
ポートレイト
売上高構成比営業利益構成比

34.1%

33.2%

当部門は、印刷技術を応用・発展により、DNP 全体の事業分野を拡大するドライビングフォースとなる機軸事業であり、売上高は全事業の 34.1 ％を占めています。
＊ 製品とサービスについては、「部門別製品一覧」および「ソリューションサービス一覧」P18 〜 P21 をご参照ください。

Business
事業概要■ 住空間マテリアル事業では、建築内装材や外装部材、建具収納製品、自動車や鉄道車両の内装材など幅広い製品を開発・供給しています。建設資材製造会社や家具製造会社、自動車や当部門では、包装、住空間マテリアル、オプトマテリアル／産業

鉄道列車製造企業など、 快適な住空間 にかかわる国内外の資材の 3 つの事業分野で生活者と密接にかかわる製品を提供して企業を顧客としています。また、建設事業者に対して、工法上います。フィルムや鋼材など紙以外の材料への印刷をはじめ、印の課題をともに解決するソリューション提供なども行っていま

刷 の 基 本 技 術であるコーティング技 術やエッチング技 術を利 用す。

したディスプレイ用光学フィルムやデジタルフォトプリント用のカ■ オプトマテリアル／産業資材事業では、液晶ディスプレイ用反ラーリボンなど、世界トップシェアを誇る製品も含め、多彩な高機射防止フィルムやフォトプリント用の昇華型熱転写記録材など、能・高品質製品を供給しています。

世界トップシェアを獲得している製品などを開発・製造しています。世界をリードする国内外の家電・エレクトロニクス関連企業

Operating Divisions

を主な顧客とする一方、フォトプリント関連では生活者に向けて、主要事業

DNP の独自ブランド製品を直接販売しています。

■ 包装事業では、パッケージの企画から、設計・デザイン、包装
用素材の開発、大小のロットに対応した製造、充填機やプラン
トの 設 計・開 発まで、 一 貫 体 制で行っています。食 品・飲 料、
医療・医薬、電子部材や産業部材のメーカーなど、 モノを包み装う ニーズがあるすべての企業を顧客とし、包むモノの特性に合わせたきめ細かい対応を進め、事業を拡大しています。
68

Strengths

康配慮製品、傷や汚れがつきにくい製品などの需要が伸びて強みいます。また、オフィス・病院・商業施設など大規模開発における総合的なコストダウンや合理化に対応できる製品や工法へ■ 専門の企画スタッフや研究開発スタッフを中心とした製品開発の需要も高まっています。

力、デザイン力。誰もが利用しやすいユニバーサルデザインへの柔軟な対応力。

オプトマテリアル／産業資材■ 業界をリードする先進的で独自性の高い技術開発力。例えば、液晶テレビが二桁成長を遂げるなど、フラットパネルディスプレ

包装分野で、国内トップシェアを誇る無菌充填システムを支えイの市場拡大にともない、画面への光の映り込みを防止したり、る技術開発力とプラント設計力。住空間マテリアル分野で数多画質を向上させたりする光学フィルムの需要も高まっています。

くの高機能な環境配慮製品を生み出す EB コーティング技術。

光学フィルムの高機能化と安定した大量供給へのニーズは、今オプトマテリアル／産業資材分野で世界トップシェアを占める

後も継続していくと予想されています。

昇華型熱転写記録材の技術開発力など。

フォトプリント市場では、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話■ 顧客企業との幅広いネットワークをベースに、総合的な提案を行うプロデュース力とソリューションの開発・提供力。

で撮影した写真のプリント需要が急速に拡大しています。全世
界で年間約 850 億枚の市場のうち、約 4 分の１を占めるデジタ■ M&A や業務提携による事業拡大のための推進力。

ルフォトプリントは、毎年二桁成長を続けており、 2010 年には■ グローバルな市場展開を可能にする製造・販売体制。

500 億枚強になると見込まれています。

Industrial Trends

Strategic Opportunities

市場トレンド

戦略的チャンス

日本の人口構造が大きく変化し生活スタイルが新しくなる一方、地球規模では環境問題が顕在化しており、省資源化と安心・安全

当部門では、人びとの生活スタイルの変化からニーズを抽出し、次の成長につなげていく取り組みを進めています。

な生活の両立が重要になっています。企業や生活者は、環境や健包装事業では、より環境に優しい包装材やより安全・安心な包康に十分配慮した製品を求めており、今後ますますこの傾向が顕装製品、一人暮らしや夫婦ともに仕事を持つ家庭などでも利用し著になると予想されています。また、環境負荷のより少ない製造やすい製品、ユニバーサルデザインに対応した製品などが拡大をプロセスを構築したいというニーズも高まっています。その反面、続けています。これらの製品については、製造プロセスの構築や誰もが使いやすいユニバーサルデザイン製品や、高機能で便利な商品企画の開発も含めた市場の成長が予想されています。また、製品へのニーズも高く、それらを裏付ける高い技術力が必要とさ

常温で充填可能な無菌充填システムや、医薬・医療分野でも需要れています。

が見込まれる水蒸気や酸素の透過を抑える透明蒸着バリアフィル
ムなどの需要拡大が期待されています。

包装

住空間マテリアル事業でも、環境に優しく健康にも配慮した製生活者の環境意識や健康志向の高まり、少子高齢化、女性の品の市場拡大が続いており、工法上の課題解決も含めたソリュー

社会進出などにより生活スタイルが多様化するなか、食品やションが拡がっていくと期待されています。非塩ビ基材や水性イン飲料、医薬などの包装分野でも、より厳しい視点での製品選択

キを使用した製品や、シックハウス症候群の原因とされるホルムアが行われています。内容物の殺菌や、水蒸気や酸素の透過をルデヒドなどの VOC を使用しない製品の市場拡大も予想されて抑える素材の使用などにより保存性を高め、より安心で安全ないます。こうした環境対応型製品の技術は日本が最も進んでおり、製品の提供を可能とするパッケージが求められています。また、

今後、海外市場に大きく拡大すると見込まれています。

ユニバーサルデザインへの意識の高まりを受け、直感的にわか

オプトマテリアル／産業資材事業では、今後も薄型ディスプレイりやすく、誰もが使える適正な包装も必要とされています。

市場が大きく拡大すると予想されており、これにともない光学フィ

住空間マテリアルント市場においては、プリント速度や耐久性などに優れた昇華型

少子高齢化などにより新築住宅着工件数が伸び悩んでいるも熱転写記録材による方式が二桁成長を維持すると予測されていまのの、環境や健康に配慮し、デザイン性や機能性に優れた製品す。そのほか、カメラ専門店や家電量販店、コンビニエンスストアの需要は拡大しています。森林伐採問題に対応する木目化粧などに設置されているデジタルフォトプリント用のキオスク端末で板、シックハウス症候群の原因とされる VOC を使用しない健の使用も、急速に伸びていくと予想されています。

ルム市場の旺盛な需要が期待されています。また、デジタルプリ

Segment Information

DNP Annual Report 200869

生活・産業

Lifestyle & Industrial Supplies

BUSINESS STRATEGIES
事業戦略

Basic Strategies
基本戦略

生活・産業部門では、創発的な社会への貢献を目指し、高い機能性や環境適応性、高付加価値化を重視した事業展開を行い、国内および海外への拡販活動を行っていきます。
包装事業、住空間マテリアル事業では、機能性や環境対応性を重視した商品開発により安定的な成長を確保していきます。
情報記録材事業およびオプトマテリアル事業では、コーティング技術をコアとして、多機能かつ高品質な高付加価値製品、新カテゴリー製品を積極的に開発し、新たな市場を開拓していきます。

高い機能性と環境への対応

高付加価値化と成長領域へのシフト

ユニバーサルデザインの推進や環境への対応を指針として、 健康、安全、快適、便利 を願う
生活者のニーズにマッチする、高い機能性を備えた環境配慮製品の開発を進めます。

これまでも DNP のビジネスを大きく変革・拡大してきたコーティング技術など、印刷技術の可能性をさらに追求し、高付加価値な製品・サービスの開発を活発化させていきます。また、EB （電子線）硬化型樹脂コーティング技術による環境配慮製品に注力するなど、将来の成長が期待できる領域へシフトしていきます。

産業資材分野などの
新規展開

DNP の市場をより広く捉え、エネルギー、ライフサイエンス、素材関連などの産業資材分野
を成長領域として、先端的で独自性のある技術や製品を開発していきます。太陽電池用部材をはじめとした新規事業を創出していくとともに、アライアンスも活用した新しいビジネス
モデルづくりも推進します。

70

Major Policies

をより充実させ、欧州やアメリカをはじめとした世界のマーケット

重点施策に積極的に販売していきます。
また、岡山工場内に開設した住空間分析評価センターを活用し、産業資材関連事業は、フラットパネルディスプレイ向け

居住環境評価の測定業務など、住環境におけるソリューションビジ

光学フィルムに積極展開

ネスへの拡大も図っていきます。

今後、さらなる成長が期待されるフラットパネルディスプレイ市
場に向けて、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ用の各種光情報記録材事業は、旧コニカミノルタグループの資産を有効活用

学フィルムを積極展開していきます。テレビや PC 用のフラットパ

し大幅な事業拡大を目指す

ネルディスプレイの大型化、薄型化、軽量化が求められるなか、こ

情報記録材では、デジタルフォト関連製品の拡大の一環として、れらの課題を解決するために、反射防止フィルム、バックライト用

コニカミノルタホールディングス株式会社から、写真関連製品のフィルム、電磁波シールドフィルムなどの高機能新製品を開発し、国内販売事業などを譲り受け、デジタルフォト市場の急速な拡大

市場に投入していきます。

に対応していきます。このコニカミノルタがグループ所有していた

また、これまでの事業展開で培った印刷技術や情報技術を活用

銀塩フィルムなどの販売チャンネルを活用することによって、昇華した新製品の開発にも力を入れていきます。ディスプレイ製品分

型熱転写記録材の国内販売を飛躍的に加速させるほか、証明写野で開発した、明るい部屋でも鮮やかな画像を表示できるフロン

真市場におけるシェア確保など、戦略分野であるデジタルフォト事

トプロジェクター用スクリーンはその一例であり、今後企業向けだ業の一層の拡販を図ります。

けでなく、個人向けにも新たな需要が期待されています。
グローバル展開による新市場開拓
包装事業は、機能性や環境対応性を追求した製品を強化
食品やトイレタリーなどの市場は、少子高齢化による市場の収縮、原油価格の高騰にともなう原材料価格の高騰などの影響を包装事業および住空間マテリアル事業については、国内の製造拠点をマザー工場として、東アジアなどの海外市場の開拓を図っていきます。

大きく受けています。しかし、そうしたなかにあっても地球環境問

情報記録材事業では、フランスにおけるインクリボン後加工合

題や食の安全に対する意識の高まりが、新機能の需要を生み出し、

弁会社、米国における昇華型プリント材料販売会社など海外拠点

新たなビジネス機会が創り出されていると考えています。

の拡充を図り、グローバルな市場に対する最適な生産体制を構築

産業資材分野では、高付加価値化の一環として太陽電池向け

していきます。

の部材などを、包装分野では、顧客の製品製造時における環境負
荷やコストを軽減する PET ボトル用の無菌充填システムなどを開発し、着実に売上を拡大しています。また、透明性を有し、高いバリア性をあわせ持った IB フィルム（ Innovative Barrier Film ）を、食品向けだけでなく、医療・医薬、産業資材分野向けにも展開し、用途の拡大を図っています。
今後も、近年の激しい変化をビジネスチャンスと捉え、商品企
画から、製造、販売プロモーションまでの一貫したソリューション
ビジネスを展開し、事業の拡大を図ります。
住空間マテリアル事業は、環境に対応した高付加価値化中心のポートフォリオに
日本国内における住設市場においては急速な需要増が見込まれないため、住空間マテリアル事業では、収益確保を目指した高付加価値戦略を展開します。
耐摩耗性・耐汚染性に優れた環境対応型化粧紙「スーパーイー
ゴス」や、非塩ビ材住宅内装用化粧シート「エコスタンダード WS
サフマーレ」の製品バリエーションを拡大し、家具表面材などの用途で化粧シートの需要が旺盛な海外市場にも積極的に拡販していきます。こうした環境対応型の高付加価値製品中心のポートフォリオ

Segment Information

DNP Annual Report 200871

生活・産業

Lifestyle & Industrial Supplies

FINANCIAL RESULTS
業績の概要

Financial Highlights

Business Environment

財務ハイライト

事業環境（単位：十億円、% ）		2008.3		

2007.3		

2006.32008 年 3 月期の国内個人消費動向のうち、コンビニエンスス

売上高

555.7

532.7

479.9

トア販売実績が前期比 1.3 ％増加し、伸び率でも前期を 0.6 ポイ

¥

¥

¥

営業利益

31.8

36.2

37.5

ント上回りました。また、百貨店・スーパーの販売実績も前期比

営業利益率

5.7%

6.8%

7.8%

0.4 ％増とわずかながら前年を上回り、商業販売全体としても前期
比 3.6 ％の増加となりました。
反面、 2007 年度の住宅着工戸数は、前期まで 4 期連続した増

売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）

加傾 向が一 変し、 前 期 比 19. 4 ％ の 減 少と大 幅な落ち込 みとな（営業利益）

800

120
100

600

555.7

532.7

80

479.9
400

60

37.5

36.2

31.8

40

200
20
0

0

06

72

07

08

りました。
また、依然として続く石化製品の値上がり、激しい受注競争からの単価下落など、厳しい収益環境が続きました。

Performance

オプトマテリアル／産業資材

決算概要

オプトマテリアル／産業資材関連製品は、昇華型熱転写記録材、
液晶ディスプレイ向け反射防止フィルムが増加しました。

当期の売上高は、住宅着工戸数の大幅減少の影響を受けて住光学フィルムの主力製品である、液晶ディスプレイ向け反射防空間マテリアル関連が伸び悩んだものの、産業資材関連が反射防止フィルムは、液晶ディスプレイパネルの需要回復、大型化の進止フィルムを中心に増加し、全体としては、前期比 230 億 78 百万展により、数量、面積ともに増加しました。DNP はこの液晶ディス円、4.3 ％増の 5,557 億 92 百万円となりました。

プレイ向け反射防止フィルムを世界のすべての偏光板メーカーへ一方、営業利益は、フィルム、レジンなどの石化製品の値上がり供給しており、約 70 ％のシェアを獲得しています。一方、PDP（プの影響を受けたほか、単価下落、償却負担増などもあり、前期比

ラズマディスプレイパネル）用電磁波防止フィルムは、 40 インチ

43 億 89 百万円、 12.1 ％減の 318 億 63 百万円となりました。営

台での液晶テレビとの競合激化から PDP パネルが在庫調整局面

業利益率も前期を 1.1 ポイント下回り、5.7 ％となりました。

を迎え、大幅に受注が減少し、厳しい収益環境となりました。また、

なお、当部門の DNP 全体に占める構成比は、売上高で 34.1 ％、プロジェクションスクリーンについては、大手メーカーの撤退が相次ぎ市場が急速に縮小したため大きく減少しましたが、その代替と営業利益で 33.2 ％です。

して同製造設備を活用する PDP 用のコントラスト向上フィルムが順調に増加しました。

包装

包 装 関 連では、 軟 包 装 材と紙カップが増 加しましたが、プリインクリボンは、ファクシミリ向けなどのモノクロタイプが大きフォームと紙器が減少し、売上高が前期比 1 ％減となりました。プ

く減少しましたが、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の急速リフォームとは、大型無菌充填システム で使用する PET ボトル成な普及によりデジタルフォトプリント需要が拡大し、業務用昇華型

型用材料となる試験管形状の第一次成型物です。この大型無菌充プリンターを採用するDPE 店の増加などもあり、デジタルカラー＊

填システムの販売は前期比横ばいで推移しました。利益について

プリンター用製品が順調な伸びを見せました。KIOSK 端末型セ

は、フィルム、レジンなどの原材料価格の値上がりのほか、税制改

ルフプリントシステム『 PrintRush 』は、高速な高精細プリントの正にともなう減価償却制度の変更による償却負担増もあり、厳し強みが市場で評価され、家電量販店や大手 DPE チェーンを中心い状況が続きました。

に展開し、2008 年 3 月末の設置台数が約 1,200 台に拡大しました。
また、コニカミノルタホールディングス株式会社からの事業譲渡＊無菌充填システム：
無菌充填とは、無菌環境の中で滅菌した包装材料に、滅菌した飲料や食品を充填すること。1978 年に
DNP が開発したポーションミルクが国産第１号です。1994 年には、PET ボトル入り清涼飲料の無菌充填システムラインを日本で初めて開発しました。その後、高速化やプリフォーム使用などの開発を進め、PET ボトルの無菌充填システムで国内約 80 ％のシェアを獲得しています。

により設立された株式会社 DNP フォトマーケティングでは、 DNP
ブランドの写真関連商品を順次発売しており、国内向け製品で順調な推移を見せました。今後、海外向け製品についても、DNP ブ
ランドの浸透を図りながら販促を強化していきます。収益環境については、急激な円高の進行と原材料値上がりの影響を強く受け、住空間マテリアル

2007 年 7 月の改正建築基準法の施行にともない、住宅着工戸

きわめて厳しい状況が続きました。

数が 2007 年 7 月から 2008 年 3 月の累計で前期比 25 ％減となる

証明写真事業などを展開する株式会社 DNP アイディーイメー

など急速に減少し、海外でも北米向けを中心に減少したため、住ジングは、証明写真ボックス1 台あたりの販売枚数が減少するなど、

空間マテリアル関連の売上高が前期比 10 ％の減少となりました。

市場競争の激化により依然厳しい状況が続きました。しかしながDNP 独自の EB コーティング技術 を活用した環境対応製品は、非ら、新規に設置した証明写真ボックスの認知度も徐々に高まり、売塩ビ壁紙で増加したものの、全体としては前期を下回りました。利

上は増加傾向にあります。今後さらに新規設置を進めるとともに、益についても、売上の減少と原材料価格の値上がりの影響を受け、『 PrintRush 』との併設による顧客の開拓や、顔画像撮影装置の厳しい状況が続きました。

拡販により、事業拡大を図っていきます。

＊＊EB（ Electron Beam：電子線）コーティング技術：
電子線の照射により、塗工樹脂の原子を重合反応させて硬化させる技術です。ウレタンや紫外線硬化型樹脂に比べ、表面硬度の高い膜が得られます。この技術により、傷や汚れ、日光などに強く、高耐久で実用性能や品質安定に優れた製品となります。製造工程での省エネルギー化や CO 2 排出量削減、無溶剤塗工も可能な次世代型環境対応技術です。

Segment Information

DNP Annual Report 200873

生活・産業

Lifestyle & Industrial Supplies

TOPICS
トピックス

生活・産業部門

住空間ソリューション

ユニバーサルデザインによる課題解決型ビジネスの推進

健康・環境に配慮した製品の拡充

DNP は、ユニバーサル社会の実現に向けて、高齢者や妊産婦、子供を

DNP は 1951 年より建材事業を開始し、住宅をはじめ、オフィス、病院、

はじめ、あらゆる人びとにとって安全で快適な製品づくりを目指してさま

商業施設、車両など幅広い用途で多様な建材製品を供給してきました。

ざまな取り組みを行っています。食品や飲料などのパッケージはもちろ

特に近年は、環境に優しく健康にも配慮した快適な住空間に対するニーん、カタログ、パンフレット、書籍などの印刷物、健康と環境に配慮した住ズが高まっており、こうしたニーズや工法上の課題をともに解決する 住

空間マテリアル、映像をより快適にするディスプレイ製品といったあらゆ

空間ソリューション への取り組みを加速させています。

る事業領域におけるユニバーサ ルデザインへの取り組みが、顧客企業
や生活者のニーズに合致したビジネスにもつながっています。
その成果のひとつが、「平成 19 年度バリアフリー化推進功労者表彰」

DNP 独自の EBコーティング技術は、製造工程での省エネルギー化やCO 2 排出量削減、無溶剤塗工が可能な次世代型環境対応技術であり、その製品は傷や汚れ、日光などに強く、耐久性、実用性、品質安定性に優れの「内閣府特命担当大臣表彰奨励賞」の受賞です。今回は、点字入りのています。2007 年 5 月には、この 技術を活用した住 宅用 木目化粧材の容器や簡単に開封できる包装材など、ユニバーサ ルデザインを意識し、

DNP オリジナル製品『 WS シリーズ 』を大幅に拡充しました。DNP は、マ

生活者の視点に立った製品開発を進め、より多くの人に使いやすいパッンションを中心とした住宅市場向けの内装用化粧材で国内トップシェア

ケージを普及させた活動などが高く評価されました。

を誇っており、ますます多様化する生活者の嗜好に対応し、デザインライ

また、ライオン株 式 会 社と共 同で、点 字や 立 体 的 な 触 図を取り入 れ

ンナップを充実させることで、さらなるシェアアップを図っていきます。

た、視覚障がい者の方々にも役立つユニバーサルデザイン健康読本「さわってわかる歯みがきの本《むし歯編》」の発行などを行いました。この本は、全国の点字図書館に寄贈され、視覚障がい者向けの「歯みがき講習会」などで活用されています。

『 WS サフマーレ』『 WS-F 』『 WS エリオ』見本帳

ユニバーサルデザインパッケージ（左：パウチ

74

右：カートン）

展示スペース『ボザール』

産業資材・フォトプリント事業

新事業ブランド「 FOTOLUSIO 」とプリント事業の拡大
DNP は、1980 年代後半から、写真プリント用のインクリボンなどの昇Column 新市場の創出へ

DNP のユニバーサルデザインへの取り組み「生活者視点で、食生活にやさしさを」

華 型 熱 転 写 記 録 材 事 業を展 開し、デジタルプリンターメーカー 各 社 への OEM 製品供給などで、世界トップシェアを獲得しています。2005 年には KIOSK 端末型のセルフプリントシステム『 PrintRush 』を事業化し、多くの食品は、包装されることではじめて運搬や保存が可能となり、生活者の手元まで届けることができます。食品を利用する生活者の2006 年にはコニカミノルタから証明写真事業、写真関連商品販売事業、視点に立って、どのようなパッケージが使いやすく、わかりやすいのか、

カラー印画紙製造事業を譲り受け、また、欧米における製造・販売拠点のユニバーサルデザインの観点から私たちは食生活を考えてきました。

整備などを行っています。

ユニバーサルデザインの考え方を上手く取り入れていくことは、より2008 年 1 月、DNP は、フォトプリント事業への本格参入を国内外に広く示すため、新事業ブランド『 FOTOLUSIO（フォトルシオ）』を立ち上げ

良いものづくりにつながり、より多くの方に快適に使っていただけるパッケージは、DNP の事業拡大にもつながります。

ました。
『 FOTOLUSIO 』には、
「 Photograph 」、お客様の課題を解決する

私たちは、「必要な情報のわかりやすい表現」「簡単で直感的な使「 Solution 」、革新を表現する「 Revolution 」という意味が込められてい用性」「使用の際の柔軟性・安全性」「適切な重量・サイズ」「無理のなます。DNP は、あらゆる事業分野に展開しているグループの総合力、急い力や動作での使用感」を「 UD5 原則」として掲げ、さらに2 つのポイ

成長する昇華型熱転写記録材の No.1 シェアを支える技術力、そして長ント「商品の魅力を引き立てる造形・表現」「分別・排出しやすさ」をオ期的な成長が見込めるグローバル市場への展開力を強みとして、フォトプション項目として挙げています。生活者に、安全・安心な食品を手にプリント事業を強化していきます。

していただくためにも、ユニバーサルデザインに配慮したパッケージを提供していきたいと考え、積極的な取り組みを進めています。

包装事業部

古田 晴子

昇華型熱転写記録材のトップシェアを活かした攻めの展開
デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の急速な普及により、デジタル
フォトプリントの需要も急拡大し、2009 年 3 月期には日本国内で年間 60
億枚以上の規模になる見込みです。DNP は、KIOSK 端末型のセルフプ
リントシステム『 P r i n t R u s h 』を写 真 専 門 店やカメラ量 販 店 、家 電 量 販
店などに展 開しており、生 活 者からは「 大きなサイズでプリントしたい 」「 デ ータやネガフィルムを無くしたが 、大 切 な 古 い 写 真 からプリントできないか」といった要望が寄せられています。また、設置する店舗は、より導入しやすい廉価なプリントシステムを求めています。そこで DNP は、『 PrintRush Jr. 』シリーズとして、L 判から 6 切ワイドまでの多様なサイズに対応するタイプ、写真からのプリントが可能なコピー専用タイプ、L
判サイズを 4 秒でプリントする高速タイプ、プリンター１台搭載の標準タ
イプの 4 機種を開発し、事業を拡大していきます。
また D N P は、ゼネラルテクノロジー 株 式 会 社（ゼネラル 株 式 会 社 の100% 子 会 社 ）から、昇 華 型 熱 転 写 記 録 材 の 製 造・販 売 事 業を譲り受け、拡大する需要に対応できるよう体制を強化しました。

セルフプリントシステム『 PrintRush 』

Segment Information

DNP Annual Report 200875

エレクトロニクス

Electronics
PORTRAIT
ポートレイト
売上高構成比営業利益構成比

19.7%

20.6%

当部門は、微細加工技術などDNP のコア技術を発展させることで可能となった事業で、市場の拡大とともに急成長を果たし、全事業の約 20 ％の売上高を占めるに至りました。
＊ 製品とサービスについては、「部門別製品一覧」および「ソリューションサービス一覧」P18 〜 P21 をご参照ください。

Business

Operating Divisions

事業概要

主要事業

当部門は、世界最高水準にある印刷の微細加工技術を活かし、■ ディスプレイ製品事業では、液晶カラーフィルターを中心に、

LSI 回路の原版であるフォトマスクや多層配線基板、液晶ディスプ

プラズマディスプレイパネル用背面板、プロジェクター用スク

レイ用カラーフィルターなど、情報社会を支える多くの半導体製

リーン、有機 EL など、ディスプレイ関連製品の開発・製造を広品やディスプレイ製品を提供しています。1958 年にカラーテレビ

く手がけています。当事業では、日本、韓国、中国、台湾など、用のシャドウマスクを日本で初めて開発し、1959 年にフォトマスク

世界を代表するメーカーなどに製品を提供しています。カラーの開発に成功して以来、顧客企業のニーズに合致した製品を次々

フィルターについては、インプラントやバイプラントなど、顧客と開発し、急成長を遂げてきました。現在は、多くの情報関連機

企業の生産設備との連携も深めています。

器で、DNP のエレクトロニクス製品が進歩のカギを握っています。

■ 電子デバイス事業では、半導体製品用のフォトマスクやリードフ
レームなど、電子機器になくてはならない製品群を提供しています。また、ビルドアップ基板や IC タグ、MEMS 製品など、より微細な加工が求められる高密度かつ高機能な製品を開発しています。
■ 両事業ともに、世界をリードする企業を主な顧客として連携を深め、ニーズの収集・分析から、研究および技術開発、試作・品質評価、生産設備の構築、量産化と今後の改善に至るまで、トータルな取り組みを推進しています。

76

Strengths

電子デバイス強み

2007 年のフォトマスク市場は約 3,200 億円（うち外販市場は
約 2,300 億円）と推定されており、今後市場規模は金額ベース■ 印刷技術に裏付けられた世界最高レベルの微細加工技術、カで年率 5-6 ％の成長が予想されています。2007 年の下期から

ラー マネジメント技 術、 パター ニング 技 術 やフォトリソグラ

は 65nm 製品の需要が本格化しはじめたほか、 2008 年下期にフィーなどの技術、そして新技術や新製品を独自に創造していは 45nm 製品の量産化がはじまることが予想されており、さらく開発力。

に現在 32nm 製品の開発も積極化しています。

■ 精度が高く、安定した品質を実現する品質管理技術。そして、高い製造力と開発力を支える一貫体制と総合的な組織力。
■ 独自技術の開発や先端品の量産化における積極的な設備投資など、他社に一歩先行してきた事業拡大戦略。

Strategic Opportunities
戦略的チャンス■ 半導体メーカー、機器メーカー、研究開発機関などとの積極的な連携による市場トレンドの創出力。
■ さまざまな強みを組み合わせ、製品の高機能化と高い生産性を実現し、急速に変化する市場と多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする総合力。

当部門では、競争の激しい事業環境下、以下の動向に焦点をあて、経営資源を集中させています。
ディスプレイ製品事業では、引き続き、液晶ディスプレイ市場の拡大が期待されています。これまでカラーフィルターを内製していた企業でも、カラーフィルターを外販市場から購入することが考えられるなど、市場の大幅な拡大が予想されています。インク

Industrial Trends

ジェット方式およびフォトリソグラフィー方式の両方式への対応も市場トレンド求められています。
また今後は、有機 EL ディスプレイで大きな市場の拡大が予想さ

テレビやパソコンのモニター、携帯電話、携帯ゲーム機、カーれています。カラーフィルターなどの部品供給、モジュール化したナビなど、複数のディスプレイを日常的に使い分ける時代になりま

パネルの提供なども含めて、大きなビジネスチャンスが見込めます。

した。またプロジェクターの映像をスクリーンに映し出す機会も増

さらに、通常 RGB（赤・緑・青）の 3 色で構成されているカラーフィル

え、多様な状況のもとで、常に綺麗で心地よい映像の再現が求め

ターに、4 色目を加えて色再現領域を大幅に拡げる多色カラーフィ

られています。また、情報機器や家電など、電子デバイスが組みルターや、カラーフィルターと位相差フィルム、偏光板の一体化製込まれた機器に触れずに生活することもできなくなってきていま

品など、高付加価値な製品の市場が拡大していくと期待されていす。こうした状況のもと、高機能で付加価値の高いエレクトロニクます。

ス製品をより低価格に安定供給できる事業者が求められています。

電子デバイス事業については、世界規模で半導体市場の安定的な成長が続くと見込まれています。製品別では、 65nm 製品の普ディスプレイ製品

及に加え、量産レベルで最先端の 45nm 製品の需要が本格化する

液晶やプラズマなどの薄型ディスプレイの市場は、年間 2 〜 3

ことが予想されています。32nm 製品では、 ArF 液浸と二重露光

割のペースで拡大を続けています。特に、液晶ディスプレイにの組み合わせが次世代フォトリソグラフィー技術の有力候補になっ

ついては、大型化や小型化などの多様化が進んでいます。テてきており、今後、ArF 液浸スキャナーの普及と 32nm 製品のフォレビの主力製品が大型になるにともない、比較的安価な初期

トマスク需要の拡大が期待できます。半導体メーカーのグローバ投資で構築でき、製造段階におけるコスト競争力の高いインク

ル化やアウトソーシング化への対応もポイントとなっています。

ジェット方式の導入がポイントになってきています。一方、フォトリソグラフィー方式の特長を活かした製品の展開も求められており、両方式に対応した開発力と製造能力がますます重要となっています。
他のディスプレイ関連製品では、これまで以上の高性能化、低価格化が求められています。また、次世代の薄型ディスプレイ
として期待される有機 EL ディスプレイが市場に出はじめ、より高性能なカラーフィルターや関連製品が求められるなど、開発競争が活発化しています。

Segment Information

DNP Annual Report 200877

エレクトロニクス

Electronics

BUSINESS STRATEGIES
事業戦略

Basic Strategies
基本戦略

DNP のエレクトロニクス部門では、市場ニーズを的確に捉えるとともに先端技術をみがき続けることで、常に業界をリードし、変化が急速な市場においてもトップベンダーのポジションを確保しています。
製品ライフサイクルにおける、開発・普及・成熟・衰退というそれぞれのステージに対応した製品を網羅する製品ポートフォリオと、技術開発や製造設備の増強を積極的に実行する攻めのビジネス戦略をバランスよく展開しています。

技術開発重視世界トップクラスの高度な技術力を強みとして、 DNP のエレクトロニクス製品は多くの分野で世界 No.1 の評価を得ています。これを維持し、さらに競争力を高めていくため、研究開発をより重視し、品質管理技術と超微細加工技術を極め、顧客からの信頼を得られるように新製品、新技術の開発に努めていきます。

変化への迅速な対応

部材供給からモジュール化までを視野に入れ、インプラントやバイプラントも含めた柔軟な生産体制の構築などを進め、急激に変化する市場や顧客のニーズに適切に対応し、事業の持続的な成長を図ります。

経営資源の重点配分

事業化のスピードアップ

製品ライフサイクルの変化など事業リスクを十分検討しつつ、戦略製品に経営資源を重点配分して高い収益性の確保を目指します。

市場ニーズの急速な変化に対応すべく、開発のスピードを高めていくことが求められています。事業展開のスピードを早めていくためにも、強みを持ったもの同士が常に協力し合う

M&A やアライアンスも重要であり、その可能性を検討しつつ、効率的な事業の拡大を目指
します。

78

Major Policies
重点施策

さらに、北九州市黒崎工場の第 8 世代ラインや、シャープ株式会社の大阪府堺市の新工場での第 10 世代ラインといった大型基板への展開を開始しており、液晶ディスプレイの急速な需要拡大

ライフサイクルに合わせ、幅広い製品を、
タイムリーに供給する体制

により、大幅な伸びが期待される分野です。

DNP では、こうした低コスト、高品質を実現させる技術開発を急速な技術開発競争により、さまざまなタイプの新方式が登場さらに進め、顧客のニーズや急速に変化する市場にいち早く対応

するディスプレイ市場では、製品のライフサイクルも短命化しておした生産体制を整え、業界発展に寄与できるよう液晶カラーフィ

り、いつ、どの製品が次世代を担うのかという市場動向を的確にルターの供給に努めていきます。

予測して、素早く生産体制を整備しなければなりません。DNP では、単一製品への集中というリスクを避け、どのような製品が主

フォトマスクは高い技術力で世界トップシェアを維持力となっても対応できる「フルラインナップ体制」をとると同時に、

DNP のフォトマスクは、優れた品質に定評があり、世界のトップ

小型から大型まで各サイズのあらゆるタイプのディスプレイに対シェアを維持し続けています。その特長は、他社の追随を許さな応していくことを基本戦略としています。

い高い技術力です。DNP のフォトマスク売上の 50 ％以上は線幅

一方、販売戦略においては、世界マーケットを視野に入れ、各90nm 以下の最先端製品が占めており、65nm の超最先端製品に国の顧客との幅広い取引を行うことでリスクの分散化を図り、安おいても世界シェアの過半数を獲得しています。イタリアの DNP定した受注を維持して収益を確保していきます。

フォトマスクヨーロッパに続き、現在、台湾新竹において新工場のまた、次世代ディスプレイにおいても、新技術、新製品の研究

建設を進めており、2009 年 3 月期からの量産を目指しています。今開発を急ピッチで進め、世界最先端レベルの技術を開発し、市場

後は、顧客との共同開発の成果を活かして、技術ロードマップに先の優位性を確保していきます。

行した 45nm 以 降 の 開 発と供 給を加 速し、世 界 のトップシェアを堅持します。

収益性を重視したフレキシブルなビジネスモデル
今後、液晶パネルの基板サイズが第 8 、10 世代へと大型化するにともない、カラーフィルターの製造においても、顧客の課題や要望に柔軟に対応したビジネスモデルを構築していくことが求められています。

電子デバイス事業では、新しい事業の柱の育成を図り、強い事業体質を構築
フォトマスクに加えて、 LSI 設計ビジネスの拡大や半導体パッ
ケージ用部材、ビルドアップ基板、MEMS 製品、燃料電池用部材

基板サイズの大型化に対応し、北九州市黒崎工場に第 6 世代など、微細加工技術を応用した製品の開発と拡販を積極的に進め、ラインなどを増設し設備増強を図るとともに、顧客の工場に隣接

新しい事業の柱を育成していきます。なかでも、電子モジュール

するバイプラントや、顧客の製造ラインに直結するインプラントな分野については、今後伸ばしていくべき成長分野と位置づけ、経営

ど、それぞれの製造のあり方に合わせて、また顧客と共同で合弁

資源を集中させていきます。また、アプリケーション開発と連動し会社を設立するといったことも含めて、今後も柔軟な対応を行った IC タグビジネスの展開など、ソリューション事業を強化することていきます。バイプラントでは、シャープ株式会社の堺コンビナー

により、半導体市況に左右されにくい柔軟かつ強固な事業体質をトにおける第 10 世代カラーフィルター工場の建設、株式会社 IPS

構築していきます。

アルファテクノロジの姫路の新工場における第 8 世代カラーフィル
ター工場の建設などを進めていきます。また、 M&A やアライアン
ス、ロイヤリティビジネスなど、幅広い選択肢の中から収益性を重視したビジネスモデルを確立して、安定的な事業基盤を強化していく方針です。
液晶カラーフィルターの製造に、世界で初めてインクジェット方式を導入
カラーフィルターの 製造 方式について、世 界で初めてインク
ジェット方式を採り入れ、三重県亀山市のシャープ亀山第 2 工場
内第 8 世代ラインにおいて実用化しました。インクジェット方式は、より効率的な生産能力の拡大やコストダウンへの対応に優れた製造方式であり、より純度の高い色の再現も可能にします。

Segment Information

DNP Annual Report 200879

エレクトロニクス

Electronics

FINANCIAL RESULTS
業績の概要

Financial Highlights

Business Environment

財務ハイライト

事業環境（単位：十億円、% ）		2008.3		

2007.3		

2006.32007 年 の 薄 型テレビ の 全 世 界における生 産 台 数 は、 9,016

売上高

322.3

291.9

296.7

万台と前年比 58 ％増となりました。内訳は液晶テレビが前年比

¥

¥

¥

営業利益

19.8

14.8

37.8

3,179 万台増の 7,943 万台、プラズマテレビが 97 万台増の 1,073

営業利益率

6.1%

5.1%

12.7%

万台となりました。伸び率では液晶テレビが前年の 119 ％増から

67 ％増に、プラズマテレビが 57 ％増から 10 ％増にそれぞれ鈍化
しましたが、総量としては依然として大きな伸びを示しました。
売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）

2007 年の世界半導体市場は、携帯電話、家電製品、ノート型パ（営業利益）

800

120

ソコン、無線通信機器、車載用電子機器の牽引により、2006 年に100

引き続き堅調に推移し、市場規模で前年比 3.8 ％増の 2,739 億ド

600
80
400

296.7

37.8

291.9

40

200

19.8

14.8
0

06

80

60

322.3

07

08

ルとなりました。
また、 全 世 界 で の パソコン出 荷 台 数 は 前 年 比 13 ％ 増 の 2 億

7,120 万台となり、伸び率でも前年の 7 ％増を上回りました。携
帯電話では、全世界出荷台数が 11 億 4,410 万台と 2006 年に続20

いて 10 億台以上を維持しましたが、伸び率では前年の 25 ％増が012 ％増となりました。

Performance
決算概要

当期の液晶カラーフィルターは、例年不需要期となる 1-3 月期
においても需要が衰えず、好調を持続するなど、モニター向け、テレビ向けともに年間を通じて旺盛な需要に支えられ、売上を大幅に増やしました。フォトマスクについても、最先端の 65nm（ ナノメートル）品が下期から順調な動きを見せはじめ、堅調な推移となりました。
この結果、当期の売上高は、前期比 303 億 96 百万円、10.4 ％増の 3,223 億 12 百万円となりました。営業利益については、減価償却費の影響があったものの、カラーフィルター生産ラインの稼働率向上に加え、フォトマスクの最先端品の受注増加などにより収益が回復し、前期比 49 億 26 百万円、 33.1 ％増の 198 億 18百万円となりました。また、営業利益率も前期比 1 ポイント上回り、

6.1 ％となりました。
なお、当部門の DNP 全体に占める構成比は、売上高で 19.7 ％、
営業利益で 20.6 ％です。
ディスプレイ製品

液晶カラーフィルターについては、モニター向け、テレビ向けともに需要が旺盛で、第 5 世代、第 6 世代、第 8 世代のいずれの生産ラインにおいても年間を通じてフル生産が続き、繁忙な状況が続きました。価格についても比較的安定的に推移し、通期の平均
販売価格は前年比 10 ％程度の下落にとどまりました。
今後、中国、台湾を中心としたモニター向け、ノートパソコン向け液晶パネルの旺盛な需要に支えられて、第 5 世代カラーフィル
ターが好調に推移していくと予測しています。第 6 世代カラーフィ
ルターについても、テレビ向けを中心にさらなる需要の拡大が見込まれています。第 8 世代、第 10 世代については、 2009 年 3 月
期に得意先と一体となった大規模な生産体制を確立すべく、積極的な設備投資を実施していく予定です。
電子デバイス

フォトマスクについては、これまでの中心製品であった 90nm 製
品から、65nm の最先端品への移行がさらに進むものと捉え、生産体制の強化を図ってきました。当期、65nm 製品は着実に増加しま
したが、この 65nm 製品を必要とする半導体アプリケーションがいまだ大きな拡がりを見せないなど課題も多く、当初の予測に比べ低い伸びにとどまっています。
高密度ビルドアップ配線板は、カメラの高画素化やワンセグ放送、
電子マネーへの対応など、高機能化の進む携帯電話向けに、プリント配線板の小型化、高密度化に優れたDNP 独自の製造技術である

B 2it（ビー・スクエア・イット）が市場で評価され、大幅に増加しました。
＊＊B 2it（ビー・スクエア・イット）：
ビルドアップ基板（絶縁層と配線層を積み上げて作成したプリント基板）で、スクリーン印刷により形成したバンプ（層間を電気的に接続するための伝導性を持ったペースト）で層間接続（ビア接続）を行う
DNP の独自技術。部品を実装できる領域が広く、全層にわたって自由に接続位置を配置できることから設計の自由度が高いなどの特長を持っています。

Segment Information

DNP Annual Report 200881

エレクトロニクス

Electronics

TOPICS
トピックス

液晶ディスプレイ市場が急拡大を続け、特に 40 インチ以上の大型液

カラーフィルター

晶テレビの販売増が見込まれるなか、液晶パネルメーカー各社は大型世界最大の供給能力確立への液晶パネルの生産能力を増強しています。DNP は、こうした市場の動D N P は、大 阪 府 堺 市において、インクジェット方 式による第 1 0 世 代（ 2,850mm×3,050mm ）液晶カラーフィルターの新工場建設に着手しました。この新工場で製造するカラーフィルターは、シャープ株式会社
が同市に建設する新工場へ全数を供給する予定です。投資額は約 435
億円規模程度で、第 10 世代のマザーガラスで月産 3 万 6 千シートの生産能力とし、2010 年 3 月までに稼働を開始する予定です。

DNP は 2002 年から、インクジェット方式によるカラーフィルター製造の技術開発プロジェクトに参画し、同プロジェクトのシャープと協力して、同方式によるカラーフィルターの量産技術を確立しました。2006 年 9 月には、シャープの亀山第 2 工場内のカラーフィルターラインを譲り受け、世 界で初めて、インクジェット方 式による第 8 世 代カラーフィルター の量 産を開 始しました。この 亀 山での 実 績が高 い 評 価を受けたことから、今回、堺市のシャープ新工場に隣接するかたちで新工場を建設することとしました。

きを先取りするかたちで、堺の新工場のほか、これまで独自に進めてきた北九州黒崎工場でのインクジェット方式の第 8 世代ラインの増強計画
も予定どおり実施し、供給体制を強化する方針です。今回の新工場建設
により、DNP の第 6 世代以上のカラーフィルター生産能力は、すでに稼働中の黒崎工場（第 6 世代、第 1 期ライン・第 2 期ライン合計 月産 6 万シート）、亀 山 工 場（ 第 8 世 代 、月産 3 万シート）、建 設 中 の 黒 崎 工 場 第 3 期ライン（ 2008 年第一四半期稼働予定、第 8 世代、月産 3 万シート）と合わせ、月産 224 万 4 千枚（ 32 インチ液晶パネル換算）となり、大型液晶パネル向けでは世界最大の供給能力になります。

フォトマスク

超最先端の微細化と海外を含めた量産化でシェアを拡大
フォトマスク市場は、金額ベースで年率 5 〜 6 ％の成長が見込まれており、現在主流の 90nm（ナノメートル）製品から、65nm 製品、45nm 製品への移行が予想されています。DNP は、1961 年に半導体用回路原版（ mm ）

2,850

第 10 世代であるフォトマスクの事業を開始して以来、一貫して微細加工技術の開発に取り組み、最先端の技術開発をリードしてきました。65nm 製品の

2,160
1,870

730
550
370
300

身長 170cm

第 7 世代

1,500

1,100

外販市場で約 70 ％のシェアを獲得しており、今後求められる電子機器

第 8 世代湾に先端フォトマスクの工場を建設するなど、積極的な海外展開を推進

第 5 世代しています。

第 4 世代
第 3 世代2007 年 6 月、DNP は、NEC エレクトロニクス株式会社および NECファ
ブサーブ株式会社から、半導体フォトマスクの製造・販売事業を譲り受け、400 470 650 920

1,300

1,800 2,200 2,400

3,050（ mm ）※液晶パネルメーカーによってサイズが異なります。

82の小型化と多機能化に合わせて、32nm 製品も含めた最先端製品の開発を推進しています。また、旺盛な海外市場での需要に応えるため、台第 6 世代株式会社 DNPファインエレクトロニクス相模原を設立して営業を開始しました。これによりDNP は、フォトマスクの開発・製造体制を強化し、量産

車載カメラ向けに映像暗号化機能付き効果によるトータルコストの低減を進め、事業の拡大を図っていきます。

MPEG-4 小型カメラボードを開発

新会社で製造したフォトマスクは、DNP を通じて NEC エレクトロニクスをはじめとする半導体メーカーに供給されます。

自動 車 事 故 の 原 因 究 明 の 際 、当 事 者 の 話や目撃 証 言に加え、事 故 前
後の映像を証拠として扱うため、タクシーやトラックなど業務用途を中心

また、2007 年 9 月には、ナノインプリント用のパターン加工を施した型にカメラを搭載する車が増えており、車載カメラ市場の拡大が見込まれ（テンプレート）に関して、18nmレベルの次世代半導体製造に対応したています。一方、デジタル技術の進歩にともない、事故の記録映像デー

開発に成功しました。このテンプレートを利用して、半導体メーカーにおタの漏えいや改ざんを防止することが新たな課題となっています。DNP

いて、半導体基板であるシリコンウエハー上へのパターン転写にも成功

は、セキュリティ強化のために、暗号化して記録する機能を持つ、車載カメ

しており、技術的に高い信頼性を得ています。半導体回路やナノデバイ

ラ組込用 MPEG-4カメラボードを開発しました。この製品は、追突や衝突、スの微細化にともない、新たな半導体製造方式として注目されているナ

急ブレーキ、急ハンドルなどの衝撃が加わると、加速度センサーが反応し、ノインプリント技術において、18nmレベルのテンプレートの作製が可能

反応前にさかのぼって映像・音声を最大 35 秒間記録します。暗号化によっとなったことは事業拡大の大きな契機となります。次世代の半導体や磁て映像データの信頼性を向上させ、自動車メーカー、車載機器メーカー、

気記録媒体、発光ダイオード、ディスプレイ製品、ナノデバイスなどの製カメラメーカーなどへの販売を強化していきます。

造プロセスにおいて、半導体メーカーやデバイスメーカーにテンプレー
トを供給し、将来拡大が見込まれる市場に先行して参入していきます。

Column 新市場の創出へ

世界初・IC チップと受動部品を内蔵したプリント基板を量産開始
ナノインプリント用テンプレート

ナノインプリント用テンプレート拡大図2008 年１月、私たちは世界で初めて、IC チップとコンデンサーや抵抗器などの受動部品を内蔵したプリント基板の量産を開始しました。

MEMS・電子モジュール

独自技術と提携により事業を拡大
半導体技術を応用したバイオ MEMS の共同開発
MEMS（微小電子機械システム）は電子回路を基板上に集積化したデバイスであり、小型化・高機能化が求められる多くの電子機器に対して、需要が急速に拡大しています。DNP は、半導体用高精度フォトマスクの開発・製造で培ってきた超微細加工技術や精密エッチング（金属腐食）技術を活用して、MEMS の設計から試作・量産までの一貫したサービスを展開しています。2006 年には早くも、当時国内唯一の 8 インチ対
応の MEMS 製造装置を保有するなど、MEMSファウンドリとしてさまざ
まな MEMS 製品を提供してきました。

2 0 0 7 年 7 月 に は 、東 京 大 学・竹 内 昌 治 准 教 授 の 研 究 グ ル ー プと 、
M E M S 技 術を応 用したマイクロ流 路チップを共 同 開 発しました。このチップは、医療用診断や細菌検査などを簡便化し、医薬品の開発を支援するバイオ MEMS のひとつです。シリコン基材上に微細な流路とくぼみをパターン形成しており、タンパク質の機能解析や創薬などへの利用が期待されています。DNP はこの成果を基に、バイオ MEMS の試作・量産
サービスを本格的に開始していきます。

量産化に合わせて生産設備を増強し、月産 7,000 万個の生産能力を実現しました（ひとつの基板にひとつの部品を内蔵する場合）。この製品は、小型化への要望が高い、携帯電話搭載用のカメラモジュールや
指紋認証モジュールなどの各種モジュール用基板として販売します。
私たちは、独自のビルドアップ基板製造技術であるB 2 it（ビー・スク
エア・イット）を応用し、ニーズに合わせて発展させてきました。基板の層間の接続位置を自由に構成できるこの技術を活かして、2006
年 4 月には受動部品内蔵プリント基板の量産を開始するなど、各種製品を提供しています。そして、より一層の小型化、高機能化を求める
メーカー各社の声に応えるため、受動部品だけでなく、受動部品とICチップを同時に基板内部に組み込んだプリント基板の製造技術を確立しました。

IC チップとして、当初はピン数の少ない小型チップを内蔵しましたが、今 後は、ピン数がより多 い
大面積のチップを内蔵できるよう開発を進め、用途の拡大を通じた事業の拡大を図っていきます。

電子モジュール開発センター
マイクロ流路チップと 500 円玉との比較

直径 100 マイクロメートルのガラスビーズをトラップしている様子

高野敦

Segment Information

DNP Annual Report 2008

83

Sustainable
Development

持続可能な発展に向けての取り組み

Contents
86

法と社会倫理の遵守

88

情報セキュリティへの取り組み

90

知的財産管理への取り組み「 21 世紀の創発的な社会に貢献する」という理念を柱に、社員とDNP は、

92

研究開発への取り組み

しての使命と責任を示した「 DNPグループ行動規範」と、これからの事業の93

製品安全への取り組み

方向性とあるべき企業文化を示した「 DNPグループ 21 世紀ビジョン」を定め、

94

環境保全への取り組み

全社員への浸透に取り組んでいます。

97

安全で活力ある職場づくりへの取り組み

100

社会貢献活動への取り組み

行動規範に基づく誠実な行動と、21 世紀ビジョンによる新しい価値創造を積極的に推進し、理念を実現していくことが社会とＤＮＰの持続可能な発展につながると考えています。

LegalCompliance andCorporate
Ethics
法と社会倫理の遵守

DNPグループは、これまで培ってきた社会からの信頼をさらに確かなものとしていくため、企業倫理への取り組みを風化させることなく、常に見直しを図りながら、着実に継続させていきます。
社員一人ひとりが誠実に行動することで社会の信頼を勝ち取

法と企業倫理の遵守への取り組み
1991 年 企業倫理研修スタート
1992 年 企業倫理行動委員会を設置
DNPグループ行動憲章の制定

ることが可能となり、信頼を得ることではじめて DNPグループの1993 年 DNPグループ社員行動規準の制定

持続的な発展がある、といったポジティブな観点から、企業倫理

1994 年 各グループ会社に企業倫理行動委員会を設置の大切さを社員に伝え、自主性を促すことに努めています。

1997 年 自主点検制度を導入

DNP グループでは、このような企業倫理への基本的な取り組
み姿勢を、
「継続性」
「自主性」
「ポジティブ性」の 3 つのわかりやすいキーワードで表現し、共有しています。

1998 年 DNPグループ社員行動規準の改訂
1999 年 企業倫理行動委員会事務局長会議を開始
2002 年 DNPグループ行動憲章の改訂
オープンドア・ルームを設置

2003 年 自律的企業倫理研修を導入
2004 年 重点実施計画を導入
2005 年 コンプライアンス評価制度を導入
内部統制検討プロジェクトチーム発足

2006 年 コンプライアンス管理基本規程を制定
オープンドア・ルーム運用基準を制定

2007 年 DNPグループ行動憲章および社員行動規準を見直し、「 DNPグループ行動規範」として制定

86

企業倫理の定着と浸透のための取り組み
1. 企業倫理行動委員会
企 業 倫 理 行 動 委 員 会 は 、本 社 各 部を担 当 する役 員により構 成 され、1992 年に設置以来、毎月 1 回委員会を開催し、DNPグループ全体の企
業倫理の定着・浸透に取り組み、そのフォローや新たな課題へ対応してきました。本社各部、事業部、グループ会社においても、それぞれ企業倫
理行動委員会が設けられ、グループ一丸となって取り組む体制が整備されています。
企業倫理行動委員会は、「 会社法」、「 金融商品取引法」によって企業に義務づけられた「内部統制」の DNPグループにおける統括組織としても位置づけられています。特に、「金融商品取引法」が企業に求める「財務報告の信頼性確保」への対応については、2005 年にプロジェクトチームを発足させて検討してきた結果、現在は、内部統制システムの構築・整備を終え、すべての業務が適正に行われるよう、
このシステムの確実な運用に努めています。

2. 目標管理評価制度
企業倫理の定着・浸透のためには、社員一人ひとりの積極的な参加が欠かせないとの考えから、社員目標管理評価制度（ P98 参照）に企業倫
理の要素を盛り込んでいます。一人ひとりが、誠実な行動とは何かを考

5. 企業倫理研修
企業倫理の取り組みは、社員一人ひとりにコンプライアンス意識が定着しているかどうかにかかっているといっても過言ではありません。社員
一人ひとりがそのような意識を持てるよう、機会を設けてさまざまな研修を実施しています。
入社時の新入社員導入教育、幹部登用時の新任幹部研修などの階層
別定期研修、各部門トップが自部門の課題などについて、直接部下と対話する自律的企業倫理研修、個別テーマの周知徹底を目的とする個別テーマ研修などがそれです。特に、自律的企業倫理研修は、自らの組織は自ら守る をモットーに、各組織のトップが自ら研修内容を立案するな
ど、個性的な研修として定着し、着実に成果を上げています。

6. オープンドア・ルーム
オープンドア・ルームは、企業倫理にかかわる疑問や悩みなどに対応する全社的な相談・通報窓口として、2002 年に設置されました。
「 DNPグループ オープンドア・ルーム運用基準」を制定
2006 年には、し、「公益通報者保護法」への対応を図り、内部統制の重要な役割も担う
ことから、もう一段の周知徹底に努めました。この結果、2008 年 3 月期は相談件数が増加しましたが、特に、事業活動に影響をおよぼすような案
件はありませんでした。

え、行動した結果を自ら評価し、年 2 回の上長面談の際に相互に確認しています。

3. 法・ルールの自主点検
1997 年から毎年１回、各部門が主体的に自己評価する「自主点検」を、
2004 年からは、自部門固有の重要な課題に重点的に取り組む「重点実施計画」も合わせて導入してきました。

企業倫理の定着と浸透のための体制と取り組み
本社部門

1. 企業倫理行動委員会

2007 年は、内部統制や法令などの内外の変化に対応するため、リス
クのたな卸し・評価を実施、重点リスクを洗い直し、「自主点検」と「重点実施計画」を統合しました。その結果、特に重点リスクへの効率的な対応

6. オープンドア・ルーム
2. 目標管理評価制度が可能になり、より具体的な成果に結びつけることができる点検制度と

4. コンプライアンス評価制度なりました。

5. 企業倫理研修① 階層別定期研修② 自律的企業倫理研修③ 個別研修4. コンプライアンス評価制度
自ら評価・改善していく「自主点検」制度に対し、「コンプライアンス評
価制度」は、DNPグループにかかわる重要なリスクに対して、本社主管部
が検査機能を行使して、各業務執行部門の取り組み度合いを客観的に検査・指導・教育報告

評価していく制度で、2005 年からスタートしました。
この評価結果は、経営執行会議に報告され、全グループに公開される
ため、必然的に各部門は自部門の評価結果を意識して、意欲的に改善に取り組むことになり、DNPグループ全体のレベルアップに大きく寄与しています。

2007 年は、これまでの評価方法をより客観的なものとするため、評価項目を増やしたり、数値化させた指標に基づく評価のウェイトを高めるなどの見直しを実施しました。

業務執行部門

1. 企業倫理行動委員会
2. 目標管理評価制度
3. 法・ルールの
自主点検

Plan

Do

ActionCheck

5. 企業倫理研修① 階層別定期研修② 自律的企業倫理研修

Sustainable Development

DNP Annual Report 2008

87

Information
Security
情報セキュリティへの取り組み

DNP は、顧客企業などからの受注に加え、DNP の独自ビジネスにおいても、個人情報を有効活用し、企業や生活者にメリットのあるサービスや製品を開発して提供してきました。こうした事業活

個人情報保護方針（ 1999 年 12 月1 日制定、2005 年 2 月1 日改訂、2006 年 12 月1 日改訂）動を通じて、個人情報の重要性を充分認識し、当然の責務として
その適切な保護を行ってきました。
情報セキュリティおよび個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、個 人 情 報 保 護 方 針に従って厳 密 な 管 理を維持・継続し、適切な体制や施策を通じて具体的な取り組みを行ってまいります。

当 社では、さまざまな 企 業や 団 体から個 人 情 報をお預かりし、生活者に向けて発信する各種サービスや製品の提供をお手伝いしております。また、当社が独自に行うビジネスとしても、個人情報を有効活用した各種サービスや製品の開発を手掛けてまいりました。こうしたビジネスを通じて、個人情報の重要性を充分認識してまいりましたし、情報を適切に保護していくことは当然の責務であると考えております。
当社は、個人情報保護方針に従い、個人情報の適正な取扱いを致します。

1 ．個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。

2 ．個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、これらの問題が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。

3 ．個人情報の利用目的を特定し、公正かつ適正に取得、利用および提供を行います。また特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを防止するための措置を講じます。

4 ．当社の保有する個人情報について、本人から開示等の求めがあった場合には、適正に対応します。

5 ．顧客企業から個人情報を取扱う業務を受託する場合には、受託した業務範囲内で個人情報を取り扱います。

6 ．個人情報保護に関する社内規程を定め、体制を構築・維持するとともに、その継続的な改善に努めます。

7 ．当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、本人から苦情・相談があった場合には適正に対応します。

88

組織的対応教育への取り組み実績

1. 体制の整備社員一人ひとりの意識向上に向けた教育、啓蒙活動として、ハンドブック

個人情報保護事務局を 1999 年 4 月に設置し、内外の環境変化への対（冊子）の配布、集合教育、ネットワークラーニングなどを実施し、意識向応と、より一層の情報セキュリティ施策の強化を図ってきました。2008

上に努めています。2008 年 3 月期は、
「 個人情報保護マネジメントシステ

年 3 月期は、本社の DNPグループ情報セキュリティ委員会のもとに情報ム」「情報セキュリティ講座」、情報セキュリティを担当する社員向けの全セキュリティ本部を組織し、大幅な人員増により、事業部やグループ会社

国会議および説明会を実施しました。

に対する検査・指導体制を強化しました。

情報セキュリティと個人情報保護の強化のための諸施策
情報セキュリティ推進体制
本社

2008 年 3 月期においては、以下の諸施策を実施しました。
(1) 個人情報を取り扱う電算処理室

DNPグループ情報セキュリティ委員会

委員長、個人情報保護統括責任者、委員
情報セキュリティ本部

・ 部外者の侵入防止のための生体認証による入退場管理
・ 不正行為を牽制するための監視カメラの設置
・ デ ー タ 等 の 持 ち 出しを 防ぐた め の ポケットの 無 い 作 業 着 着 用 、
記憶媒体の書き出し場所の分離、金属探知機を用いた検査事業部・グループ会社内推進体制
情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報管理責任者（事業部長、グループ会社社長）
点検責任者
情報セキュリティ推進室長
情報セキュリティ管理者

・ 個人情報取り扱いに関するアクセスログの取得、データ記憶媒体に書き出す作業員の極少化とDNPグループ社員への限定(2) 高いセキュリティレベルが求められるキャンペーン事務局代行業務については、入力センター、コールセンターの機能・拠点の集約を図りました。

(3) 営業所など29 拠点に対して、社員証ICカードによるセキュリティゲート

教育責任者

システムを導入しました。ほかに、主要拠点間での機密書類の移送

セキュリティ区域対策責任者用に専用の施錠授受袋を導入し、のぞき見防止フィルタのパソコン

外部対応責任者
情報システム対策責任者

画面への装着を推進するなど、各種情報漏えい対策を実施しました。

(4) ネットワーク経由で顧客と個人情報の受け渡しを行う際には、DNPが開発した IC カードに格納された電子証明書による認証処理「ジャンダルム」の採用を促進しました。さらに、媒体でのデータ交換用に、

2. 社内規程、ルールの整備
1999 年制定の個人情報保護規程をベースに、より具体的な基準として DNPグループの共通ルールなどを制定し、取り組みを強化しています。
また、2002 年には情報セキュリティの関連規程を見直し、新たな体系として情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ基本規程を整備しました。文書管理、コンピュータ利用、外部者立入り禁止区域など 7 つの基準

自動暗号化ソフト内蔵ＣＤ-Ｒ「ドレッドノート」を開発・発売し、顧客の重要情報の暗号化を進めております。

(5) 海外主要拠点のパソコンに対しても、国内と同レベルのアンチウイ
ルスソフト対策および OS 脆弱性対策を実施し、集中管理体制を構築しました。

を定めるとともに、新たなリスクに対して迅速な通達やルールの制定・改訂を行っています。

2008 年 3 月期、電算処理室における個人情報の取り扱い、従業員・採用応募者等の個人情報の取り扱い、ノートパソコンや携帯電話の取り扱
いに関するDNPグループ共通ルールを制定しました。

3. マネジメントシステムの確立
個 人 情 報を取り扱う全 事 業 所での 法 令 遵 守を徹 底するとともに、日本 工 業 規 格「 個 人 情 報 保 護マネジメントシステム― 要 求 事 項 」（JISQ

15001 ）に準拠したマネジメントシステムの確立を推進しています。また、
プライバシーマークや ISO/IEC27001 の取得を積極的に進め、2008 年

3 月期の新規分も含めて、それぞれ19 事業者、5 事業者が取得しています。
なお 2008 年には、大日本印刷株式会社が法人としてプライバシーマークの認証を取得すべく申請を行っております。

Sustainable Development

DNP Annual Report 200889

ManagingIntellectual
Property
知的財産管理への取り組み

基本方針
DNP では、知的財産を企業収益の柱のひとつとするため、事業部ごとに独自の知的財産戦略を策定し、有望な知的財産の育成や活用を組み入れた事業戦略を立案しています。P&Iソリューションおよび研究開発の推進を通じて知的財産を創出・育成し、技術的・事業的価値の「質」の向上を図り、取得し権利化した知的財産について DNP の事業活動に最大限活かしていきます。合わせて、知的財産に関するコンサルティングやリー
ガルサポートにも積極的に取り組んでいます。
また、DNP では、全従業員に対する知的財産の教育・啓蒙を通じて、自活動概要
1 ） 知的財産の創出・活用についての DNPグループ全体のスキルアップを図るため、独自の知的財産研修体系を適宜見直し、運用しています。

2 ） 知的財産報償制度の適正な運用により、従業員に対して知的財産の創造・活用を奨励します。

3 ） 他社権利への抵触を予防し知的財産を創出すべく、先行技術調査
およびデータベース利用の教育を推進します。

4 ） 発明の質を評価し、重要出願については、権利取得のための各種施策を実施します。

己の権利を正当に主張しつつ、他者の権利も尊重するフェアな企業文化

5 ） 取得した権利を適正に維持管理する仕組みを構築し運用します。

が醸成されており、知的財産法規を遵守する企業風土づくりとコンプラ

6 ） 重要案件ごとに、当社の保有する知的財産を評価・整理することにイアンス体制の確立を推進しています。

より発明の強化を行い、事業部門の事業目標の達成を補佐します。

7 ） 各事業分野のテーマのパテント・ポートフォリオを構築し、権利確保の戦略を立てて、その活用推進を図っています。

8 ） 得意先向けの知的財産の法律（著作権、景品表示規制や商標など）についての説明会を開催し、得意先業務の支援を行います。

9 ） 事業部門に対し、ビジネスにメリットをもたらし、コンプライアンスに問題がない各種契約検討結果を提供し、法規・契約の遵守を指示します。

10 ）知的財産の教育啓蒙を通じ、自己の権利を正当に主張するとともに、他者の権利も尊重するフェアな企業文化を醸成します。

11 ）知 的 財 産 関 連 の 各 種 団 体（ 日 本 知 的 財 産 協 会 、公 正 取 引 委 員 会 、
ライセンス協会）に委員を派遣し、積極的な提言により業界の地位向上に貢献します。

90

推進体制
知的財産推進体制は、情報コミュニケーション、生活･産業、エレクト以西を担当する上記の両部門の機能を兼ね備えた「関西知財部門」にロニクス、基 盤 研 究といった DNP の 事 業 領 域に対 応した「 特 許 技 術 部

加え、知的財産戦略立案や特許情報管理システムなどの運営を行う「管理門」と、知的財産の契約や法律問題を扱う「法規・契約部門」および関西部門」の 4部門から構成されており、9名の社内弁理士が在籍しています。

推進体制
特許技術部門

①特許・実用新案・意匠の発掘と権利化
他社特許対応等、事業活動支援

生活・産業②事業活動における、知的財産の活用促進

エレクトロニクス

社内弁理士（ 9 名）

知的財産部門

情報コミュニケーション③事業活動にて生じる知的財産問題（特許、実用新案、意匠等）
・特許調査・④特許等に関する渉外

基盤研究

研究開発センター
技術開発センター

研究開発活動により生まれたイノベーションの保護および活用を図る。
①研究開発戦略に連携した知的財産の創出支援②研究開発のパテントポートフォリオ作成支援③研究開発における知的財産の啓蒙活動

事業部

法規・契約部門①知的財産に関する契約全般（作成、検討等） ②商標、著作権、不正競争防止、景品表示法、その他知的財産全般に関する事業活動支援③商標権の出願、権利化、権利維持管理、他社権利の調査④知的財産全般に関する法律相談および交渉、紛争対応

関西知財部門
関西以西の特許技術部門とライセンス部門の両機能を有する。

管理部門①知的財産戦略の企画立案②特許調査システム／特許業務管理システム運営および研究開発活動支援インフラ整備③知的財産事務管理業務運営

最近 3 年間の国内の特許公開・商標出願件数、特許・実用新案・意匠・商標保有件数

1 ）特許公開件数（単位：件）2 ）特許・実用新案保有件数（単位：件）3 ）意匠保有件数（単位：件）

800

2,500

800

700

700

2,000

600
500

600
500

1,500

400

400
1,000

300
200

200

500

100
0

300

05

06

情報コミュニケーション
基盤研究
その他

07
生活・産業

エレクトロニクス

4 ）商標出願件数（単位：件）

0

100
05

情報コミュニケーション
基盤研究
その他

06
生活・産業

0

07
エレクトロニクス

05

06

情報コミュニケーション
基盤研究
その他

生活・産業

07
エレクトロニクス5 ）商標保有件数（単位：件）

50

1,200

40

1,000
800

30

600
20

400

10
0

200
05
情報コミュニケーション
基盤研究
その他

06

07
生活・産業

エレクトロニクス

005

情報コミュニケーション
基盤研究
その他

06
生活・産業

07
エレクトロニクス

Sustainable Development

DNP Annual Report 200891

Research
andDevelopment
研究開発への取り組み

研究開発体制DNP は、印刷技術（ PT ）と情報技術（ IT ）を核とした P&Iソリュー
ションによって、21 世紀の創発的な社会に貢献することを経営理

DNP の研究開発体制は、研究開発センターを中軸にした 5 センターと、念としています。創発的な社会では、さまざまなスタイルのコミュ事業部ごとに設けられた 7 つの分野別研究所によって構成されています。

ニケーションが活性化するため、研究開発の役割として、印刷技術

これらの研究所は、DNP が提唱する P&Iソリューションの発想を支えると情報技術を活用し、情報の入力から、蓄積、処理、加工、出力まで原動力となっており、それぞれが有機的に結合することにより新たな製の全プロセスにかかわる革新的な新技術や新素材を、他社に先駆品・技術・システムを創出しています。

けてスピーディに開発することが求められています。市場のニー

また、各研究所は各工場の技術部門とも連携し、生産現場での問題解ズに即応し、常に新しい事業展開の布石を打ち、顧客企業と生活決を支援しています。そこで蓄積した技術・ノウハウを DNP 独自の生産者に対する新たなソリューション提供を可能にしていきます。

機器の開発にも活かし、より効果的な生産技術を提供しています。
本社管轄

開発支援

生産技術
設備開発

事業部管轄

研 究 開 発・事 業 化 推 進 本 部

技 術 開 発センター

新製品･新技術の研究開発

現行製品・技術の改良･改善事業部の新製品・技術開発

出版印刷

オプトマテリアル
情報記録材
ディスプレイ製品

エレクトロニクス

電子デバイス

各事業部技術部門

生活・産業

ナノサイエンス研 究センター

住空間マテリアル研 究 開 発センター

C&I
包装

電 子モジュール開 発センター

IPS ／ビジネスフォーム

情 報コミュニケーション研 究 開 発センター

商業印刷

情報
コミュニケーション

包装研究所／産業資材研究所
住空間マテリアル研究所
オプトマテリアル研究所
情報記録材研究所
ディスプレイ製品研究所
電子デバイス研究所

事業化プロジェクト

新規事業分野研究開発組織の役割・開発期間
研究開発組織

本社研究所

割研究開発センター

新製品、新生産プロセスにかかわる研究開発

電子モジュール開発センター

電子モジュールにかかわる技術・製品・サービスの開発

ナノサイエンス研究センター

材料やプロセスにかかわる研究開発および製品分析

情報コミュニケーション
研究開発センター

情報コミュニケーションにかかわる技術・製品・サービスの研究開発

技術開発センター

生産技術開発にかかわる研究開発

包装研究所

包装技術、鮮度保持技術にかかわる研究開発

産業資材研究所

産業資材にかかわる研究開発

住空間マテリアル研究所

内外装表面素材の研究開発

オプトマテリアル研究所

光学部材にかかわる研究開発

情報記録材研究所

各種記録材の研究開発

ディスプレイ製品研究所

各種ディスプレイデバイス、部品の研究開発

電子デバイス研究所

先端フォトマスク、実装部材、LSI 設計にかかわる研究開発

開発期間

中長期（ 5 年以内）

中期（ 3 年以内）

新製品開発

事業部研究所

92

役

短期（ 1 年以内）

Product
Safety製品安全への取り組み

DNPグループは、製品の安全性確保を最優先課題のひとつと位置づけ、グループ全社共通の製品安全マネジメントシステムを構築し、グループ一丸となって製品安全への取り組みを推進しています。

生活用製品の新たな安全対応に向けて製品事故に関する情報の収集および提供などにより事故の再発防止を図ることを目的として、改正「消費生活用製品安全法」が 2007 年 5 月に施行されました。DNPグループでは製品の安全に関する統括組織として DNPグループ製品安全委員会を設置し、万一製品事故が発生した場

製品安全への管理体制

合にはすべての情報が集約される体制を確立しています。また、製品事

製品に求められる規格や法の規制に適合することはもちろん、製品の安全性について顧客のニーズと期待を上回る製品を提供することで、企業としての社会的責任を果たすことを基本方針としています。

故による被害の拡大を防ぐために、事故対策本部の設置や情報の公開などの実施すべき事項を「 DNPグループ製品安全規程」に定めています。

DNPグループでは、消費生活用製品に限定せずに、すべての製品を対象とした製品安全管理体制を推進しています。

この基本方針のもと、次の施策を実施しています。

1 ．製品の安全性確保を最優先の課題として行動する。
2 ．新製品の販売にあたっては、安全性評価を十分に実施する。
3 ．安全性に関する生活者・顧客の情報の収集に努める。
4 ．製品事故が発生した場合は、被害の拡大を防ぐため、情報の収集、グループ内外への伝達、製品回収などの対応を、迅速かつ適切に行う。
製品安全への取り組みは、継続性が重要です。年 2 回すべての製品群に対してリスク評価を実施し、その結果に応じて、安全性を確保するための設計変更や技術の改善を行い、製品安全基準書として文書化し運用しています。
また、1994 年からPL（製造物責任）研修を実施。2000 年度からは、ネッ
トワークラーニングを開始し、修了者は延べ 15,600 名に達しました。

製品安全マネジメントシステムモデル

製品設計変更製造技術改善新製品開発時
クレーム発生時

リスク評価実施

継続的改善

製品安全
基準書作成

全製品群 毎年 2 回

基準書による
モノづくり

Sustainable Development

DNP Annual Report 200893

Environmental
Protection
環境保全への取り組み

DNPグループは、事業活動における環境負荷の低減のみならず、 環境配慮製品の開発・販売
より環境負荷の少ない製品の開発と、環境への意識が高い企業や生活者の需要の創出に取り組むことで、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。1972 年に、業界に先駆けて環境に対応する専門部署をいち早く発足させ、1993 年には独自の環境マネジメ
ントシステムである「エコレポートシステム」を構築しました。2000

DNPグループでは、製品のライフサイクルを通じて、環境負荷を低減するという視点から「環境配慮製品の開発指針」を定め、設計段階から環境に配慮した製品づくりを行っています。持続可能な循環型社会の実現のために、事業分野ごとに製品の環境負荷低減などのソリューションを提供
していきます。

年には「 DNPグループ環境委員会」を組織し、環境配慮製品の販売

2007 年度の環境配慮製品の販売額は、3,154 億円（ 2006 年度 2,658 億

促進、産業廃棄物の削減、温暖化防止、有害物質の削減などに積極円）でした。樹脂膜 BMカラーフィルター（従来の重金属を用いたブラック的に取り組んでいます。

マトリックスを樹脂膜にした液晶カラーフィルター）、PET-Gカード（非塩ビ

DNPグループ環境方針に管理された森林から産出された木材を用いて製造されていることが認

素材「 PET-G 」を使用したカード）、FSC 森林認証紙（環境に配慮して適切証された紙）を使用した印刷物などの販売が伸びました。

DNPグループは、限られた地球資源のなかで持続的に経済社会を発展させ、循環型社会を形成していくために、環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減する。

1 ．DNPグループ各社は、環境方針を掲げ、目的および目標を定め、定期的に見直し、継続的改善および汚染の予防に努める。

2 ．建物を建築するときや設備を開発、導入するときは、環境への影響について、事前に十分な調査、予測、評価を行い、環境保全に適正な配慮をする。また、再生可能エネルギーの利用などについて積極的に取り組む。

3 ．製品を研究、開発、設計するときは、原材料の調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでの環境への影響、特に省エネ、省資源、有害物質の削減に配慮する。

4 ．原材料、事務用品、備品等を購入するときは、天然資源の保護に有益であり、かつ、
リサイクルしやすい物品を選択する。

5．製品を製造するときは、環境法規を遵守することはもとより、さらに高い目標を掲げて、大気、水域、土壌への汚染物質の排出を減少させるとともに、悪臭、騒音、振動、地盤沈下の原因をつくりだ
さないよう細心の注意を払う。また、地球温暖化防止、省資源、産業廃棄物の削減を図るため、設備、技術、生産工程を改善する。

6 ．事業活動に伴って排出される不要物は、まず、決められた基準で分別回収し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指して可能な限
りリサイクルを推進する。

94

社

長

DNPグループ環境委員会（ 1 ）DNPグループ環境方針、目標、計画などの審議、決定（ 2 ）事業部グループ環境委員会の活動方針、目標、計画の承認（ 3 ）事業部グループ環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェックフォロー

11 名

推進室

28 名

各事業部グループ環境委員会

292 名

推進室

169 名

（ 1 ）DNPグループ環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申（ 2 ）委員会で決定したDNPグループ環境方針、目標、計画の全事業部グループ環境委員会への周知、推進状況のチェックおよび活動支援（ 3 ）事業部グループ環境委員会の推進状況（成果、施策の進捗度など）の環境委員会への報告（ 1 ）自事業部グループの環境方針、目標、計画などの審議、決定（ 2 ）自事業部グループ環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェックフォロー（ 3 ）委員会の定期的開催（ 1 ）自事業部グループ環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申（ 2 ）委員会で決定した事業部グループ環境方針、目標、計画の全サイトへの周知、推進状況のチェックフォロー（ 3 ）全サイトの推進状況（成果、施策の進捗度など）の委員会への報告
技術・生産グループ

エコ製品開発グループ

地域対策グループ

環境保全・VOC 対応グループ

オフィス・労働環境グループ

産業廃棄物削減グループ

833 名

省エネルギーグループ事業部グループ各サイト（59 サイト）

環境保全に関する実績・評価および次期目標

DNPグループは、環境方針を踏まえ、事業活動に見合った環境目標を設定し、着実に成果を上げています。下の図に、DNPグループ環境委員会で決定した 2007 年度の目標とその成果を示します。

テーマ
温暖化防止

目標

実績

CO 2 排出量原単位（ CO 2 排出量／生産量）を2010 年度までに、1990 年度比で 15 ％削減する。

1990 年度比 2.3 ％削減

温室効果ガス排出量を 2021 年 3 月期までに、2005 年度比で 10 ％削減する。

2008 年度からの目標

輸送環境負荷削減

輸送用燃料使用量原単位を毎年 1 ％削減し、2010 年度までに、2006 年度比で 4 ％削減する。

2006 年度比 7.9 ％削減（目標達成）

VOC

すべての揮発性有機化合物の大気排出量を DNPグループ全体で 2008 年度までに、2002 年度比で70 ％削減する。

2002 年度比 47.9 ％削減

産業廃棄物削減

廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量／生産高）を 2010 年度までに、2000 年度比で 50 ％削減する。

2000 年度比 42.3 ％削減

不要物発生率（不要物発生量／材料総投入量）を全サイトで毎年 3 ％改善し、2010 年度までに、2000
年度比で 35 ％削減する。

2000 年度比 27.1 ％削減

主要原材料に起因する不要物の処理におけるリサイクル率（リサイクル量／不要物総発生量）98 ％を2007 年度 リサイクル率 紙：99.8 ％、廃プラスチック：
95.8 ％、金属くず：98.2 ％、ガラスくず：75.7 ％2010 年度までに達成する。

（目標達成）

ゼロエミッションを 2010 年度までに、DNPグループ全体で達成する。

2007 年度 最終処分場利用率 1.7 ％

環境配慮製品の開発・販売

環 境配慮 製品 の売上高を毎 年度、対前年 度比 10 ％アップし、2010 年度までに、3,000 億 円を達 成する。

2007 年度 環境配慮製品売上高 3,154 億円（前年度比 18.6 ％増加）
（ 目標達成）

グリーン購入原材料購入額に占める当社グリーン購入基準該当品の購入比率を 2010 年度までに、40 ％までアップする。

2007 年度 グリーン材料購入比率 39.3 ％（目標達成）

一般資材（事務用品・備品等）購入総額に占めるエコマークなど環境ラベル認定品の購入比率を2007 年度グリーン資材購入比率 47.0 ％（目標達成）

2010 年度までに、50 ％までアップする。
環境保全

大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の 70 ％以下に維持する。

2007 年度目標（自主基準）達成率 95 ％（目標達成）

排水規制項目の最大濃度を規制基準の 70 ％以下に維持する。

2007 年度目標（自主基準）達成率 97 ％（目標達成）

敷地境界における最大臭気を規制基準の 70 ％以下に維持する。

2007 年度目標（自主基準）達成率 95 ％（目標達成）

敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の 95 ％以下に維持する。

2007 年度目標（自主基準）達成率 61 ％

敷地境界における最大振動レベルを規制基準の 95 ％以下に維持する。

2007 年度目標（自主基準）達成率 100％（目標達成）

オフィス環境

古紙分別回収率を一般廃棄物比で 70 ％以上とする。

2007 年度古紙分別回収率 76.7 ％（目標達成）

環境マネジメントシステム

全サイトでエコ監査を実施する。

2007 年度全サイトで実施（目標達成）

Sustainable Development

DNP Annual Report 2008

95

DNPグループ環境マネジメントシステム

持続可能な社会のために資源の有効活用

地球温暖化
への対応

環境保全

有害化学物質の
排除

生物多様性
への配慮

DNPグループ

大気

生産効率改善による不要物の発生抑制

PRTR 対象物質
排気量の削減大気・水質汚染物質の削減

CO 2排気量の少ない
エネルギーへの転換

化学物質規制への対応（ RoHS 、REACH など）

温室効果ガス
排気量削減

再生可能エネルギー
導入

エネルギーの合理的な利用グリーン購入の推進

環境負荷の軽減水質

VOC の大気排出量の削減

ハイブリッド車の導入

自主基準による
環境保全マネジメント

モーダルシフトの推進

物流の効率化

製造部門

原材料

環境配慮品
の提供

土壌

物流部門
社会への
価値の提供

IN

OUT

エネルギー・
水

研究部門

環境配慮
製品

営業企画部門

原材料の化学物質管理環境負荷低減施設の設置・増強
排水処理施設・脱臭装置・溶剤回収装置など

環境配慮製品の開発

環境配慮製品の販促と環境意識啓蒙LCA の実施

オフィス古紙の分別回収

ゼロエミッションの推進

再利用

溶剤の回収利用

廃熱の回収利用

環境会計

不要物

水の循環利用

自主計画の策定

DNPグループ独自の環境マネジメントシステム「エコレポートシステム」●エコレポート96●サイトエコレポート

●エコ監査

●環境教育

リサイクル

廃棄

Creating Safe & Lively
Workplaces
安全で活力ある職場づくりへの取り組み

人事労務施策についての方針「 DNPグループ21 世紀ビジョン」に掲げる「対話」
DNPグループの社員一人ひとりは、専門的な知識と技術を身につけ、自立した個として、を中核とした「行動指針」および｢ DNPグループ行動規範｣に基づき行動し、事業ビジョンを実現するとともに、自らの成長と自己実現を図っていきます。

DNPは、社員一人ひとりが自立した個として、最大限に役割を果たし、自らの成長と自己実現を図ることができるよう、またその基盤となる創発的な企業風土を醸成するために、よりよい環境、仕組み、および組織を構築します。

人事労務・人材育成の取り組み模式図
21世紀ビジョン

経営理念・事業ビジョン・行動方針
行動規範

人材育成ビジョン

研修制度・仕組み
事業部・グループ会社主催研修

OJT

外部セミナー

集合研修
実務研修

人事・組織・制度･施策
本社主催研修

集合研修
ネットワークラーニング

職種転換教育赴任者教育

通信教育

配置・異動による育成

自己申告制度

等級制度

人事考課制度

目標管理評価制度

社内人材公募制度

社内ベンチャー制度

資格取得奨励制度

キャリア相談室

・・・

自己啓発

「自立」
し
「協働」できる人材21世紀ビジョンの実現

オープンで公正な採用活動

行動規範の遵守D N P のビジョンに共 感して協 働し、自己 実 現を図りたいという人に対して、誰にでも機会を提供し、公平・公正に採用・選考を行っています。
また、インターンシップについても積極的に取り組んでいます。

施策

内容

新卒採用

DNPが求める人材像や選考ステップ、スケジュール、各面接時に確認する内容などを、応募者に対し公開。2008 年度採用者（単体）またミスマッチを防ぐために、等身大の DNPを理解してもらう目的で、若手社員によるリクルーティング・ 事務系：
168 名（男 110 名、女 58 名）パートナー制度を導入。
技術系：
267 名（男 212 名、女 55 名）

実績

中途採用

年齢制限を設けず、広くインターネットで募集。
また、募集職種の具体的な仕事内容を明確に公表。

インターンシップ（グループ会社と共同実施）

実 社 会での 活 動を体 験したいという学 校や学 生 の 希 望に応えるため、仕 事を体 験できる場を提 供 。 2007 年 8 〜 9 月受入
なお、このインターンシップは採用とは直結しない仕組み。
83テーマ・104 名

2007 年度採用者（単体）
74 名

Sustainable Development

DNP Annual Report 200897

適正な評価と処遇の実践
制度

内容

実績

評価処遇制度（目標管理評価制度ほか）

目標設定ならびに評価の際、上長と部下が個別に面談・対話を行うとともに、評価に関する相互の理解を深めることによって、社員の自己開発につなげている。また、上司と部下が参加する研修を行うなど、両者が納得できる制度になるよう努めている。なお、評価結果は直接賃金や賞与に反映される。

2003 年 10 月にほぼ全員対象まで拡大
2005 年冬期賞与から、人事考課結果のフィードバックを一般職まで拡大■ほかに等級・賃金制度、表彰制度など

柔軟な働き方体制・仕組み内容

実績

ライフプラン相談室

退職後のライフプランを個別に設計するための年金や雇用保険、生きがい、生涯学習などの情報提供。

年度記録問題の対応

約 1,800 件

キャリア相談室

キャリアについての考え方や将来への取り組み方についてカウンセリング･指導を行う。

2007 年度

196 名

相談者数

■ほかに勤務制度、休暇制度、介護休業、相談室、ライフプラン推進制度、連枝会（共済会）など

多様性の尊重制度

内容

障がい者への取り組み「ノーマライゼーション※ 」を前提として法定雇用率を達成し、健常者と一体となって仕事をすることにより、2007 年度 雇用率
働きがいを育んでいる。また、職場のリーダーに対しても必要な教育を進めている。
●障がい者が働ける職務の開発と設備の整備●通年採用募集の実施●障がい者が在籍する職場の管理職に対するノーマライゼーション研修の実施

高齢者への取り組み

定年年齢後も職場のプロとして活動を続けたい人は会社と相談して、「シニアスタッフ」として働くことが可能。

(シニアスタッフ制度 )実績

1.74%（単体）2007 年度 DNPグループ制度利用者

77.3%※障がいを持つ人が、社会のなかで他の人と同じように活動することが、社会の本来あるべき姿である、という考え方。

■退職者再雇用（ re-work 制度）「次世代育成支援」、「 仕事と家庭の両立」という視点で「職場復帰プログラム」「短時間勤務」などの制度拡充を行っていますが、結婚、出産、育児、介護等を理由にやむを得ず一旦退職を選択した社員でも、再度今までの経験を生かして働きたいというニーズに対応するため、グループとして再雇用を可能にする仕組みを構築し、2 年が経過しました。現在約 70 名の制度登録者がいます。
退職から再雇用までを円滑に進めていくために、DNPグループ内の求人・求職情報の一元管理、双方の情報整理、情報提供、相談窓口といった機能をもつグループハローワークの仕組みを活用し、制度運営を行っています。
こうしたグループハローワークの活動により、昨年度も登録者が再雇用に至っており、今後さらに再雇用者が増加することが見込まれます。

女性社員の活躍支援制度

内容

女性社員の活動支援●

98

セミナーの実施
女性社員とその上司が参加するキックオフ・ミーティングと女性社員が女性特有のライフ・イベントを踏まえたキャリア形成を考えるネットワーク・ミーティングを実施。
● e- ラーニングの実施
管理職を対象に「女性の活躍を支援する講座」を開講。

実績● 2007 年度のセミナー参加者
・管理職
223 名
・女性社員 266 名● e- ラーニング「女性の活躍を支援する講座」受講者数
・管理職
2,038 名（ 2003 年 6 月からの累計）

次世代育成支援
体制・仕組み

内容

実績

育児休業

・子どもが 1 歳直後の 4 月30 日まで、または 1 歳 6ヵ月まで取得が可能。
・育休期間内であれば子ども 1 人につき 2 回まで取得可。

2007 年度取得者数

育児休業からの職場復帰プログラム

出産･育児を迎える社員が安心して休業でき、スムーズに職場復帰して、仕事と家庭を両立しながら力を発揮できる環境づくりを目的とした制度。

2008 年 3 月現在

施策

内容

実績

基準・ガイドライン

中央安全衛生委員会で年間の安全衛生活動方針を決定。事業部、グループ会社は、その方針をベースとし、各事業場の特性を加味して、職場ごとの方針を決定。

策定された主な基準、ガイドライン①職場環境改善
職場環境基準、職場騒音防止に関するガイドライン、
喫煙対策ガイドライン②労働災害防止
機械等による労働災害防止ガイドライン

スキルアップ

事業場の特性に応じた活動を推進し、安全衛生委員会を有効に機能させるために必要なスタッフのスキルアップもあわせて推進している。

2008 年 3 月末の資格保有者

災害防止活動

災害要因の分析を行い、労働災害の要因となっているリスクの洗い出し、および、評価からリスク低減対策を推進する活動を展開。

労働災害発生率は全産業、全印刷業と比較しても低率。
2007 年 1 〜 12 月
労働災害発生率（休業度数率）※ 0.47%

86 名（単体）

インターネットプログラム「 wiwiw 」登録者
84 名（単体）
2008 年 1 月カンガルーの会参加者
東京 40 名、大阪 6 名

職場の安全確保

衛生管理者
437 名
作業主任者
2,581 名就業制限業務技能講習修了者 6,403 名
特別教育受講修了者
2,692 名

※休業度数率：休業災害被災者数÷延べ労働時間（ 100 万時間単位）

キャリアアップを支援する諸制度
制度

内容

実績

人材公募制度

新事業、新製品開発、専門知識が必要な仕事について、能力・経験を持ちチャレンジしたい人が自由に応募できる。必要な人材を確保したい募集部門と自己実現を図りたい社員とのマッチングが目的。

2007 年度

社内ベンチャー制度

起業意欲があり、独立法人として事業化したいという希望を持つ人に対して、財務や研修などの支援を行う。提案者は通常、社長に就任する。

2002 年 4 月（株）シーピーデザインコンサルティング
2003 年 9 月（株）エムズコミュニケイト
2004 年 9 月（株）アットテーブル
2005 年 1 月（株）モバイルインパルス
2006 年 1 月（株）ユートゥ

資格取得奨励制度

業務に必要な専門知識や技術、資格の取得に挑戦し、取得できた社員に奨励金が支給される。
（約 90 資格、最高 10 万円）

IT 関連をはじめとした業務に必要な専門知識・技術の有資格者の増加 2007 年度 783 名取得

マイスター制度

モノづくりにおける貴重な職人的技能を持った製造技能職者を対象に、マイスターの称号を付与。製造 2008 年 3 月末までの累計認定
業の原点に立ちかえり、職人的技能の継承の重要性を認識し、育成、評価、処遇するもの。マイスターは自部門だけでなくグループ全体に、自己が持つ優れた技能を伝承する役割も担っている。

専門職制度

特に社内外から高く評価されている高度な専門性を持った人を特別に処遇する。

募集人数
異動人数

●

119 名
47 名

47 名

主席研究員／主席企画員

2007 年度 3 名認定
2008 年 3 月末までの累計認定 16 名●

フェロー

2007 年度 1 名認定
自己申告制度本人からキャリアアップのための職務変更･職場異動･ライフプランの希望を調査して、会社が認めた
場合、希望する職務や職場に異動となる。

2007 年度
自己申告面談実施者 312 名中 150 名異動

Sustainable Development

DNP Annual Report 200899

Contributing to Society
社会貢献活動への取り組み

文化活動の推進DNP は、印刷の基本である複製技術を、芸術文化の発展に寄与する新しい創造技術と位置づけ、グラフィックアート分野への支援を中心に、オリジナ
リティあふれる文化活動を推進しています。

［現代グラフィックアートセンター］
1995 年設立

東京と大阪の 2 つのギャラリーではグラフィックデザインや印刷をテーマに、国内外の作家や団体のクリエイティブな作品を紹介する企画展を開催しています。

［ギンザ・グラフィック・ギャラリー］
1986 年設立
URL：http://www.dnp.co.jp/gallery/ggg/

URL： http://www.dnp.co.jp/gallery/ccga/
米国を代表する版画工房、タイラーグラフィックス社の「タイラーグラフィック
ス・アーカイブコレクション」を収蔵し、定期的に所蔵品展で公開するほか、現代グラフィックアートを幅広く紹介する展覧会も開催しています。

・企画展回数：261 回
・累計来場者数：87 万人
所在地：〒104-0061

・展覧会回数：44 回 ・累計来場者数：6.1 万人

東京都中央区銀座7-7-2 DNP 銀座ビル1F
TEL：03-3571-5206
開館時間：11：00-19：00（土曜は18：00まで）
休館：日曜・祝日

入場無料［ddd ギャラリー］
1991 年設立

所在地：〒962-0711 福島県須賀川市塩田宮田 1
TEL ： 0248-79-4811
開館時間： 10：00-17：00（入館は16：45まで）
休

館： 月曜（祝日、振替休日の場合はその翌日）、祝日の翌日（ただし土曜・日曜にあたる場合は除く）、年末年始
および展示替え期間中、冬期（ 12 月下旬〜 2 月末）
入館料： 一般 300 円 学生 200 円（小学生以下、65 歳以上、障がい者手帳をお持ちの方は無料）

URL： http://www.dnp.co.jp/gallery/ddd/

Web サイト「DNP Museum Information
Japan アートスケープ」

・企画展回数：158 回・累計来場者数：23 万人
所在地：〒550-8508 大阪府大阪市西区南堀江 1-17-28
なんばSSビル1F
TEL：06-6110-4635
開館時間：11：00-19：00（土曜は18：00まで）
休館：日曜・月曜・祝日 入場無料

URL： http://www.dnp.co.jp/artscape/
全国の美術館の展覧会や美術イベントなど美術館とアートに関する情報を月 2回の更新頻度で配信しています。2005 年には、美術に特化した Web サイトとして情報の拡充に努めてきた点が評価され、「メセナアワード 2005 」の「アート「インターナショナル（英語版）」も情報文化賞」を受賞しました。2006 年には、開設しました。

メゾン・デ・ミュゼ・ド・フランス
2003 年開設
URL： http://www.museesdefrance.org/
フランスの文化・芸術に親しんでいただくための施設で、フランス各地の美術館に関する幅広い情報を提供しています。
・セミナー開催回数：計 40 回
・セミナー累計参加者数：1,800 人
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座 7-7-4
DNP 銀座アネックス
TEL ： 03-3574-2382
開館時間： 11：00-19：00 休館：日曜・祝祭日

100

・更新頻度： 日本語版：
2回/月
インターナショナル（英語版）： 1回/月・アクセス数：約 130 万ページビュー / 月
1995 年に開設した美術館情報配信サイト「 Museum Information
Japan」が前身となっています。

［ルーヴル - DNP ミュージアムラボ］
URL： http://www.museumlab.jp/「ルーヴル − DNP ミュージアムラボ」は、ルーヴル美術館と DNP による共同プロジ
ェクトとして、2006 年 10 月、美術作品の新しい鑑賞方法の提案などの活動を開始しました。この共同プロジェクトでは、DNP が誇る最先端の情報加工技術や映像技術と、
ルーヴル美術館の文化財普及分野でのノウハウを結集し、2009 年まで、DNP 五反田
ビルにて、6 つの異なる展示を各 5 ヵ月間の会期で行います。

所在地：〒141-8001 東京都品川区西五反田 3-5-20 DNP 五反田ビル 1F
TEL：03-5435-0880
会期中の開館時間： 月・火・木 17：00-19：00
水・金 17：00-20：30 ／土 11：00-17：30
入場無料（予約制） 休館日：日曜・祝日・年末年始

同施設では一般の観覧を受け付けており、観覧者は IC タグを内蔵したチケットや

PDA システムにより、事前に登録した言語（日本語・フランス語・英語）など、希望の観覧方法に合わせ展示作品や作家についての情報を入手することができます。

©Photo DNP©Photo DNP

第 3 回展示テーマ 《うさぎの聖母》聖なる詩情
2007 年 10 月27日〜2008 年 3 月1日［キッザニア東京

第 4 回展示テーマ 都市スーサとその陶器
2008 年 4 月5日〜2008 年 9 月27日

イスラム時代の創成期

DNP パビリオン「印刷工房」］

URL： http://www.dnp.co.jp/kidzania/
キッザニア東京は、日本初のこども向け お仕事体験タウン
として、2006 年 10 月 5 日に東京都江東区豊洲にオープンしま
した。DNP は、ポスターの制作を通じて、グラフィックデザイ
ナーとしての仕事が体験できる「印刷工房」をパビリオンとして出展しています。
こどもたちは、パソコン上でメッセージや写真・イラストなどをデザインし、プリントアウトしたポスターを持ち帰ることができます。こうした活動を通して、「人に情報を伝える」という印刷の役割に気付き、目的に合わせたデザインや表現を学べます。

DNP は、印刷で培った技術やノウハウを伝え、子どもたちの未来を拓くことにより、社会に広く貢献していきます。

Sustainable Development

DNP Annual Report 2008

101

Financial Section財務セクション

Contents
104 2008 年 3 月期の業績に関する分析および説明
112 連結財務情報
114 連結財務諸表
119 連結財務諸表の注記

Management’s
Discussion
andAnalysis

当期決算
事業環境
当期の日本経済は、企業収益の改善にともない設備投資が引き続き増加し、個人消費も底堅く推移するなど穏やかな回復が続きました。しかしながら、年度後半には原油価格の高騰やサブプライム問題に端を発した金融市場の変動、米国経済の減速懸念など不透明感が強まりました。
印刷業界においては、原油価格急騰にともなう原材料価格の上昇や競争激化による受注単価の下落など、引き続き厳しい2008 年 3 月期の業績に関する分析および説明

経営環境が続きました。
情報コミュニケーション部門については、出版業界において、フリーペーパーが増加した反面、雑誌は創刊点数こそ増加した
ものの、販売金額では 10 年連続の前年割れとなり、業界全体の販売金額が前年比で 3.1% 減となるなど低調でした。広告関連は、 2007 年 4 月から 2008 年 3 月の広告業関連企業の売上が 1.1% 増と 4 年連続して前年を上回り、堅調に推移しました。
媒体別では、印刷需要を支えるマスコミ四媒体広告費は微減となる一方、インターネット広告費が伸張しています。ビジネス
フォーム関連は、請求書発行などの IPS 関連需要が引き続き増加し、 IC カード関連市場も順調に拡大しました。一方、原材料価格の高騰、受注競争の激化による単価下落にも歯止めがかからず、経営環境はなお一層厳しいものとなりました。
生活・産業部門については、包装関連は、国内の個人消費が底堅く推移し、食品向けを中心に堅調に推移しました。その反面、住空間マテリアル関連では、環境対応製品の需要は増加しているものの、2007 年 7 月の改正建築基準法の施行にともない、住宅着工戸数が前年度比 19.4% 減少したことによる影響を大きく受け、全体として需要は減少しました。一方、産業資材関連では、大型化する薄型テレビの需要増に支えられ、
液晶ディスプレイ向け反射防止フィルムなどの光学機能性フィルム需要が高まりました。
エレクトロニクス部門については、2007 年の全世界における薄 型テレビの 生 産 台 数が 9 千 万 台を超えるなど、液 晶テレ
ビを中心に需要増が続いたほか、パソコンは全世界の出荷台
数が 2 億 7 千万台、携帯電話も 11 億 4 千万台と、ともに前年比10% を超える成長を示しました。これを受け液晶カラーフィル
ターの需要も、モニター向け、テレビ向けともに好調に推移し
ました。

104

決算の概況

売上高		
売上高（百万円）

2008.3		

¥ 1,616,053

2007.3		

¥ 1,557,802

2006.3¥1,507,505

当 期 の 売 上 高 は 前 期 比 5 8 2 億 5 1 百 万 円 、3 . 7 % 増 加して 1 兆

6,160 億 53 百万円となり、過去最高額を 5 年連続で更新しました。

総利益率（ % ）

17.8%

18.6%

20.3%

しかし、競争の激化による受注単価の下落はより一層厳しさを増

営業利益率（ % ）

5.4%

6.2%

8.0%

し、売上高への受注単価下落の影響額も約 280 億円となりました。

経常利益率（ % ）

5.4%

6.5%

8.3%

セグメント別 の 売 上 の 状 況につ いては、情 報コミュニケーショ

売上高純利益率（ % ）

2.8%

3.5%

4.3%

ン部門では出版関連でフリーペーパーが増加したものの書籍、雑1 株当たり当期純利益（円） ¥

67.08

¥

78.10

¥

91.22

誌ともに減少しました。商業印刷関連はパンフレットやイベント企画、キャンペーンの事務局運営が増加しましたが、チラシ、POP 、プ

DNP グループは、積極的な営業活動を展開して顧客ニーズに対応した製品とサービスを提供するとともに、コスト削減を目指した

レミアムは減少しました。一方、ビジネスフォーム関連では IPS 、IC
カードが順調に拡大しました。

「モノづくり 21 活動」にグループを挙げて取り組み、業績の確保

生活・産業部門は、包装関連で軟包装材、紙カップが増加しましに努めました。連結売上高は前期比 3.7% 増加しました。部門別でたが、プリフォームと紙器が減少しました。住空間マテリアル関連

見ると、情報コミュニケーション部門は出版印刷関連が減少したもは住宅着工戸数減少の影響を受け、減少しました。産業資材関連のの、商業印刷関連がほぼ横ばい、ビジネスフォーム関連が増加しは液晶ディスプレイ向け光学フィルムが増加しました。コニカ関連て 1.7% 増となりました。生活・産業部門は包装関連、住空間マテ

では DNPブランドの写真関連商品を順次発売する一方、証明写真

リアル関連が減少しましたが、産業資材関連の増加に加え、コニカ

事業も徐々に認知度を増しました。

ミノルタグループから譲り受けたフォト事業の拡充により 4.3% 増エレクトロニクス部門では、液晶カラーフィルターの需要がモニ加しました。エレクトロニクス部門は液晶カラーフィルターの需要

ター向け、テレビ向けともに年間を通じて旺盛で、売上は大幅に増拡大と 65nm フォトマスクの着実な増加により 10.4% 増となりまし加しました。また、フォトマスクも先端品を中心に増加し、高密度ビた。清涼飲料部門は競争の激化により販売が伸び悩み、 0.8% 減

ルドアップ配線板も大幅な伸びとなりました。

となりました。
利益については、原材料費の値上がり、値下げ要請や競争の激化に伴う受注単価の下落の影響、減価償却費の増加により、連結営

連結セグメント別売上高構成比 （ 2008 年 3 月期）（単位：% ）

業利益は前期比 9.4% 減、連結経常利益も 14.6% 減となりました。

清涼飲料

4.5%

連結営業利益率は 5.4% と前期比 0.8 ポイント減少し、連結経常利益率も 5.4% と前期比 1.1 ポイント低下しました。
以上のとおり当期の業績は厳しい状況で推移し、当期純利益もエレクトロニクス

19.7%
情報コミュニケーション

17.6% の減益となりました。

41.7%

生活・産業

34.1%

Financial Section

DNP Annual Report 2008

105

売上原価

営業利益

売上原価は前期比 597 億 99 百万円、 4.7% 増加し、 1 兆 3,278

当期の営業利益は、受注単価の下落や原材料価格の上昇の影

億 72 百万円となりました。また、総利益率は 18.6% から 17.8%

響を大きく受け、前期比 90 億 41 百万円、9.4% 減少し、871 億 4に 0.8 ポイント低下しました。

百万円となりました。原材料価格の値上がりに対しては、そのうち約 50% を価格転嫁しましたが、残分は内部吸収せざるを得ず、業売上総利益率績に対し大きな影響が残りました。その結果、営業利益率も前期（単位：% ）の 6.2% から当期は 5.4% に低下しました。

25

20.8

21.3

セグメント別に見ると、情報コミュニケーション部門が 78 億 82

20.3
18.6

20

17.8

百万円、15.5% 減少して 430 億 76 百万円、生活・産業部門が 43
億 89 百万円、12.1% 減少して 318 億 63 百万円となりました。一方、

15

エレクトロニクス部門は 49 億 26 百万円、 33.1% 増加して 198 億

10

18 百万円となり、清涼飲料事業も 6 億 86 百万円、107.2% 増加して 13 億 26 百万円となりました。

5

0

04

05

06

07

08

当期も、前期に引き続き、石化製品や用紙などの原材料価格の値上がりにより、その影響額は約 118 億円となりました。これは前期と比較すると金額で約 21 億円、率にして 21% 程度の増加となり

10

8.5
8

7.6

8.0
6.2

ます。

5.4

6

このようなコスト上昇に対処するため、 DNP は 2002 年 4 月から取り組んでいる「モノづくり 21 活動」をグループ全体で推進し、工程の効率化、歩留りの向上、材料ロスの削減、段取り・調整時間の短縮などに重点をおいたコスト削減を進めてきました。当期においては、これまでの成果をグループ全体に水平展開して、製造部門全体の水準引上げに努めた結果、当期の削減効果は通期で 340 億円となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期比 74 億 92 百万円、 3.9% 増加し2,010 億 77 百万円となりましたが、売上高に占める比率は前期と同率の 12.4% となりました。
一方、 IT 活用による業務効率化、予算管理の強化による変動コ
スト削減を進め、経費の圧縮を継続した結果、当期の削減効果は
前期を 25% 、金額にして 2 億円上回り、通期で 10 億円となりました。
販売費及び一般管理費 / 売上高（単位：% ）
15

13.2

12.9

04

05

12.3

12.4

12.4

06

07

08

12

9

6

3

0

106

営業利益率
（単位：% ）

4

2

0

04

05

06

07

08

流動性と資金の源泉

営業外損益及び特別損益
営 業 外 収 益 は 前 期 比 5 億 87 百 万 円、 5.5% 減 少して 100 億 5
百万円、営業外費用は 52 億 19 百万円、96.8% 増加して 106 億 8

DNP は、積極的な営業活動によりキャッシュフローを着実に拡大

百万円となりました。その結果、営業外損益は前期を 58 億 6 百万するとともに、戦略分野への重点投資を実施していくことが事業拡円下回り、6 億 3 百万円の損失となりました。

大にとって重要であると考えています。また、財務体質の強化につ

経常利益は、前期比 148 億 46 百万円、 14.6% 減少し、 865 億

いても中長期の安定的な成長に不可欠であるとして、その充実に努めてきました。

2 百万円となりました。
また、特別利益は前期比 84 億 63 百万円、75.4% 増加し、196
億 84 百万円となり、特別損失は前期比 40 億 97 百万円、 30.1%

キャッシュフロー増加し、 177 億 17 百万円となりました。この結果、特別損益は前2008.3期の 23 億 99 百万円の損失から、当期は 19 億 67 百万円の利益と営業活動によるキャッシュフロー ¥なりました。

投資活動によるキャッシュフロー

前期に比べて、特別損益が損失から利益に転じていますが、主

フリーキャッシュフロー

2007.3

157,283¥

123,011（ 122,523 ） （ 150,717 ）¥2006.3¥

141,673（ 151,780 ）¥ （ 27,706 ） ¥ （ 10,107 ）

34,760な要因としては、前期に発生した損害補償損失及び損害補償損失
引当金繰入額が当期は発生していないことが挙げられます。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比 104 億

81 百万円、10.6% 減少し、884 億 69 百万円となりました。

（百万円）

当期、営業活動により創出されたキャッシュフローは前期と比較して 342 億 72 百万円、 27.9% 増加して 1,572 億 83 百万円となりました。これは売上債権の増減額が減少額 269 億 65 百万円と、前期は増加額となっていたものが減少に転じ、612 億 3 百万円減少したこと、また、たな卸資産の増減額が減少額 29 億 89 百万円と、前当期純利益以上の結果、当期純利益は、 96 億 70 百万円、 17.6% 減少し、 期は増加額となっていたものから 210 億 32 百万円減少したことが大きな要因となっています。

451 億 72 百万円となりました。
１株あたり当期純利益も前期の 78.10 円から 67.08 円に低下しました。

投資活動により使用されたキャッシュフローは、前期と比較して281 億 94 百万円、18.7% 減少し、計上額は 1,225 億 23 百万円のマイナスとなりました。
財務活動に使用したキャッシュフローは、前期比 311 億 38 百万ROE（単位：% ）円、 73.1% 増加して計上額は 737 億 28 百万円のマイナスとなり

7
6

5.5

6.0

ました。これは、自己株式取得による支出の 586 億 47 百万円と配

6.3
5.1

5

4.4

4

当金支払額 243 億 46 百万円などによるものです。
これらの活動の結果、当期末における現金同等物は前期比 397
億 93 百万円、23.3% 減少し、1,306 億 95 百万円となりました。

3
2

営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフ

1

ローを差し引いたフリーキャッシュフローは、347 億 60 百万円と前

0

04

05

06

07

08

期の 277 億 6 百万円のマイナスからプラスに転じましたが、これは主に設備投資額の減少によるものです。
有利子負債キャッシュフロー比率（単位：％）
0.8

0.6

0.6

0.5

0.5
0.4

0.4

0.4

04

05

0.2

0

06

Financial Section

07

08

DNP Annual Report 2008107

設備投資、研究開発費等

バランスシート

DNP は 1997 年 3 月期 から 2001 年 3 月期 の 5 期にわたり毎 期

私たちは、 DNP の企業価値を増大すべく、 DNP の事業戦略の1,000 億円を上回る設備投資を続けましたが、 2002 年 3 月期から柔軟な展開や、事業環境の変化等への迅速な対応を行ううえで、2005 年 3 月期までは、戦略分野への重点投資と既存設備の有効必要な流動性を維持するとともに資本効率の向上に努めています。

活用に注力し、 4 期続けて設備投資を圧縮しました。2006 年 3 月
期からは、景気回復による需要の増加と将来の市場拡大に対応す		

るため、戦略製品であるカラーフィルター、光学フィルムの新規製総資産（百万円）

造ラインや、 IC カードの製造能力増強を図り、再び積極的な設備

流動比率（ % ）

157%

166%

178%

投資に転じ、前期は 1,628 億円の設備投資を実施しました。

運転資本 / 売上高（ % ）

16%

20%

23%

D/E レシオ

8

6

6¥ 1,516.35¥ 1,544.02¥ 1,507.89

当期については、オプトマテリアルの三原工場光学フィルム生
産ラインのグラビアコーター機や、液晶カラーフィルターの黒崎

2008.3		

¥ 1,601,193

1 株当たり純資産（円）2007.3		

¥ 1,700,250

2006.3¥ 1,662,377

工場第 6 世代生産ラインの能力増強、フォトマスクの描画装置など、高い成長性を見込む戦略分野への重点投資は継続しつつ、選当期末の DNP の総資産は、 990 億 57 百万円、 5.8% 減少して択と集中の観点に立って投資総額を抑制し、前期に対し 467 億円、 1 兆 6,011 億 93 百万円となりました。

28.7% 下回る 1,161 億円の設備投資を実施しました。

流動資産は、現金及び現金同等物が 397 億 94 百万円、 23.3%

セグメント別の内訳で見ると、情報コミュニケーション部門が前減少し 1,306 億 95 百万円となりました。受取手形及び売掛金は期比 146 億円減少して 265 億円となり、設備投資額全体から見た202 億 25 百万円、4.2% 減少して 4,569 億 32 百万円となりました。

構成比では 23% を占めています。生活 ･ 産業部門が前期比 81 億

有価証券は 11 億 11 百万円、11.1% 増加して 111 億 3 百万円、た円減の 318 億円で構成比 27% 、エレクトロニクス部門が 300 億円

な卸資産は 11 億 47 百万円、1.2% 増加して 963 億 93 百万円とな減の 459 億円で構成比 40% 、その他が前期比 61 億円の増加でりました。この結果、流動資産は 852 億 97 百万円、10.7% 減少し

119 億円、構成比 10% となりました。

て 7,149 億 77 百万円となりました。

当期の研究開発費は前期比 54 億円、 18.1% 増加して 356 億円
流動比率となりました。

（単位：倍）
2.0

設備投資とフリーキャッシュフロー

1.97

1.86

1.78

（単位：十億円）

1.66

1.57

1.5

200
162.8

150

1.0

136.0
116.1

100

86.0

0.5

69.8 66.7
52.1

50

34.7

0.0
-10.1

-27.7

04

0

05

06

07

08

-50

04
設備投資

05

06

07

フリーキャッシュフロー08

固 定 資 産 は 、有 形 固 定 資 産 が 3 5 億 6 0 百 万 円 、0 . 6 % 増 加し、

6,393 億 43 百万円となりました。この増加は、建物及び構築物が60 億 92 百万円、3.0% 、土地が 57 億 40 百万円、4.6% 、建設仮勘定が 12 億 88 百万円、3.8% 、それぞれ前期に比較して増加したのに対し、機械装置及び運搬具が 96 億 1 百万円、3.9% 減少したことにより生じた結果です。
また、無形固定資産は前期比 101 億 24 百万円、 40.0 ％増加して 354 億 4 百万円となりました。一方、投資その他の資産では、投資有価証券が前期比 441 億 40 百万円、 22.7 ％減少して 1,500 億

57 百万円となりましたが、長期貸付金が 9 億 85 百万円、 28.5 ％
増 加して 44 億 36 百 万 円となったほか、 繰 延 税 金 資 産が 101 億

53 百万円、 120.2 ％増加して 186 億 1 百万円となり、投資その他

108

の資産全体では 274 億 44 百万円、 11.5 ％減少して 2,114 億 68
百万円となりました。この結果、固定資産は前期比 137 億 60 百万円、1.5 ％減少して 8,862 億 16 百万円となりました。
流動負債は、280 億 7 百万円、5.8% 減少して 4,543 億 67 百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少して前期比197 億 34 百万円、 5.8% 減の 3,178 億 56 百万円となったことな
どが大きな要因となっています。
固 定 負 債は、 退 職 給 付 引 当 金が前 期 比 149 億 27 百 万 円 減 少し、403 億 49 百万円となったことなどで、前期比 117 億 46 百万円、9.9% 減少して 1,066 億 91 百万円となりました。社債の発行残高は前期より 1 億円増加して 501 億円となりました。
この結果、負債合計は、前期比 397 億 53 百万円、6.6% 減少して 5,610 億 58 百万円となりました。

DNP は 2003 年 2 月より自 己 株 式 の 取 得 を 実 施して いますが、当期も 3,268 万株、583 億 10 百万円の買入を行っており、これまでの取得累計は 9,621 万株、 1,614 億 30 百万円となりました。一
方、当期は 2007 年 11 月 20 日に 2,000 万株、351 億円、2008 年

2 月 20 日に 1,000 万株、 175 億円の消却を実施し、これまでの消却累計は 5,900 万株、968 億円となりました。
これらの結果、自己株式勘定のマイナス幅は前期の 605 億 95百万円から 59 億 62 百万円拡大して 665 億 57 百万円となり、純資産の減少要因となりました。また、利益剰余金が前期比 313 億 91百万円、 3.8% 減少して 7,973 億 17 百万円となったほか、その他
有 価 証 券 評 価 差 額 金が 307 億 22 百 万 円、 74.3% 減 少し 106 億

10 百万円となったことも、純資産の減少要因となりました。
これらの結果、当期の純資産は、593 億 4 百万円、5.4% 減少して 1 兆 401 億 35 百万円となりました。
株主資本比率（単位：％）
80

64.7

63.0

64.0

63.0

61.8

04

05

06

07

08

60

40

20

0

Financial Section

DNP Annual Report 2008109

事業等のリスクDNP の業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、DNP グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針です。
当アニュアルレポート発 行 時 現 在で、D NP グループがリスクと判 断した主 な 事 項は、下記のとおりです。
国内景気と消費動向
ＤＮＰは、幅広い業種の非常に多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない
安定的な事業活動を展開しています。その市場は、主として日本国内を中心としており、
海外売上高の割合は約 17% となっています。したがって、日本国内の景気変動により、
個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など業績等に影響が生じる可能性があります。
エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は、高い収益性と成長性が見込まれ、引き続き事業拡大に努めていく戦略部門です。今後も綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築と市場競争力の高い
付加価値製品の開発に注力して、安定的な収益の確保を目指していきます。しかし、ディ
スプレイや半導体関連製品の市場は、急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落等が発生する場合もあり、これは当部門の業績に影響を与える可能性があります。
原材料調達の変動
原材料の調達については、国内及び海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加などにより、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
新製品・新技術の開発
ＤＮＰは、印刷技術を応用して顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術を開発し、幅広い産業分野へ製品・サービスを供給しています。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードがますます早まり、ニーズの多様化も急激に進んでいます。今後、開発競争はますます激化するものと思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績等が大きく変動する可能性があります。
為替の変動
エレクトロニクス部門などを中心に海外顧客との製品・サービスの取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。したがって、為替予約など
により相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性があります。

110法的規制等
法令の遵守を基本として事業を進めていますが、製造物責任や環境・リサイクル関連、
独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問
わずさまざまな法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、DNPの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
情報システムとセキュリティ
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で、いまや不可欠となってきています。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータ
ウィルス等による情報システムの障害の発生、顧客生活情報の漏えいなど、さまざまなリスクの 発 生 の 可 能 性が高まってきています。DNP グループでは、 情 報セキュリティの高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理には万全を尽くしていま
すが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
災害の発生
製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたすことのないよう努めています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかし、大地
震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

Financial Section

DNP Annual Report 2008111

Selected Financial Data (unaudited)
連結財務情報

2008

2007

2006

2005

損益計算書関連（百万円）
売上高

¥

¥

1,507,505

1,424,942¥

1,616,053¥

1,557,802

売上原価

		

1,327,872

		

1,268,072

1,202,159

1,121,373

売上総利益

		

288,181		

289,730

305,345

303,569

販売費及び一般管理費

		201,077		

193,585

184,676

183,041

営業利益

		

87,104

		

96,145

120,669

120,528

経常利益

		

86,502

101,348

124,715

120,485

税金等調整前当期純利益

		88,469		

98,950114,639

107,686

当期純利益

		45,172

		

54,842

65,18759,936¥

1,601,193¥

1,700,250

有形固定資産		

639,343		

635,784

568,965

528,008

固定負債		

106,691		

118,437

118,287

115,801

負債合計		

561,058		

600,811571,170

566,796

資本合計

		

–

		

–

1,063,308

1,007,943

株主資本

		

990,122		

1,027,475

		

–

		

–

純資産合計

		

1,040,135

		

1,099,439

		

–

		

–

¥

116,139¥

162,886¥

136,059¥

86,057

減価償却費

		

109,902		

100,161

87,26380,440

研究開発費

		35,556

		30,113

28,692

26,386

¥

67.08

¥

78.10

1 株当たり純当期利益 – 希薄化後

		

–

		

–

–

–

1 株当たり配当金

		

36.00

		

32.00

26.00

24.00

1 株当たり純資産

		1,516.35

		

1,544.02

1,507.89

1,409.18

発行済普通株式数

		661,366,377（株）

694,226,171（株）

704,972,101（株）

715,076,830（株）

貸借対照表関連（百万円）
総資産

¥

¥

1,662,377

1,600,129

その他（百万円）
設備投資

普通株式データ（円、株）

1 株当たり当期純利益 – 基本的

¥

91.22

¥

82.56

財務比率（%）
売上高に占める割合：

112

売上総利益

17.83%

18.60%

20.25%

21.30%

販売費及び一般管理費

12.44

12.43

12.25

12.85

営業利益

5.39

6.17

8.00

8.46

税金等調整前当期純利益

5.47

6.35

7.60

7.56

当期純利益

2.80

3.52

4.32

4.21

ROE

4.35

5.14

6.29

6.03

流動比率

157

166

178

186

D/E レシオ

8

6

6

7

2004
¥

¥

¥

¥

2003

1,354,101¥

2002

1,309,002¥

2001

1,311,934¥

2000

1,342,035¥

1999

1,286,703¥

1,269,543

1,073,118

1,043,456

1,071,163

1,091,386

1,039,006

1,033,926

280,983

265,546

240,771

250,649

247,697

235,617

178,545

175,665

168,529

164,708

161,811

166,008

102,438

89,881

72,242

85,941

85,886

69,60997,276

88,177

74,77592,34987,97677,996

93,13742,244

26,15069,116

79,19977,70352,971

28,774

15,60933,40939,03430,493

1,513,734¥

1,450,027¥

1,432,458¥

1,489,871¥

1,451,700¥

1,445,293

513,175

540,874

543,962

561,017561,898

570,860

119,277

66,82179,01386,012

77,637

100,695

510,970

484,581460,691

522,105

495,541

518,323

978,736

942,083

946,998

939,441925,646

898,646

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

69,834¥73,789¥85,096¥103,050¥

113,858¥

119,372

85,182

89,23994,87094,312

94,58882,80026,05024,09723,367

24,664

23,571

n.a.

71.49

¥

37.80

¥

20.55

¥

43.99

¥

51.40

¥

40.15

–

37.67

20.53

43.45

50.47

39.54

21.00

19.00

18.00

18.00

18.00

18.00

1,348.40

1,270.81

1,246.99

1,236.96

1,218.79

1,183.24

725,677,422（株）

741,161,150（株）

759,480,693（株）

759,480,693（株）

759,480,693（株）

759,480,693（株）

20.75%

20.29%

18.35%

18.68%

19.25%

18.56%

13.19

13.42

12.85

12.27

12.58

13.08

7.57

6.87

5.51

6.40

6.67

5.48

6.88

3.23

1.99

5.15

6.16

6.12

3.91

2.20

1.19

2.49

3.03

2.40

5.52

3.02

1.65

3.58

4.28

3.42

197

171

181

165

160

159

7

6

7

8

9

10

Financial Section

DNP Annual Report 2008113

Consolidated Balance Sheets
連結貸借対照表
百万円

大日本印刷株式会社及び連結子会社 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008

2008

資産
流動資産

投資等

現金及び現金同等物 ( 注記 4)
定期預金
有価証券 ( 注記 5)
受取手形及び売掛金 ( 注記 10)
貸倒引当金
たな卸資産 ( 注記 6)
前払費用及びその他の流動資産 ( 注記 10 及び 13)
流動資産合計¥非連結子会社及び関連会社への投資 ( 注記 10)
投資有価証券 ( 注記 5)
その他 ( 注記 10)
投資等合計

有形固定資産 ( 注記 7 及び 14)
土地
建物及び構築物
機械装置
建設仮勘定
計
減価償却累計額
有形固定資産合計
その他の資産 ( 注記 7, 13 及び 14)

資産合計
関連する注記は連結財務諸表の末尾に一括して記載しています。

114¥

130,695
363
11,103456,932(5,284)96,393
24,775714,977¥

170,489
25,107
9,992
477,157(5,210)95,24627,493
800,274$

1,306,950
3,630
111,030
4,569,320(52,840)
963,930
247,750
7,149,770

20,059135,726
1,676
157,461

8,197
190,857
1,424
200,478

200,590
1,357,260
16,7601,574,610

130,655484,578
1,062,499
35,413
1,713,145(1,073,802)
639,343

124,916
463,864
1,015,758
34,125
1,638,663(1,002,879)
635,784

1,306,550
4,845,780
10,624,990
354,130
17,131,450(10,738,020)
6,393,430

89,412

63,714894,120

1,601,193¥

1,700,250$

16,011,930

百万円

大日本印刷株式会社及び連結子会社 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008

2008

負債及び純資産
流動負債

固定負債

短期借入金 ( 注記 7)
1 年内返済長期債務 ( 注記 7)
支払手形及び買掛金 ( 注記 10)
未払費用 ( 注記 10)
未払法人税等 ( 注記 13)
損害補償損失引当金
その他の流動負債 ( 注記 10 及び 13)
流動負債合計¥社債及び長期借入金 ( 注記 7)
退職給付引当金 ( 注記 8)
その他の固定負債 ( 注記 13)
固定負債合計21,9693,286
317,856
39,26916,912–55,075454,367

¥

9,512
3,121
337,590
40,33618,0342,400
71,381
482,374$

219,690
32,8603,178,560
392,690
169,120–
550,750
4,543,670

54,95040,34911,392
106,691

56,59755,276
6,564
118,437

549,500
403,490
113,920
1,066,910

114,464
144,898
797,317

114,464
144,898
828,708

1,144,640
1,448,980
7,973,170(66,557)
990,122(60,595)
1,027,475(665,570)
9,901,220

10,6107
2,121
12,73837,275
1,040,135

41,332(4)
3,094
44,422
27,542
1,099,439

106,100
70
21,210127,380
372,750
10,401,350

偶発債務 ( 注記 17)
純資産
株主資本
資本金
発行可能株式総数 : 1,490,000,000 株
発行済株式総数 : 700,480,693 株（2008 年）及び 730,480,693 株（ 2007 年）( 注記 9)
資本剰余金 ( 注記 9)
利益剰余金 ( 注記 9)
自己株式39,114,316 株（2008 年）及び 36,254,522 株（2007 年）( 注記 9)
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計¥

1,601,193¥

1,700,250$

16,011,930

関連する注記は連結財務諸表の末尾に一括して記載しています。

Financial Section

DNP Annual Report 2008

115

Consolidated Statements of Income
連結損益計算書

百万円

大日本印刷株式会社及び連結子会社 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度
売上高 ( 注記 18)
売上原価 ( 注記 11, 15 及び 18)
売上総利益

¥

販売費及び一般管理費 ( 注記 11, 15 及び 18)
営業利益
その他の収益（費用 ) ( 注記 12)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
固定資産売除却損
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益 ( 注記 8)
退職給付制度移行差益 ( 注記 8)
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
損害補償損失役員退職慰労引当金繰入額減損損失 ( 注記 14)
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等 ( 注記 13)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主利益

当期純利益

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008

¥

¥

1,616,053
1,327,872
288,181

1,557,802
1,268,072
289,730

2008$

16,160,530
13,278,720
2,881,810

201,077
87,104

193,585
96,1452,010,770
871,040

4,646(1,310)(1,441)(3,419)
8,537
7,311
2,787
(6,554)(1,757)(697)(1,397)(3,300)(2,041)
1,365
88,4693,785(1,307)(100)(5,136)
8,043
–
–
–
(385)
(3,324)–(1,283)2,512
2,805
98,95046,460(13,100)(14,410)(34,190)
85,37073,11027,870(65,540)(17,570)(6,970)(13,970)(33,000)(20,410)
13,650884,690

31,791
10,10341,894
46,57536,8586,150
43,00855,942

317,910
101,030
418,940
465,750(1,403)45,172¥(1,100)54,842$(14,030)
451,720米ドル ( 注記 3)

円

2007

2008

2008

1 株当たり純資産¥

1,516.35¥

1,544.02$

15.16

1 株当たり当期純利益

¥

67.08

¥

78.10

$

0.67

関連する注記は連結財務諸表の末尾に一括して記載しています。

116

Consolidated Statements of Changes in Net Assets
連結株主資本等変動計算書

百万円

株主資本

評価・換算差額等

大日本印刷株式会社及び連結子会社
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了
連結会計年度

株式数( 千株 )

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2006 年 3 月 31 日残高

740,480

114,464

144,909806,447(57,451)

–
–
–
–
–
–
(10,000)––––(10,000)
730,480

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
114,464

–
–
–
–
–
2
(13)
–
–
–
–
(11)
144,898

54,842(19,052)
(283)
3,236
–
–
(16,482)––––
22,261
828,708–––––(30,000)––––(30,000)
700,480

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
114,464

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
144,898

45,172(23,931)17–(2)(52,647)––––(31,391)
797,317連結会計年度中の変動額
当期純利益
剰余金の配当役員賞与
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他有価証券評価差額金の変動
繰延ヘッジ損益の変動
為替換算調整勘定の変動
少数株主持分の変動
連結会計年度中の変動額合計
2007 年 3 月 31 日残高
連結会計年度中の変動額
当期純利益
剰余金の配当決算期変更による剰余金の増減
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他有価証券評価差額金の変動
繰延ヘッジ損益の変動
為替換算調整勘定の変動
少数株主持分の変動
連結会計年度中の変動額合計
2008 年 3 月 31 日残高

少数株主
持分

その他
繰延
有価証券
ヘッジ損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

55,489–(549)

27,898––––(19,663)
24
16,495––––(3,144)(60,595)

–
–
–
–
–
–
–
(14,157)–––(14,157)
41,332

–
–
–
–
–
–
–
–
(4)
–
–
(4)
(4)

–
–
–
–
–
–
–
–
–
3,643
–
3,643
3,094

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
(356)
(356)
27,542–––(58,643)
34
52,647––––(5,962)(66,557)

–
–
–
–
–
–
(30,722)–––(30,722)
10,610

–
–
–
–
–
–
–
11
–
–
11
7

–
–
–
–
–
–
–
–
(973)
–
(973)
2,121

–
–
–
–
–
–
–
–
–
9,733
9,733
37,275

千米ドル ( 注記 3)

株主資本2007 年 3 月 31 日残高

連結会計年度中の変動額
当期純利益
剰余金の配当決算期変更による剰余金の増減
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他有価証券評価差額金の変動
繰延ヘッジ損益の変動
為替換算調整勘定の変動
少数株主持分の変動
連結会計年度中の変動額合計
2008 年 3 月 31 日残高

株式数( 千株 )

資本金

資本剰余金

利益剰余金

730,480

1,144,640

1,448,980

8,287,080

–
–
–
–
–
(30,000)––––(30,000)
700,480

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
1,144,640

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
1,448,980

評価・換算差額等
少数株主
持分

自己株式

その他
繰延
有価証券
ヘッジ損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

(605,950)

413,320(40)

30,940275,420––451,720––(239,310)––
170–– (586,430)
–
340
(20)
–
(526,470) 526,470– (307,220)
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
(313,910) (59,620) (307,220)
7,973,170 (665,570) 106,100

–
–
–
–
–
–
–
110
–
–
110
70

–
–
–
–
–
–
–
–
(9,730)–(9,730)21,210

–
–
–
–
–
–
–
–
–
97,33097,330372,750

関連する注記は連結財務諸表の末尾に一括して記載しています。

Financial Section

DNP Annual Report 2008

117

Consolidated Statements of Cash Flows
連結キャッシュ・フロー計算書

百万円

大日本印刷株式会社及び連結子会社 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
持分法による投資損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
有形固定資産売除却損
売上債権の減少（増加）額
たな卸資産の減少（増加）額
仕入債務の増加（減少）額
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純減少額
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
連結会社増加による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
関連する注記は連結財務諸表の末尾に一括して記載しています。

118

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008
¥

¥

88,469109,9023,300(69)(16,823)
1,441
2,050
(4,646)
1,310(8,537)
1,745
3,419
26,965
2,989(27,496)
6,929
190,948(33,665)
157,283¥

98,950100,161
1,283(1,036)(4,708)100
1,476(3,785)
1,307(8,043)385
5,136(34,238)(18,043)
15,211
16,220170,376(47,365)
123,011

2008$

884,690
1,099,020
33,000(690)(168,230)
14,41020,500(46,460)
13,100(85,370)
17,45034,190269,650
29,890(274,960)
69,2901,909,480(336,650)
1,572,830

24,9040
10,000(124,128)
1,901(32,706)
18,412
4,679(25,585)(122,523)

5,008
(502)
7,202
(153,995)
2,140(13,887)
16,988
3,917(17,588)(150,717)

249,0400100,000(1,241,280)
19,010(327,060)
184,120
46,790(255,850)(1,225,230)

12,535
1,254(3,479)(1,310)(24,346)(58,647)
265(73,728)(3,266)
4,731(4,365)(1,311)(19,686)(19,663)970(42,590)

125,350
12,540(34,790)(13,100)(243,460)(586,470)
2,650(737,280)(825)(39,793)
170,488–
130,695

1,493(68,803)239,22270
170,489(8,250)(397,930)
1,704,880
1,306,950¥$

Notes to Consolidated Financial Statements
連結財務諸表の注記

大日本印刷株式会社及び連結子会社

１.

2008 年及び 2007 年の 3 月 31 日現在

連結財務諸表作成のための基本となる事項
大日本印刷株式会社（以下、「当社」といいます）及びその国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき、その会計記録および財務諸表を作成しています。また、在外連結子会社は、その所在する国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて会計記録及び財務諸表を作成しています。
2008 年 3 月 31 日終了年度の当連結財務諸表は、金融商品取引法により日本の金融庁に提出された連結財務諸表を基に作成されています。2007 年 3月 31 日終了年度の当連結財務諸表は、証券取引法に準拠した連結財務諸表に基づいて作成されています。なお、
2007 年 9 月 30 日に証券取引法に代わり、金融商品取引法が施行されています。当連結財務諸表では、海外の方々のために、一部組替え及び修正を行っています。また 2007 年の連結財務諸表において、当年度の表示区分にあわせるための一部組替えも行っています。さらに、当連結財務諸表の注記には、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準では要求されていない情報が、追加的情報として含まれています。

２. 重要な会計方針
連結の基準
当連結財務諸表は、当社及び当社が実質的に支配している重要な子会社の財務諸表から成り立っています。連結にあたり、連結会社間の重要な残高及び取引はすべて消去されています。
連結子会社のうち 26 社の決算日は 12 月 31 日ですが、1 月 1 日以降 3 月 31 日までの重要な取引は連結財務諸表に反映されています。その他の連結子会社の決算日は当社と同じです。
非連結子会社への投資は取得原価で計上されており、全体として重要性が低いと考えられるため持分法は適用していません。しかし、その価値の下落が一時的ではないと判断された場合には評価減しています。
当社の出資割合が 20％以上 50％未満の関連会社に対する投資には、持分法が適用されています。
投資額と連結子会社取得日における純資産額の持分相当額との差額は、その他の資産又はその他の固定負債に計上し、主として 5 年間で償却しています。
外貨換算
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算しています。
外貨建の収益及び費用は、期中平均為替相場によって換算しています。換算の結果生じた為替差損益は、その他の収益（又は費用）に含まれています。
連結にあたって、在外連結子会社の外貨建財務諸表は、外貨建取引に関する会計基準に規定されている換算方法によって円貨に換算されています。在外
連結子会社の貸借対照表項目は、決算日の為替相場で換算しています。但し、資本金及び剰余金は取得時または発生時の為替相場で換算しています。収益及び費用は、期中平均為替相場によって換算しています。換算によって生じた換算差額は、「為替換算調整勘定」として、連結貸借対照表上「評価・換算差額等」に記載しています。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価値変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する短期投資を含んでいます。
たな卸資産
たな卸資産は、主として平均法による原価法によっています。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は、取り扱い保有目的に応じて、次のように分類、計上されています。
i) 満期保有目的の債券 ： 満期まで保有する明確な趣旨と実効性をもつもので、償却原価法により計上されています。
： 時価により評価され、その評価差額は、税効果を適用したのち、純資産の部の「評価・換算差額等」に独立項目として計上
ii) その他有価証券しています。
市場性のない有価証券は、平均法による取得原価で計上しています。また、時価の下落が一時的である場合を除いて、投資有価証券は正味実現可能価額まで評価減を行い、当期の損失として認識しています。
有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は、取得原価で計上しています。重要な改良及び資本的支出は資産計上していますが、重要性のない修繕、改良及び保守のための支出は、発生時に費用処理しています。建設中の資本的支出に対する利息費用は、資産計上していません。
定額法で計算しています。
有形固定資産の減価償却は、主に見積耐用年数に基づく定率法により計算しています。
但し、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物は、減価償却のための見積耐用年数は、次のようになっています。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3 〜 50 年
2 〜 13 年

Financial Section

DNP Annual Report 2008119

1998 年 4 月 1 日以降取得した資産で、取得価額が、10 万円（1,000ドル）以上 20 万円（2,000ドル）未満のものは、3 年の定額法で減価償却しており、取得価額の 3 分の１が毎年減価償却費として計上されています。
当社及び国内連結子会社は、2007 年 4 月 1 日の法人税法改正に伴い、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産のうち、取得価額の 5%（償却限度額）
まで減価償却されたものについては、償却限度額に到達した翌連結会計年度より、償却限度額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しています。これにより 2008 年 3 月 31 日終了連結会計年度における営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 3,193 百万円（31,930 千ドル）及び 3,215
百万円（32,150 千ドル）減少しています。
無形固定資産その他の資産に含まれる無形固定資産は、取得価額から見積耐用年数による定額法で計算された減価償却累計額を控除して計上されています。無形固定資産に含まれる、自社利用のソフトウェアは主として 5 年の定額法で償却しています。
固定資産の減損
当社及び国内連結子会社は、資産及び資産グループの帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた時点で、減損の判定を行います。
当該資産の帳簿価額が、継続使用または最終的処分から生じると予想される割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、減損損失を認識することとなります。減損損失は、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額であり、回収可能価額は当該資産の継続使用及び最終処分に伴う割引後キャッシュ・フロー
又は処分時正味売却価額のいずれか金額の大きい方となります。
退職給付債務当社及び国内連結子会社は、退職給付会計基準を適用しています。退職給付引当金は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産時価の見込額に基づいて計上しています。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により計算した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
研究開発費
研究開発費は、発生時に費用処理しています。
リース
日本の会計基準に基づき、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
法人税等
貸借対照表上の帳簿価額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間の一時差異が将来の税金に与える影響については、資産負債法を用いて繰延
税金資産及び繰延税金負債を認識しています。
在外子会社の未分配利益については繰延税金負債を認識していますが、国内子会社については、現行の日本の税法上非課税とされているため、繰延税
金負債を認識していません。
デリバティブ及びヘッジ取引
当社及び一部の連結子会社は、外貨建予定取引、外貨建売掛金及び買掛金に関して為替相場の変動リスクに対処するため、デリバティブ取引として為替予約取引を行っています。なお、投機目的のためにデリバティブ取引は利用していません。
包括的な先物為替予約が付されている外貨建売掛金及び買掛金は、期末日の為替相場で換算されています。当該先物予約契約は、時価で評価を行い資産又は負債として認識され、その評価損益は当期の損益計算書に計上されます。
個別に先物為替予約が付されている外貨建売掛金及び買掛金は、契約レートによって換算されています。日本の会計基準により、先物予約契約がヘッジ会計の要件を満たす場合、このような処理を選択することが認められています。
輸出入等予定取引に対する先物予約契約は時価で評価を行っていますが、その未実現損益はヘッジ対象取引が完了するまで、繰延べられます。
一株当たり純資産及び一株当たり当期純利益
一株当たり純資産は、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の自己株式控除後の発行済株式数に基づいて計算しています。
一株当たり当期純利益は、各連結会計年度の自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づいて計算しています。潜在株式調整後一株当たり当期純利
益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
会計方針の変更（役員退職慰労引当金）
国内連結子会社の役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理していましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第 42 号 平成 19 年 4 月 13 日）が公表されたことに伴い、2008 年 3 月 31 日に終了する当連結会計年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。役員
退職慰労金は、株主総会の承認事項となっています。

120

この変更により、営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 220 百万円（2,200 千ドル）及び 1,617 百万円（16,170 千ドル）減少しています。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法（定額法の 250% の償却率による定率法）に変更しています。これにより、営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 3,139 百万円（31,390千ドル）及び 3,158 百万円（31,580 千ドル）減少しています。

３. 財務諸表の換算
連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則及び手続により、日本円で表示されています。読者の便宜のために、2008 年 3 月
31 日現在の東京外国為替市場における概算の為替レート（１米ドル＝ 100 円）を用い、円貨額を米ドル額に換算して表示しています。この換算は、実際に日本円で表されている金額が、当該レートあるいは他のレートで米ドルに換算できることを意味するものではありません。

4. 現金及び現金同等物
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、次のとおりです。
百万円

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008
現金及び現金同等物( 預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金を除く）¥¥

130,695

170,4892008$

1,306,950

5. 有価証券2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度におけるその他有価証券で時価のあるものに関する、取得原価、時価及び評価損益は、次のとおりです。
百万円

2008 年 3 月 31 日
株式
その他

¥
計

評価益

取得原価

¥

84,60324,024
108,627

¥
¥

評価損

¥

25,600525,605

¥

7,450
137
7,587

時価

¥
¥

102,753
23,892
126,645

千米ドル ( 注記 3)

2008 年 3 月 31 日
株式
その他

$
計

評価益

取得原価

$

846,030
240,240
1,086,270

$
$

評価損

$

256,000
50
256,050$

74,5001,370
75,870時価$$

1,027,530
238,920
1,266,450

百万円

2007 年 3 月 31 日
株式
その他

¥
計

評価益

取得原価

¥

70,63334,049104,682¥¥

71,703
11
71,714

評価損

¥
¥

1,785
156
1,941

時価

¥
¥

140,551
33,904
174,455

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度におけるその他有価証券に関する売却額は、それぞれ 12,283 百万円 (122,830 千ドル ) 及び 14,770
百万円、売却益は 8,737 百万円 (87,370 千ドル ) 及び 10,162 百万円、売却損は 200 百万円 (2,000 千ドル ) 及び 2,121 百万円です。

Financial Section

DNP Annual Report 2008

121

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度において時価評価されていない主な有価証券の内容は、次のとおりです。
百万円

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008
満期保有目的の債券
非上場外国債券
社債
その他有価証券
非上場株式
社債
その他

2008

¥

–
14

¥

3,000
–

$

–
140

¥

18,797
180
1,191

¥

23,262–
133$

187,970
1,800
11,9102008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度においてその他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額は、次のとおりです。
百万円

1 年以内

2008 年 3 月 31 日
国債
社債
その他債券

1 年超
5 年以内

¥

¥

10,013––
10,013

¥

–
164
–
164

¥

5 年超
10 年以内

¥

¥

–
30
9,000
9,030

千米ドル ( 注記 3)

国債
社債
その他債券

1 年超
5 年以内

1 年以内

2008 年 3 月 31 日$$

100,130––
100,130

$

$

–
1,640
–
1,640

5 年超
10 年以内$$–300
90,00090,300百万円

1 年以内

2007 年 3 月 31 日
国債
社債
その他債券

1 年超
5 年以内

¥

9,997
–
–
9,997

¥

6. たな卸資産2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

¥

¥

¥

¥

122

40,49936,66919,22596,393¥¥–30
12,00012,030千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008
製品
仕掛品
原材料

10,041––
10,041

5 年超
10 年以内¥¥34,16735,47225,607
95,246

2008$$

404,990366,690
192,250
963,930

7. 短期借入金及び長期債務
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における、短期借入及び当座貸越契約等による借入利率は、それぞれ 年 1.97% 及び年 1.54% です。
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における長期債務の内訳は、次のとおりです。
千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008

2008

無担保社債

1.67%
0.50%
0.30%

返済期限
返済期限
返済期限

担保付債務 返済期限
無担保債務 返済期限

2014 年2009 年
2010 年¥

2008-2012 年
2008-2013 年

1 年内返済長期債務¥¥

50,000
100
100
3,176
4,860
58,236(3,286)54,950¥50,000
–
–
4,073
5,645
59,718(3,121)
56,597$$500,000
1,000
1,000
31,76048,600582,360(32,860)
549,500

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における担保付債務に対する提供担保資産の合計額は、それぞれ 6,912 百万円 (69,120 千ドル ) 及
び 7,143 百万円です。
それぞれ年 2.87% から年 5.67% 及び年 6.31%
一部の例外を除き、
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における担保付債務の借入利率は、
で、一方、無担保債務の借入利率は、それぞれ年 0.44% から年 1.90% 及び年 0.44% から年 1.30% です。
2008 年 3 月 31 日以降の長期債務の返済期限は、次のとおりです。
返済期限

百万円

2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年以降

¥

¥

3,286
2,127
1,378
740
490
50,21558,236

千米ドル ( 注記 3)$$

32,86021,27013,7807,400
4,900
502,150
582,360

8. 退職給付関係
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。解雇以外の理由によって退職する場合、従業員は退職時の給与水準、勤務期間及び勤務により累積されたポイントを基礎として算定された退職金を受け取る権利を有しています。
退職給付債務の 90% を年金基金でまかなう新しい確定給付型年金制度を採用しています。
当社は、確定給付企業年金法に基づき 2005 年 3 月 1 日より、
一部の国内連結子会社は、2007 年 10 月に従業員の退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行する「退職給付制度間の移行等の会計処理」（企とともに、退職一時金制度を廃止しました。その結果、過去勤務債務等が 2,787 百万円 (27,870 千ドル ) 発生し、業会計基準適用指針第 1 号）に従い、2008 年 3 月 31 日終了連結会計年度に特別利益として計上しています。
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における退職給付債務は、次のとおりです。
千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008
退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
前払年金費用
退職給付引当金¥¥

158,731(106,268)(10,280)(6,866)
5,032
40,349¥¥Financial Section

156,427(95,896)
2,280(9,174)
1,639
55,276

2008$$

1,587,310(1,062,680)(102,800)(68,660)
50,320403,490

DNP Annual Report 2008123

退職給付費用は、次のとおりです。
百万円

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付信託設定益
退職給付制度移行差益
計

¥

¥

9,440
3,753
(2,274)(977)
2,294(7,311)(2,787)
2,138

¥

¥

9,249
3,693
(2,014)
350
2,292
–
–
13,5702008$$

94,40037,530(22,740)(9,770)22,940(73,110)(27,870)
21,3802008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における退職給付債務等の計算の基礎は、次のとおりです。
2008
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準
2.5%
2.5%
9年
6年

2007
期間定額基準
2.5%
2.5%
9年
6年

9. 純資産2006 年 5 月 1 日の会社法の施行による、会計、財務に影響を与える重要な項目の概要は、次のとおりです。
(a) 配当
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、いつでも配当することが可能となりました。以下の要件を満たす企業は、定款の定めにより取締役会の決議に基づき配当（現物配当を除く）を行うことができます。(1) 取締役会の設置、(2) 会計監査人の設置、(3) 監査役会の設置、(4) 取締役の任期が通常の 2 年ではなく１年とする定款の規定。当社は上記要件のすべてを満たしていますが、取締役会決議に基づく配当については、定款に規定していません。
また会社法では、一定の制約及び追加要件を前提として、株主に現物（金銭以外の財産）配当を認めています。
定款の定めにより、取締役会決議に基づき年 1 回の中間配当を実施することができます。会社法では、分配可能額あるいは自己株式の取得について一定の制限を定めています。当該制限は株主に対する分配可能額と定義されていますが、配当後の純資産は 3 百万円を下回らないことが求められています。
2008 年 6 月の定時株主総会において 13,241 百万円（132,410 千ドル）の現金配当（1 株当たり 20 円）を行う旨の決議がなされました。

(b) 資本金、準備金、剰余金の増減及び組み入れ
会社法では、利益準備金及び資本準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで、配当原資に応じて配当の 10% 相当額を、利益準備金（利益剰余金に含まれる）又は資本準備金（資本剰余金に含まれる）として積み立てる必要があります。会社法では、利益準備金及び資本準備金は金額の制限なく取崩すことが可能です。また、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件下で、科目間の振替を行うことができます。

(c) 自己株式及び自己新株予約権
会社法では、取締役会の決議により自己株式の取得及び処分を行うことが認められています。一定の計算式で算出された株主への分配可能額を超えて自己株式を取得することはできません。従来負債の部に表示されていた新株予約権は、会社法では純資産の部に独立した項目として表示されます。また、会社法では自己株式に加え、自己新株予約権の取得も認められています。このような自己新株予約権は純資産の部に独立項目として表示するか、既存の新株予約権から直接控除します。現在、当社は自己新株予約権は有していません。
当社は、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における取締役会決議等により、32,771 千株及び 10,658 千株の普通株式を取得し、取得価額はそれぞれ 58,454 百万円（584,540 千ドル）及び 19,475 百万円となっています。また、当社は 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度
において、30,000 千株及び 10,000 千株の普通株式を消却し、消却額はそれぞれ 52,647 百万円（526,470 千ドル）及び 16,495 百万円となっています。

124

10. 非連結子会社及び関連会社に対する勘定残高
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における非連結子会社及び関連会社に対する勘定残高は、次のとおりです。
百万円

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008
受取手形及び売掛金
その他の流動資産
投資有価証券（株式）
長期貸付金
その他の投資
支払手形及び買掛金
未払費用
その他の流動負債

¥

¥

9,568
503
14,331
5,501
226
298
396
620

2008

8,680
72
3,340
4,631
226
205
304
464

$

95,6805,030
143,31055,010
2,260
2,980
3,960
6,200

11. 販売費及び一般管理費
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008
発送費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

¥

¥

¥

21,704
53,1296,494
2,614
10,06632,84074,230201,077¥

2008

20,20554,529
6,743
3,476
9,150
27,78571,697
193,585$$

217,040
531,290
64,94026,140100,660
328,400
742,300
2,010,770

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における研究開発費の総額 ( 製造原価を含む ) は 、それぞれ 35,556 百万円 (355,560 千ドル ) 及び
30,113 百万円です。

12. その他の収益
非連結子会社及び関連会社からの下記の収益については、その他の収益に計上しています。
千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008
受取利息及び受取配当金
設備賃貸料

¥

67
253

¥

Financial Section

2008
55
367

$

DNP Annual Report 2008

670
2,530

125

13. 法人税等
当社及び国内連結子会社は、利益に対して複数の異なる税金を課せられており、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における法定実効税率は約 40.7% です。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差額は、主に永久に損金不算入の費用、子会社の税務上の繰越欠損金及び在外子会社に対する税率の差異等の影響によるものです。
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異は、次のとおりです。

法定実効税率
税効果対象外申告調整項目
評価性引当額のれん償却等
子会社の留保利益金
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2008

2007

40.7%
1.3
6.7
1.2
0.5
(3.3)
0.3
47.4%

40.7%
1.7
1.9
1.1
0.9
(2.9)
0.1
43.5%

帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異が将来の税金に与える影響については、資産負債法を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しており、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
百万円

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008
前払費用及びその他の流動資産
その他の資産その他の流動負債
その他の固定負債
繰延税金資産の純額¥¥¥

12,99318,601(19)(2,799)28,776¥

14,2178,448(19)(5,547)
17,0992008$$

129,930
186,010(190)(27,990)
287,760

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
未払事業税
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

126

17,151
14,917
5,620
7,272
8,904
1,424
1,456
3,394
8,793
68,931(21,808)
47,123¥¥¥(7,318)(9,520)(1,509)(18,347)¥

28,776

¥

¥

¥

2008

23,00813,743
4,965
6,537
7,533
2,113
1,458
2,724
5,777
67,858(11,772)
56,086$$¥(28,465)(9,049)(1,473)(38,987)$(73,180)(95,200)(15,090)(183,470)¥

17,099$287,760¥$

171,510
149,170
56,20072,72089,04014,24014,56033,94087,930689,310(218,080)
471,230

14. 減損損失
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度に当社及び連結子会社は、固定資産の減損の検討を行っています。減損損失の算定に当たり、損益の単位となる事業グループを基準にグルーピングを行っています。また、遊休資産等については個別に減損の検討を行っています。2008 年 3 月 31 日終了
連結会計年度における減損損失には、米国連結子会社の減損損失を含め、3,300 百万円（33,000 千ドル）が計上されています。2008 年及び 2007 年 3月 31 日終了連結会計年度において計上した減損損失の内容は、次のとおりです。
千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008
土地
機械装置
建物及び構築物
のれん及びその他の資産
合計

¥

¥

¥

46
1,554
653
1,047
3,300

¥

–
–
–
1,283
1,283

2008
$

$

460
15,5406,530
10,47033,00015. リース取引
リース期間中にリース資産の所有権が借主に移転しないファイナンス・リース取引の場合には、企業会計審議会の公表する基準に基づき資産計上は行わず、関連するリース料を発生時の費用として計上しています。
、減価償却累計額相当額及びリース資産の期末残高相当額等は、次のとお
上記のファイナンス・リース取引にかかる、取得価額相当額（支払利子込み法）
りです。
百万円

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額¥¥¥

46,882(23,226)
23,656¥42,186(19,814)
22,372

2008$$

468,820(232,260)
236,560

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における所有権の移転を伴わないファイナンス・リース取引に対する支払リース料は、それぞれ
11,415 百万円 (114,150 千ドル ) 及び 10,439 百万円です。
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における所有権の移転を伴わないファイナンス・リース取引に対する未経過リース料相当額（支払利子込み法）は、次のとおりです。
千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008
未経過リース料期末残高相当額
1 年内
1 年超

¥
¥

¥

9,758
13,89823,656¥

8,493
13,87922,372

2008$$

97,580138,980
236,560

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引に対する未経過リース料は、次のとおりです。
千米ドル ( 注記 3)

百万円

2007

2008
未経過リース料
1 年内
1 年超

¥
¥

706
2,539
3,245

¥
¥

Financial Section

756
2,747
3,503

2008
$
$

7,060
25,39032,450DNP Annual Report 2008127

16. デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品の性質
当社及び一部の連結子会社は、外貨建予定取引、外貨建売掛金及び買掛金に係る為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、為替予約取引（デリバティブ取引）を行っています。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は利用していません。
デリバティブ取引は、マーケットリスク及び信用リスクを有しています。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行によるリスクは極めて少ないものです。
デリバティブ取引にかかる取引方法及び取引限度額を定めた社内規程により、取引の管理及び実行を経理本部等にて行っています。
デリバティブ金融商品の時価2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度におけるデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益は、次のとおりです。
百万円

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

¥
¥

4,927
367
5,294

評価益

時価

契約額等

2008 年 3 月 31 日

¥
¥

4,679
367
5,046

¥

248
0
248

¥

千米ドル ( 注記 3)

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

$
$

49,2703,670
52,940

評価益

時価

契約額等

2008 年 3 月 31 日$$

46,7903,670
50,460

$
$

2,480
0
2,480

百万円

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

¥
¥

8,785
602
9,387

評価益

時価

契約額等

2007 年 3 月 31 日

¥
¥

8,832
608
9,440

¥
¥

47
6
53

時価の算定方法は、先物為替相場によっています。2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度において、ヘッジ会計の用件を満たし関連する資産又は負債として計上している取引、又は予定取引が実行されるまで繰延べられている先物為替予約取引は、上記の時価情報には含まれていません。

17. 偶発債務
当社は、他社の銀行借り入れに対する保証を行っており、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における保証金額は、それぞれ 91 百万円(910 千ドル ) 及び 100 百万円です。
また、当社及び連結子会社は、売掛金決済のために受領した受取手形の割引を行っています。この割引手形に対する偶発債務は、2008 年及び 2007 年
3 月 31 日終了連結会計年度において、それぞれ 820 百万円 (8,200 千ドル ) 及び 820 百万円です。なお、手形の割引は、売買取引として処理しています。

18. セグメント情報

事業の種類別セグメント
当社及び連結子会社の主な事業は、印刷事業及び清涼飲料事業であり、印刷事業は、情報コミュニケーション、生活・産業及びエレクトロニクスのセグメントを含んでいます。
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における当社の事業区分に関する、売上高、営業費用、営業利益、資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出等の情報は、次のとおりです。

128

百万円

印刷事業

当連結会計年度（自 2007 年 4 月 1 日

情報コミュニケーション

至 2008 年 3 月 31 日）

生活・産業

清涼飲料

エレクトロニクス

計

消去又は全社

連結

売上高
外部顧客に対する売上高¥
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

¥

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

¥

672,772 ¥
7,125
679,897
636,82143,076 ¥547,567 ¥8,225
555,792
523,929
31,863 ¥322,264 ¥48
322,312302,494
19,818 ¥73,450 ¥ 1,616,053 ¥
15,44345
1,631,496
73,495
1,535,413
72,16996,083 ¥1,326 ¥

– ¥ 1,616,053–(15,443)
1,616,053(15,443)
1,528,949(6,464)
87,104(8,979) ¥557,532 ¥23,27953
26,539532,230 ¥
28,5881,051
31,819427,402 ¥51,7172,153
45,98444,335 ¥ 1,561,499 ¥
107,249
3,665
3,300
43
108,034
3,692

39,694 ¥ 1,601,193
109,902
2,653
3,300
–
116,139
8,105

千米ドル ( 注記 3)

印刷事業

当連結会計年度（自 2007 年 4 月 1 日

情報コミュニケーション

至 2008 年 3 月 31 日）

生活・産業

エレクトロニクス

清涼飲料

計

消去又は全社

連結

売上高

営業費用

外部顧客に対する売上高$ 6,727,720
セグメント間の内部売上高又は振替高
71,250計
6,798,970
営業利益

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

$ 5,475,670 $ 3,222,640 $480
82,2503,223,120
5,557,920
3,024,940
5,239,290
6,368,210
198,180 $318,630 $$
430,760 $

734,500 $ 16,160,530 $
154,430450
16,314,960
734,950
15,354,130
721,690
960,830 $13,260 $– $ 16,160,530–(154,430)(154,430) 16,160,530(64,640) 15,289,490
871,040(89,790) $$ 5,575,320 $ 5,322,300 $ 4,274,020 $
517,170
285,880
232,790
21,53010,510530
459,840
318,190
265,390443,350 ¥ 15,614,990 $
1,072,490
36,65033,000430
1,080,340
36,920396,940 $ 16,011,930
1,099,020
26,53033,000–1,161,390
81,050百万円

印刷事業

前連結会計年度（自 2006 年 4 月 1 日

情報コミュニケーション

至 2007 年 3 月 31 日）

生活・産業

エレクトロニクス

清涼飲料

計

消去又は全社

連結

売上高
外部顧客に対する売上高¥
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

¥

¥

662,887 ¥5,955
668,842
617,884
50,958 ¥528,918 ¥
3,795
532,713496,461
36,252 ¥291,911 ¥5
291,916
277,024
14,892 ¥74,086 ¥ 1,557,802 ¥
9,791
36
1,567,593
74,122
1,464,851
73,482
102,742 ¥640 ¥– ¥ 1,557,802–(9,791)
1,557,802(9,791)
1,461,657(3,194)
96,145(6,597) ¥539,222 ¥
20,862
41,107522,162 ¥
24,733
1,283
39,919438,746 ¥
49,63375,996

41,354 ¥ 1,541,484 ¥
98,797
3,569
1,283
160,153
3,131

158,766 ¥ 1,700,250
100,161
1,364
1,283
162,886
2,733

Financial Section

DNP Annual Report 2008129

所在地別セグメント情報2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも 90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
海外売上高2008 年及び 2007 年 3 月 31 日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の海外売上高は、次のとおりです。
百万円

千米ドル ( 注記 3)

2007

2008
海外売上高 (a)
アジア
その他
合計
連結売上高 (b)130

金額

割合 (a)/(b)¥195,093
84,445279,538

12.1%
5.2%
17.3%

¥

1,616,053

¥

2008

金額

割合 (a)/(b)¥177,71378,567
256,280

11.4%
5.1%
16.5%

¥

1,557,802¥$$

1,950,930
844,450
2,795,380$

16,160,530

和文アニュアルレポート連結財務諸表の監査上の位置づけ
当和文アニュアルレポートの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則および会計手続きに準拠し作成された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、組替調整して作成された英文アニュアルレポート用英文財務諸表を和訳したものです。基礎となった英文財務諸表は、独立監査法人である明治監査法人による監査を受けていますが、当アニュアルレポートの和文連結財務諸表は、監査対象となっていません。
以下に、読者の便宜のため、英文財務諸表に対する監査報告書を掲載します。

Independent Auditors’ Report
To the Board of Directors of
Dai Nippon Printing Co., Ltd.
We have audited the accompanying consolidated balance sheets (expressed in Japanese yen) of Dai Nippon Printing Co.,
Ltd. and consolidated subsidiaries as of March 31, 2008 and 2007, and the related consolidated statements of income,changes in net assets, and cash flows for the years then ended. These consolidated financial statements are the responsibilityof the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements basedon our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require thatwe plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free ofmaterial misstatement. An audit includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the
consolidated financial statements. An audit also includes assessing the accounting principles used and significant estimates
made by management, as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a
reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial
position of Dai Nippon Printing Co., Ltd. and consolidated subsidiaries as of March 31, 2008 and 2007, and the resultsof their operations and cash flows for the years then ended in conformity with accounting principles generally accepted inJapan.
Our audits also comprehended the translation of Japanese yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, suchtranslation has been made in conformity with the basis stated in Note 3 to the consolidated financial statements. Such U.S.
dollar amounts are presented solely for the convenience of readers outside Japan.

Tokyo, Japan

MEIJI AUDIT CORPORATION

June 17, 2008

Financial Section

DNP Annual Report 2008131

Appendix
参考情報

印刷プロセスと基本となる技術

印刷とは、「版画像のインキを、画像複製を行う物体に転移させる

象物やインキなど多様な材料に関する技術・知識や、インキを定着さ技 術の 総 称 」と定 義されます※ 。そのプロセスは、企 画 、製 版、刷版、せるための塗布技術、印刷機を適正に操作する機械オペレーション技

印刷、製本・加工──という主工程からなり、それぞれに幅広い技術・ノ術が必要とされます。さらに、製本・加工には、袋状のとじ込みページ

ウハウが集積されています。

や CD-ROM・DVD のバインディングのほか、包装資材の製袋、カップ

まず、前工程と呼ばれる企画の工程は、マーケティングからメディア

や PET ボトルの成型など、さまざまな印刷物の最終形態をつくり上げ

選定、情報の収集・編集・加工などに関する技術・ノウハウの複合です。

る仕上げ技術があります。

次に、製版・刷版という版づくりのプロセスには、文字・画像の高度なつまり、印刷は、コンテンツ、各種メディア、素材、機械システム制

デジタル処理にはじまり、カラーマネジメント・光学・微細加工などの御などを含む、ソフトからハードまでを一貫して取り扱うプロセスです。

技術が含まれます。また、印刷の工程は、紙やフィルムなどの印刷対※出典：角田隆弘、西田駿之助、藤田浄「基本印刷技術」産業図書 1988

拡印刷を支える技術
印刷プロセスを基盤とした技術（ PT・IT ）の応用・展開 → この強みが DNP の事業拡大を実現しました。

＝印刷技術
PT（ Printing Technology ）材料技術

コンバーティング技術

パターニング技術

印刷プロセス

原稿

文字・画像・
動画・音声など

情報処理

製版

入力・データ化・
スキャナー分解など

情報処理技術

刷版

印刷

加工

流通

ＨＭＩ技術

（ Human Media Interaction ）情報セキュリティ技術＝情報技術
IT（ Information Technology ）■ PT= 印刷技術（ Printing Technology ）○材料技術：
新たな材料を合成、分散、混合する技術。
（インクや接着剤など）○パターニング技術：
基材に文字、画像などを形成する技術。
（刷版技術、リソグラフィー技術、インクジェット技術など）○コンバーティング技術：（製本、薄膜、コーティング、転写など）材料の形を変えたり複合したりする加工技術。

132■ IT= 情報技術（ Information Technology ）○情報処理技術：
情報の入出力、変換、合成、蓄積、伝達などの技術。
（文字や画像の編集、データベース作成、
ネットワーク技術など）○ HMI（ Human Media Interaction ）技術：
人と情報とのかかわり合いに関する技術。
（フォント設計、カラーマッチング、言語処理技術など）○情報セキュリティ技術：
情報を正しい対象に正確に伝達・保管し、不正利用を防ぐ技術。
（暗号処理、個人データ処理・管理、バイオメトリックス技術など）

それぞれの技術と応用

情報処理技術

文字や画像を情報として捉え、メディアに合わせて自在に加工
印刷の準備段階として、文字・写真・イラストなどの原稿を情報として捉えて処理する前工程があります。この前工程では、入稿された原稿が、鮮明に、
読みやすく、最も効果的に表現されるよう、印刷の方法や、サイズ、素材や換させる情報変換技術、そしてこれらの情報を整理、保管、管理するデータ
ベースの技術などが含まれています。
パーソナルメールなどのデータ入力・印刷・発送業務を一貫して行うIPS

表現方法の検討を行います。そしてさらに、最も効果的な表現に合わせて、（ Information Processing Services ）や、絵画・美術品などの文化遺産

原稿を加工します。加工された情報を、辞典や名簿、商品カタログなどの更をデジタル化し、検索性や活用法を考慮しつつデータベース化するデジタ

新や改訂に活用できるように、整理・保管するといったこともこの工程に含ルアーカイブ、さらにはインフラも含めた高いセキュリティ環境を提供する

まれています。

データセンター事業などにまで発展しました。

こうした DNP の情報処理技術は、紙への印刷の領域にとどまらず、あら近年、個人情報保護や偽造防止、
トレーサビリティといった新たな社会的ゆるメディアに対応することで進化をしてきました。特に、1970 年代の印刷ニーズに対応し、DNP の情報処理技術はさらに進化しています。顧客の大プロセスのデジタル化により、応用分野が一気に拡大しました。
情報処理技術には、画像の色彩、輪郭、コントラスト、発色などの表現を切な情報である原稿を預かってきた企業風土、通帳やカード、証券といった重要性・機密性の高い印刷物を扱ってきた実績が、顧客からの信頼を得る

最適化するための画像処理の技術や、紙、CD-ROM 、DVD 、インターネット、

結果となり、ICカードや IC タグといったハードとソフトが融合した、他の産業

デジタル放送など、メディアに合わせてデータの言語や形式、容量などを変には見られない情報処理分野への展開を見せています。

情報処理技術の応用例
DNP は、デジタル情報の加工・処理のノウハウを活かして、CD-ROM 、DVD 、インターネット、放送などさまざまなメディアに取り組んできました。いつでもどこでも必要な情報を入手できる本格的なユビキタス社会の到来や、個人情報保護へのニーズなどに合わせて事業範囲を拡大しています。
応用例 ①

応用例 ②

ユーザーオリエンテッドなメディア展開
急速な情報化の進展により、生活者と企業の情報接点が多様化しています。

求められる高度な情報セキュリティに対応
個人情報保護法や e- 文書法への対応、企業情報の漏えい対策など、情報セ

情報発信の効果を高めるには、ターゲットとする生活者の情報活用スタイルを理

キュリティに関するニーズが急速に高まってきています。特に、重要情報の保護・解し、最適なメディア展開を行うことが重要です。

管理体制の強化が求められています。

DNP は、1970 年代には組版の電子化に取り組み、明治時代に開発した DNP

DNP は、創業の頃より、顧客企業から預かる原稿を厳重に管理し、大切に扱う

オリジナル書体「秀英体」のデジタル化にも着手しました。1985 年に世界初となかで情報処理の技術を高めてきました。情報をデータベース化し、効果的になる CD-ROM 版の電子辞書を制作した後、インターネット（ PC・携帯電話）や再利用していく技術や、よりセキュアなネットワークシステム、偽造防止の機能

デジタル放送にもいち早く対応しています。秀英体については、2005 年に JISを高めた製品などを開発しています。

第 3・第 4 水準に対応させてワープロソフトに展開したほか、2006 年にはディスプ
レイ上での読みやすさを向上させたフォントを開発しました。
私たちは、情報を見やすく、伝わりやすく加工するための情報処理技術をみがき、今後も情報メディアの進展に合わせてビジネスを拡大していきます。

最近では、IC カードを使ってパソコンの起動制御、データの暗号化、個人認証による機器の利用制限、ゲートの入退室管理などを行うシステムの構築を進めています。また、オフィスセキュリティのスタンダード構築を目指す企業連合

SSFC では事務局を務めるなど、いま求められる高度な情報セキュリティに対応した活動を拡げています。

左：従来の秀英明朝

右：ディスプレイ用に読みやすく加工した秀英明朝

Appendix

DNP Annual Report 2008133

それぞれの技術と応用

パターニング技術

露光、現像、エッチング ̶̶ 文字も半導体の回路も原理は同じ
パターニングは、印刷の製版工程で用いられる、文字・写真・イラストなどの版画像をつくる技術です。

レベルの精度にまで高めてきました。現在、ハイクオリティ印刷の網点サイ
ズはわずか 100 分の 1mm 程です。

フルデジタル化以前の製版工程では、版下や写真原稿を製版カメラで撮

DNP は、こうした超高精度のパターニング、フォトリソグラフィー、エッチ

影し、それをフィルムに焼き付けてポジフィルムまたはネガフィルムをつくングに関する微細加工技術の蓄積を、エレクトロニクス分野に応用しました。

ります。この時、カラー写真は黄・赤・藍・黒の 4 原色に分解され、微細な網点

DNP が最初に取り組んだエレクトロニクス関連製品が、シャドウマスクです。

（ドット）として 4 枚のフィルムに定着されます。
パターニング技術によりフィルム上に微細に描かれた版画像は、その後、

電子ビームを発光体へ導くシャドウマスクは、テレビ画像をカラー化するためには欠かせない部品で、わずか 0.2mm 程度の薄い銅版に数百万個を超樹脂板や金属板などの印刷版に焼き付けられます。具体的には、あらかじ

える超微細な孔を開けたものです。その精度は、打ち抜き加工では不可能

め感光剤を塗布した樹脂板や金属板などに版画像を焼き付け（フォトリソグ

だと言われ、高度な印刷技術が高速かつ大量な製造を可能にしました。

ラフィー）、必要な部分だけ樹脂・金属を露出させた後、酸により腐食・清浄を行い、凹版をつくります（エッチング）。

DNP は、生産設備やシステムの開発を行いながら、この技術を世界最高

現在、DNP のパターニング技術は、半導体の原版であるフォトマスク製造においてナノレベルにまで高められており、超微細化の追求に不可欠な技術として実績を重ね、今後の期待も集めています。

パターニング技術の応用例
DNP は、シャドウマスクで世界トップシェアを保持しているほか、半導体回路の原版であるフォトマスクや液晶ディスプレイ用カラーフィルターなどについても、世界トップクラスのポジションを獲得しています。

応用例 ①

ディスプレイ製品／カラーフィルター

応用例 ②

電子デバイス／フォトマスク

液晶カラーフィルターは、ガラス基板に赤・緑・青の光の３原色を規則正しく

フォトマスクは、ガラス基板上にサブミクロンからナノメートル単位の高精細配列したものであり、液晶を経由したバックライトの光がカラーフィルターを透な回路パターンを作成したもので、LSI や IC の製造においてシリコンウェハー表

過することによってあらゆる色をつくり出しています。したがって、あらかじめ決

面に回路を焼き付けるために不可欠な原版です。近年の高集積・大容量化のめられた位置に正確に数百万におよぶ画素を形成することが品質を左右するこ

進展にともない、ハイエンド製品においてはその描画の線幅の微細化が進み、ととなり、きわめて高度なパターニング技術が求められています。

100nm 以下の 65nm 製品の量産化や 45.32nm といった超最先端品の開発な2006 年には、光 の 3 原 色にイエロー 、シアン（ 明るい 青 色 ）を加えた多 色カ
ラーフィルターを開発し、色の再現性を高めています。

どを進めています。

DNP は、フォトマスクの生産を開始して以来、一貫して最先端の微細加工技
術に取り組み、技術開発のトップを走り続けています。

134

それぞれの技術と応用

コーティング・転写技術

機能 を塗り、 装い を転写するテクノロジー
印刷用の刷版上に塗ったインキを紙やフィルムなどに塗布・定着させるこに、耐摩擦・摩耗、潤滑、導電性制御・帯電防止、耐熱・熱遮蔽、光触媒などのとをコーティング技術といいます｡インキを被印刷物に転移させる、という機能を付与することで、市場価値を高めてきました。近年では、ディスプレ

意味では、広義の「印刷」工程にあたります。DNP は、インキの量や印圧をイ市場の急拡大とともに、ディスプレイ上の光のぎらつきや反射を抑えたり、調整することで、画像の再現性や精度を高める基本的な技術開発はもちろ

プラズマディスプレイの電磁波をシールドするなどの機能を持ったフィルム

ん、紙の表面にニスや顔料をコーティングして発色を良くし、耐久性を高めが大きな伸びを見せており、新しい事業分野として育っています。

るといった機能の開発も進めてきました。さらに、エンボスやバーコといっ

また、被印刷物に直接印刷するのではなく、いったんフィルムなど別の素た凹 凸 の 加 工や、箔 印 刷などのように意 匠 性を高める転 写 技 術 の 開 発も材にインキを塗布し、それを熱などで基材に写す転写技術も重要な技術で行ってきました。

す。ファクシミリ用のインクリボンにはじまった熱転写記録材は、1990 年代

こうした 技 術 を 根 幹として 、フィルム 包 装 材 へ の 印 刷 、銀 行 の 通 帳 やに大流行した写真シールで用いられ、受像紙とともに大きく需要を伸ばしまキャッシュカードの磁気テープコーティング、床材、壁紙、木目印刷、自動車した。現在は、デジタルフォトプリンター用のインクリボンとして引き続き市

内装材などの住空間マテリアルへと事業領域を発展させてきました。さら場が拡大しています。

コーティング・転写技術の応用例
DNP が培ってきたコーティング技術は、キャッシュカードの磁気テープコーティングや光学機能性フィルムなど高度な産業用用途のほか、生活に密着したフィルムパッケージや、床材・壁紙といった住空間マテリアルなど広範な分野で応用され、いずれも高いシェアを誇っています。
また、転写技術は、写真シールやデジタルフォトプリントなどに用いられるインクリボンに活用されています。また、水圧でパターンを転写させるDNP 独自の曲面印刷技術「カールフィット」は、自動車内装材やプラスチック成型品などの曲面印刷に使われています。

応用例 ①

光学機能性フィルム

応用例 ②

デジタルフォトプリンター用インクリボン

液晶ディスプレイなどの最前面に組み込まれる偏光板の表面には、反射防止

デジタルフォトプリンター用インクリボンは、一定の厚み管理のもと基材フィフィルムなどの特殊な機能性フィルムが使われています。このフィルムには、画

ルムに黄・赤・藍・黒 の 4 色 のインクをコーティングしたものです。プリンター の面の傷つき防止および、外光や蛍光灯の光の映り込みや眩しさを抑えて、画面

サーマルヘッドのエネルギーに応じて各色を任意の量だけ昇華させ、専用受像を見やすくする役割があります。また、PDP（プラズマディスプレイ）の最表面に紙に転写する方式であるため、微妙な色合いの表現など銀塩写真に近い高品位も前面フィルターと呼ばれるガラスの表面に、PDP 用反射防止フィルムが使わのプリントが可能です。

れています。

DNP は、印刷のコア技術であるコーティング技術を駆使し、見やすく、目に優デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の急速な普及により、撮影した画像をプリントしたいというニーズが拡大しており、家庭用プリンター向け需要のほか、

しい光学フィルムを提供して、フラットパネルディスプレイ市場における表面機

大手量販店の店頭でのプリントサービス向けなど業務用の需要も急速に拡大し能性フィルム分野で圧倒的なシェアを獲得しています。

ています。

Appendix

DNP Annual Report 2008135

それぞれの技術と応用

後加工技術

形を整え、使い勝手よく ̶̶ 高機能性の追求
印刷された印刷物は、それだけでは最終製品ではありません。書籍・雑誌であれば、印刷紙を折ったり、綴じ合わせたり、断ち落として切り揃えたりといった製本の加工をしてようやく完成ということになります。

な素材の成型技術を開発・進化させていくことになります。
この 工 程 では 、印 刷 の 美しさだけでなく、機 能 性 の 向 上 が 主 要 なテー
マとなります。また、耐久性などといった強さだけではなく、使い勝手への

この製本工程ひとつをとっても、高級感を持たせる上製本と安価で大量配慮が必要となります。製本では、パソコンの解説書などの分厚いものは、に製造できる並製といった仕上がりや、中綴じ、平綴じ、かがり綴じ、無線綴

しっかりと綴じられていなければなりません。加えて、パソコンを使用する

じといったページ数や用途に応じた綴じ方など、最終製品として仕上げるた

ため両手を本から離してもページが戻らない、などの工夫がなされていまめの工程が数多くあります。

す。さらに、後加工技術は、消費者が生活の場で実際に使用するための機能

印刷物を顧客の望む使用目的や用途に合わせ、最終製品に加工する工夫は、創業以来続けられてきました。1950 年代に入り、包装分野に進出す
るのに合わせて、紙器など紙製品の立体加工にはじまり、フィルム包装封止加工、プラスチック成型加工など、次々と後加工技術を開発していきました。

性を追求するものであるため、環境への配慮、ユニバーサ ルデザインなどへの対応や意匠性などへの配慮も必要となります。
こうしてできた後加工技術を応用した製品は、DNP の技術力と顧客の要望が一体となってできあがった結果でもあります。

こうした取り組みは、その後ラミネートチューブ、PET ボトルなど、さまざま

後加工技術の応用例
後加工技術の発展は、製本技術にその原点があります。近年では、雑誌付録の規制緩和により、衣類、化粧品サンプル、アクセサリーなどといった、これまで想定されなかったような付録が付くようになり、DNP でも新たな加工技術の開発を急速に進めています。このように、後加工技術は、常に社会環境や、生活者の要望の変化を先取りし、素早く対応していかなければなりません。
「 便利さ」「耐久性」といった機能面だけではなく、地球環境への配慮や少子高齢化と1950 年代より取り組んできた包装分野の製品においては、最近では、いった変化への対応なども進めています。
応用例 ①

機能性と快適さを設計
日々の生活のなかで大量に使用されている包装資材は、環境負荷の低減はも

応用例 ②

デリケートな風味を壊さない無菌充填システム
DNP は、1976 年に無菌充填技術を確立し、常温で長期保存を可能とする

ちろん、機能性の向上を考慮した設計指針のもとに開発されています。例えば、 容器を開発しました。コーヒークリームのポーションパックやシチュー、パス
ヨーグルトカップのアルミ蓋は、中身が漏れないよう完全にシールされています

タソースなどの包装資材に採用されています。近年この無菌充填技術を活が、開ける時には弱い力でも容易に開封できるよう、目に見えない工夫が施されかし、多様な飲料を PET ボトルに詰める充填システムの開発も行い、高い評ています。また、カップ麺などの容器では、熱湯を注いでもカップの表面が熱くならないよう、構造を二重にする、といった快適さに配慮した設計を行っています。飲料用カップについても、薄肉化、軽量化に取り組んでいます。

価を得ています。このシステムは、無菌の環境下で内容物の充填を行うため、熱殺菌などによる内容物への影響が無く、日本茶や紅茶など、デリケートな風味をそのまま封止し出荷できるようになりました。また、試験管のような形の第一次成型品プリフォームを提供し、充填の直前にボトル成型を行う方式としたため、物流における輸送コストの低減とCO 2 排出の削減も実現しています。これらの特長が、環境に対する負荷軽減に有効であるとして、2004 年（ Life Cycle Assessment ）日本フォーラム表彰の奨励賞
12 月、第 1 回ＬＣＡ
を受賞しました。

136

用語集

一般用語、一般の製品名・サービス名から
位相差フィルム

バイプラント

拡印刷

得意先への効率的な部材供給のため、自社工場を創業以来培ってきた印刷技術を中心に、さまざま

供給先の工場に隣接して設置すること。

な分野に応用・発展させることにより、事業展開を進めていくこと。

液晶ディスプレイの光学補償用に用いられる材料
で、複屈折性による光学的な歪みや視角方向によ

フォトリソグラフィー

DNP は、1951 年に包装分野と建材分野に進出し、る変調が原因で起こる表示の着色等、視角依存性

感光性の物質を塗布した物質の表面を露光させる

1958 年にシャドウマスク、1959 年にフォトマスク

の発生を防止するための部材。

ことにより、露光された部分と露光されていないの開発に成功してエレクトロニクス分野にも進出し部分からなるパターンを生成する技術。

た。1970 年代初頭からは文字や画像のデジタル化に取り組み、1980 年代以降、CD-ROM やインター

インクジェット方式
インクの液滴を小さい穴の開いたノズルから吐き

半導体フォトマスク

出し、被印刷媒体に直接印刷する方式。

半導体素子製造過程で用いる原版。ガラス基板上

ネットなどの情報サービス分野も拡大している。

に描画した回路パターンを、主に光によって、半導コントラスト向上フィルム

インタラクティブコンテンツ

体ウエハー上に塗布されたレジストに転写し、エッPDP（プラズマディスプレイパネル）の前面ガラス

一方的な情報の配信だけでなく、利用者の操作にチングなどの 工 程を経てウエハー 上に目 的 の パ

基板にコーティングされるフィルムで、色調を高め対応した、よりリアルタイム性に富んだ双方向性のターンを形成する。

るため主に高付加価値製品に採用されているもの。

あるコンテンツ。
防眩フィルム対話

インプラントパソコンやテレビ等のディスプレイ表面に外光や室まず相手の話を聞くことから始め、共通の理解を得意先への効率的な部材供給のため、自社の製造

内光が映り込むことを防止するために貼りこむフィ

生み、新しいものを生み出すまで自由闊達に話し設備を供給先の工場内部に設置すること。

ルム。

合うこと。

液晶カラーフィルター

無菌充填システム

MEMS

液晶ディスプレイをカラー化するための部材で、基無菌の環境で常温のまま飲料等の食品をペットボ（ Micro Electro Mechanical System ）板上に光の 3 原色（赤（ R ）、緑（ G ）、青（ B ））の顔料

トル等の容器に充填するシステム。

半導体の微細加工技術を利用して作製された微小な部品を集積化したデバイス。

をパターン配列させた着色層を有する。
リードフレーム

SIM カード

主に半導体パッケージの内部配線として使用され（ Subscriber Identification Module）ている薄板の金属。

GSM（Global System for Mobile Communication）
方式の携帯電話に挿入して使用する、電話番号をTPM（ Total Productive Maintenance ）に基づき、モノづくりの 原 点に立 ちかえり、より無 駄を省き、DNP 関連の用語

高品質・高能率・低コストに向けた持続的な改善を行うことにより、顧客ニーズに柔軟かつ迅速に対応特定するための固有の ID 番号が記録されたICカード。

モノづくり 21 活動

IPS（ Information Processing Services ）できる体制をつくっていく活動。

個 人 情 報 等に関 係する大 量 のデータを迅 速かつ昇華型熱転写記録材

正確に処理する顧客のニーズに応え、請求書等のロールトゥロール（ roll to roll ）印刷インキの 3 原色（イエロー（ Y ）、マゼンタ（ M ）、 印刷物を安全性が確保された環境で加工・作成し、 用紙などのロー ル状の印刷用媒体に印刷加工をシアン（ C ））のインクリボンと専用受像紙で構成さ

配送・配信するサービス。

施し、その印刷物をそのままロール状に巻き取ること。部材の供給回数を減らすとともに、高速でれている。サーマルヘッドの熱でインキを専用受像
紙に転写するもので、滑らかな色調が表現でき、写IB フィルム（ Innovative Barrier Film）

安定した品質での製造が可能で、大量生産に適し

真プリントなどに適している。

透明性・バリアー性に優れ、耐熱性も良好な包装ている。

材で、主に食品や医療 ･ 医薬などに使用されるもの。
触図
視覚に障がいを持つ方が指先で触って理解できる
ように、絵や図に凹凸加工を施して立体的に表現したもの。

Appendix

DNP Annual Report 2008

137

Major Subsidiaries and Affiliates
子会社・関連会社

Printing（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 東海（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション
書籍・出版関連（株）DNP 製本（株）DNP オフセット（株）DNP メディア・アート（株）DNPトータルプロセス前橋（株）DNP テクタス市谷（株）DNP ユニプロセス（株）DNPトータルプロセス長岡（株）DNP 物流システム市谷

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNP メディアクリエイト関西（株）DNP グラフィカ（株）DNP メディアクリエイト（株）DNP マルチプリント（株）DNP 物流システム商印
ビジネスフォーム関連（株）DNP データテクノ（株）DNP データテクノ関西（株）DNPトータルプロセス蕨
ネクサンティス（株）*（株）DNP テクタス蕨

DNP France SAS*C&I 関連（株）DNP アーカイブ・コム（株）DNP 映像センター（株）DNP デジタルコム（株）DNP スペースデザイン（株）am3*（株）メゾン・ド・DNP ギンザ *（株）DNP 年史センター（株）
トランスアート *（株）ユートゥ*（株）シーピーデザインコンサルティング *（株）エムズコミュニケイト *（株）アットテーブル *マイポイント・ドット・コム（株）
生活・産業部門
包装関連（株）DNP テクノパック東海（株）DNP テクノフィルム（株）DNP テクノパック（株）DNP テクノパック横浜（株）DNP テクノパック関西
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP テクノポリマー（株）DNP 包装
PT DNP Indonesia
住空間マテリアル関連
DNP 住空間マテリアル販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 住空間マテリアル
産業資材関連（株）DNP フォトイメージング（株）DNP アイ・エム・エス小田原（株）DNP プリントラッシュ（株）DNP アイ・エム・エス（株）DNP オプトマテリアル（株）DNP ファインケミカル（株）DNP フォトマーケティング（株）DNP アイディーイメージング

138

資本金

出資比率

350
350
120
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

製本加工
オフセット印刷
製版
製版
製本加工
製版
製版
梱包・荷役作業及び倉庫管理
製版・印刷・製本

350
200
180
100
80
80
50
40
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

企画・製作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・製作・製版
製版・印刷・製本
梱包・荷役作業及び倉庫管理

200
100
100
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100
100
80
25
20
(Euro1,000)
37

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100
100
100
100
340
60
50
50
50
40
30
30
10

100.0
100.0
100.0
100.0
57.4
100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
95.0
83.0

430
380
300
280
200
200
100
100
80
($1,000)
26,000

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
51.0

300
300
200

100.0
50.0
100.0

6,080
300
300
100
100
100
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)（百万円）

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

各種プラスチックカードの製造・販売
各種帳票及びプラスチックカードの製造
製版・刷版
IC カード関連ソフトウェア及び各種機器の提供・販売
印刷物の加工及び梱包・荷役作業
IC カード及びセキュリティビジネスに関する調査

美術品画像や映像の企画・制作・販売
テレビ放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ホームページの企画・作成及び配信業務
商業施設、展示ブースなど空間の企画・設計・管理・施工
映像、コンテンツ等の企画・製造・販売
ミュゼ・ド・フランス関連のミュージアムグッズ等の販売
企業・団体などの年史の企画・編集・制作・販売
美術関連商品及び書籍の販売
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーション及び仲介
食品スーパー等の販促に関する調査、コンサルティング、企画
ダイレクトマーケティングサービスの提供

包装用品の製造・印刷・加工
合成樹脂フィルムの製造及び加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの販売及びコンサルテーション
プラスチック成型加工及び印刷
充填及び包装加工
包装用品の製造・販売

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工事業会社への投資
写真材料の製造・販売
デジタル写真用ラボシステム、写真材料の販売
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造、販売
光学関連製品の製造
写真用薬品の製造・販売
写真関連商品の販売
証明写真の撮影・販売

（%）

資本金

（百万円）

DNP Denmark A/S

プロジェクションスクリーンの製造・販売

DNP Electronics America, LLC

プロジェクションスクリーンの製造・販売

DNP Photo Imaging America Corporation

デジタル写真用ラボシステム・写真材料の販売

DNP Photo Imaging Corporation SAS

事業会社への投資

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の販売

DNP IMS America Corporation

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

Compagnie de Découpe de l Ouest・CDO SAS

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP IMS France SAS*

熱転写用および昇華型転写用リボンの販売

エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連
ディー・エー・ピー・テクノロジー（株）（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス

DNP Display Technology Taiwan Co., Ltd.
電子デバイス関連
ディー ･ ティー ･ ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインエレクトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン（株）DNP ファインエレクトロニクス相模原（株）DNP ミクロテクニカ

DNP Photomask Europe S.p.A.
DNP Photomask Technology Taiwan Co., Ltd.

フォトマスクの製造・販売

その他
ザ・インクテック（株）
丸善（株）*（株）DNP ロジスティクス（株）早稲田経営出版（株）図書館流通センター（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）ダイレック（株）DNP エス・ピー・テック
教育出版（株）
福利厚生・施設管理会社など
大日本開発（株）（株）塩原グリーンビレッジ *（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部 *（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ *海外販社(Dkr1,000)
135,000(US$1,000)
15,045(US$1,000)
45,898（ Euro 1,000 ）50(Euro 1,000)
2,422(US$1,000)
53,320(Euro 1,000)
3,040(Euro 1,000)
300

プラズマディスプレイパネル用背面版の製造・販売
液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
ディスプレイ製品の販売、技術コンサルティング業務

半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の製造
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売

インキ・ワニス・顔料・染料等の製造・販売
書籍、雑誌、文房具の販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
学習塾の経営図書販売、データ作成
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙等各種商品の売買
学習相談等の運営
各種広告宣伝物の企画、製造
教科書・教材品の編集、販売
不動産の売買及び建物・駐車場の賃貸、管理
レクリエーション施設の経営
ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守及びソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行及びコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

DNP America, LLC

印刷物、電子精密部品、建材の販売

DNP Corporation USA

事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資

DNP Europa GmbH*

電子精密部品、建材の販売

DNP UK Co., Ltd.*

建材の販売

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.*

印刷物、建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.*

電子精密部品、建材の販売

DNP Korea Co., Ltd.*

電子精密部品の販売

DNP Taiwan Co., Ltd.

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司 *印刷物等の販売（商印・包装）

出資比率
（%）

100.0
(100.0)100.0(98.9)
98.9(66.0)
66.0(100.0)100.0(100.0)
100.0
23.4
100.0
100.0

12,0002,500
450(NT1,000)
30,000

65.0
100.0
100.0
(99.0)
100.0

490
300
100
100
40
(Euro 1,000)
47,200(NT1,000)
2,900,000

65.0
100.0
100.0
100.0
100.0

2,000
2,000
626
480
266
100
100
96
80
60

83.4
25.6
100.0
100.0
46.5
100.0
94.3
55.0
100.0
48.3

250
200
100
100
90
33
30
20

100.0
99.6
100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(US$1,000)
100(US$1,000)
54,378(US$1,000)
100(Euro 1,000)
92( £ 1,000)
120(A$1,000)
70(S$1,000)
350(Krw1,000)
500,000(NT1,000)
10,000(US$1,000)
2,000(100.0)
100.0
(8.2)
100.0
(100.0)
100.0
100.0

2,935

(4.4)
57.6

80.6
(0.5)
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

Beverages
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売

注：1. 持ち株比率欄の（）内は間接所有割合（内数）である。 2. * は、連結対象外、持分法非適用関連会社である。

DNP Annual Report 2008139

Sources of Information about DNP
DNP に関する情報

報告書■有価証券報告書（日本語）
証券取引法第 24 条に基づき、年 2 回金融庁へ提出しています（ 12 月に半期報告書、6 月に年次報告書を提出）。監査報告書付きの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。
■決算短信（日本語、一部英語）
東京証券取引所の ルー ルに則り、毎年四半期ごとに報告しています（四半期報告書はルール改正のあった 2003 年 3 月期以降より報告）。連結、単独の財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

発行物■アニュアルレポート（日本語、英語）
毎年 8 〜 9 月頃、日本語版、英語版を発行しています。連結財務諸表のほか、社長メッ
セージ、事業戦略、業績の概要、トピックス、財務分析などを掲載しています。
（日本語）■株主通信「 DNP Report 」
毎年四半期ごとに発行し、株主の皆様向けに郵送しています。事業報告書の概要、経営陣へのインタビュー、
トピックス、株式情報などを掲載しています。
■データブック（日本語・英語併記）
毎年 8 〜 9 月頃に発行し、過去 10 年間の財務諸表数値と財務分析数値などを、表やグラ
フの形で掲載しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。
■ DNP グループ CSR 報告書（日本語、英語は PDF のみ）
毎年 8 〜 9 月頃に発行し、企業としての社会的責任に対する報告を行っています。1998
年に「エコレポート」を発行して以来、「 環境報告書」「サステナビリティ報告書」などと名称を変えながら、継続して発行しています。
■会社案内（日本語、英語）

DNP の事業内容をより深く理解していただくために、会社案内を発行しています。部門
別の製品やサービス、営業・企画・研究開発・生産の拠点、沿革や活動概要などを紹介して
います。

140

ウェブサイトhttp://www.dnp.co.jp/
私たちは、多くのステークホルダーとのコミュニケーションの窓口として、ウェブサイトを運営しています。会社案内や最新情報の紹介はもちろん、各種報告書や発行物の PDF での提供、製品やサービスの概要紹介、国内・海外の拠点の紹介、フォームでの問い合わせ受付などを行っています。DNPグループ各社のサイトにもリンクしています。
■主なメニュー
・ ニュースリリース
・ IR 情報：財務ハイライト、社債・格付け情報、ディスクロージャーポリシー、株式情報など
・ PDF での提供：有価証券報告書、決算短信、電子公告、アニュアルレポート、
株主通信「 DNP Report 」、データブック、DNPグループ CSR 報告書、会社案内など
・ 部門別事業概要の紹介：製品、サービス一覧
・ 個人情報保護・ 資材調達・ 採用情報・ イベント、ギャラリー情報
・ 問い合わせ窓口

その他※当アニュアルレポートに記載された DNP の製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

DNP Annual Report 2008141