別紙様式１－１

第８期介護保険事業計画
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）総括表【評価目標一覧】
市町村名

戸沢村

所属名

健康福祉課

担当者名

秋保

連絡先（Tel）

0233-72-2364

タイトル

自己評価結果医療介護係

その他（フェイスシートのタイトルと一致） （◎、○、△、×） （県に支援してほしいこと等）

目標１

自立支援・重度化防止、介護予防へ 〇の取組

目標２

生活支援サービスの構築、支え合い 〇社会実現への取組

目標３

介護サービスの質の確保・向上への 〇取組※設定した評価目標の数に応じて欄は適宜修正してください。

・ 「自己評価結果」欄は、目標に対する実施内容の達成状況について、「◎達成できた（数値目標があるものについては 80％以上達成）、○概ね達成できた（同 60～79％）、△達成はやや不十分（同 30～59％）、×達成できなかった（同 29％以下）」により記載してください。
・別紙様式１－２、１－３の作成にあたっては、「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」（平成 30 年 7 月 30 日厚生労働省老健局介護保険計画課）38 頁～を参照してください。

別紙様式１－２
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

自立支援・重度化防止、介護予防への取組

現状と課題
本村の高齢化率の増加に伴い、今後要介護認定率も上昇していくことが見込まれる中、介護給付費の抑制と高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくためにも要介護状態になる以前からの支援が必要不可欠である。そのような中、自立支援・重度化防止への取組として重要な位置づけを持つ自立支援型地域ケア会議については、本来持つ地域ケア会議の機能を活かしきれておらず、具体的には個別課題を解決するための専門職からの助言を介護現場では活かしきれず助言のみで終わっている。また、自立支援に欠かせない機能訓練の実施については、村内介護事業所で日常的に個別の機能訓練は実施されておらず、ケアプランと個別計画の内容について本人との合意形成ができていないと考えられる等の課題が散見される。
サービス利用者の自立支援に向けた機能訓練の実施を介護事業所へ指導助言する必要がある。
その一方で介護サービスを受ける利用者自身の意識的な問題もある。例えば自宅で入浴可能な方が介護サービスを利用して入浴するといった、真に介護保険サービスを必要としている方以外もサービスを利用しており、結果利用者自身の身体機能の悪化（重度化）へと結びついている。このことからも、住民へ介護保険の本質への理解を得ながら身近な通いの場を創設することが課題となっている。
第８期における具体的な取組
・地域リハビリテーション活動事業を活用した村内通所介護事業所に対する現地指導。
・「すこやか・安心地域づくり推進モデル事業」を活用し、高齢者世帯が多い地域において地区住民を主体とした生活支援体制の構築へ向けた取り組みの実施。
・地域高齢者の身近な通いの場の創設を目的とした住民主体の活動を支援するため、自主活動を行っている団体等を対象に補助金を交付する地域活動支援事業を開始。そこからサービスＢ立ち上げに向けた支援と助成。
・通所型サービスＡを創設。
・住民向け介護保険制度について啓発活動。
目標（事業内容、指標等）
・介護事業所における自立支援に向けた取組の再形成。
・地域ケア会議の開催（年３～４回、６～８ケース）
・高齢者の通いの場を創設する取組として、通所型サービスＡ、住民主体サービスＢを各１か所ずつ創設。

目標の評価方法⚫

時点□中間見直しあり■実績評価のみ⚫ 評価の方法
・地域活動支援事業の活用申請団体数並びに次年度の申請件数（最大３年間補助）
・通いの場（通所型サービスＡ及び住民主体サービスＢ）の創設件数

別紙様式１－２
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

生活支援サービスの構築、支え合い社会の取組

現状と課題
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活できるよう支援していくことは、高齢者自身はもちろんのことその家族を含め、地域包括ケアシステムの重点課題となっている。その中で近年増加傾向にある認知症については、認知症に対する世間一般の理解が乏しいため認知症の早期発見を遅らせたり、認知症の人が地域で生活することへの阻害も生まれる。本村においては、チェックリストを用いた把握事業においてどの地区の住民が認知症リスクが高い傾向にあるかを把握しており、その地区を中心に認知症に対する理解と認知症予防活動を進め、早期の介入と支援を進めていくことが課題となる。
また、生活を支援する福祉サービスは各種行われているところではあるが、今後も多様な福祉ニーズに対応していくためにも、生活支援体制整備を推し進め、生活支援コーディネーターを中心にサービスの充実を図っていく必要がある。

第８期における具体的な取組・認知症については、認知症カフェ、認知症サポーター養成講座の開催。認知症初期集中支援チームの稼働に向けた体制整備。
・生活支援体制整備推進事業の開催。

目標（事業内容、指標等）
・見守り活動の軸となる老人相談員への認知症サポーター養成講座を開設。
・認知症初期集中支援チームの始動。
・地域ケア会議から発掘される地域課題を生活支援体制整備協議会の場で協議。
・地域支援組織数の増加。１→５か所。

目標の評価方法⚫

時点□中間見直しあり■実績評価のみ⚫ 評価の方法
・地域ケア会議及び生活支援体制整備推進会議での協議内容とその結果を点検する。
・生活支援コーディネーター等から出される課題の件数、内容、対応件数、解決件数を把握する。

別紙様式１－２
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

介護サービスの質の確保・向上への取組

現状と課題
介護給付費の抑制に向けては、要介護状態になる前の支援はもちろん、要介護状態になった高齢者の要介護度を改善させることも重要な取り組みとなる。本村においては、介護給付費の適正化を目指し、医療と介護などのデータを様々な角度から可視化することで統計的に結果を得ている。その結果の中では、介護事業所単位でのサービス利用者の介護度の改善悪化状況も把握しており、介護事業所ごとにその傾向（改善悪化状況）は顕著に出ている。
介護事業所が作成するケアプランのもとサービスが提供されていることから、介護サービスの質の向上へ向けては、利用者はもちろんのこと介護事業所に対する指導をすることが必須の課題となっている。
第８期における具体的な取組
・地域ケア会議のケース選定においては、介護給付費適正化事業より得た情報をもとに要介護度が悪化傾向にある事業所をケースを選定の対象とする。
・ケアマネネットワークにおいて、各事業所のケアマネージャーを対象に介護給付費適正化事業について周知し、介護サービス提供においても常に自立支援・重度化防止を促進するよう意識づけをする。

目標（事業内容、指標等）
・ケース選定を上記のとおりとした上でのケア地域ケア会議の開催。
・要介護認定率の抑制 第 7 期 17.0% → 第 8 期 16.0%

目標の評価方法⚫

時点□中間見直しあり■実績評価のみ⚫ 評価の方法
・地域ケア会議終了後のケース対象者の状況把握を行い、ケースごとに評価する。

別紙様式１－３
取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和５年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容
・地域ケア会議の開催及び地域リハビリテーション事業の実施
・すこやか安心地域づくり推進事業の実施
・地域助け合い活動助成事業の実施
・介護保険制度について広報を利用した住民啓発
自己評価結果【〇】・地域ケア会議 3 回(6 ケース)開催、地域リハビリテーション事業 3 回実施。
・すこやか安心地域づくり推進事業 全戸配布。
・地域助け合い活動助成事業(地域介護予防活動支援事業) 2 団体の創設。現在、24 団体(22地区)
・介護給付費通知と共に介護パンフレット等を同封、おまめ新聞(広報)の全戸配布。
課題と対応策・地域ケア会議後に地域リハビリテーション事業を実施してきたが、指導内容を実施できているか等、評価をする機会を設けるため回数増を検討。
・住民主体の活動支援の為、引き続き活動助成事業や補助金事業(地域介護予防活動支援事業)を実施していく。

別紙様式１－３
取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和５年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容
・地域ケア会議を通してあがった地域課題（高齢者の送迎問題）を生活支援体制整備事業協議体運営会議にて協議。
・介護予防評価事業を活用した認知症リスク対象者の抽出・認知症カフェの実施。(R3 年度 3 地区（南部・中部・北部）で実施)
・認知症施策推進委員会(旧 認知症初期集中支援チーム検討委員会)
自己評価結果【〇】・生活支援体制整備協議体運営会議 2 回開催。
・ニーズ調査の実施(令和 4 年度)。リスク対象者の抽出(令和 5 年度)。
・認知症カフェ 4 回(9～12 月)実施。
・認知症初期集中支援チームの立上げ、認知症施策推進委員会

2 回開催。

課題と対応策
・地域課題のうち、高齢者の送迎問題は引き続き協議していく。地域資源について、資源マップを作成予定。
・認知症カフェの運営について、3 地区 3 回の開催から、場所を固定化し定期的(月 1 回)に開催する予定。直営から委託へ変更。
・認知症初期集中支援チームに医療法人社団と連携、認知症施策推進委員会の立上げと共に委嘱状の交付。引き続き、認知症への支援活動を進めていく。
併せて、認知症サポーター養成講座をはじめチームオレンジの創設に向けて進める。

別紙様式１－３
取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和５年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容
・介護給付費適正化事業の実施
・アドバイザー派遣事業を活用したケアプラン点検

自己評価結果【〇】・認定調査結果の事後点検を実施(月 2 回/年)、ケアプラン点検の実施(12 月)、福祉用具購入及び貸与調査の実施(国連帳票の活用)、医療情報との突合・縦覧点検(突合 12 回、縦覧
点検 6 回)、介護給付通知の実施(7 月、347 件)
・アドバイザー派遣事業の利用の元、ケアプラン点検の実施。(12 月 1 事業所、2 ケース)課題と対応策
・令和 6 年度から介護給付適正化事業が改定されるため、改めて内容の確認を行う。また、令和 5 年度に実施ができていない内容に関して精査していく。
・ケアプラン点検の実施におけるアドバイザー派遣事業の利用において、通年、同じような指摘を受ける。(保険者と専門職(介護支援専門員)の指摘内容について)
今後、ケアプラン点検の実施におけるアドバイザー派遣事業の利用について精査する。

別紙様式２

第８次山形県介護保険事業支援計画の進捗管理に係る介護給付適正化主要５事業の実施状況報告（令和５年度）
市町村名：戸沢村１

要介護認定の適正化について

県では、(1)業務分析データの活用等による特徴と課題の把握、(2)認定調査結果の事後点検の両方の実施をもって、「要介護認定の適正化」を実施しているという捉え方をしています。
(1) 業務分析データの活用等による特徴と課題の把握について
厚生労働省ＨＰ「要介護認定適正化事業」（http://www.nintei.net/index.html）から取得可
能な「業務分析データ」等を活用して、貴市町村における認定に係る特徴（偏り）や課題を確認し、機会を捉え、認定調査員・介護支援専門員・審査会委員等に周知し検討することにより、要介護認定の適正化を図ることをいいます。

①

次のうち、いずれか当てはまる方に○を記入してください。
ア

実施した②（①で「アイ実施しなかった実施した」を選択した場合）実施内容・回数等を記載願います。

第 9 期計画策定に向け、数回に渡り担当者内で課題等の把握及び話し合いを行った。

③（①で「イ 実施しなかった」を選択した場合）その理由や今後の実施方針を記載願います。

(2) 認定調査結果の事後点検について委託で実施した認定調査の結果について、認定審査会に諮る前に保険者職員が内容を確認することをいいます。

①

次のうち、いずれか当てはまる方に○を記入してください。
ア

実施した②（①で「イイ実施しなかった実施しなかった」を選択した場合）その理由を記載願います。

1

２

ケアプランの点検について(1) 訪問調査等による点検について
居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、保険者職員が実地での点検等により、介護支援専門員とともに確認検証を行うことをいいます。

①

次のうち、いずれか当てはまる方に○を記入してください。
ア

実施した

イ 実施しなかった②（①で「ア 実施した」を選択した場合）実施方法、点検した事業者数、点検件数（プラン数）を記載願います。
ケアプラン点検アドバイザー派遣事業を活用
点検事業者数 1 事業者
点検件数③（①で「イ2件実施しなかった」を選択した場合）その理由や今後の実施方針を記載願います。

３

住宅改修の点検・福祉用具購入・貸与の調査について(1) 住宅改修の点検における「書面による点検及び現地確認」について被保険者からの申請を受け、工事施工前・施工後に申請書類・工事見積書・写真等により改修内容の審査点検を行うとともに、費用が高額なもの、改修規模が大きく複雑なもの、書類等からでは内容がわかりにくいケース等について、現地確認を行うことをいいます。

①

次のうち、いずれか当てはまる方に○を記入してください。
ア実施した

イ実施しなかった②（①で「ア 実施した」を選択した場合）現地確認の件数、現地確認が必要と判断した理由等を記載願います。

③（①で「イ 実施しなかった」を選択した場合）その理由や今後の実施方針を記載願います。

2

(2) 福祉用具購入・貸与調査における「訪問調査等の実施」について
福祉用具利用者について、訪問調査や適正化システム出力帳票等を用いての点検を行い、福祉用具の必要性や利用状況等を確認することをいいます。

①

次のうち、いずれか当てはまる方に○を記入してください。
ア

実施した

イ 実施しなかった②（①で「ア 実施した」を選択した場合）、訪問調査の実施件数、国保連帳票の活用状況を記載してください。
福祉用具貸与については、国連帳票を活用し、軽度者レンタルの確認申請書を用いて内容を調査している。

③（①で「イ 実施しなかった」を選択した場合）その理由や今後の実施方針を記載願います。

４

医療情報との突合・縦覧点検について
医療情報との …医療保険担当部署との更なる連携体制の構築を図りつつ、受給者の後期高齢者医療や国民健康保険の入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給突合
付日数や提供されたサービスの整合性の点検を行い、医療と介護の重複請求の排除等を図ることをいいます。
縦覧点検①…受給者毎に複数月にまたがる介護報酬の支払状況（請求明細書内容）を確認し、提供されたサービスの整合性、算定回数・日数等の点検を行い、請求内容の誤り等を早期に発見して適切な処置を行うことをいいます。

次のうち、いずれか当てはまる方に○を記入してください。
ア 実施した○※②

イ 実施しなかった

国保連合会への委託により全保険者が実施しています。

国保連合会から提供されるデータ帳票（縦覧点検結果・突合結果等）について、確認・検証を実施している場合は、実施内容・頻度等を記載してください。
医療情報との突合 年 12 回、縦覧点検 年 6 回。
出力された内容から、確認が必要な場合はサービス事業所へ問い合わせをしている。

3

５

介護給付費通知について保険者から受給者本人（家族を含む）に対し、介護給付費の給付状況等について通知することにより、適切なサービス利用について普及啓発することをいいます。

①

次のうち、いずれか当てはまる方に○を記入してください。
ア

実施した

イ 実施しなかった②（①で「ア 実施した」を選択した場合）、実施件数、国保連帳票の活用状況を記載してください。
347 件(うち、介護給付費通知 302 件、総合事業給付費通知 45 件)
独自システムを用いて帳票を作成している。

６

その他の取組みについて主要５事業以外で、介護給付適正化のために実施している取組みがある場合は、その内容を記載してください。

4