3社会科学研究所パネル調査プロジェクト

発行：東京大学社会科学研究所
附属社会調査・データアーカイブ研究センター

第19 号 2023．11「高校卒業後の生活と意識に関するアンケート」調査にご協力いただいた皆様へ
昨年の秋には、第 18 回「高校卒業後の生活と意識に関するアンケート」調査にご協力いただき、ありがとうございました。385 名（調査時の年齢：36～37 歳）の皆様から貴重なご回答をお寄せいただきましたこと、大変有り難く思っております。
遅くなりましたが、昨年度の調査結果の一部をお届けいたします。今回は、男女別にみた未婚者の現在、自己啓発経験と意識、また 2018 年度から皆様の配偶者・パートナーの方にも併せてご協力いただいておりま
す調査のお礼と結果について、まとめております。なお下記のサイトでは、より詳しい調査結果をご覧いただけます。ご高覧いただければ幸いです。
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/socialresearch/JLPSH/outcome.html
皆様の高校ご卒業時から開始いたしました本調査も、これまで 18 回が終わり、本年で 19 回目を迎える運
びとなりました。皆様には長らく本調査へのご支援をいただいておりますこと、改めて深く感謝申し上げます。
そして本年の調査にも、何卒ご協力たまわれますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。

１．2018 年以降の生活状況の推移
男性
100%

97.6％

97.3％

女性
100%

80%

80%

60%

40%

20%
0%

67.8％
59.0％

60%

54.8％
48.4％

40%

78.2％

77.2％

20%

2.4％
2018

2019

2020

2021

0%

2022

4.2％
2018

2019

2020

2021

2022

(n=145) (n=131) (n=135) (n=129) (n=124)(n=293) (n=290) (n=284) (n=272) (n=261)

就業率

就業率

既婚率

離別・死別率

有子率

既婚率

離別・死別率

有子率

家族形成の変化は少なくなってきた状況
2018 年から 2022 年までの 5 年間の、就業者、既婚者、離別・死別者、子どもがいる人の割合（有子率）を、男女別にグラフにしました。
グラフから、2022 年にかけての 1 年間で、男女ともに家族形成の変化が少なくなってきたことがわかります。まず男性は、就業率が 90％以上で推移することはこれまでと同様ですが、既婚率と有子率はここ1 年間で大きな変化はみられなくなっています。それに対して女性は、既婚率は 70%弱で継続しておりますが、昨年度まで微増傾向にあった就業率や有子率の変化が少なくなってきた様子がうかがえます。
※

データクリーニング作業の結果として、昨年度速報版から数値に軽微な修正がございます。

1２．男女別にみた未婚者の現在現在交際相手がいる未婚の男性は 16.7%、女性は 35.2%
回答者全員（385 名）のうち、未婚の方の割合は 30.9%（119 名）でした。未婚の方に限定して、「現在付き合っている人の有無」を男女で比較すると、現在交際相手がいる男性は 16.7%（8 名）、女性は倍以上の 35.2%（25 名）であることがわかりました。

結婚に消極的な未婚女性が 29.6% 結婚について考えていない未婚男性は 29.2%
では、未婚の方は、結婚についてどのように考えているのでしょうか。未婚の方のうち、男女問わず半数以上の方が結婚への意欲がある一方で、未婚女性の 29.6%（21 名）は、結婚しなくてもよい・結婚した
くないと考えていることがわかりました。また、未婚男性の 29.2%（14 名）は、結婚について考えていないという結果も得られました。

「異性と知り合う機会がない」と切実に感じている未婚男性は 54.2%
最後に、未婚の方を取り巻く環境として、異性との出会いに着目しました（もちろん、交際・結婚の相手は異性に限定されません）。未婚の男女ともに、7 割以上の方が「異性と知り合う機会がない」と感じています。ただ、その内訳をみると、未婚男性の方が、より切実にそのことを感じている様子がうかがえます。
23．自己啓発経験と意識

自己啓発の必要性は幅広く認識される反面、実行にはハードルが存在する模様
近年、労働市場の変化への認識もあり、リカレント教育やリスキリングといったワードとともに、働き始めた後も学び続けることの重要性が指摘されています。実際に上図からは、現在の仕事か将来つきたい仕事かを問わず、自己啓発については 90%弱の方がその必要性を認識していることがわかります（仕事をしていない方を除く）。一方で、実際の経験に視点を移すと（図省略）、この 1 年間に今の仕事や将来つきたい仕事に役立てるための訓練や自己啓発をしたとする回答は 44.9%と半数を下回るのが現状です。また、同様の項目を尋ねた 2010 年（54.5%）と比べて比率が減少傾向にあることを考慮に入れても、自己啓発の必要性に関する意識と実際の経験には乖離が存在することが読み取れます。

自己啓発の経験には時間的なハードルが強まっていることが示唆
以上からは、自己啓発の経験には何かしらのハードルが存在することがうかがえます。そこで、どのようなハードルがあるのかを項目別に検討してみました。上図からは、「時間がない（53.8%）」「費用が高額である（29.1%）」の比率が相対的に高いことがわかります。また、同様の項目を尋ねた 2015 年と比べると、「時間がない（47.5%）」の比率が上昇傾向にある一方、「費用が高い（37.6%）」は減少して。そのため、現在では自己啓発を阻む要因として、相対いることがわかります（数値は 2015 年のもの）
的に、時間的な制約という問題の重要性が強くなっていることがわかります。この背景には、仕事や家事・育児などによる多忙さが増していることが考えられるでしょう。一方で、「仕事上評価されない」「特にない」とする回答が比較的少ないことから、必要性がないから自己啓発を行わないとする回答は少数派といえ、この結果を踏まえても自己啓発の必要性が広く認識されていることが読み取れます。
3配偶者・パートナーの方々への 5 回目の調査を実施しました2018 年度の調査から始まった皆さまの配偶者の方やパートナーの方への調査（配偶者調査）も、おかげさまで 5 回目の調査を実施することができました。今回、高卒パネルにご回答いただいた 385 名のうち既婚者（事実婚も含む）は 245 名でしたが、そのうち 74.3%の方々にご協力いただき、182 組のペアデータを収集いたしました。皆さまのご協力に改めてお礼申し上げます。これからも夫婦・家族の実態、直面している問題点や課題を掘り下げていきますので、同封の「結婚と日常生活に関するアンケート調査（第 6回）配偶者票」を配偶者・パートナーの方にお渡しくださいますよう、お願い申し上げます。
ご回答いただいたカップルの結婚年数と子どもの状況

3年未満
11.5%

結婚 10 年以上が増加傾向、子ども数の変化はゆるやか

子ども数（N=181）

結婚年数（N=182）

3～5年未満

3人以上

0人

16.0%

16.6%

結婚年数は、最多が「10 年以上」、次いで「7～10 年未満」で8.8%10年以上した。結婚期間が 10 年以上にな

36.8%
5～7年未満

1人

15.9%

24.9%

2人
7～10年未満

るカップルが前回（29.7%）よりも今回（36.8%）で増加傾向にあります。また前回同様、8 割以上42.5%のカップルに子どもがおり、子ど26.9%も数は「2 人」が最も多く、変化はゆるやかになっております。

結婚生活満足度夫婦ともに結婚生活全体の満足度は高い一方、妻から夫への満足度は子育て・家事で低い傾向
結婚生活満足度についての夫婦の考えを項目別に集計しました。結果をみると、結婚生活全体に対する満足度は夫婦ともに 80%を超え、高い傾向にあります。ただし、個別にみていくと「子育てに対する、配偶者の取り組み方について」「家事に対する、配偶者の取り組み方について」の 2 つの項目において、夫よりも妻の方で満足度が 15〜20 ポイント程度低くなることがわかりました。過去の速報版でもお示しした通り、実際に、子育てや家事の頻度には夫婦で見逃せないほどの差異が存在することがわかっています。そうした実際の行動が、夫婦で異なる配偶者への満足度に影響しているのかもしれません。

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