株主通信第94期▶ 平成30年3月31日
平成29年4月1日 ●C o n t e n t s

01 株主の皆さまへ
02 グループの現況（事業の状況）
03 セグメントの状況
05 グループの現況（当面の課題）

09 第6次中期経営計画の概要・トピックス
10 株主メモ

証券コード3863

株 主 の 皆 さ ま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび平成30年3月期を終了いたしましたので、当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成30年6月

代表取締役社長木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、
こ れ ま で に な い 新 た な 価 値 を 創 造 し 続 け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

01

まのしろ ふみ お

馬城 文雄

グループの現況（事業の状況）

当期のわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア以上の結果、当期の連結業績につきましては、前地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環期に比べ売上高は540億70百万円（5.4％）増の1兆境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。

464億99百万円、営業利益は61億50百万円(25.9％)

一方、当社グループを取り巻く経営環境は、原燃減の176億13百万円、経常利益は83億44百万円

料価格が高騰し、主力の洋紙・板紙において製品価(30.9％)減の186億49百万円、親会社株主に帰属す格の修正を実施したものの、厳しい事業環境が継続る当 期 純 利 益は5億5 2百 万 円(6.6％)減 の7 8億4 7しました。

百万円となりました。

当期の連結業績（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

1兆464億99百万円

経常利益

186億49百万円(前期比5.4％増)(前期比30.9％減)

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

176億13百万円(前期比25.9％減)

78億47百万円(前期比6.6％減)

02セグメントの状況
売上高構成比83.0%

紙・パルプ事業

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。
一方、輸出に関しては、洋紙・板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、従来品より肌触りを追求したティシューを開発し、クリネックス®製品のブランド強化を図る一方、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。
また、平成28年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブ
パッケージング社や、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前期より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前期増収に寄与しました。

事業内容：当社グループは、洋紙・板紙・家庭紙の生産・販売量と品質で国内業界をリードしています。国内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平洋地域を中心とした海外市場にも展開しています。

売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

10,000120

8,200

8,684

108

7,500805,000

3240
2,500030

前期

当期0

前期

当期

（注）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。

売上高構成比9.0%

紙関連事業

液体用紙容器は、口栓付き紙容器の上市や新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前期を上回りました。
溶解パルプ
（ＤＰ）
は、増産対策効果や市況の回復により、販売数量は前期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂や機能性セルロースが堅調であり、販売数量は前期を上回りました。また、機能性フィルムは、新規開発品の上市が対前期増収に寄与しました。
売上高（単位：億円）

事業内容：紙素材を加工し、様々な付加価値を創造する紙加工事業と、紙の生産工程で発生する副産物や木質原料の利用など、各種技術を活かした化成品・機能材料事業を展開しています。

売上高構成比6.0%

木材・建材・土木建設関連事業

1,200892

営業利益（単位：億円）
946

800

60

400

300

前期

当期

売上高構成比2.0%

その他

事業内容：グループの不動産を活用したスポーツ・レジャー事業、紙・パルプ事業をサポートする物流事業など、グループのコア事業の周辺でシナジー効果を発揮する様々な事業を展開しています。

052

前期

70

当期

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したものの、原木などの販売数量は前期を上回りました。
一方、土木建設関連は、住宅事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことなどもあり、対前期減収となりました。
売上高（単位：億円）

事業内容：紙の原料である木の調達業務から派生した木材事業、木材を加工することで付加価値を創造する建材事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門から派生した土木建設関連事業を展開しています。

90

900
600

635

営業利益
（単位：億円）
627

47

44

前期

当期

4020300
060

前期

当期

0

物流事業、レジャー事業、その他の事業の連結業績は、増収減益となりました。
売上高（単位：億円）
300
200

196

営業利益
（単位：億円）205

302927

前期

当期

20

100
040

10
前期

当期

004

グループの現況（当面の課題）
強化と「クリネックス®」
ブランドの再構築に取り組み❶ 第5次中期経営計画（平成27年4月～平成30年3月）の総括ました。パッケージ事業では、液体用紙容器におい当社は、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」てノルウェーのエロパック社（Elopak社）とライセンを柱にした第5次中期経営計画に取り組みました。
第5次中期経営計画において当社が成長分野と位容器の日本市場への導入を果たしました。また、生置付ける家庭紙・ヘルスケア、パッケージ、ケミカル、産体制の再構築によりコスト競争力強化を図るととエネルギーの各事業は事業拡大のための投資・施策

もに、製品開発の拠点としてテクニカルセンターをにより、順調に成長軌道に乗り、ほぼ目標利益を達設置しました。ケミカル事業では、溶解パルプ増産成することができました。

工事をはじめとした江津工場の基盤強化や有機EL市場の拡大が続くヘルスケア事業では、日本製紙ディスプレイ用ハードコートフィルムの開発と拡販をクレシア株式会社京都工場に集中投資を行うととも進めました。エネルギー事業では、推進してきた発に、機能性セルロースナノファイバーを用いた消臭電プロジェクトを計画通りに立ち上げ安定操業を続シートを採用した製品を中心に拡販を進めました。

けています。

家庭紙事業では、「3倍巻き」のトイレットペーパーや赤字体質からの脱却を目標とした海外事業では、キッチンタオルなどの開発による商品ラインアップ

コストダウンと高付加価値品の拡販を柱とした収益強

財務ハイライト ❶（注）	売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産および純資産は億円未満を切り捨てて表示しております。
また、1株当たり当期純利益は小数第三位を四捨五入して表示しております。

■ 売上高（億円）■ 営業利益（億円）

12,000300

10,070 9,924 10,464

226

8,000

200

4,000

100

0 平成28年 平成29年 平成30年
3月期
3月期
3月期

05

ス契約を結び、同社が展開する口栓付チルド用液体

0■ 経常利益（億円）

269

300

237
176

200

171

186

100

平成28年 平成29年 平成30年
3月期
3月期
3月期

0

平成28年 平成29年 平成30年
3月期
3月期
3月期

化策を実行するとともに、北米において新聞・出版に、特種東海製紙株式会社との間で段ボール原紙事用紙事業からの撤退および液体用紙容器原紙事業の業および重袋用・一般両更クラフト事業における事業買収を行い、黒字化を達成しました。また、インドに提携を進め、新東海製紙株式会社のコストダウン強

おいては紙器加工事業、ベトナムにおいては紙器加化、交錯輸送の解消、原燃料の共同調達などシナジー工事業と紙おむつ事業を立ち上げ、成長著しいアジを発現させました。また、段ボール原紙の価格修正アでのプレゼンス拡大にも取り組みました。にも取り組み、収益性の改善に努めました。一方で、新素材として期待の高まるセルロースナノファイ

洋紙事業における国内需要の想定以上の減少、印刷バー（以下CNFといいます。）
については、石巻工場

用紙価格修正の未達、さらに、洋紙・板紙事業ともに、と江津工場に量産設備、富士工場にCNF強化樹脂の古紙をはじめとする原燃料価格上昇といった外部要因実証設備を設置しました。昨年、新素材営業本部をに加え、操業トラブルの頻発による原価改善の進捗設置し、CNFやミネルパ、シールドプラスなど当社の遅れといった内部要因も加わり、大幅な収益低迷が開発に注力している新たな素材や商品の販売に向によってグループ目標利益の大幅未達の主要因となけた体制を整えました。

りました。

既存事業の競争力強化に取り組んだ国内洋紙・板

財務面では、理文造紙有限公司と四国コカ・コー

紙事業については、板紙事業は、堅調な需要を背景ラボトリング株式会社を売却し、北米における液体用■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）● 1株当たり当期純利益
（円）

83
72.57

907867.80

■ 純資産
（億円）

18,0005,000

13,909 13,888 14,330

12,0006030■ 総資産（億円）

24

6,000

20.95
0

平成28年 平成29年 平成30年
3月期
3月期
3月期

4,246

4,349

4,433

4,000
3,000
2,000
1,000

0 平成28年 平成29年 平成30年
3月期
3月期
3月期

0

平成28年 平成29年 平成30年
3月期
3月期
3月期

06

グループの現況（当面の課題）
紙容器原紙事業を買収することにより、伸びる分野へ洋紙事業からの撤退、釧路工場における抄紙機1台の資産の入れ替えを行い、資産の効率化を図ると同の停機を決定しました。この生産体制の再編成により、時に利益に大きく貢献しました。

秋田工場・石巻工場の塗工機を含めた生産設備10台、当社グループの設備能力の約18%に相当する76万トンを削減します。余剰設備にかかる固定費の徹底した❷ 第6次中期経営計画（平成30年4月～平成33年3月）の推進

削減を行い、操業安定を前提とした高い稼働率を維

本年4月から3年間の第6次中期経営計画は、当社持することで、新聞・印刷用紙事業の収益構造の再グループの持続的成長の実現に向け、事業構造転換生を目指します。洋紙事業から撤退する2拠点においを推し進めてまいります。ては、新規事業への転換を検討し、保有する資産の事業構造転換に向けた最大の課題は、既存事業の安定した収益確保です。需要の著しい減少と原燃料

板紙事業は、段ボール原紙に対する需要が世界的価格の上昇により厳しい事業環境に直面している新に伸びていることから、特種東海製紙株式会社との聞・印刷用紙事業において、本年5月の秋田工場1号事業提携において更なる生産体制の最適化を進め、塗工機および石巻工場2号塗工機の停機に続き、北輸出の推進など収益性の向上を図り、強固な基盤構

海道工場勇払事業所および富士工場（富士）における築を目指します。

財務ハイライト ❷（注）	自己資本比率、
ROE（自己資本当期純利益率）
およびROA（総資産利益率）は小数第ニ位を四捨五入して表示しております。

● 自己資本比率（%）● ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

50
40

30.3

31.0

30.5

20

2.0
20

1.8

2.6
2.0

1.8

21110

● ROA
（総資産利益率）（%）
333007

最大活用を図ります。

0.5
平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期

0

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期

0平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期

家庭紙・ヘルスケア、パッケージ、ケミカル、エネの注目が高まる中、バイオマス発電への期待が高まっ

ルギーの各事業は、引き続き成長分野と位置付けまています。これらの事業では、的確なニーズの取りす。家庭紙・ヘルスケア事業は、訪日外国人観光客込みや新製品開発による新たな需要の創出によって増加にともなうホテル数の増加に加え、核家族化の事業拡大を図るために、積極的に投資を行い、事業進行による世帯数の増加や高齢化社会の進行などに構造転換を加速します。CNFやミネルパ、シールドよる生活様式の変化を背景に、今後も需要の伸びがプラスなどの新素材については、引き続き用途開拓見込まれます。パッケージ事業は、国内の人口減少を進め、早期の事業化を目指します。にともなう需要減少はあるものの、環境意識の高まり

第6次中期経営計画における投資においては財務からプラスチック容器から紙容器化への流れが世界的規律を十分に考慮し、資金のみならず当社グループに加速しています。ケミカル事業は、電気自動車にが持つ人・資産を含む各リソースを成長分野に適切搭載されるリチウムイオン電池に使用される機能性セに配分することで、当社グループの既存事業、成長ルロース（CMC）や、自動車塗料などに使用される機分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してま能性コーティング剤など、市場規模は小さいもののいります。

収益性の高い製品の需要がアジアを中心に拡大しています。エネルギー事業は、再生可能エネルギーへ

業績についての詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。
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08

第6次中期経営計画の概要
主要テーマ● 洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用● 成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化

重点課題● 生産体制再編成の完遂● 成長分野の継続的な伸長(注1)● EBITDA
1,000億円の早期達成

2020年度

経営目標値

売上高
営業利益

11,150億円
470億円(注1) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋受取配当金＋受取利息

ROA(総資産利益率)(注2)

D/Eレシオ(注2) ROA（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産3.8%

1.5倍以下トピックス

2018春の新商品・リニューアル商品を発売（日本製紙クレシア）
日本製紙クレシア株式会社は、本年４月に、商品機能の充実による新たな需要喚起を目指し、新商品・リニューアル商品を発売しました。

ポイズ®メンズシート❶『ポイズ®メンズシート』新発売
ちょっと残った尿による「ズボンのシミ対策」
として『ポイズ®メンズシート』を新発売しました。動きやすく目立たない超薄型シートを採用。やわらかな表面シートで、快適なつけ心地を実現したほか、消臭ポリマーで気になるニオイを軽減しています。
❷『クリネックス®コンパクト ８ロール』新発売
８ロールで12ロール分の長さがあるので、取替の手間が少なくたっぷり使えます。また、持ち運びも便利でさらに収納スペースが削減できるなどお客様の利便性向上を目指しました。ふっくらやわらか仕上げのダブルとしっかりなめらか仕上げのシングルをラインアップしています。
❸『肌ケア アクティ』
リニューアル
世界で初めて機能性セルロースナノファイバーを用いた超強力消臭シートを採用した『肌ケア アクティ』の「はきごこち」に着目し、パンツタイプのおなか周り、腰部のゴムを改良、さらにやわらかい素材に変更することで、おなかはゆったりフィット、背中はぴったりフィットするようにリニューアルしています。

09

クリネックス®
コンパクト ８ロール

肌ケア アクティ株主メモ事業

年

度 4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日 期末配当
中間配当

3月31日
9月30日

用いただけます。

単 元 株 式 数 100株
議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
告方「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内

公配当金計算書について

法 電子公告（http://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部◆株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さま
源泉徴収税額の計算は証券会社にて行われます。確定申告の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認ください。
◆「配当金領収証」
にて配当金をお受け取りの株主さま
配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

期末配当金について

平成30年６月29日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金30円、総額3,477,540,120円の期末配当を実施することが平成30年６月28日開催の株主総会で承認されました。
なお、平成29年12月1日に1株につき金30円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は1株につき金60円となりました。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

税務関係のお手続きのため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。お届出のお手続きについては、下記「株式事務手続きに関するお問い合わせ先」へお尋ねください。

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求
お取引の証券会社・住所変更、名義変更等
・マイナンバーのお届出

・マイナンバーのお届出・各種お手続き等

・未払配当金の照会、支払い

上記株主名簿管理人

上記特別口座管理機関（注）特別口座に株式が記録されている株主さまは、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。
（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

10

第 94 回 定 時 株 主 総 会 決 議 ご 通 知
平成30年6月28日開催の当社第94回定時株主総会において、第94期決算内容の報告および下記の決議がなされました。

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件
原案どおり承認可決されました。期末配当は、当社普通株式１株につき金30円と決定いたしました。

第２号議案

取締役９名選任の件
原案どおり、取締役に以下の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

第3号議案

監査役2名選任の件
原案どおり、監査役に藤森博史氏、名越光夫氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

第4号議案

補欠監査役1名選任の件
原案どおり、社外監査役の補欠として、大塚章男氏が補欠監査役に選任されました。

● 取締役
新役員体制

● 監査役

代 表 取 締 役 会 長 芳賀義雄

取締役

今野武夫（新任）

常 任 監 査 役

藤森博史（新任）代 表 取 締 役 社 長 馬城文雄

取締役

上田彰司

監役

名越光夫

代表取締役副社長

山崎

和文社 外 取 締 役

青山善充社 外 監 査 役

房村精一

取締役

内海晃宏

社 外 取 締 役

藤岡誠

社 外 監 査 役

八田陽子

取締役

野沢徹

株主優待の ご 案 内査

株主の皆さまへの感謝のしるしとして、当社グループ・日本製紙クレシア株式会社の製品（家庭用品詰め合わせ）を贈呈いたしております。
優待対象基準と内容
配送について毎年3月31日現在で当社株式を1単元（100株）以上ご所有の株主さまに、年1回（7月上旬頃）1セットを贈呈
ヤマト運輸株式会社にて配送する予定です。
（ご参考）
ヤマト運輸株式会社ウェブサイト
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/（左の写真は本年の詰め合わせ内容ですが、変更する場合がございますのでご了承ください。）

株主優待専用コールセンター

本年の株主優待の発送や内容に関するお問い合わせを承ります。

電話(フリーダイヤル）：0120-32-0695 受付時間：9：00～15：00（土・日・祝日除く） 開設期間：平成30年7月24日（火）まで
なお、7月25日（水）
以降は03-6665-1111（会社代表）にお問い合わせください。

PICK UP〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
http://www.nipponpapergroup.com/

本用紙のご紹介本用紙「ｂ７ライト」
は、当社独自の技術により、「低密度・軽い」を実現した印
刷用紙です。紙の柔らかさによるめくり感、目に優しい落ち着いた色味が特徴で、多くの書籍や雑誌でご採用いただいております。東日本大震災から復興を果たした石巻工場で生産しております。