More Reliable
058 取締役および監査役
060 非財務ハイライト
061 サステナビリティ経営
062 「2030ビジョン」で取り組む社会課題への対応
064 コーポレートガバナンス
070 特集 社外取締役座談会
074 リスクマネジメント
075 コンプライアンス
076 調達と森林経営（調達、森林経営）

080 環 境（環境経営、気候変動問題への対応、環境負荷の低減・資源循環の推進）086 お客さまの信頼
088 人権の尊重
089 人 材092 労働安全衛生

日本製紙グループを知る

More Profitable

More Reliable

データセクション

取締役および監査役（2021年6月29日現在）* 所有する当社の株式の数は、2021年3月31日現在の所有数を掲載しています。なお、
日本製紙役員持株会および日本製紙従業員持株会における持分株数が含まれています。

取締役

取締役会長

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

35,399株

17,193株

0株

略 歴
1953年生略 歴
1959年生略 歴
1954年生1975年 十條製紙株式会社入社

1981年 十條製紙株式会社入社

2014年 東京ガス株式会社

2006年 当社取締役

2014年 当社取締役

　　　　 代表取締役 副社長執行役員（～2017年）

2014年 当社代表取締役社長

2019年 当社代表取締役社長（現任）2017年 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

2019年 当社取締役会長（現任）

馬城 文雄

野沢 徹

まのしろ ふみお

代表取締役副社長

福島 一守のざわ とおる

飯塚 匡信

所有する当社の株式の数
12,283株

略 歴
1958年生1980年 山陽国策パルプ株式会社入社
2021年 当社代表取締役副社長（現任）

略 歴
1958年生1983年 十條製紙株式会社入社
2021年 当社取締役（現任）担当および重要な兼職の状況• 副社長執行役員 社長補佐
• 日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長

藤岡 誠

ふじおか まこと

所有する当社の株式の数
3,923株

略 歴
1960年生1984年 十條製紙株式会社入社
2019年 当社取締役（現任）

略 歴1964年生1988年 十條製紙株式会社入社
2021年 当社取締役（現任）担当および重要な兼職の状況• 常務執行役員 Opal社社長

救仁郷 豊

取締役

板倉 智康

監査役

常任監査役

樹 一成

所有する当社の株式の数0株

略 歴
1950年生1996年 通商産業省（現経済産業省）大臣官房審議官
2001年 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
2013年 日本軽金属株式会社
　　　　 取締役副社長執行役員（～2015年）
2015年 公益社団法人新化学技術推進協会
　　　　 専務理事（～2019年）
2016年 イーグル工業株式会社社外取締役（現任）

略 歴1952年生1997年 KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー
2002年 KPMGピートマーウィック税理士法人　　　　（現KPMG税理士法人）パートナー（～2014年）
2008年 学校法人国際基督教大学監事（現任）2015年 小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 株式会社IHI 社外監査役（～2020年）
　　　　 当社社外監査役（～2019年）
2019年 当社社外取締役（現任）

社外取締役

八田 陽子

はった ようこ

重要な兼職の状況• 学校法人国際基督教大学監事• 小林製薬株式会社社外監査役

所有する当社の株式の数
3,431株所有する当社の株式の数
9,311株

略 歴
1960年生1983年 十條製紙株式会社入社
2019年 当社監査役
2021年 当社常任監査役
（現任）

略 歴
1962年生1984年 十條製紙株式会社入社
2021年 当社監査役（現任）

重要な兼職の状況• 日本製紙クレシア株式会社監査役

たつ かずなり担当および重要な兼職の状況• 執行役員 管理本部長

所有する当社の株式の数
1,000株　　　　 取締役会長（～2020年）
2020年 当社社外取締役（現任）

くにごう ゆたか

いたくら ともやす

重要な兼職の状況• ＮＯＫ株式会社社外取締役• イーグル工業株式会社社外取締役

日本製紙グループ
統合報告書 2021

大春 敦担当および重要な兼職の状況• 常務執行役員 営業企画本部長

所有する当社の株式の数
7,618株　　　　 ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）　　　　 当社社外取締役（現任）

058

取締役

社外取締役

おおはる あつし

いいづか まさのぶ社外取締役担当および重要な兼職の状況• 社長執行役員• 日本製紙連合会会長

所有する当社の株式の数
11,851株

ふくしま かずもり取締役

代表取締役社長

社外監査役

奥田 隆文

おくだ たかふみ

監査役

西本 智美

重要な兼職の状況• 日本紙通商株式会社監査役にしもと ともよし
所有する当社の株式の数0株所有する当社の株式の数0株

略 歴
1951年生略 歴
1962年生1995年 中央青山監査法人入所
2005年 株式会社ビジコム　　　　（現株式会社ＯＡＧビジコム）
取締役
2008年 株式会社ダスキン　　　　 社外監査役（～2016年）
2010年 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長（現任）
2017年 株式会社ミスミグループ本社社外監査役（現任）

1976年 東京地方裁判所判事補
2006年 東京高等裁判所判事
2007年 新潟地方裁判所長
2009年 東京高等裁判所部総括判事
2015年 横浜地方裁判所長
2016年 弁護士登録（東京弁護士会）
　　　　 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）
2020年 当社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況• 森・濱田松本法律事務所客員弁護士

社外監査役

青野 奈々子
あおの ななこ2019年 当社社外監査役（現任）
2020年 オプテックスグループ株式会社
　　　　 社外取締役（現任）
2021年 株式会社明光ネットワークジャパン　　　　 社外監査役（現任）
重要な兼職の状況• 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長• 株式会社ミスミグループ本社社外監査役• オプテックスグループ株式会社社外取締役• 株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役

日本製紙グループ
統合報告書 2021

059

日本製紙グループを知る

⾮財務ハイライト

01 温室効果ガス（GHG）排出量*2*3（百万t-CO2）

7.17

（%）

6.99

6.83

6.26

5.75

66

1990

01

GHG排出量計画的な省エネ投資や燃料転換の推進により、「グリーンアクションプ
ラン2020」の目標を上回った。

34
02

燃料全体に占める
化石エネルギー使用比率

木質バイオマス燃料の活用など使
55

2020

2016

2017

2018

2019

2020

を低減している。

（年度）

（年度）
木質バイオマス、廃棄物等のエネルギー

03 自社林の森林認証の取得率

04 資源の循環利用

（%）

（千t）

100 100

100 100

100 100

用する燃料構成を見直し、燃料全体に占める化石エネルギー使用比率45

化石エネルギー

100 100

100 100

自社林の森林認証の取得率

が第三者によって認証されている。
745

690

03

2008年までに国内外全ての自社
林において森林認証を取得し、持続可能な森林経営が行われていること

732

638

04

2017

海外植林

2018

2019

2020（年度）

国内社有林

11

9

13

20

2016

2017

2018

2019

廃棄物発生量

（%）

22.9

2.39

2.14

2.47

1.86

15.9

06

100 100

100 100

100 100

100 100

16.8

2.47
2.29

2.70

2.81

2.43

2.65

2017

日本製紙

2018

2019

日本製紙グループ（国内）*4

2020

（年度）

*5
日本製紙グループ（海外）

サプライヤーアンケート実施率プラン」に則り、調達する全パルプおよび全海外材チップサプライヤーに対してサプライヤーアンケートを実

日本製紙は、2004年に国連グローバル・コンパ
クトに署名・参加しました。国連グローバル・コンパ

日本製紙グループ「2030ビジョン」

サステナビリティ経営を推進することを明確にうたっています。

クトが定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）の10原則に基づき、企業グループ理念の実現とともに、企業の社会的責任を果たす活動の充実を図ることにより、社会・環境の持続可能性と企業の将来にわたる成長を、ともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。
2021年5月に策定した「2030ビジョン」では、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、推進体制
当社は、長期的視野に立ち、資源循環と環境保全

経営を強化しています。

に取り組むため、1993年に環境憲章を制定しました。

現在、CSR 本部は、日本製紙の社長直轄の組織

2003年に設置した CSR 委員会のもと、企業の社として、サステナビリティ経営推進部、リスクマネジ

会的責任を果たす経営体制の構築を推進し、原材料

メント統括部とコンプライアンス室、および広報室を調達、環境、製品安全、人権と雇用・労働、安全防災、擁し、企業グループ理念の「目指す企業像」の実現

社会貢献に関わる理念と基本方針を整備しています。

に向けて、ESG 課題への対応、リスクマネジメント

さらに、2008年からは CSR 本部を新設し、CSRの推進とともに、適切な情報開示に取り組んでいます。

施し、
持続可能性を確認している。
日本製紙 取締役会
1：国内連結会社と国内非連結子会社の「エネルギー使用の合理化等に関する法律」対象企業＊2：日本製紙グループESGデータブック
2021の環境関連対象組織のうち国内＊
3：資源エネルギー庁「一次エネルギー国
内供給の推移（2019年度確報）」をもとに
日本製紙で試算＊
4：国内連結会社＊
5：海外連結会社、課以上の組織単位の長
（課長、
部長など）
が対象
＊

2016

女性管理職比率「木質原材料調達に関するアクション

100 100
14.4

05

2021年4月に「女性活躍推進法」て女性が活躍できる環境整備とその実現に取り組んでいる。

（%）

基本的な考え方

資源の循環利用に基づく行動計画を策定し、継続し06 サプライヤーアンケート実施率

23.2

14
2020（年度）

最終処分量

05 女性管理職比率

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

廃棄物の発生量は年度により異なるが、生産プロセスの見直しやボイ584

ラー燃焼灰を土木資材に利用する
取り組みを進めている。

2016

データセクション

More Reliable

サステナビリティ経営

02 燃料全体に占める化石エネルギー使用比率（国内 、熱量換算 ）*1More Profitable

2016

2017

パルプサプライヤー

2018

2019

海外材チップサプライヤー

社外取締役の機能強化

2020（年度）

監督

報告

社

CSR本部

長

サステナビリティ経営推進部

リスクマネジメント統括部

CSR本部長社外取締役と機関投資家との対話や、コンプライアンス室

広報室

月次の決算情報を共有する経営執行会
議、事業戦略を議論するグループ経営

連携

戦略会議への出席の機会を確保し、コー

日本製紙の各部門

ポレートガバナンス充実のために社外連携グループ会社

取締役の機能強化を推進しています。
社外取締役と機関投資家との対話（オンライン）の様子

060

日本製紙グループ
統合報告書 2021

日本製紙グループ
統合報告書 2021

061

日本製紙グループを知る

More Profitable「2030ビジョン」で取り組む社会課題への対応

データセクション

More Reliable

カーボンニュートラルなビジネスモデル
パルプ
木材

日本製紙は、2030年に目指す日本製紙グルー

環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサプの姿を描き、その達成に向けた経営課題を明らか

ステナビリティ経営を推進するため、当社グループは、「3つの循環」の強化

脱石炭を軸としたエネルギー構成の見直しや森林価

当社グループは、高度なスキルを持つ人材、幅広しました。「2030ビジョン」の基本方針のひとつに、値の最大化、木質資源を最大活用した製品の拡大に

い分野にわたるグループ会社、豊富な研究開発の実

社会課題への関わりとして、「CO2 削減、環境課題

よって、事業基盤の強化とともにカーボンニュートラ

績を有しています。これらを基盤とした３つの循環の等の社会情勢激変への対応」を掲げています。社会・

ル社会の構築に貢献します。

強化により、事業成長と循環型社会構築への寄与のにしたガイドラインとして「2030ビジョン」を策定

両立を実現します。

CO2削減
当社グループでは、2050年カーボンニュートラル

しによる化石燃料削減と省エネを積極的に進め、生の実現に向け、今後10年間でエネルギー構成の見直産工程での温室効果ガス（GHG）排出量を削減します。

2021年

2030年

基本方針

既存インフラ最大活用での化石燃料削減

自家発電

エネルギー構成の見直し
生産体制再編による使用量の削減
着実な省エネの推進

発電事業

エネルギー構成の見直し

新規燃料

バイオマス燃料の開発・社会実装

2030年度目標

2050年

エネルギー利用基盤の転換
脱炭素、カーボンニュートラル化

FIT終了後の新たな活用

脱炭素、カーボンニュートラル化

GHG排出量（Scope1 + 2） 45%削減（2013年度比）

積極的な製品リサイクル
廃棄物

技術力で多種多様に利用する
木質資源の循環

・国内外に保有する植林地や社有林を通じた森林価値の最大化を追求する
・自社植林地をフィールドに開発した独自の育種・増殖技術を、当社が保有または資源調達を行う森林に展開し、生産性を向上させる

技術力で
多種多様に
利用する
木質資源の
循環

・木質資源を利用したさまざまな環境配慮型製品を開発し、社会全体で CO2固定量を拡大する
・CNF やミネルパ ® などの新素材や新規木質バイオマス燃料により、事業成長を実現するとともに、木質資源を通じた炭素の循環を図る
・日本製紙クレシアの「長持ちロール」や、軽量化を可能とする CNF 強化樹脂によって輸送時の CO2発生量抑制につなげる

積極的な
製品リサイクル・これまで再資源化が困難であった未利用古紙の活用に積極的に取り組む
・紙カップや紙パック製品、バリア性紙素材の回収スキームを構築し、環境負荷の極小化を進める

ガバナンスの強化

ナンス・コードの改定を踏まえたガバナンスの強化に取り組みます。

当社が保有または木質資源を調達する森林におい

当社の事業基盤の強化を図ります。また、森林の生て、CO2 の吸収や生物多様性の保全などのさまざ

産性向上に伴うバイオマス製品の拡大により、カー

まな機能を高めることにより森林の価値を最大化し、

ボンニュートラル社会の構築を推進します。

森林価値の最大化
・環境、社会、経済に配慮した持続可能な森林経営による事業基盤強化
・森林の生産性向上による資源の安定的確保とCO2固定量の増大

バイオマス製品の拡大
・木材のカスケード利用による多様なバイオマス製品の開発と販売拡大
・バイオマス製品の普及・拡大によるCO2固定量の増大

日本製紙グループ
統合報告書 2021

持続可能な森林資源の循環バイオマス燃料の自社活用・販売

グリーン戦略062

機能性紙素材
シールドプラス®等
新規木質
バイオマス
燃料

持続可能な
森林資源の
循環

当社グループでは、引き続き、コーポレートガバ

2030年度目標

新素材
セルロースナノファイバー（CNF）、
ミネルパ®等

CO2固定効率（海外植林において） 30％向上（2013年比）●監督と執行の分離

成長のスピードアップを図ります。
●サステナビリティを巡る課題への対処
近年増加傾向にある自然災害に対し、リスクマネ
ジメント委員会を中心にBCM（事業継続マネジメント）

社外取締役について、機関投資家との対話や、事の運用、BCP（事業継続計画）の策定・定期的な業戦略を議論する会議への出席の機会を継続して確見直しを進めるとともに、自然災害に対する工場の保し、機能強化を推進します。

備えを強化していきます。

●執行における権限と責任の明確化
2021年度よりチーフオフィサーを新たに配置し、また、気候変動対応については、2021年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に

執行における権限と責任を明確化するとともに、横賛同しており、提言に沿った情報開示を拡充してい串機能の強化によって当社グループ全体の最適化ときます（→ P.82-83）。

人材リソースの最大活用
国内の人口減少や少子高齢化をはじめとした人材「従業員と企業の双方が成長していける関係の構築」

を取り巻く環境変化への対応に取り組みます。「事業「定年延長を視野に入れた高齢者雇用への対応」「無構造転換に即した人材配置」に加え、働き甲斐や働

事故・無災害の安全な職場づくり」などの課題へのきやすさ、女性活躍を含めたダイバーシティを推進し、対策を実行していきます。

日本製紙グループ
統合報告書 2021

063

日本製紙グループを知る

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス報告書

More Reliable

データセクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

基本的な考え方コーポレートガバナンス基本方針

More Profitable

コーポレートガバナンス体制図（2021年7月1日現在）

日本製紙は、グループ経営の司令塔として、企業対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現

グループ理念に基づき、持続的な成長と中長期的なすることを経営の最重要課題としています。業務執

企業価値の向上を実現するため、2015年11月に行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化

社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えに努めています。また、当社はグループ経営の成長方の指針を定めています。

戦略を推進し、傘下事業をモニタリング、コンプラ

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに

株主総会
選任

連携

選任

監査

監査役会
（監査役4名 うち社外監査役2名）

取締役会（取締役9名 うち社外取締役3名）

コーポレートガバナンス強化の取り組み
ー内部統制システムの構築に関する基本方針を制定
ー取締役の任期を2年から1年に短縮

2013年度ー執行役員制度を導入・独立社外取締役を導入

2015年度ー「コーポレートガバナンス基本方針」を制定
ー取締役会の実効性評価を開始

2016年度ー人事・報酬諮問委員会を設置
ー独立社外取締役を２名に増員

2019年度ー独立社外取締役を3名に増員
ー社外取締役と社外監査役に女性各１名を選任
ー人事・報酬諮問委員会の社外取締役過半数を実現
ー株式報酬制度「株式給付信託」を導入

2020年度ー役員報酬の決定方針について、
コーポレートガバナンス基本方針を一部改正

会計監査人

代表取締役

連携

2006年度

選任

人事・報酬諮問委員会

監督

イアンスを推進しています。

連携

監査

連携

経営執行会議グループ経営戦略会議
経営監査室
連携

ＣＳＲ本部
リスクマネジメント統括部

日本製紙グループ
監査役連絡会

コンプライアンス室

モニタリング（監査・監督）

連携

顧問弁護士

連携

業務執行部門、グループ各社

コーポレートガバナンス体制

内部統制システム構築に関する
基本方針

取締役会
当社は、2006年5月に内部統制システムの構築に関する基本方針を制定しました。
当社の取締役会の役割は、コーポレートガバナン
ス基本方針に明記しています。取締役会は経営全般

064

日本製紙グループ
統合報告書 2021

めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当社グループの企業価値の向上を図ります。

に対する監督機能を担い、法令・ 定款上取締役会が当社の取締役会は、各担当業務における業績とマ決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定

ネジメント能力に秀でた社内取締役と、専門的な知等を通じて、当社のために最も適切な意思決定を行

識や経験の豊富な社外取締役で構成することにより、うとともに、当社の代表取締役社長およびその他執知識、経験、能力のバランスおよび多様性を確保す

行役員の職務執行の状況を監督します。また、サスるとともに、取締役会における社外取締役比率1/3

テナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的なを実現しています。なお、当社は、社外取締役と社課題の重要性に鑑み、役員および従業員の意識を高外監査役に女性各1名を選任しています。

組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

取締役会長

取締役人数

9名（うち3名が社外取締役）

監査役人数

4名（うち2名が社外監査役）

独立役員の選任5名（うち3名が社外取締役、2名が社外監査役）

2020年度取締役会開催状況

馬城 文雄　　

開催回数：13回
取締役平均出席率：100.0%（うち社外取締役100.0%）
監査役平均出席率：98.1%

2020年度監査役会開催状況

開催回数：14回
監査役平均出席率：100.0%

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

日本製紙グループ
統合報告書 2021

065

日本製紙グループを知る

More Profitable

More Reliable

データセクション

コーポレートガバナンス

独立役員

経営執行会議
当社の経営執行会議は、社長の業務執行を補佐

外取締役を除く）および取締役でない本部長です。

するために、原則週１回開催し、社長決裁権限事項

なお、月に１回、経営執行会議の出席者に、社外

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独社の取締役、使用人等となったことがないこと）になど重要な業務執行の審議を行っています。その構役員と全工場長を加え、経営層での月次決算情報の立役員に指定しています。なお当社は、社外取締役

加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満成メンバーは、原則として、社長以下の取締役（社

共有化を図っています。

および社外監査役の候補者を決定する際に、法令にたし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれが定める社外性の要件（過去に当社および当社の子会ないことも加味して、その独立性を判断しています。

グループ経営戦略会議
当社のグループ経営戦略会議は、必要に応じて開プ会社の社長も含まれます。

る重要事項について審議を行っています。その構成

監査役・監査役会
当社の監査役は、取締役会をはじめ経営執行会

適正に行われているかを厳しく監査しています。

議、グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席

社外取締役

催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関す

メンバーには、当社経営層のほかに、主要なグルー

監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努めています。また、グルー

か、当社の各部門・事業所およびグループ会社の訪

プ各社の監査役と連携強化を図り、グループ監査の問監査を実施するなど、会社業務全般にわたり適法・充実に努めています。

経営監査室
当社の経営監査室は社長直属の組織であり、当社す。また、監査役と毎月1回情報交換会を実施する

およびグループ各社の内部監査と財務報告にかかるなど、監査役監査と内部監査の連携を図っています。

社外監査役

し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほ

藤岡 誠

八田 陽子

救仁郷 豊

藤岡氏は、通商産業省（現経済産業省）における大臣官房審議官、アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使などを歴任された一方、民間企業の経営幹部としてのご経験をお持ちであり、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い
見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務執行について客観的な立場から監督と助言をいただけると判断しております。

八田氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税
務に関する高い見識、および当社社外監査役としての経験（2016年6月～
2019年6月）を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと判断しております。

救仁郷氏は、東京ガス株式会社においてエンジニアリングや人事、調達、営業、海外事業など幅広い分野に携わり、さらに同社の経営陣幹部として経営の舵取りを担ってこられた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと判断しております。

奥田 隆文

青野 奈々子

奥田氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識を当社の監査に活かして、中立・客観的な視点で
当社取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけると判断しております。

青野氏は、幅広い分野の民間企業における取締役・監査役の経験と、公認会計士として培われた高い見識を当社の監査に活かして、中立・客観的な視点で当社取締役の業務執行状
況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけると判断しております。

内部統制の整備・運用状況の総合評価を行っていま

取締役会の実効性評価

人事・報酬諮問委員会
当社の人事・報酬諮問委員会は、取締役および監

関与・助言を得ながら検討を進め、会社の業績など

査役候補者の選任プロセス、資質および指名理由、の評価も踏まえて答申を行います。当社の取締役会

独立社外役員にかかる独立性判断基準等ならびに役

は人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役・監

員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、査役候補者の指名および取締役の報酬等の決定を行

その適切性などについて、独立社外取締役の適切ないます。

人事・報酬諮問委員会の構成と機能

答申

諮問・答申事項：役員人事、役員報酬

人事・報酬諮問委員会
構成：代表取締役社長　　 総務・人事本部長　　 独立社外取締役　　 （事務局：人事部長）

066

日本製紙グループ
統合報告書 2021

トの分析結果は取締役会に報告され、取締役会は、ために、2015年度から取締役会の実効性を自己評

報告内容の審議等を通じて取締役会の実効性を分価しています。毎年1回、取締役会の運営や取締役

析・評価し、その結果に基づき、実効性の向上に取会での議論などに関して、取締役会事務局が各取締り組んでいます。

役と各監査役に対しアンケートを取ります。アンケー

2020年度における分析・評価結果の概要

取締役会
諮問

当社は、取締役会の機能を継続的に強化していく

2020年12月、取締役会の実効性に関するアン評価をしました。戦略案件や長期ビジョンについて取ケート形式での自己評価を実施しました。分析した締役会で議論する機会を適宜確保しており、議論を通

結果、「取締役会の構成」「取締役会の付議事項」「取じて中長期の戦略課題に対する認識が深まり、取締

締役会の運営」「取締役・監査役のトレーニング」「社

役会の監督機能が向上してきていることを確認しました。

外役員への情報提供・支援体制」という5つの観点

実効性評価を通じて得られたさまざまな意見や提において、全体としておおむね適切であると評価し言を踏まえ、報告事項の充実化、一層の審議時間のました。

確保、取締役会資料のわかりやすさの向上など、運今回から「取締役会の議論」という項目を追加し、中長期的な観点を踏まえた議論が行われているかの営方法に改善を重ね、ガバナンスの強化を図っていきます。

日本製紙グループ
統合報告書 2021

067

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コーポレートガバナンス

社内取締役の報酬について

役員報酬
役員報酬は、人事・報酬諮問委員会の答申を受け会社法に基づき、コーポレートガバナンス基本方針て取締役会が決定しています。なお、役員報酬の決の一部改正を取締役会で決議し、役員報酬決定手続

定方針については、2021年3月1日付施行の改正

きの透明性の向上を図っています。

方

式

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

現金支給

ポイント付与報酬枠

年額700百万円以内

年25,000ポイント以内（1ポイント=1株）

支給時期

月次（賞与、退職慰労金はなし）

取締役退任時（累積ポイントを株式等に換算して付与）

月次報酬
取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて績目標達成の動機付けとして有効に機能するように基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。

30％については、原則として前事業年度業績に応じ社外取締役および監査役については、月次報酬をて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、持株会への拠出は任意としています。

職責に応じて基準額を定める
算定方法

70%を
固定的に
支給

30%については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給

ー

70%：連結業績（売上高、営業利益、ROA）
30%：単体業績（売上高、経常利益、ROA）

経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業
業績評価基準2020年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額※1
報酬等の種類別の総額
人

取締役

総

数※2

１０名

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

299百万円

70百万円

32百万円

額

403百万円その他

職責に応じたポイント数を付与

一定額を役員持株会に拠出

ーー

社長の後継者および役員の育成
社長後継者（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

※1
※2

（４名）

５名　　

（３名）

（36百万円）

58百万円（13百万円）

（―）

―

（―）

（―）

―

（―）

（36百万円）

58百万円（13百万円）

株式報酬制度式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇

068

日本製紙グループ
統合報告書 2021

株式報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit
Trust）」を導入しています。

によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主

なお、取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企

酬の構成割合については、各報酬の目的を踏まえて業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、適切に設定します。

取締役（社外取締役を除く）に対して月次報酬とは別に、取締役会は、このようなプロセスを通じて、次期等の重要な役職を歴任させることで育成することに社長となり得る候補者の計画的・継続的な育成を監しています。執行役員・取締役の候補者については、督しています。

取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬

なお、社長の選解任のプロセスについては、役員

諮問委員会において議論し、取締役会に答申を行っ候補者の決定と同じであり、人事・報酬諮問委員会ています。答申を受けた取締役会は、答申内容や議が取締役会からの諮問を受けて検討し、答申を行い論経過等を精査し、候補者を決定します。

ます。

役員候補者の育成

百万円未満は切り捨てて表示しています。
当該事業年度中に退任した取締役１名および監査役１名を含んでいます。

当社は、2019年度より、取締役の報酬と当社の株

当社は、社長の後継者候補を、執行役員・取締役

将来的に当社の経営を担い得る人材確保という観営を補佐する立場への早期抜擢など、高レベルで密点では、特に総合職を中心として、さまざまな職種・度の濃い業務・職務を経験させることにより、次世事業所間のローテーション実施、部長職または関係

代の役員候補者を育成・選抜しています。

会社や海外子会社のトップといった重要なポスト・経

役員の研修等の方針
当社役員が、その役割および機能を果たすためにする情報を継続的に提供するとともに、各役員が希必要とする事項（経済情勢、業界動向、法令順守、望する外部研修への参加機会を確保することにより、コーポレートガバナンス、財務会計、その他）に関

役員の職務執行を支援しています。

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統合報告書 2021

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特集 社外取締役座談会

経営トップの強いリーダーシップで持続的成長への大転換を成し遂げる

ポレートガバナンスに関する経済産業省のレポートを

会の透明性・実効性を高めていくさまざまな工夫を英訳したものに関して、米国の投資家や企業グループ、している姿勢を評価したいと思います。

大学へのインタビューも踏まえて、米国から見た日

社外取締役は月次決算を報告する経営執行会議や本の企業のガバナンスについて報告書にまとめた経グループ経営戦略会議などの場にも出席します。こ験もあります。

れは即時性の高い情報に直接触れられる機会となり、当社グループは、経営トップが強いリーダーシップを取締役会での議論を深める上でも大いに役立って発揮することを心がけている会社だと見ています。日

います。「2030ビジョン」および「中期経営計画

本ダイナウェーブパッケージング社やOpal 社など、海2025」の策定過程でも、取締役会での審議に加え外事業にもしっかり取り組んでいる点に好感を持ちます。

て、社長と社外取締役が意見交換する機会が設けられ、2019年から社外取締役に就きましたが、税務の専門

議論が非常に深まりました。

的な知見を活かした発言をするように努めています。

救仁郷 コーポレートガバナンスにおいて、社外取締

救仁郷

私は43年間、東京ガス株式会社一筋で勤役が果たす役割の中で大きな位置を占めるのがモニ

め上げ、なかでも製造供給インフラの整備に最も長タリングです。藤岡さんがおっしゃったように、経営期間従事し、工場の閉鎖や新設を担当しました。そ

執行会議に出席できることについてはとても驚きました。

のほか、LNG の調達や、当社をはじめ製造業相手の社外取締役に対し、経営執行の議論を見せるというこ

ガス販売営業にも関わりました。東京ガス時代の最とは、他にあまり例を見ないことではないかと思いま

後には、再生可能エネルギーや脱炭素の取り組みもす。当社グループには、我々に対する閉鎖的な雰囲担当していました。これらに加え、海外事業を担当し気が微塵もありませんし、事前にさまざまなことを相ていたときに投資案件を多数手がけてきました。取談してくれます。また、社外取締役が機関投資家と対締役会などでの発言を通じて、私自身のこうした経話する場もあります。これを実践している会社はそれ

験を当社グループのために活かしたいと考えています。

ほど多くないでしょうから、この点でも社外取締役へ

来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる」ことを掲げています。当社グルー

当社の社外取締役としてはまだ1年余りですが、私自の期待を感じます。

プのガバナンス強化について、社外取締役の藤岡誠氏、八田陽子氏、救仁郷豊氏が語ります。

身の経験から、当社グループの事業構造転換のハー

このような会社の姿勢に対し、社外取締役としてはドルがいかに高いものかということを認識しています。

機会の折々に経営執行状況をきちんとモニタリングし当社の従業員はとにかく真面目な人が多いという印ていかなければならないと考えています。モニタリン

八田 陽子
社外取締役

藤岡 誠
社外取締役

救仁郷 豊
社外取締役

「2030ビジョン」では、日本製紙グループが2030年に目指す姿として「木とともに未それぞれ異なる専門性を歴史の長い会社ですが、事業環境の変化に対応し、象を持っており、その真面目さと現場力を活かしていグは短期的な視点ではなく、5年後や10年後に向け経営執行の監督に活かす

会社自体が変化しようとしていますね。特にこの数年くことが、今後の発展のポイントになると思います。

て今何に取り組み、何が足りないかをきちんと見極めは大きく変わり始めている印象を持っています。循環
型資源である「木」を原料として活用しており、昨藤岡

私は通商産業省（現経済産業省）に勤め、産今の潮流には非常に高い親和性があると感じています。

業政策やエネルギー政策、国際経済、特許知財など

取締役会などでは、このような変化を後押しすべく、を担当し、その間、海外でも約10年にわたり仕事を

私の行政官、および企業経営者として積んできた多してきました。民間企業でも経営の立場で、環境経様な経験を踏まえて発言するようにしています。

−当社グループのガバナンスに対する評価、およと組織がしっかりしていることが挙げられます。もちろん、営、CSR、コンプライアンスなどの責任者として幅

八田

び課題をお聞かせください。

それが足かせになるケースもありますが、当社は社外

広く企業のサステナビリティについても携わってきま計事務所に勤務し、税務一筋で仕事をしてきました。

藤岡の声を積極的に聴くように努めていると感じます。

した。退任後は、化学分野のイノベーション推進を

米国滞在中、また帰国後も、クライアントの海外展

誠実に取り組んでいると感じます。具体的には、社事例をお話ししますと、私は以前、当社の社外監査目的とする公益社団法人新化学技術推進協会の専務

開における課題や文化の違いに起因する苦労につい

外取締役の数を増やし、女性の社外取締役を選任し、役を務めていた時期があります。そのときに、毎月の理事を務めた経験もあります。

て数多くの相談を受け、日本企業に対し、米国税務

人事・報酬諮問委員会も設置するなど、着実に進め実績について数字をずらっと並べて報告することに終に関する情報発信も行ってきました。米国ではコーています。とりわけ、社外取締役を活かして取締役始していた会議については、私から率直に、それは意当社グループは紙・パルプという伝統産業の中で

070

日本製紙グループ
統合報告書 2021

る視点で行うことが、ガバナンスを効かせる上で重要−ご自身の経験やスキルをどのように活かしていますか?

1980年代から2000年代にかけて米国の会

社外取締役の活用が進んでいるとであると思っています。

感じる一方、常にガバナンスの改善に八田努めていくことが重要

郷さんの言葉をそのまま借りれば“真面目”の一言に

当社グループのガバナンスは、先ほどの救仁尽きます。その前提として、歴史ある会社として、人当社グループは、ガバナンスの強化に非常に日本製紙グループ
統合報告書 2021

071

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特集 社外取締役座談会

072

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経営トップの強いリーダーシップで持続的成長への大転換を成し遂げる

味があるのか、問題点だけを指とは高く評価していますし、富士工場の洋紙から家なるでしょう。紙を巡る事業環境の変化に加えて感染

従業員は、これまで自信を持って取り組んでいた持摘する会議にしてはどうでしょう

庭紙への転換も同様です。私自身も東京ガス時代、症パンデミックの影響、人々の衛生・健康意識の高ま

ち場を越えて動くようにならなければならないでしょう。

かと提案した結果、今は会議の工場閉鎖に携わった経験がありますが、長年、製紙りに見られる生活スタイルの変容を考えると、これまそのためには、これまでとは全く異なる考え方を柔軟やり方が変わりました。このよう事業を主軸にしてきた当社において、これだけのこで以上にスピードを上げて構造改革に取り組んでいに取り入れ、ダイバーシティの推進も重要になります。

に、外の意見に耳を傾け、ガバとを短期間で決めなければならなかったことは非常

かなければなりません。これは課題というより、チャ

当社の事業基盤は、環境・社会の両面で強みを発ナンスの視点から見て有益であに困難を伴ったと推測します。

レンジともいえます。それを成し遂げるには、会社の揮できる「木」です。当社は素材メーカーなので消ると思ったことは会社なりの形や藤岡中で研究開発から営業、製造まで含め、従業員一人

費者から遠い点が課題ですが、木質資源の新分野で方法で再検討した上で取り入れ、紙生産体制の見直しに関しては私も救仁郷さんと同ひとりまでが変わっていかなければなりません。

の実用化においては、利益を見据えた研究開発を進変えていく姿を見てきています。

様に評価しています。これは痛みを伴う困難なもの

藤岡ですが、会社の中長期的課題として取り組まなけれ経営トップのリーダーシップ発揮により藤岡が大きく変わる中でガバナンスのばならないと認識し、精力的に対処してきています。

総合バイオマス企業として進化

もに未来を拓く」真の総合バイ

仕組みのあり方を常に評価し、怠加えて、海外事業についても米国や豪州で規模の大らず改善に努めていくことに尽きます。取締役会が当きい買収を決断しましたし、他方で既存の海外事業−「2030ビジョン」と「中期経営計画2025」

けば、社会の中でもユニークな社グループの中長期的課題や経営戦略に、より重点をのうち将来展望が見い出せないものはきっちり整理の実現性について考えをお聞かせください。

存在感のある会社として持続的置いて議論を行っていくことが重要であると思っています。

を進めてきました。このように、これまで事業構造

救仁郷 「2030ビジョン」は、メッセージがわかり成長を実現できると考えています。

八田

転換には相当努力してきましたし、その成果も徐々やすく、従業員も腹落ちしているのではないかと思「木」は循 環 型 資 源ですし、そりました。しかし、外部環境の劇的な変化に対応し、に表れていると感じます。

います。経営トップが10年後の目指す姿をきっちりれをベースにした当社の事業活

今こそ本当に変わっていかなければなりません。そ

八田と示し、そこに向けて舵を切っていく強力なリーダー

動はまさに持続可能な循環経済のためには、各部門で個別に動くのではなく、それ非常に重い決断です。とりわけこの5月に発表した石シップが発揮されれば、あとは当社グループが培っ社会の形成に貢献できるからです。

ぞれの専門の見地から協力・連携し、シナジーを生

巻工場の設備は東日本大震災からの復興の象徴でもてきた現場力をもって、良い結果につなげることがそこに至るまでの課題やチャレみ出すべく、フレキシブルに動いていくことが必要でありますから、従業員にとってもインパクトの強いメッできると思います。

あり、当社グループの課題であると感じます。今はセージとしてしっかり伝わっている点は高く評価できます。

その一方で、10年後の姿を実現するための具体

ずは世の中の変化とニーズにス

社長のリーダーシップのもとに、そうした仕組みをつ

事業構造転換の加速は「中期経営計画2025」の的な取り組みについては走りながら考える部分が多ピード感を持って対応するため、

くろうとしている最中ですね。

基本戦略に位置付けられていますが、一方で課題は、いので、スピード感も必要です。当社の場合は全組何度も繰り返しますが会社自体

このモメンタムをいかに持ち続け、事業構造転換を織が社長に直結する体制ですから、その点ではスピーが変わっていかなければなりません。また、その変革

生産体制の見直しというやり切るか。そのために、現在は決して十分とはいド感を持って取り組めるのではないでしょうか。

の中では、AIをはじめとする最新のデジタル技術を活重い決断の実行力を評価。

えない各部署間の横の連携に意識が向けられなけれ

一方で課題は、社会環境

当社グループはこれまで紙で成功体験があ工場や生産設備の閉鎖・停止など、国内の洋工場の閉鎖は、地域経済への影響も大きく、めていくことがポイントになるでしょうね。
当社グループが「木ととオマス企業への転換を遂げてい一方で当社に不足しているのは、先ほど八田さん

ンジはいろいろとありますが、まかすために、社内の人材育成、あるいは外部とのパー

スピード、連携によるばなりません。

も指摘したように、横の連携が希薄であるところです。

トナーシップ推進も重要になってくると思います。

成長分野の伸長は救仁郷 私は、生産体制最

この強化のためにも必要とされるのは強いリーダーシッ

八田“チャレンジ”

適化と成長分野への投資とプだと思います。野沢社長も強く意識されているとがそれぞれ任されたポジションでしっかりプレーするいう両輪を、シンクロさせ感じており、事業構造転換も利益目標の達成も営業ことで勝利してきたチームでした。ところが、今後は、−事業構造転換の取り組み

ながら回していかなければのリーダーシップによる連携強化で取り組んでいくと選手全員が常に連携を取りながら動くことで点を取り、について、これまでの進捗ならないところが、これかのことなので、そのスピード感に期待したいと思います。

環境の変化に対応して勝ち抜いていけるプロ集団にをどう評価していますか。まらの課題だと考えています。

八田 「2030ビジョン」の目指す姿の実現に取り組なりなさいと言われているようなもの。それは簡単

た、何が課題だと思いますか。

藤岡

成長分野である生む過程では、自然災害など思わぬ事態も起きるでしょには実現できるわけがありません。だからこそ、経営トッ

救仁郷

釧路工場の紙・活関連事業の売上高比率う。思わぬ事態に遭遇してもモチベーションをキー

プも従業員も、これまでの考え方を変え、柔軟な思

パルプ事業からの撤退やを2030年度に50％以上プできるか。これは非常に大変な作業ですが、当社

考で全員が努力しなければならない状況にあります。

石巻工場の最大生産設備とするとの目標については、はやりきっていけると思っています。

この大きな転換を、経営のリーダーシップが発揮さの停止を迅速に決定したこ

今後かなりの努力が必要と

また、少子高齢化に伴い人材確保が厳しくなる中で、当社は、例えると、これまでは、個々の選手れることにより、しっかり成し遂げてほしいですね。

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統合報告書 2021

073

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リスクマネジメント

日本製紙グループ
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基本的な考え方More Profitable

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コンプライアンス

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

基本的な考え方

日本製紙グループは、経営におけるリスク発現防

経済的、もしくは信用上の損失または不利益を生じ止と、実際にリスクが発現した場合の影響を最小限させる全ての可能性と位置付けています。

にとどめることを目的として、平常時と緊急時の両面
基本方針においてリスクマネジメントを行っています。当社グ
ループにおけるリスクとは、当社グループに物理的、①人命・安全を最優先する②事業を継続する
上記基本方針のもと、国・地方自治体の指導や勧告に従い協力する。

日本製紙は、コーポレートガバナンス基本方針にに基づき、「法令だけでなく、良識、常識、慣習など基づき、「日本製紙グループ行動憲章」および「日『社会規範』を含めた社会一般から求められる『ルー本製紙行動規範」を定めています。同様に、グルール』に準拠し、社会からの期待・信頼に応えること」

プ各社も行動規範を定めています。当社グループのと位置付け、継続的に従業員のコンプライアンス意

コンプライアンスは、「日本製紙グループ行動憲章」

識を喚起する活動を行っています。

日本製紙グループ
行動憲章

推進体制

推進体制
日本製紙の取締役会の監督のもと、代表取締役社

策を検討・審議し、取締役会に報告します。

長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し緊急時は、危機対策本部を立ち上げます。危機ており、年1回以上開催します。事務局は、CSR 本

対策本部では、地震や台風、感染症など、リスクに部の中に設置されているリスクマネジメント統括部が応じて緊急時の初動対応とBCP（事業継続計画：

務め、平常時は、当社グループのリスクの定期的なBusiness Continuity Plan）
を速やかに実行します。

洗い出しと評価を行い、低減対策および発現時の対リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント規程

危機対策本部
危機対策規程委 員 長：社長
副 委 員 長：副社長
事 務 局 長：ＣＳＲ本部長
事 務 局：リスクマネジメント統括部

本 部 長：社長
副 本 部 長：副社長
事 務 局 長：ＣＳＲ本部長
事 務 局：リスクマネジメント統括部および関係部長

監督

日本製紙
取締役会
報告

当社は、CSR 本部の中にコンプライアンス室を設

連携の充実を図っています。

置しています。コンプライアンス室は、総務部法務室、経営監査室、人事部などの関係部門と連携します。

コンプライアンス活動の報告機会（2020年度）

回数

日本製紙 取締役会

1回

また、グループ各社は「コンプライアンス担当責任者」

日本製紙 監査役

4回を選任しています。当社は、「グループコンプライア

日本製紙 経営執行会議

4回

ンス連絡会」を主宰し、コンプライアンスに関する

中央労使協議会

1回

日本製紙
取締役会

グループコンプライアンス連絡会

監督

CSR本部リスクマネジメント統括部

連携

コンプライアンス室

報告

グループ各社
コンプライアンス担当責任者

コンプライアンス活動（コンプライアンス教育、内部通報制度の運用）

緊急時に立ち上げ

日本製紙グループ製品安全委員会／日本製紙グループ原材料委員会／日本製紙グループ環境委員会／日本製紙グループ安全防災委員会

リスクマネジメント活動
2020年度は、当社、当社連結子会社および非連結子会社5社を対象にリスクの抽出を行い、経営上の影響と発現頻度についてリスク評価を行いました。

抽出した
主なリスク

併せて、大規模自然災害の発生を想定し、抽出した主なリスクのうち、近年、頻発する大規模自然製品の安定供給を行うための在庫対応や代替生産な

災 害については、BCM（事 業 継 続マネジメント：

ど、BCP の策定・見直しを行っています。また、各Business Continuity Management）の構築に

工場では、ハザードマップを活用して立地特性を認取り組んでいます。食料・生活物資の備蓄を進める

識するなど、減災のための事前対策を練り、日頃のとともに、地震・台風・感染症まん延などを想定し、備えに活かしています。

開催した委員会（2020年度）
リスクマネジメント委員会
危機対策本部（新型コロナウイルス感染症・地震対応）

日本製紙の取締役会への報告

074

日本製紙グループ
統合報告書 2021

国内・海外の需要の減少
市場ニーズの変化
地震・津波・噴火／台風・洪水・豪雪
火災・爆発
設備トラブル・老朽化 ほか

回数

出席者

1回

日本製紙／社長、副社長、CSR本部長、総務・人事本部長、企画本部長、管理本部長、　　　　　原材料本部長、研究開発本部長、技術本部長、グループ販売戦略本部長

6回

日本製紙／会長、社長、副社長、
および全ての本部長

1回

日本製紙／会長、社長、副社長、
および全ての取締役

当社グループは、計画的にコンプライアンス研修

当社は、法令違反、または企業倫理上、職場で問を実施しています。2020年度は、当社では計12

題になりそうな行為を直接通報・相談できる「日本製回実施し、約1,000人の従業員が不正行為の事例

紙グループヘルプライン」を設け、対象者に定期的にを学びました。また、当社およびグループ会社の役

周知しています。プライバシーの保護のもと、匿名で員研修をはじめ、新任管理職研修や新入社員研修なも利用できます。運用状況は、取締役会のほか、四どでもコンプライアンス教育を行っています。

半期ごとに監査役および経営執行会議に報告しています。

日本製紙グループヘルプラインのフロー
利用者
日本製紙グループの従業員、嘱託社員、契約社員、派遣社
員、常駐の請負従業員など

通報・相談

回答

グループ外窓口
電話相談受付専門会社

弁護士事務所

通報・
相談内容
の通知

回答

グループ内窓口
日本製紙 CSR本部
リスクマネジメント統括部

日本製紙グループ
ヘルプライン通報
受付件数
2016年度

11件

２０１７年度
２０１８年度
２０１９年度
2020年度

32件
33件
46件
39件

グループ会社連携

コンプライアンス室

コンプライアンス
担当責任者

通報・相談
回答

腐敗防止
当社は、2017年に「公務員に対する贈賄防止基本方針」と「競争法遵守基本方針」

公務員に対する
贈賄防止基本方針

競争法遵守
基本方針

を制定しました。この方針に基づき、当社グループ全体で関係各国の法令順守を徹底しています。2020年度における腐敗事例、腐敗に関連した訴訟および反競争的行為・反トラスト・独占的慣行により受けた法的措置はありませんでした。

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075

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調達と森林経営調達

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基本的な考え方
原材料調達に関する理念と基本方針

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調達先のマネジメント

日本製紙グループは、再生可能な木質資源を多様可能な原材料調達を実施しています。また、ステー

当社グループの主要製品である紙の原材料は、木な技術・ノウハウによって最大活用することで、持続クホルダーとの対話を推進し、常に環境と社会に配材チップや古紙などの木質資源です。当社の製紙原

可能な社会の構築に貢献する製品を提供しています。

慮した原材料調達のレベル向上を図っています。

料のうち、木材チップの6割強は海外から、残りを国海外材については、サプライヤーに対し、毎年ア内から調達しており、国内外それぞれのサプライチェー

ンケート調査や現地ヒアリングを行い、その持続可ン・マネジメントが必要です。

能性を確認しています。国産材については、合法証

当社グループにとって木質資源利用は不可欠であり、持続可能な森林経営から生み出される木質資源を継続的に調達する仕組みを構築しています。
当社グループは、「原材料調達に関する理念と基本方針」を2005年に制定し、この理念と方針に基づき、サプライチェーン・マネジメントを通じて持続

当社グループにおける木質資源調達のポイント• 持続可能であること（サステナビリティ）• 木材の出所が明らかであること（トレーサビリティ）• きちんと説明できること（アカウンタビリティ）

原材料調達に関する理念と基本方針（抜粋） （2005年10月5日制定）
理念
私たちは環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じ、信頼される原材料調達体制の構築を目指します。

木質資源の調達には、国内外のサプライヤーだけ

2. 社会に配慮した原材料調達（1）持続可能な森林からの調達

公平・公正な取引と、人権・労働への配慮（2）違法伐採材の排除（3）リサイクル原料の積極的活用

3. ステークホルダーとの対話の推進（4）化学物質の関連法規遵守

ステークホルダーとの対話と積極的な情報開示（5）トレーサビリティ・システムの構築しています。こうした社会と環境との関わりを踏まえて、で施行されたクリーンウッド法で定められた合法証明

サプライヤーとともに産地の森林生態系や地域社会、

デューディリジェンスシステムなどを活用して、第三労働安全衛生などに配慮しながら持続可能なサプライ者による検証を受けています。2020年度実績におチェーンを確立していくことが重要と考えています。

いて、当社の使用する製紙用の木質原材料は、全て当社は木材の合法性確認はもとより、人権、労働

森林認証制度によって認められた材（管理材、管理および地域社会、生物多様性への配慮を含む持続可木材を含む）となっています。

日本製紙グループの紙製品の主要原材料の内訳※ 1

サプライヤーへのアンケート調査内容

その他のパルプ（木質資源）

古紙・古紙パルプ

2020年度

44.3%※1 国内連結会社

55.7%※2

海外

61%

当社グループでは、日本製紙の原材料本部長を委員長とする「日本製紙グループ原材料委員会」を設置して、原材料の調達方針などグループ全体の原材料調達に関する重要事項を審議しています。

広葉樹 57%（1,893千t）

国内• 供給源の森林の基本情報（樹種、森林関連法規の順守など）• 森林認証の取得状況• 人権や労働についての方針と対処するシステムの確立• 生物多様性に対する配慮の実施、など
日本製紙の木質原材料調達に関するアクションプラン実施件数（2020年度）※2 購入古紙パルプを含む（2,037千t）

国産材

チップ359件、パルプ4件（全サプライヤーに対して実施）

39%（1,330千t）

広葉樹 16% 針葉樹 23%（542千t）

木質原材料調達に関するアクションプラン

明に関する事業者団体認定を推進しています。
さらに、毎年の森林認証審査や、2017年に日本日本製紙が調達している木質原材料（木材チップ）の調達内訳（2020年度）

推進体制

ランを制定・実行しています。

でなく、地域社会や行政機関を含めた多くの人が関与

基本方針
1. 環境に配慮した原材料調達

能な原材料調達を実践していくために、アクションプ

海外材（788千t）

チップ23件、パルプ10件（全サプライヤーに対して実施）

針葉樹 4%（144千t）

日本製紙 取締役会報告

監督

古紙の安定調達とリサイクル拡大監督

リスクマネジメント委員会

日本製紙 経営執行会議

報告

報告

承認

日本製紙グループ原材料委員会
事務局：日本製紙 原材料本部

国内グループ会社

076

日本製紙グループ
統合報告書 2021

海外グループ会社

古紙は「リサイクルの優等生」であり、日本の製い受ける「クローズド・ループ」システムを構築、紙業が使う原材料の過半を占める不可欠な資源となっ拡大を図っています。また、世界的な脱プラスチッています。当社グループでは、長年にわたって古紙クに応える紙化を推進するため、使用済み食品容器

業界とともに安定的な調達体制を築き上げてきましなど未利用の古紙のリサイクルシステムの構築に取た。近年では、新聞用紙への安定した資源循環を目り組んでいます。

的とし、新聞社が回収した新聞古紙を当社が直接買

日本製紙グループ
統合報告書 2021

077

日本製紙グループを知る

調達と森林経営

森林経営

More Profitable

More Reliable

データセクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

基本的な考え方

森林資源のサプライチェーン維持（国内での取り組み）

日本製紙グループにとって、森林は経営資源としその全てにおいて森林認証を取得済です。また同時て重要な価値を持つため、持続可能な木質原材料をに、森林資源の価値を最大化するため、さまざまな林業従事者、木材加工業者、物流会社などと、森林需要もあり、日本政府は「森林・林業・木材産業に

外部から調達するとともに、自らも森林資源育成を行っ取り組みを行っています。

資源を有効に活用するためにサプライチェーンを構築

よるグリーン成長」を基本方針とした林業政策を推進

してきました。特に国産材に関しては、当社グループ

しています。

ています。
森林経営にあたっては、「原材料調達に関する理念と基本方針」に基づき、環境、社会、経済に配慮した施業を実施しています。日本製紙は、国内外で計約17万ヘクタールの森林を管理・経営しており、当社グループが森林資源利用において重視する価値・持続可能な森林経営と生産性向上
・森林資源のサプライチェーン維持・生物多様性保全などの公益的機能発揮

当社グループは長年にわたり、国内外の森林所有者、の強みである国内サプライチェーンを活かした調達を進め、国産材利用を推進しています。

国産材利用の機運の高まりやバイオマス燃料向けの

当社は、その政策を追い風に、国内サプライチェー
ンの維持とさらなる国産材の利用を推進するため、国内林業の長期低迷により、国内の人工林では利

日本各地に有する９万ヘクタールの社有林を林業活用期を迎えているものの、手入れや木材生産が十分性化を支援するフィールドとして活用する取り組みをになされていないのが実態です。一方で、近年では、

進めていきます。

持続可能な森林経営と生産性向上（海外での取り組み）
事例

海外では、ブラジル・チリ・オーストラリアで計約拡大の可能性を探っていきます。

優良苗木の拡大普及に貢献

8万ヘクタールの植林地を管理しており、地域住民、一方で当社は、気候変動問題対応には、植林面積

当社は、優れた成長性や少花粉などの特性を持つ優良な地域の文化・伝統と自然環境・生態系に配慮した持の拡大よりも、森林の生産性向上によるCO2固定量

苗木（特定苗木）の生産・増殖を行い、森林資源の良化を図っ

続可能な森林経営を行っています。所有する植林地の増加が重要と考え、2030年度目標として「海外ています。また、国や自治体と連携して特定苗木の見本林

周辺のコミュニティなどへの訪問を含むステークホル

植林事業におけるCO2固定効率30% 向上」を掲げを社有林内に設置し、この苗木の普及拡大に努めています。 見本林（2020年7月撮影）

ダーとのコミュニケーションを通じて得られた要望をました（→ P.62-63）。当社が海外植林事業で培っもとに、先住民族への配慮、教育活動への援助などてきた独自の育種・増殖の技術を活用し、単位面積を行うことにより、地域社会にも貢献しています。

当たりの生産性向上（＝CO2固定効率向上）により自社による海外植林事業は、当社の持続可能な木
質原材料調達の基盤であり、今後も植林事業を維持し、事例

当社の森林資源を拡充させるとともに、カーボンニュー
トラル社会の構築に貢献しています。

ブラジル AMCEL社での生産性向上

静岡県北山社有林内のスギ・ヒノキ特定苗木の生物多様性保全など森林の公益的機能発揮
持続可能な森林資源利用のためには、木質資源供

国内社有林の約20% にあたる約1.8万ヘクター

給源としての機能とともに、森林の公益的・多面的

ルを、木材生産を行わず、水源涵養・生態系維持なな機能を両立させ、維持する必要があります。

どの公益的環境機能を保全する「環境林分」として当社グループは、持続可能な森林資源調達、持位置付け、それらは多くの生物の営みの場となって

AMCEL社では、熱帯地域で成長が早く、製続可能な社会の構築のために、森林の生態系サーいます。また、海外植林事業においても、生物多様

紙原料に適したユーカリ植林木の開発を行ってビスの中でも特に生物多様性保全を重要視しており、性保護の観点から、保有地に保護区を設定し、定期

います。AMCEL社は、当社独自の育種・増殖

2016年に「生物多様性保全に関する基本方針」を的な動植物の生息調査を行うなどの取り組みを行っ

技術で選抜にかかる期間を短縮し、植林地の生制定しました。

ています。

生物多様性保全に関する基本方針

産性を短期間で大幅に向上させました。生産性向上に伴うコスト低減により、事業採算性の大事例

幅な良化とともに、単位面積当たりの CO2固定
効率向上を実現することができました。

シマフクロウの生息地保全と事業の両立
当社は2010年より公益財団法人日本野鳥の会と協働し、北海道内の社有林で、環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠA 類（CR）に指定されているシマフクロウの共同保護区を設定しています。また、生息地保全と経済活動を両立する基準を決
生産性が大幅に向上した植林地（左：2005 年、右：2020 年）

078

日本製紙グループ
統合報告書 2021

めて施業を行っています。

シマフクロウ 提供：公益財団法人日本野鳥の会

日本製紙グループ
統合報告書 2021

079

日本製紙グループを知る

環

境

環境経営

データセクション

More Reliable

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

基本的な考え方

自然と人が共生する持続可能な社会を目指して

日本製紙グループは、再生可能な資源である「木」

対応に長期的視野に立って取り組み、循環型社会のを有効活用し、多彩な製品・サービスを社会に提供形成に貢献する環境経営を実践しています。
「2030

しています。一方で、それらの製造工程では多くのビジョン」では、これらを、企業グループ理念を実エネルギーや水を使用していることから、「日本製紙現するための重要課題と位置付け、事業活動を通じ

グループ環境憲章」を定め、環境負荷の低減、資て持続可能な社会の構築に貢献していきます。

気候変動など不確実性が高く、また対応・対策が長期に及ぶ環境問題について、さらに実効性を高めるためには中長期的視野に立ったビジョン・目標が必要です。
当社グループでは、2050年のあるべき姿からのバックキャスティングで2030年の目標・計画を策定し、グループ一丸となって取り組んでいます。
自然と人が共生する持続可能な社会源循環の推進、生物多様性の保全、気候変動への環境ビジョン2050 Sustainable Future Vision

2050年

資源を創出・循環

日本製紙グループ環境憲章
理More Profitable

カーボンニュートラル

ミニマム・インパクト

2030年

念
私たちは、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取りリサイクルの拡大
使用済食品紙容器など

組み、循環型社会の形成に貢献します。

森林価値の最大化
CO2固定効率30%向上

GHG排出量の削減
2013年度比45%削減

環境負荷の低減
廃棄物最終処分率2%以下

環境目標2030 Path to Sustainable Future

基本方針
1. 地球温暖化対策を推進します。
2. 森林資源の保護育成を推進します。

「グリーンアクションプラン2020」の実績（抜粋）3. 資源の循環利用を推進します。
4. 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
5. 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります。

（2001年3月30日制定

2007年３月30日改定）

推進体制
当社グループの環境に関わる経営リスクは、日本とを目指し、当社グループは新製品開発推進委員

製紙の環境担当役員である技術本部長が委員長を務会を定期的に開催し、環境意識の高まりを背景に木める「日本製紙グループ環境委員会」において抽出

質資源由来の製品開発を推進しています。経営執

し、対策を推進しています。また、同委員会は、「日行会議において、これらの情報をもとに環境経営方

本製紙グループ環境憲章」に基づく環境行動計画の針・施策を審議・決定し、事業戦略に織り込むことで、適切な実行を管理・評価し、リスクマネジメント委員

環境に関するリスクへの対応と事業機会の獲得に取会を通じて取締役会に報告しています。

り組み、企業としての成長戦略のレジリエンスを高さらに、環境経営を通じて企業価値を創出するこ

報告

監督

監督

リスクマネジメント委員会
報告

日本製紙グループ環境委員会

日本製紙 経営執行会議
報告

承認

報告

承認

新製品開発推進委員会

事務局：日本製紙 環境部
国内グループ各社

資源の循環利用【目標】GHG排出量を2013年度比で10%削減する*1【実績】2013年度比で21%削減【目標】廃棄物の再資源化率を98% 以上とする *2【実績】再資源化率98%

GHG排出量の推移（Scope １＋２ の合算値）

廃棄物の発生・最終処分量の推移（百万 t-CO2）（千t）「グリーンアクションプラン 2020」
対象期間
7.28

7.18

7.17

7.12

6.99

6.83

6.26

745

690

732

638

5.75

584

2013年度比
21%削減

2013

2014

2015

2016

（基準年度）

めています。

日本製紙 取締役会

地球温暖化対策

2017

2018

2019

2020（年度）

11

9

13

20

2016

2017

2018

2019

■ 廃棄物発生量■ 最終処分量

森林資源の保護育成

環境に配慮した技術・製品の開発【目標】国 内 外 全ての自社 林で【目標】環 境 配 慮 型 製 品・サ ーの森林認証を維持する【実績】国外約8万ヘクタール、

ビスを通じて環 境 負 荷の低減を推進する【実績】リサイクル可能な多機能
段ボー ル原 紙「防 水ライナ」を開発

国内約9万ヘクタールの自社林で森林認証を維持

14

2020 （年度）

海外グループ各社*1 国内連結会社と国内非連結子会社の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」対象企業*2 日本製紙グループ ESGデータブック2021の環境関連対象組織のうち国内

080

日本製紙グループ
統合報告書 2021

日本製紙グループ
統合報告書 2021

081

日本製紙グループを知る

環境

気候変動問題への対応

企業グループ理念を実現するための重要課題のひとつとして捉えています。「2030ビジョン」では、その基本方針に、「CO2削減、環境課題等の社会情勢
激変への対応」を掲げており、2050年カーボンニュー
トラルの実現に向けて、GHG排出量の削減とグリー
ン戦略に取り組んでいきます。

シナリオ分析と戦略
日本製紙グループ

2030年度目標

GHG排出量（Scope１＋２）2013年度比 45％削減
・既存インフラ最大活用での化石燃料使用量の削減
グリーン戦略

カーボンニュートラルの実現

事業活動に伴うGHG排出量削減

燃料転換

省エネルギー

自社林におけるCO2吸収・固定

森林による炭素固定業を中心に、気候関連リスクと機会の抽出を行いました。そして、高まりを背景とした社会像を描き、気温上昇が2℃に抑制される

これらを事業戦略に織り込むため、財務影響を定性的に評価しま

場合と4℃以上に上昇する2つのシナリオを用いて、紙・板紙事した。

2013年比30% 向上）・バイオマス製品の拡大

2050年カーボンニュートラル

リスクの特定と評価
当社グループは、森林資源を事業基盤としているため、物理的リスクの影響を大きく受けます。また、海外から原材料を購入の省エネルギー」「自社林の最適な管理によるCO2
吸収・固定」を3つの柱として取り組み、2020年度は、化石エネルギー使用比率（熱量）* を55％まで削減
しました（1990年度：66％）。2030年に向けてエネルギー構成の見直しを進めるとともに、GHG 排出量の削減を加速するために2021年7月よりイン
ターナルカーボンプライシングの導入を開始しました。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
当社グループは、気候変動問題への対応について、適切な情報開示を目指して、2021年4月に TCFD に賛省エネルギーにより、リスクの低減を図ります。
物理的リスクに対しては、植林地および木質チップ等の調達先ます。一方、国内では炭素税などの規制リスク、顧客の気候変の地域分散・多様化を図るとともに、生産拠点や物流網への被動対策に起因する評判リスクにより影響を受けます。

害については、生産のバックアップと在庫管理など適切な BCP

移行リスクに対しては、2030年度のGHG排出削減目標（Scopeの策定・実行によりリスクを低減しています。

財務影響が大きいと評価されたリスク（一部を抜粋して記載）

物理的リスク＊当社グループ（国内）主要生産拠点

１＋２、2013年度比45％削減）の達成に向けて、燃料転換としているため、調達国の気候変動対策もリスクとして注視してい移行リスク

日本製紙グループのGHG排出削減の取り組み

2020年、当社グループは、世界で ESG 課題に関する意識の・森林価値の最大化（海外植林地における CO2固定効率

GHG削減の取り組み
当社グループは、「燃料転換」「製造・物流工程でデータセクション

More Reliable

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

2050年カーボンニュートラルを目指して
日本製紙グループは、気候変動問題への対応を、More Profitable

リスク種類

予測される事象規制

排出量制限・炭素価格の引き上げ

・燃料価格・再エネ賦課金が上昇する
・原料用チップおよび各種資材価格が上昇する

市場

顧客の GHG 削減戦略

・紙の使用量が減少し売上が減少する

急性

激甚災害による被害

・物流網の寸断により資材・製品配送が停止する・河川からの取水濁度が上昇して生産が停止する・生産拠点が被害を受け生産が停止する・植林地・原材料調達先が被害を受け調達困難となる

慢性

気温上昇、降水量等の変化

・植林地や調達先の森林で火災や病虫害が発生して調達困難となる
・植物の生産性が低下し、森林資源や植物由来の資材の価格が上昇あるいは調達困難となる同しました。

ガバナンス

リスク管理

当社グループは、GHG排出量削減を経営課
題として位置付け、2008年より定量目標を設定して取り組んでいます。
日本製紙は、気候変動問題への対応を、企業
グループ理念を実現するための重要課題と位置付けて、リスクマネジメント委員会のほか、日本
製紙グループ環境委員会から、取り組みについて報告を受け、監督を行っています。2021年度
からはさらに、四半期に一度、当社の環境担当
役員から取締役会に課題等の報告を行っています。

気候関連リスクの評価と対応は、当社グループのリスクマネジメント体制に統合され、リスクマネ
ジメント委員会で管理しています（P.74）。
リスクの予見を適切に行うために、リスクマネ
ジメント委員会のもとに設置した日本製紙グルー
プ環境委員会において情報を収集・分析し、気候関連リスクの抽出・対策の推進を行います。また、
当社グループは、気候変動戦略ワーキンググルー
プを立ち上げて、情報の収集とリスクの予測を行っ
ています。

指標と目標
今後、1.5℃シナリオ分析を進め、指標および目標を拡充し、リスク管理を強化していきます　　　指標：カーボンプライシングの情報　　　目標：2030年度 GHG排出量（Scope1+2）45％削減（2013年度比）
　　　　　　　　　　 非化石エネルギー使用比率60％082

日本製紙グループ
統合報告書 2021

機会の特定と評価
気候関連リスクは、同時に機会にもなります。当社グループは、工場の設備や自社林などの有形資産と、原材料調達のネットワー

ン戦略を推進することで、環境や社会情勢の変化に伴い成長が見込まれる市場に進出し、事業を拡大する機会を獲得できます。

クや長年培ってきた技術力などの無形資産を組み合わせ、グリー
既存および成長市場での機会（一部を抜粋して記載）
リスク種類

予測される事象

当社グループの強み

・電化が進み、蓄電池が普及する

・木材成分利用技術

・車両の軽量化が進む

・CNF 開発技術と生産設備政策の強化

・高 CO2固定効率樹木の育種技術・国内社有林
・カーボンリサイクルが進む

・化学的 CO2固定・利用技術
・バイオマス由来 CO2供給インフラ（回収ボイラー）

消費者の嗜好の変化

・バイオマス製品が社会に浸透し、市場が拡大する・バイオマス素材開発技術
・リサイクル技術・古紙調達網

顧客の GHG 削減戦略

・サプライチェーン全体での GHG 削減を強化する

・生産拠点分散化による輸送距離の短縮

・顧客からの BCP 対応の要請が強まる

・複数工場での生産体制

・建築物の強靭化がさらに求められる・コンクリート用混和材フライアッシュ製造技術

・高温・乾燥・病虫害耐性を持つ樹木が必要となる・樹木の育種・増殖技術

激甚災害による被害
気温上昇、降水量等の変化

日本製紙グループ
統合報告書 2021

083

日本製紙グループを知る

環

境

環境負荷の低減・資源循環の推進

More Profitable

データセクション

More Reliable

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

基本的な考え方事例

製品・サービスを社会に提供していくための活動「2030ビジョン」において、事業成長と循環型社

において、環境負荷を完全になくすことはできませ

会構築への貢献の両方を実現するために、木質資源ん。しかし、それらを可能な限り低減していくことは、の特性を活かした3つの循環を拡大し、強固なものと企業の社会的責任です。当社グループは、これを企するビジネスモデルを明確化しました。リサイクル技業グループ理念を実現するための経営の重要課題と術をはじめとする当社グループのさまざまな強みを活位置付け、廃棄物などの発生を抑制すると同時に資かし、３つの循環のひとつであるリサイクルを活性化

源の循環利用を進めることで、環境負荷の最小化をすることで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築

目指して長年取り組んできました。当社グループは、に貢献していきます。

生石灰くずの有効利用

石巻・岩沼工場：生石灰の再資源化製紙工場では、パルプの製造工程で使用する薬

日本製紙
石巻工場・
岩沼工場

品の回収や紙に機能性を付与する填料製造のためサプライヤー（再資源化）

生石灰くず

他社で利用

生石灰

に生石灰を使用しています。その際に発生する生石灰くずは、これまで産業廃棄物として処理してきましたが、当社の石巻工場と岩沼工場では、これを再資源化できるサプライヤーと協働することで、資源として再利用される取り組みを開始しました。

生石灰くず

生石灰

水資源の有効活用
紙をつくるためには大量の水が必要です。当社グいます。なお、現時点では、日本製紙グループ各社

ループの製紙工場では、自然資本である水資源を大の工場が取水することによって環境影響を与えている切に使用するため、パルプ繊維を水中に分散させてような情報は行政や近隣住民から受けておらず、国薄いシートにするウェットパートで発生する微細な繊内における水リスクは低い状況にあります。

化学パルプ

白水
サイロ

白水処理設備

パルプ調成設備

石巻工場：ボイラー石炭灰を建築資材に加工ている石炭ボイラーで発生する石炭灰を加熱改水の循環利用

機械パルプ

石炭灰の有効利用
当社は、石巻工場で自家発電のために稼働し維を含んだ白水と呼ばれる水を回収し、循環利用して

回収した
パルプ繊維

事例

循環利用

ウェットパート（繊維をシート状にする）

質し、コンクリート用混和材 CfFA® として販売しパルプ繊維の流れ

水の流れ

白水（パルプ繊維を含んだ水）ています。CfFA® を配合することで、コンクリー
トの高耐久化・長寿命化に効果があり、これま

ドライヤーパート

製品（シートを乾燥する）

でに東北地方の震災復興工事（橋梁、防波堤など）などで採用されています。

JR気仙沼線桜川橋梁（宮城県本吉郡南三陸町）
橋桁、
アーチ部、
縦鋼にCfFA®を使用

古紙パルプ

事例

事例

古紙の循環利用

八代工場など：自治体と共同で古紙を循環利用
当社八代工場では、八代市と連携し、八代市

勿来工場：エネルギーの地産地消
八代市（八代市環境センター「エコエイトやつしろ」）

内で発生する古紙について総合的な古紙リサイ
クルシステムを構築しました。
八代市が回収した多様な古紙（新聞・雑誌・新聞・雑誌・
雑紙

紙パック

ゴムチップなど、周辺地域で発生する廃棄物をを削減しています。燃料の地産地消は、勿来工場の GHG排出量削減に寄与するだけでなく、地域で発生する廃棄物の削減にも貢献しています。

場をはじめとする当社グループの工場が受け入れ、古紙パルプ製造設備などの設備や技術を活かし

大竹工場

八代工場

グループ各社て再資源化し、紙をつくる原料として使用します。

段ボール原紙

印刷用紙・コピー紙

家庭紙等

日本製紙グループの各拠点で再資源化

日本製紙グループ
統合報告書 2021

当社勿来工場では、しいたけ菌床や人工芝の燃料として積極的に利用し、化石燃料の使用量
段ボール
紙製容器包装段ボール、紙パック、紙製容器包装）を八代工

084

地域の廃棄物の有効利用

ゴムチップ
人工芝の構成

砂
人工芝

ゴムチップ

勿来工場で
廃棄物
有効利用
再利用（販売）燃料として利用

人工芝

日本製紙グループ
統合報告書 2021

085

日本製紙グループを知る

お客さまの信頼

More Profitable

データセクション

More Reliable

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

持続可能な森林からの原材料調達

基本的な考え方

顧客ニーズの把握

持続可能な社会の構築に貢献する製品

新規バイオマス燃料

化石由来原料削減

木材・建材

紙ストロー

製品安全に関する
理念と基本方針

当社グループでは、日常の営業活動や、技術スタッ

るための「目指す企業像」の要件に「お客様のニー

フによる品質パトロールの際に、積極的なコミュニケー

ズに的確に応える」ことを掲げています。持続可能ションを図り、幅広くお客さまのニーズを把握してい当社グループは「木とともに未来を拓く総合バイ

な社会の構築に貢献する製品の提供を通じて、企業ます。原材料に関するお客さまからの問い合わせ（木オマス企業」として、再生可能な木質資源を多様なとしての社会・経済価値の向上を図り、企業グルー

材の種類・原産国・合法性など）には、自社で行っ技術・ノウハウによって最大活用したさまざまな事業

プ理念の実現を目指します。

ている主体的な取り組みと第三者による評価についを展開しており、提供する製品やサービスは持続可

当社グループは「製品安全に関する理念と基本方て、説明しています。お客さまの CSR 調達に関す能な社会の構築と高い親和性があります。

針」に基づき安全性・品質を確保した上で、生活にる照会には、当社の CSR の取り組みについて個別

当社グループは、持続可能な管理を行っている森

不可欠な多様な製品の安定的な供給に努めています。

に回答するほか、CSR調達に関する情報開示のグロー林から調達した木質原材料を活用した多彩な製品を

バルなプラットフォーム（エコバディス等）にもサプ展開しています。さらに、木質資源の特性を活かし、ライヤーとして登録しています。

化石由来原料の削減やリサイクル性、輸送効率向上推進体制（製品安全マネジメント）

シールドプラス®

木質原材料を使用した多彩な製品展開

日本製紙グループは、企業グループ理念を実現す

トレファイドバイオ
コンポジット™️
紙パック製品リサイクル性CNF

紙器・紙容器NSATOM®
製品

長持ちロール防水
ライナ
SPOPS®

輸送効率向上洋紙

段ボール原紙リサイクルの推進など、環境に配慮した製品も提供しています。

品質管理

日本製紙 取締役会
報告

監督

監督

リスクマネジメント委員会

日本製紙 経営執行会議

報告

報告

承認

日本製紙グループ製品安全委員会
事務局：日本製紙 CSR 本部

製品安全委員会

各グループ会社（14社 ）せた品質管理を行っています。

ネジメント委員会へ報告しています。

環型社会形成への貢献を目指しています。

形状を工夫し、積載効率を向上させることで輸送

当社グループは、紙製品のリサイクル推進を通し

紙・板紙部門：生産に携わる技術スタッフが印刷・加＊リサイクル性

る省資源を進め、循環経済を体現するとともに炭素使用後の紙製品を分別・回収し、木質繊維を取り固定増大に貢献し、持続可能な社会の実現を目指し伺うSE（サービスエンジニア）制度を運用出すことにより、古紙パルプとして利用することができ、ます。「中期経営計画2025」では製品リサイクル

紙パック部門：生産会社（日本製紙リキッドパッケー

廃棄物の量を減らすことができます。

を積極的に進めるため、｢リサイクル推進室｣ を新設し、ジプロダクト）に対して年1回の現地品質会議と製品＊化石由来原料の削減

従来は再資源化が困難な未利用古紙の利用推進と紙安定供給

従来のプラスチック製品を紙化することで化石由来

コップや新たな紙化製品の回収リサイクルシステムを原料が削減でき、原材料は持続可能なものとなります。

構築します。これらの取り組みにより、環境負荷の低

また、形状の工夫による梱包材の削減も化石由来減を図るとともに社会的要求に基づいた事業機会の原料の使用量削減につながります。

安全に関わる活動は、CSR本部長を委員長とする「日本製紙グループ製品安全委員会」が統括し、リスクマ＊輸送効率向上て、木質資源の消費抑制と循環資源の適正利用によ日本製紙は、取締役会の監督のもと、リスクマネジ
メント委員会を設置しています。当社グループの製品の基本方針に資源の循環利用を掲げ、持続可能な循

時の CO2排出量の削減につながります。

安全衛生監査を実施＊日本製紙、
日本製紙クレシア、
日本製紙パピリア、
日本製紙木材、大昭和ユニボード、日本製
袋、共栄製袋、
日本紙通商、
日
本製紙総合開発、Opal社、十條サーマル社、
サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、
日本ダイナウェーブパッケージン
グ社、秋田十條化成（2021年
6月末現在）≪当社グループ製品の環境配慮の例≫【例】

工などの紙の使用現場に立ち会い、お客さまの声を

製品安全小委員会＊

当社グループでは、製品・サービスの特徴に合わ

当社グループは、「日本製紙グループ環境憲章」

獲得を目指します。

当社グループでは、原材料の安定確保、計画的な生産設備の整備・更新により安定生産に取り組んで

当社グループは国内外の法規制等を順守し、事業・います。また、営業部門と生産部門の連携により、製品の特性に応じた管理手法により製品安全の確保

フレキシブルで無駄のない生産計画の策定や在庫管に努めています。当社グループは「製品安全小委員

理を行い、製品の安定供給に努めています。

事例

浜松市でのリサイクル協働事業
当社は2021年４月より、浜松市の後援を得する新たな資源化事業です。

て、1年間の新リサイクル事業の実証実験を開

この事業は、一般消費者のリサイクル意識向会」において、グループ各社と製品安全に関する情報・

大規模災害や感染症等により、通常の業務遂行が始しました。これは、浜松グリーンウェーブ株式

上と当社の古紙リサイクル技術により、紙が本

意見を交換した上で、懸念事項がある場合は対応策

困難になった場合を想定し、BCM 規程を制定しまし

会社および NPO 法人エコライフはままつととも来持つリサイクル性を活かして資源として再利を協議し、日本製紙グループ製品安全委員会へ報告・た（2020年12月）。同規程に基づき、各部門でに、浜松市の環境啓発施設「えこはま」に設置用するものです。これにより、焼却ごみの量を答申しています。グループ各社は「製品安全委員会」

BCP（事業継続計画）を策定・実行しています。

する回収ボックスを用いて使用済み食品用紙容減らすとともに、木質資源の長期利用により炭器を回収し、当社の工場で製紙原料として使用

素固定に貢献します。

や類似の組織を設置し、それぞれの製品安全活動を推進しています。

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日本製紙グループ
統合報告書 2021

日本製紙グループ
統合報告書 2021

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日本製紙グループを知る

人権の尊重

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

基本的な考え方
人権と雇用・労働に関する理念と基本方針

日本製紙グループは、国連グローバル・コンパク
トが定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）

サプライチェーンにおける人権の尊重も重視する活動を進めています。

材

日本製紙グループは企業グループ理念を実現する

課題と捉えています。

ための「目指す企業像」の要件として、「社員が誇個性の異なる多様な人材が能力を最大限発揮でき

今後、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

りを持って明るく仕事に取り組む」ことを掲げていまるよう成長戦略に沿って人員を配置し、それを後押に関する理念と基本方針」を制定しました。さらに、に従い、バリューチェーン全体で人権の尊重を強化す。そのため、国内の人口減少や少子高齢化をはじしする組織体制を確立するとともに、従業員のエンゲー

2005年に「原材料調達に関する理念と基本方針」

する取り組みを進めていきます。

めとした人材を取り巻く環境変化が進む中、多様なジメントを強化することで、従業員と企業がともに成人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを重要長できる組織を目指しています。

推進体制

多様な人材が活躍できる環境整備

当社グループでは、日本製紙の取締役会の監督のる内部通報制度「日本製紙グループヘルプライン」

もと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメに加え、当 社グループウェブサイトの お問 い 合わント委員会を設置、年1回以上開催しています。当せ（https://www.nipponpapergroup.com/

社グループの人権に関するリスクは、このリスクマネ

inquire/）においても受け付けており、当社コンプジメント推進体制において対処します。

ライアンス室および関係部門で対応しています。

柔軟な働き方の実現③年次有給休暇の時間単位取得制度の導入
１日のうち、従業員それぞれの事情に合わせ柔軟

日本製紙では、従業員がより力を発揮できる環境に休暇取得ができるため、育児や介護等と仕事を両整備に主眼を置き、「柔軟な働き方」を実現する労立させながら働く従業員にとって有効な休暇制度とし働環境の整備や勤務制度の見直しを進めています。

て導入しました。

「柔軟な働き方」については、ダイバーシティ推進に加えて感染症パンデミックなどでも対応を要するＢ

人権の尊重に関する活動「次世代育成支援対策推進法」への対応

ＣＰの策定においても、検討が必要になります。
2020年度は、育児・介護等の固有の事情を抱え当社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づナル日本と、年1回以上意見交換を行う機会を持って働く従業員への支援を中心に以下の制度を導入しいた行動計画を2021年4月に策定し、従業員の仕ています。その中で出た意見を踏まえて、2015年ました。

事と育児の両立を支援しています。

から毎年、国内工場協力会社の人権課題調査と海外①失効積立年休（保存休暇）の半日単位取得制度

チップサプライヤーの監査目的での現地調査を実施②短 期間育児休業への所定休暇（失効積立年休）

当社は、公益社団法人アムネスティ・インターナショ

タイでの視察の充当制度（有給化が可能）

しています。

国内工場協力会社の人権課題調査

事務所内に設置されたアルコー
ル消毒スプレー従業員の休憩所の様子④配偶者海外同行休業制度

ための制度として、次の３制度を導入しています。

当社は国内工場協力会社に対し、年に1回調査票①フレックスタイム制度の改訂を送付し、労働・安全法令順守状況の確認を中心に
セルフチェックを行っています。調査結果は、改善

従業員自身の裁量で、自律的で柔軟な働き方を実のためのサポートを目的として、当社の工場人事担現するため、コアタイム（必ず勤務しなければなら

当課長とも共有しています。さらに、2019年度からはフォローアップ調査も実施しています。

新型コロナウイルス感染防止に関する注意書きの表示

緊急時の集合場所を示す表示

社の調達担当者が順次、直接訪問し、人権への配慮

海外チップサプライヤーの人権配慮の確認
当社は「原材料調達に関する理念と基本方針」に基づき、海外各地のチップサプライヤーに対して当1. 計画期間2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間
2. 内

容

目標1

年次有給休暇取得率向上に向けた取り組みを実施する。

目標2

育児休業からの復職後または子育て中の労働者を対象に、
キャリア形成を支援するための取り組みを実施する。

ない時間帯）を設けないフレックスタイム制度へ改訂しました。
②在宅勤務制度の導入の観点から、健康・衛生・安全・防災・地域環境に関

育児・介護等の事情がある従業員に限定せず、在するヒアリングを行っています。2020年度はタイ宅勤務が可能な業務を担い、かつ自律的に勤務するで視察 を行いました。

ことができる従業員を対象に、広く利用できる制度＊当社の現地駐在員による実施

として導入しました。

＊

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画③非世帯主の単身赴任時の援助制度

さらに、2021年度は、柔軟な働き方を実現する

日本製紙グループ
統合報告書 2021

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

10原則に基づき、2004年に「人権と雇用・労働

また、人権侵害の懸念については、当社が設置す

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データセクション

More Reliable

基本的な考え方を定め、グループ従業員の人権に配慮するとともに、原材料調達に関する理念と基本方針人

More Profitable

日本製紙グループ
統合報告書 2021

089

日本製紙グループを知る人

More Profitable

More Reliable

データセクション

材

ダイバーシティの推進

人材の育成

当社では、「女性活躍推進法に基づく行動計画」を2021年４月に策定し、継続して女性が活躍できる環境整
備とその実現に取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づく行動計画

1. 計画期間2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間
2. 内

容

目標1

直近３事業年度の平均した１つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合に対する、直近３事業年度の平均した１つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合を80％以上とする。

目標2

製造現場を持たない本社部門において、フレックスタイム制度、時間単位年休制度、在宅勤務制度等のダイバーシティ推進のための制度の利用率を男女共に70％以上とする。

今後、行動計画における目標の達成に向けて、オ

行していきます。また、2021年４月に導入した柔ンラインを活用した自律的にキャリアを考える仕組み

軟な働き方を実現するための制度（P.89）の利用づくりや、管理職として必要なスキルを身に付ける状況をモニタリングし、目標達成に向けた見直しや

機会・ツールの提供など、新たな施策を検討し、実

新たな施策等につなげていきます。

事例

ダイバーシティ勉強会の開催（日本製紙クレシア）

当社グループは、企業グループ理念実現のためにローテーションは、部 署 内 外・関 係 会 社 へ の 異

従業員が重視する価値・判断基準として、「Challenge、動を計画的に行うことで、ひとつの物事にとらわれ

Fairness、Teamwork」を掲げています。また、「中ない幅広い視野を養う仕組みとして運用しています。

期経営計画2025」においては、「事業構造転換の

OFF-JTでは、キャリア開発のためのプログラムとして、加速」を基本戦略としています。

管理職登用前までは、階層別研修に加え海外拠点へ

当社は、こうした変革を押し進めるリーダー人材のの派遣制度等を整備しています。また、管理職登用

育成強化に取り組んでいます。採用にあたっては、「新後についても、登用・昇格時の研修や幹部候補育成

しいことに挑戦し続ける力」「公正に判断し実行できを目的とした選抜研修等を実施しています。

る力」「周囲を巻き込むチームワーク力」「困難を乗（2）人材育成の取り組み

り越えられる強い精神力」を持つ人材を求めています。

当社グループでは、通信教育・集合研修・資格取

リーダー育成においては、何をすべきか考え、それ得奨励制度などを通じて、従業員の自律的な能力開を成し遂げる挑戦的な「自律型人材」を目標の人材発を支援しています。新入社員研修や新任管理職研像とし、新しいことに「挑戦」できるグローバルな視修などの階層別教育もグループで共催するなど、グルー野を持った人材の育成強化に取り組んでいます。

プ横断的な人材育成に取り組んでいます。工場にお（1）リーダー人材の教育体系

ける階層別教育も近隣工場と共催するなど、それぞ

当社は、OJT および計画的なローテーションとOFF-JT（階 層 別 研 修、選 択 型 研 修 など）を 通じ、れの事業所にとどまることなく広い視野を持った人材育成に取り組んでいます。

総合職を育成しています。

事業構造転換に即した人材配置

日本製紙クレシアは、ダイバーシティ勉強会を2021年３月に開催しました。

「中期経営計画2025」達成のために、人事部門

ます。社外での特別な知見および経験を持った人材

今回は『LGBTQ ※について知ろう』をテーマに、まず LGBTQ の基礎知識について学んだ上で、ゆとして、当社の事業構造転換に応じた人材配置の推を積極的に採用し、早期に配置できるよう努めてい

うくん（トランスジェンダー）とかずえちゃん（ゲイ）をお招きし、ライフヒストリーやさまざまな経験

進に加え、それを後押しする組織体制の確立や人材ます。さまざまな知見および経験を持った人材が活談をお話しいただきました。当日は会場とオンラインの両方で開催し、当社グループの従業員約320

情報の可視化を実施していきます。

躍することが組織の活性化、ひいては会社の発展に人が参加しました。
勉強会後のアンケートでは、「アンコンシャスバイアスを誰でも持っていることを意識していかなければまた、グループ全体の人材活用と併せ、事業構造

つながると考え、今後も継続して取り組んでいきます。

転換を推し進めるために、中途採用に取り組んでいならない」「LGBTQ のことを正しく知り、多様な人材が活躍できる会社となるための風土醸成につながるきっかけになった」など、

エンゲージメントの強化

多くの感想がありました。
※Ｌ：女性同性愛者
Ｇ：男性同性愛者
Ｂ：両性愛者（男女問わず）
Ｔ：心の性と身体の性が一致しない人
Ｑ：自分の性のあり方が自分でもわからず迷っている人

当社グループは、「木とともに未来を拓く総合バイ

ための施策を実施していきます。2021年度は、全

オマス企業」として事業構造転換を進めることによ

従業員を対象に２回目となる従業員エンゲージメント

り、今後も大きく変化していきます。そのような変調査を実施し、調査結果を踏まえ、新たな施策に反化の中にあっても従業員が働きがいと働きやすさを映していきます。また、個人の成長意欲に応じたチャ感じられるようにするためには、エンゲージメントのレンジが可能となるように、社内副業制度のトライア強化が重要です。エンゲージメントを「従業員と企ルも実施していきます。

業の双方が成長していける関係」と定義し、強化の090

日本製紙グループ
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労働安全衛生

日本製紙グループ
ESGデータブック2021

基本的な考え方
安全防災に関する
理念と基本方針

日本製紙グループは、企業グループ理念を実現するために「目指す企業像」の要件として、「社員が誇の重要課題であると認識しています。
当社グループは「安全防災に関する理念と基本方針」

りを持って明るく仕事に取り組む」ことを掲げています。

を定め、労働・安全衛生体制を構築し、労使一体でその前提となる、当社グループの各拠点で働く人た

従業員の健康を維持するとともに、快適で働きやす

ちの安全衛生の確保は、健全な経営を維持するためい職場環境の実現と防災に努めています。

推進体制
当社グループは、日本製紙の取締役会の監督のもと、

日本製紙 取締役会報告

監督

リスクマネジメント委員会
報告

リスクマネジメント委員会を設置し、技術本部長を委

監督

日本製紙 経営執行会議

員長とする「日本製紙グループ安全防災委員会」が報告

労働安全衛生、防災を統括・推進しています。災害

承認

日本製紙グループ安全防災委員会（グループ統括）

発生時の工場・本社間、本社内各部門間の連絡体制を定め、必要な情報を安全防災委員会および経営層

事務局：日本製紙 技術本部に報告する仕組みを構築し、運用しています。
当社では、本社、工場、労働組合の安全衛生担

日本製紙

グループ会社

工場の安全衛生組織の例（日本製紙）
工場長

安全衛生委員会
安全衛生推進協議会（工場、協力会社で組織）当者で労使合同安全衛生会議を定期的に開催し、従業員の意見を反映しています。工場・事業所等の各拠点では個別に「安全衛生委員会」と「安全衛生推進協議会（工場、協力会社で組織）」を開催しています。労使および各拠点で作業する協力会社、関係請負会社と協調・連携し、安全衛生管理活動を推進しています。

労働災害防止への取り組み
当社グループでは、組織的・継続的な活動を目

全監査はグループ各社へも展開し、グループ各社間的とした独自の労働安全衛生マネジメントシステムの交流を深めるとともに安全水準の向上を図っています。

（NPSS ）を運 用しています。NPSS は、安 全 衛

さらに当社では、2020年7月に「安全活動に関生について会社の方針や施策に沿って、拠点ごとにする中期計画」を策定しました。①安全な環境づくり、

具体的かつ自主的な活動を組み込んだ安全衛生計画②リスク管理、③安全人の育成、を活動の柱として、を策定し、労働災害の防止と労働者の健康増進、快AI-IoT 技術を活用した災害防止対策や安全な環境の適な職場環境など安全衛生水準の向上に努めています。

実現などを掲げた安全アクションプラン（2020年～

また、拠点ごとの安全衛生計画は、年1回以上の「工2025年）を定め、労働災害を防止する基盤づくり※

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日本製紙グループ
統合報告書 2021

場安全監査」により、進捗などについて評価・改善し、に取り組んでいます。

全社の安全水準の向上を図っています。この工場安※Nippon Paper Occupational Safety and Health Management System