2017/06/28 9:57:51 / 16284868_株式会社フルスピード_招集通知

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記

表

第17期
（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）

株式会社フルスピード
連結注記表および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fullspeed.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2017/06/28 9:57:51 / 16284868_株式会社フルスピード_招集通知

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

４社
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海思广告有限公司ほか１社
なお、当連結会計年度より、１社を新規設立により連結子会社としております。

②非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.は、小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称②

持分法を適用しない関連会社の状況
・主要な会社等の名称・持分法を適用しない理由

－ 1 －

連結注記表

２社
株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
GoJapan Holding Co., Ltd.は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。

FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社ゴージャパン
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.及び株式会社ゴージャパンは、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

2017/06/28 9:57:51 / 16284868_株式会社フルスピード_招集通知③

持分法適用手続について特に記載すべき事項
株式会社シンクスの決算日は３月31日であります。
GoJapan Holding Co., Ltdの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、平成29年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海思广告有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、平成29年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －連結注記表

2017/06/28 9:57:51 / 16284868_株式会社フルスピード_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

ロ．無形固定資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金④

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ．ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております.
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
204,864千円
３.連結損益計算書に関する注記

－ 3 －

連結注記表

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減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

本社（東京都渋谷システム及び自社ソフトウエア及びサイト

のれん区）

金額
80,500千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部のシステム及び自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上致しました。

－ 4 －

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式15,571,000株－株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

15,571,000株

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 5 －

連結注記表

2017/06/28 9:57:51 / 16284868_株式会社フルスピード_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年４月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金2,377,748

2,377,748

－

(2)

売掛金

2,213,012

2,213,012－

79,741

77,120△2,620(3) 差入保証金(4) 破産更生債権等
貸倒引当金（※１）
差引
資産計

180,741△180,741－－－

4,670,502

4,667,882△2,620

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

買掛金

1,657,194

1,657,194－

(2)

短期借入金

482,000

482,000－(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

158,104

157,767△337

2,297,298

2,296,961

△337

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

－ 6 －

連結注記表

2017/06/28 9:57:51 / 16284868_株式会社フルスピード_招集通知(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップとして処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

169円70銭
32円91銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．追加情報(1)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 7 －

連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの③・時価のないもの
デリバティブ取引(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

投資損失引当金

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品３年～６年
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4)

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5)

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております

－ 8 －

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産から控除した減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権376,108千円
長期金銭債権181,135千円
短期金銭債務743,104千円
３．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

151,264千円

17,113千円
3,300,212千円
220,675千円807,999千円(2)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

本社（東京都渋谷

システム及び自社ソフトウェア及びサイト

のれん区）

金額
80,500千円

当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

－ 9 －

個別注記表

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４．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
貸倒引当金
未払事業税
繰越欠損金
税務売上認識額
その他

195千円
1,798千円
25,180千円
145,167千円
925千円

計173,267千円

②固定資産
貸倒引当金

79,538千円

投資有価証券評価損

34,897千円

繰越欠損金

213,738千円

投資損失引当金

30,620千円

減損損失

33,904千円

関連会社出資金評価損12,852千円

その他

7,059千円

計412,610千円

繰延税金資産小計585,878千円

評価性引当額繰延税金資産△463,979千円
合計

121,899千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金

△19千円

計
繰延税金負債

△19千円
合計

△19千円

差引：繰延税金資産純額

121,880千円(2)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

－ 10 －

個別注記表

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繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 11 －

個別注記表

2017/06/28 9:57:51 / 16284868_株式会社フルスピード_招集通知

５．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

資本金又は会社等の名称 出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

インターネ
ット接続事 (被所有)
親会社 フリービッ
直接ト株式会社 4,514,185 業者へのイ
ンフラ等提 56.97
供事業(2)

子会社等

種類

会社等の名称株式会社
子会社 フォーイッ
ト

種類

資本金又は出資金(千円)上海思广告有限公
子会社 司（フルスピード上海）

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

10,000 アドネット
ワーク事業 直接100

資本金又は会社等の名称 出資金(千円)

役員 資金の借入
２名 債務被保証
その他

役員
３名

営業取引

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

インターネ
41,810 ットマーケ
ティング事 直接100
業

役員
３名

取引の内容 取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)借入金返済(注)２482,000－

－

資金の借入
(注)２
借入利息(注)２
債務被保証
(注)３
保証料
(注)５

482,000

短期借入金

4,801－

50,600 差入保証金

75,203－－

取引の内容 取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

仕入取引 3,077,441 買 掛 金(注)４

234,845

連結納税に伴う受取予
定額353,835

353,835 未収入金

取引の内容 取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経費の立替

長期
84,886 未 収入金

84,886

貸倒引当金
繰入額

83,888 貸倒引当金

83,888

営業取引

２．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
４. 当社の通常の取引条件に基づき、双方協議の上、決定しております。
５．取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

82円60銭20円99銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表

－562

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

482,000