公益財団法人水島地域環境再生財団
令和 4（2022）年度

事業計画書

新型コロナウィルスの急速な蔓延があらゆる分野で不安定な状況もたらしており、財団運営にも大きな影響が及んでいる。コロナ禍に対する警戒を継続しながら、アフターコロナを見越した新たな活動の展開を図ることが強く求められる。中でも、財団発足趣旨に立ちかえり、環境保健や地域の生活環境の改善に向けての活動の強化が重要になってきた。
従来より取り組んできた「資料館」づくりを強化するために 2021 年度は認証アーキビ
ストの資格を持つ研究員が加わることで、環境再生保全機構の助成金を活用した「地域カフェ」など、取り組みを具体的に進める足掛かりをつくる年となった。2022 年度はその成果を踏まえ、地域関係者や企業関係者への働きかけを積極的に進め、機運を高める。
みずしま財団が設立当初より取り組んできた海ごみ問題の改善・解決に向けた具体的な提案と行動を強く発信していく必要があり、得られた知見をもとにとりくみを発展させる。
「世界一の環境学習のまち・みずしま」をキーワードに大学・企業・行政などとの協働による地域づくりの取り組みである「みずしま滞在型環境学習コンソーシアム」のアフターコロナでの更なる発展を目指す。
2021 年 11 月の「水島まちづくり協議会」の結成は、水島では従来には見られなかった動きであり、活動の推移を注視しながら関係者との連携を深める。その際、上記コンソーシアムとの連携した取り組みを進めることも肝要である。
ホームページのリニューアル等を行い広報活動の強化と寄付額の増額などの財政的な基盤強化をおこなう。
事業の執行にあたっては、組織運営の項で強調する財務執行状況の改善を最重要課題として常勤職員が重視する。

公益目的事業大気汚染公害被害の実相を直視しつつ環境再生に取り組んだ経験を活かし、当財団のあり方を見直す。従来から行っている事業でも見直しを行なうと共に、新規事業については精査しながら取り組みを進める。
（１）公害地域の再生・地域づくりに関わる調査研究および活動＊地域環境の創造に資するための調査研究
大規模な石油化学コンビナートが立地する地域での温暖化対策や、財団発足の主旨でもある大気汚染による健康被害を二度と起こさないことなど、よりよい地域環境の創造に資するための調査研究を行う。
＊海ごみの発生源対策及び回収処理の仕組みづくり
海ごみの発生源対策及び回収処理の仕組みづくりに向けて、本財団が設立当初から取り組み長年にわたり蓄積してきた知見を活かし、更にそれを深化させる調査研究、実践活動を行う。
＊資料保存と「資料館」づくり「資料館」づくりに向けて、資料保存・整理を進めるとともに、発想を豊かにしつつ地域との関係性をより深め、機運を盛り上げるための取り組みを推進する。
具体的な課題としては、以下を取り組む。
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① 漂着ごみ組成調査（岡山県からの委託業務の継続的確保）② 瀬戸内海における海ごみ削減に向けた実態把握調査及び実践活動
・瀬戸内研究所の活動強化
・知見、とりくみの成果の学会などへの発表
・市民、生徒・学生向けの環境学習での啓発活動③ 岡山県温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度評価分析と活用事業（共産党政務調査費）④ 調査研究に基づく提言活動
・自治体に向けての河川からの流入ごみの削減対策
・水島のまちづくりに資する施策の提言、各種パブコメの作成・提出⑤ 資料館づくりに向けた資料保存・整理の継続と利活用のプラン作り（地球環境基金助成）
・資料館ネットワーク事務局を担当している職員の関与の在り方の明確化を図る⑥ 財団の活動をまとめた業績（集）の作成・発行、普及⑦ 被認定患者生活実態調査（環境省）
これらの調査結果や研究成果を学術活動に繋げることと共に調査研究事業を実質的な財務の改善に資する活動とすることを重視する。
（２）公害経験や公害地域の再生・地域づくりに関わる情報交流事業＊公害経験の継承・住み続けたいまちづくり
2020 年 3 月の設立 20 年記念事業として作成した新たな「将来ビジョン」をもとに、公害経験の継承、より良い生活環境の創生を目指した活動に取り組む。
2021 年度に設立された「水島まちづくり協議会」との連携し脱炭素のまちづくりなど、持続可能な住み続けたい水島の実現に向けた取り組みを進める。
＊情報交流事業「公害からの学び」を伝える活動を通じて、持続可能な社会づくりを目指し、その拠点となる「資料館」づくりに向けて働きかけを行う。
今年度はあさがお会館を改修し、水島商振連などとの協働を図り地域の方が学んだり作業をしたりするなど活用できる場（コワーキングスペース）として整備する。ミ
ニ展示スペースを設置し、学びや情報の拠点として、学生や地域住民に利用を促す。
財団の理念との整合性を図りながら ESD、SDGs についての啓発事業に取り組む。
具体的な課題としては、以下を取り組む。
① 公害地域再生・地域づくりに関わる市民活動団体等への運営支援・連携 ESD、SDGs の実現に向けた普及・啓発事業② 財団出版物の販売、活用による啓発の取り組み③ たより、年次報告書の定期発行、内容の充実、HP、SNS、マスメディア等による情報発信の充実④ 脱炭素のまちづくりに向けた取り組み（「水島まちづくり協議会」との連携）⑤ 高梁川流域における持続可能な地域づくりのための人材育成⑥ あさがお会館改修・コワーキングスペース化（３）「滞在型環境学習プログラム」の実施と保健活動等支援事業＊環境学習事業の発展・強化
環境学習分野では、持続可能な社会を創りだしていくための学びを重視する。
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対面での研修内容の充実を図ることをはじめ、コロナ禍にあっても、オンラインでの学びの場の提供や、満足度の高い資料や教材作成を進めるなど、受け手の要望に即した事業展開を行う。
また、高梁川流域を含めた多様な関係者との協働によって「みずしま滞在型環境学習コンソーシアム」の取り組みを進める。財団スタッフが「みずしま滞在型環境学習コンソーシアム」等の環境学習の取り組むに当たっては人件費が確保に得られる体制づくりに留意する。
さらに、自主的なモデルツアーの実施や、学びを通じた地域活性化の取り組みを進める。
“アフターコロナ”に合わせ、水島における環境学習プログラム ①大学生向け ②留学生
向け ③医学生向けの実践の中で得られた経験を検証しレベルアップを図る。
＊保健活動等支援事業
倉敷大気汚染公害訴訟の和解をもとに設立された財団として、改めて公害患者さんの健康回復を中心に、未だに続く大気汚染公害の根絶を目指すと共に、人々が健康的に暮らせる地域づくりを進める。医療関係者、行政との連携を深めながら進める。
今年度は、倉敷医療生活協同組合などとの連携を一層緊密にしながら、保健予防分野の事業を発展させる。
具体的な課題としては、以下を取り組む。
①②③④⑤⑥⑦

公害患者さんの健康回復を目指した事業（大気汚染公害根絶を目指す事業）
人々が健康的に暮らせる地域づくり環境保健事業
小・中・高・大学、生涯学習等 講師派遣
独自の環境学習講座の開催
持続可能な社会を担う人材育成（みずしま滞在型環境学習コンソーシアム）
視察研修の受け入れ
環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会・防災教育プログラム

組織運営
2021 年度は、ここ数年間の財務執行状況の改善を目指し、新たな体制で取り組んだが、赤字の状況を改善するには至らなかった。2022 年度は、「2030 年の水島、こうなったらいいな」をベースに、財団の将来展望を切り開くために新しい中長期計画を作る。
特に、賛助会員数のアップ・寄付金や協賛金の口数と金額のアップなど、本財団の活動に対する支援者や理解者を増やすことを目指して、理事・評議員が加わった拡大事務局会議で議論し、財務の状況を改善の方策協議を進める。
事業の中身を精査しながら「クラウドファンディング」での資金調達にも挑戦する。
賛助会費のアップに対する理解を広げることと、財団の広報活動の強化を図ることの二つの観点から、「みずしま財団たより」のカラー化やホームページのリニューアル、ブログや「ＦＭくらしき」での情報発信の充実を図る。その際、広報活動の充実に向けた「広報委員会」を立ち上げる。
事業（会費、寄付金を含む）の獲得と遂行に際しては、常勤職員が中心になることは当然であるが、非常勤理事・評議員・拡大事務局員をはじめ、外部の協力者（ボランティア他）等の協力を得るたことを重視する。

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