2024年7月

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）/（3ヵ月決算型）/（年2回決算型）
運用担当者
来日レター

ファンドの詳細はこちら！

伝統的高配当株の枠を超えた投資機会の追求【運用担当者から日本の投資家の皆さまへメッセージ】

2013年の設定より10年以上にわたり、日本の投資家の皆さまから多大なるご支持をいただき、心より感謝申し上げます。
当ファンドはこの期間中、低・高金利環境、グロース・バリュー相場、景気後退、新型コロナウイルスのパンデミック等、数多くの経済環境及び出来事を乗り越えてきました。足元では米国の大統領選挙が注目されていますが、当ファンドは、過去において、トランプ政権、バイデン政権の両方を経験しており、いずれの結果になっても、安定して運用できる強固なポートフォリオを構築しております。
投資において重要なことは、投資を継続し、ポートフォリオを分散させ、そして長期的視野を保つことです。短期的なボラティリティは避けられませんが、健全なバランスシート、強力なフリー・キャッシュフロー、業界におけるリーダーシップ、魅力的な配当利回り及び配当成長の可能性等を備えた質の高い企業に投資することが、長期的には良好なパフォーマンスにつながると考えています。当ファンドは、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資を行いつつも、伝統的高配当株の枠を超えた投資機会を追求しており、これからも投資家の皆さまのご期待に応えることができると自負しております。

Peter Vanderlee, CFA
ピーター・ヴァンダーリー
クリアブリッジ・インベストメンツ
ポートフォリオ・マネジャー

今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

R＆Iファンド大賞 2024

「最優秀ファンド賞」受賞（投資信託部門 北米株式高配当カテゴリー）◆ 毎月分配型◆ 年２回決算型◆ 毎月分配型◆ ３ヵ月決算型◆ 年２回決算型

R＆Iファンド大賞2024について「R＆Iファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託部門」は過去3年間、「投資信託10年部門」は過去10年間、「投資信託20年部門」は過去20年間を選考期間としている。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出している。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除く。評価基準日は2024年3月31日。

※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1当ファンドの運用状況⚫ 当ファンドは、主に米国の金融商品取引所に上場している株式、MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）およびREIT(不動産投資信託）を含む投資信託証券に投資します。
⚫ 当ファンドのパフォーマンスは、相対的に高利回りの配当の積み上げや組入資産の値上がり等を背景に、堅調に推移しました。

毎月分配型の基準価額と分配金の推移（円）（期間：2013年3月8日（設定日）～2024年6月28日）

40,000【騰落率(税引前分配金再投資)】
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来
+9.0%
+23.8% +32.6% +87.3% +250.3%

35,00030,000500
45035,028円

税引前分配金再投資基準価額
（左軸）

400
350

25,000300

20,000

250

基準価額
（左軸）

15,00015,361円
200

120 150 （円）

10,000100

分配金（右軸）5,000

500
2013/30
2016/3

2019/32022/3（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額、税引前分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものです。※信託報酬率は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。※騰落率は実際の投資家の利回りとは異なります。※上記では３ファンドを代表して、最も純資産総額が大きく且つ運用期間の長い毎月分配型を掲載しています。

マザーファンドの構成比率（2024年6月末）

予想平均
配当利回り

REIT
8.7%

3.9％
MLP
14.2%

素材
0.4%

コミュニケーション・サービス
2.9%

情報技術
21.0%

エネルギー
8.5%

金融
14.4%

予想平均
配当利回り

2.8％

株式等
77.1％

公益事業
7.8%

予想平均
配当利回り

7.5％

一般消費財・サービス
生活必需品
1.2%
6.3%

ヘルスケア
7.3%

資本財・サービス
7.3%

マザーファンドの予想平均配当利回り

3.6％※予想平均配当利回りはクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが算出した税引前の数値です。※株式等には優先株式及び、エネルギーMLP以外のパートナーシップやLLC等を含みます。REITは優先REITを含みます。※構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。※小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。※マザーファンド：フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザーファンド※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

伝統的高配当株の枠を超えた投資機会の追求
Q

当ファンドの銘柄選定における差別化ポイントを教えてください。

A

伝統的な高配当株を超えた投資機会を追求する点だと考えます。
投資先セクターの観点では、伝統的な高配当株に加えて、①配当と資産の両面での成長が見込まれるハイテク企業②世界的なオルタナティブ投資ブームが追い風となるオルタナティブ運用会社③通信インフラ・データセンター・物流に代表される次世代型REIT④世界的な地政学リスクが高まる中、注目される米国の中流エネルギー事業等の4つの投資先セクターに重点を置いて投資を行っています。
伝統的な高配当株投資の枠を超え、トレンドを捉えた柔軟なポートフォリオ構築こそが当ファンドの差別化ポイントだと考えています。

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンドの運用の差別化ポイント（投資先セクター）
一般的な高配当株ファンド

主な投資先

伝統的
高配当株

フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株ファンド

ハイテク

高配当

オルタナ運用（運用の着眼点）

次世代型
REIT
配当利回りに加えて、配当の継続性や成長性、財務の健全性などを考慮

中流
エネルギー

（※）2024年6月末時点の情報に基づく。

※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3⚫ 米国の人口は高齢化が予測されており、それに伴い退職を迎える世代の資産運用ニーズとして、安定したインカムの需要が高まることが期待されています。
⚫ 米国株の利益水準は経済環境に応じて変動があるものの、配当は安定的に推移しています。

伝統的高配当株

米国における65歳以上の人口割合の推移

米国株の一株当たりの利益と配当の推移
市場予想（2024年7月3日時点）（2010年＝100）

26%

ベビーブーマー世代が65歳に達する期間（2011年～2029年）

24%

400
350

2029年
約7,075万人

22%

300

20.2％

一株当たり配当

20%

250
18%

20016%

2011年
約4,165万人

14%＋2,910万人

150

13.3％

一株当たり利益
100

12%

10%
1980

米国全体に占める
６５歳以上の割合
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050 （年）（出所）国際連合 「世界人口予測（2022年）」（期間）実績：1980年～2021年、予測：2022～2050年

50
2010

2013

2016

2019

2022

2025（年）（出所）ファクトセット （期間）2010年～2026年※米国株はS&P500指数

投資先の銘柄例

プロクター・アンド・ギャンブル（P&G) （生活必需品）
世界最大級の日用品消費財メーカー。衣料用洗剤、台所用洗剤、紙製品、ヘアケア製品、化粧品などの分野で多数のブランド商品を提供。68年連続増配を誇る米国を代表する高配当銘柄。
（出所）各種資料等

株価（配当込）と一株当たり配当の推移

（米ドル）

500

5予測値

株価（左軸）

400

4（開始時=100）

300

3200

210002013/11配当（右軸）2016/1

2019/12022/12025/10（年/月）（出所）ブルームバーグ、ファクトセット（期間）株価：2013年1月初～2024年6月末、配当：2013年～2025年 ※2023年以降の配当は6月28日時点のファクトセット予測値※上記の個別銘柄の事例は当ファンドの主な投資先に関する理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。
また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

ハイテク

⚫ 2024年にはアルファベットやメタ・プラットフォームズなどのハイテク企業が配当支払い開始を決定しました。
⚫ 収益が安定化するにつれて、ハイテク企業の間でも成長への投資だけでなく配当などの株主還元策を重視する傾向が広がっています。

米主要ハイテク企業の配当開始年と配当利回り
企業名

セクター

企業の成長ステージ別の投資と還元のイメージ図

配当開始年 配当利回り

1 マイクロソフト

情報技術

2003年

0.67%

2 アップル

情報技術

1987年

0.47%

3 エヌビディア

情報技術

2012年

0.03%

4 アマゾン・ドット・コム

一般消費財

-

無配

5 アルファベット

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ

2024年

0.44%

6 メタ・プラットフォームズ

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ

2024年

0.40%

7 ブロードコム

情報技術

2010年

1.31%

8 テスラ

一般消費財

-

無配

9 セールスフォース

情報技術

2024年

0.62%

10 AMD

情報技術

-

無配

キャッシュフローが安定し、配当の支払いを開始
（企業
・事業の成
長）

株主還元

高

株主還元

中

株主還元

成長投資

低

小

成長投資

中
成長投資

大
高成長期

安定成長期

成熟期

（企業の成長ステージ）（出所）ブルームバーグ、各種資料※配当利回りは6月末時点の数値※上記はイメージ図であり、すべてを網羅するものではありません。

Q

高配当株ファンドで配当利回りの低いハイテク企業を保有しているのはなぜですか？

A

ハイテク企業の配当の成長性および値上がりに期待しているためです。

マイクロソフトの株価（上段）と配当・配当利回り（下段）の推移
600

ハイテク企業は大きな成長機会を有する株価（米ドル）
一方で、配当金の支払いはその事業規模400に比べて少額な傾向にあります。しかし、時2013年3月間の経過とともに企業が成長することで配200 保有開始当金が増加することが期待されます。また、
このような銘柄は、ポートフォリオにおいて、
0
2013/3
2016/3
2019/32022/3
成長機会が少ない可能性のある高配当株
4一株当たり配当（米ドル）式をうまく補完するものだとも考えています。
例えば、当ファンドでは2013年3月の設定時より、マイクロソフトを保有しています。マイクロソフトは保有開始以降、配当を連続して増額しており、高い配当成長率を達成しています。現在の配当利回りは低下していますが、これは、保有開始以降、株価の上昇率が配当成長率を上回ったためです。

3（年/月）

配当利回り（％）

2102013
2015
2017
2019
2021
2023 （年）（出所）ファクトセット（期間）株価：2013年3月8日～2024年6月28日、配当・配当利回り：2013年～2023年※上記の個別銘柄の事例は当ファンドの主な投資先に関する理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。
また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5⚫ これまでは、機関投資家や一部の富裕層以外のアクセスの難しかったオルタナティブ投資ですが、近年は個人投資家にもその裾野が広がっています。
⚫ 世界的に高まるオルタナティブ資産への投資需要は、運用会社の収益の追い風になることが期待されています。

オルタナ運用世界のオルタナティブ運用資産残高の見通し（10億米ドル）
30,000
プライベート・エクイティ
25,000ブラックストーンの株価(配当込)
1,800
1,600

ベンチャー・キャピタル
ヘッジファンド

1,400プライベート・デット
20,000

1,200

不動産
インフラ

15,000ブラックストーン

1,000

天然資源
800

10,000600（2012年末＝100）

400
5,000
200
0
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 （年）（出所）プレキン「Future of Alternatives 2028」（2023年10月）（期間）2010～2028年 ※2023～2028年はプレキン予想。

S&P500指数02013/1

2016/1

2019/12022/1（年/月）（出所）ブルームバーグ（期間）2013年1月初～2024年6月末※上記の個別銘柄の事例は当ファンドの主な投資先に関する理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。
また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

⚫ 米国REIT市場は高止まりする金利等を背景に、オフィスや商業施設など伝統的REITへの逆風が続いています。
⚫ 一方、社会の大きな変化等を背景に、通信インフラやデータセンター（DC）、物流施設などの次世代型のREITへの注目が高まっています。

次世代型
REIT

米国REITのセクター別構成比（時価総額）0%（2010年12月末時点）

0%

5% （2023年12月末時点）
10% 15% 20%

5%

0%

5%

10%

15%

20%

商業施設

住宅

30%

商業施設

27%

商業施設
住宅

15%

ヘルスケア
オフィス

複合施設

8%

産業用施設

7%

ホテル・リゾート

25%

ヘルスケア

12%

オフィス

6%

森林

6%

9%

複合施設

産業用施設
ホテル・リゾート

セルフストレージ

14%

14%

14%

3%

物流施設への需要高まる

3%

8%

8%

3%
3%

通信
通信

14%
14%

データセンター
データセンター（出所）NAREIT※データはFTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数ベース。

30%

30%

5%

セルフストレージ

森林
森林

14%

25%

25%

2%
2%

産業用施設

ホテル・リゾート

20%

5% 9%

オフィス

複合施設

15%

14%
14%

住宅
ヘルスケア

12%

7%セルフストレージ

10%

9%9%

カジノ
カジノ

4%
4%

特殊途施設
特殊用途施設3%
3%※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

新たなセクター

6

中流
エネルギー

⚫ 世界的な地政学リスクの高まり等を受け、米国のエネルギー産業が改めて注目を集めています。
⚫ 上記に加え、相対的に高い利回り、収益の成長予想などを背景にＭＬＰのパフォーマン
スは足元堅調に推移しています。

米国、ロシア、サウジアラビアの原油生産量

MLP、S&P500、米国REITのトータルリターン
300（100万バレル／日）
14

米国

13MLP

250

12

ロシア

11200

109

S&P5008150

7

サウジアラビア

6100

54

米国REIT（2020年末=100）

3
1998 2001 2005 2008 2012 2015 2019 2022 （年）（出所）ブルームバーグ、米国エネルギー省（期間）1998年1月～2024年4月（サウジアラビア、ロシアは2月まで）

50
2020/122021/122022/122023/12 （年/月）（出所）ブルームバーグ（期間）2020年12月末～2024年6月末※MLPはアレリアンMLP指数、米国REITはFTSE/NAREITオール・エクイ
ティREIT指数（すべて米ドル建て）

Q

今後のMLPの見通しについて教えてください。

A

足元ではパイプラインなどの大規模な設備が十分に構築されており、今後の利益は拡大する見通しです。また、バリュエーションは魅力的な水準にあり、引き続き有望な投資対象であると考えています。

MLPは、石油・ガスのパイプライン、貯蔵施設、処理工場などのインフラ資産を所有しています。当ファンドの主要投資対象である中流MLPのビジネスモデルは、過去においてはレバレッジを活用してインフラ投資を積極的に行い、成長を追求するというものでしたが、足元ではすでに設備が十分に構築されています。そのため、各MLPは創出された利益を負債の削減に活用する一方、自社株買いや増配にも充当するモデルにシフトしています。
特にここ数年では、地政学リスク等を背景に輸送する資源の量が増える一方、環境問題に起因した新規のパイプライン開発が難しくなっていること等から既存のパイプラインの価値が高まっているといえます。こうしたことを評価し、運用チーム
ではMLPは今後も堅調に推移すると予想しています。
また、最近の好調な業績にも関わらず、足元のバリュエーションは魅力的な水準にあり、MLPは引き続き有望な投資対象であると考えています。

MLPの利益と設備投資額の推移（10億米ドル）
504540

MLPの利益3530252015105

MLPの設備投資

0
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25実績

（年）

予想

（出所）ファクトセット（期間）実績：2012～2023年、予想：2024～2025年※集計対象は中流MLP16銘柄※利益はEBITDA（税引き前・利払い前・償却前利益）を使用※予想は、ファクトセット集計の市場予想（2024年3月末時点）※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）/（3ヵ月決算型）/（年2回決算型）
ファンドの特色※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

8フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）/（3ヵ月決算型）/（年2回決算型）※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

9フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）/（3ヵ月決算型）/（年2回決算型）【お申込みメモ】【ファンドの費用】

投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
【委託会社、その他の関係法人の概況】※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

10フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）/（3ヵ月決算型）/（年2回決算型）【販売会社】
販売会社名

登録番号

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

株式会社 伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

毎月分配型 3ヵ月決算型 年2回決算型

日本証券業
協会

○

○

○

○

関東財務局長（金商）第61号○○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

FFG証券株式会社

金融商品取引業者株式会社 大垣共立銀行
OKB証券株式会社

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

福岡財務支局長（金商）第5号

○

○

○

○

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号

○

○

○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長(金商)第18号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号

○

○

○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

○

○

○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

株式会社千葉銀行

登録金融機関中銀証券株式会社（ネット専用）*

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社
株式会社東京スター銀行（ネット専用）○

日本商品先物取引協会

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第39号

○

○

○

○

中国財務局長（金商）第6号

○

○

○

○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

○

○

○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号

○

○*

○

株式会社西日本シティ銀行（ネット専用）

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号

○

○

○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

○

○

○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第21号

○

○

○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号

○

○

○

○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号

○

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

○

○

○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

○

○

○

株式会社北海道銀行（ネット専用）

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

○

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社）

関東財務局長(登金)第10号

○

○

○

○

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

○

○

○

○

○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社 武蔵野銀行*

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

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楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号

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* 新規の募集を停止しております。

※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

11フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）/（3ヵ月決算型）/（年2回決算型）
当ファンドについてのご注意事項

投資元本を割り込むことがあります。

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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

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当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「ＭＬＰの価格変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や｢為替変動リスク｣などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

分配金が支払われないことがあります。

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分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。

その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
● MLPの売却時等に米国における連邦税として、売却代金等に対して10％の源泉徴収が行われます。上記の配当金に対する源泉徴収と同様に、税務申告で確定した課税額との調整が行われます。
● 税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
● 上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は、ＭＬＰに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。
● ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●本資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●本資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
●本資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の運用成果・市場変動等を示唆あるいは保証するものではありません。
運用実績等は税引前のものです。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。●投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●投資信託は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社にご請求ください。●本資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。●本資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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