令和５年度事業報告

Ⅰ

債務保証事業（公 1）

１．債務保証実行状況
新和環境(株) 管理型最終処分場建設案件（総事業費 7,433 百万円）に対し、令和 5 年 12 月迄に 350 百万円の債務保証を分割実行した。
(株)富士クリーン 管理型最終処分場拡張案件（総事業費 10,600 百万円）に対し、
令和 5 年 6 月に 500 百万円の債務保証を実行した。
２．既往保証先に対する債権管理
既往保証先全社を訪問し、保証対象事業の進捗状況の確認及び業況のフォロー調査による期中債権管理を実施した。また、現地調査に合わせて直近の決算書等の財務諸表を入手し、保証先の債権分類を実施した。その結果、すべての保証先を正常先と認定した。
令和 5 年度末 債務保証残高
6件
2,206 百万円（対応総事業費 34,529 百万円）
[参考 2] 令和 6 年度の新規保証計画
三光ホールディングス(株)の焼却発電施設建設資金に対し 500 百万円[参考 1]Ⅱ助成事業（公 2）
資源循環社会システムの構築に必要な技術開発事業、高度な技術力を利用した施設整備事業及び起業化のための調査事業に対する助成事業について募集を行ったところ、今期は新規事業 5 件、継続事業 1 件の申請があった。
助成事業運営委員会において、申請内容の書類審査及び現地調査を実施して選考を行った結果、申請があった以下の 4 件に対し助成を決定した。
① 株式会社鈴木商会（北海道苫小牧市）【技術開発】
事業名称：漁業用ロープの鉛の回収・リサイクルを目的とした技術開発事業
新規事業：助成金額 2 百万円② 株式会社スリーエス（京都府福知山市）【技術開発】
事業名称：高温熱分解ガス化炉によるガスエンジン発電に係るタール除去のための触媒システムの開発
新規事業：助成金額 1 百万円-1-③ 株式会社スズムラ（愛知県豊田市）【技術開発】
事業名称：リサイクル困難マグネシウムスクラップのリサイクル技術の確立
新規事業：助成金額 1 百万円④ 株式会社オガワエコノス (広島県府中市)【技術開発】
事業名称：廃プラの熱分解法を用いた脱塩技術開発によるリサイクルの高度化
継続事業：助成金額 1 百万円

Ⅲ振興事業（公３）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業（１）産廃情報ネット
産業廃棄物処理業者検索サイト「さんぱいくん」及び優良認定業者検索サイト「優良さんぱいナビ」並びに環境省から移転の「行政情報検索システム」及び「産廃処理業・施設許可取消処分情報」の運用を行っている。
「産業廃棄物処理業者許可情報検索システム」及び「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」については排出事業者、処理業者等問合せ対応や自治体との調整等業務を環境省より受託し行った。
（２）利用促進のための普及活動と現行システムの改善
優良認定を目指す処理業者が、産廃情報ネットを活用して積極的な情報開示を進められるよう、講習会や問合せ対応等を通じて普及に取り組んだ。
利用者の有用性、利便性の向上を目指して、「さんぱいくん」「優良さんぱいナビ」の将来統合に向けた各種情報を紐づける複数の連携キーの整理統合や優良認定公表情報の容量アップ等、現行システムの改善を検討し一部は対策を実施した。
（３）履歴証明サービス及び適合証明サービス
優良認定基準の一つである「事業の透明性」に関して、過去の公表内容や更新履歴を閲覧・印刷できる「履歴証明サービス」を行っている。
「事業の透明性」の基準に適合することを証する書面を発行する「適合証明サービス」を行っている。業務の合理化と効率化に努め利用しやすいサービスに改善した（令和 5 年 10 月 1 日に手数料改定を実施）。令和 6 年 3 月末時点の適合証明書発行枚数は 3,961 件（累計）であった。
２．産業廃棄物処理関連調査
平成 29 年末の外国政府による廃プラスチックの禁輸措置、令和 2 年以降のコロナ禍、及び令和 3 年 1 月に発効したバーゼル条約附属書改正等による、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、今回で 8 回目となる調査を行った。
３．人材開発事業（第 19 期産業廃棄物処理業経営塾）
産業廃棄物処理の中核的な担い手となる企業の経営責任者等を対象に、第 19 期となる産業廃棄物処理業経営塾を開催した。産業廃棄物処理業者及び関連企業からの 54-2-名が卒塾。第 1 期からの卒塾生は延べ 810 名となった。
講師陣には、産業廃棄物に関する各分野の最前線で活躍する 32 名の講師を迎え、産業廃棄物に関する基礎的なテーマから処理技術、リスク対応、今後の経営展開の方策など実践的な内容に至るまでの講義に研修合宿・施設見学を加えたカリキュラムを編成し実施した。
講義期間：令和 5 年 6 月 15 日～令和 6 年 1 月 26 日（7 ヶ月間）
講
義：28 講義（オンライン併用）
会
場：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 会議室（東京都港区）
施設見学：東京スーパーエコタウン（城南島） 7 事業所
研修合宿：夏季合宿（大阪）：中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案・グループ討議
秋季合宿（大阪）：取組事例紹介・グループ討議（テーマ別）
４．経営相談事業（１）経営相談業務
会員数： 61 社（令和 6 年 3 月末現在）
相談件数：0 件（令和 5 年度）
相談分野： 法律、人事・労務、財務、税務、金融、技術、Ｍ＆Ａ、ＡＩ/ＩｏＴ（２）経営戦略セミナー業務経営に資する情報をＷｅｂで配信する「経営戦略セミナー」を実施。
会員数： 16 社（令和 6 年 3 月末現在）
開催実績： 12 回（令和 5 年度）
プラスチック資源循環法、資源循環経済や脱炭素社会、ＤＸ、ＩｏＴ、コンプライアンス、環境分野の政策解説等をテーマとして提供（３）両業務のあり方検討
今後、産業廃棄物処理業者の脱炭素化や循環経済の観点から情報共有・支援の場について、令和 5 年度から検討を開始した。
５．資源化等情報適正開示施設審査業務（新）資源循環促進のために排出事業者へ処理施設の再資源化等に関する詳細な情報を提供することが求められている中で、独立・中立的な第三者として、産業廃棄物処理施設におけるこうした情報の適正開示状況を審査し、審査基準に適合した施設の情報（４件）を財団ウェブサイトで公開した。
６．SDGs 戦略セミナー業務（新）産業廃棄物処理業が抱える今日的課題（人材不足、人材育成、労働意欲・生産性の向上等）に対して、SDGs の視点から課題解決に取り組むための SDGs 戦略セミナーを実施した。受講者 20 名。

-3-

Ⅳ適正処理推進事業（公 4）

１．不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（廃棄物処理法支援事業：７／１０支援事業）① 本年度の支援状況
本年度の支援数は、1 件、栃木県 11 市町事案（約 850 百万円）について、10 月23 日に協力通知書を発出し、今後、3 ヶ年で実施する予定であり、本年度 131 百万円を支援した。
② 過去の支援状況（本年度の実績含む）
平成 11 年度から令和 5 年度末まで 112 件、6,007 百万円を支援した。
③ 運営協議会開催状況
本年度は、栃木県 11 市町の案件で、5 月 31 日に第 78 回運営協議会において現地調査及び行政対応審査を実施し、10 月 17 日に第 79 回運営協議会において本審査を実施した。また、令和 6 年 2 月 7 日に第 80 回運営協議会において茨城県石岡市の案件で現地調査及び事前審査を実施した。
また、令和 5 年度の適正処理推進基金に関しては、産業界から、マニフェストを頒布等している団体等(建設六団体副産物対策協議会・(公財)日本産業廃棄物処理振興センター・(公社)全国産業資源循環連合会他全９団体及び 23 社)から 48.505 百万円の出捐があり、国庫補助金からの 60 百万円と合わせ、計 108.505 百万円が新たに造成された。
なお、必要な盛土対策があれば運営協議会の議を経て支援する産業廃棄物緊急対策原状回復事業（盛土対策支援事業）については、本年度の支援実績はなかった。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）① 本年度の支援状況
産廃特措法が令和 4 年度末で失効したことにより、支援事業は終了し、本年度は、基金事案 5 事案及び起債事業 5 事案について事業完了報告書の審査を行い、基金を精算し、残額の約 190 百万円を国庫へ返納し基金を廃止した。
② 過去の支援状況
平成 15 年度から令和 4 年度末まで 8 事案、約 30,800 百万円を支援したほか、国庫補助金から 31,300 百万円が交付された。
（３）産業廃棄物適正処理推進費補助金（特定支障除去等維持事業）（令和４年度（第２次補正予算）繰越）特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）に基づく特定支障除去等事業実施事案地について、産廃特措法失効後も、都道府県等が実施する生活環境保全上の支障又はそのおそれがない状態を継続させるための対策に係る費用の一部の補助を行うため、令和 5 年 4 月 1 日付で 10 自治体 13 事案について補助対象経費約 540 百万円に対し、補助金額約 181 百万円の交付決定を通知
し､年度末に実績報告書の提出を受け、最終的に補助対象経費約 420 百万円に対し、補助金額約 138 百万円を交付した。（間接補助事業）。
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（４）不法投棄防止対策等推進事業① 不法投棄未然防止対策業務
不法投棄の拡大防止等、不法投棄を未然に防止する観点から、適正処理に関する情報提供が十分でない建設現場従事者等を対象とした講習会の開催や財団ホームページでの関連情報提供による不法投棄未然防止活動を行っている。
② 不法投棄事案に対する技術的支援等業務
都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行った。
・支援実績
令和 5 年度支援実績：5 事案
平成 15 年度～令和 5 年度までの支援：延べ 139 事案
なお、今年度は、現地適正対応推進業務（行政対応委員による助言）として 4 事案の現地確認及び助言を実施した。
また、特定支障除去等維持事業事案については、財団職員が適宜現場に赴き、5事案について対応策について助言等の支援を行った。
③ 不法投棄防止セミナー支援等業務
ア 北海道地方環境事務所：対面／リモート開催
8 月 8 日、9 日（参加者：73 名）札幌会場
イ 東北地方環境事務所：対面開催
12 月 14､15 日（参加者：延べ 115 名）仙台会場
ウ 関東地方環境事務所：対面開催
10 月 10 日開催（参加者：48 名）基礎編
10 月 11 日開催（参加者：96 名）実践編④ 汚染土壌の処理等に関する検討調査業務
環境省からの受託業務として、汚染土壌の適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討した。
⑤ 土壌環境情報解析調査業務
環境省業務を㈱パスコと共同実施で受託し、都道府県・政令市（158 自治体）における土壌汚染対策法の施行状況について調査を行った。
⑥ 適正処理推進支援業務
ア 汚染土壌運搬担当者講習会
汚染土壌運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習会を実施した。
・財団開催：1 回（受講者 1 名）
イ 産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会
産業廃棄物コース、残土・汚染土コース、総合管理コースを実施した。
・財団開催：3 回（受講者 63 名）・オンデマンド：3 回（受講者 20 名）
・出張講習：4 回（受講者 371 名）
ウ 出版物「産業廃棄物等取扱ルール（改訂 4 版）」を頒布「誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物 改訂 9 版」を頒布-5-（５）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（令和 4 年度第 2 次補正予算繰越）リサイクル困難な廃プラ等を、石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な廃プラ等燃料製造、廃プラ等燃料受入設備の導入に要する費用の一部の補助を実施した（補助対象事業４件）。
２．ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）環境省関連調査支援等業務① ＰＣＢ廃棄物等の適正処理対策推進調査業務
a.低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理システム・処理技術に関する調査･検討
令和５年度は、脱塩素化分解・洗浄実施手順書（案）「使用中変圧器へのＣＤＰ洗浄法の適用（東芝環境ソリューション）」及び浸漬型ワニス付き小型変圧器への課電自然循環洗浄法試験結果を、令和 5 年 9 月 22 日に開催した第 8 回課
電自然循環洗浄法 WG に報告し、WG での審議を行った。
b.低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る施設の評価等に関する支援
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等７件に対して基準適合性評価等を技術的な観点から行った。評価に当たっては「ＰＣＢ廃棄物無害化処理認定申請等に係る技術評価委員会」を開催し、7 件を認定した。無害化処理認定施設への立入検査を 9 施設、現地調査を 3 施設に対して実施した。
また、アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務として無害化処理認定済の施設１件に対して環境省が行う立入検査を支援した。
c.低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る調査・検討
ＰＣＢ特措法の届出情報を解析し、使用中の低濃度ＰＣＢ汚染電気機器の機種別の存在量を推計した。環境省が各省庁及び自治体等を対象に実施している
ＰＣＢ含有塗膜に関する令和５年度調査結果を集計した。また令和元年度から令和 5 年度までの同調査結果についても集計し、解析を実施した。
d.自治体が実施する行政代執行に係る支援
令和 5 年度は関東地方環境事務所の支援依頼により東京都大田区における大量保管の 1 事案(海外製コンデンサーを含む 14,505 台保管)について、高濃度ＰＣＢ含有コンデンサー判別のための現地調査支援を行った。
② ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化支援
都道府県市が実施するＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を支援するため、都道府県市及び調査対象事業者からの各種相談を受け付ける窓口を設置した。都道府県市が行う現地調査等の技術的支援及び保管事業者等に対する説明会の開催を支援した。
経済産業省及び環境省が主催する説明会に講師を派遣し、作成した低濃度ＰＣＢ廃棄物等の調査方法及び適正処理に関する手引きの内容やＰＣＢ使用安定器の調査方法について説明を行った。
〇当年度の支援状況
掘り起こし調査等の電話対応：440 件
都道府県市が行う現地調査：11 件
業界団体等が行う現地調査：10 件
都道府県市が行う説明会：17 回
経済産業省が行うＰＣＢ説明会への協力：9 回-6-

③ ＰＣＢ使用変圧器の更新(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業）
ＰＣＢ使用変圧器をＰＣＢ不使用高効率変圧器に更新する際の調査及び交換事業に対する補助金申請の支援を行った（交付件数：調査事業 2 件、交換事業 3 件）。
（２）中間貯蔵・環境安全事業（株）（ＪＥＳＣＯ）関連支援事業① 処理操業における環境安全管理対応等の支援
ＪＥＳＣＯ各事業所における適正処理を促進するため、操業トラブル及び労働安全衛生対応の状況について、構築済みのデータベース及び検索システムを活用して原因解析を行い、対応策を検討した。
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）の開催を支援した。
② 安定器仕分けに係る実態把握調査と促進支援
廃安定器のＰＣＢ使用・不使用の仕分けを促進するため、自治体が主催する説明会等への講師派遣、自治体要請による廃安定器の設置・保管場所におけるＪＥＳＣＯ処理対象物の明確化確認、廃安定器の仕分け業者の支援等を行った。
公開中の『判別ツール（安定器のＰＣＢ不使用検索）』及び『支援ツール（ＰＣＢ使用安定器調査支援）』に関して維持管理を行った。
なお、当該支援は廃安定器処理量減少等に伴い令和6年3月末で終了した。
③ 収集運搬効率化の調査及び支援
高濃度ＰＣＢ廃棄物少量保管者の収集運搬契約機会の向上を目的に構築した保管者と収集運搬事業者が Web 上でやり取りできるツール「収集運搬情報交換広場」のメンテナンス・ユーザーサポート・利用状況の集計等を行った。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬における現状と課題、運行管理システムやモーダルシフト等の実態等について、運行管理システム開発事業者や収集運搬事業者に聞き取り調査を行い、得られた情報を基に今後の収集運搬のあり方等について検討を行った。
なお、当該支援は高濃度ＰＣＢ廃棄物処理量減少等に伴い令和 6 年 3 月末で終了した。
３．災害廃棄物適正処理検討等事業
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行っている。
４．産業廃棄物等資源循環推進事業
資源化が十分に進んでいない産業廃棄物の資源化（エネルギー化や再資源化）と循環を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする事業者や自治体に地域の状況に応じた廃棄物資源化を進めるための仕組みや技術的な検討支援を行っている。愛媛県東予地区における公民連携の廃棄物処理事業化に向けた資源化推進の検討支援を実施した。
-7-５．建設汚泥再生品等認証審査業務「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」（令和 2 年 7月 20 日付け環循規発第 2007202 号）に示された建設汚泥再生品等の有価物該当性の認証に関する業務について、2 件の認証をした。

Ⅴその他共通事業
１．全国産業廃棄物担当者会議（第 29 回）○開催日
令和 5 年 10 月 5 日～6 日、現地参加及び WEB 方式の併用で開催。
○開催地
佐賀市（ホテルグランデはがくれ）○参加者
約 270 名（会場＋web）
〇基調講演
〇事例発表
〇施設見学

「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性について」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 松田 尚之氏「三重県における不適正処理事案の取り組み等について」三重県環境生活部環境共生局 廃棄物対策総括監 西田 憲一氏
佐賀市清掃工場（CO2 分離回収設備）及び隣接する CO2 利活用施設

２．産業廃棄物と環境を考える全国大会（第 19 回）（公社）全国産業資源循環連合会並び（公財）日本産業廃棄物処理振興センターとの 3 団体による共催事業○開催日
令和 5 年 11 月 10 日（金）○開催地
ホテルグランドニッコー東京 台場（Ｂ１Ｆ パレロワイヤル）○参加者
約 420 名○来賓祝辞 環境大臣 伊藤信太郎氏【ビデオメッセージ】
東京都知事 小池百合子氏【ビデオメッセージ】○大臣表彰 循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰 受章者 28 名
○基調講演 「循環経済への移行による『新たな成長』の実現」
環境省環境再生・資源循環局次長 角倉一郎氏
３．普及広報等（１）財団ホームページの運用
各種事業活動内容等の情報をより充実させタイムリーに発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システ
ム改善やソフトウエア等の導入を行う。
（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの休止と見直しについて
産廃振興財団ニュースは、1993 年 11 月の創刊号以来、第 109 号まで、29 年余りにわたり発行を重ねてきたが、財団設立 30 周年（令和 4 年 12 月）を機に、弊財団からの情報発信のあり方を見直すこととし、これまでの形での財団ニュースの発行は一旦休止とした。
-8-当財団の業務は、排出事業者、産廃処理業者、行政等幅広い分野の方々と関係を有するものであり、各分野の方々に適時適切な内容の情報を提供することが使命と考え、どのような情報発信のあり方が相応しいか検討を行い、公式Ｘ（旧ツイッター）を 3 月 15 日に開設し（年度末時点で 39 回ツイート）、メールマガジンも 6 月24 日から 3 回発行した。Ｗｅｂ機関誌の発行についても検討を行った。
（３）産廃懇話会
産業界の主要 14 業種が参加し情報交換等を行っている。
（講 演）
・令和 5 年 6 月 5 日（月）○講演名：「廃棄物処理・リサイクル業界Ｍ＆Ａによる業界構造変革の潮流」
講 師：株式会社エヌエイオー 代表取締役 高田直弘氏
・令和 5 年 9 月 26 日（火）○講演名：「株式会社脱炭素化支援機構（ＪＩＣＮ）の取組について」
講 師：株式会社脱炭素化支援機構 取締役常務執行役員 永島徹也氏○講演名：「食品廃棄物のメタン発酵リサイクル事業」
講 師：株式会社コベック 取締役 石井章吾氏
・令和 6 年 2 月 7 日（水）○講演名：「電力事業におけるカーボンニュートラル社会に向けた取り組みと方向性」
講 師：電気事業連合会 立地電源環境部長 横川晋太郎氏○講演名：「e-メタンを切り札とした都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた取り組み」
講 師：一般社団日本ガス協会 企画部副課長 立石一矢氏（視 察）・令和 5 年 11 月 21 日（火）○株式会社クリーンテックサーマル[医療系廃棄物等の中間処理]（埼玉県深谷市）、株式会社環境システムズ[発泡スチロール等のリサイクル]（群馬県前橋市）、Ｊ＆Ｔ環境株式会社[太陽光パネルのリサイクル]（群馬県伊勢崎市）。

Ⅵ

実施体制（令和６年 4 月 1 日現在）

（１） 役員等：最高顧問 1 名、理事 10 名（常勤 3 名）、監事 2 名（２） 評議員：13 名（３） 委員会：企画・運営委員会 委員 12 名
助成事業運営委員会 委員 6 名
適正処理推進センター運営協議会 委員 10 名
（４） 会計監査人：監査法人 MMPG・エーマック（５） 職員等：39 名（職員 32 名、出向者等 7 名）

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