東西統一から 30 年が経過した
ドイツ経済の課題～旧東独の生産性向上のために必要な投資をどう賄うか～
土田陽介

三菱 UFJリサーチ & コンサルティング 調査部 研究員

1．依然埋まらない東西ドイツの経済格差

いて 2017 年時点の一人当たり可処分所得（図表 3）の水準を州ごとで比較すると、旧東独 5州（ブランデンブルク州、メクレンブルク＝1990 年 10 月 3 日、ドイツ連邦共和国（旧西フォアポンメルン州、ザクセン＝アンハルト独）にドイツ民主共和国（旧東独）が編入され州、ザクセン州、テューリンゲン州）の所得ることで、冷戦下で東西に分割されていたドイはドイツ平均を 1 割から 2 割ほど下回っていツが統一を果たした。2020 年はこのドイツ統一る。首都のベルリンも、東ベルリン地域の所から 30 年という大きな節目に当たるが、旧東得の少なさを反映してドイツ平均より少ない。

独では依然埋まり切らない旧西独との格差に雇用に関しても、18 年時点での旧東独の失伴う閉塞感が社会に蔓延しており、排外主義が業率（図表 4）はドイツ平均よりも押し並べて強い極右勢力が台頭する事態となっている（1）。

図表 2

旧西独と旧東独は、いわゆる分断国家（第二次大戦後の東西対立を受けて人為的に造られた経緯を持つ国家）として、1949 年 5 月に誕生した。旧西独と旧東独の地理的な関係は
図表 1 の通りである。また両者の違いを簡単に比較したものが図表 2 である。面積は概ね旧西独より小さい旧東独の規模

東西ドイツの比較表（2018 年）
面積（㎢）
人口（万人）
州数
GDP（10 億ユーロ）

旧西独
248,237
66,711
102,867

旧東独
108,813
16,1766519（注）ベルリンは便宜上、旧東独に含めた（出所）Statistiche Amter des Bundes und der Lander Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen der Länder VGRdL

図表 3

ドイツ平均を下回る旧東独の所得5 対 2 で あ り、 人 口 は 4 対 1、 ま た 経 済 規 模（GDP）は 6 対 1 程度であることが分かる。続図表 1 東西ドイツの地理的な関係（注）青色が旧西独、赤色が旧東独、黄色がベルリン（出所）筆者作成

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高い。確かに旧西独でも、ブレーメン州やノル東西ドイツの実質所得の差を比較したものでトライン＝ヴェストファーレン州など、いくつあるが、これを見ると分かるように、統一直かの州はドイツ平均を上回る高失業となって前の両者間には 4 倍程度の所得格差が存在しいる。他方で、製造業が栄えるバイエルン州やていた。東西統一における最大の課題は、こバーデン＝ヴュルテンベルク州など、ドイツ経うした深刻な経済格差をどう埋めるかという済のけん引役となっている地域の失業率は低ことにあった。そのために行われた政策は主い。こうした格差を嘆く旧東独地域の人々は、に①通貨統合と②開発支援の 2 つであった。

自らを「二級市民（Bürger zweiter Klasse）」

まず通貨統合である。当時の西ドイツマルクと嘲るなど、不平不満を強めている。ベルリン

は好調な経済を背景に欧州の基軸通貨としての壁崩壊（1989 年 11 月）から 30 周年を目前と利用されており、1999 年には EU（欧州連合）した 2019 年 9 月に連邦政府が発表した調査にのなかで西ドイツマルクを中心とする通貨統よると、旧東独地域では東西ドイツの統一が成合（ユーロ導入）を控えていた。他方で東ドイ功したと考える人々の割合がわずか 38％にとツマルクは、その低調な経済を反映して信用力どまったとされている。に乏しく、また当時の旧東独政府によって割高とはいえ一人当たりの所得水準で評価すれな固定為替相場制が敷かれており、交換も制限ば、後述するように旧東独の水準は同様に旧されていた。斉藤・朝木（1992）によると、統ソ連の影響下で戦後に計画経済を導入した中一前の段階で東西ドイツの通貨の交換比率の東欧諸国と比べると倍近い高さであり、一定実勢は、西ドイツを 1 とすると 4 か 5 と言われの成功を見たとも評価できる。本小論では、ていた。しかしながら旧東独国民の生活水準の統一から 30 年が経過したドイツ経済の歩みを確保を優先するためには、実勢よりも割高な通主に旧東独のキャッチアップの観点から再整貨統合を実現せざるを得なかった。中銀である

理し、問題点を洗い出してみたい。

ドイツ連銀も 1 対 2 での統合まで歩み寄りを見せたが、旧西独のコール政権（当時）は 1 対 1

2．実勢以上の評価で実施された東西の通貨統合での統合で押し切った（2）。
90 年 10 月の統一と同時に実施された割高な為替レートによる通貨統合を受けて、翌 91 年の

図表 5 は第二次大戦後から統一直後までの図表 4

失業率も高い旧東独

旧東独の一人当たりの可処分所得は旧西独の 6割程度に急増し、旧東独の購買力は一気に向上
図表 5 再統一時の東西の所得格差は約 4 倍

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した。同時に旧東独は、通貨統合によって西ド英国やイタリア、スウェーデンなどが連鎖的にイツマルク由来の通貨の安定を手に入れ、近隣通貨危機に陥る事態を招いた。の中東欧諸国が経験した深刻な通貨の下落（図このように、割高な為替レートでの通貨統表 6）を回避することにも成功した。当時、旧東合は功罪の両面を有していた。ただ実勢に応独と同様に旧ソ連の影響下で計画経済を採用じた為替レートでの通貨統合を実施していたしていた中東欧諸国は、1989 年のいわゆる「東場合、東西間の所得格差の大きさを受けて旧欧革命」を受けて民主化と市場経済化に取り組西独への移住が一段と促されるなどして、旧んでいた。その際、計画経済期に割高に固定さ東独の経済や社会が一段と混乱した可能性はれた為替レートを自由化したため、中東欧諸国高いと考えられる。こうした点で、当時のコーの通貨は軒並み大幅な下落を経験した。しかし

ル政権の判断はやむを得ないものであったと旧東独の場合は、通貨統合の恩恵を受けてそう評価されよう。

した荒波に揉まれることがなかったのである。
しかしながら割高な為替レートでの通貨統合は、旧東独の購買力の底上げや通貨の安定に3．生産力を底上げするために実施された巨額の開発支援貢献した反面で、以下で指摘する複合的な問題をドイツ内外にもたらした。なによりもまず、割高な為替レートでの通貨統合は旧東独の割高な為替レートを採用したために旧東独の購買力（需要）の向上につながったが、一方企業の競争力が急速に低下してしまった。そので競争力（供給）の低下という問題をもたら結果、計画経済期に開発が進んだ重工業を中心した。その結果、旧東独の超過需要（図表 7）に倒産が相次ぎ、失業が急増して社会不安が高は 1991 年 時 点 で GDP の 5 割 近 く に ま で 膨まることになった。また通貨統合に伴い、ドイらむ事態となった。こうした状況を踏まえて

ツ経済はそれまでと一変して需要超過（貿易赤旧東独の生産力の底上げするために実施され字）に転落してしまった。事態を重く判断したたのが、旧西独による開発支援である。連邦

ドイツ連銀は利上げを行って景気の過熱を抑政府による支援を具体的に確認すると、直接制しようとしたが、将来的な通貨統合のために的な財政移転（社会保障費などのカバー）にマルクとの間で固定相場制度を導入していた

加 え て、90 年 5 月 に 設 立 さ れ た ド イ ツ 統 一

欧州のいくつかの国がこの流れに追随できず、

基 金（Fonds Deutsche Einheit） に よ る サ

図表 6 通貨の大幅な下落を免れた旧東独

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図表 7

通統一直後の超過需要は GDP の 5 割弱

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ポートが、また 95 年以降は二度の連帯協定に改善していった。他方で、こうした旧東独（Solidarpakt1/2）に基づく開発支援が実施さのキャッチアップを受けて、連帯協定に伴っれた。また 90 年代後半からは地方政府によるて実施されてきた旧東独へのサポート（図表所得移転も開始されている。

10）は徐々に縮小し、19 年末で終了すること

図表 8 は、5 大経済研究所の 1 つであるハになった。またその費用を賄うために導入さレ経済研究所（IWH）が試算した、2000 年代れた連帯税も 21 年には実質的に廃止される予半ばまでの旧東独の復興支援に伴うコストの定であるなど、東西統一から 30 年が経過した負担状況を示したものである。これを見ると、現在、旧東独への経済支援の動きは大きな転徐々に負担の担い手が変化しながらも、2000換点を迎えている。

年代中頃まではドイツ全体の GDP の 3 ～ 4％近い経済支援が毎年実施されていたことが分かる。もっとも、旧東独の復興に伴う旧西独4．生産性向上のために必要な投資をどう賄うかの経済負担が現在までどの程度にのぼったのかを厳密に測ることは非常に難しい。2010 年

今後も東西間にある経済格差を埋めていく

代半ばまでで 2 兆ユーロに相当したというあのであるならば、旧東独の生産性を一段と改いまいなコンセンサスがあるくらいである 。

図表 9 東西間の生産性格差は 2 割程度まで縮小（3）

こうした巨額の開発支援によって、旧東独では橋梁や道路などの更新や都市基盤の整備（清掃や上下水道の更新など）といった経済活動の基盤（インフラ）整備が進んだ。
一連の取り組みの結果もあって旧東独の供給力は向上し、再び図表 5 を見ると分かるよ
うに、その超過需要は着実に解消されていった。同時に供給力の向上を受けて、東西間の雇用者一人当たり名目 GDP（図表 9）の格差が 18 年時点で 2 割程度にまで縮小するなど、東西間の生産性格差も緩やかではあるが着実
図表 8 2000 年代半ばまでの旧東独支援のイメージ

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図表 10 徐々に減額される所得移転

4善していく必要がある。そのために不可欠な税率（地方税など含む総合）は 2018 年時点

ことは旧東独のさらなる工業化、つまりドイで 29.8 ％ と、 チ ェ コ や ポ ー ラ ン ド（ と も にツ内外の企業による設備投資の誘致にほかな19.0％）などに比べれば高い。これを旧東独らないと言えよう。そうした投資を呼び込むに限定して引き下げれば、企業の投資意欲を環境整備が望まれるところであるが、旧東独ある程度は刺激できるかもしれない。ただドを取り巻く環境は非常に厳しい。

イツでは法人税を含む基幹税の立法権は連邦なにより、頼みの綱であるドイツ企業の国にあるため、州政府が独自の判断で法人税を外移転が進んでいるという不可逆的な現象が引き下げることはできない。市町村単位で決ある。国際競争力を持つドイツの製造業の殆められる税としては営業税があるが、企業誘どが旧西独由来であるが、そうした企業もま致の手段としては迫力に欠ける。そもそも旧た日本の場合と同様に国外（主に中国や中東西独からいまだ所得移転を仰いでいる環境に欧諸国）への生産拠点の移転を進めてきた。

ありながら、旧東独だけ法人税を引き下げる

その結果、ドイツの製造業の国外生産比率はことの道義的な是非も問われることになるだ

売上高ベースと従業員ベースの両面で上昇がろう。

続いている（図表 11）。また図表 12 で示した税制の優遇措置だけではなく、補助金や低通り、旧東独の賃金水準はこれまでの旧西独利融資を実施して旧東独への投資を促す手段

からのサポートを受けて近隣の中東欧諸国以もある。いわゆる経済特区（SEZ）の設立を視上のレベルに達している。コスト面での劣位野に、工業用地の整備などを包括的に行うこが明らかである旧東独がドイツ内外から企業とも有効かもしれない。こうした政策の多くを引き寄せることなど容易ではない。コストは既に実施されているが、それらを拡充させ以外での何らかの優位性を持たない限り、旧るという手段以外に旧東独の生産性を上げて東独がドイツ内外から投資を呼び込むことはいく具体的な方策が見当たらないのが実態と困難と言わざるを得ない。

言える。また Müller und Neuschäffer（2019）

企業による旧東独投資を刺激する一案とが指摘するように、大規模な企業誘致に成功し て、 例 え ば 法 人 税 を 旧 東 独 に 限 定 し て 引したとしても良質な人的資源がなければ生産

き 下 げ る こ と が 考 え ら れ る。 経 済 開 発 協 力性の向上は不十分に終わってしまう。したがっ機構（OECD）によれば、ドイツの平均法人て、能力開発につながる教育施設や研修施設

図表 11 拠点の国外移転を進めるドイツ製造業

図表 12 コスト面で劣位にある旧東独

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の拡充を図っていく必要もあるだろう。加え験していない世代も着実に増えてきている。て、適正な報酬を与えるなどして、いわゆる一方で、旧東独の市民の不満は解消されず、「頭脳流出」を食い止めなければならない。

それがドイツ政治を不安定化させている。今いずれにしても、旧東独の生産性を引き上後の旧東独に対する支援のあり方をどう考えげるためのコストを負担する担い手は、結局ていくかは、今日のドイツにとって非常に重のところ旧西独となる。これまでも旧東独のい課題となっている。同時にドイツの経験は、経済復興に伴う巨額のコストを負担してきた分断国家の統一が非常に困難を伴うものであ旧西独の有権者に対して、追加のコスト負担ることを我々に問いかけている。

を強いることへの理解を得ることは容易ではない。旧東独支援のあり方は今、重大な岐路に差し掛かっている。

付記：本稿は土田（2020）を改稿の上に転載したものである。

5．岐路に立つ旧東独支援のあり方《注》

旧西独との統一後、旧東独の経済は急速なキャッチアップを達した。確かに東西間での格差は依然存在しているが、そうした国内の経済格差という問題は万国に共通した現象である。しかし東西ドイツの場合、両者がいわ ゆ る 分 断 国 家 で あ っ た た め に、 そ の 間 に存在する所得格差の性格は非常に複雑なものになっている。東西間の所得格差を埋めたいのなら、旧東独の生産性の向上を図っていく必要がある。そのためには旧東独に限定したSEZ の設立などの政策的対応が不可欠となるが、そのコストを連邦政府や旧西独の州政府（１）		 一 般 的 に ド イ ツ 史 の 文 脈 で は、1990 年 の
東 西 ド イ ツ の 統 一 は ド イ ツ 再 統 一（DeutscheWiedervereinigung）と呼ばれる。これは 1871 年に、当時のプロイセン国王ビルヘルム一世によるドイツ統一（Deutsche Reichsgründung）が近代ドイツの最初の統一であるという理解に基づく。ただ本稿では便宜上、1990 年の東西ドイツの再統一を「ドイツ統一」と表記する。
（２）		 正確には、対家計向け対策として、年金や賃金に関しては 1 対 1 の為替レートが適用され、金融資産に関しては複数の為替レートが適用（平均 1.0 対 1.8）された。また企業や政府の債権と債務は 1 対 2 などとされた。とはいえ、全体としてみれば旧西独マルクと旧東独マルクの交換比率は概ね 1 対 1 で行われていたことになる。
（３）		“How much did reunification cost?”DeutscheWelle, 29th Sep, 2015. ただしこの試算に通貨統合のコストが含まれるかは不明。

が負えるのか、そもそも負うべきなのかとい

参考文献

う国民的な議論と、政治による大きな決断がB l u m , U l r i c h e t a l . （ 2 0 0 9 ）“ O s t d e u t s c h l a n d s
Transformation seit 1990 im Spiegel
wirtschaftlicher und sozialer Indikatoren. 2.
aktualisierte und verbesserte Auflage,”IWHSonderheft, No. 1/2009
Müller, Steffen und Georg Neuschäffer.（2019）“Ostdeutscher Produktivitätsrückstand undBetriebsgröße,”IWH Wirtschaft im Wandel, Jg.
25（3）.
Maddision, Angus.（2006）The World Economy,
OECD Development Centre Studies.
斉藤弘・朝木秀樹（1992）「ドイツ統一コストと最近の欧州問題について」『日本銀行月報』1992 年 12 月号、27 ～ 65 頁。
土田陽介（2020）「東西統一から 30 年が経過したドイツ経済の課題」三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン
グ『調査レポート』求められることになるだろう。
なお旧東独での極右勢力の台頭は、ドイツが経験した分断国家としての歴史をかなり反映した現象と言える。支持率低下に悩むメルケル政権としては、何らかの形で旧東独向けの景気支援策を実施したいところである。もっとも旧東独向けに限定した景気対策では旧西独の有権者の支持を失いかねず、かえって政権基盤の弱体化につながってしまう恐れがある。再統一から 30 年が経過し、東西対立を経国際金融 1331 号（2020. 4. 1）

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