11801258_第３四半期報告書_20120215151232

四半期報告書
（第32期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5２
第４
１(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 15:12:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉野

平成23年10月１日

至平成23年12月31日）

管理本部長

公彦

管理本部長

佐々江

堺駅前ポルタスセンタービル

愼二

佐々江

堺駅前ポルタスセンタービル

愼二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期
第３四半期
連結累計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間第31期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

61,66066,22684,303

経常利益（百万円）

3,978

7,960

6,929

△12,907

2,472△12,673△12,904

2,478△13,047

純資産額（百万円）

79,17179,60079,028

総資産額（百万円）

265,873

236,281

252,106△140.70

25.95△136.84

－

－－

29.8

33.7

31.3

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第31期
第３四半期
連結会計期間

第32期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日△77.670.44

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３.第31期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

４．第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、東日本大震災による影響が完全に回復しない状態が続く中で、一部の企業には復興需要等により明るい兆しが見えましたが、欧州の金融不安や円高の進行に加えて、『税と社会保障の一体改革』による『消費税の引き上げ』や『年金制度の見直し』論議の連日報道等により、将来への不安感があおられた結果、消費マインドは冷え込んだ状態が続きました。
このような状況の中、当社グループは、ボウリングのネットワーク対戦や人気作品「ONE PIECE」とのコラボ企画の実施、また、人気アイドルユニット「NMB48」とタイアップしたプロモーション活動の実施等により業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高66,226百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益11,422百万円（同52.8％増）、経常利益7,960百万円（同100.1％増）、四半期純利益は2,472百万円（前年同四半期は四半期純損失12,907百万円）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリング人気企画のネットワーク対戦「がんばれ！ぼうりんぐ番長！」の継続や「ONE PIECE」のキャラクターを利用した販促活動等により、前年同四半期に比べて5.8％の増収となりました。
②アミューズメント「メダル王」、「ONE PIECE」の販促品活用の継続に加えて、新規の大型機器を早期に大量導入することで、他社との差別化をはかった結果、前年同四半期に比べて4.9％の増収となりました。
③カラオケ
人気機種の「CROSSO」（クロッソ）や「LIVE DAM」（ライブダム）の大量導入やドリンクバーの設置、また、「ONE PIECE」の内装を施したカラオケルームの提供等より、前年同四半期に比べて24.2％の増収となりました。
④スポッチャ
震災以後、屋内型の施設で家族や仲間と一緒に安心して体を動かして楽しめる施設であることが好まれ、また、アミューズメントのフリープレイエリアの充実等を行った結果、前年同四半期に比べて6.9％の増収となりました。
⑤その他
卓球、ダーツ及びビリヤード等は引き続き堅調に推移し、前年同四半期に比べて18.3％の増収となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

95,452,914

95,452,914

計

95,452,914

95,452,914

単元株式数
100株

大阪証券取引所
各市場第一部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

95,452,914－

25,021－

25,496

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/15 15:12:38（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

166,400

完全議決権株式（その他）

(注)２

普通株式

95,147,500

単元未満株式(注)３

普通株式

139,014－－

発行済株式総数

95,452,914－－

総株主の議決権－

951,475

951,475－－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

166,400－

166,400

0.17

166,400－

166,400

0.17

堺市堺区戎島町
株式会社ラウンドワン

四丁45番地１
堺駅前ポルタスセ
ンタービル

計

－

（注）当第３四半期会計期間末（平成23年12月31日）の自己株式数は166,871株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2012/02/15 15:12:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

17,007
5,766
414
234
1,113
12,061
574

23,091
3,987
310
218
1,348
3,027
356

37,171

32,340110,204△28,006

117,258△32,936

82,19784,321

33,676△6,517

22,581△5,10027,15917,48147,65020,02739,269△15,785

47,822
15,75838,174△17,194

23,484

20,979その他
減価償却累計額

13,593△11,513

14,199△11,281

その他（純額）

2,080

2,918

有形固定資産合計

202,599

189,280

231

222

11,890213

14,226210

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産その他
その他（責任財産限定対象）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -12,103

14,437214,934

203,940

252,106

236,281

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2012/02/15 15:12:38（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
未払法人税等
災害損失引当金
その他※2

流動負債合計

189
2,882
913
11,107
21,387
9,679
236
363
4,725

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※251,485

固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他※2

固定負債合計

7,340
72,07020,460203
14,461
6,066
989

240
2,018
1,114
13,533
16,209
9,800
233
127
5,250
48,527※2

8,795
66,71912,435217
12,914
6,136
934

121,592

108,153

負債合計

173,078

156,680

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,021
25,49629,749△317

25,021
25,49630,316△317

79,95080,516

△921
△1

△921

△922

△916

純資産合計

79,02879,600

負債純資産合計

252,106

236,281

株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

- 7 -

4

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2012/02/15 15:12:38（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

61,66052,774

66,22653,506

売上総利益

8,885

12,719

販売費及び一般管理費

1,411

1,297

営業利益

7,473

11,422

営業外収益受取利息及び配当金受取保険金補助金収入
その他

88
18
61
87

34
20
－
162

営業外収益合計

256

217

3,466
285

3,331
347

3,751

3,679

3,978

7,960

特別利益
固定資産売却益－257

特別利益合計

－

257

－

1,837
205
547
－
－
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
出店計画変更損失引当金繰入額
出店計画変更損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

286
－
13,000
8,800
3,173
－

特別損失合計62

25,2592,652△21,280

5,565

1,608
△9,982177
2,915

法人税等合計△8,3733,092

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△12,9072,472

四半期純利益又は四半期純損失（△）△12,9072,472

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 8 -11801258_第３四半期報告書_20120215151232

2012/02/15 15:12:38【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△12,907

2,472

3

53

5

四半期包括利益△12,904

2,478（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△12,904－

2,478－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -11801258_第３四半期報告書_20120215151232

2012/02/15 15:12:38【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、有限会社アールワン町田匿名組合は、匿名組合契約を解消したことにより、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間より、匿名組合出資契約を行ったことに伴い、有限会社アールワン難波匿名組合を連結の範囲に加えております。また、当第３四半期連結会計期間に有限会社アールワン板橋匿名組合及び有限会社アールワン川崎匿名組合は、匿名組合契約を解消したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、これにより、変更後の連結子会社の数は、55匿名組合、１有限責任事業組合、特別目的会社４社、及びその他１社であります。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号（法人税率の変更等による影響）

平成21年12月４日）を適用しております。

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.50％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は630百万円減少し、法人税等調整額は630百万円増加しております。

- 10 -

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2012/02/15 15:12:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１．偶発債務
１．偶発債務
過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還
店舗建物に係る差入保証金の返還請求権を譲渡した請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保ことに伴い、今後の一定期間において預託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務がありま不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成23年12す。平成23年３月31日現在当該支払義務が発生する可月31日現在当該支払義務が発生する可能性のある金額

能性のある金額は68百万円であります。
※２．財務制限条項等は778百万円であります。
※２．財務制限条項等

長期借入金のうち36,673百万円(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入長期借入金のうち38,477百万円(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。主な当該条項は以下のとおりです。

金を一括返済する可能性があります。主な当該条項は以下のとおりです。

①各事業年度の末日の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。

①各事業年度の末日の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。

②各事業年度の末日の連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

②各事業年度の末日の連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

③各事業年度の末日の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損③各事業年度の末日の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。

下とすること。
３．貸出コミットメント──────

設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

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貸出コミットメントの総額
借入実行額

12,379百万円

差引額

6,977

5,402

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2012/02/15 15:12:38（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

13,310百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至14,581百万円

平成22年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月26日
普通株式
定時株主総会792952（決議）

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

10

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１.配当金支払額
配当金
１株当たり株式のの総額
配当額
基準日
効力発生日（決 議）
種類（百万（円）円）
平成23年６月25日
普通株式
平成23年３月31日
平成23年６月27日
952
10
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

普通株式

952

10

平成23年９月30日

平成23年12月２日

配当の原資

利益剰余金
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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11801258_第３四半期報告書_20120215151232

2012/02/15 15:12:38（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）△140円70銭

25円95銭△12,9072,472

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△12,907

2,472

91,740,056

95,286,605

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月2日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/15 15:12:38

11801258_第３四半期報告書_20120215151232

2012/02/15 15:12:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美馬和実印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。