四半期報告書（第14期第１四半期）
自至

平成25年５月１日
平成25年７月31日

株式会社フルスピード

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3第２
１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12注記事項 …………………………………………………………………………………………………………

13

セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………

14１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

15

重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年９月13日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年５月１日

田中栗田

栗田伸明

洋洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成25年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第13期
第１四半期連結累計期間

第14期
第１四半期連結累計期間

第13期

自平成24年５月１日
至平成24年７月31日

自平成25年５月１日
至平成25年７月31日

自平成24年５月１日
至平成25年４月30日

売上高

（千円）

2,650,355

2,897,736

10,721,721

経常利益

（千円）

90,577

170,608

541,719

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

61,561

48,691△254,640

四半期包括利益又は包括利益（千円）

60,22450,626△259,472

純資産額

（千円）

631,466

434,948394,964

総資産額

（千円）

3,163,380

3,147,345

3,147,581（円）

418.50319.00△1,709.74（円）

418.40318.99

－（％）

19.3

13.8

12.5

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、当第１四半期連結累計期間より、重要性が増加したことにより上海富斯市場営銷諮詢有限公司が連結子会社となりました。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引くデフレに加え、欧州における債務問題や新興国の成長鈍化等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いているものの、政権交代を機に円安基調や株高が進行しており、今後の景気回復に向けた期待感が高まりつつあります。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成24年には前年比7.7%増の8,680億円（出所：株式会社電通「日本の広告費」）となり拡大を続けております。また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アドテクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトＢ』等の既存事業の拡販を強化する一方で、前連結会計年度より開発を進めてまいりましたインターネット広告統合管理ツール『AdMatrix DSP』、『AdMatrix 3PAS』のサービス提供を開始するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,897,736千円（前年同期比9.3%増）、営業利益178,874千円（前年同期比86.4%増）、経常利益170,608千円（前年同期比88.4%増）となりました。また、過年度決算訂正関連費用94,182千円が発生したこと等により四半期純利益は48,691千円（前年同期比20.9%減）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
＜インターネット広告代理店事業＞
当第１四半期連結累計期間において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3な
どの各種サービスの拡販に引き続き取り組んでまいりましたものの、今後、当社グループにおいて一層の事業拡大を見込むアドネットワーク事業の開発領域にリソースの一部を投下いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,862,418千円（前年同期比6.7%減）となりました。
＜アドネットワーク事業＞
当第１四半期連結累計期間において、当社が新たに独自開発した新サービス『AdMatrix DSP（*4）』を主とするディスプレイ広告や、クライアントの広告予算配分の最適化を支援する効果測定ツール『AdMatrix 3PAS（*5）』について、一部顧客にサービス提供を開始するとともに、更なる顧客・売上拡大を見据えた体制構築を進めてまいりました。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*6として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,466,422千円（前年同期比40.8%増）となりました。
＜情報メディア事業＞
当第１四半期連結累計期間において、情報メディアサイトの運営、ディレクトリ登録サービス等の販売は安定的に推移いたしましたものの、メディアサイト売却の影響により、売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は13,698千円（前年同期比29.3%減）となりました。
＜クリエイティブ事業＞
当第１四半期連結累計期間において、これまでの実績から蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（Webサイト・スマホ最適化サイト・Facebookページ等）やLP制作・バナー制作を中心に受注量は安定的に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は10,164千円（前年同期比18.6%増）となりました。

3

*1

リスティング広告*2

SEM広告ソリューション

*3

アフィリエイト広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4DSP（Demand Side Platform）*53PAS（3rd Party Ad Serving）*6

ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）: 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール: 複数のメディアの広告を一括管理して配信・効果測定を行うアドサーバー。第三者配信ともいう。
： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

（当第１四半期連結累計期間における事業区分別販売実績）
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

セグメントの名称

金額（千円）

構成比（％）

1,862,418

64.3

△6.7

1,029,293

35.5

△15.7

インターネット広告代理店事業
リスティング広告

前年同期比（％）

SEM広告ソリューション

308,235

10.6

△7.5

アフィリエイト広告

474,669

16.4

6.0

純広告

26,7831.0△41.2ソーシャル・メディア他

23,4380.8△5.6

1,466,422

50.6

40.8

情報メディア事業

13,6980.5△29.3

クリエイティブ事業

10,1640.3

18.6△454,968△15.7－2,897,736

100.0

9.3

アドネットワーク事業

消去
合計

4

(2) 財政状態
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は2,758,708千円となり、前連結会計年度末に比べて21,520千円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は388,637千円となり、前連結会計年度末に比べて21,756千円減少しました。これは、非連結子会社でありました上海富斯市場営銷諮詢有限公司を連結の範囲に含めた結果、関係会社出資金が減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は2,389,329千円となり、前連結会計年度末に比べて638,583千円増加しました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は323,067千円となり、前連結会計年度末に比べて678,803千円減少しました。これは、主に債務保証損失引当金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は434,948千円となり、前連結会計年度末に比べて39,983千円増加しました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年９月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

152,640

152,640

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計

152,640

152,640－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－152,640－

799,070－770,070

平成25年５月１日～
平成25年７月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年７月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

152,640

－

－

－

－

－

152,640－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式152,640－

発行済株式総数

152,640

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成25年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計―

―

―

―

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金未収入金前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
関係会社出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成25年７月31日)

1,020,030
1,385,029
3,544
31,422
154,201
104,579
73,825△35,4442,737,187

986,606
1,489,515
1,664
26,907
146,387
104,754
9,619△6,7462,758,708

72,374△10,967
61,40773,579△13,838
59,741

108,610△73,551
35,05998,033△63,283
34,74996,466

94,49180,06258,422
138,485

116,697
46,908
163,605

37,212
311,410
41,973
95,23420△310,410
175,441

37,203
312,753－93,31720△312,753
130,540

410,393388,637

3,147,581

3,147,345※1（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

942,664
100,000
387,200
42,19056,91130,84045,000145,938
1,750,745※2

998,029
682,000
387,200
143,343
32,27245,72818,70082,0552,389,329

419,850
582,000
21
1,001,871

323,050※3－
17323,067

2,752,616

2,712,397

799,070770,070△1,174,213
394,926

799,070770,070△1,139,478
429,661

38
－38

31
5,255
5,286

※3

固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年７月31日)

純資産合計394,964

434,948

負債純資産合計

3,147,581

3,147,345

10

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

2,650,355
2,147,801
502,553

2,897,736
2,348,984
548,751

184,401
33,93822,323
236△1,774
7,986
159,471406,583

191,844
33,586
8,903－△26,355
17,261
144,635
369,876

95,970178,874

1,101
199
1,058
684
3,043

3
199
－
444
648

5,325
2,776
333
8,436

4,226
2,830
1,857
8,914

90,577

170,608

53
－
9,173
9,226

－
94,182－
94,182

税金等調整前四半期純利益

81,351

76,426

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計16,276
3,756
20,03319,9207,813
27,734

少数株主損益調整前四半期純利益

61,317

48,691

少数株主損失（△）△243
61,561－
48,691

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債権譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
過年度決算訂正関連費用
本社移転費用特別損失合計四半期純利益11

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

61,317

48,691△1,093－△1,093

△6
1,941
1,934

四半期包括利益60,22450,626（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

60,467△243

50,626－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

12【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました上海富斯市場営銷諮詢有限公司は、当第１四半期連結累計期間より、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年４月30日）

求償債権

当第１四半期連結会計期間（平成25年７月31日）－

582,000千円※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年４月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高200,000千円
100,000

差引額

100,000

当第１四半期連結会計期間（平成25年７月31日）
200,000千円
200,000－※３

債務保証損失引当金
前連結会計年度に計上していた債務保証損失引当金については、保証債務を全額履行したため取り崩し、求償債権を取得しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日）
減価償却費
のれん償却額25,762千円
236（株主資本等関係）
該当事項はありません。

13

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日）
15,440千円－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年５月１日 至平成24年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インターネ アドネット 情報メディ クリエイテ
ット広告代 ワーク事業
ア事業
ィブ事業
理店事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

外部顧客への売上高

1,996,886

625,984

18,9148,570

2,650,355

2,650,355

セグメント間の内部売上高
又は振替高

253

415,725471－

416,450

416,450

1,997,139

1,041,709

19,386

8,570

3,066,805

3,066,805

64,149127,809

1,137

2,011

195,108

195,108

合計
（千円）

売上高

計
セグメント利益（注）前連結会計年度において、株式会社JPS、株式会社ベッコアメ・インターネットを連結の範囲から除外したため、報告セグメントから「データセンター事業」、「その他」を除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金額（千円）
報告セグメント計

195,108「その他」の区分利益－セグメント間取引消去△239

全社費用（注）98,897四半期連結損益計算書の営業利益
95,970（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年５月１日 至平成25年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インターネ アドネット 情報メディ クリエイテ
ット広告代 ワーク事業
ア事業
ィブ事業
理店事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

外部顧客への売上高

1,862,418

1,011,866

13,285

10,164

2,897,736

2,897,736

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

454,556412－

454,968

454,968

1,862,418

1,466,422

13,698

10,164

3,352,704

3,352,704

87,090181,422△1,256△2,613303,831264,643

合計
（千円）

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（千円）
報告セグメント計

264,643「その他」の区分利益－セグメント間取引消去－

全社費用（注）85,768四半期連結損益計算書の営業利益
178,874（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
14

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日（自 平成24年５月１日
至 平成25年７月31日）
至 平成24年７月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

418円50銭

319円00銭

61,561

48,691－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

61,561

48,691

普通株式の期中平均株式数（株）

147,100

152,640418円40銭

318円99銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

355（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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－

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年９月10日

株式会社フルスピード
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北方宏

樹印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小林

弘

幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成25年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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