鳥取県における自然保育の取組

平成３０年１月２６日
鳥取県福祉保健部子育て王国推進局

鳥取県の人口ビジョン～住み慣れた地域で安心して暮らし続け、将来にわたって発展していくために～
日本創成会議が指摘した「消滅可能性都市」は中山間地域に集中

県内全ての市町村が活力を持ち続け、未来を変えていく［目標］県内から消滅可能性都市をゼロに！
消滅可能性都市数

日本創成会議推計では県内13町が該当 → 目標達成でゼロに！

人口ビジョン

2040年推計人口 48.9万人（国推計44.1万人に比べ約５万人増）

2060年推計人口 43.4万人（国推計33.4万人に比べ約10万人増）※消滅可能性都市
2014年5月に民間研究機関「日本創成会議」が公表した「ストップ少子化 ・地方元気戦略 」内に示された考え方で、若年女性（20～39 歳）が2040年までに2010年比で50％以上減少する市町村が該当する。
（単位：千人）48.9万人2080年代には人口が安定する

43.4万人（人口減少が下げ止まり定常状態へ）早期に人口構造が若返り始める（高齢化率のピーク40％が34％と抑制され、2040年代半ば以降は低下）

同時アプローチ
自然減に対する目標

社会減に対する目標① 2030年までに合計特殊出生率を県民の結婚・出産の希望が叶う水準（希望出生率1.95）まで引き上げる① 転出超過を今後５年かけて半減させる② その後、国の想定より早く合計特殊出生率を人口置換水準(2.07)まで引き上げる② その５年後、転入転出者数を均衡させる＋10万人

44.1万人33.4万人国推計

目標推計

 合計特殊出生率：2010年：1.57→2025年：1.48（その後一定）
 転出超過が今後10年かけて半減し、その後一定
 合計特殊出生率が上昇（2030年：1.95 , 2036年：2.07）
 転出超過が今後５年かけて半減し、その５年後転入転出者数が均衡

1

鳥取発の地方創生～ 響かせよう トットリズム ～基本姿勢

 人口減少に歯止めをかける 人口減でも持続的で活力ある地域をつくる基本方針

 「住んで、訪れてよかったと誇れる鳥取県」

本県の「強み」を活かして他県に先行した地方創生のモデルに！

地域経済分析システム(RESAS) を活用し、効果的に施策立案・効果検証を実施
人々の絆が結ばれた
鳥取のまちに住む

幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ

鳥取 + ism

鳥取 + 住む鳥取 + rhythm【強み】
魅力あふれる自然を活かした体験、豊かな自然が育む素晴らしい食材など、自然を満喫できる環境【強み】
ボランティア活動への高い参加率など人と地域との強い結びつき、全国に先駆けた子育て環境【強み】
都市と中山間地が近く、通勤・通学時間が短い職住近接、スローライフを楽しむことができる環境

豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる
イズム

・全国に知られた「鳥取砂丘」
・環境に優しい地域 全国２位
・鳥取県の魅力 １位 自然環境
・豊かな農林水産物

・ボランティア参加率 全国４位
・小児科専門医数 全国１位
・産科・婦人科専門医数 全国１位

戦略期間 2015年度(平成27年度)から2019年度(平成31年度）まで

地方創生の取組の推進 鳥取創生チーム会議においてＰＤＣＡサイクルにより毎年度効果を検証

リ ズ ム

・通勤・通学時間 全国３位
・余暇時間 全国５位
・幸福度ランキング 全国４位

地方創生の実現に向けて
 税財源の充実、地方分権の推進
 社会基盤の充実 （高速道路等ミッシングリンク(つながっていない区間)の解消など）
 国家戦略・地方創生特区の活用
 政府関係機関地方移転の推進

2

移住定住８千人の実現に向けて
目標：平成２７～３１年度までの５年間でＩＪＵターン８０００人
これまでの主な取組

成

人口減少が進み、平成１９年度には、人口が６０万人を切る状況
移住定住施策の取組を開始し、移住者目線での制度拡充を図ってきた。
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28H29取組

移住定住サポートセンターの設置
移住定住推進交付金、空き家改修支援
住宅相談員の設置
田舎暮らしバンクシステムの運用
お試し体験ツアーの実施
相談窓口をふるさと定住機構に一元化
お試し住宅設置の支援
市町村専任相談員設置への支援
家財道具撤去費の支援
空き家改修費の見える化（見積）支援
移住者受入地域組織への支援
シェアハウス、ゲストハウス整備への支援
とっとり移住応援メンバーズカード制度創設
ふるさと回帰支援センターへの相談員の配置
とっとり暮らしワーキングホリデーの実施

果○Ｈ21～Ｈ26の６年間の移住者数４，３４４人 ⇒ 全国１位
○Ｈ28年度移住者数

２，０２２人（H27年度１，９５２人）○県内の市町が「住みたい田舎ランキング」で上位になる等、移住者に人気の地域に。
移住者数の推移（人）

2500

1,952 2,022

2000
1500
1000
500
065 172
H19 20319
21607 504 706

222324

1,246962

25

26

27283

子育て王国とっとりの建国「子育て王国鳥取県」の建国宣言
子どもは社会の宝です。「鳥取に生まれて良かった」そして、「鳥取で子どもを育てたい」とみんなが思える「子育て王国鳥取県」にしましょう。そのために次の行動を起こします。
１．地域のみんなで子育てを応援するため、「とっとり子育て隊」を結成します。
２．県と市町村、そして社会全体で協力して子育て環境を整えていきます。
３．毎月１９日を「とっとり育児の日」として地域みんなで子育てを実践します。
平成２２年９月２２日「子育て王国とっとり条例」の制定

推進していく施策

H２６.３.２５公布施行●希望のかなう結婚,妊娠及び出産を支援

県の責務

県民の役割

●安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援

市町村の責務支援団体の役割●安心して子育てできるための職業生活と家庭生活の両立を支援

保護者の役割●きずなを強め地域みんなで子育て王国とっとり会議※ 重要事項について調査審議

取り組む子育てを支援●特に支援が必要な子ども・家庭の健やかな生活を支援

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子育て王国とっとりの取組
事業開始

H19
H21
H22.9
H23
H25
H26.3
H26
H27

H28
H29

本県の子育て支援の取組
子育て応援パスポート事業の開始
多子世帯に対する保育料軽減の充実「子育て王国とっとり」の建国を宣言
小児医療費助成対象の拡大（１５歳の年度末まで）
不妊治療費の助成拡大「子育て王国とっとり条例」を制定
中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業の開始
森のようちえん等運営費助成モデル事業の開始
男性の子育てしやすい企業支援奨励金を開始
とっとり森・里山等自然保育認証制度を創設・運営を支援
第３子以降保育料無償化事業の開始（９月～）
えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）設置
小児医療費助成対象の拡大（１８歳の年度末まで）
低所得者世帯の第２子保育料無償化の開始
不妊検査費助成の開始
森のようちえんへの保育料軽減事業の拡大
おうちで子育てサポート事業（在宅育児支援）の開始
保育所・幼稚園等での自然保育認証制度の創設

5全国に広がる豊かな自然を活かした保育
1950年代にデンマークで始まり、自然を活用した保育（幼児教育）として世界に拡大した「森のようちえん」は、国内でも広がりを見せています。
四季折々の自然のなかで保育子どもが自由に決めて活動

異年齢の子が一緒に活動

県内の森のようちえん
自然豊かな鳥取県の特色を生かした保育
身体性、精神性、知性、社会性ともに好ましい発達に効果あり（鳥取大学研究）
県外、海外からも注目
とっとり森・里山等自然保育認証制度を創設・運営を支援(Ｈ27～)

所在地

ようちえん名

開設

在園児数
うち移住者

まるたんぼうH2126人

12人

すぎぼっくりH2414人

11人

いきいき成器保育園

H2518人

－

H26

17人

4人

ぱっかH2811人－

伯耆町 michikusa

H26

18人

1人

倉吉市 自然がっこう旅をする木 H28

10人

3人

智頭町

鳥取市 風りんりん【Ｈ２9.5.1現在】

6とっとり森・里山等自然保育認証制度
平成２７年３月、長野県と並んで、全国の先陣を切って「森のようちえん」を認証する制度を創設■目的
近年、多様な保育・幼児教育が求められているなか、県土の約７３％が森という鳥取県の恵まれた自然環境において１年を通して野外での保育を中心に行うものを、新たに定めた基準に基づき認証し、豊かな自然環境を活かし、子どもたちが健やかに育つことを目的とする。

■事業の認証 【主な認証基準の概要】
活動時間・原則、週５日活動すること。うち、週３日は自然フィールドで活動すること・原則、年間３９週活動すること

対象年齢 ３歳児（年度中に満３歳となる児童を含む）から就学前児童・保育者は児童６人に１人以上配置し、最低でも２人は配置すること
人員配置 ・保育者のうち１名以上は、保育士または幼稚園教諭であること
・緊急時の医療的対応、定期健康診断等を行う嘱託医を置くこと（保育所と同様）
設

備【フィールド】 活動を行うための自然フィールドが複数あること【拠点施設】 大雨・大雪や冷温から避難でき、または拠点となる施設を備えること

安全対策 安全対策マニュアル（予防、緊急対応両面）を作成し、それに基づき活動すること

7

とっとり森・里山等自然保育認証制度■運営費の補助認証された事業者に対して、利用者数に応じて運営費を補助【負担割合】県 １／２【補助基準】以下の１人当たり月額単価により、利用児童数に応じて補助
利用定員区分月額単価（円）

有資格者加算単価（円）Ａ

３～１２人

２８，８６０２，５７０円Ｂ

１３～１８人

２５，８２０１，７１０円Ｃ

１９～２４人

２４，２９０

１，２８０円Ｄ

２５人以上

２３，３８０１，０３０円

平成２９年度事業費 ２１，３０６千円を計上
8

保育料無償化の対応① 第３子以降保育料無償化事業 （H２７．９月から実施）
市町村が、多子世帯の第３子以降の子どもの保育料を無償化する場合に、県がその経費の１／２を支援。
所得制限・年齢制限なしで第３子以降の保育料無償（都道府県レベルでの取組は鳥取県が全国初）② 低所得世帯の同時在園の第２子保育料無償化（H２８．４月から実施）

市町村が、第３子以降保育料無償化事業と併せて年収約360万円未満の世帯を対象に、第１子と同時在園の第２子の保育料無償化を実施する場合、県がその経費の１／２を支援。
（①と②のＨ２９予算：５．７億円）

保育所・幼稚園だけでなく、森のようちえんも対象（ただし、市町村負担分の対応は各市町村で異なる）

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認証制度創設に至るまで
年月
H20.3

内 容
西村さんが「智頭町に森のようちえんをつくる会」を結成

H20.12 西村さんが智頭町100人委員会（教育文化部会）に参加
H21

智頭町が運営費の助成を開始
・「ふるさと雇用特別基金」により保育士の人件費を補助
・「まちづくり交付金」により園バスの運行費を補助

H23

鳥取県が運営費の助成を開始
・「職場体験事業費補助金」により研修生の人件費を補助
・「鳥取力創造補助金」により宿泊型の短期体験経費を補助
・「森林の癒やし事業費補助金」によりスタッフの増員分、園バス運行費、フィールド整備費を助成（県、町が1/3ずつ補助）

H25

西村さんが「鳥取県協働提案・連携事業」に森のようちえんの認証制度を提案

H26

鳥取県が「森のようちえん等に対する運営費助成モデル事業補助金」を創設

H27

鳥取県が「とっとり森・里山等自然保育認証制度」及び「とっとり森・里山等自然保育事業費助成事業」を創設

H28

県の保育料無償化（第三子以降、一部第二子）の対象を森のようちえんに拡大

10多様な設置経緯や運営形態①○鳥取の豊かな自然、子育てがしやすい環境に惹かれて集まった移住者のチャレンジや高齢化する地域の活性化のために地域が主体となって園を運営する園など、設置経緯や運営形態はさまざまで、それぞれで特色ある活動を行っています。
【いきいき成器保育園（鳥取市）】【風りんりん（鳥取市）】○鳥取市の市街地から約１２Km離れた山間部に位置し、地元住民による協議会が運営。
○廃園となった保育所を市から引き継ぎ運営。園舎を中心とした里山保育を展開。
○成器地区の子どもはゼロで、園児はすべて市街地からバスで通園している。

○神奈川県出身の徳本さんは、夫のＵターンにより移住した鳥取市で森のようちえん「まるたんぼう」の魅力に惹かれ、子どもを通わせる。
○その後、自らも森のようちえん「風りんりん」を設立し、地域の人の協力により森や川や山のフィールドで自然保育を行っている。

↑ H28「森林と木材！
フォトコンテスト」
林野庁近畿中国管理局長賞受賞作品

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多様な設置経緯や運営形態②【空のしたひろば

すぎぼっくり（智頭町）】○「まるたんぼう」の入園希望者の増加に対応するため、２園目の園として移住者を中心に受け入れる園として誕生。
○保護者のライフスタイルや子育てへの考え方によって、保育士に任せる「まるたんぼう」と保護者としてできるだけ園の活動や保育に関わることができる「すぎぼっくり」を選択できる。

【自然がっこう旅をする木（倉吉市）】○世界30カ国以上旅をした得田さんは鳥取県へ移住後、徳島県の自然スクールＴＯＥＣに出会い、鳥取に自然がっこうを作ることを決意。
○岡山県との県境に近い関金町福原集落の一軒家を改修し、山小屋のような「自然がっこう 旅をする木」を設立し、子どもの「遊びたい（学びたい）」気持ちに寄り添った活動をしている。

「とっとり森・里山等自然保育認証園」の他、毎日の活動ではないグループや保護者の自主保育グループなど自然を活用した子育てグループもある。
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とっとり森のようちえん会議
設立目的
とっとり森・里山等自然保育認証制度を検討していた県内の森のようちえん団体が、認証制度の検証をするとともに、協力・連携しながら、森のようちえんや野外保育の魅力を伝え、普及促進を図ることを目的に設立。

構成メンバー
とっとり森・里山等自然保育認証園、自主保育グループ（オブザーバー）広島文教女子大学 杉山教授 、県子育て応援課

活動内容○普及促進に向けた活動やイベントの検討及び実施（ｅｘ：森のようちえんフェスタ、とっとり県民参加の森づくり推進事業（森林整備を通じた森のようちえん活動の普及事業））○認証制度及び支援制度に対する検証・意見交換 等（ｅｘ：事業費助成事業補助金の単価改正時期）
13自然を活かした子育ての魅力発信①
自然を活かした子育てフォーラム
２０１６inとっとり
主催：自然を活かした子育てフォーラム
２０１６inとっとり実行委員会
構成：とっとり森のようちえん会議、
鳥取県、智頭町、一般財団法人自治総合センター※自治総合センターの助成事業を活用〇内容基調講演分科会（講義・座談会、ワークショップ等）
森のようちえん体験 など〇参加者 県内外から３００名が参加

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自然を活かした子育ての魅力発信②
森のようちえんフェスタ
２０１７
主催：とっとり森のようちえん会議〇内容
子育て講演会
自然体験・下草刈り・親子おさんぽ会
・ネイチャーゲーム
・ツリーイング・木工等
森のようちえん紹介ブース
合同入園説明会 など〇参加者
森のようちえんに興味のある保護者 等
15森のようちえん全国交流フォーラムinとっとり
平成２９年度の東京大会にて、平成３０年度の鳥取県開催が正式決定。
現在、実行委員会を立ち上げ、詳細の日程や分科会の内容を協議・決定しています。
※平成30年１月20日時点での内容■日程
平成３０年１１月２日(金)～４日(日)の３日間＊２日午後開会、４日午前閉会を予定■会場
大山ホワイトパレス（鳥取県西伯郡大山町大山１４４－２）■参加見込者数
宿泊参加：２５０～３５０名（子ども含む）

日帰り参加：１５０名■全体会・分科会 構成案
全体会：基調講演、パネルディスカッション etc分科会：「森のようちえん」「自然保育」について、初級、中・上級者向け講座「地域づくり」「発達障がい」等の「森のようちえん」につながる他分野＊子ども向けには自然体験プログラムを用意。

■その他
２日目は会場中庭にて「おまつり」を行い、鳥取ならではの昼食の提供、県産品をＰＲ■実行委員会メンバー
とっとり森のようちえん会議メンバー、子育て支援団体、（一社）大山観光局

etc

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特色ある保育施策の検証
とっとり型の保育のあり方研究会（平成２８年５月～１２月）
鳥取県が取り組んできた子育て支援施策の成果と課題を踏まえ、鳥取県の特色を生かした保育・幼児教育の方向性、あり方を研究するために設置
施策１「森のようちえん」に対する認証、運営費等の支援⇒保育所、幼稚園等の自然保育の取組をどう推進すべきか。

施策２

第二子、第三子保育料無償化等⇒保育所等を利用しない世帯への支援を行うべきかどうか。手法はどうか。

・ヒアリング（保育所、森のようちえん、学校等） ・ヒアリング（保育士、保健師、経営者等）
・アンケート（保育所・幼稚園等、保護者）
・県民アンケート 経済的支援に賛成70％
ほとんどの園で自然体験活動を実施
少子化へ効果がある 66％
保護者は園での自然体験活動に肯定的
平成29年度新規事業

自然体験活動に取り組む保育所・幼稚園等の認証制度の創設
・活動費助成 年間４４万円の１／３

０歳児を在宅で育児する世帯への経済的支援制度の創設
・月額３万円（現金給付、現物給付等）★18園を認証（H２９．９．１２）★１５町村において取組開始

17保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度
平成２９年３月

保育所、幼稚園が行う自然体験活動に対する認証制度を創設■目的
県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」を目指し、子どもたちの「体力の向上」「感性」「探究心」「集中力」「自ら考える力」などを育成する場の一つとして鳥取県の豊かな自然を活用し、自然体験活動を行う保育所、幼稚園等の施設に対し、県が定める基準に基づき認証し、その活動を支援することにより、子どもたちの健全育成を図る。

■事業の認証 【主な認証基準の概要】
実 施 者 県内において、保育所、幼稚園、認定こども園及び届出保育施設を運営している団体
活動計画

・園の活動方針、指導計画等に自然体験活動に関する事項を入れ、計画的に実施すること。
・活動に当たっては、地域資源を活用し、地域住民の協力を得られるよう努めること。

活動時間

３歳以上児に係る自然体験活動の時間が、園あたり平均して週６時間以上とすること。

活動時の職員体制

・保育所等の配置基準によるものとする。
・自然体験活動を行う場合は、子どもの人数にかかわらず保育者は最低２人以上とする。

安全対策

・県等が実施する安全対策研修を受講すること。
・自然体験活動における安全対策マニュアルを作成し、かつ、保育者と保護者に周知すること。
・避難又は危険回避ができる措置、けがや事故への迅速な体制を確保すること。

■県の支援認証した園が行う自然体験活動に必要な経費を支援【補助率】県１／３(市町村は任意)【補助基準額】1施設４４０千円を限度

18とっとり自然保育認証園
平成２９年９月１２日付けで１８園を「とっとり自然保育認証園」として認証し、第１回認証を記念して認証式を開催しました。認証園には、認証書及び認証園看板を贈呈しました。
■認証の状況
園種別

東部６園、中部８園、西部４園 計１８園を認証。
認証

園数保育所

内 訳
９ 鳥取市３（うち公立１）、倉吉市４、三朝町１（公立）、米子市１幼稚園

４ 鳥取市３（うち国立１）、米子市１

認定こども園５ 倉吉市２、琴浦町１、米子市２

合計

１８■認証園の主な自然保育活動
・園庭のビオトープ化など、身近に自然を感じ、五感を育む活動
・地域の方々の協力による菜園活動と収穫した野菜などによる食育活動
・春は新緑に触れ、夏は海や川遊び、秋は落ち葉やどんぐりを拾い集めての創作、冬は雪遊びなど、四季の変化を体感する活動
＜認証式＞

＜認証書＞

＜認証園看板（県産智頭杉）＞

19自然活動のスキルアップ
子どもたちが安全に鳥取の豊かな自然の中で“学び、遊びきる”ことができるよう、保育施設等の職員を対象に、自然活動の意義や効果、自然活動時の事故防止や緊急対応についての研修会を行っています。
【自然保育研修会】【自然保育安全対策研修会】○平成２６年度より実施。
○自然保育のあり方についての講演のほか、自然活動に力を入れて取り組んでいる施設の事例発表を実施。

○平成２７年度より実施。
○これまで、リスクマネジメントの必要性や安全管理マニュアル作成における留意事項などの講義のほか、救急法の演習などの実習を実施。

上記研修会のほか、環境問題（自然保護分野）の有識者である「とっとり環境教育・学習アドバイザー」を紹介・活用していただき、自然活動の充実を図っています。
（活動内容：ネイチャーゲーム、昆虫採集、野鳥観察等）

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今後の課題① 運営ノウハウの確立・共有化
・ 「とっとり森のようちえん会議」により、認証園、認証園以外の保育活動グループ、行政が定期的に情報を共有
・保育士確保、スキルアップ② 県内への取組の広がり
・設置地域の偏在（東部５園、中部１園、西部１園）
・市町村による運営費助成への働きかけ （保護者の負担軽減）③ 保育所、幼稚園との交流を通した相乗効果
・森のようちえんと保育所等の認証園等との交流、相互理解による自然活動、安全管理のノウハウの共有、さらなる保育の充実など、全県での保育・幼児教育のレベルアップを目指す
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行政の支援に向けたアプローチ① まずは小さな実績を積み重ねるところから
・県民協働参画事業（NPOとの連携）
・森林環境税を活用した事業② 行政（県・市町村）の重点政策に沿った打ち出し・地方創生（移住・定住、雇用の場の確保、地域の魅力づくり）
・待機児童対策 等③ 応援団を増やす
・地方議員（県議、市町村議）
・地域住民（自治会長、民生委員等）
・研究者、学識経験者
・報道機関④ 積極的な行政とのパイプづくり
・広聴活動への参画
・行政主催の事業（移住イベント、子育て情報発信等）への協力

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