『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
高齢者農業の可能性とその社会的意義
第９巻 第２・３合併号 2007 年２月

17 頁〜 33 頁

高齢者農業の可能性とその社会的意義
─中高年層での新規就農、就農の強まり─

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The posibility and social senses of The farming by the elderly persons(aged 65 and over)
The increased trend of new farming and self emloyed agriculture
by the middle and elderly persons

Toshiyuki YOSHIDA

はじめに
我が国は，急速に高齢化社会を迎えている。なかでも高齢化（65 歳以上）率を指標とすると，農村の高齢化は，日本社会のそれを 10 年から 15 年程度，先取りしている。高齢化率は，農家や農村が全国平均と比べて 10 〜 15％高くなっている。全国平均の高齢化率は，農村社会の 10 〜
15 年前の水準である。
ところで，高齢化社会を迎えて，年金，高齢者医療，介護保険等について，様々な課題が表面化している。いずれの場合も，財政負担を含めそのシステムの根幹に係わる問題となっている。高齢社会を迎えて，従来型の福祉，給付型高齢者対策が限界がきている。
ところで，農業・農村では，
農業労働力，
後継者不足のため，
農業労働力の主力は 55 〜 75 歳である。
まず，2005 年農業センサス結果によると都府県では農業就業人口（男女）の 56.1％が 65 歳以上であり，24.5％が 75 歳以上である。つまり，75 〜 80 歳でも農業では「現役」である例が少なくない。さらに，農業生産だけではなく、農村では直売所，農産加工，上勝の彩産業等の高齢者が中心となったビジネスモデルが生まれている。しかも，ビジネスモデルが生まれた地域では，医療費，
国民健康保険費の低減等の波及効果が生まれている。本稿では，中・高齢者による農業就業が定年
帰農さらには農業専業化等により強まっていることを統計分析で明らかにし，さらに高齢者のビジネスモデルとなる地域での高齢者農業の実態を明らかにする。その上で，高齢者による農業，加工の展開が農業振興，地域振興につながるとともに医療費，国民健康保険費の逓減という波及効果を− 17 −

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もたらしていることを明らかにする。以上の分析を通じて、高齢化社会を迎えて高齢者に見合った産業と高齢者福祉のあり方を展望する。

Ⅰ．中高年層の新規就農と高齢者農業の可能性
１．中高年齢層による定年帰農，農業回帰の増加ーわが国農業生産の主要な担い手
農業センサス結果によると，2005 年の総農家数は 283 万８千戸であり，2000 年に比べると
28 万２千戸（9.0％）の減，1995 年と比べると 60 万６千戸（17.6％）の減である。また，販売
農家は 195.3 万戸で全体の 68.8％に低下し，2000 年に比べ 16.4％の減である。農家戸数とくに販売農家は，高いテンポで減少している。
一方，農業就業人口等の農業労働力の動きをみると，農業労働力の減少と高齢化という傾向には変化が生じていないが，幾つかの注目すべき変化が生じている。
農業労働力の動向をみると，農業従事者は 2000 年と比べると 7.3 ％の減，男子は 8.1 ％の減，
女子は 6.4 ％の減であり，依然として農業労働力の減少傾向が続いている。とくに，農業労働力の高齢化の進展は著しい。高齢化比率（65 歳以上が占める比率）は、都府県の農業就業人口の男子の場合には，90 年の 40.7％から，95 年の 51.1％，2000 年の 58.5％，2005 年の 61.9％へ 15
年間で 20.2 ポイント上昇した。また，農業就業人口女子の場合には，90 年の 29.3％から，95 年の 39.2％，2000 年の 50.0％へ，2005 年の 56.7％へ 15 年間で 17.5 ポイントの上昇である。さらに，基幹的農業従事者の 65 歳以上の割合は，男子の場合には，95 年の 46.9％から 2000 年の 57.0％，2005 年には 61.4％へ，女子の場合には，95 年の 34.1％から，2000 年の 47.0％，
2005 年の 58.9％へいずれも大幅に上昇している。したがって，労働力視点からの農業の担い手である農業就業人口も基幹的農業従事者は 65 歳以上が 60％を超えたのである。
さらに，農業労働力の高齢化の進展は，若い労働力の農業就業者数が少なく，既存の農業労働力が高齢化したためだけではなく，中高年齢層の新規就農，農業への回帰，帰農の動きによるためでもある。
バブルが崩壊した 1995 年以降，中高年齢層の新規就農農業への回帰，定年帰農の動きが顕著となっている。男子基幹的農業従事者について，1995 〜 2000 年と 2000 年〜 2005 年の各５年間のコーホート分析をすると，以下の通りである。なお、1995 〜 2000 年では基幹的農業従事者数
は 0.2 ％の減であるが、男女別にみると、男性が 4.1 ％減、女性が 4.6 ％増である。
95 〜 2000 年男子基幹的農業従事者数の動向をみると，2000 年 55 〜 59 歳は、1995 年 50 〜
54 歳に比べると２千人，2.3％増，2000 年 60 〜 64 歳は、同 55 〜 59 歳に比べると４万１千人，30.8％の増，2000 年 65 〜 69 歳は 1995 年 60 〜 64 歳と比べ９千人，3.7％増，2000 年 70 〜
74 歳は、同 65 〜 69 歳に比べ４万１千人減、14.2％の減である。
さらに，2000 〜 2005 年の基礎的農業従事者の推移をみると，2005 年 55 〜 59 歳は、2000− 18 −

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年 50 〜 54 歳に比べ１万５千人増，17.4％増，2005 年 60 〜 64 歳は、同 55 〜 59 歳に比べ、５ 万 ３ 千 人 増，61.6 ％ 増，2005 年 65 〜 69 歳 は、2000 年 60 〜 64 歳 に 比 べ ３ 万 ９ 千 人 増，
22.4％増，2005 年 70 〜 74 歳は、2000 年 65 〜 69 歳に比べ２千人増，0.8％増，2005 年 75
〜 79 歳は、2000 年 70 〜 74 歳に比べ５万３千人減，21.9％減である。
以上のように 95 〜 2000 年と 2000 〜 2005 年との各５年間での同一年齢世代での男子基幹的
農業従事者数の動向を比較すると，中高年齢層での農業への回帰と新規就農の動きが 95 〜 2000
年より本格的に始まったことが確認された。さらに 2000 〜 2005 年になると，中高年齢層での農業への回帰と新規就農の動きが定着するとともに，強まった。
この点を男子基幹的農業従事者数の５年間の動向から確認すると，2005 年 55 〜 59 歳の 2000
年 50 〜 54 歳に対する増加率は 2000 年 55 〜 59 歳の 95 年 50 〜 54 歳に対する増加率と比べ15.1 ポイント増えている。さらに，2005 年 64 〜 60 歳の 2000 年 55 〜 59 歳に対する増加率
は 2000 年 64 〜 60 歳の 95 年 55 〜 59 歳に対する増加率と比べると 30.8 ポイント増であり，
2005 年 65 〜 69 歳の 2000 年 60 〜 64 歳に対する増加率は，95 〜 2000 年の同一年齢世代の増加率に比べ 18.7 ポイント増えている。とくに，2005 年 64 〜 60 歳の男子基幹的従事者数は2000 年 55 〜 59 歳に比べると 61.6% 増であり，60 歳前後での定年帰農，農業への回帰が強いことを示している。さらに，
2000 年 70 〜 74 歳は 1995 年 65 〜 69 歳に比べると 14.2% の減であったが，2005 年 70 〜 74 歳は 2000 年 65 〜 69 歳に比べると，0.8% 増に転じた。
また，2005 年 75 〜 79 歳は 2000 年 70 〜 74 歳に比べると 21.9% の減であるが 95 〜 2000
年に比べると減少率も低下している。ところで，５歳刻みの年齢階層毎にみると，男子基幹的農業
従事者が最も多いのが 70 〜 74 歳の 25 万 7 千人であり，次いで 65 〜 69 歳の 21 万 3 千人，75〜 79 歳の 20 万 1 千人であり，これらの 65 〜 79 歳で全体の約 50% を占めている。なお，都府
県では，65 歳以上の基幹的農業従事者（男子）の割合は，2000 年で 57.0%，2005 年で 61.4%である。
さらに，平成 15 年の新規就農者数が最も多い年齢層は 60 〜 64 歳の２万５百人であり，平成７年と比べると 6200 人，43.4％増であり，次いで 65 〜 69 歳の１万 44 百人であり，平成７年と比べると 6800 人，89.5％増である。次いで，新規就農者数が多いのは，50 〜 54 歳，55 〜 59 歳，
70 〜 74 歳である。50 〜 74 歳の新規就農者数は，５万８千人であり全体の 72.3％を占めている。
以上のように，中高年齢層の農業への回帰，定年帰農，新規就農の動きが 95 年以降，明確となったが，2000 〜 2005 年においてその動きが定着し、一層強まった。そして，このような中高年齢層の就農の動きが農業の担い手の主要な供給源となったのである。その結果，中高年齢層は労働力の面での農業の主要な担い手であり，70 歳代までは現役なのである。さらに 80 歳以降でも農業従事者数等の動きを見ると，農業を通じて社会参加，自給的農業生産を継続しているのである。

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２．地域社会活動，農業経営に積極的な高齢者
農業センサスの分析によって，農業が定年，リストラ帰農等を始め中高年齢層の就業と社会参加の受皿となっていることを明らかにした。同時に，70 歳代，場合によっては 80 歳代であっても就業が可能であるという高齢化時代に見合った産業であることも明らかにした。さらに，「高齢農業者に関する意向調査」（農水省平成 12 年）によると，高齢者が自営農業の中心，マネージメン
トをしていることがわかる。65 歳以上の自営農業に従事している者のうち「自分１人で行なっている」が 7.5 ％，「自分が中心」が 41.7％，「部門毎の中心」が 7.5 ％である。
また，同調査によると，地域社会関連活動にも意欲的である。具体的な参加状況をみると，「都
市住民との交流」が 15.8％，「産地直売，朝市」が 15.4％，「文化・伝統の伝承」が 13.3％，「郷
土料理，工芸の指導」が 6.3 ％，「市民農園の講師」が 4.4 ％である。高齢者は、農業生産に主体的に参加しているだけではなく、自らの技能・能力に応じて多様な地域社会関連に参加していることがわかる。
以上の高齢者の高い農業就業率および社会関連活動への積極的な参加を反映して，町村の高齢者
は，大都市の高齢者に比べてまちづくりへの参加・貢献の割合が高くなっている。内閣府の「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」（平成 13 年）によると，町村の高齢者については，町づ
くり活動へ「参加」が 29.2％，「参加したい」が 16.5％なのに対して，「大都市」では「参加」が19.3％，「参加したい」が 13.8％にとどまっている。
以上の統計的な動きからみても，農業，農村では高齢化が進展しているが，農業が高齢者の定年，リストラ後の就業の受皿及び高齢者の能力，意欲に応じた就業の場である。さらに、農業・農村が農業就業を通じた高齢者の社会・経済面の参加の受皿となっている。高齢者の農業就業率が高く，
高齢者による地域社会関連活動への参加，まちづくりの参加も高く，意欲も高い。この面では，農業・農村は高齢化時代での高齢者の社会・経済参加のモデルを提供している。高齢化時代を迎えた
現代，農業・農村の以上の機能を見直し，それらを組織化し、新たなビジネスモデルと社会参加のモデルを構築することが求められている。
以下，徳島県上勝町の彩り産業，福島県西会津町の健康ミネラル野菜づくり，直売所と高齢者の社会参加等の事例分析に基づき高齢化時代における高齢者の社会・経済参加の在り方と意義を検討する。同時に，農業・農村が高齢化時代での役割と可能性を検討するとともに高齢者を中心とした新たなビジネス、社会参加モデルの在り方を検討する。

Ⅱ．

彩産業を通じた高齢者の社会参加と医療費削減ー徳島県上勝町

１．県内第３位の高齢化率と１人当たりの医療費の低さ
徳島県上勝町は，徳島市から 40 ㎞，勝浦川の上流に位置している。標高は約 100 〜 1400 ｍとその差は大きく，標高 600 ｍ以上の地域が 65％を占めている。人口は平成 12 年度では 2124
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人であり，65 際以上の高齢者は，937 人であり，高齢化率は 44.3％であり，県下でも第３位の高さである。さらに，75 歳以上は 528 人であり，全人口に占める割合は，24.0％であり，県下では第一位となっている。
ところが，１人当たり医療費は，26 万 1844 円であり，県の平均 26 万 511 円とほぼ同じ水準
であり，県下で第 32 位（／ 48）である。また，1 ヶ月当たりの受診率も 28 位である。高齢化率と医療費の関係をみると，高齢化率第１位の一字村（49.0％）が１人当たり医療費第１位，１ヶ月当たり医療費が９位，同第２位の木屋平（47.8％）は，１人当たり医療費第２位，１ヶ月当たり
医療費が２位である。続いて，１人当たり医療費では高齢化率第４位の西粗野山村が第４位，高齢化率第５位の箕郷村が 28 位，高齢化率第６位の神山町が第６位，高齢化率第７位の東祖谷山村が第３位，第８位の木沢村が第５位である。また，上勝と同じ水準の１人当たり医療費の市町村をみると，医療費が第 30 位の上板町は高齢化率が 22.2％で，県下で第 44 位，同第 31 位の脇町は高齢化率が 26.3％で，第 31 位，同第 33 位の海南町は高齢化率が 31.4％，第 23 位である。
以上のように，高齢化率が高い町村は，１人当たり医療費が高くなっていることは，上勝町を除いて共通している。上勝町の１人当たり医療費は，高齢化率が同町よりも 13 〜 22％低い町村と同じ水準にある。
この医療費水準の低さは，町の財政にも好影響を与えている。平成１6 年度決算では総予算
2899 億円のうち地方交付税が 36.1％の 1045 億円である。また，町債が 3421 億円であるが、基金額が町の財政に匹敵する 2580 億円も存在している。
上勝町は，過疎化が進展し，高齢化率が高いにも係わらず，１人当たり医療費，１ヶ月当たり医療費が低い水準にあり，町の財政構造も過疎の市町村のなかでは比較的余裕のある内容となっている。その大きな要因は，彩産業等の高齢者の社会・経済参加型地域活性化の取り組みにある。高齢者中心の地域活性化の取り組みの柱となったのが，少量多品目生産，マーケティング，高齢者の社会参加を通じた農林業振興なのである。

２．高齢者を中心とした農林業を核とした通じた地域づくり
昭和 30 年以降，ミカンと木材の産地として発展してきたが，木材価格の低迷し，昭和 56 年２月の寒波によりミカンが枯れた。その状況を打開するために，農協，町，普及所によって，中山間地域の標高差を利用した少量多品目による青果物の産地としての再生を目指した。ほうれん草，たらの芽，わけねぎ，ゆこう，ユズ，椎茸，花卉，ブロイラー，養豚，あめごの養殖等を標高差と地域の特性・条件に見合って品目を誘導した。同時に，高齢化が進展しているもとで，高齢者を始めとする各年齢層に適した生産体制を整えている。
農業生産組織としては，彩，花卉を始めとして 11 部会があり，それぞれ栽培技術の向上，流通改善に取り組んできた。
さらに，上勝町は平成 11 年に町の出資による株式会社「かみかつ」を設立し，販路の拡大と生− 21 −

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産体制の強化に乗り出した。というのは，農虚合併のもとで，上勝独自のブランドが困難となったからである。
具体的には，①上勝ブランドの確立，②いろどり（上勝町情報センター）システムの構築，③上勝での後継者づくりである。とくに，いろどりシステムを構築により，販売，消費者情報と生産者とを結びつけ，的確に販路と生産を拡大することである。
その結果，いろどりセンターがマーケッティングする農産物の販売額は，12 年度が８億 3290
万円，12 年度が７億 2138 万円，13 年度が８億 158 万円，14 年度が８億 5242 万円，15 年度
が８億 6842 万円，16 年度が８億 3284 万円である。

３．高齢者の経済・社会参加の典型ー彩上勝町では高齢者を始めとする年齢別、標高差別の生産体制を整えているが，高齢者を中心とした農業振興の典型は，彩産業である。
「彩」は柿の葉や桜の蕾等の日本料理の季節感を演出したり，料理のつまを素材を供給する産業である。
花の産地であった時代に，簡易なハウスで枝ものを早く開花させる「ふかしの技術」を利用して，
花市場に出荷していた。その商品が高級料亭において珍重されていることに着目し商品化したものである。現在では，もみじ，なんてん，ささ，柿の葉，つばき葉，ゆず，つつじ，梅，あじさい，
桃等が商品化されている。また，細工物としてはらん，しゃがを用いた舟，鶴，亀等の添え物（「翠」）等を開発した。現在では，200 種類以上の商材と 2 億円以上の売上高を誇っている。
また，彩部会員は昭和 63 年では 44 名であったが，現在では 177 名に増加している。
次に，いろどり部会員の平成 14 年現在の年齢別構成をみると，最も多いのが，61 〜 70 歳で 77
名（40％），ついで 71 歳以上が 64 名で 33％である。81 歳以上も８名，４％を占めているので，
61 歳以上が 149 名，77％を占めている。また，17 年現在では最高齢は 93 歳となっている。この中には，定年後の彩に参加したり，Ｕターンした生産者が６〜７名存在している。上勝町の 60
歳以上の人口は，1171 名であるので，会員数では約 13％が彩部会に加盟していることになる。
実際には，会員の 90％が女性であるが，女性が行っている彩産業の栽培、収穫、出荷調整作業を男性が手伝っているのが事例のように一般的なので，60 歳以上の約 20％が彩産業に参加し，収入を得ている。また，70 歳以上人口は平成 12 年で 689 名なので，約 10％が彩の会員であり，夫婦等作業をしていると考えると，15％程度は彩で収入を得ていると推測される。
次に，13 年度における販売収入をみると，50 万円以下が 103 戸で全体の 54.6％を占めており，
51 〜 100 万円が 29 戸で 15.3％，
101 〜 200 万円が 32 戸で 16.9％，
201 〜 300 万円で７戸で 3.7％，
301 〜 400 万円が 11 戸で 5.8％，400 〜 500 万円が３戸で 1.6％，501 万円以上が４戸で 2.0％である。したがって，100 万円以上が 30.0％であり，200 万円以上が 13.1％であり，１戸当たり平均販売額は，95 万 9 千円である。その後，売上高が約 2000 万円程，増加しており，生産者数
は 20 名程減少している。そのため，17 年度では 177 名の会員で売上高２億５千万円なので１戸− 22 −

高齢者農業の可能性とその社会的意義

当たりの売上高は約 140 万円へ増加している。売上高別にみると，201 〜 400 万円層が増加傾向にある。

４．いろどり事業の参加者の現状と社会参加①所得確保とリハビリ，心のやすらぎ
現在，77 歳の女性であり，彩には平成元年より参加している。夫は 84 歳であるが，枝の刈取り，
シール張り，
運搬等の手伝いをしている。彩には，
1 年中，出荷しており，
9 月は 1 日１万円以上のペースで 15 万円以上の売上が見込まれ，売上高年間 300 万円程度である。現在では，毎朝 3 時半に起きて，前日出荷した品物の出荷市場と単価をパソコンで確認する。その動向を踏まえて，毎日の出荷計画をたてている。彩は所得面のよさがある上に，松，梅等を出荷するとこころが和むという利点がある。また，昨年，軽い脳梗塞になったがリハビリにも役立った。したがって，「生きる限りを続けたい」と考えている。
農業については，すだちが 10 ａ，こうさんは 10 ａ，花木が 20 ａ程度で，彩の材料となっている。
また，いろどりの開始に伴って，水田 15 ａをなんてんや梅，桃等のろどり用に転換した。70 歳を超えても，彩を中心に農業の経営規模や売上を拡大している例である。
②夫の定年帰農と息子の就業確保
次の例は 72 歳の女性であり，彩産業に参加して 10 年目である。彩での売上は全体の上位８番目であり，年間売上高は 600 万円を超えている。家族では，世帯主は 74 歳でもと大工であり，紅葉等の刈取りや肥培管理を行なっている。また，息子（40 代後半）は呼吸器系の疾患をもっているが，彩作業では出荷作業や運搬作業を行なっている。彩は息子の就業の場を提供する意味をもっている。10 年前よりしいたけからの転換した。彩用の紅葉，梅等の栽培を自作地 20 ａと借地 12ａ（３名より）の計 32 ａである。その他，野菜を 10 ａ栽培している。以上のように彩が家計の中心であり，また，息子の就業の場と世帯主の定年後の就業の場となっている。
③ 83 歳でも現役ー年間売上高数百万円
大正 11 年生れの 83 歳の女性で，昭和 63 年より彩に参加している。彩については手伝いを世帯主（85 歳）が収穫，肥培管理を行なっている。また，息子の妻（58 歳）も商売，ボランティア（タクシー），すだちの合間に出荷作業の手伝いを行なっている。
彩は 1 年中出荷しており，秋もみじ，ナンテン，梅，なんてん，桃，はす，アワバンチャの枝等を栽培・出荷している。さらに，ふきのとう等を増やす計画である。彩の売上は上位に位置しており，年間数百万円以上となっている。彩は所得面のメリットが大きく，高齢者でも自由な金を得ることができる。さらに，栽培する品目を増やす楽しみと順位の確認が楽しみである。彩はいきているかぎり取り組む予定である。
なお，農業はあわばんちゃが 10 ａ，水田が 20 ａ

畑が 20 ａでトマト，きゅうり，白菜を直売所で販売している。その他、すだちが 2 ７ａである。
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④ 80 歳代でも現役，定年帰農，Ｕターンの受皿
次は，
80 歳の女性であり，発足時からの会員で取り組んで 17,8 年目になる。夫も 82 歳になるが，刈取り，肥培管理（良い葉をだすには肥培管理か重要である）を行なっている。
出荷品目は以下の通りである。春は、桜，梅，桃等であり，夏はあじさい，つつじであり，秋はもみじ，なんてん，柿の葉，はす，冬はなんてん，つばきが主としている。主な品目だけでも11 種類にのぼっている。
売上高は上位 8 〜 10 位に位置しており，年間 500 万円以上である。したがって，農地はすだ
ち 10 ａを除き，彩用のもみじ，ナンテン，はす等を価格動向を踏まえて毎年植え付けしている。
しかし，10 年前は単価が倍以上だったので，おもしろいように売れた。現在では，価格動向を踏まえて出荷数量，品目を判断する時代になった。そのため，早朝からの市場動向をパソコンで確認し，彩公社からの市場からの注文に機敏に対応するようにしている。ただし，価格が安定しており，出荷数量を拡大しても下落をする心配がない。そのため，彩の作付を増やし，出荷数量を増やす計画である。
彩の作付を増やしているもう一つの理由は，息子（52 歳）は小豆島で大工をしているが，そろそろいろどりをやるかという声もあるためである。この点では，彩は，高齢者の就業場面の提供のみならずの受皿となっている。
⑤定年帰農の受皿③，④の場合には，高齢者や妻が彩に取り組んでいるのを契機として定年帰農，Ｕターンを行なった。最近では，他産業に従事者が定年帰農，Ｕターンのために彩産業に新たに参入する例がうまれている。一人の例は 64 歳の男性で徳島市内でタクシーの運転手をしていたが，一昨年より彩を開始した。紅葉，桜，梅，柿の葉，はす等を新植や自宅の資源を利用し，450 万円の売上をあげている。

５．彩産業と新しい型の高齢者対策
以上のように，いろどりは上勝町の地域振興の一つの柱であると同時に高齢者時代に見合った高齢者の社会・経済的な参加と福祉とを結びつけたシステムである。まず，第一にいろどり産業を支えている生産者は 61 歳以上 149 名，77％を占め，17 年現在では最高齢は，93 歳である。その
個人別売上高は 50 万円未満から 1000 万円と多様であり，生産品目も市場のニーズに応じて数百品目である。つまり，高齢者が自らの能力，希望に応じて生産数量，品目を選択するシステムであることを示している。最近では，高齢者がパソコンを装備し，市場からの注文に対して，手上げ方
式により出荷を行い，生産者が毎日の価格動向をパソコンで確認し，それを踏まえて生産者が品目・数量を調整するシステムとなっている。まさに，高齢者の自主性に依存したシステムではあるが，農産物の生産・出荷調整システムとしては，先駆的なシステムである。高齢者を中心とした生産・販売システムがまさに新時代の農産物の産地化システムであることがいろどり産業の「すごさ」であり，高齢者農業，ビジネスの新たな可能性を示している。同時にグローバル化時代での農業，農− 24 −

高齢者農業の可能性とその社会的意義

林のビジネスモデルとなっている。
事例から具体的な農林業が果たす高齢者の社会・経済参加への果たす可能性について，検討すると以下の諸点である。第一は，所得確保とリハビリ，心のやすらぎかである。77 歳の女性は 84
歳の夫と取り組んでおり，年間約 300 万円程度の所得を上げているが，脳梗塞のリハビリとして毎朝のパソコンと出荷作業に役立つとともに仲間との交流により安らぎをえている。第二は，いろどりが夫の定年帰農と息子の就業確保の場となり，高齢者と呼吸器系疾患者の就業の場となり一家の家計の柱となっている。第三は，70 歳以上の高齢者でも社会・経済活動の現役であり，年間売上高数百万円が可能となっている。第四は定年帰農者の受皿である。第五に，高齢者といえども生産・販売について地域的な支援体制が整えば，数百万円の売上やパソコンを駆使し市場情報をもとにした生産・販売を実行できる可能性を示している。つまり，彩は高齢者時代のビジネスモデルであり，高齢者時代の社会的な要請の受皿となっている。
そのことが，所得だけではなく健康面でも大きな役割をはたし，高齢化率が県下で２位の町村にも係わらず医療費の低下，国民保健税の低下を実現している。もちろん，これらの成果はいろどり
だけではなく少量多品目の生産システム，一Ｑ運動会（集落再生の取り組み），ごみの分別収集等の様々な地域振興の取り組みの総合的な結果ではある。しかし，いろどりはその象徴であり，先進的なシステムといえよう。
さて，彩が高齢者事態のビジネス，社会参加のモデルとして成功したのは，幾つかの条件がある。
町，株式会社いろどり，農業改良普及所等のサポート体制が生産技術，販売，品目選定等ごとに整っている。その上で，高齢者の能力，意欲，ニーズに沿った品目，販売方法等の多様なメニューが整っていることである。高齢者も自らの能力，ニーズに自らが選択できるシステムとなっている。何よりも，所得面でのメリットが高齢者のいきがいと意欲を引き出している。

Ⅲ．高齢者参加型のトータルケアの町づくりと健康やさいづくりー西会津町ー
福島県西会津町は，「すべてにやさしい健康のまちにしあいず」を基本理念に掲げ，「健康な土づくり」の普及・推進をもとに，「健康な作物づくり」と「体の健康づくり」とを目指している。
つまり，健康な野菜づくり（ミネラル野菜）による地域振興と高齢者の健康づくりとを連動した地域づくりが特徴である。
西会津町は，人口 8838 人，世帯数 2949，高齢化率は 38.23％である。昭和 60 年の西会津町
は，①脳血管疾患の死亡率が全国平均の 1.76 倍，②平均寿命が男 73.1 歳（県下の 88 位，全国平均 74.8 歳）女性 80.0 歳（同 69 位，80.5 歳）といずれも低く，③国民健康保険税が 1 人当たりが全国平均の 1.14 倍であった。
以上の状況を改善するため，
平成５年に「健康な町宣言」を行なった。
「百歳への挑戦」をキャッチフレーズに，保健・医療・福祉を連携したトータルケアの町づくりを推進した。さらに，平成− 25 −

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10 年より「健康な体は健康な食べ物から」「健康な食べ物はミネラルを含んだ健康な土から」という理念に基づき，ミネラル野菜のブランド化と健康づくりとを結びつけた新たな地域づくりが推進されている。

１．保健・医療・福祉を連携したトータルケアの町づくり
平成５年以降のトータルケアの町づくりは以下の通りである。食生活の改善等による平均寿命の延伸が平成５年から平成 14 年の時期である。まず，第一の段階は総合健康調査を開始した。疫学調査では 50 歳以上の町民 1516 人を実施し，平成６年には小中学生 970 人に対し健康調査を実施した。さらに，疫学調査を受けた男女別・年齢別に 202 人を抽出し，栄養調査を実施した。
以上の調査結果に基づいた健康づくりの取組が本格化した。平成５年より「百歳への挑戦パート
Ⅰ，Ⅱ」町民大会の開催，健康講演会，祭りの開催，町民健康カレンダーの配布，ＣＡＴＶによる情報の提供等の町民の意識改革を実施した。さらに，
食生活改善推進委員の育成し，各自治区へ様々な指導を行なっている。食生活推進員は平成５年の 18 名から平成 10 年には 105 名に増大した。
第二は，在宅健康管理システムを導入し，在宅で健康診断と指導を受けられる体制を整えたことである。電話とＣＡＴＶ回線を利用して，問診，決悦，心電図の測定等を入力し，データーの蓄積と的確な指導・助言を行なうシステムである。平成 15 年度までに 578 台を導入し，全村民をカーバした。
以上の事業を推進し，保健と医療と福祉の連携の強化を図り，トータルケア施策の総合的に進めるため，平成７年度に健康福祉課を設置した。この課は，町の最大の組織となっている。
以上の取組によって，平成 15 年には脳血管死亡率は全国平均の 1.76 倍から 1.27 倍へ，平均寿
命も男 77.7 歳（県下 22 位，全国平均 79.17 歳）女が 84.1 歳（50 位，84.6 歳）へ上昇した。また，
国民健康保険１人当たりの医療費も全国平均，県平均よりも下回った。

２．地域づくりと保健・医療・福祉との統合
以上の成果を踏まえ，西会津町では平成 10 年頃より新たな取り組みが始まった。まず「健康で百歳を迎える」ための取組である。
幾つかの生活習慣と健康調査あるいはデータの蓄積をもとに健康づくりの取組である。第一は，糖尿病予防教室であり，第二は，家庭血圧測定事業である。第三は禁煙・分煙対策，第四は健康貯
筋教室（高齢者運動教室）である。第五は健康運動推進員の育成であり，現在では委嘱者数３３名となっている。
医療分野では，以上の健康づくりの成果により国民健康保健の運営改善と定率減税から定額減税を行なっている。まずて，昭和 60 年から平成６年度にかけて，２度の減税を行い，全国平均以上であった国保税の負担軽減を図った。さらに，平成７〜 12 年度では５ヶ年計画に基づき，５ヶ年にわたり税率を据え置いた。さらに，12 〜 16 年度では定額減税を行なっている。その結果，15− 26 −

高齢者農業の可能性とその社会的意義

年度の１人当たりの国保税は５0165 円であり，県平均の 74511，全国平均の 77991 円と比べて約２／３の水準となっている。また，国民健康保険１人当たり医療費は 367860 円であり，全国平均の 363273 円と同一水準である。西会津町では，高齢化比率が 38.23％と県平均の 21.8％，
国の平均の 19％と比べて，倍以上であることを考慮すると１人当たりの医療費が低いと言える。
とりわけ，平成 15 年の国民健康保険老人１人当たり医療費は，西会津町では 629,185 円であり，福島県の 709289 円，全国平均の 756635 円よりかなり低い水準となっている。また，退職者の医療費は低水準で推移している。
さらに予防医療の推進のために診療所及び検査機器の整備とともに訪問看護ステーションを設置した。

３．新たな視点での高齢者対策事業として健康ミネラル野菜づくり
以上の動きを強化するため，高齢者の生きがい対策事業が実施された。それらには，①老人クラブ活動への助成並びに各種講演会の開催，②老人作品展示会の開催（毎年 11 月），③老人スポーツ大会の開催，・高齢者健康水泳教室の開催，④日本一長寿村との交流（沖縄県大宣味村），⑤香川
県寒川町との老人スポーツ交流がある。
以上の高齢者の生きがい対策事業に新たな視点での取組として，それらに加わるのが健康野菜づくり（ミネラル野菜づくり）である。保健，医療，福祉を連携したトータルケアの町づくりを推進
する上で，「健康な体は健康な食べ物から」「健康な食べ物はミネラルを含んだ健康な土から」という考えに基づき「健康な土づくり」の取り組みを始めたのは，平成 10 年からである。
（１）「健康な体は健康な食べ物から」「健康な食べ物はミネラルを含んだ健康な土から」「町では，健康な土づくりから健康な野菜づくり奨励し」，「できたミネラル豊富な野菜を食べて健
康な体づくりを推進」することとした。当初の狙いは，家庭菜園でのミネラル野菜を摂取することによって，健康なづくりを行なうことであった。
そこで，平成 10 年 12 月から翌年３月までに，町内 110 点の土壌分析を全額町費で実施した。
対象は農家などのミネラル野菜の実施希望者である。平成 11 年２月，３月に町内の土壌分析結果に基づいて，土づくり，栽培方法についての講演会（250 名）参加及び土壌分析結果による相談・指導会を実施（78 名参加）した。その後，平成 11 年４月以降，年８回の現地指導会及び相談会を実施した。さらに，先進地研修を毎年，実施している。11 年には，研修を受けた 19 名がミネ
ラル野菜の研修認定農業者となった。
12 年になると，農業者以外の町民にミネラル野菜の生産活動の取り組む場を提供することを目的に，家庭農園アグリガーデン「さゆりが丘」を開設した。家庭菜園は，105 ａが 25 区画，210
ａが５区画であり，現在，25 名の非農家が利用している。町が荒廃地を造成したものである。ミネラル野菜の認定農業者は 70 〜 80 名に拡大し，「健康ミネラル野菜普及会」が組織された。
この普及会が 12 年８月に健康土づくりの一環として「健康ミネラル野菜市」を開催した。それが，− 27 −

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好評を博したため，各種イベントによって「市」を開催した。
健康ミネラル野菜づくりは，当初，「健康な体は健康な食べ物から」「健康な食べ物はミネラルを含んだ健康な土から」というように健康に良いミネラル野菜の生産と食べる運動であった。しかし，
ミネラル野菜を生産することは，高齢者の自主的な生産活動であり，それが健康増進にもつながった。さらに，ミネラル野菜を普及・宣伝のための「市」の開催を通じて，高齢者の所得確保，西会
津の特産品として可能性が明らかにになった。
（２）食べることから，高齢者によるミネラル野菜の生産と特産品化を通じた健康増進へ
高齢者によるミネラル野菜の生産と特産品化は，13 年度から本格化した。まず，健康な土づくり推進員を，各年度 30 名育成することとし，産地化のための人材を育成した。９月の福島未来博
で「健康な土づくり」の紹介とミネラル野菜の販売を実施した。14 年４月には学校給食，町温泉
保養施設ロータスインに本格的にミネラル農産物の供給を開始した。とくに，米については全量，
町内産ミネラルコシヒカリを使用することとした。
６月には，商業団地内に「にしあいず健康ミネラル野菜市」を開設した。７月には，東京都内市
場向け，業者等に対して「西会津・ミネラルトマト・キュウリ」の販売と特産化への取組みを開始した。８月には，町内の福祉施設へ農産物の供給を開始した。
以上の取組みを活かし，産地として確立するために，町の農業振興公社が通年販売を実現するた
めに，通年栽培用大型耐雪ハウスを設置し，栽培実証試験を実施した。その結果を踏まえ，１６年より，500 ａの耐雪ハウスを５年間で約 70 棟の建設を目指している。対象は，高齢者だけではな
く認定農家を対象とする。さらに，16 年５月には，交流物産館「ヨリッセ」でミネラル農産物の販売を開始した。７月には「健康な土づくり講座」を開始し，その講座にはビギナーコース，
ステッ
プアップコースを設け，高齢者も新規就農者もミネラル野菜づくりに参加できるようにしている。
以上を通じて，ミネラル野菜づくりは，ミネラル野菜を食べることを通じた健康づくりから出発したが，特産品化による地域振興，高齢者の社会参加による健康づくりに発展したのである。
（３）ミネラル普及会及び専業農家の産地化と高齢者
ミネラル野菜の生産は，耐雪ハウスを利用したトマト，キュウリの周年出荷を行っている認定農家（現在，７〜８名）及び高齢者，女性を中心とした「健康ミネラル普及会」の二つである。
健康ミネラル普及会は，17 年 10 月現在，63 名が登録しており，うち女性が 54 名で全体の85.7％である。年齢別にみると，60 代が 28 名（男７名，女 21 名）で全体の 44.4％を占め，次いで 50 代が 16 名（男２名，女 14 名）で全体の 25.3％を占めている。なお，70 代は 15 名（女性のみ）で，全体の 23.8％，80 代も２名（女性のみ）で全体の 3.2％である。したがって，70 代
以上が全体の 27.0％，60 代以上が全体の 71.4％を占めている。つまり，健康ミネラル普及会は，
女性と 60 歳以上の高齢者の組織であり，高齢者の社会参加の場を提供している。
次に，健康ミネラル野菜の生産者 13 名のアンケート結果に基づいて，高齢者による取組み状況とメリットを検討する。アンケートの対象となったのは，70 歳以上が４名，65 〜 69 歳が７名，− 28 −

高齢者農業の可能性とその社会的意義

60 〜 62 歳が２名である。ミネラル野菜生産歴は，８年（当初会員）が４名，７年が１名，６年が２名，５年が５名，３年が１名であり，生産歴の長い会員が中心である。夫婦で生産を行っているのは，半分以上の７例であり，夫の年齢は 70 歳代や 80 歳代となっている。以上のアンケートからみると健康ミネラル普及会でのミネラル野菜には約 90 名近い高齢者が参加していることが推測される。
次に，栽培面積は，不明の１名を除くと 17 年度で 128 ａであり，１戸当たり 10.7 ａである。
さらに，８戸について 15 年の作付面積は 69 ａであったが，17 年には 107 ａとなっており，３
年間で 38 ａ，55％の増である。これら８戸はいずれも作付を拡大している。この３年間で少なく
とも，７割以上が作付を拡大しているのである。作付している野菜の種類は，販売しない１戸を除き５〜１３種類であり，平均 8.7 種類である。なお，売上高はいずれも 100 万円未満である。今後の動向をみると，縮小という例はなく，約半数の６例が拡大の意欲をもっている。そのなかで，学校給食や直売所等での拡大に意欲をもっている例が少なくない。
また，健康ミネラル野菜づくりについての生産者の意見は以下の通りである。①「健康に良い，
販売先に行って実演することは，新しい社会経験になって良い，販売収入が魅力である」，②「趣味と実益になることは生きがいとなる」，③「野菜づくりが楽しくなった，現金収入があることは生きがいとなる」④「作付した野菜が金にかわることは楽しみである」⑧「友達ができた。少しでも収入が得られる」等である。
「趣味と実益」，「生きがい」という意見に代表される野菜づくりの楽しさ，販売活動にともなうイベント，東京等での実演等の楽しさ，経験，友達づくり等と販売収入が結びつき，高齢者の生
きがいづくりに健康ミネラル野菜づくりが貢献しているのである。その結果，健康ミネラル野菜づくりの参加者は，健康の増進につながっている。アンケート調査によると，通院している生産者は13 例中５名であるが，３年間ではかぜ以外の大きな病気をしていないし，通院している病気は悪化していない。また，残りの８例は，定期的には病気のために通院していないし，過去３年間，大きな病気になっていない。
さらに，福祉施設への介護等のボランティアに３名が参加している。
以上のように，西会津町では平均寿命が低く，生活習慣病疾患率が高く，国民保健税も医療費も高かった。保健・医療・福祉を連携したトータルケアの町づくりによって，平均寿命を延伸し，国
民保健税も１人当たり医療費も全国平均の以下にすることを実現した。その成果は保健・医療・福祉を連携したトータルケアの町づくりにあるが，健康ミネラル野菜づくりは，高齢者の生きがいづ
くりの新たな視点からの接近である。同時に，健康ミネラル野菜づくりは，高齢者の福祉，保健，医療という守りの福祉から特産品化，地域振興を加えた「攻め」のシステムへの転換と指摘することができる。

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Ⅳ．直売所による高齢者の社会参加と経済的メリット
農産物直売所は，「地産地消」及び「高齢者，女性の社会参加」さらには地域振興の手段として国政の場でも地域振興の場として注目を集めている。農産物直売所は，2002 年度で全国 12000
ケ所あり，販売額約 2500 億円に達している。その後も，直売所は増設されており，また，販売額も増加しているので，現在では，全国 15000 ケ所，販売額は 2500 〜 3000 億円に達すると推測される。
直売所へ出荷している農産物や加工品を生産・販売を担っているのは，高齢者，女性といわれている。そこで，幾つかの直売所を事例として高齢者の社会・経済参加の形態としての直売所の役割・機能について論じる。
直売所への出荷者に関する全国的な調査は，存在しないが，98 年の関東農政局群馬統計事務所の調査によると，群馬県内直売所の出荷者の年代別割合は，「61 〜 70 歳」が 39.3％，「71 歳以上」
が 21.1％であり，60 歳以上が全体の６割を占めている。また，
東北農政局調査（2003 年）によると，
65 歳以上の出荷者割合が「１〜５割」が 58.5％，「５割以上」30.9％を占めている。

１．群馬県甘楽富岡の事例
群馬県甘楽富岡農協は，直売所・インショップを農業振興で新たな産地形成を行なっている。
当農協は，養蚕とこんにゃくが農産物の自由化により，急激に衰退した。そのため「チャレンジ
２１」計画において直売所を通じた産地形成を振興計画の一つに位置づけた。直売所はトレーニン
グの場として位置づけ，女性，高齢者，退職者等を広く地域農業の担い手として位置づけた。96
年に食彩館（直売所）の設置以来，年々，販売額を拡大し，現在では２つの直売所と 32 ケ所のイ
ンショップで売上高 15 億円を突破している。
出荷者は食彩館本店では 2002 年８月現在で 499 名，同もみじ店で 501 名，インショップで379 名であった。その後，販売金額の拡大，出店数の増加にともないそれぞれ数十から百名程度増加している。重複を除くと，出荷者数は 700 〜 800 名となっている。
出荷者の年齢をみると，アンケート調査によると，60 歳代が 32.7％，70 歳以上が 16.9％となっており，60 歳以上が全体の半分以上を占めている。つまり，直売所の出荷者のうち半分が 60 歳以上と推測される。つまり，60 歳以上の約 350 〜 400 名が直売所，
インショップへの出荷者であり，地域振興の担い手となっている。また，元会社員つまりリストラ，定年帰農者が数％つまり 30 〜
40 名も存在している。

２．竹田市農業公社，アンテナショップの事例
竹田市わかば農業公社は，道の駅の直売所，大分市でのアンテナショップによって地域の農業振− 30 −

高齢者農業の可能性とその社会的意義興を図ってきている。竹田市アンテナショップの売上高は，91 年の開設以来，年々売上高を拡大し，2003 年には４億 9606 万円となっている。また，出荷会員数は 650 人である。
出荷者 211 名のアンケートによると，60 歳代が 36.7％，70 歳代が 32.2％，80 歳代が 3.0％であり，60 歳以上が 71.9％を占めている。竹田市の農業従事者の年齢構成と比べると，70 歳以上の割合が高い。次に，60 歳以上の出荷者の年間販売額をみると，60 歳代が 50 万円未満が 46 名
で全体の 72％，50 〜 100 万円が 12 名で 19％，100 〜 200 万円が３名で５％，200 万円以上が３名で５％である。70 歳以上では 50 万円未満が 51 名で全体の 88％，50 〜 100 万円が８名で13％，100 〜 200 万円が４名で７％である。50 万円未満が主体ではあるが，50 万円以上の販売額のある高齢者も存在しているのである。
参加者の状況をみると，① 68 歳は，水田 0.8ha，畑３ha であり，アンテナショップを中心に20 品目の野菜を販売している。直売所の売上高は 200 万円を超えている。
② 67 歳は，水田 0.6ha，畑は 0.8ha である。年間 20 〜 25 品目を栽培している。アンテナショッ
プは所得確保と同時に生きがいとなっている。
③ 80 歳は，農協職員の退職後アンテナショップに参加している。野菜を 20 〜 25 品目を生産している。働ける限り，アンテナショップに出荷する。
④ 67 歳は，アンテナショップを契機に兼業（土建業）をやめ，農業専業となった。野菜の他，柿，かぼすを栽培しており，この間，経営規模を拡大している。
⑤ 58 歳は民間企業の退職後，就農した。母親（80 歳）と共同でアンテナショップに出荷している。
その他，かぼす，米等を栽培している。
いずれも，
アンテナショップへの出荷は仲間づくり，所得の確保，
高齢者の生きがいとなっている。
アンテナショップは価格や数量は生産者が自主的に決定していることが生きがいにつながり，
また，情報や栽培技術の交流を通じて高齢者の組織化にもつながっているのである。

３．長野県中野市オランチェいきがい農業者の会と高齢者
長野県中野市農協では農産物産館オランチェを中心に直売事業を展開している。その売上高は2003 年で１億 7521 億円であり，現在では２億円を超えている。
いきがい農業者の会は，
1998 年に設立された。当初は呼びかけに応えた 100 人程が集まったが，現在では 160 人ほどとなった。加入の要件としては，農業の一線を退いた人，女性農業者，定年退職者である。この要件は，農業の担い手不足を補い，新たな生産者を確保することを目的としたためである。したがって，60 歳以上と女性が殆どである。
生産者の年齢についてみると，62 名のアンケートによると，60 歳代が 50％であり，70 歳代が11％，80 歳代が２％なので，60 歳以上の高齢者が全体の 63％を占めている。また，男性が 14 名，
23％を占めている。男性の場合は，定年退職者，一線を退いた人が要件となっているので，定年退職者等の受け皿として直売所出荷組合が機能していることを示している。
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販売額は 50 万円未満が 40 名で 65％を占め，50 〜 100 万円が 13 名 21％なので，100 万未満
が全体の 85％である。逆に，
100 万以上が全体の 15％を占めている。殆どの人が現状維持であるが，拡大意欲をもっているのが 10％程度であり，縮小という例はまれである。つまり，直売所は高齢者，女性の所得確保面で一定の機能をはたしており，高齢者であってもさらなる規模拡大の意欲をもっているのである。
直売所に出荷するきっかけは，① 74 歳，男性の場合は，農協を定年して平成 10 年よりいきがい農業を始めた。農協がいきがい農家向けにリースをしているハウスを２棟をもち，周年栽培を開始した。その結果，現在では直売所が 150 万円，その他が 300 万円であり，高齢夫婦の収入としては充分な販売額をあげている。栽培作物も十数品目であり，臨時雇用をやとっているほどである。
この例は，定年後であっても，直売所を契機として経営発展が可能な例である。
② 69 歳，男性の場合は，62 歳まで電気工事の仕事をしていたが，平成 10 年よりいきがい農業を始めた。その際，ハウスリース事業によるハウスの貸与を受けた。生産品目は十数品目であり，直売所への販売額は 150 〜 200 万円であり，りんご，米，せろり等を含めると，農業の売上高は400 万円程度となっている。この場合も，直売所をきっかけ定年就農したが，直売所への販売だ
けではなく農業も独自に展開している。
以上のように，中野市の事例は，他の直売所と同様に高齢者の所得確保，生きがい，仲間づくり
等の効果を果たしている。同時に，調査事例で示されたように定年帰農の受け皿となっている。定年帰農者は直売所への販売を契機に農業を始めたが，さらに，直売所だけではなく農業経営全体の経営発展をとげている。この点では農業は，高齢者の就業といきがい創出に大きな可能性があることを示している。

以上のように農産物直売所は高齢者の就農の場，所得といきがいの場を提供している。それは，第一に，直売所への生産・出荷は，生産者の自主的な判断で決定できるからである。第二に，少量でも出荷が可能である。第三に品目の選択，量，価格は生産者の判断が尊重される。第四に，生産者グループと消費者との交流ができる。いわゆる仲間づくりができる。第五に，出荷量に応じて，つまり働いただけ確実に所得が確保できる。第六に，以上のことが重なって高齢者の生きがいが確保でき，農作業，出荷量，価格の選定等により健康を維持・増進できるからである。

まとめー高齢化社会での農業の新たな可能性と高齢者の社会・経済参加システム
農業・農村は，日本の高齢化社会を 10 〜 15 年を先取りしている。そのため，農業・農村は高齢者が主体となった高齢者の参加のシステム，ビジネスモデルが生れている。いずれの事例でも，高齢者を福祉・介護の対象のみにとらえるのではなく，経済・社会の重要な担い手として捉え，高齢者が参加できるシステムとビジネスモデルが創られている。そのことが地域活性化につながっている。さらに，高齢者の就業の場や社会参加の場を提供するのではなく，高齢者の所得確保，いき− 32 −

高齢者農業の可能性とその社会的意義

がい，仲間づくりにも成功し，結果的には医療費や国民健康保健税の低減にも成功している。
成功の要因の第一は，高齢者の参加できるサポート体制とビジネスモデルの確立である。その典型は徳島県上勝町の彩産業と直売所である。第二には，マーケティングに基づいて，所得確保できるシステムと高齢者の自主的な参加のシステムを確立していることである。とくに，高齢者が能力とニーズに応じて自主的な判断できるシステムを確立していることが重要である。それは直売所が典型である。第三は仲間づくりさらには消費者との交流により見聞を拡げることである。以上のようなシステムは農業の特性がゆえに可能な部分がある。
というのは，農業は，生産規模・品目の選択等は生産者の自主的な判断に基づいて行なうことが可能な産業である。そのことが高齢者のニーズに見合うとともに価値観の多様化した消費者ニーズにも応えているのである。また，農業は季節性があり，労働時間，期間も自主的に作物等のよって調整が可能である。さらに，農業は，直売所さらに共同出荷が原則なので，個々の生産量が少量でも地域的なまとまりが確保できビジネス化できる。以上の二つの農業のもつ特性があるため高齢者が能力とニーズに応じて生産規模と経営内容を調整できる。さらに共同は仲間づくりにつながり，所得確保と結びつくと生きがいにとなる。農業は，自然への働きかけであり，播種から収穫・出荷まで様々な変化に富んだ作業がある。そのことが，健康維持・増進につながる。まさに，農業は高齢者社会にみあった産業であり，新たな可能性をもった産業といえよう。同様に、これらを生かすには、前述のような新たな社会参加とビジネスモデルの確立が必要なのである。そのことが高齢者対策は従来型の「守り」から「攻め」への転換を意味する。
（よしだ− 33 −としゆき・高崎経済大学地域政策学部教授）