天童市国土強靭化地域計画

令和３年４月

天 童 市

【目

次】

Ⅰ

はじめに
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

天童市国土強靭化地域計画の基本的な考え方
１ 天童市における国土強靭化の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 想定される大規模自然災害（本計画の対象） ・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ

脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 評価の実施手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針
１ 施策推進方針の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 施策分野ごとの施策推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(１)行政機能（消防含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(２)危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(３)建築住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(４)交通基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(５)国土保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(６)保健医療・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(７)ライフライン・情報通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(８)産業経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(９)農林水産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(10)環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(11)リスクコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅴ

計画の推進
１ 計画の推進管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

【別表１】
【別表２】
【別表３】

脆弱性評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
参考指標一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
個別事業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅰ

はじめに

１

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定された。
政府においては、基本法に基づき、平成２６年６月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規模自然災
害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策を推進している。
本市においても、今後想定される大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復する
しなやかさ」を備えた「強靭なまちづくり」を推進するため、「天童市国土強靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本市における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、国土強靭化に係る各種計画等の指針となる。

３

計画の期間
本計画が対象とする期間は、策定から概ね５年間とする。

- 1 -

Ⅱ

天童市における国土強靭化の基本的な考え方

１

天童市における国土強靭化の理念
天童市における国土強靭化は、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を、長期的な展望に立って推進することとする。

２

基本目標
国土強靱化の理念を踏まえ、本計画の基本目標を以下のとおり設定する。
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興

３

強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
(１) 国土強靱化の取組み姿勢○ 本市の強靱性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組みにあたること。
○ 長期的な視点を持って計画的な取組みにあたること。
○ 本市の社会経済システムの有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
(２) 適切な施策の組合せ○ 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
○ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、市、市民、民間事業者、ＮＰОなど関係者相互の連携により取組みを進めること。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
- 2 -(３) 効率的な施策の推進○ 市民の需要の変化等を踏まえるとともに、効果的な施策の実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
○ 既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
○ ＰＦＩ※の導入など、民間資金・活力を導入した取組みを推進すること。
※ＰＦＩ（Private Finace Initiative）:公共施設等の建設、維持管理、運営等において民間の資金、経営及び技術的能力を活用する手法。
○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
(４) 地域の特性に応じた施策の推進○ 高い高齢化率や冬期間に相当の降雪があることなど、本市の特性に応じた取組みを進めること。
(５) 国土全体の強靭化への貢献○ 国土全体での代替性・補完性（リダンダンシー）の確保や、東京一極集中の是正等を促進することにより、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つこと。
○ 国土強靭化を実効あるものとするため、強靭化に向けた市の役割を念頭に、国及び県の取組みとの連携を図ること。

４

想定される大規模自然災害（本計画の対象）
本計画は、過去に市内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本市に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対象とする。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす市
外における大規模自然災害や核、生物、化学物質による特殊災害についても、国土全体の強靱化の観点から対象とする。
本計画で想定する主な自然災害等については、次のとおりである。

- 3 -【想定される大規模自然災害】
自 然 災 害市
内/

自然災害の種類

想定する規模等

市
外
大規模地震

内陸型・海洋型

Ｍ７～８程度 最大震度７程度で建物被害、火災、死傷者が多数発生
記録的な大雨等による大規模水害を想定

大規模水害
例えば堤防の決壊や河川の氾濫による人的・物的被害等

台風・梅雨前線等

記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定

豪雨

市

大規模土砂災害
例えば土石流の発生や天然ダムの湛水・決壊による人的・物的被害

竜巻・突風

内

台風や竜巻、突風など大規模暴風災害による人的・物的被害

暴風災害

記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩による交通事故・障害、家屋の倒壊、
暴風雪・大雪・雪崩
人的被害等
複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定
複合災害
例えば大規模な地震により被災した直後に豪雨災害が発生する等

市

南海トラフ地震や首都直下地震、太平洋沖地震（東日本大震災クラス）等
大規模地震・水害

外

他県で発生する大規模地震や水害による人的・物的被害等

自然 災 害 以 外核（Nuclear）
・生物（Biological）
・化学物質（Chemical）による特殊災害をＮＢＣ災害想定。例えば原子力発電所事故や有害ガスなどによるテロリズム等
化学物質(Chemical)・生物（Biological）・放射性物質(Radiological)・核
特殊災害（Nuclear）・爆発物(Explosive)による特殊災害を想定。
ＣＢＲＮＥ災害
人的災害のテロや犯罪だけでなく、感染症（新型インフルエンザ等）による
パンデミックなども含まれる。

- 4 -

Ⅲ

脆弱性評価

１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（「脆弱性評価」）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本市としても、国県土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が示した国土強靭化地域計画策定ガイドライン等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施する。

○ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
想定される
大規模自然
災害を設定

２

「起きては
ならない最
悪の事態」
の設定

【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析・評価（健康診断）

評価結果を踏まえ、施策の推進方
針を設定
（処方箋）

「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」及び４５の「起きてはならない最悪の事態」をもとに、想定される大規模自然災害を踏まえるとともに、大都市に特有の事象の除外や本市の地域特性に応じた事象の追加、類似した事象の統合を行うなどして項目を整理し、８つの「事前に備えるべき目標」と３３の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 5 -【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標（８）

起きてはならない最悪の事態（3 3）（１－１） 地震等による建物・交通施設等（1-2の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（１－２） 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１－３） 異常気象等による広域的な市街地等の浸水（１－４） 土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態（１－５） 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等による死傷者の発生（１－６） 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（２－１） 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（２－２） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（２－３） 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（２－４） 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（２－５） 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（２－６） 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3

大規模自然災害発生直後から必要不可（３－１） 市内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
欠な行政機能は確保する

4

大規模自然災害発生直後から必要不可
欠な情報通信機能は確保する（４－１） 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（４－２） テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（５－１） サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞（５－２） 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む）を機能不全 （５－３） 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等に陥らせない（５－４） 基幹的交通ネットワークの機能停止（５－５） 食料等の安定供給の停滞（６－１） 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止

6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最小限の電気、ガ （６－２） 上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止
ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を （６－３） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
図る（６－４） 地域交通ネットワークが分断する事態（７－１） ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（７－２） 有害物質の大規模拡散・流出

7

制御不能な二次災害を発生させない（７－３） 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（７－４） 原子力発電所の事故による放射性物質の放出（７－５） 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（８－１） 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8（８－２） 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大規模自然災害発生後であっても、地域 大幅に遅れる事態
社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（８－３） 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（８－４）鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

- 6 -

３

評価の実施手順
設定した３３の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策（国、県、民間事業者など市以外が取組み主体となるものを含む）の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するための現状の数値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価の結果
評価結果は、【別表１】のとおりである。
参考指標は、【別表２】のとおりである。

- 7 -

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針

１

施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策とその目標指標を検討・整理するとともに、それを各部局等の所管する業務等を勘案して設定した１１の施策分野に分類して、施策推進方針を取りまとめた。
（「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針については、別表２のとおり。）○ 施策分野(１)行政機能（消防含む）、(２)危機管理、(３)建築住宅、(４)交通基盤、(５)国土保全、(６)保健医療・福祉、(７)ライフライン・情報通信、(８)産業経済、(９)農林水産、(10)環境、(11)リスクコミュニケーション

２

施策分野ごとの施策推進方針
上記の１１の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示す。
これらは、４つの「基本目標」及び８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担
や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮していく。
施策推進方針に基づき、必要な具体的事業を実施していき、各事業の実施状況に合わせて毎年見直すこととする。
※ 各施策タイトル右側の記載事項及び目標指標囲み内の記載事項について（ ）内には、当該施策に関連する「起きてはならない最悪の事態」の番号を記載〔 〕内には、当該施策の取組み主体（国、県、市、民間の４区分）を記載《 》内には、当該施策が他の施策分野にも掲載されている場合に掲載先の施策分野を記載- 8 -（１）行政機能（消防含む）＜行政機能＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-1）[市] 《建築住宅》○不特定多数が集まる市有施設については、「新耐震基準」による建築又は耐震改修が完了していることから、今後は庁舎の長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進）（1-1,3-1）[市]《建築住宅》○災害時に防災拠点となる施設の耐震化を図る。特に、庁舎の耐震化を一層促進する。
（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）（1-2）[市]○被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザードマップを確認し、嵩上げ等の改修による機能維持、災害時の避難確保計画の作成等、状況に応じた対策を進める。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[市]《危機管理》○災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所避難所の機能強化のため、良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを促進する。
○福祉避難所の指定に向けた取組みを一層推進する。
○避難場所等におけるトイレの確保のため、マンホールトイレの整備を推進する。
（市の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[市]《危機管理》○地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に天童市地域防災計画に基づく応急対策
業務や復旧・復興業務に取り組みながら、市民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、全職員が業務継続の重要性や各自の役割を理解し、組織全体に浸透させておくことが重要であり、外部環境や組織の変化、災害等の状況に応じ、「天童市業務継続計画」の改善や見直しを行いながら、業
務継続に必要な体制整備を進める。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-1）[市]《ライフ・情報》○非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、クラウドサービスの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバ
イル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、より一層モバイル端末の整備を進める。
（緊急車両等に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[市、民間]《危機管理》○石油関係団体と締結している災害協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や施設等- 9 -への具体的な実施方法の確認により、燃料供給の確保及びより迅速な対応が出来る体制を整えるため、情報交換を行い、災害時における緊急車両等への燃料供給の確保を図る。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）（1-6,3-1,4-1）[県、市、民間]《危機管理》○大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災訓練等で連携を強化していく。
（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、市、民間]《危機管理》○テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート ※、緊急速報メール、ＳＮＳの活用等、情報伝達の多様化を図る。
※

Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの。

（災害時における住民への情報伝達の強化）（1-6,4-2）[市]《危機管理》○災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するための情報伝
達手段の強化のため、平時から、市ホームページ、メール配信システム、フェイスブ
ックなどを用いた情報発信活動を活発に行い、住民から利用してもらえる媒体としての維持・改善に努める。
＜広域連携＞（大規模災害時における広域連携の推進）（3-1）[市]《危機管理》○大規模災害時における応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、４友好都市と相互応援協定を締結しているが、実効性のあるものにするため、応援を受ける際の受援体制の整備を進める。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[国、県、市、民間]《危機管理》○大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、平常時より定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行い、連携を強化していく。
○ 大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を被災者に円滑に供給するため、物資集積拠点の設置を進める。
＜消防＞（消防関係施設の耐震化・老朽化対策等の推進）（2-3）[市]○災害時に防災拠点となる消防関係施設の定期的な維持管理と計画的な修繕を実施し、耐久性と安全性の向上を図る。
○消防団の活動拠点施設である車庫（詰所）及び地域の水利施設の充実を図る。
○停電等に備え、非常用発電設備の設置及び更新等の整備を推進する。
（大規模災害時の消防力の確保）（2-3）[市]○災害時であっても市民の安全と安心を確保する上で必要不可欠な「継続の必要な通常- 10 -

業務」を遂行するため、各種計画の不断の見直しを行う。
○大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、緊急消防援助隊など専門部隊の災害対応能力の強化に向けた恒常的な訓練及び組織間の合同訓練の充実、消防職員の人員確保、消防車両及び資機材等の充実を図る。
○地域の消防力の不足が懸念されることから、消防団員の確保と研修及び消防職員と消防団員との合同訓練の充実を図る。
○食糧や物資などの不足に備え、物資備蓄の充実を図る。
（緊急消防援助隊派遣時の消防力の低下防止）（2-3）[市]○他県で発生する大規模災害時に当本部の緊急消防援助隊を派遣することになった場
合でも、災害に対応すべき消防力が低下しないよう、人員の増員、機材の整備、定期的な訓練・検証を実施し、実効性の確保を図る。
（ＮＢＣ災害等対策用資機材の充実）（7-2）[市]○ＮＢＣ災害※１やＣＢＲＮＥ災害※２時に消防士の安全を確保し効果的な消防活動を行うため、ＮＢＣ災害等対策用資機材の充実を図る。
※１

ＮＢＣ災害 … 核（Nuclear）、生物（Biological）、化学物質（Chemical）による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄サリン事件や東京電力福島
第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。

※２

ＣＢＲＮＥ災害 … 化学物質（Chemical）
・生物（Biological）
・放射性物質（Radiological）
・核（Nuclear）
・
爆発物（Explosive）による特殊災害のことをいい、人的災害のテロや犯罪だけでな
く、感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス）によるパンデミックなども
ＣＢＲＮＥ災害に含まれる。

（２）危機管理）＜洪水対策＞（洪水ハザードマップの作成・周知）（1-3）[市]○洪水時の浸水想定区域や避難に関する情報を予め住民に周知するため、平成１８年度に洪水ハザードマップを作成しているが、水防法の改正に伴い浸水想定が変更されたことから令和元年度に洪水ハザードマップを更新し各世帯に配付している。今後も出前講座，市ＨＰや市報等で広く市民に周知を行っていく。
（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）（1-3,1-6）[国、県、市]《国土保全》○豪雨発生の際などに、避難・水防活動等の迅速な対応がとれるよう、河川の水位や気象情報等を県のシステムや気象台とのホットライン等で的確に把握し、必要に応じて避難勧告や災害に関する情報を市民に提供する。また市民に対し情報収集の方法についても、出前講座，市ＨＰや市報で広く周知をしていく。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）（1-3）[市]○洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難に資するため、国のガイドライン等に基づき避難勧告等の発令基準を運用していく。
（タイムラインの運用）（1-3）[市]○災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿- 11 -

ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図っていく。
＜土砂災害対策＞（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[県、市]《国土保全》○土砂災害防止法に基づき作成した土砂災害ハザードマップを引き続き周知し、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制を強化する。
（土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定）（1-4）[市]○土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、国のガイドラ
イン等に基づき、避難勧告等の発令基準を運用していく。
（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）（7-1）[県、市]《農林水産》○ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、その結果に基づき長寿命化計画を策定し、計画的に耐震化・老朽化対策を図る。併せて決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の周知していく。
＜原子力災害対策＞（放射線モニタリングの実施）（7-4）[市]《環境》○東日本大震災後から、機器の維持管理及び放射線測定を行っており、新たな事故の発生等に備え、実施体制を整備していく。

（原発事故発生時の初動対応の強化）（7-4）[国、県、市]○原発事故が発生した際には、市防災計画に基づき、市民の健康や不安の軽減を図ることに努める。
＜情報伝達機能＞（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）（1-6,3-1,4-1）[県、市]《行政機能》○大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災訓練等で連携を強化していく。
（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、市、民間]《行政機能》○テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート ※、緊急速報メール、ＳＮＳの活用等、情報伝達の多様化を図る。
※

Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの。

（災害時における住民への情報伝達の強化（1-6,4-2）[市]《行政機能》○災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するための情報伝- 12 -

達手段の強化のため、平時から、市ホームページ、メール配信システム、フェイスブ
ックなどを用いた情報発信活動を活発に行い、住民から利用してもらえる媒体としての維持・改善に努める。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、市]《国土保全》○融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する
情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する。
＜応急・復旧対策＞（市の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[市]《行政機能》○地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に天童市地域防災計画に基づく応急対策
業務や復旧・復興業務に取り組みながら、市民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、全職員が業務継続の重要性や各自の役割を理解し、組織全体に浸透させておくことが重要であり、外部環境や組織の変化、災害等の状況に応じ、「天童市業務継続計画」の改善や見直しを行いながら、業
務継続に必要な体制整備を進める。
（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）（2-2）[県、市]○孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備え非常用通信設備の整備を促進するとともに、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプタ
ーの離着陸場所の確保を進める。
（緊急車両等に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[市、民間]《行政機能》○石油関係団体と締結している災害協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や施設等への具体的な実施方法の確認により、燃料供給の確保及びより迅速な対応が出来る体制を整えるため、情報交換を行い、災害時における緊急車両等への燃料供給の確保を図る。
（大規模災害時における広域連携の推進）（3-1）[市]《行政機能》○大規模災害時における応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、４友好都市と相互応援協定を締結しているが、実効性のあるものにするため、応援を受ける際の受援体制の整備を進める。
（自衛隊・警察との連携強化）（2-3）[国、県、市]○災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊・警察と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[国、県、市、民間]《行政機能》○大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、平常時より定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行い、連携を強化していく。
- 13 -

○大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を被災者に円滑に供給するため、物資集積拠点の設置を進める。
（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[県、市、民間]《リスクコミ》○ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、市社会福祉協議会と連携し、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。
（豪雪災害時の災害救助法の適用）（1-5）[国、県、市]○豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る。
（被災者生活再建支援制度の拡充）（8-3）[国、県、市]○大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援
制度の活用が有効であり、制度の適用範囲や支給範囲についてマニュアル化する等、一層の拡充に向けた取組みを進める。
＜地域防災力＞（地域コミュニティの維持）（8-3）[市、民間]○大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティの基盤であり、住民が主体となった地域課題解決に向けた取組みの支援や地域の拠点づくりの支援など、
地域コミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。
（自主防災組織の育成強化）（1-6,2-3,4-2,8-3）[県、市、民間]○災害による被害を最小限にとどめるとともに迅速な復旧復興を果たすためには、住民間の地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織の平常時からの活発な活動の活性化を促進する。
○自主防災会組織の強化・充実等を図るため、山形県防災士養成講座への参加を促し、地域における防災リーダーの育成の推進を図る。
○男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進する。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[県、市]《行政機能》○災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所避難所の機能強化のため、良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを促進する。
○福祉避難所の指定に向けた取組みを一層推進する。
○避難場所等におけるトイレの確保のため、マンホールトイレの整備を推進する。
（食料等の備蓄）（2-1、5-5）[市]《リスクコミ》○家庭における備蓄については、市民に対して３日分（推奨1週間）の食料と飲料水の備蓄を、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○市における備蓄については、引き続き計画的な更新を行う。
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（３）建築住宅＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-1）[市] 《行政機能》○不特定多数が集まる市有施設については、「新耐震基準」による建築又は耐震改修が完了していることから、今後は庁舎の長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進）（1-1）[市]《建築住宅》○災害時に防災拠点となる施設の耐震化を図る。特に、市有施設において、「旧耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していない施設については、耐震化を一層促進する。
（住宅・建築物等の耐震化の促進）（1-1）[市、民間]○市内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化を早急に進める。また、吊り天井など非構造部材の耐震対策を促進する。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）（1-2）[市、民間]○不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組みを進める。
○公共建築物に比較し、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、民間建築物に係る耐震化を一層促進する。
○社会教育施設のうち未耐震化の施設について、耐震診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を促進する。
○耐震化が完了していない公立施設については、速やかに耐震化を図る。
○社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、社会福祉施設については、施設の耐震化とともにス
プリンクラーの設置等により、安全性の確保を図る。
（市営住宅の老朽化対策の推進）（1-1）[市]○市営住宅について、「市営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する。
（都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進）（1-2）[市]○「天童市公園施設長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、適切な維持管理・更新を行う。なお都市公園の耐震化未完了の建築物等については、
計画的な耐震化への取組みを促進する。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）（1-1,1-2）[国、県、市]○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。
＜その他対策＞- 15 -

（空き家対策の推進）（1-1）[市]○大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに、空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど総合的な空き家対策を推進する。
（家具の転倒防止対策の推進）（1-1）[市]○大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、市民に対する啓発
活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。
（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策の推進）（1-2）[市、民間]○大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進し、常に安全確認をするよう指導していく。
（４）交通基盤）＜高速交通網整備＞（高規格道路及び広域幹線道路等の整備）（5-4,8-4）[国、県、市、民間]○大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や広域幹線道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本
海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路である国道４８号の平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路としての機能強化や雪崩対策の強化、大雨による事前通行規制の解除に向けた早急な整備を国及び県に対し要望する。
○高速道路の機能を最大限に活用し、市内の各防災拠点への迅速な物資供給や人的支援を実施できるように新規のスマートインターチェンジの整備を進める。
＜道路関係防災対策＞（緊急輸送道路等の整備・確保）（1-1,2-1,2-5,8-4）[国、県、市]○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進するとともに、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装、トンネ
ル及び大型カルバート等道路付属物の長寿命化を推進する。
○被災時において、医療施設及び関係者の支援ルート確保や孤立集落へのアクセスル
ートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設等の長寿命化を行うとともに、大規模災害時に備え、リダンダシー機能の確保・向上のため、緊急輸送路やその代替路及び補完路となりうる道路について、国や県と連携を図り、整備を推進する。
（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）（5-4,6-4）[国、県、市]○救急救援活動に必要な緊急輸送道路や孤立集落への路線等、重要な橋梁について、被災時の避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、橋梁の耐震補強を推進する。
○道路舗装・トンネル・大型カルバート・道路照明灯などの道路施設等の老朽化対策について、各施設の定期点検結果を反映した長寿命化修繕計画（個別施設計画）に- 16 -

基づき、計画的な維持管理・修繕・更新を推進する。
○道路路面下の空洞調査を行い、適正な修繕を実施する。
（孤立集落アクセスルートの確保）（2-2）[国、県、市]○被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設などの長寿命化を行うとともに、国、県と連携を図り整備をする。
（路線バス等地域公共交通の確保）（6-4）[県、市、民間]○災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者・運行委託事業者等との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、災害状況に応じた地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
＜豪雪対策＞（暴風雪時における的確な道路管理の推進）（1-5）[国、県、市]○暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、
災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
（道路の防雪施設の整備）（1-5）[国、県、市]○消雪道路や防雪施設及び除排雪施設の整備について、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。
○市街地における道路ネットワーク等を考慮した消雪道路整備計画を策定し、計画的に整備を促進する。
（道路の除雪体制等の確保）（1-5）[国、県、市]○安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。
＜その他対策＞（狭隘道路の整備）（1-1）[県、市]○災害時に道路の閉塞が避難や消防活動の妨げにならないよう、緊急車両の進入路の確保のため、狭隘道路の有効幅員４ｍ以上（避難施設付近は６ｍ以上）に拡幅する。

（街路の整備）（1-1）[県、市]○災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進し、市街地における防災機
能を強化する。

- 17 -

（５）国土保全）＜洪水・土砂災害対策＞(迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）（1-3,1-6）[国、県、市]《危機管理》○豪雨発生の際などに、避難・水防活動等の迅速な対応がとれるよう、河川の水位や気象情報等を県のシステムや気象台とのホットライン等で的確に把握し、必要に応じて避難勧告や災害に関する情報を市民に提供する。また市民に対し情報収集の方法についても、出前講座，市ＨＰや市報で広く市民に周知をしていく。
（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-3）[県、市、民間]《農林水産》○農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
○耕作放棄地の増加や集落機能の低下により、野生鳥獣による農作物被害が拡大することから、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組を推進する。
（治水対策の推進及び河川管理施設の維持管理）（1-3）[国、県、市]○近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、
河川改修、貯留機能の強化及び流水機能の向上といったハード対策による氾濫防止対策に加え、地域の実情に応じたソフト対策を含めた流域治水の考えに基づき、水害をできるだけ防ぐ又は減らす対策を図る。
○豪雨等による災害防止のため、河道内の支障木伐採や土砂浚渫の積極的な取組み及び河川改修等の治水事業の推進を河川管理者である国や県に要望していく。
○河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。
（都市部における内水浸水対策の促進）（1-3）[国、県、市]○ゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、原因究明のための調査とそれに伴う対策工事が必要であり、流域治水の考えに基づき、貯留機能の強化などの対策を推進する。
○河川のバックウォーターによる内水浸水被害に対処するため、河川管理者である国や県に河川改修等の対策事業の推進を継続的に要望していく。
（砂防施設の整備・維持管理の推進）（1-4,7-1）[国、県、市]○土砂災害から生命及び財産を守るため、砂防施設の整備の推進と砂防施設の長寿命化のため、既存施設の現状把握、機能・効果等の判定を行い、計画的な施設更新・修繕等を推進するため、県に対して要望していく。
(土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[県、市]《危機管理》○土砂災害防止法に基づき作成した土砂災害ハザードマップを引き続き周知し、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制を強化する。
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(土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、市]《危機管理》○融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する
情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する。
＜復旧復興対策＞(迅速な復興に資する地籍調査の推進）（8-4）[市]○土地境界の明確化を図る地籍調査を、被災後の迅速な復旧・復興に資するため着実に推進する。
（６）保健医療・福祉）＜医療機関等の非常時対応＞（市民病院における非常時対応に係る体制の維持）（2-4）[市]○市民病院は、自家発電設備を備えており、かつ、３日分以上の燃料を備蓄していることから、今後、災害が発生した場合にも、市民に対して安全・安心な医療を提供することができるよう、当該備蓄体制の維持を図る。
（医療機関での非常時対応体制の整備）（2-4）[市、民間]○災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を促進する。
（透析医療機関での非常時対応体制の整備）（2-4）[市、民間]○透析患者は週３回程度の透析治療が必要であり、年々増加傾向にある。透析医療を実施している医療機関においては、災害発生時においても自家発電装置及び貯水槽の整備により透析治療を提供できる体制の確保を促進する。
（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）（2-5）[市、民間]○病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導及び周知を図る。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）（2-5）[市、民間]○各社会福祉施設の防災対策について、定期的な実地指導等を通じ現状に合わせた防災
計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応援
協力体制を構築する。
＜各種医療支援＞（災害時の医療支援体制の構築）（2-5）[県、市、民間]○ 災害時における医療支援体制について、平常時から関係機関との情報共有や役割分担の確認等を行うことにより、連携を図る。また県が主催する研修会等へ積極的に参加する。
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○ 県の災害医療コーディネート体制の見直しを受け、県の医療支援体制と整合性が図られた医療支援体制を構築する。
（ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実）（2-5）[県、市]○災害発生時を含めた救急医療体制の一層の充実を図るため、ドクターヘリのランデブ
ーポイントの確保及び隣県との広域連携を推進する。
＜防疫対策＞（防疫対策の推進）（2-6）[国、県、市、民間]○平常時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の重要性について普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防
できる感染症の流行に備える。
○避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケッ
トを徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。
（７）ライフライン・情報通信）＜エネルギー＞（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）[国、県、市、民間]《産業経済》《環境》○生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を拡大する。また災害リスクにも対応するため、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[市、民間] 《産業経済》○エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平常時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者との連絡体制を強化する。
＜水道＞（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）（2-1,6-2）[市]○災害に強い水道を構築し、安定した水道水を供給するため、老朽化した水道施設の更新工事を実施する。
○災害時における災害拠点病院や避難所までの期間管路は、基幹管路耐震化計画を基に老朽化対策と併せて整備を進める。
○期間管路の更新に先立ち、配水支管の更新において口径を見直すとともに、基幹管路をバックアップする管路を構築し、基幹管路の負担を補完する。
（応急給水体制などの整備）（2-1,6-2）[県、市、民間]○速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。
＜下水道等＞（下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等の推進）（6-3）[市]○下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）の業務体制、訓練・維持改善計画の見直しを行- 20 -

い、計画内容の充実を図る。
○被災発生時に速やかな応急対策及び復旧対策を円滑に遂行する。また緊急輸送道路下に埋設した下水道の耐震化を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を着実に進める。
（合併処理浄化槽への転換促進）（6-3）[市、民間]○災害時に、生活排水等が公共用水域に流出することを防止するため、汲取り便槽及び単独処理浄化槽から、災害に強い合併処理浄化槽への転換促進を図る。
＜情報通信＞（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-1）[市]《行政機能》○非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○災害時における正確な情報伝達を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、モバイル端末の整備を進める。
（８）産業経済）＜企業活動＞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）（5-1）[市、民間]○災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、市内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。
（リスク分散を重視した企業誘致等の推進）（5-1）[市、民間]〇経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本市への移転、誘致に向けた取組みを推進する。
＜エネルギー＞（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）[国、県、市、民間]《ライフライン・通信情報》《環境》○生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を推進する。また災害リスクにも対応するため、家庭・事業所及び公共施設における再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[市、民間] 《ライフライン・通信情報》○エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者との連絡体制を強化する。

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＜風評被害防止＞（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）（7-5）[市、民間]○災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、定期的な情報発信を行うなど、平常時から関係機関等との連携を図る。
（９）農林水産）＜食料供給＞（食料生産基盤の整備）（5-5）[県、市、民間]○災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。
＜農林施設の耐震化・老朽化対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-3）[県、市、民間]《国土保全》○農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
○耕作放棄地の増加や集落機能の低下により、野生鳥獣による農作物被害が拡大することから、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組を推進する。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）（6-4）[県、市]○農道として管理している農道橋について、機能診断を実施し、その結果に基づき、長寿命化計画を策定し、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）（6-2）[県、市、民間]○基幹的な農業水利施設について、機能診断を実施し、その結果に基づき、長寿命化計
画を策定し、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。
（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）（7-1）[県、市]《危機管理》○ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、その結果に基づき長寿命化計画を策定し、計画的に耐震化・老朽化対策を図る。併せて決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の周知を図っていく。
（森林の公益的機能の維持・増進）（1-4, 7-3）[県、市]○造林、間伐等の森林整備を進めることで、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る。また、災害時の避難や救援等に備えた林道の適切な維持管理を行い、災害に強い交通網を整備する。

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（10）環境）＜エネルギー＞（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）[国、県、市、民間]《ライフライン・通信情報》《産業経済》○生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を拡大する。また災害リスクにも対応するため、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜有害物質・危険物対策＞（有害物質の拡散・流出防止対策の推進）（7-2）[県、市、民間]○有害物質等の公共用水域への流出若しくは地下への浸透又は大気中への放出の防止を図るため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持
管理の徹底を図る。
（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）（7-2）[県、市、民間]○化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る。
（危険物施設の耐震化の促進）（7-2）[県、市、民間]○災害時に、屋外タンク貯蔵所等の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する。
＜放射線対策＞（放射線モニタリングの実施）（7-4）[市]《危機管理》○ 東日本大震災後から、機器の維持管理及び放射線測定を行っており、新たな事故の発生等に備え、実施体制を整備していく。
＜災害廃棄物対策＞（災害廃棄物処理体制の整備）（8-1）[市]○災害が発生した際、被災した市民の生活環境の保全と公衆衛生上のリスクを回避するため、「天童市災害廃棄物処理計画」に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物の適正処理を進める。
（11）リスクコミュニケーション）＜防災教育＞（防災教育の充実）（1-6）[市、民間]○地域や事業所における防災意識の向上のため、市報や市ホームページなどに掲載している防災知識の普及啓発について、啓発内容の充実を図る。
（雪による事故を防止するための注意喚起）（1-5）[市]○雪下ろしや除雪による事故について、引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う。
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（食料等の備蓄）（2-1、5-5）[市]《危機管理》○家庭における備蓄については、市民に対して３日分（推奨1週間）の食料と飲料水の備蓄を、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○市における備蓄については、引き続き計画的な更新を行う。
＜防災訓練＞（防災訓練の充実）（1-6）[県、市、民間]○災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、市総合防災訓練や地区単位での防災訓練により、より多くの市民の参加による実践的な訓練に取り組む。
（原子力災害に係る防災訓練等の充実）（7-4）[国、県、市、民間]○地域防災計画（原子力災害対応）に基づき、市民の健康と不安の軽減を図るため、必要に応じて訓練を実施する。
＜要配慮者支援＞（災害時の要配慮者支援の促進）（1-6）[市、民間]○避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者
名簿や個別計画について、引き続き作成を促進する。
＜関係機関との連携・人材育成＞（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[市、民間] 《危機管理》○ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、市社会福祉協議会と連携し、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。
（水防力の強化）（1-3）[市、民間]○近年の地球温暖化や異常気象の強大化が懸念され、災害の発生頻度が高まっている。
水防活動に従事する水防団員の確保、研修、水防団と民間事業者等との多様な連携を図るとともに、水防活動を維持するための機材の整備を促進する。
（建設関係団体との連携強化）（8-2）[市、民間]○各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しており、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る。
（復旧・復興を担う人材の育成）（8-2）[市、民間]○各種建設関係団体と連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディ
ネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。
○近年、建設業界への若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る。
- 24 -

Ⅴ

計画の推進

１

計画の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、計画の推進に当たっては、所管部局を中心に、国や市町村等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証する
PDCA サイクルの実践を通じて、効果的な施策の推進につなげていく。

２

計画の見直し本計画は、基本計画と整合を図るため、概ね５年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。
なお、それ以前においても、施策の進捗状況や国、県、市及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うこととする。
また、本計画は、天童市における国土強靱化に係る指針となるものであることから、
国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計画内容の修正等を行うものとする。

- 25 -

【別表１】脆弱性評価結果
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる(1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○市内の住宅や多数の者が利用する建築物等の耐震化率は、それぞれ約76.3％（H25）、100％（R1）と全国平均（同 約85％（H25）、約85％（H25））に比べ住宅の耐震化が遅れており、早急に進める必要がある。また、吊り天井など非構造部材、昇降機等の建
築設備、ブロック塀等の耐震対策を促進する必要がある。
（市営住宅の耐震化）○市営住宅は、全棟及び政策空き家に位置づけられている市営住宅の耐震化が完了している。
（市営住宅の老朽化対策）○市営住宅の状況を的確に把握し、耐久性の向上等を図るため、計画的に修繕・改善を実施することにより、長寿命化を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-2にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。
また被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策工事、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装、トンネル及び大型カルバート等道路付属物の長寿命化を推進する必要がある。
○救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
（2-1,2-5,8-4 にも記載）（空き家対策）○空き家数は増加傾向にあり、今後の空き家の増加に伴い大規模災害発生時に倒壊や資材の飛散により、近隣住民への被害が生ずる恐れがある老朽危険空き家が発生することが危惧される。老朽危険空き家の増加を抑制するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど、総合的な空き家対策を実施する必要がある。
（家具の転倒防止対策）○近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅におけるタンス等の家具の転倒により多くの死傷者が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。
（狭隘道路の整備）○災害時に道路の閉塞が避難や消防活動の妨げにならないよう、緊急車両の進入路の確保など狭隘道路の整備が必要である。
（街路・都市施設の整備）○災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進する必要がある。
○地域における防災機能を強化するため、防災拠点施設の整備を推進する必要がある。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備）○災害対策基本法に基づき災害種別に応じて指定緊急避難場所（市内９３箇所）及び指定避難所（市内３８箇所）を指定し、併せて高齢者や障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所を指定しているが、指定に向けた取組を一層促進する必要がある。
○避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や非常用自家発電機、衛星携帯電話などの非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続き耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備を促進する必要がある。
○避難場所におけるトイレの確保のため、マンホールトイレの整備を推進する必要がある。

(1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（庁舎等の耐震化・維持管理等）○市庁舎及び教育委員会庁舎は、「新耐震基準」により耐震改修が完了していることから、大規模な地震にも十分耐えることができる耐震性を有している。これまでも施設の老朽化に伴う維持補修など、必要な取組みを進めているが、今後は長寿命化計
画を策定し、長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。（3-1にも記載）（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策）○被害発生危険性の高い地域（洪水浸水想定区域、津波浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域、断層帯上）内に立地する防災対策拠点など公共施設については、災害発生時にその機能を維持できなくなるおそれがあることから、施設管理者と協議し対策を講じる必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化）○多数の者が利用する建築物について、公共建築物に比較し民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、耐震化を一層促進する必要がある。
○災害時に地域住民の避難所としても役割を担っている小中学校施設については耐震化率が 100％となっているが、昭和４０年- 26 -

代から５０年代にかけて建設されたものが多く、施設が老朽化していることから、令和元年度に策定した「天童市学校施設長
寿命化計画」に基づき、国の補助制度を活用しながら、計画的に老朽化対策に取り組む必要がある。
○公民館や青少年教育施設等の社会教育施設は指定避難所として指定しており、天童市社会教育施設等整備計画に基づき、市立公民館の改築を行い、耐震化を図っている。また、非常用自家発電機、防災行政無線などの非常用通信機器の整備等が行われ（1-1 にも記載）ている。
○耐震化が完了していない公立の児童福祉施設については、速やかな耐震化を図る必要がある。
○社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性を確保する必要がある。
○災害発生時において、多くの傷病者等の受入れが想定される県内の災害拠点病院、救命救急センター、公立病院等の耐震化率
は 75％(平成２６年度)であることから、今後とも、国・県の補助制度を効果的に活用し、耐震化を進めていく必要がある。
（都市公園施設の耐震化・維持管理）○公園長寿命化計画に基づき、公園内施設の長寿命化を計画的に行い、適切な維持管理・更新を行う必要がある。市都市公園の耐震化未完了の建築物等については、計画的な耐震化への取組みが必要である。
（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策）○近年発生した大規模地震では、建屋の倒壊によるもののほか、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒により多くの死傷者が出ていることから、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物（1-1 にも記載）の耐震化を促進する必要がある。

1-3) 異常気象等による広域的な市街地等の浸水（洪水ハザードマップの作成）○近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、洪水時における市民の迅速かつ円滑な避難に役立つよう、浸水想定区
域や避難に関する情報を記載した洪水ハザードマップを作成し、普及促進する必要がある。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）○洪水時の避難勧告等の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜修正を行いながら、市民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。
（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報の収集）○避難・水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等を国や県のシステム等により収集し、市民の避難行動を促す（1-6 にも記載）
情報の発令につなげる必要がある。
（水防力の強化）○近年の異常気象による豪雨災害では、道路冠水や住宅浸水等が発生しており、天童市水防計画に基づき、消防署及び消防団による土のう積み等の水防活動を実施している。水防団員の確保、研修、水防団と民間事業者等との多様な連携を図るとともに、水防活動を維持するための機材の整備を促進する必要がある。また水防活動や避難誘導については、市対策本部及び消防隊、各自主防災組織等との連携強化が課題となっている。
（タイムラインの運用）○災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図る必要がある。
（治水対策の推進及び河川管理施設の維持管理）○近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、河川改修及び貯留機能の強化、流下能力の向上といったハード対策による氾濫防止対策に加え、地域の実情に応じたソフト対策を含めた流域治水により、水害をできるだけ防ぐ又は減らす対策が必要である。
（都市部における内水浸水対策）○内水氾濫対策として、公共下水道（雨水）事業などにより、計画降雨強度７年確立３８㎜/ｈの降雨に対する雨水施設整備を行っており、下水道（雨水）事業計画における面整備率は８６．１％（令和元年度末）となっているが、近年、この計画降雨量を上回る豪雨により道路冠水等が発生しているため、河川への速やかな排除が難しい区域の対策が必要である。
○近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大し、そのリスクは特に河川及び水路等の下流域の地区に多く見られる。道路冠水箇所等の内水氾濫については、原因究明のための調査とそれに伴う対策工事が必要であるが、ただ下流に流すといった対策ではなく、貯留機能の強化などの対策が必要である。また車両水没により重大な事故に至るケースもあるアンダーパス部の排水施設の老朽化が目立つことから、補修・更新を計画的に実施する必要がある。

1-4)土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、 後年度 にわたり県土の脆弱性が高まる事態（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）○土砂災害ハザードマップの作成やその周知、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する必要がある。
（土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定）○土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の具体的な発令基準の策定を促進する必要がある。
（森林の公益的機能の維持・増進）○造林・間伐等の森林整備を効果的に実施することにより、治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止、水源の涵養、間伐等森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（7-3にも記載）- 27 -

（砂防施設の整備・維持管理）○土砂災害から生命と財産を守るため、砂防施設の整備について推進する必要がある。また、砂防施設の長寿命化のため、既存施設の現状把握、機能・効果等の判定を行い、計画的な施設更新・修繕等を推進する必要がある。（7-1にも記載）

1-5) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理）○暴風雪時において、豪雪災害時の情報連絡や緊急確保路線、機械配置等の計画により、迅速かつ的確な道路管理を図る必要がある。また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要がある。
（道路の防雪施設の整備）○各道路管理者（国、県、市）が消雪道路や防雪施設の整備、除排雪施設の整備を重点的に進めているが、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する必要がある。
（道路の除雪体制等の確保）○各道路管理者（国、県、市）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化、人材育成など安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。
（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）○雪下ろし中の転落事故が毎年のように発生することから、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を図る必要がある。
（豪雪災害時の災害救助法適用）○豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る必要がある。
（災害時の緊急通報や無線通話の確保）○平成 28 年度に高機能消防指令センターを更新整備し、迅速かつ的確な通信指令業務を実施している。
しかし、大規模災害時には、緊急通報や無線通話の急増により、通信指令に係る業務が一定期間著しく増加することが想定されるため、通信指令担当要員を増強するなど、緊急時の体制を確保する必要がある。また、災害発生時に移動局が一斉に通話を行うことにより無線がふくそう、混線することも想定されることから、宰領通話 ※を実施する必要がある。
※

宰領通話… 無線が輻輳する場合に、移動局が統制局の指示を受けて通話を行う形態を指す。

1-6) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政
通信ネットワークを整備している。（3-1,4-1にも記載）（災害時における住民への情報伝達）○災害時において、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ着実に伝達するため、市ホームページ、メール配信システム、
フェイスブック、同報系防災行政無線、防災ラジオなど様々な手段を活用しているが、伝達手段毎に送信作業を行うことで時間を要することから、多様な手段でかつ短時間で送信できる仕組みを構築する必要がある。（4-2にも記載）（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報の収集）○避難・水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等を国や県のシステム等により収集し、市民の避難行動を促す（1-3 にも記載）
情報の発令につなげる必要がある。
（自主防災組織の育成等）○災害による被害を最小限にとどめるため、地域住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織が各地域に組織化されている。今後より一層の組織力強化・活性化を図る必要があるため、地域防災の中心を担う防災士の養成等人材育成を図っていく必要がある。また男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要がある。（2-3,4-2,8-3にも記載）（防災教育の充実）○地域や事業所における防災意識の向上のため、引き続き防災訓練、地域いきいき講座及び市ホームページなどで防災知識や自助意識等の普及啓発に取り組んでいく必要がある。
（防災訓練の充実）○災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、より多くの市民の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。
（災害時の要配慮者支援）○避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き、作成を推進する必要がある。

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（食料等の備蓄）○家庭における備蓄については、市民に対して最低限３日分（推奨1週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う必要がある。
○市における備蓄については、備蓄計画に基づき確保を促進する必要がある。
○大規模災害が発生した場合に、備蓄物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、物資備蓄拠点を整備する必要がある。
（5-5 にも記載）（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）○大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行い、連携強化を図っていく必要がある。
○災害相互援助協定締結自治体とは様々な交流事業を通して定期的に情報交換を行っており、今後も災害に関する情報等を定期的に交換し、連携をさらに強化していく必要がある。
○大規模災害が発生した場合に、県外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、物資集積拠点を設置する必要がある。
（水道施設の耐震化・老朽化対策）○水道施設の耐震化率は、基幹管路が47.1％（R1）、配水池が100％（R1）と、全国平均の40.3％（H30）、58.7％（H30）と比較して、全国平均を上回っているが、老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める必要がある。（6-2にも記載）（応急給水体制などの整備）○災害時に使用する耐震性貯水槽2基、給水タンク13基及び給水車2台を所有しているが、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制を進める必要がある。（6-2にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。
また被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策工事、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装、トンネル及び大型カルバート等道路付属物の長寿命化を推進する必要がある。
○救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、保管路について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
（1-1,2-5,8-4 にも記載）（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）○社会福祉法人天童市社会福祉協議会で災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを作成し、年1回の防災訓練時にボランティアセンター設置訓練を行っている。今後、行政・企業・民間団体から専門的なボランティアの受入体制の整備に向けた取組
みを促進する必要がある。

2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）○災害時に孤立の危険性のある集落において、電話不通時の通信手段として配備している通信機器を、災害発生に確実に通信できるよう定期的な実践訓練を行っている。
○現在、高原の里交流施設「ぽんぽこ」の屋外運動場や天童高原がヘリコプターの離着陸が可能となっている。主に山間部や孤立する危険性のある集落を対象に、急患や災害時に物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所について、引き続き確保する必要がある。
（孤立集落アクセスルートの確保）○被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険個所の防災対策工事、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装、トンネル及び大型カルバート等道路付属物の長寿命化を推進する必要がある。

2-3) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（自衛隊・警察との連携）○災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊や警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る必要がある。
（消防関係施設の耐震化・老朽化対策）○本市の防火防災の拠点である消防庁舎は築 30 年以上が経過しており、老朽化した施設の機能低下が懸念されている。そのため、定期的な建物の維持管理と計画的な修繕を実施している。あわせて市内の災害発生時における消防活動拠点を充実させるため、耐震性化を図り計画的に更新し、安定的な消火用水を確保する必要がある。
（大規模災害時の消防力の確保）○大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、恒常的な訓練及び組織間の合同訓練を実施するとともに、年次計
画で消防車両の更新を実施し、車両及び資機材の点検を毎日行っている。
また市内で大規模災害が発生した場合に、他の緊急消防援助隊や自衛隊などの受入れ対応のための食糧等、物資不足が懸念される。
（緊急消防援助隊派遣時の消防力の低下）○現在、消防職員６６名中、緊急消防援助隊への派遣登録隊数は２隊１０ 名（救助小隊又は消火小隊）と後方支援小隊１隊２名の編成となっている。他県で発生する大規模災害時に当該登録隊を派遣する場合、市内の災害に対応すべき消防力の低下が懸念されるため、災害に対応すべき消防力が低下しないよう、消防力向上の実効性の確保を図る必要がある。

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（自主防災組織の育成等）○災害による被害を最小限にとどめるため、地域住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織が各地域に組織化されている。今後より一層の組織力強化・活性化を図る必要があるため、地域防災の中心を担う防災士の養成等人材育成を図っていく必要がある。また男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要がある。（1-6,4-2,8-3にも記載）

2-4) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急車両等に供給する燃料の確保）○災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。
（3-1にも記載）（市民病院での非常時対応体制）○市民病院は、自家発電設備を備えており、かつ、３日分以上の燃料を備蓄していることから、今後、災害が発生した場合にも、市民に対して安全・安心な医療を提供することができるよう、当該備蓄体制の維持を図る。
（医療機関での非常時対応体制）○災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。
（透析医療機関での非常時対応体制）○透析患者は週３回程度の透析治療が必要であり、年々増加傾向にある。透析医療を実施している医療機関においては、災害発
生時においても自家発電装置及び貯水槽の整備により透析治療を提供できる体制の確保が必要である。

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（災害時の医療支援体制の構築）○災害時において、迅速かつ的確な医療教護活動を図るため、市医師会及び市薬剤師会と協定を締結し、医療支援体制を構築しており、引き続き関係機関と連携体制を継続しながら、必要に応じてその強化・充実を図るとともに、県の医療支援体制と整合が図られるよう市の医療支援体制の見直しを行う必要がある。
（ドクターヘリの活用による救急医療体制）○ドクターヘリについては、絶えず出動要請基準の見直しや症例検討会による事後検証等が行われており、安全かつ円滑に運航できるよう努めている。災害発生時を含めた救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間も使用可能なランデブーポイントの確保を推進する必要がある。
医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄）○病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄が必要とされているが、現状では各施設等での対応に任せている状況であるため、今後周知を図る必要がある。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）○介護施設等の防災対策について、各施設で防災計画の策定を進めており、集団指導、実地指導等を通して現状に合わせた防災
計画の見直しについて助言・指導を行っている。今後も関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築していく必要がある。
（緊急輸送道路等の確保）○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。
また被災時において、医療施設及び関係者の支援ルート確保のため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策工事、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装、トンネル及び大型ｶﾙﾊﾞｰﾄ等道路付属物の長寿命化を推進する必要がある。
○救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
（1-1,2-1,8-4 にも記載）

2-6) 被災地における感染症等の大規模発生（防疫対策）○災害時における感染症等の発生防止のためには、消毒や害虫駆除等速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平常時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平常時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要がある○避難所における感染症等のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。
○災害時の感染症等の拡大防止を図るため、消毒資機材等の備蓄及び確保に係る支援を行う必要がある。

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３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 市内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の維持管理等）○市庁舎及び教育委員会庁舎は、「新耐震基準」により耐震改修が完了していることから、大規模な地震にも十分耐えることができる耐震性を有している。これまでも施設の老朽化に伴う維持補修など、必要な取組みを進めているが、今後は長寿命化計
画を策定し、長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。（1-2にも記載）（業務継続に必要な体制の整備）○災害時においても最低限必要な行政サービスを継続して提供するため、「天童市業務継続計画」を策定しており、当計画の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進めていく必要がある。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）○非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う必要がある。
○災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報シス
テムの機能維持のための取組みを促進する必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政
通信ネットワークを整備している。(1-6,4-1にも記載）（緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保）○災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。(2-4 にも記載）

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）○災害により電力供給が停止した事態に備え、電話事業者による非常用電源設備の整備を促進する必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政（1-6,3-1 にも記載）
通信ネットワークを整備している。

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報伝達手段の確保）、緊急速○テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、災害情報共有システム（Ｌアラート ※）報メールの活用を促進する必要がある。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。
※Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、市民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達）○災害時において、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ着実に伝達するため、市ホームページ、メール配信システム、
フェイスブック、同報系防災行政無線、防災ラジオなど様々な手段を活用しているが、伝達手段毎に送信作業を行うことで時（1-6 にも記載）
間を要することから、多様な手段でかつ短時間で送信できる仕組みを構築する必要がある。
（自主防災組織の育成等）○災害による被害を最小限にとどめるため、地域住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織が各地域に組織化されている。今後より一層の組織力強化・活性化を図る必要があるため、地域防災の中心を担う防災士の養成等人材育成を図っていく必要がある。また男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自（1-6,2-3,8-3 にも記載）
主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要がある。

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５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）○災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、予め事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておくことが極めて有効であることから、市内企業におけるＢＣＰ策定を促進する必要がある。
（リスク分散を重視した企業誘致等）〇経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本県への移転、誘致に向けた取組みを推進する必要がある。

5-2) 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給事業者との連絡）○エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と市との（6-1にも記載）
連絡体制を強化する必要がある。

5-3) 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（産業施設の防災体制の充実強化）○大規模地震等の災害発生直後に、火災等が発生する場合があり、消防設備の不備等がある場合、人的被害が発生する場合があるため、消防法に基づき高圧ガス設備など災害時に火災や爆発等を引き起こす可能性のある重要な作業施設の耐震化等について、推進する必要がある。

5-4) 基幹的交通ネットワークの機能停止（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、国・県と連携し、高速道路や広域幹線道路の整備を促進する必要がある。
県内の高速道路における供用率は全国で約８８％あるのに対し、約７６％にとどまっている。加えて高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も複数存在するなど、整備が遅れている状況にある。
また、高速道路の機能を最大限に活用し、市内の各防災拠点に迅速に物資供給や人的支援を実施できるように、新規のスマー
トインターチェンジの整備を進める必要がある。
併せて、東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、国道 48 号は、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための重要物流道路としての機能強化や雪崩対策の強化、大雨による事前通行規制の解除に向けた早急な整備が必要である。（8-4 にも記載）（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所の点検及び対策工事を計画的に実施する必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○橋梁をはじめ、道路舗装・トンネル・大型カルバート・道路照明灯などの道路施設等の老朽化対策については、各施設の定期点検結果を反映した長寿命化修繕計画（個別施設計画）に基づき、計画的な維持管理・修繕・更新を推進する必要がある。また、道路の交通機能を維持するため、必要に応じて修繕対応する。
（6-4 にも記載）

5-5) 食料等の安定供給の停滞（食料等の備蓄）○家庭における備蓄については、市民に対して最低限３日分（推奨1週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う必要がある。
○市における備蓄については、備蓄計画に基づき確保を促進する必要がある。
○大規模災害が発生した場合に、備蓄物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、物資備蓄拠点を整備する必要がある。
（2-1 にも記載）（食料生産基盤の整備）○災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。

- 32 -

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能 の停止（エネルギー供給事業者との連絡）○エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と県との（5-2にも記載）
連絡体制を強化する必要がある。
（再生可能エネルギーの導入拡大）○災害リスクに対応し、エネルギーの安定した供給基盤を構築していくためには、持続可能なエネルギー源である再生可能エネ
ルギーの導入を拡大する必要がある。また家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進していく必要がある。

6-2) 上水道や農業用水の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化・老朽化対策）○水道施設の耐震化率（R1）は、基幹管路が47.1％、配水池が100％と、全国平均の40.3％（H30）、58.7％（H30）と比較して、全国平均を上回っているが、老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める必要がある。
（2-1にも記載）（応急給水体制などの整備）○災害時に使用する耐震性貯水槽2基、給水タンク13基及び給水車2台を所有しているが、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制を進める必要がある。（2-1にも記載）（農業水利施設の耐震化・老朽化対策）○基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する必要がある。

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等）○災害時にもその機能を維持又は早期回復することが必要不可欠であるため、本市では下水道BCP（業務継続計画）を策定しており、下水道ストックマネジメント計画に基づき施設の計画的な点検・調査を行い、老朽施設の長寿命化及び改築・更新を着実に進め汚水管路の耐震化を図る必要がある。
（合併処理浄化槽への転換）○大規模災害時に、生活排水等が公共用水域に流出することを防止するため、汲取り便槽及び単独処理浄化槽から、災害に強い
合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。

6-4) 地域交通ネットワークが分断する事態（路線バス等地域公共交通の確保）○災害発生に伴い道路等が寸断され、市民バスや民間バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い地域公共交通の確保を図る必要がある。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策）○農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する必要がある。
（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所の点検及び対策工事を計画的に実施する必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○橋梁をはじめ、道路舗装・トンネル・大型カルバート・道路照明灯などの道路施設等の老朽化対策については、各施設の定期点検結果を反映した長寿命化修繕計画（個別施設計画）に基づき、計画的な維持管理・修繕・更新を推進する必要がある。ま
（5-4 にも記載）
た、道路の交通機能を維持するため、必要に応じて修繕対応する。

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池の耐震化・ハザードマップ作成）○ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う必要がある。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を行う必要がある。
（砂防施設の整備・維持管理）○土砂災害から生命と財産を守るため、砂防施設の整備について推進する必要がある。また、砂防施設の長寿命化のため、既存- 33 -

施設の現状把握、機能・効果等の判定を行い、計画的な施設更新・修繕等を実施する必要がある。（1-4にも記載）（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）○融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の拡散・流出防止対策）○公共用水域へ流出、地下へ浸透又は大気中へ放出された場合、人体に多大な影響があり、生命を脅かす事態も想定されることから、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る必要がある。
（危険物施設の耐震化）○老朽化等により危険物施設から、災害時の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害が発生する恐れがあることから、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する必要がある。
（ＮＢＣ災害等対策用資機材の充実）○近年テロをはじめとするＮＢＣ災害※１やＣＢＲＮＥ災害※２が懸念されており、ＮＢＣ災害等に対応した資機材の配備は十分とはいえず、消防隊員の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うためＮＢＣ災害等対策用資機材の充実を図る必要がある。
※１ ＮＢＣ災害 …

※２

核（Nuclear）・生物（Biological）・化学物質（Chemical）による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄サリン事件や東京電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。
ＣＢＲＮＥ災害… 化学物質（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）・爆発物（Explosive）による特殊災害のことをいい、人的災害のテロや犯罪だけでなく、感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス）によるパンデミックなどもＣＢＲＮＥ災害に含まれる。

（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）○有害物質等が公共用水域へ流出又は地下へ浸透、大気中へ放出された場合、人体に多大な影響があり、生命を脅かす事態も想定されるため、化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る必要がある。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業用施設等の保全管理）○農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。
○近年、耕作放棄地の増加や集落機能の低下により、野生鳥獣による被害が拡大していることから、地域関係者が一体となった
鳥獣被害防止の取組を推進する必要がある。
（森林の公益的機能の維持・増進）○造林・間伐等の森林整備を効果的に実施することにより、治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（1-4にも記載）

7-4) 原子力発電所の事故による放射性物質の放出（放射線モニタリングの実施）○隣接県の原子力発電所において新たな事故等が発生した場合、迅速なモニタリングの実施体制の整備を図る必要がある。
（原発事故発生時の初動対応）○原子力発電所から事故等の通報を受けた際の対応について、地域防災計画（原子力災害対応）に基づき、より迅速かつ正確な対応ができるよう情報連絡に関する体制等を整備する必要がある。
（放射線等に関する正しい知識の普及啓発）○県と共に放射線や原子力災害に関する正しい知識の普及啓発を進める必要がある。
（原子力災害に係る防災訓練等）○原子力災害に対応し市民の健康と不安の軽減を図るため、地域防災計画（原子力災害対策計画）に基づき、平時より関係機関との通信訓練や市民に対する情報伝達訓練等の実施に取り組む必要がある。

7-5) 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）○災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要がある。

- 34 -

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定・運用）○「市災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の整備を図り、被災した市民の生活環境の保全と公衆衛生上のリスクを回避する必要がある。

8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携）○各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、一層の連携強化を図る必要がある。
（復旧・復興を担う人材の育成）○道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取組を行う必要がある。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの維持）○大規模災害時には、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を講じることが不可欠となる。特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、ライフサイクルの変化や過疎化等により、今後その維持が困難となることが懸念されていることから、活力ある地域づくりを促進する必要がある。
（自主防災組織の育成等）○災害による被害を最小限にとどめるため、地域住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織が各地域に組織化されている。今後より一層の組織力強化・活性化を図る必要があるため、地域防災の中心を担う防災士の養成等人材育成を図っていく必要がある。また男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要がある。（1-6,2-3,4-2にも記載）（被災者生活再建支援制度の拡充）○大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であるため、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める必要がある。

8-4) 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、国・県と連携し、高速道路や広域幹線道路の整備を促進する必要がある。
県内の高速道路においては、供用率が全国で約８８％あるのに対し、約７６％にとどまっている。加えて、高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も複数存在するなど、整備が遅れている状況にある。
また、高速道路の機能を最大限に活用し、市内の各防災拠点に迅速に物資供給や人的支援を実施できるように、新規のスマー
トインターチェンジの整備を進める必要がある。
併せて、東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、国道 48 号は、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための重要物流道路としての機能強化や雪崩対策の強化、大雨による事前通行規制の解除に向けた早急な整備が必要である。（5-4 にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。
また被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策工事、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装、トンネル及び大型カルバート等道路付属物の長寿命化を推進する必要がある。
○救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
（1-1,2-1,2-5 にも記載）（迅速な復興に資する地籍調査）○土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであるため、調査を推進する必要がある。

- 35 -

【別表２】参考指標一覧
基礎値
指標名

担当部局

単位

目標年
基礎値

年度

目標値
度

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１－１） 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生
住宅の耐震化

建設課

％

H28

78.8

R6

95.0

空き家バンクの登録件数

建設課

件

H28

11

R6

100

市有施設の耐震化率

建設課

％

H28

99.2

R6

100

老朽化したトイレ改築数

都市計画課

棟

H28

41

R6

80

建設課

％

H28

40.0

R6

100

（１－２） 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（１－３） 異常気象等による広域的な市街地等の浸水
都川河川維持改修工事進捗率（１－４） 土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
松くい虫被害材積

農林課

㎡

H28

707

R6

610

（１－５） 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等による死傷者の発生（１－６） 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
市メール配信サービスの登録者数

市長公室

件

H28

1,264

R6

1,500

防災避難場所案内表示板設置数

危機管理室

か所

H28

77

R6

110

防災士の養成

危機管理室

人

H28

16

R6

75

自主防災会組織数

危機管理室

組織

H28

99

R6

103

消防訓練指導数

消防本部

回

H28

354

R6

400

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（２－１） 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕橋数

建設課

か所

H28

0

R6

16

舗装長寿命化修繕計画に基づく舗装修繕延長

建設課

㎞

H28

1.3

R6

24.0

上水道管路耐震化率

上下水道課

％

H28

84.7

R6

92.0

災害時の連携協定数

危機管理室

件

H28

46

R6

62

（２－２） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（２－３） 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【再掲】防災士の養成

危機管理室

人

H28

16

R6

75

【再掲】自主防災会組織数

危機管理室

組織

H28

99

R6

103

（２－４） 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（２－５） 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【再掲】橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕橋数

建設課

か所

H28

0

R6

16

【再掲】舗装長寿命化修繕計画に基づく舗装修繕延長

建設課

㎞

H28

1.3

R6

24.0

健康課

％

H28

93.7

R6

100

（２－６） 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
予防接種率- 36 -

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（３－１） 市内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【再掲】市有施設の耐震化率

建設課

％

H28

99.2

R6

100

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（４－１） 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（４－２） テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【再掲】市メール配信サービスの登録者数

市長公室

件

H28

1,264

R6

1,500

【再掲】防災士の養成

危機管理室

人

H28

16

R6

75

【再掲】自主防災会組織数

危機管理室

組織

H28

99

R6

103

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない（５－１） サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞（５－２） 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（５－３） 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（５－４） 基幹的交通ネットワークの機能停止【再掲】橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕橋数

建設課

か所

H28

0

R6

16

【再掲】舗装長寿命化修繕計画に基づく舗装修繕延長

建設課

㎞

H28

1.3

R6

24.0

農林課

戸

H28

2,467

R6

1,850

（５－５） 食料等の安定供給の停滞
農家戸数６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最小限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（６－１） 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
住宅用太陽光発電システム設置補助総件数

生活環境課

件

H28

611

R6

1,500

上下水道課

％

H28

84.7

R6

92.0

下水道管路耐震化率

上下水道課

％

H28

77.3

R6

83.0

合併処理浄化槽普及率

生活環境課

％

H28

54.7

R6

70.0

【再掲】橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕橋数

建設課

か所

H28

0

R6

16

【再掲】舗装長寿命化修繕計画に基づく舗装修繕延長

建設課

㎞

H28

1.3

R6

24.0

農道橋の機能診断実施率

農林課

％

H28

4.0

R6

100

（６－２） 上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止【再掲】上水道管路耐震化率（６－３） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（６－４） 地域交通ネットワークが分断する事態

７ 制御不能な二次災害を発生させない（７－１） ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
防災重点ため池のハザードマップ作成率

農林課

％

H28

67.0

R6

100

担い手への農地集積率

農林課

％

H28

44.5

R6

56.0

農作物有害鳥獣被害額

農林課

万円

H28

5,872

R6

5,300

【再掲】松くい虫被害材積

農林課

㎡

H28

707

R6

610

（７－２） 有害物質の大規模拡散・流出（７－３） 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（７－４） 原子力発電所の事故による放射性物質の放出（７－５） 風評被害等による地域経済等への甚大な影響- 37 -

８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（８－１） 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（８－２） 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（８－３） 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【再掲】自主防災会組織数

危機管理室

組織

H28

99

R6

103

（８－４）鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【再掲】橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕橋数

建設課

か所

H28

0

R6

16

【再掲】舗装長寿命化修繕計画に基づく舗装修繕延長

建設課

㎞

H28

1.3

R6

24.0

- 38 -

【別表３】個別事業計画一覧№

施策分野（11分野）

施策分野①

施策分野②

課名

事業名

1

財政課

庁舎施設管理業務2

健康課

健康センター施設管理

3

天童市民病院

施設、設備等の維持管理業務

4

教育総務課

小中学校プール施設改修事業

5

教育総務課

小中学校施設屋根改修事業

6

教育総務課

小学校トイレ改修事業

教育総務課

小中学校遊具改修事業

8

教育総務課

小中学校一般営繕事業（営繕工事）

9

学校給食センター

10

生涯学習課

勤労青少年ホーム管理運営事業

11

生涯学習課

市立公民館維持管理事業

12

生涯学習課

高原の里交流施設管理運営事業

13

社会福祉課

総合福祉センター管理運営事業

生涯学習課

市立公民館維持管理事業（改築事業）

庁舎等の耐震化・維持管理
等の推進

7

行政機能
14
15
災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進

16

学校給食センター施設設備
維持事業

文化スポーツ課

市民文化会館運営事業

文化スポーツ課

体育施設管理整備事業

農林課

農業者トレーニングセンター管理
運営事業

18

消防課

消防庁舎維持管理業務

19

消防課

高機能消防指令センター保守事業

20

IT部門における業務継続
体制の整備

総務課

システム運用・推進事業

21

災害情報伝達手段の確保

17（１）行政機能（消防含む）

危機管理室

防災行政無線等整備事業

22

市長公室

ホームページ情報更新・管理事務

23

市長公室

市報てんどう発行業務

市長公室

メール配信システム運用管理事務

危機管理室

防災行政無線等整備事業

災害時における住民への情報伝達の強化24
25

消防関係施設の耐震化・老朽化対策等の推進

26

消防課

消防施設整備業務27

消防課

消防署車両等更新維持管理業務

28

消防課

救助業務・資機材整備事業

29

消防課

消防署装備整備事業

消防課

救急業務・資機材整備事業

消防30

大規模災害時の消防力
の確保

31

消防課

消防団車両等更新維持管理業務

32

消防署

消防・救急・救助・通信に関する業務

33

消防課

消防団活動事業34

消防課

消防団教育訓練事業

建設課

水害対策ソフト事業（洪水ハザード
マップ修正事業）

農林課

原崎地区農村地域防災減災事業（県営土地改良事業）

35

洪水対策

洪水ハザードマップの作
成・周知

36

土砂災害対策

ため池の耐震化・ハザード
マップ作成の推進

37

原子力災害対策

原発事故発生時の初動対応の強化

危機管理室

防災対策事業38

市長公室

ホームページ情報更新・管理事務

39

市長公室

市報てんどう発行業務

市長公室

メール配信システム運用管理事務

危機管理室

防災行政無線等整備事業

市長公室

ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業

税務課

土地・家屋調査事務

市民課

個人番号カードの交付及び普及促進事業

情報伝達機能40

災害時における住民への情報伝達の強化41
災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備

42（２）危機管理43
44

被災者生活再建支援制度の充実

45

緊急輸送道路等の確保

応急・復旧対策

建設課

土木施設災害復旧事業

46

生涯学習課

地域づくり促進対策事業

47

生涯学習課

分館活動助成事業及び施設整備事
業

生涯学習課

市立公民館活動事業

都市計画課

集落公園整備事業

地域コミュニティの維持
48
49

地域防災力

50

自主防災組織の育成強化

危機管理室

自主防災組織育成事業

51

避難場所の指定・耐震化・施設整備の促進

危機管理室

避難所資機材整備事業- 39 -

備考

学校施設環境改善交付金（天童市スポーツセンターメインアリーナ天井改修工事）

№

施策分野
（11分野）

施策分野①

施策分野②

課名

事業名

52

財政課

庁舎施設管理業務

53

健康課

健康センター施設管理

54

事務局

施設、設備等の維持管理業務

55

教育総務課

小中学校プール施設改修事業

56

教育総務課

小中学校施設屋根改修事業

教育総務課

小学校トイレ改修事業

教育総務課

小中学校遊具改修事業

59

教育総務課

小中学校一般営繕事業（営繕工事）

60

学校給食センター

学校給食センター施設設備維持事
業

61

生涯学習課

勤労青少年ホーム管理運営事業

62

生涯学習課

市立公民館維持管理事業

63

生涯学習課

高原の里交流施設管理運営事業

64

社会福祉課

総合福祉センター管理運営事業

生涯学習課

市立公民館維持管理事業（改築事業）

文化スポーツ課

市民文化会館運営事業

文化スポーツ課

体育施設管理整備事業

57

庁舎等の耐震化・維持管理
等の推進

58

65
66
災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進

67
68
施設・建築物等の耐震化・老朽対策

69
70
71

農林課

農業者トレーニングセンター管理運
営事業

消防課

消防庁舎維持管理業務

消防課

高機能消防指令センター保守事業

保険給付課

施設設備等補助金交付事業

72

子育て支援課

放課後児童健全育成事業

73

子育て支援課

認定こども園事業

子育て支援課

地域型保育事業（３）建築住宅

74
住宅・建築物等の耐震化の
促進

75

建設課

備考

学校施設環境改善交付金（天童市スポーツセンターメインアリーナ天井改修工事）

確認申請等審査・検査及び違反建築等に関する業務

76

建設課

木造住宅耐震化支援事業

防災・安全社会資本整備総合交付金

77

建設課

住宅リフォーム総合支援事業

社会資本整備総合交付金

78

建設課

危険ブロック塀等撤去支援事業

防災・安全社会資本整備総合交付金

79

建設課

土砂災害等危険住宅移転事業

防災・安全社会資本整備総合交付金

農林課

農業センター維持管理事業

建設課

市営住宅管理事務

建設課

市営住宅修繕事業

不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促
進

80
81

市営住宅の老朽化対策の推進

82

防災・安全社会資本整備総合交付金

83

都市計画課

都市公園トイレ等施設改築事業

84

都市計画課

都市公園遊具更新事業

都市計画課

公園施設長寿命化計画策定及び公園施設長寿命化対策事業

86

都市計画課

都市公園維持管理事業

87

建設課

空き家対策事業

88

建設課

空き家バンク登録物件片付け事業

建設課

空き家利活用支援事業

住宅市街地総合整備交付金（空き家対策総合支援事業）

建設課

空き家除却事業

住宅市街地総合整備交付金（空き家対策総合支援事業）

都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進

85

89
90

その他対策

空き家対策の推進- 40 -

公園施設長寿命化対策支援事業 駅西公園他１１公園

№

施策分野
（11分野）

施策分野①

施策分野②

課名

事業名

91

市長公室

高速交通対策事業92

建設課

市道天童東根線道路改良事業

93

高速道路整備推進室

スマートインターチェンジ関連
アクセス道路整備事業

建設課

市道東ノ崎線道路改良事業

95

建設課

国・県事業支援業務

96

建設課

幹線道路及び一般市道の整備計画
調査業務

97

建設課

市内幹線道路整備事業

98

建設課

市道台帳等整備事業

94

高速交通網整備

高規格道路及び広域幹線
道路等の整備99

建設課

市道小規模改良事業

100

建設課

市道側溝整備・管理事業

101

建設課

市道維持修繕等事業

102

建設課

舗装長寿命化等修繕事業

103

建設課

歩道修繕事業

建設課

交通安全対策事業

建設課

橋梁長寿命化事業

106

建設課

天童駅東口改修事業

107

建設課

市道山元道満線道路改良事業

108

建設課

市道愛宕沼天童原線歩行環境
整備事業

109

建設課

老野森東13号他歩道改良事業

110

建設課

新工業団地整備事業（道路工事）

111

建設課

道路施設長寿命化事業

104
105

道路施設の防災対策・
耐震化・老朽化対策の推進（４）交通基盤
道路関係防災対策

112
113
114

豪雪対策

路線バス等地域公共交通
の確保

生活環境課

運輸通信事業（バス路線維持）

生活環境課

市営バス運行事業

道路の除雪体制等の確保

建設課

市道除雪事業115

生活環境課

公衆街路灯設置業務

116

都市計画課

都市計画事業計画事務

都市計画課

都市計画道路山元蔵増線（交り江地内）整備事業

118

都市計画課

駅前地区無電柱化推進事業

119

都市計画課

天童駅前地区都市再生事業

120

農林課

農道維持管理事業121

農林課

団体営土地改良補助事業

122

農林課

土地改良施設維持管理適正化事業

123

農林課

天童堰地区防災減災水路整備事業

農林課

天童豊栄下流地区農村地域
防災減災事業

117

その他対策

街路の整備

農地・農業用施設等の保全管理の推進

124
125

農林課

長谷川地区農村地域防災減災事業
三郷堰地区基幹水利施設ストックマ
農林課
ネジメント事業 （県営土地改良事
業）
農業委員会事務局 農地法農地管理事務

126
洪水・土砂災害対策
127（５）国土保全128

農業委員会事務局 遊休農地解消対策事業

砂防施設の整備・維持管理
の推進

129
130
131
132
133

建設課

急傾斜地崩壊対策事業

治水対策の推進及び河川管理施設の維持管理

建設課

河川管理事業建設課

留山川ダム等法面対策事業

都市部における内水浸水
対策の促進

上下水道課

雨水対策整備事業

上下水道課

雨水流出抑制事業

134
復旧復興対策

各種医療体制137

地籍調査事業

建設課

土木施設災害復旧事業

緊急輸送道路等の確保

135
136

農林課

災害時の医療支援体制の構築

天童市民病院

医療部業務

天童市民病院

派遣医師確保事業

健康課

予防接種事業（定期）

健康課

予防接種事業（任意）（６）保健医療・福祉

138
防疫対策
139

防疫対策の推進- 41 -

備考

№

施策分野
（11分野）

施策分野①

施策分野②
再生可能エネルギーの
導入拡大

課名

事業名

生活環境課

地球温暖化防止対策事業

141

上下水道課

上下水道業務包括委託事業

142

上下水道課

上水道施設の維持管理事業

143

上下水道課

水道施設維持管理事業

144

上下水道課

上水道施設耐震化・更新事業

140

エネルギー

水道

145

水道施設の耐震化・老朽化
対策の推進

上下水道課

水質検査業務

146

上下水道課

上水道管路耐震化事業

147

上下水道課

各種事業関連水道施設整備事業

148

上下水道課

上水道計画策定事業

149

上下水道課

断水リスク軽減対策

上下水道課

下水道施設の維持管理事業

上下水道課

下水道整備計画事業

150（７）ライフライン
・情報通信

151
152

上下水道課

下水道施設台帳整備業務

上下水道課

下水道ストックマネジメント事業

上下水道課

公共下水道整備事業（未普及解消）

155

上下水道課

下水道施設浸入水（不明水）
対策事業

156

上下水道課

マンホールポンプ施設機械電気設備
更新事業

合併処理浄化槽への転換
促進

生活環境課

浄化槽整備関連事業

情報通信

IT部門における業務継続
体制の整備

総務課

システム運用・推進事業

企業活動

リスク分散を重視した企業誘致等の推進産業立地室

企業誘致事業エネルギー

再生可能エネルギーの
導入拡大

生活環境課

地球温暖化防止対策事業

農林課

人・農地プラン推進事業

食料供給

食料生産基盤の整備

153
154

下水道等

157
158
159
（８）産業経済160

下水道に係る業務継続計
画（BCP)策定・施設耐震化
等の推進

161
162
163

農業委員会事務局 農地法農地管理事務
農業委員会事務局 遊休農地解消対策事業

164

農林課

多面的機能支払交付金事業

165

農林課

農村地域環境整備事業

農林課

農作物の鳥獣被害対策事業

農林課

農道舗装整備事業

農林課

農道維持管理事業

農林課

山寺堰地区水路整備事業

166
農地・農業用施設等の保全管理の推進

167
168
169

（９）農林水産170

農林施設の耐震化・老朽
ため池の耐震化・ハザード化対策マップ作成の推進

171

農林課
農林課

国営造成施設管理体制整備促進事
業
原崎地区農村地域防災減災事業（県営土地改良事業）

農林課

鳥獣保護・有害鳥獣捕獲

農林課

林道維持管理事業農林課

森林病害虫防除事業

農林課

森林経営管理推進事業

176

農林課

市行造林保育事業

177

農林課

若松保全林管理事業

172
173
174

森林の公益機能の維持・
増進

175

エネルギー

再生可能エネルギーの
導入拡大

生活環境課

有害物質・危険物対策

危険物施設の耐震化の
促進

消防課

180

放射線対策

放射線モニタリングの実施

生活環境課

公害対策事業181

災害廃棄物対策

災害廃棄物処理体制の整
備

生活環境課

災害廃棄物対策事業

182

防災訓練

178
179

183
184
185

（10）環境（11）リスク
コミュニケーション

要配慮者支援防災訓練の充実

災害時の要配慮者支援の促進

関係機関との連携・人材 災害ボランティアの受入れ
育成に係る連携体制の整備

消防課

地球温暖化防止対策事業
火災予防及び危険物規制事務

各種消防訓練指導業務

社会福祉課

災害時避難行動要支援者台帳整備
事業

社会福祉課

高齢者等世帯雪下ろし補助・福祉灯
油購入費助成事業

市長公室

ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業- 42 -

備考