約款規定例 新旧対比表
以下のとおり、約款規定（下線箇所）を改定します。
※以下は対象約款の⼀部を抜粋したものです。また、保険種類によって条番号等が異なります。

１．保険⾦等の⽀払対象となる重⼤疾病等の定義変更①対象となる重⼤疾病（悪性新⽣物、急性⼼筋梗塞、脳卒中）（例）無配当重⼤疾病保障保険（無解約払戻⾦型）普通保険約款 別表５

改定前

改定後

表２ 対象となる重⼤疾病（悪性新⽣物、急性⼼筋梗塞、脳卒中）の基本分類コード① 平成２１年３⽉２３⽇総務省告⽰第１７６号に定められた分類項⽬中、次のものとし、分類項⽬の内容については厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によるものとします。

表２ 対象となる重⼤疾病（悪性新⽣物、急性⼼筋梗塞、脳卒中）の基本分類コード① 平成２７年２⽉１３⽇総務省告⽰第３５号に定められた分類項⽬中、次のものとし、分類項⽬の内容については厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠」によるものとします。（備－１）

疾病名

１.悪性新⽣物

分 類 項 ⽬
⼝唇、⼝腔及び咽頭の悪性新⽣物
消化器の悪性新⽣物
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新⽣物
⾻及び関節軟⾻の悪性新⽣物
⽪膚の悪性⿊⾊腫
中⽪及び軟部組織の悪性新⽣物
乳房の悪性新⽣物
⼥性⽣殖器の悪性新⽣物
男性⽣殖器の悪性新⽣物
腎尿路の悪性新⽣物
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新⽣物
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新⽣物
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新⽣物
リンパ組織、造⾎組織及び関連組織の悪性新⽣物
独⽴した（原発性）多部位の悪性新⽣物
真正⾚⾎球増加症<多⾎症>
⾻髄異形成症候群
リンパ組織、造⾎組織及び関連組織の性状不詳⼜は不明のその他の新⽣物（D47）のうち、慢性⾻髄増殖性疾患
本態性（出⾎性）⾎⼩板⾎症

基本分類コード
C00〜C14
C15〜C26
C30〜C39C40〜C41C43C45〜C49
C50
C51〜C58
C60〜C63
C64〜C68
C69〜C72
C73〜C75
C76〜C80
C81〜C96

疾病名１.悪性新⽣物

C97D45D46

D47.1
D47.3

（省 略）

分 類 項 ⽬
⼝唇、⼝腔及び咽頭の悪性新⽣物＜腫瘍＞
消化器の悪性新⽣物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新⽣物＜腫瘍＞
⾻及び関節軟⾻の悪性新⽣物＜腫瘍＞
⽪膚の悪性⿊⾊腫
中⽪及び軟部組織の悪性新⽣物＜腫瘍＞
乳房の悪性新⽣物＜腫瘍＞
⼥性⽣殖器の悪性新⽣物＜腫瘍＞
男性⽣殖器の悪性新⽣物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新⽣物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新⽣物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新⽣物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新⽣物＜腫瘍＞
リンパ組織、造⾎組織及び関連組織の悪性新⽣物＜腫瘍＞、
原発と記載された⼜は推定されたもの
独⽴した（原発性）多部位の悪性新⽣物＜腫瘍＞
真正⾚⾎球増加症＜多⾎症＞
⾻髄異形成症候群
リンパ組織、造⾎組織及び関連組織の性状不詳⼜は不明のその他の新⽣物＜腫瘍＞（D47）のうち、慢性⾻髄増殖性疾患
本態性（出⾎性）⾎⼩板⾎症
⾻髄線維症
慢性好酸球性⽩⾎病［好酸球増加症候群］
（省 略）

1

基本分類
コード
C00〜C14
C15〜C26
C30〜C39
C40〜C41
C43
C45〜C49
C50
C51〜C58
C60〜C63
C64〜C68
C69〜C72
C73〜C75
C76〜C80
C81〜C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

改定前

改定後

② ①において「悪性新⽣物」とは、厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新⽣物の性状を表す第５桁コードが次のものとします。

② ①において「悪性新⽣物」とは、国際がん研究機関（IARC）より公表された「国際疾病分類腫瘍学第３．２版」（International Classification of Diseases for Oncology, Third Edition.
Second Revision）に記載された形態の性状コード中、新⽣物の性状を表す第５桁コードが次のものとします。（備－２）（備－３）ただし、「消化管間質腫瘍」は、この②の規定にかかわらず「悪性新⽣物」に該当するものとして取り扱います。

（省 略）

（省 略）

別表５ 備考（備－１） 厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において診断確定⽇または診断⽇以前に新たな分類提要が施⾏され、表２の①に掲げる疾病以外に新たに悪性新⽣物、急性⼼筋梗塞または脳卒中に分類された疾病がある場合その他これと同等の事情がある場合には、当会社が特に認めたときに限り、その疾病を対象となる悪性新⽣物、急性⼼筋梗塞または脳卒中に含めることがあります。

（新 設）

（新 設）

（備－２） 「国際疾病分類腫瘍学」において診断確定⽇以前に新たな版が公表され、新たに新⽣物の性状を表す第５桁コードが悪性に分類された疾病がある場合その他これと同等の事情がある場合には、当会社が特に認めたときに限り、その疾病を対象となる悪性新⽣物に含めることがあります。

（新 設）（備－３） 国際がん研究機関（IARC）より公表された「国際疾病分類腫瘍学第３．２版」（International Classification of Diseases for Oncology, Third Edition. SecondRevision）において新⽣物の性状を表す第５桁コードが悪性に分類されていない疾病であっても、厚⽣
労働省⼤⾂官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」において新⽣物の性状を表す第５桁コードが悪性に分類されている疾病については、対象となる悪性新⽣物として取り扱います。

2

②対象となる重⼤疾病（悪性新⽣物、上⽪内癌、⽪膚癌、急性⼼筋梗塞、脳卒中）（例）無配当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付無解約払戻⾦型）特約条項 別表３

改定前

改定後

表２ 対象となる重⼤疾病（悪性新⽣物、上⽪内癌、⽪膚癌、急性⼼筋梗塞、脳卒中）の基本分類コード① 平成２１年３⽉２３⽇総務省告⽰第１７６号に定められた分類項⽬中、次のものとし、分類項⽬の内容については厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によるものとします。

表２ 対象となる重⼤疾病（悪性新⽣物、上⽪内癌、⽪膚癌、急性⼼筋梗塞、脳卒中）の基本分類コード① 平成２７年２⽉１３⽇総務省告⽰第３５号に定められた分類項⽬中、次のものとし、分類項⽬の内容については厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠」によるものとします。（備－１）

疾病名

１.悪性新⽣物

分 類 項 ⽬
⼝唇、⼝腔及び咽頭の悪性新⽣物
消化器の悪性新⽣物
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新⽣物
⾻及び関節軟⾻の悪性新⽣物
⽪膚の悪性⿊⾊腫
中⽪及び軟部組織の悪性新⽣物
乳房の悪性新⽣物
⼥性⽣殖器の悪性新⽣物
男性⽣殖器の悪性新⽣物
腎尿路の悪性新⽣物
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新⽣物
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新⽣物
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新⽣物
リンパ組織、造⾎組織及び関連組織の悪性新⽣物
独⽴した（原発性）多部位の悪性新⽣物
真正⾚⾎球増加症<多⾎症>
⾻髄異形成症候群
リンパ組織、造⾎組織及び関連組織の性状不詳⼜は不明のその他の新⽣物（D47）のうち、慢性⾻髄増殖性疾患
本態性（出⾎性）⾎⼩板⾎症(1) 上⽪内癌
悪性新⽣物
上⽪内新⽣物

基本分類
コードC00〜C14
C15〜C26
C30〜C39
C40〜C41
C43
C45〜C49
C50
C51〜C58
C60〜C63
C64〜C68
C69〜C72
C73〜C75
C76〜C80
C81〜C96

疾病名１.悪性新⽣物

C97
D45
D46

D47.1
D47.3

C00〜C97
D00〜D09２．上⽪内癌・⽪膚癌

２．上⽪内癌・⽪膚癌(2) ⽪膚癌
⽪膚のその他の悪性新⽣物

分 類 項 ⽬
⼝唇、⼝腔及び咽頭の悪性新⽣物＜腫瘍＞
消化器の悪性新⽣物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新⽣物＜腫瘍＞
⾻及び関節軟⾻の悪性新⽣物＜腫瘍＞
⽪膚の悪性⿊⾊腫
中⽪及び軟部組織の悪性新⽣物＜腫瘍＞
乳房の悪性新⽣物＜腫瘍＞
⼥性⽣殖器の悪性新⽣物＜腫瘍＞
男性⽣殖器の悪性新⽣物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新⽣物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新⽣物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新⽣物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新⽣物＜腫瘍＞
リンパ組織、造⾎組織及び関連組織の悪性新⽣物＜腫瘍＞、
原発と記載された⼜は推定されたもの
独⽴した（原発性）多部位の悪性新⽣物＜腫瘍＞
真正⾚⾎球増加症＜多⾎症＞
⾻髄異形成症候群
リンパ組織、造⾎組織及び関連組織の性状不詳⼜は不明のその他の新⽣物＜腫瘍＞（D47）のうち、慢性⾻髄増殖性疾患
本態性（出⾎性）⾎⼩板⾎症
⾻髄線維症
慢性好酸球性⽩⾎病［好酸球増加症候群］(1) 上⽪内癌
悪性新⽣物
上⽪内新⽣物⼦宮頚（部）の異形成（N87）のうち、中等度⼦宮頚（部）異形成
⾼度⼦宮頚（部）の異形成、他に分類されないもの(2) ⽪膚癌
⽪膚のその他の悪性新⽣物＜腫瘍＞

C44（省 略）

（省 略）

3

基本分類
コード
C00〜C14
C15〜C26
C30〜C39
C40〜C41
C43
C45〜C49
C50
C51〜C58
C60〜C63
C64〜C68
C69〜C72
C73〜C75
C76〜C80
C81〜C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5
C00〜C97
D00〜D09
N87.1
N87.2

C44

改定前

改定後

② ①において「悪性新⽣物」とは、厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新⽣物の性状を表す第５桁コードが次のものとします。

② ①において「悪性新⽣物」とは、国際がん研究機関（IARC）より公表された「国際疾病分類腫瘍学第３．２版」（International Classification of Diseases for Oncology, Third Edition. SecondRevision）に記載された形態の性状コード中、新⽣物の性状を表す第５桁コードが次のものとします。
（備－２）（備－３）ただし、「消化管間質腫瘍」は、この②の規定にかかわらず「悪性新⽣物」に該当するものとして取り扱います。

（省 略）

（省 略）

③ ①「２．上⽪内癌・⽪膚癌」において「（１）上⽪内癌」とは、厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新⽣物の性状を表す第５桁コードが次のものとします。

③ ①「２．上⽪内癌・⽪膚癌」において「（１）上⽪内癌」とは、国際がん研究機関（IARC）より公表された「国際疾病分類腫瘍学第３．２版」（International Classification of Diseases forOncology, Third Edition. Second Revision）に記載された形態の性状コード中、新⽣物の性状を表す第５桁コードが次のものとします。（備－２）（備－３）ただし、「中等度⼦宮頚（部）異形成」および「⾼度⼦宮頚（部）の異形成，他に分類されないもの」は、この③の規定にかかわらず「（１）上⽪内癌」に該当するものとして取り扱います。

（省 略）

（省 略）

④ ①「２．上⽪内癌・⽪膚癌」において「（２）⽪膚癌」とは、厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新⽣物の性状を表す第５桁コードが次のものとします。

④ ①「２．上⽪内癌・⽪膚癌」において「（２）⽪膚癌」とは、国際がん研究機関（IARC）より公表された「国際疾病分類腫瘍学第３．２版」（International Classification of Diseases forOncology, Third Edition. Second Revision）に記載された形態の性状コード中、新⽣物の性状を表す第５桁コードが次のものとします。（備－２）（備－３）

（省 略）

（省 略）

別表３ 備考（備－１） 厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において診断確定⽇または診断⽇以前に新たな分類提要が施⾏され、表２の①に掲げる疾病以外に新たに悪性新⽣物、上⽪内癌、⽪膚癌、急性⼼筋梗塞または脳卒中に分類された疾病がある場合その他これと同等の事情がある場合には、当会社が特に認めたときに限り、その疾病を対象となる悪性新⽣物、上⽪内癌、⽪膚癌、急性⼼筋梗塞または脳卒中に含めることがあります。

（新 設）（備－２） 「国際疾病分類腫瘍学」において診断確定⽇以前に新たな版が公表され、新たに新⽣物の性状を表す第５桁コードが悪性または上⽪内癌に分類された疾病がある場合その他これと同等の事情がある場合には、当会社が特に認めたときに限り、その疾病を対象となる悪性新⽣物、上⽪内癌または⽪膚癌に含めることがあります。

（新 設）（備－３） 国際がん研究機関（IARC）より公表された「国際疾病分類腫瘍学第３．２版」（International Classification of Diseases for Oncology, Third Edition. SecondRevision）において新⽣物の性状を表す第５桁コードが悪性および上⽪内癌に分類されていない疾病であっても、厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」において新⽣物の性状を表す第５桁コードが悪性または上⽪内癌に分類されている疾病については、対象となる悪性新⽣物、上⽪内癌または⽪膚癌として取り扱います。

（新 設）

4

③対象となる特定疾病（がん、⼼疾患、脳⾎管疾患）（例）無配当総合医療保険（保険料払込中無解約払戻⾦型）普通保険約款 別表６

改定前

改定後

別表６ 対象となる特定疾病対象となる特定疾病の範囲は、平成６年１０⽉１２⽇総務庁告⽰第７５号に定められた分類項⽬中下記のものとし、分類項⽬の内容については、厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によるものとします。

別表６ 対象となる特定疾病対象となる特定疾病の範囲は、平成６年１０⽉１２⽇総務庁告⽰第７５号に定められた分類項⽬中下記のものとし、分類項⽬の内容については、厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によるものとします。（備－１）

特定疾病の種類

がん分 類 項 ⽬
⼝唇，⼝腔及び咽頭の悪性新⽣物
消化器の悪性新⽣物
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新⽣物
⾻及び関節軟⾻の悪性新⽣物
⽪膚の⿊⾊腫及びその他の⽪膚の悪性新⽣物
中⽪及び軟部組織の悪性新⽣物
乳房の悪性新⽣物
⼥性⽣殖器の悪性新⽣物
男性⽣殖器の悪性新⽣物
腎尿路の悪性新⽣物
眼，脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新⽣物
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新⽣物
部位不明確，続発部位及び部位不明の悪性新⽣物
リンパ組織，造⾎組織及び関連組織の悪性新⽣物
独⽴した(原発性)多部位の悪性新⽣物
上⽪内新⽣物

特定疾病の種類

基本分類
コード
C00〜C14
C15〜C26
C30〜C39
C40〜C41
C43〜C44
C45〜C49
C50
C51〜C58
C60〜C63
C64〜C68
C69〜C72
C73〜C75
C76〜C80
C81〜C96
C97
D00〜D07、D09

がん分 類 項 ⽬
⼝唇，⼝腔及び咽頭の悪性新⽣物
消化器の悪性新⽣物
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新⽣物
⾻及び関節軟⾻の悪性新⽣物
⽪膚の⿊⾊腫及びその他の⽪膚の悪性新⽣物
中⽪及び軟部組織の悪性新⽣物
乳房の悪性新⽣物
⼥性⽣殖器の悪性新⽣物
男性⽣殖器の悪性新⽣物
腎尿路の悪性新⽣物
眼，脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新⽣物
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新⽣物
部位不明確，続発部位及び部位不明の悪性新⽣物
リンパ組織，造⾎組織及び関連組織の悪性新⽣物
独⽴した(原発性)多部位の悪性新⽣物
上⽪内新⽣物⼦宮頚（部）の異形成（N87）のうち、中等度⼦宮頚（部）異形成
⾼度⼦宮頚（部）の異形成，他に分類されないもの

基本分類
コードC00〜C14
C15〜C26
C30〜C39
C40〜C41
C43〜C44
C45〜C49
C50
C51〜C58
C60〜C63
C64〜C68
C69〜C72
C73〜C75
C76〜C80
C81〜C96
C97
D00〜D07、
D09
N87.1
N87.2

（省 略）

（省 略）

（新 設）

別表６ 備考（備－１） 厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において診断確定⽇または診断⽇以前に新たな分類提要が施⾏され、別表６に掲げる疾病以外に新たにがん、⼼疾患または脳⾎管疾患に分類された疾病がある場合その他これと同等の事情がある場合には、当会社が特に認めたときに限り、その疾病を対象となるがん、⼼疾患または脳⾎管疾患に含めることがあります。

5

２．契約者貸付の取扱対象商品の拡⼤①無配当重⼤疾病保障保険（解約払戻⾦抑制割合指定型）普通保険約款
改定前

改定後

第２３条 失効した保険契約の復活① 保険契約者は、保険契約が効⼒を失った⽇（第１０条）からその⽇を含めて１年以内は、その効⼒を回復させるため、保険契約の復活の請求（第５条）を⾏なうことができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、保険契約者が解約払戻⾦の⽀払請求（第１８条）を⾏なった後は、保険契約の復活を請求することはできません。

第２３条 失効した保険契約の復活① 保険契約者は、保険契約が効⼒を失った⽇（第１０条、第３３条第③項）からその⽇を含めて１年以内は、その効⼒を回復させるため、保険契約の復活の請求（第５条）を⾏なうことができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、保険契約者が解約払戻⾦の⽀払請求（第１８条）を⾏なった後は、保険契約の復活を請求することはできません。

改定前

改定後

第３１条 払済重⼤疾病保障保険への変更① 保険契約者は、保険料払込期間中、当会社の定めた取扱基準によって、次回払込期⽉（第３条）以後の保険料を払い込まないこととし、保険契約を次の（１）から（３）に規定する内容の払済重⼤疾病保障保険に変更することができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、変更後の重⼤疾病保険⾦額が当会社の定めた⾦額に満たない場合または解約払戻⾦抑制割合が１００％の場合には、変更することができません。
（１） （省略）（２） （省略）（３） 重⼤疾病保険⾦額は、次の（ア）および（イ）の合計額によって計算した⾦額にあらためます。

第３１条 払済重⼤疾病保障保険への変更① 保険契約者は、保険料払込期間中、当会社の定めた取扱基準によって、次回払込期⽉（第３条）以後の保険料を払い込まないこととし、保険契約を次の（１）から（３）に規定する内容の払済重⼤疾病保障保険に変更することができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、変更後の重⼤疾病保険⾦額が当会社の定めた⾦額に満たない場合または解約払戻⾦抑制割合が１００％の場合には、変更することができません。
（１） （省略）（２） （省略）（３） 重⼤疾病保険⾦額は、次の（ア）および（イ）の合計額によって計算した⾦額にあらためます。
この場合、現⾦貸付⾦（第３２条）があったときには、その元利合計額を（ア）および（イ）の合計額から差し引いて計算します。
（ア） 変更前の保険契約の解約払戻⾦額（第２２条）（イ） 未経過保険料（第８条第④項）（ア） 変更前の保険契約の解約払戻⾦額（第２２条）（イ） 未経過保険料（第８条第④項）

改定前

改定後
第７章 保険契約者に対する現⾦貸付および貸付⾦の返済第３２条 保険契約者に対する現⾦貸付① 保険契約者は、当会社の定めた借⽤条項にもとづいて、次の（１）または（２）のどちらか低い⾦額の範囲内で、現⾦貸付を受けることができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、現⾦貸付⾦が当会社の定めた⾦額に満たない場合または解約払戻⾦抑制割合が１００％の場合には、現⾦貸付を⾏ないません。
（１） 貸付時の解約払戻⾦の９割（２） 貸付時の３年経過時の解約払戻⾦の８割（新 設）② 現⾦貸付を⾏なう際に、すでにこの第３２条の現⾦貸付⾦があった場合には、当会社は、その元利合計額を、新たな現⾦貸付⾦から差し引きます。
③ 現⾦貸付⾦の利息は、当会社の定めた利率によって、貸付を⾏なった⽇の翌⽇から計算し、貸付を⾏なった⽇の毎年の応当⽇ごとに元⾦に繰り⼊れます。
④ この第３２条の現⾦貸付⾦の返済については、第３３条「貸付⾦の返済」の規定によって取り扱います。

6

改定前

改定後
第３３条 貸付⾦の返済① 保険契約者は、保険期間中、いつでも、現⾦貸付⾦（第３２条）の元利合計額の全部または⼀部を返済することができます。ただし、その元利合計額の⼀部を返済する場合、その返済額は当会社の定めた⾦額以上であることを要します。
② 当会社は、保険契約が、次の（１）から（４）のどれかに該当した場合で、現⾦貸付⾦があったときには、その元利合計額を、当会社の⽀払うこととなった⾦額または変更に際して充当することとなった⾦額から差し引きます。
（１） 保険契約が消滅した場合（第１４・１５・１７・１８・１９条）（２） 保険期間の短縮を⾏なう場合（第２９条）（３） 重⼤疾病保険⾦額の減額を⾏なう場合（第３０条）（４） 払済重⼤疾病保障保険への変更を⾏なう場合（第３１条）（新 設）③ 現⾦貸付⾦の元利合計額が、解約払戻⾦額（第２２条）をこえることとなった場合には、保険契約者は、当会社の指定した⽇までに、当会社の定めた⽅法によって計算した⾦額を払い込んでください。この場合、その⾦額が当会社の指定した⽇までに払い込まれなかったときには、保険契約は、現⾦貸付⾦の元利合計額が解約払戻⾦額をこえることとなった時から効⼒を失います。なお、当会社が、この保険契約の復活の請求を承諾した場合には、保険契約者は、延滞した保険料（第２３条）とともに、当会社の定めた⽅法によって計算した⾦額を払い込んでください。

※上記第７章の新設に伴い、改定前の第７章を第８章へ繰り下げ、第３２条以下を２条ずつ繰り下げます。また、規定本⽂中の条番号（第○条）を繰り下げ後の条番号に変更します。

改定前

改定後
別表１ 請求書類等② その他の請求書類

別表１ 請求書類等② その他の請求書類

（省 略）

（省 略）
６．
・保険契約者に対する現⾦貸付（新 設）

7（１） 当会社所定の請求書（２） 保険契約者の印鑑証明書

②無配当就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動・解約払戻⾦抑制割合指定型）普通保険約款
改定前

改定後

第２２条 失効した保険契約の復活① 保険契約者は、保険契約が効⼒を失った⽇（第９条）からその⽇を含めて１年以内は、その効⼒を回復させるため、保険契約の復活の請求（第４条）を⾏なうことができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、保険契約者が解約払戻⾦の⽀払請求（第１７条）を⾏なった後は、保険契約の復活を請求することはできません。

第２２条 失効した保険契約の復活① 保険契約者は、保険契約が効⼒を失った⽇（第９条、第３２条第③項）からその⽇を含めて１年以内は、その効⼒を回復させるため、保険契約の復活の請求（第４条）を⾏なうことができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、保険契約者が解約払戻⾦の⽀払請求（第１７条）を⾏なった後は、保険契約の復活を請求することはできません。

改定前

改定後

第３０条 払済就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動型）への変更① 保険契約者は、保険料払込期間中、当会社の定めた取扱基準によって、次回払込期⽉（第２８条）以後の保険料を払い込まないこととし、保険契約を次の（１）から（３）に規定する内容の払済就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動型）に変更することができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、変更後の就業障害保険⾦額が当会社の定めた⾦額に満たない場合または解約払戻⾦抑制割合が１００％の場合には、変更することができません。
（１） （省略）（２） （省略）（３） 就業障害保険⾦額は、次の（ア）および（イ）の合計額によって計算した⾦額にあらためます。

第３０条 払済就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動型）への変更① 保険契約者は、保険料払込期間中、当会社の定めた取扱基準によって、次回払込期⽉（第２８条）以後の保険料を払い込まないこととし、保険契約を次の（１）から（３）に規定する内容の払済就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動型）に変更することができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、変更後の就業障害保険⾦額が当会社の定めた⾦額に満たない場合または解約払戻⾦抑制割合が１００％の場合には、変更することができません。
（１） （省略）（２） （省略）（３） 就業障害保険⾦額は、次の（ア）および（イ）の合計額によって計算した⾦額にあらためます。
この場合、現⾦貸付⾦（第３１条）があったときには、その元利合計額を（ア）および（イ）の合計額から差し引いて計算します。
（ア） 変更前の保険契約の解約払戻⾦額（第２１条）（イ） 未経過保険料（第７条第④項）（ア） 変更前の保険契約の解約払戻⾦額（第２１条）（イ） 未経過保険料（第７条第④項）

改定前

改定後
第７章 保険契約者に対する現⾦貸付および貸付⾦の返済第３１条 保険契約者に対する現⾦貸付① 保険契約者は、当会社の定めた借⽤条項にもとづいて、次の（１）または（２）のどちらか低い⾦額の範囲内で、現⾦貸付を受けることができます。この場合、保険契約者は必要書類（別表１）を当会社に提出してください。ただし、現⾦貸付⾦が当会社の定めた⾦額に満たない場合または解約払戻⾦抑制割合が１００％の場合には、現⾦貸付を⾏ないません。
（１） 貸付時の解約払戻⾦の９割（２） 貸付時の３年経過時の解約払戻⾦の８割（新 設）② 現⾦貸付を⾏なう際に、すでにこの第３１条の現⾦貸付⾦があった場合には、当会社は、その元利合計額を、新たな現⾦貸付⾦から差し引きます。
③ 現⾦貸付⾦の利息は、当会社の定めた利率によって、貸付を⾏なった⽇の翌⽇から計算し、貸付を⾏なった⽇の毎年の応当⽇ごとに元⾦に繰り⼊れます。
④ この第３１条の現⾦貸付⾦の返済については、第３２条「貸付⾦の返済」の規定によって取り扱います。

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改定前

改定後
第３２条 貸付⾦の返済① 保険契約者は、保険期間中、いつでも、現⾦貸付⾦（第３１条）の元利合計額の全部または⼀部を返済することができます。ただし、その元利合計額の⼀部を返済する場合、その返済額は当会社の定めた⾦額以上であることを要します。
② 当会社は、保険契約が、次の（１）から（５）のどれかに該当した場合で、現⾦貸付⾦があったときには、その元利合計額を、当会社の⽀払うこととなった⾦額または変更に際して充当することとなった⾦額から差し引きます。
（１） 保険契約が消滅した場合（第１３・１４・１６・１７・１８条）（備－１）（２） 保険期間の短縮を⾏なう場合（第２８条）（３） 就業障害保険⾦額の減額を⾏なう場合（第２９条）（４） 払済就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動型）への変更を⾏なう場合（第３０条）（５） この保険契約の締結の後に、この保険契約に「災害死亡保障特則」を適⽤する場合（第４３条）（新 設）③ 現⾦貸付⾦の元利合計額が、解約払戻⾦額（第２１条）をこえることとなった場合には、保険契約者は、当会社の指定した⽇までに、当会社の定めた⽅法によって計算した⾦額を払い込んでください。この場合、その⾦額が当会社の指定した⽇までに払い込まれなかったときには、保険契約は、現⾦貸付⾦の元利合計額が解約払戻⾦額をこえることとなった時から効⼒を失います。なお、当会社が、この保険契約の復活の請求を承諾した場合には、保険契約者は、延滞した保険料（第２２条）とともに、当会社の定めた⽅法によって計算した⾦額を払い込んでください。
第３２条 備考（備－１） この保険契約に「災害死亡保障特則」が適⽤されている場合には、その適⽤されている「災害死亡保障特則」の災害死亡保険⾦が⽀払われたことにより保険契約が消滅した場合を含みます。

※上記第７章の新設に伴い、改定前の第７章を第８章へ繰り下げ、第３１条以下を２条ずつ繰り下げます。また、規定本⽂中の条番号（第○条）を繰り下げ後の条番号に変更します。

改定前

改定後別表１ 請求書類等② その他の請求書類

別表１ 請求書類等② その他の請求書類

（省 略）

（省 略）
７．
・保険契約者に対する現⾦貸付

（新 設）

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（１） 当会社所定の請求書（２） 保険契約者の印鑑証明書

③契約変換に関する特約
改定前

改定後

第３章 変換後契約が無配当重⼤疾病保障保険（無解約払戻⾦型）、無配当重⼤疾病保障保険（解約払戻⾦抑制割合指定型）または無配当重⼤疾病保障保険（がん保障ステージⅢⅣ限定・無解約払戻⾦型）の場合の取扱第３章 変換後契約が無配当重⼤疾病保障保険（無解約払戻⾦型）、無配当重⼤疾病保障保険（解約払戻⾦抑制割合指定型）または無配当重⼤疾病保障保険（がん保障ステージⅢⅣ限定・無解約払戻⾦型）の場合の取扱第１１条 変換後契約の取扱① （省 略）（６） （省 略）
変換後契約の重⼤疾病保険⾦額－（変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の重⼤疾病保険⾦額－変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の主契約の解約払戻⾦額）

第１１条 変換後契約の取扱① （省 略）（６） （省 略）
変換後契約の重⼤疾病保険⾦額－（変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の重⼤疾病保険⾦額－変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の主契約の解約払戻⾦額（備－７））（９） （省 略）
変換後契約の重⼤疾病治療給付⾦額－（変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の重⼤疾病治療給付⾦額－変換基準⽇の前⽇末における変換前契約に付加された無配当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付）または無配
当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付無解約払戻⾦型）の解約払戻⾦額）（９） （省 略）
変換後契約の重⼤疾病治療給付⾦額－（変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の重⼤疾病治療給付⾦額－変換基準⽇の前⽇末における変換前契約に付加された無配当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付）または無配
当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付無解約払戻⾦型）の解約払戻⾦額（備－７））

第１１条 備考（新 設）

第１１条 備考（備－７） 保険契約者に対する現⾦貸付があるときは、その現⾦貸付⾦の元利合計額を差し引く前の⾦額とします。

第１３条 保険証券への記載（４） 変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の主契約の解約払戻⾦額（５） 変換前契約に無配当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付）または無配当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付無解約払戻⾦型）が付加されている場合には、変換基準⽇の前⽇末におけるこれらの特約の解約払戻⾦額

第１３条 保険証券への記載（４） 変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の主契約の解約払戻⾦額（備－１）（５） 変換前契約に無配当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付）または無配当重⼤疾病治療給付特約（上⽪内・⽪膚癌保障付無解約払戻⾦型）が付加されている場合には、変換基準⽇の前⽇末におけるこれらの特約の解約払戻⾦額（備－１）（新 設）

第１３条 備考（備－１） 保険契約者に対する現⾦貸付があるときは、その現⾦貸付⾦の元利合計額を差し引く前の⾦額とします。

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改定前

改定後

第４章 変換後契約が無配当就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動・無解約払戻⾦型）または無配当就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動・解約払戻⾦抑制割合指定型）の場合の取扱第４章 変換後契約が無配当就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動・無解約払戻⾦型）または無配当就業障害保障保険（⾝体障害者⼿帳連動・解約払戻⾦抑制割合指定型）の場合の取扱

第１５条 変換後契約の取扱① （省 略）（５） （省 略）
変換後契約の就業障害保険⾦額－（変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の就業障害保険⾦額－変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の解約払戻⾦額）

第１５条 変換後契約の取扱① （省 略）（５） （省 略）
変換後契約の就業障害保険⾦額－（変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の就業障害保険⾦額－変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の解約払戻⾦額（備－６））

第１５条 備考

第１５条 備考（備－６） 保険契約者に対する現⾦貸付があるときは、その現⾦貸付⾦の元利合計額を差し引く前の⾦額とします。

（新 設）

第１６条 保険証券への記載（３） 変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の解約払戻⾦額（備－１）

第１６条 保険証券への記載（３） 変換基準⽇の前⽇末における変換前契約の解約払戻⾦額

第１６条 備考（備－１） 保険契約者に対する現⾦貸付があるときは、その現⾦貸付⾦の元利合計額を差し引く前の⾦額とします。

（新 設）※第１１条・第１５条において、追加した備考以後の備考の番号を１ずつ繰り下げます。また、規定本⽂中の備考番号（備－○）を繰り下げ後の備考番号に変更します。

以上

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