旭化成レポート 2014

旭化成レポート 2014

Creating for Tomorrow

2014旭化成̲j表紙̲0827再修→校了.indd 2

2014/09/03 15:15

私たち旭化成グループは、
グループ理念世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。

グループビジョン「 健康で快適な生活 」と「 環境との共生 」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。

「 誠実 」: 誰に対しても誠実であること。
グループ
バリュー

「 挑戦 」: 果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。
「 創造 」: 結束と融合を通じて、新たな価値を創造すること。

グループ
スローガン

*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd C2

昨日まで世界になかったものを。

2014/09/03 15:11

編集方針

目次

旭化成グループは、ステークホルダーの皆様に

2

ごあいさつ

当社グループの経営及び企業活動全般をよりわ

3

旭化成グループの経営と CSR

かりやすくお伝えするため、2014 年度より、事

4

特集 1

業戦略や財務関連情報を中心とした「 アニュアル

社会価値創出に向けた「 挑戦 」と「 創造 」

レポート 」と CSR（企業の社会的責任）の取り組み
を中心とした「CSR レポート 」を一冊に統合した

8

連結主要指標「 旭化成レポート 」を発行いたします。

9

社長インタビュー

本レポートを通じて、旭化成グループの経営戦

16

グループ力を結集した領域経営の強化と事業展開の推進

略、事業概況、経営体制に加え、持続可能な社会の17

At a Glance

18

セグメント概況

実現に向けた活動などをご理解いただければ幸い
です。

18

ケミカル

ケーションを図り、適切で透明性の高い情報開示20

繊維に努めてまいります。

22

住宅

24

建材

26

エレクトロニクス

28

医薬・医療

30

クリティカルケア

今後もステークホルダーの皆様とのコミュニ

報告期間
2013 年度（2013 年 4 月〜 2014 年 3 月）。
なお、定性的情報については、2014 年 4 月から同
年 7 月までの情報についても一部掲載しています。

報告組織

32

研究開発

34

特集 2：座談会「 融合 」をキーワードに、成果を生み出す持株会社である旭化成株式会社及び同社の連結
子会社。

38

社員の個の尊重40

レスポンシブル・ケアの推進

48

社会との共生50

コーポレート・ガバナンスに対応した 7 つのセグメントに、「 その他 」を加え

54

取締役、監査役及び執行役員

た 8 事業区分で報告しています。また、役員、社員

55

財務セクション

なお、レスポンシブル・ケア（RC）活動に関する報告については、同活動を実施している国内のグループ会社を対象としています。
セグメント別の報告については、9 つの事業会社の所属・役職などは、発行日時点のものです。

56 11 カ年の主要連結財務データ
58 経営成績及び財政状態などについての分析

参考ガイドライン

64 事業などのリスク

本レポートは、GRI「 サステナビリティ・レポー

66 連結財務諸表

ティング・ガイドライン第 3.1 版 」、
「ISO26000」などを参考にしています。

72

旭化成グループの主要な関係会社

74

企業情報

75

株式情報

予想・見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

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1

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ごあいさつステークホルダーの皆様に、「 旭化成レポート 2014」をお届けします。

ざまな社会的課題を解決し、持続可能な社会づくりに貢献することができると考えています。そのため私たちは、当

私たち旭化成グループは、世界の人びとの いのち と社グループの行う事業活動そのものを CSR 活動ととらえ

くらし に貢献するというグループ理念のもと、「 健康でており、事業を支える「 基盤的 CSR」活動と、事業活動を通

快適な生活 」
「 環境との共生 」の実現を通して、社会に新たじ て の「 積 極 的 CSR」活 動 の 2 つ を 推 進 し て い ま す。

な価値を提供することをグループビジョンと定め、多様な2014 年度より、このような私たちの取り組みを皆様によ

事業を通じて、さらなる企業価値の創出を目指しています。

りわかりやすくお伝えするため、経営戦略、事業活動や財

当社グループは、2015 年度を最終年度とする 5 カ年の務状況などを網羅した「 アニュアルレポート 」と CSR 活動

中期経営計画「For Tomorrow 2015」を推進しており、「ケの取り組みをまとめた「CSR レポート 」を統合し、「 旭化成

ミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」「 ヘル

レポート 」として発行することとしました。

スケア 」の 4 事業領域で成長・拡大を目指しています。

今後も事業環境は目覚ましく変化していくと思われます2014 年度からはガバナンス体制を強化するため、持株会社

が、私たちは常にグループ理念、グループビジョンを企業活に 4 事業領域それぞれを管掌する代表取締役を置き、領域ご動の軸として、誠実に行動し、挑戦し、新たな価値を創造との意思決定を迅速にするとともに、領域間の融合を深していくことで、持続的な成長に向けてまい進してまいめ、より一体感のある運営ができる体制としました。これります。これからも皆様の変わらぬご支援とご協力をよろにより一層の収益拡大を図り、中期経営計画の完遂を目指

しくお願い申し上げます。

すとともに、イノベーションを加速させ、2016 年度以降のさらなる成長への布石にしたいと考えています。
また、当社グループは、世界の人びとの いのち と く2014 年 9 月
代表取締役社長らし に役立つ新しい製品・サービスを創出し、継続して企業価値の向上に努めることで、地球環境との調和やさま2

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旭化成グループの経営と CSR
旭化成グループは「 世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。
」というグループ理念を実現するため、多様な事業活動を通じて、社会のさまざまな課題の解決を目指しています。現在推進している中期経営計画「For Tomorrow 2015」では、「 健康で快適な生活 」「 環境との共生 」のグループビジョンを掲げ、事業活動を展開しています。これらの事業活動の実践が、CSR 活動そのものと認識しています。

昨日まで世界になかったものを。
国内外の
一般市民

社員

社会貢献

働きがい
能力向上

お客様

地球環境
との調和

企業価値の向上

株主様

お客様の満足と
信頼向上

株主還元

地域社会

お取引先

共存共栄

公正な取引

「健康で快適な生活」「環境との共生」
事業活 動

グローバル
リーディング事業の展開

中期経営計画「For Tomorrow 2015」

新しい
社会価値の
創出

積極的 CSR
基盤的 CSR
コンプライアンスの徹底、レスポンシブル・ケアの推進、社会との共生、社員の個の尊重

グループ理念世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。

基盤的 CSR（CSR 重点活動）

積極的 CSR（事業活動を通じての CSR）

当社グループの事業活動自体が、地球環境・地域社会に影響「 世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。」といを与えることを認識し、「 コンプライアンスの徹底 」「 レスポンうグループ理念の実現を通じて、当社グループの企業価値をシブル・ケアの推進」「 社会との共生」「 社員の個の尊重」を「CSR向上させ、事業に関わるすべての人びとに貢献することが事業重点活動 」と捉えて、事業活動を行っています。

活動を通じての「CSR」であると考えています。

CSR 推進体制
2014 年 4 月より、CSR に関する個別の重点活動を推進している各委員会の迅速な意思決定と効率化を図るため、CSR 推
進委員会を解消し、各委員会を持株会社社長の直轄組織としました。
また、CSR 推進体制下の委員会については、組織横断的なものに限定し、各部場ごとに通常業務として実施する委員会は、体制から外すこととしました。そのため、「 市場委員会 」「 輸出管理委員会 」については、今まで通り活動しますが、当体制
図からは外れることになりました。

持株会社社長

企業倫理委員会•「企業倫理に関する方針・行動基準」の策定• 企業倫理教育の推進、内部通報制度の運用

レスポンシブル・ケア（RC）委員会• 環境安全、製品安全、保安防災などの計画・実績の審議

地球環境対策推進委員会• グループ全体の地球環境対策の審議・決定

リスク管理委員会• 顕在化したまたは潜在的な危機に応じた対応計画、対処方法の策定

社会貢献委員会• 社会貢献活動の方針、活動計画、実施方法の策定（2014 年 7 月 1 日現在）
旭化成レポート 20143

特集 1：社会価値創出に向けた「 挑戦 」と「 創造 」

時代のニーズに応える事業展開
旭化成グループは、これまで時代の要請やニーズに応えて、事業のポートフォリオを積極的に転換してきました。また、社会や環境の問題に対し、製品やサービスの提供を通じて解決策を示してきました。今後も変化し続ける社会に対応して、「 昨日まで世界になかったものを 」つくり出し、世界の人びとの いのち と くらし に貢献していきます。

1922〜

創業者 野口 遵

旭化成の創業者である野口遵は、イタリアから導入した技術をもとに、1923 年に宮崎県延岡市で日本初のアンモニア化学合成に成功。アンモニアを利用し再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」を生産する一方で、化学肥料やレーヨン繊維などの事業も展開。産業の

1970〜

1950〜

住宅事業に本格進出、1974 年には中空糸1957 年にポリスチレン樹脂の生産を開型人工腎臓などの医療機器事業を開始し始、1959 年に合成繊維事業にも進出。そました。1980 年に磁気センサのホール素1972 年に「へーベルハウス™ 」を発売しの後、新規事業としてナイロン繊維、合成

子、1987 年には LSI の生産を開始しエレ

ゴム、建材事業を手掛け、1968 年には岡クトロニクス事業にも進出。多様化する

山県倉敷市の水島地区で石油化学コンビ

社会に対応し、便利で快適な生活の実現

ナート建設に着手し、石油化学事業に本を目指しました。

格進出。高度経済成長に伴う生活の質の向上を支えました。

近代化が進み日本経済が自立・成長に向かう
なか、人びとの生活の安定に貢献しました。

「へーベルハウス™ 」第 1 号棟
（蒲田住宅展示場）

1960 年に販売を開始した「サランラップ™ 」
1923 年に完成したアンモニア製造設備（宮崎県延岡市）

LSI

中空糸型人工腎臓

エチレンプラント（岡山県倉敷市）

1931 年に生産を開始した「ベンベルグ™ 」工場（宮崎県延岡市）

1980 年度
売上高

ポートフォリオの変化

8,001 億円

1960 年度
売上高

449 億円1940 年度
売上高

56 百万円繊維

生活の基盤確立

4

ケミカル

食品

繊維

ケミカル

建材

食品・発酵化学住宅

生活物資の充足・住生活の質の向上・社会資本整備• 重化学工業・農業の発展• 戦後復興と産業の近代化• 安定型経済成長へ• 戦後不況から太平洋戦争へ• 高度経済成長時代へ突入• バブル景気

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2010〜

1990〜

2011 年より「 グローバルリーディング
事業の展開 」と「 新しい社会価値の創出 」

1992 年に東洋醸造（株）と合併し、医薬・の 2 つの事業戦略を掲げ、中期経営計画

医療事業を強化。1999 年以降は「 選択と「For Tomorrow 2015」を開始。2012

集中」を掲げ食品事業の譲渡や繊維事業の年には米国救命救急医療機器メーカー

一部撤退などを実行し、「選び抜かれた多ゾール・メディカルを買収し、クリティ

角化」を進めました。また、2000 年以降は

カルケア事業に本格参入するなど、今後アジアを中心に多くの海外拠点を設立し、も積極的な事業展開を図っていきます。

「 健康で快適な生活 」と「 環境との共生」の実現を通して、昨日まで世界になかった
新しい社会価値の創出を

グローバル経営の基盤を築きました。

目指していきます。

プロパン法アクリロニトリルの生産拠点
（タイ）
東洋醸造
（株）
合併直後の医薬品群

着用型自動除細動器「LifeVest™ 」
旭化成電子材料（蘇州）の感光性ドライフィルムの
生産拠点
（中国）

2013 年度
売上高

18,978 億円

2000 年度
売上高

12,694 億円

繊維

ケミカル

エレクトロニクス

住宅

建材

医薬・医療

便利で快適な生活

繊維
その他

ケミカル

医薬・医療

住宅

クリティカルケア

建材

エレクトロニクス
その他

環境との共生に対する意識の高まり• バブル崩壊から失われた 20 年へ• 東日本大震災による価値観の変化• リーマンショックによる世界同時不況• 日本経済の長期低迷からの脱却

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特集 1：社会価値創出に向けた「 挑戦 」と「 創造 」

社会的課題の解決に挑戦し続ける旭化成「 環境・エネルギー」「 住・くらし 」「 ヘルスケア 」の 3 つの分野で「 新しい社会価値の創出 」にグループ横断的に取り組み、
これからの社会のニーズに応えていきます。

これまで提供してきた「 社会価値 」
社会的課題

旭化成の解決策

合成ゴム
安全性能を確保しつつ省燃費性能を同時に向上させた省燃費型高性
能タイヤ向け合成ゴム (S-SBR)

環境・
エネルギー

• 地球温暖化

ハイポア™

• 資源・エネルギー

携帯電話などのモバイル機器の普及に貢献したリチウムイオン
二次電池用セパレータ

問題

S-SBR

ネオマ™フォーム
世界最高クラスの断熱性能を持
つ高性能フェノールフォーム断
熱材

ハイポア™

ヘーベルハウス™

住・くらし• 少子高齢化

耐震・耐火性能に優れた、長く快適に暮らすことのできる、ロング
ライフ住宅• 住居スタイルの二世帯住宅・3 階建住宅

多様化

都市で快適に生活するためのさまざまな暮らしの提案

へーベルハウス™

テリボン™

• 満たされていない

ヘルスケア

医療ニーズへの対応• 高齢者医療

骨形成促進作用を有する骨粗鬆
症治療剤
テリボン™

LifeVest ™
世界初の着用型自動除細動器

LifeVest™

6

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これから創出する「 新しい社会価値 」

生活や経済活動に不可欠なエネルギーを確保するため、省エネルギー化の推進、CO2削減、エネルギー源の多様化などにより、地球環境に関わる課題を解決していきます。
深紫外発光
ダイオード
（UV-LED）

省エネルギーニーズに対応した、優れた殺菌作用をもつ発光デバイスの開発

リチウムイオン 電力高効率化に対応した急速な充放電が可能な蓄電デバイスの開発
キャパシタ
リン吸着
水電解

世界の水資源問題に貢献できる高速
リン吸着剤及び回収システムの開発

UV-LED

リチウムイオンキャパシタ

再生エネルギーの利用による純粋な水素抽出技術の開発

少子高齢化や家族形態・生活様式の多様化が進行するなかで、いきいきとした生活をおくるための住宅のあり方や新しい住まい方を提案していきます。
シニア世代向け シニア世代の住宅ニーズにあった住まいの提案
住宅
在宅医療

在宅透析及び在宅モニタリングシ
ステムなどの研究

新事業を探索する実証棟「HH2015」

新興国の人口増加や先進国の高齢化を背景に、中長期的にヘルスケアへのニーズが高まるなか、先進的な医療関連製品・サービスを提供し、より健康で快適な生活の実現に貢献します。
電子聴診システム 当社が持つ音声認識アルゴリズムの技術をヘルスケア分野に応用した医療システムの開発
細胞再生医療細胞を培養・加工する装置の開発及び再生医療を行う医療機関への治療に用いる細胞の供給

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7

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連結主要指標
旭化成株式会社及び連結子会社

売上高 *

営業利益

（億円）

（億円）

20,00018,97815,55915,000その他

16,666

15,732

クリティカルケア**

2,000

消去又は全社

1,433

1,500

1,229

医薬・医療

13,922

エレクトロニクス
10,000

1,000

建材
住宅

500

繊維

5,000

1,043

その他
クリティカルケア**

920

医薬・医療
エレクトロニクス

576

建材
住宅

0

ケミカル

繊維
ケミカル

-500

0

’09

’10

’11

’12

’09

’13 （年度）

当期純利益と ROE
1,200

11.7

1,000

1,013 10

9.3
8.1
603

600

4.1

7.1

558

12

8

当期純利益
（左軸）

20,000ROE

15,000（右軸）

13,68914,2594.3

10,0005,000

253

14,106

’10

’11

’12

’13 （年度）

5.5

6

総資産
（左軸）

ROA
（右軸）

3.9

4

3.3

1.8

2

10,000

70

9,127
8,121

8,000

6,333

6,636

4,000

46.3

46.5

60

7,068
50

50.1
45.1

47.7

2,000
0

’10

’10

’11

’12

’11

’12

（億円）
純資産
（左軸）
自己資本比率
（右軸）

5,000
4,000
3,000

40

2,000

30

1,000

20

0

’13 （年度）

2,646

0.38

3,814

0.4

0.26

0.33
3,039 0.3

1,841

0.2

有利子負債
（左軸）

D/E レシオ
（右軸）

2,539

0.1
0

’09

’10

’11

フリー・キャッシュ・フロー

1 株当たり当期純利益
（円）

1,500

0.5

0.47
0.42

（億円）

’12

’13 （年度）

80

1,404

72.48

1,000

693

’13 （年度）

有利子負債
（%）

6,000

0

’09

純資産 ***と自己資本比率
（億円）

500

8

0

0

691

19,1512

0’09’13 （年度）（%）

18,002

4

’09

’12

（億円）

6

537

400
200

’11

総資産
（%）

（億円）

800

’10

60

518

0

43.11

40
-500
-1,000

39.89

38.43

’11

’12

18.08

20

-1,500△1,525-2,000

’09

’10

’11

’12

0

’13 （年度）’09’10’13 （年度）

環境保全・安全関連設備投資

生産プロセスにおける温室効果ガス排出量の推移（億円）（万 tCO2）

119.8

120
100
80

600

安全関連
環境保全

80.7

75.4

60

565

500

526

六フッ化硫黄

505
411

400

417

PFC
HFC
メタン

55.9
42.6

40

300

一酸化二窒素

200

二酸化炭素

100

20

0

0

’09

’10

’11

’12

’13 （年度）

’09

’10

’11

’12

’13 （年度）* 2011 年度より、「 ケミカル」セグメントにおけるナフサ転売に関する会計方針を変更しました。この変更に伴い、2009、2010 年度の売上高については遡及処理後の金額を記載しています。
** 2012 年度より、「 クリティカルケア 」セグメントを新設し、ゾール・メディカルの業績などについては同セグメントで開示しています。なお、2012 年度については、2012 年 4 月 27 日以
降を連結対象としています。

*** 少数株主持分は除いています。

8

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2014/09/03 15:11

社長インタビュー

2013 年度はグループ連結
業績で過去最高を達成。

2014 年度はさらなる成長を目指します。
中期経営計画「For Tomorrow 2015」に基づいた事業戦略を推進してきた結果、2013 年度は過去最高のグループ連結業績を達成しました。2014 年度は、
この 3 年間で実行してきた戦略投資を収益に結びつけ、さらなる成果を発現させる年と位置付けています。計画完遂に向け、引き続き成長戦略を加速させていきます。
代表取締役社長 浅野 敏雄

Q1. 旭化成を将来どのような会社にしていきたいですか。
Q2. 中期経営計画「For Tomorrow 2015」の進捗について聞かせてください。

Q3. 成長戦略投資の実行の状況はいかがですか。
Q4. ヘルスケア事業の戦略について教えてください。
Q5. ガバナンス体制変更の理由について聞かせてください。
Q6. 研究開発の考え方について教えてください。
Q7. 株主還元の方針について教えてください。

Profile1975 年 3 月
1975 年 4 月
2001 年 6 月
2003 年 10 月
2008 年 4 月
2010 年 4 月
2011 年 4 月

東京大学薬学部卒
旭化成工業（株）（現 旭化成（株））
入社
旭化成（株）ライフサイエンス総合研究所長
旭化成ファーマ（株）執行役員〃

取締役 兼 常務執行役員 研究開発管掌〃

代表取締役社長 兼 社長執行役員

旭化成ファーマ（株）代表取締役社長 兼 社長執行役員
兼 旭化成（株）執行役員

2014 年
2014 年

4月
6月

旭化成（株）社長執行役員〃

代表取締役社長 兼 社長執行役員

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 992014/09/03 15:11

Q1

旭化成を将来どのような会社にしていきたいですか。

イノベーションを起こし、世界の人びとの いのち と くらし により一層
A1 貢献する会社へ。
旭化成グループは、世界の人びとの

10

いのち

と

いますが、将来的にはさらなる変革が生じる可能性

くらし に貢献しますというグループ理念のもと、があります。ヘルスケア領域では今後、先進国の高「 健康で快適な生活 」と「 環境との共生 」の実現を

齢化や新興国の人口増加などの問題により、さまざ

通して、新たな社会価値を提供することをグループ

まな解決策が求められることになると思います。

ビジョンとして掲げています。私はこの理念やビこのように、どの領域においても今後イノベーショ

ジョンを、イノベーションを通じて実現したいと考ンを起こすことで社会に貢献できる可能性がたくえています。

さんあると考えています。

当社が展開しているそれぞれの事業領域でいえイノベーションは技術開発だけではなく、マーケ

ば、ケミカル・繊維領域では、シェールガス革命に

ティングなどからも生まれるものであり、すべてのより 100 年続いてきた石油ベースの事業が原料や従業員が一丸となって初めて可能になるものです。

サプライチェーンの面から大きく変化しつつあり各事業に蓄積されている技術・情報をグループ内ます。住宅・建材領域では、これまでも社会のニーや他社と共有し、融合することで、イノベーション

ズに合わせた提案を続けてきましたが、今後も豊かを起こして世界の人びとに貢献していくのが私たな暮らしに対する考え方がさらに多様化していく

ちのミッションです。そうすることで将来の旭化ことが予想されます。エレクトロニクス領域では、成の事業をしっかりと育てていきたいと考えていIT 技術の飛躍的な発展により大きな変化が起きてます。

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 10

2014/09/03 15:11

Q2

中期経営計画「For Tomorrow 2015」の進捗について聞かせてください。

For Tomorrow 2015」は順調に進捗。2014 年度はこれまで実行してきA2 「た戦略投資の成果発現により、収益拡大を目指す。
「For Tomorrow 2015」は順調に進捗しています。

開発それぞれにおいて一層の加速を図ります。
「環

最終年度に向けて、さらに事業戦略を推進し、計画達境・エネルギー」分野で注目されているリチウムイ成を目指します。

オンキャパシタは、FDK（株）と合弁会社を設立して事業戦略の 1 つである「 グローバルリーディング

開発を進めています。窒化アルミニウム（AlN）基板事業の展開 」については、海外ではアクリロニトリを用いた UV-LED（深紫外発光ダイオード）も事業化

ル（タイ・韓国）、省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴに向けて順調に開発が進んでいます。現在、静岡県（シンガポール）、スパンボンド不織布（タム（S-SBR）

富士市にパイロット生産ラインを建設しており、イ）、国内ではリチウムイオン二次電池用セパレー

2014 年度中には製品を供給できる見通しです。

（宮崎県日向市）などの工場がタ「 ハイポア ™ 」

2014 年度については、住宅事業で建築資材や施2012、2013 年に相次いで稼働しました。再生セル

工費の上昇を、医薬事業で薬価改定の影響や研究開

ロース繊維「 ベンベルグ™ 」の増設ライン（宮崎県

発費などの販管費の増加を見込むものの、ケミカル延岡市）も 2014 年 6 月に商業運転を開始していま

事業では製品市況の改善や、新工場の本格稼働によす。2014 年度はこうした国内外の新工場を本格稼「Forる販売量の増加を見込んでいます。2014年度は働させ、収益の拡大に結びつけていきます。

Tomorrow 2015」の計画達成に向けた重要な年とまた、もう 1 つの事業戦略である「 新しい社会価
値の創出 」では、既存事業の推進ならびに新規事業位置付けており、過去最高を更新する売上高 2 兆

160 億円、営業利益 1,500 億円を目指します。

「For Tomorrow 2015」の進展
売上高（億円）
20,00015,00018,97815,732

20,16020,00016,666

10,000

5,000

0

’11

’12

’13

’14

’15

計画

中計目標

（年度）

営業利益
（億円）
2,000

1,500

1,000

1,433
1,043

1,500

1,600

920

500

0

’11

’12

’13

’14

’15

計画

中計目標

（年度）

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 1111

2014/09/03 15:11

Q3

成長戦略投資の実行の状況はいかがですか。

A3 2014 年度以降もさらなる成長に向けた戦略投資を推進。
「For Tomorrow 2015」では、5 年間累計で 1 兆

いくという姿勢は変わりません。4 事業領域すべ

円規模の成長戦略投資を計画しています。これまてで、さらなる成長に向けた戦略投資を検討していでに既存事業への投資に加え、新規事業・M&A な

きたいと考えています。

どのさらなる成長分野への投資として、UV-LED の研究開発を手掛ける米国クリスタル IS の買収や、米
国救命救急医療機器メーカーのゾール・メディカ
ルの買収などを実行してきました。2015 年度までに、新規事業・M&A 関連にさらに 2,500 億円を振り向けていく予定です。今後も積極的に投資して成長戦略投資の実行 ( 意思決定ベース )「For Tomorrow 2015」投資構想 ：1兆円 (5年間累計)
2011年度
2011年度から2013年度まで

s S-SBR増設（シンガポール）
s アセト二トリル増設（韓国）s 断熱材工場増設
s 医薬研究棟建設 など

s クリスタルIS買収
s ゾール・メディカル買収
s UVUV-LED
V LEDのパイロット生産ライン建設
s リチウムイオンキャパシタ
合弁会社設立 など

総計

2011年度
非連続成長策（2013年度まで）

約2,000億円

2012年度
2012年度

2013年度
2014年度計画

s 過活動膀胱治療薬販売権取得
s ベンベルグ™増設
s ハイポア™海外増強 など

2013年度s 旭化成ポリアセタール（張家港）のさらなる成長に向けた投資完全子会社化（中国）(新規事業・M&A)s ポリカーボネートジオール（PCD）

2,500億円

新設（中国）s ハイポア™海外増強 など

4,500億円

12

既存事業
5,500億円

2014年度計画
約1,200億円

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 12

2014/09/03 15:11

Q4

ヘルスケア事業の戦略について教えてください。

事業間のシナジーを追求し、ケミカル
A4 領域内の各事業の拡大を図るとともに、事業、住宅事業に続く第 3 の柱へ。
ヘルスケア事業は、今後の成長エンジンとして強のニーズに合った世界展開を拡大させるとともに、化し、ケミカル事業、住宅事業に続く第 3 の柱にしてウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」を中心としいきたいと考えています。

たバイオプロセス事業のさらなる展開を加速してい

まず医薬事業では、育薬ならびに新薬の創出を加きます。

速させます。骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」のさらクリティカルケア事業では、ゾール・メディカルなる展開を図るとともに、血液凝固阻止剤「 リコモの主力製品である着用型自動除細動器「LifeVest™ 」

ジュリン™ 」は米国をはじめ全世界約 20 カ国で臨が順調に拡大しており、体温管理システム「IVTM™ 」

床試験を進めており、海外での承認取得を目指して）、救急隊・医療機関向（「 サーモガードシステム™ 」

います。

け除細動器「X Series™ 」とともに日本での製造販売

医療事業では、血液浄化関連製品の国・地域ごと承認を取得しました。クリティカルケア事業は順調に業績を拡大しており、2014 年度にのれん償却などを含めた連結営業損益の黒字化を計画しています。

ヘルスケア事業の拡大

また、旭化成ファーマ、旭化成メディカル、ゾー
ル・メディカル、持株会社による「 ヘルスケア協議
会 」を通じ、互いの技術やノウハウの共有、製品に関する意見交換を行っており、ヘルスケア事業のシナ
クリティカルケア

ジーを発揮するための取り組みも行っています。

798億円
521億円

さらに、中長期的な視点で細胞再生医療やその周ヘルスケア

辺事業、医療 IT 関連における研究開発を持株会社の売上高

1,335億円

1,525億円

’12

’13

医薬・医療

研究・開発本部ヘルスケア研究開発センターで進め

1,195億円ており、在宅医療についても住くらし融合企画推進
’11

’15

’20 （年度）見通し

目標

室で課題整理や検証を進めています。

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 13

13

2014/09/03 15:11

Q5

ガバナンス体制変更の理由について聞かせてください。

4 事業領域を管掌する代表取締役を置くことにより、スピー
A5 持株会社にディーで一体感のある経営を目指す。
2014 年度より、ガバナンス体制強化のため、持ガバナンス体制の強化

株会社に「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレ融クトロニクス 」「 ヘルスケア 」の 4 領域それぞれを合

ケミカル・繊維管掌する代表取締役を置きました。グループ全体に関わる事項や重要な決定事項は、各領域の代表

エレクトロニクス

融 合

融 合

融

取締役と協議のうえ決定し、各領域内においては、

合

住宅・建材

4 人の代表取締役が豊富な経験を活かし、領域ごと

ヘルスケアにスピーディーな意思決定を行える体制としました。さらに、領域間の融合をより深めることでグ収益の拡大
イノベーションの加速ループとして一体感のある経営を行えるようにし
ました。

Q6

研究開発の考え方について教えてください。

持株会社の研究開発体制
A6 事業会社における研究開発に重点を置くとともに、を再編し、事業化の推進や中長期的なテーマにも取り組む。
最も重要なのは、事業に直結している事業会社で融合事業化プロジェクト 」のテーマ、中長期にわの研究開発であり、すぐに成果につながるものだけ

たって研究を進めるテーマ、事業会社で研究開発をではなく、将来に向けた製品開発、技術開発などに進めるテーマに分類しました。

も継続して取り組んでいます。

「 グ ル ー プ 融 合 事 業 化 プ ロ ジ ェ ク ト 」で は、これに加えて、「For Tomorrow 2015」では「 環UV-LED やリチウムイオンキャパシタの研究開発

境・エネルギー」「 住・くらし 」「 ヘルスケア 」の 3を進めていきます。また、持株会社の研究・開発本分野で新たな社会価値を創出するための「 これか部内に、環境エネルギー研究開発センター、住くららプロジェクト 」を立ち上げ、グループ横断で新規し融合企画推進室、ヘルスケア研究開発センターを事業の開発に取り組んできました。

設置し、中長期的な視点で探索的・基礎研究的な研2014 年度からは「 これからプロジェクト 」を発究開発を推進していきます。

展させ、事業化の推進に向けて取り組む「 グループ

14

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 14

2014/09/03 15:11

研究開発体制の再編

CVC室

新規

環境エネルギー
研究開発センター
新規

これから
プロジェクト

ヘルスケア
研究開発センター

先端技術
研究所

事業会社
研究開発

事業会社
研究開発
既存
周辺

既存
周辺
直近

Q7

住くらし融合企画推進室

グループ融合事業化プロジェクト

市場成長の確度・知識

直近

将来

2011年度〜

2014年度〜「これからプロジェクト」
s 環境・エネルギーs 住・くらしs ヘルスケア「新事業本部」を「研究・開発本部」
へ

将来「グループ融合事業化プロジェクト」「事業会社研究開発」

株主還元の方針について教えてください。

A7 配当性向 3 割を目安とし、継続的な収益拡大による継続的な増配を目指す。
当社は、当期純利益の 3 割を配当性向の目安として、適切な内部留保を図りつつ、継続的な収益拡大による継続的な増配を目指すことを基本方針としています。内部留保資金は、成長戦略の中心と定めている「 環境・エネルギー」「 住・くらし 」「 ヘルスケア 」の増大を図り、株主の皆様への還元を図ってまいります。

1 株当たり配当金と配当性向
（%）
80

（円）
20

の 3 分野において、M&A を含めた戦略的な投資や、新規事業創出のための研究開発費など、将来の収益

17

60

14

55.3

拡大の実現のために振り向けていきます。

2013 年度の年間配当金につきましては、上記

10

14

11

40

10
36.4
35.1

の方針や特別利益の計上などを勘案し、前年比 3円増配となる 1 株当たり 17 円とさせていただき

17

15

23.5

25.5

5

26.4
20

ました。2014 年度につきましても、業績予想を踏
まえ 1 株当たり 17 円を予定しています。今後も「For Tomorrow 2015」の遂行を通じて企業価値

0

0

’09

’10

1 株当たり配当金（左軸）

’11

’12

’13

’14

（年度）

計画
配当性向（右軸）

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 15

15

2014/09/03 15:11

グループ力を結集した領域経営の強化と事業展開の推進

旭化成グループは、事業会社・持株会社制のもと、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」「 ヘルスケア 」の 4 つの領域で事業を推進しています。2014 年度より、持株会社に各領域を管掌する 4 人の代表取締役を置き、迅速な事業判断と事業戦略の推進を図るとともに、領域間の連携を強め、シナジーを発揮していきます。

代表取締役
専務執行役員エレクトロニクス事業領域管掌

代表取締役
副社長執行役員
住宅・建材事業領域管掌

代表取締役社長
社長執行役員
ヘルスケア事業領域管掌

代表取締役
専務執行役員
ケミカル・繊維事業領域管掌

小堀

平居

浅野

小林

秀毅

正仁

敏雄

友二

旭化成

［持株会社］［事業会社］

ケミカル・繊維事業領域

住宅・建材事業領域

エレクトロニクス事業領域

ヘルスケア事業領域

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成ファーマ

旭化成せんい旭化成建材

旭化成イーマテリアルズ

旭化成メディカル
ゾール・メディカル

16

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 16

2014/09/03 15:11

At a Glance
セグメント *

ケミカル

売上高／
営業損益構成比 **(2013 年度）
売上高構成比41.7 %
24.5 %

営業損益構成比繊維

営業損益（億円）／営業利益率
（%）

売上高
（億円）
（億円）
8,000
6,000

7,916
6,801

6,846

400

6.4 %
5.4 %

4,000
2,000

100

0

0

’11

’12

1,000

28.2 %
39.7 %

1,108

1,096

2.9 %
3.5 %

4.9

1,209

’11

’12

7.6 %
9.0 %

’11

’12

’13 （年度）

’11

8.0 %
19.1 %

4,520

4,862

5,344

営業損益構成比クリティカルケア ***4.2 %△2.2 %

営業損益構成比

その他

’12

10.3
’11

’13 （年度）

461

515

1.0 %
1.1 %

営業損益構成比

11.8

’12

0
’13 （年度）

55
40

20

18

0

4.0

0

’11

’12

1,450

10

0

’12

’13 （年度）
営業利益率（右軸）

（億円）
150

142

120

1,000

5

7.7

営業利益（左軸）

1,311

（%）
15

10.0

’11

’13 （年度）

5

営業利益率（右軸）

（億円）
60
40

200

15

11.2

営業利益（左軸）

550

630

10

0

’11

（%）
15
12

90

9

30
0

’12

’13 （年度）

2.2

’11

’12

営業利益（左軸）

30’13 （年度）

営業利益率（右軸）
（%）
40

（億円）
400

1,500

1,195

1,335

1,525

303

300
200

500

159
88

100

0

’11

’12

’13 （年度）’12

営業利益（左軸）

798

600

521

30
20

19.9

10

11.9

7.4
’11

0

6

28

4.4

0

’11

9.8

64

60

500

0

’13 （年度）
営業利益率（右軸）

（億円）
0
-20

400
-40

200
0

△37

△35

’12

’13 （年度）

-60

’11

’12

’11

’13 （年度）

営業損失
（億円）
200

売上高構成比営業利益率（右軸）

543

463

200

0

2

（%）
20

600

2,000

（億円）
800

売上高構成比

4

（億円）
800

400

1,000

7.1

0
’13 （年度）’12

営業利益（左軸）

（億円）
2,000

売上高構成比

8

3.6

2.8

0

営業損益構成比

医薬・医療

86

6

40

31

20

（億円）
1,500
1,461

売上高構成比営業利益率（右軸）（%）
10営業損益構成比エレクトロニクス

0’13 （年度）

80
40

0

400

2

3.3

60

（億円）
600

売上高構成比

4

（億円）
100

営業損益構成比建材

6’13 （年度）

500

4,000

8

229

営業利益（左軸）

（億円）
6,000

売上高構成比

389

6.5

200

営業損益構成比

住宅

（%）
10

445

300

（億円）
1,500

売上高構成比

（億円）
500

186

180

185

150

30

100

20

50

10

0

（%）
40

（億円）
40

30

30

22

10

16.0

12.2

0

’11

’12

’13 （年度）

17

20

’11

’12

営業利益（左軸）

9.2
0’13 （年度）

営業利益率（右軸）* セグメント概況詳細については P59 〜 P61 をご覧ください。
** 営業損益構成比は、消去又は全社を除いています。
*** 2012 年度より「 クリティカルケア 」セグメントを新設し、ゾール・メディカルの業績などについては同セグメントにて開示しています。
なお、2012 年度については、2012 年 4 月 27 日以降の業績を連結対象としています。
旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 17

17

2014/09/03 15:11

セグメント概況
業績ハイライト( 単位：億円）

年度

2011

2012

2013

売上高

6,801

6,846

7,916

海外売上高比率

41.3%

42.4%

44.8%

営業利益

445

229

389

営業利益率

6.5%

3.3%

4.9%

162

159

152

2.4%

2.3%

1.9%

設備投資額

391

473

308

減価償却費

296

300

311

研究開発費
売上高研究開発費比率

Chemicals
ケミカル2013 年度末建設中の主な設備投資• 省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）工場の第 2 系列の増設（シンガポール）• HDI（ヘキサメチレンジイソシアネート）系ポリイソシアネート「デュラネー
ト™ 」工場の増設及びポリカーボネートジオール
（PCD）
工場の新設
（中国）

「For Tomorrow 2015」の事業戦略
基本方針
旭化成ケミカルズ（株）代表取締役社長

小林 友二

グローバルに成長チャンスを追求するとともに、経営環境の変化に対応したポートフォリオへの転換を図り、新規事業の創出や技術開発を通じて「 健康で快適な生活 」と「 環境との共生 」を実現していきます。

メリハリある経営資源の投入により、目指すべき将来像に向けたポートフォリオ転換を図ります。
具体的な施策1. 勝てる事業のグローバル戦略推進• アクリロニトリル（AN）：各プラントの競争力と各地域別需要を踏まえた最適生産体制の確立・運営により安定収益を確保• 省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）：今後大幅な需要拡大が見込まれるエコタイヤ向け市場での、先行的な能力拡大による成長需要の確実な取り込み

2. 成長する新興市場（主にアジア）での事業拡大• 機能樹脂事業：用途開発力強化・グローバル生産体制構築によるアジア市場での独自ポジションの拡大• 膜・水処理事業：膜モジュール事業の徹底強化と中国ビジネスの拡大• HDI（ヘキサメチレンジイソシアネート）系ポリイソシアネート「 デュラネート™ 」：成長著しい中国市場でのシェア拡大• ヘルスケア事業：結晶セルロース「 セオラス™ 」の新興国への本
主要製品
石化・モノマー系事業
硝酸、カ性ソーダ、アクリロニトリル（AN）、スチレンモノマー、
アジピン酸、MMA モノマー、アクリル樹脂など
ポリマー系事業

格展開、アセトニトリルの供給体制強化

3. 新たな柱となる事業、領域の創出• 有望市場での新たな事業創出・拡大

4. 国内石油化学事業での安定収益確保と最適化

スチレン系樹脂「 スタイラック™− AS」･「 スタイラック™− ABS」、
ポリアセタール樹脂「 テナック™ 」、変性 PPE 樹脂「 ザイロン™ 」、
ナイロン 66 樹脂「 レオナ™ 」、ポリエチレン「 サンテック™ 」、
合成ゴム、ポリスチレンなど
高付加価値系事業
塗料原料、ラテックス、結晶セルロース「 セオラス™ 」、化薬類、
金属加工品、水処理用ろ過膜「 マイクローザ™− UF」･
、イオン交換膜／電解プラント、「マイクローザ™−MF」、「 ジップロック™ 」、「 フロッシュ™ 」、「サランラップ™」
各種フィルム・シート、発泡体など

18

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 18

2014/09/03 15:11

電解プラント

省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）

イオン交換膜／電解プラント「 サランラップ™ 」

エコタイヤの原料として近年需要が急拡大しイオン交換膜と電解槽を手がける唯一のメーカーで20 世紀半ばに弾丸などを湿気から守る包装用ています。安全性と省燃費性を両立させる連続す。食塩水を電気分解し、塩素とカ性ソーダを生産し途から食品包装用途に転用されました。ポリ

重合プロセスと、当社独自の技術力を活かし、ます。当社が世界で初めて開発したこの技術は、従来

塩化ビニリデン製のため、他素材の食品用ラッ

シンガポールなど海外における生産を拡大すの水銀法に比べ、有害物質を使用しないため環境に優

プよりもガスバリア性や保水性、透明性に優ることで、グローバルに成長需要を取り込んでしく、電力消費も少ない省エネルギーであることかれ、多くの家庭で利用されています。2014 年

いきます。

ら、24カ国 120 以上の工場で広く採用されています。

6 月にデザインを一新しました。

ハイライト
シンガポールで S-SBR 新工場の竣工式を開催

韓国でアセトニトリル新工場の竣工式を開催

2013 年 7 月、シンガポールにて S-SBR 新工場の竣工式を開2014 年 3 月、韓国・東西石油化学にてアセトニトリル新工場催しました。S-SBR は、新興国でのモータリゼーションの進展の竣工式を開催しました。アセトニトリルは、主に医薬品原体、によるタイヤ生産の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制

中間体の製造工程で溶媒として使用されているほか、分析用試の強化などを背景に、アジアを中心に急速な市場拡大が見込ま

薬や農薬などにも使用されています。新工場稼働により、川崎とれています。また、同工場の第 2 系列も着工しており、2015 年

韓国の二拠点体制を確立することとなり、アジアトップのアセ

前半の稼働開始を予定しています。さらにシンガポールに続くトニトリルメーカーとして、安定供給体制を大幅に強化し、イン海外工場の新設も検討中です。

ドをはじめとする医薬品の需要増に対応していきます。

S-SBR シンガポール工場

竣工式の様子CSR

Topics

省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）

省燃費性

ウェットグリップ

連続重合品• 省燃費型高性能タイヤのトレッド（地面に接する部分）に使用• 連続重合プロセスの採用及び独自技術により、4 大性能をバランスよく向上させる高付加価値品を生産

バッチ重合品

耐摩耗性

操縦安定性

• 海外増設計画を進め、環境規制の強化などによる需要拡大に対応
省燃費型高性能タイヤに求められる 4 大性能

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 19

19

2014/09/03 15:12

業績ハイライト( 単位：億円）

年度

2011

2012

2013

売上高

1,108

1,096

1,209

海外売上高比率

31.9%

35.2%

39.9%

31

40

86

営業利益率

2.8%

3.6%

7.1%

研究開発費

28

28

31

営業利益

2.6%

2.6%

2.6%

設備投資額

57

68

80

減価償却費

64

61

59

売上高研究開発費比率

Fibers2013 年度末建設中の主な設備投資• 再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」工場の製造ライン増設（宮崎県延岡市）（2014 年 6 月に商業運転開始）

繊維「For Tomorrow 2015」の事業戦略
基本方針
旭化成せんい（株）「 環境との共生 」「 健康で快適な生活 」を念頭に、独自性を有する既存代表取締役社長

事業の安定的収益基盤の構築とグローバルリーディング領域での成高梨 利雄

長・拡大を目指します。同時に、基盤技術の高度化及び応用と社内外の技術コラボレーションを通じて、新事業領域での新しい価値商品の独自の技術と高い機能性を有する製品群で、グローバルリーディング領域における確固たるポジションを確立し、お客様と一緒に、世界の人びとの健康・快
適な暮らしに貢献します。

創出を積極的に推進します。
具体的な施策1. 再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」• 世界唯一のメーカーとして、グローバルに販売拡大（機能性衣料
用途、民族衣装用途、欧州や中国の裏地・アウター用途など）• 生産プロセスの革新

2. ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」• ユーザーとの連携を通じ、品質優位性や機能性を活かせる分野でのトップブランドを構築• タイ工場を基幹工場と位置付け、拡大するアジア市場を中心に
グローバルなプレゼンスを確保

3. 不織布• スパンボンド不織布：2012 年に稼動したタイ新工場を拠点に、成長するアジアのポリプロピレン衛生材料市場で収益を拡大、「 プレシゼ™ 」などの独自差別化素材の拡大•「 ベンリーゼ™ 」：フェイスマスク用途の拡大、IT・メディカル分野の安定基盤確立•「 ラムース™ 」：カーインテリアの国内・欧米市場の安定拡大、新規資材分野の開拓•「 ユーテック™ 」：油水分離分野のニッチトップ確立、マイクロ
主要製品
再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」、
ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」、フィルター周辺分野の拡大

4. ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」

・人工皮革「ラムース™ 」などの不織布、
スパンボンド不織布「エルタス™ 」• エアバッグ用途の拡大

ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」など• タイヤコード用途の収益安定確保

20

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「 ベンベルグ™ 」を用いたサリーの一例

再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」

不織布

世界オンリーワン製品である「 ベンベルグ™ 」。綿花の種子の周りの産毛か

アジアを中心に、オムツなどの衛生材料向け需要が拡大しているスパンボン

ら作られる、シルクのような肌触りが特徴の繊維です。80 年以上の歴史を持

ド不織布「 エルタス™ 」や、電子材料などに使用されるポリエステル長繊維不つ製品で、高級スーツの裏地からインナー・アウターなど用途は幅広く、近織布「 プレシゼ™ 」、世界唯一のセルロース長繊維不織布「 ベンリーゼ™ 」、

年ではインドやパキスタンなどの民族衣装向け需要も拡大しています。

カーインテリアなどに使用される人工皮革「 ラムース™ 」など、独自技術を活かした多様な高機能製品群を展開しています。

ハイライト
タイにおけるスパンボンド不織布事業を拡大「 ベンベルグ™ 」工場の増設設備が竣工・稼働開始

2013 年 2 月、タイのスパンボンド不織布新工場の竣工式が開機能性インナーやインドの民族衣装向けなどで販売量が増加

催されました。さらに、アジア各国で需要が急増しているオムツ

し、今後も新興国をはじめとする需要の拡大が見込まれる再生を中心とした衛生材料市場の拡大に対応するため、2014 年 5 月

セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」の増設設備が、2014 年 6 月、宮に同工場の設備増設を決定し、2015 年 11 月に稼働開始予定で

崎県延岡市で竣工・稼働しました。増設によって「ベンベルグ™ 」

す。当社では、現地ニーズへの迅速な対応と安定的な製品の供給の生産能力は約 10％増加しました。当社では、今後もグローバを行い、日系衛生材料メーカーを中心としたアジアにおける生

ルなマーケットの拡大に応じて、さらなる設備増設と生産体制

産拡大を強力にサポートするとともに、当社のアジア市場でのの高度化を進め、供給体制の強化を図っていく予定です。

プレゼンスのさらなる拡大を図っていきます。

竣工式の様子CSR

Topics

工場外観

再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」「 ベンベルグ™ 」はコットンから生まれた再生セルロース繊維。土に埋めると分解され土に還るという、自然の働きによって再生産される生分解性の繊維です。
やわらかくてなめらかな肌触りで、湿気を吸収し放出します。夏はひんやり、冬は暖かで一年を通して心地よい、着る人にやさしい繊維です。
「 ベンベルグ™ 」の原料のコットンリンター

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業績ハイライト( 単位：億円）

年度

2011

2012

2013

売上高

4,520

4,862

5,344

—

—

—

海外売上高比率

463

543

630

営業利益率

10.3%

11.2%

11.8%

研究開発費

21

22

22

営業利益

Homes

0.5%

0.5%

0.4%

設備投資額

63

95

87

減価償却費

48

53

59

売上高研究開発費比率

住宅「For Tomorrow 2015」の事業戦略
基本方針
旭化成ホームズ（株）

都市住宅 No. 1 を目指し、3 階建て住宅や住ソフト提案商品の強化に

代表取締役社長努めます。一人でも多くのお客様に一日でも早く、快適な生活を届け、

池田 英輔「 成熟した都市社会における幸せな暮らし 」に貢献します。
具体的な施策都市における安全で快適な住まいのあり方を追求
し、都市部を中心に高いシェアを獲得することで、事業の拡大・成長を目指します。また、新たな強みをつくり、それを活かすことで、住まいに関わる多様なサービスを提供できる事業群の構築に努めます。

1. 建築請負（戸建・集合）• 社会のニーズを先取りした独自の住ソフト提案の展開による、都市の住まい・都市の暮らしに関する No.1 ブランドの構築• 地域密着推進によるシェア拡大の実現と、関東以西都市部エリアでの販売強化• 集合住宅系事業の拡大

2. 不動産関連• 合意形成に基づく等価交換型マンション事業や高経年マンション
建替え事業の強化• 仲介派生事業などによる土地利用価値の最大化• 賃貸住宅のテナント募集力の強化

3. リフォーム事業や周辺事業の拡大• 省エネルギー対策型商品の充実とリノベーション型事業の確立
主要製品によるリフォーム事業拡大■ 建築請負事業
戸建住宅「 ヘーベルハウス™ 」、集合住宅「 ヘーベルメゾン™ 」など■ 不動産事業「 ヘーベルメゾン™ 」の賃貸管理、
分譲マンション「 アトラス™ 」、
戸建分譲住宅「 ヘーベルタウン™ 」、
中古住宅流通「 ストックヘーベルハウス™ 」など■ リフォーム事業
外装・外壁・防水リフォーム、増・改築・リノベーション、
太陽光発電システム設置など■ その他住宅周辺事業「 へーベルハウス™ 」専用住宅ローンなど

22

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 22

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戸建住宅「 ヘーベルハウス™ 」

集合住宅「 ヘーベルメゾン™ 」

戸建住宅「 ヘーベルハウス™ 」、集合住宅「 ヘーベルメゾン™ 」

分譲マンション「 アトラス™ 」

床・壁・天井に高性能素材「 ヘーベル™ 」を用いた独自の躯体構造「 ハイパ

等価交換事業やマンション建替事業、市街地再開発事業

ワード制震 ALC 構造 」
「 重量鉄骨システムラーメン構造 」が、60 年先まで快を中心に展開する再開発型の分譲マンション「 アトラ

適に住み続けられる住宅を実現。地震や火災、台風の脅威にも揺るがない、

ス™ 」。
「 へーベルハウス™ 」の建築請負事業で培った頑強で耐久性に優れた「 ロングライフ住宅 」を提供しています。

交渉力を活かして、お客様が再開発を検討する初期段階
から合意形成に至るまでの総合的なサポートを実施し、街と都市の再生を提案しています。

ハイライト

売上高の推移「 邸宅 」スペックを装備した「 へーベルハウス ™ FREXRESIDENCE」をラインナップ

（億円）
6,000

5,344
4,862

5,000

2013 年 5 月、3 〜 4 階建て住宅に展開している「重量鉄骨システ
ムラーメン構造」を 2 階建て住宅にも展開し、全面開口も含めた大

4,520
4,000

空間設計を可能にする「へーベルハウス™ FREX RESIDENCE」を3,000発売しました。量塊感のある軽量気泡コンクリート
（ALC）
「 ヘーベ

2,000

ル™ 」により構成される伸びやかな水平ラインと、細部まで美しく納まったフラットルーフや

1,000

3,897
753
321

4,092
887
793

19
463

5,510
15

19
526

580

858

925

706

その他住宅
周辺事業
リフォーム部門
不動産部門
建築請負部門237

278
関係会社ほか

2,823

3,021

’09

’10

3,396

3,673

’11

’12*

3,941

3,990

分譲売上高
請負売上高

0

大きく張り出したキャノピー

’13

’14

（年度）

計画

などにより構成される外観* 2012 年度より、「 建築請負部門 」「 不動産部門 」「 リフォーム部門 」「 その他住宅周辺

は、まさに「邸宅」と呼ぶにふ事業 」の区分にて表示しています。従来の分譲売上高は、建築請負部門と不動産部門に分けて算入しています。

さわしいたたずまいです。

建築請負受注高の推移「NEXT HEBEL HAUS ™ 」シリーズを発売

2013 年 11 月、「 鉄骨軸組ハイパーフレーム構造 」の一層の強

（億円）
5,000
4,000

化を図り、2 階の床を約 80cm 下げた中間層に設置する「 クロスフロア」を実現した「NEXT HEBEL HAUS™ 」シリーズを発売。

3,545
3,000

これにより、1 階の床を下げるダ2,000

ウンフロアと合わせて、住宅内

1,000部の空間構成の自由度が飛躍的に向上し、さまざまな空間提案が可能となりました。

CSR

Topics

4,124

4,213

’12

’13

3,719

4,060

3,069

0

’09

’10

’11

’14

（年度）

計画

ロングライフ住宅「 へーベルハウス™ 」「 へーベルハウス™ 」は、住まいに求められる高い性能を何十年にもわたって発揮し、災害時に安心と安全を提供するロングラ
イフ住宅です。長期に快適に住み続けるため、住宅基本性能を 60 年先まで維持する独自のメンテナンス・点検システムにより住み心地の良さと資産価値を長きにわたり守ります。

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業績ハイライト( 単位：億円）

年度

2011

2012

2013

売上高

461

515

550

—

—

—

海外売上高比率

18

40

55

営業利益率

4.0%

7.8%

10.0%

研究開発費

11

10

9

営業利益

Construction
Materials

2.4%

1.9%

1.6%

設備投資額

16

22

64

減価償却費

24

23

22

売上高研究開発費比率

建材「For Tomorrow 2015」の事業戦略
基本方針
旭化成建材（株）

競争優位領域での事業拡大を図るとともに、ソリューション型ビジネ代表取締役社長

スへの転換を進めます。環境意識の高まりやストック型社会への転換

前田 富弘など、時代の変化に伴って広がる市場領域に対し、当社の強みが活かせる事業への資源の重点投入を行うとともに、顧客視点を追求し、製品「 絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を販売を主体としたビジネスから、周辺領域を取り込んだシステム化・提供します 」を事業ビジョンに掲げ、軽量気泡コンク

複合化などによるソリューションビジネスへ転換を図ります。

リート（ALC）、断熱材、建築・土木用基礎、鉄骨造構
造資材の 4 つの事業分野において、安全・安心で快適な製品とサービスの開発・提供に努めます。

具体的な施策1. ALC 事業
安定した収益確保のため、さらなる生産効率化などによりコスト競争力を高めます。競争優位性の高い木造住宅専用 ALC 外壁材「 ヘーベル™パワーボード 」では、高耐久、長寿命品を中心に専用塗装のライ
ンナップ拡充を図るなど周辺ビジネスの拡大を進めます。また、膨大な ALC の建築ストックを対象に、当社の技術を活かした ALC 外装リ
ニューアル事業を強化します。

2. 断熱材事業
住宅の省エネルギー化推進により断熱性能の次世代基準への適合が加速されるなか、さらなる需要成長が期待される高性能フェノール
フォーム断熱材「 ネオマ™フォーム 」や床充填専用フェノールフォー
ム断熱材「 ジュピー™ 」について、本格拡大を図ります。

3. 基礎事業
競争力のある中小型パイル工法「 イーゼット™ 」、「ATT コラム™ 」
を軸に、通信用をはじめとする鉄塔基礎工事、交通インフラ基礎工事、主要製品
軽量気泡コンクリート（ALC）「 ヘーベル™ 」、
木造住宅専用 ALC 外壁材「 ヘーベル™パワーボード 」、

耐震補強基礎工事など特長を活かした用途展開をさらに強化し、事業拡大を図ります。

4. 構造資材事業

高性能フェノールフォーム断熱材「 ネオマ™フォーム 」、

露出型弾性固定柱脚工法「 ベースパック™ 」は、耐震性能の高さを床充填専用フェノールフォーム断熱材「 ジュピー™ 」、アピールしさらなる普及を進めます。またその他構造資材各製品につ鋼管杭回転埋設無残土工法「 イーゼット™ 」、

いて、仕様拡大や製品ラインナップを強化し、事業拡大を図ります。

高摩擦力低排土工法「ATT コラム™ 」、
露出型弾性固定柱脚工法「 ベースパック™ 」など

24

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軽量気泡コンクリート（ALC）「 へーベル™ 」

高性能フェノールフォーム断熱材「 ネオマ™フォーム 」

ALC は軽量で施工性に優れ、かつ優れた耐久性能や断熱性能、耐火性能を備

熱に強いフェノール樹脂を原料とした、世界最高レベルの断熱性能を持つ断えるコンクリートパネルです。1967 年の生産開始以来、品質向上と製品開熱材で、戸建住宅などの建築用途のみならず、交通車両などの産業資材用途に発の積み重ねにより、今や国内のトップブランドとして、個人住宅から超高も使われます。政府の住宅省エネ基準義務化のロードマップの発表により、層ビルまで幅広い用途に使われています。

今後のさらなる需要拡大が期待されています。

ハイライト
ネオマフォーム工場増設ライン竣工式を開催

山手線ホームドア設置工事に「 イーゼット™ 」工法が採用

2014 年 3 月、断熱材需要の増加に対応するため建設を進めて2008 年から開始されている JR 山手線駅内のホームドア設置

いた、茨城県猿島郡にあるネオマフォーム工場の増設ラインの工事に、「 イーゼット™ 」工法が採用されました。工事には時間稼働を開始し、竣工式を開催しました。高性能断熱材の需要は、やスペースの制約、厳しい安全条件などが課せられましたが、

東日本大震災以降のスマートハウスやゼロエネルギー住宅など「 イーゼット™ 」工法はそれらの要求に合致し、2009 年の目黒

建物の省エネルギー化・高断熱化への関心の一層の高まりや、政駅の工事から採用されています。現在、年間 3 〜 4 駅のペース

府の 2020 年に向けた住宅省エネ基準義務化のロードマップので施工を進めていますが、2014 年度中に終了する山手線内の発表などにより、今後飛躍的に伸びると予測されています。

工事後も、他の JR グループ、東京地区を中心とした私鉄各社での採用が期待されています。

増設ラインの外観

CSR

Topics

ホームドア設置工事の様子

高性能フェノールフォーム断熱材「 ネオマ™フォーム 」

世界最高クラスの断熱性能を持つ高性能フェノールフォーム断熱材として、木造住宅の外張り断熱工法を中心に広く採用されています。フェノール樹脂が原料で熱に強く燃えにくいため、火にあたっても炭化し燃え上がることはありません。長期にわたって高い断熱性能を維持し、建物の温熱環境の向上に貢献しています。

木造住宅の外張り断熱工法を用いた施工現場

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業績ハイライト
年度

2011

2012

2013

売上高

1,461

1,311

1,450

海外売上高比率

50.8%

57.1%

62.4%

64

28

142

営業利益率

4.4%

2.1%

9.8%

研究開発費

192

176

164

営業利益

Electronics
エレクトロニクス( 単位：億円）

13.1%

13.4%

11.3%

設備投資額

134

170

146

減価償却費

210

150

143

売上高研究開発費比率「For Tomorrow 2015」の事業戦略
電子部品系事業
旭化成エレクトロニクス（株）

基本方針

代表取締役社長

シリコン半導体技術と化合物半導体技術を併せ持つ独自の製城戸 信介

品展開により、グローバルな電子部品市場においてカテゴ
リー No.1 の製品を創出、供給し続けます。

携帯情報端末の主要デバイスである電子コンパスなど、独自のミクスドシグナル技術で定評のある LSI や、磁気・電流・

具体的な施策赤外線センサなどのセンシングデバイスを中心に、他社に類

携帯情報端末の主要デバイスとして圧倒的なシェアを誇るを見ないユニークな技術を活かしたカテゴリー No.1 の製品

電子コンパスに続き、赤外線センサや電流センサなど、特徴的を創出・供給し続け、世界のお客様から信頼される電子部品

な技術によってカテゴリー No.1 を展望できる新たな電子部

メーカーとして事業を拡大していくことを目指します。

品の創出と展開を図ります。また、用途においては、お客様の声に真摯に耳を傾けてニーズに対応した高品質の製品を開発、提案して信頼をいただくことで、民生用途からインフラ、産業
機器、車載用途など幅広く展開していきます。

旭化成イーマテリアルズ（株）
代表取締役社長

高山 茂樹
各種モバイル機器や環境対応自動車などに使われるリチウム
イオン二次電池の主要部材であるセパレータ「ハイポア™ 」
や、プリント配線板の回路形成に使用される感光性ドライ
フィルムなど、卓越したケミカル技術と製品開発力により高機能なエネルギー・エレクトロニクス用材料と省エネルギー化を支えるエレクトロニクス周辺材料を世界のお客様に提供し、豊かなくらしを創造します。

電子材料系事業基本方針

環境に優しく高機能なクリーンエネルギー材料事業を柱として、エレクトロニクス機器向け半導体プロセス材料や基板材
料など、グローバルリーディング事業の供給体制強化と事業拡大を図ります。
具体的な施策「 ハイポア™ 」では、宮崎県日向市での増設ラインが稼働を開始し、トップシェアの民生用途で培った技術力と販売力を活かすとともに、生産能力の積極拡大及びお客様ニーズに適合した高機能性膜の開発強化により、今後急速な立ち上がり

主要製品
電子部品系事業
ミクスドシグナル LSI、ホール素子など
電子材料系事業が期待される車載用途への本格参入を図ります。また、電子機器市場拡大に伴い需要成長が見込まれている感光性ドライフィルムでは、中国での第二拠点となる常熟市の工場が稼働

リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」、するなど、成長市場において当社の技術力が活かせる分野を

フォトマスク防塵保護膜ペリクル、感光性樹脂・製版システム「APR™」、

中心に事業拡大を進めます。

感光性ポリイミド／PBO樹脂「パイメル™」、感光性ドライフィルム「サンフォート™」、
プリント配線基板用ガラスクロスなど

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LSI

リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」

低消費電力・高速・高精度を特長とする当社の半導体集積回路は、次世代に

スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなどに使われるリチウム向けた高付加価値化を実現しています。ミクスドシグナル LSI は、人間が五イオン二次電池用のセパレータで、0.05 〜 0.5 μ m の微小な孔を多数持つ高感で認識できるアナログ信号とシステムのデジタル信号との間を橋渡しす

性能なポリオレフィン膜です。今後は、電気自動車・ハイブリッド車といったる機能を実現し、スマートフォン、各種携帯情報機器、ネットワーク機器、車環境対応自動車や電力貯蔵用途などでの需要の拡大も予想され、技術・製品

載電子機器など、さまざまなエレクトロニクス製品に組み込まれています。

開発を強化し、世界トップメーカーとしての供給責任を果たしていきます。

また、スマートフォンを中心に幅広く使用されている電子コンパスなど、磁気センサとの融合を特徴とした製品展開を進めています。

ハイライト「 ハイポア™ 」の増設設備が商業運転開始

携帯機器向け 3 軸電子コンパス「AK09911C」を発売

宮崎県日向市の日向工場で生産能力の増強をすすめていた「ハ

世界最小サイズ（当時）である電子コンパス「AK09911C」

イポア™ 」製造設備は、2013 年 7 月に商業運転を開始しました。

（1.2mm×1.2mm×1.5mm）を2013年10月に発売しました。

増設した設備の生産能力は、1 系列あたり世界最高クラスとなる

電子コンパスはスマートフォンなどのモバイル機器に搭載さ5,000 万ｍ 2 ／年で、これにより守山・日向両工場の設備能力は、れ、歩行者ナビゲーションで表示される地図の向きを進行方向

約 2 億 5,000 万ｍ 2 ／年となります。

に合わせることなどに使用されます。本製品により、電子機器のさらなる小型化に貢献しています。
また、2014 年 4 月には、旭化成グループフェローの山下昌哉が「電子コンパスとオフセット自動調整方法の開発」について「平成26年度文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）」を受賞しました。

CSR

Topics

リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」

リチウムイオン二次電池の正極と負極の接触を遮断しショートを防止すると同時に、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる役割を有する部材です。
地球環境保護への意識の高まりを背景に、環境対応自動車用リチウムイオン二次電池の需要の拡大が予測されており、環境に優しく高機能な材料の開発を進めています。

「 ハイポア™ 」の微多孔膜

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業績ハイライト( 単位：億円）

年度

2011

2012

2013

売上高

1,195

1,335

1,525

海外売上高比率

23.9%

21.4%

23.1%

88

159

303

営業利益率

7.4%

11.9%

19.9%

研究開発費

175

200

197

営業利益

Health Care
医薬・医療

14.6%

15.0%

12.9%

設備投資額

107

143

95

減価償却費

115

105

100

売上高研究開発費比率「For Tomorrow 2015」の事業戦略
医薬事業
基本方針
旭化成ファーマ（株）
代表取締役社長

堀 一良

収益の柱となる大型新薬の育成を図るとともに、重点としている整形外科領域や泌尿器領域などで世界に通用する新薬創出を進めます。

重点としている整形外科領域や泌尿器領域で世界に通用す

具体的な施策る新薬創出を進め、存在感のあるグローバルスペシャリ

1. 国内事業

ティファーマを目指します。また、診断薬事業では、成長が見込める製品に特化した経営資源の投入を進めていきます。

血液凝固阻止剤「 リコモジュリン ™ 」及び骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」を大型新薬に育成することで、収益拡大を図ります。また、研究開発関連投資を増やし新薬パイプラインのさらなる充実を図るとともに、臨床開発を加速します。重点領域と位置付ける整形外科領域では「 ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」に関わる開発パイプラインが骨粗鬆症薬、関旭化成メディカル
（株）代表取締役社長

柴田 豊

節リウマチ薬など着々と整ってきており、この領域でのリー
ディングカンパニーを目指していきます。また、診断薬事業については、グリコアルブミン測定用試薬「 ルシカ™ GA-L」のさらなる普及を図っていくとともに、感染症診断キットの開膜、フィルター、吸着材などによるろ過・分離などのコアテ
クノロジーを、科学、機械工学、医薬分野の幅広い知見や保有技術と高度に融合させ、医薬品の安全性を確保する製品発も進めていきます。

2. 海外事業群と革新的な医療機器の開発、治療技術の向上・創出・確グローバルでの「 リコモジュリン™ 」の臨床開発推進と、東立を通じて「 血液医療システムのリーディングカンパ

アジアでの臨床開発力・営業力の強化に取り組み、グローバル

ニー」を目指します。

スペシャリティファーマとして新たなステージへの飛躍を図ります。また、診断薬事業については、「 ルシカ™ GA-L」の海外での承認取得に向けた取り組みを強化していきます。

主要製品
医薬事業
医療用医薬品（「 テリボン™ 」、「 リコモジュリン™ 」、「 エルシトニン™ 」、「 トレドミン™ 」、「 ブレディニン™ 」など）、「 フリバス™ 」、診断薬「 ルシカ™ GA-L」、流動食「L シリーズ 」など
医療事業
ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」、アフェレシス（血液浄化療法）関連機器、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」、白血球除去フィルター「セパセル™」など

28

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骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」

ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」

骨形成促進作用を有するヒト副甲状腺ホルモン（ヒト PTH）製剤で、「 骨折の腎臓の機能を補うために、人工的に血液をろ過し体内で再循環させる、血液透危険性の高い骨粗鬆症 」が適応症です。週 1 回の皮下注射で、高い骨折抑制

析治療に用いられます。
当社の「APS™」
は世界70カ国以上で販売されており、効果を示します。

患者様のニーズに合わせた製品開発や、他社との提携などによる現地生産体制を進めています。

医療事業

ハイライト

基本方針

医療用の膜分離・吸着技術という強みを活かし、治療のニーズに応える新たな用途開発を進めるとともに、腎疾患周辺の透析

医薬生産センター名古屋医薬工場第 2 製剤棟が竣工
愛知県みよし市の名古屋医薬工場内に建設を進めてきた「医薬関連事業を幅広く展開し、強みを徹底的に深めてグローバルに生産センター名古屋医薬工

展開していきます。

場第 2 製剤棟 」が 2014 年 2月に完成しました。主力製

具体的な施策剤である「 テリボン™ 」及

1. 血液浄化分野

び「 リコモジュリン™ 」の血液浄化事業分野における医療の効率化への貢献、施設医療への貢献、より安全・安心な治療、患者様の QOL の向上や医療製造を行います。

名古屋医薬工場第 2 製剤棟

現場で働く人びとのニーズに応える新技術や新製品開発を継続
し、透析事業を深耕するとともに、難病治療や予防治療への貢

ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」が大河内賞記念技献が期待されるアフェレシス事業の生産プロセス技術の向上と術賞を受賞

製品競争力強化を図り、血液浄化治療の分野において世界を「 ウイルス除去フィルターの生産技術ならびに市場の確立 」にリードしていきます。

関し、2014 年 3 月に第 60 回大河内記念技術賞を受賞しました。

2. 輸血関連分野

生物学的製剤の製造工程で再生セルロース中空糸ろ過膜を用い世界トップシェアの白血球除去フィルター「 セパセル™ 」にたフィルター「 プラノバ™ 」によるウイルス分離除去方法及びついて、製品ラインナップの拡充及びさらなる安定・拡販供給

フィルターの工業生産技術を確立し、本製品の世界的な普及に体制の確保を図り、よりグローバルなニーズに対応します。

よって血漿製剤やバイオ医薬

3. 製薬プロセス分野品メーカーにおける品質安全

生物学的製剤の製造工程（バイオプロセス）において用いられる、中空糸型ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」について、性の向上に貢献してきたことが評価されたものです。

今後の市場拡大に対応すべく、世界トップメーカーとして高品質な製品の生産と安定供給を継続します。

CSR

Topics骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」

骨形成促進作用を有する週 1 回投与の注射剤です。骨の質を改善しながら骨の量を増やすことで骨の強度が向上し、骨折抑制効
果がもたらされます。骨粗鬆症は寝たきりの原因になる可能性も高く、その国内における患者数は、高齢化の進展に伴い増加しており、本剤が骨折抑制効果により骨粗鬆症治療に大きく貢献できるものと期待しています。

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業績ハイライト
2012*

2013

521

798

99.5%

99.3%

営業損失

△ 37

△ 35

営業利益率

—

—

研究開発費

39

62

年度

売上高
海外売上高比率

Critical Care
クリティカルケア( 単位：億円）

7.5%

7.8%

設備投資額

54

87

減価償却費

69

100

売上高研究開発費比率*2012 年 4 月 27 日〜 2013 年 3 月 31 日の業績を連結対象としています。

「For Tomorrow 2015」の事業戦略
基本方針
ゾール・メディカルCEORichard A. Packer
2012 年 4 月より旭化成グループの一員となり、米国を中心に救命救急医療機器の製品の拡販を進めるとともに、中期的には欧州やアジアでの販売体制構築

コア事業である蘇生関連機器から、より幅広いクリティカルケア分野へ事業を拡大するため、2 つの戦略に重点的に取り組んでいきます。
具体的な施策1. 既存事業の迅速な拡大• 独自性の高い着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」の営業戦力の大規模な増強と事業拡大を推進し、クリティカルケア分野におい• 血管内冷却による体温管理システム「IVTM ™ 」の適応症拡大にてグローバルな地位の確立を目指していきます。な

向けた、臨床試験の推進（薬事承認を取得した日本に続き、世界

お、ゾール・メディカル製品の日本における事業展

各国での薬事承認取得を目指す）

開加速のため、2012 年に日本法人として旭化成ゾール
メディカル（株）を設立し、日本での救命救急医療機器製品の販売も拡大していきます。

• 除細動器及び IT ソリューションシステムの、世界レベルでの新規顧客の開拓• 各製品の日本における販売・サービスの開始と、迅速なシェア拡大

2. 蘇生関連機器の強みを武器とした、クリティカルケア市場での事業拡大• 心臓突然死などのリスクが高い患者様の症状を監視、予測、治療する製品や技術・サービスで、既存事業とのシナジーが見込める製品の開発• 欧米以外への事業展開の加速

主要製品
医療機関向け除細動器、着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」、
自動体外式除細動器「ZOLL AED Plus ™ 」、
体温管理システム「IVTM™」（日本販売名「サーモガードシステム™」）など

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着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」

体温管理システム「IVTM ™ 」（「 サーモガードシステム™ 」）

着脱可能なベスト型の除細動器で、心停止リスクがある患者様に用いられま

カテーテルを介して血管内から全身の体温を管理するシステムで、主要な医す。
（米国では年間 35 万人の方の死因が心停止によるもの）欧米では現在ま療センターなどで使用されます。正確な体温管理と看護の省力化を可能とす

でに延べ 10 万人を超える患者様に使用されています。

るもので、適用拡大に向けた臨床試験をすすめています。

ハイライト
救急隊・医療機関向け除細動器「X Series ™ 」の国内製造「The ZOLL Foundation ( ゾール基金 )」を設立

2013 年 11 月、科学技術の振興・教育を目的とした独立法人と販売承認を取得

2013 年 11 月に厚生労働省より救急隊・医療機関向け除細動して米国に「The ZOLL Foundation( ゾール基金 )」を設立しまし

器「X Series™ 」の製造販売承認を取得し、日本での販売を推進た。同基金は、生命蘇生措置の質の向上や、患者様の心停止や罹しています。救急現場や、搬送中の車内、医療機関などのあらゆ

患による容体悪化の防止、救急患者の死亡率・罹患率を下げるケる場面に対応する携帯型モニタリング機能付除細動器です。多アの向上に関連した、研究・教育・啓発活動に助成金を支給し、機能性やディスプレイサイズに妥協することなく、小型化と軽これらの活動を支援します。ゾール基金のウェブサイトにて、対量化を実現しています。

象分野に関心を持ち、資格要件を満たす個人や組織からの提案を募集しています。

ゾール基金ウェブサイト

http://www.zollfoundation.org/

CSR

Topics着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」

心停止のリスクの高い患者様に使用される着用型の自動除細動器です。心電図を連続してモニタリング・解析することで自動で不整脈を検出し、心室頻拍または心室細動を検出した場合は、自動で電気ショックを与えます。
着用するベストには、心電図を測定する電極と除細動用の電極が取り付けられており、自動で不整脈検出・除細動を行うため、目撃者や介助者を必要とせずに早いタイミングでの除細動を行うことができます。また、着用型であるため使用の開始・終了が容易であり、心停止のリスクが高い一定期間に限って使用するなど、患者様の状況に応じて使用できるのが特長です。

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研究開発
旭化成グループでは、持株会社と事業会社にそれぞれ研究開発組織を持っています。持株会社では、グループの成長を担う
新規事業の創出につながる研究開発を、各事業会社では、それぞれの事業展開に必要なテーマや既存事業周辺領域での研究開発を行っています。

2014 年度から、中期経営計画で設置した「 これからプロジェクト 」は、事業化を推進するテーマについては「 グループ融合事業化プロジェクト 」に発展させ、中長期的なテーマについては研究・開発本部内で取り組んでまいります。
グループ研究開発費の内訳

グループ研究開発費の推移
（億円）
800

その他 0.1%
持株会社

クリティカルケア 8.7%

10.5%
600

医薬・医療

27.7%

2013 年度

ケミカル

21.3%

711 億円

629

623

’09

’10

663

711

711

’12

’13 （年度）

400

200

繊維

4.4%
23.1%

0

住宅

エレクトロニクス
建材 1.5%’11

3.1%

研究開発方針持株会社
持株会社では、成長戦略の重点分野と定めた「 環境・エネル

素を原料とするジフェニルカーボネートの工業化技術が完成し、事業化検討を行っています。

ギー」「住・くらし」「ヘルスケア」関連分野において、グループ

ポリマー分野では、新たな分子設計による超高耐熱・高剛性・横断的なプロジェクトを設置し、他社提携や買収なども含めて積易成形性のポリアミド、次世代省燃費タイヤ用変性 SBR、分子

極的に資源を投入し、新規事業開発と研究開発を進めています。

レベルで複屈折 ゼロ を実現した光学用新規透明樹脂「AZP ™ 」「環境・エネルギー」関連分野では、高品質な窒化アルミニウムの 開 発 が進展しています。また、独自 CAE（Computer Aided

基板を用いた高効率・長寿命の深紫外発光ダイオード、次世代のEngineering）技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ、エネルギー関連

規事業開拓と海外展開を加速していきます。

の先端材料などの開発を進めています。
「 住・くらし 」関連分野

高機能ケミカル分野では、シリコーン変性技術による LED 封

では、実証棟「HH2015」に、環境対応や在宅医療などの視点から

止材、有機合成とプロセス技術の融合による低コストで安全か

最新の製品・サービスを組み込み、新しい住まい方を提案すべく

つ廃棄物の少ない API（医薬原体）製法などの開発と事業化検討

実証実験を進めています。
「 ヘルスケア 」関連分野では、がん治を推進しています。膜・水処理関連では、多孔質構造を有した療を目的とした細胞プロセッシング装置などの細胞・再生医療

世界最速のリン吸着剤及びリン吸着・回収システムについて、関連の研究開発のほか、既存の医薬・医療事業と、ゾール・メ

大型下水処理施設での実証試験が終了しました。

ディカルが展開するクリティカルケア事業との知見の融合による新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。

繊維
繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を

ケミカル

充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っ

ケミカル事業では、これまで蓄積してきたコア技術の深耕と新ています。主力製品である再生セルロース繊維「ベンベルグ™ 」、

たな技術獲得を通じ「 環境・資源・エネルギー」にフォーカスしポリウレタン弾性繊維「ロイカ™ 」、各種不織布及びナイロン 66

た研究開発を推進することで社会に新たな価値を提供していき

繊維「レオナ™ 」において、独自性を活かした新たな価値商品のます。

創出や、生産プロセスの革新を進めています。また、「健康で快適

石化・モノマー分野では、石化原料の多様化に向けた新技術とな生活 」「 環境との共生 」に寄与する新事業領域の創出にも注力

して、エタンなどさまざまなエチレン性原料やバイオエタノール

しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイ

を原料にプロピレンを高効率的に製造する E-FLEX プロセス及びル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。

ブテンからブタジエンを製造する BB-FLEX プロセスの実証を進めており、実用化に向けた検討を行っています。また、二酸化炭
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医薬事業の研究開発パイプライン（2014 年 6 月時点）
開発コード・剤型（一般名）

区分

AK-156 注（ゾレドロン酸水和物） 新効能・新用量医薬品
フェーズⅢ

AK-160 注

国内

新成分新薬

AT-877 錠（ファスジル塩酸塩水和物） 適応拡大、剤型追加

自社 / 導入

備考

骨粗鬆症

導入

年1回
投与

細菌由来のコラゲナーゼ製剤

デュピュイトラン拘縮導入

ローキナーゼ阻害剤

肺高血圧症

自社

薬効・分類

骨吸収抑制剤（ビスフォスフォネート）

適応症

フェーズⅡ

HC-58 注（エルカトニン）

適応拡大

カルシトニン製剤

肩手症候群

自社

フェーズⅢ

ART-123 注（トロンボモデュリン アルファ
（遺伝子組換え））新成分新薬

血液凝固阻止剤

凝固異常を伴う
重症敗血症

自社

フェーズⅡ

AK106

新成分新薬

抗炎症剤

関節リウマチ自社

海外

住宅
住宅事業では、「 ロングライフ住宅の実現 」を支えるコア技術
について重点的な研究開発を続けています。

細加工などのコア技術を活かして、「 省資源・省エネルギー」「環
境負荷軽減 」
「 健康で快適な暮らし 」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載用途に展開する高機能リチウ

シェルター技術については、安全性（耐震・制震・免震技術、火ムイオン二次電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素

災時の安全性向上技術）、耐久性（耐久性向上・評価技術、維持管材や、半導体・プリント配線基板の微細配線化といった先端技

理技術、リフォーム技術）に加えて、居住性（温熱・空気環境技術、術トレンドを支える新規材料の展開に注力していきます。

遮音技術）、環境対応性（省エネルギー技術、低炭素化技術）の開発を行っています。

医薬・医療

住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方について

医薬事業では、成熟化・高齢化社会において今後一層高まるの研究を、評価・シミュレーション技術については、IT などの活

「 健康で快適な生活 」へのニーズに応えるため、整形外科領域や用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの泌尿器領域を中心に、「 未だ有効な治療方法がない医療ニーズ（ア

構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネル

ンメットメディカルニーズ）」の解決に向けた積極的な研究開発

ギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研を行っています。研究開発対象の新規開拓に加え、自社技術の絶究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住ま

えざる革新と、世界の優れた技術とのコラボレーションを積極的いを実現する技術開発に注力しています。

に推進します。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製

建材

品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研建材事業では、「 絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技

快適を提供します 」を事業ビジョンとし、軽量気泡コンクリート

術と研究開発の応用により、既存の人工腎臓、血液浄化技術、白

（ALC）、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨

血球やウイルスの除去技術をさらに発展させるとともに、自己血造構造資材の 4 つの事業分野において基盤技術の強化を推進し液を利用した再生治療などの先端医療技術の研究開発にも注力ています。また、ALC 外装リニューアル事業への展開や鋼管杭工

しています。

法の非建築用途への拡大など、既存事業の周辺領域を取り込んだ新製品及びサービスの開発により、新たなソリューションビジネ
スも積極的に展開していきます。

クリティカルケア
クリティカルケア事業では、突然の心停止に対する蘇生・救命
救急分野において、患者様のケアの質を高める新しい治療法や技エレクトロニクス

術、ソリューションなどの研究開発を行っています。例えば、一般

電子部品系分野では、技術革新の速い事業環境において、豊富なの介助者や医療関係者が胸骨圧迫を行う際、その精度を高めるよ設計資産と有機的なエンジニア組織体制の構築により、ユニーク

うに支援する機能や、第三者の手を借りずに必要な除細動を行う

かつタイムリーなデバイスの提供を図っています。高感度磁気セシステム、心臓と脳を保護するために体温冷却を行うシステムなンサの開発を通して蓄積してきた化合物半導体プロセス技術及びどです。また、それぞれの救命救急医療機器を IT ソリューション

ミクスドシグナル LSI 技術を基盤とする高機能電子部品の開発を積システムと連携させ、ハードウェアやソフトウェアを組み合わせ

極的に進めていきます。

ることで動作の安定性や機能性の向上を実現し、治療の経過や記

電子材料系分野では、高分子設計・合成や、製膜加工、表面微録を容易にする研究開発にも注力しています。

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特集 2：座談会「 融合」をキーワードに、成果を生み出す
4 つの事業領域の 4 人の女性研究者が、研究という仕事のあり方について、そして女性の働き方や両立支援について、語りました。

高 尾 亮 子（たかお りょうこ）

田 中 瑛 子（たなか えいこ）森戸 直美（もりと なおみ）

谷崎 洋子（たにざき ようこ）

旭化成ファーマ
薬理第一研究部

旭化成ケミカルズ
機能性コーティング技術開発部

旭化成ホームズ
住宅総合技術研究所

旭化成イーマテリアルズ
電子材料技術開発部 部長

大学院薬学研究科修了

大学院生命農学研究科修了

大学院工学研究科修了

1992 年入社。一貫して、骨粗鬆症

2011 年入社。塗料や合成皮革の2002年入社。
「へーベルハウス™」

1986 年入社。感光性ドライフィ

治療薬の薬効評価、作用メカニズ原料であるポリカーボネートジの温熱、通風に関する研究開発をルム「 サンフォート ™ 」と感光性ム解明を担当。2011 年には、入社

オール（PCD）の研究開発に従事。

担当。住空間の温熱環境や通風状

樹脂「 パイメル ™ 」のグレード開以来開発・研究を担当してきた骨工場での PCD の生産性アップを況などについて実験・検証を行い、発及びテクニカルサポート業務担

粗鬆症治療剤「 テリボン ™ 」が承目指して、主に分析業務を担当し快適性や健康・環境に配慮した提当を経験。現在は電子材料の技術認された。現在は、骨粗鬆症薬のている。現在は、中国の新工場の案を行っている。入社当時は繊維開発の長として指揮を執る。夫と探索・開発・育薬研究を行う研究立ち上げに、研究者として関わっの開発に携わっていたという異色

中学 1 年生の息子の 3 人家族。

チームのリーダーを務めている。

ている。

のキャリアを持つ。

チームリーダー

主査

理学部合成化学科卒業

夫と中学 2 年生の娘の 3 人家族。

研究者として心がけていること

田中

田中

いたのですか？

企業における研究は、実験の再現性が求められます。そその間の研究のモチベーションは、どうやって保ってれと、スピード。よいものをいかに早く生産してお客様に届け

高尾るかが重要で、それが大学での研究と違う点だと思います。大アップしていくことです。それと、リーダーとしての立場で学時代は、「 化学で物事を究明したい気持ち 」が研究のモチベー

は、テーマの将来を見通して、次々に現れるションでしたが、今は、「 お客様のニーズを満たしてよい製品を越えるかをメンバーと考えながら進めます。私が大切にしてお届けする 」ということを常に心がけています。そのためには、いるのは、医薬品の開発における研究の「 品質 」です。大学と期限を守ること、優先順位をつけることも大切ですね。

共同研究をすることも多いのですが、大学の研究者の方々の高尾

ファーマの研究は、研究成果を薬という形にして患者「 科学的興味 」を満たしながら、企業としての必要な「 品質 」の様に届けることが仕事です。薬の開発には、長い年月がかかり成果を得るという Win−Win の精神を常に意識しています。

ます。私の手がけた「 テリボン™ 」は、患者様の手許に届くま一方で、大学での研究の深め方も参考にして、当社の若い研究で実に 20 年以上かかりました。

者の皆さんの発想を刺激できればいいと考えています。

34

実験を一つずつ着実にこなしていきながら、ステージ

山

をどう乗り

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〜研究者として、旭化成グループで働く女性として〜

森戸

私の研究は、最終ユーザーである「 へーベルハウス™ 」

森戸

私は、以前、せんいとホームズのコラボレーションのプにお住まいのお客様にとても近い仕事です。データをしっか

ロジェクトに関わっていましたが、 シーズアウト

り検証するのはもちろんですが、暮らす人の立場にも配慮しと、ニーズを多く持つホームズという 2 つの事業会社同士がた提案を心がけています。それと、研究の成果は、住宅の営業

つながる担当を通じてお客様にご提供することになりますから、営業ました。新しいことを知るという喜びも感じますね。私は快適担当者がきちんと理解してくれる言葉で発信しなくてはなり性という視点でも研究を行っていますが、繊維でも住宅でも、ません。研究者同士で使う専門用語で話していては、伝わらな人が感じる快適性という切り口では同じです。例えば、快適性いのです。だから、常に、どう伝えたら相手が理解しやすいか、の評価技術を一丸となって確立するといったこともできるとに気を使っています。これは、入社当初、繊維の研究を担当し、よいと思います。旭化成グループとして今、「 融合 」というこ

その後ホームズの研究所に異動したという自分自身の経験がとが言われていますが、公的な交流だけでなく、気楽な交流のあるからかもしれません。異動した当初は、住宅の専門用語も場があれば、より一層交流が促進され、研究部場でも「 融合 」

わからず、とても大変な思いをしました。

が推進されるのではないでしょうか。

谷崎

のせんい

ことで、ニーズとシーズがマッチした例を経験し森戸さんが B to C なら、私の担当する製品は B to B のくなってきていますので、ご満足いただけるよい性能を追求

女性研究者のメリットと、研究職のやりがいしながら、コストや開発期間、提供するタイミングのバランス

高尾を考えることが重要になってきています。

く力は、女性が長けているような気がしますね。たとえば、実ビジネスで、企業がお客様です。最近は、お客様のご要望も高

日常生活や研究の現場で、細かなアイディアを思いつ

証棟「HH2015」でのホームズとメディカルの技術融合に刺激

グループ内での人財の交流と、「 融合 」

されて、私の周囲の女性研究者からも、自宅にいながらにしてせっかく、4 つの事業領域を持つ旭化成グループにいる

小児科の医師の相談が受けられるシステムを開発したら、とのだから、社内のつながりをもっと活かしていきたいですね。

いう発案が出たりして…。ただ、研究部場にいると、コストや私自身も、関連する事業領域での研究者の交流をもっと活発

利益についての実感が薄くなりがちなので、経営の数字にもにしていかなくては、と意識しています。事業会社や事業ごと強くなる必要を感じます。

谷崎に研究部門があって、自分の研究や仕事にこもりがちになっ研究職としてやりがいを感じるのは、チームで長期間かけてしまいますが、現実的に難しい面があった時、それを突き崩て研究を行っていくので、一人ひとりがプロフェッショナル

すのが、人の交流といえます。たとえば、「 このテーマなら、○な仕事をした結果、信頼性の高いデータが得られ、正しい判断○さんに聞いてみよう 」と他の事業会社の人に聞くことがでが導けた時です。骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」が、20 年かけきるのも、当社の強みなのだと思います。

てやっと承認された時は、本当にうれしかったですね。社内か田中

グループ内で、若手研究者の交流会もあります。今すぐらの祝福だけでなく、同業他社の研究者の方からも、学会などというわけではないにしても、これからキャリアを積んでいで「 よかったですね 」と言葉をかけていただいたり…。ライバ

くうえで、社内の人脈はきっと役立つと思います。

ルではあっても、研究の苦労を知る研究者同士だからこそ、と

高尾

格別の思いでした。

グループ内の職階や業務別の研修などで、随時、人の交

私はまだ入社 4 年目で、これから研究者としてさらに流が図られていますから、それを有効に使わない手はないで田中すね。私の属するヘルスケア領域では、ファーマとメディカル

いろいろな経験を積んでいくわけですが、これまでの経験をの間で、人事交流が行われてきました。今後はゾール・メディ

振り返って、一番やりがいと喜びを感じたのは、自分が実験しカルとの間でも交流が進むといいと思います。

検討した製造方法が採用されたとき。その方法が実際に製造

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ラインに採用され、生産性が上がったので、ちょうど品薄だったこともあり、利益に直結して貢献できた！と実感しました。
森戸

私の研究テーマは「 住まい 」に関わるということもあって、私生活と研究がなんとなくリンクしている感じです。つい、家でも研究テーマについて考えたり、時には実践してしまいます（笑）。自分の経験から、洗濯物の部屋干しの研究に取り組んだこともあります。このような女性目線での研究を今後も提案していきたいです。住宅の研究業務は、自分の取り組んだ研究の成果が「 へーベルハウス™ 」にお住まいのお客様の暮らしに直結していると思えるのが、一番のやりがいで、喜びですね。
谷崎

自分の開発した製品が世の中で使われていくという実感が持てたときや、海外に一人で出張し、お客様の工場の立ち上げに、自分の技術力が役立っていると思えたときの喜びは、やはり研究者ならではのものだと思います。また、課長としてテクニカルサービスを担当していたころ、お客様からの難しいクレームに対して、営業・製造・品質保証そして研究開発の各部署が一体となって解決にあたり、お客様への供給を継続できたことは印象的でした。製品に関わっているす

でき、子どもを産んだ後に仕事に戻るのが当然になっていまべての人の力を総合し、互いに信頼して課題を解決するこす。仕事のペースを整えながら、効率的に成果の挙がるようなと、お客様との信頼関係の素晴らしさを感じました。それが、働き方ができるのが理想ですね。

現在の、部長としての仕事のやりがいにつながっているので

谷崎はないかと思います。

いといけないと思います。昔、「 女性社員を区別はするが、差別

働き方の多様性を認め、男性社員を含めた施策を採らなはしないよ 」と上司に言われたことがあります。配慮すべきと働き方の多様性を認める風土で、両立を目指す田中

ころは配慮したうえで、平等な場を提供するようにするという意味だな、と納得しました。私は、妊娠した際、当時担当していところで、結婚して子どもがいて、まして子どもが小さた海外のお客様に、しばらく妊娠のことをお知らせできません

いときは短時間勤務をしているような状況だったら、働き方でした。
「だから女は、」と言われるのが目に見えていたので…。

や時間が制限されて、研究を続けるのも大変なのかな…と想でも、子どもが生まれた後にお会いしたとき、お客様は私の復像しているのですが、谷崎さん、高尾さん、いかがですか。

帰をとても喜んでくださったんですよ。

高尾

意外に大変だったのは、何でも自分の力でやり遂げたい

子育てと仕事を両立するために無理をしてしまうこともあるという自分自身の気持ちと折り合いをつけることでした。でも、かもしれませんが、子育て中は少しペースダウンしてもいい。

子育てを経験して悟ったのは、「 自分一人で頑張りすぎずに、信あきらめず、方法を探すことが大切です。

頼できる他人の助けを借りる 」のが、自分のためにも、子どもの田中

ためにも大切だということです。今も試行錯誤の日々ですが、いると、もったいないなぁ…と思います。そういう事例が複数

子どもは、働く母親の一番の理解者になってくれますよ。

になると、男性の同僚や上司から「 女性は長く働けない 」とい私の周囲の女性の研究者で、結婚や出産でやめる方がまずは、「 女性・母親とはこうあるべき 」という意識を変えうマイナスの印象を持たれてしまうのが残念です。女性の側ていく必要があると思います。私が娘を出産したときは、産にも、仕事に対する意識というか、覚悟も必要なのではないで前・産後休暇だけで復職しました。当時はまだ育休を取りにくしょうか。

い雰囲気がありましたが、今は、多様な制度を利用することが谷崎

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私は、役職が上がるにつれて仕事での視野がどんどん

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す。若手の研究者の声をきちんと聞いてくれるのも、よい社風だと思います。
高尾

グループバリューの「 誠実 」が「 挑戦 」の前に置かれているように、コンプライアンスが徹底された組織風土だと感じます。そして、「 挑戦 」の言葉が意味するように、社員が「 したい 」と思ったことを尊重し、挑戦させてくれる会社だと思います。
谷崎

私は、旭化成グループは、「 誠実 」にモノをつくる会社

だと思います。現状に甘んずることなく、「 創造 」できる会社の風土を守り続けてもらいたいですね。

研究者としての未来に向けて田中

目下のところは、今のミッションである工場立ち上げなどをきちんと遂行していきたいですが、次の段階として、高付加価値の化学製品の開発を目標にしています。私は、旭化成というさまざまな事業領域をもつ企業グループだからこそ できる

研究に魅力を感じています。いずれ、ひとつの事業を立ち上げられるくらいの研究者になりたい。会社の新しい進路
拓けて、大変ではあるけれども、その一方でやりがいも深まりを創り出せるような製品を生み出せたら…。ケミカル領域にました。育児や介護などの事情もそれぞれですし、仕事への価いる自分だからこそできることを目指して、研究を続けてい

値観もさまざまかもしれませんが、当社の場合、女性が仕事をきたいと思います。

続けられる環境は整備されていますし、自分の可能性を信じ谷崎て働き続けてもらいたいです。

を負う立場にあり、研究者として頑張るメンバーによりよい田中

環境を提供しながら、一方で事業の今後を見つめています。各

お二人の話を聞いて、自分も、結婚して子どもを持って

私は今、電子材料事業グループ内での研究開発の責任も頑張って研究者を続けられるかな、と思いました。

自の強みを結集し、挑戦し続ければ、既存事業の発展と新規事

森戸

業の立ち上げの両方ができると信じて、世の中の役に立つ技

ホームズでは、女性の研究者自体がまだ少ないですが、今後は女性のリーダーが増えていくことを期待したいですね。

術マネジメントをしていきたいと思います。
森戸「 旭化成グループは、こんな会社 !?」

現在の私のテーマは、住まいの温熱環境の研究です。効果的な暖房方法や通風の取り方などについて検討を行い、最男女・職場内の上下に関わりなく、コミュニケーション

終的にお客様へ発信します。「 へーベルハウス™ 」にお住まいを取りやすい会社だと思います。役職ではなく「 さん 」付けでの方へのアンケート結果で、夏・冬の快適性の評価が高くなっ呼ぶなど、人のつながりを大切にする組織風土があると感じてきているので、自分の研究が貢献しているように感じられます。事業領域間のコラボレーションはときには大変なことてうれしいですね。当面は、この研究を深めながら、新たなもありますが、「 住・くらしプロジェクト 」のように、グループ

テーマも見つけて、一人でも多くの方のの融合を組織的に推進し、総合力を活かして、社会的課題に取役立てるよう取り組んでいきます。

り組んでいける会社だと思います。

高尾

田中

多くの人に会えて、刺激的な会社です。私のいる研究になります。その気持ちを同僚や部下と共有し、そして新しい部場にもいろいろな人がいて、多様性が大事にされている。

発見を得たい。いつかそれが薬となって、世の中の多くの人び

研究分野はもちろん、さまざまな業種の異なった考えをもつとの方の話を聞くことで、自分の見識を拡げていくこともできまたいですね。

森戸

くらし

の向上に

新しい実験データを見るときは、いつも新鮮な気持ち

いのちに貢献できるよう、これからも努力していき

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 37

37

2014/09/03 15:12

社員の個の尊重
社員一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。

旭化成グループでは、人と組織の卓越した力が旭化成の競争力の源泉であるとの認識のもと、①旭化成らしさが発揮される風土を維持強化すること、②社員一人ひとりが成長すること、③すぐれた人財と組織で事業を創り伸ばすこと、を目的として、さまざまな人事施策に取り組んでいます。

人財理念
旭化成グループは、「人財」たる社員一人ひとりが共有すべき価値観や行動の指針を「人財理念」としてまとめ、2006 年 3 月に制定しました。社員がこの理念に沿った行動を積み重ねることを通じ、企業風土として定着させ、社員一人ひとりの成長と当社グループの発展を実現することを目指しています。

会社が約束すること
旭化成グループの人財が、働きがいを感じ、
いきいきと活躍できる場を提供し、グループの成長と発展を目指す

社員に求めること

リーダーに求めること• 挑戦し、変化し続ける• 誠実に、責任感を持って行動する• 多様性を尊重する• 活力ある組織をつくり、成果をあげる• 既成の枠組みを超えて発想し、行動する• メンバーの成長に責任を持つ

人財育成レーニー）プログラムの導入、海外研究留学プログラムの拡充、高度専門職制度を実施

海外現地法人スタッフ・マネージャーの登用、海外現地法人の社内外に通用する専門性を評価し、広くグループ全体で活躍

マネージャー対象の研修（ONE ASAHI KASEI AREA MEET、欧することを期待し「 高度専門職制度 」を実施しています。2014
年 4 月現在、当社グループには、グループフェロー（事業部長待2 名、特級専門職（部長待遇）28 名、上級専門職（課長待遇）80遇）名、合計 110 名が高度専門職として任命され、活躍しています。

州・米国・中国にて）などを具体的に実施しています。
技術系人財育成施策の強化「For Tomorrow 2015」の柱の一つである、新事業創出を担う技術系人財の育成・活性化施策を強化しています。研究開発、

グローバル人財の育成

製造現場の技術者がいきいきと働ける場づくり、多様なキャリ

中期経営計画「For Tomorrow 2015」で掲げるグローバル展

アを経験し、成長できる仕組みづくりなどを検討、実施してい開を人事面で推進すべく、若手社員に対する実務研修生派遣（トきます。

人権・多様性の尊重
基本的な考え方
当社グループでは、人財・労務部を中心に、すべての社員が性別・国籍・年齢などによる差別を受けることなく、いきいき| 女性管理職・職責者の推移 *
（名）
500

410

400

と能力発揮ができるよう支援を行うとともに、障がい者雇用の300

促進や定年退職者の再雇用に取り組んでいます。

281

317

344

370

200

2014 年度の採用実績
2014 年度の新入社員として男性 228 名、女性 60 名、計 288 名を新卒（高専・大卒）で採用しました。また、2013 年 4 月から 2014 年

3 月に正社員として、80 名をキャリア（中途）採用しました。

100
0

‘10/6

‘11/6

‘12/6

‘13/6

‘14/6

* 各年度の 6 月末時点における、旭化成、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホーム
ズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成ファーマ、
旭化成メディカルが雇用する社員の実績値。

女性の活躍支援
当社グループでは、1993 年に専任組織を設置し、女性の採用

ハラスメント防止への取り組み

比率の向上・女性の配置先の拡大を推進しています。1993 年に当社グループでは、セクシュアルハラスメント防止に関する5 名だった女性管理職・職責者は、2014 年 6 月に 410 名に増加方針を「 企業倫理に関する方針・行動基準 」に定めるとともに、しました。また、女性の配置先についても、さまざまな職域に拡

就業規則にてセクシュアルハラスメントを明確に禁止してい大しました。

ます。また、階層別研修や事業会社別の研修を定期的に実施し38

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 38

2014/09/03 15:12

さらに詳しい情報については当社 CSR ウェブサイトをご参照ください。

CSR
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr| 障がい者雇用率の推移 *徹底を図っています。

（%）
2.2

ハラスメントに関するグループ共通の相談窓口を設け、さま
ざまな相談や不安への対応を行っています。

2.12

2.1

1.97

2.0

1.94

2.08
2.00

1.98

1.9

障がい者雇用の促進

1.8

旭化成グループは、障がい者雇用促進のための特例子会社

1.7（株）旭化成アビリティを 1985 年に設立しました。データ入力、

‘10/6

‘11/6

雇用率の実績

、ホームページ作成などの OA 業務、名刺作
書類の電子化（PDF 化）

‘12/6

‘13/6

‘14/6

法定雇用率

* 実績値は特例子会社グループ適用会社における各年度 6 月 1 日時点の数字です。算定基礎人員は 17 社合計 23,579.5 名。なお、2014 年 6 月 1 日の障がい者雇用人員 491.5
名のうち、特例子会社（株）旭化成アビリティの雇用人員は 308.5 名でした。
（障害者雇

成、印刷・製本、サンプル発送代行、クリーニング、筆耕、花壇の管理など、当社グループからさまざまな業務を請け負っています。

用促進法に基づいて計算した人員数）

ワーク・ライフ・バランスの推進基本的な考え方介護支援のための制度

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの観点から、当社グループでは、家族を介護することを理由とする場合、社員一人ひとりが個々の事情や価値観に合わせて安心してい通算で 1 年間休業を取得することができます。介護支援のため

きいきと働けるようさまざまな支援を行っています。

の各種制度を整備し、仕事と介護の両立を図る社員が柔軟に働くことができる環境づくりを行っています。2013 年度の介護育児休業制度

休業制度の利用者は 7 名でした。

当社グループの「 育児休業制度 」は、子どもの年齢が満 3 歳到達後の 4 月 1 日まで取得可能です。

配偶者海外転勤時同行休職制度

2013 年度の育児休業制度の利用者は 468 名で、そのうち社会のグローバル化の進展に伴い、配偶者が海外転勤とな

233 名が男性、235 名が女性でした。なお、子どもが生まれたるケースが増えてきたことから、2013 年に配偶者海外転勤時

男性の 40％が育児休業を取得しています。

同行休職制度を導入しました。

| 育児休業取得者の推移 *従業員意識調査

（名）
300

250
200

157

190

179

242

240

226

当社グループでは、広く「 人 」に関する課題について労使で235 233

212

認識を共有化し問題解決を図っています。その一環として、全社員を対象に定期的に「 従業員意識アンケート 」を実施し、課100

題の改善状況や従業員意識の経時変化を把握するとともに、
0

‘09
女性

‘10

‘11

‘12

‘13

取り組みの評価や新たな施策展開の参考にしています。

（年度）

男性

* 旭化成、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレク
トロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成ファーマ、旭化成メディカルが雇用する社員の実績値。

| 主な仕事と育児・介護の両立支援制度
妊

娠

出

つわり休暇

産

育児

1歳

休暇・休業

産前産後休暇

42 日

56日

2歳

プラス産前または産後に14日

小学校
入学

3歳

小学校

介護

3 年生終了

3歳到達後の
4月 1日まで

介護休業（通算1年）

育児休業

介護休暇

サポート休暇（失効年休の積み立て制度）、保有限度40日
家族看護休暇

その他

育児短時間勤務制度
キッズサポート短時間勤務制度

介護短時間勤務制度（通算1年）
介護支援勤務制度

ベビーシッター利用補助、ヘルパー利用補助
女性のみ
旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 39

39

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レスポンシブル・ケアの推進「 安全 」は旭化成グループが事業を継続し、企業として社会に存在していくための大前提です。この「 安全 」を確保するために、当社グループでは「保安防災」「労働安全衛生」「環境保全」「健康」「製品安全」「社会とのコミュニケー
ション 」を 6 つの柱とするレスポンシブル・ケア（RC）活動を実施しています。

技術領域担当執行役員よりレスポンシブル・ケア（RC）の精神は、自主管理、自己責任、情報開示の 3 つです。旭化成グループはこの精神のもと、単に法令の遵守に満足することなく、環境・安全・健康に配慮し、事業活動を推進してい「 地球環境対策実行委員会」を発足し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、ます。2013年度は、新たに、水資源保全、自然との共生の取り組みをより深くかつより迅速に進められる体制にしました。
中期経営計画のグループビジョンである「 環境との共生 」を目指し、地球環境対策と事業活動を一体化し、社会的責任を果たしていきます。また、全社 RC 教育をはじめ各組織でさまざまな活動を推進し旭化成株式会社取締役 常務執行役員

ました。目標未達成分野においては、一層努力し、事故・災害の防止に努めるとともに、製品安全、健康小林 宏史

増進についても活発な活動を展開し、RC 全目標の達成を目指していきます。

旭化成グループのレスポンシブル・ケア（RC）
レスポンシブル・ケア（RC）
活動とは、化学物質を扱う企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るま
で、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニケーションを図る活動です。1985 年にカナダで誕生し、1990 年には、国際化学工業協会協議会（ICCA）が設立され世界的に活動を展開しました。日本では 1995 年に日本レ
スポンシブル・ケア協議会（JRCC*）が設立され、当社グループは、JRCC 設立時より参画し、幹事会社として RC 活動を積極的に推進してきました。
当社グループは、ケミカル事業分野にとどまることなく、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬・医療などの事業分野も含め、全事業領域において RC 活動を実施しています。これは当社グループの RC 活動の特徴でもあります。
* JRCC：2011 年 4 月より一般社団法人日本化学工業協会 RC 委員会として運営。

| 旭化成グループの RC 活動| 旭化成グループの RC 方針
環境保全、製品安全、保安防災及び労働安全衛生・健康は、経営の最重要課題のひとつと認識し、開発から廃棄に至る製品ライフサイクルすべてにわたり、海外を含めあらゆる事業活動

環境保全
社会との
コミュニ
ケーション

• 技術開発及び製品開発において環境に配慮するとともに、事業活動に伴う環境負荷を低
繊維

ケミカル

保安防災

減し、環境保全を図る• 地球環境の持続可能性に貢献する製品の設計開発に努め、これらの製品の国内外への普

エレクトロ
ニクス

製品安全

においてこれらに配慮する。

旭化成
グループ

建材

及を図る
医薬・医療

住宅

労働安全
衛生

健康

• 製品の安全性を評価し、安全情報を提供することで、製品安全を確保する• 安定操業及び保安防災技術の向上に努め、従業員と地域社会の安全を確保する• 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、労働災害の防止を図る• 快適な職場環境の形成に努め、健康保持・増進を支援する
法を遵守することはもとより、リスクアセスメントの結果にもとづき設定した自らの目標を達成することで、継続的な改善を図る。また、積極的に情報を公開し、コミュニケーションを重ねることにより、社会の理解と信頼を得る。

RC マネジメントの推進体制

2014 年 7 月 7 日改訂

また、RC マネジメントシステムは、環境保全については環

旭化成グループは、グループ全体の RC 活動を「 グループ RC

境マネジメントシステム（ISO14001）、製品安全については品管理規程 」などに定め、持株会社社長を RC 委員長とするマネジを有効に活用しています。
質マネジメントシステム（ISO9001）

メントシステムを構築しています。当社グループ全体、事業会

また労働安全については労働安全衛生マネジメントシステム

社単位、支社 * 単位などで、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイ

（OHSMS）に準じて活動しています。

クルをそれぞれ回し、RC 活動の継続的な改善を図っています。

* 支社：いくつかの工場群からなる地区を支社と呼び、支社長が環境安全を統一的に管轄40しています。

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 40

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さらに詳しい情報については当社 CSR ウェブサイトをご参照ください。

CSR
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr| 旭化成グループの RC 活動の 2013 年度 RC 目標と達成状況
2013 年度目標
コンプライアンスの充実

R ● RCコンプライアンスの充実
C2013 年度実施結果
良好★★★達成 ★★ほぼ達成 ★未達

RC 教育テキスト（課長層・係長層）
改訂● RC 教育の充実

副読本
（係長層）
の作成
課題フォローの充実★★

●関係会社における RC 活動の活性化

RC 対象関係会社の拡大 所管事業会社の指導・支援による活性化
4 事業会社、8 地区で RC 報告書を作成し、地域とのコミュニケー★★

●地域・社会とのコミュニケーションの促進● 環境汚染事故・トラブルの撲滅

ションなどで活用
環境汚染事故の発生なし、中トラブル 2 件発生● 循環型社会の形成
・産業廃棄物の最終処分率 0.3% 以下（対発生量）最終処分率 0.5% で目標未達（対発生量）
・再資源化率 85% 以上

再資源化率 91% で目標達成

2014 年度目標

達成度★★★
● RC 体制の見直し● RC コンプライアンスの充実● RC 教育の充実● 関係会社における RC 活動の活性化● 地域・社会とのコミュニケーションの促進★★★
★★

● 環境汚染事故・トラブルの撲滅● 循環型社会の形成（対発生量）の継続★★ ・産業廃棄物の最終処分率 0.3% 以下（対発生量）
・再資源化率 87% 以上● 地球温暖化防止
・CO2 排出量 ( 国内）の削減 2005 年度対比 道標

環境保全

2005 年度対比 23.5% 削減した
3.0%
・CO2 排出量（グローバル）の増加なし
2010 年度対比 15.3% 削減した
・温室効果ガス排出量 ( 国内）の削減 2005 年度対2005 年度対比 29.2% 削減した
比 道標 4.5%
・LCA 視点での CO2 削減貢献度 * 道標 4.7
LCA・CO2 削減貢献度 7.0● 水資源保全
・水資源貢献度 ** 道標 1.8

水資源貢献度 6.6

・CO2 排出量（国内）の削減 2005 年度対比 道標 12%★★★ ・CO2 排出量（国内＋海外）の削減 2010 年度対比 道標 2%
・温室効果ガス排出量（国内）の削減 2005 年度対比 道標 14%
・LCA・CO2 削減貢献度 道標 5.9★★★

・水資源貢献度 道標 5.6● 化学物質の排出管理
・PRTR 対象物質の排出管理
・大気汚染・水質汚濁物質の排出管理● 生物資源調達に伴う生物多様性保全の推進

PRTR、VOC 排出量を 2000 年度対比それぞれ 90%、87% 削減した ★★★ ● 化学物質の排出管理
・PRTR 対象物質の排出管理
・大気汚染・水質汚濁物質の排出管理● 生物資源調達に伴う生物多様性保全の推進
新規原材料などについて事業活動と生物多様性の関わりを調査★★★ ● CSR 調達の推進
し、問題は無かった● CSR 調達の推進

CSR 調達を実施した★★★

● 産業事故の撲滅

産業事故の発生なし★★★

● 変更管理の運用の徹底

変更承認後の変更管理に不十分な点が一部認められた

★★

保安防災

● リスクアセスメントの徹底・異常反応防止 & イン 異常反応防止 & インターロック機能について、大きな問題が無ターロック機能の現地確認
い事を現地で確認完了（39 部場）● 引火・爆発・漏洩危険箇所の継続的見直しの実
異常反応防止の現地確認時に見直し実施
施と対策● 防災体制の機能維持と向上

防災機能の向上を確認（2 台の防災車両運用開始（水島））● 老朽化・劣化・未点検危険箇所の継続的見直しの実施と対策● 特定建築物の耐震改修計画の実行（2013 年度
計画通り完了分）● 非特定建築物の耐震診断完了 & 耐震改修計画
当初予定の診断完了の実行（2013 年度分）★★★ ● 産業事故の撲滅● 引火・爆発・漏洩危険箇所の継続的見直しの推進★★★ ・異常反応防止 & インターロック機能確保見直し活動の推進● 震災対応見直しと防災体制の整備、機能維持と向上● 特定 & 非特定建築物の耐震改修の推進★★★ ● 変更管理の徹底● リスクアセスメントの徹底● 老朽化・劣化・未点検危険箇所の継続的見直しの実施と対策★★★
★★★

● 労働災害の撲滅● 労働災害の撲滅

・休業災害度数率≦ 0.1

0.40

・強度率≦ 0.005

0.013・強度率≦ 0.005

・職場の潜在危険性の低減活動

監査時にリスクアセスメントの見直し状況を確認した

・職場の潜在危険性の低減活動

・内部監査のレベルアップ

監査時に内部監査記録などを参照して確認した

・OHSMS の効果の「 見える化」

監査時にリスクレベル推移などを参照して確認した

・OHSMS の効果の「 見える化」

・安全作業基準遵守の徹底

監査時に遵守状況記録を確認した

・安全作業基準遵守の徹底★

● OHSMS 運用の深化● OHSMS 運用の深化

労働安全衛生● 機械への挟まれ・巻き込まれによる災害の撲滅（2012 年度は 1件）、工場の設備総点検を継続
・機械への挟まれ・巻き込まれによる休業災害ゼロ 休業災害 1件★★★ ・内部監査のレベルアップ★

監査時にチェックシートを参照して確認した・構内協力会社の安全管理の指導強化

監査時に協力会社の自己評価結果と各地区の指導状況を確認した● 設備工事安全管理の強化
監査時に工事安全管理記録などを参照して課題を確認した● 従業員の健康保持増進活動の推進

健康・生活習慣病の予防及び対策の推進

有所見者率は横ばい、BMI 及び喫煙率は微減

・転倒災害の予防

転倒防止対策の試行及び実施マニュアルの策定● メンタルヘルス対策の推進とサポート体制のストレス調査の実施及びフォロー
充実
独立工場・小規模事業所に対する専属産業医サポート実施● 健康管理体制の整備
TV 会議システムなどを利用した保健指導の開始
製品安全・
化学品管理

● 製品安全事故ゼロの継続

製品安全事故の発生なし★★★ ・製造業元方事業者としての体制強化
・構内協力会社の安全管理の指導強化★★

★★★ ● 製品安全事故ゼロの継続● 化学品管理の強化

・国内外の化学品管理法規制遵守の推進

規制遵守の継続実施と体制整備継続

・JIPS 活動の推進

リスク評価の実施、安全性要約書の公開継続

・JAMP ツールの普及推進

MSDSplus や AIS での情報提供・入手、JAMP-IT 普及への協力

健康で
快適な生活

●医薬・医療貢献人数

2010 年度対比 24% 増● ヘーベルハウス居住者数・2013 年度道標 2010 年度対比 12% 増2010 年度対比 12% 増* （LCA・CO2 削減貢献度）＝（LCA・CO2 削減貢献量）／（CO2 排出量 国内＋海外）**（水資源貢献度）＝（上水ろ過膜事業の水処理量 + 水サイクル事業の水処理量）*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 41● 設備工事安全管理の強化
・工事安全管理基準の運用の徹底● 従業員の健康保持増進活動の推進★★★ ・生活習慣病の予防及び対策の推進
・転倒災害予防対策の全社展開● メンタルヘルス対策の推進とサポート体制の充実
・ストレス調査の全社展開と結果の活用及びフォローの推進★★★ ● 健康管理体制の整備
・地区毎の重点課題への対応と水平展開★★★ ・関係会社、独立工場などの健康管理フォロー体制の確立●化学品管理の強化

・2013 年度道標 2010 年度対比 18% 増● 機械への挟まれ・巻き込まれによる災害の撲滅
・機械への挟まれ・巻き込まれによる休業災害ゼロ● 構内協力会社安全管理の指導強化● 構内協力会社安全管理の指導強化
・製造業元方事業者としての体制強化

・工事安全管理基準の運用の徹底

・休業災害度数率≦ 0.1★★★

・国内外の化学品管理法規制遵守の推進
・JIPS 活動の推進
・JAMP ツールの普及推進

★★★

★★★

● 医薬・医療貢献人数

2014 年度道標 24%● ヘーベルハウス居住者数

2014 年度道標 16%

旭化成レポート 201441

2014/09/03 15:12

環境保全
旭化成グループは、低炭素化社会の実現及び循環型社会の形成、生物多様性保全のための取り組みを実施し、地球環境の保全を推進しています。また、化学物質を多量に取り扱っていることから、特に環境汚染事故を起こさないよう ISO14001 を活用し予防的な活動を行っています。

旭化成グループの地球環境対策に関する指標と目標決定しました。また、この方針に沿った活動の進捗状況を、定従来の地球温暖化対策推進委員会の活動範囲を広げた地球

量的に「 見える化 」して、確認しながら着実に地球環境対策を

環境対策推進委員会を 2012 年 6 月に新たに発足し、第 2 回地推進していくために設定した指標と目標を見直しました。

球環境対策推進委員会にて、地球環境対策に関する全社方針を| 旭化成グループの地球環境対策に関する方針
1. 低炭素社会構築❶ 2050 年世界の温室効果ガス半減という目標を国際社会と共有し、旭化成グループの事業活動に関わる温室効果ガス排出量の 2020 年に向けた削減目標を設定する。
❷ 旭化成グループ固有の技術を活用した低炭素社会作りに有用な製品、技術、サービスを、世界の市場に提供することにより、世界の温室効果
ガス排出量低減に貢献する。
❸ 旭化成グループのサプライチェーンから排出される CO2 を、まずは把握し、「 見える化 」する。

イフサイクル全体を通して使う、資源・エネルギーを効率よく使用する
こ と、環 境 負 荷 を 低 減 す る こ と を 推 進 す る。具 体 的 に は、3R
（Reduce,Reuse,Recycle）の割合を高めること、低環境負荷な資源・エ
ネルギーや再生可能な資源・エネルギーの使用割合を高めることを推進する。

4. 自然との共生
自然資本の保全、生物多様性を配慮し、環境負荷物質排出が許容範囲に収まるよう、モニタリングし、管理する。土地使用、生物資源使用については、まずは、現状把握を進める。

5. 海外事業所（工場）

2. 水資源の保全
国内外の、上水用ろ過膜モジュール事業、工業用水のリサイクルサービ
ス事業を通して、世界の水資源の保全に貢献する。弊社の取水量を把握するとともに、使用効率の維持向上に努める。

3. 循環型社会の構築
旭化成グループは、循環型社会構築のため、その事業活動において、ラ

低炭素社会構築への取り組み
当社グループは、2013 年 4 月から施行された日本化学工業協会、日本経済団体連合会の「 低炭素社会実行計画 」に参画し、これに沿った活動を進めます。これに加えて、海外生産分を考慮し、グローバルな指標・目標も設定した活動を進めます。

2014 年 7 月に、地球環境対策実行委員会を新たに発足しまし

日本の工場の環境管理レベルを適用できるよう、計画的なモニタリン
グ項目整備を進める。

6. サプライチェーン
上記の活動のために、サプライチェーン構成メンバーと、積極的に協力・協働する。

| 旭化成グループの地球環境対策に関する指標と目標
1. 低炭素社会構築
CO2 削減量• CO2 削減量（国内）を、2005 年度基準で、2020 年度 30% にする。
• CO2 削減量（国内＋海外）を、2010 年度基準で、2020 年度 5% にする。

GHG 削減量

た。合わせて、地球環境対策推進委員会の委員を従来の事業会社• GHG 削減量（国内）を、2005 年度基準で、2020 年度 35% にする。

社長から、環境担当役員に変更し、より実践的な組織にしました。

LCA・CO2 削減貢献度 *＜旭化成グループの低炭素社会構築に関する活動＞• 2020 年度目標 10.0（2013 年度実績 7.0、2010 年度実績 3.2）

1. 旭化成グループから排出される温室効果ガス (GHG) の削減（1）
国内における CO2 排出量、GHG 排出量（2）
グローバルな CO2 排出量（3）スコープ 3 排出量
2. 製品のライフサイクル全体での CO2 削減貢献
3. 国際貢献の推進*（LCA・CO2 削減貢献度）＝（LCA・CO2 削減貢献量）／（CO2 排出量 国内 + 海外）

2. 水資源保全
水資源貢献度 *• 2015 年度 7.0 を目標とする。
（2011 年度 1.2）*（水資源貢献度）＝（上水ろ過膜事業の水処理量＋水リサイクル事業の水処理量）／（当社取水量）4. 革新的技術の開発| 旭化成グループの地球環境対策に関する体制
地球環境対策
推進委員会

持株会社 RC 担当役員を委員長、研究・開発本部長を副委員長、事業会社環境担当役員を委員とする委員会で、グループ全体の地球環境対策を審議・決定します。開催頻度は 2 回／年です。

地球環境対策
実行委員会

持株会社環境安全部長を委員長、事業会社及び研究・開発本部の RC 推進者を委員とする委員会で、上部委員会である地球環境対策推進委員会の決定事項を受けて、具体的な活動を展開します。開催頻度は、2 回／年です。

LCA 専門委員会

持株会社の LCA 専門委員長、事業会社及び研究・開発本部の LCA 専門委員で構成される委員会で、グループへの LCA の普及、グループの製品及び研究開発中の製品の LCA 評価を実施します。開催頻度は、5 〜 6 回／年で、活動結果は、地球環境対策推進委員会に報告します。

42

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2014/09/03 15:12

減少した理由は、「 ヘーベルハウス™ 」の創エネルギー・高生産プロセスにおける温室効果ガス排出量の削減

旭化成グループの 2013 年度の生産プロセスにおける温室効効率・省エネルギー設備付き住宅の販売が始まり、採用が拡大

果ガス排出量は、417 万トン CO2 であり、基準年度である 2005

したことによるカテゴリー 11（販売した製品の使用）の排出量

年度の温室効果ガス排出量 592 万トン CO2 に対して、29.2％削減少、化石資源・化石燃料が減少したことによるカテゴリー 12減しました。アンモニア及びベンゼンの生産停止、バイオマス発（販売した製品の廃棄処理）の排出量が減少したためです。

電の稼働などが影響しています。なお、京都議定書の基準年度* スコープ 3：企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排出量。

1990 年との比較では、一酸化二窒素（N2O）熱分解独自技術の開発などにより、50％以上の削減を達成・維持しています。

LCA 視点での CO2 削減量の把握と削減量の拡大
当社グループの素材や中間製品は、製造段階で CO2 を排出| 生産プロセスにおける温室効果ガス排出量の推移

しますが、使用段階では CO2 削減に貢献する製品が少なくあ（万 tCO2）
1,500

りません。これを LCA 視点で評価し、CO2 削減量を定量的に把握して、このような製品の拡販や、LCA 視点で CO2 削減で

1,206

1,200

きる新規製品・技術を事業化することにより、サプライチェー
基準年度の排出レベル

900

ン全体の CO2 削減に貢献していきます。
592

600

565

526
505
411

417

温暖化配慮製品

300

2012 年 4 月に「 温暖化配慮製品に関するガイドライン 」を
0

1990

‘05

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

（年度）

京都議定書 基準年度の基準年度

新たに作成しました。当社グループには、2003 年作成の「 環境配慮製品に関するガイドライン 」がありますが、地球温暖化

二酸化炭素
一酸化二窒素
メタン
HFC
PFC
六フッ化硫黄に関する部分を、最近の国内外の動向に合わせて改訂し独立させたものです。
これに基づいて、表に示す製品を、温暖化配慮製品と認定しスコープ 3* の推移

ました。

旭化成ファーマを除く当社グループ（国内分）（当社グループ
全体の 99% を占める）について、スコープ 3 を、経時的に算定| 温暖化配慮製品リスト
ランク

しました。

製品名

スコープ 3 の推移は、2005 年度から 2013 年度にかけて、

A

エアコン DC モーター用ホール IC 及びホール素子

リーマンショックの影響を除くと減少傾向にあり、2013 年度

A

イオン交換膜によるカ性ソーダ電解製造システム

は、2005 年度対比で約 22％減少しました。

A

省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム

A

ホスゲンを使わないポリカーボネート製造方法

A

省エネ型加湿器フィルター（立体編物：フュージョン™）

B

ヘーベルハウス™（創エネ・高効率・省エネ設備付）

B

ヘーベルハウス™（次世代断熱）B

サンフォート™（非溶剤現像型感光性樹脂）

B

ハイポア ™（環境対応車向けリチウムイオン二次電池用セパ
レータ）

B

アサクリン™（樹脂成形機洗浄剤）

C

ネオマ™フォーム（住宅用）| スコープ 3（国内）推移（万 tCO2）
800
700

720

722

700

682

690
670
603

600

591

563

22%

500
400
300
200

ランク A：LCA・CO2 削減量 50 万 t-CO2 ／年以上〃
10〃
ランク B：〃
1〃
ランク C：

100
0

’05

’06

’07

購入した物品、サービス

’08

’09

’10

’11

’12

’13

（年度）

資本財

スコープ１，2 に含まれない燃料、エネルギー関連の活動
上流の輸送・流通事業から発生する廃棄物

従業員の通勤上流のリース資産

販売した製品の使用

販売した製品の廃棄処理

出張

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 43

43

2014/09/03 15:12

環境負荷の全体像
旭化成グループは、さまざまな事業活動を行っており、そのうち工場などにおける環境負荷は下図の通りです。当社グループ
は、「 環境との共生 」をグループビジョンとして掲げ、環境保全への取り組みを重要課題と位置付けています。主な課題は、①
地球温暖化防止、②循環型社会の形成、③化学物質管理、④生物多様性保全です。特に地球温暖化防止では、2020 年度までの新たな指標・目標を設けて取り組んでいます。また、循環型社会の形成では、2010 年度にゼロエミッションを達成し、これを継続していきます。さらに、化学メーカーとして化学物質の安全な取り扱いのための管理の推進、情報提供を積極的に進めています。生物多様性の保全については、事業活動とのかかわりの中でその対応を進めています。

| 旭化成グループの主な環境負荷（2013 年）
水

大気排出

旭化成グループ工場群

271百万m3

SOx
NOx

6,600t3,700t
ばいじん
150t
PRTR法対象物質 400t
VOC
1,300t
温室効果ガス 411万tCO2

エネルギー

5.3×1016J

INPUT

PRTR法対象物質取扱量398万t

生物多様性保全への取り組み
基本的な考え方

当社グループは、事業活動において生物多様性に配慮し、生物多様性に及ぼす影響を軽減し、生物資源の持続可能な利用に努めることを方針とし、具体的な取り組みを「 生物多様性保全

排水

0t

産業廃棄物

OUTPUT※水力発電分
（省エネ法換算による）を含む

原材料

土壌

PRTR法対象物質

排出量
最終処分量

210百万m3
COD
800t
N
6,000tP26t86t
PRTR法対象物質

267千t
1.2千t

排水量

製品

[ 守山地区の取り組み ]守山地区では、琵琶湖の水生環境を守るため、「 世界一淡水魚に出会える工場に 」として外来種の駆除、在来種の保護などに取り組んでいます。2013 年
度は工場の定期修理で排水が停止するタイミングに合わせて、約 1,400 匹、95kg の外来魚の駆除を行いました。また、工場緑地を、生物多様性に配慮し、従業員が本来の自然を感じ、憩い集える場所として活用する「 従業員で作る
憩いの場プロジェクト 」もスタートしました。

に関するガイドライン 」に定めました。このガイドラインに基づき、事業活動と生物多様性とのかかわりの把握を開始しました。また、生物多様性に配慮した事業活動を行うよう、RC 教育などを通じて社員の意識啓発を図っています。

循環型社会の形成
当社グループでは、循環型社会の形成のため産業廃棄物の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に取り組んでいます。

2013 年度の主な取り組み

2013 年度はこれまでより挑戦的に、産業廃棄物発生量に対当社グループの事業活動と生物多様性のかかわりでは、多くし、①最終処分率を 0.3％以下、②再資源化率を 85％以上とするの事業が生物資源の利用や生態系サービスの利用をしている

目標を掲げ活動を進めてきました。その結果、再資源化率はことがわかりました。新規利用、原材料の変更に際して、問題91% と目標を達成しましたが、最終処分率は 2012 年度と同様がない事を確認しています。また、各地区では、その地区の生の 0.5% で目標未達となりました。今後も分別や処分先の選定

物多様性に配慮した取り組みを行っています。

で最終処分率の低減と再資源化率の向上を推進します。

[ 延岡地区の取り組み ]延岡地区では、「 延岡市 SATOYAMA 保全推進会議 」の事業の一環として、森林の間伐が及ぼす影響の調査を実施しています。これは、バイオマス発電な
どで間伐材を利用する際、間伐方法によって森林環境に与える影響を調査する
もので、2012 年度に間伐前調査、2013 年度に間伐及び直後の調査を実施しました。2014 年度に間伐 1 年後の調査を実施して評価する予定です。

[ 富士地区の取り組み ]富士地区では、工場敷地内に森、里山の雑木林、草地、水辺（池・小川・田ん

PCB* 廃棄物の管理と処理についても、ステンレス容器などに入れて倉庫で保管するなど管理を徹底するとともに、微量 PCB
廃棄物も含めた処分も計画的に進めていきます。
また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）による日常管理に関して、電子マニフェスト化を進め、管理の強化を行っています。さらに産業廃棄物収集・運搬業者及び処分業者が適正な処分を行っていぼ）など富士地域の自然を再生した「 あさひ・いのちの森 」で、社員や地域のるか、定期的に現地を訪問して、その処分状況を調査しています。

人たちが植樹や田植え・稲刈り、ホタル祭りなどを通して生物多様性を学ぶ* PCB（ポリ塩化ビフェニル）： Polychlorinated Biphenyl の略で、難分解性かつ、人場として活用しています。

44の健康及び生活環境に被害を及ぼすおそれがあるため、日本では製造・使用が実質的に禁止されています。

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 44

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| 廃棄物処理のフロー（2013 年度実績）（単位：千t）

内部処理

外部処理
再資源化量

再資源化量

105.4 (39.5%)

136.5 (51.1%)

廃棄物発生量

減量化量（焼却、脱水など）

排出廃棄物量

減量化量（焼却、脱水など）

267.0 (100%)

18.2 (6.8%)

142.7 (53.4%)

4.9 (1.8%)

埋立処分量

最終処分量

0.0 (0.0%)

1.2 (0.5%)※旭化成ホームズの建設現場における産業廃棄物は含まれていません。

化学物質の負荷低減
旭化成グループでは、化学物質の排出削減に取り組んでいます。大気汚染防止法、水質汚濁防止法や PRTR*1 法などの対の排出量及び VOC*2 排出量は、2000 年度対比それぞれ 90%、87% 削減しました。
*1 PRTR 制度： Pollutant Release and Transfer Register の略で、有害性のある化学物質を取り扱う工場や事業所が、化学物質ごとに環境への排出量や、廃棄物としての移動量を把握・報告（登録）し、その結果を国が公表する制度です。

象物質や自主的に定めた化学物質に関して、有害性の高いものや排出量の多いものから優先的に削減に取り組んでいます。

*2 VOC： Volatile Organic Compounds の略で、揮発性有機化学物質のことです。
排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタン及び一部フロン類
は、オキシダントを形成しないことから VOC 規制から外れています。

下記のグラフに示すように、PRTR 法対象物質の大気、水域へ

製品安全旭化成グループでは、お客様の安全を考え、安心して製品を使っていただくために、日々、製品管理を徹底し、製品の安全性確保及び品質向上に努めています。2013 年度の RC 目標である「製品安全事故ゼロの継続」に対し、製品安全事故の発生はありませんでした。

製品安全事故の撲滅

製品の安全性確保の取り組み
製品の安全性を確保し、製品安全事故を未然に防止するため

お客様の満足の向上と製品の安全を目指して

当社グループが提供している製品は、原材料から消費者のに、当社グループ全体では「 製品安全対策ガイドライン 」を制皆様が使用する製品まで多岐にわたっています。製品が原材定しています。ここでは、原材料の購入から製品の使用を経て料であっても、最終的には消費者の皆様が使用する製品に変廃棄されるまでに管理すべき内容について規定しています。ガ

わっていきます。従って消費者の皆様が満足する製品を提供

イドラインでは、製品を市場に出す前の開発段階でリスクアセ

することが、当社グループの使命であると考えています。

スメントを実施し、製品の安全性を確保することを中心に据え

このために、お客様の手に渡った段階で、製品の安全上の問題が発見されるようなことがないように、製品管理を徹底し、ています。各事業会社は、このガイドラインに従い、製造する個々の製品の特性に応じて安全性の確保を行っています。

製品の安全性確保及び品質向上に日々努めています。

化学物質の管理旭化成グループでは、製品及び製造プロセスの安全性を確保するために、化学物質の特性を把握し、製品開発及び原材料の調達、製造、使用、廃棄に至るまでの各工程を適切に管理しています。

製品安全・化学物質管理活動概要

内容に改訂し、化学製品にラベルを貼付することを進め、より

当社グループは、「 製造物責任 」「 化学製品安全 」「 機器製

わかりやすい安全情報の提供に努めています。さらに海外現品安全 」などの教育の継続、リスクアセスメントの実施などの地法人や化学品輸出先に対応した海外の化学品法規制を遵守

日常活動を継続しています。さらに製品クレームに関してもするように努めています。

内容検討を進め、得られる対策を品質保証システム（QMS、製品は、役に立つ特性のみを有するのではなく、危険有害性

GMP）に反映し、製品クレーム低減に向けた製品安全活動もも併せ持っていますので、取り扱いを誤ると危害が発生する

継続しています。

可能性があります。そのため、安全に使用・取り扱いいただく

特に、化学製品安全では、化学品の分類及び表示に関するため各種の情報を提供しています。今後も継続的に製品の安GHSの国連勧告を受け、日本でのGHSの導入が図られました。

全性を見直すとともに、よりわかりやすく、活用しやすい情報

それに対応し、製品安全データシート（SDS）を GHS に合ったの提供に努めていきます。
旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 45

45

2014/09/03 15:12

保安防災
プラント建設前にはプロセス危険性評価を行って安全性の高いプラントを作り、プラントの機能を健全に保ち、安定・安全に運転することが、保安防災管理においては重要です。旭化成グループでは、プラント建設時にリスクアセスメントを行うと同時に、既設プラントに関しては火災・爆発防止専門監査、異常反応防止とインターロック機能保全や老朽化などの視点によるプロセス見直しを繰り返すことにより、産業事故の撲滅を図っています。2013 年度は、異常反応防止とインターロック機能
保全の視点で、現地確認を行い、完了しました。2013 年度は、産業事故はありませんでした。
一方、グループ設備技術会議と 4 つの専門部会を設けて、グ

旭化成グループの保安防災管理
旭化成グループでは、本社の保安管理の基本方針に基づい

ループ横断的な設備技術（①最適な計画保全体制の構築、②基て安全性評価を行い、危険源を特定して、中期計画、年度計画

準・標準類の整備、③保全技術者育成システム構築、④技術情報を策定・実行していくことにより自主的な保安確保の取り組の共有化など）の施策推進を行っています。この保全活動を推進

みを続けています。

することにより、プラントの安全・安定生産を確保していきます。

プラントの安全・安定生産への取り組み

保安防災教育当社グループは、ケミカル、繊維、住宅、建材、エレクトロニ

化学プラントを操業していく上で必要な技術修得を目的と

クス、医薬・医療の事業分野があり、それぞれ特徴を持ったプ

して、水島、川崎地区に教育・訓練センター「 旭オペレーショ

ラントを有しています。安全確保を図る上でも、プラントの特ンアカデミー（Asahi Operation Academy）」を設置していま性に適した方法が必要になってきます。

す。ここでは、設備の原理・構造について学ぶとともに設備故

この考え方に則り、「 計画保全システム 」を構築し、保全

障部位の特定能力と対応能力を向上させるために、教育用ミニ

PDCA を回すことにより、より適切な保全内容を「 機器別管理

プラント、シミュレーターを使用し、技術技能訓練、単体機器基準 」に定めて管理を行っています。

操作訓練、プラント運転訓練などを行っています。

労働安全衛生旭化成グループでは、従来の安全活動（3S*1、HHK*2、危険予知、パトロール、事例検討など）にリスクアセスメント、PDCA*3 のマで労働災害防止活動を推進しています。
ネジメントを導入した予防処置型安全衛生活動（労働安全衛生マネジメントシステム *4）*1 3S：整理・整頓・清掃。
*2 HHK：ヒヤリ・ハット・気がかり。
*3 PDCA：Plan − Do − Check − Act。

*4 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）： Occupational Health & Safety Management System の略で、労働安全衛生の災害リスクを最小化し、将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックする規格です。

源を重点的に抽出し、本質安全化と安全防護によるリスクの低

労働災害発生状況
2013 年度の休業災害 20 件を事故の型で分類すると、重篤災減を推進します。2012 年から設備の専門家や他地区・他事業

害に至りやすい「 挟まれ・巻き込まれ 」は全体の 10％で、過去会社の人の新たな視点を入れて工場設備を総点検する活動を10 年間（2003 〜 2012 年度）実績の 22% と比較して減少しま

開始し、継続しています。さらに、国際規格 ISO12100*5 に基したが、引き続き生産部場では、「 挟まれ・巻き込まれ 」の危険

づく機械安全のための指針類を制定し、2014 年度から設備の| 休業災害事故の型（2013 年度 国内）| 休業災害事故の型（2003 〜 2012 年度 国内）

機械への挟まれ・巻き込まれ 5%

機械への挟まれ・
巻き込まれ

交通事故14%

その他挟まれ 5%

交通事故 40%20%
転倒 10%

その他 8%
飛来・落下

休業災害
20件

2%

墜落・転落 10%
高温物との
4%
接触

その他挟まれ

休業災害
111件

3%
転倒 19%

動作の反動・無理動作
飛来・落下 10%
高温物との接触 5%

46

10%
火災 5%

爆発・破裂 4%

墜落・転落 13%動作の反動・無理動作 13%

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 46

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新設・改造時に設計者が機械リスクアセスメントを行い、設備

非生産部場（営業・本社など）でも起きる、いわゆる生活災害を審査時に関係者が審議することを開始しました。また「 転倒 」、

防止するため、生産部場とともに非生産部場でも安全活動の活「 墜落・転落 」、「 動作の反動・無理動作 」及び営業車を中心とし性化と安全文化の醸成を、これまで以上に推進していきます。

た「 交通事故 」の 4 つで、事故の型の実に 70％を占めています。

*5 ISO12100：機械類の安全性設計のための基本概念 – リスクアセスメントとリスク低減。

| グループ休業度数率 *| グループ強度率 *

（%）
1.2

（%）
0.20

0.99

1.0

0.98

1.05
0.88

0.8

0.72

1.0

0.169

0.94

0.16

0.153

0.85

0.72

0.13

0.12

0.12

0.82

0.6
0.4

0.36
0.22

0.2

0.21

0.008

0.00

旭化成グループ

‘11

化学工業

製造業

0.10

0.10

0.04

0.16

‘10

0.08

0.05

0.0

‘09

0.09

0.08

0.08

0.40

0.12

‘12

‘13

‘09

（年度）

※旭化成グループは年度、化学工業と製造業は暦年。
* 休業度数率：労働災害の発生率を表す安全指標の一つで、以下の式で算出されます。
［休業度数率＝休業災害被災者数÷のべ労働時間× 100 万時間］
休業度数率 0.1 以下というのは、例えば、工場の社員が 100 名であれば、50 年間に 1 名
しか休業災害を起こさないという、大変高い目標です。

旭化成グループ

0.005

0.04
0.013

‘10

‘11

‘12

化学工業

製造業

‘13

（年度）

※ 2011 年度は機械挟まれによる死亡災害、2012 年度は転倒による後遺症災害（障害等級2 級）が各 1 件発生し、強度率が極めて高くなった。
* 強度率：労働災害の軽重を表す安全指標の一つで、以下の式で算出されます。
［強度率＝労働損失日数÷のべ労働時間× 1,000 時間］

健康旭化成グループでは、健康管理ガイドラインに基づき、生活習慣病対策、メンタルヘルス対策など、社員の心身の健康保持増進活動を推進しています。

健康管理体制の強化

メンタルヘルスケアの推進

2013 年度は、独立工場や小規模事業所が健康管理活動を推当社グループでは「メンタルヘルスケア・ガイドライン」に基進するにあたって、必要に応じて主要地区の専属産業医のサ

づき、メンタルヘルスの「4 つのケア」を充実させることにより、ポートが受けられる体制を構築しました。また、全国に配置さ職場環境の改善に取り組んでいます。
「セルフケア」及び「 産業れている営業担当者や海外駐在員に対して、TV 会議システム

保健スタッフなどによるケア」として、2013 年度から、社内のイなどを利用した保健指導を開始しました。

ントラネット環境で利用する「e 診断＠心の健康：職業性ストレス簡易診断システム（（株）富士通ソフトウェアテクノロジーズ）」を

社員の健康保持増進活動の推進

本格的に運用し、これまでに20地区でストレス調査及びフォロー

当社グループでは有所見者の低減のため、各地区において健を実施しました。今後は年 1 回各地区でストレス調査を継続して

康管理スタッフ、外部講師などによる運動指導や健康指導を進いきます。このシステムでは個人のストレス調査と同時に、職場めてきました。

のストレス分析「健康いきいき判定」も行い、「 ラインによるケア」

2013 年 4 月に有所見の判定基準として運用してきた「 標準の一環として、職場環境の改善につなげています。

的な健診・保健指導プログラム 」の健診検査項目の健診判定値が改訂された事に伴い、過去にさかのぼって推移を確認しまし| 有所見者率などの推移（%（）歳）

た。その結果、定期健康診断における有所見者率はほぼ横ばい

60

で、BMI と喫煙率は微減しています。

50

一方 2013 年より、旭化成健康保険組合の事業である「 高齢

59

59

42.2

42.3

42.4
40

者の医療の確保に関する法律 」に基づく特定保健指導のプログ
30

29

20

24
‘11

ラムを見直し、保健指導に併せて運動指導も選択できる「Asahi
ヘルスアッププログラム 」の活用を進めています。

59

平均年齢

有所見者率

BMI

27

27

24
‘12

24
‘13

（年度）

喫煙率
旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 47

47

2014/09/03 15:12

社会との共生公正な情報開示と、経営資源を活かした社会貢献を積極的に行い、グローバルな観点で社会と共生する企業体を目指します。

ステークホルダーとのコミュニケーション体制
旭化成グループでは、各ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを円滑に行うため、担当部署を中心として対応する体制をとっています。
ステークホルダー

お客様

株主・投資家

お取引先

地域社会

持株会社広報室

事業会社広報担当

営業・販売部門
お客様窓口

IR室

購買・物流部門
製造地区
環境安全部門

製造地区
総務・事務部門

sプレスリリースの発行
s記者会見
s情報開示のためのsプレスリリースの発行
s記者会見
sWebでの情報開示

s営業・販売担当者

s機関投資家・s安全協議会などのs定期的な地域

による直接対応

交流会の実施s電話・Webなど

アナリスト説明会・
取材によるお問い合
わせへの対応sWebでの情報開示
s電話・Webなど資料の発行

sWebでの情報開示
sCSR関連の交流会の実施s地域貢献活動の推進によるお問い合
わせへの対応アンケート対応s社会貢献活動の推進

旭化成グループ

お客様とのコミュニケーション
素材・中間材料・部品についてのお客様からのお問い合わせについては営業・技術部門が対応し、「 サランラップ™ 」「 ジッ「 へーベルハウス™ 」などの最終製品については、各製品のお問い合わせ窓口（お客様相
プロック™ 」などや医療用医薬品、談室、ヘーベリアンセンターなど）が対応します。

お取引先とのコミュニケーション
法令を遵守し、地球環境や人権に配慮した、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。

旭化成グループの購買方針

CSR を重視した購買活動の推進

当社グループの購買部門は、「 旭化成グループ理念 」を追求

2013 年度は、資材・工事の主要なお取引先に CSR に関するするために、「 すべてのお取引先は、当社グループにとって大アンケートを依頼し、ご回答を得ました。アンケートの質問項

切なパートナーである 」との考えに立ち、お取引先に対して誠

目は、CSR 推進体制、コンプライアンス、環境安全、リスクマ

実な対応を行うよう心がけています。

ネジメント、製品安全、人権・労働、情報セキュリティ管理な

そのために、当社グループは「 購買方針 」（2011 年改定）
を掲
げ、CSR を重視した購買活動を推進しています。

どです。ご回答内容をもとに、お取引先における CSR への理
解と取り組みのさらなる向上を促し、当社との取り引きへ反映していただくようお願いしています。

| 旭化成グループの購買方針 ̶基本方針̶
1. 法令遵守

私たちは、購買取引に関連する法令、旭化成グループ社内規程類を遵守します。

2. 公正・公平の確保

私たちは、見積照会先の選定・契約先の決定を公正・公平な判断で行います。

3. 門戸の開放

私たちは、国内外の企業に対して公平な取引の機会を提供します。

4. CSR 調達

私たちは、全社の CSR 活動と一体となって購買業務に取り組みます。

5. パートナーシップ

私たちは、取引先との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めます。

生産地区でのお取引先との連携
当社グループの各生産地区では、事故・災害防止を目的に「 安全協議
会 」を開催し、お取引先との情報交換を定期的に行っています。

安全協議会（神奈川県川崎市）「 旭化成グループ購買方針 」の詳細は、こちらをご覧ください。
企業情報＞購買＞購買方針
http：//www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/aboutasahi/purchase/indicator/

48

旭化成レポート 2014*2014旭化成̲j̲0827再修→校了.indd 48

2014/09/03 15:12

CSR
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

さらに詳しい情報については当社 CSR ウェブサイトをご参照ください。

地域社会とのコミュニケーション
地域の文化を十分に理解し、地域社会の皆様とのコミュニケーションを深め、地域の発展に資することを目指しています。
また、旭化成の延岡・日向地区では以前より「 震災・津波プロ

地域に開かれた事業所・工場をめざして
旭化成グループの主要生産地区では、地域の自治会などをジェクト 」に取り組んでいますが、2013 年度には、地震発生

通じた地域住民の皆様との懇談やイベントの開催で、対話と時の津波から避難できる、津波避難タワーを2棟建設しました。

交流を図っているほか、事業活動及び環境安全への取り組み

従業員が避難できるだけでなく、周辺の人々の避難場所としについて理解していただくために工場見学を実施しています。

て地域防災にも貢献します。

地域での清掃活動（静岡県伊豆の国市）

地域の方々をお迎えしての地域住民の方との交流会
イベントの開催（三重県鈴鹿市） （岡山県倉敷市）

工場見学（滋賀県守山市）

津波避難タワー（宮崎県延岡市）

社会貢献
旭化成グループは、『 社会貢献活動方針 』のもと、社会を構成する一員としての責任を果たすべく、統一テーマである「 次世代育成 」「 環境との共生 」「 文化・芸術・スポーツ振興 」の３つの分野を中心に、社会貢献活動に取り組んでいます。

| 旭化成グループの社会貢献活動方針「 旭化成グループの社会貢献活動」

1

旭化成グループの経営資源である人財と技術を有効に活用し、旭化成として特色ある活動を展開します。

2

目的と効果を常に意識し、より価値のある活動を心掛けます。

3

従業員の参画意識を醸成するとともに、一人ひとりの自主的な活動を支援・促進します。

統一テーマ
次世代育成

当社の社会貢献活動全般を網羅し概
観 し て い た だ け る 冊 子「 旭 化 成 グ
ループの社会貢献活動 」を発行しています。

環境との共生CSR＞CSR資料＞冊子＞「旭化成グループの社会貢献活動」

文化・芸術・スポーツ振興

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/
library/social_contribution/

旭化成グループの社会貢献活動

主催する、子どもたちを対象とする科学賞や環境学習などの次世代育成企画に協賛しています。

当社グループは、小・中・高校生の皆さんに科学技術への関

環境との共生

心と理解を深めていただくため、社員が講師を務めて、学校も宮崎県、静岡県での森づくりの活動に加え、2011 年 6 月よ

しくは当社工場内で、理科・科学や環境に関する実験学習をり中国・内モンゴルのホルチン砂漠での植林活動に取り組み、行っています。また、職業講話、課題解決学習などのキャリア2013 年度は 4 月 18 日に植林を行いました。

教育も行っています。2013 年度は、延べ 90 校、約 3,100 名の文化・芸術・スポーツ振興への取り組み

旭化成ひむか文化財団を 1985 年に設立し、宮崎県内におい児童・生徒の皆さんが受講しました。
また、当社グループは、「 夢・化学 ~ 子ども化学実験ショ―」て心豊かな生活環境づくりと文化の香り高いまちづくりのためをはじめとする科学（化学）をテーマとするイベントに協力し、に、幅広い文化活動を展開しています。また、陸上・柔道の企業

科学（化学）の楽しさ・おもしろさを伝えると同時に、新聞社がスポーツを通じて社会貢献活動も積極的に行っています。

富士支社での出前授業（静岡県富士市）「 子ども化学実験ショー」（東京都千代田区）「 日本学生科学賞 」表彰式 中国での植林活動（中国・内モンゴル）（東京都江東区）

子ども柔道教室（宮崎県延岡市）
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コーポレート・ガバナンス

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的に企業価値を向上させるためには位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要

営に与える影響度に応じて持株会社及び事業会社のそれがあると考えています。

ぞれの機関に権限を分配している。

そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社グループは、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・

このような状況を背景に、当社は、社外取締役を複数名選任

ガバナンスを以下の 2 つの基本に従って機能させています。

すること、監査部を設置することなどの様々な施策を講ずる（1）持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社であことにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っる事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対すています。

る監督機能を担う。

今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み（2）事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと

2. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織（2014 年 6 月 27 日現在）
＜持株会社＞

株主総会
監査役会
取締役会

経営諮問委員会

会 長

社 長

経営戦略会議監査部
グループスタッフ部門
資源配分・モニタリング機能
コンプライアンス・リスク管理機能● グループ基盤維持機能●●

研究・開発部門＜事業会社＞

旭化成
ケミカルズ

旭化成
せんい

旭化成
ホームズ

旭化成
建材

旭化成
エレクトロニクス

旭化成
イーマテリアルズ

旭化成
ファーマ

旭化成
メディカル

ゾール・
メディカル

ケミカル事業

繊維事業

住宅事業

建材事業

電子部品系事業

電子材料系事業

医薬事業

医療事業

クリティカル
ケア事業

ケミカル・繊維

住宅・建材■ 取締役会（月 1 〜 2 回）

エレクトロニクス

ヘルスケア■ 経営戦略会議（月 2 回）

グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グループ基本

持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項につい方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案による重要事て審議・決定しています。決定事項については出席構成員で審項の決定を主要任務としています。取締役会議長は会長が務議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

めています。

50

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■ 経営諮問委員会（年 2 回）
グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関と、執行役員は 13 名
（うち、取締役を兼任する
社外取締役は 3 名）
者は 5 名）です。また、監査役制度を採用しており、監査役 5 名して設置しています。

（いずれも2014年6月27日現在）のうち3名は社外監査役です。

■ 監査役会（3 ヶ月に 1 回以上）

また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分

監査役 5 名（うち、社外監査役は 3 名）で構成され、各監査役は、に発揮できることを目的として、会社法第 426 条第 1 項の規定

監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項の取締の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

役（取締役であった者を含む。
）及び監査役（監査役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役は 9 名（うち、旨を定款で定めています。

3. コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

（5）監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しています。また、当（1）当社は持株会社であり、かつ監査役会設置会社という形態を選択しています。
（2）当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために、2007 年

6 月に社外取締役を 2 名選任し、豊富な経験と幅広い見識に社の監査役及び事業会社の監査役との間では、定期的に情報交換が行われています。さらに、監査役室においては、取締役から独立し、当社監査役の職務を補助する専任ス
タッフが複数名確保されています。

基づき当社グループの経営全般を監督して頂いています。さ（6）会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、らに、2008 年 6 月には、社外取締役を 1 名増員し、現在ではあらた監査法人が当社及び事業会社などに対して監査を

当社の取締役 9 名のうち 3 名を社外取締役が占めています。

実施しています。

（3）当社取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それらを当社グ
ループの経営全般に役立てています。
（4）当社グループの業務執行に関わる内部監査については、監（7）当社の取締役は原則として当社以外に 4 社以上の上場会
社の取締役を兼任できない旨の基準を定めています。
（8）取締役の報酬額は、業績連動型の報酬制度を導入しており、その枠内で取締役会において決定しています。

査部が内部監査基本規程に基づき実施しています。また、当社のグループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査

以上により、現時点での当社グループのコーポレート・ガバの結果についても、監査部に報告されています。これによナンス体制は、持株会社制及び監査役会設置会社という類型

り、当社グループの内部監査の結果については、監査部にの中で最適であると判断しています。

情報が一元化されています。

4. 社外役員に関する事項
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいいます。以下同じ。
）は、社外取締役 3 名、社外監査役 3 名です。

の定める「 独立役員 」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引

社外取締役は、経営者などとしての豊富な経験と高い見識

先、重要な取引先の業務執行者などであるか（あったか）、またを生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断がは当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事

適正に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役

実があるか（あったか）などの利害関係を調査し、それらの事実は、企業法務や企業財務・会計などに関する高い専門性と豊富を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそな経験・知識に基づき監査する機能を担っています。

れの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員につい社外役員を選任するための会社からの独立性に関する具体て金融商品取引所に「 独立役員 」として届け出ています。

的な基準を定めていないものの、原則として金融商品取引所

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5. 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織とし指定社員

業務執行社員：大塚啓一て監査部（16 名、2014 年 3 月 31 日現在）を設置しており、当社

指定社員

業務執行社員：仲澤孝宏

内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の指定社員

業務執行社員：椎野泰輔

承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査

づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成

方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、員とし、公認情報システム監査人などその他の補助者も加え取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機て構成されています。

能充実のため監査役室を設置しています。

監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引部、監査役会及び事業会社などの監査役が、定期的な連絡会な

法監査について監査契約を締結しているあらた監査法人が、どを通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守監査を実施しています。

及びリスク管理などに関する内部統制システムの有効性につい

なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会て確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結

とおりです。

会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

6. 買収防衛策の廃止
当社は、2008 年 6 月 27 日開催の第 117 期定時株主総会の下してきていると判断し、2014 年 5 月 9 日開催の当社取締役

決議に基づき、「 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買会において、本プランを更新せず廃止することを決議し、第収防衛策）」を導入し、2011 年 6 月 29 日開催の第 120 期定時

123 回定時株主総会終結の時をもって本プランは廃止されま

株主総会の決議により、その一部を改定したうえで更新しました。なお、当社は、本プランの有無に関らず、今後とも中長した。
（以下、改定後の買収防衛策を「 本プラン 」といいます。
）

期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグ

その後、当社は、企業価値・株主共同の利益の向上のために、ループをあげて取り組んでまいります。

中期経営計画「For Tomorrow 2015」の実現に向けて鋭意取

また、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行お

り組み、また、コーポレート・ガバナンスについても、社外監うとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が査役を増員するなど、その強化を図っています。このような状

適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あ況を踏まえ、当社は、本プランの有効期間の満了を迎えるにあわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討たり、本プランの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、本のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法そプラン更新時と比較すると、当社を取り巻く経営環境などがの他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ

変化しており、当社グループの企業価値の向上をさらに進めてまいります。

ていくうえで、本プランを継続することの意義が相対的に低7. コンプライアンスの徹底■「 企業倫理に関する方針・行動基準 」の制定

■ 個人情報保護への対応

1998 年 8 月に制定した「 企業倫理に関する方針・行動基準

当社グループは、取得・利用させていただいている個人情報（2005 年 4 月改定）」は、役員及び社員一人ひとりが、日々の行の適正な保護を重要な責務と認識し、「 個人情報保護方針 」にいで心がけるべき事項をまとめたものです。本方針は、「 旭化

基づき個人情報を取り扱っています。

成グループ基本理念 」に沿って事業活動を行う上で守るべき全従業員を対象に、個人情報の保護を含む「 情報セキュリ方針であり、本行動基準はこの方針を遂行するための具体的

ティハンドブック（冊子）」を配付するとともに、情報管理に関行動基準です。本方針・行動基準は、英語、中国語に翻訳され、する教育・啓発活動を、企業倫理委員会にてモニタリングして原則として出資比率 50% を超える子会社に適用しています。

います。

52

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8. 情報開示に関する基本方針（ディスクロージャーポリシー）の制定
当社グループでは、情報開示に関する企業情報の管理・開示「 経営の透明性を確保 」することを掲げています。当社グルー体制を整備・強化することで一層の企業価値増大を図るため、

プはこの基本的な考えに基づき、情報開示並びにコミュニ

情報開示に関する基本方針（ディスクロージャーポリシー）をケーション活動を積極的に展開します。

次のとおり定めるとともに、基本方針に基づく情報開示規程を定め、2008 年 7 月 1 日より運用を開始しています。

情報開示に関しては、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのステークホルダーの皆様をはじめとして、
広く社会全体に、企業情報を公正、公平、正確に、かつ可能な限■ 基本方針り速やかに情報開示することに努めます。

旭化成グループは、「 世界の人びとの いのち と くらし

コミュニケーション活動に関しては、ステークホルダーやに貢献します 」との基本理念に基づき、経営指針として「 良き広く社会との双方向のコミュニケーションに努めることで、企業市民として法と社会規範を守り、社会とともに歩む 」こと信頼関係を築きながら、当社グループに対する理解を促進し、を、さらに事業活動を遂行する上で、企業倫理に関する方針に

ブランド力の向上と企業価値の増大を目指します。

9. 企業倫理委員会による包括的な法令遵守状況のモニタリング
1998 年 7 月に設置された企業倫理委員会では、当社グルーンスに関する教育プログラム、法令などの遵守状況、セクシャ

プ全体のコンプライアンス教育や法令遵守状況の包括的なモ

ルハラスメント対応、環境対応、個人情報保護法対応、内部通

ニタリングとともに、問題点の抽出、改善策の検討を行ってい報制度の運用状況などについて議論、検討しています。

ます。同委員会では、グループ各社で実施されたコンプライア

10. リスクマネジメント
当社では、当社グループのリスク管理体制強化のため、リス当連結会計年度には、震災対応への取り組みの一環として、

ク管理委員会を設置しています。同委員会では、当社グループ

首都直下型地震を想定した全社緊急対策本部の初動訓練を 4を取り巻く事業運営上のリスクの発生を未然に防止し、また、回実施すると共に、東京本社での対策本部設置が不可能な場発生したリスクに対しては経営への影響を極小化させること合の代替本部の役割と業務を特定し、代替本部の体制整備もを基本方針としています。この基本方針を明確にするため、行いました。また、有事の際の現場対応力強化策として、国内

2007 年 3 月 23 日開催の取締役会において「 リスク管理基本

各製造拠点での緊急記者会見を模擬的に行うメディアトレー

、本規程に基づき当社
規程 」を制定し（2007 年 4 月 1 日施行）

ニングを実施しました。

グループのリスク管理能力と有事における対応能力の向上を図り、社会的責任を果たすことを目指しています。

その他、海外での有事に備え、駐在員や海外出張者の安否情報を効率的に確認できるシステムの導入の検討を開始しました。

その他コーポレート・ガバナンスに関する情報は、当社ホームページをご覧ください。

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/aboutasahi/governance

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取締役、監査役及び執行役員（2014 年 6 月 27 日現在）

取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

伊藤 一郎

浅野 敏雄

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
専務執行役員

代表取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

平居 正仁

小林 友二

小堀 秀毅

小林 宏史

社外取締役

社外取締役

社外取締役

市野 紀生

白石 真澄

安達 健祐

常勤監査役

社外監査役

常務執行役員

執行役員

川崎 俊之

手塚 一男

山添 勝彦

岡田 尚記

常勤監査役

社外監査役

上席執行役員

執行役員

永原 肇

小林 公司

根井 伸一朗中村

社外監査役

上席執行役員

執行役員

真壁 昭夫

中尾 正文

堀本 成宏

淳

上席執行役員沢山 博史
上席執行役員和田 慶宏

54

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財務セクション

目次
56

11カ年の主要連結財務データ

58

経営成績及び財政状態などについての分析

64

事業などのリスク66

連結財務諸表66 連結貸借対照表
68 連結損益計算書
69 連結包括利益計算書
70 連結株主資本等変動計算書
71 連結キャッシュ・フロー計算書
財務情報の詳細につきましては、当社のホームページに掲載されている有価証券報告書
をご参照ください。

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/library/financial_report

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11 カ年の主要連結財務データ
旭化成株式会社及び連結子会社（3 月 31 日に終了した 1 年間）

売上高

a

ケミカル
ライフ & リビング

2014

2013c

2012

2011d, e

2010d, f¥1,897,766¥1,666,640¥1,573,230¥1,555,945¥1,392,212

791,615

684,582

680,112699,801

580,709

—

—

—

—

—

繊維

120,890

109,613110,849

108,761

101,201

住宅

534,377

486,182451,965

409,224

389,728

建材

55,00351,504

46,14647,41847,024

エレクトロニクス

144,995

131,148

146,113

158,337

142,700

医薬・医療

152,546

133,450

119,483

116,387

113,207

クリティカルケア

79,84052,131

—

—

—

その他

18,49918,031

18,562

16,017

17,642

国内売上高

1,289,054

1,181,429

1,151,705

1,106,656

1,021,803

海外売上高

608,712

485,211

421,525

449,289

370,409

営業利益

143,347

91,960104,258

122,927

57,622

経常利益

142,865

95,125

107,567

118,219

56,367

税金等調整前当期純利益

163,860

82,302

94,866

98,342

46,056

当期純利益

101,296

53,712

55,76660,28825,286

包括利益

146,102

117,515

62,56145,088—

1 株当たり当期純利益（円）

72.48

38.43

39.89

43.11

18.08

設備投資額

92,397

113,785

85,12466,014

83,990

減価償却費

86,05280,05078,44084,092

86,166

研究開発費

71,101

71,12066,26962,32062,924

年間配当金（円）

17.00

14.00

14.00

11.00

10.00

3 月 31 日現在
総資産合計

2014

2013

2012

2011

2010

¥1,915,089¥1,800,170¥1,410,568¥1,425,879¥1,368,892

たな卸資産

328,540

309,677

279,206

256,248

251,084

有形固定資産、減価償却累計額控除後

480,535

461,581

416,119

418,354447,497

投資その他の資産

285,735

263,704

227,489

220,773

226,331912,699

812,080

706,846

663,566

633,343653.15581.05505.72474.59452.91

純資産b

1 株当たり純資産（円）
自己資本比率（%）
従業員数（人）

47.7

45.1

50.1

46.5

46.3

29,12728,36325,40925,01625,085a. 2014 年 3 月期より、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」「 ヘルスケア 」の 4 事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。
b. 少数株主持分は除いています。
c. 2013 年 3 月期より、「 クリティカルケア 」セグメントを新設し、ゾール・メディカルの業績などについては同セグメントで開示しています。なお、同セグメントは、2012 年 4 月 27 日以降を連結対象としています。
d. 2012 年 3 月期より、「 ケミカル 」におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しています。この変更に伴い、2008 年 3 月期から 2011 年 3 月期の売上高について遡及処理後の金額を記載しています。

e. 2011 年 3 月期より、従来の「 サービス・エンジニアリング等 」セグメントを「 その他 」に名称変更しました。
f. 2010 年 3 月期に、下記の通り名称変更及び事業移管を行いました。この変更に伴い、2009 年 3 月期においても同じ事業区分に組み替えた金額を記載しています。
• 従来の「 ケミカルズ 」を「 ケミカル 」、「 ホームズ 」を「 住宅 」、「 ファーマ 」を「 医薬・医療 」、「 せんい 」を「 繊維 」にそれぞれ名称変更しました。
• エレクトロケミカル関連事業を、旭化成、旭化成ケミカルズ及び旭化成エレクトロニクスから旭化成イーマテリアルズへ移管しました。
• ナイロン 66「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成ケミカルズから旭化成せんいに移管しました。
g. 2008 年 3 月期に、旭化成ケミカルズが旭化成ライフ & リビングを統合しました。
h. 2006 年 3 月期に、ナイロン 66「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成せんいから旭化成ケミカルズへ移管しました。

56

旭化成レポート 2014

2014旭化成̲jfs̲0827再修→校了.indd 56

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単位：百万円、別途記載のあるものを除く
d, f

d

d, g

2008

2007

h

2009

2009

¥1,521,178¥1,521,178¥1,663,778¥1,623,791¥1,498,620

2006¥1,377,697

2005¥1,253,534

2004

657,393

709,556

846,224752,632

660,402557,439453,707———

52,55851,94259,14959,813

116,405

102,176

114,072

106,639

89,704104,261

101,514409,882409,882

386,227405,695

404,539375,755

361,273

60,92760,92755,73260,81856,512

59,90860,622

129,655

91,721

113,267

112,094

102,859

93,02582,484

119,619

119,619

111,232

104,474

105,842

103,933

105,965

—

—

—

—

—

—

—

27,297

27,29737,02428,881

26,821

24,22828,156

1,127,213

1,127,213

1,176,441

1,195,751

1,125,454

1,067,893

1,011,366

393,965

393,965

487,337

428,040

373,166

309,804

242,168

34,95934,959127,656

127,801

108,726

115,80960,93232,50032,500120,456

126,507104,166

112,876

53,643

19,031

19,031

105,599

114,883

94,481

91,141

54,820

4,745

4,745

69,94568,57559,66856,454

27,672

—

—

—

—

—

—

—

3.39

3.39

50.01

49.00

42.46

40.16

19.62

126,725

126,725

82,911

84,413

66,31068,47986,38779,436

79,43673,98371,646

69,39971,53164,40860,84960,84956,17052,426

51,46750,71548,420

10.00

10.00

13.00

12.00

10.00

8.00

6.00

2009

2009

2008

2007

2006

2005

2004

¥1,379,337¥1,379,337¥1,425,367¥1,459,922¥1,376,044¥1,270,057¥1,249,206

273,539

273,539

272,372

240,006

214,062

202,521

181,609441,271441,271424,193426,959

414,368

419,969

428,302

218,477

218,477

234,873281,502284,390

223,958

226,825

603,846

603,846666,244645,655594,211

511,726

450,451431.77431.77476.39461.50424.34365.43321.41

43.8

43.8

46.7

44.2

43.2

40.3

36.1

24,24424,24423,85423,71523,03023,82025,011

旭化成レポート 2014

2014旭化成̲jfs̲0827再修→校了.indd 57

57

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経営成績及び財政状態などについての分析

営業外損益と経常利益

事業環境

当期の営業外損益は 5 億円の損失で、前期の 32 億円の利益か
当連結会計年度（2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日、以下「当ら 36 億円悪化しました。これは、持分法による投資損益の悪化期 」）における世界経済は、米国で景気の回復基調が続き、欧州でや為替差損益の悪化があったことなどによるものです。この結も持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向にありまし

果、経常利益は 1,429 億円で、前期比 477 億円 (50.2%) の増益

たが、中国を中心とした新興国の経済成長が鈍化するなど、不透となりました。

明な経営環境にありました。一方、日本経済は、円高の是正や、特別損益

株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、当期は、受取損害賠償金 535 億円などの特別利益を 555 億円

景気は回復傾向にありましたが、依然として世界経済の不安定計上した一方で、事業構造改善費用 225 億円、固定資産処分損さによる影響が懸念されています。

56 億円などの特別損失を 345 億円計上したことなどから、特別損益は 210 億円の益となり前期比 338 億円の改善となりました。

経営成績の分析

当期純利益

売上高と営業利益
当期の売上高は、1 兆 8,978 億円で前期比 2,311 億円 (13.9%)

経常利益の 1,429 億円に特別損益の益 210 億円を加えた結果、の増収となりました。海外売上高は、6,087 億円でケミカル事業

税金等調整前当期純利益は 1,639 億円となりました。ここからを中心に前期比 1,235 億円 (25.5%) 増加し、売上高に占める海税金費用 618 億円 ( 法人税、住民税及び事業税 682 億円から法人外売上高の割合は、32.1% で前期の 29.1% から 3.0 ポイント

税等調整額 64 億円を控除した額 ) 及び少数株主利益 8 億円を控増加しました。国内売上高については、住宅事業が好調に推移し除した当期純利益は 1,013 億円で前期比 476 億円 (88.6%) のたことなどから、前期比 1,076 億円 (9.1%) 増加し、1 兆 2,891増益となりました。
この結果、1 株当たり当期純利益金額は 72 円 48 銭となり、前億円となりました。

期の 38 円 43 銭から 34 円 05 銭増加しました。

当期の営業利益は、1,433 億円で前期比 514 億円 (55.9%) の増益となりました。当期の売上原価率は 73.0% と前期比 1.4 ポ
イントの改善となりました。また、売上高販管費率は、販管費が335 億円増加したものの、売上高が増加したことから、19.4%と前期比 0.7 ポイントの改善となりました。なお、売上高営業利
益率は、7.6% と前期比 2.0 ポイントの改善となりました。

売上高と海外売上高比率

営業利益と営業利益率（%） （億円）（億円）
20,00040

15,00030

10,000

15

1,200

12

900

9

600

6

300

3

10

0

0

’10

58

（%） （億円）

1,500

20

5,000

’11

’12

’13

’14（年3月期）

0

0

’10

’11

’12

’13

当期純利益と1 株当たり当期純利益

販管費と売上高販管費率’14（年3月期）（%） （億円）

（%）

4,000

40

1,000

80

3,000

30

750

60

2,000

20

500

40

1,000

10

250

20

0

0

0

’10

’11

’12

’13

’14（年3月期）

0

’10

’11

’12

’13

’14（年3月期）

売上高（左軸）営業利益（左軸）

販管費（左軸）当期純利益（左軸）

海外売上高比率（右軸）営業利益率（右軸）

売上高販管費率（右軸）

1 株当たり当期純利益（右軸）

旭化成レポート 2014

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また、2014 年 2 月には、岡山県・水島地区エチレンセンター

セグメント別概況

集約に関して三菱化学（株）と基本合意に達し、あわせて国内石油化学事業の基盤強化についても決定しました。

当社グループの 7 つの報告セグメント「 ケミカル 」「 繊維 」「住宅」「 建材 」「 エレクトロニクス 」「 医薬・医療 」「 クリティカ

繊維

ルケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、当期より、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」「 ヘルス

売上高は 1,209 億円で前期比 113 億円 (10.3%) の増収となり、ケア 」の 4 事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番

営業利益は 86 億円で前期比 45 億円 (112.5%) の増益となりましを見直しました。

た。

また、「 クリティカルケア 」セグメントは、前期では 2012 年 4

各製品において原燃料価格高騰の影響を受けたものの、円安の月 27 日以降の業績を開示していましたが、当期は全期間の業績効果に加え、カーシート向けが好調な人工皮革「 ラムース™ 」なを連結対象としています。

どの不織布や、ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」の販売が堅調に推移したことなどから、業績は前期を上回りました。
なお、2013 年 10 月に子会社である旭陽産業（株）が新東京旭

ケミカル（株）を合併して「 旭化成インターテキスタイルズ（株）」として業

売上高は 7,916 億円で前期比 1,070 億円 (15.6%) の増収とな務を開始し、製品の開発力及び営業力の強化を図りました。

り、営業利益は 389 億円で前期比 160 億円 (69.6%) の増益とな
りました。

住宅

石化・モノマー系事業は、アクリロニトリルの市況が低水準で推移したことや原燃料価格高騰の影響を受けたものの、円安の売上高は 5,344 億円で前期比 482 億円 (9.9%) の増収となり、効果に加え、スチレンモノマーの市況が改善したことなどから、営業利益は 630 億円で前期比 87 億円 (16.1%) の増益となりま

業績は前期を上回りました。ポリマー系事業は、ポリエチレンなした。なお、当期の建築請負事業の受注実績については、前期比

どが原燃料価格高騰の影響を受けましたが、円安の効果に加え、89 億円 (2.2%) 増加し 4,213 億円となりました。

機能樹脂や省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの販売が堅調に建築請負事業は、前期の好調な受注実績を背景に、戸建住宅

推移したことなどから、業績は前期を上回りました。高付加価値「 へーベルハウス™ 」や集合住宅「 ヘーベルメゾン™ 」の引渡戸

系事業は、イオン交換膜を中心とした円安の効果に加え、コー数が増加しました。また、不動産事業において賃貸管理事業が堅

ティング事業や添加剤事業などの販売が堅調に推移したことな調に推移し、リフォーム事業では外壁塗装工事などの受注が好

どから、業績は前期を上回りました。

調に推移したことなどから、業績は前期を上回りました。

なお、2013 年 4 月に、シンガポールにおける省燃費型高性能タの新工場が、また 2014 年 1 月には、韓イヤ向け合成ゴム（S-SBR）
国におけるアセトニトリルの新工場が商業運転を開始しました。

「 ケミカル 」セグメント
営業利益増減分析「 繊維 」セグメント
営業利益増減分析

（億円）

（億円）

為替差
（売値要因のみ）

（億円）

120

+60

750

為替差
（売値要因のみ）

800「 住宅 」セグメント
営業利益増減分析
売値差

+75

+495
数量差

630
コスト差等

600

543

86
80

400

389
数量差 売値差

+37

+2

60
数量差

コスト差等

△83

500

コスト差等
売値差

200

+95

625

100

△34
375

+10

+9

△374

40

250

40

229
20

125

0

0

0

’13

’14（年3月期）’13’14（年3月期）’13’14（年3月期）

旭化成レポート 2014

2014旭化成̲jfs̲0827再修→校了.indd 59

59

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なお、2013 年 5 月に、「 邸宅 」スペックを装備した都市型住宅

なお、電子部品系事業では、2013 年 10 月に携帯機器向け 3 軸「 へーベルハウス™ FREX RESIDENCE」を、また 11 月には、優電子コンパス「AK09911C」を発売しました。また、電子材料系

れた構造性能を最大限に活かし、プラン自由度を高めた「NEXT事業では、2013 年 7 月に宮崎県日向市において「 ハイポア™ 」

HEBEL HAUS ™ 」シリーズを発売しました。

製造設備が、さらに、2013 年 10 月には中国・常熟市における感光性ドライフィルム「 サンフォート™ 」の新工場が商業運転を開建材始しました。

売上高は 550 億円で前期比 35 億円 (6.8%) の増収となり、営業利益は 55 億円で前期比 15 億円 (39.0%) の増益となりました。

医薬・医療

ALC 事業は、軽量気泡コンクリート (ALC)「 ヘーベル™ 」の販売上高は 1,525 億円で前期比 191 億円 (14.3%) の増収となり、売が堅調に推移し、断熱材事業も、高性能フェノールフォーム断

営業利益は 303 億円で前期比 143 億円 (90.0%) の増益となり

熱材「 ネオマ™フォーム 」などが販売量を伸ばしました。また、ました。

中小型パイル工法「 イーゼット™ 」や「ATT コラム™ 」で新規用医薬事業では、研究開発費などの販管費が増加したものの、途の開拓などにより受注が拡大し、構造資材事業の販売も好調

骨粗鬆症治療剤「 テリボン ™ 」や血液凝固阻止剤「 リコモジュであったことなどから、業績は前期を上回りました。

リン ™ 」を中心に販売が順調に拡大したことなどから、業績はなお、2014 年 3 月に茨城県猿島郡におけるネオマフォーム工

前期を上回りました。

場の製造ライン新設工事が完工しました。

医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシ
ス ( 血液浄化療法 ) 関連製品の販売が堅調に推移し、ウイルス除
去フィルター「 プラノバ™ 」の販売量が増加したことなどから、

エレクトロニクス
売上高は 1,450 億円で前期比 138 億円 (10.6%) の増収となり、営業利益は 142 億円で前期比 114 億円 (404.1%) の増益となり業績は前期を上回りました。
なお、医薬事業では、2014 年 2 月に愛知県みよし市の医薬生産センター名古屋医薬工場内に第 2 製剤棟が竣工しました。

ました。
電子部品系事業は、各製品において販売価格下落の影響を受

クリティカルケア

けたものの、円安の効果に加え、スマートフォンなど携帯端末向

売上高は 798 億円で前期比 277 億円 (53.2%) の増収となり、けで電子コンパスや磁気センサの販売量が増加したことなどか

事業利益 * は 95 億円で前期比 22 億円 (29.4%) の増益となり、ら、業績は前期を上回りました。
電子材料系事業は、リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハ営業損失は 35 億円で 1 億円の改善となりました。なお、買収にイポア™ 」を中心に販売価格下落の影響を受けたものの、円安の伴うのれん及びその他無形固定資産の償却などの影響は、前期

効果に加え、各製品における高機能領域の販売が順調に推移し

比 20 億円増加し 130 億円でした。

たことなどにより業績は前期を上回りました。

「 建材 」セグメント
営業利益増減分析「 エレクトロニクス 」セグメント
営業利益増減分析「 医薬・医療 」セグメント
営業利益増減分析

（億円）

（億円）

（億円）

60
数量差

+5

+11

50

為替差
（売値要因のみ）

160

売値差

55

+154

コスト差等

300

303

数量差

+5

数量差

コスト差等

+119

+63

40

40

+58

142

コスト差等

△1

為替差
（売値要因のみ）

350

売値差

250

△33

△1

80
200

30

28

150

159

0

20

100

売値差

10

△108

0

0

-80

’13

60

50

’14（年3月期）’13’14（年3月期）’13’14（年3月期）

旭化成レポート 2014

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着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」の業績が順調に拡大し、医となどから、前期比 261 億円 (4.3%) 減少し、5,768 億円となり療機関向け除細動器の販売も堅調に推移しました。一方で営業ました。

活動強化のために販管費が増加したものの、連結対象期間の差

固定負債は、退職給付引当金が 1,078 億円減少したものの、退異による影響などから、セグメント全体では増収・増益となりま職給付に係る負債が 1,435 億円増加したことなどから、前期比した。

397 億円 (10.6%) 増加し、4,125 億円となりました。

なお、2013 年 7 月に着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」が、さ有利子負債は、前期比 776 億円 (20.3%) 減少し、3,039 億円

らに 11 月に救急隊・医療機関向け除細動器「X Series ™ 」が厚となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額△ 251 億円の計上や配生労働省より国内製造販売の承認を取得しました。

当の支払 196 億円の減少などがあったものの、当期純利益を* 事業利益：ゾール・メディカルを買収したことに伴い計上したのれん及びその他無形固定資産の償却などの影響を除いた営業利益

1,013 億円計上したことや、為替換算調整勘定が 303 億円、その他有価証券評価差額金が 130 億円それぞれ増加したことなどか

その他

ら、当 期 末 の 純 資 産 は 前 期 末 の 8,245 億 円 か ら 1,013 億 円

売上高は 185 億円で前期比 5 億円 (2.6%) の増収となり、営業(12.3%) 増加し、9,258 億円になりました。

利益は 17 億円で前期比 5 億円 (20.5%) の減益となりました。

その結果、1 株当たり純資産は前期比 72 円 09 銭増加し 653
円 15 銭となり、自己資本比率は前期末の 45.1% から 47.7% と資産、負債及び純資産の状況なりました。D ／ E レシオは、前期末から 0.14 ポイント改善し、0.33 となりました。

当期末の総資産は、前期比 1,149 億円 (6.4%) 増加し、1 兆9,151 億円となりました。

設備投資

流動資産は、現金及び預金が 420 億円増加したほか、たな卸資産が 189 億円、受取手形及び売掛金が 105 億円増加したことな

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待

どから、前期比 709 億円 (8.7%) 増加し、8,904 億円となりましできる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時た。

に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力

固定資産は、有形固定資産が 190 億円、保有株式の時価が上昇化、維持、情報化投資を行っています。

したことなどにより投資有価証券が 135 億円増加したことなど

当期のセグメントごとの設備投資額（有形、無形固定資産（のから、前期比 440 億円 (4.5%) 増加し、1兆 247 億円となりました。

れんを除く）受け入れベース数値。金額に消費税などは含みませ

流動負債は、未払法人税等が 345 億円増加したものの、コマーん。
）は次のとおりです。

シャル・ペーパーが 600 億円、短期借入金が 94 億円減少したこ「 クリティカルケア 」セグメント
営業利益増減分析

その他
営業利益増減分析

総資産と純資産

（億円）

（億円）

（億円）

50

数量差

+81

為替差
（売値要因のみ）

25

20,000

数量差

+1

+1

22
売値差

20

△4

25

15,000

17
コスト差等

15

△6
10,000

0
10

5,000

-25
5

△37

コスト差等 △35

△77

-50

’13

0

0

’14（年3月期）’13’14（年3月期）

’10

’11

’12

’13

’14（年3月期）

総資産
純資産

旭化成レポート 2014

2014旭化成̲jfs̲0827再修→校了.indd 61

61

2014/09/03 15:42

繊維
当期
（百万円）

前期比
（%）

ケミカル

30,754

63.0

繊維

8,008

117.2

住宅

8,666

91.0

建材

6,371

291.5

エレクトロニクス

14,583

85.7

医薬・医療

9,457

66.2

クリティカルケア

8,697

160.6

その他

1,395

122.4

計

87,93084.8

全社及び消去

4,466

44.2

合計

92,39781.2

合理化、省力化、維持更新など

住宅
合理化、省力化、維持更新など

建材
高性能フェノールフォーム断熱材「 ネオマ™フォーム 」の製造設備能力増強、合理化、省力化、維持更新など

エレクトロニクス
感光性ドライフィルム「 サンフォート™ 」の製造設備新設（中国常熟市）、リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」製造設
備能力増強、合理化、省力化、維持更新など

医薬・医療
医薬研究センター創薬棟建設、医薬生産センター名古屋医薬工（注）当期より、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」「ヘ
ルスケア 」の 4 事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。

場第 2 製剤棟の新設、合理化、省力化、維持更新など

当期は、ケミカル、エレクトロニクスを中心に、競争優位事業のクリティカルケア

拡大投資及び改良・合理化投資など924億円の投資を行いました。

合理化、省力化、維持更新など

セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。

その他

ケミカル

合理化、省力化、維持更新など

溶液重合法 SBR
（S-SBR）の製造設備新設（シンガポール）、アセト
ニトリルの製造設備新設（韓国）、合理化、省力化、維持更新など

全社
研究開発、情報化、維持更新など

自己資本比率

有利子負債と D ／ E レシオ

設備投資額と減価償却費

（%）

（億円）

（億円）

60

4,000

0.8

1,200

3,000

0.6

900

2,000

0.4

600

1,000

0.2

300

0.0

0

50

40

30

20

10

0

0

’10

62

’11

’12

’13

’14（年3月期）

’10

’11

’12

’13

’14（年3月期）

’10

’11

有利子負債（左軸）

設備投資額

D ／ E レシオ（右軸）

減価償却費

’12

’13

’14（年3月期）

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財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析

当期は、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増減額が当期のフリー・キャッシュ・フロー ( 営業活動によるキャッ824 億円の支出となり、また、配当金の支払額 196 億円があった

シュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計 ) は、ことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,051 億

税金など調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、円の支出 ( 前期比 2,713 億円の支出の増加 ) となりました。

固定資産の取得や投資有価証券の取得などによる支出を上回り、

1,404 億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・

財務政策についてフローでは、コマーシャル・ペーパーの償還による支出などにより、1,051 億円の支出となりました。以上の結果、当期末の現金コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる及び現金同等物の残高は、前期末に比べて 391 億円増加し、収益力強化、グループファイナンスの活用や適性在庫水準の維1,431 億円となりました。

持などによる資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フ
ローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社

営業活動によるキャッシュ・フロー

グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、当期は、法人税等の支払額 295 億円及び仕入債務の減少 178
億円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益 1,639

社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。

億円及び減価償却費 861 億円などの収入があったことなどから、これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,442 億円の収入 ( 前期の柱である「 グローバルリーディング事業の展開 」、環境・エネ

比 1,181 億円の収入の増加 ) となりました。

ルギ−、住・くらし、ヘルスケア分野での「 新しい社会価値の創出 」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への投資活動によるキャッシュ・フロー

配当原資などに活用していきます。

当期も、前期に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力のこれらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値強化のための有形固定資産の取得 809 億円のほか、無形固定資

向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮

産の取得 156 億円、投資有価証券の取得 27 億円を実施したことし、健全な財務体質の維持を目指していきます。

などから、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,038 億円の支出 ( 前期比 1,748 億円の支出の減少 ) となりました。

フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

1,600

3,000

1,200
2,000
800
1,000
400
0

0
-400

-1,000-800-2,000-1,200-3,000-1,600

’10

’11

’12

’13

’14（年3月期）

’10

’11

’12

’13

’14（年3月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
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事業などのリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項
は 2014 年 6 月 27 日現在において判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

1. 原油・ナフサの市況変動

4. 住宅関連税制及び金利の動向

当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナ

当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する

フサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映でき

税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費ず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場

税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グルー合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及

プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

び財務状況に影響を与える可能性があります。

5. エレクトロニクス関連事業の収益力
2. 為替レートの変動

当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性

当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レーとして市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力がトにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をまた、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じ与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交て、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置

替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品または材料とを講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変して、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能

延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業性があります。

績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

3. 海外での事業活動

6. 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事

業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定など利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因によによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予る社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こ想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活る可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響

発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発を与える可能性があります。

中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器として

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の承認を受けられないまたは承認に長期間を要する可能性

10. 事業・資本提携

や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた

当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事

薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらの業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財を取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシ

務状況に影響を与える可能性があります。

ナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「 のれん 」などの減損損失を計上する場合、当社

7. 産業事故・自然災害など
当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故

グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプラ
イチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

8. 知的財産・製造物責任（PL）・法規制など
当社グループの事業運営上において、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。
これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

9. 取引先など
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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連結財務諸表
連結貸借対照表
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日現在
単位：千米ドル *単位：百万円

2014

2013

2014

現金及び預金¥151,474¥109,513$1,472,337

受取手形及び売掛金

316,705306,2223,078,392

—

124

—

商品及び製品

151,156

145,470

1,469,246

仕掛品

112,243

100,513

1,091,009

原材料及び貯蔵品

65,141

63,695633,175

繰延税金資産27,46921,945

267,000

その他

68,106

73,619661,995

貸倒引当金(1,894)(1,631)(18,410)

流動資産合計890,401

819,469

8,654,753

資産

流動資産 :

有価証券

固定資産 :
有形固定資産建物及び構築物

453,498

428,616

4,408,029

減価償却累計額(250,633)(241,191)(2,436,168)

建物及び構築物（純額）

202,866

187,425

1,971,870

機械装置及び運搬具

1,290,526

1,236,111

12,543,993

減価償却累計額(1,127,452)(1,082,480)(10,958,904)

163,074

153,631

1,585,089

土地

58,067

58,176564,415

リース資産

13,567

13,980131,872

減価償却累計額(9,095)(7,173)(88,404)

リース資産（純額）

4,472

6,806

43,46835,216

41,482

342,302

機械装置及び運搬具（純額）

建設仮勘定
その他

137,897

129,716

1,340,367

減価償却累計額(121,056)(115,656)(1,176,672)

その他（純額）16,841

14,060163,696有形固定資産合計

480,535

461,5814,670,830

のれん

137,679

134,303

1,338,248

その他

120,740

121,114

1,173,600

無形固定資産合計

258,419

255,417

2,511,849

投資有価証券238,419

224,9032,317,448

長期貸付金

9,173

5,248

89,162

退職給付に係る資産

2,369

—

23,027

繰延税金資産16,278

8,487

158,223

その他

19,751

25,311

191,981

(256)

(245)

(2,488)285,735

263,704

2,777,362

1,024,689

980,7029,960,041¥1,915,089¥1,800,170$18,614,784

無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2014 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 102.88 円です。

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単位：千米ドル *単位：百万円

2014

2013

2014

支払手形及び買掛金¥159,925¥172,630$1,554,481

短期借入金

103,605

113,043

1,007,047

コマーシャル・ペーパー

10,00070,00097,201

—

5,000

—

負債及び純資産負債 :流動負債

1 年内償還予定の社債
リース債務

1,784

2,415

17,341

未払費用

93,31391,646

907,008

未払法人税等

48,52013,978471,617

前受金80,164

61,953779,199

修繕引当金

7,964

2,359

77,411

製品保証引当金

2,503

2,143

24,329

固定資産撤去費用引当金

2,893

1,910

28,120

806

722

7,834

その他

65,30565,064

634,769

流動負債合計576,782

602,864

5,606,357

資産除去債務

固定負債
社債

40,00040,000388,802

長期借入金

146,037

146,929

1,419,489

リース債務

2,445

4,051

23,766

繰延税金負債

43,441

39,985422,249

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債—

107,776

—

818

767

7,951

173

4,255

1,682

9,526

2,960

92,593

143,523—

1,395,052

資産除去債務

3,244

2,834

31,532

長期預り保証金

18,89918,396

183,699

その他

4,434

4,902

43,099412,541

372,855

4,009,924

989,323

975,7199,616,281

103,389

103,389

1,004,948

固定負債合計
負債合計
純資産：
株主資本
資本金
授権株式数―4,000,000,000 株
発行済株式数―1,402,616,332 株
資本剰余金79,404

79,403771,812

利益剰余金635,403

553,557

6,176,157

自己株式（2014 年 3 月 31 日現在―5,230,736 株

2013 年 3 月 31 日現在―5,016,645 株）
株主資本合計

(2,591)(2,431)(25,185)815,605

733,918

7,927,731

75,62662,622735,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

(171)

(900)

(1,662)

為替換算調整勘定

46,734

16,440454,257

退職給付に係る調整累計額(25,094)—(243,915)

その他の包括利益累計額合計

97,09578,162

943,769

少数株主持分

13,067

12,371

127,012

純資産合計

925,766

824,451

8,998,503¥1,915,089¥1,800,170$18,614,784

負債及び純資産合計* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2014 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 102.88 円です。
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連結損益計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円

2014

2013

2014

売上高

¥1,897,766¥1,666,640$18,446,404

売上原価

1,385,704

1,239,452

13,469,129

512,062

427,188

4,977,274

368,715335,228

3,583,933

143,347

91,9601,393,342

受取利息

1,183

1,301

11,499

受取配当金

3,681

2,949

35,780

為替差益

425

4,285

4,131

受取保険金

1,132

1,661

11,003

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益 :

その他

4,157

3,623

40,406

営業外収益合計

10,57813,821

102,819

支払利息

3,375

3,339

32,805

持分法による投資損失

1,756

166

17,068

休止設備関連費用

1,366

2,190

13,278

営業外費用 :

その他

4,563

4,961

44,353

営業外費用合計

11,06010,656

107,504

142,865

95,125

1,388,657

330

81

3,208

固定資産売却益

1,672

247

16,252

受取損害賠償金

53,532—

520,334

特別利益合計55,534

328

539,794

経常利益
特別利益 :
投資有価証券売却益

特別損失 :
投資有価証券評価損

1,223

511

11,888

固定資産処分損

5,575

4,011

54,189

減損損失

441

2,069

4,287

環境対策費

—

206

—

22,546

6,355

219,149

事業構造改善費用
開発中止に伴う損失

4,753

—

46,199特別損失合計34,53913,151

335,721

税金等調整前当期純利益

163,860

82,302

1,592,729

法人税、住民税及び事業税

68,16627,873

662,578

法人税等調整額(6,399)526(62,199)

法人税等合計61,76728,399600,379

少数株主損益調整前当期純利益

102,093

53,903992,350

796

191

7,737

¥101,296¥53,712$984,603

少数株主利益
当期純利益* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2014 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 102.88 円です。

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連結包括利益計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益

2014

2013

2014

¥102,093¥53,903$992,350

12,952

22,383125,894

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

729

786

7,086

為替換算調整勘定

29,09534,595282,805

持分法適用会社に対する持分相当額

1,233

5,848

11,985

その他の包括利益合計

44,00963,612427,770

146,102

117,515

1,420,121

親会社株式に係る包括利益

144,956

116,505

1,408,981

少数株主に係る包括利益

1,145

1,010

11,129

包括利益（内訳）* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2014 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 102.88 円です。

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連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：百万円
株主資本2013 年 3 月 31 日現在残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

¥103,389¥79,403 ¥553,557¥(2,431) ¥733,918¥62,622繰延
ヘッジ
損益¥(900)

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

少数株主
持分

純資産合計

¥16,440¥—¥78,162¥12,371¥824,451

当期変動額
剰余金の配当(19,566)(19,566)(19,566)

当期純利益

101,296

101,296

101,296

(162)

(162)

(162)

2

3

3

自己株式の取得
自己株式の処分1

連結範囲の変動

1,323

1,323

1,323

持分法の適用範囲の変動(1,208)(1,208)(1,208)———

関係会社の報告期間変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2014 年 3 月 31 日現在残高—¥103,389

1

81,845¥79,404 ¥635,403

13,004729

30,294(25,094)

18,932696

19,62881,687

13,004729

30,294(25,094)

18,932

696

101,315¥(2,591) ¥815,605¥75,626¥(171)¥46,734¥(25,094) ¥97,095¥13,067¥925,766

少数株主
持分

純資産合計

¥10,040 ¥12,439¥719,285(160)

単位：百万円
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

¥103,389¥79,404 ¥516,401¥(2,388) ¥696,805¥40,148

剰余金の配当(19,567)(19,567)(19,567)

当期純利益

53,71253,71253,712

(49)

(49)

(49)

6

6

6

(8)

(8)

2012 年 3 月 31 日現在残高

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

¥(1,734)¥(28,374)

¥—

その他の
包括利益
累計額
合計

その他
有価証券
評価差額金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分(0)

連結範囲の変動(8)

持分法の適用範囲の変動
関係会社の報告期間変更に伴う増減

̶

̶

̶

3,020

3,020

3,020

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2013 年 3 月 31 日現在残高—¥103,389(0)

37,156¥79,403 ¥553,557

22,474834

44,814—

68,122(68)

68,054

37,11322,474834

44,814—

68,122(68)

105,167¥(2,431) ¥733,918¥62,622¥(900)¥16,440¥—¥78,162 ¥12,371¥824,451

その他の
包括利益
累計額
合計

純資産合計

(43)

単位：千米ドル *
株主資本

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

$(8,748)$159,798$—

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

$1,004,948$771,802 $5,380,608$(23,629) $7,133,729$608,690

剰余金の配当(190,183)(190,183)(190,183)

当期純利益

984,603

984,603

984,603(1,575)(1,575)(1,575)

19

29

29

2013 年 3 月 31 日現在残高

少数株主
持分

$759,740 $120,247 $8,013,715

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分10

連結範囲の変動

12,86012,86012,860

持分法の適用範囲の変動(11,742)(11,742)(11,742)———

関係会社の報告期間変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計—

10

795,538(1,555)794,003

126,400

7,086

294,460(243,915)

184,020

6,765

190,785

126,400

7,086

294,460(243,915)

184,020

6,765

984,7882014 年 3 月 31 日現在残高$1,004,948 $771,812 $6,176,157 $(25,185) $7,927,731$735,089$(1,662) $454,257 $(243,915) $943,769 $127,012 $8,998,503* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2014 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 102.88 円です。

70

旭化成レポート 2014

2014旭化成̲jfs̲0827再修→校了.indd 70

2014/09/03 15:42

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円

2014

2013

2014

¥163,860
86,052
441
8,823
(231)
1,519
343
7,549
—
(1,648)(4,864)
3,375
1,756
(330)
1,223
(1,672)
5,575$1,592,729
836,4314,287
85,760(2,245)
14,765
3,334
73,377—(16,019)(47,278)
32,805
17,068(3,208)
11,888(16,252)
54,189(4,082)(12,377)(17,831)476
17,811
15,549217,786
5,818(3,447)53,532(29,538)
244,152¥82,30280,050
2,069
6,989
(231)
(1,408)(171)(1,152)
1,469—(4,251)
3,339
166
(81)
511
(247)
4,011
—
(21,385)(21,758)
21,423(6,783)
10,090(8,893)146,059
5,744(3,556)—(22,240)
126,008

投資活動によるキャッシュ・フロー :定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(7,526)
5,685(80,933)
2,588(15,576)(2,695)
1,018(1,697)(152)—(10,517)
7,433(1,382)(103,753)(5,977)
13,820(88,194)548(15,789)(3,161)
650(174,472)(1,333)(282)(11,476)
9,417(2,267)(278,518)(73,153)
55,259(786,674)
25,156(151,400)(26,196)
9,895(16,495)(1,477)—(102,226)
72,249(13,433)(1,008,486)

財務活動によるキャッシュ・フロー :
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

85,603(81,924)85,000(145,000)
13,362(34,426)—(5,000)(2,521)(165)
3(19,566)(589)
152(105,070)

282,368(248,073)
203,000(148,000)
114,083(34,185)
20,000—(2,539)(50)
6(19,567)
(667)
(131)
166,244832,066(796,306)
826,205(1,409,409)
129,879(334,623)—(48,600)(24,504)(1,604)29(190,183)(5,725)
1,477(1,021,287)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期末残高

3,305
38,633104,008498—¥143,139(853)
12,881
96,351102(5,327)¥104,008

32,125375,515
1,010,964
4,841—$1,391,320

営業活動によるキャッシュ・フロー :
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（減少）
製品保証引当金の増減額（減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（減少）
退職給付引当金の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（利益）
投資有価証券売却損益（利益）
投資有価証券評価損益（利益）
固定資産売却損益（利益）
固定資産処分損益（利益）受取損害賠償金
売上債権の増減額（増加）たな卸資産の増減額（増加）
仕入債務の増減額（減少）
未払費用の増減額（減少）
前受金の増減額（減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

(53,532)(520,334)(39,677)(120,305)(173,318)
4,627
173,124
151,137
2,116,893
56,551(33,505)
520,334(287,111)
2,373,173* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2014 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 102.88 円です。
旭化成レポート 2014

2014旭化成̲jfs̲0827再修→校了.indd 71

71

2014/09/03 15:42

旭化成グループの主要な関係会社（2014 年 7 月 31 日現在）

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万）出資比率（%）

ケミカル・繊維セグメント
旭化成ケミカルズ（株）*
旭化成パックス（株）*
旭化成ファインケム（株）*
旭化成ホームプロダクツ（株）*
旭化成メタルズ（株）*
旭化成ジオテック（株）
旭エスケービー（株）
旭化成クリーン化学（株）
旭化成テクノプラス（株）*
日本エラストマー（株）*
PS ジャパン（株）*
サンディック（株）
旭化成ワッカーシリコーン（株）
カヤク・ジャパン（株）
旭化成プラスチックスノースアメリカ *旭化成プラスチックス（アメリカ）*
サンプラステック *東西石油化学 *旭化成ケミカルズ韓国
旭化成精細化工（南通）有限公司 *旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司 *旭化成分離膜装置（杭州）有限公司 *旭化成塑料（上海）有限公司
旭化成塑料（広州）有限公司
旭化成塑料（香港）有限公司
旭化成（蘇州）複合塑料有限公司
旭化成シンセティックラバーシンガポール *旭化成プラスチックスシンガポール *ポリキシレノールシンガポール *旭化成プラスティックス（タイランド）
PTT 旭ケミカル
旭化成プラスチックスヨーロッパ *旭化成せんい（株）*
旭化成インターテキスタイルズ（株）*
旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株）
杭州旭化成アンロン有限公司 *杭州旭化成紡織有限公司 *台塑旭弾性繊維股份有限公司
旭化成香港有限公司 *旭化成スパンボンド（タイ）*タイ旭化成スパンデックス *旭化成スパンデックス・ヨーロッパ *旭化成せんいイタリア *石油化学製品・機能製品などの製造、販売
合成樹脂製品の製造、販売
特殊化学製品の製造「 サランラップ™ 」・その他生活関連製品の製造、販売
アルミペーストの製造
化薬類・土木建築資材の販売
猟用・競技用散弾の製造、販売
環境薬剤の製造、販売及び水処理関連装置の設計施工
合成樹脂関連製品の製造、販売
合成ゴムの製造、販売
ポリスチレンの製造、販売
二軸延伸ポリスチレンシートの製造、販売
シリコーン製品の製造、販売
産業火薬の製造、販売
機能樹脂の着色・コンパウンド、販売
樹脂コンパウンドの製造、販売会社の持株会社
米国における「 アサクリン™ 」の販売
アクリロニトリル・青化ソーダなどの製造、販売
アジピン酸などの販売
HDI 系ポリイソシアネートの製造、販売
ポリアセタールの製造、販売「 マイクローザ™ 」の製造、販売
機能樹脂の販売
機能樹脂の販売
機能樹脂の販売
機能樹脂の着色・コンパウンド、販売
合成ゴムの製造、販売
機能樹脂の製造、販売
PPE パウダーの製造、販売
機能樹脂の着色・コンパウンド、販売
アクリロニトリル・MMA モノマーなどの製造、販売
機能樹脂の販売
繊維・生地の製造、販売
繊維の加工、販売
フラッシュ紡糸不織布製品の仕入、加工及び販売
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
ポリウレタン弾性繊維の経編生地の製造、販売
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
繊維の販売、市場調査
スパンボンド不織布の製造、販売
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
セルロース繊維・不織布の販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
US$
US$
US$
KRW
KRW

3,000
490
325
250
250
132
100
100
160
1,000
5,000
1,500
1,050
60
21.7 **
17.8 **
1
237,642
1,500
人民元
285
人民元
265
人民元
69
人民元
18
人民元
10
US$
2.6
人民元
50
US$
125
US$
46
US$
35
THB
140
THB
14,246
5
A
¥
3,000
¥
80
¥
450
人民元
154
人民元
78
NT$
1,003
HK$
65
THB
1,185
THB
1,350
23.8 **
A
3
A

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.4
75.0
62.1
50.0
50.0
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
100.0
70.0
100.0
48.5
100.0
100.0
100.0
50.0
100.0
92.5
50.0
100.0
89.5
60.0
100.0
100.0

住宅の設計、施工及び販売
不動産開発、不動産流通事業など
住宅用鉄骨部材などの製造、販売
金融サービス
住宅の防水、外装のリフォーム及び増改築
住宅の施工
賃貸入居者の家賃債務保証業務
建築・土木資材の製造、販売
中低層ビルなどの小規模基礎工事
住宅などの外装工事

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

住宅・建材セグメント
旭化成ホームズ（株）*
旭化成不動産レジデンス（株）*
旭化成住工（株）*
旭化成モーゲージ（株）*
旭化成リフォーム（株）*
旭化成住宅建設（株）*
旭化成賃貸サポート（株）*
旭化成建材（株）*
旭化成基礎システム（株）*
旭化成エクステック（株）
*

3,250
3,200
2,820
1,000
250
100
50
3,000
200
50

* 連結子会社** 資本剰余金を含む

72

旭化成レポート 2014

2014旭化成̲jfs̲0827再修→校了.indd 72

2014/09/03 15:42

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万）出資比率（%）

エレクトロニクスセグメント
旭化成エレクトロニクス（株）*
旭化成イーマテリアルズ（株）*
旭化成エポキシ（株）*
旭化成マイクロシステム（株）*
旭シュエーベル（株）*
旭化成電子（株）*
旭化成イーマテリアルズ韓国 *AKM セミコンダクタ *旭化成マイクロデバイス韓国
AKM テクノロジ
旭化成テクノシステム
旭化成電子材料（蘇州）有限公司 *旭化成電子材料（常熟）有限公司
旭化成電子科技（上海）有限公司
台湾旭化成科技股份有限公司
台湾旭化成電子股份有限公司
華旭科技股份有限公司 *旭シュエーベル台湾 *旭化成マイクロデバイスヨーロッパ
アサヒフォトプロダクツ（ヨーロッパ）*
アサヒフォトプロダクツ（イギリス）*

電子部品の製造、販売
電子材料の製造、販売
エポキシ樹脂の製造
半導体集積回路の製造
ガラス長繊維織物の製造
磁気センサの製造
電子材料の製造、販売
半導体集積回路の販売
電子部品のマーケティング、技術サポート
半導体集積回路の設計
電子応用機器、プリント基板の製造、販売
電子材料の製造、販売
電子材料の製造、販売
電子部品のマーケティング、技術サポート
電子部品のマーケティング、技術サポート
ペリクルの販売
電子材料の製造、販売
ガラス長繊維織物の製造、販売
電子部品のマーケティング、技術サポート
液状／固体板感光性樹脂及びシステムの販売
感光性樹脂の販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
KRW
US$
KRW
¥
¥

医薬品などの製造、販売
医療機器、バイオプロセス製品などの製造、販売
医療機器の製造、販売
新薬の臨床試験
バイオプロセス装置の製造、販売
医療機器の販売
医療機器の販売
人工腎臓の製造及び医療機器の販売
医療機器の販売
医療機器の販売
ウイルス除去フィルターの販売
医療機器の販売
救命救急医療機器の製造、販売
日本におけるゾール・メディカルの医療機器などの販売
医療機器、バイオプロセス製品などの製造

¥
¥
¥
US$
US$
US$
KRW

人民元
人民元
人民元

NT$
NT$
NT$
NT$
A
A
£

3,000
3,000
300
50
50
50
7,962
2.9
820
30
40
181
143
14
10
1
49
326
3.0
3.4
0.3

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
80.6
51.0
100.0
100.0
100.0

3,000
3,000
140
49 **
30
0.5
1,000
165
5
17.8
0.5
0.01
1,723 **
230
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

1,000
400
98
94
80
800
5,000
0.1
1,723 **
31.9 **
275
45

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
49.0
30.1
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

ヘルスケアセグメント
旭化成ファーマ（株）*
旭化成メディカル（株）*（株）メテク *旭化成ファーマアメリカ *旭化成バイオプロセス *旭化成メディカルアメリカ *韓国旭化成メディカルトレーディング *旭化成医療機器（杭州）有限公司 *台湾旭化成医療器材貿易股份有限公司 *旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）*
旭化成バイオプロセスヨーロッパ *旭化成メディカルトルコ *ゾール・メディカル *旭化成ゾールメディカル *旭化成メディカル MT
（株）

人民元

NT$
A
A
YTL
US$
¥
¥

その他
（株）旭リサーチセンター *旭化成エンジニアリング（株）*
旭化成商事（株）*
旭化成コマース（株）*
旭化成アミダス（株）*
AJS（株）
旭有機材工業（株）
旭化成アメリカ *旭化成ホールディングス US*
クリスタル IS*
旭化成（中国）投資有限公司 *旭化成インディア

情報収集・調査・出版・コンサルティング業¥
機器・装置・土木・建築に関する設計、施工、販売及び修繕 ¥
商社
¥
商社
¥
人材派遣、人材紹介¥
情報処理サービス業¥
合成樹脂・化学製品の製造、加工及び販売¥
米国におけるグループ企業の事業支援
US$
ゾール・メディカルの持株会社
US$
窒化アルミニウム基板・UV-LED などの開発
US$
中国における投資業務、グループ企業の事業支援など
人民元
インドにおけるグループ企業の事業支援
ルピー* 連結子会社** 資本剰余金を含む

旭化成レポート 2014

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73

2014/09/03 15:42

企業情報■ 企業概要（2014 年 3 月 31 日現在）
商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931 年 5 月 21 日

資本金103,389 百万円

従業員数

29,127 人（連結）1,205 人（単体）■ 主要事業拠点
旭化成株式会社

事業会社

東京本社

旭化成ケミカルズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

神保町三井ビルディング

神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3000
Fax: 03-3296-3161

Tel: 03-3296-3200
旭化成せんい株式会社

大阪本社〒 530-8205 大阪市北区中之島三丁目 3 番 23 号

〒 530-8205 大阪市北区中之島三丁目 3 番 23 号

中之島ダイビル

中之島ダイビル

Tel: 06-7636-3500

Tel: 06-7636-3111
Fax: 06-7636-3077

旭化成ホームズ株式会社

旭化成（中国）投資有限公司

エステック情報ビル

8/F, One ICC
Shanghai International Commerce Centre
No. 999 Huai Hai Zhong Road
Shanghai 200031, China
Tel: +86-21-6391-6111
Fax: +86-21-6391-6686

Tel: 03-3344-7111

北京事務所

Room 1407
New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District
Beijing 100022, China
Tel: +86-10-6569-3939
Fax: +86-10-6569-3938
Asahi Kasei America Inc.
800 Third Avenue, 30th Floor
New York, NY 10022, U.S.A.
Tel: +1-212-371-9900
Fax: +1-212-371-9050
Asahi Kasei India Pvt. Ltd.
The Capital 801C, Plot No.C70, G Block,Bandra Kurla Complex, Bandra (East),
Mumbai 400051, India
Tel: +91-22-6710-3962

74〒 160-8345 東京都新宿区西新宿一丁目 24 番 1 号

旭化成建材株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3500
旭化成エレクトロニクス株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3911
旭化成イーマテリアルズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3939
旭化成ファーマ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3600
旭化成メディカル株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3750
ZOLL Medical Corporation
269 Mill Rd., Chelmsford,
MA 01824-4105, U.S.A.
Tel: +1-978-421-9655

旭化成レポート 2014

2014旭化成̲jfs̲0827再修→校了.indd 74

2014/09/03 15:42

株式情報（2014 年 3 月 31 日現在）

東京

大株主

証券コード

3407

日本生命保険相互会社

5.22

発行可能株式総数

4,000,000,000 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.51

旭化成グループ従業員持株会

3.12

株式会社三井住友銀行

2.53

上場証券取引所

持株比率（%）

発行済株式総数

1,402,616,332 株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

あらた監査法人

株式会社みずほ銀行

2.23

97,906 名

東京海上日動火災保険株式会社

1.45

住友生命保険相互会社

1.40

全国共済農業協同組合連合会

1.37

明治安田生命保険相互会社

1.32

株主数

（注）持株比率については、自己株式を除いて算出しています。

所有者別株式分布状況

所有株数別株式分布状況

金融機関

40.30%

外国人

33.88%

個人・その他

19.33%

その他国内法人

3.99%

証券会社
自己名義株式

1,000 株未満

0.28%

1,000 株〜 9,999 株

10.27%

2.13%

10,000 株〜 99,999 株

6.14%

0.37%

100,000 株以上

83.31%

株価の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

1,000

350,000

750

300,000500

250,000

250

200,0000

150,000

100,000

50,0000’11/10 11

12 ’12/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 ’13/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 ’14/1

2

3

IR ホームページのご案内
当社の IR ホームページでは、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信なども行っています。ぜひご活用ください。

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir

旭化成レポート 2014

2014旭化成̲j表紙̲0827再修→校了.indd 475

2014/09/03 15:15

旭化成レポート 2014

東京都千代田区神田神保町 1丁目 105 番地
神保町三井ビルディング 〒101- 8101
www.asahi-kasei.co.jp

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広報室
TEL: 03-3296-3008

FAX: 03-3296-3162

2014 年 9 月発行

2014/09/03 15:39