ノルウェー地方金融公社 2017 年 3 月 28 日満期 トルコ・リラ建債券（以下「本債券」といいます。）の元利金
はトルコ・リラで支払われますので、日本円とトルコ・リラ間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
リスク要因およびその他の留意点
本債券への投資には、一定のリスクが伴う。各投資家は、本債券へ投資することが適当か否かを判断するにあたり、以下に掲げるリスク要因およびその他のリスク要因を検討する必要がある。ただし、以下の記載は本債券に含まれるすべてのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではない。
本債券につき支払われる金額
本債券の元金および利息はトルコ・リラにより支払われる。かかる支払額の日本円相当額は、支払期日に有効な日本円・トルコ・リラ間の為替レートにより異なる。そのため、元金および利息の支払額の日本円建での相当価値は変動する場合があり、日本円により投資を行った者は、本債券に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。したがって、日本円・トルコ・リラ間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリ
スクを理解し、かつかかるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきである。
日本円とトルコ・リラ間の為替レート
上述のとおり、日本円・トルコ・リラ間の為替レートの変動は、トルコ・リラによる利息支払額および元金支払額の日本円相当額に影響を及ぼし、したがって、利払日または償還期限前の本債券の価値にも影響を及ぼす。通常の状況のもとでは、本債券の日本円建での相当価値は、トルコ・リラが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
金

利
本債券については、トルコ・リラによる一連の固定利息の支払が行われる。したがって、各本債券の価値はトル
コ・リラの金利の変動の影響を受ける。通常の状況のもとでは、本債券の価値は、トルコ・リラの金利が低下する
場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る約束をするものではない。したがって、本債券の償還期限前の売却が困難となる場合、または本債券の所持人が本債券をその償還期限前に売却することができない場合がありうる。
発行者の格付、財務状況および業績
発行者の信用格付、財務状況もしくは業績が実際に変化した場合またはその変化が予想される場合、本債券の市
場価値に影響を及ぼすことがある。
信用リスク
本債券の償還の確実性は、発行者の信用力に依拠する。発行者の信用状況が損なわれた場合、本債券を購入した
投資家に損失が生じる可能性がある。
カントリーリスク
本債券には、トルコ共和国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国の通貨建の債券に比べて相対的に大きなカント
リーリスクが内在する。市場の流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等ができない可能性がある。
税制
将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。

投資家は、上記のリスク要因の 1 つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本債券の取引価値の変動が、一部
または全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本債券の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本債券が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。
(注) 発行者は、平成 24 年 1 月 25 日付および平成 24 年 2 月 3 日付で「ノルウェー地方金融公社 2015 年２月 20 日満期期限前償還条項付日経平均株価参照円建債券（ノックイン 60）」の売出しについて、平成 24 年 1 月 25 日付で「ノルウェー地方金融公社 2012 年８月 20 日満期円／豪ドル・デュアル・カレンシー債券（円償還条項付）」および「ノルウェー地方金融公社 2013年２月 20 日満期期限前償還条項付円／豪ドル・デュアル・カレンシー債券（円償還条項付・任意コール型）」の売出しについて、また平成 24 年 2 月 24 日付で「ノルウェー地方金融公社 2013 年９月満期円／豪ドル・デュアル・カレンシー債券(円貨償還条件付)(１年６ヶ月債)」、「ノルウェー地方金融公社 2015 年３月満期円／豪ドル・デュアル・カレンシー債券(円貨
償還条件付)(３年債)」および「ノルウェー地方金融公社 2013 年３月満期米ドル／豪ドル・デュアル・カレンシー債券(米ドル償還条件付)(１年債)」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各債券の売出しに係る発行登録目論見書または発行登録追補目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されます
ので、当該各債券の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

23－外債28－31【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年2月29日【発行者の名称】

ノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)【代表者の役職氏名】

マーティン・スピルム／最高財務責任者(Martin Spillum, CFO)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士

【住所】

東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1180【今回の売出金額】

7,000,000トルコ・リラ(トルコ中央銀行が2012年2月27日午後3時30分現在の直物売買相場為替の気配値として公表した数値の仲値の逆数により、1トルコ・リラ＝45.66円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで換算した円貨相当額は319,620,000円である。）

田

田

中

中

収

収

【発行登録書の内容】
提出日

平成23年11月30日

効力発生日

平成23年12月8日

有効期限

平成25年12月7日

発行登録番号23－外債28

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

2兆円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

23－外債 28－1

平成 23 年 12 月 8 日

500,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－2

平成 23 年 12 月 16 日

12,419,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－3

平成 23 年 12 月 28 日

840,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－4

平成 24 年 1 月 6 日

1,000,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－5

平成 24 年 1 月 6 日

633,638,600 円

該当事項なし23－外債 28－6

平成 24 年 1 月 6 日

460,600,000 円

該当事項なし23－外債 28－7

平成 24 年 1 月 17 日

2,283,620,800 円

該当事項なし23－外債 28－8

平成 24 年 1 月 18 日

561,259,440 円

該当事項なし23－外債 28－9

平成 24 年 1 月 26 日

333,324,392 円

該当事項なし23－外債 28－10

平成 24 年 1 月 27 日

558,480,000 円

該当事項なし23－外債 28－11

平成 24 年 1 月 30 日

23－外債 28－12

平成 24 年 1 月 31 日

743,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－13

平成 24 年 1 月 31 日

2,993,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－14

平成 24 年 1 月 31 日

593,501,250 円

該当事項なし23－外債 28－15

平成 24 年 2 月 3 日

500,000,000 円

該当事項なし16,000,000 トルコ・リラ(692,960,000 円)(注 1)

該当事項なし47,000,000,000
23－外債 28－16

平成 24 年 2 月 3 日

インドネシア・ルピア

該当事項なし(460,600,000 円)(注 2)23－外債 28－17

平成 24 年 2 月 6 日

3,003,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－18

平成 24 年 2 月 6 日

1,063,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－19

平成 24 年 2 月 6 日

9,148,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－20

平成 24 年 2 月 9 日

400,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－21

平成 24 年 2 月 16 日

280,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－22

平成 24 年 2 月 16 日

690,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－23

平成 24 年 2 月 16 日

10,150,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－24

平成 24 年 2 月 17 日

1,000,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－25

平成 24 年 2 月 28 日

23－外債 28－26

平成 24 年 2 月 29 日

798,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－27

平成 24 年 2 月 29 日

555,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－28

平成 24 年 2 月 29 日

455,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－29

平成 24 年 2 月 29 日

775,000,000 円

該当事項なし23－外債 28－30

平成 24 年 2 月 29 日

825,000,000 円

該当事項なし

実績合計額

6,877,600 トルコ・リラ(314,306,320 円)(注 3)55,029,290,802 円

該当事項なし

減額総額

0円

(注 1)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2012 年 2 月 28 日になされている。しかし、本書作成時点においては同日の円／トルコ・リラの換算レートは未だトルコ中央銀行により公表
されていないため、本欄に記載された円貨換算額は、トルコ中央銀行が発表した 2012 年 1 月 26
日午後 3 時 30 分現在の直物売買相場為替の気配値として公表した数値の仲値の逆数により、1
トルコ・リラ＝43.31 円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで換算している。

(注 2)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2012 年 2 月 29 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2012 年
2 月 1 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売相場である 100 インドネシア・ルピ
ア＝0.98 円の換算レートで換算している。

(注 3)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2012 年 3 月 29 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、トルコ中央銀行が発表した 2012 年 2 月 23 日
午後 3 時 30 分現在の直物売買相場為替の気配値として公表した数値の仲値の逆数により、1 ト
ルコ・リラ＝45.70 円(小数点以下第三位を切捨て)の換算レートで換算している。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

1,944,970,709,198 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし減額総額

該当事項なし

目

次

頁
第一部

証券情報 ···································································· １

第１募集債券に関する基本事項 ······················································ １

第２売出債券に関する基本事項 ······················································ １
１

売出要項 ··································································· １２利息支払の方法 ····························································· ３３償還の方法 ································································· ４４元利金支払場所 ····························································· ４５担保又は保証に関する事項···················································· ５６債券代理人の職務 ··························································· ５７

債権者集会に関する事項······················································ ６８

課税上の取扱い ····························································· ６９準拠法及び管轄裁判所························································ ８10公告の方法 ································································· ８11その他 ····································································· ８

第３資金調達の目的及び手取金の使途 ················································ 10

第４法律意見······································································ 10

第二部

参照情報···································································· 11

第１

参照書類······································································ 11

第２参照書類を縦覧に供している場所 ················································ 11

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ····················· 12
有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実 ········································ 14
発行者の概況の要約 ································································· 18

第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。

第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】【売出債券の名称】【記名・無記名の別】【券面総額】【各債券の金額】【売出価格及びその総額】【利率】

ノルウェー地方金融公社 2017 年 3 月 28 日満期
トルコ・リラ建債券（以下「本債券」という。）（注 1）
無記名式
7,000,000 トルコ・リラ（注 2）
10,000 トルコ・リラ
売出価格

額面金額の 100.00％

売出価格の総額

7,000,000 トルコ・リラ（注 2）

年 6.36％（注 3）【償還期限】

2017 年 3 月 28 日（ロンドン時間）（注 4）【売出期間】

2012 年 3 月 1 日から 2012 年 3 月 26 日まで【受渡期日】

2012 年 3 月 28 日（日本時間)【申込取扱場所】

売出人の本店および日本国内の各支店（注 6）（注 1）本債券は、ノルウェー地方金融公社（以下「発行者」という。）により、発行者の 2011 年 4 月 19 日付
債券発行プログラムに基づき、2012 年 3 月 27 日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注 2）ユーロ市場で募集される本債券の券面総額は、7,000,000 トルコ・リラである。
（注 3）本債券の付利は、2012 年 3 月 28 日（当日を含む。）から開始する。
（注 4）本債券の償還は 2017 年 3 月 28 日（以下「償還期限」という。）に下記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」に従いトルコ・リラによりなされる。なお、期限前償還については下記「３ 償還の方法 (2) 税制変更による期限前償還」および「11 その他」を参照のこと。
（注 5）本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）は
ない。

- 1 -

なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）から Aaa の長期発行体格付を、また、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」という。）から AAA の長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティ
ング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホーム
ページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
（注 6）本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
（注 7）本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込
み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
【債券の管理会社】
発行兼支払代理人（以下「債券代理人」という。）

会

社

名

ドイチェ・バンク・アーゲー・
ロンドン支店(Deutsche Bank AG, London Branch)

住

英国 ロンドン EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・
ストリート 1 ウィンチェスター・ハウス(Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB,
United Kingdom)【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】(1)

所

担保提供制限下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。

- 2 -

(2)

その他の条項
該当条項なし。なお、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他 (1) 債務不履行事由」を参照のこと。

２【利息支払の方法】(1)

各本債券の利息は、トルコ・リラによる額面金額に対して年 6.36％の利率で、利息発生日である 2012

年 3 月 28 日（当日を含む。）からこれを付し、2012 年 9 月 28 日を初回として、それ以降償還期限まで毎年 3
月 28 日および 9 月 28 日（以下それぞれを「利払日」という。）に、利息発生日または直前の利払日（いずれも当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について額面金額 10,000 トルコ・リラの各本債券につき 318.00 トルコ・リラが後払いされる。
利払日が営業日（以下に定義される。）でない場合、かかる利払日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも当該利払日に支払われる利息額の調整は行われない。
本書において「営業日」とは、ロンドン、東京、ニューヨーク市およびイスタンブールにおいて、商業銀行
および外国為替市場が支払を決済し、かつ通常業務（外国為替取引および外貨預金の取扱業務を含む。）を行っている日をいう。
「利息期間」とは、各利払日（または初回の利息期間の場合、2012 年 3 月 28 日）（当日を含む。）から次回の利払日（当日を含まない。）までの期間をいう。

(2)

各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示または提出がなされた（ただし、これらが必要な場合）にもかかわらず償還金額の支払が不当に保留もしくは拒絶された場合またはその他支払につき不履行があった場合はこの限りではない。かかる場合、不当に保留、拒絶または不履行があった支払に関する元金に対し、本債券の呈示または提出がなされた上（ただし、これらが必要な場合）で支払が行われる
日、または（当該本債券の呈示または提出が支払の前提条件となっていない場合を除き）かかる支払を行うた
めに債券代理人が必要な資金を受領し、債券代理人によりその旨の通知が下記「10 公告の方法」に従って本債券の所持人（以下「本債権者」という。）に対しなされた日から 7 日目の日（その後に支払の不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日まで継続して上記記載の利率の利息（請求または判決の前後を問わず）が発生する。
利息期間以外のすべての期間ついて、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間(以下「計算期間」という。)の日数を360 で除して得られた商を乗じることにより計算される(0.01 トルコ・リラ未満を四捨五入して計算される。)。

日数計算 ＝[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
360「Y1」とは、計算期間の最初の日があたる年の数字をいう。
「Y2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる年の数字をいう。
「M1」とは、計算期間の最初の日があたる暦月の数字をいう。
「M2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦月の数字をいう。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 の場合は、D1 は 30 とする。
「D2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字である場合は、D2 は 30 とする。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日(当日を含む。)から計算期間の末日(当日を除く。)までを計
算する。

- 3 -

３【償還の方法】(1)

満期償還
各本債券は、償還期限前に償還または買入消却されない限り、2017 年 3 月 28 日に額面金額 10,000 トルコ・リラにつき 10,000 トルコ・リラで償還される。償還期限が営業日ではない場合、かかる償還期限は翌営業日まで延期される。ただし、延期した満期日が翌暦月となってしまう場合は、直前の営業日とする。
(2)

税制変更による期限前償還(イ)ノルウェー王国、ノルウェー王国の下位行政機構またはノルウェー王国のもしくはノルウェー王国内の課税当局の法律もしくは規則の変更、または当該法律もしくは規則の解釈もしくは適用の変更（ただし、かかる変更は本債券の発行日以後に発表され発効するものに限る。）の結果、発行者が下記「８ 課税上の取扱い (1) ノルウェー王国の租税」に記載される追加額の支払義務を負うこととなり、(ロ) 発行者がなし得る合理的な手段によってもかかる義務が避けられず、かつ (ハ) 当該事情が、発行者の 2 名の取締役により署名された上記事情の発生およびその前提条件となる事実を記載した証明書および当該事情の発生の旨について高名な独立法律顧問による意見書を、発行者が債券代理人に対し交付することによって証明された場合、発行者は自己の選択により、「10 公告の方法」に従って本債権者に対し 30 日以上 60 日以内の通知（かかる通知は取消不能である。）を行うことにより、本債券の全部（一部は不可）を額面金額に経過利息（もしあれば）を付して償還することができる。ただし、本債券についての支払期日が到来していたとするならば発行者がかかる追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日より 90 日以上前にかかる償還の通知を行うことはできない。

(3)

買入消却
発行者はいつでも公開市場またはその他の方法でいかなる価格でも本債券を買い入れることができる。ただし、本債券に添付される期限未到来の利札全部が本債券とともに買入れられる場合に限る。償還されまたは買入れられた期限未到来のかかる本債券および利札は消却、再発行または再販売できる。

４【元利金支払場所】(1)

支払代理人およびその指定事務所
ドイチェ・バンク・アーゲー・ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
英国

ロンドン

EC2N

2DB

グレート・ウィンチェスター・ストリート 1

ウィンチェスター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
一定の条件の下に、発行者は、発行者、債券代理人およびその他の者の間で締結された改訂発行兼支払代
理人契約（修正分を含む。）（以下「改訂発行兼支払代理人契約」という。）の条項に従って支払代理人の任命を取消し、他の者を任命し、または追加の代理人を任命することができる。
(2)

本債券に関し支払われるべき金額の支払(元金、利息その他を問わない。)は、トルコ・リラにより、小切
手、または支払を受ける者の選択によりかかる者が指定したトルコ・リラ建の口座への振替えにより行われる。支払は、あらゆる場合につき、財政またはその他の適用ある法律および規則に服する。ただし、下記「８
課税上の取扱い (1) ノルウェー王国の租税」の適用が妨げられることはない。

(3)

本債券に関し支払われるべき金額（利息を除く。）の支払は、支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および提出と引換えに行われる。
本債券の利息に関する金額の支払は、合衆国外の支払代理人の指定事務所において、関連する利札の提出、または利息の支払のために予定された日以外の日に支払われる利息の場合には関連する本債券の呈示と引換えに行われる。

- 4 -

本債券について支払われるべき金額の支払期日が関連金融センター日（以下に定義される。）および現地
銀行営業日（以下に定義される。）にでない場合、本債権者は、次の関連金融センター日および現地銀行営業日である日まで支払を受けることができず、当該日およびそれ以降の現地銀行営業日に小切手による支払を受けることができ、また、現地銀行営業日、関連金融センター日および関連指定口座のある場所において商業銀行および外国為替市場がトルコ・リラによる支払の決済を行う日に指定口座に送金することによって支払を受けることができる。ただし、その後本債券の要項に従った支払を怠らない限り、かかる遅延または調整による利息その他の追加の支払は行われない。
「関連金融センター日」とは、ロンドン、東京、ニューヨーク市およびイスタンブールにおいて商業銀行
および外国為替市場が支払の決済を行っている日をいう。また「現地銀行営業日」とは、商業銀行が関連する本債券または場合により利札の呈示場所において営業（外国為替および外貨預金の取扱業務を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
当初利札付で交付された本債券は、償還の際にこれに関する期限未到来の利札とともに呈示され、かつ償還金額の一部支払の場合を除き提出されることを要し、期限未到来の利札が欠缼している場合は、期限未到
来の欠缼利札の金額（または、全額の支払でない場合は、現に支払われる償還金額の支払われるべき償還金額の総額に対する割合に等しい金額となる。）は、かかる償還の際に支払われるべき金額から控除される。
かかる控除された金額は、かかる償還金額の支払に適用される関連日（下記「８ 課税上の取扱い (1) ノル
ウェー王国の租税」に定義される。）から 10 年以内にいつでも支払代理人の指定事務所において関連する利札の提出と引換えに支払われる。

５【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、非劣後かつ無担保（ただし、下記の条項に従う。）の債務であり、その間に優先関係はなく、発行者の現在および将来のその他のすべての非劣後かつ無担保債務と同順位である（ただし、法律上、強制的に例外条項が適用される場合を除く。）。
発行者は、本債券のいずれかが未償還（改訂発行兼支払代理人契約中に定義される。）である限り、関連債
務または関連債務の保証を担保するため、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部または一部に、担保権を設定せずまたは存続することを許容しないものとする。ただし、(イ) 本債券のために同時にまたはそれ以前に同等の順位かつ比率の担保を付与し、または (ロ) 本債権者の特別決議（下記「７ 債権者集会に関する事項」を参照のこと。）により承認される本債券に対するその他の担保を付与する場合はこの限りでない。
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「保証」とは、ある「者」の債務のために、他の「者」が負う支払債務をいう。
「債務」とは、ある「者」の借入または調達金銭債務をいう。
「者」とは、それが独立して法主体たりうるか否かにかかわらず、個人、会社、法人、パートナーシップ、合弁会社、協会、組織、政府、政府機関またはその他団体をいう。
「関連債務」とは、取引所またはその他の証券市場（店頭市場を含むがこれに限られない。）に上場し、値付け、取引され、またはこれらが可能な社債、ノート、デベンチャー、デベンチャーストック、ローンストッ
ク、債券、その他の証書の形態による、またはそれらにより表章される債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、負担、質権、先取特権またはその他の担保権をいい、これらには適用法令のもと認められる類似のものも含まれる。

６【債券代理人の職務】
債券代理人は、発行者のために、上記「４ 元利金支払場所」に記載された本債券の元利金の支払事務、下記「11 その他 (2) その他」に記載された本債券の交換事務、上記「３ 償還の方法 (3) 買入消却」に記載さ- 5 -れた本債券の消却ならびに改訂発行兼支払代理人契約に定めるその他一定の事項を取り扱う。債券代理人は、発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者または利札の所持人に対する義務または代理もしくは信託の関係を引受けるものではない。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は改訂発行兼支払代理人契約に規定されている。
発行者は、特別決議（改訂発行兼支払代理人契約中に定義される。）による本債券に適用される本債券の要項および副捺印証書の修正を含む（これらに限られない。）本債権者の利益に影響を及ぼす事項を審議するための債権者集会を随時招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の 10 分の 1 以上を有する本債権者の書面による要求があれば、発行者は債権者集会を招集しなければならない。特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券の元本残高の過半数を代表または保有する 2 名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更できる本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の支払額、支払通貨、支払期日に関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の 4 分の 3 以上を代表または保有する 2 名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債
券のその時点の元本残高の 4 分の 1 以上を代表または保有する 2 名以上とする。債権者集会において可決された特別決議は、出欠の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束する。

８【課税上の取扱い】(1)ノルウェー王国の租税発行者による本債券に関する元金および利息その他一切の支払は、ノルウェー王国、ノルウェー王国の下位行政機構によりもしくはそのために、または王国内の課税当局もしくは王国の課税当局によりもしくはそのために、現在課されまたは将来課されることのある公租公課（その性質の如何を問わない。）を課されず、これらを源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律によりかかる公租公課を源泉徴収または控除することが要求される場合は、この限りでない。この場合、発行者はかかる控除または源泉徴収がな
ければ本債権者が受領したであろう金額に等しい金額をその者が受領することとなるように追加額を支払うものとする。ただし、以下の場合には、本債券または利札に関し、かかる追加額は支払われない。

(イ)(a) 当該本債券もしくは利札の保有または (b) 当該本債券もしくは利札に関し、本債券の元金、利息
もしくはその他の支払金の受領以外の事由により王国と関係を有するために本債券または利札に関し当該公租公課の支払義務を負う者またはその代理人への支払の場合。

(ロ)

関連日後 30 日を経過した後に本債券または利札が支払のために呈示される場合。ただし当該本債権者
または利札の関連所持人がかかる 30 日の期間の満了日またはそれ以前に呈示し支払を受けることができる当該追加額についてはこの限りでない。

(ハ)王国内において本債券または利札の支払呈示がなされた場合。

(ニ)かかる源泉徴収または控除が個人または 2003 年欧州連合理事会指令 EC 第 48 号（以下「欧州貯蓄指令」という。）で定義された意味における残余事業体（residual entity）に対する支払に課される場合で、かつ（ⅰ）欧州貯蓄指令または当該指令を施行し遵守するために、もしくは当該指令に一致させるために導入されたあらゆる法律、(ⅱ)個人資産の運用との関連で行為するルクセンブルグ居住の個人については、10％の最終源泉徴収税を導入した 2005 年 12 月 23 日の法律、および（ⅲ）ルクセンブルグが欧州連合のいくつかの独立したまたは関連する領土（ジャージー島、ガーンジー島、マン島、英領ヴァー
ジン諸島、モントセラト、オランダ領アンティル諸島およびアルバ）と締結した貯蓄所得についての契約により、かかる源泉徴収または控除が必要とされる場合。

(ホ)

本債券または利札を欧州連合加盟国所在の他の支払代理人に対して呈示したならばかかる源泉徴収または控除を回避することが可能であったであろう当該本債権者または利札の所持人、またはかかる所持人の代理人に対する支払の場合。

- 6 -本書において「関連日」とは、支払期日が最初に到来する日、または支払われるべき金員全額をかかる期日以前（当日を含む。）に債券代理人が受領していない場合には、かかる金員が受領され、本債権者または利札の所持人に対する支払が可能である旨の通知が下記「10 公告の方法」に従い本債権者に対し適正に行われた最初の日を意味する。
「第２ 売出債券に関する基本事項」において本債券に関する元金および／または利息とは、本「８ 課税上の取扱い (1) ノルウェー王国の租税」に基づき支払われることのある追加額を含む。

(2)

日本国の税制
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「日本の税法」という。)上、本債券は公社債として取り扱われるべ
きものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本債券の利息は、現行法令の定めるところにより、一般に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第 3 条の 3 に定義する支払の取扱者（原則として売出人を含む。）を通じて交付される場合には、20％（国税と地方税の合計）の源泉所得税が課される（平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までは 20.315％（15.315％の国税と 5％の地方税）の税率となる。）（源泉所得税額は、その利子につき外国税額が支払の際に課されているときは、かかる外国税額がなければ交付されたであろう金額に基づいて計算し、その額から外国税額が控除される。）。
日本国の居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。ただし、当該法人は上記源泉所得税額を、一定の制限のもとで、法人税および地方税から控除することができる。
本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定がな
いため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱
われ、かつ、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1(3))。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、日本の税法上の最高税率は 50％(国税と地方税の合計)である（平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までは 50.84％（40.84％の国税と 10％の地方税）の最高税率となる。）。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を下回る場合のその差額は、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差損として取り扱われるものと思われる。償還差損が日本国の居住者に帰属する場合は家事上の損失もしくは利子所得を得るための支出とする見解がみられるが、それによると、
個人投資家において発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。また当該償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる課税所得から差し引かれる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の取扱いは明確ではないが、その譲渡益は原則として非課税になると思われる。また、内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡損益はその内国法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡に- 7 -

より生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

９【準拠法及び管轄裁判所】
本債券およびこれに起因または関連する契約で合意されないすべての義務は、英国法に準拠する。発行者は、本債権者のために、英国の裁判所が本債券に起因もしくは関連して生じる訴訟、訴え、手続（以下「訴訟手続」と総称する。）を審理し決定するための、または本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決するための管轄権を有することに取消不能の形で合意し、そのために、かかる裁判所の管轄権に取消不能の形で服する。発行者は、訴訟手続の審理および決定ならびに紛争の解決のための法廷として英国の裁判所が指定されたことに対して現在または将来有する異議権を取消不能の形で放棄し、かかる裁判所が不都
合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。発行者は、英国における訴訟手続を開始させる召喚状が現在はロンドン SW1X 8QO ベルグレーブ・スクエアー（Belgrave Square, London SW1X 8QO）に所在す
るノルウェー王国大使館または、これと異なる場合は、その時点における登録された事務所、または 2006 年
会社法に従い召喚状の送達を受けられる英国における発行者の住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する者からさらに選任し、かかる者の氏名および住所を債券代理人に通知する。かかる選任が 15 日以内に行われないときは、本債権者は発行者宛の書面を発行者または債券代理人の指定事務所宛に送付することによりかかる者を選任できる。本項は法律が許容するその他の方法で本債権者が召喚状を送達する権利に何ら影響を与えるものではない。英国の裁判所の管轄権に服することは、本債権者が、発行者に対して管轄権のあるその他の裁判所で訴訟手続を行う権利を制限するものではなく（またそう解釈されるものでもない。）、また適用ある法律の許容する限り、一つ以上の管轄地で訴訟手続を行う
ときにその他の管轄地において訴訟手続を行うこと（同時か否かを問わない。）を排除するものでもない。

10【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に流通している主要な日刊新聞 1 紙（ファイナンシャル・タイム
ズを予定）に公告されたとき、有効となるものとみなされる。かかる公告が実務上不可能な場合は、ヨーロッパにおいて一般に頒布されている英字の主要な日刊新聞紙において公告されたときに有効となるものとみなされる。上記に従って行われたかかる通知は、最初の公告日（または複数の新聞紙に公告が要求される場合は、すべての要求された新聞紙上において公告が最初に掲載された日）に有効に行われたものとみなされる。利札の所持人は、すべての目的において、本「10 公告の方法」に従い本債権者に対し行われた通知の内容と同様の通知を受けたものとみなされる。
本債券が恒久大券(以下「恒久大券」という。)によって表章され、当該恒久大券が下記「11 その他 (2) その他」に記載されるユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）、クリア
ストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）またはその他の決済機関のために保有されている限り、前段落にかかわらず、本債権者に対する通知は、資格を有する口座保有者への連絡のため当該決済機関に関連通知を交付することにより行うことができる。決済機関に交付された通知は、ユーロクリアおよび/またはクリアストリーム・ルクセンブルグへ交付された日の翌日に本債権者に通知されたものとみなす。

11【その他】(1)

債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者は発行者に対する書面による通知をもって債券代理人の指定事務所で当該本債券および経過利息は直ち- 8 -に期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は、かかる通知より前に当該債務不履行事由が治癒されていない限り、直ちに期限が到来し、額面金額で経過利息とともに（もしあれば）、いかなる提示、要請、異議またはその他通知（これらについては、かかる債券に規定されるいかなる矛盾する規定にかかわらず、発行者が明確に放棄する。）を要求されることなく償還される。
(イ)

発行者が、本債券の元本または利息に関する支払期日から 10 日を超えてかかる支払を怠った場合(ロ)

発行者が本債券または改訂発行兼支払代理人契約に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、かつ本債権者が債券代理人の指定事務所で、発行者に対し、当該懈怠の治癒を要求する書面を引渡した後 60 日間当該懈怠が継続した場合（ただし、懈怠の治癒が不可能な場合を除く。かかる場合には、懈怠の継続または通知の要件は必要とされない。）(ハ)

発行者の債務につき、債務不履行事由（それ以外の用語が用いられている場合も同様とする。）を理由として、定められた満期前に期限が到来した場合、発行者が適用ある猶予期間の最終日にその債務の支払を怠った場合、発行者がその債務（借入金債務に限る。）のために提供した担保が執行可能となった場合、または発行者が他の者の債務のために提供した保証および／または補償の期限における履行を怠った場合で、いずれの場合についても当該債務の総額が 20 百万ユーロ（または他の通貨による同等額）以上である場合(ニ)担保権者が発行者の事業、資産および収入の全部もしくは実質的な部分を保持し、またはこれらのため管財人もしくは管理人等が選任された場合(ホ)(a) 発行者の破産または支払停止、(b) 発行者または発行者の事業、資産および収入の全部もしくは実質的な部分を管理する管財人または清算人が選任された場合、(c) 発行者のその他の債務の再調整
もしくは支払延期、または債権者のための譲渡もしくは調整が行われた場合、(d) 発行者が全部または実質的な部分の事業の遂行を止めた場合（ただし、支払不能でない場合の合併、組織変更、再編によるものを除く。）(ヘ)

発行者の清算、解散の命令または決議がなされた場合(ト)

以下の目的のために必要な行為、条件、手続を発行者が取らずまたは履行しない場合(a) 発行者による本債券上のもしくはこれに係る権利の適法な行使、または義務の履行、遵守目的のため(b) かかる義務を有効で、拘束力がありかつ執行可能なものとする目的のため(c) ノルウェーの裁判所で本債券および利札の証拠価値が認められる目的のため

(チ)

(2)

発行者の本債券上のまたはこれに係る義務の履行、遵守が違法であり、または将来違法となる場合。

その他
(イ)

本債券は、当初、仮大券(以下「仮大券」という。)により表章され、仮大券は発行日以前にユーロク
リアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグの共通保管人に預託される。仮大券の持分は、発行日後特定の日数を経過した日以降に実質的所有者の非米国人証明書の提出に基づき、恒久大券の持分と交換可能となる。仮大券の持分が恒久大券の持分と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から 7 日以内に、部分交換の場合には当該交換を反映させる適切な入力がユーロ
クリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグによってなされた旨の共通サービス・プロバイダー
からの確認と引換えに、または最終の交換の場合には、債券代理人の指定事務所における仮大券の提出もしくは共通保管人による仮大券の破棄と引換に、ユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルク
センブルグおよび／またはその他の関連する決済機関が発行しかつ債券代理人が受領した証明書に記載された元金額に等しい元金額について、(ⅰ)最初の交換に際しては、適正に認証されかつ有効化された恒久大券が仮大券の所持人に対して(所持人の費用負担なくして)速やかに交付されるようにし、- 9 -または(ⅱ)その後の交換においては、かかる恒久大券の元金額がその条項に従い増加されるようにする。(a) ユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセンブルグが連続して(法定の休日を除き）14
日間営業を停止し、もしくは営業を廃止する旨発表した場合、または (b)「11 その他 (1) 債務不履
行事由」に記載の事由が発生した場合、恒久大券上の持分は全額（一部は不可）につき恒久大券の所
持人の請求により確定債券と交換可能となる。恒久大券が確定債券と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から 30 日以内に、債券代理人の指定事務所における恒久大券の提出と引換に、当該恒久大券の元金額に等しい元金額の、適正に認証され利札の付された確定債券が恒久大券の所持人に対して速やかに交付されるようにする。
大券（この表現には仮大券および恒久大券が含まれる。）によって表章される本債権者としてユー
ロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの記録に表示される各人は、当該大券の所持人に対して発行者が行った各支払に対する当該各人の持分、および大券に基づき発生するその他すべての権利について、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの各規則および手続に従い、
ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグのみに要求するものとする。本債券が当該大券により表章される限り、当該各人は本債券に基づき発生する支払金額に関し発行者に直接請求することはできず、かかる発行者の支払義務は、かかる各支払金額に関し、当該大券の所持人に対し支払を行うことにより免責される。大券の本債券に関する規定の「所持人」または「口座保有者」とは本債券の所持人として、関連する決済機関の記録に表示される各人をいう。
(ロ)

本債券または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、債券代理人の所定の事務所において、適用法令に従い、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、発行者および債券代理人が要求する証拠、補償、担保等の提出を条件として、これを交換することができる。毀損または汚損した本債券または利札は代り券の発行に先立ち提出されなければならない。

(ハ)

発行者に対する本債券に係る元利金の支払の請求は、それぞれの関連日から元本については 10 年、利息については 5 年以内になされない場合は、失効する。

第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。

第４【法律意見】
発行者の法律顧問である SIMONSEN Advokatfirma DA により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
1．本債券の売出しは発行者により適法に授権され、ノルウェー王国法上適法である。
2．発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出は発行者により適法に授権されており、ノルウェー王
国法上適法であり、本債券の発行および売出しならびに発行登録追補書類の提出のため発行者に要求される政府機関のすべての同意、許可および承認は取得されている。
3．発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のノルウェー王国法に関するすべての記載は、真実かつ正確である。

- 10 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自平成 22 年 1 月 1 日 至平成 22 年 12 月 31 日）
平成 23 年 6 月 30 日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期（自平成 23 年 1 月 1 日 至平成 23 年 6 月 30 日）
平成 23 年 9 月 30 日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当なし。
４【訂正報告書】
該当なし。

第２【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

- 11 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2011 年 11 月 30 日、ノルウェー地方金融公社の 2011 年第 3 四半期業績が発表された。かかる発表に盛り込まれている財務に関する数値は以下のとおりである。
損益計算書
(未監査)

(単位：百万クローネ)

2011 年
2011 年
2010 年
2010 年7 月～9 月期 1 月～9 月期 7 月～9 月期 1 月～9 月期

2010 年
12 月 31 日に終了した 1 年

利息収益

1,733

4,789

1,427

3,601

5,034

利息費用

1,348

3,731

1,095

2,750

3,837

純利息収益

384

1,058

332

851

1,197

銀行業務に関連する手数料および費用合計

5

14

5

14

18

公正価値で表示される金融商品に係る未実現純利益／(損失)

(583)

(420)

142

142

(89)

23

60

5

43

41

その他営業収益合計

(566)

(374)

142

171

(66)

給与および一般管理費

19

54

16

48

75

固定資産の減価償却

1

3

1

4

5

その他の費用

4

10

4

12

17

営業費用合計

23

68

21

64

97

税引前利益

(205)

616

453

958

1,034

利益に係る税金

(57)

173

127

268

293

当期利益

(147)

444

326

690

741

2011 年
2011 年
2010 年
2010 年7 月～9 月期 1 月～9 月期 7 月～9 月期 1 月～9 月期

2010 年
12 月 31 日に終了した 1 年

金融商品に係る実現純収益／(損失)包括利益計算書(未監査)(単位：百万クローネ)

当期利益

(147)

444

326

690

741

その他の包括利益

0

0

0

0

0

当期包括利益合計

(147)

444

326

690

741

- 14 -

貸借対照表(未監査)(単位：百万クローネ)

2011 年 9 月 30 日現在 2010 年 9 月 30 日現在 2010 年 12 月 31 日現在

資産金融機関向債権

1,163

0

6,857

分割返済付貸付金

203,781

172,807

185,679

ノート、債券およびその他利付証券

110,017

109,949

88,958

金融デリバティブ

39,00821,64826,1551717

17353,986

304,421

307,666

559

1,207

989

0

293

0

債券発行

334,147

282,867

288,093

金融デリバティブ

11,924

14,427

13,067

その他の負債

22

20

37

当期税金負債

142

602

259

繰延税金負債

182

60

182

年金債務

25

24

25

劣後債務

2,005

661

306

667

276

672

負債合計

349,673

300,438

303,632

株式資本

1,221

1,221

1,221

剰余金

2,649

2,073

2,814

444

690

4,313

3,983

4,034

353,986

304,421

307,666

その他の資産資産合計
負債および資本金融機関からの負債
コマーシャル・ペーパー

ハイブリッド基本的項目資本商品

当期包括利益合計
資本合計
負債および資本合計- 15 -

資本変動表(未監査)(単位：百万クローネ)

2011 年 1 月 1 日～9 月 30 日
株式資本

資本(2011 年 1 月 1 日現在)

剰余金

資本合計

1,221

2,814

4,034

当期包括利益合計

0

444

444

配当金支払額

0

(165)

(165)

1,221

3,093

4,313

資本(2011 年 9 月 30 日現在)

2010 年 1 月 1 日～9 月 30 日
株式資本
資本(2010 年 1 月 1 日現在)

剰余金

資本合計

1,221

2,340

3,561

当期包括利益合計

0

690

690

配当金支払額

0

(267)

(267)

1,221

2,763

3,983

資本(2010 年 9 月 30 日現在)

2010 年 1 月 1 日～12 月 31 日
株式資本
資本(2010 年 1 月 1 日現在)

剰余金

資本合計

1,221

2,340

3,561

当期包括利益合計

0

741

741

配当金支払額

0

(267)

(267)

1,221

2,814

4,034

資本(2010 年 12 月 31 日現在)

- 16 -

キャッシュ・フロー表(未監査)(単位：百万クローネ)

2011 年
1 月～9 月期

2010 年
1 月～9 月期

2010 年 12 月 31 日に終了した 1 年

受取利息

4,479

3,430

4,853

支払利息

(3,675)(2,702)(3,846)

サービス料および手数料支払額

(15)

(13)

(18)

発行債券買戻しによる収入

60

43

41

従業員およびサプライヤーに対する現金支払額

(63)

(60)

(92)

利益に係る税金支払額

(290)

(154)

(400)

497

543

537

顧客向貸付金の支払(純額)(17,112)(19,085)(32,566)

金融機関向債権(増加)／減少額(純額)(1,568)

1,153(6,049)ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額)(14,890)(38,345)(17,760)

その他資産(増加)／減少額(純額)

(1)

(2)

(2)

その他の負債増加／(減少)額(純額)

(15)

(4)

14

(33,090)(55,740)(55,825)

(1)

(5)

(7)

(1)

(5)

(7)

32

389

71

40,382

41,45845,920

その他借入金による収入(純額)

487

0

0

劣後債発行による収入(純額)

1,571

0

49

配当金支払額

(165)

(267)

(267)

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)42,307

41,58045,773

現金および現金同等物の変動額(純額)9,217(14,165)(10,059)

外国為替差額による影響(9,337)

14,082

10,075

1 月 1 日現在の現金および現金同等物

78

63

63

現金および現金同等物の変動額(純額)

(120)

(83)

15

期末現在の現金および現金同等物

(41)

(20)

78

(41)

(20)

78

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入(純額)債券発行による収入(純額)合意された期間の通知のない金融機関向債権- 17 -

発行者の概況の要約(1) 設立沿革
ノルウェー地方金融公社はその定款に基づきノルウェー政府100％出資のノルウェー地方自治体銀行(Norges
Kommunalbank)(以下「NKB」という。)の後継法人である。NKBは、ノルウェーの制定法(国会決議)に基づき、1926年2月12日に、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供する目的で設立された。「ノルウェー
地方自治体銀行の有限責任法人への組織変更に関する法律」(1999年7月16日第68号)に従い、NKBは、1999年11月1日付で有限責任法人に組織変更された。この組織変更は当該法律に規定されている特別な権限の下実施され、公社が1999年11月1日付でNKBの資産、権利および義務を承継した。
有限責任法人としての公社はノルウェー財務省から金融業務を遂行するために必要な免許を得ている。かかる免許は1988年金融機関法(以下「金融機関法」という。)に基づいて与えられたものであるため、公社はノル
ウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融機関として金融監督庁 (Finanstilsynet)によって監督されている。

株主および政府との関係
公社は、NKBと同様、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供することを業務の目的としている。
ノルウェー政府は、1999年11月の組織変更当初、公社をノルウェー政府100％出資(660百万クローネ)の法人としたが、地方自治体年金基金(Kommunal Landspensjonskasse)(以下「KLP」という。)が、2000年2月29日に、公社株式の20％を政府から時価で譲受けた。その後、2009年5月7日付(2009年6月24日付で国会の承認がなされている。)で、ノルウェー政府はKLPの保有する20％の株式を取得し、公社はノルウェー政府に完全所有されることになった。
公社の株主はノルウェー政府および地方自治体部門のみに限定されており、また、公社の信用力を低下させない場合に限り公社の株式の譲渡ができるものとされている。ノルウェー政府は、公社株式の保有に関し、金融機関法上の持分上限制限の規制を免除されている。
2010年12月31日現在、公社の株式資本は以下の通りである。
株主

所有株式数

所有割合(％)

ノルウェー政府

1,220,625 株

100

合計

1,220,625 株

100

ノルウェー政府は、公社による新規借入れに対し新たな保証を行わないが、NKBの借入債務に対し既に保証し、NKBより公社が承継した政府保証付債券については、これらがすべて償還されるまで政府保証は継続し有効なものとしている。このため、公社は、政府に対し政府保証付債券総額の年率0.10％の保証料を支払っている。

公的な役割
地方自治体部門はノルウェー国内で大きな役割を担っており、GNPの約5分の1を占めている。地方自治体部門
では行政と財政が不可分である。ノルウェー政府は、公社が地方自治体部門に対する低コストの主要な資金提供者として、ノルウェー国内での公社の重要性を認識している。
公社は、リスク調整済資本利益率を、競合する金融機関と同レベルにすることを目指しており、政府は公社
がその資本基盤を強化するために合理的な利益を留保することを承認している。
公社は、85年にわたる事業の歴史の中で貸倒損失または債務不履行を蒙ったことがない。これは公社の保守- 18 -

的な貸付方針を示すだけでなく、ノルウェーの地方財政の性格をも反映するものである。地方自治体は政府によって厳格に監督されており、地方自治体は営業損失のための予算を計上できず、また翌3年間の予算で実損失を補填しなければならない。地方自治体法の下では、地方自治体は財政破綻することはできず、再建のためには特定の手続をとらなければならない。なお、これまでにかかる手続がとられたことはない。

監督および規制
公社は、ノルウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融機関法に基づき金融機関として金融監督庁(Finanstilsynet)によって監督されている。
金融機関法の規定により、財務大臣は自己資本比率算出のためのガイドラインを作成した。自己資本比率の主たる算出方法として、ガイドラインはリスク・資産比率を適用しているが、これは資産とオフバランス・シート項目の合計額(資産の種類により算出されたリスクを反映し、加重したもの)の資本に対する比率である。
資本は、基本的項目(株式資本、その他の自己資本およびその他ノルウェー政府関連当局が個別に承認した資本の種類)、補完的項目(満期前最終5年間の各年に対し20％を控除した劣後債)、および一般準備金から成る。四半期財務書類の作成後、税引前利益の50％を基本的項目に加えることができる。最低自己資本比率要件は8％である。最低自己資本比率要件は金融グループ内の個々の金融機関および連結ベースで金融グループに適用される。
公社の資本合計は、2010年度末現在、4,034百万クローネである。リスク調整済自己資本比率は9.86％となった。ノルウェーの規則に基づき、公社から地方自治体への貸付は、リスク・ウェイトを20％としている。
金融機関法は金融機関が単一の顧客に付与でき得る貸付金の総額について、いくつかの制限を課している。
金融機関法は1997年4月23日に改正され、1997年5月1日付で新規則が発効している。新規則は欧州連合指令92／
121／ECおよび93／6／ECに準拠している。
NKBの場合とは異なり、公社はノルウェー国外における債券の発行を禁止されておらず、また国会がNKBに課していた年間貸付・借入限度額の規制も受けない。

日本との関係
特記すべき事項はない。

- 19 -

(2) 資本構成
以下の表は2010年12月31日現在の公社の非連結ベースの資本構成であり、公社の監査済計算書類から引用したものである。この表は、本「発行者の概況の要約」の「(5) 経理の状況」に記載の2010年度財務書類と併せて読まれるべきである。
(単位：百万クローネ)
債務：
長期債務

289,082

劣後債務306

ハイブリッド基本的項目資本商品

672

その他

13,572

債務合計

303,632

資本：
株式資本

1,221 (1)

剰余金

2,814

資本合計

4,034

資本構成(2)

307,666(1) 公社の株式資本は1,221百万クローネであり、各額面金額1,000クローネの払込済普通株式1,220,625株により構成されている。2010年12月31日現在、ノルウェー政府が1,220,625株(100％)を保有している。
(2) 資本および負債の合計。なお、自己資本比率の計算のための総資本は、補完的項目に該当する劣後債の一部のみを考慮して計算されるため、合計で4,630百万クローネとなる。
(3) 組織公社の運営と監督は、定款で定められている。定款は、公社設立時にノルウェー国王により承認され、定款の変更には国王の承認が必要とされている。
金融機関法では、金融機関は最低4名から成る取締役会および最低12名から成る監督委員会を設置しなければならないとされている。公社の定款はこれに従ったものであり、公社は以下のような機関を設置している。

取締役会および業務執行
公社の取締役会は、5名以上8名以下の取締役により構成されている。取締役のうち1名は、従業員の代表者として公社の従業員の中から従業員により選任され、その他の取締役は年次株主総会で選任される。定款では、年次株主総会による取締役(従業員代表を除く。)の選任は、KLPが発行者の20％以下の株式保有にとどまる限り、
年次株主総会に委譲されている選任権をノルウェー自治地方開発大臣が行使するが、KLPあるいは地方自治体部
門が発行者の20％超の株式を保有することとなった場合には監督委員会によって選任される旨の規定が置かれている。現在は、取締役(従業員代表を除く。)は、ノルウェー自治地方開発大臣によって選任されている。また、年次株主総会で取締役会の会長、副会長が選任される。
取締役の任期は2年である。
取締役会は公社の業務運営に関し責任を負っている。取締役会の定足数は取締役の過半数であり、決議事項
は出席取締役の過半数の賛成で可決される。
経営責任者は監督委員会により選任され、経営責任者は、会社を代表して、取締役会と監督委員会による決- 20 -

定事項に従って公社の日常的な業務運営を遂行する責任を負っている。

株主総会
年次株主総会は毎年6月末までに開催され、取締役、監督委員および監査委員の選任、監査済財務書類の承認、
上記取締役会、監督委員会および監査委員会のメンバーの報酬の決定を行う。2010年12月31日現在、株主はノルウェー政府(100％)である。

監督委員会
公社の監督委員会は12名の監督委員および4名の監督委員代理により構成される。監督委員のうち1名は従業員の中から従業員により選任されるが、その他の委員は年次株主総会で選任される。監督委員の任期は2年である。
監督委員会は、少なくとも年1回は開催される。監督委員会の定足数は監督委員またはその代理の3分の2以上の出席であり、出席者の過半数の賛成で可決される。
監督委員会の役割は、公社の事業が法律、規則、定款、ならびに公社の年次株主総会および監督委員会の決議に従い遂行されるよう、公社を監督することである。とりわけ、監督委員会は、経営責任者および公社の会
計監査人として行為する公認会計士の指名について責任を負っている。また監督委員会は、独立会計監査人により作成された財務書類を精査しなければならない。
定款に従い、監督委員は年次株主総会で選任される。
監督委員会の委員の資格要件は特に定款等で定められていない。しかし、従業員代表を除き、現職または前職のノルウェー自治地方開発省および地方自治体の上級職員から選任されている。

監査委員会
監査委員会は3名の監査委員および1名の監査委員代理から構成され、年次株主総会で選任される。監査委員の任期は2年である。監査委員会は、公社の業務が定款および法律に従い行われるように公社(すなわち取締役
会の行為)を監督する。また監査委員会は、独立した会計監査人により作成された財務書類を精査しなければならない。
監査委員会は、実効的な監督が行えるよう必要に応じて開催される。監査委員会は、金融監督庁により承認されるような記録を作成しなければならず、監督委員会、年次株主総会および金融監督庁に対しその活動内容の報告書を毎年提出する。

従業員
2010年12月31日現在、公社の正規従業員は48名であった。

組織機構
公社の内部組織機構は、有限責任法人への転換のため1999年初めに変更された。公社の組織は現在7部門により構成されている。すなわち、貸付部門、財務部門、法人担当および管理部門、会計部門、経営管理およびIT部門、資金部門ならびに信用分析部門である。
公社の事務所は、Haakon VIIs Gate 5b, 0110 Osloにあり、これが公社の登記上の本社である。

(4) 業務の概況
概要
公社の事業目的は、ノルウェーの地方自治体、県、地方自治体関連企業および地方自治体に関する事業を営- 21 -

むその他の法人に対し融資を行うことである。なお、かかる融資については地方政府保証またはノルウェー国
政府保証が付される。
公社は、国内および国際的な資本市場から直接資金を調達しているが、低資金調達コストおよび高い経営効率のおかげで、地方自治体部門への低利融資は競争力のあるものとなっている。公社の保有資産は優良資産であり、ノルウェーの地方自治体への85年間の貸付の歴史においてこれまで貸倒損失を蒙ったことがない。また、公社はあらゆるリスクを考慮した厳しいリスク管理を行っている。

2010年度

年次報告

ノルウェー地方金融公社は、2010年度には事業および財務成績の両方において、好業績を収めた。その一方、2009年度は、驚異的な結果を収めた特別な年であった。
公社の主たる目的は、公社の地方自治体部門行政を担う役割に基づき公共部門のプロジェクトを実現することおよび地方自治体に対して魅力的な貸付条件を保証することである。この目的は、公社が、その高い信用力
および培われた専門知識により、国際資本市場から利益を得ることによって達成される。同時に公社はノルウ
ェー法、公社定款、および公社の倫理規定に従って、十分な株主資本利益率を目標にしなければならない。
地方自治体への貸付市場の状況は変化している。公社の、地方自治体部門に対する最も重要な資金供給者としての役割は維持されているが、国内資本市場における地方債の割合は増加した。大半のサービス部門における投資水準は高く、これは中央政府による良好な地方公共サービスを保証するための取組みの結果である。過去数年間における高い投資水準は、地方債の水準が増加したことを意味する。2010年度末現在の県および市町
村の総債務は、2009年度の324十億クローネから、377十億クローネとなり、16.4％の増加であった。
公社の貸付ポートフォリオの合計は、2009年度末現在の151十億クローネから33十億クローネ増加して、2010年度末現在では184十億クローネとなった。公社の新規貸付実行額の合計は、2009年度が43十億クローネであったのに対して、2010年度は50十億クローネであった。地方自治体関連企業を含めた地方自治体全体における公社の市場シェアは、46.7％から48.7％へと増加した。大小の市町村に対して同一の貸付条件を提供することは公社の重要な目的である。
公社の税引前利益は、2009年度の1.946十億クローネに対して、2010年度は1.034十億クローネとなった。
2009年度における公社の収益の半分近くが、公社の発行債券買戻しによるものであった。2010年度の公社の利益の内訳は、純利息収益によるものが1.197十億クローネ、公社の発行債券買戻しによるものが41百万クローネ
ならびに公正価値オプションを用いた金融負債および金融資産の未実現評価額の変動によるものが89百万クローネであった。税引後総資産利益率は2009年度の0.62％から2010年度は0.26％へと減少した一方、税引後株主
資本利益率は2009年度の63.5％から2010年度は21.6％へと減少した。
2010年度において資金調達市場は比較的安定していたが、資金調達コストは、すべての金融機関にとって金融危機以前よりも高い水準に定着した。多様な資金調達戦略により、公社は2010年度を通じて良好な流動性へのアクセスを有し、2010年度の債券発行総額は、14種類の異なる通貨建てで、過去最大の138十億クローネとなった。公社の2009年度の資金調達額は合計で116十億クローネであった。
公社は、純流動性資産残高を最低12ヶ月分の純負債償還額相当に維持する方針を採用している。2010年度の公社の資金調達額の増加は、貸付の増加および借換えニーズの高まりが重なったことによるものであった。公
社債務残高の平均残存期間は実質的には長期化していない。2011年度においては、資金調達ポートフォリオ全体の満期の延長に重点が置かれる。流動性資産ポートフォリオ96十億クローネは、低リスク投資戦略に沿って慎重に運用されている。年度末現在において、政府、国、地域により発行された債券および企業により発行された政府保証付債券はポートフォリオの67％を占め、流動性資産ポートフォリオの大部分の満期は1年より短い。
ノルウェー自治地方開発省により代表される中央政府は、公社の単独株主である。公社の登記上の本社所在
地はオスロである。

- 22 -

年次会計報告
年次財務書類は、継続企業の公準に基づき作成されている。2010年12月31日現在の損益計算書および貸借対照表ならびに関連する注記は、2010年度末現在の公社の財務状態を適切に記載していると取締役会は表明している。年次会計報告は国際財務報告基準(IFRS)に従って作成された。
公社は、2009年度の1.399十億クローネに対して、741百万クローネの税引後の当期利益を達成した。貸付の好調および余剰流動性資産の管理による十分な利益によって、2010年度の株主資本利益率は21.6％となった。
2009年度の63.5%と比較すると大幅に減少しているが、2009年度の数値は、公社の発行債券買戻しによる臨時収益の結果である。
純利息収益は、2010年度において1.197十億クローネとなり、2009年度と比べて13.7％の増加であった。利息
収益の増加率が資産合計の増加率よりも少なかったのは、公社の余剰流動性資産に係る投資の利鞘が減少した
ことによるものである。2010年度において公社は制約なく資金調達を行い、多様な資金調達戦略により公社の平均資金調達コストは引続き低く抑えられた。さらに、ベーシス・スワップの水準が有利に変動したことにより、公社はノルウェー・クローネ建てにした資金調達コストを改善することができた。
大半の貸付、流動性投資、資金調達およびその他の金融商品は、会計基準に基づき、公正価値で記載される。
未実現価額の変動額は財務書類に記載され、2010年度においては89百万クローネとなった。流動性資産ポートフォリオの帳簿価額は42百万クローネ減少した一方、公正価値に基づく貸付ポートフォリオの帳簿価額は112百万クローネ減少した。公社の負債の帳簿価額は、金利の変動および長期資金調達における信用プレミアムの増加を受けて、65百万クローネ切り下げられた。
営業費用は、2009年度の91百万クローネに対して、2010年度は97百万クローネとなった。
資産合計は、2009年度末の232十億クローネに対して、2010年度末では308十億クローネとなった。資産の増加は、貸付金が32十億クローネ増加したこと、将来の貸付金の増加および負債の償還に対応するための流動性
資産が25十億クローネ増加したこと、ならびにヘッジ商品の帳簿価額が18十億クローネ増加したことにより説明付けられる。

- 23 -

主要財務数値(単位：百万クローネ)

2010年

2009年

利益
純利息収益

1,197

1,053

税引前利益

1,034

1,946

当期利益

741

1,399

21.62％
0.26％

63.45％
0.62％

税引後株主資本利益率*
税引後総資産利益率*
貸付金
新規貸付

49,93343,158貸付ポートフォリオ合計**

183,841

151,275

流動性資産**

86,27868,310138,231

116,263

2,032

6,832

資金調達
借入金
買戻し債券
償還

89,84058,135

債務残高合計**290,231

224,418

資産合計

307,666

231,932

資本

4,034

3,561

自己資本比率(基本的項目)

9.15％

9.25％

9.86％

11.05％

資本

自己資本比率(合計)*年間利益率**元本

年度末現在の(自己資本比率計算のための)総資本は、4.630十億クローネであり、そのうち4.296十億クロー
ネが自己資本(基本的項目)であった。年度末現在における自己資本比率(合計)は9.86％であり、自己資本比率(基本的項目)は9.15％であった。

貸付業務
184十億クローネの貸付ポートフォリオ合計は、市町村向けの貸付141十億クローネ、県向けの21十億クロー
ネ、地方自治体関連企業ならびに地方自治体の保証を受けて地方自治体の主要な職務を遂行するその他の企業向けの貸付22十億クローネに分けられる。合計36十億クローネの新規貸付申請のうち、4十億クローネは人口5,000人未満の市町村による申請であり、公社はこれらの貸付のうち3十億クローネの融資を行うこととなった。
すべての県が公社から借入れを行っており、ノルウェーにある430の市町村のうち、425の市町村が公社から借入れを行っている。さらに、地方自治体関連企業の大部分が公社から借入れを行っている。このような種類の借入れは、県または市町村の保証が常に必要となる。
貸付ポートフォリオ中の73％は変動金利による貸付で、固定金利による貸付が残りの27％を占めている。

- 24 -

NIBOR(ノルウェー銀行間取引金利)連動型の貸付が占める割合は、39％から増加して2010年度には42％となった
一方、同期間における短期貸付が占める割合は7％から5％に減少した。公社独自の変動金利商品であるPT金利商品が占める割合は、2009年度の32％に比べて減少して2010年度には31％となった一方、固定金利による貸付が占める割合は、2009年度の21％に比べて増加し、2010年度には22％となった。2010年度における長期貸付の競争は限定的であった一方で、市町村が市場で直接に短期および長期債券を発行することで資金調達をする事
例がより顕著になった。
公社は通常の顧客向けサービスの一環として、負債ポートフォリオの作成および金利商品の選定について顧客にアドバイスを行っている。顧客は公社のウェブサイトを通じて、オンラインの金融情報および各自の借入残高を直接閲覧することができる。公的機関による取得に関する法律に従い、市町村は銀行契約の申込みを行う必要がある。銀行契約については公社の事業分野外の事項であるため、公社は、顧客である市町村に対し、同契約の締結に関するアドバイスを提供することができる。公社は、2010年度において39の銀行契約の締結を支援し、これは2009年度に比較して10の増加であった。また、公社は地方自治体における最新の議題を取り上げた地域セミナーを開催している。
合意された地方および国の環境目標を達成するため、地方自治体において大規模投資が実施されなければならない。公社はノルウェーの県および市町村と共に、エネルギー消費量および温暖化ガス排出量削減のためのより大きな責任を担うことを望んでいる。その結果、2010年度において、公社は「グリーン融資金利」を開始したノルウェーで初めての金融機関となった。公社の「グリーン融資金利」は、標準の変動金利商品よりも0.10％低く設定されている。より競争力の高い利率を提供することにより、公社は地方自治体の気候および環境に焦点を当てたプロジェクト実施の原動力となることを目指している。2010年12月31日現在、公社は「グリーン融資」に対して合計5.3十億クローネを割り当てている。

資金調達
公社の資金調達活動は、以下の4つの分野に分かれている。かかる分野とは、米ドル建ベンチマーク債発行、小規模市場での公募債発行、機関投資家向け私募債発行および個人投資家向け債券発行である。多様な資金調
達市場に重点を置くことで、公社は好条件の下、安定した資金調達市場へのアクセスを確保すると同時に、公社の投資家層を拡大した。日本が引続き公社の最大の資金調達市場である一方、その他の主要市場として米国、欧州および日本以外のアジア諸国が含まれている。
近年、日本の「ユーロ債売出し」市場において公社の資金調達額の大幅な増加が見られる。売出債は、主に日本国内の個人投資家向けに直接販売されており、日本の規制の下では、公社はソブリン発行体として認められている。公社銘柄の需要が拡大したことにより、2010年度も引続き年間総額は増加した。公社は2010年度に合計279の個別取引による売出債を発行し、公社の資金調達総額の約50％に相当する67十億クローネを調達した。
公社は2010年度に3つの米ドル建ベンチマーク債を発行した。公社はまた、本年度中に米国証券法のルール
144Aを債券発行プログラムに加え、これにより公社は米国内の適格機関投資家に対して債券を販売することが可能となった。かかる新規の投資家基盤に注目した投資家マーケティングを実施した後に、公社は当該ルールに従って4月に最初のベンチマーク債を発行した。かかる発行は市場に歓迎され、募集額を大きく上回る申込みがあり、その金額は3十億米ドル超であった。この結果、40％以上が米国投資家による落札となり、当該取引の発行額は1十億米ドルから1.5十億米ドルに増加した。米国から年間を通じて公社に対する継続的な需要があり、公社の米ドル建ベンチマーク債プログラムに関して、米国市場は最も大きい投資家層となっている。さらに、公社は年間を通じて、AAA格の競合他社と比べて資金調達に係る全体の費用を削減した。
公社の「グリーン融資金利」の導入に伴い、公社は日本のリテール・マーケットを主な対象とした「グリーン」資金調達プログラムを立ち上げ、その収益は地方自治体における環境配慮型プロジェクトに割り当てられる。当該プログラムは、公社の環境配慮型プロジェクトに対する関心を如実に示している。
資金調達市場へ継続的にアクセスできた理由として、投資家が信用性の高い政府関連のクレジット(信用)に- 25 -

投資することを望んでいることが挙げられる。これに関連し、スカンディナビアの信用力は際立っているが、特にノルウェーは他の欧州諸国と比較し好調な経済状態にあるため、公社は多角的な観点から魅力的な投資先となっている。ノルウェーはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドが市場のなかで最も低い国であり、これは公社の資金調達費用の改善にもつながっている。公社の負債ポートフォリオ残高合計(債券、コマーシャル・ペーパーおよびその他資金調達商品を含む。)は、2010年度に224十億クローネから290十億クロー
ネに増加した。
公社の海外資金調達プログラムである「債券発行プログラム」は、借主、貸主の双方にとって簡便なだけでなく、安心も提供する標準融資書式である。2011年度から同プログラムは発行上限額を設けない予定である。

流動性管理
公社は、純流動性資産残高を最低12ヶ月分の純負債償還額相当に維持する方針を採用している。これは、いかなる状況においても、公社は追加の借入れを受けることなく、今後12ヶ月の負債を返済できることを意味する。余剰流動性資産は、政府および高格付の金融機関が発行する流動性のある有価証券への投資を通じて、信用リスクおよび市場リスクにおいて低リスクの投資方針により管理されている。ポートフォリオの大部分は、1年未満の満期商品となっている。公社は重要な金利リスクや為替リスクを負っておらず、流動性資産ポートフ
ォリオの満期期間は、対応する負債の償還期間に合致するように調整されている。

リスク管理
信用格付を維持することにより、最も魅力的な資金調達市場へ参入できるよう、リスク管理とエクスポージ
ャーは厳しい内部規制に準拠している。信用リスクおよび流動性リスクは全般的に低い。公社は、金利リスク
および為替リスクにさらされていない。すべてのリスク制限と新たな金融商品の取引は取締役会の承認を前提としている。財務のガイドラインは、1年に1度、取締役会によって承認される。
貸付ポートフォリオにおける信用リスクは、債務不履行の可能性はないため、金利と分割返済金の支払遅延の可能性のみにとどまる。地方自治体法の規定により、地方および地域当局の財政破綻の申請は許可されていない。また、同法には、支払遅延の際の手続に関する規定がある。これらの規定には、地方自治体が債務の履行が困難になった場合、ノルウェー自治地方開発省が国に代わって同自治体の金融債務管理に介入する旨が定められている。
公社は流動性管理およびヘッジ運用において生じる金融契約締結に際し、厳しい制約を設けている。1年以上の投資に関しては、ムーディーズおよびスタンダード＆プアーズよりA2/A以上の格付を取得していることが条件とされている。短期の投資(1年未満)については、P-1/A-1以上の短期格付の取得が条件とされている。
デリバティブ取引は、ISDA(国際スワップデリバティブ協会)標準契約に従うとともに、加えて担保契約(CSA契約)をすべての新規スワップ契約のカウンターパーティーと締結することが求められている。2010年度末現在、公社は、デリバティブ取引の契約を締結している44のカウンターパーティーのうち、41のカウンターパーティ
ーとCSA契約を締結している。潜在的な信用リスクを管理するために、明確な手続および処理が定められている。
すべての新規融資に対する与信枠は、公社の財務委員会によって決定され、定期的に見直される。信用リスク
は、公社自身の与信リスクモデルに基づき管理されており、与信枠は、主に公社の使用可能なリスクキャピタ
ル、カウンターパーティーの格付ならびに金融商品の種類およびその満期をもとに決定される。
市場リスクは、主に金利リスクと為替リスクで構成される。公社の財務方針上、最小限の金利リスクと為替リスクへのエクスポージャーのみが許容される。公社の取引ポジションを常にヘッジすることにより、金利リ
スクおよび為替リスクが管理されている。
流動性リスクは、最低12ヶ月分の純負債償還額相当の流動性資産ポートフォリオを確保することで最小限に抑えられている。さらに、流動性資産ポートフォリオは信用力の高い短期の流動性のある資産に投資されている。

- 26 -

オペレーショナルリスクは、公社の業務を通じて潜在的に存在する。公社は、良好な内部統制、適切な倫理と高水準の専門知識を備えた従業員に重点を置くことにより、オペレーショナルリスクを最小限に抑えるように努めている。取締役会は、定期的に公社のオペレーショナルリスクに関するアップデートを行っている。

マーケティング、広報活動および企業の社会的責任
公社は、ノルウェー地方自治体部門内において様々な組織と連携している。取締役会は、とりわけ、公社の役割を増進させるために政府およびその他公的機関との定期的な接触を維持することを重要視している。
取締役会は、マーケティングの手段およびマーケティング活動に対する公社の倫理基準を決定する。顧客は、公社が倫理的経営に向けて積極的な取組みを実施していると知ることによって、安心感を得られる。

コーポレートガバナンス
公社はコーポレートガバナンスにつき、ノルウェー国の提言に準拠している。すべての企業において、株主、取締役会および経営者間の役割分担を明確にするコーポレートガバナンスの構築が必要不可欠であるというのがこの提言の趣旨であり、またこれは関係法令により定められている。かかる提言は企業に対する信頼をより強固なものにし、株主、顧客、従業員およびその他関係者の利益のために、常に可能な限り最大の富の創出に貢献することを目的としている。
公社の中心組織は会社法の規定に従って組織されている。その組織は、年次株主総会、監督委員会、取締役
会、監査委員会、社内および社外の会計監査人ならびに社長兼最高経営責任者から成り立っている。公社は3つの事業分野で構成され、それぞれがスタッフとサポート機能を有している。
公社の内部監査は、リスク分析とモニタリングが行われ、承認済の経営方針とガイドラインに沿って事業が確実に行われるよう意図されている。また、内部監査は公社の経営および企画手続の重要な一部分となっている。監査手続におけるリスク分析は各部門で行われ、社長兼最高経営責任者と取締役会に報告される。
年次株主総会で、フローデ・ベルゲ、ナンナ・エギディウスおよびマッタ・タークヴァムが取締役として再任された。取締役会の構成は以下のとおりである。エルゼ・ブッゲ・フォグネル(取締役会会長)、クリスティン・マリエ・ソルハイム(副会長)、スヴァイン・ブリックス、オームン・T・ルンデ、フローデ・ベルゲ、ナン
ナ・エギディウス、マッタ・タークヴァムおよびエレン・Ｅ・スカヴェニウス(従業員代表)。スタイナー・ム
ルク・オルセンは、従業員代表代理である。
取締役会は2010年度に、会計監査委員会および管理職の給与報酬に関する委員会を取締役会の下部組織として設立した。

組織と能力開発
年度末の従業員数は、2009年度が44名、フルタイム人員に換算すると42.5名であったのに対し、本年度末は48名、フルタイム人員の換算は46.8名となった。かかる従業員の増加は、公社の成長と、規制および財政枠組
領域の複雑性に対応するため、局所的分野における公社の能力を強化するための戦略によるものである。公社
の人材育成計画は、3年の期間を目処として作成され、毎年見直される。かかる計画は、公社の企画戦略で定められた任務と目標に求められる能力に足る人材を確保する。

福利厚生、安全および多様性
公社は、国際的な経歴を持つ社員を含む有能で熟達した社員を採用することを重要視しており、公社の事業の中核となる分野における能力強化の一助となっている。従業員の14.5％が北欧諸国以外の出身であり、4名の女性および3名の男性から成る。これらの従業員は上級管理職を務め、専門職としての地位にある。
2010年秋に、職場環境の調査が新たに行われた。かかる調査により、2008年度の類似の調査結果と同様、公社が大部分において良い職場環境を提供していることが示された。公社は引続き公社の中核となる能力を向上- 27 -

させるとともに、改善が必要な分野についても取組みを進める。
病欠による欠勤率は、2009年度が1.8％であったのに対し、2010年度は2.5％となり、女性従業員に関しては3.7％、男性従業員は1.2％であった。2010年度は労災の報告はない。女性従業員4名、男性従業員2名の合わせて6名の従業員が育児休暇を取得した。全従業員が定期健診を受けることができ、任意で職業に関するセラピーを受けることもできる。
本社は申し分のない環境にあり、建物は外的環境に影響を与えない。

社会的責任

倫理規定 取締役会により採択され、すべての従業員および労働組合の役員に適用される。かかる倫理規定
は、労働慣行も協議される年次従業員セミナーにおいて見直される。公社は、倫理規定の内容を顧客層に伝達することを強調している。

環境 公社はごみの分別、削減および公社の二酸化炭素の排出削減につながるシステムのガイドラインの実施が評価され、環境管理機関であるザ・エコライトハウス財団から環境に良いビジネス慣行の認証を受けた。
新たな建物への移転で公社はさらなる省エネルギー対策の実行が可能になる。

公共政策 公社は、予測可能で信頼性の高い貸付機関であることを主たる事業目的としている。県および市
町村が最良の融資条件を享受できるよう、公社は地方自治体部門向け貸付市場における競争力を保証する者でなければならない。

機会均等
公社では給与、昇進、採用において性別による差別は一切行っていない。公社は、従業員が自身のキャリアと家庭生活をより容易に管理できるよう柔軟な配置をしている。公社の48名の従業員のうち25名が女性、23名が男性である。
取締役会に占める女性の割合は62.5％である。取締役会会長は女性である。
公社の上級管理職は、社長兼最高経営責任者(男性)および最高経営責任者代理(女性)から成る。管理職の33％が女性である。
給与および雇用方針を通じ、公社は、随時必要に応じて能力のある従業員を採用し、育成するように努力している。公社は、業務遂行能力に応じた賃金を支払うという賃金の平等原則を徹底している。

当期利益処分
取締役会は、741百万クローネの当期利益が次の通り分配されることを提案する。
165百万クローネを普通配当の支払いに充当する。
576百万クローネをその他の株式資本に移行する。

金融規制における変更
当局は、バーゼルⅢに準じて行われる金融機関の堅実性向上のための要件の変更を発表した。2013年から2017年の間に徐々に段階的に行われる予定であるリスク・ウェイト後自己資本比率要件の強化は、公社のような金融機関が資本を増強しなければならなくなることを意味している。公社は資本増加を必要とすることなく新たな要件を満たすことができる見込みである。ただし、この予測は政府が現状の配当政策を継続することを前提としている。
公社のようなノルウェーの金融機関がレバレッジの比率要件に従う場合、資本の大幅な増加が必要になる。
これは、将来的にある段階でレバレッジの比率要件が導入された場合に備えて、公社は、今後数年間、より良い態勢作りのために資本を増強する必要があることを意味する。

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(5) 経理の状況
2010年度財務書類
損益計算書(単位：百万クローネ)

2010年12月31日に終了した1年

2009年12月31日に終了した1年

利息収益

5,034

4,847

利息費用

3,837

3,794

純利息収益

1,197

1,053

銀行業務に関連する手数料および費用合計

1819

公正価値で表示される金融商品に係る純利益
／(損失)

(89)

222

発行債券買戻しによる純収益／(損失)

41

781

その他営業収益合計

(66)

984

給与および一般管理費

7568

固定資産の減価償却

55

その他の費用1718

営業費用合計

97

91

1,034

1,946

利益に係る税金

293

547

当期利益

741

1,399

税引前利益

包括利益計算書(単位：百万クローネ)

2010年12月31日に終了した1年

当期利益

2009年12月31日に終了した1年

741

1,399

その他の包括利益00

当期包括利益合計

741

1,399

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貸借対照表(単位：百万クローネ)

2010年12月31日現在

2009年12月31日現在

金融機関向債権

6,857

988

分割返済付貸付金

185,679

153,040

ノート、債券およびその他利付証券

88,95869,649金融デリバティブ

26,155

8,241

17

14

307,666

231,932

989

1,051

債券発行

288,093

223,566

金融デリバティブ

13,0672,206

その他の負債

37

23

当期税金負債259

488

繰延税金負債

182

60

年金債務

25

24

劣後債務

306

667

ハイブリッド基本的項目資本商品

672

285

負債合計

303,632

228,371

株式資本

1,221

1,221

剰余金

2,814

2,340

資本合計

4,034

3,561

307,666

231,932

資産

その他の資産資産合計
負債および資本金融機関からの負債

負債および資本合計- 30 -

資本変動表(単位：百万クローネ)

2010年
株式資本

資本(2010年1月1日現在)

剰余金

資本合計

1,221

2,340

3,561

当期包括利益合計

0

741

741

配当金支払額

0

(267)

(267)

1,221

2,814

4,034

資本(2010年12月31日現在)

2009年
株式資本
資本(2009年1月1日現在)

剰余金

資本合計

1,221

984

2,205

当期包括利益合計

0

1,399

1,399

配当金支払額

0

(44)

(44)

1,221

2,340

3,561

資本(2009年12月31日現在)- 31 -

キャッシュ・フロー表(単位：百万クローネ)

2010年12月31日に終了した1年

2009年12月31日に終了した1年

営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息

4,853

5,754

支払利息

(3,846)(4,748)

サービス料および手数料支払額

(18)

(19)

発行債券買戻しによる収入

41

781

従業員およびサプライヤーに対する現金支払額

(92)

(69)

利益に係る税金支払額

(400)

(201)

537

1,499

顧客向貸付金の支払(純額)(32,566)(33,217)

金融機関向債権(増加)／減少額(純額)(6,049)2,375

ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額)
その他資産(増加)／減少額(純額)(17,760)(6,416)(2)62

その他の負債増加／(減少)額(純額)

14

(25)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)(55,825)(35,723)

(7)

(8)

(7)

(8)

71

0

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入(純額)45,92050,886

その他借入金による収入債券発行による収入(純額)00

その他借入金の返済

0

(612)

劣後債発行による収入4000

劣後債の返済(351)

0

配当金支払額

(267)

(44)

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)45,77350,230

現金および現金同等物の変動額(純額)(10,059)

14,499

外国為替差額による影響

10,075(14,476)

1月1日現在の現金および現金同等物

6340

現金および現金同等物の変動額(純額)152312月31日現在の現金および現金同等物

78

63

78

63

合意された期間の通知のない金融機関向債権- 32 -