有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第13期）

自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区円山町３番６号(E05704)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
（1）コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………
（2）監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

２
２
２
４
５
７
７
９
９
11
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13
16
16
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18
18
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19
19
22
22
22
22
23
23
24
26
26
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31
31
35
36
37
37
65
66
66
78
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80
80
80
80
82
83

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月31日【事業年度】

第13期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年５月１日

田中

栗田

栗田

至

伸明

平成25年４月30日）

洋

洋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成21年７月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年４月

平成25年４月

売上高（千円）

13,209,883

13,956,234

15,201,648

9,984,109

10,721,721

経常利益又は経常損失（△）（千円）

640,500△455,827△66,334

378,561

541,719

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

137,552△1,678,387△1,322,680

571,416△254,640

包括利益

（千円）

－

－

△1,315,967

559,716△259,472

純資産額

（千円）

3,025,014

1,325,412

11,554571,241

394,964

総資産額

（千円）

8,066,064

8,329,326

4,733,293

3,257,714

3,147,581

１株当たり純資産額（円）

20,478.73

8,251.87△97.303,733.19

2,587.56

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

969.98△11,737.05△9,209.52

3,884.55△1,709.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

949.51－－3,881.01－

自己資本比率

（％）

36.3

14.2

△0.3

16.9

12.5

自己資本利益率

（％）

4.8

△81.7

△226.0

213.7

△53.9

株価収益率

（倍）

52.99

△2.31

△2.95

6.44

△15.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

19,527650,728

437,568

390,364

219,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,824,186△1,717,526△23,177

708,842△192,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,468,161

777,634△304,686△1,385,567△161,803

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,680,212

1,390,655

1,500,360

1,213,999

1,079,017

（人）

247
(19)

337
(57)

208
(12)

234
(23)

216
(22)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第11期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
４．第９期から第12期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年７月26日に訂正報告書を提出しております。

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成21年７月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年４月

平成25年４月

売上高（千円）

10,989,830

9,247,676

8,036,993

6,618,467

8,129,736

経常利益又は経常損失（△）（千円）

771,224△320,631

203,615

147,801

376,627

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

208,774△1,459,613△1,513,751

320,935△236,570

資本金

（千円）

691,049

697,087746,611746,611

799,070（株）

142,800

143,560

147,100

147,100

152,640

純資産額

（千円）

2,958,481

1,405,381

15,359328,343

192,225

総資産額

（千円）

7,142,514

5,683,859

3,449,969

2,478,819

2,580,708

１株当たり純資産額（円）

20,492.53

9,789.51

104.422,232.11

1,259.34

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

（円）

300
(－)

100
(100)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

1,472.22△10,207.16△10,539.90

2,181.75△1,588.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

1,441.14－－

2,179.76－

自己資本比率

（％）

41.0

24.7

0.4

13.2

7.4

自己資本利益率

（％）

7.4

△67.4

△213.1

186.8

△90.9

株価収益率

（倍）

34.91

△2.66

△2.58

11.46

△16.91

配当性向

（％）

20.5

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

211
(17)

158
(11)

152
(1)

167
(16)

177
(22)

発行済株式総数（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期から第13期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．第10期、第11期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
５．第９期から第12期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年７月26日に訂正報告書を提出しております。

3

２【沿革】
年

月事

項

平成13年１月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

平成14年６月

成功報酬型SEOサービスの販売を開始

平成15年１月

本社を東京都へ移転

平成15年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

平成16年９月

株式会社セルを子会社化

平成16年10月

Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始

平成17年２月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化

平成17年７月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併

平成18年２月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結

平成18年７月

西日本営業所を開設

平成18年11月

独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始

平成18年12月

事業拡大に伴い、本社分室を開設
大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始

平成19年５月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格

平成19年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成20年１月

情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立

平成20年３月

サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立

平成20年４月

インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化

平成20年６月

株式会社JPSを子会社化

平成20年７月

インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化

平成20年９月

本社オフィスを渋谷マークシティに移転

平成20年10月

株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立

平成20年12月

株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更

平成21年８月

株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併
総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立

平成21年９月

モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始

平成21年11月

法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始

平成22年１月

顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始

平成22年３月

一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化

平成22年４月

アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立

平成22年６月

フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結
フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始

平成22年８月

フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる

平成23年５月

株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡

平成23年７月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）

平成24年１月

株式会社JPSの株式を全株譲渡

平成24年２月

株式会社A-boxの株式を全株譲渡

平成24年４月

株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡

平成24年７月

親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転

平成24年８月

上海富斯市場営銷諮詢有限公司を設立

平成24年10月

株式会社フライトを清算結了

平成24年12月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）

平成24年12月

フルスピード、Web サイトを活用して収益化を目指すプレミアムプラン「How to Monetize SEM プログラム」のサービス
提供を開始

4

３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国
内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。
この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
また、アジア展開の一環として中国（上海）に、上海富斯市场营销咨询有限公司を設立いたしております。
これにより、当社グループは、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社３社により構成されることとなりました。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
表注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

(1)連結財務諸＜インターネット広告代理店事業＞
現在、インターネット広告代理店事業は、「リスティング広告」、「SEM広告ソリューション」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。
(1)リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(2)SEM広告ソリューション
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。また、独自に開発した広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix」により、リスティング広告、
SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理することで、運用効果の高いサービスの提案・提供を行っております。
(3)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売
代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。
＜アドネットワーク事業＞
現在、アドネットワーク事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」が主力となっております。
(1)ディスプレイ型アドネットワーク
ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、比較的高度なテクノロジー技術を必要とする成長市場として期待されております。
当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、ディスプレイ型広告総合マネジメントプラットフォーム「FullSpeed Ad
Exchange（フルスピード・アドエクスチェンジ）」、広告運用統合プラットフォーム「FullSpeed AdMatrix（フルスピード・アドマトリックス）」の提供を行っております。
(2)ASP
アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイト
Ｂ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供しております。
＜情報メディア事業＞
現在、情報メディア事業は、各種テーマに特化した「情報メディアサイト」を企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。また、特定の分野に特化した各種ECサイトおよびモバイルECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行うほか、モバイ
ルECサイトを受託しております。
＜クリエイティブ事業＞
現在、クリエイティブ事業は、これまで蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（WEBサイト・Facebook
ページ等）やバナー制作等の提供を行っております。

5当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

6

４【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)
割合（％）

資本金
（千円）

主要な事業の内容

東京都渋谷区

3,045,085

インターネット接続事業者
へのインフラ等提供事業

株式会社ファンサイド

東京都渋谷区

30,000

株式会社フォーイット
（注）２

東京都渋谷区

10,000

名称

住所

（親会社）
フリービット株式会社（注）３

関係内容(58.03)

役員の兼任あり
資金の借入
債務被保証等

情報メディア事業

100.0

役員の兼任ありアドネットワーク事業

100.0

広告取引
役員の兼任あり
資金援助あり（連結子会社）（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社フォーイット
主要な損益情報等(1）売上高4,086,620千円(2）経常利益

460,459千円(3）当期純利益

269,997千円(4）純資産額

284,078千円(5）総資産額

1,225,394千円

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告代理店事業

164( 21 )アドネットワーク事業

39( 0 )

情報メディア事業－( － )

クリエイティブ事業－( － )

報告セグメント計

203( 21 )全社（共通）

13( 0 )
合計

216( 22 )（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

7

(2) 提出会社の状況
平成25年４月30日現在
従業員数（人）177（ 22 ）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

29.8

2.3

4,859,652

セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告代理店事業

164( 21 )アドネットワーク事業－( － )

情報メディア事業－( － )

クリエイティブ事業－( － )

報告セグメント計

164( 21 )全社（共通）

13( 0 )
177( 22 )

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

8

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務危機問題の長期化や、中国の経済成長の減速懸念などの影響から依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、政権交代以降、新政権の掲げる経済政策への期待感等から、円高是正および株価上昇が進み、景気回復への明るい兆しが見え始めております。
一方、当社グループの主たる事業領域である国内におけるインターネット広告市場は、平成24年には8,680億円（前年比7.7％増）の市場（『2012年（平成24年）日本の広告費』・株式会社電通、平成25年２月公表）にまで拡大しており、テレビ広告市場に次ぐ第二のメディアとして注目されております。また、iPhone/iPadやAndroid端末などに代表されるスマートフォン/スマートデバイスなどの急速な普及や、Facebook、Google+、Twitter、LINEなどに代表されるソーシャル・メディア領域におけるユーザー数の急増などの世界的なインターネット
ビジネス環境の変化を背景に、今後も新たなビジネス領域やそれに付随する新しいサービスが生まれることが見込まれていることから、国内のみならず成長著しいアジア圏においても更なる市場の拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは技術系インターネット総合広告代理店として、リスティング広告(*1)・SEM広告ソリューション(*2)・アフィリエイト広告(*3)などのインターネット広告代理店事業を主軸に、ASP(*4)・ディスプレイ型アドネットワーク(*5)をはじめとするアドネットワーク事業などの各種サービスの提供に注力してまいりました。また、独自の技術力を背景とした主力のインターネッ
ト広告代理店事業やアドネットワーク事業などの既存事業の拡販を強化している一方で、新しいサービスの拡販体制の強化や将来の主軸となる新規ビジネス領域の構築に向けて、営業体制の再編・増強や技術系人材の採用強化を進めるとともに、インターネット上の各種プロモーションを統合管理できる独自のプラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」の開発や、スマートフォン向け広告事業領域の拡張を目的としたディスプレイ型アドネットワーク領域への各種施策に対する投資を集中的に行ってまいりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は10,721,721千円、営業利益566,130千円、経常利益541,719千円となりました。
また、ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金および債務保証については、当連結会計年度における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失および債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、貸付金額および債務保証金額の全額について貸倒引当金および債務保証損失引当金を計上したことから、当期純損失は254,640千円となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、次のとおり事業の区分を変更しております。
[変更後の事業の区分]①インターネット広告代理店事業：リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告、純広告、ソーシャル・メディア他②アドネットワーク事業：ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、ディスプレイ型アドネットワーク、スマートフォン向け
広告配信③情報メディア事業：情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサイトの運営、SEOオンラインサービス、ディレクトリ登録サー
ビスの販売④クリエイティブ事業：サイト制作、LP制作、バナー制作、アプリ開発＜インターネット広告代理店事業＞
当連結会計年度において営業体制を再編し、首都圏の中価格帯を中心とした従来のクライアント層に加え、ナショナルクライアント・大企業向けや地方企業・小規模向けの販売体制を強化することにより、リスティング広告やSEM広告ソリューション、アフィリエイト広告な
どの取引量の増加に向けた新規顧客開拓の取り組みに注力してまいりました。また、当連結会計年度より新たな展開として、広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」の運用を開始し、リスティング広告、SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理・全体最適化することにより、運用効率や広告効果の向上を図る取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では7,997,615千円となりました。
＜アドネットワーク事業＞
当事業は、当社が営むディスプレイ型アドネットワーク事業、当社の子会社である株式会社フォーイットが営むアフィリエイト・サービ
ス・プロバイダー事業等の販売を対象としております。株式会社フォーイットが行うアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業につきましては、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。また、Facebook用販売促進ツール「Apps-Ｂ」等の新サービスの展開による更なる拡販にも努めてまいりました。また、ディスプレイ型アドネットワークにつきましては、
ディスプレイ広告総合マネジメントプラットフォーム「FullSpeed Ad Exchange（フルスピード・アドエクスチェンジ）」を引き続き着実に販売しているほか、新たなサービスの開発・研究にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では4,093,453千円となりました。
＜情報メディア事業＞
当事業は、情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサイトの運営、SEOオンラインサービス、ディレクトリ登録サービス等の販売を対象としております。
情報メディアサイトにつきましては、平成24年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットの売却に伴い、売上高は減少となるものの、新たな情報メディア事業への取り組みを積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では70,966千円となりました。

9＜クリエイティブ事業＞
これまでの実績から蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（Webサイト・スマホ最適化サイト・
Facebookページ等）やLP制作・バナー制作を中心に受注量は安定的に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では63,493千円となりました。
*1

リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された*2

SEM広告ソリューション

： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO

広告枠に表示されるテキスト広告。

（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
*3

アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

ASP（アフィリエイト・サービス・： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

プロバイダー）*5

ディスプレイ型アドネットワーク： 複数のWebサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワーク。複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、SSP（Supply Side Platform）やDSP（Demand Side Platform）、RTB（Real Time
Bidding）といったテクノロジーの発展によって独自の市場を形成し、今後の高い成長が期待されている分野。

なお、前連結会計年度は決算期変更により９ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません（以下、「(2)キャッシュ・フローの状況」、「２いても同じ。）。

生産、受注及び販売の状況」及び「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,079,017千円となり、前連結会計年度末に比べ134,981千
円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、219,439千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失162,150千円、仕入債務の減少
250,411千円があったものの、債務保証損失引当金の増加582,000千円、減価償却費78,513千円及び貸倒引当金の増加133,288千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、192,617千円のマイナスとなりました。これは、貸付金の回収による収入60,738千円があったものの、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出119,337千円、無形固定資産の取得による支出127,312千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、161,803千円のマイナスとなりました。これは、長期借入金による収入350,000千円があったものの、短期借入金の純減少237,000千円、長期借入金の返済による支出379,700千円があったことによるものであります。

10

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至セグメントの名称
金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

7,997,615

74.6－

リスティング広告

4,693,905

43.8－

SEM広告ソリューション

1,425,788

13.3－

アフィリエイト広告

1,603,103

15.0－

174,701

1.6－

インターネット広告代理店事業

純広告
ソーシャル・メディア他

100,1150.9－

4,093,453

38.2－

情報メディア事業

70,966

0.7－

クリエイティブ事業

63,4930.5－△1,503,806

△14.0

－

10,721,721

100.0

－

アドネットワーク事業

消去
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

11

３【対処すべき課題】
当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
① SEM手法及び実務体制の継続的な改良
当社グループの主力サービスであるSEOおよびリスティング広告（以下、SEMという。）は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進
し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者および実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
② アフィリエイト広告の事業規模拡大
子会社である株式会社フォーイットが「アフィリエイトB」のブランド名で展開するアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」、「アフィリエイトBモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、両者につき積極的な営業活動を行ってまいります。また、営業面を担当している当社と、運営面を担当している株式会社フォーイ
ットが、アフィリエイト広告の事業基盤の強化に継続して取り組むことで、事業拡大を図ってまいります。
③ インターネットマーケティングにおける新サービスの開発およびラインナップの拡充
現状、従来から定評のあるSEOやリスティング広告、アフィリエイト広告といった主力サービスが当社売上の大半を占めております。企業のニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なインターネットマーケティングの実現に向けたソーシャルメディア活用サービスやアクセス解析、入力フォーム最適化サービスなどの各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。企業のニーズに対応するため、幅広くインターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、インターネット広告におけるテクノロジーの差別化と、新たなアドサービスの開発に努めることは重要な課題であると認識しております。今後も、インターネットマーケティングに関するサービスを総合的に提供していく方針であり、顧客志向を第一に考えた、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑤ 人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材および管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
平成24年4月30日まで当社の連結子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットについて、本年６月、不適切な会計処理があったことが判明し、過年度決算の訂正をいたすこととなりました。当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、その強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりましたが、今回明らかになりました件を真摯に受け止め、今後このようなことが起きることが無いよう、今一度、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

12

４【事業等のリスク】
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネット広告代理店事業及びアドネットワーク事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネッ
ト関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する
可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業のリストラクチャリングの推進や、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。また、EC事業は「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEM広告ソリューション等の運営体制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告代理店事業は、主に検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エ
ンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEM広告ソリューションにおける外部リンク設置業務やリスティン
グ広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。
こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」の検索エンジンをGoogle Inc.に切り替えることが発表され、今後は「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に、より速やかに対応することが重要になります。
しかしながら、不定期に実施されるシステム変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEM広告ソリューションの対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEM広告ソリューションの一連の業
務を分業体制で行うことにより、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。
しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の市場シェア等に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

13

（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEM広告ソリューションは、主に「Yahoo!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とする売上高はSEM広告ソリューション総売上高のほとんどを占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。（平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」の検索エンジンをGoogle Inc.に切り替えることが発表されています。）
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）SEM広告ソリューションの料金体系について
当社の主力サービスのひとつであるSEM広告ソリューションは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場
合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系とコンサルティング型の料金体系の２つの料金体系を採用しています。検索エンジンのアル
ゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には、成功報酬型による課金を選択している顧客から、当社の期待する成功報酬が得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、それぞれの正規代理店となっております。平成25年４月期において両社のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状
況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）特定事業への高い依存度について
当社では、インターネット広告代理店事業、アドネットワーク事業が売上のほとんどを占めております。インターネット広告代理店事業
では、SEM広告ソリューションやリスティング広告、アフィリエイト広告が大部分の売上を占めており、アドネットワーク事業においては、
アフィリエイトサービスプロバイダーの売上が大部分を占めております。ディスプレイ型アドネットワークなど新規事業の開発、販売を進
めておりますが、現在のところ、まだ規模が小さい状況です。
したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（f）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講
じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（h）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEM広告ソリューションは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。

14

（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の58.03％
を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコアテクノロジーを基礎に様々なインターネットサ
ービスを実現するネットワーク及びサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインターネ
ットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。
当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノ
ウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきまして
は、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
（d）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成25年４月末現在における新株予約権による潜在株式数は40株であり、発行済株式総数152,640株の0.03％に相当いたします。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、その場合、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
（e）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（f）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

15

５【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業において、以下の販売代理店契約を締結しております。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

平成25年３月１日から平成26

スポンサード・サーチ・サービス（スポンサードサーチ）
株式会社フルスピード

ヤフー株式会社

日本（スポンサードサーチモバイル）（インタレストマッチ）

販売代理店契約
（注）１

（注）１
２
３

Google Inc.

米国

延長拒絶又は変更の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする。
（注）３

（注）２

株式会社フルスピード

年２月28日まで。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに

AdWords Program（アドワーズ広告）

販売代理店契約

平成16年10月18日から無期限継続。

平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。
平成21年９月30日に締結した覚書により対象サービスを変更し、契約サービス範囲が拡大しております。
平成25年３月１日において、契約を更新しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりま
すが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる

重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ110,133千円減少し、3,147,581千円となりました。資産の内訳は、流動資産が2,737,187千円、固定資産が410,393千円で、これは、現金及び預金が193,969千円減少したこと等によるものであります。
②

負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ66,144千円増加し、2,752,616千円となりました。負債の内訳は、流動負債が1,750,745千円、固定負債が1,001,871千円で、これは、主に短期借入金が237,000千円減少、買掛金が250,411千円減少したものの、当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する債務保証損失引当金が582,000千円増加したこと等によるものであります。
純資産の部③

純資産合計は、前連結会計年度と比べ176,277千円減少し、394,964千円となりました。純資産の内訳は、資本金が799,070千円、資本剰余金が770,070千円、利益剰余金が△1,174,213千円、その他有価証券評価差額金が38千円であります。自己資本比率は、12.5％となっております。

16

(3) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、リスティング広告をはじめ、インターネット広告代理店事業を中心とした各種サービスの提供に努めた
ことにより、10,721,721千円となりました。
当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至セグメントの名称
金額（千円）

構成比（％）

7,997,615

74.6－

リスティング広告

4,693,905

43.8－

SEM広告ソリューション

1,425,788

13.3－

アフィリエイト広告

インターネット広告代理店事業

前年同期比（％）

1,603,103

15.0

－

純広告

174,701

1.6－

ソーシャル・メディア他

100,1150.9－

4,093,453

38.2－

70,966

0.7－

アドネットワーク事業
情報メディア事業
クリエイティブ事業
消去
合計

63,4930.5－△1,503,806

△14.0

－

10,721,721

100.0

－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、ノンコア事業の売却により収益性が改善し、営業利益率が前連結会計年度と比べ0.9％増加し5.3％となった結果、566,130千円となりました。

③

当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上により、254,640千円となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

17

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は241,485千円（ソフトウエア121,994千円を含む）となりました。その主な内
容は、インターネット広告代理店事業における事業用設備等の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年４月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都渋谷区）

セグメントの名称

設備の内容

工具、器具
ソフトウエア
及び備品
（千円）
（千円）

建物
（千円）

内装工事・OA機
インターネット広告代
器・ソフトウエア
理店事業、その他
等

61,103

21,833

その他
（千円）

合計
（千円）

58,422

203,518

62,160

従業員数
（人）

177
（22）

（注）１．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
主な賃借設備として、以下のものがあります
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの名称

設備の内容（面積）

インターネット広告代理店事
業、その他

建物（1,000.59㎡）

従業員数（人）

年間賃借料（千円）
177

88,835(2) 子会社
平成25年４月30日現在
帳簿価額

会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱フォーイット
本社（東京都渋谷区）

アドネットワーク事業

内装工事・OA機器

建物
（千円）

304

（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
２．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

18

工具、器具
ソフトウエア
及び備品
（千円）
（千円）
13,21017,614

合計（千円）

31,128

従業員数
（人）

39
(－)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成25年４月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年７月31日）

普通株式

152,640

152,640

計

152,640

152,640

内容（マザーズ）

単元株制度を採用していな
いため、単元株式数はあり
ません。

－

－

東京証券取引所（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行
事業年度末現在（平成25年４月30日）

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成25年６月30日）
1

1

（注）１

（注）１

―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左
10
（注）１、４、５

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）15,70015,700（注）２、４、５（注）２、４、５

平成20年４月１日から
平成27年７月31日まで

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）15,700

資本組入額
7,850（注）４、５

新株予約権の行使の条件

10（注）１、４、５

（注）３

同左
発行価格

同左

新株予約権を譲渡するときは新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

19

15,700

資本組入額
7,850（注）４、５

（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数＝ 調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
１
調整後発行価額＝ 調整前発行価額

×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件①

権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合にはこの限りではない。

②③

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

20

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行
区分

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年４月30日）（平成25年６月30日）

2
（注）１

2
（注）１

新株予約権の数（個）―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左
20

20

（注）１、４、５（注）１、４、５

30,000（注）２、４、５

30,000（注）２、４、５

平成20年８月１日から
平成27年７月31日まで

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及30,000

資本組入額
15,000（注）４、５び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

（注）３

同左
発行価格

30,000

資本組入額
15,000（注）４、５
同左

新株予約権を譲渡するときは新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数＝ 調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
１
調整後発行価額＝ 調整前発行価額

×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による②

退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合にはこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

③④

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。

(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

21

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

2,580

142,800

29,047

691,049

29,047662,049760

143,560

6,037

697,087

6,037

668,087

3,540

147,100

49,524

746,61149,524

717,6115,540

152,640

52,459799,070

52,459770,070

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成20年８月１日～
平成21年７月31日（注）１
平成21年８月１日～
平成22年７月31日（注）１
平成22年８月１日～
平成23年７月31日（注）２
平成24年５月１日～
平成25年４月30日（注）３（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加及び有償第三者割当
３．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加及び有償第三者割当

発行価格28,120円

資本組入額14,060円

発行価格19,150円 資本組入額9,575円（６）【所有者別状況】
平成25年４月30日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

外国法人等

その他
の法人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

3

19

29

16

4

4,922

4,993

－

－

4,110

4,622

90,685918

1452,291

152,640

－

－

2.69

3.03

59.41

0.60

0.01

34.26

100.00

－

個人その他
個人以外

22

計

個人

（７）【大株主の状況】
平成25年４月30日現在
住所

氏名又は名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３-６

88,58558.03

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

3,867

2.53

岩瀬

東京都墨田区

1,800

1.18

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６-１

1,295

0.85

森下

静岡県榛原郡川根本町

1,000

0.66

博子

茂

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４-1

979

0.64

加藤

東京都世田谷区

910

0.60

松井証券株式会社

東京千代田区麹町１丁目４

868

0.57

竹下

一秋

千葉県千葉市

777

0.51

城口

智義

東京都小金井市

650

0.42

100,731

65.99

道明

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

152,640

発行済株式総数

152,640

総株主の議決権－

152,640－－
152,640②【自己株式等】
該当事項はありません。

23

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記臨時株主総会で決議されたものであります。
①旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年３月６日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年３月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員及び社外協力者 計47名

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間（注）１

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年７月３日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間（注）１

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

計66名

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

24（平成21年10月29日開催株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成21年10月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成21年10月29日
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以後の当社取締役付与対象者の区分及び人数（名）会にて決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日より３年間

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券
または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行
１株当たり×式
数
払 込 金 額
既発行株式数 ＋ 株
調

整後

行 使 価 額

＝

調

整

前

行 使 価 額×

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

２．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
④譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

25

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつ
つ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
当社は、原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当期（平成25年４月期）は、無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成21年７月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年４月

平成25年４月

最高（円）

189,000

61,70063,50036,20029,780

最低（円）37,20021,10013,50019,92017,200（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年11月

平成24年12月

平成25年１月

平成25年２月

平成25年３月

平成25年４月

最高（円）21,20020,35024,50023,90027,99029,780最低（円）

18,05018,40019,62019,00022,40022,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

26

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年８月㈲リセット設立 代表取締役就任

平成７年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット マ
ーケティング＆セールス部ゼネラルマネー

平成８年６月ジャー
同社 取締役就任

平成12年５月㈱フリービット・ドットコム（現フリービ

任期

所有
株式数
（株）

（注)３

33

（注)３

3

ット㈱）設立 代表取締役副社長・最高業務
責任者就任

代表取締役
社長

－

田中

伸明

平成16年７月

同社
任

平成17年７月

同社 代表取締役副社長・最高財務責任者就任

平成19年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット
取締役副社長就任（現任）

平成21年６月

メディアエクスチェンジ㈱代表取締役副社長就任

昭和42年５月１日生

代表取締役社長・最高業務責任者就㈱ギガプライズ取締役就任（現任）

平成22年６月

メディアエクスチェンジ㈱平成22年９月

代表取締役社長就任
当社取締役

平成23年５月

フリービット㈱ 取締役副社長・最高財務責任者就任（現任）

平成23年５月

当社代表取締役社長（現任）

平成23年６月㈱フォーイット 取締役

平成23年10月㈱ファンサイド 取締役（現任）㈱ベッコアメ・インターネット 取締役

平成24年７月㈱フォーイット 代表取締役（現任）

平成24年８月

上海富斯市場営銷諮詢有限公司
董事長（現任）

平成25年６月㈱ベッコアメ・インターネット
代表取締役（現任）

平成15年４月

大和証券エスエムビーシー㈱（現大和証券

平成21年12月

キャピタル・マーケッツ㈱）入社
Citigroup Global MarketsJapan Inc.（シ平成22年９月

ティグループ証券㈱）入社
フリービット㈱ 入社
当社取締役

取締役副社
長

メディア
戦略本部

平成22年10月
泉健太

昭和54年８月２日生㈱フォーイット 取締役（現任）㈱フライト 取締役㈱ファンサイド 取締役（現任）㈱ベッコアメ・インターネット 取締役

本部長

平成23年５月（現任）
当社事業推進本部 本部長

平成23年10月

当社取締役副社長（現任）

平成24年５月

当社メディア戦略本部 本部長（現任）

平成24年８月

上海富斯市場営銷諮詢有限公司
董事（現任）

27

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

本部
本部長

―

平成13年４月

グッドウィル・グループ㈱ 入社

平成16年４月

同社 統轄部 エリアマーケティングマネー
ジャー㈱グッドウィル 営業企画部 部長

平成18年７月

業務統括
取締役

略歴

友松

清水

功一

高

昭和54年２月１日生 平成20年11月

昭和49年２月26日生

当社 入社

平成21年２月

同社 統轄部 部長

平成22年11月

同社 社長室 室長

平成23年11月

同社 業務統括本部 本部長 (現任)

平成25年７月

同社 取締役 (現任)

平成８年４月平成12年２月㈲リセット 入社
同社 取締役就任

平成12年５月㈱フリービット・ドットコム（現フリービット㈱）設立 取締役就任 経営企画室室長

平成13年１月
平成14年３月

同社 最高技術責任者
同社 コアテクノロジー部部長

平成15年３月

同社 技術本部オペレーションテクノロジー
グループグループマネージャー

平成17年８月

同社 管理部財務経理グループグループマネージャー

平成19年５月
平成19年10月

同社 財務経理部ジェネラルマネージャー㈱ドリーム・トレイン・インターネット

平成21年６月

監査役就任（現任）
メディアエクスチェンジ㈱平成21年10月（現フリービットクラウド㈱）監査役就任
エグゼモード㈱ 取締役就任

平成22年２月
平成22年７月㈱ギガプライズ 取締役就任
フリービット㈱ グループ経営管理本部長

任期

所有
株式数
（株）

（注)３

－

（注)３

－

（注)３

－

兼 財務経理部ジェネラルマネージャー(現任)
平成22年10月
平成23年６月

当社 社外監査役
フリービットクラウド㈱平成23年10月

社外取締役就任（現任）
同社 執行役員 (現任)

平成25年６月
平成25年７月㈱ギガプライズ 社外取締役（現任）
同社 取締役 (現任)

平成３年４月

当社 取締役 (現任)㈱日産システム開発 入社

平成９年６月平成12年５月
取締役

―

大泉

洋

昭和42年10月19日生

平成17年８月
平成19年５月
平成25年７月

28㈱ドリーム・トレイン・インターネット
入社㈱フリービット・ドットコム（現：フリービット㈱）入社
フリービット㈱ R＆Dグループ
グループマネージャー
同社 R＆D部グループ
ジェネラルマネージャー（現任）
当社 取締役 (現任)

役名

取締役

役名

常勤監査役

監査役

職名

―

職名

―

―

氏名

和田

育子

氏名

高原

齊藤

俊介

文彦

生年月日

任期

所有
株式数
（株）

（注)３

－

計

36

略歴

任期

所有
株式数
（株）

（注)４

－

（注)４

－

略歴
平成６年４月㈱キンレイ 入社

平成16年６月㈱アクアクララジャパン 入社

平成17年12月㈱サンエイ

平成19年３月㈱サイバーファーム 入社

平成20年10月
平成20年10月㈱フラクタリスト（現：ngi group株式会社）
同社 経営管理部長

平成24年５月

フリービット㈱ 入社

平成25年３月

同社 PR・IR部
ジェネラルマネージャー(現任)

平成25年７月

当社 取締役 (現任)昭和46年７月17日生

生年月日

入社

昭和47年４月

日立造船㈱ 入社

昭和62年１月
平成６年５月山一證券㈱ 入社
同社 資金部長

平成８年４月
平成10年６月

同社 経理部長
日本フィッツ㈱入社 経理部長

昭和23年１月30日生 平成11年６月
平成13年４月

同社 取締役就任
同社 常務取締役就任

平成17年４月
平成19年４月㈱やすらぎ 取締役就任
同社 常務取締役就任

平成22年４月
平成22年10月

同社 顧問（現任）
当社 監査役就任（現任）

昭和48年４月

東京弁護士会登録 柳田濱田法律事務所（現

昭和51年10月

森・濱田松本法律事務所）入所
ニューヨークRogers＆Wells法律事務所（現

昭和52年10月

Clifford Chance法律事務所）勤務
濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律昭和20年６月９日生 昭和54年１月
平成11年５月
平成11年６月

事務所）入所
同事務所 パートナー
日本IBM㈱入社 法務部長
同社 取締役就任

平成15年６月

Haarmann Hemmelrath Saito法律事務所 パートナー

平成18年４月
平成22年10月

齊藤法律事務所 代表就任（現任）
当社 監査役就任（現任）

29

役名

監査役

職名

―

氏名

永井

清一

生年月日

昭和20年５月８日生

略歴
昭和43年４月

山一證券㈱ 入社

平成３年１月
平成４年８月

同社 引受企画部長
同社 大阪店証券引受部長

平成８年４月
平成９年９月

同社 資本市場本部統括部長 兼 IR統括部長
同社 総務部長

平成10年７月
平成13年２月

シュウウエムラ化粧品㈱ 取締役就任
三和証券㈱（現三菱UFJ証券㈱）顧問

平成16年３月
平成17年８月

SMBCフレンド証券㈱ 引受部顧問㈱アールエフ 常務取締役就任

平成18年２月
平成18年11月

日産センチュリー証券㈱ 引受本部副本部長
藍澤證券㈱ 理事 投資銀行本部長

平成21年１月
平成21年７月㈱技術経営機構 取締役専務執行役員就任
フリービット㈱ 監査役就任（現任）

平成22年２月
平成22年10月㈱ギガプライズ 監査役就任（現任）
当社 監査役就任（現任）

任期

所有
株式数
（株）

（注)４

－

（注)５

－

株式会社エテルナ 代表取締役（現任）
平成７年11月
平成10年８月㈱東京リーガルマインド 入社㈱ドリーム・トレイン・インターネット

平成12年７月

入社㈱フリービット・ドットコム
現：㈱フリービット） 入社

平成15年11月

同社

総務人事部グループ（現：総務人事部）ジェネラルマネージャ
ー

監査役

―

岡本

真哉

平成17年８月

グローウィン・パートナーズ㈱ 監査役

平成19年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット
監査役

平成21年５月㈱ドリーム・トレイン・インターネット
総務グループ ジェネラルマネージャー

昭和46年５月１日生（現任）
平成22年２月㈱ギガプライズ 社外取締役

平成22年６月

メディアエクスチェンジ㈱（現：フリービットクラウド㈱）社外取締役 （現任）

平成22年11月㈱ビットコンサル（現：㈱アイ・ステーション）取締役

平成23年11月
平成24年５月

当社(出向)法務・総務部 部長㈱ベッコアメ・インターネット

平成24年７月

監査役（現任）アイ・シンクレント㈱ 取締役（現任）

平成25年７月

当社 監査役就任（現任）
計－（注）１．取締役清水高、大泉洋及び和田育子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役高原俊介、齊藤文彦、永井清一および岡本真哉は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成25年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成26年７月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．平成22年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成26年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。
５．平成25年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成29年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。

30

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成されており、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意
思疎通および監視を行っております。また、当社の監査役は監査役４名（うち、社外監査役４名）により構成されており、そのうち２名は独立役員として指定されております。監査役は取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外監査役２名については、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
c. 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

31

③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。
a．内部統制に関する基本理念(イ) 当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
b．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
(ロ) 毎月１回以上の定例取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
(ハ) 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。
(ニ) 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
(ホ) 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
(ヘ) 「公益通報者保護規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを適切に構築する。
(ト) 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
(チ) 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
(リ) 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ) 情報資産を保護し、正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ基本方針」を遵守し、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努める。
(ロ) 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 「リスク管理規程」に基づき、リスクを適切に把握し、管理する体制を整備する。
(ロ) 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。
(ハ) 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」及び関連規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティ全
般を情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
(ニ) 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」規程に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危機管理にあたる。
e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
(ロ) 経営会議を毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検討し、経営判断的観点から適正か
つ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
(ハ) 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
(ニ) 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。
f．企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスの実行を図る。
(ロ)内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。
g．監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項(イ) 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(ロ) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。
h．監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制(イ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
(ロ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。
(ハ) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ニ) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。
(ホ) 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役とからなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。

32

④リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、審議し対応策を決定しております。
情報管理リスクに対しては、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努め、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 社外取締役および社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である清水高氏、大泉洋氏、和田育子氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役の要件を充たしております。清水高氏はフリービット株式会社の取締役を務めております。大泉洋氏はフリービット株式会社のR&D部ジェネラルマネージャーを務めております。和田育子氏はフリービット株式会社のPR・IR部ジェネラルマネージャーを務めております。同社および同子会社は、当社のWeb戦略支援の各
種サービスやアフィリエイト広告等の取引があります。
また、当社の監査役４名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２. 内部監査および監査役監査の状況① 内部監査
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、内部監査室は１名で構成されており、内部監査を実施しております。
具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場
合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。
また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。
② 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
また、中間・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行っております。
③ 監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施と監査機能の強化に努めています。具体的には、内部監査部門の年間実施計画について説明を受けるとともに、計画に基づいて実施された全ての内部監査の結果について、代表取締役とともに報告を受け、適宜意見交換を行っております。

33

また、内部監査において改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。
３. 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

北方 宏樹
小林 弘幸
（注）

継続監査年数有限責任監査法人トーマツ－（注）

有限責任監査法人トーマツ－（注）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

４名
５名

４. 役員の報酬等① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

ストックオプション

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

33,39933,399－3

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

9,912

9,912

－

4

役員区分

社外役員

基本報酬

（注）事業年度末現在の人数は、取締役４名（うち、社外取締役１名）、監査役４名（うち、社外監査役４名）であります。取締役の人
数および支給額には無報酬役員は含まれておりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役は取締役報酬規程に定める方針に基づき、監査役は監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。取締役および監査役の報酬額は、株主総会が決定した取締役および監査役の総額の限度内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された取締役社長が役職ごとに決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。
５. 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

10 銘柄
37,212 千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄
GMOインターネット㈱

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
49,960保有目的

21,432

営業取引における関係の維持・強化

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄
GMOインターネット㈱

貸借対照表計上額

株式数（株）

保有目的

（千円）

60

76

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

34

営業取引における関係の維持・強化

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬（千円）（注）（千円）（千円）（注）

（千円）

提出会社
連結子会社
計

23,000－32,000

－

－

－

－

－

23,000－32,000－（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が7,000千円あります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

35

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年５月１日から平成25年４月30日まで）の連結財務
諸表及び事業年度（平成24年５月１日から平成25年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読などを行っております。

36

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
関係会社出資金繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37

当連結会計年度(平成25年４月30日)

1,213,999
1,403,327
696
2,679
25,133
139,281－
175,204△50,527
2,909,795

1,020,030
1,385,029－
3,544
31,422
154,201
104,579
73,825△35,4442,737,187

73,507△53,751
19,75572,374△10,967
61,40761,494△55,059
6,435

108,610△73,551
35,05926,19096,466

20,864
2,276
18,95242,09380,062－58,422
138,485

63,720287,542
111,220－
14,801
96,69720△294,366
279,635

37,212
311,410－
41,973－
95,23420△310,410
175,441

347,918

410,393

3,257,714

3,147,581

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
繰延税金負債

1,193,076
337,000
277,200
44,63093,71061,354
27,20092,7512,126,922

当連結会計年度(平成25年４月30日)※1942,664
100,000
387,200
42,19056,91130,84045,000145,938
1,750,745

559,550－－
559,550

419,850
582,000
21
1,001,871

2,686,472

2,752,616

746,611717,611△919,573
544,648

799,070770,070△1,174,213
394,926

4,503
4,503

38
38

純資産合計

22,089571,241－
394,964

負債純資産合計

3,257,714

3,147,581

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

38

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債権譲渡益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

39

当連結会計年度(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

9,984,109
7,800,447
2,183,662

10,721,721
8,630,373
2,091,348

68,533
614,425
39,861
115,908
38,32655,63894,835
720,848
1,748,377

56,391
739,120
52,125132,211
13,501
57,0702,276
472,520
1,525,218

435,285

566,130

2,878
3,444
－
－
6,693
13,016

2,425
699
1,058
2,324
3,426
9,933

39,862
6,592
18,731
4,552
69,73919,19912,591－
2,554
34,345378,561

541,719(単位：千円)(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他

※2
※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

40

(自
至

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

9,976
27,671
253,327
290,974－
44,263－44,26324,23812,66653,811－－
11,858102,574－－53
154,827582,000
11,252
748,133※4※4566,962△162,150

133,813△134,520△706

90,4802,375
92,856567,668△255,006△3,747
571,416△366△254,640

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

567,668△255,006△7,952※1

その他の包括利益合計△7,952△4,465※1△4,465

包括利益559,716△259,472（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

563,493△3,777△259,105△366

41

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

746,611746,611－－52,45952,459746,611

799,070

717,611717,611－－52,45952,459717,611770,070△1,490,990△919,573

571,416
571,416△254,640△254,640△919,573△1,174,213△26,768

544,648－
571,416
571,416

104,918△254,640△149,722

544,648394,926

12,455

4,503△7,952△7,952△4,465△4,4654,503

38

12,455

4,503△7,952△7,952△4,465△4,4654,50338

(単位：千円)(自至
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

25,86622,089△3,777△3,777△22,089△22,089

22,089－11,554571,241－
571,416△11,729559,687

104,918△254,640△26,555△176,277

571,241

394,964

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

44

(自
至

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

566,962△162,150

114,017
12,666
94,835△21,036－△6,32239,862△27,671
53,811△253,327△9,976△316,612
16,068274,024△11,963
6,839
13,273545,451

78,513－
2,276
133,288582,000△3,12419,199△44,263
53－－
24,274△668△250,411
99,864△30,514△39,671408,664

5,810△38,074△146,450
23,626
390,364

2,877△20,378△171,724－
219,439△68,625△18,086
113,821△1,76843,163－△119,337△127,312
62,401△94,487
89,076△41,973

627,977－

14,150△1,790708,842

60,738△21,723△192,617(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△603,498
120,000△868,055△100－△33,913△1,385,567△237,000
350,000△379,700△21
104,918－△161,803

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△286,361△134,981

現金及び現金同等物の期首残高

1,500,360※1

現金及び現金同等物の期末残高

45

1,213,999

1,213,999※1

1,079,017

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
従来、連結子会社であった株式会社フライトは、平成24年10月に清算結了したため、当連結会計年度の連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度は、清算結了時までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
上海富斯市場営銷諮詢有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～15年
工具、器具及び備品
３～６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の返済遅延の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

46

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）※１

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）

当座貸越極度額

500,000千円

200,000千円

借入実行残高337,000

100,000

差引額

163,000

100,000

２

偶発債務
下記の会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）

585,000千円（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

のれん

9,976千円※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

工具、器具及び備品

4,779千円

のれん

19,048

ソフトウエア410
計※３24,238

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京（東京都板橋区）

用途
駐車場用地

種類
のれん並びに工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、一部の駐車場用地については当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
その内訳はのれん11,936千円、工具、器具及び備品729千円であります。

47

※４

貸倒引当金繰入額および債務保証損失引当金繰入額

当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金及び債務保証については、当連結会計年度における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失及び債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、必要と認められる額の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
なお、債務保証については当該借入金融機関からの請求を受け平成25年６月28日に全額履行し、必要資金のうち一部については、親会社であるフリービット株式会社のグループファイナンスを通じて調達しております。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

当連結会計年度（自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

13,657千円△27,661

37,324千円△44,262△14,003△6,937

6,051

2,472

その他有価証券評価差額金△7,952△4,465

その他の包括利益合計△7,952△4,465（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

147,100－－

147,100

147,100－－

147,100

発行済株式
普通株式
合計

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

平成18年第１回新株予約権
平成18年第２回新株予約権目的となる株式の数（株）
（注）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

350

－

－

350

－

普通株式

80

－

－

80

－

430

－

－

430

－

提出会社

合計

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(4) 配当に関する事項①

配当支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

48

当連結会計年度（自平成24年５月１日 至

平成25年４月30日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）147,100

5,540－

152,640

合計

147,100

5,540－

152,640

発行済株式（注）当連結会計年度の増加は、新株予約権（ストックオプション）の行使及び有償第三者割当によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

平成18年第１回新株予約権
平成18年第２回新株予約権目的となる株式の数（株）
（注）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

350

－

340

10

－

普通株式

80

－

60

20

－

430

－

400

30

－

提出会社

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少の内訳は、次のとおりであります。
・ストックオプションの行使による減少
・退職による権利喪失

340株
60株

(4) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

49

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）
現金及び預金勘定

1,213,999千円

流動資産のその他に含まれる預け金
現金及び現金同等物※２（自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）
1,020,030千円－

58,987

1,213,999

1,079,017

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
（1）株式会社JPS
流動資産

91,722千円

固定資産

62,972千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

子会社株式売却損

3,000千円

株式会社JPSの売却価額

70,000千円

株式会社JPSの現金及び現金同等物

43,613千円

差引：株式会社JPS売却による収入

26,386千円（2）株式会社ベッコアメ・インターネット
流動資産770,071千円

固定資産594,438千円

のれん

88,449千円

流動負債485,346千円

固定負債

365,190千円

子会社株式売却益

253,327千円

株式会社ベッコアメ・インターネットの売却価額
株式会社ベッコアメ・インターネットの現金及び現金同等物

855,750千円
254,158千円

差引：株式会社ベッコアメ・インターネット売却による収入

601,591千円

当連結会計年度（自平成24年５月１日

至

平成25年４月30日）

該当事項はありません。

50

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計
画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注３）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成24年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金1,213,999

1,213,999－(2)

受取手形及び売掛金

1,403,327

1,403,327－(3)

投資有価証券
21,432

21,432－

96,697

94,731△1,965

その他有価証券
(4)

差入保証金

(5)

破産更生債権等
貸倒引当金（※）(6)

長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

(1)

買掛金

287,542△287,542

資産計

－

－

－

170,220

163,396△6,8242,905,677

2,896,887△8,7901,193,076

1,193,076

－

(2)

短期借入金

337,000

337,000－(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

836,750

818,750△17,999

2,366,826

2,348,827△17,999

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金1,020,030

1,020,030－(2)

受取手形及び売掛金

1,385,029

1,385,029－(3)

投資有価証券76

76－

95,23485,569△9,665

その他有価証券
(4)

差入保証金

(5)

破産更生債権等
貸倒引当金（※）

311,410△310,410

資産計

1,000

1,000

－

2,501,371

2,491,705△9,665(1)

買掛金942,664

942,664

－

(2)

短期借入金

100,000

100,000－(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

807,050

795,509△11,540

1,849,714

1,838,173△11,540

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

51

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当該保証債務については時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）
区分

平成24年４月30日

非上場株式

平成25年４月30日
42,287

37,136－

41,973

出資証券

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券
券」には含めておりません。
（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年４月30日）
1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金1,213,999－

受取手形及び売掛金

1,403,327

－

差入保証金

80,84915,847

長期貸付金59,000111,220

2,757,176

127,068

合計
当連結会計年度（平成25年４月30日）

1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金1,020,030

受取手形及び売掛金

1,385,029

－

7,000

88,234

2,412,059

88,234

差入保証金
合計

－

52

その他有価証（注５）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年４月30日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

337,000

－

－

－

－

－

長期借入金

277,200

277,200

237,350

45,000－－614,200

277,200

237,350

45,000

－

－

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

当連結会計年度（平成25年４月30日）
１年以内
（千円）
短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

387,200

347,350

55,00010,0007,500－

487,200

347,350

55,00010,000

7,500

－

種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

合計

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年４月30日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

株式

21,432

14,435

6,997

株式

－

－

－

21,432

14,435

6,997

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42,287千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

株式

76

17

59

株式

－

－

－

76

17

59

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37,136千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
種類

売却額（千円）

株式113,821

当連結会計年度（自平成24年５月１日 至種類

売却額（千円）

株式62,401

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年８月１日

至売却益の合計額（千円）
27,671

売却損の合計額（千円）
2,933

平成25年４月30日）
売却益の合計額（千円）
44,263

売却損の合計額（千円）
1,378

平成24年４月30日）

当連結会計年度において、有価証券について53,811千円（その他有価証券の株式53,811千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
当連結会計年度において、有価証券について53千円（その他有価証券の株式53千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

53

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至(1) ストック・オプションの内容

平成25年４月30日）
平成18年 第１回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役

2名
1名

当社の従業員

44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務している付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会がこと。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日
至 平成20年４月１日

自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日

自 平成20年８月１日

至 平成27年７月31日

至 平成27年７月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

350

80

権利確定

－

－

権利行使

340

－

失効

－

60

未行使残

10

20

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

22,750－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(4) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額②

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円

－千円

54

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税

12,221千円

11,173千円

貸倒引当金

7,299

11,739

賞与引当金

10,33819,221

繰越欠損金

115,884

122,689

837

1,116

146,582

165,940

その他
計繰延税金資産（固定）貸倒引当金

104,057

99,857

投資有価証券評価損

289,654

256,224

減損損失否認

5,404

－

－

207,424

繰越欠損金

516,045

485,999

その他

36,023

11,744

951,185

1,061,250

債務保証損失引当金

計
繰延税金資産小計

1,097,768

1,227,191△941,191△1,072,990

156,577

154,201

その他有価証券評価差額金△2,493△21

計△2,493△21

154,083

154,179

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年４月30日）
法定実効税率40.7％

当連結会計年度（平成25年４月30日）
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.9

△1.8

住民税均等割

0.7△3.5

のれんの償却

5.2－

評価性引当額の増減

△44.8

△82.3

連結消去による影響

△12.7

5.3

1.3

△6.9

復興特別法人税分の税率差異

－

△6.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.5

－

その他

0.1

0.6

△0.1

△57.3

子会社との税率差異による影響

税効果会計適用後の法人税等の負担率55

（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成24年４月30日）
当社及び当社の連結子会社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（平成25年４月30日）
当社及び当社の連結子会社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度よりインターネットマーケティング事業の展開に専念することを目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」、「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」、「インターネットメディア事業」及び「データセンター事業」の４区分から、「インターネット広告代理店事業」、「アドネットワ
ーク事業」、「情報メディア事業」及び「クリエイティブ事業」の４区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は以下のとおりです。
報告セグメント
インターネッ アドネットワ 情報メディア クリエイティ データセンタ
ト広告代理店 ーク事業（千
事業
ブ事業（千
ー事業
事業（千円）
円）
（千円）
円）
（千円）

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上
高

6,511,448

1,365,164

1,181,430

50,935655,079

9,764,057

220,051

9,984,109

セグメント間の内部売上高又は振替
高1,800

1,316,363

1,724

－

16,1401,336,027－

1,336,027

計

6,513,248

2,681,527

1,183,154

50,935671,219

11,100,085

220,051

11,320,137

セグメント利益又は損失（△）

387,712324,273△70,853

17,66775,897

734,697△6,646

728,050

セグメント資産1,105,124

494,197

22,603

8,022－

1,629,947－

1,629,947

4,443

2,621

2,339

－

40,45249,856

18,812

68,668

－

－

6,068

－

71,772

77,841

18,994

96,835

－

－

－

－

－

－

12,666

12,666

2,382

19,189128－－

21,700－21,700その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
２．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。

56

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
報告セグメント
インターネット
アドネットワーク 情報メディア事業 クリエイティブ
広告代理店事業
事業（千円）（千円）
事業（千円）
（千円）

計
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高7,997,108

2,591,979

69,14063,493

10,721,721

10,721,721

507

1,501,474

1,825

－

1,503,806

1,503,806

計

7,997,615

4,093,453

70,96663,493

12,225,528

12,225,528

セグメント利益又は損失（△）

400,807

485,863△3,60428,223

911,290911,290セグメント資産970,794

631,501

58,867

7,102

1,668,264

1,668,264

18,091

11,185

1,991－

31,26931,269

－

－

2,276

－

2,276

2,276

70,40445,85752,354－

168,616

168,616

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,100,085

12,225,528

220,051－

セグメント間取引消去△1,336,027△1,503,806

連結財務諸表の売上高

9,984,109

10,721,721「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

734,697

911,290「その他」の区分の利益△6,646－セグメント間取引消去

△822

△497

△291,943△344,662

435,285

566,130

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

57

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,629,947

1,668,264「その他」の区分の資産－－

セグメント間取引消去－－

全社資産（注）

1,627,766

1,479,316

連結財務諸表の資産合計

3,257,714

3,147,581（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

49,856

31,26918,812－

45,34847,244

114,01778,513のれんの償却額

77,841

2,276

18,994－△2,000－94,8352,276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,700168,616

－

－

6,219

72,86927,920241,485（注）１．のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

58

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）（単位：千円）インターネット広告代理店
事業
減損損失

アドネット

情報メディアクリエイティ

データセンタ

ワーク事業

事業

ブ事業

ー事業

－

当連結会計年度（自

－

－

－

計

－

その他

－

合計

12,666

12,666

平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）（単位：千円）インターネット広告代理店
事業
当期末残高

アドネット

情報メディアクリエイティ

データセンタ

ワーク事業

事業

ブ事業

ー事業

－

－

2,276

－

－

計

その他

－

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

59

合計

－

2,276

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至平成24年４月30日）
資本金
議決権等
会社等の名称
又は
事業の内容
の所有
種類
所在地
又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
(千円)
割合(％)

親会社

フリービット

東京都

株式会社

渋谷区

インターネット接続事業者
3,045,085
へのインフラ
等提供事業

関連当事者
との関係

役員の兼任
（被所有）
資金の借入
直接
債務被保証そ
51.46
の他

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入及び返済(注)１

1,160,125

科目

期末残高
(千円)

1年内返済予定の長期借入金217,200

長期借入金

394,550

借入利息(注)１

22,810 その他流動負債

株式譲渡
(注)２

855,750

子会社株式売却益

253,327

債務被保証
(注)３

562,000－－

83（注）１．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は2012年４月30日に子会社（株式会社ベッコアメ・インターネット）の全株式を親会社であるフリービット株式会社に譲渡
しております。なお、株式譲渡価額の価格決定については、独立した第三者算定機関による株価算定の結果およびフェアネス・
オピニオン受領を踏まえ、決定しております。
３．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
当連結会計年度（自平成24年５月１日 至平成25年４月30日）
資本金
議決権等
会社等の名称
又は
事業の内容
の所有
種類
所在地
又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
(千円)
割合(％)

親会社

フリービット

東京都

株式会社

渋谷区

関連当事者
との関係

インターネット
役員の兼任（被所有）
接続事業者への資金の借入
3,045,085
直接インフラ等提供
債務被保証
58.03
事業
その他

取引の内容

当連結会計年度（自平成24年５月１日 至

平成25年４月30日）

該当事項はありません。

60

期末残高
(千円)

1年内返済予定の長期借入金217,200

長期借入金

177,350

217,200

借入利息(注)１

11,009 その他流動負債

保証金の
差入れ

88,984

差入保証金

債務被保証
(注)２

465,000－－

第三者割当増資の引受(注)３

99,580－－２．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
３．当社が行った第三者割当増資をフリービット株式会社が引き受けたものであります。

該当事項はありません。

科目

資金の借入
及び返済
(注)１

（注）１．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）

取引金額
(千円)

5
88,984

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至平成24年４月30日）
資本金
議決権等
の所有
会社等の名
又は
事業の内容
種類
所在地
称又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
(千円)
割合(％)
同一の親会
社を持つ会
社

関連当事者
取引の内容
との関係

株式会社ベ
ッコアメ・

東京都

インターネ

台東区

データセン
412,775 ター事業
EC事業

－

役員の兼任
資金の貸付

ット

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付
(注)１

50,000 短期貸付金

50,000

誤謬の訂正(注)２

50,00040,000

預り金（注）１．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．誤謬の訂正に伴う返還予定額であります。
当連結会計年度（自平成24年５月１日 至平成25年４月30日）
資本金
議決権等
会社等の名
又は
事業の内容
の所有
種類
所在地
称又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係
資金の貸付
(注)１

同一の親会
社を持つ会
社

株式会社ベ
ッコアメ・

東京都

インターネ

台東区

412,775

データセン
ター事業
EC事業

－

ット

役員の兼任 誤謬の訂正
(注)２
資金の貸付
営業取引
その他
固定資産の
購入

（注）１．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．誤謬の訂正に伴う返還予定額であります。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至
該当事項はありません。

平成25年４月30日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

61

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

50,000－－50,000

預り金40,000－－－－31,744

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
イ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社P-POP(2）分離した事業の内容
当社のその他事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、インターネットマーケティングを主とした法人を対象とする事業をコア事業と位置付け、今後はコア事業に集中した展開を図るため。
(4）事業分離日
平成24年１月20日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）特別損失の金額
3,000千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産91,722千円
固定資産

62,972千円

資産合計

154,695千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

負債合計

117,293千円(3）会計処理株式会社JPSの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別損失のその他に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社JPSに係る損益の概算額
累計期間
売上高

138,246千円

営業利益△23,279千円

ロ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
フリービット株式会社(2）分離した事業の内容
当社のインターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業(3）事業分離を行った主な理由
株式会社ベッコアメ・インターネットが営むデータセンター業界においては、仮想化サービス等の技術革新が急速に進展し、事業環境が厳しさを増している領域であるため、今後の継続的な成長を続けるにはシステム開発やデータセンター設備のさらなる増強に大規模な投資が必要となることが見込まれることから、フルスピードグループ全体のリソースの適正配置を勘案した場合に、当社のもとで成長可能性を引き続き模索することは必ずしも適さないものと判断したため。
(4）事業分離日
平成24年４月30日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡

62

２．実施した会計処理の概要(1）特別利益の金額
253,327千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産770,071千円
固定資産594,438千円

資産合計

1,364,510千円

流動負債

485,346千円

固定負債

365,190千円

負債合計

850,537千円(3）会計処理株式会社ベッコアメ・インターネットの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を子会社株式売却益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
インターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社ベッコアメ・インターネットに係る損益の概算額
累計期間
1,821,811千円

売上高

47,113千円

営業利益
当連結会計年度（自平成24年５月１日 至

平成25年４月30日）

該当事項はありません。

63

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

当連結会計年度（自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日）

１株当たり純資産額

3,733.19円

2,587.56円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

3,884.55円△1,709.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,881.01円－円（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成24年４月30日）

当連結会計年度末（平成25年４月30日）

純資産の部の合計額（千円）

571,241

394,964

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

22,089－（22,089）（－）（うち少数株主持分）（千円）
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）

549,152

394,964

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

147,100

152,640（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

当連結会計年度（自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日）

571,416△254,640－－

普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円)

571,416△254,640

期中平均株式数（株）

147,100

148,935

当期純利益調整額（千円)－－

普通株式増加数（株）

134

－

（自
至
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

64

───

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

337,000

100,000

1.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

277,200

387,200

1.95－

559,550

419,850

1.88

平成25年～29年

－

－

－

－

1,173,750

907,050

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

347,350

55,00010,000

7,500

長期借入金

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,650,355

5,348,314

7,929,532

10,721,721

81,351△527,467△398,186△162,150

61,561△554,389△446,924△254,640

418.50△3,768.79△3,023.80△1,709.74

損失金額（千円）
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

第１四半期

第２四半期

418.50△4,187.29（△）（円）

65

第３四半期
720.32

第４四半期
1,261.14

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未収入金
前渡金
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

66

当事業年度
(平成25年４月30日)

614,263682
1,094,099
696
※2
6,432
56,546
21,400※2
179,520
5,000－
118,225－
4,245△50,527
2,050,586

447,226－
944,835－※2
132,593504
26,576－
100,000
58,987125,138
104,579
3,419△35,444
1,908,415

66,920△50,936
15,98372,054△10,951
61,10342,173△37,775
4,397

69,751△47,918
21,833

20,381

82,936

19,748－2,276
52
22,076

62,16058,370－52
120,582

63,720116,468－
111,220－282,208
81,906
19,26520△289,033
385,776

37,212
93,332
41,973－200,000
309,450
95,234－20△308,450
468,774

428,233

672,2932,478,819

2,580,708

(単位：千円)
前事業年度(平成24年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他

※2

※2

※1

※1

786,822337,000※2
277,200
34,903
15,68048,08454,98425,863
10,387
1,590,926

流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
債務保証損失引当金
繰延税金負債

当事業年度(平成25年４月30日)

740,884
100,000※2
387,200
41,587
18,21020,891
46,60727,495
3,736
1,386,612

165,000
394,550－－
559,550

242,500
177,350
582,000
21
1,001,871

2,150,476

2,388,483

746,611

799,070

717,611717,611770,070770,070

40,000△1,180,381△1,140,381

40,000△1,416,952△1,376,952

323,840

192,187

4,503
4,503

38
38

純資産合計

328,343

192,225

負債純資産合計

2,478,819

2,580,708

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

67

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)
※2

売上総利益

6,618,467
5,519,996
1,098,470

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
法定福利費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他※2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益※1

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
子会社株式売却損
子会社株式評価損
その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

68

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)
8,129,736
6,781,720
1,348,015※2

28,483
416,435
38,06657,89942,517
85,247
17,89957,496
6,068
168,530
918,645

43,311
625,088
48,22984,70752,935110,247
11,13355,6082,276
214,106
1,247,645

179,825

100,370

4,776
3,444
4,677
12,89731,040
6,592
6,824
464
44,922

※2
※2

※2

3,155
300,6996,103309,957
19,03012,591－
2,079
33,701

147,801

376,627

9,976
27,671
140,457
178,104－
44,263－44,26353,811－－
72,113
12,564
2,933
141,423

特別損失合計

(自
至

※3
※3

53
154,827582,000－－
11,077
747,957

184,482△327,066

3,531△139,985△136,453△105,343
14,847△90,496

320,935△236,570

【売上原価明細書】

区分

注記
番号

（自
至

前事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）
１．媒体費

当事業年度（自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

3,617,153

65.6

4,566,878

67.3

２．商品仕入高

98,112

1.8

73,771

1.1

３．労務費

157,1992.8

217,002

3.2

４．外注費

261,177

4.7

316,301

4.7

５．経費

1,383,500

25.1

1,607,069

23.7

5,517,143

100.0

6,781,023

100.0

2,099

－

696

－

－

－

－

－

5,519,243－

6,781,720－

期末商品たな卸高

696

－

284

－

期末仕掛品たな卸高

－

－

－

－

1,450

－

284

－

5,519,996－

6,781,720－

当期総費用
期首商品たな卸高
期首仕掛品たな卸高
合計

他勘定振替高※１

当期売上原価（注）※１．他勘定振替高は、主にたな卸資産評価損であります。

２．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

69

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

746,611746,611－－52,45952,459

当期末残高

746,611

799,070

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

717,611717,611－－52,45952,459717,611770,070

717,611717,611

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

70

－

52,459－52,459717,611770,070

40,00040,000－40,000－40,000△1,501,317△1,180,381

320,935
320,935△236,570△236,570△1,180,381△1,416,952△1,461,317△1,140,381

320,935
320,935△236,570△236,570△1,140,381△1,376,952

(単位：千円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71

前事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

2,904

323,840－
320,935
320,935

104,918△236,570△131,652

323,840

192,187

12,455

4,503△7,952△7,952△4,465△4,4654,503

38

12,455

4,503△7,952△4,465△7,952△4,4654,503

38

15,359328,343－
320,935△7,952
312,983

104,918△236,570△4,465△136,118

328,343

192,225

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～15年

工具器具及び備品

３～６年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の返済遅延の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）

当座貸越極度額

500,000千円

200,000千円

借入実行残高337,000

100,000

差引額

163,000

100,00072

※２

関係会社項目関係会社に対する主な資産および負債は、区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）

未収入金

4,287千円

短期貸付金70,000129,136千円－

買掛金

175,550

143,661

1年内返済予定の長期借入金

217,200

217,200

３．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年４月30日）
株式会社リアム585,000千円（旧ギルドコーポレーション株式会社）（損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

のれん※２

9,976千円

関係会社項目関係会社に対する損益項目には次のものがあります。
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

当事業年度（自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日）

売上原価

1,335,593千円

受取利息

2,012

受取利息

受取配当金

－

受取配当金

300,000

支払利息

11,009支払利息※３22,810

売上原価

1,510,508千円
810

貸倒引当金繰入額および債務保証損失引当金繰入額

当事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金及び債務保証については、当事業年度における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失及び債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、必要と認められる額の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
なお、債務保証については当該借入金融機関からの請求を受け平成25年６月28日に全額履行し、必要資金のうち一部については、親会社であるフリービット株式会社のグループファイナンスを通じて調達しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

73

（有価証券関係）
前事業年度（自平成23年８月１日

子会社株式（貸借対照表計上額ことから記載しておりません。

至 平成24年４月30日）
関係会社株式116,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

当事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式93,332千円及び関係会社出資金41,973千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税

1,518千円

1,346千円

貸倒引当金

7,299

11,739

繰越欠損金

115,870

122,689

836

1,102

125,525

136,877

その他
計繰延税金資産（固定）

7,996

－

貸倒引当金

減価償却費超過額

102,175

99,159

投資有価証券評価損

289,654

256,224

減損損失否認5,404－

子会社株式評価損

4,775－

たな卸資産評価損

9,823

－

－

207,424510,785

483,411

債務保証損失引当金
繰越欠損金
その他
計
繰延税金資産

小計

4,586

2,319

935,201

1,048,539

1,060,726

1,185,417△920,741△1,060,279

139,985

125,138

その他有価証券評価差額金△2,493△21

計△2,493△21

繰延税金負債の純額－△21繰延税金資産の純額

137,491

125,117

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年４月30日）
法定実効税率

40.7％

当事業年度
（平成25年４月30日）
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

受取配当金

－

34.9

住民税均等割

1.8△1.6△124.2△42.7

評価性引当額の増減△0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.4

－

その他

1.5

△0.2

△74.0

27.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率74

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成24年４月30日）
当社は本社及び支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度末（平成25年４月30日）
当社は本社及び支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

１株当たり純資産額

2,232.11円

1,259.34円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

2,181.75円△1,588.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,179.76円－円（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成24年４月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

75

当事業年度末（平成25年４月30日）

328,343

192,225－－

328,343

192,225

147,100

152,640

（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

当事業年度（自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失
金額（△）（千円)
期中平均株式数（株）

320,935△236,570－－

320,935△236,570

147,100

148,935－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

134

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利───

益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当事業年度（自平成24年５月１日

至 平成25年４月30日）

該当事項はありません。

76

－
───

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

ヒロセ通商株式会社

50

21,500

株式会社ちょびリッチ

475

7,144

株式会社東京ライフ

10,0006,930

株式会社ロックオン

35

1,561

GMOインターネット株式会社

60

76

6,202

0

16,822

37,212

その他（５銘柄）計【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

66,92072,054

66,92072,054

10,951

26,935

61,103

工具、器具及び備品

42,173

27,578－69,75147,918

10,142

21,833

有形固定資産計

109,093

99,633

66,920141,806

58,86937,07882,936

115,065

62,923－

177,989

115,828

20,511

62,160－58,370－58,370－－58,370のれん

230,984－

230,984

－

－

2,276

－

その他

52

－

－

52

－

－

52

346,102121,294

230,984

236,412

115,828

22,787

120,582

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う内部造作等

66,286千円

工具、器具及び備品 サービス機能向上のためのサーバー等のハードウエア
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウエア

21,597千円
62,923千円

ソフトウエア仮勘定

58,370千円

サービス機能向上のためのソフトウエア

２．当期減少額のうち、主な内容は次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う内部造作等の除却

66,920千円【引当金明細表】
区分

貸倒引当金
債務保証損失引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額

当期減少額

（目的使用）
（千円）

（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

339,560

219,916

140,453

75,128343,895－

582,000－－

582,000（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替による取崩額42,398千円、債権回収による取崩額11,558千円、債権の譲渡による取崩額21,172千円であります。

77

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

121

預金
普通預金

447,015

別段預金

89
小計

447,104

合計

447,226

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱リブ・マックス

96,460㈱ＮＤＰマーケティング

89,724

GMOクリック証券㈱56,620グッドコミュニケーション㈱29,858

ジューシィ出版㈱21,060その他

651,111
合計

944,835

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(A)

(B)

(C)

1,094,099

8,535,902

8,685,166

（注）

当期末残高
（千円）

(D)

944,835

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

90.2

44

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．未収入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱フォーイット

128,972
3,620

その他
合計

132,593

78

②

固定資産
イ．関係会社長期貸付金
相手先㈱フォーイット
合計（注)金額の(金額（千円）（内1年内回収予定）（千円）

300,000(100,000)

300,000(100,000))内の数字は内数で1年内回収予定の長期貸付金であり、貸借対照表上では流動資産に計上しております。

ロ．破産更生債権等
相手先金額（千円）㈱リアム（旧ギルドコーポレーション㈱）165,190㈱キングダム・クリムゾン

40,000㈱イー・クラシス・コミュニケーションズ

32,860㈱コンテンツランド

19,646㈱ベルネットワークス

8,361

その他

43,392309,450

合計
③

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）

Google Inc.

398,740

ヤフー㈱147,829㈱フォーイット

142,739

アスクル㈱

7,650

㈱ウィルゲート

4,086

その他

39,837合計④

740,884

固定負債
イ．長期借入金
金額（千円）（内1年内返済予定）（千円）㈱三井住友銀行

相手先

200,000(100,000)㈱商工組合中央金庫

165,000(60,000)㈱東京スター銀行

47,500(10,000)

412,500(170,000)

合計（注)金額の()内の数字は内数で1年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表上では流動負債に計上しております。

ロ．関係会社長期借入金
相手先
フリービット㈱合計（注)金額の(金額（千円）（内1年内返済予定）（千円）

394,550(217,200)

394,550(217,200))内の数字は内数で1年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表上では流動負債に計上しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

79

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

１単元の株式数－
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ

公告掲載方法（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）
顧客企業の取り扱う商品・サービスを掲載した株主優待カタログを発刊
株主に対する特典（10月31日および４月30日を基準日とし、年２回実施）
掲載している商品・サービスは株主限定の特別価格もしくは無料にて提供

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）平成24年７月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年７月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期（自 平成24年５月１日 至第13期第２四半期（自第13期第３四半期（自平成24年７月31日）平成24年９月13日関東財務局長に提出。

平成24年８月１日 至
平成24年11月１日 至

平成24年10月31日）平成24年12月13日関東財務局長に提出。
平成25年１月31日）平成25年３月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成24年８月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第８期）（自 平成19年８月１日 至(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成20年７月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第９期）（自事業年度（第10期）（自平成20年８月１日 至
平成21年８月１日 至

平成21年７月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成22年７月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第11期）（自事業年度（第12期）（自平成22年８月１日 至
平成23年８月１日 至

平成23年７月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成24年４月30日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

(7）内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第９期）（自 平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第10期）（自事業年度（第11期）（自平成21年８月１日 至
平成22年８月１日 至

平成22年７月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成23年７月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第12期）（自 平成23年８月１日 至(8）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成24年４月30日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第９期第１四半期）（自事業年度（第９期第２四半期）（自平成20年８月１日 至 平成20年10月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成20年11月１日 至 平成21年１月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第９期第３四半期）（自事業年度（第10期第１四半期）（自平成21年２月１日 至 平成21年４月30日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第10期第２四半期）（自事業年度（第10期第３四半期）（自平成21年11月１日 至 平成22年１月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成22年２月１日 至 平成22年４月30日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第11期第１四半期）（自事業年度（第11期第２四半期）（自平成22年８月１日 至 平成22年10月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

80

事業年度（第11期第３四半期）（自平成23年２月１日 至

事業年度（第12期第１四半期）（自事業年度（第12期第２四半期）（自平成23年８月１日 至 平成23年10月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

平成23年４月30日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第13期第１四半期）（自事業年度（第13期第２四半期）（自平成24年５月１日 至 平成24年７月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。
平成24年８月１日 至 平成24年10月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

事業年度（第13期第３四半期）（自平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成25年７月26日関東財務局へ提出。

81

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

82

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年７月29日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

弘

幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピー
ドの平成24年５月１日から平成25年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成25年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

83

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルスピードの平成25年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フルスピードが平成25年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

84

独立監査人の監査報告書
平成25年７月29日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成24年５月１日から平成25年４月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成25年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

85

上