平成 28 年 1 月 29 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 遠 藤 製 作 所
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 長谷川 実（ＪＡＳＤＡＱ・コード７８４１）
問 合 せ 先 常務取締役管理部門
佐藤 俊明
役 職 ･ 氏 名 担当兼経営企画部長
電 話 番 号 ０２５６－６３－６１１１

社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 12 月 15 日付「当社連結子会社における当社元取締役による不正行為に関するお知らせ」で公表のとおり、当社の連結子会社である ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.
（以下「ESST 社」といいます）におきまして、当社元取締役による不正行為が判明したことについて、当社は直ちに社内調査委員会を設置し、真相解明のため調査を行ってまいりました。
本日、上記の調査委員会から、「調査報告書」を受領いたしましたので、その内容と今後の当社の対応策について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．調査委員会の調査結果
本件不正行為による被害額は、約 230 百万円(当社：約 18 百万円、ESST 社：69 百万バーツ(約212 百万円))であります。調査結果の概要につきましては、別紙調査報告書 5 ページ「第 2 調査の内容と調査結果」をご覧ください。
2．調査委員会の調査結果を受けた当社の対応方針
当社は、調査委員会の提言を踏まえ、再発防止策を実行してまいります。
なお、再発防止策の詳細につきましては、本日付で別途公表の「社内調査委員会の調査報告に基づく再発防止策に関するお知らせ」をご参照ください。
3．業績に与える影響
不正行為による平成 28 年 3 月期連結業績への影響につきましては、その被害額の大部分を既に費用に振り替え、全額貸倒引当金繰入額を計上しているため、連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
4．今後の予定
平成 23 年 3 月期（第 61 期）第 1 四半期から平成 28 年 3 月期（第 66 期）第 2 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正報告書等の提出、並びに同期間における決算短信及び四半期決算短信の訂正は、平成 28 年 2 月 5 日を目途に行う予定であります。
また、平成 28 年 3 月期第 3 四半期決算短信は、予定どおり平成 28 年 2 月 12 日に開示する予定であります。なお、平成 28 年 3 月期第 3 四半期報告書につきましても、同日提出予定であります。

1

5．経営責任について
当社がこの度の不正行為を未然に防止することが出来なかったことを厳粛かつ真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、次のとおり月額報酬につき自主返上することといたしました。
代表取締役社長

月額報酬の 30％減額

3 ヶ月間

常務取締役

月額報酬の 20％減額

3 ヶ月間

取締役

月額報酬の 10％減額

3 ヶ月間

監査役

月額報酬の 10％減額

3 ヶ月間

当社は、連結子会社における当社元取締役による不正行為について深く反省するとともに、当社の株主・投資家の皆様をはじめ、市場関係者の皆様及び取引先の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、心より深くお詫び申し上げます。
全社あげて再発防止策を徹底し信頼回復と一層の業績向上に努めてまいりますので、今後ともご支援賜りますようにお願い申し上げます。
以2上株式会社遠藤製作所
代表取締役社長

長谷川実

殿

調 査 報 告 書

平成 28 年 1 月 29 日株式会社

遠 藤 製 作 所

社 内 調 査 委 員 会

目次

第 1 調査委員会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1．調査委員会設置の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2．当委員会の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3．当委員会の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
4．調査期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
5．当委員会の調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（1）調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（2）調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第2

調査の内容と調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

1．本件不正行為の概要と手口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2．関係者へのヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3．関係書類のレビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4．電子データの調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5．本件不正行為以外の元取締役による不正行為（リベート取得）・・・・・・・・ 8
6．横領金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第 3 類似の不正行為の有無についての調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
1．調査方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
2．調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第 4 過年度決算への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
1．過年度決算訂正の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2．過年度決算訂正の内容及び影響額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（1）過年度決算訂正の主な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（2）連結財務諸表の主要項目への影響額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（3）個別財務諸表の主要項目への影響額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第 5 不正行為発生の原因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1．元取締役が前記各不正行為に至った動機・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

2．元取締役の前記各不正行為を可能ならしめた原因・・・・・・・・・・・・・・ 17（1）コンプライアンス意識の浸透不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（2）内部統制上の問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（3）モニタリング機能の不十分性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（4）海外子会社管理体制の不十分性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（5）組織・人事の固定化、牽制の不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第 6 再発防止に向けた改善策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
1．コンプライアンス意識の醸成と浸透・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2．内部統制システムの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
3．監査機能の強化と充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
4．海外子会社管理体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
5．組織体制の見直し、相互牽制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第1調査委員会の概要

1．調査委員会設置の経緯
株式会社遠藤製作所（以下「当社」という）のタイ国に所在の連結子会社 ENDO STAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.（以下「ESST 社」という）において、当社の元取締役による不正行
為が判明した。
当社元取締役は、ESST 社に常駐し平成 21 年 4 月から同社の現地責任者の立場であったが、平成 27 年 9 月の内部通報を契機として社内調査を進める過程で、元取締役がその立場を利用した ESST 社の会社資金横領の疑念が生じ、平成 27 年 11 月 25 日及び 26 日、現地調査を実施した
ところ、平成 21 年から不正行為発覚までの 7 年間、旅費交通費、福利厚生費及び飲食代等を不当に請求する等の方法によって、会社資金を私的に流用した不正行為が判明した（以下「本件不正行為」という）。本件不正行為に対し、事実関係の徹底した調査・検証と有効な再発防止策の策定のため、社内調査委員会（以下、「当委員会」という)を設置、詳細な調査を行うことを決定し、平成 27 年 12 月 15 日にその旨の開示を行った。
2．当委員会の構成
当委員会の委員は下記のとおりである。
委員長

相馬

卓

（当社社外監査役

弁護士）

副委員長

佐藤

俊明

（当社常務取締役管理部門担当）

副委員長

村田

國弘

（当社タイ統括駐在室長）

委員

岩尾

秀之

（当社常勤社外監査役

委員

佐野

榮偉

（当社社外監査役

委員

片山

隆二

（当社社外取締役）

独立役員）

税理士）

※上記のほか、数名の調査補助者を置く。
当委員会は、独立性及び中立性が高い弁護士である社外監査役を委員長とし、管理部門
全般を統括する常務取締役、並びにタイ子会社を統括する駐在室長を副委員長とした。
委員には、独立役員である常勤社外監査役、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
る社外監査役並びに社外取締役を選定した。
また、迅速かつ効率的な調査を行う観点から、不正行為に関するメ－ルの事実認定等については、専門フォレンジック調査会社に依頼し、その調査の経過及び結果を当委員会が行うヒアリングや入手資料と対照するなどして検証し、その妥当性を判断することとした。
当委員会は更に、法的専門性のある当社顧問による現地ヒアリングを実施し、同顧問の当委員会への出席を求め、必要な助言を得ることとした。

1

3．当委員会の目的
当委員会の目的は、以下のとおりである。
（1）本件不正行為の事実関係の調査（2）類似事象の存在の調査（3）本件不正行為による過年度決算への影響の調査（4）本件不正行為が発生した原因分析（5）再発防止策の検討及び提言
4．調査期間
当委員会は、平成 27 年 12 月 14 日から平成 28 年 1 月 29 日までの期間、5 回の現地調査を実施する等、詳細な調査を行った。また、その間、計 7 回の委員会を開催し、調査の進捗状況の確認と今後の課題の検討を行い、平成 28 年 1 月 29 日に本調査報告書案の内容を承認して、代表取締役社長長谷川実に本調査報告書を提出した。
（1）現地調査の実施状況①第 1 次現地調査：平成 27 年 12 月 14 日～15 日
元取締役及び関係者からのヒアリング、不正行為の全容把握等②第 2 次現地調査：平成 27 年 12 月 24 日～25 日
元取締役からのヒアリング及びフォレンジング調査等③第 3 次現地調査：平成 28 年 1 月 5 日
元取締役からのヒアリング等④第 4 次現地調査：平成 28 年 1 月 21 日
他の子会社の幹部社員からのヒアリング等⑤第 5 次現地調査：平成 28 年 1 月 22 日
元取締役からのヒアリング等（2）当委員会開催状況①第 1 回調査委員会：平成 27 年 12 月 18 日
調査の進捗状況の確認と今後の課題の検討②第 2 回調査委員会：平成 27 年 12 月 28 日
調査の進捗状況の確認と今後の課題の検討③第 3 回調査委員会：平成 27 年 12 月 29 日
調査の進捗状況の確認と今後の課題の検討④第 4 回調査委員会：平成 28 年 1 月 8 日
中間全体会議、調査の進捗状況の確認と今後の課題の検討⑤第 5 回調査委員会：平成 28 年 1 月 18 日
調査の進捗状況の確認、調査報告書案の検討及び今後の課題の検討

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⑥第 6 回調査委員会：平成 28 年 1 月 26 日
調査の進捗状況の確認、調査報告書案の検討及び今後の課題の検討⑦第 7 回調査委員会：平成 28 年 1 月 29 日
調査報告書案の承認
5．当委員会の調査の概要（1）調査の目的①本件不正行為の手口及び金額等の確認
元取締役が本件不正行為を反復して行なう過程で、自身が記録のため作成していたエクセ
ル表の内容及び元取締役に対するヒアリングの結果を基に、元取締役による虚偽・架空の経費計上の実態を把握し、その内容と ESST 社の会計帳簿を突合する等、客観的資料に基づいて事実関係を調査し、被害金額を確定する。
②本件不正行為により領得した資金の使途及び所在確認等
元取締役に対するヒアリングを中心として、元取締役個人の通帳及び銀行関係資料、元取締役が作成していた自身の財産等の資料、会社貸与・個人所有のパソコン及び携帯端末機のデータ、並びに不動産の登記情報等を調査することで、元取締役が本件不正行為により領得した資金の使途及び所在等を確認する。
③本件不正行為以外の類似事象の有無の調査
類似事象の存在の有無について、下記「第 3 類似の不正行為の有無についての調査」の対象子会社である、海外子会社 2 社の調査を行い、類似事象の有無の調査を行う。
（2）調査の方法①元取締役及び関係者に対するヒアリング
本件不正行為の事実解明を行うに当たり、平成 27 年 12 月 14 日から平成 28 年 1 月 26 日までの間に、元取締役、当社及び ESST 社の関係者からのヒアリングを実施した。
元取締役については、当期間において 5 回ヒアリングを行った。元取締役が取引先の領収証を偽造した行為については、事実関係を確認するため、当該取引先に面談を求め、ヒアリ
ングにより裏付調査を行った。
また、日本人出向者を含む ESST 社の幹部社員 5 名及び当社管理職の計 6 名のヒアリングを行い、事実関係の解析を行った。ESST 社の関係者からのヒアリングは、本件不正行為が主として行われた以下の業務フローに関する情報・資料を入手し、それらのフローをもとにヒアリングを行い、確認した。
イ.経理業務フローロ.立替精算フロー
ハ.給与・賞与支払いフロー

3

二.購買の支払いフロー②会計帳簿及び銀行資料等の関係書類の調査・分析
平成 21 年から平成 27 年までの旅費交通費、福利厚生費等の費目を、年別・月別・項目別に集計・データ化し、元取締役に支払われた記録を集計し、元取締役自身が作成していたエクセル表と突合させることで、横領の事実を調査した。
また、ESST 社が作成し、データ化した上記の資料が、元取締役に対して立替精算として支払われたものの全ての記録であることを検証するため、ESST 社以外の社員が、平成 25 年
から平成 27 年までの、預金補助元帳と元取締役に支払った立替精算金の証憑とを突合した。
③関係者電子データの保全及び調査
元取締役の会社貸与及び個人所有のパソコン 3 台並びに携帯端末機 1 台の計 4 台、ESST
社のタイ人上席者 2 名のパソコン計 3 台について、専門フォレンジック調査会社によるデータの復元を行い、特有のキーワードを用いてメール及びファイルの調査を行った。
また、上記のほか ESST 社への出向者 3 名及び当社管理職 1 名の計 4 名について、メール
サーバーからそれぞれの電子メールの調査を行った。
④費目別取引の調査
ESST 社における主要費目の推移を確認し、本件不正行為に類似した不正行為の有無を調査した。
イ.直近 5 年間の取引先の明細を作成し、取引金額の推移を確認し、異常数値の調査を行った。
ロ.ESST 社の幹部社員の平成 26 年及び平成 27 年の給与、賞与の支払額を突合し、昇給金額等の異常数値を検証し、不正の有無を調査した。
ハ.給与支給人員の調査を行い、平成 27 年の給与支給データと就業人員表と突合すること
で、不正な支払いの有無を調査した。
⑤取引先の調査
ESST 社の購買、建築、修繕等の取引先で、不正な取引の有無について、幹部社員にヒアリングを行った。
また、ESST 社の取引先で、不正が疑われる取引の存在を検証するため、700 社ほどの取引先が全て実在する法人であるか否かの調査を行った。
⑥その他
本件不正行為以外の類似事象の存在の調査のため、他の海外子会社 2 社において、会計帳簿等の調査、日本人出向者及びタイ人幹部社員からヒアリング等を行った。

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(3)調査対象とした資料等について
平成 21 年から平成 27 年までの 7 年間について、ESST 社の経理関係資料、元取締役名義及び家族名義の金融機関取引明細、土地権利書等を調査した。

第2

調査の内容と調査結果

1．本件不正行為の概要と手口
元取締役は、平成 16 年 3 月当社入社と同時に、ESST 社へ出向し、それ以後同社に勤務、平成 21 年 4 月同社社長就任、平成 24 年 6 月当社取締役に就任した。当社取締役に就任した頃か
らフィリピンに頻繁に渡航するとともに、旅費交通費及び飲食費等の架空、水増しによる横領を反復して行っていたことが判明した。
本件不正行為による ESST 社の被害額は 69 百万バーツ(約 212 百万円)であり、後述する元取締役の本件不正行為とは別の不正による当社の被害額は約 18 百万円であり、その合計は約 230
百万円である。
それらの具体的内容は以下のとおりである。
なお、当社及び ESST 社は、元取締役の上記の各不正行為による損害金の回収のほか、本件調査に係る弁護士費用、電子データのフォレンジック調査費用及びその他の費用及び損害を元取締役に請求する。
（1）架空の出張旅費交通費立替金の精算による現金横領
元取締役は、取引旅行代理店の領収証を偽造することにより、真実は出張渡航を行っておらず、旅行代理店に対する出張旅費の立替払いも行なっていないにも拘らず、それらを行ったかのような外形を作出し、その偽造の領収証を社内の立替金精算フォームに添付して経理担当者に提出して、当該領収証記載の金額を ESST 社の旅費交通費として費用計上させるとともに、自らへの現金の払い出しを命じることを繰り返して、架空の旅費交通費立替金を精算させる方法によって、同社から会社資金を横領した。
被害金額の確定に当たっては、業務上の正規の出張以外は架空・水増しの旅費交通費とみなし、不正の金額を算定した。
平成 21 年から平成 27 年の間の ESST 社の旅費交通費を年度別、月別、費目項目別に集計
し、当該集計の結果と、元取締役が自身の記録のため作成したエクセル表とを突合した結果、架空・水増しの旅費交通費の立替精算の方法による横領の件数は約 80 件、その合計被害額
は 50 百万バーツ（約 152 百万円）であることが判明した。
（2）架空・水増しの飲食費立替金の精算よる現金横領
元取締役は、平成 21 年から平成 27 年 11 月までの間、主にバンコク市内の 3 店舗の飲食店等において、真実は福利厚生目的の飲食をしていないにも拘らず、あたかもそれを行った

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かのように装い、かつ、代金額を水増しした領収証を社内の立替金精算フォームに添付して経理担当者に提出して、当該領収証記載の金額を ESST 社の福利厚生費として費用計上させるとともに、自らへの現金の払い出しを命じることを繰り返して、同社から会社資金を横領した。
この架空、水増しした 1 回当たりの飲食代の平均額は、35 千～40 千バーツ（約 130 千円前後）と高額であった。また、偽造した領収証には、福利厚生費として処理すべき旨の元取締役の指示が記載されていた。
被害金額の確定するに当たっては、上記「（1）架空の出張旅費交通費立替金の精算による現金横領」において記載したところと同様に、元取締役に支払われた項目の表と、元取締役
が自身の記録のため作成したエクセル表と突合させる方法で行った。
平成 21 年から平成 27 年 11 月までの間に、飲食の名目で横領した件数の合計は 300 件以上にのぼる。
これによる被害額は 11 百万バーツ（約 33 百万円）になる。
（3）報酬等の不正な支払いによる横領
元取締役の当社分の役員報酬は、当社から本人へ規定の報酬額を通知して、毎月 ESST 社
が代替支給し、その後、当社が同社に規定の金額を精算していたが、元取締役は規定の金額以上を支給することを同社経理担当者に指示し、平成 21 年から平成 27 年までの間、同社から会社資金を横領した。これによる被害額は 2 百万バーツ（約 6 百万円）になる。
また、本来子会社である ESST 社で支払われるべきでない役員賞与を平成 21 年から平成
27 年までの間、自らに 6 回支給させて同社から会社資金を横領した。
これによる被害額は 2 百万バーツ（約 6 百万円）になる。
上記の役員報酬・賞与として横領した金額の合計は、4 百万バーツ（約 13 百万円）になる。
上記各不正額は、ESST 社の平成 21 年から平成 27 年までの会計帳簿から確認された。
（4）その他の横領①個人的な医療費等の不当な請求による横領
当社においては、日本人出向者がタイの医療機関を受診する際の医療費の支払いは、原則として「海外傷害保険」で対応することになっているが、元取締役は自らの受診費用及び妻の人間ドック費用等で超過した医療費代金を不正に ESST 社へ請求することにより、平成 21
年から平成 27 年までの間に同社から会社資金を横領した。
これによる被害額は 1 百万バーツ（約 3 百万円）になる。
②日本人出向者の昼食用食材費の水増しによる横領
元取締役は、ESST 社の業務日における日本人出向者の昼食用食材を自ら購入しに行くことが多かったが、元取締役は平成 21 年から平成 27 年までの間、私的に消費する食材につい6

ても一緒に購入して、経理担当者に会社の費用として計上させるとともに立替金の精算支払いを行わせていた。食材購入時の領収証にはレシートが添付されておらず、品目ごとの明細が確認できない状況であり、出向者用と元取締役の私的な食材の金額を具体的に特定することは不可能である。そこで、当調査委員会は、元取締役辞任後の直近 1 ヶ月間に出向者の昼
食用食材の購入のために実際に発生した金額をもって会社の経費とされるべき食材費の 1
ヶ月当たりの金額であるとみなす一方、元取締役に対して立替精算された金額のうち、上記金額を超過する部分は、元取締役の私的な食材費であるとみなして、ESST 社の被害金額を見積もった。
被害額は 3 百万バーツ（約 11 百万円）と計算された。
③個人用電子携帯端末代金請求による横領
元取締役は、平成 27 年に個人で使用する目的で携帯電子端末機を 3 台購入し、その購入代金を不当に ESST 社に請求し、同社から会社資金を横領した。これによる被害額は 5 万バーツ（約 18 万円）になる。
2．関係者へのヒアリング
当委員会は、平成 27 年 12 月 14 日から平成 28 年 1 月 26 日までの間、元取締役並びに本社及び ESST 社の関係者からのヒアリングを実施した。
元取締役については、同期間において現地で計 5 回ヒアリングを行った。
ヒアリングの中で入手した取引先に係る事項の事実関係を確認するため、バンコク市内の取引先や飲食店に直接出向き可能な限り面談を求め、ESST 社が保有している領収証を提示して、事実関係の調査を行った。
また、日本人出向者を含む ESST 社の幹部社員 5 名、当社管理職 1 名並びに当社及び他の子
会社等の関係者 10 名の合計 16 名に対してヒアリングを行った。
当ヒアリングでは、元取締役が不正を行った際、利用された社員の有無及びその特定と、どのような手口で不正を行ったかを解明する目的で、業務フロー資料を作成させたうえで行った。
3．関係書類のレビュー
会計データについては、
ESST 社の経理担当者に平成 21 年から平成 27 年の間の旅費交通費、飲食費を年度別、月別、費目項目別に一覧表に作成するよう指示した。作成された資料を基に、元取締役に支払われた項目を集計し、その集計結果と元取締役が自身の記録のために作成したエクセル表上の金額とを突合した。
また、不正に関連する取引書類や、元取締役名義及び配偶者名義の取引銀行の通帳の入出金記録等を分析し、元取締役からのヒアリングを通して事実確認を行うとともに、供述内容が客観的資料と矛盾し整合性に欠ける場合は、それを指摘して更に説明を求める等、不正行為の真相解明に努めた。

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4．電子データの調査（1）フォレンジック調査
外部の専門調査会社によるサポートを受け、電子データ保全及びデータの復元を行い、不正に関連すると疑われる 200 個近い特定のキーワードを選定し調査することにより、調査対
象の電子データを絞り込み、そのデータを調査して、不正に関係するファイル及びメールを特定しながら分析を行った。
なお、フォレンジック調査会社は、以下の元取締役及び ESST 社幹部社員 2 名が使用していたパソコン 6 台及び携帯端末機 1 台の計 7 台について、平成 20 年 1 月から平成 27 年 11月までの電子データを対象に調査を行った。

対象者

フォレンジック調査対象の電子機器

元取締役

会社パソコン 2 台、個人パソコン 1 台、携帯端末機 1 台の計 4 台

ESST 社幹部社員 A

会社パソコン 2 台

ESST 社幹部社員 B

会社パソコン 1 台（2）その他のデータ調査
上記（1）の調査と並行して、ESST 社への出向者、当社管理職等について社内メール監視ソフト等を利用して、メールレビューを行った。
5．本件不正行為以外の元取締役による不正行為（リベート取得）
当社は、ESST 社の子会社であった ENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.（平成 25 年
9 月解散）が平成 24 年から平成 25 年にかけて会社清算手続きを行う際、閉鎖に伴う手続き
及び申請・許可取得に係る業務委託のため、コンサルタント会社と業務委託契約をしたものであるが、元取締役のメールのフォレンジック調査を進める中で、元取締役は当該コンサル
タント会社からリベートを取得している事実が確認された。
コンサルタント会社から元取締役へのリベートは、元取締役の妻名義の銀行口座に、平成25 年 7 月から 10 月の間、4 回に分けて計 15 百万円が振込みされていることが、妻名義の銀行口座の取引履歴で確認された。また、上記 4 回の振込みとは別に、元取締役がコンサルタ
ント会社から現金約 3 百万円相当を受領した事実も疑われた。
この業務委託契約は、当社とコンサルタント会社との間で締結されているため、当社から同社に業務委託手数料を支払っている。
これによる当社の被害額は約 18 百万円になる。
6．横領金の使途
元取締役は、横領した金の使途については、自宅購入資金（頭金及びローン返済）並びに投資目的で元取締役の妻名義で購入した不動産 1 物件の取得費用に充てたほかは、愛人が居8住するフィリピンでの遊興に費やしたと供述している。元取締役からのヒアリングによれば、自宅購入資金と投資目的不動産 1 物件の購入資金の合計額は、約 130 百万円前後と推定される。また、元取締役は、平成 21 年 4 月から平成 27 年 11 月までの間にフィリピンに合計 39回渡航しているが、1 回の渡航のたびに 1 百万円ほどの現金を持参して豪遊した旨、説明している。
上記のほか、元取締役は、平成 24 年 12 月から平成 27 年 11 月までの間に、フィリピンの愛人及びその友人に対し、計 8 回にわたり、合計約 8 百万円相当の送金を行っていたことが客観的資料から明らかとなった。
一方、元取締役のメールレビューを進める中で、元取締役がフィリピン所在の飲食店へ数百万円の出資をしたことがうかがえる内容のものが出てきたが、確証に至っていない。
上記以外には、横領金の使途については、有効な証拠が得られていない。

第3類似の不正行為の有無についての調査

1．調査方針ESST 社において、元取締役が虚偽・架空の経費計上により、旅費交通費、福利厚生費、飲食代、報酬等を不正に請求し、会社資金を横領した。また、元取締役は当社が契約したコ
ンサルタント会社に対し、不正なリベートを要求し横領していたことから、類似する不正行
為が他の子会社において発生している可能性を検証することを調査方針とした。
2．調査結果（1）調査対象子会社
以下のタイ子会社 2 社を調査対象とした。
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.
（2）調査の具体的方法
上記の海外子会社に対し、類似の不正行為の有無について、以下のとおり調査を行った。
①内部統制環境の確認
今回 ESST 社で発生した架空・水増しの費用の立替精算、役員報酬・賞与の規定以上の支払い等が存在しないことの確認のため、上記子会社 2 社の経理担当者に立替精算業務フ
ローの作成を指示した。
作成した立替精算業務フローに沿って、証憑のサンプリング、給与台帳を入手して事実検証を行った。
②費目推移の検証
子会社 2 社の平成 23 年から平成 27 年までの 5 年間の主要費目の推移表について、作成

9を指示した。
作成した費目の推移表に沿って、子会社 2 社の経営成績や事業内容等を踏まえ、勘定科
目の発生推移が異常値を示していないか等を確認した。
③幹部社員に対するヒアリング
日本人出向者及びタイ人幹部社員に対しヒアリングを行った。内部統制環境について、現地責任者及び子会社取締役に、具体的な牽制機能の有効な手段について確認した。
また、業務フローを確認するとともに、ヒアリングを行った。
④不正リベートの受領が発生した法人との取引元取締役が取引先に対し、不正リベートを要求してこれを受領したが、子会社 2 社において、不正リベートに係る当該法人との取引の有無について調査を行った。
（3）調査対象期間
上記のとおり、会計データの異常値等の調査は、平成 23 年から平成 27 年までの 5 年間を調査期間とした。
（4）結論
以上の調査の結果、本件と類似する不正行為は確認されなかった。

第4過年度決算への影響

1．過年度決算訂正の方針
以上の調査結果から、連結決算においては、平成 23 年 3 月期（第 61 期）から平成 28 年
3 月期（第 66 期）の第 2 四半期までの過年度決算を訂正範囲とし、個別決算においては、
平成 25 年 3 月期（第 63 期）を過年度決算の訂正範囲とした。
決算訂正を行うに当たり、訂正に足る根拠と訂正数字を確認して、各決算期において訂正を行った。
2．過年度決算訂正の内容及び影響額（1）過年度決算訂正の主な内容【連結財務諸表】
訂正の主な内容は、次のとおりである。
①本件横領額は元取締役に請求すべく長期未収金として計上した。
②元取締役への請求予定額である長期未収入金についての貸倒引当金を計上した。
③旅費交通費、福利厚生費、報酬・賞与等での横領額を売上原価並びに販売費及び一般管理費から振り替え、営業外費用として全額貸倒引当金繰入額を計上した。

10

過年度の業績に与える影響額については、以下のとおり見込まれる。
イ.平成 22 年 3 月期通期において約 6 百万円
ロ.平成 23 年 3 月期通期において約 14 百万円
ハ.平成 24 年 3 月期通期において約 18 百万円
二.平成 25 年 3 月期通期において約 46 百万円
ホ.平成 26 年 3 月期通期において約 45 百万円
へ.平成 27 年 3 月期通期において約 52 百万円
ト.平成 28 年 3 月期第 2 四半期累計期間において約 27 百万円
上記以外に、平成 28 年 3 月期第 3～4 四半期会計期間において、約 20 百万円を計上する見込みである。
決算訂正による売上原価、売上総利益、営業利益及び経常利益への影響額以下のとおりである。
（単位：千円）第 60 期

第 61 期

第 62 期

第 63 期

第 64 期

第 65 期

第 66 期

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期第 2 四半
期累計期間

売上原価

0

△4,559△10,620△16,701△23,628△26,037△14,705

売上総利益

0

4,559

10,62016,701

23,62826,037

14,705

営業利益

5,918

14,12918,321

28,46445,51852,27627,224

経常利益

0

0

0

△17,821000【個別財務諸表】
訂正の主な内容は、次のとおりである。
①不正リベート額は元取締役に請求すべく長期未収金として計上した。
②元取締役への請求予定額である長期未収金についての貸倒引当金を計上した。
③元取締役によるコンサルタント会社に対する不正なリベートの金額、計約 18 百万円が発生した第 63 期において、影響額を特別損失から営業外費用として全額貸倒引当金繰
入額を計上した。
過年度の業績に与える影響額については、以下のとおり見込まれる。
平成 25 年 3 月期通期において約 18 百万円

11（2）連結財務諸表の主要項目への影響額。△は損失を示す。
【連結財務諸表】
期間

第 60 期

第 61 期（単位：千円）
項目

訂正前①

訂正後②

影響額②-①

売上高

13,361,561

13,361,561

0

売上原価

11,421,094

11,421,094

0

売上総利益

1,940,466

1,940,4660

平成 22 年 3 月期

営業利益389,044394,962

5,918

通期

経常利益

456,184

456,1840

当期純利益△208,825△208,8250

純資産

10,921,147

10,921,147

0

総資産17,783,018

17,783,018

0

売上高

3,886,635

3,886,6350

売上原価

3,093,668

3,093,382

△286

売上総利益

792,967

793,253286

平成 23 年 3 月期

営業利益323,661

325,497

1,836

第 1 四半期

経常利益

298,093

298,0930

四半期純利益181,191

181,1910

純資産

11,196,300

11,196,300

0

総資産18,115,125

18,115,125

0

売上高

7,399,064

7,399,0640

売上原価

6,138,876

6,137,587△1,288

売上総利益

1,260,188

1,261,476

1,288

平成 23 年 3 月期

営業利益340,967

346,301

5,334

第 2 四半期

経常利益

225,600

225,600

0

四半期純利益120,756

120,7560

純資産

10,859,028

10,859,028

0

総資産

17,684,744

17,684,744

0

売上高

12,945,929

12,945,929

0

売上原価

10,682,970

10,680,619△2,351

売上総利益

2,262,958

2,265,309

2,351

平成 23 年 3 月期

営業利益858,559

867,300

8,741

第 3 四半期

経常利益

707,188

707,188

0

四半期純利益485,312

485,3120

純資産

11,274,228

11,274,228

0

総資産18,625,231

18,625,231

0

平成 23 年 3 月期

売上高17,070,971

17,070,971

0

通期

売上原価

13,797,000

13,792,441△4,55912

期間

第 61 期

項目

訂正前①

訂正後②

影響額②-①

売上総利益

3,273,970

3,278,529

4,559

営業利益

1,328,064

1,342,193

14,129平成 23 年 3 月期

経常利益

1,147,851

1,147,851

0

通期

当期純利益

868,459

868,459

0

純資産

11,540,642

11,540,642

0

総資産18,695,149

18,695,149

0

売上高

3,367,412

3,367,4120

売上原価

2,858,164

2,856,338△1,826

売上総利益509,247

511,074

1,826

平成 24 年 3 月期

営業利益59,40863,222

3,814

第 1 四半期

経常利益

48,06348,0630△43,743△43,7430

純資産

11,508,348

11,508,348

0

総資産

18,035,979

18,035,979

0

売上高

7,284,941

7,284,941

0

売上原価

6,129,995

6,125,362△4,633

売上総利益

1,154,946

1,159,579

4,633

平成 24 年 3 月期

営業利益282,055

290,4238,368

第 2 四半期

経常利益

169,684

169,684

0

四半期純利益△48,784△48,784

0

純資産

11,257,553

11,257,553

0

総資産17,788,797

17,788,797

0

売上高

11,392,624

11,392,624

0

売上原価

9,411,741

9,404,308△7,433

売上総利益

1,980,882

1,988,315

7,433

平成 24 年 3 月期

営業利益646,939

659,859

12,920

第 3 四半期

経常利益

497,980

497,980

0

四半期純利益229,392

229,3920

純資産

11,103,358

11,103,358

0

総資産17,867,947

17,867,947

0

売上高

15,365,312

15,365,312

0

売上原価

12,391,759

12,381,139△10,620

平成 24 年 3 月期

売上総利益2,973,552

2,984,172

10,620

通期

営業利益

1,213,440

1,231,762

18,321

経常利益

1,116,632

1,116,632

0

当期純利益

809,394

809,394

0

四半期純利益第 62 期

13

期間
第 62 期項目

訂正後②

影響額②-①

平成 24 年 3 月期

純資産

11,581,384

11,581,384

0

通期

総資産

17,688,053

17,688,053

0

売上高

4,439,863

4,439,8630

売上原価

3,760,213

3,756,838△3,374

売上総利益679,650

683,024

3,374

平成 25 年 3 月期

営業利益213,470

218,4244,954

第 1 四半期

経常利益

261,337

261,337

0

四半期純利益192,884

192,884

0

純資産

12,192,470

12,192,4700

総資産19,120,778

19,120,778

0

売上高

8,727,227

8,727,2270

売上原価

7,517,723

7,510,376△7,347

売上総利益

1,209,503

1,216,851

7,347

平成 25 年 3 月期

営業利益321,671

333,313

11,642

第 2 四半期

経常利益

288,084

288,084

0

四半期純利益63,962

63,9620

純資産

11,656,597

11,656,597

0

総資産17,896,397

17,896,397

0

売上高

12,890,583

12,890,583

0

売上原価

10,919,947

10,908,019△11,928

売上総利益

1,970,636

1,982,564

11,928平成 25 年 3 月期

営業利益630,858

650,277

19,419

第 3 四半期

経常利益

670,566

670,566

0

四半期純利益385,225

385,2250

純資産

12,028,989

12,028,989

0

総資産

18,023,591

18,023,591

0

売上高

17,486,367

17,486,367

0

売上原価

14,736,091

14,719,389△16,701

売上総利益

2,750,276

2,766,977

16,701

平成 25 年 3 月期

営業利益923,322951,786

28,464

通期

経常利益

1,118,791

1,100,969△17,821

当期純利益

484,426

484,4260

純資産

12,966,451

12,966,451

0

総資産18,626,047

18,626,047

0

平成 26 年 3 月期

売上高4,294,941

4,294,941

0

第 1 四半期

売上原価

4,019,449

4,013,563△5,885

第 63 期

第 64 期

訂正前①

14

期間

項目

訂正後②

影響額②-①

売上総利益

275,492

281,377

5,885

営業利益

△159,914△148,756

11,158

経常利益△18,288△18,288

0

四半期純利益△119,243△119,243

0

純資産

13,711,750

13,711,750

0

総資産20,352,905

20,352,905

0

売上高

8,604,876

8,604,8760

売上原価

7,964,483

7,952,584△11,899

売上総利益

640,392652,292

11,899平成 26 年 3 月期

営業利益△240,543△217,917

22,626

第 2 四半期

経常利益△121,638△121,638

0

四半期純利益△356,872△356,8720

純資産

13,401,929

13,401,929

0

総資産19,443,848

19,443,848

0

売上高

12,840,621

12,840,621

0

売上原価

11,556,858

11,538,934△17,924

売上総利益

1,283,762

1,301,687

17,924

平成 26 年 3 月期

営業利益△32,038

2,097

34,135

第 3 四半期

経常利益

140,468

140,468

0

四半期純利益△135,622△135,6220

純資産

13,493,932

13,493,932

0

総資産19,069,866

19,069,866

0

売上高

15,902,388

15,902,388

0

売上原価

14,101,685

14,078,057△23,628

売上総利益

1,800,702

1,824,331

23,628平成 26 年 3 月期
第 1 四半期

第 64 期

第 65 期

訂正前①

平成 26 年 3 月期

営業利益26,717

72,23545,518

通期

経常利益

221,271

221,2710

当期純利益△569,762△569,7620

純資産

13,350,794

13,350,794

0

総資産18,343,511

18,343,511

0

売上高

2,972,692

2,972,6920

売上原価

2,431,386

2,425,477△5,909平成 27 年 3 月期

売上総利益541,306

547,2155,909

第 1 四半期

営業利益

56,66067,227

10,567

経常利益

17,59817,5980△44,249△44,2490

四半期純利益15

期間

第 65 期

第 66 期

項目

訂正前①

訂正後②

影響額②-①

平成 27 年 3 月期

純資産

13,214,970

13,214,970

0

第 1 四半期

総資産18,960,852

18,960,852

0

売上高

6,613,540

6,613,5400

売上原価

5,609,470

5,596,772△12,698

売上総利益

1,004,070

1,016,768

12,698平成 27 年 3 月期

営業利益△2,678

20,62523,303

第 2 四半期

経常利益△25,483△25,483

0

四半期純利益△422,275△422,275

0

純資産

12,702,482

12,702,482

0

総資産18,770,525

18,770,525

0

売上高

10,390,352

10,390,352

0

売上原価

8,867,076

8,848,190△18,886

売上総利益

1,523,275

1,542,161

18,886

平成 27 年 3 月期

営業利益43,20778,81935,612

第 3 四半期

経常利益

177,666

177,666

0

四半期純利益△279,015△279,015

0

純資産

13,566,389

13,566,389

0

総資産20,109,979

20,109,979

0

売上高

13,815,766

13,815,766

0

売上原価

11,697,187

11,671,150△26,037

売上総利益

2,118,579

2,144,616

26,037平成 27 年 3 月期

営業利益160,123

212,399

52,276

通期

経常利益

390,531

390,5310

当期純利益△301,928△301,9280

純資産

14,391,494

14,391,494

0

総資産19,673,984

19,673,984

0

売上高

3,587,192

3,587,1920

売上原価

2,917,068

2,909,864△7,204

売上総利益670,123

677,327

7,204

平成 28 年 3 月期

営業利益236,644249,841

13,197

第 1 四半期

経常利益

271,817

271,8170

四半期純利益69,165

69,1650

純資産

14,488,860

14,488,860

0

総資産20,062,611

20,062,611

0

平成 28 年 3 月期

売上高6,861,563

6,861,563

0

第 2 四半期

売上原価

5,591,838

5,577,133△14,70516

期間

第 66 期項目

平成 28 年 3 月期
第 2 四半期

訂正前①

訂正後②

影響額②-①

売上総利益

1,269,724

1,284,430

14,705

営業利益

449,638

476,862

27,224

経常利益

479,534

479,534

0

四半期純利益46,05846,0580

純資産

14,235,720

14,235,720

0

総資産18,939,812

18,939,812

0（3）個別財務諸表の主要項目への影響額。△は損失を示す。
【個別財務諸表】
期間

第 63 期

第5（単位：千円）
項目

訂正前①

訂正後②

影響額②-①

売上高

10,532,237

10,532,237

0

営業利益

△78,261△78,2610

平成 25 年 3 月期

経常利益380,313362,492△17,821

通期

当期純利益

210,967

210,9670

純資産

8,418,259

8,418,259

0

総資産11,646,429

11,646,4290

不正行為発生の原因
元取締役が前記各不正行為に至った動機、及び、元取締役の前記各不正行為を可能ならしめた原因として、以下のことを指摘することができる。
1．元取締役が前記各不正行為に至った動機
元取締役からのヒアリングによれば、元取締役は ESST 社における経理並びに ENDO
STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.の閉鎖に伴うコンサルティング契約に関して、社内及び当社による監視監督が十分に働いていないことに乗じて、会社の経費を装って不正に金銭を領得しても発覚しないであろうと思い、自己の慢心から不正行為に及んだ旨を供述している。
この点につき、調査の過程で得られた他の情報・資料に照らしても、元取締役が前記各不正行為を行った期間を通じて金銭問題を抱えていたような事情は認められないことから、元取締役の動機としては、私欲のために不正を働いたものと見るのが相当と考える。
2．元取締役の前記各不正行為を可能ならしめた原因（1）コンプライアンス意識の浸透不足①当社にはコンプライアンスマニュアルが備置され、コンプライアンス体制が定められているが、コンプライアンスに対する意識が社内全体に浸透していたとは言い難い。

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②海外子会社ではコンプライアンスガイドラインが配布され、行動指針及びコンプライア
ンス基本方針を現地語に訳して備置しているが、海外子会社において、行動指針及びコ
ンプライアンス基本方針が浸透していたとは言い難い。
③管理機能の重要性に対する意識の不十分さが否めず、社内全体にわたり、コンプライア
ンスに対する意識の希薄に繋がっていた。
（2）内部統制上の問題①業務プロセスに係る内部統制の評価範囲で、ESST 社が重要な事業拠点の選定に含まれていなかった。
②元取締役の不正行為に対して取締役会及び他の取締役による内部牽制機能が適切かつ十分に働いていなかった。
③関係会社管理を明確に定めた「関係会社管理規程」は存在しているが、規程が有効に機能していない。
（3）モニタリング機能の不十分性①海外子会社において、内部監査を担う部門が無いため、本社できめ細かいモニタリングが出来ていなかった。
②海外子会社から当社へのコンプライアンス等に係る報告体制が不明確で、十分でなかった。
③各事業年度において、監査項目を絞って集中的に監査を行う監査計画が不足していた。
④監査役監査で、子会社に対する監査は毎年 1 回行われるに留まっていた。
（4）海外子会社管理体制の不十分性①ESST 社の経営が現地責任者である元取締役に任せきりにされていて、牽制が働かない状況であった。
②元取締役の海外出張や旅費精算等を本社で把握していなかった。
③海外子会社から当社に対し、業務報告以外には、子会社の経営に関する定期的かつ網羅性のある報告が十分になされていなかった。
（5）組織・人事の固定化、牽制の不足①ESST 社をはじめ、人事異動、部門交流が少ない中、同社が最近は好業績で推移していたこともあり、長年の間、牽制上の重点が置かれていなかった。
②ESST 社は元取締役の立替精算の際、複数の従業員の確認を経る体制になっておらず、元取締役が現地の経理担当者に指示して、会社資金の不正を行うことが可能であった。

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第6

再発防止に向けた改善策
当社グル－プは、本件不祥事が引き起こされた事実、その原因と背景を真摯に受け止め反省するとともに、ステ－クホルダ－の信頼回復に向けて、経営理念やコンプライアンス基本方針に整合性を持ったコンプライアンス意識の浸透、不正防止のための内部統制システムについて適切かどうかを今一度再検証することが望まれる。
本件不祥事を招いた組織上の原因としては、主として海外子会社に対する管理・統制が内部監査を含め、不十分であったことがあげられる。
当社グル－プとしてのコンプライアンスの仕組みやル－ルはあるものの、その体制や運用が海外子会社においては、コンプライアンス意識の浸透や教育が十分でなかったこともその原因と考えられる。
このような状況認識に基づき、当委員会は今後不正行為の再発を防止するため、以下の再発防止策を講じることを提言する。
1．コンプライアンス意識の醸成と浸透
上場会社はコンプライアンスを遵守し、株主に対する受託者責任を踏まえ、会社の成長と企業価値向上に努めることを基本とするが、当社はコンプライアンスに対する意識が必ずしも十分に浸透していない。そのことからコンプライアンス意識の浸透を図るために、次の改善策を提言する。
（1）コンプライアンス遵守の誓約書を全社の役職員から徴収する。
（2）コンプライアンス遵守について、トップ・マネジメントが率先して不正防止活動等を推進していく。
（3）より実効性の高い外部機関によるコンプライアンスについての研修会を実施し、コンプライアンス意識の向上を図る。
（4）リスク管理委員会をコンプライアンス・リスク管理委員会に改編し、全社にわたり潜在的に存在する不正リスクを検証し、不正を回避する有効な方策を検討する。
2．内部統制システムの強化
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲において、ESST 社が重要な事業拠点の選定の対象外となっていた。また、取締役会及び他の取締役による内部牽制機能が適切かつ十分に働いていなかったことから、次の改善策を提言する。
（1）業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に ESST 社を加え、海外子会社 3 社は全て評価範囲とする。今後、評価の範囲の決定については、重要な勘定科目や事業拠点等である
かにより、柔軟に検討を行う。
（2）取締役会において、定期的に海外子会社の取締役会議事録等の報告を受けて、取締役の相互牽制に努める。

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（3）モニタリング体制が実効的に機能するように、関係会社管理規程を見直し改訂を行う。
（4）海外子会社内部での業務執行について、決裁権限等を見直し、重要な事項については現地の社長の判断のみで実施できない体制を検討する。
（5）経営の監督機能と業務執行機能を分離して、取締役の経営責任を明確にし、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を検討する。
（6）海外子会社における内部通報制度の導入を検討する。
3．監査機能の強化と充実
海外子会社での内部監査は、現地で内部監査の役割を担う部門が無いことから、当社が行っており、きめ細かいモニタリングが出来ていない。監査役監査についても、より充実した監査が必要であったと考えられる。また、海外子会社から当社の監査役、内部監査室への報告体制が十分でなかったことから、次の改善策を提言する。
（1）監査役による監査の頻度を年 1 回から 2 回に増やし、財務上の異常数値有無、規程類の整備状況、社内組織の牽制等の統制環境の確認・整備を行う。
（2）監査の実効性を上げるために監査役は、当社及び海外子会社の取締役、管理職に対するヒアリングを強化する。
（3）監査役は当社及び海外子会社の会計監査人との連携を強化し、有効な情報収集とモニタ
リングの充実を図る。
（4）内部監査室員を 1 名増員し 2 名体制として、うち 1 名はタイ子会社に駐在し内部監査の充実を図る。
4．海外子会社管理体制の強化
ESST 社における経営が長年にわたって元取締役に任せきりにされ、牽制が働かない状況になっており、加えて当社に定期的な報告がなされていなかった。また、元取締役の出張等が、当社で把握されていなかったことから、次の改善策を提言する。
（1）各社内電子稟議システムを活用し、取締役及び現地社長の出張等を当社において随時把握し、かつ出張報告書の提出を義務付ける。
（2）当社の常務取締役管理部門担当がタイ駐在室を管掌し、子会社に対し牽制力を高めるとともに、コミュニケ－ションを図るため定期的訪問を実施する。また、タイ駐在室に専任の日本人スタッフを新たに配置して、海外子会社全体の管理を強化する。
（3）タイ駐在室から当社への報告を緊密に行う等、海外子会社管理体制の強化を図る。

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5．組織体制の見直し、相互牽制の強化
長年、人事異動が行われず、部門間の人材交流が行われなかったことから、7 年間もの間、
不正を発見することが出来なかった。次期経営人材の育成の観点からも、人材の流動化を可能とするため、人事部門の権限の見直しによる強制力の確保を目指す。また、本件不正は、
複数の従業員の確認を経ずに、元取締役が直接、経理担当者に指示をして、会社資金を流用することが可能であったことから、次の改善策を提言する。
（1）人事ローテーションを見直し、部門間の人材交流を活発にして、人事の長期固定化、縦割り組織の弊害を排除し、不正の防止を図る。
（2）海外子会社において、複数の従業員が介在する経費等支出の承認ルートを確立する。
（3）管理面が手薄であった ESST 社については、管理業務を担当する日本人スタッフを新たに 1 名出向させ、管理面の強化を図る。

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上