愛媛銀行の現況
平成29年9月／ディスクロージャー誌

ご あ い さ つ ／ プ ロ フィ ー ル ／ も く じ

ごあいさつ

皆様には、平素より私ども愛媛銀行をご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
この度、平成29年度中間期（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）
における業況、活動状況につきまして、ディスクロージャー誌「愛媛銀行の現況」を発刊いたしました。
本誌を通じて当行の現況をより一層ご理解いただければ幸いに存じます。
当行は大正4年の創業以来、「お客さまを第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神に基づき、お客様に幅広い金融サービスを提供し、力強く発展してまいりました。これもひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
今後とも皆様方のより一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成30年1月

頭取

プロフィール（平成29年9月30日現在） もくじ
名所創資預貸店行

在本金
出舗
員

称 株式会社 愛媛銀行
（The Ehime Bank,Ltd.）地 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
業 大正4年
金 210億53百万円
等 2兆1,866億円
金 1兆6,344億円
数 104店舗（本支店96、出張所8）
数 1,435名

ごあいさつ/プロフィール................................................................ 1
頭取メッセージ................................................................................. 2
営業の概況【平成29年度 中間決算の概況（単体）】⃝金融経済環境／収益の状況／
貸出金・預金等・預り資産の残高....................................................3⃝自己資本比率／金融再生法に基づく開示債権の残高と比率・格付／金融再生法開示債権の保全状況......................................4⃝中小企業の経営支援に関する取り組みについて........................ ５⃝地方創生への取り組み／地域振興への取り組み／トピックス............. ６1頭 取 メッセ ー ジ

創業100年“殻を破る”未来への挑戦
皆様には、平素より愛媛銀行をご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
現在の日本経済は、安倍政権によるアベノミクスの推進により、緩やかな回復基調が続いており、デフレ脱却が見通せるところまでこぎつけたように感じます。引き続き、成長戦略を推進し、GDP600兆円経済への道筋をつけていくことが肝要ではないかと思います。
愛媛県経済に目を向けますと、個人消費は持ち直しており、全体としてみると、緩やかに回復しております。盛会
裡に終了しました「えひめ国体・えひめ大会」
では、多数の関係者が来県され、県内経済の活性化に大きく寄与したのではないでしょうか。
しかしながら、金融業界においては、マイナス金利政策の長期化により、厳しい収益環境が続いております。このような環境を背景に、当行では、地域やお客さまの抱える課題解決に努めつつ、地方創生と地域の活性化を実現するため、様々な取り組みを実践してまいりました。引き続き、「 県内各地域に合わせた特色ある支援メニュー」や「お客さま本位のサービス」の提供に努めるとともに、より一層の利便性向上や地元中小企業の経営支援などに力を入れてまいります。
金融機関を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しております。当行としては、その変化にしっかりと対応し、安定した業績を着実に積み重ねることで、これからも「地域」と、そして「お客さま」と向き合いながら、誠心誠意貢献してまいります。
本誌を通じて、当行の現況をより一層ご理解いただきますとともに、これからもなお一層のご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

頭取

第15次中期経営計画（平成27年4月～平成30年3月）
基本方針❶お客様サービスの向上
親切・丁寧・迅速な応対で、お客様の信頼と満足が得られる銀行を目指します。

❷リスク管理態勢の充実
複雑化、多様化するリスクに適切に対応して、より健全な経営体質をつくります。

❸効率経営の追求
効 率 的 な 営 業 活 動 が できる環 境を整 えな がら、
TQC活動を通じて、高品質低コストの経営体質をつくります。

2概要

当中間期における日本経済は、政府の継続した経済政策により緩やかな回復基調が続きました。地政学リスクにより慎重な動きを見せていた株式市場も一定の回復をみせ、平成29年度下期の更なる経済活性化に期待がもたれる状況です。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましても、企業活動、個人消費ともに持ち直しており、緩やかな回復が続いています。

29

収益の状況
（単体）
マイナス金利政策が長引き、銀行の収益環境は厳しい状況が続いていますが、当行では積極的な貸出や効率的な資金運用等に努め、以下のとおり、中間期としては過去最高の純利益を計上いたしました。

■コア業務純益■経常利益■中間純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

6,000

6,000

3,500

5,000

3,000

5,000

4,278

3,930

4,000

3,264

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

27年9月期28年9月期29年9月期

用語のご説明●コア業務純益

4,475

4,505

4,000

3,0000

営業の概況 【平成 年度 中間決算の概況（単体）】

金融経済環境

3,190

2,967

2,798

2,500
2,000

3,048

1,500
1,000
500

0

27年9月期28年9月期29年9月期●経常利益

0

27年9月期28年9月期29年9月期●中間純利益「業務純益」から一般貸倒引当金繰入 「業務純益」に株式売却損益や不良債 「経常利益」
から税金などを差し引い額と国債等債券損益を除いた、銀行 権処理にかかわる費用等を加減算し た最終利益のことです。
本来業務による利益のことです。
た利益のことです。

貸出金・預金等・預り資産の残高（単体）■貸出金の残高■預金等の残高■預り資産の残高

貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めまし
た結果、前年同期比＋1,055億円（＋6.9％）となりました。

預金等は積極的な営業による個人預金の増強に努めました結果、前年同期比+212億円（+0.9％）となりました。

資産運用のニーズに応え、販売額は増加したものの、好調な相場により投資信託の解約も増加し、前年同期比△30億円（△1.8％）となりました。

うち中小企業等貸出金残高（億円）

16,34416,00015,00014,81222,00015,289

うち個人預金残高（億円）

21,52321,654

21,866

14,00012,00011,00010,912

11,2181,000

16,00014,00010,00012,542

12,694

12,975

28年9月期29年9月期

0合計1,561
143

572

600
400

投資信託

国債

合計1,626 合計1,596
116
95
556

530

844

953

970

28年9月期29年9月期200

10,00027年9月期

生保窓販

800

12,0009,00001,200

18,00012,325

1,600
1,400

20,00013,000（億円）

27年9月期28年9月期29年9月期

0

27年9月期※生保窓販は販売累計額ベースです。

3平成29年9月末の自己資本比率は、8.14％となり、国内基準（4%以上）を大きく上回る高い健全性を維持しております。
貸出金の増加に力を入れたことにより、リスクアセットが増加し、自己資本比率は前年度を下回りましたが、今後もリスクをコントロールしながら健全性を維持しつつ、今後も地域の資金ニーズにお応えしてまいります。

（％）
10.00
9.00

自己資本比率

9.01％

8.78％

8.14％

8.00
7.00
6.00
5.00

用語のご説明営業の概況 【平成 年度 中間決算の概況（単体）】29

自己資本比率
（単体）

国内基準

4.00

●自己資本比率3.00

信用リスクの程度に応じてウエイトづけした資産（リスクアセット）

2.00

に対する自己資本の割合です。この比率が高いほど不良債権等に1.00対する備えが充実していることを示しています。

027年9月期

28年9月期29年9月期金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）
・格付■金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）

平成29年9月末の金融再生法に基づく開示債権残高は30億円減少し、開示債権比率は2.39％（前年同期比△0.37％）となりました。
（億円）

開示債権残高■格付

当行は、日本格付研究所（JCR）から長期優先債務について「A-」の格付を取得しています。
「A」の定義は、「債務履行の確実性が高い」です。

開示債権比率

700

（％）
5.00

1.AAA

600

4.00

3.A
（シングルA）
4.BBB

3.13％
500

468

1

2.AA

2.76％
426

400

2.39％
396

45.BB

3.00

1.00

0

27年9月期28年9月期29年9月期789.C910.D

0

上から3番目

67.CCC
8.CC

300←10段階の56.B
2.002
愛媛銀行

10

（平成29年9月基準）（注）
債権額は億円未満を四捨五入しています。

金融再生法開示債権の保全状況（単体）
健全性確保の観点から、積極的に引当処理を実施しています。また、引当されていない部分については、自己資本により十分カバーされています。

貸倒引当金 4億円
保全率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 23億円 100.00％ 担保・保証等 19億円

貸倒引当金 93億円

危険債権

300億円

●破産更生債権及びこれらに準ずる債権保全率87.86％

破産などの事由により経営破綻に陥っている先に対する債権やこれに準ずる債権。

担保・保証等

●危険債権

170億円

（平成29年9月期）（注）
債権額等は億円未満を四捨五入しています。
（注）
要管理債権の引当は、要管理先に対する一般貸倒引当金。

4不足額 37億円
要管理債権（該当貸出金のみ）

73億円

金融再生法開示債権額

396億円

83.34％が保全されています。

保全率59.76％
保全率

83.34％

貸倒引当金 10億円
担保・保証等 34億円
不足額 29億円
保全額

330億円
保全不足の66億円は、自己資本にて十分カバーされています。

用語のご説明正常債権

16,112億円

経営破綻状態には至っていないものの、経営状態が悪化し、約定どおりの返済ができない可能性の高い債権。

●要管理債権3ヶ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「 危険債権」に該当しないもの。

●正常債権
経営状態に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に該当しないもの。

当行は、ふるさと銀行として地域とのつながりを大切にし、お客さまニーズに適応した細やかな総合金融サービスの提供に取り組んでおります。ふるさとへの創造的貢献と発展のために、当行では「地域密着型金融の推進」
を掲げ、お取引先の経営支援や経営課題の解決、地域の活性化等に向け、様々な取り組みに努めております。
平成29年度上期の取り組みは以下の通りです。

（1）企業の育成への取り組み
当行では、上場を目指す企業向けファンド「えひめベンチャーファンド2013」と、農業生産法人向けの「えひめアグリファンド」、そして、6次産業化などの新規事業者向けの「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」を活用し、県内企業の育成に取り組んでおります。平成29年10月末時点では、これらのファンドを通じて計10社へ投資を行っております。
平成29年度上期の実績としては、「えひめベンチャーファンド2013」
を通じて、下記の通り2社に計22百万円の投資を行いました。
平成29年度上期に投資した2社

投資先

アザース株式会社（代表取締役 中川周平）
愛媛県松山市松前町二丁目6番地11
化学調味料不使用の安心安全なラーメン・つけ麺を提供し、「短い労働時間でも利益が出せる」6時間営業の店舗展開に挑戦しており、長時間労働を伴う外食産業への労務環境改善に寄与することが見込まれる。

投資金額

9,981,000円

投株式会社セツロテック（代表取締役会長 竹本龍也 / 代表取締役社長 竹澤慎一郎）
徳島県徳島市蔵本町3丁目18番地の15 徳島大学藤井節郎記念医科学センター
同社の持つ受精卵エレクトロポレーション法は、従来と比べて短期間・低コストでゲノム編集を行うことが可能であり、国内外の畜産業、農業の成長に寄与することが期待されている。

資先

投資金額

12,000,000円

投資形態

投資形態

普通株式

普通株式

投 資 実 行 日

投 資 実 行 日

中小企業の経営支援に関する取り組みについて

中小企業の経営支援に関する取り組みについて

2017年5月

2017年10月（2）お客さまの海外進出支援に関する取り組み■海外金融機関およびコンサル会社との業務提携
平成29年4月に当行はベトナムの日系会計事務所であるAGSグループのABC㈱との間で、お客さまのベトナムビジネスに係る業務提携を行うとともに、コニカミノルタジャパン㈱とは、商談会や展示会後の商談フォローアップのため多言語でのメール及び電話によるアンケート・ヒアリングサービスなどで業務提携いたしました。6月には、インドの大手商業銀行であるインドステイト銀行との間で、インド進出企業のビジネスマッチングなどの支援、および当行スタンバイL/C（債務保証）に基づく現地融資などについて、業務提携の覚書を締結しました。7月には、中国9拠点を含め海外に17拠点ある㈱マイツとの間で、会社設立支援、現地での会計・税務、労務、経営コンサルティングなど幅広い分野で業務提携いたしました。これらの業務提携により、お客さまの海外ビジネスを後押ししてまいります。

■インドネシア経済セミナーの共催
平成29年6月に、近年著しい経済成長を遂げ、またアセアンの盟主として、政治経済の両面でその存在感を増すインドネシアの経済、投資環境、およびインフラについての経済セミナーを、愛媛・インドネシア友好協会主催のもと、当行、JICA四国、ジェトロ愛媛の共催で実施しました。現地でのビジネス展開に関心のあるお客さまなど約50人が参加されました。当行からは、インドネシア・ジャカルタの東アジア・アセアン経済研究センター（通称ERIA、東アジア経済統合の推進を目的として、政策研究・政策提言を行う国際機関）に出向していた当行行員も講演いたしました。今後も、お客さまの海外ビジネスに役立つ情報などを積極的に発信して参ります。

（3）「経営者保証に関するガイドライン」
への取り組み当行では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）
が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、遵守するための態勢を整備しております。担保や保証に過度に依存しない融資への取り組
みにあたり、お客様と保証契約を締結する場合やお客様から既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および、保証人のお客様が本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めております。

<経営者保証に関するガイドラインへの取組状況>
項 目

平成29年度上期

新規に無保証で融資した件数

1,173件

保証契約を変更・解除した件数

476件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

0件
16.14％

5

地方創生への取り組み／地域振興への取り組み／トピックス

地方創生への取り組み■自治体向けセミナー開催
平成29年7月、県下の自治体職員を対象に4回目となる「自治体向けセミナー」
を開催しました。
セミナーでは、「 地域が熱くなる！地方創生最前線の取り組み」と題し、自治体の喫緊の課題である地方創生において多大な成果を上げており、受講者の希望の多かった大南信也氏、大原一郎氏のお二人を講師にお招きし、専門家の立場からご講演をいただきました。
講演では、創造的過疎の観点で捉えた地域活性化策や、地域 資 源 のブランド化に向 けたポイントが紹 介 さ れるなど 、参加者より「事業を進める上で非常に参考になった」といった感想を多数いただき、大変有意義なセミナーとなりました。

■テーマ 神山プロジェクト ～創造的過疎から考える地方創生～
講師：認定特定非営利活動法人グリーンバレー 理事長

大南信也氏■愛媛県立今治工業高等学校で出前講座を開催
平成29年9月、愛媛県立今治工業高等学校で、機械造船科1年生を対象に、愛媛県との包括連携協定に基づく活動の一環として、出前講座を開催しました。
機械造船科は、機械造船技術のスペシャリスト育成を目的に、平成28年4月に新設された新しい学科で、今回の講座では、世界に誇れる地場産業「愛媛船主」について、興味深いエピソードを交えながら講演を行いました。
本講座の開催により、今 後 の地域経済を支える優れた産業人材の育成と雇用の確保に繋がることを期 待しております。

■テーマ「愛媛の海運業の発達と現状」■テーマ 目指せ！地域ブランド ～地域資源の活用方法～
講師：有限会社卵屋 代表取締役

大原一郎氏～世界に誇れる地場産業「愛媛船主」の概要～
講師：愛媛銀行

常務取締役

日野満

■『えひめ産業立地フェア2017ｉｎ Ｏｓａｋａ』開催
平成29年9月6日、大阪新阪急ホテルで「えひめ産業立地フェア2017 In Osaka」を愛媛県等と共同開催しました。
今回のフェアでは121社164名もの参加があり、はじめに愛媛県の魅力について、中村愛媛県知事より県外企業の方にもわかりやすく説明がなされ、つづいて当行頭取をはじめとする県内企業によるスピーチが行われました。
当行としても、雇用拡大や地元への経済波及効果に期待の持てる産業立地に向けて、積極的に取り組んでまいります。

地域振興への取り組み

トピックス

■
「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」
をサポート■SBI証券との提携

本年愛媛県では「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」が開催されました。当行は、昨年度から、様々な支援・PR活動を展開してきました。開催直前となる7月・8月に行った当行経営説明会では、愛媛県内の会場計7カ所において国体PRの時間を設け、各自治体の国体担当課の方をお招きし、具体的な開催競技や日程について紹介いただきました。
当行行員も愛媛県代表として出場したほか、審判員や記録員、ボランティアとしても当行行員の有志が多数参加し、地域と一体となってえひめ国体・えひめ大会を盛り上げることができました。

当行は、平成29年７月24日より、全国の地銀で２例目となる『株式会社SBI証券との金融商品仲介業サービス』の取り扱いを開始いたしました。SBI証券の証券口座開設をサポートすることにより、SBI証券を通じて、お客さまに銀行窓販で取り扱うことができない多種多様な金融商品を購入する機会や投資情報の提供を実現いたしました。

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発行 平成30年1月〒790-8580松山市勝山町2丁目1番地
電話（089）
933-1111（代表）