石油製品利用促進対策事業費補助金（石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの）

業務方法書

日本ＬＰガス団体協議会

石油製品利用促進対策事業費補助金（石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの）
業務方法書

第１章 総則（通則）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定める石油製品利用促進対策事
業費補助金（石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの）交付要綱（以下「要綱」という。）第２０条の規定に基づき、日本ＬＰガス団体協議会（以下「日団協」という。）が行う石油製品利用促進対策事業費補助金（石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの）（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 日団協が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）並びに要綱に定めるところによるほか、この業務方法書の定めるところによる。
（用語の定義）
第３条

この業務方法書で使用する用語は、特に定めのない限り要綱において使用する用語の例による。

第２章 補助事業（補助事業及び補助対象経費）
第４条 日団協は、要綱第２条の補助金交付の目的達成にあたり、国の補助金の交付を得て、石油製品利用促進対策事業費補助金（石油ガス自動車導入促進対策事業に係るもの）業務方法書細則（以下「業務細則」という。）に定める石油ガス自動車の導入に要する経費の一部を助成する事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項の補助事業のうち、補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）の区分は、別表に掲げるとおりとする。
（補助率及び補助金交付限度額）
第５条 当該補助事業に係る補助率は、補助対象経費の１／２相当とし、補助金交付限度額を１台あたり２５０，０００円とする。

（補助事業の募集等）
第６条 日団協は、当該補助事業の募集及び実施期間等の事項については、業務細則に定める。
（申請者の資格等）
第７条 次の各号のいずれかに該当する者（法人にあっては、その役員を含む）の場合は、申請することができない。
（１）高圧ガス保安法若しくは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（２）成年被後見人（３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（第３０条第７項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（危険運転致死傷）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（５）別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項についての誓約をする事ができない者（６）補助事業に関し、次条第１項の補助金交付申請書及び添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実の記載が欠けている者（７）経済産業省から補助金等の交付及び事業の委託の停止処置を受け、その停止期間が経過していない者（８）災害時等において行政等の要請に応じ人や物資の輸送手段確保の為、車両の提供・運用等をすることについての誓約をする事ができない者（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、様式第１による補助金交付申請書に業務細則に定める書類を添付して、日団協が定める期日までに提出しなければならない。
２ 申請者は、細則に定める石油ガス自動車を所有・使用する事業者であること。
３ 前項において、所有者と使用者が異なる場合は、連名で申請するものとする。
（交付の決定等）
第９条 日団協は、前条第１項に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、その申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請が本業務方法書に適合すると認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者にその旨を通知するものとする。
２ 日団協は、前項の通知を行うに当たり、補助金の交付決定額は石油ガス自動車への改造費もしくは同一車種等のガソリン等燃料車との差額に第５条に定める補助率を乗じた額と交付限度額のいずれか低い額とする。
３ 日団協は、第１項の通知を行うに際し、必要な条件を付することができるものとする。
４ 日団協は、当該申請が補助金の交付に適当でないと認めたときは、様式第３による補助金交付申請不採択通知書により申請者にその旨を通知するものとする。
（申請の取下げ）第１０条 前条第１項に定める様式第２の補助金交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）が、当該交付決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該交付決定通知を受けた日から起算して、７日以内に様式第４による補助金交付申請取下書を日団協に提出しなければならない。

第３章 補助事業の実施（補助事業の開始等）
第１１条 補助事業者は、第９条第１項の補助金交付決定通知を受けた後、その交付の決定の内容に基づく補助事業を開始するものとする。
２ 補助事業者は、当該交付決定通知を受けた日の属する日団協の会計年度の２月２８日までに補助事業を完了しなければならない。ただし、日団協は当該補助事業の遂行上、やむを得ない事由と認めたときはこの限りでない。この場合、日団協が別に定める期間内とする。
（契約等）
第１２条 補助事業者は、当該補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、当該補助事業の遂行上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（債権譲渡の禁止）
第１３条 補助事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を日団協の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 日団協が第１８条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が日団協に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、日団協は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が日団協に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）日団協は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）日団協は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、日団協が行う弁済の効力は、日団協が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（計画変更等の承認等）
第１４条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第５による補助事業計画変更承認申請書を日団協が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。また、第１号のただし書の軽微な変更にあっては、様式第６による補助事業計画変更届出書を日団協に届け出なければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、業務細則で定める軽微な場合を除く。
（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

日団協は、前項の計画変更を承認したときは、当該補助事業者に様式第７の補助事業計画変更承認通知書により通知するものとする。この場合において、日団協は必要に応じ交付決定の内容を変更又は条件を付することができるものとし、経費が増減した場合における交付決定額の変更については、原則として減額のみとし、増額変更は行わないものとする。
（状況報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、日団協の要請があった場合には、速やかに様式第８による補助事業状況報告書を日団協に提出しなければならない。
（遅延等の承認等）
第１６条 補助事業者は、補助事業が第１１条第２項に定める期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第９による補助事業遅延等承認申請書を日団協が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。
２ 日団協は、前項の遅延等を承認をしたときは、必要に応じ、条件を付した上、様式第１０による補助事業遅延等承認通知書により当該補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１７条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から３０日以内又は完了の日の属する日団協の会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに様式第１１の補助事業実績報告書に業務細則に定める書類を添付して、日団協に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１８条 日団協は、前条の補助事業実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定の内容（第１４条第１項の規定に基づく変更承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して様式第１２による補助金の額の確定通知書により通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に第５条に定める補助率を乗じた額と、第９条第１項の交付決定された補助金交付額（第１４条第１項の規定に基づく変更承認した場合は、その承認された額とする。）とのいずれか低い額を交付すべき補助金の額の確定とする。
（補助金の支払）第１９条 日団協は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、これをとりまとめ、補助事業者に補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し等）
第２０条 日団協は、第１４条第１項第２号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部若し
くは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）補助事業者が、適正化法等法令、業務方法書及び業務細則の規定又は日団協の指示に違反したとき（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき（４）交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき（５）補助事業者が別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合（６）補助事業者が補助事業を実施中に第７条各号のいずれかに該当するに至ったとき
２ 日団協は、前項の規定による補助金の交付の取消し又は変更をしたときは、補助事業者に速やかに様式第１３による補助金交付決定取消通知書又は様式第１４による補助金交付決定内容又は条件の変更通知書によりその旨を通知するものとする。
３ 第１項の規定は、第１８条第１項に規定する補助金の額の確定後についても、適用するものとする。
（補助金の返還）第２１条 日団協は、前条第１項に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合にあって、既に補助金を交付しているときは、様式第１５による補助金返還請求書により当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 補助事業者は、前項の補助金の返還の請求を受けた場合は、返還の期限までに返還しなければならない。
３ 日団協は、第１項の返還を命ずる場合には、前条第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて請求するものとする。
４ 第１項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（取得財産等の管理等）
第２２条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意義務をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１６による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等がある場合は、様式第１７による取得財産管理明細書を第１７条の実績報告書に添付しなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２３条 補助事業者は、取得財産等について、一定期間にわたり、その処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること等をいう。）を行ってはならない。ただし、第３項により日団協から承認を得て行う処分については、この限りではない。
２ 前項の取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１８に定める財産処分承認申請書を日団協に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 補助事業者は、前項の承認後、取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかに日団協に報告しなければならない。
５ 日団協は、前項の場合には期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して請求するものとする。ただし、納付を請求することができる額の合計額は、補助金の確定額の合計額を限度とする。

第４章 雑則（区分経理）
第２４条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区別し、補助事業の収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（日団協による調査）
第２５条 日団協は、補助事業の交付業務の適正な運営を図るために、必要な範囲内において補助事業者に対し、所要の調査を行うことができるものとする。

２ 前項の調査を行うに当たって、日団協の職員又は日団協が指定する者に行わせることができる。
３ 補助事業者は、日団協が必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
４ 第１項に規定する調査等は第１９条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。
（補則）
第２６条 当該補助事業の業務の運営に関するその他必要な事項は、日団協が別に定める。
（その他必要な事項）
第２７条 当該補助事業の交付業務に関するその他必要な事項は、日団協が別に定める。
（附 則）
この業務方法書は、大臣の承認を受けた日（平成 26 年 5 月 12 日）から施行する。

別表
業務方法書第４条第２項に定める補助対象経費の内容は下表のとおりとする

内 容
石油ガス自動車の導入費で、消費税及び地方消費税は、対象外とする。
１． メーカー仕様車
同一車種等の既存燃料車の価格との差額
２． 改造車
原動機の燃料を「液化石油ガス」に改造する際に要する実額費用（注）項目の詳細は別途業務細則に定めるものとする。