国大協企画第１３２号
平成２０年１１月１７日
各 国 立 大 学 長殿（大学院大学を除く）
社団法人国立大学協会
入試委員会委員長

佐伯浩（公印省略）

大学入試センター試験の出題科目の選択範囲等の変更への国立大学の対応について去る 8 月 5 日に文部科学省より平成 24 年度大学入試センター試験から出題科目変更が明らかにされました。この変更は，国立大学が平成 14 年以来要望し，また昨年の秋の総会において了承された基本方針に沿うものであります。国大協入試委員会は，これを受けて平成24 年度以降の大学入試センター試験変更に関する国立大学の対応について検討いたしました。
その結果，（1）大学入試センター試験における地理歴史と公民からの選択指定においては教科を問わず４単位科目を選択させること，（2）従来大学入試センター試験において理科 3科目を選択させている大学・学部では，個別学力検査との組み合わせにより理科３科目の学習成果をみること，以上に留意して平成 24 年度以降の試験変更に対応することが適当であるとの結論に達しました。そこで，下記のように，大学入試センター試験の変更の内容と変更に至った経過の周知を含めて，変更への国立大学の対応について，ここに送付いたします。
入学者選抜は，本来大学のアドミッション・ポリシーにしたがう自主的判断によって行われるものでありますが，今回の変更は，本協会の要望に応えるものであり，また国立大学共通のアドミッション・ポリシーに関わっていることから，各学長におかれましては，入試委員会の検討結果を踏まえ，格段のご配慮を賜りますよう，お願い申し上げます。
記
１．平成 24 年度からの大学入試センター試験の変更
文部科学省は，8 月 5 日，平成 24 年度大学入試センター試験（平成 24 年 1 月実施予定）から，大学入試センター試験の出題科目の選択範囲を以下のように変更することを明らかにした。
（１）地理歴史・公民における科目選択を弾力化し，最大２科目の選択を可能とする。
（２）理科における科目選択を弾力化し，現在のグループ制を廃止し，理科から最大２科目の選択を可能とする。
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（３）公民出題科目として，従来の科目に加えて「倫理，政治・経済」を新設する。
２．国大協の要望と変更に至った経過
今次の大学入試センター試験出題科目の選択範囲の変更に関する検討は，平成 14 年 4 月11 日に，当時の国立大学協会が大学入試センターにあて，地理歴史は人文･社会科学系大学にとっては必須の基礎科目であり，2 科目の選択を可能とすることが望ましいことから，「大学入試センター試験「地理歴史」教科の 2 科目選択について（要望）」を提出し，平成 17年度から地理歴史からの 2 科目選択実現を要望したことを出発点としている。
その後，法人化後の社団法人国立大学協会は，平成 14 年の国大協の要望を継承して，平成 17 年 6 月 2 日に大学入試センターに対してあらためて要望を提出するとともに，「平成20 年度以降の国立大学入学者選抜改革に関する報告」（平成 17 年 6 月 6 日総会了承）において従来の方針を確認した。
また，さらに，国大協は，大学入試センター試験の改善を包括的に検討し，「平成 22 年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－（以下「基本方針」と略す。）」（平成 19 年 11 月 5 日総会了承）は，現在の大学入試センター試験においては，「異なる単位数の科目が同一のコマに配置され，教科によっては２単位科目しか配置されていないことから大学における科目指定に大きな制限が存在する」という問題を指摘し，「平成 22 年度以降「地理歴史」と「公民」をあわせて１コマとし，新たに「倫理，政治・経済」の４単位科目試験を設定して４単位科目を２科目選択することを可能とするとともに，「理科」も 1 コマで２科目選択可能とする」ことを方針として明らかにした。なお，「倫理，政治･経済」の新設は，高等学校学習指導要領において，公民では「現代社会」(２単位)または「倫理」・「政治･経済」（計４単位）が必履修とされていることによっている。
この間，国大協の要望は，文部科学省の「入学者選抜方法の改善に関する協議」において審議されるとともに，大学入試センターにおいて実施に向けた検討がなされ，この度の「大学入試センター試験実施大綱の改正」における「出題科目の選択範囲の変更」として実現する運びとなったものである。
３．国立大学の入学者選抜試験にとっての大学入試センター試験の変更の意義
国立大学は，大学入試センター試験「5 教科 7 科目（6 教科 7 科目）」を第１次試験として志願者に課し，第２次試験として分離分割方式に基づいて個別学力検査を実施している。
文系の大学・学部では国語，外国語，数学の３教科に加え，理科から１科目，地理歴史のＢ科目から１科目，公民から１科目を選択させ，理系の大学・学部では理科から２科目，地理歴史のＢ科目（４単位）と公民を併せた中から１科目を選択させる方式が多く見られ，他に理科から２科目，地理歴史と公民からそれぞれ１科目を選択させる場合もある。
これまで，地理歴史と公民については，２単位科目と４単位科目が並列する中から２科目もしくは１科目を選択させることになり，①総合評価を行う際に公民の２単位科目の得点を地理歴史の４単位科目の５０%程度と評価することから公民の得点が総合評価の中で極めて少ない比重しかもたない，②地理歴史の４単位科目と公民の２単位科目を等しく評価するこ2

とから公平さが失われる，などの問題を避けることができなかった。平成 24 年度からの大学入試センター試験の変更は，このような問題を避ける道を開くとともに，地理歴史から 2科目選択を可能としている。また，理科についても試験コマ数は３から１に減少したが，任意の２科目が選択可能となり，これまで 1 つの試験コマに配置されていたために選択が不可能とされてきた２科目の選択が可能となった。
４．国立大学の対応について
国立大学が，国立大学共通のアドミッション・ポリシーを具体化し，国大協のガイドラインである「5 教科 7 科目（6 教科 7 科目）」の目的を実現することによって今次の変更を意味あるものとするためには，「基本方針」にしたがい，以下の諸点に留意して，適切な入学者選抜を実施することが適当である。
（１）地理歴史と公民には，従来と同様に２単位科目の出題が残されている。このことから，これら２教科から４単位科目のみでなく２単位科目を含む任意の２科目を選択させることが可能となる。しかし，そのような場合，公平性の欠如という従来の方式の問題を継続することになる。また，従来と同様に，理系の大学では地理歴史と公民から２単位科目のみ１科目を選択させることも可能であるが，それは志願者に「高等学校等において基礎的教科・科目を普遍的に履修する」ことを求める国立大学共通のアドミッション・ポリシーから乖離する。
（２）今次の変更によって地理歴史から４単位の２科目を選択させることが可能となる。
このことから公民を選択指定からはずして「5 教科 7 科目」を実施する場合も可能となる。しかし，このような指定の仕方は，前項で既に触れた基礎的教科・科目の普遍的履修に関する「基本方針」から乖離する。大学入試センター試験で地理歴史と公民から２科目を選択させる場合には，志願者が結果的に地理歴史から２科目を選択することがあるにせよ，大学としては教科を問わずに選択させることが望ましい。個別の大学のアドミッション・ポリシーにしたがう地理歴史からの２科目選択は，大学入試センター試験と個別学力検査の組み合わせ，または個別学力検査において実現するべきである。
（３）平成 16 年度から大学入試センター試験の理科の試験コマ数が３となったことから一部の国立大学では理科から３科目を選択させている。これらの大学では，今次の変更によって，大学入試センター試験で理科３科目を課すことは不可能となる。しかし，大学入試センター試験で理科３科目を課すことが可能となることは，理科のコマ数設定の目的ではなかったことから，理科の選択に関する今次の変更は従来の制度を本質的に変えるものではない。大学が理科の３科目履修とその成果をみることは，大学入試センター試験と個別学力検査の組み合わせ，または個別学力検査で実現するべきである。
以上

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