名寄地区衛生施設事務組合一般廃棄物中間処理施設基本計画概要版
この概要版は、次期中間処理施設の整備に向け、基本条件、ごみ処理方式、施設規模・計画ごみ質、プラント・土木建築計画、事業計画等を定める「一般廃棄物中間処理施設基本計画」（令和４年３月）の概略を示すものです。

■焼却施設の処理方式
可燃ごみを安定的に処理し、長期間にわたり適

図 4-1 焼却施設の基本処理フロー切に維持管理していくため、近年の発注実績も踏■施設計画方針

受入・供給

燃焼

燃焼ガス冷却

まえ、ストーカ式を採用する。

１．中間処理計画

排ガス処理

余熱利用設備「ごみ処理施設整備計画・設計要領 2017 改訂

循環型社会形成を目指してごみの削減及び資源化を促進し、それでもなお処理が必要なごみに対しては、環境への負版」（以下「設計要領」という。）では、焼却施設荷を低減するため、エネルギー回収や資源物の回収を進める。また、ごみを安定･適正かつ安全に処理できる体制を確の規模に関して、ごみ処理の効率性、発電の効率保する。

性、経済性等から考えて、最低でも一施設 100t/24h

２．基本方針ごみ
ピット

可
燃
ごみ

程度以上とすべきとされているが、一炉当たり

ごみ
ク
レーン

燃焼設
備

燃焼ガス
冷却
設
備排ガス
処
理設
備

焼却灰

飛灰

飛灰

誘
引送風機

煙
突

破砕可燃物

次期中間処理施設を整備し、可燃ごみの焼却処理、不燃・粗大ごみの破砕選別処理を行い、ごみの減量・減容化、資源化、エネルギー回収を推進する。

40t/24h をさらに下回る場合には、連続運転のため破砕選別施設の人件費等経済性に問題が出てくるとされているこ

３．中間処理の方法とから、運転方式は間欠運転式とし、施設の運転時可燃ごみは焼却処理する。処理後の残渣は最終処分場で埋立処分する。
不燃ごみ・粗大ごみは破砕選別処理する。可燃物・不燃物・資源物（鉄・アルミ）に選別し、可燃物は焼却処理、不飛灰処理設備

間は、炉の立上げ・立下げを含め 16 時間とする。

凡例

ごみを燃焼設備において、850 度以上の温度で燃焼し、最終処分場ダイオキシン類の発生を防止するとともに減容化を図る。

燃物は埋立処分、資源物は資源化する。

ごみ排ガス
残渣
熱

排ガス中のばい煙は、排ガス処理設備で除去することにより無害化し、環境に影響を与えないようにする。

なお、上記処理に伴い、現在の分別区分を変更する。

４．中間処理施設の整備計画

処理に伴い生じる焼却灰や飛灰は適正処理し、最終処分場で埋立処分する。

環境省「循環型社会形成推進交付金」（以下「交付金」という。
）を活用して、焼却施設及び破砕選別施設から構成さ燃焼ガス冷却設備において熱を回収し、有効活用する。

れる次期中間処理施設を整備する。
施設は、炭化センターに隣接する旧名寄市清掃センターを解体・撤去し、その跡地を活用して整備する。

■破砕選別施設の処理方式

焼却施設及び破砕選別施設は、令和 9 年度の稼働を計画する。

不燃・粗大ごみは、低速及び高速回転破砕機で破砕し減容化を図る。

また、ペットボトル及びその他プラスチックの資源化施設については、具体的な整備方法、有利な財源の活用を含めその後、磁選機・粒度選別機・アルミ選別機等によって、破砕物を可燃物・不燃物・鉄・アルミに選別する。て、詳細は今後検討していくものとする。

可燃物は焼却処理、不燃物は埋立処分、鉄・アルミは資源化する。
図 4-2 破砕選別施設の処理フロー■建設予定地に関する条件等

不燃ごみ(袋)粗大ごみ(現物)

１．浸水対策
貯留ヤード

建設予定地は、名寄市の洪水ハザードマップにおいて、浸水深が約 7ｍとなっている（４ページ参考資料参照）。
非常時においても安定かつ適正に処理が行えるよう浸水対策を講じる。

供給コンベヤ２．建築物の高さ制限
建設予定地周辺には陸上自衛隊名寄駐屯地（建設予定地北西側）及び名寄ヘリポート（建設予定地北側）があるが、いずれも制限表面に該当しない。

低速回転破砕機

３．都市計画

建設予定地

・用途地域
・防火地域
・高度地域
・河川保全区域・建ぺい率・容積率・その他

高速回転破砕機

用途の指定のない区域（都市計画区域内）
該当なし
該当なし
隣接する豊栄川の河川区域から 20ｍの範囲が該当する
60％
200％
該当なし

破砕物搬送コンベヤ

磁選機

鉄類

粒度選別機

プレス機にて圧縮、もしくはそのまま搬送し、資源化

アルミ選別機

アルミ

４．排水

建設予定地
(名寄市字大橋 140 番地１)

建設予定地は下水道計画区域外であるため、生活排水は合併処理浄化槽により処理する。
プラント排水は、処理後再利用して施設外に放流しないクローズドシステムとする。

不燃物

可燃物

車両搬送し、最終処分場にて埋立コンベヤ等で搬送し、焼却施設にて処理

1

■施設規模■建築計画
１．平面配置計画

整備対象施設

施設規模
30ｔ/日(16 時間)

焼却施設※15ｔ/日×2 炉

破砕選別施設資源化施設

R9 年度処理見込量
9,091ｔ/年

処理対象物

及びプラスチック残渣

704ｔ/年

不燃ごみ、粗大ごみ

ペットボトル

0.54ｔ/日

117ｔ/年

ペットボトルその他プラ

1.56ｔ/日

452ｔ/年

プラスチック製容器包装

焼却／不燃粗大配置モデル

本施設は、旧名寄市清掃センターの跡地に建設する

可燃ごみ、破砕可燃物、ペットボトル残渣

3.6ｔ/日図 8-1

ことから、対面型プランでは施設の全長寸法（東西方向）が 100ｍ程度になると想定され、東西方向寸法が80ｍほどの敷地条件下では難しく、並列型を基本に各機能の平面配置を検討する。

２．立体配置計画※年間稼働日数 304 日（停止日＝日曜日 52 回、年末年始４日間、整備補修５日間）

計画地は、隣接する河川の氾濫等によって施設の浸水が考えられ、ごみピット内が冠水しないようピット上端及びプ

令和９年度におけるごみ処理フロー

ラットホームのレベルを GL+7ｍにするものとしている。
プラットホームが上記の高さになると、必然的に中央制御室のレベルが GL+11.5ｍ程度であり、ここが焼却設備機械資源化残渣排出量室への主要動線、かつ見学対象エリアの最上部となる。

可燃系ごみ8,600ｔ

焼却施設9,091ｔ※可燃系ごみの排出量は、令和２年改定「ごみ処理基本計画」における計画値から令和３年度の下川町堆肥化施設再稼働を考慮して減量

この立体構成により、焼却・不燃粗大ごみ処理設備の中枢部は浸水を避けた高さでの配置が可能となるが、１階部分の管理棟・焼却ごみの灰処理設備系や不燃粗大ごみ処理後の成形品類は浸水域内となるので、それを想定した設備とす30ｔ/日

ることや、流出防止策を考慮することが必要である。

破砕可燃物
457ｔ

不燃ごみ615ｔ
破砕選別施設704ｔ
粗大ごみ89ｔ※処理能力

焼却残渣909ｔ

※処理能力

破砕不燃物
141ｔ

３．見学者ゾーンの計画
見学対象部分は、プラットホーム・ごみピット・焼却炉室・中央制御室と設定する。

広域最終処分場
1,120ｔGL+11.5ｍは一般的建物の 4 階部分（公営住宅等では 5 階に近い）に相当し、見学者の上下移動距離が長くなるので、3.6ｔ/日

資源物(鉄･アルミ)
106ｔ

エレベーター類を適切に配置することが必要であるが、エレベーターの搬送能力には限界があり、最大で 50 名程度の見学対応が想定されることから、見学者動線上の階段は勾配の緩やかなものを考慮する。

構成市町村資源化施設残渣70ｔ

図 8-2

施設立体構成概念図※衛生センター残渣及び産廃除く

スプレー缶
9ｔ

売却115ｔ※売却できないものは破砕不燃物として埋立処分

容器包装プラスチック452ｔ

資源化残渣34ｔ

焼却施設へ

資源物535ｔ

容リ協へ

資源化施設569ｔ
ペットボトル117ｔ※処理能力

2.10ｔ/日（ﾌﾟﾗ1.56t/日＋ﾍﾟｯﾄ0.54t/日)■余熱利用計画
１．余熱回収方式
燃焼ガス冷却設備には、ボイラに廃熱を吸収させることにより燃焼ガスを冷却する廃熱ボイラ方式と、燃焼ガス中に水を噴射して冷却する水噴射方式があるが、今回の施設規模 30ｔ/日の場合、経済性の観点から廃熱ボイラの採用は難しいため、水噴射方式を採用する。

エネルギー回収率は、交付金を活用して施設整備を行う場合の交付要件の 1 つとなっていることから、「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」（令和 3 年 4 月改訂）で設定されている熱回収率 10％以上を目標とする。

２．余熱利用方法
焼却施設周辺に熱エネルギーを供給する施設等がないことから、焼却処理に伴う熱エネルギーは施設内での給湯、暖

４．環境啓発展示計画
施設見学者に対する環境保全に関する意識啓発の展示設備を設置するものとし、ターゲット層（子供から青年への全階層向け、あるいは小学生世代の自由研究向けなど）の対象、展示のシナリオや表現ツールの検討を行い、展示設備の具体的な計画を策定することが必要となる。
展示目的及び表現方法・技法

房、ロードヒーティング等での利用を基本とする。
展示目的

表現方法・技法・地球環境とごみの問題

・展示パネルによる解説

・名寄地区におけるごみ処理の現状

・デジタルサイネージ等による解説

・本施設での環境対策

・書籍やＰＣ等による学習
2

■施設配置・動線計画

表 10-1

基本的事項
・次期中間処理施設の他、隣接する名寄市リサイクルセンターへの搬入・搬出車両の計量を行うた
計量機の位置め、次期中間処理施設内ではなく、施設手前の南側に配置する。

項目
ばいじん

目標値
0.01g/m3N 以下

塩化水素

100ppm 以下

法基準値
0.15g/m3N 以下
700mg/m3N 以下（約 430ppm 以下）
250ppm 以下
K 値＝17.5
5ng-TEQ/m3N 以下
30 ㎍/m3N 以下

窒素酸化物
150ppm 以下
硫黄酸化物
100ppm 以下
ダイオキシン類
1ng-TEQ/m3N 以下
水銀
30 ㎍/m3N 以下
・燃焼温度：850℃以上
・上記燃焼温度でのガス滞留時間：2 秒以上
・煙突出口の一酸化炭素濃度：30ppm（残存酸素濃度 12％換算値の 4 時間平均値）
・安定燃焼：100ppm を超える一酸化炭素濃度瞬時値のピークを極力発生させない。

・計量機台数は、搬入・搬出用それぞれ 1 台、合計 2 台とする。
・ごみ搬入者に対する受付・案内等を行う計量棟を設置する。

・計画収集車のほか、住民・事業者による一般持込車もあり、季節や時間帯によっては渋滞が生じることがあるため、一般道（道道美深名寄線）に渋滞による影響がないよう、一般渋滞緩和

排ガス目標値道から計量機までの距離を確保する。
・待機可能台数以上の搬入車両があった場合には、炭化センターの外周を待機スペースとして活用する。

ランプウェイ

駐車場の確保冬期の除雪・堆雪

表 10-2

・車両の事故防止等の観点から一方通行方式とするのが望ましいが、施設整備範囲を考慮すると難しいため、対面通行方式とする。

昼間
区分
目標値

する。

朝・夕
午後 6 時～午前 8 時
午後 7 時～午後 10 時
65 デシベル以下

午前 8 時～午後 7 時

・駐車場から施設へのアクセスにおける安全性に配慮しつつ、限られたスペースに必要台数を確保

騒音の目標値

70 デシベル以下

夜間
午後 10 時～翌日の午前 6 時
60 デシベル以下

・施設の運転管理が支障なく行えるよう、除雪・堆積場所を確保する。
表 10-3

・施設の北側のスペースへの堆積を基本とする。
図 9-1

区分

施設配置・動線計画図（案）

目標値

振動の目標値

昼間
午前 8 時～午後 7 時
65 デシベル以下
表 10-4

夜間
午後 7 時～翌日の午前 8 時
60 デシベル以下

悪臭の目標値（単位：ppm）

規制物質
アンモニア

基準値
2 以下

メチルメルカプタン

0.004 以下

イソブタノール

4 以下

硫化水素

0.06 以下

酢酸エチル

7 以下

硫化メチル

0.05 以下

メチルイソブチルケトン

3 以下

二硫化メチル

0.03 以下

トルエン

30 以下

トリメチルアミン

0.02 以下

スチレン

0.8 以下アセトアルデヒド

0.1 以下キシレン

2 以下

プロピオンアルデヒド

0.1 以下プロピオン酸0.07 以下

ノルマルブチルアルデヒド

0.03 以下

ノルマル酪酸0.002 以下

イソブチルアルデヒド

0.07 以下

ノルマル吉草酸

0.002 以下

ノルマルバレルアルデヒド

0.02 以下

イソ吉草酸

0.004 以下

表 10-5※施設の大きさは想定※ランプウェイの勾配を 10％とした場合■公害防止計画
水質については、クローズドシステムを計画しているためプラント排水は生じなことから、目標値は設定しない。
粉じんについては、設計要領をもとに、集じん器及び脱臭装置排気口出口粉じん濃度を 0.1g/m3N 以下を目標値とする。
排ガス(表 10-1)、騒音(表 10-2)、振動(表 10-3)、悪臭(表 10-4)、焼却残渣(表 10-5)については次のとおり。

規制物質
イソバレルアルデヒド

基準値
0.006 以下

集じん灰の溶出基準

項目
基準
アルキル水銀化合物
不検出
水銀またはその化合物
0.005mg/L 以下
カドミウムまたはその化合物
0.09mg/L 以下
鉛またはその化合物
0.3mg/L 以下
六価クロムまたはその化合物
1.5mg/L 以下
ひ素またはその化合物
0.3mg/L 以下
セレンまたはその化合物
0.3mg/L 以下
1,4-ジオキサン
0.5mg/L 以下
・熱しゃく減量：7％以下（間欠運転式ごみ焼却施設）
・焼却灰・集じん灰のダイオキシン類含有量基準：3ng-TEQ/ｇ以下
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■事業計画※参考資料
名寄市洪水ハザードマップ

１．事業方式
炭化センターの運転管理は直営で行っており、廃棄物処理施設に関する技術・経験の蓄積は十分あるといえるため、次期中間処理施設の運転管理は、直営による体制を継続する。

２．発注方式
総合評価落札方式は、主に DBO や PFI の事業方式において採用されている方式であるため、一般競争入札あるいはプロポーザル方式を基本に今後決定していく。

３．事業費・財源内訳※焼却施設＋破砕選別施設
表 11-1

財源内訳（単位：千円、税込）

区分

交付対象事業交付対象外事業

合計

全体

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

交付金

1,818,666

0490,966

1,291,400

36,300

一般財源

3,637,334

0981,934

2,582,800

72,600計

5,456,000

01,472,900

3,874,200

108,900

一般財源

1,804,000

0487,300

1,280,400

36,300計

1,804,000

0487,300

1,280,400

36,300交付金

1,818,666

0490,966

1,291,400

36,300

一般財源

5,441,334

0

1,469,234

3,863,200

108,900

計

7,260,000

01,960,200

5,154,600

145,200

建設予定地※次期中間処理施設整備の発注は設計・施工一括発注方式のため、1 年目は実施設計が主であり工事の出来高が上がらないことが想定される。このため、1 年目の金額は計上しない。
※2 年目は土木建築工事が主であると想定される。事業割合は 27％とする。
※3 年目はプラント工事及び土木建築工事が想定される。事業割合は 71％とする。
※4 年目は施設の試運転が主であると想定される。事業割合は 2％とする。
※工場製作のみによる年度末出来高計上は考慮しない。

建設予定地周辺の浸水深4