Ⅲ  楽しむまち１ 人々が行き交い賑わいを生むまちづくり（１）道路網の整備
現状と課

題● 合併に伴い、旧町間のアクセス性の向上に向けた道路網の整備は、新町の発展に向けて重要な課題です。特に、町民の生活に密着した道路網の構築は、今後の道路政策において重要な視点です。一部地域に見られる渋滞の緩和や狭い幅員の解消、また、高齢化社会を見据えた歩道の整備も重要な課題となっています。
● 財源に限りがある中、必要な道路を的確に選定し、優先的に造っていくことが必要であり、そのためには住民参加型の道路づくりを進めていくことが求められます。
● 地域の健全な発展と機能的な地域活動を確保するため、都市計画法に定められた都市計画道路の整備が必要です。都市計画道路には、特に地震や災害などの際の都市防災機能が負わされており、狭あいな道路の多い本町においては、今後の整備が必要不可欠です。

施策の方

向

① 道路網の整備
旧３町間の道路網を整えるとともに、町民の生活に密着した道路体系を構築します。特に、一部地域に見られる渋滞の解消や狭い幅員の解消、あるいは高齢化社会を見据えた歩道の整備などを進めます。また、甲府圏域にいたる道路網の整備を推進し、町民の利便性を高めるとともに、定住の促進を図ります。
【主な事業】

ａ．旧３町間を結ぶネットワーク道路の整備
ｂ．甲府圏域へとつなぐ道路網の整備促進② 都市計画道路の整備
住民のニーズを的確に捉えそれに応えるとともに、防災機能を発揮させる都市計画道路の整備を行います。
ただし、今後の財政難や用地取得の困難さが予想される中、地域住民と連携しつつ、必要な道路から優先的に整備を進めます。特に役場前線南進道路は、今後の町の発展と定住化の促進に重要な役割を担うとともに、災害発生時に災害対策拠点として機能する町役場と他地域を結ぶ基幹的な道路となることから、その整備を進めます。
【主な事業】

ａ．都市計画道路の整備
ｂ．役場前線南進道路の整備推進

90

Comprehensive plan

達
施策の方向

道路網の整備指標

成目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値値

目標値

年度 Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

町道の整備済み延計画道路 ( 町道）長÷Ｈ１８現在計画さ５. ９% Ｈ１８ ４５. ０% ９０. ０%
れている町道の総延の整備率
長×１００

都市計画道路街路の整備率の整備街路の整備済みの延長÷Ｈ１８現在都市計 ２７. ８
Ｈ１８ ３０. ０% ３５. ０%
画決定されている街%路の総延長×１００91

（２）中部横断自動車道の有効活用と周辺整備の推進
現状と課

題● 平成１８年１２月１６日に増穂インターチェンジまで南進してきた中部横断自動車道は、中日本高速道路株式会社により平成２８年度に六郷インターチェンジ（仮称）まで延伸される予定です。
さらに、新直轄方式により、平成２９年度までに富沢インターチェンジ（仮称）までの延伸が完了する予定となっています。全線開通の後には、中部横断自動車道は静岡県静岡市を起点に、市川三郷町を経由して長野県佐久市までが開通し、その間、東名高速道路、中央自動車道、上信越自動車道を結び、本州を南北に貫く大動脈となります。
● 中部横断自動車道の開通は、物流、観光、災害時の広域ルート等、地域活性化に大きく寄与することが期待されます。そのため、高速道路の開通にあわせたまちづくりが必要となってきます。
● まず、平成２８年度の六郷インターチェンジ（仮称）の開設にあわせ、周辺整備とインターチェンジへのアクセス道路の整備が求められます。
● 周辺整備に際しては、農地の保全や周辺の居住環境への配慮などバランスの取れた土地利用を進める必要があります。
● また、三珠地区、市川大門地区の町民は増穂インターチェンジを利用することが多いと予想されるため、増穂インターチェンジへのアクセス性向上も検討する必要があります。
● その他、観光客の誘致や物流面を前面に押し出した産業誘致などについても検討が求められます。

施策の方

向

① 六郷インターチェンジ（仮称）周辺の土地利用の推進
六郷インターチェンジ（仮称）
周辺について、優良農地の保全や周辺の居住環境に配慮しながら、バランスの取れた土地利用を進めます。定住者の増加に向けた住宅地の造成、観光客や産業の誘致に向けたインフラ整備に努めます。こうした周辺開発に際しては、地域住民の利便性を向上するため、アクセス道路もインターチェンジ開通にあわせ整備していきます。
さらに、新直轄方式により平成２９年度までに開通予定の富沢インターチェンジ（仮称）〜六郷インターチェンジ（仮称）間の早期開通に向け、関係各方面に働きかけを続けます。
【主な事業】

ａ．中部横断自動車道の有効活用
ｂ．六郷インターチェンジ（仮称）周辺整備事業の推進
ｃ．六郷インターチェンジ（仮称）へのアクセス道路の整備
ｄ．中部横断自動車道の早期開通促進

92Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

甲斐岩間停車場西島
六郷インター線市川三郷町岩間
チェンジ（仮称）インターチェンジ
1,115
４１４１における交通
Ｈ１７ １, １５０台 １, ２００台
周 辺 の 土 地 利 付近の交通量台
センサスの平日１２用の推進
時間交通量データ93

（３）公共交通機関の整備
現状と課

題● 町民アンケートの結果を見ても、公共交通機関の充実に関しては、町民満足度の低い施策分野です。高齢化社会を踏まえ、また、町外からの移住者の取り込みという観点からも、今後の町の発展に公共交通機関は不可欠の存在です。
● 現在、ＪＲ身延線の甲府駅発の電車は、ほぼ半数が鰍沢口駅止まりです。それを、鰍沢口駅以南まで延伸することで、住民の利便性は格段に向上します。また、身延線の利用者を増やすためには、駅前の総合的整備についても検討することが求められます。
● より利便性の高い身延線の実現に向けては、身延線沿線市町村およびＪＲとの連携が不可欠です。
● また、増える高齢者の日常の足となることが期待される町営バスや福祉バスなどについては、より効率的なバスの運行を検討し、利用者の利便性の高い交通体系を構築することが求められています。

施策の方

向

① 公共交通機関の充実
コミュニティバスなどを一層充実させ、高齢者など交通弱者の買い物、通院の移動手段を確保します。また、より利用しやすく、より多くの方が利用するコミュニティバスの実現を目指し、路線設定や運行ダイヤ、さらにはデマンドバス等 * の新しい試みについても検討を進めていきます。
身延線の鰍沢口駅以南へ運行される電車の増便に向け、身延線沿線市町村と連携し、ＪＲ東海との折衝を進めます。
さらに、ＪＲ東海との折衝に際し、地域イベントや地域の観光資源を活用した企画提案を行い、身延線を生かした観光振興を図ります。
【主な事業】

ａ．地域公共交通の充実
ｂ．身延線活性化② ＪＲ駅周辺の整備
身延線の利便性の向上のため、駅前のトイレや駐車場の整備を着実に進めます。また、身延線を利用する観光客のために、駅周辺の観光拠点づくりに努めます。さらに、駅周辺の商店などと連携し、観光客を受け入れるまちづくりを進めていきます。
【主な事業】

ａ．身延線駅周辺整備の推進
ｂ．観光拠点づくり* 利用者の需要に応じ、運行経路や運行時間帯を変更するバスのことです。タクシーとの違いは、タクシーが原則貸し切りであるのに対し、デマンドバスは多くの乗客が乗り合いで利用することです。

94Comprehensive plan

達施策の方向

公共交通機関の充実

ＪＲ 駅 周 辺 の整備

指標

成目

標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

年度 Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

コミュニティバス コミュニティバスの運
１路線 Ｈ１８の運行ルート数 行ルートの数
ＪＲ駅の乗客数

目標値

４路線

４路線

町内７駅の定期券以外 １４７,１１９
１５４, ０００ １７２, ０００
Ｈ１５人の乗客数人
人

駅ト イ レ の 整 備
駅トイレの整備箇所
箇所

６箇所 Ｈ１８７箇所

７箇所

駅前駐車場の整
駅前駐車場の整備箇所
備箇所

３箇所 Ｈ１８４箇所

５箇所

95

２ 魅力と創造性発揮による活気あふれるまちづくり（１）農林業の振興
現状と課

題● 本町においては、農林業就業者の高齢化と後継者不足が課題となっています。一部には新規就農者も見られますが、安定的な収入を得ることは容易ではありません。こうしたことを背景に、経営耕地面積の減少や耕作放棄率の上昇、鳥獣害の深刻化、森林の荒廃が目に見える形で現れています。また、農山村地域においては、集落道や集落排水等の未整備地区もあり、新規就農者の受け入れの面からも、こうした地域における生活環境の改善が必要です。
● 担い手の確保とともに、基盤整備などによる農林業自体の収益性と生産性の向上が急務です。
● また、本町には地形的に急峻な地域もあり、林業に関しては、治山対策と一体となった取り組みが求められるものの、そうした作業に必要な林道や作業道の整備も十分とはいえません。

施策の方

向

① 農業経営基盤の整備
生活基盤の未整備地区を中心に、地域の生活環境の向上と、定住者、新規就農者の受け入れを目指し、農道、集落道、用排水路等の整備を進めます。また、荒廃農地を中心として農地の集団化や流動化など農地保有の合理化を進め、農業の効率化に向けた圃場整備を推進します。
さらに、中山間地域で見られる鳥獣害対策を進め、安心して暮らし、農林業に従事できる環境を目指します。
【主な事業】

ａ．生活基盤整備の拡充
ｂ．荒廃農地を中心とした圃場整備の推進
ｃ．鳥獣害対策の推進② 農業経営安定対策の推進
基盤整備後の営農指導を推進するとともに、特産農作物の開発、生産支援を行います。さらに、こうした特産農作物の販売拠点や販売先の確保に努め、地域の特色ある農作物の販売力強化を進めます。
また、再耕作の目処の立たない遊休農地については、クラインガルテン * への転用や体験農場など、新たな利用の可能性を検討します。
【主な事業】

ａ．基盤整備後の営農指導の推進
ｂ．特産農産物の生産支援体制の整備
ｃ．特産農作物の販売力強化
ｄ．クラインガルテンによる遊休農地対策の推進* 一般に都市住民に貸し出される市民農園のことです。もともと、発祥の国ドイツでは地域住民のための余暇施設でしたが、わが国では同様のタイプのもののほかに、宿泊可能な小屋が完備した長期滞在向けの農園が、近年、大都市周縁部に多く設置されています。
96Comprehensive plan

③ 林業の振興
林業振興および治山対策の一環として、林道・作業道等の環境整備を進めます。また、森林資源を活用したレクリエーションや自然体験等、新たな森林資源の活用策についても推進します。

ａ．林業振興に向けた環境整備【主な事業】

ｂ．森林資源活用のための林道・作業道等の整備
ｃ．森林資源を活用した自然体験等の推進
ｄ．森林等の荒廃防止対策の推進
ｅ．地すべり防止対策等、治山事業の推進

達施策の方向指標

成目

標指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

整備済面積÷Ｈ１８５０. ０
圃場整備の進捗率 現在整備計画面積
Ｈ１７ ８０. ０% １００. ０%%(２０ｈａ）
×１００
農業経営基盤の整備

整備済延長÷Ｈ１８
農 道・集 落 道 の 整
６０. ０
Ｈ１７ ９０. ０% １００. ０%
現在整備計画延長
備率%( ６. ８ｋｍ）×１００

高 効 率・高 付 加 価
高 効 率・高 付 加 価 値化の取り組みを農業経営安定対値化の取り組みを 行っている農家戸 ０. ０% Ｈ１７ ５０. ０% １００. ０%
策の推進
示す指標
数÷目標農家戸数×１００林業振興の推進 林道の整備率

整備済延長÷Ｈ１８４８. ０
現在整備計画延長
Ｈ１７ ７０. ０% １００. ０%%（２ｋｍ）×１００97

（２）商工業の振興
現状と課

題● 本町には、和紙・花火・印章など全国に誇れる伝統産業があるものの、近年は日本人の生活スタイルの変容により需要は減退しており、本町の製造品出荷額等は、平成４年をピークに年々減少する傾向にあります。さらに、経営者の高齢化・後継者不足などもあり、立地する事業所数も昭和５８年を境に減少しています。
● 工業団地への企業誘致も進んでおらず、地域の雇用確保と求人倍率の上昇は大きな課題となっています。特に、若者の定住促進に向け、地域内に就労先を確保することは、持続的なまちづくりを検討する上でも重要です。
● また、商店街においては郊外の大型店との競争激化により経営環境は厳しく、後継者の確保も難しい状況で、事業所数、年間商品販売額とも低下傾向です。

施策の方

向

① 商工業の振興
和紙、花火、印章等地場産業の振興と伝統的技術の伝承に努めるとともに、町外に向けたＰＲ活動を進めます。また、起業や中小企業の経営改善を支援するとともに、こうした企業の雇用労働対策の充実を目指します。特に、中部横断自動車道の整備に伴う流通の改善を強みに、商工業の振興を図ります。
企業誘致に際しては、本町の良好な自然環境に配慮しつつ、環境保全に前向きな企業を中心に誘致を図ります。
商店街の活性化については、一店逸品の創出、商工会と連携した取り組みを進めます。また、観光イベントや農林業と連携した商業振興についても検討を行います。さらに、町民の高齢化および団塊の世代の移住などを見越し、高齢者向けサービスや環境サービス等身近な福祉環境サービス産業の活性化に努めます。
【主な事業】

ａ．地場産業の振興
ｂ．企業誘致の推進
ｃ．商工業への支援② 商工業施設の整備の推進
中央商店街に案内看板などを設置し、便利で利用しやすい商店街を形成し、訪問客数の増加を促します。同様に、農工団地にも案内看板を設置し、来訪者の利便性の向上を図ります。また、
地場産業支援の一環として、対外的なＰＲや来訪者に産業の歴史と体験メニューを提供する施設を設置します。
【主な事業】

ａ．商工業関連サイン整備
ｂ．地場産業振興支援の推進

98Comprehensive plan

達施策の方向商工業の振興指標

成目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

大塚農工団地への 大塚農工団地への誘
５社
誘致企業立地数
致企業立地数（延べ数）

目標値

年度 Ｈ２２年度 Ｈ２７年度
Ｈ１８

６社

８社

99

（３）観光の振興
現状と課題● 本町には、みたまの湯、歌舞伎文化公園および大門碑林公園等の観光・レクリエーション施設が整備されているほか、芦川渓谷・四尾連湖等の恵まれた自然景観もあります。また、神明の花火大会やぼたんの花まつり等のイベント、さらには歴史ある地場産業など、豊かな観光資源に恵まれています。平成２９年度には、中部横断自動車道の六郷インターチェンジ（仮称）以南が開通し、神奈川、東海方面からの観光客の来訪が容易になります。今後は、積極的な観光振興として、新たな観光資源開発とともに、町外に向けた情報発信が重要となります。
● また、散策やトレッキングの人気の高まりに応え、歩いて観光できる街並みやルートの開発、さらには景観に配慮したまちづくりを進めていくことが重要です。
● 平成１８年度より、首都圏の家族に対する農業体験プログラムの提供が始まりましたが、今後はこうしたプログラムの発展と拡充を図ることが必要です。

施策の方向① 観光振興の推進
神明の花火大会やみたまの湯、歌舞伎文化公園、大門碑林公園等、既存の観光資源に磨きをかけ、魅力アップに努めます。さらに、新たな観光資源の開発に努めます。特に、伝統的な地場産業や特徴ある農産物の有効活用、地域の歴史ある建造物の保存と観光利用、その他地域の景観保全などに努めます。建造物や景観の保全と同調し、歩いて観光できるまちづくりとウォーキングルートの設定を進めます。また、町内には耕作放棄地も多いことから、これらの農地を活用した農産物収穫体験等のグリーンツーリズム * プログラムを提供します。
こうした観光資源の対外的なＰＲにも努めます。特に、中部横断自動車道の開通により、神奈川県や東海地方との距離が縮まることから、こうした方面への情報発信を推進します。
【主な事業】

ａ．観光資源の魅力向上
ｂ．対外的なＰＲの推進
ｃ．新たな観光資源開発
ｄ．観光と農業の連携強化② 観光施設の整備推進
既存の観光施設の補修や修繕、さらにそれらの施設をつなぐ広域観光ルートの整備を進めます。特に、芦川渓谷や蛾ヶ岳などへの遊歩道の設置、駅から観光施設へのアクセス、町を貫く広域観光ルートの設置などを進めます。

* 農山漁村におもむき、その地域の自然や文化に触れ、また農林漁業を体験し地元の人々との交流を楽しむ旅行のことです。元来、長期滞在を念頭においていますが、その概念の範囲は広く、日帰りによる農業体験や直売所などを巡ることも含むことがあります。

100

Comprehensive plan

【主な事業】

ａ．観光施設等の整備
ｂ．広域観光ルートの開発③ 観光施設内の文化活動の推進
既存の観光施設を活用した文化活動やイベントを実施し、町民の利用はもとより、町外からの来訪者を増やし、歴史と文化に彩られた市川三郷をアピールしていきます。
【主な事業】

ａ．観光施設を活用した自主事業の充実

達施策の方向指標

成目

標指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値値

年度 Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

観光案内ボランティ 観光案内ボランティア
アの状況
数

８人

Ｈ１８

１０人

１２人

観光振興の農作業収穫体験等観 農作業収穫体験等観光推進
光的グリーンツーリ 的グリーンツーリズム
ズムのツアー・イベ のツアー・イベント等
ント等の回数の回数（年間）

５回

Ｈ１８

７回

１０回

101

（４）消費者への支援
現状と課題● 近年、高齢者を狙った詐欺などが、全国的に頻発しています。町内でも同様の社会不安を煽るような事例が報告されています。消費者相談や支援の制度を構築するとともに、啓発活動を進めることが必要です。
● また、町には住民と行政の連携により消費者支援活動を推進する市川三郷町消費生活研究会があり、これまで消費者保護の活動に努めてきました。
● 今後は、より一層市川三郷町消費生活研究会との連携を深め、町民が安心して暮らせるような町を目指します。

施策の方

向

① 情報提供による啓発
消費生活に関する最新の動向を入手し、町民に対して迅速な情報提供を行います。特に、生産･販売事業者などとの連携を図り、消費者である町民にとって有益な情報の入手に努めます。
今後は、町民への情報提供に際して、研修会などのほか、町のホームページや広報を活用し、より多くの町民への告知に努めます。
【主な事業】

ａ．各種情報提供による啓発② 相談窓口の充実
町役場に設置されている消費生活相談窓口を充実させ、消費者が相談しやすい雰囲気づくりに努めます。
また、住民と行政の連携により消費者支援活動を行っている市川三郷町消費生活研究会とのより一層の連携と支援のあり方を検討します。さらに、市川三郷町消費生活研究会の活動をより強力なものとするため、県全域の消費者支援を推進する山梨県消費生活研究会連絡協議会との連携を促します。
【主な事業】

ａ．消費生活相談の充実
ｂ．行政と消費生活研究会の連携

102

Comprehensive plan

達
施策の方向指標

成目

標

指標の算出方法（計算式）

情 報 提 供 に よ 消費生活相談窓口 消費生活相談窓口のる啓発の広報活動状況
広報の回数

現況値
値

年度

０回

Ｈ１８

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度
１２回

１２回

103

３ 町民と行政とによる心豊かなまちづくり（１）住民参画と協働の推進
現状と課

題● 防犯や福祉の一部の分野で、住民組織による自主的な活動が見られはじめています。地方自治体の限られた財源の中で、より住民の立場に立った公共サービスを提供するためには、町民との協働は不可欠です。今後、まちづくりや行政区の再編、広報活動を含め、住民との協働に向けた体制づくりが急務です。
● また、住民団体の設立支援なども積極的に実施することが必要です。
● さらに、住民参加の方法や住民の意見を町政へ反映する政策立案のあり方について、今後検討を進める必要があります。

施策の方

向

① 住民参画機会の拡充
住民の知識や経験を町政に活かすため、住民参加の方法や住民の意見を町政へ反映する政策立案のあり方について、検討を行います。
現在、市川地区中央部（約４８ｈａ、９００世帯）において、「住み続けられるまちを目指して〜市川の歴史・文化・風景を活かしたまちづくり」を目標に住民参画による協働のまちづくりを進めています。この取り組みをひとつの成功例として、他の地域においても住民参画によるまちづくりの実現を図っていきます。
【主な事業】

ａ．住民参画機会の創出
ｂ．住民参加システムの検討
ｃ．市川地区中央部まちづくりの推進② 住民団体との連携と強化
ボランティア団体、住民団体の設立を支援し、設立後も積極的に連携を図り、可能な限り地域の課題を地域で解決できる体制を構築していきます。こうした取り組みが難しい地域においては、自治会組織の活動範囲を拡大し、地域運営の核となるよう、支援と連携を行います。
【主な事業】

ａ．既存の住民団体との連携の強化
ｂ．新たな住民団体の発足支援
ｃ．ボランティア団体への支援の充実
ｄ．自治会組織の確立に対する支援

104

Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成目

標

指標の算出方法
（計算式）

現況値値

目標値
年度 Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

公募委員を含む付属機住民参画機会 住 民 参 画 機 会
関の数÷付属機関の総の拡充の創出
数×１００

４. ８%

Ｈ１８ １２. ２%

２４. ４%

住 民 参 画 に よ 住民参画したまちづく
るまちづくり りを展開する箇所数

２箇所

Ｈ１８４箇所

４箇所

自治会組織の行政区の再編成数
確立

三珠地区
三珠地区
１８
１２
市川地区
市川地区
Ｈ１８０
２２
六郷地区
六郷地区
７２０

三珠地区
１２
市川地区
２２六郷地区
２０

住民団体との連携強化

105

４ 恵まれた自然環境と共生するまちづくり（１）土地利用の推進
現状と課

題● 町全体の土地利用に関しては、自然災害に対する備え、公害の防止、自然環境の保全、歴史や文化の保護、快適な環境の創造に配慮しつつ、地域の実情に合った土地利用の推進を図る必要があります。
● 土地利用における課題としては、農業従事者の減少と高齢化に伴う遊休農地の拡大や林業の衰退に伴う森林の荒廃、森林･里山エリアやまちなかからの人口の流出に伴う空き家の増加などが見られます。
● さらに、子育て世代の戸建て志向に対応できない町内の住宅地事情を背景に、町外への転出者も多い状況です。こうした問題に対する総合的な観点からの土地利用政策が重要になります。

施策の方

向

① 効率的な土地利用の推進
効率的な土地利用の推進を図るため、特に三珠地区と市川大門地区の一部において地籍調査を推進します。
【主な事業】

ａ．地籍調査の推進② 森林里山エリアの充実
森林・里山エリアについては、森林の公益的機能に配慮し、あるがままの自然の保全を第一に考えます。しかし、植林地などでは森林資源の活用、地球温暖化対策に向け、木材、きのこなどの特用林産物、木材燃料などの生産の場として整備を進めます。また、こうした取り組みを円滑に進めるため、森林整備計画を策定します。
【主な事業】

ａ．森林整備計画の策定③ 田園エリアの充実
本町の田園エリアは、優良な農地が広がり、特色ある農業生産の場となっています。また、農業生産の場としてだけではなく、環境や景観の保全の観点からもその維持は重要です。しかし、耕作放棄の割合が多いような利用度の低い農地には、開発圧力がかかり、住宅の混在など無秩序な開発が予想されます。田園エリアにおいては、その開発を適正にコントロールできるよう、地域住民との連携による持続的な土地利用を進めます。こうした取り組みを円滑に進めるため、農業振興地域整備計画を策定します。
【主な事業】

106

ａ．農業振興地域整備計画の策定

Comprehensive plan

④ 市街地エリアの充実
まちなかの衰退を改善し、活気あふれる市街地にするため、街路をはじめとする住環境の整備を進めます。また、必要に応じ人口目標に沿った増加人口を吸収するため、市街地の拡大も検討します。ただし、無秩序な市街地の拡大（スプロール化）は更なる市街地の衰退を招く恐れがあるため、まず既存の市街地において居住環境を整えるため、土地の高度利用を進めます。
こうした取り組みを円滑に進めるため、都市計画マスタープランを策定します。
【主な事業】

ａ．都市計画マスタープランの策定
ｂ．市街地エリアの充実と拡大
ｃ．六郷インターチェンジ（仮称）周辺整備事業の推進

達
施策の方向指標

成目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

効率的な土地
実施済面積÷計画面 ４４. ０
地籍調査の進捗率
Ｈ１７ ４７. ０%
利用の推進
積×１００%

５０. ０%

森林面積÷町土面
森 林 里 山 エ リ 町土に対する森林
積 ×１００（ 現 状 を ６４. ２% Ｈ１７ ６４. ２%
アの充実の割合維持する）

６４. ２%

田 園 エ リ ア の 滞在型農園整備の 滞在型農園の整備箇
０箇所 Ｈ１８充実
状況
所数

１箇所０箇所107

（２）景観の保全と活用
現状と課

題● 本町は、景観行政団体として、地域の歴史的な景観などの保全に対する具体的な取り組みが必要となります。まず、自然環境や歴史的な景観は、町の貴重な資源であるとの認識を、町民に啓発することが重要です。そうした町民の共通認識のもと、地域の景観を保全し町の資源として活用していくことが求められます。
● 今後は、観光振興、移住者の受け入れ、まちづくりなどあらゆる町の政策課題において、景観に配慮した取り組みが必要となります。

施策の方向① 景観形成活動の実施
まちなかにおいては歴史的な建造物や街並みを生かした景観を、農山村や里山においては自然を生かした景観を、それぞれ形成します。また、町内の景勝地を選び、対外的にＰＲし、観光振興に努めます。
こうした取り組みを計画的に推進するために、景観計画を策定します。
【主な事業】

ａ．まちづくりへの景観配慮の推進
ｂ．景観計画の策定
ｃ．町内の景勝地の選定、ＰＲｄ．記録と記憶に残る風景の創出② 景観形成活動の支援
自治会や住民団体などが自主的に取り組む花いっぱい運動などの景観形成活動に対し、積極的に支援します。
また、町の景観が貴重な資源であることを町民に浸透させ、花いっぱい運動など限られた分野における町民の自主的な活動を多方面に拡大していくため、町民に対する啓発などにも力を入れます。
【主な事業】

ａ．自治会などによる自主的な取り組み支援ｂ．花いっぱい運動などの支援

108Comprehensive plan

達施策の方向指標

成目指標の算出方法
（計算式）

標
現況値値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

市 川 地 区 中 央 景観を生かしたまちか部 ま ち づ く り どスポット（小公園）の ０箇所 Ｈ１８整備箇所
景 観 形 成 活 動 の推進

１０箇所

１６箇所

市 川 三 郷 八 景 市川三郷八景の選定整
０箇所 Ｈ１８の選定
備箇所数

４箇所

８箇所の実施109

（３）自然環境の保全と活用
現状と課

題● 本町は、自然環境に恵まれているものの、林道等、環境整備の遅れなどにより、森林の荒廃が進んでいます。また、里山を利用したレクリエーションや体験学習も十分に行われているとはいえません。さらに、山や河川等には不法投棄も散見されます。
● 一部の小学校では、環境教育を積極的に導入しはじめているものの、大人の意識改革という点では、その手立てが十分ではないのが現状です。今後は、町全体で自然環境の保全に取り組む
ため、意識啓発が必要となります。
● また、自然環境の悪化は、町への移住者や観光客の減少につながります。環境悪化の予防と悪化した環境の改善が地域発展と活性化をもたらすということを、町民の全員が理解する必要があります。

施策の方向① 豊かな自然の保全
自然環境の保全に関し、あらゆる世代の町民に対して啓発を行っていきます。
また、地域の環境保全のひとつの指標として、ホタルの保護および生息域の拡大を進めていきます。こうした取り組みに関しては、積極的に地域の住民組織と連携し、住民主体の活動を支援していきます。
【主な事業】

ａ．自然環境保全の啓発推進
ｂ．ホタルの保護･生息域拡大への取り組み② 豊かな自然の活用
本町の豊かな自然環境を活用した観光振興策として、登山やトレッキングの振興を図ります。
そのため、登山道や遊歩道の整備を行うとともに、こうした地域資源を積極的に町外に向かってＰＲしていきます。
【主な事業】

ａ．登山道、遊歩道の整備③ 環境悪化の懸念に対する積極的な改善
不法投棄ゼロを目指して、山間部や河川のパトロールの強化を進めます。こうした取り組みについては、地域の住民組織や企業などと連携を図り、効率よく進めていきます。
また、地域の住民組織や企業が進めている美化活動などを積極的に支援し、町全体の美化を進めます。こうした美化活動への町民の参加を促すため、これまで以上に啓発に力を入れ、自分たちの町であるとの認識を町民全員が共有する町を目指します。
【主な事業】

ａ．環境パトロールの実施
ｂ．環境美化の啓発活動の推進

110Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成目

標

指標の算出方法（計算式）

現況値
値

環境パトロールの環境パトロール
ボランティア参加 参加延べ人数（年間） ２４人の実施
者数

目標値

年度 Ｈ２２年度 Ｈ２７年度
Ｈ１８６０人

９６人

ホタルの生息保 ホタルの生息保護 ホ タ ル の 生 息 保 護
０箇所 Ｈ１８護等の推進等の状況指標
等の箇所数

３箇所

３箇所

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