2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書（第123期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第123期第３四半期（自【会社名】

リゾートソリューション株式会社【英訳名】

RESORT SOLUTION Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号【電話番号】

０３（３３４４）８８２１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号【電話番号】

０３（３３４４）８８２１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年10月１日

多賀

大澤

大澤

道正

勝

勝

至

平成27年12月31日）

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第122期
第３四半期連結
累計期間

第123期
第３四半期連結
累計期間

第122期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

14,272,793

16,417,109

19,716,776

経常利益

（千円）

375,376

1,075,082

736,139

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

（千円）

584,247

861,166

803,874

四半期包括利益又は包括利益（千円）

595,311

863,047

814,554

純資産額

（千円）

9,729,816

10,645,148

9,948,924

総資産額

（千円）

30,246,051

32,491,121

30,058,540

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

10.52

15.50

14.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.1

32.7

33.1

回次

第122期
第３四半期連結
会計期間

第123期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

6.27

0.94

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 1 -

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調にあるものの中国景気の減速及び新興国の景気減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「顧客満足度の向上」を目指して、品質改善に注力するとともに、「お客様に喜んで頂く、たくさんのお客様に何度も喜んで頂く」、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”をテーマにした商品の提供を積極的に行ってまいりました。
ゴルフ運営事業におきましては、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”の商品企画、イベント企画を積極的に展開し、お客様の満足度向上を図りました。また、昨年６月に取得した「裾野カンツリー倶楽部（静岡県）」が好調に推移するなど事業の拡大を図りました。
ホテル運営事業におきましては、昨年５月より新たに運営を開始した「小樽運河前ホテルソニア」、昨年６月に取得した「ホテルリソル中島公園」が好調に推移するとともに、インバウンドの集客強化、ビジネス需要等の回復
基調により、宿泊客数は前年を上回りました。
開発事業におきましては、ゴルフ場、ホテルをそれぞれ１件ずつ取得したほか、連結子会社において、ゴルフ場
内の販売用土地を売却いたしました。
福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めるとともに、各種会員を対象にしたイベントの企画やサービスの拡充を図るとともに、厚生労働省「宿泊型新保険指導施行事業」に採択された「生命の森リゾート」にて、「スマートライフステイ（宿泊型新保険指導）プログラム」や「チームビルディング」のプログラムとして、「ターザニア研修プログラム」等の会員企業向け健康プログラムを新たに商品化するなど積極的に展開いたしました。
リゾート事業では、ゴルフ・リゾート会員権の仲介事業における法人需要の掘り起こしにより取引件数の増加を図るとともに、リゾート別荘や保養所等のリゾート不動産の販売が堅調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、ゴルフ場・ホテル等の集客増加や、連結子会社にてゴルフ場内の販売用土地を売却したこと等により、売上高は16,417百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は1,191百万円（前年同四半
期比185.1％増）、経常利益は1,075百万円（前年同四半期比186.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。
（2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32,491百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,432百万円
増加しております。これは主に有形固定資産「土地」の増加等によるものであります。負債につきましては、
21,845百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことによるものであります。

- 3 -2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

- 4 -2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数
種類
（株）
（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

55,642,000

55,642,000

計

55,642,000

55,642,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は1,000株

市場第一部であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

55,642,000－

3,948,088－

1,759,974

平成27年10月１日～
平成27年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

55,421－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

87,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 55,421,000

単元未満株式

普通株式

134,000－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

55,642,000－－

総株主の議決権－

55,421－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式352株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

リゾートソリューション
株式会社

東京都新宿区西新宿
6丁目24-1

87,000－87,0000.2

87,000－87,0000.2

計－２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（取締役の状況）
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

管理部長

取締役

F・D部長

氏名
大澤

勝

異動年月日
平成27年10月１日（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務執行役員

事業企画部長

執行役員

－

- 6 -

氏名
湯田

幸樹

異動年月日
平成27年10月15日

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産貯蔵品
未収入金（純額）
その他（純額）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,406,112

1,820,163※１ 1,433,929※１ 960,473

97,3832,506,282
104,601※１ 321,647※１ 1,078,970

102,426
2,978,691
144,261※１ 326,629※１ 1,119,363

7,948,926

7,452,008

4,678,120
13,268,906
911,654
18,858,681

4,872,110
15,661,597
902,193
21,435,901

1,463,811
620,170
2,083,982

1,821,336
664,428
2,485,764※１ 1,166,950※１ 1,117,447

22,109,613
30,058,540

25,039,113
32,491,121

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
退職給付に係る負債
従業員特別補償引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

567,4051,600,000
1,038,116
90,071
116,801
10,0003,996,984
7,419,378

356,4071,500,000
1,828,716
170,035
55,8612,674,891
6,585,911

5,127,783
5,138,649
530,365
47,750128,004
1,717,685
12,690,237
20,109,616

7,468,036
6,241,289
504,627
6,250
103,488936,368
15,260,061
21,845,973

3,948,088
2,402,310
3,330,618△18,920
9,662,095

3,948,088
2,401,012
4,025,118△19,078
10,355,141

13
272,948
272,961
13,866
9,948,924
30,058,540△2,431
272,948
270,516
19,49010,645,148
32,491,121

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

14,272,793
4,801,110
9,471,683
9,053,898
417,784

16,417,109
5,654,794
10,762,314
9,571,042
1,191,271

1,917
4,452
30,737
18,93640,86096,903

1,480
7,922
9,909
－
19,804
39,117

111,425－
27,887
139,312375,376

96,673
12,99445,638155,306
1,075,082

418,308
157,753
576,061－
19,34919,349－39,265－50,25019,110108,626
842,811
95,462
152,065
247,528595,283
11,035584,247

32,0594,424
15,495－432
52,411
1,042,021
151,302
25,225
176,528
865,492
4,326
861,166

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
債務消却益
投資再生不動産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
営業補償金
特別利益合計
特別損失
和解金
事業所整理損
固定資産売却損
従業員特別補償金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

595,283

865,49228
28595,311△2,445△2,445
863,047

584,276
11,035

858,720
4,326

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部を連結の範囲に含めております。
また、平成27年12月１日付で連結子会社でありましたリソルゴルフマネジメント西日本㈱は、同じく連結子会社
であるリソルゴルフマネジメント東日本㈱を吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。
（会計方針の変更）(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、リソル生命の森にて推進している「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」推進のため、新規設備投資に加え、既存施設を活用しながら商品組成していくことで今後、長期的かつ安定的な収益が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることで、より経営実態を適切に反映すると判断したために行ったものであります。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた
4,452千円は「受取賃貸料」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は45,312千円から
40,860千円となっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

流動資産

34,763千円

36,705千円

投資その他の資産

268,459279,257

303,222315,963

計（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

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2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

587,145千円
93,461

555,331千円
99,611（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
配当に関する事項

至平成26年12月31日）（１）配当金支払額
決議

平成26年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,671

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月28日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
配当に関する事項

至平成27年12月31日）（１）配当金支払額
決議

平成27年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,665

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント

損益計算書

調整額
ゴルフ

ホテル

運営事業

運営事業

開発事業

福利厚生

リゾート

事業

関連事業

計上額

（注①）

計

（注②）

売上高
（１）外部顧客への売上高

7,184,026 5,393,761－

872,025－－－

7,184,026 5,393,761－

872,025（２）セグメント間の内部－

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

870,301

357,661－ △194,494

822,978 14,272,793－－ 14,272,793－－

822,978 14,272,793－－ 14,272,793

21,641 1,055,109 △637,324

417,784（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△637,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
ゴルフ

ホテル

運営事業

運営事業

開発事業

福利厚生

リゾート

事業

関連事業

計

調整額

損益計算書

（注①）

計上額
（注②）

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,414,474 6,508,309

867,543

842,577－－－

7,414,474 6,508,309

867,543

842,577－

753,475

753,342583,998 △292,160

784,204 16,417,109－－

784,204 16,417,109－ 16,417,109－－－ 16,417,109

59,685 1,858,341 △667,069

1,191,271（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△667,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

10円52銭15円50銭584,247

861,166－－

584,247

861,166

55,55655,554（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/02/13 11:54:04／15151669̲リゾートソリューション株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日

リゾートソリューション株式会社
取

締

役

会

御 中
優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

亮

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

崎

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートソリュ
ーション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートソリューション株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。