15新潟県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

新潟県産業拠点

制定年月

H27.10.30

強化を促進する

対象者の要件

対象地域

事業税

法人県民税

（所得税）

（超過課税）

3,800 万円（中小企業者 1,900 万円）以

認定地域再生計画で[移転型]上の償却資産の取得設定された地方活力

課税免除３年間ための県税の特―向上地域内例に関する条例

固定資産税
不動産取得税（県固定資産税）

[移転型]

[移転型]

課税免除

課税免除３年

[拡充型]

間

１/10

[拡充型]
1/10(１年目)
1/3(２年目)
2/3(３年目)

新潟県離島振興

H5.7

〇業種

佐渡市

①の者

対策実施地域に①

粟島浦村

課税免除（３年間）

おける工場等の及び農林水産物等販売業を行う法人又②の者

誘致等に関するは個人課税免除（５年間）

条例②

製造業、旅館業、情報サービス業等―①の者①の者のみ課税免除

課税免除（３年間）

畜産業、水産業、薪炭製造業を行う

個人〇取得金額要件【製造業、旅館業】
資本金取得価額（合計）5,000 万円以下

500 万円以上

5,000 万円超
1 億円以下
1 億円超

1,000 万円以上
2,000 万円以上

※資本金が 5,000 万円を超える場合は、新増築に限る【情報サービス業等及び農林水産物等販売業又は個人】
資本金によらず 500 万円以上
新潟県過疎地域

R3.6〇業種「過疎地域の持続的①の者における工場等①

製造業、旅館業、情報サービス業等

発展の支援に関する課税免除（３年間）の誘致等に関す及び農林水産物等販売業を行う法人又特別措置法」により②の者

る条例

は個人指定された地域内課税免除（５年間）※「過疎地域持続的発展市町村計画」でで、「過疎地域持続的定められた業種であること発展市町村計画」で②定められた区域

畜産業、水産業を行う個人―①の者①の者のみ課税免除

課税免除（３年間）〇取得金額要件【製造業、旅館業】
資本金5,000 万円以下
5,000 万円超
1 億円以下
1 億円超取得価額（合計）500 万円以上
1,000 万円以上
2,000 万円以上

※資本金が 5,000 万円を超える場合は、新増築に限る【情報サービス業等及び農林水産物等販売業又は個人】
資本金によらず 500 万円以上
新潟県地域経済H20.3

地域未来投資促進法による基本計画に促進区域（県全域）

１/２ ３年間

１/２

３年間課税免除

課税免除（３牽引事業の促進基づき「地域経済牽引事業計画」の承認※新潟県事業税※新潟県事業※建物等、構築年間）のための奨励措を受けた事業で、かつ、主務大臣による（所得割）課税標税（所得割）課

物、土地の取得※建物等、構置に関する条例

事業の先進性等の確認を受けた事業

準額が、事業開始

税標準額が、事価額１億円超築物、土地の前５年間平均＋

業開始前５年（農林漁業関

取得価額１億５％以上

間平均＋５％

連 業 種 5,000円超

以上万円超）（農林漁業関1連業種 5,000万円超）
新潟県産業立地

H15.3

投下固定資産額（家屋、構築物）１億円

産業立地促進地域

１/２１/２を促進するため

超（知事が指定した地新規常用雇用者 10

新規常用雇用の県税の特例に対象業種域）

名以上の場合６年者 10 名以上の関する条例

ンターネット付随サービス業、映像・音

間

場合６年間

声・文字情報制作業、情報通信技術利用

新規常用雇用者３

新規常用雇用業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、～９名の場合３年者３～９名の卸売業、植物工場、データセンター

間

場合３年間

製造業、情報サービス業、イ

課税免除

―

当該事業用家屋で常用雇用者３人以上増加〈補助金・助成金・奨励金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

新潟県工場団

S57.4

市町村

─補助額等

限度額

工場適地、農工地

道路、橋りょう、排水路、 市町村負担額の 1/2 以内

3,000 万円

地基盤整備事区、県・町村等が造調整池、緑地、公園、消雪（知事が必要

業補助金成した工場用地、パイプ及び流雪溝設備にと認めた場合その他知事が特に関する整備5,000 万円）［製造業等立地支援型］

下記の上限額認める場所
新潟県未来創H30.4

県が本県［製造業等立地支援型］

県内全域

造産業立地補への立地○地域未来投資促進法新潟県(1)事業拠点設置(基礎支援)を５年間で分

助金又は拡張基本計画の地域経済牽引事業①-1 新設：投下償却資産額(建物含む)の 10％以内

割交付

を働きか計画の承認を受ける又は受け①-2 増設：投下償却資産額(建物除く)の５％以内［製造業等立けているることが見込まれること企業〇事業開始から１年を経過し※①-1、①-2 いずれも投下償却資産額が５億円を超える場合に限る

地支援型］

た時点で新規常用雇用者等が②生産設備の賃借料（１年間）の１／２以内(1) 事業拠点設５人以上となること③事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社置（基礎支援）：○事業開始後１年以内に事業員住宅等）賃借料の１／２以内（１年間）①新設８億円、開始前と比較して２億円以上(2)体制整備（上乗支援）②増設２億円

付加価値額が増加すること①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経(2) 体 制 整 備

費の１／２以内（１年間）※新卒・U・I ターンを対象（上乗支援）：とした経費に限る

１億円［IT・コールセンター等進出支援型］②新規雇用者（正規）等の月額給与の１／２以内（１○地域未来投資促進法新潟県年間）［IT・ｺｰﾙｾﾝﾀｰ

基本計画の地域経済牽引事業※補助金の交付額は、補助対象企業の指定申請時に設等計画の承認を受ける又は受け定する成果目標の達成率等に応じ確定

進出支援型］ることが見込まれること２億円〇事業開始から１年を経過し［IT・コールセンター等進出支援型］

た時点で新規常用雇用者等が①事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、 社５人以上となること員住宅等）の賃借料の１／５以内（５年間）に係る特定○事業開始後５年以内に単年②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経の認証を受度で事業開始前と比較して２費の１／５以内（５年間）※新卒・U・I ターンを対象けている企億円以上付加価値額が増加とした経費に限る

業は１億円し、かつ、事業開始から５年間③新規雇用者（正規）等の年間給与の１／５以内（５加算の売上が年平均 20％程度以上年間）増加すること※働き方改革ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについ

ただし、県外情報関係企業のては新規雇用者（常用雇用）等の月額給与の１／５（５新設に係るものについては、年間）事業開始後５年以内に単年度※補助金の交付額は、補助対象企業の指定申請時に設の付加価値額が 3,628 万円を定する成果目標の達成率等に応じ確定

超える計画の企業
新潟県県営産

H12.4

県営産業

製造業、卸売業、道路貨物運送業団地等企業

団地にお業、倉庫業、梱包業、ソフトウ

立地支援補助いて県か

ェア業、情報処理・提供サービ

金ら新たにス業

土地を取新規常用雇用者数が３人以上得して工且つ県内全体で３人以上増場等を建土地取得後３年以内（リース

県営産業団地電気料金

電気料金の約 1/4 相当額

年額 1,875 万円を８年間2設する企の場合は１年以内）に工場等業の建設に着手すること〈融資〉
条例名・制度名
新潟県企業立地促進資金貸付金

制定年
月
S58.1

融資条件
対象者
立地企業

対象者の要件〔対象業種等〕

対象地域
県内全域

融資対象事業等

融資条件①用地の取得及び造成

融資期間／利率（固定）

限度額
５億円

① 製造業 ② 卸売業 ③ 道路貨物運送業、倉に要する資金（取得又～５年／0.70％（知事が必庫業、こん包業 ④ ソフトウェア業、情報処

は造成後１年以内に建～７年／0.90％要と認めた

理・提供サービス業 ⑤ 自然科学研究所 ⑥設着手）～10 年／1.10％

場合 10 億円）

本社機能（事務所、研究所、工場等における研②工場等の建設に要す～15 年／1.30％

究開発部門、研修所に係るもの） ⑦ 地域未来る資金投資促進法による地域経済牽引事業 ⑧ 農村

③附属施設及び機械設産業法による産業導入実施計画に基づく企業

備等の新増設に要する

立地

資金（更新・入替に係る［対象要件］ものを除く）（うち据置２年以内）

新規常用雇用者を指定地域から３人以上雇用

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