令和元年度 第２回 広島市公共事業再評価審議会
令和元年度 第１回 広島高速道路事業評価監視委員会【日時】令和２年１月２９日（水）１０時００分～【場所】合人社ウェンディひと・まちプラザ
北棟５階 研修室 A・B

次

第

１ 開 会

２ 議 事
【議 題】再評価及び対応方針案に関する審議
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線
都市高速道路事業 広島高速５号線

３ 閉 会令和元年度 第２回 広島市公共事業再評価審議会
令和元年度 第１回 広島高速道路事業評価監視委員会

配席図
令和２年１月２９日（水）１０時００分～

合人社ウェンディひと・まちプラザ

北棟５階

中山委員
（会長）
増矢
委員

長谷川
委員

松本
委員

真木
委員

事
務
局

山根
委員

事務局

事務局

事業所管局 事業所管局 事業所管局 事業所管局

事業所管局 事業所管局

事業所管局 事業所管局 事業所管局 事業所管局

事業所管局 事業所管局 事業所管局 事業所管局

事業所管局 事業所管局 事業所管局 事業所管局

事業所管局 事業所管局 事業所管局 事業所管局

記
者
席

報道受付

一

般

傍

聴

席

一

般

傍

聴

席

一

般

傍

聴

席

傍聴受付

研修室A・B取扱注意※【参考】今回改選の委員候補者名簿（案）

広島市公共事業再評価審議会

委

員

名

簿
（五十音順：敬称略）

職

名

広 島 工 業 大 学

氏

名 誉 教 授広島修道大学人間環境学部教授

広島女学院大学 人間生活学部 教授
公益財団法人中国地域創造研究センター 専務理事

名備

な か や また か ひろ

中 山

隆

は

せ

わ

ひろし

長 谷 川

弘

ま

が

弘

き

り

え

真 木

利 江

ます や

まなぶ

増矢

学

士

ま つ も と

きょうこ

松 本

京 子

広島経済大学 経済学部 准教授

山根

弁

護

や ま ね

ち

さ

こ

智沙子

考

会長

取扱注意

※【参考】今回改選の委員候補者名簿（案）

広島高速道路事業評価監視委員会

委

員

名

簿
令和元年８月５日現在（五十音順：敬称略）

職

名

広 島 工 業 大 学

氏

名 誉 教 授広島修道大学人間環境学部教授

名

な か や また か ひろ中 山

隆 弘

は せ が わ

ひろし

長谷川

弘

ま

き

広島女学院大学人間生活学部 教授

真 木(公財)中国地域創造研究センター 専務理事

増

弁

護

広島経済大学経済学部

ま

す

り

え

利 江

や

まなぶ

矢

学

士

まつもと

きょうこ

松 本

京 子

准教授

山根

や ま ね

ち

さ

こ

智沙子

令和元年度 第２回 広島市公共事業再評価審議会
令和元年度 第１回 広島高速道路事業評価監視委員会
資 料

資料-１

資料-２

再評価審議対象事業一覧表・位置図

･･･ ｐ

１

・再評価審議対象事業一覧表

･･･

ｐ

２

・再評価審議対象事業位置図

･･･

ｐ

３

･･･

ｐ

４

･･･

ｐ

５

再評価対象事業の調書（道路事業・都市高速道路事業）・再評価に係る資料
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線
都市高速道路事業 広島高速５号線

参考資料

公共事業の再評価について

別冊

資料―１

再評価審議対象事業一覧表・位置図-1-

令和元年度 第２回 広島市公共事業再評価審議会
再評価審議対象事業一覧表

事業箇所

事業期間
※１

～

～

平成12年度

東区中山西二丁目

令和6年度⑤

東区温品一丁目

再評価理由 ※２

国庫補助事業

道路事業

一般県道
温品二葉の里線
・府中祗園線

事業区分

事業種別

事 業 名

一定期間が
経過した理由等

事業計画の変更を行ったため。

※１ 事業期間とは、事業費が予算化された年度から完成予定年度までとする。
※２ ①：事業が予算化された後、５年間を経過した時点で未着工の事業②：事業が予算化された後、１０年間を経過した時点で継続中の事業③：事業費が予算化される前の準備・計画段階で５年間が経過した事業（大規模な国庫補助事業に限る。
）④：再評価実施後、５年間（下水道事業については、１０年間）が経過した時点で継続中又は未着工の事業⑤：市長が特に必要と認める事業

令和元年度 第１回 広島高速道路事業評価監視委員会
再評価審議対象事業一覧表

事業箇所

事業期間
※１

～

～

平成12年度

東区二葉の里三丁目

令和6年度※１ 事業期間とは、事業費が予算化された年度から完成予定年度までとする。
※２ ①：事業が予算化された後、５年間を経過した時点で未着工の事業②：事業が予算化された後、１０年間を経過した時点で継続中の事業③：再評価実施後、５年間が経過した時点で継続中又は未着工の事業④：理事長が特に必要と認める事業

-2-

④

東区温品町

再評価理由 ※２

都市高速道路事業

都市高速道路事業

広島高速５号線

事業区分

事業種別

事 業 名

一定期間が
経過した理由等

事業計画の変更を行
ったため。

-3-

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ᗘ 㻌➨䠍ᅇ 広島市公共事業再評価審議会
令和元年度㻌➨䠍ᅇ 㻌ᗈ広島高速道路事業評価監視委員会
ᖹ ᡂ 䠎䠔ᖺ ᗘ 第１回
ᓥ 㧗㏿ 㐨㊰・ ᴗ ホ ౯ ┘ど ጤ ဨ ・
令和元年度
ᑂ ㆟ᑐ ㇟・ ・ ・ ⨨ ᅗ
審議対象事業位置図

資料－２

再評価対象事業の調書（道路事業・都市高速道路事業）-4-再評価に係る資料
事業種別
事 業 名
再評価理由
一定期間が経過した理由等

都市高速道路事業
広島高速５号線
理事長が特に必要があると認める事業

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線
市長が特に必要があると認める事業事業計画の変更を行ったため

事 業 の 概 要

※網掛部は広島市公共事業再評価審議会審議対象事業
１ 事業の目的
広島高速５号線（一般県道温品二葉の里線）は、広島市都心部と広島県東部地区や広島空港及び呉市等との間の高速性・定時性の向上や、中山・温品地区をはじめとする一般道路の交通混雑の緩和、広島都市圏のさらなる発展を牽引する広島駅周辺地域の開発促進及び緊急輸送道路ネットワークの充実強化などの役割を担う路線である。
本路線は、広島高速道路公社が施行する都市高速道路事業（有料道路事業）と、広島市が施行する道路事業（公共事業）の合併施行により事業を実施しており、併せて中山地区においては、広島市が平面部の関連道路事業（中山踏切の立体交差化など）を施行している。
２ 事業箇所
都市高速道路事業（広島高速５号線）：広島市東区温品町～広島市東区二葉の里三丁目
道路事業(一般県道温品二葉の里線・府中祇園線)：広島市東区温品一丁目～広島市東区中山西二丁目
３ 事業の内容

事 業 主 体事 業 延 長代 表 幅 員主な道路規格道 路 形 式都市高速道路事業

道路事業（広島高速５号線）（一般県道温品二葉の里線・府中祇園線）

全 体事業費広島高速道路公社
広島市
４．０ｋｍ
１．０ｋｍ
１０．５ｍ（暫定２車線）
第２種第２級
高架橋、トンネル
高架橋、土工
２１２億円
１，２５９億円
温品二葉の里線：140 億円

事 業 期 間

平成１２年度～令和６年度

府 中 祇 園 線： 72 億円

４ 予定事業期間及び総事業費
当初計画
事 業 区 分

都市高速
道路事業

道路事業

第 1 回再評価時点（平成 21 年度）

第 2 回再評価時点（平成 25 年度）

第 3 回再評価時点（平成 28 年度）

今回再評価時点（令和元年度）

都市高速
道路事業

都市高速
道路事業

都市高速
道路事業

都市高速
道路事業

道路事業

道路事業

道路事業

道路事業

事業化年度

平成 12 年度

---

---

---

---

予定事業期間

平成 12 年度
～平成 19 年度

平成 12 年度
～平成 24 年度

平成 12 年度
～平成 29 年度

平成 12 年度
～平成 32 年度

平成 12 年度
～令和 6 年度

全体事業費965 億円

332 億円

739 億円

175 億円

861.4 億円

175 億円

949 億円

175 億円

1,259 億円

212 億円

各時点での事
業進ちょく率

0%

0%

67%

35%

67%

38%

67%

42%

61%

67%

備

考

進捗率は H20 年度末-5-

進捗率は H23 年度末

進捗率は H27 年度末

進捗率は H30 年度末

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線

事 業 の 概 要

〔事業計画の変更〕
広島高速５号線（都市高速道路事業）については、広島高速２号線との連結路の追加整備や建設資材費の高騰などの社会情勢の変化等により、事業費の増額、事業期間の延伸が生じたた
め、事業計画の変更を行っている。
（広島高速５号線 本線：令和４年度完成、広島高速２号線との連結路：令和６年度完成）
一般県道温品二葉の里線・府中祇園線（道路事業）については、現場条件の変化による工法等の変更及び建設資材費の高騰など社会情勢の変化等により、事業費の増額が生じ、また、工事工程の精査により事業期間の延伸が生じたため、事業計画の変更を行っている。
５ 事業概要図

本線部
平面部

道路事業区間（中山地区高架区間）

危険防止柵等＜断面図＞

温品二葉の里線（高架部）

都市高速道路事業区間（トンネル区間）

舗装

幅員 W=10.5m

平面部 W=35m
歩 道

車 道

車 道

歩 道

府中祇園線（平面部）※ 道路事業（温品二葉の里線・府中祇園線）の施行範囲は、広島高速５号線（高架橋）の導入空間となる平面部道路の用地買収・工事と、本線部の高架橋及び土工区間（トンネル中山坑口まで）の工事である。
※ 舗装及び危険防止柵等については、都市高速道路事業で施行-6-

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線① 事業を巡る社会経済情勢の変化

再 評 価 の 視 点

１ 道路の整備状況
整備計画に定める広島高速道路５路線、延長 29.0km のうち、広島高速１号線から高速４号線までの４路線、延長 25.0km を供用しており、平成 30 年度末での整備率（供用延長ベース）は 86.2％となっている。
広島市の都市計画道路の整備率は、平成 30 年度末で 77.2％となっている。

２ 社会経済情勢の変化
広島高速道路については、平成 9 年度の広島高速１号線の供用後、段階的に各路線の供用を図ってきており、平成 26 年 3 月の広島高速３号線の全線供用により、現在の道路網となっている。
利用交通量は平成 9 年度の約 1 万 4 千台／日から供用延長の増加等に応じて増加しており、平成 30 年度は約 7 万 1 千台／日となっている。これは、前回再評価時の平成 28
年度の約 6 万 9 千台／日と比べ約 4％増加している。
広島市の財政状況は前回再評価（平成 28 年度）以降も引き続き厳しい財政状況が続いており、現在、平成 28 年 2 月に作成した「財政運営方針」に基づき、平成 28 年度から平成 31 年度までの 4 年間の収支不足の解消等に取り組んでいる。
３ 地域情勢の変化
周辺地域の開発
広島高速５号線が接続する広島駅周辺では、以下の主な開発が進展している。
〔広島駅新幹線口周辺〕
・若草町地区市街地再開発事業（平成 19 年度着工～平成 22 年度竣工）
・二葉の里土地区画整理事業（平成 22 年度着工～平成 25 年度竣工）〔広島駅南口周辺〕
・広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業（平成 24 年度着工～平成 28 年度竣工）
・広島駅南口Ｃブロック市街地再開発事業（平成 25 年度着工～平成 28 年度竣工）
・広島市民球場周辺地区開発
球場西側：Ａ地区（平成 26 年度着工～平成 28 年度竣工）
球場東側：Ｂ地区（平成 23 年度着工～平成 25 年度竣工）-7-

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線① 事業を巡る社会経済情勢の変化

再 評 価 の 視 点

４ 前回の再評価の結果と対応状況(1) 平成 28 年度再評価の結果【対応方針】
事業継続【評価監視委員会（再評価審議会）の審議結果】
事業継続を妥当と認める。
（付帯意見）
事業者は、トンネル工事の安全性について未だ不安を抱く地域住民がおられる現状を踏まえ、安全確保、安心の構築及び生活環境の保全に向け、引き続き、地域住民の理解と協力が得られるよう最大限努めながら、事業効果の早期発現を目指すこと。
【対応方針の理由及び今後の方針】
広島高速５号線は、広島高速１号線を介して山陽自動車道と接続し、広島市中心部へのアクセス機能を担うなど、広島都市圏の交通体系の根幹として機能する自動車専用道路網の一部であり、広島市の都心と広島県東部地区及び広島空
港との間の高速性・定時性の向上を図るとともに、広島都市圏のさらなる発展を牽引する広島駅周辺地区の開発促進などにも貢献する路線である。
また、中山地区においては、中山踏切の立体交差化を併せて計画し、高速５号線と一体となり、中山・温品地区をはじめとする一般道路の交通の円滑化も図るものである。
引き続き、地域住民の安全確保、安心の構築及び生活環境の保全に向け万全の態勢で取り組み、地域住民の理解と協力が得られるよう努めながら、事業を推進
する。

-8-

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線① 事業を巡る社会経済情勢の変化

再 評 価 の 視 点(2) 対応状況
広島高速５号線事業については、これまで地域住民の皆様との対話を重ねながら、地域住民の「安全の確保」と「安心の構築」の実現に向けた具体的施策を取りまとめている。
シールド工法の採用

安 全 確 保 の 施 策

施工管理による
安全確保○最も地表面沈下の抑制に優れた工法を採用【シールド工法の特徴】
・最も地表面沈下の抑制に優れる
・地下水位の低下を防止できる・軟弱地盤から岩盤まで対応が可能
・鉄道等重要構造物直下の工事実績が豊富
・短期間での施工が可能○工事中の沈下量の管理を適切に実施【牛田地区】
沈下量：一次管理値 1.3㎜、二次管理値 2.4mm【二葉の里地区】
沈下量：一次管理値 1.3㎜、二次管理値 2.4mm○工事中の騒音・振動の管理を適切に実施【牛田地区】
騒音：一次管理値 50dB、二次管理値 55dB
振動：一次管理値 60dB、二次管理値 65dB
【二葉の里地区】
騒音：一次管理値 55(45)dB、二次管理値 65(55)dB
三次管理値 85dB
振動：一次管理値 60(55)dB、二次管理値 65(60)dB
三次管理値 75dB※( )内は夜間の管理値を示しています○工事中の水位観測を実施
専門家からの意○入札段階において「トンネル技術検討委員会」を設置

見聴取○設計・施工段階において「トンネル施工管理委員会」を設置

相談窓口の設置○現場ステーションを設置（二葉の里地区・牛田地区）○地域住民の皆様からの要望、相談への対応を実施

情報公開

公開内容〔工事進捗、地表面沈下や騒音・振動の計測結果〕○情報公開を逐次実施（現場ステーションの設置）

安 心 構 築 の 施 策○定期的な情報公開を実施
チェック体制の○計測管理はコンサルタントに委託し、チェック体制を強化

強化○県市によるチェック体制を強化○専門家によるチェック体制を強化

補償の対応○万が一に備え、次のとおり実施
・家屋等の事前調査、事後調査、沈下計測を広範囲で実施
・予め、損失補償基準や対応内容について分かり易い説明を実施

住民意見の反映○「トンネル技術検討委員会」及び「トンネル施工管理委員会」の開催に先立ち、「住民代表が意見表明する場」を設置

シールドトンネ○施工段階において、住民代表、公社、施工業者等が直接意見交換等をル工事への住民行う場として「安全・安心対策協議会」を二葉の里地区に設置

参加

牛田地区についても、今後設置予定

万が一に備えた仕組み○県・市において基準値を設け、万が一、トンネル工事により生じた変状が基準値に達したと確認された場合、広島県土地開発公社の事業において希望される方の土地の買収及び建物等の補償を実施-9-

① 事業を巡る社会経済情勢の変化

再 評 価 の 視 点〔シールドトンネル工事（トンネル施工管理委員会）〕
シールドトンネル工事の施工にあたり、地域住民の安全・安心を確保するため「広島
高速５号線トンネル施工管理委員会」（以下「トンネル施工管理委員会」という）を平成
28 年 12 月に設置し、第 1 回トンネル施工管理委員会では詳細設計や施工・計測計画について、技術的見地から審議をいただいたうえで決定している。
トンネル掘削開始に先立って開催した第 2 回トンネル施工管理委員会では、施工状況
及び計測結果や施工管理計画について、技術的見地から審議をいただいたうえで決定している。
シールドマシンの一部損傷を受けて開催した第 3 回トンネル施工管理委員会では、カッター損傷の要因及び対応策について技術的見地から審議が行われ、対応方針は妥当であり、審議した対策を行うことで、当初計画通りの安全な施工が可能との意見をいただ
いたうえで掘削再開している。
また、トンネル施工管理委員会の開催前には、住民代表が意見表明する場を設置し、委員会に対しても住民の意見が反映できる場を設けるとともに、委員会での審議内容は説明会等で地域住民に説明している。
今後とも引き続き地域住民に対して、施工状況・計測結果等の報告を行うとともに、牛田地区でのトンネル掘削の開始前には第 4 回委員会を開催し、二葉の里地区及び二葉山でのトンネル掘削実績を踏まえた牛田地区での掘削計画等を審議する予定である。

〔前回事業再評価（平成 28 年 12 月）からの経緯〕
時 期
平成 28 年 12 月
平成 29 年 1 月
平成 29 年 6 月
平成 30 年 2 月
平成 30 年 4 月
平成 30 年 8 月
平成 30 年 9 月
平成 30 年 9 月
平成 31 年 2 月
平成 31 年 4 月
平成 31 年 4 月
令和 元年 5 月

内容
第 1 回トンネル施工管理委員会、住民代表による意見表明の場▸ 住民代表がトンネル施工管理委員会委員に対し意見を表明

住民説明会▸ トンネル詳細設計及び施工・計測計画について

安全・安心の施策の一つである「現場ステーション」を設置（二葉の里地区）
安全・安心の施策の一つである「安全・安心対策協議会」を設置（二葉の里地区）
安全・安心の施策の一つである「現場ステーション」を設置（牛田地区）
第 2 回トンネル施工管理委員会、住民代表による意見表明の場▸ 住民代表がトンネル施工管理委員会委員に対し意見を表明

住民説明会▸ 施工状況、計測及び施工管理計画について説明

シールドトンネル掘削開始
シールドマシンの一部損傷により掘削作業中断
平成 30 年 12 月～令和元年 5 月
住民説明会▸ シールドマシンの一部損傷について説明

第 3 回トンネル施工管理委員会、住民代表による意見表明の場▸ 住民代表がトンネル施工管理委員会委員に対し意見を表明

住民説明会▸ カッター損傷の要因分析及び対応策について説明

シールドトンネル掘削再開-10-再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線② 事業の投資効果

再 評 価 の 視 点

１ 費用対効果分析(1) 事業の投資効率性
広島高速５号線は、広島高速道路公社が施行する都市高速道路事業（広島高速５号線）と広島市が施行する道路事業（温品二葉の里線）の合併施行により事業を行っており、併せて、中山地区においては平面部の関連道路事業（府中祇園線）を施行している。
これらの事業は密接に関連しており、一体となって効果を発現することから、一体的に費用便益分析を実施している。
（残事業）事業全体

道路整備に要する費用
総費用＝事業期間＋供用後 50 年

道路整備による効果
総便益

総事業費
1,471 億円 ①走行時間短縮便益 （1,731）1,731 億円
残りの整備に必要な事業費 383 億円②走行経費減少便益（129）129 億円
内訳：都市高速道路事業（342）1,259 億円
内訳：道路事業（41） 212 億円③交通事故減少便益（46）46 億円→現在価値換算事業費（296）1,711 億円①事業費②維持管理費
総費用（Ｃ）（296）1,711 億円（27） 27 億円

総便益（Ｂ）※3①＋②＋③＝（1,905）1,905 億円①＋②＝（323）1,738 億円

費用便益分析の結果※1、2（残事業） 事業全体
費用便益比（Ｂ／Ｃ）＝ （５．９）
１.１※1 「費用便益分析マニュアル」（国土交通省 道路局 都市・地域整備局 平成 30 年 2 月）に基づき算出※2 基準年次：令和元年度※3 端数処理により合計値が一致しない。

(2) 感度分析の結果
残事業について、交通量が±10％変動した場合及び事業費が±10％変動した場合、事業期間が残事業期間の±20％変動した場合の感度分析を実施した結果は次のとおりで
ある。
項 目
交通量変動
事業費変動
事業期間変動

Ｂ／Ｃ+10%（事業期間は+20%）の場合-10%（事業期間は-20%）の場合

６．０
５．４
５．７

５．８
６．５
６．２

(3) 評価結果の投資効率性の観点からの取り扱い
事業全体及び残事業とも総便益が総費用を上回っている。

-11-

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線② 事業の投資効果

再 評 価 の 視 点

２ 事業の効果や必要性を評価するための指標
再評価実施時点による主な評価指標該当項目（別紙「客観的評価指標」参照）(1) 活 力
〔円滑なモビリティの確保〕
・広島高速５号線の整備により、ルートの選択肢が増え、交通の分散化が図られるため、当該事業区間の並行路線である県道中山尾長線等の交通量が減少することによる旅行速度の改善や、それに伴う渋滞緩和など、一般道路においても交通の円滑化が図られる。
・当該事業区間の並行路線等（県道中山尾長線、県道広島中島線等）における年間渋滞
損失時間及び削減率は次のとおりであり、削減効果が期待できる。
整備なし
126.3

年間渋滞損失時間（R12）［万人・時間／年］
整備あり
削減量
91.7
34.6

削減率
約 27％

・また、広島高速５号線と併せて整備を進めている中山踏切の立体交差化など、県道府中祇園線の整備により、広島高速５号線と一体となり、中山・温品地区における一般
道路の交通の円滑化が図られる。
〔都市の再生〕・広島高速５号線の整備により、地域交流圏域の拡大や、広島市中心部へのアクセス向
上に伴う都市の機能・拠点性が強化されるとともに、現在進展している広島駅周辺における各都市開発計画の効果促進が期待できる。
〔国土・地域ネットワークの構築〕
・広島高速５号線は、広島高速１号線を介して高規格幹線道路である山陽自動車道と接続するとともに、広島高速２号線を介して広島呉道路や整備が進展している東広島・
安芸バイパスと接続し、広島駅や広島市都心部へのアクセス機能を担うなど、広島都市圏の交通体系の根幹として機能する自動車専用道路網の一部である。また、地域高規格道路に位置付けられており、都市機能をより高め、地域相互間の交流の促進に寄与する。
・広島高速５号線の整備により広島市都心部と広島県東部地域や広島空港及び呉市等との広域的なアクセス強化が図られる。
・さらに、福田地区や温品地区、中山地区、船越地区などにおける一般道路の交通の円滑化が図られる。
〔個性ある地域の形成〕
・広島市都心部と山陽自動車道や東広島・安芸バイパス、広島呉道路が結ばれることにより、広島市中心部にある平和記念公園や縮景園など主要観光施設へのアクセス向上が図られることで観光資源の活性化に寄与し、また、東広島市や呉市との周遊性の向上が期待できる。

-12-

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線② 事業の投資効果

再 評 価 の 視 点(2) 暮らし〔安全で安心できるくらしの確保〕
・広島市北東部及び東部地域から広島市中心部へのアクセス向上により、広島市中心部にある第三次救急医療施設（広島市民病院）への搬送時間の短縮が図られることで救急搬送先の選択肢が拡大するため、救急医療活動の支援に寄与する。
(3) 安 全
〔災害への備え〕
・広島県緊急輸送道路ネットワーク計画において、整備後に緊急輸送道路として指定されることとなっており、災害時のリダンダンシーの確保や地震等災害後から発生する
緊急輸送活動等の円滑化が図られる。
(4) 環 境〔地球環境の保全〕
・対象路線の供用により影響を受ける区間において、対象路線の整備により削減される
自動車からの CO2 は次のとおりである。
削減される自動車からの CO2（R12）（参考）CO2 排出量削減便益削減される自動車からの CO2（R12）
炭素 C 排出削減量
貨幣価値原単位CO2 排出量削減便益-13-

11,100 t-CO2/年

11,1003,030
10,6003,210

t-CO2/年
t-C/年
円/t-C
万円/年

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線③ 事業の進捗状況

再 評 価 の 視 点

１ 事業の経過平成 10 年度 都市計画決定（東部線）
平成 12 年度 広島高速道路の第 1 回整備計画変更▶ 広島高速５号線(4 車線整備及び広島高速 2 号線との連結路整備)を新規追加
平成 12 年度 広島高速５号線（一般県道 温品二葉の里線）の事業着手
平成 17 年度 広島高速道路の第 2 回整備計画変更▶暫定 2 車線整備及び広島高速 2 号線との連結路を先送りとする変更
平成 21 年度 広島高速５号線トンネル安全検討委員会を設置▶ 広島高速５号線トンネルに係る地域の住民生活等の安全性を確認

平成 21 年度 第 1 回事業再評価（事業着手から 10 年経過）▸「事業継続」を決定 ［付帯意見：事業前提が変わる場合は再評価を実施］

平成 22 年度 広島高速５号線の工事実施計画変更▶ 広島高速５号線の完成年度（H24 年度 ⇒ H25 年度）を変更

平成 24 年度 広島高速５号線トンネル安全検討委員会 報告書提出▸ 多数の委員が、安全なトンネル工事が可能であると評価

平成 24 年度 広島高速５号線の事業判断（広島知事・広島市長協議）▶ 広島高速５号線の事業再開を決定（表明）平成 24 年度 広島高速５号線の工事実施計画変更▶中山地区（土工区間）の事業区分を変更（事業費：739 億円⇒726.4 億円）

平成 25 年度 第 2 回事業再評価（事業計画の変更）▸「事業継続」を決定 ［付帯意見：地域の理解と協力が得られるよう努力］

平成 25 年度 広島高速道路の第 3 回整備計画変更▶ 事業判断(トンネル工法変更等)を踏まえ、広島高速５号線の事業計画を変更（事業費：726.4 億円⇒869 億円、完成年度：H25 年度⇒H29 年度）

平成 28 年度 広島高速道路の第 4 回整備計画変更▶ 地域の安全・安心施策の実施等に伴い広島高速５号線の事業計画を変更（事業費：869 億円⇒949 億円、完成年度：H29 年度⇒H32 年度）

平成 28 年度 第 3 回事業再評価（事業計画の変更）▸「事業継続」を決定 ［付帯意見：地域住民の理解と協力が得られるよう努力］

令和元年度

広島高速道路の第 5 回整備計画変更▶ 広島高速 2 号線との連結路追加、建設資材費の高騰等に伴い事業計画を変更（事業費：949 億円⇒1,259 億円、完成年度：H32 年度⇒R6 年度）

令和元年度

第４回事業再評価（事業計画の変更）-14-

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線③ 事業の進捗状況

再 評 価 の 視 点

２ 事業の進捗率(1) 事業全体
区 分（平成 30 年度末時点）

都市高速道路事業

道路事業（広島高速５号線）（一般県道温品二葉の里線・府中祇園線）

事業予定期間

平成１２年度～令和６年度

全体事業費

１，２５９億円

２１２億円

H30 年度末執行済額

約７７３億円

約１４２億円

約６１％

約６７％

用地取得面積

約８６千㎡

約２２千㎡

取得済面積

約８６千㎡

約２１千㎡

１００％

約９８％

進捗状況
（事業費ベース）

用地進捗状況
（面積ベース）※都市高速道路事業の用地取得については、暫定２車線区間で区分地上権を含む。

-15-

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線③ 事業の進捗状況

再 評 価 の 視 点(2) 主な内容（令和元年 12 月末時点）
都市高速道路事業

道路事業（広島高速５号線）（一般県道温品二葉の里線・府中祇園線）【用地取得関係（区分地上権含む）】
・用地取得 ：完了(暫定 2 車線区間)【用地取得関係】
・中山地区：進捗率 約 98％（進捗率は面積ベース）【主な工事関係】
・二葉の里地区：高架橋工事
・二葉の里、牛田地区：ｼｰﾙﾄﾞﾄﾝﾈﾙ工事(約 190m / 1,407m)
・中山地区 ：NATM ﾄﾝﾈﾙ工事(約 350m / 409m)：土工工事
・矢賀地区 ：高架橋工事
・温品地区 ：高架橋工事
牛田地区
用地取得：完了（区分地上権）
工事関係：シールドトンネル工事【工事関係】
・矢賀地区：高架橋工事
・中山地区：高架橋工事、土工工事
平面道路工事中山地区（指定都市高速道路事業）
用地取得：完了
工事関係：NATM トンネル工事、土工工事

矢賀地区（指定都市
高速道路事業）
用地取得：完了
工事関係：高架橋工事

トンネル区間 L=1.8km

中山地区（道路事業）
用地取得：98％
工事関係：高架橋工事
矢賀地区（道路事業）
用地取得：完了
工事関係：高架橋工事

二葉の里地区
用地取得：完了（暫定 2 車線）
工事関係：高架橋工事（完了）
シールドトンネル工事

温品地区
用地取得：完了
工事関係：高架橋工事（完了）３ 主な残事業の内容
都市高速道路事業

道路事業（広島高速５号線）（一般県道温品二葉の里線・府中祇園線）

・トンネル関連の各種調査

・用地取得（沈下・騒音・振動計測、家屋調査等）

・トンネル工事

・高架橋工事・土工工事（シールド区間、NATM 区間）

・平面道路工事（中山踏切の立体交差化を含む）

・道路附属施設工事
・高架橋詳細設計・工事（広島高速２号線との連結路）-16-

再評価に係る資料
事業種別
事 業 名

都市高速道路事業
広島高速５号線

道路事業
一般県道 温品二葉の里線・府中祇園線④ 事業の進捗の見込み

再 評 価 の 視 点

１ 今後の事業進捗の見通し
令和４年度の広島高速５号線の完成及び令和６年度の広島高速２号線との連結路の完成に向け、引き続き地域住民の皆様の不安解消や安全確保、安心の構築に努めながら、順次工事の進捗を図る。

⑤コスト縮減や代替案立案等の可能性

１ コスト縮減の可能性
今後、トンネル工事及び土工工事において建設副産物の発生抑制や建設発生土の有効活用を図るなどのコスト縮減に努める。
２ 代替案立案等の可能性
広島高速５号線は、広島高速１号線、２号線及び都市計画道路松原京橋線（駅西高架橋）との効果的な接続や、中山地区の渋滞緩和などを考慮し、最適なルートとして都市計画決定されている。
また、用地取得については都市高速道路事業では工事に必要な部分の取得（区分地上権含む）を完了、道路事業で約 98％となっており、トンネル工事や高架橋工事等を整備促進していくため、現行ルートにおいて引き続き事業を進めていくことが適当と考えている。

対 応 方 針（案）１ 対応方針（案）
事業継続
２ 対応方針（案）の理由と今後の方針
広島高速５号線は、広島高速１号線を介して高規格幹線道路である山陽自動車道と接続
するとともに、広島高速２号線を介して広島呉道路や整備が進展している東広島・安芸バ
イパスと接続し、広島駅や広島市都心部へのアクセス機能を担うなど、広島都市圏の交通体系の根幹として機能する自動車専用道路網の一部である。また、地域高規格道路に位置付けられており、都市機能をより高め、地域相互間の交流の促進に寄与する路線であり、広島市都心部と広島県東部地域や広島空港及び呉市等との広域的なアクセス強化が図られる路線である。
さらに、福田地区や温品地区、中山地区、船越地区などにおける一般道路の交通の円滑化が図られるとともに、中山地区においては、中山踏切の立体交差化を計画しており、踏切除却による安全性が向上するものである。
引き続き万全の態勢で、地域住民の安全確保、安心の構築及び生活環境の保全に最大限取り組み、事業効果の早期発現を目指し、事業を継続する。

-17-

（別紙

客観的評価指標）

客観的評価指標による事業採択の前提条件、事業の効果や必要性の確認の状況

事業名

一般県道温品二葉の里線・府中祇園線
広島高速5号線

事業主体

広島市
広島高速道路公社●事業採択の前提条件を確認するための指標
指標

指標チェックの根拠
費用便益比（Ｂ／Ｃ）＝１．１
経済的純現在価値（Ｂ－Ｃ）＝１６８億円
経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）＝４．３％

前提条件 事業の効率性 ■ 便益が費用を上回っている●事業の効果や必要性を評価するための指標
政策目標
１．活力 円滑なモ

ビリティ
の確保

○並行区間等の渋滞損失時間
約１２６万人・時間/年⇒約９２万人・時間/年○並行区間等の渋滞損失削減率
約２７％削減※並行区間：県道広島中島線、県道中山尾長線 等● 現道等の年間渋滞損失時間及び削減率■

現道等における混雑時旅行速度が20km/h未満である区間の旅行速度の改善が期待される□

現道又は並行区間等における踏切交通遮断量が10,000台時/日以上の踏切道の除却もしくは交通改善が期待される性急緊■現道等に、当該路線の整備により利便性の向上が期待でき
るバス路線が存在する

新幹線駅もしくは特急停車駅へのアクセス向上が見込まれる
第一種空港、第二種空港、第三種空港もしくは共用飛行場■
へのアクセス向上が見込まれる
重要港湾もしくは特定重要港湾へのアクセス向上が見込ま■れる
農林水産業を主体とする地域において農林水産品の流通の□利便性が向上現道等における、総重量25tの車両もしくはISO規格背高海□上コンテナ輸送車が通行できない区間を解消する
■

物流効率
化の支援

都市の再
生

指標チェックの根拠指標（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）□ 都市再生プロジェクトを支援する事業である□

広域道路整備基本計画に位置づけのある環状道路を形成する■ 市街地再開発、区画整理等の沿道まちづくりとの連携あり□ 中心市街地内で行う事業である<広島中島線>・対象区間（東区温品一丁目）
改善見込み（旅行速度１６.４km/h⇒２８.０km/h）<中山尾長線>・対象区間（東区中山南一丁目）
改善見込み（旅行速度１５.０km/h⇒２４.０km/h）<府中祇園線>・対象区間（東区中山東二丁目）
改善見込み（旅行速度９.４km/h⇒２３．４km/h）―
並行区間にバス路線が存在
利便性の向上が期待できるバス路線：広島空港リムジ
ンバス
広島空港⇒広島駅（広島中島線等利用：５０分 ⇒ 高
速5号線利用：４３分）
広島駅⇒広島空港（広島中島線等利用：５０分 ⇒ 高
速5号線利用：４３分）
広島港
―
―
―
―
二葉の里地区において、二葉の里土地区画整理事業と連携あり―

幹線都市計画道路網密度が1.5km/km2以下である市街地内での事業である
DID区域内の都市計画道路整備であり、市街地の都市計画■
道路網密度が向上する
対象区間が現在連絡道路がない住宅宅地開発(300戸以上又□ は16ha以上、大都市においては100戸以上又は5ha以上)への連絡道路となる□-18-―
都市計画道路網密度の変化（１.９８km/km2⇒２．０１km/km2）―

政策目標
１．活力 国土・地

域ネット
ワークの

□

高速自動車国道と並行する自専道（A'路線）としての位置
づけ有り■ 地域高規格道路の位置づけあり
当該路線が新たに拠点都市間を高規格幹線道路で連絡するルートを構成する
当該路線が隣接した日常活動圏中心都市間を最短時間で連■絡する路線を構成する拠点都市：東広島市
対象となる日常活動圏中心都市：東広島市□ 現道等における交通不能区間を解消する―□ 現道等における大型車のすれ違い困難区間を解消する―■ 日常活動圏の中心都市へのアクセス向上が見込まれる
鉄道や河川等により一体的発展が阻害されている地区を解消する
拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イ□
ベントを支援する□対象地区
福田地区（約２９分⇒約１９分）
中山地区（約１１分⇒約４分）など――■ 主要な観光地へのアクセス向上が期待される

平和記念公園、縮景園■ 特別立法に基づく事業である

広島平和記念都市建設法□ 新規整備の公共公益施設へ直結する道路である―

歴史的景観を活かした道路整備や中心商店街のシンボル的な道路整備等、特色あるまちづくりに資する事業である

―

歩行者･自
自転車交通量が500台/日以上、自動車交通量が1,000台
転車のた/12h以上、歩行者交通量が500人/日以上の全てに該当する
めの生活 □ 区間において、自転車利用空間を整備することにより、当空間の形
該区間の歩行者・自転車の通行の快適・安全性の向上が期
成
待できる

―

交通バリアフリー法における道路特定事業に位置付けがある、または、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区における特定経路を形成する区間が新たにバリアフリー化さ
れる

―

□
２．暮らし

―
地域高規格道路の位置づけあり

■

個性ある
地域の形
成

指標チェックの根拠指標（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）

□
無電柱化
による美
しい町並

安全で安
心できる
くらしの
３．安全 確保
安全な生
活環境の
確保

災害への
備え

□ 対象区間が電線類地中化５ヶ年計画に位置づけ有り―

市街地又は歴史景観地区（歴史的風土特別保存区域及び重□ 要伝統的建造物保存地区）の幹線道路において新たに無電柱化を達成する―■ 三次医療施設へのアクセス向上が見込まれる
現道等に死傷事故率が500件/億台キロ以上である区間が存する場合において、交通量の減少、歩道の設置又は線形不良区間の解消等により、当該区間の安全性の向上が期待できる
当該区間の自動車交通量が1,000台/12h以上（当該区間が通学路である場合は500台/12h以上）かつ歩行者交通量100
人/日以上（当該区間が通学路である場合は学童、園児が□40人/日以上）の場合、又は歩行者交通量500人/日以上の場合において、歩道が無い又は狭小な区間に歩道が設置される
近隣市へのルートが１つしかなく、災害による１～２箇所□の道路寸断で孤立化する集落を解消する対象区間が、都道府県地域防災計画、緊急輸送道路ネット
ワーク計画又は地震対策緊急整備事業計画に位置づけがあ■る、又は地震防災緊急事業五ヶ年計画に位置づけのある路線（以下「緊急輸送道路」という）として位置づけあり
緊急輸送道路が通行止になった場合に大幅な迂回を強いら□れる区間の代替路線を形成する
並行する高速ネットワークの代替路線として機能する（A'□路線としての位置づけがある場合）
現道等の防災点検又は震災点検要対策箇所もしくは架替の□必要のある老朽橋梁における通行規制等が解消される
現道等の事前通行規制区間、特殊通行規制区間又は冬期交□通障害区間を解消する□□ 避難路へ1km以内で到達できる地区が新たに増加する
幅員6m以上の道路がないため消火活動が出来ない地区が解消する
密集市街地における事業で火災時の延焼遮断帯の役割を果
□
たす
□

-19-

山陽自動車道広島東ＩＣ⇒広島市立広島市民病院（県道広島中島線、県道東海田広島線利用：２９分 ⇒高速5号線利用：１９分）―――
事業完成後に広島県緊急輸送道路ネットワーク計画において、第１次緊急輸送道路に指定される予定
―
―
―
―
―
―
―

政策目標
４．環境 地球環境

の保全
生活環境
の改善・
保全

５．その他

指標チェックの根拠指標（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）● 対象道路の整備により削減される自動車からのCO2排出量

ＣＯ２排出削減量：１１，０９８t-CO2/年○ 現道等における自動車からのNO2排出削減率―○ 現道等における自動車からのSPM排出削減率―

現道等で騒音レベルが夜間要請限度を超過している区間に□ ついて、新たに要請限度を下回ることが期待される区間がある―□ その他、環境や景観上の効果が期待される

―

他のﾌﾟﾛ
道路の整備に関するプログラム又は都市計画道路整備プロ
ｼﾞｪｸﾄとの ■ グラムに位置づけられている関係□ 関連する大規模道路事業と一体的に整備する必要あり――□ 他機関との連携プログラムに位置づけられている―

その他、対象地域や事業に固有の事情等、以上の項目に属□さない効果が見込まれる

―

-20-

参考資料

公共事業の再評価について

・広島市公共事業(建設関係局所管)の再評価について

･･･

ｐ

１

・広島市公共事業(建設関係局所管)再評価実施要領

･･･

ｐ

２

・広島市公共事業再評価審議会規則

･･･

ｐ

８

・広島市公共事業再評価審議会運営要領

･･･

ｐ

９

・広島高速道路事業の再評価について

･･･

ｐ

１０

・広島高速道路事業評価監視委員会実施要領

･･･

ｐ

１１

・広島高速道路事業評価監視委員会設置要綱

･･･

ｐ

１４

・広島高速道路事業評価監視委員会運営要領

･･･

ｐ

１６

・再評価の考え方及び手法

･･･

ｐ

１７

広島市公共事業（建設関係局所管）の再評価について
１目

的都市整備局、道路交通局及び下水道局が所管する公共事業のうち、一定の要件に該当する事業について再評価を行い、必要な見直しを行うとともに、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。
２

再評価の対象とする事業の範囲
工事を伴う次の公共事業を対象とする。ただし、維持・補修工事を除く。
⑴

国土交通省が費用の一部を補助又は負担する事業⑵

一定の事業規模を有する単独事業等

３

再評価を実施する事業⑴

事業費が予算化された後、５年間を経過した時点で未着工の事業⑵

事業費が予算化された後、１０年間を経過した時点で継続中の事業⑶

事業費が予算化される前の準備・計画段階で５年間が経過した事業（国庫補助事業に限る。
）⑷

再評価実施後、５年間（下水道事業については、１０年間）が経過した時点で継続中又は未着工の事業⑸
４

上記⑴～⑷以外の事業で、市長が特に必要と認める事業
再評価の実施時期
再評価の実施対象に該当する年度に行う。

５

再評価の方法等
再評価は、事業の進捗状況や社会経済情勢の変化等の視点に立って、各事業ごとに国土交通省が策定した評価手法等に基づいて行う。

６

公共事業再評価審議会
再評価にあたり、学識経験者等の第三者の意見を求めるため、「広島市公共事業再評価審議会」を設置する。同審議会は、再評価対象事業を審議し、意見等がある場合は、市長に提出する。
⑴

会

議

必要に応じて随時開催し、原則、公開とする。
⑵

委員

６名（学識経験者［大学の教授等、弁護士、産業界の関係者、調査研究機関の職員］）⑶

事務局
都市整備局 都市計画課-1-

広島市公共事業（建設関係局所管）再評価実施要領
第１

目

的

都市整備局、道路交通局及び下水道局（以下、「建設関係局」という。）が所管する一定の要件に該当する公共事業について再評価を行い、必要な見直しを行うとともに、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。
第２

再評価の対象とする事業の範囲
建設関係局が所管する工事を伴う事業のうち、以下の事業を対象とする。ただし、維持・補修工事を除くものとする。
国土交通省(以下、「国」という。)が費用の一部を補助又は負担する事業（以下、「国

１庫補助事業」という。）
２

一定以上の事業規模を有する単独事業等（以下、「単独事業等」という。）

第３

再評価を実施する事業
再評価を実施する事業は、以下の事業とする。

１

事業費が予算化された後、５年間を経過した後も未着工の事業
この場合において、「未着工の事業」とは、「用地買収手続きと工事のいずれにも着手していない事業」とする。なお、市街地再開発事業、土地区画整理事業については、
権利変換計画の決定等が行われている場合は、「未着工の事業」とはしないものとする。
具体的には、別紙‐１のとおりとする。
２

事業費が予算化された後、長期間が経過している事業
この場合において、「長期間が経過している事業」とは、「１０年間（地域高規格道路事業については、５年間）を経過した時点で、一部供用されている事業を含め、継続中の事業」とする。なお、国庫補助事業において、各事業再評価実施要領細目に定めがあるものについて事業費が予算化された後、５年間が経過した時点で継続中の事
業については、再評価の実施主体（第４の１（１）に定める再評価の実施主体をいう。
以下同じ。
）は社会経済情勢等の動向、事業の進捗状況を踏まえ、再評価を実施することが適当かどうかについて予備的な検討を行い、再評価の実施の必要性を判断するものとする。ただし、事業費の予算化時における予定事業実施期間が５年以内の事業であって、大幅に事業実施期間が延びる見込みの事業については、再評価を実施するものとする。
３

事業費が予算化される前の準備・計画段階で５年間が経過している事業（国庫補助事業に限る。）
この場合において、「準備・計画段階」とは、「高規格幹線道路、地域高規格道路、連続立体交差事業等の大規模な事業に係る着工準備費が予算化されてから事業採択に至るまでの段階」とする。

-2-

４

再評価実施後一定期間が経過している事業
この場合において、「再評価実施後一定期間が経過している事業」とは、「再評価実施後５年間（下水道事業については、１０年間）が経過した時点で継続中又は未着工の事業（一部供用事業を含む。）」とする。
５

市長が特に必要があると認める事業
社会状況の急激な変化等により、市長が特に必要と認める事業については、随時再評価を実施するものとする。
６

留意事項
(1)

事業費又は着工準備費が予算化された後、都市計画の決定若しくは変更が行われた事業については、「事業費が予算化された時点」を「都市計画の決定若しくは変更が行われた時点」に読み替えることができるものとする。また、事業費の予算化後、河川整備計画の策定変更が行われ、当該事業が河川整備計画中に位置付けられる事
業については、「事業費が予算化された時点」を「河川整備計画の策定又は変更」に読み替えることができるものとする。

(2)

第３の１から４までの規定にかかわらず、再評価を実施する事業について見直し（この要領による事業の見直しを除く。
）を行っている間は、この要領による再評価を行わないことができる。

第４

再評価の実施及び結果等の公表
再評価の実施フロー図を別紙‐２に示す。

１

再評価の実施手続⑴

再評価の実施主体は、広島市とする。

⑵

再評価の実施時期は以下のとおりとする。
ア

第３の１に掲げる事業にあっては、事業費が予算化された後、５年目の年度末までに実施する。
イ

第３の２に掲げる事業にあっては、事業費が予算化された後、１０年目（地域高規格道路事業については、５年目）の年度末までに実施する。
ウ

第３の３に掲げる事業にあっては、着工準備費が予算化された後、５年目の年度末までに実施する。
エ第３の４に掲げる事業にあっては、再評価実施後、５年目（下水道事業について
は、１０年目）の年度末までに実施する。

オ

第３の５に掲げる事業にあっては、当該年度末までに実施する。

⑶

対応方針（案）の作成
市長は、再評価に係る資料及び、国庫補助事業については事業の継続又は中止の方針、単独事業等については事業の継続、休止又は中止の方針（以下、「対応方針」という。）案を作成する。

-3-

⑷

対応方針の決定等
市長は、再評価に係る資料及び対応方針案を広島市公共事業再評価審議会に諮り、意見の提出があったときは、これを最大限尊重し、対応方針を決定する。
⑸

河川事業の取扱
河川事業については、河川法に基づき、学識経験者等から構成される委員会等での審議を経て、河川整備計画の策定・変更が行われた場合には、再評価の手続きが行われたものとしてこれに代えるものとする。
２

評価結果、対応方針の公表
市長は、対応方針の決定後、評価結果及び対応方針について、結果に至った経緯、再評価の根拠等とともに公表する。
第５

再評価の方法１

再評価手法
各事業ごとに再評価を行う際に整理すべき指標、対応方針を決定する際の判断基準

等（以下、「再評価手法」という。）については、原則として国の策定する再評価手法を採用するものとする。
ただし、国の策定する再評価手法により難い事業にあっては、別途、再評価手法を設定するものとする。
２

再評価の視点
再評価を行う際の視点は以下のとおりとする。

①

事業を巡る社会経済情勢等の変化②

事業の投資効果③

事業の進捗状況④

事業の進捗の見込み⑤

コスト縮減や代替案立案等の可能性

３

事業の状況に応じた評価手法の設定
再評価を行うに当たって、市長が、事業の進捗状況、地元情勢等から判断し、チェックリスト等による評価手法又は詳細な評価手法等事業の状況に応じて適切な評価手法を設定するものとする。
なお、チェックリスト等の評価手法による再評価により要因の変化等が認められた場合には、詳細な評価手法による再評価を実施するものとする。
第６１

広島市公共事業再評価審議会（以下、「再評価審議会」という。
）
再評価審議会の設置
市長は、再評価の実施に当たり第三者の意見を求めるため、学識経験者から構成される再評価審議会を設置するものとする。
２

再評価審議会における審議方法
審議方法は再評価審議会が決定する。その際、審議過程の透明性を確保するととも-4-

に、事業の特性や技術的判断等が反映可能な運営となるよう配慮するものとする。
３

再評価審議会の意見の尊重
市長は、再評価審議会より意見の提出があったときは、これを最大限尊重し対応を図るものとする。
４

河川整備計画の点検の手続きによる場合の取扱
河川事業については、河川整備計画の策定後、計画内容の点検のために学識経験者等から構成される委員会等が設置され、審議が行われた場合は、当該委員会等における審議結果をもって、再評価審議会における審議に代えるものとする。
第７施行期日
本要領は、平成１０年１０月２０日から施行する。ただし、第２の２の規定は、平成

１１年４月１日から施行する。
附則

本要領は、平成１１年９月２日から施行する。
附則

本要領は、平成１５年１１月１７日から施行する。
附則

本要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

本要領は、平成１８年６月１日から施行する。
附則

本要領は、平成２２年１２月２７日から施行する。
附則

本要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

本要領は、平成２５年２月４日から施行する。
附則

本要領は、平成２５年４月１日から施行する。

-5-

別紙-１

「事業費が予算化された後一定期間経過後で未着工の事業」の定義

事業費が予算化された後一定期間経過後で未着工の事業
事

業

名
一定期間

未

着

工

の

定

義

河川事業

５年間

用地買収手続、工事ともに未着手

下水道事業

５年間

用地買収手続、工事ともに未着手

土地区画整理事業

５年間

用地買収手続、仮換地指定、建物移転、工事ともに未着手

市街地再開発事業

５年間

街路事業

５年間

用地買収手続、工事ともに未着手

道路事業

５年間

用地買収手続、工事ともに未着手

都市公園事業

５年間

用地買収手続、工事ともに未着手

住宅市街地整備事業

権利変換計画または管理処分計画が未決定、かつ用地買収
手続きに未着手

道路、公園、下水道、河川等の公共施設整備事業について、通常事業に準じて設定

住宅市街地総合整備事業

５年間

用地買収手続、工事ともに未着手

砂防事業

５年間

用地買収手続、工事ともに未着手

海岸事業

５年間

用地買収手続、工事ともに未着手（注）

事業費又は着工準備費が予算化された後、都市計画の決定若しくは変更が行われた事業については、「事業費が予算化された時点」を「都市計画の決定若しくは変更が行われた時点」に読み替えることができるものとする。また、事業費の予算化後、河川整備計画の策定変更が行われ、当該事業が河川整備計画中に位置付けられる事
業については、「事業費が予算化された時点」を「河川整備計画の策定又は変更」に読み替えることができるものとする。

-6-

別紙-２

【再評価の実施フロー図】
広島市公共事業

事 業 所 管 局

再評価審議会

対象事業の抽出

対象事業の一覧表の作成

再評価に関する資審議資料の取りまとめ料、対応方針（案）（事務局）

対象事業の審議

意見の提出

《公開》

対応方針の決定

中止（国庫補助事業）

継続

中止又は休止（単独事業等）

評価結果等の公表※国庫補助事業については、市の対応方針を国土交通省へ提出する。

-7-

広島市公共事業再評価審議会規則
平成２５年３月２９日
規則第４３号（趣旨）
第１条 この規則は，広島市附属機関設置条例（昭和２８年広島市条例第３５号）第３条の規定に基づき，広島市公共事業再評価審議会（以下「審議会」という。）の所掌事
務，組織及び委員並びにその運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審議会は，市長の諮問に応じ，公共事業の再評価に関する重要な事項について審議するものとする。
（組織）第３条 審議会は，委員６人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は，学識経験者のうちから市長が任命する。
２

委員の任期は，２年を超えない範囲内で市長が定める期間とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３

委員は，再任されることができる。
（会長）

第５条 審議会に会長１人を置き，委員の互選によってこれを定める。
２

会長は，会務を総理する。

３

会長に事故があるときは，会長があらかじめ指名する委員が，その職務を代理する。
（会議）

第６条 審議会の会議は，会長が招集する。
２

審議会の会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。

３

審議会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
（資料の提出等の要求）
第７条 審議会は，その所掌事務を遂行するために必要があるときは，関係者に対し，資料の提出，意見の開陳，説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は，都市整備局都市計画課において処理する。
（委任規定）
第９条 この規則に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定める。
附 則
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

-8-

広島市公共事業再評価審議会運営要領（趣旨）

第１条 この要領は、広島市公共事業再評価審議会規則（以下｢規則｣という。）第９条の規定に基づき，広島市公共事業再評価審議会（以下｢審議会｣という。）の運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（会長の選挙）第２条 規則第５条第１項の規定による会長の選挙は，出席した委員（規則第４条第１項の規定に基づき委嘱された委員。
）全員に異議がないときは，指名推薦の方法によって行う。ただし，異議があるときは，無記名投票によって行うものとする。
（会議の招集）第３条 会議を招集する場合，会長は、会議開会の日の７日前までに，委員に通知するものとする。ただし，会長において急を要すると認めた場合は，この限りでない。
（議長）

第４条 会長は，会議の議長となる。
（会議及び審議資料の公開）
第５条 会議及び審議資料は，原則として公開するものとする。ただし，会長が特に必要があると認めるときは，審議会に諮って非公開とすることができる。
（意見の提出）第６条 会長は，審議の結果をとりまとめ，必要に応じて市長に対し，意見の提出を行うとともに、各委員にその内容を報告するものとする。
附則
この要領は、平成１０年１１月３０日から施行する。

附則
この要領は、平成２２年

附則
この要領は、平成２４年

附

１月 ８日から施行する。
５月２８日から施行する。

則
この要領は，平成２５年

４月 １日から施行する。

-9-

広島高速道路事業の事業再評価について
１目 的
広島高速道路事業のうち、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択
後長期間が経過している事業等の評価を行い、事業継続に当たり、必要に応じ見直しを行うな
ど、広島高速道路事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。

２

再評価の対象とする事業の範囲
広島高速道路公社が事業主体となって実施する都市高速道路事業とする。

３

事業再評価の対象とする事業⑴ 事業費が予算化された後、５年間を経過した後も未着工の事業⑵ 事業費が予算化された後、長期間が経過している事業（１０年間を経過した時点で、一部共有されている事業を含め、継続中の事業）⑶

事業再評価実施後一定期間が経過している事業（再評価実施後５年間が経過した時点で継続中または未着工の事業（一部供用事業含む））⑷
４

特に必要があると認める事業
実施時期
再評価の実施対象に該当する年度に行う。

５

６

事業再評価の方法
再評価は、原則として国の策定する再評価手法を採用するものとする。
広島高速道路事業評価監視委員会
再評価の実施にあたり、第三者の意見を求めるため、学識経験者等から構成される「広島高速道路事業評価監視委員会」を設置する。同委員会は広島高速道路公社が作成した審議対象事
業に係る対応方針（事務局案）について審議を行い、意見等がある場合には、公社理事長に対してそれを提出する。
⑴

会

議

必要に応じて随時開催し、原則、公開とする。
⑵

委員

６名（学識経験者、弁護士、調査研究機関の職員）⑶

事務局
広島高速道路公社 企画調査部 企画調査課-10-

広島高速道路事業再評価実施要領（平成２０年１１月７日）〔沿革〕平成２１年１２月１４日改正

第１目的

広島高速道路事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、再評価を実施する。再評価は、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択後長期間が経過している事業等の評価を行い、事業の継続に当たり、必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には、事業を休止又は中止するものである。
第２

再評価の対象とする事業の範囲

対象とする事業は、広島高速道路公社（以下、「公社」という。）が事業主体となって実施する
都市高速道路事業とする。
第３

再評価を実施する事業

再評価を実施する事業は、以下の事業とする。
１

事業費が予算化された後、５年間を経過した後も未着工の事業
この場合において、「未着工の事業」とは、「用地買収手続きと工事のいずれにも着手していない事業」とする。
２

事業費が予算化された後、長期間が経過している事業
この場合において、「長期間が経過している事業」とは、「１０年間を経過した時点で、一部供用されている事業を含め、継続中の事業」とする。
３

再評価実施後一定期間が経過している事業
この場合において、「再評価実施後一定期間が経過している事業」とは、「再評価実施後５年間が経過した時点で継続中または未着工の事業（一部供用事業を含む）」とする。
４

特に必要があると認める事業
社会経済情勢の急激な変化等により、再評価を実施する必要があると判断した場合には、随時再評価を実施するものとする。
５

留意事項
事業費が予算化された後、都市計画の決定若しくは変更が行われた事業については、「事業費が予算化された後」を「都市計画の決定若しくは変更が行われた後」に読み替えることができるものとする。
第４１

再評価の実施及び結果等の公表
再評価の実施手続き⑴

再評価の実施主体は、公社とする。

⑵

再評価の実施時期は、以下のとおりとする。
ア

第３の１に掲げる事業にあっては、事業費が予算化された後５年目の年度末までに実施する。
イ

第３の２に掲げる事業にあっては、事業費が予算化された後１０年目の年度末までに-11-実施する。
ウ

第３の３に掲げる事業にあっては、再評価実施後、５年目の年度末までに実施する。

エ第３の４に掲げる事業にあっては、当該年度末までに実施する。

⑶

対応方針（案）の作成
公社は、再評価に係る資料及び、事業の継続、休止又は中止の方針（以下、「対応方針」という。）案を作成する。
⑷

対応方針の決定等
公社は、再評価に係る資料及び対応方針案を広島高速道路事業評価監視委員会に諮り、意見の提出があったときは、これを最大限尊重し、対応方針を決定する。
⑸

複数の事業が一体となって実施される事業の再評価の実施
他の事業と一体となって実施される（予定も含む）事業（以下「複合事業」という）については、各事業の再評価実施主体が協議の上、当該複合事業の再評価の実施手続のうち必要な事項を定めるものとする。この場合、再評価の実施時期に係る事業採択は、原則として先行した事業のものとする。
２

評価結果、対応方針の公表
公社は、対応方針の決定後、評価結果及び対応方針について、結果に至った経緯、再評価の根拠等とともに公表する。
第５

再評価の方法１

再評価手法
再評価を行う際に整理する指標、対応方針を決定する際の判断基準等（以下、「再評価手法」という。）については、原則として国の策定する再評価手法を採用するものとする。
２

再評価の視点
再評価を行う際の視点は以下のとおりとする。

第６
１

⑴

事業を巡る社会経済情勢等の変化⑵

事業の投資効果⑶

事業の進捗状況⑷

事業の進捗見込み⑸

コスト縮減や代替案立案等の可能性

広島高速道路事業評価監視委員会（以下、「委員会」という。）
委員会の設置
公社は、再評価の実施にあたり、第三者の意見を求めるため、学識経験者等から構成される委員会を設置するものとする。
２

委員会における審議方法
審議方法は委員会が決定する。その際、審議過程の透明性を確保するとともに、事業の特性や技術的判断等が反映可能な運営となるよう配慮するものとする。
３

委員会の意見の尊重
公社は、委員会より意見の提出があったときは、これを最大限尊重し対応を図るものとす

-12-

る。
附

則

この要領は平成２０年１１月７日から施行する。
附則

この要領は平成２１年１２月１４日から施行する。

-13-

広島高速道路事業評価監視委員会設置要綱（平成２０年１１月７日）〔沿革〕平成２１年１２月１４日改正〔沿革〕平成２５年４月１２日改正

（趣

旨）

第１条

この要綱は、広島高速道路事業再評価実施要領に基づいて設置する広島高速道路事業評

価監視委員会（以下、「委員会」という。
）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

委員会は、広島高速道路公社（以下、「公社」という。）が作成した審議対象事業に係る対応方針（事務局案）について審議を行い、意見等がある場合には、公社理事長に対してそれを提出する。
（委員及び組織）第３条

委員は、次に掲げる者のうちから公社理事長が依頼する。
⑴

学識経験者

⑵

弁護士

⑶

経済界の関係者⑷

調査研究機関の職員

２

委員は６人以内で組織する。

３

委員の任期は、年度内とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

４

委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

５

委員長は、会務を総理する。

６

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（議

事）

第４条

委員会の会議は、公社理事長が招集する。

２

委員会は、委員の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会は、審議方法を定めた運営要領を決定する。

（事務局）
第５条

委員会の事務局は、公社企画調査部企画調査課に置く。

（委員会の合同開催）
第６条

他の事業と一体となって実施される（予定も含む）事業（以下「複合事業」という。）については、事業評価監視委員会を合同で開催することができる。
２

広島市公共事業再評価審議会（以下「広島市審議会」という。
）と合同で委員会を開催する場-14-

合、委員長及び委員長の職務を代理する委員は、第３条第４項及び第６項の規定によらず、広
島市審議会の会長及び職務を代理する委員とする。
３

広島市審議会と合同で委員会を開催する場合、委員会の公開に関しては、広島市公共事業再評価審議会の公開に関する取扱要領に準ずるものとする。

（その他）
第６条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
則

この要綱は平成２０年１１月７日から施行する。
附

則

この要綱は平成２１年１２月１４日から施行する。
附

則

この要綱は平成２５年４月１２日から施行する。

-15-

広島高速道路事業評価監視委員会運営要領（平成２１年
（趣

３月

５日）

旨）

第１条

この要領は、広島高速道路事業評価監視委員会設置要綱（以下、「要綱」という。）第４条第３項の規定に基づき、広島高速道路事業評価監視委員会（以下、「委員会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（委員長の選挙）第２条

要綱第３条第４項の規定による委員長の選挙は、出席した委員全員に異議がないときは、指名推薦の方法によって行う。ただし、異議があるときは、無記名投票によって行うものとす
る。
（議

長）

第３条
（議

委員長は、会議の議長となる。

事）

第４条

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２

委員長は、再評価を実施する事業の担当職員を出席させ、審議資料に関する説明を求めることができる。

（会議及び審議資料の公開）
第５条

会議及び審議資料は、原則として公開するものとする。ただし、委員長が特に必要があると認めるときは、委員会に諮って非公開とすることができる。
（意見の提出）第６条

委員長は、審議の結果をとりまとめ、必要に応じて理事長に対し、意見の提出を行うとともに、各委員にその内容を報告するものとする。
（その他）
第７条
附

この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
則

この要領は、平成２１年

３月

５日から施行する。

-16-

再評価の考え方及び評価手法
路線名
広島高速５号線
項目

一般県道温品二葉の里線・府中祇園線

【区間】

【区間】

広島市東区温品町

広島市東区温品一丁目～～

広島市東区二葉の里三丁目

広島市東区中山西二丁目

Ｌ=４，０００ｍ

Ｌ=１，０００ｍ【設定の考え方】【設定の考え方】

・一定の効果を発揮できる区間

・一定の効果を発揮できる区間（国庫補助事業としての採択区間）

事業単位の取り方

１ 事業を巡る社会経済情勢等の変化
・道路の整備状況、社会経済情勢の変化、地域情勢の変化等
２ 事業の投資効果
・費用対効果分析
・事業の効果や必要性を評価するための指標
３ 事業の進捗状況
評 価 項 目・事業の経過、事業の進捗率、残事業の内容
４ 事業の進捗の見込み
・今後の事業進捗の見通し
５ コスト縮減や代替案立案等の可能性→これらの視点から評価を行い、対応方針案を取りまとめる-17-

費用便益分析のフロー

街路事業・道路事業

１．費用及び便益算出の前提
社会的割引率：４％
基準年次：評価時点（令和元年）
検討年数
：５０年

３．費用の算定

２．便益の算定①交通流の推計
○交通量
○走行速度
○路線条件
②便益の算定○走行時間短縮便益○走行経費減少便益○交通事故減少便益

総便○道路整備に要する事業費○道路維持管理に要する費用

益

総

費

用

社会的割引率

現在価値の算出
便 益 の 現 在 価 値

費 用 の 現 在 価 値

４．費用便益分析の実施〔「費用便益分析マニュアル」（国土交通省

道路局

-18-

都市局

平成 30 年 2 月）より作成〕