外 貨 預 金 規 定 集●アルファ外貨普通預金規定（通帳式）

Ｐ１●アルファ外貨定期預金規定（通帳式）

Ｐ９●アルファ外貨毎月利息受取型定期預金規定（通帳式）

Ｐ17●法人向け外貨普通預金規定（通帳式）

Ｐ25●外貨普通預金規定（無通帳式）

Ｐ31●外貨定期預金規定（証書式）

Ｐ37

アルファ外貨普通預金規定（通帳式）
１．
（適用のある外貨預金）
この規定は、アルファ外貨普通預金（通帳式）に適用があるものとします。
２．
（取扱店の範囲）
この預金の窓口での預入れおよび払戻しは、口座開設店に限りお取扱いできます。当行の現金自動預入・支払機（以下、「ＡＴＭ」といいます。）でのお取扱いは、別途お渡しした「ＡＴＭ外貨預金入出金サービスお取扱規定」により、預入れおよび払戻しがで
きます。
３．
（貸越）
この預金の当座貸越はできません。
４．
（預金口座への受入）（1）この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。なお通貨の種類は、当行が別途定めるところによります。
①

円貨現金

②

口座開設店を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」といいます）は口座開設店でその日のうちに決済を確認したうえで受入れます。

③

外国為替による振込金（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）口座開設店以外を支払場所とする証券類は取立として取扱い、決済を確認した後に受入れます。取立については当行所定の関連諸規定により取扱います。また受入れた証

1

券類が、何らかの理由で後日不渡りとなり、当行が取立銀行の返還請求により支払いを行った場合は、関連諸規定の定めにかかわらず、当該証券類の入金金額を当行に償還する債務をご負担いただき、証券類返還を待たずに、ただちに同金額および利息をお支払いいただきます。
（6）外貨現金での受入れはお取り扱いできません。
５．
（預金口座からの払戻し）（1）この預金の払戻しをするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印（または署名捺印） して、通帳とともに提出して下さい。
（2）前項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
（3）外貨現金での払戻しはお取り扱いできません。
６．
（利息）
この預金の利息は、当行所定の利率および計算方法によって計算の上、毎年３月と９月の当行所定の日にこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．
（外国為替相場等）
この預金への預入れまたは払戻しを他の通貨（円を含む）を対価として行う場合は、
当行計算実行時の外国為替相場により換算します。なお、外国為替相場の変動により、当行が外国為替相場の表示を停止した場合は、この取扱いはできません。
８．
（預金残高の振込・振替）
この預金の残高を他行に振込む場合、当行本支店に振込む場合、当行同一店内で振替をする場合、または異種通貨間の振替の場合は、当行所定の手続きにより申出てください。いったんお申出のうえは、いかなる事情があっても取消または変更はできません。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当行に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発
行は当行所定の手続きをし、所定の再発行手数料を受入れた後に行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
10．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
2

合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に口座開設店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に口座開設店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
12．
（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用され3

ないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（手数料および費用）
この預金に関して行う取引の諸手数料および諸費用については、取引の都度または当
行所定の時期に請求のうえ、当行所定の料率により申受けます。この場合、当行の都合により、これらの手数料および費用を当行所定の為替相場により計算した当該外貨相当額をこの預金残高から当行において差引くことができるものとします。
14．
（差引計算等）（1）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
15．
（譲渡・質入れの禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、
4

譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
16．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 18 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 18 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
17．
（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
18．
（解約等）
（1）この預金口座を解約する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、口座開設店に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 15 条（譲渡・質入れの禁止）第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
5

⑤

法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑い
がある場合

⑥

上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
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（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
19．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるもの
とします。
21．
（準拠法令）（1）この預金に関する預入れ、払戻し、解約等いっさいの取引は、日本法に従ってお取扱いします。また、外国為替関連法規の定めに従ってお取扱いします。
（2）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または口座開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
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22.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以2022 年 1 月 22 日現在

8上アルファ外貨定期預金規定（通帳式）
１．
（適用のある外貨預金）
この規定は、アルファ外貨定期預金（通帳式）に適用があるものとします。
２．
（取扱店の範囲）
この預金の窓口での預入れおよび払戻しは、口座開設店に限りお取扱いできます。当行の現金自動預入・支払機（以下、「ＡＴＭ」といいます。）でのお取扱いは、別途お渡しした「ＡＴＭ外貨預金入出金サービスお取扱規定」により、預入れおよび払戻しができます。
３．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
４．
（預金口座への受入）（1）この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。なお通貨の種類は、当行が別途定めるところによります。
①

円貨現金

②

口座開設店を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」といいます）は口座開設店でその日のうちに決済を確認したうえで受入れます。

③

外国為替による振込金（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）口座開設店以外を支払場所とする証券類は取立として取扱い、決済を確認した後に受入れます。取立については当行所定の関連諸規定により取扱います。また受入れた証
券類が、何らかの理由で後日不渡りとなり、当行が取立銀行の返還請求により支払いを行った場合は、関連諸規定の定めにかかわらず、当該証券類の入金金額を当行に償還する債務をご負担いただき、証券類返還を待たずに、ただちに同金額および利息をお支払いいただきます。
（6）外貨現金での受入れはお取り扱いできません。
５．
（外国為替相場等）
この預金への預入れまたは払戻しを他の通貨（円を含む）を対価として行う場合は、
当行計算実行時の外国為替相場により換算します。
なお、外国為替相場の変動により、当行が外国為替相場の表示を停止した場合は、この取扱いはできません。
６．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）
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（1）この通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当行に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発
行は当行所定の手続きをし、所定の再発行手数料を受入れた後に行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
７．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に口座開設店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に口座開設店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
９．
（盗難通帳による払戻し等）（1） 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、10

当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．
（手数料および費用）
この預金に関して行う取引の諸手数料および諸費用については、取引の都度または当
行所定の時期に請求のうえ、当行所定の料率により申受けます。この場合、当行の都合11

により、これらの手数料および費用を当行所定の為替相場により計算した当該外貨相当額をこの預金残高から当行において差引くことができるものとします。
11．
（差引計算等）（1）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
12．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13．
（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
14．
（解約等）
（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印（または署名捺印）をして、通帳とともに提出して下さい。
（3）前項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
（4）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者
12

に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 19 条（譲渡・質入れの禁止）第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑い

がある場合
⑥

上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（5）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
13

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（6）外貨現金での払戻しはお取り扱いできません。
15．
（自動継続）（1）この預金は通帳記載の満期日に前回と同一の期間（以下、「預入期間」といいます。）の自動継続型外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は、９９９回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を口座開設店に申出て下さい。この申出のあったときは、この預金は満期日以降に支払います。
16．
（満期日）（1）第 15 条（自動継続）、第１項の場合、通帳記載の継続前の満期日の「預入期間」後の応当日を継続後の満期日とします。ただし、この継続後の満期日が銀行休業日となる
場合は、翌営業日を満期日とします。
（2）継続後の満期日が銀行休業日となる場合で、継続後の満期日の翌営業日が翌月となる
場合は、翌月の月初営業日を満期日とします。
17．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をした時はその継続日）から満期日の前日までの日
数および通帳記載の利率（継続後の預金については、継続日における当行所定の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定外貨普通預金口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。指定口座は、口座開設店
におけるこの預金と同一通帳内の外貨普通預金口座として下さい。
（2）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
なお満期日以降の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について、解約日または書換継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。
（3）この預金を第 14 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 14 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは、最後の継続日）
から解約日の前日までの日数について、解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（4）この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を３６５日として日割りで計算
14

します。
18．
（為替予約）
この預金に為替相場を確定するための為替予約を付けることはできません。
19．
（譲渡・質入れの禁止）（1）この預金、その他この取引にかかるいっさいの権利は譲渡、質入れはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
20．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
21．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続きについて別の定15

めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるもの
とします。
22．
（準拠法令）（1）この預金に関する預入れ、払戻し、解約等いっさいの取引は、日本法に従ってお取扱いします。また、外国為替関連法規の定めに従ってお取扱いします。
（2）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または口座開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
23.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以2022 年１月 22 日現在

16上アルファ外貨毎月利息受取型定期預金規定（通帳式）
１．
（適用のある外貨預金）
この規定は、アルファ外貨毎月利息受取型定期預金（通帳式）に適用があるものとします。
２．
（取扱店の範囲）
この預金の窓口での預入れおよび払戻しは、口座開設店に限りお取扱いできます。
３．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
４．
（預金口座への受入）（1）この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。なお通貨の種類は、当行が別途定めるところによります。
①

円貨現金

②

口座開設店を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」といいます）は口座開設店でその日のうちに決済を確認したうえで受入れます。

③

外国為替による振込金（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）口座開設店以外を支払場所とする証券類は取立として取扱い、決済を確認した後に受入れます。取立については当行所定の関連諸規定により取扱います。また受入れた証
券類が、何らかの理由で後日不渡りとなり、当行が取立銀行の返還請求により支払いを行った場合は、関連諸規定の定めにかかわらず、当該証券類の入金金額を当行に償還する債務をご負担いただき、証券類返還を待たずに、ただちに同金額および利息をお支払いいただきます。
（6）外貨現金での受入れはお取り扱いできません。
５．
（外国為替相場等）
この預金への預入れまたは払戻しを他の通貨（円を含む）を対価として行う場合は、
当行計算実行時の外国為替相場により換算します。
なお、外国為替相場の変動により、当行が外国為替相場の表示を停止した場合は、この取扱いはできません。
６．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当行に届出てください。
17

（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発
行は当行所定の手続きをし、所定の再発行手数料を受入れた後に行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
７．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に口座開設店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に口座開設店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
９．
（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期
18

間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．
（手数料および費用）
この預金に関して行う取引の諸手数料および諸費用については、取引の都度または当
行所定の時期に請求のうえ、当行所定の料率により申受けます。この場合、当行の都合により、これらの手数料および費用を当行所定の為替相場により計算した当該外貨相当額をこの預金残高から当行において差引くことができるものとします。
19

11．
（差引計算等）（1）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
12．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13．
（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
14．
（解約等）
（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印（または署名捺印）をして、通帳とともに提出して下さい。
（3）前項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
（4）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあっ20

た氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 20 条（譲渡・質入れの禁止）第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑い

がある場合
⑥

上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（5）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
21

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（6）外貨現金での払戻しはお取り扱いできません。
15．
（自動継続）（1）この預金は通帳記載の満期日に前回と同一の期間（以下、「預入期間」といいます。）の自動継続アルファ外貨毎月利息受取型定期預金に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。ただし、継続の回数は、９９９回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を口座開設店に申出て下さい。この申出のあったときは、この預金は満期日以降に支払います。
16．
（満期日）（1）第 15 条（自動継続）、第１項の場合、通帳記載の継続前の満期日の「預入期間」後の応当日を継続後の満期日とします。ただし、この継続後の満期日が銀行休業日となる
場合は、翌営業日を満期日とします。
（2）継続後の満期日が銀行休業日となる場合で、継続後の満期日の翌営業日が翌月となる
場合は、翌月の月初営業日を満期日とします。
17．
（中間利払日）（1）預入日（継続をしたときはその継続日。）の毎月ごとの応当日を「中間利払日」とします。ただし、この応当日が銀行休業日となる場合は、翌営業日を中間利払日とします。
（2）この応当日が銀行休業日となる場合で、この応当日の翌営業日が翌月となる場合は、
この応当日の前営業日を中間利払日とします。
18．
（利息）（1）中間払利息の支払い
預入日（継続をしたときはその継続日。
）または前回の中間利払日からその中間利払
日前日までの日数および通帳記載の利率（継続後の預金については、継続日における当行所定の利率）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）
を各中間利払日に外貨にて支払います。
（2）満期払利息の支払い
直前の中間利払日から満期日前日までの日数および通帳記載の利率（継続後の預金については、継続日における当行所定の利率）によって計算した利払額（以下、「満期払利息」といいます。
）を満期日に外貨にて支払います。
（3）中間払利息および満期払利息の買取り
22

中間払利息および満期払利息については、中間利払日および満期日に当行所定の外
国為替相場により円貨にて買取り、指定の口座に入金します。
なお、外国為替相場の変動により、当行が為替相場の表示を停止した場合は、この取扱いはできません。
（4）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
なお満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。
（5）この預金を第 14 条第 1 項により中間利払日または満期日前に解約する場合および第14 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは、
最後の継続日）または直前の中間利払日から解約日の前日までの日数について、解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（6）この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。
19．
（為替予約）
この預金に為替相場を確定するための為替予約を付けることはできません。
20．
（譲渡・質入れの禁止）（1）この預金、その他この取引にかかるいっさいの権利は譲渡、質入れはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
21．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
22．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
23

②

前号の充当の指定のない場合には当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるもの
とします。
23．
（準拠法令）（1）この預金に関する預入れ、払戻し、解約等いっさいの取引は、日本法に従ってお取扱いします。また、外国為替関連法規の定めに従ってお取扱いします。
（2）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または口座開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
24.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以2022 年 1 月 22 日現在

24

上法人向け外貨普通預金規定（通帳式）
１．
（適用のある外貨預金）
この規定は、法人向け外貨普通預金（通帳式）に適用があるものとします。
２．
（取扱店の範囲）
この預金の窓口での預入れおよび払戻しは口座開設店に限りお取扱いできます。
３．
（預金口座への受入）（1）この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。なお通貨の種類は、当行が別途定めるとところによります。
①

円貨現金

②

口座開設店を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」といいます）は口座開設店でその日のうちに決済を確認したうえで受入れます。

③

外国為替による振込金（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）口座開設店以外を支払場所とする証券類は取立として取扱い、決済を確認した後に受入れます。取立については当行所定の関連諸規定により取扱います。また受入れた証
券類が、何らかの理由で後日不渡りとなり、当行が取立銀行の返還請求により支払いを行った場合は、関連諸規定の定めにかかわらず、当該証券類の入金金額を当行に償還する債務をご負担いただき、証券類返還を待たずに、ただちに同金額および利息をお支払いいただきます。
（6）外貨現金での受入れはお取り扱いできません。
４．
（預金口座からの払戻し）
この預金の払戻しをするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印（または署名捺印）して、通帳とともに提出して下さい。なお、外貨現金での払戻しはお取り扱いできません。
５．
（利息）
この預金の利息は、当行所定の利率および計算方法によって計算の上、毎年３月と９月の当行所定の日にこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
６．
（外国為替相場等）
この預金への預入れまたは払戻しを他の通貨（円を含む）を対価として行う場合は、
当行計算実行時の外国為替相場により換算します。なお、外国為替相場の変動により、当行が外国為替相場の表示を停止した場合は、この取扱いはできません。
25

７．
（預金残高の振込・振替）
この預金の残高を他行に振込む場合、当行本支店に振込む場合、当行同一支店内で振替をする場合、または異種通貨間の振替の場合は、当行所定の手続きにより申出てくだ
さい。いったんお申出のうえは、いかなる事情があっても取消または変更はできません。
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）通帳または届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当行に届出てください。この届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）通帳または届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は当行所定の手続きをし、所定の再発行手数料を受入れた後に行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
９．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に口座開設店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に口座開設店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
11．
（手数料および費用）
この預金に関して行う取引の諸手数料および諸費用については、取引の都度または当
行所定の時期に請求のうえ、当行所定の料率により申受けます。この場合、当行の都合により、これらの手数料および費用を当行所定の為替相場により計算した当該外貨相当額をこの預金残高から当行において差引くことができるものとします。
12．
（差引計算等）（1）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
26

（2）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
13．
（譲渡・質入れの禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
14．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 16 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 16 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15．
（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
16．
（解約等）
（1）この預金口座を解約する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、口座開設店に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
27

②

この預金の預金者が第 13 条（譲渡・質入れの禁止）第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑い

がある場合
⑥

上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合．
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
28

Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるもの
とします。
29

19．
（準拠法令）（1）この預金に関する預入れ、払戻し、解約等いっさいの取引は、日本法に従ってお取扱いします。また、外国為替関連法規の定めに従ってお取扱いします。
（2）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または口座開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以2022 年 1 月 22 日現在

30

上外貨普通預金規定（無通帳式）
１．
（適用のある外貨預金）
この規定は、外貨普通預金（無通帳式）に適用があるものとします。
２．
（明細表の発行）
この預金口座については、通帳を発行いたしません。なお、取引に異動があった場合、別途「外貨・非居住者円 普通預金取引明細表」を作成しお渡しいたします。
３．
（取扱店の範囲）
この預金の窓口での預入れおよび払戻しは口座開設店に限りお取扱いできます。
４．
（預金口座への受入）（1）この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。なお通貨の種類は、当行が別途定めるところによります。
①

円貨現金

②

口座開設店を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」といいます）は口座開設店でその日のうちに決済を確認したうえで受入れます。

③

外国為替による振込金（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）口座開設店以外を支払場所とする証券類は取立として取扱い、決済を確認した後に受入れます。取立については当行所定の関連諸規定により取扱います。また受入れた証
券類が、何らかの理由で後日不渡りとなり、当行が取立銀行の返還請求により支払いを行った場合は、関連諸規定の定めにかかわらず、当該証券類の入金金額を当行に償還する債務をご負担いただき、証券類の返還を待たずに、ただちに同金額および利息をお支払いいただきます。
（6）外貨現金での受入れはお取り扱いできません。
５．
（預金口座からの払戻し）
この預金の払戻しをするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印（または署名捺印）のうえ提出して下さい。なお、外貨現金での払戻しはお取り扱いで
きません。
６．
（利息）
この預金の利息は、当行所定の利率および計算方法によって計算の上、毎年３月と９月の当行所定の日にこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．
（外国為替相場等）
31

この預金への預入れまたは払戻しを他の通貨（円を含む）を対価として行う場合は、
当行計算実行時の外国為替相場により換算します。なお、外国為替相場の変動により、当行が外国為替相場の表示を停止した場合は、この取扱いはできません。
８．
（預金残高の振込・振替）
この預金の残高を他行に振込む場合、当行本支店に振込む場合、当行同一支店内で振替をする場合、または異種通貨間の振替の場合は、当行所定の手続きにより申出てくだ
さい。いったんお申出のうえは、いかなる事情があっても取消または変更はできません。
９．
（届出事項の変更）（1）届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった
ときは直ちに書面によって当行に届出てください。この届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
10．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に口座開設店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に口座開設店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
12．
（手数料および費用）
この預金に関して行う取引の諸手数料および諸費用については、取引の都度または当
行所定の時期に請求のうえ、当行所定の料率により申受けます。この場合、当行の都合により、これらの手数料および費用を当行所定の為替相場により計算した当該外貨相当額をこの預金残高から当行において差引くことができるものとします。
13．
（差引計算等）（1）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日32

等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
14．
（譲渡・質入れの禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
15．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 17 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 17 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16．
（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
17．
（解約等）
（1）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の33

名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 14 条（譲渡・質入れの禁止）第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑い
がある場合

⑥

上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当34

行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、届出印章を持参のうえ、口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
18．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるもの
35

とします。
20．
（準拠法令）（1）この預金に関する預入れ、払戻し、解約等いっさいの取引は、日本法に従ってお取扱いします。また、外国為替関連法規の定めに従ってお取扱いします。
（2）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または口座開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
21.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以2022 年 1 月 22 日現在

36

上外貨定期預金規定（証書式）
１．
（適用のある外貨預金）
この規定は、外貨定期預金（証書式）に適用があるものとします。
２．
（取扱店の範囲）
この預金の窓口での預入れおよび払戻しは、口座開設店に限りお取扱いできます。
３．
（預金口座への受入）（1）この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。なお通貨の種類は、当行が別途定めるところによります。
①

円貨現金

②

口座開設店を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」といいます）は口座開設店でその日のうちに決済を確認したうえで受入れます。

③

外国為替による振込金（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）口座開設店以外を支払場所とする証券類は取立として取扱い、決済を確認した後に受入れます。取立については当行所定の関連諸規定により取扱います。また受入れた証
券類が、何らかの理由で後日不渡りとなり、当行が取立銀行の返還請求により支払いを行った場合は、関連諸規定の定めにかかわらず、当該証券類の入金金額を当行に償還する債務をご負担いただき、証券類の返還を待たずに、ただちに同金額および利息をお支払いいただきます。
（6）外貨現金での受入れは、お取り扱いできません。
４．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 6 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 6 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．
（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テ
37

ロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
６．
（解約等）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書と証書の裏面に届出の印章により記名押印（または署名捺印）をして提出してください。
（3）前項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
（4）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１６条（譲渡・質入れの禁止）第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑い

がある場合
⑥

上記①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（5）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
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した場合
②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（6）外貨現金での払戻しはお取り扱いできません。
７．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面記載の利率によって計算し、満期日以降にこの預金とともに支払います。
（2）満期日以降の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について、解約日におけるこの預金と同一通貨の当行の外貨普通預金の利率により計算します。
（3）この預金を第 6 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 6 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、
解約日におけるこの預金と同一通貨の当行の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（4）この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
８．
（為替予約）
この預金の解約に適用する為替相場を確定するための為替予約は、この預金を満期日39に解約する場合に限り締結することができます。為替予約の取扱いについては別に定め
る「外国為替予約約定書（外貨定期預金用）」によります。
９．
（外国為替相場等）
この預金への預入れまたは払戻しを他の通貨（円を含む）を対価として行う場合は、
当行計算実行時の外国為替相場により換算します。なお、外国為替相場の変動により、当行が外国為替相場の表示を停止した場合は、この取扱いはできません。
10．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当行に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この証書または届出の印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は当行所定の手続きをし、所定の再発行手数料を受入れた後に行います。この場
合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
11．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座開設店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に口座開設店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に口座開設店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
13．
（盗難証書による払戻し等）（1）盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して40

当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

証書の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと②

証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
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（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．
（手数料および費用）
この預金に関して行う取引きの諸手数料および諸費用については、取引の都度または当行所定の時期に請求のうえ、当行所定の料率により申受けます。
15．
（差引計算等）（1）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
16．
（譲渡・質入れの禁止）（1）この預金、その他この取引にかかるいっさいの権利は譲渡、質入れはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
17．
（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印の上、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行
42

は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるもの
とします。
19．
（準拠法令）（1）この預金に関する預入れ、払戻し、解約等いっさいの取引は、日本法に従ってお取扱いします。また、外国為替関連法規の定めに従ってお取扱いします。
（2）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または口座開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以2022 年 1 月 22 日現在

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上