公益社団法人日本図書館協会 代議員選挙規程
第 1 章 総則
（目的)第1条

本規程は、公益社団法人日本図書館協会定款第 13 条第 3 項により理事会において定めることとされる代議員の選出に必要な事項を定める。
（定義）
第2条

代議員とは、定款第 6 条第 1 号に定める正会員（以下「正会員」という。
）であって、本規程に基づき選出された者で、定款第 13 条第 1 項の定めにより一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員として、定款第 17 条に規定する代議員総会で議決を行う者をいう。
（選出方法）
第3条

代議員は、正会員の中から、正会員の選挙により選出する。

（選挙区）
第4条

正会員は、入会にあたって、所属する選挙区を登録するものとする。

2

選挙区は、別表 1 に定める都道府県選挙区及び別表 2 に定める施設等選挙区とする。

3

都道府県選挙区は、定款第 6 条第 1 項第 1 号に定める個人会員（以下「個人会員」という。
）に適用するものとし、原則としてその現在居住地をもって充てる。ただし、居住地と勤務地を含む主たる活動場所（以下「勤務地等」という。）とで都道府県を異にする場合は、勤務地等をもって選挙区とすることができる。また、居住地が海外である場合は、別表 1 中の東京都を選挙区とする。

4

施設等選挙区は、定款第 6 条第 1 項第 1 号に定める施設等会員（以下「施設等会員」という。
）に適用し、施設及び団体の種類の別によるものとする。

（代議員の定数）
第5条

この法人の代議員の定数は、定款第 13 条第 1 項に規定する基準に基づき、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって算定し、理事会で決定する。
2

代議員の定数は、代議員の選挙が行われる年度の 9 月 1 日現在の正会員数を基準に算定するものとする。

3

前項の代議員の定数は、前条に規定する正会員の選挙区を単位として算定する。算定の細則は、理事会において別に定める。

（代議員の任期）第6条

代議員の任期は、定款第 14 条により、選任の 4 年後に実施される代議員選挙の終了のときまでとし、再任を妨げない。
（選挙の時期）第7条

この法人の代議員の選挙は、定款第 13 条第 7 項により、代議員の任期が満了する年の 1 月から 3月末日までに実施する。
（選挙人の資格）第8条

選挙人は、代議員の選挙が行われる年度の 9 月 1 日現在、正会員として承認されている者でなければならない。
（被選挙人の資格）
第9条

被選挙人は、代議員の選挙が行われる年度の 9 月 1 日現在、正会員として承認されている者でな1

ければならない。
（代議員候補者）
第 10 条被選挙人の資格を有する者が代議員となるためには立候補しなければならない。立候補した者を代議員候補者とする。
2

前項において、立候補とは自薦または他薦を問わない。

第2章

選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第 11 条

理事会は、代議員の選出に関する業務を公正に行うため、この法人に選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
2

委員会は、この法人の主たる事務所内に置く。

3

委員会の委員（以下「委員」という。
）の定数は、3 名以上 7 名以内とし、理事会において正会員の中から選出の上、理事長が委嘱する。ただし、理事及び監事は委員となることができない。

4

委員会に委員長を置く。委員長は委員の互選によって選出する。

5

第 9 条の規定にかかわらず、委員は被選挙人となることができない。

（委員の任期）
第 12 条委員の任期は、選挙を行う年度の前事業年度終了後 3 か月以内に開催される定時代議員総会の日から 4 年後の前事業年度終了後 3 か月以内に開催される定時代議員総会の前日までとする。ただし、再任を妨げない。
2

前条第 3 項に規定する定数に欠員が生じた場合は、理事会は補充の委員を選出し、理事長が委嘱する。
その場合の補充の委員の任期は、欠員となった委員の残期間とする。

（委員会の業務）
第 13 条

委員会の業務は、次の通りとする。

(1)

会員への代議員選挙の周知(2)

第 8 条に規定する選挙人資格及び第 9 条に規定する被選挙人資格のある者の名簿（以下「選挙人名簿」 という。
）の作成及び管理(3)

立候補の受付及び資格審査(4)

代議員候補者の名簿の作成(5)

投票及び開票の管理(6)

投票の有効または無効の判定(7)

選挙結果に基づく当選者及び次点者の決定並びに当選者及び次点者への通知(8）その他代議員選挙に必要な事項（代議員選挙の公示）
第 14 条委員会は、代議員選挙の投票用紙送付の受付が開始される日（以下「投票開始日」という。
）の 1ヶ月前までに、選挙人名簿及び代議員候補者の名簿を公示しなければならない。
2

委員会は、投票開始日の 3 ヶ月前までに代議員の立候補の受付のための公示を行わなければならない。

（公示内容）
第 15 条前条第 2 項の公示内容は、次に掲げる事項とする。

(1)

代議員の選挙区ごとの定数(2)

代議員の任期(3)

代議員の立候補の受付期間
2

(4)

投票開始日及び投票締切日

(5)

開票日

(6)

その他必要な事項（選挙結果の報告及び周知）
第 16 条2

委員会は、代議員の選挙が終了したときは、その結果を理事長に報告しなければならない。

理事長は、前項の報告を受けたときは、その結果を会員に周知させなければならない。

第 3 章 代議員の選出手続き（立候補受付期間）
第 17 条委員会は、1 ヶ月を超えない範囲で立候補の受付期間を定めるものとする。

（立候補手続き）
第 18 条代議員に立候補しようとする者は、前条に定める立候補の受付期間内に、委員会が別に定める書類を委員会に提出しなければならない。
2

他薦による立候補の場合、前項の規定にかかわらず、推薦者が、被推薦者の了解を得て、委員会が別に定める書類を委員会に提出するものとする。ただし、推薦者はこの法人の個人会員でなければならない。

（施設等選挙区の特例）
第 19 条前条第 2 項但し書の規定にかかわらず、第 4 条第 4 項に規定する施設等選挙区のうち別表 2 の選挙区第 1 区から選挙区第 5 区まで（以下「施設会員選挙区」という。
）に関しては、定款第 50 条第 4 項に規定する活動部会の部会長が、当該部会の合意を得て、当該部会と関連の深い選挙区について、選挙区ごとに算定された定数の範囲内で立候補者を推薦するものとし、同選挙区から他の候補者がない場合は、推薦された立候補者に対する投票は行わない。
（投票の方法）第 20 条代議員の選挙は、代議員候補者の名簿に登載された者について、正会員の単記無記名投票により行う。
2

投票は、投票日までに郵便投票等、委員会が指定した方法により行う。

3

前項の投票において、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。なお、各号のいずれにも該当しないものは、委員会において判定する。
(1) 正規の投票用紙を使用していないもの(2) 代議員候補者の名簿に登載されていない者を記名したもの

4

郵便投票の郵送先は、第 11 条第 2 項に規定する委員会の所在地とする。

（最低得票数）
第 21 条

得票数の順位が当該選挙区の定数の範囲内にあっても、その得票数が 3 票に達しないときは、その当選を認めない。
2

第 19 条に規定する施設等選挙区のうち施設会員選挙区については、前項の規定は適用されない。

（同点得票の場合の当選者の決定）
第 22 条

同点得票者の順位は、抽選によってこれを決定する。その方法は委員会が別に定める。

（異議申し立て）第 23 条

会員は、第 16 条第 2 項の選挙結果報告の周知後 15 日以内に、委員長に異議を申し立てることができる。
2 異議の審議及び決定は、委員会がこれを行う。
3

（代議員の資格喪失）
第 24 条

代議員は、定款第 9 条から第 11 条までの規定により会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。また、第 4 条第 3 項の選挙区から選出された代議員は、選出後に、選出時の選挙区以外の都道府県に移動した場合は、代議員資格を失う。
（補欠の代議員）
第 25 条委員会は、代議員が第 5 条に規定する選挙区の定数に欠けたときは、代議員選挙において次点となった代議員候補者を補欠の代議員として当選させることができる。
２

前項に規定する措置によって補欠の代議員の選出を行ってもなお、第 5 条に規定する定数に達しない選挙区が生じた場合は、補欠選挙を理事・監事選任の前年度に実施する。補欠選挙の実施については、
第 14 条から第 23 条までの規定を準用する。

３

施設会員選挙区選出の代議員が選挙区の定数に欠けたときは、第 19 条の規定を準用して、補欠の代議員を推薦する。

４

補欠の代議員の任期は、前任者の残期間とする。

第 4 章 改正
（規程の改正）第 26 条
附則

この規程の改廃については、理事会の議決を要する。

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号)第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 26 年 1 月 21 日）から施行する。
附則(平成 26 年 1 月 23 日改正)
この規程は、平成 26 年 2 月 1 日から施行する。
附則(2020 年 12 月 24 日改正)
この規程は、2020 年 12 月 24 日から施行する。
附則(2021（令和 3）年 9 月 30 日改正)
この規程は、2021（令和 3）年 9 月 30 日から施行する。
別表 1
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都（海外を含む） 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県
愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
別表 2
選挙区

内容

第１区

公共図書館

第２区

大学図書館

第３区

短大・高専図書館

第４区

学校図書館

第５区

専門図書館

第６区

市民団体

第７区

地域図書館団体

第８区

図書館研究団体
4沖縄県