マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/5株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月分配型
愛称：カブチョファンド
ファンドの概要
設

定日 2005年9月22日

償

還日 2030年5月17日

決算日 原則毎月19日

ファンドの特色
１．「高配当利回り」「割安」「成長」という３つの異なる観点から日本株式を中心に投資を行ないます。
各株式を主要投資対象とする投資信託証券を通じて投資を行なうファンド・オブ・ファンズです。
２．原則として、投資する各投資信託証券の組入比率は各々３分の1をめどとします。
３．原則として、毎月安定した収益分配を行なうことをめざします。

収 益 分 配 決算日毎

運用実績

＜基準価額の推移＞
分配金込み基準価額※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

基準価額

参考指数

35,00030,000：13,269円

純資産総額：54.86億円

基準価額＜基準価額の騰落率＞

25,00020,000

当ファンド
参考指数15,00010,000

３ヵ月2.51%-2.02%

６ヵ月
2.86%
2.57%

１年14.88%
18.99%

３年41.77%48.92%

設定来141.40%195.26%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

5,000
005/09/21

１ヵ月-2.81%-2.90%

10/06/16

15/03/11

19/12/04

24/08/28※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
なお、信託報酬には、投資対象とする投資信託の分を含みます。
※分配金込み基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※参考指数は、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み」です。
※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
※設定日の前営業日を10,000として指数化しています。

＜資産構成比率＞
日本高配当利回り株式マザーファンド
日本株バリュー・マザーファンド
ミュータント
短期資産その他※比率は、当ファンドの純資産総額比です。

32.8%
32.6%
33.1%
1.5%

＜分配金実績（税引前）＞
設定来合計 直近12期計 23･9･19 23･10･19 23･11･20 23･12･19 24･1･19

4,600円
120円
10円
10円
10円
10円
10円
24･2･19 24･3･19 24･4･19 24･5･20 24･6･19 24･7･19 24･8･19
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円

＜基準価額騰落の要因分解（月次）＞前月末基準価額
当月お支払いした分配金
日本高配当利回り株式マザーファンド
日本株バリュー・マザーファンド
ミュータント
信託報酬その他
当月末基準価額

13,664円
-10円
-160円
-179円
-35円
-12円
13,269円※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧下さい。
※信託報酬は当ファンドに直接係るものだけを計算しており、「ミュータント」の組入れに係るものは含めておりません。

運 用 成 果 に つ い て ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

当月のファンドの基準価額の騰落率は、前月末比－2.81％（分配金込み）となりました。
組み入れている３本のファンドのうち、主に国内の割安株へ投資する「日本株バリュー・マザーファンド」、主に国内の高配当利回り株へ投資する「日本高配当利回り株式マザーファンド」、主に国内の成長株へ投資する「ミュータント」のいずれもマイナス寄与となりました。
８月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比マイナス2.92％の下落、日経平均株価が同マイナス1.16％の下落となりました。円高／アメリカドル安が進み、輸出関連企業の業績期待が後退したことや、米国の製造業の景況感や雇用に関する経済指標が市場予想を下回り、米国景気の減速懸念が強まったことなどから株価は下落して始まりました。その後は、米国のＩＳＭ非製造業景況指数などが市場予想を上回り、米国景気の先行きに対する過度な警戒感が和らいだことや、日本の2024年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回ったこと、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待されたことなどから、国内株式市場は上昇しました。
東証33業種分類では、海運業、精密機器、小売業などの10業種が上昇する一方で、銀行業、証券、商品先物取引業、金属製品などの23業種が下落しました。
このような環境のなか、各ファンドの組入比率は純資産総額の３分の１を維持しました。また、各ファンドの運用成果は、以下の通りです。
「日本高配当利回り株式マザーファンド」の月間騰落率はマイナス3.49％でした。ポートフォリオ内では、情報・通信、小売、サービス、食料品セクターの銘柄などがプラスに寄与しました。一方、銀行、輸送用機器、卸売、化学セクターの銘柄などがマイナスの影響となりました。
「日本株バリュー・マザーファンド」は、保有銘柄のうち、相対的に割安感が薄れた銘柄（電気機器株、サービス株、食料品株の一部等）を売却する
一方、ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）、キャッシュフロー利回りなどのバリュエーション（株価評価）面から割安感が強いと判断した銘柄（輸送用機器株、金属製品株、小売株の一部等）の買付けなどを実施しました。基準価額は3.95％値下がりしました。
このような環境下、「ミュータント」は前月末比マイナス0.77％となりました。月中におきましては、各銘柄の業績動向や株価のバリュエーションを勘案し売買を行いました。月間の寄与度で見ると、医薬品会社や家具販売会社などが上位に入りました。一方、広告関連会社やオンライン認証サービス提供会社などが下位に入りました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

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カブチョファンド

2/5※以下ファンドの参考指数は、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み」です。
※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
※設定日の前営業日を10,000として指数化しています。

日本 高 配 当利 回 り株 式 マ ザー ファン ド※当マザーファンドは、2018年3月16日以降、運用ガイドラインを一部変更し、公益株やその他、わが国の高配当利回り株式の中から業績や配当が安定している企業の株式に投資を行ないます。

純資産総額：＜基準価額の推移＞
基準価格＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数 54銘柄）
銘 柄業種
1 東京海上ホールディングス
保険業
2 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業
3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業
その他金融業
4 オリックス
5 ヒロセ電機電気機器
6 伊藤忠商事
卸売業
7 野村不動産ホールディングス 不動産業
8 京セラ
電気機器
9 みずほフィナンシャルグループ 銀行業
10 三井化学化学

参考指数50,00040,00030,00020,00010,000003/12/17

09/02/18

14/04/23

19/06/26

24/08/28※信託報酬および分配金の支払いは発生していません。

日本株バリュー・マザーファンド

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000001/04/19

07/02/20

12/12/23

18/10/26

24/08/28※信託報酬および分配金の支払いは発生していません。

ミュ

ータン

ト50,000
40,00030,00020,00010,000000/09/27

06/09/20

12/09/12

18/09/05

140.67億円＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数
銘 柄
1 ステラファーマ
2 ニトリホールディングス
3 丹青社
4 ＦＰパートナー
5 東祥
6 乃村工藝社
7 ビジョン
8 メルカリ
9 ベース
10 Ｃａｓａ

参考指数24/08/28※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

比率
2.94%
2.71%
2.68%
2.56%
2.53%
2.52%
2.51%
2.41%
2.15%
2.04%

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。
※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

純資産総額：＜基準価額の推移＞
基準価格17.87億円＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数 78銘柄）
銘 柄業種
1 松田産業
卸売業
2 三井海洋開発
機械
3 おきなわフィナンシャルグループ 銀行業
4 ヨコオ
電気機器
5 東京きらぼしフィナンシャルグループ 銀行業
6 大阪有機化学工業
化学
7 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ サービス業
8 ＰＩＬＬＡＲ
機械
9 愛知電機
電気機器
情報・通信業
10 ウイングアーク１ｓｔ

参考指数

比率
3.19%
3.13%
2.96%
2.92%
2.64%
2.56%
2.56%
2.55%
2.51%
2.48%

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。
※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

純資産総額：＜基準価額の推移＞
基準価格

21.06億円

56銘柄）
業種
医薬品
小売業
サービス業

保険業
サービス業
サービス業
情報・通信業
情報・通信業
情報・通信業
その他金融業

比率
9.39%
7.41%
6.79%
6.68%5.77%
5.63%
5.38%
5.17%
5.12%
5.00%

※比率は、「ミュータント」の純資産総額比です。
※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。
※「ミュータント」の月次レポートは日興アセットマネジメントのホ―ムペ―ジ（www.nikkoam.com/）に掲載しております。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

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3/5■お申込みメモ
追加型投信／国内／株式販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
2030年5月17日まで（2005年9月22日設定）
毎月19日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※配当控除の適用があります。
※益金不算入制度は適用されません。

商品分類
購入単位
購入価額信託期間決算日
収益分配
換金価額
換金代金
課税関係

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
≪ご参考≫（金額指定で購入する場合）
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当ファンドの購入金額とはなりません。
※上記の計算方法と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（口数指定で購入する場合）
例えば、基準価額10,000円のときに、購入時手数料率3.3％（税込）で、100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円、購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.3％（税込）＝33,000円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万3,000円をお支払いいただくことになります。

換金手数料ありません。
信託財産留保額
換金時の基準価額に対し0.3％＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用
純資産総額に対し年率1.6665％（税抜1.515％）程度が実質的な信託報酬となります。
（信託報酬）
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率1.0835％（税抜0.985％）、投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.583％（税抜0.53％）程度※となります。
※「ミュータント」を３分の１組み入れると想定した場合の概算値です。
受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率などにより変動します。
その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付に係る費用および監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。

※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

：日興アセットマネジメント株式会社：野村信託銀行株式会社：販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■お申込みに際しての留意事項○リスク情報・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

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カブチョファンド

4/5

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンド
においては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
未上場株式などの組入リスク
１）低流動性資産のリスク
未上場会社の発行する株式など流動性の低い証券については、保有証券を直ちに売却できないことも考えられます。また、このような証券の転売についても契約上制限されていることがあり、ファンドの資金流動性に影響を与え、不測の損失を被るリスクがあります。
２）財務リスク未上場会社の発行する株式などは、会社の沿革、規模などの観点から、社会、政治、経済の情勢変化に大きな影響を受け易く、予想に反し、会社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じる場合もあります。このような懸念が生じた場合、時価評価額の見直しが行なわれるため、基準価額が影響を受けることも考えられます。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月分配型（愛称：カブチョファンド）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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設定・運用はカブチョファンド

5/5

日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

アイオー信用金庫
会津信用金庫株式会社足利銀行
あぶくま信用金庫
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
伊万里信用金庫ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
大阪シティ信用金庫
柏崎信用金庫株式会社関西みらい銀行
北伊勢上野信用金庫
北群馬信用金庫株式会社紀陽銀行
京都信用金庫
桐生信用金庫熊本中央信用金庫
桑名三重信用金庫
株式会社高知銀行
さがみ信用金庫
さわやか信用金庫
Ｊトラストグローバル証券株式会社
しののめ信用金庫
株式会社十八親和銀行
須賀川信用金庫
瀬戸信用金庫株式会社第四北越銀行
高崎信用金庫瀧野川信用金庫
東海労働金庫東北労働金庫
豊川信用金庫株式会社長野銀行
奈良信用金庫奈良中央信用金庫
西日本シティＴＴ証券株式会社
兵庫信用金庫株式会社福岡銀行
碧海信用金庫北門信用金庫
北陸労働金庫松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社南日本銀行
宮城第一信用金庫
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○

○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第230号
東北財務局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第43号
東北財務局長（登金）第24号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関金融商品取引業者

福岡財務支局長（登金）第18号
関東財務局長（金商）第61号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第47号
関東財務局長（登金）第242号
近畿財務局長（登金）第7号
東海財務局長（登金）第34号
関東財務局長（登金）第233号
近畿財務局長（登金）第8号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第234号
九州財務局長（登金）第15号
東海財務局長（登金）第37号
四国財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第191号
関東財務局長（登金）第173号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（登金）第232号
福岡財務支局長（登金）第3号
東北財務局長（登金）第38号
東海財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（登金）第237号
関東財務局長（登金）第168号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
東海財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（登金）第71号
近畿財務局長（登金）第72号
福岡財務支局長（金商）第75号
近畿財務局長（登金）第81号
福岡財務支局長（登金）第7号
東海財務局長（登金）第66号
北海道財務局長（登金）第31号
北陸財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
九州財務局長（登金）第8号
東北財務局長（登金）第52号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

○○○○○

○○○
○
○
○○
○

○

○
○
○
○
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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

分配金100円
10,450円

＊50円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

＊500円
（③+④）

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（ 特別分配金）元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。