『「森と自然を活用した保育・幼児教育」
を取り巻く最新情勢』（抜粋）～「森のようちえん」等に関連する官学民連携の研究会による国内外調査で見えてきたもの～

平成30年１月（公社）国土緑化推進機構 政策企画部
政策企画課長 木俣 知大Ⅰ．「森のようちえん」概要①日本の「森のようちえん」の定義②ドイツの「森の幼稚園」③幼稚園教育要領等の概要

3「森のようちえん」とは？
～「森のようちえん全国ネットワーク」が規定する定義から～

 自然体験活動を基軸にした子育て・保育、乳児・幼少期教育の総称
 「森」は、森だけでなく、海や川や野山、里山、畑、都市公園など、広義にとらえた自然体験をするフィールドを指す。
 「ようちえん」は、幼稚園だけでなく、保育園、託児所、学童保育、自主保育、
自然学校、育児サークル、子育てサロン・ひろば等が含まれる。
 そこに通う０歳から概ね７歳ぐらいまでの乳児・幼少期の子ども達を対象とした
自然体験活動を指す。
 ドイツの「Wald Kindegarten」＝「森の幼稚園」と翻訳され、その考え方なども参考にしていることから、「森のようちえん」と呼称。
（国内では、これまで自主保育・共同保育として「青空保育」「おさんぽ会」等として、また幼稚園・保育所等による自然環境を活用した「環境による保育」等の取組もある）（引用）森のようちえん全国ネットワークWEBサイト

4

日本の４つのタイプの「森のようちえん」

自主保育や共同保育、育児サークル等
野外を中心とした自然体験を意識した保育活動など

幼稚園・保育園・認定子ども園
自然散策や遠足、
お泊まり保育、畑の活動などの自然体験活動森のようちえん

認可外保育施設・
NPO法人等の幼児教育・保育活動団体
自然体験を意識した
幼児教育など自然学校・自然体験活動団体、
青少年教育・社会教育施設
週末や長期休暇等に行う
さまざまな野外活動プログラムを活かした幼児教育など（出典）森のようちえん全国ネットワークWEBサイトを元に加筆

5

ドイツにおける多様なタイプの「森の幼稚園」○ 1990年代以降に飛躍的に増加し、現在1,500園に広がった「森の幼稚園」は、幼児園・保育施設等の供給率を急激に高めることが必要な背景から創設が進み、日本での「小規模保育」の枠組みで普及○ ドイツの「森の幼稚園」の形態として、以下のタイプに整理される。
（いずれも行政による運営許可を受け、運営費補助を得て運営）
主体

タイプ

期間

対象

森のようちえんの取組

日本での支援動向【タイプ①】 小規模保育型

通年・
全時間

全員

典型的。20名未満。４～６時間

・鳥取・長野で支援制度創設
・一部の行政が活動支援【タイプ②】 混合型

通年・
短時間

全員

午前中３～４時間。朝・午後は保育施設等の協力で保育－【タイプ③】 既存園 通年型

通年・
全時間

全員

全クラス対象。ドイツでは少数・認可園の自主的な取組
・一部の行政が活動支援【タイプ④】 既存園 一部型

通年・
全時間

一部

一部のグループ（固定またはオープン）が森を活用

・認可園の自主的な取組
・一部の行政が活動支援【タイプ⑤】 既存園 一時型

一時・
全時間

全員

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ週間（１～３週間）に
森・自然をテーマに実施

・認可園の自主的な取組
・一部の行政が活動支援【タイプ⑥】 既存園 定期型

定期・
全時間

全員

週に１回、森の日を設定

・認可園の自主的な取組
・一部の行政が活動支援

小規模
保育型

既存園
施設型

※ ドイツでは、【タイプ⑥】→【タイプ⑤】→【タイプ④】のステップで、「森の幼稚園」の普及を促進。

6

ドイツにおける「森の幼稚園」の普及・展開プロセス（参考）齋藤純子「ドイツの保育制度―拡充の歩みと展望―」『レファレンス』（2011. 2）

1990年 東西ドイツ統一
1991年 フレンスブルクの女子学生がデンマークの森のようちえんを視察（妊娠中絶法統一。1998年中の３歳～の供給率を９割に）「妊婦及び家族援助法」
社会法典第8編（児童青少年援助）制定（幼稚園・全日保育・昼間保育を規定（努力義務））

1993年 フレンスブルグ森の幼稚園設立
幅広い広報？
森と親しい国民性？

1992年 「妊婦及び家族援助法」
社会法典第8編（児童青少年援助）改正（州法の規定を基準に幼稚園（３歳～）入園請求権）

制度的
位置付け

1996年11月 「ドイツ自然と森の幼稚園研究会」設立（必要に応じた昼間保育（～３歳）の提供義務）

1999年 「妊婦及び家族援助法」完全施行（全国で幼稚園（３歳～）入園請求権。全日保育は努力義務）

2000年10月 「ドイツ自然と森の幼稚園連合会」設立

2005年 「昼間保育拡充法」（３歳児以上の全日保育（１日６時間以上）請求権）

2002年
320箇所以上2008 年 「児童助成法」

2011年
700箇所以上（ 一定基準の～3歳に保育提供義務）

2015年
1,500箇所以上2013 年 「児童助成法」改正（ 1～3歳に保育請求権。一定基準の～１歳に保育提供義務）

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ドイツ バーデン・ヴェルテンベルク州の「森の幼稚園」運営許可の条件（原典：Miklitz，2004，p224-225、翻訳：関谷,2010，p25を元に作成）

要 素Ⅰ．施設・組織

Ⅱ．教育内容解 説

森林利用許可権限を持つ林野庁から、森へ入る許可を受けていること（バーデン・ヴェルテンベルク地方森林法 第37条2項）。

雨天用施設

悪天候時に事前に退避するため、また素材置き場としての退避小屋もしくはその他適した小屋があること （特殊な基準があり、Bauwagen（建設トレーラー）や小屋など）。

運営体制

保護者が活動できる空間とその他の運営に重要な必要条件（事務など）がそろっていること。

指導体制

専門教育を受けた保育士2人がバーデン・ヴェルテンベルク州の幼稚園法第7条に適合すること（さらにもう1 人保育士がいることを推奨する）。

定員

1 グループ（クラス）の大きさは最大20人までであること。

要領策定

教育的理念、目標設定、一日の流れ、行う活動、極度の悪天候時に代用の活動を決めておくこと。

プログラムの明確化 集合場所、森の幼稚園の一日の始まりと終わりの時間、迎えの場所、園代表の決定、場合によっては保護者の参加・協力に関して明白な基準を調整すること。

持参物の明確化

子どもの準備は、天気ごと、季節、森の状況に応じた合目的な服装、敷物（断熱材でできた持ち運
びに軽く、洗えるもの）、適当な軽食、飲み物（冬は温かく、夏は冷たいもの）を用意させておくこと。

保護者への説明

森の幼稚園の特殊性を幼稚園秩序と調和させること（例：保護者への長所・短所の説明をし、森という特殊な空間によって高められた緊急時のリスクへの同意を求める）。

監督義務の明確化 （子どもの）監督義務範囲を明文化しておくこと。
Ⅲ．安全衛生管理

森林管理者との連
絡調整山林管理人あるいは山林監視人と絶えず連絡を取り合い、申し合わせをしておくこと。これは嵐などにより傷ついた大きな枝が落ちてくる、あるいは天候の影響により変化した地形の危険について情報を共有するためである。また森での態度、動物の保護、林業を顧慮した話し合いが行われること。

関連部署間の調整 場合によっては環境保護課もしくは獣医学課（保健所）といった担当課とさらに連絡をとること。
衛生管理

健康のための配慮措置と衛生措置の遵守。これはそのつど担当の健康課に明らかにしておくこと（例えば予防接種、ダニ防護、有毒植物、排泄物の片付け等）。

緊急連絡体制緊急時の対応のための携帯電話、ならびに保護者の緊急連絡先と電話番号のリストを携行すること。

救急措置

救急の準備をしておくこと。

⇒ 施設が無くても「森林利用許可」＋「雨天用施設」等と一般的な要件を満たしていることで運営許可

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代表的な教本：ミクリッツ「森の幼稚園（Der Waldkindergarten）」（第５版）～森の幼稚園の「教育面」「運営面」「設立面」を網羅的に記載したガイドブック～
目次

第5章 森の幼稚園の組織

序文

5.1 保護者による分担金【保育料】（会費）
5.2 教育チーム
5.3 運営者担い手
5.4 受入れ方法
5.5 広報活動
5.6 発展の継続と評価
5.7 公共体の一部としての森の幼稚園、自然幼稚園−網目状に結合した活動

第1章 森の幼稚園の基礎【教育面】

1.1 一般的なこと
1.2 理論的な基礎
1.3 森の幼稚園の教員−諸々の条件と求められること
1.4 森の幼稚園における3歳未満の子どもたち
1.5 “音の風景”という自然の中の子どもたち
1.6 森の幼稚園と【その後の】学校での能力

第2章 教員が知らなくてはならないこと
2.1 教員の基礎知識
2.2 危険にさらされる事態を認識し、対応することができる
2.3 天候についての知識
2.4 天候に合わせた衣服
2.5 “回転しながら進む”幼稚園の装備の特徴
2.6 森の場の敷地構造
2.7 森の幼稚園と猟師たち

第３章 森の幼稚園での教育実践
3.1 遊びの形と活動
3.2 自然の調査の方法と手順
3.3 森の幼稚園でのさまざまな儀式
3.4 規則3.5 運動3.6 体験教育
3.7 年間スケジュールにおける行事や祭事
3.8 高度に支援を必要としている子どもたちの融和
3.9 一般的な幼稚園における森の幼稚園教育
3.10 移行期を克服する

第4章 保護者との共同作業

イングリッド・ミクリッツ（Inglid Miklitz）【運営面】

4.1 保護者へのオリエンテーション
4.2 親とのオープンな共同作業
4.3 保護者を啓蒙する
4.4 出会いの場としての森の幼稚園
4.5 共通の課題と共同でおこなうプロジェクト
4.6 保護者会と保護者の夕べ

第6章 資金源を開拓する：
社会福祉スポンサーシップ【設立面】

6.1 資金開拓の形態
6.2 協賛ーパートナーへの道
6.3 スポンサーを見つけることへの勇気−実践レポート

第7章 法的基盤と公的（手続き上の）方針（指針）
7.1 森の幼稚園の運営遂行への指針
7.2 保証、責任
7.3 運営者（担い手）と資金調達
7.4 連邦森林法と州法
7.5 森の幼稚園に課されうる義務
7.6 ちょっとした法律のイロハと助言

第8章 どのように森の幼稚園を設立するのか？
8.1 法形態の適切な選択
8.2 社団の設立
8.3 社団と税務署
8.4 社団の設立から森の幼稚園のスタートへ
8.5 設立時の広報活動
8.6 防水、防雪、防風設備の建設
8.7 保証の問題

第9章 研究結果−森の幼稚園についての研究第10章 付録
参考文献リスト
連絡先
写真の出典

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ミクリッツ「森の幼稚園」が提示する、森の幼稚園の理論的基礎
 ドイツでは、約1,500の「森の幼稚園」（小規模保育等）が運営許可を得て開設
 「保育室」「園庭」がなくても、林野庁からの「森林の利用許可」を受ければ（簡易な雨天用施設も配置）で、「森の幼稚園」を運営許可
 ドイツで汎用的な教本「森の幼稚園」（ミクリッツ著）の教本では、幼児期の「環境を通した教育」を、
森林等の自然空間で行うこととの理論的基礎を以下のように整理

イングリッド・ミクリッツ（Inglid Miklitz）

 自然空間は、自律的な構造をもっている。
 自律的な構造をもつ空間とは、人為的な影響を大幅に逃れた空間のことである。

 自然空間は、いわば“流動的で”あり、（気象・気候・動植物等の影響で）常に変化している空間である。

 自律的な構造をもつ自然空間は、子どもたちの個々人の自由な解釈・意味の付与を可能にする。
 子どもたちは、大人たちからの特定の解釈（物の扱い方/利用方法）を強要されない。

 自然空間の中では、子どもたちに非常に緊張感があり、常に環境は変化していることを認識させる。
 また、子どもたちが主体的に、細やかな環境の変化に気付く。

 さまざまな解釈は、想像力とコミュニケー
ション力を育て、このことが創造力と論理的な思考力を育てる。

 自然空間が相対的に不連続であることから、子どもには高度の注意力、柔軟性、適応力、創造力、そして共感する能力が求められる。

10

学習指導要領・幼稚園教育要領改訂の方向性（イメージ）
改訂の基本方針の方向性「社会に開かれた教育課程」の実現①生きて働く「知識・技能」の習得②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成（教育課程での学び）

双方向の学びを通して学校教育で育む、３つの「資質・能力」

学校教育（実生活・実社会）

人生・社会（社会の状況） グローバ ル化の進展
 社会の加速度的な変化
 将来の予測が難しい社会

中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の次期学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）をもとに、国土緑化推進機構で作成

 社会で自立的に生きるた
めに必要な「生きる力」を育む
 その為、学校教育を学校内に閉じず、「社会に開く」
視点から改善③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」の涵養

学校教育の改善の主な方向性
上記の「
資質・
能力」
を育むための①「アクティブ・ラーニング」②「カリキュラム・マネジメント」（主体的・対話的で深い学び）の視点から、「学び方」を改善の視点から教科横断的・地域資源活用志向の「学びの枠組み」に改善① 学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリ
ア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」② 子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、
先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」③ 各教科等で習得した概念や考え方を活用した「見方・考え方」を働かせ、問いを見いだして解決したり、自己の考えを形成し表したり、思いを基に構想、創造したりすることに向かう「深い学び」① 各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列② 教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサ
イクルを確立③ 教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせ③「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて 学校と地域が連携・協働した「学びの体制」に改善① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち,教育課程を介してその目標を社会と共有② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育む③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現

改訂「幼稚園教育要領」（平成29年３月）の概要

11（幼児期における自然等を活かした「環境を通した教育・保育」の重要性が明示）
中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の次期学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）【資質・能力の育成に向けた教育内容の改善・充実】○ 幼児教育は、幼児の自発的な活動としての遊びを中心とした教育を実践することが何よりも大切であり、教員は、幼児の自発的な遊びを生み出すために必要な環境を構成することが求められる。
○ 特に、近年、少子化や都市化等の進行によって、友達との外遊びや自然に触れ合う機会が減少してきていることか
ら、教員は、戸外で幼児同士が関わり合ったり、自然との触れ合いを十分に経験したりすることができる環境を構成していくことが重要となってきている。

改訂「幼稚園教育要領」（平成29年３月）
第１章 総則第１ 幼稚園教育の基本
幼児期の教育は，（中略）幼児期の特性を踏まえ，環境を通して行うものであることを基本とする。
このため教師は，幼児との信頼関係を十分に築き，幼児が身近な環境に主体的に関わり，環境との関わり方や意味に気付き，これらを取り込もうとして，試行錯誤したり，考えたりするようになる幼児期の教育における見方・考え方を生かし，幼児と共によりよい教育環境を創造するように努めるものとする。
２ （前略）幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。この場合において，教師は，幼児と人やものとの関わりが重要であることを踏まえ，教材を工夫し，物的・空間的環境を構成しなければならない。

第２「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」(7) 自然との関わり・生命尊重
自然に触れて感動する体験を通して，自然の変化などを感じ取り，好奇心や探究心をもって考え言葉などで表現しながら，身近な事象への関心が高まるとともに，自然への愛情や畏敬の念をもつようになる。また，身近な動植物に心を動かされる中で，生命の不思議さや尊さに気付き，身近な動植物への接し方を考え，命あるものとしていたわり，大切にする気持ちをもって関わるようになる。

文部科学省「幼稚園施設整備指針」（平成26年７月）の概要（「環境を通した教育・保育」における自然等の重要性）

第１章 総則第１節 幼稚園施設整備の基本的方針
１ 自然や人，ものとの触れ合いの中で遊びを通した柔軟な指導が展開できる環境の整備
幼稚園は幼児の主体的な生活が展開される場であることを踏まえ，家庭的な雰囲気の中で，幼児同士や教職員との交流を促すとともに，自然や人，ものとの触れ合いの中で幼児の好奇心を満たし，幼児の自発的な活動としての遊びを引き出すような環境づくりを行うことが重要である。

２

健康で安全に過ごせる豊かな施設環境の確保
発達の著しい幼児期の健康と安全を重視し，日照，採光，通風等に配慮した良好な環境を確保するとともに，幼児期の特性に応じて，また，障害のある幼児にも配慮しつつ，十分な防災性，防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要である。
さらに，それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保するとともに，環境負荷の低減や自然との共生等を考慮することが重要である。

第２節 幼稚園施設整備の課題への対応
第１ 幼児の主体的な活動を確保する施設整備
２ 多様な自然体験や生活体験が可能となる環境(1) 幼児の身体的発達を促すため，自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶなど幼児の興味や関心が戸外にも向くよう，幼児の動線に配慮した園庭や遊具の配置を工夫することが重要である。その際，屋内外の空間的な連続性や回遊性に配慮することが重要である。
(2) 豊かな感性を育てる環境として，自然に触れることのできる空間を充実させることが重要である。その際，自然の地形などを有効に活用した屋外環境及び半屋外空間を充実させることも有効である【注釈】 「～重要である。」 ： 学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの「～有効である。」 ： 必要に応じて付加・考慮することが有効なもの

12文部科学省「幼稚園施設整備指針」（平成26年７月）の概要（ 「環境を通した教育・保育」における自然等の重要性）

第２節 幼稚園施設整備の課題への対応（続き）
第１ 幼児の主体的な活動を確保する施設整備（続き）
６ 環境との共生(1) 幼児が自然環境と触れ合いながら様々な体験をすることができるように配慮するとともに，施設自体が教材としても活用されるよう計画することが重要である。
(2) 環境負荷の低減や，自然との共生等を考慮した施設づくりを行うことが重要である。
(3) 太陽光や太陽熱，風力，バイオマスなど再生可能エネルギーの導入，緑化，木材の利用等については，環境負荷を低減するだけでなく，環境教育を踏まえた活用や地域の先導的役割を果たすという観点からも望ましい。

７ 特色を生かした計画
幼稚園における教育理念を施設計画に反映させることによって，特色ある計画とすることが重要である。その際，モニュメント，
シンボルツリーを設けたり，色彩や曲線を生かしたデザイン手法を活用することや，地域の文化的特性や伝統を取り入れ，風土，景観等の特色を生かした計画とすることも有効である

第２章 施設計画
第１節 園地計画
第１ 園地環境
２ 健康で文化的な環境(1) 良好な日照，空気及び水を得ることができ，排水の便が良好であることが重要である。
(2) 自然との触れ合いの中で，幼児が活発に活動できる地形の起伏，自然の樹木等があることが望ましい。
(3) 見晴らしや景観が良く，近隣に緑地，公園，文化的な施設等があることも有効である。
【注釈】 「～重要である。」 ： 学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの「～望ましい。」 ： より安全に，より快適に利用できるように備えることが望ましいもの「～有効である。」 ： 必要に応じて付加・考慮することが有効なもの

13文部科学省「幼稚園施設整備指針」（平成26年７月）の概要（ 「環境を通した教育・保育」における自然等の重要性）

第２節 配置計画
第１ 園地利用(5) 園地内における高低差等の地形や樹木等の自然を有効に活用することができるよう，園舎，園庭を配置することが望ましい。

第４章 園庭計画
第１ 基本的事項
第１ 基本的事項
１ 教育環境の向上(7) 幼児の自然体験を豊かにし，心身の発達を促すため，防災性，防犯性など安全性の確保に十分留意しつつ，現存する
森，樹木，池等や自然の傾斜，段差等を有効に活用することが望ましい。
(9) 園地近傍の樹林，草原，小山，小川，池等を活用して園庭を計画することも有効である。

第５ 緑化スペース
１ 共通事項(1) 植栽，草花などの自然を取り込んだ緑化スペースが教材としても活用されるよう配慮し，園地全体に積極的かつ効果的に取り入れることが重要である。
(4) 四季折々に花を咲かせ，実をならせる樹種を選定するなど，植物やそこに飛来する野鳥，昆虫等の生態等を観察できるように計画することが重要である。

【注釈】 「～重要である。」 ： 学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの「～望ましい。」 ： より安全に，より快適に利用できるように備えることが望ましいもの「～有効である。」 ： 必要に応じて付加・考慮することが有効なもの

14

15

「幼稚園施設整備指針」（平成26年７月）の概要（ 「環境を通した教育・保育」における自然等の重要性）

第４章 園庭計画（続き）
第５ 緑化スペース（続き）
２ 樹木(1) 樹高の高い樹木を園舎の周囲，園地周辺部等にまとまりを持たせて配植したり，１本又は数本の樹木をポイント的に配植することも有効である。
(2) 樹木の配植に当たっては，目的とする機能を有効に発揮することができるよう樹種，機能等に応じ間隔，配列等を設定し，園舎内や敷地周囲等からの見通しを妨げない計画とすることが重要である。
(3) 園舎等の建物周囲へ樹木を配植する場合は，室内の採光，通風等に支障を生じることないよう計画することが重要である。
(4) 園地周辺部に樹木を配植する場合は，日影，落葉等によって周辺地域へ支障を及ぼすことのないよう配慮しつつ，周辺地域の景観と調和し，良好な景観の構成に貢献するよう計画することが望ましい。
(5) 安全性に留意しつつ，木登りなどの遊びをできる樹種を選定することも有効である。
(6) 郷土産のものを中心に，四季の変化，生態等を観察することのできる樹種を選定することが望ましい。

第５章 詳細設計
第２ 材質(7) 幼児の心を和ませ，また，保育空間に家庭的な雰囲気を醸し出すため，柔らかな手触りや温かみの感じられる木質材料，
畳等の素材を適宜使用することが望ましい。

第５ 家具・遊具(5) 地場産材等を生かした木製家具等について計画することも有効である【注釈】 「～重要である。」 ： 学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの「～望ましい。」 ： より安全に，より快適に利用できるように備えることが望ましいもの「～有効である。」 ： 必要に応じて付加・考慮することが有効なもの

Ⅱ．「森のようちえん」等を取り巻く状況①地方創生国民会議の動向②知事同盟による取組③都市住民のニーズ（ＮＴＴデータ経営研究所）④国会＆地方議会での質問の増加

17

地方創生に関する国民会議での「森のようちえん」への注目【目 的】 地方居住の推進に向けて、産・官・学・金・労・言をはじめとする国民各層一体となった取組を推進し、国民的・社会的な気運を高めることを目的とする。
【設 立】 平成27年５月27日【事務局】 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局【構成員】 以下の構成メンバー中に、「智頭町森のようちえん まるたんぼう」が委員に参画
青木 隆典 一般社団法人日本民間放送連盟常務理事
石橋 良治 島根県邑南町長
受田 浩之 高知大学副学長、同大学地域連携推進センター長
逢見 直人 日本労働組合総連合会事務局長
大垣 尚司 一般社団法人移住・住みかえ支援機構代表理事
大津 愛梨 NPO 法人田舎のヒロインズ理事長
大南 信也 NPO 法人グリーンバレー理事長
大原 謙一郎 公益財団法人大原美術館理事長
小田木 真代 茨城県高萩市長
アレックス カー
NPO 法人チイオリ・トラスト理事長
川嶋 明
一般社団法人日本新聞協会専務理事
久保 征一郎 一般社団法人移住・交流推進機構代表理事
黒笹 慈幾 南国生活技術研究所代表
見城 美枝子 NPO 法人ふるさと回帰支援センター理事長 、青森大学副学長
古賀 信行 野村證券取締役会長、 日本経済団体連合会副会長・地域経済活性化委員長
隅 修三
東京海上日動火災保険取締役会長、 経済同友会副代表幹事・地方創生委員長
寺門 一義 常陽銀行代表取締役頭取
冨田 哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
永島 敏行 有限会社青空市場代表取締役
西村 早栄子 NPO 法人智頭町森のようちえん まるたんぼう理事長
古田 肇
岐阜県知事、全国知事会地方創生対策本部長
松浦 正人 山口県防府市長、全国市長会まち・ひと・しごと創生対策特別委員長
三村 明夫 新日鐵住金名誉会長、日本商工会議所会頭
横田 響子 株式会社コラボラボ代表取締役

18「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の取組
政策提言

12県の若手知事（宮城県・福島県・長野県・三重県・滋賀県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・高知県・宮崎県）が結成した「日本創生のための
将来世代応援知事同盟」の政策提言で、「森のようちえん」も記載
要請文

日本創生のための将来世代応援にかかる緊急提言

日 時

平成27年6月12日（金）場 所

内閣府大臣室要請者

伊原木 隆太（岡山県知事）、尾﨑 正直（高知県知事）

要請先

有村 治子（内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
石破 茂 （地方創生担当大臣）

内 容
（抜粋）

国が若い世代が地方で暮らし、結婚・出産・子育てできる社会の実現を最重要課題と位置付け、迅速に取り組むべきことを提言
11 自然豊かな地域の未来を担う子育て支援策への支援
・自然体験活動を基軸にした「森のようちえん」は、都市部にはない、
自然豊かな地域の特色を活かした生きる力を育む子育て支援として、多様な保育と地域の活性化につながるものであり、保育所や幼稚園などと同様の支援が受けられるよう制度の構築又は見直しを行うこと。

。

19

都市住民の「森のようちえん」等へのニーズ（未就学児の子育て世代対象のインターネット調査から）【調査名】 「都市地域に暮らす子育て家族の生活環境・移住意向調査」（ＮＴＴデータ経営研究所）【対象】 首都圏及び全国の政令指定都市に居住し、0～6歳未満の子供のみを持つ男女【方法】 非公開型インターネットアンケート（NTTコム リサーチ）【期間】 2016年1月26日～2016年1月29日

森のようちえんへの関心（SA）（N=1,023）【回答数】 1,023人○”自然体験”が子どもの成長に良い影響を及ぼすことへの認知度○子どもの“自然体験”の実施状況→ 約半数が聞いたことがあり、「聞いたことはな
いがそう思う」も約４割で大多数が認知。

７割が「できていない」と認識→ 「できている」と認識しているのは約３割、

20

都市住民の「森のようちえん」等へのニーズ（未就学児の子育て世代対象のインターネット調査から）○（現在の居住地近隣や移住先で）「森のようちえん」に通わせることへの関心○（地方への移住・転職などを行う場合）
保育園・幼稚園にあると特に魅力と思うもの→ 約半数が関心を持っている。

→ 「経済的支援（無償化等）」（上位3位で5割）
より「自然を活かした保育・教育」が多い（9割）→ 「森のようちえん」への潜在的なニーズは高い⇒ 移住施策としての「森のようちえん」は有効な方策の一つ

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最近の地方議会・国会等での質問の動向（抜粋①）◆北海道議会（平成28年11月28日）（平成29年6月20日）【議会名】 水産林務委員会（第30期前期）【質問者】 広田 まゆみ 議員（一般質問）【内容等】 ○森林環境教育等の充実について・ 「森のようちえん」などの社会化の推進について【答弁者】 水産林務部長、森林環境部長等【議会名】 平成29年第２回定例会【質問者】 広田 まゆみ 議員（一般質問）【内容等】 ○森のようちえんを含む自然保育の制度化と、外遊びを保障する幼児教育の推進について【答弁者】 知事、総合政策部長、水産林務部長◆青森県議会（平成28年12月７日）◆茨城県議会（平成28年９月９日）【議会名】 平成28年第２回定例会【質問者】 沼谷 準 議員（一般質問）【内容等】 ○自然教育（森のようちえん等）と移住促進について【答弁者】 知事

【議会名】平成28年第３回定例会【質問者】 田村 けい子 議員【内容等】 ○自然保育（自然体験）等による就学前教育の充実について【答弁者】 児童家庭課長◆栃木県議会（平成27年９月28日）◆埼玉県議会（平成28年３月２日）【議会名】 平成27年第331回通常会議【質問者】 花塚隆志議員【内容等】 ○自然環境等の地域資源を生かした魅力ある教育について【答弁者】 教育長

【議会名】 平成28年2月定例会【質問者】 新井 豪 議員（一般質問）【内容等】 ○埼玉版「自然保育認定制度」の創設について【答弁者】 福祉部長

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最近の地方議会・国会等での質問の動向（抜粋②）◆新潟県議会（平成27年10月８日）◆福井県議会（平成29年６月29日）【議会名】平成27年９月厚生環境委員会【質問者】 矢野 学 議員
【内容等】 ○森のようちえん等の認可・助成等の考え方について【答弁者】 児童家庭課長【議会名】 平成29年第397回定例会【質問者】 辻 一憲 議員（第４号 一般質問）【内容等】 ○森のようちえん（幼児期の自然
体験活動）の充実等について【答弁者】 知事、健康福祉部◆山梨県議会（平成27年12月９日）【議会名】 2015年12月定例会【質問者】 永井学議員（代表質問）【内容等】 ○森のようちえんを活用した移住促進について【答弁者】 知事政策局長（平成28年6月13日）【議会名】 2016年６月定例会【質問者】 永井学議員（一般代表質問）【内容等】 ○移住・定住対策について（自然保育の推進について）【答弁者】 総合政策部長（平成28年12月９日）◆岐阜県議会（平成27年10月日）【議会名】 平成28年12月定例会（第３号）【質問者】 土橋 亨 議員（代表質問）【内容等】 ○自然保育を活用した移住の促進について【答弁者】 知事

【議会名】 平成27年９月定例会（第４号）【質問者】 国枝 慎太郎 議員【内容等】 ○森のようちえん」などの木育の展開について【答弁者】 知事、林務部長※認証・認定制度を有する長野県・鳥取県・広島県では多数あり（割愛）23

最近の地方議会・国会等での質問の動向（抜粋②）◆愛知県議会（平成28年６月21日）◆兵庫県議会（平成29年６月22日）【議会名】 平成28年６月定例会【質問者】 鈴木 雅博 議員（一般質問）【内容等】 ○自然体験保育・幼児教育認定制度創設について【答弁者】 教育長

【議会名】 平成29年６月定例会【質問者】 池本 敏朗 議員【内容等】 ○外遊び（プレーパーク・森のようちえん）の条例について【答弁者】 知事

◆島根県議会（平成27年９月18日）◆第192回国会（平成28年10月20日）【議会名】 平成27年９月定例会【質問者】 高見康裕議員（一般質問）【内容等】 ○自然を活かした保育を支援する制度の導入について【答弁者】 知事、健康福祉部長【議会名】 参議院・文教科学委員会【質問者】 宮沢 由佳 議員（山梨県選挙区）【内容等】 ○森のようちえんについて【答弁者】 ○文部科学大臣、生涯学習政策局長○厚生労働副大臣○環境省大臣官房審議官○林野庁森林整備部長◆大分県議会（平成27年９月14日）【議会名】 平成28年第３回定例会【質問者】 井上明夫議員【内容等】 ○森のようちえん認証制度の導入について【答弁者】 福祉保健部長→ いずれの議会でも、幼児期の森
林・自然体験の重要性は認識しているとの答弁。

Ⅲ．基礎的自治体等による「森のようちえん」等の認可等事例と今後の展望

25

類型

子ども・子育て支援制度等を活用した「森のようちえん」等の自治体等による認可等の実施事例
区分

小区分

施設名・運営組織名

その他「おひさま保育室」（（NPO）おかげさまのめぐみ舎）

2004年設立、2015年認可
定員30名、対象0～５歳

保育所

－

神奈川県
葉山町

幼稚園

－

長野県
長野市

「子どもの森幼稚園」

幼稚園型

高知県
高知市

「もみのき幼稚園・めだか園」

地方裁量型

山梨県
富士吉田市

「Fujiこどもの家ﾊﾞﾝﾋﾞｰﾉの森」

家庭的保育事業

長野県
安曇野市「くじら雲」

小規模保育事業

島根県
津和野町

施設型
給付
認定
こども園

地域型
保育給付

所在地

地域型
保育事業

（特定地域保育型保育）

事業所内保育事業（企業主導型保育事業）

地域子ど 地域子育
も・子育て て支援拠支援事業 点事業

センター型（子育て支援センター）

ひろば型（子育てひろば）（学校法人いいづな学園）（学校法人日吉学園）（㈱バンビーノの森）（(NPO)響育の山里）「うしのしっぽ」（（NPO）さぶみの。連携施設有）1983年設立、2005年開園
定員60名、対象3～5歳
2010年開園
定員193名、対象0～5歳
2007年開園、2016年認可
定員35名、対象3～5歳
2006年開園、2016年認可
定員5名、対象0-2歳
2015年開園（2017年移転）
定員12名、対象1～5歳

北海道
七飯町

「牧場のこども園 スーホ」

新潟県
新潟市

「Akiha里山子育て支援ｾﾝﾀｰ
森のいえ」 （（NPO）アキハロハス）

2011年開園、2013年開設
対象概ね0-3歳

北海道
登別市「富岸子育てひろば」（（NPO）登別

2010年開設
対象0-3歳（どさんこミュゼ㈱）自然活動支援組織モモンガくらぶ）

2016年開園
定員９名、対象0～5歳

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援用可能な新たな枠組み①（地方裁量型認定子ども園）「地方裁量型認定子ども園」の特徴◆地方裁量型認定子ども園とは○ 就学前の子どもに幼児教育・保育を一体的に

要 素

概 要

法的性格

幼稚園機能・保育所機能

職員の性格○ 「地方裁量型」は、幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ（満3歳以上）・幼稚園教諭・保育士資格の併有が望ましいがいずれでも可（満3歳未満）・保育士資格が必要

給食の提供○ 地方では、過疎化・少子化により地域内の未就学児が減少し、保育所の設置基準の定員（20名）満たせなくなった施設が、都市では企業立の小規模保育施設（0～2歳向け）が3～5歳も受け入れるようになった施設が多い

・2・3号子どもに対する食事の提供
義務・自園調理が原則・調理室の設置義務（都道府県基準による）・満3歳以上は外部搬入可

保育時間

・地域の実情に応じて設定（11時間・土曜日開園が必須ではない。バンビーノは9時間）

行う施設で､都道府県等から認定を受けることが出来る施設。
○ 「幼保連携型」「幼稚園型」「保育園型」「地方裁量型」の4タイプ。

◆認定事例：「バンビーノの森」（山梨県富士河口湖町）【名称】 Fujiこどもの家バンビーノの森【場所】 山梨県南都留郡 富士河口湖町勝山3407-1【開園】 2007年4月（「認可外保育施設」として届け出）【定員】 35名【沿革】 2012年7月 「指導監督基準」を満たす旨の証明書交付
2016年8月 「保育機能施設型認定こども園」認定

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援用可能な新たな枠組み③（地方裁量型認定子ども園）

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援用可能な新たな枠組み②（小規模保育事業（特定利用地域型保育））「小規模保育事業」のタイプ◆小規模保育事業とは○ 「子ども・子育て支援新制度」において新設された事業で、少人数（定員6～19人）で0-2歳児を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う。
○ 保育園分園に近い「Ａ型」、グループ型家庭的保育に近い「Ｃ型」、その中間の「Ｂ型」の３種類。
○ 保育施設の新設が難しい都市部や、子どもが減少している地方など、地域の様々な状況に合わせて保育の場を確保する仕組み。

◆特定利用地域型保育とは○ ①支給認定保護者が居住する地域に保育所・幼稚園・認定こども園が無い、又は②利用定員に空きが無い場合で、市町村が真に止むを得ず必要と認める場合に、小規模保育事業の利用定員の範囲で、3歳児（場合によっては4～5歳児）の受入ができる事業。

要 素

概 要
【保育所】 0歳（3:1）、1～2歳（6:1）
【Ａ型】 保育所の配置基準＋１名【Ｂ型】 保育所の配置基準＋１名【Ｃ型】 0～2歳（3:1） ※補助者を置く場合、５：２

資格
※保健師・
看護師の
特例あり

【保育所】 保育士（※）
【Ａ型】 保育士（※）
【Ｂ型】 1/2以上 保育士 （保育士以外は研修）【Ｃ型】 家庭的保育者 （市町村の研修等）

設備
面積【Ａ型】 0～1歳（3.3㎡/人）、2歳（1.98㎡/人）【Ｂ型】 0～1歳（3.3㎡/人）、2歳（1.98㎡/人）【Ｃ型】 0～2歳（3.3㎡/人）

給食【Ａ・Ｂ型】 自園調理（※）、調理設備、調理員【Ｂ型】 自園調理（※）、調理設備、調理員【Ｃ型】 自園調理（※）、調理設備、調理員

※連携施設
等から搬
入可

定員

【Ａ・Ｂ型】 6～19人【Ｃ型】 6～10人 ※経過措置アリ◆認可事例：「うしのしっぽ」（島根県津和野町）【設置者】 （NPO）さぶみの （連携施設：(社福)西益田福祉会 神田保育園）【開園】 2015年 （旧保育所跡地に設置。2017年に牧場内に移転）【種別】小規模保育事業Ａ型 【定員】 12名【対象】 1～5歳

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援用可能な新たな枠組み③（企業主導型保育事業）【目的】 事業所内保育事業を主軸に、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立を促進。
「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育の受け皿整備の一貫として創設。
【特徴】 ・ 働き方に応じた多様で柔軟な保育サー
ビスが提供（延長・夜間、土日の保育、
短時間・週２日のみの利用も可）
・ 複数の企業による共同設置・共同利
用・地域住民の子供の受入も可
・ 運営費・整備費を認可並みに助成【実績】 ・ 341施設が対象（2016年12月現在）【備考】 ・ 認可外保育施設の届出が必要※ これまでは「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」として支援

運営・設置基準要 素
職員数＊小規模保育事業と同資格＊小規模保育事業と同保育室等＊事業所内保育事業と同

屋外遊技場

基 準
○下記＋1名・0歳児
・1～2歳児
・3歳児
・4～5歳児

3：1
6：1
20：1
30：1

・半数以上は保育士・保育士以外は研修受講・入所児の状況に応じて、乳児室、医務室、調理室、便所等の設置・認可外保育施設指導監督基準を順守
・事業所内保育事業と同様＊事業所内保育と同

給食＊事業所内保育と同・認可外保育施設指導監督基準を順守

30 「企業主導型保育事業（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金からスライド）」活用事例「パド・ミュゼ」（北海道七重町）／森林内でホーストレッキング・馬搬・林間放牧等を行う体験牧場
が、同事業を活用して、従業員向けに「森のようちえん」を実施。（拠点はトレーラーハウス）31「森のようちえん」等が有する多様な教育的効果・社会的効果（イメージ）
教育的効果（E）

社会的効果（SD）

内閣府・文部科学省
・厚生労働省

内閣官房 まち・ひと・しごと
創生本部・総務省

自律的な構造を持った「森林・自然環境」を活かした、
主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングﾞ）移住促進・地域活性化
女性の活躍（子育て世代の女性等）
etc

社会情動的スキル・
非認知的能力・
自己肯定観等を含めて５領域における
幼児教育・保育の質の向上
健康

人間関係
環境

言語

表現

グローバル社会を生き抜く「自ら考え、行動できる」
子どもたちの育成

文部科学省
地域の教育力の向上
社会教育の促進 etc

地方
自治体
地域住民
・教育

森の
ようちえん

森林・
環境

保護者
・世帯

厚生労働省
 待機児童の解消
 子育て支援（育児ストレス
の緩和）
etc

農山村
地域社会

 森林・環境整備促進（新たな担い手拡大）
・森林ＥＳＤの推進（幼児期への拡充）etc

 都市と農山村の交流
 農山村地域の振興
etc

林野庁・環境省

農林水産省「森のようちえん」等が有する多様な教育的効果・社会的効果を活かして、
多様な政策課題と連携して「持続可能な社会づくり」に向けた支援策を促進32“森と自然を活用した保育・幼児教育”等の社会化に向けた今後の展望（イメージ）

・

（５歳）

幼児教育
無償化

 保育環境としての「森林・自然」
等の価値の普及 先進的な地域での多様な主体の
取組の促進

取組の促進
計画」
改訂を見据えた「
子ども・
子育て支援事業2018年夏●「企業主導型保育事業」開始

取組の促進
改訂を見据えた「
幼稚園教育要領」
等

第２期
同計画

2020
平成32年度「幼児教育無償化」の対象決定

国土緑化推進機構『緑と水の森林ファンド』（公募事業）の重点項目として、「森林ＥＳＤ・
森のようちえんの促進」
を位置付けて支援2019
平成31年度● 幼児教育の推進体制構築事業 創設● 8月 「保育所保育指針」改訂中間まとめ●12月 「中央教育審議会」答申●「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」等の改訂

新「保育所保育指針」
等導入
新「
幼稚園教育要領」
・2018
平成30年度

27

広島県・兵庫県多可町等の支援制度創設

2017
平成29年度1

鳥取県・長野県等による支援制度の創設

2016
平成28年度●「認定子ども園」（地方裁量型）開始●「子ども・子育て支援新制度」開始
毎年度 点検・評価
平成 年度～）
第 期（
市町村子ども・
子育て支援事業計画

2015
平成27年度 「保育の質」の向上に向けた、制度的な位置付けの要請
 全国的・多様な主体の取組促進

全国的な制度改正のタイミングに合わせて、先進的な地域・多様な主体との連携・協働により、社会化に向けた取組を促進