エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり

月次レポート

追加型投信／海外／債券

2024年
08月30日現在■基準価額および純資産総額の推移■基準価額および純資産総額

（円）

（億円）

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
2009/03/18

2013/11/18

2018/07/24

6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2023/04/07

純資産総額 【右目盛】

基準価額 【左目盛】

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】

ベンチマーク 【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
・ベンチマークは、J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円ヘッジあり・円ベース）です。
詳しくは、後記の「本資料で使用している指数について」をご覧ください。
・ベンチマークは、設定日を10,000として指数化しています。

■騰落率
ファンド
ベンチマーク

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

5,979円+99円
84.29億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第184期
第183期
第182期
第181期
第180期
第179期
設定来累計

決算日
2024/08/05
2024/07/05
2024/06/05
2024/05/07
2024/04/05
2024/03/05

分配金
15円
15円
15円
15円
15円
15円
10,375円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

■資産構成
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
1.9%
2.9%
3.1%
2.1%
3.6%
3.9%

過去1年
5.6%
7.0%

過去3年
-17.9%-15.3%

設定来
68.8%
96.5%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■債券格付分布
格付種類
ＡＡＡ格
ＡＡ格
Ａ格
ＢＢＢ格
ＢＢ格
Ｂ格
ＣＣＣ格
ＣＣ格以下
無格付

■組入通貨

■地域別債券比率
比率
0.0%
1.8%
9.0%
32.8%
25.5%
12.1%
3.6%
2.7%
1.9%

地域
ラテンアメリカ
ロシア・欧州
アジア
アフリカ
中近東

比率
35.0%
23.7%
2.8%
12.8%
15.2%

通貨
1 日本円
その他

■当月の基準価額の変動要因（概算）
寄与度（円）
29
120
-27
-8
114

・基準価額に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、為替要因は為替フォワードレート（1ヵ月）とスポットレートを用いた為替ヘッジコストにて算出しております。
・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
1/11

比率
98.0%
2.0%

・為替予約等を含めた実質的な比率です。
・為替ヘッジ相当分は日本円で表示されます。

・格付は、S&P、Moody'sのうち最も高い格付を表示しています。
・なお、付加記号（＋、－等）を省略して集計し、S&Pの格付記号に基づき表示しています。

利子収入要因債券価格要因為替要因
信託報酬要因等
基準価額（分配金込み）

比率
84.8%
89.4%
-4.6%

実質外国債券
内 現物
内 先物

エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり

月次レポート

追加型投信／海外／債券

2024年
08月30日現在■ポートフォリオの構成
地域
ラテンアメリカ国
ドミニカ共和国
メキシコ
コロンビア
ペルー
その他

ロシア・欧州

ハンガリー
ルーマニア
ブルガリア
その他

アジア
アフリカ

中近東

コールローン他
計／平均(債券先物)

エジプト
その他
オマーン
サウジアラビア
その他

デュレーション
4.4
9.8
7.9
11.4
－
8.5
7.6
7.3
7.2
－
7.3
7.3
6.0
－
5.7
6.5
13.5
－
9.8
－
6.8

平均終利
5.6%
7.7%
6.9%
5.3%
－
20.1%
5.3%
5.8%
4.3%
－
7.3%
9.4%
10.3%
－
9.9%
5.6%
5.4%
－
5.7%
－
11.1%

平均直利
5.6%
7.1%
5.0%
4.5%
－
6.9%
5.0%
5.9%
4.1%
－
6.4%
6.4%
8.8%
－
8.3%
5.5%
5.3%
－
5.6%
－
6.0%

組入国数： 48ヵ国
格付け
比率
BB
3.8%
BBB
4.7%
BBB4.3%
BBB+
3.9%
－
18.1%
－
35.0%
BBB6.4%BBB4.3%
BBB
3.8%
－
9.1%
－
23.7%
－
2.8%
CCC+
3.5%
－
9.3%
－
12.8%
BB+
4.7%
A+
4.1%
－
6.3%
－
15.2%
－
10.6%
ＢＢ
100.0%-4.6%

・ポートフォリオの構成の国名は、作成基準日現在の組入上位10ヵ国を表します。
・デュレーションを調整するために、債券先物を使用する場合があります。この場合、平均デュレーションは債券先物も含めて計算しています。
・デュレーションとは、金利変化に対する債券価格の感応度を示しています。デュレーションの値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなる傾向があります。
・終利（最終利回り）とは、個別債券等について満期まで保有した場合の複利利回りを示しています。
・直利（直接利回り）とは、個別債券等についての債券価格に対する受取利息の割合を示しています。
・利回りはファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。
・格付は、S&P、Moody'sのうち最も高い格付をS&Pの格付記号に基づき表示しています。
・平均格付とは、基準日時点で当該ファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該ファンドに係る信用格付ではありません。
出所：Bloomberg

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり

月次レポート

追加型投信／海外／債券

2024年
08月30日現在■国別組入比率
0%
ハンガリー
オマーン
メキシコ
ルーマニア
コロンビア
サウジアラビアペルー
ドミニカ共和国
ブルガリア
エジプト
アラブ首長国連邦
トルコ
チリ
グアテマラ
コスタリカ
ヨルダン
ナイジェリア
ポーランド
ウルグアイ
ブラジル
アルゼンチンウクライナ
エクアドル
アゼルバイジャンパナマ
コートジボワール
南アフリカ
ガボン
モンゴル
セネガル
モロッコ
セルビア
ガーナ
エルサルバドルフィリピン
インドネシア
バミューダ
ベネズエラ
カタール
アンゴラ
北マケドニア
ベナン
パラグアイ
パキスタン
バーレーン
ケニア
スリランカ
カザフスタン

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%
6.4%

4.7%
4.7%
4.3%
4.3%
4.1%
3.9%
3.8%
3.8%
3.5%
3.1%
3.0%
3.0%
2.9%
2.8%
2.4%
2.2%
2.0%
1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.3%
1.2%
1.2%
1.2%
1.2%
1.0%
1.0%
1.0%
0.8%
0.8%
0.8%
0.7%
0.7%
0.6%
0.6%
0.6%
0.5%
0.5%
0.5%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.2%
0.2%
0.1%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり

月次レポート

追加型投信／海外／債券

2024年
08月30日現在■【参考】新興国債券と米国国債のスプレッド（利回り格差）
14

（％）

12
10
8
6
4
2
0
2009/03/18

2013/11/18

2018/07/24

スプレッド（利回り格差）
米国国債利回り

2023/04/07

新興国債券利回り

・基準価額との関連を考慮して、期日の前営業日の値を用いています。新興国債券利回り、スプレッドはJ.P. Morgan EMBI Global
Diversifiedを使用しています。米国国債利回りは米国の自国通貨
建10年国債利回りを用いています。
出所：Bloomberg■【参考】為替ヘッジコストの推移

米ドル円の為替ヘッジコストの推移
7（％、年率）（2000年12月末～作成基準日）

6
5
4
3
2
1
0
2000/12/29

2008/02/29

2015/04/30

2022/06/30

・為替ヘッジコストは、米ドルと円の為替フォワードレート（1ヵ月）とスポットレートにより、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが算出したものであり、当ファンドにかかる実際の為替ヘッジコストとは異なります。

■【参考】為替ヘッジコスト考慮後の利回り
最終利回り(A)
直接利回り(B)
為替ヘッジコスト試算値(C)
為替ヘッジコスト考慮後の最終利回り（A-C）

ファンド
11.1%
6.0%
5.4%
5.8%

・最終利回りとは、個別債券等について満期まで保有した場合の複利利回りを示しています。
・直接利回りとは、個別債券等についての債券価格に対する受取利息の割合を示しています。
・為替ヘッジコスト試算値は、米ドルと円の為替フォワードレート（1ヵ月）とスポットレートにより、三菱Ｕ
ＦＪアセットマネジメントが算出したものであり、当ファンドにかかる実際の為替ヘッジコストとは異なります。
・為替ヘッジコスト考慮後の最終利回りは、最終利回りから為替ヘッジコスト試算値を差し引いた利回りのイメージであり、実際のファンド利回りとは異なります。
・利回りはファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり

月次レポート

追加型投信／海外／債券

2024年
08月30日現在■運用担当者コメント《市場概況》
新興国債券市場（J.P. Morgan EMBI Global Diversified）は、米国金利が低下したことやスプレッド（米国国債との利回り格差）が縮小したことなどがプラスに寄与し、月次リターンはプラスとなりました。米国債券市場では、景気後退を示唆する米経済指標などを受けて、米国の利下げ観測が高まったことなどから、米国金利は低下しました。新興国債券市場では、米国の利下げ
観測などを背景に投資家のリスク選好姿勢が強まったことなどから、スプレッドは縮小しました。国別では、一部経済指標からインフレの鈍化傾向がみられたアルゼンチンなどが堅調に推移した一方、スリランカなどが軟調に推移しました。

《運用経過》
安定したファンダメンタルズ傾向などを考慮してサウジアラビアの組入比率を引き上げました。一方、不透明な政治情勢などを考慮して南アフリカの組入比率を引き下げました。その他、エジプトなどで、相対価値評価により市場で割安に放置されていると思われる銘柄への入れ替え売買を行いました。なお、ポートフォリオの構成においてラテンアメリカの平均終利が比較的高く出ておりますが、これは一部の償還日の近い債券の価格が額面以下で推移している影響であり、短期的かつ特殊な要因を反映したものです。
主なオーバーウエイト国：ハンガリー、ルーマニア、グアテマラ等
主なアンダーウエイト国：中国、インドネシア、バーレーン等
実質外貨建資産に対して為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりました。

《今後の運用方針》
米連邦準備制度理事会（FRB）は、引き続き目標である「ソフトランディング」に向けて舵を取っており、市場参加者は年初の想定より小幅な利下げが年後半に開始されると予想しています。先進国の利下げ時期に関する期待は変化したものの、利下げが実施されれば、先進国通貨建て新興国債券は恩恵を受けると予想されます。また2024年の各国での選挙が進むにつれ、引き続き政治の安定とガバナンスが市場の重要テーマとなっています。また、米国大統領選が新興国に与える影響や、その他、イスラエル・中東情勢、ロシア・ウクライナ間の紛争などについても、引き続き注視しています。
前述の市場環境に対する認識の下、リスクを管理し、ポートフォリオの運用に臨みます。十分な国際収支、財政収支の改善、
コモディティ価格の動向、インフレ低下の見込みなどを受けて、多くの新興国のファンダメンタルズは概ね堅調とみています。
なお、新興国の間でもばらつきが拡大し、投資機会が生じる可能性があることから、投資すべき国の見極めが引き続き重要になるとみています。
（運用責任者：笹井 泰夫）

・ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの資料に基づき作成しています。
・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。

■本資料で使用している指数について・ベンチマーク（J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円ヘッジあり・円ベース））は、米ドル建のJ.P. Morgan EMBI Global Diversified（出所：Bloomberg）をもとに三菱ＵＦＪアセットマネジメントが対顧客先物相場の仲値と対顧客電信売買相場の仲値により計算したヘッジコストを考慮して算出したうえ設定日を10,000として指数化したものです。なお、ベンチマークは基準日前営業日の同インデックスの指数値を、為替は基準日の三菱UFJ銀行の対顧客先物相場の仲値と対顧客電信売買相場の仲値を、それぞれ用いて計算しています。
・J.P. Morgan EMBI Global Diversified：情報は、信頼性があると信じられる情報源から取得したものですが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証する
ものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2015, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託から分配金が支払われるイメージ
分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額
500円

当期決算 日
分配 前
*50円を
取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額
500円

当期決算日
分配前
*80円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わな
かった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の
購入価 額
(当初個別元本)

分配金
支払後
基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金
投資者 の購入価 額
(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］(購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円
全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入
いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×
手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり
追加型投信／海外／債券ファンドの目的・特色■ファンドの目的
高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的として、信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ エマージング・カントリー（新興国）のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とし、分散投資を行います。
・新興国が米国市場やユーロ市場等の国際的な市場および自国市場で発行する米ドル建のソブリン債券を中心に、準ソブリン債券への投資も行います。
（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）
新興国の現地（自国）通貨建債券への投資は、行いません。
【エマージング・カントリー（新興国）】
一般的に、先進国と比較すると証券市場は未発達なものの、経済成長の著しい、あるいは可能性の高い新興諸国を指します。
【ソブリン債券】
各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
【準ソブリン債券】
政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券とします。
重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
特色２ 新興国のソブリン債券、準ソブリン債券からの高水準かつ安定した利子収入に加え、値上がり益の獲得を目指します。
・新興国の債券に投資することにより、相対的に高い利回りが期待されます。
一般的に新興国が発行する債券は格付けが低く、先進国等が発行する上位格付け債券と比較して高い利回りとなる傾向があります。したがって、相対的に高い投資収益率が期待できる反面、デフォルトが生じるリスクも高いと考えられます。
【格付け】
債券などの元本や利子が、償還まで当初契約の定め通り返済される確実性の程度を評価したものをいいます。
格付機関が、債券などの発行者の財務能力、信用力、今後の方向性などを分析、評価して、数字や記号で簡潔に表します。
【デフォルト】
投資した債券の元本やその利子の一部または全部が回収できない、もしくは遅延すること。
・J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円ヘッジあり・円ベース）をベンチマークとします。
ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。
特色３ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
・為替ヘッジは、委託会社が行います。
・投資するマザーファンドでは、米ドル建資産以外の外貨建資産について、実質的に米ドル建となるように為替取引を行う場合があります。（この場合においても、当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。）
投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1～特色3のような運用ができない場合があります。
特色４ 債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用の指図に関する権限を委託します。
特色５ 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
・毎月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に、安定した分配を継続することをめざします。基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

金利変動
リ スク

投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇） し、 当ファンドの基準価額の変動要因となります。
当ファンドは米ドル建債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金利等の影響を受ける場合もあります。
また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い
債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高く なり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性などにより債券価格が大きく変動
信用リ スク し、当ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
（デ フ ォ ルト・ 一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じ
リス ク ）
るリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
債券の発行国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能カントリー・
性があります。
リ スク
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

流動性
リ スク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、 あるいは売り 供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考え られ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資していますので（ただし、これらに限定されるものではあり ません。）、 為替変動リスクが生じます。これら外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、 為替変動リスクの低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストが発生する場合があります。円金利がヘッ ジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／海外／債券手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※ただし、2024年11月5日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします 。なお、販売会社によっては異なる場合があります。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2033年8月5日まで（2009年3月18日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎月5日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にご確認ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％をかけた額
お客さま が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.6082％（税抜 年率1.4620％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり
商号

登録番号等

アーク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社愛知銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
池田泉州ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
株式会社伊予銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
臼木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
岡崎信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第30号
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
おかやま信用金庫
登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
おきぎん証券株式会社
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
株式会社沖縄銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社香川銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
株式会社関西みらい銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
岐阜信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第35号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
京都信用金庫
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第52号
株式会社熊本銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号
ぐんぎん証券株式会社（※）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
株式会社群馬銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第46号
株式会社京葉銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第56号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
株式会社佐賀銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号
株式会社佐賀共栄銀行（※）
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
株式会社三十三銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
四国アライアンス証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
静岡東海証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
株式会社十八親和銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
株式会社常陽銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第45号
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
スターツ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号
スルガ銀行株式会社
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
株式会社仙台銀行（※）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第16号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
株式会社大光銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
第四北越証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
株式会社大東銀行（インターネット専用）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第17号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
株式会社筑邦銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
株式会社千葉興業銀行（インターネット専用）
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
株式会社中京銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
東武証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
株式会社栃木銀行（※）
登録金融機関関東財務局長（登金）第57号
株式会社鳥取銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり
商号
日産証券株式会社
ニュース証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社東日本銀行（※）
広田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行
株式会社福島銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社北都銀行
株式会社北海道銀行（※）
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
三田証券株式会社
株式会社みちのく銀行（インターネット専用）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社宮崎太陽銀行
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
株式会社山形銀行（※）
山和証券株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第18号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第10号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第12号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
登録金融機関関東財務局長（登金）第611号
登録金融機関関東財務局長（登金）第36号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
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金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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