平成14年12月期

決

算

短

信

（

連

結

）
平成15年２月10日

会
社
名株式会社 ソルクシーズ
コ ー ド 番 号
4284
(URLhttp://www.solxyz.co.jp)
問 合 せ 先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名
秋 吉
邦 彦
決算取締役開催日
平成 15 年２月 7 日
米国会計基準採用の有無
無

本社所在都道府県
東京都
TEL（03） 3740 − 0700

１．平成14年12月期の連結業績（平成14年１月１日〜平成14年12月31日）（１）連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

14年12月期
13年12月期

％

7,971
7,830

( 1.7 )
( 8.9 )

当 期 純 利 益
百万円

14年12月期
13年12月期
（注）

55
340

百万円

300
700

(△57.1)( △0.3)％円

銭(△83.7 )( 37.3 )

7
66

90
27

円

―
―

銭

(△55.4)( △3.3)

総 資 本 売
経常利益率

％

―
―

％

292
656

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本
当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 当期純利益率

資

産

株 主 資 本百万円

14年12月期
13年12月期

上

高

経常利益率

％

2.7
15.6

％

5.5
12.6

5,287
5,185

3.7
8.4

1株当たり株主資本
％

2,010
2,168

１．期末発行済株式数

14 年 12 月期

6,821,040 株

投資活動によるキャッシュ・フロー

13 年 12 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結 （新規）― 社（除外） ―

社

31円

5,400,800 株

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

32
38
―

社

持分法

657
725

持分法適用関連会社数〈新規〉―

２．15年12月期の連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
中間期
3,571
93
通 期
8,129
428
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

72
42

百万円

△176
△180

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
２社 持分法適用非連結子会社数

銭

294
401

百万円

75
232

円

38.0
41.8

百万円

14年12月期
13年12月期

株主資本比率百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー※

百万円

１．持分法投資損益
14年12月期― 百万円
13年12月期― 百万円
２．期中平均株式数
14年12月期
7,000,323株
13年12月期
5,130,936株
３．会計処理の方法の変更
有・
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
５. １株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しております。なお、平成14年２月20日付で、１株を1.3株に分割しておりますが、当連結会計期間の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

（２）連結財政状態
総（注）

経 常 利 益
％

社

―

社

(除外)―

社

当期純利益
百万円
41
213

22銭

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の５ページを参照してください。
− 1 −企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社と金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒュー
マンソリューション（連結子会社）により構成されております。
当社および金沢ソフトウエア株式会社は受託ソフトウェア開発を主な事業の内容としております。当事
業は、アプリケーションソフトウェア（業務処理用ソフトウェア）の受託開発を中心としたものであり、汎用機からパソコンまで様々なコンピューターに関して開発経験と技術を有し、業務分析から運用・保守まで全ての開発工程を受託しております。
金沢ソフトウエア株式会社は、日本電気株式会社および系列のソフトウェアハウスや顧客向け受託ソフ
トウェア開発とオープン系開発において当社とのシナジー効果を狙った事業を推進しております。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプレースメント事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

受託ソフトウェア開発
情報機器販売

当

社

人材紹介
人材派遣
人材教育

株式会社ジャパン・ヒューマン
ソリューション（連結子会社）

受託ソフトウェア開発

金沢ソフトウエア株式会社(連結子会社)

− 2 −

経

営

方

針

（１） 経営方針
当社グループは最新の情報技術（IT）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適な IT ソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適な IT ソリューシ
ョンの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命と致します。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセ
スを変えてまいります。私たちは恐竜ではありません。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。
（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの受託ソフトウェア開発における得意分野は保険・証券等の金融分野であり、当該分野重視の方針は変わりませんが、従来、特定メーカー系列にやや偏り気味であった受注構成を収益性、成長性等の観点から見直し、適正化してまいります。又、受託開発における当社グループ裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすい一次受注の顧客シェアの増大を図ります。
ロ. 業務内容① 受託開発業務
当業務においては競争が一段と激しくなり、受注獲得の上で価格面での有利性がこれまで以上に重要になりつつあります。当社グループとしても中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。その一方で、当社グループは業務・システムの両面に亘る高度なノウハウに更に磨きをかけ、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図ります。
又、顧客ニーズは多様化しつつあります。他社との提携／協業の方法も含めた柔軟な体制を組むことにより、更に幅広いニーズに対応してまいります。
② ソリューションビジネス業務
いいシステムを、安く、早く、負担が少なく導入したいという顧客ニーズは一層強まっています。
当社グループではセキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシステムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてまいります。
③ アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、IT システムの運用は IT サービス業者の専門性を活かしたいとする顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。
ハ．合併・M&A
上記の改革・施策は速やかに、効率的に行なう必要があると考えております。又、業務の安定的な遂行には営業の更なる強化が必要であり、そのためには一定規模の確保も不可欠であると考えます。これらから当社グループでは他社との提携・協業の外、合併・M&A にも積極的に取り組んでいるところであります。

− 3 −（４）会社の対処すべき課題
イ．「中長期的な会社の経営戦略」に掲げました業務・収益構造の改革が最大の課題でありますが、最近の業務
環境を踏まえれば、とりわけ以下のような収益面の改善が喫緊の課題であると認識し、これらの推進に最大限の努力を傾注いたします。
① メーカー系顧客シェアの適正化と直接顧客の拡大② ソリューションビジネス事業の収益改善③ 中国の低コスト開発体制の活用拡充④ プロジェクト／要員管理の徹底による低採算プロジェクト／要員不稼動の撤廃⑤ 関係会社経理業務の本社集中化等による間接部門の合理化・スリム化の徹底
ロ．既に営業体制の再編・強化策を実施しておりますが、厳しい業務環境下、役職員全員が営業活動に取り組
むよう、意識改革を含めた営業強化運動を推進するなど、受注獲得促進のため一層の努力をしてまいる所存であります。
ハ．その他、M&A の実現に鋭意努める外、変化が激しく不安定な経済環境・世相であればこそ内部管理を一層充実させるべく、戦略的な経営情報システムの構築、人材育成等の人事制度の改善、ISMS ポリシーに沿った
セキュリティ管理の徹底、公開会社に相応しい情報開示、財務体質の強化等の諸施策を着実に推進してまい
ります。

経

営

成

績

（１） 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は米国やアジアの景気回復に伴う輸出の増加や、循環的な在庫調整の進展により年央より回復に転じたとされますが、秋以降、米国を中心とする世界経済もエンロン事件、イラク情勢の緊迫化などにより減速感を強め、外需に鈍化傾向が出て来た外、国内要因でも不良債権処理の加速、株価の下落などから腰折懸念が出るなど、景気回復の動きは弱いものとなりました。
情報サービス業におきましても、2001 年後半から悪化し始めた事業環境はリストラ効果による企業収益の改善傾向を受け、2002 年後半以降、好転が期待されましたが、景気の先行き懸念が強まり、大規模な情報化投資には引き続き慎重な姿勢が目立ちました。更にメーカーにおける SI サービス事業の強化、海外への生産シフト、技術・開発手法の変化、顧客意識の変化といった業界構造を根底から変えかねない動きが急速に広がってまいりました。
こういった中、当社グループは中期経営計画の下、当連結会計年度を勝ち残りに向けた基盤作りの期と位置付
け、ソリューションビジネス部門の強化、特定メーカー系列に偏った受注構成の見直し、ISMS の認証取得とそのノウ
ハウを活かしたコンサルティング業務の立ち上げ準備、中国の低コスト開発体制の構築等の体制整備を進めてまいりました。又、営業面でも厳しい市場競争の中で全社一丸となって、受注確保に努めてまいりました。
これらの努力の結果、将来に向けた基盤整備の面で一定の成果を挙げた外、売上高につきましても上期の不振をリカバーし、通期で増収を達成致しましたが、利益面では業務環境悪化の影響に加え、上述の体制整備が当連
結会計年度業績に十分寄与するまでには至らず、前連結会計年度比大幅な減益となりました。
まず売上面では、SI／ソフトウェア受託開発事業において、全般的に情報化投資を手控える動きが強まる中、当社グループでは分野に拘らず受注確保に全力を傾注致しました結果、官公庁、流通の分野では増収を確保することが出来ました。しかし、当社グループの得意分野である金融、通信分野において当連結会計年度は受注減少が避けられず、結果として当事業の売上高は 5,144 百万円と前連結会計年度比 13.2%減の減収となりました。
アウトソーシング事業の売上につきましては、ソフトウェア保守を中心に順調に伸び、前連結会計年度比 15.5%増の 1,657 百万円を計上致しました。
ソリューションビジネス事業につきましては、当連結会計年度は体制整備を優先させたため、268 百万円（前連結
会計年度比 24.1％増）の売上に留まりました。
その他、情報機器販売につきましては、拡販努力と大口案件の獲得もあって 882 百万円の売上を計上致しました。
以上の結果、売上高全体としては 7,971 百万円となり、前連結会計年度比 1.7％増の増収を達成することが出来ました。
利益面では、SI／ソフトウェア受託開発事業において上期に案件の延期・失注により要員の稼働率が低下いた
しました。これを受け、プロジェクト管理・要員管理を徹底したことにより、下期には稼働率の改善はなされたものの、一方で顧客における投資対効果の追及と単価金額の切り下げ要求が強まり、競争激化による受注金額の低下と相− 4 −俟って減益の要因となりました。こうした傾向への対策として中国の低コスト開発体制の構築・活用を進めましたが、当連結会計年度は原価低減の効果が一部に留まったため、利益率の大幅低下を免れることが出来ませんでした。
又、ソリューションビジネス事業においても要員育成等のコスト負担が大きく、収益面での本格的な貢献には至りませんでした。
これらの結果、売上総利益は 1,162 百万円と前連結会計年度比 25.7％減の減益となりました。
販売費および一般管理費は ISMS の認証取得の関連で投資的な経費支出 43 百万円を計上致しましたが、要員計画の見直しや処遇の厳正化を行うと共に、間接部門を中心に経費節減を徹底致しました結果、前連結会計年度
比 0.2％減の 862 百万円まで圧縮出来ました。
以上により、営業利益は 300 百万円、経常利益は 292 百万円の黒字を計上したものの、前連結会計年度比では各々57.1％減、55.4％減の大幅な減益となりました。
特別損益は株価下落による投資有価証券評価損 107 百万円、退職給付会計基準変更時差異償却 27 百万円
等により、168 百万円の損失計上を余儀なくされた結果、当期純利益は前連結会計年度比 83.7%減の 55 百万円となりました。

（２） 次期（平成 15 年 12 月期）の見通し
情報化関連投資の潜在需要が顕在化していくという見方がある一方で、景気の回復ペースは減速しており、年度後半には循環的な後退局面に入ることも予想されます。更に景気循環要因とは別の懸念材料として、イラク戦争
による輸出の減速、不良債権処理の加速などの要素も出ており、当面、需要回復に多くを期待出来ない状況にあります。
こういった中、当社グループは年初に強化しました新営業体制をささえ、全社一丸となって受注獲得に努力する
ことにより、売上高については中間期 3,571 百万円（前年同期比 1.4%増）、通期 8,129 百万円（前期比 1.9%増）と平成 14 年 12 月期並の水準を見込みます。分野別にはＳI／ソフトウェア受託開発事業、アウトソーシング事業については平成 14 年 12 月期並とし、ソリューションビジネス事業については下期中心に増収を図ります。
利益については、競争激化による価格面への影響が懸念されますが、「会社の対処すべき課題」に記載しました
収益改善策の推進に努め、経常利益は中間期 93 百万円（前年同期比 389.4%増）、通期 428 百万円（前期比 46.5%増）、当期純利益は中間期 41 百万円（前年同期は 75 百万円の損失）、通期 213 百万円（前期比 287.2%増）の確保を図ります。
なお、株主に対する利益配当については、平成 15 年 12 月期の 1 株当たりの配当を 10 円とする予定であります。

（３）キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べ 68
百万円減少し、当連結会計年度末残高は 657 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における営業活動の資金は、投資有価証券評価損の増加により、税金等調整前純利益
が 127 百万円に留まったため、前連結会計年度に比べ、156 百万円減少し 75 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における投資活動の資金は、事務所の一部移転による設備費の支出が増加したものの、運用先の選別による定期預金の取崩や投資有価証券の売却により、前連結会計年度に比べ、4 百万円増
加し△176 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動の資金は、運転資金の需要が増加したため、長短借入金による収入が増加したものの、配当金の支払額が 97 百万円増加したため、前連結会計年度に比べ、6 百万円減少し
32 百万円となりました。

− 5 −連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期科

当連結会計年度(平成14年12月31日現在)

別

目

(資
産
の
部)
流動資産
1. 現金及び預金※２
2. 受取手形及び売掛金※３
3. 有価証券※２
4. たな卸資産
5. 繰延税金資産
6. その他
7. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１、２(2) 機械装置及び運搬具※１(3) 工具・器具及び備品※１(4) 土地※２
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) ｿﾌﾄｳｪｱ(2) 電話加入権(3) 連結調整勘定
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他※２(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産1. 開業費
2. 創立費繰延資産合計資産合計金額

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)

構成比

金

額

％

比較増減

構成比

（△は減）

％

Ⅰ

1,174,805
1,962,505
207,088
110,108
8,240
80,802△2,1583,541,391

149,767
44,333
11,062
698,198
903,363
146,912
7,911―
154,824
262,442―
188,172
233,505△1,470682,650
1,740,838
4,993
502
5,496
5,287,726

− 6 −

67.0

1,196,757
1,604,067
392,903
195,719
16,761
49,692△1,7573,454,144

17.1

164,884
49,301
8,280
698,198
920,665

2.9

65,958
7,810
3,222
76,99212.9
32.9

258,766
290
197,498
272,910△2,470726,995
1,724,654

0.1
100.0

6,242
670
6,912
5,185,711

66.6△21,952
358,437△185,814△85,611△8,521
31,109△401
87,24717.8△15,116△4,967
2,781―△17,302

1.5

80,953100△3,222
77,831

14.0
33.3

3,676
△290
△9,3266,961
1,000△44,344
16,1840.1
100.0△1,248△167△1,415102,015(単位：千円)
期
科

別

目

(負
債
の
部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金
3. 一年以内返済予定
長期借入金
4. 未払法人税等
5. 未払費用
6. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金
2. 退職給付引当金
3. 役員退職慰労引当金
6. その他
固定負債合計
負債合計（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分

当連結会計年度(平成14年12月31日現在)
金

額

構成比

金

比較増減

額

（△は減）

構成比
％

％

※１
※１

667,960
1,019,570

464,463
843,807203,496
175,763※１

359,906
51,77676,092
108,9192,284,225

404,670
150,162
62,990186,367
2,112,461△44,764※１

43.2

467,238
412,252
64,72247,86440.8

352,906
354,781
59,636
136,429△98,385
13,101△77,448
171,764
114,332
57,4705,086△88,565

992,077
3,276,302

18.8
62.0

903,753
3,016,214

17.4
58.2

89,324260,088

1,083

0.0

1,495

0.0

△412

（資
本
の
部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金
Ⅲ 連結剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計

650,000
608,280
910,572△851―
2,168,000
5,185,711

負債、少数株主持分及び資本合計

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

650,000
608,280
830,899△541△78,298
2,010,340

12.2
11.5
15.7
△0.0
△1.4
38.0

負債、少数株主持分及び資本合計

5,287,726

100.0

− 7 −

12.5
―
11.7
―
17.6 △80,792△0.0
310― △78,298
41.8 △158,780
100.0 △102,015

連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期科

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

別

(

目

金

前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

)

(

額

百分比

金

7,971,076
6,808,800
1,162,275
862,162
142,450
283,51145,443
46,91468,945
7,380
5,980
400
261,135
300,11327,475
3,594
401
2,869
6,590
3,933
3,361
700
6,026
34,98333,210
―
―
―
167
1,248
357
292,605
1,694
1,694
166,622
16,62425,901
107,725―
2,725
13,645
127,678
56,016
16,727412
55,347

100.0
85.4
14.6
10.8

)

比較増減

額

百分比

（△は減）

7,830,499
6,265,524
1,564,974
864,559
146,580
296,543
57,09243,36563,788
6,944
7,735
―
242,510700,414
43,102
11,599184―
21,921
―
―
700
8,697
86,67440,54323,722
11,946
4,766
167
―
5,528
656,842――
47,982
1,314
26,13019,217
1,320――
608,859
301,810△32,9914
340,044

100.0
80.0
20.0
11.1

％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 役員報酬
2. 給与手当
3. 賞与
4. 法定福利費
5. 地代家賃
6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金繰入額
8. 貸倒引当金繰入額
9. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 有価証券売却益
4. 不動産賃貸料
5. 商品受贈益
6. 金利スワップ評価益
7. 雇用奨励金
8. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 金利スワップ評価損
3. 店頭公開費用
4. 新株発行費
5. 創立費償却額
6. 開業費償却額
7. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 退職給付引当金取崩益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 退職給付会計基準変更時差異償却額
3. 投資有価証券評価損
4. 投資有価証券売却損
5. 会員権等評価損
6. 業務中止によるソフト開発仕掛損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純利益

※１

※2

− 8 −

3.8
0.3

0.4

3.7
0.0
2.1

1.6

0.7

％

8.9
0.6

1.1

8.4
―
0.6

7.8

4.3

140,577
543,275△402,698△2,397△4,130△13,031△11,649
3,549
5,156
435
△1,755400
18,625△400,301△15,626△8,004216
2,869△15,331
3,933
3,361
―
△2,671△51,691△7,332△23,722△11,946△4,766―
1,248△5,170△364,236
1,694
1,694
118,640
15,309△229
88,508△1,3202,725
13,645△481,181△245,794
49,718408△284,697

連 結 剰 余 金 計 算 書
期
科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

別

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

(

)

金

額

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

金

額
628,4831.

配当金36,7562.

取締役賞与

21,20057,956

Ⅲ

当期純利益340,044Ⅳ

連結剰余金期末残高

910,572(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ608,280

資本剰余金期末残高

608,280
608,280(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ910,572

利益剰余金増加高
1. 当期純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
1. 配当金Ⅳ

55,347135,020

利益剰余金期末残高

830,899− 9 −連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

目

別

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

(

)

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 繰延資産償却額
5. 未払役員退職金の増減額（減少：△）
6. 役員退職慰労引当金の増減額
7. 退職給与引当金の増減額（減少：△）
8. 退職給付引当金の増減額
9. 貸倒引当金の増減額（減少：△）
10. 受取利息及び受取配当金
11. 支払利息
12. 金利スワップ評価損（評価益：△）
13. 有価証券売却損（売却益：△）
14. 投資有価証券評価損15. 有形固定資産除却損
16. 会員権等評価損
17. 売上債権の増減額（増加：△）
18. たな卸資産の増減額（増加：△）19. 仕入債務の増減額（減少：△）
20. 未払消費税等の増減額（減少：△）
21. 役員賞与の支払額
22. その他
小計
23. 利息及び配当金の受取額
24. 利息の支払額
25. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額(単位：千円)前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

(

)

金

額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の純増減額
2. 投資有価証券の取得による支出
3. 投資有価証券の売却による収入
4. 有形固定資産の取得による支出
5. 有形固定資産の売却による収入
6. 無形固定資産取得による支出
7. 貸付金による支出
8. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

127,678
82,021
3,222
1,415△84,404
5,086―
57,470△599△3,99533,210△3,361△2,869107,725
16,6242,725△358,437
85,611
203,496△16,133―
2,318
258,807
4,541△33,674△154,401
75,273608,859
50,664
3,222
167
―
7,540
△277,958
354,781△2,338△11,783
40,54323,722
1,320
19,217
1,314
400
7,558
△56,765△52,235△34,325△21,200△17,601
645,104
12,223△39,566△385,744
232,016

38,155△64,215
57,772△75,894
154△117,263△15,000
290△176,000

73,883△166,3179△60,837―△28,704―984△180,981

175,763
600,000△530,432――△78,298△134,360
32,672

141,107―△583,970
517,000
1,500―△36,756
38,881△68,054725,170
657,116

89,916635,254725,170

ⅡⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 株式の発行による収入
5. 少数株主増資引受による払込額
6. 自己株式取得による支出
7. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高− 10 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
金沢ソフトウエア株式会社
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション

2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である金沢ソフトウエア株式会社の決算日は11月30日、株式会社ジャパン・ヒューマン
ソリューションの決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
ハデリバティブ

時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法− 11 −

（３）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
商法に定める最長期間（５年）で会社設立後より、毎期均等額を償却しております。
ロ

開業費

商法に定める最長期間（５年）で開業後より、毎期均等額を償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（130,654千円）については、５年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）

ハ

ヘッジ方針

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

内部規定により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。

− 12 −

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

5.連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を適用しております。

6.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びにＦＦＦ（ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ）、中期国債
ファンド、および公社債投信からなっております。

追加情報（連結貸借対照表の表示）
当連結会計年度より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日内閣府令11号）附則第２項但書に基づき、資本の部を資本金、資本剰余金、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び自己株式の項目に区分して表示しております。
（連結剰余金計算書の表示）
当連結会計年度より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日内閣府令11号）附則第２項但書に基づき、資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
（自己株式及び法定準備金等取崩等会計）
平成14年４月１日より、「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年２月２１日）を適用しております。
この変更に伴う損益への影響は、軽微であります。

− 13 −

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)※１

当連結会計年度(平成14年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
355,790千円※２

担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
投資有価証券
土地
その他(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金
計※１※２575,732千円
103,730千円
100,070千円
698,198千円
54,290千円
54,290千円）
1,532,022千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
861,220千円
一年以内返済予定長期借入金 343,250千円
長期借入金
440,834千円
計1,645,304千円

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
382,331千円

担保に供している資産
現金及び預金
有価証券
建物及び構築物
土地
投資有価証券その他(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金
計577,728千円
101,210千円
113,076千円
698,198千円
8,185千円
115,603千円
115,603千円)
1,614,002千円

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
422千円
短期借入金
685,307千円
一年以内返済予定長期借入金 404,670千円
長期借入金
352,906千円
計
1,443,305千円※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
含まれております。
受取手形5,510千円
受取手形
4,947千円※３

４

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な ４調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミット1,000,000千円
メントの総額
借入実行残高― 千円
差引額

1,000,000千円− 14 −

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

(
※１

)

(

当期製造費用に含まれる研究開発費※１)

一般管理費に含まれる研究開発費

18,673千円※２22,455千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,470千円
機械装置及び運搬具
1,074千円
機械装置及び運搬具
4,122千円
工具・器具及び備品
240千円
工具・器具及び備品
647千円
計
1,314千円
ソフトウェア
4,383千円
計16,624千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日(

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自
至

)

(

)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成14年12月31日現在）（平成13年12月31日現在）
現金及び預金
1,174,805千円
現金及び預金1,196,757千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△724,751千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△762,906千円
中期国債ファンド
46,196千円
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ35千円
ﾌﾘｰﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ
70,249千円
中期国債ファンド
30,635千円
公社債投信
90,616千円
ﾌﾘｰﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ
70,225千円
現金及び現金同等物
657,116千円
公社債投信
190,423千円
現金及び現金同等物
725,170千円− 15 −

(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成 14 年１月１日至平成 14 年 12 月 31 日) および前連結会計年度(自平成 13 年
１月１日至平成 13 年 12 月 31 日)において、当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がな
いため該当事項はありません。

2.

所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 14 年１月１日 至平成 14 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成 13
年１月１日 注平成 13 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

3.

海

外

売

上

高

当連結会計年度（自平成 14 年１月１日 至平成 14 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成
13 年１月１日 至平成 13 年 12 月 31 日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

− 16 −

(リ ー ス 取 引 関 係)

自至(当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自
至

)

(

)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

8,539

機械装置及び運 搬 具

101,219

72,95928,259

4,752

3,510

工具・器具
及 び 備 品

8,263

3,100

5,162

23,00013,8009,200

ソフトウェア

23,0009,200

13,80094,53873,28821,249合132,482

85,25947,222

機械装置及び運 搬 具

63,27554,735

工具・器具
及 び 備 品8,263

ソフトウェア
合

計

取得価額
相 当 額

（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内16,519千円
１年超
7,219千円
計23,739千円

計（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内29,014千円
１年超23,739千円
計52,753千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 （３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額
支払リース料
29,014千円
支払リース料
36,144千円
減価償却費相当額
25,972千円
減価償却費相当額
32,357千円
支払利息相当額
1,766千円
支払利息相当額
3,198千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,603千円
１年超
2,028千円
合 計
4,632千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,472千円
１年超
1,171千円
合 計
3,644千円− 17 −

(関連当事者との取引)
当連結会計年度（自平成 14 年１月１日
該当事項はありません。

至平成 14 年 12 月 31 日）

前連結会計年度（自平成 13 年１月１日
該当事項はありません。

至平成 13 年 12 月 31 日）（１株当たり指標遡及修正値）
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成 14 年 12 月期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
平成 14 年 12 月期円
１株当たり当期純利益
１株当たり株主資本7294

平成 13 年 12 月期
銭

90
72

円
50
308

(注) 平成 14 年 12 月期に株式分割を実施
効力発生日 平成 14 年 2 月 20 日に１株を 1.3 株に分割

− 18 −銭9778

(税 効 果 会 計 関 係)
当連結会計年度
前連結会計年度(平成14年12月31日現在)(平成13年12月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産(流動)繰延税金資産未払事業税
12,910
未払事業税
4,458
未払事業所税3,720
未払事業所税
3,701
その他
131
その他
81
16,761
退職給付引当金
135,315
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金
27,042
退職給付引当金
109,135
会員権等評価損
18,471
役員退職慰労引当金
24,920
投資有価証券評価損
9,864
未払役員退職金35,280繰越欠損金
6,896
会員権等評価損
22,349
会員権等貸倒引当金614
投資有価証券評価損
6,131
その他有価証券評価差額金611
その他有価証券評価差額金
388
198,428
繰延税金資産小計
206,835
繰延税金資産合計
215,190
評価性引当額△8,600
繰延税金資産合計
198,234
繰延税金負債(流動)貸倒引当金減額修正
16
繰延税金負債
16
貸倒引当金減額修正
10
子会社土地評価益繰延税金負債合計

28,41428,425

繰延税金資産（負債）の純額

169,809

繰延税金負債(固定)子会社土地評価益

平成14年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
8,240 千円
流動資産 ……繰延税金資産
固定資産 ……繰延税金資産
188,172 千円
流動負債 ……その他
10 千円
固定負債 ……その他
26,593 千円
差引計
169,809 千円

繰延税金負債合計

28,41428,41428,431

繰延税金資産の純額

186,759

平成13年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ……繰延税金資産
16,761 千円
固定資産 ……繰延税金資産
197,498 千円
流動負債 ……その他
16 千円
固定負債 ……その他
27,484 千円
差引計
186,759 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異
3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異の内訳の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率41.8
法定実効税率
41.8
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
住民税均等割額
2.6
住民税均等割額
0.6
評価性引当額
6.7
その他
0.4
その他
0.3
税効果適用後の法人税等負担率44.1
税効果適用後の法人税等負担率
56.9− 19 −

(有価証券の時価等関係)
当連結会計年度（自 平成 14 年１月１日

至

平成 14 年 12 月 31 日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
（１）
株 式
（２）
その他

5,032
140,5825,284
140,679251
96

小145,615

145,963347

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
（１）
株 式
（２）
その他

56,234
3,866

55,745
3,444

△489
△421

小

計

60,101

59,190△911

合計205,717205,153△563

計（注）時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価格に比べて 50％以上下落したもの及び時価が 30％以上下落し一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また「取得原価」は減損処理後の帳簿価格によっており、減損処理金額は 107,725 千円であります。

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
（１）
（２）
合

類

（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株 式
その他

5,043
149,928

2,869
―

―
―

計

154,9722,869―

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
転換社債
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
投資信託

67,89830,00046,19670,24950,033

合264,378

計

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

分

転換社債
その他

摘要

（単位：千円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

―
―

30,000
2,854

―
590

―
―

―

32,854590―− 20 −

前連結会計年度（自 平成13年１月１日

至

平成13年12月31日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 13 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
（３）
株 式
（４）
その他

―
290,261―
293,005

―
2,744

小

290,261

293,0052,744

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
（３）
株 式
（４）
その他

144,657
4,295

140,732
4,013△3,924△282

小計148,953

144,745△4,207

合計439,214437,751△1,462

計（注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価格によっております。また、減損処理金額は

19,217 千円であります。

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）

売却益の合計額
512,888

売却損の合計額―

1,320

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
転換社債
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
投資信託

33,00030,00035
30,63570,22550,021

合213,917４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

１

１年超５年以内(千円)

１年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券
転換社債

２

計

摘要

―

30,000

―

―

公社債投信

―

100,640

―

―

投資信託

―

1,908

51,757

―

その他

―

1,367

―

―

合計

―

133,916

51,757―

その他− 21 −

(デリバティブ取引関係)
1.

取引の状況に関する事項
自至(当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日

自
至

)

(

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日)（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引
同 左であります。
（２）取引に対する取組方針（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク
同 左回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にお同 左ける利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを同 左有しております。
なお、
金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、
信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引同 左権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、
あ同 左
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)

区

金利関連
分

種

類

市 場 取 引以外の取引

金 利 ス ワ ッ プ 取 引
支払固定・受取変動
合計

契

当連結会計年度(平成14年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益うち１年超契前連結会計年度(平成13年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益うち１年超

300,000

300,000△20,361△20,361

300,000

300,000△23,722△23,722300,000

300,000△20,361△20,361

300,000

300,000△23,722△23,722(注) 1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

− 22 −

(退 職 給 付 関 係)
当連結会計年度（自 平成 14 年１月１日
1.

至

平成 14 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は、適格退職年金制
度を廃止し、中小企業退職金共済制度へ加入しております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報
サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 14 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は208,968,924 千円、当社の加入割合（人数比）0.386％に対する当社の年金資産の額は 806,886 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度(平成14年12月31日現在)① 退職給付債務の額△501,046② 年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△501,046④ 会計基準変更時差異の未処理額

76,737⑤ 数理計算上の差異の未処理額

12,056⑥ 退職給付引当金△412,252

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(自平成13年１月１日 至平成13年12月31日)① 勤務費用70,589② 利息費用

12,343③ 会計基準変更時差異の費用処理額

25,901④ 数理計算上の差異の費用処理額

1,967⑤ 退職給付費用

110,801

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度(平成14年12月31日現在)

① 割引率

2.5％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 会計基準変更時差異の処理年数５年④ 数理計算上の差異の処理年数

12 年− 23 −

前連結会計年度（自 平成 13 年１月１日
1.

至

平成 13 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社 1 社は、適格退職年金制
度を設けております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 13 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は 203,749,768 千円、当社の加入割合（人数比）0.372％に対する当社の年金資産の額は 759,166 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成13年12月31日現在)① 退職給付債務の額△490,895② 年金資産の額

7,978③ 未積立退職給付債務△482,916④ 会計基準変更時差異の未処理額

104,523⑤ 数理計算上の差異の未処理額

23,611⑥ 退職給付引当金△354,781（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）前連結会計年度(自平成13年１月１日 至平成13年12月31日)① 勤務費用64,114② 利息費用

12,175③ 会計基準変更時差異の費用処理額

26,130④ 退職給付費用

102,420

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成13年12月31日現在)

① 割引率

2.5％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 会計基準変更時差異の処理年数５年④ 数理計算上の差異の処理年数

12 年− 24 −

生産、受注および販売の状況
(1) 生

産

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分

当連結会計年度
平成14年１月１日)
平成14年12月31日

受託ソフトウェア開発

前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

自(至6,004,022

6,117,991（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分
受託ソフトウェア開発

当連結会計年度
平成14年１月１日)
平成14年12月31日

前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

自
(
至

受注高

受注残高

受注高

受注残高

7,892,482

826,4488,044,553

880,805(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)

期
区

別

分
情

報

機

当連結会計年度
自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日()
至 平成13年12月31日

835,985

240,928

器(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分

当連結会計年度
平成14年１月１日)
平成14年12月31日

受 託 ソ フ ト ウ ェ ア 開 発
情

報

機
そ

7,069,195

7,576,854

882,500

253,644

他

19,379―

計

7,971,076

7,830,499

器の合

前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

自
(
至

販

売

(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)

期

別

相 手 先
富

士

通

株

式

会

社

自
(
至

当連結会計年度
平成14年１月１日)
平成14年12月31日

前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

自
(
至

金額

割合（％）

金額

割合（％）

1,418,690

17.8

2,127,438

27.1− 25 −