電子処方箋に関する理解度・導入意向等の調査報告書

一般社団法人 日本保険薬局協会
デジタル推進委員会
2022年９月

調査概要
 内容：電子処方箋に関する理解度や導入意向、現状の課題等を調査
 対象：NPhA正会員
 方法：WEBアンケート １社１回答 ※グループで一回答でも可 回答期間：2022年8月12日（金）～9月2日（金）⋆ 回答数：101社、12,714薬局（回答率：69.9%）
 実施主体：一般社団法人日本保険薬局協会 デジタル推進委員会
調査結果 Summary

オンライン資格確認システム導入に関しては、21/11時点の計画通り進捗し、22/8月時点では78.0%、23/3月末時点では、ほぼ全薬局において運用を開始する見通しである。
電子処方箋に関しても、全薬局の導入を目指すと回答したのは、53社（52.5%）、7,788薬局（61.3%）であり、積極的な導入意向が過半数を占めた。一方で、導入における課題については、費用負担、医療機関の導入意向、NW障害時の対応等があげられた。また、各設問において「情報不足」との回答数が一定数占めており、運用開始に向けて、詳細な情報収集と共有の必要性が見られたことから、今後、NPhAとして、正会員各社への情報提供や、行政等に対して導入や運用における課題等を共有していくことで、電子処方箋の普及に積極的に取り組んでいく。
⋆ 回答率分母：18,188薬局（2022年8月5日時点,NPhA会員ページより）
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved1回答数の構成 法人（薬局Gr）の総薬局数（N=101社)

2社
2.0%
6社
5.9%

12社
11.9%

（9.7%）

13社
12.9%

26社
25.7%

42社
41.6%
（87.4%）

300薬局以上

100～299薬局

20～99薬局

6～19薬局

2～5薬局

1薬局

Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved2オンライン資格確認運用状況
21/11月時点の調査結果と比較すると、オンライン資格確認システム導入に関しては、当初計画通り進捗しており、22/8月時点では78.3%、23/3月末時点では、ほぼ全薬局において運用を開始する見通し。
 21/11月調査
21/11月時点のオン資運用薬局数

933（8.5%）

半年後、運用を開始している計画数

7,276（66.2%）

一年後、運用を開始している計画数

10,106（92.0%）

N=10,984薬局

0%

20%

40%

60%

80%

100%

60%

80%

100% 3

 22/8月調査

22/8月時点のオン資運用薬局数
N=12,714薬局

23/3月末時点のオン資運用計画数
N=12,754薬局

9,922（78.0%）

12,645（99.1%）
0%

20%

40%

Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved電子処方箋に関する情報把握状況
公開情報を把握しているという回答が87社（86.2％）を占めており、関心が高い状況がうかがえた。一方で、現状では情報が不十分という回答が多く、今後、詳細な情報の収集と発信をしていく必要性がある。

問.電子処方箋に関する情報は十分得られていますか？一番近いものを選択してください。

（N=101社)

3社
3.0%
11社
10.9%

15社
14.9%

公開情報は把握しており十分である
公開情報は把握しているがそれだけでは不十分である
公開情報も十分に把握できていない
ほとんど把握できていない

72社
71.3%

Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved4電子処方箋に関する導入意向⋆
全薬局の導入を目指すと回答したのは、53社（52.5%）、7,788薬局（61.3%）であり、積極的な導入意向が過半数を占めた。一方で、地域の動向に応じる等の慎重な回答は、約3割であった。
問. 2023年１月から電子処方箋がスタートします。回答時点において電子処方箋に関する貴社の導入意向について教えてください。 （N=101社)

1社 6社
1.0% 5.9%

23/3月末までに全薬局において導入を目指す
23/3月末までに半分以上の薬局において導入を目指す

25社
24.8%

数年かけて徐々に導入していく

53社
52.5%
5社
5.0% 11社
10.9%

地域の医療機関や薬局等の導入状況に応じて検討する
現時点では導入する考えはない（54.4%）
情報不足のためわからない⋆ 全薬局の導入を目指すと回答した53社の薬局数は7,788薬局、7,788/12,714＝61.3%
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5導入・運用における課題
HPKIカードやシステム面における費用負担を課題にあげる回答が多かった。次いで、医療機関の導入意向や連携、システム・ネットワーク障害時の対応、患者への周知といった回答が多かった。
（N=101社)
問. 電子処方箋の導入・運用における課題について教えてください。（複数回答可）
システム改修及び運用コスト

66

システム改修及び設置作業

40

HPKIカードの発行費及び運用費

86

HPKIカードの申請と運用

71

導入に係る申請等の手続き

33

薬局の受付等のスペース

29

医療機関の導入意向

59

医療機関との連携

49

患者への情報周知及び理解

47

薬局業務フローの変更

41

システム、ネットワーク障害時の対応

53

情報不足

30

その他

4020

4060

80

100（社数）▶ その他の意見として••••電子処方箋を取り込んだ時に、ヒート入力・バラ入力を選択する必要があるのであれば大きな課題
薬剤師他従業員への情報周知及び理解
光回線未開通地域におけるオンライン資格確認システムの整備
HPKIカードの発行時期、紙媒体との併用運用
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6HPKIカードの取得意向
2023年3月末までに、「全薬剤師の取得を目指す」と回答したのが19社（18.8%）、「全薬局、数名の取得」は42社（41.6%）となり、電子処方箋の導入意向と相関する結果となった。
問. HPKIカードに関する現時点での貴社の意向に一番近いものを選択ください。（N=101社)

8社
7.9%

19社
18.8%

23/3月末までに全薬剤師の取得を目指す
23/3月末までに全薬局、数名の取得を目指す

数年かけて徐々に取得していく

25社
24.8%

地域の医療機関や薬局等の状況に応じて検討する
情報不足のためわからない

7社
6.9%

42社
41.6%

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7HPKIカードの費用負担約半数が費用負担に関して「検討中」とした一方で、「会社が全額負担」「数年間は会社が全額負担」の回答が50社（49.5%）であった。
問. HPKIカードの費用負担に関する現時点での貴社の方針に一番近いものを選択ください。 (N=101社）

会社が全額負担

46社
45.5%

0社
0.0%

38社
37.6%

数年間は会社が全額負担
発行費のみ等、一部を会社負担
薬剤師本人が全額負担
検討中

5社 12社
11.9%
5.0%

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8モデル事業への参加意向「参加の予定がある」と回答したのは10社（9.9%）、「参加したい」は36社（35.6%）と、前向きな回答が約半数を占めた。
問.電子処方箋のモデル事業への参加意向について教えてください。 （N=101社)

10社
9.9%

参加の予定がある
参加したい
参加したくない

45社
44.6%

情報不足のためわからない

36社
35.6%

10社
9.9%

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9電子処方箋の費用対効果について65社（64.4％）が効果・メリットがあると回答した一方で、費用対効果に関しては、十分理解が浸透しておらず、モデル事業等を通じて、検証し、その結果の公表をもって、理解の浸透に努めていく必要がある。
問. 電子処方箋導入による費用対効果やメリットについてどのように捉えていますか。 （N=101社)

20社
19.8%

13社
12.9%

大きな効果・メリットがある
費用よりも効果・メリットの方が大きい
費用には見合わないが効果・メリットもある

13社
12.9%

16社
15.8%

効果・メリットには疑問がある
情報不足のためわからない

39社
38.6%

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10公開情報以外に必要な情報
HPKIカード以外の電子認証・署名への対応や、システム障害時の対応など現場レベルでの問題点の対策への意見が多数みられた。また患者への周知・医療機関側への導入促進についてなど広報的な部分への意見もあった。
問. 電子処方箋に関して公開されている情報以外で、知りたいことを教えてください。 （N=101社)
 導入について• 医療機関コード変更時、新規開局時の取り扱い、補助金申請後の閉局時の取り扱いについて知りたい。

•

光回線未開通地域においてもオンライン資格確認整備の義務化の対象となるのでしょうか？

•補助金期限の延長・上限変更の有無•

オンライン資格確認を整備済みの薬局において、さらに電子処方箋の仕組みを導入する場合において、どのような作業が必要となるのか？業者による薬局の立入作業が必要となるのか？それとも遠隔でバージョンアップできるものなのか教えてほしい。

 普及について•医科への導入促進策（行政や医師会としての対応）はどのように考えているのか？

•

医療機関の参加リストの作成•

患者様がどのようにして電子処方箋に対応可能な薬局を探すことになるのか教えてほしい。

•

病院側の普及の進行具合を知りたい。面処方が多い店舗では機能病院からの処方も多いので、優先的に導入検討をした方が良いのではないかと考えている。

•

患者さまへの周知の方法や、どんな方を対象としているのか？

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11公開情報以外に必要な情報
 運用について•処方せんの記載方法など、医薬品以外の部分についてどの程度標準化が行われるのかが知りたい。

•

電子処方箋受付不可店舗に患者が来局した際の対応(受付不可なのか否か)•

QRコードも実際には読み取った後のチューニングが必要で、どのくらい人の手が不要になるのか。

•

全ての処方せんに対応できるのか（公費併用・公費単独・自治体公費・労災など）•

患者から薬局への送信手段方法（電子手帳以外の方法）があれば教えていただきたいです。

•

アクセスコード、確認番号の受取等がどこまでシステム化され、簡素化されるか知りたい。

•

リフィル処方箋への対応時期について教えてほしい。

•

患者様が電子処方箋を希望された場合に、患者様に配布される処方内容の控えはどのようなフォーマットなのか。
その処方内容の控えを薬局にて取り扱うようなこと、保管するようなことはあるのか？

•

レセコンへの取り込み対応が遅れている場合、処方せんのみ受け取り可能な仕組み作り等があるのか？

•

各都道府県で導入を勧めていた電子カルテ情報の共有システムとの関係性、今後の方向性•

ＤＸ化に相当な費用がかかるが、相当数の薬局が調剤報酬では賄えない状況に陥ると思われる。

•電子お薬手帳との連携はどうなるのか？

•

通信障害時には、患者が医療機関より紙で渡されている「処方内容」を元に調剤することが可能か？紙処方箋を再発行してもらう必要があるか？

•

障害時の問い合わせ手順。通信障害や、機器・システム故障時における電子処方箋の受付方法について知りたい。

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12公開情報以外に必要な情報
 電子認証・署名について•

HPKIを全員に取る必要があるのかどうか。 / ・HPKI費用の他社動向。

•HPKIカード取得のための申請方法、費用の支払方法等を教えてほしい。

•電子認証・署名のHPKI以外の手段について、いつごろから実装可能なのか教えてほしい。

•HPKIカード以外の資格確認方法、または更新やランニングコストが発生しない薬剤師免許証のカードなど運用側に負担のなく継続しやすい方法の方向性なども具体的に発信してほしい。

•HPKIカードがないと調剤ができないのか？2枚/薬局の発行数では、現実的にほかの薬剤師が服薬指導ができない。カードを持つ薬剤師が休みの場合があるため、発行数が少ない期間にはHPKIカード以外の資格確認が運用されるまでの経過措置的な対応策のついての情報発信は早期に必要。

•

HPKIカードとカードリーダーの接続不具合等があった場合に、HPKIカード券面の番号等を手入力する等の代替対応があるのでしょうか？

•

電子認証・署名の手段は、現状、HPKIカードのみしかないが、HPKIカードを勤務薬剤師の一部しか取得していないことも想定される。HPKIカード取得薬剤師が不在の時間帯があり、電子処方箋を応需できないとなった場合に、調剤拒否には該当しないか？

•薬局内にHPKIカードを持っている者といない者がいる場合、電子処方箋を持たない者が調剤を行い、調剤結果を別の者がその旨のコメントを残し送信しても問題ないか。そもそも持たない者が処方箋を受け付け、電子処方箋を調剤することができないのでしょうか。

•紙の処方箋で受け付けた場合でも、調剤情報を電子的に電子処方箋サーバにアップロードすることで、併用薬チェック機能の精度が高まるため重要な取り組みだと認識しているが、紙の処方箋に押印された調剤済み印の薬剤師名と、調剤情報として電子処方箋サーバにアップロードする際の電子認証・署名を行う薬剤師は同一でなければならないか？

Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved13

意見、要望スケジュールが示されている中で、導入に向けた情報不足や、HPKI以外の電子認証・署名に対する意見が多かった。
また、普及に関しては、導入や運用に対する補助や、導入施設のリスト化といった具体的な意見も上がった。
問. 電子処方箋に関して、ご意見、要望等ありましたら教えてください。（N=101社)
 導入について• 本当に2023年1月の運用開始かどうか不明な点が多い。間に合うよう運用基準を早く決めて欲しい。
•電子処方箋のモデル事業が10月から開始するにあたり、仕様が全て決まっていない、改修期間が短すぎるとの声を伺っている。期日ありきになっており本格運用開始時にトラブルが発生しないか心配。

•投資させておいて、開始時期が遅延することはないのでしょうか。本来ならスタートに合わせて各種準備を周到に進めるべきところですが、この懸念が拭えずなかなか具体的な行動を起こせません。

•

HPKI等の費用負担も多く、全薬局、全医療機関・全処方箋において対応できるのか？

•

リフィルへの対応もまだ不明でありますし、本格稼働時期をいつ頃と認識しているのでしょうか？

••

電子処方箋への完全な切り替え（普及率100%）の見通しを教えてほしい。目標は？
実施間際になって多くの情報や指示等が出てくるので、現場はその準備や運用後の対応に混乱する。

•

補助金期限が設けられているにも関わらず、未だにベンダーからの提案がない。

•

レセコン関連の情報不足。レセコン仕様変更情報、改修作業やスケジュール等を把握したいです。

•

2023年1月の運用開始が近づいているにも関わらず、準備や実務に必要は情報が全く降りてこない。

•電子処方箋においてメドレーやマイシンなどプラットフォーマーに依存しない仕組みにしていただきたい。

•

顔認証付きカードリーダーの需要はある程度、予測がつくわけなので、受注生産ではなく、ある程度在庫し発注から納品までの迅速に対応してもらいたい。現状ではタイムラグが長すぎる。
開設者変更や移転等で医療機関コードが変更となるケースがあり、その際は、iryo02に承継申請を行っているが、受理の連絡もなければ、完了の報告もない。状況を問い合わせしても返信もない。申請に対して、どの程度の対応期間を要するのか、申請受理、対応完了の連絡があってしかるべきではないか。
新規開局の際に、開局と同時にオンライン資格確認の運用をスタートすることは不可能に近い。

••

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14意見、要望 普及について•

HPKIカードの申請・運用がコストになるため、導入初期だけでも補填部分でよいので加算の創設もお願いしたい。

•

オンライン資格確認に比べ補助金が少なすぎる。全面的に補助していただきたい。

•インセンティブによる誘導は行われると思われるが、マイナンバーカードへの誘導については、病医院に比較して薬局のインセンティブが低く、せめて関連機器の維持費、更新費となるような診療報酬上のインセンティブをお願いしたい。

•処方箋発行元に対する明確なメリットが不明。

•患者・医療機関・薬局のニーズ、メリットが全面的に出てくれば普及されてくると思われる。

•

オバマケアが行ったように財政的に誘導して医療機関への電子カルテ導入、電子処方箋対応を進めてほしい。

•

電子処方箋対応医療機関リスト（医療機関、薬局）はいつ公表されるのか？（来年1月までに公表とあるが、具体的にいつ頃を目途としているのか？）薬局が先行して対応しても医療機関側で導入が進まなければ電子処
方箋の普及は進まず、社内決裁もおりにくい状況。

•

医療機関側の発行準備や発行意志が見えない。

•

医療機関の導入意向などを知りたい。

• 処方箋発行側（医療機関）の認識がどこまで進んでおり、導入意向があるのかが知りたい。
 運用について• 電子処方箋の仕組みに薬局から処方医へのトレーシングレポートも載せて、処方医に効率的かつ、確実に届く仕組みを構築してもらいたい。
• 情報があまりない状態での運用開始で混乱すると思う。具体的に何をどう進めていくべきなのかが不明瞭。
• 光回線未開通地域におけるオンライン資格確認整備には通常よりも大きな投資がかかるため義務化の対象外としてもらいたい。

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15意見、要望 電子認証・署名について•

HPKIの手続き、電子処方せん導入の流れや申込み方法を早期に出してほしい。

•HPKIにすぐ申し込むようにとの事だが、日薬の準備が整っておらず何も進まない。

•HPKIカードによる電子認証・署名では、その都度、薬剤師名簿との薬剤師資格の照会がなされる仕組みであり、通信上のトラブルの原因になる。

•

薬剤師ライセンス、システムへのアクセスは厳格に管理している中で、HPKIカードを必要とすることに疑問を感じる。

•

認証を必要とするにも二要素認証の前倒しや他のツールも可とする等、現実的な方針が示されるべき。

•

認証に際しHPKIカードの等が必要なことは理解できるがそれに対して薬剤師会など少数の機関でしか発行できないのは問題と感じる。また取得を必須とするなら申請再開を早急に行ってほしい。

•

導入コストに加え、システムの維持費、HPKIカードの費用等の負担が大きすぎる。

•HPKIカードではなく、マイナンバーカードで資格確認できるのが公平性が保ててよい。

•HPKIカードの費用負担が大きいため、マイナンバーカードにすることで費用負担を軽減していただきたい。

•HPKIの利用について、日薬の会員非会員間の費用格差を無くすべき。それが難しいなら、より安価で利用されやすい認証方式を検討すべき。HPKIカードの取得費用、維持費用は高すぎる。

•HPKIカードの発行について会社負担する会社がどれくらい、またどの薬剤師対象とするのか。

•HPKIカードの受付再開が2022年10月頃と情報があるが、受付から発行までにどのくらいの期間がかかるのか？

•HPKIカードには発行時だけでなく継続的に運用費がかかることから電子処方箋を運用するコストとして大きくなってしまうため、もっと事業継続のことを考えた仕組みの確立をお願いしたい。

•薬剤師電子証明の費用は納得いかない

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