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1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

衆議院議員選挙の完勝を誓う▲

第39回地方委員会を開催
連合北海道は、9月26日、第39回地方委員会を開催し、 参加した産別・地協に協力を呼び掛けた後、来る第45回衆議院議員選挙での勝利に向け、総力を挙げ連合北海道推薦候補者て取り組むことを確認した。
各々から決意が述べら
今次地方委員会は、本年開催する第21回年次大会の議れた。
案の事前提案を主とするものであったが、衆議院議員選その後、年次大会議挙が間近に迫ったこともあり、総決起集会の意味合いも案（活動方針）の事前提兼ねての開催となった。
案と衆議院議員選挙への対応、退任役員の功労者表彰と冒頭、 柳連合北海道会長は、社会問題化している非正規労働者の課題や灯油・物価高騰への対策、地域医療・ 議案の提案・審議が行われ、全会一致で確認され、最後に後期高齢者医療制度問題などへの取り組みについてふれ、 衆議院議員選挙の勝利を誓い団結ガンバローで終了した。
昨年の参議院議員選挙では、自民党にNO！を突きつけ「次年度に向けて更に組織・運動の強化を図る」とした。
た一人一人の一票が、与野党逆転につながった。次の衆
また、「1年に2度も政権を放り投げる政党に、国の将来議院議員選挙でも、私たちの一票を積み重ね、政権交代を任せるわけにはいかない。民主党を中心とする政権交を実現させるとき。組合員全員が投票に足を運ぶことを代を果たさなければならない」として、12選挙区候補全お願いする。
員の当選に全力をあげることを誓った。
来賓として挨拶に立った鉢呂吉雄民主党北海道代表も、 〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0926̲39chihouiinkai.html
政権交代を実現させるため北海道の完勝が必要として障害者とともに旭山動物園を訪問
08年度ボランティア講座で「障害者との交流実践」
連合北海道ボランティアサポートセンターは9月27日、 とができた。
障害者との交流実践で旭山動物園を訪問した。昨年に続途中で立ち寄った砂川ハイウェイオアシスで、受講者いての「旭山動物園観覧」は、08年度のボランティア講座
は「これだけの施設で障害者用トイレが一箇所では少なの一環で、「障害者サポート研修」（今年度は8月30日に実いのでは」などと話し合いながら、普段は何気なく見過施）の実践として行っているもの。当日は、障害者団体かごしてしまうところも、障害者の目線での気配りもしなら介助スタッフも合わせて13人が参加、講座受講者と連がら、トイレの介助サポートを行った。
合登録ボランティアの18人がサポーターとなって、食事
短い観覧時間で天候にも恵まれなかったが、緊張の中介助のサポートや移動のサポートなどを実践した。にも障害者や受講者などの交流を深めることもでき、交旭山動物園では、時折強い雨が降る肌寒い天候の中、「旭流実践の目的を果たすことができた。
山動物園マイスターボランティア」（ 旭山動物園のス
08年度のボランティア講座は、この後来年2月に「交流ポットガイドや障害者高齢者などのお手伝いをするボ
実践2＝独居高齢者・障害者宅の除雪ボランティア」を行
ランティア団体で、試験を受けて登録する）の全面的なうこととしている。
協力の下で、雨を避けながら効率よく施設と動物たちを〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲0927̲volunteer̲zoo.html
見学することができ、旭山動物園の魅力に十分触れるこ【2】 2008年10月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

荒井
さとし三井
わきお北海道

2区

2区

小平

北海道

札幌市白石区、豊平区、清田区

よこ
みち
孝弘
北海道

1区

札幌市中央区、南区、西区

小林
ち
よみ

3区

はち
ろ吉雄
北海道

10区

夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市
赤平市、三笠市、滝川市、砂川市
歌志内市、深川市、留萌市
空知支庁管内、留萌支庁管内札幌市北区、東区

1区

ささ
き隆
博

忠正

3区

北海道

2008年10月5日 【5】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

北海道

旭川市、士別市、名寄市、富良野市、上川支庁管内

5区

札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩支庁管内、

6区

北海道

10区

5区

北海道

松木
けん
こ
う
北見市、網走市、紋別市、稚内市、網走支庁管内、宗谷支庁管内

12区

6区

4区

7区

11区

仲野
ひろ
子

9区

4区

8区

札幌市手稲区、小樽市、後志支庁管内

おおさか誠
二
北海道

8区

函館市、北斗市、渡島支庁管内、檜山支庁管内

石
川とも
ひろ

はとや
ま
由紀夫
北海道

9区

室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市
胆振支庁管内、日高支庁管内

12区

北海道

11区

帯広市、十勝支庁管内

北海道

7区

釧路市、根室市、釧路支庁管内、根室支庁管内

2008年10月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

原油と物価高騰から道民生活・産業を守れ！
9.11危機突破1万人集会を開催■オール北海道で危機突破の決意を確認
連合北海道は9月11日、道生活協同組合連合会、(社)北海道消費者協会、(社)札幌消費者協会、道農民連盟、道商工連盟、労働者福祉協議会、高齢・退職者団体連合の8団体で構成する実行委員会の主催により、『道民生活、経済・産業危機突破1万人集会』を札幌の大通公園8丁目広場で開催した。会場には、文字通り1万人に迫る参加者が結集し、原油や物価の暴騰から道民生活と道内産業を守るため、オール北海道で総力を挙げることを確認しあった。
集会は、道生協連の伊藤専務の司会で幕を開け、冒頭、実行委員会代表である 柳連合北海道会長が主催者を代表して挨拶した。
柳会長は、「本集会は原油や食料高騰による深刻な影響について、取りまとめた政策要求を行政や政治に訴え、解決と実現に向けた起点」と強調した。さらに、物価上昇の中で賃金や年金が上がらない一方、灯油代だけでも年間70,000円から88,000円に上る家計への負担増（生協連試算）
で、冬が越せるのかという道民の不安をよそに、『あなたとは違うんです』といって放り出した現政権の責任は重く、許し難いと批判。そして、国民・道民の暮らしの安心・安全を担保するよう、政治・行政に求める行動を起こしていきたいとの決意を示した。
続いて、来賓として駆けつけた高橋はるみ知事は、「思いは皆さんと一緒。補正予算でしっかり対策を打ちたい」とし、知事自ら原油・物価対策の先頭に立つ決意を示した。また政党関係の来賓として挨拶した民主党・小沢一郎代表は、自民党総裁選の5人の候補者について「いずれも安倍、福田内閣を支えてきた人たちばかり」とバッサリ。
『国民の生活が第一』として民主党政権の実現を訴えた。このほか来賓には、横路衆議院副議長、新党大地の鈴木代表、社民党道連の山口副代表からご挨拶をいただき、それぞれに自公政権による国民軽視の無策ぶりを批判した。
次いで、実行委員会を構成する団体から3名の報告と決意表明が行われた。道消費者協会の橋本会長からは、全道で集めた7万筆を超える署名をもって、灯油や物価高騰から生活を守るため道に抜本対策を求めていく取り組みが紹介された。道農民連盟の山田委員長は、7月から肥料価格が60％も値上がりするなど、深刻さを増す農業経営の窮状を報告。退職者連合の渡辺会長は、後期高齢者医療制度による冷酷な高齢者いじめを止めさせるためにも断固、政権交代が必要と訴えた。
この後、消費者・生産者など広範な道民の声を政府にぶつけ、原油と物価高騰によって脅かされる暮らしの危機を突破していこうとする決議案が、商工連盟の井上専務から提案され割れんばかりの拍手で採択された。これを受け17日には道に対して、翌18日には内閣府などへの中央要請を行うことが報告された。
集会の締めは、 柳会長の音頭によるガンバロウ三唱。
札幌の夜空に1万人の怒りの雄叫びが響き渡り、今こそ国民本位の政治を実現しようという参加者の思いが、一気に頂点に達した。引き続き集会参加者は2コースに分かれ、市民にアピールするデモ行進を行い気勢を上げた。

■地域でも運動のうねり
道内各地域でも、原油・物価対策を求める動きが日増しに高まっている。連合の各地協は、地域の消費者や経済団体、農業関係団体などと共同で地域集会を開催。11日までに10地区・5,600人が参加した他、消費者協会の署名への協力活動や自治体要請などを精力的に展開中だ。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0911̲kiki̲1manshukai.html

【4】2008年10月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

原油・物価高対策求め道と国に要請行動
道民生活、経済産業危機突破北海道実行委員会
で1,100億から1,300億程度の負担増になっていることなどを説明し、灯油高騰によって消費税■対道要請：低所得者向けの灯油売り渋り対策を求める収入が増えたのだから、税率を下げて9月17日は北海道に対して要請を行い、灯油高騰による家計負担は昨年より8万円ほど増えていることを指摘し、 その分を一般市民に還元するよう求めた。
対応した瀧野事務次官は、地方自治体の施策には交付即効性と実効性のある対策の実施を要請した。
税や特別交付税で支援したいとし、全国一律ではなく北対応した嵐田副知事は、福祉灯油について市町村への海道のやり方や地域の施策を後押ししたいとした。
補助の増額、離島航路への助成拡大、中小企業へのセーフ続いて財務省では、とくに消費税の減免を強く要請しティネット資金の融資枠拡大などに取り組むことを説明。
たものの、杉本事務次官は、「国の財政をどう優先的に配これに対して道消費者協会からは、低所得者向けの灯分するかは、将来への負担を考え適切に対応したい。
優先
油販売を売り渋る傾向が見られるという地区消費者協会からの報告を紹介、監視・指導体制の強化を求めた。
また、 順位の見直しは難しいが、コンセンサスを得ながら必要な施策を実施する」と、にべもない回答。これに対して渡道農民連盟からは、来年の営農計画が立てられないほど辺退職者連合会長からは、「北海道の冬の灯油というのは生産資材価格が高騰しており、道は国とともに支援を強生存権に関わる話。短期的措置として何とか出来ないのめるよう要請した。
か」と重ねて要請した。
■対政府要請：道民生活、道内産業の危機的状況を訴える
次に要請した経済産業省では、対応した望月事務次官に対して橋本道消費者協会会長から、「灯油の供給量はあ内閣府では、退職者連合の渡辺会長から、北海道の灯油るので、値上がりはマネーゲームのせい」とする北海道経消費量は全国の3倍にのぼり、昨年より88,000円も灯油代産局の姿勢を紹介し、「これでは国の役割はいったい何なが増えて年金生活者の負担は限界と指摘し、食料品にかのか」と詰め寄り、石油備蓄の放出でマネーゲームを冷まかる消費税の減免による生活支援を強く要請した。実行すべきだと強調した。
委員会事務局長の道生協連・伊藤専務からは、昨年の冬は望月次官は、「石油備蓄の放出は政策の基本的考え方
家庭で暖を取れずに大型スーパーなどで一日を過ごす「灯一斉にやらないと効果がない」と否定的考え油難民」が出るなど、低所得層の切実な生活実態を紹介。 に関わるし、を示した。
このようなことのないよう、早急な対応を求めた。
最後に農水省では、橋本会長から「今回の汚染米の問しかしながら対応した山田事務次官は、「構造的な原根本には食の安全・安心がなくて油高、産品高を前提に我が国経済、社会をどうつくるかだ」、 題や食料価格の高騰も、はならない」と指摘し、さらに製麺や豆腐などの食品加工と原油高騰に手をこまねいてきた政府の責任を逃れるよや酪農業における原料・飼料価格急騰による深刻な影響うな発言に終始した。にふれ、「いまデントコーンの方がトウキビより高い」と次に要請した国土交通省では、とくに離島航路の維持の現状を報告した。また、佐々木衆議院議員（連合北海道と経営支援を強く要請。また原油高騰や自治体財政難で国会議員団会議事務局長）
は、「政府の緊急対策は、省エネ除雪に出動するまでの積雪量が増え、住民生活への支障を導入することが条件だが、今の状況が続いた場合、毎年、が懸念されることなどを訴えた。
毎年、省エネということにはならない」と指摘し、小手先
これに対して竹歳審議官は、「外国に比べて日本のガの対策を批判した。
ソリン税は高くない。天売・焼尻は補助対象だが利尻・礼
対応した白須事務次官は、「まさに日本農業の支えで文、奥尻は黒字で補助対象外」などと回答。あまりに官僚ある北海道農業のために何が出来るか考えたい。構造改的な対応に、同行した逢坂衆議院議員は「ガソリン税は諸革の努力をやっていただくことが必要。要請内容は焦眉
外国より安いが、自動車の取得から保有にかかるコストは世界のトップクラス。誤った認識を正すべき」と指摘。 の急の課題であり、今後、しっかり受け止めていきたい」とした。にもかかわらず白須次官は、要請日の翌日、更迭
また、離島航路についても、黒字といってもギリギリの経された。
営状況であることを訴えた。
総務省では要請団から、昨年の「灯油難民」は今年、い 〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0918̲oil-prices̲administration.html
っそう深刻化する懸念があること、道内では灯油代だけ

連合北海道や道消費者協会、生協連、道農連など8団体で構成する「道民生活、経済産業危機突破北海道実行委員会」は、11日に開催した集会決議を受け、北海道と中央省庁に対して要請行動を行った。

【6】2008年10月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

ハイタク政策実現総決起集会を開催
400名が参加、参加者・タクシーがデモ行進
ハイタク産業を巡る厳しい現状を打開し、政府の規制緩和・市場主義のハイタク政策を転換させるため、9月25日連合北海道ハイタク最賃協議会は札幌市において「連合北海道ハイタク政策実現総決起集会」を400名の参加のもと開催した。
北海道のハイタク産業は、小泉構造改革路線の規制緩和により、新規参入が止まらず増車の一途にあり、更にハイタク労働者の賃金は毎年下がる一方で、一割以上が最賃割れしている状況にある。
主催者を代表して挨拶したハイタク最賃協議会佐藤議長は、「今、緊急に求められるのは安全と信頼を回復するための新しいルールであり、それは台数の規制を復活させること以外に方法はない」と政府による再規制を強く求めた。
続いてハイタク最賃協議会松浦事務局長が政府への要請内容を確認。
取りまとめた要請は衆議院選挙後、国へ申し入れると述べた。
当事者組合を代表して決意表明をした全自交北海道地連鈴木書記長は「減車、同一地域同一運賃を含む抜本的なタクシーの新たなルールの確立実現を目指し闘いを進める」と力強く宣言し、続いて交通労連ハイタク部会武岡部会長が「特定特別監視地域指定を受けたがあまりに不十分すぎる。もっときちんとしたものに改め、地域最賃を守るようこの総決起集会を機に仲間と共に頑張る」と思いを一つにした。
引き続き全自交中央本部を代表し待鳥書記長が「特定特別監視地域に指定したということは、運輸行政当局自身が北海道は台数が多すぎて供給過剰状態が深刻化しているということを認めた事に他ならない。業界の構造改善計画の中に減車を盛り込ませていくことに労働組合としても力を注いでいく」と述べた。
最後にハイタク最賃協
議会横川副議長の力強い団結ガンバロウで集会を締めくくった。
終了後、大通公園周辺を参加者・タクシーがデモ行進し、一般市民にこの困窮した現状をアピールし理解を求めた。
ハイタク最賃協議会は今後も世論形成を図り、道レベルと国への要請行動に取り組むこととする。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0925̲taxi.html「共済代理店委託契約書」調印式
全国に先駆け「北海道労金」と「全労済北海道本部」で！
消費生活協同組合法（生協法）の抜本的な改正を受け、「労働金庫」が「全労済」の共済代理店となることが可能となった。
これを受けて協議を進めてきた「全労済北海道本部」と「北海道労働金庫」
は、この10月1日（水）より実施すべく全国に先駆け、連合北海道と道労福協の立会いのもとで9月29日（月）標記調印式を執り行った。
すでに労金職員の全員が「共済募集人資格」を取得しており、「全労済」とともに準備を完了している。
10月1日より実施するのは北海道と静岡県だけであり、全国が注視していることから是非成功させなければならない。
各ブロック、事業団体は産別組合員・未組織団体への周知を図って利用拡大に繋げて頂きたい。

「労金窓口」
で「全労済の商品」を販売できることは画期的なことだが、「労金住宅ローン」利用時に「全労済」の火災共済を選択してもらわなければ意味がない。
政局も混沌としており繁忙を極めると思うが、労働福祉事業団体の運動を拡大するチャンスであり、各ブロック労福協・事業団体の協力をお願いする。

◆労金窓口で販売できる商品◆
当面「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」
を取り扱います。
その他の共済については、09年4月以降に検証・分析を行ない早期に拡大を目指すこととしています。