一般財団法人さいたま住宅検査センター
法第７条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
法第７条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
評価業務規程第１章 総則第 1 条（趣旨）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
第２条（基本方針）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
第３条（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）‥‥‥‥‥ ３
第４条（評価の業務を行う建築物の区分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き
第５条（建築物省エネルギー性能表示の申請）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
第６条（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）‥‥‥‥‥‥ ４
第７条（申請の受理及び契約）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
第８条（申請の取下げ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
第２節 評価の実施方法
第９条（評価の実施方法）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
第 10 条（評価書の交付等）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
第 11 条（プレート等の交付）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第３章 評価料金
第 12 条（評価料金）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

第４章 評価員
第 13 条（評価員）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
第 14 条（評価員の教育）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
第 15 条（管理者）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
第 16 条（秘密保持義務）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第５章 評価業務に関する公正及び適正性の確保
第 17 条（評価業務に関する公正の確保）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第６章 雑 則第 18 条（帳簿の作成及び保存方法）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９1

第 19 条（書類の保存及び管理方法）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第 20 条（帳簿及び書類の保存期間）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第 21 条（事前相談）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
第 22 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
第 23 条（協会への報告等）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112

一般財団法人さいたま住宅検査センター
法第７条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
法第７条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
評価業務規程第１章 総 則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人さいたま住宅検査センター（以下「センター」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第７条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」（以下「ガイドライン」という。）並びに一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。
）が定めた法第７条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針（最終改訂平成 28 年３月。以下「指針」という。
）及び建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書（最終改訂平成 28 年３月。以下「方法書」という。
）に従い行う、建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。
）の業務の実施について必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第２条 評価の業務は、ガイドライン並びに指針及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条

評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域は、センターの住宅性能評価業務規程によるものとする。

（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条

センターが、評価の業務を行う建築物については新築・既存を問わず、すべての用途、規模の建築物とする。

第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第５条

建 築 物 省 エ ネ ル ギ ー 性 能 表 示 制 度 （ Building-Housing Energy-efficiency

3

Labeling System、以下「ＢＥＬＳ」という。）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。
）は、センターに対し、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。
）を正副２部提出しなければならないものとする。
（１）ＢＥＬＳに係る評価申請書（方法書別記様式第７号）（２）設計内容（現況）説明書（方法書別記参考様式第１号）（３）申請添付図書（４）一次エネルギー消費量および外皮計算書（申請する評価手法により異なる。）（５）その他必要な書類（６）ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書（方法書別記参考様式第２号）
２ 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。
）の受理によることができる。

（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、第 10 条第１項の評価書（方法書別記様式第 15 号）。以下「ＢＥＬＳ評価書」という。の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、センターに変更に係るＢＥＬＳに係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者はセンターに対し、次の各号に掲げる図書を正副２部提出しなければならないものとする。ただし、(３)に掲げる図書については、正１部を提出することができる。なお、センターにおいて直前の評価を行っていない場合にあっては新規の申請として取り扱うものとし、第５条第１項の所定の申請手続きを行わなければならない。
（１）ＢＥＬＳに係る変更評価申請書（方法書別記様式第８号）（２）申請添付図書のうち、当該変更に係るもの（３）直前の評価の結果が記載された評価書又はその写し
２ 第５条第２項の規定は、変更に係る申請について準用する。

（申請の受理及び契約）
第７条

センターは、第５条又は第６条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
（１）申請に係る建築物の所在地が、第３条の業務を行う区域内であること。
（２）申請に係る建築物の区分が、第４条の業務を行う区分に該当するものであること。
（３）評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
（４）評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

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（５）評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４ センターは、第１項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書（ＢＥＬＳ業務規程様式第１号）を交付する。この場合、申請者とセンターは別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）申請者は、センターが提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにセンターに提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、センターが申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）ＢＥＬＳ評価書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにセンターに変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとセンターが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定（４）センターは、ＢＥＬＳ評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（５）センターは、申請者が（１）から（３）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）センターは、不可抗力によって、業務期日までにＢＥＬＳ評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）申請者が、その理由を明示の上、センターに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとセンターが認めるときは、センターは業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）センターは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）
第８条

申請者は、前条のＢＥＬＳ評価書の交付前に申請を取下げる場合においては、そ5

の旨を記載した取下げ届（方法書別記様式第 10 号）をセンターに提出する。
２ 前項の場合においては、センターは評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。

第２節 評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 センターは、申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させるものとする。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
（１）評価用提出図書をもって評価を行う。
（２）評価用提出図書に記載されている内容が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを確認する。
（３）評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該 建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

（ＢＥＬＳ評価書の交付等）
第 10 条 センターは、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかにＢＥＬＳ評価書を申請者に交付するものとする。
（１）評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき（２）評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（３）評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項の評価書の交付番号は別表に定める方法に従うものとする。
３ センターは第１項各号に該当するためＢＥＬＳ評価書を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別記様式第９号）を申請者に交付するものとする。
４ センターはすでにＢＥＬＳ評価書の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、ＢＥＬＳ評価書の交付を行うものとする。この場合、センターは当該申請者が当該建築物の関係者であるか書面をもって確認するものとする。

（プレート等の交付）
第 11 条 センターは、申請者より依頼があった場合、第 10 条のＢＥＬＳ評価書に併せて、方法書別記様式第１号、第２号についてはシール又はプレートを、方法書別記様式第３6

号から第６号についてはシール又は電子データで申請者に交付することができる。
２ 前項のシールは、Ｂ５ 又はＡ４ サイズを標準とする。
３ 第１項のプレートは、協会が作成又は認めるプレートによるものとする。

第３章 評価料金（評価料金）
第 12 条センターは、評価の実施に関し、別に定める評価料金を徴収することができる。

２ 前項に定める評価料金の規程（以下「料金規程」という。）には、以下の事項を明記するものとする。
（１）評価料金の収納方法（２）評価料金を減額するための要件（３）評価料金を増額するための要件
３ 料金規程はセンターのホームページ上に公開を行うものとする。

第４章 評価員（評価員）
第 13 条 センターは、次に該当する者を評価員として選任する。
（１）非住宅の評価を行う場合は、次に該当するいずれかの有資格者で、第三者機関が行う講習の過程を修了した者（以下｢評価員｣という。）。
イ）エネルギー使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。
）第 76 条の９に定める調査員ロ）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
）第 13 条に定める評価員（建築士法で定める一級建築士に限る。
）
ハ）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「基準法」という。）第 77 条の 24 に定める確認検査員
二）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下「士法」という。
）第２条第２項に定める一級建築士ホ）士法第 20 条第５項に定める建築設備士（２）住宅の評価を行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
）第 13 条に定める評価員又は協会が実施する住宅用の評価に特化した講習を受講した者。

（評価員の教育）7

第 14 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、センターの行う評価業務に関する研修を受講させるものとする。

（管理者）
第 15 条 センターは、職員の中から、ＢＥＬＳ業務の管理者となる者を任命する。
２ 管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全てのＢＥＬＳ評価書の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）
第 16 条 センターの役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第 17 条 センターは、センターの役員又はその職員（評価員を含む。以下本条において同じ）が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
２ センターは、センターの役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ センターは、センターの役員又はその職員が、その役員又はその職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。
）は、当該申請に係る評価を行わないものとする。
（１）申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合（２）申請に係る建築物について、前項の(１)から(４)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４ センターは、評価の過ちや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受けるものとする。

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第６章 雑 則（帳簿の作成及び保存方法）
第 18 条 センターは、次の(１)から(27)までに掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
（１）申請者の連絡先及び申請者の氏名又は名称（※）（２）建築物の名称（テナント毎又は住戸単位等で部分評価を実施した場合は、当該箇所の特定が行える情報を記載）（※）（３）建築物の所在地及び基準省令第１条第１項第２号イ（１）に定める地域区分（※）（４）建築物の階数、延べ面積、構造（※）（５）申請対象部分の用途（※）（住宅又は非住宅部分の用途（基準省令第８条第１ 号イの各用途）のうち、該当する用途を全て。
）（６）新築・改修の竣工時期（計画中の場合は予定時期）（※）（７）星による５段階のマーク（※）（８）採用した評価手法（※）（９）ＢＥＩの値（※）（10）設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率（※）（設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超える場合においては増加率とする）（11）単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（12）単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）（13）単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（14）単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）（15）各設備の単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量又はＢＥＩ（16）各設備の単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（17）基準一次エネルギー消費量への適合（「適合」）又は不適合（「－」）（その他一次エネルギー消費量を除く）（※）（18）外皮基準への適合（「適合」）又は不適合（「－」）（※）
住宅で適合の場合は UA 値又はηAC 値、非住宅で適合の場合はＢＰＩ値の表示が可能（19）ＺＥＢ又は住宅の｢ゼロエネ相当｣に関する表示（20）再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消9費量からの削減率（その他一次エネルギー消費量を除く）（21）再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率（その他一次エネルギー消費量を除く）※再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含む。
（22）申請を受けた年月日（※）（23）評価を行った評価員の氏名（※）（24）評価料金の金額（※）（25）第 10 条第１項のＢＥＬＳ評価書の交付番号（※）（26）第 10 条第１項のＢＥＬＳ評価書の交付を行った年月日又は第 10 条第３項の通知書の交付を行った年月日（※）（27）その他ＢＥＬＳ評価書に参考情報として記載した事項（※）（※）は必須項目とする。必須項目以外については、評価手法に応じ記載することとし、値が算出されない場合は空欄とする。
２ 前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

（書類の保存及び管理方法）
第 19 条 評価用提出図書及びＢＥＬＳ評価書の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 評価業務を廃止するまで（２）評価用提出図書及びＢＥＬＳ評価書の写し ＢＥＬＳ評価書の交付を行った日の属する年度から 10 事業年度
２ センターが評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。

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（事前相談）第 21 条 申請者は、申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合において、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（協会への報告等）
第 23 条 センターは、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。

附 則
この規程は、平成 26 年７月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

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別表「ＢＥＬＳ評価書交付番号の付番方法」
交付番号は、14 桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○○○○○』
１～３桁目

ＢＥＬＳの登録機関番号

４～５桁目

01：本部・さいたま中央事務所
02：大宮事務所
03：川越事務所
04：熊谷事務所
05：春日部事務所
06：所沢事務所
07：越谷事務所
09：武蔵浦和事務所
20：東京事務所

６～９桁目

評価書交付日の西暦

10～14 桁目

通し番号（９桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする）

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附属文書

この規程の各条文で定める様式は、以下の表に掲げるものとする。

関係条文
第７条第４項

様式の名称等
引受承諾書

識別番号
BELS 業務規程様式第１号（以下は、「評価業務方法書」で定められている様式）
第 11 条第１項

シール又はプレート

方法書別記様式第１号
方法書別記様式第２号

第 11 条第１項

シール又は電子データ

方法書別記様式第３号
方法書別記様式第４号
方法書別記様式第５号
方法書別記様式第６号

第５条第１項BELS に係る評価申請書

方法書別記様式第７号

第６条第１項BELS に係る変更評価申請書

方法書別記様式第８号

第 10 条第３項

評価書を交付できない旨の通知書

方法書別記様式第９号

第８条第１項

取下げ届

方法書別記様式第 10 号

第６条第１項ＢＥＬＳ評価書

方法書別記様式第 15 号

設計内容（現況）説明書

方法書別記参考様式第１号

ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書

方法書別記参考様式第２号

第 10 条第 1 項
第５条第１項13