2022 年 9 月 15 日
立正大学学長寺尾 英智 殿海 外 派 遣 報 告 書
所属・職名氏派派

遣遣期

先SOAS, University of London

間

2021 年 1 月 4 日～

名

経済学部・准教授
慶田 昌之

2021 年 3 月 31 日

①派遣の目的金融政策および ESG 投資に関する自然言語処理を用いた研究の動向を把握すること②研究活動・教育活動の内容
新型コロナ感染症の流行によって、ロンドン到着後に部分的な都市封鎖の影響もあり、また SOAS のキャンパスは 6 月頃まで閉鎖されており、通常の研究活動が難しい状況であった。そのため、オンラインでのセミナーなどを活かしながら、研究活動を続けていた。
私が研究代表者を務める科研費の共同研究者である竹田陽介上智大学教授と定期的に連絡を取り打ち合わせをしながら、機会を捉えて SOAS の先生方の意見を聞く機会を得ることができた。特に ESG 投資に関する知見を得ることができた。
派遣期間中における今回の知見を活かしながら、現在まで“How Loud is a Soft Voice?

教育研究活動の実績

Effects of Positive Screening of ESG Performance on the Japanese Oil

もしくはCompanies”というタイトルで、論文を執筆中である。この論文では、2017

教育研究活動の促進

年と 2018 年に GPIF が ESG インデックスに基づいてパッシブ運用を開始すに資する実績等るとアナウンスしたことが、日本の石油産業にどのような影響を与えたかを検討する予定である。現時点では、GPIF が指定した ESG インデックスにおいて評価された企業は、そうでない企業と比べて株価の上昇率が大きかったという結論を得ている。この他、石油産業企業のサステナビリティ・レポートに関して LDA を用いてトピックを抽出したところ、ESG 関連トピックと解釈しうるトピックの抽出ができた。現在、株価との関連を分析している。
③成果（実績の公表予定等）[学会発表]
2022 年 9 月 2 日, “How Loud is a Soft Voice? Effects of Positive
Screening of ESG Performance on the Japanese Oil Companies”（jointwith Yosuke Takeda）, 東京経済研究センター主催「金融班委員会・夏季コンファレンス」
以上2022 年 9 月 7 日

立正大学学長寺尾 英智 殿海 外 派 遣 報 告 書
所属・職名氏派派

遣遣先期

間経済学部・准教授

名

櫻井 一宏

School of Electrical Engineering, Department of Electrical Engineering andAutomation, Aalto University
2020 年 9 月 1 日～

2022 年 3 月 31 日

①派遣の目的社会・経済活動による水環境への影響を定量的に分析するためのモデリ
ングおよびモデル・シミュレーションによる環境政策評価に関する研究を目的とする．
②研究活動・教育活動の内容
受入教員の Matti Lehtonen 教授および同研究室メンバーの協力もあり，フィンランドの地理データや経済データ，水質汚濁負荷量等の環境データを収集した．GIS を用いた土地利用分析，フィンランドの環境-経済プロトタイプモデルの構築を実施した．
③成果（実績の公表予定等）<論文>

派遣期間中における[1] Sakurai K, Shibusawa H, “The Economic Impact of the Inland Water

教育研究活動の実績

Fisheries/Aquaculture Industry: The Case of the Eel Industry in Japan,” Regional

もしくはScience Policy & Practice, Volume 13, Issue 6, Wiley, December 2021, pp.1729-

教育研究活動の促進

1749. DOI: 10.1111/rsp3.12323に資する実績等<学会発表>[1] Sakurai K, Shibusawa H, “Dynamic Simulation Analysis of the Environmental
Policy and Impact on Regional Economy in the Basin,” XLVI International
Conference on Regional Science, Universidad Autónoma de Madrid, Madrid,Spain, 24-26 November, 2021.
[2] Sakurai K, Jokinen I, Lehtonen M, “Simulation Modeling of the Environmentaleconomic Policy Evaluation in Finland,” 68th North American Meetings of theRSAI, Denver, Colorado, 10-13 November, 2021.
[3] Sakurai K, Jokinen I, Lehtonen M, “Modeling of the Economic Activity andWater Environment in Finland,” 28th Associação Portuguesa para oDesenvolvimento Regional, UTAD (Universidade de Trás-os-Montes e Alto
Douro), Vila Real, Portugal, 16-17 September 2021.
[4] 櫻井一宏, “コロナ禍におけるヘルシンキ都市圏の現状,” 都市の OR ウィンターセミナー2020, オンライン開催, 2020 年 12 月 5-6 日.
以 上2022 年 9 月 9 日
立正大学学長寺尾 英智 殿海 外 派 遣 報 告 書
所属・職名氏派派

遣遣期

先St Antony’s College, University of Oxford

間2021 年 4 月 26 日

経営学部・教授名西岡 由美～ 2022 年 3 月 1 日① 派遣の目的日本型ポートフォリオの再検討および人事方針と人事施策の整合性に関する日英比較の研究の実施② 研究活動・教育活動の内容
2020 年度に引き続き，派遣先の St Antony’s College にて研究課題を進めた。特に 2020 年～2021 年に実施した COVID-19 がホワイトカラーの仕事や働き方に対する意識・態度に関する 3 時点調査のデータを整理，分析することにより，ホワイトカラーの正社員が知覚する組織的公正，ワーク・エンゲイジメント，職務満足度の関係性について，ワーク・エンゲイジメントを媒介変数とするメカニズムの解明を試みた。これは，Strategic Human
Resource Management 研究のブラックボックスの議論に繋がるものであり，COVID-19 収束後に日本企業がとるべき人事施策を検討する上で，重派遣期間中における教育研究活動の実績要な示唆を提供するものである。
さらに，仕事配分と賃金管理の視点から，日本企業のポートフォリオの実もしくは態について分析した。欧米を中心に議論されてきた人材アーキテクチャを教育研究活動の促進踏まえ，多様化する日本企業の雇用区分の実態と組織効果との関係を分析に資する実績等し，その成果を論文として纏めた。
これらの研究は，St Antony’s College が主催する各種セミナーへの参加，派遣先機関の研究者達との定期的な意見交換により得た知見を踏まえ，進められたものである。また，University of Oxford の各種図書館を活用することにより，多くの貴重な研究資料を収集することができた。
③ 成果（実績の公表予定等）
ホワイトカラーの仕事や働き方に対する意識・態度に関する研究成果については，海外学術誌および『立正経営論集』に投稿予定であり，現在改定作業を進めている。日本企業のポートフォリオの研究成果については，既に学術誌に公表されている（西岡由美（2021）「日本企業の人材ポートフォリ
オ―仕事配分と賃金管理による検討」『日本労働研究雑誌』第 737 号, pp.5162.）以上2022 年 9 月 1 日
立正大学学長寺尾 英智 殿海 外 派 遣 報 告 書
所属・職名
氏派派

遣遣期

名

社会福祉学部・准教授
関水先Sozialwissenschaftliches Archiv Konstanz, Universität Konstanz

間

2021 年 4 月 1 日～徹平

2022 年 3 月 31 日

①派遣の目的ドイツ・コンスタンツ大学社会科学アーカイブを拠点として、社会的孤立の問題（日本におけるひきこもり問題）に関する理論的・経験的研究を進める。
②研究活動・教育活動の内容

派遣期間中における教育研究活動の実績

上記アーカイブにはアルフレッド・シュッツの蔵書等があり、現象学的社会学の観点を活かしたひきこもり経験や社会的孤立の経験についての考察を進めるとともに、孤立問題を捉える枠組みについての理論的・経験的な研究を進めた。
関連するテーマで科研費を取得し、同アーカイブの人脈を活かして、日本のひきこもり事例が、異なる社会保障制度を持つ西欧諸国においてどのように理解され、どのようなソーシャルワーク・社会保障の対象となりえるのかについて、ドイツ・イギリスの対人援助専門職、計９名を対象に聞き取り調査を実施した。

もしくは教育研究活動の促進③成果（実績の公表予定等）に資する実績等（１）上記対人援助専門職への聞き取り調査に基づく論文を2022 年度内に投稿予定。
（２）社会的投資論に基づく社会政策論に関して、権利保障の観点から批判的検討をおこなった成果を以下の論文として刊行。
・関水徹平「社会政策パラダイムの変化とひきこもり支援施策・当事者活動」『大原社会問題研究所雑誌』(757) pp.1-13（2021 年11 月）。
・関水徹平・金子充・川本健太郎「社会福祉政策における社会的投資論の批判的検討――人的資本活用と権利保障のせめぎ合いに着目して」『立正大学社会福祉研究所年報』、近刊（2022 年）。
（３）ひきこもり経験についての現象学的観点を活かした理論的・経験的考察については、Lexington Books より、A Sociology ofHikikomori: Experiences of Isolation, Family-Dependency, andSocial Policy in Contemporary Japan を刊行（2022 年 7 月）。
以上