○東かがわ市建設工事、測量・建設コンサルタント業務等電子入札運用基準
令和４年３月17日告示第16号
東かがわ市建設工事、測量・建設コンサルタント業務等電子入札運用基準
（趣旨）
第１条

この基準は、市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント業務等（以下「案件」という。）をかがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して発注する
場合の手続等について、法令、東かがわ市契約規則（平成15年東かがわ市規則第35号）その他関係規程に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（電子入札について）
第２条

電子入札システムは、入札に関する手続について、発注案件情報の公表、入札参加申請の受付、入札参加者への通知、入札書の提出、開札、落札者決定、入札結果の公表等の一連の手続をインターネットを利用して電子的に行うものである。
２

前項による入札（以下「電子入札」という。）は、電子入札システムで処理することとし、第10条第１項による場合を除き、紙による申請書（添付書類を除く。）や入札書の提出は認めないものとする。

３

電子入札システムの運用時間は、午前８時から午後10時までとする。ただし、電子入札システ
ムの保守・点検等のため必要が生じた場合は、利用者への事前予告を行うことなく、運用の停止又は中断を行うことがある。
（案件登録）

第３条

各案件の受付期間等の設定について、開札予定日時は、２回目の入札（以下「再度入札」という。）における開札を除き、原則として入札書提出締切日時の翌日（東かがわ市の休日を定める条例（平成15年東かがわ市条例第５号）第１条第１項に規定する市の休日（以下「休日」という。）に当たる場合は、その翌日）とする。ただし、案件により異なる日時を設定する場合は、その旨を執行通知書又は公告において通知するものとする。なお、内訳書の提出を求める場合における内訳書開封予定日時は、開札予定日において、内容確認に要する時間を勘案して、開札予定日時前に設定するものとする。
２

登録した案件について、市の錯誤等があり入札手続を継続できない場合は、その案件を中止し、新規案件として登録し、再度、募集、入札等を行う。この場合において、電子入札システムにより、入札手続を中止した旨を通知するものとする。

３

特別の事情により入札手続が継続できないと契約担当者が判断した場合は、入札を中止し、又1/7は紙入札へ変更するものとする。この場合において、電子入札システムにより、入札手続を中止した旨を通知するものとする。
（入札参加申請書等の取扱い）
第４条 一般競争入札参加資格確認申請書等の参加申請書（以下「入札参加申請書」という。）は、電子入札システムにより入札参加者から入札参加申請書受付締切日時までに提出されたもののみを有効なものとして取り扱う。
２

入札参加申請書提出の際に添付を求める書類は、電子ファイルとして作成し、電子入札システ
ムにより入札参加申請書に添付する方法により提出するものとする。ただし、電子ファイルの容量が電子入札システムの制限容量を超える場合で、当該システムによる添付ができない場合は、契約担当者の指定する方法による提出を認める。
（内訳書等）

第５条

内訳書は、電子ファイルとして作成し、電子入札システムにより入札書に添付する方法により提出するものとする。
２

内訳書は、指定する様式又はこれに準ずる様式のファイルに入力して作成するものとする。

３

総合評価方式による入札で、技術提案書及び添付書類（以下「技術提案書等」という。）の提出が必要なときは、入札書の送信時にファイルに技術提案書等を添付して送信するものとする。

４

入札参加者は、コンピューターウイルスに感染しないようにウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入する等の対策を講ずるものとする。
(１)

ウイルス対策用アプリケーションソフトの種類は問わないが、常に最新のパターンファイルを適用し、内訳書等を提出する前に必ずウイルス感染チェックを行うこととする。
(２)

入札参加者から提出された内訳書等がウイルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、ウイルスに感染している旨をその入札参加者に連絡し、原則として、持参により提出するよう指示するものとする。
５

契約担当者が書面での提出を認めた場合、入札書提出締切日時までに、契約担当者の指定する場所に提出するものとする。
（辞退）

第６条 入札者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札者は、入札を辞退するときは、入札辞退を電子入札システムの入力画面上において作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。

３

入札書提出後の辞退は、認めない。

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（開札）
第７条

開札は、事前に設定した開札予定日時後、速やかに行う。ただし、紙入札による参加者がいる場合には、入札執行責任者の開札宣言後、紙の入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録してから電子入札システムによる入札書の開札を行うものとする。
２

原則として、入札者の立会いは行わない。

３

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、電子入札システムを介した電子くじの方法により落札者を決定する。

４

入札者は入札時に３桁の「くじ申込番号」を入力するものとし、電子くじを実施する場合は、「くじ申込番号」を基に電子入札システムにより無作為に決定される「くじ番号」によって落札者（一般競争入札の場合は落札予定者）を決定する。なお、入札時に「くじ申込番号」の入力が省略された場合は、「000」と入力されたものとみなして、電子入札システムが「くじ番号」を決定する。

５

開札予定日時から落札決定通知書、再度入札通知書等の発行までに著しく時間を要する等、開札が遅延した場合には、入札参加者に対し、電子入札システムにより情報提供を行う。

６

開札の延期又は中止をする場合には、入札参加者に対し、電子入札システムにより開札を延期し、又は中止する旨を通知する。

７

開札を行った場合は、電子入札システムにより、その結果を入札参加者に通知するものとし、入札結果は、東かがわ市公共工事等入札・契約情報の公表に関する要綱（平成15年東かがわ市告示第22号）に基づき閲覧に供するほか、電子入札システムにおいて公表する。
（再度入札）

第８条

再度入札は、入札の結果、落札者がない場合に、１回を限度として実施するものとする。

再度入札を行う場合は、原則として１回目の開札の日の翌日（休日に当たる場合は、その翌日）に開札を行う。
２

再度入札における入札書提出締切時刻は、原則として、電子入札システムにおいて再度入札通知書を発行した翌日（休日に当たる場合は、その翌日）の午前10時とする。ただし、当該案件において特別の定めがある場合は、その定めによるものとする。
（入札参加者の利用者登録及び電子証明書の取扱い）

第９条 入札参加者が初めて電子入札システムを利用する場合（登録済み事項の変更の場合を含む。）
及び新たに電子証明書（電子入札システムの利用に必要なＩＣカード等をいう。以下同じ。）を取得した場合には、電子入札システムに利用者登録を行うものとする。

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２

電子証明書は、市に対し、入札参加資格審査申請を行い、企業ＩＤ及びパスワードの交付を受けている企業（支店、営業所等が入札参加資格審査申請を行っている場合は、その支店、営業所等）の代表者の名義のものに限る。

３

特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）は、その代表構成員の代表者が取得し、その代表構成員が単体企業用として電子入札システムに登録した電子証明書を使用して、電子入札を行う。したがって、特定ＪＶ用としての利用者登録の必要はない。なお、特定ＪＶとしての応札にあたっては、特定ＪＶの各構成会社の代表者から代表構成員の代表者に対する入札及び見積りに関する権限についての委任がなされている旨の委任状を契約担当者に提出する必要がある。

４

利用者登録について、次に掲げる事項に留意すること。
(１)

電子証明書の紛失、失効、閉塞又は破損があった場合には、入札に参加できないため、予備の同一名義人の電子証明書を準備しておくことを推奨する。
(２)「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント業務」のそれぞれの入札に参加する場合には、電子証明書は共用できないため、それぞれに電子証明書の取得が必要である。
５

入札参加者が電子証明書を不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めない。また、落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないものとする。不正使用等とは以下のような場合とする。
(１) 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合(２)

代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者の電子証明書を使用して入札に参加した場合（契約担当者の承認を得ている場合を除く。）
６

有効期限の切れた電子証明書では、入札に参加できない。電子入札システムに登録済みの電子証明書の有効期限の残りが２週間以内の場合は、入札事務に支障を生じるおそれがあるため、有効期限末日の２週間前までに電子証明書の更新を行うこと。
（紙入札での参加を認める基準）

第10条

入札参加者は、紙入札を行うことはできない。ただし、入札参加者が次の各号のいずれかに該当し、紙入札参加承諾申請書（別記様式）により申し出があり、かつ、契約担当者がやむを得ないと認めた場合に限り、紙入札を行うことができる。
(１)

企業名又は代表者の変更により、電子証明書の再取得の手続中であって、当該手続中であることが証明できる場合(２)

電子証明書の閉塞、破損、紛失等により、電子証明書の再取得の手続中であって、当該手続中であることが証明できる場合

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(３)

通信機器の不具合（パソコンの故障や通信障害）が発生し、入札参加申請又は入札等の締切期限までに復旧が見込めない場合において、電子入札システムに電子証明書が登録されていることが確認できるとき。
２

契約担当者は、前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、速やかに紙入札により入札に参加する業者として登録するものとし、当該入札参加者に対し、紙入札業者としての登録後においては電子入札に係る作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱う。

３

紙入札者は、入札書に３桁の「くじ申込番号」を記載するものとし、「くじ申込番号」を記載していないときは「000」と記載したものとみなす。
（システム障害等の取扱い）

第11条

入札参加者側の障害により、電子入札ができない旨の申告が入札書提出締切日時の24時間前までにあった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査及び確認を行うものとする。
２

前項に規定する調査及び確認の結果、すぐに復旧できないと判断され、かつ、次の各号のいずれかに該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更（延期）を行う。ただし、電子証明書の紛失・破損、パソコンの不具合等の入札参加者の責任による障害であると認められる場合は、時刻の変更（延期）は行わない。
(１) 天災(２) 広域・地域的停電(３) プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害(４) その他時間延長が妥当であると認められた場合

３

電子入札システム又は東かがわ市側のシステム等に障害が発生し、全ての入札参加者が利用できない場合には、入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更（延長）を行う。この場合には、入札参加者に対しその旨の連絡を行うものとする。

４

第２項又は前項の規定より、変更後の開札予定日時を直ちに決定できない場合においては、無期延期とする旨を通知するものとする。なお、正式な開札日時が決定した場合は、再度通知をするものとする。

５

電子入札システムが長期にわたり利用できない場合には、紙入札に切り換えるものとし、入札参加者に対しその旨の連絡を行うものとする。
附則5/7この告示は、令和４年４月１日から施行する。
この告示は、令和６年５月１日から施行する。

6/7

別記様式（第10条関係）
年
東かがわ市長月日

様

住所
商号又は名称
代表者名印

紙入札参加承諾申請書

下記の理由により、電子入札システムによる入札に参加できないため、東かがわ市建設工事、測量・建設コンサルタント業務等電子入札運用基準第 10 条第１項の規定に基づき、紙による入札参加の承諾を受けたいので申請します。

記
１．件名

２．電子入札システムによる入札に参加できない理由（）企業名又は代表者名の変更により、電子証明書の再取得の手続中（）電子証明書の閉塞、破損、紛失等により、電子証明書再取得の手続中（）通信機器の不具合（パソコンの故障や通信障害）が発生し、入札参加申請又は入札等の締切期限までに復旧が見込めない（注）次のいずれかに該当することによりこの申請を提出する場合は、電子証明書再取得の手続中であることが分かる書面（電子証明書発行申込書の写し等）を添付すること。
・企業名又は代表者名の変更により、電子証明書の再取得の手続中であって、当該手続中であることが証明できる場合
・電子証明書の閉塞、破損、紛失等により、電子証明書再取得の手続中であって、当該手続中であることが証明できる場合

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