Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
電磁界生体影響問題調査特別委員会 解散趣意書
委員会の設立趣旨・活動経緯
電気学会では，社会的に関心の高い「電磁界の生体，特に人の健康に与える影響の問題」について，中立，公平な立場から調査・評価活動を行うとともに，このテーマに関して社会一般の理解を深め，正しい知識を広めることを目的として，1995年12月に会長直属の機関として，“電磁界生体影響問題調査特別委員会”(以下，特別委員会という。)を設置し，調査研究活動を進めてきた。
特別委員会では，第１作業部会で極低周波（ELF）電磁界の実態調査，測定方法の整理を行い，第２作業部会で環境レベルにおけるELF電磁界の健康影響評価と，内外の研究動向の整理を進め，1998年10月に，同年4月までの第Ⅰ期の調査結果をまとめた報告書として“電磁界の生体影響に関する現状評価と今後の課題”を刊行した。また，電磁界の影響問題についての正確な情報を提供するため，1997年7月から2001年2月まで，8回にわたって“電磁界の健康影響に関するシンポジウム”を開催し，開催時点での最新の研究情報，評価結果などを伝える活動を進めた。
2003年3月には，1998年4月から2002年3月までの調査結果をまとめた“電磁界の生体影響に関する現状評価と今後の課題―第Ⅱ期報告書”を刊行した。また，この調査期間中の2001年2月に，電磁界とはどんなものか，その作用，身の回りの電磁界，健康とのかかわりについて基礎的内容から最新の情報まで解説した小冊子“電気の暮らしと健康不安―電界・磁界の影響はどこまで分かったか”を刊行した。
第Ⅱ期報告書の刊行をもって特別委員会の活動は一段落したものの，関連した新たな課題に備えて，その後も電磁界が生体に与える影響の研究動向，リスクコミュニケーション，国内外の規制動向などの調査・研究を継続した。また，2011年1月に，健康リスク評価と人体防護ガイドラインの最新情報を反映した，小冊子の改訂版“新・電気の暮らしと健康不安―電界・磁界の影響をどう考えるか”を発刊し，2011年3月には，電気学会全国大会において，関連する調査専門委員会とも協力して，シンポジウム“電磁界生体影響問題の最近の動向”を企画した（東日本大震災のため開催中止）。また、特別委員会の活動のまとめとして、2011年11月に、講演会「電磁界生体影響問題の最近の動向」の開催を企画した。

1.

2.

電磁界の生体影響に関する動向
国際的には，1996年に世界保健機関(WHO)が国際電磁界プロジェクトを立ち上げ，電磁界ばく露の健康影響についての評価を開始した。このプロジェクトにおいて，2001年にWHOの付属組織である国際がん研究機関(IARC)が，低周波および静電磁界のばく露による発がん性について評価し，低周波磁界の発がん性分類をグループ2B(発がん性があるかもしれない)，静電磁界と低周波電界をグループ3(発がん性を分類できない)に分類した。この評価結果に，その他の健康影響評価を加えて，WHOは2007年に100kHzまでの低周波電磁界の健康リスク評価をまとめた環境保健クライテリア(EHC)
No. 238を公表した。また，ここで得られた知見を基に，WHOの公式見解をファクトシート No.322として公表した。この中で，人体への電磁界ばく露を制限するための目安として，科学的根拠に基づく国際的なガイドラインの採用が推奨された。
国際的なガイドラインとしては，国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)によって，1998年に“時間的に変化する電磁界のガイドライン”が刊行されていたが，WHOによる健康リスク評価の結果を踏まえて，新しく改訂した“静磁界のガイドライン”が2009年に発表された。さらに，2010年には，1998年のガイドラインの100kHzまでの周－1－波数のみを改訂した“低周波電磁界に対するガイドライン”が発表された。
一方，国内においては，2007年に経済産業省原子力安全・保安部会電力安全小委員会の下位組織として“電力設備電磁界対策ワーキンググループ”が設置され，商用周波の電力設備からの磁界規制の在り方について検討され，2008年6月に報告書がまとめられた。
この報告書の提言を受け，2008年7月に電磁界リスクコミュニケーションの増進を目的とした“電磁界情報センター”が財団法人電気安全環境研究所(現一般財団法人電気安全環境研究所)に設立された。また，2011年3月には，改訂されたICNIRPガイドラインを基にした規制値を定めた電力設備からの磁界規制が公布された。
3.

特別委員会の解散趣旨
特別委員会では，活動趣旨に沿って，第Ⅰ期及び第Ⅱ期報告書の作成・発刊，小冊子及びその改定版の発刊，講演会・シンポジウムの実施などを通じて，電磁界，及び電磁界の人への影響に対する正しい知識の情報提供を行ってきた。しかし，WHOによる低周波電磁界の健康リスク評価，ICNIRPガイドラインの改訂，国内での磁界規制の公布など，国内外での指針・規制の動向に大きな区切りがついたことから，現状では，特別委員会として継続的に情報発信する必要性が薄れている。
一方，電磁界に関する調査・研究については，本学会基礎・材料・共通部門の電磁環境技術委員会の下位に当該テーマの調査専門委員会が既に設立され，個別に議論されている。また，人体防護ガイドライン・規制および人体ばく露評価技術の最新動向については，本学会規格調査会に「人体ばく露に関する電界、磁界、電磁界の評価方法標準化委員会」および低周波委員会が設置され、IEC/TC106国内委員会としての活動を通して，研究者及び電磁界にかかわる電力・電気機器などの業界団体で情報共有が図られている。また，基礎・材料・共通部門のマグネティックス技術委員会に設置された調査専門委員会でも，医学生物学分野の研究者との協力のもとで，磁界による生体影響と医療応用に関する調査研究が継続されている。
このような状況から，特別委員会としての所期の目的は達せられており，会長の直属の委員会として存続する意義が薄れていることから，特別委員会を解散することを提案する。
なお，特別委員会を解散した後も，調査・研究面の動向把握，外部からの問合せなどに対して，電気学会として対応するための組織は，必要と考えられる。電気学会としての活動に支障が出ないよう，特別委員会が解散された場合には，上述のように，これらの活動を既に行っている電磁環境技術委員会が特別委員会の役割の一部を引き継ぐことが合意されている。

－2－
2024年３月21日

各位
会 社 名 新 田 ゼ ラ チ ン 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
尾 形 浩 一執行役員
（コード番号：４９７７東証スタンダード）

問合せ先 取 締 役 執 行 役 員林
和 也
管 理 本 部 長
電話番号０７２（９４９）５３８１

代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動の内定について決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、代表取締役の異動については、2024年６月26日開催予定の当社第85回定時株主総会における取締役選任を条件として、同株主総会後の取締役会において正式に決議される予定です。

記
１． 代表取締役異動の理由
新たな経営体制により、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を図るため。
２．代表取締役異動の内容
氏名

新役職

竹宮秀典

代表取締役社長

尾形浩一

退任

３．新任代表取締役の略歴
氏 名

現役職取締役執行役員
生産本部長

執行役員

代表取締役社長

執行役員

略歴

1988年4月 当社入社
2006年9月 接着剤事業部付部長（ニッタフィンドレイ(株)〔現ボスティック・ニッタ(株)〕出向）
2007年9月 接着剤事業部長
2010年6月 執行役員（現任）
竹宮 秀典（たけみや ひでのり） 2013年3月 ペプチド事業部長
2017年3月 生産本部グローバル生産部長（1965年１月24日生） 2018年5月 生産本部長兼グローバル生産部長
2018年6月 取締役（現任）
2020年3月 ヘルスサポート事業本部長
2023年1月 ヘルスサポート事業本部長兼生産本部長
2023年3月 生産本部長（現任）※ 所有株式数は2023年12月末日時点の所有株式数を記載しております。

所有株式数24,962株

以上
生協さえき病院通信2022 年 11 月・12 月号
生協さえき病院 広報委員会発行

現在リハビリテーション科では 4 階病棟に入院している患者様を対象に、感染対策を徹底し百歳体操や集団活動（院内デイ活動）を行っています。病棟生活で活動出来る場を作ることで、身体機能の向上だ
けでなく、生活リズムの形成や寝たきりの予防を行い、患者様が円滑に退院出来る様に取り組んでいます。

院内デイ活動：月曜日・水曜日・金曜日
風船バレーや塗り絵などのレクリエーションや、患者様ごとに合わせた活動を行っています。

いきいき百歳体操：火曜日・木曜日
重りを手足につけて、筋力トレーニングを行います。
地域でも百歳体操が 行われているため、退院後も続けて行える様に当院でも行っています。
気候変動と移民とのつながり：
国際法の視点
ブノワ・メイヤー
⾹港中⽂⼤学
http://www.benoitmayer.com
bmayer@cuhk.edu.hk
1

現状認識• 気候変動が起きている• 気候変動が⼈間社会に広範な影響を及ぼしている• その影響は、多くの場合間接的なものである• また、その影響は必ずしも新しい種類の事象とは限らない• 気候変動は、これまで⾒過ごされてきた問題に対しても視野を広げるかもしれない2

気候変動と移民とのつながり• 気候変動は「⼈々の移住」に対し、様々な形で直接間接に影響を与えている• 国内での、もしくは国境を超えての強制的移住を増加させる• しかし、個々の移住のケースが気候変動によるものかどうか判断するのは⼀般的には不可能。
移住は様々な原因の結果として起こる。

3

気候変動
Atmospheric
CO2

1970

1980

1990

社会的・経済的・政治的・⼈⼝学的要因

2000

2010

Year

Surface ocean CO2 and pH

移住脆弱性

8.12
8.09situ pH unit

1960

気象イベント

物理的な影響4

モンゴル：遊牧民のウランバートルへの移住• 気候変動→⼲ばつ・降雪（ゾド）→家畜を失う→移住
しかし同時に• 経済的移住• 開発政策• 社会的要因• ⽂化表象5気候変動と移民とのつながり• 「気候移⺠」に関する議論は国際的なガバナン
スの⽋落（ギャップ）ー（強制）移⺠/災害の影響を受けた⼈々の保護の失敗ーを明らかにした• こういった⽋落（ギャップ）は気候変動が問題になる以前から存在していた

6

気候変動と移民のつながりと法
1. 環境・気候変動法
2. 難⺠・移⺠・⼈権法
3. 気候移⺠に関する特定の条項

7

1. 環境・気候変動法• 国境を越える深刻な環境破壊を起こさないという国家の義務• 1992年国連気候変動枠組条約• 京都議定書• カンクンプレッジ• パリ協定• 責任と賠償に関する議論• 気候変動への適応• 気候変動の影響により⽣じる損失と被害
8

2. 難民・移民・人権法• 国際的な⼈権保護• 世界⼈権宣⾔（1948）• 市⺠的及び政治的権利に関する国際規約（1966）• 全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約(1990)• 難⺠の地位に関する条約（1951）• 条件”⼈種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意⾒を理由とした迫害”• 保護の拡⼤の議論• 国内避難⺠に関する指針（1998）• 「気候難⺠」や「⽣存のための移住」に関する条約？

93. 気候変動と移民に関する特定の条項• 国連気候変動枠組条約締約国会議の決定⽂における⾔及• 仙台防災枠組みにおける⾔及• 協議会：
災害由来の越境的避難に関するナンセンイニシアティ
ブ（2012-15）
災害による強制退去に関するプラットフォーム（2015~）

10気候変動と移民に関する規範的議論の状況• 環境・気候変動移⺠の保護に関する議論• 移住を強いられた⼈々の⼈権保護に関する議論• 安全保障上の脅威と、国益の防衛を軸とした議論

11

解決策は？
• 気候変動移⺠に関する問題は独⽴したものではなく、これまでにも存在していたが取り組まれてこなかった問題をも顕在化した• 気候変動緩和：パリ協定など⼀定の進展はあるが、不⼗分• 移⺠の保護：さらなる努⼒が必要• 気候変動と移⺠の問題は、国家アクターがグローバルな課題に取り組む困難さを顕在化
12Thank you for yourattention!
ありがとうございました！

13
太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付します
目的

市では、地球温暖化の防止に寄与するため、太陽光発電システム（以下「太陽光システム」という。）を設置する方に補助金を交付します。

補助金の交付対象となる方 ※申請は年度内につき１回に限ります１
２

天童市に住所を有し、又は有することになる方（個人事業主を含む）
自身が使用する天童市内の事業所に太陽光システムを設置する法人（国、地方公共団体を除く）※次に該当する方には交付することができません
１ 市税を滞納している方
２

補助事業に対し、この補助金又は天童市の他の補助金の交付を受けている方補助対象となる設備※増設、リースは対象外となります◎太陽光発電設備
１ 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが１０ｋＷ未満であること。
２ 設置する太陽光システムで発電した電力について、電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結すること。
３

太陽光システム設置工事を令和６年４月１日以降に着工し、令和７年３月３１日までに完了するものであること。（工事完了日とは、電力受給契約確認書の受給開始日）
４ 天童市内にある申請者が居住する住宅又は使用する事業所（店舗、事務所、営業所、倉庫等）に設置するもの（当該住宅又は事業所の所有者が申請者でない場合は、太陽光システムの設置について書面により所有者の承諾を受けているもの）であること。
５ 設置する太陽光システムが未使用品であること。
◎蓄電池設備１ 国のネット・ゼロエネルギー・ハウス（ＺＥＨ）に関する助成制度の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。
２
３

太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。
設置する蓄電池設備が未使用品であること。

◎Ｖ２Ｈ設備１ 国のクリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）に関する助成制度の対象製品として一般社団法人次世代自動車振興センターの登録を受けた製品であること。
２ 太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。
３

設置するＶ２Ｈ設備が未使用品であること。

補助金の額
補助対象設備補助金の額

上限額

太陽電池の公称最大出力の合計に 30,000 円を乗じた額※最大出力の数値は小数点第２位を四捨五入したもの

太陽光発電設備（例）最大出力：4.67kw
4.7kw × 30,000 円 ＝120,000 円
141,000 円⇒補助金額：120,000 円

補助対象経費（消費税含）に 10 分の１を乗じた額
蓄電池設備※太陽光発電設備と併せて設置※千円未満の端数は切り捨て（例） 補助対象経費：945,980 円
945,980 円 × 1/10 ＝ 94,598 円

100,000 円⇒補助金額：94,000 円
補助対象経費（消費税含）に６分の１を乗じた額
Ｖ２Ｈ設備※太陽光発電設備と併せて設置※千円未満の端数は切り捨て（例） 補助対象経費：690,000 円
690,000 円 × 1/6 ＝115,000 円⇒補助金額：100,000 円

100,000 円

補助対象経費
補助対象設備の設置に直接必要な経費※次のものは補助対象経費に含みません
・認定、電力申請費用等の諸経費
・ＨＥＭＳ
・保証延長費用
・その他オプション
・消耗品費（蓄電池の電力を家中で使えるようにするなど）・運搬費補助金の申請受付
提 出 先 生活環境課（市役所２階）
・ 提出書類（様式）は市のホームページからダウンロード可能です。
（天童市トップページ→くらし（ごみ・環境）→補助金）

・ 補助金交付決定前の着工は認められません。
・ 工事完了（系統連系完了）後に実績報告書の提出が必要です。
注 意 点
・ 生活環境課職員が設置の確認を行い、その後補助金を交付します。
・ 補助金は、予算の範囲内において交付します。
・ 不明な点があれば、事前に問い合わせるなど、独自に判断することが無いよ
うお願いします。

補助金の交付申請書の提出について◎提出：設置工事開始前に正本１部□補助金交付申請書・必要事項を記入し、以下の書類を添付してください。
・「事業費」は申請する各設備の補助対象経費の合計です。住宅等の全体の工事費ではありません。
□添付書類□事業計画書（様式第１号）□収支予算書（様式第２号）□住民票抄本（申請者本人のもの）※法人の場合は登記事項証明書
・申請時に市外に住所がある方は、現住所地の住民票を提出□納税証明書（申請者本人のもの）
・令和５年度の納税証明書（申請者が個人で、申請日が令和６年６月３０日までの場合は、令和４年度の納税証明書）
・申請時に市外に住所がある方は、当該年度の 1 月 1 日現在にお住まいの提出書
類

市区町村に納税証明書を請求してください。
・非課税の場合は、市県民税非課税証明書を提出□太陽電池モジュールの仕様（公称最大出力数を含む）及び補助対象経費の内訳が分かるもの
・見積書、仕様書、カタログの写しなど□蓄電池設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるもの
・見積書、仕様書、カタログの写しなど□Ｖ２Ｈ設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるもの
・見積書、仕様書、カタログの写しなど□一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた蓄電池設備であることが分かるもの
・ホームページで公開されている登録済製品一覧の抜粋など□一般社団法人次世代自動車振興センターの登録を受けたＶ２Ｈ設備であることが分かるもの□設置を予定している場所及びその付近の見取り図
・各設備のレイアウト図及び住宅地図□補助対象設備設置に係る承諾書（様式第３号）
・設置する建築物の所有者が申請者と異なる場合のみ提出※交付申請後、太陽光パネルの枚数や事業費等の変更があった際は生活環境課にご連絡ください。事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式第４号）や、事業承継承認申請書（様式第６号）の提出が必要になる場合があります。

補助金の実績報告書の提出について◎提出期限：事業完了後３０日以内に正本１部※事業の完了日は、電力会社との系統連系日です。パネル等の設置工事完了日ではありません。完了が年度末になる場合は、遅くとも令和７年４月１０日までに提出してください。
□補助金実績報告書・必要事項を記入し、以下の書類を添付してください。
□添付書類□事業成績書（様式第８号）
・別紙(1)、(2)があります。
・別紙(1)については、出力対比表の写しを添付しても構いません。
□収支精算書（様式第９号）□各設備の設置前後の現場写真
・太陽電池、パワーコンディショナ、蓄電池、Ｖ２Ｈ、建物の全景

提出書類□電力会社との余剰電力受給契約確認書の写し・電力会社から発行されるもの
・受給開始日が令和７年３月３１日までであることを確認してください。
□契約書の写し・太陽光システムの設置費が確認できるもの□領収書の写し・太陽光システムの設置費が確認できるもの□設置した場所及びその付近の見取図・設置した建物の場所等が確認できるもの□住民票抄本（申請者本人のもの）
・交付申請時に他市に住所があり、完成後本市に転入する方のみ。本市に住所変更したもの。
□補助金請求書・交付決定通知書と一緒に郵送します。
・請求日は空欄のままとし、振込先口座の写しを添付【お問い合わせ】
天童市市民部生活環境課
環境保全エネルギー係☎023-654-1111 内線 274・279
令和元年度熱田区障害者基幹相談支援センター満足度調査報告書

回答数；２６

その他；病院2名、おひさま（サロン）1名

その他；.トイレがきれい、秘密が保持される、とても親身になって相談に乗ってくれる
4－1

伊豆半島およびその周辺の地震活動（1987 年 5 月～ 10 月）
Seismic Activity in and around the Izu Peninsula (May-October, 1987)

気象庁地震予知情報課
Earthquake Prediction Information Division
Japan Meteorological Agency
この期間，伊豆半島周辺では，5 月 6 日ころから 6 月 4 日にかけ，伊豆半島東方沖で有感を含む活発な地震活動があった。6 月 4 日までに発生した有感地震は 90 回（震度の最大Ⅲ・8 回），最大地震は M5.1（5 月 11 日）であった。
第 1 図は伊東市鎌田における S － P6 秒以下の日別地震回数である。昨年 11 月～ 12 月にかけての伊豆大島近海の地震による回数増加があって以降，特別な変化はなく，総じて静かな状態が続いていた。しかし，本年 5 月 6 日ころから始まった伊豆半島東方沖の群発地震（後述）により，地震回数は急激に増加した。そして，その後もしばらくは回数の多い状態が続いたが，これも次第に減少，7 月上旬にはほぼ平常に復した。なお，7 月上旬以降の地震回数レベルが，この群発地震発生以前の平常状態のそれよりも，やや高い状態で経過していることに留意。
＜伊豆半島東方沖の地震活動＞
第 2 図に 5 月 6 日ころから活発化した伊豆半島東方沖の群発地震活動についての鎌田における時間別地震回数①と日別地震回数②を示す。地震の最大日回数は 5 月 11 日の 895 回，そして，この日のピークは 6 時～ 7 時にかけてで，地震回数は 149 回／時に達した。なお，全体としての時間別ピーク（最大時間別回数）は，14 日の 21 時～ 22 時の 195 回／時である。また，5 月 6 日 11 時 00 分～ 6 月 4 日 24 時 00 分までの地震総数は 2,633 回，うち有感は 90 回となった。最大地震は 5 月 11 日 06 時 35 分の M5.1，震度の最大はⅢ（8 回）であった。日別地震
回数（鎌田）と最大震度別回数表中の有感は，気象官署で有感となった地震の最大震度別回数を示したもので，回数グラフの有感回数と一致する。①のグラフの Nf ＝ 90 は有感回数。
第 3 図は今回の群発地震の震央分布で，①は震源決定された 932 個の地震（5 月 31 日 24 時00 分まで）について示してある。②は M2.5 以上の 125 個の地震（5 月 27 日 10 時 00 分まで）についてのものである。活動（分布）域はまとまっており，長軸はほぼ西北西―東南東で約 10km，これまでのこの海域における活動域の東端部に位置する（第 4 図も参照）。
第 4 図には 1976 年 10 月以降の鎌田における旬別地震回数を示した。これには同海域におけるこれまでの主な活動（10 回）が示してある。図下部には，それぞれの地震活動（回数）に対応する震央分布域（斜線部分），図中央部には，これら分布域の重ね合せを掲示。
なお，参考のため有感地震観測一覧を第 1 表（有感地震と各地の震度）のとおり示す。

―179―

第1図

最近の伊東市鎌田における日別地震回数（S － P ≦ 6.0 秒）

Fig. 1 Daily number of earthquakes observed at Kamata (S-P ≦ 6.0 sec.).

―180―

第2図
Fig. 21987 年 5 月 6 日～ 6 月 4 日の伊豆半島東方沖の群発地震の鎌田における地震回数①：時間別地震回数，②：日別地震回数。

Hourly and daily number of earthquakes off east coast of the Izu Peninsula for May 6 - Jun. 4, 1987 observed at Kamata.
① : Hourly number of earthquakes, ② Daily number of earthquakes.
Black area shows felt earthquakes at weather stations.

―181―

第3図

伊豆半島東方沖の地震の震央分布（1987 年 5 月 6 日～ 31 日）

Fig. 3 Epicentral distribution of earthquakes off east coast of the Izu Peninsula for May 6-31, 1987.

―182―

第4図
Fig. 41976 年 10 月以降の鎌田における旬別地震回数（S － P ≦ 60 秒）と地震の震央分布域（斜線部分）

 umber of earthquakes in every decade observed at Kamata from October, 1976 to Jul., 1987 (S-P ≦ 6.0 sec.) and earthquakeNepicenters area (Hatched area).

―183―

第1表

有感地震と各地の震度（1987 年 5 月 6 日～ 31 日）

Table 1

Felt earthquakes and seismic intensities (May 6-31, 1987).

―184―
近森会グループ年報 2023

院内迅速対応システム(RRS)委員会
委員長

三木俊史

概要
入院中に急変に至る患者の多くには前兆があることが指摘されており、院内迅速対応システム（Rapid Response System：RRS）は、その前兆を適時に認識して速やかに対応し、予期せぬ院内心停止や院内死亡といった重篤な有害事象を減らそうとする医療安全体制です。既に RRS の導入が義務化されている国もあり、わが国でも徐々に広がりを見せつつある中、2022 年度の診療報酬改定で新設された急性期充実体制加算において、RRS の導入・運営が施設基準の一つとして求められるようになりました。当院でも RRS の正式な運用に向け、RRT の起動要件の検討、体制・マニュアルの整備を行なってきましたが、この度 RRS 委員会を立ち上げ、2023 年 4月より運用が開始となりました。まず要請件数の増加を目標とし、RRS 委員会では要請症例の振り返りや運用の課題を議論して、その都度修正を行なっていきたいと思います。
目的
院内急変(心肺停止症例)の減少、RRT 要請件数の増加
医療スタッフの(特に病棟看護師)のアセスメント力の向上
活動内容
RRS マニュアルを作成し、そのマニュアルに則り活動を行う。RRT の構成メンバーは特定行為研修修了者を主体とし、夜間は集中治療室ナースが RRT メンバーとして対応を行なっていく。
RRT メンバーが対応した患者で医師の対応が必要な場合は、日中であれば主治医、ICU 日直医が対応し、夜間は内科・ER 夜勤医が対応する。
課題
以前の RRT の起動基準ではほとんど要請がない状態であった。まず RRT 要請基準をシングルパラメーター方式に変更し、各病棟・部署にポスター掲示を行い、院内勉強会でもなどでも周知を徹底した。RRT 要請基準の変更により現場の混乱、RRT 要請件数の増加により対応が煩雑になる、RRT 起動要件を満たしていても RRT のメンバーの要請を行わない、RRT 担当看護師の手が離せない場合は対応が遅れるなどが予測される。
方向性1000 人入院あたり 25 件以上の要請がある場合で患者アウトカムに影響が現れるとされており、まずは要請件数の増加を目標とする。RRT 要請件数が増加した場合は RRT 担当看護師を院内フリー看護師として設置するなど検討していく。RRS 委員会では RRT 要請症例の振り返りやRRS 運用の課題などを議論し、その都度修正を行なっていく。

活動報告
運用を開始してから要請件数は飛躍的に増加し、月平均 20 件以上の要請件数があった。
委員会 年 4 回開催

院内勉強会 年２回開催

RRT 対象勉強会

月１回
京葉銀行連携認証サービス利用規定
１． 「連携認証サービス(以下、本サ－ビスという)」とは、お客さままたはお客さまがご利用になる外部サービス事業者の依頼に基づき、次項に定める京葉銀行インタ－ネットバンキング上のお客さまの情報を、当該外部サ－ビス事業者に提供するサ－ビスです。なお、
本サ－ビスのご利用にはあらかじめ京葉銀行インタ－ネットバンキングのご契約および初回利用登録が必要です。また、京葉銀行インタ－ネットバンキングが利用できない状態にある場合、本サ－ビスはご利用いただけません。
２．本サービスでは、京葉銀行インタ－ネットバンキングのお客さまの代表口座および利用口座に係る以下の情報をお客さまがご利用になる外部サ－ビス事業者に提供します。
（１）京葉銀行インタ－ネットバンキングの「口座一覧・残高照会」画面に表示される情報 （２）京葉銀行インタ－ネットバンキングの「入出金照会」画面に表示される情報 （３）京葉銀行インタ－ネットバンキングの「定期照会」画面に表示される情報
３．本サ－ビスで使用する「契約者番号」「ログオンパスワ－ド」の取り扱いは、「京葉銀行アルファダイレクトバンキングご利用規定」の定めに従います。なお、本サ－ビスのご利用によって「契約者番号」「ログオンパスワ－ド」をはじめとする認証情報が外部サ－ビス事業者に提供されることはありません。
４．本サ－ビスの利用開始後、京葉銀行が定める一定の期間内に本サ－ビスによる外部サービス事業者からのアクセスがなかった場合は、外部サ－ビスへの情報の提供を中止します。引き続きご利用を希望するときは、改めて本サ－ビスの申込みを行うものとします。
５．お客さまは、本サービスの利用停止を希望される場合、お客さまご自身により各外部サービス事業者が定める所定の手続きを行う必要があります。
６．お客さまは、自らの責任と判断により外部サ－ビスを利用するものとします。京葉銀
行は、本サ－ビスによって外部サービス事業者に提供した第２項記載のお客さまの情報や、外部サービス事業者の行為、その他外部サービスに関する事項について、一切の責任を負いません。また、お客さまと外部サービス事業者の間で生じた問題は、その全てについてお客さまと外部サービス事業者との間で解決するものとし、京葉銀行は、故意または重大な過失がある場合を除き一切の責任を負わないものとします。
７．京葉銀行は、第５項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により必要と判断した場
合には、本サ－ビスを停止または終了することができるものとします。

８．京葉銀行は、本規定の内容について次の通り変更できるものとします。
（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上
2023 年度
第１回理事会議事録
日場出時
所席2023 年４月 15 日（土）13 時 30 分～15 時 46 分
WEB 会議（「Zoom」利用）
森野会長，下江・下澤・奥村副会長，松井専務理事（※），大西（尚）・大西（清）
・
河西・石川・榎・片岡・松尾（博）常務理事，西澤・松尾（章）・髙橋理事（理事 15 名中 15 名出席）
伊集院・秋山監事（監事２名中２名出席）<※印：進行>WEB システムを使用した会議を行うにあたり，WEB 出席者の音声，画像が即時に他の出席者に伝わり，出席者が一堂に会するのと同等の適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認されたので，議長は開会を宣し，理事会の議事進行を松井専務理事に委任して本理事会が開催された。

【 議 事 内 容 】
１ 会長挨拶
イ 第 12 回社員総会（2023 年６月 17 日開催予
2023 年度を迎えての心構え，第 12 回社員総会へ定）については、歯科技工士会館にて対面会議向けた準備，共通理解の上で会務運営を行う大切さにより開催することが確認されるとともに，当等について挨拶があった。
日のスケジュールおよび議事日程等について
２ 議案協議が行われた（森野会長，松井専務理事，全（１）全般役員）。
ア 会務の確認及び担当役員を決定し，挙手 15 名
ウ 2023 年度理事会および各種委員会の開催予により全会一致で承認した。
定について説明があった（松井専務理事）。
イ 一般社団法人日本口腔検査学会「国民皆歯科エ 厚生労働省連絡による歯科技工士法施行規則健診について考えるキックオフミーティング」
第 15 条の正誤内容について説明があった（松（2023 年７月 23 日）の後援名義使用許可につ井専務理事）。
いて，挙手 15 名により全会一致で承認した。
オ 厚生労働省令和５年度予算における歯科保健
ウ 「第 66 回秋季日本歯周病学会学術大会」（2023
医療施策の概要について説明があった（森野会
年 10 月 13 日～14 日）の後援名義使用許可に長）。
ついて，挙手 15 名により全会一致で承認した。
カ 厚生労働省への地方創生臨時交付金の支給対（２）教育研修象に関する確認内容について説明があった（森ア 「教育研修推進事業助成金等の給付に関する野会長，松井専務理事）。
規則」および「教育研修推進事業助成金等算定 （２）事業推進に関する内規」の一部改正案について，挙手 15
ア 「2022 年度第２回「製作技工に要する費用」
名により全会一致で承認した。に関わる検討委員会」（2023 年３月 24 日）の
３ 報告・協議事項内容について報告があった（大西（尚）常務理定款第 26 条第３項に基づき，会長・業務執行事）。
理事等から以下の報告等があった。
イ 2023 年４月の歯科用貴金属材料価格随時改（１）全般
定の内容について報告があった（大西（尚）常ア 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の務理事）。
位置付け変更への対応，「第 21 回アジア・太平
ウ 「第２回歯科技工士法施行規則（リモート洋歯科技工士連盟会議」の開催，2022 年度歯科ワーク等）の一部改正に伴う研修会」（2023 年
技工士国家試験結果等について時局報告があ３月 12 日）の内容について報告があった（松った（森野会長）。
井専務理事）。

（３）法人運営（７）国際交流
ア 一人親方である歯科技工士の労災保険特別加ア 「第４回国際交流委員会」（2023 年２月 17 日）
入制度の申し込みが４月１日から開始されたの内容について報告があった（石川常務理事）。
ことを受けて，『日本歯技』４月号に案内記事
イ 「第 21 回アジア・太平洋歯科技工士連盟会議」を掲載したこと等について報告があった（大西（2023 年７月 21 日～23 日，於：韓国）に森野（清）常務理事）。
会長，下江副会長，松井専務理事が出張する旨
イ 公益社団法人日本歯科医師会「第 16 回日本災の報告があった（石川常務理事）。
害歯科保健医療連絡協議会」（2023 年２月 22 （８）広報企画日）の内容等について報告があった（大西（清） ア 「2023 年度第１回広報企画委員会」（2023 年常務理事）。
４月 15 日）の内容について報告があった（榎（４）財務管理常務理事）。
ア 基本財産を管理することを目的とした「資金イ 本会の LINE 公式アカウントの内容等につい。
運用規程」に準じた対応等について協議を行て報告があった（榎常務理事、松尾（章）理事）
い，その内容を踏まえて引き続き検討を行って （９）歯科技工所管理
ア 「2022 年度第４回歯科技工所管理委員会」
いくこととなった（河西常務理事、全役員）。
（2023 年３月 24 日）の内容について報告があ（５）組織対策った（片岡常務理事）。
ア 「2022 年度第４回組織対策検討委員会」（2023
イ 歯科技工所におけるインボイス制度への対応
年３月 24 日）の内容について報告があった（片に関し，地域組織における講習会開催状況，国岡常務理事）。
税庁による制度概要の解説内容等について報イ 2022 年度組織拡充事業支援金の支給状況等に告があった（下澤副会長，片岡常務理事）。
ついて報告があった（片岡常務理事）。
ウ 歯科技工士法第 26 条に違反する広告事例へ
ウ 2023 年３月度会員数等に関する動向についての対応等について報告があるとともに，今後行報告があった（片岡常務理事）。
政対応が必要になった場合には会長一任にてエ 2022 年度優秀学生表彰者について報告があっ推進することへの確認が行われた（下澤副会
た（片岡常務理事）。
長，片岡常務理事）。
オ 今後の入会申込方法等に関する意見交換が行（10）歯科技工士労務対策
われた（片岡常務理事）。
ア「2023 年度第１回歯科技工士労務対策委員会」
カ 2022 年度，2023 年度准終身会員申請状況につ（2023 年４月７日）の内容について報告があいて報告があった（松井専務理事）。
った（松尾（博）常務理事）。
（６）教育研修イ 令和４年職業安定法の改正内容等について報ア 2022 年度第３回教育研修委員会・生涯研修中告があった（松尾（博）常務理事）。
央本部委員会（2023 年２月 24 日）の内容につ（11）その他いて報告があった（石川常務理事）。
ア 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
イ 2023 年度歯科技工士生涯研修開催・参加状況
構依頼による「第 43 回全国障害者技能競技大及び認可状況について報告があった（石川常務会（アビリンピック）」競技委員会専門部会専理事）。
門委員推薦依頼への対応，「第 10 回国際アビリ
ウ 「感染症予防歯科技工士講習会」および「日技ンピック」（2023 年３月 22 日～25 日，於：フ指定研修」に関する 2022 年度受講状況並びにランス）の開催内容について報告があった（伊2023 年度開催予定等について報告があった（石集院監事）。
川常務理事）。
イ 適正な資金管理に関する監事所見があった
エ 日技認定講師に関する 2023 年度上半期登録（伊集院監事，秋山監事）。
申請審査結果および登録更新審査結果につい以 上て報告があった（石川常務理事）。

以上をもって本日の WEB システムを用いたハイブリッド会議による理事会は，終始異状なくすべての議事が終了したので，議長は閉会を宣し散会した。
平成２５年度

第１３回 教育委員会・臨時会 会議録

１．開催日時平成２６年２月１０日(月)

２．場

教育長室所

３．出席した委員

午後３時～

橋本博子 委員長、工藤健司 職務代行者、橋本篤哉 委員伊藤夏子 委員、松尾拓爾 教育長

４．会議録署名委員の決定
５．会期の決定工藤健司 職務代行者

伊藤夏子 委員

本日１日

６．会議録の確認(平成２５年度

第１２回)

全員異議なし

７．議 案
議案第２６号

県費負担教職員の懲戒処分に係る内申について

福岡学務課長より、村内小学校に勤務している県費負担教職員１名の懲戒処分について、地方公務員法第２９条第１項第１号､第２号に該当するものとして、県教育委員会へ内申する旨の説明があり、協議した結果、全員異議なく決定した。
８．その他なし

９．傍聴者なし

10．出席した職員
相内教育次長、福岡学務課長の計２名
報道関係者各位—————————————————————————————————————————————————

今年も 1 月 15 日から「久留女木 棚田の恵｣が販売

202４年 1 月９日
プレスリリース No.020-23「引佐耕作隊」が今年度収穫した米の試食会を実施します—————————————————————————————————————————————————
静岡文化芸術大学「引佐耕作隊（いなさこうさくたい）」は、本学の学生有志によって結成され、2016 年から浜松市北区引佐町「久留女木の棚田」において耕作放棄地を活用し、米作りを行ってきました。引佐耕作隊は、米作りだけでなく収穫した米を販売することによって耕作放棄地を活用することで発揮される「棚田の多面的機能」について伝えています。さらに、販売収益を活動費に充てることで持続可能な活動とすることを目指しています。
今年度は昨年度よりも耕作面積が増え、コロナ前の活動と同じ 3 枚の田んぼ（約 480 ㎡）で米作りを行ってきました。2023 年の 10 月 28、29 日に稲刈りを行い、天候の影響から約 3 週間稲架けを行いました。脱穀、籾摺りを終え、収穫量は 175.6kg（品種：にこまる）でした。この米を 12 月下旬に精米し、パッケージ詰めを行いました。1 つ300g 入り、約 480 個作ることができ、これを 1 月 15 日から販売する予定です。
販売を前に、メンバーで試食会を行うこととなりました。報道機関の皆様には、是非当日の取材をお願いいたします。
■「試食会」概要【日 時】2024 年 1 月 11 日（木） 16:00～17:00【場 所】静岡文化芸術大学 北棟 8 階 文政資料室【参加者】静岡文化芸術大学学生 4～7 名【「久留女木の棚田」について】
浜松市北区引佐町にある観音山の南西斜面（標高 250m 付近）に位置しています。総面積は 7.7ha、その中に約800 枚の田んぼがあると言われ、その美しい景観は農林水産省の指定する「つなぐ棚田遺産（ポスト棚田百選）」や「静岡県景観賞」にも選ばれています。この棚田は、平安時代が起源とも言われ、とくに戦国時代に井伊氏(井伊直虎の祖父）の庇護のもと、開墾が進んだと考えられており、古い歴史と文化を有する棚田です。
しかし、最近の農家の後継者不足から耕作されなくなる棚田が多くなっています。棚田が荒れてくると、棚田の美しい景観が損なわれるだけでなく、土砂崩れの抑制や交流の場の創出などの「棚田の多面的機能」も発揮されなくなります。
【「引佐耕作隊」の活動】
引佐耕作隊は、およそ 1～2 週間に 1 度の頻度で田んぼに通い、田起こしから代掻き、水管理や施肥、除草、稲刈りや脱穀といった米作りの全ての工程を学生主体で行っています。また、収穫した米は、「棚田の多面的機能」をデザインしたパッケージに詰め、同学生協購買や市内の飲食店などの商業施設で販売しています。
昨年度は「久留女木地域振興協議会」のプロジェクトとして、農作業を説明する動画の作成を行うなど、米作り以外の面でも久留女木の棚田、久留女木地区にかかわっています。
※「久留女木 棚田の恵｣の販売については、別紙資料（チラシ）をご覧ください。
—————————————————————————————————————————————————<本リリースに関する問い合わせ＞公式 Web サイト
静岡文化芸術大学 文化政策学部 文化政策学科 3 年 植田勝也
Tel. 090-9267-8745 ／ Email. g2112004@suac.ac.jp（静岡文化芸術大学 企画室（松本） Tel. 053-457-6113）

2024

1.15

(月)

〜26 ( 金 ) 販売

一袋500円

大学生協購買など
市内商業施設で販売※売り切れ次第販売は終了します「棚田の多面的 機 能」
をご紹介します

美しい景観できれいな水と空気で人々に癒しを与える

お米が育つ水を蓄えることで天然のダムとなる

農村の人と都市の人の多様な生き物の交流場になる住みかになるこんにちは！わたしたちが引佐耕作隊です
久留女木の棚田は、浜松市浜名区引佐町の北部の山間部に位置します。「つなぐ棚田遺産」「静岡県景観賞」にも選ばれており、美しい景色が広がっています。しかし、その耕地の約6割は休耕田となっています。そこで静岡文化芸術大学の学生たちで 2016年4月「引佐耕作隊」を結成し、地域の方々の協力のもと、お米作りに取り組んできました。人間が生きるために必要な糧を作り出してくれる棚田に感謝し、収穫されたお米を「久留女木 棚田の恵」と命名しました。是非、ご賞味ください。

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引佐耕作隊
平成30年度 個人情報保護委員会
年次報告（概要）について

令和元年６月
個人情報保護委員会

Ⅰ 個人情報保護法に関する事務
個人情報保護法に基づく取組と一元的な監督等○ 新たな課題への対応
・ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに係る検討として、検討の着眼点をまとめ、消費者等の声を取りまとめるとともに、経済界からのヒアリングを行うなど個別項目を検討○ 個人情報保護法に基づく取組
・ ガイドライン・Q＆Aの充実（問合せが多い事項や国際的なデータ流通に対応）
・ 認定個人情報保護団体の自主的な取組促進（活動状況の報告徴収、シンポジウム開催）○ 一元的な監督等の実施
・ 海外事業者に対する域外適用（漏えい報告を踏まえて原因究明や再発防止策等について指導・助言を行うとともに、海外機関との執行協力を実施）
・ パーソナルデータの適正かつ効果的な活用（匿名加工情報に関する情報発信等）＜個人情報の監督等の実績＞
1,216件

391件

238件

31件

個人データの漏えい等事案の報告の受付件数

報告徴収

指導・助言

あっせん等

1

Ⅱ マイナンバー法に関する事務マイナンバーの適正な取扱いに関する監視・監督○ 行政機関等に対する定期的な検査の実施○ 地方公共団体等からの定期的な報告の活用や、検査項目を絞った検査、安全管理措置セミナー及び漏えい事案等を想定した初動対応訓練を実施○ マイナンバーの漏えい事案や再委託事案等について、必要な検査や指導・助言を実施○ マイナンバーを用いた情報連携の監視・監督システムの分析能力向上のため、ＡＩの活用について検討

特定個人情報保護評価○ 行政機関等がマイナンバーを保有する前にリスクを分析し、これを軽減するための措置を講じていることを確認する特定個人情報保護評価について、委員会として承認○ 特定個人情報保護評価指針の見直しを行い、保護評価を行う事務の対象となる人数が少ない行政機関等においても、リスク対策に関する措置状況を評価書に追記する等の変更を実施＜マイナンバーの監督等の実績＞
279件

87件

特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付
件数

指導・助言等（うち重大な事態３件）＜特定個人情報保護評価＞
85件

８件

立入検査

特定個人情報保護
評価書の承認状況（行政機関等6件、地方公共団体65件、民間事業者14件）

2

Ⅲ 国際的な取組〇 個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通を円滑化するための環境整備に向けて、関係機関との協力関係の構築や国際的な協力の枠組みへの参加を積極的に推進。

 ＥＵ○ 日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転枠組みの発効（平成31年１月23日）※ 日英間においては、英国のＥＵ離脱後においても、相互認証の枠組みを継続することを取決め

 米国○ ＡＰＥＣ越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）システム（※）の促進に向けて協力対話を実施※ ＣＢＰＲシステムは、ＡＰＥＣ参加国・地域において、事業者のＡＰＥＣプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を国際的に判断するために有効であることから、各種説明会等において広報活動を実施

 国際的なデータ流通の枠組み構築に関する取組（日米欧）○ 個人情報に関する相互に信頼性が確保されたデータフリーフローを促進する国際的な枠組みの構築に向けて、米国・ＥＵ等と個人データの越境移転の枠組みの相互運用可能性等について対話を実施＜国際的な取組の実績＞

28件

23件

主な国際会議への出席件数

外国機関等との対話実績件数

13回（約1,180人参加）
国際セミナー等の実施件数

3

Ⅳ 広報・啓発
個人情報保護法に対する国民の理解の向上のための広報活動○ 個人情報保護法の内容について、事業者のほか、子どもを含め広く国民に対して広報・啓発を実施
・ 事業者団体・消費者団体等が主催する研修会等への講師派遣
・ タウンミーティングにおいて消費者等の声を聴取（７か所）
・ 小学生を対象とした標語の募集・表彰、出前授業の実施
・ 個人を狙ったサイバー攻撃やアプリサービスの活用に関する注意喚起（委員会ウェブサイト）

マイナンバーの適正な取扱いの確保のための広報活動○ 立入検査で把握した事例や留意点等について、地方公共団体等の職員を中心に広報・啓発を実施
・ 説明会への講師派遣、安全管理措置セミナーの開催
・ 検査等で把握した事例の事例集への追加、監査マニュアルやログの分析・確認マニュアルの掲載（委員会ウェブサイト）

国際的な個人データ移転の円滑化のための広報活動○ ＧＤＰＲに対応する日本企業向けに、欧州データ保護機関のトップ等を招聘したセミナーを開催○ 日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについて、現地日系企業向け説明会を開催＜広報・啓発の実績＞＜窓口での相談受付の実績＞（約12,700人参加）

89件（約8,580人参加）

16,669件

921件

個人情報保護法に関する説明会開催
件数

マイナンバーの安全管理措置等に関する説明会開催件数

個人情報保護法相談
ダイヤル受付件数

マイナンバー苦情あっせん
相談窓口受付件数

126件

4
⽬標および成果指標の設定

記⼊様式

活動団体名：⿅島市ラムサール条約推進協議会
上位関連計画にみる地域の将来①⽬指すべき姿○パリ協定における⽇本の⽬標：2013年度⽐で2030年までに26％削減、さらに2050年までに80％削減※どのような地域にしたいのか、何を引き継いでいきたいのかなど、具体的にお書きください○第5次エネルギー基本計画における、2030年に実現を⽬指す再エネの電源構成⽐率：22〜24％、（１）ラムサール条約登録湿地である肥前⿅島⼲潟をはじめとする⿅島市の⾃然環境が保全

2030年に実現を⽬指す実質エネルギー効率（最終エネルギー消費量／実質ＧＤＰ）35％減。

→

豊かな⽣態系により⇒農業

漁業○現在の⼈⼝：28,891⼈、将来：25,115⼈（2030年）、20,000⼈（2045年）（⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成30年推計））

⼲潟の利⽤拡⼤など、⿅島の魅⼒を活かした街をつくる⇒観光、交流等の経済の活性化○地域の総合計画に⽰された将来⽬標

環境が素晴らしい街づくり⇒健康

現状：28,891⼈→⽬標：20,000⼈以上（2060年）○地域の環境分野の上位計画の将来⽬標

温室効果ガス

現状：266,957（ｔ-CO2)→⽬標：195,320（2030年）27％減

再⽣される。その結果、林業の振興
福祉の向上、若い世代が安⼼して働き、⼦育てがしやすい街となり、教育環境も向上する。

また、⾃然環境が守られた結果、気候変動や災害に強い街づくりにつながる。
これらすべてが、地域の全体的な活性化につながる。

②具体的なアクション
最終⽬標「肥前⿅島⼲潟基⾦を集め、有明海保全につなげる」下⽔道事業とのコラボで、環境と産業の調和を⽬指す。

（２）（１）の地域を作るためには、環境を守るだけではなく、産業との連携を進め、下⽔道事業と連携した街づくりの結果、下⽔道事業とのコラボにより、産業と環境の調和のための事業を推進し、ラムサール条約に対してプラスのイメージを持ってもら

⿅島市が⽬指す「しごとものづくり」⇔「ひとづくり」⇔「まちづくり」の好循環でつながる街ができあがる。

うよう働きかける。⇒市役所内の調整。産業部との関係強化。産業部が動くようなプランを考える。
ディスポーザ導⼊

汚泥有効利⽤施設の活⽤により、農協

漁協と協⼒し、ラムサール条約湿地の付加価値を付けた海産物

農産（３）全体の事業を通じて、豊かで⼈が集まる⼲潟を⽬指す

物のブランド化を進める。
有明海再⽣のための基⾦の増⇒今あるブランド認証品の売上増を⽬指す。都市部での販促活動。

→

市内飲⾷店において、１％寄付の飲⾷店を募る（ブラッドオレンジジュース利⽤店など）
⼲潟の利⽤拡⼤（観光産業）⇒修学旅⾏⽣の呼び込み

清掃活動や寄付付き商品の設定により、市⺠全体が有明海再⽣保全に関わっているという意識付けを⾏い、企業も含め市内外での有明海再⽣の機運を⾼める。
ラムサール条約推進協議会による事業運営の拡⼤発展。
↓↓

③短期⽬標
分野

④⻑期⽬標
⼩項⽬

成果指標

現状値

⽬標値

実績値

（2019年度末）（2020年度末）（2020年度末）

環境

ヨシの堆肥化事業
農協へのディスポーザ設置事業
海の森事業の拡⼤
⽣ゴミ堆肥化⽣態系サービスの向上

有機栽培に協⼒してくれる農家数
焼却処分する⽟ねぎの数の減
植樹⾯積
実施地区
⼲潟の⽣物観測地（実験地）

2692.374368
2.386

経済

ディスポーザ事業による基⾦の増
財源の充実
地域外から稼いでくる

ディスポーザ設置事業所の数
ラムサールブランド認証品の売上
エコツアーの開催回数

0186,766
2社会

⼲潟を守る活動の認知
環境教育の充実

クリーンアップ作戦への参加
環境教室の実施回数
⼲潟の⽣き物市⺠調査参加者数
環境教育プログラム実施学校数
⾃主的な保全活動
登録地以外の住⺠の活動

2,633
9119360/81

⼲潟の保全 再⽣への理解
⾏動が変わる

協⼒

単位

分野

⼩項⽬

成果指標

現状値

⽬標値

⽬標年度

（2019年度末）（2020年度末）

2030-2050年度

軒ｔ/年
ha
地区箇所

→ 環境

ゴミ排出抑制ＣＯ２排出抑制
ＣＯ２吸収量
漁業資本の増加
農地の状況

堆肥に使われる⽣ゴミの割合
焼却処分する⽣ゴミの減少
海の森事業の⾯積
⼆枚⾙の漁解禁
環境にやさしい農業取組⾯積3050917
1.32.0
禁⽌ ⼀部解禁
0.20.41300,000
5所
円
回

→ 経済
産業との連携ディスポーザ事業の拡⼤
財源の充実
地域外から稼いでくる
雇⽤創出

ディスポーザ事業所の売上増
肥前⿅島⼲潟基⾦の増エコツアーの参加者数
⿅島市に進出した企業数

380,000
100
23,0001040
10570/81

⼈
回
⼈/年
校/年
団体
地区

→ 社会

交流機会の増加
⼲潟の保全再⽣への活動
登録地拡⼤
若者の定住促進 交流⼈⼝の増加

イベントの参加数
⾃主的な保全活動
ラムサール登録地の拡⼤
地元企業への就職率（県内）
定住促進住宅の利⽤率

6,000
357
42.5
100

⽬標値

単位

2030
2023
2023
2040
2040

80 ％
825 ｇ/⼈⽇ha
解禁
130 ha500,000
200
1

2040
2040
2040
2040

15 ％
3,000,000 円/年
3,000 ⼈/年
10 社

7,000
557
52.5
100

2040
2040
2040
2030
100

10,000 ⼈/年
10 団体
200 ha62.5 ％
100 ％⑤短期指標が⻑期⽬標にどのように関わるのかお書きください
ディスポーザ導⼊⇒汚泥有効利⽤施設の活⽤により、今まで焼却していた⽣ごみの残渣

規格外農作物がすべて再利⽤され、CO2削減につながる。

堆肥によってできた作物はラムサールブランド商品として、都市部へ流通させ、それにより「肥前⿅島⼲潟」のPRと有明海保全の資⾦を獲得する。⇒豊かな海

豊かな⽣態系

下⽔道事業と連携することで、今まで難しかった産業分野との共存が可能になる。また、下⽔道の⽅から企業に説明してもらうことで、企業の理解度、協⼒度が上がり、ラムサール条約に対してプラスのイメージを持ってもらうよう働きかけることができる。
エコツーリズム開催や、⼲潟交流館の活⽤による⼲潟の利⽤拡⼤（観光清掃活動や寄付付き商品の設定により、市⺠全体が有明海再⽣産業）

保全に関わっているという意識付けを⾏い、企業も含め市内外での有明海再⽣の機運を⾼める。

環境教室や環境教育プログラムの実施により、環境や⼲潟への意識が⾼く、郷⼟を誇りに思う若者が増える。⇒若者の流出への⻭⽌め⇒若者の雇⽤創出（企業誘致
ラムサール条約推進協議会による事業運営の拡⼤

すみよいまちづくり）

発展→⾃⽴した組織へ

1
株式会社 STARTS
SDGs 宣言

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行って参ります。
2023 年 1 月 20 日株式会社 STARTS
代表取締役 亀山 篤

当社の SDGs への取組み
プロ目線で防災活動を伝える
消防設備のプロフェッショナル集団として、消防設備のメンテナンスや改修工事の施工、また取引先に対する研修の実施を通じて、火災のない安全な街づくりに貢献します。
【主な取組み】・消防設備販売、点検、工事のワンストップ対応
・取引先に対する消防研修の実施（消防設備の取扱いや消防法についての勉強会）
・instagram や Facebook を活用した消防に関する啓蒙活動

長く安心して働ける職場づくり
休暇制度や資格取得制度の整備を行い、従業員一人ひとりが心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくりに取り組みます。

【主な取組み】・女性活躍推進を柱とした働き方改革
・「広島企業健康宣言 優良事業所」5 つ星認定の取得
・資格取得費用の会社負担による自己啓発支援

地域社会への貢献
地域への感謝の気持ちを大切にし、社会貢献活動に積極的に取組むことで、地域と共に成長できる企業を目指します。

【主な取組み】・キッズセーフティマップへの協賛（地域の企業・警察などの協力のもと、災害時の避難箇所や交通危険箇所が掲載された地図）
・地元のイベントへの寄付活動
・事務所内への AED 設置（有事の際に AED を提供できる体制）

環境問題への取組み
リサイクルへの取組みや環境性能の高い設備を使用するなど、環境に配慮した事業活動を行うことで、脱炭素社会を実現します。
【主な取組み】・消火器リサイクル推進センター登録による使用済み消火器の受入れ
・電気や水蒸気を使った火災報知器試験器の使用（点検時の CO2 発生防止）・LED 照明の導入や室温調整による省エネへの取組み

SDGs とはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。
2030 年までの国際目標（2015 年 9 月に国連で採択）。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことをスローガンとしている。
より正確なNIHSSの評価
１） 翠清会梶川病院 看護部門
２）
脳神経内科
３）
脳神経外科

-NIHSSの苦手意識を改善させ救急患者の重症度をより正確に把握するためには假谷野村身子１）、林 あや１）、仲前 真里１）栄一２）、若林 伸一３）、梶川 博３）

Ⅰ. はじめに
 当院は、脳卒中集中治療室（SCU）を３床有している。
 脳卒中急性期は、症状の増悪をいち早く気づく観察力が重要となってくる。SCUでは、状態把握のスケールとしてNIHSS評価を用いている。
 NIHSS評価において、看護師と医師との評価の誤差があることに気づいた。
 今回の研究で、誤差に対する原因分析・改善方法について考えていく。

Ⅱ.研究方法
A.研究デザイン
・NIHSSに対するアンケート調査。

・SCU入院患者様の入院時の評価を通し、今後より正確な評価実施に導き出すための取り組みを行なった。

B. 研究参加対象者
・対象者：SCU担当看護師

11人

Ｃ.データ収集の期間と方法
・対象看護師へのNIHSSに対するアンケートの実施
・平成21年7月〜平成22年6月までの期間中SCU入院患者３０人・入院時NIHSS評価の実施

Ⅲ.アンケート結果と評価の実際（1）①院内NIHSS評価勉強会に出席した有無と回数②脳神経内科の経験年数1210864

１–２年未満３−５年未満５年以上

10210あるなしⅢ.アンケート結果と評価の実際（２）④対象者の過去のNIHSS評
価実施者人数

１０人以上⑤NIHSS評価に要する時間

4人

５分未満
５〜１０分未満
１０分以上

１０人未満

7人

02

4

68

Ⅲ.アンケート結果と評価の実際（３）⑥評価の際、悩むこと・苦手とする部分
医師・看護師との相関関係
（人）
9（％）

890

780

⑦NIHSS医師と看護師の相互関係

100

70

660

550

440

消去/注意障害

講音障害

最良の言語感覚運動失調

下肢の運動（左）下肢の運動（左）上肢の運動（右）0
上肢の運動（左）

0
顔面麻痺

10
視野1
最良の注視

20

意識障害-従命2

意識障害-質問

30

意識標準

3

R2=0.97
p<0.0001

Ⅳ.考察● 看護師・医師とのNIHSSの相関関係、一致率が低かった原因

意識障害・認知症・不穏のある患者は、評価時の状態により点数に変動がある。

失語患者は、指示が入りにくい為、評価が困難。

感覚や呂律困難の項目は、判定者の主観的な評価が誤差に影響している。

Ⅴ.まとめNIHSS評価のより正確・及び統一した実施

看護師の更なる知識の育成・向上を目指す取り組み。

新人や全スタッフが同じ目線で評価していけるよう今後の取り組み・指導・教育に役立てる。
寄附金受け入れに関する規程
2022 年 11 月 30 日 制定
（総則）

第1条
本規程は、一般社団法人日本計算工学会（以下「本会」という。）における寄附金の受領について定める。
（寄附の種類）第2条
寄附の種類は以下とする。
(1) 一般寄附金

個人、法人、あるいはその他の任意団体などから随時受領する寄附金。

(2) 特定寄附金

広く一般社会に、一定期間募金活動を行うことにより受領する寄附金。

（一般寄附金）第3条
一般寄附金の申し出があった場合は、理事会の議を経て、受け入れるものとする。
2 一般寄附金は、寄附者が使途を指定することができる。
（特定寄附金）
第4条
特定寄附金を募集するときは、募集期間、募集対象、募集理由、資金使途及びその他必要な事項を説明した書面(以下「募金目論見書」という) を理事会に提出し、承認を求めなければならない。
（受け入れ基準）
第5条
寄附金が次の各号に掲げる基準のいずれかに該当するときは、その寄附金を受け入れることができないものとする。
(1) 寄附金の受け入れにおいて、次に掲げる条件等が附されているとき
イ 寄附者に寄附の対価として何らかの利益または便宜を供与すること
ロ 寄附者が寄附の経理について監査を行うこと
ハ 寄附後に寄附者が寄附の全部または一部を取り消すことができること
ニ 寄附された寄附金を寄附者または第三者に無償で譲渡または使用させること
ホ その他理事会において本会の運営上支障があると認める条件

(2) 寄附金を受け入れることにより、本会の業務、財政、または名誉に負担または支障が生じると認められるとき、寄附金が本会定款に定める目的の達成に資するものでないと判断されるとき（受領書等の送付）
第6条
一般寄附金、特定寄附金を受領したときは、受領書を寄附者に送付するものとする。
2 前項の受領書には、本会の事業に関連する寄附金である旨、寄附金額及びその受領年月日を記載するものとする。
3 寄附金を受領した後、適切な時期に寄附者の氏名及び寄附の内容等を会誌において公表し、本会からの感謝の意思表示を行うものとする。ただし、寄附者が匿名を希望する場合は、その意思に従う。
（寄附金の管理）第7条
寄附金は、別に定める基金運用申し合わせに従い、基金として支出の管理をするものとする。
（改廃）

第8条
本規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
附則2022 年 11 月 30 日 制定
以上
＜公告＞

住所不明組合員のみなし自由脱退手続きに関する公告

定款第 10 条 2 項にもとづき、住所の変更届を 2 年間行わなかった組合員は脱退の予告があったものとみなし、「みなし自由脱退対象者」とさせていただきます。
（今回のみなし自由脱退の条件）
過去 5 年間利用実績がなく配送を通じたお知らせのお届けができず、生活クラブからの郵便物が 2022 年と 2023 年の両年において宛先不明で返送された組合員です。
「みなし自由脱退の対象」となっている方は、共同購入センターに備え付けの住所不明組合員名簿に掲載されています。お心当たりのある方は、お手数ですがセンターでご照会ください。
センターで照会をご希望の際は、事前に来協日時を本部：総務部までご連絡ください。
来協当日には、本人確認書類（運転免許等）をお持ちいただきます。また代理人の方が来協する際は、委任状（本人の自署あるもの）、本人の確認書類、代理人本人の確認書類の 3 種類をお持ちいただきます。
もし、この名簿にお名前が掲載されている方で、住所確認のとれた方については、みなし自由脱退の対象者から除外されますので、お心当たりの方は至急ご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
3/15（金）までにご連絡いただけなかった対象者については、3 月理事会にて「みなし自由脱退者」として年度末脱退の手続きを行わせていただきます。
なお、今回脱退手続きさせていただいた方で、後日住所確認ができた場合、払込済出資金額の払戻しをさせていただきます。
2024 年 2 月 1 日
生活クラブ生活協同組合
お問い合わせ先：本部

総務部 TEL：029-874-8510
9 時～17 時（土日を除く）
２０２３年２月９日
各位
ＥＮＥＯＳ株式会社

ＥＮＥＯＳ野球部による２０２２年度社会貢献活動実施について～野球教室・等々力緑地清掃活動～
ＥＮＥＯＳ野球部（監督：大久保 秀昭）は、地域社会への貢献活動の一環として、２０２２年度に野球教室および等々力緑地の清掃活動を実施しましたので、お知らせいたします。
当社野球部は、２００５年度から毎年１１月～２月のシーズンオフ期間を利用し、活動拠点としている川崎市中原区やＥＮＥＯＳグループ事業所近隣グラウンドなどにて、小中高生を対象に野球教室を開催しています※。
本年度は、全８回の野球教室を開催し、現役選手に加え、監督やコーチも技術指導にあたり、走塁・守備・バッティングの練習を通じて野球の魅力を伝えました。また、新たな試みとして、指導者や父兄向けの野球相談会も行い、指導の際の心構えや家庭での食事メニューなどの質問に対して、これまでの経験にもとづいたアドバイスを行いました。
また、当社野球部は、地域貢献活動の一環として２００５年１月から当社の練習グランド（川崎市中原区）に近い等々力緑地を部員が清掃する取り組みを「クリーン等々力作戦」と称して実施しております※。
本年度は、２月５日（日）に練習グランドで実施した野球教室後に、教室に参加された中原区の中学生の皆さまにも協力いただき、野球部員と合同で等々力緑地内の空き缶やペットボトルなどのごみ回収を行いました。今後も「クリーン等々力作戦」などを通じ、環境保全活動・地域貢献活動を積極的に推進してまいります。
当社は、ＥＮＥＯＳグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」を目指し、今後も「野球競技」を通じたスポーツ振興および次世代の育成を積極的に推進してまいります。

広報部 広報グループ〒100-8162 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号

TEL 03-6257-7150

www.eneos.co.jp

＜野球教室開催場所一覧＞
開催場所

対象

参加人数

横浜市立根岸中学校グランド（神奈川県）

中学生・軟式

３２名

横浜市立入船小学校グランド（神奈川県）

小学生・軟式７４名

湯浅城公園 なぎの里球場（和歌山県）

小中学生・軟式

１２３名

山口県立岩国高校グランド（山口県）

小学生・軟式

６４名

朝日Ｉ＆Ｒ ＤＯＭＥ（佐賀県）

中高校生・硬式

３３名

ＥＮＥＯＳ等々力グランド（神奈川県）

中学生・軟式

８４名

２月４日（土）三次きんさいスタジアム内 室内練習場（広島県）

高校生・硬式
中学生・軟式

８３名

２月５日（日）ＥＮＥＯＳ等々力グランド（神奈川県）

中学生・軟式

７１名

開催日

１月２２日（日）１月２８日（土）

１月２９日（日）合計

５６４名※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、２０２０年－２０２１年度は以下の対応を実施
・野球教室 ： オンラインにて開催。
・清掃活動 ： 開催中止
＜野球教室の様子＞＜等々力緑地清掃活動の様子＞

以広報部 広報グループ〒100-8162 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号

TEL 03-6257-7150

www.eneos.co.jp

上
報道関係者各位—————————————————————————————————————————————————
2022 年９月１日
プレスリリース No.013-22「次世代発想型新聞制作プロジェクト」 ついに完結！
9 月 2 日、次世代型新聞（リメイク紙面）が中日・静岡両紙に掲載—————————————————————————————————————————————————
2019 年 11 月に中日新聞・静岡新聞と本学は、授業を通じて学生に対して講義する共同授業に関する連携協定を締結しました。それに基づき、「特別共同授業 C」では「メディアとしての新聞／社」として、報道の最前線で活躍する記者や社員を講師に招き、講義を行っています。その講義から発展した「次世代発想型新聞制作プロジェクト」 がついに完結。中日新聞・静岡新聞両紙面に学生が制作した紙面が掲載されます。
■「いまの新聞には圧がある」
講義を受講した学生からのこんなひとことから、今回のプロジェクトは始まりました。「圧を感じることなく読みやすい」新聞を、大学生自身が作ってみたらどうか。学生にとって「手に取りやすい」「読みやすい」新聞を目指し、これまでの新聞とは異なる新たな紙面デザインの制作に取り組んできました。プロジェクトには、授業を受講していた学生を中心に、本学の 2 つの学部、文化政策学部とデザイン学部の両学部から学生 5名がメンバーとして参加。昨年の 9 月から約 1 年にわたり調査、議論、そして制作を続けてきました。
■Z 世代目線で作った新たな紙面
今回、両紙に掲載されるのは、紙面を新たにデザインした「リメイク紙面」です。リメイクする紙面としては 2021 年 9 月2 日の紙面を選定。この日の紙面には、パラリンピックや第五福竜丸に関する記事など、静岡県にとって大きな意味を持つ記事が数多く掲載されています。学生たちが考えたリメイク紙面は Z 世代の目線で様々な工夫が加えられています。
＜リメイクした紙面デザインの特徴＞
・4 等分にできる紙面レイアウト

・左端に大きく配置した日付

・#（ﾊｯｼｭﾀｸﾞ）を用いたインタラ

・余白を多くとることで圧迫感・メインニュースが一目でわかクティブなトピックを軽減

る目次

・毎日の楽しみになる星座占い

・文字数を減らし簡潔に、知り・目を惹く飾り枠

・ASAP を叶える用語解説

たい人のための二次元コード・イラストや吹き出しの活用

・見やすく、読みやすいフォント■掲載概要
掲載日：2022 年 9 月 2 日(金)※読者向けアンケートを実施予定。
掲載紙：中日新聞(東海本社版) 朝刊、静岡新聞 朝刊—————————————————————————————————————————————————<本リリースに関する問い合わせ＞公式 Web サイト
静岡文化芸術大学 企画室
Tel. 053-457-6113 ／ Fax. 053-457-6123
Email. kikaku@suac.ac.jp
⼩児がん(更新︓２０２０年7⽉)
レジメン名称

癌種

催吐リスク

レジメン情報備考

ﾋﾞﾝｸﾘｽﾁﾝ + ｶﾙﾎﾞﾌﾟﾗﾁﾝ(1歳未満)

低悪性度神経膠腫

⾼度

低悪性度神経膠腫

ﾋﾞﾝｸﾘｽﾁﾝ:0.025mg/kg ｶﾙﾎﾞﾌﾟﾗﾁﾝ:175mg/㎡

ﾋﾞﾝｸﾘｽﾁﾝ + ｶﾙﾎﾞﾌﾟﾗﾁﾝ(1歳以上3歳未満)

低悪性度神経膠腫

⾼度

低悪性度神経膠腫

ﾋﾞﾝｸﾘｽﾁﾝ:0.05mg/kg ｶﾙﾎﾞﾌﾟﾗﾁﾝ:175mg/㎡

ﾋﾞﾝｸﾘｽﾁﾝ + ｶﾙﾎﾞﾌﾟﾗﾁﾝ(3歳以上)

低悪性度神経膠腫

⾼度

低悪性度神経膠腫

ﾋﾞﾝｸﾘｽﾁﾝ:1.5mg/kg ｶﾙﾎﾞﾌﾟﾗﾁﾝ:175mg/㎡
入間市ヤングケアラー支援条例（目的）第１条 この条例は、ヤングケアラーの支援に関し、基本理念を定め、市の責務並びに保護者、学校、地域住民等及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ヤングケアラーの支援に関して基本となる事項を定めることにより、ヤングケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって社会全体で子どもの成長を支えるための環境づくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ ヤングケアラー

本来大人が担うと想定される家事や家族等身近な者に対する介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を無償で提供する１８歳未満の者をいう。
⑵ 地域住民等⑶ 関係機関地域の住民並びに地域で活動を行う団体及び事業者をいう。
介護、障害者及び障害児の支援、医療、児童福祉等に関する業務を行い、その業務を通じてヤングケアラーに関わる機関をいう。
（基本理念）
第３条 ヤングケアラーの支援は、全てのヤングケアラーが個人として尊重され、心身の健やかな成長及び自立が図られるように行われなければならない。
２

ヤングケアラーの支援は、市、保護者、学校、地域住民等及び関係機関がそれぞれの責務や役割を果たすとともに相互に協力しながら一体的に取り組まれなければならない。
（市の責務）

第４条 市は、前条の基本理念に基づき、ヤングケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進しなければならない。
２

市は、ヤングケアラーの支援を推進するため、保護者、学校、地域住民等及び関係機関と連携しなければならない。

３

市は、ヤングケアラーに関する情報の集約、調査及び関係機関等との連絡調整を通じて、ヤングケアラーの実態を把握し、必要に応じた支援を講じなければならない。
（保護者の役割）

第５条 保護者は、本来大人が担うと想定される家事や家族等身近な者の世話等の責任を子どもが負うことによる心身への影響に気付き、配慮できるよう、ヤングケアラーについての理解を深めるとともに、子育ての第一義的責任があることを認識し、子どもの意向を尊重しつつ、年齢や発達に応じた養育に努めるものとする。
２

保護者は、本来大人が担うと想定される家事や家族等身近な者の世話等の責任を子どもに負わせないよう、家庭が抱える困難に応じた支援を求めることができる。
（学校の役割）第６条 学校は、ヤングケアラーと認められる子どもに対し、その意向を尊重しつつ、健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
２

学校は、ヤングケアラーからの教育や福祉に関する相談に応じる体制を整備するとともに、市及び関係機関と連携して適切な支援に努めるものとする。
（地域住民等の役割）

第７条 地域住民等は、ヤングケアラーの支援の必要性について理解を深め、ヤングケアラー及びその家族が孤立することがないよう十分に配慮するとともに、市が行うヤングケアラーの支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（関係機関の役割）
第８条 関係機関は、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーに対し、その意向を尊重しつつ、健康状態及び生活環境の把握、適切な支援機関への案内その他必要な支援に努めるものとする。
２

関係機関は、市が行うヤングケアラーの支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（早期発見）

第９条 市、
学校及び関係機関は、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあることを認識し、ヤングケアラーの早期発見に努めるものとする。
（ヤングケアラーの支援）
第１０条 市は、ヤングケアラーが安心して生活できるよう、ヤングケアラーが担っている過度な家事や家族等身近な者の世話等の負担を軽減するための必要な措置を講じなければならない。
２

市は、ヤングケアラーの教育機会の確保が図られるよう、必要な施策を講じなければな

- 1 -

らない。
３

市は、地域における様々な社会資源を活用して、ヤングケアラーに対し必要な支援に取り組まなければならない。
（支援体制の整備）

第１１条 市は、子ども、保護者、学校、地域住民等、関係機関から、ヤングケアラーに関する相談に応じるための体制を整備するとともに、相談しやすい環境づくりに努めなければならない。
２

市は、ヤングケアラーの支援について、福祉、医療、教育その他関連分野において総合的に取り組むための連携体制を整備しなければならない。
（人材の確保等）

第１２条 市は、ヤングケアラーの支援に関する施策を実施するための人材の確保に努めるとともに、市及び関係機関の職員の資質の向上を図るための研修等を行い、人材の育成に努めなければならない。
（財政上の措置）第１３条 市は、ヤングケアラーの支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。
（委任）第１４条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、令和４年７月１日から施行する。

- 2 -
大学院教育学研究科

アセスメント・ポリシー

大学院教育学研究科は，以下の指針をもとに，学生が修得した知識・技能，態度等を多面的に評価するとともに，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則して，教育内容が適切に構成され，効果的な教育方法等によって実行されているかを検証します。
1.

評価の内容
講義科目や演習科目では，専門的知識とその応用力を評価します。実験・実習等科目では，専門的技能，態度，コミュニケーション能力についても評価します。
2.

評価の方法
専門的知識とその応用力に関しては，筆記試験や課題レポート，プレゼンテーション等による複数の評価材料を総合して評価します。専門的技能，態度，コミュニケーション能力は，実技，実践，レポート，プレゼンテーション等による複数の評価材料を総合して評価します。
3.

評価の基準
科目の成績は，可能な限り達成度を数値化し，次に示す，S，A，B，C，D（不合格）の評語（レターグレード）で評価します。
評語（レターグレード）と評点，及び評価基準表
評語
S

評点（100 点満点）

評価の基準

90 点以上基本的な目標を十分に達成し，きわめて優秀な成果をおさめている

4.

A

80 点以上，90 点未満

基本的な目標を十分に達成しているB

70 点以上，80 点未満

基本的な目標を達成しているC

60 点以上，70 点未満

基本的な目標を最低限度達成しているD

60 点未満

基本的な目標を達成していない

GPA（Grade Point Average）
学生 GPA による達成度の評価を行います。
学生 GPA とは，学生が履修し取得した授業科目毎の成績（S，A，B，C，D）に対して 4，3，2，1，0 のグレードポイントを付与し，それを１単位当たりで平均したものです。
学生 GPA は，学生個人の達成度の評価に利用します。また，表彰制度や奨学金制度等に関する判断資料として活用します。

― 11 ―

5.

再試験及び追試験
定期試験で，所定の到達目標に達しなかった場合は，再試験を行うことがあります。また定期試験を何らかの正当な事由で受験できなかった場合は，追試験を行うことがあります。
6.

情報の開示
個々の成績評価に関し，学生からの照会に応じます。さらに，修了・学位授与要件の詳細は別に定めて明示します。
7.

点検と改善

（１）評価方法の選定と基準の設定にあたっては，その妥当性，客観性並びに実現可能性を考慮し，学務委員会において定期的に見直しを行います。
（２）教育内容及び教育方法の改善，充実に資するために授業評価アンケートを実施し，評価結果を教員及び学生へ公表します。
（３）修了時に学生アンケートを実施し，教育内容の維持・向上と教育研究体制の充実につなげるとともに，学生の進路，修了要件達成の状況等から研究科全体を通した学修成果の達成状
況等を評価し，カリキュラムの効果を検証します。

― 12 ―
様式第１号（第４条関係）
我孫子市マンション管理アドバイザー派遣申請書年月日

我孫子市長 あて
申請者 管理組合名
代表者役職・氏名
所在地
次のとおりマンション管理アドバイザーの派遣を申請します。また、派遣の可否の審査及びアドバイザーを選定するため、市がマンション管理士団体へこの申請書に記載した事項の情報を提供することに同意します。
１ 相談内容（該当する項目にチェックを付けてください。
）□ 管理組合の運営、管理規約等□ 管理費、修繕積立金等の財務□ 管理委託契約等の契約□ 修繕計画の作成及び見直し□ マンション管理標準指針及びマンションみらいネット並びに関連法規の解説□ 管理組合の運営及びマンションの管理に関する事項の解説及び説明□ その他（）アドバイザーがお伺いする際の参考としますので、具体的な相談内容、アドバイザーの派遣を希望するに至った経緯等について記入してください。

２ 派遣希望日時（申請日から３週間以上先の日時で、第２希望まで記入してください。
）
第１希望
年
月日（曜日）
時分から２時間
第２希望
年
月日（曜日）
時分から２時間
３ 参加予定人数：（
４ 派遣希望場所（）人程度※○棟○○室、部屋番号等。近隣施設の場合は、施設名及び所在地）

５ 個別相談等を利用したことがある場合は、□にチェックを付けてください。
□ 相談した時の相談員を希望する。
□ 派遣希望日時を優先して調整を希望する。
６ マンションの概要
住戸数：（）戸、住居以外の施設：□なし □あり（
管理方法：□ 全部委託
□ 一部委託 □ 自主管理
（管理会社名：建築時期・棟数：(年月・棟)用意できる資料：□ 管理規約 □会計関係資料 □ 長期修繕計画□ 議案書・議事録(総会・理事会) □ 建物図面
□ 修繕工事履歴 □その他（区画））□設備図面）

７ 日中の連絡先 ※マンション管理士団体及び市から、直接ご連絡をします。
氏名・役職等：（役職等：
電話番号：（宛先・部屋番号：（〒-）））
インフルエンザ予防接種 のご案内
宇部協立病院院長 坂田 勇司

予約 … 予約制
曜日 … 月～金
時間 … 9時～12時、13時30分～17時30分※予防接種のみの方は13時30分～15時※水曜日の午後は予約に制限がございます。
※11月中旬以降については、変更させて頂く場合がございます。ご了承ください。

年齢 … 高校生以上
期間 … 2023年10月 10日から
回数 … 1回
料金 …

年齢

６４才以下

６５才以上
(宇部市)
生活保護世帯公費負担なし料金
医療生協加入者¥2,600

医療生協未加入者¥3,600あり¥1,49064才以下…組合員\2600、非組合員\3600
65才以上…無料★65歳以上の方は市町村によって金額が異なります。
2023/9/8
第２回「ESD21ミャンマー調査研究会
ミャンマー調査研究会」
第２回「ミャンマー調査研究会」 2013/1/31

TPS指導を通じて感じたミャンマーで指導を通じて感じたミャンマーでの指導を通じて感じたミャンマーでのモノづくり・人づくりのモノづくり・人づくりのヒント
・人づくりのヒント（ヤンゴン重機輸入販売会社の例）

黒岩惠
黒岩惠 （skuro@esd21.jp)（社）持続可能なモノづくり・人づくり支援協会（ESD21）
NPO法人「ものづくりAPS推進機構」理事長
九州工大大学院情報工学府客員教授

KIWIの電話からミャンマーとの関係スタートの電話からミャンマーとの関係スタート• 2007年12月、ミャンマーUMGのトップ
KIWI Aｌiwarga から我が家に電話• 2008年2月、ヤンゴンのホテルで4日間の日間の「Toyota Way」のグループ研修とフォロー」のグループ研修とフォロー• 2007年9月、ジャーナリス長井健司さんがヤンゴンにて、反政府デモ撮影中、デモ隊発砲の軍治安部隊にて射殺。
• 2008年5月、ミャンマーにサイクロン・ナルギス上陸。
エーヤワディー川デルタで死者/行方不明者12万人• 2009年2月、ミャンマー観光。ヤンゴンで鈴木さん、渋谷さんほかと合流、会食一昨年よりミャンマーに 5回訪問
回訪問

ESD21M研UMGのの概要

UMGの事業の構成と内容の事業の構成と内容

4日間の日間の ワークショップで用意した教材
ワークショップで用意した教材
１．TPS/リーン方式の基本と適用

 No.1 Basic Principle ofthe Toyota Production System

 No.2 Business innovation based on TPS
２．TPSを基本にした
TPS in the ICT era
ビジネスイノベーション
３．TQC/QCサークルによる改善活動

 No.3 Kaizen Activities based on TQC
and QC Storyline

４．グループワークの進め方と実習の事例

 Group work
What should you learn
to implement TPS/Lean

グループワークで何をやったか？
Group working time is 30 to 45 minutes
1. 動作の効率化
2. ５Sについて
3. 仕事の流れの可視化
4. ７つの無駄
5. ブレストと創造性発掘
6. 魚の骨7. 5回の何故
8. 仕事の可視化、その２
9. リードタイム短縮
10.平準化
11.標準化12.多能工化
13.改善のための可視化
14.TQCによる改善
15.改善文化をどの様にして定着するか？

[ Group working ]1. Effective work movement
2. What do you think about 5S ?
3. Visualization of your business process flow
4. Awareness of 7 Muda (wastes) in your business5. Brain storming and creative thinking
6. Fish-bone diagram
7. Five times’ WHY (Root Cause)
8. Visualization of your business process（detail）
9. Approach to short lead time
10.Leveling11.The importance of the standardized work
12.Multi skill development
13.Visual management for Kaizen
14.Kaizen approach by QC storyline based on TQC
15.What is the most critical issue
to keep Kaizen mind-set in your organization

ミャンマーで TPSの指導の指導での指導で感じたこと
1. 業種業態を超えて、TPS/リーン方式を
2. 設備投資より人財投資
3. 個人の価値作業は20％以下
4. ITは、C&Cと見える化
5. 人間力の育成は長期間かかる
6. 「Know-How」から「Know-Why」へ
7. 管理技術（TQC/TQM/TPM/TPS)
8. 学びは「気づき」
9. ティーチングとコーチング
10.日本的経営と欧米的経営
全Ｌ協保安・業務グループＧ６第１０５号
令和６年８月５日
正 会

員各位(一社)全国ＬＰガス協会

令和５年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス小売事業者補修等事業分)の公募について(お知らせ)

この度、令和６年１月に発生した能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の液化石油ガスの充てん事業所及び液化石油ガススタンドの充てん施設等の復旧を支援し、被災地域の生活再建に必要な液化石油ガスの供給体制の早期回復を図ることを目的とした補助金が交付され、当協会が執行団体として経済産業省より受託を受けました。
つきましては、標記補助金事業の公募申請を開始いたしましたので、お知らせいたします。
記【申請資格者】
令和６年能登半島地震により被害を受けたＬＰガス充てん所等によりＬＰガス販売事業を営んでいた事業者【申請の受付期間】
令和６年８月５日（月）～ 令和６年８月２６日（月）１７時まで【申請書の提出・問い合わせ先】
一般社団法人全国ＬＰガス協会 保安・業務グループ〒１０５－０００４ 東京都港区新橋１－１８－６ 共栄火災ビル７階
電 話 ０３－３５９１－１１０３
ＦＡＸ ０３－３５９３－３７００
メール info@japanlpg.or.jp
受付時間： 平日９時〜１７時（土日祝、年末年始を除く）【補助金申請ＵＲＬ】
https://www.japanlpg.or.jp/grant/index.html
以上

送信手段：Ｅメール
担当：保安・業務グループ 瀬谷、森、國坂
管理グループ 笠間、片岡
全建事発第 138 号
令和 2 年 3 月 30 日
各都道府県建設業協会 会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会長 近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕
令和 2 年度「建設工事の施工上の工夫・改善、事業提案事例」の募集について平素は本会の活動に対しまして、格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本会では、令和 2 年度も引き続き、建設技術者の技術力向上を目的とし、建設工事の施工現場における生産性や品質の向上や、環境対策・安全の確保等に資する様々な工夫・改善事例及び、新たな建設事業への提案を行った事例を広く募集します。
なお、応募いただいた事例のうち、優良事例は本会の会員専用ホームページ等に掲載させていただくとともに、特に優れた事例については、令和 2 年 11 月 24 日(火)に開催する｢技術研究発表会｣（東京：鉄鋼会館）において発表していただくことを考えております。
つきましては、貴会会員企業の皆様より多数の応募をいただきたく、別添のとおり
募集要項、応募書類等を電子データにて送付させていただきます。
ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、貴会会員企業の皆様にご周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上【添付資料】
1．令和 2 年度 募集要項
2．応募書類（様式－1、－2）
3．配布用チラシ（会員企業の皆様に周知する際にご活用ください）
4．令和元年度 応募実績
※募集要項、応募書類等は、本会ホームページ（http://www.zenken-net.or.jp/）からもダウンロードできます。
また、過去の優良事例については、本会会員専用ホームページから閲覧可能です。

【担当】事業部 平井・福田TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp
F1070

サイズ：W: 131.8mm H: 62mm T= 16mm / 20mm / 25mm

※原寸表示ではありません

備考：brembo,他

This image is not full scaled※ご注文の際は必ず厚さ指定をお願いいたします。
パッド厚 t=16mm

パッド厚 t=20mm

パッド厚 t=25mm

JAN4514149391173

4514149391234

Price¥20,900¥20,900

JAN

4514149393108

4514149393115

Price¥27,500¥27,500

JAN

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4514149391302

Price¥27,500¥27,500¥27,500

JAN

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Price¥27,500¥27,500¥27,500

JAN

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Price¥29,700¥29,700¥29,700

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Price¥29,700¥29,700¥29,700

STREET

NS-C(19000)(19000)

設定無し

STREET SPORTS

TYPE PS
HC-CS
HC+(25000)(25000)(25000)(25000)(25000)(25000)

設定無し(25000)(25000)RACING

RACING 777
RACING 999(27000)(27000)(27000)(27000)

Copyright (C) Project Mu Co.,Ltd. All rights reserved.

(27000)(27000)
平成 15 年 12 月 17 日

各位会社
名
代表者の役職名
本 店 所 在 地
（登 録 銘 柄
問い合わせ先電 話 番 号

滝 沢 ハ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
東京都千代田区外神田 4 丁目 5 番 7 号
コード番号：２２９３）
取締役管理本部長 長 安正
０２８２－２３－５６４０

平成 16 年３月期中間決算短信(連結)の一部訂正について
平成 15 年 11 月 25 日付で発表いたしました平成 16 年３月期中間決算短信の記載内容について、一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。
１．平成 16 年３月期中間連結短信（１項）
訂正個所（15 年３月期）
１株当たり当期純利益（15 年３月期）
１株当たり株主資本
２．中間連結財務諸表

訂正前

訂正後

△51 円 99 銭

△52 円 42 銭

349 円 60 銭

349 円 17 銭

注記事項（１株当たり情報）（20 項）(１株当たり情報)（訂正前） 下線は訂正部分であります。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

395.36円

１株当たり純資産額

335.72円

１株当たり純資産額

349.60円

１株当たり中間純損失

21.36円

１株当たり中間純損失

17.61円

１株当たり当期純損失

51.99円～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（省略）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（追加情報）――――――（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当当連結会計年度から「１株当たりたり当期純利益に関する会計基準」当期純利益に関する会計基準」（企（企業会計基準第２号）及び「１株業会計基準第２号）及び「１株当た当たり当期純利益に関する会計基準り当期純利益に関する会計基準の適の適用指針」（企業会計基準適用指用指針」（企業会計基準適用指針第針第４号）を適用しております。な４号）を適用しております。なお、
お、同会計基準及び適用指針を前中同会計基準及び適用指針を前連結会間連結会計期間及び前連結会計年度計年度に適用した場合の１株当たりに適用した場合の１株当たり情報に情報については、影響はありません。
ついては、影響はありません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

224,477

184,915546,281―――

224,477

184,915546,281

10,51010,50010,507（訂正後） 下線は訂正部分であります。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

395.36円

１株当たり純資産額

336.01円

１株当たり純資産額

349.17円

１株当たり中間純損失

21.36円

１株当たり中間純損失

17.61円

１株当たり当期純損失

52.42円～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（省略）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（追加情報）――――――（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当当連結会計年度から「１株当たりたり当期純利益に関する会計基準」当期純利益に関する会計基準」（企（企業会計基準第２号）及び「１株業会計基準第２号）及び「１株当た当たり当期純利益に関する会計基準り当期純利益に関する会計基準の適の適用指針」（企業会計基準適用指用指針」（企業会計基準適用指針第針第４号）を適用しております。な４号）を適用しております。なお、
お、同会計基準及び適用指針を前中同会計基準及び適用指針を前連結会
間連結会計期間及び前連結会計年度計年度に適用した場合の１株当たりに適用した場合の１株当たり情報に情報については、以下のとおりであります。
ついては、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
423.26円（前中間連結会計期間）
１株当たり当期純損失
88.31円
１株当たり純資産額
455.44円
１株当たり中間純損失59.64円（前連結会計年度）
１株当たり純資産額

423.26円

１株当たり当期純損失

88.31円（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

224,477

184,915546,281

―

―

4,500

224,477

184,915550,781

10,51010,50010,507以上
LINEによる情報提供の対応状況（令和3年10月分）
No.

情報提供日

110月13日 粉河

市道粉河東野線

210月15日 桃山町

市道塩塚神田線

345678910所在

路線名

内容
道路に穴が開いている①道路に穴が開いている②電柱周りのひび割れ対応
補修対応済み①②補修対応済み
令和２年 12 月 いきいきキッチン

根菜と大豆の炒り煮
根菜類が美味しい季節になりました。今月は旬の大根を使った炒り煮をご紹介します。

【材料 （２人分）】
大根
にんじん
こんにゃく200ｇ
2/5 本120ｇ

鷹の爪
ごま油
しょうゆA 砂糖顆粒だし水

２本小さじ２大さじ１大さじ２小さじ 2/3240ml【作り方】

１人分の栄養価①大根、にんじん、こんにゃくは 1.5 ㎝角に切る。鷹の爪は種を取り除き、小口切りにする。
②フライパンにごま油と鷹の爪を入れて弱火にかける。香りが立ったら、大根、にんじん、こんにゃくを入れて３～４分炒める。
③②に大豆とＡを入れて落し蓋をして 10 分煮る。

エネルギー量 100kcal
食塩相当量1.0ｇ【食生活改善推進員より】
・辛さが苦手な方は、鷹の爪を減らすと良いでしょう。
・こんにゃくや根菜類には食物繊維がたっぷりです。食物繊維でお腹スッキリ♪

－大豆－
大豆はたんぱく質が豊富で、「畑の肉」とも言われます。大豆たんぱく質には、血中コレステロール低下作用や肥満改善効果などがあります。
大豆をそのまま使うことが難しい方は、豆腐や納豆、油揚げなど私達の食卓になじみ深い大豆加工食品を意識して取り入れていきたいですね。

久慈市食生活改善推進員協議会
久慈市生活福祉部保健推進課
ZENSATO Monthly 第 139 号

2021 年 7 月 12 日（月）発行：公益財団法人 全国里親会

2021 年 7 月号 VOL139.
2021 年 7 月 12 日（月）（公財）全国里親会◆全国里親会（全里）の活動◆
会長ごあいさつ梅雨前線の活発化により、全国各地で豪雨災害が相次いでおり災害を被られた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。新型コロナのワクチン接種も始まりましたが、未だ感染拡大の終息は見えない中、７月末から夏休みが始まります。感染予防対策を講じたうえで、子どもたちにとって思い出に残る時間を過ごしていただきたく存じます。会長：河内美舟＊里親家庭が被災された場合、各都道府県市事務局より全里事務局へご一報ください。
厚生労働省への要望を提出しました
6 月 29 日（火）、河内会長、本多副会長、坪井常務理事にて厚労省大臣室を訪問し、2022 年度予算にむけての要望書を田村憲久厚労大臣（写真左から３人目）にお渡ししました。主な内容は次の通りです。
・里子と里親の権利の保障と地位の向上・里親養育に対する地域社会の理解と支援・里親リクルート
及び里親委託の推進に関する支援・委託された児童の自立支援の充実・家庭養育推進のための財源確保・ケア＆エール事業存続に係る補助金交付・コロナ予防対策及び罹患時の環境整備にかかる支援
関東ブロック里親大会のお知らせ
関東ブロック里親大会（群馬県）が、7 月 18 日～31 日まで動画配信（事前収録）にて開催予定です。
里親養育・里親相互相談ケア＆エール事業
令和３年度ケア＆エール事業の進捗状況です。６
月７日～13 日にスキルアップ研修（録画によるオンデマンド配信講座）を開催し、レポート提出後の 6 月22 日（火）に第 1 回目のミーティングが行われました。共通研修で相談援助の基本を学び、分野研修では福祉・医療・教育・心理などの専門分野を学びました。7 月 15 日から相談事業スタートします。
会費納入のお願い今年度の会費納入のお願いです。詳細は各里親会事務局にご連絡しました。別紙「会費納入票」を納入前に全国里親会事務局へご提出ください。皆様よろしくお願い申し上げます。 納付期限 7 月末日
寄付・ありがとうございました
6 月は、合計１２１，０００円のご寄付をいただきました。大切に使わせていただきます。
〒107-0052

東京都港区赤坂 9-1-7-857◆行政・議連・官民協議会等◆
子どもの家庭養育推進官民協議会から協議会は 6 月 24 日に政策提言等を厚労省へ提出。
提言内容①子どもの権利擁護に向けた取組の推進②
フォスタリング機関の義務的経費化 ③里親制度及びファミリーホームの見直しを検討する場の創設④子ども家庭支援体制の強化と充実 ⑤在宅支援メ
ニューの充実と包括的在宅措置制度の創設など●ＨＰ https://kateiyoiku.com/◆奨学助成◆「日本財団夢の奨学金」募集「日本財団夢の奨学金」の第 7 期（2022 年度）募集
・対象 社会的養護の下で暮らした経験のある 18 歳
～30 歳の方（2022 年 4 月 1 日時点） ※高等教育の修学支援新制度の対象要件を満たす方は対象外。
・内容 大学、大学院、短大、専修学校等における卒業までの入学金、授業料全額、生活費 8 万円／月、教材費 12 万円／年、転居費一律 30 万円（１回）等。他にソーシャルワーカーによる支援あり・
定員 10 名前後 ・締切 7 月 31 日・応募方法 ＨＰ
より申請書をダウンロードし、ＰＤＦで提出（郵送も可）。●送付先 supportcenter@soramamail.or.jp●問合せ ℡06-6765-3400 社会福祉法人大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部
https://dreamscholarship.jp/guideline/
東京スター銀行奨学金
第三期生募集開始「東京スター銀行奨学金」（第三期生）が、6 月 11日（金）より募集を開始しています。運営は認定 NPO
法人ブリッジフォースマイルが担当。家計簿等をつけながら毎月サポーターとお金の管理を行い、翌月の奨学金を受け取るスタイルです。
・対象 ①児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭等の社会的養護の生活経験がある ②四年制大学に進学予定（2022年 4 月新入学予定で 22 歳以下） ③奨学金受給期間に「金トレプログラム」（自分自身でお金の管理ができるようになるためのトレーニング）に従い、お金の管理を行う意思がある・内容30 万円／年
（毎月2 万円 7，12 月のみ 5 万円）
・支給期間 1 年間・定員 30 名・返済不要・締切 8 月 31 日（火）・応募方法 説明会（7月 21 日、8 月 4 日 いずれも 20 時～21 時 オンライン）に参加して応募。●問合せ・応募書類送付先〒100-8228 東京都千代田区大手町 2-6-2
認定 NPO 法人ブリッジフォースマイル
Tel：03－6842ー6766
https://www.b4s.jp/scholarship-tsb2022/☎：03-3404-2024 FAX：03-3404-2034 E-mail:info@zensato.or.jp
公的研究費等の不正行為に関する通報窓口について■

学内外からの研究費不正行為に関する通報（相談）を受け付ける窓口を、経営管理局総務課とします。
■ 通報・相談の受付方法○電話、電子メール、FAX、書面または面会により受け付けています。
○通報者からの情報を正確に把握し、迅速に対応するため、書面での通報の際には通報届の様式を使用してください。
○受付場所：至学館大学 経営管理局 総務課、大府キャンパス内オピニオンボックス○受付時間：午前 8:30～11:30 午後 12:30～17:00（オピニオンボックスは終日投函可）※ただし、土・日・祝および年末年始 (12 月 29 日～1 月 3 日) は業務を行っておりません。

■ 書面等送付・連絡先◆郵送: 〒474-8651 愛知県大府市横根町名高山 55
至学館大学 経営管理局 総務課 宛※「通報」と明記してください。
◆電話：0562-46-1217（直通） FAX：0562-44-1313◆E メール：m_syomu@sgk.ac.jp◆オピニオンボックス：大府キャンパス正門横（向かって左手脇 青色のポスト）

注意事項
通報をされる方は、以下の事項をご確認のうえ、電話、電子メール、ファックス、書面または面会によりご連絡ください。
(1) 通報にあたっては、通報者の氏名および連絡先を記入してください。
(2) 通報の内容は、至学館大学において通報対象事実が生じ、または、まさに生じようとしていることを具体的に記述してください。
(3) 通報内容を把握するため、窓口より連絡させていただくことがあります。
(4) 受け付けた通報は、調査の必要性を検討し受理するか否かの決定を行います。また、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を通知させていただきます。
(5) お寄せいただいた内容が一般的なご意見、苦情等の類であり、通報対象事実でない場合は、情報提供として所掌部局等に転送させていただき、業務の改善に活用させていただきます旨、ご了承ください。
(6) 通報 (相談) による秘密は、個人情報の保護に関する法律等により守られます。
(7) 通報者が虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報をした場合には、規則等により懲戒処分となることがあります。

※

通報届の様式 (EXCEL 形式、26KB; PDF 形式、90KB)
2022年10月17日(月) 開催“BMWワンメイクドライビングレッスン”

TIME TABLE

8900

40

参加受付

10111213

2022年8月26日
BMW DL事務局
141516171819

参加受付には、必ずマスクを着用の上、参加(運転)されるご本人様がお越しください。
列にお並びの際は、他のお客様とのソーシャルディスタンス確保にご協力ください。

参加受付【南コース内レストスペース】

参加受付終了後は、車内のお荷物をレストスペースに下ろし、先導体験走行開始前に、ピットロード上にて放送で注意事項等をご説明いたします。

両側のドアにゼッケンを貼るなど、走行準備をお願いします。

車内にて窓を開けてお聞きください。
40 00

開会式

開会式
【南コース】

ヘルメットをお貸し出しの上、順番にご案内させていただきます。

30

ジムカーナレッスン
・
Mモデル試乗(先導体験走行プラン)00

10【モビリティリゾートもてぎ園内道路】

00

園内には小さなお子様連れのファミリーなどとなります。

歩行者が多くいらっしゃいます。

同伴者の皆様は、園内道路速度規制30km/hを順守の上、南コース内安全運転をお願いいたします。

移動

30

10お過ごしください。

BMW
NEWモデル試乗

Bグループ(フリー走行プラン)

TRMC-S
入会講習(ライセンスパック申込者のみ)【ブリーフィングルーム】

30【モビリティリゾートもてぎ
園内道路】

マスクを着用の上、コントロールタワー1F ブリーフィングルームにご集合ください。

ン※3密を避けるため、同伴者の方の同席はご遠慮ください。

グ

コントロールタワー1F ブリーフィングルームで同伴者の皆様も一緒に、ご昼食をお楽しみください。

【コントロールタワー内各部屋】

00

ロージ

お弁当をお受け取りの上、タワー内各部屋にて、昼食※他のお客様との距離を十分にお取りいただき、対面での飲食を避け、会話は控えめにしてください。

レストスペース等で
00

50
ク【ロードコース】

南コースを拠点としたプログラム

30

先導体験走行↓
同乗体験走行BMW
NEWモデル試乗【南コース】※午前中は、【コントロールタワー】

同乗体験走行をご希望の方は、3番ピットにお越しください。
※同乗体験走行は同伴者の方はご体験いただけません。

Aグループ昼食※先導体験走行終了後は、スタッフの誘導に従い、第1パドックに駐車の上、3密を避けるため、車内にて窓を開けてお聞きください。

00

10月17日（月）※先導体験走行は同伴者の方も同乗でお楽しみいただけます。

インストラクターの紹介、1日の流れなどを放送でご説明いたします。

10

ジムカーナレッスン
・
Mモデル試乗サーキット走行基礎講座

30【ブリーフィングルーム】↓
走行準備 【ピット】【南コース】

5000 15 25 45

フ

同リ

乗ー走

験行
①

体走

55 10 20 40

フ

同リ

乗ー走

験行

行

①②

体走

フ00
クリロー
走ー
ジ行

行

ン

②③グ

10

1回目の走行のみ、始めに先導走行をロードコース 第1パドックまで、お車で移動します。レストスペースに下ろされた荷物を再度1周実施いたします。

お車にお載せいただき、同伴者の方もご乗車の上、スタッフの先導車に続いてご移動ください。

先導走行中のみ、同伴者の方も同乗にて第1パドックに到着後はスタッフの誘導に従い、Aグループの方はピットロードに整列、お楽しみいただけます。

Bグループの方は4～30番ピットに車両を入れてください(1ピットにつき2台を目安に譲り合って車両を入れてください)。

※先導走行後は、一度ピットインします。

8910111213141510

入会講習【ブリーフィングルーム】

16171819※あらかじめ下記事項をご確認の上、ご了承願います。
コントロールタワー1F ブリーフィングルームにご集合ください。
① 感染拡大防止のため、運転中を除き、モビリティリゾートもてぎ場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。
インストラクターから走行アドバイス、スタッフから走行上の注意事項等をご説明させていただきます。
② 悪天候などにより内容やタイムテーブルの変更、または開催を中止する場合があります。
また、タイム計測用の計測器もお配りさせていただきます。
③ 第1パドック内のガソリンスタンド営業時間は、8:30～11:30, 12:30～17:30 です。
講座終了後は各ピットにお戻りの上、計測器の取り付けや空気圧調整など、走行前準備をお願いいたします。
④ 全員8:40までに参加受付をお済ませの上、開会式にご参加ください。
※1番ピットのパドック側にエアホース、エアゲージをご用意しておりますのでご利用ください。
⑤ 当日のご案内はブリーフィングや放送等で行います。