新型コロナウイルス感染症対策に係る住民接種実施計画（初版）

令和３年 3 月 戸沢村

新型コロナウイルス感染症対策に係る住民接種 実施計画
第１ 概要
第２ 基本的考え方
第３ 対象者
１．対象者について
２．接種順位
３．接種対象者数の把握
４．対象者への連絡

第４ 接種体制の構築等
１．基本的考え方
２．実施期間
３．実務体制の確保
４．接種体制確保について
５．接種会場
６．予約受付
７．予防接種への同意
８．ワクチンの確保
９．接種費用の支払い
10．村民への接種勧奨、情報提供、相談受付
11．健康被害救済の申請受付、給付12．接種記録の管理
13．その他

第１ 概要新型コロナウイルス感染症に対して、感染拡大を防止し、戸沢村に住民票を有する村民（以下、「村民」という。）の生命及び健康を守るため総力を挙げてその対策に取り組みながら、社会経済活動との両立を図っていくことが求められている。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下、「新型コロナワクチン」と いう。）
については、現在、有効で安心安全なワクチンが開発され国の承認を得られており、国が主導的役割を担いワクチンの安定的確保と配分、接種状況を把握し、接種体制の確立に務めている。また、県及び市村村は、当該感染症のまん延防止のため、国や県、新庄最上医師会の支援を受けながら、円滑な接種を実施していくことができるよう、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（以下、「予防接種の手引き」という。） など国が示すガイドライン等を踏まえ、住民接種における実施計画の策定等の基本的な考え方、予防接種の対象者、接種体制の構築等について示す。
なお、本計画は、接種体制の状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
第２ 基本的考え方
住民接種の実施計画策定にあたり、以下の点に留意すること。
１．実際に住民接種が行われる際に、円滑に実施できるよう、戸沢村中央診療所の医師と十分に協議をするとともに、必要に応じて新庄最上医師会や医療機関等と連携を図る者とする。
２．住民接種の対象者が他の患者から感染を受けることのないよう、接種施設、個々の予防接種の時間的余裕について、十分配慮を行う。
３．原則、住民票所在地の市村村に所在する医療機関等で接種を受けることとしているが、本村においては、村が設置する集団接種会場で実施し、３つの密や感染者との接触を回避するための運用なども含めて計画する。
４．通常における診療に過度な悪影響が生じないよう、必要な医療体制を維持するため、新庄最上医師会及び県との協議を行う。
第３ 対象者
１． 対象者の範囲（１）原則として戸沢村の区域内において、住民基本台帳に記録されている者を対象として行うものとする。
（２）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき接種の適応とならない者は接種の対象から除外される。
（３）新型コロナワクチンの接種日に、戸籍又は住民票に記載のない者、その他の住民基本台帳に記録されていない「やむを得ない事情がある」と村長が認める者についても、当該者の同意を得たうえで接種を実施することができる。
「やむを得ない事情」については、別に定めるものとする。

２．接種順位
新型コロナワクチンの接種は、当面、確保されるワクチンの量に限りがあるため、予防接種の手引きに示す接種順位と接種の時期に応じて接種を行う。 接種の順位は以下のとおり。ただし、村が接種体制を調整する対象者は、 高齢者以下の順位の者とする。（その中でも誕生日順を原則とする。）
１ 医療従事者等
２ 高齢者
３ 基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、養育手帳所持者、精神手帳所持者、身体障がい者手帳保持者、自立支援サービス利用者（医療）４ 上記以外の者
３．接種対象者数の把握
接種対象者数の把握は、全戸配布による調査票を用い、接種希望の有無、基礎疾患の有無、アレルギーの有無、移動手段希望の有無を合わせて把握する。
なお、3 月 12 日時点での調査結果は、下記の通り。
順位対象者人

１医療従事者等

２

６５歳以上高齢者
基礎疾患、高齢者施設等の入所者・従事者
養育手帳所持者、精神手帳所持者、自立支援医療利用者
上記以外の者

３
４

合数８

計

１,４６７
４４１
１,３４２
３,２５８

※このほか、一定の要件を満たす場合、村内に住所を有しない方が接種することもできる。
４. 対象者への通知
接種順位に従い、次の 2 段階に分けて接種の通知を行う。
１ 高齢者
２ 高齢者以外の者
ただし、新型コロナワクチンの供給量に応じてさらに細分化する。

第４ 接種体制の構築等
１．基本的考え方
村は、戸沢村中央診療所及び新庄最上地区医師会、県と連携し、村民に対する円滑な新型コロナワクチン接種を実施するため、全庁的な必要な体制を整え、村民の安心安全に資する。

２．実施期間
予防接種の手引きに示す期間をめざす。
３．実務体制の確保
接種までの準備にあたっては、平時の予防接種業務の業務量を大幅に上回る業務量が見込まれるため、再任用職員及び会計年度任用職員等を配置し、組織的な実施体制の確保を行う。また、担当部門では新型コロナワクチンの接種を実施するために必要な業務を洗い出し、必要な人員数の想定、人員リストの作成、業務内容に係る事前の説明、業務継続が可能なシフトの作成など、業務の優先順位及び内容に応じて必要な人員の確保及び配置を行う。
なお、封入作業や会場設営、予約受付など外部委託できる業務は積極的に行い、業務負担の軽減も検討していく。
４．接種体制確保について
新型コロナワクチン接種にあたっては、医療機関の協力が不可欠であるため、新庄最上地区医師会と協議を行い、最上地域医療圏における広域的接種の協力を仰ぐ。
また、高齢者施設入所者や在宅の要介護者等が接種を行う場合は、別途個別に体制確保を検討する。
５．接種会場
接種会場は、村が設置する集団接種会場とする。また、高齢者施設等においても接種場所とすることができるものとする。
〇集団接種会場
集団接種会場とは、村が集団接種を行うために設置する会場とし、ワクチンの保管できる冷蔵施設を備えた戸沢村中央診療所と隣接する戸沢村保健センター及び村内高齢者施設、障がい者施設等とする。
接種会場の設営は、受付から退出までの動線を考慮した設営を行い接種会場の運営は、施設等を除き村が直接運営する。
６．接種日の割り当て
村民が集団接種会場で接種を行う際は、接種を行う医療従事者等と事前に日時、接種人数を協議し、接種の優先順位に従って、誕生日順に割り振る。日程の変更については、専用窓口で一括して受け付ける。 受付の際には、新型コロナワクチ
ンの特性に応じ、無駄なく利用できるように、１日の接種人数を可能な限り多くするよう配慮する。
７．予防接種への同意（１）予診票
予診票については、国が示す様式を使用する。また、予診票は事前に接種者に配布するが、接種会場にも設置するものとする。

（２）接種不適当者及び予防接種要注意者
予診の結果、異常が認められ、予防接種を受けることが適当でない者又はそれに該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わない。
また、予防接種の判断を行うに際して注意を要する者については、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。
（３）接種後副反応等に関する説明及び同意
予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後に通常起こり得る副反応やまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、 接種の対象者又はその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行った上で、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り行うものとする。
（４）16 歳未満の予防接種等
医療機関及び接種会場における新型コロナワクチンの接種については、原則、保護者の同伴が必要であることとし、同意等については予防接種の手引きに基づき取り扱うものとする。
８．ワクチンの確保
村は、県から割り当てられた新型コロナワクチンを戸沢村中央診療所に保管する。また、冷凍ワクチンを集団接種会場に 冷蔵移送を行う際は、専用の保冷バッグ等を使用して、村が責任をもって移送する。
９．接種費用の支払い
村民が集団接種会場で接種した場合は、村が直接支払いを行うものとし、村民が住民票所在地外に所在する医療機関等で予診や接種を受けた場合は、山形県国民健康保険連合会より請求を受け、支払いを行う。ただし、別途、支払い方法を定めた場合は、この限りではない。
10．村民への情報提供、相談受付
村は、村民に対して新型コロナワクチン接種に関する接種対象、接種期間、接種場所などの情報を積極的に提供するとともに、相談受付窓口を設置する。ただし、専門的な相談対応は県が担うことから、県と連携して対応する。
11．健康被害救済の申請受付、給付
新型コロナワクチンの接種を受けたことによると考えられる健康被害が生じた場合、健康被害救済給付の申請を受付け、国が接種による健康被害と認定したときは、救済給付を行う。
12．接種記録の管理
村は、村民が新型コロナワクチンの予診や接種を受けた場合は、その記録を電子データに登録し、管理する。
13．その他
本計画に定めのないものは、都度、担当部門、庁内、新庄最上地区医師会及び県、戸沢村中央診療所と協議を行い、決定するものとする。