2023 年 9 月 29 日
各位
株式会社八十二銀行「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について
八十二銀行（頭取 松下 正樹）は、本日、株式会社サンクゼール（代表取締役社長

久世

良太）に

対し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたのでお知らせいたします。
同社は『愛と喜びのある食卓をいつまでも』をコーポレート・スローガンとし、「サンクゼール」と「久世福商店」、「KUZE FUKU & SONS」、「MeKEL」という 4 つのブランドで全国に約 160 店舗を構えています。
ぶどうの栽培からワイン醸造までを行い、ワインやジャム、調味料、ドレッシングなど幅広い食品を自社でつくり「食の SPA」として事業展開しております。サステナビリティ・リンク・ローンの活用を通じ、持続可能な社会の実現へ貢献する野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）に取り組むことで、ビジョン 2035 の実現を目指しております。

【 概要 】
契約日

2023 年 9 月 29 日（金）

名
契

約

先

所

金

株式会社サンクゼール

地

長野県上水内郡飯綱町芋川 1260 番地

設立年月日

1982 年 6 月１日

資1,129,717 千円

金
資

在

称

使

本

金

額

700 百万円

途

長期運転資金SPTs

SPTs の 設 定 内 容

達成時期① 廃棄物（フードロス等）を 50％削減（2021 年比）
2030 年 3 月期
② 女性管理職比率 30％達成

セカンドオピニオン

株式会社日本格付研究所※ 詳細は別紙をご参照ください以上第三者意見
評価対象：サステナビリティ・リンク・ローン
借入人：株式会社サンクゼール
貸付人：株式会社八十二銀行

2023 年 9 月 29 日株式会社 日本格付研究所

-1-

目次
＜要約＞ ................................................................................................................................................... - 3 I.

第三者意見の位置づけと目的 ........................................................................................................... - 5 -II.

第三者意見の概要 ............................................................................................................................. - 5 -III. SLLP 等への適合性について ............................................................................................................ - 6 1.

サンクゼールのサステナビリティ戦略 ......................................................................................... - 6 -2.

KPI の選定 ..................................................................................................................................... - 9 2-1. 評価の視点 ................................................................................................................................ - 9 2-2. KPI の選定の概要と JCR による評価........................................................................................ - 9 -3.

SPT の測定 .................................................................................................................................. - 12 3-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 12 3-2. SPT の測定の概要と JCR による評価 .................................................................................... - 12 i. 過年度実績との比較 .................................................................................................................... - 12 ii. 科学的根拠、その他のベンチマークとの比較 ........................................................................... - 13 iii. SPT 達成に向けた取り組み ....................................................................................................... - 13 3-3. JCR によるインパクト評価..................................................................................................... - 16 -

4.

借入金の特性 ............................................................................................................................... - 18 4-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 18 4-2. 借入金の特性の概要と JCR による評価................................................................................. - 18 -5.

レポーティング・検証 ................................................................................................................ - 19 5-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 19 5-2. レポーティング・検証の概要と JCR による評価 .................................................................. - 19 -6.

SLLP 等への適合性に係る結論 ................................................................................................... - 20 -

-2-

＜要約＞
本第三者意見は、株式会社八十二銀行が株式会社サンクゼールに実施するサステナビリティ・リンク・ローン（本借入金）に対して、「サステナビリティ・リンク・ローン原則1」及び「サステナビリティ・リ
ンク・ローンガイドライン2」（総称して「SLLP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本
格付研究所（JCR）は、SLLP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、サンクゼールのサステナビリティ戦略、本借入金で定められたキー・パフォーマンス・イン
ディケーター（KPI）、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）、特性、レポーティング、
検証について確認を行った。
サンクゼールは長野県飯綱町に本社を構え、ジャムやパスタソース、ワイン等の「サンクゼール」と、和惣菜等の「久世福商店」を中心に展開する食品製造販売会社である。1975 年に長野県北部の斑尾高原で創業者夫婦が始めたペンションを嚆矢とし、ペンションで提供していたジャムの本格的な製造販売を目的として 1982 年に設立され、2022 年 12 月に東京証券取引所グロース市場に上場した。食の SPA 企業として、日本全国に 160 店舗を超える自社店舗を展開し、食品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、販売まで、全てのプロセスを自社内で一気通貫して手掛けることにより、独自のグロッサリーストアを作り上げている。
サンクゼールのコーポレート・スローガンは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」である。事業活動を通じて、より多くの人に「愛と喜びのある食卓」を長期的に提供していくために、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、7 つのマテリアリティを特定した。2023 年 5 月には代表取締役
を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」を同時に実現することを目指すため、取り組みを推進している。
サンクゼールは、本借入金で以下のKPI及びSPTを設定している。
KPI 1：廃棄物の削減
SPT 1：2030年3月期までに廃棄物を2021年比（2021年1月～12月）50％削減
KPI 2：女性管理職比率の向上
SPT 2：2030年3月期までに女性管理職比率30％達成
JCR は、本借入金の KPI について、サンクゼールの事業全体で強い関連性があり戦略的意義も大きいと評価している。また、本借入金の SPT について、過年度実績や科学等のベンチマークを踏まえ野心的であると評価している。融資条件におけるインセンティブ内容について、事前に設定された SPT が設定されるか否かに応じて金利が変化すると定められていること、返済期限到来まで SPT の進捗の確認のタ
イミングを複数回設けていること、返済期限到来時に最終的なサステナビリティ達成度について確認を行うことを確認した。また、KPI のパフォーマンスについて、第三者検証を取得したうえで貸付人に開示の予定である。仮に SPT にかかる重大な変更が発生した場合には、JCR がレビューを行い、引き続き
SLLP 等への準拠状況と当初想定していた野心度で有意義性が維持されるか否かを確認する。なお、返済
Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications and Trading
Association (LSTA). Sustainability-Linked Loan Principles 2023. (https://www.lsta.org/content/sustainability-linkedloan-principles-sllp/)
2 環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
1-3-

期限到来年にサンクゼール、八十二銀行及び JCR の 3 社で本借入金にかかる振り返りを行い、SPT の達成状況に加え、サンクゼール及び社会に対するインパクトの発現状況を評価することとしている。
以上より、JCRは、本借入金がSLLP等に適合していることを確認した。

-4-

I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、本借入金に対して SLLP 等に沿って第三者評価を行った。サステナビリティ・リンク・ロー

ンとは、借入人が予め定めた意欲的な SPT の達成にインセンティブを設けることで、借入人が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとした借入金をいう。SLLP 等は、KPI の選定、SPT の測定、借入金の特性、レポーティング、検証という 5 つの核となる要素で構成されている。本第三者意見の目的は、
SLLP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、本借入金の SLLP 等への適合性を確認することである。

II. 第三者意見の概要
本第三者意見は、サンクゼールが 2023 年 9 月 29 日に八十二銀行との間で契約を締結する本借入金に対する意見表明であり、以下の項目で構成されている。
1.

サンクゼールのサステナビリティ戦略

2.

KPI の選定

3.

SPT の測定4.

借入金の特性5.

レポーティング・検証

6.

SLLP 等への適合性に係る結論-5-

III. SLLP 等への適合性について
1.

サンクゼールのサステナビリティ戦略
サンクゼールは長野県飯綱町に本社を構え、ジャム・ワイン等の製造販売、及びワイナリー、レストラン等の運営を行う事業会社である。サンクゼールグループは、当社と連結子会社 2 社で構成され、ジャム、パスタソース、ワインなどの洋食材の販売を中心とする「サンクゼール」、ご飯のお供、だし、味噌及び醤油などの和食材の販売を中心とする「久世福商店」、主に米国を中心に、米国の食文化と和食のそれぞれの良さをあわせ持った食材ブランドをグローバル展開する「Kuze Fuku & Sons」、2023 年 9 月に1 号店をオープンした冷凍食品と日本を含むアジアの食品を販売する「MeKEL（メケル）」の 4 ブランドを展開している。このうち、サンクゼールは国内に展開している「サンクゼール」「久世福商店」「MeKEL（メケル）」の 3 ブランドを担い、2023 年 9 月末時点で日本全国に 165 店舗（直営 52 店舗、FC113 店
舗）を展開するほか、EC やホールセールを通して販売しており、サンクゼールグループの中核をなしている。
サンクゼールは 1975 年に斑尾高原でペンションの経営を開始し、ペンションで提供していた手作りジ
ャムが好評であったことから、1982 年に法人を設立してジャムの製造販売を本格化させ、2022 年 12 月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。マーケティング、製商品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、販売までのプロセスを全て自社で一気通貫して手掛けることで独自のグロッサリーストアを作り上げており、4 つの異なるブランドコンセプトで幅広い顧客層を獲得している。

図 1 サンクゼールブランドとコンセプト3

3

出典：サンクゼールウェブサイト及び 2023 年 3 月期有価証券報告書より JCR 作成-6-

サンクゼールグループの 2023 年 3 月期業績は、原材料・商品調達価格の上昇及び円安等による利益悪化の影響を受けるも、商品値上げによる客単価の上昇や新規店舗の出店（11 店舗）、各種施策等により、連結売上高 178.6 億円（前期比 21.5％増）を計上した。販売チャネル別では、サンクゼールが主業とする国内チャネル（直営・FC・EC・ホールセール）が売上構成比約 94.8％を占めている。
表 1 販売チャネル別販売実績42023 年 3 月期実績

販売チャネル

前期比（％）

直営（千円）

6,547,112

119.9

FC（千円）

6,239,748

123.0

EC（千円）

1,095,268

120.5

ホールセール（千円）

3,060,147

129.7

グローバル（千円）

923,373253.9

合計

17,865,650

126.1

サンクゼールのコーポレート・スローガンは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」である。事業活動により、多くの人々が「愛と喜びのある食卓」を実現できるよう取り組んでおり、食を通じて地域の豊かな自然環境を守り育み、資源とエネルギーの使用を限りなく抑える積極的な環境保全の取り組みを推進している。そして持続可能な社会への責任を果たし、食文化を継承・発展させ、長い年月をかけて熟成する
ワインのように、長野に根を張り世界に必要とされるグローバル企業となることを目指している。この考
えは、サンクゼールの企業目的や企業としてのあり方にも基づいており、サンクゼールの行動指針となっている。

図 2 サンクゼールの企業目的と企業としての在り方5
45

出典：2023 年 3 月期有価証券報告書より JCR 作成
出典：サンクゼールウェブサイト

-7-

サンクゼールは、事業活動を通じて、より多くの人に「愛と喜びのある食卓」を長期持続的に提供することを目指して、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置づけ、7 つのマテリアリティを特定してそれぞれ課題に対しての取り組みを行い、2035 年までに目指す姿として「ビジョン 2035」を設定した。「ビジョン 2035」では、2035 年の世界における人々の生活を具体的に想定し、その中でサンクゼー
ルは消費者と真摯に向き合って商品を提供しながら、多くのパートナー企業とそれぞれの強みを発揮しながら地域の活性化に貢献し、生き生きと働く社員たちの姿を具体的に描いている。
「ビジョン 2035」を通じてサンクゼールが目指す方向性を公に示すことで、ステークホルダーと共にサステナビリティへの取り組みを加速させていく方針である。

図 3 サンクゼールのマテリアリティと取り組み6
サンクゼールは、サステナビリティに関する取り組みを事業戦略に組み込み、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」を同時に目指すことを目的に、2023 年 5 月 23 日にサステナビリティ委員会を設置した。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長として社内取締役及び各部門の責任者で構成されている。原則として月 1 回開催され、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の特定、目標設定と進捗管理、推進体制及び情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に対する報告と提案を行っている。

6

出典：サンクゼールウェブサイトより JCR 作成

-8-

2.

KPI の選定
2-1. 評価の視点
本項では、本借入金の KPI について、サンクゼールの事業全体で関連性があり中核的で重要か、サンクゼールの現在・未来における事業運営上の戦略的意義は大きいか、一貫した方法論に基づく測定・定量化は可能か、ベンチマークは可能か、適用範囲等を含め定義は明確か等を確認する。
2-2. KPI の選定の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本借入金の KPI は、SLLP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

サンクゼールは、本借入金で以下の KPI を設定している。
KPI 1：廃棄物の削減
KPI 2：女性管理職比率の向上■KPI1：廃棄物の削減
KPI1 は、サンクゼールの製品製造工程から発生する廃棄物量からリサイクル量を除く、最終廃棄物量の基準年である 2021 年比（2021 年 1 月～12 月）の削減率と定義されている。
サンクゼールは、食品製造会社として、世界中の食品の約 1/3 が食べられることなく廃棄されている問題を重要視している。サンクゼールでは 7 つのマテリアリティのうち、「フードロス低減」として食品を「売り切る」取り組みを掲げている。
食品廃棄物については、世界的に食品ロスに関する意識が高まっている。2015 年に国際連合総会において持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）が採択され、目標 12「持続可能な生産と消費」のターゲット 12.3「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食糧の廃棄を半減させ、収穫後損失等の生産・サプライチェーンにおける食糧の損失を減少させる」が国際的な共通の目標
として明確化された。
日本においては、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店舗や外食店舗が普及し、食品を容易に手に入れられる環境にある一方で、食品ライフサイクルの中でも、生産、製造、流通、消費といったあらゆる段階において、売れ残りや食べ残し等の要因により、本来食べられる食品が日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。2021 年度の農林水産省の推計によれば、食品ロス量は年間合計 523万トンで、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は 279 万トン、家庭から発生する家
庭系食品ロス量は 244 万トンとなっている。事業系の食品ロスは、外食産業や食品小売業等の消費者が直接かかわる段階において、食品廃棄物等に占める食品ロスの割合が高くなっている。
これにより、食品ロス削減に向けて、消費者や事業者等の様々な主体が連携して取り組むことが求められており、SDGs の目標も踏まえ、2018 年 6 月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画、-9-

また食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づき 2019 年 7 月に公表された基本方針は、食品関連事業者及び家庭から排出される食品ロス量について、いずれも 2030 年までに2000 年度比で半減させる目標を定めている。サンクゼールが事業活動を通じて食品廃棄量削減に取り組
むことは、これら政府の目指す方向性とも整合的であると考えられる。

図 4 食品ロス量の推移（平成 24 年～令和 3 年度）7
■KPI2：女性管理職比率の向上
2020 年に閣議決定された第 5 次男女共同参画基本計画では、ジェンダー平等への取り組みは世界的な人材獲得や投資を巡る競争の成否を通じて日本経済の成長力にも関わるものであり、今が国民一人一人の幸福（well-being）を高めるとともに我が国の経済社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点であるという危機感を持って、男女共同参画に強力に取り組む必要があるとされている。
政府は同計画において、2003 年に設定された「202030 目標」（社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％程度となるよう期待する）を修正し、「2030 年
代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会とすることを目指す」ことを新しい目標として定めている。さらに、「そのための通過点として、2020 年
代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 30％程度となるよう目指して取り組みを進める」
ことを目標としている。
7

出典：農林水産省

ウェブサイト- 10 -

サンクゼールが本社を構える長野県内で政府目標の女性管理職比率 30％に該当する企業は 7.7％で、全国 1 万 1,503 社の平均の 9.5％より 1.8 ポイント低く、規模別でみると大企業は 0.0％と該当がなく、中小企業は 8.8％、小規模企業は 14.9％となっている8。
長野県は、「SDGs 未来都市」として 2035 年の長野県の将来像を展望し実現するための計画として、
長野県総合 5 か年計画「しあわせ信州創造プラン 3.0」を策定している。長野県は、県内の多くの中小企
業が「何から取り組めばいいのかわからない」「自社の取組みと SDGs との関係に気づいていない」状態
であることから、長野県内に本社を置く企業を対象に「長野県 SDGs 推進企業登録制度」を推進している。サンクゼールは長野県 SDGs 推進企業として登録し、女性管理職比率 30％を重点的な取り組みの 1つとして、女性の活躍推進に関する具体的な取り組みや女性管理職比率の進捗状況について長野県公式サイトにて開示している。
サンクゼールは全従業員の約 8 割を女性が占めており、正社員における女性比率も約 5 割を占めているが、女性管理職比率は 19％に留まっている。サンクゼールは、マテリアリティの 1 つに「ウェルビー
イング」を掲げて人材を極めて重要な資産と捉えており、家庭と仕事の両立を支援し、女性がやりがいをもって活躍できる環境を整備することは、経営戦略の一環であると考えている。さらに、サンクゼールの主な顧客層は女性であることから、顧客層の属性に近い人材を活用することは、ロイヤリティ向上や新規顧客の獲得に有効であり、持続的な企業価値向上に資するといえる。
以上のように、長野県内で 40 年以上の業歴を持ち、2022 年 12 月に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしたサンクゼールが、女性管理職比率 30％に取り組むことは地域への影響も大きく、中長期的な企業価値の向上に資する有意義なものであると考えられる。
したがって、JCR は本借入金の KPI について、サンクゼールの事業全体で強い関連性があり、企業価
値向上のための戦略的意義も大きいと評価している。

8

出典：帝国データバンク「女性登用に対する長野県内企業の意識調査（2022 年）」- 11 -3.

SPT の測定3-1. 評価の視点
本項では、本借入金の SPT について、選定された KPI における重要な改善を表し Business as Usual（BAU）の軌跡を超える等の野心的なものか、サンクゼールの過年度実績や同業他社、業界水準、科学等のベンチマークに基づいているか、目標達成へのスケジュール等は開示されるか等を確認する。
3-2. SPT の測定の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本借入金の SPT は、SLLP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

サンクゼールは、本借入金で以下の SPT を設定している。
SPT 1：2030 年 3 月期までに廃棄物を 2021 年比（2021 年 1 月～12 月）50％削減
SPT 2：2030 年 3 月期までに女性管理職比率 30％達成※いずれも毎年の目標値が設定され、達成状況の確認がなされる。

i. 過年度実績との比較
本借入金で設定されている KPI について、過年度実績は以下のとおりである。
表2
KPI1：廃棄物の削減

KPI1 の過年度実績
2020 年

2021 年2022 年

排出総量36.76ｔ90.95ｔ

85.64ｔ

削減率（－）（＋259％）（▲5.8％）

KPI1 について、2022 年は在庫調整を行ったため前年比▲5.8%の削減となっているものの、店舗数の増加やブランド認知の浸透などによる事業の拡大に伴い、今後の廃棄物の発生は増加が見込まれる。2022年の結果が BAU と仮定したとして、SPT1 の達成には BAU のペースを上回る 2023～2030 年で毎年約6.6％の削減が必要となることを踏まえると、野心度があると見込まれる。今後も事業拡大とともに事業を通して発生する廃棄物の増加が見込まれる中で、売上高当たりの廃棄物削減率ではなく、廃棄物の総量を削減するには、抜本的な施策が必要である。
表3
KPI2：女性管理職比率の向上

KPI2 の過年度実績
2020 年度

2021 年度

2022 年度

21.6％

20.5％

19.0％

- 12 -

KPI2 について、2020～2022 年度で減少している。SPT2 の達成には 2023～2030 年度で毎年約 1.6％の増加が必要であり、達成にはさらなる施策が必要となっている。
以上より、JCR は本借入金の SPT が過年度実績を踏まえ野心的であると評価している。
ii. 科学的根拠、その他のベンチマークとの比較
SPT1 について、サンクゼールは食品製造販売事業を営むうえで、廃棄物の削減をマテリアリティとして位置づけたことを契機に、循環型社会への実現に向けて、まずは食品廃棄物の削減から取り組むべく、食品ロスの低減にかかる施策を検討し始めている。政府が掲げる「2030 年度までに食品ロス量を 2000
年度比で半減（50％）する」という目標に対して、政府目標の 2000 年度比ではなく、より直近の実績値である 2021 年比での目標設定としており、野心度が認められる。2022 年実績では廃棄物量は微減しているが、これは在庫調整によるものであり、SPT の達成には製品製造工程を中心にサンクゼールの全ての工程の見直しを含む取り組みを継続することが必要であり、野心的な目標である。
また、食品小売業の同業他社（スーパーマーケット事業者）と比較しても遜色のない水準であり、サンクゼールが掲げた SPT1 の数値目標についてはベンチマーク対比においても野心度を有していると JCRでは評価している。
SPT2 について、前述のとおり第 5 次男女共同参画基本計画で「指導的地位に占める女性の割合が 2020年代の可能な限り早期に 30％程度となるよう目指して取り組みを進める」とされる中で、サンクゼールの事業規模等を踏まえれば、政府目標よりは遅れるものの、2030 年までに女性管理職比率 30％を達成す
ることは野心度が認められる。
さらにサンクゼールが本社を構える長野県内の女性管理職の平均割合は 8.7％と全国平均の 9.4％を
0.7 ポイント下回っていることから、2030 年度までに 30％という水準は野心的であると JCR は評価している。
iii. SPT 達成に向けた取り組み
サンクゼールは、SPT 達成に向けて、下記の取り組みを行う予定である。
＜SPT1 達成に向けた具体的な取り組み＞
サンクゼールは、SPT1 達成に向けて、令和 2 年 3 月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」において、食品製造業者及び食品卸売・小売業者に求められる役割と行動に沿って、削減・再利用・社会貢献の側面から食品廃棄物削減に取り組む予定である。
目標
廃棄物の削減率（2021 年比）

2024 年 3 月期

2025 年 3 月期

2026 年 3 月期

2027 年 3 月期

2028 年 3 月期

▲6.0％

▲12.0％▲18.0%▲26.0％▲34.0％

削減
サンクゼールは、ジャムやパスタソースの容器にガラス瓶を活用し、再利用することで廃棄物の発生を抑制している。紙資源・プラスチック資源の利用削減に向けては、包材の切り替えを順次進めており、- 13 -

2022 年から長野県飯綱町の工場では、紙製封印シールやプラスチック製シュリンクキャップに代わりセーフティボタン付きツイストキャップを採用している。店頭で使用するポリ手提げ袋はバイオマス混合素材へ変更し、年間約 300 キロのポリエチレン削減を見込んでいる。
製造された食品を「売り切る」取り組みとして、アウトレット店舗で値引き販売の訳あり理由を明示して正規品と比して廉価な商品の提供や、全国の店舗で「てまえどり」の POP を掲示して消費者への啓発を行っている。

図５ アウトレット店舗と「てまえどり」の推進9
今後サンクゼールは、製造工程で発生する規格外品を削減するため、規格外品の発生原因を特定・検証
し解決を図り、製造機械のメンテナンス頻度を増加させ、機械トラブルによる規格外品の発生を削減する計画である。さらに原料の購買管理や在庫管理の適正化を図ることで、使用期限のルールを明確化し、原料における廃棄の削減に取り組む予定である。
またサンプル品について、現行のサンプル品保管ルールを見直すことで、適正なサンプル品の保管数を定め、過剰なサンプル品の発生を抑制するとともに、賞味期限切れの防止に取り組んでいく。なお、これらの取り組みは 2023～2025 年度に順次開始し、2030 年に向けて拡大していくことを予定している。
再利用
サンクゼールは、規格外品となったジャム等は、現状は容器と内容物を産業廃棄物として焼却処分している。今後、ジャム等の内容物を容器から掻き出して油脂類とジャム類に分別して乾燥させ、たい肥として活用することを検討している。分別作業は地域の事業者へ委託することを想定しており、障がい者を含
む地元雇用の創出と、たい肥化による製造から廃棄までの地産地消を通じた地域貢献を目指している。これらは 2023～2025 年度に事業としての可能性を検証し、2026 年度以降に外部専門家と連携しながら取り組みの開始を目指している。

社会貢献9

出典：サンクゼールウェブサイト

- 14 -

サンクゼールは、子ども食堂への規格外品の寄贈を通じて、母子家庭への経済支援と食糧の安全確保に取り組んでいる。今後は、前述のサンプル品については保管ルールの見直しによって保管期間を短縮し、賞味期限が迫ったサンプル品や規格外品の子ども食堂等への提供をより一層進める予定である。
＜SPT2 達成に向けた具体的な取り組み＞
サンクゼールは、SPT2 について経営戦略と連動した人材戦略として、「採用・キャリア形成」、「教育
研修」、「働き方改革」を挙げ、2023～2025 年度と 2026 年度以降の 2 段構えで取り組む予定である。
目標

2024 年 3 月期

2025 年 3 月期

2026 年 3 月期

2027 年 3 月期

2028 年 3 月期

女性管理職比率

20.0％

21.0％

22.0%

24.0％

26.0％

2023～2025 年度

A）リモートワーク、短時間勤務、地域限定勤務の拡充
B）各種休業取得の支援と推奨
C）平均年収の向上

2026 年度以降

社内登用と中途採用（管理職）の併用

サンクゼールは 2023～2025 年度において、上記の A～C の取り組みにより、男女ともに多様な働き方
や各種休暇制度を活用できる環境を整備して、女性管理職候補者を増加させる方針である。さらに、一般
的に女性のキャリアは出産などのライフイベントが大きく影響することから、個別のヒアリングやフォローアップ体制も整備する考えである。
その後の 2026 年度以降は、社内における女性管理職の登用を加速させ、中途採用による登用も併用し、年ごとに女性管理職を増加させる見込みである。さらに、サンクゼールは女性の登用にはマネジメント層の意識の変革が重要であると考えており、現状の管理職層への意識啓発に取り組み、多くの女性が意欲的に働ける環境づくりに取り組む予定である。
なお、対象範囲、KPI の有意義性、SPT の測定に重大な変更が発生した場合、JCR は当該変更内容について SLLP 等への適合性を確認する。

- 15 -

3-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本借入金の SPT に係るポジティブなインパクトの増大及びネガティブなインパクトの回避・管理・低減の度合いについて、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブ・
インパクト金融原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って確認した。
① 多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか（UNEP FIの定めるインパクト、事業セグメント、国・地域、バリューチェーン等）
本借入金のSPTに係るインパクトは、以下のとおりUNEP FIの定めるインパクト・エリア／トピックに幅広く該当している。
紛争

現代奴隷

データプライバシー

自然災害

児童労働

人格と人の安全保障

健康・安全
資源とサービスの入手可

水

食糧

住居

医療・衛生

能性、アクセス可能性、

教育

エネルギー

移動手段

情報

手ごろさ、品質

接続性

文化・伝統

ファイナンス

社会

生計

雇用

平等・正義

賃金

ジェンダー平等

民族・人種平等

社会的保護
年齢差別

その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

市民的自由

法の支配

社会

健全な経済

セクター多様性

零細・中小企業の繁栄

経済

インフラ
社会経済収束気候の安定性

自然

生物多様性と水域

大気環境

健全な生態系

生物種

生息地

循環性

資源強度

土壌

廃棄物

また、本借入金のSPTは、サンクゼールの事業全体、そしてバリューチェーンのうち以下の段階でのインパクトが期待される。
【調達】

【製造】

【流通】

【使用】

【廃棄】

② 有効性：大きなインパクトがもたらされるか（対象となる事業の売上構成比や国内外マーケットシェア、野心度等）
サンクゼールの企業規模を勘案した場合、市場に対するインパクトは必ずしも大きくない。一方で同社が主に事業を展開する長野県における同社のプレゼンスを考慮すると、同県における業界への影響
度は相対的に大きい。
また、本借入金を通じ、2022年12月の東京証券取引所への上場後間もない同社のサステナビリティへの取り組みが業界内に周知されることは、同業界の他社への波及効果が期待される。
- 16 -

③ 効率性：投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか（事業全体における重要性、戦略的意義等）
本借入金は、以下の観点から投下資本に対して相対的に規模の大きいインパクトが期待できる。
本借入金で達成を目指すSPTは、いずれも同社がマテリアリティに掲げる「リサイクル」「ウェルビーイング」「フードロス低減」に関するものである。これらの達成について、社長以下関係各部門が全て関与して実現に取り組むことは、同社全体の企業価値の向上に資すると考えられる。
④ 倍率性：公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか
本借入金のSPTに係るインパクトについて、本項目は評価対象外である。
⑤ 追加性：追加的なインパクトがもたらされるか（対応不足の持続可能な開発ニーズへの取り組み、SDGs達成に向けた前進等）
本借入金のSPTは、以下にリストアップしたとおり、SDGsの17目標及び169ターゲットのうち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。

目標 5：ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット 5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.42030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を斬新的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
目標 10：人や国の不平等をなくそう
ターゲット 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
目標 12：つくる責任 つかう責任ターゲット 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

- 17 -

4.

借入金の特性4-1. 評価の視点
本項では、本借入金の特性について、予め設定された SPT が達成されるか否かによって、本借入金の金利等は変化するか等を確認する。
4-2. 借入金の特性の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本借入金の特性は、SLLP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

JCR は、本借入金の契約書類において、事前に設定された SPT が達成されるか否かに応じて、金利が変化すると定められていることを確認した。

- 18 -

5.

レポーティング・検証
5-1. 評価の視点
本項では、本借入金で定められたレポーティングについて、選定された KPI の実績に係る最新情報やSPT の野心度を判断できる情報等が、年に 1 回以上開示されるか等を確認する。また、本借入金で定められた検証について、選定された KPI の実績に対する独立した外部検証は実施されるか、当該検証内容は開示されるか等を確認する。
5-2. レポーティング・検証の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本借入金で定められたレポーティング・検証は、SLLP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。
サンクゼールは、本借入金の KPI に係る実績等について、ウェブサイト上で年に 1 回開示する予定である。その際、KPI の実績については外部機関より第三者検証を受け、その検証内容も併せて開示する予定である。
なお、本借入金の返済期限到来年には、サンクゼール、八十二銀行及び JCR の 3 社で本借入金にかかる振り返りを行い、SPT の達成状況に加え、サンクゼール及び社会に対するインパクトの発現状況を評価する予定である。

- 19 -

6.

SLLP 等への適合性に係る結論
以上より、JCR は本借入金が SLLP 等に適合していることを確認した。

（担当）菊池 理恵子・望月 幸美- 20 -

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、Loan Market
Association（LMA）、Loan Syndications and Trading Association（LSTA）が策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則及び環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインへの評価対象の適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているもの
ではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリティ・リンク・ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成度について、JCR は借入人又は借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を提供するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本第三者意見を提供するうえで JCR は、APLMA、LMA、LSTA、環境省及び国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束する
ものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、借入人及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、
当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるサステナビリティ・リンク・ローンに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ローンについて、APLMA、LMA、LSTA
によるサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026- 21 -