投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

ダイワ・ブラジル株式ファンド
追加型投信／海外／株式
信託期間
決算日

： 2008年3月28日 から 無期限： 毎年3、6、9、12月の各20日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3099※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2008年3月28日）～2024年8月30日

16,0002024年8月30日現在

期間別騰落率ベンチマークファンド
期間+2.2 %+2.2 %
1カ月間-4.5 %-5.3 %
3カ月間-12.3 % -11.3 %
6カ月間-3.1 %-0.4 %
1年間+24.9 % +37.8 %
3年間+18.1 % +36.4 %5年間-11.6 % -10.7 %
年初来-27.5 %+0.6 %
設定来

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク

14,0006,651 円
25億円

基準価額
純資産総額

基準価額
（円）

12,000

350
300
250

10,000

200

8,000

150

6,000

100

4,00050

2,000
13/9/10

設定時

純資
産
総額
（億円）

024/8/29

19/3/5※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドはボベスパ指数（配当込み、円換算）をベンチマークとしておりますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～53期
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
第64期
第65期
分配金合計額

分配金

合計：
1,000円(21/09)0円(21/12)0円(22/03)0円(22/06)0円(22/09)0円(22/12)0円(23/03)0円(23/06)0円(23/09)0円(23/12)0円(24/03)0円(24/06)0円
設定来： 1,000円

資産別構成

通貨別構成

資産
外国株式

銘柄数
40

比率96.6%

コール・ローン、その他合計3.4%
40 100.0%

株式 国・地域別構成

合計96.6%
比率
96.6%

国・地域名
ブラジル

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

通貨
ブラジル・レアル米ドル
日本円

株式 業種別構成
業種名
金融
公益事業
素材
エネルギー
資本財・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
不動産
ヘルスケア
情報技術、他

合計100.0%
比率
57.5%
42.1%
0.4%

合計96.6%
比率
24.8%
17.4%
11.3%
11.1%
10.8%
5.8%
5.7%
4.0%
2.6%
3.1%

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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組入上位10銘柄
銘柄名
ITAU UNIBANCO H-SPON PRF ADR
VALE SA-SP ADRPETROLEO BRASIL-SP PREF ADR
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIERCIA SANEAMENTO BASICO DE-ADR
CIA PARANAENSE DE ENERGI-PFB
BANCO DO BRASIL S.A.
BANCO BRADESCO-ADR
ENERGISA SA-UNITSWEG SA

業種名金融
素材エネルギー
公益事業
公益事業
公益事業
金融
金融
公益事業
資本財・サービス

国・地域名ブラジルブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル

合計47.3%
比率
7.8%
7.7%
5.0%
4.7%
4.0%
3.9%
3.6%
3.6%
3.6%
3.4%

※比率は、純資産総額に対するものです。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【市場動向】
米国利下げ期待の強まりなどを受け、ブラジル株式市場は上昇
ブラジル株式市場は上昇しました。月初から月半ばにかけては、米国の軟調な経済指標の発表を受け、米国利下げ期待が強まったことから、ブラジル株式市場は上昇しました。月半ばから月末にかけてもブラジル株式市場は上昇しました。
鉄鉱石価格の上昇を受け、資源大手ヴァ―レが上昇したことや、パウエル議長が利下げを示唆し、米国利下げ期待が強まったことが相場を後押ししました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
月間騰落率はプラスとなりました。ブラジル株式市場が上昇したことなどがプラス要因となりました。
運用のポイント
株式ポートフォリオは、金融の組入比率を高位としました。引き続き中長期的なブラジル経済の回復を前提に、国内消費の拡大などから恩恵を受けやすい銘柄をコア銘柄として保有しました。その一方で、リスク分散の観点から、グローバ
ル景気に敏感な銘柄も一定程度組み入れました。個別銘柄では、素材セクターの銘柄の組入比率を高めました。

【今後の展望・運用方針】
市場展望
2025年、2026年の基礎的財政収支目標の引き下げや歳出拡大を受け、政府の財政規律の取り組みへの不信感が強まっています。財政懸念などを背景に通貨安、インフレ期待上昇が進行しており、これを受け、ブラジル中央銀行は、7月の金融政策決定会合で政策金利を前回に引き続き、据え置きました。現中銀総裁のネト氏、次期中銀総裁のガリポロ氏は共に利上げの可能性を強調しており、今後の政策運営に関して、状況を注視する必要があります。バリュエーションがヒストリカル平均より割安になっていることはブラジル株を下支えすると考えています。
運用方針
クオリティが高く割安に放置されている、ブラジル景気に敏感なセクターの銘柄の組入比率を高位に保つ方針です。ただし、グローバル景気に敏感なセクターもリスク分散の観点から、ポートフォリオに一定程度保有する方針であり、セクター内の銘柄選択、配分に関しては、バリュエーション、ファンダメンタルズ等を勘案しながら慎重に行っていきます。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・ブラジルの株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色・ブラジルの株式（注）に投資します。
（注）「株式」…DR（預託証券）を含みます。
※DR：Depositary Receipt の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。また、通常は、預託された株式の通貨とは異なる通貨で取引されます。
・ブラジルの株式の運用は、サンタンデール アセット マネジメント（ブラジル）の助言を受け、ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッドが行ないます。
・毎年 3、6、9、12 月の各 20 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
その他
イ ．解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ ．ブラジル国内株式投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対しては金融取引税が課され、基準価額を下落させる要因となります。
なお、2023 年 12 月末日現在、税率は 0％です。
※ ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
3/8≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

サンパウロ証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資の中止および取消し

対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 4 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪収益分配金に関する留意事項≫
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）個別元本元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ブラジル株式ファンド

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)
株式会社イオン銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第3号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第52号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第46号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第148号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○○○

○

○
○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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