日本の地方自治
その現状と課題
２００９年

日本国総務省１ 日本の地方自治制度のあらまし
1) 国と地方は別の法人格を持ち、地方自治の仕組みや国と地方の関係については、地方自治法に定められている。
※ 単一制国家であり、連邦制国家ではない。

2) 地方公共団体は、２層制である。
※ 都道府県47、市町村3229（平成11年4月1日時点）→

市町村合併の推進により、平成21年4月1日現在1777

3) 地方公共団体は、公選された議員による一院制の議会を持ち、予算の議決等のほか、法律の範囲内での立法権限を有している。
※ 国は、衆議院と参議院の2院制である。

4) 行政の執行は、直接選挙される首長により行われている（大統領制）。
※ 国の行政執行は、議院内閣制で行われている。

※ 教育、警察等の分野では、行政委員会制度が採用されている。

5) 地方公共団体が担任する事務・事業のウェイトが高い。
※ 但し、地方公共団体が担任する行政の多くは、国の法律による義務付けがある。
1

２ 日本国憲法における地方自治の位置付け
第８章 地方自治第９２条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
※

地方自治法、地方公務員法、地方財政法、地方税法、公職選挙法など

第９３条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
② 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第９４条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第９５条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
2

３ 地方自治制度(地方公共団体の種類)
種別数（内訳）
12,576,601

道（北海道）・・・・・・・・・・・・・・・・・1

5,627,737

府（大阪府・京都府）・・・・・・・・・・2

8,817,166

（大阪府）

・

2,647,660（京都府）

県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

8,791,597（神奈川県）～

607,012（鳥取県）

指定都市・・・・・・ 18

3,579,628

（横浜市）

～

674,746（岡山市）

中核市・・・・・・・・ 41

669,603（熊本市）～

290,693（下関市）

特例市・・・・・・・・ 41

480,079（川口市）～

194,244（甲府市）

その他の市 ・・・ 683

560,012（八王子市）～

5,221（歌志内市）

町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・802

56,252

（三好町）

～

1,796

（与那国町）

村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

53,560（滝沢村）～214（青ヶ島村）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

841,165（世田谷区）～41,778（千代田区）

47

1,777

特別区
（東京都に設置）

単位：人

都（東京都）・・・・・・・・・・・・・・・・・1
都道府県市町村

人口（最大～最小）

市・・・783（注） 地方公共団体の数及び内訳は、平成21年4月1日現在
人口は平成17年国勢調査

3３ 地方自治制度 (地方議会)
1) 地方議会の議員定数・都道府県127名（東京都） ～ 38名（島根県）
・市町村
92名（横浜市） ～ 6名（利島村）

2) 地方議会議員の任期 4年
3) 地方議会議員の被選挙権 25歳以上の住民
4) 地方議会の組織
・議長、副議長、常任委員会、特別委員会
5) 地方議会の権限
・条例の制定改廃、予算の議決、決算の認定、首長の不信任決議その他
6) 地方議会の開催回数 通常一年に4回、そのほか臨時議会が開催可。
・会期は、1週間～1月程度で、地方公共団体によって異なる。
4

３ 地方自治制度 (長と議会の関係)（執行機関）

副知事・副市町村長・教育委員会の委員の選任
監査権・検閲権・説明要求権・意見の提出権・決算の認定権

同意権（議決機関）

議 会

長
議案の提出権【住民による直接選挙】【住民による直接選挙】
長と議会の意見が対立した場合

調
整
方
法

①条例の制定・改廃、予算の議決に関し異議がある場合→長は理由を示して再議に付せる（地自法１７６条１項・２項・３項）②議会の議決・選挙に違法がある場合→長の再議・再選挙（地自法１７６条４項・５項・６項・７項）③議会で議決されたものが収支に関し執行不能の場合→長は再議に付せる（地自法１７７条１項・２項・３項・４項）④議会による長の不信任決議→長による議会の解散（地自法１７８条１項・２項）⑤議会の不成立・開会不能・招集不能の場合、議決すべき事件を議決しない場合→長の専決処分（地自法１７９条）

5

３ 地方自治制度 (都道府県及び市町村の組織)
1) 都道府県の副知事及び市町村の副市町村長は、議会の同意を得て、都道府県知事及び市町村長がそれぞれ任命。

任期は４年。
2) 各部・課等の長は、一般職であり、都道府県知事及び市町村長がそれぞれ任命。
3) 教育委員会等の委員は、議会の同意を得て、都道府県知事及び市町村長がそれぞれ任命。
市の行政機構（一例）

県の行政機構（一例）
総企
知事

副

知務

画

総務

課

税務課

市

民課

部

市部

長

副

市長

事
生 活 環 境 部

商 業 観 光 課

健 康 福 祉 部

教 育 委 員 会

教 育 委 員 会
教育長

農保 健 福 祉 課

選挙管理委員会
農 林 水 産 部

人 事 委 員 会

人 事 委 員 会

建（公平委員会）
土公 安 委 員 会木出

納局

地方労働委員会

監

査

委

員

消

企

業課

局

防本部

固定資産評価審 査 委 員 会

公営企業管理者

設部

農 業 委 員 会

警 視 総 監
道府県警察本部長

課

教育長

商 工 労 働 部

選挙管理委員会

政監

査

委

員

公営企業管理者

会

計課

企業

局

6

４ 国と地方の行政事務の分担
分野

社会資本

国

地方

都
道
府
県

市町

教育

福祉

その他

○高速自動車道○国道（指定区間）

○大学

○社会保険

○防衛
○外交
○通貨

○国道（その他）○都道府県道

○高等学校○小・中学校教員の管理

○保健所

○警察
○消防（特別区について都が管理）○旅券○都市計画等（用途地域、都市施設）○市町村道○小・中学校○幼稚園・保育園

○ゴミ
○し尿処理

○消防
○戸籍
○外国人登録村

7

５ 選挙制度
公職の候補

任 期

４年
衆 議 院 議 員 ただし、解散あり

定数

選 挙 区

４８０人
小選挙区
３００人 小選挙区

３００区（１人区）25歳以上 20歳以上
比例代表区 １８０人 比例代表区
１１区（広域ブロック、6～29人）

選挙期間

12日

17日

－

30歳以上 20歳以上の住民

17日－

25歳以上 20歳以上の住民

指定都市 14日
市
７日
町
村 ５日

４年

地方自治法の規定の範囲（人口により４０～１３０ 原則として市、区又は郡人以内）で条例で規定

25歳以上 20歳以上の住民 の住民

９日

４年

地方自治法の規定の範囲 原則なし
（人口により１２～９６人 （指定都市は、区）以内）で条例で規定

指定都市 ９日
25歳以上 20歳以上
市７日の住民 の住民
町
村 ５日

都道府県知事

４年

１人

市 町 村 長

４年

１人

市
町
村
議 会 議 員

選挙権

２４２人
小選挙区
１４６人 選挙区
４７区（都道府県、1～4人区）30歳以上 20歳以上
比例代表区
９６人 比例代表区
１区（全国、48人）

６年
ただし、
参 議 院 議 員 ３年ごとに半数を改選

都 道 府 県議 会 議 員被選挙権

8６ 地方公共団体の職員数
１．都道府県

２．市町村

公営企業等会計部門
消防部門

88,254人

18,416人（5.7%）（1.2%）

福祉関係

警察部門

福祉関係を除く

62,756人

一般行政（4.0%）

193,369人（12.4%）

公営企業等

福祉関係を除く

会計部門

一般行政

281,181人

306,114人（18.0%）（22.9%）

390,861人（29.2%）
市町村

都道府県
1,560,755人（100%）

消防部門

1,338,623人（100%）

138,686人（10.4%）

教育部門

教育部門

916,779人

173,934人（58.7%）（13.0%）

福祉関係
329,028人（24.6%）

教育、警察、消防、福祉教育、消防、福祉

1,279,132人

641,648人（82.0%）（47.9%）

9

７ 地方財政（国と地方の役割分担）●歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、社会教育、警察・消防などの日常生活に関係の深い分野である。

10

７ 地方財政（国と地方の財源配分）●税収における国と地方の比率はおおむね３：２となっているのに対し、最終支出ベースにおける国と地方の比率はおおむね２：３となっており、税源配分と最終支出の間に大きな隔たりが存在する。
国と地方の財源配分（２００７年度）
国民の租税（租税総額＝９２．９兆円）

国税（５２．７兆円）

地方税（４０．３兆円）

５６．７％

４３．３％

３７．４兆円

地方交付税等５５．５兆円（４０．３％）
国の歳出（純計ベース）
６１．４兆円（４１．１％）

国 : 地方
57 : 43(≒ 3: 2)（５９．７％）
国庫支出金

地方の歳出（純計ベース）
８７．９兆円（５８．９％）

41 : 59（≒ 2: 3）

国民へのサービス還元
国と地方の歳出総額（純計）＝１４９．２兆円

11７ 地方財政（歳入）●地方公共団体の歳入のうち、地方税は約４割を占め、そのほかでは、地方交付税、国庫支出金及び地方債が主な歳入となっている。
地方譲与税 ： 国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税
地方特例交付金 ： 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための地方税の代替的性格を有する財源
地方交付税 ： １４ページ参照

国庫支出金 ： 国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称
地方債 ： 地方公共団体の債務のうち、償還期限が１会計年度を超えるもの

歳入内訳の構成（２００７年度）

12

７ 地方財政（地方税）13７ 地方財政（地方交付税）
1) 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスを提供するための地方固有の財源。地方交付税の使途は、地方公共団体の自由に任されている。
2) 地方交付税の総額は、国税５税の一定割合を基本としつつ、地方財政全体の歳入歳出の見積りに基づいて一定の調整を行った上で、決定される。
・所得税及び酒税の32 ％ 、法人税の34％、消費税の29.5％、たばこ税の25％
3) 地方交付税には、普通交付税（94%）と特別交付税（6%）がある。

4) 各地方公共団体に対して交付される普通交付税の額は、次の算式により決定。
地方交付税額＝基準財政需要額－基準財政収入額※基準財政需要額・・各地方公共団体が標準的な行政を行うために必要な経費のうち一般財源で補うべき額であり、次の算式により決定
単位費用（標準団体の単位当たりの行政経費）×測定単位（人口、面積等）×補正係数※基準財政収入額・・各地方公共団体の標準的な一般財源収入額

5) 平成21年度の地方交付税の総額は、約15.8兆円となっている。
14

８ 地方分権改革（地方分権一括法）
1) 地方分権改革の流れ
1993年6月 衆参両院で全会一致で「地方分権の推進に関する決議」を採択
1995年5月 「地方分権推進法」公布。7月「地方分権推進委員会」設置
1996年12月～1997年10月 第1次～第4次勧告を内閣総理大臣に提出
1998年5月 「地方分権推進計画」を閣議決定
1999年7月 「地方分権一括法」が成立（2000年4月施行）
2) 地方分権一括法の内容
１ 国と地方公共団体が分担すべき役割の明確化
・国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へと転換
２ 機関委任事務制度(公選の首長を国の機関とみなして国の事務執行を委任)の廃止
・地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務に再構成
・地方事務官制度の廃止
３ 地方公共団体に対する国の関与等の見直し
・地方自治法に、関与に係る基本原則、関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を規定
４ 権限委譲の推進
・国の権限を都道府県に、また、都道府県の権限を市町村に委譲
・人口２０万以上の市に権限をまとめて委譲する「特例市制度」の創設
５ 必置規制の見直し
・地方公共団体の行政の効率化を進めるため、附属機関や職員の必置規制を廃止・緩和
15

８ 地方分権改革（税財源問題）
1) 地方分権推進委員会最終報告 （2001年6月）
第２次分権改革の焦点は、地方税財源の充実確保方策とこれを実現するために必要な関連諸方策
2) 経済財政諮問会議での論議（2001年6月～2003年6月）
3) 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（2003年6月）「三位一体の改革」を推進し、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向け改革
4) 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（2004年6月）
地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やすとともに、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築につながるよう、2006年度までの三位一体の改革の全体像を2004年秋に明らかにし、年内に決定
5) 2006年度までの三位一体の改革の全体像（2004年11月政府・与党合意）○国庫補助負担金の改革
・３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。
○国から地方への税源移譲
・おおむね３兆円規模を目指し、所得税から個人住民税への移譲によって行う。
○地方交付税の改革
・安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税等の一般財源の総額を確保する。
・税源移譲に伴う財政力格差の拡大を抑え、円滑な財政運営・制度の移行を確保する。
16

８ 地方分権改革（市町村合併）
1) 市町村数の推移
1889年 71,314（明治の大合併以前）
1890年 15,859（市制・町村制施行、明治の大合併）
1953年 9,868（町村合併促進法施行）
1956年 4,668（昭和の大合併）
1999年 3,229（合併特例法改正）
2009年 1,777（4月1日現在）

2) 市町村合併の目的
1 地方分権の推進
2 高齢化への対応
3 多様化する住民ニーズへの対応
4 生活圏の広域化への対応
5 効率性の向上
3) 市町村合併の現状○市町村合併の実績
1999年4月 3,229○今後の合併予定
2010年3月
1,760 （予定）

2009年4月 1,777△1,452(△45％)17

９ 更なる地方分権改革
1)経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（2006年7月7日 閣議決定） 抄○地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。
○地方税について、国・地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図る。
2)地方分権改革推進法（2007年4月1日施行）の概要①基本理念
個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として、・ 国と地方の役割分担を明確にすること・ 地方公共団体の自主性・自立性を高めること
によって、地方公共団体自らの判断と責任に基づく行政運営を促進②地方分権改革推進計画の作成
政府は、地方分権改革の推進のため、必要な法制上・財政上等の措置を定めた「地方分権改革推進計画」を作成（閣議決定）③地方分権改革推進委員会○内閣府に、委員７人をもって組織する「地方分権改革推進委員会」を設置○委員は衆・参両院の同意を得て、内閣総理大臣が任命○委員会は、地方分権改革推進計画のための具体的な指針を勧告④法律の期限2010年3月31日・・・３年間の時限立法
18

10 道州制の検討
1)経済財政改革の基本方針2007（2007年6月19日 閣議決定） 抄○道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」を策定する。
○「道州制ビジョン」の策定に向け、「道州制ビジョン懇談会」において、2007年度中に道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめる。
2)道州制ビジョン懇談会中間報告（2008年3月24日）のポイント○道州制の理念・時代に適応した「新しい国のかたち」に―中央集権型国家から分権型国家へ― 「地域主権型道州制」○国、道州、基礎自治体の役割分担の見直し
・国は、①国際社会における国家の存立、②国家戦略の策定、③国家的基盤の維持・整備、④全国的に統一すべき基準の制定に役割を限定
・道州は、①広域行政、②規格基準の設定、③基礎自治体の財政格差調整を担う。
・基礎自治体は、地域に密着した対人サービスなどの行政分野を総合的に担う。
○道州の区域①経済的・財政的自立可能な規模、②住民が帰属意識をもてる地理的一体性、③歴史・文化・風土の共通性、④生活や経済面での交流などの条件→道州制の導入はおおむね１０年後をめざす。
19