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5/ 18

2022
NO.15671

wed.

海外ビジネス最前線 vol.444〜イギリス編２

03 −ブリストル ―「考え」を「理想」に変える街？
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

弁護士

卜部

晃史

ゼロからわかる！中小企業の事業再生 第１回

04 −

事業再生の新たな時代〜「私的整理」を知る
06 −特別企画「100年経営企業」アンケート調査事業が続く理由、「取引先・顧客との信頼関係」が７割超
倒産・動向記事08 −オンキヨーホームエンターテイメント［元ジャスダック上場の音響機器名門］
スマイループス ［人材紹介］

（大阪）
（東京）

田中商事

［野菜漬物製造］（栃木）

共生［土木建築工事］（千葉）

藤原［明治年間創業、帯地卸］（京都）山繕 など２社［木材卸］

内山建設工業［建築工事］（福岡・熊本）（長崎）

債権者判明企業／その他全国の倒産・動向
12 −記者日誌〈4275〉

第一生命サラリーマン川柳コンクールより
13 −視点中国のゼロコロナ政策による負の影響
多摩大学特別招聘教授

真壁昭夫

2022/05/18 wed.

第三種郵便物認可

03

vol.444ȁȡͼΆςΑ༎ˎ弁護士法人 瓜生 ・ 糸賀法律事務所

弁護士 卜部晃史
ブリストル大聖堂

ブリストル―「考え」を「理想」に変える街？

ブリストルはサウス・ウェスト・イングランドに所在する単一自治体であり、46万人の人口を抱ブリストルの特徴

えるイギリス第８の都市である。英国の中でもさ

第二次産業革命に際して繁栄が失われたブリスほど耳にする機会の多くない地名と思われるが、トルではあるが、現在では超音速飛行機コンコル

その実は比較的歴史のある都市であり、表題のよドの製造をはじめとする航空・宇宙産業が地元経

うな興味深い側面もあるので、今回はブリストル

済の中心となっているほか、トヨタやホンダの車の沿革や特徴について触れてみたい。

両を輸出する物流拠点としての地位を有している。
また、ブリストル大学・西イングランド大学を擁ブリストルの沿革

し、2005年には英国政府からイングランドにおける６つの科学都市のひとつとして指名されるなど、ブリストルは、紀元40年ごろその南東に位置す

文化面でも見るべきものがある。
「限界効用」で知る温泉地バースへの物資輸送のため古代ローマ人

られる経済学者アルフレッド・マーシャル氏はブが西側に築いたアボナという港が基礎であり、10

リストル大学で教授を務めていた。加えて、近年で世紀には商業港として栄えてその後アイルランド

は旅行サイトにおけるTop 10 UK destinationsにラとの羊毛貿易の中心となった。14世紀には造船業

ンクインするなど、観光の面でも注目されている。

や毛織物工業が盛んになり、17世紀には金属工業
や西インド諸島との貿易、ガラス生産などの新産業により発展したものの、その後第二次産業革命「考え」を「理想」に？

に際してはマンチェスターやリヴァプールに後れ

表題を見て何のことかと思った方もいることでを取り、19世紀初頭に奴隷貿易が禁止されるにあろう。ブリストルではかつて「ａ」で終わる単至っては、かつての繁栄は失われていった。

語のほとんどについて後ろに「ｌ」を続けて発音

なお、17世紀後半にブリストル出身のエドワー

する訛りがあり、その結果「i d e a（考え）」がド・コルストンが王立アフリカ会社に参加して奴「ideal（理想）」と発音されていた。このため、現隷貿易で財を成し、ブリストルの教会や学校など

在ではそのような訛りはあまり聞かれなくなったに多額の寄付を行ったため、ブリストルには同氏

ものの、イギリス人の中でブリストルは考えを理の名前を冠した道路などが複数あるほか、19世紀

想に変えることができる唯一の都市として認識さ初頭には同氏の銅像も作られたものの、2020年にれていると言われる。

人種差別批判の高まりを受けて銅像が引き倒され
海に投げ込まれるという事態も起こった。

パディントン駅からは鉄道で１時間半余りと比較的アクセスしやすい場所柄でもあるので、ロン
ドンを訪れた折にはideaをidealに変えるロマンチ
シズムを求め、ブリストルまで足を延ばしてみてはいかがだろうか。

https://uryuitoga.com
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所〒107-6036 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル36階、電話03-5575-8400、ＦＡＸ03-5575-8297

042022/05/18 wed.

ゼロから
わかる！

第三種郵便物認可

中小企業 の事業再生
第１回

事業再生の新たな時代〜「私的整理」を知るす。今あらためて最新のキーワードとなっている

はじめに「私的整理」とその制度面について、わかりやすく

乱高下する景況感のなかで「景気の悪化局面だ
けでなく、回復局面においても企業倒産が解説していきます。

増える 」とのこれまでの経済原則に逆行するように、倒産件数は歴史的な低水準に抑えられています

私的整理とは（図）。背景には、政府主導の積極的な金融支援策

経営が厳しくなり、会社を「整理する」ときにの存在があり、制度融資（いわゆるゼロゼロ融資）

は、主に２通りの手法があります。一つは、既存や各種補助金によって、コロナ禍での企業の資金事業の統合や売却、債務の圧縮など、経営面での繰りが支えられてきました。

リストラクチャリングを行うことで、事業を継続

その一方で、結果として企業の有利子負債が拡しながら運営体制を整える「再生型」。もう一つ

大し、中長期的な財務面への負担が増していまは、債権債務をすべて清算（債務免除も含む）しす。景気が安定しないなかで、企業の稼ぐ力「営たうえで事業を廃止し、会社そのものもなくして業利益率」も2.35％から0.72％に急落しています

しまう「清算（廃業）型」です。

（2019年度−2020年度比較）。金融政策は、倒産抑こうした会社整理のうち、「破産法」や「民事再制にはつながったものの、国内企業の抜本的な回生法」「会社更生法」などの法的な拘束力（裁判所

復力・成長力には少なくとも現時点では十分寄与の管理）をもって債務や事業を整理する場合をできていないのが実情です。

「法的整理」と呼び、一般的に「倒産」として扱わ

こうしたなかで、債務の圧縮を図り、スムーズれます。法律に基づき、すべての債権者に対してな事業の再構築、再チャレンジを支援するという理念のもと、政府や官公庁をはじめ金融界全体を挙げて取り組まれているのが、「私ʤ݇ʥ

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12,000的整理」を軸とした事業再10,000構築・事業再生の制度設計

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です。

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中 小企業の事業 再 生 』 で2,000

は、ポスト・コロナにおける中小企業の事業再生、事業再構築にフォーカスしま

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20082009/5 2010/9 20112014 2016/1 2017/5
2017 2018/9 2020/1 2021/5
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2022/05/18 wed.

第三種郵便物認可

公平・公正な弁済が行われる一方で、会社整理の事実が公表され、事業価値が毀損してしまう
可能性もあるのが特徴です。
これに対して「私的整理」は、倒産法の力を借りず、会社自身がステークホルダーをはじめとした関係先と債務カットや事業

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売却などの個別交渉を行うこと
で整理を進める手法です。再生型、廃業型いずれの場合でも関係者との事前調整が済んでいることから、法的整理のようなハードランディングを避け、水面下で矢継ぎ早に進む政策面でのサポート

処理が進められる可能性があります。整理したい

こうしたなかで、2022年４月15日より、新たな事業や債務の状況によっては、特定の債権者（例

私的整理の制度である「中小企業の事業再生等にえば金融機関）との調整だけで済む場合もあるこ

関するガイドライン」の運用が開始されましたとから、全債権者への通知や合意が原則となる法（詳細は本連載第２回で解説します）。

的整理よりも、一般的には柔軟かつスピーディーに処理を進めることができます。

これは、2021年６月に当時の菅政権が「成長戦略実行計画」として発表した施策に盛り込まれ、

ただし、私的整理にも欠点があります。交渉相

制度設計と運用面での研究は、岸田政権が10月に手となるステークホルダーが納得する債務整理の発表した「新しい資本主義」の緊急提言に引き継計画策定やデューデリジェンス（自社価値の適正がれました。私的整理の制度を充実させ、会社経評価）などを、独力で行わなければなりません。

営に苦慮する中小企業の債務圧縮を容易・簡便に整理を進めるにあたって法律に基づいて対外的なすることで、再生・廃業いずれにおいても、経営支払いを一律でストップできる法的整理と異な者が円滑かつスピーディーに決断できる環境を整り、一時的な支払い停止についても取引先と都度えることを主眼としています。

調整が必要となることから、私的整理手続き中にまた、岸田政権下で開催されている「新しい資手元キャッシュに余裕が生まれないことも想定さ

本主義実現会議」では、欧州各国において、すべれます。このため、手続きが長引き、交渉に失敗ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可のすれば、さらなる事業環境の悪化を招きかねませ

もとで多数決により権利変更を行い、事業再構築ん。

を行う法制度が存在することなどをふまえて、新こうした事態を受けて近年は、事業再生実務家

たな事業再構築のための法制整備を進めていくこ

協会が手続きをサポートする大企業向けの私的整とが議論されています。これらに加え、経営者保理「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」や、証の見直しや「事業成長担保権」の検討などファ

各地の商工会議所などが支援を行う「中小企業再イナンス面での制度拡充も進行中です。総合的に生支援協議会（現・中小企業活性化協議会）」、官

開廃業リスクを軽減することで、スタートアップ

民ファンドによる出資で支援する「地域経済活性

市場の活性化、経済の好循環を後押しする効果も化支援機構（REVIC）」など、第三者の手を借り見込んでいます。

ながら私的整理を進められる制度面の充実が進んでいます。

私的整理は、うまく活用できればコロナ禍からの事業再生・再構築に向けて非常に有効な手段ともなり得ます。本連載を参考に、現行制度への理解を深めていただければ幸いです。

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2022/05/18 wed.

第三種郵便物認可﹁

特別企画「100年経営企業」アンケート調査

年経営企業﹂アンケート調査

100年以上事業が続く理由、
73.8％が「取引先・顧客との信頼関係」を挙げる
日本は世界的にも群を抜く「長寿企業大国」である。業歴が100年を超える企業は長い歴史のなかで、戦争や相次ぐ災
害、需要の変化など幾多の困難を乗り越えてきた。国内外を問わず企業を取り巻く環境が急激に変化する現在、長寿企業
から事業継続を学ぶ意義は大きい。そこで帝国データバンク
では、業歴が100年を超える「100年経営企業」にアンケート調査を実施し、1090社から回答を得た。

100年以上にわたり事業を継続できた理由としては、「取引先・顧客との信頼関係」（73.8％）、「時
代に合わせた事業内容・構成の変化」（64.4％）と答える企業が多かった（複数回答、以下同）。時
代に合わせた変化をいとわず、顧客に新たな価値を提供し続けることで信頼を獲得してきた100年
経営企業の姿がうかがえる。
一方、半数超の企業が無理に成長を追わない「身の丈経営」（51.2％）を挙げた。謙遜とも取れる回答であるが、自社の強みをベースに、歩幅は小さくとも着実な成長を目指す姿勢とも言え、100
年経営の一つのポイントとなっている。
100年以上にわたり事業を継続できた理由（複数回答）

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第三種郵便物認可

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主力事業については、「現在も創業事業

主力事業の創業からの変化

が主力」が50.0％、「創業事業から応用・派生した事業」が39.2％、「創業事業とはほと૓‫ͳۂࣆۂ‬ͺΆͳΞʹ

んど異なる事業」が10.7％を占めた。

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半数は、創業時から事業内容を変化させ

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ているが、
「現在も創業事業を主力とする企業」も、実は時代に合わせて製品の改良や新しい売り方への取り組みを続けていることが多い。こうした「変化する力」が、‫ࡑݳ‬΍૓‫͗ۂࣆۂ‬कྙ૓‫͖ۂࣆۂ‬ΔԢ༽ʀˍഁਫ਼ͪ͢ࣆ‫͗ۂ‬कྙ

事業を長く継続させるために欠かせない要ˍ素となっている。
これら100年経営企業が今後積極的に取り組みたいと考えることとしては、「新製஭฾਼ͺ༙ްյ౶‫ऀۂة‬品・商品・サービスの開発」が38.0％と最も多かった（複数回答、以下同）。それだけでなく、「SDGs、サステナビリティ経営への取り組み」（32.7％）のような課題にも積極的に取り組む姿勢が見られた。以下、「組織改編や業務プロセスの改善」（30.1％）や「新規事業への進出」（27.2％）が続いた。
長寿企業は、ともすれば保守的な印象を持たれがちである。しかし実際には、現状にとどまらず、
常に将来を見据えて変化に挑んでいる企業が多い。こうした変化をいとわぬ姿勢を有していることが「勝ち残る企業の条件」の大きな要素となっている。

今後の取り組み（上位10項目、複数回答）

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年経営企業﹂アンケート調査

主力事業が創業時から変わっている企業が半数変化をいとわぬ姿勢がポイントに

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特別企画

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2022/05/18 wed.

新型コロナウイルスの影響

第三種郵便物認可

元ジャスダック上場の音響機器名門

オンキヨーホームエンターテイメント

TDB企業コード：117001113
法人番号：3120001154326

破産手続き開始決定受ける

負債約31億5160万11円「大阪」 オンキヨーホームエンターテイメント（株）（資本金１億円、東大阪市川俣1-1-41、代表林亨氏ほか１名）は、５月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は山岸正和弁護士（大阪市北区角田町8-1、協和綜
合法律事務所、電話06-6311-8800）。破産管財人は小松陽一郎弁

子会社２社も今年３月 28 日に破産となっていた（帝国データバンク撮影）

護士（大阪市北区中之島2-2-2、小松法律特許事務所、電話06-6221-3355）。
オンキヨーグループは、1946年（昭和21年）９月に（株）大阪電気音響社として設立。当社は、2010
年（平成22年）10月に株式移転の方式によりグループの経営管理を目的に設立され、持ち株会社として
大阪証券取引所ジャスダック市場（当時）に新規上場した。グループでは、「オンキヨー」ブランドのほか、2015年に資本・業務提携し一部事業を統合した「パイオニア」ブランドで製品を展開。オーディオ
システムやホームシアターシステム、ＤＶＤプレーヤー、アンプ、スピーカーなどのホームＡＶ製品を中心に、ヘッドホンやイヤホン、補聴器などを製造し、ＯＥＭ事業として得意先からの仕様書や設計に基づいた生産も手がけていた。製品は中国などで稼働しているグループ傘下企業で製造、Bluetoothや
Wi-Fi 機能を内蔵したＡＶレシーバーなどの新製品の市場投入を行った2016年３月期には連結売上高約643億9200万円を計上していた。
しかし、近年は各種オーディオシステムなどホームＡＶ製品の需要が低迷。ヘッドホンやワイヤレス
イヤホンといった製品群を抱えるデジタルライフ事業の拡大に努めていたものの、2019年３月期の連結売上高は約438億3600万円にダウン。不採算事業を内包していたため損失計上が常態化していた。こう
したなか、業務提携先で筆頭株主であった米ギブソン社が2018年５月に連邦破産法11章（チャプター11）を申請。リストラを推し進めるなか、2019年５月にはホームＡＶ事業を米サウンドユナイテッド社に80億円で売却する旨で基本合意していたが、同年10月に中止を発表。営業債務にも支払い遅延が生じ、取引条件の見直しの要請を受けて生産の縮小、停止を強いられていた。
その後、本社・事業所の集約、希望退職者の募集などで合理化を図っていた一方、新株予約権付社債の発行や第三者割当増資、投資有価証券売却などにより資金繰りに努めていたが、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国やインド、マレーシアの各工場で操業停止を余儀なくされたうえ、欧米など海外では販売店が閉鎖されるなど売り上げが激減。債務超過に陥るなか、2021年
８月１日付でジャスダック上場廃止となっていた。上場廃止以降は、ホームＡＶ事業の譲渡など主要な事業や資産の譲渡による再建を図っていたものの、資金繰りは厳しく、国内販売事業やＯＥＭ事業についても子会社２社が資金難により今年２月に事業を停止、３月28日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。こうしたなか、当社はホームＡＶ事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら事業を継続していたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。
負債は債権者約500名（クラウドファンディングで支援したもののリターン製品の未受領者も含む）に
対し約31億5160万11円。

第三種郵便物認可

新型コロナウイルスの影響 人材紹介

スマイループス

2022/05/18 wed.

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TDB企業コード：047008444
法人番号：4011001092807

破産手続き開始決定受ける

負債約１億6400万円「東京」（株）スマイループス（資本金４億3469万6917円、港区三田1-217、代表仲子拓也氏）は、５月６日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は櫻井和子弁護士（港区新橋3-1-12、港さくらい法律事務所、電話03-5510-5300）。債権届け出期間は６月３日まで。
当社は、2012年（平成24年）12月に設立した人材紹介業者。ベンチャー
キャピタルから出資を得て、ＡＩにより分析した情報をもとに求職者へ当社が入居していたビルの企業紹介をチャット形式で行える転職相談アプリ「ジョブクル」を運営していた。2019年12月からは定額制エージェントサービス「ジョブクルダイレクト」を開始し、2020年11月期には年収入高約３億5000万円を計上していた。
しかし、開発費や広告費、人件費が先行していたことから事業の収益化が進まず、毎期営業段階から欠損計上が続いていた。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大手人材派遣会社の業況が悪化したことで同ルートへの広告出稿が抑制され、当社への引き合いが減少。主力ターゲットとなる飲食業界も大きな打撃を受けたことで事業が停滞し、収益改善の見通しが立たないなか、今回の措置となった。
負債は2020年11月期末時点で約１億6400万円だが、変動している可能性がある。

新型コロナウイルスの影響 野菜漬物製造

田中商事

TDB企業コード：376006112
法人番号：6060001023740

特別清算開始命令受ける「栃木」 田中商事（株）（資本金1600万円、栃木市箱森町17-61、代表清算人益子泰一氏）は、４月21日に宇都宮地裁より特別清算開始命令を受けた。
当社は、2012年（平成24年）４月に設立した野菜漬物製造業者。2013年２月に破産開始決定を受けた
山田商事（株）〈旧商号：益子醤油（株）、TDB企業コード：240219461〉の事業を承継し、会社分割の形で設立後は益子醤油（株）の商号で営業。
「益子醤油のタマリ漬」のブランド名で、県内を代表する漬物として知名度を有していた。
しかし、旧会社の債務の一部を引き継いだ状態でスタートを切ったため、財務面は脆弱で、商品戦略
も旧態依然で販売不振が続いていた。近時は新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げはさらにダウン。オンラインショップによる販売などにも注力したが奏功せず、先行きの見通しが立たないことか
ら2021年９月16日に現商号へ変更し、同日開催の株主総会の決議により解散。同年12月までに店舗営業を停止し、今回の措置となった。
負債は推定5000万円。

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2022/05/18 wed.

土木建築工事

共生

第三種郵便物認可

TDB企業コード：260113441
法人番号：3040001074111

特別清算開始命令受ける「千葉」 共生（株）〈旧商号：三浦建設（株）、資本金2500万円、旧住所＝南房総市和田町海発1518-3、
登記面＝東京都目黒区下目黒3-19-11、代表清算人三浦理佳氏〉は、４月26日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。
申請代理人は渡邊昌裕弁護士（東京都千代田区麹町1-8-14、東京ミレニアム法律事務所、電話03-52765884）。
当社は、1959年（昭和34年）６月創業、65年（昭和40年）４月に法人改組した土木建築工事業者。南房総エリアを中心に、千葉県や南房総市、館山市などの市町村、国土交通省など官公庁発注の土木工事を主体に手がけるほか、市役所や学校などの大型建物の建築工事、さらには一般個人向けの木造住宅の建築工事なども行っていた。県内および東京都内に支店を開設するなどして業容を拡大し、2014年６月
期には年売上高約21億6800万円をあげていた。
しかし、その後は公共事業予算の削減もあって業況は低迷し、受注競争の激化と人手不足などもあって、2017年６月期の年売上高は約７億400万円にダウン。外注費の増大や借入金負担から収益も低調で、厳しい資金繰りを強いられていた。この間、金融機関から返済条件の緩和などの支援を得て売り上げは10億円台に回復したものの、財務内容は改善せず、抜本的な事業の再生を目指して第２会社方式での再建を計画。2021年９月に会社分割にて、同年８月に設立した（株）ＭＣ〈TDB企業コード：882059189、
現商号：三浦建設（株）〉に事業を承継し、当社は現商号へ変更、登記面本店を東京都へ移転し、12月31日株主総会の決議により解散していた。
負債は会社分割前の2020年６月期末時点で約12億1400万円だが、変動している可能性がある。

新型コロナウイルスの影響 明治年間創業、帯地卸

藤原

TDB企業コード：500096112
法人番号：6130001005392

破産手続き開始決定受ける

負債約２億2400万円「京都」 （株）藤原（資本金3000万円、京都市北区紫野門前町23、代表藤原良彦氏）は、４月26日に京都地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は中田政義弁護士（京都市中京区御幸町通竹屋町下ル東側、中田政義法律事務所、電話075-221-1699）。財産状況報告集会期日は８月10日午前10時。
当社は、明治初期創業、戦時下において一時休業し、1946年（昭和21年）に再開したのち、54年（昭和29年）12月に法人改組した帯地卸業者。西陣地区や丹後地区の製織業者に製造を委託し、京都市内の織物
卸業者向けに正絹袋帯や名古屋帯などを販売して 79年12月期には年売上高約８億円を計上していた。
しかし、和装需要の低迷や得意先の倒産・廃業もあって売り上げは減少。安価な製品との価格競争もあって収益性も悪化し、2019年には代表所有不動産が差し押さえを受けるなど信用不安が高まっていた。こうしたなか、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注量が急減、2020年12月期の年売上高は約1700万円に落ち込んでいた。金融債務の返済が滞るなか、業績改善の見通しも立たないことから翌2021年７月31日に事業を停止し、今回の措置となった。
負債は債権者約９名に対し約２億2400万円。

2022/05/18 wed.

第三種郵便物認可

新型コロナウイルスの影響 木材卸

山繕 など２社

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TDB企業コード：678004518
法人番号：8290001057185

事業停止、自己破産申請へ「福岡・熊本」 山繕（株）（資本金230万円、福岡市博多区東光寺町1-14-14、代表富永克弘氏）と、関係会社の（株）山繕林業（TDB企業コード：077036495、資本金100万円、上益城郡益城町古閑107-14、同代表）は、５月９日までに事業を停止し、事後処理を髙石雅之弁護士（熊本市中央区安政町3-16、高石法律事務所、電話096-356-7000）に一任、自己破産申請の準備に入った。
山繕（株）は、1996年（平成８年）創業、2011年（平成23年）８月に法人改組した木材卸業者。本店のほか、熊本県や宮崎県内に営業所を構え、九州を中心に全国各地を営業エリアとし、木材や住宅資材卸を手がけるほか、山林を保有する一般個人や法人を対象に、査定や伐採、管理といった山林のコンサ
ルティング事業も行い、2021年７月期には年売上高約１億8600万円を計上していた。
しかしこの間、低収益体質で内部留保に乏しかったうえ、コロナ禍でのウッドショックによる木材仕入れ価格高騰の影響から収益は大幅に悪化。コロナ融資などを活用しながら、コンサルティング部門の強化や国産木材の販売に注力していたが、その後も業況は改善せず、先行きの見通しも立たないことか
ら今回の事態となった。
（株）山繕林業は、2018年（平成30年）12月に設立。山林の伐採事業を手がけていたが、山繕（株）に連鎖した。
山繕（株）の負債は2021年７月期末時点で約２億1100万円だが、その後変動する可能性がある。

建築工事

内山建設工業

TDB企業コード：969770191
法人番号：9310001011287

事業停止、自己破産申請へ

負債約２億5800万円「長崎」（株）内山建設工業（資本金3350万円、対馬市厳原町久田95-46、代表内山紀子氏）は、５月９日までに事業を停止し、事後処理を桑原大輝弁護士（京都市中京区御池通柳馬場西入る柳八幡町65、つばさ総合法律事務所、電話075-555-3133）に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1964年（昭和39年）４月創業、95年（平成７年）４月に（有）内山敏建設の商号で法人改組。
その後商号変更を経て、2011年５月に株式会社へ組織変更した。官公庁や地場工事業者からの受注で、対馬市内を中心に公共工事をはじめとする建築工事を手がけるほか、道路関連工事やとび土工工事なども展開。大口受注を獲得した2020年６月期には年売上高約６億2500万円を計上していた。
しかし、急激な売り上げ増加に伴う外注費の急増で、外注業者などへの支払いが先行し、資金需要が増加。金融機関からの借り入れなどで賄っていたなか、2021年１月に前代表が死去。同月に現代表が就任したものの、前代表主体の営業体制だったこともあり経営環境が悪化し、今回の事態となった。
負債は2020年６月期末時点で約２億5800万円だが、その後変動している可能性がある。

122022/05/18 wed.

第三種郵便物認可■下記は紙面の都合により掲載できなかった倒産企業の概要です。
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主な債権者判明
ＴＤＢ
企業コード

法人番号

社

名

所

在

地

営

業

種

目

負 債
（百万円）

倒

産

態

300038900

8100002025184 （有）パリス

長野県塩尻市新型コロナの影響、
クリーニング業

213

破産手続き
開始決定

810289649

2290801014218 （株）筑豊食品

福岡県直方市新型コロナの影響、
豆腐・油揚げ製造

662

破産手続き
開始決定

様

倒産・動向記事
ＴＤＢ
企業コード

法人番号

社

名

所

在

地

営

業

種

目

負 債
（百万円）

1,135

再生手続き
開始決定

倒

産

態

416003318

7080401015319 遠州ＥＧＧ（株）

静岡県掛川市新型コロナの影響、養鶏場運営

570379623

2120101045500 （株）元氣建設

大阪府羽曳野市、登記面＝大阪府貝塚市

建築工事

600

破産手続き
開始決定

520006140

4170001009111 （株）梨本商会

和歌山県白浜町

新型コロナの影響、
民宿・飲食店経営

300

破産手続き
開始決定

458004669

3011101061150 （株）Atelier HAL

広島県福山市新型コロナの影響、
写真業

110

破産手続き
開始決定

様

５月上旬、
「営業を停止したのではないか」と問い合
わせのあった都内某社。営業時間内に架電するも営業終了のアナウンスが流れ続け、至急現地へ向かった。
本店は最寄駅から徒歩で約10分。数年前までは本店が〈4275〉

入居するビル内において複数階にまたがり事務所や倉庫を構えていたようだが、到着後案内板を見ると、倉庫とされていた階には別法人が入居しており、本店事務所のみの入居となっていた。

エレベーターに乗り入居するフロアに到着するも、事務所内は暗く呼びかけに応答はなく、周辺からは４月末に従業員に向けて代表より事業を停止する旨の説明があったと聞くことができた。だが、特に取引先への正式な連絡や張り紙はなく、現在も営業状況や今後の意向などは判然としていない。足元でも複数問い合わせがある注目度が高い１社。引き続き情報収集に努
めたい。

（森山

玄将）

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テレワーク

大きな子供がひとり増え《ミートテック》

2022/05/18 wed.

第三種郵便物認可●多摩大学特別招聘教授

真壁昭夫
Akio Makabe

13

中国のゼロコロナ政策による負の影響

共産党政権のやや強引なゼロコロナ政策によって、中国の経済活動が低下している。習近平政権のゼロコロナ政策に潜むリスクは小さくない。不動産市況の悪化やＩＴ先端企業への締め付けな
ど、これまでに顕在化した負の影響は深刻化している。それに加えて、今回のゼロコロナ政策が人々の動線を押さえ込んだことによる経済活動の低下などに伴い、中国からの資金流出が増え始めた。今後、人民元の下落懸念の高まりによって、中国経済の厳しさは増すだろう。不動産市況の悪化に拍車がかかり、地方政府の財政状態も悪化す
る恐れが増している。
共産党政権の規制強化から逃れるために、中国から海外に事業拠点を移す企業も増えるはずだ。
その結果、中国では雇用・所得環境が不安定化して失業率が上昇する可能性が高い。ゼロコロナ政策による中国経済の成長率の低下傾向はこれまで
以上に鮮明となるだろう。その影響は、わが国をはじめ世界経済にも大きなマイナスの影響を与えるはずだ。

厳しいゼロコロナ政策で経済減速が鮮明化
中国の国家統計局が発表した、４月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の落ち
込み方が急激だ。製造業ＰＭＩは47.4と前月から
2.1ポイント下落、非製造業も41.9と前月から6.5ポ
イント下落し、いずれも事前予想を下回った。共
産党政権は公共事業の積み増しによって景気の浮揚を目指していたが、今のところ減速を食い止めるには至っておらず、中国経済はかなり厳しい状況にある。その最大の要因は、ゼロコロナ政策だ。
上海や北京などの大都市におけるロックダウンに
よって動線が寸断された。個人消費には大きな下押し圧力がかかり、国内の観光需要にも大きな打撃が出た。
ゼロコロナ政策による景況感の悪化で、不動産バブル崩壊による負の影響も一段と強まった。３
月の70都市の新築住宅平均価格は前月から横ばい、４月１−12日の30都市の新築住宅販売件数

は、前年比55.6％減少した。また、食料不足など
人々の不満の広がりを防ぐため、共産党政権はＳ
ＮＳプラットフォーマーなどＩＴ先端企業への締め付けも強めており、成長期待の高い企業のアニ
マルスピリットは弱まる。ゼロコロナ政策を端緒に不動産市況の悪化、ＩＴ先端企業への規制強化など負の要因が連鎖反応的に強まっている。それらにウクライナ危機などによる世界の供給制約の深刻化も加わり、中国経済の減速はこれまでに増して鮮明だ。

経済下支えのため政策を総動員
大企業の景況感が悪化する状況下、中国の銀行
は中小企業への融資に慎重にならざるを得ない。
世界的な供給制約の深刻化で企業のコストは増加
し、生き残りをかけて雇用を減らす企業は増えるだろう。ゼロコロナ政策が続くことによって、中国の実体経済はより強く下押しされる。個人消費の減少や不動産市況の悪化、ＩＴ先端企業への締め付け強化による株価下落などが鮮明となれば、これまで以上に企業経営者のマインドは悪化し、失業者が増える恐れがある。秋の党大会で３期続投を目指す習氏にとって、失業率の上昇はなんとしても避けなければならない。共産党政権は政策を総動員して雇用を創出し、経済成長率を押し上げようとするはずだ。金融緩和や減税、インフラ投資の積み増し、不動産規制の緩和など、実施されてきた経済対策は強化されるだろう。それに加えて、金融市場への介入も強まる可能性が高い。
しかし、そうした取り組みがすぐに効果を発揮
するとは考えづらい。また、不良債権問題は深刻化し、公共事業を増やせば増やすほど、経済全体
で資本の効率性は低下するだろう。ゼロコロナ政策によって中国経済の成長率の低下傾向は一段と鮮明化することが懸念される。重要なポイント
は、ウクライナ問題を抱える世界経済へのマイナスの影響だ。世界第２位の経済大国の中国の景況
感は、わが国をはじめ世界経済に無視できないイ
ンパクトを与える。中国経済の動向には十分な注意が必要だ。