2020年7月13日

ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（毎月分配型/年2回決算型/隔月分配型）
平素は「ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（毎月分配型/年2回決算型/隔月分配型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用状況や今後の市場見通しについて、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】
 運用状況：2020年初来騰落率は▲26％。内訳をみると、株式要因（キャピタル+配当）は▲19％、為替等要因は▲6％。
 豪州株・豪州REIT：新型コロナウイルスの感染拡大から先行きの不透明感が高まり下落するも足元は回復傾向。
 豪州経済：想定以上に底堅い経済。政府による大規模な経済支援策が、今後、景気を下支えする見込み。
 豪ドル為替：リスク回避姿勢の強まりによる円高豪ドル安は一服。

ＬＭ・豪州インカム資産ファンドの基準価額の推移【年2回決算型】 （2015年2月13日（設定日）～2020年6月30日）（円）
13,00012,00011,00010,0009,000
8,0007,000※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません
6,000
2015/2
2016/2
2017/2
2018/2

2019/2

2020/2（年/月）※基準価額は1万口当たり

当ファンド（年2回決算型）の運用概況と変動要因【マザーファンド＊1のポートフォリオ概況】【基準価額の変動要因 】（2020年6月末時点）（2020年6月末時点）

現物組入比率 ： 現金等比率

97.9% ： 2.1％

2020年

32

（2019年12月30日～2020年6月30日）

銘柄数
予想平均配当利回り＊2【基準価額の騰落率 】（2020年6月末時点）
3ヵ月
年2回決算型

6ヵ月

変化幅

変化率変化幅変化率

株式（キャピタル）▲2,649円▲21.6％

▲78円

▲0.8％

株式（配当）

+338円

+2.8％

+2,644円+26.4％

為替等

▲775円

▲6.3％

▲2,607円▲26.1％

信託報酬▲91円▲0.7％▲1,016円▲10.2％

変動要因合計▲3,177円▲25.9％

▲901円

▲9.0％

6.1%

＊1 豪州インカム資産マザーファンド＊2 2020年6月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

1年

3年+27.1% ▲25.9% ▲21.4% ▲18.0%

設定来（2015年2月13日～2020年6月30日）

変動
要因

設定来

基準価額

12,276円→9,099円

10,000円→9,099円▲9.0%

為替（豪ドル円）

76.52円→73.88円

92.26円→73.88円※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

豪州株式は感染拡大懸念で大きく下落するも足元は回復傾向
 当ファンドは「インフラ関連株式等」、「REIT等」といった内需拡大の恩恵を受けやすいセクターに投資します。
 2020年2月下旬以降、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、豪州国内の経済活動自体が制限され先行きの不透明感が高まり、株価は大きく下落しました。足もとの豪州国内の感染者は局所的に感染が拡大している部分はあるものの、一時期に比べ落ち着きを取り戻しています。
 内需関連セクター株の動向をみると、足元は小売業の株価は回復傾向にあります。REITについては外出制限などの影響により特に店舗用REITの収益減の懸念から売り圧力が高まりましたが、経営環境は徐々に正常化に向かいつつあり、株価は回復しつつあります。

【当ファンド*のセクター比率】【豪州の主な内需関連セクター株の推移】（2020年6月末時点）
高速道路・資産運用会社・ 鉄道路線
資産管理銀行
0.9%
1.7%
総合公益事業
5.9%
鉄道
6.4%
ガス
7.7%

インフラ
関連株式等
36.1％

電力
13.5%
住宅用
不動産投資信託
工業用不動産
1.5%
投資信託
4.1%

160
150

（2019年1月初～2020年6月末）※2019年1月初を100として指数化

小売業

140
店舗用不動産
投資信託
24.0%

139

130
120
110

REIT等
63.9％106

100
各種不動産
投資信託
23.0%

豪州株式全体

90
80

REIT

70
60
2019/1

オフィス不動産
投資信託
11.4%*豪州インカム資産マザーファンド※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。

89

2019/72020/1（年/月）（出所）ブルームバーグ※豪州株式全体：S&P/ASX200指数、小売業・REITはS&P/ASX200指数のセクター別指数。
※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

米国、日本と比較して出遅れ感のある豪州株式 各国の予想PERを見ると、米国や日本がコロナショック前の水準と比較して大きく上昇する一方で、豪州においては上昇ペースが抑えられています。
 年初来底値からの回復率をみると、米国、日本と比較して豪州株式には出遅れ感があることが分かります。

（倍）26【各国株式の12ヵ月先予想PERの推移】【各国株式指数の推移】（2018年1月初～2020年6月末）（2020年1月初～2020年6月末）
110

米国2422201816141224.2倍
日本

100

21.9倍
豪州

日本
90

18.5倍
80

70

年初来底値からの回復率*

豪州

51.7%

米国

75.1%

96
94
88

米国

豪州

日本
76.2% ※2020年1月初を100として指数化
60
102020/1
2020/2
2020/32020/42020/52020/6（年/月）
2018/1 2018/7 2019/1 2019/7 2020/1 2020/7 （年/月）（出所）ブルームバーグ※豪州：S&P/ASX200指数、米国：S&P500種指数、日本：日経平均株価 ※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。
＊年初来高値から底値までを100％とした場合の底値からの回復率（2020年6月末時点）※年初来高値：豪州（2月20日）、米国（2月19日）、日本（1月20日）、※底値：豪州（3月23日）、米国（3月23日）、日本（3月19日）●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

消費者心理の改善が今後の豪州景気にとって光明 2020年1-3月期の実質GDPは、主要国が大きくマイナス成長である一方、豪州は前期比▲0.3％と落ち込みが軽微であったことがわかります。
 足もとの消費者心理は、豪州の景気が想定以上に底堅いこと等から回復傾向にあります。

【主要国の1-3月期の実質GDP成長率の比較】（2020年第1四半期）（前期比、％）（中立＝100）（2020年1月5日～2020年6月28日）（0～100）

70

115

0-2

【豪州と米国の消費者信頼感指数の推移】-0.3 -0.6

110-1.3

65

105-2.2 -2.2

豪州（左軸）

-4

95

93.0

90

-5.3 -5.3

-6

60

100

5085

米国（右軸）
43.3

80-855

75

45
40

70

-1065

中国

60
2020/1-12
豪州

日本

米国

英国

ドイツ フランス イタリア

35-9.830
2020/32020/52020/7（年/月）（出所）各国公式統計（出所）ANZ・ロイモーガン、ブルームバーグ※週次データ

豪州政府の大規模な景気刺激策が今後も経済の下支え要因に
 豪州の新型コロナの累積感染者数の増加は米国・イタリア・日本と比べて緩やかなペースとなっています。
 豪州政府はGDPの約16.7％に相当する3,324億豪ドル(約21.6兆円)の大型の景気刺激策を発表しており、今後もこの景気刺激策が経済の下支え要因となることが期待されます。

【主要国の新型コロナの累積感染者数の推移】（人、対数目盛）（2020年6月末時点）

1日で3日で2日で倍増ペース 倍増ペース 倍増ペース【豪州の政府部門全体の新型コロナウィルス対策支援額の規模】

7日で倍増ペース

米国

政策主体

1,000,000

イタリア
100,000

豪州
連邦政府

日本

政策

0.88%

財政刺激策（第二弾）

661.4

3.32%

賃金補助金政策

1,300

6.52%

医療支援策

35

0.18%

合計

2,173

10.89%

1,050

5.26%

101

0.51%

3,324

16.66%

中小企業向け
資金支援策

州政府

100

合計

+1+26+51+76
+101
+126
（累積感染者数が100人を超えた日＝+1日）（出所）ブルームバーグ、豪公共放送ABC

年間GDP比176.3

豪州
中銀・連邦政府（億豪ドル）

財政刺激策（第一弾）

10,0001,000

支援策の規模+151 （日）（出所）オーストラリア政府、州政府公表資料、オーストラリア統計局※2020年3月30日時点の集計 ※為替は1豪ドル＝65円で換算●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

相対的に高い豪州資産の配当利回り
 各資産の配当利回りを見ると豪州の株式やREITは、米国や日本の株式やREITと比較して概ね相対的に高い水準にあります。加えて、当ファンドは配当に着目して投資を行っており、予想平均配当利回りは6.1％と豪州株などと比較しても高く、相対的に魅力的な水準にあります。

【当ファンドと各資産の予想配当利回り比較】（％）（2020年6月末時点）

76.1

65.0

54.0

43.7

3.1

32.5
2.0

210
豪州インカム資産ファンド*

豪州
REIT

豪州株

米国
REIT

J-REIT

日本株

米国株（出所）ブルームバーグ*LM・豪州インカム資産マザーファンド※豪州REIT：S&P/ASX300 A-REIT指数、豪州株：S&P/ASX200指数、J-REIT：東証REIT指数、米国REIT：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、日本株：TOPIX、米国株：S&P500種指数※S&P/ASX200指数、S&P/ASX300 A-REIT指数は当ファンドのベンチマークではありません。

豪州株のパフォーマンスはインカム（配当）のチカラがカギ 豪州株は米国株と比較してインカム（配当）の積み上げ効果がパフォーマンスに大きく寄与しています。長期的に保有することで価格のブレを配当が下支えする効果が高まる傾向にあります。

【豪州株と米国株の配当効果】（2003年12月末～2020年6月末）（％）
500450400

【豪州】

（％）
500

価格要因
配当要因
トータルリターン450356

350
300

111

250

400

250200150

50002008/12

2013/122018/12（年/月）

22710050-50
2003/12291

300

150245

価格要因
配当要因
トータルリターン

350200100

【米国】

-50
2003/1264
2008/122013/122018/12（年/月）（出所）ブルームバーグ、現地通貨ベース※豪州：S&P/ASX200指数、米国：S&P500種指数●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4豪ドル/円と豪州株式の投資タイミングと損益【豪ドル/円レートの推移】（1990年1月初～2020年6月末）
（円）
140

120

100

80

60

40
1990

1996

2002

2008

2014

2020

（年）
（出所）ブルームバーグ

豪ドルに3年間投資した場合の投資成果*1～為替レート別の平均収益率～豪州株式（円ベース）に3年間投資した場合の投資成果*1 ～為替レート別の平均収益率～（2000年1月末～2020年6月末）（2000年1月末～2020年6月末）

 毎月末を開始時点として、豪ドルに3年間投資した場合
 毎月末を開始時点として、豪州株式（円ベース）に3年の損益を見ると、60-70円台で投資を開始した場合には、間投資した場合の損益を見ると、60-70円台で投資を収益率がプラスになった回数が多いことがわかります。
開始した場合には、収益率がプラスになった回数が多いことがわかります。

←

投資開始時の豪ドル/円レート→←

投資開始時の豪ドル/円レート

→

88.0%
16.3%
0.1%

-13.5%
60円台
以下

70円台

80円台

90円台
以上

全40回中

全45回中

全74回中

全51回中

40回

40回

38回

0回

61.8%
32.3%

→

→
プラス
回数*2

←平均収益率←平均収益率

25.8%

プラス
回数*2

-6.9%
60円台
以下

70円台

80円台

90円台
以上

全40回中

全45回中

全74回中

全51回中

40回

45回

57回

24回

（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2017年6月の各月末から豪ドル・豪州株式に3年間投資した、210ケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった回数※豪州株式：S&P/ASX200指数（配当込み）※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【お申込みメモ】ファ
ン
ド
名購入
単位
購入
価額
換金
価額
換金
代金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信

託決収課

期

間算日

益税分
関配係

ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（毎月分配型/年２回決算型/隔月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
＜毎月分配型/年2回決算型＞2025年１月17日まで（2015年２月13日設定）＜隔月分配型＞2025年１月17日まで（2019年１月18日設定）
信託期間は延長することがあります。
＜毎月分配型＞毎月17日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年１月17日および７月17日（休業日の場合は翌営業日）＜隔月分配型＞毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各17日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

購 入 申 込 取 扱 場 所

配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％
購 入 時 手 数 料（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対し年率1.815％（税抜1.65％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの信託財産からの直接的な支払いは行われません。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投受

資

顧
託

問会

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド (在オーストラリア)

社

三菱UFJ信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
https://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

【販売会社】
お取扱いコース

販売会社名

登録番号

毎月
分配型

年２回
決算型

登録協会

隔月分配型

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

三菱UFJモルガン・スタンレー
PB証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

○

○

○

○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○○○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号

○

○

○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

○

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

日本商品先物取引協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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