建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る審査認証業務のご案内

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

1１．業務の概要
本業務は、建設汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えて当該建設汚泥処理物等が建設資材等として製造されたものについて、「各種判断要素の基準を満たし、かつ、社会通念上合理的な方法で計画的に利用されることが確実であることを客観的に確認できる」か否かの審査をし、その確認ができた場合に、その旨の認証を行うものです。

［備考］これは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて」（令和2年7月20日
付け環循規発第2007202号において、建設汚泥処理物等の有価物該当性について独立・中立的な第三者が透明性及び客観性をもって認証をした場合、それらが建設資材等として製造された時点において有価物として取り扱うことが適当であるとされたことを踏まえ、当該「独立・中立的な第三者」の一つとして、当財団において、当該認証のための業務を行うこととしたものです。

2２．業務の対象２－１ 申請者の範囲
本業務による認証を申請することができる事業者は、以下の事業者に限ります。
① 産業廃棄物処分業の許可を有する事業者② 環境大臣による再生利用認定事業者③ 都道府県知事等による再生利用指定事業者④ 自ら利用を行う排出事業者（施設の設置許可を有する事業者、又は公共工事の発注者等へ建設汚泥再生利用計画書等を提出し発注者の確認を得ている事業者）
２－２ 対象品の範囲
本業務は、以下の建設汚泥再生品等を対象とします。ただし、当分の間は、公共事業に用いられるものに限ることとします。
① 建設汚泥再生品② 廃コンクリート再生砕石③ 上記２品を原材料として製造される「ハイブリッドソイル」
3３．審査の区分と種類審査は、施設審査及び再生品審査に区分されます。
３－１ 施設審査
審査対象品の製造等が適切に行われるかどうかの観点から行うものであり、以下の①～④の４種類の審査があります。
① 製造者に係る審査② 製造管理に係る審査③ 保管・出荷に係る審査④ 品質管理に係る審査
３－２ 再生品審査
審査対象品の材料・品質が適切かどうか、利用先での利用が確実かどうかの観点から行うものであり、以下の①～③の３種類の審査があります。
① 原材料に係る審査② 製品の品質に係る審査③ 製品の利用の確実性に係る審査
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４．審査基準４－１ 施設審査に係る審査基準
審査の種類ごとに下表に示す項目について、基準を定めています。
審査の種類

審査基準の項目①製造者に係る審査資格要件、マネジメント、財務、利用先との契約、情報開示、文書・記録②製造管理に係る審査体制、仕様の明示、製造手順、原材料受入・保管、製造設備、ロット管理、文書・記録③保管・出荷に係る審査体制、保管、出荷、文書・記録④品質管理に係る審査体制、品質管理手順、品質検査、文書・記録

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４－２ 再生品審査に係る審査基準
審査の種類ごとに下表に示す項目について、基準を定めています。
審査の種類①原材料に係る審査②製品の品質に係る審査③製品の利用の確実性に係る審査審査基準の項目
重金属など有害物質の溶出量、重金属など有害物質の含有量、石綿含有率、不純物混入率、pH、粒度分布、細粒分含有率、突固めによる土の締固め試験、コーン指数（40mm下）、塑性指数、サンプル保管
重金属など有害物質の溶出量、重金属など有害物質の含有量、石綿含有率、不純物混入率、pH、粒度分布、細粒分含有率、突固めによる土の締固め試験、塑性指数、コーン指数（40mm下）、コーン指数※（9.5mm下）、サン
プル保管
利用の確実性6５．審査料５－１ 基本料金
必要な審査の区分及び種類に応じて算出します。
審査の区分

施設審査

審査の種類
製造者に係る審査
製造管理に係る審査
保管・出荷に係る審査
品質管理に係る審査（合計）

審査料（基本料金）（税別）
新規
更新※
50万円
25万円
50万円
25万円
50万円
25万円
50万円
25万円
（200万円）（100万円）※ 既に審査を受けた施設等と同一の施設等について有効期間の更新の申請をする場合

審査の区分

審査の種類
原材料に係る審査
製品の品質に係る審査
再生品審査製品の利用の確実性に係る審査（合計）

審査料（基本料金）（税別）
40万円
40万円
20万円
（100万円）５－２ 追加料金
審査の過程において標準的な内容の審査以外の審査事項（追加的な実地審査等）が必要になった場合の経費（交通費等）。
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６．審査・認証の流れ
本業務による審査・認証の流れは下図のとおりです。
事業者

産廃振興財団
事前相談
申請〔予備調査会〕
予

備

調

査

申請受理
〔審査チーム〕

製造施設等

確認事項等の照会・回答
確認事項等の照会・回答

書

類

審 査

実

地

審 査

〔再生品認証委員会〕
審査結果について審議
〔理事長〕
適合認証書

認証（不認証）の決定
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７．事前相談～申請
７－１ 事前相談
本業務による審査及び認証を受けようとする事業者は、必要な手続きを円滑に進めるため、事前に、予定している申請の内容が本業務の趣旨に合致しているかなどについて事前に財団に相談・確認をしてください。
７－２ 申請
事前相談を経て本業務による審査及び認証を受ける手続きを進めることとした事業者（「申請者」）は、財団宛てに申請書及び添付書類等を送付することにより、審査及び認証の申請を行ってください。
７－３ 申請受理
財団は、申請を受けたときは、速やかに予備調査会を開催し、申請の受理の可否を決定し、その結果を申請者に通知します。
（申請者は、申請受理書の受領後10日以内に、財団の指定する口座に審査料を振り込んでください。）
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８．審査（書類審査・実地審査）
８－１ 審査チーム
財団は、個別の申請ごとに財団の職員及び必要に応じて委嘱する外部の専門家から成る審査チームを設置します。
８－２ 書類審査
審査チームは、申請者が準備した書類をもとに、審査基準に照らして書類審査を行います。
審査チームは、審査の必要に応じて新たな資料の提出や説明を求めます。
① 施設審査施設審査は、対象施設の直近３か月分の稼働・管理状況を対象に実施します。
② 再生品審査
再生品審査のうち原材料に係る審査及び製品の品質に係る審査については、公的な試験方法に基づく試験結果等を記載した書類等により行います。
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８－３ 実地審査
審査チームは、書類審査の結果を踏まえ、審査を継続することが適当と判断できた場合に、実地審査を行います。
審査チームは、審査対象品の製造等に係る事業所において、審査基準に対する対応状況を確認するとともに、責任者等への聞き取り調査等を行います。

（注）審査チームからの照会
審査チームは、書類審査又は実地審査において申請者に対する確認事項等があれば、適宜、申請者に照会するとともに、是正措置が必要と考えられる場合は、その旨を指摘します。
申請者は、財団からの照会に対して速やかに回答するとともに、必要に応じ是正措置を講じてください。

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９．認証
９－１ 再生品認証委員会
財団に再生品認証委員会（「委員会」）を設置します。
委員会の委員は、外部の専門家（当該審査に係る審査チームの構成員となった者以外）の中から財団の理事長が委嘱します。
９－２ 適合認証書
財団は、委員会の審議の結果に基づき、認証又は不認証の決定を行い、認証が適当と判断した場合、適合認証書を交付します。
適合認証書には、以下の事項が記載されます。
① 認証を受けた申請者（「認証取得者」）の名称、所在地② 認証を受けた再生品（「認証取得再生品」）の種類、商品名等③ 認証取得再生品の製造施設④ 認証取得再生品の用途（利用者の名称、利用目的、利用量及び利用期間）12

９－３ 認証の有効期間
認証の有効期間は、適合認証書に記載された認証取得再生品の利用期間です。
９－４ 認証の有効期間の延長
認証取得者は、認証の有効期間の終了後に引き続き認証取得再生品を利用したいときは、当該有効期間の終了1か月前までに、認証有効期間延長申請書に必要事項を記入し、補足書類等を添付して、財団に申請してください。
延長の申請があったときは、当該適合認証書の発行に係る審査チームにおいてその内容を検討し、延長が妥当と判断した場合には、財団は、有効期間を変更した適合認証書を発行します。

（注）施設審査の有効期間との関係
延長後の認証取得再生品の利用予定期間が施設審査の有効期間内に収まらない場合には、新たな認証取得のための審査を申請する必要があります。
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９－５ 認証内容の変更
認証取得者は、適合認証書の有効期間内に、認証内容の一部を変更（有効期間の延長を除く。）したいときは、審査認証申請書により、認証内容の変更について財団に申請してください。
財団は、変更の申請を受けたときは、速やかに予備調査会を開催し、申請の受理の可否を決定し、申請受理書により、申請の受理又は不受理を通知します。
財団は、審査チームを設置して審査を行い、再生品認証委員会の意見を聴いた上で、変更が妥当性と判断された場合には、変更後の内容を記載した適合認証書を発行します。（軽微な変更等の場合には簡略化した手続きを行います。）
内容変更の適合認証書の有効期間は、変更前の適合認証書の有効期間の残存期間となります。
内容変更に係る審査の審査料は、次に示すとおりです。
（申請者は、申請受理書の受領後10日以内に、財団の指定する口座に審査料を振り込んでください。）

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変更内容の審査を行う場合の審査料（基本料金）は下表のとおりとし、当該審査に必要な審査の区分及び種類に応じて算定した額とします。
審査の区分

施設審査

再生品審査

審査の種類
製造者に係る審査
製造管理に係る審査
保管・出荷に係る審査
品質管理に係る審査原材料に係る審査
製品の品質に係る審査
製品の利用の確実性に係る審査審査料（基本料金）
（税別）
25万円
25万円
25万円
25万円
20万円
20万円
10万円

なお、内容変更の審査を行うに当たって財団が確認試験等を行う必要がある場合には、追加料金として、それに要する経費を請求します。

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１０．その他
１０－１ 情報公開
財団は、適合認証書（変更後の適合認証書を含む。）を発行したときは、認証取得者及び認証取得再生品に関する情報を、ウェブサイトで公開します。
１０－２ 事業終了時等の報告
認証取得者は、当該認証事業の終了後速やかに、認証取得再生品の利用状況等に関する報告（事業が年度を超えて行われる場合には、当該年度末に中間的な報告）を財団に行ってください。
１０－３ 認証の取消し
認証取得者が認証の内容に違反し、生活環境の保全上支障が生じ、又は生じるおそれがある場合等、違反の程度が著しい場合でかつそうした違反が認証取得者の故意又は重過失によってなされた場合等には、財団は認証の一時停止又は取消の措置を講じます。

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