誇れるまち１ふるさとを愛するまちづくり（１）ふるさとキャリア教育の推進
現状と課題● 人口減少、少子高齢化社会が進むなかで、人口減少の進行を抑え、将来の本町を担う次代の人材育成が急務となっています。
● いつまでも本町で暮らしたい、いつか本町に戻りたいという若年層を増やすためには、この町を誇りに思う児童・生徒を育成することが大切です。そのために、本町の恵まれた自然に触れ、優れた歴史や文化を知り、地域の伝統行事や伝統産業を体験することが求められます。
● 幼年期から本町の自然・歴史・文化を実感できる教育環境の充実が必要です。
施策の方向
ふるさとキャリア教育の推進
本町においてふるさとに生きる基盤を培い、その基盤の上に自らの人生を描くふるさとキャリア教育について、本町内の小・中学校等において、どのような展開方法が適切か検討を進めます。
【主な事業】◆ 本町独自のふるさとキャリア教育の方向性の検討
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

ふるさとキャリア ふるさとキャリア
ふるさとキャリア
教育の方向性の検 教育推進に向けて教育の推進
討の検討会の実施

54

現況値

目標値値年度

未実施

2016（Ｈ28）

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）実施

実施

第 ３ 部 基本計画

（２）学校教育の充実
現状と課題● 住民アンケート調査によると、本町の取り組みとして満足度の高い項目には、「幼児教育・学校教育の充実」が挙げられています。
● また、今後とも本町が行う取り組みとして重要度の高い項目にも挙げられており、今後も本町における幼児教育・学校教育の継続的な施策の充実が求められています。
● こうしたなかでも、学校教育に課せられた使命は、児童・生徒に対する確かな理解を伴った本物の学力の付与と、人間性や社会性の向上にあることは不変です。
● このような状況にある学校教育において、本町ならではの独自性のある教育を目指し、正しい日本語読解力や作文能力の向上、道徳教育、地域理解の促進のほか、小・中連携や再編・再整備される県立新設高校との連携などを検討する必要があります。
● また、グローバル化が一層進むなかで、英語をはじめ外国語教育の推進とグローバル人材の育成に向けた教育プログラムの検討が必要となっています。
● また、少人数であることを積極的に活かした30人規模学級における教育のあり方も研究する必要があります。
● さらに、継続した教育環境の充実のために、継続した町単講師等※13の確保が必要です。
施策の方向
教育内容の充実
さまざまな分野で、「本物」、「大切なもの」に触れる機会を充実させ、児童・生徒の心身の健全な育成を目指します。
そのためには、学校のみならず、家庭や地域が連携した道徳教育を支援します。本物に触れる機会としては、質の高い文化・芸術の鑑賞に努めます。また、地域の伝統や文化に触れる機会を充実させ、地域理解に努めます。特に、地域の行事へは積極的な参加を促します。
さらに、学校給食を通し、地産地消と食への関心を高めるとともに、地域の農業や環境への関心を高めます。
児童・生徒の地域文化への理解を促すため、正しい日本語教育を推進します。
また、今後一層進むであろう国際化を踏まえ、本物の外国語に触れる機会を高めるため、英語等の外国語教育の推進に努めます。さらに、異文化理解とコミュニケーションツールとしての語学力の習得に向けたイングリッシュキャンプの実施などの充実を図ります。
【主な事業】◆ 日本語教育の支援◆ 道徳教育の支援◆ 地産地消教育の推進◆ 外国語教育の推進※13 町単講師等：町単講師等とは、町単独採用の講師及び学校司書、用務員、特別支援教育支援員を指します。
55

教育環境の充実
児童・生徒の教育環境の充実を図ります。まず、きめ細かな指導のため、30人規模学級の推進を図ります。情報通信技術教育に関しては、その活用技術の向上とともに、情報リテラ
シー※14の向上に努めます。また、継続した教育の充実を図るためには、継続した町単講師等の確保に努めます。
また、地域でスクールガードとしての安全確保のほか、児童・生徒が地域の伝統文化や地場産業を学ぶ際の教育を支援する学校支援ボランティア組織の充実と活動の支援を行います。
さらに、町立小・中学校の連携、県立の新設高校との連携を図ります。
【主な事業】◆ 30人規模学級の効果の検討と推進◆ 町単講師等の配置◆ 情報教育の推進◆ 学校支援ボランティア組織への支援◆ 県立新設高校との連携強化
達成目標

施策の方向

教育内容の充実

指標現況値指標の算出方法
（計算式）

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

ことばの森教室の参
ことばの森教室の 加者数÷管内小中学参加者の割合
校の児童・生徒数×100

15.3%

2016
（Ｈ28）

18.0%

20.0%

文化芸術の鑑賞会 文化芸術の鑑賞会をを実施した学校の 実施した学校÷町立割合
小中学校数×100

80.0%

2015
（Ｈ27）

100%

100%

給食に使用する町内
給食に地元の食材
2015
270 品 / 年 300 品 / 年
産の食材数（食材 1 238 品／年を使用した食材数（Ｈ27）
つで 1 カウント）
管内小中学校に配置する町単独採用講師
町単講師等の配置 （非常勤0.5人含む）、人数
学校司書、学校用務
教育環境の充実員、特別支援教育支援員の人数

35 人

2016
（Ｈ28）

36 人

35 人

地域から学校を支 地域から学校を支援援する組織の数する組織の数0 組織

2016（Ｈ28）4 組織

4 組織※14 情報リテラシー：コンピュータやネットワークを活用して情報やデータを扱うための知識や能力のことをいいます。

56

第 ３ 部 基本計画

（３）生涯学習・スポーツの推進
現状と課題● 本町では、旧来から活発に生涯学習、スポーツ教室、スポーツ少年団等の活動が取り組まれてきましたが、近年はその活動の広がりにかげりも見えています。
● また、生涯学習活動の拠点となる図書館や公民館などの施設が充足している状況とは言えず、特に公民館の一部では老朽化も指摘されています。
● このようななかで、県立市川高校の再編が行われる状況により、生涯学習や生涯スポーツを展開する新たな公共施設の整備が必要となっています。
● 今後は、新たな生涯学習の拠点施設を有効に活用し、生涯学習活動が住民主体で、一層積極的なものとなるよう支援が必要となっています。
● 特に、生涯学習などで得られた成果を発表する場、さらにはまちづくりに還元する機会が求められています。
● 日常から運動をすることは、豊かな心と健康な体の維持には欠かせません。しかし、近年は町民の運動意識の低迷や本町における人口減少のなかで、スポーツ活動の参加も限定的であったり、減少傾向にあります。今後ともこの傾向が続くと、町民の運動機会は一層減少してしまいます。
● また、住民アンケート調査においても、本町の魅力に関しては、スポーツ活動が盛んであると回答した町民の割合が低く、住民のスポーツ活動の推進は課題となっています。
● 今後も、総合型地域スポーツクラブの推進、既存施設の有効活用、指導員の養成、さらにはより多くの町民参加に向けたＰＲ活動が必要となります。
施策の方向
生涯学習施設の整備
町民の生涯学習の拠点となる施設の整備を進めます。新たに建設する図書館においては資料の充実、調査研究支援やレファレンスサービス（資料の利用相談）の充実を進めます。特に、町民の自主的な組織による調査研究活動については、図書館がその情報拠点となるべく、図書館職員の情報収集能力の向上など、サポート体制の強化に努めます。また、「情報発信の場」、「交流の場」、「子育ての場」、「歴史と文化継承の場」とし、それぞれの空間を結びつけ豊かで親しみのある生涯学習施設を目指します。
【主な事業】◆ 生涯学習拠点の整備◆ 図書館の整備と充実
生涯学習の機会の創出
図書館や生涯学習拠点、公民館などを活用した事業を充実させます。
また、生涯学習の機会の提供にあたっては、町民の意識調査などを行い、提供する講座の内容も逐次見直しながら、町民のニーズにあった講座を提供していきます。
ただし、こうした生涯学習の推進においては、一方的に行政が講座を提供するだけではな
く、自主的な生涯学習サークルの設立・運営も支援します。

57

【主な事業】◆ 図書館で実施する生涯学習事業の充実◆ 公民館の活用の促進◆ 生涯学習の自主グループ育成◆ 生涯学習講座の充実
生涯学習の啓発
町民が自らの意思で積極的に学び、自らを高める意欲の向上のため、生涯学習の重要性や有効性をＰＲしていきます。
また、生涯学習の成果の発表機会を充実させることで、生涯学習に関心のなかった町民に対しての波及効果も狙っていきます。
【主な事業】◆ 生涯学習の啓発
体力づくりの推進
町民の基礎体力を全体的に向上させるため、日頃スポーツをする機会の少ない町民に対して、さまざまなアプローチにより日常生活のなかでも取り組めるスポーツの推進を図ります。
総合型地域スポーツクラブは、誰もが身近にスポーツに親しみ、交流が図れるコミュニティの場として大切な存在です。自立的なスポーツ活動・町民交流を幅広く実践している市
川三郷スポーツクラブを引き続き支援していきます。また、指導者を育成するため、体育協会などを通じ、育成プログラムの充実を図ります。
【主な事業】◆ ひとり・１スポーツの推進◆ 総合型スポーツクラブの推進◆ スポーツ推進委員の連携・協働の強化◆ 指導体制の充実
スポーツ施設の整備と充実
新たに整備する体育館を含めスポーツ施設の整備・充実を図り、利用者の拡大に努めます。
また、町民の日々の鍛錬の成果や健康づくりの効果を発揮する場として、積極的に各種スポーツ大会を開催します。
【主な事業】◆ スポーツ施設の整備と充実◆ 施設の活用と推進

58

第 ３ 部 基本計画

住民のスポーツ意識の啓発
スポーツを実践する町民を増やすため、その重要性と有効性について積極的にＰＲします。
また、町外のスポーツ団体との交流を促進することで、スポーツを通して町民が達成感や充実感、生きがいを感じてもらえるよう、他自治体との協力関係を構築します。
【主な事業】◆ スポーツ活動の普及と体育協会の支援◆ スポーツ団体間の交流の推進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

目標値
年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

生涯学習施設の整 図書の貸し出しの 図書の貸し出し年
2015
59,530冊
60,000冊 62,000冊
備数
間延べ数
（Ｈ27）
町と地区公民館が生涯学習の機会の 生涯学習講座の参 主催する生涯学習
3,000人創出
加者数
講座の参加者数
（年間）

2015
（Ｈ27）

3,000人

3,150人

体協加入者の割合
体育協会加入者割 （ 加入者数÷６歳
体力づくりの推進
合以上の人口）×100

2016
（Ｈ28）

10.0%

10.0%

町が主催するス
スポーツ施設の機 体育施設の利用者
ポーツ事業の参加 2,781人
能充実数
者数（年間）

2015（Ｈ27）

3,000人4,000人町内外スポーツ交
住民のスポーツ意 町内外スポーツ交流事業の年間参加
識の啓発
流人口者数

2016
（Ｈ28）

1,000人1,000人598.9%

700人

２子育てしやすいまちづくり（１）結婚・出産支援の充実
現状と課題● 本町では、少子高齢化の進行とともに、このままの状態で推移すると、2040（平成52）年には、11,000人前後の人口になると推計されています。
● 本町の男性においては、10歳代後半から30歳代前半にかけて転出超過がみられます。これらは、高校や大学への進学に伴う転出及び、雇用の場を求めての転出が影響していると考えられています。
● また、女性では、10歳代から20歳代まで転出超過の傾向がみられ、高校や大学への進学に伴う転出及び雇用の場を求めての転出が影響していると推測されています。
● 本町の合計特殊出生率は1.25となっています。しかし、実際本町で暮らす20～39歳の女性の理想の子ども数は、2.48人となっており、合計特殊出生率を上げる支援が必要となっています。
● そのためには、出会いの機会を設け、結婚や出産、子育てをするために、この町に移住したいと思えるような環境の整備が必要となっています。
施策の方向
婚活支援の充実
本町の充実した子育て環境や豊かな自然環境の中での暮らしを希望する男女が出会えるきっかけを増やすために、出会いの機会を提供するなどの婚活支援策の充実を図ります。
【主な事業】◆ 婚活支援の充実
出産支援の充実
この町で安心して出産し、子育てのスタートに立てるよう、出産に対する各種取り組みを進めます。妊娠期間中には、母子の健康状態を確かめる妊婦健診への助成や、妊娠中から子育ての準備ができるよう両親学級や母親学級を開催し、必要な情報提供を行っていきます。
出産後も、産婦教室の開催や生後４か月以内に助産師又は保健師が家庭を訪問し、母子の心身状態、不安や悩みを聞き、子育て支援の援助を行うなど、産後ケアを進めていきます。
また、不妊症で悩んでいる夫婦に対し、不妊治療にかかる費用を助成します。
【主な事業】◆ 妊娠・出産・産後ケア等の不安解消に向けた環境の充実◆ 不妊治療への助成

60

第 ３ 部 基本計画

達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

婚活支援の充実

町開催婚活イベン
婚活支援等のイベ
トの町民参加者数
ント参加者数
（年間）

30人

2016
（Ｈ28）

40人

60人

出産支援の充実

ＳＮＳを活用したＳＮＳを活用した
妊娠・出産・子育
妊娠・出産・子育て支援の閲覧数て支援の閲覧数（「いいね」の数）

32 件

2016
（Ｈ28）

50 件

70 件

61

（２）子ども・子育て環境の充実
現状と課題● 人口の増加を目指す本町にとって、若者世代の定住を促進するために子育て環境を充実させることは、重要な政策課題です。
● しかし、町内の一部地域においては保育施設が老朽化し、子育て支援施設の環境が十分ではなく、また、児童が安心して遊べる公園も不足しています。
● 保育施設の耐震化、乳幼児を持つ親が気軽に集うことができる場の設置など、子育て関連施設の充実が望まれています｡● また、核家族化や地域社会の希薄化が進み、近年子育て中の親にとって、身近に子育てに関する相談ができる親や親戚などがいなくなりつつあります。
● 一方で、書籍や情報誌、インターネットの情報などには、多種多様な子育て情報が氾濫しています。
● こうしたなか、安心して子育てができる環境を作るため、必要な正しい情報を確実に提供できる体制や子育て相談などの子育て支援制度の充実も、町が取り組むべき課題です。
● また、子育て環境の充実には、幼児期の教育の充実に関しての高い住民ニーズがあります。
その一方で、悩みや意見のある保護者からの相談件数が増えています。そのため、安心感の高い相談体制を構築することが必要となります。
● 幼児教育に対する住民ニーズに対しては、行政はもとより、保護者や関係機関が連携を強化し、徳育、食育の充実を図ります。さらに日本語を大切にし、外国語にも親しむ機会を提供する必要があります。
施策の方向
子育て環境の整備
保育施設の再整備を中心に、施設の充実を進め、安心して子育てのできる環境をつくります。
また、「集いの場」、「健康づくりの場」、「情報発信の場」、「育児相談の場」、「児童館」など、子育て支援につながる子育て拠点の充実に努めます。
子育て拠点である地域子育て支援センターにおいては、乳幼児を持つ親が気軽に集い、日頃の悩みや苦労、あるいは安心感を共有することで、自信を持って子育てができるような施設として機能の充実に努めます。
【主な事業】◆ 保育施設の整備◆ 子育て拠点の充実◆ 子どもと多様な世代の交流促進
子育て支援の充実
子育ての医療費等の不安を解消し、本町内のすべての子どもが健やかに育つために、０歳～18歳までの医療費無料支援（窓口無料化）の継続、妊娠期の管理、乳幼児健診や予防接種など、一貫した母子保健体制を充実させ、安心して子育てができる環境を整えます。
子育てに必要な情報については、広報や地域子育て支援センター、児童館などを活用し、子62

第 ３ 部 基本計画

育て情報を提供します。また、育児相談など、安心して子育てができる環境を充実します。さらに、保育に関しては、児童館や学童保育などにおいて、乳幼児期から学童期までの一貫した支援を行います。
また、ライフスタイルの多様化により、放課後、保護者が迎えに来るまでの間の教育・子育て環境の整備を一層進めます。
【主な事業】◆ 母子保健の充実◆ 子育て情報の提供◆ 育児相談、育児支援の充実◆ 児童･園児の保育環境の充実
幼児期からの食育の推進
幼児期からの食育を推進するため、親子で参加する食育教室を開催します。
食育教室においては、食材の知識や地産地消に関する普及啓発とともに、食事の大切さやありがたみなどについての認識を深めることも目的とします。
【主な事業】◆ 幼児期からの食育の推進
言葉に触れる機会の推進
近年、子どもの日本語に対する理解度が低下しているとの指摘があることから、子育て支援施設や図書館などにおいて、読み聞かせなどを充実し、幼児が言葉に触れる機会を推進します。
同時に、国際化の流れに対応するため、英語教育を念頭に置いた英語遊びを提供します。
【主な事業】◆ 読み聞かせ機会の推進◆ 幼児期からの英語遊びの充実

63

達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

保育所の入園希望
新規入園希望者数者数76 人

2016（Ｈ28）

80 人90人

延長保育を行う施設数と収容人数

3 施設
250人

2016
（Ｈ28）

3 施設
260人

5 施設
310人

ファミリー・サポート・センター ポート・センター
事業の登録会員数 事業の登録会員数

220人

2016
（Ｈ28）

245 人

270人

離乳食教室 + 食
幼児期からの食育 食育教室の参加者
改教室の年間参加の推進数
者数

300人

2016
（Ｈ28）

310人

320人

読み聞かせ教室の言葉に触れる機会 読み聞かせ教室開 開催数（管内幼児の推進催数
施設での年間開催数）

60 回

2016
（Ｈ28）

100回

120 回

子育て環境の整備

延長保育実施状況
子育て支援の充実 ファミリー・サ

パラバルーンに大興奮（子育て支援フェスティバル）

64

第 ３ 部 基本計画

３文化や歴史を守るまちづくり（１）文化・芸術の振興
現状と課題● 本町の大門碑林公園には、中国で最も著名な陝西省の西安碑林と山東省の曲阜碑林の名碑が、創建当時のままに復元されています。このような貴重な地域資源を生かし、大規模な書道展等が行われるなど、書のまちとして浸透しています。
● また、初代市川團十郎丈発祥の地につくられた歌舞伎文化公園があり、資料館や広場を散策しながら、ゆっくりと歌舞伎文化に触れることができます。歌舞伎のまちとして、鑑賞するだけの歌舞伎ではなく、歌舞伎の歴史や文化を伝える取り組みも必要です。
● 本町では文化協会を中心として、地域の文化・芸術活動に対する町民の取り組みが積極的に行われています。今後、町民の主体的な活動を一層充実させていくことは、地域資源の有効活用の視点からも重要です。
施策の方向
文化・芸術活動の推進
町民が主体となって行う文化・芸術活動を支援するとともに、学びの場、発表する場の充実を図ります。また、優れた伝統芸能等に対して、鑑賞機会の支援や助成を行い、文化・芸術への理解の促進を図ります。
【主な事業】◆ 文化芸術に触れる機会の推進◆ 文化・芸術活動への支援及び助成◆ 学び、発表する場の充実
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

協会加入者数÷
文化・芸術活動の文化協会加入者数 20 歳以上の人口推進×10065現況値

目標値

値

年度

3.8%

2015（Ｈ27）

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）
4.0%

5.0%

（２）地域・伝統の継承
現状と課題● 本町では、日本を代表する和紙・花火・印章などの伝統工芸品や神楽などの伝統芸能、地域に点在する祭事が継承されてきました。さらに、時代をしのばせる歴史的建造物や文化財なども、町内の各所に数多く残されています。今後もこうした有形無形の文化財を守り、後世へ伝えていくことが重要です。
● しかし、無形民俗文化財に関しては継承者の不足、建造物などについては、維持・保存のための費用の確保が課題となっています。また、文化財の保存のあり方については、行政の取り組みのみでは限界があることから、町民との連携による取り組みが不可欠になっており、そのあり方も課題のひとつです。
● 町内には、和紙・花火・印章などの日本を代表する伝統産業が継承されています。しかし、近年では日本人のライフスタイルの変化などにより、一部の製造品目の販売額が減少傾向にあり、次世代へと技術を伝承する体制が十分に整っているとは言い切れません。
● また、子どもたちに地域の伝統産業を体験させる場も十分とはいえません。本町の特色ある伝統産業や、居住地区以外の伝統産業などにも関心を持たせるような学習が求められます。
施策の方向
伝統文化・文化財の保護本町にある有形無形の文化財を保護し、後世へ継承するための積極的な支援活動を行います。特に、町内に複数ある神楽などの伝統芸能保護団体相互の交流を促進します。
また、そうした活動が、行政の取り組みにとどまることのないよう、町民との連携による保存のあり方についても検討を進めます。
【主な事業】◆ 伝統芸能・技能の保護◆ 伝統芸能保護団体相互の交流◆ 文化財の保護のあり方の検討と保存の推進
伝統産業後継者支援の推進
後継者不足が懸念される手漉き和紙・印章産業について、後継者育成事業による人材発掘支援・育成支援を行います。また、伝統産業技能者による体験教室や講演会などを開催し、伝統産業に対する町民の関心を高めます。
【主な事業】◆ 伝統産業後継者育成の推進◆ 伝統産業体験学習の充実

66

第 ３ 部 基本計画

達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

伝統芸能保存団体
伝統文化・文化財 伝統芸能保存団体 新規加入者数延べの保護加入者数
人数（Ｈ29 年から）

-

2016
（Ｈ28）

5人

10人

伝統産業後継者支 伝統産業の継承者 手漉き和紙、印章援の推進
数の継承者数

2人

2016
（Ｈ28）

5人

10人

67

４ 人にやさしいまちづくり（１）介護・高齢者福祉の充実
現状と課題● 住民アンケート調査によると、今後、本町が取り組む必要のある重要度が高い項目として、「高齢者、障がい者の福祉の充実」が挙げられています。
● 特に高齢者が介助や介護を受けずに生活機能低下の予防を推進し、いつまでもすみなれた町で健康でいられる健康づくり対策は重要となっています。
● しかし、町内の高齢化率は高まっており、今後介護サービスの需要が高まることが予想されます。
● 高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯が増加しているため、こうした人々の日々の生活に対する支援も重要です。
● また、要介護者もしくは要介護状態に陥る恐れのある高齢者及びその家族からの相談が増加しています。
● 相談窓口を充実し、適切なアドバイス、介護予防サービス・介護サービスの提供ができる体制を構築することが求められています。
● さらに在宅介護のニーズも高まっており、地域に根付く助け合いの気持ちを生かした、地域介護力の向上が求められていますので、地域で支えあう、具体的な方法の検討が必要です。
● 介護の必要性の有無にかかわらず、高齢者が生きがいの得られる場づくりが必要です。
● 高齢者の増加、後期高齢者割合の増加などをみると、認知症の人への支援体制が必要です。
● 在宅での療養を進めるためには、医療と介護の連携がますます重要となります。
施策の方向
高齢者が元気に暮らせる社会づくり
元気な高齢者がいきがいをもって地域社会で活躍できるよう、活動に対する支援を推進します。
また、地域のボランティア活動の担い手として、高齢者自身も積極的に参加し、地域の必要不可欠な存在となれるように配慮します。
【主な事業】◆ 高齢者の生きがいづくり
自立支援・介護予防・重度化防止に向けた取り組み
介護予防の重要性について積極的にＰＲを行い、介護予防ができる場の提供と自主活動につなげるための支援を行います。また高齢者の自立支援を進め、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防などの介護予防事業を行います。また、介護が必要となっても地域で安心して暮らせるように、介護の重症化防止を含めたサービスの提供を行います。
【主な事業】◆ 介護予防自主グループ化への支援◆ 介護予防、日常生活支援総合事業の充実◆ ケアマネジメント支援68

第 ３ 部 基本計画

在宅生活を続けるための生活支援
地域のなかで互助的に高齢者介護や生活支援に取り組む地域づくりに努め、安心感の高い暮らしを提供していきます。
【主な事業】◆ 住民や生活支援や医療介護にかかわる機関との連携、検討会◆ 介護者への支援体制づくり◆ 見守りの体制づくり
医療と介護の連携を推進するための仕組みづくり
本町に住む高齢者が、住み慣れた地域で、必要な医療・介護サービスを受けながら、地域でともに支え合い生活できる仕組みを構築します。
【主な事業】◆ 他職種連携のための研修会や会議◆ 具体的な連携方法の検討と推進
認知症の方と家族を支える仕組みづくり
高齢化とともに、全国的に何らかの支援が必要な認知症の高齢者は増加傾向にあります。
本町においても、地域で安心して暮らせるよう、家族を含め、認知症に対する取り組みを進めます。
【主な事業】◆ 認知症についての啓発事業◆ 支える仕組みを作るための検討会◆ 認知症の方への早期対応体制◆ 認知症カフェやコミュニティカフェ設置への支援
地域包括支援センター事業の推進
地域共生社会に向けた取り組みを進めるため、高齢者向けの相談・支援の窓口である地域包括支援センターを、地域の高齢者福祉ネットワークの中心として位置づけ、有効活用します。
【主な事業】◆ 地域包括支援センター利用促進に向けたＰＲ◆ 高齢者向け相談窓口の充実◆ 地域や関係機関との連携強化

69持続可能な介護保険制度の確保
介助や介護を必要とする高齢者の増加により、介護保険料の負担も増加傾向にあります。
持続可能な介護保険制度の確保に努めます。
【主な事業】◆ 持続可能な介護保険制度へ向けた取り組みの強化◆ 介護給付適正化の推進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

目標値
年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

介護予防・日常生
活圏域ニーズ調査
高齢者が元気に暮 生きがいがある高で「生きがいあり」 59.6%
らせる社会づくり 齢者の割合と回答した人の割合（一般高齢者）

2016
（Ｈ28）

59.8%

60.0%

自立支援・介護予第１号被保険者数
要支援・要介護認
防・重度化防止に÷ 65 歳以上の人
定率向けた取り組み
口×100

17.1%

2016
（Ｈ28）

18.2%

19.4%

生活支援関係機関 市川三郷町にあっとの連携に向けた たらいいなを作る会の年間開催数
在宅生活を続ける 取り組み

6回

2016
（Ｈ28）

6回

6回

生活支援コーディ 第１層・第２層
ネーターの複数配 コーディネーター
置の設置数

第1 層
1名

2016
（Ｈ28）

第 1 層・第2 層
2名

第 1 層・第2 層
3名

医療と介護の連携
関係者や住民対象
情報共有・意識啓を推進するためのの研修会年間開催
発の機会
仕組みづくり
数

3回

2016
（Ｈ28）

5回

7回

認知症の人と家族 認知症サポーター 認知症サポーターを支える仕組みづ となった住民や関 養成講座延べ受講 2,543 人
くり係者の数
者数

2016
（Ｈ28）

3,000人

3,500人

介護予防・日常生
活圏域ニーズ調査
地域包括支援セン 地域包括支援センの地域包括支援セター事業の推進
ターの住民認知度
ンター認知割合（一般高齢者）

32.2%

2016
（Ｈ28）

43.7%

55.2%

実地指導を行った
持続可能な介護保 実地指導を行った事業所の実数（年
険制度の確保
事業所数間）

3 事業所

2016
（Ｈ28）

6 事業所

10 事業所ための生活支援70

第 ３ 部 基本計画

（２）障がい者福祉の充実
現状と課題● 障がい者が病院や施設を退院、退所した後、地域での生活が無理なくできるよう支援する体制が必要になっています。
● 障がい者に対する支援は、これからも行政が中心となって進めることになりますが、それだけでは支援を受ける人の細かいニーズに対応することは難しいという現状があります。
● 支援を受ける人のニーズを理解し、その人にあった福祉を提供するためには、地域に根ざす互助的な活動が重要です。
● 今後は、地域体制や環境整備、地域の関係機関や関係者によるネットワークの充実が求められます。
施策の方向
ボランティア活動の推進と地域福祉の充実
福祉を受ける人々のニーズを的確に捉え、きめの細かいサービスを提供するため、地域内における互助的な活動が重要となっています。そのため、行政や民間の福祉サービス事業者だけではなく、地域の住民が力を合わせ、地域を暮らしやすくしていく地域福祉の向上に努めます。特に、地域内で福祉の担い手となるボランティア組織の活動に対する支援を行います。
障がい者や高齢者は、大規模災害などの際に迅速な避難や身の安全の確保が難しいことから、災害対策として障がい者や高齢者に特に配慮した支援策を充実します。
さらに、2015（平成27）年９月に条例制定された市川三郷町手話言語条例を推進していくため、社会活動のあらゆる場面で手話による意思疎通が可能な環境を整えていきます。
【主な事業】◆ 地域福祉の充実◆ ボランティア活動への支援◆ 災害時に備えた支援策の充実◆ 手話言語条例の推進
障がい者自立支援法にもとづいた福祉サービスの提供
障がい者自立支援法に伴い、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、さまざまな方面からの支援策を充実させます。
また、日常のコミュニケーションが容易ではない聴覚障がい者などに対するコミュニケーション事業、生活必需品の支援や移動支援なども積極的に行います。さらに、障がい者による創作的活動や生産的活動、社会との交流促進を促し、生きがいをもたらす地域活動支援センターの活動を強化していきます。
【主な事業】◆ 保健・福祉総合相談窓口の充実◆ 障がい者の活動支援の強化

71

第 ３ 部 基本計画

達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

ボランティア活動
手話教室の受講者
手話教室の受講者の推進と地域福祉延べ人数（再受講数の充実者も含む）

200人

2016
（Ｈ28）

350人

500人

障害者自立支援法
地域活動支援セン 地域活動支援センに基づいた福祉
ター利用者数
ター利用者数サービスの提供

14 人

2016
（Ｈ28）

18 人

20人

72