提⾔ No.001|

2023 年 4 ⽉ 28 ⽇

CBDC（中央銀⾏デジタル通貨）に関する提⾔〜CBDC（中央銀⾏デジタル通貨）
導⼊「⽬的」の明確化とその可変性確保を〜

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
プロトタイプ政策研究所

提⾔の⾻⼦CBDC（中央銀⾏デジタル通貨）の導⼊に際して考えられる多くの課題は複合的であるため、個別に課題を検討するのではなく、最上位に位置される導⼊の「⽬的」の明確化と、「⽬的」を踏まえた具体的な課題の整理が必要であると考える。本稿では仮の設定ではあるが「⾦融包摂・ユニバーサルサービス」を最上位の「⽬的」とした場
合において、CBDC 導⼊時の各課題の検討を⾏った。
なお、最上位の「⽬的」については、今後のイノベーションの進展、内外の経済環境、国⺠意識の変化などにより変わり得るものと考えられるため、アジャイル・ガバ
ナンスの視点が重要であり、「⽬的」変更時のステークホルダーの柔軟な対応態勢の確保と、メディア・国⺠を含めてのこの柔軟性への理解促進が、今後の CBDC 導⼊にあたっての重要な要素となる。

提⾔
１．CBDC の現状
CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀⾏デジタル通貨）は中央銀⾏が発⾏するデジタル通貨のことである。いわゆる電⼦マネーが基本的には現⾦を代替する形で⺠間企業が発⾏する（＝負債を負う）のに対して、CBDC は同じデジタルの形式ではあるが、中央銀⾏が発⾏する（＝負債を負う）点に違いがある。CBDC の議論は従来法⼈ユーザー向け（ホールセール）のユースケースが議論されていたが、Libra 構想の公表後に世界各国で中央銀⾏が⾃らデジタル通貨を発⾏することを検討しなければならないのではないかという議論が起こり、個⼈ユーザー向け（リテール）のユースケースに関する議論が進められた 1。
CBDC については世界中で実証実験や調査が進められてきており、各国の中央銀⾏が⾼い関⼼を有していることがうかがわれる。⽇本においても⽇本銀⾏がフェーズ 2 ま1Libra 構想の公表直後の議論の参考として、リブラ研究会「リブラの正体 GAFA は通貨を⽀配するのか?」（⽇本経済新聞出版社・2019）参照。

1

での実証実験を終了し、2023 年 4 ⽉よりパイロット実験を実施する予定2であり、かつ累次にわたり調査報告書も公表3されているところである。
なお、現時点において⽇本銀⾏は「CBDC を発⾏する計画はない」としている（2023 年 2 ⽉時点）4。現在の実証実験なども、あくまでも「今後、CBDC に対する社会のニーズが急激に⾼まる」可能性も想定して「しっかり準備しておくことが重要」という認識に基づく対応であると表明しており、これらの表現からは、⽇本銀⾏は性急に CBDC を導⼊しようとしているというよりは、今後に備えて準備だけは怠らないようにしておく、というスタンスが垣間⾒える。
海外の中央銀⾏も同様のスタンスで、特に先進国の中央銀⾏においては、準備や事前検討は着実に⾏いつつも、CBDC の具体的な導⼊時期のコミットなどは、今のところ多くは⾒られない。現時点で CBDC を正式に導⼊しているのは、⾦融サービスの恩恵を受けられない（Unbanked／Underbanked）層の国⺠が⼀定割合で存在する、あるいは現⾦の流通システムを独⾃に保持することのコストが⾼い島嶼国などに限られているところであり5、また、普及率もまだ⾼くはない状況である（表 1）。
表１CBDC 導⼊国、導⼊時期、普及率
国名

CBDC 名称

CBDC 導⼊時期

普及率

バハマ

Sand Dollar

2020 年 10 ⽉

1％未満 ＊1

ナイジェリアe-Naira2021 年 10 ⽉

0.4％ ＊2

ジャマイカ

Jam-Dex2022 年 6 ⽉

6.5％ ＊3（各種資料より当研究所作成）＊1

バハマ中央銀⾏総裁発⾔より。発⾏通貨に対する CBDC の割合

https://www.globalgovernmentfintech.com/bahamas-central-bank-cbdc-sand-dollar-first-two-years/＊2

ウォレットダウンロード数（94.2 万件）を同国⼈⼝（2 億 1,340 万⼈）で除した数

ウォレットダウンロード数（IMF 報告書）
https://www.elibrary.imf.org/downloadpdf/journals/002/2023/093/002.2023.issue-093-en.xml

2「中央銀⾏デジタル通貨に関する実証実験について」（2023 年 2 ⽉ 17 ⽇）

https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig230217b.pdf
3

中央銀⾏デジタル通貨関連公表資料 https://www.boj.or.jp/paym/digital/index.htm

4 中央銀⾏デジタル通貨に関する⽇本銀⾏の取り組み https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig230217c.pdf
5 https://cbdctracker.org/

2

⼈⼝（世界銀⾏サイト）＊3

https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL?locations=NG

ウォレット登録数（18.5 万件）を同国⼈⼝（282.8 万⼈）で除した数

ウォレット登録数

http://radiojamaicanewsonline.com/business/jam-dex-uptake-gradually-increasing-clarke

⼈⼝（世界銀⾏サイト）

https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL?locations=JM

このような中央銀⾏の CBDC 導⼊に向けた速度感やスタンスの背景には、後述する
CBDC 導⼊に際しての、複合的な課題が多数あることが考えられる。しかしながら、キャッシュレス化はスマートフォンの普及とともにグローバルレベルでも近年⾶躍的に進展しており、どこかのタイミングで⽣じるであろう CBDC 導⼊の必要性を適切に検討するためにも、まずは導⼊に関する課題の検討が必要となる。
なお、CBDC は個⼈や企業などの多様な主体が利⽤する「⼀般利⽤型 CBDC」と、主に⾦融機関などの⼤⼝取引に利⽤される「ホールセール型 CBDC」に⼤別されるが、断りのない限り本稿では「⼀般利⽤型 CBDC」を議論の対象としている。
２．CBDC 導⼊時の「課題」
CBDC 導⼊に向けた課題としては技術⾯・制度⾯・ビジネス⾯でそれぞれ考えられるが、技術⾯では⽇本銀⾏において先⾏的に実証実験などでも詳細に検討がなされているため、本稿では専ら制度⾯・ビジネス⾯での課題に焦点を当てることとする。
制度⾯・ビジネス⾯での課題については、「強制通⽤⼒の付与」「ユニバーサルサービスとしての位置付け」「現⾦の扱い」「⺠業圧迫回避」「AML/CFT と匿名性確保の両⽴といった課題が存在する。
以下に各課題の内容を記述する。
（1） 強制通⽤⼒、ユニバーサルサービスとしての位置付け及び現⾦の扱い
⽇本銀⾏の発⾏する現⾦（紙幣＝⽇銀券）は決済時に店舗などで受け取り拒否をすることはできないという、いわゆる「強制通⽤⼒」が⽇本銀⾏法により規定されている（⽇本銀⾏法第 46 条第 2 項）。
CBDC にも同様に強制通⽤⼒を持たせる場合には、上記同様に店舗（マーチャント）などでの受け取り拒否ができなくなるが、CBDC の取扱いに必要な通信回線・端末・アプリなどがユニバーサルに提供されなければ、強制通⽤⼒を持たせられることへの国⺠の反発を招きかねない。現在でも⺠間電⼦決済サービスにおいて、サービスが受けられる店舗を増やす、いわゆるマーチャント開拓には多⼤な先⾏

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投資が必要な側⾯があり、CBDC の場合はこのコスト負担が更に増⼤するおそれがある。
（参考）CBDC の送⾦機能のユニバーサルサービス性を考える際に、アナログ的な⼿法ではあるが、郵便による為替証書（普通為替証書、定額⼩為替証書）の送付が参考となる。
郵便法により、郵便は全国への配達がユニバーサルサービスとして規定されているため※1 送達性は確実である。また、為替証書を利⽤すれば⾦融機関への⼝座開設も不要であるため、⾦融機関にも依存せず受領可能※2 という特性があり、為替証書の郵送は最も「強⼒」な送⾦のユニバーサルサービスの⼀つと考えられる。
CBDC のユニバーサルサービス性検討の際には、上記のとおり根幹となる通信回線のカバレッジ、端末（場合によりカードなど物理媒体）、アプリなど複数の要素を分解して考慮する必要があるが、各要素を為替証書郵送⽅式と⽐較して検討することは、CBDC のユニバーサル性の検討の際にも有益だと考えられる。
※1 引受（郵便局・ポストの設置）、料⾦、配達（原則 1 ⽇ 1 回、配達期限、地理的な配達義務地域）等が郵便法、同法施⾏規則等により定められている※2 為替証書と現⾦との交換にはゆうちょ銀⾏窓⼝へのアクセスは必要

なお、上記に記載した「ユニバーサルサービス」としての CBDC の提供のためには、CBDC の制度に参加する⺠間企業等（特に後述する「仲介機関」）における構築費⽤の負担の在り⽅の検討や、必要に応じて財政措置などの検討も必要になると考えられる。
また、これらの観点は、現⾦を存続させ続けるかどうかという課題とも関連している。現時点では現実的な社会情勢としては現⾦の存続は必要と考えられるものの、CBDC ⼜は⺠間電⼦決済サービスが将来的に⼗分に普及してユニバーサルサービスとして実現した暁には、現⾦をなくしていくことの検討や、実態として利⽤されなくなる社会状況の実現も可能になると考えられる。逆にユニバーサルサ

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ービスとして不⼗分な状態では、現⾦は引き続き維持・存続させる必要があり、⽇本銀⾏も現⾦に対する社会的ニーズが存在する限りは、現⾦の提供を維持し続けるとしているところである6。
（2） ⺠業圧迫回避（１）の強制通⽤⼒の課題とも関連するが、現在⺠間企業から提供されている電⼦決済サービス（クレジットカードや〇〇Pay なども含めて）はユーザー体験としては CBDC に類似するものと考えられるため、これらをクラウディングアウトしてしまうまでの強制通⽤⼒や機能が、CBDC に必要かどうかという観点もある。なお、⽇本銀⾏の各種報告書からは、基本的に上記等サービスの伸⻑を阻害しないスタンスを取る事で⼀貫していると⾒受けられる。
ちなみに、現在の⽇本銀⾏の各種報告書 では「仲介機関」が中央銀⾏と CBDC 利⽤者の間に存在する、いわゆる「⼆層構造（⼜は多層構造）」と呼ばれるモデルが想定されており（図 1）、CBDC の間接発⾏を⾏う「仲介機関」には主に⺠間企業が想定されている。「仲介機関」の預⾦により信⽤創造が⾏われるが、預⾦から CBDC への資⾦シフトを通じた信⽤創造への影響などを避けるため、CBDC の機能設計や保有額制限なども、必要に応じて考慮が望まれるところである。
図 1 CBDC 発⾏に関する⼆層（多層）構造（出典）https://www.boj.or.jp/paym/digital/rel220513b.pdf

6 「中央銀⾏デジタル通貨に関する連絡協議会中間整理」（2022 年 5 ⽉ 13 ⽇）

https://www.boj.or.jp/paym/digital/rel220513b.pdf

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（3） AML/CFT と匿名性確保の両⽴
CBDC については送⾦⼿段ともなり得る以上、マネーロンダリング及びテロ資⾦供与対策（以下「AML/CFT」。Anti Money Laundering/Countering the Financingof Terrorism の略）が必要とされる⼀⽅で、現⾦に類似した⼀定程度の匿名性も保持すべきという意⾒が各国の報告書などでも多くみられる。AML/CFT と匿名性確保は⼆律背反的な要素があるため、これらについては社会の実情を踏まえて、適切な社会実装を⾏っていく必要がある。
なお、中央銀⾏が AML/CFT の実務に直接関与することは課題が多く、当該実務は中央銀⾏以外（⺠間企業等）が担うのが現実的という指摘もある。この観点でも、上記の仲介機関などが存在し、AML/CFT を担当することには⼀定の合理性があると考えられる7。
ちなみに CBDC は技術的には紙を利⽤した現在の紙幣とは全く異なったものであり、匿名性の担保は必要では無いという観点もあり得るが、現在の各国の導⼊状況・実証実験の状況を⾒ると、⼀定程度の「弱い」匿名性付与と送⾦上限額の設定を基本としつつ、仲介機関等による認証を経れば送⾦上限額が緩和される、といった制度設計の事例が⾒られるところである（表２）。
表２ 各国 CBDC 利⽤開始時の本⼈認証⽅法と送⾦上限額
国名バハマ

ナイジェリアジャマイカ

本⼈認証⽅法メール⼜は対⾯での認証＊5
電話番号＊6

送⾦上限額＊4
1,500 バハマドル/⽉＊5(約 195,000 円/⽉)
20,000 Naira/⽇ ＊6（約 6,800 円/⽇）

名前、住所、税⽀払登仲介機関が設定＊8

録番号、⼀例で 100,000JMD

政府発⾏の写真 ID＊7

（約 88,000 円）（各種資料より当研究所作成）＊4

仲介機関等による認証により、送⾦上限額が緩和される

7 脚注 6 など

6＊5 https://www.centralbankbahamas.com/viewPDF/documents/2019‐12‐25‐02‐18‐11‐Project‐
Sanddollar.pdf＊6 https://www.cbn.gov.ng/Out/2021/FPRD/eNairaCircularAndGuidelines%20FINAL.pdf
https://www.enaira.gov.ng/wallet/get‐started＊7 https://boj.org.jm/core‐functions/currency/cbdc/cbdc‐faqs/＊8 https://ug.linkedin.com/posts/jfjabbo_jam‐dex‐cbdc‐instruction‐manual‐activity‐
6975134739355607040‐3HDQ

これらの課題は相互に関連性がありかつ⼆律背反の要素も存在するため、検討時には複雑なパズルの解の探索に似た議論が展開されることとなる。当研究所では関係者の議論を経て、CBDC 導⼊に向けた課題の検討にあたっては最上位の導⼊の「⽬的」の明確化が、議論の整理には必要という⾒解に辿り着いた。
以下３．では現在の中央銀⾏による「⽬的」の規定状況を記述し、４．で「⽬的」を仮設定した場合の課題の整理の⼀例について詳述する。
３．CBDC 導⼊の「⽬的」
CBDC 導⼊の「⽬的」については、最上位の観念であるにも関わらずこれまであまり明確化は⾏われていない。例えば⽇本銀⾏の場合は「期待される機能や役割」という表現で以下が表明されている8。
（1） 現⾦と並ぶ決済⼿段の導⼊（2） ⺠間決済サービスのサポート（3） デジタル社会にふさわしい決済システムの構築（１）と（２）についてはそれぞれ「⺠間のデジタルマネーが現⾦の持つ機能を⼗分に代替できない場合には」「決済システム全体の安定性・効率性を⾼める観点で必要であれば」という前提条件が記載されている。（１）については４．で仮置きする「⾦融包摂・ユニバーサルサービスの提供」という「⽬的」に重なる部分はあるもの

8 ⽇本銀⾏「中央銀⾏デジタル通貨に関する⽇本銀⾏の取り組み⽅針」（2020 年 10 ⽉ 9 ⽇）

https://www.boj.or.jp/paym/digital/data/rel201009e1.pdf

7

の、⽬指すべき内容の表現というよりは「何かしらの不備が⽣じた場合の対応⽅針」といった位置付けと捉えられそうである。（２）についても「決済システム全体の安定性・効率性を⾼める」ことが「⽬的」とまでは昇華されていない表現となっている。
（３）についても「デジタル社会にふさわしい安定的・効率的な決済システムの構築に繋がる可能性」などが記載されているが、具体的にどのような状況が「ふさわしい」のかまでは記載されていない。
なお、⽶国の連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀⾏（ECB）からもディスカッションペーパー9やワーキングペーパー10などが公開されているが、CBDC 導⼊によるメリット・リスクの分析や、制度設計に関する個別の分析が多く、これらも「⽬的」が明確に位置付けられた内容とはなっていないところである。
このように、国内外の中央銀⾏においては、CBDC 導⼊の「⽬的」が明確化されていないところであり、この点が課題検討を複雑化させる要因となっていると考えられる。
４．CBDC 導⼊「⽬的」の明確化（試⾏）２．で記述したとおり、CBDC 導⼊時の課題は相互に関連しつつ、⼆律背反の性質も有しており、適切な社会実装を進めていくためには、CBDC を導⼊するにあたって現在明確化が⾏われていない最上位の「⽬的」を改めて明確化することが必要であると当研究所では考えた。
そのため、当研究所では⼀例として「⾦融包摂／ユニバーサルサービスの⾼次元での維持・効率化（以下「⾦融包摂等」）」を最上位の「⽬的」とした場合の課題検討を試⾏的に⾏った。

9 “Money and Payments: The U.S.Dollar in the Age of Digital Transformation”（2022 年 1 ⽉）

https://www.federalreserve.gov/publications/files/money-and-payments-20220120.pdf
10 “Working Paper Series - CBDC and financial stability” （2023 年 2 ⽉）等

https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/scpwps/ecb.wp2783~0af3ad7576.en.pdf

8なお、⾦融包摂はジャマイカ11やナイジェリア12の CBDC 発⾏⽬的にも挙げられているところであり、国・地域によっては⼀定のリアリティも有していると考えているが、「⽬的」は当然各国・各地域によって変わり得るものであり、上記の課題検討が具体的に特定の国や地域を想定しての検討ではないことには、ご留意をいただきたい。
（1） 強制通⽤⼒、ユニバーサルサービスとしての位置付け及び現⾦の扱い
⾦融包摂等が⽬的である場合、誰でも、どこでも CBDC が利⽤できなくてはいけないという性格上、必要な場⾯では強制通⽤⼒を有していないと⽬的を達成することが困難となる。そのため、⾦融包摂等を⽬的とする場合は強制通⽤⼒の付与は検討すべき要件と考えられる。
次にユニバーサルサービスとしての提供を考える必要性が⽣じるため、ネットワーク・端末・アプリの在り⽅も含めて⾦融包摂的な観点からの機能検討が必要となる。デジタルデバイスに必ずしも慣れていない⾼齢者層の利⽤についても⼗分な配慮が必要であるし、場⾯によっては認知症の⽅や障がいのある⽅でも利⽤可能とする必要が⽣じ、また、機能的には簡素で必要最低限のものとすることも想定される。ユニバーサルサービスについては、例えば、上下⽔道、エネルギー供給、放送、通信、郵便などで提供がされているが、それぞれ「ユニバーサル」として求められる範囲が異なる部分があることにも留意が必要である。例えば、郵便は通信よりも、通信は放送よりも⼀層強いユニバーサルサービスであることが求められる側⾯がある。
その上で、電気通信事業者に係る制度を参考に、ユニバーサルサービス基⾦の整備や⺠間企業による負担の在り⽅の検討も必要であるが、逆に⺠間企業の電⼦決済サービスで⼗分に政策⽬的が達成されていると⾒なされる状況であれば、基⾦に類した⾮効率性が内在しやすい制度などは、不要とできる可能性もある。
上記の措置を施してなお、⾦融包摂等の観点から CBDC の利⽤にユニバーサルサービスとして不備な局⾯が残るのであれば、現⾦の利⽤は引き続き維持するという社会的な選択が⾏われると考えられる。

11 https://www.sanddollar.bs/about
12 https://enaira.gov.ng/assets/download/eNaira_Design_Paper.pdf

9（2） ⺠業圧迫回避
⾦融包摂等を最上位の「⽬的」とする場合には、強制通⽤⼒の付与は⼀定程度検討が必要であり、逆に⼀定の範囲内までの⺠業圧迫は許容される必要性が⽣じるが、その程度は最⼩限に留めるべきと考えられる。例えば、現⾦をベースとした電⼦決済サービスが提供されている場合に、現⾦が CBDC に置換される「だけ」だと考えれば、CBDC をベースとした電⼦決済サービスも⼗分成り⽴つ可能性があり、既存の電⼦決済サービス事業者への影響は⼀定の範囲に限定されるとも思われる。このような場合には CBDC の安定的な運⽤、セキュリティ確保を考慮しつつも、中央銀⾏⇒⾦融機関・決済事業者等⇒ユーザーの枠組みで、⺠間事業者のUI/UX、付加サービスの⼯夫に資するような形で、CBDC と⺠間サービスとの相互運⽤性を確保するようなフレームワークが構築されることも有⽤と考えられる。
（3） AML/CFT と匿名性確保の両⽴
この点については、利⽤者の利便の観点からは送⾦上限額が低額に設定されることは好ましくないと考えられるが、他⽅で AML/CFT の観点からは送⾦上限額が⾼額になることは好ましくなく、これらの要請にどこで折り合いをつけるかという点が問題であるように思われる。
⾦融包摂等を最上位の「⽬的」とする場合には、⼀定程度の匿名性を担保する必要性が増すこととなるが、同時に送⾦上限額は過度に⼤きな額を想定する必要は無いと考えられる。また、匿名性担保の観点からは、個⼈が複数の仲介機関にCBDC ⼝座を保有できる制度設計とする場合に「名寄せ」をどのレベルで実施するのかという点は検討する必要があり、複数の仲介機関をまたぐ形での「名寄せ」はプライバシー保護の観点から難しい部分があるとも思われる。
⼀⽅で、送⾦上限額が⽐較的低額（例えば犯罪収益移転防⽌法の取引時確認が求められる閾値以下の⾦額を上限とする場合）ということであれば、AML/CFT については過度に厳格な対応を求めなくてもよいという⽅向性が導き出される。
このように、CBDC 導⼊の「⽬的」を明確化することで、複雑に⾒える各種の課題について、整理して考察することが可能となる。
５．「⽬的」変更の柔軟性確保と対応態勢の整備
上記５．で仮に設定をした CBDC 導⼊の「⽬的」は常に「⾦融包摂等」であるとは限らず、今後のイノベーションの進展、内外の経済・社会情勢の変化、国⺠⽣活の変10

化などによって、「国富の創出」「利便性の⾶躍的向上」「対外的な競争優位性保持」といったその他の内容に、変わり得るものと考えられる。
例えば⾮常に⼤きな「国富の創出」や「利便性の⾶躍的向上」が⾒込まれる場合に、左記を CBDC 導⼊の⽬的とするのであれば、強制通⽤⼒は付与がなくても普及が⾒込まれ、⺠業圧迫も⼀定程度許容する（後に国富全体が増加することで取り返すことができる）といった可能性も考えられる。AML/CFT と匿名性についても、CBDC が取扱う⾦額の増⼤が⾒込まれる場合には、⾦融包摂等の場合よりも本⼈認証⽅式を厳格化したりすることで、AML/CFT を強化する必要性が⽣じてくると考えられる。
また、グローバルプラットフォーム企業によるステーブルコインについては、⾦融システムや⾦融政策の波及効果にも影響を及ぼす可能性があると指摘され、様々な課題への対応が整わない状態では発⾏されるべきではないという過去の指摘13もされているところであるが、演繹すれば、グローバル企業や海外国家による、国の通貨主権などにも影響を与えうる施策が現れてきた場合には、それに対抗する形で競争優位性を確保することを「⽬的」として設定することも考えられる。その際は、強制通⽤⼒は強めに設定し（⺠業圧迫も⼀定程度許容し）、ユニバーサルサービスにおける多少の⾮効率性も許容すべきと考えられるが、AML/CFT と匿名性については、競合施策の状況に応じた検討が必要となる可能性もある。
上記では CBDC 導⼊「⽬的」を「⾦融包摂等」から「国富の創出」「利便性の⾶躍的な向上」へ変更を⾏った場合、対応措置としてはほぼ真逆の⽅向性が導き出されることが⽰したが、近年の IT 技術の加速度的な⾼度化などに鑑みると、CBDC の導⼊「⽬的」は⼀度設定したとしても、変更が必要となる可能性が⾼いことが予想される。
他⽅で、CBDC の導⼊は社会全体を巻き込む決済システムインフラ更新の取組であり、多数のステークホルダーが歩調を合わせる必要のある⼤事業である。現在の⽇本の⺠間銀⾏等の基幹システムの更改タイミングなどに照らして考えた場合、CBDC の導⼊には数年〜10 年単位の時間が必要になると考えられるが、CBDC 導⼊「⽬的」変更の柔軟性確保と、⻑期にわたる決済システムインフラ更新の着実な推進をいかに両⽴させていくのか、この時間軸のギャップを埋めていくというアジャイル・ガバナ

13 ⽇本銀⾏「決済のイノベーションと中央銀⾏の役割―― ステーブルコインが投げかけた問題 ――」（2019 年 12 ⽉ 4⽇）https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2019/data/ko191204a1.pdf

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ンスの組み込みが、CBDC に関係する全てのステークホルダーに求められるところである。
そのためには、直接のステークホルダーである政府や⽇本銀⾏、⺠間銀⾏や⾦融関係者だけではなく、広くメディアや国⺠全体がこの国家的⼤事業の「⽬的」変更が⼗分にあり得るのだという予⾒を持ちつつ、ステークホルダーに対して（場合によっては国⺠⾃⾝に対して）も求められる対応が変わり得ることについて「寛容性」を持つことが、今後の CBDC 導⼊に向けて必要になると当研究所では考えるところである（図 2）。
図2

CBDC 導⼊「⽬的」、関連「課題」と対応態勢、決済インフラ更新の関係

12主な執筆者・意⾒提出者
研究会メンバー及び研究員
※順不同

【執筆者】
落合孝⽂（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所所⻑ 第⼆東京弁護⼠会）
クロサカタツヤ（慶應義塾⼤学⼤学院政策・メディア研究科 特任准教授／株式会社企 代表取締役）
瀧俊雄（株式会社マネーフォワード Chief of Public Affairs／Fintech 研究所⻑）⼩泉誠（デジタルリテラシー協議会／⼀般社団法⼈⽇本ディープラーニング協会）
宮⽥洋輔（株式会社ポリフレクト 代表取締役社⻑）⼩島武仁（東京⼤学⼤学院経済研究科 教授／東京⼤学マーケットデザインセンター センター
⻑）
⽣⾙直⼈（⼀橋⼤学⼤学院法学研究科 教授）
國峯孝祐（國峯法律事務所 弁護⼠ 第⼆東京弁護⼠会）
渡部友⼀郎（Airbnb Japan 株式会社 弁護⼠・⽇本法務本部⻑／⽇本組織内弁護⼠協会理事）
稲⾕⿓彦（京都⼤学⼤学院法学研究科 教授）
松尾剛⾏（桃尾・松尾・難波法律事務所

パートナー弁護⼠ 第⼀東京弁護⼠会）

東博暢（株式会社⽇本総合研究所 プリンシパル／⼤阪公⽴⼤学研究推進機構 特任教授）
⾕崎研⼀（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所副所⻑ 第⼆東京弁護⼠会）
表⼤祐（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所主任研究員 第⼆東京弁護⼠会）
平⼭達⼤（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所主任研究員 第⼆東京弁護⼠会）
松⽥⼀星（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所主任研究員 第⼀東京弁護⼠会）【外部有識者】
廣瀬明倫（Overstep 株式会社代表取締役／株式会社マネーフォワード Public AffairsOfficer）
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板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所

パートナー弁護士

高口鉄平（静岡大学学術院情報学領域
森亮二（英知法律事務所弁護士第二東京弁護士会）教授）

第一東京弁護士会）◯本提言に関するお問合せ先
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

プロトタイプ政策研究所

Email: public-inst.contact@aplaw.jp

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