『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第１巻第３号

1999年３月

331頁〜335頁

地域政策研究としての社会福祉学への招待

細井雅生

１．「社会福祉」のイメージから「生活・福祉・コミュニティー関連科目群」はその科目内容からも窺えるように、福祉政策を軸とした地域政策課題の研究が企図された科目群である。ここで与えられたテーマを、地域政策研究の一分野としての社会福祉研究の意味について、今後の批判的検討の素材として、筆者なりの考えを提示することととらえ、近年、急ピッチで増設されている、社会福祉系学部・学科との比較も含めながら、このテーマについての私見を述べてみることにしたい。
まずは地域政策としての社会福祉云々以前に、現代アメリカの社会学者Ｐ.Ｌ.バーガー風に、わたしたちの「福祉をめぐる日常的イメージ」を簡単にふりかえっておくことからはじめよう。
ひとつは、「福祉の日常知化」とでも呼ぶべき現状についてであり、いまひとつは、福祉関係者（特に、直接、高齢者や障害者、児童に関わるケア・ワーカー）をめぐる言説についてである。
今日、「福祉をめぐる話題」は、ほとんど日常の話題の一項目といえる程度に「社会常識｣（社会学のいう「日常知」）となりつつある。何によらず、「話題化」することは重苦しい不安へ状況への緩和剤としての効用をもつが、「福祉の日常知化」も、高齢−少子社会、家族危機等、ふと気がつけば、発展と進歩、自立した個人をキーワードとしてきた近代主義の鬼子に直面していた、という、わたしたち自身の不安感の反映でもあろう。
ところで、この「日常知化された福祉の話題」は、筆者自身、例えば、名刺交換後の「糸口をつかむための会話」のような、いわゆる、儀礼的相互行為場面（Ｅ.ゴフマン）でも頻繁に取り上げられることにしばしば気づかせられる（もちろん、筆者が福祉分野の大学教員であり、あまり話題豊富とはみえないせいでもあろうが）。いわく、「これから福祉はますます重要になりますね」、「福祉の仕事（指導員等のケア・ワーカーを指す）に飛び込む人は気持ちがやさしくて、勇気がある人が多いんでしょうね」といったものがそれである。
こうした場合の居心地の悪さは独特なものであるのだが、これらの言説の内、前者の「福祉の重要性」についていえば、それが仮に儀礼的相互行為の範囲のものであったとしても、先に述べた不安感のより論理化された表明である場合も多く、その場を一種の社会福祉的実践の機会とすることもできる。しかし、後者のように、「ケア・ワーカーの資質」を「やさしさ」や「勇気」といった常套句で示すことは、居心地の悪さだけに解消できることとは思われない。儀礼的会話場
面ではあれ（あるいは、あればこそ）、これらの言説が違和感なく許容される場面に立ち会うたび― 331 ―細井雅

生に、ノーマライゼーションの実現は難事業だという思いを新たにせざるを得ないのである。なぜなら、この種の言説が発話される場合、誤解を恐れずに推測すれば、「福祉の仕事」は「まず『〜してあげようという気持ち』が大事な仕事」という意味で「特殊な仕事」である、といった背後仮説が発話者には前提とされているように思われるからである。
ここで、いわゆる目標概念としてのノーマライゼーション概念を、敢えて一言でいうならば、例えば、生産の担い手という尺度からみた「能力」や「有用性」という視点によることなく、存在すること自体の意味を自他共に確認することが自明とされている状態、とでもいえるだろうか。
そういえるとすれば、この種の言説がいかにこの概念と距離があるかは容易に理解されよう。また、先にみた背後仮説がワーカーのリアリティといかに距離があるかは、「お仕事は？」と問われて施設職員であることを「明かす」ことに躊躇を覚えるということをよく耳にする、ということを述べておけば充分であろう。いずれにしても、社会福祉の研究は、「有用性」、「功利性」という概念では括りにくい「生の在り方」に注目しながら、社会の在り方を構想し、かつ、絶えず実践的試みと対峙しながら展開される、きわめて実学的な営みであるといえるであろう｡

２．社会福祉教育の体系についてさて、思いの外長くなったが、これは、入学試験の面接等で、福祉学部・学科ではないにもかかわらず、福祉への興味関心を述べる受験者が多いという印象を踏まえてのことである。地域政策研究がまだ学問分野として市民権を得るにいたっていない現段階では、具体的かつ身近な課題として、環境政策と共に福祉政策がイメージしやすいということは、一般的にいって、容易に理解できることではある。しかし、福祉系学部・学科への受験機会が拡大しつつある現在、敢えて、地域政策という枠組みのなかで「福祉」を問うということについては、少し突っ込んで考えてみる必要があるように思われる。表明された「興味関心」は、もちろん、先にふれた、儀礼的相互作用での常套句とは質的に異なると考えたいが、それ故にこそ、地域政策という枠組みの中で「福祉」を問うことの積極的な意味とは何かを確認しておくことは重要な問題となろう。
さて、地域政策の枠組みの中での「福祉」ということを考えるために、社会福祉学部・学科のカリキュラム構成との比較で考えてみるのが便利であろう。ごく大雑把にいえば、従来の社会福
祉教育の体系は、社会福祉という思想・理念、および、その形成史をおさえるという原論（社会福祉とは何か）と福祉六法における各分野、すなわち公的扶助（生活保護法）、児童福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉（旧精神薄弱者福祉）、老人福祉、母子および寡婦福祉等を基礎理論としながら、大きくは社会福祉制度・政策研究と、例えば、各種福祉機関・施設等において、より専門的な支援に携わるための方法論とに分けられてきた。
分野福祉については、近年、地域福祉、家族福祉、医療福祉、司法福祉、精神障害者を含む障害者福祉等、分野の拡大とそれぞれの専門性の深化がみられ、また、方法論については、福祉的― 332 ―地域政策研究としての社会福祉学への招待

支援において、より専門性が求められるとの認識のなかで制度化がなされた、社会福祉士等の国家資格化に伴って、「援助技術論」として位置付けがなされ、社会福祉士受験資格取得のためには４週間以上現場実習の義務づけがなされるなど、ますます実務学習が重視されるというのが近年の傾向である。この援助技術は現場実習と演習を柱として、各専門分野について組み立てられているが、実際の支援に必要な専門的援助技術は、ケース・ワーク、グループ・ワーク、コミュニティ・ワークの各論から成り立っている。
ちなみに、ケース・ワークとは個別的な福祉ニーズに対応する援助技術で、直接的な介護・介助技術や、個別のニーズを引き出し、相互確認するための相談技術等を指し、グループ・ワークとは、集団のなかでの自己主張能力や調整能力を引き出すための支援技術であり、わかりやすい
例でいえば、キャンプ体験等や施設内での関係調整を通して、社会的存在としての自立を促すための専門技術といえる。また、コミュニティ・ワークとは、高齢であること、障害をかかえていること、貧困であること等など、ある個人がどのような状態にあれ、それがハンディキャップとならず、自立した生活を送れるための地域づくりのための専門技術を指している。
非常に乱暴な言い方をすれば、前二者はどちらかといえば、施設福祉において蓄積されてきた専門技術の体系化であり、コミュニティ・ワークは現在、推進されつつある居宅福祉、地域福祉の確立に向けた条件づくりのための専門技術ということができよう。また、結論を先取りしていえば、地域政策における福祉研究は、このコミュニティ・ワークを焦点化したものということができるであろう。
以上、社会福祉教育の体系をきわめて乱暴に概括してみたが、いまひとつ、各分野福祉についての確認を加えておきたい。それは、社会福祉六法を踏まえた各分野が母子福祉を除いて、福祉的支援を要する状態にある個人を対象としているのに対して、例えば、家族福祉や地域福祉は、家族、地域というひとつの社会を対象としているということである。社会福祉が、基本的に、「個の自己決定による自立生活を可能とする社会の構築」を目標概念とするということを踏まえるならば、六法を踏まえた各分野がいわば社会福祉の縦糸であり、家族福祉や地域福祉は、福祉の目標概念を軸として家族を問い、地域を問うという意味で、別言すれば、それぞれについて自明視されてきた価値体系を相対化するという意味で、いわば横糸という見方ができるといえよう。また、医療福祉、司法福祉等についても、福祉的視点による医療的関係、司法的関係の相対化という意味では、ほぼ同様に見ることができるであろう。

３．地域政策における社会福祉研究

さて、福祉的支援・サービスの在り方として、施設から地域へ、施設から居宅へ、と焦点がシフトしつつあるということ、その流れのなかで、地域政策における福祉研究は、コミュニティ・ワークを焦点化したものといえるのではないかということはすでに述べた。ここで二点注意して― 333 ―

細井雅生おきたいことがある。ひとつは、施設から地域へという場合、それは、特に障害児・者施設等の諸福祉施設が、立地的にみても、地域との関係という点からみても、かつては一般社会からの隔離を容認するような条件におかれていたということへの反省を意味するものであって、施設自体を必要悪と考えたり、不要と考えたりするものではないということである。また、地域で、居宅で過ごすということは、障害児・者であれ、高齢者であれ、児童、母・子であれ、地域の専門機関・施設を適切に利用しながら過ごすということであり、単に、家族の支援を中心として、あるいは、地域の人々の「気持ち」のなかで暮らすということを意味しないということである。やや標語風にいうならば、「施設に地域が流れ込み、施設が地域にあふれ出す」という関係の構築とでもいえるのではなかろうか。
この点を確認して、地域政策としての福祉研究の課題を、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーに要請される援助技術上の課題という形で、いくつか挙げておくことにしよう。コミュニティ・ソーシャル・ワーカーなどというと、いかにも新しい専門職のイメージがあるが、わが国の制度のなかでは、市区町村の福祉事務所の担当職員がこの役割に相当することになる。福祉事務所担
当職員の専門性については、いわゆる社会福祉基礎構造改革論議のなかでも、その強化が重要な課題とされているが、現実に地域住民の福祉ニーズをいかに引き出し、いかに適切なサービスに繋げ得るかは、福祉の第一線機関と呼ばれる福祉事務所のワーカーの力量に負うところが大きいことを、まず確認しておかねばならない。
さて、そこで、専門職としてのコミュニティ・ソーシャル・ワーカーに要請される課題であるが、まず、援助技術の観点からいえば、いかに的確に住民の福祉ニーズを引き出すかという、相談支援技術の獲得がある。ここで重要なことは、この作業には、例えば、高齢者であれ、障害児・者であれ、支援を要する本人のニーズを引き出すだけでなく、ほとんどの場合、その家族それぞれの生活ニーズとの調整が必要とされてくるということである。また、そのニーズを充足するサービスを提供するためには、多様な地域資源の発掘・連絡調整・活用という作業が要請されることになる。ことに今日では、公的なサービス機関・施設と共に、ボランティア・グループ、ＮＰＯなど福祉資源は多様化しつつあり、これらに適切に繋げ、これらの資源を活用し、かつ活性化させ得るかがワーカーの力量にかかっているといえよう。一言でいえば、相談技術と情報収集・コーディネイト能力ということになろう。また、政策論という観点から、ひとことで要約するならば、交通・道路・住宅政策等、さまざまな行政部門との関係調整能力ということになるであろ
例えば、う。
すでに紙数もつきているが、なお最後に、福祉政策全体について一言だけふれておけば、しば
しば、ニーズの有無、ニーズの見極めということが語られ、限られた財政・資源のなかで、それはもちろん重要なことであるが、基本的にはサービスとニーズの関係は、サービスによってニーズが覚醒されるということである。そして、改めていうまでもなく、その場合のニーズの覚醒とは、人間としての権利に目覚めるということを意味しているということなのである。いずれにし― 334 ―

地域政策研究としての社会福祉学への招待ても、援助技術論としても、政策論としても、以上の要請に応えるためには、人間や社会についての多角的な視点が必須であり、そこにこそ、学際的研究・総合的研究のなかでの福祉研究の有効性があるということを確認しておくことが重要であると思われる。
（ほそいまさお・高崎経済大学地域政策学部助教授）― 335 ―