参考資料１
２６文科生第２７７号
雇児発０７３１第４号
平成２６年７月３１日
各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会教育長
各 指 定 都 市 市 長各指定都市教育委員会教育長
各 中 核 市 市 長
各中核市教育委員会教育 長殿

文部科学省生涯学習政策局長

文部科学省大臣官房文教施設企画部長

文部科学省初等中等教育局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長「放課後子ども総合プラン」について

少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要です。このため、国としては、現在、保育所の「待機児童解消加速化プラン」に取り組んでいるところですが、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面します。いわゆる「小１の壁」を打破するためには、- 1 -保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要があります。
加えて、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験・活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があります。
このような観点から、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進め、平成 26 年
５月の産業競争力会議課題別会合において、両省大臣名により、放課後児童クラブの受皿を拡大するとともに、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計
画的な整備を目指す方針を示したところです。また、平成 26 年６月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「（略）いわゆる「小１の壁」を打破し、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を年央に策定（略）」することとされ、これを踏まえ、別紙のとおり「放課後子ども総合プラン」を策定いたしました。
つきましては、その効果的かつ円滑な実施に御配慮いただくとともに、管内・域内市
町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）に対して、都道府県・指定都市・中核市教育委員会におかれては、所管の学校及び域内市町村教育委員会等に対して周知
徹底いただきますようお願いいたします。
これに伴い、以下の通知は廃止いたします。ただし、これらの通知に基づく取組を実施している地方公共団体については、平成 27 年３月 31 日までの間は、なお従前の例によるものとします。このため、同日までに本通知に基づく取組に移行していただくよう、
お願いいたします。
・「「放課後子どもプラン」の推進について」（平成 19 年３月 14 日 18 文科生第 531号、雇児発第 0314003 号文部科学省生涯学習政策局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）
・「「放課後子どもプラン」の推進に当たっての関係部局・学校の連携等について」（平成 19 年３月 14 日 18 文科生第 532 号、雇児発第 0314004 号文部科学省生涯学習政策局長、大臣官房文教施設企画部長、初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）
・「普通教室として使用しなくなった教室の「放課後子どもプラン」への活用について（通知）」（平成 20 年 11 月 28 日 20 文科施 363 号、雇児発第 1128002 号文部科
学省生涯学習政策局長、大臣官房文教施設企画部長、厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長連名通知）・「普通教室として使用しなくなった教室の活用について（通知）」（平成 21 年６月 25 日 21 施施助第 16 号文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長通知）
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する
技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

- 2 -

（別紙）
「放課後子ども総合プラン」
１

趣旨・目的
共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる
よう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事
業（以下「放課後児童クラブ」という。）及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業（以下「放課後子供教室」という。）の計画的な整備等を進める。
国全体の目標
全ての児童（小学校に就学している児童をいう。以下同じ。）の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を進め、平成 31 年度末までに、放課後児童クラブについて、約 30 万人分を新たに整備するとともに、全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室（詳細については、６（２）を参照のこと。）について、１万か所以上で実施することを目指す。
また、新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約 80％を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場
合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましい。

２

３

事業計画
全ての児童の安全・安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用や、教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を計画的に整備していくことが必要である。
市町村（特別区を含む。以下同じ。）が計画的に両事業の整備を進めていけるよう、国は「放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づき本年秋に策定予定の新たな行動計画策定指針に記載し、市町村は行動計画策定指針に即し、（１）に掲げる内容について市町村行動
計画に盛り込むこととする。また、都道府県は、実施主体である市町村において円滑な取組促進が図られるようにする観点から、行動計画策定指針に即し、（２）に掲げる内容について都道府県行動計画に盛り込むこととする。
なお、市町村行動計画又は都道府県行動計画の策定に当たっては、放課後児童クラ
ブ及び放課後子供教室に係る事項のみの策定とすることや、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に定める市町村子ども・子育て支援事業計画又は都道府県子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定することも差し支えない。

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（１）市町村行動計画に盛り込むべき内容
・放課後児童クラブの平成 31 年度に達成されるべき目標事業量
・一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の平成 31 年度に達成されるべき
目標事業量
・放課後子供教室の平成 31 年度までの整備計画
・放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施に関する具体的な方策・小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子供教室への活用に関する具体的な方策
・放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策
等
・地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組（２）都道府県行動計画に盛り込むべき内容
・地域の実情に応じた放課後児童クラブ及び放課後子供教室の研修の実施方法、実施回数等（研修計画）
・放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策
等
４ 市町村の体制、役割等（１）運営委員会の設置
市町村は、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に関する検討の場として、「運営委員会」を設置する。
その際、市町村の教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校の教職員や放課後児童クラブ、放課後子供教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画や活用状況等について、十分に協議を行い、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるよう、適切な体制づくりに努めること。
① 主な構成員
行政関係者（教育委員会及び福祉部局）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、学識経験者、放課後児童クラブ関係者、放課後子供
教室関係者、学校支援地域本部関係者、学校運営協議会関係者、地域住民 等② 主な検討内容
教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策、小学校の余裕教室等の活用方策と公表、活動プログラムの企画・充実、安全管理方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策、広報活動方策、放課後児童クラブ及び放課後子供教室実施
後の検証・評価 等- 4 -５ 都道府県の体制、役割等（１）推進委員会の設置都道府県は、市町村において円滑な取組促進が図られるよう、管内・域内における放課後対策の総合的な在り方についての検討の場として、「推進委員会」を設置する。
① 主な構成員
行政関係者（教育委員会及び福祉部局）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、学識経験者、放課後児童クラブ関係者、放課後子供
教室関係者、学校支援地域本部関係者、学校運営協議会関係者 等② 主な検討内容
教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策、都道府県内における放課後児童ク
ラブ及び放課後子供教室の実施方針、安全管理方針、人材確保及び質の向上のための従事者・参画者の研修の企画・充実、広報活動方策、事業実施後の検証・評
価 等（２）従事者・参画者の研修等
都道府県は、放課後児童クラブにおける放課後児童支援員となるための研修のほか、管内・域内の各市町村が実施する放課後児童クラブの従事者（放課後児童支援員、補助員）・放課後子供教室の参画者（コーディネーター、教育活動推進員、教育活動サポーター等）の資質向上や、両事業の従事者・参画者と小学校の教職員等との間での情報交換・情報共有を図るため、合同の研修を開催する。
６

市町村における放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施※放課後児童クラブについては、「市町村」に社会福祉法人等を含む。
※放課後子供教室については、都道府県が実施する場合には、「市町村」を「都道府県」と読み替える。

（１）学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施促進
学校は、放課後も、児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所であり、同じ学校に通う児童の健やかな成長のため、立場を越えて、放課後対策について実施主体にかかわらず、連携して取り組むことが重要である。このため、市町村は、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に当たって、以下の内容に留意しつつ、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等の徹底的な活用を促進するものとする。
なお、長期休業日や土曜日等、学校の授業日以外の活動についても、ニーズ等に応じて柔軟に対応すること。
① 学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化
放課後児童クラブ及び放課後子供教室は、学校施設を活用する場合であっても、学校教育の一環として位置付けられるものではないことから、実施主体は、学校- 5 -ではなく、市町村の教育委員会、福祉部局等となり、これらが責任を持って管理運営に当たること。
その際、事故が起きた場合の対応や、例えば、教室不足等により放課後児童ク
ラブ及び放課後子供教室に転用したスペースを学校教育として使用する必要性が生じた場合の移転先の確保とスペースの返還などの取決め等について、あらか
じめ教育委員会と福祉部局等で協定を締結するなどの工夫により、学校施設の使用に当たって、学校や関係者の不安感が払拭されるよう努めること。
② 余裕教室の活用促進○余裕教室の徹底活用等に向けた検討
児童の放課後等の安全・安心な居場所や活動場所の確保は、地域や学校にとっても重要な課題であり、優先的な学校施設の活用が求められていることから、運営委員会等において、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に当たって、各学校に使用できる余裕教室がないかを十分協議すること。
また、各学校の余裕教室の年間使用計画等については、地域の実情に応じて、小学校区ごとに学校関係者、放課後児童クラブ関係者、放課後子供教室関係者、保護者等からなる協議会を設置するなどして、関係者間の理解を深めつつ、協議を行うことが望ましい。
特に、既に活用されている余裕教室（学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース、教職員のためのスペース、地域住民の学習活動のためのスペース
等）についても、改めて、放課後児童クラブ及び放課後子供教室に利用できな
いか、検討することが重要である。
なお、市町村教育委員会は、余裕教室の使用計画や活用状況等について公表するなど、可能な限り、検討の透明化を図ること。
○国庫補助を受けて整備された学校施設を転用する場合の財産処分手続国庫補助を受けて整備された学校施設を使用する場合で、学校施設を転用し、財産処分手続が必要となる場合であっても、「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」（平成 20 年６月 18 日 20 文科施第 122 号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）において、財産処分手続の大幅な弾力化が図られていることに留意すること。また、放課後等において一時的に学校教育以外の用途に活用する場合は、財産処分には該当せず手続は不要となるため、積極的な活用について検討すること。なお、「一時的」とは、学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲で、ほかの用途に活用する場合であることに留意すること。
③ 放課後等における学校施設の一時的な利用の促進
全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施していくためには、放課後児童クラブの児童の生活の場と、共働き家庭- 6 -等の児童か否かを問わず全ての児童が放課後等に多様な学習・体験プログラムに参加できる実施場所との両方を確保することが重要である。
このため、学校の特別教室や図書館、体育館、校庭等（けが等が発生した場合の保健室を含む）のスペースや、既に学校の用途として活用されている余裕教室
を、学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯について放課後児童ク
ラブ及び放課後子供教室の実施場所として活用するなど、一時的な利用を積極的に促進すること。
また、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の児童が参加する共通のプログラムを実施する際には、多くの児童が参加でき、活動が充実したものとなるよう、参加人数やプログラムの内容等に応じて、これらの多様なスペースを積極的に活用すること。
（２）一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施① 一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室とは、全ての児童の安全・安心
な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるものをいう。
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の中には、放課後子供教室を毎日実施するものと、定期的に実施するものが考えられるが、地域の実情に応じ、適切と考えられる頻度で整備を進めていくものとする。
この場合、活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組むことが重要である。
また、一体型として実施する場合でも、放課後児童クラブの児童の生活の場としての機能を十分に担保することが重要であり、子ども・子育て支援新制度施行
後は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 24 年法律第 67 号）による改正後の児童福祉法（昭和 22年法律第 164 号）第 34 条の８の２第１項の規定により、市町村が条例で定める
基準を満たす必要がある。
さらに、学校施設の一時的な利用等を積極的に進め、多様な活動が実施できる場所を確保することが必要である。
なお、放課後子供教室を毎日実施する場合と定期的に実施する場合とでは、以下の点に配慮すること。
放課後子供教室を毎日実施する場合は、放課後児童クラブの児童の生活の場を確保するとともに、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できる環境を整備すること。例えば、両事業の実施場所が同一の小学校内であるが、余裕教室と専用施設などのように、活動場所が離れているような場合、両事業の従事者・参画者が常に連携し、放課後児童クラブの児童も放課後子供教室の活動プログラムに参加できるようにすること。

- 7 -また、放課後子供教室を定期的（週１～２回程度）に実施する場合は、放課後子供教室の活動プログラムに放課後児童クラブの児童も参加できるよう、両事業の従事者・参画者が常に情報共有を図り、活動内容や実施日を放課後児童支援員等が把握し、児童の主体的な参加を促すようにすること。
② 一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の留意点
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に当たっては、以下の点に留意しつつ、一体型の利点を生かした取組の推進を図ることが重要である。
○全ての児童の安全・安心な放課後等の居場所の確保
両事業を小学校内で実施することにより、共働き家庭等の児童の生活の場を確保するとともに、全ての児童の放課後等の多様な活動の場を確保することが必要であること。その際、実施に当たっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童の受入れとそれらの児童が安心して過ごすことができる環境への配慮にも十分留意すること。
○全ての児童を対象とした多様な学習・体験活動のプログラムの充実
両事業を一体的に実施することにより、共働き家庭等か否かを問わず、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことが必要であること。
その際、共通のプログラムの充実を図り、学校での学びを深めたり広げたりする学習や、補充学習、文化・芸術に触れあう活動、スポーツ活動等、児童の興味・関心やニーズ、地域の資源等を踏まえた多様なプログラム、児童が主体となって企画したプログラムを充実するとともに、児童によるボランティア活動など、低学年だけでなく高学年の児童の学ぶ意欲を満たす内容や、異年齢児交流を促す内容も充実することが望ましいこと。
なお、活動場所の広さや安全管理上の都合等により、参加人数を一定数に制限しているプログラムがある場合にも、両事業の従事者・参画者が連携して情報を共有するなどして、希望する放課後児童クラブの児童が参加できるよう十分留意すること。
（３）放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施
学校施設を活用して放課後児童クラブ及び放課後子供教室を整備しても、なお地域に利用ニーズがある場合等については、希望する幼稚園などの地域の社会資源の活用も検討しつつ、小学校外での整備を進めていくものとする。
また、現に公民館や児童館等、小学校以外で実施している放課後児童クラブ及び放課後子供教室については、保護者や地域のニーズを踏まえ、引き続き当該施設で実施することは差し支えない。このような一体型でない放課後児童クラブ及び放課
後子供教室についても、両事業を連携して実施できるようにすること。例えば、児童館で実施している放課後児童クラブと学校施設内で実施している放課後子供教室の場合、一体型と同様に、放課後子供教室の活動プログラムの企画段階から両事- 8 -業の従事者・参画者が連携して全ての児童を対象とした活動プログラムを企画し、学校施設内のみならず、児童館でも実施するなど、両事業の児童が交流できるような連携方法が考えられる。
なお、両事業の一体的な、又は連携による取組に関するモデルケース等については、別途、提示する。
（４）学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との密接な連携「放課後子ども総合プラン」の実施に当たっては、児童の様子の変化や小学校の下校時刻の変更などにも対応できるよう、学校関係者と放課後児童クラブ及び放課
後子供教室の関係者との間で、迅速な情報交換・情報共有を行うなど、事業が円滑に進むよう、十分な連携・協力を図られたい。特に、両事業を小学校内で実施する
場合は、小学校の教職員と両事業の従事者・参画者の距離が近く、連携が図りやす
い環境にあることを生かし、日常的・定期的に情報共有を図り、一人一人の児童の状況を共有の上、きめ細かに対応するよう努めること。
なお、特別な支援を必要とする児童や、虐待、いじめを受けた児童など、特に配慮を必要とする児童の利用を推進するに当たっては、当該児童の状況等を学校関係者と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との間で相互に話し合い、必要に応じ、専門機関や要保護児童対策地域協議会などの関係機関と連携して適切に対応すること。
また、保護者との連絡帳のやりとりや日常的・定期的な対話等を通じて、家庭とも密接に連携し、児童の成長を関係者で共有していくことが重要である。
こうした学校と家庭、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の関係者間の連携に当たっては、小学校区ごとに協議会を設置したり、学校支援地域本部を活用するな
ど、情報共有を図る仕組みづくりを併せて進めることが望ましい。さらに、その協議会等を基盤として学校運営協議会（コミュニティ・スクール）に発展させること
で、情報や課題等を共有し、協議をする仕組みづくりを行うことも有効であり、積極的に推進することが望まれる。
（５）民間サービス等を活用した多様なニーズへの対応
児童の放課後活動について、サービスの水準・種類に対する多様なニーズを満たすためには、地域における民間サービスを活用し、公的な基盤整備と組み合わせる
ことが適当である。特に、自立度が高まる高学年の児童については、放課後の過ごし方として、塾や習い事等も重要な役割を担っていることに留意する必要がある。
放課後児童クラブについては、既に多様な運営主体により実施されているが、待機児童が数多く存在している地域を中心に、民間企業が実施主体としての役割をより一層担っていくことが考えられる。その際、地域のニーズに応じ、本来事業に加えて高付加価値型のサービス（塾、英会話、ピアノ、ダンス等）を提供することも考えられる。

- 9 -また、放課後子供教室については、全ての児童の学習支援や多様なプログラムの充実を図るため、地域住民等の一層の参画促進を図るとともに、これらの人材に加え、大学生や企業退職者、地域の高齢者、子育て・教育支援に関わる NPO、習い事
や学習塾等の民間教育事業者、スポーツ・文化・芸術団体などの人材の参画を促進していくことも望まれる。
７

総合教育会議の活用による総合的な放課後対策の検討
本年６月に公布され、平成 27 年４月１日から施行される「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 76 号）に基づく、新
たな教育委員会制度では、全ての地方公共団体に、首長と教育委員会を構成員とする
総合教育会議を設けることとなっている。総合教育会議においては、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策等について協議を行うこととなっている。
この総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が、総合的な放課後対策の在り方について十分に協議し、放課後等の活動への学校施設の積極的な活用や、放課後児童ク
ラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施の促進を図っていくことも重要である。
なお、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」（平成 26 年７月 17 日 26 文科初第 490 号文部科学省初等中等教育局長通知）においても、総合教育会議の協議事項の一つとして、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後対策について取り上げることも想定されているところである。

８

市町村等の取組に対する支援「放課後子ども総合プラン」に基づく市町村等の取組に対し、国は、必要な財政的支援策を講じるため、毎年度予算編成過程において検討していくとともに、効果的な事例の収集・提供等を通じて地域の取組の活性化を図るものとする。

＜本件連絡先＞【放課後児童クラブに関すること】
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
育成環境課
電話：03(5253)1111 内線：7909【放課後子供教室に関すること】
文部科学省生涯学習政策局社会教育課
地域・学校支援推進室
電話：03(5253)4111 内線：3260- 10 -

【学校施設の活用に関すること】
文部科学省大臣官房文教施設企画部
施設助成課
電話：03(5253)4111 内線：2464【学校との連携に関すること】
文部科学省初等中等教育局参事官付
電話：03(5253)4111 内線：3705【総合教育会議に関すること】
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課
電話：03(5253)4111 内線：4678- 11 -

「放課後子ども総合プラン」の全体像
趣旨・目的○共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める
国全体の目標（約90万人⇒約120万人）
・新規開設分の約80％を小学校内で実施■全小学校区（約２万か所）で一体的に又は連携して実施し、うち１万か所以上を一体型で実施（約600か所⇒１万か所以上）を目指す

12※小学校外の既存の放課後児童クラブについても、ニーズに応じ、余裕教室等を活用※放課後子供教室の充実（約1万カ所⇒約2万カ所）

市町村及び都道府県の取組○国は「放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に記載○市町村及び都道府県は、行動計画策定
指針に即し、市町村行動計画及び都
道府県行動計画に、・平成31年度に達成されるべき一体型の
目標事業量
・小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策などを記載し、計画的に整備※行動計画は、子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定も可

国全体の目標を達成するための具体的な推進方策○平成31年度末までに■放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備

学校施設を徹底活用した実施促進○学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化

・実施主体である市町村教育委員会又は福祉部局等に管理運営の責任の所在を明確化
・事故が起きた場合の対応等の取決め等について協定を締結するなどの工夫が必要○余裕教室の徹底活用等に向けた検討

・既に活用されている余裕教室を含め、運営委員会等において活用の可否を十分協議○放課後等における学校施設の一時的な利用の促進

・学校の特別教室などを学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯に活用するな
ど、一時的な利用を積極的に促進一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施○一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方

・全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるもの

全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる共通のプログラムの充実
活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組むことが重要実施に当たっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童にも十分留意
放課後児童クラブについては、生活の場としての機能を十分に担保することが重要である
ため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要

放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施○放課後児童クラブ及び放課後子供教室が小学校外で実施する場合も両事業を連携
・学校施設を活用してもなお地域に利用ニーズがある場合には、希望する幼稚園などの社会資源の活用も検討
・現に公民館、児童館等で実施している場合は、引き続き当該施設での実施は可能※国は「放課後子ども総合プラン」に基づく市町村等の取組に対し、必要な財政的支援策を毎年度予算編成過程において検討
市町村及び都道府県の体制等○市町村には「運営委員会」、都道府県には「推進委員会」を設置し、教育委員会と福祉部局の連携を強化○「総合教育会議」を活用し、首長と教育委員会が、学校施設の積極的な活用など、総合的な放課後対策の在り方について十分協議「放課後子ども総合プラン」概要
１ 趣旨・目的○共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める

２ 国全体の目標○平成31年度末までに、以下を実施することを目指す
・放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備
・全小学校区（約２万か所）で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち１万か所以上を一体型で実施○新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指す※小学校外の既存の放課後児童クラブについても、ニーズに応じ、余裕教室等を活用

３ 事業計画13○国は「放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に記載○市町村及び都道府県は、行動計画策定指針に即し、市町村行動計画及び都道府県行動計画に以下を盛り込む（市町村）
・放課後児童クラブの平成31年度に達成されるべき目標事業量
・一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の平成31年度に達成されるべき目標事業量
・放課後子供教室の平成31年度までの整備計画
・放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施に関する具体的な方策
・小学校の余裕教室等の活用に関する具体的な方策
・教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策
等（都道府県）
・地域の実情に応じた研修の実施方法、実施回数
等（研修計画）・教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策
等※行動計画の策定に当たっては、子ども・子育て支援事業計画と一体のもとして策定することも可

４ 市町村の体制、役割等○「運営委員会」を設置し、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校施設の使用計画・活用状況等について十分に協議を行うとともに、両者が責任を持つ仕組みとなるよう、適切な体制づくりに努める

５ 都道府県の体制、役割等○管内・域内における放課後対策の総合的な在り方についての検討の場として「推進委員会」を設置○放課後児童支援員となるための研修のほか、両事業の従事者・参画者の資質向上等を図るため、合同の研修を開催

６ 市町村における放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施（１）学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施促進①学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化○実施主体は学校ではなく、市町村の教育委員会、福祉部局等となり、これらが責任を持って管理運営に当たる○事故が起きた場合の対応等の取決め等について、あらかじめ教育委員会と福祉部局等で協定を締結するなどの工夫が必要②余裕教室の活用促進○余裕教室の徹底活用等に向けた検討
・優先的な学校施設の活用が求められている中、運営委員会等において、各学校に使用できる余裕教室等がないかを十分協議
・既に活用されている余裕教室についても、改めて、放課後対策に利用できないか、検討することが重要
・市町村教育委員会は、その使用計画や活用状況等について公表するなど、学校施設の活用に係る検討の透明化を図る○国庫補助を受けて整備された学校施設を転用する場合の財産処分手続等・放課後等に一時的に学校教育以外の用途に活用する場合は、財産処分には該当せず手続は不要となるため、積極的な活用を検討

14③放課後等における学校施設の一時的な利用の促進
・学校の特別教室、図書館、体育館、校庭等のスペースや、既に学校の用途として活用されている余裕教室を、学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯について放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施場所として活用するなど、一時的な利用を積極的に促進（２）一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施①一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方
・一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室とは、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるもの
・活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組むことが重要
・放課後児童クラブについては、一体型として実施する場合でも、生活の場としての機能を十分に担保することが重要であるため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要②一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の留意点○全ての児童の安全・安心な放課後等の居場所の確保
・両事業を小学校内で実施することにより、共働き家庭等の児童の生活の場の確保と、全ての児童の放課後等の多様な活動の場を確保することが必要。実施に当たっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童にも十分留意○全ての児童を対象とした多様な学習・体験活動のプログラムの充実
・共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる共通のプログラムの充実
・両事業の従事者・参画者が連携して情報を共有し、希望する放課後児童クラブの児童がプログラムに参加できるよう、十分留意

（３）放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施○学校施設を活用してもなお地域に利用ニーズがある場合等については、希望する幼稚園などの地域の社会資源の活用も検討し、小学校外での整備も可能○現に公民館、児童館等で実施している場合は、保護者や地域のニーズを踏まえ、引き続き当該施設で実施可○一体型でない放課後児童クラブ及び放課後子供教室についても、両事業の児童が交流できるよう連携して実施（４）学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との密接な連携○学校関係者と放課後児童クラブ及び放課後子供教室の関係者との間で迅速な情報交換・情報共有を図るなど、事業が円滑に進むよう、十分な連携・協力が必要○両事業を小学校内で実施することにより、小学校の教職員と両事業の従事者・参画者の距離が近く、連携が図りやすい環境にあることを生かし、日常的・定期的に情報共有を図り、一人一人の児童の状況を共有の上、きめ細かに対応するよう努める○保護者との連絡帳のやりとりや日常的・定期的な対話等を通じて、家庭とも密接に連携し、児童の成長を共有していくことが重要○学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子供教室の関係者の連携に当たっては、小学校区ごとに協議会を設置する等、情報共有を図る仕組みづくりを併せて進めることが望ましい
15（５）民間サービスを活用した多様なニーズへの対応○児童の放課後活動について、サービスの水準・種類に対する多様なニーズを満たすため、地域における民間サービスを活用し、公的な基盤整備と組み合わせることが適当

７ 総合教育会議の活用による総合的な放課後対策の検討○平成27年４月からの新たな教育委員会制度において全ての地方公共団体に設けられる、首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議での協議事項の１つとして、教育委員会と福祉部局と連携した総合的な放課後対策について取り上げることも想定○総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が、総合的な放課後対策の在り方について十分協議し、学校施設の積極的な活用や、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施の促進を図っていくことも重要

８ 市町村等の取組に対する支援○「放課後子ども総合プラン」に基づく市町村等の取組に対し、必要な財政的支援策を毎年度予算編成過程において検討○効果的な事例の収集・提供等を通じて地域の取組の活性化を図る