平成

１月 2012

●

24年

発行所

青森県町村会

●

編集発行人

山口

昇

●

印刷所

長尾印刷㈱

〒０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号（年４回発行） ＴＥＬ ０１７－７２３－１３３１ ＦＡＸ ０１７－７２３－１３４７
ホームページ http://www.aomori-chousonkai.jp/ Ｅ-ｍａｉｌ　 ａｃｋ＠ａｏｍｏｒｉ-ｃｈｏｕｓｏｎｋａｉ．ｊｐ

五戸小学校女子サッカーチーム：グラシア

人工芝のサッカー場完成！（ひばり野公園）「サッカーの町」五戸町からはＪリーグ柏レイソル下平隆宏、コンサドーレ
札幌古川毅などのＪリーガーやベガルタ仙台の手倉森誠監督、実業団の選手、コーチを多く輩出しています。
五戸町では、生涯スポーツの活動拠点としての利用向上を図り、主要大会の誘致、宿泊、観光を促進するためＪＦＡ公認の人工芝のサッカー場を整備。昨年12月17日にオープンしました。どうぞご利用ください。

【No． １１93】〔ひばり野公園サッカー場■新年のごあいさつ………… ２■市町村長会議………………… ４■全国町村長大会…………… ６■まちづくりへの挑戦 七戸町…１2■いまが旬！…………………１4■随想

ご のへまち五戸町〕

三浦五戸町長…………１8㻾

新春にあたり
善

靖夫

況に置かれております。
こうした情勢を踏まえ、本会では町村が直面している喫緊の課題に対応するため、要請活動等を通し、町村の声を訴えて参りました。
震災発生以降、本会では、町村が行う復旧対策等を支援するため災害対策
本部を速やかに設置し、災害復旧に関する今後の課題等を県に説明したほか、昨年四月には「青森県復興プラン」の策定に際して、災害復旧に向けた支援、防災対策の強化、地方自治体への財政支援、原子力施設の対応等、災害復旧・復興に向けた政策課題等について、県に対し提言を行いました。
また、六月には、本会と県、市長会の合同により、県選出国会議員並びに各 政 党 県 連 等 幹 部 に 対 し、 震 災 の 復
旧・復興対策や地方財政の充実・強化などの重点施策について説明するとともに、政府・与党並びに自民党、関係省庁に対し重点施策の要請活動を実施しました。
いまさら言うまでもなく、農山漁村

青森県町村会長 越新年あけまし て お め で と う ご ざ い ます。
町村長をはじ め 関 係 各 位 に お か れ ま
しては、新春を お 健 や か に お 迎 え の ことと心からお慶 び 申 し 上 げ ま す と と もに、日頃の本会 に 対 す る 御 理 解 と 御 協力に厚く御礼申 し 上 げ ま す 。
昨年三月に発 生 し 、 東 日 本 に 未 曽 有の被害をもたら し た 東 日 本 大 震 災 か ら
十カ月余りが経 過 し ま し た 。 本 県 に おいても尊い人命 や 多 く の 財 産 が 失 わ れ
たほか、港湾や 道 路 等 多 く の 施 設 で 甚
大な被害が生じ た と こ ろ で あ り 、 改 めて、被災地の皆 様 に 心 よ り お 見 舞 い 申
し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うもの で あ り ま す 。
現在、わが国 は 震 災 対 応 と 厳 し い 財
政状況の中、大 き な 転 換 点 を 迎 え て お
ります。われわ れ 町 村 も ま た 限 ら れ た財源の中、より 効 果 的 、 効 率 的 な 行 政
運営が求められ て お り 、 行 財 政 改 革 を進めながら、地 方 分 権 の 進 展 等 に よ り
多様化する行政 需 要 に 対 応 し て い か なければならない と い う 、 大 変 難 し い 状

善

良

靖

美

夫

長 越

会

藤

鈴

吉

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坂

木

田

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充

雄

同

古

條

孝

同

東

同

副 会 長 須

理

監

同

口

常務理事兼事務局長

山ほか 職員一同2あおもり

青 森 県 町 村 会

あけましておめでとうございますは、日本の原風 景 で あ り 、 先 人 が 築 き上げてきた国民 共 有 の か け が え の な い
財産でもありま す 。 今 後 と も 町 村 の 立場から、県並び に 国 に 対 し 、 こ れ ま で我々が主張して き た こ と に つ い て 、 着実で実効ある施 策 を 展 開 し 、 目 に 見 える形で成果をあ げ る よ う 改 め て 強 く 主
張して参りたい と 思 い ま す 。
さて、昨年十 二 月 に は 、 東 北 新 幹 線
全線開業から一 年 が 経 過 し 、 そ の 開 業
効果を最大限に 活 用 す る た め 、 各 町 村
において、地域 な ら で は の 取 り 組 み をより一層推進し て い く 必 要 が あ る と 考
えております。
このため本会 で は 、 町 村 が 県 内 外 で交流人口の拡大 及 び 観 光 客 の 増 大 等 を図るための事業 に 対 し 助 成 す る 「 東 北新幹線全線開業 効 果 活 用 事 業 」 を 昨 年
度に引き続き実 施 す る と と も に 、 三 十町 村 の 旬 の 魅 力 を 情 報 発 信 す る た め、
本紙「東北新幹 線 全 線 開 業 記 念 臨 時 増刊号」のリニュ ー ア ル 版 を 発 行 い た しました。また、 昨 年 十 二 月 に 開 催 さ れた 全 国 町 村 会 主 催 の イ ベ ン ト「 町 イチ！ 村 イ チ！ ２ ０ １ １ 」 に お い て も 、
出展町村に対す る 各 種 支 援 を 行 っ た ところであります 。
町村が自主的 ・ 主 体 的 な 地 域 づ く りを進めていくた め に は 、 そ の 財 政 基 盤の強化が不可欠 で あ り 、 安 定 的 な 自 主
財源の確保が図 ら れ な け れ ば な り ま せん。そして、何 よ り も 、 三 位 一 体 改 革で大幅に削減さ れ た 地 方 交 付 税 総 額 の復元・増額が必要であります。
平成二十四年度政府予算における地方 財 政 対 策 は、 地 方 交 付 税 総 額 が 約八百億円増の十七兆四千五百億円と五年連続の増となりました。これは、地方分権改革に沿った財源を充実したものであり、厳しい地方税収の減少や三位一体改革による地方交付税の大幅な削減など疲弊した地方財政に配慮したも の と 考 え て お り ま す が、 引 き 続 き、
財政力の弱い自治体に適切に措置する
よう国に求めていく所存であります。
さらには、社会保障と税の一体改革
や、農山漁村だけでなく我が国の根幹を揺るがしかねないＴＰＰ交渉の動向など、現場である町村の声が反映され、各町村の多様で個性豊かな地域づくりの推進と、自主・自律的な発展が実現できるよう、国の動きを注視していかなければなりません。
本会では引き続き、活力あふれる地
域 社 会 と 輝 か し い 未 来 の 実 現 に 向 け、
直 面 す る 課 題 に 積 極 果 敢 に 取 り 組 み、
県をはじめ全国町村会、関係機関との緊密な連携を一層深め、これら山積する諸課題の解決に向けて全力を尽くし活動を展開して参る所存でありますので、引き続き皆様方の御支援と御協力をお願い申し上げます。
町村長をはじめ関係各位の益々の御健勝と御活躍、また地域社会の発展を心から祈念いたしまして、新年の御挨
拶といたします。

謹んで新春のお慶びを申し上げます善青森県市町村総合事務組合

管理者 越

長 舘

岡

青森県市町村農業農村
振 興 対 策 協 議 会

会

長 越

善

青森県広報広聴協議会

会

長 古

川

青 森 県 市 町 村 林 野
振 興 対 策 協 議 会

会

田

全国山村過疎地域振興連盟
青
森
県
支
部

支部長 太

発電関係市町村全国協議会
青
森
県
支
部

支部長 関

和

健

正

靖

一

靖

典

一

隆

夫

郎

夫

あおもり

3

東日本大震災の復旧・復興対策など 項目を提言
号に符合）

項目番号は左頁の提言項目番の増額等を強く求めてきた図るため、地方交付税総額ン」を策定し、地域の自主

途 に、「 青 森 県 復 興 ビ ジ ョ

興対策について＝年内を目

１．東日本大震災の復旧・復５．海岸漂着物の廃棄処理対て、国に対し訴えていく。

なる地方財政の確保に向け安定的な財政運営に必要と一層密にしながら、地方の度面での国の全面的なバッ

現に向けては、財政面や制や漂着物の処理等について

について＝漂着の未然防止（ １） 海 岸 漂 着 物 対 策 の 継 続

4

あおもり

が、今後も首長との連携を的・主体的な取り組みによ

会議には、県側から三村知クアップが不可欠。被災市

恒常的かつ必要な支援措置

策について事ほか関係部局長、各地域県町村の行う災害復旧事業等

る創造的復興を目指す。実民局長と、本会からは越善会

県は、十月二十五日、青森市のラ・プラス青い森で
平成二十三年度市町村長会議（町村の部）を開催し、を講じるよう、全国知事会

点施策提案の中で海岸漂着に要する経費について、地物対策実施のための財政措

長をはじめ県内各町村長（代られるよう、市町村との連置の継続を国に対し強く働本会から越善会長、須藤、関両副会長など各町村長が携を密にし、機会あるごと

きかけており、今後も国にを通じて政府等に対して要主催者の三村知事あいさつに国に対し働きかけていく。

方債の配分や特別交付税にに続き、越善会長が県に対す

また、福島第一原発事故に理含む）と各郡町村会事務局

る十二項目の提言を述べ、県よる財政措置の動向を注視請を行うとともに、県の重担当部局からは、当日回答の伴い、牛肉を含めた主要なしながら適切に対応する。

おいても十分な措置が講じど十二項目の提言事項を説明し、実現を強く訴えた。

八項目に対する所見が述べら

県産農林水産物のモニタリ策について＝海岸漂着物処

ング調査を年度内に実施し、 （ ２） 海 岸 漂 着 海 草 の 処 理 対

消費者等に示すことで、県保たれるよう、地元市町村

課題として、県提出の「東日２．町村財政基盤の充実強化の協力を得ながら、海藻を理推進法等に基づき県が管について＝これまでも全国含む海岸漂着物の処理のた産農林水産物に対する信頼
水産業を軸とした地域活性化

知事会等を通じ、地方交付

めの回収、処分、関係機関

本大震災からの復興についについて」をテーマに活発な税の財源保障機能及び財源との協議など、必要な措置

理する海岸の清潔な環境が議論が行われた。

調 整 機 能 を 回 復・ 強 化 し、を講じる。

を確保していく。

本会提言に対する県所見

地域間格差の是正を早期に本会の提言事項を説明する越善会長（会議当日回答分、一部抜粋、て 」、 及 び 本 会 提 出 の「 農 林

次に、県・町村共通の政策れた。（概要は後述のとおり）

長等が出席した。

農林水産業を軸とした地域活性化等で意見交換

12

出席し、県に対し、東日本大震災の復旧・復興対策な

23年度市町村長会議

齢者医療制度について＝全８．国民健康保険及び後期高策事業の延長と積み増しは、策事業及び緊急雇用創出対＝ふるさと雇用再生特別対安定供給や食料自給率の向基本方針を堅持し、食料の全保障の確保を図るというたっては、国として食料安２

１

町村財政基盤の充実強化について

東日本大震災の復旧・復興対策について

年度市町村長会議（町村の部）提言項目

国知事会を通じて、将来にこれまでも国に要望してき

５

４

３

１
海岸漂着物対策の継続について( )２
海岸漂着海藻の処理対策について( )少子化社会対策の推進について

海岸漂着物の廃棄処理対策について

電子行政の推進について

東北新幹線全線開業効果の継続獲得について

平成

わたって医療保険制度の安農山漁村地域の活性化を損

上、国内農林水産業の振興、災対応事業分として国からなうことのないよう、確固たが、これを踏まえて、震財政責任を明確にした上で、交 付 金 の 追 加 が あ り、「 青たる姿勢を貫くべきである。

定的運営を図るため、国の医療保険制度の改革等を着
森県緊急雇用創出事業臨時

地域医療対策について実に行うことを国に要望し国民健康保険及び後期高齢者医療制度について

６
７

雇用施策の推進について国には交渉へは参加しない

８

特 例 基 金 」 に 二 十 五・一 億よう要望している。

ている。また、国民健康保円を積み増ししたほか、震農林水産業の振興について

険制度については、構造的

川原西バイパス、鰺ヶ沢道

道（一般国道一〇一号五所

上北横断道路、津軽自動車を抜粋）①主要幹線道路・促進について＝（要望項目（ ２） 主 要 幹 線 道 路 等 の 整 備

９

雇用創造事業は平成二十四．道路の整備等について決を図り、持続可能な制度
年度も実施が可能となった。

災対応事業を含む重点分野を構築することも要望しててな問題に対する抜本的な解いる。今後とも、様々な機．農林水産業の振興につい会を捉えて、国に要望して（ ５） Ｔ Ｐ Ｐ 交 渉 に つ い て ＝
ＴＰＰ交渉を進めるに当路 ）、 八 戸・ 久 慈 自 動 車 道

１ 担()い手の確保・育成対策等について

２ 戸()別所得補償制度の着実な推進について
３ り()んご果実飲料の原料原産地表示及び台湾におけるりんごの残留農薬基準の設定について

４ 果()樹経営安定制度の創設について
５ Ｔ()ＰＰ交渉について
６ 適()切な森林整備と県産材の利用促進等について

(

７ 野
(
)生鳥獣被害対策の推進について
８ 大()型クラゲ被害対策の推進について
９ 陸()奥湾ホタテガイの高水温被害対策について

島縦横道路、西津軽能代沿②地域高規格道路・下北半岸道路（追良瀬Ⅱ期バイパ

１ 道()路の整備促進及び道路整備予算の確保について
２ 主()要幹線道路等の整備促進について

農山漁村の資源を活用した産業創出と地域活性化について)
道路の整備等について

ス）③県土を東西に連絡する道路・八戸・十和田・奥入瀬ライン、国道三九四号・
国道四五四号、白神ライン④県道弘前鰺ヶ沢線の高い

３ 下()北半島地域における道路交通網の整備について
４ 北()海道新幹線「新青森・新函館（仮称）間」の開業に向けた道路整
備について

５ 市
(
)町村道除排雪費に対する交付金制度の拡充について
学校施設等の防災機能の強化及び統廃合にかかる財政支援について強化及び統廃合にかかる財．学校施設等の防災機能の備

道一〇一号牛島バイパス整施設主管課長協議会や全国度の創設等について、全国の解体等に係る国の補助制について、また、廃校校舎

強化等の必要な予算の確保

きかけていく。

とも引き続き、国に対し働通して要望しており、今後公立学校施設整備期成会を

規 格 の 道 路 整 備、（ 仮 ） 国

10

いく。
９．雇用施策の推進について

三村知事が県と町村の一層の連携を呼び掛ける

10

11

12

政支援について＝防災機能

あおもり

5

23

11

12

10

地方分権改革の推進などを訴える

震災復興・防災対策に関する特別決議を採択

全国町村長大会

全国町村会は、十一月三十日、東京都のＮＨＫ

ホールで全国町村長大会を開催し、県内町村長をはじめ、全国の町村長など約一千五百人が参加した。

大会では、藤原全国町村会長（長野県川上村長）のあい

さつ、野田内閣総理大臣などの来賓あいさつに続き、東日

本大震災の被災地の切実な

生 の 声 を 伝 え る た め、「 被 災地からの訴え」と題し、宮城県南三陸町長、福島県飯舘村

長の両名が意見発表を行った。 ま た、 町 村 長 へ の 応 援メッセージとして俳優の菅原文太氏が参加者を激励した。

東日本大震災からの復興と全国的な防災対策に関する特別決議
多くの人命と平穏な日々の暮らしを奪った東日本大震災から、八カ月余りが経過した。未曾有の被害をもたらした大震災の爪跡は、深く被災地に刻まれたままである。被災地では、本格的な復興に向けての歩みが始まってはいるが、厳しい冬を迎えようとしている今もなお、多くの人々が、仮設住宅な
どで困難な生活を余儀なくされている。
また、福島第１原子力発電所事故により、やむを得ず故郷を離れている住民も多数に上り、復興に向けた総意の結集もままならないのが実情である。
さらに、放射性廃棄物の処理は、多くの都県の課題となっているものの、処理に係る方法や計画の全体像は示されていない。
加えて、本年は大震災後、「新潟・福島豪雨」、「紀伊半島を中心とした台風12 号による記録的な豪雨」など、大規模災害が相次いで日本列島を襲い、土砂崩れや河川の氾濫等、甚大な被害をもたらした。急峻な山地や河川が多い我が国では、いつ、どこで、いかなる自然災害が起きるか予測し難い現状にあることから、全国的な防災対策の強化が急務である。
今回の大震災や豪雨災害の教訓も踏まえて、大規模災害など国民の生命・身体・財産を脅かす危機への対応に万全を期することは、国家として最大の使命である。
我々町村長は、国の取組と十分連携をはかり、住民の安全安心の確保に全力を挙げる決意である。
よって、次の事項を最優先の課題として、早急な対応を求めるものである。
１．東日本大震災からの復興
一、地域の主体性を生かし、迅速に復興対策に取り組むこと。
一、被災者に対し、きめ細かな支援を行うとともに、農林水産業をはじめ地域産業を再構築し、雇用対策を講じること。
一、被災町村の復興計画に基づく事業が、早期かつ円滑に推進できるよう、地方の自由度の向上をはかり、国の財政措置を大幅に拡充すること。
２．原子力災害対策
一、原発事故を早期に収束させること。
一、放射性物質の除染、損害賠償、被災者への健康管理・生活支援等は、国の責任の下、早期に行うこと。
一、原発の安全規制及び原子力防災対策を早期に見直すこと。
３．全国的な防災対策の強化
一、災害対策法制及び防災基本計画の抜本的な見直しをはかること。
一、今回の大規模災害を教訓として、地震・津波対策、土砂災害防止対策等を強化し、住民が安心できる災害に強い国土づくりを強力に推進すること。
一、災害時に孤立する恐れのある集落への支援を強化し、地域の安全確保に全力で取り組むこと。
以上、決議する。
平成２３年１１月３０日

全国町村長大会

あおもり

6

された。さらに、三十六項目議を付議し、満場一致で採択的な防災対策に関する特別決

日本大震災からの復興と全国向けた九項目の決議案と、東行財政をめぐる諸問題解決に

その後、議事に入り、町村こと。

町村税財源の確保をはかるの 現 行 制 度 堅 持 等 に よ り、

見直し及び自動車関係諸税

一．固定資産税の特例措置のを復元・増額すること。

幅に削減された地方交付税

ともに、三位一体改革で大度設計は、地方の理解と納一．子どもに対する手当の制率を向上させること。

保により、食料・木材自給と戸別所得補償等の財源確

一．社会保障・税一体改革に

医療保険制度の一本化をは

険者の再編・統合を推進し、

一．市町村の強制合併につな

あたっては、地方消費税等
一．地域経済・社会を崩壊さがる道州制は導入しないこ

かること。

せるＴＰＰへは参加しないと。

の安定財源を充実すること。

め、都道府県を軸とした保一．国民皆保険を堅持するた得を得て行うこと。

の大会意見も一括採択された。
大会の決議事項及び特別決議は次のとおり。
決議（項目抜粋）
こと。
一．農林水産公共予算の復元

本県町村ブースに訪れる多数の来場者

一．真の地方分権改革を強力に推進すること。

本県︑岩手︑秋田で合同研修

北東北三県町村長中央研修会

本会、岩手県町村会、秋田

県 町 村 会 は、 十 一 月 三 十 日、三者合同により、東京都のホ

テルニューオータニで北東北三県町村長中央研修会を開催した。出席者は各県町村長及び事務局長等約八十人。

研修会では、齋藤秋田県町村会長（秋田県井川町長）のあいさつに続き、外交ジャー

ナリストで作家の手嶋龍一氏

が「東アジアの時代を考える～震災後の東北の活路～」と題し講演した。

マルシェゾーンでは新鮮な青果物を即売

外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏が講演

津軽三味線演奏で本県をＰＲ

一．交付税率を引き上げると会場には、二百五十三町村

人にも及んだ。

県内 町村も特産品ＰＲ
来場者は約３万５千人に十 二 月 三、四 日 の 二 日 間 にの“イチオシ”の物産が並び、わたり、全国二百五十三の町
村 が 一 堂 に 会 し、 特 産 品 を

食堂での郷土料理の販売や試ＰＲステージでの伝統芸能等

２０１１～町村から日本を元

食などが行われ、本県からもＰ Ｒ・ 販 売 す る 全 国 町 村 会

気 に す る ～」 が、 東 京 国 際

十二町村が参加し、来場者にの披露や、町イチ！村イチ！

フォーラムで開催され、メイ自慢の味を宣伝した。

主 催 の「 町 イ チ！ 村 イ チ！

ン会場への来場者は三万五千

あおもり

7

﹁
町東
イ京
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！
村
12 イ
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２
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﹂

第４回理事会

市のラ・プラス青い森で理事
る被表彰者について＝自治功○青森県町村会表彰規程によ推薦する。

会を開催した。出席者は越善
労者として七十一人を被表彰

本会は十月二十五日、青森会長ほか役員町村長十一人。

年度法令外負担金を審査負担金等委員会

彰規程による自治功労者の推
三県町村長中央研修会及び北並びに平成二十三年度北東北○県選出国会議員との懇談会

規制団体は五十一団体（対前

二十四年度の法令外負担金

善会長ほか委員の町村長十人。

員会を開催した。出席者は越市の県共同ビルで負担金等委等の増額に連動し町村負担申請額を上限とし、事業費

２．町村負担金は、本会への課基準の見直し等を行うこ薦など三件の事項を協議した。

東北三県町村長中央交流会の本会は十一月十五日、青森

協議事項は次のとおり。

開催について＝懇談会は十一

年度比い、均等割負担金を増額し

者とする。

協議事項

月二十九日、研修会及び交流

一億四十九万七千二百九十円

ないこと。また、賦課基準

理事会では、全国町村会表○全国町村会表彰規程による会は十一月三十日、全国町村の申請があった。

開催した。出席者は越善管理

同ビルで第二回議会定例会を十一月十一日、青森市の県共

県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 は、金の処分は、二十四年四月一と並びに各事業の前年度繰越

追加負担金が必要になったこ補償等事業の災害補償に係る号）案＝消防団員等公務災害

一般会計補正予算（補正第一度青森県市町村総合事務組合○議案第二号

差引二千二十八万四千余円。

九百六十万余円で、歳入歳出円に対して支出済額七億六千

七億八千九百八十八万四千余の 件（（ 平 成 二 十 三 年 専 決 第事項の報告及び承認を求める○報告第三号

改正する条例）

等公務災害補償条例の一部を三号）青森県市町村消防団員の 件（（ 平 成 二 十 三 年 専 決 第事項の報告及び承認を求める○報告第二号する条例）

組合負担金条例の一部を改正

二号）青森県市町村総合事務の 件（（ 平 成 二 十 三 年 専 決 第事項の報告及び承認を求める

ついて抜本的な見直しをし、含めた団体運営のあり方に

１．予算における繰越金等をれすることとした。

体に対し、次の事項を申し入るとの認識の下、各法令外団的な見直しの検討が必要であのあり方を含めた更なる抜本

法令外団体は賦課基準や団体

常に厳しい財政状況の中、各た。

五千六百二十円減）に決定し円（対前年度比額一億四十九万七千二百九十

負担額は、申請額と同額の総審議の結果、二十四年度の持するため、賦課基準の単は、現行の町村負担金を維とする数値が減少した場合

３．会員市町村数の減少に伴総額を増額しないこと。

と。

自治功労者の推薦について＝

長大会終了後に開催する。

者ほか議員等の市町村長六人。

日から本組合に設立する市町

四号）青森県市町村等非常勤

一団体減）で、総額自治功労者として百六十名を定例会では、議案二件と報告

村税滞納整理機構の準備に見

職員の公務災害補償等に関す専決処分した

また会議では、各町村の非担の軽減を図ること。

運営の効率化により町村負おいては、統合に伴う事務

４．他団体と統合した団体に価を増額しないこと。

事項三件を審議し、それぞれ込まれる必要経費を充て、他

百九十九万

原案どおり承認、決定した。

の三事業は財政調整基金に積

県市町村総合事務組合

平成二十二年

更なる経費節減に努め、町専決処分した

専決処分した

○議案第一号

る条例の一部を改正する条

一般会計歳入歳出決算の認○報告第一号

平成二十三年度青森県市町村総合事務組合

み立てることに伴う補正。

定を求めるの件＝収入済額

24年度法令外負担金を審議

8

あおもり

24

村負担金の減額に向けて賦理事会の様子例）

年度の 決 算 を認定

自治功労者の推薦等を決定

22

つのあと、町の説明に移った。

保に努めている」とのあいさ

業者の育成・新規就農者の確

業外企業算入の促進、認定農

在は、集落営農の法人化、農業者の指針となっている。現を始め、その成功が今日の農し、幸水梨の栽培の共同経営

三十八年から世羅台地を開発することを目指している。研中が美しい豊かな農村公園と異業種との連携等により、町

基 地・ 世 羅 ブ ラ ン ド の 確 立、たちの参加、安心安全な食料に向け、多くの子どもや若者られる。今後より一層の発展

農・老若男女の交流等が挙げ

げ・入込客の増加、若者の就メージ強化、特産品の売り上

六 次 産 業 化 の 成 果 は、 イ

物加工グループなど六十一団

本会は、十月三十一日から世羅町は、食料基地を目指

修は、世羅町からの説明のあじような特徴の甲山町、世羅

十一月二日の日程で、広島県し、昭和五十二年から平成九

体の農業者が連携し活動して世羅町の農業の六次産業化等

年までの二十一年間、広島中と、ボストンレタスの栽培・町、世羅西町の三町が合併し、の 取 組 み を 参 考 と す る た め、部台地国営開発事業（開発面

販売を行っている農業外企業

政局展望︑意識改革で講演

町村長行政調査研修を実施し、積三百五十七ｈａ）を進めた。

の「日本農園」で、施設見学・いる。

二十人の町村長が参加した。

平 成 九 年 頃 は、「 農 業 で 経

会社概要等の説明を受けた。

現在の世羅町となった。昭和

民に最も身近な基礎自治体で部 に 位 置 し、 標 高 三 百 ～営安定ができない」「高齢化・国際ホテルで市町村長等特別

十一月十五日、青森市の青森村 振 興 協 会 と の 共 催 に よ り、

本会は、県市長会、県市町

えた言葉の大切さや改善改革

演し、これまでの経験を踏まである必要はない」と題し講

従前通りやるのであれば貴方た。

こさせる手法等について述べの必要性、職員にやる気を起けた講演である」とあいさつが直面している課題解決に向のテーマは、今まさに市町村に取り組む必要がある。本日じた住民本位の施策に積極的増しており、地域の実情に応はじめに、越善会長が「住市町村長や幹部職員等約百人。

研修会を開催した。出席者は市町村長等特別研修会ある市町村の役割はより一層四百五十メートルの「世羅台担 い 手 減 少 」「 農 地 が 荒 廃 」

アスパラが県内二位を占める

日 本 梨 が 県 内 一、 ま た 鶏 卵、

㎢で、レタス、トマト、大豆、

報 値 ）、 面 積 は、 二 百 七 十 八人（平成二十二年国勢調査速

人口は、一万七千五百五十町が共同で導入し、農業の六次産業推進事業を合併前の三目指すため、県の農村地域六し、更に充実した農業経営を

場を生産者がネットワーク化

解決に向け、消費者の交流の等の課題があった。この課題

世 羅 町 は、 広 島 県 の 中 東地」の中央部を占めている。

した。
研 修 会 で は、 東 京 新 聞・など、農業を基幹産業として次産業化に取り組んだ。

そして、平成十一年に「世いる。
研修では、山口世羅町長かク」を設立し、現在では観光・

羅高原六次産業ネットワー
駅伝の町』として町づくりを

果樹農園、産直市場、農畜産

ら、「世羅町は『花とフルーツ、進めている。平成十六年に同

山口世羅町長から説明を受ける

中日新聞論説副主幹の長谷
川 幸 洋 氏 が「 野 田 政 権 誕 生、
二〇一二年の政局、財政、景気を読み解く」と題し講演し、今後予想される解散総選挙や増税等の見通し、ＴＰＰ参加の是非、観光面の強化の重要性等について述べた。
また、東北エネルギー・経
済総合研究所所長で前青森県副知事の蝦名武氏が「仕事を

あおもり

9

農業の
六次産業化を学ぶ

広島県世羅町を行政調査

長谷川幸洋氏が政局を展望する
前青森県副知事の蝦名武氏が講演

固定資産税の安定的確保について
固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税
目であることから、平成２４年度の評価替えにあたっても、地価高騰期に講じられた措置を見直すなど、課税の公平性をはかりつつ、税収が安定的に確保できるようにすること。

平成24年度税制改正に関する要望

自動車関連諸税に係る地方税財源の確保について当分の間として適用されている税率の取扱い及びエコカー減税など環境対応車への優遇措置を含め、車体課税の見直しを検討する場合は、自動車重量譲与税、自動車取得交付金が町村にとって極めて貴重な財源となっていることを踏まえ、現行の地方税財源を堅持すること。
２

林野行政を議論

後質疑応答、意見交換を行った。

東北森林管理局からは、青森事務所より東日本大震災における国有林野事業の対応や

町 村 林 野 振 興 対 策 協 議 会 は、本会に事務局を置く県市

事業、深浦町における松くい

青い森農林振興公社分収造林

青い森県産材利用推進プラン、林政懇談会

木 材 産 業 の 被 害・ 復 旧 状 況、

木質バイオマス等の再生可能エネルギーの有効活用等に関する説明があったほか、県内五つの森林管理署より管内の国有林野事業の主な取組事項

等について説明があった。

県からは、今年度の主な取組の概要として、県産材需要拡大施策、攻めの木材加工施設立地推進事業の概要のほか、

十 一 月 二 十 二 日、 青 森 市 の東日本大震災による被災状況、各視察先では、それぞれのアップルパレス青森で林政懇よもっと」の二施設を視察し漁村地域の活性化と市町村農取組事例の説明があり、参加

虫被害、青森県県有林Ｊ Ｖ–
ＥＲクレジット、企業の森づ

農山漁村活性化現地調査研修
本会に事務局を置く県市町

政 の 円 滑 な 推 進 を 図 る た め、

談 会 を 開 催 し た。 出 席 者 は、た。

村 農 業 農 村 振 興 対 策 協 議 会、者は熱心に耳を傾けた。

古川会長、馬場青森森林管産部から渋谷部長など十人。

管理署長など九人、県農林水口青森事務所副所長、各森林と、東北森林管理局から津内

クマの皮剥ぎ被害、緑のオー

県 内 立 地 に 向 け た 取 り 組 み、直しや、集成材等大型工場のの県への移管、分収割合の見森農林振興公社分収造林事業

また、意見交換では、青いくり活動に関する事項等につ理署長、渋谷部長のあいさつ

ナー制度等について活発な議

古川会長（蓬田村長）など会実施しているもので、今年で研修では、耕作放棄地の解に続き、局と県から主要な取論が行われた。

いて説明があった。

県市町村林野振興対策協議会、支部は、十二月二十二日、三消を契機に集落営農組織を設組事項等の説明があり、その員市町村長二十人（代理含む）

三回目。

あいさつする古川林対協会長（蓬田村長）

全国山村過疎地域振興連盟県団体共催により、農山漁村活

立し、集落の農地を一元管理

上小国（かみおぐに）ファー

性 化 現 地 調 査 研 修 を 実 施 し、ム」のほか、近隣農家の新鮮する法人経営を実勢している

本研修は、農山漁村地域を会員町村長ほか関係課職員等

取り巻く昨今の厳しい現状をな農産物やその農産物を使っ外ヶ浜町の「農事組合法人

打破し、地域の価値ある自然た加工品を販売し地産地消を二十一人が参加した。

や文化を継承しながら、農山

上小国ファームでの研修の様子

10

あおもり

民主・自民県連に対し

年度税制改正に関する要望１

図っている蓬田村の「村の駅平成２４年度税制改正については、政府税制調査会、民主党税制調査会等において本年１２月上旬の取りまとめに向けて本格的な議論が始まったところであります。
その議論の中において、本来、国の金融政策や企業努力で取り組むべき円高などで進む産業の空洞化防止を念頭に、
経済産業省より「自動車重量税」（国税）
及び「自動車取得税」（都道府県税）の廃止要望が出され、大きな争点となっております。
両税とも市町村税ではないものの、「自動車重量税」は税収の約４割が譲与税として、「自動車取得税」は税収の約７割が交付金として市町村に配分されており、廃止されることとなれば、町村財政にとって大きな痛手となります。
また、町村の基幹税源である「固定資産税」についても、平成24年度の評価替えで、景気の伸び悩み等による土地・建物の価格下落等の影響により、全国平均で4 . 5 % の大幅な減収が見込まれております。
つきましては、税源の乏しい町村にあって、「自動車重量譲与税」「自動車取得税交付金」「固定資産税」は貴重な税財源であることをご理解いただき、
平成２４年度税制改正にあたり、次のとおり強く要望します。

県内の先進・優良事例地を視察

要望内容は下記のとおり。

上、要望書を提出した。

合会の野藤事務局長に面談の長、自由民主党青森県支部連

支部連合会の渋谷地域戦略局

常務理事が、民主党青森県総望運動を実施し、本会の山口成 年度税制改正に関する要

主・自民両党県連に対し、平

本 会 は 十 一 月 十 一 日、 民

24

24

平内町長
ふな はし

船橋

ひら た

平田

茂久

しげひさ

任期満了に伴う平内町長選挙

氏

62

は、十月三十日、投開票が行われ、新人の船橋茂久氏 ( )が、初当選を果たしました。

氏〈略歴〉県中南地域県民局地域

連携部長

ひろゆき

博幸

前町長の失職に伴う藤崎町長

選挙は、十一月二十日、投開票分

30が 行 わ れ、 新 人 の 平 田 博 幸 氏

初当選を果たしました。
( が)、〈略歴〉町議会副議長

時

15

54

青森市・県共同ビル

30

24

本会理事会

月 日（月）

1

藤崎町長

日

時

青森市・アップルパレス青森

本会定期総会

日（金）

15

日

月

17

日

日

2

平 成
年 町 村 長任 期 満 了 日 等

月

１月

月

田 子 町（選挙期日）１月

田舎館村

六 戸 町

横 浜 町

青森市・ラ・プラス青森

時

日

日（金）

市町村総合事務組合議会定例会

月

青森市・ラ・プラス青森

17日

20 15 11 17 27 15

2

16

月

12 12 12 11
月

時

11

三 戸 町

深 浦 町

今後の主な行事予定

日（木）

19

本会正副会長会議

月1

青 森 県 町 村 長 等 名 簿 平成２4年１月１日現在
町村数３０町村（２２町８村）
区

町村

町

村

長

生年月日

当選
回数

任期満了
年 月 日

副町村長

東郡

平

内

町

船

橋

茂

久

S 24 ． 7 ． １7

１２7 ． １１． １４

蝦

名

昭

彦

今

別

町

小

鹿

正

義

S ６．２． １８３２５． １０． １２

阿

部

義

治

町

森

内

勇

S １３． ３． ２

２

２５． ４． ２３

村

古

川

正

隆

S ２２． ６．２

４

２５． １１． ８

町

東

條

昭

彦

S １６． ４． １５１

２５． １２． ２６

長

内

町

吉

田

満

S ２８． ９． ９１

２４． １２． ２０

本

田

村

関

和

典

S ４２． ２． ２４２

２６． ２． ２５

町

平

田

博

幸

S 3２ ． 6 ． 2

１

２7 ． １１ ． 19

町

山

田

年

伸

S ２７． ３． １１

１

２６． ７． ２１

村

鈴

木

孝

雄

S １２． ２． １０

２

２４． １１． １７

外

ヶ

西郡

蓬
鰺

中郡

西

南郡

藤

田
沢
浦
目

屋
崎

大
田

浜

ヶ

深

鰐
舎

館

仁
満

生

北郡

板

柳

町

舘

岡

一

郎

S １８． ３． ４

４２7 ． ４． ２９

成

田

誠

一

鶴

田

町

中

野

掔

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S ４． １１． ７

１０

２６． ８． ２０

山

本

一

郎

町

小

野

俊

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S １７． ７． ２９４

２５． ４． ２３

町

中

谷

純

逸

S 24 ． 8 ． 16

１

２7 ． １０． ２６

杉

田

三

生

大

平

中
野
上北郡
下北郡
三戸郡

11

分

泊
辺

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七

戸

町

小

又

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S ２４． １． ２

２

２５． ４． ２３

六

戸

町

吉

田

豊

S ２５． ３． ２８５２４． １． ２７

横

浜

町

野

坂

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S ２６． １． ３１

２

２４． １２． １１

新

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東

北

町

斗

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一

S １９． ７． ２

１

２５． ４． ２３

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S ２６． ２． ４

１

２６． ３． ２５

西

館

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信

六

村

古

川

健

治

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３２６． ７． ６

戸

田

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所

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町

金

澤

満

春

S ２５． ３． ９２

２５． １． １８

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武

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１

２7 ． ４ ． 23
２５． ４． ２１

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町

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S ２５． １１． ２８

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町

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S １５． ３． ２９２２５． ５． ２８

あおもり

ま

の

12

あおもり

新幹線開業後の七戸町を考える

グループごとにアイディアを出し合う参加者

地域に根ざした中心市街地再生・定住促進事業「まちづくり１００人会議」を開催

七戸町は、東北新幹線「七戸十和田駅」の開業をきっかけとして、これまで行政主導で進めてきた中心市街地の再生を協働のまちづくりの視点で見直し、定住促進や交流人口の増加を図ることとしています。
次世代の地域リーダーの育成を通じた、中心市街地に残る歴史的建物や高齢者が持つ伝統技術等の地域資源活用に、地域ぐるみでの取り組みが進められています。

形 成 す る。（ 地 域 活 動 ネ ッ

ト ワ ー ク 会 議：「 七 戸 の 明

日を考える」まちづくり

１００人会議実行委員会）

12才から82才まで幅広い年代の方が参加

アイディアをパネルに貼りだして発表

取り組みの概要と目標
こ の 事 業 は、 ① ワ ー ク
ショップを進行できる地域人の方向性について地域ぐる．中心市街地の課題や再生
材 の 育 成 ② 地 域 の 環 境 資 源、みで考える場を設け、新たなまちづくりの担い手の発掘 に 努 め る。（ 大 規 模 地 域

会 議：「 七 戸 の 明 日 を 考 える」まちづくり１００人会
議）
協働で中心市街地の再生に（歴史的建物）等を活用し、．中心市街地の空き店舗取り組むための実働組織を．地域が主体となり行政と組むこととしています。

ントに据え、次の事項に取り議論の場をつくる、等をポイ

価③地域ぐるみのまちづくり

人的資源の掘り起こしと再評

2

3

1

づくりへ
ち

上北郡

しちのへまち七戸町

世代をこえた交流の場づく

高齢者の生きがいづくりや、

まちづくり１００人
会議の開催があります。

りを進め、空洞化に歯止めをかける。
平成二十三年十一月十九日、の ま ち づ く り 会 議「 七 戸 の業後の七戸町を考える初めて

等が挙げられます。

ワ ー ク で 進 め る こ と を 決 定、り組みを、実行委員のネット

す。

して活かす、等が挙げられま

１００人会議で出された提案

今 年 度 中 に、 ま ち づ く り

地域経済の再生と定住人口増を目指して明日を考える」まちづくり
１００人会議（同実行委員会
この会議は、年齢や職業な主催）が開催されました。

町内の十二歳の中学生からどの垣根を越えて、みんなで．高齢者が収益を得ることができるシステムを構築し、八十二歳の高齢者まで幅広いの相互連携と展開の方向性を「七戸町づくり戦略の見取り図」としてまとめ、今後のまちづくり指針にすることとしています。また、まちづく

り１００人会議実行委員会のネットワークで、①七戸の伝

統特産品発掘②青年文化祭の開催③ドラキュラまつりの開催、等の取り組みを進め、提案への成果をつくることとしています。

次年度以降は、三年間の段

二十人以上になった②百人をテ ― シ ョ ン を で き る 人 材 が、①大規模地域会議のファシリ

会議の輪をどのように広げて活かす場をつくり、１００人

テ―ション能力を持つ人材を※ お 問 い 合 わ せ は、 七 戸 町

けていくこととしています。

済再生や定住人口増に結びつ戸モデル」を確立し、地域経

階的取り組みでまちづくり成超える人たちが集まり、四ついくかを考える③一連のまち

役場企画財政課までお願い

また課題として、①まちづのテーマでまちづくりについづくり展開と手法を「七戸モ

し ま す。【 ０ １ ７ ６（ ６ ８）

果 を 生 み 出 す こ と を 目 標 に、て話し合い、五十五の提案がデル」として方法論化し、全

く り １ ０ ０ 人 会 議 の 成 果 を、⑦提案から実現まで時間をかけずにすぐにできるもの

ミニ１００人会議の開催など⑥100人会議参加者が「良い」「実現したい」と思ったもの

一過性のイベント開催に終わ⑤主催する側もやっていて楽しいもの

２１１１】

活動の成果と今後の課題④多くの世代が気軽に参加できるもの

地域ぐるみでまちづくりを考③成果が一般町民のみなさんに見えるものえる場を広げ、実行する「七②他のテーマと関連し、波及効果の高いものせる道筋を考える②ファシリ①しちのへ再発見につながる七戸固有の資源を生かしたもの

これまでの活動成果として、 らせないよう、持続・発展さた。

なアイディアを出し合いましい、自らで考案したユニーク

町に）毎にグループ討議を行に④まちなかに人が行き交う町に③若者が希望の持てる町

お年寄りが生き生き暮らせる

子どもがのびのび育つ町に②

参加者は四つのテーマ（①

二十数名が企画したものです。

いという思いから、町民有志

ディアを出し合う場を作りた

得た収益を消費に向ける循ᐇ㊶஦ᴗ䠄ᥦ᱌䛾ᐇ⌧䠅

まちづくりについてのアイ

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年代の百十四人が参加し、開4
環型商店街を目指す。など

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7つの評価視点

国的な地域間交流の手立てと出 さ れ た ③ 提 案 の 中 か ら、 ｢七つの評価視点 で｣ 三つの取

あおもり

13

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藤崎町

ふじさきまち板柳町

いたやなぎまち

北津軽郡

鶴田町

つるたまち

あおもり

外 ヶ浜町

そとがはままち

道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」
TEL 0173-22-5656

当道の駅は、「地産・地消」「安全・安心」な地
元農産物の加工品が多い道の駅です。特産のスチューベンを使用した加工品を70アイテム以上ご用意し、皆様をお待ちしております。
また、同じ敷地内に大豆・米加工施設があり、お豆腐・お米の販売はもちろん、ジャンボサイズ（通常サイズの３〜５倍）の「米粉パン」や豆腐の生地を使った「豆腐ピザ」などの加工品も多数製造販売しております。鶴田産の厳選された材料（米、小麦、大豆）を使用し、「焼きたて」にこだわっておりますので、是非ご賞味ください。
（ホームページ
http://www.tsurunosato-aruja.com/）

南津軽郡

第

0172-73-3254
0172-73-2111

25

道の駅つるた﹁鶴の里あるじゃ﹂

問い合わせ先板柳町商工会
板柳町経済課

豪華賞品が当たるくじ付きみかんまき、つきたての餅でつくるおしるこ（無料）、もつけ鍋（無料）、雪でできたジャ
ンボすべり台など様々なイベントを用意しております。無料のおしるこや鍋の他にも会場には食堂・売店コーナー、催し物コーナーもあります。
■日 時 平成24年２月11日（土）
建国記念日 午前10時〜
午後２時■会 場 板柳町ふるさとセンター
イベント広場東津軽郡

in

回 りんごの里
いたやなぎ雪まつり

問い合わせ先藤崎町商工会TEL 0172-75-2370

２月12日
（日）
、藤崎駅通り商店街を会場に「なべワン−グランプリ in 停車場通り」が開催されます。
各店が趣向を凝らした自慢の鍋を販売し、来場者がそれぞれお気に入りの鍋に投票してナンバーワン鍋汁を決めるイベントです。当日は、駅通りを歩行者天国にし、さまざまなアトラクションも行われ、ご家族そろって楽しめます。
■日 時 平成24年２月12日（日）
午前10時〜午後２時■場 所 藤崎駅通り商店街

なべワン│グランプリ
停車場通り

問い合わせ先湯の沢温泉「ちゃぽらっと」
TEL 0174-25-2011﹁ちゃぽら っ と ﹂入り に き ま せ ん か ？

問い合わせ先平成22年４月にオープンした、平舘・健康院構想中核施設となる湯の沢温泉「ちゃぽらっと」。
浴室には、男女とも大小２つの浴槽 の ほ か、外 ヶ 浜 の「雁 風 呂 伝 説」にちなんだジャグジーやサウナも完備しています。玄関脇には無料で楽しめる足湯もあります。
みなさんもちゃぽらっと入りにきませんか？
■入浴時間 午前10時〜午後９時■定 休 日 月曜日、8月13・16日、12月31日〜１月１日

北津軽郡

14

T o w na n dv i l l a g e

t o p i c s

百石えん ぶ り

おいらせちょう

おいらせ町

春を告げ、五穀豊穣を祈願する百石えんぶりは、180年以上の伝統を誇る郷土芸能です。
烏帽子の房が地面に触れるほどの激しい摺りと、かわいらしい子どもたちの舞が披露されます。
■日 時 平成24年２月15日（水）〜
17日
（金）
■場

所

旧百石地区内上北郡

最高の食材で至高の味を提供‼

あん こう

わ

階上早生階上そばを召し上がれ

せはちかみちょう

階上町
三戸郡

ゆかい村鮟鱇まつり

かざまうらむら

風間浦村
下北郡

青森県の鮟鱇水揚量は全国トップクラス。なかでも風間浦村では超新鮮な鮟鱇が水揚げされることから、この冬「ゆかい村鮟鱇まつり」を開催。期間中、下風呂温泉
では鮮度抜群のお造りや鍋、あんきもなど
鮟鱇のフルコース（６品）が堪能できます。
また、期間内には地元ならではの捌き方「雪中切り」の実演や鮟鱇汁などを販売するイ
ベントも実施されます。ぜひこの機会に風間浦鮟鱇をご賞味ください。
■期 間：平成23年12月10日（土）〜平成24年３月31日（土）まで※特 別 イ ベ ン ト 平 成24年２月５日（日）・19日（日）開催!!
標高740m階上岳山麓。ヤマセに耐
え育ち過酷な北の大地に生きた人達の食文化、階上のそばを伝承し栽培収穫しています。
そばは、粘りが強く香り強いのが特徴で、石臼製粉、手打ち生そばに徹し、心に花が咲くようにご賞味いた だ け る よ う お 待 ち し て お い ま す。
「階上早生階上そば」は心なごむ癒しの味です。
■ここで食べられます 観音茶屋「東門」、道の駅はしかみ

問い合わせ先おいらせ町生涯学習課
TEL 0178-56-4276

問い合わせ先

下風呂温泉旅館組合（風間浦村商工会内）
TEL 0175-35-2010

問い合わせ先

階上そば振興委員会（道の駅はしかみ内）
TEL 0178-88-1800●お知らせとお願い「あおもり町村自治」は、会務活動状況及び災害共済諸事業の啓発事項、内部の事務組合及び内部団体の活動状況並びに町村財政関係事項、その他執務参考事項、教養事項、町村長の紹介及び町村の特集、企画記事等を掲載し、３カ月に１回季刊発行しています。
本ページの「町村トピックス

いまが旬！」は、各町村の時期、季節の旬の情報をＰＲするコー

ナーで、イベント、観光スポット、施設、特産品、町の話題・出来事などが満載！
各町村で、本紙への掲載希望事項等がありましたらご連絡ください。また、表紙写真や関連記事等掲載の際は、ご協力をよろしくお願いいたします。

15

あおもり

●共済契約できる自動車●自家用普通・小型乗用自動車●自家用軽四輪自動車●自動二輪車●原動機付自転車

１．あなたの所有する
２．あなたと同一世帯に属する親族（同居の親族）の所有する

自
動
車
共
済

●共済掛金と共済金額
用途及び車種区分

共済金額

共 済 掛 金 額 （ 年 間 ）自家用普通・小型乗用
小型貨物車（660cc超）

自家用軽四輪乗用貨物車（660cc以下）

自動二輪車（125cc超）

原動機付自転車（125cc以下）

対人賠償
Ａ 対物賠償型 自損事故傷害共済
限定搭乗者

無制限
1,000万円
1,500万円
500万円

30,000円

19,000円

17,000円

12,000円

対人賠償
Ｂ 対物賠償型 自損事故傷害共済
限定搭乗者

無制限
無制限
1,500万円
1,000万円

33,000円

21,000円

20,000円

14,000円※無共済等自動車傷害共済・他者運転特約も自動付帯。 ※自賠責保険と共済金の一括払も実施しています。

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いつでもご加入いただけますので下記までお問い合わせ願います。
問合せ先 全国町村職員生活協同組合青森県支部
青森県町村会総務課〔共済事業〕 TEL017（723）1331

覧になることができます。

（本会ホームページアドレス

http://www.aomori）
chousonkai.jp

あおもり

あおもり町村ガイドリニューアル版を発行

本 会 で は、 平 成 二 十 二 年

十二月四日の東北新幹線全線開業を機に、県内町村の基本

情報や旬の魅力などを情報発信し、新幹線全線開業効果の最大獲得と県内町村の観光力の強化を図るため、県内町村をＰＲする本

会会報「あおもり町

村自治」の東北新幹線全線開業記念臨時

増刊号「あおもり町

村ガイド」を発行したところです。

このたび、掲載内

容をリニューアルいたしました。内容は、県内全三十町村の基

本情報のほか、アクセス、季節毎の観光の見所やイベントなど 情 報 が 盛 り 沢 山。

ぜひ、お手にとって、特色ある本県町村の魅力を再発見して下さい。

なお、本紙は本会

ホームページでもご

各町村の旬の魅力が盛り沢山

16

住
宅
火
災
共
済

確
か
な
安
心
を
！

安い掛金で大きな補償を●共済契約できる物件●あなたの所有する居住用建物、または、その建物内にある動産●あなたと同一世帯に属する親族が所有し、かつ、あなたが現に同居している建物または、その建物内にある動産●共済掛金と共済金額
共済掛金（年額）は共済契約１口（１０万円）につき６０円です。
契約額の最高限度は、６００口で、６,０００万円が限度です。
共

約

の

口

数

共済金額

共済掛金

建物のみの場合

４
００口

４,０
００万円

２
４,００
０円

動産のみの場合

２
００口

２,０
００万円

１
２,００
０円

建物と動産を併せた場合

６
００口

６,０
００万円

３
６,００
０円

区

分

最

高

限

度

風水雪害特約制度は、風水雪害による損害について、火災共済契約に任意に付加することにより共済金を支払う特約制度です。特約を付加していない場合、風災、水災又は雪災による損害は、損害額が５０万円以上の場合、損害の程度に応じ給付され、全損の場合では１
００分の１
０又は４
５０万円のいずれか低い額の給付ですが、特約に加入することにより、火災共済契約の風水雪害共済金に加算して風水雪害特約共済金を損害額の５０％又は火災共済契約額の５０％のいずれか少ない額を限度に支払います。
（ただし、風水雪害共済金と特約共済金の支払合計
額が３,０００万円を超える場合、３,０００万円が限度となります。
）特約共済掛金は、一口１０万円につき５０円です。（火災共済契約と同額を特約共済金額とします。）

ドホテルで「市町村職員自主

十九日、むつ市のむつグラン会 と の 共 催 に よ り、 十 一 月に下北地域づくり研究会は本

上十三地域づくり研究会並び村職員等の自主研究会のうち、本会が設立に携わった市町

小金井市役所元福祉部長と天鷹市元教育長及び加藤東京都に活動してきた岡田東京都三自主研究会で長年にわたり共を、天野教授が所属している

さらに「政策法務」誕生秘話

員 の 心 構 え、 研 究 会 の 役 割、地域主権に対応した自治体職

自主研修で資質向上を研究」講演会を開催した。出

野教授との鼎談により、自治﹁市町村職員自主研究﹂講演会

席者は、両研究会会員のほか、を確認することを目的に開催したもので、今年で二回目。

講演会では、天野教授が「自主研修と人づくり」と題し講演 し た ほ か、「 私 に と っ て 自

主研修とは～政策法務の成り立ちと今後」と題して、天野教授、岡田氏、加藤氏の三名による鼎談が行われた。

体政策における法務の重要性

鼎談の様子

県内市町村職員等約四十人。

本講演会は、両研究会のアドバイザーである青森公立大学経営経済学部の天野教授より、 自 主 研 究 会 の 活 動 か ら、

自治体職員の政策形成能力の向上の重要性などについて講演いただくとともに、今後の

あおもり

契

風水雪害特約制度

天野青森公立大教授が「自主研修と人づくり」と題し講演

17

済

随想
正名

五戸町長

三浦

第12話

真剣に考えてもらう必要があ

災害の危険分散の観点からもという考え方が、新鮮に感じ

ブ ー タ ン の「 国 民 総 福 祉 量 」

話題をまいたが、それ以上にられた。ブータンは国民総生

18

あおもり

る。

私は東日本大震災の発生に

産や個人所得において日本とについて価値観を変える時期

よって歴史的な大転換期に迫しているが、経済活動を優ではないだろうか。

比較にならないが、大多数の

私は東京と横浜に計九年間先するあまり自然環境を破壊

我が町は自然や人情が豊か入ったような気がしてならな

生活したことがある。その時したり、人の心を踏みにじっである。これらを生かし、物国民が幸福を感じているといはあまり考えもしなかったてまでも、経済成長を目指さ質的発展だけでなく心の豊かい。これまでの物質文明からて言葉を失った。海岸線の住が、今、五戸町に住んでいる

なければならないか、というさを育む「まちづくり」も考うのである。今、日本人はど宅・工場を呑み込み、そしてと、青森県で大地震があってことである。逆にこれまでのえて行きたい。

心の豊かさを重視した施策が広大な田畑を舐めつくす大津も、何とか生き延びられそう

生活様式を見直すことも必要

け加えるが、今の原子力政策

現在私がそこで仕事をしてお波の光景は、まるで大パニッな気がするが、東京ではどうかと思う。

は当分の間、概ね維持せざる

れだけの幸福を感じているの

ク映画を見ているようだった。

だろうか。以前から指摘され人類は、石油や石炭等の化だろうか。世界も日本も幸福

その後、続々と各地の被害ている東京直下型地震や東海

石燃料を枯渇させようとして

必 要 と 考 え る。 例 え ば 現 在、状況が報道され、福島原子力

大地震が現実のものとなった原発事故により電力供給が逼

発電所の被害も伝わってきた。

ら日本はどうなるのだろうか。

を得ないが、再生可能エネル

り、よく思い出す。

東日本大震災に思う

プロフィール会社社長。現在４期目。
58歳。

三月十一日の夕方、役場庁舎にいた私は、非常用発電機

大震災から三日目、私は不いる。石油や石炭等は地球がギーの拡大を強力に推進すべから電源をとったテレビを見気味なうわさを耳にした。「青東京は首都機能を失い、太平何億年もかけて作った財産で最後に誤解のないように付森県にも放射能が来る。気を洋ベルト地帯は寸断され、日だ。人類の横暴とつ け ろ 」 で あ る。「 ま さ か そ言っても過言ではき、というのが私の考えであ地方は人口減少に悩んでいない。

ある。それを人類はわずか数る中で東京は今も増加してい

折 し も、 先 般本はまさに壊滅的な打撃を受ると聞く。地方分権・地方の

ブータンの国王夫

んな事…悪質なデマだ」とそ時代と言われて久しいが、ま妻が来日した。美る。

私は中学三年生の時、十勝るで実感がないし、遷都・首百年で使い切ってしまいそう

沖地震を体験している。それ

都機能移転の検討も進んでいけることになる。

以来、地震に対し非常に敏感

男美女の若き国王の時私は思ったのだが、そのになっている。ちなみに、当ない。人口の大都市集中はこ夫妻ということで後の状況を見れば、あながち

時の中学校は廃校となり、それ ら の 原 因 も 大 き い と 思 う。

嘘ではなかった。

の場所に役場庁舎が建設され、十勝沖地震によって宙づりになった線路（南部鉄道五戸線）

なまさ
うらみ