エネルギー危機を巡るドイツの現状

一 はじめに二〇二二年二月二四日、ロシアによるウクライナ侵攻により、ドイツ社会に激震が走った。
「まさか本当に侵攻が始まるとは」という声が多く聞かれ、ドイツ人の多くが、現代の欧州で発生した事態に衝撃を受け、現実を受け止めきれない様子であった。これまで、天然ガスの約半数をロシアからの輸入に頼ってきたドイツだが、この日を境に状況は一変。
ドイツ政府は、ロシアからのガス依存の脱却、エネルギー政策の見直しに早急に入った。ドイツ政府の動きについては日本でも報道されているが、昨今のエネルギー危機に際する実際のドイツでの生活状況、社会情勢についてはあまり触れられていない。本稿では、首都・ベルリンに住む一住民として、今冬のドイツでの状況についてお伝えしたい。

二 ドイツ政府の方針
ドイツ政府は、ロシアの力による一方的な現状変更の試みは決して許されるものではないとの理念を明確に示すため、燃料高を覚悟の上、脱ロシアへと大きく舵を切り、ロシア産ガス依存脱却戦略を策定し、今冬を乗り切るためエネルギー供給源の多様化を進めてきた。理念を打ち出すのは非常に速いのだが、現実的に果たして可能なのかという疑問の声も上がっていた。
ドイツにおいては主要な暖房用エネルギー源は天然ガスであり、セントラルヒーティング、床暖房、ガスヒートポンプの熱源として使用されている。連邦経済・気候保護省によれば、ドイツ国内の四〇六〇万戸の住宅のうち四八・二％がエネルギー源として天然ガスを使用している。
また、ドイツにおける天然ガスの消費量は一九八〇年から二〇二一年にかけて年々増加している。
ドイツ政府は、石炭火力発電の段階的廃止時期を当初の二〇三八年から八年前倒しし、二〇三〇年としていた。しかし、ロシアからのガス供給 が 不 足 す る 事 態 に 対 応 す る た め、一時的に石炭火力発電の稼働を増やしている。また、原子力発電所についても、元々は二〇二二年末までに全て廃止する予定であったが、ウクライナ危機を踏まえ、国内にある三基の原子力発電所を二〇二三年四月まで稼働させることを決定した。ドイツ政府が、様々なジレンマを抱えながら決定を下していることがよく伝わってくる。ロシア依存の脱却とカーボンニュートラルの実現、原発からの脱却、これらを今後どのように実現していくのか。今後も具体的な工程と目標の提示が迫られそうである。

三 ドイツ人は倹約家？

さて、今次エネルギー危機は、ドイツ人の日々の暮らしや行動にどのような影響を与えているのだろうか。
「ドイツ人は質素で倹約家」というイメージが強いが、そのイメージは概ね当たっている。
二〇二二年は、ウクライナ危機を契機としたエネルギー価格の上昇により、様々な基盤価格が上昇した。
二〇二二年一一月のインフレ率は一〇％となり、食料品価格は前年比一三・四％上昇した。乳製品・卵に至っては一九・七％、バターは三九・一％という驚異的なインフレ率を記録している。コロナ危機の際にはロックダウンのストレスから、せめて食べ物くらいは贅沢を、という雰囲気が高まっていたが、エネルギー危機によりその様子は一変。少しでも安い店で買い求めようとディスカウントスーパーへの人出が増えている。
特に、昨年秋の時点では、ガス供給不足から計画停電が行われる可能性も示唆されていたことから、日持ちする食材を大量に買い込む消費者

2023-4エネルギーレビュー −−

7

長谷川 瑠美ECOS GmbH
プロジェクト・マネージャー

の姿も見られた。
節約志向のドイツ人もクリスマスだけは別である。ドイツでは、クリスマス前になるとプレッツヒェンというクッキーを大量に作り、アドべント期間（クリスマス前の四週間）に少しずつ味わうという慣習がある。
著者の隣人の老婦も、高騰する卵とバターの価格に悩まされながらも、せっせと大量に作り、自宅に招待までしてくれた。普段は財布の紐をきっちり締めているドイツ人も、クリスマスだけは別のようで、寒い冬を乗り切るべく、楽しそうにクリスマスマーケットに向かっていた。
ガス価格の高騰により、家庭でのガスの節約への意識は高まっているようだ。勤務先は、エネルギー・環境分野の企業なので、同僚も、冬のガス不足に備え、暖房を可能な限り使用せず重ね着をして寒さをしのいでいると話していた。他方、何も対策をしていないという人も意外に多いのが実情だ。デジタル協会Ｂｉｔｋｏｍの二〇二二年一〇月末の調査によると、エネルギー価格の大幅な値上がりを受け、二五％のドイツ人が「あらゆる場所で」エネルギー消費を減らす努力をしており、四〇％が「多くの場所で」、二〇％が「いくつかの場所で」削減努力を行っている。しかし、全く制限していないという回答も一六％に上っている。多くの人が家庭でのエネルギー・ガスの使用量を可視化できていないのが理由であると考えられる。
二〇二三年一月二九日時点の報道
では、ガス貯蔵施設の充填率は、八一％で過去五年間の平均を約一九ポイント上回っており、ウクライナ危機前の二〇二一年と比較して高い水準にある。特に年 末 年 始は、気 候 が 温 暖 であったこともあり、ガス消費量が減少し、貯蔵することができたようだ。
仮にドイツの全ガス消費量を貯蔵量から供給した場合、例年並みの消費量であれば、約五五日間持続すると見込まれている。このように、ドイツ国内のガス充填率を巡る状況が落ち着いてきたこともあり、国民の間で「何とかなるだろう」という雰囲気が醸成されてきたことも、エネルギー消費の削減努力がそこまで広まらなかった一つの原因であると言えるだろう。

店数軒が閉店し、その後借り手が見つからずに空き店舗となっている様子が見受けられる。
飲食業界にとっても非常に苦しい時期となっている。ベルリンでビーガ ン（ 完 全 菜 食 主 義 ）・ カ フ ェ を 営む友人も、昨年は財政的に厳しい一年であったと溜息をついていた。品質を落とさずに経営を続けるためには、価格を上げるしかなく、彼女の店のケーキの値段は一切れ五ユーロ（日本円で六五〇円程度）まで上昇している。幸い、健康志向の高まりにより、ビーガン食品を求める若い人々が増えているので、価格が上昇してもお店は繁盛しているようである。

8

Energy Review −−

2023-4

四 経済への影響
企業や事業者にとっては、今回のエネルギー危機が頭痛の要因となっている。特に、ドイツ経済の基幹をなす中堅・中小企業にとって、エネルギー危機は、その存立に関わる問題になっている。五大経済研究所の一つであるⅠＷＨは、エネルギーコ
ス ト の 上昇とサプライチェーンのボトルネックにより、二〇二二年一二月における破産手続きの数は前年同月比で二三％増加したと発表した。
また、ドイツ産業連盟の調査では、約五八％の企業がコスト高騰を大きな課題としてとらえ、約二五％の企業が事業の一部の移転を検討している、あるいは移転を進行中であるようだ。
中でも、食料品小売業は、エネル
ギー価格の高騰により、原料となる食料品から店舗のガス・電気料金に至るまで、ありとあらゆるコストがかさみ、閉店を迫られるケースも多くある。筆者が以前滞在していたベルリン西部の一地区でも通りの小売空店舗となった小売店

一般家庭における暖房機器

期間一年の間、居住する住居の家賃が全額支給される。義務違反行為を行った場合の制裁措置等を巡り、現行政権と野党のキリスト教民主党（ＣＤＵ）の間で激しい議論が繰り広げられた。
「エネルギー危機やインフレで困窮する人々の生活に寄り添うべき で あ る 」と い う 考 え と、「政府が誤ったインセンティブを与えることにより、働かない国民が増えることはいかがなものか」という考え。この対立構造は、まさにドイツ社会が二分されていることを象徴している。

五 ベルリン州議会再選挙
ベルリン州はドイツに三つある都市州の一つであるが、二〇二一年九月に行われた選挙が誤った投票用紙の発行や投票所の運営にかかる問題から無効となり、二〇二三年二月に再選挙が行われることになった。二月二日時点のインフラテスト・ディー
マ ッ プ 世 論 調 査 では、中道右派のＣＤＵが二五％とリード し て お り、 現職ベルリン州連立政権である社会民主党（ＳＰＤ、一九％）、緑の党（一八 ％）、 左 派 党（ 一 二 ％）と 続 い ている。ＣＤＵベルリン支部の選挙公約を見ると、エネルギー政策については、例えば次のような項目が記載されている。
①熱電併給
特に熱電併給をベースとしたヒートグリッドの拡大と水素への取り組みを行う。バイオマスや周辺州の残材、ごみ焼却の廃熱の利用を検討。
②駐車場・街路用太陽光発電システムの普及③エネルギー供給への新たな取り組み

化石燃料ガスを早期に気候変動の影響を受けない燃料に切り替えることを目指す。また、地熱や下水熱のポテンシャルを活かせないか検討。
④水素戦略
グリーン水素に注目。ベルリンのエネルギー会社や自治体の電力会社と協力。また、研究・開発の大規模推進を目指す。
日照時間が短い上に曇り空が多く、冬季にはほとんど太陽を拝めないベルリン。ここで太陽光発電システムを導入する意義は一体何なのだろうかと個人的には疑問に思うが、他党の公約にも同じような趣旨が記載されている。熱利用については、後述のとおり、ウクライナ危機を経たドイツにおいて非常に注目されている。
現地の報道に目を通していると、エネルギー・気候変動政策は、住宅・交通・治安・教育政策といった生活に直結する他の論点に比べ、比較的影が薄くなっている。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言うが、今冬を問
題 な く 越 せ る 見 通 し が 立 っ た た め、ドイツ国民の関心が他の分野に移りつつあると想像する。
ちなみに、二月一二日の選挙の結果、現職市長を擁するＳＰＤは戦後最悪の得票率でＣＤＵに敗北した。
いずれの党も単独では過半数が得ら

2023-4エネルギーレビュー −−

9

ドイツの国民的軽食でもあるケバブも、一昔前までは五ユーロ以下が普通であったが、今や六～七ユーロまで高騰している。飲食店の中には、一般的に食べ物について価格志向と言われるドイツ人のメンタリティを見越して品質を落として値段を据え置くという店も多くあり、一昔前に比べると量と質の双方の面で満足できる飲食店が減少したように個人的には感じている。
影響を受けているのは飲食業界だ
けではない。建設業界では左官職人不足に悩まされているという。光熱費の高騰やインフレにより家計が苦しくなっても給料が上がらないため、退職して国から家賃や光熱費の補助を受けて暮らす傾向が高まっているようだ。これにより、家のリノベーションや建設を予定している知人の間では、何か月経っても一向に完成しないという嘆きの声が聞かれる。
ちなみにドイツでは、二〇二三年一月より、これまでの「ハルツⅣ」と呼ばれる失業手当が「市民手当」となった。基本給付額が約五〇ユーロ引き上げられ、単身者の場合五〇二ユーロとなるほか、資産・住居審査の猶予

物価高騰の下で市民生活を守るための施策に賛否拮抗

ベルリン市内の選挙ポスターれないため、今後どのような連立政権が組まれるかが注目される。

トポンプ市場を牽引しているのは、空調メーカーであるヴィースマン社である。同社の昨年度の決算ではヒートポンプ部門の売上が四一％増加したという。この数字は、ウクライナ危機以降、ドイツ国内においてヒートポンプ技術への需要が高まっていることを示している。
連邦統計局によれば、二〇二一年に完成した新築建物の約五〇％にヒートポンプが設置されているという。
国も設置のために様々な優遇措置を提供しており、この動きを後押ししている。他方、古い建物においては、ヒートポンプの導入について、初期投資と運用コストを勘案する必要があり、また、そもそも断熱が不十分な住宅である場合には十分な熱を得られる保証がない。そのため、普及には時間がかかることが予想される。
一般住宅のほか、産業においても廃熱の利用が注目されている。デー
タセンターや、食品産業、鉄鋼産業等で発生する排熱を、地域暖房に使用している例も見受けられる。例えば、ドイツ北部の港湾都市ハンブル
クにおいては、Ａｕｒｕｂｉｓ社の銅生産の化学プロセスにおいて発生する熱が、地域熱供給に利用されている。長さ二・七㌔㍍にわたる熱輸送パイプラインによって、港湾都市東部と同社の工場が結ばれており、これにより、熱供給会社「エネルシティ」の地域熱供給ネットワークに熱が供給される。熱輸送用パイプラインは、六〇メガ㍗まで対応できるように設計されている。
このような廃熱利用の取り組みについて、日独間で知見を共有し、共同プロジェクトに発展させる取り組みを当社ＥＣＯＳでは行っている。
二〇二一年には、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）との共催で、日本における産業分野の排熱利用をテーマにしたオンライン研修旅行を実施。そのほか、本年二月末には、ドイツ・エッセン市で、ドイツにおける廃熱利用に関する日独専門家ワークショップが開催された。
また、エネルギー分野の日独間の専門家によって構成される日独エネ
ル ギ ー 変 革 評 議 会の活動において、両国の廃熱利用に関するトピカル・ペーパーをまとめている。本テーマにご関心のある方は是非ご一読いただければ幸いである。
https://gjetc.org/topical-papers/

七 おわりに脱ロシア依存に向けた議論が連日のように繰り広げられ、政府はエネルギー供給先の確保に奔走し、何とか今冬を無事に越せる見通しが高まってきた。インフレ率も一時期に比べれば落ち着きを見せており、ドイツ国民の間に安堵感が広まっている。
ドイツにおいては理念が先行することが多々あり、今回も「脱ロシア依存」をいち早く決めたはいいものの、今後のエネルギー供給のあり方につい て、そ の 目 標 と 行 程 が 判 然 と せず、それにより社会全体に不安と混乱が広がっていたことは否めない。
今冬を越せたからと言って安心はできない。脱ロシアを決めた以上、エネルギー問題
は、今後もドイツ社会に付きまとう課題である。
仮に今後の国民の生活に支障が出てきた場合、果たしてドイツはどこまで理念を守りとおすことができるのだろうか。
ドイツのジレンマは今後も続きそうである。

10

Energy Review −−2023-4

六 注目される熱利用
連邦経済・気候保護省によれば、ドイツの総エネルギー需要の三分の一は建物の暖房に使用されている。
熱需要の八〇％以上は化石燃料の燃焼で賄われており、その大半は輸入に頼っている。建築物の熱分野ではロシアを中心とした天然ガスが主流であり、新たに設置された暖房器具における天然ガスの割合は七割に上り、約半分の世帯が天然ガスを使用しているという。化石燃料からの脱却 の た め、 ド イ ツ 連 立 政 権 は、「二〇二四年一月一日以降、新たに設置されるすべての暖房器具の六五％を再生可能エネルギーで賄うことを、可能な限り法律に明記すること」で合意している。
これを実現すべく、ドイツ政府は二〇二三年から二〇三〇年までに六〇〇万台のヒートポンプを導入するという目標を定めている。また、昨年暮れに連邦議会で可決されたエネ
ルギー価格ブレーキに関するパッケージ法案では、ヒートポンプの運転に必要な電気料金の上限を、予測消費量の八〇％において一㌔㍗時あたり四〇㌣に設定している。ドイツのヒー参考文献
１ 連邦経済気候保護省
https://www.bmwi-energiewende.de/EWD/Redaktion/
Newsletter/2019/10/Meldung/direkt-erfasst_infografik.html
2 連邦統計局
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2022/12/PD22_529_611.html
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2022/06/PD22_226_31121.html