第89期 第２四半期

株

主

通

2011.9.30▲

2011.4.1

信株主の皆様へ

営業の概況
1. 当第 2 四半期の概況
当第２四半期連結累計期間（平成 23 年４月１日から平成 23 年９月 30 日まで）における我が国経済は、東日本大
震災の影響による不透明なスタートとなり、経済環境も依然として厳しい状況に置かれておりますが、サプライチェーンの立て直しも進み生産や輸出も持ち直し、景気

株主の皆様には、格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。また、先般の東日本大震災により被災されました皆様に対しまして
は、心よりお見舞い申し上げます。
ここにタムラグループの 2011年度（第 89 期）第 2 四半期株主通信

一方、世界経済全体では、中国を中心としたアジア地
域では引き続き堅調な成長を維持しましたが、インフレ（2011年4 月1日から2011年9月30日まで）をお届けし、営業の概況、当の進行や金融引き締めを背景に成長率は鈍化しておりま社の取り組み、ならびに決算の概況をご報告させていただきます。

す。また、米国では失業率の悪化や消費マインドの低下

当第２四半期連結累計期間は東日本大震災に伴う厳しい経営環境を背景に、また欧州におきましてもギリシャ債務問題に下でスタートし、その後もサプライチェーンの混乱の継続などにより、当社も少なからず影響を受けました。しかし一方で、節電対策による LED 関連製品のニーズの高まりや、活況なアジア市場向け端を発した金融システムに対する懸念の高まりを背景に、景気は減速しております。

製品の需要増加などに着実に対応することにより、グループ全体とこのような経済情勢の中、当社グループを取り巻く市

しては当初予想を上回る売上・利益を達成することができました。

場環境といたしましては、需要の回復を背景に電子部品

目下の世界経済については、欧州信用不安をはじめとして景気減事業が家電・住宅関連などを中心に堅調に推移いたしま

速の声が聞かれますが、市場ニーズに応える製品をタイムリーにお客様に提供することで、これからもグループ総力をあげて厳しい状
況に立ち向かってまいります。

した。中でもＬＥＤ関連製品は省エネへのニーズの高まりもあり、ＬＥＤ照明などをはじめ、堅調に推移いたし

尚、利益配分につきましては、企業体質の強化を図ると共に、株ました。しかしながら、車載関連や設備産業分野などの主の皆様への利益還元を図ることを、経営の最重要課題ととらえ、一部の分野におきましてはサプライチェーンの混乱等も安定的な配当を継続して行うことを基本方針とさせていただいておあり、第１四半期での最悪期は脱し、第２四半期では回ります。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 23 年 12 月
代表取締役社長

1

は緩やかながらも回復基調へと推移いたしました。

田村直樹

復へ推移したものの、需要の増加とまでは至っておりません。また、銅・鉄・錫などの原材料価格は高値での推H I G H L I G H T S
移が続き、さらに為替相場の長引く円高など、引き続き厳しい市場環境は継続しており、予断を許さない状況となっております。

連結売上高（部門別）
電子部品関連電子化学実装関連

情報機器関連（百万円）
50,000

このような市場環境のもと、当社グループの当第２四40,000半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は 381

30,000億 6 千 3 百万円（前年同四半期比 7.3% 増）となりました。

20,000

利益面におきましては、電子部品事業を中心にプロダク

10,000トミックスの改善やＶＡ活動ならびに各種の生産性向上へ向けた取り組みなどの効果もあらわれ、営業利益は 6
億 7 千 7 百万円（同 14.0% 増）となりました。経常利益は 3
億 6 千 5 百万円（前年同四半期は 3 億 6 千万円の経常損失）となり、四半期純利益は 1千3 百万円（前年同四半期は 5
億 7 千7 百万円の四半期純損失）と黒字転換となりました。

2. 通期業績予想

23,70526,2909,017

10,596

10,241

1,552

1,267

20,7790

連結営業利益・連結四半期純利益

連結営業利益

1,000

594

（前期比

6.4% 増）

営業利益

21 億円

（前期比

12.8% 増）

経常利益

15 億円

（前期比 324.9% 増）

当期純利益

7 億円

（前期比 460.0% 増）

677
13

0
△577
△887
△1,424-2,0002011/9（第89期）
第2四半期

2010/9（第88期）
第2四半期

2009/9（第87期）
第2四半期

780 億円

連結四半期純利益（百万円）

から修正は行っておりません。

売上高

1,615

2011/9（第89期）
第2四半期

2010/9（第88期）
第2四半期

2009/9（第87期）
第2四半期（注） 1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）
を表示しております。
が含まれております。
2. 各第２四半期連結累計期間の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）-1,000平成 23 年５月 11 日に公表いたしました連結業績予想

38,16335,581

31,362連結ベース1株当たり純資産額

連結ベース1株当たり四半期純利益

（円）
500

（円）
10
0.18

0
400

395.90△8.31
363.44344.94

-10

-20

300

△20.490
2009/92010/92011/9（第87期）
第2四半期（第88期）
第2四半期（第89期）
第2四半期-30

2009/92010/92011/9（第87期）
第2四半期（第88期）
第2四半期（第89期）
第2四半期

2POWER REPORT
電子部品関連節電対策による LED 関連製品の需要増加や活況なアジア市場向け製品を中心に増収、大幅な増益

連結売上高（電子部品関連）(百万円)

30,000電子部品関連事業は、東日本大震災で縮小していた市場の回復や、節電対策による新たな26,29025,000

需要増加を背景に、第１四半期の厳しい状況を脱し、第２四半期は堅調に推移いたしました。中でも、ＬＥＤ関連製品は、省エネ照明のニーズの高まりや、省電力タイプの自動販売機の入替需要などにより、売上伸長に大きく貢献いたしました。また、エアコンや電動工具向け製品、産業機械・エネルギー向け製品なども活況なアジア地域向けを中心に堅調に推移いたしました。震災後に大きく落ち込んだ車載関連市場についても、当社が主に取り扱う
エコカー向け電子部品は、第２四半期には例年並みの水準まで回復いたしました。こうした売上の回復や拡大と共に、構造改革や生産性向上の取り組みも相乗し、利益も大きく伸長い
たしました。
この結果、売上高は 262 億 9 千 1 百万円（前年同四半期比 10.9% 増）、セグメント利益
は 4 億 2 千 5 百万円（前年同四半期は 3 千 9 百万円のセグメント損失）となりました。

ノートパソコン用

20,00023,705
20,77915,00010,0005,000
02010/92009/9（第87期） （第88期）
第2四半期
第2四半期

（注） １．売 上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
２．セ グメント利益は、セグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

待機電力が限りなくゼロに近いACアダプタ

ノートパソコンは本体の電源をオフにしても、つないだコンセントから AC アダプ
タは一定量の電気を吸い込み、電力を消費しています。
こうした待機電力に対する規制は環境保全意識の高まりと共に欧米をはじめとして強化されており、当社では待機電力が限りなくゼロに近い AC アダプタを開発しました。

● 本体側から電源オフの信号を受け取り、AC アダプタの作業をストップさせる仕組みを独自の回路技術により実現● 待機電力は一般的な AC アダプタの 100 分の 1 以下（2 ｍ W 以下）● 大手メーカーのノートパソコンで採用いただき、ご好評いただいております。

3

2011/9（第89期）
第2四半期

ゼロワットACアダプタ

POWER REPORT
電子化学実装関連
震災の影響が継続する厳しい市場環境下、新製品投入や海外拡販を進めるも、減収・減益

連結売上高（電子化学実装関連）(百万円)

15,000

電子化学実装関連事業は、東日本大震災の影響による第１四半期の最悪期は脱したものの、第２四半期においても電子化学事業・実装装置事業ともに厳しい市場環境下に置かれました。電子化学事業では、主力の車載関連市場においてサプライチェーンの混乱が継続

10,596
10,000

10,241

9,017

し、実装装置事業では国内における設備投資の引き締めが続いております。このような状況に対し、電子化学事業では市場ニーズの高まるソーラーパネル・ＬＥＤなどの省エネ・エ
ネルギー関連向け製品やフレキシブル基板向け材料などの新製品、実装装置事業では中国・

5,000

新興国市場向けモデルや省エネリフロー装置のグローバル拡販を進めておりますが、厳しい状況はカバーできず売上は減収となりました。利益においても、錫・銀などの原価高や、アジアなどにおける低価格競争などの影響が継続し、減益となりました。
この結果、売上高は 102 億 8 千 2 百万円（前年同四半期比 3.2% 減）、セグメント利益は5 億 6 千 5 百万円（同 46.6% 減）となりました。

液晶ディスプレイなどの高密度接合でオンリーワン価値を発揮する新材料

02011/92010/92009/9（第87期） （第88期） （第89期）
第2四半期
第2四半期
第2四半期

（注） １．売 上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
２．セ グメント利益は、セグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

ソルダーペーストと絶縁材で培った技術を応用し、従来使われていた材料より多くの優れた特性をもつはんだ粉末と熱硬化樹脂を使用したペースト状の接合材料の販売を開始しました。
ピッチが微細なモバイル機器の小型・薄型・高機能化に貢献すると共に、工数削減やコスト削減が期待できます。

● 接合の際に合金と樹脂が自然に分離し、向かいあう電極の間に合金が集まり、周りを樹脂がコーティング。これにより電極間は電気を通すが、隣り合う電極
間は電気を通さない構造を同時に実現しました。
● 樹脂のコーティング効果により、接続部分の酸化防止のための金メッキが不要● 強い力で加圧せずにリジッド基板とフレキシブル基板を接合できるため、部品へのストレスを減らし、今まで実装できなかった接合部分の裏側の基板にも部品搭載が可能になります。

導電性接合材「SAMシリーズ」による接合例

4

POWER REPORT
情報機器関連震災を機に発生した設備更新需要などに着実に対応し、増収・増益で黒字転換
情報機器関連事業は、東日本大震災後の影響により得意先の設備投資水準は低く、引き続

連結売上高（情報機器関連）
(百万円)

2,000

き厳しい市場環境に置かれています。しかしながらセキュリティ機器関連では、震災を機に発生した設備更新需要に着実に対応することで、増収に貢献いたしました。また、放送機器

1,267

関連・ワイヤレス機器関連では、震災の影響の少ない関西地区における駅用ワイヤレス機器の拡販や、中国をはじめとする海外市場への放送機器の販売強化を進め、増収となりまし

1,615

1,552

1,000

た。こうした売上の拡大と共に、利益も黒字転換を図ることができました。
この結果、売上高は 16 億 1 千 5 百万円（前年同四半期比 27.5% 増）、セグメント利益は3 千 6 百万円（前年同四半期は 1 億 9 千 1 百万円のセグメント損失）となりました。
0

2009/9（第87期）
第2四半期

2011/92010/9（第88期） （第89期）
第2四半期 第2四半期（注） １．	売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
２．セ グメント利益は、セグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

中国中央電視台（CCTV）新社屋の音声調整卓を受注
中国の中央放送局にあたる中国中央電視台（CCTV）
は、2012年完成予定の新社屋を北京に建設しています。当社は、5つのスタジオの音声調整卓を受注しました。
CCTV 採用モデル「AMQ1100」● 営業員・技術員を中国に配置し、成長著しい中国市場への拡販を強化●日本の放送局における高シェアな音声調整卓納入実績、優れた製品力を評価● CCTV 新社屋受注実績を足がかりとして、中国全土の放送局へのプロモーシ
ョンをさらに強化してまいります。

音声調整卓最新モデル「NT880」

5

特集
1

「CEATEC JAPAN 2011」に高さ 2m の大型リアクタ実機展示

アジア最大級のエレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2011」が、10 月 4 日から 8 日までの 5 日間にわたり
幕張メッセで開催され、タムラグループは「暮らしを支えるエネルギーとあかりに貢献～ Channels Your Energy ＆Lighting ～」というテーマで出展しました。
クリーンエネルギーの創出に貢献する製品として、ヨーロッパの拠点で生産している風力発電用の大型のリアクタ（高さ約 2m、重さ約 2.1t）の実機を展示し来場者から大いに注目を集めました。また、本紙パワーレポートで紹介した
ノートパソコン用の待機電力が限りなくゼロに近い AC アダプタ「ゼロワット AC アダプタ」も展示し、省エネ・創エネの両面から暮しを支えるタムラグループの技術を紹介しました。
また、ＬＥＤ関連では、2011 年 8 月にタムラグループの 100% 子会社となった株式会社光波で「業界最高クラスの明るさ」をターゲットに開発し、昼光色で 810lm、電球色では 550 lm と従来の 6.2 Ｗタイプと比較し２倍以上の明るさを実現したＬＥＤ電球「シャイニングボール」の高輝度タイプを展示しました。今までのＬＥＤ電球では明るさが不足して使えなかった場所でも違和感なく使える明るさを会場で体感していただきました。さらに、ＬＥＤ照明の技術を応用して、電波を使わずにＬＥＤの光を利用してスマートフォンなどのモバイル機器の通信を行うことができる光アダプタも展示して、グループ総合力をアピールしました。

風力発電用リアクタ
タムラブースの様子

高輝度 LED 電球
可視光通信

光アダプタ

6

2

東アジア・ＡＳＥＡＮエリアで統括会社を設立。今後の地域戦略をより明確に当社グループの中国事業は、従前は基本的に在中国の事業セグメント別の複数グループ子会社で製造し、当社香港支店を通して顧客に販売していました。しかし当社自体を通して顧客に販売する意義は薄れてきており、
支店販売形態を改め、代わりに華南地区の統括会社兼販売会社である田村香港有限公司に業務を集約することとし、2011 年９月 30 日でタムラ製作所香港支店の営業を終了しました。
また、同年 10 月 1 日付で、田村電子（上海）有限公司を田村（中国）企業管理有限公司に社名を変更いたしました。これは現在の電子部品事業にかかわる開発・販売等に加え、グループ会社管理に必要な経営範囲の追加を行い、当社グループの中国地域統括会社化とする
ことに伴う社名変更です。
2010 年10 月 1 日にアセアン事業の統括会社としてタムラシンガポール株式会社を設立したことにはじまる、地域戦略の強化に向けた体制再編をまとめると下表のようになります。

タムラシンガポール株式会社

設立 （2010 年 10 月 1 日付）

従前の支店販売形態を改め、アセアン事業の統括会社兼販売会社を設立
タムラ化研シンガポール株式会社
タムラ製作所シンガポール支店（電子部品・電子化学・FA）

田村香港有限公司

タムラシンガポール株式会社
ASEAN 統括

設立 （2011 年 4 月 1 日付）

3 現地法人の業務を一本化する、香港エリア統括会社を設立
2011 年 10 月 1 日付で、タムラ製作所香港支店の業務を集約
田村電子（香港）有限公司

田村香港有限公司

田村化研（香港）有限公司
タムラサーマルデバイス（香港）有限公司

華南地区統括タムラ製作所香港支店（電子部品・電子化学・FA）

田村（中国）企業管理有限公司

設立 （2011 年 10 月 1 日付）

グループ会社管理に必要な経営範囲を追加し、中国地域統括会社化
田村電子（上海）有限公司

田村（中国）
企業管理有限公司
華東及び中国総合統括

7

特集
3

タムラグループは、なでしこリーグ「AS エルフェン狭山 FC」を応援しています

ワールドカップ優勝で注目の集まる日本女子サッカー。タムラグループは「なでしこリーグ」1部リーグで活躍している「AS エルフェン狭山 FC」と 2007 年よりメインスポンサーシップ契約を結んでいます。同クラブは、埼玉県狭山市を中心とした県西地域などの中学生以上、一般の選手が所属する女子サッカーチー
ムで、地域ボランティアによって運営されています。
日頃の練習は、タムラ製作所狭山テクノパークに併設するタムラスポーツセンターにて行っており、タムラ
製作所社員によるサッカーサークルとの親善試合も行うなど、様々な形で友好を深めながら応援しています。
また本年 7 月に中国深圳市で行われたユニバーシアード競技大会では、AS エルフェン狭山
より日本女子代表として FW 鈴木薫子選手、DF 田子亜貴選手の 2 名が選出。若手の成長も著し
い AS エルフェン狭山の活躍に、皆様もご注目ください。

4

大型トランス・リアクタ生産拠点を世界に拡大中

CEATEC JAPAN 2011 でひときわ大きな注目を集めた、タムラの大型トランス・リアクタ。
クリーンエネルギーの創出に貢献するこれらの製品は、現在世界 6 拠点で製造しています。
全員が主役のグローバル企業を目指すタムラグループのスタッフの顔ぶれをご覧ください。
UK

ロマーシュ・リミテッド
Romarsh Limited

マレーシア

タムラ電子（マレーシア）
Tamura Electronics（M）Sdn.Bhd.

チェコ

タムラ・ヨーロッパ
リミテッド（チェコ工場）
Tamura Europe
Ltd.o.s.
(Czech Branch)中国

田村電子（恵州）有限公司
Tamura Electronics(Hui Zhou)Co.,Ltd.

インド

ロマーシュ・エルコン
ポニクス・テクノロジーズ
RomarshElcomponics
Technologies
P vt.Ltd.

中国

合肥博微田村電気有限公司
Hefei EcrieeTamura Electric
Co.,Ltd.

8

CSR 活動レポート
夏期電力需給対応
東京電力管内では、東日本大震災の巨大津波による福島第一

ら金曜の最大使用電力の削減に対応しました。この輪番休日は、

原子力発電所の停止事故のため、夏期電力の供給量不足による

土、日曜を稼働日とし、月曜から金曜に交代で休業するもので大規模停電が懸念されたことから、政府は大口需要家に対し電す。また、政府は電気使用制限令を９月９日で終了させました

気事業法第２７条による電気使用制限令を発動しました。併せ

が、東京電力の発電量が増強されたためではないことから、タて、小口需要家及び一般家庭に対しても、昨夏の最大使用電力

ムラ製作所では電力事情緩和に協力するために当初の９月２２の１５％削減を要請しました。

日まで輪番休日を継続しました。

東京電力管内の大口需要家に対する電気使用制限令の主な制
限内容
・対象期間：７月１日から９月２２日（最終的には９月９日
迄で終了）
・制限内容：対象期間中（土、日曜日及び祝日は含まず）の９時から２０時の間の最大使用電力を昨夏の同期間・同時間帯の最大使用電力に対し１５％削減する
タムラグループでは、大規模停電を回避するために協力する
ことや節電・省エネルギーを推進することは『企業の社会的責任』であると考えております。そのため、東日本大震災直後より各事業所において右欄に示す様な節電・省エネルギー対策を加速させました。さらに、電気使用制限令の対象期間中、タムラ製作所では大口需要家である坂戸、入間、児玉の３事業所だ
けでなく、電気使用制限令が適用されない小口需要家の本社、狭山の２事業所を含めた全体で『輪番休日』を採用し、月曜か緊急事態対応量につきましても、昨夏に対して１９％削減でき、企業としての社会的責任を果たしました。
節電・省エネルギー対策事例
・蛍光灯型ＬＥＤ照明の導入
・遮熱フイルムの設置、屋根や壁への遮熱塗料の施工による冷房効率の改善
・空調機器集中管理による温度管理の徹底
・建屋内レイアウトの最適化による空調効率の改善
・自動販売機の稼働台数制限、節電対策の実施
・クールビズの実施期間前倒しおよび延長
・設備の電源投入時期の適正化による待機時間の短縮化
タムラ製作所児玉工場

遮熱塗料の施工（屋根全面）

安否確認サービスの導入推進

東日本大震災発生時の対応における問題点や課題を総括し、タムラグループでは、地震をはじめとした災害発生時に、役

東京直下型地震をはじめとした大規模地震に備えるべく、二員・従業員の安否情報を迅速に収集するため安否確認サービス

次災害防止手順、従業員安否確認方法、帰宅困難者対策等にを導入し、携帯電話や電子メールなどに加えて確認手段の選択

重点をおき地震対応を全面的に見直肢の拡大を図っています。国内についてはタムラ製作所全事

しマニュアルにまとめました。また、業所および営業所のみならず、全関連会社への導入が終了し、タムラ製作所各事業所および関連会

１０月からは海外出向者への導入を推進しています。

社では、地震ならびにその二次災害

本社及び坂戸事業所で導入を開始した１ヶ月後に東日本大震対応を想定した緊急事態対応訓練を順次実施しております。
9

その結果、タムラ製作所５事業所全体としての最大使用電力
は、昨夏に対して３６％削減を達成できました。使用電力の総タムラ製作所狭山事業所

災が発生しており、現在計画どおり導入を進めております。
防災訓練

CSR

インターンシップ・職場体験学習の受け入れ

タムラグループでは、未来を担う次の世代に「ものづくり」の素晴しさを伝えることは『企業の社会的責任』であると考えております。社会貢献活動の一環として、中・高・大学生や留学生などに「ものづくり」の現場を体験して「働くこと」を実感していただける、
インターンシップや職場体験学習を積極的に受け入れております。
タムラ製作所東京事業所および狭山事業所

タムラ製作所坂戸事業所

会津タムラ製作所

８月２日～８月４日の間、大泉高等学校

９月８日～９月１８日の間、東北大学

７月２２日～８月５日の間、会津工業附属中学校の生徒３名に社会人の基本的

大学院生２名（中国からの留学生：制御

高等学校の生徒２名に朝礼に参加後、材なマナーを説明した後、はんだ付装置のシステム系専攻）にアダプタ・充電器、圧料出庫、基板実装、はんだ付け、組立、製造工場（狭山事業所）を見学し、実際

電トランスの製造工程における工数管理

梱包（完成）まで、社員と一緒の製造作のはんだ付けを体験していただきました。

やデータ管理方法等を中心としたシミュ業を体験していただきました。

レーションを実習していただきました。

環境美化活動の推進

表彰

タムラグループでは、地域社会との共生を図るため、各事業

タムラ製作所の入間事業所及び児玉工場では消防法で「危険所及び関連会社において周辺の清掃活動を積極的に推進してい物」に分類される化学物質を取り扱っていますが、危険物施設ます。若柳電子工業においては、６月 16 日、例年通り安全衛に係わる長年にわたる危険物事故の防止活動への尽力が認めら

生委員が中心となり 12 名が約２時間にわたり工場周辺の除草れ、それぞれ５月 17 日に、公益社団法人埼玉県危険物安全協

活動を行いました。

会連合会より表彰されました。

10

連結決算

震災危機を乗り越え、増収、営業利益増益、経常利益・四半期純利益は黒字化いたしました。
四半期連結貸借対照表

単位：百万円当第 2 四半期
連結会計期間
（第 89 期）

前第 2 四半期
連結会計期間（第 88 期）

中間連結貸借対照表

単位：百万円前期（第 88 期）

前第 2 四半期
連結会計期間（第 88 期）

前期（第 88 期）

26,551

27,784

28,127

11,76813,174

11,55010,335

10,023

12,174

474

355

400

3,972

4,230

4,001
11,8372011 年 9 月 30 日現在 2010 年 9 月 30 日現在 2011 年 3 月 31 日現在

2011 年 9 月 30 日現在 2010 年 9 月 30 日現在 2011 年 3 月 31 日現在

負債の部

資産の部
流動資産

47,27852,073

46,596

現金・預金

11,756

19,568

13,574

受取手形・売掛金

21,162

19,286

19,575

たな卸資産

12,321

11,099

11,103

繰延税金資産
その他
固定資産

461

517

463

1,576

1,601

1,879

22,42021,55421,805

17,46016,56517,049

建物・構築物

5,485

5,426

5,562

機械・工具・車両

4,131

3,885

3,816

土地

6,728

6,269

6,700

リース資産

990

962

929

建設仮勘定

124

22

無形固定資産

1,594

リース資産

流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金・
1 年内返済長期借入金
リース債務 ※ 2

※2

その他
固定負債

14,76817,539

長期借入金※2

11,106

13,781

8,071

リース債務

※2

1,117

1,144

1,088
1,744

1,730

2,057

その他

813

556

932

負債合計

41,32045,32439,964

株主資本31,51328,14528,640

資本金

11,82911,82911,82939

資本剰余金17,172

15,337

15,336

1,652

1,451

利益剰余金

2,800

3,342

3,837

352

328

322

自己株式

△ 288

△ 2,364△ 2,363

1,242

1,324

1,128

△ 3,225△ 2,888△ 3,291

△ 496

△ 313

△ 332

投資その他の資産

3,364

3,335

3,305

繰延ヘッジ損益

△0

△ 192

ー

投資有価証券

1,582

1,618

1,607

為替換算調整勘定△ 2,728△ 2,382△ 2,958

繰延税金資産

808

767

787

有形固定資産

その他

その他
資産合計
※１

※1

973

950

910

69,69973,627

68,402

総資産は前期末比 13 億円弱増加
受取手形・売掛金が前期末比 15.9 億円、たな卸資産が 12.2 億円それぞれ増加し、現金・預金が同 18.2 億円減少したこと等の要因により、総資産は同 13.0 億円増加いたしました。

※２

有利子負債は前期末比 13 億円増加
有利子負債は、主に海外子会社において短期資金の調達を行ったことにより、前期末比 13.0 億円増加いたしました。

11

当第 2 四半期
連結会計期間
（第 89 期）

退職給付引当金

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権

90

79

77

少数株主持分

ー

2,967

3,011

28,37928,30328,437

69,69973,627

68,402純資産合計※3

負債純資産合計※３

純資産は前期末比 0.6 億円の微減
当社は、平成 23 年８月１日付で株式会社光波を株式交換により完全子会社化したこと等により、前期末比で資本剰余金が 18.4 億円増加し、自己株式が 20.8 億円、利益剰余金が 10.4 億円、少数株主持分が 30.1 億円それぞれ減少しております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

四半期連結損益計算書

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間
（第 89 期）

前第 2 四半期
連結累計期間（第 88 期）2011 年 4 月 1 日から
2011 年 9 月 30 日まで

売上高

※1

売上原価

2010 年 4 月 1 日から2010 年 9 月 30 日まで

2010 年 4 月 1 日から
2011 年 3 月 31 日まで

38,16335,581

28,67826,48954,614

8,807

8,497

16,8141,861

販売費及び一般管理費
営業利益

前期（第 88 期）※1

73,289

677

594

営業外収益

142

147

369

営業外費用

454

1,102

1,877

経常利益又は損失（△） ※２

365

△ 360

353

特別利益

14

3

433

特別損失

245

107

99

134

△ 464

687

157

259

591

1

△ 39

7

△ 24

△ 685

88

税金等調整前四半期（当期）純利益又は損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前四半期（当期）純利益又は損失（△）
少数株主損失四半期（当期）純利益又は損失（△） ※３

37

107

36

13

△ 577

125

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間
（第 89 期）

前第 2 四半期
連結累計期間（第 88 期）2011 年 4 月 1 日から
2011 年 9 月 30 日まで

前期（第 88 期）

2010 年 4 月 1 日から2010 年 9 月 30 日まで

2010 年 4 月 1 日から
2011 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,171△ 577△ 1,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,407△ 1,583△ 2,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

613

△ 463

△ 4,297

11,521

19,246

13,362

現金及び現金同等物四半期末（期末）残高※１

売上高は 7.3％増収、営業利益は 6.8 億円※２

経常利益 3.7 億円と黒字化
経常利益は、前年同四半期に計上した為替差損 7.0 億円が 1.9 億円に売上高は、
東日本大震災後の需要の回復を背景に前年同四半期比で 7.3％

止まったこと等により、3.7 億円と黒字化いたしました。

の増収となりました。
営業利益においては、プロダクトミックスの改善やＶＡ活動並びに生産性向上へ向けた取り組み等を行った結果、6.8 億円と同 14.0％の増益となりました。
詳しくはＰ 3 －Ｐ 5 の POWER REPORT をご参照ください。

※3

四半期純利益 0.1 億円と黒字化
四半期純利益は、前年同四半期に比べ、税金費用が減少したこと等により、0.1 億円と黒字化いたしました。

12

会社の概況（2011 年 9 月 30 日現在）
■社

名 株式会社タムラ製作所■役

員■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村直樹

上席執行役員橋口 裕作■設取締役常務執行役員

李国華

上席執行役員齋藤 彰一

取締役常務執行役員

浅田

昌弘

執行役員

松田 和俊

取締役常務執行役員

飯田

博幸

執行役員

久保

取締役

蓑宮

武夫

執行役員

舞木孝一郎

取締役上席執行役員

南條

紀彦

執行役員

徳光

取締役執行役員

中島

康裕

常勤監査役

竹村

芳樹

監査役

佐藤

正典

監査役

守屋

宏一

立 1939 年 11 月 21 日

■資 本 金11,829 百万円■ 従業員数 連結 7,504 名

単独 1,028 名■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/

肇昭■タムラグループ企業（主な連結子会社）■ 株式会社光波 楽天市場店
ＬＥＤ照明販売
http://www.rakuten.ne.jp/gold/koha-e2/

国内

田村自動化系統（蘇州）（有）[ 中国 ]（株）光波田村科技（股）[ 台湾 ]（株）タムラサーマルデバイス

田村化研科技（股）[ 台湾 ]若柳電子工業（株）

タムラ化学韓国（株）（株）会津タムラ製作所

タムラシンガポール（株）（株）タムラ流通センター

タムラ電子（マレーシア）（株）

海外

タムラ化研（マレーシア）（株）

田村香港（有）[ 中国 ]タムラタイランド（株）

田村電子（深圳）（有）[ 中国 ]オプシード（ＢＤ）（株）[ バングラデシュ ]田村電子（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ・ヨーロッパ・リミテッド [ 英国 ]田村電子（上海）（有）[ 中国 ]ロマーシュ・リミテッド [ 英国 ]田村精工電子（常熟）（有）[ 中国 ]タムラ化研（英国）（株）

安全電具（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

田村化研（東莞）（有）[ 中国 ]タムラ電子（メキシコ）（株）

上海祥楽田村電化工業（有）[ 中国 ]タムラ化研（アメリカ）（株）（注） 田村電子（上海）（有）は 2011 年 10 月 1 日付で田村（中国）企業管理（有）に社名変更しております。

13

株式の概況（2011 年 9 月 30 日現在）
■ 発行可能株式総数・ ・・・・・・・・ 252,000,000 株■ 発行済株式の総数・ ・・・・・・・・・ 82,009,526 株（自己株式 761,947 株を除く）■ 株主数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,967 名■ 大株主（上位 10 名）
株

主当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（%）

名

株式会社三井住友銀行

3,200

3.90

タムラ協力企業持株会

3,009

3.66

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

3.41

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,756

3.36

日本生命保険相互会社

2,073

2.52

株式会社りそな銀行
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,911

2.33

1,526

1.86

1,483

1.80

1,412

1.72

1,411

1.72

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
住友信託銀行株式会社
資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託 B 口）（注）出資比率は自己株式 761,947 株を除いて算出しております。

■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）

外国法人 4,671（5.64％）
その他の法人
5,567（6.73％）

金融機関
26,971（32.59％）

合計

証券会社 2,948（3.56％）

個人・その他
42,612（51.48％）82,771■ 株価及び出来高の推移
（円）

600

株

価

（注）自己株式 761,947 株（0.92%）は個人・その他に含まれております。

500
400
300
200
100

（千株）

2009/92010/3

2010/9出来高

2011/3

2011/929,18420,00010,0000

2009/92010/3

2010/92011/3

2011/914

株主メモ（株式のご案内）
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月開催
基準日

定時株主総会 毎年 3 月 31 日
期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417（電話照会先）（インターネット
ホームページ
U
R
L）

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html【特別口座について】
特 別 口 座 の 住友信託銀行株式会社または
口 座 管 理 機 関 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（ご注意）
当社は平成 23 年８月１日付で株式会社光波を株式交換により完全子会社化しておりますが、同社株式を保有されていた株主
様の内、特別口座に記録された株式の特別口座管理機関は三菱
UFJ 信託銀行株式会社となりますので、ご留意ください。
【株式に関するお手続きについて】
1. お受け取りがお済みでない配当金を受け取るお手続き
住友信託銀行株式会社までお申し出ください。
2. その他のお手続き（１）証券会社に口座をお持ちの場合 : お取り引きの証券会社へお申し出ください。
（２）証券会社に口座をお持ちでない場合 ( 特別口座で管理されている場合 ): 右記お問い合わせ先へお申し出ください。

( お手続きの例 )ご住所を変更される場合
今後の配当金のお受け取り口座のご指定をされる場合
単元未満株式の買取・買増のご請求をされる場合など
単元未満株式の買取・買増請求について
証券取引所で売買できない、1,000 株未満の株式 ( 単元未満株式 ) については、買取・買増のご請求により整理することができます。
●単元未満株式の買取請求 ( 当社に株式の買い取りをご請求いただく方法 )( 例 ) 株主様のご所有の 1,500 株のうち、当社が 500株を買い取ります。
→株主様のご所有の株式は 1,000 株となります。
●単元未満株式の買増請求 ( 当社から株式を買い増して1,000 株単位としていただく方法 )( 例 ) 株主様のご所有の 1,500 株に加え、当社から500 株を買い増します。
→株主様のご所有の株式は 2,000 株となります。
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0120-176-417
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三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合わせ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43

TEL 03-3978-2111

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