第６回
災害時の連携を考える全国フォーラム

災害支援の文化を創造する日時2022 年 5 月 12 日（木）・13 日（金）開催方法 オンライン（ONLINE CONF）
特定非営利活動法人

主

催

共

催

内閣府政策統括官(防災担当)
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援 P)

後援

復興庁、総務省消防庁、厚生労働省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、静岡県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、日本経済団体連合会、日本
災害復興学会、日本財団、日本労働組合総連合会、阪神・淡路大震災記
念 人と防災未来センター

協賛

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

発行：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

主催者挨拶
目

栗田暢之 / NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事

次主催・共催者挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-2
オープニングセッション：荒ぶる災害に多様な支援主体で挑む ・・・・・・・・・・ 3-4【分科会セッション 1】
A.災害関連死「助かった命」を守り抜くために～在宅避難の実態と支援事例～ ・・・ 5-6
B.多様な主体の特性を生かしたネットワーク構築～北海道胆振東部地震の教訓を踏まえたこれまでの取り組み～ ・・・・・・・・・ 7-8
C.東日本大震災を経験した方々の「ことば」から考える支援のあり方 ・・・・・・ 9-10
D.災害時の「民間慈善」活用プラットフォーム実現に向けて ・・・・・・・・・・ 11-12
E.従業員の災害への意識を高めるために、企業が出来る事とは～災害につよい組織を目指して～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13-14
F.初めての被災でも分かる～資機材と活動内容の可視化ツールの紹介～ ・・・・・ 15-16
G.緊急支援・復興から防災へ～海外の資金による防災事業例を中心に～ ・・・・・ 17-18
H.コロナ禍での令和 3 年 8 月佐賀豪雨災害の支援調整や活動（前編） ・・・・・・ 19-20【分科会セッション 2】
A.もれ・むらを無くす「被災者支援コーディネーション」 ・・・・・・・・・・・ 21-22
B.平時の社会問題解決に向けた取り組みを災害支援への備えとする ・・・・・・・ 23-24
C.風害ｘパンデミック～今なお続く復旧へ向けた地元の担い手育成～ ・・・・・・ 25-26
D.災害ボランティアセンターと NPO の強みを活かしあう被災者支援を考える ・・・ 27-28
E.UPDATE Disaster Response 地域での NPO/NGO と企業の連携について考える ・・ 29-30
F.災害情報共有会議のデジタル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31-32
G.車中避難所の可能性を探る～住民ニーズの高まりと多様な選択肢～ ・・・・・・ 33-34
H.いつも混乱する被災者支援、改善するために法制度をどう変える？ ・・・・・・ 35-36【分科会セッション 3】
A.多文化共生型地域防災の環境づくり：新宿区大久保地区の事例 ・・・・・・・・ 37-38
B.災害時の子どもの居場所の作り方～遊びと学びを通した子どもの心のケアのために～ ・・・・・・・・・・・・・ 39-40
C.モビリティ・レジリエンス～災害時のクルマ被災をどうする？～ ・・・・・・・ 41-42
D.熱海市での事例から学び備える「話し合う力」 ・・・・・・・・・・・・・・・ 43-44
E.生協からみた災害支援協定の進化と県域ネットワークとの連携 ・・・・・・・・ 45-46
F.いざという時どうする？～あなたの食と栄養～（vol.16） ・・・・・・・・・・ 47-48
G.地域の助け合いと保険などの助け合いを支える仕組み ・・・・・・・・・・・・ 49-50
H.物資のラストワンマイルとマッチング 災害ネットおかやまの備え① ・・・・・ 51-52【分科会セッション 4】
A.避難生活環境の向上に向けた連携・協働について ・・・・・・・・・・・・・・ 53-54
B.これだけは知っておきたい災害時の子ども支援「28 の基準」
（人道行動における子どもの保護の最低基準） ・・・・・・・・・・・・・・・ 55-56
C.これまでの災害支援の学びを次に～スフィア・CHS の視点から～ ・・・・・・・ 57-58
D.熱海市土砂災害における多様な担い手との連携事例報告 ・・・・・・・・・・・ 59-60
E.コロナ禍の豪雨災害に学ぶ、今後の人材育成と地域力向上の仕組み（後編） ・・ 61-62
F.復旧ロードマップによる見える化 災害ネットおかやまの備え② ・・・・・・・ 63-64
G.東北六県防災に取り組む担い手の交流会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65-66
H.被災住民の健康を守るための災害支援と看護・保健の連携とは ・・・・・・・・ 67-68
クロージングセッション：これからの災害支援と「地域主体」 ・・・・・・・・・ 69-71
閉会の挨拶・プレセミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
72
協賛企業・団体のご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73-74
第 6 回全国フォーラム各種報告・参加者の声 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75-76

1

第 6 回全国フォーラムへのご参加に心より御礼申し
都道府県、全国知事会、日本経上げます。
団連など、多様なセクターの皆ご承知のとおり、昨年度も、静岡県に被害が出まし様に、これまで同様にご後援をた 7 月の大雨、8 月には佐賀県に 2 年前とほぼ同じ地賜りました。そして、9 つの企域に被害をもたらした大雨、そして 3 月 16 日には福業・団体様にご協賛をいただき
島県沖地震が発生しました。まずは犠牲となられた方ました。改めて、厚く御礼を申々に哀悼の意を表します。被災された方々には心よりし上げます。
見舞いを申し上げます。やはりコロナ禍でも災害は待今回のフォーラムの特徴としましては、この後のオってくれません。ボランティア・NPO などによる支援
ープニングで、東京大学地震研究所長・佐竹教授とも、コロナ以前のようには、なかなか動きづらい面も
JVOAD 理事で兵庫県立大学の阪本教授にご登壇いただ
否めません。それでも、静岡県では「静岡県災害ボラ
き、警戒される数々の巨大地震の実態について学び、
ンティア本部・情報センター」が、佐賀県では「佐賀今、私たちに求められる「そなえ」について学びます。
災害支援プラットフォーム」が、まさしく「災害中間さらに今年は、「被災者コーディネーション・避難支援組織」の機能を担っていただいたことで、県内外
生活・食と栄養・車中泊・技術系・保健・看護、東日からの適材適所の支援につながったものと認識してい本大震災・北海道胆振東部地震・静岡豪雨・佐賀豪雨・る次第です。
復旧ロードマップ・民間プラットフォーム・企業・生
一方、福島県沖地震は、15,000 棟にも及ぶ被害の多協の参画・災害ボランティアセンタ―・デジタル化・
くは「一部損壊」であり、その分、「見えにくい災害」 法制度・保険・多文化共生・スフィア・子ども・モとなっています。今や、報道ではほとんど報じられま
ビリティ・ラストワンマイル・海外資金・パンデミッ
せんが、室内の散乱や壁や屋根への被害は、時間の経ック」など、過去最大の 32 の分科会がエントリーさ
過とともに、想像以上に深刻化しています。現在も地れました。活発なご議論の場となることを期待してお
元行政、社協、NPO 等が、地道な支援活動を展開されります。
ています。特に屋根被害への応急的なブルーシート展
まさに、贅沢ともいうべき豊富な話題と豪華ゲスト
張は、県内対応だけでは難しいため、全国からの技術のラインナップ、そして、NPO・NGO・ボランティア団
系 NPO などの支援が届けられたところです。支援にあ体をはじめ、行政、社協、企業、生協、大学、マスコ
たられた皆様に敬意を表するとともに、引き続き JVO
ミ、各種関係団体など、災害における多様な支援主体
AD としても、県域の災害中間支援組織の充実を願いつの皆様からご参加いただけたのは、JVOAD の全国フォ
つ、三者連携による情報共有を通じて、支援にもれがーラムならではの取り組みだと、自負している次第でないよう、引き続き応援して参りたいと思います。
す。
さて、今年度の全国フォーラムも、残念ながらオン
本来、災害支援は、人と人とが触れ合い、手と手をラインとさせていただきましたが、「内閣府政策統括
携えることが基本であります。来年こそは、実際にお官（防災担当）」、「災害ボランティア活動支援プロジ
会いして開催できることを祈念しつつ、今年も大いに
ェクト会議」との共催で開催させていただくことが語り合い、知恵を絞り合い、研鑽を深めたいと考えて出来ました。また、復興庁をはじめとする各省庁、おります。2 日間どうぞよろしくお願いいたします。

共催挨拶
二之湯智氏 / 内閣府特命担当大臣（防災）
本日はご多忙の中、「災害時の連携を考える全国フ協力を得ながら行っています。
ォーラム」にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。
また、今年度には、避難生活支
最近では、毎年のように各地で災害が相次ぎ、その援の担い手となる、地域の災害ボ後の被災者支援が大きな課題となっております。そのランティア人材を育成するためのような中、被災地に駆けつけてくださるボランティア
モデル研修を実施する予定です。
の方々は、復旧・復興支援の大きな支えとなっていま
こうした取組を通じて、全国各地
す。
で人材の育成が進み、また、関係
私も、昨年、軽石の漂着について、鹿児島県の奄美者の連携関係が強化されることを群島へ視察に行きましたが、地元の市長等から、ボラ目指しています。
ンティアの方々への感謝の声を沢山聞きました。ボラ
本フォーラムは、「災害支援の文化を創造する」を
ンティアの方々の各地でのきめ細やかな支援活道に、テーマとし、全国各地で災害支援に取り組む方々にご本当に頭が下がる思いです。
参加いただいています。行政の取組だけでなく、こうこうした活動を円滑・迅速に行うためには、日頃かした NPO による草の根の取組がつながり、広がっていら行政・NPO・ボランティア等の三者が「顔の見えるくことで、「災害支援の文化」が社会に根付いていく
関係」をつくり、発災時には「情報共有会議」を開催ものと期待しています。
して活動を調整するなど、連携を取ることが重要です。
結びに、本日ご参加の皆様の益々のご活躍とご健勝
内閣府では、自治体が日頃から三者連携の体制をつを祈念し、私からの挨拶とさせていただきます。
くるための研修を、JVOAD や全国社会福祉協議会等の2

【オープニングセッション】荒ぶる災害に多様な支援主体で挑む【登壇者】佐竹健治氏（東京大学 地震研究所 所長、教授）
阪本真由美氏（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授、JVOAD 理事）
栗田暢之（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事）【趣旨説明】毎年猛威を振るう風水害に加え、警戒される巨大地震の被害想定の実態を正しく学び、「支援のもれ・むら」をなくすため、全国域および各都道府県域における多様な支援主体による連携体制（行政・社協・NPO 等のいわゆる三者連携）の構築の進捗状況を確認しながら、官民それぞれに求められる役割や期待について整理し、さらに「コーディネーション力」の強化をどう推進していくべきかについて考えます。

【セッションの内容】
佐竹氏）
地震の予知・予測には、色々なタイムスケールがあります。地震学者は、地面の揺れではなく、それを引き起こす地殻の断層運動を地震と呼びます。最近では、緊急地震速報や津波予報が知られていますが、揺れを起こす
基となる断層運動が発生してから、揺れよりも速い電波などを利用して通知するので、津波の予知ではあります
が、地震の現象自体を予測するものではありません。現在、数 10～数 100 年単位で地震の確率を見る長期予測は、ある程度できるようになっていますが、直前あるいは、
1～2 週間という期間での予測は難しいと考えています。
文部科学省の中に、地震調査研究推進推本部 地震調査委員会があり、地震の評価を行っています。M7、8 クラスの大きな地震があると、臨時会議が開かれ、どういう地震だったのか、引き続き地震が発生する可能性を評価します。また、長期評価も行います。
過去にどういう地震が起きたのかを調べ、地震の発生確率とどういう揺れが起きるのかという強震動評価を行い、どこで、どのくらいの揺れが発生する確率があるかを地震動予測地図（上記資料）にしています。
南海トラフの場合、大体 90～150 年間隔で巨大地震が起きており、直近では 1946 年です。そこから
すでに 70 年以上経っており、これまで最短で 90 年間隔で起きたことを考えると、そろそろ次の地震が起きてもおかしくないと言えます。また、南海トラフの場合は、西半分、東半分いずれかで起きると、もう片方で発生する確率も高くなります。今後 30 年以内に発生する確率は 70～80%以上で、時間が経
過するにつれて確率は上がっていきます。その他、全国で 1 番確率が高いのは北海道根室沖で、M8 クラスの地震が今後 30 年間で発生する確率は 80%と言われています。首都直下地震は、30 年間で発生する確率は 70%と言われていますが、関東大震災のような M8 クラスの巨大地震の可能性は低いです。
それぞれの地震について、いったん地震が発生すると、どのような揺れが起きるかというのは計算できます。そして、この揺れが起きると、どのような被害が起きるかということも、中央防災会議で議論されています。東日本大震災後、それを教訓とした専門調査会を開きました。あらゆる可能性を考慮して、最大クラスの地震と津波を想定することを考えています。それに基づき、被害想定が出ていますが、これは被害想定をするだけが目的ではなく、どうしたら被害を減らせるかというのが 1 番大きな目的なので、耐震化、耐火に向けた対策を取ることによって、被害を減らすことができます。
地震が起きると、数分以内に、地震の発生場所・深さ・規模が発表されます。巨大地震になると、全体像をつかむのにも時間がかかります。東日本大震災の際には、津波警報を 3 分で出しましたが、最初は過小評価してしまったということがありました。そうしたことも覚えておいていただく必要があると思います。

3阪本氏）
佐竹先生のお話を受けて、どのように「誰一人取り残さない被災者支援の体制」をつくるのか、という点について話していきたいと思います。災害から命を守るということを考える時に大事なのは、災害に備えることによって災害が起きた時の直接死を防ぐこと、もうひとつは災害が起きた後の避難生活においても「災害関連死」から命を守ることです。
「命を守る」ことに対しては、行政だ
けではなく、市民も重要な役割を果たしています。
日本では、1961 年に災害対策基本法が制定されましたが、国や都道府県、市町村行政等の行政を中心とする災害対応の仕組みについては記載されていますが、市民の役割はあまり示されていません。1995 年の阪神・淡路大震災後には、民間団体の災害対応への参画が増え、災害ボランティアセ
ンターを中心に、被災者支援のコーディネーションをする体制がつくられるようになりました。東
日本大震災では行政の被害も大きく、行政だけでは対応が難しく、民間団体も連携して災害対応に取り組む体制が必要であることを認識させました。こうした経験から、東日本大震災後の災害対策基本法改定の際には、「ボランティア団体と行政との連携」が明記され、防災基本計画にも反映されるようになりました。
2016 年に JVOAD が設立され、被災地で行政、民間団体が連携して、被災者支援の情報を共有する体制がつくられ、また、それを基盤として、平時から災害時の体制についても検討されるようになってきていますが、被災者支援コーディネーションの基盤はようやく検討が始められた段階です。
昨年度、JVOAD では、被災者支援コーディネーションガイドラインを策定しました。引き続き、都道府県の情報共有のあり方を核に、どう備えていくのかを考えていきたいと思います。
栗田）
JVOAD では、「災害時にも尊厳のある生活が守られる社会」を目指しています。そのために、民民
連携、官民連携が重要で、被災者支援コーディネーションを実践していかなければなりません。
2016 年以降、各地域の皆様のご協力で、災害発生時に情報共有会議が開催されるようになってきましたが、被災者のコーディネーションは人によってイメージするものが異なります。そこで、全体像だけではなく、分野別でもそうした視点が必要になることから、分野別のガイドラインも作成しました。今後も皆様方の協力を得ながら改善していきたいと思っていますが、こうした議論を進めたり、都道府県域でコーディネーションを確立するには、それなりの財源も必要です。そのため、
JVOAD では、昨年「災害支援そなえ令和基金」を設立しました。各都道府県で、こうしたコーディ
ネーション機能を担う体制をすすめるため、引き続き、ご協力をお願いしたいと思っています。

【まとめとして】
佐竹氏からは、地震の短期予測は難しいが、普段から自分の関係する地域、都道府県に関するリ
スクについてハザードマップ等で認識しておくこと、また地震が発生した後は、続いて大きな地震が起きる可能性が普段より高まることを認識して、活動して欲しいとのコメントがありました。
阪本氏からは、大規模地震の際には、他の地域からの支援が難しく、相互支援の仕組みを作っていく必要があること、行政、市民、民間団体、全員で力を合わせていく必要があるとのコメントがありました。民間団体は、社会貢献として災害対応を行っているので、そこに対する支援も得られる社会となるように、また、災害時に確実に機能する仕組みとして「被災者支援コーディネーショ
ン」が社会全体に定着されるように、これからも取り組んでいきたいと思います。

4

【1-A】災害関連死「助かった命」を守り抜くために～在宅避難の実態と支援事例～【企画団体名】JVOAD 避難生活改善に関する専門委員会【報告者】松村 隆 氏（元・賛育会医療福祉施設管理者、
長野県社会福祉協議会福祉施設 BCP 策定アドバイザー）
辛嶋 友香里 氏（一般社団法人 ピースボート災害支援センター 現地コーディネーター）
頼政 良太 氏（被災地 NGO 恊働センター代表）【コメンテーター】尾島 俊之 氏（浜松医科大学 健康社会医学講座 教授）【趣旨説明】
コロナ禍で避難のあり方が見直される中、密を避ける必要性や家庭の事情など何らかの理由で、被害を受けた自宅で「在宅避難」を選択する住民は少なくありません。一方、行政による公助には限界があり、特に在宅避難者を含む地域全体の被災者の状況や実態把握は極めて困難な状況にあります。在宅で長期にわたって不便な生活を強いられる中、健康被害の悪化や孤立など様々な要因で災害関連死のリスクがさらに高まるため、多職種連携による支援が欠かせません。
この分科会では、令和 3 年 8 月豪雨で二度の水害被害に遭われた佐賀県大町町の在宅避難者への具体的な支援事例をはじめ、過去の被災地での取り組み等を紹介しながら、被災者の支援格差や災害関連死の予防と対応策等を皆さまと共に考えていきます。

【内容】
1.問題提起（浦野氏）
在宅避難は、生活環境の悪化や支援の遅れにつながりやすく災害関連死のリスクが高くなると言えます。生活支援や他の支援者との連携により災害関連死を防ぐことができます。行政による在宅避難者の支
援計画や体制が検討途中であり、地域がこの問題を共有し、対応策を検討することが必要です。

2.事例紹介(1) 2019 年台風第 19 号長野水害 長野市豊野区の取り組み（松村氏）
賛育会豊野事業所は発災直後から事業再開と並行して地域支援を行い、発災から２週間後以降は災害ボランティアセンターに職員を派遣し、炊き出しや、アセスメントシートを利用した住民の状況把握を実施しました。当時在宅避難者への支援が不足しており、避難所閉所後の支援体制に懸念があったため、経験豊富な支
援団体、地元団体、地元ボランティア、社協等が地域支援拠点「まちの縁側ぬくぬく亭」を設置・運営し、住宅復旧支援体制の構築や、情報共有会議による支援情報共有等、災害関連死を防ぐべく支援を行いました。現在ぬくぬく亭の運営は地元団体である住民自治協議会が引き継いでおり、活動を継続することの重要性を感じています。
(2) 2021 年 8 月豪雨災害佐賀県 大町町災害支援：在宅避難者支援の連携事例（辛嶋氏）
佐賀県大町町では、2019 年に大雨の被害を受けた住宅の多くが 2021 年 8 月豪雨により再び被害を受け、さらにコロナ禍の影響で在宅避難を選択する住民が増加しました。在宅避難者は食料や物資の入手が困難
で、支援者は住民の状況把握が難しいという課題があったため、各地区の公民館の分館を利用し、地域の5支援交流拠点を複数設置しました。具体的には、物資、食事・炊き出し支援、家屋の応急処置に必要な資機材の貸出や困りごとの相談などを実施しました。また大町町では、災害対応専門の地域おこし協力隊を支援調整の窓口として置いたことで、県内外問わず、行政、NPO、社協、地元団体等のスムーズな連携が実現しました。在宅避難者への支援は、様々な組織が連携しながら、住民一人ひとりのニーズを把握して、対応することが大事だと感じています。
(3) 市民活動団体運営：一般社団法人おもやいの活動（頼政氏）
2021 年 8 月豪雨において多くの住民が在宅避難をした佐賀県武雄市
では、2019 年の水害以降活動していた一般社団法人おもやいが、家の片付け支援の際の生活状況確認、物資配布時のアンケート、地域の方からの相談等により個別ニーズを把握し、個別訪問やお弁当の配布、温泉券の配布、健康相談等の個別見守り、家具・家電の配布等の在宅避難者支援を実施しました。各種支援物資配布時に別のニーズが発見され、お弁当配布時に認知症の傾向が見受けられ、介護認定に繋がった事例もありました。
(4) 個人運営型：個庫茶屋（頼政氏）
2020 年 7 月豪雨により被害を受けた熊本県人吉市では、個人が自宅
ガレージを拠点として知人と支援活動を行い、生活物資を受け取りに来た住民や個別相談に来た住民からニーズを把握し、在宅避難者を支援しました。支援内容としては、被災家屋の片付けや生活物資・食料品等の配布、手芸等の生きがいづくり、近隣の方の憩いの場・パン工房・被災家屋をリフォームした交流拠点づくり等を行いました。

3．コメント（尾島氏）
災害関連死予防のポイントは、「持病の薬、体調不良の受診」「低体温症、熱中症、エコノミークラス症候群対策」「衛生、粉じん対策」「介護予防、介護支援」です。行政は在宅避難者支援の重要性を感じつつ、手が回らないのが実情であり、地域によって体制整備の状況も様々です。地域のなかで防災訓練等を行う際には、避難所に加えて在宅避難者への支援も含めて計画をしていただき、その計画案について市町村の防災部局と保健部局、都道府県の保健所と協議しておくと良いでしょう。

【成果・課題・今後の展望】
この分科会では、これまで、支援からおざなりにされてきた在宅避難者等、指定避難所外避難者の課題に対して、地元住民、福祉施設、行政・社協・自治会・NPO など、様々な立場の人たちが知恵を絞り、できることを持ち寄って対応してきた事例を広く共有することができました。これらの事例が足掛かりとなり、今後は、各地の防災活動の中で、対策のポイントが取り入れられ、具体的な取り組み方へのヒントに繋がればと思います。

6【1-B】多様な主体の特性を生かしたネットワーク構築～北海道胆振東部地震の教訓を踏まえたこれまでの取り組み～【企画団体】北の国災害サポートチーム【登壇者】 本田 綾子 氏（北の国災害サポートチーム コーディネーター/
一般社団法人 Wellbe Design）
宮崎 汐里 氏（北の国災害サポートチーム コーディネーター/
NPO ファシリテーションきたのわ）
7
宮本 奏 氏（北の国災害サポートチーム コーディネーター/
NPO ファシリテーションきたのわ 代表）
辻川 実 氏（北の国災害サポートチーム 副代表・釧路地区コーディネーター/
ひがし北海道市民防災サポート 代表）
三木 真由美 氏（北の国災害サポートチーム 有珠山周辺地区コーディネーター/
NPO 法人 室蘭 NPO 支援センター 理事長）
篠原 辰二 氏（北の国災害サポートチーム 代表/一般社団法人 Wellbe Design 理事長）
定森 光 氏（北の国災害サポートチーム 事務局/
NPO 法人 北海道 NPO サポートセンター 理事）【趣旨説明】
北の国災害サポートチームは、災害時における被災者支援活動の環境整備を図ることを主な目的とし、多様な支援機関による連携を進める、北海道の災害中間支援組織です。現在は 10 の幹事団
体により構成しています。昨年度、平成 30 年北海道胆振東部地震の支援の成果と課題を今後に生かすこと等を目的に、情報共有会
議の記録を冊子・データベースにまとめました。記録から見えた
課題を踏まえたこれまでの取り組みとして、情報共有会議や研修会等の事業について取り上げ、多様な主体の特性を生かしたネッ
トワーク構築について考えました。

【内容】
1.北海道胆振東部地震における情報共有会議
平成 30 年北海道胆振東部地震では、これまでに 49 回の情報共有会議を開催し、のべ 124 の団体が参加しました。発災から 1 か月後以降、
コロナ禍によりオンライン開催に切り替えるまで約 1 年半の間は、被害の大きかった厚真町・安平町・むかわ町の 3 町を巡回しながら開催しています。被災地域を巡回して開催することで、各町の行政・社協職員の継続的な参加につながり、NPO 等の民間団体からは、組織のトップだけでなく現場で活動する人や、被災しながらも地元で活動する団体らが参加し、被災者の声を直接届けてくれました。複数の地域で開催し、参加者相互の情報共有を促進することで、各町の連携を深めるとともに、各機関・団体との連携も進め、その後の支援構築につながりました。

2.北の国災害サポートチームの設立
2016 年の台風 10 号災害では、北海道でも20 市町村に災害救助法が適用されています。
当時、ボランティア活動が活発に行われながらも、北海道内の NPO による中長期的な支援構築ができなかったという反省があり、翌2017 年に「NPO による多様な被災者支援を考える意見交換会」を道内各地の NPO センターと複数個所で開催し、災害時の支援環境を整えようと奔走していた中で発生したのが2018 年の北海道胆振東部地震でした。そこで、情報共有会議の運営支援をしていた団体、現場での支援活動を継続していた団体、「意見交換会」を開催した北海道内の NPO センターとともに、2019 年 10 月に北の国災害サポートチーム（以下、「きたサポ」）を結成しました。
設立の目的の一つである「支援活動の成果・課題を次に生かす」ため、発災から 2 年半の情報共有会
議の記録を整理し、冊子とデータベースを作成、Web サイトで公開しています。そしてこの中で課題として残ったことが、現在のきたサポの平時の活動につながっています。

3.北の国災害サポートチームの平時の活動きたサポでは、北海道内外での災害時に8おける活動のほか、平時には、行政・社協・NPO 等民間団体の三者連携の構築のためネットワーク構築を行いながら、被災者支援のあり方についての研究や普及活動にも取り組んでいます。北海道フォーラムや各種研修会の実施、そして災害発生リスクが高いと言われている【有珠山周辺地域】と【釧路地域】
をハイリスクエリアとして、地域でのつながりを強化するための「意見交換会」を開催するなど、重点的に活動しています。
北海道の地域性と広域性を踏まえ、全道域ではきたサポが、圏域ごとには中核的な活動を担う団体が市町村域も含めてネットワークを構築することで、災害時には各ネットワークが相互に連携しながら支援活動が行われるような仕組みづくりを進めています。

4.ハイリスクエリア（有珠山周辺地域／釧路地域）での取り組み
有珠山は 20～30 年周期で噴火すると言われ、前回の噴火が 2000 年です。火山活動の状況により、噴火災害ならではの様々な被害が予測されますが、特に有珠山は地理的にも山や海に囲まれており、降灰や地殻変動等により交通網が寸断されると、発災直後の初動時には地域内での対応が必要になります。
道東の釧路地域では、千島海溝を震源とした地震・津波災害が予測されており、規模は M9 前後、最大震
度 7～5 弱、25m の津波が到達するなど、甚大な被害が出ると言われています。さらに札幌からは約 300㎞離れた地域のため、やはり発災直後は地域内での対応が必要となります。
各地域、自治体間での協定締結や災害に備えた活動に加え、きたサポとしても、「意見交換会」や「技術系研修会」の開催を中心に行政や社協の担当者、地域で活動する団体・個人、地元企業等とのつながりづくりを進めています。

【成果・課題・今後の展望】
きたサポは、参画する各団体が多様な主体と関係していることに着目し、災害時にも各団体の専門性とネットワークを発揮した支援が円滑に行えるよう、あえて組織形態にこだわらない運営を目指しています。
分科会参加者からは、重層的なネットワーク構築を進めていることについて、広域性を考慮した活動方法に問題を抱える参加者への示唆となったことや、ネットワーク体としての良さを参考にしたいという声をいただきました。一方で、全道域のネットワーク構築については不十分な点もあるのが状況です。今回この報告の場をいただいたからからこそ得られたみなさまからのメッセージを受けとめ、今後も北海道らしい取り組みを継続し発信していきます。

▲情報共有会議
データベース

7▲きたサポ
Web サイト8

【1-C】東日本大震災を経験した方々の「ことば」から考える支援のあり方【企画団体】東日本大震災支援全国ネットワーク【登壇者】藤本 昭則 氏（元みちのく会、311 当事者ネットワーク ヒラエス）＜志賀氏＞「震災と原発事故の記憶が今でも心の中で、音もなく、静かに、雪のように積もっている」という心情を綴った言葉を読んで、自分自身だと思った。心の中にある雪は溶けることがないのではないかと思髙橋 吏佳 氏（社会福祉法人 南三陸町社会福祉協議会課長）

うことがある。今、福島に戻って生活をしているが、不安もあるし、一生付き合ってくものだと思って

志賀 風夏 氏（かわうち草野心平記念館管理人、陶芸家）

いる。普通の日常とはどういうことだろうかと考えてしまう。高校生の時に被災したが、みんな震災に【コーディネーター】栗田 暢之 氏（東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）

触れない、辛い思いをしたらからこそ、日常の生活を送りかったからこそ、何も語らなかった。震災について語ってしまうと、それが一生ついて回ると思っている。

【趣旨説明】
東日本大震災の発災から 10 年が経過した今、被災者、避難者、支援者のお一人おひとりが思うことを「ことば」にしてネットに投稿してもらう「Voice from 3.11」という活動に多くの支援団体と一緒に取り組んできました。また、投稿された「ことば」から大切にしたい気づきを紡ぎ出し、「７つの宣言」にまとめました。分科会に参加されるみなさまと投稿された「ことば」や「宣言」の意味を深めることで、今後の災害やこれからの東北を支援していく上で、大切にすべきことを考える機会にしたいと思います。

【内容】
1. Voice from 3.11 と 7 つの宣言の紹介
冒頭、Voice from 3.11 の活動について紹介するとともに、7 つの宣言を紹介しました。

3.７つの宣言から今度の支援のあり方を考える《７つの宣言》＜志賀氏＞

・あの日のこと、あの日からの思いを忘れない「ひとりの気づきをみんなで分かち合う」という宣言について考えたい。話ができる人と話すことを・声なき声に耳を傾け続ける

躊躇する人がいる。話さないことで、自分の記憶が風化し、次の世代に受け継ぐことができないと思う・これまでの、あの時の、新しい「つながり」を大切にしていくことがある。話すか迷っているからこそ、みんなで気持ちや気づきを分かち合えるとよいのではないか

・若者の言葉を受け止め、ともに歩んでいくと感じる。

・ひとりの気づきをみんなで分かち合う＜髙橋氏＞

・原発事故がもたらした悲しみや苦しみに向きあい続ける「教訓を次の災害に必ず活かしていく」という宣言について考えたい。同じ過ちを繰り返してはいけ

・教訓を次の災害に必ず活かしていく

ないと思う。この津波は想定外だったと言われていたが、聞きたくなかった。平時から、行政、社協、※詳細はこちらから https://voicefrom311.net/

NPO などがつながり、膝を突合しながら、話し合うことや話し合う場を作ることが大切であることを気づいた。

2. Voice from 3.11 に寄せられた「ことば」の意味を深ぼる
＜藤本氏＞

＜藤本氏＞
「これまでの、あの時の、新しい『つながり』を大切にしていく」という宣言について考えたい。新

言葉がたくさん集まったことに驚いた。話しても理解してもらえない、心のなかにしまっておいたこ

しいつながり、深い言葉だと感じている。離れていても地元の友人を大切に思うこと、肯定してくれたとをようやく吐き出すことができたのではないかと思った。私自身、なじみのない地域へ避難して、精友人への感謝、新しく出会った仲間、応援者、これまでのつながり、あのときのつながり、新しいつな

神的にも物理的にも、マイナスからの出発だった。
「ラジオ体操」について綴っている言葉があったが、がり、それぞれつながりながら大切にしていきたい。

私もふとした朝に、ラジオ体操をしたくなったことがある。ラジオ体操という馴染みのある曲と前向きな歌詞を聞くことで元気になりたかった。自然に笑えているわけでないが、ポジティブに生きたいという思いが私の心情と重なった。

【成果・課題・今後の展望】
災害・復興支援の原点は被災、避難された方の声を聴くということだと考えています。そうした意味＜髙橋氏＞

において、10 年が経過した今、被災された方、避難されている方の生の声を参加者に届けられたことに「ただいまのコトバは未だ聞けていない」という心情を綴った言葉が、震災で様々な喪失感を抱えな意義を感じることができました。年数経過とともに、被災者や避難者の心情が移り変わることもあれば、がら生きてきたことを感じ、自分自身と重なった。なにげない日常がありがたくて、尊いことをあらた行き来することもあるということを再認識できた分科会になりました。今後の課題は寄せられた「ことめて感じた。失ってはじめてわかることがある。なんでもっと話しておかなかったのかという後悔があば」を忘れずに、また、「ことば」にできない方々がいるということも忘れることなく、「７つの宣言」

る。一日一日大切に暮らしていくことを痛いほど、思い知らされた震災だったと思っている。

をどうすれば一人ひとりが自分ごとにできるか、広く浸透させていくことができるかを考えたいと思い
ます。

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【1-D】災害時の「民間慈善」活用プラットフォーム実現にむけて【企画団体】同志社大学インクルーシブ防災研究センター、JVOAD

インを作成していっている。その際には、行政、社協、NPO 等のボランティアなど、セクター間で共通理解をしながら連携して被災者支援に取り組むことが重要である。
全国社会福祉協議会の今井氏からは、「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」での内容を中心に【登壇者】立木 茂雄 氏（同志社大学教授）
菅野 拓 氏（311 変える会、大阪公立大学准教授）

発表を行った。主旨としては、「平時から福祉に災害支援の視点を」入れ、「災害発生時には災害対応に
福祉の視点を」入れるということである。災害救助法は制定から 70 年以上が経過し、社会保障制度が整

今井 遊子 氏（社会福祉法人 全国社会福祉協議会）

備され、財源が拡充されてきた一方で、災害発生時に「福祉」が応急救助の枠組みから外れていること

明城 徹也 氏（認定 NPO 法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）

が課題である。災害救助法と福祉法制の連携を図ることで、社会的脆弱性を抱える人びとを「福祉」の視点で支える枠組みを構築することができると考える。その際には実際に災害時に被災者支援を行う社
協や NPO、災害中間支援組織等が連携して進めるプラットフォームが協働して被災者支援を行うもので【趣旨説明】
迅速で効果的‧効率的な被災者‧被災地支援のためには、災害中間支援組織や社会福祉協議会といったある、と位置づけることが必要である。また、災害時の行政との連携・協働のもと、災害福祉支援活動

サードセクター側の窓口となる組織が行政も交えて状況認識の統⼀と恊働のためにプラットフォームの調整役となる「災害福祉支援センター」を設置することで、多岐にわたる関係者のコーディネーショ

を形成することの重要性が、サードセクター代表組織、災害中間支援組織、全国社会福祉協議会などかンを促していけると考える。

らそれぞれに指摘され、2021 年度末までにペーパーやガイドライン、報告書にまとめられた。本セッシ
ョンでは、311 変える会、JVOAD そして全国社会福祉協議会の提言の取りまとめを担った関係者をパネリストに招き、実現すべきプラットフォームの方向性とその具体化に向けた方策について、相互に耳を傾けて学ぶ場を提供する。

【内容】
大阪公立大学の菅野氏からは、「被災者支援の法制度の変更をなぜ考えねばならないか」というタイ
トルで発表を行った。現行の法律では自治体行政が災害対応を行うことが通常であるが、災害というのは、「ある地域にたまにしか来ない」ため、財やサービスに関して、行政が慣れない供給をすることによ

明城氏 発表場面

菅野氏 発表場面って混乱してしまうことが課題として挙げられる。災害時は行政（地方自治体）が中心となって対応する、ということは災害救助法によって定められている。現行の災害救助法は GHQ が提案したもので、戦後直後の 1947 年に成立したものである。その中では民間慈善の活用として、日本赤十字社を通してボ
ランタリーな救援能力を政府の方針と整合的に活用することが原則上で入れられているが、実際は日本赤十字社も医療対応（救護所対応）が中心になっている状況である。災害時の被災者支援は行政が提供することになっているが、実際は様々な担い手（公益法人、社会福祉法人、非営利法人、営利法人）が提供できるため、そこをどのように調整・連携していくかポイントとなってくる。それぞれの担い手の得意な領域（「餅は餅屋」）で対応ができるような仕組みを作っていくことが重要である。
また JVOAD の明城氏からは、民間慈善の活用のためのプラットフォーム形成の一例として、「災害中間支援組織と被災者支援コーディネーションについて」の発表を行った。東日本大震災の反省を受けて、全体ディスカッション場面

今井氏 発表場面

防災基本計画には「行政、NPO、ボランティア等の三者連携」、また「中間支援組織（NPO・ボランティア
等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図る」という文言が記載されてきた。

【成果・課題・今後の展望】

近年では、中間支援組織間で災害時に情報共有会議が行われるようになってきたが、調整方法についてそこに困っている被災者を「ほうってはおけない」という正義に基づいた価値の実現をすることが、は組織・人によってバラつきがあり、必ずしも課題解決に繋がらないことも課題である。その原因とし被災者支援活動の根本目的である。被災された方の「生活の全体性」を考えて、被災者の多様かつ個別て、「解決策を持つ支援の担い手不足」や「解決を促すコーディネーションができない」ことが挙げられのニーズに対応するために、社協・NPO や行政等が提供する資源をうまく供給するために、調整するこる。そこで、解決策として、地域で担い手を増やしつつ、コーディネーションができる仕組みづくりがとが必要である。平時から災害時のサービスが連続的に提供されることが大切であり、さらに提供する必要となってくる。そのための第一歩として、調整のための中核人材を育成する取組を始め、ガイドラ側である関係者が協働して取り組むことが必要であることが確認できた。

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【1-E】従業員の災害への知識を高めるために、企業が出来ることとは～災害に強い組織を目指して～【企画団体】JVOAD【登壇者】松本 敏幸 氏（花王株式会社 コーポレート戦略部門危機管理・RC 推進部 マネージャ―）
丸木 崇秀 氏（損害保険ジャパン株式会社 サステナビリティ推進部 部長）
吹田 博史 氏（武田薬品工業株式会社 グローバルコーポレートアフェアーズ
グローバル CSR＆パートナーシップストラテジー ジャパン CSR ヘッド）【コーディネーター】吉田 建治 氏（特定非営利活動法人 日本 NPO センター 事務局長/
JVOAD 運営委員）【趣旨説明】
自然災害が増える中、企業は、災害時には事業を継続しながら、地域への貢献、支援を求められています。そのために従業員の方々の日ごろからの意識を変え、社内の部署をまたいだ連携が必要となります。企業として、従業員の災害への意識を高めるために何ができるのか、またそのことが社にとってどういう良い影響を及ぼすのか、本分科会では、先駆的に取り組んでいる企業の事例を通して、従業員の方々の力を活かし、次の災害へそなえることによる、持続可能な災害時支援・復旧・復興支援について、皆様と考える機会とさせていただきました。

【内容】〇はじめに：吉田氏
事例発表いただく 3 つの企業は、それぞれ異なるバック
グラウンドを持ち、また、部署としての立場の違いも、NPOとの関係性や地域との影響に変わってくるかと思います。
そして、平時の取り組みが災害時にどういった影響を与えるかが、1 つのポイントとなります。災害に強い組織を作る
ため、普段からの取り組みによって従業員の意識と部署間連携などがどう変わるのか、また NPO との関りによって、事業の継続、地域への貢献にどのような影響があるか、お話しを伺います。

資料提供：日本 NPO センター

〇損害保険ジャパン株式会社の事例：丸木氏
気候変動の影響による自然災害の激甚化は、保険会社の経営にも大きな影響を及ぼします。元より、災害対応や社会課題の解決にどのように貢献していけるかが、企業の本分でありビジネスや企業戦略の中心にあるべきものといえます。また、従業員は被災地での経験から、地域に役立つこと、保険の役割、重要性を感じています。企業としての存在意義に向き合い、社外、社内に上手に発信することが大切であり、コア人材の必要性や、地域社会の中で様々な人と協働するためのネットワーキング、つながる力、デザイン
資料提供：損害保険ジャパン㈱力などが、これからの企業には求められてくると考えています。
㈱
現在、NPO・地場企業・自治体などへ働きかけながら「水災害プロジェクト」に取り組んでいます。
保険会社として様々な企業を友呼びし、NPO と企業の協働の輪の中に企業を呼び込みこむような位置づけを保っていけたらと考えています。また、地域レジリエンスへの貢献が、従業員の働き甲斐につながるよう、会社としても従業員の善意の行動の力と会社の本業の力を差なく統合して社会価値を見出していきたい、と考えています。

〇武田薬品工業株式会社の事例：吹田氏
社内において、特に若い従業員や社歴の浅い人に自分事として捉えてもらうため、まずはジャパン CSR の活動コン
セプトを説明するとともに、日本の社会課題に対してしっ
かり向き合っていることを伝えています。また、東日本大
震災における復興支援の取り組み「企業マルシェ、社内フ
ォーラム、被災地支援ボランティア」を通じて、従業員の災害への意識を高めることにつなげています。実際に従業資料提供：武田薬品工業㈱員アンケートからは、支援活動を継続することの重要性や、それへの期待が高まっていることがわかりました。東日本大震災で実施してきた「緊急支援」、「復旧支援」、「復興支援」ですが、これからは「災害に備える」ことに着目し、支援をつなぐサイクルとして災害支援活動の方向性を定めています。従業員に向けたメッセージとして、CSR 活動への参加は企業理念の実践に寄与すること、従業員の行動が社会に大きな変化をもたらすこと、ジャパン CSR は従業員の取り組む CSR 活動をしっかりサポートすることを繰り返し発信し、各部門の社内研修に被災地
ボランティアを推奨するなど、従業員の意識付けの機会を作る工夫をしています。

〇花王株式会社の事例：松本氏
会社として、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なコーポレートリスクとして、大地震自然災害が 1 つのテーマになっています。社員の防災意識を高めることを目的として、国内グループ全従業員（約 3 万人）を対象に、防災教育を実施し、2021 年には、JVOAD 協力のもと現場の声を含めて動画をまとめ、避難の難しさをお伝えしました。避難準備・
避難指示について受講者全員が「理解できた」と回答し、「家
資料提供：花王㈱族と話しができ、行動や備えについても考える機会となった」などのコメントも多くあり、66％の人が行動に移そうと考えるようになりました。防災教育を通じ、従業員の命を守る事とともに、結果的には、メーカーとしての責務である製品供給責任の履行という面も果たすことに寄与すると考えています。

13【成果・課題・今後の展望】
企業の災害対応において、従業員の意識が非常に重要であり、自分事として捉えてもらうためには、ふだんから繰り返し伝える必要があるということ、意識を高めるために NPO との連携が効果的であることがあげられました。また、災害における地域課題解決において、本社の支援だけでなく、地域で支店、工場などで主体的に判断し、ふだんからのつながりを作ることで、いざという時のスムー
ズな事業の復旧や、その後の支援につながることが期待されます。
3 社の事例が、従業員の力を活かし、災害に強い組織を考える上での一助となれば幸いです。

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【1-F】初めての被災でも分かる～資機材と活動内容の可視化ツールの紹介～【企画団体】JVOAD 技術系専門委員会【登壇者】阿部 由紀 氏（社会福祉法人 夢みの里（元石巻市社会福祉協議会）事務局長）
小林 直樹 氏（災害支援団体風組関東 代表）
松山 文紀 氏（震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）事業担当責任者）
上島 安裕 氏（一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）事務局長）※上記 4 名はいずれも JVOAD 技術系専門委員会の委員

ツール紹介 1.災害ボランティアセンター資機材一覧表（風組関東／小林氏）
現在、コロナ禍では多くの人を集めることが困難。災害の大規模化、複雑化も見られる。大規模災害の場合、資機材の確保や、支援の調整ができる方がいない可能性も懸念される。その中で、災害ボ
ランティアセンターが使用する資機材や、自治体が住民に配布する物資の参考資料とするため、備蓄に必要となる資機材を、数量、作業内容、参考メーカー、仕様、注意点などを、水害や地震ごとに想定したリストを作成した。
災害 VC 資機材一覧表の例：【趣旨説明】
災害対応には備えが大切。しかし、被災経験のない地域では現場の復旧活動を行うにあたり、「どの災害の時に」「何を」「どの位」「どこから」用意したらよいのか、どんな手順で活動を進めればいいのか、ポイントはなにか、などが分からない。こうした現場での復旧活動について、経験者のノウハウを JVOAD 技術系専門委員会が整理したツールを作成しました。分科会でこの考え方やポイントを共有した。

支援に関わるボランティアは年齢、性別、経験が多様である。どんな方でも安全に使用できるもの、そして少人数でも効率的に活動できるものを選別している。これまでの支援現場では、ケガや事故につながる危険な使い方もあった。そういったことも想定し、品番や仕様を推奨している。
建設業などのプロは、作業現場を事前に精査し計画したうえで活動する。しかしボランティア活動
では、どんな作業をするか多くの事が当日にならないとわからない場合が多い。そういった場合、安全への対策として事前に決められるものは資機材しかない。適切な資機材の選定により、安全性が向上し、事故とケガが減る。そういった観点から災害支援の文化の形成につなげていきたい。

【内容】

ツール紹介 2.レベル分け活動手順書（松山氏）

本分科会に至るまでの経緯と主旨説明／PBV 上島氏

3 年前に水害後の対応を一覧表にまとめ可視化した。しかし活用を意識した形式にはなっていなく、現場から改良の声があった。今回はドラフト版として、活動内容の項目に分け、イラストや対応方法などを追加し可視化した。

JVOAD 技術系専門委員会は、2017 年に家屋保全に関する建設、建築、土木、林業などの現場のスキルやノウハウをもった NPO や社会福祉協議会などを中心に設置された。
これまでに被災者支援の可視化やその対応に関するレベル分けをおこない資料や事例集としてまとめ、
災害現場や、災害に備える講習会などで活用してきた。
この分科会では、支援を行うなか、また災害に備える目的で、特に社会福祉協議会や行政から要望の多かった災害ボランティアセンター（以下：災害 VC）で必要となる必要資機材やその数量、注意点などをまとめたツール（資料）を 2 つ作成し、ポイントや事例を共有した。

災害ボランティアセンターのあるある（夢みの里（元石巻市社会福祉協議会）/阿部氏）
東日本大震災では、石巻市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げ、全国から団体
やボランティアの受け入れをおこなった。
宮城県では震災前に、10 年以内に震度 6 強の地震と 4m の津波が 9 割の確率で起こるという想定があった。社協では地震と津波についての講習を市民向けに実施してはいたが、センター運営ではどんな資機材を準備すればよいかわからなかった。当時は新潟の水害で使用されたものを送っていただいたが、届いた道具の使い方がわからず困った物品もあった。災害時に使用する資機材は、使い慣れていないものや、普段の使用方法と異なることも想像できなかった。
災害への備えとして、自分の地域で起こる災害を想定しておくことが大切。その後の生活支援は社会福祉協議会が担っていくため、復旧・復興のイメージを持ちながら地域の住民や支援団体と災害前から協定を結んだり、顔見知りになったりすることが重要だと思う。技術系専門委員会を通じて自分自身の経験を共有し、災害時に必要となる技術やノウハウの標準化をしていたい。

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例：

家具や家財の選別、搬出、廃棄は知識がないと住民さんにマイナスの影響を与えてしまうことがある。このため、ボランティア向けに手順書を作成中。修復や再利用できるもの、安全面や衛生面での手順、廃棄や搬出の手順、使用する資機材、活動時の注意点も記載した。皆さんの意見を伺い、次は天井、壁、床の撤去、洗浄方法などを見やすいように作成していく予定。技術系 NPO が現場へ行けない時に、現地でこの手順書を活用し、被災した住民さんなど初めての方でも安全な対応ができるようにしたい。

【成果・課題・今後の展望】
JVOAD 技術系専門委員会は、被災地で専門的に活動する NPO だけでなく、行政や社会福祉協議会、
民間企業など、様々なアクターがより支援に関わりやすい環境をつくる取り組みを行っている。この分科会では災害ボランティアの受け皿となる社会福祉協議会が、災害前の事前準備や、発災直後の混乱を軽減させるため、出来るだけ具体的な数や仕様、注意点などがわかる「資料＝ツール」を作成し紹介した。属人的になりがちな支援業界ではあるが、経験のある団体の技術やノウハウを可視化し共有できる財産とすることで、支援するひとの安全確保とともに、被災された方々への、より円滑で有意義な支援が実施される事を願っている。

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【1-G】緊急支援・復興から防災へ～海外の資金による防災事業例を中心に【企画団体】特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン【登壇者】柴田 裕子 氏（特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部長）
槙原 聡美 氏（川辺復興プロジェクト あるく代表/裨益者代表）
國田 博史 氏（特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン 国内事業部長）

住民が中間支援的な位置にいることで、地域の人が安心して外部支援を受けられた。支援団体として経験
豊富な PWJ 等が様々な伴走サポートをしてくれたが、まだ自立できたとまでは言えず、課題は残っている。いずれにしても、地域支援や防災まちづくりには、外部支援者の第三者的な視点が重要だと思う。

3.緊急支援から防災事業までの PWJ の活動内容と、事業ごとの資金（國田氏）
PWJ の真備町での活動は初動期の患者搬送から始まり、巡回診
療、物資提供、病院等復旧支援、コミュニティ再構築支援と各フェ【趣旨説明】

ーズにおいて JPF の助成を軸に被災者支援を行ってきた。発災から災害は、発災→緊急期→復旧期→復興期→平時→発災と、一本線

1 年後、米国政府組織 USAID の助成を受けて防災力強化事業を開始

ではなく環状を成している。緊急期から、長期的展望をもって、ました。はじめは西日本豪雨の被災地を対象に、2020 年からは南海

たその地域がより広い地域の中でどのような位置づけにあるのか

トラフ地震で被災が想定される地域に拡大して事業を継続していという俯瞰的視野をもって支援にあたる必要がある。単に災害前のる。USAID が先進国の日本に助成する目的は、災害の多い日本のレ生活を取り戻すだけでなく、より持続的な地域力の強化を出口目標

ジリエンス強化であり、その取り組みとして PWJ では防災イベントとすることが求められる。

への参加、被災地及び未災地間の交流促進、支援者向けの講習、被災体験を伝える冊子作り等を行っ

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、主に発災から緊急期を中心に支援を行っているが、備えや復興期への支援は、より効果的な発災時の緊急支援も欠かせないことから、本企画では、他の資金や地域の方々とどのような連携ができるのかを紹介する。事例として、ている。海外の資金を活用することで「備え」のフェーズをカバーしている。
「あるく」とは、地域づくりの主体となる重要なパートナーと位置付け、緊急期から復旧、復興そして防災減災まで様々な事業を行い、今も継続している。

西日本豪雨被災地の倉敷市真備町での PWJ の事業を取り上げ、JPF による緊急支援から始まり、多様な資金を組み合わせて各フェーズのニーズに対応した支援を紹介する。

4.JPF 柴田氏から、あるく槙原氏と PWJ 國田氏へ質問
Q.なぜ米国が日本の団体に助成をしたのか？他に海外資金を活用した事例は？

【内容】
1.災害のサイクルと JPF の災害支援活動（柴田氏）
災害支援は発災→緊急期→復旧期→復興期→平時→発災とサイクルする。JPF は様々な災害支援活動

A.PWJ は過去にレスキューチームの育成で JT の国際助成財団の助成を受けたことがある。米国は、日本での大規模災害時に迅速に支援に入るため、平時からのパートナーシップの形成を重視している。
国内では防災力＝地域力を強化するためのソフト部分の支援が少ない。
（國田氏）

を行っているが、緊急支援に特化している。復興～防災に係る事業について、西日本豪雨災害を事例

Q.地域支援、防災まちづくりに第三者的視点が必要とはどういうことか？

に、外部支援団体である PWJ と地元住民グループあるくの両方の視点から語ってもらう。

A.基本的に住民グループにはその地域の住民しか参加しないため、同じ情報、視点の人ばかりになってしまう。外部の情報や外からの視点は地域外の方からもたらされた。
（槙原氏）

2.倉敷市真備町の住民グループ「あるく」の歩みと、外部支援とのかかわり（槙原氏）
西日本豪雨時に倉敷市真備町の 1/3 が浸水し、川辺地区は【成果・課題・今後の展望】99％が全半壊した。避難所だった小学校や公民館も浸水し、ほ様々な助成を活用しながら災害支援を継続している事例を紹介するとともに、助成団体と外部支援団

ぼ全ての住民が川辺地区から離れることとなり、コミュニテ

体、地元住民グループの 3 者それぞれの視点で事業を振り返ることができた。支援団体が活動のフェーィも崩壊した。被災後に川辺地区住民の LINE グループが立ちズや内容に応じて資金調達の幅を広げ、地元のアクターとも連携して効果的にニーズを満たせるよう、上がり、各種手続きや生活情報、支援情報、安否確認をみんな

さらに複数の事例を紹介したり、助成を受けたい団体向けの情報提供をし、連携を促進していきたい。

で発信しあい共有した。それが新しいコミュニティの場となり、平時はイベント等の情報、被災が予想される場合は緊急情報を流して避難スイッチを入れる役割を果たした。
地区内でのアンケートにより、9 割の人が元の場所に帰りたいと考えており、助け合う場所が必要であることが分かった。そこで、被災した住民が中心となって「あるく」を立ち上げ、炊き出しや支援物資の受け入れ提供拠点づくりなど、中間支援的な役割を担った。現在は行政とともに安心なまちづくり、生きがいづくり、災害の風化を防ぐ事業に取り組んでいる。

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【1-H】コロナ禍での令和 3 年 8 月佐賀豪雨災害の支援調整や活動（前編）【企画団体】一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム【パネラー】長澤 彰人 氏（佐賀県県民環境部県民協働課）

・鈴木 智惠子氏
コロナ禍での SPF 医療福祉班の支援活動のため行ったオンライン面談などの仕組みを医学的な調整確認をもとに実施してきた。県外団体へのヒアリングや PCR 検査について、クラスター対策の詳細など避難所のアセスメン

小松 美佳 氏（佐賀県社会福祉協議会まちづくり課）

トも内閣府や県・JVOAD などと連携して実施した。

公門 寛稀 氏（大町町地域おこし協力隊）

・山田 健一郎氏

鈴木 智惠子 氏（佐賀大学医学部教授/佐賀災害支援プラットフォーム）

コロナ禍における防災支援の中間支援組織団体である SPF の令和 3 年九州豪雨の対応の報告と共有など。ガイ※鈴木氏はブレイクアウトルーム等のサブファシリテーターも兼務

ドラインの作成とその運用について事例紹介。情報共有会議の運営について。

【コーディネーター】山田 健一郎 氏（（一社）佐賀災害支援プラットフォーム共同代表）【成果・課題・今後の展望】【趣旨説明】

新型コロナ禍での佐賀での豪雨災害時の事例報告の機会を通じて、自分たち自身も本セッションを通じて、県

新型コロナ禍での令和 3 年 8 月佐賀豪雨災害の急性期から復旧・復興期までの約半年以上の災害への対応や県内関係者での改めての振り返りをする機会や関係者へのお礼や他県への参考事例の共有の機会を頂けたことがあ外団体の受け入れ（受援力）と地元（行政・社協・CSO 等の三者連携）と連携した支援活動を振り返ります。まりがたかった。参加者同士のディスカッションの時間を設けたことで話ができ、今後のつながりに活かすことがた、2 年前から連続した佐賀豪雨からの教訓を活かして、継続していた支援会議や訪問調査などからできたことできたようである。何を目的としての分科会なのか、報告なのか仲間づくりなのかなど参加者目線でも考え、登や課題や改善点などを整理することで、今後の災害支援のあり方を登壇者・参加者と共に考えていきます。また

壇者とタイムスケジュールを共有した上で場を設けていきたいと思います。

後半部分では、今後の課題として残る地元の人材育成や県外支援団体との連携についての取り組みをご紹介させていただきます。

今後は、市町域での更なる連携や、県内の人材育成、そして平時の備えが大切で、出水期を前にして急ぎチャレンジしていくことの必要性を強く感じています。
今後のチャレンジとして佐賀災害支援研修センターを通じての県内外の人材育成とネットワークづくりを実践【内容】

していければと思っています。ありがとうございました。

参加者は約 30 名で、NPO をはじめ、行政、社協など様々な方々に参加いただきました。最初に各自から自己紹介・団体所属の紹介、新型コロナ禍での災害支援活動への簡単な感想やポイントを発言いただいた。

※参考①：災害支援研修センター紹介動画:https://youtu.be/9UkhZVzTgk4

その後に、令和 3 年 8 月豪雨災害における佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）のコロナ禍でのガイドラインや
オンライン面談、検査キット配布や経費精算などの支援調整の話をしながら、各登壇者からのそれぞれの立場からの支援活動とコロナ対応へのポイントを話していただきながら意見交換を行った。
その後、オンライン参加者をブレイクアウトルームで 4 人程度の小グループに分けてそれぞれの自己紹介と感想や質問などの意見交換を行った。
その後に、登壇者全員で内容を振り返り、今後の展望も含めて考えをシェアしてまとめをした。
終わりに翌日開催セッションの佐賀災害支援研修センターの紹介を少しさせていただき分科会を閉じた。

■登壇者の主な発言内容
・長澤 彰人氏
令和元年の豪雨災害の反省を活かして、平時（令和 2 年 9 月）からできるだけ社協と SPF との会議や勉強会な
どコミュニケーションをとる機会を意識して作った。
ICT の活用と行政・社協・CSO の三者連携を実践に移し「分かる」を「できる」にステップアップ。
大きなお金や動きなどよりも普段の接点づくりと顔の見える関係づくりのためにできることをやることが大切。

・小松 美佳氏
県域の社協としての動きと市町の社協ボラセンについて。特にコロナ禍でのボラセン運営の報告と共有、令和元年との比較検討。特に三者連携のうち社協側の目線からの感想、反省点など。

・公門 寛稀氏
大町町での町単位での三者連携の実践とポイントについて話した。
平時での準備と今後の三者協働の必要性について話した。

19※参考②：チャットへの感想
三者連携ができているのがすごい！
県外の団体 NPO をうまくコーディネートしているのがすごい！
もっとＳＰＦのことを詳しく知りたいとの声が多かったです。
今後を見据えての、公門さんの「地元の防災力向上の進め方、とっても大切な視点だと感じました。
福岡は去年は県内勢力だけで完結出来ましたが、今後いつまた大きな災害が発生するか分からないので、三者連携を一層深化させて受援力を上げる必要性を感じました。
貴重なお話を聞かせていただきありがとうございました。

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【2-A】もれ・むらを無くす「被災者支援コーディネーション」ており、災害からは人だけでなく環境も影響を受けるこ【企画団体】特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワークとからも、災害は日常から非常時への状態変化でしかな【登壇者】阪本 真由美 氏（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授、いため、被災者支援にはトランスフォームし続けること

被災者支援コーディネーション委員会 座長）が大切とお話し頂きました。

安江 一 氏（日本赤十字社事業局 救護・福祉部 次長）
上島 安裕 氏（一般社団法人 ピースボート災害支援センター 事務局長）

上島氏からは、食と栄養の重要性が理解されていない

松原 裕樹 氏（NPO 法人 ひろしまＮＰＯセンター 事務局長）

ことを一番の課題だとし、また、支援が避難所に集中し高橋 布美子 氏（NPO 法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 支援事業部 開発事業第 1 課

在宅や車中泊などに支援が届かないことや、支援の担い国内子ども支援チーム チームリーダー）
明城 徹也 氏（認定 NPO 法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）

手だけでなく支援者間の連携不足からニーズ把握も難しくなっているという課題の連鎖についてお話し頂きました。
被災家屋に関しては、災害が毎年起こりながら、家屋保全の必要性の理解が不充分であり、修繕でき【趣旨説明】

ないまま住み続けることにより問題が複雑化している課題を指摘され、高い専門性とコーディネーシ

近年の災害では、被災地において災害中間支援組織などにより様々な調整が行われてきた。JVOAD

ョンが不可欠だとお話し頂きました。

では、2021 年度に被災者支援コーディネーション委員会、災害中間支援組織全体会を立ち上げ、コーディネーションの定義や役割について議論を重ねてきました。本セッションでは、「被災者支援コ
ーディネーション」についてこれまでの議論の内容を参加者のみなさまと共有し、意見交換をおこないます。また、子ども支援、食と栄養、家屋保全の分野別のガイドラインについても紹介していきます。

【内容】「被災者支援コーディネーション ガイドライン」の完成までに行われてきた委員会、災害中間支
援全体会、分野別コーディネーションワーキンググループの皆さんとの議論やガイドラインの章立てについて阪本氏から説明頂き、明城からは、作成の目的として、これまでの災害対応の経験から支援者の頭の中にある知識やノウハウを可視化するとともに、各地域に合ったコーディネーションのあり

高橋氏からは、子ども支援分野の対象となる緊急期か方について地域の皆さんと議論されるきっかけになることも期待も込めていることをお伝えしましら復興期に渡り、コーディネーションが必要となる 7 つた。

の活動を教えて頂きましたが、これらの活動を行う前提となる子どもがいる詳細な状況や被災状況の把握が難し

安江氏からは、日本赤十字社の医療救護を中心にしく、この情報量は支援の量に影響すること、特に中高生

たコーディネーション仕組みの説明と被災者支援コーの心に寄り添いながら学習や居場所支援ができる支援団

ディネーションと比較する視点からお話しいただきま体が不足していることなどの課題についてもお話し頂きした。また、NPO 等の特徴として、被災された方の困りました。

ごとや課題の単なる解決だけでなく、より良い支援になるような工夫を見いだし、長年の経験から学び、高い専門性を身につけることに取り組まれている特筆す【成果・課題・今後の展望】
今後はコーディネーションの担うことへの負担感の解決、都道府県域と分野別のコーディネーショ
ンの接点の見いだし、直接支援がコーディネーションに求めることなどについて考えていきたいです。

べき点を挙げられました。
松原氏からは、コーディネーションは誰が担い、いつから始めて、いつ終わるのか、という問いに関して、活動によって濃淡はあるが役割は誰にでもあり、期間についても、中長期的な復興期は平時に繋がっ21

22

【2-B】平時の社会問題に向けた取り組みを災害時支援への備えとする【企画団体】末日聖徒イエス・キリスト教会：ヘルピングハンズ【登壇者】菅原 憲嗣 氏（末日聖徒イエス・キリスト教会（ヘルピングハンズ）人道支援スペシャリスト）大竹 正寛 氏（セカンドハーベストジャパン 渉外担当）

テーマ 1「災害時支援の事例」において、以下 3 点のポイントで各登壇者から発表がなされた。
1.あなたがお住いの地域ではいつ、どのような災害を経験されましたか？
2.災害時に団体として支援活動に参加しましたか？どのような活動を、どのような団体とされましたか？
3. 災害時支援活動を通じての学びや気づき、課題にはどのようなものがありますか？

岸本 能子 氏（名護市母子寡婦福祉会 会長）
山下 誠二 氏（大洲市社会福祉協議会 地域福祉部地域支援課 課長）
松島 陽子 氏（特定活動非営利法人 U.grandma Japan（うわじまグランマ）代表理事）【趣旨説明】

テーマ 2「平時（コロナ禍含）の社会問題解決に向けた他団体との連携事例紹介（良かった点、特定された課題など）およびどのように災害時支援への備えとなると考えるか」において、以下
3 点のポイントで登壇者から発表がなされた。
1. あなたの団体はどのような平時の社会問題に対してどのような取り組みをされていますか？

災害支援活動時には様々な団体との連携による対応が重要ですが、必ずしも災害時のみならず平時でも同じことが言えると思います。

2. どのような団体と協働されていますか（されましたか）？その団体と協働することとなったきっかけを教えて頂けますか？

本分科会では、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、多くの個人や家族が日々の生活に困難を抱える社

3. 平時の社会問題解決に向けた取り組みは、どのように災害時支援への備えとなると考えますか？

会において、過去の災害支援活動時に連携した団体等との協働による困窮者支援の事例を取り上げます。
平時の取り組みが、将来起こる災害および災害支援活動に向けた備えとなることについての理解を深め、このような取り組みの促進を目指したいです。

本分科会のまとめとして、以下 3 点が共有された。
1.平時から顔が見える関係を構築することは、災害時の支援に向けた備えとして重要。ただし、そのような関係は自然発生的に構築されることは少なく、小さな行動を継続することによって実現する。

【内容】

2.複数の団体がそれぞれの強みを持ち寄って課題解決に取り組むことは、一つの団体だけでの取り組みに比まず初めに、本分科会の概要説明および登壇者の紹介があり、その後登壇者が所属する団体の位置取り（強み）に関するチャート（以下イラスト参照）が紹介された。

べて大きな成果を得られる。
3.個人や団体としての思い、願い、ビジョン、夢を語り合うことで互いの距離感が縮まり、信頼関係が増し加えられる。
登壇者はよく準備された発表内容を写真付きのプレゼンテーション資料を画面共有しながら、視聴者に分かりやすく伝えていた。分科会当日は約 40 アカウントのログインがあり、視聴者は登壇者の発表内容に良く耳を傾け、メモを取られる方の様子も画面越しに確認することができた。

【成果・課題・今後の展望】
成果の一つとして、登壇者同士が事前打ち合わせや当日の発表の機会を通してさらに互いをよく知ることができ、さらなる連携強化に向けた関係を作れた。また、各登壇者がこれまでの取り組みを今一度振り返ることで、所属組織の強みおよびどのような強みを持つ組織と連携することが効果的かについての気づきを得られた。
今後に向けた学びとして、登壇者と分科会視聴者間での質疑応答の時間や分科会視聴者同士で言葉を交わす
時間や機会を設けることで、分科会自体がネットワーキングのきっかけづくりとして活用できた、のではないか、との思いがある。
本分科会で取り扱った内容、特に平時のつながりの重要性は誰もが認識している課題であり、重要事項であるため、今後この点が促進されるよう継続的な活動を心がけていきたい。
その後、登壇者からそれぞれの所属団体における取組を以下 2 つのテーマに基づき発表がなされた。
テーマ 1：災害時支援の事例紹介
テーマ 2：平時（コロナ禍含）の社会問題解決に向けた他団体との連携事例紹介2324

【2-C】風害×パンデミック〜今なお続く復旧へ向けた地元の担い手育成〜【企画団体】千葉南部災害支援センター【登壇者】加納 基成 氏（千葉南部災害支援センター センター長）

館山市、南房総市、どちらからの報告でも、復旧･復興のフェーズが変わっていくなか、災害の困りごとから、地域の困りごとへのシフト、地域の困りごとを地域で解決していく、平時の地
域福祉の充実の重要性が強調されていたのが印象深い。

粕谷 聡 氏（社会福祉法人 館山市社会福祉協議会）
川村 勇太 氏（一般社団法人 ピースボート災害支援センター）
平井 良治 氏（社会福祉法人 南房総市社会福祉協議会）

続けて、千葉南部災害支援センター・センター長の加納氏より、発災を契機に 4 つの NPO によって設立された災害対応のための中間支援組織、千葉南部災害支援センターの【趣旨説明】

設立から、ブルーシート展張講習会や、消防士を対象とし2019 年に発生した台風 15 号は、関東地方に史上最強クラスの勢力で上陸し千葉県に 9 万棟を超える住宅被害をもたらした。その多くは屋根等の飛散による一部損壊であり、雨漏りへの応急処置とした OJT 講習会の実施など、2 年半にわたる活動の報告がなされた。

て行政・社協・NPO が協力して屋根へのブルーシート張りを実施した。しかし莫大な被災件数に対し、事業者や支援者不足、新型コロナ、特殊作業、その後に続く災害などの影響で、住宅の被害は拡大し次に、ピースボート災害支援センターの川村勇太氏より、技術系 NPO としての活動の実態、千葉県

様々な問題が浮かびあがった。この分科会では災害後に立ち上がった中間支援組織の 30 ヶ月に及ぶ支南部における、雨漏り、カビなどの被災家屋の様子、被災者の実態や生活の現状、今なお支援を続け

援調整の枠組みや消防士などを対象とした地元の担い手育成を紹介し、パンデミック禍での風害へ対る立場だからこそ見えてくる現状や課題の報告があった。また、令和元年房総半島台風で活動を始め、する取り組みを考える。

現在では、東北などの被災地でも活動を続けている災害支援の経験を、より多くの人々にシェアする
ために、消防士などを対象とし続けている OJT 講習の実施など、担い手育成に対する思いを語ってい

【内容】

ただいた。

最初に、千葉南部災害支援センター・センター長の加納基成氏より、分科会の趣旨説明として、令和元年房総半島台風とそれに続く東日本台風、そして関東豪雨と、これまで大きな災害の少なかった

最後に、千葉南部災害支援センター・センター長の加納氏より、災害が少ないと言われてきた千葉

千葉県に、立て続けに大きな災害が襲ったこと、その被害の特徴として、停電による通信・インフラ

県を立て続けに襲った、台風 15 号（令和元年房総半島台風）、台風 19 号（東日本台風）．台風 21 号（関の長期にわたるダウン、圧倒的な数の一部損壊の家屋（屋根被害）、そして、その復旧復興のさなかで東豪雨）の被害と、そこから見えてきた問題点のまとめがあった。

コロナ禍に見舞われたことなど、被災の状況についての話があった。

被害が見えにくい風害の特性、広がり続ける家屋被害、倒木や屋根案件など特殊作業に偏るニーズとその対応、新型コロナウイルスの感染拡大前に発災し、災害対応の半ばで出現したコロナ禍による、続いて、館山市社会福祉協議会の粕谷聡氏より、館山市に災害対応の困難さの増加、地域支えあいセンターの未設置による、みなし仮設（借り上げ型応急仮設）

おける被災状況、発災時の社会福祉協議会の状況、初動から入居者の放置など、毎年のように自然災害が襲うこの列島における今後の災害対応に、千葉での経験の災害対応の取り組みについての報告があり、危険作業、特を活かしていくことを登壇者全員で確認して、分科会を終えた。

殊作業をボランティア活動で対応してよいのか…、しかし処置しなければ雨漏りなどによって被害が拡大してしまう…、【成果・課題・今後の展望】屋根作業には専門的な知識と技術が必要…、ボランティア、発災から現在までの振り返りを、市町村社協として災害ボランティアセンターで被災者支援にあた

NPO による対応に対しての明確な安全基準や活動基準が必要

った立場から、技術系 NPO として被災者支援にあたった立場から、中間支援組織として被災者支援に…、など、館山市における災害支援の現場で体験した問題点の振り返りがなされた。

あたった立場から、と、それぞれの立場から行うことで、災害対応、とくに風害×パンデミックという状況での課題、問題点を可視化することができたことと思う。

次に、南房総市社会福祉協議会の平井良治氏より、南房総

今なお、地域で続けられている被災者支援はもとより、ここで見えてきた課題、問題点をどう解決

市における被災状況、発災時の社会福祉協議会の状況、初動かしていくのか、多様な支援主体の連携をどう構築していくのか、千葉県における災害支援の実践を、らの災害対応の取り組みについての報告があり、最大 500 件

今後、私達はどのように展開していくのか、どのように発信していくのかを、あらたなテーマとしてにまでなったブルーシート展張のニーズへの対応…、はじめ向き合っていきたい。

ての運営となる災害ボランティアセンターの混乱の経験…、
技術系ボランティア、NPO への対応…、など、南房総市における災害支援の現場で体験した問題点の振り返りがなされた。

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【2-D】災害ボランティアセンターと NPO の強みを活かしあう被災者支援を考える【企画団体】社会福祉法人 全国社会福祉協議会【登壇者】福田 功 氏（佐賀県社会福祉協議会 福祉ボランティアセンター所長）◆ 社協と NPO が強みを活かし、支援ができる人につなぐ
令和元年は NPO 等と連携し効果的な支援活動ができなかった教訓をもとに、平時から社協、SPF、行政による三者連

山田 健一郎 氏（佐賀県災害支援プラットフォーム＜SPF＞共同代表）

携協働研修を実施し、それぞれの取り組みと強みを共有し高橋 良太 氏（全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター長）てきた。
令和 3 年の水害はコロナ禍での活動となった。行政、社【趣旨説明】

協、NPO で感染拡大を防ぐための検討を行い、県外からの一災害ボランティアセンターは、ボランティアを被災した人につなぎ、

般ボランティアを制限する一方、プロボノや技術系 NPO は生活再建を支える役割を担っている。しかし、被災者の抱えるニーズは

感染対策を行って受け入れるという対応方針を共有した。

多岐にわたり、生活再建には長時間の寄り添い支援が必要となる。そこ共同で NPO の受入れガイドラインを作成し、NPO 同士の関では、多くのボランティアの力を被災者につなぐ災害 VC と経験や様々係性が活かせる SPF が県外 NPO の受入れ窓口となった。

な専門的知識や技術を持つ NPO の連携・協働による支援が欠かせない。
この分科会では、災害 VC と被災者支援を行う NPO がどのように連携・

一方、社協は、県域で災害 VC の調整を行うとともに、NPO
高橋氏（全社協）

協働し、被災者支援に取り組むのか、現場での実践をふまえながら考える。

の支援活動を必要とする地域の情報を SPF と共有し、NPO の支援活動につなげた。また、県社協は、NPO が地域でスムーズに活動が展開できるように、災害 VC（社協）につなぐ役【内容】◆ 災害時の NPO の取り組み（佐賀災害支援プラットフォーム：SPF/山田 健一郎氏）
SPF は、東日本での活動を起源に、セクターを超えた 60 団体により構割を担った。社協と NPO が協働で支援を展開するスタイル（大町町）や社協と NPO がそれぞれ災害 VC を設置し、連携して支援活動を行うスタイル（武雄市）など、地域の状況に成されている災害支援ネットワークで、令和元年の佐賀豪雨災害の前は応じた協働で支援活動を展開した。

県外の災害に人、物、資金、情報を届ける活動を行っていた。SPF と連携

さらに、災害救助法の適用がないなかで災害 VC を設置ししている佐賀未来創造基金でも「子ども、コミュニティ、災害」の分野をた佐賀市、災害救助法が適用されたが人家への被害が少な中心とし、伴走支援と社会課題解決のための助成事業を実施しながら重山田氏（ＳＰＦ）

層的に支援をしている。

く災害 VC を設置しなかった嬉野市など、ニーズ把握と支援活動がつながりにくいところは、県社協と SPF がニーズ把R3 年 7 月豪雨では、支援活動として、炊き出し、在宅避難者訪問調査、床下清掃・消毒、NPO によ

握と支援活動を調整した。

る住宅再建の支援、嬉野市では被災農地の回復を県外団体とともに支援した。また、コロナ禍で県外行政が加わった情報共有の場を設置することで、在宅避からの支援が困難となる状況で、県・市の社協や行政と調整し、県外 NPO の受入れガイドラインを策

難者調査情報、ヘルパーや自治会からの情報、避難所の状定して支援側の受入れ調整を行うとともに、社協・行政とともに被災した市町での活動調整を行った。

況など、それぞれが得た情報をもとに支援活動の連携をはかった。

また、支援者の情報共有の場として葉隠会議を開設・運営した。

【成果・課題と今後の展望】◆ 災害時の社会福祉協議会の取り組み（佐賀県社会福祉協議会/福田 功氏）

R3 年の豪雨災害で、連携した支援活動を展開できたのは、令和元年の教訓を生かし、平時に会議や佐賀県は災害の少ない県であったが、令和元年、令和 3 年と近年 2 度

研修など、3 者がつながる場を設定してお互いの組織の特性や強みを知り合う機会を設けてきたことの水害に見舞われた。令和元年は佐賀市、多久市、小城市、武雄市、大町があげられる。その関係性があったことで、災害発生後は Web も活用しながら必要に応じて適宜情報

町の 5 市町が災害 VC を設置、令和 3 年は佐賀市、武雄市、大町町の 3 市

共有と支援検討を行い、対応を図ることができた。

町が災害 VC を設置し、令和元年は約 1 万 1000 人、令和 3 年は約 2200 人のボランティアを受け入れ、住民と協力して被災者支援活動を行った。

また、それぞれが被災者や地域のためにできることを出し合う場を作り、特性を活かした役割を意
福田氏（佐賀県社協）

市町社協は災害対応の経験が少なかったため、令和元年の災害発生時
は、災害 VC の設置や災害 VC でのボランティアの受入れに苦慮した。令和 3 年は、クラウド型サービスを導入し、事前登録や QR コードによる受付、災害ＶＣの運営業務の省力化をはかり、その分の時間

識し、情報把握や支援活動などで補完し合あう連携活動が、支援者と被災者をスムーズにつなぎ、被災者が安心して支援を受けられることに寄与できたと考えている。
今後は、人材育成、災害時の情報共有、災害ケースマネジメントなど、災害前から生活再建期まで、
行政、社協、NPO が関わりながら支援できるような環境を作っていきたい。

をかけて被災者のニーズ把握や支援活動に充てた。

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【2-E】UPDATE Disaster Response 地域での NPO/NGO と企業の連携について考える【企画団体】ヤフー株式会社、JVOAD【登壇者】樋口 務 氏(特定非営利活動法人 くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）
代表理事)

三重県では、中間支援組織が県内の NPO 法人・任意団体を対象に災害時に関するアンケートを実施し、各団体が災害に備えどのようなことを考えているかについて把握したこと、その中で企業への要望として、広域連携やボランティア

新海 洋子 氏(みえ災害ボランティア支援センター幹事団体 特定非営利活動法人 みえ
NPO ネットワークセンター/みえ市民活動ボランティアセンター長)とよしま 亮介 氏(埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」代表幹事)
田村 夏子 氏(ヤフー株式会社 SR 統括本部 CSO relation-manager)
神元 幸津江 氏 (特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

休暇の活用などがあがったこと、行政や企業多様なステーク
ホルダーの参加と、明確な役割分担と連携を可能にするプラットフォームの必要性が導き出されたことが報告されました。
また、2020 年度から県内 10 ケ所で実施した災害時に支え
あうしくみを作るための意見交換会について紹介され、NPOや社協、行政の参加に加え、今後は企業の積極的参加と連携を促したいと話されました。

【趣旨説明】
コロナ禍や災害の多発化により、地域の災害対応力を高めていくことがますます重要になってきており、全国各地で災害支援のための組織が立ち上がってきています。

埼玉県では、埼玉県及び埼玉県社会福祉協議会等と連携し、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」が一方、東日本大震災以降、災害支援の取り組みをはじめる企業は増え、NPO を支援することも多くな

2018 年 12 月に発足し、平時においては、団体間の災害支援にってきましたが、全国各地で起こる災害に対して、地域ごと、災害ごとにどのような支援が有効なのか関する学び合いと情報共有による"顔の見える関係づくり"を

まだ正解を見いだせていない企業も少なくありません。

行っていること、協働型災害訓練などを実施していることがそこで、この分科会では、支援活動をする NPO と企業がどのように連携することが地域の災害対応力を上げることになるのかを共に考えます。

紹介されました。埼玉県では、埼玉県地域防災サポート企業
・事業所の登録制度があることから、そうした仕組みも活用
して地域での連携を進めていく計画も説明されました。

【内容】
最初に、企画者から、災害支援そなえ令和基金の設立背景を説明し、近年自然災害の多発化、激甚化が進む中で、地域の最後に、全体で災害時の NPO と企業の連携について全体ディスカッションを行い、その中では参加者の方から実際の NPO と企業との連携事例も紹介されました。

災害支援組織が自立して、各地域の課題に応じた支援が出来るようになることが急務であること、そのためには災害支援組織と企業が連携して支援を行うことが必要であると説明されました。
あわせて、お互い連携をしたいと考えてはいても、誰とどの【成果・課題・今後の展望】●成果・課題成果としては、熊本地震での支援調整などの事例紹介もあり、地域の災害支援組織と企業の連携が必ように連携すればいいのか分からず、お互いを知る機会が要であることが改めて確認されました。また、支援組織の方から、「企業はどのような理由で災害支援にないことが課題であり、そのためのきっかけづくりとしてサロン取り組みたいのか」、「どのような NPO なら信頼できると判断できるのか」などの質問がされ、参加され活動が提案されました。

ていた企業の方が回答するなど、通常、支援を前提とした場合には話題にしにくいテーマのディスカッションが出来たことがあげられます。

次に、県域の災害支援中間組織が連携のためにされている活動内容について、熊本県、三重県、埼玉県の 3 県から発表がされました。

一方で、分科会でディスカッションしたような会話が NPO と企業では通常しにくく、お互いにパート
ナーとして信頼関係を築くのには距離があることが改めて課題として認識できました。

●今後の展望熊本県では、熊本地震をきっかけに災害支援に関する情報を

NPO と企業がお互いの特徴などを理解した上で連携できるようになるよう、県域の災害中間支援組織

共有するための「火の国会議」が立ち上がり、発災当初は毎日、と企業がつながる機会を設けるためのサロン活動を、まずは分科会で発表いただいた３県から実施して現在でも月 2 回開催していること、一昨年 2022 年 7 月の豪雨

いきたいと考えています。

災害においてもこの火の国会議が活用されたこと、またそこが企業との連携のきっかけになったことが紹介されました。

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【2-F】災害情報共有会議のデジタル化【企画団体】 岡山 NPO センター、IT DART
【登壇者】石原 達也 氏（岡山 NPO センター代表理事）
宮川 祥子 氏（IT DART 代表理事／慶應義塾大学）

宮川祥子氏「「使える」情報システムを作るために〜システムへの要求を定義する」というタイトルで、話題提供いただきました。
IT DART がこれまでに開発してきた「情報共有」を目指したシステムとして「支援見える化システム」（誰がどこで何を【趣旨説明】

しているかを見える化するシステム）、「民間支援先遣隊シス

災害時に支援団体を中心に、社協、行政も参加する情報共有会議が行われることが一般的になりました。多くの関係者が参加するこの会議は「支援の隔たり」をなくすことに一定の貢献したものの、運営上、現地で活テム」（位置情報と写真を LINE で共有するシステム、One
Nagano でも使われた）が紹介されました。

動しているすべての団体が参加するのは難しく、十分に期待に添えていないのが現状です。COVID-19 まん延

これらの開発経験から「情報共有システム（仮）」のポイントは「支援者の意思決定の場面にフィットしたの影響を受けて情報共有会議のオンライン化も実現する中で、情報共有会議に導入が期待される IT ツールに形式での情報の表現」にあることが示され、要求定義と要求項目の絞り込みの繰り返しが重要であることがついて、パネルディスカッションで議論を行います。

説明されました。また、1 回目の要求定義の結果について説明がなされ、これに対する追加や修正を議論した
い旨が説明されました。

【内容】
コーディネータの畑山氏より、熊本地震を機に活発になった

ブレイクアウトセッション

情報共有会議の概要を含め分科会の趣旨・目的が説明し、石原

ブレイクアウトセッションの議論内容の概要は、下記のようになりました。

氏、宮川氏より、下記の話題提供をいただきました。

⚫

その後、参加者は、５つのブレイクアウトルームに分かれ、IT を使いこなせない方が多いのであれば、IT 化は２度手間になる可能も持っているので、IT リテラシ
ーの低い方などへの対応も考える必要がある。

情報共有会議のデジタル化に求められることについて議論し⚫

初動は支援者の情報が多く入力時間が足りないことがあるため、遠隔でバックサポートも有効である。

ました。

⚫

同じ内容でも話す人によって内容が違うことも往々にしてあるので、標準的な情報の集め方が必要となる（リモートだと特に）。

石原達也氏「災害時の情報共有会議の運営課題と IT ツールの可能性に⚫

標準的なシステムを国が主導してつくり、提供することで対応すべきことではないかと思う。

⚫

地域によってはすでに活用されているシステムもあるのでシステム間連携なども考えていく必要がある。

ついて」というタイトルで、平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）を契機に立ち上げられた「災害支援ネットワークおかやま」で【成果・課題・今後の展望】の経験を踏まえた話題提供をしていただきました。西日本豪雨

本分科会においては、運営の立場から見た情において、多くの企業や支援団体が特定の被災地で協調して活報共有会議の課題と期待、開発側から見た要求

動するにあたり、変化していく被災者ニーズの逐次把握と先読定義の重要性が共有されました。

みが求められることとなり、情報の重要性を痛感されました。

また、参加者間での議論から、情報リテラシー

情報共有会議が行われることによって、現地のハブとなる機

格差、バックサポート部隊との連携、優先順位付

関が個々の対応に費やすコストが下がり効率化が図られるこけの課題、標準システムの開発と既存システムとは、西日本豪雨での活動でも示されたのですが、会議に参加との連動についての提案がなされ、開発側としする支援団体を対象とした満足度アンケートでは、満足と不満ては、作ることをゴールとするのではなく、意思足が拮抗する結果となり、ヒアリングから、情報共有会議がな決定に活用できることまで開発を続ける必要がかった東日本大震災時に比べればよくなったという意見がああること、利用者側としては、万能なシステムは存在しないので、コーディネーションする人自体が力をつる一方で、会議内容に満足している団体は少ないという印象とける必要があることも確認されました。

なりました。具体的に、開催頻度、支援対象地ごとの情報整理、別団体への支援の依頼・マッチングが課題として指摘され、こ今後は JVOAD 災害支援 DX 専門委員会にて、システムへの要求事項について継続的に議論を行っていく予定です。

れらを一元的に解消するための被災地支援オンライン情報共有システム構想について説明されました。

31

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【2-G】車中避難所の可能性を探る～住民ニーズの高まりと多様な選択肢～【企画団体】高知防災プロジェクト、JVOAD【登壇者】岡田 慎二 氏（いの町総務課危機管理室長）

事例紹介（自治体/NPO/企業）□岡田慎二氏（いの町総務課危機管理室長）
・令和 4 年 1 月、高知県いの町主催による車中泊避難所受入訓練を実施。

藤澤 健児 氏（一般社団法人 九州防災パートナーズ 代表理事）

・自主防災会などに関わる住民を中心に約 100 名が参加。

諸留 逸 氏（トヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部 主幹）

・被害として、南海トラフ地震臨時情報の発表→一定の条件の方に自主避難を促す【コーディネーター】山﨑 水紀夫 氏（高知防災プロジェクト 代表）→車中泊避難所に来る方を想定。
・アンケートでは、住民の車中泊避難所に対する意識と知識の向上が見られた（回答内容：車中泊の重要性を認識した/事前の備えが大切/車中泊避難を選択肢の 1 つとしたい など）。
・課題として、車中泊避難所のための適地の確保や車中泊避難所の周知、行政の支援部分である受付/誘導/ 巡回支援は、今後も繰り返し訓練が必要。

山﨑水紀夫氏

岡田慎二氏

藤澤健児氏

諸留逸氏

【趣旨説明】□藤澤健児氏（一般社団法人九州防災パートナーズ 代表理事）
・令和 3 年度、車中泊避難所の実証実験を 5 回実施。

熊本地震でクローズアップされた車中避難ですがエコノミークラス症候群での死亡事例もあり、車中泊＝危険というイメージが固定化され検討が進んできませんでした。その一方で「温度湿度管理が困難でストレスの大きい体育館避難所よりは車中避難が遥かにまし」という住民ニーズの高まりにより車中避難所の検討を始め・実証実験では、避難者視点、運営者視点の双方を検討した。
・避難者視点では、車内をフラットにする方法、温度湿度管理としてアイドリングやその他の方法など、車内外環境の整備について実践的に検討をした。

る自治体も出始めました。避難所として管理・支援を行うことでリスクは大幅に軽減されることが期待されて・運営者視点では、バッファゾーン（受入れ前の車を滞留させるスペース）の必要性や車中避難所設置手います。自治体・企業・NPO の車中避難の取組事例の報告とともに車中避難所の可能性の検討を行います。

順車の生活するスペースの確保、車の駐車方法、プライバシーの尊重と巡回等支援のバランス、避難者※緊急避難（自動車避難）ではなく、避難生活における車中避難所について検討します。

と運営者とでルールの設定、運用をしていくことなどの必要ということが明らかになった。

□諸留逸氏（トヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部 主幹）
・モビリティカンパニーとして、車中泊避難による災害関連死をなくしたい。

【内容】
はじめに
□山﨑水紀夫氏（高知防災プロジェクト 代表 / 分科会コーディネーター）
・近年、多様な避難の選択肢として車中泊避難所の検討をすすめる自治体、

・南海トラフ地震の車中泊避難する台数の試算：約 420 万人（避難所外の避難者）→半数約 210 万人を車中泊避難者とすると…→車中避難車両数約 91 万台（トヨタ車 27 万台）。
・車中泊避難利用者：発災後直ぐに利用→発災後の注意喚起は限界＝平時からの「啓発」が重要。
・啓発に力をいれる➡「命を守る」「リスクを理解し対処を適切におこなう」をテーマに、社外向けの

NPO が増えてきている。
「車中避難」という言葉は、「緊急避難での車でのイベントや避難所運営訓練に出向き啓発。

避難」と「避難所生活における車中泊避難」を混同して使用されている。

・車中泊避難ヘルプブックを作成し、シートアレンジ等も紹介、自動車メーカーとして避難時の「フェーズの切り分け」を行うことが必要。今回は、避難所生活に

車中泊しやすい車や車中泊用品の開発も社内議論をはじめている。

おける車中泊避難難について取り上げる。

・今後、地元販売店と自治体と連係し、全国に車中泊避難の啓発を拡大していきたい。

・車中泊避難所が進まない 3 つの要因
①緊急避難と避難所生活の混同➡言葉を定義していくことが必要②エコノミークラス症候群のリスク➡避難所として支援をすれば回避も可能③国（内閣府防災担当）が推奨していないというイメージ先行➡地方もそれに倣う傾向
・検討すべき 6 つの理由

【成果・課題・今後の展望】
・成果：自治体、NPO、企業の取組みの事例から、車中避難所への住民ニーズや必要性が改めて確認され、避難の方法は多様に考えて行かないといけない時代がきていることの認識が深まった。
・課題：自治体の参加者が少なかったのが残念。車中避難所は、最終的に自治体が避難所として位置づけす①災害対応の基本は多様な選択肢➡多様な避難所を想定すべき（ペット同伴、家族の課題等）

ることが必要。少なくとも、車中避難所の検討を始める時期に来ていると考える。

②体育館避難所とのリスク比較➡温度湿度など個人での対応困難。健康リスクの比較が必要

・展望：車中避難所が多様な避難の選択肢としての 1 つとなるために、車中避難所に関心のある自治体、③南海トラフ地震臨時情報への対応➡臨時情報発令時には車中泊避難者が殺到するのは明白

企業、NPO 等のそれぞれがそれぞれの実践を進展させていく中で、情報交換や訓練の実施、啓発などで連④車中泊避難所の希望者の増加➡住民ニーズは増加傾向という現実を見据えた対応が必要

携ができればと考える。

⑤運用コスト➡体育館避難所（段ボールベッド、間仕切り）と比較して安価で簡易⑥自治体による支援は必須➡自己責任では、リスクの回避はできない33

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【2-H】いつも混乱する被災者支援、改善するために法制度をどう変える？
【企画団体】3.11 から未来の災害復興制度を提案する会（311 変える会）、JVOAD【登壇者】阿部 知幸 氏（特定非営利活動法人 フードバンク岩手）
吉江 暢洋 氏（日本弁護士連合会・災害復興支援委員会委員長）

認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、元長野県職員 古越武彦氏は、「地方公共団体から見た災害対応の落とし穴」と題し、長野県で携わった災害対応では、誰のための災害対応なのかという視点が抜けているがゆえに、スムーズさを欠いたこともあったが、被災者目線を持ち、NPO 等と連携していくことによってきめ細やかな支援に至った旨のお話をいただきました。

立岡 学 氏（一般社団法人 パーソナルサポートセンター業務執行常務理事）
西村 文彦 氏（内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）付企画官）

特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡氏からは、多くの人が持つ素朴な気づきや疑問は強関口 宏聡 氏（特定非営利活動法人 セイエン 代表理事）

いこと、戦後に制定された法律は現代版にメンテナンスする必要があること、コロナ禍に生まれた新た

葛巻 徹 氏（特定非営利活動法人 いわて連携復興センター）なイノベーションの活用などについてコメントをいただきました。

古越 武彦 氏（認定 NPO 法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク事業部事業担当、
元長野県職員）

最後に、311 変える会の代表も務める、特定非営利活動法人フードバンク岩手阿部知幸氏から、「もの」

菅野 拓 氏（大阪公立大学大学院 文学研究科准教授）に支援する制度から「人」に支援をする制度になるべき、そして災害ケースマネジメントをマルチセク
ターで行っていく必要性が発せられ、本分科会は以上となりました。

【趣旨説明】
避難所・仮設住宅・在宅被災者・生活再建…。これらのキーワードにまつわる支援は災害の度に大混【成果・課題・今後の展望】

乱し、うまくいくことはめったにありません。災害の度に繰り返される被災者支援の混乱を止めるため

今回の登壇者は、行政・士業・NPO 等、様々なお立場でしたが、この状況を何とかしたいという思いに、戦後すぐの構造を未だに残す被災者支援の法制度の構造を検討し、この問題に関する官民の最近ので同じ方向を向いていることが改めて分かりました。また、それぞれのお立場はありますが、足並みを動きを現場目線で眺めながら、変更の方向性やステップを議論します。

揃え、行き着くところはすべて被災された方のため、命を守るための取り組みを行っていかなければな
らないと再認識した分科会でもありました。

【内容】

311 変える会では、今回の分科会で頂戴した多くの示唆を、311 変える会からの提言内容にしっかり

はじめに、葛巻徹氏（特定非営利活動法人いわて連携復興センター）から、3.11 から未来の災害復興制度を提案する会（311 変える会）の概要及び本日の流れについて説明が行われました。

と反映させ、被災者の尊厳が守られた法制度を目指し引き続き各種取り組みを進めて参りたいと思います。

次に、コーディネーターの菅野拓氏から、「被災者支援の法制度の変更をなぜ考えなければならないのか」と題し、被災者支援制度の成立経緯や支援現場の現状、そして 311 変える会からの提案内容の説明が行われました。
その後、登壇者それぞれのお立場からご発言をいただきました。はじめに日本弁護士連合会・災害復興支援委員会 委員長の吉江暢洋氏からは、被災者支援制度の現状や問題点をあげていただきながら、
例えば生活困窮者自立支援制度の取り組みを被災者に当てはめることにより、災害ケースマネジメントの実施が可能になり、包括的な支援が可能になる旨のお話をいただきました。
一般社団法人パーソナルサポートセンター 業務執行常務理事 立岡学氏からは、東日本大震災後、仙台市をはじめ宮城県内で行ってきた生活再建の事業からの気づきとして、最終的に仮設住宅からなかな
か転居できない方は、生活困窮をはじめ複合的な課題を抱えている方が多かった。その方々をサポートするには、それぞれの状況に応じた支援が必要であり、最終的に困窮者支援を行う方は、被災者支援を行い、一人一人に応じた支援が必要とのご発言をいただきました。
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付企画官 西村文彦氏からは、国で進めている取り組みとして、災害ケースマネジメントの事例収集及び発信や国会における各種発言、そして「被災者支援を中長期に検討する場」の検討等についてお話しいただきました。

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【3-A】多文化共生型地域防災の環境づくり：新宿区大久保地区の事例【企画団体】ACT ジャパン・フォーラム／CWS Japan【登壇者】牧 由希子 氏（ACT ジャパン・フォーラム事務局、CWS Japan ディレクター）●

登壇者プロフィール画像：●

当日資料画像

西澤 紫乃 氏（CWS Japan プログラムオフィサー）【趣旨説明】
本企画は、外国人脆弱層をはじめとする要支援者が大規模災害発生時に取り残されるリスクを想定
し、地域の社会資源に着目した多文化共生・共助型地域防災体制構築のコンセプトを提案する。これ
らの社会資源が災害時に活かされることを目指し、平時からの活用と育成、見守り支援体制と助け合
いの環境づくりなど、これまでの試行錯誤を通して得られた発見や学び（外部者の役割、要支援者の特定、支援者に転ずる要支援者等）や課題を参加者と共有し、意見交換を行う中で、新たな連携パー
トナーとの出会いや代替案を得ることを目指す。

ー外国人脆弱層とは？
移民・難民・留学生・短期滞在者

第６回 災害時の連携を考える全国フォーラム
分科会セッション3-A• 日本語能力が不十分な外国人「多文化共生型地域防災の環境づくり：• 失業・離婚・高齢化等により生活困窮する
外国人

新宿区大久保地区の事例」【内容】• 心身の健康問題を抱える外国人• 地域・その他のあらゆるコミュニティから孤立する外国人

5/13（金）13:00-14:10
CWS Japan/ACT Japan Forum

本企画では、前半に多文化共生・共助型地域防災体制構築を目指して取り組んだ調査報告とその調外からは見えにくく、有事の際に支援から取り残される可能性大• 在留資格がない、または不安定な外国人• 住民登録ができず公的支援が受けられない
外国人• DV・差別ヘイト・偏見に遭う外国人

査結果をもとに、この一年間取り組んだ４つの活動事例（①大久保多文化共生×防災バーチャルツア

平時の社会的弱者↓
潜在的災害弱者ー、②防災出前ワークショップ、③外国人相談会、④アウトリーチ支援）を紹介しました。
後半では、上記③④の活動で繋がった外国人脆弱層の事例から始まり、活動全体を通して得た学びと課題について報告しました。

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1.多文化共生・共助型地域防災体制構築とは

1.多文化共生・共助型地域防災体制構築とは(2)活動事例③外国人相談会(2)活動事例②防災ワークショップ◆ 活動内容：• 地域に在住・在勤・在学または宗教施設に通う外国人のための専門相談員（弁護士・難民問題・女性問題）通訳同席による生活相談と物資配布◆ ねらい：• 地域の社会資源として、平時から相談会場として宗教施設を活用することにより、人道支援拠点としての認知獲得• 地域内の脆弱層の特定• 地域内の宗教施設、支援団体、商店、同国人キーパーソンとのネットワーキングと協力体制の構築◆ 相談内容：• 在留資格、借金、生活困窮、健康問題、人種差別・ヘイト• 防災意識や課題に応じてオーダーメイドした防災勉強会・ワークショップ【成果・課題・今後の展望】

地域コミュニティとの顔が見える
関係性構築が重要な防災対策に

来日後初めて知った

私たちが定義づけている外国人脆弱層とは、平時は社会的弱者であり、有事には災害弱者に転ずる
外国人グループ

地域日本語教室

日本語学校

潜在性を持っている外国ルーツの方々です。中でも、政府から非正規滞在者と位置付けられ、いないものとされている人々は、一切の公的支援が受けられず、平時から孤立し、自分から助けを求める声を上げにくいことが予想され、大規模災害発生時には、支援から取り残される可能性が高いと考えています。そこで、外からは見えにくい外国人脆弱層と平時から繋がろうと、これらの取り組みを開始
しました。
災害は地域を襲います。そこで、地域にある社会資源に着目し、多文化共生・共助型地域防災体制を構築することを提案しました。私たちは地域の社会資源が災害時に活かされることを願って、平時からそれらの発掘に努め、支援活動のために活用を開始し、そのプロセスの中で地域内に見守り支援体制が構築されていくことを目指しています。
また、今後は、多文化が共生する地域の中で助け合い（共助）の環境を創るための新たな取り組みを進めていきます。

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2. 活動から得た学びと課題

2. 活動から得た学びと課題(1) 防災の優先順位の低さ(4) 健康問題と高齢化• 災害未経験な上に、いつ・どこで発生するか分からない不確実性の高い課題に対する危機意識の低さ• うつ病、引きこもり、認知症等メンタルヘルスの問題• 防災以前に、より生命や生活に差し迫った平時の問題• 無保険者（仮放免者）のリスク(2) 避難所に関する認識の欠如• 高齢化する単身者の介護と認知症• 避難所と避難場所の違い• 地域住民のための指定避難所と帰宅困難者のための一時滞在施設• 地域住民とは誰なのか？
• 避難所運営管理協議会、避難所登録カード、「避難所生活のルール」の存在(5) 民間支援組織による支援の重要性• 公的支援・セーフティーネットの限界：平時からいないものとされる人々＝有事の際もいない人々(3) 地域コミュニティとの関係性の欠如• 声なき声は認知されず取り残される危険性• 都市部本来の問題＋外国人が持つ４つの壁• 唯一のセーフティネットである同国人コミュニティの疲弊（ことばの壁・情報の壁・制度の壁・こころの壁）• 平時からの支援を通して、当事者と繋がる必要性• 流動性が高い若年層居住者（例：留学生）• 政情不安によって増える難民・増えない難民認定者の定住化

割合の大きさ• 地域に関わらない、町内会の存在も知らない外国人

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17

大久保多文化共生×防災バーチャルツアー動画 URL：
3. 今後取り組みたいこと
地域社会資
源の発掘・

https://www.youtube.com/watch?v=1Gnl21ckZHk

日本語学校留学生
外国人住民ボラン
ティア
助けられる側から
助ける側へ

防災人

活用

多文化共生

財育成

地域への働きかけ地域との関係性作り
地域活動・共同作業への参画など共通の体験37

宗教施設（教会、モスク）
外国人事業者（商店、会社）
支援団体

地域の見守

共助型

り支援体制

地域防災

作り

地縁

作り

フードパントリー
定期的な小規模相談会
アウトリーチ活動
地域日本語教室
学習支援38

【3-B】災害時の子どもの居場所の作り方～遊びと学びを通した子どものこころのケアのために～【企画団体】災害時の子どもの居場所(CFS）協議会、JVOAD【登壇者】本田 涼子 氏（特定非営利活動法人 災害時こどものこころと居場所サポート）

質疑応答・意見交換では、発災後どれくらいの期間で CFS の設置が行われるか、過去の事例で設置を断られたケースやその理由、被災地域の団体が開設する場合どういった資質が求められるかなど実践的な質問を多数いただき、登壇者からそれぞれについて回答をしました。
また、今までは指定の避難所に避難者が集まることが多かった中、新型コロナウイルス感染症下にお山田 心健 氏（公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）

いて、みなし仮設への避難が徐々に増えてきている現状、そうした子どもたちへの支援についても質問

山形 文 氏（公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン）があり、在宅避難者含めこうした分散避難への支援は今後の課題としつつも、避難所への避難者に限ら

高橋 布美子 氏（特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン）ない CFS の周知や実施、地域の協力を得ることなどが孤立や支援の漏れを減らすことにつながるという話がありました。当協議会としてもこの点については、今後の検討ポイントとして大変有意義な機会と【趣旨説明】

なりました。

災害時、子どもたちが安全・安心に過ごし、日常を取り戻すことができる場所「子どもにやさしい空間（Child Friendly Spaces 略して CFS）」。内閣府が定める避難所運営ガイドラインでは「キッズスペ【成果・課題・今後の展望】ース」と呼ばれるこの CFS について、当協議会が作成した「チェックリスト（準備編、実践編）」や、活本分科会で共有した内容は、CFS の設置運営研修モジュールとして当協議会が作成してきたものであ動経験を通して得た学びをまとめた「実践に基づく CFS の学び集」を使って CFS の設置や運営についてり、初めて CFS を知る方でもその内容について理解し、実際に実施する際の参考となることを目的とし学びます。質疑応答や参加者のみなさんとの意見交換も予定しています。

ており、今回の参加者の反応からもおおむね達成できたと感じました。
今後は引き続きオンラインでの研修を行いつつ、研修内容を動画にまとめて公開していくことも予定【内容】

しています。CFS を含めた災害時の子ども支援については、支援の具体的な内容やそのために必要な情本分科会では、災害時の子どもの居場所 CFS について、設置準備から運営実施に関する留意点やポイ

報など、関係機関への理解が進んでいない点もあるため、CFS 協議会として引き続き JVOAD とさまざまントを関連資料とともに紹介した後、参加者からの質問を受け付け、その回答や意見交換を行いました。

な形で協力関係を構築しながら、周知・啓発や支援の質の向上を目指していきたいと考えています。

準備段階では、まず「CFS 設置時のポイント」として、CFS の導入やあり方について説明した後、当協議会が作成した「緊急時子どもの居場所運営チェックリスト準備編」に沿って、「地域行政・他団体との連携」、「場所・設備」、「備品」、「感染症対策・安全な環境づくり」、「スタッフ」の各項目について、CFSの準備時に必要なポイントなどの説明を行いました。特に「スタッフ」の項目では、CFS が単なる子どもの遊び場や預かり場ではなく、災害などの緊急事態を経験した子どもが、日常性を回復できるように、
子どものレジリエンスや回復力を促進する場所を目的としている観点から、子どもに危害が及ばないよう、ボランティア含め CFS に関わる全スタッフへの行動規範（セーフガーディング）の遵守の必要性についても強調しました。
続く実施段階では、CFS オープン前の準備から子どもたちが帰った後の片付けやふりかえりまで一日のスケジュールに沿った留意点を時系列に過去の事例を織り交ぜながら紹介しました。また、CFS は災害時に緊急的に設置されますが、平常時の子どもの安全な居場所ニーズに対応するため引き続き運営されるケースを含め、 CFS での活動を終了、あるいは他団体に引き継ぐ時のポイントなどについても説明しました。さらに準備段階同様、「緊急時子どもの居場所運営チェックリスト実施編」を使って、
「活動
内容」
、
「利用時間・ルール、運営方針」、「同意書、個人情報の保護と管理」、「モニタリング、質の担保」、「地域行政、他団体などとの連携（実施時）」の各項目について説明しました。最後には、CFS を実践する上で役に立つ参考資料などについても紹介をしました。
分科会参加者は合計 16 名で、災害支援や防災に関わる NGO / NPO などの市民団体の方々を中心に参加いただきました。CFS について知らない方からも「CFS についてはじめて聞いた。子どもは後回しにされやすい存在なので、こういう働きがあることに安心した。
」とのコメントがありました。

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【3-C】モビリティ・レジリエンス ～災害時のクルマ被災をどうするか？～【企画団体】一般社団法人 日本カーシェアリング協会【協力団体】一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金【パネリスト】吉澤 武彦 氏（一般社団法人 日本カーシェアリング協会 代表理事）［横田氏］
JCSA とは 2018 年 7 月西日本豪雨で連携しました。深刻な被害を受けた真備町で車の支援を届けるため JCSA の活動のバックアップを行いました。自動車業界団体へ協力要請を行い車の確保に協力したり、倉敷市と連絡を取り合

横田 有次 氏（岡山県 副知事）

い JCSA の拠点確保や被災者への広報のための体制作りに協力しました。最諸留 逸 氏（トヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部 主幹）

初にお会いした際、JCSA の取組み内容や必要な支援について丁寧に説明いた

黒沢 康孝 氏（株式会社オートバックスセブン 広報・IR 部長）【コーディネーター】所澤 新一郎 氏（一般社団法人 共同通信社災害取材チーム長、
日本災害情報学会 監事）

だいたことで、安心して連携できそうだと思えましたし、各所に協力を依頼する際、支援を求めやすかったです。あとは、岡山県での豪雨災害時、災害直後に被災者を様々な形で支援しようとする人たちを取りまとめる中間支援組織が活動されましたが、各地の中間支援組織でもクルマ被災を支援することを準備する動きがどんどん広がっていけばと思っています。

【趣旨説明】
災害時にクルマが被災することは皆承知しているが、そのことが被災者へどんな影響を与え、どれ位［黒沢氏］の規模起こっているのか把握すらされていない状況にある。まずは、ここにしっかりと焦点を当て、今過去の災害にて JCSA と連携し、車両寄付・運搬・整備の支援を行ってきま

後どのような体制が必要で、そのためには今誰が何をすべきかを探る。一つの事例として、平成 30 年 7した。実際に連携するにあたって大切にしていたことは大きく 3 つ。1.活動

月豪雨の際の岡山県での産官学民での支援連携事例と昨年設立されたモビリティ・レジリエンス・アラ

型方針が明確であること 2.活動範囲が全国であること 3.活動報告をしてイアンスの取組を紹介し議論のきっかけとする。クルマ被災に関心を集めると同時に、参加者同士が次いただけること。この条件を満たす団体が JCSA でしたので意思決定しましの現場で具体的な連携を行う後押しになることを本企画は目指す。

た。企業が支援しようとした際、現地でどのような活動をするか分からない
中で判断するのは時間がかかるのですが、「JCSA が動けば私たちも動く」というシンプルなジャッジが

【内容】
［所澤氏］

出来ること、これが非常に大きいと思っています。また、一企業だけでは非常に難しいと思っており、貸出し等の運営は JCSA がやり、我々はクルマの提供・運搬・整備と分担することで明確な支援として迅2011 年東日本大震災では多くのクルマが被災しました。仮設住宅は町の中速に回っていく。これがメリットかなと思います。

心部から離れたバスも通っていない不便なところにありました。被災者は元の家の片付けや市役所への手続き、買い物等やらなくてはいけないこと［諸留氏］

が沢山ありますが移動の足がありません。このように移動に困る交通弱者

トヨタ自動車が毎年起こる自然災害への支援として、2016 年トヨタ災害復が被災地には沢山いました。私が言及したいことは、全壊家屋数など住宅の旧支援（TDRS）の取組みを開始し、「災害ボランティア派遣」「災害ボランテ被害は公表されますが、被災車両数のデータがあまり無いことです。被災車両数は、それだけ移動に困ィアセンター運営支援」「モビリティの支援」「車中泊避難の支援」を進めてっている人がいるということを表します。特に地方ではクルマは生活に不可欠な手段であるため、クルおります。災害への平時の取り組みとして、大規模災害が発生すると避難所

マの被害を集計する仕組みが出来てくれればと思います。

外避難者が全国で多くなることを踏まえ、車中泊避難の啓発に取り組んでおります。連携については、一企業だけでやるのは限界がありますし、連携によってメディアや市民の［吉澤氏］方も興味を持っていただけるので、そうした点でも成果が見込めると考えます。
日本カーシェアリング協会（JCSA）は寄付で集めたクルマを使った社会貢献をする団体です。東日本大震災時、宮城県石巻市で被災者にクルマを貸出す【成果・課題・今後の展望】

活動から始めました。私たちの活動の一つに、災害時にクルマで困らない仕

災害時にクルマを被災された方々への影響についてあまり認知されてい組みを作る「モビリティ・レジリエンス事業」があります。災害時、被災地ないことに問題意識をもって本分科会を実施しましたが、参加者からははクルマ不足で困ります。私たちは東日本大震災以降 14 の災害に対応し、「災害時のクルマ被災に対する認識が変わった」と多くのご意見をいただ

約 1,750 件のクルマの無料貸出しを行ってきました。こうした支援を災害が発生した際迅速に進めるた

けたことは一つの成果でした。また、セッションの中でこの支援に必要なめの仕組みとして「災害時返却カーリース」「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」「拠点の設置」

ことは連携であるという共通意識が持てたことや、その連携についても参を進行中です。クルマ被災支援は、企業・団体や自治体それぞれ単独ではコストもかかりなかなか実現

加者から「連携方法が参考になった」との声をいただけたこともよかったです。今後は、連携の輪を広するのは難しいでしょう。逆に、連携さえ行えたら比較的簡単に実現できると考えます。我々の最も重げていきながら、皆でクルマ被災にもっと関心を持ってもらえるよう継続した発信を行っていくことが要な役割は、連携しやすい枠組みを整えて案内していくことかと思います。

大事だと思っています。

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【3-D】熱海市での事例から学び備える「話し合う力」【企画団体】特定非営利活動法人 日本ファシリテーション協会（FAJ）災害復興委員会【登壇者】八木 昭寿 氏(熱海市健康福祉部社会福祉課子育て支援室長（災害対策本部ボランティア班）)＜熱海市社会福祉協議会 原氏＞
情報共有会議の場がなければ、担当部署に個別に調整し課題解決を進めなければならなかったと思うが、関係者が対面で話をしながら、それを記録に残していく（ホワイトボードに板書）ことによって問題を掘り下げ、一歩一歩進めていけたと感じている。会議が始まった当初は、各部署の状況報告

原 盛輝 氏(熱海市社会福祉協議会、熱海市伊豆山ささえ逢いセンター長)と質疑応答を 90 分の会議時間内に終わらせることが出来なかったが、FAJ からのアドバイスをもらい、

鈴木 まり子 氏（特定非営利活動法人 日本ファシリテーション協会災害復興委員会)

情報共有のやり方を変え、質疑応答をまとめて行うことでスムーズに進行できるようになった。

平山 猛 氏（特定非営利活動法人 日本ファシリテーション協会災害復興委員会)
浦山 絵里 氏（特定非営利活動法人 日本ファシリテーション協会災害復興委員会)＜日本ファシリテーション協会 鈴木氏＞
情報共有会議やささえ逢いセンター運営会議では、被災者支援に関連する全部署の担当者が参加し【趣旨説明】て話し合いを行うことが重要だが、今回は JVOAD が最初に全部署に声掛けして場を開き、場を慣らし熱海市における令和 3 年 7 月伊豆山土砂災害において、当委員会はホテル避難所内での「困りごとてくれていたのが良かった。話し合いに参加して頂く方々には決定権はなかったとしても、調整して解決のための町内会役員の話し合い」や「被災者同士の対話の場づくり」から支援を始めました。避出来ることは必ずあると信じて、互いの考えを聴き合う対話と本音の議論を進めることに気を付けて難所終了後は、行政・社協・NPO 等の支援団体の情報を共有・連携し、課題を解決するため話し合いのいた。

場や被災されたみなさんの対話の場をつくってきました。

地域に話し合う力を備えるためには、誰もが話し合いに「参加して良かった」と思える体験をする

本分科会では、熱海市の行政・社協のお二人からの話題提供を受け、私たちが調整役として、どこことが第一歩だと考えている。決して地域の中にスーパーファシリテーターを作ろうとするのではなに（誰に）・どのように働きかけ話し合う場に結び付けていったのか具体的な事例を紹介することで、く、普段から色々な人が、ちょっとした場面で話し合いをする機会を作ることこそが、いざ災害が発参加していただくみなさんと共に「話し合う力」の重要性について考えていきます。

生した際の地域の復旧・復興の力につながると信じている。

【内容】【成果・課題・今後の展望】＜分科会の流れ＞

成果→現在進行形の被災地から、現場のコーディネートを担った行政、社協、NPO の三者に登壇して① オープニング

もらったことで、それぞれの視点からの「話し合う力」の意義や課題が語られたことで、参加者にと② グループ自己紹介（ブレイクアウトルーム）ってイメージしにくい「話し合う力」の現場での活用の理解を促進したと考える。また、ブレイクア③ 令和 3 年 熱海市伊豆山土砂災害事例紹介

ウトでの話し合いを通して、自分の現場での活用のヒントになったのではと考える。

④ パネルディスカッション

課題→分科会の時間の制約もあり、分科会の参加者が、平時に「災害時のために、自団体でどのよ⑤ グループ意見交換（ブレイクアウトルーム）⑥ クロージング

うに話し合う力を養成していくのか」というところまでは至らなかった。
今後の展望→分科会参加者に対して、引き続き「話し合う力」について、情報共有や意見交換をするためのコミュニティを参加者に案内した。また、今回登壇していただいた、八木さん、原さんを交＜FAJ としての熱海市での話し合い支援＞

えて、「話し合う力」について分科会の内容を深める予定である。

熱海市での災害発生直後、ホテル避難所での自主運営の可能性を模索するため、避難された伊豆山地区の役員のみなさんに集まって頂き、避難所での困りごとを話し合う場を作るところから FAJ の支援が始まった。その後も避難所での女性の座談会や情報交換会の開催等を支援し、現在は熱海市の情報共有会議、ささえ逢いセンター運営会議等の行政・社協内での話し合いまで支援が拡がっている。

＜熱海市 八木氏＞
情報共有会議では、関係部署の担当者が一同に会して、困りごとを共有することで連帯意識が芽生えたと感じる。また、それぞれが持ち帰って上司に相談することで、問題解決に繋がったことも多かった。
一方で、その場では決められず（意思決定者がいないため）モヤモヤすることもあったが、感情を吐き出すことでスッキリし、気持ちを一つにするための場でもあったと感じる。

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【3-E】生協からみた災害支援協定の進化と県域ネットワークとの連携【企画団体】日本生活協同組合連合会【登壇者】中村 夏美 氏（大阪府生活協同組合連合会 専務理事）（１）OSN の概要
OSN は、多様な市民セクターや企業・団体等が行政や関係機関と連携し、課題を共有しながら、災害時

青山 織衣 氏（社会福祉法人 大阪ボランティア協会）には効果的に連携し、被災者支援を円滑に行うこと

八幡 隆司 氏（特定非営利活動法人 ゆめ風基金 理事・事務局長）を目的としたネットワークとして 2014 年に開始しま前田 昌宏 氏（日本生活協同組合連合会）した。主に、①参加団体間の災害支援に関する学び合
いと情報共有による“顔の見える関係づくり”、②【趣旨説明】

災害時における支援のための情報共有と活動調整に

生協はこれまで阪神淡路大震災などでの大規模災害の経験から地方行政と災害時等の緊急時物資取り組んでいます。
参加団体は、社会福祉法人や社協、共募、日赤、生協、組合、企業、NPO、ボランティアグループ、大協定を締結し、いち早く支援活動が行えるように備学など、累計延べ 883 団体。世話役団体 8 団体によって運営されています。

えをしてきました。この間、大規模災害が多発する（２）フラットな関係性が大切！

中で、県域ネットワークとの連携や行政以外の団体

OSN は法人格を持たず任意組織のネットワークとしてフラットな関係性を大切にしています。課題ベとの協定締結が進み、災害時の協定も進化を続けてースで対応し、優先順位を設けて課題別部会（2021 年度から設置）で対応します。各種の役割は当番います。多様な団体とのつながりを活かすため平時制にしたりして工夫して運営しています。それぞれが声を掛け合って活動することで「お客様感」があの備えとしての「協定」の求められる姿について、りません。これが災害時も「みんなが手伝う」ではなく「みんながやる！」ということにつながってい

県域ネットワークとのつながりなどから考えます。

ます。平時も災害時もみんなの得意を持ち寄ることが大事です。

（３）協定やネットワークで求められる生協や企業の役割【内容】

生協や企業は本業がありますが、何かしたい気持ちがあればネットワークに入って顔の見える関係●基調報告：大阪の生協の災害支援に関する協定と取り組みの変遷を築きましょう。まずは協定が入り口でも良いですが、災害支援の協定は平時のつながりが大切です。

大阪の生協では、阪神淡路大震災の翌年 1996 年に大阪府と「災害時における応急物資供給等に関す災害の発生まで何もしなければ長期間結びっぱなしになり、双方が協定のことを忘れてしまうこともる協定書」を締結し、あわせて定期協議の実施や緊急時の連絡先窓口確認、緊急時通行車両の登録、府あります。普段から顔の見える関係を持ち、人事異動などにもうまく対応していくことが大切です。ぜ

内自治体を含めた防災訓練への参加などに取り組んでいます。

ひ普段から何かを一緒にして汗を流すことができると良いですね。生協ではコロナ禍で普段の顔の見

また、大阪府下では、大阪府生協連が会員生協と一緒になり、緊急物資の支援システムの確立や支援える関係が功を奏し大学生への食支援に取り組むことができました。

体制の検討のための「大規模災害対策協議会」の設置、図上演習・災害対策研修会の開催などに取り組

今後は災害発生時に支援の漏れが発生しないように府域だけでなく、市町村域のつながりが重要にみ、2018 年の台風 21 号災害や大阪北部地震などで災害ボランティアセンターなどとの連携が進んでいなります。地域のネットワーク同士がどうやってつながっていけるか、府域内のローカルなつながります。

をどのように構築するかが課題となります。大阪いずみ市民生協が地域の社協と協定を結びましたが、近年では 2021 年に大阪府社会福祉協議会と大阪府生協連が「災害時における災害ボランティア活動
支援に関する協定」を締結しました。それと連動する形で大阪府の南部を事業エリアとする大阪いずみ

生協のネットワークや OSN に参加する多様な団体のネットワークが重なり連携することで効果的な支援を実現していけるように備えていきましょう。

市民生協では、市町村域でも連携を進めるべく、東大阪市から千早赤阪村までの 12 の市町村の社会福祉協議会と「災害時における災害ボランティア活動支援に関する協定」を締結しています。

【成果・課題・今後の展望】
今回は OSN や大阪府下での協定やネットワークを中心にディスカッションし、平時から顔の見える関係を協定・ネットワークのいずれでも作っておくことが重要であることが明らかになりました。相手に●後半は OSN の世話役団体である大阪ボランティア協会 青山氏、ゆめ風基金 八幡氏を交えて「協定」
やネットワークを介した「つながり」の在り方について議論を行いました。

あわせた適切な手段を選びつながりを作っていくことが大事です。
今回は時間の関係もあり、登壇者は限定的でしたが、平時からの協定やネットワークに関する事例をさらに積み上げ、全国各地の災害支援ネットワークの事例も把握しながら各地の備えのためのつながりづくりに活かしていきたいと思います。

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【3-F】いざという時どうする？～あなたの食と栄養～ （vol.16）【企画団体】公益財団法人 味の素ファンデーション【登壇者】上島 安裕 氏（一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）理事、事務局長）
柏原 稔 氏（長野県危機管理部危機管理防災課 火山防災幹）

別に支援の「もれ・むら」が起きそうなポイント（支援の落とし穴）と、その具体的な解決方法について、市町村域と都道府県域に分け、詳細に説明をしている。
ガイドラインをまとめる上で、一番議論になったことは

中谷 隆秀 氏（長野県災害時支援ネットワーク幹事、長野県生活協同組合連合会 事務局長）

食事支援の必要性、重要性について行政や支援関係者とど

古越 武彦 氏（認定 NPO 法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事業担当）の様に共通認識を作るか？ということ。食事支援を充実さ齋藤 由里子 氏（公益財団法人 味の素ファンデーション被災地復興応援事業 マネージャー）

せることは被災者の甘えや依存を招くという残念な誤解により、支援が進まないこともあり、関係者の共通認識は平【趣旨説明】

時から作っておく必要がある。被災者の心と体が健康でなければ、自立的に復旧・復興に向かって歩み

災害時、食と栄養の支援が後回しにされてしまう状態は何十年も繰り返されている。しかし、栄養バランスの良い温かい食事は
災害関連死を防ぐために重要であり、被災者の心と体の健康が維を進められない。

(3)次の災害に備える官民学連携の好事例紹介～ 長野の場合～キッチンカーの仕組み
づくりについて、これまでの進捗とこれからの課題／長野県 柏原氏、中谷氏

持されて初めて、復旧・復興に向かうことが出来る。 昨今では、

近年、長野県では多くの災害が発生している。令和元年

関係各組織の尽力や、2019 年の全国フォーラムで発足した食べる

東日本台風でも大きな被害が発生し、その教訓を踏まえ、支援プロジェクト(たべぷろ)での議論により、災害時の食と栄養

県・市町村、官民連携で防災・減災の取り組みを強化するの問題構造に対し、認知・理解の輪が少しずつ拡がって来ている。

こととした。
「逃げ遅れゼロプロジェクト」「避難所 TKB 環

今回は、次の災害に備えるため、官民連携による仕組み作りの境向上プロジェクト」を立ち上げ、食事支援についてはキ

考え方や具体例を紹介し、各地の取り組みの参考にして頂く。

ッチンカーによる食事提供の仕組みづくりに着手している。令和 3 年度にキッチンカー事業者へのアンケート調【内容】
1.発表内容要旨(1)本分科会に至るまでの経緯と今回の主旨説明／TAF 齋藤氏

査、災害時連携に関する情報交換会を開催。今後も温かく
栄養にも配慮した食事（副食）の提供に向けた連携を進め、行政・キッチンカー事業者・長野県災害時支援ネットワークによる三者連携の災害時応援協定締結を目指す。

2019 年度の本フォーラムで初めて食と栄養の分科会を開催し、同時に災害時の食と栄養の問題を解決するため、食べる支援プロジェクト（たべぷろ）を立ち上げた。最初はそれぞれの組織が持つ情報や

２．参加者からの感想（事後アンケートより抜粋）

課題認識の共有から始め、2021 年度には専門職の知恵と災害支援 NPO のノウハウを体系化した「災害「ただ食事を提供するのではなく、食事を通じて被災者の健康な心と体の維持が必要であるという新時の食と栄養 支援の手引き」をまとめた。本手引きの特徴は、従来の行政のガイドラインには余り見たな気づきを得られた」「平時から利用できるキッチンカーの有事への活用に期待が高まった」「行政も民られない、問題の構造化への挑戦、公助の限界を含めた生々しい現実の紹介、「食」ならではの民間支間支援者も『被災者支援のあるべき姿』を共有し、時間の経過ごとに必要な支援を届けることが重要」「自援の可能性の最大限の追及など。

組織が有するリソースの中でどのようにお役に立てる可能性があるか内部で相談したい」「民間の立場で、公助の限界は災害支援だけではない日本の構造問題。前向きに諦め、民間支援による共助を増やし、支援者のネットワークを広げていきたい」

公助との好連携を進める必要がある。しかし、支援する人と支援される人を繋ぐコーディネーター無くして、連携は成り立たない。今回は、そのコーディネーター育成のために JVOAD のワーキンググループがまとめたガイドラインの概要を説明し、更に地域で実際に官民連携で仕組み作りに挑んでいる長野の事例を紹介する。

【成果・課題・今後の展望】
食と栄養の支援が後回しにされる問題を本質的に解決し、支援の量・質不足を改善するためには、今は災害支援に参加していない民間組織を巻き込んだ仕組み作りが必要である。

(2)食と栄養コーディネーター向けガイドラインの説明／PBV 上島氏、JVOAD 古越氏

しかし、現在は災害時の食と栄養というテーマ自体がまだ超マイナーであり、多組織多職種連携で発信

たべぷろの手引きは一般支援者向けの食支援基礎情報、JVOAD 被災者支援コーディネーションガイド

力を高め、災害支援業界の外における認知・理解度を拡げていく必要がある。当分科会もその一環であり、ラインはコーディネーター向け俯瞰情報、そして今回紹介するガイドラインは食と栄養コーディネー

今回も新しい組織から関心をお寄せ頂けた。今後の継続発信においても、特に自治体や産業界の巻き込み

ター向け俯瞰情報、という建付け。

を意識し、食べる支援プロジェクト(たべぷろ)として実行力のある仲間を増やす。

ガイドラインでは、食と栄養の支援で目指す理想の状況を１）避難所、２）在宅避難、３）応急仮設
住宅の 3 つの場所別に提示した。また、コーディネーションの基本フローを整理した上で、3 つの場所

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また、長野県や今回紹介した和歌山県の様な先進事例から学ばせて頂きながら、関係者と一緒に具体的な指標・戦略・ロードマップ策定等を行い、順次実行に移していく。

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【3-G】地域の助け合いと保険などの助け合いを支える仕組み【地域】【企画団体】一般社団法人 FUKKO DESIGN、JVOAD【登壇者】草原 敦夫 氏（READYFOR CLO／弁護士）〇草原氏
応援したい方は多いが、寄付先などがわからない。一方で、義援金は時間がかかってしまう。そのため、クラウドファンディングは重要になってきている。

古荘 直樹 氏（熊本県益城町櫛島地区 まちづくり協議会 会長）〇古荘氏

山口 照美 氏（大阪市港区 区長）
木村 充慶 氏（一般社団法人 FUKKO DESIGN 理事）

人を誘うことが大事である。特に、大学生を招いて遊びながら命を助けるという精神でやっている。

佐々木 晶二 氏（元内閣府防災担当官房審議官）
明城 徹也 氏（認定 NPO 法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）〇山口氏
大阪市では地域ごとにまちづくり協議会があるが、市の補助は 75%で地元負担がある。ただし、防災【趣旨説明】のような活動は、本当は、行政が全部負担してもいいように思う。

災害弱者の方々の避難などを進めるための個別避難計画など、災害対応については地域の助け合い【成果・課題・今後の展望】が近年特に重要視されている。
その一方で、助ける側の住民にとっては、支援時に生じる損害リスクが心配で、なかなか進まないなど、地域の助け合いには多くの課題がある。この課題について、自治体や専門家の方と解決策を議論した。

ボランティアや地域住民の助け合いを進めるために、実際の助け合いをしている立場、行政の立場、そして、クラウドファンディングなどの民間のお金の立場など、多様な観点からの議論ができた。
その際、やはり、お金のやりくり、民間のお金の導き方、さらに、市の支援、さらに、国の支援がうまく連携していくことが、災害支援の関係者を増やしている決め手であることが確認できた。

【内容】〇テーマ説明&メンバー紹介（佐々木氏）

また、お金という観点からは、支援にまわった方に対する保険の重要性も確認できた。
今後は、お金や保険などの面での充実をどうやって関係者が図っていくかが課題である。

〇益城の事例（古荘氏）
熊本地震での復興にむけてのまちづくり協議会の活動、特に、防災訓練なども、祭りや花見と連携して楽しく実践していった。

〇大阪市での地域の助け合いの課題や問題意識（山口氏）
大阪市の生野区と港区双方で地域の特色を持った防災対策を実施している。
特に、要支援者の個別避難計画や体育館などの避難所の環境対策について苦労している。

〇台風 19 号の事例（木村氏）
台風 19 号の経験から、C to C の支援のマッチングが有効なことに気づいた。
ただし、ボランティアセンターを通じないと保険適用が明確でないので、自分で保険商品を開発した。

●フリートーク〇明城氏
災害支援では担い手不足が深刻である。このため災害支援に関わっていただく方をどう増やすかが重要である。その際には、ボランティア側の持ち出しだけでは進まないし、保険適用も重要である。

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【3-H】物資のラストワンマイルとマッチング 災害ネットおかやまの備え①【企画団体】特定非営利活動法人 岡山 NPO センター（災害支援ネットワークおかやま事務局）、JVOAD【登壇者】逢澤 直子 氏（災害支援ネットワークおかやま 物資部会）〇できるかもリストの具体操作と機能について
現在のスマートサプライのシステムでは地元の企業とのマッチングなどは別途行う必要がありました。そこで、企業から平時から有事に提供できるかもしれない物資を登録

森 慶一郎 氏（損害保険ジャパン株式会社 岡山支店法人支社 支社長代理）

してもらい発災時には登録していただいている物資からマ

矢崎 淳一 氏（一般社団法人 Smart Supply Vision

ッチングをしていくシステムを考えています。地元企業が代表理事）

石原 達也 氏（岡山 NPO センター 代表理事、災害支援ネットワークおかやま 世話人）

物資を登録すると専用のページから需要バランスや発送状
況などを一目で確認することができ、事前に登録しておい【分科会趣旨】

た物資だけでなくニーズのある提供可能な物資を後から登災害支援ネットワークおかやまでは西日本豪雨での経験を次の災害支援に活かすため、部会を立ち録することが出来ます。支援要請する側もリストから欲し上げノウハウの整理や次の災害で使えるツールの開発を行っています。その中の「物資部会」では、い物を登録することが出来るので、カタログをみてあった支援経験を基に物資マッチングにおけるラストワンマイル問題を解決するために軽トラ軽バンによるら便利だと思うものを登録することが出来ます。登録され運送ボランティアの育成・登録を開始しました。また、連携づくり、需給調整、タイミング調整のためたものを中間支援組織は企業が提供できる物資、支援先がのツール開発を行い、その普及について損保ジャパン（株）とも連携を開始しました。それらの取組

欲しい物資を 1 画面で管理、確認することができ、従来のみを共有すると共に、さらに連携を広げるための方策について議論します。

電話やメールでマッチングを行うより早く、支援先の需要に応じたマッチングを行うことが出来ます。

【内容】〇災害支援ネットワークおかやま物資部会の取組紹介
災害支援ネットワークおかやまでは 5 つの部会に分かれて災害の備えに関する活動を行っています。

〇損保ジャパンとの連携と今後の広がりについて
損保ジャパンでは、平時にもなにかできるのではと考え、その中の一つ、物資部会として、2018 年の西日本豪雨の災害対応の検証と今後の災害への備えを行っできるかもリストへの参画を、被災者支援をしたいけど何ています。部内ででた意見から、総社市で社会福祉協議会と一緒に「いらないものをいらないと思わをすればいいかわからない企業や商工会議所へチラシを持ない」フリーマーケットを行った事例から、物資管理やボランティアのコーディネートなどについて参して声掛けを行っています。全国に支店があるので横の総社市長へのインタビューを行い、YouTube にて公開しています。

つながりを拡げて、岡山県内だけでなく全国的に展開し、事研修としては、物資を必要な人に届けるために実地でのタイヤ交換やロープ結びなどの実技についての講習や物資管理の課題について熊本地震での経験からお話を聞く会を開催し、県内外から多くの方が参加しました。講習をしてみて、平時からの連携をしないといざという時にできないことや最初に役割の話をしないと民間での活動は難しいこと、を改めて実感しました。
今後は岡山市のこれからの防災拠点になる岡山市北長瀬での防災訓練を行政も交えながら実施しようと考えています。

前に地元の人に登録して使ってもらえるように、声掛けを進めていく予定です。
今後はできるかもリストや現在開発を行っている情報共有会議のシステムを用いて、効率的に災害支援を行うことが出来るようにしていきます。そのために、実際に活動している組織や社会福祉協議会などと一緒に仕組みについて考えていき、一緒に支えていけるようにしていきたいと考え

総社市長インタビューYouTubeています。

【成果・課題・今後の展望】
自分たちの地域での物資管理や輸送の方法について参加者からの共有もあり、物資輸送に関する知見を参加者も一体になって共有することができました。また、自分たちの地域で「できるかもリスト」のデモを行って欲しい、損害の確認などで移動するタクシーのトランクに支援物資を入れて支援拠点などへ運ぶことが出来ればよいのでは、など登壇者、参加者問わず今後の活動の広がりにつながる話
題も多くでたので、次の一歩につながる機会になったのではと考えています。

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【4-A】避難生活環境の向上に向けた連携・協働について【企画団体】内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）【登壇者】浦野 愛 氏（認定 NPO 法人 レスキューストックヤード 常務理事）
辛嶋 友香里 氏（一般社団法人 ピースボート災害支援センター 現地コーディネーター）

・令和元年の被災後、CSO 連携体制整備を進めたため、令和３年の被災時は、行政だけでは十分にできない
きめ細やかな被災者支援ができた。
・避難所運営会議も定期的に行い、医療保健チームも入ってもらった。それぞれの避難所の対応状況、避難者が自宅に戻られたあとの情報、ボランティアの活動状況等も共有した。

森 ゆかり 氏（大町町役場 子育て・健康課 課長）
村上 威夫 氏（内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））【趣旨説明】
避難生活環境の向上に向けて、自治体と民間団体等との連携事例等を共有し、各地での取組みにつなげる。
また、内閣府が検討を進めている避難生活支援のための地域のボランティア人材の育成・活躍に向けた取組
みを紹介する。

テーマ２：避難所運営における NPO との連携や、避難所運営の担い手づくりをどのように進めていけばよいか〔村上氏〕避難生活支援・防災人材育成エコシステム、避難生活支援アドバイザー派遣
・昨年 5 月、内閣府の有識者会議で、地域の災害ボランティア人材の発掘とスキルアップ、避難生活支援の充実等をめざす「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築が提言された。
・令和 3 年 8 月豪雨では、パイロット事業として、佐賀県庁、佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）等と連携して、JVOAD とともに避難生活支援アドバイザーを試行的に派遣し、避難所のアセスメント調査、環境【内容】
テーマ１：避難所における生活環境の改善ニーズにはどのようなものがあるのか〔浦野氏〕生活環境改善ニーズの具体例と対応例

・今年度後半に、避難生活支援リーダー／サポーターの育成に向けたモデル研修を行う予定。

・災害発生後、2 週間ほど経過すると、心身の体調不良が増える。その前に、被災者の課題に気づいて対処〔辛嶋氏〕大町町における支援活動、内閣府の取組への期待することが求められる。周辺で気づく人がいなければ、専門家等が介入するが、それでも支援が足りない
場合は、関連死につながってしまうことがある。
・避難所運営は、行政職員だけでは、知識もマンパワーも足りない。避難者も掃除や配膳、物資整理などや改善の提案などを実施した。

・大町町では、2 年前の教訓から「様々な人に上手に助けてもらえる町」というスローガンを掲げていた。
平時の活動の積み重ねにより、地域力と受援力の高い災害時の連携が生まれた。
・内閣府の研修では、被災地と向き合い常に改良を重ね、向上的な学びと仕組みを期待している。

れることはやってもらい、避難者自らが生活環境をつくることが重要である。
・住民、ボランティアなどが運営に参加できる土壌づくりが必要である。そのことが、環境の改善、活力の向上、避難所を出たあとのサポートや支えあいにもつながっていく。

〔浦野氏〕行政への期待、避難生活支援、内閣府の取組への期待
・自治体には、災害救助法の使い方をきちんと理解していただくことを期待する。
・避難所の環境改善に向けては、地域の方が学び、対応力を蓄えることで、できることはたくさんある。対〔辛嶋氏〕避難所支援や避難所運営研修の実施事例

応力のある地域を広げていただきたい。

・この数年、保健・医療・福祉の専門職、自治体などから避難所運営研修の依頼が増えている。毎年のように災害が発生し、中長期の避難生活を強いられるケースが増えているが、現在の避難所運営マニュアルの〔森氏〕NPO と連携してよかった点、NPO を受け入れるにあたってのポイント

多くは緊急期の対応が中心で、中長期の視点をもつ必要がある。

・NPO との連携により、支援のノウハウを多く提供いただき、多様な視点、気づきがあったことで、大町町・災害は公助や専門家だけでは乗り越えることができない。特に、避難所運営の担い手は十分ではないなかで、内閣府の取組を通じて地域のボランティア人材が育成されることで、快適・良好な避難生活につなげていくことが期待される。

バージョンの支援をつくることができた。
・令和元年に支援いただいた団体に、令和 3 年にも多くの支援をいただいた。たくさんの支援者、団体とつながり、受援力も養われた。これからも顔の見える関係づくりを進めていきたい。

〔森氏〕近年の被災での避難所開設状況や、避難所環境改善に向けた取組
・大町町は佐賀県の中央に位置するコンパクトな町。令和元年と令和３年に豪雨で被災しており、令和 3 年の豪雨では、2 年前に被災した家屋がまた被災したというケースも多数見られた。

【成果・課題・今後の展望】
・NPO との連携に向けて、顔の見える関係づくりを平時から進めていくことが重要である。
・大町町の受援力を活かした被災者支援について、ぜひ各地に広げていきたい。

・令和元年の際の避難所は、被災当日から数日程度は床に雑魚寝する状態であったが、令和 3 年は、プラス
チック製ベッドを準備し、感染症予防も様々な工夫を施した。食事提供もボランティアや町内の方の協力を得て行った。また、避難者数にあわせてレイアウトを見直し、子どもの勉強スペースを確保した例もあ
った。

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【4-B】これだけは知っておきたい 災害時の子ども支援 「28 の基準」（人道行動における子どもの保護の最低基準）【企画団体】災害時に子どもを守る最低基準（CPMS）推進ネットワーク、JVOAD【登壇者】原田 菜穂子 氏（岡山大学大学院 ヘルスシステム統合科学研究科 教授）※グループワーク【シナリオ】
場所とある避難所あなたある支援組織に所属して避難所のお手伝いをするスタッフ

中村 夕貴 氏（ワールド・ビジョン・ジャパン）対象

みどりちゃん（5 才）とその両親

赤坂 美幸 氏（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）状況

1. みどりちゃんはいつも一人で遊んでいる

山形 文 氏（プラン・インターナショナル・ジャパン）

2. 父親はあまり見かけず、母親はいつもスマホを見ている

宮脇 麻奈 氏（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）

3. ある夜、みどりちゃんがひとり車内で大泣きをしていた。車の鍵は【趣旨説明】

かかっており、エンジンはかかっていない
4.この夜は熱帯夜で 22 時過ぎでも 30 度以上の暑い夜だった。

被災後、子どもたちが危険にさらされることなく安心・安全に過ごせるために、支援者はどのような点に気を付ける必要があるのでしょうか。2021 年に発行された「人道行動における子どもの保護の最低基準（第 2 版）」をもとに、災害時に起こり得る子どもへの暴力や虐待、搾取、ネグレクトに備えるために支援関係者が知っておくべき 28 の基準をレクチャーとグループワークを通して学びます。

Ｑみどりちゃんを守るために、皆さんが「どのようなことができるか」？
代表グループの発表では、お母さんを支援に繋げ、対応していくことの重要性と、もし避難所に子どもの居場所があれば、事前にみどりちゃんの様子を把握できたのかもしれない、といった意見が出【内容】
本分科会は、①災害時に子どもを守る大切さを理解する②子どもを守るための国際基準の概要を知ました。こうした意見に対し、原田先生からは、子どもをとりまく家族、コミュニティ、社会、社会文る③グループワークを通して、どう子どもを守ればよいのかを具体的にイメージすることができる、化的規範は子どもを傷つけかねないリスクがあることを考える必要がある、とコメントがあり、ハンの 3 つの目的をもって行われました。

ドブックの基準 8「子どもたちは、心身に不適切な行為（マルトリートメント）から保護され、状況に最初に原田先生の方から、災害時の子ども支援において、保健・食料・避難所支援だけではなく、虐待や暴力の予防・対応、遊び、心理的安全といった「子どもの保護」の重要性について説明頂きましあった支援を受けることができる」を紹介されました。
また、基準 8 の具体的な行動例として、事前準備の段階では、支援者にマルトリートメント、子どもの安全アセスメント、PFA 研修などを行うこと。対応段階においては、養育者を子育てスキル研修

た。
また、子どもを保護する際のリスクには、災害、経済的不安、感染症の流行、社会的差別などの社会的要因に加え、子どもの特有のリスクがあります。
子ども特有のリスクには、家族やコミュニティ（地域社会）、社会を原因とする事柄や子ども自身のや、経済支援を利用できるように支援すること、などが挙げられました。
講義最後の質疑応答部分では、参加者から、このような内容について「子ども自身向け」の研修、例
えば中高生向けのものはあるのか、といった研修に対する前向きな意見が出ました。

知識やスキル、さらに子どもの身体的、社会的、情緒的に関する事柄などがあります。こうした子どものリスクは災害後、様々な要因に左右されます。科学物質へのアクセスがしやすい地域の場合や、子どもが守られない家族環境である場合、災害によって養育者自体がいなくなってしまうなど、子ど【成果・課題・今後の展望】
分科会の成果としては、アンケートに回答してくださった 9 人中 7 人の方が今後自身の活動で活用
したい、9 人がさらに CPMS を学びたいと回答してくださいました。また、JVOAD という全国規模で災もを守る社会の仕組みが脆弱化してしまいます。
子どもたちがより脆弱な立場に置かれ、子どもたちの権利が脅かされる状況下では、平時以上に子害支援に関心のある個人と組織に対してスフィア基準のパートナー基準である CPMS を紹介することが出来た点、対面ではないにしても小グループでのワークを行うことにより、参加者間で CPMS に関心どもたちを守る取り組みが必要となります。
本分科会では、緊急支援を実施する団体や関係者が順守すべき国際基準「人道行動における子どものある人がいることの意識づけや連帯感の醸成、実務への応用可能性を感じてもらう機会を提供できの保護の最低基準（第 2 版）」ハンドブックの構成についてレクチャーをしていただいた後、グループ

た点、継続的に関心を持ってもらうための ML（メーリングリスト）を紹介することが出来た点などはワークを実施しました。

今後に繋がる成果でした。

グループワークでは、過去の災害で実際にあった事例を使用し、１グループ 3 名～４名に分かれて一方、課題に感じたこととしては、パートナー基準であるスフィア基準の分科会と同時間での開催だったため、国際基準に関心のある参加者が分散してしまった可能性がることが挙げられます。次へ話し合いをして頂きました。

のステップは、JVOAD 加盟団体への研修開催アプローチを考えています。

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【4-C】これまでの災害支援の学びを次に ～スフィア・CHS の視点から～【企画団体】特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター （JANIC）、
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム （JPF）、【企画団体】支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク （JQAN）【登壇者】五十嵐 豪 氏（特定非営利活動法人 CWS Japan プログラムマネージャー、
支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）代表）
松尾 沢子 氏（特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター(JANIC)、支援の質とアカウ
ンタビリティ向上ネットワーク(JQAN) コーディネーター）
岳中 美江 氏（特定非営利活動法人 バルビー 事務局長）
諸藤 栄一 氏（NPO 法人 九州キリスト災害支援センター）
斎藤 真樹 氏（特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム地域事業部プログラ
ム・コーディネーター）

いセンターも参加し、住民の声や課題など地域のニーズをくみ取り、行政もテーマによっては参加するなどして課題の共有が進みました。
「みふねっと」の特徴は、情報共有をするだけでなく活動も共に行ったことです。地域の主体性を大事にしながら町内の団体や住民、支援団体がともに活動した結果、「みふねっと」解散後もそれまでの関係性を活かした緩やかなつながりが保たれ、有事の際には助け合ってい
くことを確認しています。そして、解散した後も地域での活動が継続されました。

～九州キリスト災害支援センターの事例紹介～

九州キリスト災害支援センターは熊本地震の際は益城町に拠点を構えて活動をしました。ボランティ
ア対応件数 1620 件のうち 925 件が益城町であり、参加したボランティアは 13,000 人に上ります。益城町には当初およそ 200 団体が支援に入り、誰がどこでどのような支援をしているのか、どこにニーズがあるのかまとまった情報がなかったことから、2016 年 6 月に益城がんばるもん会議が立ち上がりました。その後の 2017 年 9 月にはがんばるもん会議の発展形として、益城町みんなのボランティアステー
ション 通称「みんぼら」を、益城町に拠点を置いた支援団体と行政、社協などが加わって立ち上げ、中【趣旨説明】
世界中の災害支援の現場で活用されているスフィア基準や CHS（人道支援の必須基準）は、被災者の尊厳を中心にした支援を実施するために、支援に携わる人が理解しておくべきことが書かれた国際基準であり、近年は日本でも取り上げられることが増えてきました。スフィアと CHS について解説し、2016
年の熊本地震の支援活動の中から、スフィアや CHS を取り入れた支援の具体的な事例を紹介します。現場の活用例から学び、これからの支援現場で活用するための備えとして、スフィアと CHS の知識を深めます。

長期にわたって支援できる体制を構築しました（2020 年 4 月解散）
。ニーズのシェアや団体資源の共有、スピーディーな対応を目指し、上がってきたニーズに誰がいつどういった対応をしたかをデータベースにまとめ、行政・社協含め関係者全員が共有できるようにしました。ニーズ調査票・報告書のフォーマットも統一し、誰でも漏れなく記入できるようにしています。現在は月 2 回の連携会議開催による連携の充実化、支援活動資源やノウハウの地域への継承を続けています。

【成果・課題・今後の展望】
地元に根付いた連携・調整が行われたことにより、支援の抜け漏れがない効率的な支援につながるこ【内容】～スフィア基準と CHS～ 松尾氏とがわかりました。9 つある CHS コミットメントの中で対応が遅れがちなのが 5 の苦情対応です。参加

支援者が、自然災害や紛争などで被災した方々や地域に対し、その尊厳と権利を保った復興に向け「正しい支援を適切に提供」するためにまとめられた理念、原則がスフィア基準です。国際条約などを根拠に、国際社会で認知された「普遍的基準」と言えます。そのスフィア基準に基づき、支援の「最低基準」
がまとめられた実用書がスフィアハンドブックで、2018 年に発行された第 4 版が最新です。1994 年にルワンダで起きた人道危機での支援活動が、被災者の尊厳と権利を守る支援にはほど遠く、救える命を救えなかったことへの猛省をきっかけに作られたスフィア基準は、その後 20 年以上に渡り、世界中の支援の現場で使用されてきました。

型からさらに進んで、支援される側が安全に支援に対しての苦情を訴えられるような取り組みが求められています。また、スフィア・CHS は支援に関わる全員が理解していることが望ましく、地域の特徴などを活かして運用することが重要です。写真入りでわかりやすく事例紹介をした『被災者支援のヒント
集 -国際基準と熊本地震被災者支援から学ぶ-』( https://www.japanplatform.org/programs/kyushudisaster2016/tips.html )を参考に、今後の備えとしてください。
全体写真

バルビー 発表写真

スフィアハンドブックには、食料や避難所など 4 つの主要支援分野の最低基準だけでなく、人道憲章
や権利保護の原則といった共通理念も書かれており、CHS と呼ばれる人道支援の必須基準も大切な理念の一つです。人道支援に関わるすべての支援者が、効果的な支援を提供するためのコミットメント（約束）が CHS であり、9 つあるコミットメントの中から本日は 4 番目の「人道支援はコミュニケーション、
参加、ならびに影響を受けた人々の意見に基づいて行われている」と 6 番目の「人道支援は調整されており、相互補完的である」の 2 つをピックアップして、熊本地震での具体的な活動事例を紹介します。

～バルビーの事例紹介～

諸藤氏

岳中氏

バルビーは地元熊本で 2016 年に熊本地震を経験しました。熊本県民の自分たちが長期的な復興にかかわる必要があると認識し、「みんなでつくる回復力の強い地域」を目指して活動しています。バルビー

九キ災 発表写真

は地震発生からおよそ 1 年後の 2017 年 3 月に、御船町に御船町災害支援団体ネットワーク 通称「みふねっと」の立ち上げに関わりました。
「みふねっと」は複数の県内団体で運営し、災害支援団体ではない
住民や町内企業の団体も加わりました。町内団体のメンバーには地域役員なども含まれました。支え合57

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【4-D】熱海市土砂災害における多様な担い手との連携事例報告【企画団体】JVOAD 技術系専門委員会【登壇者】八木 昭寿 氏（熱海市健康福祉部 社会福祉課 子育て支援室 室長）

戸井田氏：被災当時の熱海 JC メンバーは 25 人。熱海 JC だけでなく、静岡県ブロック、東海地区、日本JC からの支援を得ながら活動することができた。
7 月 10 日に断水地域への水運びから始まり、技術系 NPO から軽トラックや重機の依頼にも対応したが、心がけていたのは「自分たちがやり

原 盛輝 氏（社会福祉法人 熱海市社会福祉協議会 熱海市災害 VC 副センター長）

たい支援ではなく必要とされる支援」ということだった。 支援者同士の情報交換会に参加し

戸井田 雄 氏（一般社団法人 熱海青年会議所 副理事長）ていたことで必要とされる支援を把握することができ、さらに自分たちの活動を知ってもらい肥田 浩 氏（一般社団法人 OPEN JAPAN 副代表、JVOAD 技術系専門委員会委員）

協働することもできた。行政、災害 VC、NPO らと連携できたからこそ効果的な支援活動ができ

松山 文紀 氏（震災がつなぐ全国ネットワーク事業担当責任者、たのだと思う。

JVOAD 技術系専門委員会幹事）
肥田氏：発災翌日に熱海入りし、以降、行政、社協、地元関係者と信頼関係を築きながら活動すること【趣旨説明】ができた。熱海で印象的だったのは、地元組織（自治会、消防団、まちづくり系団体、神輿連、熱海市土砂災害の支援にあたり、発災 3 日後に行政、社会福祉協議会、技術系 NPO がその後の支援に奉賛会など）のコミュニティが強く、活発に動いていたこと。支援者同士の情報交換会の後、分ついて話し合う場を持った。活動現場では、警戒区域の設定により、各セクターがより一層の連携を意

科会的に活動メンバーが集まり情報共有したことにより、地元組織と一緒に活動することにつな識した支援活動が必要となり、多様なセクター同士が情報共有を頻繁に行うことにより、地元組織や土がっていった。また、組織そのものとしてではないが、非番の消防士がほぼ毎日活動に参加して砂撤去業者とも連携して復旧活動を行うことができた。 本分科会では、多様な担い手による連携の事いた。八木さん、原さん、戸井田さん、いずれも共通して、「なんとか被災者のために支援をつな

例を通して、連携を進めるためのヒントを学び、今後の備えにつなげていくことを目的とします。

ぎたい」という想いが伝わってきた。これは熱海の特徴と言える。他の地域の方にも是非学んでほしいと思う。

【内容】
熱海市土砂災害の対応では、発災 3 日後に行政、社協、技術系 NPO らが同じ机を囲み、今後の対応をまとめ：熱海は観光地ということもあり、短期滞在する人が多い。もともと外部から人が入ることで成話し合うことができた。その話合いから連携がスタートし、信頼関係を築きながら、地元組織の力も活り立っている地域のため、外部支援者への抵抗はあまりなかったのかもしれない。しかし、地元

かしていくことによって、効果的な活動につながっていった。以下、登壇者の発言要旨を記す。

には強固なつながりを持つ地元組織も多数あり、そのつながりを活かした活動も展開されていた。
災害のための準備はおおよそできていない中、これだけの連携が実現したのは、普段からのつな

八木氏：発災翌日に市社協、県社協と初めて打合せを行い準備に取りかかり、手探り状態だった中、発がりを活かした地元のコミュニティと被災者のために動こうという意識を関係者が常に持って災 3 日後に技術系 NPO を交えての会議の際、特段の戸惑い等はなく、支援に来てくれたことの感いたことに他ならない。被災していない地域のみなさんには、今一度自らの地域を見渡し、平時

謝しかなかった。実際、災害 VC の運営だけでなく他部署との調整にも同行してくれ、本当に頼りからつながっておくことをお勧めしたい。加えて、上手く外部支援者を受け入れ、信頼関係を築になる存在だった。災害 VC 担当として頻繁に情報交換や共有をすることを意識し、発災から約 3くことで、効果的かつ効率的な支援ができる可能性が広がるのだと思う。

ヵ月、ほぼ毎日朝と晩に災害 VC に出向き、災害 VC が活動しやすい環境づくりができるよう意識し、災対本部の情報の共有や災害 VC 運営状況や進捗状況、課題の確認などを行った。これだけの支援をしてくれる災害 VC や NPO がいるのだから部署を超えるような案件があっても他部署に働きかけることで実現することを増やそうという意識で日々動いていた。
原氏：災害に対して準備や訓練はほとんどできていなかった。災害 VC 設置の場所のことすら話ができていない中での被災で、発災後毎日のように様々な支援の申し出に来る方々の対応が続く中、NPOの窓口を決めたことによって災害 VC 本部の運営を円滑に進めることができた。社協の平時の活動【成果・課題・今後の展望】が災害時に役に立つことがいくつもあった。青年会議所（以下、JC）や商工会には在宅避難者へのJVOAD 技術系専門委員会では、この全国フォーラムの機会にこれまでも連携実績の事例紹介を行って物資配布から移動支援、警戒区域のパトロール、臨時循環バスの運行、ボランティア活動用車両やきた。今回も、行政、社協、NPO、業者など、多様な担い手との連携事例を紹介することができた。過去

重機の借上げなど多彩な活動をしてくださった。他にも、地元宗教法人や市民活動団体が支援の申に報告した事例を見ると、一言で連携と言っても、その形は様々で同じではない。いかに言葉だけではし出をしてくださり、交通誘導や遺留品の洗浄など、目立たないが重要な活動を継続的に担っていない連携を実現するのか。熱海市土砂災害の対応では、多くの関係者の方々の尽力があって実現するこただいた。

とができた。しかし、熱海市では発災前に連携が進んでいた訳ではない。やはり発災前の備えは重要だと言える。今後は、「平時に連携を進めたからこそ発災後に活かすことができた」という事例報告ができるよう、平時からの連携についても尽力していきたい。

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【4-E】コロナ禍の豪雨災害に学ぶ、今後の人材育成と地域力向上の仕組み（後編）【企画団体】一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム【パネラー】宮近 由紀子 氏（一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム 共同代表）
内田 学 氏（大町町 副町長）

・岡氏
MORE WAN!の施設の説明と令和 3 年の振り返り、SPF との連携の可能性について。情報共有の場に出ていくことで自団体の活動にフィードバックする。初の中間支援という立場での支援活動の報告と「More Wan」施設の活用可能性について。

岡 武 氏（特定非営利活動法人日 本レスキュー協会 事務局長）
前原 土武 氏（災害 NGO 結 代表）※オンライン参加【コーディネーター】鈴木 隆太 氏（一般社団法人 おもやい 代表理事/佐賀災害支援研修センター）

・前原氏
SPF を通じて佐賀県下で行った活動報告、地元の中間支援のサポートや支援をしながら見えてきた
災害支援コーディネーションする立場から見た令和 3 年豪雨の振り返り。佐賀県の受援力の高さ。今【趣旨説明】

後の人材育成やネットワークづくりなどの取り組みと、全国各地へ横展開をしていく可能性について。

新型コロナ禍での令和 3 年佐賀豪雨災害の急性期から復旧・復興期までの災害対応や県外団体の受け入れ（受援力）と地元と連携した支援活動を振り返った前日のセッションで確認した課題を解決するた
めに、今後の地元での人材育成と地域力向上のために連携してつくる大町拠点での佐賀災害支援研修センターの立ち上げに向けてのチャレンジと今後の運営等のモデル化についての可能性やビジョンについて関係者で共有しながら意見交換をしていきます。
また、現地からの災害支援研修センターの内覧をはじめ、重機やチェンソー等の研修などの動画を交えて現地施設もご紹介させていただきます。

【成果・課題・今後の展望】
県内をはじめ、県外まで見据えた災害対応や防災・減災などのための平時の拠点モデルづくり「佐賀災害支援研修センター」の取り組みを他県の方々に知っていただいたことが成果だった。
佐賀に限らず九州等での有事の際には県内外の方々と一緒に支援活動の拠点として会議や宿泊所として活用してもらうだけでなく、物資や車両などの拠点としても可能性を持っていることが伝えられたことが今後の備えのひとつになったことは非常によかった。
今後は、市町域での更なる連携や、県内の人材育成、そして平時の備えが大切で、出水期を前にして【内容】

急ぎチャレンジしていくことの必要性を強く感じている。

参加者は約 45 名で、NPO をはじめ、行政、社協など様々な方々に参加いただきました。
最初に各自から自己紹介・団体所属の紹介をしていただき、新型コロナ禍での災害支援活動への簡単な感想やポイントについて発言をいただきました。

今後のチャレンジとして佐賀災害支援研修センターを通じての県内外の人材育成とネットワークづくりをすることで地域力の向上に資する活動を実践していければと思っています。ありがとうございました。

その後に、令和 3 年 8 月豪雨災害における新型コロナ禍での災害支援について、各団体から成果と課題を共有していただき、そのなかでの課題をもとに、SPF の動きと佐賀災害支援研修センターが立ち上がった経緯やその必要性などを、大町災害拠点「ソレイユ」と日本レスキュー協会佐賀支部拠点「MoreWan」の※参考：災害支援研修センター紹介動画
https://youtu.be/lrK576pjm_k

各施設をそれぞれの立場からご発言いただきました。

その後、施設の外観や内観をはじめ、重機やチェンソーなどのテクニカル講習会や解説を交えて、登壇者で今後の展開やセンターへの期待について意見交換をして分科会を閉じました。

■登壇者の主な発言内容
・鈴木氏：総合進行、MORE WAN!会場紹介、セッション概要説明
・宮近氏：SPF の紹介と新型コロナ禍での支援活動調整
・宮近氏
そこから出てきた課題について話した。特に県外団体の引き上げたあと引継いだ活動の共有と研修センターの必要性について。研修センターについての想いや立ち上げ、今後の動きについて。

・内田氏
大町町としての連携への期待。大町町で災害対応できる人材育成が進み周りの市町にも良い影響を与えられるきっかけづくりになれば。今後の展開について他。

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【4-F】復旧ロードマップによる見える化

災害支援ネットワークおかやまの備え②【企画団体】特定非営利活動法人岡山 NPO センター
（災害支援ネットワークおかやま・事務局）【登壇者】北山 紀明 氏（Team 桃太郎）

〇家屋復旧のロードマップ解説
プロボノとして被災家屋の復旧支援を行う他、避難生活や被災コミュニティの支援を行ってきたTeam 桃太郎の北山氏から水害復旧ロードマップの詳細版についての解説をいただきました。
詳細版では被災から順に行うことに沿って解説。手続きのための記録の残し方、気持ちを支える大佐藤 香名 氏（災害支援ネットワークおかやま・被災家屋部会）

切なものの残し方、廃棄物の出し方と相談窓口を紹介。真備では、日本の伝統工法で建てられた家が

詩叶 純子 氏（災害支援ネットワークおかやま・事務局）

多かったため、手当をすれば残せる家屋も多く、一般ボランティア向けの研修なども行ってきた北山氏が、被災家屋の手当について方法と注意点についてまとめて掲載しています。

【趣旨説明】
災害支援ネットワークおかやまでは西日本豪雨での経験を次の災害支援に活かすため、部会を立ち上げノウハウの整理や次の災害で使えるツールの開発を行っている。その中の「被災家屋部会」では、支援経験を基に水害被災者が家屋の物理的な復旧とあわせて生活再建を行っていくための手順を 1 枚のシートで「見える化」した復旧ロードマップの作成や、その生活再建編、自動車編などを作成し、一部は九州などの水害で活用いただいている。本分科会では改めて「復旧ロードマップ」の内容や活用方法を紹介すると共に、さらに「見える化」すべきことについて議論する。

〇生活再建のロードマップ解説【内容】

真備で、相談支援に入っていたファイナンシャルプランナーの佐藤さんに生活再建部分の詳細版に〇被災家屋部会の構成と水害復旧ロードマップ作成についての解説

ついて解説いただいた。佐藤さんは、法的な支援制度に外れる方や、手続きの段階で困りごとを抱え「水害復旧ロードマップ」は、水害によって被災した家屋の復旧と、生活再建までの全体像を被災ている方、家屋の再建だけでなく、世帯の生活再建について一人では目処を建てられず、再建の足をした方にわかりやすく理解いただくために被災家屋部会で作成しました。被災家屋部会は家屋復旧支

止めてしまっている方のために、司法書士会さんと組んで、「リカバリーcafé」を開催。その後、岡山援のボランティア、大工、ファイナンシャルプランナー、写真洗浄の主催者、デザイナーなど西日本

県くらし復興サポートセンターのアドバイザーとしても真備に関わり続けています。

豪雨災害支援に関わった多様なメンバーで構成されています。

詳細版では、公的支援とともに民間支援でもパスポートとなる罹災証明の手続きと、それにともな

真備での被災者支援では、行政、社協、ボランティアだけではなく士業団体や専門家との情報共有

い受けられる各種支援、減免、融資を紹介。それぞれに申請が必要であることも伝えている。近年、多が行われるとともに、連携して相談会などを開催してきました。部会では被災当初〜復旧期〜復興期

重災害により罹災証明など手続きをすることを諦める方が多いという被災地の声もあり、活用を進めに至るフェーズの中で被災者の方が抱える課題について共有。特に発災当初の情報不足による手続きていただきたいことをお伝えしました。

の難しさや心理的不安に対し、落ち着いて復旧、生活再建に取り組むめためのツールとして作成し、オープンソースとして提供していることを紹介しました。

【成果・課題・今後の展望】
沢山の支援を頂いた真備では、多くの技術系のボランティア団体のみなさんの長期にわたる支援をいただきました。そこで伝えられた知見と現場で重ねられた経験、士業のかたの相談支援、などから聴き取れた被災者の方の声を水害復旧ロードマップにこめて作成しました。
「被災時は字が読めなくなる」という声を元にビジュアルから理解できるツールをという作成意図をご理解いただいたことは大きな成果であったと考えます。
一方、被災した方の手元に漏れなく情報をお届けしていくことについては、どの被災地でも課題であることを参加の皆さんと確認しました。
今後も全国の皆さんとの情報共有を絶やさず、常にアップデートするツールとしていくと共に、情報の周知にも目を向けて災害に関わるみなさんと連携して取り組みをすすめることを確認しまし
た。

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【4-G】東北六県防災に取り組む担い手の交流会【企画団体】一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター【登壇者】遠藤 智栄 氏（地域会社デザイン・ラボ）
真壁 さおり 氏（みやぎ災害対応円卓会議（みやまる））天野 和彦 氏（一般社団法人 ふくしま連携復興センター）
瀬川 加織 氏（いわてＮＰＯ災害支援ネットワーク）
葛巻 徹 氏（一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター）【趣旨説明】
東北の中でどんな方々が防災、減災の活動の担い手なのか、お互いを知る事と、災害に備え日常からどんな活動を行うのかを学び合う交流会を開催します。参加者に合わせたテーマや地域でのグループワークによる交流を予定しています。

災害支援をしている団体のコーディネート、バックアップが仕事の中心。東日本大震災の後にいろいろな支援団体
が地域や分野を超えて連携体制を構築してきたが、一方で
東日本大震災からの復興支援を目的とした連携ということで、平時の連携にはなっていないという現状がある。災害時にも生きる平時の関係性を考えていかないといけないというのが発足の背景。大規模災害の際に、行政、社協、NPOの枠組みを超えて協力できる関係性を平時から構築することが目的。交流の場、勉強の場づくりを主にしている。

・天野和彦氏

一般社団法人ふくしま連携復興センター

いろな方が入って拡大。そういった方の集まりの中では境界領域を超えたつながりを有する人、テーマと地域の境界を行

広域避難者の支援事業、県内の支援者連携の NPO、市民活動団体の支援、復興支援専門チームの 3 つのチームを軸に動いている。台風 19 号の際は福島災害支援活動プラットフ
ォームを立ち上げ、情報の共有、ニーズの掘り起こしをしてマッチングをしてきた。災害が起きると情報収集や財源はどうするのかということが毎回ゼロベースで進んでいた。福島
県内の中間支援が中心になって災害支援のネットワークをつくる、行政や社協も入れて JVOAD の働きかけもあって今準備をしている。ふくしま連復もミッション、ビジョンも見直しをして、災害支援、災害対応もできるように大幅に変えている。単なる福島の復興という文脈だけではなくて、地域づくり、防災・減災まで活動の幅を広げていこうとしている。

き来する人、そういう人がハブとして機能した。今日参加されている方はまさにそういったネットワークをつなぐよう・瀬川加織氏東日本大震災からの復興過程での知見として、ネットワークとコーディネーターの機能についてご紹介させて頂きます。東北での実践者の皆さんとのトークセッションからスタートします。

【内容】
東日本大震災から得られたコーディネート、ネットワークの知見
・葛巻徹氏 みちのく復興・地域デザインセンター
震災以前からの社会ネットワークが拡大した、新しいものができたというよりはもともとあったネットワークにいろなコーディネーターにあたる方。
こういった場でつながりをつくることによって災害に備えることにもつながっていく

いわて NPO 災害支援ネットワーク

防災の取組として休眠預金を活用して主に 4 つの取組。県域の関係構築の取組、行政の担当者が代わっても平時からつということで開催した。昨年の全国フォーラムで東北の交流会を開催し、そこからつながりを作っていくということで「東北わいわい協議会」を立ち上げた。ごながれる仕組みづくりや各種研修の実施。災害、防災の知識

希望の方はぜひ一緒にできれば。

事、県域のネットワークではあるがどんどん現場に出て団体は関係者での共通理解が必要。平時からの関係づくりが大との顔つなぎをしていくことが重要。どこまでの支援をして登壇者ディスカッション 今後の災害への取り組みについて・遠藤智栄氏 地域会社デザイン・ラボ
平時で取り組んでいることは防災や被災地支援、復興支援に密接につながるという実感がある。発災時は小さくてもいいので何らか動くことを意識している。平時からのご縁があるところの方が信頼関係があるので取り組みにつなげていける。今までの被災地で合宿をして、東北の絆を深めて相互支援できるようになったらいいと思う。

・真壁さおり氏

みやぎ災害対応円卓会議（みやまる）

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いくのかの想定も必要。災害はいつ起きてもおかしくない、
緊張感を持って活動している。

テーマ別交流1 回目：災害に備えて平時から取り組んでいること、取り組みたいこと
2 回目：東北で取り組みたいこと【成果・課題・今後の展望】
アンケートの中で回答者全員が「非常に満足」または「満足」とご回答いただきました。参加者同士の交流があったこと、東北の様々な団体の取組を知ることができたことが主な理由でした。「東北での防災ネットワークは必要だと思いますか？」という問いには全員が「必要だと思う」と回答されました。みちのくデザインとしても東北のネットワークづくりに力を入れていく必要性を改めて感じています。また、東北以外の参加者が多かったのが非常に印象的でした。東日本大震災の復興に関わられた方がほとんどで、東北への注目度の高さも改めて実感いたしました。

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【4-H】被災住民の健康を守るための災害支援と看護・保健の連携とは【企画団体】情報支援レスキュー隊（IT DART） / EpiNurse【登壇者】山中 弓子 氏 (親子支援・災害看護支援＊てとめっと、
オペレーションブレッシングジャパン)
神原 咲子 氏(EpiNurse 代表理事、神戸市看護大学)

まとめとして、進行役の情報支援レスキュー隊(IT DART)/慶応大学の宮川祥子より、ハザードベース
からリスクベースでの災害対応に視点が広がっている中で、個人がそれぞれの被災リスクを知るという取り組みが減災ケアの第一歩であり、そのような取り組みがコミュニティに広がっていくことが減災ケ
アの地域連携につながっていくこと、また EpiNurse が今後地域レベルでの減災ケアに取り組んでいく
ことについて述べられ、閉会となった。

宮川 祥子 氏 (情報支援レスキュー隊（IT DART） 代表理事、EpiNurse 理事、【成果・課題・今後の展望】

慶応義塾大学)

今回は、初めての取り組みとして JVOAD 全国フォーラムでディスカッションができたことで、災害看【趣旨説明】

護の位置づけ、連携の重要性が伝えられたように思われる。しかしながら、看護・保健と災害支援の連

災害看護は、従来の外傷・急性期ケア中心の考え方から、避難所での健康維持、災害による健康レベ
ル低下の抑止、災害時にもケアを届けられるまちづくりなど、中長期を見据えた地域と生活の再建にフ携はまだ途についたところであり、今後さらに議論や検討を重ねて地域や災害支援コミュニティとの連携を強化していく必要がある。

ォーカスが広がり始めています。一方で、このような中長期の災害看護を適切かつタイムリーに提供するためには、多様なステークホルダーとの連携が重要になります。本セッションでは、西日本豪雨災害
で福祉的な避難所の開設・運営に携わった看護師らとともに連携と情報共有の重要性について考えてい
きます。

【内容】
親子支援・災害看護支援＊てとめっと/オペレーションブレッシングジャパンの山中弓子から、①災
害看護支援とは、②情報共有と連携協働の重要性、③スフィアスタンダード・CHS、④令和 4 年福島県沖地震の経験、について話題提供が行われた。看護師である山中からは、ナイチンゲールの言葉を借りて、看護とは人間に備わっている自然治癒力に働きかけるものであること、災害支援は被災された方々に害を与えるものであってはならないこと、看護師がその場にいないときでも行われるべきケアが行われる
ように対処することが看護師の役割であることが説明された。
また、山中自身が関わってきた西日本豪雨災害での福祉的避難所における様々なステークホルダーとの情報共有や連携の経験から、避難所から仮設住宅への移行などのフェーズ変化のタイミングで支援をとぎれさせないための、医療に閉じない連携の重要性が強調された。
EpiNurse 代表理事/神戸市看護大学の神原咲子からは、災害時の健康課題とは、ハザードによって直接引き起こされるものだけではなく、災害による精神的トラウマ、環境の変化、家族や友人の喪失、生活基盤の喪失などを引き金として個人の潜在的な健康リスクが顕在化することによっても引き起こされることが述べられた。
このような潜在的な健康リスクの顕在化に対応するためには、急性期の救護だけではなく、中長期の保健活動、また発災前のコミュニティへの働きかけなどが重要であること、その実現のために分野横断的な取り組みが重要であることが指摘された。
2 名からの話題提供の後、22 名の参加者が 5 つのブレイクアウトセッションに分かれてディスカッシ
ョンを行い、その後各グループから報告が行われた。報告では、在宅被災者のケアを継続的に行うための仕組みの必要性、専門職がいないときでも必要なことが行われるための仕組み作りの必要性、支援者のメンタル支援の必要性、市民がトリアージやケアにどこまで関われるのか、支援を受けた当事者の発信の重要性、市民向けの減災ケアトレーニングの重要性などが指摘された。

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【クロージングセッション】これからの災害支援と「地域主体」【登壇者】篠原辰二氏（北の国災害サポートチーム 代表、一般社団法人 Wellbe Design 理事長）
宮本奏氏（北の国災害サポートチーム コーディネーター、NPO ファシリテーションきたのわ 代表）
萩原玲子氏（内閣府 政策統括官（防災担当）付 企画官（普及啓発・連携担当）
大橋泰弘氏（日本経済団体連合会 産業政策本部 上席主幹）
高橋良太氏（全国社会福祉協議会 地域福祉部長、全国ボランティア・市民活動振興センター長）
阿部陽一郎氏（中央共同募金会 常務理事・事務局長）
明城徹也（認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長）【趣旨説明】本フォーラムの分科会では、2 日間にわたり地域で行われている「備え」の取り組みが多数紹介されています。毎年のように全国各地で発生する災害に対して、どのように支援の「もれ・むら」をなくすことを実現していくのか、地域でのチャレンジにヒントがあるのではと思っています。
クロージングでは、行政・ボランティア・NPO/企業等の三者連携の取り組みがどこまで進化してきたかを確認するとともに、地域の災害対応力を強化するために、災害支援のネットワーク体制や人材育成などにも焦点をあて、持続可能な災害対応の体制づくりについて、議論を進めていきます。

【セッションの内容】○北の国災害サポートチームの取り組み状況や課題について宮本氏）
北の国災害サポートチーム（以下、きたサポ）は、平成 30 年北海道胆振東部地震において、中長期的な支援を行う団体と北海道内 6 つの NPO の中間支援組織によって、2019 年 10 月に発足されました。
国の防災基本計画に規定される「中間支援組織」として、平時から災害支援のあり方について検討し、災害時には行政、災害ボランティアセンター、多様な支援を結びつけることを行っています。
北海道の特徴でもあり、課題と感じていることの 1 つに北海道の広さがあります。胆振東部地震の経験からも、地元支援者の負担、そして外部支援者にとっても経済的、時間的負担が大きく、支援の継続が難しいことがあります。また、行政、社協も北海道内に 14 の振興局、地区事務所を設置しています
が、それぞれの組織の決定や進め方などが異なり、連携体制を築くことの難しさや、地域ごとの産業の特徴もあり、被災者が抱えるニーズも多種多様です。そうした状況を踏まえ、きたサポでは、「広大な北海道のどこで災害が発生しても同様の支援体制を構築する」ために、札幌、旭川、函館、釧路、室蘭の道内 5 つの支援組織が拠点となって、圏域ごとに支援者がつながり、広域に対応できるネットワー
クを作っています。北海道庁、北海道社協とのコア会議、振興局や市町村ごとの災害ボランティア組織
連絡会議への参加の他、様々な研修や年に 1 回「全道フォーラム」を開催し、民間同士のネットワークの促進や各地をハイブリッドでつなぐことで災害時の情報共有会議のイメージも広がっています。
私たちが目指していることは 4 つあります。①つながっていたから支援が円滑に行えたといえる状
態、②過去の経験を活かすためにデータベースの作成、③地元で支援する人を支援する、④ネットワー
ク体の強みを活かすためにコーディネーターの育成を進めています。

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篠原氏）
北海道は広いので、重層的なネットワークが必要だと思っています。全道域、14 振興局域、市町村ごとのネットワーク。被災者に近いほど、より具体的な支援活動が展開されると思うので、重層的なネットワークによって、支援の幅広さ、補完し合うことができると考えています。ただ、振興局や市町村域の意思疎通や情報共有会議にはまだ課題もあるので、北海道庁、北海道社協とのコア会議を通じて、被災される住民に近い方々とのネットワークを強化していきたいと思っています。
○内閣府の取り組みについて萩原氏）
災害が発生すると、まず行政が対応しますが、初めて被災する自治体も多く、また、制度だけでは対応しきれない被災者の様々なニーズがあります。そうしたなかで、被災地内外から駆けつけていただく個人ボランティア、専門的な能力を有す
る NPO、企業など、多様な主体が柔軟性、機動性をもって支援していただいています。こうした多様な主体による支援を調整し、「もれ・むら」が生じないようにするためには、行政、社協、NPO 等による連携が非常に重要だと考えています。
内閣府では、ボランティアや NPO の皆様との連携を一層推進するために、平時から協働体制を構築するため、自治体を対象とした研修会を実施しています。研修会には、都道府県の担当者だけではなく、市町村や社協、NPO 等の方も参加して、一緒に演習を行うことで、研修の場自体が連携促
進につながっていると考えています。
また、避難生活支援の分野においても、行政と地域のボランティアが協働することで、避難生活環境の向上が図られるよう、地域のボランティア人材育成を目指す、「避難生活支援・防災人材育成
エコシステム」の構築を進めています。今年度は、5 地区程度でボランティア人材育成のためのモデル研修を実施していきたいと思っています。
○全国社会福祉協議会の取り組みについて高橋氏）
社会福祉協議会は、全国の市区町村全てにあり、
阪神・淡路大震災以降、公助とボランティアによる共助を結びつけ、共助が機能するように災害ボラン
ティアセンター（以下、災害 VC）を設置しています。
災害時には、全国のネットワークを活かして、社協職員の応援派遣を行っておりましたが、近年の大規模災害の多発化、広域化を受け、地域の様々な方々の参画をいただき、より一層、協働型の災害 VC の運営体制を強化していきたいと思っています。
行政との連携・協働に加え、3 月 16 日に発生した福島県沖地震では、屋根上の対応が必要となり、災害 VC では対応しにくい部分を、技術系の NPO や災害中間支援組織の方々とも連携して対応しています。こうした連携が、今後ますます重要になってきています。
また、全社協ではこの 3 月に、災害福祉支援活動について提言を行いました。災害時に困難が集中する高齢者、障害者等の配慮が必要な方々にいち早く支援を届けるためには、災害ケースマネジ
メントの取り組みが必要です。福祉専門職を被災地外からつなぐ支援のハブとして、都道府県単位の「災害福祉支援センター」が求められています。その実現に向けて、社協グループとして、しっ
かりと取り組んでいきたいと思います。
○日本経済団体連合会の取り組みについて大橋氏）
本日は、主に経団連の地域創生担当が進めている、「地域協創アクションプログラム」についてご紹介します。コロナ禍で、働く場所の制限が緩くなりましたので、地方に人が動くことも含めて、東京も地方も活性化していきたいと思っています。このプログラムでは、10 個の政策課題をあげて70います。まずは交流人口、関係人口を作っていくと雇用が生まれ、そして魅力的な街づくりも大事になる。その中で、自然災害に対応出来る街をつくっていくことがあると考えています。災害に強い地域、
レジリエントな地域を作るために、地元の内発型の取り組みを、ヒト・モノ・カネなどを通じて、一緒に協創していきたいと思っています。政策課題ごとに連携先を考えていますが、「8．自然災害への対応」
については、災害時の被災者支援のネットワークを日頃から作っていくことを目的に、JVOAD との共創を考えています。
現在、このプログラムの実行の中核を担う連絡会には、約 60 社の経団連会員企業が参加しています。
今後、連携先の皆様から様々な提案をいただき、我々が間に入って会員企業におつなぎしながら、プロジェクトやイベント等を進め、場合によっては、政府に対する提言を一緒に作っていくこともあると思っています。しっかり実行に移していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○中央共同募金の取り組みについて阿部氏）
中央共同募金会は、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）の事務局をしていますが、今回の全国フォーラムは、「地域」がテーマにもなっていますので、中央共同募金会の活動についてご紹介したいと思います。中央共同募金会は、資金面から災害時も含めた共助作りというのを進めています。自分の町をよくする仕組みということで、今年で 75 年目となります。実際、赤い羽根募金の寄付の 7 割が、それぞれのお住いの地域で活用されています。
災害分野に関しては、ボラサポ、災害等準備金があります。ボラサポについては、東日本大震災以降に始まり、今では救助法の有無に関わらず、被災地での災害 VC 設置と連動して行っています。被災地
内の様々な活動に対して支援を行っています。今年度からは、資機材ネットワークのために、資機材購入や倉庫代に使える助成も始めました。こうしたネットワークを通じて、全国的な助け合い、支援体制を作っていきたいと思っています。
中央共同募金会のホームページで「はねっと」と検索いただくと、災害分野だけでも全国で 1500 件
以上の事業がご覧いただけます。こうした地域の活動を参考にして、本日ご参加の皆様にも、地域の中でのネットワーク作りの一環として活用いただきたいと思います。

【まとめとして】
明城）
被災者支援といってもどこまでやるのか、全体像ってどうなっているのか、といった質問をよく受けることがあります。支援の分野は多様なので、ぜひ多くの方に関わってもらいたいと思っています。分
野ごとに関係者がしっかりつながり、さらには分野横断的にもつながっていくと、防災を軸に地域が活性化する取組につながるのではないかと思っています。
地域の災害対応力を高めるには、担い手の確保、支援の多様性を担保するための人材育成、支援体制の整備が必要だと思っています。こうした取り組みに、多様な主体が関わることが非常に大事だということを、このフォーラムをを通じて改めて感じました。全国域のセクターがつながり、
都道府県域との関係を作る中で、共通認識が醸成され、住み続けられる地域になると感じています。
ご登壇いただい皆様、ありがとうございました。

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閉会の挨拶
山崎美貴子氏 / 東京ボランティア・市民活動センター 所長、JVOAD 顧問
本フォーラムも今回で 6 回目となります。
この間、 くのかということが問われてコーディネーションを中心に、地域の様々な人たち います。実際に、今、私たちの中で、分野別、分野を超えていたものがつながり が問われているのは「生の意味を問う」ということではな
あい、このフォーラムを迎えました。
「災害支援の文化を創造する」というテーマの下、 いでしょうか。
東日本大震災を振り返る動
32 の分科会が行われ、内閣府、各都道府県の行政、社協、研究者、企業、共同募金会、NP0/NGO、生協、 きの中、274 人の方にご参加いただき、その方た
中間支援組織、職能団体等、様々な皆様の参加がご ちの声を言葉として紡いでいきました。被災者のざいました。この多様な参加ということが、このフ 方々の声を形にして宣言文を作る中で、その言葉
ォーラムの特徴にだんだんとなってきております。 を何度も噛みしめる作業を行いました。私たちはオープニングで印象に残ったのは、地震の数が非 実際に多くの人を失い、かけがえのない命を失っ
常に増えていること、太平洋の沿岸に集中している てしまった人々の話もたくさんあります。それらことです。また、雨の問題もあります。今回、新し の言葉の意味を、私たちは空疎にしていないだろいテーマとして「車中泊」という問題がありました。 うか。そして、自分の目の前で津波にのまれたり、実際に家に帰れない状態の中、車中泊で暮らしてい 目前で家族を亡くした人たちに多く出会ってきるということ、ハイリスクの地域が増える中、プロ ました。言葉の暴力ではなくて、繊細な精神を大切にしながら、そこに私たちが向きあうことが大ジェクトの連携ということが色々な形で出てきました。避難所での地域連携がいかに大事かというこ 切です。なぜあの人が死んだのか、なぜあの人がとも何度も話があり、地域連携の仕方、方法も様々 生き残ったのかを問う話もたくさんあります。何よりも大切なことは、私たちは「生活と生命を守ありました。
もう 1 つは、人材の育成の問題です。現場に足を り続ける」ことのために、道筋を決して失うこと運ぶことができる人とできない人がいる中、情報を なく、しっかりとそのシステムを作り上げていく
どのように伝えあい、しっかりとつなげていけるの ことに意味があるのではないか、ということでか、繰り返し、繰り返し語り、具体的に、現実的に す。それを今回つくづくと痛感した次第です。本
地域でのつながりを作っていくことが必要です。色 日は、ありがとうございました。分かちあうこと々な役割があると思いますが、それをどう作ってい ができたことは、大きな喜びです。

プレセミナー
主に初めてフォーラムに参加される方向けに、室﨑益輝氏（兵庫県立大学 名誉教授、神戸大学 名誉
教授、JVOAD 顧問）と JVOAD 代表理事 栗田より、フォーラムや被災者支援について紹介しました。
栗田）東日本大震災を受け、支援の「もれ・むら」
をなくすという目標に向けて JVOAD が設立されました。本フォーラムは、災害支援に関わる多様なセクターが集まる場として、お互いの強み・弱みを確認し、心の通う関係性が作られる場にしたいと思っ栗田）今後の巨大災害を考えると、今あるリソーています。
スでは足りず、もっと多くのボランティアが参加
室﨑氏）災害ボランティアの原点は、被災者に寄り しやすい環境整備も必要です。本フォーラムを通「助けて」と添うこと、支援者が連携することです。支援の押し して、目指すベクトルを一緒にして、付けではなく、自分が被災者だったら何をしてもら いっている人の声に耳を傾け、支援の「もれ・む
いたいのかを考え、そして、被災者自身が立ち上が ら」を無くしていきましょう。
ることを支えることが大切です。また、被災者が多様化している中、専門的なボランティアだけではな ○災害支援用語集「サイガイペディア」の紹介
NPO 法人岡山 NPO センターが運営する
く、支援者の多様化も必要です。若い人が参加しや支援現場で使われる用語集です。初め
すい環境をどう作っていくのか、それぞれの能力にあわせて、誰もが参加できる体制をつくることが求 て災害支援に関わる方にも分かりやす
い説明が掲載されています。
められています。

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協賛企業・団体のご紹介 （50 音順）
JVOAD では、「災害時の連携を考える全国フォーラム」開催にあたり、趣旨に賛同いただいた 9 つの企業・組織の皆様から協賛をいただきました。開催会場となった ONLINE CONF 内でも、「協賛オンライン展示」のページにて、活動紹介等をしていただきました。

真如苑救援ボランティア（SeRV）
メッセージ：SeRV（サーブ）とは、真如苑救援ボランティア（Shinnyo-en
Relief Volunteers）の略で、真如苑の信徒による災害救援
活動グループのことです。
私たち SeRV は、1995 年の阪神・淡路大震災をきっかけに発足しました。炊き出しや物資共有等の緊急救援、足湯、引越し等の復興支
援の他、平時には地域に根ざした活動等を行っています。

公益財団法人 味の素ファンデーション（TAF）
メッセージ：何十年も繰り返されてしまっている、被災地の食と栄養の問題解決に向け、是非一緒に連携をしていきましょう！
私たちは、「食と栄養」に関する事業を行う団体です。被災地復興応援のための参加型料理教室の後方支援のほか、急性期の食と栄養の問題
解決に向け、JVOAD・日本栄養士会等と「食べる支援プロジェクト（たべぷろ）」を発足、連携して手引き書の作成や啓発活動を行っています。

NTT テクノクロス株式会社

セコム株式会社
メッセージ：AED を設置する重要性と導入のポイントを解説します。
私たちセコム株式会社では、“AED がいつでも、だれでも使える社会”を目指し、さまざまな AED サービスをご用意しています。心肺停止
後、すぐに AED を使用することによって生存率・社会復帰率の向上が期待できます。レンタル方式での提供、24 時間問い合わせ受付、日頃の講習会、メンテナンスまでサポートしています。

損害保険ジャパン株式会社

メッセージ：災害備品管理・避難所運営にお困りの自治体の皆様、お悩みをお聞かせください。

メッセージ：防災教育を推進する「防災ジャパンダプロジェクト」、災害時の早期避難を促す「防災・減災費用保険/災害対策費用保険」についてご紹介します。

私たち NTT テクノクロス株式会社は、ICT を活用した備蓄品管理・避難所運営支援を通じて、社会課題の解決に向けた取組を進めています。
また、備蓄品管理と CSR 活動を同時に実現する取組として、「備蓄品
安心サポート そなえるん CSR+」を提供しています。

私たち損害保険ジャパン株式会社は、将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、防災教育を行っています。また、災害時に迅速な避難勧告等に資するため、「防災減災費用保険」を創設しています。

エム・ビー・エス株式会社

日本生活協同組合連合会

メッセージ：かくだい君でカンタンにお使いいただけるいろいろなテンプレートをご用意。

メッセージ：日本生協連は全国各地の生協とともに多様な地域の団体の皆さまと災害支援の充実に向けた連携・協働を進めて参ります。

私たちエム・ビー・エス株式会社は、災害ボランティアセンターの案
内看板や避難所でのお知らせなど、大きな看板をカンタンに作成できる、「かくだい君」を活用いただいています。いろいろなテンプレー
トの用意もあるので、平時から活用いただきたいと思っています。

私たち日本生協連は、さまざまな団体と交流し、生協への理解を広げ、社会制度の充実に向けた政策提言などを行っています。東日本大震災において、被災地の組合員、生協役職員の奮闘、それを全国の生協がつながり支え合ってきた 10 年の取り組みをまとめました。

花王株式会社

ヘルピングハンズ / 末日聖徒イエス・キリスト教会

メッセージ：避難生活における清潔情報を中心に、災害に備える工夫やいざという時に役立つ日用品などについてご紹介しています。

メッセージ：ヘルピングハンズは、末日聖徒イエス・キリスト教会が人道支援活動を行う際の名称です。

私たち花王株式会社は、大切な命、家族、生活を守るために、日ごろから備える「防災」が重要と考えています。
「普段からの備え」、「災害時の過ごし方」、「災害時にも役立つ商品」について、「そなえーる（災害時に備える清潔情報）」を通して情報提供しています。

私たちヘルピングハンズは、個人と家族が安全に、安心して毎日の生活をおくることができる、より良い地域社会をつくることにお役に立てればと願っています。全国に約 260 カ所の拠点があり、緊急時には支援活動の前線基地として機能します。

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第 6 回全国フォーラム各種報告・参加者の声●名称

第 6 回 災害時の連携を考える全国フォーラム「災害支援の文化を創造する」●日時

2022 年 5 月 12 日（木）13：00～17：10／
5 月 13 日（金）13：00～17：00●開催場所

オンライン（ONLINE CONF を利用）

●参加者

468 名（一般参加者 225 名、関係者 243 名）

フォーラム収支報告

支出合計

収入合計
3,029,224 円

3,029,224 円※関係者：登壇者、分科会企画者、スタッフ等）

参加者の属性

参加者の声
フォーラムにご参加いただいた皆さまから、分科会で印象に残ったこと、関心のあるテーマ、
JVOAD や全国フォーラムに対する期待、ご意見、ご要望をお聞きしました。アンケートから、いくつか紹介します。
○フォーラムに参加した理由ベスト３！
No.1 災害支援に関心があった
No.2 参加したい分科会があった
No.3 災害関係者とのネットワーキング ／ 過去の全国フォーラムに参加したから○参加者のみなさんからのコメント「命を守る」「暮らしを守る」、目的はこのことだと、心に響きました
災害関連死に至るまでの現状とその支援の必要性について、大きな課題として捉え、支援に臨む必要があると感じました
多様な組織と柔軟につながることで展開された事例ばかりで、自分たちの地域でもできるかも、と前向きな気持ちになりました

自分が気づいていない様々なテーマに触れ、違うテーマに関心がある方ともつながることで、意外な化学変化に期待したい

東日本大震災以降の災害では、様々な課題を抱えながらも、過去の災害の教訓などを活かした連携・協働の取り組
みやネットワークづくりが見られ、学ぶべき点も多いと感じました

古い災害救助法を、現在の状況にあわせて変えていくよう働きかけることが大事だと思いました。社会の仕組みや法制度を改善していくアドボカシー活動にも JVOADの役割を期待します75

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また次回、お会いしましょう！

運営協力団体※敬称略、五十音順

フォーラムの運営にご協力いただいた団体の皆さまです。この場をお借りして御礼申し上げます。
ジャパン・プラットフォーム、震災がつなぐ全国ネットワーク、全国社会福祉協議会、チーム中越、
中央共同募金会、東京災害ボランティアネットワーク、日本生活協同組合連合会、日本青年会議所、
日本赤十字社、日本 YMCA 同盟、兵庫県立大学 大学院、ピースボート災害支援センター

特定非営利活動法人

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 267-B
TEL:080-5961-9213
E-mail: info@jvoad.jp