Ⅱ 地域福祉計画
１ 行動する村民・地域づくり（１）福祉意識の高揚
村民一人ひとりが学校や地域活動の中で、福祉や身近な地域について考え、思いやりや助け合いの心で地域と関わっていくことができるよう、ボランティア活動、福祉体験、福祉教育により福祉を学ぶ場を広く提供します。また、地域への愛着や福祉に対する意識の向上に努めます。
＜目標指標＞
現状値
目標値（H27 年度） （H32 年度）

目標指標の内容「福祉」に関心のある村民の割合

20.3％

指標の根拠
村民アンケートより、“とても関心がある”と回答した方の割合。
福祉教育を推進し、福祉に関心のある村民を増やす。

30％■福祉への関心問24
福祉への関心
0%

凡例

10%
1.とても
関心がある

20.3

20%

30%

2.ある程度
関心がある

40%

50%

3.あまり
関心がない

52.2

60%
4.全く関心
がない

70%

80%

90%

5.わからない

無回答

15.2

1.8 8.0100%

2.6＊平成 28 年 2 月 地域福祉に関する村民アンケート調査結果
１）福祉教育の推進①学校等での福祉教育の推進【担当：こども未来課・学校教育課・読谷村社会福祉協議会】
・保育所等、幼稚園、小学校、中学校、高等学校で行われている道徳や特別活動、総合的な学習の時間等の中で、思いやりの心の育成や福祉の視点を取り入れた学習を展開していきます。
・学習や生活面で特別な支援を必要とする児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、特別支援の充実に努めます。また、児童生徒が“福祉の心・支え合いの心”を育むことができる環境づくりに努めます。
・保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校と読谷村社会福祉協議会が連携して行って- 21 -

いる「読谷村福祉教育推進校（園）指定事業」の継続的・計画的実施を促進し、車いすやアイマスク体験、障がい者による講話などの継続的な実施を図り福祉意識の高揚に努めます。また、そうした取り組みを単発のものとせず、充実させるためにも地域を巻き込むなどの工夫を図ります。
②社会教育等での福祉教育の推進【担当：生涯学習課】
・村民に福祉活動への関心を深めてもらうため、文化センターや自治公民館で行う生涯学
習講座、高齢者学級で行う講座の実施に際しては、福祉に関する内容を盛り込んでいくことに努めます。
・引きこもりがちな高齢者を呼び込むための工夫をはじめ、障がいのある人もない人も共に学べる講座の開設に努めます。
・子育て関連の講座において託児所の設置を行うなど、受講しやすい工夫を行います。
・各種講座受講後のサークル立ち上げ支援をはじめ、自主的に講座を企画して勉強会を行っている子育てグループ等の活動支援（講座の共催・周知、会議室等の提供）に努めます。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①学校教育での福祉教育の推進

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

読谷村福祉教育推進校（園）指定事業の継続
学校支援ボランティア養成講座での福祉教育支援ボランティア養成②社会教育等での福各種講座の開催・充実

祉教育の推進２）ふれあい活動・地域活動等の充実及び参加促進①世代間交流の推進【担当：こども未来課・学校教育課・生涯学習課】
・保育所や幼稚園、小学校、中学校で行っている世代間交流を推進し、高齢者と触れ合う機会を設け、高齢者を敬う心や子ども達の成長を地域で見守る意識の高揚を図ります。
・各学校と保育所との連携により、児童・生徒の保育所体験事業を実施し、異年齢同士が関わりを持つ機会を提供します。
・放課後子ども教室（わんぱく広場）の実施などを通し、子ども達と地域の大人との世代間交流を図ります。また、放課後子ども教室の支援者の確保に努めます。

- 22 -

②村民ぐるみによる「あいさつ声かけ運動」等の実践【担当：生涯学習課・学校教育課・福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・教育委員会が取り組んでいる「あいさつ声かけ運動」や「やさしさの声かけ運動」を充実させ、地域の子は地域で育てる意識の向上と、地域住民間の信頼関係を構築していきます。また、福祉意識の高揚につないでいくことを目的に、あいさつ運動などに取り組んでいる先進自治体の事例を参考に、活動内容の充実などについて検討していきます。
③ゆいまーる共生事業の充実【担当：福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・「ゆいまーる共生事業」の周知や、自治会加入、未加入に関わらず参加しやすい雰囲気づくりを行い高齢者や心身障がい者の利用を促進し、地域住民の「ゆいまーる共生事業ボランティア」への参加促進を図ります。また、対象者の拡大を促進していくことにより、支援を必要とする多様な住民への支援も含めて取り組んで行くものとします。
・男性のボランティア参加が少ないことから、参加の案内や呼びかけへの支援を行うとともに、曜日や時間帯の更なる工夫のアドバイスや、やりがいを感じる工夫を検討するな
ど、「ゆいまーる共生事業ボランティア」の裾野を広げるためのアイディアを、地域と共に検討していきます。
④地域での健康づくり活動の推進【担当：健康推進課・村立診療所】
・健康に関する悩みや不安を抱えている村民が多いことを踏まえ、適切な健康習慣が身につくよう、地域の各種団体等に対し、幼少期からの心と体の健康の維持増進に努めます。
・「健康づくりサポーター」を地域に配置し、健診の受診勧奨のための家庭訪問をおこない受診率アップに努めます。
⑤地域との連携による介護予防・日常生活支援総合事業の推進【担当：福祉課・村立診療所・読谷村社会福祉協議会】
・地域支え合い活動委員会の取り組み等の活用も含め、生きがいづくりや介護予防につな
がる健康づくり等を行っている地域と連携し介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の受け皿づくりに努めます。
・地域資源の情報共有などを通して総合事業の新たなサービス構築を検討していきます。
⑥「ノーベル平和賞を夢見る村民基金収益金事業」の活用促進【担当：企画政策課】
・「ノーベル平和賞を夢見る村民基金」から生ずる収益金を用い、“村民が自ら考え自ら行う地域づくり”をめざした自主的な事業に対して助成を行っていることから、その周知および活用促進を図ります。

- 23 -

＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①世代間交流の推進②村民ぐるみによる「 あいさつ 声かけ運動」等の実践③ゆいまーる共生事
業の充実

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

34 名

34 名

各種世代間交流の推進

あいさつ声かけ運動の継続・実施
やさしさ声かけ運動の継続・実施

利用促進及びボランティア参加の促進
ボランティアへの助成金交付の継続④地域での健康づく
り活動の推進

食生活改善推進員の維持
34 名

34 名

特定健診受診率50％

60％

保健指導実施率
60％

60％

34 名

平成 30 年度以降は、今後策定予定の第３期特定健康診査等実施計画で目標値を設定予定⑤地域との連携による介護予防・日常生活
支援総合事業の推進

介護予防・日常生活支援総合事業の検討・実施⑥「ノーベル平和賞を夢見る村民基金収益金事業」の活用促進事業の周知及び活用促進- 24 -

（２）互いに支え合う地域づくり
困りごとを抱えた村民を身近な生活圏域で支えていくことができるよう、地域福祉活動の推進に向けた支え合いの地域づくりを図ります。また、各種保健福祉ボランティア等の育成確保を図り、村民による支援体制の充実を行います。さらに、地域で生活を送っている高齢者や障がい者への災害時の避難誘導、住民主体の支援体制の確立を図ります。
＜目標指標＞
目標指標の内容「地域支え合い活動委員会」の現状値
目標値（H27 年度） （H32 年度）
村内の一部

活動エリア

村内全域をカバー

指標の根拠
行政区域を意識した「地域支え合い活動委員会」の設置を進め、村内全域をカバーしていくことをめざす

１）支え合い活動による連帯意識の醸成①「地域支え合い活動委員会」の活動拠点、活動エリアの設定【担当：福祉課・読谷村社
会福祉協議会】
・後述する「地域支え合い活動委員会」を展開するための“地域の範囲（＝支え合い活動を展開するためのエリア）”の設定・周知を図ります。
“地域の範囲”については、行政区域内をカバーできるよう、区域内の自治会と調整を図っていくものとします。
・日常的に利用できる自治公民館について当該自治会に協力を仰ぎ、「地域支え合い活動委
員会」の活動拠点として、地域課題や解決方法を話し合う場として活用していきます。
また、コミュニティソーシャルワーカー等と連携し、出前相談の場としての活用を図ります。
地域支え合い活動委員会とは：第１次地域福祉計画において「福祉委員会（仮称）」として位置付けていた組織です。
住み慣れた地域において、支援を必要とする住民が安心して生活ができるよう、地域での見守り・支え合い体制を構築するための活動組織です。各地域支え合い活動委員会構成メン
バーによる話し合いで活動内容を決めており、創意工夫により特色ある様々な活動が行われています。現在、読谷村社会福祉協議会が自治公民館や読谷村民生委員児童委員協議会等と連携し、各地域に対して設置促進の取り組み（発足及び運営支援や地域住民への見守り支え合い活動の普及・啓発など）を行っています。
【活動内容の例示】〇渡慶次地域支え合い活動委員会：月１回（第２木曜日の午前）の会合実施
・見守り対象者の情報交換
・同意書確認・ボランティアのリストアップ
・見守り協力員の配置の確認
・対象者への見回りと併せた台風接近時の声かけの実施
・渡慶次支え愛（LOVE）隊の発足及び見守り活動の展開
等- 25 -

②「地域支え合い活動委員会」の体制づくり､活動展開への支援【担当：福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・「地域支え合い活動委員会」は、地域住民主体でその地域の課題を発掘し、解決に向けた方策を検討、実施していくことを基本に取り組んでいくものとし、「地域支え合い活動委
員会」の設置を働きかけていくとともに、地域のキーパーソン（民生委員児童委員や自治会関係者、ボランティア、地域住民有志等）の参画のもと、地域課題の発掘や対応方策の検討を行います。
・活動の裾野を広げるため、「地域支え合い活動委員会」の取り組みに参画できる人材を発掘していくなど、村民への働きかけを行います。
・「地域支え合い活動委員会」の取り組みを充実させていくためにも、地域づくり活動や日常的な声かけ・見守りといった個別支援に努めます。
③「地域支え合い活動委員会」の周知及び自治会加入の促進【担当：福祉課・住民年金課・読谷村社会福祉協議会】
・「地域支え合い活動委員会」の取り組み内容とその有用性について、広報紙やホームペー
ジ等、広報媒体を活用して周知を図ります。
・転入世帯が地域活動に参加しやすくなるよう、転入窓口において自治会加入チラシの配布を継続し、対象となる自治会の情報を知らせていくとともに、「地域支え合い活動委員会」についても情報提供を行います。また、他市町村の取り組み等も参考にしながら、自治会加入促進に向けた取り組み（パネル展開催）の実施を図ります。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度①「地域支え合い活動
委 員会」を 行う拠
点、活動エリアの設定②「地域支え合い活動委員会」の体制づくり､活動展開への支援③「地域支え合い活動委員会」の周知

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

地域支え合い活動委員会の設置と連動した身近な拠点確保及びエリア設定

地域支え合い活動委員会の立ち上げ支援

地域支え合い活動委員会についての周知
自治会加入に向けた取り組みの実施・充実- 26 -

活動の充実

２）民生委員児童委員等各種ボランティア人材の育成確保①地域の保健福祉人材の育成、支援【担当：福祉課・健康推進課・読谷村社会福祉協議会】
・地域の保健福祉人材（健康づくりサポーター、母子保健推進員、食生活改善推進員）について、多様な機会を通して資質向上に努めるとともに、「地域支え合い活動委員会」等の各種地
域活動を行う中で新たな人材の掘り起こしに努めます。
・民生委員児童委員については、地域に密着した福祉の担い手であるため、活動支援につながる実践的なプログラムを導入した研修実施に努めます。なお、民生委員児童委員の負担軽減を図るため、引き続き増員を計画していきます。また、民生委員児童委員の成り手不足を解消するため、定数確保に向けた取り組みとして、各種広報媒体や行事を通じ、村民へ民生委員児童委員の重要性とその活動内容を周知し、活動への理解と協力を進めます。
②ボランティアの育成及び活用【担当：生涯学習課・読谷村社会福祉協議会】
・地域の子ども達を地域住民で見守り・育む環境づくりを行う中で、学校支援地域ボラン
ティア、学習支援アドバイザーに協力できる地域人材の育成及び活用を図ります。
・ボランティアの裾野を広げるため、読谷村社会福祉協議会が行う各種ボランティア養成講座（音訳ボランティア、傾聴ボランティア養成講座）の継続実施を図るとともに、ボランティアの啓発研修事業の開催を促進し、ボランティアの育成及び活用に努めます。また、生活支援ボランティア、福祉教育支援ボランティア養成講座の実施を図るとともに、ボラン
ティアニーズ調査結果を踏まえ、新たなボランティア（寄り添いボランティア等）の育成検討を行います。
・読谷村社会福祉協議会のボランティアセンター（団体ボランティア登録、個人ボランティア登録、ボランティア発掘及び育成）の充実及び村民への周知を図ります。また、ボランティア
活動の内容や重要性についても周知を行うなど、村民への啓発活動の充実に努めます。
・「地域支え合い活動委員会」等を通し、ボランティア人材の発掘・育成に努めます。また、各種リーダー育成講座等を通し、様々な地域活動等を牽引する人材を育成します。
・読谷村ボランティア連絡会を定期的に開催し、交流や情報交換を行い、団体相互の連携に努めます。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

①地域の保健福祉人
材の育成、支援保健福祉人材の発掘及び研修の実施②ボランティアの育成及び活用

各種リーダー・ボランティア養成講座などの推進- 27 -

平成 32 年度

３）災害対応等の充実①要支援者に対する地域防災のための体制の充実【担当：福祉課・総務課・読谷村社会福
祉協議会】
・読谷村地域防災計画の周知に努めます。
・福祉避難所設置に向けた取り組みを行います。
・読谷村災害時要援護者非難支援計画に基づき、関係課や地域と連携して要介護高齢者や障がい者等の「要配慮者」の把握に努めるとともに、そのうち自ら避難することが困難
で特に支援を要する方について「避難行動要支援者台帳」への登録・更新を図るとともに個別の避難計画づくりを行います。
・名簿情報を支援等関係者に提供することについて意思確認を行うとともに、同意を得た方について、行政・読谷村社会福祉協議会・自治会・福祉団体等といった関係者間で情報共有を図り、日頃からの見守り支援や災害時対応に役立てていくものとします。
・見守り体制の充実に向けて、郵便局や新聞販売店等といった地域に関わりの深い企業等と見守り協定を締結し、見守り活動の充実に努めます。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

地域防災計画の周知①防災活動及び避難
行 動支援に 向けた取り組みの推進

防災・減災に対する意識啓発及び対応体制等の充実
避難行動要支援者名簿の充実及び情報共有による日常的な見守り実施の促進
福祉避難所の設置- 28 -

平成 32 年度

２ 利用しやすい福祉基盤づくり（１）相談支援、情報提供等の充実
村民や地域の抱える複雑多様な問題や課題に対し、身近な地域で迅速に相談対応が行えるよう、相談支援体制構築の中心的な役割を担う人材の養成及び確保を図ります。
また、既存の公共施設等を活用し、相談支援拠点を確保します。行政や関係機関が行う
各種相談窓口の充実やネットワーク化により適切な相談支援を進めていき、必要なサービスを選択することができるよう、保健福祉に関する情報提供の充実を図ります。加えて、各種サービスを利用者本位で適切に提供していくためにも、苦情対応の充実に取り組みます。さらに、生活困窮者の自立支援や子どもの貧困対策の充実を図るため、関係機関との連携等による各種支援を図ります。
＜目標指標＞
目標指標の内容
コミュニティソーシャルワーカー

現状値
目標値（H27 年度） （H32 年度）
１人

２人以上

の配置人数

指標の根拠
中圏域にそれぞれ１人以上の配置を行う

１）コミュニティソーシャルワーカーの充実 ※コミュニティソーシャルワーカー：以下、CSW と略す①CSW の増員及び資質向上【担当：福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・福祉的支援を必要とする村民に対し、それぞれの状況に応じた包括的な支援が行えるよ
う、各種調整機能の中心となる CSW の継続配置を図ります。また、中圏域に１人以上のCSW の配置を目指し、読谷村社会福祉協議会との連携により、確保を図ります。
・CSW の資質向上を図るため、各種資格の取得促進を図るとともに、コミュニティソーシャルワークに関する各種研修への参加促進を図ります。
・介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で配置が検討されている「生活支援コー
ディネーター」についてもＣＳＷと同等の役割・機能を担うものであることから、本計
画では生活支援コーディネーターも含めて配置を検討していくものとします。
②ＣＳＷの周知と活動の充実【担当：福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・ＣＳＷの存在と役割について、村広報誌や村ホームページ等といった各種情報媒体の活用や、地域に出向いての活動展開を通して村民、地域への周知を図り、CSW の活用や連携を促進します。
・ＣＳＷは、地域等が行うインフォーマルサービス※に関する情報収集に努めます。また、村内の各種ケアマネジメント担当者（福祉課や読谷村社会福祉協議会の相談員、保健師、介護支援専
門員等）に対し、既存のインフォーマルサービスに関する積極的な情報提供を行い、その- 29 -

活用を促進します。
・ＣＳＷは必要に応じて新たな支援サービスの必要性を提言していくものとし、村などで公的サービスの創設検討を図ります。
※インフォーマルサービスとは：家族・近隣・知人等の地域社会が不定期かつ無報酬などで提供する非公式的な保健福祉サービスのこと。

＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①CSW の増員及び資質向上

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

ＣＳＷ（生活支援コー
ディネーター含む）の配置に向けた調整
１名追加、それぞれの中圏域での本格的な展開実施
ＣＳＷの資質向上に資する研修等への参加促進②ＣＳＷの周知と活動の充実

村民・地域へのＣＳＷの周知、ＣＳＷの活動充実

２）地域での相談支援拠点の確保①地域での相談支援拠点の確保【担当：福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・村民にとって身近な地域で相談対応や支援のための体制づくりが行えるよう、「中圏域」（２箇所）で相談支援センターの確保を図ります。設置場所は既存の福祉関連施設等を活用するとともに、CSW や各種ボランティアの活動拠点としていきます。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

平成 29 年度

①地域での相談支援
拠点の検討
拠点の確保

平成 30 年度

確保

- 30 -

平成 31 年度

平成 32 年度

３）相談支援、情報提供の充実①各種窓口等における相談対応の充実【担当：福祉課・健康推進課・こども未来課・村立
診療所・地域包括支援センター・読谷村社会福祉協議会】
・各課相談窓口、地域包括支援センター、子育て支援センター、障がい者の相談支援事業
所、読谷村社会福祉協議会の心配ごと･悩みごと相談等、村内の公的機関や専門的な相談窓口の周知及び相談体制の充実に努めます。
・相談対応職員については、複雑化する福祉ニーズへの対応や更新される法制度、事業に対応できるよう、積極的に研修会等へ参加を促進し、専門性の向上に努めます。また、
多岐にわたる相談や総合的な対応が求められていることから、関係課との連携を図り、多様なサービス支援のコーディネートが適切に行えるようにしていくとともに、村役場において、総合相談窓口の設置検討を行います。
・身近な自治公民館を福祉公民館と位置付け、読谷村社会福祉協議会との連携のもと、出前相談の実施を図ります。
・生活困窮者自立促進制度に該当しない健康相談については、適切な対応と個々の自立に向けた支援体制を整えます。
②広報等による情報提供の充実【担当：福祉課・健康推進課・こども未来課・地域包括支援センター・読谷村社会福祉協議会】
・村広報紙や読谷村社会福祉協議会広報紙、村ホームページ、ＦＭよみたん、チラシ・パンフレット、電光掲示板等の各種情報媒体を通じ、保健福祉に関する情報や地域福祉計
画についての情報提供を図ります。
・関連各課、各種相談窓口が掲載された「地域福祉サービス一覧（仮称）」の発行を検討していきます。
・情報提供にあたっては、見やすく、わかりやすい紙面づくりに努めるとともに、情報提供のユニバーサルデザイン化について研究・改善に努めます。また、読谷村社会福祉協
議会との連携のもと、声の広報サービスを継続します。
③イベントなどの場や地域との連携による情報提供活動の充実【担当：福祉課・健康推進課・こども未来課・地域包括支援センター・読谷村社会福祉協議会】

・読谷まつりや健康まつり、保育まつり等、村民が集い・交流する機会を活かし、福祉や健康づくりに関する啓発活動を行います。
・自治公民館や老人クラブ、各種サークル活動等、村民が集まる場に出向いて情報提供を行う等、広報・啓発活動の充実に努めます。
・読谷村社会福祉協議会の行う地域福祉座談会を通し、社会福祉協議会の活動の周知や情報提供・情報交換等を促進します。

- 31 -

④苦情対応体制の充実【担当：健康福祉部各課・企画政策課】
・村のサービスに関する苦情については、各担当課において適宜対応していきます。
・役場等に設置されている村民投書箱により村民の声・意見を吸い上げていくとともに、
24 時間利用可能なホームページ上の「ご意見・お問い合わせ」コーナーを周知し、その利用促進を図ります。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①各種窓口等における相談対応の充実

平成 29 年度

③イベントなどの場
や 地域との 連携に
よ る情報提 供活動の充実④苦情対応体制の充実

平成 31 年度

平成 32 年度

各種相談窓口の周知と相談体制の充実
庁内の総合相談窓口設置に向けた検討・調整②広報等による情報
提供の充実

平成 30 年度

総合相談窓口の設置及び関係各課との連携充実

各種情報媒体による情報提供の推進

イベントなどを通した啓発活動の実施

第三者委員会等の設置促進

４）生活困窮世帯への支援の充実①生活困窮世帯の早期発見、相談・情報提供の充実【担当：福祉課・地域包括支援センタ
ー・こども未来課・読谷村社会福祉協議会】
・生活に困窮する方について、生活保護に至る前の段階から適切な支援につないでいくた
めにも、行政各課や CSW 等との連携を図り、生活困窮世帯の情報を早期に把握していきます。
・パーソナルサポートセンターとの連携により生活困窮世帯に対する総合相談の実施に努めます。また、広報誌等の各種情報媒体を活用し、生活困窮者自立支援事業の周知に努めます。

- 32 -

パーソナルサポートセンターとは：
生活困窮者の生活全般にわたる困りごとに対応するために設置された相談や支援等の窓口であり、パーソナルサポーターと呼ばれる専門の相談員を配置しています。（県内には３箇所設置されており、読谷村にお住まいの方については、「中部就職・生活支援パーソナル
サポートセンター」が担当しています。）
厳しい雇用情勢のもと、非正規就業や長期失業等により様々な生活上の困難に直面し、 本
人の力だけでは個々の支援策を的確に活用して自立することが難しい求職者に対し、個別的、継続的に本人に適した支援をコーディネートし、相談者が就労し、自立するまでを支援しています。

②生活困窮世帯への支援【担当：福祉課・地域包括支援センター・こども未来課・教育委
員会・村立診療所・読谷村社会福祉協議会】
・パーソナルサポートセンターとの連携をはじめ、読谷村社会福祉協議会や地域、村内事業所等との連携により共助の基盤づくりを行い、就労先や住まいの開拓、社会参加の場
づくり、子どもの学習支援・居場所づくり等の支援に努めるなど、地域づくり活動の実践等を通し、生活困窮者の自立支援に努めます。
・読谷村社会福祉協議会の行うフードバンク活動について、村民・企業等への周知を図る
とともに、活動への参加を促進します。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①生活困窮世帯の早期発見、相談・情報
提供の充実

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

生活困窮世帯の把握
パーソナルサポートセンターとの連携による相談対応等の充実②生活困窮世帯への支援

地域活動の実践等を通した生活困窮者の自立支援
フードバンク活動の周知・参加促進- 33 -

平成 32 年度

（２）住み良いむらづくりの推進
誰もが暮らしやすいむらづくりに向けて、バリアフリー環境の整備促進や移動支援を行うとともに、安心生活を支える基盤として、暮らしの基本となる住居の確保や健康づくり
拠点の充実に努めます。

１）住環境のバリアフリーの充実①バリアフリー環境の充実【担当：福祉課・都市計画課】
・自治公民館や村内公共施設について、誰もが利用しやすい拠点となるよう、バリアフリー化を推進します。
・住環境について、障がい者のある人が困っていることを把握するための調査の実施に努めるとともに、バリアフリー情報等を村ホームページなどで公開します。
②移動支援の充実【担当：福祉課・総務課・読谷村社会福祉協議会】
・高齢者や障がい者の生きがいと社会参加を促進するため、移動支援車輌「はいさい号」（リ
フト車両及びストレッチャー装着車両）の運行の継続・充実を図ります。
・高齢者等の生きがいづくり活動や福祉団体の研修・交流会実施時の移動支援として活用されている福祉バスの貸し出し事業（読谷村社会福祉協議会が実施）について、社会福祉関係団体等への周知・活用促進を図ります。
・読谷村コミュニティバス（鳳バス）について、利用時間帯等を考慮したルートの検討等が求められていることから、村としての方針を検討していきます。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①バリアフリー環境の充実

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

自治公民館や村内公共施設のバリアフリー化推進
バリアフリーに関する調査実施・情報公開②移動支援の充実
移動支援車輌運行の継続・充実
福祉バスの周知・利用促進
コミュニティバス運営
事業のあり方の検討- 34 -

検討を踏まえた方策実施

平成 32 年度

２）安心生活を支える基盤づくり①居住サポート事業の実施【担当：福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・障がいのある人や高齢者、生活困窮等により住宅に困窮する方の生活の場を確保するため、住居確保に関する居住サポート事業について、不動産関連事業所や関係機関等との連携のもと検討を行います。
②在宅医療の充実に向けた村立診療所の機能強化【担当：村立診療所、健康福祉部各課、
企画政策課】
・村立診療所においては、一般外来をはじめ、在宅診療や各種健診の受入、介護保険法に基づくデイケア事業を継続します。また、在宅医療に繋がる外来機能やリハビリ機能を強化していくとともに、村民の健康づくりのための予防医療の推進に努めます。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容①居住サポート事業の実施②在宅医療の充実に
向 けた村立 診療所の機能強化

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

先進事例の
調査研究

関係機関などとの調整

平成 31 年度

居住サポート事業の実施

地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の推進- 35 -

平成 32 年度

（３）権利擁護等の充実
判断能力が十分でない方の権利が侵害されることの無いよう、誰もが安心して生活できる仕組みや体制づくりを進めていきます。
＜目標指標＞
目標指標の内容

現状値
目標値（H27 年度） （H32 年度）

成年後見制度の年間相談件数

30 件

60 件

指標の根拠
制度に関する周知等を行う
ことにより、現状の２倍程度の相談が寄せられるくらいに村民の認知度が高まることをめざす

１）権利擁護制度の周知・利用促進①成年後見制度の普及・利用促進【担当：地域包括支援センター・福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・認知症や知的及び精神障がいにより判断能力が十分でない人が公平にサービスを利用し不利益を被らないよう擁護するため、成年後見制度の周知を図ります。また、成年後見制度について、事業所（介護保険サービスや障害者自立支援サービス事業所等）職員の理解を深めるため、勉強会の充実を図ります。
・成年後見制度を申し立てる親族がいないため利用できない人に対しては、申し立て費用
や後見人等の報酬の負担を支援する「成年後見制度利用支援事業」の周知を図ります。
・後見人の受け皿不足を解消するために、読谷村社会福祉協議会などによる法人後見の実施を検討していくとともに、市民後見の実施についても段階的に検討していきます。
②日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の周知、啓発【担当：読谷村社会福祉協議会】
・福祉サービスの利用手続きや金銭管理、書類の預かり等といった支援を行う「日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）」について、中部地域権利擁護センター「くくる」との連携のもと、村民への普及を図るとともに、積極的なアウトリーチによる事業のニーズ把握に努めます。
・日常生活自立支援事業の手続きが完了するまでの間の金銭管理支援が行えるよう、先進自治体の取り組みを参考にしつつ関係機関の連携のもと、金銭管理サポートシステム等を検討してきます。
・生活支援員の確保に向けた人材の掘り起こしに努めます。

- 36 -

＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①成年後見制度の普及・利用促進平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

成年後見制度及び成年後見制度利用支援事業の周知
法人後見の検討・実施に向けた調整

法人後見の実施
市民後見の検討②日常生活自立支援
事業（地域福祉権利擁護事業）の周知、啓発

日常生活自立支援事業の周知・生活支援員の確保に向けた掘り起こし
金銭管理サ
ポートシス
テム等に関
する調査

金銭管理サポートシステム等の実施

２）虐待防止に向けた取り組みの充実①養育力の低下した家庭等への訪問型相談支援の実施【担当：こども未来課・福祉課・学
校教育課・生涯学習課】
・養育が困難で支援が必要な家庭の負担軽減を図るため、福祉と教育の連携協力による子育て支援システム（乳幼児期：読谷村育児支援家庭訪問事業、学齢期：読谷村訪問型家庭教育相談支援事業）による訪問相談を行い、状況に応じ、家庭教育支援チームの育成を図ります。
②虐待の早期発見・対応の充実【担当：企画政策課・こども未来課・健康推進課・福祉課・地域包括支援センター】
・村民に対し、児童や高齢者、障がい者に対する虐待、配偶者によるＤＶの防止を呼び掛けるとともに、身の回りで虐待等の恐れがある事例を見かけた場合、速やかに通報していただけるよう、啓発を行い、支援体制の構築・充実を図ります。
・要保護児童対策地域協議会（子ども安心ネット）等、関係機関のネットワークの充実に
より、児童虐待の早期発見と、適切な対応を行います。
・要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、国が定める専門職の配置を行っていくものとします。
・虐待のある家庭に対しては、関係機関等との連携を図り、諸制度や相談機能を活用し、その要因除去に努め、対象者の安全確保を図ります。
・虐待防止等に向けた啓発を効果的に行うため、関係各課の連携による虐待に関する講演会などの開催を検討していきます。

- 37 -

＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①養育力の低下した
家庭等への訪問型
相談支援の実施②虐待の早期発見・対応の充実

平成 29 年度

平成 30 年度

各種訪問事業による訪問相談の実施

虐待防止、虐待の早期発見と支援体制の充実- 38 -

平成 31 年度

平成 32 年度

３ 取り組みを広げる仕掛けづくり（１）専門機関・団体等との連携強化
読谷村社会福祉協議会、各種地域団体及び NPO 等の福祉関連団体との協働・連携体制構築のもと、地域福祉の推進に向けて取り組みます。読谷村社会福祉協議会については、
地域福祉を推進する上で中核的な役割を担う組織として、活動内容や運営体制の拡充に向け、更なる連携、支援を図ります。
＜目標指標＞
現状値
目標値（H27 年度） （Ｈ32 年度）

目標指標の内容「読谷村社会福祉協議会」の活

30.1％

50.0％

動内容を知っている人の割合

指標の根拠
読谷村社会福祉協議会の存在や役割の周知、各事業の充実促進により、村民の半数が認知している状況をめざす■読谷村社会福祉協議会の認知状況
問31
読谷村社会福祉協議会の認知状況
0%

20%

40%

60%

30.1

80%

52.2

100%

16.2

1.5

1. 名前もどのような仕事をしているのかもわかる（もしくは、だいたいわかる）
2. 名前は聞いたことはあるが、仕事内容はよくわからない
3. 名前も聞いたことがない
無回答＊平成 28 年 2 月 地域福祉に関する村民アンケート調査結果
１）読谷村社会福祉協議会との連携強化①読谷村社会福祉協議会の役割の明確化と運営支援【担当：福祉課】
・読谷村社会福祉協議会については、地域福祉を推進する上で中核的な役割を担う組織として位置付け、積極的な活動の促進を図ります。
・読谷村社会福祉協議会が今後策定を予定している「読谷村地域福祉活動計画」は、地域福祉を推進する上で本計画とともに両輪となる計画であることから、その策定を支援し、互いの施策や事業の進捗状況について、情報の共有化を図ります。
②読谷村社会福祉協議会の各種事業の充実促進【担当：福祉課】
・ボランティアセンターや、ふれあい相談事業、民生委員児童委員活動及び地域支え合い
活動委員会のサポート等、読谷村社会福祉協議会が行う各種事業について、その充実促進を図ります。

- 39 -

＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①読谷村社会福祉協
議会の役割の明確化と運営支援②読谷村社会福祉協
議会の各種事業の充実促進

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

読谷村社会福祉協議会への運営支援及び連携充実

各種事業の充実促進

２）地域団体や福祉関連の当事者団体・事業所・NPO 等との連携強化①各種地域団体の充実及び連携強化【担当：総務課・福祉課・生涯学習課】
・自治会をはじめ、地域福祉･地域活動･地域コミュニティを担う団体（老人クラブ、婦人会、青年会、子ども育成会などの地域団体）との連携のもと、地域づくり活動の支援を行います。
・各団体で担い手の確保・育成が課題となっていることから、地域支え合い活動委員会の取り組み等を通し、各団体の担い手となる人材の確保及び育成強化を支援します。
・自治会への加入率が減少傾向にあることから、自治会長と連携を図り、加入促進に向けた取り組みを支援します。
②福祉関連団体・事業所・NPO 等との連携強化【担当：福祉課・こども未来課・地域包括支援セン
ター・企画政策課・読谷村社会福祉協議会】
・要保護児童対策地域協議会や障がい者の地域自立支援協議会等を開催する中で、福祉関連団体、事業所との連携強化を図ります。
・各種当事者団体の活性化に向け、加入促進や活動支援に努めます。
・村内に立地する福祉関連事業所間の情報共有及びサービス向上を図るため、事業所連絡会の開催を図り、情報交換を通じて住民の実態及びニーズの把握に努めます。
・地域福祉に関係する活動を行っている村内の NPO 等の情報収集を図るとともに、取り組
み（インフォーマルサービスや有償ボランティア等）の充実促進に努めます。
③地域包括ケアシステムの構築に向けた協議体の設置【担当：福祉課・地域包括支援セン
ター・村立診療所・読谷村社会福祉協議会】
・地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関を交えた勉強会を開催していくとともに、協議体の設置を図ります。

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＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①各種地域団体との連携強化②福祉関連団体・事業
所・NPO 等との連携強化

③地域包括ケアシス
テムの構築に向けた協議体の設置

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

地域づくり活動の支援、人材育成支援などの実施

各種会議などを通じた連携強化協議体設置に向けた準備- 41 -

協議体の設置・運営

平成 32 年度

（２）計画の推進・進行管理の仕組みづくり
本計画で位置付けた各種施策を具体的なものとし、着実に実施していくためにも、行政や読谷村社会福祉協議会、地域や関係団体等の参加により、新たに計画推進のための組織を設置していくとともに、定期的な進行管理を図っていくものとします。
＜目標指標＞
目標指標の内容

現状値
目標値（H27 年度） （Ｈ32 年度）「地域福祉計画」の認知度

2.6％

５％

指標の根拠
村民アンケートより、“計画の名前と内容をよく知っている”と回答した方の割合。
PDCA サイクルのもと、着実に計画を推進していくことにより、計画の認知度を高める。

■読谷村地域福祉計画の認知状況
問30
読谷村地域福祉計画の認知状況
0%

2.6

20%

40%

60%

18.5

80%

76.9

100%

2.1

1. 計画の名前と内容をよく知っている
2. 計画の名前は知っているが、内容はよく知らない3. 計画の名前も内容もわからない

無回答＊平成 28 年 2 月 地域福祉に関する村民アンケート調査結果

１）地域福祉推進委員会等の設置①地域福祉推進委員会（仮称）の設置【担当：福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・複雑多様化する生活課題等に対し、行政と地域が共通認識を持ちながら取り組んでいく
ためにも、本計画の策定にあたって組織した策定委員会を活用し、福祉・保健・医療・教育等の関係機関、団体等で構成される「地域福祉推進委員会（仮称）」として再編を図り、本計画の推進を図ります。
・同委員会は、福祉課及び読谷村社会福祉協議会が運営を担い、本計画及び読谷村社会福祉協議会の地域福祉活動計画の実施状況について、評価や助言を仰いでいくものとしま
す。また、既存の事業や地域のインフォーマルサービスで対応できない課題が生じた際には、同委員会において、新たなサービス等の創設も含めて検討していくものとします。

- 42 -

②庁内連絡会の開催【担当：福祉課】
・多岐にわたる施策を推進するためにも、本計画の策定にあたって組織した作業部会をベースに「地域福祉推進庁内連絡会（仮称）」の設置をはかり、定期的な情報交換や行政内自己評価を行うものとします。
・行政内連絡会は、福祉課が中心となり、必要に応じて構成メンバーの追加・再編を行います。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

①地域福祉推進委員会（仮称）の設置

地域福祉推進委員会（仮称）の設置・運営②庁内連絡会の開催

地域福祉推進庁内連絡会（仮称）の設置・運営

平成 32 年度

２）ＰＤＣＡサイクルの確保①ＰＤＣＡサイクルによる進捗確認等の実施【担当：福祉課・読谷村社会福祉協議会】
・計画を着実に実施していくため、庁内連絡会を通して各施策の進捗状況の点検を行うものとします。具体的には、年度ごとに個別施策の成果と課題の報告を各担当課に求め、福祉課が中心となってその結果を整理するとともに、「地域福祉推進委員会（仮称）」に対し、点検結果の報告を行い、施策・事業の改善を進めていきます。
＜年度計画＞

スケジュール

施策内容
平成 28 年度

①PDCA サイクルによる進捗確認等の実施

平成 29 年度

平成 30 年度

施策実施状況の点検・評価- 43 -

平成 31 年度

平成 32 年度

■ＰＤＣＡサイクル実施のイメージ

ＰＬＡＮ

ＤＯ

ＣＨＥＣＫ

ＡＣＴＩＯＮ

（計画）

（実行）

（評価）

（改善）

【事業の修正等】
前年度評価を踏まえた実施事業の修正【施策・事業の実施】
計画内容及び修正事項を踏まえた施策・事業の実施（必要に応じて中間段階での評価・改善も併せて行う）
見直し点（改善点）を踏まえた次年度以降の必要な予算措置【点検・評価】
庁内連絡会での点検推進委員会での評価【改善点の確認】
事業改善点の
確認

５月～１月

２月

３月

４月

CHECK

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