2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第97期第２四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

第97期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成28年８月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
確認書

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第97期第２四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
山本武藤

平成28年４月１日

潤

裕史【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
山本 裕史【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年６月30日）

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第96期
第２四半期
連結累計期間

第97期
第２四半期
連結累計期間

第96期

会計期間

自平成27年
１月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
１月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
１月１日
至平成27年
12月31日

売上高（百万円）

1,384,144

957,989

2,627,850

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

40,154

15,234

△294

（百万円）

23,27015,88151

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

23,794

16,315△5,728

純資産額

（百万円）

271,160

241,899

234,106

総資産額

（百万円）

1,277,982

1,115,475

1,209,364

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

63.88

43.60

0.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

63.85

43.58

0.14

自己資本比率

（％）

21.1

21.7

19.3

（百万円）

26,498△37,654

170,938（百万円）△18,757△13,495△44,172（百万円）△27,682△33,861△61,653（百万円）

15,277

13,759100,161

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第96期
第２四半期
連結会計期間

第97期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

134.94

57.09

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。

２
３

売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

- 2 -2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社８社）並びに関連会社19社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、ＭＯＣマーケティング合同会社は、平成28年３月16日付で清算結了しま
した。

- 3 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比で939億円減少して１兆1,155億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、揮発油税等未払税金及び長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末比で1,017億円減少して8,736億円となりました。純資産は、主に配当による減少を親会社株主に帰属する四半期純利益が上回ったことにより、前連結会計年度末比で78億円増加して2,419億円となりました。
なお、取締役会決議に基づき、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金、自己株式ともに、それぞれ1,410億円減少しています。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主に原油価格の下落の影響を受けて製品価格が低下したこと、並びに販売数量が減少したことにより、前年同期比で30.8％（4,262億円）減少して9,580億円となりました。
連結営業利益は、在庫評価損の縮小及び良好な石油化学製品マージン等の増益要因もありましたが、石油製品
マージンの下落等の減益要因により、前年同期比で238億円減少して169億円となりました。
連結経常利益は、持分法による投資損失、為替差損及び支払利息等の営業外損益をあわせて、前年同期比で249億円減少して152億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、前年同期比で74億円減少
して159億円となりました。なお、法人税等には、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表加情報）」に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでいます。

注記事項（追営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
① 石油事業当第２四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は、前年同期比で297億円減少して49億円となりました。在庫評価損53億円（前年同期は198億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、石油製品の国内及び輸出マージンの環境を反映して、前年同期比で442億円減少して102億円となりました。
石油事業セグメント損益項

前年同四半期比較目

セグメント利益
在庫評価益（△損失）
在庫評価損益を除くセグメント利益- 4 -（単位：億円）
平成27年
第２四半期

平成28年
第２四半期

累計期間

累計期間

増減額

346

49

△297

△198

△53

145

544

102

△442

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書② 石油化学事業
当第２四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は、前年同期比で59億円増加して207億円となりました。在庫評価損5億円（前年同期は23億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン
類の良好なマージンに加え、芳香族類のマージン改善を反映して前年同期比で41億円増加して213億円となりました。
石油化学事業セグメント損益項

前年同四半期比較目（単位：億円）
平成27年

平成28年

第２四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

増減額

セグメント利益

148

207

59

在庫評価益（△損失）

△23

△5

18

在庫評価損益を除くセグメント利益

172

213

41

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で864億円減少し、138億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、377億円の純支出（前年同期は265億円の純収入）となりました。これは主に、６ヵ月間に７ヵ月分の揮発油税等の支払が行われたことを主たる要因とした未払金の減少等による資金減少が、税金等調整前四半期純利益等による資金増加を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、135億円の純支出（前年同期は188億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、339億円の純支出（前年同期は277億円の純支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

366,000,000

366,000,000

計

366,000,000

366,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株－－（注）平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第２四半期会計期間末の発行済株式総数は366,000,000株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。
平成28年新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日

平成28年４月27日取締役会決議

新株予約権の数

358個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

35,800株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成28年５月17日から平成58年５月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１
２

１株当たり827円
１株当たり414円

新株予約権の目的となる株式数は100株とする。
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
- 6 -2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

３

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

366,000,000－

35,123－

20,741（注）（注）平成28年２月29日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式199,182,000株の消却を行いました。

- 7 -2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

36,0009.84

東京都中央区晴海１－８－１１

18,5925.08

東京都港区浜松町２－１１－３

17,7194.84

高知信用金庫高知県高知市はりまや町２－４－４

8,908

2.43

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,505234（常任代理人MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南２－１５－１

8,315

2.27

6,000

1.64

5,907

1.61

4,016

1.10

3,806

1.04

3,455

0.94

112,72030.80

氏名又は名称

東京都千代田区丸の内１－１－３

三井物産株式会社（常任代理人式会社）

住所

資産管理サービス信託銀行株（東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社みずほ銀行決済営業部）

インターシティＡ棟）

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木６－１０－１
木ヒルズ森タワー３１階

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

品川六本

東京都中央区晴海１－８－１１

STATE STREET BANK - WEST PENSION FUND
CLIENTS - EXEMPT 505233

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.

（常任代理人部）（東京都港区港南２－１５－１
インターシティＡ棟）

株式会社みずほ銀行決済営業

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNTESCROW（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

品川

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT,
UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１

品川インターシティＡ棟）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

（常任代理人部）（東京都港区港南２－１５－１
インターシティＡ棟）

株式会社みずほ銀行決済営業
計

－

- 8 -

品川

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

1,764,000（相互保有株式）
普通株式
27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 360,580,000

単元未満株式

普通株式

360,580－

3,629,000－－

発行済株式総数

366,000,000－－

総株主の議決権－（注）１
２

360,580－「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,764,000－

1,764,000

0.48

27,000－27,0000.01

1,791,000－

1,791,000

0.49

東京都港区港南１－８－１５京都府舞鶴市字浜158番地－（注）平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっています。

- 10 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

100,161
172,650
64,27435,332
83,692
10,003
4,100
1,733
24,682△282
496,348

13,759141,273
65,68937,036108,311
9,263
4,575
664
24,369△3404,938

36,247
174,562
96,918
307,728

40,081
174,043
97,009311,134

288,865
21,503
310,368

280,139
20,934
301,073

33,92245,391
15,677△74
94,918713,015
1,209,364

30,96550,251
17,170△59
98,328710,536
1,115,475

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

129,769
244,907
118,180
1,761
1,743
100,287596,649

155,744
159,417
116,786
3,569
1,902
86,099523,52085,000131,027319
132,993
23,634
5,633
378,609975,258

85,000106,744263
131,538
20,8555,651
350,054873,575

35,12348,473309,049△142,278
250,367

35,123
48,102
176,977△1,249258,953

1,054△32△18,412△17,390170
959
234,106
1,209,364

77△47△17,446△17,416199
163
241,899
1,115,475

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,384,144
1,292,520
91,624※ 50,907

957,989
888,180
69,808※ 52,874

40,716

16,933

72
253
154
52
375
909

80
143
－
65
233
523

1,201
79
－
190
1,471
40,154

1,105
360
629
126
2,222
15,234

150
－
9,617
9,767

1,582
179
－
1,762

956
88
1,045
48,87725,59923,277
7
23,270530
134
664
16,331△10
16,342460
15,881

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

23,277

16,342

409
115
△8
516
23,794

△953
968
△41
△26
16,31523,796△1

15,855460

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

48,877
11,223
8,725
△154
88
△2,707
778
△326
1,201
△169
806
－
△52
△9,617
23,767
12,63836,696△1,979△99,527△5,07625,192
1,133△1,24725,450△24,084
52
26,49816,331
11,789
8,725
629
134
△1,454△2,778
△223
1,105
1,391
△1,052△179△65－
31,098△26,996
25,975
3,307△90,763△11,652△34,680
1,007△1,171
3,866△6,743
65△37,654△14,849
1,002△2,843321－△3,023633△18,757△14,331
1,912△1,165
0
179
△150
59
△13,495

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
収用補償金
受取補償金
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入収用補償金の受取額
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△1,938△3,789－△15,000△6,921－△32△27,682
169△19,771
35,048※ 15,277△1,386△29,288
5,000－△6,920△1,254△10△33,861△1,391△86,401
100,161※ 13,759

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
平成28年３月16日付で、ＭＯＣマーケティング(同)は清算結了しました。これに伴い、同社を第１四半期連結
累計期間より連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計
期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来に渡って適用しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。

- 17 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

支払保証債務(1) 銀行借入金等
保証先

前連結会計年度（平成27年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

2,767百万円

当社及び連結子会社従業員

2,481百万円

126

114

2,894

2,595

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

計(2) 信用状取引
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

13,489千USドル(1,626百万円）

12,677千USドル（1,304百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先

前連結会計年度（平成27年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

312百万円

315百万円(4) 土地賃借契約
保証先

前連結会計年度（平成27年12月31日）

TQ Holdings Australia Pty Limited

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）－

2,500千オーストラリアドル（191百万円）（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

従業員給料手当及び賞与

10,030百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）
10,040百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

15,277百万円

13,759百万円

現金及び現金同等物

15,277

13,759- 18 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）(1) 配当金支払額決議
平成27年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,921

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月26日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議
平成27年８月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,921

19.00

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項

平成28年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月30日

平成27年９月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

平成28年６月30日）(1) 配当金支払額決議
平成28年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,920

19.00

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議
平成28年８月12日
取締役会

２

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,920

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

平成28年９月12日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が6百万円及び利益剰余金が141,032百万円、並びに自己株式が141,038百万円それぞれ減少しています。

- 19 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,242,373

141,771

1,384,144－

1,384,144

947,834

24,912

972,746△972,746－

計2,190,207

166,683

2,356,891△972,746

1,384,144

セグメント利益

34,596

14,84649,442△8,72540,716セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
３

調整額△972,746百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
のれんの償却額△8,725百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載
しています。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

840,790

117,198

957,989－

957,989

セグメント間の
内部売上高又は振替高

616,967

15,715

632,682△632,682－

計1,457,757

132,913

1,590,671△632,682

957,989

セグメント利益

4,919

20,73925,659△8,725

16,933（注）１

調整額△632,682百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２

のれんの償却額△8,725百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載
しています。

３

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２

報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響額は軽微です。

- 20 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
１ １株当たり四半期純利益金額
（注）

２

至

算定上の基礎

親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額

23,270百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益

23,270百万円

普通株式の期中平均株式数

364,289,681株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

63.85円（注） 算定上の基礎
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額－

普通株式増加数

177,997株

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
１ １株当たり四半期純利益金額（注）２

平成27年６月30日）
63.88円至

平成28年６月30日）
43.60円

算定上の基礎

親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額

15,881百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益

15,881百万円

普通株式の期中平均株式数

364,239,936株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注） 算定上の基礎
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数43.58円－
207,591株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

２【その他】(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟
特記事項はありません。
(3) 中間配当
平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額6,920百万円②③

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

19.00円平成28年９月12日（注）平成28年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行います。

- 22 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成28年８月12日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

昌弘

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢野

貴詳

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

天野

祐一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/08/12 18:05:39／16184808_東燃ゼネラル石油株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

武藤潤は、当社の第97期第２四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。