2 株主の皆様へ

72 持続可能な発展に向けての取り組み
74 法と社会倫理の遵守

8 DNP の概要

76 情報セキュリティ・個人情報保護への取り組み
78 知的財産管理への取り組み

10 業績の概要

79 研究開発への取り組み

14 DNP の概要

80 製品安全への取り組み

16 DNP の製品一覧

80 ユニバーサルデザインへの取り組み

18 経営理念、事業ビジョン

81 活力ある職場づくりへの取り組み

19 技術を核とした事業展開

82 環境保全への取り組み

20 DNP の成り立ち

84 社会貢献活動への取り組み

22 当期の主な出来事
24 投資家情報

86 コーポレート・ガバナンス
88 コーポレート・ガバナンス

26 特集 : コミュニケーションを創造する
28 第 1 部 : 情報コミュニケーション部門の全体戦略
28

北島副社長インタビュー

93 行動指針と行動規範
94 内部統制95 取締役・監査役および役員

32 第 2 部 : 戦略的ビジネスアプローチ
32

出版流通の新潮流創出へ

34

生活者視点の企画アプローチ

96 財務セクション36

セキュリティソリューションのその先に

98 2009 年 3 月期の業績に関する分析および説明

38

コミュニケーション技術の未来

108 連結財務情報

40

トピックス 先端事例紹介

110 連結財務諸表等

44 部門別情報

144 参考情報

46 情報コミュニケーション

144 印刷プロセスと基本となる技術

46

事業戦略

149 DNP に関する情報提供48

ポートレイト
業績の概要

150 子会社・関連会社

50
52

トピックス

152 用語集

56 生活・産業
56

事業戦略

58

ポートレイト

60

業績の概要

62

トピックス

64 エレクトロニクス
64

事業戦略

66

ポートレイト

68

業績の概要

70

トピックス

当アニュアルレポートは、DNP の事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点での DNP の判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
また、当アニュアルレポートでは、「 DNP 」は DNP グループ全体を意味しています。
「私たち」「われわれ」という言葉は、「 DNP 」または「 DNP の経営陣」という意味で使用しています。
（なお、P88-92 の「コーポレート・ガバナンス」では「 DNP 」は大日本印刷株式会社を指しています。）

1

To Our Shareholders

株主の皆様へ
株主の皆様へ2

DNP Annual Report 2009 ＞ 株主の皆様へ

2009 年 3 月期は、米国の金融危機に端を発した世代わるクリーンエネルギーへの世界的なニーズに応

界的な金融不安の広がりと消費の大幅な減少の影響えるため、太陽電池用部材を製造する新工場を福島を大きく受けた激動の年となりました。国内では特に県西白河郡に開設するとともに、営業、製造、開発の期後半から、企業収益や雇用情勢が急速に悪化する

一貫体制を構築するため、新たにエネルギーシステなど、景気の後退が顕著でした。印刷業界でも、需ム事業部を発足させました。医薬、医療、ヘルスケア

要の低迷や原材料価格の値上がり、競争激化によるなどのライフサイエンス分野でも、印刷技術の応用

受注単価の下落などが重なり、経営環境は厳しさをにより、先端的で独自性のある技術や製品を開発し増しました。

ています。当期は、国内で初めて細胞パターン培養

この状況のなかで、私たちは、DNP の企業価値を基板を製品化したほか、再生医療用に期待が高まっ

永続的に向上させていくために、次のような施策をている細胞シート培養フィルムの効率的な生産技術実施しました。

を確立しました。

まず、急激な市況の悪化に直面したエレクトロニク

これらの 取り組 み の 結 果、 当 期 の 売 上 高 は 1 兆

ス部門では、市場の変化と技術の進展にすばやく対

5,848 億円、営業利益は 461 億円、経常利益は 473

応して事業を立て直すべく、事業構造改革に着手し億円となりました。当期純利益については、エレクトました。液晶ディスプレイ用カラーフィルター、半導ロニクス部門を中心とした減損損失と投資有価証券

体フォトマスクについては、生産拠点の集約や製造ラ

評価損を計上したことなどから、209 億円の当期純インの切り替えを行うなど、急激な受注環境の変化

損失となりました。また、当期の厳しい業績に鑑み、にも迅速に対応できる体制への転換を進めています。 年間配当金は一株につき 4 円減配し、 32 円とさせてまた、製造設備などを将来キャッシュフローに基づいいただきました。

て再評価し、約 487 億円の減損を実施いたしました。
次に、 1996 年をピークに長期にわたって市場の低現在、あらゆる産業の事業環境が悪化し、各企業迷が続く出版印刷事業に関しては、出版に関わる多が業 績を回 復させるための 糸 口を模 索しています。

くの企業とともに、魅力的なコンテンツの制作や、よ

私たちは、深い信頼で結び付いた得意先企業との対り活 発なコンテンツ流 通プラットフォームの 確立な話を通じて顧客の課題を発見し、きめ細かな対応にど、出版業界の発展のための取り組みを加速させまよって解決に導いていくことこそが、 DNP の発展にした。私たちは、出版業界全体が活力を取り戻すことつながるものと確信しています。課題の解決には、私こそが、当社の発展にもつながるものと考えていまたちがこれまで培ってきた印刷技術と情報技術が大す。出版社はもとより、書店や図書館との連携、電子

きな力となります。このピンチをチャンスに変え、顧書籍やグローバル化への対応など、さまざまな施策

客とともに発展していくことを通じて、社会に貢献すを具体的に推進しています。
「印刷」という製造の立る企業として持続的な成長を図っていきます。

場からだけでなく、よりさまざまな役割を担うことにこれからも、株主の皆様をはじめ、すべてのステー

よって出版業界を活性化させていくよう、教育・出版

クホルダーの皆様の期待に応えていけるよう努めて流通事業を強化していきます。

まいります。

さらに、エネルギー分野やライフサイエンス分野など、今後の成長が期待される新規事業に関しても事業化を加速させています。今年 1 月、化石燃料に代表取締役社長 北島 義俊

3

2009 年 3月期の業績についてエレクトロニクス部門と情報コミュニケーション部門

Q1 2009 年 3 月期の業績について

Q2 エレクトロニクス部門は大幅な減収減益となりお話しください。

ましたが、今後の対応についてお話しください。

当期の DNP の業績は、世界的な景気悪化による需

私たちは、今後もエレクトロニクス部門を戦略部門と要の急激な落ち込み、原材料価格の値上がりや受注単

して位置づけ、高い成長性と強い競争力の確保を目指

価の下落などの影響を受け、非常に厳しい結果となりした事業構造改革を推進していきます。当期は、急激ました。特に期の後半は、液晶パネルメーカーの大幅な需要の落ち込みと価格ダウンにより、当部門の業績

な生産調整の影響を受け、液晶カラーフィルターや反が大幅に悪化しましたが、次のような緊急対策を実施

射防止フィルムの需要が急速に減少し、また、半導体

して業績の立て直しに取り組みました。

製品の低迷からフォトマスクその他の電子デバイスもまずディスプレイ製品の分野では、液晶カラーフィ

減少しました。このほか、出版市場は 10 年来の低迷か

ルターの製造において、現在建設を進めている堺と姫ら抜け出せず、商業印刷についても企業の業績悪化に

路の両工場を主力とし、第 8 世代や第 10 世代の大型ともなう広告費削減などの影響を受けて減少しました。 基板サイズの製造を中心として、大画面テレビなど高そ の 結 果、 売 上は前 期 比 1.9% 減 の 1 兆 5,848 億 44

付加価値製品への集中を図っていきます。携帯電話や百万円、営業利益は 47.0% 減の 461 億 77 百万円とな

モニター、ノートパソコン向けの中小型カラーフィルりました。

ターについては、より大きな基板サイズに対応した製

この厳しい状況に対応するため、エレクトロニクス

造ラインへの切り替えを図り、多面付けの効率生産方部門における事業構造改革をスタートさせました。その式とすることで収益体質を強化します。また、液晶以

取り組みの一環として、カラーフィルターやフォトマスク

外のディスプレイ製品についても、今後大きな成長がの製造設備などに対して、将来のキャッシュフロー予測見込まれる有機 EL ディスプレイやタッチパネルについに基づいた再評価を行い、約 487 億円の減損処理を実て、 DNP の技術を活かした多様な製品を開発すること施しました。この減損のほか、約 136 億円の投資有価によって、事業の拡大を図っていきます。

証券評価損を計上したことなどにより、 209 億 33 百万円の当期純損失となりました。

次にフォトマスクについては、現状の製造拠点や製造設備の統廃合を進め、製造能力の最大活用を図ること

原材料価格に関しては、包装用フィルムをはじめとにより収益体質を強化していきます。具体的には、今する石化製品や印刷用紙などが値上がりし、それらの年 5 月に相模原工場を閉鎖したほか、各製造拠点の老影響は前期よりも約 14 億円多い約 132 億円となりました。 朽設備の除却や、現在建設中の台湾新工場への製造コストアップ分については、顧客企業との交渉に努め、 設備の移設などを進めていきます。私たちは、東南ア
アップ分の半分程度を価格転嫁しました。また、競争の激化にともなう受注単価の下落の影響は約 160 億円とける事業拡大のためのスピーディーな製品供給拠点となりました。

して台湾工場の開設を進めています。さらに、 DNP がこのような収益を圧迫する要因に対し、引き続き全強みとしている先端品の開発において、 32nm （ナノ社を挙げてコスト構造改革に取り組みました。製造部

メートル）や 22nm といった次世代製品への投資を継門を中心として、グループ全体で「モノづくり 21 活動」

続的に実施していきます。ナノインプリントや EUV リソを推進し、工程の効率化、歩留りの向上、材料ロスの削グラフィー ＊ 等の新技術も取り入れ、技術力を武器とし減、段取り・調整時間の短縮などを行った結果、前期

た付加価値の高い次世代製品の開発を加速させます。

を約 15 億円上回る約 365 億円のコスト削減を実現しました。

4

ジア市場を重点地域と位置づけており、この地域にお＊ EUVリソグラフィー：きわめて波長の短い超紫外線（ Extreme Ultraviolet ）を用いて、ウェハーに微細な回路イメージを焼き付ける技術

DNP Annual Report 2009 ＞ 株主の皆様へ

Q3 売上・利益の大きな柱である情報コミュニケーション部門でも厳しい状況が続いているようですが。

情報コミュニケーション部門は、安定して高い収益を一方、多くの企業の業績が悪化するなかで、広告宣確保し続けてきた DNP の中核事業部門です。この位伝費などが削減されたこともあり、カタログやパンフ

置づけに変更はありませんが、当期も引き続き厳しい

レット、ダイレクトメールなどが減少しました。今後も事業環境にあり、そのなかで出版業界の活性化に向け厳しい状況が続くと予想されますが、企業はより広告た施策を積極的に実施しました。

効果の高い企画提案を求めており、紙からネットまであ

出版印刷事業については、出版市場そのものが 10

らゆる情報メディアに対応し、市場や顧客動向の分析、

年以上にわたる長期の低迷した状況にあり、これこそカスタマーセンターやキャンペーン事務局の運用、オが重要な問題であると認識しています。明治 9 年の創ンデマンドプリントなど、顧客の課題を解決する多彩な業以来、出版業界とともに発展してきた DNP にとって、 サービスが提供できる私たちにとって、大きなビジネ
この業界全体を活性化させる取り組みを推進することが何より大切です。

スチャンスが広がっています。
また、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する

これら取り組みの一環として、当期は丸善株式会社

企業のニーズも高まっており、事業活動を継続する上と株式会社ジュンク堂書店を連結子会社とし、すでにで、情報セキュリティの信頼性を高めることが不可欠と

DNP グループにある株式会社図書館流通センターとなっています。DNP では近年、情報処理を担当する部の連携を図るなど、教育・出版流通事業の強化を進め

門やグループ会社でプライバシーマークの取得を推進ました。各社が培ってきた書店や図書館の運営ノウハ

してきましたが、当期は大日本印刷株式会社での全社

ウ、顧客開発力、ブランド力などに、DNP の持つ CRM

プライバシーマーク認証を取得しました。このような体

分析、電子出版やネット通販、各種プロモーションなど制を整えるとともに、IC カードを中心としたセキュリティのサービスや製品を組み合わせ、事業の拡大に取り組

ソリューションなどを企業に提供していきます。

んでいきます。
また、小説やコミックを携帯電話などに配信する電子出版市場の拡大に対応し、デジタルコンテンツの企画制作から、マーケティングや販促活動、各種システムの構築まで幅広い活動を展開しています。さらに、海外において、日本のコミックやファッションなどの出版コ
ンテンツの需要が高まっていることに対応し、海外各地の拠点をネットワークで結び、最適地生産を行う GMM（グローバルメタメディア）を推進しています。こうしたデジタル化、ネットワーク化、そしてグローバル化に対応して新しい事業の創出を目指します。

5

DNP の強みと長期的な戦略

Q4 企業価値の向上と持続可能な成長に向けて、 Q5 長期的な成長に向け、具体的な成果がいま取り組んでいることを教えてください。

あれば教えてください。

いま、あらゆる産業の事業環境が悪化し、多くの企業

今後成長が期待される分野での成果として、ライフが業績を回復させるための糸口を模索しています。企

サイエンス事業やエネルギー事業への進出があります。

業の課題が多いということは、解決すべき課題が多いと私たちの印刷技術や情報技術を 細胞 に応用するいうことにほかなりません。これは「P&I ソリューション」

ことにより、再生医療や予防医療の進展に寄与する製を事業ビジョンとして掲げる DNP にとっては大きなビジ品を生み出し、ライフサイエンス事業を拡大していくこ

ネスチャンスであり、課題の解決によって企業や社会にとができると考えています。

貢献することができます。印刷技術と情報技術を活かし

例えば、2004 年には東京医科歯科大学とともに、毛て、さまざまな課題を明確にさせ、きめ細かく一つひと

細血管のパターン形成に成功し、2008 年 7 月にはこのつ解決していくことが DNP の成長の力ともなります。

成果を踏まえ、任意のパターンで細胞を培養すること

DNP はこれまで、生活を豊かにする先進的な製品やができる基板「 CytoGraph ™ 」を世界で初めて製品化

サービスを数多く生み出してきました。古くは雑誌のしました。この技術は毛細血管の再生のほか、床ずれ

週刊化の実現、シャドウマスクの開発によるカラーテレなどで損 傷した皮 膚 の 修 復や歯 周 病 の 治 療などにもビの普及などに貢献し、デジタル化やネットワーク化に応用していく計画です。また、シャーレ上で培養した細もいち早く取り組み、電子出版を実現しました。また、 胞を、手術などで使用しやすいシートの形状のままに
高度な情報セキュリティを備えた IC カード、誰にでも取り出す細胞シート工学において、 DNP は量産化のた使いやすく高機能なパッケージ製品や環境に配慮しための技術を確立しました。これは皮膚や角膜、歯根膜

住空間マテリアルの開発、 CRM 分析に基づく企画開や心臓の筋肉など、シート状の細胞を貼り付けて患部

発から顧客対応や物流対応まで、幅広い事業分野で成を再生する治療で大きな効果を発揮すると期待されて果をあげてきています。

います。現在、ライフサイエンス関連製品の売上は年これらの成果を生み出す源泉は、絶えざるイノベー
ションであり、そこでは特に「生活者の視点」を持つこ

成長を目指します。

とが重要であると考えています。生活者は何を求めて一方、石油などの化石燃料を使わず、CO 2 の排出削いるのか、生活者にとって何が有益かについて常に注減に効果のある太陽電池に注目が集まっており、 DNP

目し、安全で便利で高機能、そして配慮が行き届いたは太陽電池用部材の製造などでエネルギー分野の事

製品やサービスを提供することによって、イノベーショ業拡大にも取り組んでいます。市場の急拡大に合わせ、ンを起こしてきました。これからも、企業や生活者との2009 年 1 月には福島県西白河郡で太陽電池部材の新対話を深化させることによって、ニーズの変化にいち工場を稼働させ、体制を整備しました。新工場では太早く気づき、ビジネスモデルも含め、社会に広く受け陽電池のバックシートや充填剤を生産し、 2010 年度に入れられる変革を進めていきます。

は 120 億円の売上を見込んでいるほか、海外へも積極

また DNP は、 変 革をスピーディーに実 行し、 競 争
力を高めていくため、 戦略 的な提携や連 携を積 極 的的に販促活動を行い、クリーンエネルギービジネスの成長を推進していきます。

に行っていきます。さらに、生産性向上のために全グ

私たちは、印刷技術と情報技術を武器として、中長ループで取り組んでいる「モノづくり 21 活動」に全体

期的な視野に立って事業分野の拡大に取り組んでまい最適の視点を取り入れ、よりレベルアップさせていきまります。

す。こうした活動を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。

6間 300 億円程度ですが、 2016 年に 700 億円規模へのDNP Annual Report 2009 ＞ 株主の皆様へ

株主還元と CSR

Q6 厳しい事業環境下での株主還元の考え方について教えてください。

株主の皆様への利益還元については、経営の重要政策と位置づけています。

Q7 コーポレート・ガバナンス、内部統制、

CSR の取り組みについて教えてください。

私たち DNP は、あらゆるステークホルダーとの「対話」を重視しています。そして、活発な「対話」を通じ利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行て新たな課題を発見し、解決していくためにも、適切うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行な情報をタイムリーに開示し、説明責任を果たすこと

していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部に力を注いでいます。

留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図ります。

そして、長期的かつ持続的な企業価値の向上や、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の信

内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発

頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを経営上のに関わる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦重要課題として位置づけています。的確で適正な、そ略的提携や M&A などに充当するとともに、資金需要して迅速な意思決定と業務執行に向けて、充分な監督や市場動向をみながら、株主還元の一環として自己株体制を構築し、適切な運用を維持してまいります。

式の取得を検討していきます。これらは将来にわたる

2006 年 5 月には、内部統制システムの構築に向け、利益の向上に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献

スタートをきりました。当期からは、金融商品取引法にするものと考えています。

より法制化された内部統制報告制度に基づき内部統制

当期は、世界的な景気悪化の影響を受け、各社とも厳しい経営判断が迫られるなか、DNP ではエレクトロニクスの事業構造改革に着手するなど、改善のための報告書を作成しており、一層の透明性の確保に努めています。
一方、DNP は CSR の先駆的な企業としてこれまで、抜本的な施策を推進しました。私たちは 2003 年 3 月期

「誠実な企業賞」、「地球環境大賞」の受賞など、さまより 6 年連続で増配を実施してまいりましたが、当期のざまな方面から高い評価を得てきました。これは私た

厳しい業績に鑑み、年間配当を一株につき 4 円減配し、 ちの「誠実な企業でありたい」という想いと、その想い

32 円といたしました。なお、取締役、役員の賞与を役をオープンドア・ルームの設置、 CSR 調達規定の制定

位に応じて 50%から 20%の幅で減額しました。自己株など着実に具現化し、実践してきたことが評価された式の取得については、 2003 年 3 月期以降 7 年連続でものと受け止めています。

実施し、当期は 1,665 万株を取得したことをご報告いたします。

これからも DNP の事業を通し、すべてのステークホ
ルダーの皆様に価値を創造し続け、社会から信頼され現段階で、次期の年間配当は 32 円を予定しています。 必要とされる企業としての責任を果たしてまいります。

7

DNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要

DNP の概要

CONTENTS
10 業績の概要
14 DNP の概要
16 DNP の製品一覧
18 経営理念、事業ビジョン
19 技術を核とした事業展開
20 DNP の成り立ち
22 当期の主な出来事
24 投資家情報9

業績の概要連結財務グランドサマリー

大日本印刷株 式会社 及び子会社

3 月 31 日に終了した各会計 年度
増減

2009

2008

2007

2009/2008¥ 1,584,844¥ 1,616,053¥ 1,557,802–1.9%

損 益 計算書関連（百 万円）
売上高
営業 利益

46,177

87,104

96,144–47.0%

経常利益

47,39086,502

101,348–45.2%

税金等調整 前当期純利益（純損 失）– 27,842

88,46998,950̶

当期純利益（純損 失）– 20,933

45,171

54,841

̶

940,085¥ 1,040,135¥ 1,099,439–9.6%

バランスシート関連（百 万円）
純資 産 合計

¥

有利子負債
総資 産

124,263

80,104

69,22855.1%

1,536,556

1,601,192

1,700,250–4.0%

123,010–16.3%

キャッシュフロー関連（百 万円）
営業活動によるキャッシュフロー¥

131,569¥

157,282¥

投 資 活動によるキャッシュフロー–100,726–122,522–150,717–17.8%

財務活動によるキャッシュフロー– 33,951–73,727–42,589–54.0%

フリーキャッシュフロー

30,84334,760–27,707–11.3%＊

一株当たりデータ＊＊（円）当期純利益（純損 失）¥– 32.35

¥

67.08

¥

78.09

̶

純資 産

1,393.90

1,516.34

1,544.01

–8.1%

配当金

32

36

32

–11.1%

売上高利益率（ % ）営業 利益率

2.91

5.39

6.17

–2.48

EBITDA マージン

5.09

12.36

12.87

–7.27

当期純利益率

–1.32

2.80

3.52

–4.12

ROE（%）– 2.20

4.35

5.14

–6.55

ROA（%）

–1.33

2.74

3.26

–4.07

財務比率

D/E レシオ（%）

14

8

6

̶

30.22

70.09

76.46

̶

PER（倍）

̶

23.64

23.74

̶

PBR（倍）

0.64

1.05

1.20

̶

EV/EBITDA（倍）

7.19

4.94

5.74

̶

インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（ 3 月 31 日の株 価）

PCFR（倍）

6.74

6.76

8.30

̶

配当利回り（ % ）

3.56

2.27

1.73

1.29

26,55058,312

19,475–54.5%

̶

53.7

41.0

̶

株主 還 元
自己株 式の買付（百 万円）
配当性向（ % ）その他
長 期格 付け（ R&I ）外国人保有率（ % ）AA（安定的）
23.63

AA＋（安定的）
29.53＊ 営業 活動によるキャッシュフロー − 投 資 活動によるキャッシュフロー ＊＊ 発行 済の希薄化証券はありません。

10

AA＋（安定的）
34.53

̶
̶

DNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要 ＞ 業績の概要

教育・出版流通事業の取り組みを加速
エレクトロニクス部門で事業構造改革に着手し、約 487 億円の減損を実施
営業キャッシュフロー 1,315 億円、フリーキャッシュフロー *308 億円を確保* 営業キャッシュフロー ─ 投資キャッシュフロー

売上高

営業利益

当期純利益（純損失）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

150

2,000

1,500

1,424.9

1,507.5

1,557.8

1,616.0

1,584.8

80

120.5

120

120.6

60

59.9

65.1
54.8
45.1

96.1
90

40

87.1

20

1,000
60
500

46.1

30

– 20

0

0

05

06

07

08

– 40

09

05

06

07

08

09

一株当たり当期純利益（純損失）

ROE

ROA

（単位：円）（単位：% ）

（単位：% ）

100

82.56

91.22

7

78.09

80

6

67.08

6.0

6.3

4

05

06

3.9

4.0

4.4

07

08

09

3.3

5.1

5

60

–20.9

0

2.7

3

4
2

3

40

2

20

−32.35

0

1

1
0

0
–1

–20

–2
–40

-2.2

–3

05

06

07

08

09

05

06

07

08

09

–1

-1.3
–2

05

06

07

08

09

11

税金等調整前当期純利益（純損失）

EBITDA（単位：十億円）（単位：十億円）

120

107.6

114.6

250

98.9

100

88.4

200

80
60

189.3

203.2

200.4

199.6

150

40
100

20

80.7

–27.8

0

50

–20
–40

0

05

06

07

08

09

05

06

07

08

1,507.8

1,544.0

1,516.306

07

1,662.3

1,700.2

純資産＊

一株当たり純資産（単位：十億円）（単位：円）

1,200
1,000

1,007.9

1,063.3

1,099.409

2,000

1,040.1
940.0
1,500

1,409.1

1,393.9

800
600

1,000

400
500
200
0

0

05

06

07

08

09

05

08

09

＊ 2006 年 3 月期以前は、資本合計を表示しています。

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）

140

2,000

124.2
120

1,600.1100
80

1,601.1

1,536.5

1,500

72.8

80.1
67.9

69.2

1,000

60
40

500

20
0

0

05

06

07

08

09

＊
PER（株価収益率）

05

06

07

08

09

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）（単位：倍）

25

23.35

23.74

23.64

1.5

21.18

1.41
1.24

1.20

20

1.05
1.0

15

0.64
10
0.5
5

0

0

05

06

07

08

09

＊ 2009 年 3 月期は、当期純損失のため表示していません。

12

05

06

07

08

09

DNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要 ＞ 業績の概要

設備投資＊

研究開発費

（単位：十億円）（単位：十億円）

200

40

35.5
162.8
150

30

136.0

28.6

26.3

34.1

30.1

116.1
100

96.1

86.0

20

50

10

0

0

05

06

07

08

09

05

06

07

08

09

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

減価償却費

フリーキャッシュフロー＊（単位：十億円）（単位：十億円）

120

109.9
100.1

100
80

80

106.8
60

87.2

80.4

52.1
34.7

40

60

20

40

0

20

–20

0

–10.1

–27.7

06

07

30.8

–40

05

06

07

08

09

05

08

09

＊ 営業活動によるキャッシュフロー − 投資活動によるキャッシュフロー

セグメント別売上高

セグメント別営業利益（単位：十億円）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

718.4

551.8

生活・産業

0

19.9

2.5

エレクトロニクス

71.7

清涼飲料

31.6

生活・産業

255.9

エレクトロニクス

情報
コミュニケーション

0.3

清涼飲料

200

400

600

800

0

10

セグメント別設備投資セグメント別従業員数（単位：十億円）（単位：名）
清涼飲料

情報
コミュニケーション

エレクトロニクス

27.9

30

40

全社（共通）

1,280

4,547
情報コミュニケーション

29.7

生活・産業

1,243

20

20,28434.2

エレクトロニクス

生活・産業

12,963

4.1

その他

0

10

20

30

40

13

DNP の概要

ProﬁleBusiness Portfolio

印刷技術と情報技術を核に、安定性、発展性、成長性、事業リスクの観点から

数多くの世界 No. 1シェア製品を提供する総合印刷会社

バランスのとれた事業ポートフォリオ

DNP は、約 3 万社におよぶ国内外の顧客企業や生活者に

DNP グループの事業は、連結売上高の約 95 ％を占める

対し、幅広い分野で多様な製品やサービスを提供する世界印刷事業と、約 5 ％を占める北海道コカ ･ コーラボトリング

最大規模の総合印刷会社です。1876 年の創業以来培って株式会社の清涼飲料事業で構成されています。

きた印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印

印刷事業は、印刷技術と情報技術の応用により発展して刷をはじめ、包装、建材、ディスプレイ製品、電子デバイスなきた事業群で、あらゆる業種・業態に対応し、多彩な事業

どの分野にも進出し、世界シェア第 1 位を誇る多くの製品を分野に戦略的に展開してきました。印刷事業は、提供する提供しています。さらに、環境、エネルギー 、ライフサイエ

製品・サービスにより、情報コミュニケーション部門、生活・ンスなどの分野へと、事業を拡大していく挑戦を続けてい

産業部門、エレクトロニクス部門の 3 部門に分かれています。

ます。企業や生活者との対話を深め、技術の進化と融合を

これらの部門は、安定性、収益性、成長性、事業リスクの図ることにより、あらゆる課題の解決を図っていきます。

観点から、バランスのとれた事業ポートフォリオを構成しています。

DNP グ ル ー プ の 従 業 員 数 は 約 40, 000 人 で、 国 内 に48 の営業拠点、60 の生産工場を持っています。海外には、清涼飲料事業では、コカ・コーラのブランド力を活かし、13ヵ国に 21 の 営 業 拠 点、7ヵ国に 9 つ の 生 産 工 場を持 ち、 独自の 製 品 開 発 なども行っています。国 内 他 地 域 のボト
グループの売上高の 13. 3% の規模となっています。

ラーと連携した生産や調達も進めるなど、事業基盤の強化に努めています。

バランスのとれた 3 つの戦略部門

情報コミュニケーション部門
印刷物、IC カード、IPS、ネットワークなど、さまざまな情報メディアに幅広く対応し、安定的な収益をもたらす中核事業

DNP の

印刷事業の
3 部門

14

生活・産業部門

エレクトロニクス部門

印刷技術の応用によって、包装、ディスプレイ製品と電子デバイスで、住空間マテリアル、オプトマテリアル、

圧倒的な市場シェアと産業資材の新しい分野に展開してきた、高い成長性を確保する

事業領域拡大のドライビングフォース

成長ドライバーDNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要 ＞ DNP の概要

Structure

A Comprehensive Printing Company

企画、研究・開発、営業などの機能を集中させた

総合印刷会社としての DNP

効率的なグループ体制

DNPは、印刷技術と情報技術を核として、出版印刷や商業

DNP は、グループ全体を視野に入れた経営の効率化に印刷から ICカードや IPS 、包装・建材、エレクトロニクス製品

早くから取り組み、グループとしての経営資源の有効活用

へと、事業の対象を水平方向に展開する「横」の「拡印刷」をや、より適切な体制の確立などを進めてきました。本社で実現してきました。さらに、モノづくりだけでなく、企画提案ある大日本印刷株式会社に企画、研究・開発、営業などのやデザイン、マーケットリサーチや商品開発、生活者とのコ機能を集中させる一方、製造部門や技術部門を主にグルー

ミュニケーションなど、業務プロセスの「縦」方向に展開する

プ会社に配置することにより効率的な経営を行っています。 「拡印刷」も推進しています。
子会社 157 社、関連会社 12 社を含む DNP グループは、本こうした事業展開をグループ全体で可能にする一貫体制

社とグループ企業がそれぞれの役割に集中しながらも密接が、 DNP の強みのひとつとなっています。社会と顧客の変に連携することにより、収益性の高い経営を可能にしてい化に適切に対応し続けてきたことによって、世界にも稀な総ます。

合印刷会社としての体制が整備され、さらなる事業拡大の

北海道、東北、中国、四国、九州については、地域ごとにための枠組みとして機能しています。研究・開発、製造、営

特色のあるニーズに適切に対応すべく、営業、企画、製造業、企画、管理などのチームが有機的な連携を図り、顧客を統合した地域別の統括会社を設立するなど、総合力の向

企業や生活者の課題解決の方法を提案しながら事業につな上に努めています。

げていくソリューション型事業を積極的に推し進めています。

効率的なオペレーションを可能にするグループ体制

総合受注を可能にするワークフロー

次の企画へ

企画

グループ会社

研究

大日本印刷株式会社
開発

企画・立案

グループ会社

情報処理

設計・開発

制作・製造

製品納入
サービス実施効果測定

付帯業務も含め総合的に受注営業

グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社

クロスメディア
展開

文字情報処理DB 構築・管理

サーバ運用

物流管理

リサーチ

プロモーション
企画

画像・映像制作

プログラム開発

情報
セキュリティ

企画実施・運営

マーケティング

商品企画

知的財産管理システム構築顧客情報管理カスタマー
センター

アライアンスグループ会社

15

DNP の製品一覧

Product Lineup

情報コミュニケーション部門
売上高

営業利益 （単位：十億円）■出版印刷［ 1 ］雑誌、［ 2 ］書籍、［ 3 ］辞書、［ 4 ］電子出版事業

資産

（売上高）

（営業利益）

（資産）

800

120

800

718.4

679.8

668.8

120

80
60

50.9

100

619.0
600

400

（減価償却費）

100

600

その他：フリーペーパー、PR 誌、教科書、CD-ROM・DVD 等の電子出版物、マルチメディアソフトの企画・制作、図書販売など

減価償却費 （単位：十億円）

557.5

539.2

80
60

400

43.0
31.6

200

40

40
200
20

0

0

07

08

25.2

23.2

20.8

20

07

08

営業利益 （単位：十億円）

資産（営業利益）

（資産）

800

120

800

＊
［

600

551.8
80
60

400

36.2

（減価償却費）

19.9

0

08

513.0

［ 19］住宅用内装材、［ 20］自動車内装材

100

その他：店舗・事務所・住宅用建材（床材、家具表面材、ユニットバ
ス内装材、外装材など）、家電製品用表面材など

60

29.5

28.5

24.7

40
20

20

07

08

09

＊
［

エレクトロニクス部門
売上高■ディスプレイ製品

営業利益 （単位：十億円）

資産（営業利益）

（資産）

800

120

800

その他：有機 EL ディスプレイなど

減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）

120

100
600

100
600

80

80

438.7
60

322.3

291.9

255.9

200

14.8

］は P17 の写真番号です。

［ 25,26,27 ］液晶カラーフィルター、［ 28 ］ラージスケールフォトマスク

（売上高）

400

■オプトマテリアル／産業資材［ 21 ］ディスプレイ用光学フィルム、［ 22 ］プロジェクター用スクリーン、［ 23 ］カラープリンター用転写リボン、［ 24 ］セルフプリントシステム「 PrintRush 」

0

0

09

■住空間マテリアル

120

80

400

200

0

07

532.2

522.1

40

31.8

200

］は P17 の写真番号です。

・ 包装製品および環境対応型容器［ 14 ］
トイレタリー／医薬品、［ 13 ］加工食品、［ 16 ］PET ボトルとプリフォーム、［ 15 ］UD 対応商品、［ 18 ］宇宙日本食包材［ 17 ］無菌充填システム、

減価償却費 （単位：十億円）

100

555.7

532.7

その他：商品券、通帳、ビジネスフォーム、磁気カードなど

■包装

（売上高）

600

■ IPS ／ビジネスフォーム［ 8 ］パーソナルメール、［ 9 ］ICカード、［ 10 ］SIMカード、［ 11 ］デジタルペン、［ 12 ］ホログラム

09

生活・産業部門
売上高

その他：チラシ、パンフレット、ポスター、イベント企画・運営、店舗
設計、カスタマーセンターの運営、各種企画開発、ネットワーク
事業など

0

0

09

■商業印刷
［ 5 ］カタログ、［ 6 ］カレンダー、［ 7 ］POP

400

427.4
49.6

51.7

329.0

■電子デバイス［ 29 ］半導体用フォトマスク、［ 30 ］半導体パッケージ用リードフレーム、［32］監視カメラ用モジュール、［ 31 ］部品内蔵基板、
リーダーライター用モジュール、［ 34 ］IC タグ、［ 33 ］［ 36 ］MEMS 製品［ 35 ］超小型 IC タグ、

60

46.0

40

40
200

19.8

20

20

2.5
0

0

07

16

08

09

0

0

07

08

09

＊
［

］は P17 の写真番号です。

DNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要 ＞ DNP の製品一覧

セグメント別
売上高構成比セグメント別営業利益構成比清涼飲料
エレクトロニクス

4.5%

エレクトロニクス

4.7%

清涼飲料

0.6%

16.0%
情報
コミュニケーション

情報
コミュニケーション

生活・産業

36.5%

45.0%

58.2%

生活・産業

34.5%

［1］

［2］

［3］

［4］

［5］

［6］

［7］

［8］

［9］

［10］

［11］

［12］

［13］

［14］

［15］

［16］

［17］

［18］

［19］

［20］

［21］

［22］

［23］

［24］

［25］

［26］

［27］

［28］

［29］

［30］

［31］

［32］

［33］

［34］

［35］

［36］

17

経営理念、事業ビジョン

Management Concept

Business Vision

経営理念

事業ビジョン

DNP グループはP&I ソリューション

21 世紀の創発的な社会に貢献する。

私たちは、印刷技術（PT）と情報技術（IT）を融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

DNP の創業時の舎則に「文明ノ業ヲ営ム」という言葉が創発的な社会では、市場や生活者のニーズなどが予測しあります。これは、明治維新直後の日本にあって、広く社会ていなかった変化を起こし、通信ネットワーク、金融や流通、の発展に貢献する志が込められたもので、以来 130 年以上

教育や衣食住などの社会基盤も絶えず変化していきます。

にわたり、私たちはこの志を継承してきました。21 世紀にこうした変化にどのように対応すれば良いのか、顧客企業やあっても、社会に貢献するという志は変わりません。

生活者の戸惑いが増していくなかで、これらの課題を解決

自立性を持った個人や組織が影響を与え合い、予期しなするところに私たちの事業機会を見いだすことができます。

かった現象が生まれて社会が変化し、さらに個人や組織に私たちは、顧客企業や生活者との「対話」を深めることに影響を与えていく――。このような現代の「創発的な社会」

より、問題の発見、課題の設定、解決に向けた仮説の構築にあっては、変化をいち早く捉え、顧客企業や生活者が抱を進め、一歩先んじた提案を行っています。そして、DNP

える課題を明確にして解決を図ることが、社会貢献につな

固有の強みである印刷技術（ PT：Printing Technology ）がると考えています。私たちは社員一丸となって、この理と情報技術（ IT：Information Technology ）を活用して、念の実現に向けて日々の努力を継続し、社会の進化発展を新しい製品やサービスを開発し、DNP 独自のソリューション

積極的にリードすることによって事業の拡大を図るとともに、 を提供することにより、事業を拡大していきます。
社会的責任を果たしていきます。

PT= 印刷技術（ Printing Technology ）経営理念○ 材料技術：
新たな材料を合成、分散、混合する技術。
（インクや接着剤など）○ パターニング技術：
基 材に文 字 、画 像などを形 成する技 術 。
（刷版技術、リソグラフィー技術、インクジェット技術など）○ コンバーティング技術：
材料の形を変えたり複合したりする加工技術。
（製
本、薄膜、コーティング、転写など）

DNPグループは21世紀の創発的な
私たちは、印刷技術（PT）と情報技術（IT）

社会に貢献するを融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

IT= 情報技術（ Information Technology ）事業ビジョン

行動指針

P&Iソリューション

五つの指針

コンセプトワード［P&IソリューションDNP］

18○情報処理技術：
情報の入出力、変換、合成、蓄積、伝達などの技術。
（ 文 字や 画 像 の 編 集 、デ ータベ ー ス作 成 、ネットワーク技術など）○ HMI（ Human Media Interaction ）技術：
人と情報との関わり合いに関する技術。
（フォント
設計、
カラーマッチング、言語処理技術など）○情報セキュリティ技術：
情 報を正しい 対 象に正 確に伝 達・保 管し、不 正 利
用を防ぐ技術。
（暗号処理、個人データ処理・管理、
バイオメトリックス技術など）

DNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要 ＞ 経営理念、事業ビジョン／技術を核とした事業展開

技術を核とした事業展開たものです。そして、半導体用のリードフレームやフォトマスク、Expansion Printing and
P&I Solutions

MEMS（超微細電子機械システム）などに技術の応用範囲を拡げ、エレクトロニクス部門を立ち上げました。

拡印刷 と P&Iソリューション による事業の拡大

一方、情報技術についても、いかに心地よく情報を表現す

DNP の事業拡大の歴史は、コア技術である印刷技術と情るかといった技術にはじまり、創業以来進化を続けてきまし

報技術の進化と応用の歴史です。1876 年の創業以来、DNPた。明治時代から続くDNP オリジナル書体「秀英体」の開発、はこれらの技術を世界最高水準にまで高め、印刷から派生すカラーマネジメントや意匠・デザイン、そして、1970 年初めかる多様な技術を多くの分野に応用することにより、事業領域

らのデジタル化への取り組みが大きな転換点となりました。

を拡大してきました。

急速に進展したデジタル化、ネットワーク化の流れに迅速に「拡印刷」をコンセプトとした事業の拡大は、1950 年代に対応し、DNP 独自技術の開発なども積極的に進めることによ

一気に花開きました。印刷技術を紙以外にも展開するというり、今日の社会基盤として不可欠な情報セキュリティ技術な発想から、1951 年に包装分野へ進出した後、布や木材、プラどを確立して、多様な事業展開を可能にしています。

スチックや金属などへの印刷を可能としてきました。建材な現在、DNP は、事業ビジョンとして「 P&Iソリューション」をどを扱う住 空 間マテリアル事 業や、フォトプリント用 の 熱 転掲げ、印刷技術と情報技術を融合させて、顧客をはじめとす

写記録材、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムなどの事業る多くの人々の課題を解決することで、事業の発展と社会へを生み出し、生活・産業部門という柱を確立しました。さらにの貢献を目指しています。太陽電池部材などのエネルギー

1958 年には、DNP が日本で初めて国 産カラーテレビ用 の分野、毛細血管のパターン形成や細胞シート工学などの再生

シャドウマスクの開発に成功しました。0.2mm ほどの薄い銅

医療分野をはじめ、DNP の技術を必要とするあらゆる領域に、板に、数百万の超微細な孔を開ける技術は、印刷の製版に使事業を拡げていきます。

われるフォトリソグラフィーなどの超微細加工技術を応用し技術開発における事業化推進戦略●技術開発の 3 つの方向と、その組み合わせによる新規事業の創出

レコメンデーションエンジン
情報フィルタリング

情報

データマイニング

加

高
工の

MEMS

ICカード

IPS
DVD
CD-ROM

パタ

プリント配線板

ーン

カラー
フィルター

リードフレーム

フォトマスクシャドウマスク

太陽電池用部材
燃料電池用部材

超硬度フィルム

PT と IT の組み合わせ
印刷技術（PT）

情報技術（IT）

創発的な社会

MPEG4

モジュール

ICタグ
システム

ネットワークセキュリティ

度化

材料

精
の高

細化

有機 EL

バイオ
マテリアル

化
ンス
ェ
リジ
ンテ デジタルフォト材料
イの

高機能光学フィルム

電子デバイス向け
超バリアフィルム
環境配慮建材
ガスバリア包材

新事業の創出へ●エネルギー関連事業●ライフサイエンス事業●環境関連事業●その他、新規事業

19

DNP の成り立ち
1876〈創業〉

1950

1960

1970

印刷業
1878 舎則を定める（「文明ノ営業」など）

総 合印 刷 業「拡印刷」の推進

情報コミュニケーション部門
出版印刷事業
1972 文字・画像の1877 日本初の国産洋装本完成
1909 5 号明朝の秀英体完成
1956 出版社による初の週刊誌を印刷
DNP オリジナル書体「秀英体」開発開始
1914 日清印刷が東京大正博覧会にオフセット印刷物を出展

デジタル化に取り組む（CTS ）商業印刷事業
1926 グラビア印刷機導入

1971 香りの印刷開発

ビジネスフォーム事業
1955 帳票用輪転機を設置

1898 大阪市築港公債を印刷

1965 OCR 帳票量産開始
1970 プラスチックカード印刷開始
1973 磁気プラスチック
カード量産

1974 磁気通帳の本格生産

生 活・産 業 部 門
包装事業1951 紙器分野に本格参入
1951 軟包 装の内製化開始

1961プラスチック容器印刷発表
1962 紙カップ生産開始

1969 ラミネートチューブ生産開始
1972 無菌包装システム
開発

住空間マテリアル事業
1951 ビニール、セロハン（建材）、布などの特殊印刷開始

1961 鋼板への直接印刷開始

1974

曲面印刷技術の導入（カールフィット）エレクトロニクス 部 門
ディスプレイ製品事業
1958 シャドウマスクの試作に成 功1971 カラーフィルター

電子デバイス事業
1959 フォトマスクの試作に成 功1964 リードフレーム製造開始

20

研究開発開始DNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要 ＞ DNPの成り立ち

1980

1990

情報加 工産業

2000

2010

情報コミュニケーション産業

P&I ソリューション
2001 DNP グループ 21世紀ビジョン発表
2006 創業 130 周年を迎える

1982 電算写植システムを開発
1985 世界 初の CD-ROM 版電子出版を開発
1989 ハイビジョンギャラリー静止画ソフトを制作
1992 秀英体フォント開発開始
1997 オンライン出版事業開始

1981 新ビデオプリンティングシステムの技術を確立

2008 図書館流通センター、丸善と提携
2009 ジュンク堂書店と提携

1989 グローバルネットワークシステム構築
2001 インターネットチラシサイト「オリコミーオ！」サービス開始
1990 通信衛星へのアップリンク開始
1993 Jリーグデータセンター設立
1995 インターネットサービス「 Media Galaxy 」の運用開始
1997 大豆油インキ実用化
1997 電子商取引「 EC ギャラクシー」開設

1978 大型ホログラム開発開始
1981 IC カード開発開始
1984 レインボーホログラム開発
1986 透明型ホログラムの開発
1987 追記型光カードの開発
1990 Sメールの開発

1975 レトルトパウチ生産開始
1976 ポーションパック無菌充填システム開発
1984 PET ボトルの生産開始

1999 IPS 事業の推進／ ICタグプロジェクト発足
2000 非接触 ICタグ製作
2004 カードデータマネジメントサービス（CDMS）
2005 オフィスセキュリティの企業連合「SSFC」設立
2007 生体認証ダブル搭載 IC キャッシュカード提供開始

1992 PET ボトルのプリフォーム法と1977 ステンレス化粧板の開発

2007 宇宙日本 食向け包 装材を開発

無菌充填システムを開発

1998 透明蒸着バリアフィルム開発

1995 EBコーティングシートの生産開始
1996 リチウムイオン二次電池電極材の開発

オプトマテリアル／産業資材事業
1981 溶融型感熱記録材の開始
1983 プロジェクションスクリーン生産開始

1996 液晶ディスプレイ向け
防眩フィルムの設計技術確立1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）の開発
1985 液晶カラーフィルター生産技術の開発（1987生産開始）

2004 フロントプロジェクションスクリーン「JETBL ACK」を開発
2005 セルフ型プリントシステム「PrintRush」展開開始
2008 DNP フォトルシオ設立

2001 フレキシブル有機 EL ディスプレイの開発
2003 フルカラー有機 EL パネルの開発
2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化

1995 多層配線 形成技術を発表
1999 半導体パッケージ基板分野に進出
2001 MEMS（微小電子機械システム）の受託加工開始
2002 高密度ビルドアップ基板「B2it」製造ライン完成
2007 超小型ICタグ開発
2007 バイオMEMS開発

ニュービジネス2003 太陽電池用部材を開発
2004 再生医療（毛細血管パターン形成）2005 燃料電池用部材
2007 印刷方式による有機太陽電池
2008 細胞パターン培養基板「CytoGraph™」
2008 細胞シート培養フィルム開発
2009 エネルギーシステム事業部発足

21

当期の主な出来事

20087月▶ 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生による起業を支援し、合同会社マイアース・プロジェクトを7 月 7 日に設立しました。
新会社は、独自に開発した小中学生向けカードゲーム「 MyEarth ®（マイアース）」の販売などを手がけます。このカード
ゲームは、子どもたちが楽しみながら生態系の働きや人間活
動が自然環境におよぼす影響などを学べる商品であり、環境問題に取り組む企業とも連携して事業を拡大していきます。
▶ 台湾の世界的なプリント基板メーカーであるユニマイクロ

い領域を任意のパターンで形成することで、線状やドット状など、必要な形での細胞の培養を可能としたものです。今回の製品化を通じて、医療・研究機関との連携、市場ニーズなどの情報収集を進め、将来的に再生医療分野への参入を目指していきます。

8月▶ DNP は、グラフィックアートや印刷技術を活用した歴史的文化財などの保存・普及活動を中心に、芸術・文化の振興を支ン・テクノロジー・コーポレーションと合弁で、プリント基板の援しています。そして、美術品画像の著作権処理やデジタル製造・販売を行うユーディー・アライアンス・テクノロジー・リ

データの提供、各種コンテンツや関連グッズの企画・制作・販売、ミテッドを7 月9 日、香港に設立しました。新会社は DNP の独展示会の企画・運営などを事業として展開してきました。こうし自技術であるB 2 it（ビー・スクエア・イット）を用いてプリントた事業の拡大を図るため、これまで同事業を手がけてきた基板を製造し、中国をはじめとするアジア地域の携帯電話グループ会社 3 社 ＊ を統合し、株式会社 DNP アートコミュニ

端末メーカーなどに販売します。DNP は新会社への製造技術支援を行うとともに、B 2it の世界標準化を進めていきます。
▶ 財 団 法 人日本 情 報 処 理 開 発 協 会より、
大日本 印 刷 株 式 会社の全社プライバシーマーク認証を 7 月 24 日に取得しました。この認証は、個人情報の保護措置を適切に講じていると認定された事業者に与えられるもので、グループ全体では情報処理を行う複数の子会社で当認証を取得してきました。大日本印刷株式会社では2000 年 9 月以降、商印事業部、IPS 事業部、C&I 事業部などの部署単位で取得していましたが、今回全社での取得となりました。
▶ 7 月 31 日、
DNPと丸善株式会社は、業務・資本提携に関する契約を締結しました。この契約は、2007 年 8 月に締結した両社の業務・資本提携をより強化するための具体的な内容を取り決めたもので、丸善の第三者割当増資の DNPによる全額引き受け、広範な事業領域における協業の推進などが盛り込まれています。
また同日、この協業領域のひとつである「大学向け図書販売の強化」に向けて、DNP 、丸善、株式会社図書館流通セン
ター（ TRC ）（ DNP のグループ会社）の 3 社は、協業体制構築の協議開始に関する基本合意書を締結しました。

22

術を応用し、ガラス表面に細胞が定着する領域と定着しなケーションズを設立して、8月1日より営業を開始しました。
＊ 株 式 会 社トランスアート、株 式 会 社 DNP アーカイブ・コム、株 式 会 社メゾン・ド・DNP
ギンザの 3 社。いずれも、DNP100% 子会社。

▶ 兵 庫 県 姫 路 市での 第 8 世 代カラーフィルター の 新 工 場 建設に着手しました。この新工場は、パナソニック株式会社と株式会社日立製作所の液晶パネル製造会社である株式会
社 IPS アルファテクノロジが姫路市で建設を進めている新工場に併設されるもので、2010 年夏に稼働する予定です。
また、シャープ株 式 会 社が大 阪 府 堺 市に建 設 中 の 工 場 内に、第 10 世代カラーフィルターの新工場建設を進めており、

2009 年秋の稼働を計画しています。これら両工場を加えて、大型液晶パネル向けのカラーフィルターとして、世界最大の供給能力を目指します。

9月▶ 東京女子医科大学、
株式会社セルシードと共同で、印刷技術を活用した再生医療用細胞シート培養フィルムの効率的な生産技術を確立しました。細胞シート工学は、シャーレ上に均一に培養された細胞を、手術などで使用しやすいシートの形状のまま取り出す技術です。今回開発した培養フィル
ムは、温度によって伸縮する高分子の層で、これをシャーレ▶ 医療・研究機関などで使われる細胞培養基板として、生物のに貼ることにより、シート状に培養された細胞が取り出しや細胞を多様なパターンで安定的に培養できる「 CytoGraph

すくなります。皮膚、角膜、歯根膜、心臓の筋肉など、シート（サイトグラフ）」を国内で初めて製品化し、7 月より販売開状の細胞を貼り付けて患部を再生させる細胞シート工学の始しました。この製品は、印刷原版をつくるパターニング技

応用範囲は広く、期待が高まっています。

DNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要 ＞ 当期の主な出来事

2009
10 月

1月

▶ デジタルフォトプリント事業の強化・発展を図るため、
関連▶ 泉崎工場（福島県西白河郡）に、太陽電池用バックシートとするグループ会社 3 社 ＊ を統合した新会社、株式会社 DNP

充填材を製造する新工場を建設し、1 月から稼働を開始しま

フォトルシオを10 月1日に設立しました。DNPは、カラープリ

した。太陽電池はクリーンエネルギーとして注目され、今後ンター用インクリボンなどの昇華型熱転写記録材で世界の順調な市場の拡大が見込まれています。新工場では、2009

トップシェアを獲得しています。また、証明写真事業や、1 枚

年度に順次生産能力を増強して、現在の約 3 倍となる年間

あたり3 秒の高速プリントが可能な KIOSK 端末型セルフプリ

1 ギガワットの発電量相当の太陽電池部材を供給する計画

ントシステム「 PrintRush 」などを展開しています。デジタルです。また同じ1 月に発足したエネルギーシステム事業部が、カメラやカメラ付き携帯電話の普及とともに、デジタルフォト

太陽電池関連製品の製造・販売を統括することによって、成プリント市場が拡大しており、今回の統合により事業の展開

長するエネルギー分野への取り組みを強化します。

を加速させます。
＊ 株式会社 DNPアイディーイメージング、株式会社 DNPフォトマーケティング、株式会社
DNPプリントラッシュの 3 社。いずれも、DNP100% 子会社。

12 月
▶ DNPとDIC 株式会社
（旧大日本インキ化学工業株式会社）、

ザ・インクテック株式会社（ DNP 子会社）の 3 社は 12 月 15 日、

DIC の国内印刷インキ事業とザ・インクテックの印刷インキ事業の統合に向けた協議開始について、各取締役会で決議しました。両社のノウハウや経営資源を統合することで事業の効率化を図り、厳しい事業環境下においても持続的に事業を推進できる強靭な企業体質の実現と競争力の強化を図っていきます。また、高い品質と競争力に優れた新製品の開発と安定的な供給体制の実現を目指します。
▶ 丸善とTRC が、株式移転による共同持株会社を設立するかたちで経営統合を進めることに基本合意し、両社の親会社であるDNP もこの合意に賛同したことを 12 月 16 日に発表しました。TRC が持つ IT や物流システム、販売手法に関するノウハウと、丸善のブランド力や顧客基盤などの強みを活かし、事業協力を進めていくための体制を検討していきます。
両社は経営統合により、図書館業務受託事業、大学向け書籍販売事業などでの協業を強化します。

3月▶ 東京女子医科大学内の研究教育施設「 TWIns（ツインズ）」に、最先端再生医療研究を行う拠点として DNP 研究室を開設し、研究体制を強化しました。この研究室は、細胞シート工学の共同研究を一段と強化することを目的としたもので、
東京女子医大、セルシード、オリンパス株式会社との連携を一層深めていきます。
また、DNPは再生医療関連の事業の拡大を重点施策のひとつに位置づけており、ライフサイエンス分野全体で 2016 年
度に700 億円の売上を目指しています。
▶ DNP は、
3 月18日に株式会社ジュンク堂書店の株式の 51%を取得しました。ジュンク堂書店は神戸市に本拠を置く書店チェーンで、全国に 33 の大型書店を展開しています。同社
はかねてより将来の事業拡大を見据えた資本増強を検討しており、DNP は教育・出版流通事業の強化を経営方針のひとつとしているため両社の考えが一致し、この提携が実現しました。DNP は今後、CRM 分析、電子出版などのノウハウを提供することによりジュンク堂書店の事業を支援します。
▶ 丸善、
ジュンク堂書店、DNP の 3 社が3 月24 日、3 社間の業務提携に関する協議を進めるための基本合意書を締結しました。この提携協議は書籍販売市場の活性化を目的としたもので、店舗事業や教育・学術事業などに注力していきます。3
社は今後、事業面での提携、資本提携、経営統合、役職員の派遣などについて協議を行い、2009 年 8 月末までに提携に関する最終合意書を締結する予定です。
＊ DNP の 教 育・出 版 流 通 事 業 へ の 取り組 みについては、当アニュアルレポートの 特 集（ P32 ）をご参照ください。

23

投資家情報（ 2009 年 3 月 31 日現在）

大日本印刷株式会社
DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社：〒162-8001

日経平均株価東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

TOPIX Large70
MSCI World Index

創業：

S&P/TOPIX 150

1876 年Dow Jones Sustainability Indexes
Ethibel Sustainability index
モーニングスター社会的責任投資株式指数

従業員数（連結）：40,317 人
株式コード：
資本金：7912

114,464 百万円
株主名簿管理人：
みずほ信託銀行株式会社

株式の総数：

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

会社が発行する株式の総数 1,490,000,000 株
発行済株式総数

700,480,693 株
定時株主総会：

6 月中

株主の総数（ 1,000 株以上）：

23,369 人
投資家情報に関するお問い合わせ：上場証券取引所：

大日本印刷株式会社

東京、大阪

広報室 ＩＲグループ
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

大株主の状況：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持ち株数（千株） 出資比率（ % ）40,9455.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G） 31,774

4.54

第一生命保険相互会社

30,8824.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 )28,455

4.06

20,7452.96

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ
バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
株式会社みずほコーポレート銀行

15,2422.18

日本生命保険相互会社

14,3492.05

株式会社みずほ銀行

12,471

1.78

自社従業員持株会

10,797

1.54

6,800

0.97

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225（注）上記表以外に、大日本印刷（株）は自己株式 55,600,972 株を保有しています。
なお、当該株式数には、株主名簿上は大日本印刷（株）名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000 株含まれています。

24

Tel: 03-5225-8220
Fax: 03-5225-8239
ウェブサイト：

http://www.dnp.co.jp/

DNP Annual Report 2009 ＞ DNP の概要 ＞ 投資家情報

株価推移の状況（東京証券取引所）（ 2007 年、2008 年、2009 年 3 月期）

DNP 株価（円）上昇率（ % ）※
−DNP

20

−日経平均

2,500

−TOPIX

10

0
2,000
-10

-20
1,500

-30

-40

-50

1,000

-60

-70
500

07

08

09
※ 2006 年 3 月31日の終値を基準にしています。

議決権の状況

（ 2009 年 3 月31 日現在）

区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

自己株式等
保有者

（ 2009 年 3 月31 日現在）

保有株式数（株） 発行株式数に対する割合（ % ）無議決権株式̶̶

大日本印刷（株）

55,599,000

7.94

議決権制限株式（自己株式等）

̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.15

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

56,684,000

8.09

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

56,684,000̶

完全議決権株式（その他）

普通株式

641,131,000

641,131

単元未満株式

普通株式

2,665,693

̶

発行済株式総数

700,480,693

̶

総株主の議決権̶

641,131

25

特集：

コミュニケーションを創造する
特集では、出版印刷事業、商業印刷事業、ビジネスフォーム事業などで構成される情報コミュニケーション
部門の成長戦略を、各事業のリーダーが紹介します。企業や生活者の課題を掘り起こし、その解決のために
コミュニケーションの在り方そのものを創造する DNP の現在と未来に触れてみてください。

26

CONTENTS
28

第 1 部 : 情報コミュニケーション部門の全体戦略

28
32

北島副社長インタビュー

第 2 部 : 戦略的ビジネスアプローチ

32

出版流通の新潮流創出へ

34

生活者視点の企画アプローチ36

セキュリティソリューションのその先に

38

コミュニケーション技術の未来

40

トピックス 先端事例紹介

27

第 1 部：

情報コミュニケーション部門の全体戦略

最初に、DNPにとっての情報コミュニケーション

Q 部門の位置づけについて教えてください。

2009 年 3 月期、DNP グループ全体の事業の中で、当部門は売上の 45% 、営業利益の 58% を占めています。
明治 9 年（ 1876 年）の創業から 1950 年代初頭までの 75
年間、当部門の出版印刷事業と商業印刷事業が DNP の中核をなしてきました。その後、印刷技術と情報技術を応用・発展させて、包装や建材などの生活・産業部門、カラーフィ
ルターやフォトマスクなどのエレクトロニクス部門へ事業を拡大してきましたが、 IC カードや IPS などのビジネスフォー
ム分野を加えた当部門は、常に収益基盤として役割を果たしてきたと言えるでしょう。

昨今は、この部門も厳しい状況が続いている

Q のではないでしょうか。

ここ数年、当部門の営業利益率が低下してきていること
は大きな課題だと認識しています。
特に当期は、世界的な金融不安の広がりから消費も大きく落ち込み、企業の業績が急激に悪化するなかで、広告宣伝費の削減や需要の大幅な減少などの影響を受けました。
商業印刷やビジネスフォームにおいて、カタログやパンフ
レットなどが減少し、 IC カードの発行が抑えられるなど、当社の受注面でも厳しい状況が続きました。
一方、出版印刷については、 1996 年をピークに出版市
場全体の縮小が続いています。2008 年度の出版物の推定
販売金額も、書籍がマイナス 1.5% 、雑誌がマイナス 4.5%と、減少に歯止めがかかる気配はありません。こうした状況にあって出版印刷事業が活気を取り戻すためには、私たちも含めた出版業界全体での構造改革と、それによる活性化が大切であると考えています。その実現のために、これまで出版社とともに歩んできた私たちにできることは何かを検討してきました。

代表取締役副社長

北島 義斉

28

DNP Annual Report 2009 ＞ 特集：コミュニケーションを創造する ＞ 情報コミュニケーション部門の全体戦略

出版業界の活性化に関する

出版印刷に関連したその他の取り組みも

Q 具体的な取り組みは？

Q 教えてください。

現在、出版印刷に携わる部門では「出版業界の No.1 パー

例えば、美しく読みやすい日本語の書体として、本の作トナーとして、川上から川下まで、事業領域を拡大していり手や読者から高い評価を得ている「秀英体」は、日本のく」ことを基本方針として掲げています。出版市場の拡大

印刷業黎明期に DNP が開発したものです。以来、数多くにつながる具体的な施策を積極的に推進し、出版市場の活の出版物に使用されるとともに、時代の要請に応じてデジ性化に貢献していきたいと考えています。

タル化にも対応し、高精細ディスプレイや携帯電話でも見出版というバリューチェーンの中で、 DNP はこれまで「印やすくユニバーサルデザインに配慮したフォントの開発など、刷」という製造の立場にいましたが、今後は書店や図書館、 多様な展開を図っています。
インターネットなど、読者との接点を拡大し、読者のニーズ

一 方、ファッション誌やコミックなどを中 心に、日本 のを収集・分析して販売促進の企画につなげていくなど、メディ

雑 誌コンテンツは海 外で高 い 人 気を誇っており、また美アの企画から編集・製造・販売に至る「縦」への展開を推進

術関係の書籍や各種商品カタログなどの印刷物についてしていきます。国内では、丸善、ジュンク堂書店、図書館流

も、ワールドワイドに展開したいという需要が増えています。

通センターをグループに迎え、書店や図書館を中心とした

DNP は 1990 年代後半から、世界の有力拠点 50ヵ所以上

出版流通の活性化に取り組んでいます。例えば、多くの図をネットワークで結び、デジタル化した印刷データを伝送

書館で運用がはじまっている書籍データベースや IC タグをして 各 拠 点における最 適 地 生 産を行って います。これと使った書籍管理システム、商業印刷分野で培ってきた店頭

ともに、60 ヵ国以上の多言語に対応した翻訳や編集のサー

プロモーションの手法など、さまざまなノウハウを出版流通

ビスも推 進して、グローバルな出 版 流 通にも力を注 いでの場にも広げていきたいと考えています。

います。

また、 DNP は、 40 年ほど前から工程のデジタル化に取り組み、いち早く出版コンテンツの電子化にも対応してきました。こうした実績を活かし、紙だけでなく多様な情報メディアを手がける「横」への展開にも、さらに力を入れていきます。特に、近年成長が著しい電子出版市場に対して、

DNP 独自の電子書店サイトの運用、電子書籍コンテンツの企画・制作、電子書店の運営受託や取次ぎサービスなど、さまざまな事業展開を加速させています。

29

第 1 部：情報コミュニケーション部門の全体戦略

商業印刷やビジネスフォームについての

Q セキュリティはますます重要になってきましたね。

まず背景として、生活者のニーズが多様化し、生活者が

近年、企業の顧客情報をもとにした各種利用明細や請求商品情報に触れるメディアも多様になり、購買動向が大きく

書の作成、IC カードの製造・発行、キャンペーン事務局やカ

変化してきています。その結果、従来の販売促進手法に加スタマーセンターの運用、購買動向の分析などを行う業務

えて、生活者が商品に対する意見を交換したり、生活者とが増えてきています。ビジネスフォーム分野では「セキュリ企業がよりダイレクトな関係を築いたりできるメディアの重ティソリューション」をキーワードとして掲げ、DNP の高度な要性が高まってきたと捉えています。実際に、TV コマーシャ

セキュリティ技術を核とした事業展開を推進しています。

ルや新聞広告が大きく減少し、ネット広告が増加する傾向なども出てきています。

この情報セキュリティで重要な役割を果たすICカードに関しては、約 30 年前に研究開発に着手し、カードの製造技術、個DNP の当期の商業印刷事業でも、チラシやパンフレット

人情報を書き込む発行技術、
ソフトウェア開発技術を高めてなどの 印 刷 物 がやや 減 少した のに対して 、顧 客や 市 場 のと呼ばれるマルチOSを開発きました。MULTOS（マルトス）

分析、イベントやプロモーション企画の立案、ウェブサイトのしてICカードの多機能化を実現したほか、世界で初めて静脈構築、キャンペーン事務局の運用などの受注が順調に伸び

認証対応のICカードを開発し、キャッシュカードやIDカードのています。こうした変 化に対して私たちは、「トータル SP＊

セキュリティを飛躍的に高めるなど、市場のニーズに密着しソリューション」をキーワードに、企業の販売促進活動全体た展開によって圧倒的なシェアを獲得するまでになりました。

の課題を解決する事業を展開しています。 マス 、 ダイレ

私たちが事務局となって、オフィス機器や入退場ゲート、監クト 、 店頭 という3 つのアプローチを駆使した「連動型プ視システムなどを扱う多くの企業とともに、ICカードを活用

ロモーション」により、販売促進の効果を高めていきます。

したオフィスセキュリティの標準規格の構築を目指すSSFC＊SP ＝ Sales Promotion（Shared Security Formats Cooperation）も、情報セキュ

ビ ジ ネ スフォー ム 分 野 に つ い て は、 企 業 の あら ゆ る

30

情報を扱う事業領域が広がるに従い、情報Q 取り組みはいかがですか。

リティを高める取り組みのひとつです。

業 務 プ ロセスをアウトソー シングとして 受 託 する「 BPO

私たちは、情報セキュリティと個人情報保護を重要な経営（ Business Process Outsourcing ）事業」の強化に取り課題のひとつとして捉えています。私たちを信頼して企業組んでいます。BPO 事業を推進するにあたり、企業の顧客が預けてくださるすべての情報を適切に保護していくことは、情報や重要情報などをお預かりするため、DNP は高い情報

創業以来の私たちの重要な責務であり、そうした精神は代々セキュリティ環境と運用体制を構築しています。私たちが高

私たち社員の中に受け継がれてきました。近年も個人情報度なセキュリティ機能を提供することで、企業は安心して業保護の取り組みとして、本社での全社プライバシーマーク認

務をアウトソーシングすることができ、それによって本業に証のほか、情報処理を担当するグループ各社でプライバシー

集中することが可能となるのです。

マーク認証を取得するなど対応を強化しています。

DNP Annual Report 2009 ＞ 特集：コミュニケーションを創造する ＞ 情報コミュニケーション部門の全体戦略

多岐にわたる課題をより効果的に最後に、情報コミュニケーション事業のQ 解決していくポイントは？

Q 拡大に向けた考え方をお聞かせください。

こ れま でご 説 明した ように、 出 版 業 界 の No.1 パ ート

読者の声を集めたい出版社と、著者や出版社に声を届け

ナー としての取り組みをはじめ、トータル SP ソリューショたい読者。新商品のアイディアがほしい企業と、商品に対ンの展開、 BPO 事業やセキュリティソリューションの推進する意見を伝えたい消費者。顧客との関係を強めたい企業など、事業戦略のキーワードを並べるだけでも、当部門のと、ファンとして応援したい生活者。このような人と人とのビジネスの広がりや奥行きの深さが分かっていただけると関係づくりのすべてに、私たちのビジネスチャンスがあると思います。私たちは顧客の課題を解決することがビジネス考えています。

の拡大に通じると考えていますが、ここで重要なポイントは、

例えば、書籍や雑誌、カタログやパンフレットなどの印刷

企業や生活者が抱える課題は、こちらから働きかけなけれ物を通じて企業と生活者がつながりますが、それに加えて、ば発見できないということです。

イベントやキャンペーンの実施、ウェブサイトやデジタルメ

グループ全 体で私たちの 顧 客 企 業は 3 万 社を数えます。 ディアの活用などによって、コミュニケーションの機会を増や
そして、これらの企業の先には、数え切れないほどの生活すこともできます。私たちの役割は印刷物の製造だけでは者がいます。私たちは、企業の方々や生活者との「対話」をありません。高い情報セキュリティのもとで、心地よく分かり繰り返し、曖昧なまま明確化されていない課題なども浮きやすい形に情報を加工し、あらゆる情報メディアをその特性彫りにして、一つひとつていねいに解決してきました。このに応じて使いこなすことによって、企業や生活者のコミュニ過程を通じて、私たちが重点的に取り組むべきテーマが明ケーション活動全体を事業領域とすることができるのです。

確になってきたのです。
情報コミュニケーション部門についても、出版社をはじめ、「文明ノ営業」という言葉を舎1876 年の DNP 創業当時、流通やメーカーなど多くの企業の課題に直面し、それを解則に掲げ、当時の最先端技術である活版印刷技術を取り入決するなかで重点テーマを絞り込むことができました。こうれて事業を展開してきました。その後、「人々が求める情報

した重点テーマに経営資源を集中させ、優先順位を付けなを求めるカタチに」という意識のもと、私たちは常にその時

がら解決を図っていくことが大切だと考えています。

代の最先端技術に取り組み続け、心地よく使いやすい形に情報を加工して、人と人とのコミュニケーションを活性化させてきました。
現在、経営を取り巻く環境も厳しく、解決すべき課題が全世界に数多く存在しているなか、人と人とのコミュニケー
ションを深めていく重要性がますます高まっていると言えるでしょう。私たちの情報コミュニケーション部門は、こうした課題に取り組むとともに、引き続き安定した収益基盤となっていくよう努力をしてまいります。

31

第 2 部：

戦略的ビジネスアプローチ

出版流通の新潮流創出へ
出版業界全体を活性化させるプラットフォームを構築し、事業拡大を狙う
DNP は 2008 年 3 月期以降、書籍販売の丸善とジュンク堂書店、公共図書館への配本などを手がける図書館流通センター、
さらに出版社の主婦の友社と業務・資本提携を結びました。また、講談社、集英社、小学館などとともに中古書販売のブックオフコーポレーションに資本参加しました。これまで「拡印刷」というコンセプトのもと、印刷の領域を拡げることで事業の拡大を図ってきた DNP は、出版印刷に関するサプライチェーンの上流、下流に進出することによって新たなプラット
フォームビジネスへの展開をスタートさせました。

出版社や出版流通など、これまでとは異なる業務・資本提Q 携が進んでいますが、その全容を教えてください。
横 の「拡印刷」から 縦 の「拡印刷」へ

DNP には関連会社に教育出版（DNP の出資比率 48.3%）という出版社がありますが、2008 年 3 月期以降、国内書店大手の丸善（同 51.3%）、ジュンク堂書店（同 51.0%）のほか、公共図書館への配本や運営受託を行う図書館流通センター（同 50.3%）と、
計 3 社の出版流通関連の会社を連結子会社とし、包括的な業務提携を行っていくこととしました。また 2009 年 5 月には、出版社大手の主婦の友社と、中古書販売最大手のブックオフコーポ
レーションにも出資しました。

制作だけでなく、企画から販売・流通までを手がける 縦 の展開に進出したということです。DNP はこれまでどおり、「モノづくり」を強みとした立場で関わっていきますが、これまで以上に生活者および社会の視点を重視して事業を進めていきたいと考えています。

Q この一連の業務・資本提携の狙いを教えてください。
出版業界が抱える問題を解決し、業界全体を活性化し、結果として DNP のコアビジネスとしてのメディア制作
ビジネスの再成長を目指す
DNP はこれまで、印刷事業を通じて国内の出版業界と深く

これまで DNP は、事業コンセプトでもあった「拡印刷」のもと、 結び付いてきましたが、インターネットなどの新たな媒体の普カタログやパンフレットなどの商業印刷、ICカードなどのビジネ

及などを背景に、この業界は近年、好調ではありません。日本

スフォーム、包装や建材、エレクトロニクス製品など、さまざまの出版業界には高い返本率、デジタルコストの増加、広告収入

な分野に印刷の領域を拡げることによって事業を拡大していくへの依存という 3 つの課題があり、これらを解決していくことに横 の展開を行ってきました。出版印刷事業では、メディアのよって、再び活力を取り戻せると私たちは考えています。
こうした問題は、ひとつの出版社や書店だけで解決していくには大きすぎます。しかし、今回提携した各社との協力関係を基本として、 DNP の印刷技術と情報技術、商業印刷やビジネ
スフォーム分野などで培ってきた企画力などを組み合わせて課題を解決していく総合力によって、出版業界が抱えるこれらの問題の解決に貢献し、業界を活性化することに寄与できると考えています。そして、出版業界が再生していくことは、当社の印刷・メディア制作事業の再成長にも結び付くことになります。

常務取締役

森野 鉄治

32

DNP Annual Report 2009 ＞ 特集：コミュニケーションを創造する ＞ 戦略的ビジネスアプローチ

DNPは高返本率の問題をどのようにQ 解決することができるのでしょうか。
マーケティングとオンデマンドなメディア制作により、出版流通の最適化を図る
出版業界の第 1 の課題は高い返本率です。日本の出版流通は、委託販売制度のもと、書店から出版社への返本が認められています。現在、書籍や雑誌の約 40% が返本されており、これにともな

業界の新しい基盤づくりに貢献できるよう、プリントメディアとデ
ジタルメディアの両方をトータルに手がけるコンテンツ流通プラッ
トフォームを構築し、それを先行して実用化することで DNP の事
業拡大も図っていきます。
出版社の広告依存体質の問題に対しては、

Q どのように対応していきますか。

うコストは出版業界の売上の十数 % にも達すると言われています。 雑誌ブランドの 横 展開や、
この返本率を低減することによって、業界全体のコストを抑えるこ

海外への進出で収益力を高めるとができ、業界全体の利益率の向上と出版社の活性化につながっ

出版業界の第 3 の課題は、企業広告の減少による雑誌の不振ていくと考えています。私たちはこの返本率低減を目指して、丸です。私たちは雑誌ブランドの活用や海外展開により、この課題

善、ジュンク堂書店、図書館流通センターと力を合わせ、マーケの解決を図ろうと考えています。例えば、今年提携した主婦の友

ティングとオンデマンド技術に基づいた出版流通の改善を推進し社には「S Cawaii! 」という雑誌があり、若い女性の間で好評です。

ていこうと考えています。

この雑誌ブランドとファッションブランドを連携させ、メーカーや

これまで、図書館流通センターは書籍情報のデータベースを構

流通各社の企画力やノウハウと結び付けることによって、若い女

築し、精度の高い予測に基づいた仕入・配本によって返本率の低性向けのファッション商品の開発などに展開することも可能です。

減で実績をあげるなど、マーケティング志向による事業展開を行っ

また、日本の雑誌は近年、アジア諸国を中心に読者を伸ばしててきました。また、ジュンク堂書店は専門書のマーケットに精通し、 います。DNP は世界 50ヵ国とコンテンツデータの電送ネットワー
丸善は 130 年を超えるブランド力と独自のノウハウを持っています。 クを構築しており、約 60 の言語に対応した翻訳体制を整えていこうした強みと、 DNP の技術や販促ノウハウを有機的に結合させます。こうしたグローバルな体制と、雑誌ブランドを活かすことにることにより、読者が求める出版物を求める時期に求める流通チャ

よって、海外の読者をさらに増やしていくことも可能です。また、

ンネルで提供し、それにより返本率を低減していく計画です。
さらに、将来的にはプリント・オン・デマンド（ POD ）と新しい在

出版コンテンツの海外展開にあたっては丸善のノウハウが有効となります。丸善は洋書輸入の老舗で、洋書の輸入販売においては庫管理を組み合わせていきたいと考えています。POD は読者の要

現在も国内随一の地位を占めています。そこで培われた海外ネッ

請に応じて必要部数だけを印刷するシステムで、これが実現すれトワークを活用して、出版社の海外展開をサポートしていきます。

ば出版物の在庫は大幅に減少し、コスト削減が可能となるだけでこのように、雑誌ブランドの各種商品への展開や、雑誌コンテン

はなく、きめ細かい重版の発行によって売上の拡大にもつながり

ツの海外展開を推進することにより、これまでにない新たな収益ます。返本率の低下それ自体は、印刷業を営む DNP にとって直源の獲得や、各出版社の経営基盤の強化をサポートしていきます。

近の売上減少の要因となるでしょう。しかし中長期的に見ると、返本率の低下は出版各社の経営改善につながり、それをマーケティ
ングの強化などに活かし、生活者の求めるコンテンツを提供する
ことで出版業界の拡大、再生につながるでしょう。また、 POD と在庫管理のプラットフォームを提供していくことは、DNP のシェアを拡大することにもなり、その結果、DNP の事業にも好影響をおよぼすと私たちは考えています。

Q DNPの事業への効果は、ほかにもありますか。
業界の課題解決が DNP の事業拡大につながると考えています今回の 縦 の展開によって、新しいプラットフォームを構築し、出版業界全体の課題を解決していくことが DNP の事業拡大につ

デジタルコストの問題に対しては、

Q どのように対応していきますか。

プリントメディアとデジタルメディアをトータルに手がけるプラットフォーム

ながっていくと、私たちは考えています。
一例を挙げると、IC タグによる書籍管理システムが、返本率の低下や売上拡大の有効な手段になると考え、導入に主体的に係わっています。ブックオフコーポレーションの株式取得によって出版物の健全な二次流通市場を整備していきたいと考えています

出版業界の第 2 の課題はデジタルコストの増加です。パソコンが、その際にも、サプライチェーン全体での出版物の流通履歴をや携帯電話、そしてネットワークの普及にともない、新聞や雑誌

個別に把握できる IC タグは有効だと考えています。また、図書館の内容は、部分的にインターネットで開示されるようになりました。 流通センターが運営を受託しているある公共図書館では、約 85
しかし、インターネットでの閲覧に課金することは一部のコンテン万冊の全蔵書に IC タグを貼付して、利用者が専用端末で検索しツを除いて困難で、デジタルコンテンツの製作コストがそのままた本の場所が画面に表示されたり、利用者が予約した本が置かれ追加の負担となり、出版各社の経営圧迫要因となっています。
私たちはこの状況を打破するため、デジタルコンテンツを集中管理することによるコストの削減や、インターネット上での閲覧を
印刷物の売上に結び付ける仕組みの導入などを進めます。出版

た棚のライトが光るなど、利便性の向上や運営管理の効率化に大きな効果をあげています。

DNP は、 IC タグだけでなく、出版業界全体を活性化させるさま
ざまな試みを積極的に推進していきます。

33

第 2 部：戦略的ビジネスアプローチ

生活者視点の企画アプローチ
顧客や市場動向の分析などを含めた「連動型プロモーション」を展開
近年、商業印刷分野の事業領域が大きく広がり、今では販売促進計画の企画立案・実施から、販促効果の分析まで、企業のセー
ルスプロモーション全体をビジネスの対象としています。顧客企業の商品開発から製造・販売に至るすべての過程を視野に入れながら、商品の特性をどのように消費者に伝えるか、どのようにして消費者を惹き付けて購買させるかなど、より効果的な商品
販売のアプローチについて、顧客企業への提案を推進しています。

商業印刷分野では、これまでどのような事業をQ 展開してきましたか。

印刷というモノづくりの機能を核に「トータル SP＊ソリューション」を展開してきました＊SP ＝ Sales Promotion

商業印刷分野では 5 年前、事業領域の拡大にあわせて「トータル SP ソリューション」という考え方を打ち出しました。それ以
前は、チラシなどのように多くの生活者に商品やサービスの情報を同時に一括して伝える マス のアプローチを取っていました。
しかし、これでは個々の生活者の個別のニーズに対して、効果的な訴求が充分にできなくなってきました。そのため、従来どおりの マス の手法に加えて、個人のニーズに基づいた個別の情報を発信する ダイレクト アプローチ、および店頭で消費者に直接働きかける 店頭 アプローチを融合させることにより、一段と強力なセールスプロモーションを展開することにしました。これが「トータル SP ソリューション」です。
セールスプロモーションの市場では、現在、広告代理店をはじめ、さまざまなプレーヤーが市場シェアを競っています。しかし、多くの広告代理店は印刷物や販促物の製造機能を持たず、主としてテレビ・ラジオ・新聞などを中心とする マス のアプロー
チを強みとしています。これに対し、DNP はあらゆる情報メディアの制作・製造機能を持ち、マスだけでなくパーソナルや店頭のアプローチに対しても、ウェブサイトやダイレクトメール、店頭に設置する POP の制作、カスタマーセンターの運用などでノウハウを培ってきました。私たちは、あらゆる業種と取り引きを行っており、窓口としての営業部門、コンサルティングや企画開発などを行う企画部門、コンテンツ制作やプリプレス（印刷の前工程）を手がける製造部門などが連携を深め、セールスプロ
モーション全体に関わる一貫したサービスを提供しています。
「トータル SPソリューション」では、

Q これからどのような展開を考えていますか。
マス 、 ダイレクト 、 店頭 を結び付けた「連動型プロモーション」を展開していきます
顧客企業のプロモーションにおける課題解決のために、 マ
ス 、 ダイレクト 、 店頭 の 3 つのアプローチを有機的に機能させるシナリオを構築することが重要です。これら 3 要素を連動させた「連動型プロモーション」により、販促活動全体の相乗的な付加価値を生み出します。
私たちは、生活者の購買履歴や店頭での行動などを基に購買行動を分析し、商品やビジネスモデルの開発につなげていくなど、マーケティング機能を強化しています。さまざまな販促ツールの特性と機能を明確にし、より多様で柔軟な販促ツール

常務取締役

清水 孝夫

34

DNP Annual Report 2009 ＞ 特集：コミュニケーションを創造する ＞ 戦略的ビジネスアプローチを開発していくことで、より効果的なプロモーション戦略の企
画立案を行っています。個別のエリアやターゲットの属性に対応し、カタログやパンフレットなどのカスタマイズ、ページ数・厚み・紙質などの最適化、「立ち寄り率」「手に取り率」の向上につながる POP の開発などの対応を進めています。

Q 商業印刷分野の今後の戦略について教えてください。
企業と生活者のコミュニケーションを深めるための戦略の立案や一貫したソリューションの提供を推進します

購買履歴の分析などマーケティング機能を活かした連動型プ
ロモーションの成功事例として、ポイントカードシステム強化のケースが挙げられます。具体的には、カード会員のデータベースの整備、ポイントカードの刷新、チラシ・パンフレットの企画・

私たちはあらゆる業種と取り引きしており、多くの企業のさま
ざまな部門と多様な接点があることを強みとしています。企業
が生活者とのコミュニケーションを深め、商品やサービスの販

促効果を高めていくにあたり、DNP は、社会全体の動きや業界
制作、イベントやキャンペーンの企画・運営、店頭広告の改善、 横断的な動きを俯瞰し、より客観的に生活者視点を取り入れて、
ウェブサイトの構築・運営などを行いました。その結果、ポイント
企業のコミュニケーション活動やプロモーション戦略の構築な
カードの会員数、商品販売額ともに大きく増加し、顧客企業の業
績向上に貢献することができました。

どを支援します。そして、企業とともにさまざまな課題を発見し、それらを解決するためのソリューションを提供していきます。
具体的な戦略として、私たちは、以下のことに注力しています。
まず、 POD（プリント・オン・デマンド）を推進し、企業や生「連動型プロモーション」を推進するために、商業印刷分野

Q ではどのような機能を強化していきますか。

活者の多様な要望にきめ細かく対応できる印刷システムと体制を構築していきます。次に、企業のビジネスプロセスをより効

企画、コンサルティング、マーケティング機能などを強化していきます

率化していくため、 DNP の情報技術や各種ノウハウを活用した デジタルワークフロー を構築しています。また、店頭を企

DNP の商業印刷分野では、印刷・製造主体のビジネスモデ

業から見た 売り場 ではなく、生活者から見た 買い場 と位置ルから、企業のセールスプロモーション全体を支援するビジネ

づけ、店頭での効果的な販促手法の調査・開発などを行う「買スモデルに転換してきました。これにともない、顧客企業から

い場研究所」という企画開発チームを編成しています。買い場の私たちに対する要求も、印刷物の出来栄えといったことだけ研究所では、早稲田大学のマーケティングコミュニケーション

でなく、企業がターゲットとする生活者の消費行動全体に関わ研究所（恩蔵直人所長）と「感性マーケティング研究会」を共催

る販促施策の企画開発・運用などに重点を移しています。また、 し、各界の専門家を交えて五感を刺激する音や香りなどとマー
当分野の利益構造をみても、企画、コンサルティング、マーケ

ケティングの関係を研究しました。また、実際の店舗においてティングなどによる利益の比率が大幅に増加してきており、今も、カレーの香りを発生させることで、香りの販促効果を検証

後はこうした機能を一層強化していきます。

しました。最後は、商業印刷部門の中に立ち上げた企画開発部

一方、印刷物や各種製造物の品質向上を図るため、より客観的な DNP 独自の品質基準を現在構築しています。セールスプ門です。ここでは、P&I ソリューションにつながるセールスプロ
モーションへの応用開発を推進しています。

ロモーション全体を手がけるようになった今、企業だけでなく、「トータル SP ソリューション」をキーワードに、企画・
DNP は、

その先の生活者にも満足を提供していくことが大切だと考え、 営業・技術開発・製造などの部門が連携し、「連動型プロモーショ
生活者視点に立った新しい品質基準を構築していく計画です。

ン」の取り組みを進め、商業印刷事業のさらなる拡大を図って
いきます。

商圏分析
マッピングソリューション

企業価値の向上ブランドマネジメント
コンサルティング事業計画支援

市場分析・調査

CRM マーケティング

プロモーション計画立案
ユニバーサルデザイン対応

事業戦略
立案

購買データ分析

生活者

商品開発
サービス
開発

顧客企業と生活者との対話促進

各種コンテンツ制作
各種販促ツール制作

顧客企業の業務プロセス

制作・製造

顧客・生活者情報管理

流通・販売

店頭プロモーション（売り場演出、 POP など）
キャンペーン事務局

メディアプロモーション

クロスメディアソリューション
・ペーパーメディア
・ウェブサイト（ PC・携帯）ほか

物流支援・管理35

第 2 部：戦略的ビジネスアプローチ

セキュリティソリューションのその先に
情報セキュリティ技術を核に、ソリューションビジネスの領域を拡大
セキュリティに関連する事業では、証券・磁気カード・ビジネスフォームから、通知物やパーソナル DM のプリント・封入・封緘、IC カードなどへ領域を拡大し、さらにそれらを組み合わせた多彩なソリューションの提供によって、業界のリーダーとしての地位を確立してきました。近年のグローバル化の進展や競争の激化、法制度等の改正などにより事業環境は大きく変化しており、DNP の高度なセキュリティ技術を核とした事業展開は、企業や社会が抱えるさまざまな課題を解決していく
新たなフェーズを迎えています。

DNP の情報セキュリティ技術を利用した、

Q 新しいビジネス展開を教えてください。
高いセキュリティ環境と運営体制で、ビジネスプロセス全体を請け負います

近 年 、D N P は 多くの 企 業に B P O（ B u s i n e s s P r o c e s s

環境に置かれています。それだけに本業に一段と注力する必要があり、DNP が企業に対してニーズを捉えた提案を行うことによって BPO の領域はさらに広がると確信しています。

BPO 事業の業務プロセス

Outsourcing ）のサービスを提供しています。BPOとは、情報書類発送セキュリティ技術を核として、企業の多様なビジネスプロセス

書類回収を、そっくり代行するサービスのことです。DNPは、
これまでIPS

審査（ Information Processing Services ）というサービスで、例
えば企業から生活者の個人情報を預かり、データ編集、出力、封入・封緘、配送など、ビジネスプロセスの中でも主にアウトプット
系の事業を展開してきました。BPO では、これに書類受付・審査、データエントリー、データベースのメンテナンス、データ分析、
コールセンターの運営など、インプット系の事業を加え、企業のビジネスプロセス全体の運用を請け負います。

BPO には、企業やその先の生活者から信頼される、高いセイメージ化（スキャニング）データエントリーDB メンテナンス
名寄せ

クリーニング

データ分析
コールセンター

キュリティ環境と運用体制が要求されます。現在、国内におい梱包て DNP の BPO と並ぶ大規模かつ高度なサービスを提供して保管いる企業は、ほかにはありません。
具体的な事例のひとつとして、金融機関の新規口座の開設業務があります。生活者が金融機関に口座開設を申請する際に、

物流

Web

運転免許証のコピーなどの本人確認書類を添付した申込書を窓口に提出したり、郵送したりしますが、DNP のソリューションセ
ンターは金融機関になり代わりこれを受け取り、必要事項をコンピュータシステムに入力します。また、本人確認書類に不備がないかをチェックし、必要に応じて、コールセンターから申込者

Q ICカードの事業で、海外展開は考えられていますか。
DNP 独自のサービス「 CDMS 」を海外で展開しますに対して内容の確認を行うこともあります。こうして作成された

IC カードの利用は、日本だけでなくアジア諸国においても、

申請データを金融機関に納め、口座開設のBPOが完結します。

金融、交通、通信などさまざまな分野で拡大しつつあります。

企業にとって BPO 導入の最大のメリットは、業務をアウトソー

アジア諸国においては、現在は単機能の IC カードが主流です

シングすることにより、中核業務に経営資源を集中できるようにが、私たちは次世代のニーズを先取りして、多機能 IC カードとなることです。BPO サービスを導入する企業は、世界金融危機、 DNP 独自の認証技術を活かした高付加価値のソリューション
法改正や制度変更にともなう規制強化によって現在厳しい事業36を提供していきます。なかでも CDMS は海外にも例のないユDNP Annual Report 2009 ＞ 特集：コミュニケーションを創造する ＞ 戦略的ビジネスアプローチ

ニークなサービスであり、広く受け入れられる可能性が大きいと考えています。

企業は今まで、入退室記録やパソコンのログイン履歴などをそれぞれ別々のシステムで管理していました。SSFC は、これCDMS と は、 Card Data Management Service の 略 で、 らのオフィスセキュリティを高めるためのシステムの一元管理
IC カードに書き込む情報を、ネットワークを通して総合的に管を可能とする仕組みで、IC カードのデータフォーマットと、ゲー

理するサ ービスのことです。窓口における IC カードの即時発

トやキャビネット、パソコンやプリンターなどの機器を連携させ行、 ATM での暗証番号の迅速な変更、携帯電話のチップにアる共通仕様からなります。オフィスの入退室、パソコンへのロ

プリケーションとパーソナルデータを配信するモバイルビュー

グイン、プリンター利用などの多様な行動を、利用者が 1 人 1ロ、さらにはオンラインショッピングにおける本人認証などを行枚ずつ携帯する IC カードの ID 番号で管理します。重要情報にうサービスです。

アクセスできる権限を特定の社員に限定して付与し、誰がどの

この CDMS は今後、アジア市場に限らず、欧米においてもような情報にアクセスし、情報を持ち出したりコピーを行ったり数多くのビジネスチャンスがあると見込んでいます。2008 年、 したかを記録することにより、情報の不正利用や漏えいを抑止
フランスで開催された世界最大の IC カードの展示会で CDMS

しようというものです。その結果、導入企業は、情報漏えいのを含む DNP 独自のソリューションを紹介するとともに、直接現防止、業務の効率化などに大きな効果をあげています。SSFC

地の声に耳を傾けることによって、世界中のお客様とのコンタを導入する企業は着実に増加しており、 SSFC 規格に対応した

クトを拡大していくよう努力しています。海外では IC カードのIC カードは既に 100 万枚の発行実績があります。国内市場の用途として携帯電話の加入者情報を特定する SIM カードが大開拓に加え、フランスの展示会での反響に応えるべく、海外展

半ですが、IC カードによる高度なソリューションの広がりは充分

開も視野に入れた取り組みを進めています。

大きいと考えています。そのなかで、CDMS を含む IC カードのオフィスにおけるさまざまな行動を一元管理するには多数のトータルなソリューションを提供している企業は少なく、 DNP

専門企業の協力が必要であり、事務機器、情報システムなどにの強みを発揮する余地は大きいと考えています。そのため、私関わる国内 180 社が SSFC のコンソーシアムに参加しています。

たちは IC カードビジネスの拡大を目指して、アライアンスや

この SSFC は DNP が提唱して結成したもので、コンソーシアム

M&A も視野に入れた積極的な海外展開を図っていきます。

の事務局も DNP が運営し、この活動を積極的に推進しています。

DNP は、情報セキュリティの分野で、IPS や IC カードを中核

国内の ICカード事業での新たな取り組みについて、

Q 教えてください。

にさまざまなソリューションを提供してきました。今後は、BPO

機器認証などの新たなソリューションを展開しますによる領域の拡大、 CDMS や SSFC などのデジタルセキュリ
ティソリューションの推進、そして IC カードの海外展開に力を

私たちは、IC カードの国内顧客の開拓にも力を注いでいます。 注ぎ、セキュリティソリューションビジネスの積極的な拡大を国内人口が減少局面に入った現在、金融・通信・交通など既存図っていく計画です。

の市場において、ただ単純に IC カード需要が急拡大することは期待できないでしょう。しかし、これからの情報ネットワーク
社会においては、セキュリティや認証技術を活かし、各種家電、自動車、携帯電話に組み込まれた IC がネットワークに接続して、コンテンツ配信や各種機能の設定・保守を行うことが可能となると言われています。そのようなシステムを支える各種機器認証などの新たなソリューションを展開していきます。
金融機関以外の企業を対象とした取り組みについて

Q お話しください。

オフィスのセキュリティを高める「 SSFC 」を主導していきます
IC カード事業に関連して、DNP はオフィスのセキュリティを総合的に高める SSFC（Shared Security Formats Cooperation）
を主導しています。

ひ

き

取締役

た

蟇田 栄

37

第 2 部：戦略的ビジネスアプローチ

コミュニケーション技術の未来
デジタルワークフローの構築など生産技術の開発と新しい情報流通の探索で
情報コミュニケーションの未来を切り開く
情報コミュニケーション部門の技術・研究開発には、主として印刷などの製造プロセスにおけるデジタルワークフローの構築と、 IT の進展による新たなビジネスの可能性追求があります。これら 2 つの側面から情報コミュニケーションの未来を探り、企業や生活者の課題に対して、DNP 独自の解決策を提案していきます。

情報コミュニケーション部門における技術・研究開発のQ 役割と成果を教えてください。

製品・製造プロセスのイノベーションとビジネスモデルのイノベーションを担う術の構築を最大の課題と考え、その解決に向けた研究開発を進めています。
かつて、文字原稿や写真原稿を集めて製版フィルムや刷版をつくる工程は、アナログな技術に支えられていました。しかし1970 年代以降、こうした工程のコンピュータ化が進み、今では情報コミュニケーション部門の技術・研究開発体制は、印刷

デジタル技術が中心となっています。印刷物という製品は変わ工程のデジタルワークフロー構築といった生産技術を開発すりませんが、製造プロセスを情報技術の研究開発によって進化る技術開発センターと、紙への印刷に代わる新たな情報技術

させることで、多くの課題を解決してきました。また、従来型のを開発する情報コミュニケーション研究開発センターを中心と紙メディアだけでなく、さまざまなメディアを使って生活者とのしています。この 2 つに、情報流通における新しい表現技術な

情報流通を活性化させる研究開発も行っています。これらの研どの研究開発を担う研究開発センター、表示用のデバイスや究開発を製品のイノベーションだけではなく、DNP が顧客企業

モジュールを開発する電子モジュール開発センター、これらをに提案するビジネスモデルのイノベーションにもつなげていく

支える材料やプロセスを研究開発するナノサイエンス研究セン計画です。

ターなどが相互に連携する体制となっています。私自身は本社の研究開発・事業化推進本部の責任者として、これら 5 つのセンターを統括しています。
現在、当部門に関して、デジタル化とネットワーク化への対現在注力している研究分野には

Q どのようなものがありますか。

製造技術では無版印刷技術を基にした印刷のデジタルワークフローの整備とこれを利用した POD
より、顧客の先にいる生活者のニーズを反映させる情報流通技（プリント・オン・デマンド）、
生活者ニーズの収集・分析では CGM（ Consumer
Generated Media）に関する技術に注力
応を基に、顧客の企業活動全般に対する合理化、効率化はもと

ここ数年、製版や刷版の工程を必要とせず、デジタル処理した文字や画像をインクジェット方式や電子写真方式などのプリンターで出力する方法が確立され、スピードと品質の両立が可能となってきました。DNP は、この印刷技術を活用したデジタルワー
クフローの構築を基に、内容を変えながら必要とされる部数だけを印刷する POD（プリント・オン・デマンド）の開発を進めています。

POD によって、カタログや雑誌を輪転機で大量に作成する方法に加え、必要な情報を必要な人だけに届けることが可能になりました。例えば、自作の詩や写真集などを数十部から数百部程度印刷

役員

和田 隆

38

DNP Annual Report 2009 ＞ 特集：コミュニケーションを創造する ＞ 戦略的ビジネスアプローチ

して、親しい人たちに配りたいと思う人は多く、 POD への潜在需います。そのほか、 IC カードやネットワークでデジタルデータ

要は大きいと見込まれます。また、将来的には書店の店頭などにをやり取りする際の暗号化技術、それが正しいデータであるこ

印刷機を設置し、顧客の求めに応じて１冊だけ印刷するサービスとを示す著作権管理技術など、セキュリティを高めるための技なども可能にしていきたいと思います。

術開発を進め、社会が必要とするインフラとして応用していく

一方、このような POD が可能になり、インターネットや携帯電計画です。

話による情報の受発信が可能となった現在、企業の関心は、カス
タマイズして配信するコンテンツが生活者ニーズをどの程度捉えているかにあります。私たちが注力しているもうひとつのテー
マは、この生活者ニーズの収集と分析に関する技術の開発です。
これまで、企業の商品販促などに関わる商業印刷事業では、カタログやチラシを制作する際に、企業の要望を聞くことが中心とコミュニケーション技術において、有機 EL などのQ 新素材や新メディアの開発も重要ですね。

顧客の個別のニーズに応える
デジタルサイネージなどの提案力で差別化なっていました。しかし現在、インターネット上などで生活者自ら

研 究 開 発 センタ ー、 ナノサ イエンス研 究 センタ ー、 電 子 モ

が商品の評価といったコンテンツを作り出す CGM（ Consumer

ジュール開発センターなどの開発チームが連携し、有機 EL や電Generated Media ）が拡大しており、DNP はこの流れに対応し子ペーパーなど、新たな情報メディアとなりうる素材の開発を進て生活者の声を直接聞き、企業の商品開発などに活用していく

めています。これら製品は、薄型テレビやモバイル機器向けだけ

情報流通技術の研究開発を強化しています。

でなく、店舗や各種施設に設置して情報を表示するデジタルサ

例えば、私たちは 2008 年からインターネット上の生活者の声

イネージなど、新たな用途としての活用が期待されています。

を分析する『未来見（サキミ）™ 』というサービスを提供していま

DNP は企業や生活者のニーズに基づいた用途開発ができるす。このサービスは、生活者がインターネット上のブログや掲示だけでなく、ディスプレイそのものの開発、生産に携わることが板で発信するさまざまな情報を、 DNP 独自の言語処理技術を用できます。実際に広告としてデジタルサイネージが使われる店頭

いて分析し、抽出したキーワードや集計データをランキングやグにおいて、どのような見せ方が最も効果的かを提案し、それに合ラフ、文字を平面配置するタグクラウドなどの分かりやすい形でわせたディスプレイを提供できる。このハードとソフトを合わせ表示するもので、企業はこれをマーケティングに活用することがた提案力が DNP の大きな強みとなっています。

できます。
また、生活者の現在地や時間、嗜好に合わせて、その人のための最適な消費行動をコンピュータが推測し、お奨め情報として携帯端末で知らせる『 Magitti（ マジッティ）™ 』という情報推薦
サ ービスを開発しました。このほか、読みやすい文字や色使い、開封が容易な封筒などのユニバーサルデザインに基づいた開発などを進めています。
時間や負荷がかかる大きな研究テーマだけでなく、実験を繰り返しながら実用化を目指すようなフットワークの軽い研究についても、非常に大事なこととして数多く積み重ねています。

セキュリティ技術はDNP の強みのひとつとQ なっているようですが。

モノも情報も守るセキュリティ技術をさらに深化させていく
従来から、証券や商品券、磁気カードや IC カードなどの偽情報コミュニケーション部門の研究開発において、

Q これから特に注力する分野について教えてください。
プリント・オン・デマンドや サービスサイエンス に注力
ひとつは、先ほど触れたプリント・オン・デマンドを、生活者を対象として拡大していく際の情報技術の開発に注力していこうと考えています。生活者からのデータをもとに印刷・製本し、配送まで一貫して行うサービスとなるため、高い情報セキュリティを確保することが重要です。今後増加が見込まれるパーソナル
ニーズに対応したサービスが、より使いやすく、より安心して利用できるものになるよう、私たちの技術を活かしていきます。
もうひとつの注力分野は、情報コミュニケーション研究開発センターと複数の大学が共同で研究を進めている言語処理やそのアルゴリズムの開発など、基礎研究の分野です。人間の感性や行動原理を科学的手法で分析し、体系化していくことによって、サービスの品質や生産性の向上につなげていく サー
ビスサイエンス の 研 究にも取り組 ん でいきます。これらの造防止やコピー牽制という観点から、ホログラムを含む特殊な印刷技術を用いたセキュリティ技術を開発、蓄積してきました。 テーマは今後ますます重要になっていくと考えており、共同研
究などを加速させていきます。
最近も、浮かび上がって見える立体的な画像や、アニメーショ
ンのように動く画像をホログラムにする技術を開発し、偽造防止や真贋判定の効果を高めています。
また近年、情報セキュリティと個人情報保護の強化に関する

私たちは、このような研究開発を通して企業や生活者が抱えるあらゆる課題を解決していくよう、提案を繰り返していきます。

ニーズが高まっており、特に個人を認証する技術が重要になってくると考えています。DNP は、世界で初めて静脈認証に対応した IC カードを開発するなど、バイオメトリックス技術を深化させています。また、社員証や学生証などを IC カード化し、オフィスをはじめとした施設のセキュリティを高める取り組みも進めて39

トピックス 先 端事例 紹介

企業の収益力向上に直結する PIM ソリューション
DNP はかねてより、データベースを用いたソリューションを顧客企業に提供してきましたが、これをさらに発展させるため、顧客企業の業務改革を推進する BPR（Business Process Reengineering）
本部を C&I 事業部内に 2006 年に発足させました。BPR 本部は情報システムやアプリケーションの設計、構築、保守を行い、顧客企業に文書管理やデータ管理のソリューションを提供しています。その一環として、 BPR 本部は商品情報を統合的に活用する PIM（ Product Information Management ）* を手がけています。
* DNP はデンマークの IT 企業 Stibo Systems 社と提携して PIM ソリューションを提供しており、同社が開発した PIM ソフトウェア「 STEP 」を国内向けに「 Pro-V（プロ・ファイブ）」の商品名で展開しています。Stibo Systems 社は、1794 年創立の老舗の印刷会社、Stibo 社を中核とする企業グループに属し、Stibo 社がカタログなどの制作を手がけていた経緯から、他社製品を上回る高機能の PIM ソフトウェアの開発に成功しました。
DNP の Pro-V はすでに国内数社に導入されています。

C&I 事業部 BPR 本部
第 1DB 企画開発室
PIM グループ

リーダー 川上 能徳

DNPらしさを活かした PIMソリューションは、企業経営の画像データ、問合せ先など）を関連づけて適切にコントロールす戦略ツールにることで、情報伝達や加工でのタイムラグが解消されるのです。

PIM はすでに欧米諸国で広く普及し、DNP が提携する Stibo
Systems 社の PIM ソフト「 STEP 」も、 GE やジーメンスなど欧米の有力企業 100 社以上に導入されています。日本における

サポート

チ
ェ
ー
ン

PIM の利用ははじまったばかりですが、多くの IT 系ソリューショリューンは欧米から 2 〜 3 年遅れて日本でピークを迎える傾向があり、バ

このため PIM もここ数年以内に普及すると見込まれます。

DNP の提供する PIM ソフト「Pro-V（プロ・ファイブ）」は、顧

設計

R&D

ASSET（画像）

販促

生産

CS（製品・部品）
SFA

Sales

BOM（部品）PDM

PIM

Product Information
Management

文書管理

Webサイト
業界LAN
カタログ

ERP・CRM
CTI・素材DB

客企業の商品情報がどのように活用され、アウトプットされるのかを熟知している印刷会社のノウハウが活かされています。他の IT ベンダーと異なり、ニーズに応じた的確な機能の使いこな
しまでコンサルティングしながら仕組みを構築し、顧客企業の収益力を最大化します。PIM ソリューションは戦略的なマーケティ
ングとセールスを可能にするソリューションです。
その最大のメリットは収益機会の損失を防げるということです。
あらゆる商品情報（仕様スペック、マニュアル情報、販促情報、

実用例 1

●

主な用語解説：情報技術を活用して、企業の営業部門をサポート
SFA（セールス・フォース・オートメーション）

し、その業務効率性や顧客満足度をアップさせる考え方。この考えに基づくと、顧客情報、顧客との接触履歴、商談の進捗状況、営業担当の行動予定などを一元管理することができる。
：ある製品について、どのような部品が、いくつ必要かを示した
BOM（ Bills of Materials ）と呼ぶ。一覧形式と，ツリー構造形式がある。
表や指示書のことをBOM（部品表）：各種製品の開発工程において、設計・開発に関するPDM（ Product Data Management ）あらゆる情報を一元管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかるシステムのこと。
：サポートセンター、お客様相談室など、お客様CTI（ Computer Telephony Integration ）に電話で対応するコールセンター業務に広く利用される電話や FAXをコンピュータに統合して管理する技術。

新製品の情報を世界各地に一括提供

電 気 機 器メーカー 大 手 の A 社 は 、商 品 情 報 の 一 括 提 供 にPro-Vを利用しています。A 社はグローバルに事業を行い、世界各地に販売会社を展開しています。新製品を発売する際、世界が必要で、このタイムラグが販売開始の遅延につながっていました。

Pro-V 導入により、 A 社は迅速な発売と、販売機会損失の回

中の販売会社がカタログやWebコンテンツなどを制作しており、 避を実現しました。国内の担当者が PIM のサーバに入力した新本社からの製品情報の提供が必要となります。これまで海外の商品の仕様、マニュアル、画像など、海外でのプロモーションに

販売会社は、国内の担当者に個別に問い合わせる形で新製品必要な情報を海外の販売会社はこのサーバにアクセスして引き情報を入手していました。新製品の企画部門や営業部門、宣伝・出すことができます。このシステムにより、国内担当者は PIM

広報部門に世界各地の販売会社から同じような問い合わせがのサーバを介することで、海外の販売会社とスムースな製品情数多く寄せられ、担当者はこれに一つひとつ回答していました。 報の流通を形づくることができ、その結果、販売会社は戦略的そのため、世界各地に新製品の情報が行き渡るまで相当な時間

実用例 2

多種類のチラシを印刷

家電量販店国内大手の B 社は多種類のチラシ制作に Pro-V

40

なプロモーションやセールスが可能となりました。

どの情報を本社の関連部署から入手する必要があり、相当なを活用しています。B 社は全国に店舗展開しており、地域性や時間をこの作業に費やしていました。Pro-V を導入することに店ごとの販売戦略の違いなどから、部分的に内容が異なる数十より、販売企画の担当者は PIM のサーバにアクセスするだけ

種類のチラシを全国で制作しています。これまでは本社が制作で効率的に情報を入手できるようになり、空いた時間をマーケしたチラシをひな型とし、各店舗の販売企画担当者が各店舗用

ティングや販売促進などの本来の業務に充てることが可能となに修正を施していました。この際、商品の画像、価格、仕様なりました。

DNP Annual Report 2009 ＞ 特集：コミュニケーションを創造する ＞ 戦略的ビジネスアプローチ

拡張現実（ AR ）によるソリューション提供
DNP は印刷で培った画像処理技術などを応用し、拡張現実（ AR：Augmented Reality ）技術を用いたソリューションを提供しています。この技術は、利用者の目の前にある現実の風景や対象物の上に、実在しない画像や映像を合成することで、現実の世界を広げるような、より豊かな表現を創りあげるものです。AR ソリューションには、実際の情景を撮影するカメラと、撮影する空間や対象物を認識するための識別記号（マーカー）、通常 3 次元 CG で表現される付加情報とそれを表示するディスプレイ
が構成要素として必要です。

AR は今後、販促プロモーション、出版物、ゲーム、美術鑑賞、教育、医療など幅広い分野での応用が期待されており、 DNP は新しいコミュニケーションツールとして多様な用途を開拓し、 AR ソリュー
ションを提供していきます。

カメラの普及と用途開発が事業発展のカギ

AR 技術は販売促進から医療、ゲーム、教育などさまざまな分野に応用可能です。DNP は、印刷事業などを通じて高精細な画像処理技術や CG 技術を培ってきており、企画、製造、営業とC&I 事業部
第 4 開発室

IT 開発本部室長 宮間 三奈子

帯電話は AR に必要な構成要素を持ち合わせていますが、 CG
画像の質感表現や CPU の能力、対応機種の拡大などの課題があります。

AR の 用 途 開 発についても、 積 極 的に取り組 んでいきます。

いった DNP の総合力と AR 技術を連携させたソリューションの

例えば、 DNP が販売する地球環境問題が学べるトレーディング

提供が可能です。現在、 AR を事業化している国内企業は DNP

カードゲーム『 My Earth ®（マイアース）』と連携して、教育分野のみであり、これらの優位性を活かしながら私たちは AR 事業をへの AR の展開も進めています。VR（ Virtual Reality ）はすべ

力強く推進していきます。

AR が身近なソリューションとなるためには、パソコン用カメラの普及といった課題も残されています。また、カメラ付き携

実用例 1て仮想の世界ですが、AR は現実の場とバーチャルをつなぐこと
で、夢とリアリティを共存させた展開が可能であり、私たちはこの有望分野を事業として積極的に開拓していきます。

新しい美術鑑賞システムでの展開

私たちは、新しい美術鑑賞の方法を探るルーヴル美術館と

DNP の共同プロジェクト「ルーヴル –DNP ミュージアムラボ」

ルートガイダンスシステムは、携帯電話上で動作するARとして多くの方々の注目を集めています。

の展示にも AR 技術を活用しています。DNP が開発した作品鑑賞システムは、来場者がカメラ付きディスプレイを展示品にかざすと、イスラム文明初期の陶器作品を立体的に認識して、実物の映像と過去に修復した部分の CG 画像を重ね合わせてディ
スプレイに表示します。また、ルートガイダンスシステムとして、展示ルートの各所に設置した絵柄やマーカーを端末のカメラで読み取ると、CG キャラクターが順路を案内する仕組みを開発しました。このシステムは、小型パソコンおよびスマートフォン（携帯電話）でご利用いただけます。このスマートフォンによる AR

実用例 2

携帯 AR ルートガイダンスシステム

携帯ディスプレイ画面

飛び出す電子絵本の開発

DNP は AR 技術を用いて「飛び出す電子絵本」を開発しました。印刷された絵本をカメラの前に置くと、撮影中の絵本の紙

け取り、この魚への理解を深めることができるなど、教育・娯楽の効果を高めることができます。

面とそこに掲載された熱帯魚の 3 次元 CG がディスプレイに表示され、立体感あふれる岩肌の間を悠々と泳ぐ熱帯魚の動画や解説などを楽しむことができます。絵本の各ページに印刷された識別用のマーカーをカメラが読み込むことで、絵本の角度
やカメラとの距離などをシステムが認識し、紙面では表現できない 3 次元映像と絵本に印刷された画像を組み合わせて、違和感なくディスプレイに映し出します。読者はコンピュータの操作を意識することなく、ページをめくるだけで紙面の内容を受モニターには熱帯魚の動画が出現

41

トピックス 先 端事例 紹介

電子出版事業の展開
近年、日本国内における電子出版市場が急成長しています。DNP はこの市場で、出版物の企画・制作、流通・販売、販売促進活動、受託・開発など、サプライチェーンのあらゆる段階で総合的なサービスを提供し、幅広い事業を展開しています。

急拡大する電子出版市場

1999 年に i-mode や EZweb といった携帯電話向け情報サーら育った 20 代、 30 代が中心であり、機能が向上していく携帯

ビスがはじまって以来、電子出版市場は携帯電話向けを中心に端末の主な購入層にも当たるため、市場は今後も着実に拡大急成長し、2003 年に 18 億円だった市場が 2008 年には 500 億すると見込まれています。世界的にも、クールジャパンと呼ば円近くに達したと推定されています。現在、携帯電話でコミッれるようにコミックをはじめとした日本のコンテンツが注目を集クを読む「携帯コミック」が電子出版市場の約 7 割を占め、このめており、また、紙を消費しない情報メディアであるというエコ

ほか、文芸、写真集、オーディオブックなども成長しています。
電子出版の読者は、携帯電話や携帯ゲーム機に親しみながロジーの観点からも、全世界での電子出版市場の発展が期待されています。

DNP の電子出版への取り組み
DNP の電子出版への取り組みは、 1985 年に世界で初めて

DNP の関連会社とし、コンテンツ流通プラットフォームを構築し開発した CD-ROM 版電子辞書にさかのぼります。以来、衛星て電子書籍の取次ぎサービスを行うなど、取り組みを加速させ通信やデジタル放送、インターネットなど、その時代の最先端ています。DNP 自身によるコンテンツ販売事業としても、パソの情報メディアを対象としたサービスと、業界をリードする規格

コンや携帯電話で利用する複数の電子書店サイトを運用していや技術の開発によって、この分野の事業を拡大してきました。

ます。その他、企業向けのソリューションとして、電子書籍コン2006 年には、電子書籍の配信サ ービスを行う株式会社モバイルブック・ジェーピー（MBJ ）＊ への出資比率を引き上げてテンツの企画・制作、電子書店の開発や運営の受託など、DNP
グループ全体で包括的なサービスを提供しています。

＊MBJ の Web サイト URL：mobilebook.jp
A 販売サイト

流通
ライセンス
提供

B販売サイト( 多数の販売サイトにコンテンツを提供 )決済代行

売 上の集 計・報 告コンテンツの動 作 確 認

出版社

コンテンツの制 作・変 換

DNP 販売サイト

コンテンツの受 け 渡 しコンテンツ制作

MobileBook.jpが煩雑な業務を代行
コンテンツ利 用 許 諾 契 約

出版社・
コンテンツ
ホルダー

C 販売サイト

出版社とともに推進する MBJ の電子書籍ビジネス
MBJ は、出版各社および DNP が健全な電子出版流の流通ライセンスをインターネット上の電子書店に提供するビジネスで、現在、MBJ の中核事業となっていま会社で、現在 DNP は筆頭株主として経営にも主導的にす。ASP サービスは、出版社が経営する電子書店のシ参画しています。また大手出版社 19 社が主要株主とな

ステム開発や運用を受託するビジネスで、現在、講談社、り、そのうち講談社、角川書店、光文社、新潮社が社

小学館、集英社、角川書店など出版大手 13 社が共同で外取締役としても参加しています。

経営する「電子文庫パブリ」、光文社の電子書店「文庫MBJ は、電子書籍の取次ぎサービスおよび電子書

42

YomYom」などが当サービスを利用しています。

店サイトの開設・運用に必要な機能の ASP サービスを

MBJ は 2009 年 6 月現在で、延べ 300 の出版社か行う流通プラットフォーム事業と、コンテンツ配信事業

ら提供される 36,000 タイトルのコンテンツを 460 のを主たる業務としています。取次ぎサービスは、出版社

電子書店に提供しており、国内の電子出版取次ぎ会社

からコミックや小説などのコンテンツを預かり、これらとしてはトップクラスの規模となっています。

B販売サイトC 販売サイト

出版社・
コンテンツホルダーの販売サイト構築のサポート

通と市場創造を目指して 2005 年 1 月に共同で設立した

A 販売サイト株式会社モバイルブック・ジェーピー
代表取締役社長

野村 虎之進DNP Annual Report 2009 ＞ 特集：コミュニケーションを創造する ＞ 戦略的ビジネスアプローチ

Column

コミュニケーション型生活者マーケティングの推進
商品やサービスに関する情報を積極的に収集し、キャンペーンへの参加など企業との関係づくりにも積極的な新しいタイプの「コミュニケーション型生活者」が増えています。こうした生活者はクチコミを重視する傾向があり、インターネット上のブログや掲示板で生活者が手軽に情報を受発信できるようになった現在、企業はこのタイプの生活者への対応を迫られています。

DNP は「コミュニケーション型生活者」に働きかけ、企業の販売促進につなげていく「コミュニケーション型生活者マーケ
ティング」を推進しています。

コミュニケーション型生活者マーケティングとは情報の収集や発信に積極的で、企業との関係づくりにも商品を購入してもらった後のコミュニケーションを重視した

積極的な「コミュニケーション型生活者」の増加にともない、 施策を推進しています。また、生活者と企業が直接コミュ
商品の機能やスペックだけでなく、企業と生活者のコミュ

ニケーションできるチャネルの構築も行っています。DNP

ニケーションそのものが、売上を大きく左右するようになっは、より長期的な視点に立って、生活者との関係を大切にてきました。DNP が推進する「コミュニケーション型生活

育て、企業のブランド価値を生活者とともに拡げていくこと者マーケティング」では、商品ではなく生活者を中心に考え、 が重要だと考えています。
＊「CGM（Consumer Generated Media）
チャネル」の拡大

企業と生活者のコミュニケーションは、これまではテレビ

組や新聞・雑誌の記事への情報提供など、商品やサービス

や新聞の広告をはじめとした「媒体チャネル」と、 POP などへの理解を高める活動全体を意味しています。CGM チャによる店頭でのコミュニケーションといった「購買チャネル」

ネルでは、企業との直接的な対話、インターネットなどにを中心に行われてきました。現在、コミュニケーション型生よるクチコミ、専門家の推奨などに基づいて生活者が商品活者の増加にともなって、これら 2 つのチャネルに加え「パやサービスを評価し、その結果を共有することができます。

ブリシティチャネル」と「 CGM チャネル」が重要性を増してCGM チャネルはコミュニケーション型生活者の増加と歩調

おり、DNP は対応を進めています。

を合わせて拡大しており、このチャネルへの働きかけが販

パブリシティチャネルは、単なる広告ではなく、放送番

売促進のカギを握るようになりました。

＊CGM：生活者が自らコンテンツを作り、情報発信や意見の交換などを介して内容をさらに充実させていくメディアのこと。

コミュニケーション型生活者研究会の活動
コミュニケーション型生活者が存在感を増すなか、 DNP

分析し、今後のマーケティングの方は複数の企業とコミュニケーション型生活者研究会を立ち向性の検討などにつなげています。

上げ、インターネットを通じた調査活動などを行っています。

コミュニケーション型生活者は今

これまでに「チョコレート菓子に関する調査」「お酒に関する

後も増えていくと見込まれ、DNP は調査」を行いました。その結果、コミュニケーション型生活

取り組みを強化し、企業活動に貢献者が好む商品の傾向や、広告の内容を上回る詳細な情報がしていきます。

「コミュニケーション型生活者マーケティング」とはブランドの価値を顧客と創出する「コミュニケーション型生活者研究会」
再検証「コミュニケーション型生活者」
をパートナーに求められていることなどが明らかになりました。当研究会は、調査結果に基づいてコミュニケーション型生活者の特徴を「コミュニケーション態度」
を捉える

ブランドを語り、
楽しむ顧客の姿に迫る
これからのコミュニケーション施策とは顧客と創る新しいコミュニケーションチャネル
C&I
141-8001

3-5-20 URL http://www.dnp.co.jp/cio/

パンフレット表紙

43

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報

部門別情報

CONTENTS
46 情報コミュニケーション
46 事業戦略48 ポートレイト
50 業績の概要
52 トピックス
56 生活・産業
56 事業戦略58 ポートレイト
60 業績の概要
62 トピックス
64

エレクトロニクス

64 事業戦略66 ポートレイト
68 業績の概要
70 トピックス45

情報コミュニケーション
事業戦略

当部門は、創業以来の基幹事業である出版印刷事業と商業印刷事業、ビジネスフォーム事業で構成され、安定的な収益基盤を確立しています。紙メディアはもちろん、インターネットやデジタル放送など、あらゆる情報メディアに対応し、ICカードなどのソフト開発力、CRM などの市場分析力、情報セキュリティといった強みを発揮した独自のソリューションで事業を拡大していきます。

Basic Strategies
基本戦略
世界規模での情報ネットワークの進展とともに、生活者は多様なコミュニケーションチャネルを通じて、自らが求める情報を収集し、積極的に自らの声を発信するようになりました。そして、生活者の価値観が多様化するなか、企業は生活者のニーズを把握することが困難となり、その一方で、情報セキュリティへの万全な備えも求められています。
このような状況において当部門は、生活者が求める情報を生活者の望むかたちに編集・加工する情報処理に加えて、安全かつ確実なコミュニケーションを可能とするサービスやシステムの提供を推進しています。また、顧客企業に対しては、生活者の生きた声を収集して企業活動に活かしていくためのコンサルティングや市場分析をはじめ、販促などの企画
開発、各種サービスのバックオフィスまでの一貫したソリューションを提供し、事業を拡大していきます。

P&I ソリューションの推進による事業拡大多様なコミュニケーション
形態への展開顧客企業の業務プロセスの課題を総合的に解決

グローバル化と事業連携による新事業の創出

46

人と人とのコミュニケーションに深く関わる部門として、印刷技術と情報技術を融合した独自のソリューションを開発し、情報コミュニケーションに関する生活者や顧客企業の課題を解決していきます。

生活者や顧客企業の課題解決に向けて、多様なメディアと多様なコンテンツを組み合わせた最適なかたちをつくり出し、コミュニケーション基盤の構築や、新たな製品・サービスの創出を実現していきます。

大量な情報の編集・加工、重要情報を取り扱うための高度な情報セキュ
リティなどを強みとし、顧客企業のあらゆる業務プロセスの課題を解決するためのアウトソーシング業務を積極的に取り込んでいきます。

海外拠点とのネットワークを活かしたグローバルな事業展開、専門的な強みを持った企業との連携によるシナジー効果などによって、これまでにない事業領域の開拓に挑戦していきます。

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 情報コミュニケーション ＞ 事業戦略

Major Policies
重点施策

な分野へと事業を拡大してきました。再開発計画では、現在近郊に分散している各事業部門の企画開発と営業および本社機能を集約するとともに、物流など全体最適の視点

提案型事業の拡大による P&I ソリューションの推進から製造体制を見直し、製造拠点の統合などを進めていき

モノづくりを中心としたこれまでの事業展開を前進させ、 ます。2009 年度から工事に着手し、2017 年の完成を予定
印刷技術と情報技術の組み合わせにより、 DNP 独自のソしています。

リューションを提 供していく提案 型 事 業をさらに拡 大していきます。
当部門では、製品やサ ービスの付加価値を高めるため、

アウトソーシング受託事業推進に向けての取り組み
これまで培ってきた技術やノウハウ、そして顧客企業と販促企画や商品開発企画、マーケットリサーチや CRM なの良好な関係を強みとして、企業の業務プロセス全体を支ど、モノづくりの上流・下流を含めた業務プロセス全体に援する事業を推進していきます。

わたる多彩な提案に力を入れていきます。
例えば、個人情報保護や情報セキュリティの機能を顧客

企業や生活者からの情報を高度なセキュリティのもとで扱うことを責務とし、大量な情報の入出力や編集・加工・保企業に提供することで、よりダイレクトな企業と生活者の存などを行います。また、各種調査分析やコンサルティング、

コミュニケーションを実 現します。また、 IC カードを中 心

インターネットデータセンターの運営、カスタマーセンターとしたセキュリティソリューションと、電子フォームや IC タやキャンペーン事務局の運営、発送業務などのバックオフィ

グ、プリントオンデマンド、パーソナル DM などを連携させ、 ス機能の提供に加え、1 枚 1 枚異なった情報を印刷するオン
顧客の課題を総合的に解決する新しい事業やサ ービスを

デマンドプリントなどにも対応していきます。企業の個別の創出していきます。

課題や業界全体の業務プロセスに関わる課題に対し、総合

さらに、多様化する情報メディアに対応し、書籍や映像的にソリューションを提供して事業の拡大を図ります。

をはじめとしたデジタルコンテンツのネットワーク配 信 事

さらに、専門性の高い技術・ノウハウを取得し、事業化の業 などを展 開します。出 版 業 界 はもとより、 流 通 やメースピードを高めるため、必要に応じて M&A や業務提携など

カーなどさまざまな業界の活性化に向けて、戦略的な業も実施し、アウトソーシング受託事業を強化していきます。

務提携や生活者視点による情報サ ービスの開発などを進
めていきます。今後はこうした提案型のソリューションビジネスの比率を高め、収益の拡大を目指します。

新事業創出のためのグローバル展開と事業連携の推進
世 界 各 地 の 印 刷 会 社との ネットワークを構 築し、 印 刷
データを伝送して最適地生産を行う GMM （グローバルメ

部門連携の強化によるソリューション事業拡大

タメディア）を推進していきます。また、多言語翻訳サー

事業部門間の連携強化に注力し、体制の強化や拠点のビスや、 2005 年に設立した上海現地法人を活用したアジ有効活用を進めることにより、顧客企業の業種・業界に特ア市場への進出など、海外印刷需要にも積極的に対応し、化した業務プロセス改善のソリューションだけでなく、より市場を世界的規模で捉えた新事業を開拓していきます。

包 括 的なサ ービスの 提 供を可 能とするシステムと体 制を整えていきます。

当期は、丸善株式会社、株式会社ジュンク堂書店を連結子会社とし、前期より連結子会社としている株式会社図書

DNP 五反田ビル（東京都品川区）やなんば SS ビル（大館流通センターも含め、教育・出版流通事業での連携を

阪市西区）は、多彩なプレゼンテーション機能を備え、顧強化しました。これにより各社のノウハウに DNP の製品や客企業とともに課題を抽出して最適なソリューションを創サービスを融合させ、書店における販促プロモーションのり出す場となっています。

充実、大学や公共の図書館業務における IC カードや IC タ

今後は、P&Iソリューションの一層の推進を図り、将来のグの導入を推進して、教育・出版市場全体の活性化を図る

発展を確実なものとするため、その中核的拠点である市谷とともに、 DNP のコアビジネスである出版印刷事業の強工 場を再 開 発して体 制 の 強 化を図っていきます。DNP は化を目指していきます。

1876 年に秀英舎として創業し、1886 年に市谷工場を開設して以来 120 年余にわたり、この地を中心として、さまざま

47

情報コミュニケーション

ポートレイトStrength
強み■

創業以来培ってきた印刷技術と情報技術、そしてそれらを支え、応用・発展させる研究開発力。

■

文字や画像などの各種情報を、見やすく使いやすく、心地よい品質で提供する表現技術。業界をリードするソフトウェア開 発 力と、 そ れに支えられた情 報セキュリティ技術。

■

どの課題をトータルに解決する一貫体制。
各 種システムの 導 入コンサ ルティングから、 設 計・開発・製造、導入後のフォローまで一貫して行える
マネジメント力。
■

業種・業界を超えてコラボレーションを図り、連携による相乗効果をあげ、新たなビジネスを推進する力。

■

Operating Divisions

主要事業

書籍・雑誌の印刷のほか、CD-ROM や DVD などの企画・制作、ネットワークを通じた電子出版なども広く手がけています。出版社をはじめ国内外のあらゆるコンテンツホルダーを顧客とし、顧客の課題解決に向けて、コンテンツを最適なかたちに編集・加工し、製品やサービスとして提供することにより事業を拡大しています。

紙からネットワークまであらゆる情報メディアを効果的に活用し、 製品やサービスの企画・制作・運用な■

出版印刷事業

Industrial Trends

市場トレンド

近 年 、インター ネットやデジタ ル 放 送 の 普 及 などにより、生活者が接する情報メディアが多様化し、コミュニケーショ
ンの在り方が大きく変化しています。2008 年の市場規模が
年 間 約 2 兆 170 億 円と言われる国 内 出 版 業 界は、主にインターネットの影響などにより雑誌を中心に販売の減少傾向が続いています。一方、携帯小説ブームなどに見られるよう

顧 客 企 業や生 活 者 の 課 題 解 決 の 実 績を積 み 重ねるに、電子出版の市場が急速に拡大しています。2002 年度にことにより、ソリューションの汎用化と個々のニーズ

10 億円程度だった市場規模が、2007 年度には前年比倍増に合わせたカスタマイズを実現する力。

の 355 億円となり、今後、数年のうちに 1,000 億円を超えると予想されています。また、海外において、日本のコミックやファッションなどを中心とした出版コンテンツへの需要が高まってきています。

Strategic Opportunities

戦略的チャンス

まず、電子 出版市場の成長が期待されています。電子出版 市 場は、情 報メディアや生 活 者ニーズの 多 様 化とともに、今後も拡大が続くことが予想されます。これにともない、電Capital Expenditures*

子出版の企画やデジタルデータの制作、コンテンツの流通(\ b illion)と課金を行う基盤の提供、マーケティングや販売促進活動な200
ど、出版社をはじめとしたコンテンツホルダーのニーズが強0,000.0
162.8
150
まっています。

136.0
116.1

次に、コンテンツのグローバル展開のチャンスが拡がって
100

86.0

います。アニメーションやコミック、ファッション誌などを中心
50に、コンテンツのグローバル化はこれからも加速すると予想されます。海外での最適地生産を含め、新たなグローバル展
0

開のチャンスが到来しています。
05
06
07

48

08

09

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 情報コミュニケーション ＞ ポートレイト

商業印刷事業

ビジネスフォーム事業

カタログやパンフレットなどの印刷、ウェブサイトや店頭で大量のパーソナルデータを個別に処理するIPS 、および ICのセールスプロモーションのほか、キャンペーン事務局の運カードや IC タグの 開 発・製 造・サ ービス運 営などが大きく伸営、配送センターやカスタマーセンターの運営など、販売促

展しています。情報を扱うすべての企業を顧客とし、情報セ進に関わる多 様な製 品とサ ービスを提 供しています。当 事

キュリティおよび個人情報保護に対応した体制を構築するこ業は、製造、流通、広告などさまざまな業界の多くの企業をとによって、国内だけでなく海外に対しても、当分野の事業顧客とし、顧客企業の売上拡大、コストや業務負荷の削減と拡大を推進しています。

いった課題の解決に取り組んでいます。

消費生活の多様化に対応して、企業の販売促進戦略が変情報セキュリティと個人情報保護に関する生活者の意識化しています。生活者に直接アプローチすることができ、最の高まりの中で、安心・安全で、高いセキュリティを確保した

大の効果を得られるような、多様な情報メディアを駆使した

高付加価値な情報サービスが求められています。

活動に広告費が多く配分される傾向も現われています。

ICカードに関して、直近では、クレジットやキャッシュカード

カタログやポスター、DM や各種販促物など商業印刷物になどの金融系の ICカード需要が法改正や金融危機の影響か影響を与える国内の広告費は、2008 年後半から、世界的なら減少し、携帯電話向け SIM カードも電話端末の販売不振

金融危機による景気減退が大きく影響し、年間 6 兆 6,926 億から減少しています。しかし、情報セキュリティへのニーズの円と、前年比 4.7% の減少となりました。テレビ CM や新聞広高まりを背景として、ICカードの国内市場規模は、2007 年で告などのマスコミ広告費が 4 年連続で減少したほか、販売促

１億 7,500 万枚、2012 年度には 3 億枚を超えると予測され進関連の広告費も 5 年ぶりに減少しましたが、インターネットています。さらに、ICカードを利用してセキュリティや利便性、広告費は手法の拡大や高度化をともない、引き続き伸張し顧客満足度の向上を図るソリューション市場も成長を続け

ています。

ています。

IPS 市場は顧客分析や CRM などを絡めた高付加価値化の進展にともない高いセキュリティを確保できる印刷会社に受注が集まっています。

IC タグについては、サプライチェーンの効率化の実現に向けて、業界ごとに共通した仕組みづくりが進んでいます。

パソコンや携帯電話によるインターネットの利用が日常

今 後も安 定 的 な I C カード市 場 の 成 長が見 込まれるなか、生活に浸透し、広告費のネットへのシフトが起きています。

企業の内部統制強化の流れからIDカードを利用したオフィス

こうした状況に対して、販売促進活動における課題を明確
Capital Expenditures*

セキュリティの必要性も高まっています。高いセキュリティが(\ b illion)
化すると同時に、ネットへの移行に適切に対応していくこと200が求められています。

0,000.0

162.8

また、複数の情報メディアを使いこなす生活者に対して、
150
136.0

116.1
店頭メディアやペーパーメディア、ウェブサイトなどを連動
86.0 関連ビジネスなど、させた販売促進と EC
企業と生活者を100結び付けるソリューションへのニーズが拡大しています。
50
0Capital Expenditures*

求められるのはもちろんのこと、
ICカードの多機能化やネット(\ b illion)
ワークと連動したサービス提供なども求められています。
200
また IPS では、個人の請求書に購買動向分析から割り出さ
0,000.0
162.8
150
136.0
れた個別の広告を掲載するなどの、
高付加価値サービスの116.1

市場が拡大しており、ビジネスチャンスとなっています。
100

86.0

50

0

05

06

07

08

09

05

06

07

08

09

49

情報コミュニケーション

業績の概要

Financial Highlights

Business Environment

財務ハイライト

事業環境（単位：十億円、% ）2009.32008.32007.32009 年 3 月期における印刷需要は、出版印刷関連につ¥ 718.4¥ 679.8¥ 668.8

いて、出版物の販売金額が 4 年連続で前年を下回り、1997

営業利益

31.6

43.0

50.9

年以降のマイナス傾向に歯止めがかからない状況が続きま

営業利益率

4.4%

6.3%

7.6%

した。商業印刷関連では、広告関連企業の売上高が減少す

売上高

るなど、これまでの増加傾向から一転して悪化し、北京五輪などのプラス要因もあったものの、企業の業績悪化にともなう広告宣伝費の落ち込みが顕著となりました。ビジネ
売上高

スフォーム関連では、前年に実施された金融商品取引法改営業利益 （単位：十億円）（売上高）

正にともなう特需の反動から需要の一時的な減少があった（営業利益）

800

120

718.4

679.8

668.8

100

600
80
400

60

50.9
43.0
31.6

200

40
20

0

0

07

売上高

08

09

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

555.7

532.7

551.8
80

400

60

36.2
200

40

31.8
19.9

0

0

07

売上高

20

08

09

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

50

80
400

60

ほか、改正貸金業規制法の影響により金融機関向け IC カードの需要が伸び悩みました。また、原材料価格の高騰、競争の激化による受注単価の下落の影響も大きく、経営環境はより一層厳しさを増しました。

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 情報コミュニケーション ＞ 業績の概要

Summary of Financial Results
決算概要■ 商業印刷2008 年 4 月から 2009 年 3 月までの 広 告 関 連 企 業 の 売
上高は、インターネット広告費が 8% 増と依然好調だった

出版印刷関連は、書籍が増加しましたが、雑誌は減少しま

ものの、全体としては前期比 9% 減と、企業の業績悪化にした。商業印刷関連は、広告宣伝費の減少の影響からカタともなってこれまでの増加傾向から一転して減少に転じまログ、チラシ、パンフレットが減少しましたが、店舗のデザした。特に、マスコミ四媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）

イン、設計、イベント関連は前年を上回りました。ビジネスの広告費の落ち込みがきわめて顕著となりました。

フォーム関連は、IPS 、IC カード、帳票類ともに減少しました。

このようななか、売上高については、カタログ、チラシ、

なお、当期の部門全体の売上高は、教育・出版流通事業のパンフレットが減少しましたが、店舗デザイン、設計、イベ

連結子会社の売上が加わったことなどにより、前期比 385

ント関連の受注は前期を上回りました。また、企画など利益億 28 百万円、 5.7% 増の 7,184 億 25 百万円となりました。 率の高い受注が増加しましたが、全体として受注単価の下利益については、受注単価の下落や原材料価格の値上が落や印刷用紙の値上がりも大きく影響し、売上高は前期比りの影響が大きく、積極的なコスト削減策を展開しましたが、 3% の減少となりました。
営業利益は前期比 113 億 86 百万円、 26.4% 減の 316 億

90 百万円となり、営業利益率も 1.9 ポイント低下し、4.4%となりました。
なお、当部門の DNP 全体に占める構成比は、売上高で45.0% 、営業利益で 58.2% です。

■ 出版印刷2008 年 4 月から 2009 年 3 月 の 日 本 国 内における出 版■ ビジネスフォーム
ビジネスフォーム関連は、2007 年に実施された金融商品取引法の改正にともなった生損保・証券の契約確認帳票等の特需の反動による市場の縮小を補いきれず、帳票類が大幅に減少したほか、銀行通帳類も、利用明細のネット配信化の影響もあり減少しました。パーソナルメールなどのデー
タ入力から印刷・発送までの業務を行う IPS（Information

物推定販売金額は、前期を 3.3% 下回る 1 兆 9,949 億円で、 Processing Services）でも、金融商品取引法の改正にとも書籍は前期比 1.5% 減の 8,772 億円、雑誌が同 4.5% 減のなうカラー化の促進などのプラス要因があったものの、広告

1 兆 1,176 億円となりました。書籍・雑誌の返本率には大き

宣伝費の減少や競合先との価格競争激化のため、売上は伸な改善は見られず、また雑誌広告は 2008 年 8 月以降前年

び悩みました。その結果、売上高は前期比 7% 減となりまより 15% 以上の急速な落ち込みに見舞われ、休刊が相次した。

ぎました。この期間に創刊された雑誌は 182 誌で、このうち

DNP は 37% にあたる 67 誌を獲得し、前期の獲得数と比べて 22 誌の増加となりました。同様に休刊誌は全体で 203 誌あり、このうち 23% にあたる 46 誌が DNP の受注誌でした。
このほか、売れ行き不振による雑誌の部数減の影響が顕著となりました。
市場の長期低落傾向が続くなか、 DNP は積極的な営業活動を展開し、書籍は前期比で増加しましたが、出版印刷
関連全体の売上高は前期比 5% の減少となりました。

51

情報コミュニケーション

トピックス

出版印刷事業■ 拡大する電子書籍市場への積極的なアプローチ
近年、電子書籍の市場が急速に拡大しており、2007 年度は 355■ パートナーシップの強化による市場全体の活性化へ
出版印刷事業は 1876 年の創業以来の基幹事業であり、当時の億円（インターネットメディア総合研究所調べ）と、前年比でほぼ倍増となりました。特に携帯電話向けコミックが市場の拡大を牽舎則にある「文明ノ業ヲ営ム」という志のもと、社会・文化の発展引しており、DNP も独自に運営する電子コミックサイト「まんがに貢献しつつ成長してきました。これまで DNP は、主にモノづくり

こっち」などに注力しています。

の立場から出版業界に関わってきましたが、近年、出版市場の低DNP は、株式会社 EMI ミュージック･ジャパン、株式会社ジー・

迷が続くなか、より多角的な役割を担い、広く業界を活性化させビーと共同で音楽とコミックを融合させた携帯コンテンツ「うたることを目的として教育・出版流通事業を強化しています。急速にコミ」を開発し、「まんがこっち」で 2008 年 12 月から配信していま拡大する電子出版市場で携帯電話向けコンテンツ販売事業を推す。
「うたコミ」は電子コミックに楽曲を最大 45 秒挿入するもので、進するほか、書店や図書館などを含むマーケティングや販促支援、 楽曲のプロモーションとコミックの付加価値向上を目的としていコンテンツの制作・加工・流通など幅広い事業を展開しています。 ます。
多くの企業との積極的な提携なども進め、信頼されるパートナー

また、携帯電話向けの電子書籍販売サイト「よみっち」で販売として出版印刷の可能性を開拓していきます。

中のケータイ絵本のコンテンツに新作を追加しました。ケータイ■ 出版市場の活性化に向けた業務提携の推進

テンツで、今後も、人気の高い絵本や企業のオリジナルキャラク

絵本は、1 場面ずつ携帯電話の画面に表示する紙芝居形式のコン

DNP は、2008 年 2 月に株式会社図書館流通センター（ TRC ）を、 ターのコンテンツなども配信していく計画です。
同 8 月に丸善株式会社を、2009 年 3 月には株式会社ジュンク堂書
店をそれぞれ子会社化しました。

T R C は書 誌データベ ース「 T R C マーク」の 提 供 の ほか、公 共
図 書 館 の 運 営 やコンサ ルティング などに 強 み を 持って い ます 。

1869 年創業の丸善は、全国 49 店舗での書籍販売や、教育・研究機関との強い関係を背景とした学校図書館の運営などを推進し、また、ジュンク堂書店は、全国主要都市に大型書店 33 店を展開して業績を大きく伸ばしています。こうした各社のノウハウやブランド力、顧客基盤などの強みと、DNP の CRM 分析やプロモーショ
ン企画開発、コンテンツ制作やネットワークサービス、プリントオ
ンデマンドなどの強みを融合させ、新しいサービスの提供を推進します。DNP は、出版市場の活性化を図ることにより、コアビジネ
スである出版印刷事業を強化していきます。
＊店舗数は 2009 年 3 月現在

商業印刷事業■ 新しいプロモーションスタイルの提案
厳しい経営環境のもと、業績が低迷する企業が増えるなか、広告宣伝費の圧縮や、より顧客の反応が把握しやすい広告媒体へのシフトなどが目立ってきています。テレビ CM や新聞広告などが減 少する一 方で、インターネット広 告が大きく成 長し、店 頭や街頭を活用したプロモーションも活発化しています。DNP は、生活者の動向分析、イベントやキャンペーン企画の開発、ウェブサイ
トと印刷物の連携、商品の発送、カスタマーセンターの運用など、あらゆる機能を提供し、新しいプロモーションの あり方を提案し丸善の店頭に設置したデジタルサイネージ（電子看板）「マルエムビジョン」

52

ています。

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 情報コミュニケーション ＞ トピックス■ デジタルサイネージ（電子看板）の新機軸■ オンデマンドの地理情報システムを提供

店頭や各種施設など、人が集まる場所に設置し、商品情報など

店舗 の出 店計 画、営 業員や営業 所の 効 率 的な配 置 、折り込 みをディスプレイに表示する電子看板、デジタルサイネージが拡大

チラシやダイレクトメールの配布計画などのエリアマーケティン

しています。DNP は、株式会社日立製作所と共同で、複数の携帯グにおいて、地図上で視覚的な分析が行える地理情報システム

電話画面を用いたデジタルサイネージシステムを国内で初めて（ GIS ）へのニーズが高まっています。こうしたニーズに応えるた開発しました。

め、DNP は、測量国内大手の国際航業株式会社と共同でエリア

このシステムは、複数の携帯電話の画面を、あたかも１つの画

マーケティング向け GIS サービス「 Earth Finder SaaS（アース面のように連動させて、アイキャッチ効果の高い広告を表示する、 ファインダーサース）」を開発し、2008 年 11 月に販売を開始しま
これまでにない仕組みです。2009 年 3 月からの約 2ヵ月、KDDI 株した。このサービスは、インターネットなどを介して必要な機能の式会社の「 au ショップ品川」で試験サービスを実施し、今後、広告みを提供するSaaS（Software as a Service）型のため、導入時の効果の検証を行うとともに、地域や時間帯によって配信する広告

コスト低減とスピードアップが可能です。DNP では 2009 年度まを変更するなどの機能を加え、事業化を進めていきます。

でに3 億円の売上を見込んでいます。

IC カード携帯電話を利用したデジタルサイネージの画面イメージ■ ネットワークとICカードの連動でセキュリティ事業の拡大へ■ インターネット上のクチコミ情報をマーケティングに活用

DNP は、1981 年にICカードに取り組みはじめて以来、デファク

生活者が発信するブログなどの情報が、購買をはじめとする他

トスタンダードとしての基本ソフトやアプリケーションソフトの開の生活者の行動に強い影響力を与えるようになりました。そのた発、ICカードの製造・発行などを展開し、常に市場をリードしてきまめ、企業は、従来の販促手法に加え、生活者の声をいかに収集しした。現在、国内 IC カード市場全体で約 4 割のシェアを占め、特に活用するかということに注目しはじめています。DNP は、独自開

IC キャッシュカードではメガバンク向けを中心に約 9 割のシェアを発した言語処理技術を活用し、ブログなどに掲載された生活者の獲得しています。また、社員証や交通カード、電子マネーなどでの声（クチコミ）から話題になっているキーワードを抽出し、グラフや利用が急増している非接触 ICカードでも約 5 割の市場シェアを確ランキングなどで分かりやすく提供するサ ービス「未来見（サキ

保しています。

ミ）™ 」を開始しました。このサービスにより、顧客企業は生活者

今後も、高度な認証機能を活かしたセキュリティソリューション

のニーズを把握しやすくなるため、マーケティングや販促企画な事業の拡大に向けて、ネットワークとIC カードの連動によるサーどの効果を高めていくことができます。DNP は、未来見のサービ

ビスの拡大、公共用途やアミューズメント用途の開拓などを行っ

スを 2010 年度までに約 100 社に提供し、10 億円程度の売上を見ていきます。

込んでいます。
1 生活者の声＊

CGM

クチコミポータル

SNS

ブログ

アンケート

掲示板

その他、
クチコミ

■ ICカードと顔認証システムを融合させた入退室システム
近 年 、オフィスやイベント会 場などのセキュリティ対 策として、
入 退 室 管 理を行うセキュリティ機 器やシステムの 開 発が活 発に抽出なっています。DNP は、タツタ
2 生活者の声を提供機能
・重要語抽出 ・重要文抽出 ・感想集計 ・ランキング

分析

加工
3

重要文抽出

分析コンテンツ
感想集計

会社、株式会社芝電子システムズと共同で、確実な本人認証とスムーズな入退室を両立させる入退室システムを開発しました。このシステムは、ID 証、入退室ゲート、顔認証システムを連動させる
ことにより、ID 証 貸与によるなりすましや、認証 時間 の長さなど

見える化 配信
重要語抽出

システム・エレクトロニクス株式

ランキング

最適な
組合せ

モバイル

店頭 POP

媒体
パソコン

デジタルサイネージの問題を解決できます。また、このシステムを、オフィスセキュリ
ティの標準的な規格であるSSFC（ Shared Security Formats

Cooperation ）仕 様にすることで、パソコンやプリンター 、ロッ「未来見（サキミ）」のサービスイメージ

カーなどのオフィス機器との連携を図り、よりハイレベルなセキュ＊ CGM：Consumer Generated Media
インターネットなどで生活者が自らコンテンツをつくり、情報発信や意見交換などを経て、内容をさらに充実させることができるメディアのこと。

リティ環境を構築することも可能です。DNP は本システムの営業窓口として、2010 年度までに10 億円の売上を目指します。

53

■ ワンタイムパスワードを活用したオンライン本人認証技術

新製品・新サービス

オンラインショッピングの普及につれて、なりすましやフィッシン
グなどによる被害も増加し、電子決済におけるセキュリティの確保■ 印刷技術と情報技術の融合によるIC タグ事業の拡大が求められています。こうしたニーズに応えるため、DNP は、ビザ･物流や製造の現場における業務効率化、
トレーサビリティシス

インターナショナル（ Visa ）が策定した、インターネット上のカード

テムの構築など、IC タグの利用シーンは多様化し、その重要性が決済における本人認証技術「 3-Dセキュア」に準拠した本人認証ソ

ますます高まっています。DNP は、標準規格の策定や利用環境のフトウェアを開発し、国内開発ソフトウェアとして初めて Visa の認構築、各種アプリケーションの開発などを進め、IC タグ市場の拡定を受けました。この新ソフトウェアを使用し、インターネット上の大に貢献しています。

本人認証サービス「 SIGN3D™（サインド）」を 2008 年 8 月より提IC タグの 普 及に向けて、さらなる低 価 格 化が求められるなか、供しています。SIGN3D は、カード会員とカード加盟店、DNP の認

DNP は従来製品に比べ加工コストを約 30% 低減した紙製 IC タ

証サーバをインターネットで結び、１回のみ有効なワンタイムパス

グの開発に成功しました。この製品は印刷技術のひとつである箔
押し加工技術の応用により実現しました。PET フィルムなどのプワードなどの活用により、高度な安全性を実現します。

DNP は、インターネットを通じて ICカード関連のサービスを提ラスチック素材を基材とし、アルミ箔のラミネートやエッチングと供する「 DNP CDMS（カードデータマネジメントサービス）事業」

いった何段階もの工程を経て生産される従来製品と比べ、新製を積極的に展開しており、SIGN3D もその一環として提供します。 品は、より安価な紙を基材とし、箔押し加工技術の応用により工カード発行会社や銀行を対象に販売促進を行い、2011 年度まで

程の数を3 分の 1 程度に圧縮しました。DNP は 2010 年度中にこのに5 億円の売上を見込んでいます。

ICタグを量産化する計画です。

〈 3-D セキュア概略図〉

向けて、確実かつ低コストの温度管理システムとして、IC タグをまた、適切な温度管理が求められる食品の製造・販売の現場にカード会員

加盟店サイトの IC タグに装着した温度センサーが冷蔵庫内の温度を測定して、ワンタイムパスワード

ID

プラグイン（ＭＰＩ）

パスワード

用いた冷蔵庫の温度監視システムを開発しました。このシステム
は、内蔵電池により電波が発信できるアクティブタグを使用し、こ①カード番号、
有効期限

ワンタイム
パスワード

DNP が運営するセンサー情報集中管理サーバに送信します。異常を感知した場合は、自動音声の電話や電子メー ルで工場や店④パスワード入力③パスワード要求

舗に知らせます。飲食店やホテル、食品メーカーなど多様な顧客⑥カード有効性確認

カード発行会社（イシュア）

DNP②登録状況確認

委託

加盟店管理会社（アクワイアラ）⑤認証結果
認証サーバ（ ACS ）ACS : Access Control Server
MPI : Merchant Server Plug-inに販売し、2010 年度までに10 億円の売上を目指します。
■ 多彩なホログラムを開発し、偽造防止に貢献
図柄が立体的に浮き出て見えるホログラムは、偽造が困難なことから、クレジットカードやキャッシュカード、金券類、社員証をはじめとした身分証明カード等の偽造防止、各種製品のブランド保■ ETC を活用したフォークリフトの入退場管理システム

護などの用途で需要が高まって います。DNP のホログラムへのDNP は三菱電機株式会社と共同で、工場のセキュリティ強化を取り組みは早く、1972 年から製品開発に着手し、1981 年にはエ

目的に、SSFCフォーマットの ICカード社員証とETC 型車載器を活ンボス型ホログラムの量産に成功しました。また、エンボス型より用したフォークリフトの入退場管理システムを国内で初めて開発

も製造が難しいリップマン型ホログラムについては、2001 年に量しました。従来、施設へのフォークリフトの入退場時には、運転者

産体制を確立しました。現在、この技術を保有しているのは、世界がいったん運転台から降りて社員証を ICカードリーダーにかざす

で DNP を含む 2 社だけです。

必要があり、作業効率の低下につながっていました。新システムは2008 年 9 月には、高い輝度を持ち、高精細で立体性の高いハ

この問題を解決するもので、フォークリフトに搭載した ETC 車載器

イセキュリティホログラム「レリーフグラム ™ 」の販売を開始しまに社員証を挿入しておけば、管理システムと自動的に通信を行い、 した。レリーフグラムは、3 次元 CG 用に開発した DNP 独自の立体
入退場の有資格者かどうかを確認して入退場口の開閉を行いま演出技術「スクラッチ 3D 」を応用したもので、立体感が際立ってす。DNP は、
このシステムを2009 年秋から自社工場に順次導入し、 いるため、本物と偽造品との区別が容易になります。
運用状況を確認した後、外販へつなげていきます。

54

また、DNP のエンボス型ホログラムが、
リップマン型ホログラム

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 情報コミュニケーション ＞ トピックスに続いて、中国政府の全国偽造防止技術製品管理弁公室が認定

が、新たな 画 像 処 理と印 刷 手 法により、印 刷 物 中 の 構 成 要 素 相する、優れた偽造防止効果を証する「防偽技術評審証書」を取得

互の遠近感を高め、従来よりも奥行き感や立体感を向上させましました。当証書の取得によって、模倣品被害が深刻な中国で急した。DynaCube 3D は現在、A3 判（ 420×297mm ）から 550×速に拡大しているセキュリティラベル市場に対し、積極的な展開

450mm までのサイズに対応しており、今後さらに大型化を進め、を図っていきます。

ポスターや POP（店頭広告）などへの利用を促進します。

周囲に対して地球の画像が浮かび上がって見える
ハイセキュリティホログラム「レリーフグラム™ 」■ 遊びながら環境問題を学べるカードゲームを事業化「 DynaCube 3D ™ 」サンプル
左図は左方向から、右図は右方向から撮影■ 既存の印刷機で紙や布に印刷できる発光材料

D N P は、慶 應 義 塾 大 学 湘 南 藤 沢 キャンパスの 学 生 の 起 業を

DNP は、既存の印刷機を使って、文字や絵柄など任意のパター

支援する取り組みとして、学生 2 名との合同会社マイアース・プロ

ンを紙や布に印 刷でき、低 電 圧で光る発 光 材 料を開 発しました。

ジェクトを 2008 年 7 月に設 立しました。同 社は、独自に開 発した

近年、広告効果を高めるためポスターや POP などに発光材料を

カードゲーム「 My Earth （マイアース）」の販売と関連事業を展用いる事例が増えています。今回開発した発光材料は、特殊な金開しています。My Earth は、地球環境を守る側と破壊する側に属化合物やイオン液体を原料とすることで、クリーンルームや真分かれて、カードを使って戦うゲームで、地球を取り巻くさまざま

空装置などの大規模な設備を必要とせず、スクリーン印刷機やオ®

な問題点や環境保全活動の大切さを学ぶことができます。また、 フセット印刷機を用いることが可能となりました。既存の印刷機
環境保全に関する各企業の活動内容を紹介するカード商品「チャをそのまま利用できるため、有機 EL などに比べ、低価格かつ短納

レンジ・オブ・ザ・カンパニーズ」も発行しており、
トヨタ自動車、ソ

期でポスターや POP を製作することが可能となります。DNP はニーなど十数社の協賛をいただいています。

今後、発光性能の向上などを図り、2014 年までにこの発光材料を実用化する計画です。

カードゲーム「 MyEarth ®」各種素材に発光材料を印刷し、発光させた様子［左］ガラス板に印刷、［右］布に印刷■ 高度な立体感を備えた 3 次元印刷技術を開発

DNP は、企業の販促ツー ルの 企画・制 作を手がける株 式会 社
D N P メディアクリエイト（ D N P 1 0 0 % 子 会 社 ）、東 京 農 工 大 学の高木康博准教授の研究室と共同で、高度な立体感をつくり出す 3 次 元 印 刷 技 術「 D y n a C u b e 3 D ™（ダイナキューブスリー
ディー ）」を開 発し、20 0 8 年 1 1 月から販 売を開 始しました。3 次
元 印 刷 は 一 般 に 、表 面 に 微 細 な 凸レンズ が 並 ん だレンチ キュ
ラーシートを印刷物に貼り合わせることで、立体に見える画像をつくり出します。DynaCube 3D もこの 技 術に基づいています55

生活・産業
事業戦略

当 部 門は、 包 装 事 業、 住 空 間マテリアル事 業、オプトマテリアル／ 産 業 資 材 事 業 の 3 つ の 分 野で構 成さ
れ、企業の製造プロセスに深く関わるとともに、日常生活に密着した製品の提供などを行っています。印刷技術を応用・発展させ、環境、エネルギー、ライフサイエンスなど、新たな事業領域にも積極的に挑戦し続ける

DNP のドライビングフォースとなる部門です。

Basic Strategies
基本戦略
人々の生活において、近年、地球環境への配慮、過剰なエネルギー消費の抑制、衣食住における安心・安全などが強く求められるようになりました。こうした生活者のニーズに応えるため、メーカー各社を中心に、環境や食の安全などに配慮した製品の開発、製造プロセスにおける環境負荷の軽減などに注力しています。そして、環境に優しい社会の形成にもつなげていくという大きな使命も担っています。
そうした意識を持って当部門は、高い機能性や環境適応性、高付加価値化を重視し、生活者にとっても、得意先企業の製造プロセスにとっても不可欠な製品を次々と開発しています。フィルムや鋼材など紙以外の材料への印刷をはじめ、印刷の基本技術を活用したディスプレイ用光学フィルムやデジタルフォトプリント用のカラーリボンなど、世界トップシェアを誇る製品も含め、多彩な高機能・高品質製品を供給し、国内および海外に拡販していきます。

高い機能性を備えた
環境配慮型製品の拡充

誰もが使いやすいユニバーサルデザインや環境への対応を指針として、
健康・安全・快適・便利

を願う生活者のニーズを満たす、高い機能性を備えた環境配慮型製品の開発を推進していきます。

印刷技術の可能性をさらに追求し、生活者や顧客企業の要求にきめ細高付加価値化と成長領域へのシフト

かく応える付加価値の高い製品・サービスの開発を活発化させます。特に、EB コーティング技術を活用した建材製品、包装用の機能性フィルム、各種
光学フィルムやインクリボンなど、将来の成長が期待できる領域では、いち早く市場動向を捉え、その開発に注力していきます。

DNP は、市場をより広く捉え、環境、エネルギー、ライフサイエンス

新規事業分野の積極的な開拓など、社会的な関心の高い分野を成長領域として、先進的で独自性のある技術や製品を開発していきます。新規事業の創出にあたっては、 DNP の独自技術を応用するとともに、多くの企業や研究機関などとのアライアンス
も積極的に展開していきます。

56

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 生活・産業 ＞ 事業戦略

Major Policies

コン、 携 帯 端 末 などの 薄 型ディスプレイ向けに各 種 光 学

重点施策

フィルム製品を展開します。タッチパネルや電子ペーパー

包装事業は、機能性や環境対応性を追求した製品を強化にも、高機能製品を展開していきます。また、高精度で高など、触れて操作するインタラクティブディスプレイ向け
地球環境問題や食の安全に対する意識の高まりを、新た品質な表面加工を実現するクリーンコンバーティング技術なビジネスチャンスと捉え、企業や生活者のニーズに対応しを応用し、半導体や電気機器などのエレクトロニクス分野

た環境配慮型製品のラインナップの拡大を図っていきます。

などで求められる機能性フィルムも展開していきます。

製品製造プロセスにおけるメーカー各社の環境負荷やコ

情報記録材関連では、フォトプリント事業での一層の競ストの軽減に寄与すべく、PET ボトル用無菌充填システム

争力強化のため、既存の子会社 3 社を統合した株式会社などを開発し、着実に売上を拡大していきます。また、透DNP フォトルシオを 2008 年 10 月に設立しました。これま明でバリア性に優れた包装用機能性フィルム、IB フィルムでの製品や販売チャネルを有効活用し、シナジー効果によ（Innovative Barrier Film）を食 品 向けだけでなく医 療・る拡販と業務効率化によるコストダウンを進め、収益拡大

医薬、産業資材向けにも展開し、用途の拡大を図ります。

を図ります。また、海外の販売チャネルを拡充し、米国・さらに、生活者の消費行動を独自の方法により調査・分

欧州などに積極的に展開していきます。

析・評価し、商品の企画から、製造、プロモーション展開

このほか、バーコード用インクリボンについて、ソニーケ

までの一貫したソリューションを展開することにより事業のミカル & インフォメーションデバイス株式会社から国内外拡大を図ります。

の熱転写インクリボン事業を継承して、海外の製造拠点を整備し、グローバルな営業・生産体制の強化を進めていき

住空間マテリアル事業は、ます。

環境対応の高付加価値製品中心のポートフォリオに
健 康で快 適 な 暮らしを演 出する当 事 業では、 業 界から高い評価を得ている DNP 独自の EB （電子線：Electron

Beam ）コーティング技術を活用した高付加価値製品に注

エネルギーシステム事業を本格的に展開
エネルギー分野において、営業、開発、製造の一貫体制を構築するため、エネルギーシステム事業部を 2009 年 1

力します。この製品は、耐擦傷性、耐汚染性、耐候性など

月に発足させました。この新体制のもと、印刷技術の応用に優れており、主力の環境配慮型非塩ビ内装用化粧シート

によって市場が求める製品を開発し、積極的に市場に供給「サフマーレ」をはじめ、床材、壁紙、外装分野へ積極的していきます。需要の拡大が見込まれる太陽電池関連では、に事業領域を拡大していきます。

コーティング技術やラミネート技術、多層共押出技術、各種

また、「 WS サフマーレ」などの DNP オリジナルブランド

コンバーティング技術を活用した充填材（封止材）やバック製品を活かして建材メーカーなどと連携し、ディベロッパー

シート（裏面保護シート）のさらなる高性能化、低コスト化

やゼネコンなどに対して計画・設計段階から働きかけていくに注力していきます。また、環境への影響に配慮して、環境など、住宅・建築のサプライチェーン全体に関わる幅広いビ

負荷の少ない新製品を開発し、展開していきます。

ジネスを展開します。そして、住空間分析評価センターなど
において、居住環境評価の測定業務を行うなど、住環境全体におけるソリューションビジネスも拡大していきます。

グローバル展開による新市場開拓
包装事業および住空間マテリアル事業では、国内でのDNP は、環境対応型の高機能製品を中心としたポート製造を基本としていますが、販売については国内のみならフォリオを充実させ、住空間に関わる多様な事業を開拓す

ず、東アジアなどの海外市場の開拓も積極的に推進してるとともに、海外への販売も積極的に推進します。

いきます。情報記録材事業では、フランスにおけるインク
リボン製造の合弁会社や米国における昇華型プリント材料

オプトマテリアル／産業資材事業は、

販 売 会 社など、 海 外における製 造・販 売 の 拠 点を中 心に

多彩な製品の供給により中・長期的な成長へ

グローバルな市場に対する販売を強化していきます。また、

オプトマテリアル事 業では、コーティング、ラミネート、 太陽電池用部材などの多くの製品においても、海外市場
パターニングなどの技術を応用・発展させ、テレビやパソを視野に入れたビジネスを推進していきます。

57

生活・産業

ポートレイトStrength
強み■

専 門 の 企 画スタッフや研 究 開 発スタッフを中 心とした製品開発力、デザイン力、さらに誰もが利用しやすいユニバーサルデザインへの対応力。

■

業界をリードする先進的で独自性の高い技術開発力。

■

包装分野においては、国内トップシェアを誇る無菌

各種パッケージの企画から、設計・デザイン、求められる機能に対応する素材の開発、大小のロットに対応したフレキシ
ブルな製造体制、充填機やプラントの設計・開発など、さまざ
まな包装製品の企画開発を総合的に行っています。食品・飲料、医療・医薬、電子部材や産業部材のメーカーなど、 モノ

住空間マテリアル分野では、数多くの高機能な環境

ノの特性に合わせたきめ細かな対応を進め、事業を拡大しアを占める昇華型熱転写記録材の技術開発力など。

ています。

Industrial Trends

市場トレンド顧客企業との幅広いネットワークをベースに、総合

生活者の環境意識や健康志向の高まり、少子高齢化、女的な提案を行うプロデュース力と、さまざまな課題

性 の 社 会 進 出 などにより生 活 スタイ ルが 多 様 化 する一 方 、を解決するソリューションの開発・提供力。

■

主要事業

充填システムを支える技術開発力とプラント設計力。

マテリアル／ 産 業 資 材 分 野における世 界トップシェ■

Operating Divisions

を包み装う ニーズがあるすべての企業を顧客とし、包むモ配 慮 製 品を生 み 出 す EB コーティング技 術。オプト

■

包装事業

事 業 拡 大 を 円 滑に進 めるため の M&A や 業 務 提 携

地球温暖化の影響などが顕在化しており、豊かさや便利さの追求と同時に、省資源化と安心・安全な生活の両立が重要な課題となっています。企業や生活者は、環境や健康に充分の推進力。

配慮した製品を求めており、今後ますますこの傾向が顕著にグローバルな市場展開を可能にする製造・販売体制。

なると予想されます。内容物の鮮度を保持するために水蒸より安心で安気や酸素の透過を抑える素材を使用するなど、全なパッケージの開発が求められてきています。また、高機
能かつ便利な製品へのニーズに応えるために、誰もが使いやすいようユニバーサルデザインの指針に基づいた製品や、それらを支える高い技術力と豊富なノウハウが必要とされています。

Strategic Opportunities

戦略的チャンス

より環境に優しく、より安全・安心な包装製品、一人暮らし
や夫婦共働きの家庭などでも利用しやすい製品、誰もが使いやすいユニバーサルデザインに配慮した製品などの需要が拡大を続けています。これらの製品では、より効率的で環境負荷の低い製造プロセスの構築とともに、ユーザビリティに配慮した製品開発力が DNP の大きな強みであると市場か
Capital Expenditures*ら高い評価を受けています。
(\ b illion)

また、内容物の味や香りを大切に保持する無菌充填シス200
0,000.0
テムや、医薬・医療分野向けの水蒸気や酸素の透過を抑える
162.8
150
136.0
透明蒸着バリアフィルムなどでビジネスチャンスが拡大して

います。

116.1
100

86.0

50

0

05

58

06

07

08

09

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 生活・産業 ＞ ポートレイト

住空間マテリアル事業

オプトマテリアル／産業資材事業

快適な住空間 に関わる国内外のあらゆる企業を顧客と液晶ディスプレイ用反射防止フィルムやフォトプリント用

し、住宅や施設の内装材や外装材、建具・収納製品、自動車やインクリボンの昇華型熱転写記録材など、世界トップシェア

鉄道車両の内装材など幅広い製品を開発・供給しています。

を獲得している製品などを数多く開発・製造しています。世

DNP 独自の EBコーティング技術を強みとし、高機能な環境界をリードする国内外の家電・エレクトロニクス関連企業を配慮製品を数多く提供し、企業や生活者から高い評価をい主な顧客とする一方、フォトプリント関連では生活者に向けただいています。また、建設事業者などに対して、工法上のて、DNP の独自ブランド製品を販売しています。またエネル

課題をともに解決するソリューション提供なども行っていま

ギー関連では、市場が急拡大している太陽電池向けにバックす。

シートや充填材を提供しています。

2 0 0 7 年 の 建 築 基 準 法 の 改 正や 景 気 後 退 の 影 響により、液晶テレビなどの薄型ディスプレイ市場の拡大にともな

国 内 の 新 築 住 宅 着 工 件 数 の 低 迷 が 続 い て いますが 、今 後 、い、各種光学フィルムの需要が高まっています。光学フィル

景気の浮揚にともなう需要拡大が期待されています。このムの 高 機 能 化と低 価 格 化 、および 安 定 的 な 大 量 供 給 へ の状況のなかでも、環境や健康に配慮した製品、デザイン性やニーズは、今後も継続していくと予想されます。一方、フォト

機能性に優れた製品などの需要は着実に増加しています。

プリント市場は、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話で撮

また、オフィス・病院・商業施設などの大規模開発において影した写真のプリント需要が急速に拡大しています。写真プ

は、総合的なコストダウンや、施工時の合理化が求められてリントの需要は、全世界で年間約 850 億枚といわれ、そのう

おり、こうしたニーズに応える技術力と開発力に対する期待

ちの約 4 分の１を占めるデジタルフォトプリントが成長を続が高まっています。

けており、2010 年には 500 億枚強になると見込まれています。また、化石燃料に代わるクリーンエネルギーとして注目されている太陽電池市場は、2012 年に約 4 兆 7 千億円にまで成長するという見通しもあるなど、今後も拡大が見込まれています。

機 能 性に優れ、環 境に優しく健 康にも配 慮した製 品 の 市

新興国などでの拡大が見込まれる薄型テレビやパソコン

場 拡 大が続 いていることは、DNP にとってのチャンスです。

用モニターで、画面への光の映り込みを防止し画質を向上

環境対応型の非塩ビ（オレフィン）基材や水性インキを使用させる表面フィルムや、傷や汚れを防止する機能を持つタッした製品、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデ

チパネル向け表面フィルムなど、機能性光学フィルムを成長

ヒドなどの VOC（揮発性有機化合物）を使用しない製品の需させていきます。

要も拡大しています。環境配慮型製品の開発は日本が最もデジタルプリント市場においては、プリント速度や耐久性進んでおり、(\今後、
b illion) 海外市場でも大きく拡大すると見込んでなどに優れた昇華型熱転写記録材によるプリント方式が成(\ b illion)

Capital Expenditures*

います。

Capital Expenditures*

長を維持すると予測されています。
また、カメラ専門店や家
200

200

0,000.0
また、建 築 物 の 工 法 上 の 課 題を解決し、施工時の環境負162.8

0,000.0
電量販店、コンビニエンスストアなどに設置されているデジ
162.8

150
136.0
荷などを軽減するソリューションビジネスも大きなチャンス

150
136.0 端末での需要拡大もチャンス
タルフォトプリント用の
KIOSK

116.1

となっています。
100

116.1

となっています。
100

86.0

86.0

太陽電池部材については、パネルコストの削減や変換効50率の向上に貢献するとともに、製造装置および電池の劣化50を防ぎつつ、環境にも優しい製品の開発をビジネスチャンス
0

0

05

06

07

08

09

としていきます。

05

06

07

08

09

59

生活・産業

業績の概要
売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

Financial Highlights
679.8
668.8
800

718.4

財務ハイライト
600

120

Business Environment

100

事業環境

80

（単位：十億円、% ）2009.3
50.9

400

売上高

43.0

¥ 551.8

営業利益

200

19.9

営業利益率 0

3.6%
07

08

2008.360

2007.3

米国の金融危機に端を発した景気後退の影響から、企業¥ 555.7
31.6

40¥ 532.7

業績の低迷にともない雇用情勢も悪化しました。その結果、

31.8

20

36.2

2008 年度の国内個人消費は急激に落ち込み、年間を通し

5.7%

0

6.8%

た減少幅は前期比マイナス 4.8% となりました。

09

一方、住宅着工戸数は、 2008 年度を通じて 0.3% 増と前年度の大幅な減少に歯止めがかかってきたものの、景気低迷による先行き不透明感などから年度後半からは減少傾向が続いています。

売上高

営業利益 （単位：十億円）

また、石化製品関連の原材料価格の上昇や、激しい受注（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

555.7

532.7

551.8
80

400

60

36.2

40

31.8

200

19.9

0

20
0

07

売上高

08

09

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600
80
400

60

322.3

291.9

255.9

200

14.8

40

19.8

20

2.5
0

0

07

60

08

09

競争による単価下落、フラットディスプレイ向け光学フィル
ムの需要の減少など、厳しい収益環境が続きました。

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 生活・産業 ＞ 業績の概要

Summary of Financial Results
決算概要■ 住空間マテリアル
DNP 独自の EB コーティング技術＊を活用した環境対応製
品は、非塩ビ壁紙に加えて床材でも増加し、フローリング材

当期の生活・産業部門は、包装関連は全般に堅調に推移

市場でのシェアが拡大しました。しかし、期後半からは住宅しましたが、景気不安による住宅需要の低迷から、住空間マ

需要の低迷を受けて急激に需要が落ち込み、北米向けの家

テリアル関連は 2 期連続で減少しました。また、産業資材関具用化粧板や自動車用内装材を含め、全般に売上が減少し連では各種電池部材は好調に推移したものの、光学フィルム

ました。この結果、当期の売上高は 7% 減となりました。

関連が大幅に減少し、部門全体の売上高は前期比 39 億 70
百万円、0.7% 減少の 5,518 億 21 百万円となりました。
営業利益は、主力の反射防止フィルムの第 3 四半期以降＊EB（ Electron Beam：電子線）コーティング技術：
電子線の照射により、塗工樹脂の原子を重合反応させて硬化させる技術です。ウレタンや紫外線硬化型樹脂に比べ、表面硬度の高い膜が得られます。この技術により、傷や汚れ、日光などに強く、高耐久で実用性能や品質安定性に優れた製品となります。製造工程での省エネ
ルギー化や CO 2 排出量削減、無溶剤塗工も可能な次世代型環境対応技術です。

の急激な受注の落ち込みや、円高による写真関連事業の収益性悪化から減少し、前期比 119 億 47 百万円、37.5% 減の 199 億 16 百万円となりました。営業利益率も前期を 2.1
ポイント下回り、3.6% となりました。
なお、当部門の DNP 全体に占める構成比は、売上高で34.5%、営業利益で 36.5% です。

■ 包装
包装関連は、PET ボトル用の第一次成型物プリフォームが■ オプトマテリアル／産業資材
オプトマテリアル／産業資材関連製品は、環境に対する社会の関心の高まりを背景として、太陽電池用バックシートや充填材などの各種電池用部材が大幅な増加を見せましたが、液晶ディスプレイ用反射防止フィルムや PDP（プラズマディ
スプレイパネル）用コントラスト向上フィルムなどの光学フィルムが大幅に減少しました。また、インクリボンも世界的な景気低迷を受けて、カラー、モノクロともに厳しい状況が続減少しましたが、軟包装材や紙器、紙カップが増加したほか、 きました。この結果、売上高は前期比 6% 減少しました。
大型無菌充填システム＊の販売が大幅に増加しました。一方、光学フィルムの主力製品である反射防止フィルムは、偏光フィルムやレジンなどの原材料価格の値上がりの影響もあり板メーカーへの供給で約 70% のシェアを獲得していますが、ましたが、食品業界などで最終製品価格を値上げする動きも2008 年 8 月以降、液晶パネルメーカーの急激な生産調整のあり、包装製品の価格転嫁も比較的進展するなど、負担の影響を受け、偏光板メーカー各社からの受注減少が顕著と軽減につながりました。この結果、売上高は前期比 4% の増なり、大幅な減少となりました。

収となりました。
＊無菌充填システム：
無菌充填とは、無菌環境の中で滅菌した包装材料に、滅菌した飲料や食品を充填すること。
1976 年に DNP が開発したポーションミルクが国産第１号です。1994 年には、PET ボトル入
り清涼飲料の無菌充填システムラインを日本で初めて開発しました。その後、高速化やプリフォーム使用などの開発を進め、PET ボトルの無菌充填システムにおける過去 5 年間での国
内導入実績では約 80% のシェアを獲得しています。

インクリボンのうちカラーインクリボンは、銀塩方式から昇華型方式への変換期にあるフォトプリント市場において、業務用昇華型プリンターを採用する DPE 店は増加傾向にありますが、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の販売台数が低迷し、デジタルフォトプリント市場全体の出力枚数が減
少するなど厳しい状況が続きました。モノクロインクリボンは、
ファクシミリ向けの製品が毎年大幅に減少しており、この傾向は今後も継続する見込みですが、一方でソニーケミカル &インフォメーションデバイス株式会社から譲渡を受けたバー
コード事業が売上増加に寄与しています。

61

生活・産業

トピックス

包装事業

を開発して以来、食品用の無菌充填システムや、PET ボトル飲料
用無菌充填システムなどを開発してきました。こうしたノウハウを■ ブランド戦略の拠点「ヒューマンリサーチラボ」を開設

DNP は 2009 年 2 月、商品やサービスのブランドを生活者に適活かし、業務用として需要の多い分野に新システムを投入することにより、市場を拡大していきます。

切に訴求する販売促進方法やパッケージデザインの調査・分析を行う「ヒューマンリサーチラボ」を開設しました。
生 活 者 の 価 値 観 の 多 様 化 、製 品 情 報 の 増 加 などにともな い 、個々の商品やサービスのブランドメッセージを生活者に確実に伝達することが企業にとって一段と重要になってきました。ヒューマ
ンリサーチラボは、生活者の消費行動における商品認知から選択、購買、使用までの心理や行動などを調査し、ブランドの価値が生PET ボトル用無菌充填システム

活者に適切に伝わっているかどうかを独自の手法で数値化し、提案に活かしていくものです。一 般 の 被 験 者が商 品やサ ービスを体験する「テストルーム」、体験の状況を企業側が視察する「モニタールーム」を主な施設とし、被験者へのインタビュー、被験者の行動や視線の動きなどから、広告やパッケージデザインの効果を評価します。当施設により、パッケージデザインや店頭広告の開発体制を強化し、関連分野全体で 2010 年度までに15 億円の売上を目指します。

オプトマテリアル事業■ 世界最高レベルの硬度を持つディスプレイ用表面フィルム
近年、薄型化・小型化するパソコンやタッチパネル方式の端末
を、モバイル 機 器として多 様 な 環 境 下で利 用したいというニ ーズが拡大しています。これらの機器には、外出先や屋外での使用や 、タッチパネ ル の 繰り返し使 用 の 際 などでも鮮 明 な 画 面を保持させるため、ディスプレイ表面を傷や汚れから保護するためのハードコートフィルムが貼られています。しかし従来のフィルムは、
ディスプレイ画面に指先やペンで強く触れた時などに細かい傷が付きやすいという問題がありました。

DNP は、多 様 な 材 料に対 応した製 造プロセスの 設 計・開 発でヒューマンリサーチラボのモニタールーム

培ったクリーンコンバーティング技術を活かして、世界最高レベ
ルの硬度を持つフラットディスプレイ用のハードコートフィルムを開発しました。このフィルムは傷が付きにくく、指紋や油などの汚■ 業務用に最適な無菌充填システムを開発

れが付着しにくく、汚れが付いた場合でも拭き取りやすいという

DNP は、業務用の調味料やスープなどの 1 〜 5リットル（ℓ）の内特長を持っています。高硬度が要求されるノートパソコンやタッ容量に対応した液体用無菌充填システム「 DynAsept-Deca（ダチパネル方式のゲーム機、PDA などの携帯端末向けに積極的に

イナセプトデカ）」を開発し、2009 年 3 月に販売を開始しました。

販売していきます。また、当フィルムの技術を、従来から販売して近年、少子高齢化や女性の社会進出などの社会情勢の変化にいる反射防止機能や防眩機能を持つ表面フィルムにも応用してともない、ライフスタイルが多様化しています。特に食生活においく予定です。

いて、調理済みの惣菜や弁当類の販売が好調に推移しており、これらの原材料や調味料に一斗缶（ 20ℓ）や 1 号缶（ 3ℓ）などの大容
量で金属製の容器が多く使用されています。一方、ごみの減量化などの環境問題に対応し、風味や味の保持、食品の安心・安全に配慮するとともに、開封しやすく使い勝手の良い、比較的小さな容器を求める声が高まっています。ダイナセプトデカはこうした要望に応えるもので、常温かつ無菌の環境下で、液状の食材を容量

1 〜 5ℓの PET 容器に充填するシステムです。
DNP は、1970 年代にポーションミルク用の無菌充填システム

62

左：従来のハードコートフィルム

右：新たに開発したハードコートフィルム

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ 生活・産業 ＞ トピックス

新製品・新サービス

今後は、コーティングやラミネートの技術、材料技術や多層共押出技術などを活用して、太陽電池部材の高性能化と低コスト化■ ガラス同等レベルのを目指していきます。また、バックシートと充填材の両部材を製造

有機デバイス用バリアフィルムを開発している点を活かし、両部材の組み合わせや貼り合わせによる新有機 EL や有機薄膜太陽電池などの有機デバイスが、次世代の製品の提供など、太陽電池パネルメーカーの合理化や品質の向電子部材として期待を集めています。これらの有機デバイスは水上に寄与していきます。DNP は、日本、欧米、アジアなどへ積極的分に弱く、基材には水蒸気の透過率が低いガラスなどの無機材に展開し、2010 年度には約 120 億円の売上を見込んでいます。

料が使用されてきました。しかしガラスは、フィルム基材と比べて重く柔軟性に乏しいため、電子機器の薄型化や軽量化、フレキシ■ 国内で初めて細胞パターン培養基板

ブル化といった要望に対応するためには、高いバリア性能を持つ「 CytoGraph™ 」を製品化

フィルム基材が必要でした。

DNP のバイオマテリアル研究所と東京医科歯科大学は、印刷

D N P はこの 課 題 の 解 決に向け、水 蒸 気 透 過 率 1 0 - 7 g ／ m 2 ／に使われるパターニング技術を再生医療分野に応用する共同研

dayという高いバリア性を達成する樹脂フィルム基材の超バリア究を進め、2004 年に毛細血管の転写技術の確立に成功しました。

フィルムの開発に成功しました。製造工程のクリーン度向上、真この成果を活かし、2008 年 7 月に、細胞をさまざまなパターンで空プロセスの精密な制御などにより、緻密で平滑なバリア層の形

安定的に培養できる基板「 CytoGraph™（サイトグラフ）」の販売成を可能としました。DNP は今後このバリアフィルムの量産化技を開始しました。この製品は、印刷技術を活用して、基板のガラス術の開発を進め、2013 年度までに8 億円の売上を目指します。

表面に細胞が定着する領域と定着しない領域を任意のパターンで形成するものです。医療・研究機関などで使われる細胞培養用

新事業分野の開拓の基板として、日本で初めて製品化しました。この技術は、床ずれなどで損傷した皮膚の修復、歯周病の治療などにも効果を発揮す■ 新工場稼働など、太陽電池事業を本格展開
太陽電池は、石油や石炭などの石化燃料に代わるクリーンエネ

ると見込まれています。
また DNP は、東京女子医科大学と早稲田大学の連携研究教育

ルギーとして注目されており、近年は年率 30 〜 40% で市場が拡施設「 TWIns 」内に、最先端再生医療研究を行う拠点として DNP

大しています。DNP は 1990 年代後半から太陽電池部材の研究研究室を開設しました。東京女子医科大学とは、2004 年より、細開発に取り組み、2003 年にバックシートと充填材を開発しました。 胞シートを用いた再生医療の実用化に向けた研究を共同で進め
そして、市場の拡大に応じた生産能力増強のため、泉崎工場（福ています。細胞シート工学は、シャーレ上に均一に培養された細島県西白河郡）内に新工場を建設し、2009 年 1 月にバックシート

胞を、手術などで使用しやすいシートの形状のまま取り出す技術と充 填 材 の 生 産を開 始しました。今 年 度 中に順 次 生 産を増やし、 です。皮膚、角膜、歯根膜、心臓の筋肉など、シート状の細胞を貼
年間 1 ギガワットの発電量に相当する太陽電池部材を供給する予り付けて患部を再生させる細胞シート工学の応用範囲は広く、期定です。

待が高まっています。

DNP は、印刷技術をライフサイエンス分野に応用し、Qualityof Life（生活の質）の向上に寄与するビジネスモデルを構築していくことで、持続可能な社会への貢献と私たち自身の成長を実現
していきます。

太陽電池パネル

また、太陽電池事業の強化に向けて、営業、開発、製造の一貫体制としてエネルギーシステム事業部を 2009 年 1 月に発足させました。新事業部は、DNP が長年培ってきたコンバーティング技術を核として、バックシートと充填材の開発・製造・販売などを行い、パターン状に培養した細胞の顕微鏡写真

クリーンエネルギー社会実現への貢献を目指します。

63

エレクトロニクス
事業戦略

当部門は、微細加工技術など、世界最高水準にある印刷技術を発展させ、社会を支える多様な半導体製品やディスプレイ製品を提供しています。LSI 回路の原版であるフォトマスクや多層配線基板、液晶ディスプレイ用
カラーフィルターなど、顧客企業のニーズに合致した製品を次々と開発し、市場の拡大とともに高い成長性を確保する DNP の成長ドライバーです。

Basic Strategies
基本戦略
私たちの生活は、テレビやパソコン、携帯電話などの情報機器をはじめ、家電製品を含む多様な電子機器の普及にともなって、より便利なものになってきました。電子機器は、常に新しい機能を付与しながらも、生活者が購入しやすい価格に設定することが重要です。こうしたニーズに応えるため、エレクトロニクス製品の開発・製造においても、高機能化と低価格化が主要なテーマとなっています。

DNP は、半世紀以上前の 1958 年にカラーテレビ用のシャドウマスクを日本で初めて開発し、 1959 年にはフォトマスクの開発に成功しました。以来、先端技術を磨き続けることで、常に業界をリードし、変化の急激な市場においても多くの製品で世界トップベンダーのポジションを確保してきました。先端技術の開発や最新設備の展開を積極的に実施するとともに、M&A やアライアンスにより、事業展開のスピードアップを図っています。

世界トップクラスの高度な技術力に支えられた DNP のエレクトロニクス

技術開発重視製品は、多くの分野で世界 No.1 の評価を得ています。これを維持し、さらに競争力を高めていくため、研究開発をより重視し、品質管理技術と超微細加工技術を極め、新たな技術の開発に努めていきます。
最適な部材の供給、新技術のモジュール化なども視野に入れ、インプ変化への迅速な対応

ラントやバイプラントも含めた柔軟な生産体制の構築などを進めることで、急激に変化する市場や顧客のニーズに適切に対応し、事業の持続的な成長を図ります。

経営資源の重点配分

製品ライフサイクルの変化など事業リスクを十分検討しつつ、戦略製品に経営資源を重点配分して高い収益性の確保を目指します。

市場ニーズの急速な変化に対応すべく、開発と事業展開のスピードを事業化のスピードアップ

高めていきます。そのためにも、強みを持ったもの同士が常に協力し合う

M&A やアライアンスの可能性の検討も含めて、効率的な事業の拡大を目
指します。

64

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ エレクトロニクス ＞ 事業戦略

Major Policies
重点施策

フォトマスクは高い技術力で世界トップシェアを維持

DNP のフォトマスクは、先端製品を中心として優れた品質に定評があり、半導体メーカーの内製を除き、世界のトッ

製品ライフサイクルに合わせ、プシェアを維持し続けています。その特長は、他社の追随幅広い製品をタイムリーに供給する体制を構築するを許さない高い技術開発力です。DNP のフォトマスク売上

DNP はこれまで、単一製品への集中というリスクを避け、 の 約 3 分 の 2 は線 幅 90nm 以 下 の 先 端 製 品が占 めており、どの製品が主力となっても対応できる「フルラインナップ体

45nm 、 65nm の最先端製品においても世界シェアの過半制」を採ると同時に、小型から大型まで各サイズのあらゆ数を獲得しています。

るタイプのディスプレイに対応していくことを基本戦略としイタリアの DNP フォトマスクヨーロッパに続いて、台湾のてきました。今後は、急激に変化する市場ニーズに迅速に

新竹サイエンスパークに新工場を建設し、量産を進めてい対応できるよう、生産能力の増強と新技術・新製品の開発に、 く計画です。今後、顧客企業との連携を深め、共同開発の経営資源を重点的に配分していきます。
液晶ディスプレイ分野で予測される厳しい市況に対応するため、インクジェットを含め、カラーフィルター製造にお成果などを活かして、技術ロードマップに先行して 32nm 以降の開発と供給の体制を整備し、世界のトップシェアを堅持
していきます。

けるコストダウン技術に磨きをかけ、徹底的に無駄を排除して収益体質を改善し、競争力を高めていきます。一方、液電子デバイス事業では、新しい事業の柱の育成を図り、晶パネルメーカー各社の大型ラインの立ち上げに連携して、 強い事業体質を構築
新製造拠点の整備を推進し、従来拠点と合わせて生産体制の全体最適化を図ります。

フォトマスクに加えて、 LSI 設計ビジネスの拡大、ハード
ディスクドライブ用部材、半導体パッケージ用部材、高密度

さらに研究開発を加速し、既存製品の高性能化やタッチ

ビルドアップ配線板、MEMS 製品、燃料電池用部材など、パネル機能などの付加価値の向上を進め、コストダウンを微細加工技術をはじめとした印刷技術を応用し、幅広い製図るとともに競争力を強化します。また有機 EL ディスプレ品の開発と拡販を積極的に進め、新しい事業の柱を育成しイ向けのメタルマスクなど、次世代ディスプレイ関連の研ていきます。なかでも、各種電子モジュールを今後の成長究開発を進め、新製品分野での事業拡大に努めていきます。 分野と位置づけ、経営資源を集中させていきます。また、ア
プリケーション開発と連動した IC タグビジネスの展開などに収益性を重視したフレキシブルなビジネスモデル
液晶パネルの基板サイズが第 8 世代、第 10 世代へと大より、半導体市況に左右されにくい柔軟かつ強固な事業体
質を構築していきます。

型化するにともない、カラーフィルターの製造においても、
顧客の課題や要望に柔軟に対応したビジネスモデルを構築していくことが求められています。
このうち、基板サイズの大型化に対応し、顧客企業の工場に隣接するバイプラントや、顧客企業の製造ラインに直結するインプラントなどの手法で新拠点を建設する場合なども含め、投資に対する収益性（ ROI ）を十分考慮した対応を進めます。加えて、関連する企業との業務提携の推進、
ロイヤリティビジネスの展開など、幅広い選択肢の中から、ROI を重視したビジネスモデルを適宜検討し、顧客企業の要望に柔軟に対応しながら事業を拡大していく方針です。

65エレクトロニクス

ポートレイトStrength
強み■

微細加工技術、カラーマネジメント技術、パターニ
ング技術、フォトリソグラフィー技術など、印刷技術に裏付けられた世界最高レベルの技術力、そして新技術や新製品を独自に創造していく開発力。

■

精度が高く安定した品質を実現する品質管理技術。

■

高 い 製 造 力と開 発 力を支える一 貫 体 制と総 合 的 な
組織力。

■

■

Operating Divisions

主要事業

50 年前の 1959 年に、DNP の電子デバイス事業の取り組 み はスタ ートしました 。高 精 細 な パタ ー ニング 技 術 やエッチング技術などを活かすことで、ガラス基板上に高精細な半導体回路パターンを形成したフォトマスクの開発に成功しました。1964 年には、半導体製品の配線に使われる
リードフレームの開発に成功し、その後、国内外のメーカーとの連携を深めることにより、電子機器になくてはならな

独自技 術 の 開 発や先 端 品 の 量 産 化における積 極 的

い 多 様な製 品 群を次々と提 供してきました。また、ビ ルド

な設備投資など、他社に一歩先行してきた事業拡大

アップ配線板や MEMS 製品など、より微細な加工が求めら戦略。

れる高密度かつ高機能な製品で強みを発揮しています。

半導体メーカー、機器メーカー、研究開発機関などとの積極的な連携による市場トレンドの創出力。

■

電子デバイス事業

さまざまな強みを組み合わせて製品の高機能化と高い生産性を実現し、急速に変化する市場と多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする柔軟な総合力。

Industrial Trends

市場トレンド世界的な景気後退を受け、市場を牽引してきた自動車や携帯電話などの需要が低迷し、DRAM や NAND フラッシュなどメモリー製品の価格が急激に下がったため、2008 年の世界の半導体市場は 2.8% の減少となりました。2009 年についても引き続き厳しい状況が予想され、回復までには時間がかかるという見通しもあり、今後は半導体メーカーなどを中心に、業界再編が進む可能性も指摘されています。
こうした状況において、業界をリードする半導体メーカーの多くは、競争力の維持に向け、回路線幅のさらなる微細化に取り組み、2009 年からは 45nm や 32nm の最先端品の量産化が見込まれています。
一方、微細化にともなう投資負担の増大から、半導体メー
カーのなかには自社開発および生産を断念し、台湾やシンガ
ポー ルのファウンダリに開発や生産を委託する動きも加速しています。

Strategic Opportunities

戦略的チャンス世 界 的 な 景 気 低 迷 の 影 響 は大きい も の の 、大 手 半 導 体
メーカーや台湾、シンガポールのファウンダリは今後も回路線幅の微細化を進める見込みです。製品別では、65nm 製品の増加に加え、最先端の 45nm 製品の需要が本格的に拡大していくと見込まれています。また、32nm 製品では、ArF 液
浸と二重露光の組み合わせが次世代フォトリソグラフィー技術の有力候補になってきており、今後、ArF 液浸スキャナーの 普 及と 32nm 製 品 のフォトマスク需 要 の 拡 大をビジネスチャンスとしていきます。半導体メーカーの再編統合の動きとファウンダリへのアウトソーシング化への対応もポイントとなっています。

66

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ エレクトロニクス ＞ ポートレイト

ディスプレイ製品事業

DNP のディスプレイ製品事業は、半世紀前の 1958 年に、ブラウン管テレビ用シャドウ
マスクの開発に成功してスタートしました。その後、市場の変遷とともに、メーカーの課題を解決するさまざまな製品を提供してきました。
現在、液晶ディスプレイ用カラーフィルターをはじめとして、ディスプレイ関連製品の開発・製造を広く手がけ、日本、韓国、中国、台湾など、世界を代表するメーカーに製品を提供しています。カラーフィルターについては、インプラントやバイプラントなど、顧客企
業の生産設備との連携も深めています。また、有機 EL ディスプレイなど、次世代ディスプ
レイの開発にも積極的に取り組んでいます。

世界の液晶パネル市場は、メーカー各社の生産調整の影響を受け、2008 年後半から急激に失速しました。金融危機にともなう世界的な景気後退の影響もあり、今後も薄型ディ
スプレイ市場全体の低迷が続く可能性が高いものの、地上波テレビ放送のデジタル化や製品価格の値下がりにともなう需要拡大もあり、中長期的には市場成長が続くものと期待されています。
こうした状況のなか、液晶ディスプレイについては、大型化やモバイル化などの多様化が進んでいます。液晶テレビの主力製品が大型へシフトするにともない、比較的安価な初期投資で構築でき、製造段階におけるコスト競争力の高いインクジェット方式の導入がポイン
トになってきています。一方、フォトリソグラフィー方式の特長を活かした製品の展開も求められており、両方式に対応した開発力と製造能力の増強がますます重要となっています。
中小型の液晶ディスプレイでは、スマートフォンや携帯ゲーム機において、屋外でもはっきり見える視認性の向上が求められ、カーナビ用のモニターにおいて、広い視野角が求められています。また、次世代の薄型ディスプレイとして期待されている有機 EL ディスプレイの製品が市場に登場してきており、今後価格や動画対応における応答速度、大画面化、消費電力などの点について、液晶ディスプレイとの競争が激しくなるものと予想されます。

液晶ディスプレイ市場においては、製品の低価格化と、ガラス基板の大型化にともなう投資負担の増大が大きな経営課題となっています。そこで、優れた技術力とコスト競争力を保持し、顧客であるパネルメーカーの要望に柔軟に対応することができる体制を備えることによって、カラーフィルターメーカーとしてのビジネスチャンスを拡大していきます。
また今後は、有機 EL ディスプレイをはじめとした次世代ディスプレイの市場の拡大が予想されています。有機 EL 向けのカラーフィルターなどの部品供給、モジュール化したパネルの 提 供など次 世 代ディスプレイ向けのビジネスチャンスも拡 大させていきます。
さらに、通常 RGB（赤・緑・青）の 3 色で構成されているカラーフィルターに、4 色目を加えて
色再現領域を大幅に拡げる多色カラーフィルターや、カラーフィルターと位相差フィルム、
偏光板の一体化製品など、高付加価値な製品の市場拡大もチャンスにつなげていきます。

67

50.9
43.0
31.6

200

40
20

エレクトロニクス 0

0

業績の概要

07

売上高

08

09

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120

Business Environment

100

事業環境

Financial Highlights
財務ハイライト
600

555.7

532.7

551.8
80

（単位：十億円、% ）2009.3

400

売上高

￥36.2
255.9

営業利益

200

31.8 ￥

2.5

営業利益率 060

2007.3

当部門の製品に関連した電子機器について、 2008 年の

322.3

40

￥ 291.9

全 世 界における生 産 台 数は、 液 晶テレビが前 年 比 2,700

19.8

20

14.8

万 台 増 の 1 億 600 万 台となったもの の、 伸び率は前 年 の

6.1%

0

5.1%

75%増から 34%増へと鈍化しました。パソコンは 3 億 220

19.9

1.0%
07

2008.308

09

万台で前年比 10.9%増となり、前年の伸び率 13%増から若干後退しました。携帯電話は 11 億 8 千万台と 3 年連続して 10 億台を維持しましたが、伸び率の鈍化は否めず、前年の 12%増から 3.5%増の小幅な伸びにとどまりました。各

売上高

営業利益 （単位：十億円）

製品ともに年間合計では前年を上回りましたが、 2008 年（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

400

322.3

291.9

255.9

200

14.8

19.8

た状況は 2009 年に入っても続き、 2009 年 1-3 月の 3 ヵ月
ではパソコンが前年同期比 7.1%減、テレビも 6%減となり、40

2008 年度の市場環境は後半にかけて急速に悪化しました。

0

68

08

09

れ減少に転じ、液晶不況の傾向が顕著となりました。こうし

60

2.5

07

体で前年同期比 5%減、携帯電話は同 12.6%減とそれぞ

80

20

0

10-12 月の 3 ヵ月に限ると、液晶テレビを含めたテレビ全DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ エレクトロニクス ＞ 業績の概要

Summary of Financial Results
決算概要■ 電子デバイス
フォトマスクは、半導体業界の業績不振に回復の兆しが見られず、新製品開発の延期や中止が相次いだほか、年間を当期の液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、第 2 四半
期までは堅調に推移しましたが、2008 年 9 月以降はパネル通じた需要の減少や受注単価下落の影響もあり、大幅な落
ち込みとなりました。

メーカーの生産調整が月を追うごとに厳しさを増し、通期でエッチング製品は、第 2 四半期まで、リードフレームが低も大幅な減少となりました。PDP（プラズマディスプレイパネ調であったものの、サスペンションなど HDD（ハードディスクル）用背面板は、販売先のパネルメーカーの生産中止の決定

ドライブ）向け部材は好調に推移しました。しかし、第 3 四半を受けて、2008 年 12 月に製造を終了しました。半導体用フォ期以降は企業の IT 投資抑制や個人消費の減退が顕著となり、トマスクについても、主要顧客である半導体メーカー各社の需要は急速に減少しました。

業績不振が顕著となり需要が急減し、前年を下回りました。

高密度ビルドアップ配線板は、高機能化の進む携帯電話向

こうした急激な市況の悪化を受け、カラーフィルターやフォ

けに、
プリント配線板の小型化や高密度化に優れたDNP 独自

トマスクを中心に、生産拠点の集約や製造ラインの切り替え＊の製造技術であるB 2it（ビー・スクエア・イット）
が市場で評価など、受注環境の急激な変化にも迅速に対応できる体制へされ、第2四半期までは好調に推移しました。
しかし、主力の携の転換を進めました。また、製造設備などを将来キャッシュフ

帯電話向けのカメラモジュール需要が2008年11月以降急激

ローに基づいて再評価し、約 487 億円の減損を実施しました。 に減速するなど、通期では大きく減少しました。
この 結 果 、当 期 の 売 上 高 は 、前 期 比 6 6 3 億 3 7 百 万 円 、 ＊B 2it（ビー・スクエア・イット）：

20.6%減の 2,559 億 75 百万円となりました。営業利益については、第 3 四 半 期 以 降に収 益 性が急 激に悪 化し、前 期 比ビルドアップ基板（絶縁層と配線層を積み上げて作成したプリント基板）で、スクリーン印刷
により形成したバンプ（層間を電気的に接続するための伝導性を持ったペースト）で層間接続（ビア接続）を行う DNP の独自技術。部品を実装できる領域が広く、全層にわたって自由に接続位置を配置できることから設計の自由度が高いなどの特長を持っています。

172 億 41 百万円、87.0%減の 25 億 77 百万円となりました。
また、営業利益率も前期比 5.1ポイント後退し、1.0%となりました。
なお、当部門の DNP 全体に占める構成比は、売上高で16.0%、営業利益で 4.7%です。

■ ディスプレイ製品
カラーフィルターは、第 2 四半期までは堅調に推移しまし
たが、第 3 四半期以降パネルメーカーの生産調整が世界中に拡大し、特に中国や台湾では 70%もの大規模かつ長期間にわたる減産が実施されるなど、中小型サイズから第 8 世代
までのすべての生産ラインで大きな影響を受けました。平均
販売価格についても第 2 四半期までは安定的に推移しましたが、第 3 四半期以降は需要の落ち込みから価格ダウンの要請が強まり、前年同期比約 15%の値下がりとなりました。

69

エレクトロニクス

トピックス

ディスプレイ製品事業（ mm ）

2,850

第 10 世代■ 大型カラーフィルターの世界最大の供給能力へ
近年、フラットパネルディスプレイ市場が拡大を続けており、なか2,160でもブラウン管テレビからの置き換えや、パソコン、携帯端末など

1,870の需要増により、液晶ディスプレイの継続的な拡大が見込まれてい1,500ます。特に、大型の液晶ディスプレイの普及にともない、カラーフィ

1,100

ルターの大型化も進んでいます。製造効率をあげるにはガラス基

730

板の大型化が必要ですが、第 8 世代や第 10 世代では 1 辺が 2m 以上
で、厚さ0.7mm ほどのとても薄いガラスを破損させることなく、高い精度で大量生産する技術が必要です。DNP は、
こうした製造ノウ
ハウを確立し、高い品質の製品を供給し続けることによって、顧客

550
370
300

第 8 世代身長 170cm

第 7 世代
第 6 世代
第 5 世代
第 4 世代
第 3 世代

400 470 650 920

1,300

1,800 2,200 2,400

3,050（ mm ）※液晶パネルメーカーによってサイズが異なります。

企業の信頼を獲得しています。そして、液晶パネルメーカー各社との連携を強め、大型サイズ向けのカラーフィルターをメインター
ゲットとした生産能力の増強により、生産効率の向上と付加価値の創出を進め、拡大する市場に対応していきます。

電子デバイス事業

2008 年 8 月には、兵庫県姫路市での第 8 世代液晶カラーフィル
ターの新工場建設に着手しました。この新工場は、パナソニック株■ 薄くて小さい電子デバイスの開発でシェアを拡大

式会社と株式会社日立製作所の液晶パネル製造会社である株式

携帯電話、
ノートパソコン、デジタルカメラ、カーナビゲーション

会社 IPS アルファテクノロジが姫路市で建設を進めている新工場

システムなどのデジタル機器では、高性能化とともに、薄型化・小に併設されるもので、2010 年夏に稼働する予定です。また、シャー型化のニーズが高まっており、半導体パッケージにおいてもさらプ株式会社が大阪府堺市に建設中の工場内に、第 10 世代カラー

なる小型化や薄型化、高密度化への要求が急速に高まっていまフィルターの新工場建設を進めており、2009 年秋の稼働を計画

す。こうした要求に応えるため、DNP は独自技術を応用した薄く中です。これら両工場を合わせて、大型液晶パネル向けのカラーて小さい電子デバイスの開発を推進しており、2009 年 1 月に 2 つフィルターとして、世界最大の供給能力を目指します。

の新製品を発表しました。

〔 DNP のカラーフィルター事業拡大のあゆみ〕

1989 年

久喜工場で事業スタート（第 1 世代）

1994 年

大利根工場（第 2 〜 4 世代）

2001 〜 2004 年 三原工場（第 4.5 〜 5 世代）
2002 年

黒崎工場（第 3 〜 4.5 世代）

2005 〜 2006 年 黒崎工場（第 6 世代）
2006 年

DNPカラーテクノ亀山（第 8 世代）

2008 年

黒崎工場（第 8 世代）

2009 年

堺工場（第 10 世代）（ 予定）

2010 年

姫路工場（第 8 世代）（ 予定）

ひとつは、世界で最も薄い部品内蔵プリント基板です。IC チッ
プやコンデンサなどの電子部品を一体化した部品内蔵プリント基
板は、電子機器の小型化に大きく貢献するデバイスです。DNP は
競合他社に先駆けて 2006 年 4 月から部品内蔵プリント基板の量産を開始し、2008 年 11 月には生産累計 1 億個を突破するなど、この分野で業界をリードしています。今回の新製品は、DNP 独自の製造技術である B 2 it（ ビー・スクエア・イット）を用い、基板材料や配線材などに改良を加えることで、厚さ 0.45mmと、従来品に比べて 30% 以上の薄型化に成功しました。
もうひとつ の 新 製 品は、世 界 最 薄 の 半 導 体パッケージ用リー
ドフレームです。リードフレームは 、I C チップなどの 半 導 体 パッ
ケージの配線に使われる薄板の金属で、小型化・薄型化と高密度化 の 両 立 へ の 対 応が課 題となっていました。今 回 開 発した新 製
品は、リードフレームの上に IC チップを載せる従来方式とは異なり、必要な配線部分のみを残して IC チップを載せる部分を取り払
い、凹型にエッチングした部分に IC チップを埋め込む技術を確立しました。リードフレームだけでなく、IC チップや封止樹脂も極限まで薄くすることにより、従来の一般製品に比べ 20 分の 1 程度の

70

DNP Annual Report 2009 ＞ 部門別情報 ＞ エレクトロニクス ＞ トピックス

0.15mmという薄さを実現しました。DNP はこの製品について

MEMS 事業2008 年 7 月に米国で特許を取得、国内でも現在特許を出願して■ バイオ、医療、創薬用マイクロ流路チップなどの MEMS をおり、2009 年度に3 億円の売上を目指します。
1：従来一般製品

2：従来薄型製品

3：新パッケージ厚さ :2.7mm 〜 3.2mm

厚さ :0.8mm 〜 1.2mm

厚さ :0.15mm

リードフレーム

IC チップ

ボンディングワイヤー
封止樹脂

半田

プリント基板

半導体パッケージの構造と厚さの比較積極的に開発DNP は、半 導 体フォトマスクの 製 造で培った微 細 加 工 技 術やシリコンの 深 掘り技 術を活かし、基 板 上に微 小 な 部 品を集 積 化
したデバイス「 MEMS（メムス：Micro Electro Mechanical（ 微 小 電 子 機 械システム）の 開 発を進 めて います。
S y s t e m s ）」2001 年に MEMS の試作サービスを開始し、2007 年には 6 イン
チ および 8 インチウェハ ーに対 応した M E M S 専 用 量 産 開 発 ラインを完成させ、設計・試作から量産まで一貫したサービスを提供しています。DNP は自社製品を持たない国内唯一の MEMS
ファウンドリであり、中立性を保っていることを大きな強みとしてMEMS 事業を推進しています。
新パッケージ用リードフレーム

この MEMS を医 療 の 診 断や研 究に用 いたマイクロ流 路チップについて、東京大学の竹内昌治准教授の研究グループと共同■ 印刷でフィルム基材に銅配線パターンを形成

DNP はマイクロ波関連装置を手がけるミクロ電子株式会社とで開発を進めており、2008 年 7 月には計 4 種類のマイクロ流路パターンを設計・開発してラインナップに追加しました。マイクロ流

共同で、印刷によりPET フィルムなどの汎用プラスチック基材に、 路チップは、基板上に微細な流路を形成したもので、DNP の製品
銅を用いて配線パターンを形成する技術を開発しました。

は有機材料より硬いシリコンを基材としているため変形しにくく、電子機器の多様化にともなって、PETフィルムなどの安価で柔耐熱性が高いなどの利点を備えています。新しいラインナップは、軟な基材に電子回路を形成する技術が求められており、銀のナノ

マイクロメートルサイズの水と油の均一な微粒子を形成できる粒子を用いる手法がすでに開発されています。しかし、銀は高価

チップ、微小液滴を1 個レベルで取り出せるチップなどで、細胞やな上、長時間使用すると絶縁不良が発生する欠点があります。一タンパク質などの機能解析や医療用薬品、化学薬品の開発、製造方、銀よりも安価な銅を用いる場合、配線パターンを印刷した後、 に応用することが可能です。チップの製造に半導体製造用の局所

300 ℃以上の高温で 1 時間程度焼結する必要がありました。今回

クリーン化技術を採用することで、大きなサイズのチップでも高の新技術はマイクロ波の利用によりこの問題を解決したもので、 い歩留りを実現し、従来よりも低価格でチップを提供できるようマイクロ波プラズマ照射で銅のナノ粒子を焼結することにより焼結温度を150 ℃前後に低減するとともに、焼結時間を数分以下に短縮しました。

になりました。

DNP は今後も MEMS の開発に力を注ぎ、この有望市場におけるシェアを拡大していきます。

新技術は電子回路のほかディスプレイや有機太陽電池にも応用可能で、DNP は 2011 年までの実用化を目指しています。

MEMS 製品71

DNP Annual Report 2009 ＞ 持続可能な発展に向けての取り組み

持続可能な発展に向けての取り組み

CONTENTS
74 法と社会倫理の遵守
76 情報セキュリティ・個人情報保護への取り組み
78 知的財産管理への取り組み
79 研究開発への取り組み
80 製品安全への取り組み
80 ユニバーサルデザインへの取り組み
81 活力ある職場づくりへの取り組み
82 環境保全への取り組み
84 社会貢献活動への取り組み

73

法と社会倫理の遵守

誠実な企業であり続けるために
DNPグループは、これからも社会から信頼され、社会に貢献できる誠実な企業として歩み続けていくため、企業倫理の定着・浸透を怠ることなく、法と社会倫理を遵守した企業活動を続けていきます。

D N P グ ル ープ の 企 業 倫 理 活 動 は 、継 続 性・自 主 性・ポジ
ティブ性の 3 つのキーワードで表現することができます。

法と企業倫理の遵守への取り組み
1991 年 企業倫理研修スタート
1992 年 企業倫理行動委員会を設置
DNPグループ行動憲章の制定
1993 年 DNPグループ社員行動規準の制定
1994 年 各グループ会社に企業倫理行動委員会を設置
1997 年 自主点検制度を導入
1998 年 DNPグループ社員行動規準の改訂

■継続性
■自主性
■ポジティブ性

日常業務のなかに取り込み、日々取り組み続1999 年 企業倫理行動委員会事務局長会議を開始

ける

2002 年 DNPグループ行動憲章の改訂

他人事でなく、自らの問題として積極的に取オープンドア・ルームを設置

り組む

2003 年 自律的企業倫理研修を導入

社会の信頼を得るため、企業にとって必須の2004 年 重点実施計画を導入

活動として前向きに取り組む

2005 年 コンプライアンス評価制度を導入
内部統制検討プロジェクトチーム発足

この 3 つのキーワードは、DNP グループの 企 業 倫 理 へ の取り組み姿勢を表しています。社員一人ひとりがこのように行動することで、DNPグループが一丸となって取り組む誠実な企業活動に結び付いていきます。

2006 年 コンプライアンス管理基本規程を制定
オープンドア・ルーム運用基準を制定

2007 年 DNPグループ行動憲章および社員行動規準を見直し、「 DNPグループ行動規範」として制定

2008 年 海外グループ会社で自律的企業倫理研修を導入

74

DNP Annual Report 2009 ＞ 持続可能な発展に向けての取り組み ＞ 法と社会倫理の遵守

企業倫理行動委員会

DNPグループ相談・通報窓口「 DNPグループの推進組織として」「オープンドア・ルーム」

企 業 倫 理 行 動 委 員 会は、D N P グ ル ープにおける企 業 倫 理 のオープンドア・ルームは、企業倫理に係る相談・通報の窓口として

定 着・浸 透を推 進する組 織として 1992 年に設 置され、本 社 各 部「 DNP グループ
2002 年に設置されました。その後、を担当する役員によって構成されています。本社だけでなく業務

ドア・ルーム運用規準」を制定し、相談・通報者が安心して相談・通オープン

執行部門にもそれぞれ設置されており、委員会の下には事務局報できる制度としました。あわせて、周知徹底にも努め、グループが置かれ、グループ一丸となった企業倫理への取り組みの推進役

内での認知度を高めた結果、現在では内部統制上、欠くことのでとして活動しています。

きない重要な機能のひとつとなりました。

目標管理評価制度「一人ひとりの日常活動にするため」

DNPグループでは、企業倫理をグループ内にしっかり根付かせるためには、社員一人ひとりの積極的な参加が欠かせないと考え、

企業倫理の定着と浸透のための体制と取り組み
本社部門
企業倫理行動委員会
オープンドア・ル ーム

目標管理評価制度のテーマのひとつに企業倫理を取り入れています。

法・ルールの自主点検
法・ルールの自主点検は、「自分の組織は自分で守る」を合言葉として、1997 年から取り組んでいる点検活動です。本社各部が策

目標管理評価制度
コンプライアンス評価制度
企業倫理研修① 階層別定期研修② 自律的企業倫理研修③ 個別研修定した点検項目を、業務執行部門が自ら点検・評価し、改善に取り組んでいます。

検査・指導・教育報告

コンプライアンス評価制度
業務執行部門が、自ら点検し、改善活動を進める自主点検に対して、コンプライアンス評価制度は、本社主管部が業務執行部門

業務執行部門
企業倫理行動委員会を全グループ共通の指標で評価する制度として 2005 年から導入

目標管理評価制度され、毎年 2 回定期的に実施されています。

法・ルールの自主点検

各部門のコンプライアンスの遵守状況とグループ内における自部門のレベルが客観的に分かる仕組みとなっており、その結果は経営執行会議に報告され、各部門はグループ内での自部門の達成度合いを認識した上で、改善に取り組んでいます。

Plan

Do

ActionCheck

企業倫理研修① 階層別定期研修② 自律的企業倫理研修

企業倫理研修DNPグループでは、社員一人ひとりの意識の高さと正しい理解
こそが、企業倫理の取り組みをより確かなものにできると信じています。そのため、さまざまな教育研修の場を設けて社員一人ひとりに企業倫理の大切さを訴え、社員自らが考え、行動することで企業倫理の定着・浸透を図っています。

75

情報セキュリティ・個人情報保護への取り組み

P&Iソリューションの推進において、個人情報や顧客からお預かりする情報などの情報資産の保護は当然の責務であると考えています。DNPグループは、情報セキュリティおよび個人情報保護への取り組み
個人情報保護方針

個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じて、厳密な管理を維持・継続していきます。

当社では、さまざまな企業や団体から個人情報をお預かりし、生活者に向けて発信する各種サービスや製品の提供をお手伝いしております。また、当社が独自に行うビジネス

情報管理の維持・継続と今後の展開
D N P は 、個 人 情 報 保 護 方 針に従って 情 報 を 適 切に取り扱い、個人の権利・利益を保護しています。今後も引き続き、
万 全 な 個 人 情 報 保 護 体 制と、情 報セキュリティ全 般にわたる厳密な管理の維持・継続に努めます。さらに、セキュリティ
管理施策の策定、実施、課題の把握といった PDCA サイクルに全社員が取り組むことで、ITを活用した職場の省人化・効率化を図ります。また、それらのノウハウや技術をDNPが企業に提 供するセキュリティソリューションにも活かしていきます。

としても、個人情報を有効活用した各種サービスや製品の開 発を手 掛けてまいりました。こうしたビジネスを通じて、個人情報の重要性を充分認識してまいりましたし、情報を適切に保護していくことは当然の責務であると考えております。
当社は、個人情報保護方針に従い、個人情報の適正な取扱いを致します。

1. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。

2. 個 人 情 報 の 漏えい 、滅 失 又はき損 の 防 止 そ の 他 の 個
人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、これらの 問 題が発 生した場 合は遅 滞なく是正措置を講じます。

3. 個 人 情 報 の 利 用 目 的を特 定し、公 正かつ 適 正に取 得 、
利用および提供を行います。また特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを防止するための措置を講じます。

4. 当社の保有する個人情報について、本人から開示等の求めがあった場合には、適正に対応します。

5. 顧 客企 業から個人 情報を取扱う業務を受 託する場合には、受託した業務範囲内で個人情報を取り扱います。

6. 個人情報保護に関する社内規程を定め、体制を構築・維持するとともに、その継続的な改善に努めます。

7. 当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、本人から苦情・相談があった場合には適正に対応します。
平成 11 年
平成 17 年
平成 18 年

12 月1 日制定
2 月1 日改訂
12 月1 日改訂

大 日 本 印 刷 株 式 会 社
代表取締役社長 北島 義俊

76

DNP Annual Report 2009 ＞ 持続可能な発展に向けての取り組み ＞ 情報セキュリティ・個人情報保護への取り組み

組織的対応

3. マネジメントシステムの確立
個人情報を取り扱うすべての事業所に対して、法令遵守を徹底

1. 体制の整備
1999 年 4 月に個人情報保護事務局を設置し、以来内外の環境変化への対応と一層の情報セキュリティ施策の強化を図ってきました。現在の体制は、全社の統括組織として、本社に DNPグルー
プ情報セキュリティ委員会、同委員会の下に情報セキュリティ本するとともに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステ
ム̶要求事項」（ JISQ15001 ）に準拠したマネジメントシステムの確立を推進しています。また、JISQ15001 に適合し、適切な個
人情報保護措置を講ずる体制を整備している事業者の認定制度であるプライバシーマークや、情報セキュリティ管理実施基準で部を設置し、事業部・グループ会社の検査・指導を実施しています。 あるISO/IEC27001 の取得を積極的に進めています。2008 年 7
さらに、事 業 主 体となる事 業 部・グループ会 社にも、そ れぞ れに
月には、大日本印刷は法人としてプライバシーマーク認証を取得
情報セキュリティ委員会を置き、委員長、個人情報管理責任者のもとに、教育、セキュリティ区域対策、情報システム対策など課題ごとの責任者や点検責任者を任命しています。
情報セキュリティ推進体制

しました。

人的対応
社員一人ひとりの意識向上に向けた教育、啓蒙活動として、冊子配布、集合教育、ネットワークラーニングなどの手段で研修を

本社

DNPグループ情報セキュリティ委員会

実施しています。

委員長、個人情報保護統括責任者、委員
情報セキュリティ本部

物理的対応
2008 年 度は、IC カード社 員 証を利 用したセキュリティゲート

事業部・グループ会社内推進体制
情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報管理責任者（事業部長、グループ会社社長）
点検責任者
情報セキュリティ推進室長
情報セキュリティ管理者

システムを 19 拠点に新規導入し、これまでの導入拠点は営業所なども含む 107 拠点となりました。また、工場のセキュリティ体制の 強化を目的に、三菱電機株式会社と共同で開発した国内初のフォークリフトの入退場管理システムを 2009 年度より順次導入する予定です。

技術的対応

教育責任者
セキュリティ区域対策責任者
外部対応責任者
情報システム対策責任者

1. 個人情報取り扱い部署での対策
電算処理室では、生体認証を導入した入退場管理による部外者侵入防止、監視カメラの設置による不正行為の牽制、ポケットの無い作業着着用によるデータ等の持ち出し防止、記憶媒体の書出し場所の分離、金属探知機を用いた検査などの対策を実施

2. 社内規程、ルールの整備しています。

個 人 情 報 保 護につ いては、個 人 情 報 保 護 規 程（ 1 9 9 9 年 制 定 、

2 0 0 6 年 改 訂 ）を 整 備して いるほか 、具 体 的 な 基 準につ い ては

2. 情報の安全な受渡し

DNP グループ内で共通 ルー ルを制定しています。情報セキュリ

顧客との個人情報の受け渡しをネットワーク経由で安全に行う

ティについては、2002 年に各種関連規程を見直し、新たな体系とために、DNP で開発した認証処理システム「ジャンダルム」を運用して情報セキュリティ基本方針（ 2002 年制定）、情報セキュリティ

しています。顧客とDNP 双方で、ICカード内に格納された電子証

基本規程（ 2002 年制定、2005 年改訂）を整備し、この下に、文書

明書により認証を行います。

管理、コンピュータ利用、外部者立入り禁止区域など 7 つの基準を定めています。

77知的財産管理への取り組み

知的財産推進体制

知的財産活動推進体制は、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニ

P&Iソリューションの実現に向け、事業価値の高い知的財産を

クス、基盤研究というDNP の事業領域に即した「特許技術部門」

創出・育成し、さらに知的財産の「質」の向上を図っています。また、と、知的財産の契約やリーガルサポートを行う「法規・契約部門」

特許権などの知的財産の取得、保護管理に努めるとともに他者

および関西以西を担当する「関西知財部門」に加え、知的財産戦の知的財産に抵触することのないよう予防体制を整えています。

略立案や特許情報管理システムの運営を行う「管理部門」の 4 部

従業員に対しては、知的財産の教育・啓発を通じて知的財産法
規を遵守する企業風土づくりを推進し、コンプライアンス体制の門から構成されています。

確立に取り組んでいます。
また、コスト意 識を持 ち 、効 果 の 最 大 化を考えて権 利 の 取 得 、
権利網の構築、自社のパテントポートフォリオの最大化に努めます。

推進体制
特許技術部門
情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロニクス

社内弁理士①特許・実用新案・意匠の発掘と権利化 ②事業活動における知的財産の活用促進③事業活動上生じる知的財産事案（特許、実用新案、意匠等）
・特許調査・他社特許対応等、事業活動支援④特許等に関する渉外

技術開発センター

基盤研究

法規・契約部門

研究開発センター
情報コミュニケーション
研究開発センター①知的財産に関する契約全般（作成、検討等） ②商標、著作権、不正競争防止、景品表示法、その他知的財産全般に関する事業活動支援 ③商標権の出願、権利化、権利維持管理、他者権利の調査 ④知的財産全般に関する法律相談および交渉、紛争対応

電子モジュール
開発センター

関西知財部門

ナノサイエンス
研究センター

関西以西の特許技術部門と法規・契約部門の両機能を有する

管理部門①知的財産戦略の企画立案 ②特許調査システム/ 特許業務管理システム運営および研究開発活動支援インフラ整備③知的財産事務管理業務運営

78

知的財産部門

研究開発活動により生まれたイノベーションの保護および活動推進①研究開発戦略に連携した知的財産の創出支援 ②研究開発のパテントポートフォリオ作成支援③研究開発における知的財産の啓発活動

事業部

DNP Annual Report 2009 ＞ 持続可能な発展に向けての取り組み ＞ 知的財産管理への取り組み／研究開発への取り組み

研究開発への取り組み

DNP の研究開発

創発的社会への貢献を高める研究開発

DNP は、長年にわたって培ってきた印刷技術（ PT ）と情報研究開発体制技術（ IT ）を融合させて、顧客や生活者の課題を解決し、新た研究開発体部門は、幅広い分野研究でソリューションのシーズな価値の創出を目指しています。

を開発し、シーズからの事業化も視野に入れた体制を構築してい市場動向や技術が大きく変化するなか、研究開発部門を中ます。

心に独自技術を発展させて、新たな「解決のタネ」を生み出し、研究開発センター、ナノサイエンス研究センター、情報コミュ

より高度なソリューションを提供することで、顧客 の 信 頼に

ニケーション研究開発センター、電子モジュール開発センター、技

こたえていきます。

術開発センター、事業分野別研究所（包装、産業資材、住空間マテ
リアル、オプトマテリアル、情報記録材、ディスプレイ製品、電子デバ
イスの各研究所）を中心に各事業分野と連携し、新しい価値創造に向けた活動に注力しています。
本社管轄
開発支援

生産技術
設備開発

事業部管轄

研 究 開 発・事 業 化 推 進 本 部

技 術 開 発センター

新製品･新技術の研究開発

現行製品・技術の改良･改善事業部の新製品・技術開発

出版印刷
商業印刷

オプトマテリアル
情報記録材
ディスプレイ製品
エレクトロニクス

電子デバイス

各事業部技術部門

住空間マテリアル研 究 開 発センター

生活・産業

ナノサイエンス研 究センター

包装
産業資材

電 子モジュール開 発センター

IPS ／ビジネスフォーム

情 報コミュニケーション研 究 開 発センター

情報
コミュニケーション

包装研究所
産業資材研究所
住空間マテリアル研究所
オプトマテリアル研究所
情報記録材研究所
ディスプレイ製品研究所
電子デバイス研究所

エネルギーシステム
事業化プロジェクト

新規事業分野研究開発組織の役割・開発期間
研究開発組織

役

割

本社研究所

研究開発センター

新製品、新生産プロセスにかかわる研究開発

電子モジュール開発センター

電子モジュールにかかわる技術・製品・サービスの開発

ナノサイエンス研究センター

材料やプロセスにかかわる研究開発および製品分析

情報コミュニケーション
研究開発センター

情報コミュニケーションにかかわる技術・製品・サービスの研究開発
生産技術開発にかかわる研究開発
包装技術、鮮度保持技術にかかわる研究開発

産業資材研究所

産業資材にかかわる研究開発

住空間マテリアル研究所

内外装表面素材の研究開発

オプトマテリアル研究所

光学部材にかかわる研究開発

情報記録材研究所

各種記録材の研究開発

ディスプレイ製品研究所

各種ディスプレイデバイス、部品の研究開発

電子デバイス研究所

先端フォトマスク、実装部材、LSI 設計にかかわる研究開発

中長期（ 5 年以内）

中期（ 3 年以内）

新製品開発

事業部研究所

技術開発センター
包装研究所

開発期間

短期（ 1 年以内）

79

製品安全への取り組み

DNPグループは、製品の安全性確保を最優先課題のひとつと位置づけ、グループ全社共通の製品安全マネジ

ユニバーサルデザインへの取り組み

D N P は ユ ニ バ ー サ ル デ ザ インに 一 部 の 社 員 だ け が 取り組 む の で は なく、全 社員が日々の業務のなかで実践することが重要だと考えています。2008 年

メントシステムを構築し、グループ一丸となって製品安全度は、製品やサービスにおけるユニバーサルデザインの実践を継続するとともへの取り組みを推進しています。

に、その取り組 みを加 速するため全 事 業 分 野における「ユニバーサルデザイン
宣 言 」を 発 表し、また 、理 解 向 上 を 図るための 教 育・啓 発 活 動 、外 部 機 関との製品安全への管理体制
製品に求められる規格や法の規制に適合することはも
ちろん、製品の安全性について顧客のニーズと期待を上回る製品を提供することで、企業としての社会的責任を果たすことを基本方針としています。

連携を推進しました。

事業におけるユニバーサルデザインの展開
DNP はこれまで、包装分野が中心となってユニバーサルデザインを推進してきました。パッケージは内容物の保護や情報の提供という基本的な機能に加えこの基本方針のもと、次の施策を実施しています。

て、高齢者や障がいを持つ方にとっても 識 別しや すく、取り扱 い や す いといっ

1 ．製品の安全性確保を最優先の課題として行動する。

た配 慮が求 められていたからです。2008 年度はユニバーサルデザインの質的

2 ．新製品の販売にあたっては、安全性評価を十分に実施向上のため、製品の評価機能の充実を推進しています。

する。

3 ．安全性に関する生活者・顧客の情報の収集に努める。
製 品 事 故 が 発 生した 場 合 は 、被 害 の 拡 大を防ぐため、
4．
情報の収集、グループ内外への伝達、製品回収などの対応を、迅速かつ適切に行う。

より高い安全性の確保
製品安全への取り組みは、継続性が重要です。年 2 回定
期的に、製品安全確保の仕組みの点検やすべての製品群

DNP の意志を伝える取り組み「ユニバーサルデザイン宣言」
ステークホルダーの方々に DNP の姿勢を理解していただくために、2008 年

10 月にUD 推進委員会委員長による「 DNPグループ

ユニバーサルデザイン宣言」を発表しました。この宣言は、創業以来の「誰もが読みやすく美しい文字へのこだわり」や「生活者一人ひとりにとって使いやすく、安心・安全で快適なモノづ
くりへのこだわり」を核に、顧客企業や生活者のニーズに応えていく意志を示しています。
「 DNPグループ

ユニバーサ ルデザイン 5 原則」※ 1とともに、社員がユニバーサルデザインを実践するための指針となっています。

に対するリスク評価を実施しています。その結果をふまえ、製品の設計変更、製造プロセスの改善や仕組みの見直しを行い、より高い安全性確保を推進しています。
製品に含まれる化学物質管理については、国内の法律の遵守はもとより、「残留性有機汚染物質に関するストッ
クホルム条約（ POPs ）」「米国化学物質規制法（ TSCA ）」や 2007 年からはじまった「欧州化学品規制（ REACH ）」などの規制をふまえ取り組んでいます。
また、製造物責任法（ PL 法）施行前の 1994 年からPL 研修を実施。これに加え 2000 年度からは、受講対象を全社員に拡げたネットワークラーニング（ PC による個別研修）を開始し、製品安全に対する従業員の啓発・教育を行っています。

多くの人に知ってもらう取り組み「ネットワークラーニング」「専用ウェブサイト」
社内にユニバーサルデザインの理解と浸透を図るために、基本知識のほか自社の製品情報をまとめたネットワークラーニング「ユニバーサルデザイン入門」を実施しました。
社 外に対しては、D N P の ユニバー サ ルデザインの 取り組 みを知ってもらう
ために、D N P の ウェブ サイトに専用ページ ※ 2を開設しました。サイトでは、ユニ
バーサルデザイン宣言や自社事例の情報発信などを行っています。また、2008
年 10 月に開催された 2008 東京国際包装展（東京パック）をはじめ複数の展示会
で DNP のユニバーサルデザインへの取り組みを紹介しています。
※ 1 DNPグループ
原則 -1
原則 -2
原則 -3
原則 -4
原則 -5

ユニバーサルデザイン５原則（ 2007 年制定 2008 年公開）

明確にする 情報を伝えたい相手の状況にあわせ、適切に表現する。
直感的にする
使い方が容易にわかり、直感的に扱えるように設計する。
柔軟にする 多様な使い手、使い方に対応できるように設計する。
安全にする 使い方を間違えたとしても危険につながらないようにする。
容易にする 楽な姿勢や弱い力で扱えるようにする。

※ 2 詳細情報：http://www.dnp.co.jp/ud/

80

DNP Annual Report 2009 ＞ 持続可能な発展に向けての取り組み ＞ 製品安全への取り組み／ユニバーサルデザインへの取り組み／活力ある職場づくりへの取り組み

活力ある職場づくりへの取り組み

人事労務施策についての方針「 DNPグループ21 世紀ビジョン」に掲げる「対話」を中核
DNPグループの社員一人ひとりは、専門的な知識と技術を身につけ、自立した個として、とした「行動指針」および｢ DNPグループ行動規範｣に基づき行動し、事業ビジョンを実現するとともに、自らの成長と自己実現を図っていきます。

DNP は、社員一人ひとりが自立した個として、最大限に役割を果たし、自らの成長と自己実現を図ることができるよう、またその基盤となる創発的な企業風土を醸成するために、よりよい環境、仕組み、および組織を構築します。

オープンで公正な採用活動
DNP のビジョンに共感して協働し、自己実現を図りたいという人に対して、誰にでも機会を提供し、公平・公正に採用・選考を行っています。また、インターンシップについても積極的に取り組んでいます。
施策

内容

新卒採用

DNP が求める人材像や選考ステップ、スケジュール、各面接時に確認する内容などを、応募者 2009 年度採用者（単体）に対し公開。またミスマッチを防ぐために、等身大の DNP を理解してもらう目的で、若手社 事務系：
187 名（男 122 名、女 65 名）員によるリクルーティング・パートナー制度を導入。
技術系：
241 名（男 183 名、女 58 名）

実績

中途採用

年齢制限を設けず、広くインターネットで募集。
また、募集職種の具体的な仕事内容を明確に公表。

インターンシップ（グループ会社と共同実施）

実社会での活動を体験したいという学校や学生の希望に応えるため、仕事を体験できる場を提供。 2008 年 8 〜 9 月受入
なお、このインターンシップは採用とは直結しない仕組み。
43 テーマ、85 名2008 年度採用者（単体）31 名

次世代育成支援
体制・仕組み

内容

実績

育児休業

・子どもが 1 歳直後の 4 月 30 日まで、または 1 歳 6 ヵ月まで取得が可能。
・育休期間内であれば子ども 1 人につき 2 回まで取得可。

2008 年度 取得者数 109 名（単体）

育児休業からの職場復帰プログラム

出産 ･ 育児を迎える社員が安心して休業でき、スムーズに職場復帰して、仕事と家庭を両立しながら力を発揮できる環境づくりを目的とした制度。

2009 年 3 月現在インターネットプログラム「wiwiw」登録者数 125 名（単体）2009 年 1 月カンガルーの会参加者 東京 56 名
（うち男性 12 名）、大阪 8 名

re-work 制度

育児や介護のため、やむを得ず退職を選択した後、生活環境が変わったことで、再度経験を活かして働きたいという希望を持つ元従業員に対し、一定の要件のもと再雇用する制度。

2009 年 3 月現在 登録者数 80 名2008 年度 再雇用成立件数 0 件

キャリアアップを支援する諸制度
制度

内容

実績

社内人材公募制度

新事業、新製品開発、専門知識が必要な仕事について、能力・経験を持ちチャレンジしたい人が自由に応募できる。必要な人材を確保したい募集部門と自己実現を図りたい社員とのマッチングが目的。

2008 年度 募集人数 90 名、異動人数 40 名

社内ベンチャー制度

起業意欲があり、独立法人として事業化したいという希望を持つ人に対して、財務や研修などの支援を行う。提案者は通常、社長に就任する。

2008 年度 1 社 合同会社マイアースプロジェクト

資格取得奨励制度

業務に必要な専門知識や技術、資格の取得に挑戦し、取得できた社員に奨励金が支給される。
（約 90 資格、最高 10 万円）

IT 関連をはじめとした業務に必要な専門知識・技術の有資格者の増加。
2008 年度 745 名（単体 362 名）修得

マイスター制度

モノづくりにおける貴重な職人的技能を持った製造技能職者を対象に、マイスターの称号を付与。 2008 年度 2 名認定
製造業の原点に立ちかえり、職人的技能の継承の重要性を認識し、育成、評価、処遇するもの。マ 2009 年 3 月末までの累計認定 49 名
イスターは自部門だけでなくグループ全体に、自己が持つ優れた技能を伝承する役割も担っている。

専門職制度

特に社内外から高く評価されている高度な専門性を持った人を特別に処遇する。

2008 年度

主席研究員 / 主席企画員 2008 年度 0 名認定、2009 年 3 月末までの累計認定 16 名
● フェロー2008 年度 0 名認定、2009 年 3 月末までの累計認定 1 名●

自己申告制度本人からキャリアアップのための職務変更 ･ 職場異動 ･ ライフプランの希望を調査して、会社の 2008 年度 自己申告面談実施者 302 名中 112 名異動
ニーズに合致した場合、希望する職務や職場に異動となる。

社内留学制度

自分の仕事についてのスキル、知識向上のために、一定期間他の部署で経験を積み、原職場に復帰する制度。

2008 年度 １名

81

環境保全への取り組み

DNPグループは、事業活動における環境負荷の低減のみならず、より環境負荷の少ない製品の開発と、環境への意識が高い企業や生活者の需要の創出に取り組むことで、持続可 能 な 社 会 の 実 現に貢 献して います。1 9 7 2 年に、業 界に先駆けて環境に対応する専門部署を発足させ、1993 年には DNPグループ独自の環境マネジメントシステム（ EMS ）を構築しました。

2000 年には「 DNPグループ環境委員会」を組織し、温暖化防止、有害物質の削減、産業廃棄物の削減、環境配慮製品の販売促進などに積極的に取り組んでいます。

DNPグループ環境方針
DNP グループは、限られた地球資源のなかで持続的に経済社会を発展させ、循環型社会を形成していくために、
環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減する。

1. DNP グループ各社は、環境方針を掲げ、目的および目標を定め、定期的に見直し、継続的改善および汚染の予防に努める。

2. 建物を建築するときや設備を開発、導入するときは、環境への影響について、事前に十分な調査、予測、評価を行い、環境保全に適正な配慮をする。また、再生可能エネルギーの利用などについて積極的に取り組む。

3. 製品を研究、開発、設計するときは、原材料の調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでの環境への影響、特に省エネ、省資源、有害物質の削減に配慮する。

4. 原材料、事務用品、備品等を購入するときは、天然資源の保護に有益であり、かつ、リサイクルしやすい物品を選択する。

5. 製品を製造するときは、環境法規を遵守することはもとより、さらに高い目標を掲げて、大気、水域、土壌 へ の 汚 染 物 質 の 排 出を減 少させるとともに、 悪臭、騒音、振動、地盤沈下の原因をつくりださない
よう細心の注意を払う。また、地球温暖化防止、省資源、産業廃棄物の削減を図るため、設備、技術、生産工程を改善する。

6. 事業活動に伴って排出される不要物は、まず、決められた基準で分別回収し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指して可能な限りリサイクルを推進する。

82

環境配慮製品の開発・販売
D N P グループでは、製 品 のライフサイクルを通じて、環 境 負荷を低減するという視点から「環境配慮製品の開発指針」を定め、設計段階から環境に配慮した製品づくりを行っています。持続可能な社会の実現のために、事業分野ごとに製品の環境負荷低減などのソリューションを提供していきます。

2008 年度の環境配慮製品の販売額は、3,081 億円（ 2007 年
度 3,154 億円）でした。PET-G カード（非塩ビ素材「 PET-G 」を使用したカード）、FSC 森林認証紙（環境に配慮して適切に管理された森林から産出された木材を用いて製造されていることが認証された紙）を使用した印刷物などの販売が伸びました。

DNP Annual Report 2009 ＞ 持続可能な発展に向けての取り組み ＞ 環境保全への取り組み

環境保全に関する実績・評価および次期目標
D N P グループは、環 境 方 針を踏まえ、事 業 活 動に見 合った環 境 目標を設定し、着実に成果をあげています。下の図に、DNPグルー
プ環境委員会で決定した 2008 年度の目標とその成果を示します。
テーマ

目標

実績

温暖化防止

温室効果ガス排出量を 2020 年度までに、2005 年度比で 10% 削減する。

2005 年度比 5.3% 削減（目標達成）

CO 2 排出量原単位（ CO 2 排出量／生産量）を 2010 年度までに、 1990 年度比で 1990 年度比 2.0% 増加
15% 削減する。
輸送環境負荷削減

輸送用燃料使用量原単位を毎年 1% 削減し、 2010 年度までに、 2006 年度比で2006 年度比 14.4% 削減（目標達成）

VOC

すべての揮発性有機化合物の大気排出量を DNP グループ全体で 2008 年度までに、2002 年度比で 70% 削減する。

2002 年度比 50.4% 削減

産業廃棄物削減

廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量／生産高）を 2010 年度までに、2000 年度比
で 50% 削減する。

2000 年度比 46.8% 削減（目標達成）

4% 削減する。

不 要 物 発 生 率（ 不 要 物 発 生 量 ／ 材 料 総 投 入 量 ）を全サイトで毎 年 3% 改 善し、 2000 年度比 24.3% 削減

2010 年度までに、2000 年度比で 35% 削減する。

主要原材料に起因する不要物の処理におけるリサイクル率（リサイクル量／不要
物総発生量）98% を 2010 年度までに達成する。

2008 年度 リサイクル率
紙：99.8%・金属くず：99.3%（目標達成）
廃プラスチック：95.9%、ガラスくず：65.1%

ゼロエミッションを 2010 年度までに、DNP グループ全体で達成する。

2008 年度 最終処分場利用率 1.3%（目標達成）

環境配慮製品の開発・販売

環境配慮製品の売上高を毎年度、対前年度比 10% アップし、 2010 年度までに、 2008 年度 環境配慮製品売上高 3,081 億円（目標達成）
3,000 億円を達成する。

グリーン購入原材料購入額に占める当社グリーン購入基準該当品の購入比率を 2010 年度まで 2008 年度 グリーン材料購入比率 42.5%（目標達成）に、40% までアップする。
一般資材（事務用品・備品等）購入総額に占めるエコマークなど環境ラベル認定 2008 年度グリーン資材購入比率 48.2%（目標達成）
品の購入比率を 2010 年度までに、50% までアップする。

環境保全

大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の 70% 以下に維持する。

2008 年度目標（自主基準）達成率 93%（目標達成）

排水規制項目の最大濃度を規制基準の 70% 以下に維持する。

2008 年度目標（自主基準）達成率 93%（目標達成）

敷地境界における最大臭気を規制基準の 70% 以下に維持する。

2008 年度目標（自主基準）達成率 93%（目標達成）

敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の 95% 以下に維持する。

2008 年度目標（自主基準）達成率 65%

敷地境界における最大振動レベルを規制基準の 95% 以下に維持する。

2008 年度目標（自主基準）達成率 100%

（目標達成）

オフィス環境

古紙分別回収率を一般廃棄物比で 70% 以上とする。

2008 年度古紙分別回収率 73.1%（目標達成）

環境マネジメントシステム

全サイトでエコ監査を実施する。

2008 年度全サイトで実施（目標達成）

83社会貢献活動への取り組み

DNP は、印刷の基本である複製技術を芸術文化の発展に寄与する創造技術と位置づけ、グラフィックアート分野を中心に、独自の文化活動を推進しています。
グラフィックデザイン、グラフィックアートの拠点

ギンザ・グラフィック・ギャラリー

ggg、 ddd ギャラリー、 CCGA

www.dnp.co.jp/gallery/ggg/
1986 年設立

D N P は 、1 9 8 6 年 3 月に日 本 初 のグラフィックデ ザイン専 門

展覧会：

12 回

年間入場者： 65,000 名ギャラリー、ggg（ギンザ・グラフィック・ギャラリー）を開設しまし累計入場者： 936,000 名た。以 来 2 0 余 年にわたり、国 内 外 の 優 れた作 品・作 家を紹 介す
る独自の展覧会を毎月開催しています。また大阪には ddd ギャ
ラリーを1991 年に、福島・須賀川には 1995 年にCCGA（現代グラフィックアートセンター）を開設しました。3 拠点での展覧会に今
年度は 82,500 名、これまでの累計では 124.5 万名の方々に来場いただきました。
また gggとdddにおいては、展覧会出展作家によるギャラリー
トークを開 催 。第 一 線で活 躍 するデ ザイナーやアートディレク
ターの話に、社会人や学生の方々が熱心に聞き入っています。
こうした活動をより公共的で継続的なものとすべく、DNP 創
立 130 周年記念事業の一環として、2008 年 7 月「財団法人 DNP

ddd ギャラリー

www.dnp.co.jp/gallery/ddd/
1991 年設立
展覧会：

8回

年間入場者： 15,000 名
累計入場者： 245,000 名

文化振興財団」を設立しました。今後は、従来の展示事業はもと現代グラフィックアートセンター

より、アーカイブ事業、教育・普及事業、国際交流事業、研究助成

www.dnp.co.jp/gallery/ccga/事業などを通じ、活動の一層の充実を図っていきます。

1995 年設立
展覧会：

3回

年間入場者： 2,500 名
累計入場者： 64,000 名

フランス文化の情報発信基地「メゾン・デ・ミュゼ・ド・
フランス（MMF）」
http://www.museesdefrance.org

来場者にフランスの美術館や展覧会に関する情報を提供する施設として「メゾン・デ・ミュゼ・ド・フランス（MMF）」があります。各種セミナーの開催他、「インフォメーション・センター」では、資料閲覧はもとより専門スタッフによるアドバイスや調査のお手伝いも実施しています。年間 2,000 名の方が書斎感覚で訪れるこの場所は、
大人の学びの場として、新しい銀座の名所となりつつあります。

インフォメーション・センター
講演会回数： 14 回
参加者数：

330 名

お問い合せ：03-3574-2382

DNP Museum Information Japanアートスケープ
日本語版：

http://artscape.jp/

インターナショナル（英語版）： http://www.dnp.co.jp/artscape/eng/

ア ート ス ケ ー プ は 、美 術 ファン に は お 馴 染 み の サ イト 。1 9 9 5 年 に 開 設した「 M u s e u mInformation Japan 」が前身で、日本の美術館や展覧会などの情報を2 回 / 月配信しています。
2006 年に開設した「 artscape international（英語版）」は日本語版の翻訳だけではなく、各国の研究者や評論家の視点からみた日本の美術館や展覧会など独自の情報もあわせ、1 回 / 月配信
しています。

84

DNP Annual Report 2009 ＞ 持続可能な発展に向けての取り組み ＞ 社会貢献活動への取り組み

アートを通じた、さまざまな出会いや交流「ルーヴル - DNP ミュージアムラボ」
http://www.museumlab.jp/「美術作品の新しい鑑賞方法の提案」をテーマに、2006 年 10 月オープンしたフラ
ンス・ルーヴル美術館とDNPとの共同プロジェクト『 ルーヴル‐DNPミュージアムラボ』。
１2,000 名のお客様に、ルーヴル美術館所蔵の作2008 年度は 2 回の展覧会を開催し、品をDNP の最先端の映像・通信技術を通じて鑑賞・体験いただきました。またセミナー
や映画会などでも2,640 名の方が参加されました。日本、
フランスの教育機関にも好評
で、授業の一環としてご利用いただいています。一方、海外の専門機関からはフランス・
ポンピドゥーセンター、アメリカ・ボストン美術館、
ドイツ・ノイエ・ザムルング美術館などのミュージアム関係者の視察が相次ぎ、新しい美術鑑賞のありかたを巡って知見を交換し
ました。
展覧会数：

第 5 回展展示風景

2回

年間入場者数： 12,000 名
イベント回数： 64 回
参加者数：2,640 名お問合せ：03-5435-0880

リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京の生徒たちの観覧

キッザニア東京＆キッザニア甲子園

DNPパビリオン「印刷工房」
キッザニアは、子どもたちがあこがれの仕事にチャレンジでき、楽しみながら社会のしくみを学べる エデュテインメントタウンです。体験を通じて、子どもたちに社会学習の場を提供する日本初の施設として、2006 年 10 月に東京都江東区豊洲に「キッザニア
東京」、2009年3月には兵庫県西宮市甲子園に「キッザニア甲子園」
を、それぞれオープンしました。DNP は、
この 2 つのキッザニアのオフィシャルスポンサーとして『印刷工房』パビリオンを出展しています。
東京では、エコロジーなどのテーマで、メッセージや写真・イラスト
をパソコンでレイアウトするグラフィックデザイナーの仕事を通じて、「情報を伝えること」の難しさや楽しさの体験ができます。プリントアウトしたポスターは持ち帰ることができます。一方、甲子園では、[ キッザニア東京 ]東京都江東区豊洲 2-4-9
アーバンドック ららぽーと豊洲 ノースポート3F
営業時間（ 1 部 2 部完全入替え制）：第 1 部 9:00-15:00 ／第 2 部 16:00-21:00
お問い合わせ：キッザニア東京インフォメーションセンター 0570-06-4646

パソコン、活字（ゴム製のレプリカ）と活版印刷機により「印刷技術の豊かな表現力」を伝える仕事として印刷技師を体験できます。
パソコンでデザインし、ポストカードにゴム活字と樹脂版を使って文字や模様を自分自身で印刷する仕事です。

DNPは、印刷で培った技術やノウハウ、印刷の表現力やモノづくりの面白さを伝え、子どもたちの未来への可能性を拓くお手伝いをすることで、社会に広く貢献していきます。

[ キッザニア甲子園 ]兵庫県西宮市甲子園八番町 1-100 ららぽーと甲子園[DNP パビリオン『印刷工房』情報 ] http://www.dnp.co.jp/kidzania/[ キッザニア オフィシャルサイト]

http://www.kidzania.jp/

営業時間（ 1 部 2 部完全入替え制）：第 1 部 9:00-15:00 ／第 2 部 16:00-21:00
お問い合わせ：キッザニア甲子園インフォメーションセンター 0570-06-4343

85

DNP Annual Report 2009 ＞ コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

CONTENTS
88 コーポレート・ガバナンス
93 行動指針と行動規範
94 内部統制95 取締役・監査役および役員

87

コーポレート・ガバナンス（ 1 ）コーポレート・ガバナンスの状況■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

DNP は、「 21 世紀ビジョン」において「 21 世紀の創発的な社会に貢献する」ことを経営理念として掲げており、21 世
紀にふさわしい創発的な企業として、社会的責任（ CSR ）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステーク
ホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しています。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々
人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。
■コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①機関の内容DNP は、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門 的 知 識 や 経 験 を 備 えた 取 締 役 が 経 営 の 意 思 決 定 に参 加し、 責 任と権 限 を 持って 職 務 を 執 行 するとともに、
他 の 取 締 役 の 職 務 執 行 の 監 督を行うことのできる体 制としています。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決 定、 それに基づく円 滑な業 務 執 行、 及び適 正な監 督機能を一層強化するため、役員を取締役会により選任し、取 締 役 会で決 定された事 項 の 業 務 執 行を担 当し、 取 締役から委 譲された事 項 の 決 定とそ の 執 行につき責 任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映しています。

DNP は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責
任をより一層明確にし、株主からの信任の機会を増やすために、 2007 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、取締役の任期を 2 年から 1 年に変更しました。
取締役会は、社外取締役 1 名を含む 25 名から構成され、原則として月 1 回開催し、「取締役会規則」に基づきその88

適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督しています。なお、取締役及び役員は、月 1 回開催される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資する情報交換を行っています。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月 1 回開催し、経営
方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議しています。

DNP は監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監
査役 3 名を含む 5 名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めています。
②内部統制システム並びに監査の状況

DNP では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「 DNP グループ・コンプライアンス
管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導しています。また、監査室（人員：19 名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しています。
監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。

DNP の 会 計 監 査 業 務 を 執 行した 公 認 会 計 士 の 氏 名、
所 属する監 査 法 人 及び監 査 業 務に係る補 助 者 の 構 成については、以下のとおりです。
●業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
代表社員・業務執行社員
笹山淳（７年）、細屋多一郎（２年）

業務執行社員寺田

一彦（２年）、志磨純子（２年）

DNP Annual Report 2009 ＞ コーポレート・ガバナンス ＞ コーポレート・ガバナンス●所属する監査法人④その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

明治監査法人「DNP グループ行動憲章」と「大日本印刷
2007 年 10 月、
グループ社員行動規準」の内容を拡充して「DNP グループ
行動規範」として制定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、●会計監査業務に係る補助者数
公認会計士

9 名、会計士補等

5 名、その他

公平・公正な企業活動、地球環境の保全、社会貢献、自由2名

闊達な企業文化の確立など、DNP グループ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めています。その中に、反③リスク管理体制の整備の状況

社会的勢力との企業活動を行わないことはもとより、創発コンプライアンス、環境、災害、製品安全、情報セキュ
リティ及び輸出管理等に係るリスク管理については、企業的な企業として社会的責任（CSR）を果たし、株主や顧客、倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各部にお生活者、社員などさまざまなステークホルダーを尊重し、いて、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然

信 頼を得られるよう行 動していくことを規 定しています。

防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループ

また、 DNP グループの経済活動のみならず、社会的課題

における損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応への取り組み、環境保全活動などをまとめた「DNP グループします。また、新たに生じたリスクについては、速やかにCSR 報告書 2009」において、さまざまなステークホルダー

対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めることとしてとのコミュニケーションを通じて理解を深め、相互に信用・います。

信頼を高めていくことを掲げています。

⑤前記の①および④の内容を表したDNP のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
株主総会
監査

監査

取締役会
経営会議
代表取締役

企業倫理行動委員会

報告

オープンドア・ルーム
担当取締役

情報開示委員会

製品安全委員会
環境委員会
苦情処理委員会
中央防災会議検査

監査情報セキュリティ委員会

監査
指導（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

CSR 委員会（自律的に実施、点検、評価、改善）

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導連絡

監 査 役︵ 会 ︶グループ会社

インサイダー取引防止委員会

監査室

事業部門

︵ 内 部 統 制 にお け る 統 括 ︶

役員
本社部門

業務執行部門

会計監査人

監査

報告

監査
指導

連絡

連携

89

（ 3 ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に⑥ 役員報酬の内容

DNP の取締役及び監査役に対する当事業年度に係る報酬内容は下記のとおりです。
区分

人向けた取り組みDNP は、会社法及び会社法施行規則に基づき、 2006 年

数 （名）報酬等の額 （百万円）

取締役（うち社外取締役）

（1）

1,921
（ 26 ）

監査役（うち社外監査役）

5
（3）

144
（ 65 ）

計

33

2,066

28

（注）1． 上記金額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額（取締役 180 百万円）が含まれています。
2． 上記金額の他に、使用人兼務取締役の使用人分給与 17 百万円が支給されています。
3． 当期末現在の人員は、取締役 25 名、監査役 5 名です。

5 月 10 日の取締役会において DNP の業務の適正を確保するための体制の整備を決議しましたが、その後の整備状況を踏
まえ、 2007 年 11 月 15 日の 取 締 役 会 決 議により、 以 下 のとおり改訂しました。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 創業 130 年の節目に「 DNPグループ 21 世紀ビジョン」の考察を深めたのを機に、DNPグループ全社員（取締役を含む ）の 行 動 規 範として 定 めて い た「 D N P グ ル ープ 行 動⑦ 社外取締役及び社外監査役とDNPとの関係

DNP と人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、DNP の社外取締役である塚田忠夫は、DNP 株
式 2 千株、社外監査役である湯澤清は、DNP 株式 2 千株、社外監査役である根來泰周は、 DNP 株式 3 千株を各々保有しています。

憲 章 」及び「大日本印刷グループ社員行動規準」を見直し、内容を拡充させ、新たに「 DNPグループ行動規範」として制定して全社員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図る。
② 取締役会は、原則として月 1 回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。また、 DNP と利害関係を有しない社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行（ 2 ）監査報酬の内容等の適法性を牽制する機能を確保する。さらに業務執行取①監査公認会計士等に対する報酬の内容

締役は、役員を含む各部門の長の業務執行を監督するこ（単位：百万円）

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬
基づく報酬
基づく報酬
基づく報酬

とにより、法令定款違反行為を未然に防止する。
なお、DNP は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。

提出会社

−

−

91

−

連結子会社

−

−

92

−

③ 本社各部門の担当取締役で構成する企業倫理行動委員

計

−

−

183

−

会は、
「 DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」に
基 づき、D N P グ ル ープにおける業 務 の 適 正を確 保 する

②その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ための体制等の構築及び運用を統括する。
④ 情報開示委員会、インサイダー取引防止委員会、情報セキュリティ委員会、製品安全委員会、環境委員会、苦情③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

処理委員会、中央防災会議等及び特定の法令等を主管す
る本社各部門は、企業倫理行動委員会の統括のもと、その主管する分野について、他の部門及び各グループ会社④監査報酬の決定方針

DNP の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

90

に対し検査・指導・教育を行う。
⑤ 各部門の長は、「 DNP グループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部DNP Annual Report 2009 ＞ コーポレート・ガバナンス ＞ コーポレート・ガバナンス

門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。
⑥ 監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から

3．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する

独 立した 立 場 で、 各 部 門 及 び各グ ル ープ 会 社に対して、ための体制の基礎として、取締役会を月 1 回開催するほか、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等

必要に応じて適宜開催する。また、効率的な経営の意思についての内部監査及び指導を行う。

決定に資するため、専務以上の取締役からなる経営会議⑦ 企業倫理行動委員会内に設置されているオープンドア・を原則として月 1 回開催し、経営上の重要な案件についてルームは、 DNP グループにおける内部通報の窓口として、検討・審議を行うとともに、取締役間における経営情報の法令違反等に関する DNP グループ社員等からの通報を受け、その対応を行う。

共有化を図るため、経営執行会議を月 1 回開催する。
② 取締役会の決定に基づく職務の執行については、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等

2．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行う。また、① コンプライアンス、環境、災害、製品安全、インサイダー

業務執行取締役は、役員へ適切な権限委譲を実施するこ取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクとにより、業務執行の効率化を図る。

の管理については、企業倫理行動委員会、各専門の委員
会その他の本社各部門において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リス
ク発生時には、 DNP グループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。

4．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取 締 役 の 職 務 の 執 行に係る情 報は、取 締 役 会 議 事 録 、各専門の委員会議事録、稟議書その他の文書又は電子文② 情報セキュリティについては、情報セキュリティ委員会を書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文

中心に、個人情報管理体制を総点検し、情報セキュリティ

書及び電子文書を、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文本部の設置及び増員、規程・ルールの拡充・見直し、研修書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従って、適切かつ内容の拡充、生体認証による入退場管理、監視カメラの安全に、検索性の高い状態で、10年間以上保存・管理する。

増設、作業員の極少化等の情報管理強化策を講じ、継続的にそのリスク管理に取り組む。
③ 財務報告に係るリスク管理（財務報告の信頼性を確保する

5．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保するための体制

ための内部統制の整備・運用）については、会計監査人と① DNPグループにおける業務の適正を確保するため、全社必要な調整を図りつつ、企業倫理行動委員会の統括のも

員（取締役を含む）が「 DNPグループ行動規範」に則ってと、公表された内部統制の整備・評価基準等に準拠し、連結行動すべく、研修等を通じてこれらの徹底を図るとともに、財務報告に重要な影響を及ぼす業務プロセス（販売、生産、業 務 の 適 正を確 保するための 体 制 等 の 構 築 及び運 用に購買、資産管理、決算業務等）及び関係部門（連結子会社

関して、「 DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」

を含む）を適切に識別・選定し、関連業務管理規程、手順書、を制 定し、各グループ会 社は、これらを基 礎として、それ点検表等の文書化を推進するとともに、評価対象部門にぞれ諸規程を制定・整備する。

おける業務の自己点検及び内部監査報告を通じ、当該内部統制の有効性を適時適切に評価・公表しうる体制を構築する。
④ 企業倫理行動委員会の統括のもと、定期的にリスクの棚② 各グループ会社は、①の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクにつ③ 監査室、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の

いては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役

本社各部門は、①及び②の実施状況について、監査もしくを定める。

は検査、指導・教育を行う。

91

6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフを置く。
② 監査役室スタッフは、監査役の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒については、監査役会の同意を得る。

7．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、いつでも取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとし、 DNP グループの取締役及び使用人は、当該報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。
② 取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告する。
③ 監査室及び企業倫理行動委員会は、その監査内容、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に監査役へ報告する。
④ 代表 取 締役社長は、定期的に、監査 役会と意 見交 換を行う。

（ 4 ）責任限定契約の内容の概要
DNP と社外取締役および社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 423
条第 1 項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。

（ 7 ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項① 自己の株式の取得

DNP は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第 165 条第 2 項により、取締役会の決議によって同条第 1 項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
② 取締役の責任免除

DNP は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同
法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
③ 監査役の責任免除

DNP は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同
法第 423 条第 1 項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
④中間配当

DNP は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454 条第 5 項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

（ 8 ）株主総会の特別決議要件
DNP は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第 309 条（ 5 ）取締役の定数
DNP は、定款で取締役の定数を 25 名以内と定めています。

（ 6 ）取締役の選任の決議要件
DNP は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。

92

第 2 項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する
株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

行動指針と行動規範

DNP Annual Report 2009 ＞ コーポレート・ガバナンス ＞ 行動指針と行動規範

DNP は、事業ビジョンである P&I ソリューション の実現に向けて、私たちがとるべき行動のあり方を示す行動指針を定めています。また、 DNP グループの全社員が遵守すべきものとして、経営理念を実現するあらゆる活動の前提となる「 DNP
グループ行動規範」を制定しています。
私たちは顧客企業や生活者との「対話」を重視しており、まずは相手の話を聞くことからはじめ、共通の理解を生み、課題を明確にして解決に至るまで「対話」を繰り返していきます。そして、新たな価値の創造を通じて、社会に貢献していくことを目指していきます。

Guiding Principles

DNP Group Code of Conduct

行動指針

DNPグループ行動規範

1. 私たちが関わるあらゆる人と「対話」する
生活者・得意先の希望や夢、さらには自身が気づいていない課題を「対話」によって発見します。認識した課題について、社内外のさまざまな人と「対話」を深め、解決法を見いだします。

2. 課題解決に向け「自立・協働」する
専門的な知識と技術を身につけ、自立することで、対話の中に散りばめられた課題への気づきが得られます。そのうえで、相互の価値観と役割を認め合いながら協働し、顧客の満足を得るソリューションを提案します。

3. 困難な課題にも果敢に「挑戦」する
私たちはプロとして、課題が困難であればあるほど、それだけ大きな期待を寄せられていると認識し、その課題に積極果敢に挑戦し、プロとしての能力をさらに磨きあげ

1. 社会の発展への貢献
1. 企業市民としての社会貢献
1. 法令と社会倫理の遵守
1. 人類の尊厳と多様性の尊重
1. 環境保全と循環型社会の実現
1. ユニバーサル社会の実現
1. 製品・サービスの安全性と品質の確保
1. 情報セキュリティの確保
1. 情報の適正な開示
1. 安全で活力ある職場の実現ます。

4. 公正 ･ 公平を旨として、常に「誠実に」行動する
私たちは法や社会の規範に従うことはもちろん、他者を思いやり、率直に対話し、誠実に行動します。こうした行
動は、社会からの共感や信頼を生み、私たちが、社会に提供する「価値」を高めることにつながります。

5. 自らの判断や行動に「責任」をもつ
自分自身の判断と行動について、一人ひとりが責任をもちます。これにより、仲間からの信頼を高めるとともに、自分が実行したプロセスを客観的に、適確に評価することができ、次の機会の大きな飛躍につながります。

93

内部統制

内部統制報告制度への対応（財務報告に係る内部統制の経営者評価及び外部監査の
DNP は、金融商品取引法により法制化された「内部統制報告制度」
制度）への対応を重視し、当該制度が目的とする有価証券報告書等の利用者（ステークホルダー）への説明責任を果たすとともに、グループ経営基盤を一層強化するために、準備年度から現在に至るまで継続して、外部監査人との協議、グループベース
での内部統制の文書化、内部統制の自己評価、独立的評価、発見された不備の改善、経営者への報告等を実施しています。
内部統制に関する方針・体制・計画等の策定
継続的

年度毎に更新金融庁内部統制実施基準等に従い、当社（必要に応じて都度更新）（原則 4 月、但し確定できない事項は 6 月以降）としての評価方針・手続、評価体制、評
価範囲、評価スケジュール等を定めた基

基本方針

基本方針書

本方針・計画書・各種マニュアル等を策定しています。
基本計画書（××期）

取締役会
決議事項
基本計画

・評価体制図・評価担当者一覧（稟議事項）

全社的な内部統制評価マニュアル

・評価範囲一覧（拠点）・評価対象業務プロセス一覧（サブプロセス）・評価対象システム一覧

業務プロセスに係る内部統制評価
マニュアル等

内部統制報告書署名者

・年間スケジュール概要

社長、経理本部担当取締役（最高財務責任者）

評価責任者

監査室担当取締役、監査室長

評価担当者

監査室

囲への対応、内部統制の改善促進のため、
被評価部門自身による自己評価（ＣＳＡ）
を積極的に活用しています。

担当者

本社部門プロセスオーナー

各本社部門の長事業拠点プロセスオーナー

各事業部長、各子会社社長

自己点検担当者

経営者を関与させた評価体制を定めています。評価にあたっては、広範な評価範各事業部、各子会社ごとの点検担当者

内部統制の評価ツールの整備
内 部 統 制 の 適 切かつ 効 率 的 な 評 価に役立てるため、専用の情報システムを活用
し、内部統制の評価に関する大量の情報をデータベース化して管理しています。
※写真は日本オラクル（株）Oracle GRC Manager
リリース7.7.1 の画面です。

当社経営者による内部統制の評価範囲、基準、手続及び評価結果等の表明は、「内部統制報告書」（評価基準日：2009 年 3
月 31 日）に記載し、第 115 期有価証券報告書とともに、情報開示委員会及び取締役会の承認を経て、6 月 26 日付で関東財務局長宛提出しています。
上記「内部統制報告書」の内容については、こちらをご覧下さい

94▶ http://www.dnp.co.jp/ir

DNP Annual Report 2009 ＞ コーポレート・ガバナンス ＞ 内部統制／取締役・監査役および役員

取締役・監査役および役員（ 2009 年 6 月 26 日現在）

役員

常勤監査役

代表取締役社長

常務取締役

北島

広木

一正

中村

憲昭

小

栗

明

森野

鉄治

米

田

稔

赤田

正典

孝

湯

澤

清 （社外監査役）

山崎 富士雄義俊

代表取締役副社長

戸井田

波

光一

柏

原

茂

渡

智

秋重

和

山田

雅義

野口

賢治

根來

泰 周 （社外監査役）

不動田 勝久

北島

義斉

永野

義昭

野村

晋 右 （社外監査役）

西田

吉男

北島

元治

土屋

純一

清水

孝夫

中村

研介

達也

神田

徳次

北湯口 達郎

山川

洋二

猿

専務取締役

常務役員

西村

波木井 光彦
田

修

吉野

晃臣

土

黒田 雄次郎
和田

正彦

取締役

隆
滋海

耕一

小槙

達男

田

隆

溝

彰

峯村

隆二

野坂

良樹

小池

正人

塚田

正樹

山口

正登

栄

竹田

泰夫

船津

順一

村本

守弘

横

蟇

田

塚田

山田副社長

藤

古谷

斎
監査役

橋本

忠 夫 （社外取締役）

北島社長

猿渡副社長

和

北島副社長

95

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

財務セクション

CONTENTS
98 2009 年 3 月期の業績に関する分析および説明
108 連結財務情報
110 連結財務諸表等

972009 年 3 月期の業績に関する分析および説明

当期決算
事業環境
当期の日本経済は、期後半より米国の金融危機に端を発した世界的な金融不安の広がりと需要の大幅な減少、急激な円高を背景にして、企業収益や雇用情勢が急速に悪化するなど、景気後退がきわめて顕著となりました。
印刷業界においても、需要の低迷に加えて、原材料価格の変動や、競争激化による受注単価の下落など、引き続き厳しい経営環境にありました。
情報コミュニケーション部門を取り巻く環境では、出版印刷関連市場において、2008 年 4 月から 2009 年 3 月の日本国内における出版物推定販売の累計金額が前年比 3.3% 減となり、1997 年からの減少傾向に歯止めのかからない状
況が続いています。なかでも雑誌に関しては、出版各社の収益性の低下による有名雑誌の相次ぐ休刊や、創刊点数の減少などから低迷しました。商業印刷関連市場では、2008 年 4 月から 2009 年 3 月の日本国内の広告関連企業の売上高が 9%減と減少傾向に転じました。媒体別では、インターネット広告費は前期比8%増と成長を続けている一方、マスコミ四媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）の広告費は、企業業績の悪化にともなう広告宣伝費の削減の影響から落ち込みました。また、ビジネスフォーム関連市場では、金融機関の収益悪化や企業の広告宣伝費の削減などの影響から需要が減少したほか、携帯電話の新規加入者数の伸び悩みなどから IC カードも前年を下回るなど、全体的に低迷しました。
生活・産業部門では、包装関連は、個人消費の減少から全般に低調で、小麦などの食材やフィルムなど包装資材の値上がりの影響もあり厳しい環境が続きました。また、住空間マテリアル関連は、環境対応製品の需要は増加している
ものの、景気の先行き不透明感などから国内の住宅着工戸数は 12 月以降マイナスに転じるなど、急速に悪化しました。また、産業資材関連は、環境意識の高まりなどから太陽電池用のバックシートや充填材などの各種電池用部材の需要が増加したものの、前年まで好調であった液晶ディスプレイ向けの光学フィルムの需要が、液晶パネルメーカーの急激な生産調整などにより大幅に減少しました。
エレクトロニクス部門については、2008 年の全世界の生産状況を見ると、液晶テレビが 34% 増の 1 億 600 万台、パソコンは 3 億 220 万台で前年比 10.9%増、携帯電話は 11 億 8 千万台で 3.5% 増と、年間合計で生産台数は増加しました。
しかし、2008 年の秋以降、状況は一変し、全世界的に大幅な生産調整が実施され、生産台数は減少に向かいました。統計の公表されている 2008 年 10 月から

12 月の 3ヵ月間を見ると、液晶テレビを含めたテレビ全体で前期比 5% 減、携帯電話は同 12.6% 減となりました。パソコンは通期では前期比 1.1% 増でしたが、2009 年 1 月から 3 月には前期比 7.1% 減となりました。このような状況から、期後半からの市場環境は厳しい状況で推移しました。

98

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

決算の概況

DNPグループは、事業ビジョンとして掲げる「 P&Iソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して顧客ニーズに対応した製品とサ ービスを提供するとともに、品質やコスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指した「モノづくり21 活動」にグループを挙げて取り組み、業績の確保に努めました。2009 年 3 月期、DNP の連結業績は第 2 四半期までは売上、利益ともにほぼ期初の計画通りに進捗していましたが、第 3 四半期以降の経営環境の急速な悪化にともない、全部門にわたって厳しい状況が続きました。その結果、連結売上高は前期比 1.9% 減
少しました。部門別で見ると、情報コミュニケーション部門は、出版印刷、商業印刷、ビジネスフォームともに前年を下回りましたが、教育・出版流通事業の連結子会社の売上が新たに加わったことにより全体としては 5.7% 増加しました。生活・産業部門は包装関連
が軟包装材や紙器、紙カップの増加と大型無菌充填システムの販売が寄与して増加しましたが、住空間マテリアル関連、産業資材関連などが減少し部門全体では 0.7% 減少しました。エレクトロニク
ス部門は急激な需要の落ち込みと価格下落により20.6% の大幅減となりました。また、清涼飲料事業も2.4% 減となりました。
利益についても、石化製品や用紙などの原材料の値上がりの影
響や全部門にわたる単価下落に加えて、液晶カラーフィルターや反射防止フィルム、半導体フォトマスクなどの市況が急激に落ち込み、主力製品の収益が大幅に悪化しました。また、その他の分
野も低調であったことから、連結営業利益は前期比 47.0%減、連結経常利益も 45.2%減となりました。
連結営業利益率は 2.9%と前期比 2.5 ポイント低下し、連結経常利益率も 3.0%と前期比 2.4 ポイント低下しました。
以上のとおり当期の業績はきわめて厳しい状況で推移しました。
これに加え、エレクトロニクス関連の製造設備を中心とした減損や、投資有価証券の評価損を計上したことなどから、 209 億 33
百万円の当期純損失となりました。

99		
売上高（百万円）

2009.3		

¥ 1,584,844

2008.3		

¥ 1,616,053

2007.3¥ 1,557,802

売上総利益率（ % ）

16.4%

17.8%

18.6%

営業利益率（ % ）

2.9%

5.4%

6.2%

経常利益率（ % ）

3.0%

5.4%

6.5%

売上高純利益率（ % ）

-1.3%

2.8%

3.5%

1 株当たり当期純利益
又は当期純損失（円）¥-32.35

¥

67.08

¥

78.09

売上高
当期の売上高は第 3 四半期からの急激な経営環境悪化の影響を受け、前期比 312 億 9 百万円、1.9% 減少して 1 兆 5,848 億 44
連結セグメント別売上高構成比 （ 2009 年 3 月期）

騰が続いた原材料コストの販売価格への転嫁を積極的に進めた

清涼飲料

結果、受注単価下落による影響額は前期比約 120 億円減少し約

4.5%エレクトロニクス

16.0%

百万円となりました。一方、競争の激化による受注単価の下落については、依然として値下げ要請が強い状況にはありましたが、高情報コミュニケーション

45.0%

160 億円となりました。
セグメント別の売上の状況については、情報コミュニケーショ
ン部門では出版印刷関連で書籍が増加したものの、雑誌は減少
し、フリーペーパーも住宅情報関連を中心に低調でした。商業印

生活・産業

34.5%

刷関連では、店舗のデザインや設計、イベント企画は増加したものの、カタログ、チラシ、パンフレットが減少しました。ビジネス
フォーム関連では IPS 、IC カード、帳票類ともに減少しました。一
方、教育・出版流通事業の連結子会社の売上が新たに加わったことから、当期の情報コミュニケーション部門全体での売上高は増加しました。
生活・産業部門では、包装関連で PET ボトル一次成型品のプリフォームが減少しましたが、軟包装材や紙器、紙カップが増加した
ほか、 PET ボトル用無菌充填システムの販売も増加しました。住
空間マテリアル関連は環境対応製品が減少し、北米向けの家具用
化粧板や自動車用内装材も急減しました。産業資材関連では、太陽電池用バックシートや充填材などの各種電池用部材は増加しましたが、液晶ディスプレイ向け光学フィルムは大幅な減少となり、
インクリボン関連もカラー、モノクロともに低調に推移しました。
エレクトロニクス部門では、液晶カラーフィルターの需要が 9月以降、液晶パネルメーカーの大幅な生産調整の影響を受けて急速に落ち込んだほか、フォトマスク、ハードディスク用サスペン
ションなどのエッチング製品、高密度ビルドアップ配線板も減少し
ました。

100

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

売上原価
売上原価は前期比 33 億 49 百万円、0.3% 減少し、1 兆 3,245
億 22 百万円となりました。また、売上総利益率は 17.8% から

1.4 ポイント低下して 16.4% となりました。
当期も、前期に引き続き、石化製品や用紙などの原材料価格の値上げにより、その影響額は約 132 億円となりました。これは前期と比較すると金額で約 14 億円、率にして 12% の増加です。
このようなコスト上昇に対処するため、DNP は 2002 年 4 月
から取り組んでいる「モノづくり 21 活動」をグループ全体で推進し、工程の効率化、歩留りの向上、材料ロスの削減、段取り・調整時間の短縮などに重点をおいたコスト削減に努めています。

売上総利益率（単位：% ）
25

21.3

20.3

20

18.6

17.8

16.4

15

10

5

当期においても、これまでの成果をグループ全体に水平展開して、製造部門全体の水準引き上げに努めた結果、当期の製造コ

0

05

06

07

08

09

スト削減効果は通期で 355 億円となり、前期実績の 340 億円を15 億円上回る成果をあげました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、 IT 活用による業務効率化や予算

販売費及び一般管理費 / 売上高（単位：% ）
15

管 理 の 強 化による経 費 の 圧 縮を継 続した結 果、 約 10 億 円 の削減効果をあげたものの、連結子会社の増加や販促活動のための費用増加などから前期比 130 億 67 百万円、 6.5% 増加し2,141 億 44 百万円となり、売上高に占める比率は前期より 1.1

12.8

13.5
12.3

12.4

12.4

06

07

08

12

9

6

ポイント上昇し 13.5% となりました。
3

営業利益

0

05

09

当期の営業利益は、受注単価の下落や原材料価格の上昇の影響を大きく受け、前期比 409 億 27 百万円、 47.0% 減少し、461 億 77 百万円となりました。原材料価格の値上がりに対しては、そのうち約 70% を価格転嫁しましたが、残分は製造コストとして負担せざるを得ず、業績に大きな影響を与えました。
これらの結果、売上高営業利益率は前期の 5.4% から当期は2.9% に低下しました。
セグメント別に見ると、情報コミュニケーション部門が 113 億

86 百万円、 26.4% 減少して 316 億 90 百万円、生活・産業部
門が 119 億 47 百万円、37.5% 減少して 199 億 16 百万円、エレクトロニクス部 門は 172 億 41 百 万 円、 87.0% 減 少して 25
億 77 百万円となり、清涼飲料事業も 10 億 3 百万円、 75.7%
減少して 3 億 22 百万円となりました。

営業利益率（単位：% ）
10

8.5
8

8.0
6.2
5.4

6

4

2.9

2

0

05

06

07

08

09

101

営業外損益及び特別損益
営業外収益は前期比 16 億 21 百万円、16.2% 増加して 116 億

26 百万円、営業外費用は 1 億 95 百万円、1.8% 減少して 104 億
13 百万円となりました。その結果、営業外損益は前期を 18 億 16
百万円上回り、12 億 13 百万円の収益となりました。
経常利益は、前期比 391 億 12 百万円、 45.2% 減少し、 473
億 90 百万円となりました。
ま た、特 別 利 益 は 前 期 比 185 億 60 百 万 円、94.3% 減 少し、11 億 24 百 万 円となり、特 別 損 失は前 期 比 586 億 40 百 万 円、331.0% 増加し、763 億 57 百万円となりました。この結果、特別損益は前期の 19 億 67 百万円の利益から、当期は 752 億 33 百万円の損失となりました。
特別損益が大幅な損失に転じた主な要因としては、エレクトロニクス部門の急激な市況悪化を受け、製造設備などについての減損処理を実施するなど、グループ全体として将来キャッシュフ

ROE

ローに基づく収 益性 の 観点から 506 億 90 百 万円 の減 損 損失を（単位：% ）

計上したことと、株式市場の低迷にともない投資有価証券の評価

8

6.0

6.3

6

5.1

損を 136 億 15 百万円を計上したことがあげられます。
4.4

これらの結果、当期の税金等調整前当期純損失は 278 億 424

百万円となりました。

2
0

-2.2

–2

以上の結果、当期純損失は 209 億 33 百万円となりました。

–4

05

102

当期純利益又は当期純損失

06

07

08

09

1 株当たり当期純損失は 32.35 円となりました。

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

流動性と資金の源泉
DNP は、積極的な営業活動によりキャッシュフローを着実に拡大するとともに、戦略分野への重点投資を実施していくことが事
業拡大にとって重要であると考えています。また、財務体質の強化についても中長期の安定的な成長に不可欠であるとして、その充実に努めてきました。

		2009.3		

2008.3		

2007.3

営業活動によるキャッシュフロー131,569

157,282

123,010

投資活動によるキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー

¥

¥

¥

（ 100,726 ）（ 122,522 ）（ 150,717 ）

30,84334,760（ 27,707 ）（百万円）

有利子負債キャッシュフロー倍率

当期、営業活動によるキャッシュフローは、前期の 1,572 億 82
百 万 円と比 較して 257 億 13 百 万 円、16.3% 減 少して 1,315 億

69 百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失が前期の 884 億 69 百万円の利益から当期は278 億 42 百万円の損失となったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュフローは、前期の 1,225 億 22 百万円と比較して 217 億 96 百万円、17.8% 減少し、1,007 億 26 百万円となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前期の 737 億 27 百万円と（単位：倍）
1.0

0.9

0.8

0.6
0.6

0.5

0.5
0.4

0.4

0.2

0

05

06

07

08

09

比較して、397 億 76 百万円、54.0% 減少して 339 億 51 百万円となりました。これは、自己株式取得による支出が前期の 586 億 42百万円から 274 億 24 百万円に減少したことなどによるものです。
これらの活動の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期比 134 億 95 百万円、10.3% 減少し、1,172 億円となりました。
営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは、308 億 43 百万円となり前期の 347 億 60 百万円から 39 億 17 百万円減少しました。

103

設備投資、研究開発費等
ＤＮＰは競争優位を確保するため、戦略分野への重点投資と既存設備の改善に重点をおいて設備投資を実施しています。当期

設備投資とフリーキャッシュフロー

は、戦略製品である液晶カラーフィルターと既存分野への自動（単位：十億円）

化や省力化の投資を中心に実施しましたが、各分野における市場

200

動向や業績の状況から計画を見直し、投資額は前期比 200 億円、

162.8
150

136.0

17.2% 減の 961 億円となりました。

116.1
100

96.1

86.0

当 期 の 主な設 備 投 資は、 2008 年 8 月に稼 働 開 始した液 晶カ

52.1

50

34.7

30.8

ラーフィルターの北九州黒崎工場の第 8 世代向けインクジェット方式ラインおよび、同 9 月、同工場の第 6 世代向けラインの増強

0

-10.1
-50

05
設備投資

06

のほか、既存の印刷分野におけるオフセット印刷機やグラビア印

-27.7

07

08

09

刷機の増強などを行いました。
セグメント別の内訳で見ると、情報コミュニケーション部門が前

フリーキャッシュフロー

期比 14 億円増加して 279 億円で構成比 29% 、生活・産業部門
が前期比 21 億円減少の 297 億円で構成比 31% 、エレクトロニク
ス部門が 117 億円減少の 342 億円で構成比 36% 、その他が前期比 76 億円減少の 41 億円で構成比 4% となりました。
当期の研究開発費は前期比 14 億円、4.1% 減の 341 億円となりました。
バランスシート
私たちは、 DNP の企業価値を増大すべく、 DNP の事業戦略の柔軟な展開や、事業環境の変化等への迅速な対応を行ううえで、必要な流動性を維持するとともに資本効率の向上に努めています。

		総資産（百万円）

流動比率（単位：% ）
200

186

178

166

157
144

150

100

2009.3		

¥ 1,536,556

2008.3		

¥ 1,601,192

2007.3¥ 1,700,250

流動比率（ % ）

144%

157%

166%

運転資本 / 売上高（ % ）

13%

16%

20%

D/E レシオ（%）

14%

8%

6%

1 株当たり純資産（円）¥ 1,393.90¥ 1,516.34¥ 1,544.01

当期末の DNP の総資産は、646 億 36 百万円、4.0% 減少して

1 兆 5,365 億 56 百万円となりました。

50

流動資産は、現金及び預金が 74 億 89 百万円、 5.7% 減少し
0

05

104

06

07

08

09

1,235 億 69 百 万 円となりました。受 取 手 形 及 び 売 掛 金 は 510
億 56 百万円、 11.2% 減少して 4,058 億 76 百万円となりました。

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

有価証券は 110 億 94 百万円、 99.9% 減少して 8 百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額は前期のたな卸資産と比較して、242 億 53 百万円増加して 1,206 億 45 百万円となりました。この結果、流動資産は 388 億 27 百万円、5.4% 減少
して 6,761 億 49 百万円となりました。
固 定 資 産は、 有 形 固 定 資 産が 344 億 39 百 万 円、 5.4% 減 少
し、 6,049 億 4 百万円となり、無形固定資産が 134 億 46 百万円、38.0% 増加し、488 億 50 百万円、投資その他の資産が 55 億 51
百万円、2.6% 減少し、2,059 億 17 百万円となりました。この結果、固定資産は 265 億 44 百万円、 3.0% 減の 8,596 億 72 百万円となりました。

株主資本比率＊（単位：% ）
80

63.0

64.0

05

06

63.0

62.6

07

08

60

58.5

40

流 動 負 債 は、154 億 32 百 万 円、3.4% 増 加し て 4,697 億 99
百 万 円となりました。これは、支 払 手 形 及び買 掛 金が 269 億 84
百万円減少して 2,908 億 71 百万円となった反面、短期借入金が、379 億 6 百万増加して 598 億 75 百万円となったことが、主な要因
です。

20

0

09

＊ 2006 年 3 月期以前は資本合計で計算しています。

固定負債は、前期比 199 億 81 百万円、18.7% 増加して 1,266
億 71 百万円となりました。
この結果、負債合計は、前期比 354 億 14 百万円、6.3% 増加
して 5,964 億 71 百万円となりました。

DNP は 2003 年 2 月より自己 株 式 の 取 得を実 施していますが、当期も 1,665 万 6 千株、265 億 50 百万円の買入を行っており、これまでの取得累計は 1 億 1,286 万 9 千株、1,880 億 5 百万円となりました。一方、当期は消却を実施していませんが、これまでの消却累計は 5,900 万株、968 億円となっています。
これらの結果、自己株式勘定のマイナス幅は前期の 665 億 56
百 万 円 から 273 億 28 百 万 円 拡 大して 938 億 84 百 万 円となり、純資産の減少要因となりました。また、利益剰余金が前期比 454
億 47 百万円、 5.7% 減少して 7,518 億 69 百万円となったことも、
純資産の減少要因となりました。
これらの結果、当期の純資産は、 1,000 億 50 百万円、 9.6%
減少して 9,400 億 85 百万円となりました。

105

事業等のリスク
DNP グループの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、 DNP グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針です。
当アニュアルレポート発行時現在で、 DNP グループがリスクと判断した主な事
項は、下記のとおりです。
国内景気と消費動向

DNP グループは、幅広い業種の非常に多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない安定的な事業活動を展開しています。その市場は、主として日本国内を中心としており、海外売上高の割合は約 13% となっています。しかしながら、世界経済の動向とも連動し、日本国内の景気が変動することにより、個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など業績等に影響が生じる可能性があります。
エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は、高い収益性と成長性が見込まれ、引き続き事業拡大に努めていく戦略部門です。今後も綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築と市場競争力の高い付加価値製品の開発に注力して、安定的な収益の確保を目指していきます。しかしながら、ディスプレイや半導体関連製品の市場は、急激な変化
による大幅な需要の変動や単価の下落などが発生する場合もあり、当部門の業績に影響を与える可能性があります。
原材料調達の変動
原材料の調達については、国内及び海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィ
ルム材料などを購入することにより、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加などにより、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような状況には、当社の顧客や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
新製品・新技術・新サービスの開発

DNP グループは、印刷技術と情報技術を応用して顧客企業や生活者のニーズに対応した新製品・新技術・新サービスを開発し、幅広い産業分野へ供給しています。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードがますます速まるとともに、ニーズの多様化も急激に進んでいます。今後、開発競争はいっそう激化

106

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

するものと思われ、 予 想を上 回る商 品 サイクルの 短 期 化や市 場 動 向 の 変 化によって、業績などが大きく変動する可能性があります。
為替の変動
エレクトロニクス部門や生活・産業部門などを中心に海外顧客との製品・サービスの取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。したがって、為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしていま
すが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性が
あります。
法的規制等
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めていますが、製造物責任や環境・リサイクル関連、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わずさまざまな法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、 DNP グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ及び個人情報保護
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリ
ティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきています。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきています。DNP グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
災害の発生
製造設備などの主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによって生産活動の停止あるいは製品供給に混乱をきたすことのないよう努めています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震やテロ、新型インフルエンザといった感染症など、生産活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような、予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

107

連結財務情報

2009

2008

2007

2006

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,584,844¥

1,616,053¥

1,557,802

売上原価

		

1,324,522

		

1,327,871

		

1,268,072

1,202,159

売上総利益

		

260,322		

288,181		

289,730

305,345

販売費及び一般管理費

		214,144		

201,077		

193,585

184,676

営業利益

		

46,177

		87,104

		

96,144

120,669

経常利益

		

47,390		

86,502

101,348

124,715

税金等調整前当期純利益（純損失）		

– 27,842

		

88,469		

98,950114,639

当期純利益（純損失）		

– 20,933

		

45,171

		

54,841

65,187¥

1,536,556¥

1,601,192¥

1,700,250

有形固定資産		

604,904		

639,343		

635,783

568,965

固定負債		126,671		

106,690

		

118,436

118,287

負債合計		

596,471		

561,057		

600,810571,170

資本合計

		

–

		

–

		

–

1,063,308

株主資本

		

917,348		

990,122		

1,027,475

		

–

純資産合計

		

940,085		

1,040,135

		

1,099,439

		

–

¥

96,156¥116,139¥

162,885¥

136,059

減価償却費

		

106,882		

109,902		

100,161

87,263

研究開発費

		34,111

		

35,556

		30,112

28,692¥– 32.35

¥

67.08

¥

78.09

1 株当たり純当期利益 – 希薄化後

		

–

		

–

		

–

–

1 株当たり配当金

		

32.00

		

36.00

		

32.00

26.00

1 株当たり純資産

		1,393.90

		

1,516.34

		

1,544.01

1,507.89

発行済普通株式数

		

704,972,101（株）¥

1,507,505

貸借対照表関連（百万円）
総資産¥

1,662,377

その他（百万円）
設備投資

普通株式データ（円、株）

1 株当たり当期純利益（純損失） – 基本的

¥

91.22

644,357,076 （株）
		

661,366,377 （株）

694,226,171（株）

売上総利益

16.43%

17.83%

18.60%

20.25%

販売費及び一般管理費

13.51

12.44

12.43

12.25

営業利益

2.91

5.39

6.17

8.00

税金等調整前当期純利益（純損失）– 1.76

5.47

6.35

7.60

当期純利益（純損失）– 1.32

2.80

3.52

4.32

– 2.20

4.35

5.14

6.29

流動比率

144

157

166

178

D/E レシオ

14

8

6

6

財務比率（%）
売上高に占める割合：

ROE

108

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

2005
¥

¥

1,424,942

2004¥

1,354,101

2003¥

1,309,002

2002¥

1,311,934

2001
¥

2000

1,342,035¥

1,286,703

1,121,373

1,073,118

1,043,456

1,071,163

1,091,386

1,039,006

303,569

280,983

265,546

240,771

250,649

247,697

183,041

178,545

175,665

168,529

164,708

161,811

120,528

102,438

89,881

72,242

85,941

85,886

120,485

97,276

88,177

74,77592,34987,976

107,686

93,13742,244

26,15069,116

79,19959,93652,971

28,774

15,60933,40939,0341,600,129¥

1,513,734¥

1,450,027¥

1,432,458¥

1,489,871¥

1,451,700

528,008

513,175

540,874

543,962

561,017561,898

115,801

119,277

66,82179,01386,012

77,637566,796

510,970

484,581460,691

522,105

495,541

1,007,943

978,736

942,083

946,998

939,441925,646

		

–

–

–

–

–

–

		

–

–

–

–

–

–

¥

86,057¥¥

69,834¥73,789¥85,096¥103,050¥

113,858

80,44085,182

89,23994,87094,312

94,58826,386

26,05024,09723,367

24,664

23,571

82.56

¥

71.49

¥

37.80

¥

20.55

¥

43.99

¥

51.40

–

–

37.67

20.53

43.45

50.47

24.00

21.00

19.00

18.00

18.00

18.00

1,409.18

1,348.40

1,270.81

1,246.99

1,236.96

1,218.79

715,076,830（株）

725,677,422（株）

741,161,150（株）

759,480,693（株）

759,480,693（株）

759,480,693（株）

21.30%

20.75%

20.29%

18.35%

18.68%

19.25%

12.85

13.19

13.42

12.85

12.27

12.58

8.46

7.57

6.87

5.51

6.40

6.67

7.56

6.88

3.23

1.99

5.15

6.16

4.21

3.91

2.20

1.19

2.49

3.03

6.03

5.52

3.02

1.65

3.58

4.28

186

197

171

181

165

160

7

7

6

7

8

9

109

連結財務諸表

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、明治監査法人による監査を受けている。

110

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

131,058

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

123,569
405,8768－12,992
11,781△5,28373,372
29,707
17,566
10,27821,048△5,280714,976

676,149484,577△275,033

建物及び構築物（純額）※１491,602△292,336

209,544※１

949,931△712,938

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※１456,932
11,102
96,392－－－

流動資産合計機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度（平成21年３月31日）

199,265※１

907,428△723,538※１

132,888236,993
130,655
35,413
112,567△85,830※１

183,890
57,756
119,167△88,064

その他（純額）26,736

31,103

有形固定資産合計

639,343604,904

無形固定資産のれん
ソフトウエアその他※１

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計－
19,473
15,931※１

35,404※２

150,057

24,09920,053
4,696
48,850※２

113,448

4,436
18,601※１・２
49,041△10,668

3,015
50,015※１・２
51,923△12,484

211,468

205,917886,216

859,672

－

735

－

735

1,601,192

1,536,556111

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

317,855
21,969※１
3,185

290,871
59,875※１
2,898

16,911
18,232
76,212

7,891
16,186
92,075454,367

469,799

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※１50,1004,850※１51,00010,4902,798
40,3498,591

3,352
41,451
20,377

106,690

126,671

負債合計

561,057

596,471

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

114,464
144,898
797,316△66,556

114,464
144,898
751,869△93,884

990,122

917,348

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

10,6107
2,120△3,882△4△15,285

評価・換算差額等合計

12,738△19,173

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

112

当連結会計年度（平成21年３月31日）

37,274

41,910

純資産合計

1,040,135

940,085

負債純資産合計

1,601,192

1,536,556

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション②【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至
売上高
売上原価

※２

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,616,053
1,327,871

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※２

288,181※１・２

201,077

1,584,844
1,324,522
260,322※１・２

214,144

営業利益

87,104

46,177

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
助成金収入
その他

2,032
2,613
1,162
1,185
3,012

1,393
2,770
916
2,326
4,221

10,005

11,626

1,309
744
1,440
1,528
1,099
4,484

1,666
648
1,247
2,003
－
4,848

10,608

10,41386,50247,390

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
為替差損
原材料売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計

※３

285

※３

214

8,736
7,310
2,787
462
－
101

373
－
－
－

19,684

1,124

531
4

113

（単位：百万円）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
損害補償損失役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
従業員臨時退職金
退職給付制度改定損
のれん償却額
その他
特別損失合計114

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

※４

※５

311
3,391
3,300
199
－
1,745
12
1
24
697
1,396
6,553
29
－
－
53

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※４

※５

1,240
5,713
50,690058
13,615
330
5
48
－
－
－
－
144
1,859
2,649

17,71776,35788,469△27,842

31,791
10,102

15,374△20,857

41,893△5,482

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,403△1,427

当期純利益又は当期純損失（△）

45,171△20,933

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

株主資本
資本金
前期末残高

114,464

114,464

当期末残高

114,464

114,464

資本剰余金
前期末残高

144,898

144,898

当期末残高

144,898

144,898

828,707－797,316363△23,93145,17116△1△52,646△24,849△20,933－△27－△31,391△45,809797,316

751,869△60,594△66,556△58,642△27,424

34
52,646－89－△5,962△27,327△66,556△93,884

1,027,475－

990,122363△23,931△24,849△20,933－△27,424

利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
決算期変更による剰余金の増減
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却その他
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
決算期変更による剰余金の増減
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却その他
当期変動額合計
当期末残高

45,171
16△58,642

7

32
－
－

62
－

△37,353△73,137

990,122

917,3487115

（単位：百万円）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
決算期変更による剰余金の増減
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

116

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至41,331

10,610△30,721△14,492△30,721△14,492

10,610△3,882

△3

7

10

△11

10

△11

7

△4

3,093

2,120

△972

△17,406△972△17,406

2,120△15,285

44,421

12,738△31,683△31,911△31,683△31,911

12,738△19,173

27,54237,274

9,732

4,635

9,732

4,635

37,274

41,9101,099,439－

1,040,135
363△23,93145,171
16△58,642△24,849△20,933－△27,424

32－△21,950627△27,275△59,304△100,412

1,040,135

940,085

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至88,469△27,842

109,9023,300△69△16,823

106,882
50,690△522△3,111

1,440
2,049△4,645

1,247
6,406△4,163

1,309△8,537

1,666
△373

1,745
3,418
26,965
2,989△27,495
6,929

13,946
6,739
56,8274,370△42,200△4,037

小計

190,948

166,526

法人税等の支払額△33,665△34,957

営業活動によるキャッシュ・フロー

157,282

131,569

24,90410,000△124,127△14
10,980△95,555

1,900△32,706

3,307△8,200

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18,411
－
－

※２

1,387
△2,082△6,528

4,678△25,584

4,173△8,193△122,522△100,726117

（単位：百万円）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出利息の支払額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
その他

12,535
1,253△3,479－△1,309△23,927△418△58,642△3
264

23,323
4,961△6,563△100△1,650△24,831△421△27,424△10△1,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△73,727△33,951

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

118

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

△825

△10,386△39,793△13,495

170,488※

130,695

130,695※１

117,200

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（１）連結子会社の数 99社
連結子会社名は、「第１．企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、㈱早稲田経営出版は当連結会計年度において新たに設立されたことから、また、㈱ＤＮＰファインエレクトロニクス相模原他３社は新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より連結子会社に含めることとした。また、㈱ＤＮＰアート他１社については、合併に伴う解散により除外した。

（１）連結子会社の数 108社
連結子会社名は、「第１．企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、㈱ＤＮＰフォトルシオ他５社は当連結会計年度において新たに設立されたことから、㈱ジュンク堂書店他１社は新たに株式を取得したことから、当連結会計年度
よ り 連 結 子 会 社 に 含 め る こ と と し た。また、丸善㈱は増資に伴う出資引受により議決権割合が増加したため、持分法適用関連会社から連結子会社に含め、丸善㈱の連結子会社６社についても連結の範囲に含めている。また、㈱ＤＮＰフォトマーケティン
グ他５社については、合併により連結の範囲から除外した。

（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱ＤＮＰテクノ
リサーチである。

（２）主要な非連結子会社の名称等
同 左（連結の範囲から除いた理由）
非 連 結 子 会 社 は、い ず れ も 小 規 模 で あり、合 計 の 総 資 産、売 上 高、当 期 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に
関する事項

(自
至

（連結の範囲から除いた理由）
同 左（１）関連会社11社に対する投資について、持分法を適用している。主要な持分法適用会社
は教育出版㈱、パナソニックバッテリーエ
レクトロード㈱である。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した丸善㈱を持分法適用の関連会
社の範囲に含め、また㈱早稲田大学メディアミックスについては、株式の売却により除外した。

（１）関連会社10社に対する投資について、持分法を適用している。主要な持分法適用会社
は教育出版㈱である。
なお、当連結会計年度において新規設立等によりUD Alliance Technology Limited
他１社を持分法適用の関連会社の範囲に含め、パナソニックバッテリーエレクトロー
ド㈱他１社については、株式の売却により除外した。また、丸善㈱は増資に伴う出資引受により議決権割合が増加したため、持分法適用関連会社の範囲から除外し、連結子会社に含めることとした。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＤＮＰテクノリサーチ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
た め、持 分 法 の 適 用 範 囲 か ら 除 外 し て い
る。

（２）同

左

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

（３）同

左

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱、DNP America, LLC、
DNP Corporation USA、
DNP Electronics America, LLC、
DNP Holding USA Corporation、
DNP IMS America Corporation、
DNP Taiwan Co., Ltd.、PT DNP Indonesia、Tien Wah Press(Pte.)Ltd.
他17社の決算日は12月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱、DNP America, LLC、
DNP Corporation USA、
DNP Electronics America, LLC、
DNP Holding USA Corporation、
DNP IMS America Corporation、
DNP Taiwan Co., Ltd.、PT DNP Indonesia、Tien Wah Press(Pte.)Ltd.
他21社の決算日は12月31日であり、また丸善㈱他５社の決算日は１月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ている。

119

(自
至
４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
主として時価法
ハ．たな卸資産商品
主として個別法による原価法
製品・仕掛品 主として売価還元法による原価法
原材料主として移動平均法による原価法
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法ただし、北海道コカ・コーラボトリング㈱、ザ・インクテック㈱及び大日本商事㈱の商品、製品、原材料については、移動平均法による原価法で評価している。
また、在外連結子会社のたな卸資産については、低価法によっている。

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
同 左その他有価証券
時価のあるもの
同 左（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。
ただし、当社の黒崎第１工場（第２期）の機械装置については定額法を採用している。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用している。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～13年（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、営業利益は3,193百万円減少
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ3,215百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。
ただし、当社の黒崎第１工場（第２期）及び第３工場の機械装置については定額法を採用している。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用している。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～13年

ロ．無形固定資産
主として定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

120

(自
至

時価のないもの
同 左ロ．デリバティブ
同 左ハ．たな卸資産貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。
商品
主として個別法による原価法
製品・仕掛品 主として売価還元法による原価法
原材料主として移動平均法による原価法
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用している。
これによる損益への影響は軽微である。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
同 左DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

─────

─────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）重要な繰延資産の処理方法
一部の連結子会社において開業費を繰延資産に計上しており、開業から５年で均等償却している。

（３）重要な引当金の計上基準（４）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるた
同 左め、一 般 債 権 に つ い て は 貸 倒 実 績 率 に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する

ロ．賞与引当金
同 左賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して翌連結会計年度に支給する賞

ハ．役員賞与引当金
同 左与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

産の見込額に基づき計上している。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理してい６年）による定額法により費用処理している。

る。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率

内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

結会計年度から費用処理している。

（追加情報）（追加情報）

決算日が連結決算日と異なる一部の国内連

一部の国内連結子会社は、平成20年12月に

結子会社は、平成19年10月に確定給付年金

適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する

行するとともに、退職一時金制度を廃止し

会 計 処 理」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 １ている。（なお、「退職給付制度間の移行号）を 適 用 し て い る。こ れ に 伴 う 影 響 額等に関する会計処理」（企業会計基準適用

は、特別損失として144百万円を計上してい指針第１号）を適用し、当中間連結会計期

る。

間において上記移行の会計処理を行っている。）
これに伴う影響額は、特別利益として2,787
百万円を計上している。

121

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ホ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支

ホ．役員退職慰労引当金
同 左出に備えて、役員退職慰労金の支給に関す
る内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の換算の基準同 左外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めている。
（５）重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
いる。

─────

（６）重要なヘッジ会計の方法（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約の振当処理の要件を満たしている場
替予約の振当処理の要件を満たしている為
合は振当処理を採用している。
替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建売上債権
外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引の実行可能性・時期を厳密に検討した上で、為替予約を行っている。

ヘッジ手段(1)為替予約

ヘッジ対象
外貨建売上債権
外貨建買入債務及び外貨建予定取引(2)金利スワップ

借入金及び社債

ハ．ヘッジ方針
同 左ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引の実行可能性・時期を厳密に検討した上で、為替予約を行っている。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項
項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同 左消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に
関する事項

122

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用している。

同

左DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

６．のれん及び負のの
れんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、20
年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしている。当連結会
計年度においては、主として５年間の均等償却を行っている。

同左

７．連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。

同左当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

123【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（役員退職慰労引当金に関する会計基準）
国内連結子会社の役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理していたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委
員会報告第42号 平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。この変更により、当連結会計年度での発生額を販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額については、特別損失に計上している。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ220百万円減
少し、税金等調整前当期純利益は1,617百万円減少している。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、営業利益は3,139百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,158百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し
ている。

─────

─────

124

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

─────

─────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
これによる、損益への影響は軽微である。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会 計年度 より「リース 取引 に関する 会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これによる、損益への影響は軽微である。

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

─────

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「た な 卸 資 産」に 含 ま れ る「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」
「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ40,498百万円、36,669百万円、19,224百万円である。
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「のれん」は、資産総額の100分の１を超えたため、
当連結会計年度より区分掲記することとした。なお、前連結
会計年度の無形固定資産の「その他」に含まれる「のれん」
は12,684百万円である。

（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「原材料売却「原材料売却損」は、前連結会計年度まで、営業外費用の損」（当連結会計年度10百万円）は、営業外費用の総額の100「その他」に含めて表示していたが、当連結会計年度におい分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用のて営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記した。
「その他」に含めて表示することとした。
なお、前連結会計年度における「原材料売却損」の金額は17百万円である。

─────

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期投資の純減少額」として掲記されていたもの
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として掲記することとした。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「子会社株式の取得による支出」（7,920百万円）及び「営業譲受による支出」（5,708
百万円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。

125

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
機械装置及び運搬具
6,595百万円
その他
316 〃
6,912 〃
計1,191百万円
1,984 〃
3,175 〃

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券（株式）14,331百万円
その他の投資その他の資産（貸付金）
1,370 〃
その他の投資その他の資産（出資金）
225 〃３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。
クイニョン植林㈱計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
一年内返済長期借入金
長期借入金
計

126

1,101百万円
2,014 〃
3,116 〃

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券（株式）5,473百万円
その他の投資その他の資産（貸付金）
3,072 〃
その他の投資その他の資産（出資金）
275 〃
３．偶発債務（1）保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債90百万円（905千米ドル）
90 〃

務保証を行っている。
クイニョン植林㈱京セラ丸善システムイン
テグレーション㈱㈱栄松堂書店
計

４．受取手形割引高

918百万円
4,894 〃
1,193 〃
343 〃
7,350 〃

担保付債務は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。
一年内返済長期借入金
長期借入金
計※１．担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

820百万円

88百万円（905千米ドル）
2百万円
1

〃

92

〃

（2）差入保証金の流動化による譲渡高369百万円

４．受取手形割引高670百万円DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
発送費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

21,704百万円
53,129 〃6,493 〃
2,614 〃
10,066 〃32,839 〃74,232 〃201,077 〃※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費
35,556百万円※３．固定資産売却益の内訳
機械装置
土地
その他

92百万円
181 〃
10 〃

※４．固定資産売却損の内訳※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
発送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

19,022百万円
1,068 〃
59,577 〃5,515 〃
4,010 〃
10,158 〃31,097 〃83,694 〃214,144 〃※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費
34,111百万円※３．固定資産売却益の内訳
機械装置
土地
その他

64百万円
91 〃
58 〃

※４．固定資産売却損の内訳

機械装置
その他

278百万円
33 〃

機械装置
その他

1,193百万円
47 〃※５．減損損失※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産につい当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
て減損損失を計上した。
場所

広島県三原市用

途

種

類

遊休シャドウマス 機 械 装 置、建 物 及ク製造設備
び構築物、その他

北海道夕張郡由仁
遊休地（営業所）
町

建 物 及 び 構 築 物、土地、その他

アメリカ合衆国
カリフォルニア州―

機 械 装 置、建 物 及び構築物、その他

アメリカ合衆国
テキサス州

―

その他

当社グループは、減損損失の算定に当たり損益の単位となる事業グループを基準にグルーピングを行っている。また、貸与
資産、遊休資産については個別に減損の検討を行っている。回
収可能価額は、遊休資産については正味売却価額を、それ以外の資産は主として使用価値を適用している。また、重要な資産については、不動産鑑定評価によっている。
この結果、資産の時価が著しく下落した資産について、帳簿価 額 を 回 収 可 能 価 額 ま で 減 額 し、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失（3,300百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置1,554百万円、建物及び構築物652百万円、土地45百万円、その他1,047百万円である。なお、当社の米国連結子会社
は、米国会計基準に基づき、減損損失を計上している。

場

所

種
類
機 械 装 置、建 物 及
福岡県北九州市八 カラーフィルターび 構 築 物、建 設 仮
幡西区 他
製造設備
勘定
機 械 装 置、建 物 及
埼玉県ふじみ野市 フォトマスク製造
び 構 築 物、建 設 仮他
設備
勘定
遊休プラズマディ
福岡県北九州市戸機 械 装 置、建 設 仮
スプレイパネル用
畑区
勘定、その他
背面板製造設備
岡山県岡山市北区
店舗
他

用

他

途

建物 及 び 構築 物、その他

当社グループは、減損損失の算定に当たり主として損益の単位となる事業グループを基準にグルーピングを行っている。また、貸与資産、遊休資産については個別に減損の検討を行っている。回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額を、それ以外の資産は使用価値を適用している。正味売却価額は、主として建物等については不動産鑑定評価により、また機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については０円で評価している。使用価値は主として将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定している。
この結果、当連結会計年度においては、急激な需要の落ち込
みと価格ダウンにより業績が大幅に悪化したエレクトロニクス部門を中心に、時価が著しく下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,690百万円）として特別損失に計上した。
その資産グループ別の内訳は、カラーフィルター製造設備
26,480百万円、フォトマスク製造設備14,830百万円、遊休プラ
ズマディスプレイパネル用背面板製造設備7,382百万円、店舗
その他1,997百万円であり、固定資産の種類別の内訳は、機械
装置25,242百万円、建物及び構築物11,992百万円、建設仮勘定
10,968百万円、その他2,486百万円である。

127

（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数
（千株）

当連結会計
年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

730,480―

30,000700,480

合730,480―

30,000700,480

計

自己株式
普通株式

36,25432,87930,01939,114

合36,25432,87930,01939,114

計（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少30,000千株は、自己株式の消却によるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加32,879千株は、取締役会決議による取得32,686千株、単元未満株式の買取りによる108千株、及び株式買取請求による取得85千株である。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少30,019千株は、自己株式消却による30,000千株と単元未満株式の売渡しによる19千株である。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

13,20319

平成19年３月31日

平成19年６月29日

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

10,72816

平成19年９月30日

平成19年12月７日

決

議

基

準

日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成20年６月27日
定時株主総会

128

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

13,241

利益剰余金

20

基

準

日

平成20年３月31日

効力発生日
平成20年６月30日

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数
（千株）

当連結会計
年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

700,480――

700,480

合700,480――

700,480

計

自己株式
普通株式

39,114

17,231

221

56,123

合39,114

17,231

221

56,123

計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加17,231千株は、取締役会決議による取得16,656千株、単元未満株式の買取りによる119千株、及び株式買取請求による取得456千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少221千株は、単元未満株式の売渡しによる53千株及び持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分168千株である。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

13,24120

平成20年３月31日

平成20年６月30日

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

11,60818

平成20年９月30日

平成20年12月10日

決

議

基

準

日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

9,028

利益剰余金

14

基

準

日

平成21年３月31日

効力発生日
平成21年６月29日

129

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物合計

131,058百万円△363 〃
130,695 〃

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物合計

123,569百万円△6,369 〃117,200 〃※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資─────

産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに丸善㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸善㈱株式の取得価額と丸善㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
評価差額
少数株主持分
支配獲得時までの連結貸借対照表計上額

支配獲得時の丸善㈱株式の取得価額
丸善㈱の現金及び現金同等物
差引：丸善㈱取得のための支出

33,259百万円
10,150 〃10,175 〃△26,999 〃△4,911 〃330 〃△5,782 〃△8,580 〃7,642 〃
△9,575 〃△1,932 〃（リース取引関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額

機械装置
及び運搬具
その他
合 計

期末残高

相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

32,52014,361
46,881

15,614
7,611
23,225

16,9056,750
23,656相当額(百万円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定している。
②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

9,758百万円
13,897 〃23,656 〃なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

130

11,415百万円
11,415 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
705百万円
2,538 〃
3,244 〃

１年内１年超
合計
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成20年４月１日
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

至

平成21年３月31日）

リース資産の内容
有形固定資産主として、出版・商業印刷関連製造設備（機械装置）、電子デバイス関連製造設備（機械装置）である。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2,656百万円
16,898 〃19,555 〃

１年内
１年超
合計

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額

機械装置
及び運搬具
その他
合 計

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高

相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

26,904
19,97746,882

16,840
11,392
28,233

939
365
1,305

9,124
8,218
17,343相当額(百万円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定している。
②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

10,577百万円
8,111 〃
18,688 〃リース資産減損勘定の残高

1,305百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
③

支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
減損損失④

11,723百万円
11,723 〃1,101 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

131

（有価証券関係）
Ⅰ

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
該当なし
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
種

類

株

式

取得原価
（百万円）
42,173

連結貸借対照表
計上額（百万円）
67,773

差額（百万円）
25,600

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

そ の 他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

42,43034,980債

券

24,01323,875△137

小計66,443
108,627

58,856
126,645△7,587

合

小

計

計

10

15

5

42,18367,78925,605△7,449３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（百万円）
12,28318,018

至平成20年３月31日）

売却益の合計額（百万円）
8,736

売却損の合計額（百万円）
199

４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日現在）(１)(２)

満期保有目的の債券
社 債
その他有価証券
非上場株式
社 債
そ の 他

14百万円
18,797百万円
180 〃1,191 〃

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成20年３月31日現在）

債
国
社

券
債
債

非上場外国債券

合

132

計

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

10,013－－
10,013

－
164
－
164

－
30
9,000
9,030

－
－
－
－

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクションⅡ

当連結会計年度

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
該当なし
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

式

取得原価
（百万円）
21,325

連結貸借対照表
計上額（百万円）
31,142

差
額
（百万円）
9,816

計

21,32531,142

式

57,041

43,7699,816△13,271券

14,00013,819

△180

その他
小
計

11

9

△1

71,052
92,37757,59888,740△13,454△3,637

種

類

株
小
株
債

計

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について13,436百万円の減損処理を行っている。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（百万円）
1,185

売却益の合計額（百万円）
373

至平成21年３月31日）
売却損の合計額（百万円）
0

４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日現在）
その他有価証券
非上場株式
そ の 他

18,965百万円
277 〃５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成21年３月31日現在）

債
券
社 債
非上場外国債券

合

計

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

－
－
－

150
－
150

30
9,000
9,030

－
－
－

133

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項

前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（１）取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的
当社及び連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建売掛債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建買掛債務について、為替予約取引を行っている。
なお、投機目的のためにデリバティブ取引は利用していない。

（１）取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的
当社及び連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建売掛債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建買掛債務について、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コ
スト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利変動リスクに対して金利オプション、金利スワップを利用している。
なお、投機目的のためにデリバティブ取引は利用していない。

（２）取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社が利用している為替予約取引は為替相場の変動に係るリスクを有している。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものである。

（２）取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社が利用している為替予約取引は為替相場の変動に係るリスクを有している。また、金利スワ
ップ取引は市場金利の変動に係るリスクを有している。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものである。

（３）取引に係るリスクの管理体制
当社及び連結子会社は、為替予約取引に関して取引方法
及び取引限度額を定めた社内規程により、取引の管理及び実行を経理本部等にて行っている。

（３）取引に係るリスクの管理体制
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引に関して取引方法及び取引限度額を定めた社内規程により、取引の管理及び実行を経理本部等にて行っている。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

市場
取引
以外
の
取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
うち１年超
時 価
評価損益
（百万円） （百万円） （百万円）

契約額等
（百万円）

当連結会計年度末（平成21年３月31日）
うち１年超
時 価
（百万円） （百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米
ユ
合

ド ル
ー ロ
計

4,927
367

－
－

4,679
366

247
0

5,250
1,697

－
－

5,494
1,779

△243
△81

－

－

－

248

－

－

－

△325

（注）１．時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いている。

金利関連
区分

取引の種類

市場
取引
以外
の
取引

金利スワップ取引

合

契約額等
（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
うち１年超
時 価
評価損益
（百万円） （百万円） （百万円）

契約額等
（百万円）

受取変動・
支払固定

－

－

－

－

13,800

－

△75

△75

計

－

－

－

－

－

－

－

△75

（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いている。

134

当連結会計年度末（平成21年３月31日）
うち１年超
時 価
評価損益
（百万円） （百万円） （百万円）

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（１） 制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の年金制度として、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。
（２） 当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。
退職一時金制度は、会社設立時に設定した。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
（３） 連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は56社、適格退職年金制度は10社、厚生年金基金制度は１社、確定拠出年金制度は６社で有している。
退職一時金制度は各社設立時に設定し、76社で有している。
なお、連結子会社の一部は、平成20年12月に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行した。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務

前連結会計年度(平成20年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)(百万円)△158,731△171,672

ロ．年金資産106,267

94,009ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△52,463△77,663

ニ．未認識数理計算上の差異

10,28036,694

ホ．未認識過去勤務債務（債務の増額）

6,865

4,522

△35,317△36,446

5,032

5,005

△40,349△41,451

ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）
前連結会計年度（平成20年３月31日）（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

当連結会計年度（平成21年３月31日）
（注）同

左

135

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（百万円）

イ．勤務費用9,439（注）2・3

ロ．利息費用

3,753

3,896

△2,274△2,497ニ．数理計算上の差異の費用処理額

△977

1,931

ホ．過去勤務債務の費用処理額

2,294

2,321

ハ．期待運用収益9,612（注）1・2

へ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

12,235

15,264

ト．退職給付信託設定益△7,310－チ．退職給付制度改定益△2,787－

リ．退職給付制度改定損－

144

ヌ．確定拠出年金への掛金支払額等

－

89

2,137

15,498ル．

計
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金29百万円を支払っており、特別損失として計上している。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「イ．勤務費用」に計上している。

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「イ．勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(自
至

136

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同

左

ロ．割引率

主として2.5％

同左ハ．期待運用収益率

主として2.5％

同左ニ．過去勤務債務の額の処理年数

主として ６年（発生時 の従業員 の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法 による）

同

左ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として ９年（各連結会計年度 の発
生時 における従業員 の平均残存勤務
期間以 内の一定年数による定率法 によりそれぞれ発生の翌連結会計年度
から 費用 処理している ）同左当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション（税効果会計関係）

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
未払事業税
減損損失
その他
繰延税金資産 小 計
評価性引当額繰延税金資産 合 計

17,150百万円
14,917 〃5,619 〃
7,271 〃
8,904 〃
1,423 〃
1,456 〃
3,393 〃
8,793 〃
68,931 〃△21,807 〃47,123 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債 合 計
繰延税金資産の純額△7,318百万円△9,519 〃△1,508 〃△18,347 〃
28,776 〃（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債

12,992百万円
18,601 〃△18 〃△2,798 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の原因の主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
税効果対象外申告調整項目
評価性引当額のれん償却等
子会社の留保利益金
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％

繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
賞与引当金
棚卸資産
税務上の繰越欠損金
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産 小 計
評価性引当額繰延税金資産 合 計

19,355百万円
4,872 〃
5,690 〃
6,430 〃
1,045 〃
31,266 〃24,341 〃
1,505 〃
10,983 〃105,492 〃△43,306 〃62,186 〃繰延税金負債
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債 合 計
繰延税金資産の純額△1,189百万円△4,065 〃△5,255 〃56,930 〃（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債

10,278百万円
50,015 〃△10 〃△3,352 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の原因の主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略している。

1.3〃
6.7〃
1.2〃
0.5〃
△3.3〃
0.3〃
47.4〃

137

（企業結合等関係）
Ⅰ

前連結会計年度（自該当事項なし。

Ⅱ

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
パーチェス法の適用（１）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容②

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

被取得企業の名称

丸善株式会社

事業の内容

教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業及びその他事業

企業結合を行った主な理由
当社グループの教育・出版流通事業の拡大を図るため。

③

企業結合日

④

企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

平成20年８月20日⑤

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

丸善株式会社取得した議決権比率51.3％（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年８月１日から平成21年１月31日まで（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

丸善株式会社の普通株式及び優先株式

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

18,147百万円
170〃

18,317〃（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
10,175百万円②

発生原因
今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む将来の超過収益力から発生したものである。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

33,259百万円
10,150 〃43,410 〃26,999 〃4,911 〃
31,911 〃（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

52,006百万円
287 〃
117 〃
85 〃
47 〃
△0.70円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。

138

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
情報コミュニ
エレクトロ
生活・産業
ケーション
ニクス

清涼飲料

計

消去又
は全社

（百万円）

（百万円）

連

結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

672,772

547,567

322,264

73,4491,616,053―

1,616,053

7,125

8,224

48

44

15,442△15,442―

計

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高679,897555,791

322,31273,494

1,631,495△15,442

1,616,053

営

業

費

用

636,820

523,928

302,494

72,1681,535,412△6,463

1,528,948

営

業

利

益

43,076

31,863

19,818

1,325

96,083△8,978

87,104

資産557,532

532,229

427,401

44,335

1,561,499

39,693

1,601,192

減価償却費

23,27928,58751,717

3,664

107,248

2,653

109,902

52

1,051

2,153

42

3,300

―

3,300

26,53831,81845,984

3,692

108,033

8,105

116,139

生活・産業

エレクトロ
ニクス

清涼飲料

計

消去又
は全社

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

情報コミュニ
ケーション
（百万円）

連

結

（百万円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

711,275

545,915

255,967

71,685

1,584,844―

1,584,844

7,150

5,905

8

45

13,109△13,109―

計718,425

551,821

255,975

71,731

1,597,953△13,109

1,584,844

営

業

費

用

686,735

531,905

253,397

71,4081,543,447△4,7801,538,667

営

業

利

益

31,69019,9162,577

322

54,506△8,32946,177

資産619,079

513,092

329,042

43,394

1,504,608

31,9481,536,556

減価償却費

25,20429,512

46,0393,506

104,2632,619

106,882

減損損失

1,798

48

48,692150

50,690―50,690

資本的支出

27,98829,71834,2702,834

94,812

1,344

96,156

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．セグメント区分の方法
当社グループの事業を、製品の種類・性質及び製造方法の類似性に基づき、事業区分を行っている。
２．主要な製品の名称
セグメント区分
情報コミュニケーション
生活・産業
エレクトロニクス
清涼飲料

主

要

製

品

教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証
券類、事務用帳票類、カード類、事務用機器及びシステム、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資材など
リードフレーム、フォトマスク、液晶ディスプレイ用カラーフィルターなど
炭酸飲料、非炭酸飲料

139

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

消去又は全社に含めた
配賦不能営業費用の金額

8,978

8,329

消去又は全社に含めた全社資産の金額

194,997

177,349

主な内容
提出会社の基礎研究及び各セグメント共有の研究に係る費用
提 出 会 社 の 余 資 運 用 資 金（現 金 及 び 預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、長期貸付金）及び基礎研究部門
等に係る資産等

４．会計処理の方法の変更（前連結会計年度）（１）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、情報コミュニケーションが417百万円、生活・産業が736百万円、エレクトロニクスが1,789百万円、全社が195百万円増加し、営業利益が同額減少している。
（２）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日）を適用している。これによる各セグメントへ与える影響は軽微である。
（当連結会計年度）
記載すべき事項はない。
５．追加情報（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、情報コミュニケーションが1,282百万円、生活・産業
が849百万円、エレクトロニクスが1,022百万円、全社が39百万円増加し、営業利益が同額減少している。
（当連結会計年度）
記載すべき事項はない。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

アジア
195,092 百万円

その他の地域
84,445 百万円

12.1 ％

5.2 ％合 計
279,537 百万円〃
1,616,053
17.3 ％（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジ
ア：台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域：アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

アジア
134,108 百万円

その他の地域
76,302 百万円

8.5 ％

4.8 ％

合 計
210,410 百万円〃
1,584,844
13.3 ％（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジ
ア：台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域：アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

140

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,516円34銭

１株当たり当期純利益金額

67円08銭１株当たり純資産額

1,393円90銭

１株当たり当期純損失金額（△）△32円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当た式が存在していないため記載していない。
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載
していない。
（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

45,171△20,933――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

45,171△20,933

普通株式の期中平均株式数（千株）

673,364

647,025

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

当連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,040,135

940,085

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

37,274

41,910（うち少数株主持分（百万円））(37,274)(41,910)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

1,002,860

898,174

普通株式の発行済株式数（千株）

700,480

700,480

普通株式の自己株式数（千株）

39,114

56,123

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

661,366

644,357（重要な後発事象）
該当事項なし。

141

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会

社

名

銘

柄

発 行
年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

50,000

1.67

なし

平成25年
９月20日

（注）１
100
（100）

６ヶ月
TIBOR
+0.20％

なし

平成22年
２月25日

―

0.50

なし

平成20年
９月29日

1,000

６ヶ月
TIBOR
+0.15％

なし

平成23年
３月28日

―

―

―

大日本印刷株式会社

第１回無担保社債

平成15年
９月25日

50,000

株式会社早稲田経営出版

第１回無担保社債

平成17年
２月28日

100

株式会社早稲田経営出版

第２回無担保社債

平成17年
９月29日

株式会社ジュンク堂書店

第２回無担保社債

平成18年
３月28日

―

―

合

計

（注）１
100
（100）
（注）２
―

50,200（100）

51,100（100）（注）１．（ ）内は１年以内に償還予定の金額（内数）であり、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含まれている。
２．株式会社ジュンク堂書店は、当連結会計年度より連結子会社となったため前期末残高には含まれていない。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

100

―

1,000

―

50,000【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

21,96959,875

1.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,185

2,898

2.0

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

2,282

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)

4,850

10,4901.7

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

6,404

―

30,004

81,951

―

区

合

分

計

平成22年４月15日から
平成35年９月29日まで
平成22年７月31日から
平成35年６月30日まで―（注）１．平均利率は期末の利率及び残高を用いて加重平均により算出している。なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース
債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りである。

142

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,065

5,490

776

378

リース債務

2,989

1,491

791

458

DNP Annual Report 2009 ＞ 財務セクション(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
(自
至

平成20年４月１日
平成20年６月30日)

第２四半期
(自
至

平成20年７月１日
平成20年９月30日)

第３四半期
(自
至

平成20年10月１日
平成20年12月31日)

第４四半期
(自
至

平成21年１月１日
平成21年３月31日)

売上高

(百万円)

389,829

414,493

406,165

374,356

税金等調整前四半期純利益
又は四半期純損失（△）金
額

(百万円)

19,863

13,916△4,323△57,298

四半期純利益又は四半期純損失（△）金額

(百万円)

9,972

6,595

△4,911△32,588

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）金額

（円）

15.26

10.23

△7.62

△50.57143

参考情報

印刷プロセスと基本となる技術

印刷とは、「版画像のインキを、画像複製を行う物体に転移させる技

物やインキなど多様な材料に関する技術・知識や、インキを定着させる術の総称」と定義されます 。そのプロセスは、企画、製版、刷版、印刷、ための塗布技術、印刷機を適正に操作する機械オペレーション技術が製本・加工──という主工程からなり、それぞれに幅広い技術・ノウハウが必要とされます。さらに、製本・加工には、袋状のとじ込みページや CD-

集積されています。

ROM・DVD のバインディングのほか、包装資材の製袋、カップや PET※

まず、前工程と呼ばれる企画の工程は、マーケティングからメディア
選 定、情報の収集・編集・加工などに関する技術・ノウハウの複合です。
次 に 、製 版・刷 版という版 づくりのプロセスには 、文 字・画 像 の 高 度

ボトルの成型など、さまざまな印刷物の最終形態をつくり上げる仕上げ技術があります。
つまり、印刷は、コンテンツ、各種メディア、素材、機械システム制御などなデジタル 処 理にはじまり、カラーマネジメント・光 学・微 細 加 工 などを含む、ソフトからハードまでを一貫して取り扱うプロセスです。

の技術が含まれます。また、印刷の工程は、紙やフィルムなどの印刷対象※出典：角田隆弘、西田駿之助、藤田浄「基本印刷技術」産業図書 1988

拡印刷を支える技術
印刷プロセスを基盤とした技術（ PT・IT ）の応用・展開 → この強みが DNP の事業拡大を実現しました。

＝印刷技術
PT（ Printing Technology ）材料技術

コンバーティング技術

パターニング技術

印刷プロセス

原稿

文字・画像・
動画・音声など

情報処理技術情報処理

製版

入力・デジタル化・
編集・加工など

刷版

印刷

加工

流通

ＨＭＩ技術

（ Human Media Interaction ）情報セキュリティ技術＝情報技術
IT（ Information Technology ）■ IT= 情報技術（Information Technology）■ PT= 印刷技術（Printing Technology）○材料技術：○情報処理技術：
新たな材料を合成、分散、混合する技術。（インクや接着剤など）情報の入出力、変換、合成、蓄積、伝達などの技術。（文字や画像の編集、データベース作成、○パターニング技術：
ネットワーク技術など）
基材に文字、画像などを形成する技術。（刷版技術、リソグラフィー技術、インクジェット技術など） ○ HMI（Human Media Interaction）技術：
人と情報との関わり合いに関する技術。
（フォント設計、カラーマッチング、言語処理技術など）○コンバーティング技術：○情報セキュリティ技術：
材料の形を変えたり複合したりする加工技術。（製本、薄膜、コーティング、転写など）情報を正しい対象に正確に伝達し、正しく保管し、不正利用を防ぐ技術。
（暗号処理、個人データ処理・管理、バイオメトリックス技術など）

144

それぞれの技術と応用

情報処理技術

文字や画像を情報として捉え、メディアに合わせて自在に加工
印刷の準備段階として、文字・写真・イラストなどの原稿をさまざまな方法で処理する前工程があります。この前工程では、入稿された原稿が、量などを変換させる情 報 変換技 術 、そしてこれらの 情 報を整 理、保 管、管理するデータベースの技術などが含まれています。

鮮明に、読みやすく、最も効果的に表現されるよう、印刷の方法や、サイズ、

パーソナルメー ルなどのデータ入力・印刷・発送業務を一貫して行う

素材や表現方法の検討を行います。そしてさらに、最も効果的な表現にIPS（ Information Processing Services ）や、絵画・美術品などの文化合わせて、情報を編集・加工します。加工された情報を、辞典や名簿、商遺産をデジタル化し、検索性や活用法を考慮しつつデータベース化する品カタログなどの更新や改訂に活用できるように、整理・保管するといった

デジタルアーカイブ、さらにはインフラも含めた高いセキュリティ環境

こともこの工程に含まれています。

を提供するデータセンター事業などにまで発展しました。

こうしたDNP の情報処理技術は、紙への印刷の領域にとどまらず、あ近年、個人情報保護や偽造防止、
トレーサビリティといった新たな社会らゆるメディアに対応することで進化をしてきました。特に、1970 年代

的ニーズに対応し、DNP の情報処理技術はさらに進化しています。顧客の印刷プロセスのデジタル化により、応用分野が一気に拡大しました。

の大切な情報を預かってきた企業風土、通帳やカード、証券といった重情報処理技術には、画像の色彩、輪郭、コントラスト、発色などの表現

要性・機密性の高い印刷物を扱ってきた実績が、顧客からの信頼を得るを最適化するための画像処理の技術や、紙、CD-ROM 、DVD 、インター結果となり、IC カードや IC タグといったハードとソフトが融合した、他のネット、デジタル放送など、メディアに合わせてデータの言語や形式、容産業には見られない情報処理分野への展開を見せています。

情報処理技術の応用例

DNP は、デジタル情報の加工・処理のノウハウを活かして、CD-ROM 、DVD 、インターネット、放送などさまざまなメディアに取り組んできました。
いつでもどこでも必要な情報を入手できる本格的なユビキタス社会の到来や、個人情報保護へのニーズなどに合わせて事業範囲を拡大しています。
応用例 ①

応用例 ②

ユーザーオリエンテッドなメディア展開求められる高度な情報セキュリティに対応

急速な情報化の進展により、生活者と企業の情報接点が多様化しています。

個 人 情 報 保 護 法や e- 文 書 法 への 対 応 、企 業 情 報 の 漏 えい 対 策など、情 報

情報発信の効果を高めるには、ターゲットとする生活者の情報活用スタイルを

セキュリティに関するニーズが急速に高まってきています。特に、重要情報の理解し、最適なメディア展開を行うことが重要です。

保護・管理体制の強化が求められています。

D N P は 、1 9 7 0 年 代には 組 版 の 電 子 化に取り組 み 、明 治 時 代に開 発した

DNP は、創業の頃より、顧客企業から預かる情報を厳重に管理し、大切に扱

DNP オリジナル書体「秀英体」のデジタル化にも着手しました。1985 年に世界

うなかで情報セキュリティの技術を高めてきました。情報をデータベース化し、初となる CD-ROM 版の電子辞書を制作した後、インターネット（ PC・携帯電

効果的に再利用していく技術や、よりセキュアなネットワークシステム、偽造防話）やデジタル放送にもいち早く対応しています。秀英体については、2005 年

止の機能を高めた製品などを開発しています。

に JIS 第 3・第 4 水準に対応させてワープロソフトに展開したほか、2006 年にはディスプレイ上での読みやすさを向上させたフォントを開発しました。
私たちは、情報を見やすく、伝わりやすく加工するための情報処理技術を磨き、今後も情報メディアの進展に合わせてビジネスを拡大していきます。

最近では、IC カードを使ってパソコンの起動制御、データの暗号化、個人認証による機器の利用制限、ゲートの入退室管理などを行うシステムの構築を進めています。また、オフィスセキュリティのスタンダード構築を目指す 企 業 連 合

S S F C では 事 務 局を務 めるなど、いま求 められる高 度 な 情 報セキュリティに対応した活動を拡げています。

中：ゴシック体と明朝体の長所をあわせ持ち、ディスプレイ用に読みやすく加工した秀英明朝

145

参考情報

それぞれの技術と応用

パターニング技術

露光、現像、エッチング ̶̶ 文字も半導体の回路も原理は同じ
パターニングは、印刷の製版工程で用いられる、文字・写真・イラストなどの版画像をつくる技術です。
フルデジタル化以前の製版工程では、版下や写真原稿を製版カメラ

DNP は、こうした超高精度のパターニング、フォトリソグラフィー、エッチングに関する微細加工技術の蓄積を、エレクトロニクス分野に応用しました。DNP が最初に取り組んだエレクトロニクス関連製品が、シャドウで撮影し、それをフィルムに焼き付けてポジフィルムまたはネガフィルム

マスクです。電子ビームを発光体へ導くシャドウマスクは、テレビ画像ををつくります。この時、カラー写真は黄・赤・藍・黒の 4 原色に分解され、微カラー化するためには欠かせない部品で、わずか 0.2mm 程度の薄い銅

細な網点（ドット）として 4 枚のフィルムに定着されます。

版に数百万個を超える超微細な孔を開けたものです。その精度は、打ちパターニング技 術によりフィルム上に微 細に描かれた版 画 像は、その後、樹脂板や金属板などの印刷版に焼き付けられます。具体的には、抜き加工では不可能だと言われ、高度な印刷技術が高速かつ大量な製造を可能にしました。

あらかじめ感光剤を塗布した樹脂板や金属板などに版画像を焼き付け

現在、DNP のパターニング技術は、半導体の原版であるフォトマスク

（フォトリソグラフィー）、必要な部分だけ樹脂・金属を露出させた後、酸製造においてナノレベルにまで高められており、超微細化の追求に不可により腐食・清浄を行い、凹版をつくります（エッチング）。

欠な技術として実績を重ね、今後の期待も集めています。

DNP は、生産設備やシステムの開発を行いながら、この技術を世界最高レベルの精度にまで高めてきました。現在、ハイクオリティ印刷の網点
サイズはわずか 100 分の 1mm 程です。

パターニング技術の応用例

DNP は、シャドウマスクで世界トップシェアを保持しているほか、半導体回路の原版であるフォトマスクや液晶ディスプレイ用カラーフィルターなどについても、世界トップクラスのポジションを獲得しています。
応用例 ①

ディスプレイ製品／カラーフィルター

電子デバイス／フォトマスク

液晶カラーフィルターは、ガラス基板に赤・緑・青の光の３原色を規則正しく

フォトマスクは、ガラス基板上にサブミクロンからナノメートル単位の高精細配列したものであり、液晶を経由したバックライトの光がカラーフィルターを透な回路パターンを作成したもので、LSI や IC の製造においてシリコンウェハー

過することによってあらゆる色をつくり出しています。したがって、あらかじめ決

表面に回路を焼き付けるために不可欠な原版です。近年の高集積・大容量化められた位置に正確に数百万におよぶ画素を形成することが品質を左右するの進展にともない、ハイエンド製品においてはその描画の線幅の微細化が進こととなり、きわめて高度なパターニング技術が求められています。

み、45nm 製品の量産化や 32 〜 22nm といった超最先端品の開発などを進め2006 年には、シャープ亀山第 2 工場内第 8 世代カラーフィルターラインにおいて、世界で初めてインクジェット方式によるカラーフィルターの量産を開始しました。この実績が高い評価を得たことから、シャープ株式会社が堺市に建設する新工場向けに、インクジェット方式による第 10 世代カラーフィルターの新工場を建設する予定です。

146

応用例 ②

ています。

DNP は、フォトマスクの生産を開始して以来、一貫して最先端の微細加工技
術に取り組み、技術開発のトップを走り続けています。

それぞれの技術と応用

コーティング・転写技術

機能 を塗り、 装い を転写するテクノロジー
印刷用の刷版上に付けたインキを紙やフィルムなどに塗布・定着させ反射を抑えたり、プラズマディスプレイの電磁波をシールドするなどのることをコーティング技術といいます｡インキを被印刷物に転移させる、機能を持ったフィルムが大きな伸びを見せており、新しい事業分野としという意味では、狭義の「印刷」工程にあたります。DNP は、インキの量て育っています。

や印圧を調整することで、画像の再現性や精度を高める基本的な技術

また、被印刷物に直接印刷するのではなく、いったんフィルムなど別開発はもちろん、紙の表面にニスや顔料をコーティングして発色を良くの素材にインキを塗布し、それを熱などで基材に写す転写技術も重要

し、耐久性を高めるといった機能の開発も進めてきました。さらに、エンな技術です。ファクシミリ用のインクリボンにはじまった熱転写記録材は、ボスやバーコといった凹凸の加工や、箔印刷などのように意匠性を高め

1990 年代に大流行した写真シールで用いられ、受像紙とともに大きくる転写技術の開発も行ってきました。
こうした技術を根幹として、フィルム包装材への印刷、銀行の通帳や需要を伸ばしました。現在は、デジタルフォトプリンター用のインクリボ
ンとして引き続き市場が拡大しています。

キャッシュカードの磁気テープコーティング、床材、壁紙、木目印刷、自動車内装材などの住空間マテリアルへと事業領域を拡大させてきました。
さらに、耐摩擦・摩耗、潤滑、導電性制御・帯電防止、耐熱・熱遮蔽、光触媒などの機能を付与することで、市場価値を高めてきました。近年では、
ディスプレイ市場の急拡大とともに、ディスプレイ上の光のぎらつきや

コーティング・転写技術の応用例

DNPが培ってきたコーティング技術は、キャッシュカードの磁気テープコーティングや光学機能性フィルムなど高度な産業用用途のほか、生活に密着したフィルムパッケージや、床材・壁紙といった住空間マテリアルなど広範な分野で応用され、いずれも高いシェアを誇っています。
また、転写技術は、写真シールやデジタルフォトプリントなどに用いられるインクリボンに活用されています。そのほか、水圧を利用してパターンを転写させるDNP 独自の曲面印刷技術「カールフィット」は、自動車内装材やプラスチック成型品などの曲面印刷に使われています。
応用例 ①

光学機能性フィルム

応用例 ②

デジタルフォトプリンター用インクリボン

液晶ディスプレイなどの最前面に組み込まれる偏光板の表面には、反射防止

デジタルフォトプリンター用インクリボンは、一定の厚み管理のもと基材フィフィルムなどの特殊な機能性フィルムが使われています。このフィルムには、画

ルムに黄・赤・藍・黒の 4 色のインクをコーティングしたものです。プリンターの面の傷付き防止および、外光や蛍光灯の光の映り込みや眩しさを抑えて、画面

サーマルヘッドのエネルギーに応じて各色を任意の量だけ昇華させ、専用受像を見やすくする役割があります。また、PDP（プラズマディスプレイ）にも PDP

紙に転写する方式であるため、微妙な色合いの表現など、銀塩写真に近い高品

用反射防止フィルムや電磁波シールドフィルムが使われています。

位のプリントが可能です。

DNP は、印刷のコア技術であるコーティング技術を駆使し、見やすく、目に優デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の急速な普及により、撮影した画像をしい光学フィルムを提供して、フラットパネルディスプレイ市場における表面機

プリントしたいというニ ーズが拡 大しており、家 庭 用プリンター 向 け需 要 の能性フィルム分野で圧倒的なシェアを獲得しています。

ほか、大手量販店の店頭でのプリントサービス向けなど業務用の需要も急速に拡大しています。

147

参考情報

それぞれの技術と応用

後加工技術

形を整え、使い勝手よく ̶̶ 高機能性の追求
印刷された印刷物は、それだけでは最終製品にはなりません。書籍・雑この工程では、印刷の美しさだけでなく、機能性の向上が主要なテー誌であれば、印刷紙を折ったり、綴じ合わせたり、断ち落として切り揃え

マとなります。また、耐久性などといった強さだけではなく、使い勝手へたりといった製本のプロセスを経てようやく完成となります。
この製本工程ひとつをとっても、高級感を持たせる上製本と安価での配慮が必要となります。製本では、パソコンの解説書などの分厚いものは、
しっかりと綴じられていなければなりません。加えて、パソコンを使大量に製造できる並製といった仕上がりや、中綴じ、平綴じ、かがり綴じ、用する際に両手を解説書から離してもページが戻らない、などの工夫が無線綴じといったページ数や用途に応じた綴じ方など、最終製品としてなされています。さらに、後加工技術は、消費者が生活の場で実際に使用仕上げるための手法が数多くあります。

するための機能性を追求するものであるため、環境への配慮、ユニバー

印刷物を顧客の望む使用目的や用途に合わせ、最終製品に加工する
工夫は、創業以来続けられてきました。1950 年代に入り、包装分野に進出するのに合わせて、紙器など紙製品の立体加工にはじまり、
フィルム包サルデザインなどへの対応や意匠性などへの配慮も必要となります。
こうした後加工技術を応用した製品は、DNP の技術力と顧客の要望が一体となってできあがった結果でもあります。

装封止加工、
プラスチック成型加工など、次々と後加工技術を開発していきました。こうした取り組みは、その後ラミネートチューブ、PETボトルなど、さまざまな素材の成型技術を開発・進化させていくことになります。

後加工技術の応用例
後加工技術の発展は、製本技術にその原点があります。近年では、雑誌付録の規制緩和により、衣類、化粧品サンプル、アクセサリーなどといった、
これまで登場しなかったような付録が付くようになり、DNP でも新たな加工技術の開発を急速に進めています。このように、後加工技術は、常に社会
環境や生活者の要望の変化を先取りし、すばやく対応していかなければなりません。
「 便利さ」「耐久性」といった機能面だけではなく、地球環境への配慮や少子1950 年代より取り組んできた包装分野の製品においては、最近では、高齢化といった変化への対応なども進めています。
応用例 ①

機能性と快適さを設計

応用例 ②

デリケートな風味を壊さない無菌充填システム

日々の生活のなかで大量に使用されている包装資材は、環境負荷の低減はも

DNP は、1976 年に無菌充填技術を確立し、常温での長期保存を可能とする

ちろん、機能性の向上を考慮した設計指針のもとに開発されています。例えば、容器を開発しました。コーヒークリームのポーションパックやシチュー、パスタ

ヨーグルトカップのアルミ蓋は、中身が漏れないよう完全にシールされています

ソースなどの包装資材に採用されています。近年この無菌充填技術を活かし、が、開ける時には弱い力でも容易に開封できるよう、目に見えない工夫が施され多様な飲料を PETボトルに詰める充填システムの開発も行い、高い評価を得てています。また、
カップ麺などの容器では、熱湯を注いでもカップの表面が熱くないます。このシステムは、無菌の環境下で内容物の充填を行うため、熱殺菌などらないよう、構造を二重にする、といった快適さに配慮した設計を行っています。

による内容物への影響が少なく、日本茶や紅茶など、デリケートな風味をその飲料用カップについても、薄肉化、軽量化に取り組んでいます。

まま封止し出荷できるようになりました。また、試験管のような形の第一次成型品プリフォームを提供し、充填の直前にボトル成型を行う方式としたため、物流における輸送コストの低減とCO 2 排出の削減も実現しています。これらの特長
が、環境に対する負荷軽減に有効であるとして、2004 年 12 月、第 1 回 LCA（ Life

Cycle Assessment ）日本フォーラム表彰の奨励賞を受賞しました。

148

DNPに関する情報提供

ウェブサイト（ http://www.dnp.co.jp/ ）多くのステークホルダー の 皆 様 へ 的 確な情 報 提 供を行うために、ウェブサイトのリニューアルを 2009 年度に実施します。製品・サービスの検索機能の追加、経営理念・
事業ビジョンの紹介など、使いやすさ、わかりやすさを提供します。

発行物■ アニュアルレポート（日本語、英語）
７月末頃、日本語版、英語版を発行しています。社長メッセージのほか、連結財務諸表、
事業戦略、業績の概要、トピックス、財務分析などを掲載しています。
■データブック（日本語・英語併記）

7 月末頃に発行し、過去 10 年間の財務諸表数値と財務分析数値などを、表やグラフの形で掲載しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。
■株主通信「 DNP Report 」（日本語）
毎年四半期ごとに発行し、株主の皆様向けに郵送しています。決算の概要、事業のハイライト、技術紹介、株式情報などを掲載しています。
■ DNP グループ CSR 報告書（日本語、英語は PDF をウェブサイトに掲載）

6 月末頃、企業の社会的責任に対する年次報告を行っています。1998 年に「エコレポート」を発行して以来、毎年継続して発行しています。
■会社案内（日本語、英語）
部門別の製品やサービス、営業・企画・研究開発・生産の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

報告書■ 有価証券報告書等（日本語）
金融商品取引法第 24 条に基づき、四半期ごとに金融庁へ提出しています（ 8 月、11 月、2 月に四半期報告書、 6 月に有価証券報告書を提出）。 監査報告書付きの連結財務
諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。
■決算短信（日本語、英語）
東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結、単独の財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

149

参考情報

子会社・関連会社

Printing（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 東海（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション部門
出版印刷関連（株）DNP 製本（株）DNP オフセット（株）DNP メディア・アート（株）DNPトータルプロセス前橋（株）DNP ユニプロセス（株）DNPトータルプロセス長岡

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNP メディアクリエイト関西（株）DNP グラフィカ（株）DNP メディアクリエイト（株）DNP マルチプリント（株）DNP 物流システム商印
ビジネスフォーム関連（株）DNP データテクノ（株）DNP データテクノ関西（株）DNPトータルプロセス蕨
ネクサンティス（株）*（株）DNP テクタス蕨

DNP France SAS*
その他（企画・制作、ベンチャー等）（株）DNP 映像センター（株）DNP デジタルコム（株）am3*（株）DNP アートコミュニケーションズ（株）DNP 年史センター（株）ユートゥ *（株）シーピーデザインコンサルティング *（株）エムズコミュニケイト *（株）アットテーブル *マイポイント・ドット・コム（株）
生活・産業部門
包装関連（株）DNP テクノパック東海（株）DNP テクノフィルム（株）DNP テクノパック（株）DNP テクノパック横浜（株）DNP テクノパック関西
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP テクノポリマー（株）DNP 包装

出資比率

350
350
120
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

350
200
180
100
80
50
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

200
100
100
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100
100
80
25
20
(Euro1,000)
37

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100
100
340
300
50
50
40
30
30
10

100.0
100.0
69.5
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
95.0
83.0

430
380
300
280
200
200
100
100
80
($1,000)
26,000($1,000)
6,350

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
51.0

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

300
300
200

100.0
50.0
100.0

事業会社への投資
写真材料の製造・販売
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造
光学関連製品の製造
写真用薬品の製造・販売
証明写真事業および写真用材料・部品の販売
運転免許証用・証明写真用機器の販売

9,680
300
100
100
100
450
60

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0 (33.3)
100.0 (100.0)

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

製本加工
オフセット印刷
製版
製版
製版
製版
製版・印刷・製本

企画・制作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・制作・製版
製版・印刷・製本
梱包・荷役作業および倉庫管理
各種プラスチックカードの製造
各種帳票およびプラスチックカードの製造
製版・刷版
IC カード関連ソフトウェアおよび各種機器の提供・販売
印刷物の加工および梱包・荷役作業
IC カードおよびセキュリティビジネスに関する調査

テレビ放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ホームページの企画・作成および配信業務
映像、コンテンツ等の企画・製造・販売
美術品画像・映像の企画、制作、販売
企業・団体などの年史の企画・編集・制作
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介
食品スーパー等の製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
ダイレクトマーケティングサービスの提供

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・印刷・加工
合成樹脂フィルムの製造および加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
プラスチック成型加工および印刷
充填および包装加工
包装用品の製造・販売

迪文普塑料成型（上海）有限公司

プラスチック容器類の成型、印刷、加工、販売

住空間マテリアル関連
DNP 住空間マテリアル販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 住空間マテリアル
オプトマテリアル／産業資材関連（株）DNP フォトイメージング（株）DNP アイ・エム・エス小田原（株）DNP アイ・エム・エス（株）DNP オプトマテリアル（株）DNP ファインケミカル（株）DNP フォトルシオ
（株）DNP アイディーシステム

150

資本金

（百万円）

（%）

100.0

資本金

出資比率

(Dkr1,000)
135,000(US$1,000)
15,045(US$1,000)
45,898（ Euro 1,000 ）50(Euro 1,000)
2,422(US$1,000)
71,980(Euro 1,000)
3,040(Euro 1,000)
300(Euro 1,000)
1,000

100.0

（百万円）

DNP Denmark A/S

電子精密部品の製造・販売

DNP Electronics America, LLC

電子精密部品の製造・販売

DNP Photo Imaging America Corporation

デジタル写真用ラボシステム・写真材料の販売

DNP Photo Imaging Corporation SAS

事業会社への投資

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の販売

DNP IMS America Corporation

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

Compagnie de Découpe de l Ouest・CDO SAS

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP IMS France SAS*

熱転写用および昇華型転写用リボンの販売

DNP IMS Netherlands B.V.

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品関連（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス（株）DNP カラーテクノ堺

DNP Display Technology Taiwan Co., Ltd.
電子デバイス関連
ディー ･ ティー ･ ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインエレクトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン（株）DNP ファインエレクトロニクス相模原（株）DNP ミクロテクニカ

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
液晶カラーフィルターの製造
ディスプレイ製品の販売、技術コンサルティング業務

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の製造
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売

DNP Photomask Technology Taiwan Co., Ltd.

フォトマスクの製造・販売

その他
ザ・インクテック（株）
丸善（株）（株）DNP ロジスティクス（株）早稲田経営出版（株）図書館流通センター（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）ダイレック（株）DNP エス・ピー・テック
教育出版（株）（株）ジュンク堂書店
福利厚生・施設管理会社など（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部 *（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ *海外販社

インキ・ワニス・顔料・染料等の製造・販売
書籍、雑誌、文房具の販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
学習塾の経営図書販売、データ作成
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙等各種商品の売買
学習相談等の運営
各種広告宣伝物の企画、製造
教科書・教材品の編集、販売
書籍販売
ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

DNP America, LLC

印刷物、電子精密部品、建材の販売

DNP Corporation USA

事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資

DNP Europa GmbH*

電子精密部品、建材の販売

DNP UK Co., Ltd.*

建材の販売

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.*

印刷物、建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.*

電子精密部品、建材の販売

DNP Korea Co., Ltd.*

電子精密部品の販売

DNP Taiwan Co., Ltd.

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司 *印刷物等の販売（商印・包装）（%）(100.0)100.0(99.9)
99.9(66.0)
66.0(100.0)100.0(100.0)
100.0
23.4
100.0
100.0

2,500
450
400
(NT1,000)
30,000

100.0
100.0
100.0
(99.0)
100.0

490
300
100
100
40
(Euro 1,000)
47,200(NT1,000)
5,170,117

65.0
100.0
100.0
100.0
100.0
80.6

2,000
5,821
626
480
266
100
100
96
80
60
39

83.4
51.3
100.0
100.0
50.3
100.0
94.3
55.0
100.0
48.3
51.0

350
100
90
33
30
20

100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(US$1,000)
100(US$1,000)
62,164(US$1,000)
100(Euro 1,000)
92( £ 1,000)
120(A$1,000)
70(S$1,000)
350(Krw1,000)
500,000(NT1,000)
10,000(US$1,000)
2,000(100.0)
100.0
(7.2)
100.0
(100.0)
100.0
100.0

2,935

(5.1)
58.3

(0.3)
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

Beverages
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売

注：1. 出資比率欄の（）内は間接所有割合（内数）である。 2. ＊は、連結対象外、持分法非適用関連会社である。

151

参考情報

用語集

一般用語、一般の製品名・サービス名からインクジェット方式
小さい穴が開いたノズルからインクを射出して、被印刷媒体に直接塗布する方式。

AR（Augmented Reality）技術
パソコンに接続した小型カメラや携帯電話の内
蔵カメラで、印刷された画像や 2 次元コードのようなマーカー、または実際の風景を撮影すると、その撮影画像に関連づけて登録されている

3 次元 CG をリアルタイムで実写映像に合成してディスプレイに表示するもの。

液晶カラーフィルター
液晶ディスプレイをカラー化するための部材で、基板上に光の 3 原色＜赤 (R) 、緑 (G) 、青 (B) ＞の顔料をパターン配列させた着色層を有するもので、光を透過させることでカラー画像を表示させる。

SSFC（Shared Security Formats
Cooperation）
1 枚の IC カードを使った、高度な企業内情報セキュリティシステムの実現を目指す企業連合として 2005 年に設 立された。 オフィスの 入 退 室、
パソコンのログイン、プリンターの利用状況などを一元管理する IC カードのデータフォーマット
などを定めている。 2009 年 3 月時点で、オフィス用機器メーカーやシステムインテグレータなど
約 175 社が加盟し、同フォーマットが約 200 社

SIM（Subscriber Identification
Module）カード
携帯電話会社が発行する契約者情報を記録した企業のさまざまな活動の中で、一部のビジネス

IC カード。携帯電話に挿入して使用する。

プロセスを専門的な技術やノウハウを有した外昇華型熱転写記録材
カラープリンター用の印刷インキの 3 原色＜黄

感光性の材料を塗布した基材の表面を露光する
ことにより、露光された部分と露光されていな紙に転 写して、カラー 画 像を表 示するもので、い部分からなるパターンを生成する技術。

滑らかな色調が表現でき、写真プリントなどに適している。

防眩フィルムパソコンやテレビなどのディスプレイ表面に、外太陽電池用充填材

光や室内光が映り込むことを防止するためのフィ

太陽電池セルやその周辺配線を固定するためのルム。 AR （ Anti Glare ）フィルム。

接着性保護シート。ガラスとバックシートを安定的に接着する機能を有している。

無菌充填システム
無菌の環境で、減菌した飲料や食品を、 PET ボ

太陽電池用バックシート

トル等の減菌した容器に常温のまま充填するシ

太陽電池モジュールを外界から保護する耐候性ステム。

フィルム。 雨水などが太陽電池の中に流れ込むのを防ぎ、長期間の屋外使用に対応できるよう高い耐久性・防湿性・電気絶縁性などが求められている。

デジタルサイネージ（電子看板）
屋外や交通機関、店舗、オフィス、公共施設などの場所で、ネットワークに接続したディスプレ
イを使って、タイムリーに映像や情報を発信する

CRM

半導体フォトマスク（Customer Relationship Management）

半導体素子の回路を形成するための原版。フォ

顧 客 の 嗜 好や 属 性に基 づき、 顧 客 そ れぞ れのトマスクのガラス基板上に描画した回路パター

ニーズに適合した商品やサービスを提供するなンを、主に光によって、半導体ウェハー上に塗布

ど、企業が顧客と長期的に良好な関係を築く手された感光性のレジストに転写し、エッチングな法のこと。

どの工程を経てウェハー上に目的の回路パターンを形成する。

PIM

MEMS（Micro Electro Mechanical（微小電子機械システム）
System）
半導体の微細加工技術を利用して作製された微小な部品を集積化したデバイス。

有機 EL ディスプレイ
電気が流れた時に自らが光る性質を持った有機化合物（発光体）を使用したディスプレイ。広い視野角と高いコントラストなど、優れた特長を持つ。EL は、エレクトロ・ルミネセンス（電界発光）の意味。

リードフレーム
半導体パッケージの内部で、半導体チップを支え電気信号を伝える金属部品。

ロールトゥロール（ roll to roll）
用紙などのロー ル状の部材に印刷加工を施し、その印刷物をそのままロール状に巻き取ること。

（ Product Information Management）

部材の供給作業の回数を減らすとともに、高速作り、情報発信や意見交換などを経て、内容を商品情報を整理・統合し、連携して利用できるで安定した品質での製造が可能で、大量生産にさらに充実させるクチコミサイトなどのメディアようにする情報管理の手法のひとつ。 バリュー

適している。

のこと。

チェーンのプロセスごとに分散している商品情報を一元管理し、適切な量・質・タイミングで、顧客が必要とする情報を配信する環境を整える。

152

フォトリソグラフィー

像紙。 サーマルヘッドの熱でインキを専用受像システムのこと。

インターネットなどで生活者が自らコンテンツを部の企業などに委託すること。

(Y) 、赤 (M) 、藍 (C) ＞のインクリボンと専用受の企業や団体に採用されている。

CGM（Consumer Generated Media）

BPO（ Business Process Outsourcing）

DNP関連の用語
IPS（Information Processing Services）
高度な情報セキュリティのもとで、個人情報などの大量データの入力から、編集・加工、請求書や利用明細、パーソナルメールなどの印刷・製造、
配送や配信までの業務を行うサービス。

IB フィルム（Innovative Barrier Film）
水蒸気と酸素の透過性に対するバリアー性に優れ、 高 い 耐 熱 性や透 明 性も備えたフィルムで、主に食 品や 医 療 ･ 医 薬 などに使 用 される包 装材料。

EB（Electron Beam）コーティング技術
電子線の照射により、塗工樹脂の原子を重合反応させて硬化させる技術。ウレタンや紫外線硬化法の樹脂に比べ、表面硬度の高い膜が得られる。この技術により、傷や汚れ、日光などに強く、高耐久かつ実用性能、品質安定に優れた製品の供給が可能となる。また、製造工程での省エネ
ルギー化や CO 2 排出量削減、無溶剤塗工が可能な次世代型環境対応技術でもある。

「拡印刷」と「 P&I ソリューション」「拡印刷」は、創業以来培ってきた印刷技術をさ
まざまな分野に応用・発展させ、事業分野を拡大していくことを表すキーワード。「 P&I ソリューション」 は、 2001 年に発表した「 DNP グルー
プ 21 世紀ビジョン」 の中で示した事業ビジョン
であり、印刷技術と情報技術を融合させて社会における顧客の問題や課題を発見し解決していくことを表している。

DNP は、「 拡 印 刷 」 をキーワードに、 1951 年に包装分野と建材分野に進出し、 1958 年にシャドウマスク、 1959 年にフォトマスクの開発に成功してエレクトロニクス分野にも進出した。

2001 年以降は「 P&I ソリューション」のもとで、さまざまな顧客の課題解決を図るとともに、エ
ネルギー分野やライフサイエンス分野などの新規事業も積極的に展開している。

コントラスト向上フィルム

PDP （プラズマディスプレイパネル）の前面ガ
ラス基板に貼り合わせるフィルムで、色調を高めるなどの機能を持つ。

CDMS（ Card Data Management Service）

IC カードに書き込 む 情 報をネットワークを通して総合的に管理するサービス。窓口での IC カー
ドの即時発行、 ATM での暗証番号変更、携帯電 話 のチップにアプリケーションとパーソナ ル
データを配信するモバイルビューロ、オンライ
ンショッピングでの本人認証などを行う。2004
年開始。

B 2it（ビー・スクエア・イット）
ビルドアップ基板（絶縁層と配線層を積み上げて作成したプリント基板）で、スクリーン印刷により形成したバンプ（層間を電気的に接続するための伝導性を持ったペースト）で層間接続（ビア接続）を行う DNP の独自技術。

モノづくり 21 活動

TPM（ Total Productive Maintenance ）に基づき、モノづくりの原点に立ちかえり、より無駄を省き、高品質・高能率・低コストに向けた持続的な改善を行うことにより、顧客ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制を作っていく活動。品質、コ
スト、納期などあらゆる面で強い体質を持つ生産体制の確立を目指す。

■表紙デザインについて
デザイナープロフィール

佐野研二郎（アートディレクター）

アニュアルレポートの表紙へのメッセージ

1972 年東京生まれ。MR_DESIGN 代表。主な仕事に資生堂ザ・コラーゲン、「 最近は新聞を開くと不景気だとか暗いニュースばかりでなんとも

LISMO! 、T ブー！S 、ニャンまげ、ミツカンとろっ豆 、nico プロダクト、フラン
フランpigmug 、地球ゴミ袋、ローリングストーンズ、井上 陽水、宇多田ヒカル、
いきものがかり、にっぽん子育て応援団など国内外で幅広い広告デザイン、

寂しいものです。そもそも仕事とは技術や商品で世の中を便利に明るくしていくこと。日本を代表する企業であるDNP のアニュアル

キャラクターデザイン、商品開発がある。

レポートの顔にはスマイルがよく似合うと思いデザインさせていwww.mr-design.jp

ただきました。」※当アニュアルレポートに記載されたDNPの製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

153