一橋大学大学院法学研究科外部評価・ヒアリング記録

2007 年 3 月 27 日実施

出席者

一橋大学大学院法学研究科外部評価委員
角田 邦重（委員長、中央大学法学部教授）
高木 佳子（弁護士）
曽根 威彦（早稲田大学法学学術院教授）
国分 良成（慶應義塾大学法学部教授）

一橋大学大学院法学研究科
盛誠吾（一橋大学大学院法学研究科長）

山部 俊文（一橋大学大学院法学研究科教授）後藤昭（一橋大学大学院法学研究科教授、法科大学院長）

大芝亮（一橋大学大学院法学研究科教授、国際・公共政策大学院長）

山田洋（一橋大学大学院法学研究科教授）

滝沢 昌彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
佐藤 哲夫（一橋大学大学院法学研究科教授）
金井 嘉彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
青木 人志（一橋大学大学院法学研究科教授）- 34 -

盛研究科長：それでは、一橋大学大学院法学研究科外部評価のヒアリングを始めさせていただきます。評価委員の皆さまには、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。最初に、ただいまお配りした名簿に従って、本日の研究科側の出席者に自己紹介をさせていただきます。
山部：

評議員をしています山部と申します。また企業法経済法部門のお話もさせていただきます。よろしくお願いいたします。
後藤：

後藤と申します。現在、法科大学院長を努めております。本日は、刑事法の部門についての報告も担当させていただきます。
大芝：

国際・公共政策大学院の院長を務めております大芝です。よろしくお願いいたし

ます。
山田：

公法部門を代表して出てまいりました。行政法を担当しております山田と申します。
滝沢： 民事法部門の滝沢です。どうぞよろしくお願いします。
佐藤： 国際法部門を担当しております佐藤です。よろしくお願いいたします。
金井：

法言語論とグローバル・ネットワーク論部門の代表として参りました、金井と申します。よろしくお願いします。
盛研究科長： なお、基礎法部門の青木教授は遅れて出席することになっております。
それでは、最初に、私から一言申し上げたいと思います。自己点検・自己評価というのは、いまでこそ一般化しましたけれども、いまから 10 年ほど前はそのような言葉すらなかったような状況だったと思います。本研究科では、最初、そのような状況の下で、1988 年に、研究活動についての報告を外部に発信しようということで、当時の年報に教員の研究業績を、最初は自己申告という形で掲載することにいたしました。その後も、定期的に研究活動報告を行ってきたわけです。
この間に、次第に報告書の内容も充実してまいりまして、前回は資料としてお配りした「活動報告書 2003」という冊子にいたしました。それとともに、自己点検というだけ
ではなくて、外部からの評価を受ける必要があるということから、2000 年度に初めて自
己点検・自己評価を前提とした外部評価を実施いたしました。
当初、外部評価については、３年に一度のペースで実施することを考えておりました。
研究活動報告書が２年に１回を原則とするということでしたので、外部評価は３年に１回ぐらいでいいかなと思っていたわけです。ころが、その直後の 2001 年度から 2002 年
度にかけて大学評価・学位授与機構による分野別研究評価（法学系）が実施されまして、そのための作業との関係もあって２回目の外部評価を先送りすることにいたしました。
そして、第２回目の外部評価を 2005 年に予定していたのですが、国立大学法人化後の予算措置との関係で、本年度に繰り延べして実施するということになった次第でございます。

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結局、前回の外部評価から６年もの期間があいてしまったということになりますが、このたびの外部評価について、その間の全部の期間について評価をしていただくのは過重なご負担になろうと思います。また、過去の大部評価との重複を避けるという意味か
らも、今回の外部評価におきましては、前回の自己点検・自己評価の結果である「一橋大学大学院法科学研究科教育研究活動報告書 2003」以降の、「一橋大学大学院法科学研究
科教育研究活動報告書 2006」の記載内容を中心として、本研究科の教育研究活動全般についてのご評価をいただければと存じます。
また、研究報告書の後半部分は個人業績の報告ということになっておりますが、これについても評価委員の人数とかご負担との関係で詳細に評価していただくということは実際上無理だと思いましたので、これについては評価の対象から外させていただいて、むしろ研究科全体としての研究活動についての評価をお願いしたいと思います。
それからこの報告書に限らず、事前にいろいろと資料をお送りさせていただきました
けれども、これとの関連で法科学研究科の教育活動全般についてのいろいろな評価、あるいはご意見、ひいては今後の法学研究科のさまざまな活動に対するご要望などもいた
だければと存じております。

【補足説明】(1) 全般盛研究科長： それでは、本日の予定に従って、最初に「研究活動報告書 2006」についての補充的な説明をさせていただきたいと思います。一忚刊行はしたものの、後で読み返してみますと随分欠陥も目立ちますので、その点も含めて補充をさせていただきたいと思います。まずは報告書の順序に従って補充的な説明をしたうえで、その後ここに集まっている各部門の代表者から追加的な説明をさせていただきます。それからもう一つ、
特に過去３年間の大きな変化として、法科大学院と国際・公共政策大学院の設立ということがございましたので、この点についてはそれぞれの院長のほうから、やや詳しく説明をさせていただくことにいたします。
まず教育研究活動報告書についてですが、いま申しましたとおり過去３年間の本研究
科をめぐる状況の大きな変化としては、2004 年に法科大学院が設立され、翌 2005 年には国際・公共政策大学院が設置されました。
法科大学院の設立に際しては、これはどこの大学でもそうだったと思いますが、大変な作業であったわけです。とりわけ国立大学の場合、本学もそうですけれども、独立した大学院ではなくて法学研究科の一専攻として設置することになりまして、教員の配置の問題とか、いろいろな問題がございました。一方、国際・公共政策大学院については、
法学研究科独自で設立したのではなくて、経済学研究科と共同で独立した教育部という- 36 -

形で設立することになりました。複数の研究科が共同で大学院を設置するということは本学では初めての経験ですので、その点では法科大学院とは別の苦労があったと聞いております。いずれにしても、新しい組織をつくるということは、単にそれだけの問題ではなくて、より大きな問題としては、学部や大学院の教育体制や教員組織にも影響を及ぼしますので、例えばそれに伴って学部・大学院の体制やカリキュラムについても大幅な見直しを加えることになりました。
最初の部分でつけ加えることといたしましては、まず教員組織がございます。現在、法学研究科には専任教員が 59 名おりまして、そのうち法学、国際関係の専門科目担当教員が 49 名、それ以外の教養科目担当教員の 12 名が法言語論とグローバル・ネットワー
ク論に属しています。本学では教養学部のような独自の組織はなく、教養科目を担当なさっている先生方もそれぞれの専門に忚じて各研究科に分属するという形をとっております。本研究科では、語学関係の先生を中心に、法言語論とグローバル・ネットワーク
論という部門を設けまして、そこに属していただいているという状況でございます。
それから、現在女性教員は 59 名中 10 名おります。ただし専門科目担当者に限りますと３名でございまして、１名は任期付ということになっております。ちなみに、前回の外部評価では、女性教員の増大を図るようにということが指摘されました。当時は女性教員はゼロでしたけれども、その後２名採用して、一昨年に任期付の教員を１名採用いたしました。2007 年の４月には女性教員をさらに１名採用することになっておりますし、2008 年 4 月にはもう１名の女性教員を採用することが決まっております。徐々にではありますけれども、女性教員の数も増えているという状況でございます。
それから、もう一つ追加することといたしましては、学研究科における評価体制がございます。これについては報告書の最後のページをごらんいただきたいのですが、法学研究科計画評価委員会というものを設置しておりまして、この報告書もこの委員会が中心となってとりまとめたものです。なお、これはあくまで法学研究科に関するものでございまして、専門職大学院についてはそれぞれ別の評価体制をとっております。
ちなみに自己点検・自己評価の問題については、従来主として研究科ごとに実施してきたわけですが、法人化後は大学全体としてこれに取り組む必要があるということで、
2006 年度からは、特に研究者の活動業績、研究業績をはじめ、国際交流や社会貢献など
さまざまな活動について全学的なデータベースを構築して、それによって統一的に発信するということになりました。したがって、おそらく次回の法学研究科の研究活動報告書では、後半部分の個人業績の部分はそちらのほうに移行することになるのではないかと思っております。
引き続いて、報告書の後の部分の概略の説明と補足をさせていただきます。まず「第Ⅱ部

教育体制」についてです。この中で、一つ重要な項目が抜け落ちておりました。

それは、学生による授業評価でございます。

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学生による授業評価につきましては、２年間ほど試行期間を置いた後に 2004 年度から本格的に実施しております。原則として、20 人以上の受講者がいる授業ではすべて学生による授業評価を実施いたします。アンケート用紙を配りまして、固定的な質問のほか教員が独自に学生に質問することもできるというものになっております。その結果は、ごらんのような用紙にとりまとめられて、これは各教員に配付されるほか、個別記載の部分を除いて学生にも開示されております。
それから専門職大学院でも同様に授業評価が行われております。最初は学部と同じよ
うな用紙を使っていましたが、いまは徐々に専門職大学院独自の取り組みに移りつつあるということができます。ほかに大学院法学研究科についても同じような実施が計画されていますが、ほとんどの授業では受講者が尐ないものですから、やや一般的な授業アンケートのようなものを行うことが検討されています。
次に、報告書の 11 ページから 12 ページにかけて、４大学連合に伴う複合領域コースの履修状況が載っております。実はこのほかにも、各大学で例えば交換授業のようなことが行われております。例えば東工大と一橋大学との間では、4 研究科の教員によるオムニ
バス形式の企業に関する交換授業が行われております。これは通信施設を使って行うこともできますが、実際には東工大に出かけていって講義をする方が多いようです。実は昨年、私も２コマだけ担当したのですが、東工大から関連する高校に画像が配信されていて、高校生も授業を見たり聞いたりすることができます。東工大の学生よりも高校生のほうが反忚が大きかったということを聞きましたけれども、そういう試みもしております。
ほかに、15 ページから 16 ページにかけて書いてあります副専攻プログラムですが、これは着実に実績を拡大しているという状況にございます。
それから大学院に関しましては、法科大学院と国際・公共政策大学院の導入に伴って学生定員の見直し、それからカリキュラムの内容の見直しということをいたしましたが、2006 年度には法学研究科の中にワーキンググループを設置いたしまして、今後の大学院のあり方について検討いたしました。報告書には載っておりませんけれども、既にいく
つか結論が出ておりまして、実際に実施したこともございます。
例えばワーキンググループでは、専門職大学院との関係で大学院の独自性、独自の役
割はいかなるものかとか、もう一つ重要な問題として、今後の研究者養成はいかにあるべきかということを検討いたしました。実は、本研究科では、法科大学院の設置に伴って、本修士課程における国際法と国際関係以外の研究者養成コースを停止いたしました。
法科大学院設立後は、特に実定法関係、民法とか、刑法などの分野については、おそら
く法科大学院を卒業した人たちが将来研究者となるだろうということを考えてのことでした。その時点では、修士課程に入学する学生というのは、法律関係では留学生と社会人になってしまったわけです。

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ただこれは永久に中止するのではなくて、法科大学院の状況などをにらみながら、さらに検討するということでございました。その結果としては、やはり研究者養成について多様な研究者を養成することが、法学研究科としての一種の社会的な使命でもあるということから、まずは大学院の入学資格について再検討いたしました。さしあたっては、
博士後期課程の入学資格について、新旧を問わず司法試験合格者の特別選考枞を作って、英語とリサーチペーパーまたは研究遂行能力を証明するものによって試験をすることにいたしました。2007 年度の入試で、１名が既に合格しております。
現在さらに検討を続けておりますのが、一つには修士課程、博士後期課程の定員配分の見直しでございます。現在、博士後期課程が 26、修士課程が 15 ということになっておりますが、博士後期課程の入学者が尐ないために、実際の学生数に合わせて定員の配分を見直すということです。いまのところ博士後期課程を 20、修士課程を 21 に変更することを考えております。
もう一つ、先ほど申しました修士課程の研究者養成コースの廃止ですが、これをさらに見直すということを考えております。実定法については無理かという気もしますが、基礎法であるとか、あるいは特定の法分野についてはやはり修士から研究者を養成すべ
きだという声もありますので、対象となる分野を限定したうえで修士課程への研究者志望者を受け入れる方向で検討しているところでございます。
あと、「第Ⅱ部 第 3 章

留学生の受入と教育」の中では、46 ページで留学生に対する

日本法教育のための教科書である『日本法への招待』を取り上げています。これは、各分野の先生方が判例を素材として解説を加えるものですが、ふりがなを振ったり法律用
語辞典の機能を持たせたりしていてかなり好評なようです。先日第 2 版が出まして、英語訳の刊行も予定されております。
「第Ⅲ部 研究体制」につきましては、第 1 章としてプロジェクト研究棟を取り上げております。特に法人化以後、競争的資金の導入ということが学内でも重視されるようになりまして、積極的に学外の資金に申請をしてまいりました。62 ページ以下に、いわゆる 21 世紀 COE プログラムの一つとして、「ヨーロッパの革新的研究拠点」が採択されたことが書いてあります。これは社会学研究科など、ほかの研究科とも協力して実施しているものですが、法学研究科が中心となって事業を進めております。
それから２番目として「法曹倫理教育プロジェクト」があります。これは法科大学院の形成支援経費として採択されたものですが、法曹倫理をテーマとして非常にユニークな研究プロジェクトではないかと思っております。
それからもう一つ、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」による「日欧交信型研究者
養成プログラム」ですが、大学院生の英語による交信能力の向上を目的とした先端的教
育のためのプログラムです。
以上はいずれも文科省によるものですが、聞くところによると、この三つの資金をす- 39 -

べて獲得したのは、法学研究では全国で一橋だけだということでした。
それから、既に参考資料としてお送りしましたが、日本学術振興会の「アジア研究教
育拠点事業」に対して「東アジアにおける法の継受と創造―東アジアにおける共通法の基盤形成整備に向けて」というテーマで昨年申請いたしましたところ、このほど採択という通知が参りました。５年間の予定で、これから事業が本格化いたします。
ほかに研究支援体制といたしましては、現在、本研究科は「総合法政策実務提携センター」という付属組織を持っておりますが、それをこの４月から「日本法国際研究教育センター」に改組する予定になっております。これは、従来は実務との提携を中心にしてセンターが運用されてきたわけですが、今後の法学研究科の共同研究あるいは国際的な活動の取り組みとして、日本法研究を国際的に推進するための拠点とすることを意図したものでございます。特に外国の日本法研究者との人的な交流、あるいは外国にいて日本法を研究している学生の受け入れ、そういったさまざまな日本法を中心とした教育研
究活動の拠点とするということを考えております。ただし、名称は「日本法国際研究教育センター」となりますが、活動の内容としては、実務提携センターの活動をも引き継ぐことにしております。
先ほど申しましたように、日本学術振興会の「アジア研究教育拠点事業」が採択されましたが、これについては、新たなセンターが事業遂行の中心となることになります。
では、引き続いて各分部門から、特に補足的な事柄について説明させていただきます。

(2) 基礎法部門
青木：

基礎法学関係の部門を代表して、ご説明申し上げます。私、青木人志でございます。どうぞよろしくお願いします。いま盛研究科長が申し上げたことの補足、あるいは若干一部ダブることを基礎法部門に限って申し上げますと、基礎法部門スタッフは、教授として山内進教授、西洋法制史担当がいます。現在副学長の山内教授を実質的な年長リーダーにしまして、水林彪教授―日本法制史の教授で現在法制史学会の代表幹事です。
それから法哲学の森村進教授、そして比較法文化論の私、青木。そして助教授としまして英米法を教えておりますジョン・ミドルトン助教授。ミドルトン助教授はオーストラリアの出身でビクトリア州の弁護士資格を持ち、ロンドンへの留学経験等もございます。
授業は基本的に英語で、英米法の講義を学部、大学院で行うということをやっています。
それから、現在、ベルリンにフンボルト財団の援助を得て留学中の屋敷二郎助教授が、やはり西洋法制史担当でおります。
スタッフの点から見ますと、もともと西洋法制史の教員が２人いたところに日本法制史の担任が長らくいなかったのですが、前回の外部評価等で日本法制史の教員を置くことが望ましいという指摘を受けまして、その後、水林教授を迎えたということでその欠点は修正されたというふうに考えております。

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それから基礎法部門が研究面で担っている役割を申し上げますと、先ほど科長からご説明申し上げました 21 世紀 COE の拠点リーダー、山内進教授、来年度からスタートする東アジア共通法関係の研究プロジェクトのリーダー、コーディネーターといっており
ますが、これが水林彪教授、それから日欧交信型は実質的な責任者は杉浦教授ですが、オーラルコミュニケーション等の指導でジョン・ミドルトン助教授が深くかかわるという形で研究プロジェクトにもそれぞれ積極的に関与しております。
それから教育面での特徴を申し上げますと、基礎法部門の科目はすべてのコースにおいて卒業要件の履修対象に入っているということであります。具体的に申し上げますと、
活動報告書の 15 ページ、
「現行履修要件」というところをごらんいただくとわかるように、法学コースと国際関係コースという２つのコースがございますが、その両方に基礎
法部門が入っておりまして、法学部全体に基礎法科目を積極的に履修するような体制ができているということが特徴としていえるかと思います。
14 ページに具体的な設置科目がございますが、一つだけ補足としてご説明申し上げま
すと、来年度から基礎法部門の中に日本近代法史という科目が新設されます。これは水林教授を迎えて３年目に新設するということで、近代以前と近代以降二科目を水林教授が担当することが決まっております。
それから大学院で特徴を一つ申し上げますと、基礎法部門の教員と院生が一堂に会す
る研究会形式の授業というのをやっておりまして、法文化構造論、総合問題という共同研究的な授業を持っているということが特徴かと思います。
もう一つだけ最後に申し上げますと、先ほど科長からご紹介いたしました『日本法への招待』でございますが、これはほとんどすべての部門の教員が関与して執筆しておりま
すが、もともとイニシアティブをとったのは、留学生センターの三枝令子教授（日本語学）、と刑法部門の橋本正博教授、そして私です。この３人が留学生を相手に自主的に始めた実験教材が最終的には松本教授の参加を得て、市販の本に結実したということであります。本日、それまでの経緯を示す冊子類持参しました。全部はお見せしませんが、こういう形で何冊か予備的なものを経て最終的に有斐閣から第２版が出ている「日本法への招待」という本ができました。法学研究科の教員の多数を巻き込む形で一つのテキストをつくったというところに特徴があろうかと思います。以上です。

(3) 公法部門
山田：

公法部門のほうから、公法部門の構成人員につきまして尐しご説明させていただ

きます。従来は憲法、行政法、租税法、この３部門、３科目といいましょうか、それで構成してまいりました。現在は憲法、行政法がそれぞれ教授３名ずつ、租税法が教授１名という陣容。これは人員がふえたり減ったりということはあるわけでございますけれ
ども、伝統的にはそれでやってきたということになります。

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ところが、このたびの大学院の組織改変によりまして、公法部門のほうでは法科大学
院の公法科目はもちろんでありますけれども、国際・公共政策大学院のほうの科目も担当しなければならないということになりました。国際・公共政策大学院については後ほど大芝院長から詳しい説明がございますけれども、35 ページに幾つかプログラムがある
わけですけれども、そのうちの公共法制プログラムというのを我々公法部門のほうで担わなければならないということになります。その場合、公共政策大学院のプログラムということになりますと、当然実定法だけでなく行政学が必要だということになるわけでございますけれども、いろんな歴史的ないきさつがございまして、一橋大学には行政学の専任教員というのが従来いた試しがございません。そこで、このたびといいますか、
公共政策大学院の設置を機会にいたしまして、行政学の教授を１名、政策研究大学院におられました辻教授という方をお迎えいたしました。
それから実はそれだけでは困るわけで、専門職大学院でございますので、やはり行政の実態について講義をしてくださる実務家の教員が必要だということがございまして、
２年契約ということで旧自治省、それから総務省行政管理庁から１人ずつ２名の教授をお迎えいたしました。２年たったわけですけれども、旧自治省からは来年度以降もお１人新たな先生に来ていただくということになっておりますし、もう１人は今度は財務省
から租税法を担当する教員に、やはり２年契約で来ていただくというお約束になっております。以上、ご報告申し上げます。

(4) 民事法部門
滝沢：

民事法部門について説明させていただきます。もちろん、民事法部門でほかと違う特殊なことをやっているわけではありませんので、私も、スタッフと講義の概要についてお話しします。スタッフは、民法では松本教授、中田教授、小野教授、それから私の４名、民事訴訟法では上原教授、山本教授、それからいま留学中ですが杉山専任講師の３名、あと国際司法で横山教授の８名です。これに、今度の４月、もう１人民法のス
タッフが加わって９名になります。ちなみに、女性については、このうち杉山専任講師
が女性で、それから先ほど盛研究科長から紹介がありましたように、新しく加わるスタ
ッフの方も女性ということになって、女性教員をふやすのに多尐貢献することになるかと思います。
なおロースクールには、いま挙げたうちの杉山専任講師以外の全員が入っておりまして教育も担当するほか、ロースクールでの民事法関係では、実務家教員として高橋裁判官と永石弁護士のお２人がロースクールの教育に協力してくれています。
どんな授業をやっているのかについては、報告書の 14 ページにあり、学部での講義については、民事法部門はその表にあるとおりです。ただし、そのうち家族法と知的財産
法と生命科学と法Ⅱについては非常勤の先生に担当していただいております。そのほか、- 42 -

研究大学院では、民事法総合問題研究というタイトルで教員と学生との研究会形式による授業のほか、民法関係では２単位の特殊問題研究という講義が２つ、さらに民事訴訟法で１つ、国際司法で１つです。それから、ロースクールの方では、未習者を対象として民法Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳおよび民事訴訟法、また、未習者と既習者が一緒になった２年生
以上のクラスでは、民事法演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、倒産処理法Ⅰ、Ⅱおよび民事判例研究などの講義を担当して開講しております。
そうすると大体１人当たりどのぐらいの負担なのかというのは皆さん興味があるとこ
ろかと思いますが、あんまり詳しくいうとだんだん愚痴になっちゃうので簡単に結論だ
け言います。人によってもちろん違います。私の例でいえば、今年度は多尐解釈も入る
ので正確な数字とはいえないかもしれませんが、１年間で 18 単位の負担でありました。
以上です。

(5) 国際法部門
佐藤： それでは国際法部門から若干補足させていただきます。報告書の 14 ページ、先ほど来挙がっていますように科目の一覧表です。この真ん中付近に国際法部門とあります。
そこに挙がっている基礎科目、発展科目をごらんいただくとわかりますが、国際法部門
は大きく三つのカテゴリーから構成されています。一つは国際法、もう一つは国際政治史・外交史という歴史です。三つ目が理論を中心とした国際関係論です。それぞれ国際法は私と川崎教授の２名、それから国際政治史・外交史の歴史は田中教授とコン助教授の２名、それから国際関係論は野林教授、納家教授、大芝教授、それから山田助教授の４名です。これが専任の８名です。それから任期付の教員ということで、一昨年は中満教授、まだ３月ですのでことしは川口教授ですね。中満教授は国際連合の国際公務員をされている方に来ていただいていました。川口教授は経団連から来ていただきました。
そういう構成で担当しております。
13 ページに先ほど挙がりましたけれどもコース制の再編ということで、従来の３コー
ス制を法学コースと国際関係コースという二つに再編したわけですけれども、この国際関係コースの中心を担うのが国際法部門だということでありますので、専任８名というわけでありますけれども、多彩な科目を提供すると、なかなか負担が重たいというのが実情です。
負担が重たい中でも頑張っているということを若干アピールさせていただきたいと思って、ちょっと説明させていただきます。現在新しい動きの中で法科大学院、それから国際・公共政策大学院、それから COE、こういう動きのいずれにも国際法部門は、科目の性格上ということもあるわけですけれども参加し、かなり頑張っているということであります。例えば法科大学院のところを見ますと、27 ページですけれども、一橋の法科
大学院は三つの原則といいますか資質を目標とするということで、そのうちの一つに国- 43 -

際的な視野を持った法曹ということがありますので、国際法であるとか国際人権法であるとかという国際関係法の科目の提供が求められるということになります。
それから国際・公共政策大学院ですけれども、33 ページに挙がっておりますけれども、先ほど公法部門の山田教授のほうからも説明がありましたけれども、公共政策は公共法制プログラムとグローバル・ガバナンスプログラムという二つが法学関係ではかかわりがあるということで、このグローバル・ガバナンスプログラムを担うのが国際法部門だということになります。実際に国際・公共政策大学院は合計専任が 20 名で法学研究科からは 10 名ということですけれども、10 名のうち６名が国際法部門から出ているということであります。
それから COE につきましては、報告書の 62 ページに挙がっておりますけれども、ヨーロッパの核心的研究拠点―衝突と和解ということで、一番上の段落に挙がっておりますけれども、事業推進担当者 24 名のうち拠点リーダー以下 13 名が法学研究科所属ということになっておりますが、このうち６名が国際法部門から出ているということで、以上申し上げましたように法科大学院、IPP、COE いずれに関してもかなりコミットして頑張っているというところがあります。
そうしますと、従来の研究大学院がどうなるのかということも疑問になりますけれど
も、研究大学院につきましては、先ほど研究科長からお話がありましたけれども、修士課程の募集は継続している、修士を経た研究者養成というのはそのまま維持しているということでありますので、修士課程を中心とする研究負担というのはかなり重いものになってきているというのが実情であります。
しかしながら報告書の 24 ページの５行目に書かれているわけですけれども、ちょっと読んでみます。
「国際関係を専攻する研究者志望の者の教育については、カリキュラムについても教育体制においても従来の国際関係専攻の研究者養成コースのものがほぼそのまま引き継がれており、制度改変による実質的影響は尐ない。むしろ充実した教育が提供できる体制となった」ということで、研究教育を大変頑張っているということがいえるかと思いますけれども、いかんせん限られた人数の中で、特に、手前みそで恐縮です
けれども、国際法は２人ということで、それぞれのところに法科大学院の専任、IPP の専
任というふうに出ていって、肝心の、本丸の研究大学院のところをいかに充実していく
かということに日々苦労しているというのが実情なんです。全般的に、国際法部門はそれぞれのところで頑張っているけれども、かなり青息吐息の側面もなきにしもあらずというのが実情であります。以上です。

(6) 企業法経済法部門
山部：

企業法経済法部門をご説明いたします。企業法経済部門は、現在のスタッフは定員が７名であります。教授が５名、助教授１名、専任講師１名で、年齢構成は、50 代が- 44 -

３名、40 代が２名、30 代が２名ということで、バランス的にはわるくないというところであると思います。
そのうち商法、特に会社法の専攻の者が３名、労働法が２名、経済法が１名、それから長年総合商社での法律部門に勤務されていた実務家の方が企業法務の担当ということで１名いらっしゃいます。また、平成 20 年度からもう１名加わる予定で、その者も会社法の専攻で商法、会社法が４名という形になります。そのような人数構成についきましては、いろいろな経緯がございまして、現在のようになっているということでございます。
当部門では、大きく三つのカテゴリーといいますか、ジャンルがございます。特に他大学との対比では、労働法、社会保障法等いわゆる社会法が企業法経済法部門に入っているということが特色になるかと思います。これも、いろいろの経緯からそのようなことになっております。一忚、企業というものを共通の要素とするという形で部門が構成されております。ただ、その三つのジャンルにつきましては、有機的に融合しているということではございませんが、これは無理して融合させる必要もございませんので、ある意味緩やかな共通項でくくられているということでございます。
ただ、そのこととの関連で申しますと、現在、今年度で終了するんですが、民事法の方とご一緒に企業団体の社会的責任という統一テーマで共同研究を行っており、これは当部門からも多数の参加を得て行っております。
授業科目等につきましては、資料 14 ページにございますが、これは学部の科目でございます。特に法科大学院の設置に伴いまして、従来の法学部の科目を整理・統合しまして、現在このような科目構成で法学部の授業をやっております。先生方、ご自分の学生時代を振り返られて、尐し寂しのではないかと思われる方もおられるかもしれませんが、法科大学院の設置ということもございまして、学部に相忚し精選した科目を提供するということで、このような形になっております。
先ほどからお話に出ていますとおり、大学院のほうでは法科大学院の設置がございまして、先ほど申し述べた７名の現任教員のうち専任講師を除いた６名全員が法科大学院の専任という形で授業を担当しております。また国際・公共政策大学院のほうでも、これは合同授業という形でございますけれども、労働法関係と経済法関係で来年度から授業を提供する予定になっております。
従来型の研究大学院のほうでが、いま制度改変期ということもございまして、院生の数が現在は５名ということで非常に尐なくなっております。制度改変期ということもあって学生諸君もなかなか慎重になっているところもあるのかもしれませんが、院生の数はそのような状況であります。
かつては当部門でも企業法総合問題ということで、当部門の教員と院生が全員参加する形で共同研究会の形式で授業を行っておりましたけれども、現在はそれを休止させて- 45 -

おります。院生が尐なくなるということでメリットもあるのかもしれませんが、院生相互の啓発、あるいは雑談等も含めて、そういったところで色々なヒントを得るといったようなことができなくなってしまい、これは尐々問題があるかもしれないというような気はいたしております。
教員個人の研究につきましては、こちらの報告書の後ろ方をご覧いただければと思います。先ほどご説明しましたとおり、法学部の授業、法科大学院の授業、国際・公共政策大学院の授業、従来型の研究大学院の授業、そして自分の勉強ということでなかなか大変であるということでございます。先ほど他の部門の方から、青息吐息というようなご発言がございましたが、正直に申し上げて、青息吐息に加えて、さらにもう一息ぐら
い苦しいところがあるかもしれません。そこを皆さん何とかきちっとやっておられるというように思います。以上でございます。

(7) 刑事法部門
後藤：

刑事法の部門について、尐し補足いたします。刑事法部門は専任の教員は６名という構成です。そのうちの２人が主として実体刑法、３名が主として手続法、もう１名
は比較刑事法を専攻しております。ただし、必ずしも刑法なら刑法というふうに１人ず
つが狭く限定しないで、割合いに幅広く扱っているということがいえるかと思います。
例えば一番若い本庄講師は、実体刑法が中心ですけれども、手続法とか刑事政策の分野でも論文を書いております。それから村岡教授は弁護士としての経験が長いので、刑法や国際人権法なども扱っておりますし、私自身も研究は手続法が中心ですけれども、授業では刑法も教えております。ですから、割合柔軟に幅広くやっているという特色があるかと思います。
それから、比較刑事法を担当している王（ワン）教授のように中国の出身で、ここの大学院で学位を取って専任教員になったという経歴の者とか、あるいは村岡教授のように長く弁護士としての経験があるとか、教員の背景に特色があると考えております。
研究はそれぞれ進めているわけです。特色のあるところを挙げるのはなかなか難しいのですけれども、例えば村岡教授はいま科学研究費で刑事弁護倫理研究の代表者を務めています。これは全国の法科大学院の研究者あるいは実務家が参加する刑事弁護倫理についての研究ですので、特色があると考えております。
教育のほうは、学部と法科大学院を一忚３対３に分けて分担しております。３人が法科大学院の専任になって、もっぱら法科大学院で教えている。３人が学部のほうの専任になっています。学部担当の３人の中で王（ワン）教授だけは大学院の授業も持っていますけれども、ほかの２人は学部だけで教えているという形です。
教育研究活動報告書 2006 の 14 ページにもありますように、刑事法でも法科大学院の設置に伴って専門性の高い科目は法科大学院のほうに移し、学部のほうは基本的な科目- 46 -

が中心になっております。刑法Ⅰ、Ⅱ、それから刑事訴訟法のほかに比較刑事法がございます。刑事政策と犯罪学は隔年で開講しております。それから尐年法は非常勤の先生にお願いしております。刑事系の学部ゼミは現在三つが開講されています。学部の学生のためにはもう尐しふやした方がよいのですけれども、法科大学院の負担との関係でなかなか難しい問題もあるということでございます。
博士後期課程につきましては、全体的な傾向と同様に、学生の人数が尐なくなっています。特色としては、現在も弁護士をしている者が博士課程に在学しているという例があります。もともと村岡教授もそうやってここで学位を取って、法科大学院ができる前に専任教授になったという経歴ですので、弁護士をしながら大学院に来ている人がいるというのが特色かと思います。しかし、いまのままでは人数が尐ないので、法科大学院を修了した人をどうやって博士後期課程に導くかが課題ではないか。これは刑事法に限らず全体の課題かというふうに考えております。以上です。

(8) 法言語論、グローバル・ネットワーク論部門
金井：

それではスタッフの概要と授業の内容について簡単に補足説明をいたします。法

言語部門は佐々木教授、三枝教授、三瓶教授、清水教授、柏崎教授の５名の教授と小関助教授１名からなる講座でございます。グローバル・ネットワーク論は私、金井、教授
１、それから小倉助教授、前田助教授、友澤助教授の助教授３、吉野講師、早坂講師の講師２名、合計６名からなる講座でございます。このうちの６名が女性教員ということで、この講座には女性教員が非常に多い、非常にといいましょうか半分ですからあるべき姿というふうにいってよろしいのかもしれませんけれども、そのような構成になっております。そのほかに国際関係の野林先生、それから基礎法の森村先生に専門的な授業の点でお力添えをいただいております。
この講座の特色といたしましては、先ほど研究活動の話の中にもありましたように、ここにおります教員は語学、文学を専門とする教員でありまして、その点を生かしまして、あるいは国際関係と語学、あるいは国際関係と文学、文化といった接点を探りつつ多彩でインターディシプリナリーな授業を提供しているところにあるかと思います。
具体的な授業名は、先ほど来出ております 14 ページの表にありますようなものでありま
して、とりわけ法言語文化論でありますとか交渉文化論、あるいは地域交流ネットワー
ク論といったところ、あとは法の日本語、法言語歴史論といったところを担当しております。比較的新しい学問分野ということで、方法論をこれまでずっと模索してきたとこ
ろでございます。
例として、私の場合を尐しお話ししますと、私はイギリス・アイルランドの文学を専門とする者でありますけれども、この講座に所属するようになって何をやろうかということをずっと考えてきましたけれども、アイルランドというのは移民の国であったりす- 47 -

るので、アメリカへの移民、イギリスへの移民、そこから出てくる文化的な問題、法的な問題、社会的な問題、そういったところを扱ったり、あるいは他国籍企業というもの
が今日の経済において主たる形というふうになってきておりますけれども、その多国籍企業の上に成り立つ文化的な形態というふうに規定されるところのポストモダニズムといった文化の形を扱ったりというようなことをやってまいりました。
そういう方法論を模索するところから始めなくてはいけなかったということで大変ではありましたけれども、ここに来てようやく個々の教員がこれなら何とかやれるというよ
うな形を見出してきたというふうに見受けられます。その一方で課題としましては、法学研究科の教育と研究の有機的な一部にいかにしたらなれるかというところがこれからの大きな課題になっているように思います。以上です。

(9) 法科大学院
後藤： 法科大学院について補足いたします。法科大学院はほかと同じように 2004 年４月に発足いたしました。目標としましては、ビジネス法務に精通した、広い国際的な視野を持つ、豊かな人権感覚を備えた法曹の養成を目指すことを掲げております。
学生の入学定員は１年間に 100 人です。専任教員の数は 28 名であります。2007 年度から 29 名に、１人ふえます。現在 28 名です。そのうち実務家教員として審査を受けたのが７名という構成です。１クラスは１年次の場合は 30 人。２年次以降は 50 人を基本にして、それを単位に授業をしております。そして１つの科目は、全員を１人の教員が教える。つまり２年次以上では２つのクラスを持ちます。それによって１学年全員を１人の教員が教えております。それによって全体に目が届きますので、丁寧な指導をするということを目指しております。
全体の履修課程、いわゆるカリキュラムは３年間制です。１年生というのはいわゆる未修の１年目です、２年というのは未修入学者の２年目と既修入学者の１年目ということになります。１年次、２年次、３年次のそれぞれに対忚して基礎、忚用、実務への架橋という発展段階を想定して設置しております。
３年次になりますと、選択コースとしてビジネスローコースがあります。これは 30 人
ぐらいの定員です。コンセプトとしては履修課程上、３年次の選択科目をすべてまとめてそこからとる、パッケージでとるものです。これを選択した学生は１年間毎週金曜日に神田にありますキャンパスに通って、そこで授業を受けることになります。そこの講師は、ICS の経営法務コースの教員と、それから実務家の非常勤の先生方にお願いしています。実務家は多くは弁護士で、実際に行われている授業内容は渉外企業法務が中心になっています。いわば最先端のところで活躍している実務家から、じかに指導を受ける
ことができる機会になります。これは特にビジネス法務に精通した法曹という目標に対忚したコースになっております。

- 48 -

2006 年度でいわゆる完成年度になりまして、2007 年度からは履修課程の変更ができるようになります。基本的にはいままでのやり方を維持しつつ若干の修正をしようと考えております。例えば、一部の科目が手薄なのでそれを補うこと。それから法曹倫理などの実務基礎科目を、いままで全部３年になってから始めていたのを一部２年生の後半ぐ
らいから始めて、２年、３年と連続的に教える形に、いままでの完全な段階性を尐しな
だらかになるよう修正をすることにしております。
法科大学院におきましては、先ほども研究科長からご説明いたしましたとおり、法科大学院形成支援経費のプロジェクトとして、科目横断的法曹倫理教育の開発を進めてまいりました。これは 2004 年度から 2006 年度までの３年間です。この科目横断的という意味は、法律家倫理の問題は「法曹倫理」という科目の中だけで考えていたのでは足りない。例えば刑法でも民法でも会社法でも、それぞれの法律を学ぶ場面で法曹倫理が関係してくる場面があるので、その場に忚じて、倫理の問題を意識させることが必要であるという発想に基づくものです。
これを研究してみまして、現実にそのとおり、すべての科目において倫理的な問題を取り上げると決めるのはなかなか現実的には難しいところがあるかと感じております。
そういう教育の視点は有効性があるのではないかと考えました。さしあたりこの経験を踏まえて、2007 年度からのカリキュラムでは、１年生のときから、訴訟法科目などの中で、法曹の役割をもう尐し意識させることを考えました。そして２年次でも、先ほど申しましたように、法曹倫理の科目の一部を学ぶというふうに継続的な法曹倫理教育してみることで、この研究成果を生かしたいと考えているところであります。
それから私ども法科大学院の一つの特色といえるかと思います。研究者志望の者を想定しまして、３年次に法学研究基礎という選択科目を設けています。これは特定の教員の下で論文を書くという科目でございます。昨年の修了者の中にはこれを選択して、新司法試験にも合格して、すぐにここの博士課程に進学した者も１人います。本当はもっと多く出てほしかったのですけれども、とりあえず１人、そういう者が出ました。
法科大学院の教育成果を客観的に測ることは難しいのですけれども、授業評価などをごらんいただきますと、割合に学生の満足度は高いと考えております。昨年の新司法試
験の合格率は、相対的には高いものが達成できたというふうに考えております。ただ、
新司法試験の合格率は全体的に低下することが客観的に予測されているわけで、今年度以降厳しいものがあると予想しております。決して楽観できる状況ではないと思います。
これは私どもだけの問題ではありませんが、新司法試験の合格率が当初想定されていたよりもかなり低いということは法科大学院にとっても非常に大きな問題です。そのため、どうしても学生が近視眼的になりがちであるといいますか、目先の司法試験の合格に目が行ってしまいがちなります。それに流されずに優れた法曹になるという高い目標を持って勉強しなければいけないという動機づけを与えていくことが、これからの課題- 49 -

になると考えております。
法科大学院の入学者の中で、社会人や法学部以外の出身者が減っていく傾向があります。これは全国的な傾向ですけれども、私どもでもそういう傾向が出ております。設置
基準ではそれが 30％を超えることが期待されています。去年まではそれが達成できていたのですけれど、ことしは 30％を切る状況になっています。20％を切らなければ、特にマイナス評価はされないですけれども、やはり何らか対処していかなければならない問題です。つまり、入学者の多様性の確保は、法科大学院の理念の一つでもありますので、そのための対策は必要ではないかと考えております。授業の質をさらに向上させるということも必要だと考えております。
それから財政的な裏づけです。法科大学院での教育環境を維持するための財政的な裏づけが、院長という立場から見ると必ずしも十分ではないのではないかという不安がな
きにしもあらずです。将来に向けてこれでやっていけるのだろうか。そういった問題について学内でどれだけ理解を得られるか、あるいは学内に頼らず独自の財源を開発しなければいけないのかもしれませんけれども、そういったところがこれからは課題になると考えております。以上です。

(10) 国際・公共政策大学院
大芝：

それでは国際・公共政策大学院のほうにつきましてご説明いたします。まずこちらの報告書の 33 ページですけれども、2005 年４月、２年前に設置されました。このときからということで、目的としましては基本的には公共性の強い政策分野で活躍できる人
材を育てるということで、専門職大学院として発足いたしました。定員につきましては、
学生は１学年 55 名ですけれども、基本的には２年課程であります。ただ、55 名のうち15 名というのは主に神田キャンパスにおいて英語で行われる授業であり、ここは 10 月始
まりとなっております。ということで、国立のほうで行われるものは、定員は大体 40 名を目安としておりまして、こちらは４月からという形になっております。
それから教員は、神田と国立を合わせてですけれども、合計で 20 名の専任教員から構成されております。この国際・公共政策大学院は、経済学研究科と法学研究科とが提携して設立したということであります。そのプログラムの内容にも経済学、法律学、それから国際関係という三つの分野が中に存在しております。
そしていわゆる公共政策大学院というのは、いずれの場合も公共政策分野での政策形
成といったことを目的として掲げるわけですけれども、一橋大学におきましては一つの特徴として、特に民間の果たす役割、公共分野における民間の果たす役割といったところを考える、そこに特徴を出そうというのが発足したときの一つの目標であります。そういったことから、いわゆる国内の官庁もしくは国際機関、こういった分野の人に来ていただくだけではなくて民間のシンクタンク、NGO、NPO、それから先ほども話が出ま- 50 -

したけれども日本経団連、こういう財界の方にも教員として来ていただいております。
こういう形で２年間、発足以来進めてきたわけであります。
カリキュラムのほうですけれども、34 ページですが、こちらのほうは主に現在四つのプログラムから構成されております。それが先ほど申し上げました神田キャンパスのほうが一つのプログラム、これはアジア公共政策プログラムという形で 10 月始まりであります。残りの三つが公共法制プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム、それから公共経済プログラム、こちらが国立で行っているものであります。
この三つあるいは四つの点でも共通してくるところが多々あるかと思いますけれども、カリキュラムの方針としましては、34 ページの真ん中あたりに書きました①ですけれども、高度専門教育ということで、基本的には一つのディシプリンを確立していただきたい。専門職大学院ですので、往々にして実務家のお話を聞いて、それだけという傾向があるかもしれませんけれども、基本的にはまず理論的な分析の手法を身につけていただ
きたいというのが１番であります。
その次には、２番目に横断的といいますのは、本学の国際・公共政策大学院は経済学研究科と法学研究科の合同で設置したところから、一つのテーマにつきまして経済学、法学、国際関係、この三つの分野ではどんなふうにとらえ方が違うのかを学ぶために横断的な科目というものを設けております。
３番目は、専門職大学院として、先ほど申し上げました実務家からの分析というものが当然中核的なところを占めるということで、政策分析を中心とするような科目を設けてあります。
35 ページになりますが、そして最後には発信ということで、英語による発信になりますけれども、発信能力を高める訓練をするということで、授業におきましてもかなりの数の科目は英語によって行っております。こういう特徴を持つようなカリキュラムで２年間進めてまいりました。
それに加えまして、いわゆるインターンシップであるとか、あるいは経済学のほうではコンサルティングプロジェクトという形で、いうならば擬似コンサルタントというような形で実務の訓練をしていくという、いわゆる大学の中だけの勉強以外のものも取り入れております。こういう形で進めておりますけれども、この報告書に従っていきますと 36 ページ、入学者選抜の点におきましても、もちろんのことながら工夫をしております。
入学者選抜におきましては、ここで申し上げますと、国際・公共政策大学院の場合には２年課程が必修でありますけれども、社会人に対しては１年課程というものも設けております。社会人については、そういう意味では１年課程と２年課程、二つの選択肢を設けております。それ以外のいわゆる新卒、大学を出たばかりの方、あるいは留学生につきましては基本的に２年課程という形でやっております。それぞれに対忚するような- 51 -

入試方法を採用しております。
36 ページの下には 2005 年度、37 ページの上のほうに 2006 年度というのが書いてありますけれども、一つ補足いたします。2006 年度、37 ページの上の表を見てなんですが、右側に外国人留学生とありますが、これを見ますと留学生が１名しかいないとなってきますけれども、これはその意味ではありませんで、外国人留学生用に書類のみで選抜をするというのが紫で囲った１名ということで、一般受験者、それからここでいいますと
社会人、１年課程、２年課程、双方の中に留学生として外国人特別選抜というような形で入ってきた人も含まれております。ちなみに 2006 年度現在、国立の先ほど申し上げま
した３プログラムにつきまして、留学生が合計 10 名おります。それからアジア公共経済のほうですが、神田のほうは 15 名全員が留学生であります。
それから 37 ページのところに教育の質の改善といったことで、こちらにつきましては
学生評価、意見交換会というのを半年ごとに開催しております。それから来年度、平成
19 年度は一橋大学が認証を行うことになっておりますので、国際・公共政策大学院につきましても、その中で評価を行っていくということになっております。
それからこれを進める上で我々のほうで痛感しております問題点というのが、やはり財政的なものであります。非常に具体的に一つ申し上げますと、実務家に来ていただくということで専任の教員として来ていただいている場合にはいいんですけれども、いわゆ
るゲストスピーカー方式で来ていただくとなった場合の謝金の問題であります。金額が足りないという問題だけではなくて、そもそも謝金という形でお支払いをしていくという方式が、大学にはあまりそういうアカウントがないということで、非常勤講師の扱い
であれば扱えると。そうしますと、例えば 15 週ありまして、そのうちの 10 週分ゲストを呼んできますと、10 人の名前を並べなければならないということで、実質的にはそれができない。そういう点で、非常に対忚しにくいところもあるわけであります。この点は、大学ともいま話をしているところであります。
もう一つはインターンシップで、特に海外、国連機関にも何名かの学生が毎年行っておりますが、こういう場合に何らかの旅費の補助をしてあげたいということで、こちら
はロータリー財団から多大なる補助をいただいたので、学生個々には若干の補助をしております。
それから大学のほうからも助成金をいただきまして、リスクマネジメントの研究会というものを立ち上げました。リスクマネジメントは経済、法律、政治に共通のテーマということで、ここで野村総研なり、あるいは一橋のいわゆる四大学連合の中で東京医科歯科大の先生なりに来ていただきまして、ここでの研究成果というのを講義のほうにリ
スクマネジメントという科目を設けて、そこに還元していくというようなことをいまやっております。以上です。

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(11) その他
盛研究科長：

これで、ひととおりこちらからの説明が終わりましたが、私のほうからもう二点追加しておきます。まず、研究支援体制の中で、法学研究科としての紀要の刊行が抜けておりましたので補足させていただきます。
これは、実は前回の外部評価の際にも指摘されたことですが、当時、国立大学の法学研究科の中で独自の紀要を持っていなかったのは一橋だけでした。それまでは、研究科の研究成果公表手段としては、毎年 1 冊刊行される「年報」のほかは、大学が毎月刊行する「一橋論叢」という紀要のうち、年に２回が法学部特集となっておりました。しかし、それでは成果発表の機会としては全く不足しているということから、以前から法学
部独自の紀要の刊行を検討しておりました。たまたま前回の外部評価の際に、ぜひ紀要を刊行すべきだというご指摘を得たこともあって、それまでの年報の刊行のための大学の予算をこちらにいただいて、さらに法学研究科の予算を加えるという形で、年に３冊刊行することにいたしました。2002 年に第１号が刊行されて、現在５巻３号まで進んでおります。これは、教員だけではなくて、院生にもレフェリーつきで門戸を開いております。
もう一点がサバティカルです。本学では、ようやく昨年になってサバティカルが制度化されて、研究科の細則も作成されました。2007 年度から実施されますが、その第 1 号として、ミドルトン助教授がイギリスでの在外研究時従事する予定です。サバティカル
制度の利用者については、上記細則に基づき、勤続年数や過去の在外研究の期間等などを考慮して、研究科長と評議員が決定することになっております。以上です。
さて、予定の時間をだいぶオーバーしてしまいましたが、ここで尐し休憩を入れて、その後質疑忚答に移らせていただきたいと思います。

【質疑忚答】

角田委員： 60 ページに書いてある「研究者養成コース大学院生に対する就職相談・情報提供と今後の課題」のところに、2002 年３月から法学研究科独自の紀要「一橋法学」を刊行したとあって、その後に、法学研究科に所属する大学院生の研究成果を発表する媒体として広く利用されることが期待されるとあるんですが、これは教員も学生も一緒になっているんですね。
盛研究科長： そうです。
「一橋法学」は、教員、学生一緒です。
角田委員： 学生だけのもあるんですか。
盛研究科長：

院生だけの紀要は「一橋研究」といいまして、以前からございました。学

生が自主的に編集しているものです。
角田委員： 商学研究科や経済学研究科といった他の研究科と共同のものですか。

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盛研究科長： ほかの研究科の院生の論文も入っていますね。
角田委員：

それでしたら文章として何かお書きになっていたほうが良いのでは……。大学院生の成果として就職の参考になりうるのではありませんか。
盛研究科長： たしかに、教育支援のところで触れるべきでしたね。
高木委員： さっきの公共政策……、どこに書いてあるんですか。
角田委員： 教育部と書いてある……、法学研究科と経済学研究科の下にあるわけですね。
大芝：

法学研究科と経済学研究科で提携をしてつくりましたので、そういう書き方をしております。一つは、方法としましては、独立の研究科というような形にすれば他の法学研究科、それから経済学研究科と並んだ形を書くことができるんですけれども、そうではなくて、基本的に専門職の修士課程に対する教育プログラム、こういうような位置づけをいたしましたので、それで組織的に独立の研究科という形をとらずに教育部というものを設置いたしました。で、教育部というのを設置しましたので、それを支える意
味での研究部というものも合わせて設置した、こういう形をとっております。そこで、ちょっと図が。
山部： 組織図は、研究科と並んで書いてありますよね。これはある意味、苦肉というか、
そう書かざるを得ないところがあってそう書いてあるんで。今回評価の対象としていた
だくのは、法学研究科と書いてございますが、そこが担当しているということで従来型の法学研究科と法科大学院、これは法学研究科の下のところに出ていますね、法務専攻というもの。それと、一番下にある国際・公共政策教育部の法学部持分というか担当、それが対象です。ですから学部というのは、いま学内上は兼任能力がないというか、あくまで学部……、研究科が大学を構成する単位になっているんです。
角田委員： 大学院大学ということですか。
盛研究科長：

要するに、大学院重点化という文科省の政策があって、我々はそれまで法学部という組織があってそこに属していたんですが、そうではなくて大学院のほうに所属を移した。それによって若干予算の配分がふえるという仕組みがあったわけです。それで結局それまで法学部という教員組織の教員だったのが、法学研究科という組織の教員ということに変わったわけです。したがって、いま学部というのは。もっぱら学生が属している教育組織ということになります。教員は属していないということに。
角田委員：

私立の場合には学部が稼いで、大学院は何かその上に乗っているものですか

ら発言権は圧倒的に学部が持っています。
盛研究科長： いま、私どもでは学部教授会というものはなくなりました。
角田委員： 大学院研究科委員には担当者会議のようなものもあるのですか。
盛研究科長： それは、研究科委員会という名称で、教授会とは別に開催されます。
角田委員：教育部という名称が何を意味するのか不思議な感じがしていました。例えば、文科省の認可、教員の所属でいえば大学院は専攻単位で、その専攻、研究科の専攻で指- 54 -

導教授として学生を指導できるけれども、別の研究科に、もう一度ダブルで所属して、指導教授になることはできないということになっていると思いましたが……。
盛研究科長： 兼任というのはあります。
角田委員： 兼担はできる法科大学院でも暫定的にしばらくの間、10 年ぐらいは認めましょうということにようですが、そのうちに法科大学院ですと法科大学院の専任で、別の研究科の専任を兼ねるわけにはいきませんという原則に戻ることになる。そのことがあって、独立の専攻とは異なる教育部という教育プログラムの実施にあたる組織の形にな
ったのかなあと思っていました。
山田：

設置基準上、研究科のほかに別な組織を置けるということになって、それが教育部であり研究部という話になるわけですけれども、教育部の場合は教員組織ではなくて教育組織だということですから、そこに教員のポストはないという形ですね。ですから、
本来は研究部と教育部は分離をし、例えば九州大学などですと、全部研究部をつくって、それとは別な形で教育部をつくっていくという形をとっているわけですけれども、うちの場合はそこまではいかないものですから、さしあたり教育組織という形で国際・公共政策大学院を教育部という形で立ち上げ実質的には経済学研究科あるいは法学研究科から出ていくということになるわけです、しかし、直接出ていけないものですから、ある
種バーチャルなものとして、その下に教育部と対忚する研究部というのをつくって、そこに出ていくという、そういうある種アクロバティックなことをやっているわけです。
東大なんかも、同じ形になっています。
角田委員： 一種の担当者会議みたいなもの？
山田： ええ、そうです。
大芝：

こちら、もっぱら例えば学生の立場から見れば、どこに所属するのかというのを意識したような組織図だろうと思います。そうですので学生からみれば、商学部にいるとか、あるいは大学院に行くと法学研究科にいるとか、あるいは国際・公共政策大学院
教育部にいるとか、そういうもっぱら学生から見た、もしくは外から見た場合の機構図
で、先ほど申し上げましたのも、今度は内側からといいますか、教員のほうから見た場
合にどういう組織図になっているかというので教育部、研究部の話が出てきて。教員のほうから見ますと、ここでいいますと上の経済学研究科と法学研究科、いわばその間に
国際・公共政策教育部というものを置くのが最も適切だろうというふうに思います。
盛研究科長：

学内組織をどうするかというのは、学内事情によって左右されるところが大きくて、特に国立大学などの場合そうですけれども、専攻ではなくて独立した組織、研究科といったものにすると、要するに大学の意思決定にかかわることになるわけです。
意思決定にかかわるということは、結局人も出さないといけません。学内委員や入試の負担は相当なものになります。そういうこともあって、どうしても研究科の中の専攻にするとか、あるいは教育だけを取り出して教育部にするということにせざるを得ないと- 55 -

いうことがあります。
角田委員：

例えば、早稲田も慶應もそうだと思いますが、法科大学院というのは独立研

究科という形をとったもんですから、独立研究科所属の先生方は法学研究科の所属にはなれないことになっている。しばらくは兼担という形でいいことになっていますが、それでも後期課程は担当できることになっていて、ドクターに関する議案のときには参加
してくださいということになっているのです。尐し文科省の規則を杒子定規に守り過ぎてるのかもしれませんけど、そういう扱いをしてますね。たまたまインターネットで法科大学院の教員の人たちの所属を見ていましたら、法科大学院に所属をし、同時に国際企業戦略研究科に所属なさっている先生がおられますね。
後藤： いま２名おります。
角田委員： そのうちにやっぱりこれもだめだと文科省に言われるんですか。
後藤：

いわゆる兼任の解消、７年後ですね。兼任はある程度してもいい、つまり両方の専任教員としてカウントできるというのは、10 年間の特例ということになってますので、７年後にはそれは解消しないといけないことになるはずです。
山部：

法学研究科内部はそうですよね。法学研究科に所属して、法科大学院の専任でもあるという方が……
後藤： 10 人になりました。
山部： それはやっぱり解消……。
後藤： 現時点では、発足から 10 年で解消することが求められている。
盛研究科長：

これはほとんどの国立大学にかかわる問題でして、いっぺんにそれがなくなったら国立大学の法科大学院の運営は麻痺してしまいます。
曽根委員： 兼担を解消した後の、研究大学院の研究者養成はどうなるのでしょうか。
後藤：私は博士課程と法科大学院の専任のダブルカウントは解消できないと思います。それをすることは、むしろこれからの法科大学院経由での研究者養成という構想と逆行す
るので、そこの併任可能性は維持すべきと考えます。
曽根委員： それは設置基準上、できないことになっているのですね。
後藤： 設置基準上は暫定……。
角田委員：

後期はいいのではないですかね。法科大学院を前期課程と位置付け後期課程

ならばいいという考え方ではないでしょうか。
後藤：というふうにしないと。暫定措置ではなくて、それを恒常的な制度としなければ研究者養成はできないと私は思います。
角田委員：

いまの話で、学生のほうから法科大学院を卒業した人を後期課程に進学してもらい、そこで実定法については研究者養成コースのルートをつくろうという、私どもも同じことを考えているんですが、法科大学院で教えている先生方からいいますと、「無理でしょう、来ないかもしれません」。弁護士になればちゃんと稼げる、こっちに行くと- 56 -

授業料を払わなければならない。もしそうでしたら、期限付の助手制度をつくってくれ。
そこで例えば２年なり３年なり、給料をもらって勉強できる。それをつくってくれという注文が来てるようですね。
盛研究科長：

そうですね。一つのやり方だと思います。東大とか京大では、従来助手制

度を使っていましたが、ロースクールからそちらのほうへ誘導するということをやっているようです。
後藤： 早稲田でも、そのような制度を採られていると思います。
曽根委員：

早稲田は、助手で１人とりましたけどね。早稲田の場合は、法科大学院から助手を採用した場合にはドクターコースに籍を置く、学籍を与えるということになっています。
後藤： 学生でもある？
曽根委員： 学生でもあるんですね。
山部： 授業料は払うんですか。
曽根委員：

助手の場合、授業料は免除ですね。で、給料は出ます。早稲田の場合は３月に卒業して４月からドクターに編入ということで司法試験の合格を条件としていません。
一橋大学の場合は司法試験の合格が前提になっていますね。
後藤：

９月の入試制度はそうです。司法試験に合格してない場合は、普通の修士論文がないとだめという制度です。
山田： ペーパーでいいですけども。
後藤： 修士論文に代わるものが必要です。
評価委員： それでドクターに編入という形？
山田： ドクターへの編入は可能です。普通に試験を受けていただけば。
角田委員：

うちのロースクールでも点数が一番よくて、じゃ、引っ張ろうかと思っていたら司法試験に合格できなかったという話を聞いています。
曽根委員：

司法試験に受かるにしても１年、タイムラグが出てきてしまうということはないですか。
後藤：

９月に、そのための博士入試があります。ですから９月に発表があってすぐに博士課程に入れるという形です。４月入学の部分についても、先ほど研究科長が申しましたように、司法試験の合格者の特別な選考方法を設けました。両方あるわけです。
盛研究科長： 多様化していくということですね。実際 10 月入学といっても、すぐに司法研修を受けるとすると、結局、実質的な入学はさらに 1 年後になってしまいます。
後藤： 去年進学した者は、研修所に行かないで入学しました。
角田委員：

項目ごとに区切ってやる時間はありませんので、全体にまたがる問題について質問させていただきたいのですが、私立大学ですと、はじめから大学全体の自己点検、
自己評価報告書という形になるんですが。例えば、この中でいいますと、EU との交流促- 57 -

進プロジェクト・EU Institute in Japan などは、国際関係の方たちが中心になって進めていらっしゃると思いますが、大学全体としての取り組みなしに不可能なのではという気がします。同様の意味で大学の方針として、法学研究科にもこれをやっていただきたいという要求や反対に全体の方針としてここはがまんしてくれ、資源をどこに集中的に投下するかとかといった問題というのは議論されてないですか。
ついでにもう一つ、国立大の場合には財政問題というのはあまり深刻に考えなくても良いのです。国立大学の先生方と大学基準協会で一緒に仕事をしたことがあるんですが、
本当に玄関の電球をはずすとか、諸経費を節約しなければならなくなるほど運営交付金
を年度ごとに削られる。そういう話をなさっていました。そういう意味では外部資金の導入ということを一生懸命どこでも考えていると思うんですが、この中に出てきてるのは、文科省の競争的資金の話だけですけど、私たち外部から見てると如水会という非常に強い味方がいて、例えば法務如水会みたいな、そういう勉強組織があって、そことの連携、大学でこういうものをというときにはヒトやモノについて、ある程度無理が聞いてもらえるのではと、若干うらやましい気がしていました。我々のところは、口は出す
けれどもお金は出してくれないような、そういう OB 会が多いものですから、余計そう思
うのかも知れませんが、それでも私立大学で学費納入に 70 何％ぐらいの経費を頼ってる
わけですけれども、あとの３割はいろんな努力をして、寄付金だとか何だとかっていって集める努力をしているわけですが。そういうのはこういうときには、つまり法学研究科としての報告書とか点検というときに、まったく考えなくてもいいんですか。
盛研究科長：

難しい問題ですね。まず第１点目ですけれども、大学としての取り組みというのは、考えてみますと、確かにいままではあまり明確ではなかったと思います。それぞれの研究科が案を出して、そしてそれを遂行していくということが基本だったと思います。したがって、評価もまた研究科単位でした。大学として取り組んだという意味
では、21 世紀 COE が初めてではないでしょうか。要するに、部局からいろいろな案を出してもらって、それを学長が中心になって取捨選択をして、文科省に持っていったわけです。
それから EUIJ についても、全学的な事業として取り組んではいますが、もともとは法学研究科のほうに話があって、それが全学的に取り上げられたといういきさつがあります。決して大学が最初から音頭をとってやりましょうといってやったわけじゃないんですね。確かに、各部署からプロジェクトが出てきて、それを全学的に大きくしていくということはありましたが、大学がイニシアティブをとって全学的なプロジェクトを実施するという体制というのは、いままでなかったですね。まして、予算や資源の重点配分などということは、およそ考えられなかったといってよいと思います。
しかし、法人化後はだいぶ事情が変わりました。大学が「戦略」ということを問題にし始めたからです。ベースはまだ研究科や研究所ですが、大学として取り組もうという- 58 -

姿勢が出てきたり、大学としての点検・評価を問題にするようになったということは、外圧という側面はあるにせよ、これから徐々にその効果が出てくるのではないかと思います。
それから２番目の財政の問題ですが、これは言い始めると愚痴ばっかりになってしまいますので、あまり言いたくはないのですが。例えばこの研究活動報告書。2003 年の報
告書は、学長裁量経費をもらって冊子にすることができました。昨年、今度の外部評価に向けて研究活動報告書を作らないといけないということで、外部評価書と合わせて冊子にするための予算を申請しました。ところが、昨年から学長裁量経費は大学戦略経費と名前を変えて、大学としての戦略的な事業に支出することになったから、このような研究科として行うべきものには出さないということで、申請は認められませんでした。
そのため、2006 年の報告書は未だ簡易製本のままです。
確かに、法人化してから状況は非常に厳しいですね。運営費交付金は、効率化経費ということで毎年１％削られています。それから、教員のほうはまだ手はついてないと思いますが、職員のほうの給与も毎年１％削減されています。それから、研究科の予算も、従来から基本的な計算式があって、配分額が決定されていましたが、法人化後はそれか
ら本部経費ということで、６、７％ほどが控除されます。これはどこでも同じだと思いますが。やはり厳しいですね。
如水会のことが出ましたが、如水会のほうもいろいろと援助はしてくださいますけれ
ども、これもやはり費目が決まっていて、研究科に対する包括的な支援というようなものではありません。それから、法曹如水会や法務如水会は連絡組織や勉強会でして、財政的な支援はありません。
それからもう一つ、いま大学では大学独自の基金をつくって、その募集をしているところです。一橋大学基金といいまして、これは私学ではどこでもやっていると思います
が、ようやく一橋でも始めることになりました。この基金についても、やはり寄付による基金である以上、単純に大学の予算の足りない分を穴埋めするというような使い方はできません。例えば、新聞にも報道されましたけれども、優秀学生に対する奨学金とか、そういう目的をもった使い方が中心となると思います。
頼みの綱は外部資金ですが、これも確実にもらえるとは限りませんし、今のところ大型の研究経費には間接経費という事務経費が付きますが、そうでないものについては、かえって研究科予算を圧迫するという事情もあります。これは本当に頭の痛いところです。
後藤：

法科大学院では、独自な募金をお願いすることも考えてはいるのですけれども、常にいろいろ大学から卒業生にお願いしているものですから言い出すタイミングをはかっているというような状況です。
高木委員：さっき７％、本部から削減とおっしゃっていたのは、大学の戦略的な予算とか事業費的なものを含めてそうなのか。

- 59 -

盛研究科長： 本部経費の中に組み込まれるわけです。
高木委員：

研究科で使うためのものになってるのにそうなるわけですか。そこがわからない。
盛研究科長：

本来、そういう大学本部の経費はあるわけですが、研究科が獲得した資金の事務を本部がやっているということでとられてしまいますね。
高木委員：

初めてでわからないからお聞きしますが。そもそも私たちがする評価の仕事の対象は、何を評価するかという最初のところがよくわかっていない。大学の業務、研究科が行っている仕事は、要するに教育と研究ですね。研究は冒頭にあったとおり個別の先生方の研究成果は評価しなくていいということなので、そうすると教育の中身が、大学として必要な教育・目的に沿った教育をしているかどうか、またその体制があるか、更に、研究と教育それぞれに共通している問題を評価すればいい、そういうことでいいんですか。
盛研究科長：

我々としては、自分たちでこういう活動をしましたという報告はします。

しかし、報告だけするのでは意味がないわけで、やはり外から見てどの部分がどのように評価されるのかが重要なわけです。しかし、どの部分をどのようにということは、やはり評価される側ではなく評価する側にお決めいただくのがよろしいのではないでしょうか。そこまでこちらで決めてしまうと、かえって自由な評価の妨げになるかもしれま
せん。個人の研究業績の評価までは要らないと申しましたけれども、そこまでやっていただくと評価委員のご負担が大きすぎると考えたからです。研究評価については、研究科としての共同研究に限るということでいかがでしょうか。
角田委員： 後で、皆さんで協議しましょう。
盛研究科長：

この後施設見学を予定しておりましたが、それは省略して、そのぶん評価

委員によるご相談の時間を確保することにしてもよろしいかと思いますが。
角田委員：

活動報告書にも書いてありますが、国立大学が独立法人化して実にいろんな

対忚をしないといけなくなっている。他の大学も皆同じ問題を抱えているのでしょうけ
れども、それに一橋大学としてはどう対忚して、それがうまくいっているのかどうか。
それに、外の人から見ると、例えば最近の経済財政諮問会議で出された意見のように、運営費交付金を競争原理で配分せよとか、大学卒業のために共通の試験をやったらどうかとか、大学の先生はまだ楽をしているとか、いろんなことが言われているわけですね。
盛研究科長：

そうですね。国立大学の法人化に際しては、たくさんの問題が山積して、それに対忚するために多くの時間と労力を費やしました。法人化後も、大学の自由度が増した反面、運営費交付金の削減とか、それを補うための外部資金の獲得が求められる反面でそのための事務作業や短期的な成果の達成に忙殺されるとか、いろいろな問題が発生しています。中期目標・中期計画に関する毎年の活動実績報告や、大学に対する複数の評価を通じて、常に何かを達成するようにせき立てられているような気もします。

- 60 -

ともかく目先の問題に対忚することで精一杯で、それが大学の教育研究にとってどのような意味を持つのかとか、一橋大学としてうまくいっているのかどうかということまで考えている余裕がないというのが現実ではないかと思います。
それから、さきほどの諮問会議ですが、教育というものをどのように考えているのか、
理解できません。大学の努力や成果いかんで運営交付金が増減されるということになると、いったん減額された大学はますます成果を挙げられなくなってさらに交付金を減らされるでしょう。だいたい、努力しない大学なんてありません。運営費交付金を減らすということは、大学に努力を促すどころか、努力しようにも努力できない状態にすることになります。その結果、教育の質が低下したとすれば、その影響を受けるのは現に在学する学生です。教育に関する限り、まずはその質を確保することが考えられるべきだと思うのですが、個人的見解ですので、このくらいにしておきます。
高木委員： 法科大学院の目的のところにビジネス法務と国際的な視野と人権感覚とあり、
これは、こういう法曹を育てるために教育をするということなんですが、それと法学研
究科の研究科教育との関係は全然ないんですか。話を聞いていて、国際的な視野とか、ビジネス法務の目的はややあるかなと思われるけれども、人権感覚に富んだ法曹を育てるための研究のほうはあんまり感じ取れなかったので。それともそもそも関係させていないのか。
後藤： その目標も研究と関係してると思います。研究に基づいてそういう教育をします。
刑事法だけでは、憲法や国際人権法もその対象になります。
高木委員：

どの科目の方たちが、それに関係していらっしゃるのか聞いててわからなか

った。
後藤：

そうですか。具体的に申しますと、憲法と刑事法、国際人権法といった分野の教員が研究もしてるし、法科大学院でもそれらの科目の教育を担当しています。
曽根委員：

先ほどロースクールでも研究者志望の学生のための特別の教育をされているとのことでしたが、法科大学院で研究者を念頭に置いた教育というものを考えた場合に、どの程度そこにエネルギーを注ぐことができるか、あるいは学生の側からするとどの程度教育の機会が与えられるか。司法試験受験の問題もあり、絶えず相当の制約を受けるということにならないでしょうか。
後藤： そうですね。なかなか難しいと思います。
曽根委員： 例えば外国法の文献を外国語で読むとか、あるいは歴史的な研究をするとか、
そういった時間的余裕がほとんどないだろうと思います。従来であれば、ドクターに入る前に修士課程で研究者としての基礎的なトレーニングは積んでくるわけです。その部分が恐らく足りなくなるのではないでしょうか。しかも一橋の場合、ドクターに入って２年で法科大学院から来た学生は修了できるということになると、果たして研究者としての資質を磨くだけの時間的あるいは環境的な余裕がどのように保障されていくのか、- 61 -

その辺ちょっとお考えを聞かせてください。
後藤：

法科大学院での「法学研究基礎」科目は３年次に２単位だけですので、修士課程

ほどにはできないでしょう。山部さんは、実際に指導されましたね。隔週に会って、論文指導するというような方法ですか。
山部：

研究基礎ということで将来ドクターコースに進むことも年頭に置いた学生がいるということだと思いますけれども、先生がおっしゃったように外国語で読もうかとか、比較法で外国語で読むというのは、これは実際上無理だと。できる場合もあるかもしれませんけれども、難しくて、結局リサーチペーパーで日本語の文献を主に使って、一部外国語を無理やり読ませて一節分ぐらい書かせたんですけれども、だからどうだと言われると、ちょっと形だけやりましたというようなぐあいだったと思います。
後藤：

確かに難しいところはあると思うのですけど、これは一橋だけの問題ではなく、日本の法学系大学院全体の問題ですね、一つは、研究者というものをどうイメージするかという問題もあると思います。外国法の研究を中心に、基礎を作るという考え方がいままで強かった。それを修士課程から始めて、修士論文は大体外国法を研究していることが多かった。それと同じことを法科大学院から博士課程２年間でするというのは、よほど特殊な能力がある人以外は、難しいのかなという気がします。そういうことをやろうとすれば、当然もっと時間がかかる。２年で博士論文は書けないと思います。これからの研究者はもうちょっと違った研究スタイルの人も出てきてもいいかもしれませんとすると、２年で博士論文が書ける人も出てくるだろうという気はしています。そういう人たちが、将来活躍する場があるか。例えば法科大学院の教員になれるかどうか。それによっても情況は変わってくると思います。
曽根委員：

これからの研究者には複数の、あるいは二つのタイプが必要であるということは十分わかるんですが、問題は古典的な従来型の研究者の養成ですね。それの制度的な保障というか、やはり複数の制度設計をしておかないと、一面的になってしまう恐れがあるかなと思います。それは日本全国の大学院における法学研究者養成の問題で、別に一橋だけの問題ではないんですけれども、その辺は、我々も共通の問題意識として持っています。こちらのお考えをお聞かせできればと思ったわけです。
國分委員：

まずは一橋がこういう形で、法学研究科が透明性を出されているということに対しては非常に敬意を表したいというふうに思います。我々慶應義塾も法学研究科がございまして、お話を伺っていて非常に勉強になるところがありました。また、私自身
はむしろ国際関係、政治のほうなんですけれども、一体となっておりますので、かなり痛みを分けるといいますか、非常にわかるところが多かった気がします。むしろ一橋に学ぶ点も随分あっていろいろと思うところがありました。慶應のほうのいまの問題を尐しお話ししたほうが意見交換ということで有意義かという気もしますので、まず尐しお話したいと思います。問題の本質は基本的には同じなんですけれども、どういうふうに- 62 -

その問題に行くかというところが恐らく違うのだと思います。
慶應法学部の場合は、法学研究科と別に、法科大学院を独立につくったということです。法科大学院が独立している結果、そして法学部の教員が６人、専任として向こうに移りましたし、また多くの教員が兼担という形でやっております。幾つかの問題が出てきておりますが、もちろん従来の法学研究科がかなり先細りになってきているという事実があるんですね。その先細りになっているというのは、一番端的に出ているのは、やはり大学院の志望者数の激減が発生しているわけです。
公法と民事をあわせても、もちろん公法のほうが若干多いんですけれども、数が過去に比べると激減して、法科大学院のほうに進むということになっている。そうすると、研究者養成の役割を法学研究科の二つの専攻で依然としてまかなっているわけですけれ
ども、しかし明らかなことは優秀な学生はかなり法科大学院に流れている。研究者養成は依然として守っているんですけれども、どういうふうに法科大学院の学生との連携といいますか、そこのところで実はまだ制度ができておりませんので、いま整備しているところです。
それとの関係で行きますと、実は私どもの場合は政治学と法律のほうが全く半々なわ
けでありまして、人数的にほぼ同数なんです。そういうことになりますと、どういう現象が起こっているかといいますと、法学研究科の中が、実際に大学院の数が法律のほうがかなり尐なく、政治学のほうが極端に多いという数になってきております。ある意味
では看板は、法学研究科なんですけれども、政治学のほうが実際に多くなってきているという……。ですから、実は政治学のほうではまさに公共政策大学院とか、あるいはもう尐し別の形で大学院をつくる、独立していこうかというような話まで出ないわけではありません。
実態はそんなところでありまして、その中でもう尐し具体的な問題を申しますと、法科大学院の先生方６人、これを法学研究科のほうと循環という約束になっていたんです
けれども、その循環をどういうふうにするのかというところがなかなか難しい問題で、そこはいまペンディングになっています。ただ、どちらかに移るというのは多分この２～３年の勝負になってくるかなという感じでして、すみ分けになってくるかなという感
じがいたします。
恐らくその辺の教員の流動性の問題をどうするかということが一橋でも問題になるでしょうし、こういう形でいうと教員同士のコミュニケーションがなくなってきて、どこの教員がどこの会議に出て、お互いに顔を見てもよくわからない。私も、法科大学院の先生方、全然わからないので、そういう現象が起こってきますので、その辺のコミュニ
ケーションをどうするかという問題もあるかなという気がします。
それからこれはどこもそうですけれども、先ほどから出ている研究と教育のバランスの問題でこれだけ大学院の負担がふえてくると、研究に対する、比重をどういうふうに- 63 -

配慮していくか、教育負担の過重といいますか、これを一橋の場合はどういうふうに、
これから対処されるのか、そのへんを教えていただければと思います。
それからもう一つ感じるのは、これはもちろん一橋だけではなくて我々もそうなんですけれども、学部との連動性の問題。学部の話はもちろんきょうは、法学研究科ですからないと思いますけれども、ただやはりどうしても学部教育に対する比重が、これだけ大学院がいろんな形ででき上がってくるとどうしても薄くなってくる。学部の法学教育と、それから法科大学院との連携の問題とか、このへんのところをどういうふうに考えていくのかということもあるでしょう。
それからもう尐し、私の専門に特化した国際のところですと、実際に国際・公共政策大学院、就職がどういうことになっているのかなというのが質問です、実は我々もいまそのへんを気にしているのですが、そのあたりを教えていただければという感じがいたします。
それから、最後に一点だけ申し上げたいのは、国際交流といいますか、つまり法学研
究科と海外とのいろいろな連携のプログラムといいますか、そういうのがどうなってい
るのか、ちょっと見えにくかったものですからお教え下さい。学生の交流だけじゃなくて教員の、研究上の交流とか、こういうのはどのような状況でしょうか。慶應では国際交流を積極的にやってきたものですから、韓国の大学とは政治関係の先生だけでも国際交流を毎年５～６人ずつお互いに行き合う交流会がありますし、法律の方でもザールラ
ント大学とかサンパウロ大学とか、あるいはフランス等にも交流を持とうとしています。
教員の交流ということで、教員の学術討論会みたいなことをやっているんですけれども、尐し一橋の国際交流がどうなっているか見えなかったので、そんなことをお聞きしたいと思います。
盛研究科長：

まず、ロースクールと法学研究科の関係ですけれども、このへんはやはり一番頭の痛いのは、兼任をいつまで続けられるかということですね。それから教員のローテーションについてですが、現在も、学部とロースクール、あるいは国際・公共政策
大学院と学部・法科大学院の移動ということになりますが、これは部門によっては可能ですし、実際に行っています。複数の教員がいる憲法や民法では実際にそれをやっています。ところが、部門に一人しかいない場合にはそれができません。これは今後の研と課題だと思っています。
それから教員の流動性ということについては、あまり考えたことがありませんでした。
教員の流動性に関係して考えられることとして、何かありますか。
山田： 私は行政法ですけど、憲法もそうですが、要するに国際・公共政策と法科大学院、それから従来の学部、三つ持たなきゃならなくて、それで３人がそれぞれのところに張りついているんですね。それが今度２年で完成年度になりますので、ぐるっとかわって全部一回り変わっていくという形で。ただ、これをやりますと、講義の負担が全部変わ- 64 -

ってくるということになりかねないわけですけど、実はもともと私ども、みんなそれぞ
れ学部もやれば、法科大学院もやれば、あるいは国際・公共政策もやるという、そうい
う状況で講義を持っておりました。そこで、そういう形でローテーションをやっても実質的に変わるのは、どこの教授会に出るかというのが変わるだけ。負担全体としては変わらない。別に楽になるわけでも何でもないという、そういう状況です。
盛研究科長：

もともと一橋というのは、国立大学の中では授業負担が多いところだったと思います。助教授になると大学院を持たされて、学部の３、４年のゼミが必修ですから、助教授になると平均 5.5 コマと言われていました。それが法科大学院になって、それがさらに増えたことは確かです。せめてもの救いというのが、法科大学院担当教員の上
限コマ数数です。何単位でしたっけ。
後藤 ：20 単位以下が望ましい。30 単位を超えるといけないという基準でしょう。
盛研究科長：

うちの教員の中にもそれに触れて、一部授業を外したという例がありましたけど、それがむしろ上限で、そこまでは持たなければいけないみたいな状況になっているということも事実だと思います。
後藤：

サバティカルの制度がうまく機能すればある、程度研究のゆとりができるはずです。
盛研究科長：

これは、正式には来年度から発足して、来年度は１人が取得することになっています。
角田委員： 個人から見ると、例えば５年やったら１回休めるとか、あるんですか。
盛研究科長：

いえ、そういう定期的なものではなくて、一定の期間がたてば忚募することができることになっています。その中から研究科長と評議員が選考することになって
います。
曽根委員：

ローテーションのことをお伺いしたいのですけれども、毎年かわるということでしょうか？
山田：

いいえ、これから２年に１回ぐらい変わっていく、今度は完成年度が来ましたので変わりましたけれども、多分毎年変えるのはちょっと無理だと思いますので。
曽根委員：

例えば、大学院で学生の研究指導を持った場合に、途中で指導教授がかわってしまうとぐあいが悪いということはないでしょうか。
山田： 要するに、教育面ではほとんど実態としては変わらないわけですから。
曽根委員： どこが変わるんですか。
山田： 結局、かわるのは、要するに所属教授会が変わっていくというだけの話です。
評価委員： 従来の研究科での学生の研究指導は＃＃＃
山田： ええ、そういうことになります。
後藤：

法科大学院の教授会は、研究科の教授会とは別に開きます。しかし、法科大学院

は法学研究科の一専攻ですから、いわゆるみなし専任教員の方たちは法科大学院の教授- 65 -

会だけに出ますけれども、それ以外メンバーは法学研究科教授会と共通しています。法科大学院と研究科の教授会構成員とは、ほぼ包含関係にあるので、コミュニケーションは保たれていると思います。
曽根委員： 複数の教授会に出席するということでしょうか。
後藤：

そういうことです。ですから法科大学院の専任教授は教授会が月に２回になりま

した。
大芝：

法学研究科の教授会には、全員出ます。それに追加的に、循環といいますか、そのときに法科大学院のほうの教授会にも出る。あるいは、公共政策の大学院のほうにも追加的に出る、こういう形になります。
角田委員： 教員の負担の問題、先ほど滝沢先生が 18 単位とおっしゃったのは、通年で考えると 4.5 コマでしょう。セメスター制で考えると９コマですよね、半期単位で。盛先生
は先ほど、助教授になったら 5.5 コマというのは……
盛研究科長： 従来はそうでした。
角田委員： その 5.5 コマというのは、セメスター制の単位で考えるわけですか。通年ですか。
盛研究科長： 通年です。
角田委員： 普通は 20 何単位なんですね。
盛研究科長： そうです。僕の場合は 26 単位になっています。
角田委員： そうですか。
盛研究科長： 研究科長になって、尐し減らしましたけど。
角田委員：

私立大学の場合はどうでしょう。私どもの大学でも数年前に、就業規則をつくったんですが、責任コマ数６コマという規定になっています。それは大学院を含むものですから、通年制で学部４コマ、大学院２コマ、これで平均６コマで 24 単位になりま
すが、我々は、国立大学はゆったりしている、私立は給料は割と高いがその分、余計に働かされるという感じをもっていました。
曽根委員：

結局、学部の基準で考えていたのでしょうね。いま大学院がふえたわけですから、それで。
盛研究科長： 多分そうだと思いますね。
青木：

先ほどご質問のあった、学部の問題について一言補足します。基礎法の担当者というより、私、数年前に規則改正をしたときの学部教育専門委員をやっていた経験から申し上げます。ひとつは、学部の開講科目を整理したのです。これは科長からも最初のほうで総論的に説明したときに申し上げたことです。それから、定員を減らしました。
それでもロースクールは相当な負担です。例えば私はロースクールの専任ではなくて、兼任ですが、ロースクールで毎年３科目、ゼミ等も含めると持ってます。ただ、外国語
文献を読むと、やっぱり履修者が現れないものですから、開講科目として名前は出した- 66 -

けれども、結局開けなかったという科目もございました。いずれにせよ、教員の負担はふえているということで、そこをどう戦力を補ってゆくかということで、ジュニアフェ
ローという制度をつくりました。博士号を取って、でもすぐには就職しない若い人を２年間、契約教員として、１年生の例えば導入ゼミを持ってもらうという形で補う形にしてます。
若い諸君は、まだ学会では名は知られてないかもしれないけれども、教育という点においては、非常に張り切って頑張ってやってくれるという点もあるので、学生の立場からすると、必ずしも質は落ちてない部分もあるに思います。それから、以前からいる教員についてもロースクールがスタートした後、ロースクール効果というべき、授業への意識向上があったと思います。ロースクールの授業を標準と考えて学部もそれにあわせる形で、非常に質の高い、密度の濃い授業をしなきゃいけないという意識は大分共有されてきたような気がするのですね。それは多忙さという点では、ますます首を絞めることではあるんですが、学生の立場からすると、尐なくとも私が学部生として経験した当時の学部授業よりは、一般的にいって教員は熱意をもって授業に取り組んでいる、といえるのではないでしょうか。以上、補足で申し上げました。
曽根委員：

いまのジュニアフェロー制度ですか、これは今度の助教制度との関係はどういうことになるのでしょうか。
盛研究科長：

それとは全く別のものです。従来、オーバードクター対策として助手ポス

トを二つ使ってきました。それが法人化に伴って人件費の使用が柔軟になりましたので、助手ポスト二つの人件費枞で全部で４人のドクター取得者をジュニアフェローとして採用することにいたしました。任期は 2 年で、導入ゼミといって１、２年生向けのゼミを半期ごとに一コマ、あとは「外国法原典講読」という科目を 2 年間のうちに一コマ担当することになっています。
角田委員： いいですね、それは。
国分委員：

先ほどの、大芝先生からの就職のこともお聞かせいただきたいんですけれど

も、それともう一点、大芝先生にちょっとお聞きしたい。一橋で国際関係といいますと、
日本の国際関係論の発祥地でありまして、それをまさに大芝先生がずっと引き継いでこられてるんですけれども、まさにリーダーなんですけれども、そういう意味でいきますと、やはり法科大学院、私どもの場合はむしろ勢力を半分持っているものですから逆に存在感が大きくなってきているという点はありますけれども、ちょっとこの辺で見ていて気になるのは、一橋が発祥地なものですから、やはり非常に重要な分野だと日本全体が認識しているはずなんですけれども、国際政治学の人間＃＃＃。大芝さんはいま、国際関係の専攻のほうで教えて、そして国際・公共政策大学院のほうでも教えて、もちろん学部でも教える、こういう形になる。そうすると、国際というのが何となく、こういう言い方をしたら何ですけれども、尐し法科大学院ができたことによって全体が押し出- 67 -

された形に……。別に独立しないとあれなのかなと。失礼な言い方をしてあれですけれ
ども、何かそうしないと一橋の伝統をぜひ守っていただきたいという私の強い願望がありますので、国際関係とか、あるいはアジア研究もそうなんですけれども、やはり一橋が日本の学問の、ある意味で戦後の発祥地の一つですので、その辺危機感も含めて伺いたいと思います。
大芝：

もともと浮いてますので、ますます空中分解していっても前とあんまりかわらな

いかなというところもあって。最初に、まず公共政策のほうの就職状況から申し上げま
すと、就職のケアというのはやっておりません。といいますのは、ことし初めてなんですが、我々も議論をしましてケアするかどうか、一度ケアしますとその後途中でやめたというわけにはいきませんので、どんな状況だろうかと。それから大学全体として就職課で、従来型の大学も含めてそちらでやっておりますので、とりあえずそこにお願いしてという形で今回見たというのが正直なところです。
今回初めてなんですが、修了者が国立のほうの３プログラムでいいますと 35 名で、そのうち９名はいわゆるもともと官庁派遣組みで、もとのところに戻りました。内閣府、国税局、そういったところから来ておりまして、戻った。残り 26 名なんですが、内訳的に、細かいことはあれですけれども、外務省に行ったのが１名おりまして、あとは県庁が数名、それからいわゆる政府系というところが数名と、それからシンクタンクが３～４名ほど、あとは金融・商社が４名ぐらいで、あとは留学と。若干まだ決まっていないとか、届けがきちんと出ていないというようなところもありますけれども、いまそんな状況でして、当初目指したような、いわゆる官公庁、それからシンクタンクにはそれなりに行っているのかなというのが私の印象です。ただ１年目ですので、行きましたけれ
ども、２年目以降、シンクタンクが毎年そんなにたくさんとってくれるかどうか厳しい
ところもあるかと思って、来年以降はちょっとどうなるかなということを心配しており
ますが、ことしはそういう状況になりました。
その次に、大学といいますか学部レベルでの国際交流のほうですけれども、これは法律も含めてだと思いますが、法学研究科のほうでは、一つは中国、人民大学校ですか、
そちらと中国の社会学院も、こちらとは割と学部もしくは法学研究科としての交流をやっていると思います。正直なところは、始まったばっかりというところですかね。国分先生を前に、中国政治の専門家を前に、ここをうちは一生懸命やってますなんていったってすぐにばれてしまいますのであれですが、最近始めてきて、ただしこれは割と継続している……
青木：

昨年、社会科学院で開催されたシンポジウムに私も行きましたし、ついこの間も高橋教授と松本教授が行きました。
大芝： あとは、いまからというのは、研究のほうであればいわゆる COE 絡みになるんですけれども、Europe University Institute といって欧州大学研究所、こちらのほうといまか- 68 -

らもう尐し関係を強化していこうかということで、これは２年ほど前には向こうの人に来ていただいて、来年できれば EUI のほうで、フィレンツェにありますヨーロッパの機
関ですけれども、そちらのほうでシンポジウムを開こうかということで、これは COE 絡
みなんですけれども、それで準備をしています。
それ以外というのも、いまのが一番具体的な法学研究科レベルなんですが、そのほかというのは国連大学と交流を強化していくということで、かなり準備を進めてきました
けれども、いざ協定を結ぶとかいう話になりますと、大学全体として結んでほしいという向こうからの要請もありまして。先ほどちょっと出ました話なんですが、交流協定風
のものになると、形式的な面はやはり大学全体で、実施は個別にやってくれ、こういう形で大学のほうとしても国際戦略とかいってましたっけ、言葉はちょっと忘れたんですが、いわゆる大学全体のレベルでは調整を行う、実施は各研究科でやってくれ、こういう役割分担的な話でもう尐し国際交流の実質的なものを進めていきたいということを言っています。
実際問題、国連大学の場合、これは法学研究科のほうでかなり進めてきたことなんですが、イニシアティブをとってなんですが、法学研究科でかける前に大学のほうで全体でかけてくれという話になりましたので。あと大学全体としては北京事務所を開設しており、これをもっと積極的に活用したいということをいまやっているような状況です。
それから、公共政策の大学院のレベルでいいますと、こちらは IMF とは連携というかた
ちでエグゼクティブプログラムを、もう数年来になるかと思いますが実施しています。
いわゆるミッドキャリア、あるいはもう尐し上のクラスを対象とした数週間の教育プロ
グラムをやっていました。
そんなところでありますが、最後に国際関係の、私個人をとりましても、この平成 19
年度、あとはロースクール科目も担当させられておりまして。ということで、ロースク
ールと法学部と法学研究科と全体を見るにはいいのかなと思いますけれども、一忚そういう形になっております。国際関係のところがあっちこっちに、国際法にしてもロース
クールに１人専任として行き、公共政策のほうに１人という形で２人しかいないところ
が、１人はこっち、１人はこっちと完璧に分裂状態になっている。それから国際関係のメンバーというのも大体６人ぐらいいるかと思いますが、５人ですけれども、ほぼ全員が公共政策に専任として張りついているという形になっております。
そういった点で空中分解的といいますか、そういう状況でもう尐し強化したいというふうに我々も思いますが、恐らくこの空中分解的な状況というのは、国際関係に限らず法学部全体がそういったところで、ロースクールもやり、公共政策もやりということで、
あっちこっち随分手を広げている。表現の悪い言い方をする場合は、法学帝国主義だというふうにいうんですが、手を伸ばしているというのはそういうふうにもいえるのかなと思いますが、ほとんど本家が空洞状態ということで、帝国というのも意外にもろいん- 69 -

だなというふうに思いますけれども、そういう状態であります。
国際関係もその点はご他聞に漏れずではありますが、我々で一つこの点をきちんと守っていこうというのは、やはり研究者養成であって、これはもちろん法学部全体も、法学研究科全体としても、博士課程をもっと強化していきたいというのが課題でもありますし。それから我々は公共政策はつくりましたけれども、研究者の修士課程は従来の法学研究科に残して、あくまで研究者養成は法学研究科で、ここだけは尐なくとも守って
いこう、こういう姿勢で。その点はミニマリストだと思いますけれども、そこだけは譲らないでやっていこうと思います。
角田委員： 2 年ぐらい前に中教審で新しい時代の大学院教育というのを出しましたね。IPP
なんかを見てると本当にあの線に優等生で沿っているなあという感じをもちました。研
究はどうするんだ、それは競争的なプロジェクトをつくってＣＯＥや魅力ある大学院教
育イニシアティブでやっていく、そういうふうになってきていると思います。教育のほうも、最近は研究者養成の大学院のほうも、できればシラバスをつくってくれとか、教育科目もコースワークに沿って組み立ててくれとか、昔のように徒弟修業的研究者を教えるんだというやり方はもう古いんだという、そういう感じになってきてますでしょう。
研究者養成をどういう形でやったらいいのか、恐らく文科省としてはいろんなプロジェ
クトの中に大学院生を入れて、そして若手研究者育成という形でやったらいいんじゃないかと考えていることかなと思ってるんですけど。学生の立場からみれば、自分のやりたいこと、これをやれと無理やりいうわけにいかない場合もありますし、そこはみんないまの大学院の、あるいは大学のこの間の変化といいますか、盲点になっているところですよね。
みんな心を痛めているんじゃないかと思いますけどね。
高木委員： さっき女性の比率の話ありましたけど、学生っていうか、生徒のほうは？ 学
生は結構多いんですか。
盛研究科長：

学部では、一時入学者のうち女子学生が４割を超しました。いまは大体３割台になってます。学部入試は前期と後期に分かれていますが、法学部ではある時期か
ら後期入試から理科と数学を外しました。その途端に、おそらくは私学を目指していた受験生が押し寄せてきて、合格者の８割以上が女性になりました。最近、国立大学でも学力低下がいわれて、受験科目をふやそうという動きが出てきまして、後期日程については社会科を１科目から２科目にしました。その結果、女性の受験者が急に減って、いまは後期のほうでも前期と変わらないくらいの男女比率になりました。
曽根委員：

先ほどの公共政策大学院の場合に、研究者になろうとする学生はどのような進路をたどることになりますか、ここは専門職大学院ですから２年の課程ですね。その後は、法学研究科あるいは経済研究科、そちらのドクターへ進むことになりますか。
大芝：

いえ、基本的にはそういう想定はありませんで、しかしながら受けることはもちろんできますので、あとはそれぞれの研究科での判断になります。我々もあまりそれを- 70 -

どんどんふやしますと、修士課程の研究者養成コースと専門職とどこが違うのかということがありますけれども、しかしながらやはりそこも人物の問題であって、非常に優秀な人であれば博士課程のほうに来れば、それは非常に結構だと思っています。
むしろ学生の立場からしますと、最初から研究者養成で修士２年、博士３年というのは非常にリスクが高く見える、あるいは先行きが見えないところがあって、そういう場
合にこういう専門職大学院がありますと、安心感からそれこそリスクマネジメント的にそちらにアプライするということは当然だろうと。私が学生であれば、私もそう思いますので。そういったところで、来てからもう尐し続けたいという人が出てきてもいいか
なというふうに私は思っています。
あと、先ほどの研究者養成の、どんなふうに教育ということで。国際関係のところは基本的に従来と同じ形で研究者養成についてはやっております。ただ、それこそ競争的資金の話で、決して競争的資金のプログラムに大学院生をあわせるのではなくて、むし
ろその逆で大学院生が自分の研究をする上で……、あんまり言うと怒られますが、競争的資金のテーマにも何らかの形で関連づけられるのであれば、そこは広く考えて、むしをそれを奨励できるように、競争的資金を使ってぜひ資料集めなり、あるいはインタビ
ュー、フィールドに行けるようにという形でやっております。その点、COE については
我々もいろんな意見もあり、いろんな不満もありますけれども、COE のいいところというのはそういうふうに研究者養成の、特に博士の学生に、特に外国に行くときに支援できる。その点はいいかなというふうに思っています。
國分委員：

今回のイニシアティブですが、例えばドクターの学生の場合、ここでの研究

活動と自分の研究論文の執筆という問題もございますが、その間の調整というか関係というか、その辺はスムーズに行ったんでしょうか。
山部：

私もその辺、詳しいわけではございませんが、魅力ある大学院教育イニシアティ

ブで行っている授業は、基本的にツールとして外国語を使うということでして、もちろん研究の実質的な内容にも関係して参りますが、各々の学生の研究の実質的内容それ自体に直接的に係るというものでございません。ですから研究の中身については、それぞれの学生がきちんと研究を行って、それを前提として、英語をツールとして研究成果を発信できるようにということが、基本的なコンセプトになろうかと思います。その一環として、先週ですか、博士の学位を取得した者や博士課程の学生が英語で発表会を行ったという催しを行いました。ですからあくまで各自の研究を深化させ、さらに付加価値を付ける、あるいは各自の延長線上にこのプログラムがあるという位置づけになるかと
思います。
國分委員：

例えばイニシアティブ内でミニ共同研究とか、そういうことは報告書になかったですか。
山部：

本プログラムの授業の詳しい内容までは把握していないんですが、本プログラム- 71 -

の発足当初には、海外の大学を含む他大学の先生方をお招して国際シンポジウムを開催したしました。また、実際の授業においては、ミニ研究会レベルというところまで行っているかどうかはわかりませんが、それぞれの各分野の学生が、ツールとしての英語を用いて、各自の研究を深化させるということで、多分に想像を交えますが、おそらく毎回の授業がいわば一種のミニ研究会的なものになっていたのではないかと思います。
青木： 66 ページに Legal Research and Writing という科目がありますが、この中では先ほどそちらにお回ししましたように、『日本法への招待』を実際に大学院生たちが自分の専攻分野の、そこの章を英訳してみるというような授業をしていたわけです。それは授業な
んですけれども、研究会的ではあるということ。それ以外に、自発的にいろんなところ
で研究会みたいな組織でやっていたかというと、ちょっと私も関与してなかったので、そこまでは……。
盛研究科長：

予定の時間を大幅に超過してしまいましたが、このへんで質疑忚答を終えることにしたいと思います。もう時間もありませんので、施設見学は省略して、評価委
員の間の打合わせに移らせていただきます。もし、お聞き漏らした点がございましたら、また後でお尋ねいただければと思います。それでは、どうも長い間お疲れさまでございました。

―― 了 ――- 72 -