2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 4337
2024年６月３日（電子提供措置の開始日2024年５月23日）

株 主 各 位
東京都渋谷区東一丁目２番20号

ぴ
あ
株
式
会
代表取締役社長 矢 内社
廣第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会におきましてはインターネットによる同時中継を行います。視聴方法の詳細は５頁をご参照ください。当日ご来場されない株主の皆様におかれましては、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月21日（金曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権行使の詳細については、３、４頁をご参照ください。
敬 具
記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2024年６月22日（土曜日）午前10時（開場：午前９時30分）
株主総会終了後、役員との懇談及びＰＦＦ（ぴあフィルム
フェスティバル）スカラシップ最新作品「恋脳Experiment」(上映時間110分)の上映会を予定しておりますので、併せてご出席くださいますようご案内申し上げます。
東京都渋谷区東一丁目２番20号 渋谷ファーストタワー
ベルサール渋谷ファースト地下１階ホール
１. 第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
取締役13名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

－ 1 －

株主各位

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．招集にあたっての決定事項(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前（2024年６月18日）までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。
５．電子提供措置事項
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の各ウェブサイトに掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://corporate.pia.jp/ir/finance/data/

上記の当社ウェブサイトにアクセスし、「定時株主総会招集通知」の欄よりご覧になれます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスし、「銘柄名（会社名）」に「ぴあ」又は「コード」に当社証券コード「4337」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順にご選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」の欄よりご覧になれます。
以 上◎当日ご出席の際は、本招集ご通知をご持参いただくとともに、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。当社定款第17条により、当社株主の方以外は株主総会に出席することができません。なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項
は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知の添付書類には掲載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
①連結株主資本等変動計算書、②連結計算書類の連結注記表③株主資本等変動計算書、④計算書類の個別注記表◎決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、当社ホームページ（https://w.pia.jp/t/ketsugi2024/）に掲載させていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －

株主各位

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいます
ようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に書面（郵送）で議決権をインターネットで議決権をご出席される場合行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力くださ
い。

行使期限

行使期限

2024年６月21日（金曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月21日（金曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2024年６月22日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

御中

第１号議案
● 全員賛成の場合

×月××日

（切取線）

××××年

3.

● 全員反対する場合

4.

●○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○

一部の候補者を反対する場合反対する候補者の番号をご記入下さい。

第２号・第３号議案● 賛成の場合● 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、書面（郵送）またはインターネットにより事前に議決権を行使された株主様が本株主総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本株主総会において行使された内容を有効なものとして取り
扱います。

－ 3 －

株主各位

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

議決権行使コード・パスワードを「スマート行使」

入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本「次へすすむ」をクリック

見 本○○○○○○○○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力‌ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC
向けサイトへ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

－ 4 －

株主各位

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用【同時中継・事前質問受付について】
本株主総会の同時中継は、当社HPの特設サイトよりご覧ください(中継を通じての議決権の行使はできません)。終了後にも一定期間、アーカイブをご覧になれるようにいたします。
本総会は議事を昨年同様に簡略化して行う予定です。併せて、株主様からのご質問、ご発言を制限させていただきますが、可能な限り議案にご理解を得るた
め、あらかじめご質問をお受けします。当社HPの特設サイトのご案内に沿ってフォーマットにご記入の上、ご送信ください。数多くいただきましたご質問を中心に、当日の総会にてお答えいたします。
※株主総会当日のライブ配信・事前質問受付につきまして
下記当社コーポレートサイトにてご案内しておりますので、是非ご覧ください。
http://w.pia.jp/t/soukai2024【当日来場される株主の皆様へのお願い】
発熱、咳などの症状がある場合は、体調を最優先され、ご来場をお控えくださるようお願いいたします。
今後の状況により、株主総会の運営等に変更が生じる場合には、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載いたします。適宜ご覧くださいますようお願い申し上げます。

－ 5 －

株主各位

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

事 業 報 告( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )１. 企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が急速に進んでいます。一方、円安基調や物価上昇トレンド、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況も継続しています。
その間、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場
は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イ
ベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公
演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。
こうした事業環境下、新たな中期経営計画(2023～2025年度)の初年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プロスポーツジャン
ルの観客増や人気アーティストの全国ツアー、音楽フェスの活況、ドーム規模の大規模来日公演増等により、取扱高ベースでの売上は約2,400億円となり、連結会計期間での過去最高の水準となりました。加えて、主催イベントの漸増やメディアコンテンツ商品の多角的展開増、当社所有の「ぴあアリー
ナMM」稼働率の向上、ぴあカード会員の増加等、チケッティングビジネスを核とした周辺事業も順調に推移したことから、営業利益は期初想定通りに、当期利益は業績の回復に伴う分類の見直しによる繰延税金資産の積み増しもあり、期初想定を上回る結果となりました。
同時に、中期経営計画の達成に向け、「デジタルメディア・データマーケ
ティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販
売)」、「グローバル・イベント事業(万博等国際的イベントのチケッティン
グ業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、コロナ禍中に準備を進めてきた新規事業群への戦略的投資活動を強化するとともに、正社員の登用・中途社員の採用や、従業員の給与アップ・待遇改善・福利厚生の充実化といった、人的資本経営への取り組みへも注力してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高395億－ 6 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

87百 万 円(対 前 年 同 期 比120.8%)、 営 業 利 益12億 ９ 百 万 円(対 前 年 同 期 比147.5%)、経常利益９億22百万円(対前年同期比153.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円(対前年同期比79.0%)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲
・リポビタンDチャレンジカップ／FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェ
スター・シティFC AudiFootball Summit／横浜F・マリノス対マンチェ
スター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023
・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／ぴあフェス(当社主催)／ap bank fes／MTVVMAJ2023(当社主催)／COUNTDOWN JAPAN/JAPAN JAM／KCON JAPAN 2023(当社主催)
・COLDPLAY／ブルーノ・マーズ／Stray Kids／Billy Joel／Ed Sheeran／B'z／松任谷由実／Mrs.GREEN APPLE／Mr.Children／福山雅治／UVERworld／JO1／INI/Vaundy/RED HOT CHILI PEPPERS/ONE OK ROCK・コミックコンベンション／シルク・ドゥ・ソレイユ・アレグリア／ディズニー・オン・アイス＜メデイアコンテンツ商品＞
・厚切りジェイソンのお金の稼ぎ方
・大谷翔平語録
・森のカフェと緑のレストランシリーズ(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は19億94百万円であり、その主なもの
はチケッティングシステムのソフトウエア開発費であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、自己資金にて充当いたしました。
(4) 対処すべき課題(中期経営計画の着実な達成による累損一掃と復配実現に向けて)当社を取り巻く事業・経営環境の変化を的確にとらえ、現在の基幹事業(チケッティングビジネスを核としたその周辺事業)のさらなる拡充とともに、新規事業群の創出にも傾注した3ヶ年の中期経営計画初年度(2023年度)の数値目標は、上記のように計画通りの進捗を辿っております。また、当社の事業ドメインである集客エンタメ産業全体も、コロナ禍の収束とともに大－ 7 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用きく復調し、当面この傾向は持続されるものと見込まれます。
こうした状況下、2024年度もこの間のトレンドを継続する形で、基幹事業群であるチケッティングビジネス、興行企画制作、ホール・アリーナ運営事業等の拡大に加え、それらに付帯するメデイアコンテンツ事業や、ぴあカード
会員事業のさらなる拡大が期待されます。同時に、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント(万博等の国際的イベントのチケッ
ティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等の新規事業の成果を具現化することで着実に全社事業を成長させ、グループ全体利益の最大化を目指してまいります。
これらを見据え、2024年度(2025年３月期)の当社業績については、基幹事業群の伸長と新規事業群の成長により、当期業績を上回る売上高400億円(対前
年 度 比101.1 ％) 、 営 業 利 益14 億 円( 同115.7 ％) 、 経 常 利 益13 億 円( 同140.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益については、業績回復に伴う法人税の発生増を織り込んだ８億円を想定しております。
また、中期経営計画の最終年度(2025年度)には、基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、周辺ビジネスの拡大や、チケット流通事業における取引条
件の適正化を含む収益モデルの改善を図るとともに、新規事業群においては、特に「大阪・関西万博」入場券販売とプロモーション拡充も踏まえた受託事業の完遂を目指します。ホスピタリティ事業のビジネスモデルの定着と事業機会の拡大、デジタルメディア・データマーケティング事業の着実な伸張も含め、その営業利益は、2024年度水準の約倍増となる28億円を予想しております。この結果、2025年度中には、コロナ禍で生じた多額な累損(最大2021年度末▲49億円、2023年度末▲24億円まで回復)を一掃し、ならびにこの間無配を余儀なくされていた事態を脱することで、復配の実現を目指します。
そして、中期経営計画の完了とともに、チケッティングビジネスに依存した事業基盤の抜本的改革を実現させ、新たな事業群の創出と育成によって、その後の持続的成長が可能な事業構造への変身に尽力してまいります。さらに、従業員のやりがいの向上やぴあコミュニティの活性化、生産性の向上と働き方改革を軸に、人的資本経営の拡充にも一層注力し、テクノロジーの進化と当社の強みを生かした長期ビジョン(「感動のライフライン」)の実現も着実に推進してまいります。

－ 8 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況の推移（連結）
区
売

上

経

常

第 48 期
2021年３月期

第 49 期
2022年３月期

第 50 期
2023年３月期

第51期(当期)
2024年３月期

高(百万円)

67,35525,82932,76339,587分

益(百万円)△6,008

△845

600

922

親会社株主に帰属す(百万円)
る 当 期 純 損 益

損△6,664△1,122

1,415

1,118

１株当たり当期純損益 (円)△479.04△74.15

92.77

73.23

総

資

産(百万円)

52,78464,59874,79890,271

純資産(百万円)

1,910

2,807

4,354

5,544

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月
期の期首から適用しており、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期に係る各数値
は、当該会計基準等を適用した数値となっております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ぴあフィールドサービス株式会社

100百万円

100.00％

スポーツ産業を軸にした、新たなフィールド支援サービスの提供

株 式 会 社 東 京 音 協

80百万円

100.00％

興行・レクリエーション主催及び興行チケット販売

チ ケ ッ ト ぴ あ 九 州
株
式
会
社

30百万円

100.00％

興行チケットの九州地区での仕入PIA DAIMANI Hospitality
Experience株式会社

10百万円

65.00％

良質な体験を提供するホスピタリティパッケージの企画・製作・運営及び販売プラットフォームの提供③

その他の重要な関連会社の状況
ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社は、当社が議決権を44％所有しており、同社は当社の持分法適用の関連会社であります。
TAプラットフォーム株式会社は、当社が議決権を33.33％所有しており、同社は当社の持分法適用の関連会社であります。
チケットぴあ名古屋株式会社は、当社が議決権を25％所有しており、同社は当社の持分法適用の関連会社であります。
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司は、当社が議決権を22.14％所有しており、同社は当社の持分法適用の関連会社であります。
ダイナミックプラス株式会社は、当社が議決権を15.00％所有しており､同社は当社の持分法適用の関連会社であります。

－ 9 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベントなどの集客エン
タテインメント領域において幅広く事業を展開しています。【チケッティングビ
ジネス】【コンテンツビジネス】【ソリューションビジネス】【ヴェニュービジネス】【メディア・プロモーションビジネス】の５つの観点から、エンタテイン
メントファンのお客様と、エンタテインメント業界（興行主催者、コンテンツホ
ルダーなど）を一気通貫に結ぶ独自のバリューチェーンを構築しています。
【チケッティングビジネス】は当社の根幹を成すビジネスとして、ECサイト「チケットぴあ」や提携コンビニエンス店舗、2020年10月にリリースしたスマー
トフォンアプリなどを連携させ、約2,000万人の「ぴあ会員」に各種チケットを販売しています。近年では、チケット販売のノウハウやイベント運営等の実績を活かし、興行の主催・出資から、企画、制作、運営までを行う【コンテンツビジネス】の領域が拡大しています。
また、当社のシステムとデータベースは、集客エンタテインメント領域におけるさまざまなデータを蓄積しており、これらを活用し、スポーツ団体や興行主催者、ホール・劇場にチケット販売サービスを提供し、プロモーションや顧客管理戦略を立案する【ソリューションビジネス】にも注力しています。加えて、2020
年７月に開業した「ぴあアリーナＭＭ」(横浜・みなとみらい)、2022年より引き継いだ「豊洲PIT」「仙台PIT」の運営を通じて、【ヴェニュービジネス】についても本格的な取り組みを開始しています。
さらに、2018年11月にリリースした「アプリ版ぴあ」をはじめ、Webメディア「ウレぴあ総研」や、当社が企画・編集する各種出版物、提携コンビニエンスが発行するフリーペーパーなどの各種媒体を活用し【メディア・プロモーションビ
ジネス】を展開、ぴあに集まるデータを活用したデジタルマーケティング等を通じて、より付加価値の高いサービスを提供しています。
オリンピック・パラリンピックやラグビーＷ杯、サッカーＷ杯、大阪・関西万博など、国際的規模の大型イベントのチケッティング業務の受託も拡充しており、スポーツビジネスに携わる人材を育成する教育プログラムもスタートしました。また、映画界における新しい才能の発見と育成を目指す「PFF(ぴあフィルム
フェスティバル）」や「大島渚賞」、エンタテインメント活動を通じた東日本大
震災復興プロジェクト「チームスマイル」（2022年12月末にて活動を終了）、集客エンタテインメント業界の継続的な市場調査と分析、提言を行う「ぴあ総研」などのCSR活動を継続し、持続可能な社会の実現を目指しています。

－ 10 －

主要な事業内容

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な営業所（2024年３月31日現在）① 本社
東京都渋谷区東一丁目２番20号② 関西支社
大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番４号③ 中部支社
愛知県名古屋市東区東桜二丁目13番32号④ 北海道支局
北海道札幌市中央区北一条西三丁目⑤ 中四国支局
広島県広島市中区立町２番27号⑥ 東北支局
宮城県仙台市青葉区本町二丁目15番１号⑦ 横浜支局
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー21階(9) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

448(466)名

117名増（27名減）（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（②
従）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

344(433)名平

均

59名増(８名増)（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.1歳

10.7年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株式会社三井住友銀行

4,348百万円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

3,066

株式会社商工組合中央金庫

3,000

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,741

株式会社三菱UFJ銀行

1,740

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,300

株式会社きらぼし銀行

1,161

三井住友信託銀行株式会社

923

株式会社日本政策金融公庫

900

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

323

株 式 会 社 静 岡 銀 行

129－ 11 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先額

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行済株式の総数

15,641,413株（自己株36,199株を含む。）（注）役員株式報酬制度による追加信託及び譲渡制限付株式の新株発行により、発行済株式の総数は2023年３月31日と比較して282,600株増加しております。

(2) 株主数

27,849名(3) 大株主（上位10名）
株

主

矢

名

内

持

株

数

持

株

比

率

廣

3,050,100株

19.5％

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

1,409,400株

9.0％

Ｋ

式

会

社

1,400,000株

9.0％

式

会

社

1,087,709株

7.0％

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業
有限責任組合816,600株

5.2％

株式会社セブン＆アイ・ネットメディア

704,700株

4.5％

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

704,700株

4.5％

三

社

680,200株

4.4％

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

534,000株

3.4％

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

326,600株

2.1％

T

Ｄ
O

P

菱

Ｄ

Ｉ

P

A

地

所

株
N

株

株

式

会

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３. 会社の新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 12 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

矢内

取締役副社長木本

専 務 取 締 役吉

常 務 取 締 役

取

締

取

締

担当及び重要な兼職の状況
廣

チケットぴあ名古屋株式会社代表取締役会長

敬

巳

経営全般

澤

保

幸

コーポレート担当・CCO 兼 CISO 兼 経営改革推進担当
リスクマネジメント委員会委員長

村

上

元

春

ヴェニュー事業開発担当 兼 デジタル・コミュニテ
ィ担当 兼 グループ事業担当 兼 経営改革推進担当

役

小

林

覚

社長室長 兼 CSR担当

役

東

出

幸

ライブ・エンタテインメント担当 兼 ライブ・クリ
エイティブ担当 兼 九州エリア担当 兼 東北・北海
道エリア担当

隆

取

締

役

川

端

俊

宏

ライブ・エンタテインメント担当（システムソリューション担当） 兼 システム戦略担当 兼 DX推進担
当 兼 グローバル事業担当
PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社代表
取締役社長

取

締

役

宮

本

暢

子

株式会社ウィズチャイルド

取

締

役

一

條

和

生

株式会社シマノ社外取締役
株式会社電通国際情報サービス社外取締役
IMD(国際経営開発研究所､スイス､ローザンヌ)教授

取

締

役

宮

地

信

幸

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員
ESG推進本部ガバナンス統括部シニアオフィサー兼サステナビリティ推進部シニアオフィサー

取

締

役

石

田

宏

樹

フリービット株式会社代表取締役社長CEO兼CTO
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長

満

公益社団法人日本プロサッカーリーグ 名誉会員 兼
公益社団法人日本サッカー協会 顧問
株式会社ONGAESHI Holdings代表取締役
株式会社WOWOW取締役(監査等委員)
株式会社アシックス 社外取締役
公益財団法人日本バドミントン協会 代表理事(会長)之日本アジア投資株式会社 顧問
株式会社モーベルファーム 社外取締役

取

締

役

村

井

取

締

役

佐

藤

則

－ 13 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

監査役（常勤）

能

勢

正

幸

公認会計士

監

査

役

松

田

政

行

松田山崎法律事務所 弁護士
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
理事

監

査

役

宮

地

悟

史

KDDI株式会社 先端技術統括本部 先端研究開発本部
副本部長
国 際 電 気 通 信 連 合 （ITU-T ） 第9 研 究 グ ル ー プ（SG9）議長

監

査

役

糸

谷

祥

輝

TOPPAN株式会社 常務執行役員 情報コミュニケーシ
ョン事業本部長
図書印刷株式会社 取締役(非常勤)TOPPAN(THAILAND)CO.,LTD.取締役(非常勤)（注）１. 取締役 宮本暢子、一條和生、宮地信幸、石田宏樹、村井満、佐藤則之の６氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 能勢正幸、松田政行、宮地悟史、糸谷祥輝の４氏は、社外監査役であります。
３. 取締役 宮本暢子、一條和生、石田宏樹、村井満、佐藤則之の５氏につきましては、
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４. 監査役 能勢正幸氏及び監査役 松田政行氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役 能勢正幸氏は、公認会計士の資格を有しております。
・監査役 松田政行氏は、弁護士として企業法務に精通しております。
５．監査役 新井誠氏は、2023年６月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、辞任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）ならびに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下､「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、全ての取締役及び監査役を被保険者として、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額①

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額

区

金銭報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数

分

報酬額の総額

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役

450百万円(49)

316百万円
(49)

24百万円
-

109百万円
（0）

13名
（6）

20百万円
(20)

20百万円
(20)

-

-

5名
（5）

471百万円(69)

336百万円
(69)

24百万円
-

109百万円
(0)

18名
(11)

(うち社外取締役)

監査役(うち社外監査役)

合計（うち社外役員）（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 監査役の支給額には、2023年６月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
３. 上記株式報酬額は、株式給付信託（BBT-RS）に関して当該年度中に費用計上した額で
あります。

②

報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

イ)取締役の金銭報酬限度額は、2003年６月26日開催の第30回定時株主総会において年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。
ロ)当該金銭報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する株式給付信託に係る株式給付上限は、2016年６月18日開催の第43回定時株主総会において、３事業年度で600百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は４名）です。また、新たな業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT-RS)の導入を、2023年６月17日開催の第50回定時株主総会においてご承認いただいており、当該承認決議において、当該制度に基づき給付する株式数の上限を１事業年度ごとに
83,000株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は６名）です。
ハ)監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第30回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

③

役員報酬の方針等

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式給付信託（BBT及びBBT-RS）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

④

業績連動報酬等に関する事項

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬として、各事業年度の予算策定時に定める連結営業利益の目標値
に対する達成状況に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。連結営業利益を業績指標とすることにより、事業年度ごとの業績達成度合いを報酬額に反映させることができると考えております。目標と－ 15 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

する連結営業利益の値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の予算策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行っております。

⑤

非金銭報酬等の内容

取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社株式を報酬とする株式給付信託（BBT及びBBT-RS）を導入しており、各取締役に付与される当社株式数は、当社が取締役会で別に定める役員株式給付規程に従い、職位、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成
状況、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価に基づいて決定するものとしております。全社的な最終利益と各担当事業の業績の双方を業績指標とすることにより、企業価値向上への貢献度合いを複合的に評価することができると考えております。

⑥

取締役の個人別の報酬等の決定に係る決定方針

イ)方針の決定の方法
2021年２月12日開催の取締役会において決議しております。
ロ)決定方針の内容の概要
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式給付信託（BBT
及びBBT-RS）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
このうち基本報酬については、固定の金銭報酬とし、職位、他社水準、当社の業績を考慮しながら、取締役会で別に定める報酬体系に基づき決定するものとし、毎月、一定の時期に支給することとしております。また、金銭報酬の業績連動報酬および株式給付信託に関する方針は、上記「④業績連動報酬等に関する事項」および「⑤非金銭報酬等の内容」に記載のとおりです。

⑦

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2023年６月17日開催の取締役会にて代表取締役社長
矢内廣に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を行っております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の内容を決めるた
めの各取締役の担当事業の業績評価およびこれに基づく個人別の報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が決定した報酬額を報酬諮問委員会（取締役会の諮問機関とし、委員長は社外
取締役、委員の半数以上は社外取締役とする）が確認し、代表取締役社長及び報酬諮問委員会は、報酬諮問委員会により当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに、取締役の報酬総額について取締役会で承認を得るものとしております。

⑧

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社においては、審議プロセスの適法性、透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役社長が規程等に基づいて決定した報酬案を、報酬諮問委員会が確認し、報酬諮問委員会の確認内容を尊重して、取締役会が承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当社との関係
区

分

氏

名

兼

職

の

状

況

取

締

役

宮

本

暢

子

株式会社ウィズチャイルド

取

締

役

一

條

和

生

株式会社シマノ社外取締役
株式会社電通国際情報サービス社外取締役
IMD(国際経営開発研究所､スイス､ローザンヌ)教授

取

締

役

宮

地

信

幸

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員ESG推進
本部ガバナンス統括部シニアオフィサー 兼 サステナビリ
ティ推進部シニアオフィサー

取

締

役

石

田

宏

樹

フリービット株式会社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長

満

公益社団法人日本プロサッカーリーグ 名誉会員 兼 公益社団法人日本サッカー協会 顧問
株式会社ONGAESHI Holding代表取締役
株式会社WOWOW取締役(監査等委員)
株式会社アシックス 社外取締役
公益財団法人日本バドミントン協会 代表理事(会長)

取

締

役

村

井

取

締

役

佐

藤

則

之

日本アジア投資株式会社 顧問
株式会社モーベルファーム社外取締役

監

査

役

能

勢

正

幸

公認会計士

監

査

役

松

田

政

行

松田山崎法律事務所 弁護士
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 理事

監

査

役

宮

地

悟

史

監

査

役

糸

谷

祥

輝

KDDI株式会社先端技術統括本部 先端研究開発本部 副本
部長
国際電気通信連合（ITU-T）第9研究グループ（SG9）議長
TOPPAN株式会社 常務執行役員 情報コミュニケーション
事業本部長
図書印刷株式会社 取締役(非常勤)TOPPAN(THAILAND)CO.,LTD.取締役(非常勤)(注) １. 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは当社株式数の9.0%を保有しております。
２. TOPPAN株式会社は当社株式数の7.0％を保有しており、当社は同社に出版物の印刷・製本等の業務を委託しております。
３. KDDI株式会社は当社株式数の9.0％を保有しております。
４. 当社と上記１．２．３以外の兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主

取

締

役

宮

本

暢

子

取

締

役

一

條

和

生

取

締

役

宮

地

信

幸

取

締

役

石

田

宏

樹

取

締

役

村

井

取

締

役

佐

藤

則

之

監

査

役

能

勢

正

幸

監

査

役

松

田

政

行

監

監

査

査

役

役

宮

糸

地

谷

満

悟

祥

活

動

状

況

史

当事業年度開催の取締役会13回全て、また監査役会13回全てに出席し、通信・ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄﾋﾞｼﾞﾈｽや企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。

輝

当事業年度で就任後開催の取締役会10回全て、また監査役会10回全てに出席し、情報コミュニ
ケーション事業、公共事業及び企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。

－ 18 －

会社役員に関する事項

な

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、当社の企業理念“ひとりひとりが生き生きと”の実現に向け、働き方改革、女性の活躍推進等に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、報酬諮問委員会委員を務めております。
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、国際企業戦略及び知識創造理論に基づく企業変革に関する専門家として意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、報酬諮問委員会委員長を務めております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち10回に出席し、企業経営及び流通・販売事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、企業経営及びＩＴ関連事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、企業経営及びスポーツ界における豊富な経験・知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度で就任後開催の取締役会10回全てに出席し、企業経営及び海外事業における豊富な経験・知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回全て、また監査役会13回全てに出席し、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、また監査役会13回のうち12回に出席し、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

５. 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
(3) 報 酬 等 の 額
金額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円(注)1. 当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツとの間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査結果の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。

(4) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

－ 19 －

会計監査人の状況

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

６. 会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容
当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「ぴあ企業行動憲章」を定め、当社及び子会社の全役職員に周知徹底させる。
ロ) 当社及び子会社全体で法令遵守をはじめとした企業としての社会的責任を果たすため、当社及び子会社の社内での研修、教育の推進も含め内部統制を担当する取締役CCO(ﾁｰﾌ･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ)を委員長とする
リスクマネジメント委員会を設置し、適正な職務執行を徹底する。
ハ) 当社及び子会社の全従業員を対象とした内部通報制度の整備を行い、実効性を強化する。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関する文書は、社内規程（文書管理規程、稟議規程等）に従い適切に保存、管理を行う。

③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。当社の各部門長は、自ら又は当社の担当取締役を通じて適宜リスク管理の状況を取締役会に報告し、子会社の各部門長は、自ら又は当該子会社の担当取締役を通じて適宜リスク管理の状況を当該子会社の取締役会に報告するほか、当社の関係会社管理規程等に基づき、当社の担当部門にも報告する。また、リスクマネジメント委員会を中心として当社及び子会社のリスク管理体制の構築及び運用を行う。

④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の各部門単位における意思決定プロセスの簡素化や効率的な意思決定に資する組織体制を整備するとともに、当社全体に係る重要な事項並びに各部門にまたがる重要な事項については合議制により慎重な意思決定を行う。また、当社は、関係会社管理規程等に基づく子会社からの報告や当社の監査方針、内部監査規程等を通じて子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われているか等について検証し、必要に応じて子会社とも協議の上、その改善を図る。

－ 20 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用⑤

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ) 当社は、当社の関係会社管理規程等に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項等の報告を受け、当社の各部門は、子会社の関連部門と連携し、子会社と情報共有を図る。
ロ) 当社の内部監査部門は、当社の内部監査規程等又はそれに準ずる評価
基準に基づき、当社及び子会社に対して監査を実施する。
ハ) リスクマネジメント委員会は、「ぴあ企業行動憲章」に基づき、当社
及び子会社全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、社内規程については必要に応じて適宜見直しを行い、業務の円滑な推進を図る。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関して、監査役会は事前に協議できるものとする。

⑧

第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けるとともに、内部監査部門が監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどして、監査役が監査役を補助する使用人に対して実効性ある指示をできるようにする。

⑨

当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとする。監査役会は、事業部門を統括する取締役及び内部統制を担当する取締役から、定期的に及び適宜リスク管理体制に関する事項の報告を受けるものとする。

－ 21 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用⑩

子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会
社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするた
めの体制
イ) 子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役及び監査役会に報告するとともに、当社の子会社担当部
署に連絡する。
ロ) 当社の子会社担当部署は、本号イに従って子会社の取締役又は使用人から法令及び社内規程に定められた事項又は子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告する。

⑪

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ) 内部通報に関する規程について、内部通報の窓口を利用し報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社及び子会
社から不利益な取扱いを受けない運用を図るものとする。
ロ) 第９号及び前号の当社の監査役へ報告した者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社及び子会社から不利益な取扱いを受けない運用を図るものとする。

⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職
務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

－ 22 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行いました。
② 監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、
法令・定款等への遵守について監査いたしました。
③ 財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施いたしました。
④ 情報セキュリティ対策として設置しておりますＣＩＳＯ室は、個人情報を含めた会社の機密情報の管理方法の強化・厳格化を図りました。
⑤ リスクマネジメント委員会を毎月開催し、当社のコンプライアンス活動の進捗確認を実施いたしました。
⑥ 世界的なSDGsや地球温暖化対策の実現に向けた取り組みをより経営の基軸に据えるべく、当社のサステナビリティ経営の基本方針ともいえる「企業行動憲章」を改訂するとともに、取締役会の下部組織として「サステナビリティ委員会」を設置しています。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社の企業価値の源泉は、下記の（ⅰ）～（ⅴ）の相乗効果による「ぴあブランド」の構築と、それによるブランドバリューの最大限の活用にあると認識しております。
（ⅰ）当社の運営するECサイト、プロモーション・メディア及び流通プラットフォーム、ホール・劇場（＝ぴあならではのバリューチェーンと称しています）を通して、コンシューマー（お客様）・コンテンツホルダー（権利者）・興行主催者の三方面に対し、付加価値の高いサービス、およびソリューションを提供する、当社ならではのビジネスモデルの確立。
（ⅱ）人々の生活に潤いと活力を与える、文化・芸術・エンタテインメン
ト・スポーツの健全な育成と、その発展を目的とした商品、コンテンツ、サービスの開発・提供。
（ⅲ）エンタテインメント業界における広範囲な企業連携と新たな価値の創出、および人材の育成と人的ネットワークの構築。
（ⅳ）各種レジャー・エンタテインメント情報をユーザーの目線で収集・編集し、これらを出版・配信・プロモーションできるノウハウの蓄積とその活用。

－ 23 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用（ⅴ）企業理念（「ひとりひとりが生き生きと」）をベースとした【PIAIDENTITY】(1998年策定)に基づく事業の推進、ならびに不断の経営革新努力。
当社としましては、こうした「ぴあブランド」のさらなる強化、進化により、ぴあの企業理念である「ひとりひとりが生き生きと」を広範に実現させ、国際的規範であるSDGs目標「だれひとり取り残さない」に通じる心
豊かな社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。
株式の大量買付等を行う者が現れた場合にも、これらのことがその者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
一方、当社は、上場会社である当社の株式は、株主または投資家の皆様に自由に取引されるものであり、特定の者による当社株式の大量買付等に応じるか否かは、当社株主の皆様に十分な情報が提供された上で、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えており、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、株主の皆様が株式の大量買付等の内容等について検討し、取締役会が意見を取りまとめ、必要に応じ代替案を提示し、株主の皆様のために買付者等と交渉するために必要な時間を提供しないもの、経営方針・投下資本の回収方針等の十分な情報を合理的な期間内に提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、または、買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分もしくは不適当であるもの等、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるもの等があることを否定することはできません。当社は、このような特定の者による当社株式の大量買付等に伴い、会社の存立、発展が阻害されるおそれが生ずる等、会社の企業価値が毀損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には、その防止のために当該株主を差別的に取り扱ったとしても、当該取扱いが衡平の理念に反し、相当性を欠くものでない
限り、最終的には会社の利益の帰属主体である株主の皆様自身の判断において対抗措置を行うことができるほか、当該特定の者が必要な情報や時間を提供しない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白な濫用的買収を行う場合等、取締役会の判断により相当な対抗措置を講ずることが許容される場合があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令及び当社定款等の許容する限度において、相当な対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等を防止することとします。また、本基本方針に照らして不適切な者によ－ 24 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用って当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入等を株主総会において決議し、当該対応策の内容を、株式会社東京証
券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることとします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「企業価値向上等への取り組み」といいます。）
この間、当社は当社グループの企業価値、株主共同の利益の向上に向けた各種取組みを進めております。即ち、上場以来、ぴあファンの方々に当社株主になって頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けた様々な施策（株主優待の充実、株主アンケート、株主懇談会の実施等）に取組み、高い個人株主比率を実現しております。
そうした中で、業績面では、当社を取り巻く集客エンタメ業界の環境が
さらにその変化を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、次の10年を見据えた長期ビジョンの策定にも着手しております。現在の事業を拡充しつつ、新規事業の創出にも注力することで、さらなる“変身”を加速させ、来る100年企業を目指すべく、2023年度より新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しております。
現在の基幹事業(チケッティングビジネスを核としたその周辺事業)のさらなる拡充とともに、新規事業群の創出にも傾注した3ヶ年の中期経営計
画初年度(2023年度)の数値目標は、前述のように計画通りの進捗を辿っております。また、当社の事業ドメインである集客エンタメ産業全体も、コロナ禍の収束とともに大きく復調し、当面この傾向は持続されるものと見込まれます。
こうした状況下、2024年度もこの間のトレンドを継続する形で、基幹事業群であるチケッティングビジネス、興行企画制作、ホール・アリーナ運営
事業等の拡大に加え、それらに付帯するメデイアコンテンツ事業や、ぴあ
カード会員事業のさらなる拡大が期待されます。同時に、「デジタルメデ
ィア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付
加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント(万博等の国際的イベ
ントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等の新規事業の成果を具現化することで着実に全社事業を成長させ、グループ全体利益の最大化を目指してまいります。
また、中期経営計画の最終年度(2025年度)には、基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、周辺ビジネスの拡大や、チケット流通事業における取引条件の適正化を含む収益モデルの改善を図るとともに、新規事業群においては、特に「大阪・関西万博」入場券販売とプロモーション拡充も踏
まえた受託事業の完遂を目指します。ホスピタリティ事業のビジネスモデ
ルの定着と事業機会の拡大、デジタルメディア・データマーケティング事－ 25 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用業の着実な伸張も含め、その営業利益は、2024年度水準の約倍増となる28億円を予想しております。この結果、2025年度中には、コロナ禍で生じた多額な累損を一掃し、ならびにこの間無配を余儀なくされていた事態を脱することで、復配の実現を目指します。
そして、中期経営計画の完了とともに、チケッティングビジネスに依存した事業基盤の抜本的改革を実現させ、新たな事業群の創出と育成によって、その後の持続的成長が可能な事業構造への変身に尽力してまいります。さらに、従業員のやりがいの向上やぴあコミュニティの活性化、生産性の向上と働き方改革を軸に、人的資本経営の拡充にも一層注力し、テクノロジーの進化と当社の強みを生かした長期ビジョン(「感動のライフライン」)の実現も着実に推進してまいります。
③

本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、本基本方針に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付等がなされることを防止するためのものです。
2024年３月31日現在、当社の株主構成は現経営陣による安定的な状況となっており、当社役員の所有株式数合計の議決権比率（以下｢議決権比率｣といいます。）は19.9％であります。しかしながら、当社役員の議決権比
率は、上場直後である2002年３月31日現在の52.0％から、この22年間で、約32％低下しております。また、今後も恒常的に発生するシステム投資や中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規成長事業への投資等に伴う資金調達の手段として、または自己資本の充実のため、資本市場における資金調達もひとつの選択肢として考えられ、これを実施する場合には当社役員の議決権比率がさらに低下する可能性もあります。その他、今後他社と業務資本提携を行う等の事由で株主構成が変化する可能性も否定はできませんし、役員の異動等によって議決権比率が低下する可能性もあり、また、
当社は上場会社であることから、大株主である役員等が各々の事情に基づき株式の譲渡その他の処分をすることによって、現在の安定的な株主構成を維持できない事態も起こり得るものと考えております。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等により企業
価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、本基本方針に定められた通り、特定の者による株式の大量買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様がこの判断を適切に行うためには、買付者等から必要な情報の提供を受けること､取締役会から必要な情報や代替案の提示を受けること､及びこれらのために必要な時間を確保することが必要不可欠であり、これ－ 26 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

らの情報を収集し、株主の皆様に伝達するのは、株主の皆様の負託を受けて会社経営の任にあたる取締役会の責務であると考えております。にもかかわらず、買付者等が必要な情報を合理的な期間内に提供しない場合、または、これらのために必要な時間、もしくは当社取締役会が株主の皆様のために買付者等と交渉するために必要な時間を確保しない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護の観点から、取締役会は原則として速やかに対抗措置の発動（そのために必要な株主総会の招集その他の措置を含みます。以下同じとします。）を行う必要があると考えております。また、買付者等が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的買収を行う場合にも、同様であると考えております。さらに、買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分もしくは不適当なものである場合等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある場合には、対抗措置の発動を行うか否かの判断は、企業
価値および株主共同の利益を図るべく経営の任にあたる取締役会の責務を踏まえつつも、最終的には株主の皆様に委ねることが適切であると考えております。そして、これらの過程において、取締役会が万が一にも恣意的に行動することがないよう、それを防ぐための措置を講ずることも必要であります。
このような観点から、本プランにおいては、中立かつ独立の立場から勧告を行う独立委員会を設置し、当社取締役会がその勧告を最大限尊重する
形で手続を進めることとします。
（注）なお、本プランの詳細につきましては、証券取引所における適時開示、当社ホームページ等への掲載により開示しておりますのでご参照ください。

④

企業価値向上等への取組み及び本プランが本基本方針に沿うものである
こと
企業価値向上等への取組みは、中期経営計画の推進等により当社の企業
価値・株主共同の利益を向上させることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為が行われることを未然に防止しようとするものであり、本基本方針に沿うものであると判断しております。
また、本プランは、当社株券等の買付者等が買付等に関する必要かつ十分な情報を株主の皆様、当社取締役会、独立委員会に事前に提供すること、及び当社取締役会または当社株主総会が対抗措置の発動の是非について決議した後にのみ当該買付等を開始することを求め、これを遵守しない
買付者等に対して当社独立委員会の勧告に基づき当社取締役会または株主総会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、本プランに定める手続が遵守されている場合であっても、独立委員会が買付者等の買付等が本プランに定める濫用的買付等であると認め、または当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて対抗措置の発動を勧告し、当社取締役会または株主総会が決議した場合に－ 27 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用は、かかる買付者等に対して当社取締役会または株主総会は当社の企業価
値・株主共同の利益を確保するために新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本プランは、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであると判断しております。
⑤ 企業価値向上等への取組み及び本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
企業価値向上等への取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。
⑥ 企業価値向上等への取組み及び本プランが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
企業価値向上等への取組みは、中期経営計画の推進等により、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この間、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿える
よう安定した配当を継続していくことを基本方針とし、2017年度より、「配当政策」「自己株式の取得」「株式優待」の３軸の総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は40％、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)は、同様に30％程度を目安としてまいりました。
2023年度は、既述のように期初想定通りの業績を達成したものの、コロナ禍の影響による多額の累損の解消までには至らず、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては無配とさせていただきます。当社としては、上記の通り、基幹事業ならびに新規事業によって収益基盤を強靭化させ、累損の解消を図るとともに、当中期経営計画の期間中(2025年度中)の復配の実現を目指しております。なお、次期の配当予想につきましては、さらに内部留保を着実に積み上げ、配当可能な諸条件が整った段階で、改めて公表いたします。

－ 28 －

会社の体制及び方針

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

掛

棚

卸

そ

の

貸
固

資

倒
定

引

当

資

負
額
66,814

現 金 及 び 預 金
売部金33,919

流

動

買

負

債

掛

金

54,690
1,015

未

払

金

3,196

前

受

金

3,629
157

産

91

他

4,010

未 払 法 人 税 等

金

△23

賞

23,456そ（12,212）

額
65,094

28,817

産部
金

１年内返済予定長期借入金

固
長

与

引

当

の
定

負

債

期

借

入

金

225

他

2,180
19,632

金

17,619

退職給付に係る負債

84

建物及び構築物

10,888

工具器具及び備品

543

株 式 給 付 引 当 金

335

土

地

724

資 産 除 去 債 務

1,302

他

55

そ

そ

の

（無 形 固 定 資 産）

（5,914）ソ フ ト ウ エ ア

5,478

ソフトウエア仮勘定

359

そ

75

負

株

の

他

（投資その他の資産）（5,329）

投 資 有 価 証 券

1,477

敷 金 保 証 金

2,491

の

他

債

合

計

純

資

産

主

290
84,726
の

部

資

本

5,526

本

金

6,444

資 本 剰 余 金

2,610

利 益 剰 余 金

△2,465

自式△1,063

その他の包括利益累計額

18

その他有価証券評価差額金31

為替換算調整勘定

△32

資

己

株

繰 延 税 金 資 産

823

そ

他

909

貸 倒 引 当 金

△372

純

計

5,544

90,271

負 債 ・ 純 資 産 合 計

90,271の産

合計

退職給付に係る調整累計額－ 29 －

連結貸借対照表の目

金（有 形 固 定 資 産）

資

債

科

資

産

合

19

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

原

上

金

額

高

39,587

価

25,886

総利益

13,700

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営
受

業
業
取

外
利

12,490

利
収

益

入

121

益

29

他

13

息

174

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

145

支

費

57

他

85

成

諸

務

当

収
整

理

の
業

外

支

費

払

払

用

462

利

補

そ

償

の

経

常

Ⅵ 特

Ⅶ 特

配

金

債

そ

投

び

175
11

Ⅴ 営

及

1,209

金

助

息

益

別
資

有

利
価

別

減

利

証
損

損

そ

益

922

益
券

売

146
却

益

146

失

173

損
の

失

172

他

1

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△330

△219

益

1,114

非支配株主に帰属する当期純損失

3

親会社株主に帰属する当期純利益

1,118－ 30 －

連結損益計算書

895
1102024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

掛

棚

卸

前
払

未

収

そ

流

動

負

部
金

債

額
64,42928,789

買金54,44528,662

１年内返済予定長期借入金

掛

1,015

金

3,003

用

1,227

金

3,554

88

未

735

未

費

用

1,215

前

入

金

914

未 払 法 人 税 等

98

他

981

賞

195

倒

引

当

定

資

産

金

△24
26,665（12,157）

払
払
受
与

引

定

負

債

期

借

入

そ
固
長

費

当

金

の

他

889
18,474

金

16,719

物

10,777

退 職 給 付 引 当 金

47

物

81

株 式 給 付 引 当 金335

工具器具及び備品519

資 産 除 去 債 務

1,289

土

地

724

他

55

建
構

築

そ

の

（無 形 固 定 資 産）

そ
債

株

主

（5,831）

ソフトウエア仮勘定

359

資

そ

72

他

合

純

5,398

の

の

負

ソ フ ト ウ エ ア

資

他

83

計

82,904

産

の

部

資

本

5,092

本

金

6,444

資 本 剰 余 金2,208（8,675）

資 本 準 備 金

2,205

投 資 有 価 証 券569

その他資本剰余金

3（投資その他の資産）

利 益 剰 余 金

△2,497

関 係 会 社 株 式

3,113

関係会社出資金318

利 益 準 備 金149

敷 金 保 証 金

2,385

その他利益剰余金△2,646

破産更生債権等

661

自

己

株

式

△1,06331801

評価・換算差額等

他

1,510

その他有価証券評価差額金

貸 倒 引 当 金

△684

純

計

5,124

88,028負 債 ・ 純 資 産 合 計

88,028繰 延 税 金 資 産
そ

の
産

合

計

－ 31 －

貸借対照表

の
目

金

（有 形 固 定 資 産）

資

債

科

産

資

の

貸
固

金

渡

前

負
額
61,363

現 金 及 び 預 金
売

部
金

資

産

合

31

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

額

高

上

売

金

原

上

37,558価

総25,023

利益

12,534

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業
業

利

外

受

11,550

収

益

益

取

168

利

息

1

受

取

配

当

金

10

助

成

金

収

入

121

益

29

他

5

諸

債

務

そ
Ⅴ 営

整

理

の
業

外

支

費

用

払

295
息

162

支

払

手

利
数

料

31

支

払

補

償

費

57

他

43

そ

の

経

常

Ⅵ 特
投

資

利

有

価

別

証

会

株

売

却

前

当

益

579

式

評

価

期

純

利

失

172

損

405

他

1

益

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

146

失

の
引

857
146

損

社

そ
税

券

損
係

益

益

損

減
関

利

別

Ⅶ 特

調

整
利

額
益

－ 32 －

損益計算書

984

424
20
△349

△328
752

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月8日
ぴ

あ
取締役会

株
御中

式

会

社

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢野

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

川

浩

一
慶

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ぴあ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月8日
ぴ

あ
取締役会

株
御中

式

会

社

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢野

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

川

浩

一
慶

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ぴあ株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

ぴ あ 株 式 会 社

監 査 役 会

常勤監査役
(社外監査役)

能

勢

正

幸 ㊞

社外監査役

松
宮
糸

田
地
谷

政
悟
祥

行 ㊞
史 ㊞
輝 ㊞

社外監査役
社外監査役

以

－ 38 －

監査役会の監査報告上2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 取締役13名選任の件
取締役全員は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次の通りであります。
番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年12月

1

ぴあ株式会社設立
同代表取締役社長
やないひろし
2003年６月 当社代表取締役会長兼社長
矢 内
廣(1950年１月７日生) 2006年６月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
チケットぴあ名古屋株式会社 代表取締役会長

所 有 す る
当社株式数

3,050,100株【取締役候補者とした理由】
候補者は、創業者として1974年に当社を設立し、経営方針・経営戦略の推進を担い、レジャー・エンタテインメント領域における地位を確立してきました。今後も、当社の経営に欠かせない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 39 －

取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年６月
2006年４月
2008年７月
2010年４月
2011年６月

きもとたかし

木 本 敬 巳(1960年12月８日生)
2

2012年４月
2013年４月
2014年１月
2017年６月
2018年４月
2019年６月
2022年４月
2022年６月

当社入社
当社執行役員電子チケット事業本部長
当社上級執行役員ライブ・エンタ
テインメント本部長
当社上級執行役員ライブ・エンタ
テインメント局長
当社取締役エンタテインメント事
業本部副本部長兼ライブ・クリエ
イティブ局長
当社取締役事業統括本部副本部長
兼ライブ&メディア事業本部長
当社取締役事業統括本部副本部長
当社取締役事業統括本部長
当社常務取締役事業統括担当統括本部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社専務取締役グループ事業推進担当
当社取締役副社長（現任）

所 有 す る
当社株式数

3,381株【取締役候補者とした理由】
候補者は、当社入社以来、ライブ・エンタテインメント事業全般に亘る幅広い業務経
験と業界内のネットワークを有しており、副社長として事業及び経営全般を担っております。今後も当社の経営に欠かせない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 40 －

取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年４月
1996年５月
2001年２月
2002年６月
2007年６月
2008年６月
2013年６月
2014年１月

よしざわ

やすゆき

吉 澤 保 幸(1955年７月７日生)
3

日本銀行入行
同行営業局証券課長
当社入社 執行役員
当社取締役コーポレート本部長
当社取締役常務執行役員コーポ
レート本部長
当社顧問
当社取締役
当社取締役財務・経営企画・管理担当CCO
当社取締役財務戦略担当CCO

2015年５月
2016年４月 当社取締役コーポレート統括担当CCO
2019年６月 当社常務取締役コーポレート統括
担当CCO
2020年４月 当社常務取締役コーポレート統括
担当CCO兼CISO兼経営改革推進担当
2021年４月 当社常務取締役コーポレート担当
CCO兼CISO兼経営改革推進担当
2021年６月 ぴあ総合研究所株式会社 代表取締役社長（現任）2022年６月 当社専務取締役コーポレート担当

所 有 す る
当社株式数

6,204株

CCO兼CISO兼経営改革推進担当(現任)【取締役候補者とした理由】
候補者は、経営管理に関する深い知見と幅広い見識を有しており、当社入社以来、財務、経営企画、コーポレート部門の責任者を歴任しており、専務取締役としてコーポ
レート・ＣＣＯ・ＣＩＳＯ・経営改革推進を担っております。今後も当社の経営に欠かせない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 41 －

取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年４月
2008年７月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

むらかみ

もとはる

2020年４月

村 上 元 春(1965年４月13日生)
4
2021年４月

2022年６月

2023年４月

当社入社
当社執行役員ライブ・エンタテイ
ンメント本部副本部長
当社上級執行役員ライブ・エンタ
テインメント統括局長
当社上級執行役員ＣＳＲ推進室長
兼事業統括本部長補佐
当社取締役ＣＳＲ推進室長兼事業統括本部長補佐
当社取締役ＣＳＲ担当兼事業統括
本部長補佐
当社取締役ＣＳＲ担当兼事業統括担当副統括本部長
当社取締役事業統括担当統括本部長兼エンタテインメント事業開発担当兼ＣＳＲ担当
当社取締役事業統括担当統括本部長兼ＣＳＲ推進担当兼ＨＲ創造
担当兼エンタテインメント事業開発担当兼戦略企画担当兼経営改革推進担当当社取締役ヴェニュー事業開発担当兼新規事業開発担当兼CSR担当兼経営改革推進担当兼HR
創造担当
当社常務取締役ヴェニュー事業開発担当兼中日本・西日本エリア担
当兼コンテンツ・コミュニケーシ
ョン担当兼新規事業開発担当兼CSR担当兼経営改革推進担当兼HR創造担当
当社常務取締役ヴェニュー事業開発担当兼デジタル・コミュニティ
開発担当兼グループ事業推進担当
兼経営改革推進担当(現任)所 有 す る
当社株式数

2,081株【取締役候補者とした理由】
候補者は、当社入社以来、ライブ・エンタテインメント事業全般に亘る幅広い業務経験を有しており、常務取締役としてヴェニュー事業開発並びにデジタル・コミュニ
ティ開発・グループ事業推進・経営改革推進を担っております。今後も当社の経営に欠かせない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 42 －

取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年４月
2000年４月

こばやし

さとる

小 林
覚
(1966年２月28日生)
5

2005年６月
2011年６月
2017年６月
2020年４月
2023年４月

所 有 す る
当社株式数

当社入社
当社第二エンタテインメント事業
本部ぴあＭＯＯＫＳシリーズ編集長
当社メディア流通事業本部副本部長

当社執行役員社長室長兼広報室長
当社取締役社長室長兼広報室長
当社取締役社長室長

7,204株

当社取締役社長室長兼CSR担当(現任)【取締役候補者とした理由】
候補者は、当社入社以来、広報、出版事業、インターネット事業、メディア流通事業
電子チケット事業、社長室長等の幅広い部門での業務経験を有しており、社長室並びに広報・ＣＩ・ＣＳＲ担当を担っております。今後も当社の経営に欠かせない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1989年４月 当社入社
2002年４月 当社営業開発事業本部クーポン事業部長
2007年４月 当社電子チケット事業本部ソリューシ
ョン事業部長2013年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
ひがしでたかゆき

東 出 隆 幸(1965年７月29日生)

2022年４月

6

当社執行役員ライブ・エンタテイ
ンメント局長
当社上席執行役員ライブ・エンタ
テインメント本部長
当社主席執行役員ライブ・エンタ
テインメント本部長
当社首席執行役員ライブ・エンタ
テインメント本部長兼ライブ・ク
リエイティブ本部長
当社首席執行役員ライブ・エンタ
テインメント担当兼ライブ・クリ
エイティブ担当

2022年７月

当社取締役ライブ・エンタテインメン
ト担当 兼 ライブ・クリエイティブ担
当 兼 アジアマーケット開発担当 兼
グループ事業推進担当

2023年４月

当社取締役ライブ・エンタテイン
メント担当 兼 ライブ・クリエイ
ティブ担当 兼 西日本エリア担当
兼 九州エリア担当 兼 東北・北海
道エリア担当(現任)1,910株【取締役候補者とした理由】
候補者は、当社入社以来、ライブ・エンタテインメント事業全般に亘る幅広い部門での業務経験を有しており、ライブ・エンタテインメント並びにライブ・クリエイティ
ブ担当、西日本・九州・東北・北海道エリア担当を担っております。今後も当社の経営に欠かせない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年４月
2000年４月

所 有 す る
当社株式数

当社入社
2002年ワールドカップ杯日本組織委員会出向

2007年４月 当社メディア・流通事業本部 事業開発室長

2014年４月
2019年４月
2020年４月
2021年６月
かわばたとしひろ

2022年４月

川 端 俊 宏(1973年５月25日生)

当社システム局長
当社執行役員システム局長
当社執行役員システム局長兼グローバルイベント局長
当社上席執行役員ライブ・エンタ
テインメント本部副本部長
当社上席執行役員ライブ・エンタテイ
ンメント担当(DX担当) 兼 システム担
当 兼 次世代システム局長

2,724株

2022年７月

7

当社取締役ライブ・エンタテイン
メント担当(DX、システム・ソリューション担当) 兼 システム戦略担当
兼 グローバル事業担当
2023年４月 当社取締役ライブ・エンタテイン
メント担当(システム・ソリューション担当)兼システム戦略担当兼DX推進担当兼グローバル事業担当(現任)（重要な兼職の状況）
PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社
代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
候補者は、当社入社以来、システム、メディア流通事業、グローバルイベント事業等の幅広い部門での業務経験を有しており、ライブ・エンタテインメント(システム・
ソリューション担当)並びに、システム戦略・DX推進・グローバル事業担当を担っております。今後も当社の経営に欠かせない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年４月
2000年４月

みやもと

ながこ

宮 本 暢 子(1968年９月19日生)

8

所 有 す る
当社株式数

当社入社
当社経営企画本部戦略企画部
グループリーダー

2003年４月 ぴあデジタルコミュニケーションズ
株式会社ソリューション事業部長
2008年10月 同社取締役ソリューション営業部長
2011年３月 当社退社
2013年４月 東京国際モンテッソーリ教師トレーニングセンター入校
2014年３月 モンテッソーリ教師（３～６歳）の国際ディプロマ取得
2014年４月 学校法人髙根学園入職
2015年１月 保育士資格取得
2018年４月 マリア・モンテッソーリ・エレメ
ンタリースクール勤務
2018年６月 当社取締役
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年４月 株式会社ウィズチャイルド入社(現任)

2,902株【社外取締役候補者とした理由】
候補者は、13年前まで当社に20年間在籍し、経営企画、ソリューション営業、子会社の取締役を歴任し、特に当社の企業理念と会社風土に精通しております。退社後、子育てと並行して複数の保育・教育に関する資格を取得し、教育現場での経験と見識を有しており、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしております。当社の企業理念“ひとりひとりが生き生きと”の実現に向け、今後も女性の視点から、働き方改
革、女性の活躍推進等において、専門的な助言、経営への提言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 45 －

取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年４月

2005年３月
2007年４月
いちじょうかずお

一 條 和 生(1958年10月13日生)
9

2014年４月
2015年６月

一橋大学社会学部教授、一橋大学
大学院国際企業戦略研究科教授（協力講座）
株式会社シマノ社外取締役（現任)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
株式会社電通国際情報サービス
社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式数

1,204株2017年６月
2018年２月 株式会社ワールド社外取締役
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科
国際経営戦略専攻 専攻長、教授
2022年４月 ＩＭＤ（国際経営開発研究所、スイス）、教授（現任）10【社外取締役候補者とした理由】
候補者は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革の専門家として豊富な経験と知識を有しており、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしております。
また上場企業の社外取締役としての経験も豊富であり、今後も当社の経営について適切な助言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
2000年５月 フリービット株式会社設立 代表取締役社長ＣＥＯ
2004年７月 同社代表取締役会長ＣＥＯ2005年７月 同社代表取締役社長ＣＥＯ2015年１月 フリービットモバイル株式会社
代表取締役社長ＣＥＯ2015年２月 フリービット株式会社代表取締役
いしだ
あつき
102株
石 田 宏 樹会長
(1972年６月18日生) 2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社取締役
2020年５月 フリービット株式会社代表取締役
社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年10月 株式会社ドリーム・トレイン・イ
ンターネット取締役会長（現任）【社外取締役候補者とした理由】
候補者は、企業経営及びＩＴ関連事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通しており、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしております。今後も当社の経営について適切な助言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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番 号

11

氏
名
所 有 す る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（ 生 年 月 日 ）当 社 株 式 数
1983年３月 株式会社日本リクルートセンター入社
1998年４月 同社人事部部長
2000年４月 同社執行役員全社戦略グループ担当
2004年３月 同社斡旋ディビジョンカンパニー
プレジデント兼株式会社リクルー
トエイブリック代表取締役社長
2008年７月 社団法人日本プロサッカーリーグ
理事（非常勤）
2011年４月 株式会社リクルート執行役員アジア担当兼ＲＧＦ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎ
ｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ取締役社長
2013年４月 ＲＧＦ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｌｉｍ
ｉｔｅｄ会長
公益社団法人日本プロサッカーリ
むらい
みつる 2014年１月
村 井
満
1,025株ーグチェアマン(1959年８月２日生)
2014年４月 公益社団法人日本サッカー協会副会長
2022年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ名誉会員兼公益社団法人日本
サッカー協会顧問（現任）
2022年４月 株式会社ONGAESHI Holdings代表取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）株式会社WOWOW取締役(監査等委員)（現任）
2023年１月 公益財団法人日本バドミントン協会代表理事(副会長)
2023年３月 株式会社アシックス社外取締役(現任)
2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会代表理事(会長)（現任）【社外取締役候補者とした理由】
候補者は、企業経営及びＪリーグチェアマン就任経験からスポーツ界においても豊富な経験と実績を有しており、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしております。今後も当社の経営について適切な助言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
2002年２月
2005年１月
2008年７月
2010年５月
2012年７月

さとう

のりゆき

佐 藤 則 之(1955年６月25日生)
12

2014年10月
2018年11月
2020年12月

三井物産株式会社入社
米国三井物産シアトル支店長 兼
繊維・物資・建設本部長
日本ブランズウィック株式会社
代表取締役社長
米国三井物産ニューヨーク本店コンシューマーサービス事業本部長
三井物産株式会社本社コンシューマーサービス事業本部業務部長
IHH Healthcare Berhad Group
Head of Risk Management
欧州三井物産ロンドン本店副社長
三井物産人材開発株式会社 ランゲ
ージセンター長Tycoon Executive Search株式会社
顧問

所 有 す る
当 社 株 式 数

204株

2022年２月 日本アジア投資株式会社 顧問(現任)
2023年２月 PIA DAIMANI Hospitality
Experience株式会社 監査役(現任)
2023年４月 株式会社モーベルファーム社外取締役(現任)
2023年６月 当社社外取締役(現任)【社外取締役候補者とした理由】
候補者は、海外事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通しており、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしております。今後も当社の経営について適切な助言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2015年４月

てらだ

みほ

寺 田 美 穂(1968年12月22日生)

2017年４月

2019年４月

13
2022年６月

2023年３月
2024年３月

所 有 す る
当社株式数

日産自動車株式会社入社
同社販売会社支援部課長
同社販売ネットワーク部課長
同社商品企画本部日本商品企画室課長
コミカミノルタ株式会社入社
同社広報ブランド推進部シニア
マネジャー
同社広報ブランド推進部シニアマ
ネジャー 兼 ダイバーシティ推進
室シニアマネジャー
同社DXブランド推進部シニアマネジャー
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス入社
同社コーポレートコミュニケーシ
ョン本部シニアオフィサー
同社PR戦略部シニアオフィサー(現任)
同社執行役員(現任)

0株【社外取締役候補者とした理由】
候補者は、販売・メーカー・流通事業会社において、商品企画・広報・ダイバーシ
ティに関する豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通しており、今後は当社の経営について適切な助言をいただけるものと判断し、新たに選任をお願いするものであります。

(注)

１. 当社の代表取締役社長 矢内廣は、当社の関係会社であるチケットぴあ名古屋株式会
社の代表取締役会長を兼務し、当社は興行チケットの中部地域での仕入れを行っております。他の各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社株式の数には、ぴあ役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載
しております。
３. 宮本暢子氏、一條和生氏、石田宏樹氏、村井満氏、佐藤則之氏及び寺田美穂氏は、社外取締役候補者であります。
４. 一條和生氏の社外取締役在任期間は本総会の終結の時をもって７年、石田宏樹氏の社外取締役在任期間は本総会の終結の時をもって３年、宮本暢子氏及び村井満氏の社外取締役在任期間は本総会の終結の時をもって２年、佐藤則之氏の社外取締役在任期間は本総会の終結の時をもって１年であります。
５. 宮本暢子氏、一條和生氏、石田宏樹氏、村井満氏及び佐藤則之氏は、東京証券取引所
が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員の候補者であります。
６. 当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第22条において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、宮本暢子氏、一條和生氏、石田宏樹氏、村井満氏及－ 49 －

取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

び佐藤則之氏とは、各氏の損害賠償責任を金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の何れか高い額を限度とする（職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がない場合に限る。）ことを内容とする責任限定契約を締結しており、５氏の再任が承認された場合、当社は５氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、寺田美穂氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O
保」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、全ての取締役及び監査役を被保険者として、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

－ 50 －

取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用【ご参考】独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断す
る場合、独立性を有しているものと判断する。
１. 当社グループの執行者
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又は最近10年間
において業務執行者であったもの。
２. 株主関係者①当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者②当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
３. 取引先関係者①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売上高の２％以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社グループの連結売上高の２％以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結
総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者とする。
４. 専門家関係者①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等（但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結
売上高の２％以上の団体に所属する者とする）②当社グループの会計監査人又はその社員等
５. 寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又はは助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
６. 近親者
上記１から５に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族－ 51 －

取締役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用【ご参考】本総会終了後の取締役のスキルマトリクス（予定）
本招集ご通知記載の候補者を原案通りにご選任いただいた場合に、当社が各取締役に期待する主な知見や経験は以下のとおりです。
経営・業態経験

氏名

役職

代表取締役

矢内

廣

木本

敬巳

吉澤

保幸

村上

元春

小林

覚

取締役

東出

隆幸

取締役

川端

俊宏

取締役

宮本

暢子

一條

和生

石田

宏樹

村井

満

佐藤

則之

寺田

美穂

社長
取締役
副社長
専務
取締役
常務
取締役

独立社外
取締役

企
業
経
営
者
経
験

エ
ン
タ
メ
事
業
経
験

ネ
ッ
ト
事
業
経
験

海
外
事
業
経
験

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独立社外
取締役
独立社外
取締役

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社外取締役

－ 52 －

取締役選任議案

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取締役
取締役

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独立社外
独立社外

マネジメントスキル・知識等
リ
I
マ
ス
組
サ
T
｜
ク
織
ス
ケ
マ
財
・
マ
テ
テ
ネ
務
テ
ネ
ナ
ィ
ジ
・
ク
ン
メ
ジ
ビ
会
ノ
グ
ン
メ
リ
計
ロ
・
ト
ン
テ
営
・
ジ
ト
ィ
業
法
｜
務

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2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 糸谷祥輝氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次の通りであります。
氏
名（ 生年 月日 ）略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1986年４月

所 有 す る
当社株式数

凸版印刷株式会社(現TOPPAN株式会社) 入社

2013年４月

同社情報コミュニケーション事業
本部マーケティング本部長

2015年４月 同社情報コミュニケーション事業本部ビジネスイノベーション本部長

2018年４月

同社情報コミュニケーション事業
本部社会基盤構築推進本部長

2019年４月

同社情報コミュニケーション事業
本部ソーシャルイノベーションセ
ンター長

いとたに

よしてる

2022年４月

糸 谷 祥 輝(1963年４月５日生)

同社執行役員情報コミュニケーシ
ョン事業本部ソーシャルイノベー

0株

ション事業部長及び全社公共事業
統括
2023年４月

同社執行役員情報コミュニケーシ
ョン事業本部副事業本部長
図書印刷株式会社取締役(非常勤)(現任)

2023年６月
2023年７月

当社社外監査役(現任)TOPPAN(THAILAND)CO.,LTD.取締役(非常勤)(現任)2023年10月

TOPPAN株式会社常務執行役員情報
コミュニケーション事業本部長(現任)【社外監査役候補者とした理由】
候補者は、長年にわたり、情報コミュニケーション事業、公共事業等に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから、当社の業務執行に関する意
思決定において、その経験・見識に基づいた適切な提言をいただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 53 －

監査役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用（注）１．候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２．糸谷祥輝氏は、社外監査役の候補者であります。
３．糸谷祥輝氏の社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって１年であります。
４．当社は監査役がその期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第31条において、監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、糸谷祥輝氏とは、同氏の損害賠償責任を金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の何れか高い額を限度とす
る（職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がない場合に限る。）ことを内容とする
責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、全ての取締役及び監査役を被保険者として、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
糸谷祥輝氏が監査役に選任され就任した場合には、D＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

－ 54 －

監査役選任議案

2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次の通りであります。
氏
名（ 生年 月日 ）略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2015年１月

よしかわ

たけし

吉 川 武 志(1986年５月１日生)

2016年８月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
山崎貴啓法律事務所(現松田山崎法律事務所)弁護士

2019年１月

所 有 す る
当社株式数0株

松田山崎法律事務所 弁護士(現任)【補欠監査役候補者とした理由】
候補者は、弁護士として企業法務における幅広い分野での法務対応の経験と専門知識を有していることから、これまで直接会社経営に関与した経験はありませんが、当社監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）１．候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２．吉川武志氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．当社は監査役がその期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第31条において、監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、吉川武志氏が選任され監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で、同氏の損害賠償責任を金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の何れか高い額を限度とする（職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がない場合に限る。）ことを内容とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、全ての取締役及び監査役を被保険者として、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
吉川武志氏が選任され監査役に就任した場合には、D＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

以－ 55 －

補欠監査役選任議案

上2024/05/21 13:16:08 / 23071232_ぴあ株式会社_招集通知_電子提供措置用

通

線

代

田

線

都

心

治

千

みずほ銀行

副

明

至新宿

り

株主総会会場ご案内図
表参道駅

紀ノ国屋

渋谷教育学園渋谷中学高等学校

B1出入口
国際連合大学MIYASHITA PARK
美竹公園

線
門
蔵

半

渋谷東急REIホテル

線

銀

渋谷郵便局

骨

り
通
山
青

董

通

り

青山学院大学座

渋谷ヒカリエ渋谷クロスタワー
渋谷２

渋谷駅
渋谷
マークシティ

セブンイレブン

六本木通り

東口
渋谷出口
線

谷
号渋

３
高速

首都

ドトール 金王八幡宮
C1出入口 渋谷警察署

渋谷ストリーム渋谷
スクランブルスクエア
セルリアンタワー
東急ホテル

JR新南口

ベルサール渋谷ファースト

明

治

通

（渋谷ファーストタワー）

り

國學院大学
並木橋

ベルサール渋谷ファースト地下１階ホール〒150-0011

東京都渋谷区東1-2-20 渋谷ファーストタワー「渋谷駅」東口徒歩８分（JR線・銀座線・井の頭線）「渋谷駅」C1出入口徒歩８分（半蔵門線・副都心線・東横線・田園都市線）「渋谷駅」JR新南口徒歩７分（JR線）「表参道駅」B1出入口徒歩10分（銀座線・半蔵門線・千代田線）
駐車場はご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

地図