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改正相続法とこれからの相続関連業務

信託280号 2019.11

信託セミナー

改正相続法とこれからの相続関連業務

弁護士法人北星法律事務所弁護士

中

田

― 目

朋

子

次 ―

はじめに

⑶

これからの遺言作成

１．

⑷

これからの生前プランニング

配偶者居住権⑴

配偶者居住権①⑵

配偶者居住権②―遺言作成（2020年 4 月 1 日か

４．

遺言執行者の義務通知時期「その任務を開始したときは」ら）⑵

通知すべき相手方＝相続人及び包括受遺者相続させる旨の遺言⑶

民法909条の 2

２．

⑴

⑴

改正点

５．

特別寄与料

⑵

これからの遺言執行

６．

自筆証書遺言⑶

執行時の実務対応（案）⑷

これからの遺言作成①⑸

これからの遺言作成②

３．

⑴

遺留分
⑴

改正点

⑵

これからの遺言執行

自筆証書遺言①（自書によらない財産目録の添付）⑵

自筆証書遺言②（法務局での保管制度）⑶

自筆証書遺言③（いわゆる遺言信託業務と他の場合との比較）

最後に（これからの相続関連業務）

はじめに弁護士の中田朋子と申します。お忙しい中、多くの方にお集まりいただき、誠にありがとうございます。

１．

配偶者居住権⑴

配偶者居住権①

1） 成立要件３ 頁をご覧下さい。配偶者居住権の成立要

本日のレジュメ（後掲）は、皆様から、事件については、当該建物が、被相続人所有の前にいただいたご質問に答える形で作成しまものであるか、配偶者と共有のものでなけれ＊したので、適宜ご参照ください 。

ばならず、第三者と共有の建物の場合は成立しません。Ｑ 1 で、借地上の建物でも配偶者
居住権の設定は可能かという質問を受けまし信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務― 75 ―

たが、借地での設定は可能です。また、借地します。夫が亡くなった場合、相続税は妻と料は、通常の必要費として配偶者の負担とな長男に分けて課税されます。Ｑ 3 で配偶者居ります。因みに、土地については、第三者と住権の相続税評価額の計算方法について質問

共有している土地でも配偶者居住権は成立しを受けていますが、配偶者居住権の評価は、ます。

相続税法23条の 2 により評価されます。存続

2） 適

用

期間が終身の場合は、配偶者の平均余命によ

配偶者居住権の適用については、2020年 4ることから、配偶者が若い場合は平均余命も

月 1 日以後の相続または同日以後に作成する

長くなります。そのため、配偶者居住権の評

遺言（遺贈）から適用となります。Ｑ 2 で、価額は高くなり、長男の所有権の評価額は低

現行相続関連業務における対応の要否についくなります。なお、妻の敷地利用権及び長男ての質問がありましたが、2020年 4 月より前の土地所有権部分の両方に対して小規模宅地に作成した遺言において配偶者居住権を遺贈等の特例の適用があります。妻が亡くなった

しても、それは無効となるため、対応は不要

場合または配偶者居住権の存続期間が満了しです。例えば皆様も、「2020年 4 月 1 日以後た場合には、妻の配偶者居住権は消滅し、長に自分が死んだら配偶者居住権を遺贈する」

男は負担のない完全な所有権を取得します。

という条件付きの遺言は書けないのかという

この場合、課税は一切生じないことが明らか

質問を顧客から受けるかもしれません。改正になっています。そのため、長男は、一次相

民法の附則第10条 2 項では、配偶者居住権に続時に少ない相続税を払うだけで、二次相続かかる同法は、施行日前にされた遺贈（施行時は税金を支払わずに完全な所有権を取得で日前に作成した遺言）については適用しない

きることになります。これに対し、配偶者居とされています。遺言の作成日で決まるため、住権の期間満了前に、例えば、妻が老人ホー

配偶者居住権については、今は、遺産分割協

ムへ入所する等で配偶者居住権を合意解除し議書や遺言の案文の雛形を作成する準備しかたり、妻が配偶者居住権を放棄したりして、できません。

配偶者居住権が消滅した際に、妻に対して何

3） 遺産分割協議書の記載例

も対価が支払われない場合には、長男に利益

遺産分割協議書の記載例については、東京が移転したとして、長男に贈与税がかかりま

家庭裁判所家事第 5 部編著『東京家庭裁判所

す。一方、妻に対価が支払われた場合に妻に

家事第 5 部（遺産分割部）における相続法改譲渡所得税または一時所得税が課税されるか正を踏まえた新たな実務運用（家庭の法と裁どうかという点については、税理士の先生に判号外）』（日本加除出版、2019年）（以下『実確認したところ、まだはっきりしていないと務運用』という。）77頁を参考にすると、遺のことです。

産分割協議書の準備ができると思います。

5） 老人ホーム入所等のため居住の必要がな

4） 課

税

くなったらどうするか

４ 頁をご覧下さい。配偶者居住権の課税に老人ホームへの入所等により、居住の必要ついて、例えば、妻が配偶者居住権を取得し、がなくなったらどうするかということです

長男が建物とその敷地の所有権を取得したとが、一つの方法としては、老人ホームへ引っ― 76 ―

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越して、自宅を退去する方法があります。ただし、それだけでは配偶者居住権は消滅しないことが、『実務運用』の80頁に書かれてい⑵

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配偶者居住権②―遺言作成（2020年 4 月
1 日から）

1） 遺言を書くメリットます。お金に余裕がある方は、配偶者居住権

５ 頁をご覧下さい。2020年 4 月 1 日から配を換価しなくても老人ホームへの入所費用は偶者居住権に関する遺言作成が可能になりま捻出できると思います。自宅をそのままにしす。遺言を書くメリットとしては、相続人全ておくと期間満了または配偶者の死亡のとき員の合意なしに妻が配偶者居住権を取得するに配偶者居住権は消滅します。自宅を使わなことができ、また、妻が、配偶者居住権の遺い間、建物所有者の同意が得られれば、第三贈を受けるのか、放棄するのかどうかを選べ者に賃貸することも可能です。ただし、配偶ることが挙げられます。遺言を書くことで、者居住権は、妻の死亡時に消滅するため、借妻は強い地位に立つため、妻思いの方は書いり手が見つかりにくいかもしれません。配偶ておいた方がよいかもしれません。

者・建物所有者・賃借人の 3 者間で、配偶者

2） 配偶者居住権を配偶者に遺贈することをの死亡後は、建物所有者が賃貸人としての地避けた方が望ましいケース

位を引き継ぐという合意ができれば、借り手

Ｑ 5 は、配偶者居住権を配偶者に遺贈するも現われるかもしれません。もう一つの方法ことを避けた方が望ましいケースはあるかととしては、老人ホームへの入所費用を捻出すいう質問です。これについては、遺留分侵害るため、配偶者居住権を換価したいというこになり、配偶者が金銭を支払わなければいけとであれば、退去して、対価を得て建物所有ないようなケースなどが挙げられると思いま者に対して配偶者居住権を放棄するという意す。

思表示を行います。この放棄の意思表示によ

しかし、遺言者が亡くなった時点の配偶者

り、配偶者居住権は消滅するため、抹消登記の年齢・平均余命により、配偶者居住権の評もできます。そして、建物所有者が配偶者居価額が変わるため、遺言を作成するときには住権の負担のない建物を売却することになり配偶者居住権がいくらになり、果たして遺留ます。

分を侵害するのかどうかは分かりません。対Ｑ 4 は、配偶者居住権は登記したら一切抹応策としては、遺贈放棄に備えた予備的条項

消することができないのかという質問ですを書くことも一つの有効策だと思います。しが、前述の方法を取れば、配偶者居住権を抹かし、遺贈を放棄してしまうと、配偶者の居消することができます。因みに、第三者へ賃住の保護が不安定になります。配偶者居住権貸する場合や、配偶者居住権を放棄する意思を取得するか、取得しないかのどちらかの選表示をする場合、配偶者の意思能力がなくな

択肢しかないというよりは、中間的な方法がっていれば、その意思表示は後見人が行うこないかを考えてみました。私は国際相続の案とになります。

件も扱っていて、外国の相続法に触れることがあるのですが、例えば、アメリカやフランスの相続法では、夫が死亡した後に妻が選ぶ権利とか、妻が決める事項などが結構ありま信託280号 2019.11

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す。民法1030条に「配偶者居住権の存続期間ため、法務省から、制度の説明として、「大は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺言

丈夫である」と回答できるレベルではない。」に別段の定めがあるときは、その定めるとこと言われました。そこで、「仮にその定めがろによる。」と書いてあります。そこで、遺無効になっても、「別段の定め」がなかった言における「別段の定め」として、配偶者居場合と同様となる。その場合は、原則に戻っ

住権の存続期間を「相続開始後に配偶者が定て、民法1030条に記載のとおり、配偶者居住める期間」と書き、夫の死亡後に、妻に配偶権の存続期間は配偶者の終身の間となる。配者居住権の存続期間を決めさせることができ

偶者居住権の遺贈自体が無効になるわけでは

るのではないかと考えました。

ないので、遺言にこのように書くことの不利

そ の 後、 法 務 省 に 電 話 を か け て、「 民 法益はないのではないか。」と確認したところ、1030条の「別段の定め」として、遺言に「配「ご指摘のとおり、「別段の定め」が無効にな偶者が定める期間」と書くことはどうか。例

った場合は、配偶者居住権自体が無効になる

えば、遺産分割では、妻があと 5 年住みたいのではなく、終身の配偶者居住権になるといとか、あるいは10年住みたいが、その後は老う解釈も十分あり得るが、それも最終的には人ホームに入所する等、自分が希望する居住裁判所が判断することであり、法務省がお答

期間を決めて、他の相続人がそれに同意すれえできるものではない。」とのことでした。

ば居住する期間が決まる。これと同様に、例

しかし、「裁判所が判断する」と言っても、えば遺言で、夫が配偶者居住権を遺贈すると、誰が裁判を起こしてまで争うのでしょうか。

妻が若くて平均余命が長く、配偶者居住権の息子にとっては、「終身」よりも早い期間で価値が遺留分を侵害している場合には遺留分

配偶者居住権の存続期間が満了し、負担のな

侵害額の金銭を支払わなければならない。そい所有権になるため、争われる可能性は低いの場合、妻がその家に死ぬまで居住する必要ように思います。むしろ、法務局で登記を受はなく、例えば、 5 年や10年など、予め決め

け付けてくれるかどうかの方が気になりまた期間だけ居住できればよいのであれば、遺す。公証人が実務上発明した「相続させる遺留分を侵害することもなく、遺留分に相当す

言」が法務局で相続を登記原因として受理さる金額を支払わなくても済むのではないか。

れた後、最高裁が「相続させる遺言」を相続（遺ある意味、これは遺贈の一部放棄のようなも産分割方法の指定）であると追認したのは、のであるから、可能なのではないか。配偶者

20年近くの実務を経た、平成 3 年です。本件

居住権の登記までに、 5 年や10年などの有期も同様に、裁判所の判断が先に出るとは思っの期間を妻が決定すれば問題ないのでは。」ておらず、まずは、法務局で登記を受け付けと確認しました。法務省の電話に出た方からてくれるかどうかであると思います。そのたは、「条文上は遺言者が有期の期間を定めなめ、もし心配であれば、遺言に、「妻の指定ければならないとは明記されていないため、が無効とされ登記が受け付けられないなら終条文上の制限はなく、そのような解釈もあり身とする」等の予備的条項も書けばよいと思得るが、それはあくまでも解釈である。もしいます （1）。

争われれば、最終的には裁判所の判断になる

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3） 子に建物を「遺贈する」「相続させる」

信託280号 2019.11

だからということかと思います。
例えば、通常の必要費を負担する配偶者居どちらの文言にするか
６ 頁をご覧下さい。Ｑ 6 配偶者居住権を遺住権についても、負担を伴うため、遺言には、

言書案文へどう反映させるかについて質問を「遺贈する」と書き、当該配偶者居住権のみ

いただきました。

の放棄を可能にさせるというのが立法担当者

遺言の案文ですが、「配偶者居住権を妻にの考えです。「相続させる」と書いてしまう

遺贈する」との文言は、皆様、遺言に記載すと、配偶者居住権を含む相続全体を取得する

ると思います。では、長男に承継させる配偶のか、それとも相続全体を放棄するのか、ど者居住権の負担付の建物所有権あるいは敷地

ちらかに決めなければいけないためです。

の所有権については、何と書けばよいでしょ

６ 頁の注 2 に記載のとおり、立法担当者に（2）

よれば、配偶者居住権が設定された「建物のを掲載した際には、「相続させる」が通常で所有権を取得した子は配偶者に対して一定のあり、「相続させる」という遺言文例を記載義務を負うことになるから、居住建物の所有しました。しかし、堂薗幹一郎・野口宣大編

権に関する遺言も、特定財産承継遺言ではな

著『一問一答新しい相続法―平成30年民法

く、負担付遺贈と解すべきことにな」ります。

等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』（商そのとおりであれば、居住建物の所有権につ事法務、2019年）（以下『一問一答』という。）

いても、遺言の趣旨を明確化し、また、当該や堂薗幹一郎・神吉康二編著『概説

改正相

所有権のみを放棄することが可能であること

続法―平成30年民法等改正、遺言書保管法制を明確にするため、「遺贈する」と書いた方定―』（金融財政事情研究会、2019年）（以下『概がよいのではないかと考えています。

うか。私が、以前「金融法務事情」に論文説』という。）を読んだ結果、「遺贈する」の

それは、遺言執行の観点からも同様である

方がよいと考えを変えました。なぜなら、こと考えます。2019年 7 月以降に作成した遺言

れらの書籍によると、「一般に遺産分割方法

において、「相続させる遺言」の遺言執行者の指定について負担を付すことはできない」

は、単独で不動産の登記申請ができることとと記載されていたからです。実は、「相続さなり、遺言執行者は、善管注意義務の範囲内せる」に負担を付すことができないのが一般で速やかに登記申請を行う義務を負うことに的な考えであったということには驚きました。

なります。しかし、遺贈であれば、共同申請

例えば、「不動産（賃貸物件）を相続させる。

となり、登記権利者からの委任状を待って申ただし、その負担として敷金返還債務を承継

請すれば足りることになるからです。

させる。」など、負担付きの「相続させる遺言」

また、配偶者居住権の成立要件として、妻が多く出回っていると思います。しかし、今が居住していることが必要であることもあげ回の立法担当者によると、それはできないし、られます。もし、配偶者居住権を執行対象と仮にそういう遺言があっても、負担付遺贈とすると、妻が居住しているかどうかを遺言執解釈すべきということです。負担が付されて行者が判断しなければいけないことになりまいる以上、その負担付の特定財産をもらうのす。「相続させる遺言」であれば、遺言執行か、放棄するのか、受遺者に決めさせるべき者が単独で、妻が居住しているかどうかを判信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務断し、速やかに登記申請をしなければなりま― 79 ―

分かりません。

せん。しかし、場合によっては、その判断が2020年 4 月 1 日までにこの点が明確化され難しいこともあるのではないかということをればよいのですが、例えば、配偶者居住権の後述します。

敷地利用権には小規模宅地等の特例の適用が4） 執行対象とするなら、遺言執行者が居住あります。小規模宅地等の特例では、仮に老（生活の本拠）の有無を判断することになる人ホームに入所していても、その直前に住ん

６ 頁の「遺言例」ですが、例えば、 1 条とでいた家は「居住」に当たるとしています。

して、「妻花子が遺言者の相続開始時に本件これに対して配偶者居住権の成立要件として建物に居住していたときは、⑴妻花子に対し、の「居住」が生活の本拠を意味することを徹

本件建物につき、存続期間を妻が遺言者の相底すると、老人ホームが生活の本拠となって（3）

続開始後に定める期間 とする配偶者居住権いる配偶者についてはそもそも配偶者居住権を遺贈し、⑵長男太郎に対し、その敷地の土が成立しないことになり、小規模宅地等の特地と建物の所有権を遺贈する」旨を定めた場

例の「居住」と平仄が合わない場合がありえ

合、遺言執行者が居住しているかどうかを判ます。このように遺言執行者が迷うことも考断しなければなりません。通常は住民票を見えられるので、執行対象にはしないという選ればよいと思いますが、例えば、住民票を置択肢もあるかもしれません。その場合、妻をいたまま、老人ホームに入所している場合が遺言執行者にするとよいでしょう。

考えられます。「居住」の意味は、生活の本

もし貴社の遺言執行対象とするなら、実務拠としていたことを意味すると、『一問一答』

対応としては、遺言執行者に就職する前に、（11頁参照）に記載されています。しかし、『一

妻や長男から、居住の事実の有無およびそれ

問一答』や『概説』を読んでも、家財道具がにしたがって遺言執行してほしい旨の依頼書

家にある状態で入院し、亡くなった場合、つを徴求すればよいと思います。

まり、退院してから家に帰るつもりであった

5） 予備的条項

場合は居住に当たるとしか書いておらず、一７ 頁をご覧下さい。予備的条項ですが、配時的な入院のニュアンスの事例しか記載され偶者居住権が不成立の場合（例えば、妻の花ていません。しかし、老人ホームに入所する子が相続開始時に本件建物に居住していなか

場合は、一時的な入院ではありません。唯一、った場合や、建物を妻以外の者――例えば、『実務運用』（63頁）にはもう少し踏み込んだ

子どもも含みます――と共有していた場合）記載がありますが、それでもはっきりとは記や、妻が遺贈を放棄した場合のことも考えな

載されていません。病気や体調不良等を理由ければなりません。 ７ 頁の注 3 に記載のとおに、一時的な入院、施設入所、または、親族・り、妻の花子が遺贈を放棄した場合は、――親戚宅で同居をしていた場合でも、実質的に税理士の先生からは、（相続税の申告期限では当該建物に「居住していた」と認めるのがある）10か月よりかなり前までに決めてほし相当と記載されていますが、この「一時的ないので、遺言には、遺贈を放棄する場合の期入院、施設入所」のうち「一時的な」が「施限を書いてほしいと言われるため、前述の『金設入所」にかかるのか、かからないのか、が融法務事情』では、「相続開始後〇か月以内

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改正相続法とこれからの相続関連業務

信託280号 2019.11に遺贈を放棄したときは」と書いていました

同申請とする。そうすれば、遺言執行者は、が――遺贈を放棄する場合の期限は設けず、建物所有者（長男）から委任状をもらった後通常の遺贈の受遺／放棄の意思確認と同時期で登記をすればよいこととなるので、その方に行い、早く執行完了を目指すことでよいのが遺言執行者としては安心ではないかと思いではないかと考えています。なぜなら、配偶ます。

者居住権は、速やかに登記する必要があるた

6） 居住建物に関する遺言がある場合めです。配偶者居住権の登記と差押登記は対８ 頁をご覧下さい。Ｑ 7 は、遺言に「自宅抗関係にあり、配偶者居住権の登記の前に差不動産を子に相続させる」旨が書かれており、押登記がされれば、差押登記が優先されます。

配偶者居住権の記載がない場合において、配それでも、相続税評価額の計算等の都合など

偶者居住権のみ遺産分割未了とみなし、遺産によって、受遺／放棄の意思決定が通常より分割協議をして設定することができるかとい

遅れるようなことがあると思います。遺贈登う質問ですが、この質問に対しては、 8 頁の記は共同申請であるので、妻あるいは長男のとおり、チャート表を作成しました。

登記委任状がなければ、遺言執行者は単独でまず、一番左側の「2020年 4 月 1 日以後に登記することはできませんが、このような場作成した遺言か」について、No であれば、合の実務上の安全策としては、仮に第三者が配偶者居住権の設定はできないので、その下優先されて損害を被った場合でも遺言執行者の「2020年 4 月 1 日以後に開始した相続か」を免責する旨の依頼書をもらって、待った方に行きます。そして、もし2020年 4 月 1 日以

が安心ではないかと思います。

後に開始した相続であれば、遺言と異なる内予備的条項の遺言例の 2 条は、例えば、⑴-

容の遺産分割協議が成立した場合に、遺産分

1 のとおり、無償で配偶者を居住させるとい割によって配偶者居住権を取得することがでう使用貸借の負担付きで長男太郎に遺贈する

きるかも知れない、ということになります。

場合が考えられます。立法担当者の考え方に最初に戻り、「2020年 4 月 1 日以後に作成

よれば、負担を付ける以上は、「相続させる」した遺言」の場合、「配偶者に対して配偶者と書いても遺贈と解されます。したがって、居住権の遺贈がなされたと解釈する余地があ

長男の太郎が、遺言者の妻花子を終身の間、るか」について、Ｑ 7 のように遺言に何も記

無償で居住させる負担を負う場合は遺贈と書載がなければ、通常は No となり、長男が配いた方が明確になります。

偶者居住権の負担のない自宅不動産を取得す⑴- 2 のように、配偶者居住権の負担のなると思います。遺言で全て処分されているたい不動産を長男の太郎にあげる場合は、負担

め、遺産分割の余地はありませんが、長男もがないので、「相続させる」でもよいのです

含めて遺言と異なる内容の遺産分割協議が成が、「相続させる」の場合は、妻が「居住し立するのであれば、遺産分割により、配偶者ていなかったとき」の判断を遺言執行者が単居住権を取得できることもあると思います。

独で行い、速やかに単独で相続登記申請する

Ｑ 8 は、自宅を長男に相続させる旨の記載ことが必要となる場合が生じることがありえがあった場合、被相続人と同居していた配偶ます。そのため、遺贈とすることにより、共者は居住権を主張できるのかという質問で信託280号 2019.11

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す。これが配偶者居住権の質問であれば、Ｑ遺言に配偶者居住権との文言がなければ認め7 についての回答と同じです。これが配偶者られにくいのではないかとも思いますが、長短期居住権の質問であれば、レジュメには何男がこれを認めて、長男と母で法務局に配偶も記載していませんが、居住不動産を配偶者者居住権の遺贈の登記を共同申請すれば、法以外の相続人や第三者に遺贈する遺言を書い務局が受け付けるかもしれません。

た場合でも、（被相続人と同居していた配偶Ｑ10は、配偶者居住権を相続させる旨の遺者は）配偶者短期居住権を主張できます。そ言を遺贈と解すべき事情としては、どういうのため、例えば、長男が母の居住を認める場

事情があれば遺贈であると解されるかという合は、そのまま何もする必要はありませんが、質問です。法制審議会の部会資料15・11頁に居住を認めない場合は、長男はいつでも配偶よれば、一般の方は、「相続させる」とか、「遺者短期居住権の消滅の申入れをすることがで贈する」という言葉の書き振りによる違いがきます。長男が配偶者短期居住権の消滅の申分からないかもしれないため、遺言において、入れを行った場合、母は申入れから 6 か月が「配偶者居住権を相続させる」と誤って書い経過した時まで居住できますが、それ以降はた場合でも、遺贈がされたと解されるという居住できません。

ことだと思います。

Ｑ 9 は、「自宅不動産を長男Ａに相続させる。妻Ｂを死亡まで自宅に住まわせる」と遺言書に記載されていた場合、妻Ｂへの配偶者
居住権の遺贈の意思表示があったとみなしてよいかという質問です。2020年 4 月 1 日以後

２．

相続させる旨の遺言⑴

改 正 点
９ 頁をご覧下さい。相続させる旨の遺言にに作成した遺言の場合は、配偶者に対して、ついての改正点は 2 つあります。

配偶者居住権の遺贈がなされたと解釈する余

1） 先に登記その他の対抗要件を備えないと地があるか検討することになります。遺言の相続人以外の第三者に対抗できない

解釈は、第一義的には遺言執行者が行い、遺1 点目は、2019年 7 月 1 日以後の相続に適言執行者がいなければ相続人全員、もし争わ用されますが、先に登記その他の対抗要件をれたら裁判所が最終的に遺言の解釈を行いま備えないと、相続人以外の第三者に対抗できす。そのため、本件の具体的な質問の背景はなくなった点であり、相続させる旨の遺言で分かりませんが、遺言の解釈は 3 つの可能性も安心していられないということです。時々が考えられます。第 1 に、「相続させる」に誤解される方がいますが、相続人同士であれ負担を付せられないという立法担当者と同じば、従前どおり登記がなくても権利主張がで考え方の遺言者の場合は、「妻を死亡まで自きるのであり、これは、あくまでも対第三者宅に住まわせる」というのは遺言者の単なるの話です。例えば、被相続人の債権者、相続希望ということになります。第 2 に、妻Ｂに人の債権者、相続人が自分で法定相続登記を対し終身の間無償で使用させることを負担と行い、自分の持分だけ売ってしまった場合のする使用貸借の負担付遺贈、第 3 に、配偶者買主等が第三者に該当します。

居住権の負担付遺贈です。第 3 については、

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2） 遺言執行者が単独で不動産の相続登記申信託280号 2019.11

言執行の妨害行為は無効であることが明文化請ができるされたため、相続登記を行っても無駄である

2 点目は、相続させる遺言の場合に遺言執ことを説明すればよいと思います。もっとも、行者が単独で不動産の相続登記申請ができる相続人が善意の第三者に自分の持分を売ってようになった点です。
「できる」とありますが、

しまい、その第三者が先に登記をしてしまう

登記申請をしても、しなくてもよいわけではと、その第三者には対抗することはできなくなく、遺言執行者は善管注意義務を負っていなり、遺言は実現できなくなります。そして、るため、善管注意義務の範囲内で速やかに相その第三者は、無過失である必要もなく、た続登記申請をする義務を負います。

だ遺言があり、遺言執行者がいて、管理処分

この 2 つの改正点を合わせると、「遺言執権は遺言執行者にあったということを知らな行者が就職後速やかに相続登記等せず第三者

かっただけで善意の第三者となります。このが現れ、受益相続人が損害（法定相続分を超

善意の第三者には、遺言の有無やその内容にえる部分について権利を失う等）を被った場

ついての調査義務は課さないということを堂合、受益相続人から善管注意義務に基づく損薗幹一郎氏（法務省民事局民事法制管理官）

害賠償請求をされるおそれがある。」ことにが法制審議会において明確に述べていますなります。

（部会23回会議議事録 5 頁）。第三者は、相続Ｑ11で、遺言執行者に就職するまで、社内人に「遺言があるのか」と聞く必要はないし、の審査・検討に時間がかかる場合も想定さ相続人が、「実は遺言があるのですが」と言れ、速やかに登記申請できるかが分からない

いながら、自分の持分を売ることは考えられが、どのように対処すればよいかとの質問がないため、通常、第三者は善意であると思わありました。しかし、あくまでも、「速やかれます。そうなると、対処法は早く登記するに」というのは遺言執行者に就職した後の話

ことしかありません。例えば、遺言執行者にです。そして、Ｑ12で、登記申請が遅れたこ

就職する前の遺言開示の際にヒアリングを行とにより、遺言と抵触する登記がなされた場

えば、相続人の中に借金を多く抱えており、合、遺言執行者はどのような責任を負うのか債権者が存在していそうな方がいるというこという質問がありましたが、受益相続人が損とが把握できるかもしれません。その場合に害（法定相続分を超える部分について権利をは注意が必要かもしれません。遺言執行者に失う等）を被った場合は、遺言執行者は善管就職するまでに、すぐに登記することができ

注意義務に基づく損害賠償責任を負う可能性

るように準備をして、就職後は、速やかに登があります。

記をするという対処法もあるのではないかと

また、Ｑ11では、遺言開示を行った際に、思います。

相続人に登記は早い者勝ちであると説明すると、相続人が先回りして相続登記してしまう⑵

これからの遺言執行ことを助長することも考えられるが、対処法

１０頁をご覧下さい。Ｑ13は、今後、相続さはあるかという質問もありました。民法1013

せる旨の遺言の遺言執行の場合には、遺言執条 2 項で、相続人による処分行為その他の遺行者に就職後、即座に相続登記を依頼する必信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務

要があるのかという質問です。これは、あく― 83 ―

かも考えることになると思います。

まで遺言執行者が善管注意義務を尽くしたか

Step 2 ですが、受益相続人から、相続登記どうかの話であるため、就職後、即座に相続を待ってほしいと言われた場合は、相続登記登記をするかどうかは、前述のように、事前を待ってほしい旨及び損害を受けた場合は遺にそのような事情を把握し、必要を認めた場

言執行者を免責する旨の依頼書をもらって待合です。準備を整えて、就職後、速やかに登つとよいでしょう。また、受益相続人から、記をすることでよく、通常は、10頁の Step

相続登記は自分でやりたいと言われた場合

1 の記載のように、相続人に（遺言どおりのは、執行対象外にしてほしい旨の依頼書をも相続登記をしてよいか）意思確認を行ってからって、執行対象外にするとよいと思います。

らでよいと考えます。
⑷⑶

執行時の実務対応（案）

これからの遺言作成①
１１頁をご覧下さい。これからの遺言作成にＱ14でも、相続財産移転の対抗要件化と遺ついて、未登記建物を「相続させる」遺言の言執行実務における対応・留意点に関する質場合について考えます。例えば、遺言作成ア

問がありましたが、執行時の実務対応としてプローチ中の顧客が、未登記の別荘をお持ちは、2019年 6 月30日以前に作成した遺言の場だったとします。その別荘は長男に承継させ合、遺言執行者に登記申請権限はないため、る予定でした。遺言者からは、「貴社に相続

早く相続登記をした方がよいことを相続人に手続を全て任せたい」と言われていますが、アドバイスするしか方法がありません。2019

審査目線としては、改正相続法により、相続

年 7 月 1 日以後に作成した遺言については、させる旨の遺言の遺言執行者は責任が重くな

Step 1 のとおり、原則、相続人に遺言どおりったと聞いているため、（未登記の別荘は）の相続登記をしてよいか意思確認をすることあまり執行対象にしたくありません。しかし、になるでしょう。Ｑ15で受益相続人の同意を営業上の視点からは、「リスクを負いたくな得る必要があるか質問を受けましたが、相続

いため別荘は執行対象外にする」と遺言者に人の同意は不要であり、相続人の登記委任状伝えた場合、「貴社には遺言を頼みません」

も不要です。意思確認するのは、 3 か月以内と言われるおそれがあります。

は相続放棄をする可能性があり、また、相続

1） 未登記建物についての遺言執行者の義務

人が遺言と異なる遺産分割協議を行う可能性

未登記建物を執行対象とした場合の遺言執があるためです。

行者の義務については、遺言執行者は、善管

例外として、相続人が認知症で後見人が選注意義務の範囲内で速やかに相続登記（表題任される見込みがない場合や、行方不明の相登記・保存登記）を行う義務を負うというこ続人がいる等の場合は、事情により、相続人とが原則です。司法書士の先生にも確認しまの意思確認を行わずに相続登記をすべき場合したが、当該未登記建物を承継する人の名前もあるかと思います。ただし、登記する場合

で表題登記と保存登記の ２ 段階で登記するこには登録免許税等の費用も必要なため、そのとができるようです。

後、執行財産口にちゃんとお金が入るかどう

一般に別荘などの建物は評価額が低いか、

― 84 ―

改正相続法とこれからの相続関連業務

信託280号 2019.11

売りにくいために未登記なのです。速やかに旨の依頼書をもらい、執行対象から外しても相続登記を行うかどうかという問題は、遺言

らえばよいのではないかと思います。作成時執行者よりも先に債権者が差押登記を行うリから、発生する可能性が非常に少ないリスク

スクがあるかどうかで考えます。そこで、仮を考えて未登記建物を執行対象外にしなくてに、相続人の債権者がいたとしても、通常はもよいのではないかと思います。

あまり財産的価値のない別荘のしかも未登記
建物について、債権者代位により費用と手間⑸

これからの遺言作成②をかけて表題登記、保存登記等の相続登記を

１２頁をご覧下さい。これからの遺言作成に行ったうえで差押・仮差押登記まで行うかどついてですが、今までは、相続人に「相続さうかを考えると、リスクとしては少ないと思せる」と記載してきましたが、本当にこのまいます。

までよいのかどうかを考えます。配偶者が居

ただ、それでも心配であれば、リスクを少住している自宅について、配偶者居住権を設しでも少なくするための方法として、民法定する場合には、「遺贈する」と記載すると1014条 4 項に、同条 2 項および 3 項の例外と説明しました。また、賃貸不動産についても、して、「被相続人が遺言で別段の意思を表示

敷金返還債務等を承継させるという負担付きしたときは、その意思に従う」とあります。

にする場合は、「遺贈する」と記載すると説

今後、このような遺言を作る場合は、遺言者明しました。では、それ以外の場合についての希望があれば、遺言執行者の権限・義務のも「遺贈する」にするかという問題です。

条項の中に、「長男が特に希望しない限り、「相続させる」と「遺贈する」の違いを、

遺言執行者は別荘の相続登記（表題登記・保１２頁に列挙しました。「相続させる」の欄で存登記）をする義務を負わない」旨を記載し3 番目の「個別の財産の放棄」と 4 番目の「負てもらい、遺言者に執行対象である別荘の登担を付すことができるか」には、それぞれ「不記義務を免除してもらえばよいと思います。

可」と記載しています。私が調べた限り、今

その場合、遺言執行者が別荘について実際にまでの議論では、遺贈放棄と同様にできるの行うことは、固定資産課税台帳の名義変更とではないかという考えが有力だったと思いまいうことになると思います。

すが、今回、立法担当者より「不可」である

2） 作成済の遺言の執行ことが明確になりました。しかも、「遺贈す今まで作成した遺言については、相続開始

る」であれば、不動産の場合は共同申請なの時に、長男に未登記のままでよいかを確認し、で、登記権利者の登記委任状が提出された後登記の希望があれば登記を行うと思いますに登記申請すれば足りますが、「相続させる」が、未登記のままでよいということであれば、だと遺言執行者が単独で速やかに登記しなけ

長男から未登記のまま執行してほしい旨及びればならず、やや責任が重くなっています。

損害を受けた場合は遺言執行者を免責する旨「遺贈する」にするかどうかで気になる点の依頼書をもらって執行する。いわば、受益は、登記識別情報――昔の登記済証――が必相続人から登記義務を免除してもらう。また

要になるという点です。しかし、今回、司法は、未登記の別荘は執行対象外にしてほしい

書士の先生に確認したところ、結論としては、

信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務― 85 ―

大きな負担ではありません。登記識別情報がの不動産や自社株等の現物を対価として支払なくても、事前通知という手段がありますし、

えるかという質問がありましたが、それはで費用はかかるようですが、司法書士が本人確きません。遺留分権利者が同意すれば代物弁認情報を作成して添付すればよいため、いず済として可能ですが、受遺者に譲渡所得税がれにしても大した問題ではないということで課税されます。

した。

Ｑ17で、2019年 6 月30日以前の相続についまた、相続人に遺贈する場合、不動産取得ては旧法が適用され、今後も遺留分減殺請求税等が課されるかどうかを調べましたが、非が行われる可能性があるが、裁判所では新法課税でした。地方税法73条の 7 の 1 号で、相に準じ、金銭による解決方法が提示されるこ続人に対する特定遺贈の場合は不動産取得税とが増えてくるのだろうかという質問がありは非課税であると定められています。私が税ました。裁判所の和解では、これまでも共有

理士の先生に聞いた限りでは、他にデメリッ

持分の現物分割等ではなく金銭解決が主流のトはないとのことなので、皆様も税理士の先ため、その流れは変わらないと思います。

生に確認されるとよいと思います。あとは、

2） 古い贈与は遺留分を免れる

皆様の判断で、どちらにすればよいかを考えてみてください。

改正点の 2 点目は、古い贈与は遺留分を免れるということです。相続人に対する生計の資本等としての贈与は、相続開始前10年間の

３．

遺 留 分

贈与に限り、遺留分算定の基礎財産に算入されます。

１３頁をご覧下さい。遺留分は、2019年 7 月

Ｑ18では、「生計の資本等」に該当するか

1 日以後の相続から適用されることとなって否かの判定はどのようにするのかという質問

おり、それ以前に作成された古い遺言にも全がありましたが、これはよくある質問です。

部適用されます。

ある程度まとまった額の贈与は原則としてこれに該当します。例えば、遺留分の裁判で、

⑴

改 正 点

被相続人の預金の明細を見ると、被相続人の1）金銭債権化

面倒を見ていた長男に100万円が移動してい改正点は 2 点あります。

たという場合には、長男が、その金銭の使途

1 点目は金銭債権化です。１３頁の例は、「一を説明できないと、相手方は「生計の資本等」

郎が死亡。相続人は長男と長女。遺言『全財の贈与に当たるという前提で、当然に100万産を長男に相続させる』」というものですが、円を遺留分算定の基礎財産に含めて請求して全財産を長男に相続させるとなっている場合

きますし、特に裁判官は何も言いません。しに、長女が長男に遺留分を請求したとしても、たがって、100万円ぐらいの額であれば当然

この遺言の効力は有効なままであり、長女がに請求されるし、あまり反論もできないとい長男に金銭を請求できるだけとなります。

うイメージです。

Ｑ16で、遺留分侵害額請求が行われた場合

１３頁に記載の「遺留分の算定の基礎財産＝に、支払うべき金銭がないときは、金銭以外

遺産＋一定の生前贈与財産（相続開始時の評

― 86 ―

改正相続法とこれからの相続関連業務価額）－債務」のうち、一定の生前贈与財産⑶

信託280号 2019.11

これからの遺言作成とは、相続人に対する生計の資本等としてのこれからの遺言作成については、今回の新贈与は相続開始前10年間の贈与に限ることにしい相続法で、遺留分侵害額の負担者を指定なりました。ただし、害意がある場合は時期することができるようになりました。このたを問わないということが残されました。このめ、遺言者が遺留分を侵害しているかもしれ点については、後述します。第三者に対するない遺言を作成したときに、いざというとき贈与については相続開始前 1 年間に限られまの窓口を長男に任せたいと思っている場合す。

は、遺言者の意思に沿って、そのように記載

１３頁の「これに対し、遺留分権利者への贈すればよいと思います。１４頁の例では、遺言

与は、相続開始より10年超前のものでも遺留者の推定相続人は長女、二女、長女の夫（養分侵害額の計算に際しカウントされる」とい子）であり、長女と二女に財産の多くを承継

う記載について説明します。例えば、父親でさせる内容の遺言を作成中というものです。

ある一郎さんが、何十年も前に、長女を援助

長女の夫（養子）の遺留分を侵害する場合でしたことがあるとします。この何十年も前にも、その侵害額は長女に請求してほしいと遺父が長女に贈与した事実を長男が立証できれ言者が希望している場合は、遺留分侵害額のば、今回長女が1,000万円を遺留分として請負担者を長女と指定する旨を遺言に書くとよ求してきた場合も、長男は1,000万円から何いです。それを書かなかった場合には、長女

十年前の贈与額を差し引いて、残りの額だけと二女で同人らの遺留分の超過額を限度とし払えばよくなります。昔の贈与の全部が関係て、取得した遺産の割合で侵害額を按分負担なくなるわけではないということに驚かれる

することになり、二女も負担することになっことがあるのでお話ししました。

てしまいます。遺言に遺留分という言葉を書
くと、却って寝た子を起こしてしまうと心配⑵

これからの遺言執行される場合は、必ずしも遺言信託業務として

１４頁をご覧下さい。これからの遺言執行に保管する遺言にそれを書く必要はなく、同じついてですが、遺贈／特定財産承継遺言は有公証人のもとで、その一文だけを書いた別の効のままであり、遺言どおり執行すればよい

遺言を連番で作成しておき、実際に遺留分をため、執行が非常に容易になりました。Ｑ19

請求された場合にだけ、連番で作ったその遺で、遺言代用信託において、第二受益者が遺言を提示するという使い方もできます。

留分侵害額請求を受けている事実を知っていＱ20は、遺留分を侵害する遺言を作成する

る受託者が、第二受益者に信託財産を交付し、際、遺言者にどのような説明をするとよいか

信託を終了しても法務上のリスクはないかとという質問です。今まで説明してきたこととの質問を受けましたが、この場合も同様であ重複しますが、１４頁にまとめておきました。

り、遺留分は完全に当事者間の問題になりま

遺留分権利者が請求してきた場合に備えて、したので、受託者は信託の定めに従って受益受遺者に遺産や生命保険等から金融資産を多者に信託財産を交付して構いません。

く渡しておくとよいこと。金融資産を渡すことができず、受遺者も金融資産を持っていな信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務

い場合は、受遺者に負担がかかることを考え― 87 ―

しまいます。
害意とは、当事者双方である父と長男が、なければいけません。
例えば、先祖代々の不動産を長男にあげよ

贈与当時、贈与により長女の遺留分を害するうと思っても、売却できないかもしれません。

ことを知っていて、かつ、父の財産が将来増

また、金銭に代えて不動産を遺留分権利者に加しないことを予見していた場合であり、こ代物弁済する場合には、遺留分権利者の同意

れらを長女が立証できた場合は、当該贈与財が必要なうえ、譲渡所得税がかかってしまい

産は、遺留分算定の基礎財産に算入されます。

ます。そのため、別の方法を検討します。例

害意があったと立証できた裁判例を見る

えば、不要な別荘等があれば、それを遺留分と、例えば、父には他に見るべき財産がなか権利者に承継させます。そういう財産もないったという場合や、贈与当時に高齢で財産がのであれば、先祖代々の不動産を長男と遺留

将来的に増える見込みがなかった場合が挙げ

分権利者に共有で承継させます。共有にするられます。これに対して、害意なしと立証でと、いずれ共有物分割訴訟等になりますが、きた裁判例は、父が多数の収益不動産を持っ長男が金銭を工面して支払うなど紛争の解決ていた場合であるとか、贈与した後も事業をまでの時間かせぎができます。

経営し、多くの収入が見込まれていた場合が挙げられます。ポイントは、早めに、その後⑷

これからの生前プランニング
１５頁をご覧下さい。これからの生前プラン

も財産が増えそうな場合に贈与すると安全であるということです。

ニングについては、Ｑ21の「資産承継系商品に関係する事象を把握したい」という質問と、Ｑ22の「信託業務におけるアドバイザリーを

４．

遺言執行者の義務行っている取引先への還元方法、アドバイス

１６頁をご覧下さい。遺言執行者の任務開始の仕方について」という質問に関係すると考時の通知義務ですが、任務を開始した場合は、えて記載しています。

遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなけ

例えば、長男と長女を持つ父が、長男に対ればなりません。2019年 7 月 1 日以後に遺言する資産承継を希望しています。相続人に対執行者に就職する場合は、既に適用されていする生計の資本等としての贈与は10年に限ります。

算入されることを踏まえると、現段階で長男に贈与を行い、その後父が10年超長生きすれ⑴

通知時期「その任務を開始したときは」ば、それで長女の遺留分額を減らせるかど

Ｑ23で、「任務を開始したとき」とは、遺うか。これは、原則として Yes なのですが、言執行者に就職した後を意味するかという質害意の条文が残ってしまったため、事情によ問を受けていますが、それはそのとおりです。

っては100％ Yes とは言えません。もし、長当初の法制審議会の議論では、「遺言執行

女が、父から長男への贈与に害意があったと者が就職を承諾したときは、その遺言執行者

立証できた場合は、父の死亡より10年超前のは、遅滞なくその旨及び遺言の内容を相続人

贈与財産も遺留分算定の基礎財産に含まれてに通知しなければならない」という条文案が

― 88 ―

改正相続法とこれからの相続関連業務

提示されており、そこには、「遺言執行者が⑵

信託280号 2019.11

通知すべき相手方＝相続人及び包括受遺

就職を承諾したときは」という文言が入って者いました。その後、遺言執行者が就職を承諾通知すべき相手方については、相続人およ

していることは当然の前提であるとして、こび包括受遺者で、特定遺贈の受遺者は対象外の文言が削除され、現行法となっています。

です。

この点、Ｑ24とＱ25は、任務開始とは就職前

Ｑ26は、相続人の所在が不明の場合は通知を意味すると誤解されて質問されているのか不要であるが、所在不明とはどこまで調べるもしれません。

必要があるかという質問です。例えば、アメＱ24で、遺言執行者の任務開始後、相続人

リカに行ってしまった相続人がいる場合で、等の戸籍の取り寄せに時間を要するが、「任戸籍の附票で分かることは住所がアメリカに

務開始後遅滞なく」とは具体的にはどのタイあるということくらいだったとします。他のミングを指すのかという質問を受けていま相続人も交流がなく、住所を知らない場合、す。通常は、遺言執行者に就職する前に戸籍

例えば外務省の所在調査を行うなどの必要がを全部集め、相続人全員を確定しているのであるかという質問です。これについては、遺はないかと思いますが、そうでない場合は、言執行者が善管注意義務を尽くして調査した「遺言執行者に就職後、相続人確定作業に通かどうかが問題なのであり、通常は、戸籍の常要する時間が経過したとき」になるのでは

附票や住民票の確認、親族へのヒアリングでないかと思います。

足ります。なお、外務省の所在調査について

Ｑ25の「任務開始時点で既に知れたる相続調べたところ、外務省の所在調査は三親等内人に対する通知で足りるのでは？」という質の親族、裁判所、官公署、弁護士会からの依問ですが、ここでは、「任務開始時」をまだ頼でないと一切引き受けてもらえないとのこ

遺言執行者に就職していないという前提で質とです。

問しているのかもしれません。いずれにしてＱ27の相続人に意思能力がなく、後見人もも、相続人全員に対する通知が必要です。場いない場合はどうすればよいかという質問で合によっては、相続人全員の戸籍を調べるこ

すが、私の考えとしては、意思能力がないことに時間がかかるため、相続人であることがとが明らかではない限り、実務上は通知した

確定した相続人から順次通知してもよいの方がよいと思います。法的には、意思能力がか、それとも、相続人全員に同時に通知しなない人に対して通知しても無駄ですが、意思ければならないのかについて質問したい方が能力がないのかどうかは厳密には医師の判断いるかもしれません。これについては、特にによるからです。実務的には、何もしないよ

定めがないため、遺言執行者に任されていまりは取り敢えず通知しておいた方がよく、万す。したがって、早く就職する必要がある場

が一、将来、後見人が現れて要求された場合合は、判明次第、順次通知することでも構わには、その後見人に遺言の内容を通知すればないと思いますが、前述のとおり、就職したよいということになります。

途端に様々な重い義務を負担することになる
ため、慎重に判断した方がよいと思います。

信託280号 2019.11⑶

改正相続法とこれからの相続関連業務

民法909条の 2― 89 ―

続人が遺言の内容を明らかにして通知するこ

１７頁をご覧下さい。民法909条の 2 の適用

とも正式な対抗要件の一つであるので、受益について、2019年 7 月 1 日から遺産分割前の相続人から各取引金融機関に対して遺言の原

預貯金の払戻しが始まりました。この払戻し本を提示してもらえばよいと思います。

は、遺言で預金が処分されておらず、遺産分

3） 相続人に対する遺言開示時期割が必要な場合の手段です。
1） 相続預貯金を有する金融機関

Ｑ29は、全ての預金債権をＡに相続させる
旨の遺言の遺言執行者となっていた場合、遺預貯金が遺言の対象であれば、この払戻し

言開示前に、遺言の存在を知らない相続人Ｂの対象にはなりませんが、金融機関としては、が、民法909条の 2 に基づき、一部の預金債

遺言があるかどうか分かりません。このため、権を払い戻してしまった場合、払戻し前に遺遺言の対象である旨の通知を受けるまでは、言の開示をしなかったことについて遺言執行

民法909条の 2 の払戻しに応じてよいと、『一者の責任が問われるかという質問です。遺言問一答』（79頁参照）にも記載されているため、開示の段階では、通常は遺言執行者に就職し金融機関は払戻しに応じるかもしれません。

ていないため、遺言執行者としての義務は負

2） 金融機関に対する通知時期いません。もしこういった事案が生じてしま

遺言執行者に就職すれば、速やかに金融機関に通知することになります。
Ｑ28で遺言執行者の就職前に死亡通知を受けた場合、即座に各取引金融機関に死亡連絡った場合には、遺言執行者に就職する前に調査を行い、それを解決することができるかど
うか、このまま就職してよいかどうかを検討することになると思います。

をする等の対応が必要かという質問について
は、遺言執行者にまだ就職していないのであれば、遺言執行者の義務は発生していないた

５.

特別寄与料

め、連絡する義務はありません。しかし、そ１８頁をご覧下さい。特別寄与料についてはの間に各取引金融機関から預金が引き出され質問がありませんでしたが、2019年 7 月 1 日

ると、遺言執行者は、その後の執行がやりづ以後の相続について請求できるようになって

らくなることもあるため、義務ではありませいます。遺産整理を行っている場合や、遺言

んが、早めに各取引金融機関に死亡通知や遺執行で相続させる旨の遺言がある場合も請求言の存在を知らせた方がよいと思います。遺される可能性がありますので、何点かご説明

言執行者に就職していないため、正式な対抗します。

要件として通知できるわけではありません

1） ハードルが高い

が、事実上の牽制効果を狙って各取引金融機

特別寄与料を請求するハードルが想像以上関に連絡すれば、金融機関はそれが正式な通に高いということです。家庭裁判所で特別寄知でなくても払戻しを控えることが多いで与料の額を算定する際の要件としては、要介す。そうした対応を期待して、受益相続人か

護度 2 以上にあること（入院・施設入所の期ら電話を入れてもらい事実上お知らせする

間は原則認められない）、無報酬またはこれ

か、あるいは、確実な方法としては、受益相に近い状態で介護していること、少なくとも

― 90 ―

改正相続法とこれからの相続関連業務

信託280号 2019.11

1 年以上介護していることが挙げられ、仕事料の支払額が確定すると、申告はやり直しにの傍ら通って介護した場合は認められず、職なります。なぜなら、相続税の総額を実際の業看護人に支払うべき出費を免れた結果が必取得額で按分して各人の相続税額を計算する要です。証拠としては、要介護度認定通知書、際に、特別寄与者も含めて按分する必要があ

要介護の認定資料、介護サービス利用票等がるためです。相続税申告のやり直しをしない必要であり、主張のみでその証拠がない場合

ためには、申告期限までに合意した方がよいには特別寄与料は認められません。

です。

2） 認められる金額はそれほど高くない？

5） 相続人が遺産分割協議をする際に知って特別寄与料の請求の要件を満たす場合でおくとよいこと

も、認められる金額はそれほど高くありませ

遺言がない場合、各相続人は、遺産分割のん。例えば、プロの日当が6,430円であり（2017

内容にかかわらず、法定相続割合で特別寄与

年東京23区の場合）、プロでない場合の日当料を負担します。例えば、何も取得しない相は、平均的な数値として0.7を掛けて、日当続人や、不動産しか取得しない相続人でも、は約4,500円となります。 1 年間毎日介護し特別寄与料は法定相続割合で負担することとた場合の特別寄与料は、約164万円です。

なります。相続放棄をしない限り、被相続人

3） 包括受遺者も特別寄与料を請求されうるの債務を承継するのと同じイメージです。

包括受遺者に対しても特別寄与料を請求す

相続させる旨の遺言がある場合、各相続人ることができます。この点、遺言者自身が包は、遺言による指定相続割合で負担します。

括受遺者という相続人と同じような人を設け明示の相続分指定がない場合は、遺産取得割たいのであれば何も申し上げることはないの合による黙示の相続分指定割合で負担するこですが、例えば、遺言者の相続人が不存在のとになります。仮に遺言と異なる遺産分割協

ため、皆様が遺言執行者になった場合に相続議を行ったとしても、その内容にはかかわら

財産管理人を申し立てるか検討しなくても済ないと思われます。

むように、遺言者に対して包括受遺者を指定するよう働きかけた場合はどうでしょう。この結果、身寄りのない遺言者を六親等内の血族が無報酬で介護していて特別寄与料を請求する場合には、包括受遺者とされた方に対して特別寄与料が請求されてしまいます。今後、

６．

自筆証書遺言⑴

自筆証書遺言①（自書によらない財産目
録の添付）

1） 改

正

相続人不存在の遺言者の遺言の作成や執行に２０頁をご覧下さい。2019年 1 月13日以後については気を付けなければならないと思いま

作成する自筆証書遺言から、自書によらないした。

財産目録の添付が可能になりました。

4） 相続人が特別寄与料を請求された際に知2） 問 題 点っておくとよいこと問題点としては、遺言作成時点の財産を前

１９頁をご覧下さい。特別寄与料が請求され提として、細かく限定して書くことの危険性ない前提で相続税を申告した後に、特別寄与があまり論じられていないことが挙げられま信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務す。

― 91 ―のだと思います。

２０頁に記載の遺言例のように、妻に別紙 1の不動産、長男に別紙 2 の預金、長女に別紙⑵

自筆証書遺言②（法務局での保管制度）

3 の預金を相続させる場合のように、遺言対

1） 2020年 7 月10日以後に法務局で自筆証書

象を細かく限定すると、遺言作成時の記載漏

遺言の保管開始

れや、遺言を作成した後の財産変動により、２１頁をご覧下さい。法務局での自筆証書遺遺言の対象から外れてしまい、遺産分割が必言の保管制度が、2020年 7 月10日以後に始ま要となってしまうなど、遺言を書いた意味がります。

なくなることがあります。例えば、不動産で

2） 問 題 点

あれば、私道が遺言対象から漏れていたり、問題点としては、内容不備の遺言や執行不財産変動では、預金を引き出して投資信託を能の遺言が保管される可能性があることで買った場合に、この投資信託が遺言対象からす。

外れてしまうことになります。

Ｑ30は、保管された遺言書の内容は、法務

遺言対象財産が変わった場合は、財産目録局で確認してもらえるのかという質問ですを修正する方法がありますが、一般の方にはが、遺言書保管官は、全文自筆であるか、日

複雑な方法です。興味があれば、潮見佳男『詳付があるか、署名・押印があるか等の遺言の解相続法』（弘文堂、2018年）が、最も一覧

形式要件（方式）しか確認しません。

性があるため、同書をご覧いただければと思います。

遺言書保管時ですが、作成後の状況の変化（財産の変動、相続人・受遺者の先死亡等）

遺言は今使うものではなく、何十年後に使により、遺言が無効または執行不能となる可うものですので、将来、確実にスムーズに実能性があります。したがって、遺言者自身が現（執行）できなければ、意味がありません。

意識して、定期的に遺言を書き換える必要が

3） いわゆる遺言信託業務のメリット（遺言あります。そして、法務局に遺言を保管した

作成時）

後、保管申請を撤回する際には、もう一度、自筆遺言が使いやすくなり、財産目録の手遺言者が法務局に出頭する必要があります。

書きも不要となり、保管制度もできたため、保管申請を撤回しなくても、全く異なる遺言

いわゆる遺言信託が売れなくなるのではないを、公正証書で書く又は自筆証書遺言を書いかと心配する向きがあるかもしれません。して法務局に預けない等、別の方法で撤回する

かし、いわゆる遺言信託業務の遺言作成時のことは可能です。

メリットとしては、皆様が遺言執行者に就任

そのため、法務局保管の遺言が相続開始時予定であり、「将来、確実に実現（執行）で点で最新であるとは限りません。将来、実際きる遺言」が作成されることだと思います。

に実現（執行）できない、「あっても困る」

例えば、遺言作成を入口とし、遺言の内容

遺言が保管されていたのでは、紛失の危険がの確実な実現（執行）を出口とすると、皆様

なくても、相続開始後の検認の必要がなくてに出口である執行の経験があるからこそ、入も、意味がないと思います。

口の段階で、より適切な遺言の作成ができる

― 92 ―

改正相続法とこれからの相続関連業務

3） いわゆる遺言信託業務のメリット（遺言信託280号 2019.11

続手続を行うためには、遺言書の写し（遺言保管時）

書情報証明書）の交付請求をする必要があり

Ｑ31は、保管制度の運用開始により遺言信ますが、原本の閲覧・写しの交付請求があっ託と競合するのではないかとの質問ですが、た場合――つまり遺言の中身を誰かが見た場

遺言信託業務の遺言保管時のメリットは、遺合――は、公平性の観点から、他の相続人、言作成時のメリットと同様、皆様が遺言執行受遺者、遺言執行者等に通知されることにな

者に就任予定であり、「将来、確実に実現（執っています。

行）できる遺言」が保管されることだと思います。遺言作成後は状況や財産が変化します。
そのため、皆様が遺言者に定期照会をして、遺言を書き換える必要があることを遺言者にリマインドすることができます。

最後に（これからの相続関連業務）
２３頁をご覧下さい。相続法改正により、遺言の作成が促進されたと言われています。しまた、契約上、書き換え後の遺言も保管す

かし、遺言を書けば安心というわけではあり

る契約のため、相続開始時に保管されているません。なぜなら、先ほども申し上げたとお遺言書は最新の遺言ということになります。

り、「あっても困る遺言」となるおそれがあ

資産運用も行う金融機関の場合は、資産承継るためです。そのため、執行の経験を踏まえを見据えた資産運用もアドバイスできるといて遺言を作成すること、作成後も遺言のメン

うメリットもあります。

テナンスをすることが必要です。自分で遺言を作成後、自分で資産運用をしてしまうと、⑶

自筆証書遺言③（いわゆる遺言信託業務

遺言が骨抜きになるおそれがあります。例えと他の場合との比較）ば、遺言者が作成時の財産を細かく書き、「預

２２頁をご覧下さい。いわゆる遺言信託業務

金は…」と書いてしまうと、その後預金を引を利用した場合のメリットは、２２頁に記載の

き出して投資信託を買うだけで遺言が骨抜きとおりです。遺言を作成する場合、皆様は執になってしまいます。

行の経験があるため、スムーズに執行できる

それでは、遺言信託業務を利用して、執行遺言を作ることができます。遺言の作成後かの経験を踏まえた雛形に沿って遺言を作成す

ら亡くなるまでの間は、状況の変化に応じてれば大丈夫かというと、実は大丈夫ではない

遺言をアップデートすべきことを皆様が遺言ことがあります。例えば、２３頁に記載の生命者にリマインドし、その結果作られたスムー

保険・個人年金保険（死亡給付金付）が挙げ

ズに執行できる最新の遺言を皆様は保管しまられます。遺言信託業務を利用して、ある金す。遺言者が亡くなった後は、皆様は遺言執融機関でおばあさんが、全財産を母校に寄付

行者として相続人に通知します。

する旨の遺言を書いたとします。遺言作成後、Ｑ32は、保管制度を利用した場合、相続人

他の金融機関から勧誘を受け、預金の大部分に知られないまま、保管された遺言書の相続を引き出して個人年金保険を買いましたが、手続が行われてしまうのではないかという質

死亡給付金の受取人には個人の名前しか書け問ですが、そのようなことはありません。相ないため、思い付く人の名を書きました。そ信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務の後、おばあさんが亡くなった場合、遺言を― 93 ―ます。

執行しようとしても、執行の対象となり母校遺言が必ずしもベストの方法とは限らないに渡されるはずの預金はほとんどなく、死亡方もいます。例えば、妻と未成年の子を持つ給付金として受取人のところへ渡ってしまい

上場会社の社長で、資産のほとんどが自社株ました。このような場合は、それが本当におの場合が挙げられます。遺言がないと特別代

ばあさんの意思だったのかという問題があり理人が必要になり、会社が回らなくなるおそます。

れがあるため、遺言は必要であるとも思えま

別の例を考えます。最近、金融機関においす。しかし、会社が心配であれば、必ずしもても、遺言より手軽にできる遺言代用信託等

遺言ではなく、むしろ信託等を使い、金銭的の遺言代用商品が多く販売されています。遺価値のある配当金は妻と子に渡して、議決権言信託業務を利用して、母がある金融機関

行使の指図権は実質的に会社の番頭さんに渡で、 3 人の娘に 3 等分ずつ相続させる旨の遺す方が、遺言者にとってベストなプランかも言を書いたとします。その後、葬儀費用等をしれません。他の遺言代用手段も含め、ベス

すぐ引き出せるようにするために、預金を下

トな資産承継プランのアドバイスが必要ではろして別の金融機関で遺言代用信託を買いまないかと思います。

した。その際、長女に死後の色々なことを頼これからは、遺言、遺言代用商品、生前贈む関係で、受益者をとりあえず長女にしまし

与を含めた資産承継プランの全体像を把握した。そうすると、母が亡くなった後、ふたをたうえでのアドバイスが求められるのではな

開けてみると、トータルにみて 3 人平等ではいかと思います。遺言部門の担当の方は、つなくなっており、次女と三女は不満を感じる

いつい遺言だけをアドバイスしがちかもしれといったことが起こり得ます。遺言者がそのませんが、同じ金融機関に、資産運用部門や結果を分かっている場合はよいのですが、そ遺言代用商品部門があれば、他部門と連携しうではないかもしれません。今後は、誰かがて、相続全体をマクロで見ることができるの

資産承継プラン全体を見て、アドバイスをすではないかと思います。そして、資産運用も、ることが求められていくのではないかと思い

遺言や遺言代用商品も、全て当社にお任せくます。

ださいというようなファイナンシャルプラン

上記以外にも、承継機能付きの投資信託やラップ口座等、様々な遺言代用信託を金融機
関が取り扱うようになっています。遺言代用
商品は、承継者の指定は財産ごと、金融機関
ごとに行われるため、全体のコーディネイトに欠けるおそれがあります。また、状況が変われば遺言を書き換えるように、遺言代用商
品も、財産ごと、金融機関ごとに承継者の指定を変えなければなりません。しかし、それを遺言者 1 人でできるのかという問題もあり

ナー兼エステートプランナーが今後求められていくのではないかと思います。
本日はご清聴ありがとうございました。

― 94 ―

改正相続法とこれからの相続関連業務

信託280号 2019.11【注】

遺贈の一部放棄は可能であり、相続開始後に妻が存＊

一般社団法人信託協会では、本信託セミナーの開催

続期間終身の一部を放棄して有期にするのは一部放に先立ち、当協会加盟会社に対するアンケートを実棄といえるから、この方式（民法986条 1 項）によ施し、改正相続法や相続関連業務に関する講師・中っても、夫の相続開始後に、妻自身に存続期間を決

田朋子弁護士への質問を募集した。本信託セミナー
は、当該アンケートに対して加盟会社から寄せられめさせることが可能となる。
⑵

た質問を踏まえてご講演いただいたものである。
⑴

本信託セミナーの講演後、さらに検討を進めた結果、

中田朋子「相続法改正により遺言執行・遺言作成はこう変わる」金融法務事情 No.2089（2018年）。

⑶

注⑴参照。

1030条但書の「別段の定め」は遺言自体に有期の期間が定められている場合に限られ、妻に期間の指定を委託することは含まれないとの考えもありうることから、遺言には存続期間を「妻が定める期間」と本稿は、令和元年10月 4 日に開催された
信託セミナーにおける弁護士法人北星法律

書くのではなく、「妻の終身の間」と書くか又は何事務所の中田朋子弁護士の講演内容を取りも書かない（存続期間は終身となる。民法1030条）

まとめたものである。

方が実務的には安全であると考えるに至った。特定（なかだ・ともこ）

信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務

改正相続法とこれからの相続関連業務
一般社団法人信託協会
2019年10月4日
弁護士・ニューヨーク州弁護士

中田朋子

tomoko@hokusei-law.com
弁護士法人北星法律事務所
http://hokusei-law.com

目
第１
第２
第３
第４
第５
第６

2

配偶者居住権相続させる旨の遺言
遺留分
遺言執行者の義務
特別寄与料
自筆証書遺言次― 95 ―

― 96 ―

改正相続法とこれからの相続関連業務

信託280号 2019.11

第１ 配偶者居住権
１）成立要件（民1028）
・被相続人の配偶者が・被相続人所有又は配偶者と共有の建物に・相続開始時に居住していた場合

遺産分割・遺贈等により終身又は一定期間
建物を無償で使用・収益できる
配偶者は通常の必要費を負担

Q 1 借地上の建物でも可かA 敷地利用権が借地権でも可

固定資産税
借地料（配偶者が居住(部会15回会議議事録5頁堂薗）している建物の敷地部分の借地に相当するもの）

Cf. 土地は第三者との共有でもOK(この場合の相続税の計算は，財務省HP「相続税法の改正」501頁を参照)(左記議事録6頁堂薗)２）適用
2020年4月1日以後の相続又は同日以後に作成する遺言（遺贈）から＝・2020年4月1日以後の相続にかかる遺産整理又は遺言執行（遺言と異なる遺産分割協議をする場合）
・同日以後の遺言作成又は(作成済みの遺言の)書換え に適用
Q 2 現行業務に対する対応の要否
A 2020年3月31日までは配偶者居住権の遺言作成・遺産分割をしても無効→対応不要
３）遺産分割協議書の記載例（実務運用77頁）

3＜基本＞
１．(1) 妻は，目録記載２の建物につき，存続期間を妻の終身の間とする配偶者居住権を取得する。
(2) 長男は，目録記載１の土地及び同２の建物を取得する。
２．長男は，妻に対し，目録２記載の建物につき，前項１(1)記載の配偶者居住権の設定の登記手続をする。登記手続費用は妻の負担とする。

第１ 配偶者居住権
４）課税

妻が配偶者居住権を，長男が建物とその敷地の所有権を取得した場合①夫死亡時，相続税は妻と長男に分けて課税される（相続税法23の2により評価。Q 3 ）妻・・・配偶者居住権
配偶者＋敷地利用権(小規模宅地等の特例の適用あり）
妻
居住権
長男・・建物の所有権部分＋土地の所有権部分(小規模宅地等の特例の適用あり） 長男 所有権
夫死亡時

消滅

所有権

負担のない
完全な
所有権

妻死亡又は期間満了時（相続税）（課税なし）②その後・期間満了，配偶者の死亡，建物全部滅失→消滅(課税されない)(財務省HP「相続税法の改正」503頁。

長男にも課税なし)

・期間満了前の合意解除・放棄等により消滅→対価なし＝長男に贈与税(相続税法基本通達9-13の2）
５）老人ホーム入所等のため居住の必要がなくなったらどうするか
期間満了又は配偶者の死亡により消滅・退去する（実務運用80頁）

建物所有者の同意を得れば第三者に賃貸＊することも可（民1032③）（A)・配偶者，建物所有者，賃借人の間で，配偶者死亡後には建物所有者が賃貸人としての地位を引継ぐ旨の合意をすることも可（部会資料26-2・3頁）
・退去し，かつ，建物所有者に対して配偶者居住権を放棄＊する旨の意思表示をする

対価なし→建物所有者に贈与税課税
対価あり （B）

消滅＝抹消登記(実務運用66頁)→建物所有者が建物を売却（Q 4）4＊配偶者の意思能力がなければ後見人が行う。 上記A・Bにつき遺産分割協議書(実務運用78～79頁)又は遺言に入れることも可。

信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務― 97 ―

第１ 配偶者居住権ー遺言作成（2020年4月1日から）
1）遺言を書くメリット
・相続人全員の合意なしに，妻が取得できる。
・妻が，配偶者居住権の遺贈を受けるか，遺贈を放棄するかを選ぶことできる。
2）Q 5 配偶者居住権を配偶者に遺贈することを避けた方が望ましいケースは？
A 遺留分侵害となり金銭請求を受ける場合
もっとも，遺言作成時に，配偶者居住権の相続開始時における評価額は不明。
対応策1 遺贈放棄に備えた予備的条項を書く。
対応策2 遺言において（民1030但書），配偶者居住権の存続期間を「終身の間」ではなく，「相続開始後に配偶者が定める期間」と書いて，相続開始後に配偶者に決めさせる。
必要性・遺言作成時には，相続開始時の妻の状態・居住期間として何年が適当か不明。
・妻が若く平均余命が長い等，配偶者居住権の価値が大きく，遺留分を侵害する場合→妻が，遺留分侵害にならない程度の期間を自由に決められれば，遺留分に対応するお金を払わなくてすむ。
許容性・民1030但書に，遺言者が有期の期間を定めなければならない等の限定なし。
・遺産分割では他の相続人が合意すれば妻が指定する期間とすることも可能(民1030但書)。
・遺贈の承認又は放棄の催告期間(民987)までに配偶者が有期の存続期間を定めて遺贈を承認すれば問題はないはず。この有期の存続期間で登記する。
心配であれば，遺言に，妻の指定が無効とされるなら終身とする等の予備的条項も書けばよい。
対応策3

5

遺言で存続期間を「終身の間」と書くか何も書かない。
→相続開始後に妻は存続期間の一部を放棄し有期とすることも可能（民986）。

第１ 配偶者居住権ー遺言作成（2020年4月1日から）
Q 6 遺言の案文(注１) 遺贈によることを要する理由は，①当該財産のみの放棄を可能にするため，②配偶者居住権の取得には一定の義務の負担を伴うことになるが，・配偶者居住権を妻に遺贈する （注1）
一般に遺産分割方法の指定について負担を付すことはできないから。
(一問一答14頁，概説14頁)(注２)3）子に建物を｢遺贈する｣｢相続させる｣(1) 立法担当者によれば，「被相続人が配偶者に配偶者居住権を取得させ，どちらの文言にするか
子には居住建物の所有権を取得させる旨の遺言をした場合には，居住建物の所有権を取得した子は配偶者に対して一定の義務を負うことになるから，居住建物の所有権に関する遺言も，特定財産承継遺言ではなく，負担付遺贈と解すべきことになる」（一問一答14頁）。
・（配偶者居住権の負担付の）敷地の所有権も，当該負担付の居住建物の敷地利用権が付着している
建物所有権ことから，同様に負担付遺贈と解すべきであろう。
とすれば，遺言の趣旨の明確化のため，遺贈すると書いた方がよいを長男に遺贈する（注2）のではないか。
敷地所有権(2) 執行対象とした場合，遺贈登記であれば共同申請となり，長男から登記委任状が提出された後に遺贈登記すれば足りることになる。

遺言例
１条（配偶者居住権が成立する場合）
妻花子が遺言者の相続開始時に目録２記載の建物(以下「本件建物」)に居住していたときは（ただし，遺言者が相続開始時に本件建物を妻以外の者と共有していた場合を除く），(1) 妻花子に対し，本件建物につき，存続期間を○○（5頁参照）とする配偶者居住権を遺贈し，(2) 長男太郎に対し，目録１記載の土地及び本件建物の所有権（配偶者居住権の負担付）を遺贈する。

4）執行対象とするなら，執行者が居住(生活の本拠)の有無を判断することになる(実務運用63頁)。

6

執行時の実務対応（案）:
執行対象とした場合，相続開始時に居住の判断が難しければ，執行者就職前に妻及び長男から依頼書(居住の事実の有無及びそれにしたがい遺言執行してほしい旨) を徴求する等してから就職する。

― 98 ―

改正相続法とこれからの相続関連業務

信託280号 2019.11

第１ 配偶者居住権ー遺言作成（2020年4月1日から）
5）予備的条項（配偶者居住権不成立・遺贈放棄）
遺言例
２条（配偶者居住権が不成立又は妻が配偶者居住権の遺贈を放棄した場合）
妻花子が遺言者の相続開始時に本件建物に居住していなかったとき，遺言者が相続開始時に本件建物を妻以外の者と共有していたとき，又は妻花子が１条(1)記載の配偶者居住権の遺贈を放棄したときは（注3），(1) -１ 長男太郎に対し，目録１記載の土地及び本件建物（配偶者居住権の負担のない所有権）を遺贈する。
ただし，長男太郎は，当該遺贈を受ける負担として妻花子をその終身の間無償で居住させること。
(1) -２ 長男太郎に対し，目録１記載の土地及び本件建物（配偶者居住権の負担のない所有権）を遺贈する。
（注4）(2)
妻花子に対し，（略）３条（妻が遺言者の死亡以前に死亡した場合の予備的条項）
４条（長男が遺言者の死亡以前に死亡した場合又は遺贈を放棄した場合の予備的条項）(注3）遺贈を放棄する場合の期限（相続開始後○か月以内）を設けるか？
→設けず，通常の遺贈の受遺／放棄の意思確認と同時期に行い，早く執行完了を目指すことでよいのでは。
理由: 配偶者居住権はすみやかに登記する必要がある。
・配偶者居住権の登記の前に差押登記がされれば，そちらが優先する。
いわば対抗関係のような形で処理される(部会26回会議録5頁堂薗)から。
執行時の実務対応(案) :受遺／放棄の意思決定が通常より遅れるようなら，遺贈登記(共同申請)は執行者単独では登記できないが，依頼書(第三者が優先されて損害を受けても，執行者を免責する旨)をもらって待った方が実務的に安全。
(注4) (1)-1は，無償使用権の負担付なので，相続させると書いても，立法担当者によれば，遺贈と解される。
(1)-2は，負担がないので「相続させる」でもよい。しかし，「居住していなかったとき」の判断を遺言執行者が単独でした上で単独申請する必要もありうる。遺贈とした方が共同申請となり，建物所有者
7（長男）の委任状をもらった後で登記すればよくなるので，その方がよいのでは。

第１ 配偶者居住権ーご質問
6）居住建物に関する遺言がある場合，配偶者は配偶者居住権を取得するか?
Q 7/8 遺言「自宅不動産を子に相続させる」（配偶者居住権についての記載なし）
Q9
遺言「自宅不動産を長男に相続させる。妻を死亡まで自宅に住まわせる。」
2020年4月1日以後に作成した遺言かYes

No

配偶者に対して配偶者居住権の遺贈がなされたと解釈する余地があるかNo

Q 9 長男への負担付遺贈
配偶者居住権
使用貸借

No
Q 7/8
実務運用71頁

2020年4月1日以後に開始した相続か遺贈により取得

Yes

Yes

遺言と異なる内容の遺産分割協議が成立したか

Q10
配偶者に居住権を相続させる旨の遺言も，遺贈がされたと解釈すべき（部会資料15･11頁）

Yes

遺産分割により取得

No
取得しない

8

信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務― 99 ―

第２ 相続させる旨の遺言
改正点
１）先に登記その他の対抗要件を備えないと相続人以外の第三者に対抗できない
民法899条の２①（2019年7月1日以後の相続に適用）相続させる旨の遺言の受益相続人も，法定相続分を超える部分については，先に登記その他の対抗要件を備えないと第三者（被相続人の債権者，相続人の債権者，相続人が自己の持分を売却した場合の買主等）に対抗できなくなった。

２）遺言執行者が単独で不動産の相続登記申請ができる
民法1014②（2019年7月1日以後に作成した遺言にかかる遺言執行者による執行に適用）「遺言執行者は，・・対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。」＝遺言執行者が単独で相続登記申請が可能となった。
・遺言執行者は，してもしなくてもよいわけではなく，善管注意義務を負っているので，
善管注意義務の範囲内で速やかに相続登記をする義務を負う(部会13回会議議事録21頁堂薗，
信託277号194頁堂薗)。
１）＋２）＝遺言執行者が就職後速やかに（Q11）
相続登記等せず第三者が現れ，受益相続人が損害（法定相続分を超える部分について権利を失う等）を被った場合，受益相続人から善管注意義
務に基づく損害賠償を請求されるおそれがある（ Q12 ）。責任を問われるかどうかは，遺言執行者としての善管注意義務に違反したと認められるか否か（上記信託194頁）。

9

第２ 相続させる旨の遺言
これからの遺言執行
Q13
A

遺言執行者に就職後即座に(司法書士に)相続登記を依頼する必要があるか。
あくまで善管注意義務を尽くしたかの観点から判断する。
就職後即座に登記するかどうかは事前にそのような事情（被相続人や相続人の債権者がおり，差押，仮差押登記等が予想される等）を把握し必要を認めた場合である。
通常は下記STEP１のような意思確認を経てからでよい。

執行時の実務対応（案）(Q14)① 2019年6月30日以前に作成した遺言：遺言執行者に登記申請権限がないため，早く相続登記をした方がよい旨を相続人にアドバイスする。
② 2019年7月1日以後に作成した遺言：
Step1 原則：相続人に（遺言どおりの相続登記をしてよいか）意思確認をする。
<理由>相続人の同意は不要(Q15) であるが(相続人の登記委任状は不要)，
3か月以内は相続放棄する可能性（部会資料20･31頁）及び遺言と異なる遺産分割協議をする可能性があるため。
例外：・相続人が認知症等で後見人が選任される見込みがない・相続人が行方不明等で意思確認できないなど，相続人の意思確認をせずに相続登記すべき場合もあろう。

10

Step2 a) 受益相続人から相続登記を待ってほしいと言われた場合→依頼書(相続登記を待ってほしい旨＋損害を受けた場合は執行者を免責する旨)をもらい，待つ。
b) 受益相続人から，相続登記は自分でやりたいと言われた場合→依頼書（執行対象外にしてほしい旨）をもらい，執行対象外にする。

― 100 ―改正相続法とこれからの相続関連業務

信託280号 2019.11

第２ 相続させる旨の遺言
これからの遺言作成（１）未登記建物を「相続させる」場合の遺言執行者の責任の限定
例：遺言者（父）は，不動産のうち，長男にあげる予定の別荘が未登記。
別荘

遺言者は，当社に相続手続を任せたいと遺言作成を希望しているが，改正相続法により相続させる旨の遺言の遺言執行者は責任が重くなったと聞いているため，別荘を執行対象外とすべきか検討中。

未登記建物

未登記建物を執行対象とした場合，遺言執行者の義務とは何か。
１）未登記建物についての執行者の義務
原則:相続させる旨の遺言の遺言執行者は，対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる（民1014②）。
＝遺言執行者は，善管注意義務の範囲内で速やかに相続登記(表題登記・保存登記)をする
義務を負う。
例外:被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民1014④）。
↓
２）今後の遺言作成…遺言者の希望であれば，遺言の中の執行者の権限・義務の条項に「長男が特に希望しない限り，遺言執行者は別荘の相続登記(表題登記・保存登記)をする義務を負わない」旨記載する。
（＝遺言者に登記義務を免除してもらう）
３）作成済の遺言の執行…執行時の実務対応（案）：長男も登記を希望しなければ，長男から，a)依頼書(未登記のまま執行してほしい旨＋損害を受けた場合は執行者を免責する旨)をもらい，執行する。
（＝受益相続人に登記義務を免除してもらう),orb)依頼書(執行対象外にしてほしい旨)をもらい，対象外にする。
11

第２ 相続させる旨の遺言
これからの遺言作成（２）相続人に｢相続させる｣｢遺贈する｣どちらにするか
相続人に登記手続の申請
登記識別情報の提出
個別の財産の放棄「相続させる」「遺贈する」

単独申請（遺言執行者）

共同申請（遺言執行者と受遺者）不要
不可（部会資料20・31頁）
・相続放棄（民938）は可・遺言と異なる遺産分割協議(遺言で取得した財産の贈与又は交換)は可
不可

負担を付すことができるか

当該相続人が先死亡の場合

必要（不登法22条，例外同23条）

可（民986①）→配偶者居住権は「遺贈」のみ（民1028①）可（負担付遺贈，民1027）

一般に，遺産分割方法の指定について負担を付すことはできないと解されている(一問一答14頁，概説14頁，スライド６)→負担不履行の場合，遺贈の取消しを家裁に請求できる。

原則として失効（最判H23.2.22）

失効（民994①）

例外：代襲者等に相続させる意思を有していたとみるべき特段の事情があるときは失効しない失効した財産は相続人に帰属する。
ただし，予備的遺言条項があれば，それに従う（民995）
請求される

特別寄与料
遺言執行者が辞退した場合

12

条文上，請求されない（一問一答187頁，概説167頁）（民1050④の遺贈は第三者に対する遺贈との限定なし）ただし，裁判所が異なる判断をする可能性はある。

受益相続人が手続可能

相続人全員（又は新たに選任された執行者）が遺贈義務者となる

改正相続法による変更部分又は立法担当者により明確になった部分

信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務― 101 ―

第３ 遺留分
改正点（2019年7月1日以後の相続から適用）
１）金銭債権化

例：一郎が死亡。相続人は長男と長女。
遺言｢全財産を長男に相続させる。｣

民1046:遺留分の請求→遺言の効力は有効なまま（遺言の自由尊重）。
長女が長男に金銭を請求できる(民1046①)。

長男が金銭を直ちに準備できない場合は，裁判所に期限の許与を請求可（民1047⑤，受遺者の資力や遺贈の目的財産の売却等に通常要する期間が考慮され，通常長期間先にはならない。部会26回会議議事録11頁，一問一答129頁）

Q16 金銭がないときは金銭以外（不動産，自社株等）の現物を対価として払えるか。
A 不可。相手方が同意すれば代物弁済として可能（受遺者に譲渡所得税が課税される）
Q17 2019年6月30日以前の相続については旧法が適用され遺留分減殺請求がされるが，裁判所では，新法に準じ，金銭による解決が提示されることが増えるか。
A 裁判所の和解では，これまで通り金銭解決主流の流れは変わらないと思う。

２）古い贈与は遺留分を免れる（財産処分の自由尊重）

民1044③相続人に対する生計の資本等としての贈与は相続開始前10年間の贈与に限り算入＊
Q18 生計の資本等に該当するかの判定
A ・生計の基礎として役立つような財産上の給付をいう。

・相続分の前渡しと認められる程度に高額の金員の贈与は，原則としてこれに該当する。
・相続人に対する贈与は，日常的な生活費の交付と区別し難いものも多く，相当額以上のものに限るべき（部会資料24-2･35頁）。

＊ 遺留分算定の基礎財産(民1043①)=[遺産＋一定の生前贈与財産(相続開始時の評価額)－債務]① 対相続人―生計の資本等としての贈与
相続開始前10年間② 対第三者―相続開始前１年間③ 害意がある場合―時期を問わない(スライド15）＊これに対し，遺留分権利者への贈与は，相続開始より10年超前のものでも遺留分侵害額の計算に際しカウントされる（民1046②１号の贈与に期間の限定なし）。

13

第３ 遺留分
これからの遺言執行

・遺贈／特定財産承継遺言は有効のまま＝遺言どおり執行すればよい（部会10回会議議事録23頁堂薗）Q19 遺言代用信託も同様
・遺留分は当事者間の問題

これからの遺言作成
例：遺言者の推定相続人は，長女，二女，長女の夫（養子）。
長女と二女に，財産の多くを承継させる内容の遺言を作成中。
長女の夫については，その遺留分を侵害する場合でも，長女に請求してほしいと遺言者は希望している。

・遺留分侵害額に対応する者を一人にしたいと遺言者が希望している場合→負担者（の順序・負担割合）を遺言に書くとよい（民1047①2号但書「別段の意思」）。
遺言例「遺留分侵害額の負担者を長女と指定する。」

何も書かなければ，受益相続人が複数いる場合，同人の遺留分超過額を限度として目的の価額の割合に応じて負担する（民法1047①２号本文）。
Q20 遺留分侵害の遺言作成の際，遺言者にどのような説明をするとよいか。
A ・遺留分権利者が請求してきた場合に備えて，受遺者に遺産や生命保険等から金融資産を渡しておくとよい。

・金融資産を渡せず，受遺者も金融資産を持っていない場合は，受遺者に負担がかかる。

14

・不動産等を売却できない可能性があり，売却できても譲渡所得税がかかる。
・金銭に代えて不動産等を遺留分権利者に渡して代物弁済するには遺留分権利者の同意がいる上，譲渡所得税がかかる。
→別の方法も検討する（不要な別荘等があれば遺留分権利者に承継させるor不動産を受遺者と共有で承継させる等)。

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信託280号 2019.11

第３ 遺留分
これからの生前プランニング（Q21/22）

例：父（推定相続人：長男と長女）は長男に対する資産承継を希望している。
長男に贈与し，その後１０年超長生きすれば，長女の遺留分額を減額できるか。

原則：YES
例外：「害意」(民1044①後段)があったと長女が立証できた場合は，NO
当事者双方が，贈与当時，a) 贈与により遺留分を害することを知っていた＋b) 将来，財産が増加しないことを予見していた＊「害意」ありの考慮要素（裁判例）・76歳，77歳のときに長男一家に不動産を贈与し，90歳で死亡。
長男らは，被相続人には他に見るべき財産のないことを知っていた。
贈与の前後，被相続人は長男の援助で生活していた（富山地判高岡支部H7.4.20)
・贈与当時高齢（76~91歳）であり，被告ら（長男の妻子）は，被相続人の財産が将来的に増加する見込みがないことを予見していた（東京地判H28.4.13)＊「害意」なしの考慮要素（裁判例）・多数の不動産（収益物件）を有していた（東京地判H23.12.12，同H29.1.18）
・死亡15年前（64歳）での贈与。贈与後も事業を経営（東京地判H12.5.26）

15 ◎ 早めに，まだその後財産が増えそうなときに贈与すると安全。

第４ 遺言執行者の義務ー任務開始時の通知義務「遺言執行者は，その任務を開始したときは，遅滞なく，遺言の内容を相続人に通知しなければならない。」(民1007②ー2019年7月1日以後に遺言執行者に就職する場合に適用)(1) 通知時期「その任務を開始したときは」Q23 遺言執行者に就職後の意味か？
A Yes.（参考）
・当初の条文案「遺言執行者が就職を承諾したときは，その遺言執行者は，遅滞なくその旨及び遺言の内容を相続人に通知しなければならない」（部会資料23－1・11頁）
・その後，就職を承諾していることは当然の前提として削除され現行法となった。
「遺言執行者の通知義務については，遺言執行者が就職を承諾した場合には，直ちにその任務を開始することになる（民1007①）こと，通知義務も任務の一環であり，就職を承諾していることは当然の前提となることから，この点をより明確にする観点から，表現方法を一部修正した」(部会資料24－2・27頁)

Q24 任務開始後戸籍の取寄せに時間を要するが，遅滞なくとは，どのタイミングか。
A 「遺言執行者に就職後，相続人確定作業に通常要する時間が経過したとき」
Q25 任務開始時点で既に知れたる相続人に対する通知で足りるのでは？
A 相続人全員に対する通知が必要。

(2) 通知すべき相手方=相続人及び包括受遺者(民990) cf.(特定遺贈の)受遺者は対象外。
・相続人が所在不明の場合，通知不要（部会資料17・23頁）。
Q26 所在不明とはどこまで調べるべきか。
A 善管注意義務を尽くして調査したかどうかの問題。
・Q27 相続人に意思能力がない(後見人もいない）場合
A 意思能力がないことが明らかでない限り通知する＋将来後見人から連絡が来たら対応する。

16

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第４ 遺言執行者の義務ー民法909条の２による遺産分割前の預貯金の払戻し
民法909条の2の適用
・2019年7月1日以後の相続から・同日より前に開始した相続に関しても同日以後に預貯金債権が行使されるとき

１）相続預貯金を有する金融機関

・預貯金が遺贈や特定財産承継遺言の対象であれば，909条の2による払戻しの対象にならない。
・しかし遺贈だけでなく特定財産承継遺言についても対抗要件主義が適用されることになった。
→金融機関は所定の債務者対抗要件（遺贈につき民467，特定財産承継遺言につき民899条の２②）が具備されるまでは，909条の２の払戻しに応じる可能性がある。
＝遺言執行者は，就職後，すみやかに金融機関に通知すべき。

２）金融機関に対する通知時期

Q28 死亡通知を受けて即座に(執行者就職前に)金融機関に死亡連絡する等の対応が必要か。
A

就職前には遺言執行者の義務は発生していないので，連絡等する義務はない。

３）相続人に対する遺言開示時期

Q29 「全ての預金債権をAに相続させる」旨の遺言の遺言執行者となっていた場合，遺言開示前に，遺言の存在を知らない相続人Bが民法909条の2に基づき一部の預金債権を払い戻してしまった場合，払戻し前に遺言の開示をしなかったことにつき遺言執行者の責任が問われるか。
A

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遺言開示の段階では通常遺言執行者に就職していないので，遺言執行者としての義務は負わない。

第５ 特別寄与料
民法1050により新設（2019年7月1日以後の相続に適用）
相続人以外の者でも被相続人の親族（民725=６親等内の血族・３親等内の姻族等）は，被相続人の介護等により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした場合は，相続人（or包括受遺者）に対し，寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）を請求できる。

1) ハードルが高い

家庭裁判所における特別寄与料の額の算定（実務運用141頁）＜療養看護型＞
要件・療養看護の必要性ー要介護度2以上にあること（同117頁）
入院・施設入所の期間は原則認められない。
・無償性ー無報酬またはこれに近い状態でなされていること。
ただし，被相続人の資産や収入で生活していれば（地代や賃料を支払わず同居，被相続人が生活費を負担等），認められないことがある。
・継続性ー少なくとも1年以上に及んでいること
・専従性ー仕事のかたわら通って介護した場合は×
・財産の維持又は増加との因果関係ー職業看護人に支払うべき出費を免れた結果が必要。
証拠 要介護認定通知書，要介護の認定資料(認定調査票，かかりつけ医の意見書等)，
介護サービス利用票等（主張のみで証拠がなければ特別寄与料の主張は認められない）。

２）認められる金額はそれほど高くない？

特別寄与料＝介護報酬相当額×療養看護日数×裁量割合(0.5~0.8。0.7を平均的な数値とする)
例）要介護２(日当6430円)×0.7とすると，日当4500円。
↑2017年東京23区の場合（遺産分割358頁)
1年間毎日介護した場合，4500円×365日≒約164万円

３）包括受遺者も特別寄与料を請求されうる（相続人不存在の遺言者の遺言執行・作成に注意）18

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第５ 特別寄与料
４) 相続人が特別寄与料を請求された際に知っておくとよいこと

・いったん相続税を申告した後に特別寄与料の支払額が確定すると，申告のやり直しになる。
・相続税申告のやり直しをしないためには，申告期限までに合意した方がよい。
＜特別寄与料の支払確定前＞
参照：財務省HP「相続税法の改正」506頁～
特別寄与料の支払がないものとして相続税を計算する。
＜特別寄与料の支払確定後＞①特別寄与者・申告・納付期限は，特別寄与料の額が確定したことを知った日の翌日から10か月以内
・被相続人から遺贈で取得したものとみなされる(相続税法4②)。
・受領した特別寄与料により相続税の総額を按分し，特別寄与者の算出税額を求めた後，相続人ではないことから，２割加算する(同法18）。
②相続人・各相続人が取得した財産の価額から特別寄与料の額のうちその相続人の負担部分の金額を控除(同法13④）。
・相続税を申告済みの場合は，特別寄与料の支払額が確定したことを知った日の翌日から４カ月以内に更正の請求をすることができる(同法32①七)。

５）相続人が遺産分割協議をする際に知っておくとよいことa) 遺言がない場合，各相続人は法定相続割合で特別寄与料を負担する(民1050⑤)。
遺産分割の内容にかかわらない。
例えば，遺産分割協議で何も取得しない相続人でも，不動産しか取得しない相続人でも，特別寄与料は法定相続割合で負担する（特別寄与料は，被相続人の債務ではなく，相続人固有の債務であるが，相続放棄しない限り被相続人の債務を承継するのと同様のイメージ）。
b) 遺言(特定財産承継遺言)がある場合，各相続人は遺言による指定相続割合(明示の相続分指定がなければ，遺産取得割合による黙示の指定)で負担する(民1050⑤) 。
遺言と異なる遺産分割協議(遺言により取得した遺産を相続人間で贈与又は交換的に譲渡する旨の合意）の内容にかかわらない，と思われる。

19

第６ 自筆証書遺言ー自書によらない財産目録の添付
１）改正

2019年１月13日以後に作成する自筆証書遺言から自書によらない財産目録の添付が可能になった (民968②)。

２）問題点

遺言例
１条 妻に，別紙１の不動産を相続させる。
２条 長男に，別紙２の預金を相続させる。
３条 長女に，別紙３の預金を相続させる。
別紙１ 不動産の全部事項証明書
別紙２ A銀行の通帳コピー
別紙３ B銀行の通帳コピー①遺言作成時の財産を細かく限定して書く危険性
遺言例のように，遺言作成時の財産を細かく限定列挙して遺言対象とすると，・ 作成時の記載漏れ
・ 作成後の財産変動（財産運用を含む）
により，遺言対象外財産として遺産分割が必要となり，遺言を書いた意味がなくなることがある。

②財産目録を修正する方法が一般の方には複雑

後に財産が変わった場合，目録をただ差替えたのでは当該差替えは無効。
・目録全体を差替えたい場合：(i) 遺言書本文に｢旧財産目録を新財産目録のとおり訂正する｣旨の訂正文言が自書され，この部分につき民968③の方式（訂正文言を付記した箇所への署名，旧財産目録全体の抹消と押印，追加した新財産目録への押印）＋(ii) 新財産目録毎葉への署名押印(民968②後段)があれば，有効（部会資料24-2・22頁)。
・目録中の記載を変更する場合：(i)当該箇所に対する変更自体は自書による必要はない。(ii) 民968③の方式により，変更箇所に押印がされ，自書で変更箇所が指示され署名されていれば有効 (部会資料25-2･14頁）。
（潮見佳男『詳解相続法』389頁）◎遺言は，将来，確実にスムーズに実現(執行)できなければ，意味がない。
３）いわゆる遺言信託業務のメリット（遺言作成時）＝遺言執行者に就任予定のため「将来，確実に実現(執行)できる遺言」の作成に関心

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・遺言作成は，遺言執行の経験をふまえて作成することが大事。
遺言作成後に起こり得るさまざまな事態に対応できる遺言を作ることができる。

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改正相続法とこれからの相続関連業務― 105 ―

第６ 自筆証書遺言ー法務局での保管制度
１）2020年7月10日以後に法務局で自筆証書遺言の保管開始
２）問題点①作成時：内容不備の遺言／執行不能な遺言が保管される可能性がある。

遺言書保管官は遺言の形式要件(方式)のみを外形的に確認（一問一答209頁)（Q30）②保管時：作成後の状況の変化（財産の変動，相続人・受遺者の先死亡等）により遺言が無効又は執行不能になる可能性がある。
遺言者自身が，意識して，定期的に遺言を書き換える必要がある。

参考 ・法務局に遺言を保管した後，保管申請を撤回する際も，遺言者が法務局に出頭する必要がある（法務局における遺言書の保管等に関する法律8条3項）。
・法務局に遺言を保管しておいたまま，当該遺言を別の方法で撤回（内容が抵触する
公正証書遺言を作成or自筆証書遺言を作成して自宅に保管等）することは可。

③相続開始時：法務局保管の遺言が最新とは限らない。
◎将来，実際に実現(執行)できない”あっても困る”遺言が保管されていたのでは，
紛失の危険がなくても，相続開始後に検認の必要がなくても，意味がない。
３）いわゆる遺言信託業務のメリット（遺言保管時）（Q31）＝遺言執行者に就任予定のため「将来，確実に実現(執行)できる遺言」の保管に関心

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・遺言作成後，状況や財産は変動するため，遺言の書換え（メンテナンス）は不可欠。
定期照会により，その後のメンテナンスをリマインドしてもらえる。
書換え後の遺言を保管する契約のため，相続開始時に保管されているのは最新の遺言。
・遺言執行予定者が資産運用も行う場合，資産承継を見据えた資産運用のアドバイスが可能。

第６ 自筆証書遺言ーいわゆる遺言信託業務と他の場合との比較
自筆証書遺言自宅等で保管
遺言の形式

不備のおそれあり不備のおそれあり

遺言能力確認の機会なし

遺言者の出頭いわゆる遺言信託業務を利用
なし

遺言の内容

遺言の保管
（紛失・隠匿のリスク）

公正証書遺言保管制度を利用なし＋執行の経験豊富→スムーズに執行できる遺言あり（遺言能力があったと裁判官に信頼されやすい）

法務局に出頭要
リスクあり不要（公証人に出張してもらえる）
リスクなし

状況の変化に応じ，遺言をアップデートする必要あり＋アップデートをリマインド→スムーズに執行できる遺言（かつ最新の遺言が保管）

遺言の書き換え遺言者の出頭検認

相続人による
遺言書の探しやすさ

22

法務局に出頭要要（＝相続人に手間が
かかる）

探しにくい

（ただし，受益相続人に渡しておけば別）不要（公証人に出張してもらえる）

不要（遺言者に手間・費用がかかる）
探しやすい
Q32 原本の閲覧・写の交付請求時，法務局が他の相続人等に通知(法９⑤)

遺言執行者が相続人に通知（民1007②）

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信託280号 2019.11

最後に（これからの相続関連業務）
相続法改正
促進

作成時

しかし遺言を書けば安心，ではない。

遺言あっても困る遺言となるおそれ・執行の経験ふまえて作成
・作成後も遺言のメンテナンス

遺言がベストの方法とは限らないが必要

・他の遺言代用手段も含めてベストな資産承継プランのアドバイスが必要

遺言代用商品
資産運用により遺言が骨ぬきに
なるおそれ

死因贈与

信託

・生命保険
・個人年金保険（死亡給付金付）

家族信託

受贈者

受益者

受取人

受益者

・資産承継を見据えた資産運用のアドバイスが必要

相続
開始時

遺言

受遺者

承継者の指定/アップデートは各財産ごと・各金融機関ごと→全体のコーディネイトに欠けるおそれ

これからは遺言，遺言代用商品，生前贈与を含めた資産承継プランの全体像を把握した上でのアドバイスが求められる。

23

引用文献

凡例

•

「一問一答」『一問一答 新しい相続法―平成30年民法等（相続法）改正，遺言書保管法の解説』（堂薗幹一郎，野口宣大編著，商事法務，2019年）•「概説」『概説 改正相続法―平成30年民法等改正，遺言書保管法制定―』（堂薗幹一郎，神吉康二編著，金融財政事情研究会，2019年）•「実務運用」『東京家庭裁判所家事第5部（遺産分割部）における相続法改正を踏まえた新たな実務運用（家庭の法と裁判号外）』（東京家庭裁判所家事第5部編著，日本加除出版，2019年）•「部会」
法制審議会－民法（相続関係）部会•「遺産分割」『第3版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務』（片岡武，菅野眞一編著，日本加除出版，2017年）

Qは，事前アンケートにおいて皆様からいただいた質問の番号を指します。Aはその回答です。

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信託280号 2019.11

改正相続法とこれからの相続関連業務― 107 ―

略歴
1997年4月

判事補（東京地方裁判所）任官（～2000年6月）

2000年6月

弁護士登録の上，渡米

2001年5月

ニューヨーク大学ロースクール法学修士（LL.M.）取得

2001年9月
ハーバード大学ロースクール客員研究員～2002年5月
2002年8月

ニューヨーク州弁護士登録

帰国後～

約16年間，日本の金融機関の相続関連業務(いわゆる遺言信託・遺産整理)についてアドバイス

2015年3月～ The American College of Trust and Estate Counsel（ACTEC）（アメリカの信託・相続専門の弁護士団体）のInternational Fellow
2017年4月～ The International Academy of Estate and Trust Law（TIAETL）（世界の信託・相続専門の法律家団体）のAcademician
2017年9月

慶應義塾大学大学院法務研究科 平成29年度専門法曹養成プログラム（専修）租税法 修了

取扱分野

相続・国際相続

著作・論文• 「相続法改正がFP業務に与える影響」（KINZAI Financial Plan 403号（2018年9月号））• 「相続法改正により遺言執行・遺言作成はこう変わる」（金融法務事情2089号（2018年5月10日号））• 『世界の相続専門弁護士・税理士による 国際相続とエステート・プランニング』（共著，2017年）• 『ないと困る遺言 あっても困る遺言』（共著，2012年）

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