○石川町子育て世帯・若者世帯住宅取得支援事業補助金交付要綱
平成２８年３月３１日
要綱第１７号
改正 平成３１年４月２２日要綱第１１号
令和２年６月３０日要綱第４４号
令和４年８月１日要綱第３４号
令和５年４月１日要綱第２４号（目的）
第１条 この要綱は，子育て世帯の居住安定の確保と若者世帯の定住促進を図るため，町内に住宅を取得し定住する者に対し，石川町子育て世帯・若者世帯住宅取得支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより，定住人口の増加を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１） 定住 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１項に規定する住民基本台帳に記録され，かつ，生活の基盤を本町に置くことをいう。
（２） 子育て世帯 義務教育を修了するまでの子どもを養育している世帯をいう。
（３） 若者世帯 夫婦のいずれかが４０歳未満の婚姻世帯をいう。
（４） 住宅 居住の用に供する玄関，居室，便所，浴室及び台所が設置されている建築物をいう。
（５） 新築住宅 自己の居住の用に供するため新たに建設された住宅（既存住宅の解体後に同敷地に新たに住宅を建築する場合を含む。）をいう。
（６） 建売住宅 販売を目的として建設された住宅で，居住の用に供する住宅をいう。
（７） 中古住宅 過去に居住の用に供された住宅又は居住の用に供する住宅をいう。
（８） 住宅の取得 新築住宅の工事請負契約，建売住宅及び中古住宅の売買契約により取得した住宅の所有権保存登記又は移転登記が完了したことをいう。
（９） 町内建設業者 町内に事業所を有する住宅建設関連事業者で，かつ，建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく建設業の許可を受けた法人又は個人事業者をいう。
（１０） 購入土地 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者が，住宅を建築するため販売した土地をいう。
（１１） 固定資産税（土地分） 住宅の取得を目的に所有した土地の固定資産税額をいう。
（１２） 転入世帯 町内に住所を有して１年以内で，かつ町内に転入する前日まで連続して町外に２年間以上居住していた期間を有する者又は取得住宅の所有権保存若しくは移転登記完了後14日以内に転入した者がいる世帯をいう。ただし、当該転入は、住宅の所有者（共有の場合は、共有者のいずれかの者。）の転入に限る。
（１３） 町有分譲地 石川町宅地造成事業特別会計が保有する分譲地のうち，石川町大字双里
字谷津８２番地の５４，同８２番地の５６，同８２番地の６０，石川町字古舘２４８番地の１５及び同２４８番地の２３をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は，次の各号のすべてに該当する者とする。
（１） 新築住宅の工事請負契約日，建売住宅及び中古住宅の購入契約日現在において，子育て世帯又は若者世帯であること。
（２） 前号に掲げるいずれかの世帯が，当該住宅の所有者であり定住している者であること。
（３） 補助金の交付を受けた後，当該住宅に１０年以上継続して定住すること。
（４） 世帯全員に町税等の滞納がないこと。
（５） 世帯全員が石川町暴力団排除条例（平成２４年条例第３号）第２条第２号に規定する者でないこと。
（補助対象住宅）第４条 補助金の交付対象となる住宅は，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１） 新築住宅の工事請負契約を締結し，当該不動産の所有権保存登記を完了したもの

（２） 建売住宅又は中古住宅の売買契約を締結し，当該不動産の所有権移転登記を完了したもの
２ 前項の規定にかかわらず，国，県又は町等の制度による他の補助金及び公共工事に伴う移転補償，損害賠償等の補てんを受けて取得した住宅は，補助金の交付対象としないものとする。
（補助金額）
第５条 補助金額は，基本補助金の額と加算補助金の額の合計額とする。
（基本補助金の額）
第６条 基本補助金は，次に掲げる額とする。ただし，取得価格が補助金額に満たない場合は，取得価格を補助金額とし，千円未満の端数が生じた場合は，その額を切り捨てるものとする。
補助区分
取得区分
基本補助金
基本補助金
新築住宅又は建売住宅70万円
中古住宅35万円（加算補助金の額）
第７条 加算補助金の額は，次の各号に掲げる区分ごとに，当該各号に定める額を合算した額とする。
（１） 購入土地加算 住宅取得の為に当該住宅の敷地を購入した場合は，２０万円を加算して補助する。ただし，平成２８年４月１日以後に当該住宅（令和５年３月３１日以前は新築住宅に限る。）の敷地の売買契約を締結したものを対象とする。
（２） 町内建設業者施工加算 新築住宅又は建売住宅を町内建設業者が施工した場合は，３０万円を加算して補助する。
（３） 子ども同居加算 義務教育を修了するまでの子どもを養育している場合は，１人につき５万円を加算して補助する。ただし，限度額は２０万円とする。
（４） 転入世帯加算 転入世帯の場合は，３０万円を加算して補助する。
（５） 固定資産税（土地分）加算 住宅の取得を目的に所有した土地の固定資産税額の５年分相当額を加算額とし，千円未満の端数が生じた場合は，その額を切り捨てて補助する。ただし，平成３１年４月１日以降に契約を締結したものを対象とする。
（６） 町有分譲地購入加算 町有分譲地を町から直接購入して新築住宅を取得したときは，購入土地の面積（少数点以下切り捨て）に，１m２当たり１万円を乗じて得た額を加算して補助する。なお，この場合において，第１号の加算は行わない。
（７） 空き家バンク加算
石川町空き家バンクに登録されている住宅を取得した場合は、２０万円を加算する。
（８） ＺＥＨ住宅加算
登録住宅性能評価機関等の第三者認証機関が発行する省エネ性能表示による認証等において、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下、「ＺＥＨ住宅」という。）以上の省エネ性能を有する住宅を取得した場合は、２０万円を加算する。
２ 前項に規定する補助金のほか，県外からの転入者は，「来て ふくしま 住宅取得支援事業実施要綱（平成２９年８月２１日付け２９建第１０５８号福島県土木部長通知）」に定める要件に該当する場合，その事業の補助金交付要綱に基づき，対象となる補助金額を加算して補助する。
３ 第1項各号に規定する補助加算の判断時点等は、次のとおりとする。
（１） 第1号、第2号、第5号及び第7号
取得住宅の所有権保存又は移転登記の完了日（２） 第3号及び第6号
工事請負又は売買契約の締結日（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，住宅の取得した日から６０日以内に，補助金交付申請書（様式第１号）により，町長に申請しなければならない。

（補助金交付決定）
第９条 町長は，前条の規定による交付申請を受けた場合は，その適否を審査し，適当と認めたときは，補助金交付決定通知書（様式第２号）により，申請者に通知するものとする。
２ 町長は，前項の規定による審査の結果，適当でないと認めるときは，補助金不交付決定通知書（様式第３号）により，申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１０条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は，速やかに補助金交付請求書（様式第４号）により，町長に請求しなければならない。
（補助金の交付）第１１条 町長は，前条の規定による請求書が提出された場合は，交付決定者に補助金を交付するものとする。
（補助金の取り消し及び返還）第１２条 町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により交付決定者に通知し，補助金の交付の決定を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき，又は受けようとしたとき。
（２） この要綱の規定に違反したとき。
（３） 前２号のほか，町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２ 町長は，前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，補助金返還命令書（様式第６号）を通知し，期限を定めてその返還を命ずることができる。
（報告及び調査）第１３条 町長は，必要があると認めるときは，交付決定者から報告又は書類の提出を求め，担当職員に調査を行わせることができる。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は，平成２８年４月１日から施行する。
（失効条項）
２ 第２条第１３号に規定する町有分譲地のすべての分譲が完了したときに，第２条第１３号及び第７条第６号は，その効力を失う。
附 則（平成３１年要綱第１１号）
この要綱は，公布の日から施行し，改正後の第７条の規定は，平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和２年要綱第４４号）
この要綱は，公布の日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年要綱第３４号）
この要綱は，令和４年８月１日から施行する。
附 則（令和５年要綱第２４号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。