2024/07/09 13:21:19 / 24101389̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（通期）〈財務データ〉2023年度業績のご報告

2023年度業績のご報告
金融経済環境当期のわが国経済をかえりみますと、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果
による個人消費や雇用・所得環境などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
金融情勢をみますと、日本銀行による金融政策の見直し
により、無担保コール翌日物金利は△0.01%程度から期末には0.07％を超える水準まで急上昇するとともに、長期国債の流通利回りも0.30％台から期末には0.70％前後まで上昇しました。また、日経平均株価は良好な企業業績を背景に28,000円程度から徐々に水準を切り上げ、期末にかけて40,000円を超える水準まで上昇しました。

経営方針

当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービ
スを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。
また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグ
ループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

2023年度の業務運営
関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み
2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。
また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。
当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況
を四半期ごとに報告しています。
取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジ
ョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透
PT（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいま®※す。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ ア

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業績のご報告ンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケ
ート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。
なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。
今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業
務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
®
※ＮＰＳ はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ラ
イクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。
中期経営計画への取組み
当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う エンゲージメントバンク
グループ」の実現に向け、地域の社会的課題解決への貢献
や、お客さまの豊かなライフスタイルのサポートといった
社会的価値を提供することに、グループ一丸となり取り組んでいます。
パーパス・ビジョンを踏まえ、2023年４月から2026
年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計
画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針
として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化しました。
財務指標の目標としては、「連結ＲＯＥ７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務
純 益1,200億 円 」 「 連 結Tier１ 比 率10.5％ ～11.5％ 」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを掲げており、こうした目標の実現に向け各種施策に取り組みました。
◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」「最高の顧客体験の創造」を実現するため、お客さまのお取引きや行動に関するデータの活用を強化し、お客さま１人ひとりに対するOne to Oneマーケティングを行うことにより、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを進めました。今年１月にグーグル・クラウド・ジャパン
合同会社と、オンライン広告・動画を活用したマーケティ
ングや、Google CloudのAI・機械学習を活用したデータ解析技術などの領域において、ジョイントビジネスプランに合意し、デジタルマーケティング分野における取組みの高度化を図りました。
また、リアル・リモート・デジタルのそれぞれのチャネルの整備を進めることにより、顧客体験の向上に努めました。

2024/07/09 13:21:19 / 24101389̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（通期）（リアルチャネル）千葉県に隣接する地域のお客さまへのサービスの質を高めるため、昨年11月に「水戸支店」、12月には「浜松町支店」を新設しました。また、長生・夷隅地域においては、エリア内の店舗ネットワークを活用しながら、各支店長のノウハウの共有や地域情報の集約を図ることにより、お客さまにさらに質の高いサービスを提供するため、「茂原エリア営業部」の新設に向けた準備を進めました。
（リモートチャネル）
新設した「水戸支店」「浜松町支店」において、当行と業務提携を結ぶソニー銀行が活用するテレプレゼンスシス
テム「窓」を導入することにより、リモート端末を通じてお客さまにお取引きいただける環境を整えました。また、
インフラ整備や人員体制を強化することにより、リモート端末を活用した相続関連業務などへの対応力を高めました。
（デジタルチャネル）
お客さまの利便性向上を図るため、昨年9月にスマート
フォンで口座開設が可能となる「ＷＥＢ口座開設サービス」の取扱いを開始しました。
お取引きの起点となる「ちばぎんアプリ」では、投資信託、地方税納付及び住宅ローンの手続きに対応する機能を追加しました。また、事業者と当行をつなぐあらゆるサー
ビスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、当座貸越の手続きに対応する「当座貸越サービス」や電子申告された税務申告データが送信可能となる「ちばぎんe－Taxデータ受付サービス」などの機能を追加することにより、お客さまの利便性を高める取組みに注力しました。
◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」
さまざまな環境変化により、個人の価値観・行動の変化や顕在化した事業者の経営課題に対応するため、既存業務を深掘りし、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。
（個人ビジネス）
個人のお客さまに対しては、「お金に関する総合コンサ
ルタント」として一人ひとりに寄り添い、ライフイベントに沿った最適なサービスの提供に努めました。昨年6月にお客さまの資産を共に「知る」「つくる」「育てる」の3
つをキーワードに、お客さまの長期にわたる「資産づくり」をサポートする「おかねのバスケット」の取扱いを開始しました。また、お客さまのお金に関するお悩み事を解決するため、さまざまなコンテンツを提供する資産運用ポータルサイト「ちばぎんマネーガイド」を開設しました。
住宅ローンにおいては、地域の特性を捉え、多様化する
お客さまのニーズへの対応を強化するとともに、非対面チ
ャネルを活用した取組みにも注力しました。このほか、進行する高齢化を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務にも積極的に取り組みました。
（法人ビジネス）
法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円
滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に注力しました。なかでも、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティングを行う「アドバイザリー業
務」や、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサ
ルティング業務」への取組みを強化しました。さらに、長期的な目線で経営承継ニーズを発掘し、事業承継やＭ＆Ａ
に関するコンサルティングにも積極的に取り組みました。
（地方創生）
昨 年4月 に 株 式 会 社 正 和 物 産 に よ る 観 光 型 複 合 施 設「Kamogawa SEASIDE BASE」への事業展開を支援する
ことにより、地域の賑わいの創出に向けた取組みを進めました。また、城西国際大学が実施する「クラウドファンデ
ィングを活用した市原市・養老渓谷エリアの地域活性化プ
ロジェクト」の支援に取り組むとともに、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化を図るため、株式会社飯沼本家や一般社団法人成田市観光協会、有限会社魚眠庵マルキ
本館などとさまざまな実証事業の支援にも取り組みました。
◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」
将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。
（ちばぎん商店）
非金融分野においても、お客さまの本業支援や地域活性化に向けた取組みを強化するため、ちばぎん商店株式会社
を通じて新商品や新サービスなど千葉の新たな価値の提供に努めました。今年2月に三菱食品株式会社及び銚子商工会議所と共同で、「銚子市の地域活性化プロジェクト」を購入型クラウドファンディングサイト「Ｃ-ＶＡＬＵＥ」にリリースし、銚子の地域産品のブランド化に向けた取組みを支援しました。また、住宅購入ニーズのあるお客さまに対しては、住まい選びからサポートするなど、商流の川上に立つ提案を行うため、住宅関連サービス「ちばの住まいコンシェルジュ」への取組みを強化しました。
（オンアド）
オンラインによる中立的なアドバイスに特化した金融コ
ンサルティングサービスを提供する株式会社オンアドでは、お金に関する相談への対応力を強化するとともに、法人向けサービスへの取組みにも注力しました。
（広告事業・不動産ファンド事業・メタバース）
地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を図る広告事業に積極的に取り組むとともに、お客さまの多様な不動産ニーズへの対応力を強化するため、不動産ファンド事業への取組みを強化しました。このほか、
メタバースの活用においては、仮想空間内でお客さまの住宅購入の検討から住宅ローンの対応に至るまでのトータルサポートを行うことを目指すなど、住宅関連分野における事業展開の検討を進めました。
◇基盤Ⅰ「ＤＸ」
デジタル技術が進展していくなかで、競争力を維持していくためにはお客さまへのサービスのデジタル化や、行内業務のデジタル化が不可欠であり、グループ横断的な取組みを強化しました。
（ＤＸ推進体制）
グループ全体のＤＸ戦略を統括し、組織横断的にＤＸを推進するため、昨年4月に「デジタル戦略部」を新設しました。また、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」
において、ＤＸに関する諸課題や対応策についての議論を深掘りすることにより、スピード感をもって、ＤＸ関連施策を進めました。

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業績のご報告2024/07/09 13:21:19 / 24101389̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（通期）〈財務データ〉2023年度業績のご報告（ＤＸ人材）
当行グループ全体でＤＸ推進を担う人材を計画的に育成していくため、ＤＸ人材を「ＤＸ専門人材」「ＤＸコア人材」「ＤＸベース人材」の3つのレベルに分けて、それぞれに認定要件を設定した「ＤＸ認定制度」を導入しています。行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキ
ルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の育成に努めました。
（業務効率化）
ＤＸを活用し、業務フローの見直しやＲＰＡによる業務の自動化により、業務量の削減にも積極的に取り組んだほか、「投信タブレット約定システム」に投資信託申込手続
きのペーパーレス・印鑑レスを実現した機能を追加するな
ど、業務のデジタル化への取組みも強化しました。
◇基盤Ⅱ「ＧＸ」
2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めています。昨年4月に当行全額出資により、「ひまわりグリーンエナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーを活用した電力事業を当行グル
ープ自らが主体的に行うことにより、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を促進しました。
また、ＣＯ ２の排出に繫がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのＣＯ 2排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が可能となる「ＣＯ2 排出量測定ツール（C－checker）」の取扱いを開始したほか、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスへの取組みな
ど、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。
◇基盤Ⅲ「アライアンス」
既存概念に捉われることなく、他行や異業種との連携を進めることにより、経営の効率化を実現するとともに、新たなサービスや事業の創出を進めました。
（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）
広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたさまざまなトップライン向上施策やコスト削減施策に取り組みました。昨年11月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を強化するため、第四北越銀行、中国銀行及び株式会社野村総合研究所とともに、共同運営を行う合弁会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」を設立しました。また、今年3月には効率的なシステ
ム運用・業務プロセスの実現や、お客さま向けサービスの高度化等を目的として、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス及び
じゅうだん会の参加全15行の同意に基づき、八十二銀行と「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」を立ち上げました。
（千葉・武蔵野アライアンス）「千葉・武蔵野アライアンス新5か年計画」に基づき、デジタル領域における協業やバックオフィス業務の共同化・共通化領域の拡大に加え、人材交流の拡大やビジネスマッチング、共同セミナーなどを積極的に行いました。
（千葉・横浜パートナーシップ）
トップ地銀同士のノウハウを共有しながら、高度なファイナンスでの連携をさらに強化したほか、ＣＹＰファンドを通じたお客さま支援や相互顧客紹介などにも注力しました。
（ソニー銀行）
デジタル分野を中心として、住宅ローンや外貨両替などの分野でも連携を強化することにより、お客さまへの付加

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業績のご報告価値の高いサービスの提供に努めました。
（オニオン新聞社）
異業種連携においては、株式会社オニオン新聞社の株式の20％を取得し、銀行業高度化等会社として関連会社化することにより、広告・デジタルマーケティングや、地域活性化に向けた取組みの高度化を図りました。
◇基盤Ⅳ「人的資本」
高度な戦略を実現するためには、「人材」が最も重要な経営資本として捉えており、人的投資に積極的に取り組
み、個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に努めました。
さまざまな分野の外部企業へ積極的にトレーニーを派遣することや、昨年4月から開校した企業内大学「ちばぎんアカデミー」を活用することなどにより人材育成の取組みを一層強化しました。また、働く職員にとって、より魅力のある人事制度を実現するため、専門職コースやグループ
会社からの転籍制度の新設、55歳以降における処遇改
善・登用拡大に向けた準備を進めました。
さらに、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースア
ップを含めた賃上げに積極的に取り組むとともに、優秀な人材確保のための初任給引き上げも行いました。このほか、グループの新卒採用及びキャリア採用ともに銀行本体で一括して対応するとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことにより、グループ全体のリソースの最適化に向けた取組みにも努めました。
エンゲージメントサーベイや各種アンケートを実施するなど「職員の声」を吸収する取組みや、すべての職員の多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、職員が常にいきいきと働き続けられる職場環境を実現しました。
◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」
社外取締役3名を含む9名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業
務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の終了後、定期的に中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施するなど取締役会の運営の高度化に努めました。さらに、グループ・ガバナンスの強化を図るため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の審議事項に、取締役会議長・グループ会社社長の選解任に関する事項を追加したほか、2024年
度から取締役会議長を社外取締役とすることを決議しました。
グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフ
オフィサーを所管分野の責任者として配置し、業務執行状
況や課題認識に関して取締役会で報告することにより、グ
ループを統合的に管理しました。また、「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グルー
プ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどによりグループ・ガバナンスの強化を図りました。
グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」を新設したほか、責任の明確化の観点より
各社の業務所管部を1社1部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置しました。
このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

2024/07/09 13:21:19 / 24101389̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（通期）80周年記念事業への取組み
当行が創立80周年を迎えたことを記念し、お客さまと地域の皆さまに日ごろの感謝の気持ちをお伝えするため、地域社会への貢献を中心としたさまざまな記念事業を実施しました。
◇デジタルアート展の開催
ちばぎんひまわりギャラリーにおいて、千葉市美術館が所蔵する貴重な浮世絵を高精細にデジタル化することにより、実物が持つ質感や凹凸、当時の技巧を地域の方々にご鑑賞、お楽しみいただくため、『デジタルアート展～
Digital×浮世絵～』を開催しました。
◇国道上部空間の整備及びマルシェの開催
昨年5月に国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所及び千葉市と締結した「国道357号におけるにぎわい創出に向けた包括連携協定」に基づき、ちばぎん本店ビルから千葉市役所にかけて隣接する国道上部空間に、花壇を備え付けたサークルベンチやウッドデッキを配置したほか、地面の一部に遮熱性の塗装を施しました。また、地域のにぎわいを創出するため、さまざまなジャンルのキッチンカーな
どが出店するマルシェを開催しました。
◇金融資料室およびコワーキングスペースのオープン
金融や千葉県の歴史等に関する情報発信を行うとともに、金融教育の場としてご活用いただくため、「ちばぎん金融資料室（愛称：ＦｉｎＴＥＲＲＡＣＥ）」をちばぎん
本店ビル2階にリニューアルオープンしました。
また、ベンチャー事業者の活動拠点や、地元企業を含めた事業者間の交流により新たなビジネスを創出する場としてご活用いただくため、「ちばぎんコワーキングスペース（愛称：ＰＯＲＴ）」を併設しました。
◇「千葉銀行80年史」特設サイトの公開
当行グループの直近10年の歴史に焦点を当てつつ、昭和・平成・令和とつながる創立からの歩みを振り返るとともに、初代から第3代（現本店）までの本店画像を収めた「本店アルバム」等のスペシャルコンテンツも収録するな
ど、当行グループに対して多くの方々にご関心をもっていただくため、「千葉銀行80年史」特設サイトを公開しました。

連結決算の状況

損益の状況
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前期比323億65百万円増加し3,107億42百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前期比290億86百万円増加し2,204億80百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比32億79百万円増加
し902億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前期比21億63百万円増加し624億40百万円となりました。

単体決算の状況

主要勘定の状況
総資産の期末残高は、前期末比1兆5,366億円増加し、21兆2,272億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前期末比5,271億円増加し、15兆9,516億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業
向 け 貸 出 を 中 心 に 前 期 末 比6,143 億 円 増 加 し 、12 兆7,680億円となりました。また、有価証券は、前期末比
3,224億円増加し、２兆8,768億円となりました。
損益の状況
業務粗利益は、前期比126億円増加の1,682億円となりました。資金利益が投信解約益の減少などにより前期比37億円減少した一方、債券関係損益が前期比141億円改善しました。
経費は、ベア等による人件費の増加などにより、前期比25億円増加の851億円となりました。
与信関係費用は、前倒し・予防的引当を実施したことに伴い、前期比55億円増加の58億円となりました。
単体のコア業務純益（除く投資信託解約損益）は前期比20億円増加の874億円、経常利益は前期比43億円増加の860億円、当期純利益は前期比24億円増加の605億円となりました。
配当金・配当政策
当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり17円（中間配当金15円と合計で当期の年間配当金は32円）として定時株主総会のご承認をいただきました。なお、当行は会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

連結キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,360億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比6,202億円増加し4兆6,654億円となりました。

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業績のご報告2024/07/09 13:21:19 / 24101389̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（通期）〈財務データ〉2023年度業績のご報告

対処すべき課題◇行政処分等への対応・再発防止に向けた取組み
お客さまに安心して当行とお取引きいただけるよう、引き続き、業務改善報告書に基づく業務改善・再発防止に向※けた取組み を継続していくとともに、パーパス・ビジョ
ンの浸透を通じた「お客さま本位」の業務運営（フィデュ―シャリー・デューティー）を徹底してまいります。
当行は、パーパス・ビジョンをすべての行動の判断軸とし、企業文化として定着させていくため、新たに「三つの誓い」を制定しました。この「三つの誓い」とは、お客さまへの提案や業務上の判断を行う場合に必ず立ち止まって、その提案や判断が「お客さまの思いの実現につながるのか」「お客さまの課題の解決につながるのか」「お客さまの豊かなライフスタイルの実現につながるのか」を考えるというものです。
また、2023年6月23日に関東財務局より受けた行政処
分（業務改善命令）を風化させないため、毎月23日を「ＦＤの日」と定めました。「ＦＤの日」には、頭取をはじめとする経営陣からのメッセージ動画を配信するなど、役職員一人ひとりが行政処分の重さを心に刻み、二度と同じ事態を繰り返さないことを誓う振返りの機会としています。
当行グループは、不断の風化防止に努めるとともに、役
職員一丸となって、再びお客さまや地域社会から信頼される金融機関グループとなることを目指してまいります。
※取組みの進捗状況については、P.28「関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み」をご参照ください。
◇中期経営計画への取組み
デジタル化の進展や少子高齢化、気候変動問題への意識の高まりなどによる長期的な社会構造の変化が進んでいる
ことに加え、足元では、原材料の価格高騰や人手不足の深刻化により地域のお客さまを取り巻く環境は目まぐるしく
変化しています。また、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」が到来するなど、お客さまのみならず当行グループにとっても大きな転換期を迎えています。
こうした環境のなか、お客さまのニーズも多様化しており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命
はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。
当行グループはこのような社会的使命をしっかりと果た
していくため、第15次中期経営計画「エンゲージメント
バンクグループ ～フェーズ１～」で掲げる3つの基本方
針「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」に加え、それを支える5つの価値創出の基盤「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」への取組みを一層強化してまいります。なかでも、金利環境の変化を踏まえたお客さま対応や適切な金利運営、新たな事業領域への挑戦、高度な戦略を実現するための人材の確保・育成については、優先課題として取り組んでまいります。
今後も、お客さま、株主の皆さま、職員など、当行グループに関わるすべてのステークホルダーの思いを実現できる地域社会を築いていくため、地域とともに成長し続ける銀行グループを目指してまいります。

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業績のご報告2024/07/09 13:21:19 / 24101389̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（通期）

連結主要経営指標(単位：百万円)

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

242,982

232,940

236,092

278,377

310,742

8

23

115

122

93

72,617

71,81978,827

86,98390,262

親会社株主に帰属する当期純利益

48,03749,64154,49860,27662,440

連結包括利益△1,064

126,364

39,12730,932

151,946

連結純資産額929,334

1,041,756

1,059,091

1,061,115

1,181,503

連結総資産額15,609,936

17,898,168

19,104,764

19,787,882

21,323,895

1,250.41

1,401.40

1,436.74

1,464.45

1,651.46

連結ベースの1株当たり当期純利益（円）

63.99

66.82

73.47

82.52

86.53

連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

63.91

66.71

73.45

―

―

自己資本比率（%）

5.95

5.81

5.54

5.36

5.54

連結総自己資本比率（％）

12.12

12.79

12.11

11.63

16.24

連結Tier1比率（％）

11.51

12.28

11.94

11.54

16.20

連結普通株式等Tier1比率（％）

連結ベースの1株当たり純資産額（円）（連結自己資本比率（国際統一基準、バーゼルⅢ））

11.51

12.28

11.94

11.54

16.20

連結自己資本利益率（％）

5.10

5.03

5.19

5.68

5.56

連結株価収益率（倍）

7.39

10.85

9.86

10.36

14.57

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,951

1,913,821

710,040△20,384

787,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

△102,947△182,832△81,370△88,492△136,006

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,034△14,115△41,367△29,090△31,756

現金及び現金同等物の期末残高

1,878,861

3,595,634

4,183,054

4,045,159

4,665,454

従業員数（人）（外、平均臨時従業員数）

4,355(2,529)4,380(2,537)

4,292(2,549)4,164(2,545)

4,142(2,563)

信託財産額

2,964

3,898

9,044

13,577

15,688(注) 1. 2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 連結自己資本比率（国際統一基準）は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。
4. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。

■ 連結総資産額■ 連結経常収益・連結経常利益■ 連結総自己資本比率

（億円）

（億円）

（％）

250,000

20

3,600

3,000

200,000

15

2,400

150,000

1,800
100,000

連結経常収益1,200

50,000

連結経常利益600

0

連結経常収益02019 2020 2021 2022 2023

（年度）

2019 2020 2021 2022 2023（年度）

連結経常利益10

502019 2020 2021 2022 2023

（年度）

33

業績のご報告2024/07/09 13:21:19 / 24101389̲株式会社千葉銀行̲ディスクロージャー誌（通期）〈財務データ〉2023年度業績のご報告

単体主要経営指標(単位：百万円)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

212,269

199,206

203,209245,394

277,781

8

23

115

122

93

業務純益

69,567

66,77175,42773,023

83,106

経常利益

67,87264,23773,65081,75386,081

当期純利益

45,93745,69852,32858,12760,571145,069(815,521)

145,069(815,521)

145,069(815,521)

145,069(815,521)

145,069(815,521)

経常収益
うち信託報酬

資本金（発行済株式総数：千株）
純資産額

865,042

962,119

979,911

982,325

1,088,134

総資産額

15,537,059

17,795,820

19,011,209

19,690,575

21,227,274

預金残高

12,788,913

14,104,504

14,787,688

15,424,491

15,951,614

貸出金残高

10,616,525

11,206,449

11,691,342

12,153,618

12,768,009

有価証券残高2,103,737

2,380,625

2,463,245

2,554,340

2,876,803

1株当たり純資産額（円）1,163.85

1,294.20

1,329.32

1,355.71

1,520.95

1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額：円）

18.00(8.00)

20.00(9.00)

24.00(11.00)28.00(13.00)32.00(15.00)

1株当たり当期純利益（円）

61.20

61.51

70.55

79.58

83.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

61.12

61.41

70.52

―

―

自己資本比率（％）

5.56

5.40

5.15

4.98

5.12

単体総自己資本比率（％）

11.57

12.09

11.44

11.02

15.18

単体Tier1比率（％）

10.94

11.57

11.27

10.91

15.14

単体普通株式等Tier1比率（％）

10.94

11.57

11.27

10.91

15.14

自己資本利益率（％）

5.92

5.68

6.27

6.76

6.80

株価収益率（倍）

7.72

11.78

10.27

10.74

15.02

配当性向（％）

29.41

32.51

34.01

35.18

38.12

従業員数（人）（外、平均臨時従業員数）

3,886(2,388)3,905(2,392)

3,806(2,406)

3,695(2,393)

3,691(2,391)

信託財産額（単体自己資本比率（国際統一基準、バーゼルⅢ））

2,964

3,898

9,044

13,577

15,688

信託勘定貸出金残高

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

―

―

―

―

―

信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高

―

―

―

―

―

信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高

―

―

―

―

―

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
株主総利回り（％）（比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価

―
81.6
(90.4)
662―
126.9(128.6)
817

―
130.9
(131.1)
815

―
157.2
(138.8)
1,038

―
230.1
(196.1)
1,309

最低株価

385

433

619

660

837

(注) 1. 2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2023年度中間配当についての取締役会決議は2023年11月9日に行いました。
3. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4. 単体自己資本比率（国際統一基準）は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。
5. 最高株価及び最低株価は、2022年度より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

■ 総資産額・貸出金・預金（単体）■ 有価証券（単体）■ 経常収益・業務純益・経常利益（単体）

（億円）

（億円）

（億円）

250,000

3,000

36,000200,000

総資産額

150,000

貸出金

2,500

27,000

2,000
経常収益

1,500

18,000100,000

預金

9,000

50,00002019

34

業績のご報告

2020

2021

2022

2023

（年度）

預金

経常利益

500

総資産額
貸出金

業務純益

1,000

0

経常収益
業務純益

0
2019 2020 2021 2022 2023

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

経常利益