令和元年度

事 業 報 告 書
（第２期中期計画）（第５期事業年度）

令和２年 ６月

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

Ⅱ 業務の実施状況
１

令和元年度事業の全体概要

２

令和元年度年度計画実施状況

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第９ 剰余金の使途30

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
第６ 予算、収支決算及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に何する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月
平成２１年（２００９） ４月
平成２７年（２０１５） ４月（７）法人の目標

本県は、東アジア諸国を中心とする地域の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
新潟県立大学は、この課題に応えるため、平成２１年４月、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念として開学した。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
第１期目標期間においては、きめ細やかな教育により社会に有意な人材を育成するとともに、教育研究の成果を地域に還元することに努めてきた。引き続き、培ってきた大学の知的・人的財産を積極的かつ有効に活用し、地域社会の一翼を担うとともに、大学全入時代にあっても常に学生から選ばれる魅力ある大学となるよう次のとおり第２期中期目標を定める。
（以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

公立大学法人新潟県立大学設置認可
公立大学法人新潟県立大学開設
公立大学法人新潟県立大学大学院開設

1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１８０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）

（２）大学院の構成

国際地域学研究科
・ 国際地域学専攻（入学定員１０名）（３）在学生数
総学生数(内訳）

1,143 人

（令和元年５月１日現在）

813 人（国際地域学部）

323 人（人間生活学部）

7人（国際地域学研究科）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況（令和元年５月１日現在）

役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
若杉
隆平
福嶋
秩子
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
武藤
敏明
村山
亮太

就任年月日
平成２９年４月１日
平成３０年４月１日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２７年４月１日
平成３１年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
元新潟県立大学教授
元津南町長
元会社役員（平成２１年４月１日～平成２５年３月３１日 元副理事長）
元早稲田大学副総長・常任理事
元団体役員
公認会計士

（令和元年５月１日現在）
教員数

75 人

職員数

25 人
※（理事長、副理事長の計２名を除く）

3

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
若杉
隆平
福嶋
秩子
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
鬼嶋
正之
水沢
泰正

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長
理事
理事
理事
学外委員
事務局長

（２）教育研究評議会（１６人以内）

氏 名
若杉
黒田
田邊
堀江
渡邉
櫛谷
村山
柳町
伊藤
田村
小谷
石井
斎藤
曽根
高久
水沢

隆平
俊郎
直仁
薫
松男
圭司
伸子
裕子
巨志
朝子
一明
玲子
裕
英行
由美
泰正

役 職
学長（理事長兼務）
副学長（国際地域学部教授）
副学長（人間生活学部教授、学生部長兼務）
図書館長（国際地域学部教授）
大学院研究科長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（人間生活学部教授）
地域連携センター長（人間生活学部教授）
入試委員長（人間生活学部教授）
教務委員長（国際地域学部教授）
事務局長

4

Ⅱ 業務の実施状況
１

令和元年度事業の全体概要
第２期中期計画の５年目としてこれまでの自己点検・評価結果を踏まえて、教育、研究、地域貢献及び国際化の各分野を中心に取組の充実を図り、中期目標達成に向けた各事項を着実に推進した。
【トピックス】①国際経済学部（令和2年4月開設）の設置認可 ②国際地域学部の再編成（4コース制→３コース制）〈令和２年度入学生から〉③人間生活学部子ども学科定員増（40名→50名）〈令和２年度入学生から〉 ④大学創立10周年記念事業（記念式典・記念誌・記念募金の募集等）
令和元年度計画に定める事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

（１） 教育研究上の質の向上に関する取組①

多様な人材を確保するため、一般選抜入試に加え、外国人留学生特別選抜（学部・大学院）及び海外帰国生特別選抜（学部）入学試験を実施するとともに、新設の国際経済学部では本学で初めてとなるAO入試を導入した。

②

入学志願者確保の取組として、オープンキャンパスや高校教諭対象説明会を本学で開催したほか、県外の進学相談会へ参加するとともに、出張講義や模擬授業等も積極的に行い、各学部の特色の周知に努めた。また、国際経済学部独自の説明会を県内外で開催し、開設に向けた周知を行った。

③『フィールドワークC』を設け、東南アジアへのフィールドワークを実施し、協定校である横浜市立大学の学生とともに問題分析や解決策についてディスカッションや
プレゼンテーションを行うことで課題解決能力の育成推進を図った。

④

管理栄養士国家試験について、模試等で学生の実態把握に努め、学科全体で国家試験対策に取り組むとともに、極め細やかな個別指導を行った結果、４年連続で合格率１００％を達成した。 ※４年連続100％は全国139校中４校のみ⑤

学生ニーズの高かった証明書の即日発行に対応できるよう、証明書自動発行機の運用を開始した。
また、学内施設利用状況を踏まえた自習環境等の整備を進め、学生ロッカー貸与対象の見直しを行い、休憩室や自習スペースを確保した。

⑥

図書館では、新学部の動向も踏まえ蔵書の充実を図った。雑誌は利用者ニーズ把握を行い、講読雑誌のタイトル見直しを行った。また、洋雑誌については、昨年
度に引き続き電子ジャーナル化を進めた。図書は国際経済学部開設に伴う蔵書拡充を行うとともに、オンライン電子ブックの導入を進めた。

⑦

新潟県が抱える諸課題等をテーマとするシンポジウム等を開催するとともに、国際情勢講演会、公開講座、リカレント講座等を開催し、県民の生涯学習の場として地域への知の還元に努めた。

⑧

ベトナム国家大学等と共同し、ベトナムでの学校給食と栄養教育を組み合わせた栄養プログラムの導入に向けた国際的なプロジェクト研究を推進した。
また、全国規模の学会が本学で開催され、国内の多くの教員が本学に集い研究成果が報告された。

⑨

多くの国と地域から交換留学生を受け入れ、留学生を支援する本学学生とともに地域のイベントへの積極的な参加を促すなど県民の多文化理解や地域の国際化に取り組んだ。また、外務省が募集するJENESYSプログラム（対日理解促進交流プログラム）に本学学生グループが応募し、派遣メンバー（ラオス）に選抜された。

（２） 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価等に関する取組①

科学研究費補助金について外部機関の申請書添削サービスを利用するなど、各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は43,330千円（間接経費9,631千円含む）、「受託研究」などは、5,880千円となった。

②

国際経済学部開設に向け、準備等を円滑に進められるよう学内の体制整備を行った。また、創立10周年記念事業について副学長を中心に準備を進め、記念式典の開催、記念誌の発行、記念募金の開始等事業を実施した。新型コロナウイルス感染症対策においては、学長の陣頭指揮のもと対策本部を設置し、副学長及び各担当者の連携により、各種対応策を検討し、具体的な計画立案につなげた。

（３） 前事業年度の業務実績に関する評価結果に対する取組① 大学院の定員充足率について
大学院の定員充足に向けて、大学間での留学生の派遣･受入も視野に入れ、協定校である台湾・文藻外語大学の国際交流課を教員が訪問した。また、同大学の卒業研究発表会の審査に参加するとともに特別講義を行った。
これらの国内外での広報活動の結果、正規生として７名（うち外国人学生５名）が入学したほか、学部４年生２名が次年度入学につながる4+1制度を利用した。
② 査読付き論文数・英語論文数について
論文数が目標を下回っていることを教授会等で周知するとともに、学部学科別の論文総数や一人あたり論文数の集計結果をまとめ、学部長・学科長に対して各学部学科での取組を促した。また、人間生活学部では、科学研究費補助金や大学高度化事業等を活用して、ベテラン教員と若手教員を組み合わせた共同研究によりデータベースを作成し、査読付き論文を書く体制を整備した。
5

２ 令和元年度年度計画実施状況
第２期中期目標（H27-R2年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
各学科・研究科の入学受入方針に沿った入学者選抜を行うとともに継続的にその検証を行い必要に応じて入学定員や選抜制度の見直しを行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
入試
入試
副学長、学部長、学科長、入試委員長からなる入試制度ＷＧを継続的に
1 入学者選抜方法は、学内委員
1 文部科学省の高大接続改革の会等において事後評価を継続的
委員
進捗を注視し、2021年度入試に広報 開催し、2021年度入試における学力の3要素に留意した多面的総合的評に行い、その改善を図る。
会
関し、学力の3要素に留意した多課 価方法を取り入れた入試制度を定め、ホームページに公表した。
面的総合的評価方法等について準備を進める。

2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実
施する。

入試
委員
会

2

外国人特別選抜、帰国生特別選抜を継続して実施する。

入試
広報
課

外国人留学生特別選抜（学部・大学院）及び海外帰国生特別選抜（学部）入学試験を実施した。
また、新設の国際経済学部では本学では初めてのAO入試を導入した。
・外国人留学生特別選抜
学部志願者4名 合格者3名
大学院志願者1名 合格者1名
・帰国生特別選抜
学部志願者１名 合格者なし
・AO入試
学部志願者2名、合格者1名

入試
委員
会

3

リニューアルしたウェブサイトの運用について学内で説明会を実施し、各部局によるコンテンツの構築・更新を目指す。
2020年４月設置予定の国際経済学部（仮称）の入学広報活動を推進する。

入試
広報課

大学内で一括して更新を行えるよう国際経済学部の特設サイトを大学サイトに統合し、広報活動を推進した。
また、各部局によるコンテンツの構築・更新を容易に行えるよう、広報委員会委員及び職員向けの説明会を実施した。

＜広報活動＞
3

入学志願者確保のため、ホームページや各種メディアを活用して大学の知名度向上を図る。

6

第２期中期計画（H27-R2年度）
4 オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図
る。

入試
委員
会

令和元（平成31）年度計画
オープンキャンパス、高校教諭
4
対象説明会の開催、高校訪問、
各種進学相談会等への参加を通じて、県立大学の知名度向上を図るとともに、学部の教育研究の特色を周知し、優秀な学生の獲得を目指す。

入試
広報課

事業実績・自己評価
オープンキャンパスや高校教諭対象説明会を本学で開催したほか、県外の進学相談会へ参加するとともに、出張講義や模擬授業等も積極的に行い、各学部の特色の周知に努めた。また、国際経済学部独自の説明会を県内外で開催し、開設に向けた周知を行った。
・オープンキャンパス参加者数
２日間合計2,350名（前年度1,905名）
・高校教諭対象説明会参加者数
43名（前年度59名）
・模擬授業講座数
18校25講座（前年度13校17講座）
・進学相談会参加数
35回（前年度33回）
・高校教諭対象説明会（国際経済学部）参加者数
46名（県内３箇所で開催）
・入試説明会（国際経済学部）参加者数
47名（県内１箇所、県外２箇所で開催）② 教育課程【学部学士課程】
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
② 教育課程に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価＜全学共通＞
5

6

課題を自ら発見し解決する能力を身につけるため、フィールド
ワーク等の授業を推進する。

ＡＣＥ（Academic
Communicative English）科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。

5

地域や企業等と連携した授業
内容を盛り込むなど、学生の課題解決能力を伸ばす授業の推進を図る。さらに、海外でのフィールド
ワークを実施し、学生の国際的な視点を用いた課題解決能力の育成を推進する

教務
学生課

互いの短期プログラムに相手方の学生を受け入る横浜市立大学との協定に基づき、今年度より新たに『フィールドワークC』を設け、東南アジアへのフィールドワークを実施し、協定校の学生とともに問題分析や解決策についてディスカッションやプレゼンテーションを行うことで課題解決能力の育成推進を図った。
また、昨年度に引き続きインターンシップを実施する『フィールドワークB』にて地域、企業と連携した授業を実施した。

6

ACEプログラムや英語資格試
験について周知し、学生に英語学習の目標を意識させる。

教務
学生
課

ACEハンドブックの配布と説明、英語教育についてのホームページや英語
教育紹介ビデオの公開を継続し、学生の英語学習への意識付けを行った。
SALCでは、TOEIC Workshopをはじめ、各種サポートを実施するなど、学生の自律学習を支援した。

教務
委員
会

教務
委員
会

※ACE…Academic Communicative Englishの略

7

第２期中期計画（H27-R2年度）＜国際地域学部国際地域学科＞
7

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定
し、体系的なカリキュラムを編成する。

令和元（平成31）年度計画

事業実績・自己評価

7-1

学生の興味・関心や将来の進路に応じた履修指導を行う。

教務
学生
課

学科オリエンテーションにおいて履修に関する指導を行うとともに、学生の興味・関心や将来の進路等について、学生の希望や現況を踏まえ個別の履修指導を行った。

7-2

学部共通科目で国際地域学への導入とコース紹介を行い、１年次の後期には学生の興味・関心に応じたコース選択ができるよう
指導する。

教務
学生
課

1年次に開講する学部共通科目『国際地域研究入門』を通じて、国際地域学への導入を行うとともに、『国際地域学A,B,C』の履修を通じて自己の興味・関心を認識し、２年次に向けたコース選択ができるよう指導を行った。
令和２年度の学部改組にあたり、これまでの４コースを３コース（国際関係、比較文化、露中韓）に再編し、国際地域学への導入科目や各コースの入門科目を見直し、新たなカリキュラムを編成した。

8-1

資格・免許への意識付けや、将来の進路等に対応した履修指導
を行う。

教務
学生
課

学科オリエンテーションにおいて学生の興味・関心や将来の進路等に対応した指導を行うとともに、履修指導担当教員が専門職となるための知識・技能・心構えを踏まえた履修指導を行った。

8-2

保育士資格並びに幼稚園教諭免許の取得に関連した学科の専門科目について、法令改正への対応を考慮しながら実施する。

教務
学生
課

資格取得にかかる専門科目を実施するとともに、令和２年度に控えた子ども学科定員増に備え、保育士養成課程及び幼稚園教諭免許課程における
必要な届出を行った。

学部・学科＜人間生活学部子ども学科＞
8

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編
成する。

学部・
学科

8

第２期中期計画（H27-R2年度）

令和元（平成31）年度計画
8-3

社会福祉士国家試験受験への準備を支援する。

事業実績・自己評価
教務
学生課

受験の心構えのための情報提供や模擬試験等の試験対策を行い、国家試験受験準備の支援を行った。
《社会福祉士国家試験合格率》
・令和元年度
本学合格率77.8％（受験者数（新卒）9名、合格者7名） 全国平均29.3％
福祉系大学等207校中36位（県内2位）
・平成30年度
本学合格率 86.7％（受験者数（新卒）15名、合格者13名）、全国平均
29.9％
福祉系大学等208校中22位（県内1位）＜人間生活学部健康栄養学科＞
9

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

9-1

学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

教務
学生
課

学科オリエンテーションにおいて履修に関する指導を行うとともに、アドバイ
ザー教員が学生の興味、関心、将来の進路を把握し、学修指導を行った。

9-2

カリキュラムに基づいて、管理栄養士及び栄養教諭免許取得に関連した科目を、法令改正への対応を考慮しながら実施する。

教務
学生
課

令和２年度から開始する新たな管理栄養士養成課程について、教育目標
を確実に達成するよう一部の専門科目について見直しを行った。

9-3

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生課

学科全教員が国家試験対策に取り組むとともに、学生の実態を早期に把握することに努め、必要に応じ個別指導等を実施した。
・模擬試験の実施
・ゼミ教員や国家試験対策委員による個別指導

学部・学科《管理栄養士国家試験合格率》
令和元年度 本学合格率100％ （4年連続）（受験者（新卒）35人、合格者35人 全国平均61.9%、新卒者全国平均
92.4％）
平成30年度 本学合格率 100％
（受験者（新卒）39人、合格者39人 全国平均60.4%、新卒者全国平均
95.5％）

9

② 教育課程【大学院修士課程】
大学院の基本理念や目標を踏まえ、学生が実践的なコミュニケーション能力、論理的かつ柔軟な思考力、情報リテラシー、高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成する。
第２期中期計画（H27-R2年度）＜大学院国際地域学研究科＞
10 大学院の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリ
キュラムを編成するとともに、大学院を活性化させるための諸政策を検討し、教育活動の充実に努める。

令和元（平成31）年度計画
大学
院

10

大学院の活性化のため、国際協力機構との連携を強めるとともに、海外の協定校等からの外国人留学生の拡大を図る。同時に、推薦入試の制度を拡大し、学卒者、社会人、外国人留学生の応募に柔軟に対応する体制を整備する。

事業実績・自己評価
教務
学生課

協定校である台湾・文藻外語大学に本研究科教員３名を派遣し、卒業研究発表会の審査及び特別講義を行った。あわせて、大学間での留学生の派遣･受入も視野に入れ、同大学国際交流課を訪問した。
また、国内外での広報活動の結果、正規生としての入学が７名（うち外国人学生５名）、4+1制度の利用が２名あった。
その他、研究生として、国費留学生２名、ＡＢＥイニシアティブ１名、その他の留学生１名からの照会があった。
※4+1制度・・・本学学部を卒業した者を対象に、本学大学院入学後、最短1年で修士号を取得できる制度※ABEイニシアティブプログラム・・・アフリカの若者のための産業人材育成イ
ニシアティブ

③ 教育方法専攻分野や授業科目の特性に応じ、地域との連携を図るなど、有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
③ 教育方法に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
教務『地域協働演習』以外の科目に教務
インターンシップを実施する『フィールドワークB』履修の前提となる『地域生11 フィールドワークや視聴覚メディ11
アの活用等、多様な形態で授業
委員
おいても、部分的にインターン
学生 活産業論』にて2日間の実習を実施することで、訪問する企業及び地域へのを実施する。
会
シップ形式を取り入れるなど、地課 理解を深めさせ、インターンシップにおける課題をより明確に学生に提示し域と連携し、地域の課題に取り組た。
むフィールドワーク的科目を増やし、そのための授業方法の開発に受入企業：燕三条地域の6社取り組む。
参加学生：23名

12 ディプロマポリシーで定めた資質・能力を身につけさせるため、
授業内容、到達目標、成績評価
基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を行う。

教務
委員
会

12

成績評価に対する申し立て制度について、2020年度からの運用を目指して整備を進め、成績評価方法の更なる可視化を図
る。

10

教務
学生
課

成績評価に対する申し立て制度の整備について検討を行い、2020年度
中に運用を開始すべく、要綱策定に着手した。

（３） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
13 教職員の専門性を向上させる
ため、研修会等の取組を推進す
る。

質保
証・戦
略委員
会
人事委
員会

13

教職員の専門性を向上させる
ため、必要な研修の受講機会を設ける。

② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
② 教育環境の整備に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
学生部
学生ニーズ等の把握に努めると
14 学生の実態、ニーズ及び意見
14
委員会を把握し、セルフ・アクセス・セン
ともに、学内施設利用状況を踏
教務委
ターなどの自習環境等の充実をまえた自習環境等の整備を行
員会
図書委
図る。
う。平成31年度から証明書自動員会
発行機を稼動する。
総務財務課

15 電子ジャーナルをはじめとする
電子出版物や各種データベース等について、利用者ニーズを踏まえながら充実を図る。

図書
館委
員会

15

利用者ニーズの把握に努めつ
つ、新学部の動向も踏まえ、全体のバランスを考慮した電子ジャー
ナル等の充実を図る。

11

事業実績・自己評価

総務
財務課

教職員を対象に、昨年度に引き続きオンライン英会話サービスを利用した英語研修を実施した。
・受講者数 29人

教務
学生課

事業実績・自己評価
証明書自動発行機の運用を開始し、学生ニーズの高かった証明書の即日発行に対応できるようにした。
また、学生ロッカー貸与対象の見直しを行い、休憩室や自習スペースを確
保した。

総務
財務
課

教務
学生
課

雑誌は教員に講読希望調査を行い、講読雑誌のタイトル見直しを行った。
また、洋雑誌については、昨年度に引き続き電子ジャーナル化を進めた。
図書は国際経済学部開設に伴う蔵書拡充を行うとともに、オンライン電子
ブックの導入を進めた。
（平成30年度53冊→令和元年度355冊）

③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
16 学生による授業評価アンケート
を全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、かつ学内に公表することで、教育内容や教育方法の改善を図る。

FD委
員会

16

授業評価アンケート内容の抜本的な見直しを検討することで、教育内容および教育方法の改善を
図る。

教務
学生
課

平成30年度に質問内容の大幅な見直しを行ったアンケートについて、名称も『授業改善のためのアンケート』に変更し、実施マニュアルにも趣旨や注意点の説明を加えるなど、学生と教員の双方にとってより有意義なものとなるよう工夫して実施した。

17 指導方法の検討や開発を推進
し、教員間の情報の共有を図る
ため、教員相互の公開授業やFD
委員会主催の研修会等を実施
する。

FD委
員会

17

本学のアクティブ・ラーニングの実情把握のための学内アン
ケート結果から、アクティブ･ラー
ニングが実践されている科目の公開授業を実施し、より効果的な指導法の実践を目指す。また、FD委員会主催の研修会等を実
施する。

教務
学生
課

アクティブ・ラーニングの実情把握のための学内アンケートに基づき、アクティブ・ラーニングを実践している科目の公開授業を実施した。
また、ＦＤ研修会として「アクティブ・ラーニングの教育効果測定（主体的学
修のモデル化）」を研究している講師を招聘し、学生の主体的な学びを促す
方法について、参加者のディスカッションも交えた講演会を開催した。

④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。
④ 教育の質の向上に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
質保
最終年度を迎える「地（知）の拠業務
COC+事業として、サマーセミナーを継続開催し、また、日本語支援室を運18 教育の質の向上を図るため、国18の大学教育改革支援プログラム
証・戦点大学による地方創生推進事
推進 営し、本学学生、留学生の教育活動に寄与した。
等へ積極的に応募する。
略委業」（COC+事業）に取り組み、本部
また、「地域活動・学生交流発表会」や「インターンシップ・地域活動フォー
員会
学の教育にフィードバックできるよラム」、「燕三条ものづくりメッセ」といったCOC+事業のイベントに参加することう努める。
で、学生の課外活動における学びを深めた。

12

（４） 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援を充実する。
学生が目的を持って、自主的に学習できる制度・環境を充実する。
（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
19 学生が大学教育に適応できる
よう、入学前後にオリエンテーションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

教務
委員
会

事業実績・自己評価

19-1

学生部委員会と連携し、入学式前のオリエンテーションを実施
して、早い段階での学習への動機付けを高める。

教務
学生課

新入生を対象とした入学前オリエンテーション及び全学生を対象とした学科別オリエンテーションを実施し、新入生、在学生ともに学習への動機付け
を高めた。

19-2

新入生が大学教育に適応できるよう、入学前体験学習の講座
内容の充実を図る。

教務
学生課

推薦入試・AO入試・特別選抜合格者に対して、英語を用いた入学前体験学習を実施し、英語科目に注力している本学のカリキュラムに馴染めるよ
う、体験の場を提供した。

20 学生が学習目標を設定できる
よう、シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデル等により明確にする。

教務
委員
会

20

教務システムと連動したシラバスシステムの運用に向け、システ
ム修正等を行う。

教務
学生課

現行システムを改修し、教務システムと連動した新たなシラバスシステムを導入したことで、履修登録画面とシラバス間の移動がスムーズに行えるよ
うになり、学生が学習目標、履修計画を設定しやすい環境づくりが進んだ。

21 オフィスアワー制度を活用し、アドバイザー教員等によるきめ細やかな学修指導を充実する。

教務
委員
会

21

新学部を開設する2020年に向け、教員向けの履修指導ハンドブックの内容を検討し、作成を行
う。

教務
学生
課

新学部の設置に向け、教務委員会を中心に履修指導を含むアドバイザー
教員の業務を再考し、マニュアルを作成した。

13

第２期中期計画（H27-R2年度）
22 社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学修支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取組を進める。

令和元（平成31）年度計画
留学生の語学レベルに合わせた日本語科目および日本語支援室を運営し、日本語学習の学習支援を行う。

22

23 大学院にて社会人学生の受け入れ体制を整備し、社会人が働きながら学べる環境の整備に努
める。

大学
院

23

大学院における社会人学生のニーズを反映し、土曜授業の拡
大やカリキュラムの改善に取り組
む。

企画
課

地域社会の現場で活きる実践的な学びを得られるよう、実習等を取り入れた科目や、最新の課題に関わる政策策定・実践のあり方を学ぶ特殊講義等の新設を検討し、令和２年度カリキュラムから設置することとした。
また、学生がより柔軟に履修計画を立てられるよう、令和２年度カリキュラ
ムから一部の必修科目等を除いて配当年次を1年次に統一した。

24 学習時間の増加と質の向上を図るため、学生の主体的な学習を支援する。

教務
委員
会

24

学生の学習を支援するため、教務システムにおける成績評価および定期試験内容の通知機能の機能改善を行う。

教務
学生課

成績評価及び定期試験内容の通知機能の令和2年度からの運用に向け、機能改善を進めた。

14

教務
学生
課

事業実績・自己評価
日本語支援室を継続して運営するとともに、プレイスメントテストの実施により留学生の日本語運用能力を測り、留学生の語学レベルに合わせた日本語科目を開設した。

教務委員会

② 生活支援
学生が学業に専念できるよう経済的支援を行う。
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
学生の心身の健康管理を行うとともに、健康相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行う。
② 生活支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
教務
奨学金に関して、学内掲示板
教務25 各種奨学金の情報提供を充実
25させるとともに、授業料減免等に学生やmanaba folioを通じて適切に情
学生
より経済的支援を継続する。
課
報提供を行うほか、国で検討され課ている新たな授業料減免制度に適切に対応する。

事業実績・自己評価
奨学金に関する情報を学生に提供するとともに、新たな修学支援新制度の施行に向けた在学生向け説明会を実施した。

26 学生生活の実態や、学生の要望の把握に努め、サークル活動
や自主企画等に対し的確な支援を実施する。

学生
部委
員会

26

関係団体と協力して、学生生
活実態調査の結果をもとに、必要な支援を行う。
学生の要望の把握に努め、必要な支援について検討・実施する。
また、関係各所と協力し、サークル活動や学生自主企画の支援
を行う。

教務
学生
課

学生自治会との連絡協議会を通して、体育祭や大学祭の開催に係る助言や、当日の巡回対応等を行った。また、関係各所と協力し、学外施設におけるサークル活動に係る施設使用料の補助を開始した。

27 ボランティア活動、競技会参加
等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実する。

キャリ
アC

27

キャリア支援センターと地域連
携センターとで作成した「ボラン
ティア・地域活動、インターンシッ
プのしおり」を新入生に配布し、必要な情報を周知徹底し、ボラン
ティア活動・地域活動援体制のさらなる充実を図る。

就職
キャリ
ア支
援課

ボランティア活動・地域活動の支援体制を充実させるよう、4月の新入生
オリエンテーション及び学科別オリエンテーションで「ボランティア・地域活動、インターンシップのしおり」を配布し、学生にボランティアの魅力や意義を伝えるとともに、必要な保険の届出について周知した。

保健室と連携して定期健康診
断の受診の徹底に努める。
また、学校医による健康相談について、相談日当日の校内放送に加え、新たに年度当初のオリエンテーションにて相談日程を配布
する。

教務
学生
課

28 定期健康診断の受診を徹底す
るとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充実す
る。

教務
学生
課

28

15

教務
学生
課
保健室と連携して定期健康診断の受診徹底に努めた。
また、学校医の健康相談についても、オリエンテーションでの日程周知を行い、利用促進に努めた。

③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、進路の決定に向けた事前相談や県などと連携した企業情報提供等、学生の進路選択に資するきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを充実し、大学との相互協力を推進する。
③ 就職・進学等支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
キャリ「大学生活の過ごし方」「2年就職「1年生向け大学生活の過ごし方」「2年生向け進路ガイダンス」を実施する
29 学生の就職意欲、職業観の醸29成を図るため、低学年からキャリアC
生進路ガイダンス」「ビジネスリー
キャリ とともに、内定者・卒業生の話を聞く講座や業界研究講座等、1、2年次でのア教育、インターンシップを導入
ダーズセミナー」等の低学年向け
ア支 受講にも効果が見込まれるガイダンスについて、メール等を使用して低学年し、免許・資格取得に関する助のキャリア支援を行い、3年次の援課 の学生に積極的に参加を促した。
言・支援体制を充実する。
就職ガイダンスへ繋げる。

30 学生の就職や進学に関する相談や情報提供を的確に行う。

キャリ
アC

30

前年度のガイダンスでの実施状況を踏まえ、各学科で必要とするガイダンスの見直しを行い、内容の充実を図る。

就職
キャリ
ア支
援課

選考直結型のインターンシップの増加等、就職活動に変化が生じていることから、次年度のガイダンスの計画においては、就職事情に通じた各就職情報サイト担当者から助言を受け、インターンシップ参加希望者向け講座の内
容・回数の充実及びWebでのSPI模擬試験の実施等、時宜を得たガイダンス
を組み立てた。

31 学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築するとともに、求人情報の収集
や学生への進路講演会等を実
施する。

キャリ
アC

31

卒業生へのガイダンス参加依頼を継続して行うとともに、様々な企業と接点を持ち、多くの情報収集を行うことで就職支援に活
用する。

就職
キャリ
ア支
援課

学生に働くことのイメージを膨らませるため、卒業生から各業界の仕事内容等を伝えるガイダンスを継続実施した。
県内企業等の就職先に関する情報収集を支援するため、県内企業見学
バスツアーを実施するとともに、県内就職フェア等への参加を促した。
また、多様な学生の就職支援に応えるようキャリア支援担当職員が、首都圏にある企業の人事担当者と名刺交換できるイベントに参加するなど、県内外、首都圏等各種求人情報の収集に努めた。

16

第２期中期目標（H27-R2年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
新潟ならではの特色ある学術研究を推進し、世界へ発信する。
研究成果の客観的な評価システムを充実し、研究水準や成果の検証を行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
32 新潟県が抱える国際化と地域、
少子高齢化、子育て支援、健康づくり、生活環境などの課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発
表する。

全学

33 国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

全学

32

新潟県が抱える諸課題を研究テーマとして取り組み、シンポジウ
ム等で発表する。

教務
学生
課
業務
推進
部

33

国内外の大学や研究機関と交流促進を図りつつ、研究水準の向上を目指し、ワークショップやカ
ンファレンス等を開催する。

業務
推進
部
企画
課

34 大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色ある学術研究を推進する。

全学34

大学の発信力を高められるような新潟の地域特性を活かした研究やプロジェクトを推進する。

業務
推進
部
企画
課

35 研究成果を公正・的確に評価するよう、適切に教員評価システ
ムを運用する。

質保証・
戦略委
員会

35

教員評価システムの運用上の課題を整理し、教員の活動の成果を公正・的確に評価する。

17

総務
課

事業実績・自己評価
新潟県が抱える諸課題等をテーマとするシンポジウム等を開催した。
・公開シンポジウム「グローバル市場を切り拓き地域経済を牽引する中堅中
小企業～新潟の未来を担う地域中堅企業と支援の方向性」
・国際シンポジウム“Current problems and strategies for supporting thehealthy development of all children”
・国際産業経済セミナー「データドリブン社会と産業を考える」
・大学院特別講演会「混迷を深める東アジア情勢を読み解く」
ベトナムにおいて、学校給食と栄養教育を組み合わせた栄養プログラムの導入に向け、ベトナム国家大学等との共同研究を進めた。
横浜市立大学との協定に基づき、互いの短期プログラムに相手方の学生数名を受け入れ、交流を実施した。
また、全国規模の学会が本学で開催され、国内の多くの教員が本学に集い研究成果が報告された。
今年度新たに地域連携センターで取り組んだ「地域活動支援事業」により、津南町における子育て支援事業等で必要な費用の一部を助成し、教員の研究やプロジェクトを推進した。
学術研究に役立つセミナー等の案内を適宜学内ポータルサイトのmanaba
folioに掲載して教員に周知し、プロジェクト推進に努めた。

教員評価を実施し、教育・研究・社会活動等について各教員の成果を評価し、教員へのフィードバックを行った。

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう研究実施体制を充実・強化する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを充実・強化する。
（２） 研究の充実体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画

事業実績・自己評価

36 研究実施体制の充実・強化を図るため、予算配分の重点化等を推進する。

財務
委員
会

36

大学高度化推進事業を実施
し、機動的に重要事業への予算配分を行う。

財務課

学長裁量費としての大学高度化事業を実施し、機動的に重要事業への予算配分を行った。
地域活性化研究機構事業では、リカレント講座やセミナーの開催による知の還元を行うとともに、特定テーマの研究会を立ち上げて地域社会と連携した研究推進の基盤構築を進めた。

37 資料・情報を収集し、データベース化するなどして教育・研究の充実を推進し、また、その結果をインターネット等を通じ社会に
提供する。

図書
館委
員会

37

多様な資料の収集、整理を図り、データベース化等の作業の促進に努める。

教務
学生課

学内学会誌をリポジトリに登録し、研究成果を地域社会に還元するよう努めた。
配架図書の見直しを行い、図書館の蔵書多様化を図るため、新たな資料の配架場所確保に取り組んだ。

第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献・国際化に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生の地域活動への参加を促進するなど学生が地域とつながり、理解を深めるよう努める。
県民の生涯学習ニーズに対応した、多様な学習機会を提供する。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育研究等における地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
38 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

質保証・
戦略委
員会

38

国や自治体、地域の各種団体等からの依頼に応じて、各種審
議会・委員会等へ積極的に参画し、継続して各教員の専門性を社会へ還元する。

18

総務課

国や自治体、地域の各種団体等からの依頼により、各種審議会・委員会
等のメンバーやアドバイザーに就任し、教員の専門性を社会へ還元した。
令和元(平成31)年度 67件
平成30年度 77件

第２期中期計画（H27-R2年度）
39 高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校等との連携事業を実施す
る。

入試
委員
会

令和元（平成31）年度計画
アカデミックインターンシップ及39
び知の創造セミナー等により新潟
県教育庁高等学校教育課と連携を図り、県内高校生の知的探
究心を満たす機会を提供するな
ど、高大連携事業に取り組む。

入試
広報
課

事業実績・自己評価
主催の教育庁と連携し、本学で実施された「高校生アカデミック・インターンシップ研修」では、本学教員が県内高校生34名を指導した。
また、高等学校からの依頼による出張講義や本学見学会を多数実施した40 地域の課題解決及び学生の視野拡大を図るため、教員と学生がそれぞれの専門分野等を活かして、地域貢献活動に参画する。

学部・学
科
地域連携
C

40

地域の方々に本学の地域活動を積極的にアピールし、また、学生に地域活動の意義や魅力を伝え、地域貢献活動への参画を促
す。

業務
推進
部

地域連携センターニュースを県内大学、自治体等に送付し、本学における教員・学生の地域活動（企業と学生と住民による空き家対策活動、新潟市
東区自治協議会との連携など）を広く発信した。
また、一定期間地域で働くことで、若者に地域の暮らしを体感させることを目的に総務省が行っている「ふるさとワーキングホリデー」の説明会を学内で開催し、学生の地域活動を促した。

41 県民の生涯学習の場として、公開講座等の多様な学習機会を
提供する。

地域連
携C
教務委
員会

41

県民の生涯学習の場として、公開講座を開催する。また、有意義な講座となるよう、これまでの開催実績を活かし、講座のテー
マについて慎重に検討する。

業務
推進
部

県民の生涯学習の場として、国際情勢講演会、公開講座、リカレント講座等を開催した。
・東京オリンピック・パラリンピック開催を見越したＢＳＮ新潟放送等との共催
講座「地域と家族とチカラで新潟から世界へ～東京パラリンピック出場を目指す女性アスリートの軌跡～」（参加者91名）
・日越関係やアジア情勢と今後の展望をテーマとした外務省と共催の国際情勢講演会（参加者115名）
・データサイエンスに関する社会人向けリカレント講座（4回開催）（参加者52名）（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
（２） 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
42 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する。

地域
連携C

42 共同研究を促進すべく、共同研
究の案内や共同研究に関連する
自治体や企業等主催のセミナー等について、情報発信に努める。

19

業務
推進
部

共同研究の案内や共同研究に関連する自治体や企業等主催のセミナー等については、manaba folioや掲示板で教職員に情報提供を行った。

第２期中期計画（H27-R2年度）
地域
43 地域連携センターを中心に、産学官連携や地域連携を大学全連携C体として推進し、情報発信する。

令和元（平成31）年度計画
43 地域連携センターニューズレ
ターの発行及び、学生･教員の地
域活動の大学ホームページ掲載などを通して、本学の地域活動の情報発信に努める。
また、県内他大学と連携しな
がら、COC+事業に参画し、地域の課題解決、地域振興に取り組
む。

業務
推進
部

事業実績・自己評価
地域連携センターニュース第3号を発行し、かつ、過去のセンターニュー
スについても地域連携センターのホームページに掲載することで、広く本学
地域活動の情報発信を行なった。
また、COC+事業に加え、今年度新たに始まった大学連携新潟協議会と新潟市との連携事業等により、県内他大学、自治体らと連携しながら、地域の課題解決に取り組んだ。

（３） 国際化の推進に関する目標
海外の大学・研究機関との相互交流等、大学の国際化を積極的に推進する。
地域団体等と連携しながら、県民の多文化理解や県内在住の外国人との交流など地域の国際化に協力する。
（３） 国際化の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
国際
海外語学研修や外国人留学生
国際海外協定校からの交換留学生26名を受け入れた。
44 海外語学研修や外国人留学生
44の受入など、海外の大学等との交流Cの受入等を推進し、国内外の大交流
また、海外研修・フィールドワークでは92名の学生が参加し、また、海外協交流を、積極的に推進する。
学等との交流強化を図る。
課 定校に留学した学生が32名（令和元年度出発）に達した。
サマーセミナーでは26名の外国人学生が本学の日本人学生とともに学び、交流した。
平成30年度に研究生として受け入れた県費留学生１名（ベトナム人）が、今年度から大学院の正規留学生となった。
外務省が募集するJENESYSプログラムに本学学生グループ（６名）が応募
し、派遣メンバー（ラオス）に選抜された。
※上記実績値に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で一部海外実地研修（47名参加予定）等が中止となったほか、留学等の参加辞退が2名あった。
45 県民の多文化理解や国際交流について、積極的に地域団体等と連携し、地域の国際化に努め
る。

国際
交流C
地域
連携
Ｃ

45

留学生に地域のイベントへの参加を呼びかけるなど、県民の多文化理解や地域の国際化に資する取組を行う。

20

国際
交流
課

本学学生や交換留学生が地域の人たちと交流を図り、県民の多文化理解
や地域の国際化に取り組んだ。
・大形地区の行事（ウォークラリー）（留学生15名、留学生サポーターの日
本人学生11名）
・新潟県国際交流協会の交流員（２名）
・新潟市国際交流協会によるホームステイ事業（留学生７名）
・国際交流ファシリテーター事業（県内の中高10校で国際理解についてのワークショップを17回実施）（17名）

第２期中期目標（H27-R2年度）
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができるよう運営する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映させる。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
46 理事長が指導力、統率力を発揮し、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を
行う。

総務
財務
課

46

理事長・学長が指導力・統率力を発揮し、戦略的・機動的な法人・大学運営を行う。

総務課

国際経済学部開設に向け、準備等を円滑に進められるよう、教育研究評
議会等の会議に国際経済学部設置準備委員長等をオブザーバーとして召集し、迅速な意思決定を図った。
また、創立10周年記念事業について副学長を中心に準備を進め、記念式典の開催、記念誌の発行、記念募金の開始等事業を実施した。
新型コロナウイルス感染症対策において、学長の陣頭指揮のもと対策本部を設置し、副学長及び各担当者の連携により、各種対応策を検討し、具体的な計画立案につなげた。

47 全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。

財務
委員
会

47

学内機関の改廃及び予算の見直しを行い、本学の情報基盤の整備・拡充などを踏まえた予算配分を行う。

財務課

情報基盤の整備・拡充に向けた予算配分を行い、情報基盤長期整備計
画の見直し、eduroamの導入等、各種整備を進めた。
※eduroam・・・教育機関や研究機関の間でキャンパス無線LANの相互利用を実現する、国際的なネットワークローミング利用の仕組み

48 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を、大学運営に適切に反映する。

自己点
検・評価
委員会

48

法人評価委員会の評価や大学
認証評価等、学外の評価や意見を学内で共有し、大学運営に適切に反映させる。

企画課

教育研究評議会を通じて法人評価委員会の評価結果等を学内に共有し、大学運営に適切に反映させた。また、認証評価の改善報告書検討結果
を学内で共有し、さらなる改善に向けて検討を行った。

49 法人の監事等による業務運
営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

総務
財務
課

49

監事と密な連係を図りつつ意見交換を行うとともに、監査結果を大学運営に反映させる。

財務課

監事監査を実施するとともに、中間決算状況を大学経営評議会に報告するなど、監事等との連携を図り、大学運営の円滑運用に努めた。

21

２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮されるよう、柔軟かつ弾力的な人事制度を運用する。
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
50 勤務形態等の人事制度を、柔
軟かつ弾力的に運用する。

人事
委員
会

50

研究に従事する教員の勤務形
態について、専門職型裁量労働制を導入し、適正な運用に努め
る。

総務
課

研究に従事する教員の勤務形態について、専門業務型裁量労働制の導入に向けて、制度の検討を進め、関係者等との調整を行った。

51 教職員の業績評価制度を本格実施し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

人事
委員
会

51

現行の教職員評価システムを運用しつつ、これまでの効果等を検証の上、必要に応じ抜本的な改革について検討を深める。

総務課

職員評価制度の見直しを行い、目標管理の仕組みを導入する実施案を策定した。

52 教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。

人事
委員
会

52

教職員の採用にあたっては、公募を原則とし、幅広く優秀な人材の確保に努める。

総務課

令和2年度採用教職員について、公募による採用を実施し、幅広く優秀な人材の確保に努めた。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
53 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しを行う。

総務
財務
課

53

新学部の設置に伴う業務内容の変化や業務量の増加に対応するため、職員の増員等を含めた事務局体制の見直しを行う。

22

総務
課

業務内容や業務量を踏まえながら、他課職員への兼務発令や事務分掌の見直しを行ったほか、事務局職員の増員を設立団体である県に要望し令和2年度からの増員を確保するなど、事務局体制の見直しに努めた。

第２期中期計画（H27-R2年度）
54 事務の効率化を図るため、適宜事務処理方法の点検を行い、また、必要に応じて外部委託の見直しや拡充を行う。

55 事務の簡素化・平準化・迅速化の観点から、財務会計・人事給与・教務学生業務システムの見直しを計画的に行う。

総務
財務
課

総務
財務
課

令和元（平成31）年度計画
事務の効率化を図るため、適54
宜事務処理方法の点検を行い、必要に応じて外部委託を行う。

総務課

事業実績・自己評価
事務効率の点検に当たり、教員の利便性向上及び職員の負担軽減を考慮して印刷機の入れ替えを行い、事務の効率化を図った。
また、証明書発行業務の効率化に向けて、証明書自動発行機の運用を開始した。

情報基盤長期整備計画に基づき、システムの見直し等を行う。

総務課

情報基盤長期整備計画に基づき、証明書自動発行機及び旅費システムの運用を開始した。

55

第２期中期目標（H27-R2年度）
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
56 科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図
り、外部研究資金の獲得増加を
図る。

総務
財務
課

56

科学研究費補助金をはじめ、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供するとともに、受託研究の実施等に係る対象機関との調整、手続き等を行う。

財務課

科学研究費補助金の採択の増加に向け、外部講師を招いての勉強会を行うとともに、外部機関の申請書添削サービスを利用するなど、申請のサ
ポートを行った。また、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供し、対象機関との調整や手続き等を行った。

57 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図
る。

総務
財務
課

57

教員の教育研究活動について
広く公開できるように取り組む。

総務課

教員の教育研究活動の学外公開に向け、他大学の状況について情報収集を行い検討していくこととした。

財務
課

23

第２期中期計画（H27-R2年度）
58 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

総務
財務
課

令和元（平成31）年度計画
自己収入の増加に寄与する事
58
務事業の検討を行う。

財務課

事業実績・自己評価
大学創立10周年の節目に合わせ、10周年記念募金を開始し、自己収入の増加に努めた。
また、公開講座等の受講料徴収制度の導入に向けて、令和2年度の導入を目指し、設立団体である県と調整を行った。

２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員定数の適正化や業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
59 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

総務
財務課

59 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な教員配置を行う。また、業務内容の見直し、
簡素・効率化を促進する。

総務課

教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、新学部設置に必要な教員の確保及び既存学部の教員配置を行った。

60 教職員のコスト意識を高め、業
務改善や経費節減を促進する。

総務
財務
課

60

教職員への経費節減の周知を行うとともに、業務改善・経費削減に取り組む。

財務課

コピー機の更新に合わせ、デモ機の貸し出しを受け、経費等の試算を踏まえた機器選定を行った上で低コストのカラー印刷を導入し、業務改善、経費節減につなげた。

61 管理的経費については、契約
期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

総務
財務
課

61

管理的経費の節減を図るよう、省エネ・省資源に努める。

財務課

階段利用の推奨について、エレベーター脇の掲出を継続するとともに、冬季暖房設定の抑制について周知したほか、新たに大学院国際地域学研究科委員会をペーパーレスで開催し、経費節減に努めた。

24

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資産管理を行うとともに、金融資産については経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設整備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
62 資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。

総務
財務
課

62

予算の執行状況を見定め、安全確実に資金の運用・管理を行
う。

財務
課

予算の執行状況を見定め、金利比較により定期預金の預け先を新たに選定するなど、引き続き安全確実に資金の運用・管理を行った。

63 学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。

総務
財務
課

63

本学教員が関係する地域活動、学会、検定、講演会等の会場として、施設を開放する。

総務課

本学教員が関係する学会、検定、講演会等の会場として大学施設を開放した。
・第11回NEAR言語教育学会
・ハングル能力検定
・ロシア語検定能力試験
・東区自治協と学生のワークショップ
・日本平和学会 等

第２期中期目標（H27-R2年度）
第５ 自己点検・評価、外部評価の実施及び 評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
第４ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
64 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育
研究活動や業務内容の改善を行うとともに、評価結果を積極的に公表する。

自己点
検・評価
委員会

64

自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を公表するとともに、教育研究活動や業務内容の適切な改善を行う。

25

企画
課

事業実績・自己評価

自己点検・評価を実施した後、県へ「業務実績に関する報告書」を提出するとともに、本学ホームページにおいて公表した。また、認証評価の改善報
告書検討結果を学内で共有し、さらなる改善に向けて検討を行った。

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
事業実績・自己評価
65 ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開
する。

質保証・
戦略委
員会
広報委
員会

65

大学の教育研究活動や法人の運営情報等をホームページ、冊子等を通じて積極的に公表する。

中期目標、中期計画、年度計
画、財務諸表、自己点検・評価
結果、外部評価結果、教育関連
情報、研究成果、学術講演、公開講座、地域連携 等

企画課

法人の運営情報や新学部開設、創立10周年記念事業、講演会・公開講座等をはじめとした教育研究活動等について、随時ホームページ等に公表するとともに、大学案内や広報誌等で発信した。

業務
推進
部

第２期中期目標（H27-R2年度）
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
66 学生や教職員に対して、研修会等によりコンプライアンスについての啓発を行う。

倫理
委員
会

66

教職員に対して、研修会やeラーニング等を通じてコンプライア
ンスの啓発を行う。

財務課

教職員に対して、日本学術振興会の研究倫理教育に関するe-ラーニング
等を通じてコンプライアンスの啓発を行った。

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
67 施設整備等の実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。

総務
財務
課
企画
課

67

施設整備計画に基づき、施設、学内システム、備品等の更新等を検討し、適切に実施する。

26

財務
課

事業実績・自己評価

事業実績・自己評価

３号館建替計画に係る仮設校舎の設置や新学部開設等により増加する
学生への対応として、机椅子の増設を行った。
また、ロッカーの全学生への貸与制度を見直すことにより、共有スペースを確保し、学生への新たなサービス提供（学生ラウンジ、サークル備品置場）を進めた。

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理に関する取組を充実する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画

事業実績・自己評価

68 学生に対して、防犯等に関する意識啓発を適切に行う。

学生
部委
員会

68

警察の協力のもと、オリエン
テーションや必修授業において防犯や薬物に関する注意喚起を行う。
また、適宜学生生活に関しての注意喚起を行う。

教務
学生課

１年生の必修授業や後期オリエンテーションにおいて、警察による薬物乱用防止講習や税務署による租税教室を開催した。また、女子学生・女性教
職員向けの防犯講習会を開催した。

69 教職員への健康管理等を適切
に行う。

衛生
委員
会

69

教職員を対象に定期健康診断とストレスチェックを実施し、適切に教職員の安全衛生管理を行
う。

総務
課

教職員の安全衛生管理の一環として、定期健康診断とストレスチェックを実施した。
また、有給休暇の取得奨励などを行った。

70 消防訓練等危機管理に関する取組を充実する。

総務
財務
課

70

消防訓練を実施するとともに、AED講習の実施に取り組む。

総務課

教職員の危機管理に関する取り組みとして、消防訓練、また教職協働の研修も兼ねて救急救命講習（AED講習を含む）を実施した。

４ 情報管理に関する目標
個人情報の管理を徹底し、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開に対応するための規程を適切に運用する。
４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
71 個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開請求があった場合において的確に対応
する。

総務
財務
課

71

個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の充実
を図る。

総務
課
財務
課

27

事業実績・自己評価

ネットワーク基盤のセキュリティ強化のため、学内の情報基盤長期整備計
画を見直すとともにサイバーセキュリティ対策基本計画を策定した。また、公立大学法人新潟県立大学情報セキュリティポリシーを廃止し、情報セキュリ
ティ基本方針、同管理規定、同対策基準からなる新たな情報セキュリ
ティーポリシーを制定した。
また、情報公開請求に対し、制度に基づき適切に対応した。

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取組を全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女共同参画を推進する。

５ 人権に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-R2年度）

令和元（平成31）年度計画

事業実績・自己評価

72 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

人権
委員
会

72

人権問題や各種ハラスメントについて学び、考える機会を設け、教職員や学生の意識を高め、ハラスメントの防止に取り組む。

総務課

学生に対して、オリエンテーション時に人権啓発リーフレットを配布し、啓発
及び相談窓口の周知を行った。
人権について学び・考える機会として、「障がいのある人が取り組むスポーツと現状」について、教職員や学生向け講演会を開催した。

73 男女共同参画の推進を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状
況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行
う。

人権
委員
会

73

男女共同参画に関する研修等を実施し、意識の啓発に取り組む。教職員の仕事と子育ての両立について、支援を継続する。

総務課

男女共同参画に関する理解を深めるため、第四次男女共同参画基本計
画を読み解くための学内勉強会を開催し、意識の啓発に取り組んだ。
次世代育成支援の一環として、教職員が仕事と子育てを両立させるため、保育支援体制整備・搾乳室設置・各種制度の周知及び休暇取得の促進等を継続して行った。

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-R2年度）
令和元（平成31）年度計画
74 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

総務
財務
課

74

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

28

財務
課

事業実績・自己評価

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努めた。

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金施設整備補助金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

718
165
0
808
796
12
0
140
1,831

686
105
2
832
818
14
11
0
1,636

△ 32
△ 60
2
24
22
2
11
△ 140
△ 195

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,487
269
1,151
67
0
344
1,831

1,387
247
1,075
65
5
205
1,597

△ 100
△ 22
△ 76
△ 2
5
△ 139
△ 234

1869
1869
1764
613
0
1151
67
0
0
38
0

1577
1472
1322
245
2
1075
74
2
0
74
105

△ 292
△ 397
△ 442
△ 368
2
△ 76
7
2
0
36
105

1729
1729
718
165
590
157
49
0
0
0
0
12
36
0
1
1
0
△ 140
140
0

1611
1506
608
0
592
201
42
2
2
6
0
17
30
0
1
5
105
34
0
34

△ 118
△ 223
△ 110
△ 165
2
44
△ 7
2
2
6
0
5
△ 6
0
0
4
105
174
△ 140
34

支出

２ 収支計画

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益（施設整備補助金)
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益（施設整備補助金）
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益29年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額

差額（決算-予算）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,831
1,310
479
42
0

2,140
1,460
161
45
474

309
150
△ 318
3
474

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,831
1,691
883
796
0
0
0
12
0
0
140

2,140
1,493
660
811
1
3
6
12
0
0
647

309
△ 198
△ 223
15
1
3
6
0
0
0
507

注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画なし

人事に関する計画
大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

知事の承認を受けて平成30年度の積立金12,894千円を教育研究等環境改善積立金に計上した。
改築のため、老朽化した一部の校舎の解体工事を行った。

２

３

４

人事計画に基づく教職員の配置及び新規採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

30