2014 年 6 月期 第 3 四半期

連結決算ハイライト

2014 年 6 月 期 第 3 四 半 期 累 計（2013 年 7 月 〜

しかし、今期は設計変更や工期延長により売上の計上2014 年 3 月）の日本工営グループの業績は、売上高が 4 月以降にずれ込む案件が多く、加えて海外の大型55,939 百万円で、通期予想の 75,000 百万円に対し案件の売上計上が第 4 四半期に持ち越されたことにて 74.6％の達成率となりました。当社グループの事

より、第 3 四半期の 3 ヶ月間（1 月〜 3 月）における業は、受注の多くが官公庁および電力会社からのもの売上高は 39,454 百万円に留まりました。なお、通期で、納期が国の会計年度末である 3 月に集中するため、の業績は公表値どおりになると想定しております。

売上高の計上も 1 月〜 3 月に集中する傾向にあります。

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

当期受注高受注残（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（3 月末時点）

2014 年 6 月期
第 3 四半期（累計）55,939

4,321

4,639

2,454

67,33080,584

2012 年 7 月～※
2013 年 3 月（累計）66,128

7,285

7,751

4,659

51,33353,009

2014 年 6 月期
通期業績予想75,0004,200

4,3003,000ーー※ 2012 年 7 月〜 2013 年 3 月までの数値は、2014 年 6 月期 第 3 四半期（2013 年 7 月〜 2014 年 3 月）と対比するための参考値として算出したものです。

昨年比 約 160 億円の受注高増加※複数年にわたって売上計上する案件の受注も含まれます。

CONTENTS4月以降にずれ込んだ案件を含む売上計上を予想

例年 4 月～ 6 月期は費用先行のため20 億円超の赤字のところ、赤字幅の大幅な減少を予想

03 2014 年 6 月期 第 3 四半期 連結決算ハイライト
04 Challenging Project
インフラの寿命に立ち向かう！〜日本工営のインフラ老朽化対策〜

07 株主様アンケート結果
07 News Gallery
・福島空港メガソーラー事業に太陽光発電モニタリングサービスを導入■受注

2■営業利益■売上

こうえい2014 vol.63

3Challenging Project
インフラの寿命に立ち向かう！～日本工営のインフラ老朽化対策～

我が国の経年化する橋梁数の推移
国土交通省道路局（道路施設現況調査 H22.4）をもとに当社作成

山積するインフラマネジメントの課題
2012 年 12 月に起こった中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故。
高度成長期に整備された社会インフラは長いもので造られてから 50 年以上経ち、その老朽化対策が課題となっています。
今回はインフラの老朽化に対する当社の取り組みについてご紹介します。

メンテナンスの時代に先駆けて国土交通省は平成 25 年をメンテナンス元年と位置付け、公共事業の方針を維持管理重視へとしなくてもひび割れや欠損の状況を画像として記た構造物が増えていくことが予想されています。

録できるのが特色です。これに当社の評価技術を上のグラフに示すように、今後 20 年で供用後重ね合わせることで、トンネルの健全性評価や優50 年経過した橋梁が 4 倍以上に増加する見込み先順位など長寿命化計画の策定支援、道路トンネです。ルの効率的な維持管理に資するサービスが提供でまた、これらの老朽化した橋梁の 7 割近くは市きます。このほか、無人ヘリコプターを使った点町村が管理しています。笹子トンネルの事故を受検やセンサ技術を使った構造物のモニタリング

け、インフラの老朽化対策に注目が集まり、予算整備から維持管理までに対応する組織としてイもつくようになりましたが、限られた予算の中でンフラマネジメント事業部を新設しました。

膨大なインフラ施設をどう維持、更新していくの

これまで蓄積した技術や経験をもとに「構造物された「インフラ長寿命化基本計画」では、社会診断」｢保全対策検討｣「維持管理計画作成」「構造インフラを管理する全ての関係省庁が「待ったな物管理の仕組みづくり」などの業務を広く実施しし」の課題としてこの課題に取り組む方針を打ちています。

出しています。

か、これを担う人材をいかに育成していくのか、課題は山積しています。
不可欠となるインフラマネジメントの効率化・高度化

一方、当社のインフラの老朽化対策への取り組

これから膨大なインフラを管理していくために

みは、今から 20 年以上前、平成 2 年頃から始まっは、これまでと同じように人海戦術で点検診断をています。当時は、主に電力会社が持つ水力発電所実施していたのでは間に合わなくなると考えられの水路トンネルを対象とした診断技術を開発し、ます。ここで注目されているのは、新技術によるこれを活用した点検診断業務を行っていました。

点検診断の効率化・高度化です。

その後、非破壊調査・構造診断に関する技術研

昨年、当社は道路トンネル技術で協働をはかる究を重ね、これらの技術をベースに、平成 14 年

ため車両メーカーの（株）トノックスと技術連携をに社会インフラの調査診断を主な事業とする部署しました。同社が所有するレーザー計測システムを立ち上げました。そして今年の 4 月に、事業規4

我が国では、今後、予定供用年数を大きく超過し模の拡大と昨今の情勢変化を受け、インフラの大きく転換させました。また、昨年 11 月に策定

構造物の診断調査の状況

工表面画像を撮影するというもので、通行止めをは時速 40 〜 60km で走行しながらトンネルの覆道路トンネルレーザーシステムの計測状況

無人ヘリコプターを用いた構造物点検状況

こうえい2014 vol.63

5株主様アンケート結果
前回のこうえい（2014 年 2 月発行）において、株主様アンケートを実施しました。349 名（回答率約 5％）の株主様から貴重なご回答をいただきました。誠にありがとうございました。
以下に、主な結果をご報告させていただきます。頂戴した株主様の貴重なご意見・ご要望は、今後の経営や IR活動の参考にさせていただきます。
総括
回答を下さった株主様の構成として、5 年以上の長期保有者が多く、｢事業内容に共感した｣ という理由で、当社株式を購入された方が最も多くいらっしゃいました。また、今後については新たな成長に期待をするというご意見が多く寄せられました。

保有期間

自治体の長寿命化基本計画の策定イメージ

な ど、新 し い 技 術 開 発

施工会社や調査会社と連携した地元密着型の社会も行っています。

インフラの管理の仕組みづくりについても積極的

ま た、水 路 ト ン ネ ルに携わっていきます。

は水力発電所だけでな
無人水路トンネル計測システムの適用状況

く、浄 水 場 や 農 業 用 水

新しいインフラマネジメント事業の路 な ど に も あ り、道 路創出を目標にトンネルよりも遥かに

当社の歴史を振り返ると、「戦後の海外雄飛」「高長い距離が存在しています。施設の中には 24 時

度経済成長」「環境重視・循環型社会構築」「IT 革命」

間、365日水を止めることができない施設もあり、など社会情勢の変化を機敏に捉え、これを追い風水を流した状態で点検を行う技術が必要でした。

にして発展を遂げてきたことがわかります。

当社は農研機構農村工学研究所と共に、水流にそして、今まさに、日本の公共事業は大きな転乗って水路トンネルの内部を撮影・記録する装換点に立っています。人口減少に伴い、新設の工置を開発しました。この装置は、例えば地震が起事量は漸減しますが、社会インフラの管理・運用・こり、内部の状況がわからず、人が立ち入れない更新においては多くのステークホルダーが関係し場合の一次的な点検などにも応用できると考えます。その中で中立・公正の立場から、建設コンています。

サルタントがその技術力を発揮して優先順位の設定や適正な対策を判断する場面が増えてくると思メンテナンスサイクルの構築支援
社会インフラを適切に管理するためには、これンサルタントとしての総合力のみならず、当社がに必要な体制や人員・人材を確保する必要がありエンジニアリング部門を有する利点を発揮できるます。当社は、資格・研修制度の構築支援、維持分野でもあります。これらの背景のもと、日本工管理データを管理するデータベースの構築支援な

営は、今後とも世の中のニーズに応えるべく、努どを行う予定です。また、自治体の長寿命化計画力と挑戦を続けます。

（行動計画）の作成、大学などの研究機関、地域の6われます。また、インフラ老朽化対策は、建設コ

5 年以上
2 年以上 5 年未満
1 年以上 2 年未満
1 年未満

289
28108

5 年以上

289

Q1. 当社株式を保有された理由（いくつでも）事業内容
株主還元（配当）
株価の上昇期待
経営理念
業界の成長性
信頼性
財務内容

163
142
136
111
102
91
58

割安感
当社の取引関係・（元）従業員
その他
収益性
相続
証券会社の勧め
マスコミなどの推奨

事業内容
57
38
281919114

Q3. 今後当社に期待すること（いくつでも）新たな成長性
配当の増加
株価の上昇
事業の安定性その他

163

新たな成長性

177
167
133
128
11177

News Gallery
福島空港メガソーラー事業に太陽光発電モニタリングサービスを導入
福島空港メガソーラー事業の「見える化システム」に当社の太陽光発電モニタリングサービスが採用されています。福島空港の敷地内に合計出力 1.2MW の太陽光パネルが設置されており、当社のモニタリングサービスが発電状況や故障情報の収集・蓄積・表示を担っています。
本事業への参画を足がかりに、本サービスの事業拡大に積極的に努めていく予定です。

現在の発電電力を表示する当社システム

こうえい

2014 vol.63

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