令和６年度

事業

社会福祉法人

計画

書

三豊市社会福祉協議会

目

次

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １目標・重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ 法人運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 地域福祉事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１） 地域福祉活動推進事業（２） 相談事業（３） 福祉バス管理運営事業（４） 認知症サポーター養成講座事業（市受託事業）（５） 自発的活動支援事業（市受託事業）（６） 生活支援体制整備事業（市受託事業）（７） 三豊市こどもの居場所づくり事業（市受託事業）
３ 共同募金配分事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） ボランティア活動推進事業（２） 福祉普及啓発事業（３） 居場所づくり推進事業（４） 広報啓発事業（５） 社会福祉大会開催事業（６） 災害対策推進事業（７） まるみプラン推進事業（８） 地域我が事・丸ごと推進事業（9） 地域活動応援事業
４ 生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１） 生活福祉資金貸付事業（２） 生活福祉資金特例貸付事業
５ 福祉サービス利用援助事業（県社協受託事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
６ 法人成年後見等事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１） 法人成年後見等事業（２） 市民後見人養成支援事業（市受託事業）
7 生計困難者に対する相談支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８ 生活困窮者自立支援事業（市受託事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１） 生活困窮者自立相談支援事業（２） 子どもの学習支援事業（３） 家計改善支援事業（４） 就労準備支援事業
９ ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業） ・・・・・・・・・・・・11（１） ファミリー・サポート・センター事業（２） 子育てホームヘルプ事業
10 居宅介護支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
11 訪問介護事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１） 訪問介護事業（２） 生活支援訪問事業（３） その他訪問事業
12 障害福祉サービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１） 障害福祉サービス事業（居宅介護）（２） 障害福祉サービス事業（重度訪問介護）（３） 障害福祉サービス事業（行動援護）
13 移動支援事業（市受託事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
14 高齢者デイサービスセンター事業（市受託事業）
15 生活支援通所事業（市受託事業）
16 地域移動支援事業

・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・15

17 その他事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１） 老人クラブ連合会（２） 共同募金事業（３） 子育てボランティアみみちゃん（４） ＮＰＯ法人後見ネットかがわへの協力

〔基本方針〕＜使命＞
社会福祉法人三豊市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。

＜経営理念＞
社協は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
①住民参加・協働による福祉社会の実現
地域住民、民生委員・児童委員、地区社協、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって住民参加型の福祉社会を実現していきます。
②地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活が送れるよう利用者本位の福祉サービスを実現していきます。
③地域に根ざした総合的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズに対して、多様な福祉サービスや福祉活動と、保健、医療、教育、交通、住宅、就労などあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制の整備を実現していきます。
④地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへの挑戦
制度の狭間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ、地域住民やあらゆる団体・組
織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発に挑戦していきます。

＜組織運営方針＞
社協は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
①地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②事業の展開にあたっては、住民参加を徹底します。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行います。
④感染症予防を意識した取り組みとして、つながりを途切れさせない仕組みが求められるなか、工夫を凝らした地域福祉の活動に努め、その役割を示します。
⑤全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

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〔目標・重点施策〕
１．第４期「まるみプラン」（三豊市地域福祉活動計画）の推進
１年目の事業内容を振り返りつつ、引き続き三豊市の第４期地域福祉計画と一層の連携と関連性を保ち、誰もが役割を持てる『地域共生社会』の構築、基本理念の実現に向けた取り組みを進めます。

２．相談支援事業の強化
制度の狭間における課題や複雑多様化するニーズに対応するため、生活困窮者自立支援事業、権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業・法人成年後見等事業）、香川
おもいやりネットワーク事業を関係機関・団体等と連携し推進するとともに、様々な生活課題を抱える人に対し、包括的な支援を行います。
また、孤立や孤独の防止の観点から、気軽に相談できるツールを検討し、誰ひとり取り残されない、繋がり続けられる仕組みを考えます。

３．介護保険事業等の見直しと収益向上
自主財源で大きな比重を占める介護保険事業等の経営状況を分析し、制度変更に応じた介護報酬等、事業の対応を柔軟に行います。併せて、有資格者の確保に努めるとともに、人員設置基準に応じた専門性の高いサービスの提供を図ります。
また、市内の訪問介護事業所が減少傾向のなか、訪問介護事業の需要は高いことから、訪問介護事業及び障害福祉サービス事業を拡充し、居宅介護支援事業を縮小します。住み慣れた地域で安心してサービスが受けられるよう、関係団体との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

４．活動財源の確保
会費・寄附金を増額するため、その財源がどのように使われているかホームぺージ
や本会広報紙「しちふく」で事業内容・事業報告等を分かりやすく情報発信する等、「活動の見せる化」を図り、地域住民・関係福祉団体、事業者等に本会の存在意義や必要性を理解していただけるよう、役職員一丸となって取り組みます。
また、住民参加の地域福祉を推進するうえで、不可欠となる補助金・受託金の検討
や、民間団体等の助成を活用する等安定的な活動資金の確保に繋がるよう努めます。

５．災害支援関係の構築
有事に備え、行政関係や自主防災組織等地域防災関係者との情報共有の場を設けます。また、災害時におけるそれぞれの役割を確認しながら、平常時からのネットワー
クの構築を目指します。

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１．法人運営事業
事業費１０７，４５８千円（内：市補助金収入７４，８６９千円）
事 業 名
事 業 概 要
①理事会
②評議員会
③評議員選任・解任委員会④監事会⑤役職員等への研修会等の開催と参加促進⑥会員加入の促進⑦寄附金の有効活用⑧地区社協への助成

⑨その他

年５回開催
年４回開催
随時開催
決算監査等
役職員等が、社協は具体的に「どのような地域を目指し」
そのために「事業・活動等をどのように進めていくのか」といった組織の使命やビジョンを改めて確認する。また、共通理解をもって日々の業務、実践にあたることが重要であることから、役職員等の資質の向上を図るため県社協等が開催する研修会等に積極的に参加します。
具体的内容
1. 本会事業等のPR及び事業の共有等
2. 県社協主催の研修・社会福祉大会等
自主財源の確保及び地区の福祉活動推進のため、会員の募集を行います。また、一般会費納入は自治会長等に協力依頼をするとともに、賛助会費納入は職員等で拡充に努めます。
一般会員（１口 ５００円）
賛助会員（１口 １，０００円 ２口以上）（会費収入：８，４６０千円）
寄附者の意に沿うよう「地区社協」に活動助成を行う等、地域福祉のために活用します。
（寄附金収入：1，５００千円）
地区社協（２４地区）の地域福祉活動に助成金の交付を行い活動を支援します。
助成額：３，６５９千円（前々年度の一般会費の３割と寄附金の７割充当）
定款、規程、労務、経理、物品管理、施設管理等

２．地域福祉事業
事業費１０，６６４千円（内：市補助金収入３，８４１千円、市受託金収入４，６２２千円）（１）地域福祉活動推進事業
事業費２，２０１千円
事 業 名①福祉協力員推進

事

業

概

要

日常生活を送る住民が、地域の中でニーズをキャッチし、相談につなげるよう協力者を増やし、地域の見守り活動を強化できるよう福祉協力員推進事業を実施します。
市内福祉協力員：９１人
助成額：１８２千円

3②まるみちゃん安心キット設置③福祉器具貸出④実習生受入⑤研修・委員会等への参加促進⑥地域車輛運搬等⑦ 子育て応援育児用品貸出⑧こんにちはコール⑨その他

ひとり暮らし高齢者や障がいのある方に対し、かかりつけ
医療機関、薬剤情報、緊急連絡先等の情報を保管する「まるみちゃん安心キット（緊急情報キット）」を冷蔵庫に設置する。また、設置状況を三観広域消防本部に届出するとともに、その後の見守り活動の推進及び地域との連携により、安全と安心の確保を図ります。
本会会員または会員の利用する公共施設に車イスを貸出し、生活の自立及び健康の維持、並びに生活の質の向上を促進す
ることを目的に実施します。
本会や関係機関・関係団体の実施する多様な社会福祉活動
を通じ、将来の社会福祉士の人材育成を図ることを目的に、社会福祉士養成校より実習依頼に応じ、その都度検討し、相談援助実習を実施します。
職員の更なる資質向上に向け、県社協や関係機関等が開催する研修に積極的に参加します。また、県社協主催の総務部
会・地域福祉部会・作業部会に参加し、そのメンバーが、ニーズ対応型社協の実現に向けた協議を重ね、連携を図ります。
災害時や訓練の際、テントや机等の資材運搬に必要な軽ト
ラック及びボランティア等送迎用のミニバンに係る維持管理を実施します。
乳幼児の保護者等に子育て用品を貸出しすることにより、子育て中の保護者等（里帰り・帰省時）の経済的な負担の軽減を図ります。
利用料：チャイルドシート・ジュニアシート
５００円／月ベビーバス ２００円／月
ひとり暮らし高齢者等に、電話訪問員（ボランティア）が電話を通じて話を聴くことで、安否確認と孤独感の緩和を図ります。
本
所：２回／月（第２・４水曜日）
財田支所：２回／月（第１・３水曜日）
支所機器車輛等維持（２）相談事業
事業費１，７５８千円（内：市補助金収入１，７５８千円）
事 業 名
事 業 概 要①心配ごと相談②法律相談

悩みを抱える地域住民が安心して暮らせるよう、民生委員・児童委員が話を伺います。また、必要に応じて各支援機関や専門員と連携を図ります。
相談：各支所１回／月（第３水曜日）
地域住民が日常生活で抱える財産・人権・家族等の問題に対して、弁護士による指導及び助言を得ることができる場を設けます。
相談：３回／月（第１・２・３火曜日）

4（３）福祉バス管理運営事業
事業費２，０８３千円（内：市補助金収入２，０８３千円）
事 業 名
事 業 概 要
福祉バス管理運営

社会福祉を目的とする事業の実施及び社会福祉活動への住民参加の援助を目的に福祉バス（１台：乗車人数２５人）を運行します。併せて、感染予防対策を講じた運行に努めます。

（４）認知症サポーター養成講座事業（市受託事業）
事業費４１千円（内：市受託金収入７５千円）
事 業 名
事認知症サポーター養成講座

概要

高齢化とともに、認知症高齢者の増加により、地域において認知症への正しい理解や接し方等について知識を深めてもらうため、認知症サポーター養成講座を開催します。
出前講座： ふれあい・いきいきサロン
小・中学校、企業など（５）自発的活動支援事業（市受託事業）
事業費９２千円（内：市受託金収入９２千円）
事 業 名
事
自発的活動支援

業

業

概

要

障がいのある方（児童含む）が自立した生活を営むことができるよう当事者やその家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援し、地域共生社会の実現を図ることを目的に、ボランティア養成のための研修会を開催します。

（６）生活支援体制整備事業（市受託事業）
事業費１，８８３千円（内：市受託金収入１，８６２千円）
事 業 名
事 業 概 要
生活支援体制整備

単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者の増加により、住み慣れた地域で生きがいを持って、在宅生活を継続していくためには、多様な主体による生活支援サービスの提供体制の構築が必要です。日常生活圏域において生活支援コーディ
ネーターを配置し、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の生活体制の充実・強化及び高齢者の社会参加を推進します。

（７）三豊市こどもの居場所づくり事業（市受託事業）
事業費２，６０６千円（内：市受託金収入２，５９３千円）
事 業 名
事 業 概 要
三豊市こどもの居場所づくり

市内において取り組まれている子育て支援の場は複数あり、子どもの居場所だけでなく、保護者や高齢者等地域住民にとってのつながりの場としての機能もあります。一方で事業の担い手は運営資金や物資、人材の確保など課題を抱えていることが多く、安定した事業継続のための仕組みが必要となっています。そこで、本事業は、地域住民や社会資源を活かした仕組みとして、「活動を支援するサポーター」と「支援を5必要とする活動者」をつなぐ子どもの居場所づくりネットワークの構築に取り組みます。
具体的内容
1. ネットワークづくり・コーディネーター業務
2. 活動支援・啓発活動

３．共同募金配分事業
事業費１３，８０５千円（内：共同募金配分金収入１１，３７３千円）（１）ボランティア活動推進事業
事業費８８０千円（内：共同募金配分金収入６６０千円）
事 業 名
事 業 概
ボランティア活動推進

要

ボランティア活動の推進や地域活動者の人材育成に向け、学生を対象としたボランティア体験講座や、市民向けボラン
ティア講座を開催します。新たに、防災ふくしフェスタ（仮）を企画し、各地区の活動紹介や福祉啓発に努めます。また、
ボランティア活動保険事務、コーディネーター業務を実施します。

（２）福祉普及啓発事業
事業費２，２０８千円（内：共同募金配分金収入１，６５６千円）
事 業 名
事 業 概 要①福祉教育普及推進②ふくし川柳③ファミリーフォトコンテスト

福祉の心を育てるため、福祉教育プログラムの開発と情報発信を行います。
また、市内小・中・高等学校の児童や生徒、幼稚園等の園児を対象に、社会福祉への理解と関心を高め、「思いやり」と「やさしさ」を養うとともに、地域と連携した福祉教育の推進を図ります。
なお、「福祉普及推進校（園）指定事業」に係る取り組み
に対し、要綱に基づき希望する先に助成金を交付します。
助成額：小・中・高校
上限 ５０千円
幼稚園等
上限 ３０千円
社会福祉の啓発・向上のため、福祉に対する理解を高め、心豊かに成長することを願い募集します。また、広報紙「しちふく」に入賞者名や作品等を掲載します。
応募対象者
市内在住者もしくは在学・勤務先のある方
子育て中の保護者や家族等が、子どもとの絆を深めるとともに、楽しく育児に関わってもらうことを目的に実施します。
また、広報紙やホームページでの作品紹介により、地域での子育てについて関心を高める機会となる働きかけをします。

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（３）居場所づくり推進事業
事業費３，０７０千円（内：共同募金配分金収入２，３００千円）
事 業 名
事 業 概 要
居場所づくり活動推進

高齢者、障がいのある方や子育て世帯、閉じこもり孤立しがちな方たちが、ボランティアとともに、地域の中でいきいきと元気に生活できるつながりをもつ場（ふれあい・いきいきサロン）に対し助成金を交付し、活動を支援します。
具体的内容
1. サロン活動研修会
2. サロン活動に対する助成額：実績に応じて助成（４）広報啓発事業
事業費２，３３１千円（内：共同募金配分金収入１，５７３千円）
事 業 名
事 業 概 要広報啓発

本会事業等への理解を深めるとともに、身近な地域福祉の情報誌として福祉活動の啓発やサロン活動等の地域への情報発信を紙面とデジタルでお伝えします。
広報紙「しちふく」を年４回（４月・７月・１０月・１月）
発行します。
また、ホームページの更新と保守を行います。リニューア
ルしたホームページを運用し、最新の情報発信を行うことで紙面では届けることができない地域の出来事をより多く伝えます。

（５）社会福祉大会開催事業
事業費７６７千円（内：共同募金配分金収入５５０千円）
事 業 名
事 業 概
社会福祉大会開催

市内の社会福祉関係者が一堂に会し、地域福祉の推進に取り組む決意を新たにするとともに、多年にわたり社会福祉の発展に貢献されている方々の顕彰を行うため、市社会福祉大会を開催します。

（６）災害対策推進事業
事業費７６７千円（内：共同募金配分金収入５７５千円）
事 業 名
事 業 概
災害対策推進要

要

大規模災害発災時、様々な状況でも対応できるよう、運営
シミュレーション訓練や円滑な情報発信のための研修、感染防止対策を踏まえた運営マニュアルの検証と修正、災害ボラ
ンティア活動用資機材等を整備します。
また、発災時において災害ボランティアセンター運営支援のための協力体制について、関係団体等との関係づくりを進
めます。
具体的内容
1. 災害ボランティアセンター設置訓練
2. 関係団体との協議の場づくり
3. 有事の際の情報発信に係る検討

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4. 自主防災組織との共同訓練等
5. 災害ボランティア活動用資機材等整備（７）まるみプラン推進事業
事業費3，３０７千円（内：共同募金配分金収入２，４８０千円）
事 業 名
事 業 概 要まるみプラン推進

第４期三豊市地域福祉活動計画（まるみプラン）における取り組みについて、事業の実施及び効果的な実施のための研究調査、事業の周知、地区地域福祉活動計画に対する助言、その他の活動支援を行う。
また、新たな取り組みについての事前協議の実施をします。
具体的内容
1. 事業活動に必要な用具・備品等の整備
2. 地域住民・関係協力団体等への情報提供
3. 各地区福祉活動に対する助成額：１，０５０千円（８）地域我が事・丸ごと推進事業
事業費７４７千円（内：共同募金配分金収入５6０千円）
事 業 名
事 業 概
地域我が事・丸ごと推進

要

地域の困りごと、個人の困りごとを我が事として、ニーズ
キャッチを行い課題や情報を共有し、課題解決へ向けた取り組みにつなげていくための集まりや研修会等を開催します。
また、孤立・孤独の防止を目指し、ゆるやかなつながりの構築と支援の整備を行います。
生活困窮者等への支援として、フードバンクやフードパン
トリー等の整備を行うとともに、つながりの場を設けます。
具体的内容
1. 事業活動に必要な用具、食材等の整備
2. 関係機関や活動者等との話し合いの場づくり
3. 先進事例を参考にSNSを活用した相談等の検討（９）地域活動応援事業
事業費１，３５９千円（内：共同募金配分金収入１，０１９千円）
事 業 名
事 業 概 要地域活動応援小地域を基盤とした住民参加との協力により、安心して暮らせる地域づくりを目的に活動する事業の、新たな立ち上げの際の相談や助成、継続して取り組んでいけるよう経過的支援を行います。
また、援護が必要な方々の生活の見守り等を目的とする事業を実施する団体・グループに対して助成等の支援を行います。
具体的内容
1. 活動者等への相談支援
2. 地域活動実施団体に対する助成額：１，3５０千円

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４．生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
事業費５，６３２千円（内：県社協受託金収入５，６２１千円）（１）生活福祉資金貸付事業
事業費１２５千円（内：県社協受託金収入１２１千円）
事 業 名
事 業 概
生活福祉資金貸付

要

県社協から、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯対象の自立支援を目的とする低金利の貸付制度の受付業務を受託し、民生委員・児童委員及び市との連携を図り、貸付及び償還に関する相談に応じます。
具体的内容
1. 相談員を配置し、来所・電話等による随時対応
2. 県社協による相談会の開催（２回／年）
3. 償還金残高のお知らせ送付（２回／年）（２）生活福祉資金特例貸付事業
事業費５，５０７千円（内：県社協受託金収入５，５００千円）
事 業 名
事 業 概 要生活福祉資金特例貸付

新型コロナの影響により減収または失業された方に対する特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）を利用された方の債権管理事務及びフォローアップ支援
具体的内容
1. 償還手続きの案内及び受付・相談
2. 各種償還免除申請の受付・相談
3. 償還が困難な借受人への相談対応（償還猶予・少額返済の案内等）
4. フォローアップ支援による対応結果を県社協に報告

５．福祉サービス利用援助事業（県社協受託事業）
事業費１２，７６８千円（内：市補助金収入８，２３３千円、県社協受託金収入３，８００千円）（１）福祉サービス利用援助事業
事 業 名
事 業 概 要福祉サービス利用援助（日常生活自立支援）

認知症、知的障害及び精神障害等で判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用
援助及び日常的な金銭管理等（書類預かりを含む）を本人との契約により行います。
また、市民後見人候補者を生活支援員として登録し、地域住民の担い手となり引き続き活動します。

６．法人成年後見等事業
事業費７，０７０千円（内：市補助金収入４，０２０千円、市受託金収入２９３千円）（１）法人成年後見等事業
事業費６，８４９千円（内：市補助金収入４，０２０千円、市受託金収入７２千円）

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事

業

名

法人成年後見等事業

要

認知症、知的障害及び精神障害等で意思決定が困難な方が、地域で安心した生活を送れるよう、成年後見人等を受任し、権利や財産を守るための支援を行います。
また、市民後見人候補者を法人後見支援員として登録し、地域住民の担い手となり引き続き活躍の場を提供します。

（２）市民後見人養成支援事業（市受託事業）
事業費２２１千円（内：市受託金収入２２１千円）
事 業 名
事 業
市民後見人養成支援事業

概

概

要

成年後見制度の必要性は、対象者の増加に伴い一層高まっており、その需要はさらに増大することが見込まれます。
また、市民後見人候補者の活動の場の提供や、フォローア
ップ研修を実施し、後見人としての具体的な活動内容等のスキル習得や支援体制を構築します。

７．生計困難者に対する相談支援事業
事業費５１７千円（内：市補助金収入１０５千円）（１）生計困難者に対する相談支援事業
事 業 名
事
生計困難者に対する相談支援(おもいやりネットワーク事業)

業

概

要

生活のしづらさを抱えた方を包括的に支援する仕組みをつくり、地域における様々な福祉課題に対応することを目的に、地域のネットワークづくりや総合相談及び支援等を行います。
協力者：民生委員・児童委員、参画する社会福祉法人施設

8．生活困窮者自立支援事業（市受託事業）
事業費１３，８８９千円（内：市受託金収入１５，２８０千円）（１）生活困難者自立相談支援事業
事業費６，６４１千円（内：市受託金収入７，３０６千円）
事 業 名
事 業 概 要生活困窮者自立相談支援

生活困窮者自立支援法を踏まえ、将来的に生活困窮に陥る
リスクがある方に対し、十分なアセスメントを実施し、適性評価の上必要に応じて本人に適した自立支援プランを作成し、包括的な支援を伴走型で実施します。

（２）子どもの学習支援事業
事業費４，０６２千円（内：市受託金収入４，４６９千円）
事 業 名
事 業 概 要子どもの学習支援

生活困窮者と同一世帯に属する生徒及び生活保護受給世帯の生徒へ学習支援の場を設け、より良い学習環境の構築と支援を継続的に行うことにより、高等学校に進学し、かつ対象
生徒が将来的な職業の選択肢を広げ、ひいては「貧困の連鎖」を防止することを目的に実施します。

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（３）家計改善支援事業
事業費１，１８６千円（内：市受託金収入１，３０５千円）
事 業 名
事 業 概 要家計改善支援家計表等のツールを活用し、生活困窮者の属する世帯全体の家計収支等を評価・分析（アセスメント）状況に応じた家計再生プランを作成するとともに、対象者の家計改善の意欲を高めることを目的に実施します。

（４）就労準備支援事業
事業費２，０００千円（内：市受託金収入２，２００千円）
事 業 名
事 業 概 要就労準備支援就労に必要な実践的な知識や技能等が不足しているだけでなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で、就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対し、計画的かつ一貫して就労に向けた支援を実施します。

9．ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）
事業費１２，７００千円（内：市受託金収入１２，６２１千円）（１）ファミリー・サポート・センター事業
事業費１０，４１３千円（内：市受託金収入１０，４１５千円）
事 業 名
事 業 概 要ファミリー･サポート･センター

地域の中で「子育てを援助したい方（まかせて会員）」と「子育てを援助してほしい方（おねがい会員）」が一時的な子育てを助け合う有償ボランティア組織で、その橋渡しをします。
この事業は、働く人々の仕事と子育ての両立や孤立しがちな子育て家庭を地域でサポートすることで、地域の子育て力を高めることを目的に実施します。
具体的内容
1. 会員募集・相互援助活動の調整
2. 交流会の開催：１回／年
3. まかせて会員養成講座の開催：１回／年
4. 講習会の開催：３回／年
5. ファミサポ通信の配信：３回／年 等
おねがい会員（援助を利用する方）対象者
三豊市に在住か勤務先がある方
生後概ね６か月から小学６年生までの子どものいる方11

（２）子育てホームヘルプ事業
事業費２，２８７千円（内：市受託金収入２，２０６千円）
事 業 名
事 業 概 要
①子育てホームヘルプ②子育て世帯訪問支援

妊娠初期から出産後、一時的に援助を必要とする家庭にヘルパーを派遣し、育児又は家事の援助、相談及び助言等を行うことにより、安心して出産や子育てができ、乳幼児の健全な育成と妊産婦の健康の増進を図ることを目的に実施します。
対象者
市内に住所を有し、母子健康手帳交付時から出産
後子どもが３歳になった年度末まで、育児または家事が困難な者であって、かつ、同居の親族その他の者が育児又は家事の援助を行うことができない者のほか、市長が必要と認める者
支援の内容
1. 育児：もく浴介助・授乳・おむつ交換等
2. 家事：調理・清掃・洗濯・買物等
3. 相談：育児に関すること等
家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、
妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的に実施します。
対象養育が必要となっている家庭
支援の内容
1. 家事支援
2. 育児・養育支援
3. 子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談・助言
4. 地域の母子保健施策・子育て支援施策等に関する情報提供
5. 支援対象者や児童の状況・養育環境の把握、市町村への報告

10．居宅介護支援事業
事業費２０，２１１千円（内：介護保険事業収入２６，０１４千円）（１）居宅介護支援事業
事 業 名
事 業 概 要居宅介護支援事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者（介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの受託を含む）に対し、適正な居宅介護支援を提供します。
事業の実施にあたっては関係市町、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図ります。
具体的内容
1. 要介護ケアプラン業務
2. 介護予防支援、介護予防ケアマネジメント業務
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11．訪問介護事業
事業費６５，４９７千円（内：市受託金収入１９２千円、介護保険事業収入６０，１９４千円）（１）訪問介護事業
事業費４０，１３３千円（内：介護保険事業収入３６，２８９千円）
事 業 名
事 業 概 要訪問介護

介護福祉士または訪問介護員研修の修了者である職員または登録ヘルパーが、要介護状態にある高齢者に対し、居宅介護支援事業所の依頼を受けて適切な訪問介護を提供します。

（２）生活支援訪問事業
事業費２４，１００千円（内：介護保険事業収入２３，２０８千円）
事 業 名
事 業 概 要生活支援訪問介護予防、日常生活支援を目的に、その心身状況や環境状
況に応じて適切な訪問介護を提供します。

（３）その他訪問事業
事業費１，２６４千円（内：市受託金収入１９２千円、介護保険事業収入６９７千円）
事 業 名
事 業 概 要①生活管理指導員派遣②子育て世帯訪問支援③支援サービス

社会適応が困難な高齢者に対し、日常生活に関する支援、
対人関係の構築のための支援を行います。併せて、要介護状態への進行予防につなげる等の訪問を、市の受託により行います。
家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、
妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的に実施します。
介護保険等の対象にならない方から要望を受け、自費サー
ビスで生活支援を行い、要介護状態への進行予防につなげます。

12．障害福祉サービス事業
事業費１５，０３２千円（内：障害福祉サービス等事業収入１６，４９９千円）（１）障害福祉サービス事業（居宅介護）
事業費１２，９４３千円（内：障害福祉サービス等事業収入１４，６１６千円）
事 業 名
事 業 概 要障害福祉サービス（居宅介護）

利用者の居宅等に訪問し、入浴、排泄及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言を、居宅介護計画書に基づき適切なサービスを提供します。

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（２）障害福祉サービス事業（重度訪問介護）
事業費２３千円（内：障害福祉サービス等事業収入２３千円）
事 業 名
事 業 概 要障害福祉サービス（重度訪問介護）

重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する方に自宅で入浴、排泄、食事の介助、外出時における移動支援等を総合的に行います。

（３）障害福祉サービス事業（行動援護）
事業費２，０６６千円（内：障害福祉サービス等事業収入１，８６０千円）
事 業 名
事 業 概 要障害福祉サービス（行動援護）

知的障害または精神障害により、行動するときに著しい困難を有する方に対し、訪問介護員が利用者の居宅等に訪問し、生活等に関する相談及び助言並びに移動の介護等、行動援護
計画に基づきサービスを提供します。

13．移動支援事業（市受託事業）
事業費２，０４５千円（内：受託事業収入（公費）１，４７６千円）（１）移動支援事業
事 業 名
事 業 概 要移動支援

屋外での移動が困難な障がいのある方（児）に対し、外出のための支援（移動支援）を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促します。
具体的内容
1. 社会生活上必要不可欠な外出
2. 余暇活動等の社会参加のための外出
3. その他、市長が必要と認める外出14．高齢者デイサービスセンター事業（市受託事業）
事業費６０，６３３千円（内：受託事業収入（公費）５４，１５４千円）（１）高齢者デイサービスセンター事業
事 業 名
事 業 概 要高齢者デイサービスセンター

通所介護事業を市の受託により、財田町国保高齢者保健福祉支援センターにて実施します。
対象者
1. 介護保険制度における要介護認定者及び要支援認定者
2. 介護予防・日常生活支援総合事業対象者で、ケアプラ
ンに利用を位置づけた者。
サービス内容1. 日常生活上の援助、健康状態の観察
2. 機能訓練・送迎・入浴・食事サービス
3. その他介護に関わる相談等
定員：２５人／日

1415．生活支援通所事業（市受託事業）
事業費４，７１７千円（内：受託事業収入（公費）４，７１７千円）（１）生活支援通所事業
事 業 名
事 業 概 要
生活支援通所

介護予防・日常生活支援を目的に、心身状況や環境状況に応じた日常生活訓練やレクリエーション等を行い、適切な通所サービスを援助します。
対象者
市が定める介護予防・日常生活支援総合事業対象者でケアプランに利用を位置づけた者。
サービス内容（場所：環の湯）週２回(水・金曜日)
1. 日常動作訓練、健康状態の観察
2. 機能訓練・送迎・入浴・食事サービス
3. その他介護に関わる相談等

16．地域移動支援事業
事業費２３，８４５千円（内：市補助金収入７，７００千円、受託金収入１６，１４５千円）（１）地域移動支援事業
事 業 名
事 業 概 要福祉介護共同送迎

複数法人の通所介護施設の送迎業務を受託することにより、送迎業務の負担軽減を図ります。
複数法人の施設利用者を共同で送迎することにより、送迎業務の効率化に取り組みます。
介護現場の負担軽減に取り組むことで、高齢者が住み慣れた場所で安心して住み続けられよう、地域の基盤サービスを提供します。

17．その他事業（１）老人クラブ連合会
事 業 名
老人クラブ連合会

事

業

概

要

高齢者福祉の理念に基づき「健康・友愛・奉仕」を基本に、健康で生きがいのある生活の実現と、高齢者の保健福祉の健全な発展に寄与することを目的に支援を行います。
具体的内容
総会・理事会・女性委員会・部会運営補助
スポーツ大会の開催運営補助等

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（２）共同募金事業
事 業 名

事

業

概

要

共同募金

地域の福祉活動を支援し、活動の財源とするために、共同募金運動に協力し、市共同募金委員会として募金活動及び助成に関わる業務について運営委員・審査委員と協議を行いながら地域活動への支援を行います。
具体的内容
一般募金・街頭募金・法人募金等審査委員会・運営委員会・地域助成事業等（３）子育てボランティアみみちゃん
事 業 名
事 業 概 要
子育てボランティアみみちゃん

子育て支援事業への協力を目的に、行政・各種団体からの託児ボランティア派遣要請に対し、連絡調整を行い支援します。
（４）ＮＰＯ法人後見ネットかがわへの協力
事 業 名
事 業 概 要ＮＰＯ法人後見ネットかがわへの協力

同法人の活動目的に賛同し、地域の高齢者や障害のある方等の権利擁護の推進のため、弁護士・司法書士等の専門職との連携強化やネットワークづくりに取り組みます。
また、同法人の成年後見人等の受任ケースのうち、市内在住者が地域で生活していくための支援を行います。

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