2018 年 2 月 21 日

政策研究レポート「御園座」の建設による経済波及効果は約 350 億円。
集客による経済波及効果は約 190 億円/年。
都心の賑わいを創出し回遊誘発の起爆剤に。
政策研究事業本部

名古屋本部

執行役員

加藤 義人

主任研究員

宮下 光宏

主任研究員

右近副主任研究員
1.

崇水谷 洋輔

御園座の歴史と整備概要(１) 御園座 120 年の歴史
名古屋市が市政を施行（1889 年、明治 22 年）して間もない 1896 年（明治 29 年）、長谷川太兵衛（たひょうえ）によって創設された名古屋劇場株式会社（現、御園座）は、翌 1897 年（明治 30 年）に「御園座」と冠した劇場を開業し、以来一貫して近代名古屋における芸能文化の旗頭として劇場運営を続けてきた。
当時の名古屋市民を驚嘆させたモダンで本格的な劇場「御園座」の出現は、名古屋駅開業（1886 年、明治19 年）、名古屋市電開業（1898 年、明治 31 年）、名古屋港開港（1907 年、明治 40 年）などと相前後しており、まさに近代名古屋の黎明期を象徴する出来事であった。
当時の名古屋市の状況を地図で見ると（図表１）、東西は堀川と久屋通りの間、南北は名古屋城（陸軍用地）と広小路通りの間に都市基盤（清洲越し時代の街割り）が集積しており、御園座はその南端に接する位置に開業したことが分かる。因みに名古屋駅は西の町外れに位置した状況であったことも伺える。
図表１

開業当時の御園座の位置（注）赤四角印が御園座の位置。市電の走る広小路通りに面している状況が確認できる。青丸印は名古屋駅。
（出典）国際日本文化研究センター所蔵「名古屋市実測図（1910（明治 43）年）」に一部加筆
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その後は、名古屋大空襲による焼失など幾多の改築・復興・再建を繰り返し、今日まで名古屋市における代表的な劇場として市民に親しまれてきている。
この御園座が、2018 年（平成 30 年）に５度目の柿萱落（こけらおとし）を迎えようとしている。
図表 2
西暦（和暦）
1612 年（慶長 17 年）

御園座の歩み1883 年（明治 16 年）

出来事清洲越し（1616 年頃までに完了）。以降 14 代に亘り、名古屋は尾張藩が統治し、商都として発展。
尾張藩は名古屋藩に改称。1871 年（明治 4 年）廃藩置県により名古屋藩は名古屋県に改組（翌年愛知県に改称）。
鹿鳴館開設。

1886 年（明治 19 年）

官設鉄道名護屋駅設置（熱田～加納間開業）。

1889 年（明治 22 年）

市制施行により名古屋市誕生。同年、東海道線が全通。

1896 年（明治 29 年）

名古屋劇場株式会社（現、御園座）創立。名古屋港着工。

1897 年（明治 30 年）

劇場本館（御園座）完成。市川左團次一座により柿萱落興行。

1898 年（明治 31 年）

路面電車運行開始（日本で二番目の電気鉄道）。

1907 年（明治 40 年）

名古屋港開港。

1930 年（昭和 5 年）

中川運河竣工。市営バス運行開始。

1933 年（昭和 8 年）

現市庁舎完成。

1935 年（昭和 10 年）

劇場改築工事完成。

1941 年（昭和 16 年）

名古屋鉄道新名古屋駅開業。

1945 年（昭和 20 年）

名古屋大空襲で全焼。

1947 年（昭和 22 年）「御園座株式会社」に社名改称。同年、劇場を再興。

1961 年（昭和 36 年）

不慮の災害にて劇場焼失。「株式会社御園座」に社名改称。

1963 年（昭和 38 年）

御園座会館完成。ボウリング場開設（中部地区初）。

1964 年（昭和 39 年）

ビリヤード場新設。

1973 年（昭和 48 年）

御園座演劇図書館を一般公開。

1995 年（平成 7 年）

創立 100 周年。

2013 年（平成 25 年）

御園座会館閉館。

2018 年（平成 30 年）

グランドメゾン御園座タワー開業。

1869 年（明治 2 年）

開業当時(明治 30 年）の御園座（御園座百年史より）閉館前（2011 年）の御園座会館

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御園座は、開業以来、当代の人気役者達による上演を続け、東海地域随一の一流劇場として今日まで運営されてきているが、1961 年（昭和 36 年）に火災焼失した後、1963 年（昭和 38 年）に御園座会館として再建された以降は、ボウリング場やビリヤード場を開設（1974 年に閉鎖）するなど、時代の娯楽ニーズを織り込みながら名古屋の代表的な娯楽文化発信拠点として、その地位を確立してきている。
御園座会館では年２回の歌舞伎公演が恒例となっていたが、定着したのは創立 70 周年を記念して 1965 年（昭和 40 年）に始まった「吉例顔見世興行」が契機となったとされている。
(２) 御園座の建築概要
平成 30 年 4 月にグランドオープンする御園座は、約 300 戸の高層マンションと飲食・物販施設による複合施設として生まれ変わる。劇場の規模は 1,302 席で、歌舞伎をはじめとする伝統演劇の他、商業演劇やコンサートなど、国内で広く親しまれている幅広いジャンルの芸能文化等を親しむ拠点として運営される予定。
・地上 40 階、地下 1 階、高さ約 150m
・敷地面積 4,835.1 ㎡、延べ床面積 56,128.96 ㎡
・劇場は 1,302 席・総工事費 204.3 億円（出典）御園座資料より(３) 御園座の事業概要
グランドオープン後の御園座では、年間 50 万人の観客動員が想定されている。名古屋市内外から観劇と周遊観光目的で多くの来訪者が訪れ、興行チケットの平均単価は 9,000 円/人程度が見込まれる。また、これらの来訪者により、御園座内での飲食・物販消費や伏見界隈での観光消費が発生することとなる。
・年間演目 420 公演（250 日）
・1 公演あたり平均 1,190 人見込み、営業日平均 2,000 人見込み（年間 50 万人の観客動員を想定）
・店舗は飲食店と食品販売店の 2 店舗
・総戸数 304 戸（2LDK166 戸、3LDK127 戸、4LDK11 戸）
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2.

経済効果体系と分析方針(１) 伏見地区の特性
御園座の立地する現在の伏見地区について、名古屋市の代表的な都心地区である名駅地区、栄地区と比較すると共に、市内の代表的な居住地区となっている本山地区を参考にしながら特性を把握する。
図表 3

抽出した地区の範囲設定（国勢調査の小地域）【設定条件】地下鉄東山線の駅から 500ｍ圏であって、地区の概ね 3 分の 1 以上が含まれる町丁目とした（名駅地区は JR 線以東とした）。

（出典）総務省「国勢調査（2015 年）」より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株)作成
背景地図：(C)OpenStreetMap Cotributors①

人口と世帯数
都心３地区の人口は 10,520 人で名古屋市の全人口（約 230 万人）の約 0.5％に過ぎない。この中で伏見地区の人口は 5,620 人/㎞ 2、世帯数は 3,965 世帯/㎞ 2 で、都心３地区の中では最も多いが、本山地区と比較すると人口にして 5 割弱、世帯数にして 6 割弱の水準となっている。
こうしたことから、伏見地区は都心３地区の中では相対的に人口集積があるものの、名古屋市における代表的な居住区とは言えず、居住機能は伏見地区の中核的な都市機能とはなっていないことが伺える。
なお、国外からの転入率について見ると、名駅地区が最も高く、外国人や海外で活躍した邦人等は、現時点で名駅地区を好んで選択していることが伺える。
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図表 4（人/k㎡）

地区別の人口、世帯、事業所数、従業者数、国外からの転入率

人口（世帯/k㎡）
8,000

14,00011,936

12,000

6,979
7,000
6,000

10,000

5,000

8,000

3,000
2,464

2,000

2,371

2,000

1,737

1,628

1,000

00
名古屋

伏見栄

名古屋

本山

人口に占める国外からの転入率
10.0%

3,965

4,000

5,620

6,000
4,000

世帯数

9.5%

伏見栄

本山

転入者に占める国外からの転入率
25.0%

23.6%

9.0%
8.0%

20.0%

7.0%
6.0%

15.0%

5.0%
4.0%

10.0%

2.8%

3.0%

6.9%
1.9%

2.0%

0.9%

1.0%
0.0%

4.5%

5.0%

2.7%

0.0%
名古屋

伏見栄

本山

名古屋

伏見栄

本山

（出典）総務省「国勢調査（2015 年）」より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株)作成（注）設定した地区毎に集計した上で、町丁目の面積の大小が影響しないように 1 ㎞ 2 当たりに換算。
（注）転入率は、人口・転入者の内、5 年前の住所が外国であった者の比率（邦人、外国人の別は不明）②

事業所数と従業者数
事業所数を見ると、都心３地区の中で最も多いのは栄地区（6,185 件/㎞ 2）で、次いで名駅地区（4,809件/㎞ 2）、伏見地区（3,703 件/㎞ 2）となっている。これは、栄地区に小売・飲食店舗が集積していることによる。一方、従業者数では、都心３地区の中で最も多いのは名駅地区（110,555 人/㎞ 2）で、次いで栄地区（89,539 人/㎞ 2）、伏見地区（80,724 人/㎞ 2）となっている。これは、大型オフィスビルが名駅地区に集積していることによる。これらは、本山地区と比較しても突出した水準であり、都心３地区が名古屋市における業務機能、商業機能の中核的な集積地区になっていることが伺える。
この中で伏見地区は、名古屋市における代表的な業務機能集積地区ではあるが、事業所数では栄地区の 6 割弱、従業者数では名駅地区の 7 割強となっている。こうしたことから、伏見地区は名駅地区と栄地区の中間にあって、集積機能の特化性は相対的には際立っていない地区であると言える。

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図表 5（事業所/k㎡）

地区別の事業所数、従業者数

事業所数

7,000

（人/k㎡）
120,000

6,185

6,000

従業者数

110,555

100,000

89,539

4,809

5,000

80,72480,000
3,703

4,000

60,0003,000
40,000

2,000
751

1,000

20,000
4,856

00名古屋

伏見

栄本山名古屋伏見栄本山（出典）総務省「経済センサス活動調査（2014 年）」より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株)作成（注）設定した地区毎に集計した上で、町丁目の面積の大小が影響しないように 1 ㎞ 2 当たりに換算。
以上から、伏見地区は主としてオフィス機能等が集積する都心ビジネスエリアであるが、名駅地区と栄地区の中間に位置し、業務機能が高度に集積する名駅地区、商業機能が特化的に集積している栄地区
に対し、業務・商業機能の特化傾向は相対的に低く、その一方で従来から居住機能が一定程度根付いているなど、都心３地区の中では多様性を有した地区と言える。
御園座が産声を上げた 1897 年時点では、名古屋市の中心集積地の南端であった伏見地区であるが、今日では名古屋の都心３地区の中間に位置し、ビジネスエリアとして発展してきた。この地区にあって、御園座は一貫して演劇芸能を中心に娯楽文化発信拠点として存在してきており、伏見地区の多様性を高めている。この度、５度目の柿萱落に際しては、都心型居住機能と複合化したことにより、名古屋市の都心における娯楽文化発信拠点の存続・強化と、新たなライフスタイルの舞台を提供する役割を担って行くことが期待される。
(２) 効果体系
経済効果分析にあたっては、フロー効果（事業効果）とストック効果（施設効果）に大別される 2 つの体系で分析を行った。効果分析にあたっては、H23 愛知県産業連関表を用いて経済波及効果額を算定した。
①

建設工事による経済波及効果（フロー効果）
この効果は、御園座完成前の建設時に発生する効果であり、「フロー効果（事業効果）」と呼ばれるものである（図表 6、①の部分）。建設事業により波及する経済効果を算定するものであり、建設事業費をインプットとして、建設期間における波及効果額を算出する。

②

芸能文化事業による経済波及効果（集客消費等によるストック効果（施設効果））
この効果は、御園座開業後に毎年発生する効果であり、御園座来場者の消費行動（チケット収入）や売店でのグッズや弁当の売上げ、伏見地区界隈等での立ち寄り消費等がもたらす効果である（図表 6、②の部分）。

今回は、2018 年度における経済波及効果を算定した。今後、2027 年に予定されるリニア開業などにより来場者が増加すれば消費増加によって効果は拡大する。チケット収入やグッズの売上げ、来場者の飲食・物販消費額等をインプットとして、単年度に発生する経済効果額を算出する。
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図表 6 フロー効果（事業効果）とストック効果（施設効果）の発生イメージ

経済波及効果の大きさ

①

2015年

③・・・

②

2018年

2027年

御園座完成

リニア開業

2030年

年次

【参考】居住機能による経済波及効果（引越と家計消費によるストック効果）
この効果は、御園座開業後に発生する効果であり、グランドメゾン御園座タワー居住者の生活消費によってもたらされる効果である。具体的には、入居以降に日々発生する生活関連の消費（図表 7、④＝③-2 の部分）がもたらす効果を指す。都心居住で必要となる消費額をインプットとして、入居時及び入居以降の単年度に発生する経済効果額を算出する。
但し、名古屋市民が御園座タワーに移り住んだ場合は、生活関連消費は純増していないため、本効果は参考扱いとする（御園座タワー居住者が新規の名古屋市居住であった場合の効果額となる）。
図表 7 居住機能によるストック効果(施設効果)のイメージ

経済波及効果の大きさ③‐1（引越分）

2015年③③‐2（家計消費分）

④・・・

2018年

2027年

御園座完成

リニア開業

2030年

年次

(３) 分析の方針
伏見地区の特性を踏まえ、以下の方針に基づき経済効果分析を行った。
○現状の伏見地区は名駅－栄に挟まれた都心エリアで、オフィス機能を中心に多機能が集積するエリア。
○御園座が再興されることにより、娯楽文化発信機能が継続・強化され、更に都心型居住機能が強化される。
○伏見地区に娯楽文化発信機能と都市型居住機能が増進することで、都心機能の多様化が一層進み、名駅－伏見－栄の回遊を誘発して賑わいを創出するなど、名古屋市全体の魅力向上につながる。
○伏見地区にこうした「御園座」があることの地域経済における意義と、名古屋市の活性化について経済的側面から分析・考察した。
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図表 8 御園座効果のイメージ

名駅

伏見

国際的・広域的な拠点

栄

ビジネス拠点＋文化＋都心型居住

商業・娯楽拠点
緑豊かな都心◆伏見地区の都心機能の多様化による名駅－伏見－栄の回遊性の向上と賑わいの推進が図られ名古屋市全体の魅力向上

3.

御園座の経済効果(１) 建設工事による経済波及効果（フロー効果、図表 9 建設効果）
グランドメゾン御園座タワーの建設事業（解体工事、本体工事、テナント事業者工事等を含む）は新規の建設需要となる。この建設需要による経済波及効果は約 350 億円と推計される。これは、工事着工された平成 26 年から竣工する平成 30 年までの間に愛知県経済に波及したものと考えられる。
(２) 御園座の芸能文化事業による経済波及効果（ストック効果、図表 9 消費効果）
平成 30 年度以降に御園座が実施する各種興行は、年間約 50 万人の来場者を生じさせ、こうした人々を中心に観劇消費、グランドメゾン御園座タワー内の飲食・物販店舗による消費及び伏見地区界隈における観光消費を誘発させることとなる。これらの消費需要による経済波及効果は年間で約 190 億円と推計される。これは、御園座の運営により愛知県内に毎年生じる効果であり、文化系施設から発せられる効果としては名古屋を代表する規模の効果である。
また、本効果は平成 30 年度の効果額として算出しているが、御園座の運営が継続される限り毎年発現する効果であって、今後リニア開業によって名古屋市の交流ポテンシャルが上昇することによって更に増進することが見込まれる効果である。
(３) 地域活性化効果（ストック効果、図表 9 地域活性化効果）
伏見地区は、名駅地区と栄地区の中間にあって、主として業務機能の集積地区として発展してきた。一方、近年の名古屋市においては、居住者の都心回帰傾向が続いており、都心近郊エリアでタワーマンションをはじめとする居住機能の供給が継続的に好調である。しかし、いわゆる都心３地区における本格的な居住機能は供給されてきておらず、納屋橋地区再開発事業のテラッセとグランドメゾン御園座タワーが先鞭を付けたとも言える（図表 10）。この都心型居住機能は、今後も供給が続くものと考えられ、高齢者層、一般の富裕者層、クリエイティブ層および外国人の居住の受け皿となっていく可能性が高く、名古屋市の夜間人口の維持増進と市経済の活性化に寄与していくものと考えられる。
居住機能は引越消費や生活消費を生じさせ、これの需要増加による経済波及効果が発生する。グランドメゾン御園座タワーの居住者による経済波及額を算定すると、居住者の生活消費による経済波及効果は年間で約 9 億円と推計され、都心型居住機能の供給による経済効果として地域活性化に寄与することとなる（但し、この部分は名古屋市経済規模が純増するものとしては単純には扱えない）。
この他に、貨幣換算できていない効果としては、御園座の建築デザインが巻き起こす個性的な地区景観が形成されることによるイメージ向上、御園座観劇の前後に地区を回遊する人々による界隈性がもたらす賑わい形成、そしてこれらの効果が惹きつける外国人を含む来訪者の誘客などが重層的に発現すると考えられる。

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図表 9

経済波及効果（生産誘発効果）算出結果の一覧
経済波及効果（生産誘発額）
単位：百万円

効果分類

需要
発生時期

需要発生源

（１）建設効果

建設時・テナント
入居時（該当時期に 1 回）

御園座、テナント事業者

35,234（２）消費効果

興業開始以後（毎年発生）

御園座来場者

18,7471)入居時（当該時期に 1 回）

マンション住民318

耐久消費財消費、引っ越し費用

870

生活関連支出（家賃地代を除く非耐久財、サービスに対する支出）、住み替え時の耐久消費財消費および引っ越し費用（平均的な住み替え頻度考慮）（３）地域活性化効果

2)入居以後（毎年発生）

マンション住民

需要の内容
御園座タワー建設工事（解体工事を含む）、テナント（内装・電気・設備工事費用、什器・備品購入費）
観劇等のチケット、興業に付随する消費（売店、弁当）、テナントでの消費、伏見界隈などでの立ち寄りによるその他観光消費※経済波及効果は産業連関分析（H23 愛知県産業連関表を使用）により算出し、直接効果、第 1 次間接波及効果、第 2 次間接波及効果までを算定対象とした。
図表 10

名古屋市におけるタワーマンションの立地状況（20F 以上を対象）（出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成
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【参考：文化・レジャー系施設の経済波及効果額】
事業名

経済波及効果

来場者数(A)/(B)

算定機関

(A)

(B)

（無単位）

御園座

190 億円

50 万人

3.8

三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（株）

レゴランドジャパン

895 億円

200 万人

4.5

公益財団法人中部圏社会経済研究所

名古屋城本丸御殿

20～62 億円

36 万人～110 万人

0.6

三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（株）

96 億円

66 万人

1.5（株）OKB 総研 ※旧（株）共立総合研究所

リニア鉄道館（出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング調べ【参考：名古屋市内の主要ホールの規模と年間来場者数】
施設名

規模

御園座
愛知県芸術文化センター（2016 年度）

年間来場者数
1,302 席

500,000 人

大ホール

2,500 席

300,452 人コンサートホール

1,800 席252,819 人

330 席

20,956 人

3,012 席400,460 人

小ホール
センチュリーホール（2017 年度）（出典）三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング調べ【参考：エリア別の人口、世帯数、事業所数、従業者数等】○原データ
エリア人口H27

世帯数H27

事業所数

従業者数

面積㎡

伏見

5,744

4,052

3,784

82,499

1,021,992

名古屋

1,834

1,212

3,580

82,293744,365

栄

2,942

2,1557,675

111,1131,240,944

本山

10,356

6,055

652

4,213

867,622○1平方キロメートルあたりの換算値
エリア
人口H27
世帯数H27

事業所数

従業者数

伏見

5,620

3,965

3,703

80,724

名古屋

2,464

1,628

4,809

110,555

栄

2,371

1,737

6,185

89,539本山

11,936

6,979

751

4,856

（出典）総務省「国勢調査（2015 年）」、総務省「経済センサス活動調査（2014 年）」より作成

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御園座新劇場オープンに伴う消費金額の算定
経済波及効果の算出においてインプットデータとなる、新劇場オープンに伴う想定消費支出（初期需要）を下表に整理する。
効果の 消費発生 消費支出 消費支出（初期分類
時期発生元需要）の内容

インプットデータ
需要額（百万円）

備考

観劇等の来場者
消費活動

4,500 単年度・年間興業収入（チケット収入）の想定 45 億円/年
［来場者想定：50 万人/年］［年間 420 公演想定］［平均チケット単価：9,000 円/公演］

興業に付随する来場者消費活動

御園座来場者

興業開始以後（１）
消費効果

テナント（店舗）
での消費活動

伏見界隈等での立ち寄りによるその他観光消費

300 単年度 ・売店でのグッズ等の売上（想定） 3 億円/年 （単価：600 円/人・年）
250 単年度 ・弁当の売上（想定） 2.5 億円/年 （単価：500 円/人・年）
650 単年度 ・テナント売上（想定） 6.5 億円/年
・来訪者 50 万人［年間来場者想定］
・伏見界隈等での立ち寄りによるその他観光消費単価：18,011 円/人（中部を主目的地とする平均旅行消費単価から、御園座の観劇に関連する消費額を差し引いた金額が、伏見界隈等での消費にまわると仮定して設定。）
・平均観光消費単価から御園座の観劇に係る想定消費額：10,100 円/
9,006 単年度人（平均チケット単価 9,000 円/人、売店での平均購入額（グッズ、弁当）1,100 円/人）
・平均旅行消費単価：28,111 円/人・回（中部を主目的地とする宿泊旅行および日帰り旅行を合算した総旅行消費額を、同じく中部を主目的地とする総延べ旅行者数で割ることで、1 人あたりの旅行消費単価を算出。）
出典：観光庁「2016 年旅行・観光消費動向調査」

消費効果 計14,706

マンション住民

入居時

耐久消費財消費額

・グランドメゾン御園座タワー：マンション販売戸数 304 戸
該当 ・平均耐久消費財購入額 85.9 万円／世帯
261 期間で（新築分譲マンション）（購入していない世帯を含めた平均値）
1回
出典：独立行政法人住宅金融支援機構「住宅取得に係る消費実態調査（2014 年度）」

引っ越し費用１）都心居住（入居時） 計

マンション住民

入居以後（２）都心居住効果

生活関連支出
（非耐久財、サービスに対する支出額）※ただし、家賃地代は除く。

該当59 期間で1回

・グランドメゾン御園座タワー：マンション販売戸数 304 戸
・平均引越費用 19.5 万円/世帯 （新築分譲マンション）
出典：独立行政法人住宅金融支援機構「住宅取得に係る消費実態調査（2014 年度）」

320・マンション販売戸数（304 戸）を世帯数と捉える。
・グランドメゾン御園座タワーの入居世帯から生じる、生活に関わる支出額［2,165,466 円/世帯・年］を対象とする。
（家計調査より、名古屋市の平均的な世帯あたりの年間の品目別支出658 単年度 金額をもとに、耐久財および半耐久財を除いた非耐久財とサービスへの支出額を対象とする。ただし、サービス消費のうち、家賃地代に関わる支出は対象外とする。）
出典：総務省「家計調査（家計収支編）2016 年平均速報結果（2017 年 2 月）［（品目分類）第 11 表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別１世帯当たり年間の品目別支出金額（総世帯）］」マンション住民（住み替え）

・最近 5 年間（2013 年）で、住み替え、リフォームなど、住居状況が変化した世帯は全体の 40.8%。

耐久消費財消費額

21 単年度

引っ越し費用・上記の当初入居時の「耐久消費財消費額」および「引っ越し費用」が、世帯数×40.8%×(1/5）の比率で、年あたり平均的に発生すると5 単年度仮定。

出典：国土交通省「平成 25 年住生活総合調査」

２）都心居住（入居以後） 計

684

都心居住（入居時）＋（入居以後） 計

1,005

少数点以下の四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

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