国際フェア・トレード表示機構（Fairtrade Labelling Organisations International、以下 FLO）では、フェア・トレード・ラベル表示に関する基準を作成しており、FLO の基準は現在最も普及している。例えば、コーヒーに関しては、5,000 人の生産者からなる 200 近い協同組合、70 社を超える貿
易業者、350 社にのぼるコーヒー会社が、FLO の基準に沿った事業を行っている。FLO の基準は、任意の事業であり、農民に対して適正な条件が保証されているかに関しては、当該国の団体と協力する FLO によって監視されている。
FLO は、ラベリング・イニシアチブ（Labelling Initiative）を結成しており、現在、マックス・ハヴ
ェ ラ ー ル （ Max Havelaar 、 オ ラ ン ダ 、 ベ ル ギ ー 、 フ ラ ン ス 、 ス イ ス 、 デ ン マ ー ク ） 、 ト ラ ン ス フ ェ ア
USA(TransFair USA、米国)、フェア・トレード基金（Fairtrade Foundation、英国）など 20 の欧米の団体が加盟している。これらの団体は、それぞれの消費市場で独自の認定ラベルを使用している。
FLO の基準は、FLO 加盟団体のステークホルダー、生産者団体、貿易業者、外部の専門家で構成される FLO 基準委員会（FLO Standards Committee）によって作成されている。また、議論の場にすべての必要な専門知識を持ち寄り、十分な情報を得た上で意思決定が行える体制を整備している。
＜

FLO

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ラ

ベ

ル

の

例

：

FLO

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

（http://www.fairtrade.net/labelling_initiatives.html）＞

1.4
1.4.1

社会的責任投資の促進策
社会的責任投資（Social Responsible Investment）の概要

広義での社会的責任投資（以下 SRI）は、「財務パフォーマンスだけでなく、当該銘柄の社会・
環境パフォーマンスを投資の判断基準として採用する投資」をいう。SRI の手法および目的は、①
スクリーニング手法、②コミュニティ投資、③株主行動、があると言われている。場合によっては、この 3 類型にオルタナティブ金融を含めた 4 類型に分類されることもある。
①スクリーニング手法は、米国の SRI 手法として主流であり、特定の銘柄や産業を排除するネ
ガティブ・スクリーニングと、CSR の実績のある企業に対して選択的に投資をするポジティブ・スクリ

47

ーニングがある。②コミュニティ投資は、マイノリティや低所得者居住地域の発展を支援するために低利の融資プログラムのための投資手法である。③株主主権とは、株の所有者として、積極的に企業に対して社会的責任の推進を要求する、株主提案という投資手法である。
オルタナティブ金融は、この 4 類型の中では、もっとも早くから行われてきた手法であり、その歴史は 14 世紀イタリアまで遡る。当初は、地元地域のコミュニティに対する社会福祉の向上を目的としていたが、その後投資対象は拡大し、現在では発展途上国のコミュニティ課題の解決に資金を提供するスキームの開発が行われている。オルタナティブ金融の目的は、投資の与える社会的、
環境的側面を尊重した投資活動の実施および、貧困者に対する金融サービスへのアクセスの確保である。そのため、オルタナティブ金融を運用する金融機関は、市民社会の求める事業に投資を実施し、オルタナティブ金融への出資者（預金者）は、出資に対する経済的利益よりも社会福祉の向上を優先させる性格をもつ。そのため、社会的目的の達成に経済的利益を組み込んだ新しいスキームとしての SRI とは、区別される場合もある。
EU では、2002 年のホワイト・ペーパー「CSR：持続可能な発展への企業の貢献」において、EU
持続可能な発展政策の枠組みの中で、SRI を CSR の統合性と透明性を促進する実践的なツールとして位置づけた。ホワイト・ペーパー以降は、SRI の成長を促す政策として、①年金受託機関への開示の義務化、②SRI 投信投資家への税優遇、③プラットフォームや持続可能な発展戦略における SRI の位置づけ、を重要視しており、各国でこれらに対する法制度の整備が積極的に行われている。以下にこのうち①、②に関する EU 加盟国内の施策を説明する。

48

1.4.2

年金受託機関への開示の義務化

1.4.2.1 SRIと受託者責任問題
SRI は、「経済的利益を追求しながら、社会・環境パフォーマンスに対しても寄与する」といった、
トリプル・ボトム・ラインの概念を実現する手段とされている。ここに SRI 独自の持つ「受託者責任」の問題が生じる。
FTSE4Good やダウ・ジョーンズ持続可能性インデックス・シリーズ（Daw Jones Sustainability
Indices）等、民間企業が作成する SRI インデックスは、通常の株式や投資信託のインデックスに劣らない実績をあげているが、これが一概に企業のグッド・プラクティスによる持続的な発展の成果か否かに対しては、意見の分かれるところである。こうした CSR を評価基準としたインデックスは、評価基準が民間調査機関による独特の基準となっており、透明性や明確性が十分であるとは言い切れないことに加え、CSR に積極的な企業は優良株である場合が多いため、CSR の取り組みと経済的パフォーマンスとの相関関係を証明することが困難である。したがって、スクリーニングを CSR
基準によってのみ行うことは、特に忠実義務を伴う受託者責任に反するという指摘がされている。
一方米国には、「従業員引退所得保障法」（Employee Retirement Income Security Act、以下エリサ法）が存在し、年金制度を対象として、受託者義務を規定するとともに、受託者の義務違反についての責任を規定している。さらに、受託者義務違反に関する民事罰の規定もある。1980
年代以降、労働省は、「選択可能なほかの投資と同等の経済価値を有する限り、社会的責任投資がもたらす非経済的要素の観点からそれを選択しても、受託者責任に違反しない」との見解を示している。その後 1994 年に同省は、「エリサ法の解釈通達」を公表し、年金資金による経済振興投資につき、「加入者の利益を無関係に劣後させてはならないが、受託者は投資のポートフォリオにおける役割に関する事実や状況を考慮し、同様のリスクを有するほかの投資のリターンを考慮するのであれば、経済振興投資を選択しても、エリサ法 404 条、403 条の排他的目的要件に抵触しない」との見解を公表した 8 。
また、2006 年 4 月には、コフィー・アナン国連事務総長の呼びかけで、国連環境計画・金融イ
ニシアチブと国連グローバル・コンパクトによって策定された、「責任投資原則」が公表された（ 3.1.1 国 際 連 合 に お い て 後 述 ） 。 本 原 則 は 、 「 環 境 上 の 問 題 （ Environmental ） 、 社 会 の 問 題（Social）、および企業統治の問題（Corporate governance）（以下 ESG）」が投資パフォーマンス

8

加藤正裕「SRI の今後の方向性」『視点 2006 年 7 月号』三菱 UFJ 信託銀行, 2006 年, p5．
49

に影響を及ぼすという前提に立ち、機関投資家が投資判断の意思決定プロセスにおいて ESG に配慮することを目的としている。また、国連環境計画・金融イニシアチブは、「環境と持続可能な開発に関する金融機関声明」および「保険業界による環境に関するコミットメント声明」を公表し、各国金融機関の署名を求めてきた。このような取り組みは、SRI を明示的に標榜している機関だけでなく、一般の機関投資家の運用にも ESG を組み込んでいこうとするものであり、受益者の利益に結びつかない ESG に基づく投資活動は、受託者責任の点で問題となる可能性がある。
これに関連して国連環境計画・金融イニシアチブは 2005 年に、受託者責任との関係を研究したレポートを公表した（Unep Finance Initiative, A Legal Framework for the Integration ofEnvironmental, Social and Governance Issues into Institutional Investment, 2005）。この研究レポートは、機関投資の分野においてもより積極的に ESG 問題を考慮することが可能であり、かつ考慮すべきであることを提言している 9 。

1.4.2.2

年金受託機関への開示の義務化

EU 各国では、年金受託機関の透明性と説明責任を高めるために、国によっては、開示の義務化に関する法制度を整備している。2005 年 4 月時点で 5 カ国が規制を導入し、さらにイタリア、スペインの 2 カ国が導入過程にある 1 0 。
年金受託機関への開示義務としては、①SRI 投資方針の内容に関する情報の開示と②SRI 投資方針の導入を条件化または義務化し、当該情報を開示する、という 2 つのアプローチがある。
SRI 投資方針の内容に関する情報開示は、2000 年に英国にて法制度化されたことを契機に、
ドイツ、ベルギー、イタリア、スペインなどの欧州諸国における年金基金開示規制がその手法を踏襲している。英国では、改正年金法において、「投資銘柄の選定、維持、売却にあたって、環境、社会、倫理面の考慮を行っているか否か」「議決権行使の基本方針があるか否か」について情報開示を義務化している。

松添聖史「日本における機関投資における ESG 問題の配慮」『アセットマネジメント・ワーキンググループ報告書』（http://www.unepfi.org/regional_activities/asia_pacific/japan/activities/index.html#2）より一部抜粋。
10
日本機械輸出組合『前掲書』, p110．
50
9＜英国の年金制度＞
英国①法律名

改正年金法（第 35 条(3)）②設置（改正）年度

2001 年 7 月③所管官庁

社会保障担当省

④開示媒体

年次報告書

⑤要求事項

i)法律上の規定· 投 資 の銘 柄 選 択、 保 有、 換 金 に おい て 、 社 会、 環境 、 倫 理的 な 配 慮 の 程 度（ 第35 条(f)）。
· 議決権を含む投資に付帯する権利の行使に関する方針の有無（第 35 条(g)）。

⑥対象年金

企業年金および個人年金⑦罰則

民法上の罰則規定（第 10 条）⑧参考http://www.opsi.gov.uk/SI/si1999/19993259.htm

一方で、フランスの制度に特徴的なのは、SRI 情報の開示の義務化に加え、SRI 投資方針の導入と当該事項に関する報告を条件化している点である。これにあわせてフランスでは、労働組合による企業年金委員会が 2002 年 1 月に 4 つの労働組合により設立され、企業年金の運用スキームをコントロールし、ファンドマネージャーが安全で社会的責任の基準に適合した投資活動をするよ
うに監視を行っている。また、同委員会では、フランス国内の金融商品に対する品質ラベルを発効
し、社会的かつ環境的品質基準を充足する金融商品に対する保証を行っている。スウェーデン、ノルウェー、ニュージーランドがフランス型の法制度化を行っている。
ニュージーランド政府退職年金法では、2006 年 3 月に政府退職年金当局により、当該退職年金基金の運用のための指針が公開された。同指針では、「企業体への活発な投資が、責任ある国
際社会の一員としてのニュージーランドの評判を損なう危険を引き起こすかどうかを証明し検証するために」考慮する事項として、①「人権」、「労働や雇用」、「環境」、「貿易協定」、「国を超えた組
織犯罪・テロ対策」に関する「企業体が直近の三年間に、いずれかの州の国内法に実質的に違反したとして、裁判所または合法的な権威のある裁定機関によって裁かれたかどうかに関する妥当な調査についての、公知の情報」、②「人権、労働、環境に関する国際基準に対する重大な違反」、「その他の非難されるべき行為に関する国際基準に対する重大な違反」、「事業者に対する投資家の評判に損害を与えうるに十分な証拠」に関して、「事業者が関与したと国際社会で広く見なされる確かな証拠があるという、政府退職年金当局の情報およびアドバイス」をあげている（4.2.1.1）。
ノルウェーでは、2005 年 12 月に政府拠出年金基金の改革を実施した結果、政府拠出年金基金を「国内」および旧石油基金である「グローバル」(以下グローバル基金)の 2 つのパートに分け、51

「グローバル基金のための倫理基準」を公布した。同倫理基準は、以下の二つの前提に基づいている。
・

グローバル基金は国の石油収入のうち相応分が将来役立てられることを保証するための手段となること。そのために、経済、環境、社会的な意味で持続可能な発展を条件として、長期的に安定収入が見込めるよう運用されなければならない。基金の経済的な利益は、そのような持続可能な発展を推進するために、基金の所有者の利益を用いることによって増加させられなければならない。

・

グローバル基金が、基本的な人道主義的原則や人権を脅かす、不正を招く、環境を悪化させる、といった非倫理的行為や不作為に加担するといった容認できないリスクとなるような運用をしてはならない。(1.根拠)グローバル基金のための倫理基準は以下の 3 つの方法により推進される。
・

長期的な財務上の収入を促進するための所有権の行使。

・

自らまたは自らが支配する企業体を通じて、通常に使用すると人権を侵害するような兵器を製造しているような企業に対する、ネガティブ・スクリーニング。

・

殺人、拷問、自由の剥奪、強制労働、最悪の形態の児童労働、その他の児童労働搾取、といった深刻で組織的な人権侵害、戦争または紛争状態における深刻な個人の権利の侵害、大規模な不正、その他の特に深刻な基本的な倫理基準の侵害、に加担するという容認できないリスクがあると考えられる企業の、投資先からの排除。（2.仕組み）「所有権の行使」とは、基金の財務上の利益を保護することを目的としており、主として「コーポレート・ガバナンスと多国籍企業に関する国連グローバル・コンパクトおよび OECD ガイドラインに基づいていなければならない」とされている。ノルウェー中央銀行の所有権行使に関する内部基準においては、所有の戦略とこの原則との関係を明確にしなければならないとされており、そのため、ノルウェー中央銀行は、通常の年次報告書における所有権の行使の報告、および、同報告中に、銀行が所有者代理としての行動概要と、持続可能な投資に関する記載を含めることが義務化されている。また、ノルウェー中央銀行は、これらのガイドラインに従った所有権の行使を、外部の幹事会社に委託することが義務化されている（3.所有権の行使）。ノルウェー財務省は、5 人の委員からな52

るグローバル基金倫理委員会の提案をもとに、ネガティブ・スクリーニングおよび投資先からの排除の決定を行う。なお、その際の提案や決定は、ウェブサイト等にて公表を行っている 1 1 。

＜フランス、ニュージーランドの年金制度＞
ニュージーランド
①法律名

フランス

ニュージーランド政府

ニュージーランド年金

従業員貯蓄プランの一

社会、教育、文化の規

退職年金法（15J(ｃ)、法 2001（第 58 条、第般化に関する法律

律に関する法律15M(d)）

61 条）

2001－152（第 21 条）

2001-624（第 2 章退職者の貯蓄）②設置（改正）年度

1956 年（2001 年）

2001 年

2001 年 2 月

2001 年 2 月③所管官庁

政府退職年金当局

確認できない。

確認できない。

確認できない。

④開示媒体

年次報告書

年次報告書

年次報告書

確認できない。

⑤要求

i)法律上

· 年金基金の管理、運· 年金基金の管理、運· 有価証券を売買また、· 監査役会に対し、定

事項

の規定

営の際に、「国際社会営の際に、「国際社会それに付随する議決期的に説明責任を果の責任ある一員としての責任ある一員として権を行使する際に、社

たし、社会、環境、倫のニュージーランドののニュージーランドの会、環境、倫理的な考

理面に関する考慮の名声に傷をつけること

名声に傷をつけること慮を行うように的確に程度および投資方針

を避け」なければならを避け」なければなら定めた規定設置を義に関する全般的な方ない（15J 資金の運用ない（第 58 条資金の務化。

向性のに関する報告。

(c)）。

投資(2)(c)）。

· 年金運用機関は、毎· 運用報告書の方針、· 運用報告書の方針、年、上記規定の適用基準、または手続きに基準、または手続きに状況について、証券

倫理的投資を含む

倫理的投資を含む（第取引委員会に報告を（ 15M 投 資 方 針 、 基

61 投 資 方 針 、 基 準 、行う。

準、手続きの記述内

手続きの記述内容

容(d)）。

(d)）。

⑥対象年金

政府出資の年金

国民年金

企業年金

個人年金の一部⑦罰則

確認できない。

確認できない。

確認できない。

確認できない。

⑧参考

http://www.legislatio

http://www.executive

http://www.frenchsif.

http://www.legifrance

n.govt.nz/browse_vw.

.govt.nz/minister/cul

org/fr/documents/leg.gouv.fr/WAspad/Un

asp?content-

len/superannuation/s

islation/2001-

TexteDeJorf?numjo=

set=pal_statutes

uper_act_2001.pdf

152_epargne_salariale.

MESX0100056L

pdf

ノルウェー中央銀行ウェブサイト（http://www.regjeringen.no/en/dep/fin/Selectedtopics/andre/Ethical-Guidelines-for-the-Government-Pension-Fund---Global-/TheEthical-Guidelines.html?id=434894）
5311

1.4.3

SRI投信投資家への税優遇

現在、欧州では、オランダ、ベルギー、英国、フランス、イタリアにおいて、環境・社会・倫理等のCSR 基準に基づく投資機関に対する税優遇政策が行われている。これは、投資機関や個人投資家に対して、通常のファンドより 2.5％～3.1％程度リターンが高くなるような税優遇施策や、利子・配当収入への税控除や、ファンド投資額からの所得税減税等の施策がとられている。オランダで、
1995 年に採択された「グリーン投資指令」（Green Investment Directive）では、グリーン・ファンド
および社会・エシカル・ファンドを対象に、これらのファンドへの投資額の 1.3％の税額控除を設置している。
ベルギーでは、2003 年 4 月に連邦投資会社（Societe Federale d’Investissement）を設置し、社会的結束と持続可能な経済基金（le Fonds de l’Economie sociale et durable）への投資家に対し、3.125％のキャピタル･ゲインの政府保証および年率 1％の税優遇（上限あり）を行っている 1 2 。

1.4.4

コミュニティ投資の法制度化

米国では、「預金取扱機関が、安定的な銀行業務と同時に、低・中所得者居住地域、営業活動を行なっている地域の信用需要を満たすように働きかけること」を目的として、地域再投資法（Community Reinvestment Act、以下 CRA）を連邦法典第 12 章 2901 編として 1977 年に設置
し、規定 12-CFR parts 25、228、345、563e により施行した。
CRA は付保限度内の各預金取扱機関が地域全体の信用需要支援に関する記録の定期的評価を義務化している。当該記録は、合併や買収などの申し込みを検討する際の検討事項とされることとなる。CRA の評価は、金融機関の監視を所管とする連邦機関、すなわち連邦制度準備理事会、連邦預金保険公社、通貨監督庁、金融監督庁が執行を担当する。
規定 12-CFR 228.21 では、連邦制度準備理事会は、①指定された卸売銀行または目的が限定された銀行に対して地域開発テストを適用する場合、②中小銀行または前営業年度に中小銀行だった銀行を評価する際に中小銀行のパフォーマンス基準を適用する場合、③銀行が計画を提出し理事会がそれを承認した場合の戦略計画の下で銀行のパフォーマンスを評価する場合、を除
いて、指定された卸売銀行または目的が限定された銀行に対して、貸付テスト、サービステスト、投12

日本機会輸出組合「前掲」, pp107-108．

54

資テストを実施する旨を規定している（規定 12-CFR 228.21「通常のパフォーマンス・テスト、基準、格付け」）。
理事会は、これらのテストや基準を適用し、銀行の能力、制約、過去のパフォーマンスに関する情報との関連で、戦略計画を承認するかどうかを検討する。理事会は、各銀行の地域の信用需要支援に関する記録を反映して、各銀行に「卓越した」「満足な」「改善の必要のある」「根本的に法律に違反している」といった格付けを与える。規定は、CRA は銀行に対して、安定した業務と調和しないような行動を要求することはないことを明確にしている。
英国では、2004 年 12 月に金融法 2002（Financial Act）の二次法制として、「コミュニティ投資に対する減税スキーム」（Community Investment Tax Relief、以下 CITR）を設置し、地域開発金融機構（Community Development Finance institutions、以下 CDFIs)の投資者に対し、税制上の優遇措置を設置した。CDFIｓは、通常の金融機関からの投資対象とならない（零細企業、中小企業、個人を含む）コミュニティや市場を対象として、当該コミュニティや市場に対する社会、経済、物的援助を目的とした金融サービスを提供する金融機関である。同スキームに規定された税制上の優遇措置は、個人および企業の双方を対象としており、投資が最低 5 年間継続した場合、年間投資額の 5％を、所得税もしくは法人税から相殺するとしている。

参考
オランダ税関機関ウェブサイト
（http://www.belastingdienst.nl/variabel/buitenland/en/private_taxpayers/private_taxpay
ers-33.html）
英国財務相ウェブサイト（http://www.hmtreasury.gov.uk/consultations_and_legislation/community_investment_tax_relief/consult_community_investment_index.cfm）
フィランソロピーUK ウェブサイト
（http://www.philanthropyuk.org/guidetogiving/infosheet11_main.asp）
連邦財務機構審議委員会ウェブサイト（http://www.ffiec.gov/cra/default.htm）

55

1.5

社会的責任調達の促進策

1.5.1

社会的責任調達の概要

社会的責任調達とは、CSR に関わる調達基準を提示し、当該基準の遵守可能なサプライヤー
を取引先とする調達手法をいう。調達基準には、環境配慮、サプライヤーにおける労働者の権利、安全衛生、マネジメント・システム等が含まれるのが通例であり、多くは ILO 中核的労働基準のような、国際機関が公表している基準を引用、あるいは参考に作成されている。
社会的責任調達は、政府、NGO、業界団体、SRI などがドライバーとして牽引している。以下にこれらのドライバーによる具体的取り組みについて記述する。

1.5.2

社会的責任調達の現状

1.5.2.1 政府の社会的責任調達
欧州においては、2004 年の新調達指令（Directive 2004/18/EC）（2.6.1 EU による社会的責
任調達の促進策にて後述）により、社会条項を公共調達基準に含めるための EU 域内ルールが確立され、入札条件および契約書における明示や、自治体・政府の課題との関連性等をその要件としている。これに従い、各国政府の取り組みは促進されてはきたものの取り組みの進度にはばらつきがあり、全体的にそれほど取り組みが進んでいないのが現状である。
ベルギーでは、政府による社会的責任公共調達の取り組みが積極的に推進されており、2001
年には他国に先駆け、公共調達に社会条項を導入した。その後 2005 年 2 月 4 日に、「環境負担が最小限であり公正な労働条件のもと製造された物品のみを購買する」方針とともに「持続可能な購買ガイド(Guide des Achat Durable)」を発表した。同ガイドにおける購買対象品目は、自動車、
ＩＴ機器、台所・洗濯器具、事務所家具や紙、梱包材料など 13 項目で、それぞれの購買品に対し環境基準と社会基準を設けた。同ガイドは、製品をライフサイクル全体のコストという視点から、廃棄処理コストや汚染対策コストの抜本的節約のための手法の一つとして社会的責任公共調達を捉えている。現状では両基準を充足する製品はベルギー市場に流通する製品の 2 割程度と見積もられている。
同購買ガイドは連邦レベルにのみ適用されるものである。フランドル地方政府では、独自に自動車への環境基準、事務所ビルに貸し出し用無料自転車の配置の義務化、違法伐採で製造されていないことを証明する認証を取得済みの家具の購入等、部分的な導入が既に行われている。ブリ
ュッセル市役所においても認証家具の購入を検討している。

56

＜ベルギー政府の乗用車とパソコンの公共調達基準表＞
乗用車
·

·
環境
基準
·
·

社会
基準

パソコン

LPG、天然ガス、ハイブリッド車。これらが入手不可能な場合、欧州基準４を満たすディーゼルまたはガソリン車
その場合、燃費はディーゼルが 6L/ｋｍ以下、ガ
ソリンが 7.4L/ｋｍ以下。CO2 廃棄量はディーゼ
ルが 145ｇ/100ｋｍ以下、ガソリンが 160g/100ｋｍ以下。
そ の 他 、 温 暖 化 ガ ス （ NO2, NOx, HC,CO ） 対策、リサイクル可能な塗料
プラスティック部品

ILO の 8 つの中核的労働基準への遵守上記を次 3
方法により証明する。
① 上記 条約 がサプライヤーや下請け協力会社を含め遵守されていること、問 題が起きた場合の早急な管理、検査の際の協力方針について記された企業行動基準② SA8000 認証③ ソシアル・ラベル認証

·
·

·
·
·

EU の エ コ ラ ベ ル の 基 準 を 満 た す 製 品 が 調 達 される。
そのような製品が市場にない場合には、消費電力、静粛性、製品寿命、危険物質の不使用、リサ
イクル包装材使用などの基準で選定される。

ベルギー社会ラベルの基準を満たす製品が調達される。
そのような製品が市場に無い場合は ILO 条約の中核的労働基準の遵守が条件とされる。
自社による遵守のみならず、子会社、下請け、二次下請け等による遵守も条件とされている。

1.5.2.2 政府によるグリーン公共調達
欧州委員会環境総局は、加盟各国のグリーン公共調達に関する調査を 2005 年および 2006
年に実施した（調査の概要については 2.5.2 EU によるグリーン公共調達に関する施策にて後述）。
同調査は、加盟国の電子入札データベースより入手可能な入札書類および調査票を調査対象として実施されたものである。入札書類に対しては、書類上の持続可能性や環境に関する言及、環境基準、持続可能性とグリーン製品とを関連させる記載、製品の環境パフォーマンスを測定するための基準の定義および基準を充足する証明の要求等の有無という視点から分析を加えている。また、調査票調査では、組織概要、組織が用いる環境基準、環境適合商品を購入した実績、組織のベスト･プラクティス事例、グリーン購入方針の有無および周知方法、グリーン公共調達に対する障害、環境適合製品による収入等に関するウェブ調査を行った。
同調査で明らかになったのは以下のとおりである。
・

調査にもっとも協力的であった加盟国は、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、オランダ、スウェーデン、英国（「グリーン 7」）であり、「グリーン 7」とその他の 18 カ国の間では、調査結果に違いがあることが明らかとなった。「グリーン 7」に共通の施策として、基準や規格に関する情報を掲載したウェブサイトを設置していたこと、政府による政治的な支援があること、グリーン公共調達のための国家プログラムを設置していること、国独自のエコ･ラベルのスキームを確立していること、がある。

57

・

グリーン調達の障害として最も多くの回答を集めたのは、環境適合製品の価格が高いことである。以下、環境に関する知識もしくは環境基準に関する知識の欠如、経営層の支援・戦略の欠如、実践的なツール（ハンドブック等）や情報の欠如、公共調達担当局の欠如、と続いた。

・

情報収集手段として最も多くの回答を集めたのは、インターネットによる公共情報であり、以下環境省または内部の環境専門家、組織のガイドライン、エコ･ラベル･スキーム、国内ガイ
ドライン、他の組織との協力、セミナー、製造者･サプライヤー、外部専門家、欧州委員会環境局ハンドブック、と続いた。

・

環境マネジメント・システムを採用しているかとの質問に対しては、「いいえ」の回答が 59％、
「わからない」の回答が 21％、「はい」の回答が 20%であった。「グリーン７」のみの結果では、「はい」の回答は、33％を占めた。また、「はい」の回答中、もっとも多く採用されている環境
マネジメント･システムは、独自に開発したシステムであり、以下 ISO14001、その他、EMAS、と続いた。環境マネジメント･システムを採用している組織のうち、64％がグリーン調達を環境マネジメント･システムの範囲に含めていた。

・

環境マネジメント･システムを採用している組織のうち、環境基準を用いている割合は、ほとんど常に（75-100％）および、しばしば（50-75％）が合わせて 56％であった。

・

加盟国別のベスト･プラクティス事例の数は、オーストリアが 14 例、ベルギーが 10 例、ドイツが 22 例、デンマークが 14 例、スペインが 5 例、フィンランドが 8 例、フランスが 3 例、ハンガリーが 3 例、アイルランドが 5 例、イタリアが 14 例であった 1 3 。

1.5.2.3 NGO の社会的責任調達
NGO と企業側が連携し、議論を重ね、両者が共通の方向を目指すための国際的な労働市場での基本的な労働者の人権の保護に関する規格・基準や規範として策定された規格・基準の例とし て は 、 後 述 す る ソ ー シ ャ ル ･ ア カ ウ ン タ ビ リ テ ィ ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Social Accountability
Initiative）（4.4 ソーシャル･アカウンタビリティ・インターナショナル）による SA8000 規格、エシカ
ル･トレーディング・イニシアチブ(Ethical Trading Initiative)による基本規範（Base Code）、公正
労 働 協 会 (Fair Labor Association) に よ る 職 場 に お け る 行 動 規 範 （ Workplace Code of13

なお、本調査の対象外であるが、EU 加盟国であるキプロスは 9 例、エストニアは 4 例となった。
58

Conduct）などが挙げられる。
これらの規格・規範の対象分野は、①雇用及び職業における差別の排除、②強制労働の禁止、③児童労働の排除、④結社の自由、⑤団体交渉権・代表交渉権、⑥健康と安全(安全衛生）、⑦
労働時間、⑧賃金、⑨懲戒手続き、⑩時間外手当、⑪現地の法令・慣行への適応、⑫マネジメン
ト・システムなどに及んでいる。
上記 3 団体の基準の中で、最も広く利用されているのは、SA8000 である。SA8000 要求事項の主な特徴としては、以下の点が挙げられる。
・

パフォーマンスに関わる詳細な要求事項。例えば⑦労働時間に関しては、一週間に行われる通常の労働は 48 時間以内と定めている。

・

現地の法令・慣行への適応では、国内法や地方条例をはじめとした関連法規や、組織が同意した基準の中で、最も厳しい基準の適用。

・

生産にかかわる全ての労働者の権利（上流のサプライヤー含む）の補償およびサプ
ライヤーへの SA8000 規格要求事項の適用、モニタリングの実施。

・

ILO 条約を基礎とし、ISO9001 や ISO14001 などのマネジメント・システム規格の枠組みの採用。

・

マネジメント・システムにおける方針の策定、計画および実施、継続的モニタリング、
要員教育、マネジメント・レビュー、外部コミュニケーション、是正処置の実施、サプラ
イヤーの管理。

2005 年 3 月末時点で、世界 44 カ国 655 箇所の工場および対象労働者の合計は 43 万人でSA8000 規格が取得されている。

1.5.2.4 業界団体の社会的責任調達
2004 年 10 月にヒューレット･パッカード（以下 HP）、デル、IBM は 3 社共同の共通購買指針として電子産業界の行動規範（Electoric Industry Code of Conduct、以下 EICC）を発表した。
EICC は、電子産業分野における企業の社会的責任に関して適切な行動をとるためのガイドライン
であり、社会的責任に関するサプライヤーの遵守情報をモニタリングするための基準である。EICCの策定により、サプライヤーに対する調査、監査および検証の重複感を低減し、効率化が可能であるといわれている。EICC の評価基準は、以下の 5 分野にわたりそれぞれ 7～11 項目の確認事項を含んでいる（カッコ内は参考としているガイドライン等）
・「労働」（世界人権宣言、SAI、ETI）

59

・「安全衛生」（OHSAS18001 および ILO 労働安全衛生マネジメントに関するガイドラ
イン）・「環境」（ISO14001 および EMAS）

・「マネジメント・システム」

・

「倫理」

現在 EICC にはマイクロソフト、インテル、シスコ、ソニーなどの製造委託企業各社が支持を表明している。
また、CSR を推進する米国の企業団体であるビジネス･フォー･ソーシャル・リスポンシビリティ（Business for Social Responsibility、以下 BSR）が中心となり、EICC を世界の電子産業界のサプライ・チェーン向け共通購買指針として標準化（de facto standard）させようとの動きがあり、欧州や日本を含むアジアの企業にも参画を求めている。
一方欧州では、2001 年、国連関係機関とブリティッシュ・テレコム、ドイツ・テレコム、ボーダフォ
ン、エリクソン等の電話会社と情報通信企業が中心となって持続可能な社会作りへの貢献を目指す企業連合（Global e-Sustainability Initiative）が結成された。この企業連合もサプライヤーに対する CSR 調達条件の共通化を検討している。

1.5.2.5 SRI 主導による社会的責任調達
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスや FTSE4Good のような SRI インデックスの評
価においても、サプライ・チェーンにおける労働者の権利を考慮する傾向にある。2005 年、
FTSE4Good インデックスは、投資基準として「サプライ・チェーンの労働基準」を新たに設けた。
同労働基準では、ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三社宣言を基盤としており、そのほかにエティカル・トレーディング・イニシアチブ、公正労働協会および SAI のアプローチを参照としている 1 4 。同基準は、投資ユニバース構成対象企業の取り扱う製品、原産地、市場公開されている財政情報からなり、対象企業はそれぞれに対して、安全衛生、労働時間、賃金、懲戒
手順についての方針、社内態勢の整備および報告ラインの構築が必要となる。

FTSE4Good Index Criteria ウェブサイト
（http://www.ftse.com/Indices/FTSE4Good_Index_Series/Downloads/Supply_Chain_Criteria.
pdf）
60
14

1.6

普及・啓発活動、キャパシティ・ビルディング

CSR 推進のための教育および情報提供の具体策として、各国では、CSR 啓発キャンペーン
やプロジェクト、ワークショップ、会議の開催、CSR 推進にあたっての指針となるガイドラインやツールの提供、教育機関の提供やトレーニングの実施、また研究機関の設立および研究結果の公開、政府独自の研究の実施および CSR 情報の公開による関連知識の増進支援等が行われている。いずれも、インターネットが主要なメディアとなっており、カナダ政府では、ホームページ
へのアクセス数も CSR 啓発活動の KPI の一つとして位置づけられている。
ウィーン経済経営大学（Vienna University of Economics and Administration）が EU に提出した調査「CSR の意識改革に関する調査」（CSR Awareness Raising Survey）では、CSR 普及・啓発活動における成功要因、克服すべき点が述べられている。成功要因としては、政府がCSR 普及・啓発活動のドライバーの役割を果たすこと、また企業と緊密に連携をとること等が挙げられている。また、官民の連携は、両者にとって利益をもたらすという利点が強調されている。
一方、克服すべき点としては、CSR 普及・啓発活動に企業の積極的な参加を促すことが挙げられている。特に、最も CSR の普及が求められている中小企業では、CSR 普及・啓発組織に関する人員や資金不足が指摘されているため、参加方法等の工夫が求められる。また、政府に関しては、省庁を超えた協力関係を促進し、CSR に関して合意を形成することが重要となることが指摘されている。
以下に、政府の CSR 普及・啓発活動として、情報提供および教育活動に焦点を当て、①CSR推進のためのガイドライン、ツール、②教育・トレーニングコース、③CSR 関連情報の提供、および、④学術機関の動向を取り上げる

1.6.1

CSR推進のためのガイドライン、ツール「CSR マネジメント・ツールを目的としたガイドライン」は、企業による CSR 推進のためのマネ
ジメント・システムの構築を支援し、企業の環境や品質、従業員の安全衛生、労働環境等をその範疇としている。
マネジメント・ガイドラインに対する、政府の関与方法としては、オーストリアやデンマークなど、
ガイドラインの遵守に関する、政府が認定した外部の監査人による監査を受け、合格した場合は、認定書を発行する制度を設置している政府など、政府が直接運営する場合もあれば、政府単独と民間団体との連携、または国際的に普及している OECD 多国籍企業ガイドラインなどのマネ

61

ジメント・ガイドラインの遵守の推奨などがある。以下に政府によるマネジメント・ガイドラインの具体的内容を記述する。

1.6.1.1 アイルランド①名称

アイルランド企業環境センター（Enterprise Ireland Envirocentre）②設置年度

2003 年③策定組織

企業貿易雇用担当庁（Department of Enterprise, Trade and Employment）④概要

・

アイルランド企業環境センターは、中小企業を対象に、環境配慮に対する意識および環境パフォーマンスの向上、環境保護に関連した商品やサービスの提供による企業の収益性や競争力の向上に寄与することを目的に開設されたウェブサイトである。

・アイルランドの産業が環境効率の高いビジネス環境を維持することを目的として、製造業における各パフォーマンスのベスト・プラクティスを示したガイダンスが提供されている。

・

企業の競争力と環境の関連性を説明し、企業が遵守すべき法律や規範等を紹介している。

⑤対象分野

環境

⑥参照 URLEnterprise Ireland Envirocentre ウェブサイト(http://www.envirocentre.ie/)

1.6.1.2 英国①名称

ベンチマーク指標（The Benchmark Index）②設置年度

1996 年③策定組織

DTI、英国中小企業庁が策定し、Business Links、労働組合、民間企業支援組織に所属する、
2000 人の専門的アドバイザーの協力により運用している。

④概要

・

中小企業を主な対象とし、企業の競争力、収益性の向上の支援を設置目的とした、156,000 社の財務情報、12,000 社を超えるベンチマーク・データを有する、ベンチマーク指標。ベンチマ
ークのひとつとして社会的責任関連事項（市場・職場・環境・地域社会・人権）を含む。

・

100 を超える質問表への回答をコンピュータ・システムにて客観的に分析し、ベンチマーク対象企業を決定し 、パフォーマンス指標の比較、回答 企業 の強みと弱み に関するレポートを提 出、
当該レポートに基づ き、アドバイザーが企業活動におい て是正、 改善すべき点を特定する。アドバイザーが企業を訪問し、従業員と共に評価および改善提案をレビューし、明確なアクショ
ン・プラン策定のためのアドバイスを実施している。

⑤対象分野

CSR（中小企業支援）⑥参照 URL

The Benchmark Index ウェブサイト
（http://www.benchmarkindex.com/bi/files/NEW%20S%20Response%20Q%20(s).pdf）①名称

スモール・ビジネス・ジャーニー（The Small Business Journey）②設置年度

2001 年

62

③策定組織

DTI、スモール・ビジネス・コンソーシアム（※スモール・ビジネス・コンソーシアムは、中小企業のCSR 推進を目的に 2002 年 3 月に設置された、民間 CSR 推進団体の連合である。）④概要

・

本ガイドは、英国政府のサポートの下、スモール・ビジネス・コンソーシアムが、中小企業の環境・社会へのインパクトを向上させることにより、競争力を高めることを目的として、作成した
CSR マネジメントに関するガイドである。本ガイドでは、方針（企業理念、目的の明確化、革新、
関連法規、リスク･マネジメント、非財務情報に関する成功の測定、グッド・プラクティスの共有）、 実践 （賃 上げ、能力開発、ダイバーシティ、質、安全衛生 、資源の利用、廃棄量の削減、ボランティア）、ステークホルダー（従業員、消費者、サプライヤー、地域社会）の 3 分野について、具体的なガイドをウェブサイトにて提供している。

・

その他にも、様々な事例データベース（現在、メンテナンス中につき、詳細の閲覧は不可）、地
域ごとの CSR 関連情報サイト、また実践的なアクションや情報、参考となる支援機関のリストが掲載された小冊子「ベター・ビジネス・ジャーニー」（Better Business Journey）が発表されてい
る。

⑤対象分野

CSR(中小企業支援)⑥参照 URLThe Small Business Journey ウェブサイト
（http://www.smallbusinessjourney.com/output/page1.asp）①名称

CSR コンピーテンシー・フレームワーク②設置年度

2004 年

③策定組織

DTI

④概要

・

250 人以上の CSR 専門家と広範に渡るステークホルダー、4 つの専門委員会の見解の分析を基に、CSR の教育・啓発を目的として作成された企業向けガイドラインである。

・

あらゆる業種、規模の組織にも適用できる内容となっており、 組織の実績測定ツールや、 組織に既 存 の 能 力 達 成 目 標 モ デ ルと の組 み 合 わ せ 、 責 任 者 の自 己 研 修 ツ ー ル、 新 採 用 社 員 のための手引きとの併用等の用途がある。

・

同フレームワークでは、CSR の 6 つの側面（社会的役割の理解、協働・連携、革新性、ステー
クホルダーとの関係、戦略的視野、多様性の活用）について、5 つの段階（認知、理解、適用、統合、リーダーシップ）における施策等を提示しており、各々に関して具体的な事例を紹介して
いる。

⑤対象分野

CSR

⑥参照 URLCSR Academy ウェブサイト
（http://www.CSRacademy.org.uk/pdf/Competency_Framework_FINAL.pdf）

1.6.1.3 オーストリア①名称

中小企業のためのツール・ボックス( CSR tool box for SMEs)②設置年度

確認できない。

③策定組織

経済・労働省(Ministry for Economy and Labour)、オーストリア商工会議所(Austrian Economic
Chamber)、WKO

63

④概要

・

オーストリアの中小企業に対する教育プロジェクトとして、「CSR 中小企業プロジェクト」が発足した。同プロジェクトの一環として、「中小企業のためのツール・ボックス」が開発された。また、実践的 な 内 容 に す る た め に 、 10 業 種 （ 木 材 、 金 属 、 紙 、 運 輸 、 観 光 、 食 品 、 化 学 ・ 廃 棄 物 管 理 、 繊維、個人サービス、建築部門）の代表的な企業が開発に参画した。

・

同ツール・ボックスは、中小企業の CSR への意識向上および CSR 態勢の自己構築を目的としており、CSR について説明した「CSR ガイド」、中小企業が自己の現状評価をするための「セルフチェックシート」、主要な CSR の要素を実践するための「自分でできるガイド」（Do it yourself
guide）、他社事例を紹介する「ベスト･プラクティス・データベース」からなっている。

・

オーストリア商工会議所との協力により、オーストリアの企業の約半数である 150,000 社に普及される予定である。

⑤対象分野

CSR(中小企業支援)⑥参照 URL

CSR ヨーロッパウェブサイト
（http://intranet.csreurope.org/solutions/solution?solution_id=34256）
欧州委員会調査資料（http://ec.europa.eu/enterprise/csr/documents/mainstreaming/ms_sme_mn_2006_04_24.pdf）
respACT ウェブサイト
（http://www.respact.at/respact/article_detail.siteswift?so=all&do=all&c=download&d=articl
e%3A1491%3A2）

1.6.1.4 デンマーク①名称

CSR コンパス②設置年度

確認できない。

③策定組織

経済・経営担当省、デンマーク産業連盟（Confederation of Danish Industries）、デンマーク人権機関（Danish Institute for Human Rights）④概要

・

上記 3 団体が協力し、サプライ・チェーンを含む企業の CSR に関するツールを開発し、ウェブ上にて無償で企業に提供している。同ツールは、企業およびサプライヤーが、人権、労働者の権利、環境基準等、様々な CSR に関する規範に沿って事業を行う ことを支援するガイドである。

・

ステークホルダーからの CSR に関する要求に対する対応方法、CSR 規範を作成したい企業のために一般的な CSR 規範の例等を提供している。また、サプライヤーに要求する行動規範の策定のガイドも含まれている。

⑤対象分野

サプライ･チェーン･マネジメント⑥参照 URLCSR Compass ウェブサイト（http://www.CSRkompasset.dk/）（デンマーク語）
デンマーク環境省ウェブサイト
（http://www.ecoinnovation.dk/Topics/Other+instruments/CSR+compass/）“European Multistakeholder Forum on CSR Review of recommendations” pp.43

1.6.1.5 フランス

64

①名称

機会均等に関するガイド（Equal opportunity guide）②設置年度

2005 年③策定組織

フランス政府、雇用機会均等担当省（Minister of Equal Opportunity）④概要

・

同ガイド発行の目的は、フランスの企業における職業上の平等に関する革新的な取り組み、またツールやフォローアップ方法の紹介である。

・2005 年 3 月に出版された 15,000 冊は、雇用機会均等担当省の協力により、様々な会議等で宣伝され、政府機関、労働組合、企業に配布された。

⑤対象分野

雇用における機会均等⑥参照 URL“European Multistakeholder Forum on CSR Review of recommendations” p.81

1.6.1.6 ベルギー
①名称

ALBATROS②設置年度

2002 年③策定組織フランドル地方政府④概要

・

フランドル地方政府の Trivisi プロジェクトの一環で作成された、CSR 啓発を目的とした自己評価ツールである。CD-ROM にて配布されており、質問表に回答することにより、現状評価を行う
ことが可能である。

⑤対象分野

CSR 全般⑥参照 URL

European Commission Workshop, CSR Meeting on Management Systems exploring theadded value for companies... , Burussel, 2002.
(http://forum.europa.eu.int/Public/irc/empl/CSR/library?l=/CSR_working_groups/manage
ment_working/ongoing_projects/albatrosfbasocialsactec1/_EN_1.0_&a=d)

1.6.1.7 カナダ①名称

カナダ環境効率ツール②設置年度

2005 年③策定組織カナダ産業省④概要

・

同ツールは、カナダ産業省の、環境効率の向上による地球環境保全および企業の競争力向上のための、戦略の一部として、カナダの中小企業（製造業）を対象に策定された。

・

企業がそれぞれのビジネスのニーズに合わせ、環境効率のよい活動を促進することが目的とされている。同 ツール は、自 社の環境 効率 の現状 を知る ための「 自己 評価シー ト」、 自社独自 の
環境効率の枠組を提供するための「戦略的なプランニング」、環境効率から最大の受益のための「費用対効果分析」の 3 ステップから成り、それぞれにワークシートがウェブにて無料で入手可能である。

65

⑤対象分野環境⑥参照 URL

カナダ産業省ウェブサイト（http://strategis.ic.gc.ca/epic/site/ee-ee.nsf/en/ef00012e.html）①名称

カナダ企業の社会的責任履行のためのガイド（Corporate Social Responsibility: An
Implementation Guide for Canadian Business）②設置年度

2006 年③策定組織カナダ産業省内マルチステークホルダーによる CSR 専門アドバイザー・グループ④概要

・

本ガイドは、世界的に採用されている CSR 原則、ツールを参考に策定した、CSR を推進するために必要な基礎知識、具体的な手順や方法に関する総合的なガイドである。

・

本ガイドは、3 つのパートからなり、パート１では CSR の総論、パート 2 では戦略的な CSR の
実施と PDCA サイクルの作成、パート 3 ではステークホルダー・エンゲージメント実施のための手順が説明されている。

⑤対象分野⑥参照 URL

1.6.2

CSR 全般カナダ産業省ウェブサイト（http://strategis.ic.gc.ca/epic/site/CSRrse.nsf/en/rs00126e.html）

教育・トレーニングコース

CSRに関する教育やトレーニングには、政府により直接的に運営されるケース、大学やビジネス・ス
クール等の教育機関、CSR推進を目的に設立された業界団体にて実施されるケース、および政府と教育機関や業界団体の協働の下に、CSR啓発プロジェクトやキャンペーンの一環として、実施されるケースがある。本節では、政府主体で実施されている教育活動の事例を記載する。

1.6.2.1 英国①名称

CSR アカデミー②設置年度

2004 年③策定組織

通商産業省（DTI）、英国商工会議所、ビジネス・イン・ザ・コミュニティ(Business in thecommunity、以下 BITC)、AA 社、アシュリッジ・マネジメント・カレッジ（Ashridge Management
College）、ビジネス・スクール協会、英国規格協会（British Standard Institution、以下 BSI）、人
材開発勅使協会（Chartered Institute of Personnel Development）、英国印刷庁（TheStationery Office）

66

④概要

・

同組織は、あらゆるセクターの組織に、CSR 促進のためのスキルを向上させるための機会、情報を提供している。実際の運営は、NGO の BITC、AA 社が中心となって行い、これをビジネ
ス・スクール連盟と各種経済団体がサポートしている。特に、中小企業の取り組み支援について
は、英国商工会議所が主なプログラム・パートナーとなっている。

・

また、「CSR コンピーテンシー・フレームワーク」（1.6.1.2 にて既述）に基づいた研修プログラムを提供している。2006 年度のプログラムは以下の通りである。

・

大企業の人事担当者向けの CSR クラス



中小企業の経営者、管理者向けのセミナー



社内トレーニング

大企業の人事担当者向けのインターナショナル・クラス

その他にも CSR に関する教育やトレーニングが受けられる大学、大学院、ビジネス・スクールの紹介も行っている。

⑤対象分野

CSR 全般⑥参照 URLCSR Academy ウェブサイト（http://www.CSRacademy.org.uk/index.htm）

1.6.2.2 カナダ①名称

企業のための環境効率ワークショップ（Eco-efficiency workshops for business）②設置年度

2002 年③策定組織

環境省（Environment Canada）、自然資源省（Natural Resources Canada）、産業省（Industry
Canada）、環境と経済に関する国家円卓会議（National Roundtable on the Environment andEconomy）、持続可能な企業アカデミー（Sustainable enterprise academy）等。

④概要

・

中小企業が、事業活動における環境効率を向上させ、競争力向上を実現することを手助けするために、以下の 6 つのテーマに沿ったワークショップを実施している。また、環境効率向上を実現させるためのツールを提供している。

・



環境のための計画



サプライ・チェーン・マネジメント



環境指標



環境報告



ライフサイクル・アセスメント



環境マネジメント・システム

同ワークショップは、企業や公的機関における、経営企画部門、業務部門、調達部門、施設管理 部 門 、 マ ー ケ テ ィ ン グ 部 門 、 廃 棄 管 理 部 門 、 デ ザイ ン お よ び 技 術 部 門 、 商 品 開 発 部 門 の 部
長、課長クラスの従業員をターゲットとしている。

・

各ワークショップについて、ワークブック、講義内容の議事録、講義にて紹介されたツールやビ
ジネス・ケース、情報源等がウェブ上に公開されている。

⑤対象分野

環境

⑥参照 URL

カナダ政府ウェブサイト（http://strategis.ic.gc.ca/epic/site/bse-

67

ced.nsf/en/h_bl00028e.html）

1.6.3

CSR関連情報の提供

各国政府は、様々な方法で企業やその他のステークホルダーに向けて情報の提供を行っている。
例えば英国政府は、2001年3月、ビジネスとしてのCSR事例、特に中小企業など幅広い事業への関与、良い習慣の奨励、CSRの国際規模での促進、そして政府を超えたCSR政策をコーディネートする
イニシアチブ、政府によるCSR活動計画の概要をまとめたCSRレポートを発表したほか、2002年から2004年には、CSRに関する多数の研究やレポート、ニュース、CSRポリシーをウェブサイトにて公開した。また、カナダ政府でも同様に、政府ウェブサイトにて、産業省の支援によって実施された調査結果やCSR関連情報を開示している。
CSRに関する情報は、英国のBITC、米国のBSR等のCSR推進を目的に設立された業界団体においても提供されている。
また、近年、政府による画期的な取り組みとして、CSR啓発のためのナレッジ・センターを設立するケースが見られる。ナレッジ・センターでは、調査およびプロジェクトが実施され、研究結果がウェブ上で公開される。また、異なる立場にあるステークホルダーの協働により、ステークホルダー間の意見交
換やネットワーキング支援、CSR促進ツールの開発、セミナーの開催も行うことがある。公的なCSR関連ナレッジ・センターの先駆けとなったのは、1998年にデンマーク政府によって設立されたコペンハ
ーゲン・センターである。以下に、コペンハーゲン・センターをはじめとした、ナレッジ・センターの事例を挙げる。
1.6.3.1 デンマーク
①名称
②設置年度
③策定組織

④概要

コペンハーゲン・センター
1998 年
デンマーク政府、研究機関（英国アシュリッジ・ビジネス･スクール、米国コロンビア法科専門大学、
デンマーク・コペンハーゲン・ビジネス・スクール）、国際機関（欧州委員会、国連グローバル・コンパ
クト、世界銀行）、企業（ビジネス・リーダーのための全国ネットワーク、中小企業、多国籍企業）、ビ
ジネス･ネットワーク（CSR ヨーロッパ、ヨーロッパ･アカデミー・フォー・ビジネス・イン・ソサエティ（European Academy for Business in Society、以下 EABiS)）・ デンマーク政府によって設立された、独立したシンクタンクである。CSR イニシアチブや社会的なパートナーシップへの国際的な関心の高まりに対応すべく設立された。研究の実施および、
ビジネス・ リー ダーや政策決定者と共に、社会における 企業の変化し つつある役割に関して討議するための場と機会を提供することが使命である。
・「ビ ジネス・リーダーのた めの全国ネットワーク」が事務局を務め、大学や市民ボランティア、国会議員、企業、労働組合等との協力関係の下、運営されている。また、EABiS のメンバー団体であり、欧州委員会や国連グローバル・コンパクト、世界銀行とも連携している。
・
研究者と主要な政策決定者の連携により、同団体は、CSR のプラットフォームとして、またビジ
ネスと社会的利益の架け橋として、また CSR イニシアチブに関する実践的なナレッジ普及機関として機能している。
・
企業の社会的責任に関する事案に関する労働大臣の諮問機関としての役割も果たしている。
・
主な活動は、研究者や実務者、専門家や国際機関との協働による調査や実践的な研究、また68

⑤対象分野⑥参照 URL

ステークホルダーの代表を招集したセミナーやワークショップ、対話、討論の実施、コンサルティ
ングや教育の実施である。注力する分野は、以下の通りである。
グローバリゼーションと労働市場政策

ガバナンスと持続可能性
リスク･マネジメントとコーポレート・ガバナンス
CSR
コペンハーゲン・センター ウェブサイト
（http://www.copenhagencentre.org/graphics/CopenhagenCentre/Publications/About/TCC_foldere/TCC_brochure_dec_2005.pdf）

1.6.3.2 イタリア
①名称
②設置年度

CSR のためのイタリア・センター（Italian Centre for Social Responsibility）
2005 年③策定組織

イタリア政府、労災防止のための保障機関、イタリア商工会議所、ボッチーニ（Bocconi）大学

④概要

・
・

・

・

イタリア政府による CSR 普及プロジェクト「CSR-SC」の一環で、CSR 分野の研究を目的として設立された。
同組織は、社会責任に関する最も効果的なスキルの収集、また CSR と持続可能性に向けた、革新的な解決策と研究を推進している。その狙いは、CSR を企業や公的機関、ビジネス環境の競争力や効率性の向上のためのツールとして捉える現代の経営文化を醸成することである。さ
らに、同組織を CSR に関する研究、議論のための国際的なプレーヤーとして活動させるを目的としている。
研究プロジェクトでは、以下の分野に特化した調査研究を行っている。

中小企業の CSRCSR とパフォーマンス管理

CSR と官民パートナーシップ･モデル
CSR と競争力CSR と SRI
調 査 研 究 以 外 に も 、 大 学 、 ビ ジ ネ ス ・ ス ク ー ル や 研 究 機 関 、 EABIS (European Academy ofBusiness in Society) とナレッジを共有している。また、大学やビジネス・スクール、企業と共同
で の ト レ ー ニ ン グ ・ プ ロ グ ラ ムの立ち上げ 、 情報提供のた め のセッ ション、ディスカッション等の開催も行っている。

⑤対象分野

CSR 全般⑥参照 URL

Italian Center for Social Responsibility (http://www.i-CSR.org/)

1.6.3.3 ベルギー
①名称
②設置年度

CSR デジタル・ナレッジセンター（Digital Knowledge Centre CSR）
2005 年③策定組織フランドル地方政府、ビジネス組織（Business and Society Belgium、以下 B&SB）

④概要

・
・
・

フランドル地方の中小企業、大企業、市民団体に CSR に関する情報提供、CSR の実行支援を設立の目的とする。
様々な CSR 課題が網羅されており、ウェブサイトにて、各々の課題に関する一般的な情報、手段、コンサルタント、ビジネス・ケース、出版物、情報ソースへのリンクが掲載されている。
B＆SB がウェブサイト管理、パートナー組織とのコミュニケーションを担っている。ウェブサイトには、2006 年 2 月までに 4000 人により 60,000 回のアクセスがあった。

⑤対象分野

CSR 全般⑥参照 URL“European Multistakeholder Forum on CSR Review of recommendations” pp.29

1.6.3.4 オランダ
①名称

MVO ネーデルランド

69

②設置年度③策定組織④概要

2004 年
オランダ政府・ CSR に関するナレッジ、情報交換の促進を目的として、オランダ政府が設立した独立した情報センターである。特に中小企業、自治体、NGO をターゲットとして、企業、NGO，自治体、市民間の対話促進活動を行っている。
・
同組織では、以下の 5 つのプログラムを扱っている。

特定部門、地方、サプライ・チェーンにおける責任、国際プログラム、透明性やマーケ
ティングといった複数のテーマに焦点を当てたプログラム。

CSR 推進支援を行っている専門調査機関、情報提供機関が開発した手段を、中小企業、労働組合、NGO に推奨するプログラム

グッド・プラクティスを収集し広めるプログラム。成功要因と失敗要因を見極めるために、グッド・プ ラクティスとそうでないものの両方を取り上げていく予定である。また、今後 の CSR の 発 展 に 重 要 で ある と 思 わ れ る イ ニ シ ア チ ブ も モ ニ タ ー し て い く 予 定 で ある。

企業間の協力関係の育成支援プログラム。ナレッジの共有を目指すもので、同一の問題に直面している企業グループの支援を目指している。

ステーク ホルダー・ダイアログ開催プロ グラム（場所の提供、ファシリテーショ ンの実施等）。
・
2006 年 9 月には、オンライン・ツールキットの利用が始まった。同ツールキットは、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、南アフリカといった国での投資を計画中もしくは既に進出している企業の支援をするものである。

⑤対象分野

CSR

⑥参照 URLMVO ウェブサイト（http://www.mvonederland.nl/rightnav/Engels.html）

1.6.4

学術機関の動向2006 年 10 月には、国連グローバル・コンパクト（3.1.1 国際連合にて後述）と学術機関の協働で、グローバル･コンパクトの 10 原則に基づいた責任あるビジネスに関する教育(Responsibility
Business Education)の原則およびアクション・フレームワークを定めることが決定した 1 5 。

1.6.4.1 米国およびカナダの調査
ネット･インパクト（Net Impact）は、「世界を良い方向に向かわせるためにビジネスの力を活用すること」を目的とした、MBA および大学等のネットワークである。ネット･インパクトは、2006 年 9 月から 10 月に、米国、カナダの MBA110 校の学生を対象に意識調査を実施し、87 校、2,112 人の生徒から回答が得られた。同調査では、18％の生徒が企業はゴールのためだけに活動すると回答したのに対し、80％が企業は良い社会を形成するために活動すると回答した。また、78％の生徒
が CSR に関する学科を MBA のカリキュラムに統合するべきであると述べ、60％が CSR は良いビ
ジネス感覚を育むと回答している 1 6 。

15

国連グローバルコンパクトウェブサイト
(http://www.unglobalcompact.org/NewsAndEvents/news_archives/2006_10_26.html)
16
Social Fund ウェブサイト(http://www.socialfunds.com/news/release.cgi/6651.html)
70

米国では、研究機関であるアスペン機構（Ｔhe Aspen Institute）、世界資源機構（World
Resources Institute、以下 WRI)の協力により、1999 年から 2 年に 1 回の頻度で「ビヨンド・グレ
ー・ピンストライプス」（Beyond Grey Pinstripes）というランキング調査が行われている。本調査は、社会や環境への影響等の CSR 関連事項を学ぶ機会を提供する MBA 課程を広げることを目的としたプロジェクトの一環として行われている。
「ビヨンド・グレー・ピンストライプス」による調査では、2006 年時点でビジネス・スクールの 54%がCSR を必修科目としていることが分かった。これは、2003 年の 45%、2001 年の 34%に比べて大きく上昇しており、学術機関における、CSR プログラム導入の動きは、拡大傾向にあるといえる。また、学術機関における、CSR 関連の専門プログラムの導入、学科の設置、CSR センターの開設等の動きが見られる。
「ビヨンド・グレー・ピンストライプス」の調査概要は、以下の通りである。
 「ビヨンド・グレー・ピンストライプス」
2006 年度の調査は、全国のビジネス・スクールの 600 の全日制プログラムを対象に行われた。実際は、調査対象の 7～8 割が米国、残りがカナダ、オーストラリア、欧州、アジアのビジネ
ス・スクールである 1 7 。評価は、生徒へ提供する機会、生徒の参加、内容、研究の 4 分野に関して行われ、社会、環境に関するコースの数、授業時間、学術専門誌への研究結果の掲載数等、
具体的な数値を基に分析された。回答の傾向は以下の通りである。
回答の傾向·

生徒へ提供する機会：高順位にランクインした学校は、生徒に変化と機会を与える傾向にある。1 位～10 位の学校は、平均 50 の社会や環境に関するコースを提供している。
この数値は、11 位以下の学校の提供コース数の 2 倍である。

·

生徒の参加：30 位以上の学校に所属する学生が、ＭＢＡプログラムの中で社会や環境に関する内容のトピックに触れる確率は、25％であった。31 位以下の学校の生徒に関しては、8％に過ぎなかった。一方、CSR を必須科目としているビジネス・スクールの数は増加しており、倫理、CSR、持続可能性、企業と社会に関連する 1 つないし 2 つ以上のコースの選択を要求する傾向にある。

·

内容：社会や環境に関するトピックを、会計や経済、経営、情報技術、マーケティング、

Beyond Grey Pinstripes ウェブサイト
(http://www.beyondgreypinstripes.org/rankings/all_participating.cfm)
7117

戦略等の他の学科の必須科目に組み込む動きは、限定的なものであった。
·

研究： 2003 年から 2005 年にかけて、学術専門誌にて社会や環境に関する研究結果が掲載されたビジネス・スクールは 4％であった。

カナダで、SR 関連情報の提供を行っている民間団体「コーポレート・ナイト」（Corporate
Knight） 1 8 は、毎年「ナイト・スクール・ガイド」（Knight School Guide） 1 9 にて、CSR や持続可能性に関する教育を行っている大学、ビジネス・スクールのランキングを発表している。また、フィナンシ
ャルタイムズ誌は、2006 年に発表した、MBA ランキングにて、50 位までにランクインしたビジネス・スクールに対し、別途、CSR 関連教育に関する調査を行い、「Ethics, CSR, and Sustainability
Education in the Financial Times Top 50 Global Business Schools: Baseline Data andFuture Research Directions」 2 0 を発表した。同レポートでは、ほぼ全てのビジネス・スクールにて
CSR 関連の授業が行われていることが示された。
「ナイト・スクール・ガイド」の調査概要は、以下の通りである。
 「ナイト・スクール・ガイド」
カナダの CSR や持続可能性に関する教育を行っているビジネス・スクール 46 校、ロースク
ール 21 校、工業大学 36 校を対象に行うアンケート調査を基にしたランキングである。①学術機関側の取り組みとして、CSR、持続可能性、NPO マネジメント等のサポート体制、活動、プロ
グラム、専門機関の設置、研究等について（スコアの 30％）、②生徒主導の取り組みとして、生徒中心の研究グループや特別作業班の活動等（スコアの 25％）、③コースの設置状況（スコアの 45％）に関するアンケート調査が行われ、結果が点数化された。
③コースの設置状況では、CSR や持続可能性、NPO マネジメント等、CSR に関連する科目のコース、選択科目の設置状況、一部 CSR に関連した内容を扱うコース、選択科目の設置状
況に関する調査が行われた。ビジネス・スクール、大学共に、CSR 関連科目のコースを設置し

18

Corporate Knights ウェブサイト(http://www.corporateknights.ca/)
Corporate Knights ウェブサイト(http://www.corporateknights.ca/)(http://www.corporateknights.ca/reports/knight_schools/page.asp?name=knight_schools_2006)
20Lisa Jones Christensen, Ethics, CSR, and Sustainability Education in the Financial
Times Top 50 Global, Business Schools: Baseline Data and Future Research Directions ,Journal of Business Ethics, Center for Business Ethics, Bentley College Ethics Resource
Center, Washington,
D.C.2006(http://newsroom.depaul.edu/news_release/FT_Top50_Analysis_JBE_FINAL.pdf)
72
19

ている学校の指数は、CSR 関連科目を選択課目としている学校の指数の 3 分の１であった 2 1 。
しかし、いずれの値も、2005 年よりも約 10 ポイント上昇しており、コース設置の取り組みは、今後拡大すると予測される。

1.6.4.2 大学におけるキャパシティ・ビルディングの事例①

スタンフォード大学ビジネス大学院（Stanford Graduate School of Business）

コース（MBA/修士）
35 年に渡り、社会、環境問題に取り組む企業の管理職層、非営利法人のリーダー、政府官
僚、役員、ボランティアを育成するために、スタンフォード公共マネジメントプログラム（Public
Management Program at Stanford）を提供してきた。同プログラムでは、倫理、CSR、国際開発、
社会・環境起業、そして公共・非営利マネジメントに関する 30 以上の選択コースが提供されており、中心的カリキュラムに統合されている。
同大学では、ゲスト・スピーカーによる社会環境問題に関する講演、会議の開催をほぼ毎週実施し、カリキュラムとの相乗効果を図っている。生徒は、理事会フェロー・プログラムを通じ、非営利組織の理事会にてインターンシップを体験する等、多様な学習機会を選択することが可能である。
その他の活動この 4 年間を通じ、同大学は社会・環境マネジメントへの関わり合いを強化するために、以下の 3 つのセンターの創設、拡大を行ってきた。
リーダーシップ・センター・・・豊富な共同カリキュラム・プログラムや研究議題を通じた、倫理的で洞察力のあるリーダーの育成を目的として設立された。
グローバル・ビジネス・センター・・・2004 年にグローバル企業と貧困の問題を扱った会議に関連して設立された。
社会的革新のためのセンター・・・社会・環境影響への関わりに関する、中心的なセンターである。個々人のリーダーシップや管理能力を発展させ、社会問題に革新的な解決方法を提供し、社会的な価値を創造することを目的に設立された。同大学の 40 人の学者と 20 人のスタッフがCorporate Knights ウェブサイト
(http://www.corporateknights.ca/downloads/BusinessSchoolMaster2006.xls)
73
21

本センターの研究や教育、社会との関わりを含むプログラムを提供している。2003 年には、CSR やフィランソロピー、非営利分野に焦点を当てた先進的なビジネス・スクールによる情報誌、「Stanford Social Innovation Review」を発行した。同センターのカリキュラムや課外活動は、MBA、学士過程、修士課程、管理者
教育課程のプログラムも含んでいる。
参照 URL
スタンフォード大学ウェブサイト（http://www.gsb.stanford.edu/pmp/）

②

ヨーク大学

学士コース
選択コースとして、企業と社会プログラム（York's Business and Society program）を設置している。同コースは、社会科学や人文科学の視点から、企業が社会に影響を与える方法を説明、評価することを試みている。また、社会に企業が及ぼす影響、企業と社会構造、経済活動のパ
ターン、政府の関連性に関する研究を設置している。
参照 URL
ヨーク大学ウェブサイト
（http://www.yorku.ca/web/futurestudents/programs/template.asp?id=338）

MBA/修士コース
他大学の取り組みに先駆けて、シューリヒ･スクール･オブ･ビジネス（Schulich school ofbusiness）では社会的な影響の管理や環境管理をビジネス・コースの中心的なカリキュラムに統合してきた。
修士課程（MPA/IMBA を含む）では、公共政策に関連した企業課題、比較文化、国家間の企業と社会の共通点に焦点を当てている。さらに、社会・環境マネジメント（企業と持続可能性、
企業倫理、アート＆メディア、非営利組織マネジメントとリーダーシップ、健康産業マネジメン等を含む）に特化した MBA 専門分野を有する。また、管理職育成コースでは、広範に渡る、社会・環境に関する企業課題(コーポレート・ガバナンスや企業倫理や労使関係を含む)についてのセミナーや公開講座を開催している。

74

また、2000 年には、北米初の管理職育成センターであるサステナブル・エンタープライズ・ア
カデミー（Sustainable Enterprise Academy）を設立し、持続可能性の課題に関するトレーニン
グを上級管理職向けに実施している。また、ロシア-カナダ・コーポレート・ガバナンスプログラム（Russia-Canada Corporate Governance Program）を設立し、管理職にコーポレート・ガバナ
ンスの教育を行っているロシアの学術機関へのトレーニングを行っている。
同大学の学内には、研究機関や、企業の汚職・腐敗を監視する非営利組織である TIC(Transparency International Canada, Inc)、持続可能性応用センター（York Center for
Applied Sustainability）、実践的な倫理のためのセンター（Centre for Practical Ethics）も設置されている。
参照 URL
Schulich school of business, York University ウェブサイト
（http://www.schulich.yorku.ca/ssb-extra/ssb.nsf?open）

1.6.4.3 欧州
欧州では、欧州委員会や CSR 欧州等の業界団体組織がイニシアチブをとって、学術機関における CSR 教育、共同研究を推進している。欧州委員会と CSR ヨーロッパの協力で発足した EABiS
では、欧州のトップクラスの大学、ビジネス・スクールと連携した、CSR に関する学際的な共同研究の促進や調査等が行われており、欧州最大規模の学術機関プラットフォームとしても活用されている。EABiS のウェブサイトでは、欧州各国で CSR 関連の教育を行っている大学、ビジネス・スクー
ルが検索可能である。
2003 年に EABiS とノッティンガム大学ビジネス・スクール、CSR 国際センターによって実施された「欧州の CSR 教育を提供している学術機関の動向調査」 2 2 では、以下の傾向が発表された。
同調査は、600 学術機関を対象として行われ、166 機関から回答を得た。CSR 講座・学科の設置に関する回答結果によると、CSR 関連の講座を選択できる大学、大学院、MBA の数は、ほぼ 3～5 割を占めるものの、学科の設置に関しては、約 1 割に過ぎないことが明らかになった。

22

Survey of Teaching and Research in Europe on CSR , pp1～6.
75

MBA コース、修士、学士課程、短期コースにおける CSR 学科および選択科目設置状況に関しては、英国、アイルランドにおいては、CSR 科目を導入している MBA コースが多く見られる。また、修士課程に関しては、フランスの大学が積極的に CSR 導入に取り組んでいることが分かる。学士課程に関しては、英国、アイルランドにおける設置割合が高い結果となっている。
CSR 関連のコースの内容として挙げられるのは、持続可能な発展（24％）、企業倫理（22％）、企
業と社会、CSR、環境マネジメント（17％）である。「企業倫理」は、コースとしては全体の 2 番目に一般的であり、学科としては最も多く設置されている。また、教育方法としては、実務者や CSR 専
門家の講義、CSR 事例研究、NGO 職員による講義が最も一般的であり、授業を行う際のパートナ
ーとしては、実務者、NGO、他大学が挙げられた。

 大学事例①

ノ ッ テ ィ ン ガ ム 大 学 ビ ジ ネ ス ・ ス ク ー ル （ The University of Nottingham University
Business School）

研究センター・コース（学士・MBA/修士・博士）
長年に渡り、同大学のビジネス・スクールでは、社会・環境分野、倫理の影響に関する研究に携わっており、企業倫理や CSR に関する研究者が多数所属している。
2002 年には、企業から 700 万ドルの寄付を受け、CSR 分野の研究、教育機関である企業の社会的責任のための国際センター（International Centre for Corporate Social
Responsibility、以下 ICCSR) を設立した。ICCSR は、英国初の CSR に関する MBA 教育機関として知られ、学士課程、修士課程（MA、MBA 含む）、博士課程のそれぞれに CSR 関連教
育（社会性、倫理性、環境性、持続可能性を含む）を提供している。
学士課程では企業倫理と社会責任のモジュールの講座を設置しているほか、MBA のコース
では企業倫理、コーポレート・ガバナンス、CSR、経済犯罪、修士（MA）課程では企業倫理、グローバル社会における CSR、CSR 会計、経済犯罪、ステークホルダーの管理、CSR 戦略に関する講座を設置している。
その他の活動ICCSR は、欧州における CSR の研究、教育、ダイアログを行う機関の一つとして、先進的な欧州のネットワーク、機関、企業、政府機関、BIC や EABiS、国連、学術機関との協働を行っている。
参照 URL

76

International Centre for Corporate Social Responsibility (ICCSR) ウェブサイト
（http://www.nottingham.ac.uk/business/ICCSR/index.html）

1.6.4.4 オーストラリア
オーストラリアでは、2004 年から毎年、「首相の社会と企業のパートナーシップ」が CSR 懸賞論文を募集、評価、表彰している。対象は、オーストラリアの中学生、高校生、学生である。学生の論文部門において、一等賞の受賞者は 2,000 オーストラリアドル、受賞者の学校は 3,000 オーストラ
リアドルが教材費、地域コミュニティのプロジェクト実施費用として支給される。

77

1.7

関係団体単独・政府と関係団体の協働での取り組み

1.7.1

社会的責任に関するガイドライン

1.7.1.1 英国 SIGMA プロジェクト
SIGMA プロジェクトは、組織が持続可能な発展に対して意義深い取り組みを実施するための、
明確で実践的な助言の提供を目的に設置された。同プロジェクトは、DTI の資金拠出のもと、BSI、フォーラム・フォー・フューチャー（Forum for the Future）、AA 社の協力により運営されている。
 SIGMA ガイドライン(2003 年)
運営団体
SIGMA プロジェクト
経緯および設置目的
SGIMA プロジェクトは、英国の企業活動による社会的、環境的、経済的な影響のマネジメン
ト及び戦略において持続可能な発展の問題点を考慮し、実践的かつ明確なアドバイスを通して、業の持続可能性を向上するためのツールとして、SIGMA ガイドラインの開発のために立ち上げられた。
SIGMA ガイドラインは、サステナビリティ経営を実践するためのマネジメントの仕組みをいかに実現するかを定めたガイドラインであり、事業活動の社会、環境、経済面のバランスにおけるジレンマやリスク、ビジネス機会に効果的に対応し、将来にわたって組織が持続可能であり続けるための支援を目的としている。SIGMA 管理フレームワークと SIGMA ツールキットの内容は、実践に則したものとなっており、組織の中で持続可能なアプローチの監督、企画、実行に携わる管理者や担当者向けの内容となっている。そのため、同ガイドラインは、マネジメントの統合的ガイドラインであると同時に、個別の事例にも利用可能な内容も含んでいる。同プロジェクトにて、推奨される同ガイドラインの利用方法の具体例として以下が挙げられている。


自社の原則を策定するため、または評価基準の設定等、持続可能な発展のための原則との連動。



既存の管理システムやアプローチと SIGMA 管理フレームワークとの連携。



単独のフレームワークとして組織における個別の持続可能性の問題の管理。



個々の状況や持続可能な発展のための方針・戦略・計画の成熟度、進展度、フェーズ、
重要性のそれぞれのレベルに適した利用。



フェーズごとの管理システムの策定。



既存の経営慣行を充実するガイドラインとしての利用。

78

局面に応じた SIGMA ツールキットの適宜利用。

なお、マネジメントに関する保証業務は行っていない。ただし、BSI では、SIGMA ガイドライ
ン・キッドの購入企業に対して、CSR 報告書等の保証業務を行っている。
対象分野
CSR（マネジメントおよび企業戦略）
参照 URLSIGMA プロジェクトウェブサイト (http://www.projectsigma.co.uk/)

1.7.1.2 イタリア Q-RES プロジェクト
Q-RES プロジェクトは、1998 年に LIUC 大学 Q-RES チームが中心となり、企業や専門家協会、
サービス提供者および NGO の協力のもと開始し、1999 年 12 月には LIUC 大学内に永続的な議論のためのフォーラムとして、Q-RES フォーラムを設立した。
Q-RES の使命は、同組織に参加することで、企業の社会的倫理的責任のためのマネジメント・
フレームワークを促進し、「外部で検証することのできる新しいタイプの品質基準を開発することによって、企業とステークホルダーの間の社会的契約という考え方に基づく企業の社会的・倫理的責任に対して参加組織と共にマネジメント・フレームワークを推進させていくこと。」である。
 Q-RES ガイドライン（2001 年 10 月）
運営団体
Q-RES プロジェクト（LIUC 大学倫理・法・経済センター）
経緯および設置目的
Q-RES プロジェクトでは、企業の倫理的・社会的責任のためのマネジメント・フレームワークと外部の保証の構築に関する取り組みが推進されている。「社会的に責任がある組織、という考え方を支援することにより、ステークホルダーとより良い関係を築き、社会的評判や信用、信頼の向上という点で市場競争において優位な立場を得る」という目的を達成するため、CSR マネ
ジメント・フレームワークとして 2001 年 10 月に Q-RES ガイドラインを定めた。
Q-RES ガイドラインは、ステークホルダーとの関係の適性かつ効率的な管理のためのガイド
ラインであり、あらゆる民間企業および公的機関に適用可能であり、下記の 6 つの CSR ツールを導入するための内容、機能、発展の方法、優れた基準を定義する企業の社会的・倫理的責任に対する統合的なアプローチとして用いられる。


企業の倫理的ビジョン

79



倫理的規範



倫理的教育訓練

組織のシステムの実現とコントロール

社会的・倫理的説明責任



外部検証

動向
現在、Q-RES プロジェクトでは、Q-RES 基準を開発している。Q-RES 基準は、ガイドラインとして設計された Q-RES ガイドラインをマネジメント規格として作成し、独立した第三者による保証を提供する機能を付加したものである。
参照 URLQ-RES プロジェクトウェブサイト（http://www.qres.it/index.asp?Id=2）

1.7.1.3 フランス関連団体による取り組み 社会報告書 (CDJES Bilan Societal)
運営団体
社会的経済青年指導者・活動家センター（CDJES）
経緯および設置目的
同ガイドラインは、非財務のパフォーマンスの問題についての報告や企業による様々なステークホルダーとの対話などを報告する為の指標として欧州で広く普及している。現在、欧州の約100 の企業が試験的に採用しており、うち 60 社はフランス、残りはスペイン、ベルギー、英国であるといわれている。
対象分野
CSR（社会報告書）
参照 URL
確認できない。

 社会報告(SD21 00)持続可能な発展－企業の社会的責任(2002 年)
運営団体
フランス規格協会（Association Grancaise de Normalisation）
経緯および設置目的

80

同ガイドラインは、企業のマネジメント及び戦略において持続可能な発展の問題点を考慮するためのガイドラインとして利用されている。
対象分野
CSR（マネジメントおよび企業戦略）
参照 URL
確認できない。

1.7.1.4 オーストラリア関連団体による取り組み
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、オーストラリア企業における取引慣行法（TPA）
を遵守する企業風土の構築に対する関心を強めている。最近の白書では、ACCC の前委員長が「一部の企業は定期的に AS3806 を使って、コンプライアンスの体制が最新のコンプライアンス管理の基準を満たしているかどうかを評価している。」と発言していることからもそれを知ることができる。
企業のコンプライアンス・プログラムを開発し、場合によっては強制力を伴って企業に対して受け入れを交渉する際のベンチマークとして、ACCC や ASIC を含む規制当局は、AS8003 およびAS3806－2006 を設置した。
 AS8003 企業の社会的責任
運営団体
オーストラリア規格協会
経緯および設置目的
CSR の概念を広義に解釈し、公的機関、民間組織、政府、NPO 組織に適用可能な AS8003を作成し、組織内で効果的な CSR プログラムを策定・導入・維持するのに必須となる要素を特定している。また、その要素を活用するにあたってのガイダンスを提供している。
同規格は、事業体が積極的な自主規制のアプローチによって社会的責任の風土を確立・維持するためのプロセスを提供することを目的に作成された。また、同規格では、効果的な CSR
制度とモニタリング・評価が可能な実績のための枠組みとしても普及している。
同規格は、組織内で効果的な CSR プログラムを策定・導入・維持するのに必須となる要素を提示しており、また、その要素を活用するにあたってのガイダンスを提供している。しかしながら、同規格は指針としての役割を果たすのみであり、組織のマネジメントに対応できるようなガイドラ
インではない。

81

対象分野
CSR
参照 URL
オーストラリア規格協会（Standard Australia Institute）ウェブサイト
（http://www.saiglobal.com/shop/script/Details.asp?DocN=AS964071607297）

 AS3806-2006（コンプライアンス・プログラム）
経緯および設置目的
同規格は組織が、業界基準、自社基準のような他の関連基準、良いガバナンス、地域や倫理的に関する一般に認められた規範だけでなく、法律上の義務の遵守を効率的に管理するための、原則及び指針を示すことを目的にしている。同指針には、コンプライアンス達成、コンプラ
イアンス・プログラム導入、コンプライアンスの監視と測定へのコミットメントについても対象としている。
同規格は、組織が、適応性、反応性、効率性に富んだ、測定可能なコンプライアンス・プログ
ラムを設計・策定・購入・維持・改善するための原則及び指針を示すことを目的とした規格である。第 2 章では、基本原則を提示し、効率的なコンプライアンス・プログラムの作成には必須としている。第 3 章から 6 章では、基本原則についてのガイダンスが盛り込まれており、ガイダンスの中では、同原則に適合する効率的なコンプライアンス・プログラムの策定・管理方法は、各組織のサイズ、事業内容、事業の複雑さ、個々の状況によって異なることが確認されている。
参照 URL
オーストラリア規格協会（Standard Australia Institute）ウェブサイト
（http://www.saiglobal.com/shop/script/Details.asp?docn=AS073377296XAT&Provid
er=AS&TDetailsCatalogue:tvRefs:node1_Expand=true&Provider=AS&TDetailsCatalog
ue:tvRefs:node0_Expand=true）

1.7.2

その他の取り組み

1.7.2.1 国際審査員登録機構
国際審査員登録機構（IRCA-The International Register of Certificated Auditors）は、英国政府による主導事業の一環として、経済及び産業の競争力をさらに高めるために設立され、1984
年に審査員登録を開始した。英国政府の主導事業は、サプライヤー監査を、回数の少ない第三者

82監査に置き換えることにより、サプライヤー監査のコストを削減し、効率性を達成することを狙いとしている。IRCA の他、認定機構（現 UKAS）、国家規格作成機関（BSI Standards）、及び多くの認定機関が関連している
IRCA は、AA 社と業務提携を行い、後述する AA1000 の保証基準を用いた保証の実務者に対する、審査員の登録機関としての機能をもっている。1984 年以来約 2７,000 人の審査員が登録を授与され、IRCA 登録名簿には現在 100 カ国以上の国々からの審査員が掲載されている。IRCA
は国際的に認知され、供給者組織、認定機関、及び審査員が最も価値があると考えている、唯一の審査員登録機関である。
IRCA は、信頼性及び付加価値を添加するという点で高い評価を得ており、英国品質マネジメ
ント規格 BS 5750 などの IRCA が開発、使用してきた評価及び認証方法は、その他の多くの審査員登録機関でも採用されている。
1.7.2.2 英国勅許会計士協会
英国勅許会計士協会（Association of Certified Chartered Accountants、以下 ACCA）は、最大規模の公認会計士の代表機関であり、加盟者は学生 296,000 名、会員 115,000 名、加盟国
は 170 カ国である。ACCA は、専門知識や経験を生かして政府や援助機関、専門機関と連携しながら、職業面、倫理面、統制面において適正を有した公認会計士の育成を設置目的としている。
ACCA では、持続可能性報告書に対する表彰を実施している。同表彰は、英国、米国、カナダ、
パキスタン、アイルランド、マレーシア、欧州、シンガポール、南アフリカ、オーストラリア、ニュージ
ーランド、スリランカの ACCA 支局でそれぞれ実施している。なお、DEFRA（英国環境・食糧・地方開発省）は、同表彰の支援を行っている。
参照 URL
ACCA ウェブサイト（http://www.accaglobal.com/publicinterest/about/）（http://www.accaglobal.com/publicinterest/activities/subjects/sustainability/awards/asra/）

1.7.2.3 カナダ勅許会計士協会
カナ ダ 勅許 会計 士協 会 （Canadian Institute of Chartered Accountants 、 以下 CICA） は 、
1902 年のカナダ議会で制定された特別法に基づき、法人化された NPO 法人である。CICA の権
限 は 、 CICA の 設 立 法 で あ り 1995 年 5 月 に 改 正 さ れ た 、 CICA に 関 す る 法 律 （ Canadian
Institute of Chartered Accountants Act）に規定されている。

83

CICA は、カナダの公認会計士協会等とともに、カナダとバミューダにいるおよそ 71,000 人の公認会計士と 9,500 人の公認会計士予備生を代表する機関である。CICA では、現在のビジネス上の問題に関する調査実施をし、企業、NPO、政府が使用する会計基準、監査基準、保証基準を定める支援をしている。また、企業の管理・統治についてのガイダンスを発表しており、学術文献を発行し、継続的な教育計画を開発し、国の内外での公認会計士職の代表を務めている。
また、CICA は各地方の公認会計士協会等とも協働し、市場で提示される要請に対応し、機会を十分に活かすための体制を確保している。CICA の具体的な活動内容は、①企業、NPO、政府が使用する会計基準、監査基準、保証基準を定める支援を通じた戦略の実行、②事前証明や事後証明の交付に関する教育プログラムの提供、③様々なサービス提供や学術文献の供給、④リス
ク･マネジメントおよび統治に関してのガイダンスの公表、⑤国内外の主要ステークホルダーとの関係構築である。
CICA では、1951 年以来、企業報告書の表彰を実施してきた。同表彰は、時代のニーズに合わせた変化をしており、初期は、財務報告書と大差ない年次報告書が評価の対象であったが、今日では、評価の対象範囲を広げ、財務報告、コーポレート・ガバナンスに関する情報公開、IT ツールを使用した情報公開、持続可能な発展に関する報告が、評価対象となっている。同表彰の参加
資格は、①トロント証券取引所上場企業で産業部門別ランキング上位 50 社以内の企業、②時価総額 2 億円以上（2006 年 3 月 31 日現在）、③カナダの会社の全ての条件を充足している必要がある。ただし、対象となる賞に限定があるものの、④トロント証券取引所上場企業で産業部門別ランキング上位 50 社以内かつ、時価総額 2 億円以下の会社、⑤トロントベンチャー取引所上場企業
で上位 50 社以内の企業の参加も認めている。2006 年度は 90 社の参加があった。
参照 URL
CICA ウェブサイト(http://www.cica.ca/)842． EU レベルにおける取り組み
2.1

EU における CSR 推進体制
2.1.1 EU における CSR に関する戦略および施策

EU での CSR を含めた持続可能な社会のための施策等は、1990 年代より公的に取り扱われるようになっているが、EU で CSR という考え方が初めて公的な議論として取り扱われたのは、1993
年のコペンハーゲン首脳会議の議論を受けて、1995 年に「社会的疎外」に反対する企業間のマニ
フェストを発表したときに遡る。その後も、さまざまな条約や戦略、白書などで、EU として持続可能な発展のための CSR を重視する旨が表明され、現在に至っている。EU における主な CSR 関連の施策の経緯は、以下の通りである。

 1992 年～1997 年 「地球サミットでの持続的な発展とその後の取り組み」
1992 年 6 月、リオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）において採択された環境・開発に関する「アジェンダ 21」では、「持続可能な発展」に関する国際的な行動計画が提唱された。アジェンダ 21 は、「社会的・経済的側面」、「開発資源の保護と管理」、「主要グループの役割の強化」、「実施手段」の 4 章からなり、「主要グループの役割の強化」の章中の、第30 節「産業界の役割強化」にて、持続可能な発展における従業員および企業の役割について、「責任ある企業活動とは、資源使用効率の改善、障害及び危険の削減、廃棄物の最小化、環境品
質の保護といった分野で主要な役割を果たすこと」とし(30.17.)、その目的を「企業による天然資源の管理及び利用における「受託者責任」概念の普及」および「持続可能な発展のための方針への署名および実行する経営者の増加」としている（30.18.(a)(b)）。
これを契機に、EU は「持続可能な発展」の概念に基づく政策の開発に向けた取り組みを開始した。主な取り組みとしては、1993 年 6 月に欧州理事会で採択された環境管理・環境監査規則や2002 年にヨハネスブルグで開催された、持続可能な発展に関する世界首脳会議（WSSD）に向けた準備の一環として公表された、「アジェンダ 21－ 欧州共同体におけるアジェンダ 21 実行の最初の 5 年間について」（Agenda21 – THE FIRST 5 YEARS, Implementation of Agenda 21 in
the European Community）などがある。

85

 1993 年～1997 年「社会的疎外（Exclusion）から社会的一体性（Cohesion）へ」 2 3
EU の CSR 概念は、「持続可能な発展」と「競争力強化」の統合として捕られているが、もともとは、環境と開発の不可分性に基づく、持続可能な発展と環境保全の両立政策として拡大していった。一方で、欧州では、移民の人権保障をはじめとする、従業員の権利や保護に対する権利意識が伝統的に高く、1993 年のコペンハーゲン・サミットでの議論を受けて、1995 年にドロール欧州委
員長が「社会的疎外」に反対する企業のマニフェストを発表した。これにより、持続可能な発展が、
環境面、社会面、経済面の全方向の成長を志向する概念として理解されるようになっていった。
その後、「社会的疎外」は、失業問題に取り組む「社会的一体性」へと視点をシフトし、それに併せ職業訓練や相互学習、ベスト・プラクティスの共有などに関する企業の自主的取り組みと、企業と政府の協働が行われるようになった。

 1997 年 「欧州連合条約」
1997 年に調印された欧州連合条約（アムステルダム条約）の第 2 条項では、EU の目的として、「 経 済的 社 会的 発 展 と 高雇 用 水準 の 促進」 、 「 国境 の ない 区域 の 創 出 や経 済 と 社 会 の結 合 の 強化」、「経済通貨同盟の設立」、「通貨の統一を通じた、バランスのとれた持続可能な発展の達成」と明示している。これにより、環境重視の社会経済への転換を EU の基本目標の一つとした。

 1999 年① 「 よ り 良 い 世 界 の た め の 持 続 可 能 な 欧 州 」 （ (COM(2001)264:A Sustainable

Europe for a Better World)、および②「持続可能な発展のためのグローバル・パートナーシッ
プ」(COM(2002)82: Toward a Global Partnership for Sustainable Development)の策定
これらの戦略は、1997 年の「アジェンダ 21 実行計画」等を踏まえ、1999 年 12 月のヘルシンキ
欧州理事会において持続可能な発展戦略の策定の合意に至り、欧州委員会が策定したものである。
この戦略は、2000 年に策定されたリスボン戦略に基づいており、①「より良い世界のための持続可能な欧州」において定められた主要課題は、気候変動・エネルギー対策、公衆衛生の改善、天然資源の適正管理、交通システムと土地利用の改善、貧困と社会的疎外対策、高齢化対策であり、持続可能な発展を目的としている。一方で②「持続可能な発展のためのグローバル・パートナーシ

佐久間京子「EU の CSR 政策とベルギーでの取り組み」『ユーロ・トレンド 2005 年 7 月号』独立行政法人日本貿易振興機構, p2-p3, 2005 年．
86
23

ップ」では、持続可能な発展のための貿易、貧困対策と社会的発展、資源・環境の持続可能な管理、政策統合、ガバナンスの改善、財政措置などを課題とし、グローバル･パートナーシップを重視したものとなっている。どちらも環境等の一部の分野では定量的目標を掲げているものの、計画対
象期間および計画の見直しに関しては定められていない。

 2000 年 「リスボン・サミットとリスボン戦略」
2000 年リスボン・サミットは、「2010 年を目指したリスボン・アジェンダ（リスボン戦略）」へと結実した。第 1 章「雇用、経済改革と社会的結合」中の「人への投資と活発な社会保障制度の確立によるヨーロッパ社会モデルの現代化」の項は、「知識社会における生活や労働のための教育と訓練」、「ヨーロッパにとってのより多くのより良い仕事：積極的な雇用政策」、「社会的保護の現代化」、「社会的一体性の促進」からなり、ここにおいて、より強い社会的一体性と体系的なアプローチの連携手段の一つとして、「欧州理事会は生涯学習や職場組織、雇用の機会均等、社会一体性、持続可能な発展等の成功事例の点で企業の CSR 促進のための特別なキャンペーンを実施する」と明記している。
このリスボン戦略の採択を契機に、企業と EU 行政当局の CSR 普及キャンペーン運動が盛んに な っ た 。 ま た 、 多 国 籍 企 業 の 行 動 原 則 や 地 球 環 境 問 題 へ の 意 識 の 高 ま り に 呼 応 し 、 EU で のCSR 活動は、政府、企業、NGO など多様なステークホルダーの参画が不可欠な要素と認識されるようになっていった。これは、その後の EU 行政当局による政策指針にも影響を与え、2002 年のコ
ミュニケーションでは、EU 政策への CSR の統合とともに、マルチステークホルダー・フォーラムの設置が提唱された。

 2001 年 「イエテェボリ EU 首脳会議「持続可能な発展に関する欧州戦略」の承認」
2001 年イエテェボリ EU 首脳会議では、「持続可能な発展に関する欧州戦略」と題する提言を公表した。同戦略では具体的には、①気候変動、②市民の健康、③貧困及び社会的疎外、④人
口高齢化、⑤天然資源管理を優先分野とし、EU と域内各国に統一的な規制や価格、政策形成を行ったうえで、ステークホルダー・フォーラムや円卓会議を設置し、各ステークホルダーの意見を取り入れる旨が提示された。また、「従業員 500 人以上の上場企業は年次報告書に経済、環境、社会に関するパフォーマンスの情報を開示すること」を挙げている。

■ 2001 年 「EU 委員会勧告『年次決算と年次報告書における環境問題の認識、測定、開示』」

87

を公表」
2001 年 5 月 30 日の委員会提言（2001/453/EC）は、付属文書の形で具体的なガイドラインを示し、その中で、会社の経営成績や財政状態にとって重要な範囲で、環境方針、環境プログラム、
主要な環境問題での進展、環境パフォーマンスなども年次報告書の中ですることを勧告している（付属文書 4-1、2）。

 2001 年 「グリーンペーパー」
2001 年 7 月に発表されたグリーンペーパー「欧州における CSR の枠組みの促進」（Promoting
a European framework for Corporate Social Responsibility, COM(2001)366）は、持続可能な発展の達成に関する EU 内の議論の喚起を行った。
グリーンペーパーでは、CSR を「企業が社会的環境的関心をビジネス実務およびステークホル
ダーとの相互作用に自発的に統合する」ものとし、加えて、CSR は規制や法令によって制限される
活動ではなく、企業の自主的取り組みにより行われるものであるという EU の CSR に対する基本姿
勢が確認された。その上で、CSR の対内的側面として、「人的資産の管理」、「職場における健康及び安全」、「変化への適応、環境の影響及び自然資源の管理」を、また、対外的側面として、「地域社会」、「取引先」、「仕入先及び消費者」、「人権、地球環境問題」をその要素とし、それぞれに関する CSR 活動についての議論を行った。
また、第 3 章の「CSR に対する統合的アプローチ」では、具体的な実践方法として、「CSR マネジメント」、「CSR 報告及び監査」、「労働品質」、「社会ラベルとエコ･ラベル」、「社会的責任投資」を挙げた。

 2002 年 「ホワイトペーパー（アクション・フレームワーク）の発表」
欧州委員会は、2002 年、EU のアクション・フレームワークとしてホワイト・ペーパー「CSR:持続可
能な発展への企業の貢献」（Concerning Corporate Social Responsibility: A business
contribution to Sustainable Development, COM(2002)347）を発表した。同アクション・フレーム
ワークは、グリーンペーパーで提示した CSR に関する定義を継承しつつ、同ペーパーに対して寄せられた各ステークホルダーからのコメントを検討し、EU の CSR 促進施策としてまとめたものである。ホワイト・ペーパーでは、CSR を「企業が企業の業務活動およびステークホルダーとの相互関係において、自発的に社会的および環境的関心を統合するという概念」と定義をし、欧州委員会の戦略を展開する分野として、「海外および欧州のビジネスや社会にもたらす CSR の知識の普及」、

88

「企業間の CSR のグッド・プラクティスに関する経験や情報の交換を促進」、「CSR マネジメントスキ
ルの開発」、「中小企業における CSR の促進」、「CSR の取り組みとそのツールの収斂化と透明性の向上」、「フォーラムの設置運営」、「地域政策への CSR の統合」の 7 点をあげた。
また、第 5 章「CSR の実践とツールの集合と透明性の促進」では、CSR を促進するためのツールとして、行動規範、マネジメント基準、会計・監査・報告、ラベリング、SRI をあげた。

■ 2003 年 「年次・連結会計に関する指令の改正指令（会計法現代化指令）の採択」
EU 委員会は、2000 年 6 月のコミュニケーション「EU 財務報告戦略：今後の方法」と、2002
年 7 月の IAS の適用に関する規則（Regulation（EC）No1606/2002 of the European
Parliament and of the Council of 19 July 2002 on the application of the international
accounting standards）により、2005 年から、域内のすべての上場企業に、IAS にしたがって連結決算を作成しなければならないとする、IAS の適用を義務付けている（IAS 規制）。IAS を域内に適用するにあたり、IAS 規制と、それまで加盟国の会計規則を調和してきた年次決算に関する第 4 号指令（78/660/EEC、1978 年）、および連結決算に関する第 7 号指令（83/349/EEC、1983 年）の調整が必要となった。そこで 2003 年 6 月に採択されたのが、会計法現代化指令である。
その中で、「企業の業績、状況、その発展を理解するのに必要な範囲で、その分析には環境問題および従業員問題に関する情報を含む、特定の事業に関連する財務的および非財務的な主要業績評価指標（KPI）を含めなければならない」と規定している（1 条 14 項）。

 2005 年 「リスボン戦略の再構築」
2005 年初め欧州委員会は、リスボン戦略の再構築を行い、欧州における成長と雇用に改めて焦点をあてた。リスボン戦略再構築に際しては、加盟国首脳および政府は、以降数年の期間に関する EU の優先順位に関して明確な意見を提示し、EU は欧州および国家的レベル双方において、知識の促進、労働者にとって魅力的な労働市場および職の創出、が重要であるとの認識を示した。
2005 年 3 月に欧州理事会は「投資を奨励し、魅力的なビジネス・雇用環境を提供するためには、欧州連合は EU に域内市場を達成し、企業に優しい規制環境を構築し、同様に企業は社会的責任感を育てなければならない」と強調した。
また欧州委員会は、「2005 -2008 年の期間における成長と職業のための統合的ガイドライン」（Integrated Guidelines for Growth and Jobs 2005-2008)）を公表し、成長と雇用（growth and89

jobs）に注目する理由として、「より高い成長の可能性とより多くの雇用を達成することで、持続可能な発展と社会的一体性に対して本質的な貢献をすることになる」とし、また、「社会面または環境面
での持続可能性が、活力があり雇用率の高い経済、将来の世代の生活品質を保護する科学技術の開発と実現する可能性に対して、よい影響を与える」と、持続可能な発展と経済との相互補完性を指摘している。
また、2006 年 3 月の CSR に関する通達では、委員会は関与している全てのステークホルダーと協調し、「欧州を CSR に優れた極にするために」（Make Europe a pole of excellence on CSR）という目標を掲げた。ここで欧州委員会は、CSR の実践は公共政策の代替にはならないが、公共政策の多くの目的（スキル開発、天然資源のより合理的な利用、より良い改革パフォーマンス、貧困削減、および人権の一層の尊重）に貢献できると示唆している。

 2006 年 「欧州委員会コミュニケーション「成長と雇用へのパートナーシップを実行する：欧州をCSR の極にするために」（COM(2006)136）の発表」
2006 年 3 月、欧州委員会はコミュニケーションを再度発行し、CSR を持続可能な成長を支援
すると位置づけ、欧州の CSR をより高めるための CSR 政策を公表した。同文書では、欧州が CSR
推進のイニシアチブをとるための連携についての議論が記載された。また、同文書中「5．CSR 慣
行をより促進するための行動」では、実行すべき具体的課題として、「認識の向上及びベスト･プラ
クティスに関する情報の共有」、「マルチステークホルダー･イニシアチブの支援」、「加盟国間の協力」、「消費者情報と透明性」、「研究」、「教育」、「中小企業対策」、「CSR の国際的方向性」を上げている。

2.1.2 EU マルチステークホルダー・フォーラム
2.1.2.1 運営体制
運営主体、支持団体
EU マルチステークホルダー・フォーラム（CSR EMS Forum、以下 MSF）は、CSR に関係する欧州内の主なステークホルダー間の議論の促進、スタンスの調和を目指すプラットフォームであり、欧州委員会、欧州労働組合連合、欧州産業連盟、CSR ヨーロッパ、グリーン 8 と欧州社
会 NGO プラットフォームの推薦人からなる調整委員会（Co-ordination committee）が運営のための準備等を担当している。また、フォーラムや各円卓会議の開催は、欧州委員会から参加している、雇用・社会問題総局(DG Employment and Social Affairs)、企業総局（DG

90Enterprise）、環境総局（DG Environment）、貿易総局（DG Trade）、開発総局（DG
Development）の 4 つの部局が主宰として機能している。
運営委員会の役割・権限他
欧州委員会は、MSF や各円卓会議を主宰しており、雇用・社会問題総局、企業総局、環境
総局、貿易総局、開発総局の 4 つの部局が参画している。欧州委員会は、EU において CSR
関連の活動に関する政治的権限をもち（2006 年 3 月付け通達）、MSF におけるすべてのステークホルダーによる合意の作成の役割を担っている。加えて、欧州委員会が MSF 参加者や参加団体を選定しており、実質的にこれに関する権限をもっているといえる。
参加者・参加団体の範囲
雇用者、ビジネス･ネットワーク、労働組合、NGO 等。参加者は以下の 4 分野、15 機関である。


経営者団体（欧州産業連盟（UNICE）、欧州公共企業センター（CEEP）、欧州商工会（EuroCommerce）、欧州手工業・中小企業連合（UEAPME））



商業ネットワーク（欧州労働者協同組合・社会的協同組合・労働者参加企業総連合会（ CECOP） 、 欧州 商 工 会 議所 （ EuroChambres） 、 欧州 産 業家 円卓 会 議（ ERT） 、 CSR
欧州持続可能な発展のための世界商業会議（WBCSD））



労働界（欧州労働組合連盟（ETUC）、欧州管理職会議（Eurocadres/CEC））



市民団体（欧州消費者連合（BEUC）、欧州社会 NGO プラットフォーム、グリーン８、アムネスティ・インターナショナル、フェア・トレード・ラベリング機構（FLO）、国際人権連合（FIDH）、オックスファム・インターナショナル）

また、オブザーバーとしての参加者は以下の 11 機関である。


欧州議会、EU 理事会、欧州経済社会評議会、EU 地域委員会、経済開発協力機構(OECD)、国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、アフリカ・カリブ・太平洋諸国グループ（ACP）、欧州大学連盟（EUA）、持続可能で責任ある欧州投資フォーラム（EUROSIF）、国連グローバル・コンパクト

意思決定方法その他の規則
意思決定プロセスはすべてのステークホルダーの合意によって行われる。正式なルールは、策定されていない。
参加団体の選定方法・委員の人選方法

91

MSF は欧州委員会が主宰しており、同委員会がすべてのフォーラムとその調整委員会の代
表組織を選定している。構成メンバーは、EU レベルの代表的な組織（労働組合、経営者、市民
社会、ビジネス団体）であり、同委員会によって、絶えず構成メンバーの見直しが行われている。
組織構造と役割・権限他
MSF は、EU における CSR 促進を設置目的としたイニシアチブであり、以下の MSF 構成要素を統合したものである。
＜EU マルチステークホルダー・フォーラムの組織図＞



ハイレベル会合：フォーラムの目標や構成、手続的側面の決定、並びに進行管理の責任を負い、年 1～2 回の頻度で開催される。構成員は、欧州委員会 16 人（閣僚級 2人、次官級 1 人、局長級 1 人、他）、報告担当有識者 3 人、ステークホルダー代表 43
人（経営者団体グループ 11 人、商業ネットワーク 13 人、労働界 8 人、市民団体 11人）、オブザーバー10 人。



調整委員会：ハイレベル会合及び円卓会議の準備および、欧州委員会が融資を行う
可能性のある特定のイニシアチブについて、承認手続きの案内に関する責任を負う。
構成員は、欧州委員会、欧州労働組合連合の推薦 2 人、欧州産業連盟の推薦 2 人、CSR 欧州の推薦 2 人、グリーン８と欧州社会 NGO プラットフォームの推薦 2 人



円卓会議

92

*

知識円卓会議：CSR に関する知識増大、先進的な実践例についての情報交換の促進を設置目的としており、CSR のビジネスや社会への影響、CSR に関する知識・イノ
ベーション・理解の普及促進に向けた方法、ビジネス戦略・構造・プロセスへの CSRの統合、教育や職業訓練への CSR の統合についての議論や研究を担当する。議長
は欧州委員会局長であり、その他の構成員は、報告担当有識者 2 人、ステークホル
ダー代表 40 人程度（経営者団体代表 8～10 人、労働者代表 7～8 人、商業ネット
ワーク代表 10～12 人、市民団体代表 9～12 人）、オブザーバー6 人程度。

*

中小企業円卓会議：中小企業における CSR の促進を設置目的としており、中小企
業における CSR の実践例、中小企業による CSR への理解促進に向けた周知活動・
先行事例の普及、インセンティブの是非、企業規模を超えた協力体制等に関する議論や研究を担当する。議長は、欧州委員会局長であり、その他の構成員は、報告担
当有識者１人、ステークホルダー代表 59 人（経営者団体代表 12 人、労働者代表
10 人、商業ネットワーク代表 24 人、市民団体代表 13 人）、オブザーバー7 人。

*

開発円卓会議：CSR 促進に関連する事物の開発を設置目的としており、CSR とグローバル化、フェア・トレード、貧困撲滅、金融の透明性に関する議論や研究を担当する。議長は、欧州委員会局長であり、その他の構成員は、報告担当有識者 2 人、ステークホルダー代表 31 人（経営者団体代表 9 人、労働界代表 4 人、商業ネットワーク代表 9 人、市民団体代表 9 人）、オブザーバー。

*

透明性円卓会議：CSR の実践とツールの多様性や統一性、透明性に関する議論や研究を担当する。議長は、欧州委員会局長であり、その他の構成員は、報告担当有識者 1 人、ステークホルダー代表 40 人（経営者団体代表 10 人、労働界代表 8 人、
商業ネットワーク代表 12 人、市民団体代表 10 人）、オブザーバー3 人

2.1.2.2 経緯2001 年 7 月

欧州委員会により、EU 域内における CSR の議論を喚起することを目的として、「欧州における CSR 枠組みの促進」（グリーンペーパー）を発表。これに対してEU 域内の産業界、労働組合、市民団体、機関投資家等、様々なステークホル
ダーからの 250 を超すパブリック・コメントが寄せられた。

2002 年 7 月

今後の欧州委員会の方針として、コミュニケーション「企業の社会的責任：持続可
能な発展に向けた産業の貢献」を公表し、その中で CSR 促進のための「アクショ93ン・フレームワーク」（ホワイト・ペーパー）を提示した。それと同時に、「アクション・
フレームワーク」の内容を EU レベルで検討するための、マルチステークホルダ
ーによる会議体を設けることが提案された。
2004 年 10 月 欧州委員会内部にマルチステークホルダー・フォーラム（CSR EMS Forum）を設置。

2.1.2.3 理念・目的
MSF の目的は、グッド・プラクティスや経験に関する情報交換を促進し、CSR 促進の手段やイニシアチブを集約することにより、CSR と持続的発展に関する知識の改善を行うと同時に、CSR の実
施やその手段に関する共通原則の策定の妥当性を調査することである。

2.1.2.4 MSF における議論
MSF では、その設立以降、行動規範やラベル、報告書、経営文書など CSR に関連する各種ツールを見直し、20 カ月間にわたる討議が展開された。ここでの議論の焦点は、いかに企業に良い取り組みを促し、その取り組みについて効果的かつ透明性あるコミュニケーションを行うことができるか、そして、CSR の取り組みとそのコミュニケーションに関する欧州共通の基本原則を確立することができるかであった。
具体的には、下記の 4 つが主要な検討項目であったが、一貫して CSR を「自主的なアプロー
チに任せるのか、規制で義務付けるか」が議論となっていた。NGO と産業界の見解の相違により、終わりの見えない議論が続いたのである。その結果、以下の事項につき、新たな指導原則を確立するには至らず、既存のガイドラインや諸原則を支持する姿勢に留まることとなった。


経験やベスト・プラクティスの共有を通じた理解促進の方法

中小企業への CSR の普及方法

アプローチやツールの多様性、統一性、透明性



発展途上国問題

このようにして、NGO と産業界の意見の相違により、会議において、コンセンサスを得られない状況にありながらも、2004 年 6 月、EU マルチステークホルダー・フォーラム（CSR EMS Forum）は、欧州のステークホルダーは CSR に関し、一定の共通理解に達したとして、最終報告書を発表した。
最終報告書では、意識の向上や理解促進、CSR を具体化するためのキャパシティ・ビルディング、
環境整備の 3 分野にわたって、9 つの提言を行った。最終報告書の概要は、以下の通りである。

94

＜マルチステークホルダー・フォーラム最終報告書(2004 年 6 月)の概要 2 4 ＞①第一部 ～国際的及び欧州において合意されている原理・基準・慣習の再確認～
CSR に関する各種の既存合意文書やガイドラインのうち、特に留意すべきものとして、以下をフォーラムとして再確認。
ＩＬＯ多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン、国連グローバルコン
パクト、国連人権宣言、市民的権利及び政治的権利に関する国際規約、経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約、ＥＵ基本権憲章、人権擁護及び基本原則に関する欧州条約、欧州社会憲章、ＩＬＯ労働の基本原則に関するリオ宣言及びアジェンダ２１、国連消費者保護ガイドライン、ＥＵ持続可能な発展戦略、環境に関する情報へのアクセス・意思決定における市民参加・司法へのアクセスに関するオーフス条約②第二部 ～CSR の規定要因の分析～
促進要因
内部要因

○経営幹部の価値観とコミットメント○経営幹部が CSR に取り組む動機

外部要因

·

環境効率向上によるコスト低減·

ビジネスが拠って立つ環境資源及び人的資源の保護と増進·

コスト、需要、社会やステークホルダーの期待、将来の法規制についての予測·競合相手との差別化·

有能な人材の確保·

学習とイノベーション、品質と効率の改善·

投資家からの評価の向上·

ステークホルダーとの関係向上○投資家：自身の価値観に沿って投資する投資家、CSR による企業価値の向上を期待す
る投資家○消費者及び取引先企業：環境及び社会面での実績に基づいて製品・サービスや企業を選択する消費者及び取引先企業○公的機関：振興策や情報提供含む様々な仕組みの整備や CSR に沿った公共調達、規制や財政支出を実施する公的機関○NGO：企業の環境及び社会面の影響を監視・評価し、改善に向け運動する NGO○労働組合：団体交渉等の仕組みを通じて企業行動に影響を及ぼそうとする労働組合○BtoB の関係の中で、経験や先進的取り組みについての理解の共有、ベンチマークの提供等を行う他社・商業ネットワーク・中間業者・サプライ・チェーン

障害要因○時間的・金銭的コストを要する割に、環境効率の向上を除けば、メリットが捕えどころがな
く、得られにくいこと。特に小企業は CSR に取り組むためのリソースが不足しており、他の優先課題に照らして CSR に取り組むメリットが少ないこと。
○学習曲線が急傾斜であること（新たに把握すべき専門用語や方法の多さ、付加的に必要となる記録の多さ、新規の組織編制や人材確保の必要性など）。有用な情報や取り組
み例の不足。スキル・リソース・経験の不足。
○援助を与えてくれる組織が不確かなこと。援助に関する適切な情報源が見つからないこ

24

内閣府殿ご提示参考資料より転載

95

促進要因
と。
○経済面に加え環境・社会面での影響まで勘案しなければならないことや、ステークホル
ダーとの連携や対話をしなければならないことから、CSR は複雑で不確実性の高い領域であること。
○対象組織・対象分野・対象地域・サプライ・チェーンを特定しなければならないこと。要
因が複数もしくは間接的である場合における責任の範囲の問題。ステークホルダーを特定し、複雑で継続的なコミュニケーションの仕組みを確立しなければならないこと。ステークホルダーの競合する利害関心を理解しなければならないこと。
○企業の特質や変化する環境に適合し、かつ実効性と信頼性のあるツールや実践を特定し、発展させていかなければならないこと。
○情報を収集し、その信頼性を確認しなければならないこと。
○国際的なサプライ・チェーンや企業における認識や理解のギャップを埋めなければならないこと。
○公的統治や法的なルールが弱いか存在しないこと。インフラの不足。地域のステークホ
ルダーのキャパシティや市民社会が未成熟であること。ステークホルダーとのパートナー
シップの可能性が限定されていること。消費者や投資家が近視眼的であること。
○特に複合企業の場合、CSR についての価値観等を調整するために時間を要すること。
取り組む余裕が少なく、評判がそれほど重要ではない企業にとっては、短期的には相互に矛盾する行動が求められる可能性があること。
○特に中小企業に関し、CSR という言葉自体をより身近にし、具体化してやる必要がある
こと。
成功要因

○役員・オーナー・上級管理職のコミットメント。
○CSR の取り組みの価値観やビジョンが企業経営や企業文化に統合されること。
○CSR の実践やツールが経営戦略・中核事業・経営管理のプロセスと方針の中心・日常的なオペレーションに統合されること。
○適切な目標を設定し、それを中核事業と関連付け、達成に向けた段階的な計画を立案
し、進捗状況を評価し、適宜公表すること。
○CSR の方法・戦略・目標・活動を透明性を持って公表すること。こうした公表の実施は、学習やイノベーションを促進すると共に、信頼性を向上させることでステークホルダーとの関係を改善し、CSR のメリットを拡大する。
○学習・改善・イノベーションに対してオープンであること。
○ＥＵ域外を含む外部のステークホルダーと積極的に連携すること。彼らの視点や期待を理解し、彼らから学ぶことに対してオープンになり、課題や目標や進展について公表し、合意点や非合意点を明らかにすることで、彼らとの信頼関係を構築すること。
○CSR の展開や実施に、従業員とその代表を組み入れること。
○業界やマルチステークホルダー・イニシアチブを通じて、経験を共有し学習すること。
○企業が参考にできる具体的な助言が容易にアクセス可能な形で存在すること、実効性と信頼性あるツールやイニシアチブが存在すること。
○特に途上国については、基本的な基準を担保する法環境が整備されているとともに、ス
テークホルダーや潜在的な協働者、労働組合や NGO などの市民組織が存在すること。
○企業の課題や解決策に係る選択肢を、消費者や投資家がしっかり認知すること。

96