平 成 ２ ７ 年 度 事 業 計 画 書

平 成 ２７ 年 ２ 月
公益財団法人 生命保険文化センター

Ⅰ 基 本 方 針
金融商品の仕組みやリスクが複雑化している中、生活設計の重要性がますます高まるとともに、生活設計に合わせた保険商品を適切に選択する判断力が求められており、金融・保険リテラシーの向上に向けた取組みの推進が重要な課題となっている。また、その取組みの下支えとなる生活設計や生活保障に関する公正・適切な情報発信、生命保険および金融関連分野の研究者を交えた調査・研究による今日的な課題に関する研究成果の提供が求められている。
このような状況を踏まえ、平成 27 年度は、従来からの取組みに加えて消費者啓発・情報提供活動において金融・保険リテラシーの向上を重視し、生命保険学習会や生命保険実学講座等を通じた生命保険の基礎教育の取組みを強化する。学術振興事業においては、金融・保険リテラシーに関する研究をはじめとした各種研究会や保険学セミナー等を運営するとともに、若手研究者の発掘と育成（支援）に焦点を当て、多面的な取組みを推進する。
調査活動においては、第 18 回となる「生命保険に関する全国実態調査」を実施する。
また、当センターは平成 27 年度（平成 28 年 1 月 5 日）に創立 40 周年を迎えることとなり、40 年史の発行等の記念事業を実施する。
１．消費者啓発・情報提供活動①大学生・高校生向け生命保険実学講座について積極的に展開するとともに、新たに設ける高校教師との懇談会を通じて、高校向け学校教育関連活動の内容および推進方法の検討を行う。
（後述「学術振興事業」の「金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会」とも密接な連携を図る。
）②消費者対象の生命保険学習会、相談員対象の勉強会等を通じ、一般消費者の生命保険関連知識の向上を図る。
③平成 27 年 3 月提供開始の生活設計ツールの活用促進を通じ、生活設計に対する消費者意識の向上を図る。
２．学術振興事業①学界と業界との学術交流の促進や生命保険に関する研究の活性化を目的に、各種研究会・セミナーの開催・運営、研究者への支援等に取り組む。
②研究助成をはじめ各種研究会・セミナーへの参加等、多面的な取組みを推進し、若手研究者への研究支援を強化する。
３．調査活動
時系列調査（3 年毎の実施）として、「生命保険に関する全国実態調査」（第 18 回）を実施し、12 月に報告書を発行する。

〔参考〕平成 26 年度主な消費者啓発・情報提供活動の実績見込

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
受講者数

生命保険学習会（うち企業・官公庁等主催）
187 回（81 回）
178 回（70 回）
165 回（65 回）
6,200 名生命保険実学講座
340 回
382 回
415 回
27,000 名

相談員勉強会
58 回
53 回
50 回
1,000 名

ホームページ
アクセス件数218 万件239 万件
296 万件―1

消費者向け
小冊子頒布部数
41 万部
41 万部
38 万部
うち有償 29 万部

Ⅱ 具 体 的 内 容
活動項目

具体的取組内容＜消費者啓発・情報提供活動＞
１．金融経済教育

備考・協会との協業による消費者啓発・情報提供活動の強化に向けた検討を実施。

金融・保険リテラシーの向上を重視し、生命保険基礎教育の内容のさらなる充実に取り組む。また、生命保険実学講座や一般消費者向け学習会等の活用促進に向けた取組みを強化し、生命保険基礎教育の機会拡大を図る。
（１）新たに高校教師との懇談会を設け、高校教育現場の実情に則した意見交換・ ・「金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会」（後述）との連携を図る。
検討を行い、文化センターの諸活動に反映する。具体的には、授業展開案、学校・授業ノウハウの共有にも資するよう、東教育用副教材、生命保険実学講座、教師対象セミナー、生活設計ツールの活用方
京・大阪の 2 ヵ所で開催する。
法等について検討する。
（２）金融関連団体連携による大学の連続講座に積極的に参画し、業界横断的な金 ・平成 26 年度実施 2 大学。平成 27 年度は 5大学を予定。
融経済教育への取組みを推進する。
・他団体との連携により、授業展開・資料の標準化を進める。

（３）生命保険実学講座や一般消費者向けの学習会等の活用促進に向けて、高校・大学や消費生活センター、教育委員会等に対して直接的な働きかけを積極的に展開し、生命保険基礎教育の機会拡大を図る。
２．学習会

生命保険・生活保障・生活設計に関する正しい知識の提供を目的に、生命保険学習会への講師派遣等に取り組む。
地方行政機関や消費者団体との連携を図るとともに、企業・労働組合等への積極的な講師派遣活動を継続することにより、各界各層のニーズに適したより効果的な情報提供活動を行う。
（１）生命保険学習会への講師派遣
消費者行政機関・消費者団体・企業・労働組合等からの要請に応じて、文化センターの職員ならびに生命保険協会地方事務局長に講師を委託して派遣する。
（年間 200 回程度）
①消費者行政機関・消費者団体の主催する生命保険学習会
対象：一般消費者
2

活動

項

目

具体的取組

内

容

備考

②企業、官公庁、労働組合等主催の講習会・研修会
対象：企業の従業員、官公庁の職員等③各都道府県金融広報委員会主催の生命保険学習会
対象：一般消費者（２）生命保険協会地方事務室との連携活動
生命保険協会地方事務局長が、各地の消費生活センター、消費者団体、金融広報委員会、介護福祉専門学校等を訪問し、文化センターの活動紹介、ならびに、講師派遣事業等の利用推進を行う。また、必要に応じて生命保険学習会等の講師を担当する。
３．消費者団体等との（１）消費生活相談員等への情報提供
・相談員勉強会において、「相談マニュアル」
連携・交流活動①相談員等を対象とした勉強会の実施（年間 60 回程度）の活用を推進する。
・各地の消費生活センター・消費者行政機関の窓口等で相談活動に携わる消費生
活相談員やコンサルタント、金融広報アドバイザーを対象とした勉強会に講師を派遣し、生命保険に関するより専門的な情報提供を行う。
・地域毎に定期的な相談員等への情報提供機会の拡大を図るため、全国消費生活相談員協会、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会各々と共同で「地域別講習会」を開催する。
・相談員養成段階層（消費生活コンサルタント資格の新規取得者）への情報提供機会として、日本消費者協会と共同で「くらしの設計講習会」を開催する。
・可能な地域については、意見交換会と相談②「生命保険意見交換会」を通じた消費者行政・消費生活相談員との情報交換員に対する勉強会をセットで開催する。
・生命保険協会との共催により全国 54 地域で実施する「生命保険意見交換会」
を消費者教育の推進に向けた情報共有・意見交換の場として積極的に活用し、消費者行政・消費生活相談員との連携を強化する。
（２）消費者団体等との交流
生命保険協会が主催する消費者団体等との意見交換会への参加や改訂小冊子に関する情報提供等の機会を通じて連携強化を図る。

3活動

項目

具体的取

組

内

容

備考

（３）日本消費者教育学会との連携
消費者教育の発展に資することを目的に、日本消費者教育学会との連携事業として、消費者教育に関する優れた研究に対して研究助成を行う。
４．学校・教育関連活動

学校における生命保険、生活保障、生活設計に関連する基礎教育のより一層の充実を目指して諸活動を展開する。
（１）生命保険実学講座
大学・短大・専門学校・高校の教師の協力を得て、講義時間に文化センター職員が講師となり、生命保険や生活設計に関する講座を実施する。また、文化セン
ター内研修体制の強化による講師のレベルアップや教材の見直し等により、講座内容の充実を図るとともに、大学・高校等への紹介・案内を積極的に推進する。
（年間 380 講座程度）（２）高等学校向け活動①高校教師との懇談会
・高校教師との懇談会を設け、高校教育現場の実情に則した意見交換・検討を行い、文化センターの諸活動に反映する（上述）。
②教師対象セミナーの開催
・日本損害保険協会と共催で開催する。
・高校教師を対象に「くらしとリスク管理」をテーマとしたセミナーを東京・大・基調講演に代えて、家庭科教材キットを用阪の 2 ヵ所で開催する。
いた模擬授業や、授業展開案についての教師相互の意見交換など、より実践的かつ効率的な内容で実施する。

③教師研修会への講師派遣
・家庭科の高校教師が実施している研修会に、生活設計・生命保険および副教材の活用等のテーマで講師を派遣する。
（年間 10 回程度）

4活動項目具体的取組

内容備考（３）中学校向け活動
・平成 26 年度応募状況：1,051 校、30,627①中学生作文コンクール編
・将来を担う世代に対する長期的視点に立った啓発ならびに生命保険への理解促進を主な目的とし、全国の中学生を対象に「わたしたちのくらしと生命保険」をテーマとする「第 53 回中学生作文コンクール」を文部科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援のもと実施する。
・全国賞入賞作品集を作成し、業界内外に広く配布するとともに、マスコミ等を通じた周知を強化し、コンクールのさらなる浸透を図る。
（４）学校教育用副教材
学校教育用副教材・副読本の無償提供と DVD 教材の無償貸出しを行う。

５．ホームページ<副教材・副読本>
・「家庭科教材キット」（高校生用）
・「生活とリスク管理」（大学生・高校生用）
・「生き生き TOMORROW」（高校生用）
・「助け合いの歴史」（高校生・中学生用）
・｢生命保険って何だろう｣（中学生用）<DVD 副教材>
・「私のライフプラン」（大学生・高校生用）
・「たすけあいの歴史」（高校生・中学生用）（１）ホームページによる情報提供の充実
・更なる活用度の向上やコンテンツの充実な①ホームページ
・「ひと目でわかる生活設計情報」等のコーナーについて、定期的な情報・デー ど全面リニューアルに向けた検討を開始。
タ更新および内容充実を図る。
②モバイルサイト
・若年層をターゲットとしたモバイルサイト「せいめいほけんスタジアム」について、定期的な情報・データ更新を行う。
・学校教育関係者向けの「教育の現場から」③WEB マガジン等を発行する。
・WEB マガジンを定期的に発行し、広く消費者、学校教育関係者への情報提供を行う。
（年間 24 回）
・平成 26 年 10 月末メルマガ登録者数（２）メールマガジンによる情報提供の充実
25,594 名
消費者行政関係者、学校教育関係者、出版物申込者、生命保険学習会参加者等に、タイムリーかつ適切な情報提供を行うためにメルマガ登録の紹介・案内を推進する。
（毎月 3～4 回配信）5

活動項目具体的取組

内容備考

・生命保険基礎教育のサポートツールとして（３）生活設計ツールの活用促進
平成 27 年 3 月提供開始の生活設計ツールについて、マスコミ、消費生活セン 位置づけ、高校生・大学生向けの教育現場ター等に対して直接働きかけるなど積極的な広報活動を展開するとともに、生命 における効果的な活用方法等についても検保険実学講座や一般消費者向け学習会で効果的に活用することにより、生活設計 討する。
に対する消費者意識の向上を図る。

６．出版活動（１）各種小冊子による情報提供①各種小冊子を通して生命保険・生活保障・生活設計に関する最新かつ適切な情報を公正・中立な立場から消費者に提供する。生命保険商品の動向や社会保障制度、税制度等の改正に対応して、既刊出版物をタイムリーに改訂すること等により内容の充実を図る。
②プレスリリース、ホームページ、メルマガによる告知、書店販売（ネット書店含む）、金融機関・一般企業・労働組合への案内などの取組みにより、小冊子活用を推進する。

<既刊小冊子>・「ほけんのキホン」、および「ほけんのキホン for Beginners」（若年層向け）
・「ねんきんガイド」
・「知っておきたい生命保険と税金の知識」
・「医療保障ガイド」
・「ライフプラン情報ブック」
・「介護保障ガイド」
・「定年 Go！～40 代・50 代で考えるｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ」
・「遺族保障ガイド」③「ほけんのキホン for Beginners」について、全国の各市区町村（教育委員会）、 ・配布数拡大と有効活用を進めるため、ＤＭ・電話による案内に加えて、直接訪問に専門高校への活用推進を行い、成人式ならびに専門高校卒業式での無償配布をよる勧奨・ヒアリングを実施する。
継続する。
・平成 25 年度「ほけんのキホン for Beginners」配布数
成人式：154,556 部
専門高校：84,626 部（２）「各社個人保険商品一覧」の作成
生保各社の個人向け商品一覧の冊子を作成し、文化センターの相談業務に活用するとともに、業界各社にも提供する。
７．相談対応活動

消費者からの生命保険、個人年金、生活設計等に関する相談に公正・中立な立場で対応し、最新かつ適切な情報提供と助言を行う。
①相談対応を通じて消費者の意識や要望を把握・分析し、文化センターの業務に活かすとともに、「相談リポート」（年 2 回発行）にまとめ業界内外に情報提供する。
6活動項目

８．パブリシティー活動

具体的取組

内容

備

考

文化センターの活動に対するマスコミの理解促進と、マスコミを通じての消費者に対する情報提供を目的に、パブリシティー活動に取り組む。
①プレスリリースの発信や、マスコミ関係者等への対応などを通じて、全国紙を中心に日常的な接点の強化を図り、積極的な情報提供・掲載努力を行う。
②生命保険協会地方事務局長との連携による地方紙･ブロック紙等へのプレスリリースの配布を通じ、記事掲載を推進する。

＜学術振興事業＞
１．研究会の運営

・各研究会においては、若手研究者の育成（支援）を目的の 1 つとし、若手研究者が広く参画できるような運営に注力する。
・文化センター職員も研究会活動に対して具体的に貢献できるよう、より主体的に取り組む。
・平成 26 年度メンバー数（１）保険事例研究会 ＜東京・大阪＞（東京）学者 30 名、弁護士 28 名、業界実
学者、弁護士、業界専門家からなる研究会で、最新の生命保険判例を中心とす務担当者 45 名る判例分析研究を行い、保険制度の健全な発展に寄与する。
（大阪）学者
19 名、弁護士 36 名、業界実①東京・大阪に研究会を設置し、各々年 9 回開催する。
務担当者 5 名②研究成果は、研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行する。購読会員には有償、研究機関等へは無償で提供する。
・平成 26 年度メンバー数（２）生保・金融法制研究会 ＜大阪＞
学者 9 名、業界実務担当者 20 名
関西の保険法・経済法関係の学者と業界法務担当者からなる研究会で、生保に関する金融関連法について研究を行う。
①研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 26 年度メンバー数（３）生命保険会計研究会 ＜東京＞
学者・有識者 10 名、業界実務担当者 8 名
会計学者等の学識者と業界専門家によるベーシックな研究会で、生命保険会計や会計全般に関わる理論面等を研究する。
①研究会は年 6 回程度開催する。

7活動項目

具体

的取組

内容備考

・平成 26 年度メンバー数（４）生保関係法制研究会 ＜東京＞
学者 16 名、業界実務担当者 9 名
関東を中心とした保険法関係の学者と業界法務担当者からなる研究会で、生命保険を中心とした金融関連法について研究を行う。
①研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 26 年度メンバー数（５）生命保険基本判例研究会 ＜東京＞
業界関係者 51 名、学者 3 名、弁護士 1 名
生保各社の支払査定部門、法務部門、契約審査部門を担う中堅職員からなる研究会で、保険法学者・弁護士の指導により、基本的な保険判例の理解力と、生命保険約款解釈の基礎的能力の向上を図り、次代を担う中堅職員を育成する。
①研究会は 2 年間 16 回を１シリーズとして、年 8 回開催する。
（平成 27 年度はシリーズ 1 年目）
・平成 26 年度メンバー数（６）生活保障システムと生命保険産業研究会 ＜東京＞
学者 5 名、業界実務担当者 8 名
保険学等の学識者による研究会で、社会保障と企業保障の史的展開と現代的課題ならびに現在の検討状況をサーベイし、少子高齢化社会における生命保険産業への期待される役割について研究する。
①研究期間は、平成 26 年 10 月までであり、報告書は、平成 27 年 4 月に発行する。
・平成 26 年度メンバー数（７）金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会 ＜東京＞【新規】
学者 8 名、業界実務担当者 8 名
保険学等の学識者による研究会で、わが国の消費者の金融・保険リテラシーや金融・保険教育の現状、および、それに関する保険業界としての取組みの現状と課題を把握し、さらに、金融リテラシーの向上が保険市場の質の向上の一助 ※准教授以下の若手研究者中心のメンバー構成となっており、研究会運営が若手研究になるという問題意識から、わが国の保険市場が直面している諸課題について者の育成（支援）に結びつくよう注力する。の分析を行う。
また、「高校教師との懇談会」との連携を①研究期間は、平成 26 年 12 月から平成 28 年 12 月まで図る。
②報告書は、平成 29 年 6 月に発行する予定

8活動項目

２．学界との連携・交流具体的取組

内容備考

・平成 26 年度メンバー数（１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会 ＜東京・大阪＞
大学研究者および業界関係者を会員とする「保険学セミナー」ならびに「保険 （東京）学者 92 名、業界関係者 45 名（大阪）学者 89 名、業界関係者 5 名
学セミナー懇談会」を東京・大阪にてそれぞれ年 6 回開催する。
①保険学セミナーは、大学研究者の研究発表・討議の場として運営する。
②保険学セミナー懇談会は、大学研究者に対する業界情報提供の場として運営する。
・委員は、保険学・保険法関係学者 10 名
（２）学術振興委員会
学術振興事業についての諮問や研究助成の審議を目的に、学術振興委員会を年2 回開催する。
①上期は、前年度の学術振興事業の報告・当年度の事業計画の説明、研究助成の審議およびその多様化に向けた検討を行う。
②下期は、上期事業報告および新年度計画策定にあたっての意見交換等を行う。
・平成 26 年度は、クリスティアン・アルム（３）海外の有識者による講演会等
ブリュスター氏（ベルリン自由大学教授）
海外の有識者来日時に、学識者・業界関係者を対象とした講演会等を随時開催
による講演会を生命保険協会と共同で開する。
催。

・平成 26 年度 12 名助成
３．大学研究者に対する（１）研究助成
・研究のレベルアップ、産学交流促進の観点研究助成①生命保険および関連分野の若手研究者に対する研究助成を行う。
より、研究助成者と業界実務者との研究内②研究助成は単独研究のみならず共同研究も認める。
容についての意見交換の推進に努める。
③研究助成に対する成果論文の評価ならびに優秀論文の表彰式を独立した形で・学術振興委員会の審議等を踏まえ、助成者実施する。の拡大を図る。
・成果論文表彰式は有望な若手研究者と他の研究者や業界関係者との交流・支援の場を提供することを目的に、独立した形で実施する。
（平成 26 年度までは保険学セミナー懇親会の場で表彰式を行っていた。
）

9活動

項目

具体的取組

内

容

備考

・平成 26 年度は東京学生保険ゼミナール（慶（２）大学ゼミナール活動への支援
大、上智大、獨協大、日大、明大、早大）、大学の保険学ゼミナールの連合体「東京学生保険ゼミナール」「全国学生保険RIS（大分大、関大、関学、九産大、京産学ゼミナール（Risk and Insurance Seminar；RIS）」に対して活動支援を実施す
大、近大、工学院大、静岡県立大、上智大、る。
拓大、中大、東経大、同大、長崎大、長崎
その他、各大学の個別のゼミナール（学部・院問わず）単位でも報告会等を実
県立大、日大、一橋大、福岡大、武蔵大、施する際の活動支援を行う。
明大、山口大、立命館大、早大）に対して、大会参加・経費補助等の活動支援を実施した。
・平成 26 年度は日本年金学会、生活経済学（３）若手研究者の発掘・育成（支援）会、日本保険年金・リスク学会に参加。
アプローチを図る保険関連分野学会をさらに拡充し、若手研究者の人材情報収・研究助成に対する成果論文の表彰式を若手集や生保研究の推進（保険学セミナーや研究会への入会や研究助成申請の積極的研究者の発掘・関係強化の場として有効にな紹介・案内）等を通じ、若手の保険研究者の発掘と育成（支援）に取り組む。
活用する。

４．講演会等の開催

一般消費者・業界関係者等を対象に、生命保険および関連分野に関する新しい動 ・平成 25 年度よりホームページ上およびメールマガジンで参加者を広く公募。
（平成向などをテーマとする公開講演会を開催する。
（年 1 回）
24 年度までは生保業界関係者のみが対象）

５．出版活動文化センターが運営する研究会の成果や大学研究者・業界関係者の研究成果発表の場として定期刊行論文集を発行する。また、生命保険に関わる研究や実務に資する学術出版物の発行ならびに WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンスを行う。
（１）生命保険論集①生命保険に関する研究論文集として年 4 回発行するとともに、発行一定期間経過後、順次文化センターホームページに掲載する。
②有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、一部研究機関等への無償提供を行う。
③研究論文については保険関連分野の裾野拡大の観点から「全国学生保険学ゼミナール」の優秀論文も含め幅広く検討する。
（２）生命保険判例集
平成 27 年度中に第 19 巻および第 20 巻を出版する。
10・第 19 巻は平成 19 年、および第 20 巻は平成 20 年の判例を収録する。

活動項目

具体的取組

内容備考

（３）保険事例研究会レポート①年 9 回開催している事例研究会の研究成果を研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行するとともに発行一定期間経過後、順次文化センターホームページに掲載する。
②有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、研究機関等へ無償提供を行う。
（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス「生命保険用語英和・和英辞典」の新規語・修正語の登録を随時行う。
６．関連諸団体との連携日本保険学会、生命保険経営学会など関連諸団体との交流、連携を図る。

＜調査活動＞
１．時系列調査・「金融・保険リテラシーと保険市場の質」（１）「生命保険に関する全国実態調査」（第 18 回）の実施
研究会と連携して、研究活動に資する調査
世帯ごとの生命保険の加入実態、生命保険についての考え方等を把握し、業界項目を取り入れるとともに、より有効な分内外に基礎資料として提供する。
析を行う。
①平成 26 年度に策定した企画内容に基づき、27 年 4～5 月に本調査を実施し、12 月に報告書を発行する。

（２）「生活保障に関する調査」（第 14 回）の企画立案
人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状
況を把握し、業界内外に基礎資料として提供する。
①平成 28 年 4～6 月の本調査の実施に向け、27 年度内に企画案を策定する。

＜その他＞
生命保険文化センター創立
40 年史の発行、消費者団体、学識者、生保事業関係者等の当センター関係者を対40 周年記念事業
象とした 40 周年記念事業を実施する。

11