経営発達支援計画の概要

実施者名（法人番号）

中芸地区商工会（法人番号 ）1490005005647
奈半利町（地方公共団体コード）393029
田野町 （地方公共団体コード）393037
安田町 （地方公共団体コード）393045
北川村 （地方公共団体コード）393053
馬路村 （地方公共団体コード）393061

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標①地域小規模事業者の経営力強化
・小規模事業者の経営に対する意識改革を促し、的確な経営分析をし、自らの事業所を客観的な目で改善していくうえでの事業画策定の重要性が認知されるよう支援していく。また事業計画の実行を通じた売上高・利益高の維持向上を図っていく。
・小規模事業者の保有する商品・サービスのブラッシュアップや販路拡大への積極的な働きかけを行い、売上高・利益高の維持・向上につなげていくとともに、小規模事業者の経営改善に対する意欲向上を図る。
②事業承継・創業・廃業に対する支援
管内地域は人口減少、少子高齢化により商業基盤が縮小、小規模事業者の淘汰は避けられない。
この様な現状下、当商工会としては事業承継や第三者へのマッチング、創業者支援に注力し、小規模事業者の新陳代謝を促すことで、その減少に歯止めをかけていく。
やむを得ず廃業に至る事業所に対しては円滑な廃業ができるよう支援する。

事業内容○経営発達支援事業の内容
１ 地域の経済動向調査に関すること【指針③】
地域の経済動向に関するデータを収集分析してその後の小規模事業者支援に活用します。
２ 経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者の経営基盤の強化に取り組むには、個社の経営状況を正しく把握することが前提であり、経営指導員がヒアリングなど通じて分析を支援します。
３ 事業計画策定支援に関すること【指針②】
経営分析の結果を踏まえ、事業計画策定セミナーや経営指導員による具体的な計画書の書き方支援などを通じて、事業計画策定の重要性への意識啓発と作成のスキルアップを図ります。
４ 事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画を策定した小規模事業者を定期的（四半期毎）に巡回訪問することで遂行状況を確認し、新たな問題の解決や変更が必要な場合に伴走しながら支援します。
１小規模事業者への事業計画策定後の支援としては３年間を目安としています。
５ 需要動向調査に関すること【指針③】
小規模事業者が保有する商品・サービスをピックアップして、その商品・サービスに関する需要動向データを収集・整理・分析して提供し、商品・サービスのブラッシュアップや新商品開発に繋げます。
６ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
販路開拓セミナー等へ参加して小規模事業者の販促等に関する意識啓発を行い、需要動向調査のデータなども活用して販促への取り組みを喚起します。
Ⅱ 地域経済の活性化に資する取組み
１． 高知県産業振興計画 地域連絡会議参画を通じた地域振興に向けた取組
２． 観光産業による交流人口拡大に向けた取組

連絡先■中芸地区商工会〒781-6410 高知県安芸郡田野町1767-12℡ 0887-38-3141 FAX 0887-38-2411 Email：chuugei@kochi-shokokai.jp■奈半利町役場 地域振興課〒781-6402 高知県安芸郡奈半利町乙1659-1℡：0887-38-8182 FAX：0887-38-7788 E-mail：chiiki_shinkou@town.nahari.kochi.jp■田野町役場 地域振興課〒781-6410 高知県安芸郡田野町 1828-5℡：0887-38-2813 FAX：0887-38-2044 E-mail：chiiki@town.kochi-tano.lg.jp■安田町役場 地域創生課〒781-6421 高知県安芸郡安田町大字安田 1850℡：0887-38-6713 FAX：0887-38-6780 E-mail：sousei@town.kochi-yasuda.lg.jp■北川村役場 経済建設課〒781-6441 高知県安芸郡北川村大字野友甲 1530℡：0887-32-1222 FAX：0887-32-1234 E-mail：kensetsu@vill.kitagawa.lg.jp■馬路村役場 地域振興課〒781-6201 高知県安芸郡馬路村大字馬路 443℡：0887-44-2114 FAX：0887-44-2779 E-mail：shinkou@vill.umaji.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援の事業の目標
１．目標（１）地域の現状と課題①中芸地区商工会管内の現状
当会は、高知龍馬空港から東に約４０km に位置する田野町（６．５３ｋ㎡）および奈半利町（２８.３６ｋ㎡）、安田町（５２.３６ｋ㎡）の３町、北川村（１９６.７３ｋ㎡）、馬路村（１６５.４８ｋ㎡）の２村を管内とする商工会である。
地理的には３町が海岸に面しているとともに、２村は山間に位置している。地域内には馬路村の源流を二手に分ける奈半利川、安田川の２河川を有し、５か町村の形成はそれら河川の川上から川下までに至る。

平成の大合併以前は５か町村各々に商工会が点在していたものの、平成１８年に行政合併によらず商工会における合併を実施、田野町を拠点に中芸地区商工会が誕生した。これにより支援機能を集結させ、効率的・効果的な支援の実施を目指してきている。
歴史的に奈半利町は、紀貫之の短歌に歌われた｢なはりの泊り｣で知られており、北川村は幕末に坂本龍馬と共に活躍した中岡慎太郎、田野町はライオン宰相として有名な浜口雄幸を各々輩出している。
観光面としては、管内には後述する主要観光施設等を有するとともに、西に隣接する安芸市は阪神タイガースのキャンプ地、東に隣接する室戸市は世界ジオパーク認定を取得している等、比較的資源を豊富に有している。
これら中芸 5 町村の経済を支える中芸地区商工会管内の人口は、魚梁瀬ダム建設時にあたる昭和 40 年の 26,597 人をピークとし、その後の高度成長期における都市部への人口流出により人口が減少、平成 31
年 3 月時点の人口はピーク時の約 4 割まで減少し 10,664 人となっている。
H31 年 3 月 31 日時点の人口規模は下表のとおり
総人
口

総人口（人）
男性（人）
女性（人）
世帯数（世帯）

奈半利町

田野町

3,192
1,488
1,704
1,715

2,622
1,244
1,378
1,310

安田町
2,690
1,311
1,379
1,288

１

北川村
1,290
601
689
621

馬路村
870
417
453
419

合 計
10,664
5,061
5,603
5,353

・中芸地区の産業
主な産業としては、昭和４０年代ごろまでは第１次産業の農業（ハウス園芸、柚子）、林業（国有林資源）を基盤に、第 2 次産業の製材業が基幹産業として確立していた。
しかし現在は、柚子農家の高齢化や営林署の撤退、2 次産業の基幹産業として管内の雇用を担っていた製材業も国内産木材の大幅な需要減によりほとんどが倒産・廃業に至った。
しかし、管内人口減少と長引くデフレにより疲弊している状況にあることは確実である。
現状の基幹産業といえるのは、管内 3 社の酒蔵と馬路村と北川村のゆず加工が台頭してきた。中でも馬路村のゆず製品は全国的にも知られており今後の管内雇用と外貨を稼げる産業として期待されているが、一部の中堅企業の製品が知名度向上とともに販路を拡大しているにとどまっており、小規模事業者の商品開発・販路開拓につなげていくことが課題となっている。
H２６年度産業別総生産額割合（単位：百万円・％）

奈半利町

田野町

866
1,774
5,882
8,522

378
1,688
7,085
9,151

第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業
小
計

安田町
899
2,061
4,164
7,124

北川村
1,109
1,791
4,716
7,616

馬路村
646
2,378
2,616
5,640

合 計
3,898
9,692
24,46338,053

構成比
10.2
25.4
64.2

（高知県市町村経済統計より）

・観光面
観光産業において近年、北川村の「モネの庭」による観光地としての認知度向上、県東部観光と中心地
で休憩所の利用が高い道の駅「田野駅屋」が集客力を高めている。
高知県東部の観光地として「室戸ジオパークの世界遺産認定」、平成２９年４月には「森林鉄道からのゆずロードの日本遺産認定」など交流人口増加に伴う観光需要が増加しつつある。
また、高知新港に入港する大型客船の停泊時の近隣観光地として有利な立地条件にありインバウンド獲
得のチャンスとなっている。
②中芸５町村の課題
中芸 5 町村ではこれら衰退する地域の深刻な課題に対して町村毎に下記の創生総合戦略を掲げている。
5 町村各々の創生総合戦略（抜粋）
◎奈半利町
基本目標
①地域内連携により暮らしを守る②新しい人の流れをつくる③若い世代の希望を応援する環境づくりを進める④地産外商により安定した雇用・産業を育成する

◎田野町
基本目標
①地産地消・外商の強化により安定した収入を確保し雇用を創出する②新しい人の流れをつくる③妊娠・結婚・出産・子育てしやすい環境を整備する④時代に合った地域をつくる

２

◎安田町
基本目標
①地方における安定した雇用を創出する②地方への人の流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える、女性の活躍の場を拡大する④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
◎北川村
基本目標
①ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する②新しい人の流れをつくる③子育て世代の希望をかなえる④地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る。
◎馬路村
基本目標
①村産品の外商により安定した雇用を創出する
外商の強化を図る（商工・観光振興、ふるさと納税活用による外商、県外での販売、海外での販売）②新しい人の流れを作る
I・Uターン者の獲得に向けた取組、交流人口の拡大③結婚・妊娠・出産・子育て環境の整備を促進する
子どもを産み育てやすい環境づくり、教育の充実④魚梁瀬地区の維持・創生
生活基盤の維持
商工業分野の成長および持続発展を検討していくうえで、5 町村に共通した課題は「地産外商よる雇用創出」、「新しい人の流れをつくる」が挙げられている。人口減少が進む現状下、如何にして域外にも販路を開拓していくか、また I・U ターン者増加に資する環境づくり（雇用先の確保・創業や継業が可能な環境の整備）が課題となっている。
なお５町村の創生総合戦略の実施期間は全て、平成 27 年度～平成 31 年度（令和元年度）であり、現在
新たなバージョンにむけ検討がなされているが、方向性としては第 1 期の戦略を踏まえ見直しがされるものであり、商工会としての小規模事業者に対する長期的な振興のあり方や、経営発達支援計画の内容も上記基本目標との整合性を加味して立案する。
③中芸地区商工会の現状と課題
現状
当会は平成１年に市町村合併を伴わない５町村の商工会が合併してできた商工会である。
５町村（安田町、田野町、奈半利町、北川村、馬路村）全域を管内とし、経営改善普及事業、地域総合振興事業に取り組んでいる。
５町村全体の小規模事業者数は約１０年間で５４２社から３９２社へ大きく減少している。
管内の小規模事業者数の過去約 10 年間の推移は下表のとおり
小規模事業者数の推移
H１９年度
H３０年度

増減

農・林・漁業

1

3

2

建設業
製造業
卸・小売業
飲食・宿泊業

100
64
155
96

69
44
108
70

△31
△20
△47
△26

３

サービス

86

74

△12

その他
計

40
24
△16
542
392
△150
（商工会実態調査・基幹システムより抽出）
管内小規模事業者数は、過去約１０年間で１５０社減少した要因としては、下記の要因が挙げられる。
・人口減少に伴う消費者の減少。
・外商に向けた企業努力の不足、地域内での営業努力に対する意識の欠如。
・若者が事業承継に向かう魅力や将来性のある企業に育っていない。
以上が中芸地区の小規模事業者が抱えている問題点であり、小規模事業者支援団体としてどの様に取り組むかが課題となる。
課題
現状の小規模事業者の抱える問題点に対応していく商工会としての課題については以下の点が挙げられる。
ア
経営環境が悪化している小規模事業者に対しどのような経営指導や改善策の提案ができるか。
イ
地産外商や新商品の開発等生き残りをかけた事業所への伴走支援をどう行うか。
ウ
承継者や後継者が魅力や将来性を持てる事業所になれるよう育成支援できるか。
エ
高齢化等により廃業に向かう小規模事業者をいかにソフトランディングに導くことができるか。
２．経営発達支援事業の目標と方針（１）商工会としての小規模事業者に対する長期的な振興の在り方
中芸地区管内の小規模事業者は地域の人口減少・少子高齢化が進行し商業基盤が縮小、当然ながら淘汰される事業所が発生することは避けられない。
こうした中で小規模事業者が存続する為の長期的な目標として、地域内の量販店・道の駅等を活用した「地消」や、量販店やネット通販等を通した「外商」などにより小規模事業者の存続及び経営改善を目指していく。
また 6 次産業化に取組む小規模事業者（創業・承継を含む）の増加を通じ、地域資源を売り出せる商品の開発や域外販路開拓による外貨の獲得で、地域活性化を目指していく。
（２）本計画の目標
本計画では、地域の小規模事業者に対し、伴走型での支援を行っていくことに重点を置く。
当商工会としては（１）の長期的な振興の在り方を踏まえたうえで下記の目標を設定する。
①地域小規模事業者の経営力強化
・小規模事業者の経営に対する意識改革を促し、的確な経営分析をし、自らの事業所を客観的な目で改善していくうえでの事業画策定の重要性が認知されるよう支援していく。また事業計画の実行を通じた売上高・利益高の維持向上を図っていく。
・小規模事業者の保有する商品・サービスのブラッシュアップや販路拡大への積極的な働きかけを行い、売上高・利益高の維持・向上につなげていくとともに、小規模事業者の経営改善に対する意欲向上を図る。
②事業承継・創業・廃業に対する支援
管内地域は人口減少、少子高齢化により商業基盤が縮小、小規模事業者の淘汰は避けられない。
この様な現状下、当商工会としては事業承継や第三者へのマッチング、創業者支援に注力し、小規模事業者の新陳代謝を促すことで、その減少に歯止めをかけていく。
やむを得ず廃業に至る事業所に対しては円滑な廃業ができるよう支援する。
（３）目標の達成に向けた方針
経営発達支援計画の目標を達成するための取組み① 地域小規模事業者の経営力強化への取り組み。
４

・小規模事業者に対し、事業計画に基づく経営の重要性を啓発する活動を実施すべく、巡回訪問、基礎的な経営改善普及事業（金融・税務・労務等）からの発展的提案、セミナー開催等を通じ意欲的な小規模事業者の発掘・醸成に努める。また経営分析に基づく、実効性の高い事業計画作成および実行支援を
必要に応じ専門家と連携しつつ実施する。これにより売上高・利益高の維持向上、事業の持続発展につなげていく。
・小規模事業者の販路拡大「地消」「外商」を目的とし、県下全域のバイヤーを対象とした商品展示型
商談会を開催する。また出展する小規模事業者に対しては、出展前支援・出展中支援・出展後支援を実施し、商品・サービスのブラッシュアップ、さらなる経営の持続発展意欲の向上を図っていく。
② 事業継承・創業・廃業に対する支援への取組み。
事業承継、創業に対する支援については、専門的な知識・ノウハウが必要となる場面も多く、関係機関の専門家派遣・金融機関との連携を軸にして事業承継支援を実施していくとともに、創業希望者と後継者不在の小規模事業者へのマッチング支援を実施する。またスムーズな廃業支援も念頭においた活動も実施する。

５

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
今まで独自の経済動向調査においては、小規模事業者の景況や、経営資源等の調査に重点をおき、地域内の消費者のニーズ、消費動向について十分な調査が行われていないのが現状であった。
また、巡回時などで入手する地域経済の状況等について、それぞれの経営指導員等ではある程度把握しているが、職員全体での情報共有や小規模事業者への情報提供が十分にできていない。
さらには国が提供するビッグデータ等を活用した情報収集・分析・情報提供活動も実施しておらず、小規模事業者が事業計画を策定していくための、外部環境分析に活かせる情報が不足していたことが考えられる。
広く集めた地域内の経済動向を整理・分析した上で事業計画の策定や経営戦略のツールとしていかに活用するか、また分析結果を広く小規模事業者へ情報提供していく事が課題となっている。
（２）事業内容①小規模事業者向け景気動向調査
管内小規模事業者の詳細な実態を把握するため、小規模事業者を対象（会員非会員を問わず、管内主要業者を選別）に年 2 回「景気動向調査」を実施、小規模事業者の業況を把握・分析し、情報提供を行っ
ていく。
・対象者
管内小規模事業者 15 社（小売業 5 社・製造業 3 社・建設業 2 社・サービス業 5 社）
※調査対象者数は、管内における小規模事業者の業種構成比から決定した。
・調査方法 巡回訪問を通してヒアリングによる調査を実施する。
・調査項目 景気動向見通し、売上状況、採算面、資金繰り状況、設備投資の状況、経営上の問題点
・分析手法 経営指導員等が業種別・項目別に結果を集計し、傾向を把握する。
②国が提供するビッグデータの活用
限られたマンパワーの中、効率的に地域経済動向を調査・分析し、小規模事業者への情報提供、事業計画策定における外部環境分析に活かしていくため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）」を活用した下記の経済動向分析を行い、年１回公表する。
【分析手法】◎「産業構造マップ」消費の傾向（ＰＯＳデータ）の分析
高知県内のスーパー、ドラッグストアのレジＰＯＳデータを基に飲食料品や日用品等の購入金額や購入延べ人数、購入点数を抽出し、県内の消費傾向を分析する。
・対象業種 卸・小売業
・抽出品目 生鮮・総菜、菓子類、ペット用品、飲料・酒類、加工食品、化粧品、家庭用品、日用雑貨◎「産業構造マップ」年間商品販売額
管内５か町村毎に卸・小売業の年間商品販売額の推移（3 ヵ年）を抽出し、消費傾向を分析する。
・対象業種 卸・小売業
・抽出品目 飲食料品（馬路村はデータ無し）、身の回り品（安田町、馬路村はデータ無し）

６

（３）成果の活用
上記①②で収集した情報は広報やホームページ上で各々以下の回数、情報提供を実施する。また小規模事業者自身の経営状況の把握と事業計画策定時の基礎資料として活用する。
＜小規模事業者向け景気動向調査＞
現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

―

2

2

2

2

2

延べ調査件数―30
情報提供
商工会ＨＰでの情報提供―
2（年間）
商工会広報による情報提供―
2（年間）※商工会広報は出来る限り、巡回により非会員にも配布する

30

30

30

30

2

2

2

2

2

2

2

2

R3 年度
1

R4 年度
1

R5 年度
1

R6 年度
1

1

1

1

1

1

1

1

1

管内個社への景況調査回数（年間）＜国が提供するビッグデータの活用＞
現状
―

R2 年度
1

ＲＥＳＡＳからの情報収集・分析回数
情報提供
商工会ＨＰでの情報提供―
1（年間）
商工会広報による情報提
―
1
供（年間）
※商工会広報は出来る限り、巡回により非会員にも配布する

７

３．経営状況の分析に関すること【指針①】（１）現状及び課題
地域内の小規模事業者の経営状況の把握については、経営指導員ごとに任意の手法で行っている。
そのため事業所ごとに把握できている項目についてバラツキが生じているのが現状である。
また、小規模事業者に関する情報蓄積と共有体制が不十分であった為、小規模事業者のニーズの把握や職員間での情報共有が図られていない。
効率的かつ効果的な経営分析を実施し、事業計画策定に活かしていくため、「分析にあたり収集する情報項目」および「実施する分析手法」を整理・設定し、職員間で当該情報やノウハウを共有することで、経営分析の効果を高めていくことが課題となっている。
（２）事業内容
小規模事業者個社の財務及び経営資源等の情報を収集・分析し、事業計画策定に活かしていく。また、事業所ごとの情報を基幹システムの事業所カルテにて管理することで、小規模事業者が希望する情報や支援策、過去の経営指導員等による支援内容の把握を容易にし、相談業務の精度向上に役立てる。
①対象者
当会が開催する、事業計画策定の重要性および経営分析手法に関するセミナーに参加する前向きな小規模事業者、および経営指導員が巡回により事業計画策定の重要性を啓発し、発掘した小規模事業者を対象とする。
＜開催するセミナーについて＞◎募集方法
・チラシの作成による会報への折込みと巡回訪問による募集
・当会ＨＰへの掲載および、管内 5 ヶ町村との連携により、各町村ＨＰへのリンク◎開催回数
毎年２回（６月・１１月頃の開催を予定）◎開催内容
外部専門家により、事業計画に基づく経営の重要性を啓発するとともに、経営分析の実
施手法に関するセミナーとし、小規模事業者が自らの強みや経営課題を認識し、その後の事業計画策定につなげていく内容とする。
◎参加者数
１５名程度の参加者数を目標とする（初年度目標）②分析の実施手法
セミナーや巡回訪問を通じて発掘した対象者に対して、経営指導員の巡回・窓口相談により経営分析を実施する。経営分析実施にあたり「収集する情報項目」および「分析手法」は以下の通り設定する。
◎分析にあたり収集する情報項目
ア、財務諸表（直近３ヵ年の推移）
イ、保有する経営資源（店舗、工場、設備、技術、人材、主力商品・サービス等）
ウ、事業主が考える経営課題
エ、業界の動向
オ、競合等の状況
カ、顧客・取引先状況
キ、商圏内の消費動向（地域の経済動向調査にて収集）
ク、後継者の有無・事業承継の意思◎実施する分析手法
ア、財務分析（安全性・収益性・成長性・生産性などの分析）を「ローカルベンチマーク」活用により実施し、財務上の課題を抽出する。
イ、ＳＷＯＴ分析、ＡＢＣ分析（外部環境変化に対応するため、個社の隠れた強みや、補完すべき弱み
８を抽出し、経営戦略構築に活用する。また売れ筋・死に筋商品を把握し、商品政策・棚割等の戦略構築に活用する。）
ウ、業界指標との比較
業種別審査辞典による業界の動向や、ＴＫＣ全国会のＢＡＳＴの業界の収益状況と比較して、自社がどのような状態にあるのか、現状を理解して頂き課題を抽出する。
そのうえで理想とする姿(目標)を頭に描いてもらい、その理想と現状とのギャップを埋めるために、事業計画の策定や販路開拓が有効になることを理解して頂く。
（３）成果の活用
分析結果については、前項で収集した消費者動向や業界動向と合わせて、小規模事業者へフィードバ
ックをし、事業計画の策定に活用する。
また、この分析で得た企業の経営資源等を他の商工会や隣接する安芸商工会議所及び支援機関とも情報共有(※2)することで、小規模事業者同士をつなげ、新たな取引のマッチングや販路開拓、連携といった可能性も生まれてくる。
(※2)他の支援機関への情報提供の際は必ず事前に該当事業所に確認を取り、企業秘密や守秘事項については外部に漏れる事がないよう細心の注意を配る。
③ 事業承継及び廃業支援への活用
上記で収集した、後継者の有無や事業承継への意思などの情報もカルテに登録し把握しておくことで、後継者が不在の小規模事業者と創業希望者とのマッチングを図り、事業承継へと繋げていく。
この支援にあたっては、「高知県事業引継ぎ支援センター」「高知県移住促進・人材確保センター」と連携し、必要に応じて支援を依頼する。
また、やむなく廃業となる小規模事業者に対しても、スムーズに廃業手続きが行えるよう支援をしていく。
【具体的な数値目標】
経営状況の分析に関すること

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

22222◎セミナー開催回数（回）
―
15
15
16
16
17
参加事業者数（社）
―
10
10
12
12
13
経営分析件数（件）
―
50
50
50
50
50
◎巡回訪問社数 （社）
―
10
10
10
10
10
経営分析件数（件）
―
20
20
22
22
23
合計経営分析件数
―※巡回訪問社数は、事業計画に基づく経営の重要性を認識させることを目的とした巡回とする
４．事業計画策定支援に関すること【指針②】（１）現状及び課題
域内の小規模事業者にとって、事業計画の策定というと、補助金申請時や融資の際に必要なものといったイメージを持たれるケースが多く、策定しても実態にそぐわず策定しただけに終わってしまうことが多い。
今後は管内小規模事業者が、戦略に基づく経営への転換に結びつく事業計画の策定を支援し、経営発
達・収益性の向上の実現、地域経済の発展に貢献できることを目指す。

９

（２）本事業で取組む内容① 対象事業者の選定及び掘り起こし
上記「経営状況の分析に関すること」で経営分析を実施した事業所を対象とし、抽出された経営課題の重要性を認識させ、事業計画の策定へと結びつける。
②事業計画策定セミナーの開催①で掘り起こした事業所を対象として、経営改善や経営力の向上等に関するセミナーを開催する。
＜開催するセミナーについて＞◎募集方法
経営分析を実施した小規模事業者を巡回訪問し、参加者を募集する◎開催回数
毎年１回（９月頃の開催を予定）◎開催内容
外部専門家により、事業計画の基本的な策定手順を習得して頂くとともに、自らの事業計画の骨子を策定して頂く内容とする。策定においては経営指導員３名が講師補佐として入り、事業の方向性・実現可能性等を精査しつつ進めて行く。
◎参加者数
経営分析を実施した２０名のうち１０名を参加者数目標とする（初年度目標）③計画作成の実施
経営指導員の巡回・窓口相談を通じ、上記の「事業計画策定セミナー」で策定した事業計画骨子を基に、詳細な計画内容（下記）に落し込む。事業計画は事業者自らが策定する必要があるものの、計画内容の妥当性や実現可能性を高めるため、担当指導員が伴走し、計画への意見・指摘を踏まえた上で、実効性の高い事業計画の策定を支援する。
なお経営分析を実施した小規模事業者で、かつ計画策定意思があるものの、セミナーに参加できなかった小規模事業者に対しては、セミナー内容をフィードバックしたうえで、事業計画の策定支援を行う。
＜計画内容＞「地域の経済動向調調査」「経営状況の分析結果」および後述する「需要動向調査」をふまえ、以下の内容で計画策定支援を実施する
企業概要および経営状況、企業理念、経営環境（内部・外部）、事業領域、事業戦略、機能別戦略（商品・価格・チャネル・販促・財務・人材等）、アクションプランおよび実施スケジュール、損益計画（3 ヵ年程度）④創業計画の策定支援について
管内で小規模事業者として創業を行う者に対し、実現可能性が高く、長期的に事業継続ができる様に
創業計画の策定支援を実施する。また廃業予定者と創業者とのマッチング支援を積極的に実施すること
で継業につなげ、管内における小規模事業者減少に歯止めをかけていく。
◎創業者の発掘
各町村・高知県事業引継ぎ支援センター・高知県移住促進人材確保センターと連携し、創業や継業を志すＵＩターン者等の発掘に努める。
◎創業計画の内容と支援手法策定する創業計画は、「地域の経済動向調調査」の調査結果を踏まえたうえ、日本政策金融公庫の創業計画フォーマットを利用した下記の内容とし、経営指導員による巡回・窓口相談により策定支援を
実施する。

１０

＜創業計画の内容＞
創業の動機・自身の経歴・取扱商品（サービス）・取引関係・従業員の確保・個人借入状況・必要な資金と調達方法・事業の見通し（収支計画）④外部専門家の有効活用
専門性の高い案件や、高度な知識が必要となる案件で、当会の経営指導員単独での対応が困難な場合
は外部の専門家等の協力を受ける。
高知県商工会連合会の経営指導員(※3)を中心に連携した支援依頼や、よろず支援拠点や高知県事業引継ぎ支援センター等と連携し、外部専門家の幅を広げ、あらゆる案件に対応できるよう、連携体制を作り上げる。
（※3）高知商工会連合会では、中小企業診断士の資格保有者 3 名が在籍しており、県下の商工会に対して、迅
速かつ柔軟に派遣を行い、経営課題の解決を行っている。
（数値目標）
事業計画策定に関すること
現状
事業計画策定セミナー参加者数―
事業計画策定件数（セミナー参加者）―
事業計画策定件数（セミナー不参加者） ―合計事業計画策定件数―
創業計画策定件数―

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

10
8
5
13
2

10
8
5
13
2

12
10
5
15
3

12
10
5
15
3

13
11
5
16
3

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（1）現状及び課題
事業計画策定後の進捗管理については、担当の各経営指導員が各々の手法で行っており、フォローア
ップ回数についても各担当で任意に行っており状況把握程度にとどまっているのが現状である。事業計画を策定した事業者が自発的にＰＤＣＡに取り組み、売上高や利益率の向上に繋がる様、伴走型支援を行うことが課題となっている。
（２）本事業の取組内容① ＰＤＣＡでの進捗管理
上記で事業計画および創業計画を作成した小規模事業者全てを支援対象とし、計画の実行にあたり3 か月に 1 度の巡回訪問を実施し、進捗状況のチェックおよび事業所個別の状況に応じたフォローアッ
プを実施する。
期間については、小規模事業者が自ら進捗管理を行うことが可能になるまで伴走型でのフォローアッ
プを行う。（伴走型支援の具体的な期限は「小規模事業者自らがＰＤＣＡサイクルを回して事業安定化の実現が図られるまで」とする。
専門性が高い案件や難易度の高い案件については外部専門家のサポートを受け、課題解決につなげていく。また計画数値と実績数値の差異および計画と進捗状況の差異について要因分析を行い、専門家のアドバイスを踏まえ対応策の検討を行うとともに、場合によっては計画変更も含めた支援を実施していく。
② 指導員の相互検証による支援
事業計画の実行支援時において、担当経営指導員だけでなく、別の経営指導員が一緒に支援の場に同席し、指導員同士による支援内容の相互検証を行う。
これにより、違う目線からの経営改善・経営力向上策の検討や、複数視線による気付きを得ることが可能となり、実効性の向上や支援の幅の広がりが期待できる。
また、経営指導員間において、より深い情報共有を図ることが可能になると同時に、個々の経営指導員
１１

の得意分野や、不足している能力の分析を行うことも可能となる。
③資金調達に関する支援
事業計画の実行に必要な補助金や助成金制度は積極的に活用し資金調達面の負担軽減を図る。融資が必要であれば地域金融機関と連携し適切な金額や返済期間（計画）を検討のうえ、スムーズな資金調達を支援する。
【具体的な数値目標】
事業計画策定後の実施支援に関することフォローアップ対象事業者数
フォローアップ延べ件数（回）
売上高増加事業者数
営業利益率 1 ポイント以上増加事業所

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

―
―
―
―

15
60
8
8

15
60
8
8

18
72
10
10

18
72
10
10

19
76
11
11

６．需要動向調査に関すること【指針③】（1）現状及び課題
これまでは管内の小規模事業者が商品開発・改良・価格設定等を行っていく際、作り手の目線や感覚、で売れるだろうという思い込みで実施し、市場から淘汰されていく事例が多くみられた。今後は顧客ニーズを収集したうえで、その結果を専門家とともに分析し、他社との差別化ポイント・PR ポイントを明確にした商品開発・改良を支援していく。
（2）本事業の取組内容
地域にある酒蔵・管内町村共通の地域資源であるユズを利用した新たなスイーツ開発を 3 事業者で実施する。試作開発した商品については、道の駅「田野駅屋」・奈半利駅物産館「無花果」の来場者に試食・アンケートを実施し、消費者ニーズや意見を踏まえた「売れる商品づくり」を支援していく。
【サンプル数】来場者 50 人以上から収集（田野駅屋・無花果の２ヵ所合計）【調査回数・手法】経営指導員等が、両施設の来場者が増加する GW・お盆の計 2 回に開発中の商品試食を依頼し、アンケートに回答してもらう。
※開発・改良する商品は、土産品として域外顧客への販路拡大も想定しており、そのターゲットが集まり易い GW・お盆での実施が最適である。
【調査項目】商品の見た目・味・量・価格設定・デザイン・パッケージ等【分析手段・手法】調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析を行う。
【分析結果の活用】収集・整理・分析した結果を経営指導員が当該事業者に直接説明する形でフィードバ
ックし、商品の改良等に繋げるとともに事業計画にも反映する。
【具体的な数値目標】
現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

調査対象事業者数

―

3

3

3

3

3

調査対象商品数

―

3

3

3

3

3

1 社＝1 品あたり情報収集件数

―

50

50

50

50

50

項

目

１２

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（1）現状及び課題
販路開拓に資する支援に関しては、これまで各種の展示会・商談会等を情報提供する程度に留まっている。その結果、殆どの小規模事業者が人材・手間・費用等の問題から出展を敬遠し、販路開拓の機会を活かせていない。また出展する事業者がいた場合においても、事前準備や・事後フォローに関する支援が不十分であるため、効果的な販路開拓につなげていくことが出来ていないのが現状である。
この様な現状を踏まえ、経営資源の乏しい小規模事象者でも参画できる展示商談会の創出・ＩＴを活用した効果的な販路開拓支援を実施するとともに、事前・事後のフォローを行い、確実に販路開拓につなげていくことが課題となっている。
（2）本事業の取組内容①展示商談会の実施（ＢtoＢ）
管内の酒造で製造される酒類やユズ等の地域資源を活用した商品（スイーツを想定）は、食による地域活性化の核となる可能性を秘めているものの、小規模事業者が単独で販路開拓を実施していくことは困難である。
このため、これらの商品および他の地域資源を活用した食商品を中心として、高知県東部地域のバイヤー（スーパー、コンビニ、道の駅、ホテル等 １０名程度のバイヤー招集を想定）を訴求対象とした商品展示型商談会を開催し、地区内外における新たな需要開拓を支援する。出展事業者に関しては、当商工会管内の小規模事業者に加え、県東部の商工会・商工会議所（東洋町商工会・室戸市商工会・安芸商工会議所）の小規模事業者を対象とし、バイヤーにとっても魅力のあるものとする。さらにはビジネ
スマッチングの推進に積極的な地域金融機関も招致し、商品等をＰＲしていくことで、県外等広い商圏を見据えた販路拡大の可能性を模索する。
なお出展する事業者に関しては、下記の通り出展前・出展中・出展後の支援を実施し、販路開拓につながるまでを支援していく。
＜出展前支援＞
専門家を交えた個別指導の実施により、商品ＰＲシート・商談シート・ＰＯＰ等の作成指導を行い、各商品のＰＲポイントや商談の手法、重点とするターゲットと訴求方法等を明確にする。
＜出展中支援＞
商品や販促ツールの展示、当日の商品ＰＲや商談を側面から支援する。またバイヤーから収集した商品に対する意見や改善点を取り纏めていくとともに、参加金融機関からも意見を聴取し、マッチン
グの可能性を模索する。
＜出展後支援＞
興味を示したバイヤーに確実にアプローチし、成約につなげていける様にフォローする。また商談会当日に収集した意見をもとに、商品改良・販売戦略等について検討・支援していく。
なお招聘した地域金融機関にも後日訪問し、新たなビジネスマッチングを促進していく。
加えて商談会の模様や商品についてプレスリリースを活用し、広く販路開拓につなげていく。
＜成約後支援＞
成約後にも確実に商品販売・売上高増加につながる様、継続的な支援を実施していく。催事出展の場合は、商品陳列・ＰＲ方法等を支援し、また常設の場合は売場における棚割・陳列・顧客の反応等を現地確認したうえで、販売点数増加に関する手法を検討・支援していく。

１３

【数値目標】新たな需要の開拓に関すること
当商工会管内における展示商談会への参加小規模事業者数（社）
商談件数（件）
商談成約件数（件）

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

―

10

10

15

15

20

―
―

30
5

30
5

45
10

45
10

60
15

②ＩＴを活用した需要開拓（主にＢtoＣ）
当商工会管内においてＩＴを活用して販路開拓実績をあげている小規模事業者はごく僅かに限られる。このため、ＥＣの入口として、全国商工会連合会が運営する「ニッポンセレクト」等へのモール
出品を推奨し支援していく。
＜出展者の発掘＞地区内での需要開拓に限界がある中、比較的低コストで広域な商圏の販路開拓に有効な手段として、
モール出展があることを巡回指導により啓発し、事業計画策定支援先等から出展者を発掘する。特に「ニッポンセレクト」はプロによる商材の写真撮影まで無料で対応しており、そのメリットを強調し意欲的な小規模事業者の発掘に努めていく。
＜出展支援＞
高知県商工会連合会の専門経営指導員と連携し、サイトに掲載する商品ＰＲポイント、他の掲載商品との差別化ポイントを明確にし、掲載までを支援していく。
＜出展後支援＞「ニッポンセレクト」で成功体験を得た小規模事象者に対し、他のＥＣモール紹介や、ＳＮＳでの発信手法等の情報提供を行い、必要に応じて専門家を招いた個別相談を実施、段階的なレベルアップを支援していくことで、販路拡大・売上高の増加につなげていく。
【数値目標】
ＩＴを活用した需要開拓
ＥＣモール出展事業者数（社）
売上高１％増加事業者数（社）

現状
―
―

R2 年度
2
1

R3 年度
2
1

R4 年度
2
1

R5 年度
3
2

R6 年度
3
2

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状及び課題「地域の現状と課題」で述べたとおり、管内の小規模事業者数は１０年間で１５０社減少している。
この課題に対し、まずは経営発達支援計画の実行により個社支援を実施し、事業の持続発展につなげていくことが重要となっている。一方個社毎の支援で地域全体の活性化を目指していくには限界があるた
め、地域の核となる小規模事業者を育成支援すると同時に、それを面的な活性化につなげていく取組みを実施していくことが課題となっている。
また観光産業においては、近隣主要観光施設への来訪客増加や、日本遺産に認定された観光資源の注目度向上等、地域活性化に向けた明るい材料が揃ってきている。これらの機会を活かし地域活性化につなげていくため、関係機関が連携し協議を深めていく場の活用や仕組みづくりが課題となっている。

１４

（２）事業内容
１．高知県産業振興計画

地域連絡会議参画を通じた地域振興に向けた取組

高知県産業振興計画を通じて開催される地域連絡会議（構成団体：高知県商工労働部経営支援課・高知県産業振興部・高知県産業振興センター・高知県働き方改革推進支援センター・高知県事業引継ぎ支援センター・高知県移住促進人材確保センター・㈱四国銀行・㈱高知銀行・㈱日本政策金融公庫・㈱商工組合中央金庫・高知県信用保証協会・高知県商工会連合会・東洋町商工会・室戸市商工会・中芸地区
商工会・芸西商工会・安芸商工会議所・管内５町村（オブザーバ出席））に参画、関係者間の意思共有を図り、個社の経営力底上げから地域活性化につなげる方法を協議・検討していく。
＜これまでの取組＞
中芸地区商工会としては、地域小規模事業者 個社レベルの経営改善普及事業を実施してきたが、関係団体と連携し、個社の経営力向上から地域全体の底上げを図っていく観点が不足していた。
＜今後の取組＞
地域連絡会議への参画により関係団体との連携体制を構築、地域資源等を活用した商品を製造する個社等の事業計画を県のアクションプランや各種施策につなげていくための情報交換を年３回実施し、地域全体の活性化につなげていく。
２．観光産業による交流人口拡大に向けた取組
観光産業等おいては、近年の県東部主要観光施設である「北川村モネの庭」室戸市の「世界ジオパーク」「廃校水族館」日本遺産「森林鉄道から日本一のゆずロードへ」など観光需要が増加しつつある。
・高知県のリョーマの休日・自然＆体験キャンペーンに合わせ、県東部の観光地や体験イベントの周知を目指し開設している臨時観光案内所（現状 GW に年 1 回設置）を年間 2 回設置（5 月・11 月）、県東部の観
光施設や観光資源を広く紹介することで交流人口拡大を図る。
設置方法：中芸地区商工会が主催となり、東部観光協議会・5 町村行政と連携して設置する。
・日本遺産「森林鉄道から日本一のゆずロードへ」のブランド確立に向けた取り組みとして年 2 回開催される「ゆず FeS」に向けた協議及びフェス広報活動に取組む。
構成団体：
中芸のゆずと森林鉄道日本遺産協議会
高知県産業振興推進部計画
推進課地域支援企画員
田野まちづくり塾・衆
安田町地域創生課
中芸地区商工会

中芸地区森林鉄道遺産を保存・活用する会
馬路村地域おこし協力隊

高知県東部観光協議会

田野町まちづくり推進課
北川村産業課

奈半利町地域振興課
馬路村産業建設課

5 町村一般住民・企業(有志)Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
中芸地区商工会職員の支援能力向上への取組みとして、経営発達支援事業の効率的な実施の為、下記の通り各支援機関との連携強化につとめ、情報交換等を通して夫々の専門分野における不足する支援ノウハ
ウを学び吸収し、それを月 1 回の職員会議において報告し共有化を図る。

１５

① 小規模事業者に有効な施策の活用事例や支援ノウハウを共有するため、近隣商工会・商工会議所と密接した連携を行い、職員同士の個別支援状況の情報交換を積極的に行う。
（訪問時等に随時実施する）
・東洋町商工会、室戸市商工会、安芸商工会議所、芸西商工会② 日本政策金融公庫高知支店・高知県信用保証協会と情報交換を行い金融支援実施における金融機関の視点や事業性評価に係るノウハウ等の蓄積を図る。（随時）③ 中芸５カ町村首長・議長・担当課長との年１回（1 月）の意見交換会による情報交換により行政からの要望や補助事業に対するノウハウを取得する。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
小規模事業者を取り巻く環境や有する課題は、常に変化し多様化している。
経営指導員として、多様化する小規模事業者の抱える課題に的確に対応できるよう、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴによる経験、知識及び支援ノウハウの習得に努める。
また、当所は経営指導員が 3 名体制でそれぞれが 5 町村の範囲を地区担当制でカバーしており、巡回や接客などで対応が不可能な時間帯も多い。
その際に、指導員以外の職員でも対応できる内容が年々に幅広くなっていくよう、経営指導員同様にＯ
ＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴに取り組み、支援能力の向上を目指す。
この資質向上に関する取り組みを通じて、職員間で「組織全体で経営支援を行っていく」という意思の統一を図っていくことが必要である。
（２）事業内容
経営指導員等が受講する研修やセミナーの内容については、個々の持つスキルと、経営支援においてニーズの高い内容とのバランスを取りながら選定していく。
受講内容選定については、上記に加えて、事業計画の実行支援の際に行う指導員同士による相互検証で明らかになった「個々の経営指導員の得意分野」や「不足している能力の分析結果」も参考にする。
また、経営指導員等が入手した支援ノウハウ等を共有するために、内部勉強会を四半期に一度実施する。
（研修会等に参加した職員については、レポートの提出及び内部勉強会での報告を義務付）
経営発達支援事業を通じて収集した経済動向などの情報や、小規模事業者の状況および支援状況についても、基幹システムを活用し、組織内で情報共有を図っていく。
ＯＪＴに関しては、専門家派遣への同席、商談会等への同席時にも実施するとともに、各職員が実施している支援内容について相互検証を行うことで、支援のレベルアップに努めていく。
【実施内容】
区分

種

別

内部勉強会
専門家派遣時の同席
ＯＪＴ

商談会等への同行
支援内容の相互検証

内容
職員のスキルアップを目的に四半期に 1 回勉強会を開催し、経営指導員等が入手した支援ノウハウ等を共有する
高知県商工会連合会所属の専門経営指導員や専門家の派遣時には同席することによりレベルの高い支援手法を取得する。
商談会等に参加する小規模事業者に同行支援する際、複数指導員で同行することで、支援ノウハウやバイヤー・消費者ニーズを共有し、相互にスキルアップを図る。
職員同士が各々の支援内容の相互検証を行い、違う視点からの支援手法等に気づきを得る。

１６

区分

ＯＦＦ
－ＪＴ

種 別
内 容
高知県商工会連合会主催研 高知県商工会連合会が主催する研修会に参加し、経営発達支援
修会
業務遂行の手法や支援ノウハウを取得する。
商工会・商工会議所職員で構成される高知県商工会等職員協議会が主催する支援事例発表会を通じて、他の経営指導員援の支高知県商工会等職員協議会
援手法やノウハウを学ぶと同時に、自らが発表をすることでプレゼンテーションスキルを高める。
中小企業大学校の主催する専門研修等を経営指導員が必要に応
中小企業大学校研修じ受講することで専門知識を取得し、支援能力の向上を図る。

【具体的な数値目標】
経営指導員等の資質向上に関すること
内部勉強会（回）
内部報告会（回）専門家派遣時の同席（回）
商談会等への同行（回）
相互検証（回）
高知県商工会連合会主催研修会（回）高知県商工会等職員協議会（回）
中小企業大学校研修（回）

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0
0
6
0
0
6
1
1

4
2
6
2
4
6
1
1

4
2
6
2
4
6
1
1

4
2
6
3
4
6
1
1

4
2
6
3
4
6
1
1

4
2
6
3
4
6
1
1

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、当経営発達支援計画の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証し、事業計画の見直しを行う。
【実施内容】
区
分
内部職員による検討会議内容
職員８名（事務局長１名、経営指導員３名、補助員１名、記帳専任
職員１名、記帳指導職員２名）及び法定経営指導員２名による進捗
予実管理等の検討会議を行い年１回、成果の評価・改善策の検討を行う。
外部有識者及び 5 町村推進課課 中小企業診断士、学識経験者等の外部有識者及び 5 町村担当課課長長による評価・見直し
により、年１回、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を受ける。
評価・見直しを受けた修正内容 年 1 回、外部有識者及び 5 町村推進課課長による評価・見直しを受の決定
け、計画の修正内容を決定する。
理事会への報告・承認
事業の成果・評価・見直し結果（修正内容）については、理事会にて年１回年度末に役員に報告し、承認を受ける。
成果・評価・見直し結果（修正 事業の成果・評価・見直し結果（修正内容）については、ホームペ
内容）の公表ージで計画期間中公表し、その都度直ちに更新する。
（http://www.kochi-shokokai.jp/chuugei/）

１７

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和６年１月１日現在）（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
■氏名
堅田 元
■連絡先
中芸地区商工会 ℡0887-38-3141②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施および実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。

（３）商工会、関係市町村連絡先■〒781-6410
高知県安芸郡田野町 1716-12
中芸地区商工会 Tel：0887-38-3141 FAX：0887-38-2411
E-mail：chuugei@kochi-shokokai.jp■〒781-6402
高知県安芸郡奈半利町乙 1659-1
奈半利町役場 地域振興課 Tel：0887-38-8182 FAX：0887-38-7788
E-mail：chiiki_shinkou@town.nahari.kochi.jp■〒781-6410
高知県安芸郡田野町 1828-5
田野町役場 地域振興課

Tel：0887-38-2813 FAX：0887-38-2044
E-mail： chiiki@town.kochi-tano.lg.jp
１８

■〒781-6421
高知県安芸郡安田町大字安田 1850
安田町役場 地域創生課 Tel：0887-38-6713 FAX：0887-38-6780
E-mail：sousei@town.kochi-yasuda.lg.jp■〒781-6441
高知県安芸郡北川村大字野友甲 1530
北川村役場 経済建設課
Tel：0887-32-1222 FAX：0887-32-1234
E-mail：kensetsu@vill.kitagawa.lg.jp■〒781-6201
高知県安芸郡馬路村大字馬路 443
馬路村役場 地域振興課 Tel：0887-44-2114 FAX：0887-44-2779
E-mail：shinkou@vill.umaji.lg.jp

１９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

必要な資金の額

2000

2000

2200

2300

2450

調査費

600

600

650

700

750

支援事業費

800

800

900

950

1000

地域活性化事業費

500

500

550

550

600

会議費

100

100

100

100

100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、高知県補助金、町村補助金、会費収入、手数料収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名【連携者】
高知県商工会連合会
会長 武田 秀義
住所：高知県高知市布師田 3992-2℡ ：088-846-2111

２１

連携して実施する事業の内容

１．地域の経済動向調査及び経営状況の分析○情報交換○専門家による経営分析と助言○セミナーの開催
２．事業計画策定支援及び事業計画策定後の実施支援○情報交換○事業計画策定支援及び事業者への助言○セミナー・説明会の開催
３．需要動向調査及び新たな需要の開拓○情報交換○専門家による助言○研修会の開催○ビジネスマッチングの機会提供
４．地域経済活性化の取組○情報交換○行政による起業支援○ビジネスマッチングの機会提供
５．支援力の向上○支援ノウハウの情報交換・勉強会○経営指導員等の計画策定能力の向上

２２

連携して事業を実施する者の役割
名称（代表者）

高知県商工会連合会
会長 武田 秀義

住所高知県高知市布師田 3992-2

２３

連携する内容・専門家による経営分析と助言
および効果的な指導・実現可能な事業計画の策定支援・新規創業者支援
・販路開拓支援・業界動向調査
・地域観光振興事業の協働

連携体制図等

２４