Fund Letter ファンド・レター

2019年10月21日

LM・ユーロ毎月分配型ファンド
最終版は決算当日夕方の配信を予定しております。

第206期決算分配金の引き下げについて平素より『LM・ユーロ毎月分配型ファンド』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2019年10月18日に第206期決算を迎えました。当期の分配金（1万口当たり、税引前）につきましては、以下の通り、20円から15円引き下げ、5円と致しましたことをご報告申し上げます。

第206期の分配金(1万口当たり、税引前）5円
当ファンドでは、期中の債券の利子収入等に加えて、過去の利子収入、債券・為替の売買益や評価益などの一部を充てることにより分配をお支払いしております。今回の分配金の見直しは、分配金を抑えることにより「ユーロ原資産元本の安定」を目指すものです。
当レターでは分配金引下げの背景や運用動向などをＱ＆Ａ形式でご説明しています。今後ともファンドの運用にあたっては、パフォーマンスの向上を目指してまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の基準価額および分配金の推移
17,000(円)（2002年6月18日～2019年10月18日）

16,00015,000

基準価額(分配金込み)

14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000

基準価額

6,000
5,000
2002/680
6040

2007/6

2012/62017/6(年/月)(円)

分配金（1万口当たり、税引前）
40円
20円

205円

0

(設定来)分配金累計額：6,581円（1万口当たり、税引前)※分配金および分配金累計額は2019年10月18日時点。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

Fund Letter ファンド・レター【よくあるご質問】

Q1

なぜ分配金を20円から5円に引き下げたのですか？

A1

分配対象額＊や基準価額の水準などを勘案した結果、分配金を引き下げ、その差額をファンドの純資産に留保することで、ユーロ原資産元本の安定を目指すためです。
* 分配対象額： 繰越分を含めた経費控除後の利子収入および為替の上昇益（評価益を含む）等の全額当ファンドの分配金額は、分配方針に基づき、繰越分を含む配当等収益や上昇益などの合計を表す分配対象額および基準価額の水準などを勘案して決定されます。
今決算において分配金額を引き下げた主な背景は、以下の通りです。
 下図青線は、当ファンドの運用パフォーマンスを表す「基準価額（分配金込み）」を表しています。
 一方で、ファンドの「基準価額」（下図黒線）は、毎決算時に分配金をお支払いした分だけ下がります。その結果、「基準価額」と「基準価額（分配金込み）」との差は時間の経過とともに拡大してます。
 そのため、ユーロ原資産元本の安定性を高めるために分配金を引き下げることを検討致しました。
以上より、分配対象額および基準価額の水準などを勘案して、分配金を20円から5円へ引き下げることと致しました。

基準価額の推移
7,500（2017年1月4日～2019年10月18日）(円)

基準価額(分配金込み)

7,000
分配金の支払いにより差が拡大

6,500
6,000
基準価額

5,500
5,000
2017/1

2017/72018/1

2018/7

2019/1

2019/7(年/月)※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額（分配金込み）は、2017年1月4日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2Fund Letter ファンド・レター
Q2

ユーロの足元の金融・経済動向について教えてください。

A2

欧州中央銀行（ECB）は9月に複数の金融緩和策の強化を決定し、政策金利（中銀預金金利）を過去最低水準の-0.50％に引き下げることを決定しました。本格的に景気対策に取り組む姿勢が見られます。

ECBは9月の理事会で複数の金融緩和策の強化を決定
ECBは2019年9月の理事会において、複数の金融緩和策の強化を決定し、政策金利（中銀預金金利）を3年半ぶりに引き下げ-0.50％としました。また11月から資産購入プログラムとして月額200億ユーロの債券を購入を再開、長期資金供給策の条件緩和、なども決定しました。
ユーロ圏経済については、2019年4-6月期のGDP成長率が前期比+0.2％（年率換算は+0.8％）となり、英国のEU離脱をめぐる先行き不透明感などからドイツ経済の減速が鮮明になっています。またインフレ率は2019年9月の消費者物価上昇率（CPI）が前年比+0.8％と、ECB目標の2.0％を大きく下回っています。今回ECBが講じた策がユーロ圏景気の押し上げにつながるかが注目されます。
債券市場は、長期的に利回りが低下傾向にあります。2019年10月18日現在の5年国債の利回りは-0.6％となっています。

ECBの政策金利とインフレ率ユーロ円と5年国債利回りの推移

2.5

ECB物価目標（2012年1月1日～2019年10月18日）

160

（％）
2.5

150

2.0（円）（％）
3.0

ユーロ円（左軸）

2.0

140

1.5

1.5

130

1.0

120

0.5

110

0.0

1.0121.1円
消費者物価指数（CPI、前年比）

0.5

0.8%

100

0.0-0.5

政策金利（中銀預金金利）（出所）ブルームバーグ（期間）政策金利：2012年1月1日～2019年10月18日
CPI：2012年1月～2019年9月

ユーロ圏5年国債利回り（右軸）-0.50％ 90-1.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019-0.5（年）80
2012/1

2014/1

2016/1

2018/1-0.6％-1.0-1.5（年/月）（出所）ブルームバーグ●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

Fund Letter ファンド・レター【お申込みメモ】フンァ

ド名ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド

購入単位

販売会社が定める単位購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

間

原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

申込

切締時

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日

英国証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日または欧州中央銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信間

無期限（2002年６月18日設定）日

毎月18日（休業日の場合は翌営業日）

託

期
算

決
収

益分

配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課税

関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】

投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額

申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、1.10%（税抜1.00%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

そ の 他の 費用 ・手 数料

純資産総額に対し、３ヵ月ユーロLIBOR(ロンドン銀行間取引金利）の水準*に応じて年率0.44％（税抜0.40％）～年率0.77％（税抜0.70％）*毎計算期間末日(休業日の場合は翌営業日、以下「当該日」)の２営業日前の営業日であってロンドンの銀行の営業日に該当する日（ロンドンの銀行の休業日に該当する場合は、直前の営業日であってロンドンの銀行の営業日に該当する日）の水準

売買委託手数料、保管費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
信託事務等に要する諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4Fund Letter ファンド・レター【委託会社、その他の関係法人の概況】

委

託会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧

問

託会

会

社

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド社

三菱UFJ信託銀行株式会社

取 扱 販 売 会 社 の 照 会先レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943【販売会社】

販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般
社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般
社団法人
金融先物取引業
協会

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社三菱UFJ銀行※

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（ダイレクトコース専用）

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

日本商品先物取引協会○※定時定額購入を除き新規の募集を停止しております。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

Fund Letter ファンド・レター
当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」や「信用リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

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