福知山市空き店舗等対策事業補助金交付要領
（目的）
第１条

この要領は、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗等を活用して事業展開を図る空き店舗等対策事業に対し、福知山市補助金交付規則（昭和２８年規則第５号。以下「規則」という。）及びこの要領の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中心市街地（２）

別図により定める区域をいう。

商店街組合等

商店街振興組合及び商店街を形成する中小企業者等が組織した事業協同組合並びに商店街活性化に意欲があり、かつ、当該団体設立後１年以上を経過し、相当の事業実績を有する任意の団体であって、市長が認めたものをいう。
（３）

特定会社

中心市街地の活性化を目的に、商店街組合等及び複数人の共同出資により設立された営利を目的とした団体をいう。
（４）

空き店舗等

福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク制度要綱（平成２２年福知山市告示第７９号）に基づき登録された空き家、空き店舗をいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク制度要綱に基づく制度を利用する個人、法人及び市長が認めた任意団体（以下「任意団体」という。）であって、次の各号の条件の全てに該当するものをいう。
（１）

中心市街地の店舗から他の店舗へ移転することにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
（２） 個人にあっては、空き店舗等の所有者と生計を一にする者又は当該所有者の２親等以内の親族でなく、法人又は任意団体にあっては、これらの者が所属しないこと。
（３） 市税等を滞納している者でないこと。
（４） その他市長が不適当と認める営業を行っていないこと。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業であって、福知山商工会議所及び福知山まちづくり株式会社並びに商店街組合のいずれかから、中心市街地の発展に寄与する事業であることの承認を受けたものとする。
（１）

新店舗開業事業

商業の振興及び中心市街地の活性化を図るため、新店舗を開業する事業であって、次の条件の全てに該当するものをいう。
ア

小売業又はサービス業に関する営業であって、営業時間が夜間（午後５時から翌日の午前９時までをいう。）のみのものでないこと。
イ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業でないこと。
ウ（２）

その他市長が適当と認めるものであること。
暮らしサポート施設開業事業

中心市街地における生活の支援及び充実並びに中心市街地の活性化を図るため、次に掲げる内容を行う施設を開業する事業をいう。
ア

子育て支援

イ

高齢者等の交流ウ

地域情報の発信エ

歴史及び文化の継承発信

２ 補助事業の区分、経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。
（交付申請）
第５条

規則第３条に規定する申請書は、福知山市空き店舗等対策事業補助金交付申請書（別記様式第１号）によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 事業計画書（別記様式第２号）（２） 収支予算書（別記様式第３号）（３） その他市長が必要と認めるもの。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更）

第６条

規則第７条に規定する変更書類は、福知山市空き店舗等対策事業計画変更（中止）承認申請書（別記様式第４号）によるものとする。ただし、事業の目的等に関係がない計画の細部の変更である場合は、市長と協議し、その指示に従うものとする。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査のうえ、承認の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（実績報告書）第７条

規則第８条に規定する実績報告書は、福知山市空き店舗等対策事業実績報告書（別記様式第５号）によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 事業報告書（別記様式第６号）、開業届の写し（税務署に提出のもの等）及び事業の完了を確認できる写真等（２） 収支決算書（別記様式第７号）（３） その他市長が必要と認めるもの。
２

前項の実績報告書は、事業完了後１４日以内又は補助事業の属する年度の３月３１日までのいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。
（補助金の請求及び交付）

第８条

補助金の請求は、前条に規定する実績報告書を提出し、市長の検査が完了した後とする。
２ 市長は、前項の請求の後に補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第９条

市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。
（１） 虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
（２） 法令若しくはこの要領に違反したとき。
（３） 開業した日から起算して３年以内に空き店舗等における事業を閉業したとき。
（４）

その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

（関係書類の保管等）
第 10 条

補助事業者は、補助事業に関する証拠書類等を整理し、かつ、その収支を帳簿上明らかにしておくとともに、証拠書類等を補助事業完了の日の属する会計年度終了後５年間保管しなければならない。
（状況報告）
第 11 条

補助事業者は、市長から要求があったときは、速やかに開業後の経営状況について市長に報告するものとする。
（財産の管理）第 12 条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、開業した日から起算して３年を経過する日までの間に、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２

市長は、補助事業者に取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
３

補助事業者は、取得財産等について、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（その他）

第 13 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
別表（第４条関係）
区分

補助対象経費

改修補助
空き店舗等の改修費

備品購入補助事業に必要な備品の購入費２分の１以内第４条第１項第１号の補助事業に係る補助率及び補助限度額

上限１００万円
ただし、福知山まちづくり株式会社又は特定会社が申２分の１以内上限２０万円

請する場合は、３分の２以内、上限２００万円とする。

第４条第１項第２号の補助事業に係る補助率及び補助限度額

３分の２以内３分の２以内

上限５０万円

上限１０万円

備考
１ 改修補助及び備品購入補助については、開業までに係る費用に限る。
２

過去に本補助金による改修及び備品を購入した空き店舗等については、概ね５年以上経過した空き店舗等を補助の対象とする。ただし、特に市長が認めた場合は、この限りでない。
３

補助金額については、補助率の規定を適用して算出した額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
附則

この要領は、平成２３年９月１日から施行し、平成２３年４月１日以降の申請から適用する。
附則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年９月１日から施行し、平成２６年４月１日以降の申請から適用する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年５月２９日から施行し、同日以降の申請から適用する。
附則

改正後の福知山市空き店舗等対策事業補助金交付要領の規定は、令和３年４月１日から施行する。
別図（第２条関係）

備考 中心市街地は、実線内側の区域とする。