２０２４年度「日本学生支援機構奨学金」
秋学期定期採用募集案内
1． 対象奨学金①日本学生支援機構給付奨学金（高等教育の修学支援新制度 授業料の減免を含む）②日本学生支援機構貸与奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）※上智大学短期大学部「大規模災害等による学生納付金減免及び被災学生支援金給付」に関しては、年度中随時申請を受け付けております。詳細は、短大 HP を参照ください。
※上智大学短期大学部修学奨励奨学金の募集は 5 月に募集を終了しましたが、利子補給奨学金は 2 月に募集する予定で１２月頃に Loyola 掲示板でご案内します。
※日本学生支援機構奨学金（給付・貸与）について、すでに日本学生支援機構奨学生として採用されている方は対象外となり、新規に申し込む方を対象としておりますのでご留意ください。

２. 募集説明会 日時･場所

１０月 ２日（水） １2：45～１3：15

1 号館 1 階 111 教室◆出願書類の配布について必要書類等についての説明を行います。説明会に出席することで、奨学金の応募の前提条件を満たします。説明会に欠席すると応募自体ができませんので、奨学金を希望する方は必ずご参加の上、期日までに書類を提出してください（詳細は説明会で案内します）。

３． 出願期間
２０２４年 １０月１７日（木） ～ １０月１８日（金） 9：30～11：30、12：30～16：30
４． 出願場所
３号館２階 短期大学部事務センター 奨学金担当
５． 出願にあたっての留意事項※上記出願期間の締切日に遅れた書類は受理できません。不備の無いように準備してください。
※出願にあたっては、３、４頁にある学力基準・家計基準を確認の上、ご応募ください。
※願書は出願する学生本人が記入し、予め家計の状況を把握しておいてください。
※日本学生支援機構奨学金の出願は、書類提出以外に Web 上での入力・送信が必要です。書類を提出した方から、Web による奨学金申込（スカラネット）用のパスワードを渡します。不備のない書類と入力が確定したデータが揃って正式な受理となり、その締切日は 10/18（金）ですのでご留意ください。

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入力に際しては下記の情報が必要となります。
1.ご両親の年収の情報が必要です。予めご両親に２０２３年の年収を確認してください。
2.学生本人名義の銀行口座情報も必要です。
取扱金融機関： 国内の普通銀行（都市銀行・地方銀行・第二地方銀行）・ゆうちょ銀行
信用金庫・信用組合（一部を除く）・労働金庫の本支店※信託銀行・新生銀行・あおぞら銀行・農協・外資系銀行ネットバンク・コンビニ銀行は取り扱いません。貯蓄預金口座は使用できません。
※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・預金種目・口座番号を必ず確認しておいてください。

６． 出願までの流れ
１０月中旬

出願書類の提出

１０月末

スカラネット Web 入力及びマイナンバー提出書の送付

１１月中旬

書類審査を経て、大学から日本学生支援機構へ推薦

１２月中旬

日本学生支援機構で収入審査後、採否決定し、採用の場合は奨学金振込開始「国による高等教育の修学支援新制度」について
２０２０年度より導入された「国による高等教育の修学支援新制度」について、本学は２０２４年度まで対象校に認定されております。支援内容は、卒業（修業年限）まで月単位で給付される給付奨学金と、授業料・入学金の減免の支援がセットとなり、日本学生支援機構給付奨学金に出願した方に、授業料・入学金の減免申請についてご案内いたします。いずれも世帯の所得金額に応じて対象区分が四つ（＊１）に分かれ、それぞれ支給額が異なっております。在学時での申し込みは、４月と１０月の年２回あります。詳細は以下のホームページを参照の上、必ず「進学資金シミュレーター」で収入基準に該当するか確認ください。
注）本学は２０２５年度、直近３年間の収容定員充足率の関係により修学支援制度の対象外となる為、本制度への申し込みが出来るのは２０２４年度秋募集が最後となります。対象者の方は本年度中にお申し込みください。
＊１ 「高等教育の修学支援新制度」に関する改正点について
奨学金制度の一部改正に伴い、２０２４年度から支援対象が拡大され、世帯年収６００万円程度までの多子世帯（子供３人以上を扶養する世帯）を対象として、新たに第Ⅳ区分が設定されました。
詳細は、以下のホームページにてご確認ください。
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
日本学生支援機構「奨学金の制度（給付型）」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html
日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/2

貸与奨学金及び給付奨学金には、それぞれ学力基準と家計基準が設けられておりますので、以下の基準を参考の上、詳細は以下のホームページをご確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html【学力基準】【1 年次】（1） 高等学校最終２か年の成績の平均が 3.5 以上に加え、本学における学業成績が原則上位 1/3 以内であること。
ただし、生計維持者の貸与額算定基準額が０円である者（家計基準に該当するかの目安は、前頁、日本学生支援機構「進学資金シミュレーターでご確認ください）や、生活保護受給世帯の者、社会的養護を必要とする者で、次のアまたはイのいずれかに該当する者は学力基準を満たす者として取り扱うことができる
ア．入学者選抜試験の成績が入学者の上位１／２の範囲に属すること
イ．将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

第一種奨学金（2）高等学校卒業程度認定試験合格者は、高卒認定試験の合格者であることに加え、本学における学業成績が原則上位 1/3 以内であること。
【2 年次】
本学における学業成績が上位１／３ 以内の者
ただし、生計維持者の貸与額算定基準額が０円である者（家計基準に該当するかの目安は、前頁、日本学生支援機構「進学資金シミュレーターでご確認ください）や、生活保護受給世帯の者、社会的養護を必要とする者で、次のアまたはイのいずれかに該当する者は学力基準を満たす者として取り扱うことができる
ア．GPA（平均成績）が上位１／２の範囲に属すること
イ．修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

第二種奨学金第一種・第二種併用給付奨学金（1）出身学校又は本学における学業成績が平均水準以上と認められる者（2）特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者（3）本学における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者（4）高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者
日本学生支援機構 第一種奨学金と同じ【１年次】次のいずれかの条件を満たすこと（１）高等学校等における評定平均値が３．５以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位１／２の範囲に属すること（２）高等学校卒業程度認定試験の合格者であること（３）将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
ただし、学業成績が適格認定における「廃止」の区分に該当する者は採用されませんので、詳しくは「2024 年度在学者用日本学生支援機構給付奨学金案内」の「（2）学業成績等に係る基準」（P.8）をご確認ください。
【２年次】次のいずれかの条件を満たすこと（１）GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位 1/2 の範囲に属すること（２）修得した単位数の合計数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
ただし、学業成績が適格認定における「廃止」の区分に該当する者は採用されませんので、詳しくは「2024 年度在学者用日本学生支援機構給付奨学金案内」の「（2）学業成績等に係る基準」（P.8）をご確認ください。

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【家計基準】※マイナンバーを直接日本学生支援機構へ提出することにより、日本学生支援機構で家計基準が審査されます。家
計基準に該当するかの目安は、日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」でご確認ください。

https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/◆貸与奨学金希望する奨学金

家計基準 (※１)

第一種・第二種併用貸与

生計維持者の貸与額算定基準額（※２）が１６４，６００円以下であること

第一種奨学金

生計維持者の貸与額算定基準額（※２）が１８９，４００円以下であること

第二種奨学金

生計維持者の貸与額算定基準額（※２）が３８１，５００円以下であること(※１)収入については、２０２３年（１月～１２月）の収入に基づく２０２４年度住民税情報により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。
(※２)貸与額算定基準額は次の計算式により算出します。（１００円未満は切り捨て）。
貸与額算定基準額＝（課税標準額）×6％ - （市町村民税調整控除額） - （多子控除） - （ひとり親控除） （私立自宅外控除）
ただし、政令指定都市に市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に 3/4 を乗じた額となります。
注）日本学生支援機構第一種奨学金を希望される方のうち、貸与金額が最高月額を選択される場合、別途収入・所得の上限額が設定されています。
◆給付奨学金次の［収入基準］及び［資産基準］の双方の条件を満たすこと。
［収入基準］
第Ⅰ区分

出願者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※1）

第Ⅱ区分出願者と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が 100 円以上 25,600 円未満であること

第Ⅲ区分

出願者と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が 25,600 円以上 51,300 円未満であること

第Ⅳ区分

出願者と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が 51,300 円以上 154,500 円未満であること（※1）ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等は収入基準判定に影響しません。
（※2）支給額算定基準額 ＝ 課税標準額 × 6％ - （市町村民税調整控除額 + 市町村民税調整額）

a
ただし、政令指定都市に市民税を納税している場合は、a に 3/4 を乗じた額となります。
［資産基準］
出願者と生計維持者（２人）の資産額の合計が 2,000 万円未満（生計維持者が１人のときは 1,250 万円未満）であること
以上4