参 考 資 料 ３

１－定住自立構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日

＜概要＞

総行応第 39 号

総務事務次官通知）

２－定住自立構想推進のための地方財政措置について＜概要＞

定住自立圏構想推進要綱の概要

総務省地域力創造グループ
地域自立応援課

定住自立圏構想推進要綱の概要①中心市宣言○中心市と連携する意思を有する周辺市町村の意向に配慮しつつ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たす意思等を公表

周辺市町村○中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村※通勤通学10％圏等の要素も考慮して、関係市町村において判断

協定○人口定住のために必要な生活機能を確保するため、役割分担し、連携していくことを明示

協定

周辺市町村

③定住自立圏
共生ビジョン

定住自立圏の形成①人口：５万人程度以上（少なくとも４万人超）②昼夜間人口比率：１以上（合併市の場合は、人口最大の旧市の値が１以上も対象とする。）②定住自立圏形成協定中心市○中心市が策定○定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的取組を記載

定住自立圏同士の連携も期待

周辺市町村

高次都市機能を有する都市を中心市とする
定住自立圏

連携
基本的な生活機能を有する都市を中心市とする定住自立圏1

中心市について中心市は、生活に必要な都市機能について一定の集積があり、周辺市町村の住民もその機能を活用しているような、都市機能がスピルオーバーしている都市であることが必要。
このような観点から、中心市は下記の要件を満たす市とする。また、周辺市町村の意向に配慮しつつ、あらかじめ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を担う意思を「宣言」することとする。
中心市の要件（全２４０市程度（試算中））①人
口：５万人程度以上（少なくとも４万人超）②昼夜間人口比率：１以上（合併市の場合は、人口最大の旧市の値が１以上も対象とする。）③地
域：・三大都市圏の都府県 (＊)の区域外の市
・三大都市圏の都府県 (＊)の区域内では、通勤通学者のうち、特別区又は指定都市に通勤通学する者の割合が、１割未満の市＊埼玉､千葉､東京､神奈川､岐阜､愛知､三重､京都､大阪､兵庫､奈良
中心市宣言
地域全体における生活機能を確保し、魅力を向上させる上で、周辺市町村の意向に配慮しつつ、中心的な役割を担う意思を明示するため、「中心市宣言書」を作成し、公表する。
① 地域全体のマネジメント等において、中心的な役割を担うとともに、積極的に各種サービスを提供していく意思② 行政・民間分野に係る都市機能の集積状況③ 周辺市町村と連携することを想定する取組 等を中心市宣言書に記載
公表後、関係都道府県及び総務省に中心市宣言書の写しを送付｡総務省は速やかに関係府省に写しを送付｡

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定住自立圏形成協定について
人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言を行った中心市と周辺市町村が１対１で、「生活機能の強化」､「結びつきやネットワークの強化」､「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組について、関係市町村の議会の議決を経て定める協定。
中心市と協定を締結する周辺市町村
中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村。
※通勤通学10％圏等の要素も考慮して、関係市町村において判断。

協定の期間・廃止
協定の期間は、連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として、定めのないものとする。
ただし、一方の市町村から、議会の議決を経て協定の廃止を求める旨の通告があった場合は、一定期間の経過後に廃止。（この一定期間は、原則として２年間とし、あらかじめ当該協定に規定。）

協定の締結に係る留意事項及び協定の公表・送付
・中心市が属する都道府県と異なる都道府県に属する周辺市町村とも締結できる・協定の締結後、直ちに公表し、関係都道府県及び総務省に協定の写しを送付。
総務省は速やかに関係府省に写しを送付｡

等。

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協定で規定する取組
定住自立圏全体の活性化を通じて人口の定住を図るという観点から、様々な政策分野において具体的に連携を図っていくことを、協定に規定する。
その上で、特に連携する具体的事項については、地域の実情に応じて柔軟に定めうるが、「集約とネットワーク」の考え方を基本として人口定住を図るために必要な生活機能を確保するという観点から、定住自立圏構想の３つの視点ごとに、各地域の具体的な取組を１つ以上規定する。
生活機能の強化
a 医療
b 福祉
c 教育
d 土地利用e 産業振興結びつきやﾈｯﾄﾜｰｸの強化

圏域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
能力の強化

a 地域公共交通
b ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾃﾞｨﾊﾞｲﾄﾞの解消へ向けたICTｲﾝﾌﾗの整備
c 道路等の交通ｲﾝﾌﾗの整備
d 地域の生産者・消費者等の連携による地産地消
e 地域内外の住民との交流・移住促進
f 上記のほか、結びつきやﾈｯﾄﾜｰｸの強化に係る取組

a 中心市等における人材の育成
b 中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保
c 圏域内市町村の職員等の交流
d 上記のほか、圏域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力の強化に係る取組

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定住自立圏共生ビジョンについて
中心市は、定住自立圏形成協定の締結により形成された定住自立圏全体を対象として、当該定住自立圏の将来像や、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、公表する。

ビジョンに記載する主要事項及び期間① 定住自立圏の将来像
当該定住自立圏における都市機能の集積状況等を示すとともに、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から、当該定住自立圏の将来像を提示。
② 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組
将来像の実現に向けて、協定に基づき、関係市町村が連携して推進する取組を記載。（取組内容､スケジュール､関係する市町村､根拠となる協定 等。）③ ビジョンの期間
期間は、おおむね５年間とし、毎年度所要の変更を行う。

策定手続き等① 関係者の意見を幅広く反映させるため､定住自立圏の取組に応じて､以下のような民間や地域の関係者を構成員とし､中心市が開催する「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経る。
・医療・福祉・教育・産業振興・地域公共交通等各分野の代表者
・大規模集客施設、病院等都市集積が生じている施設等の関係者 等② ①における検討を経て、各周辺市町村と当該市町村に関連する部分について協議。
③ 策定後、公表。中心市は周辺市町村、関係都道府県及び総務省にビジョンの写しを送付。
総務省は速やかに関係府省に写しを送付｡
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市町村に対する助言及び支援・施行日
都道府県による助言及び支援○都道府県内の市町村における定住自立圏に関する取組について、必要に応じて、広域の地方公共団体として、助言を行うとともに、支援を行うことが期待される。
特に、医療、産業振興、地域公共交通、インフラの整備等都道府県が担任する事務について、定住自立圏に関する取組と円滑に連携できるよう調整を図ることが期待される。
○ 必要に応じて、総務省に情報提供を行うとともに意見交換を図る。

総務省による助言及び支援○

中心市宣言書の作成等に関して事前に助言の求めがあった場合や､中心市宣言書､定住自立圏形成協定等又は定住自立圏共生ビジョンの写しの送付を受けた場合などには､必要に応じて､定住自立圏に関する取組について助言を行うとともに､国と関係地方公共団体間の連絡調整を行う｡○ 中心市から送付を受けた定住自立圏形成協定等及び定住自立圏共生ビジョンに基づく中心市及び周辺市町村の取組を対象として、必要な支援を行う。
○ 関係府省と連携し、国による支援について地方公共団体に分かりやすい形で情報提供を行う。

施行日○

平成２１年４月１日
ただし、先行実施団体及びその周辺市町村については、平成２１年１月１日から取組を行うことができる。

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合併１市圏域、複眼型中心市について
合併１市圏域

複眼型中心市

中心市のうち、広域的な合併を行った合併市であって、人口最大の旧市の昼夜間人口比率が１以上のものは、合併１市で定住自立圏を形成することができる。
この場合、定住自立圏形成協定に代えて、人口最大の旧市を中心地域、他の旧市町村を周辺地域とした「定住自立圏形成方針」を議会の議決を経て、策定できる。

隣接する２つの市（それぞれ昼夜間人口比率要件及び地域要件を満たすもの）の人口の合計が４万人を超えるときは、２つの市を合わせて１つの中心市とみなすことができる。
この場合、全ての行為は２つの市が共同して連名で行う。例えば、中心市宣言や周辺市町村との定住自立圏形成協定の締結等を２つの市の連名で行う。

合併１市圏域

複眼型中心市

１つの合併市で１圏域を形成

圏域内に中心市に該当する２つの市が存在

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定住自立圏構想の推進に向けた総務省の財政措置の概要
地域住民の生活実態やニーズに対応し圏域ごとにその生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守る取組を支援するため、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及びその周辺市町村の取組に対して財政措置を講じる。
１．中心市及び周辺市町村の取組に関する包括的財政措置（特別交付税）

４．民間主体の取組の支援に対する財政措置

円を上限

５．個別の施策分野における財政措置（１）民間への融資等を行うファンド形成に関する財政措置
ファンド形成に一般単独事業債を充当（９０％）、
・中心市については、１市当たり年間4,000万円程度を償還利子の５０％に特別交付税
基本として、人口、面積等を勘案して上限額を算定
・周辺市町村については、１市町村当たり年間1,000万（２）ふるさと融資の融資限度及び融資比率の引き上げ（１）病診連携等による地域医療の確保に対する財政措置
病診連携等の事業に要する市町村の負担金に対する特別・圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対し、地域交付税措置（措置率０．８）（２）へき地における遠隔医療に対する特別交付税措置の拡充活性化事業債を充当。
措置率０．６→０．８

２．地域活性化事業債の充当

３．外部人材の活用に対する財政措置（特別交付税）

６．定住自立圏の形成に対応した辺地度点数の算定要素の追加（１）圏域外における専門性を有する人材の活用
・辺地度点数の積算に当たって中心市までの距離を算定可能
上限７００万円、最大３年間の措置（２）若手企業人地域交流プログラム
若手社員の受入に要する経費に対する財政措置（注）（注）中心市宣言済みの市及び形成協定を締結している市町村が対象となる。

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１．中心市及び周辺市町村の取組に関する包括的財政措置
定住自立圏に関する取組を推進するため、定住自立圏共生ビジョンに基づき実施する事業、定住自立圏共生ビジョン懇談会等に要する経費に対して特別交付税措置。
（１）中心市の上限額
１市当たり年間４，０００万円程度を基本として、周辺市町村の合計人口、合計面積、周辺市町村数、中心市の昼夜間人口比率を勘案して算定した額を上限とする。
（２）周辺市町村の上限額
１市町村当たり年間１，０００万円を上限とする。

（補足）中心市の上限額の算式
ア

下記イ、ウ又はエに該当しない中心市

上限額＝1,000万円＋3,000万円×（Ａ×α＋１）×（Ｂ×β＋１）×（Ｃ×γ＋１）×（Ｄ×δ＋１）

Ａ：
Ｂ：
Ｃ：
Ｄ：

当該定住自立圏の周辺市町村の合計人口
中心市243市に対する通勤通学割合0.1以上の市町村の人口の平均値（116,871人）×０．９５
当該定住自立圏の周辺市町村の合計面積
中心市243市に対する通勤通学割合0.1以上の市町村の面積の平均値（553.95km2 ) ×０．９５
当該定住自立圏の周辺市町村数
中心市243市に対する通勤通学割合0.1以上の市町村数の平均値（3.64）

×０．９５

当該中心市の昼夜間人口比率

中心市２４３市の昼夜間人口比率の平均値（1.056）
×０．９５※合併市については、人口最大の旧市の昼夜間人口比率も含めて最大のものを用いる。

α～δ：ＡからＤまでの各項目の標準偏差を概ね一致させるための調整係数
α：０．０５３、 β：０．０６４、 γ：０．０７２、 δ：１．８７７－１－１－１－１2

イ

定住自立圏形成方針を策定した中心市

上限額＝Ｅ＋Ｆ×５００万円
Ｅ：周辺地域の合併関係市町村を周辺市町村と見なした数値を用いて、アの算式により得た額
Ｆ：周辺地域の合併関係市町村数

ウ

合併１市圏域を形成できる中心市であって周辺にある市町村と協定を締結したもの（イに該当する中心市のうち周辺にある市町村と協定を締結したものを含む。）

上限額＝Ｇ＋Ｈ×５００万円
Ｇ：周辺市町村の合計人口、合計面積及び周辺市町村数の数値に、周辺地域の合併関係市町村を周辺市町村と見なした数値を加えた数値を用いて、アの算式により得た額
Ｈ：周辺地域の合併関係市町村数

エ 複眼型中心市（ア）それぞれの市の人口がいずれも４万人以下の場合
上限額＝アの算式で得た額を両市の人口で按分して得た額（Ｄの値は、両市の昼間人口及び夜間人口の合計値を用いて算出）（例）Ａ市（人口２万）及びＢ市（人口３万）の市による中心市の上限額は、
Ａ市：４，０００万円×2/5＝１，６００万円
Ｂ市：４，０００万円×3/5＝２，４００万円（イ）いずれか一方の市の人口が４万人以下の場合
上限額＝アの算式で得た額を両市の人口で按分して得た額（Ｄの値は、両市の昼間人口及び夜間人口の合計値を用いて算出）（ウ）それぞれの市の人口がいずれも４万人を超える場合
上限額＝アの算式で得た額

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２．地域活性化事業債の充当
協定又はビジョンに基づく基幹的施設や、ネットワーク形成に資する道路、交通、通信施設等であって、圏域全体で生活機能等を確保するために必要不可欠なものの整備に対し、地域活性化事業債を充当。
（単独事業のほか、定住自立圏の推進の観点から優先採択等となった国庫補助事業等のうち、特に必要なものに係る地方負担分にも充当。）。
なお、圏域内の住民の利用にも供する施設を整備する場合、圏域内の他市町村の負担金について、当該市町村の住民の効用を限度として、地域活性化事業債、過疎債及び辺地債の充当が可能（それぞれ従前の取扱いの通り。）。

３．外部人材の活用に対する財政措置
産業振興、医療サービスの向上、ＩＣＴの効果的活用など、ビジョンに基づく取組を進めるため、圏域外における専門性を有する人材を活用する経費に対する特別交付税措置。
１市町村７００万円上限とする（ただし、合併１市圏域の要件を満たす中心市については、周辺地域の合併関係市町村数×３５０万円を上限額に加算）。最大３年間の措置。
同一の定住自立圏の圏域を構成する市町村の上限額の合計の範囲内において、各市町村の上限額を変更することは差し支えない。

４．民間主体の取組の支援に対する財政措置（１）民間への融資等を行うファンド形成に関する財政措置
ビジョンに基づく取組の推進に資する事業を支援するため、公益法人等に出資して圏域全体で１つのファンドを形成し、民間事業者等に出資又は貸付を行う場合に、公益法人等への出資に要する経費に一般単独事業債を充当（９０％）。償還金利子に特別交付税措置（５０％）。
（２）ふるさと融資の融資限度額等の引き上げ
協定又はビジョンに基づく取組に関連して、民間事業者がふるさと融資（地域振興に資する事業活動で、新たな雇用の確保が見込まれるものに対する無利子資金融資）を活用する場合に、貸付限度額及び融資比率を引き上げ。例：市町村・通常の施設 貸付限度額６億円⇒９億円、融資比率２０％⇒２５％4５．個別の施策分野における財政措置（１）病診連携等による地域医療の確保に対する財政措置（特別交付税）
ビジョンに基づき、定住自立圏の中核的病院と位置づけられた市町村立病院又は民間病院が中心となって行う病診連携等の事業に要する市町村の負担金に対する特別交付税措置。
負担金の額に０．８を乗じて得た額とする。負担金の額が１０００万円を超える場合は、１０００万円に０．８を乗じて得た額を上限とする（ただし、合併１市圏域の要件を満たす中心市については、周辺地域の合併関係市町村数に５００万円を乗じて得た額に０．８を乗じて得た額を上限額に加算）。
同一の定住自立圏の圏域を構成する市町村の上限額の合計の範囲内において、各市町村の上限額を変更することは差し支えない。
（２）へき地における遠隔医療に対する財政措置の拡充（特別交付税）（１）の取組の一環として、へき地保健医療事業実施計画に基づき遠隔医療の取組を行う市町村に対する特別交付税措置の拡充（措置率０．６⇒０．８）。

６．定住自立圏の形成に対応した辺地度点数の算定要素の追加
定住自立圏の形成により、辺地度点数の積算に当たって中心市までの距離を算定することを可能とする。

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