(財)財務会計基準機構会員

平成20年１月期
上場会社名株式会社ＯＳＧコーポレーション
コード番号
6757
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）溝端
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画室長 （氏名）松本
定時株主総会開催予定日
平成20年４月25日
有価証券報告書提出予定日 平成20年４月28日

決算短信
平成20年３月17日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.osg-nandemonet.co.jp
雅敏
一幸

ＴＥＬ （06）6357－0101
配当支払開始予定日 平成20年４月26日（百万円未満切捨て）
１．平成20年１月期の連結業績（平成19年２月１日～平成20年１月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年１月期19年１月期

百万円
4,579
3,371

％
35.8
△17.1

20年１月期19年１月期

１株当たり
当期純利益
円
40
△175

百万円
278
△601

銭
37
37

（参考）持分法投資損益

％
－
－

百万円
243
△586

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率
％
14.6
△73.2

20年１月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
－
－

百万円
201
△876

総資産
経常利益率
％
6.6
△18.2

％
－
－

売上高
営業利益率
％
6.1
△17.8

19年１月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,672
3,228

20年１月期19年１月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,390
1,213

20年１月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年１月期△21
19年１月期△114

１株当たり純資産
％
37.5
37.1

1,378百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△72
△174

円
275
239

銭
75
54

19年１月期

1,197百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
48
△94

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
152
198

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

19年１月期20年１月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
1
1

銭
00
00

円
1
1

銭
00
00

百万円
5
5

％
－
2.5

％
0.4
0.4

21年１月期（予想）

－

－

－

－

－

－

5

00

5

00

－

9.3

－

３．平成21年１月期の連結業績予想（平成20年２月１日～平成21年１月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
2,640
4.7
290
29.0
240
15.8
180
5.0
36
00
通期
5,040
10.1
400
43.6
360
48.0
270
33.8
54
00

－ 1 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年１月期5,000,000株 19年１月期
5,000,000株② 期末自己株式数
20年１月期－株 19年１月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年１月期の個別業績（平成19年２月１日～平成20年１月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年１月期19年１月期

百万円
3,944
3,253

％
21.2
△17.5

20年１月期19年１月期

１株当たり
当期純利益
円
28
△118

銭
29
17

百万円
203
△339

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
195
△290

％
－
－

百万円
141
△590

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
20年１月期19年１月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,738
3,419

自己資本比率
百万円
1,585
1,459

20年１月期

１株当たり純資産
％
42.4
42.7

1,585百万円

19年１月期

円
317
291

銭
14
98

1,459百万円

２．平成21年１月期の個別業績予想（平成20年２月１日～平成21年１月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
2,200
6.2
220
66.3
210
64.7
160
56.3
32
00
通期
4,150
5.2
260
27.5
250
27.8
190
34.3
38
00
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事
項は３ページを参照して下さい。

－ 2 －株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善から個人消費の回復はみられたものの、一方で米国
サブプライムローン問題に端を発した国際的金融市場の混乱に加えて、米国経済の減速、更に原油価格の高騰等、我が国を取り巻く情勢は不安定であり、景気の先行きが不透明な中で推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは「ウォータービジネス及びメンテナンスビジネスで更なるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍する」を基本方針として事業を展開してまいりました。
当連結会計年度の各事業の経営成績はつぎのとおりであります。
水関連事業につきましては2,311,706千円（前年同期比61.2%増）、営業利益90,936千円（前期の営業損失は343,439千円）となりました。これは、国内におきましては営業本部及び販売体制を強化したことにより、既存販売ルートの深耕並びに新規販売ルートの開拓が順調に推移したことによるものであります。また、中国ビジネスにつきましては、中国水道水及び中国同業界事情に対して、国内同業他社に先駆けいち早く当社グループが独自の研究・対策を進めた結果、中国子会社「欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司」において製品販売が好調に推移
いたしました。
メンテナンス事業におきましては、1,546,323千円（前年同期比0.1％増）、営業利益285,700千円（同84.1%増）となりました。
新規事業のＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、エリアライセンスチェーン加盟店及びショップの獲得が計
画どおりに推移し、水宅配先の増加ができたことにより、648,156千円（前年同期比210.1%増）、営業利益52,667
千円（前期の損失は226,064千円）となりました。
その他事業につきましては、売上高73,367千円（前期比60.0%減）、営業利益9,735千円（前期の営業損失は
31,361千円）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計における売上高は4,579,554千円（前年同期比35.8%増）、経常利益243,238千円（前期の経常損失は586,482千円）及び当期純利益201,834千円（前期の当期純損失は876,869千円）となりました。
②

今後の見通し今後の見通しにつきましては、我が国の経済情勢は米国の景気減速や、原油価格・原材料の高騰から消費財への価格転嫁による物価上昇の懸念があるなど、先行きは不透明な状況が続くと思われます。
そのような状況下で、当社グループといたしましては、前期に引き続き、社員教育に注力し、人材育成に努めてまいります。水関連事業に関しましては、引き続き既存販売ルートの深耕を推進してまいります。また、営業本部主導による新規販売ルートの開拓を更に強化することにより、好調に推移するものと予測しております。中国ビジネスにつきましても子会社「欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司」において、技術及び製造・販売体制を強化することにより、更に販路の拡大を図ってまいります。
メンテナンス事業におきましては、新たに管理システムを構築し、販売店へのフォロー体制を強化することにより堅調に推移するものと見込んでおります。また、新規育成事業であるＨＯＤ（水宅配）事業に関しましては、
当社グループの経営資源を有効的に活用し、効率の良い営業を展開することにより、更にエリアライセンチェー
ン加盟店及びショップの獲得が促進されると見込んでおります。
以上のことから、平成21年１月期は売上高5,040百万円、営業利益400百万円、経常利益360百万円、当期純利益
270百万円を見込んでおります。

－ 3 －株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が21,145千円、投資活動による資金の減少が72,894千円、財務活動による資金の増加が48,600千円となりましたので、資金に係る換算差額607千円を含めて46,047千円減少し、当連結会計年度末におきましては152,355千円（前年同期比23.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は21,145千円（前期は114,817千円の減少）となりました。これは主に売上債権増加額
516,121千円、たな卸資産増加額72,712千円の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益254,625千円、仕入債
務の増加98,134千円、減価償却費109,229千円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は72,894千円（前期は174,850千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得47,602千円、投資有価証券の取得24,901千円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は48,600千円（前期は94,902千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済
221,362千円、社債償還による支出100,000千円、配当金の支払額5,467千円、ファイナンス・リース債務の返済17,970
千円の支出がありましたが、短期借入金増加額393,400千円の収入によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成18年１月期

平成19年１月期

平成20年１月期

自己資本比率

51.3％

37.1％

37.5％

時価ベースの自己資本比率

103.4％

40.3％

50.5％

債務償還年数

10.46年－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.37倍△4.36倍年－

年△0.69倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
※平成19年１月期及び平成20年１月期における債務償還年数は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、通期業績は平成20年１月期の連結業績及び個別業績に記載のとおりですが、１株当り１円とさせていただく予定です。

－ 4 －株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信(4）事業等のリスク① 個人情報について
当社グループは、 取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。
当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した
場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユー
ザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。

③

取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、低周波治療器・電位治療器（医療用具）の製造及び販売については、薬事法の規制を受けております。これら医療用具の製造を行うた
めには、厚生労働大臣の医療用具製造許可を必要とし、製造所に関する規程・責任技術者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

④

中国市場について
当社グループの国外製造子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオ
ン整水器の製造を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不測等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ニチデン及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループは、平成18年３月に新規事業「ミネラルウォーターの製造及び宅配事業」に参入することを目的に子会社「株式会社ウォーターネット」を設立いたしました。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、早期加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信⑧

訴訟について平成18年８月10日付で当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」（平成14年１月より販売）に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました。それに対し、当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしておりました。
その結果、特許庁からは、平成18年11月16日に、「周知技術に基づいて容易に発明できる内容である」として無効理由の通知を受けましたが、その後、平成19年７月27日の口頭審理における特許庁から示された方針を受けて、特許の進歩性に関して、「特許無効審判請求」をあらためて、平成19年８月30日付で特許庁に提出いたしま
した。
現在、訴訟においては特許の侵害並びに損害額について審理を継続しております。
特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」が、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）
にて審決がされ、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年10月15日に「審決取消請求」を
知的財産高等裁判所に提起し、現在審理中です。
当社といたしましては、契約内容に従って工業所有権は共有であるべきものと考えており、また、損害賠償額も妥当性を欠くものとして、裁判では当社の正当性を主張して争ってゆく方針であります。しかしながら訴訟の結果によっては、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社（㈱ニチデン、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（当期に天年三愛環保科技（蘇州）有限公司より社名を変更）及び㈱ジーエーティ研究所）により構成されており、浄水器、アルカリイオン整水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等であり、国内販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っております。中国市場につきましては、㈱ニチ
デンから主要原材料の供給を受け欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、総販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデン・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
アルカリイオン製水器カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデン・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業に新規参入するために、平成18年３月に㈱ウォーターネットを子会社として設立いたしました。また、当事業はエリアライセンスチェーン形式で、「ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する加盟店」と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、「水を他の加盟店から購入し販売のみ行う加盟店」に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品は、ミネラル
ウォーター製造プラントであり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、当該子会社はミネラル
ウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
（４）その他事業
その他事業は、自家用水道事業、家庭用電気治療器及び健康食品等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。
また、台湾のＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤは平成20年１月に株式を新規取得したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。なお、みなし取得日を１月31日としているため、当社グループに対する同社の損益は当連結会計年度の持分法投資損益に与える影響は無く、事業の系統図には含めておりません。

－ 7 －株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。
原材料の供給中国市場
原材料の供給

連結子会社

連結子会社

㈱ニチデン
(浄水器及びアルカリイオン整水器等製造)

欧愛水基有限公司

製品の仕入(アルカリイオン整水器製造)

プラント・サーバー

連結子会社

ミネラル

社

ミネラル

サーバー販売

製商品の販売

プラント

販売

当

㈱ウォーターネット

販売

ウォーター販売

ウォーター販売

LＣ加盟店

総販売代理店

ミネラル

加盟店

ウォーター販売

販売

ミネラル
ウォーター販売

最終消費者

取引先・商社

製商品の販売

製商品の販売

販売

連結子会社

販売

の企画実施

管理顧客へのメンテナンス

販売店
人材教育、セミナー等

最終消費者

販売

最終消費者

㈱ジーエーティ研究所(休止中)(人材教育、セミナー等の企画実施)－ 8 －株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“機能水の追及”を通して「水環境」を考え、人々に「水の安心と安全」を提供し、社会に貢献することを目的としております。今後におきましても、38年の実績を基にウォータービジネス（浄水器、アルカリイオン整水器）、メンテナンスビジネス（カートリッジ交換）で更なるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍すべく、営業体制の強化を図り、新規市場の開拓、メン
テナンスシステムの充実、グローバル化を積極的に推進してまいります。
また、当社グループ内組織の活性化、緊密化に取り組み、開発から製造・販売・メンテナンスに至るまでの一環体制の更なる強化を通じて、多様化する市場ニーズへの即応体制の整備、財務体質の改善等、経営効率の向上に邁進する所
存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い事業展開を目指しており、付加価値の高い製品の開発・製造・販売を展開し、経常利
益率20%を目標として取り組んでおります。
当連結会計年度末の実績は、経常利益率5.3%となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中・長期的な戦略は、次のとおりであります。
① ウォータービジネスに関して
浄水器、アルカリイオン整水器分野に関しては、徹底した差別化戦略をとりシェアアップを狙い、中国進出などのグローバル化を目指してまいります。
② メンテナンスビジネスに関して
ワン・ツー・ワンマーケティングを実践し、安定的な売上を構築することは当然でありますが、更にメンテナ
ンスシステムの充実を図り、新たな売上の構築を図ってまいります。
③ 殺菌水ビジネスでは集中戦略を採り、マーケットリーダーを目指してまいります。
④ ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに関して
ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに参入する目的で、平成18年３月に子会社㈱ウォーターネットを設立いたしました。
同業他社にない画期的なシステムを構築し、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っております。
⑤ 中国にある子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司において、中国市場への製品の製造・販売と同時に日本向けの製品の供給を行うことにより、製造原価の低減を行ってまいります。
⑥ 健康関連製品の開発と販売以上を基本戦略として、当社グループの更なる発展に邁進する所存であります。

－ 9 －株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信(4）会社の対処すべき課題① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で19箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。
アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、昨年来より、当社一部製品について中国国内における販売許認
可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体
制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは38年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略の一つとして、中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的に製造子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を設立し、当市場開拓の基盤作りを鋭意進めております。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに新規参入する目的で、平成18年３月に子会社㈱ウォーターネッ
トを設立いたしました。このビジネスではエリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開をすすめ、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途開示しております「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

51.7

448,51636.1△32,360

1.3△14,238（資産の部）
Ⅰ

流動資産
405,581361,739

２．受取手形及び売掛金

494,771

1,009,805

３．たな卸資産440,622494,861

４．その他

110,846

35,694

貸倒引当金△1,360△3,123

流動資産合計1,450,461Ⅱ１．現金及び預金

44.9

1,898,977

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

1,120,046

減価償却累計額

650,141(2）機械装置及び運搬具

223,040

減価償却累計額

96,453(3）土地※１(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

1,120,746
688,205

469,905

223,040
121,320

126,586

101,719

723,955

723,955－

8,735

269,541
232,756

432,541

325,173
36,785
1,357,232

267,253
42.0

57,9201,324,872

２．無形固定資産(1）工業使用権

26,95021,125(2）のれん12,1239,190(3）その他

23,384

17,903

無形固定資産合計

62,458－ 11 －

2.0

48,220株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
前連結会計年度（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

70,26056,825(2）長期性預金

101,813100,000(3）その他

319,047

357,979△132,775△114,441

貸倒引当金
投資その他の資産合計

358,34611.1

400,363

10.9

42,017

固定資産合計

1,778,037

55.1

1,773,456

48.3△4,581

資産合計

3,228,498

100.0

3,672,433

100.0

443,93546.4

367,475（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

311,204

444,959

２．短期借入金

400,000

793,400

３．１年内返済予定長期
借入金

221,362

95,402

４．１年内償還予定社債

100,000－

５．未払法人税等

8,760

43,069

６．賞与引当金

29,792

31,245

７．役員賞与引当金

－

5,000

８．返品調整引当金

52,504

46,911

９．その他

212,884

243,994

流動負債合計Ⅱ

1,336,507

41.4

1,703,982

固定負債
１．社債

200,000

200,000

２．長期借入金

253,052

157,650

３．繰延税金負債

10,1002,811

４．退職給付引当金

46,88558,403

５．役員退職慰労引当金

96,976

101,210

６．その他

71,321

58,243

固定負債合計
負債合計

678,335

21.0

578,31815.8△100,016

2,014,842

62.4

2,282,301

62.2

267,458－ 12 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
前連結会計年度（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）Ⅰ

株主資本601,000

18.6

601,000

16.3－

２．資本剰余金

690,401

21.4

690,40118.8－

３．利益剰余金△115,737△3.6

81,0972.2

196,834

株主資本合計

1,175,664

36.4

1,372,499

37.3

196,834

１．その他有価証券評価
差額金

14,753

0.5

4,107

0.1

△10,646２．為替換算調整勘定

7,302

0.2

2,167

0.1

△5,134

評価・換算差額等合計

22,055

0.7

6,274

0.2

△15,780

少数株主持分

15,9350.5

11,3580.3△4,577

純資産合計

1,213,655

37.6

1,390,132

37.8

176,476

負債純資産合計

3,228,498

100.0

3,672,433

100.0

443,935

Ⅱ

１．資本金

Ⅲ

評価・換算差額等－ 13 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,371,436

100.0

4,579,554

100.0

1,208,117

Ⅱ

売上原価

1,481,134

43.9

1,839,843

40.2

358,708

1,890,302

56.1

2,739,710

59.8

849,408

2,491,914

73.9

2,461,121

53.7△30,792△601,612△17.8

278,5886.1

880,200

8,430

0.2

△96,729

43,7801.0△46,250

243,238

5.3

829,721

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損
失（△）
Ⅳ

営業外収益
784

1,543

２．受取配当金

800

135

３．金利スワップ評価益

4,046

1,547

４．保険解約収入

28,596－

５．取引違約金

41,124－

６．貯蔵品処分益

21,046

－

７．その他

8,760

Ⅴ

１．受取利息105,159

3.1

5,204

営業外費用
１．支払利息26,32430,481

２．社債発行費

4,817－

３．減価償却費

17,708

11,713

４．貸倒引当金繰入額

20,500－５．訴訟関連費用

12,618

－

６．その他

8,061

経常利益又は経常損
失（△）

90,0302.7△586,482△17.4－ 14 －

1,585

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

特別利益
貸倒引当金戻入Ⅶ

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

50

50

0.0

11,386

11,3860.3

11,336

33,61533,615

1.0

－

－

－

△33,615△620,048△18.4

254,625

5.6

874,674

57,367

1.3△256,793

特別損失
固定資産減損損失※３

税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

15,435

法人税等調整額

298,726

少数株主損失当期純利益又は当期純損失（△）

57,367－314,161

9.3

57,340

1.7

4,577

0.1

△52,763△876,869△26.0

201,834

4.4

1,078,704－ 15 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年２月１日

至

平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計601,000

690,401

816,132

2,107,533

剰余金の配当（千円）－－△50,000△50,000

利益処分による役員賞与
（千円）

－

－

△5,000△5,000

当期純損失（千円）－－△876,869△876,869

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△931,869△931,869

601,000

690,401△115,737

1,175,664

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

21,7294,433

26,16318,893

2,152,591

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△50,000

利益処分による役員賞与
（千円）

－

－

－

－

△5,000

当期純損失（千円）

－

－

－

－

△876,869△6,976

2,868△4,108△2,957△7,065

連結会計年度中の変動額合計（千円）△6,976

2,868△4,108△2,957△938,935

平成19年１月31日

14,753

7,302

22,055

15,935

1,213,655

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）－ 16 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計601,000

690,401△115,737

1,175,664

剰余金の配当（千円）－－△5,000△5,000

当期純利益（千円）－－

201,834

201,834

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

当期連結会計年度中の変動額合計
（千円）

－

－

196,834

196,834

601,000

690,401

81,097

1,372,499

当期連結会計年度中の変動額

平成20年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成19年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

14,753

7,302

22,055

15,935

1,213,655

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△5,000

当期純利益（千円）

当期連結会計年度中の変動額

－

－

－

－

201,834

株主資本以外の項目の当期連結
会計年度中の変動額（純額）△10,646△5,134△15,780△4,577△20,358

当期連結会計年度中の変動額合計（千円）△10,646△5,134△15,780△4,577

176,476

4,107

2,167

6,274

11,3581,390,132

平成20年１月31日

残高（千円）－ 17 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前当期純損失（△）△620,048

254,625

減価償却費

113,085

109,229

のれん償却額

1,597

2,932

貸倒引当金の増減額

58,584△16,571

返品調整引当金の増減額

48,006△5,592

退職給付引当金の増減額△5,692

11,517

役員退職慰労引当金の増減額△20,866

4,234

受取利息及び受取配
当金△1,585△1,678

支払利息

26,32430,481

為替差損

188

385

社債発行費

4,817

－

固定資産減損損失

33,615－

役員賞与の支払額△5,000－

売上債権の増減額

267,390△516,121

たな卸資産の増減額

70,941△72,712

仕入債務の増加

88,55098,134△111,797

121,642△51,886

20,507

2,342

2,741

利息の支払額△26,013△31,196

法人税等の支払額△39,259△13,198

営業活動によるキャッシュ・フロー△114,817△21,145

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 18 －

72,39393,671

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額△7,232△2,205有形固定資産の取得による支出△119,743△47,602

子会社持分の取得による支出△18,000－

投資有価証券の取得による支出△14,174△24,901

無形固定資産の取得
による支出

△430

－

△15,269

1,813△174,850△72,894

短期借入金の純増加
額

200,000

393,400

長期借入金の返済による支出△282,512△221,362

社債発行による収入

195,182－

社債償還による支出△200,000△100,000

ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出△17,751△17,970

少数株主からの払込みによる収入60,000－

配当金の支払額△49,821△5,467

財務活動によるキャッシュ・フロー△94,90248,600143,502

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額617△607△1,224

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額（△）△383,952△46,047

337,905

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

582,356

198,403△383,952

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

198,403

152,355△46,047

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

101,955

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（自至

当社グループは当連結会計年度におきまして、売上高の著しい減少により、601,612千円の大幅な営業損失を計上しております。
当該状況は、継続企業としての前提に重要な疑義を抱かせるものではありますが、当社は当該状況を解消すべく、当中間連結会計期間以降、営業体制の見直し及び強化を図ってまいりました。
具体的な取り組みとしましては、投下人員の有効的活用のため営業拠点の見直しを行い、３拠点を一時撤退し、それぞれの人員を各支店に吸収し統合いたしました。また、一人当たりの生産性の向上及び人材育成を目的として、京セラのアメーバ経営を来期期初から導入する準備を半年間かけて行ってきております。併せて新規取引先の開拓を拡大するため、営業本部組織を強化してまいりました。不足している営業人員は新卒採用で既に獲得しており、来期に早期戦力化できるように育成を図ってまいります。新規事業（ＨＯＤ：水宅配事業）に関しましては、創業期ということで損失を計上いたしましたが、必要な初期投資も概ね終了し、エリアライセンスチェーン展開の基盤がほぼ出来上がりましたので、来期より業績に貢献できるものと見ております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映いた
しておりません。

－ 20 －

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
──────

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

連結子会社数４社（自至当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

連結子会社数すべての子会社を連結の範囲に含めて
おります。
㈱ニチデン
㈱ジーエーティ研究所
天年三愛環保科技（蘇州）有限公司

４社

すべての子会社を連結の範囲に含めて
おります。
㈱ニチデン
㈱ジーエーティ研究所
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
上記のうち、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

㈱ウォーターネット
上記のうち、㈱ウォーターネットにつきましては、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

新たに持分法適用会社となった会社 １社
ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤは平成20年１月に株式を新規取得したことに伴い、持分法適用関連会
社となりました。なお、みなし取得日を１月31日としているため、当社グループに対する同社の損益は当連結会計年度の持分法
投資損益に与える影響はありません。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社のうち、天年三愛環保科技（蘇 連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であり 州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算 当連結会計年度より、連結決算日現在で決
日現在の財務諸表を使用しております。た 算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用
だし、１月１日から連結決算日１月31日ま をしております。
での期間に発生した重要な取引については、 この変更による影響額は軽微であります。
連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価方法
時価法③ たな卸資産総平均法に基づく原価法－ 21 －

①

②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブの評価方法
同左
たな卸資産
同左

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

（自
至

項目
(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）①

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
主な耐用年数建物 15年から50年

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から50年（会計方針の変更）④

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
社債発行費は、支出期に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を繰入計上しております。
② 賞与引当金②③

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

有形固定資産②(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準（自至

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金──────

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金④
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

－ 22 －

同左

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品調整引当金
同左

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

（自
至

項目
⑤

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

退職給付引当金（自至⑤

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、㈱ウォーターネットを除く国内
連結子会社においては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に(5）重要なリース取引の処
理方法

加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

（自
至

項目
(6）重要なヘッジ会計の方
法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

ヘッジ会計の方法（自至①

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満た同左している借入金の金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに同左備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会
同左
において承認されたデリバティブ取引に係わる規程に基づき経理部財務課が行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動
同左の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 24 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
──────

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,197,720千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 25 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年１月31日）※１

当連結会計年度（平成20年１月31日）

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
構築物
土地
計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を
含む)
計

※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
構築物
土地

353,308千円
10,290千円
723,445千円
1,087,043千円

計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)

400,000千円
474,414千円
874,414千円

計326,334千円
8,931千円
723,445千円
1,058,711千円

793,400千円
253,052千円
1,046,452千円

２

輸出荷為替手形割引高44,551千円

２

輸出荷為替手形割引高３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
75,600千円

３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
62,640千円－ 26 －

14,086千円

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
前連結会計年度（平成19年１月31日）

当連結会計年度（平成20年１月31日）

４

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止め

４に関する訴訟の提起を受けましたに関する訴訟の提起を受けました

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」(平成14年１月より販売)に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました(ジョプラックス株式会
社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。)。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術発明は、当社とジョプ

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」(平成14年１月より販売)に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました(ジョプラックス株式会
社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。)。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術発明は、当社とジョプ

ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有とすることが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラックス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年
７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。

ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有とすることが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラックス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年
７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。
現在、訴訟においては特許の侵害並びに損害額につい損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に准じ工業所有権は共同であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争って行く方針であります。

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めて審理を継続しております。
特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」
が、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）
にて審決がされ、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年10月15日に「審決取消請求」を
知的財産高等裁判所に提起し、現在審理中です。
損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に従って工業所有権は共有であるべきものと考えており、また、損害賠償額も妥当性を欠くものとして、裁判では当社の正当性を主張して争って行く方針であります。

－ 27 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額※２※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
のれん償却額884,053千円
24,535千円
8,306千円
4,134千円
85,518千円
40,045千円
1,597千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
70,040千円※２※３固定資産減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損
失を計上しております。

※３

場所

用途

種類

減損損失

兵庫県
加東郡

遊休資産

土地

3,100千円

千葉県
香取郡

遊休資産

土地

6,990千円

東京都
練馬区

遊休資産

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

機械装置 23,525千円

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピ
ングしております。
土地は、市場価格の著しい下落により、遊休資産に区分されている上記の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また機械装置のミネラルウォーター製造プラントは手動式から稼動効率の良い自動式に切替のため減損処理をし、当該減少額33,615千円を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定結果及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

－ 28 －

848,690千円
25,107千円
5,000千円
25,771千円
4,884千円
64,002千円
2,932千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額40,307千円
──────

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

5,000,000－－

5,000,000

5,000,000－－

5,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）１

普通株式

8,200

－

1,200

7,000

－

平成16年新株予約権（注）１

普通株式

8,800

－

1,500

7,300

－

平成17年新株予約権（注）１

普通株式

8,400

－

1,100

7,300

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

29,3001,400

27,900

－

－

－

－

－

－

－

－

－

25,40029,3005,200

49,500

－

連結子会社
合計

（注）１．平成15年、平成16年及び平成17年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
２．平成18年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の失効によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）50,000

10

基準日

効力発生日

平成18年１月31日

平成18年４月26日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年４月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

－ 29 －

基準日

効力発生日

平成19年１月31日

平成19年４月27日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

5,000,000－－

5,000,000

5,000,000－－

5,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）１

普通株式

7,000

－

7,000

－

－

平成16年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

500

6,800

－

平成17年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

500

6,800

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

27,900－400

27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,500－8,400

41,100

－

連結子会社
合計

（注）１．平成15年新株予約権は、当連結会計年度の平成19年６月30日に権利行使期間が終了しました。
２．平成16年、平成17年及び平成18年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

基準日

効力発生日

平成19年１月31日

平成19年４月27日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年４月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

－ 30 －

基準日

効力発生日

平成20年１月31日

平成20年４月26日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年１月31日現在）
現金及び預金勘定
405,581千円
預入期間が３か月を超える定期預金△207,178千円
現金及び現金同等物

198,403千円

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年１月31日現在）
現金及び預金勘定
361,739千円
預入期間が３か月を超える定期預金△209,383千円
現金及び現金同等物

152,355千円（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプショ
ン、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 31 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）（単位：千円）

Ⅰ

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
事業

その他事業

計

消去又は
全社

1,433,807

1,545,196

209,047

183,385

3,371,436－

3,371,436

－

－

－

－

－

－

－

計

1,433,807

1,545,196

209,047

183,385

3,371,436－

3,371,436

営業費用

1,777,246

1,390,036

435,112214,747

3,817,143

155,905

3,973,048

営業利益又は営業損失（△）△343,439

155,159△226,064△31,361△445,706(155,905) △601,612

1,044,296

1,057,312

245,692

116,964

2,464,264

764,233

3,228,498

29,91633,34832,447

3,872

99,585

13,500113,085

－

－

－

－

－

33,61533,615

14,616

2,520

178,909－

196,046

3,611

199,658

連結

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

－ 32 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）（単位：千円）

Ⅰ

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
事業

2,311,706

1,546,323

648,156

73,367

4,579,554－

4,579,554

－

－

－

－

－

－

－

計

2,311,706

1,546,323

648,156

73,367

4,579,554－

4,579,554

営業費用

2,220,770

1,260,622

595,488

63,6324,140,514

160,451

4,300,965

営業利益

90,936

285,700

52,667

9,735

439,039(160,451)

278,588

1,426,824

978,258

421,137

54,8002,881,020

791,413

3,672,433

減価償却費

33,694

23,63638,322

1,095

96,74912,480109,229

資本的支出

30,957

2,312

12,532－45,802

1,799

47,602

その他事業

消去又は
全社

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

－ 33 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分の追加
ＨＯＤ（水宅配）事業は、前連結会計年度より連結子会社となりました、㈱ウォーターネットが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。
３．各区分に属する主要な製品は以下のとおりであります。
事業区分

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸化
水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業

その他事業

自家用水道事業、家庭用低周波及び電位治療器、健康食品、健康器
具等

４．営業費用のうち消去又は全社項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用です。
前連結会計年度

155,905千円

当連結会計年度

160,451千円

５．資産のうち消去又は全社項目に含めた全社資産の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の余剰資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
764,233千円
当連結会計年度
791,413千円

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、本邦の売上高及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度においては、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

507,897

20,124

528,022

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

4,579,554

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（%）

11.1%

0.4%

11.5%

－ 34 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至239.54円△175.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、一株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益275.75円
40.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）（自至当連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）△876,869

201,834

－

－

－

－

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△876,869

201,834

期中平均株式数（株）

5,000,000

5,000,000

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数70個）
第２回新株予約権（新株予約権の数73個）
第３回新株予約権（新株予約権の数73個）
第４回新株予約権（新株予約権の数279個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 35 －

第２回新株予約権（新株予約権の数68個）
第３回新株予約権（新株予約権の数68個）
第４回新株予約権（新株予約権の数275個）

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

37.2

311,32232.4△54,329（資産の部）
Ⅰ

流動資産
340,472

303,363

２．受取手形

210,131394,906

３．売掛金

292,316

522,905

４．製品

91,15654,636

５．商品

48,79230,320６．前渡金

51,51420,852

７．前払費用

13,48817,324

８．未収入金7,387

33,290９．未収還付法人税等

7,952

－

10．その他

21,492

18,09911．貸倒引当金△5,761△5,432

流動資産合計

1,078,945Ⅱ

１．現金及び預金

31.6

1,390,267

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

606,448

減価償却累計額(2）構築物

1,034,142※１(3）機械及び装置

68,372(4）車輌運搬具

12,088(5）工具器具及び備品

246,872

減価償却累計額

218,796有形固定資産合計

27,327

11,946※１

10,408140,744
81,56872,371

12,955

減価償却累計額

396,259

37,735

140,744

減価償却累計額(6）土地

638,583

427,694

37,73525,789

減価償却累計額

1,034,842

59,176

12,955
12,179867

776

251,388
231,381

28,076
723,955
1,264,911－ 36 －

20,006
723,955

37.0

1,210,581

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
前事業年度（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

1.0

△11,228

２．無形固定資産(1）電話加入権

7,169

7,169

404

261

(3）工業使用権

26,95021,125(4）ソフトウェア

7,327

3,810

(5) のれん

6,631

4,889

(2）商標権

無形固定資産合計

48,485

1.4

37,256

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

70,26056,825(2）関係会社株式

283,812304,213130130(4）関係会社出資金

95,000150,000(5）長期貸付金

9,041

9,041

(6）関係会社長期貸付金326,940

287,845(7）長期営業債権

102,092

97,015(8）長期前払費用

3,040

39,235(9）保険積立金

114,286

129,252(10）差入保証金

36,046

34,640(11）長期性預金

101,813100,000(12）貸倒引当金△115,076△107,698(3）出資金投資その他の資産合計

1,027,387

30.0

1,100,502

29.4

73,114

固定資産合計2,340,784

68.4

2,348,340

62.8

7,556

資産合計

3,419,729

100.0

3,738,608

100.0

318,879－ 37 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
前事業年度（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

43.1

282,394（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３

241,124

278,424

２．買掛金※３

107,991

117,990

３．短期借入金

400,000

793,400

４．一年内返済予定長期
借入金

221,362

95,402

５．一年内償還予定社債

100,000－

６．未払金

105,320

111,620

７．未払費用

1,028

1,337

８．未払法人税等

7,410

41,620９．未払消費税等

5,477

34,751

10．預り金

16,69852,831

11．賞与引当金

24,15525,68612．役員賞与引当金

－

5,000

13．返品調整引当金52,504

46,911

14．その他

44,4924,984

流動負債合計Ⅱ

1,327,566

38.8

1,609,961

固定負債
１．社債

200,000

200,000

２．長期借入金

253,052

157,650

３．繰延税金負債

10,1002,811

４．退職給付引当金

46,88558,403

５．役員退職慰労引当金

96,976

101,210

６．その他

25,26022,878

固定負債合計
負債合計

632,274

18.5

542,953

14.5△89,321

1,959,840

57.3

2,152,914

57.6

193,073－ 38 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
前事業年度（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

601,000

17.6

601,000

16.1

690,401

18.5

２．資本剰余金(1）資本準備金

690,401

資本剰余金合計

690,401
690,401

20.2

３．利益剰余金(1）利益準備金

20,00020,000680,000

100,000△546,267

170,185(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

153,732

4.5

290,1857.7

136,452

1,445,134

42.3

1,581,586

42.3

136,452

１．その他有価証券評価
差額金

14,753

0.4

4,107

0.1

△10,646

評価・換算差額等合計

14,753

0.4

4,107

0.1

△10,646

純資産合計

1,459,888

42.7

1,585,694

42.4

125,805

負債純資産合計

3,419,729

100.0

3,738,608

100.0

318,879

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 39 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

金額（千円）

百分比（％）

3,253,706

１．期首製品商品棚卸高

（自
至

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

164,117

139,949

２．当期製品商品仕入高※１

811,458

889,676

３．当期製品製造原価※１620,602698,817

1,596,178

1,728,442

16,37020,593

合計
４．他勘定振替高※２

５．期末製品商品棚卸高126,703

６．返品調整引当金繰入額（△戻入高）
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

増減
（千円）

3,944,933

100.0

691,226

1,622,891

41.1

169,787

1,453,104

44.6

84,95748,006

1.5△5,592△0.1△53,599

1,752,595

53.9

2,327,633

59.0

575,038

2,123,769

53.8

31,643203,8645.2

543,395※３

１．販売促進費40,26457,356

２．広告宣伝費50,302

44,931

３．旅費交通費

158,295

176,975

４．役員報酬

56,21955,508５．給与手当756,436

757,461

６．賞与

98,971

113,745

７．賞与引当金繰入額

21,52522,706

８．役員賞与引当金繰入
額

－

5,000

９．役員退職慰労引当金
繰入額

4,134

4,884

10．法定福利費

119,882

118,272

11．福利厚生費

17,974

13,94712．賃借料

102,452

98,01913．リース料

67,80955,82814．租税公課

26,58927,29115．減価償却費

38,16635,29916．貸倒引当金繰入額

27,585－

17．その他

505,516

営業利益又は営業損
失（△）

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

対前年比

2,092,126

64.3△339,531△10.4－ 40 －

536,542

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

注記
番号

金額（千円）

※１

5,892

5,971

800

135

24,414

24,414

４．為替差益3,506

370

５．金利スワップ評価益

4,046

1,547

６．保険解約収入

28,596－

７．取引違約金

41,124－

８．貯蔵品処分益

21,046

－

９．その他

7,332

区分
Ⅳ

百分比
（％）

（自
至

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

38,047

1.0△98,713

46,325

1.2△41,410

195,586

5.0

486,092

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．受取賃貸料Ⅴ※１

136,760

4.2

5,609

営業外費用
１．支払利息22,162

26,427２．社債発行費

4,817－

３．減価償却費

17,708

11,713

４．受取賃貸家賃原価

4,958

4,497

５．貸倒引当金繰入額

20,500－６．訴訟関連費用

12,618

－

７．その他

4,970

87,7362.7△290,506

△8.9

50

50

0.0

2,522

2,522

0.0

2,472

33,61533,615

1.0

－

－

－

△33,615△324,072△9.9

198,108

5.0

522,180

56,656

1.4△210,113

141,452

3.6

732,294

経常利益又は経常損
失（△）
Ⅵ

特別利益
貸倒引当金戻入

Ⅶ

3,687

特別損失
固定資産減損損失※４

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

14,645

法人税等調整額

252,124

当期純利益又は当期純損失（△）

56,656
266,770

8.2△590,842△18.1－ 41 －－

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

対前年比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

材料費

132,49021.4

141,022

20.2

8,532

Ⅱ

労務費

2,156

0.3

2,337

0.3

180

Ⅲ

経費

485,95578.3

555,457

79.5

69,502（うち外注加工費）(447,042)(72.0)(534,128)(76.4)(87,086)（うち減価償却費）(29,853)(4.8)(18,143)(2.6) (△11,709)

当期総製造費用

620,602

100.0

698,817100.0

当期製品製造原価

620,602（注）

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

－ 42 －

698,817

78,214
78,214

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年２月１日

至

平成19年１月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000630,000

149,575

799,575

2,090,977

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△50,000△50,000△50,000

役員賞与

－

－

－

－

－

△5,000△5,000△5,000

別途積立金の積立

－

－

－

－

50,000△50,000

－

－

当期純損失

－

－

－

－

－

△590,842△590,842△590,842

－

－

－

－

50,000△695,842△645,842△645,842

601,000

690,401

690,401

20,000680,000△546,267

153,732

1,445,134

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

21,72921,7292,112,707

剰余金の配当－－△50,000

役員賞与

－

－

△5,000

別途積立金の積立

－

－

－

当期純損失

－

－

△590,842△6,976△6,976△6,976

事業年度中の変動額合計（千円）△6,976△6,976△652,818

平成19年１月31日

14,753

14,753

1,459,888

平成18年１月31日

残高（千円）

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

残高（千円）－ 43 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
当事業年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000680,000△546,267

153,732

1,445,134

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△5,000△5,000△5,000

別途積立金の取崩

－

－

－

－

△580,000

580,000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

141,452

141,452

141,452

－

－

－

－

△580,000

716,452

136,452

136,452

601,000

690,401

690,401

20,000100,000

170,185

290,185

1,581,586

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

14,753

14,753

1,459,888

剰余金の配当－－△5,000

別途積立金の取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

141,452△10,646△10,646△10,646△10,646△10,646

125,805

4,107

4,107

1,585,694

平成19年１月31日

残高（千円）

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）－ 44 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（自至

当社は当事業年度におきまして、売上高の著しい減少により、339,531千円の大幅な営業損失を計上しております。
当該状況は、継続企業としての前提に重要な疑義を抱かせるものではありますが、当社は当該状況を解消すべく、当中間期以降、営業体制の見直し及び強化を図ってまいりました。
具体的な取り組みとしましては、投下人員の有効的活用のため営業拠点の見直しを行い、３拠点を一時撤退し、それぞれの人員を各支店に吸収し統合いたしました。また、一人当たりの生産性の向上及び人材育成を目的として、京セラのアメーバ経営を来期期初から導入する準備を半年間かけて行ってきております。併せて新規取引先の開拓を拡大するため、営業本部組織を強化してまいりました。不足している営業人員は新卒採用で既に獲得しており、来期に早期戦力化できるように育成を図ってまいります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映いたしておりません。

－ 45 －

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
──────

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方 (1）有価証券
法

２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）(1）有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価方法
時価法（3）たな卸資産総平均法に基づく原価法

時価のないもの
同左（2）デリバティブの評価方法
同左（3）たな卸資産
同左(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法主な耐用年数建物
15年から50年(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法主な耐用年数建物 15年から50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度よ(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

り、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出期に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 46 －

同左

同左

同左

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）(3）役員賞与引当金

（自
至

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）(3）役員賞与引当金──────

役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）返品調整引当金
同左(4）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満た同左している借入金の金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに同左備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

同左(3）ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会において承認されたデリバティブ取引に係わる規程に基づき経理部財務課が行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(3）ヘッジ方針

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理方法
同左－ 47 －

同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
──────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する額は1,459,888千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（自至（貸借対照表）前期において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」については重要性が増したため、当期より区分掲記しております。
なお、前期における流動資産「その他」に含まれる「前渡金」 の金額は、30,761千円です。

－ 48 －

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
──────

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年１月31日）※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
構築物
土地
計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を
含む)
計

２
※３

当事業年度
（平成20年１月31日）

輸出荷為替手形割引高※１

担保に供している資産
建物
構築物
土地

353,308千円
10,290千円
723,445千円
1,087,043千円

計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)

400,000千円
474,414千円
874,414千円

計44,551千円

２

関係会社に対する主な資産及び負債
支払手形
153,836千円
買掛金
95,495千円※３

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ウォーターネット
59,516千円㈱ニチデン
1,499千円㈱ジャパンボトラーズ
75,600千円

担保に供している資産及び対応債務

輸出荷為替手形割引高326,334千円
8,931千円
723,445千円
1,058,711千円

793,400千円
253,052千円
1,046,452千円
14,086千円

関係会社に対する主な資産及び負債
支払手形
207,044千円
買掛金
44,375千円

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ウォーターネット
73,766千円
㈱ニチデン
921千円
㈱ジャパンボトラーズ
62,640千円－ 49 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信
前事業年度（平成19年１月31日）

当事業年度（平成20年１月31日）

５

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止め

５に関する訴訟の提起を受けましたに関する訴訟の提起を受けました

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」(平成14年１月より販売)に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました(ジョプラックス株式会
社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。)。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術発明は、当社とジョプ

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」(平成14年１月より販売)に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました(ジョプラックス株式会
社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。)。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術発明は、当社とジョプ

ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有とすることが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラックス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年
７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。

ラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有とすることが明規されておりますが、ジョプラックス株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラックス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年
７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成18年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。
現在、訴訟においては特許の侵害並びに損害額について審理を継続しております。
特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」が、
平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）にて審決がされ、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年10月15日に「審決取消請求」を知的財産高等裁判所に提起し、現在審理中です。

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に准じ工業所有権は共同であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争って行く方針であります。

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止め

損害賠償請求金額

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に従って工業所有権は共有であるべきものと考えており、また、損害賠償額も妥当性を欠くものとして、裁判では当社の正当性を主張して争って行く方針であります。

－ 50 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）（自至関係会社との取引※１

製品商品仕入高
外注加工費
受取賃貸料
受取利息

455,868千円
466,164千円
24,414千円
5,121千円

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

関係会社との取引
製品商品仕入高
外注加工費
受取賃貸料
受取利息

538,874千円
534,128千円
24,414千円
4,511千円※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費勘定への振替高
16,370千円※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費勘定への振替高
20,593千円※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開
発費※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費32,809千円※４ 固定資産減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

兵庫県加東郡遊休資産

土地

3,100千円

千葉県香取郡遊休資産

土地

6,990千円

東京都練馬区

遊休資産

機械装置

23,525千円※４

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
土地は市場価格の著しい下落により、遊休資産に区分されている上記の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また機械装置のミネラルウォーター製造プラントは手動式から稼動効率の良い自動式に切替のため減損処理をし、当該減少額33,615千円を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定士による鑑定結果及び固定資産税評価価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

－ 51 －

──────

22,802千円

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度（自 平成19年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成19年１月31日）

平成20年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 52 －

株式会社ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 20 年１月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至291.98円△118.17円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
317.14円
28.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年２月１日
平成19年１月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

（自
至

当事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）△590,842

141,452

普通株主に帰属しない金額（千円）－－（うち利益処分による役員賞与金）－－

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△590,842

141,452

期中平均株式数（株）

5,000,000

5,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数70個）
第２回新株予約権（新株予約権の数73個）
第３回新株予約権（新株予約権の数73個）
第４回新株予約権（新株予約権の数279個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

－ 53 －

第２回新株予約権（新株予約権の数68個）
第３回新株予約権（新株予約権の数68個）
第４回新株予約権（新株予約権の数275個）