○相模原市立市民・大学交流センター条例
平成24年３月27日
条例第５号
（趣旨）
第１条 この条例は、相模原市立市民・大学交流センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 市民と大学等との連携により、地域の課題の解決及び地域の活性化を図るため、相模原市立市民・大学交流センター（以下「センター」という。）を相模原市南区相模大野３丁目３番２―301号に設置する。
２ 前項の目的を達成するため、センターに必要な施設を置く。
（休所日）
第３条 センターの休所日は、次のとおりとする。
(1) 12月29日から翌年の１月３日までの日(2) 前号に掲げるもののほか、市長が定める日
２ 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、休所日を開所日とすることができる。
３ 市長は、第１項第２号の規定により休所日を定め、又は前項の規定により休所日を開所日とするときは、あらかじめその旨を市民に周知するものとする。
（利用できる時間）
第４条 センターを利用できる時間は、午前９時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
２ 市長は、前項ただし書の規定によりセンターを利用できる時間を短縮する変更をするときは、あらかじめその旨を市民に周知するものとする。
（利用の承認）第５条 センターに置かれた施設のうち、別表に掲げる施設（附属設備及び器具を含む。）を利用しようとするものは、市長の承認を受けなければならない。承認された事項の変更をしようとするときも、同様とする。
２ センターに置かれた施設のうち、次の各号に掲げる施設を利用できるものは、当該各号に定めるものとする。
(1) シェアードオフィス１

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学

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若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校のうち専門課程を置くもの（以下「大学等」という。）と連携し、地域の課題の解決又は地域の活性化を目的とする活動を行おうとする個人又は３人以内の団体（営利を主たる目的とする法人その他の規則で定める法人その他の団体を除く。次号において同じ。）(2) シェアードオフィス２及びシェアードオフィス３ 大学等又は大学等と連携し、地域の課題の解決若しくは地域の活性化を目的とする活動を行おうとする団体（以下「地域活動団体」という。）(3) 大学情報コーナー 大学等(4) 地域情報コーナー 地域活動団体
３ 市長は、センターの管理上必要と認める範囲内で、第１項の承認に条件を付することができる。
（利用期間）
第６条 シェアードオフィス１、シェアードオフィス２、シェアードオフィス３、大学情報コーナー及び地域情報コーナー（以下「シェアードオフィス等」という。）の利用に係る前条第１項の承認は、利用期間を１年として行うものとする。
２ シェアードオフィス１、シェアードオフィス２又はシェアードオフィス３の利用の承認を受けたものは、１年を単位として利用期間の更新をすることができる。ただし、当該更新は、２回を限度とする。
３ 前項の利用期間の更新をしようとするものは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（利用の制限）第７条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第５条第１項の利用の承認をしないものとする。
(1) センターにおける秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき。
(2) センターの施設、附属設備、器具等（以下「施設等」という。）を損傷し、又は滅失させるおそれがあると認められるとき。
(3) 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められるとき。
（団体の登録）第８条 地域の課題の解決又は地域の活性化のために活動している団体（営利を主たる目的

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とする法人その他の規則で定める法人その他の団体を除く。）は、団体の登録をすることができる。
２ 前項の登録をしようとする団体は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（登録団体の取消し）
第９条 市長は、前条第１項の規定により登録を受けた団体（以下「登録団体」という。）が偽り又は不正な手段により登録を受けたと認めるとき、その他引き続き登録をすることが適当でないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
（利用料金）
第10条 第５条第１項の規定により利用の承認を受けたもの（以下「利用者」という。）は、第20条の規定によりセンターの管理を行うもの（以下「指定管理者」という。）に対し、その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を納付しなければならない。
２ 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。
３ 利用料金（シェアードオフィス等の利用料金を除く。）は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。
４ シェアードオフィス等の利用料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに納入しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(1) 利用を開始する日の属する月に係る利用料金 利用を開始する日の前日（当該日が休所日に当たるときは、当該日後最初に到来する開所日。次号において同じ。）(2) 前号に掲げる月以外の月に係る利用料金 当該月の前月末日
５ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
（利用料金の減免）
第11条 前条第１項の規定にかかわらず、指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（利用料金の不還付）
第12条 既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。
（利用承認の取消し等）
第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは中止させることができる。この場合において、市長は、これらの処分によって生じた損害の責めを負わない。

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(1) 利用者が第５条第３項の規定による利用の承認の条件に違反したとき。
(2) 利用の申請に虚偽又は不正があったとき。
(3) 第７条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(4) 災害その他やむを得ない理由により市長が必要と認めたとき。
(5) 利用料金（シェアードオフィス等の利用料金に限る。）を滞納したとき。
(6) 正当な理由なく、１月を超えて利用しないとき（シェアードオフィス等に限る。）。
(7) 第５条第２項各号に掲げる施設の利用者が当該各号に掲げる利用できるものに該当しなくなるに至ったとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、利用者（利用目的に応じて入所した者を含む。）が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
（権利譲渡等の禁止）
第14条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（特別な設備等の承認）第15条 利用者は、特別な設備を施し、又は特別な器具を使用するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（入所の制限等）
第16条 市長は、センターの管理上適当でないと認められる者があるときは、その入所を拒み、又は退所させることができる。
（販売行為等の禁止）
第17条 何人も、センターにおいて、物品の販売、広告、宣伝、寄附募集行為その他これらに類する行為（以下「販売行為等」という。）をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。
（原状回復の義務）
第18条 利用者は、センターの利用を終了したとき、又は第13条の規定により利用の承認を取り消され、利用の制限を受け、若しくは利用を中止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。
２ 利用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を利用者から徴収する。
（損害賠償）
第19条 センターの施設等を故意又は過失により損傷し、又は滅失させた者は、市長の指示に従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が4/11

特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（指定管理者による管理）第20条 市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、その管理を法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。
（一部改正〔平成30年条例11号〕）（指定管理者の公募）
第21条 市長は、指定管理者の指定をしようとするときは、公募するものとする。
（指定管理者の指定の申請等）
第22条 前条の規定による公募（以下「公募」という。）に係る指定管理者の指定を受けようとするものは、センターの管理に関する業務の実施方法その他の事項についての計画書（以下「事業計画書」という。）その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により申請したもののうち、次に掲げる基準（以下「指定の基準」という。）に最も適合していると認めるものを、指定管理者として指定するものとする。
(1) 事業計画書の内容がセンターの管理に関する業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
(2) 事業計画書に沿ったセンターの管理に関する業務の適正かつ確実な実施に必要な能力を有するものであること。
（指定管理者の指定の特例）
第23条 前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、特に緊急を要するため新たに公募を行う時間的余裕がないことが明らかである場合は、
法
人その他の団体の中からセンターの設置の目的を最も効果的に達成することができると思料するものを指定管理者として指定することができる。
(1) 前条第２項の規定により指定管理者として指定しようとしたものが、地方自治法第244条の２第６項の規定による議会の議決を経るまでの間に、新たに判明した事実によりセンターの管理を行うことが不適当と認められた場合又はそのものの事情により指定管理者の指定を辞退した場合で、同一の公募により、前条第１項の規定による申請（以下「指定の申請」という。）をしたものに指定の基準に適合していると認めるものがないとき。
(2) 指定の申請をしたものに指定の基準に適合していると認めるものがない場合

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(3) 指定の申請をするものがない場合
２ 市長は、前項の規定により指定管理者として指定しようとするときは、当該団体に対し、前条第１項に規定する書類の提出を求め、指定の基準に適合していることを確認して当該団体を指定管理者として指定するものとする。
（一部改正〔平成30年条例11号〕）（その他の事項の規則委任）第24条 第20条から前条までに定めるもののほか、指定の申請の資格、指定管理者の指定の手続等について必要な事項は、別に規則で定める。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第25条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) センターの休所日を定めること（第９号に規定する業務の遂行上必要と認められる場合に限る。以下この号において同じ。）、休所日を開所日とすること及び利用できる時間の変更に関する業務。ただし、センターの休所日を定め、休所日を開所日とし、又は利用できる時間を短縮する変更をするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(2) センターの施設の利用の承認、利用期間の更新、利用の制限、利用の承認の取消し等に関する業務(3) 団体の登録及び登録団体の登録の取消しに関する業務(4) 特別な設備等の使用等の承認に関する業務(5) 入所の制限等に関する業務(6) 販売行為等の許可に関する業務(7) 第18条第２項の規定による原状回復に係る事務の執行及びこれに要した費用の徴収に関する業務(8) 市民と大学等との連携により地域の課題の解決又は地域の活性化を図るための事業の実施に関する業務のうち、市長が別に定めるもの(9) センターの施設等の維持管理に関する業務のうち、市長が別に定めるもの(10) 前各号に掲げるもののほか、センターの管理上必要と認められる業務で、市長が別に定めるもの（指定管理者の管理に係る読替え）
第26条 センターの管理を指定管理者が行う場合において、第３条、第４条、第５条第１項及び第３項、第６条第３項、第７条、第８条第２項、第９条、第13条、第15条から第6/11

17条まで、第18条第２項並びに第19条の規定の適用については、第３条第１項第２号中「市長」とあるのは「市長又は第10条第１項に規定する指定管理者」と、同条第２項及び第３項、第４条、第５条第１項及び第３項、第６条第３項、第７条並びに第８条第２項
中「市長」とあるのは「第10条第１項に規定する指定管理者」と、第９条中「市長」とあるのは「次条第１項に規定する指定管理者」と、第13条、第15条から第17条まで、第18条第２項及び第19条本文中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。
（委任）第27条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（平成24年規則第109号で平成25年３月15日から施行）（準備行為）
２ この条例による指定管理者の指定に関し必要な手続、利用の承認申請の受付その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
附則（平成27年10月１日条例第47号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第１項第１号の規定（セミナールーム１、セミナールーム２、実習室１及び実習室２に係る部分に限る。）は、平成29年４月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。
３ 改正後の別表第１項第１号の規定（ミーティングルーム１、ミーティングルーム２、ミーティングルーム３、ミーティングルーム４、ミーティングルーム５、マルチスペース及びAVスタジオに係る部分に限る。）は、平成28年10月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。
４ 改正後の別表第１項第１号の規定（シェアードオフィス１、シェアードオフィス２及びシェアードオフィス３に係る部分に限る。）は、平成28年７月１日以後に利用を開始する場合及び同年10月１日以後に更新した利用期間が開始する場合の利用に係る料金について適用し、同年７月１日前に利用を開始した場合及び同年10月１日前に更新した利用

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期間が開始した場合の利用に係る料金については、なお従前の例による。
５ 改正後の別表第１項第１号の規定（大学情報コーナー及び地域情報コーナーに係る部分に限る。）は、平成28年７月１日以後に利用を開始する場合の利用に係る料金について適用し、同日前に利用を開始した場合の利用に係る料金については、なお従前の例による。
附則（平成30年３月26日条例第11号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第20条の規定は、平成31年４月１日以後の相模原市立市民・大学交流センターの管理について適用し、同日前の相模原市立市民・大学交流センターの管理については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月16日条例第９号）（施行期日）
１ この条例は、令和２年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第１項第１号（セミナールーム１、セミナールーム２、実習室１及び実習室２に係る部分に限る。）の規定は、令和３年10月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。
３ 改正後の別表第１項第１号（ミーティングルーム１、ミーティングルーム２、ミーティングルーム３、ミーティングルーム４、ミーティングルーム５、マルチスペース及びAVスタジオに係る部分に限る。）の規定は、令和３年４月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。
４ 改正後の別表第１項第１号（シェアードオフィス１、シェアードオフィス２及びシェアードオフィス３に係る部分に限る。）の規定は、令和３年１月１日以後に利用を開始する場合及び同年４月１日以後に更新した利用期間が開始する場合の利用に係る料金について適用し、同年１月１日前に利用を開始した場合及び同年４月１日前に更新した利用期間が開始した場合の利用に係る料金については、なお従前の例による。
５ 改正後の別表第１項第１号（大学情報コーナー及び地域情報コーナーに係る部分に限る。）の規定は、令和３年１月１日以後に利用を開始する場合の利用に係る料金について適用し、同日前に利用を開始した場合の利用に係る料金については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月20日条例第９号）

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（施行期日）１ この条例は、令和５年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第１項第１号（セミナールーム１、セミナールーム２、実習室１及び実習室２に係る部分に限る。）の規定は、令和６年10月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。
３ 改正後の別表第１項第１号（ミーティングルーム１、ミーティングルーム２、ミーティ
ングルーム３、ミーティングルーム４、ミーティングルーム５、マルチスペース及びAVスタジオに係る部分に限る。）の規定は、令和６年４月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。
４ 改正後の別表第１項第１号（シェアードオフィス１、シェアードオフィス２及びシェアードオフィス３に係る部分に限る。）の規定は、令和６年１月１日以後に利用を開始する場合及び同年４月１日以後に更新した利用期間が開始する場合の利用に係る料金について適用し、同年１月１日前に利用を開始した場合及び同年４月１日前に更新した利用期間が開始した場合の利用に係る料金については、なお従前の例による。
５ 改正後の別表第１項第１号（大学情報コーナー及び地域情報コーナーに係る部分に限る。）の規定は、令和６年１月１日以後に利用を開始する場合の利用に係る料金について適用し、同日前に利用を開始した場合の利用に係る料金については、なお従前の例による。
別表（第10条関係）（一部改正〔平成27年条例47号・令和２年９号・５年９号〕）
１ 施設利用料金(1) 基本利用料金
施設
セミナールーム1単位
1日（午前9時から午後10時まで）

金額
18,200円

セミナールーム2

25,400円

実習室1

24,900円

実習室2

12,700円

ミーティングルーム1

2,000円ミーティングルーム2

2,000円ミーティングルーム3

4,000円ミーティングルーム48,500円

9/11ミーティングルーム54,800円

マルチスペース

17,200円

AVスタジオ

5,200円

シェアードオフィス1

1人（団体にあっては構成員1人）

6,700円

につき1月
シェアードオフィス2

1区画につき1月

25,400円

シェアードオフィス3

41,100円

大学情報コーナー

16,500円

地域情報コーナー

4,100円備考 シェアードオフィス１、シェアードオフィス２、シェアードオフィス３、大学情報コーナー又は地域情報コーナーの利用を開始する日又は終了する日が月の中途である
場合におけるその月に係る利用料金は、当該月の実日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。この場合において、当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(2) 加算利用料金
ア 利用者が、販売行為等のために施設（シェアードオフィス等を除く。以下同じ。）を利用する場合は、基本利用料金に100パーセントを乗じて得た額を加算する。
イ 利用者が、販売行為等のために施設を利用する場合であって、入場料その他これに類する料金（以下「入場料等」という。）を徴収するときは、基本利用料金に200パーセントを乗じて得た額を加算する。この場合において、アの規定は適用しない。
ウ 利用者が、販売行為等以外のために施設を利用する場合であって、入場料等を徴収するときは、基本利用料金に次の表に定める率を乗じて得た額を加算する。
1人当たりの入場料等の最高額

率1,000円未満

50パーセント

1,000円以上3,000円未満

80パーセント

3,000円以上

100パーセント(3) 延長等に係る利用料金
施設を利用する場合であって、利用の承認を受けた時間の延長又は繰上げの承認を得て利用するときの当該延長又は繰上げに係る利用料金（以下「延長等に係る利用料金」という。）は、１時間につき、当該利用に係る１日の基本利用料金の額（ただし、加算利用料金の加算がある場合には、これを加算した額）に10パーセントを乗じて得た額10/11

とする。この場合において、延長又は繰上げに係る利用の承認を受けた時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間とみなす。
２ 附属設備利用料金
1日（午前9時から午後10時まで）

附属設備

1,700円

講師控室
備考 延長等に係る利用料金については、前項第３号の規定を準用する。
３ 器具利用料金
器具単位金額音響器具

1式1日

2,500円

映像器具

1台又は1式1日3,700円

撮影・編集器具

1本、1台又は1式1日5,100円

舞台器具

1式1日

1,800円

備考 延長等に係る利用料金については、第１項第３号の規定を準用する。

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