Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

共通事項

中期目標

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４
年度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。

中期計画

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１
４年度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。
例えば一般競争入札の積極的な導入等により、印刷製本・機関誌刊行等の調達価格を削減するなどの取組みを行う。

年度計画○ 一般管理費等の節減
一般管理費及び人件費については、中期計画の「中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年度比で１１％以上の効率化を図ること」を踏まえ、平成１４年度
予算を基準として１１％以上の効率化を図るため、一般競争入札の積極的な導入による調達価格の削減や経費の節約と効率的執行を図る。
総費用については、平成１８年度計画予算を基準として平成１９年度計画予算において１％以上の水準を目標に縮減を図る。
ただし、総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と「貸付金」「配付寄付金」といった事業を推進すると支出が増加する項目、また、国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る「雑支出」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、当該項目については縮減の対象から除外する。

平成 19 年度の取組み
平成 19 年度一般管理費及び人件費の計画予算額は 1,364 百万円であり、14 年度一般管理費及び人件費の予算額 1,534 百万円に対して 11.1％の縮減となっている。
一般管理費等の計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。
また、業務委託について一般競争入札による調達価格の削減、通信費の削減等に取り組んだ結果、19 年度一般管理費及び人件費の実績額は 1,305 百万円となり、計画予算額 1,364 百万円に対して 59 百万円の削減を実現した。

区

平成14年度 平成15年度
計画予算
分 予 算

平成16年度
計画予算

平成17年度
計画予算

平成18年度
計画予算

対14年度

対14年度

対14年度

対14年度

予算実績
差 異

予 算
執行率

1,534 1,425 △ 7.1% 1,357 △ 11.5% 1,357 △ 11.5% 1,366 △ 11.0% 1,364 △ 11.1% 1,305 △ 59

95.7%

金 額
人件費及び
一般管理費

(単位：百万円）
平成19年度決算
年度計画予算対14年度

金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 金 額 予算縮減率 実績額‑ 35 ‑

○一般管理費削減の具体的取組み■予算の計画的、効率的執行・一般管理費等の予算執行に当たって、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対して下半期の予算執行予定の調査及びヒアリング等を行った。これにより、予算執行の必要がなくなった項目の洗い出し、新たに支出が必要となった案件への予算の流用等を行うなどにより、予算の計画的、効率的な執行を図ることができた。
■一般競争入札等による調達価格等の削減
・自動車運行業務委託
自動車運行業務委託について、平成 19 年度から一般競争による業者選定を実施したことにより、18 年度に比べ 3,239 千円の調達価格の削減を実現した。
・受付・電話交換業務委託
受付・電話交換業務委託について、平成 19 年度から一般競争による業者選定を実施したことにより、18 年度に比べ 210 千円の調達価格の削減を実現した。
・通信費（郵便・電話料金）
通信費について、最小価格の業者を選定したことにより、平成 18 年度に比べ 1,743 千円の削減を実現した。
・印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額の多寡にかかわらず複数の印刷業者から見積書を徴し、調達額の精査を行うとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製
本費の削減を図った。
また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、購入価格の削減
を図った。
・その他
ファイル等事務用品の再利用を行い、コスト意識の浸透を図った。
事務所の耐震補強工事を平成 18 年度〜19 年度に実施するに当たり、その設計・施工
業者選定について一般競争入札を行い、調達価格の削減を図った（予算額 102,000 千円、契約額 84,420 千円）。19 年度は第二期工事を実施した（第二期工事費 40,005 千円）。
■節電・節水の実施
・事務所内の温度設定
・休憩時間中及び退庁時の室内照明の消灯
・ＯＡ機器の電源オフによる節電・エレベーターの運転制限（2 機のうち、1 機について 18 時以降運転停止）
・自動水栓装置による節水
一般管理費の削減への取組み状況（単位：千円）分

平成18年度
支 出 額

平成19年度
支 出 額

対前年度比

自動車運行業務委託費

9,211

5,972

△ 3,239△ 35.2 ％

受付・電話交換業務委託費

4,410

4,200

△ 210

△ 4.8 ％

通信費（電話・郵 便）

8,429

6,686

△ 1,743△ 20.7 ％区‑ 36 ‑

削減率

○人件費削減の取組み
・中期目標の指示に従い、助成業務において平成 22 年度の人件費を 17 年度と比べて 5％以上削減することとしている。平成 19 年度人件費（役員給与、職員給与）の計画予算額は965,253 千円であり、17 年度計画予算額 969,770 千円に対して 0.5％の削減となっている。
また、平成 19 年度実績額は 940,122 千円となり、同年度計画予算額に対して 25,131 千円を削減した。
○総費用の縮減への取組み（次頁の表参照）
・中期計画、年度計画において、対前年度比 1％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。
・総費用とは、年度計画予算における支出予算の総額であり、｢支出の部｣の計である。
・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と「貸付金」「配付寄付金」といった事業を推進すると費用を増加される項目、また、国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金に係る「交付補助金」、精算分の国庫返納等に係る「雑支出」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果が分かりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 18 年度計画予算と 19 年度計画予算について、「貸付金」、「配付寄付金」、「交付補助金」、「雑支出」を除いた計画予算額でみた場合、19 年度は対前年度予算額 5.4％の縮減をもって編成した。
・19 年度実績額は 71,119 百万円となり、同年度計画予算額 69,860 百万円を 1,259 百万円上回った。これは、学校法人からの貸付回収金のうち、予算計上していない補償金付繰上償
還 2,042 百万円の受入れがあり、同額を財政融資資金へ繰上償還したことによるものである。これを除くと 19 年度実績額は計画予算額を 783 百万円下回る 69,077 百万円となる。
また、19 年度実績額 71,119 百万円は、18 年度実績額に対しては、2,092 百万円を縮減（△2.9％）した。

‑ 37 ‑

‑ 38 ‑

分

93,784

貸付金・交付補助金･配付
寄付金・雑支出を除いた合計△ 5.0%

89,104

430,573

87,728( 98.5%)401,920

18,245
191
25
111
252,375
10,824
179
1,328
453
―
55
35
―

△ 1,376△ 28,653△ 1,397
△ 13
△ 15
104
△ 1,894
824
△1
△ 97
△ 20
―
52
35
―

△ 26,24310(B) - (A)

予算実績差異

（注1） 百万円未満切り捨てである。
（注2） 雑支出は私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る支出である。

対前年度予算縮減率（％）（予算執行率％）

上記合計より補償金付繰上
償還金を除いた額（予算執行率 ％）455,673

19,64220440
7254,269
10,000
180
1,425
473
―
3
0
―

21,6978941
206
253,442
17,104
200
1,534
466
―
102
5,141
27

50,957
67,137(B)(A)

77,20067,127実績額

平成15年度

年度計画
予 算

86,20069,418

予算額

計

業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入※ 雑支出
予備費

人件費及び一般管理費

支出の部
貸付金
借入金償還
（ うち補償金付繰上償還金）
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費区

平成14年度△ 6.2%

83,589407,048

16,666307
29
111
254,259
9,000
160
1,357
372
―
55
0
―

60,20064,528

(C)

年度計画
予 算

83,439( 99.8%)405,726

16,310294
26
111
252,364
12,158
157
1,298
357
―
55
517
―

57,24664,827(D)

実績額

平成16年度△ 150△ 1,322

△ 356
△ 13
△3
0
△ 1,895
3,158
△3
△ 59
△ 15
―
0
517
―

△ 2,954
299(D) - (C)予算実績差異

△ 5.8%

78,746402,186

15,059421
29
24254,239
9,000
140
1,357
487
―
11
0
―

60,20061,213

(E)

年度計画
予 算

78,645( 99.9%)414,632

14,689412
26
100
252,335
32,856
139
1,279
447
―
42
350
―

50,44461,509(F)

実績額

平成17年度△ 101

12,446

△ 370
△9
△3
76
△ 1,904
23,856
△1
△ 78
△ 40
―
31
350
―

△ 9,756296(F) - (E)

予算実績
差異

総費用の縮減状況（計画と実績）△ 6.2%

73,832400,572

13,748548
33
69257,539
9,000
120
1,367
466
51
29
0
―

60,20057,398

(G)

年度計画
予 算

73,211( 99.2%)400,888

13,261544
30
0256,210
15,343
120
1,199
424
44
0
2,372
―

53,751
57,587(H)

実績額

平成18年度

△ 621

316

△ 487
△4
△3
△ 69
△ 1,329
6,343
0
△ 168
△ 42
△7
△ 29
2,372
―

△ 6,449
189(Ｈ) - (Ｇ)予算実績差異

△ 5.4%

69,860467,117

12,774737
29
21
328,050
9,006
120
1,364
450
51
10
0
―

60,20054,300

(Ｉ)

年度計画
予 算

(Ｊ) - (Ｉ)予算実績差異

69,077( 98.9%)71,119( 101.8%)459,081

1,259△ 8,036△ 2,092

58,193△ 1,101151△1
21
71,840
5,415
△6
106
△9
―
10
△ 2,264―△ 14,708△ 1,262(Ｊ) - (Ｈ)

前年度実績
増減額

(単位：百万円）

39,043 △ 21,157
56,3252,025(2,042)
12,160
△ 614
695
△ 42
29
0
21
0
328,050
020,75811,752
114
△6
1,305
△ 59
415
△ 35
40
△ 11
10
0
108
108
―
―

(Ｊ)

実績額

平成19年度

２

補助事業

中期目標

経常費補助金の交付事務の簡素化、迅速化を図る観点から、学校法人に対する交付決定の時期を早期化し、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係
る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。
）の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付する。
この補助金の交付事務に当たり申請書類の簡素化及び電算処理方法の改善等により迅速化を図り、学校法人に対する交付決定の時期を早め、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

年度計画○ 交付決定時期の早期化について
文部科学省と配分方針等を協議し、早期に結論を得て「取扱要領・配分基準等」の改定・整備等を実施する。また、補助金申請手続きの電子化を進めることなどにより事務の効率化を図り、学校法人に対する交付決定を１月までに行う。

平成 19 年度の取組み○交付決定時期の早期化について
平成 19 年度は、当該年度補助金の交付決定時期の早期化のため、補助金事務の適正かつ効率的な執行を定める「私立大学等経常費補助金取扱要領」及び「私立大学等経常費補助金配分基準」を、20 年 1 月 25 日に改正した。
また、一般補助の申請書類の見直しを行い、提出書類を削減するなど、交付事務処理の簡素化を図り、交付決定時期を 1 月 31 日に早めた。
さらに、平成 19 年度補助金の交付決定以降も、文部科学省と 20 年度以降の配分方法等について引き続き協議を実施した。
■交付決定
・平成 20 年 1 月 31 日
（平成 18 年度

619 法人 875 校

平成 19 年 2 月 19 日

618 法人 872 校）※平成 20 年 1 月末に 1 大学法人の不祥事が発覚し、2 月 4 日に当該法人より、補助金の辞退届けが提出されたことから、当該補助金額の再交付のため、平成 20 年 2 月 26 日に 618
法人 874 校に対し、変更交付決定を行った。
■申請手続きの電子化による事務の効率化
・一般補助に係る申請手続きの電子化
平成 18 年度から実施している交付申請書類の提出に加え、平成 19 年度より補助金算定に必要な各種調査等についても「電子窓口」（注）を利用することにより、電子申請の利用範囲を拡大した。

‑ 39 ‑

・特別補助に係る申請手続きの一部電子化
調査票の電子化を平成 20 年度から実施することとし、19 年度については、各種調査票のうち補助金算定に必要なデータの提出のみ「電子窓口」を利用した電子申請を行った。
なお、引き続き申請書類の電子化・簡素化及び特別補助申請書類の見直しを継続して行い、大学等の提出資料の削減等交付事務処理の簡素化を図り、20 年度以降もさらなる電子化・簡素化を図ることとした。
（注）電子窓口
認証機能や暗号化を付加し、高いセキュリティ環境下でインターネットにより、事業団から配付された調査票の電子ファイルの取得、提出を行うことができるシステム。
平成 18 年度に構築、稼動。

‑ 40 ‑

３

貸付事業(1) 平成１９年度償還の取組み
中期目標(1) 中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校教育の充実及び向上並びに学校法人等の経営の安定のため、長期かつ低利の固定金利で、私立学校の校地、校舎等の施設設備及びその他経営のために必要な資金を私立学校を設置している学校法人等に貸し付ける。
(1) 償還予定法人等に対して、返済期日の１か月前に払込み期日の案内（払込通知書）を送付して返済忘れのないよう注意を喚起し、期日に返済のなかった法人等には直ちに問合わせをするなどして、中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。

年度計画(1) 平成１９年度償還の取組み
貸付金の確実な償還を促すよう以下の取組みを行う。
ア 償還の案内をホームページ及び「月報私学」に掲載する。
イ 振込期日の案内（払込通知書）を償還日の前月までに送付する。
ウ 未償還法人等に対しては、電話及び文書による督促を迅速に行う。

平成 19 年度の取組み（1）平成 19 年度償還の取組み
事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日〜3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日〜9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・
20 日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。
平成 19 年度償還分について、平成 19 年 8 月 1 日及び 20 年 3 月 10 日に「償還の案内」
をホームページに掲載した。また、「月報私学」平成 19 年 8 月号・9 月号及び 20 年 2 月号・3 月号に「償還の案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。さらに、払込期
日の 1 か月前（8 月及び 2 月）に払込通知書を送付するとともに、未償還法人等への文書、電話等による督促を迅速に行い、貸付金の回収率を高めた。
〇回収計画額に対する回収率
平成 19 年度全体の回収計画額 59,568,355 千円に対する計画内回収額は 58,891,505 千円となり、回収率は 98.86%となった（繰上償還及び延滞債権額を除く）。
※過去 5 か年における回収率
区

分

回収計画額
（A）
計画内回収額
（B）
回収率
（B/A）

（単位：千円）

平成 15 年度

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度

平成 19 年度

59,260,324

59,031,878

59,824,300

59,516,610

59,568,355

58,634,840

58,431,832

59,241,224

59,163,898

58,891,505

98.94％

98.98％

99.03％

99.41％

98.86％‑ 41 ‑

○請求額に対する回収率
・平成 19 年 9 月 15 日、20 日償還分
1,483 法人（請求額 40,795,255 千円）の償還分に係る貸付金の回収率は 99.48％とな
り、平成 18 年度（99.48％）と同じとなった。
8/30
1,483 法人等に払込通知書送付

9/15・20 現在

未収法人
38 法人
（長期滞納等 33 法人除く）
9/26〜28
電話督促の徹底22 法人回収9 月末現在

未収法人

16 法人

9 月末現在回収額 40,469,134 千円
回収率 99.20％
10〜3 月
滞納法人に対し電話、文書での督促（10/26 他毎月送付）
15 法人回収20 年 3 月末現在

20 年 3 月末現在 未収法人 1 法人※
回収額 40,581,545 千円
回収率 99.48％※1 法人は、長期滞納法人（6 か月以上元利金を滞納している法人）に移行‑ 42 ‑

・平成 20 年 3 月 15 日、20 日償還分の対処
1,460 法人（請求額 24,520,770 千円）の償還分について、貸付金の回収率を高め、99.21％（平成 18 年度 99.08％）とした。
2/29
1,460 法人等に払込通知書送付

3/15・20 現在

未収法人
36 法人
（長期滞納等 35 法人除く）
3/27〜31
電話督促の徹底
29 法人回収3 月末現在未収法人

7 法人

3 月末現在回収額 24,700,960 千円
回収率 99.23％※文書での督促（平成 20 年 4 月 11 日）等により、未収法人 7 法人のうち
平成 20 年 5 月末日現在 6 法人回収済‑ 43 ‑

(2) リスク管理債権の抑制
中期目標(2) 中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下
とする。

中期計画

(2) 延滞となっている貸付金については、当該学校法人等の返済意欲を失わせないよう法人等との連絡を密にし、中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債
権の割合を３．５％以下とする。

年度計画(2) リスク管理債権の抑制① 新規滞納発生の抑制
早期の情報収集及び経営状況等のモニタリングを強化することにより、新規滞納を抑制する。
② 新規滞納発生法人への取組み
電話・面談・出張等により早期に現況を把握し、返済計画を相談・検討する。
③ 滞納法人への督促
ア

学校法人の計画返済の履行状況等に応じ、電話、面談による督促を行い、現状を
把握する。

イ

文書による督促を行う。ただし、滞納状況に応じ、法的措置を含んだ内容とする。

ウ

滞納状況に応じ、出張による督促を行う。

エ

都道府県所轄学校法人の滞納状況、返済履行状況等に応じ、所轄都道府県主管課から現況を把握する。
④ 債権管理の強化
滞納法人、貸出条件緩和法人、経営困難法人等に対し、私学経営相談センター、補助金課等及び外部専門家（弁護士、公認会計士等）と連携し、債権の保全及び回収の強化を図る。
⑤ 平成１９年度末のリスク管理債権の割合
平成１９年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．２％以下とする。

平成 19 年度の取組み(2) リスク管理債権の抑制① 新規滞納発生の抑制
平成 18 年度末貸付残高のある法人 1,500 法人について、債務者区分に基づく信用格付けの推移を確認した。
また、平成 18 年度新規貸付法人 96 法人のうち、75 法人について直接学校法人へ赴き、事業実施状況調査等を実施し、経営状況・融資の成果の確認を行った。なお、新規貸付法人について滞納の発生はなかった。
② 新規滞納発生法人への取組み
前年度の平成 19 年 3 月において新たに元利金を滞納した 5 法人について、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 20 年 3 月末にはこれらの法人の滞納が解消された。
また、平成 19 年 9 月において新たに 16 法人について元利金の滞納が発生したが、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 20 年 3 月末には、1 法人となった。

‑ 44 ‑

この 1 法人についても、引き続き状況把握に努め、滞納解消に向けた取組みを行っている。
③ 滞納法人への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納している）法人に対しては、文書、電話による督促を行ったほか、直接学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施した。
なお、これらの法人を所管する 16 都道府県主管課に連絡し、法人の現況等について状況把握に努めた。
また、長期滞納法人 1 法人について法的措置を含む文書を送付した。
④ 債権管理の強化
信用リスクの高い法人について、私学経営相談センターと協働してプロジェクトチームを編成し、リスク管理債権の圧縮に努めた。
また、滞納法人との調停（1 法人）、民事再生申立法人（1 法人）及び滞納法人（1 法人）の提訴等について、顧問弁護士と連携して対応した。
⑤ 平成 19 年度末のリスク管理債権の割合
平成 19 年度末の民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、表のとおり
12,553,459 千円（34 法人）となり、19 年度末総貸付残高 606,204,429 千円（1,463 法人）
に対するリスク管理債権の割合は、2.07％となった。
19 年度のリスク管理債権の割合は、18 年度の 2.04%に比べ 0.03%上昇しているが、これは、19 年度末の総貸付残高が減少したことによるものであり、リスク管理債権額は 18 年
度より減少している。
なお、18 年度に民事再生手続を行った 1 法人について 19 年度末に債権償却等を実施した。

‑ 45 ‑

平成19年度末リスク管理債権額
区

平成15年度末

平成16年度末

平成17年度末

平成18年度末

平成19年度末

法人

千円

法人

千円

法人

千円

法人

千円

法人

千円

額 ①

―

0

1

32,1301

1,000,000

1

171,600―0

うち６か月以上 延滞債権額 ②

―

0

―

0

―

0

1

171,600

―

0

額 ③

38

8,346,490

37

7,787,940

34

6,170,200

31

5,703,612

30

5,629,433③

38

8,346,490

38

7,820,070

35

7,170,200

32

5,875,212

破

綻

延
合

分

先

滞
計

債
④

比 率

債

権

権

＝

①

+

④ ／ ⑧ × １ ０ ０30

5,629,433

％

％

％

％

％

―

1.17
0

―

1.11
0

―

0.93
0

―

0.93
0

4

7,230,770

4

7,278,376

4

7,099,996

4

6,924,026

39 14,448,576

36

12,975,208

34

12,553,459

３ か 月 以 上 延 滞 債 権 額 ⑤

―

1.23
0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 ⑥47,307,350

合 計 ⑦ ＝ ① + ③ + ⑤ + ⑥

42 15,653,840

総

貸

比 率

付

残

42 15,050,840

高 ⑧ 1,590 676,043,738 1,581 666,117,080 1,552 648,436,276 1,500 634,787,383 1,463 606,204,429⑦ ／ ⑧ × １ ０ ０

％

％

％

％

％

2.32

2.26

2.23

2.04

2.07

1．破 綻 先 債 権 額①： 会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債務者及び手形交
換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６か月以上延滞債権額（②）は、破綻先債権額（①）のうち弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

2. 延③： 弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（①）に該当しないものである。
⑤： 弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（①）及び延滞債権額（③）に該当しないものである。

滞

債

権

額

3. ３か 月以上延 滞債 権額
4. 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額⑥： 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（①）、延滞債権額（③）及び３か月以上延滞債権額（⑤）に該当しないものである。
なお、貸出条件緩和債権額（⑥）には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていな
い。
・平成７年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が５％を超える貸付金につき５％まで軽減した貸付けの元金残高額
789,570千円

5. リスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

‑ 46 ‑

４

受配者指定寄付金事業

中期目標

受配者指定寄付金の配付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育と研究の振興のため、法人又は個人より寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する。
この受配者指定寄付金には、寄付者に対する所得税、法人税における税法上の優遇措置がとられる。
受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続の見直しなどの事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

年度計画

受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、配付希望が集中する月には審査及び配付の回数を増やすことにより、１件当たりの平均処理期間
を平成１４年度を基準として５％以上短縮する。

平成 19 年度の取組み
受配者指定寄付金は、平成 16 年度の寄付金制度の改正により、学校法人の事務手続きの効率化・簡素化が図られたことから、寄付金の取扱件数及び金額が大幅に増加している。
この寄付金の配付に当たっては、①学校法人からの配付申請、②申請内容についての確認、③審査会において審査、配付決定、④内部決裁、⑤財務部への送金依頼、⑥学校法人への送金の手順で事務処理を行っている。なお、学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てられるものかなど厳正な審査も引き続き実施している。
配付申請から配付までの平均処理期間を短縮するため、15 年度から配付に係る審査手続きの見直しを行い、資金交付日を月末 1 営業日前から 2 営業日前に短縮している。
また、配付審査について、当該学校法人の年度内の同一事業については審査書類を簡略化するなどして、審査の迅速化・処理日数の短縮に努めている。
19 年度も引き続き審査決定から寄付金配付（送金）までに要する日数の短縮に努め、また、配付希望が集中した 1 月と 3 月には審査及び配付を月 2 回実施し、学校法人の希望に応えた。
この結果、寄付金の配付申請から寄付金の配付までの 1 件当たりの平均処理期間は 24.64 日となり、14 年度の平均処理期間 30 日に比して、17.86％の短縮となった。
平成 14 年度配付平均処理期間 30 日からの短縮割合
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
区分
平成 15 年度
配付寄付金額5,424 百万円 12,159 百万円 32,854 百万円 15,343 百万円 20,758 百万円
延べ配付申請件数
179 件
329 件
398 件
385 件
429 件
延べ日数
5,177 日9,573 日11,402 日
10,942 日
10,572 日
配付平均処理期間
28.92 日29.10 日28.65 日28.42 日24.64 日短縮日数
1.08 日0.90 日1.35 日1.58 日5.36 日短縮割合（14 年度比）
3.6 ％
3.0 ％
4.51 ％
5.26 ％
17.86 ％
※平成 15 年度は、平成 15 年 10 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
※平成 16 年度の配付平均処理期間が平成 15 年度に比して高くなっているが、これは、寄付金制度の改正により、受入れ時の審査から配付時の審査に変更したことによる。
※平成 17 年度の配付寄付金額が大きくなっているのは、高額の現物寄付があったことによる。

‑ 47 ‑

５

学術研究振興基金事業

中期目標

学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、内示の時期を早期化し、中期目標期間中に前年度２月までに行うこ
ととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等における特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術研究を助成するため、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れた
学術研究振興基金の運用益を、学術研究振興資金として私立大学等が行う学術研
究に直接必要な経費に対し交付する。
学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、電算処理方法の改善等を図り、内示の時期に当たっては中期目標期間中に前年度２月までに行う。

年度計画

平成２０年度学術研究振興資金の交付について、公募時期を早期化するとともに、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員の評価による評価点を早期に確定し、選考委員会の開催を早めることにより、平成２０年度分の内示を平成２０年２月２８日までに行う。

平成 19 年度の取組み
平成 20 年度の学術研究振興資金の公募について、研究計画書の送付を前年度より 1 日早めて、
平成 19 年 9 月 6 日に実施した。また、学術研究計画調書の公募要領、記入要領、公募書類の様式
をホームページに掲載し、ダウンロードして使用できるようにして、計画書記入の利便を図った。
なお、20 年度の公募から、私立大学等の若手研究者を支援する「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」を新たに創設しており、「学術研究振興資金」と同様に、公募要領等一式をホームページに掲載した。
各選考委員による評価においては、厳正な審査が実施され、各研究分野の評価点・若手研究者の評価点を平成 20 年 1 月 28 日に確定した。
学術研究振興資金選考委員会は平成 20 年 2 月 22 日に開催され、学術研究振興資金は 89 研究、若手研究者奨励金は 23 研究を採択し、学校法人への内示を 20 年 2 月 28 日に行った。
学術研究振興資金の翌年度交付分の内示状況
区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

公募

9 月12 日

9 月13 日9 月9 日

9 月7 日

9 月6 日選考委員評価依頼

12 月12 日

12 月16 日

12 月12 日

12 月11 日

12 月7 日[審査期間][36 日][33 日][36 日][37 日][41 日]

評価点の確定1 月29 日

1 月28 日

1 月26 日

1 月26 日

1 月28 日選考委員会開催日

2 月27 日

2 月25 日

2 月23 日

2 月22 日

2 月22 日学校法人への内示

3 月11 日3 月9 日3 月3 日3 月2 日

2 月28 日‑ 48 ‑

６

教育条件・経営情報支援事業

中期目標

総合的な私学情報ネットワークの整備を図るとともに、私立学校に関する情報提供について整備を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育条件及び学校法人の経営に関し、情報の収集、調査及び研究分析を行い、その成果を提供するとともに、関係者の依頼に応じて相談、指導・助言を行う。
私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備に努め、総合的・効
率的な私立学校の情報の収集・蓄積・提供を目的とする私学データバンクを構築し、私立学校の経営支援等のために必要な情報提供を図る。

年度計画(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について、私学コミ
ュニティゾーンにおける電子窓口を活用する。
ア ｅ‑マネージャ（インターネットを利用した学校法人基礎調査入力システム）を円滑に運用する情報窓口を設置する。
イ 文字情報の収集とデータベース化の構築計画を作成する。
(2) 私立学校へ提供する情報の充実① 私学経営相談センターが行う私立学校の教育条件及び経営に関する調査研究分析に収集されたデータを提供するとともに、私立学校への情報提供拡充のため、提供
システム（私学データ作成システム）を追加、拡充させる。当該システムの利用促
進活動については、学校法人を訪問して各学校法人の実態に即した対応を行うとともに、私学団体等の研修会等においても引き続き実施する。
・教育研究条件・財務状況分析表のコンテンツ追加・拡充② 情報提供システムの拡充
ア 学校法人ポータルサイト構築計画を作成する。
イ 今日の私学財政閲覧システムの利用範囲の拡大検討を行う。
ウ 学校法人経営事例提供システム（仮称）構築計画を作成する。

平成 19 年度の取組み(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について、私学コミュニ
ティゾーンにおける電子窓口を活用する。
以下の整備等を行った。
ア ｅ‑マネージャ（インターネットを利用した学校法人基礎調査入力システム）を円滑に運用する情報窓口を設置する学校法人がｅ‑マネージャを円滑に運用するために必要な操作マニュアル等をイン
ターネットで取得できる電子窓口の機能整備として、情報窓口を設置した。また、情報窓口で提供するため、平成 20 年度学校法人基礎調査票ｅ‑マネージャ操作マニュア
ル、短期間で理解可能な操作ガイド、入力要領等の内容を改善し、さらにＱ＆Ａを新たに作成した。
これらのｅ‑マネージャ操作マニュアル等をインターネットで取得可能とするため、20 年 3 月 27 日に電子窓口の機能整備を完了した。

‑ 49 ‑

○情報窓口の画面

イ 文字情報の収集とデータベース化の構築計画を作成する。
電子窓口の活用による文字情報の収集とデータベース化の構築計画作成のため、平成
19 年 4 月から内部検討を開始した。問題点等の整理（19 年 5 月〜6 月）を経て、電子窓口にかかる要望を各部署に募り、19 年 6 月から提出された要望書の取りまとめを行った。
また、外部機関の意見等を聴取するため、文部科学省と 9 回（19 年 4 月〜8 月）、日
本私立大学協会と 1 回（19 年 7 月 12 日）、打合せを行った。
これらの検討に基づき、構築計画を作成するに当たり、日本私立大学団体連合会より
ＣＯ２排出量等調査への協力依頼があったため、この調査の実施に併せて、数値データ
とともに文字情報の収集・データベース化の構築計画を作成し、構築計画に基づいた電子窓口の機能整備を図った。
その後、事業団内部の試行整備として、学校法人基礎調査にて収集された文字情報（法人の設立目的・組織図・沿革）をデータベース化し、検証作業(20 年 1 月〜3 月)を経て、20 年 3 月より検索を可能とした。

‑ 50 ‑

(2) 私立学校へ提供する情報の充実①○教育研究条件・財務状況分析表のコンテンツ追加・拡充
学校法人からの要望に応じて事業団で作成・提供していた財務帳票等を、インターネッ
トを利用して学校法人が直接出力を可能とした「私学データ作成システム」は、平成 15年度に稼動し、その後、コンテンツを追加・拡充している。
［別冊 参考資料 2〜5 参照］
19 年度においては、当該システムについて以下のメンテナンスを行った。
・分析のための条件設定画面の表示方法の変更
・データ分析・財務比率推移グラフの分析出力単位の追加
・各種帳票における母集団設定の一部変更
・データ分析のうち「教育研究条件一覧表」「人件費支出一覧表」の分析を、合算値
だけでなく平均値でできる機能
学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」（私立学校の財務統計資料）
については、19 年度に刊行した「平成 19 年度版 大学・短期大学編」「平成 19 年度版

高等学校・中学校・小学校編」及び「平成 18 年度版 幼稚園･特殊教育諸学校編」「平成 18
年度版 専修学校・各種学校編」をインターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧シ
ステム」に追加し、これらの利用方法については、文書及び「月報私学」19 年 8 月号で学校法人に周知した。
また、19 年度の学生生徒等納付金と人件費（専任教職員の平均給与）を掲載した「平成 19 年度 私立学校の現況」を刊行し、20 年 3 月に学校法人へ送付した。

‑ 51 ‑

○利用促進活動
学校法人に対する情報提供システムの利用促進については、私学団体等の各種研修会（参加団体

計 565 法人）を利用して当該システムのデモンストレーションや機能・操作等の説明を行った。さらに、希望のあった学校法人（10 法人）に対しては、直接訪問して当該システムの説明及びパソコンの稼働環境の設定を行った。
＜私学団体等に対する利用普及活動＞
平成 19 年 6 月 2・3 日

日本私立中学高等学校連合会
・制度・財務研修会 豊島区（44 法人）

平成 19 年 6 月 7・8 日

日本私立中学高等学校連合会
・学校経営研修会 熊本市（119 法人）

平成 19 年 8 月 20・21 日

日本私立中学高等学校連合会
・事務研修会 横浜市（62 法人）

平成 19 年 10 月 25・26 日

日本私立中学高等学校連合会
・石川大会 全体会 金沢市（171 法人）・石川大会 経営部 金沢市（12 法人）

平成 19 年 11 月 6・7 日

日本私立短期大学協会
・経理事務等研修会 札幌市（157 法人）【合計 565 法人参加】

情報提供システムのアクセス件数推移
区分
平成 15 年度 平成 16 年度
私学データ作成
システム
1,222 件
106 件
今日の私学財政閲覧システム
1,488 件
7,281 件

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

2,603 件4,674 件3,666 件9,872 件

17,541 件

12,498 件② 情報提供システムの拡充
ア 学校法人ポータルサイト構築計画を作成する。
学校法人と事業団の間でインターネットを介して稼動している各種のシステム（基礎調
査票ｅ‑マネージャ、電子窓口、私学データ作成システム等）については、学校法人が各々のシステムを利用する場合、そのつどシステムごとに認証が必要となる。この入口の部分
を 1 つの画面にすることによって、学校法人が事業団の提供する各種のシステムを効率的に利用することができる仕組みが「学校法人ポータルサイト」である。これについて、平成 19 年度においては、平成 20 年度の構築に向けた計画を作成した。

‑ 52 ‑

○「学校法人ポータルサイト」のイメージ画面

イ 今日の私学財政閲覧システムの利用範囲の拡大検討を行う。
今日の私学財政閲覧システムは、学校法人(大学・短大・高専・高校)及び事業団内部に認証を発行し利用されている。平成 19 年度は、このシステムを利用できる範囲を広げる
べく検討を行った。
検討の結果、学校法人の要望を考慮し、学校法人内で当該システムを使用することのできる認証数を増やすこととした。なお、一般社会への閲覧については、平成 20 年度以降
引き続き検討する。
ウ 学校法人経営事例提供システム（仮称）構築計画を作成する。
従来事業団が持っていたデータベースは、財務関係や学生数など学校法人の経営に関する「数値情報」が主であった。これに加え、これまで事業団が経営相談等の業務を通じて蓄積してきた経営改革事例等の「文字情報」についてもキーワード検索等で活用できるようなシステムについて、平成 19 年度は、その構築計画を作成した。

‑ 53 ‑

７

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 情報収集及び情報提供の迅速化
中期目標(1) ホームページや電子メールを活用した情報収集・提供等を促進することにより事務の効率化を図る。

中期計画(1) インターネットや電子メールを積極的に活用することにより、情報収集を迅速化
し、事務の効率化を図る。
ホームページにより提供情報の電子化を促進し、広く一般に対する広報活動等の迅速化に努め、事務の効率化を図る。

年度計画(1) 情報収集及び情報提供の迅速化
情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子メール・ホーム
ページを積極的に活用する。
① インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用② ホームページによる提供情報の電子化
ホームページを活用し、広報活動の迅速化、事務の効率化を図る。
ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条
件・経営情報支援事業等に関する情報
イ アの事業の「調査票」「申請書」等
ウ 学校法人会計Ｑ＆Ａエ 法令で公表が義務付けられている情報③ ホームページの見直し
ホームページを利用しやすくするために、リニューアルを行う。

平成 19 年度の取組み(1) 情報収集及び情報提供の迅速化
インターネットや電子メール等を積極的に活用し、情報収集及び情報提供の迅速化を図ることによって、既に「私学データ作成システム」等の情報提供システムを利用している先行学校法人の利便性を向上させるとともに、未利用の学校法人にも次のような有効な活用方法を示して、その利用促進に努めた。
・所轄庁への認可申請、届出などの添付資料の作成
・学生生徒等納付金、資産運用、教職員給与、教育研究条件、規程関係、自己点検・外部評価などの比較の分析資料の作成
・中長期計画の策定、財務シミュレーションのための資料の作成
・理事会、評議員会、コンソーシアム等会議に必要な資料等の作成
・教職員の研修、教員、学生等の教育研究、広報などの発送業務に必要な資料の作成
・複数部署での入力作業及びペーパーレス化（データ修正・差し替えが瞬時に可能）等が可能なことによる事務負担・費用負担の軽減等‑ 54 ‑

①インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
平成 14 年度は大学・短期大学・高等専門学校法人、15 年度は高等学校・中等教育
学校・中学校・小学校法人に対し、インターネットを利用したｅ‑マネージャを稼動し、前年度に引き続き 19 年度においても、ｅ‑マネージャによる提出率の向上に努めたほか、事業団の各部署では、随時インターネットにより法令、教育、各種統計等の関連情報を迅速に収集することにより、学校法人への各種サービス提供の迅速化を図った。
イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用
私立学校、関係官庁等の連絡に随時電子メールを活用することにより、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化に努めた。平成 19 年度は、電子窓口の機能整備のため、「電子メール自動配信システム」を構築した。このシステムは、電子窓口にて学校法
人に調査様式等のファイルを配付すると同時に、その旨の通知等を自動的に事務担当
者にメールすることができるシステムである。
電子メールの利用件数は次のとおりであり、情報の送受信手段としての電子メールは定着し、事務の効率化が図られた。
電子メール利用件数
区 分
平成 15 年度
発 信
12,840 件
受 信
22,627 件

平成 16 年度
33,030 件
42,146 件

平成 17 年度
44,176 件
55,430 件

平成 18 年度
52,069 件
147,263 件

平成 19 年度
58,504 件
285,458 件︻ 登 録 作 業 ︼≪電子メール自動配信システムの概要≫
学

校 法 人
電子メールアドレス登録画面で

電 子 窓 口(事業団内)「氏名等」「メールアドレス」
電子窓口にアクセス
可能なＰＣ「担当部署」

登録（編集・削除）
登録は随時可能です。

︻メール配信︼○○ファイルが公開されました。

電子メール
ア ド レ ス
登 録 画面

公開電子ファイル一覧

登録されたアドレスへ
メール送信

事業団の認証をインストールしていないＰＣでもＯＫe‑mail‑ 55 ‑

ファイル
公 開
（事業団）

②ホームページによる提供情報の電子化
ホームページを活用し、広報活動の迅速化、事務の効率化を図る。
ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・経営情報支援事業等に関する情報・補助事業
私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準、私立大学等経常費補助金交付状況、私立大学等に対する補助事業、平成 19 年度業務予定表
・貸付事業
私立学校のための融資ガイド等、融資金利表、貸付金に係る償還のご案内、平成 19 年度業務予定表・受配者指定寄付金事業
受配者指定寄付金に係る減免税措置、受配者指定寄付金のＱ＆Ａ、受配者指定寄付金
パンフレット、受配者指定寄付金事務の手引等、平成 19 年度業務予定表
・学術研究振興基金事業
学術研究振興基金募金協力のお願い、学術研究振興基金のご案内、学術研究振興資金の交付、平成 20 年度学術研究振興資金の公募開始のお知らせ、平成 20 年度学術研究振興資金応募状況、平成 19 年度業務予定表
・教育条件・経営情報支援事業
学校法人活性化・再生研究会最終報告、第 4 回事業団セミナーについて、学校法人会
計Ｑ＆Ａ、平成 19 年度私立大学・短期大学等入学志願動向、マネジメントセミナーの実施要領、刊行物案内、平成 19 年度業務予定表
・その他
助成金の交付等について、「新潟県中越沖地震・能登半島地震」学校法人の災害復旧等に関する相談窓口の開設について
イ アの事業の「調査票」「申請書」等
平成 19 年度学校法人等基礎調査記入様式、私立大学等経常費補助金(特別補助)に係る実績見直しについて（依頼）、平成 19 年度私立大学等経常費補助金に係る資料の提出について、平成 19 年度私立大学等経常費補助金特別補助調査票関係、平成 20 年度学術研
究振興資金公募様式等、平成 20 年度事業団の借入希望及び施設・設備計画、平成 19 年
度融資相談票様式
ウ 学校法人会計Ｑ＆Ａ
学校法人会計Ｑ＆Ａについては、平成 20 年 3 月に更新し、掲載している。
エ 法令で公表が義務付けられている情報・事業団法による公表「平成 19 年度計画」、「役員」、「職員給与規程等」、「平成 18 年度計画業務実績報告書（抜粋）」、「平成 18 事業年度財務諸表（助成業務）」、「平成 18 事業年度財務諸表（共済勘定）」、「平成 19 事業年度事業計画及び平成 18 事業年度業務報告等」、「役職員の報酬・給与等について」
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「情報公開法による公開」‑ 56 ‑

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 19 年度環境物品等の調達方針」、「平成 18 年度環境物品等の調達実績等」、「契約方法に関する定め」
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報保護法関係」③ホームページの見直し
ホームページを利用しやすくするために、リニューアルを行う。
事業団ホームページについて、他の独立行政法人や都道府県等の例も参考にしながら、利用者が活用しやすくなるよう改善点を検討した。
平成 19 年度は、私学振興事業本部のトップページについて、従来の画面を改め、助成業
務の事業ごとに掲載項目を整理するとともに、新たに「更新情報」を加え、より見やすく
利用しやすいものにリニューアルした。
○リニューアル後の「私学振興事業本部」トップページ‑ 57 ‑

(2) ｅ‑マネージャの改善と普及
中期目標(2) 学校法人等から事業団への提出物等について、電子媒体によることが可能となるように整備を推進し、事務の効率化を図る。

中期計画(2) 電子媒体による入力システムの開発により環境の整備に努めるとともに、学校法人等に対し各種研修会等を通じ当該入力システムの普及を推進し、事務の効率化を図
る。

年度計画

(2) ｅ‑マネージャの改善と普及① 学校法人の利用を促進するためｅ‑マネージャの改善を行うとともに、私学経営相談センター等の業務で早期に利用可能とする取組みを行う。
② 高等学校法人等へのｅ‑マネージャの普及
ア 利用案内を送付する。
イ 「月報私学」に利用案内を掲載する。
ウ 出張時等に利用案内を行う。
(3) 都道府県を介して実施している調査のインターネット化
幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした調査について、インターネットを利用した情報収集計画を作成する。

平成 19 年度の取組み(2) ｅ‑マネージャの改善と普及①学校法人の利用を促進するためｅ‑マネージャの改善を行うとともに、私学経営相談センター等の業務で早期に利用可能とする取組みを行う。
従前は紙媒体又はフロッピーディスクによりデータ収集を行っていた学校法人基礎調査について、平成 14 年度から（高等学校法人〜小学校法人は 15 年度から）インターネッ
トを利用して学校法人基礎調査票を作成・提出するシステム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」
による入力システムを稼動させている。これによりデータを迅速に収集することが可能となり、事務の効率化が図られている。
○基礎調査票ｅ‑マネージャによる入力システムについては、毎年度機能の追加、改善が図られてきている。平成 18 年度に構築した機能により、私学経営相談センターの業務に必要な「私学データ作成システム」の更新について、通常 12 月だったものを 8 月に行い、早期に利用可能とした。平成 19 年度においては、以下の機能を整備し、当該入力システ
ム利用によるデータ収集の迅速化、事務の効率化を図った。
・ｅ‑マネージャの入力等に関するエラーメッセージは画面上での確認のみであったが、入力作業の軽減・迅速化を図るため、メッセージをダウンロードできる機能を構築した。
・誤入力等によるエラーが、入力画面とは別の画面にメッセージ表示されるものがあったが、エラーメッセージを即時確認するため、両画面を統一した。
・ｅ‑マネージャで入力された過年度情報について、帳票イメージ（ＰＤＦ）によるダ
ウンロードを可能とし、利便性を向上した。
・19 年度より実施した教職員数一元化調査で得られた情報について、ＷＥＢシステム
対応（インターネット対応）のデータベースとするシステムを構築した。

‑ 58 ‑

・ｅ‑マネージャの操作マニュアル・入力要領等をダウンロードできる連絡掲示板を構築した。
○連絡掲示板の画面② 高等学校法人等へのｅ‑マネージャの普及
ア 利用案内を送付する。
平成 19 年 4 月 13 日に、入力システムを使用することの可能な大学・短期大学・高等
専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人（全 1,414 法人）に対し、学校法人基礎調査の「入力要領」、ｅ‑マネージャの操作方法を記載した「操作マニュアル」のほか、ｅ‑マネージャの基本操作が短時間で理解可能な「操作ガイド」を新たに送付するとともに、ｅ‑マネージャ専用連絡掲示板に掲載しダウンロードを可能とするなど、事務の効率化を図った。
［別冊 参考資料 6 参照］
平成 20 年 1 月 25 日に、納付金一元化調査の調査対象となる大学・短期大学・高等専
門学校法人（669 法人）に対し、納付金調査の「入力要領」、ｅ‑マネージャの操作方法を記載した「操作マニュアル」を送付するとともに、ｅ‑マネージャ専用連絡掲示板に掲載し、事務の効率化を図った。
入力要領及び操作マニュアルについては、前年度に引き続き、学校法人事務担当者からのメール、電話で質問の多かった内容や私学団体から要望のあった内容を検討し、反映させた。
イ 「月報私学」に利用案内を掲載する。
事業団広報誌「月報私学」平成 19 年 4 月号に入力システムの利用に関する案内を掲載した。
ウ 出張時等に利用案内を行う。
特別支援学校法人・幼稚園法人・専修学校法人・各種学校法人・その他の法人・個人立の学校を対象とする学校法人等基礎調査のインターネット化について、紙媒体による調査のとりまとめ等協力を得ている都道府県主管課に出張して意見聴取を実施するとともに、併せてｅ‑マネージャの案内等を行った（全 25 道府県）。

‑ 59 ‑

意見聴取の内容については、高等学校等を対象としたｅ‑マネージャの改善計画など、今後の普及の在り方の参考とした。
○入力システムの改善、普及活動の結果、下表のとおり、高等学校法人等において入力システムによる提出率が向上した。
入力システム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」による提出状況
15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

提出率
提出率
提出率
提出率
提出率
対象 提出
対象 提出法対象 提出
対象法 提出対象法 提出法
（%）
（%）
（%）
（%）
（%）
法人 法人
法人
人数
法人 法人
人数 法人
人数
人数
（B/A
（Ｄ/Ｃ
（Ｆ/Ｅ
（Ｈ/Ｇ
（Ｊ/Ｉ×
数（Ａ） 数（Ｂ）
数（Ｃ） （Ｄ）
数（Ｅ） 数（Ｆ）（Ｇ） 数（Ｈ）
（Ｉ）
（Ｊ）
×100）
×100）
×100）
×100）
100）

区分

大学・
短期大学・
高等専門学校
法人

655

72

11.0

660

247

37.4

660

613

92.9

665

664

99.8

669

669

100

高等学校・
中等教育学校・
中学校・
小学校法人

708

20

2.8

720

123

17.1

728

205

28.2

739

231

31.3

745

378

50.7

計

1,363

92

6.7 1,380

370

26.8 1,388

818

58.9 1,404895

63.7 1,414 1,047

74.0(3) 都道府県を介して実施している調査のインターネット化
幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした調査について、インターネットを利用した情報収集計画を作成する。
都道府県を介して実施している、幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした基礎調
査のインターネット化については、事務の効率化及び学校法人等の入力側の視点に立った利
便性の高いシステムを目指し、平成 19 年 4 月からインターネット化全般について内部検討が進められた。
内部検討の一環として、文部科学省の学校基本調査収集システムの機能について勉強会を開催した（平成 19 年 5 月 9 日）
。また、都道府県の協力のもとに紙媒体によるデータ収集を行っている現在の調査形態や、インターネット化を推進する上での要望・問題点を把握するため、事業団職員が 25 道府県主管課に出張して意見聴取を実施した。結果、学校法人等のイ
ンターネットの整備状況等が未だ十分ではない状況が明らかになった。
学校法人基本調査収集システムの勉強会については、平成 19 年 7 月 30 日に報告書を取りまとめ、随時内部検討を行った結果、帳票イメージによる電子調査などにメリットを見出し、情報収集計画を作成した。
今後は、学校法人等のインターネットの整備状況・使用状況を勘案し、システム面での具体的な方策について技術革新に沿った検討を行う。

‑ 60 ‑

Web

DB

A

(

)

B

B

(

)

B

‑ 61 ‑

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

補助事業

(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知
中期目標(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要を
ホームページで公開する。

中期計画(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するため、全国５会場において補助金事務担当者研修会を毎年度開催するとともに、配分基準等をホームページで公開
する。

年度計画

(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知① 補助金事務担当者研修会の開催
全国６会場において補助金配分方法の見直しに伴う変更点を中心とした研修会を開催する。なお、参加した学校法人を対象に、研修内容の理解度等に関するアンケート調査を実施し、その結果を基に平成２０年度以降の研修内容の改善を図る。
② 配分基準等のホームページでの公開
ア 取扱要領イ 配分基準ウ 特別補助配分基準
エ 各種調査票（一般補助、特別補助）

平成 19 年度の取組み（1）補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知
私立大学等経常費補助金事務担当者研修会の実施に先駆け、研修会で使用する資料を「電子窓口」に掲載することにより学校法人に速やかに提供することができた。
なお、研修会当日には、アンケートを実施し、参加者の理解度の把握に努めた。
また、変更となった交付条件等の取扱いを、逐次文書で学校法人に通知するとともに、取扱要領・配分基準もホームページで迅速に公開した。
①補助金事務担当者研修会の開催
平成 19 年度は一般補助、特別補助ともに配分方法に大きな見直しを行ったため、補助金事務担当者へ変更点の周知を重視した経験者編のみの開催とした。
また、前年度と同様、申請書類等の提出期限より前に研修会を開催することにより、学校法人における作成・提出事務の円滑化と補助金事務の周知を図った。
当該研修会には、表のとおり、3,250 人の参加（延べ人数）があり、参加者に対し「研修内容の理解度等」に関するアンケートを実施した結果 83.0％の理解度を得た（回収率53.8％）。
アンケートでは、開催時期や研修プログラム等への意見も多く寄せられたことから、
20 年度の研修会に向けてプロジェクトチームを発足させ、参加者の理解度をより高めるための研修内容及び開催時期等を検討した。

‑ 62 ‑

開

催 日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 19 年 5 月 9・10 日

東京都

文京学院大学336

1,628

平成 19 年 5 月 15 日

大阪市

大阪学院大学169631

平成 19 年 5 月 17 日

名古屋市 愛知大学

85311

平成 19 年 5 月 24 日

仙台市

宮城県民会館44129

平成 19 年 5 月 29 日

札幌市

札幌学院大学33

168

平成 19 年 5 月 31 日

福岡市

福岡大学

84

383

751

3,250

合

計

6 会 場

（注）法人数・人数は、延べ数である。
②配分基準等のホームページでの公開
私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準の公開については、
平成 20 年 3 月 5 日にホームページに掲載し、学校法人への周知、学校法人における補助金事務の利便を図った。
なお、各種調査票については、調査スケジュールをホームページに掲載（19 年 7 月 18日）し、調査票そのものは、学校法人の利便性や事務の効率化等を図る観点から「電子窓口」に掲載することとした。
○「電子窓口」への掲載■一般補助関係
・収入支出調査票等：19 年 6 月 28 日
・経営状況調査等：19 年 9 月 11 日
・研究旅費調査票：19 年 10 月 19 日
■特別補助関係
・第 1 回調査分（「教育・学習方法等改善支援」等の採択制項目）：19 年 5 月 21 日
・第 2 回調査分（「地域の知の拠点活性化支援」等の人数系・経費系項目）：19 年 6 月 20 日
・第 3 回調査分（「地域共同研究支援」等の人数系・経費系項目）：19 年 7 月 18 日
・「申請ゾーン」「新規 4 項目」調査分：19 年 8 月 27 日

‑ 63 ‑

(2) 配分方法の見直し
中期目標(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、配分方法について見直しを適時適切に行い、補助効果を高めることとする。

年度計画(2) 配分方法の見直し
補助金の配分方法のうち、以下の事項について見直しを行う。
ア 定員割れ大学等への配分方法
イ 特別補助の配分方法
ウ 調整係数表
エ 補助単価平成 19 年度の取組み（2）配分方法の見直し
補助金の算定にあたり適正かつ効率的な配分を行うために、以下について見直すとともに検討を行った。
ア 定員割れ大学等への配分方法「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（いわゆる「骨太の方針 2006」）に盛り込まれた「私学助成予算の 1％削減」に伴う見直しとして、経営改善を促す観点から、定員割れ大学等の定員充足率 68％以下の学部等について、Ａ調整（収容定員に対す
る在籍学生数の割合）により、一般補助における減額を強化した。
一方、特別補助においては、経営の効率化や学校規模の適正化など経営改善に向けた計画を作成し実施する私立大学等に対し、定員割れ解消への取組みを促進するため、収容定員に基づき、一定額を増額した。
○一般補助における減額強化は、平成 19 年度から開始し、20 年度以降も各大学等の定員規模の適正化等に取り組む期間を考慮しつつ、漸次強化する予定である。これは、大学等における経営改善を促す観点から行うものであり、定員規模の適正化を図るためのものである。
また、特別補助における「定員割れ改善促進特別支援経費」については、大学 44 校、
短大 30 校の合計 74 校から申請があり、改善計画審査委員会における審査、特別補助検討委員会における審議を経て、32 校に対し総額 4 億円を交付した。
上記のことから、大学等における経営改善及び定員規模の適正化が一層進むものと期待される。
イ 特別補助の配分方法
各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援となるよう、ゾーン化・メニュー化を図る
とともに、定員割れ解消等に向けた具体的な経営改善に取り組む大学等に対し有効な支援となるよう、見直しを行った。
従前の「特別補助」及び「私立大学教育研究高度化推進特別補助（文部科学省執行分）」の各項目を組み替え、統合、新規項目の追加を行うなど改組を行った。さらに、「Ⅰ各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」については、メニュー群を設け、ＡＢＣの申請ゾーンから各大学等の特色を活かせる申請ゾーンを選択可能とした。

‑ 64 ‑

○特別補助の補助項目の改組・メニュー化
各大学等は種別や規模、特色なども様々であることから補助ニーズも異なっているが、従前の特別補助は、対象経費の下限や調整率に若干の差を設けているものの、配分は画一的に行われてきた。また、それぞれの補助項目が予算額に縛られているため、補助項目ごとに補助上限を設けるなど執行額を調整する必要があった。
平成 19 年度に補助項目の改組・メニュー化を実施し、「Ⅰ各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」においては、これまでの補助項目ごとの予算を撤廃し予算に縛られない柔軟な執行方法が可能となった。これによって、大学等が重点的に力を入れている部分を手厚く支援していくことにより、効率的に補助金を得やすくなることから、特別補助の補助効果を最大限に高めることが期待できる。
○特別補助の申請ゾーン
規模や特色が異なる大学等が、同じフィールドで競争するのではなく、個々の大学等が得意なフィールドを選択できるように 3 つのフィールドを用意した。これが申請ゾーンである。
この「ゾーン化」は、申請ゾーンごとに増額する補助項目が異なり、大学等は選択したゾーンの補助項目を優先的に取ることが可能となる。これによって、個々の大学等が目指す方向や特色的な取組みを意識しながら教育研究の充実を図ることが期待できる。
ウ 調整係数表
標準配点と調整率という配点制を改め、直接増減率を示す表に変更した。
また、設置認可に係る審査期間の短縮化や届出制の導入に伴い、学際領域の学部学科が増加するなど、現行の学部等などの系統区分での対応が困難となったため、調整係数
区分等を簡素化し、Ａ調整を 4 区分から 2 区分に、Ｂ調整を 9 区分から 5 区分に変更するなどＡ〜Ｃ調整について見直しを行った。
■Ａ調整
・定員超過と定員割れに分類
・医歯学部、理工系学部等、その他系学部等、大学院大学・研究科の 4 つの区分を学部等（医歯学部を除く）、学部等（医歯学部）の 2 つの区分に変更した。
※定員充足率 68％以下の学部等の減額率の強化を行っている。
■Ｂ調整
・大学：
「医学部」、「歯学部等」、「看護学部等」、「理学部等」、「文学部等」、「法学部等」の 6 つの区分を「学部（医歯学部を除く）」、「学部（医学部）」、「学部（歯学部）」の3 つの区分に変更した。
・短大・高専：「短大・高専の理工系」、「短大のその他系」を「短大・高専の学科」の1 区分に変更した。
■Ｃ調整
・大学：
「医歯系大学」、「医歯理工系大学」、「その他系大学」を「大学（医歯学部なし）」、「大学（医歯学部のみ）」、「大学（医歯学部ほか）」に変更した。

‑ 65 ‑

※調整係数表について
教育研究条件の整備状況に応じた次の割合により、補助金の基準額を増額または減額調整するものである。
増減率は、Ａ：＋9％〜▲27％、Ｂ：＋6％〜▲16％，Ｃ：＋15％〜▲45％となっているが、さらに調整係数補正表により▲99％を限度に補正する場合もある。
Ａ調整：学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合
Ｂ調整：学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数の割合
Ｃ調整：学校ごとの学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出（車輌支出等は除く。）の割合
エ 補助単価補助金額を算定する基礎となる補助単価については、区分の変更及び簡素化をした。
従来の区分（大学院の有無、専門・一般の別、学部・学科の系統区分等）では、大学等設置基準の大綱化や学際領域の学部増、教員組織の多様化等が行われている実際の私立大学等に設置されている学部・学科等に対して適用する方法としてそぐわないものとなっていた。
これを、第三者にも分かりやすい形に見直し、透明性・公平性を確保するとともに、計算の簡素化と配分の早期化を図る観点から、一般補助及び特別補助の補助項目において「専門・一般」、「実験・非実験」、「理工系・その他系」等の区分を廃止した。
◎平成 20 年度以降の不交付となる定員超過率について
平成 18 年度計画（Ⅱ−1−（2）イ）の項目にあったが、決定が 19 年度に持ち越すこととなった「平成 20 年度以降の不交付となる定員超過率」については、適正な定員管理により私立大学等の教育条件の維持・向上を図る観点から、不交付となる入学定
員超過率及び収容定員超過率を引き下げることとした。
・入学定員超過率
平成 20 年度以降の入学定員超過率については、平成 15 年文部科学省告示第 45 号
「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」
において、｢当該大学等の設置又は収容定員増の認可の申請を行う設置者が設置する大学等における開設前年度から過去 4 年間（修業年限が 6 年の学部にあっては過去
6 年間、短期大学において修業年限が 2 年の学科にあっては過去 2 年間、修業年限が 3 年の学科にあっては過去 3 年間、高等専門学校にあっては過去 5 年間）の入学
定員に対する入学者の割合の平均が一定値未満（大学にあっては学部単位で 1.3 倍未満、短期大学および高等専門学校にあっては学科単位で 1.3 倍未満）であること。
」という条件が付されている。これを踏まえ、補助金の不交付となる入学定員超過率についても、20 年度より 1.30 倍にすることとなった。
ただし、この 1.30 倍については、18 歳人口の推移等を勘案して平成 22 年度まで
経過措置を設けることとなった。
（平成 19 年度）（平成 23 年度）

入学定員超過率

1.43 倍→1.30 倍（約 10％減）

18 歳人口130 万人→119 万人（約 10％減）‑ 66 ‑

区分

入学定員超過率

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

1.43

1.30

1.30

1.30

1.30

（経過措置）（1.40） （1.37） （1.34）

・収容定員超過率
収容定員超過率については、入学定員超過率の 1.30 倍に加え、「21 世紀の大学像と今後の改革方策について（平成 10 年 10 月 26 日大学審議会答申）」に基づき、厳格な成績評価により留年した学生数を勘案する必要があることから、1.50 倍とし、これを平成 20 年度から適用することとなった。

区分

収容定員超過率

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

1.58

1.50

1.50

1.50

1.50

・これら平成 20 年度以降に適用する収容定員超過率及び入学定員超過率については、19
年 7 月に決定し学校法人へ通知した。
(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等
中期目標(3) 経常費補助金の交付先及び交付額をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 補助金の交付先・交付額等について、毎年度新聞等への発表とともに、ホームページ
で公開する。

年度計画(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等① 新聞等への発表等
平成１９年度補助金について、交付先・交付額等を発表する。
② ホームページでの公開
新聞等への発表と同時に公開する。

平成 19 年度の取組み(3)補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等①新聞等への発表等
平成 19 年度補助金については、早期の情報公開を期するため、実績報告書による確定後の補助金額ではなく、交付後速やかに交付学校名、交付額等を 20 年 3 月 26 日に発表した。［別冊 参考資料 7 参照］②ホームページでの公開
平成 19 年度補助金の交付学校別交付額及び特別補助の項目ごとの交付額を、20 年 3 月 26
日の報道機関への発表と同時にホームページに掲載した。

‑ 67 ‑

２

貸付事業(1) 貸付制度の見直し
中期目標(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時
適切な見直しを図る。

中期計画(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、調達した貸付財源の条件をもとに貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

年度計画(1) 貸付制度の見直し① 「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）の趣旨を踏まえ、政策金融としての質的向上への対応
ア 与信審査の厳格化等融資業務工程及び関連マニュアルの整備を図り、貸付事業の安定的かつ効率的な実施に努める。
イ リスク管理機能を強化するため、研修により担当職員の与信能力、債権管理能力の向上を図る。
② 貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて、貸付条件を変更する。

平成 19 年度の取組み(1)貸付制度の見直し「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨（*次頁参照）を踏まえ、貸付条件等の見直しを図った。
①「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨を踏まえ、政策金融としての質的向上への対応
ア 与信審査の厳格化等融資業務工程及び関連マニュアルの整備を図り、貸付事業の安定的かつ効率的な実施に努める。
・平成 18 年度に整備した融資業務工程の見直しを適宜実施し、与信審査の円滑化及び効率化を図った。
・与信審査の厳格化の一環として、不動産担保マニュアル（「不動産担保取り扱いの手引き」）の整備を実施した。
イ リスク管理機能を強化するため、研修により担当職員の与信能力、債権管理能力の向上を図る。
・外部機関から講師を招いての研修を下記のとおり実施し、担当職員の知見を高めることができた。
融資業務研修（りそな総合研究所） 19 年 4 月 20 日〜5 月 28 日（全 6 回）
債権管理研修（りそな債権回収）

19 年 6 月 28 日・7 月 5 日（全 2 回）

不動産登記研修（司法書士肥口ふみ枝事務所） 19 年 9 月 20 日（全 1 回）
※その他、制度の見直しとして以下を実施した。
・学校法人の信用リスクを貸付期間で回避するため、平成 19 年度より校舎・園舎の増改築、改修等（一般施設費）を対象に貸付期間 6 年（6 年金利）を創設
・特別施設費（寄宿舎等）に貸付期間 10 年（10 年金利）を創設‑ 68 ‑

（*）「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）−抜粋−
Ⅱ−（１）特殊法人
日本私立学校振興・共済事業団【私立学校施設・整備等融資業務】○「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、コストに応じた金利設定の導入を検討するなど、融資条件（金利・期間・融資限度等）を適切に見直す。
○今後、原則として出資金の追加を停止する。

②貸付条件の見直し
・融資金利は、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて変更した。たとえば、一般施設費（期間 20 年）については、下記のとおりである。
（事業団融資金利） （財政融資資金金利）
第1回
19 年 4 月 11 日
2.20％
1.90％
第2回
19 年 5 月 16 日
2.20％
1.90％
第3回
19 年 6 月 13 日
2.30％
2.00％
第4回
19 年 7 月 11 日
2.40％
2.10％
第5回
19 年 8 月 10 日
2.30％
2.00％
第6回
19 年 9 月 12 日
2.10％
1.80％
第7回
19 年 10 月 11 日
2.20％
1.90％
第8回
19 年 11 月 9 日
2.10％
1.80％
第9回
19 年 12 月 12 日
2.00％
1.70％
第 10 回 20 年 1 月 18 日
2.00％
1.70％
第 11 回 20 年 2 月 14 日
2.00％
1.70％
第 12 回 20 年 3 月 12 日
1.90％
1.60％

‑ 69 ‑

○貸付利率一覧表
融資費目

融資金利
年

返済期間

％

１．９０

20年以内
（据置2年）

１．７０

20年以内（据置2年）

一 般 施 設 費
１．６０
１．６０
１．６０
１．００
教育環境整備費

１．１０
１．４０
１．２０

災 害 復 旧 費
１．２０
公 害 対 策 費

事業内容（例）

１．６０
２．００

特 別 施 設 費
１．６０

校舎・体育館の新築
研究高度化関連施設（大学院・大学の研究所）の新築
次世代型学校施設（高機能体育館、エコスクール）の新築

20年以内
ハイテク・リサーチ・センター及び学術フロンティア推進事業の施設新築（据置2年）
20年以内
防災（地震）機能強化のための施設の改修・補強工事（据置2年）
22年以内
沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）施設の整備事業（据置2年）
5年6か月以内
校教具購入（据置6か月）
10年以内
過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金（据置2年）
10年以内
大型実験・実習用機器の購入（据置2年）
25年以内
激甚災害の復旧事業（据置2年）
20年以内
激甚災害以外の災害の復旧事業（据置2年）
21年以内
公害（騒音、大気汚染）の防止対策のための改築、改修（据置3年）
20年以内（据置2年）

寄宿舎、セミナーハウスの新築
障害者利用施設（エレベータ、スロープ）の設置※一般施設費（10 年もの）の金利は 1.40％である。
※一般施設費（6 年もの）の金利は 1.20％である。
※特別施設費（10 年もの）の金利は 1.50％である。
※実施時期：平成 20 年 3 月 12 日
（参考）財政融資資金貸付金利（19 年超20 年以内） 年1.60％（平成20 年3 月12 日現在）

‑ 70 ‑

(2) 貸付制度の周知
中期目標(2) 学校法人等に対し、貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度を周知するとともに、併せて、融資情報をホームページで随時公表するなど、情報提供を実施する。

中期計画(2) 貸付制度の周知に当たっては、「私立学校のための融資ガイド」を作成して配付するとともに、貸付けの対象となる事業、貸付条件、貸付額算出シミュレーション及び返済額シミュレーション、その他融資情報をホームページで公開する。
また借入れを希望する学校法人等に対し全国５会場において融資の相談会を毎年度
開催する。

年度計画

(2) 貸付制度の周知① パンフレットの配付
事業団の融資制度の特徴に鑑み、わかりやすい融資制度のパンフレットを配付する。
② 融資情報のホームページでの公開
ア 融資のご案内
イ 貸付額算出シミュレーション
ウ 返済額シミュレーション
エ 融資金利表（改定の都度更新）
オ 年間業務予定表③ 「融資ガイド」（平成２０年度版）の配付
融資希望法人に対し配付する。
④ 融資相談会の開催
ア 全国６地区において既設の私立学校等を対象とし実施する。
イ 新増設の私立学校等を対象とし実施する。
⑤ 学校法人訪問の実施
貸付制度のさらなる周知及び融資促進を図るため、学校法人訪問を実施する。

平成 19 年度の取組み(2) 貸付制度の周知貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度について、学校法人等に対し以下の情報提供を行い、周知に努めた。
①パンフレットの配付
事業団の融資制度の特徴に鑑み、わかりやすい融資制度のパンフレットを配付する。
事業団の融資制度の特徴を紹介するパンフレット「夢のおてつだい」を平成 18 年度に引き続き活用し、事業団、私学団体が実施する各種研修会等をはじめ、学校法人訪問時に配付した。また、貸付要件の説明に特化したパンフレット「融資のご利用にあたって」も作成し、平成 20 年度借入希望アンケート時には、両パンフレットを同封し、制度の周知を図った。［別冊

参考資料 8 参照］

・事業団補助金事務担当者研修会（6 会場）
・日本私学教育研究所研修会（2 会場）
・事業団私立大学・短期大学マネジメントセミナー（4 会場）
・事業団セミナー（1 会場）‑ 71 ‑

○その他、融資案内パンフレット「融資のご利用にあたって」を作成・配付
内容検討

20 年 1 月 7 日〜21 日

印

刷

1 月 22 日〜2 月 8 日

送付

2 月 15、18、20 日（平成 20 年度借入希望アンケート時に同封）②融資情報のホームページでの公開
融資ガイド等をホームページで速やかに更新し、平成 19 年度の貸付制度の周知を迅速に行った。
ア 融資のご案内
19 年 5 月 23 日にホームページを更新した。
イ 貸付額算出シミュレーション
19 年 7 月 10 日にホームページを更新した。
ウ 返済額シミュレーション
19 年 5 月 23 日にホームページを更新した。
エ 融資金利表(改定の都度更新)
財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、ホームページを更新した。
オ 年間業務予定表
19 年度分は制度改正等があったため、19 年 5 月 23 日にホームページを更新した。
③「融資ガイド」（平成 20 年度版）の配付
当初の計画では平成 20 年度の借入希望アンケート時（20 年 2 月）に同封し、学校法人に配付する予定であったが、今後の制度周知の方法も含め検討した結果、18 年度と同様、借入希望アンケート時には融資制度の特長、要点を一覧で紹介するパンフレット「融資のご利用にあたって」を同封した。
「融資ガイド」については、内容をよりわかりやすくあらため、アンケートにより借入希望をした学校法人に対して、20 年 6 月に実施予定の融資相談会時に配付することとした。
④ 融資相談会の開催
ア 全国 6 地区において既設の私立学校等を対象とし実施する。
平成 19 年 2 月に実施した借入希望に関するアンケートにおいて、19 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
東京

19 年 5 月 23〜25、29、30 日 25 法人

大阪

19 年 6 月 4〜7 日

13 法人

広島・福岡・大分

19 年 6 月 11〜15 日

6 法人

静岡・愛知

19 年 6 月 18〜22 日

12 法人

熊本・宮崎・鹿児島

19 年 6 月 18〜22 日

4 法人
計‑ 72 ‑60 法人

○上記相談会以外に、19 年度以降に施設整備計画がある法人を対象として、資金需要の喚起を図るため、融資制度の概要を説明する融資説明会を開催した。
東京（参加：13 法人） 19 年 5 月 28 日、6 月 1 日
大阪（参加： 7 法人） 19 年 6 月 6 日
イ 新増設の私立学校等を対象とし実施する。
平成 19 年度において学校の新設等を計画し、事業団資金の借入れを希望（検討中を含む。）する法人を対象とした融資相談会を、会場又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
岩手

19 年 12 月 12、13 日

2 法人

東京

19 年 12 月 26 日

1 法人

長野

20 年 1 月 30 日

1 法人
計

4 法人

○上記取組みのほか、文部科学省と共催で施設の耐震化のための相談会を下記のとおり実施し、耐震化事業に当たっての補助制度について文部科学省が説明し、融資制度について事業団が説明と利用案内を行った。
名古屋

19 年 9 月 18〜19 日

16 法人

福岡

19 年 9 月 25〜26 日

27 法人

札幌

19 年 9 月 28 日

10 法人

広島

19 年 10 月 1〜2 日

21 法人

大阪

19 年 10 月 4〜5 日

45 法人

仙台

19 年 10 月 9 日

9 法人

東京

19 年 10 月 15〜17 日

62 法人

計

190 法人

⑤ 学校法人訪問の実施
融資制度のさらなる周知及び利用促進を図るため、学校法人訪問を実施した。
・財務内容が健全な法人に対して積極的に融資促進活動を行った（84 法人）。
・主に附属病院整備資金としての借入需要を喚起するために、医学部を設置する法人に融資の利用案内を送付した（29 法人）。

‑ 73 ‑

(3) 安定した貸付財源の確保
中期目標(3) 学校法人等に対する貸付けの資金需要に的確に対応するため、その財源を長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金により、安定的に確保する。

中期計画(3) 学校法人等からの借入需要の正確な把握に努め、それを踏まえた長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金の調達計画により、安定した貸付財源を確保
する。

年度計画

(3) 安定した貸付財源の確保① 借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
平成１９年２月に実施した借入希望のアンケート調査により把握した学校法人
等の借入希望額を、さらに融資相談会等による面談、学校法人との連絡を密にする
ことにより、借入需要額を把握する。
イ 平成２０年度以降の借入需要の把握
平成２０年度及び平成２１年度以降の学校法人等の施設整備計画及び借入計画について、平成２０年２月にアンケート調査を実施して借入需要額を把握する。
② 安定した貸付財源の確保
本年度事業計画６００億円の貸付財源
ア 長期勘定からの資金の融通

２６３億円

イ 私学振興債券

８０億円

ウ 長期借入金

１６６億円

エ 自己資金等

９１億円

平成 19 年度の取組み(3) 安定した貸付財源の確保①借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
平成 19 年度の借入需要については、送付先の法人を選定し(信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた)、19 年 2 月 26 日付けで 5,618 の学校法人を対象として実施した、「平成 19 年度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」
により借入希望額を把握した。
また、19 年 5 月 10 日付けで、上記調査において未回答の高等学校法人以上 636 法人を対象として「施設・設備計画に関する調査」を実施し、19 年度以降の借入需要額のさらなる把握に努めた。

‑ 74 ‑

アンケート回収状況（19 年 2 月実施分）
法人種別
大

送

付

回 収

（単位：法人数）
回収率

希望有

希望割合

学

432

216

50.0%

24

11.1%

短 期 大 学

108

31

28.7%

2

6.5%

高等専門学校

0

0

0.0%

0

0.0%

高 等 学 校

428

92

21.5%

12

13.0%

中

学

校

7

3

42.9%

0

0.0%

小

学

校

8

1

12.5%

0

0.0%

幼

稚

園

4,045

222

5.5%

53

23.9%

特 別 支 援

10

0

0.0%

0

0.0%

専 修 学 校

580

44

7.6%

7

15.9%

計

5,618

609

10.8%

98

16.1%

※希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

アンケートによる平成 19 年度資金需要額
区

分

法人数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学

26

41,314,504 千円

17,861,000 千円

高校〜専修学校

72

35,107,525 千円

15,126,500 千円

計

98

76,422,029 千円

32,987,500 千円

アンケートによる平成 19 年度資金需要額（学校等の新増設分）
区分

高校〜専修学校法人

借入希望調査時点
900,000 千円

融資相談会時点
900,000 千円

イ 平成 20 年度以降の借入需要の把握
平成 20 年度以降の施設整備計画及び 20 年度の事業団資金の借入需要額を把握するためにアンケート調査を実施した（発送日：20 年 2 月 15 日、18 日、20 日、計 6,169 法人）（幼稚園法人、専修学校法人については、例年一定の需要があることを勘案して 20
年度の借入希望が有る場合のみ回答を依頼した。
）
この他、学校法人訪問を精力的に行い、20 年度以降の需要について把握に努めた。

‑ 75 ‑

アンケート回収状況（20 年 2 月実施分）
法人種別
大

送

付

回 収

（単位：法人数）
回収率

希望有

希望割合

学

448

336

75.0%

29

8.6%

短 期 大 学

111

62

55.9%

4

6.5%

高等専門学校

0

0

0.0%

0

0.0%

高 等 学 校

495

214

43.2%

14

6.5%

中

学

校

13

1

38.5%

1

100.0%

小

学

校

11

4

36.4%

0

0.0%

幼

稚

園

4,408

65

1.5%

58

1.5%

特 別 支 援

10

1

10.0%

0

89.2%

専 修 学 校

673

8

1.2%

6

75.0%

計

6,619

691

10.4%

112

16.2 %※希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

アンケートによる平成 20 年度資金需要額
区

分

法人数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学

38

80,548,516 千円

27,789,000 千円

高校〜専修学校

79

24,240,164 千円

18,479,760 千円

計

117

104,788,680 千円

46,268,760 千円②安定した貸付財源の確保
平成 19 年度の貸付実績は、貸付計画額 600 億円に対し 390 億円となり、18 年度の貸付実績を 147 億円下回った（執行率 65％）
。この主な理由は、平成 19 年 6 月の建築基準法の改正に伴い、各学校法人の事業計画が見直され、事業が次年度に繰り越されたこと等によるものである。
この貸付財源を以下のとおり調達・確保した。
ア 長期勘定からの資金の融通
22 億円（借入期間 5 年 借入金利 0.7％）
イ 私学振興債券
80 億円（10 年債、表面利率 1.70％、発行者利回り 1.703％）
ウ 長期借入金（財政融資資金）
166 億円（借入期間 20 年 借入金利 1.60％〜2.10％）
エ 自己資金等122 億円‑ 76 ‑

(4) 貸付審査期間の短縮等
中期目標(4) 貸付けまでの平均審査期間を中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、学校法人等の利便性を向上させるため、貸付審査のための提出書類の簡素化を図る。

中期計画(4) 蓄積した法人情報、財務データの活用等により、学校法人等からの借入申込みに係る書類の提出から貸付金の決定までの平均審査期間を、中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、提出書類の簡素化を図る。

年度計画(4) 貸付審査期間の短縮等① 貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前調査を行うこと
により、資金交付の迅速化を図る。
② 提出書類の電子化
借入申込関係書類について、電子化し迅速化を図る。

平成 19 年度の取組み(4)貸付審査期間の短縮等①貸付審査期間の短縮
各種研修により担当職員の与信能力向上を図るとともに、私学経営相談センターの保有するデータを活用して経営状況等の確認を行うことにより、下表のとおり貸付審査期間の短縮を図った。
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

貸付審査延べ日数3,355 日6,090 日5,807 日3,952 日3,491 日貸付審査法人数

71 法人

129 法人129 法人

88 法人

80 法人

平均審査期間47.3 日47.2 日45.0 日44.9 日43.6 日

短縮日数12.7 日12.8 日15.0 日15.1 日16.4 日

21.2％

21.3％

25.0％

25.2％

27.3％

区

分

短縮割合
（平成 14 年度比）

※短縮日数・短縮割合は、平成 14 年度（60 日）を基礎とする。
※平成 15 年度は、15 年 10 月 1 日から 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
②提出書類の電子化
・「私立学校校舎等実態調査」を「電子窓口」システムの利用により実施した。
依頼

19 年 7 月 5 日

回答

19 年 7 月 20 日

・借入申込関係書類のうち、押印を要しない書類の電子メールでの提出を可能とした。

‑ 77 ‑

３

受配者指定寄付金事業(1) 募金の取扱いの周知
中期目標(1) 受配者指定寄付金の取扱いについて、学校法人に周知するとともに、それらの概要を
ホームページで公開する。

中期計画(1) 募金の取扱いに当たっては、「手引」を作成して配付するとともに、ホームページで公開し、さらにＱ＆Ａの項目を充実させる。

年度計画(1) 募金の取扱いの周知① 寄付金事務の手引及びパンフレットの配付「寄付金事務の手引」の改訂を必要に応じて行い、寄付金事務のパンフレットとともに学校法人等へ配付することによって制度の利用促進を図る。
② 事務の手引等のホームページでの公開「寄付金事務の手引」の概要についてホームページで公開するとともに、ホームページのＱ＆Ａの項目を追加、充実する。

平成 19 年度の取組み(1)募金の取扱いの周知①寄付金事務の手引及びパンフレットの配付「寄付金事務の手引」は、制度をより理解しやすく利用促進を図れるように見直しを図り、また、税制改正等による改訂を行い、寄付金事務案内のパンフレットとともに、学校法人及び都道府県へ平成 19 年 6 月 19 日に送付して制度の周知を図り、利用促進に努めた。
［別冊 参考資料 9 参照］○学校法人への送付
区
法

人

分

大

学

短大・高専

高校・中等

中・小・特支

合

計

数

531

139

718

43

1,431 法人

寄付金事務の手引

528

138

703

39

1,408 部

2,640

690

2,136

120

5,586 部

パンフレット○都道府県（幼稚園・専修学校分を含む）への送付
47 都道府県には、寄付金事務の手引を 670 部、パンフレットを 5,450 部送付した。
②事務の手引等のホームページでの公開
・「寄付金事務の手引」の概要について、19 年 6 月 22 日に公開。
・「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」について、既存の 21 問の回答を分かりやすく修正し、8 問を新規に追加して 9 項目 41 問とし、19 年 6 月 22 日に掲載。
（18 年度は 9 項目 33 問掲載）

‑ 78 ‑

(2) 配付先学校法人名等のホームページでの公開
中期目標(3) 受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を決定次第毎月ホームペー
ジで公開する。

年度計画(2) 配付先学校法人名等のホームページでの公開
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を審査決定次第、毎月ホームページで公開・更新する。

平成 19 年度の取組み(2)配付先学校法人名等のホームページでの公開
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を、審査決定後、毎月ホームページで以下のとおり公開・更新した。
19 年 4 月 18 日・76 件
19 年 5 月 28 日・26 件
19 年 6 月 22 日・19 件
19 年 7 月 30 日・11 件
19 年 8 月 22 日・22 件
19 年 9 月 21 日・16 件
19 年 10 月 30 日・11 件
19 年 11 月 22 日・11 件
19 年 12 月 27 日・18 件
20 年 1 月 31 日・13 件
20 年 2 月 28 日・12 件
20 年 3 月 26 日・46 件
19 年度末現在 計（18 年度末

281 件掲載

計 245 件掲載）

※4 月掲載は平成 19 年 3 月（平成 18 年度）の実施事業件数、5 月以降が平成 19 年度の新規事業追加件数である。

‑ 79 ‑

４

学術研究振興基金事業(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開
中期目標(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要をホームページで公開する。

中期計画(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人に周知するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開① 公募要領等の送付
平成２０年度学術研究振興資金の公募要領を、大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人へ送付する。
② 公募要領等のホームページでの公開
ダウンロード可能な公募要領、記入要領、公募様式をホームページに公開する。
③ 応募状況のホームページでの公開
研究分野別の応募件数等の状況をホームページで公開する。

平成 19 年度の取組み(1)公募要領等の送付とホームページでの公開①公募要領等の送付
平成 20 年度学術研究振興資金及び私立大学等の若手研究者を支援するため新たに創設した「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」（20 年度は人文・社会科学系の若手研究者が対象）の公募要領を、大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人（655 法人）に送付した（19 年 9 月 6 日）。
②公募要領等のホームページでの公開
学術研究振興資金及び「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」の交付条件等を広く学
校法人に周知し公募申請に供するため、公募要領・記入要領をホームページに掲載した（19年 9 月 10 日）。
また、ダウンロード可能な学術研究計画調書等の申請様式をホームページに掲載し、応募者の利用に供した（19 年 9 月 10 日）。
③応募状況のホームページでの公開
研究分野別、新規・継続別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額の状況をホームページで公開した（19 年 12 月 27 日）。

‑ 80 ‑

(2) 学術研究振興資金の選考
中期目標(2) 学術研究振興資金の交付に当たり、客観性及び透明性の確保を図るため、採択基準を策定し、採択の審査を行うとともに、各研究分野の委員による総合的な審査を実施するなど審査方法の適時適切な見直しを図る。

中期計画(2) 交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 採択基準の策定・見直し② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項

年度計画(2) 学術研究振興資金の選考交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 各研究分野の委員による審査方法② 研究の採択に関する重要な事項

平成 19 年度の取組み(2)学術研究振興資金の選考
新たに若手研究者を支援する「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」を創設したことにより、当該研究計画書を審査する外部の審査専門委員 4 名（人文・社会科学系・任期 2 年）を委嘱した。
また、従来の選考委員についても、各研究分野の委員数を均等にするため、人文・社会科
学系に外部の委員 1 名を加えて各分野 5 名、合計 15 名の構成とした。
平成 20 年 2 月 22 日に開催された学術研究振興資金選考委員会においては、資金交付の客観性及び透明性を確保するため、20 年度研究課題の採択に関する重要事項が審議された。
①各研究分野の委員による審査方法■学術研究振興資金
資金をより効果的に交付するため、従来の偏差値による総体的な採択方法を見直し、
人文・社会科学系、理工系、生物系の各研究分野ごとに平均点を算出し、分野別の採択が行われた。
■若手研究者奨励金
将来を嘱望される若手研究者が行う研究の特性を考慮し、①研究目的・内容の着眼点、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性、④研究の発展性を視点とする評価が行われ、この結果に基づく採択が行われた（19 年 10 月 18 日理事長裁定により「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択基準」制定）。
②研究の採択に関する重要な事項
平成 20 年度の研究課題の採択に関する重要事項として、採択基準に基づく配分方法(案)が審議された。
採択については、従来の偏差値による総体的な採択から分野別の採択へ変更する事務局（案）が了承され、従来の偏差値による採択では全体で 1 件だった 100％交付が、各分野から 1 件ずつ採択されたことにより、3 件に増加した。

‑ 81 ‑

(3) 学術研究振興資金の評価及び交付
中期目標(3) 学術研究振興資金の交付対象事業の評価を適切に行い、翌事業年度以降の効率的・効果的な交付に反映させる。

中期計画(3) 交付対象事業の評価を、各研究分野の選考委員の評価に基づいて適切に行い、翌事業年度以降の研究の採択に際しては、それらの評価を反映させるなどして、効率的・効果的な交付を行う。

年度計画(3) 学術研究振興資金の評価及び交付
学術研究振興資金交付対象事業の適切な評価を行い、効率的・効果的に資金を交付する。

平成 19 年度の取組み(3)学術研究振興資金の評価及び交付■学術研究振興資金
評価にあたっては、19 年 2 月 22 日開催の学術研究振興資金選考委員会において検討された「資金のより効果的な交付を図るための審査方法・配分方法の見直し」を踏まえて、従来の偏差値による総体的な採択方法を見直し、人文・社会科学系、理工系、生物系の各
研究分野ごとに平均点を算出し、分野ごとの採択を行った。
この結果、100％交付の研究が、従来の 1 件から 3 件に増加した。
◎平成 20 年度学術研究振興資金の採択方法（20 年 2 月 22 日開催の委員会で決定）
学術研究振興資金の採択基準 6 に基づく配分
分

野

応募件数（件）

人文・
社会科学系
75

理工系

生物系

合 計

27

57

159

評価平均点

18.1

19.0

18.5

‑

経費の妥当性平均点

3.1

3.6

3.5

‑

採択件数(件)

40

16

33

89

100％交付

1

1

1

3

75％交付

1

1

1

3

50％交付

38

14

31

83

採択率

53.3%

59.3%

57.9%

56.0%

交付予定額（千円）

28,80025,60068,700123,100※人文・社会科学系、理工系、生物系の各分野ごとに採択する。複合領域は申請された各分野に分け、私学高等教育（教育学）は、人文・社会科学系とする。
※各分野の評価の平均点以上を採択とし、同点の場合は「経費の妥当性」の平均点が高いものを上位とする。
○配分率の調整・採択基準 6 の「（5）経費の妥当性」に基づく減額調整「経費の妥当性」が平均点未満のものは、配分率から 10％減じる。（すべて配分率 40%）
・採択基準 6 の「
（6）少額の研究」に基づく増額調整
資金の交付申請が少額の研究については、配分率を 75％とする。

‑ 82 ‑

■若手研究者奨励金評価にあたっては、学術研究振興資金と同様に、評価の平均点による採択を行った。
◎平成 20 年度若手研究者奨励金の採択方法（20 年 2 月 22 日開催の委員会で決定）
若手研究者奨励金の採択基準 5「採択の方法」に基づく採択

応募件数

32

件

評価平均点

12.9

点

総合評価平均点

3.2

点①採択件数（平均点以上）

16件②採択件数（平均点△1点以上）

7件

合計採択件数

23

件

採択率

71.9

％

交付予定額

6,900 千円

※評価の平均点（12.9）以上のものを優先採択する（16 件）同点の場合は、総合評価点の高いものを上位とする。
※初年度としての応募数(32 件)及び若手研究者奨励の趣旨を勘案して、さらに上記平均点△1 点（11.9）以上のものを採択する（7 件）。
※交付額は全員一律の一人 30 万円とする(採択基準 7「奨励金交付額」による)。
■平成 20 年度学術研究振興資金及び学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択等状況○学術研究振興資金
区

分

合

計

応募件数

採択件数

交付予定額

新規 継続別 学校種別

･

内

20 年度

19 年度

前年度比

20 年度

19 年度

20 年度

19 年度

前年度比

件

件

件

件

件

千円

千円

千円

159

149

10

89

72

123,100 120,000

3,100

新規

109

106

3

47

34

61,40050,300

11,100継続 2 年目

29

27

2

23

23

28,30045,400△17,100

継続 3 年目

21

16

5

19

15

33,40024,300

9,100

大学

149

139

10

86

70

120,500 118,100

2,400

短期大学

10

10

0

3

2

2,600

1,900

700

45

36

9

30

19

23,00014,600

8,400

理工系

14

21

△7

7

9

12,00024,700△12,700

生物系

51

50

1

28

24

60,10055,400

4,700

複合領域

27

25

2

18

14

24,70021,900

2,800

22

17

5

6

6

3,300

3,400

△100

訳

人文・社会
科学系
系統別

私学高等
教育

‑ 83 ‑

○学術研究振興資金（若手研究者奨励金）
当資金交付の初年度である平成 20 年度は、37 歳未満の助教及びポスト・ドクターが一人で行う人文・社会科学系の研究を対象に公募を行った結果、32 件の応募があり、23 件を採択し、一人当たり 30 万円で総額 690 万円を交付することとなった。
(4) 研究成果の普及
中期目標(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、研究結果を公開させるとともに、学術研究振興資金の交付先及び交付額をホームページ等で公開す
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、次のことを行う。
① 「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を毎年度刊行する。また国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」に登録し、公開する。
② 学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等を毎年度「月報私学」に掲載
するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(4) 研究成果の普及① 刊行物の発行
ア 「平成１９年度学術研究振興資金研究概要」
イ 「平成１８年度学術研究振興資金学術研究報告」② 国立情報学研究所への登録
助成財団センターを通じて国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」
へ平成１８年度学術研究振興資金採択研究の研究成果を登録し公開する。
③ 「月報私学」に掲載「月報私学」に平成１９年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況を掲載する。
④ 交付先等のホームページでの公開
平成２０年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況を公開する。

平成 19 年度の取組み①刊行物の発行
ア 「平成 19 年度学術研究振興資金研究概要」「平成 19 年度学術研究振興資金研究概要」を 19 年 5 月 30 日に刊行し、19 年 6 月 11 日に行われた学術研究振興資金贈呈式の資料として、当該学校法人の研究者、経済団体等の来賓及び報道関係者等に配付した（152 部）。
イ 「平成 18 年度学術研究振興資金学術研究報告」「平成 18 年度学術研究振興資金学術研究報告」を 19 年 10 月 30 日に刊行し、当該学校法人の研究者及び国立国会図書館等に配付した（115 部）。

‑ 84 ‑

②国立情報学研究所への登録「平成 18 年度学術研究振興資金・採択研究の成果」の公開について、学校法人の協力が得られた 54 件（採択 56 件中）の研究テーマ、研究代表者氏名、研究期間、研究機関名、概要等のデータを、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ登録した(19 年 7
月 25 日)。
③「月報私学」に掲載
平成 19 年度学術研究振興資金に採択した 71 件の研究（採択 72 件の内 1 件は内定後に辞退）について、交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況を、「月報私学」19 年 7 月号に掲載した。
④交付先等のホームページでの公開採択が決定した平成 20 年度学術研究振興資金 89 件の研究及び 20 年度学術研究振興資金（若手研究者奨励金）23 件の研究について、交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況を、20 年 3 月 24 日にホームページで公開した。［別冊 参考資料 10、11 参照］‑ 85 ‑

５

教育条件・経営情報支援事業(1) 私学経営相談センターの機能の充実
中期目標(1) 私学経営相談センターの機能を充実し、経営改善を必要とする学校法人に対して経営困難に陥る前の相談を実施するなど経営相談を充実・強化することによって健全な法人運営を支援する。

中期計画(1) 私学経営相談センターの機能の充実に努め、経営相談を実のあるものとするため、次のことを行う。
① 経営改善を必要とする学校法人の依頼に応じて、経営困難に陥る前の学校法人を優先して、融資部、助成部と連携しつつ、財務分析を基礎に教育条件を含む経営診断・
経営相談を行う。
② 経営診断・経営相談については、提供する数値データ及び情報等の内容を充実させ、
アンケート調査における依頼法人の満足度を中期目標期間中、毎年度７０％以上とする。
③ １５歳及び１８歳人口の減少を背景とした厳しい経営環境のなかで、経営改善に取り組む学校法人の事例等を調査収集し、研究・分析の結果得られた成果を、刊行物として中期目標期間中毎年度発刊する。
④ 行政機関の依頼に応じて学校法人の経営分析を行う。

年度計画(1) 私学経営相談センターの機能の充実① 経営診断・経営相談の実施
申込みのあった学校法人のうち、経営困難や破綻に陥る等特別な事情があると判断した法人を優先して経営診断・経営相談を実施する。また、事業団が定める経営指標等により経営困難や破綻に陥る恐れのある法人についても必要に応じて追加実施する。
② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、外部の有識者から専門的知識を得て対応する。
イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、
提供資料の有効性等に関するアンケート調査を適時に実施する。満足度は７０％以上とし、アンケート調査の結果を基に平成２０年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。
ウ 現地訪問または電話の取材、メディア等により優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を収集・調査し、経営診断・経営相談に活用する。
エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」を実施する。
オ 学校法人の経営改善に向けた取組みに資するため、大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象として研修会を開催する。
③ 「私立大学等の経営改善・改革事例集（仮題）」の発刊
ア 魅力ある経営を行っている私立大学等を研究分析し、事例集として発刊する。
イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を｢平成１９年度私立大学･私立短期大学入学志願動向」として発刊する。

‑ 86 ‑

④ 行政機関等の依頼に応じて行う学校法人の経営分析等
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、
あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可能性等について経営分析等を行う。
イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。
ウ 認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関の依頼に応じて協力支援を行う。
エ 学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理及び証明書等の発行について引き続き具体的な検討を行う。
オ 学校法人の経営困難への対応を検討するため、「学校法人活性化・再生研究会」を開催し、最終報告を取りまとめる。

平成 19 年度の取組み（1）私学経営相談センターの機能の充実①経営診断・経営相談の実施
経営診断とは、事業団職員と事業団が委嘱した公認会計士を当該学校法人に派遣し、当該学校法人の管理運営、教育条件、財務状況等について調査・診断して、その結果を報告書にまとめ、当該学校法人に送付して、経営の参考に供するものである。
また、経営相談とは、学校法人の管理運営、中長期計画の策定、財務分析、教育条
件の改善等の諸課題について、学校法人又は事業団において、学校法人関係者に対して事業団職員が指導・助言を行うものである。
実施対象法人については、経営判断指標（「教育研究活動のキャッシュフロー」を重視した経営状態の分類方法）等により、経営困難に陥るなど特別な事情があると判断した学校法人を優先しつつ、質問内容からみた経営診断・経営相談の必要度、過年度における経営診断・経営相談の実施状況などを考慮し選定した。
経営診断は、大学法人 1 法人、短期大学法人 2 法人、高等専門学校法人 1 法人の計
4 法人（うち経営判断指標等による追加実施 1 法人）を実施した。
経営相談は、大学法人 19 法人、短期大学法人 7 法人、高等学校法人 16 法人の計 42
法人（うち経営判断指標等による追加実施 13 法人）を実施した。
経営診断実施法人数分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

申込法人数

17

6

4

11

13

実施法人数

3

3

4

4

4

区

※平成 19 年度申込法人のうち経営診断を実施しなかった 9 法人については、経営相談を 7
法人、講師派遣を 2 法人実施した。

‑ 87 ‑

経営相談実施法人数分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

申込法人数

66

47

41

49

53

実施法人数

39

39

41

41

42

区

※平成 19 年度申込法人のうち経営相談を実施しなかった 11 法人については、事例の紹介、財務分析等資料の提供とともに説明を行う簡易相談を実施した。
○経営診断・経営相談以外の教育条件及び経営に関する相談等■教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、諸規程、管理運営などである。
・相談件数：会計処理 951 件、規程 132 件、財務 24 件、学生募集・志願動向 17 件、管理運営等その他 158 件 計 1,282 件
・依頼形態：電話 1,174 件、来団 66 件、メール 24 件、文書 3 件 計 1,267 件■教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分
析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
・学校法人等への資料提供件数 261 件■私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
・私学関係団体等に 42 件、学校法人に 31 件、計 73 件を実施
■私学情報センターの管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に私学情報センターを設置している。
・私学情報センターの外部利用件数 208 件‑ 88 ‑

②経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、外部の有識者から専門的知識を得て対応する。
経営診断を行った学校法人（4 法人）については、経営が困難な状況にあるなどから、公認会計士の協力を得て実施した。
イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を適時に実施する。満足度は 70％以上とし、アンケート調査の結果を基に平成 20 年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。
・簡易相談等を除く 37 法人にアンケートを送付し集計を行った結果は、「満足」28
法人、「やや満足」9 法人で概ね好評であった。

分

平成 15 年度

平成 16 年度

満足度

85.7％

97.6％

区

平成 17 年度
100％

平成 18 年度
97.8％

平成 19 年度
100％

※簡易相談等を行った学校法人に対しては、アンケートを実施していない。また 19 年度実
施法人のうち 9 法人は 20 年度も経営相談を継続しているため、アンケートを実施していない。
ウ 現地訪問または電話の取材、メディア等により優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を収集・調査し、経営診断・経営相談に活用する。
新聞・雑誌等のマスコミ情報については、タイムリーに収集し、データベース等
により私学経営相談センターの職員全員が情報を共有している。また、優れた教育
条件や経営改善の具体的事例については「経営等情報収集調査」として毎年度実施
している。
平成 19 年度は、全国の私立大学、短期大学、高等学校のうち経営基盤強化に向けた良い取組事例の学校を現地訪問（51 件）して情報収集し、経営診断・経営相談に活用した。
なお、その研究成果を私学経営情報第 24 号「大学経営の事例集〜大学経営を成功に導くために〜」及び第 25 号「私立高等学校のこれからを考える」として刊行した。
区

分

件

数

平成 15 年度
12

平成 16 年度

平成 17 年度

1744

平成 18 年度
78

平成 19 年度
51

エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」を実施する。
※「Ⅴその他主務省令で定める業務運営に関する事項 ２人事に関する計画（１）①」に掲載した（116〜117 頁参照）。

‑ 89 ‑

オ 学校法人の経営改善に向けた取組みに資するため、大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象として研修会を開催する。
私立大学・短期大学の経営に関する責任者及び事務担当者を対象として、経営改善に必要な情報を提供することを目的として「私立大学・短期大学マネジメン
トセミナー〜少子化時代の私学経営（改善事例に学ぶ）〜」を、19 年 12 月 5 日（大阪）、6 日（岡山）、11 日（東京）、13 日（福岡）に開催した。参加法人は 345
法人（大学 283 法人、短大 61 法人、高専 1 法人）、参加者は 724 人であった。
参加者にアンケートを実施した結果、「参考になった」73.7％、「普通」22.0％、「参考にならなかった」2.8％、「無回答」1.5％となり、概ね好評であった。
③「私立大学等の経営改善・改革事例集（仮題）」の発刊
ア 魅力ある経営を行っている私立大学等を研究分析し、事例集として発刊する。
・「大学経営の事例集〜大学経営を成功に導くために〜」（私学経営情報第 24 号）
発刊
19 年 12 月 5 日（大阪）、6 日（岡山）、11 日（東京）、13 日（福岡）に「私立大学・短期大学マネジメントセミナー」を開催したが、その資料として作成されたものをさらに充実させて、今後の学校改革と財政改善の一助となるよう取りまとめ、20 年 3 月 28 日に発刊し、2,054 部を配付した。
・「私立高等学校のこれからを考える」（私学経営情報第 25 号）発刊
平成 19 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、高等学校の入学志願動向、
財務状況について集計作業を行うとともに取材等により学校改革等の事例を収集し、今後の学校改革と財政改善の一助となるように取りまとめ、20 年 3
月 28 日に発刊し、2,054 部を配付した。
イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成 19 年度私立大学・私立短期大学入学志願動向」として発刊する。
平成 19 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、19 年 6 月まで入学志願動向の集計作業を行い、19 年 7 月 31 日に「平成 19 年度私立大学・短期大学等入学志願動向（速報）」として発刊し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科
学省、私学関係団体等に計 2,500 部を配付した。
［別冊 参考資料 12 参照］
また、「月報私学」19 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
④行政機関等の依頼に応じて行う学校法人の経営分析等
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、
あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可能性等について経営分析等を行う。
文部科学省の運営調査委員会等において経営改善計画の作成が必要とされた 8
法人について、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、20 年 2 月 4 日〜3 月 25 日の間、この 8 法人の経営相談を実施し‑ 90 ‑

た（実施割合：100％）。
イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。
平成 19 年度中は、地方公共団体からの依頼はなかった。
ウ 認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関の依頼に応じて協力支援を行う。
平成 19 年度は、
（財）日本高等教育評価機構の評価委員として 19 年 5 月 28 日、
私学経営相談センターの職員 2 名が委嘱された。また、同機構より財務資料等のデータ提供依頼があり、19 年 11 月 14 日にデータを提供した。
エ 学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理及び証明書等の発行について引き続き具体的な検討を行う。
学校法人活性化・再生研究会の最終報告において、「高等学校以下の学籍簿は、所轄庁に保存義務が課せられているが、私立大学等が破綻し学校法人も解散した
場合の学籍簿の保存先は明確にされておらず、その保存の在り方について私立大学の所轄庁である文部科学省のほか、関係機関において検討が必要である。」となり、今後の検討課題となった。
オ 学校法人の経営困難への対応を検討するため、「学校法人活性化・再生研究会」を開催し、最終報告を取りまとめる。
平成 17 年 5 月に文部科学省が取りまとめた「経営困難な学校法人への対応方針について」に基づき、同年 10 月に事業団では、学校法人の主体的な改善努力の促
進方策、指導・助言の在り方をより具体的に検討するため、弁護士、学識経験者
等の外部委員による「学校法人活性化・再生研究会」を設置した。
全部で 14 回の研究会と 6 回の分科会を開催（19 年度においては、19 年 4 月 23日、5 月 17 日、6 月 20 日の 3 回）し、18 年 7 月 7 日に「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応」（中間まとめ）、19 年 8 月 1 日に「私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―」を公表した。
「最終報告」では、経営環境の厳しい時代における学校法人の経営の課題を提起するとともに、事業団、国、地方自治体、私学団体等の関係機関が経営困難な学校法人への再生支援から破綻処理までの各段階において、どのような役割を果たすべきかについて提言がなされた。
事業団では、この「最終報告」を受け、私立学校に対する各種支援業務について今後一層の充実・強化を図る。

‑ 91 ‑

■学校法人活性化・再生研究会委員名簿(平成 19 年 8 月 1 日現在)
(五十音順 敬称略)
阿部充夫

財団法人 放送大学教育振興会 会長

石弘光

放送大学学長○石渡 朝男
磯田文雄○植草 茂樹
上野

正彦

大坪

檀

学校法人 二松学舎 監事
国立大学法人 筑波大学 理事・副学長（平成 18 年 3 月 31 日まで）
公認会計士
弁護士・公認会計士
静岡産業大学長
学校法人 国際学院 副理事長

○大森繁株式会社 整理回収機構 執行役員・企業再生担当

金子

元久

東京大学 大学院教育学研究科長

清成

忠男

学校法人 法政大学 学事顧問

鈴木

茂

座長

○大野 博之關

北九州市顧問昭太郎 学校法人 東洋大学 理事

○関口

博

弁護士

舘

昭

桜美林大学 大学院教授

原田博史◎廣川 利男福井直敬

学校法人 原田学園 理事長
学校法人 東京電機大学 学園長
学校法人 武蔵野音楽学園 理事長○藤原 総一郎 弁護士
○松本

香

公認会計士

丸山

文裕

独立行政法人 国立大学財務・経営センター教授

村田直樹

国立大学法人 横浜国立大学 事務局長
（平成 18 年 5 月 1 日から 10 月 31 日まで）

渡邉 正太郎 株式会社 りそなホールディングス社外取締役◎分科会会長○分科会委員‑ 92 ‑

(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供
中期目標(2) 総合的な私学情報ネットワークを整備し、私立学校に関する情報提供を推進する観点から、提供された私立学校に関する情報の活用度調査を行い、活用度を高める。

中期計画(2) 私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備により、私学デー
タバンクを構築し、私立学校のニーズに合った情報を提供するため活用度調査を行い、私立学校に必要な情報の提供を図る。

年度計画(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供① 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備（前出「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条
件・経営情報支援事業」（１）に記載）② 活用度調査に対応する取組み
ア 活用度調査で学校法人から寄せられた情報収集にかかる要望に対応する取組みを行う。
・学校法人の利便性を向上させるため、ｅ‑マネージャにかかる操作マニュアルを改善する。
・技術革新に沿ってｅ‑マネージャの改善計画を作成する。
・ｅ‑マネージャの稼動時間帯を拡充する。
・幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした調査をホームページに掲載する。
イ 情報提供システムの利用促進を行う。
・学校法人を訪問して当該システムの説明及びパソコン環境の設定等、各学校法
人の実態に即した対応を行う。

平成 19 年度の取組み(2)私立学校のニーズに合った情報の提供①私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備※「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条件・経営情報支援事業（1）」の平成 19 年度の取組みに掲載した（49〜51 頁参照）。
②活用度調査に対応する取組み
基礎調査票ｅ‑マネージャを利用した情報収集の活用状況等を把握するために平成 18 年度に実施した「活用度調査」の結果に対応する、以下の取組みを行った。
ア 活用度調査で学校法人から寄せられた情報収集にかかる要望に対応する取組みを行う。
・学校法人の利便性を向上させるため、ｅ‑マネージャにかかる操作マニュアルを改善する。
学校法人基礎調査の調査対象となる大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人（全 1,414 法人）に対し、学校法人基礎調査の「入力要領」、ｅ‑マネージャの操作方法を記載した「操作マニュアル」のほか、ｅ‑マネー
ジャの基本操作が短時間で理解可能な「操作ガイド」を新たに送付するとともに、ｅ‑マネージャ専用連絡掲示板に掲載してダウンロードを可能とするなど、事務の効率化を図った。

‑ 93 ‑

納付金一元化調査の調査対象となる大学・短期大学・高等専門学校法人（全 669 法人）に対しても、納付金調査の「入力要領」、ｅ‑マネージャの操作方法を記載した「操作マニュアル」を送付するとともに、ｅ‑マネージャ専用連絡掲示板に掲載してダウンロードを可能とするなど、事務の効率化を図った。
平成 20 年度学校法人基礎調査の実施に向けた操作マニュアルの改善についても検討し（20 年 1 月〜2 月）、新たにＱ＆Ａ（よくある質問）を作成し、利便性を向上した。
・技術革新に沿ってｅ‑マネージャの改善計画を作成する。
ｅ‑マネージャの改善計画の作成に向けて、文部科学省の学校基本調査収集システムについて勉強会を開催した（19 年 5 月 9 日）
。この勉強会の報告書をもとに、ｅ‑マネージャの改善点について集中的な検討を実施した(19 年 8 月 6 日〜8 月 10 日)。その結果、ｅ‑マネージャの学生数関連帳票の入力について、帳票イメージ画面の導入及び電子窓口
を組み合わせた入力方法など、改善計画を作成した。
今後は、システム面での具体的な方策について、技術革新に沿った計画を作成する。

e‑マネージャの現状

インターネット

送受信

ｅ-マネージャ
学校法人

ｅ-マネージャクライアント私学事業団

e‑マネージャの改善の検討

インターネット

SSF
クライアント送受信

ｅ-マネージャ

帳票イメージによる入力
チェック
学校法人

送受信

エクセル
ファイル

電子窓口

＊SSF は私学サーバファームの略‑ 94 ‑

私 学事業団

・ｅ‑マネージャの稼動時間帯を拡充する。

学校法人基礎調査の提出締切日に考慮し、平成 19 年 6 月 23 日(土)及び 6 月 30 日(土)に、ｅ‑マネージャの稼動時間帯を 17 時まで延長し、利便性を向上した。
・幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした調査をホームページに掲載する。
幼稚園・専修学校・各種学校法人等に対して実施している学校法人等基礎調査について、平成 18 年度より実施している調査様式に加え、19 年度より記入例・説明書をホームページに掲載し、情報収集の迅速化を図った。
イ 情報提供システムの利用促進を行う。
・学校法人を訪問して当該システムの説明及びパソコン環境の設定等、各学校法人の実態に即した対応を行う。
学校法人からの求めに応じ、当該法人まで出張して、情報提供システムの設定や使用方法の説明を行った（10 法人）。また、学校関係団体等の研修会の機会を捉え、情報提供システムのＰＲを実施し、さらに開催地近隣で情報提供システム未利用の学校法人を訪問し、同様に設定・説明を行った。

‑ 95 ‑

６

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 公表資料のホームページでの掲載
中期目標(1) 公表資料については速やかに公表するとともに、原則として公表と同時にホームペー
ジに掲載する。

中期計画(1) 公表資料については、担当部署間の連携を図り、最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。

年度計画(1) 公表資料のホームページでの掲載
最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。
ア 法令で公表が義務付けられている資料
イ 月報私学ウ 事業団のご案内
エ 融資ガイド
オ 融資金利表カ 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準
キ 特別補助配分基準
ク 私立大学等経常費補助金交付状況
ケ 平成１９年度入学志願状況
コ 受配者指定寄付金配付事業一覧
サ 学術研究振興資金採択状況
シ 学術研究振興資金研究課題一覧など

平成 19 年度の取組み(1) 公表資料のホームページでの掲載
法令で公表が義務付けられている資料、事業団の公表資料について最新の情報をホームページに掲載し、学校法人及び一般に広く周知した。
ア ・事業団法による公表「中期目標」「中期計画」「平成 19 年度計画」：19 年 4 月 2 日掲載「役員」：19 年 4 月 18 日、6 月 13 日、7 月 13 日掲載「職員給与規程」：19 年 5 月 23 日、9 月 12 日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「情報公開法による公開」：19 年 4 月 18 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 19 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」：19 年 4 月 6 日掲載「平成 18 年度における環境物品等の調達実績の概要」：19 年 6 月 22 日掲載
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報保護法開示等の手続きについて」：19 年 4 月 3 日掲載
イ 月報私学：19 年 4 月 2 日、5 月 7 日、6 月 4 日、7 月 2 日、8 月 1 日、9 月 3 日、10 月 2 日、11 月 1 日、12 月 3 日、20 年 1 月 4 日、2 月 1 日、3 月 3 日掲載
ウ 事業団のご案内：19 年 4 月 18 日、5 月 1 日、6 月 22 日、7 月 13 日掲載
エ 融資ガイド：19 年 5 月 23 日掲載‑ 96 ‑

オ 融資金利表：19 年 4 月 11 日、5 月 16 日、6 月 13 日、7 月 11 日、8 月 10 日、9 月 12 日、10
月 11 日、11 月 9 日、12 月 12 日、20 年 1 月 18 日、2 月 14 日、3 月 12 日掲載
カ 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準：20 年 3 月 5 日掲載
キ 特別補助配分基準：20 年 3 月 5 日掲載
ク 私立大学等経常費補助金交付状況（新聞発表と同時掲載）：20 年 3 月 26 日掲載
ケ 平成 19 年度入学志願状況（新聞発表と同時掲載）：19 年 8 月 1 日掲載
コ 受配者指定寄付金配付事業一覧：19 年 4 月 16 日、5 月 28 日、6 月 22 日、7 月 30 日、
8 月 22 日、9 月 21 日、10 月 30 日、11 月 22 日、12 月 27 日、
20 年 1 月 31 日、2 月 28 日、3 月 26 日掲載
サ 学術研究振興資金採択状況：20 年 3 月 24 日掲載
シ 学術研究振興資金研究課題一覧：20 年 3 月 24 日掲載‑ 97 ‑

(2) データチェック機能の一層の充実
中期目標(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間を中期目標
期間中に２か月以内とする。

中期計画(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間については、
チェック機能の一層の充実を図り、中期目標期間中にデータのチェック完了後２か月以内に更新する。

年度計画(2) データチェック機能の一層の充実
引き続き高いデータ精度を維持するため、データチェックマニュアルに基づき検索データの確実性の検証及び個別法人等情報の特定防止などを行い、データチェック完了後２か月以内に更新する。

平成 19 年度の取組み(2)データチェック機能の一層の充実
学校法人がインターネットを利用して、自法人の財務帳票等を直接出力できる「私学デー
タ作成システム」及び学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」をインターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧システム」の両システムの開発に併せて、データ
チェックマニュアルを作成し、システムの基礎となるデータの整理と確認を行い、両システ
ムのデータの整合性及び個別の学校法人のデータが特定できないようチェックを行った。
データチェックマニュアルについては、データ更新期間を短縮するため、毎年のチェック
作業を検証し、作業の効率化を図るため改訂を行っている。
平成 19 年度は、データチェックを 19 年 10 月 28 日に完了し、データの更新を 19 年 12 月
25 日に行い、同日から最新データによる情報提供を行っている。データ更新期間は下表のとおり、2.0 か月となった。
データ更新期間
区

分

データ更新期間

平成 15 年度 平成 16 年度
2.95 か月

平成 17 年度

2.70 か月‑ 98 ‑

2.45 か月

平成 18 年度
2.00 か月

平成 19 年度
2.00 か月(3) 事業団が主催するセミナーの開催
年度計画(3) 前年度までのセミナーにおけるアンケート結果や私学関係者の意見等によるニーズの把握を行い、より充実したセミナーを開催する。

平成 19 年度の取組み(3)事業団が主催するセミナーの開催
大学、短期大学及び高等専門学校を経営する学校法人の理事長、財務担当理事等の経営責任者を対象として、事業団が主催するセミナーを、学術総合センター（一橋記念講堂）
で平成 20 年 2 月 14 日（木）に開催した。
第 4 回となる 19 年度は、「新時代における私立大学の教育と経営」をテーマに、私立学校の経営責任者が一堂に会し、今後の私立大学の活性化と経営改善の方向性を探ることをセミナー開催の目的とした。
全国の大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人（計 669 法人）及び都道府県主管課（計 47）に案内文書を発送した。その他、文部科学省、私学関係団体等へも開催の案内をした。また、特定非営利活動法人学校経理研究会発行の冊子『学校法人』20 年 1 月号に広告を掲載し、参加者を募った。
参加対象である学校法人からは 254 法人 321 人の理事長等、また、希望のあった個人 4人が出席した。（表 1 及び 2 参照）
その他、文部科学省、都道府県、私学関係団体、プレス関係者等も参加した。
表 1 参加法人数等
発送法人数
法人種別
（Ａ）
大
学
531
短 期 大 学137
高等専門学校
1
計
669

参加法人数
（Ｂ）
221
33
0
254

参加率
（Ｂ／Ａ）
41.6％
24.1％
0％
38.0％

※18 年度セミナー（大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象）の参加率は、
大学 41.6％（217 法人／522 法人）、短期大学 34.5％（49 法人／142 法人）、高等専門学校 100％（1 法人／1 法人）、全体で 40.2％（267 法人／665 法人）である。
※17 年度セミナー（大学法人及び短期大学法人を対象）の参加率は、大学 40.7％（208 法人／511 法人）、短期大学 35.8％（53 法人／148 法人）、全体で 39.6％（261 法人／659
法人）である。
※16 年度セミナー（大学法人を対象）の参加率は、40.8％（205 法人／502 法人）である。
表 2 参加者内訳
法人等種別
理事長・学長大
学57
短 期 大 学16
高等専門学校
―
個
人
―
計
73

理 事
90
12
―
―
102

‑ 99 ‑

事務局長
54
6
―
―
60

その他
82
4
―
4
90

計
283
38
―
4
325

○セミナー内容
私立学校を取り巻く厳しい経営環境の中で、学校法人の持続的な発展を図るための経営基盤の強化は喫緊の課題となっている。私立学校の教育研究の活性化や学校法人の経営改
善への取組みを推進していくためには、行政機関、私学団体、産業界等が相互に密接な連携を図りつつ積極的な支援を行っていく必要があり、とりわけ私学事業団の役割は一層重要となっている。
このような認識のもと、これまでのセミナー（第 1 回〜第 3 回）におけるアンケート結果や、私学関係者の意見等も考慮し、19 年度は、特に「地方」や「中小規模」の学校法人の経営者に対するメッセージ、具体的な実践例を発信し、新しい時代において魅力あふれる私学をどう創造していくかを探る場として当該セミナーを位置付け、実施した。
（1）講演「これからの高等教育政策」
文部科学省高等教育局私学部長 磯田 文雄氏（2）講演「評価でみる大学の過去・現在・未来」
朝日新聞東京本社出版本部「大学ランキング」編集長・発行人 中村 正史氏（3）パネルディスカッション（コーディネーター）
昭和女子大学人間社会学部教授

矢野 眞和氏（パネリスト）
国士舘理事長、日通学園理事・学園長 佐伯 弘治氏
熊本学園大学学長

坂本正氏

新潟大学農学部教授

伊藤

忠雄氏

○配付資料
・講演者の「講演資料」及び各パネリストの「プレゼンテーション資料」
・冊子「私立学校の経営革新と経営困難への対応−最終報告−」（学校法人活性化・再生研究会）
・事業団広報誌「月報私学」20 年 2 月号
・事業団作成各種パンフレット「平成 19 年度 私学事業団のご案内」「〜夢のおてつだい〜」（事業団融資の特長）「平成 19 年度 融資対象事業一覧」「企業・法人の皆様へ」（受配者指定寄付金にかかる税の優遇措置）○セミナー講演録の発刊
当該セミナーの内容をまとめた講演録を平成 20 年 5 月に発刊し、参加学校法人、文部科
学省、都道府県、私学関係団体等へ送付し、参考に供した。

‑ 100 ‑

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

中期目標

業務運営に必要な収益を確保する観点から、新たな収入源の確保を図る。

中期計画

業務運営に必要な収益を確保する観点から、例えば刊行物販売等新たな収入源の確保
を図る。

年度計画

収入源の確保を図るため、引き続き刊行物の販売、事務所内の会議室等の貸与等を推進する。

平成 19 年度の取組み○収入源の確保の具体的取組み■刊行物販売に係る収入昨年度に引き続き、特定非営利活動法人学校経理研究会を販売元とし、「今日の私学財政」
等の刊行物の委託販売を行った。平成 19 年度の刊行物販売による収入は 1,906 千円で、販売による利益は 1,487 千円であった。
19 年度の新規販売刊行物は 6 冊であり、18 年度（5 冊）よりは増えたものの、6 冊のうち 2 冊が年度末に販売開始となったことも影響し、収入は 18 年度を下回る結果となった（18
年度 2,106 千円→19 年度 1,906 千円）。
ただし、19 年度は新規販売刊行物に係る外部への原稿依頼はせず、すべて事業団職員の執筆による刊行とすることで、18 年度と比べ販売原価を抑えた（18 年度 619 千円→19 年
度 411 千円）。その結果、利益額は 18 年度と同額（1,487 千円）を確保することができた。
【販売経緯】
・19 年 8 月
「今日の私学財政−平成 18 年度版−」(幼稚園・特殊教育諸学校編）刊行・販売開始
・19 年 8 月
「今日の私学財政−平成 18 年度版−」（専修学校・各種学校編）刊行・販売開始
・19 年 12 月
「今日の私学財政−平成 19 年度版−」（大学・短期大学編）刊行・販売開始
・19 年 12 月
「今日の私学財政−平成 19 年度版−」（高等学校・中学校・小学校編）刊行・販売開始
・20 年 3 月
「私学経営情報第 24 号（大学経営の事例集）」刊行・販売開始
・20 年 3 月
「私学経営情報第 25 号（私立高等学校のこれからを考える）」刊行・販売開始‑ 101 ‑

【刊行物販売状況】
・刊行物販売冊数

1,073 冊・当期販売益刊行物販売収入

1,906 千円（前年度 2,106 千円）

販売原価（印刷費） △411 千円（前年度△619 千円）
除却額△

8 千円（前年度

0 千円）

当期販売益

1,487 千円（前年度 1,487 千円）（注 1）金額は消費税込みで計上している。
（注 2）除却額△8 千円は「今日の私学財政−平成 15 年度版−」59 冊を廃棄処分したことによるものである。
■事業団セミナーによる収入
平成 19 年度に開催した第 4 回事業団セミナーは、参加法人数 254 法人、参加人数 325 人、参加費収入 1,950 千円となり、平成 18 年度に比べ 1,380 千円減少した。これは、参加学校
法人等の負担に配慮し、使用料の廉価な会場を選定し、1 名あたりの参加費を 1 万円から 6千円に改定したことによる。

項目別収入一覧(単位：千円）
平成16年度

平成15年度
区

分
金

額

金

平成17年度

額

前年度
増減額

金

平成18年度

額

前年度
増減額

金

平成19年度

額

前年度
増減額

金

額

前年度
増減額

対15年度
増減額

事務所貸与料

6,285

6,927

642

7,781

854

7,237

△ 544

7,312

75

1,027

宿舎使用料

1,478

1,783

305

1,669

△ 114

1,011

△ 658

1,305

294

△ 173

事業団セミナー収入

-

1,589

1,589

2,037

448

3,330

1,293

1,950

△ 1,380

1,950

刊行物販売収入

-

872

872

1,882

1,010

2,106

224

1,906

△ 200

1,906

講師派遣料

-

-

-

550

550

1,040

490

1,365

325

1,365

その他

414

304

△ 110

346

42

594

248

471

△ 123

57

8,177

11,475

3,298

14,2652,790

15,3181,053

14,309△ 1,009

6,132

合

計

‑ 102 ‑

２

財務内容の管理・運営の適正化

中期目標

事業団の業務を継続的かつ安定的に実施するため、信用リスク、市場リスク等のリス
ク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保
及び収支状況の改善を図る。

中期計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニ
ュアルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

年度計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクの厳格な管理を実施するため、学校法人を取り巻く環境変化を踏まえ監査法人の助言を参考に、自己査定基準の見直しを図る。
平成１９年度も引き続き自主的に公認会計士の監査を導入し、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。

平成 19 年度の取組み○経費の削減中期計画において、一般管理費及び人件費については中期目標期間の最後の事業年度において、対平成 14 年度比で 11％以上の効率化を図ることとしている。この計画を達成すべく経費の削減に取り組んだ結果、19 年度の一般管理費及び人件費の実績額は、1,305 百万円となり、計画予算額 1,364 百万円に対して 59 百万円を削減した。
また、業務経費についても経費の削減に取り組んだ結果、19 年度の業務経費の実績額は 415
百万円となり、計画予算額 450 百万円に対して 35 百万円を削減した。
※詳細は、38 頁の表「総費用の縮減状況（計画と実績）」を参照。
○貸付・借入利息収支差の改善
収支状況の改善のため、貸付事業における貸付利率について、平成 14 年度から財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.1％から 0.3％に引き上げ、貸付・借入利息収支差（貸付金利
息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の拡大を図っている。また、学校法
人からの繰上償還受入額について、受入予定額を平成 15 年度から段階的に減額し、貸付金利
息の減収の抑制を図っている。
その結果、貸付・借入利息収支差は平成 19 年度は 21 億円となっている。
利息収支差の推移
区
貸付金利息

分
（A）

（単位：百万円）
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

20,085

18,583

17,184

15,994

14,914

18,381

16,566

15,06813,785

12,830

1,704

2,017

2,116

2,209

2,084

借入金利息＋
債券利息＋
債券発行費

（B）

利息収支差

（A−B）

‑ 103 ‑

○繰上償還（補償金付繰上償還を除く）の抑制
貸付先学校法人からの繰上償還の受入れは、貸付金利息の減収を招くこととなる。また、
平成 10 年 10 月以前に貸付けた資金の繰上償還については繰上償還補償金が付されていない
ため、国等からの借入の繰上返済に充てられないことから、繰上償還された利率より低い利率で新たな貸付けが実行される。金利の逆ざや分は事業団が被ることになり、学校法人からの補償金を付さない繰上償還は財務の悪化につながる。
このため、平成 15 年度から繰上償還受入基準を制定し、繰上償還を希望する学校法人に対して受入基準の内容及び事業団が行う貸付制度の役割を周知することにより、繰上償還に対する理解を求めた。繰上償還の受入れに際しては、受入基準に従い、学校法人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受入れている。
平成 19 年度の繰上償還受入予定額は 50 億円とし、前年度予定額の 60 億円に対し 10 億円削減した。受入実績額は 64 億円となり、受入予定額を上回ったが、これには債権保全の観点から将来的に貸倒リスクが高まる可能性のある貸付先学校法人より受け入れた 12 億 6 千万円が含まれている。また、繰上償還の受入れに当たっては、原則として 3 月に受入れる（補償金付繰上償還を除く）こととし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた。
○財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金借入金の繰上償還に充て、金利リスクの軽減を図っている。
平成 19 年度は学校法人から受け入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して 2,042 百万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。
○資金管理に係る取組み
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成している。これにより貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合は、資金の必要時期まで譲渡性預金または大口定期預金等、普通預金より利率の高いもので運用した。
○信用リスク管理に係る取組み■自己査定基準に基づく債務者区分
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①破綻先、②実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。
また、平成 18 年度に融資部に設置した審査・管理室において、学校法人の経営支援を行う私学経営相談センターと密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に務めた。
これにより、平成 19 年度末のリスク管理債権額は 12,553 百万円となり、前年度に比べ 422
百万円減となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.07％とな‑ 104 ‑

った。
※リスク管理債権の割合については、46 頁の表を参照。
■貸倒引当金設定の厳格化
貸倒引当金については、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、あるいは、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据え、平成 18 年度においては、監査法人の助言を参考に、貸倒引当金の算定方式の改善、「自己査定基準」の見直しを行っている。
平成 19 年度決算では、貸倒引当金について担保評価の見直し等により 259 百万円の積み増しを行い、今後の損失の可能性に備えた。
○財務諸表等の監事による監査及び会計監査人による監査の導入
財務諸表・業務報告書・決算報告書については、事業団法第 11 条第 3 項の規定に基づく監事による監査を受け、監事の意見を付け文部科学大臣に提出して承認を受けている。また、独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける必要は事業団法において規定されていない。
しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入している。
平成 19 年度においても引き続き監査法人による監査を実施した。
○取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、平成 19 年度においても「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長決裁）」に基づき、取引金融機関の格付け
及び株価の動向について監視を行うなど、預金の適正な管理及び運用を図った。

‑ 105 ‑

３

人件費改革に向けた取組

中期目標

法人は、
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組みを行う。

中期計画

平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上（平成１９年度までに概ね０.５％）削減することを目安として所要の取組を行う。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、
人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

年度計画

平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上（平成１９年度までに概ね０.５％）削減することを目安とした所要の取組みについて引き続き検討を行う。

平成 19 年度の取組み
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理され、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）（*次頁参照）の総人件費改革の対象外となっている。
しかしながら、助成業務（助成勘定）については、独立行政法人と同様の取組みを行う旨の
中期目標の指示により、「平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上
（平成 19 年度までに概ね 0.5％）削減することを目安として所要の取組を行う。」ことを中期計画に掲げた。
平成 19 年度の人件費については、17 年度比 0.5％を削減した予算とし、業務の効率性・有効性を配慮しつつ、管理職の 3 ポスト（企画室次長、私学情報部長、補助金課長）の兼職等により、予算執行率を 97.4％とした。
なお、平成 19 年度は、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施している。
人件費の推移（平成 17 年度〜19 年度）
区

分

予

算 額

(対 17 年度削減比)決

算 額（当該年度予算執行率）

平成 17 年度

（単位：千円）
平成 18 年度

平成 19 年度

966,491965,253(△0.3％)(△0.5％)

933,557

935,522940,122（96.3％）（96.8％）（97.4％）

969,770○給与構造改革の取組み
平成 17 年人事院勧告による国家公務員の給与構造改革に準じ、役員給与の見直し及び職員
給与本給表の号俸構成の見直し（現行号俸の四分割）及び号俸の延長、勤務成績に基づくきめ細かい昇給への見直し、管理職手当の見直し、勤勉手当に相当する部分の成績率の見直し、扶養手当の見直しについて調査・研究を行った。

‑ 106 ‑

（*）
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）−抜粋−
４−（１）−ウ②特殊法人及び認可法人（注 1）（イ）各法人の人件費削減の取組は、主務大臣の要請を踏まえ、今後 5 年間で 5％以上の人員の純減又は人件費（注 2）の削減を行うことを基本とする。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。また、各法人の長は、これらの内容について人件費削減計
画の策定に取り組むものとする。
（注 1）対象法人は、特殊法人等整理合理化計画の対象とされた法人から、同計画に沿って廃止、民営化等及び独立行政法人化のための措置が講じられた法人、共済組合類型の法人として整理された法人、日本放送協会、
日本赤十字社並びに特殊会社を除き、放送大学学園及び銀行等保有株式取得機構を加えたもの（ただし、住宅金融公庫にあっては平成 19 年 3 月
31 日までの間は対象とする。）。
（注 2）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。

‑ 107 ‑

４

予算

中期計画
４ 期間全体に係る予算
平成１５年度（注１）〜平成１９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金 （注２）0

借入金

222,100

私学振興債券

36,000

貸付回収金286,680

貸付金利息75,040

預金利息

0

国庫補助金 （注３）

1,271,345

受入寄付金

41,140

受入基金

27

基金受取利息

383

雑収入

43
計

1,932,761

支出の部
貸付金

282,587

借入金償還 （注４）259,651

借入金利息 （注４）64,624

債券利息

1,475

債券発行諸費151

助成金 （注５）246

交付補助金 （注３）

1,271,345

配付寄付金 （注４）40,631

学術研究振興費

520

人件費

5,351

一般管理費

892

業務経費

2,176

施設整備費

102

長期勘定へ繰入 （注５）122

雑支出 （注４）0

計1,929,878（注１） 平成１５年度は平成１５年１０月１日以降分である。
（注２） 特殊法人等整理合理化計画により「原則として出資金の追加を停止する」旨、閣議決定されたところである
ため、期間全体について予算計上していないが、今後、文部科学省と協議の上で取扱いを決めていく。
（注３） 平成１６年度以降の予算額は未定であることから、平成１５年度予算額と同額としている。
（注４） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注５） 平成１６年度以降は、各年度とも、前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

‑ 108 ‑

平成19年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

42,9008,000
63,55815,5990
328,050
9,006
6
110
9

18,8007,997
67,403
14,89024
328,050
20,00625
110
123△ 24,100
△
3
3,845
△
709
24
0
11,00019
0114

計467,239

457,432

△

貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入雑支出

60,20054,30012,774737
29
21
328,050
9,006
120
1,177
187
450
51
10
0

39,04356,325
12,160695
29
21328,050
20,758
114
1,139
166
415
40
10
108

△ 21,157
2,025
△
614
△
42
0
0
0
11,752
△
6
△
38
△
21
△
35
△
11
0
108

計

467,117459,081

△

※1
※2
※3

※4

※5

9,807

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付回収金の実績増※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 受入寄付金の実績増※5 補助金返還額の増等※6 貸付金の実績減※7 財政融資資金の繰上返済による増※8 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※9 配付寄付金の実績増※10 人件費・経費の節減による減‑ 109 ‑

8,036

※6
※7
※8

※9
※10
※10
※10
※10
※5

○助成金の交付及び長期勘定への繰入れ
事業団は、国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への資金の貸付事業によって得られる利息収入により事業費を賄っている。決算において利益が生じた場合には、学校法人に還元する意味から、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（私立学校教職員の相互扶助・福祉・研修等）の事業費の一部に対する助成及び繰入れを事業団法第 23 条及び同法附
則第 12 条等の規定に基づき行っている。
（1）研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、国公立の教職員の研修に要する費用が法的に保障されているのに対し、私学の教職員の研修に対する公的助成制度はない。この格差是正のためにも、私学の研修事業への助成は必要と考えられる。
平成 19 年度は、財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。）が実施する各種研修会事業等に対して、福祉会からの交付申請書に基づき、研修事業を行うにあたっての必要額を精査し、その事業費の一部として 21,948 千円の助成金を交付した。【表 1】
また、福祉会からの「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」とその添付資料等により、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握している。
（2）長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成
金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対する繰入れは、平成
19 年度については 10,859 千円となった。
【表 2】【表 1】福祉会への助成金交付額（平成 19 年度）
区

分

対象事業費

各種研修会事業
研修成果刊行事業等
計

助成金交付額213,281 千円

21,789 千円

212 千円159 千円

213,493 千円

21,948 千円【表 2】長期勘定への繰入れ（平成 19 年度）
区分

既年金者年金増額費（注 1）

実績額
10,859 千円

長期給付整理資源（注 2）
計

0 千円
10,859 千円（注 1）旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
（注 2）昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増加する費用。

‑ 110 ‑

５

収支計画

中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成１５年度〜平成１９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用

1,387,720

助成業務費

1,385,065

交付補助金

1,271,345

借入金利息

64,308

債券利息

1,636

債券発行諸費151

債券発行差金償却

1

配付寄附金

40,631

学術研究振興費520

貸倒引当金繰入

643

業務経費

5,827

一般管理費

2,654

雑損

0
費用の部計

1,387,720

収益の部
経常収益

1,387,415

国庫補助金収入

1,271,345

貸付金利息74,844

寄附金収益

41,181

財務収益

0

雑益

43

臨時利益

1,704

前期損益修正益

1,704

収益の部計

1,389,119

当期総利益

1,399

‑ 111 ‑

平成19年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

実 績 額
Ｂ

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
債券発行差金償却
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
法人税、住民税及び事業税

352,683
352,021
328,050
12,741
741
28
1
9,006
120
143
1,189
661
0
3
3
-

363,858
363,121
328,050
12,103698
29
20,758
114
259
1,107
628
108
1
0
1
3

費 用 の 部 計352,686

363,863

11,177

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益352,808
328,050
15,6169,132
0
9-363,989
328,050
14,91420,877
24
123
95
95

11,181
0△702
11,745
24
114
95
95

収 益 の 部 計352,808

364,085

11,277

当 期 総 利 益

121

221

100

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※2 配付寄附金の実績増※3 貸倒引当金の繰入増※4 人件費・経費の節減による減※5 補助金返還額の増等※6 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※7 受入寄附金の実績増‑ 112 ‑

△
△
△
△
△
△
△
△

11,175
11,1000638
43
1
1
11,752
6
116
82
33
108
2
3
1
3

※1

※2
※3
※4
※4
※5

※6
※7
※5

６ 資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成１５年度〜平成１９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出（単位：百万円）
額
1,929,460
1,271,345
282,587

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金

259,651
64,624
1,475
40,631
520
5,524
3,100
3,912
3,690
222
368
246
122
1,933,741
7,605

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額

1,932,731
1,271,345
286,680
75,040222,100
36,00041,140379

その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

43
0
3,806
3,806
27
27
0
1,936,564

前期中期目標期間よりの繰越金‑ 113 ‑

4,782

平成19年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
国庫補助金の精算による返還金の支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
政府受託収入国庫補助金収入交付補助金の返還による収入
貸付金の回収による収入
長期借入れによる収入貸付金利息収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入
基金運用収入その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
譲渡性預金の払戻による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

実 績 額
B（単位：百万円）
差 額
B-A

467,134
328,050
060,20054,30012,774
737
9,006
120
1,263
681
51
51
32
21
10
467,218
9,578

458,770
328,050108
39,04356,325
12,160694
20,457
114
1,213
598
3
118,440
58,85059,545
44
0
32
21
10
577,244
11,5188,364
0108△ 21,157
2,025
△
614
△
43
11,451
△
6
△
50
△
83
3
118,389
58,85059,545△70
0
0
0
110,026
1,940

467,245
328,050
063,55842,90015,599
8,000
9,000
108
23
6
6
6
467,251
9,544

457,403
6
328,050
108
67,52618,80014,944
7,997
19,721108115
24
119,768
59,04060,72825
25
577,197
11,565△（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 補助金返還額の増※2 貸付金の実績減※3 財政融資資金の繰上返済による増※4 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※5 配付寄付金の実績増※6 経費の節減による減※7 貸付回収金の実績増※8 貸付金の実績減による借入金の減※9 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 受入寄付金の実績増‑ 114 ‑

△

9,842
6
0
108
3,968
△ 24,100△655△
310,7210
92
18
119,768
59,04060,72819
19
109,946
2,021

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※6

※1
※7
※8
※9
※10

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標

施設・設備について、長期的視点に立った計画的整備の推進を図る。

中期計画
平成 15 年度〜平成 19 年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

施設・設備の内容
事務所建物耐震改修工事（18 年度〜19 年度）

金 額

備 考

１０２

―

年度計画
平成１９年度 施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

施設・設備の内容
事務所建物耐震改修工事（第二期）（平成 19 年度）

金 額
５１

備 考
―

平成 19 年度の取組み
中期目標期間の施設・整備に関して、平成 18 年度から 19 年度において、私学振興事業本部の耐震補強工事を計画した。
19 年度は第二期工事（第二期工事費 40,005 千円）を実施し、私学振興事業本部の耐震化を図った。

‑ 115 ‑

２

人事に関する計画(1) 職員の専門的な能力の向上を図るため研修を実施する。なお、参加者からアンケート調査を行い、成果を確認する。
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。

中期計画

(1)方針
① 職員の専門的な能力の向上を図るため、実務的な研修や専門的研修を実施する。

年度計画(1) 職員の専門的な能力の向上を図るため研修を実施する。なお、参加者からアンケー
ト調査を行い、成果を確認する。
① 私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的とした「私立学校の活性化に向けた勉強会」（私立学校関係者等の外部講師）に、他の部署に所属する職員を参加させることにより、職員全体の専門的な能力の向上を図る
ための研修を実施する。
② 助成業務全般に共通した知識として必要な学校法人会計基準を理解する上で、最低限必要となる簿記研修（簿記専門学校が行う短期講習）を若手職員に対し実施する。
③ 助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で、最低限必要となるビジネス実務法務研修（専門学校等が行う短期講習）を実施する。
④ 職員の資質向上を図り、業務遂行上必要な総合的知識の修得を目的とした内部研
修（当該業務に精通した内部職員による講師）を実施する。
⑤ 現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修を実施する。
ア 理事等を講師とし、平成１９年度の新任課長職を対象とした新任管理職研修
イ 外部講師により、在職５年以上で役職に就いていない者を対象とした中堅職員
研修⑥ 新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修を実施する。
ア 職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、配属先の職務に速やかに順応するための基礎知識の修得を目的とした研修（第一次研修）
イ 各業務における職務の概要の修得を目的とした研修（第二次研修）

平成 19 年度の取組み
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等修得させ、その他必要な職員の能力、資質等向上させる
ために組織的かつ計画的に以下の研修を行った。
(1)職員の専門的な能力の向上を図るため研修を実施する。なお、参加者からアンケート調査を行い、成果を確認する。
①「私立学校の活性化に向けた勉強会」○当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談
センター職員（19 名）が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。

‑ 116 ‑

○実施に際しては、以下の事項に留意した。
・講師は私立学校関係者等の外部講師であり、講義内容も実践的な事柄であるので、私学経営相談センター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
・講義の内容及び資料については、業務上参加できなかった職員や後年の職員の参考とするため録音媒体に保存し、講演録を作成した。
○上記事項に留意し、以下のとおり実施した
回数
第一回

第二回

テ

ー マ

講

実施日
(参加者数)

師

これからの私立大学の将
来 像 と 目 白 大 学 に お け る 学校法人目白学園理事長
経営改革について
私大実態調査および日本
学校法人日本福祉大学
福祉大学に見る経営改革の常務理事
課題

5 月 31 日（20 人）
6 月 29 日（12 人）

第三回

学生募集の対策について

埼玉女子短期大学教授

第四回

地元に根ざす私立大学

学 校 法 人 松 商 学 園
事務局長

第五回

地方私立大学の経営改善について

筑波学院大学第六回大学の組織改革について

金城大学・短期大学部
事務局長

7 月 13 日（5 人）
8 月 22 日（10 人）
9 月 26 日（11 人）
11 月 1 日（10 人）

第七回

大学一年次教育の役割と可 玉 川 大 学 コ ア ・ Ｆ Ｙ Ｅ
教育センター長能性

11 月 27 日
（6 人）

第八回

大学・短期大学の学生募集

立教大学 総長室調査役

第九回

教育の質保証と認証評価

青山学院大学名誉教授

12 月 19 日（15 人）
2月6日（14 人）

学長○アンケートによる研修効果の確認
昨今の私学を取り巻く厳しい現状を知ることにより、事業団業務の重要性を再認識できたという内容が多数であった。
②簿記研修○当該研修は、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○研修内容
・場 所：大原簿記学校水道橋本校
・講座名：簿記 3 級基本講義
・受講者数：4 人‑ 117 ‑

区

分

受講期間
受講者数

第 一 回
8 月 3 日〜
9月7日
2人

第 二 回
8 月 30 日〜
10 月 1 日
1人

第 三 回
9 月 18 日〜
10 月 19 日
1人○アンケートによる研修効果の確認
講座受講者は全研修課程を修了することにより、さらに上級を目指す意識を目覚めさせたという内容であった。
（参 考）
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
区
分
受講者数
6人
6人
5人
2人
4人
検定受験者数
−
4人
4人
2人
4人
検定合格者数
−
4人
0人
2人
3人
③ビジネス実務法務研修○当該研修は、助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となるビジネス実務法務知識を修得することを目的として平成 18 年度より実施した。
○研修内容
・場 所：大原簿記学校水道橋本校
・講座名：ビジネス実務法務講座 3 級合格コース
・受講者数：3 人
区
分
受講期間
受講者数

第 一 回
9 月 5 日〜11 月 21 日
3人

○アンケートによる研修効果の確認
法律の基礎知識を得ることができ、法律入門としては最適であった。事業団業務に直結した研修内容であった。
（参

考）
区
分
受講者数
検定受験者数検定合格者数

平成 18 年度 平成 19 年度
3人
3人
3人
3人
3人
3人

④職員内部研修○当該職員内部研修は、平成 15 年 10 月からの独立行政法人に準じた管理手法の導入に伴い、助成業務に従事する職員の意識改革及び資質向上、並びに現段階において助成業務が抱える諸問題に関する認識を明確に理解し、もって今後の業務を執行する上での総合的知識を修得することを目的として実施した。
○業務又は出張等に配慮し、全職員に均等な機会が得られるよう同一内容の講習を 2回、別日程で実施した。また、講演内容は録音媒体に記録し、未受講者及び今後の新入職員等が活用できるようにしている。

‑ 118 ‑

○研修内容・研修対象者：係員・係長等職員・研修テーマ：今後の事業団としての方向性を含めた内容
・講師：テーマごとに当該業務に精通した内部の職員（配属先には拘らない）とし、講師のプレゼンテーション能力の向上を図るため、課長補佐職・係長職を中
心に選抜。
回

数

第一回
第二回
第三回

テ ー マ
私学をめぐる最新の動向について
企業再生から学ぶ７つの視点
元気のある私立大学の成
功例に学ぶ

講
師
私学経営相談センター主幹
融資部副主幹
私学経営相談センター副主幹

実施日(参加者数)
1 月 17 日・22 日（74 人）
2 月 22 日・29 日（60 人）
3 月 4 日・11 日（41 人）○アンケートによる研修効果の確認
内部職員が講師をすることで、業務の専門的な知識の発達を目指す意識が向上するという内容であった。
■理事長及び外部講師による研修事業団統合後 10 年を機会に、業務の重要性を再認識する研修として理事長及び外部講師により、私立学校の歴史、また、私立学校に勤める教員・職員についての理解を深め、職員の各業務に対する意識向上を図るための研修を実施した。
・研修対象者：平成 10 年度以降の採用者他
回

数

テ

ー マ

講

第一回

日本の教育と私学第二回私立学校を考える①②

師

実施日(参加者数)
2 月 28 日・2 月 4 日
事業団理事長（70 人）
2 月 5 日(①×2 回)
学校法人立教学
2 月 8 日(②×2 回)
院調査役（94 人）○アンケートによる研修効果の確認
私学の歴史や発展、また創立者の思いなどを講演者独自の資料により詳しく知ることができ、非常に有用であるという内容が多数であった。
⑤現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修
ア 新任管理職研修○当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対して管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○研修内容
・19 年 5 月 22 日実施
・6 人参加（うち助成業務 2 人）

‑ 119 ‑

日

程

1日

研
修
内
容
オリエンテーション
Ⅰ セクハラ・パワハラ防止
Ⅱ 理事講話
Ⅲ 勤務評定の評価方法について
Ⅳ 理事講話Ⅴ メンタルヘルス・労務管理について○アンケートによる研修効果の確認
管理職としての責任の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等の修得ができたとする内容が多数であった。
イ 中堅職員研修○当該研修は、在職５年以上の非役職者で過去に同等の研修を受けていない職員に対し、将来係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○平成 17 年度から 3 か年計画で実施するもので、中堅職員として必要な能力及びプレゼンテーション能力（スキル）の習得・向上を図るため実施。
○研修内容
・19 年 11 月 8 日〜9 日実施
・22 人参加（うち助成業務 8 人）
。
日 程
研
修
内
容
オリエンテーション
Ⅰ 中堅職員の立場と役割（1）外部環境認識 変化への対応（2）期待される役割とは
Ⅱ 自己の検証（1）自己診断
1 日目（2）心の 4 つの窓（3）プラスストロークについて
Ⅲ 問題解決の基礎（1）問題解決の進め方（2）問題解決討議（3）グループ討議、発表
Ⅳ 自己表現力を高める（1）プレゼンテーションとは何か（2）自分をテーマにしたプレゼンテーション（3）プレゼンテーションの成功要因
2 日目（4）プレゼンテーションの構成法（5）ツールの効果的な使い方（6）効果的なプレゼンテーションの展開（7）プレゼンテーション演習
Ⅴ 後輩の指導方法‑ 120 ‑

○アンケートによる研修効果の確認
本研修を通し、様々な状況に対応する能力や、相手との意思を疎通させることの重要性を体験し、部下への接し方を学べたという内容であった。
■整理回収機構での研修○少子化が続くなかで、学校法人が経営困難に陥る状況は今後も続くとみられ、従前の貸付金の償還がさらに滞ることが予想される。そのため、整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収・回収実務を体験して、滞納法人への具体的な対応および再生に向けたプロセスを習得することを目的とした研修を行った。
○研修内容
・研修先：
（株）整理回収機構（ＲＣＣ）
・実施日：19 年 4 月 2 日〜（6 か月）
・研修者：係長相当職 1 名○研修成果
債権回収という深刻な問題を、研修先で体験した現場の状況を踏まえ、今後職員がどのような姿勢で業務に取り組むかなどを内部職員へ講演することによりフィードバックすることができた。
■文科省文教団体共同職員研修会への参加○ 中間管理者に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織体の業務の向上と運営の能率化及び職場の人間関係の向上を図ることを目的とした研修○研修内容
・研修先：日本私立学校振興・共済事業団「箱根 対岳荘」
・実施日：第一回 19 年 9 月 5 日〜 9 月 7 日
第二回 19 年 10 月 10 日〜10 月 12 日
・受講者数：7 人（うち助成業務は、3 人）○感想文による研修効果の確認
中間管理者は、組織の中で円滑に業務を進める中心であることを再認識し、部署を統括する能力を積極的に発揮することの重要性を実感した。
⑥新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修ア 新入職員第一次研修○当該第一次研修は、採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
○ビジネスマナーやビジネススキルの向上に関する研修は、外部講師等で実施する（採用者数が数人の場合は、外部で開催される研修に参加させる）。
○研修内容
・実施日：19 年 4 月 2 日〜5 日（うち外部研修 4 月 3、4 日）
19 年 10 月 1 日〜4 日（うち外部研修 10 月 2、3 日）
・受講者数：4 月採用者 7 人（うち助成業務は、2 人）
8、10 月採用者 6 人（うち助成業務は、2 人）‑ 121 ‑

○感想文による研修効果の確認
研修内容について、組織人としての役割や社会人としての自己管理の重要性等が十分に理解されており、研修効果が確認された。
イ 新入職員第二次研修○当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
○4 月採用者については、採用後 3 か月経過後（前年 8 月採用者には、採用後 11 か月
経過後、10 月採用者については、採用後 9 か月経過後）に実施した。
○研修内容
・実施日：19 年 7 月 4 日〜6 日（3 日間）
・受講者数：13 人（うち助成業務は、5 人）○アンケートによる研修効果の確認
業務内容が多岐に渡っており、深く関心を持つとともに、疑問が生じた場合にどのような方法をとるかなどある程度の指針ができたという回答があった。

（2） 業務委託等
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。
（再掲）

中期計画

(1)方針
② 業務執行の効率化を図るため、業務委託等を検討する。

年度計画(2) 現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うために、業務量、業務の質及び組織の見直し等の検討を行い、必要なものから順次実施する。
(参考１) 現在行っている業務委託
ア 設備運転・ビル管理
イ 自動車運行
ウ 警備・受付エ システム開発・管理・運用（参考２）人材派遣を活用している業務
ア 職員厚生、職員の勤怠管理等業務
イ 寄付金業務、助成金交付業務

平成 19 年度の取組み
平成 16 年度における「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討作業部会」等の検討結果に基づき、事業団では初となる派遣職員を 17 年 10 月 1 日から総務部人事課に試験的に配置した。人事業務のうち、福利厚生事務（社会保険等）を中心とした業務に派遣職員を従事させた。
この試行結果を踏まえ、18 年度は新たに、管理部門以外のいわゆる現業部門である寄付金業務について、さらに 19 年度は私学経営相談センター、融資部融資班、助成部補助金課の各業務について人材派遣を活用した（19 年度派遣職員 計 5 名）。

‑ 122 ‑

(3) 人員配置
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。
（再掲）

中期計画

（1）方針
③ 人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行
う。

年度計画

(3) 人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。定期（春季・秋季）人事異動に際しては、人事異動基本方針に基づき、職員の能力に応じ適正な人員配置を実施する。特に管理職への登用については、管理職登用基準に基づき実施し、人事の透明性、客観性、公平性の確保に努める。

平成 19 年度の取組み（3）人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
○平成 19 年度については、新規職員を 19 年 4 月に 7 人（うち助成業務 2 人）
、19 年 8 月に2 人（うち助成業務 1 人）19 年 10 月に 4 人（うち助成業務 1 人）採用した。助成業務における 4 人の採用は、いずれも欠員補充であり平成 19 年度の助成業務の定員の 103 人（対前年度比増減なし）以内とした。
○19 年度の人事異動については、19 年 4 月に 152 人（うち助成業務 65 人）、19 年 7 月に 5人（うち助成業務該当者なし）、19 年 10 月に 26 人（うち助成業務 4 人)の規模で行った。
○20 年 4 月の定期人事異動に際しては、「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」及び「平成 20 年度管理職登用候補者の選考について」を策定し、管理職の選考を行うとともに異動の準備を行った。
○「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」は、助成業務における文部科学
省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済
運営委員会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と私学関係者への説
明責任の履行に応えるために策定した。
○「平成 20 年度管理職登用候補者の選考について」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、レポート内容及び人事関係資料を参考に第一次・第二次の選考を行い、その結果を登載した「管理職登用候補者名簿」の中から、理事長が管理職へ登用する者を決定した。

‑ 123 ‑

(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。
（再掲）

中期計画

（1）方針
④職員採用に当たっては、原則として文部科学省文教団体職員採用試験を活用し、優秀な人材の確保を図る。

年度計画(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用
ア 試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める。（５月２７日）
イ 全国の大学に募集要項を発送し、インターネットの就職情報サイト等へ求人広告を掲載し、応募人員の増加に努める。

平成 19 年度の取組み(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用○職員採用に当たっては、平成 19 年度文部科学省文教団体職員採用試験（20 年度の職員採用のための試験）を活用し実施した。
○19 年度においても、試験日を早期（15 年度までは、7 月末）に実施することにより、優秀な人材の確保に努めた。
○文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・財団法人等のうち文教関係団体 10 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、必要な人材を確保するために統一試験として実施した。
○事業団としては、当初 19 年 4 月採用予定者として 10 名程度の採用を予定した。結果として、19 年 8 月採用者数 2 人（うち助成業務 1 人）19 年 10 月採用者数 4 人（うち助成業務
1 人）、20 年 4 月採用予定者数 6 人（うち助成業務 1 人）となった。
○全国の国公私立大学に募集要項を送付した（19 年度は、772 件）。
○19 年度についても、インターネットの就職情報サイトへ職員募集の広告を掲載した。
○19 年度についても、募集要項等を事業団のホームページよりダウンロードして応募ができるようにした。

‑ 124 ‑