神戸市のオンライン教育拡充に向けた提言

令 和 2 年 5 月 18 日
神戸市会文教こども委員会副委員長
神戸市会議員岡田 ゆうじ

目 次

はじめに

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アンケートの概要

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選択肢回答の分析

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自由回答の分析＜定期連絡＞12

自由回答の分析＜オンライン学習＞

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自由回答の分析＜学校対応＞

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神戸市のオンライン教育拡充に向けた提言17（１）「週一回電話」達成のための条件整備

17（２）紙媒体の提供拡充

17（３）ＢＹＯＤの促進

18（４）G suite 等のＧＷの活用

19（５）「みんなの学習クラブ」の利用率向上

19（６）スクールミニマムの策定

20・教委のガバナンス強化（７）教委ＩＣＴラインの増員

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はじめに新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、家庭での学習や校務継続のためのＩＣＴの積極的活用が急務となっている。文部科学省からも各自治体教育委員会に対し、累次の通知がなされているところであるが、神戸市としても、休校期間中に子どもたちの学びの機会の保障に全力を挙げることが喫緊の課題である。
大事なことは、平常時における学校の一律ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはＩＣＴの積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応することが重要である。
しかし、現状では学校園から各家庭への定期連絡すら十分に行われておらず、保護者からの早急の対応を求める声は日に日に高まっている。そこで、「教委に届いていない声」を十分に拾い上げる必要を痛感し、岡田ゆうじ事務所において 5 月 7日より約１週間、Facebook 並びに twitter を通じ、神戸市の自宅学習環境に関するオンラインアンケートを実施したところ、3 万 2 千人以上のビューを得、そのうち 313 人からの回答が得られた。自由記述回答に関しても、内２４２名の方がご記入いただき、６万字近くの熱心な意見提言を頂戴した。
こうした保護者からの切実な声を早急に政策として実現する必要があるため、今般提言の形に取りまとめ、教育委員会に申し入れる。関係各位におかれては、今回の新型コロナウイルスによる感染拡大が未曽有の国難であり、その中で弱い立場に置かれる子ども達の学びの権利の確保の重要性を今一度認識していただき、本提言の実現にご協力いただくことを、切に願う次第である。

神戸市会議員.

神戸市会文教こども委員会副委員長

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アンケートの概要（１）実施方法
Facebook 並びに Twitter 上で告知を行い、3 万 2 千人以上のビューを得た。
Google のアンケートフォーム機能を使い、一次締切時までに 313 人の保護者からの回答を得た。
・Facebook における告知記事
https://www.facebook.com/Tarumi.Okada/photos/a.85330913483651
6/1505149786319111/
・Twitter における告知記事
https://twitter.com/okada_tarumi/status/1258058240794886145
・アンケートフォーム
https://forms.gle/PqNfkMtxtMhRpEyj8（２）アンケート実施期間
2020 年 5 月 7 日 00:30～ 5 月 15 日 13:00（一次締切）（３）有効回答数
313 人（４）調査項目・児童生徒の学年・学校名
・児童生徒の家での過ごし方・学習内容
・保護者の心配事・ニーズ
・家庭のオンライン環境
・自由記述回答3

（５）アンケートバナー（６）アンケート回答者の被保護者の所属学年

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（７）アンケート回答者の被保護者の所属校ありの台小学校

高羽小学校

長坂小学校

こうべ小学校

高丸小学校

長尾小学校

だいち小学校

高倉台小学校

鶴甲小学校

なぎさ小学校

高津橋小学校

東須磨小学校ひよどり台小学校

桜が丘小学校

東町小学校

伊川谷小学校

山の手小学校

東灘小学校

井吹の丘小学校

鹿の子台小学校

東舞子小学校

井吹西小学校

若草小学校

藤原台小学校

井吹東小学校

住吉小学校

灘小学校

渦が森小学校

出合小学校

南落合小学校

雲中小学校

春日台小学校

白川小学校

塩屋小学校

春日野小学校

板宿小学校

塩屋北小学校

小寺小学校

美賀多台小学校

横尾小学校

小束山小学校

美野丘小学校

乙木小学校

小部小学校

稗田小学校

下畑台小学校

小部東小学校

舞子小学校

花山小学校

松尾小学校

舞多聞小学校

花谷小学校

上筒井小学校

福住小学校

霞ケ丘小学校

神戸祇園小学校

福池小学校

会下山小学校

垂水小学校

福田小学校

樫野台小学校

成徳小学校

兵庫大開小学校

丸山ひばり小学校

星和台小学校北五葉小学校

岩岡小学校

西郷小学校

北山小学校

宮本小学校

西山小学校

北須磨小学校

魚崎小学校

西須磨小学校

本山第一小学校

玉津第一小学校

西灘小学校

本山第三小学校

駒ケ林小学校

西舞子小学校

本山第二小学校

桂木小学校

西落合小学校

本山南小学校

御影小学校

西脇小学校

本庄小学校

御影北小学校

千鳥が丘小学校

摩耶小学校

向洋小学校

泉台小学校

湊小学校

広陵小学校

竹の台小学校

妙法寺小学校

甲緑小学校

中央小学校

夢野の丘小学校

名谷小学校

星和台中学校

明親小学校

5木津小学校

西神中学校

有瀬小学校

西代中学校

有野小学校

多聞東中学校

鈴蘭台小学校

太山寺中学校

蓮池小学校

太田中学校

六甲アイランド小学校

大原中学校

六甲小学校

大池中学校

糀台小学校

鷹取中学校

伊川谷中学校

鷹匠中学校

井吹台中学校

長坂中学校

烏帽子中学校長田中学校

塩屋中学校

長峰中学校

横尾中学校

東落合中学校

王塚台中学校

桃山台中学校

歌敷山中学校

櫨谷中学校

岩岡中学校

飛松中学校

魚崎中学校

舞子中学校

玉津中学校

福田中学校

原田中学校

兵庫中学校

御影中学校

平野中学校

向洋中学校

北神戸中学校

広陵中学校

本山中学校

高倉中学校

本山南中学校

山田中学校

本庄中学校

住吉中学校

本多聞中学校

渚中学校

湊川中学校

小部中学校

湊翔楠中学校

上野中学校

友が丘中学校

神戸生田中学校

有野中学校

須佐野中学校

有野北中学校

垂水中学校

鈴蘭台中学校

垂水東中学校

港島学園

星陵台中学校青陽須磨支援学校（計 168 校）

その他 記載なし、私立小中学校、高校、市外保護者からの回答もあった

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選択肢回答の分析

選択式質問においては、児童生徒の家での過ごし方・学習内容、保護者の心配事・ニーズ、家庭のオンライン環境の３つの視点からの質問項目を設置した。現在の児童生徒の家庭での過ごし方に関し、保護者が一番心配していることは、やはり「運動不足」「学習の遅れ」の２つで、要は日常の学校生活から疎外されているに起因する不安が主たることが分かる。
また、ゲーム依存や生活の乱れなど、日常生活の乱れに起因する問題や、友達や先生に会えない、ストレスや心のケア問題など、孤立化による寂しさなどからくる心の問題についても、保護者としては問題意識を持っているようである。

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家庭学習の内容については、学習塾自身も休業要請が出されていることもあり、メインは圧倒的に「学校からの課題」になっている。スタディサプリや進研ゼミ、もしくは学習塾から提供される教材で学習している家庭は少数派に当たる。
注目すべきは「みんなの学習クラブ」を行っている家庭が、およそ 35％となっていることだ。これまでは自由利用となっていたため、35％を休校中の学習のメイン教材として活用している実態は、むしろ多い方なのかもしれないが、やはり大半の生徒が利活用する実態となるよう、教委からの利用説明はもちろんのこと、教員や学校側からの生徒に対する積極的なアプローチも重要だろう。
全体の 5％に相当する家庭は「一切学習していない」「特に何もしていない」と答える。これも公教育が責任をもって対応しなければならない対象である。

8たとえ休校期間であっても子供たちにとっては大切な時間であり、登校してなくても学期は始まっている意識での学校から生徒への働きかけが求められていると読み取れた。
オンライン授業を求める声が自由記述式回答欄では多かったが、複数選択可の選択肢では一部の回答者にとどまり、むしろ現実的な「録画授業の配信」「学習計画票の配布」などを求める声が高かった。ほかの質問項目でも度々上がった「プリント配布」も多かった。
一方、コロナの感染拡大を懸念してか、担任の先生による家庭訪問については、あまり求める声は多くなかった。「みんなの学習クラブ」の説明についても、既に一定程度周知されていることがうかがえる。

9児童生徒のオンライン環境、ネットワーク環境に関する質問については、もともと本アンケートが、Facebook 並びに Twitter における告知の下、Google 社のサービスを活用して集めたオンラインアンケートであるため、前提としてネット環境が備わっている回答者による回答ではあるため、これを悉皆性・普遍性のある神戸市の家庭の実態だとはみなせない。しかし、それでも７％に相当する家庭が、子どもが自宅学習用に使えるインターネット回線が「ない」かあるいは「あるけど不安定」との回答であった。
文部科学省の４月２３日通知においても、「家庭に Wi-Fi 環境などがない場合」に備え、「各学校では家庭の通信環境について至急把握すること。その際、保護者や児童生徒などが使用する家庭のスマートフォンやモバイルルーター等を活用できる場合には、それを通信手段として活用すること」などの提案があるが、オンライン教育の枠組みから漏れてしまう児童生徒が一人も出ないよう、各家庭での通信環境の整備は焦眉の急である。

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また、オンラインで使用する機器について、複数回答ではあるが、大半の家庭が「スマートフォン」ならあると回答した。しかし、スマートフォンを通じたオンライン学習は一定時間を超える学習には不向きである。このことは、自由回答欄で「課題をプリントアウトして配ってほしい」「印刷環境がない」とした回答が多かったこととも符合する。
パソコンやタブレットを有する家庭は、それぞれ８割、６割程度にとどまり、いずれもない家庭の児童生徒が、スマートフォンを通じて自宅学習を行わざるを得ない環境にあることも、忘れてはならない。
またパソコンを有する家庭であっても、兄弟でパソコンの取り合いになっているという意見も多数あった。小中学校で、本格的にオンラインあるいはオンデマンドの課題が増えた場合、兄弟姉妹のいる家庭では困難が予想され、有ると言っても複数台ある家庭が少ないことも、念頭に置く必要がある。

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自由回答の分析＜定期連絡＞アンケートの最後に、自由記述式回答欄を設けたところ、アンケート回答者総数313 のおよそ８割近くに相当する２４２名の方のご回答をいただき、６万字近くの文章による熱心な意見提言が寄せられた。
ここでは、「定期連絡」「オンライン学習」「学校の対応のあり方」の３つの視点に大別し、特に代表的、象徴的な意見だと思われるものを取り出して紹介する。

“４月～5 月 11 日まで中学１年生はほったらかし。教科書が配布されただ
けで、なんの課題も説明もなく、ミマモルメや HP で学校からの発信、こどもを想う発信が全くなく残念です。”（中学生保護者）“とにかく、学校や先生がこども達のことを考えたり、想ってくれてるのかが伝わりません。中１の息子は小学校の先生に頼るわけにもいかず、宙ぶらりん。”（中学生保護者）“学年主任が毎日のように一斉メールを送ってくださり、気にかけていただいている安心感があります。またゆうパックを利用し、課題などを数回送ってくれています。(直近では返信用封筒も入っていました) ”（中学生保護者）“先生から児童への連絡は、ホームページからか登校日のみ。個別にメールや電話をもっと頻繁にしてもらえると、子供や保護者にとって助かる。”（中学生保護者）“今週に一度先生から電話連絡を貰っていますが、子どもがとても喜んでいます。”（小学生保護者）“学校からのコミュニケーションが全然足りていないと感じており、驚きさえ覚えます。”（小学生保護者）“こないだの神戸市会で教育委員会から「週に一度電話連絡をしてる」との言葉がありましたが、小学校からも中学校からもただの一度もそんなの来て12ませんでした。”（小・中学生保護者）“学校の先生に今一番求めたいことは、家庭の外にも子どものことを愛して、案じて、気にかけてくれている人がいる、ということを子どもに感じさせることです。”（小学生保護者）

まず初めに「定期連絡」について。議会で長田教育長から、「週一回は電話連絡をしていただくようにしている」との答弁があったが、多くの保護者から全く連絡がない実情だとの声が寄せられた。一方で、割合は低いものの、学校からの定期的な声がけや連絡があり、とても安心・満足しているとの声もあった。学校間で取り組みに格差があることが伺える。
コロナで外出も自由にできず、世界から取り残されたような孤独な、不安な気持ちになっている子ども達に、親以外の見守り手である教員が声をかける重要性は極めて高い。「自分のことを、案じて、気にかけてくれている人がいる」という実感を子ども達に持ってもらわなければならない。特に、中学一年生は小学校からも切り離されているので、特に孤独に感じていること忘れてはならない。
自由回答の分析＜オンライン学習＞“学校で授業は無理でもオンラインでクラスミーティングでもしていただ
き、交流を一度でもいいのでしてもらいたい”（中学生保護者）“まずは朝の会だけでも、いいと思うのです。とにかく、いま、繋がる、孤立させない、ということが子どもにとって一番重要なのではないでしようか？”（小学生保護者）“休校中の課題について、『一日にやるべき課題の量の目安』を示していただいたり、動画でのオンライン授業をおこなっていただけると助かります。”（中学生保護者）

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“オンライン授業と言っても、ただ先生の顔を見て先生の声を聞かせてあげて欲しいのです。同じ時間に出席をとって『はい！』と答えるだけでもいいです。”（小学生保護者）“毎日決まった時間に、出欠を取るなどの方法がほしい。先生と話をする機会がほしい。”（中学生保護者）”スタディサプリの団体加入など既存の民間ツールを活用することも検討して欲しい。”（中学生保護者）”県立学校のようにスタディサプリを市負担で活用して欲しい（中略）上の子は県立高校生ですが、既にスタディサプリを通した課題の指示があり、質問等は先生方に個別でメールが出来る体制”（中学生保護者）”学校が G Suite（課題の提出、共有、連絡が可能）を利用すれば、子供達と先生が毎日朝会を（その中のハングアウトを使って）することは簡単に出来ます。それにより先生は子供の顔や様子を見ることが出来（→虐待などの発見）、子供達は「つながり」や気持ちの張りを感じられ、生活のリズムも維持しやすい”（中学生保護者）

定期連絡に関する回答と同じぐらい意見が多かったのは、オンライン学習についてである。
やはり学習ペースの確立に対する関心が高く、毎朝の朝礼だけでも良いので、オンラインでやって欲しい、という意見が多かった。おそらくは休校中なので、昼まで寝ていたり、定時に机に向かう習慣がなかったりと、保護者としても不安なのだろう。
自民党市議団からの申し入れもあり、サンテレビでの教育番組放送が実現したが、各学年各教科ごとの放送とならざるを得ないため、どうしても自分の学年は３～４日に１回しか来ない。番組や授業動画の配信は別途必要だが、むしろ生活リズム、学習ペースの確立のための同期コミュニケーションを求める声がとても強い。

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自由回答の分析＜学校対応＞“欧米・アジア諸国の学校でオンライン授業が実施され、国内でも私立の学校でオンライン授業が開始されている状況の中、公立の学校ではプリントが配布されるのみという対応しかしていただいていない状況を、非常に残念に感じています。”（中学生保護者）“デバイスを持っていない家庭が何%あるからオンライン授業は出来ない、とか、出来ない理由ばかり並べていないで、どうやったらできるか、考えてください。”（中学生保護者）“学習クラブや課題、全てが自宅でプリントアウトしなければならずすごく手間がかかる。仕事に行く親も多いので、そこはプリントしたものを配っていただきたいです。”（小学生保護者）“学校からの課題を印刷して郵送して欲しい。”（中学生保護者）“みんなの学習クラブも印刷環境がなければ意味がありません。”（中学生保護者）“学校によって対応に差があるのは、公立ではよくないと思います。”（小学生保護者）“中学によって課題の出し方が違う。近隣はプリントを配布してもらっているが、〇〇中はしてくれない。自分で印刷しなければいけない。それも人が多いからという理由で。公立なのでみんな平等にしてもらわないと困る”（中学生保護者）“他校では時間割をホームページで配信して、自習の内容を明確にしていましたが、子供の通う小学校では、数枚のプリントが配られただけ。同じ神戸市なので足並みを揃えてほしいです。”（小学生保護者）

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最後に学校対応のあり方について。
多かったのは、家にプリンターがないか、あっても十分でないため、印刷して配布して欲しいという声。これは予算に関係するので、プリント印刷のための予算を教委で確保しなければならない。
定期連絡に関する本会議答弁でも長田教育長が言及していたが、未だ休校時の生徒対応について、学校間格差が大きいと保護者は感じている。これは教委のガバナンスの問題にも関わるため、「最低限これだけは実施しなければならないこと」を明確化し、実施できない学校には個別指導を強化するなど、少し厳しい対応が必要であると考える。特に、学習の時間割の配布など、学習ペースの管理の在り方について、保護者は学校間でバラバラだと感じているようである。これは学校再開時以降のカリキュラムにもかかわる問題であるため、教委が責任をもって、市内全校を統一するよう努めなければならない。
現場の校長や教員からも、教委からの指示や情報伝達が遅いという不満も上がっているため、学校と教委とのコミュニケーションをより深化させることは勿論のこと、他自治体の動向もしっかり研究しながら、教委が先手を打って、各校に指示・指導が出せるような体制を心掛けるべきである。

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神戸市のオンライン教育拡充に向けた提言
以上のようなアンケート結果をもとにした課題集約、並びに現状分析より、神戸市のオンライン教育拡充のため、以下の７つの施策を早急に実行に移すことを提言する。
（１）「週一回電話」達成のための条件整備
本年４月３０日の神戸市本会議で、教育長は、各家庭への電話連絡を最低週一回は行っていただくようにしている、との答弁を行ったが、保護者の多くからは、「そんな電話連絡をもらったことがない」とのことであった。
５月７日のＧＷ明け以降から、鋭意家庭への電話連絡の体制強化を行っていることは、連絡があったとの保護者からの報告が増えていることからも実感できるが、未だ十分な実態とは言い難い。
教育長自身も同答弁内で自認している通り、各校への徹底が十分でないことが原因だろう。しかし３月３日から休校が始まって、２か月近く経っており、保護者と児童生徒の孤独感と不安感は極限状態にある。
この間の遅れを取り戻すためにも、早急な対策が必要であるが、具体的には電話回線、出勤体系と電話料金の問題が挙げられる。学校の回線は通常２～３本と少ないため、全校生徒に頻繁に電話連絡するには限界があり、教員も現在多くが自宅待機状態になっている。教員が自宅から電話をする際の電話料金を支給したり、この間だけ携帯電話のレンタル等を各学校に手配したりするなど、物理的、経費面での対策が必要であるため、関係予算の確保に早急に取り組むべきである。
（２）紙媒体の提供拡充
保護者の声で多かったのは、家にプリンターがないか、あっても十分でないため、印刷して配布して欲しいという要望だった。自宅に印刷環境がなく、スマートフォンなど画面が小さい端末で学習せざるを得ない児童生徒は、長時間の学習で困難を強いられる。できる限り各学校園で印刷をし、プリントの形で配布を行えることが望ましい。
最善は学校園で印刷して配布することであるが、難しい場合は、印刷環境がない家庭に対してのみＰＣ室等を開放し、学校で印刷を行ってもらうか、若しくは全生徒17の家庭の印刷環境の有無を事前に調査し，印刷環境が無い生徒のみ印刷物の郵送を行うなど、勉学できる条件の均等化をはかるべきである。
これも予算に関係するので、プリント印刷のための予算の確保に早急に取り組むべきである。
また、「みんなの学習クラブ」のプリントアウトの際、下部のバーコードが、不要であるにもかかわらずインク消費を増やすため、各端末の印刷の省略を設定できるよう求める声もあったことも付記する。
（３）ＢＹＯＤの促進
岐阜聖徳学園大学の芳賀高洋准教授らが作成した「基礎自治体 教育 ICT 指数サーチ」によれば、神戸市の教育ＩＣＴ指標は全国で 1738 自治体のうち 1,575 位と、ほぼ最下位集団に属している。
児童数でも全国６位を誇り、全国で２番目に多い交付税をもらう大都市（７２５億円、市長が自治省出身）でありながら、教育ＩＣＴ指標では、青森県六ケ所村(43位)や北海道泊村(296 位)に遠く及ばない。必要十分な環境を確保するには、およそ１０万台の端末が必要であり、必要経費は４５億円とのこと。現在市が計画している２千台では到底足りない計算となる。
こんな状況で、現在の神戸市が基本とする KIIF 端末－KEI-Net（神戸教育情報ネットワーク）のスキームで、10 万人を超す児童生徒のオンライン学習の対応など、できるはずもない。
また、令和２年４月２１日の文部科学省初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」には、「児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際には、ICT を最大限活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ、今回が緊急時であることにも鑑みると、 学校設置者や各学校の平常時における一律の各種 ICT 活用ルールにとらわれることなく、家庭環境やセキュリティに留意しながらも、まずは家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、ICT 環境の積極的な活用に向け、あらゆる工夫をすること」との記載がある。
そこで、KIIF 端末利用にこだわらず、BYOD（Bring Your Own Device: 私物端末の業務利用）を拡充すべきである。現在、神戸市には普通教室用の PC さえなく、教師がいちいち職員室から持ち運びする前提になっている。また、現在教員は在宅勤務措置

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で KIIF 端末を持って帰って仕事をしており、KIIF 端末は KEI-Net というボトルネックサーバを通過しなければ利用できないようになっているため、在宅勤務の日中はメールを読むことさえ時間がかかるとの声もある。
勿論セキュリティの観点から KEI-Net によるフィルタリングとセキュリティチェックが課されている訳であるが、それが原因で教員と生徒とのコミュニケーションが遮断されているのであれば本末転倒であり、文科省通知にも反するものである。
校舎内においても、現在のような在宅勤務においても、教員が自らのデバイスで授業や校務に当たれるＢＹＯＤ環境の推進を、早急に検討すべきである。
また、上記文科省通知の奨励の通り、学校の端末の家庭支給についても早急に検討すべきである。
（４）G suite 等のＧＷの活用
教員と生徒間の個別コミュニケーションを強化するため、校外でも教員がメールで保護者とやり取りできるような仕組みを、セキュリティと不祥事防止の観点と合わせながら、検討する必要がある。現在のような緊急事態・災害等による休校時のみに限り、校外からのメールアクセスを可能とし、校長ら管理者がそのコミュニケーションの内容を閲覧・チェックできるような仕組みとするなど、方策を検討すべきである。
具体的には、県立学校等で既に導入されている「スタディサプリ」を求める声も多かった。同アプリにより、課題の指示や個別でのメールのやり取り等が出来るが、「GSuite」のようなＧＷ（グループウェア）で、オンライン下でのクラス管理を実現すべきとの保護者の声もあった。
既に神戸高専では IT リテラシーとして平常時から全教員と全学生へ Gmail アカウントを連絡用に配布し、教員・学生ともに学外からアクセスして活用しているが、G suite 上のGoogle Class で課題の配布と提出、Google meet で遠隔授業を実施している。
G Suite の導入コストは１校当たり数千円とされており、他社の同様のサービスを見てみても、費用はそれほど高くはない。
いずれにせよ、KEI-Net によるフィルタリング、セキュリティチェックを中心とする神戸市の教育ネットワークは、安全性確保という観点からは一定の成果があったが、全校生徒がオンライン学習に向かう現状においては非効率的であり、レジーム・チェンジが必要である。
（５）「みんなの学習クラブ」の利用率向上

19神戸市が他市に先駆けて導入した学習支援ツール「みんなの学習クラブ」は、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校時においても、生徒たちの学習支援の観点から極めて有効なツールであるが、各校で利用率がまちまちであり、同校内でも生徒間で利用率に大きな格差がある。学校管理職や教員が、利用者に対して対面で奨励・チェックする体制がなければ、これまで以上の利用率向上は望めない。
神戸市教育委員会による本年５月１日付通知「5 月 7 日以降の学習指導について」においても、「『学びの手順書』の中で、『学習支援ツール』を使用できる児童生徒が、学習履歴を『マイページ』に記録する手順を取り入れること」を指導徹底するよう求める記載がある。そもそも学習支援ツール自体が生徒間で全く認知がされていない学校もある中で、最初は、１日 1 枚の漢字練習や計算練習でも良いので、学習支援ツールを通じて課題を提供し、回答と答え合わせが済んだ後、それを写真に撮って担任に送る、それに対して担任が「いいね」なりハートのスタンプなりを押す、頑張った子供や、頑張れていない子供には一言添える、などの相互アクションがなければ、生徒のモチベーションを維持することは難しい。
緊急事態下においては、平時の「横並び平等主義・安全主義・前例主義」の思考回路から脱却し、市内全校で一斉開始でなくても、ある学校の一部の先生であっても開始して、徐々にそのような対応の輪を広げていくことが重要である。
一部の生徒は塾のオンライン学習やネットのスタディアプリを購入して利用している中で、それ以外の生徒に非対面で「ご利用はご自由にどうぞ」という姿勢で取り組んでも、格差は拡大するばかりである。学習支援ツールの利用率向上のための数値目標を課し、達成できない学校には個別指導を強化するなど、厳しい対応で臨む必要がある。
（６）スクールミニマムの策定・教委のガバナンス強化
定期連絡に関する本会議答弁でも長田教育長が言及していたが、未だ休校時の生徒対応について、学校間格差が大きいと保護者は感じている。これは教委のガバナンスの問題にも関わるが、スクールミニマム、すなわち「最低限これだけは実施しなければならないこと」を明確化し、実施できない学校には個別指導を強化するなど、少し厳しい対応が必要であると考える。特に、学習の時間割の配布など、学習ペースの管理の在り方について、保護者は学校間でバラバラだと感じているようである。これは学校再開時以降のカリキュラムにもかかわる問題であるため、教委が責任をもって、市20

内全校を統一するよう努めなければならない。
現場の校長や教員からも、教委からの指示や情報伝達が遅いという不満も上がっているため、学校と教委とのコミュニケーションをより深化させることは勿論のこと、他自治体の動向もしっかり研究しながら、教委が先手を打って、各校に指示・指導が出せるような体制強化、ひいてはガバナンス強化を心掛けるべきである。
更には、保護者の何人かと教育委員が直接オンライン会議システム等で意見交換できる場を設けて欲しい、という声も多数あったことを付記しておく。
（７）教委ＩＣＴラインの増員
現在、国が GIGA スクール構想実現に向け動いている中、神戸市教委の ICT ラインには、教員職数名、行政職数名で全体でも 10 名足らずの陣容で教育 ICT の業務を遂行している。しかし、今後ハードやシステム、入札や業者との折衝など様々な業務負担が増大する中で、更には市内 250 校からかかってくる電話にサービスデスクのように対応する業務等がのしかかり、明らかに人員不足である。
折しも、教育現場ではプログラミング教育が導入されたばかりであり、そのことに関する業務も多忙を極めている中で、今回の新型コロナウイルス感染拡大に関する休校対応、並びに GIGA スクール構想に対処している。
新型コロナウイスル感染拡大が収束した後も、第二派が襲来する可能性がある。
例えば市長部局から応援や、市職員以外の外部人材を ICT ライン・GIGA スクー
ルチームに投入するなど、人員の増員は焦眉の急である。
以上

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