J-POWER “BLUE MISSION 2050”
カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取組み

Date: 2021/2/26

電源開発株式会社

WELCOMEJ-POWER “BLUE MISSION 2050”
私たちは不断のエネルギー提供と持続可能な社会の実現に向けてこれまで培ってきた経験と技術力をもとにエネルギーの脱炭素化に取り組むとともに最新技術の導入や新たな事業領域への挑戦など創意工夫を重ねグローバルに成⻑を続けてまいります。

1

EXECUTIVE SUMMARY

J-POWERの目指す2050年の姿

カーボンニュートラルと水素社会の実現
・J-POWERは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱による発電および送変電事業*に取り組んできました。
ミッション達成のために、これまで当社が⻑年培った総合的な技術力とバランスの取れたポートフォリオをさらに発展させ、多方面からアプローチしていきます。
・2050年に向けては発電事業のカーボンニュートラルの実現に段階的に挑んでいきます。
そのマイルストーンとして、2030年のCO2排出量を40%削減します。
・そのためには、再生可能エネルギー等のCO2フリー電源の拡大や、日本の電力ネットワーク増強への貢献*に加えて、石炭火力発電を着実にCO2フリー水素による発電に置換していく必要があります。また、その際には水素発電だけではなく、鉄鋼・化学等の他産業での水素利用に貢献することによる事業領域拡大の可能性も追求していきます。
* 送電事業者の中立性確保の観点から、送変電事業は2020年4月1日に会社分割により設立された100%子会社である「電源開発送変電ネットワーク株式会社（以下「J-POWER送変電」）」が担っています※J-POWER “BLUE MISSION 2050”は、これまでJ-POWERが培った発電技術のさらなる発展と経済合理性によるサステナブル経営の姿、政府が示す「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」との整合性に基づいています。
※本資料で”J-POWER”とはJ-POWERグループを指します2

J-POWERを取り巻く環境とポジション
戦略の構成要素3

総合技術力のJ-POWER−１

事業を通して時代の社会課題を解決
沿革：時代ごとの課題解決のあゆみ

これまでJ-POWERは、時代ごとの様々なエネルギーに関する課題解決に事業を戦後電力不足の解消

オイルショックを契機とした電源の多様化

気候変動問題への対応通して貢献してきました。

常に世の中の変化に対応しながら事業を拡大し成⻑を続けています。

民営化を契機に事業領域を積極的に拡大

2000年代初頭より気候変動問題への対応にもいち早く着手。

2004年の民営化を契機に、海外発電事

海外発電事業
風力発電

業、風力発電事業を急速に展開しながら着実に事業を拡大してきました。

火力発電

私たちJ-POWERは、日本、そして世界で培った技術と実績を生かし「エネル水力発電

ギーと環境の共生」を基調として未来を見据えた持続的な成⻑を目指しています。
4

総合技術力のJ-POWER−２

バランスの取れたポートフォリオ

水力、火力、風力、地熱といった発電設備および送変電設

火力発電
36.9%

海外26.4%

備*を有し、バランスの取れたポートフォリオを構成するとともに、燃料調達から設備の立地、建設、運転、保守に至る総合技術力を有しています。

また国内での実績をもとに半世紀以上にわたり、海外でもコンサルティング事業、発電事業に取り組んでいます。

J-POWER

地熱発電
0.1%

運転中の発電設備出力*

風力発電
2.3%

*2020年12月末時点持分出力

J-POWERのバリューチェーン
燃料調達

発電

小売

送変電*

水力発電
34.3%

* 送電事業者の中立性確保の観点から、送変電事業は2020年4月1日に会社分割により設立された100%子会社である
J-POWER送変電が担っています5総合技術力のJ-POWER−３

独自のプロジェクト開発・技術開発の実績多数
J-POWERは⻑年にわたるプロジェクト開発・技術開発の歴史に裏打ちされた豊富な技術力を有します。
この総合技術力に基づき、地に足のついたソリューションを提供する準備を整えてきました。

国内第2位の風力事業者

石炭から水素製造の研究開発

CO2フリーの原子力

再エネ拡大に貢献する設備

J-POWERは風力発電にいち早く取J-POWERはCO2フリー水素による発J-POWERは、CO2フリーでありな

J-POWER送変電では海底直流ケーり組んできました。 2021年2月26

電を目指し、石炭ガス化技術、CO2がら安定して大きな電力を生み出ブル、周波数変換所等の再生可能日現在で、国内25地点に合計出力分離・回収の実証試験や有効利用・すことのできる電源として、大間エネルギー普及に重要な電力ネッ575,160kW（持分ベース）の風力貯留の研究を⻑年にわたり実施して原子力発電所計画を安全を大前提

トワーク設備を保有しており、建発電設備を保有しており、国内のいます。水素発電設備で製造されるに推進しています。

設・保守の高い技術と実績を有し事業者としては第2位の規模を誇っ

CO2フリー水素は、発電用途の他、ています。

鉄鋼など産業分野での利用も期待できます。ています。

6

マクロ環境の状況

マクロ環境分析に基づいた具体的シナリオが求められる
Political Factor

Economical Factor

政策的要因

経済的要因

2020年10月、日本政府は、温室効果ガスの排出を資源小国日本においては、電力を安定供給するための全体としてゼロとし、2050年までにカーボンニュー⼀次エネルギーとして、安価で安定調達が可能な資源

トラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しまが不可欠です。石炭はその観点から最適な資源ですした。それに前後して非効率石炭火力のフェードアが、CO2排出量の多い従来型の石炭火力発電所は排出ウトやグリーン成⻑戦略などの具体的な政策が発表

規制などにより経済合理性が低下すると見込まれ、地されました。

Social Factor

社会的要因

PE

域経済圏の今後のあり様や無価値化しかねない企業資S

TTechnological Factor

産の活用も課題となっています。

技術的要因

国際社会での気候変動問題への関心が高まる中、温発電量が気象条件に左右され不安定な再生可能エネル

室効果ガス排出削減の積極的対応が喫緊の課題とさギーの大量導入にあたっては、 CO2フリーの調整電れています。温室効果ガス排出削減のため、電化の源や電力ネットワークの増強が必要となります。ま

促進及び再生可能エネルギー電源の導入拡大、またた、立地場所の制約から再生可能エネルギーの導入量

電化が困難な分野でのCO2フリー水素への期待が高には限界があるため、電化が困難な分野も含めたゼロまっています。

エミッション実現に向けて、CO2フリー水素の活用が必要とされています。
7

J-POWER “BLUE MISSION 2050” の方針
アクションプラン8

ACTION PLAN

コンセプト
J-POWER “BLUE MISSION 2050” では「加速性」「アップサイクル」をプライオリティとしてアクションプランを策定しています。

石炭火力

石炭ガス化
＋CCUS/
カーボンリサイクル

CO2フリー発電

J-POWER “BLUE MISSION 2050”

CO2フリー水素発電*1
CO2フリー水素の製造・供給
再生可能エネルギー
原子力の着実な推進

電力ネットワーク

電力ネットワークの安定化
電力ネットワークの増強*2*1 アンモニアから水素を取り出して発電利用する形態も含みます *2 電力ネットワークの増強はJ-POWER送変電の取組みです

実行のプライオリティ（重点項目）

加速性

アップサイクル

Acceleration

Upcycle9

ACTION PLAN：プライオリティ−１

カーボンニュートラルの実現を加速
加速性
Acceleration

再生可能エネルギーの拡大を
CO2フリー水素エネルギーと電力ネットワークで加速再生可能エネルギー

CO2フリー水素発電出力調整が容易
余剰再エネ水素の利用

水力

これまでJ-POWERが全国展開してきた水力、風力、地熱による再エネの拡大を加速します。

地熱

風力

さらに、CO2フリー水素発電は出力調整が容易で、余剰再エネを水素として貯蔵・利用することも可能なため、気象条件による再エネの出力変動が電力ネットワークに与える影響を緩和できます。加えて、遠隔地に偏在する再エネの電気を消費地まで運ぶための日本拡大

電力ネットワーク増強への貢献*の電力ネットワークの増強へも貢献*することにより、日本全体の再エネの拡大加速にも貢献できます。
* 日本の電力ネットワークの増強への貢献はJ-POWER送変電の取組みです

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ACTION PLAN：プライオリティ−２-１

アップサイクルによる迅速なイノベーション
アップサイクル
Upcycle

既存資産の価値を再構築し迅速なイノベーションを創造的価値変換（アップサイクル）とは

⼀部付加

J-POWER “BLUE MISSION 2050”では、新規設備を導入するだけでなく、すでに保有する経営資源を高付加価値なものに再構築するなど創造

⼀部改良新技術既存設備

新技術
既存設備的価値変換（アップサイクル）することで、経済合理性をもって早期に新技術を適用し、環境負荷の低減を目指します。
また、開発におけるイノベーションを迅速に社会実装できるようロードマップを策定し、マイルストーンを刻みながら着実に前進します。

例えば、フェードアウトが予想される石炭火力についても、石炭ガス化やバイオマス・アンモニア混焼等の新技術を付加することで、アップサイクルを図ります。

アップサイクルのメリット

環境負荷低減
経済合理性
早期着手
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ACTION PLAN：プライオリティ−２-２

既存設備のアップサイクル
新技術であるガス化炉やCO2分離・回収設備を既存設備に付加してアップサイクルすることにより、経済合理的かつ早期のCO2フリー水素発電実現を目指すとともに、環境負荷を低減しつつ電力の安定供給を維持します。
J-POWERはこれまでの実証試験プロジェクトを通じて、新技術の実装に向けた取り組みを着実に進めています。

新技術

既存設備

ボイラ

バイオマス燃料
CO2分離・回収（カーボンキャプチャー）
排熱

石炭ガスタービン
蒸気タービン

ガス化炉

電気
CCUS/カーボンリサイクル(Carbon Capture, Utilization and Storage)

12

ACTION PLAN：石炭からCO2フリー水素エネルギーへの移行−1

バイオマスガス化によるネガティブエミッション
石炭ガス化でのバイオマス混焼によりネガティブエミッションが可能に。
森林資源の循環利用によりサーキュラーエコノミーの実現にも貢献します。

J-POWERは既に石炭火力で国産の未利植樹

用林地残材を加工した木質チップによるバイオマス混焼を実施中
大気からのCO2吸収

大気のCO2が減少

ネガティブエミッション
森林バイオマス燃料
CO2分離・回収（カーボンキャプチャー）

排熱回収
ボイラ
排熱

石炭

ガスタービン

蒸気タービン

ガス化炉

電気

CCUS/カーボンリサイクル(Carbon Capture, Utilization and Storage)

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ACTION PLAN：石炭からCO2フリー水素エネルギーへの移行−2

2050年の水素サプライチェーン
J-POWERは、これまでの石炭から電気への転換から石炭によるCO2フリー水素製造とそれを利用した水素発電への移行を開始するとともに、多様な用途への水素供給による事業領域拡大の可能性も追求します。
J-POWERの事業領域（CO2フリー水素エネルギー）

CCUS/EOR
カーボンリサイクル

水素発電

予測される市場ニーズ

他国へ展開供給

分離・回収
石炭他発電事業者

船舶燃料

燃料電池

自動車燃料

鉄鋼・化学等
工業炉

宇宙産業

CO2フリー水素（バイオマス燃料混焼）

供給

酸素吹石炭ガス化

その他産業

再生可能エネルギー
海上輸送（液化水素・アンモニア等）

水素（産炭国水素製造）

水素供給を通じて幅広い産業分野の脱炭素化に貢献※ J-POWERは、燃料の上流開発や調達・輸送・貯蔵、発電、パートナーとの協業による小売までエネルギー供給に関する⼀気通貫したバリューチェーン構築を目指しています。

14

ACTION PLAN：石炭からCO2フリー水素エネルギーへの移行−3

2050年に向けた事業領域の広がり
多様な産業の脱炭素化に広く貢献することによる事業領域拡大の可能性を追求カバーする市場の合計

政府による「2050年グリーン成⻑戦略」とこれまでのJ-POWER独自技術開発（石炭ガス化とCCUSを組合わせたCO2フリー水素発電）は親和性が高く、今

水素市場

後水素産業の拡大に伴い、発電事業のみならずその他の用途への展開も可能となり、幅広い産業を通じて社会に貢献できるようになります。
発電事業を基軸としたJ-POWERの事業領域も、水素市場へと拡大していくこ発電事業とが可能となります。

エネルギー関連産業

家庭・オフィス関連産業

輸送・製造関連産業

1、洋上風力発電

5、自動車・蓄電池産業

9、食料・農林水産業

12、住宅・建築物産業

2、燃料アンモニア産業

6、半導体・情報通信産業

10、航空機産業

13、資源循環関連産業

3、水素産業

7、船舶産業

11、カーボンリサイクル産業

14、ライフスタイル関連産業

4、原子力産業

8、物流・人流・土木インフラ産業

15

ACTION PLAN：ロードマップ−１

J-POWER “BLUE MISSION 2050” ロードマップ-40%-1,900万トン
J-POWER国内発電事業CO2排出量

CO2削減目標

2020

燃料製造

再生可能エネルギー

ネットワーク2040

2050

CO2フリー水素発電

他産業での利活用（水力・風力・地熱）

1GW規模新規開発

発電

電力

2030

実証試験
（CO2フリー水素）

CO2フリー

カーボンニュートラルの実現
J-POWER国内発電事業 CO2排出量

アップサイクル（既存設備へのガス化炉追加）

水素発電エネルギー

実質排出 ０老朽化したものから順次フェードアウト／低炭素化（バイオマス・アンモニア混焼等）

国内石炭火力CO2フリー水素*1

さらなる新規開発、一部改良によるアップサイクル（リプレース、リパワリング）

原子力

大間原子力発電所 建設・運転開始

安定化

水力、酸素吹IGCC、分散型エネルギーサービスの拡大

増強*2

新佐久間周波数変換所等増強完了

電力ネットワーク増強への貢献※本ロードマップは政策等条件、産業発展の進度を前提条件として随時更新、詳細化します。また前提条件の変更に伴い、内容の見直しを図ります。
*1 2017～2019年度3か年平均実績比*2 電力ネットワークの増強はJ-POWER送変電の取組みです

16

ACTION PLAN：ロードマップ−２2030年までのアクションプラン
-40%

*1

実質排出 ０-1,900万トン
J-POWER国内発電事業CO2排出量

CO2削減目標

カーボンニュートラルの実現
J-POWER国内発電事業 CO2排出量

2050

2030

1234

石炭からCO2フリー水素発電

再生可能エネルギー開発

CO2フリー発電としての基幹インフラとしてへの移行開始

を加速

原子力発電電力ネットワーク増強*2

国内石炭火力については、老朽化

⻑年の再生可能エネルギー（水力、安全を大前提に大間原子力発電所

日本の電力ネットワークを⽀えるした発電所から順次フェードアウ

陸上風力、地熱）の開発・保守・運計画を推進し、CO2フリー発電の基幹インフラ強化として、2027年トしつつ、既存設備にガス化設備転で得られた知見を強みに、洋上風選択肢を追加します。日本全国の度までに新佐久間周波数変換所新を付加することにより水素を利用力を含む新規開発と価値向上を促進

原子力発電所で出る使用済燃料を設等の工事を完了予定です。さらした高効率な発電システムとしてし、2025年度を目標に2017年度比リサイクルしたMOX燃料を使用でに今後再生可能エネルギーの大量アップサイクルし、CO2排出量をで１GW規模の新規開発を進めます

きるため、日本の原子力発電所の導入に向けて必要となる地域間連現在よりも４割削減します。水素（グローバルで9.5GWから10.5GW

安定稼働によるCO2削減にも貢献

系線や直流送電線等の増強プロ利用を推進し、国内における新た規模に拡大） 。

できます。

ジェクトへの貢献を目指します。

なエネルギー社会の実現に貢献します。

*1 2017～2019年度3か年平均実績比 *2 電力ネットワークの増強はJ-POWER送変電の取組みです17

J-POWER “BLUE MISSION 2050”を可能とする技術
これまでの開発実績

18

CO2フリー水素エネルギーの基本情報 1

なぜ石炭なのか
非電化部門は大量の水素が必要

再エネ導入量の限界

リスクが小さい一次エネルギー

大気中のCO2削減に寄与

カーボンニュートラルの達成のため

地理的制約のある日本では再生可能資源小国である日本にとって、安価石炭ガス化の際にバイオマスを混焼には電化を進めることが必要だが、エネルギーでのCO2フリー水素製造で世界中に存在し、貯蔵性に優れ地すれば、CCUS/カーボンリサイクル

運輸や製鉄など電化が困難な分野にには限界があり、大量にかつ安定的政学的リスクも小さい石炭は、発生を組合わせることで大気中のCO2削おいても脱炭素化を進めるには、大に製造するためには化石燃料由来のするCO2を分離・回収すれば、安価減（ネガティブエミッション）が可量の水素が必要である

CO2フリー水素が必要である

なCO2フリー水素の大量かつ安定的能製造に適した⼀次エネルギーとなる

2020
実証試験
石炭ガス化による水素発電に向けた実証試験を⻑年にわたり実施

石炭火力へのバイオマス混焼を実施
石炭火力でのアンモニア混焼に関する調査・検討を実施

2030
トランジション期間
可能な限り早く・安価な手法で水素発電を開始
例：既存石炭火力へのガス化炉追加
いち早く安価で大量の水素を導入することで、将来のCO2フリー水素供給・利用に必要な社会インフラ構築を促す

2050
CO2フリー水素
CO2フリー水素を供給、発電利用

J-POWERの優位性

コスト競争力○安価な石炭を利用することで、水の電気分解に比べてコスト競争力の高い水素製造を目指す○既存石炭火力発電所の土地や設備の⼀部流用が可能

技術力○石炭からの水素製造に必要な酸素吹石炭ガス化技術、CO2分離・回収技術は既に商用化の⼀歩手前○カーボンリサイクルやCO2貯留に関する実証試験や研究により得られた知見を保有

19CO2フリー水素エネルギーの基本情報 2石炭からのCO2フリー水素製造方法は２タイプ
・石炭からのCO2フリー水素製造では、石炭を輸入して国内でCO2フリー水素を製造する方法と、産炭国でCO2フリー水素を製造し日本に輸送する方法があり得る
・それぞれの方法には利点と課題があるため、J-POWERは双方について実証試験を実施し、将来のCO2フリー水素製造をより確実なものとする

輸入

海外（産炭国）

国内（消費地）国内でのCCSの適地確保が課題

酸素吹ガス化

国内水素製造海上輸送
石炭

大崎クールジェンプロジェクト

海外水素輸入豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト

ガス化
ガス

石炭

CO2フリー水素

CCUS/カーボンリサイクル

ガス化
ガス

CO2フリー
水素

水素供給
／発電

水素供給
／発電
海上輸送
経済性に優れるキャリアの選定とグローバルなサプライチェーンの構築が課題

酸素吹ガス化CCUS/カーボンリサイクル

輸出に不向きで安価な褐炭を利用

20

CO2フリー水素エネルギーに関するプロジェクト１-1

大崎クールジェンプロジェクト
・大崎クールジェンプロジェクト*1では、石炭からCO2フリー水素を製造し、それを利用して発電するシステムの実証試験を実施中
・実証試験は3段階にわたって実施（年度）

20002010

EAGLEプロジェクト 2002-2013
酸素吹石炭ガス化及びCO2分離・回収の実証試験

J-POWERの酸素吹石炭ガス化及びCO2分
離・回収の技術開発の歴史は、2002年度のEAGLEプロジェクトの開始にさかのぼり、既に18年にわたる技術の蓄積により最先端をゆく。

2020
大崎クールジェンプロジェクト

Phase

1

商用化へ

2040

大崎クールジェンプロジェクトでの実証が終了すれば、次は商用化ステージとなる。

2016-2018
酸素吹IGCC実証

水素約25%
Phase

2
大崎クールジェンプロジェクトはこれを大型化し、さらに燃料電池まで組み込む実証試験。

2030

2019-2020
CO2分離・回収+酸素吹IGCC実証

水素約85% *2（精製により高純度の水素製造可）
Phase

3

2021-2022
CO2分離・回収＋IGFC実証

水素約85% *2 （同上）

*1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、中国電力㈱と共同で実施*2 CO2分離・回収後の水素濃度。発電に際しては実証試験で使用するタービン性能の制約上、濃度を下げて燃焼21

CO2フリー水素エネルギーに関するプロジェクト１-2

大崎クールジェンプロジェクト(実証試験内容)
第１段階：
酸素吹IGCC実証○IGCC（石炭ガス化複合発電）
排熱回収ボイラ

石炭から生成した水素を含むガスを燃焼させて発電するガスタービンと、ガスタービンの排熱等を利用石炭して発電する蒸気タービンの2種の発電形態による複合発電システム。
石炭をガス化するガス化炉には酸素を供給する酸素

酸素

吹方式と空気を供給する空気吹方式があるが、酸素ガス化炉

ガスタービン

蒸気タービン

発電機

吹方式の採用によりCO2分離・回収設備と組み合わせて高濃度の水素の発生が可能となる。

燃料電池○IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電システム ）CO2分離・回収設備

IGCCに水素で発電する燃料電池を組み合わせたト
リプル複合発電システム。酸素吹IGCCのみの場合

第2段階：
CO2分離・回収型
酸素吹IGCC実証

第3段階：
CO2分離・回収型
IGFC実証より発電効率が高まる。

22

CO2フリー水素エネルギーに関するプロジェクト 2

豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
・豪州の褐炭をガス化して水素を製造し、日本に輸送するサプライチェーン構築の実証試験に参画
・ J-POWERは石炭ガス化の知見を活かして褐炭ガス化*1・水素製造*2設備を担当
・2021年1月、水素製造を開始
・将来商用化する際は水素製造時に発生するCO2をCCS*3で貯留しCO2フリーとする予定*1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業*2 豪州連邦政府・ビクトリア州政府補助事業*3 豪州ビクトリア州政府が進めているCarbonNetプロジェクトとの連携を計画中

スケジュール
2019

（年度）

2020

設計・製作・据付・試運転

2021

2022

2023

褐炭ガス化炉設備
写真提供：HySTRA

実証試験
2021年1月 水素製造を開始＜グローバルな水素サプライチェーン全体図＞
J-POWERが担当＜褐炭のメリット＞
・未利用

褐炭

ガス化

水素精製

水素液化・積荷

液化水素
海上輸送

液化水素
受入

・豊富
・石炭の中でも安価
豪州

日本
23

CO2フリー水素エネルギーに関するプロジェクト 3

カーボンリサイクル実証プロジェクト
大崎クールジェンプロジェクトで回収したCO2の液化・輸送・利用によるカーボンリサイクル実証を実施【事業主体】

大崎クールジェン㈱（J-POWER50%・中国電力㈱50％）【実証概要】

液化炭酸製造5トン-CO2/日

スケジュール

2020

（年度）

2021

2022

設計・製作・据付

実証試験

2023

2024

大崎クールジェン

農業利用

酸素吹IGCC＋CO2分離・回収プロセス実証設備（生育促進）

カーボンリサイクルに関する研究
海洋微細藻類によるバイオジェット燃料生産技術開発を実施中

カーボンリサイクルに関する国の動き○政府はカーボンリサイクル技術ロードマップを策定し、カーボンリサイクルを推進○さらに大崎クールジェンプロジェクトを実施している大崎上島をカーボンリサイクル研究拠点として整備

40mオープン型培養槽

ソラリス株

24

CO2フリー水素エネルギーに関するプロジェクト 4

CO2貯留実証・技術開発プロジェクト
・J-POWERはこれまでにCO2貯留に関する実証試験への参加や技術開発を通して知見を獲得

カライド酸素燃焼プロジェクト
実施主体
場所

苫小牧CCS実証試験

Oxyfuel Technology Pty Ltd

日本CCS調査㈱オーストラリア ビクトリア州 オトウェー

北海道苫小牧市

その他
2020年5月より、国のJCM(２国間クレジット）調査事業として、インドネシア
国グンディガス田での天然ガス生産に伴CO2圧入時期
圧入量

2014年10月～12月
21.1トン

2016年4月～2019年11月

い排出されるCO2を地下に圧入・貯留す
るCCS実証プロジェクトの詳細計画を策

30万トン

定中
画像提供：日本CCS調査㈱貯留量の拡大とコストダウンを目的に、海底下の比較的浅い地層でCO2を固体化施設外観（ハイドレート化）して貯留する、CO2貯留技術開発を実施中
CO2圧入試験の様子

CO2貯留に関する国の動き

苫小牧CCS実証試験センター

2005年、公益財団法人地球環境産業技術

現在、日本政府は1億トン以上のCO2の貯留が研究機構（RITE）は日本の沿岸域におけ期待される貯留地点を対象として調査を行いるCO2貯留可能性を1,461億トンと推定

有望な貯留地点を特定中25再生可能エネルギーの拡大 1

70年におよぶ開発の歴史と建設・保守・運転で蓄積された知見
J-POWERの国内設備出力*1

計18,359MW

J-POWERの国内シェア*2

再生可能エネルギー

50%
9,159MW

風力発電

水力発電

２位

２位15%

17%

531MW

8,560MW・ J-POWERの再生可能エネルギー開発の歴史は70年に及ぶ・国内設備出力の50%は再生可能エネルギーで、大きなシェアを持つ日本有数の再生可能エネルギー事業者
・豊富な設備と、⻑年の建設・保守・運転で得られた多くの知見を保有
・この優位性を活かし、既存設備の価値を最大限引き出すとともに新規開発により成⻑を目指す
・今後は再生可能エネルギーに優先的に投資資金を配分*1 2020年12月末現在、持分出力・2025年度までに2017年度比で1GW（1,000MW）規模の新規開発を行う*2 2020年3月末現在、持分出力ベース

26再生可能エネルギーの拡大 2

J-POWERの再生可能エネルギーの展開状況

運転中調査等～建設段階

水力

水力

9,060MW21MW

風力（陸上）

風力591MW

最大約 1,300MW

風力（洋上）

その他、日本の一般海域3地点で最大約1,400MWを開発調査中のほか、1地点で開発に向けたコンソーシアムを組成

地熱バイオマス
太陽光
300MW以上

地熱23MW

17MW

太陽光

22MW

188MW

100～300MW
100MW未満
運転中
建設中／準備中／
環境影響評価中／調査中等※ 出力は持分出力※ 出力未定の場合は想定最大持分出力※ ⼀般海域洋上風力は促進区域指定後に入札により実施事業者が決定、他社との共同案件の出力は持分を考慮しない想定最大設備出力

27再生可能エネルギーの拡大 3 -1

優位性と今後の展開

開発プロジェクト
響灘洋上（福岡県）
西予梼原（愛媛県・高知県）
北鹿児島（鹿児島県）
輪島（石川県）
四浦（大分県）
嶺北国見山（高知県）
中能登（石川県）
福井大野・池田（福井県）
紀中（和歌山県）
肥薩（熊本県・鹿児島県）
広島西（広島県）
度会（三重県）
新田原臨海（愛知県）*2■ 陸上、洋上（港湾区域、海外）

風力(持分出力、MW)

2,000
1,800

ノウハウ

1,600

国内シェア第2位となる規模の設備を保有する

1,400

ことによる知見と経験
エンジニアリング力
調査から建設、送電線敷設、運転、保守まで⼀貫して手掛けられるエンジニアリング力

環境影響評価手続中計画地点

1,200

【建設中】
トライトン・ノール（英国）214MW
上ノ国第二（北海道）*1 42MW

1,000

【建設準備中】南愛媛第二（愛媛県）最大41MW

800

グループ内の風力保守専業会社による効率的な保守・陸上・洋上を問わず新規開発を推進

運転中の価値を向上

591MW

200
0
2000

2005

2010

2015

2020

ｷｯﾄﾞｽﾄﾝ・ｽﾃｰｼﾞ3・ｳｲﾝﾄﾞ（豪州）*3 75MW

■ 洋上（⼀般海域）

開発調査中

・経年化した風力発電設備を大型で発電効率の高い設備にリプレースし、既設地点

最大297MW

くずまき第二（岩手県） 45MW

600

上記の他、開発調査中（調査等）

戦略

建設中／建設準備中

2020年12月運転開始

400

コスト競争力

最大約900MW

西海洋上（⻑崎県）*4
檜山エリア洋上（北海道）
あわら洋上（福井県）*5*1 第1期工事分。計画は最大120.4MW
合計最大約1,400MW*2 リプレース時の増出力想定*3 豪州Genex社と共同で実施*4 住友商事㈱と共同で実施

事業開発に向けたコンソーシアムを組成*6

秋田県沖*5 三井不動産㈱と共同で実施*6 J-POWER、㈱JERA及びEquinor ASAの3社

28再生可能エネルギーの拡大 3 -2

優位性と今後の展開

水力開発プロジェクト
案件名

高いシェア
日本国内では大規模水力の新規開発余地がない中で、

出力

備考

新桂沢・熊追発電所（北海道）

17.0MW

2022年度運転開始予定

足寄発電所リパワリング（北海道）-

2022年度工事完了予定

尾上郷発電所リパワリング（岐阜県）

20.0MW→21.3MW

2023年度工事完了予定

⻑山発電所リパワリング（高知県）

37.0MW→39.5MW

2025年度工事完了予定

国内シェア第2位となる規模の設備を保有
低コスト
運転開始から⻑期間が経ち減価償却が進んでいるた
め、発電コストが低く競争力が高い

戦略
小水力の開発のほか、既存の設備の価値を最大限活かすため、リパワリング（主要設備の⼀括更新）による発電電力量増加や貯水池維持等を推進

1956年に運転を開始した佐久間発電所（静岡県）

⼀般水力として国内最大の出力を誇る奥只見発電所（福島県）

29

再生可能エネルギーの拡大 3 -3

優位性と今後の展開

地熱開発プロジェクト

これまでの運営経験を活かした

案件名

出力

持分比率

持分出力

備考

新規開発・リプレースを推進

鬼首地熱発電所リプレース（宮城県）

14.9MW100%

14.9MW

2023年4月運転開始予定

安比地熱発電所（岩手県）

14.9MW15%

2.2MW

2024年4月運転開始予定

高日向山地域（宮城県）

---

出力

持分比率

持分出力

ウォートン（米国）

350MW

25%

87.5MW

2022年運転開始予定

レフュージオ（米国）

400MW

25%

100.0MW2023年運転開始予定

太陽光グループ内に蓄積された発電所建設に係る立地、系統・市場分析、運用・販開発調査中

2019年に運転を開始した山葵沢地熱発電所

開発プロジェクト
案件名

備考

売ノウハウを活用し、新規開発を推進

写真はイメージです30大間原子力発電所計画概要

CO2フリー電源の大間原子力発電所建設計画を推進
・安全確保を最優先に大間原子力発電所計画を推進
・安定的に大量の電力を生み出せるCO2フリー電源
・MOX燃料の使用により、日本全国の原子力発電所の安定稼働に貢献
大間原子力発電所建設状況

建設地点

青森県下北郡大間町

出力1,383MW

原子炉形式

改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）

燃料

濃縮ウラン、及びウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）

着工

2008年5月

運転開始

未定

大間原子力発電所では、使用済燃料をリサイクルして作るMOX燃料を日本で唯⼀全炉心で使用できるため、日本全国の原子力発電所から出た使

運転開始

2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書及び用済燃料の再処理が進むことで、削減につながります。

現在の状況

工事計画認可申請書を提出し、原子力規制委員会による適合性審

これにより日本の原子力発電所の安定稼働に寄与し、資源に乏しい日本の査を受けているところ。

エネルギー自給率の向上とともにCO2削減に貢献します。

31

電力ネットワーク安定化の概要 1

電力ネットワークの安定化で再生可能エネルギーの拡大に貢献
・再生可能エネルギーを日本全国で大量に導入するためには、気象条件による急激な出力変動を吸収して、電力ネットワークを安定化させることが必要
・再生可能エネルギーの導入が進むにつれ、電力ネットワークの安定化に資する調整力（迅速に出力を調整できる電源等）の価値は増す

・ J-POWERは調整力を既に多く保有しているほか、⻑年にわたる研究開発を実施
・この優位性を活かし、電力ネットワーク安定化に認められる価値を取り込んで成⻑を目指す

水力（一般水力、揚水）

酸素吹IGCC

分散型エネルギーサービス○迅速な出力調整機能が安定化に大きく寄与○迅速な出力調整機能が安定化に大きく寄与○再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせ○揚水発電は電力ネットワークの余剰電力をや、VPPにより、自家消費・受電・送電を吸収でき、調整機能がさらに大きい

最適選択して電力ネットワークを安定化

＜戦略＞

＜戦略＞

＜戦略＞

小水力の開発のほか、既存の設備の価値を最酸素吹IGCCを商用化

・分散型エネルギーサービスを拡大

大限活かすため、リパワリングによる発電電

・既にVPP構築事業に参入*1

力量増加や貯水池維持等を推進*1 持分会社の鈴与電力㈱で実施

32

電力ネットワーク安定化の概要 2

電力ネットワークの安定化
・急増する再生可能エネルギー、特に太陽光発電や風力発電は、日射や風況など

酸素吹IGCCの出力調整の速さは天然ガス火力を上回るの気象条件により出力が急激に変動・これを放置すると電力ネットワーク上での電力需要と供給のバランスが崩れ、大出力規模な停電に至る可能性がある

大崎クールジェン 最大16%/分

・したがって調整力で再生可能エネルギーの出力変動のシワを取ることが必要
・更なる再生可能エネルギーの導入に向けて高まる調整力の価値を成⻑に取り込む

従来型石炭火力 1~3%/分
天然ガス火力7~10%/分
時間

水力、酸素吹IGCC、分散型エネルギーサービス

再生可能エネルギー
出力

平準化

出力

出力＋＝時間時間

再生可能エネルギーは気象条件（日射、再生可能エネルギーの発電状況に合わせて風況等）により出力が急激に変動

調整力の出力を迅速に調整時間

電力ネットワークに流れる電気を平準化

33電力ネットワーク増強の概要

電力ネットワーク増強への貢献**電力ネットワーク増強への貢献はJ-POWER送変電の取組みです

・再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州等）と電力消費地（大都市）とは遠く離れている・再生可能エネルギーの導入を拡大するためには、発電した電気を消費地に運ぶための電力ネットワークの増強が必要
・ J-POWER送変電では通常の交流送電線のほか、直流送電線、海底ケーブルや橋梁に施設するケーブル、周波数が異なる東西日本で電気をやりとりできる周波数変換所など、幅広い技術を活かした送変電設備を保有・運営し、電力ネットワークの増強に必要となる技術と知見を保有
・これら技術と経験を活かし、以下の取組みにより日本の電力ネットワークの増強に貢献

基幹送電線・地域間連系線の増強

北本直流幹線

大量の電力を送るための基幹送電線、地域をまたいで電力を送るための地域間連系線の増強◇ J-POWER送変電は全国に総延⻑約2,400km*1の送電線を保有

直流送電設備の増強

本四連系線

再生可能エネルギーで発生した電力を電力消費地まで送る直流送電線（海底ケーブル）の敷設◇J-POWER送変電は北本直流幹線と阿南紀北直流幹線の直流連系設備（海底ケーブル）を保有

西地域連系線

◇J-POWER送変電は日本初の超高圧直流送電設備の建設、直流CVケーブルの開発に成功

周波数変換所の増強
50Hzの東日本と60Hzの西日本の間で電力をやりとりするための周波数変換所の増強◇ J-POWER送変電は佐久間周波数変換所を保有

佐久間周波数変換所◇既に新佐久間周波数変換所新設および関連送電線増強建替工事を建設中
阿南紀北直流幹線*1 直流送電線を含む※ この図はイメージです。現実のプロジェクトを想定したものではありません34

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