Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

高卒 16 年目の、学校教育の効果と奨学金返済、夫婦ペアデータによる夫の子育てと認識のズレ：
高卒パネル調査 wave16 の結果から
Relevances of Schools, Student Loan, Husband's Child-rearing andPerception Gaps Using Dyadic Date: The Results of the JLPS-H Wave16

百瀬由璃絵（東京大学大学院教育学研究科）
山口泰史（東京大学社会科学研究所）
鈴木富美子（東京大学社会科学研究所）
Yurie MOMOSE, Yasufumi YAMAGUCHI, Fumiko SUZUKI
November 2020
No.125

INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE

東京大学社会科学研究所
UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.125
2020 年 11 月

高卒 16 年目の、学校教育の効果と奨学金返済、夫婦ペアデータによる夫の子育てと認識のズレ：高卒パネル調査 wave16 の結果から百瀬由璃絵（東京大学大学院教育学研究科）
山口泰史（東京大学社会科学研究所）
鈴木富美子（東京大学社会科学研究所）

要旨

本稿は、2019 年 10 月に実施した「高卒後の生活と意識に関するアンケート（第 15回）」（高卒パネル調査 wave16）の基礎的な集計と分析をまとめたものである。対象者は高校を卒業して 16 年目を迎えているが、彼／彼女らの「学校教育のレリバンス認識」
（第 2
節）
、
「奨学金返済の状況」（第 3 節）、「夫婦ペアデータからみた夫の子育てと認識のズレ」（第 4 節）の 3 つのテーマについて分析を行った。
第 2 節「学校教育のレリバンス認識の変化と現在の状況による違い」では、最後に通った学校別に、教科内容・学校生活が、現在の仕事や人間形成に与えた影響に対する回答者の認識状況を分析している。その結果、教科内容のレリバンス認識は年を経るにつれて低減する傾向にあること、レリバンス認識は現在の状況に左右されやすいことが明らかになった。
第 3 節「奨学金返済が与える現在の生活への影響」では、近年返済が困難であるという問
題をもたらしている奨学金・教育ローンの返済について、30 代での状況を分析している。
その結果、特に、出身地による影響は見られたものの、就業状態による影響が一貫して見られなかったことが明らかとなった。
第 4 節「夫の子育てをめぐる夫婦間の認識のズレと結婚満足度」では、wave15 から開始
した夫婦ペアデータの特長を活かし、夫婦（カップル）ごとの違いに焦点を当てた分析を紹介している。夫の子育て頻度をめぐる夫婦間の認識のズレから夫婦類型を作成し、結婚満足度との関連を記述的な分析から検討した結果、夫婦間の認識のズレの負の効果を妻のみが負っている可能性を明らかにしている。

謝辞

本研究は、科学研究費補助金基盤研究（S）（22223005）、基盤研究（C）（25381122）、

基盤研究（B）（16H03778）および厚生労働科学研究費補助金政策科学推進事業（H16－政策－018）の助成を受けたものである。東京大学社会科学研究所パネル調査の実施にあたっては、社会科学研究所研究資金、株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた。パ
ネル調査データの使用にあたっては社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を受けた。

1. はじめに
東京大学社会科学研究所では、2004 年 3 月に高校を卒業した人々を対象に、質問紙（アンケート）によるパネル調査（高卒パネル調査：JLPS-H）を実施している。本調査は、現代の日本の若者がおかれている格差的な社会状況と、そのなかでの自立のプロセスや親子関係、家族形成の実態を明らかにすることを目的とする。このため、同一の対象者に繰り返し尋ねることにより、個人の行動や意識の変化を捉えることが可能となる「パネル調査」という手法を用いている。
最初の調査 wave1 では、2004 年 1 月～3 月にかけて、日本全国から抽出した 4 県 101 校の全日制高校に在学する高校 3 年生を対象に質問紙調査を実施し、7,563 名から回答を得た。その後は、追跡調査への協力受諾者に対して、2004 年 10 月以降、ほぼ毎年、郵送による質問紙調査を実施している（wave2～16）。wave4 以降は、web を用いた回答システムを導入、最近では 2 割～3 割弱の回答者が web を利用して回答を行っている。また、wave2と wave4 では、保護者に対する質問紙調査を実施した。加えて w15 以降では、対象者本人の配偶者を対象とした質問紙調査（配偶者調査）も併せて実施している。以上の wave1～
16 の調査状況は、図表 1 の通りである。

図表 1

高卒パネル調査 wave1～16 における回収数・回収率

wave1 2004年1月' 17-18歳
wave2 2004年10月' 18-19歳
wave3 2005年10月' 19-20歳
wave4 2006年10月' 20-21歳
wave5 2008年10月' 22-23歳
wave6 2009年10月' 23-24歳
wave7 2010年10月' 24-25歳
wave8 2011年10月' 25-26歳
wave9 2012年10月' 26-27歳
wave10 2013年10月' 27-28歳
wave11 2014年10月' 28-29歳
wave12 2015年10月' 29-30歳
wave13 2016年10月' 30-31歳
wave14 2017年10月' 31-32歳
wave15 2018年10月' 32-33歳
wave16 2019年10月' 33-34歳

本人票
回収数 回収率
7563
69.1%
501
24.6%
670
33.3%
547
27.8%
530
27.6%
465
25.0%
515
29.3%
505
29.3%
514
30.7%
484
29.8%
465
29.6%
463
30.0%
451
30.2%
490
33.5%
442
30.9%
424
26.3%

保護者票
回収数 回収率
483

23.7%

348

17.8%

配偶者票
回収数 回収率

181
183

70.2%
70.9%

本稿では、2019 年 10 月に実施した wave16 の分析結果について主に報告する。回答者
は 424 名（男性 131 名、女性 290 名、無回答 3 名）
、回答時の対象者年齢は 33 歳から 34歳である。そして以下では、対象者の「学校教育のレリバンス認識」（第 2 節）、「奨学金返1

済の状況」（第 3 節）、「夫婦ペアデータからみた夫の子育てと認識のズレ」（第 4 節）の 3 つのテーマについての分析結果を提示する。

2．学校教育のレリバンス認識の変化と現在の状況による違い
学校教育には、資質・能力の育成を通じて、その後の生活に対して幅広く影響力を持つことが期待されている。これは義務教育に限られることではかならずしもなく、後期中等教育に分類される高等学校はもちろん、専門教育を実施する大学・短大や、専修学校にも求められていることだといえる。
とくに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受けて、学校やキャンパスへの通学が大きく制限されることで、逆説的に学校における「日常」が学習や人間形成にとって大きな意味を持つのではないかという視点があらためて支持されることとなった。
高卒パネル調査の対象者は、30 代半ばに差し掛かり、高校の生徒や大学、専門学校の学生であった頃から、10～15 年前後が経過しており、今日的な学校教育の課題を考える上ではやや隔たりがある。しかしながら、学校教育がその後のキャリアや生活にどう影響したのかを検討しうる世代だといえる。そこで、高卒パネル調査のデータから、学校教育のレリバ
ンス認識の状況について確認していく。
なお、本節では「学校教育のレリバンス認識」について、「教科内容が、現在の仕事に役立っている」、「学校生活での体験が、現在の仕事に役立っている」、「教科内容が、人間形成に役立っている」、「学校生活での体験が、人間形成に役立っている」の 4 つの変数を指標として用いる。

（１）学校教育のレリバンス認識とその変化
まず、学校教育のレリバンス認識が、学卒後にどのように変化してきたのかを、最終学歴
別にみてゆく（図表 2～図表 5）。
これら 4 つの図から、以下の 3 点を読み取ることができる。1 点目は、いずれの項目についても、高卒後に進学したかどうかによって、学校教育のレリバンスを認識している割合が異なることである。具体的にいえば、高校卒である場合よりも、専門・専修学校、または大学・短大・大学院に進学した場合のほうが、学校教育のレリバンスを認識しやすい傾向があることが分かる。2 点目は、1 点目で挙げた学校間の差のうち、とくに教科内容についての2 項目における差が、学校を出てから年数が経つにつれて、縮小する傾向が見られることである。とくに早期に、レリバンス認識が下がっている様子が見受けられる。3 点目は、教科
内容のレリバンスよりも、学校生活のレリバンスの方が感じられやすい傾向にあることである。これは、現在の仕事についてのもの、人間形成についてのもののどちらについてもあ2

てはまる。また、どの学校段階についても一定あてはまる。

+教科内容0現在3仕事6
2009年 2012年(n=461) (n=498)
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

38.3%

28.6%

高校

2015年
(n=380)

専門%
専修学校

2019年
(n=354)

37.6%

大学%短大
%大学院

図表 2 最後に通った学校×「教科内容が現在の仕事に役立っている」割合+学校生活.現在1仕事4
2009年
2012年
(n=461)(n=498)100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

2019年
(n=354)
59.0%

56.8%

47.6%

高校

2015年
(n=380)

専門%
専修学校

大学%短大
%大学院

図表 3 最後に通った学校×「学校生活が現在の仕事に役立っている」割合+教科内容0人間形成5
2009年
2012年
(n=461)(n=498)100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

2019年
(n=354)

48.1%

33.3%

高校

2015年
(n=380)

専門%
専修学校

43.8%

大学%短大
%大学院

図表 4 最後に通った学校×「教科内容が人間形成に役立っている」割合+学校生活.人間形成3
2009年
2012年
(n=461)(n=498)100.0%
69.8%
80.0%

2015年
(n=380)
84.0%

2019年
(n=354)

80.5%

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

高校

専門%
専修学校

大学%短大
%大学院

図表 5 最後に通った学校×「学校生活が人間形成に役立っている」割合
3

学校教育のレリバンス認識については、最後に通った学校による違いがあるものの、教科内容の影響については年数が経つにつれて減衰してしまうこと、一方で学校生活の影響については、比較的高いレベルで維持されていることが確認された。
もっとも、学校教育のレリバンス認識については、学校教育の中身以上に、現在どのような状況にあるのかによっても大きく左右されると考えられる。
以降では、「現在の仕事」に対するレリバンス認識、「人間形成」に対するレリバンス認識のそれぞれに分けて、現在の状況別に状況を確認する。

（２）職種別にみた、「現在の仕事」に対するレリバンス認識
現在就いている仕事によって、「現在の仕事」に対するレリバンス認識の状況はどのように異なるのだろうか。現在の仕事の職種別に、「現在の仕事」に対する教科内容／学校生活のレリバンス認識の状況を図表 6 に示した。なお、職種の後ろのカッコ内はケース数であり、高卒者で専門・管理、専門・専修進学者で技能・運輸・保安・農林水産の 2 つに該当するケースは 10 ケース未満と少なく、その点には留意されたい。また、図表は省略するが、男女で分けて分析した場合もおおよそ同様の結果が得られた。

教科内容
100.0%

88.5%
84.6%

80.0%
60.0%
40.0%

学校生活

72.7%
63.6%

76.5%

70.0%

63.5%
54.5%

50.0%
42.9%

37.5%

36.4%

35.0%

26.0%
20.0%

54.5%
40.0%

36.4%

20.0%

0.0%

高校（8）

専門・専修
（22）
専門・管理

大学・短大・
大学院（52）高校（20）

専門・専修 大学・短大・ 高校（22）（34）
大学院（104）

事務・販売・サービス

専門・専修
（10）

大学・短大・
大学院（22）

技能・運輸・
保安・農林水産図表 6 最終学歴×現在の職種×現在の仕事に「役立っている」割合

この図表からまず分かるのは、いずれの類型においても、教科内容より学校生活のレリバ
ンスの方が認識されやすいということである。ただし、専門・管理職は、学校での学習内容
が職業に直結することが多いためか、とくに専門・専修、大学・短大・大学院進学者においては、教科内容のレリバンスをよく認識しており、学校生活のレリバンス認識との差異も小さい。一方で、事務・販売・サービス、技能・運輸・保安・農林水産については、専門・専
修学校や大学・短大・大学院に進学した場合でも、教科内容のレリバンスを認識している割
合は半数を下回っている。高卒後に進学している場合に、学校教育のレリバンスを感じやす4いのは、あくまで専門・管理職についている場合だけであり、そうでなければ進学しない場
合とほとんど変わらない、ということがこの図からは示唆される。

（３）現在の経済的／精神的状況別にみた、「人間形成」に対するレリバンス認識!経済的%安定(

している

していない

100.0%

89.8%
80.0%

80.0%
60.0%

49.0% 50.0%

42.5%

45.2%
40.0%

40.0%

20.0%

81.9%
76.4%

70.0% 72.7%

18.2%

0.0%

教科
内容†

学校
生活

高校

教科
内容

学校
生活

教科
内容

専門・専修

学校
生活

大学・短大・大学院

注：† p<0.10

図表 7 最後に通った学校×経済的安定×人間形成に「役立っている」割合

している!経済的%自立(

していない
92.0%

100.0%

60.0%
40.0%

48.0% 51.7%

37.5%
30.0%

83.3%
73.3%

75.9%

75.0%
66.7%

80.0%

42.7% 46.7%

20.0%

0.0%

教科
内容

学校
生活
高校

教科
内容

学校
生活*

専門・専修

教科
内容

学校
生活†

大学・短大・大学院

注：* p<0.05, † p<0.10

図表 8 最後に通った学校×経済的自立×人間形成に「役立っている」割合

続いて、「人間形成」に対するレリバンス認識について確認する。これらに影響を与えう
る現在の状況としては、現在（wave16）時点で、「経済的に安定した生活をしている」、「経
済的に自立した生活をしている」、「精神的に安定した生活をしている」、「精神的に自立した生活をしている」のそれぞれにあてはまるかどうか、4 件法で尋ねた項目を用いる。分析の際には、「とてもあてはまる」または「まああてはまる」場合に“している”、「あまりあてはまらない」または「まったくあてはまらない」場合に“していない”と変換して使用した。
上記の現在の状況（経済的安定／経済的自立／精神的安定／精神的自立）と最後に通った
5

学校別に、人間形成に対するレリバンス認識の状況を示したものが、図表 7～10 である。
それぞれの図表内で、レリバンス認識の状況について、同一の学校段階のなかで、現在の状況による比率の差について検定をおこなった。その結果、専門・専修進学者では、経済的自立／精神的安定／精神的自立の有無によって、「学校生活」のレリバンス認識の状況に違いがあることが分かった。大学・短大・大学院進学者では、経済的自立／精神的安定の有無
によって、「学校生活」のレリバンス認識の状況に違いがあった。一方で、高卒者では「教科内容」のレリバンス認識の方に、経済的安定の有無による違いが確認された。

している!精神的%安定(していない

100.0%

90.7%

80.0%
60.0%
40.0%

50.0% 48.0%

40.0%

84.1%

76.0%

73.0%
68.0%

66.7%
44.5%
40.0%

29.7%

20.0%
0.0%

教科
内容

学校
生活

教科
内容

高校

学校
生活†

専門・専修

教科
内容

学校
生活**

大学・短大・大学院

注：** p<0.01, † p<0.10

図表 9 最終学歴×精神的安定×人間形成に「役立っている」割合

している!精神的%自立(

していない

100.0%

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

教科
内容

学校
生活
高校

教科
内容

学校
生活*

専門・専修

教科
内容

学校
生活

大学・短大・大学院

注：* p<0.05

図表 10 最終学歴×精神的自立×人間形成に「役立っている」割合（４）まとめ
本節で明らかになったことは以下の 5 点である。高卒パネル調査の対象者において、①
学校教育のレリバンス認識には、最後に通った学校による違いがみられる、②教科内容のレ
リバンス認識については年数が経つにつれて減衰してしまう、③学校生活のレリバンス認
6識については、比較的高いレベルで維持されている、④高卒後に大学や専門学校などに進学したことが持つ、「教科内容」のレリバンス認識を高める効果は、専門・管理職についた場
合のみ存在する、⑤大学や専門学校などへの進学者における「学校生活」が「人間形成」のレリバンス認識を高める効果は、経済的・精神的な自立／安定の有無に左右されがちであるということである。
これらの結果から、以下の 2 つことが示唆される。第一に、学校教育が持つレリバンス
は、教科内容以上に、学校生活がもたらす要素が大きいことである。一日の大半を学校で過ごす高校はもちろんのこと、専門学校や大学などについても、学校生活がもたらす仕事や人間形成への影響は大きい。もちろん、本節で用いた指標はあくまで本人の認識について尋ねたものであるため、より広い範囲を含む学校生活の影響を認識する人が多いのは当たり前であるかもしれない。とはいえ、とくに人間形成に対するレリバンス認識は大半の人が有していることは重要な知見であると言える。
第二に、高卒後に進学した人は、そうでない人に比べて、学校生活のレリバンス認識が一定高い傾向にはあるが、そのような最後に通った学校による効果が現れるかどうかは、現在の状況に依存しやすいということである。高卒後に進学した人たちは、高校までの学校経験に加えて、大学や専門学校などでの学校経験を得ており、学校生活という幅広い意味合いでの追加の学校経験は無条件にレリバンス認識を高めるようにも思える。とはいえ、レリバン
スという言葉が、（教育と現在の）関連を意味することを考えれば、現在の状況がレリバン
ス認識を左右するのは当たり前だといえる。
本節の分析は、レリバンス認識に影響を与えうる現在の状況の一側面を捉えたに過ぎないが、その一側面だけでもレリバンス認識を大きく左右することが分かった。学校教育のレリバンスを認識しうるかどうかは、人々の属性や現状認識によって多様になりうることは、
学校教育がライフコースに与える影響を考える上で重要な知見だといえる。
（山口泰史）

3．奨学金返済が与える現在の生活への影響
今回の 2019 年調査（Wave16）では、本人や世帯での支出について調査した。図表 11 の通り、支出の項目ごとに比較した結果、生命保険を支払っていると回答した人は 70％を超えていた。一方で、両親へ仕送りをしている人は 10％未満であった。その他の項目では、20～30％の人は支出があると回答しており、近年返済が困難であるという問題をもたらしている奨学金・教育ローンについては、返済があると回答した人は 18.9％となっていた。
大内（2013）は、奨学金返済が重くなっている一方で回収やペナルティの強化が進み、奨学金が、銀行や債権回収会社に利益をもたらす「金融事業」であると同時に、返還する本人およ7

び家族の人生を追い込む「貧困ビジネス」になっていることに警鐘を鳴らしている。特に、新自由主義グローバリズムによって、日本型雇用の安定性は崩れ、雇用が安定的に継続することを想定することは困難になっていることに触れている。例えば、大学卒業後の就職が困難であり、失業者も増加している。非正規のみならず、低待遇の正規雇用である年収が 300 万以下の「周辺的正規労働者」の増加についても述べている。
本調査の対象者、近年の労働市場の変化に直面している世代であるだけではなく、若者の雇用に影を落としたリーマン・ショック時に大卒であった世代であり、教育費負担が現在の生活
へどのような影響を与えているのか、世代内格差を本節では検討していく。

図表 11 33～34 歳時の支出状況（1） 奨学金・教育ローンの返済有無と返済額
本項では、性別や出身県、就業状態により 33～34 歳時の奨学金・教育ローンがあるか否かと、その返済額に違いがあるのか考察する。

図表 12 性別と奨学金・教育ローンの有無

図表 13 性別と奨学金・教育ローンの返済額

第 1 に性別についてである（図表 12）。まず、33～34 歳の時点で奨学金・教育ローンの返済があるか否かをみると、男性では 20.6％、女性では 17.9％であった。しかし、統計的に有意な結果は得られなかった。一方で、奨学金・教育ローンがあると回答した人のなかでの 1 年間の返済額に違いが生じているのかを見ると、統計的には、5％水準で有意となった（Cramér's V=
80.351）。図表 13 の通り、男性は年間 25～60 万円の返済額が 44.0％で最も多く、女性は年間 15～20 万円未満が 32.7％で多くなっている。
第 2 に、出身県で比較する。そもそも進学率には地域格差があるとされ、奨学金・教育ローンの返済状況にも違いがあることが考えられる。この調査では、進学率と無業率が高いか低いかの 2 つの軸を基にして、4 つの類型を代表する 4 つの都道府県が抽出されている。4 県の特徴は下記の通りである。県 A は進学率が低く、無業率も低い。県 B は、進学率は低いが、無業率が高い。県 C は、進学率は高いが、無業率が低い。県 D は、進学率が高く、無業率も高い。
奨学金・教育ローンがあるか否かでは、有意な差は得られなかった（図表 14）。一方で、奨学金・教育ローンがあると回答した人のなかでの 1 年間の返済額に違いが生じているのかを見ると、5％水準で有意な結果が得られた（Cramér's V=0.311）。図表 15 の通り、県 D では年間 0～15 万円未満の返済額が 55.6％であるのに対して、県 B では年間 20～25 万円未満の返済額が 58.3％と多くなっている。県 A と県 C で 50％を超えているカテゴリーはないが、県 A では
年間 0～15 万円未満の返済額が 37.5％で最も多く、県 C では年間 25～60 万円の返済額が34.3％で最も多い。

図表 14 出身県と奨学金・教育ローンの有無

図表 15 出身県と奨学金・教育ローンの返済額

第 3 に、就業状態が、正社員や公務員などの安定している職業か、非正規社員などの不安定就労であるかによって、30 代の奨学金・教育ローンの有無や返済額は異なるであろう。正社員
や公務員であれば所得が高く賞与もあることから、既に奨学金の返済が終わっている可能性もあるし、多めに返済していくことも可能かもしれない。そのため、正社員・公務員であるか、非正規社員であるかを中心に比較する。
図表 16 は、就業状態と奨学金・教育ローンの有無についてのグラフである。正社員・公務員で奨学金・教育ローンの返済があると回答した人は 20.6％であり、非正規社員で奨学金・教育ローンの返済があると回答した人は 15.3％であった。しかし、就業状態と奨学金・教育ローンの有無については有意な結果は得られなかった。また図表 17 は、就業状態と奨学金・教育
9

ローンの返済額についてのグラフであるが、こちらも有意な結果は得られなかった。

図表 16 就業状態と奨学金・教育ローンの有無 図表 17 就業状態と奨学金・教育ローンの返済額（2） 学生時代の奨学金・教育ローン貸与・受給の有無と 30 代での返済状況
本調査では、調査対象者が 19～20 歳である 2006 年調査（Wave3）と、20～21 歳である2007 年調査（Wave4）の際に、高校卒業後に何らかの職業に就いている者以外に対して、現在の学費や生活費を奨学金やローンで賄っているかを含めた比率が尋ねられている（図表 18）。
2006 年調査（Wave3）において、生活費か学費のどちらかを奨学金やローンで賄っているとした人は 31.6％で、生活費と学費のどちらも奨学金やローンで賄っていない人は 68.4％であった。同様に 2007 年調査（Wave4）においては、生活費か学費のどちらかを奨学金やローンで賄っているとした人は 28.5％で、生活費と学費のどちらも奨学金やローンで賄っていない人
は 71.5％であった。この 2006 年調査（Wave3）の 31.6％と 2007 年調査（Wave4）の 26.5
が、学生時代に奨学金や教育ローンを貸与・受給していた人の割合であることが伺える。
一方で、学生時代の奨学金の貸与・受給状況と、30 代のときの奨学金返済の有無を見てみると、図表 19 の通り、2006 年調査（Wave3）と 2007 年調査（Wave4）で奨学金を貸与・受給しておらず、2019 年調査（Wave16）で奨学金の返済がない人は 49.3％であった1。そして、2006 年調査（Wave3）と 2007 年調査（Wave4）のどちらかで奨学金を貸与・受給しており、2019 年調査（Wave16）で奨学金の返済がなく、奨学金が返済済みである者は 21.9％であった。
反対に、2006 年調査（Wave3）と 2007 年調査（Wave4）のどちらかで奨学金を貸与・受給し、2019 年調査（Wave16）で奨学金の返済をしている返済中である者は 28.8％であった。
では、この「奨学金なし」「返済済み」「返済中」の 3 カテゴリーと、性別や出身県、就業状

1 2006 年調査（Wave3）と 2007 年調査（Wave4）で奨学金を貸与・受給していない者や、同調査の時点
では就職しており非該当の者なかにも、2019 年調査（Wave16）で奨学金の返済があるとした者は居たが少数であった。

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態はどのような関係にあるのか考察していく。

図表 18 学生時代における奨学金の貸与・受給

図表 19 奨学金の状況

第 1 に、性別との関係は図表 20 の通り、男性の場合の「返済中」が 35.1％で、女性の場合の「返済中」は 26.6％であった。しかし、統計的に有意な結果は得られなかった。

図表 20 性別と奨学金の状況

図表 21 出身県と奨学金の状況

第 2 に、出身県との関係を見る。図表 21 の通り、5％水準で有意な結果が得られた（Cramér's
V=0.228）。県 A では「返済中」の割合が 57.1％と過半数になっており、県 D では「奨学金なし」が 73.9％を占めている。県 B と県 C でも「奨学金なし」の割合が高いが、県 B では「返済済み」が 24.6％と次に多く、県 C では返済中が 34.4％と次に多い。出身県によって奨学金の貸与・受給と返済状況に差異があることが明らかとなった。
第 3 に、就業状態との関係をみると、図表 22 の通り、正社員や公務員では「奨学金なし」、「返済中」「返済済み」の順で割合が大きかった。非正規社員に関しては、「奨学金なし」と「返済済み」が同数であった。しかし、就業状態と奨学金の状況に関して有意な結果が得られなかった。
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図表 22 就業状態と奨学金の状況

図表 23 就業状態と前年の収入（税込み）（3） 知見のまとめ
まとめると、性別や出身地により奨学金・教育ローンの返済額に差異があり、出身県により奨学金・教育ローンの返済状況に差異があることが確認された。しかし、就業状態に関しては、どの状況においても差異を確認できなかった。
本節では、特に出身地域と教育費負担は関係していることが明らかとなった。今後、どのような要因によって奨学金・教育ローンの返済額や返済状況が変化するかについては、さらなる分析が必要となる。
就業状態と所得の関係をみると、図表 23 の通り、正社員・公務員と非正規社員では所得に大きな差がある。つまり、正規と非正規を比べると、非正規の方が返済による家計の圧迫が懸念される。ただ、年収 300 万以下の「周辺的正規労働者」について踏まえると、非正規の 95.3％と正規の 25.5％の人たちが低収入ながら返済に追われている可能性がある。
また、結婚・出産・子育てなどの重要なライフイベントへの影響に関しては、2020 年度以降の調査結果から明らかとなるだろう。
（百瀬由璃絵）

４. 夫の子育てをめぐる夫婦間の認識のズレと結婚満足度
高卒パネル調査対象者が 30 代前半となり、結婚や出産の経験者が増えてきている状況をふまえ、2018 年度（wave15）から、「高卒パネル調査」対象者の配偶者・パートナーに対する調査「結婚と日常生活に関する調査」（以下、「配偶者調査」とする）を開始し、夫婦ペアデータを作成する試みを始めている。夫婦ペアデータの強みは、同一夫婦・カップルの夫と妻の双方から回答を得ることにより、会話時間、共同行動、サポートの授受などの相互行為について、夫婦間の認識のズレを捉えることができる点にある。昨年度のディスカッショ
12ン・ペーパーでは、「妻のみている風景」と「夫のみている風景」がどのくらい異なってい
るのか、その違いの全体的な傾向を夫の家事や子育てへのかかわりを手がかりに紹介した。
本稿では、子どものいる 138 組の夫婦を対象に、夫婦ペアデータの強味をより活かすべ
く、夫婦（カップル）ごとの違いに焦点を当てた分析を行う。具体的には、①夫の子育てをめぐり、夫婦間に認識のズレの有無を確認する。次いで、②ズレに着目した夫婦類型を作成し、夫婦間の認識のズレが夫と妻の結婚満足度とどのように関連するのかをみていく。

（１）夫の子育てをめぐり、夫婦間に認識のズレはあるのか
夫の子育てへのかかわりについて、「子どもと遊ぶこと」（以下、遊び）、「子どもの身の回
りの世話」
（世話）
、
「子どもをしつけること」（しつけ）、「子どもの疑問にきちんと答えること」（疑問に答える）の 4 項目に着目する。
「ほぼ毎日（週６～7 回）」から「ほとんど行わない」の 5 段階で尋ねたものを、「ほぼ毎日（週 6～7 回）」を 6.5 回、「1 週間に 4～5 回」
を 4.5 回、
「1 週間に 2～3 回」を 2.5 回、「週に 1 回くらい」を 1 回、「ほとんど行わない」
を 0 回とし、週あたりの頻度に換算して用いた。
まず、夫がそれぞれの子育て項目をどの程度行っているのかについて、夫回答（夫自身の評価）と妻回答（妻からの評価）の平均値をみた（図表 24）。全体的な傾向をみると、どの項目についても、夫は平均 3～4 回かかわっており、夫回答と妻回答ではあまり差がみられないか、むしろ、妻の評価の方が高い傾向もみられる。

図表 24 子育て項目別・「夫の子育て頻度」の平均値：夫回答 vs 妻回答

そこで、今度はカップルごとの違いをみるため、行に夫回答、列に妻回答をとり、子育て
項目別に回答のズレをみた。
夫回答と妻回答のズレのイメージを示したのが図表 25 である。
対角線上に並ぶオレンジ色のセルは、夫回答と妻回答が一致していることを示している。その下側の青色の部分は夫回答のほうが妻回答よりも多いことから「夫過大評価型」、その上側のグレーの部分は妻回答の方が夫回答よりも多い「妻過大評価型」である。

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図表 25 「夫の子育て頻度」（世話）をめぐる夫回答と妻回答のズレ
このクロス表をもとに、妻の視点（妻回答）から夫回答との関係を示したのが図表 26 である。例えば、妻が夫のかかわりが週 1 回程度と回答した際に、夫自身の評価がそれより多い場合は「夫過大評価型」（青色）、妻と同じ場合は「一致型」（オレンジ色）、妻より低い場合は「妻過大評価型」（灰色）で示している。

図表 26 「夫の子育て頻度」：夫回答と妻回答のズレ（横軸は妻回答）

図表は省略するが、子育て項目別に「夫過大評価型」「一致型」「妻過大評価型」の順にそれぞれの占める割合をみると、「遊び」（25.2％、52.9％、21.6％）、「世話」（23.7％、46.3％、29.6％）、「しつけ」（21.8％、50.0％、28.1％）、「疑問に答える（29.7％、41.3％、28.8％）となっている。カップル単位でみると、夫と妻の認識が一致する割合が最も高かったのは「遊び」（52.9％）、最も低かったは「疑問に答える」（41.3％）となるなど、いずれの子育て項目についても双方の認識が一致する割合は半数程度に留まる。
「夫の子育て頻度」をめ
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ぐり夫婦間に認識のズレがあること、またそのズレ具合も項目によって異なることが読み取れる。

（２）認識のズレは夫婦の結婚満足度とどのように関連するのか
以上、「夫の子育て頻度」をめぐる夫婦間の認識のズレが確認されたことから、ここからはこのズレの方向（向き）に着目した夫婦類型を作成し、夫と妻の結婚満足度とどのように関連するのかをみていく。夫婦類型は以下の手順で作成する。
① 図表 25 で作成したクロス表（世話）をもとに、妻過大評価型に「－1 点」、一致型に「0 点」、夫過大評価型に「1 点」を付与する。
② 他の 3 項目（遊び、しつけ、疑問に答える）についても同様の操作を行い、4 項目の得点を足し上げる（数値の範囲：－4 点～＋4 点）。
③ －4 点から－1 点を「妻過大評価型」（n＝51）、0 点を「一致型」（n=31）、1 点～4
点を「夫過大評価型」（n=56）の夫婦とする。
結婚生活の満足度については、現在の結婚生活についてどのくらい満足しているのかを、子育てに対する配偶者の取り組み、家事に対する配偶者の取り組み、性生活、結婚生活全体の 4 項目について、満足から不満までの 4 段階で尋ねている項目の中から、「結婚生活全体」（以下、「結婚満足度」）を用いた。数値が高いほうが結婚生活に満足していることを示す。
夫の子育て頻度をめぐる夫婦間の認識のズレと結婚満足度との関連について、夫間および妻間で類型による違いがあるのかをみるため、ズレに着目した夫婦類型を独立変数、夫と妻それぞれの結婚満足度を従属変数とする分散分析を行った（図表 27）。

図表 27 「夫の子育て頻度」をめぐる認識のズレと結婚満足度：
夫間および妻間比較（n=138）

夫については、夫婦類型によって結婚満足度に違いはみられず、満足度も概ね高くなっていた（3.4～3.6）。これに対し、妻の結婚満足度については 1％で有意な関連がみられたた
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め、多重比較を行い、どの夫婦類型間で差があるのかを確認した。その結果、結婚満足度が最も低かったのは「夫過大評価型」の妻（3.0）であり、「一致型」の妻（3.7）や「妻過大評価型」の妻（3.4）との間に 1％水準で有意な差がみられた。
「一致型」の妻と「妻過大評価型」の妻との間には有意な関連がみられなかった。
そこで、次は夫婦間の認識のズレと結婚満足度との関連をカップル単位で確認するため、夫婦類型ごとに対応のある t 検定を実施した。

図表 28 「夫の子育て頻度」をめぐる認識のズレと結婚満足度：夫婦類型による違い

分析の結果をみると、「夫過大評価型」「一致型」「妻過大評価型」のうち、夫と妻の満足度に有意な差がみられなかったのは「一致型」だけで、それ以外の夫婦－認識のズレがある
夫婦－では、夫と妻の満足度に有意な差がみられた。
関連の仕方をみると、夫が自分の子育てのかかわりを過大評価する（妻が過小評価する）「夫過大評価型」では、1％水準で有意な差がみられ、満足度の平均値は「夫」3.4 に対し、「妻」3.0 であった。一方、妻が夫のかかわりを過大評価する（夫が自身のかかわりを過小評価する）「妻過大評価型」では 10％水準で有意な差がみられ、満足度の平均値は「夫」3.6
に対し、「妻」3.4 であった。夫の子育て頻度について夫婦間で認識のズレがある夫婦－夫過大評価型と妻過大評価型－は、夫婦間の認識が一致する夫婦に比べると夫婦間の満足度に違いがあり、妻の方が満足度が低いことが伺える。

（3）小括：夫の子育て頻度をめぐる認識のズレと結婚満足度：関連の非対称性
本稿では、①夫の子育てをめぐり、夫婦間に認識のズレはあるのか、②認識のズレは夫婦の結婚満足度とどのように関連するのかを、ズレに着目した夫婦類型－「夫過大評評価型」「一致型」「妻過大評価型」－を手がかりに検討してきた。
夫の子育て頻度に関する夫回答と妻回答の全体的な傾向からは、どの子育て項目についても、両者の回答にはあまり差がみられなかったが、カップル単位では認識のズレあること、
16またそのズレ具合も項目によって異なっていた。
こうした認識のズレと結婚満足度の関連をみると、夫同士の比較からは夫間では満足度の違いがみられなかったのに対し、妻同士を比較すると妻では「一致型」や「妻過大評価型」に比べ「夫過大評価型」の妻の満足度が最も低かった。これを夫婦類型ごとに比較すると、認識のズレのない「一致型」の夫婦では、夫と妻の間に結婚満足度の差がみられなかったのに対し、ズレのある夫婦では－「夫過大評価型」であれ「妻過大評価型」であれ－夫よりも妻の方が満足度が低くなっていた。このことは、夫婦間の認識のズレと結婚満足度との関連が夫と妻で非対称であること、即ち、結婚生活における夫婦間の認識のズレの負の効果を妻のみが負っている可能性を示唆している。とりわけ、夫との間に満足度の差があり、かつ、
結婚満足度が最も低かった「夫過大評価型」の妻の状況が危惧される。
今回は夫と妻の双方の回答からなる夫婦ペアデータを用いることで、夫婦の「現在（いま）」をよりリアリティをもって描くことを試みた。今後、本調査をパネル化していくことにより、ズレを内包した夫婦、もしくはズレの少ない夫婦が、それぞれどのような夫婦関係を築いていくのかを捉えることが可能となる。家族形成とワーク・ライフ・バランスを実現させていくための手がかりが得られるよう、今後も注意深く見守っていく所存である。
（鈴木 富美子）

引用文献
大内裕和，2013，「教育における格差と貧困―「貧困ビジネス化」した奨学金問題から考える」，奨学金問題対策全国会議編，『日本の奨学金はこれでいいのか! : 奨学金という名の貧困ビジネス』あけび書房

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東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査、中学生親子パネル調査の４つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度 基盤研究 C：2013 年度～
2016 年度 特別推進研究：2015 年度～2017 年度 若手研究 A：2015 年度～2018 年度
基盤研究 B：2016 年度～2020 年度 特別推進研究：2018 年度～2024 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度
～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京⼤学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/