Ⅱ  暮らしやすいまち

１ 健やかでやすらぎに満ちたまちづくり（１）子育て環境の充実
現

状

と

課

題

● 人口の増加を目指す本町にとって、若者世代の定住を促進するために子育て環境を充実させる
ことは、重要な政策課題です。
● しかし、町内の一部地域においては保育施設が老朽化し、子育て支援施設の環境が十分ではな
く、また、児童が安心して遊べる公園も不足しています。
● 保育施設の耐震化、乳幼児を持つ親が気軽に集うことができる場の設置など、子育て関連施設の充実が望まれています ｡● また、核家族化や地域社会の希薄化などの進展により、近年子育て中の親にとって、身近に子育てに関する相談ができる親や親戚などがいなくなりつつあります。
● 一方で、書籍や情報誌、インターネットの情報などには、多種多様な子育て情報が氾濫しています。
● こうした中、安心して子育てができる環境を作るため、必要な正しい情報を確実に提供できる体制や子育て相談窓口などの子育て支援制度の充実も、町が取り組むべき課題です。

施

策

の

方

向

① 子育て環境の整備
老朽化の目立つ保育施設などの耐震化を中心に、施設の安全性向上を進め、安心して子育てのできる環境をつくります。また、集いの場、健康づくりの場、情報発信の場、育児相談の場、児童館など、子育て支援につながるさまざまな機能を併せ持つ子育て拠点づくりに努めます。
地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、地域子育て支援センターの整備をさらに進めます。また、育児相談の実施、子育て支援サークルの援助・支援を行います。さらに、乳幼児を持つ親が気軽に集い、日頃の悩みや苦労、あるいは安心感を共有することで、自信を持って子育てができる「つどいの広場」を整備します。
【主な事業】

ａ．保育施設の安全性向上
ｂ．子育て拠点の充実
ｃ．子どもと多様な世代の交流促進② 子育て支援の充実
すべての乳幼児が健やかに育つため、妊娠期の管理、乳幼児健診や予防接種など、一貫した母子保健体制を充実します。同時に、県が設置している小児初期救急医療センターのＰＲを行い、安心して子育てができる環境を整えます。
広報や地域子育て支援センター、児童館などを活用し、子育て情報を提供します。また、62

Comprehensive plan

育児相談窓口を常設し、安心して子育てができる環境を構築します。さらに、保育に関しては、児童館や学童保育などにおいて、乳幼児期から学童期までの一貫した支援制度を構築します。
【主な事業】

ａ．母子保健の充実
ｂ．子育て情報の提供
ｃ．相談窓口、育児支援の充実
ｄ．児童･園児の保育環境の充実

達
施策の方向

子育て環境の
整備

指標

成

目

標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

目標値

年度

Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

耐震基準に適合し 町が管理する保育施 ３３. ０％
Ｈ１８た保育所
設の耐震化率２施設

６７. ０％ １００. ０％
４施設
６施設

世代間交流センタ 世代間交流センター
２施設
ーの設置数
の延べ設置数

Ｈ１８

３施設

３施設

放課後児童健全育成
放課後児童育成事
事業における受け入 ２６７人 Ｈ１８
業実施状況
れ可能数

３００人

３００人

世代間交流事業の年
世代間交流事業実間実施回数
施状況（一施設あたり）

５回

Ｈ１８

７回

１０回

延長保育を行う施設
５施設
延長保育実施状況 数と収容人数
２０人（一施設あたり）

Ｈ１８

５施設
２５人

５施設
３５人

５施設
３人

５施設
５人

１施設
５人

２施設
１０人

障害児保育を行う施
障害児保育実施
５施設１
設数と収容人数
Ｈ１８
状況
人（一施設あたり）

５施設
２人

５施設
２人

乳児保育を行う施設
４施設
乳児保育実施状況 数と収容人数
Ｈ１８
３人（一施設あたり）

４施設
６人

５施設
６人

病後時保育の対応 病後時保育の実施可
０施設
施設数
能な施設数

１施設

１施設

一時保育を行う施設
５施設
一時保育実施状況 数と収容人数
Ｈ１８
２人
子育て支援の（一施設あたり）充実
休日保育を行う施設
０施設
休日保育実施状況 数と収容人数
Ｈ１８０人（一施設あたり）Ｈ１８63

（２）健康づくり
現

状

と

課

題

● 平成１６年度の本町の死亡数は１７４人で、その内がんが３０. ５%、心臓疾患と脳血管疾患が３２. ２% で、両疾患を合わせると全体の６２. ７% を占めています。一般にこれらは、適切な健康診断を受けることで、早期発見や予防的措置が可能な疾患といわれています。
● 本町においては、町民の健康診断受診率が６６. ０％（平成１７年度）と、国が設定している目標
値５０％を超えてはいますが、ここ数年はほとんど横ばいで、伸びが見られません。特に４０・５０歳代の勤労世代の受診率が、高齢者世代に比べて低い現状にあります。
● また、健康診断により、糖尿病で治療や指導の必要な町民が全体の１６. １％を占めていることがわかっています。これは、県全体の平均と比較して高い傾向にあります。
● 健康診断の受診率を高め、糖尿病の初期症状を発見するとともに、町民全体の食生活や運動の促進など、意識啓発を進める必要があります。

施

策

の

方

向

① 健康づくりの推進
町民の健康の維持および増進のため、町の健康づくりの拠点整備を進めます。また、そうした拠点を中心に、健康づくりに対する町民の意識啓発を進めていきます。
【主な事業】

ａ．健康づくりの拠点整備と有効活用
ｂ．健康づくりの意識啓発② 生活習慣病対策の充実
生活習慣病（特に糖尿病）を減少させるため、住民健康診断の受診率を高め、保健指導を充実させます。特に国民健康保険の加入者については、受診状況の統計を活用して効果の高い指導を行います。
母子・児童・生徒・成人のあらゆる世代に対し、禁煙指導、運動習慣の定着、食生活の改善などの生活習慣病予防を意識啓発するとともに、確実に健康診断や生活習慣病予防に取り組め
る体制を整えます。
がんによる死亡率の高さから、がん検診の受診率を高め、町民に対し早期発見・早期治療を
意識付けます。また、がん検診の受診率を高めるため、受診に対する補助も行います。
【主な事業】

ａ．健康診断・各種検診および保健指導の充実
ｂ．生活習慣病予防への意識啓発

64

Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

糖尿病予防健康診断受診
糖尿病予防健康 者数÷４０歳〜７４歳の国
３９. ４% Ｈ１７
診断受診率
民健康保険被保険者数×
１００

６０. ０%

８０. ０%

糖尿病予防健康診断結果
における国民健康保険被生活習慣病
糖尿病等有病者 保険者糖尿病予備軍数÷
３０. ９% Ｈ１７
対策の充実
予備軍の割合４０歳〜７４歳の国民健
康保険被保険者受診者
数×１００

２８. ０%

２５. ０%

死亡原因におけ生活習慣病による死亡者
る生活習慣病の６２. ６% Ｈ１６
数÷全死亡者数×１００
割合

６０. ０%

５０. ０%

65

（３）医療・救急医療の充実
現

状

と

課

題

● 町立病院は、これまで地域の２次医療機関として地域医療に貢献してきました。しかし、近年は医師および看護師が不足しています。特に、小児科、内科医の不足が喫緊の課題となっています。
● 町立病院施設は、老朽化が著しく、耐震構造上の問題も生じています。
● また、町立病院は、周辺病院との病病連携の充実を図ることにより、さらに満足度の高い医療サービスの提供が求められます。
● しかし、卒後臨床研修医制度が開始された平成１６年度以降、病院収益は急激に悪化しており、抜本的な経営の刷新が必要となっています。
● 一方、町営国保診療所では、訪問診療を提供するなど、町内の民営診療所とともに、地域の１次医療機関として住民からの信頼を集めています。しかし、特に町営国保診療所においては医師が不足し、診療科目のうち整形外科は、月に２回程度の開設になっています。今後は、１次医療機関としての町営国保診療所、２次医療機関としての町立病院の病診連携を更に充実させる必要があります。
● 住民の暮らしに安心感をもたらす要素として、医療機関の果たす役割は大きなものがあります。
町内医療機関には、夜間・救急時における診療体制の確立や保健福祉との連携の強化が求めら
れます。

施

策

の

方

向

① 地域医療の推進
民営の診療所や町営国保診療所、あるいは地域の高度医療を担う町立病院では、質の高い医療サービスを提供し、医療を必要とする人の多様なニーズに的確に対応するため、医師等の人材の確保や幅の広い視野を持った医療従事者の育成に努めます。特に町立病院においては、高度先進医療機器の整備など医療環境を充実し、町民の医療に対する安心や信頼の一層の確保に努めます。また、少子高齢化が進行する北部峡南医療圏の中核病院のひとつとして、へき地診療をはじめ地域住民のニーズに即した医療サービスを提供します。一方、病院経営面では、経営診断や経営改革等を行い、効率的で健全な運営に努めるとともに、将来にわたって良質な医療サービスが安定的に提供できるよう、病院のあり方について広く検討していきます。
さらに、地域の医療機関と相互に協力した、医療機関の機能の分担を明確にする病診連携や病病連携を推進し、地域医療の向上を図ります。また、保健福祉分野とともに介護予防対策や保健予防対策を推進します。
【主な事業】

ａ．安心できる地域医療の充実
ｂ．医療連携の充実

66

Comprehensive plan

② まさかの時の医療の推進
峡南消防本部と連携しながら、休日夜間など救急時に適切で迅速な対応ができるよう救急体制の確立を図ります。また、町立病院は東海地震など大地震の発生が予想される中で、建築から３２年が経過し老朽化が著しい状況です。耐震上問題がある病院施設について、耐震診断を実施するとともに、迅速かつ適切な医療を提供できる体制づくりを推進します。
【主な事業】

ａ．救急・休日・夜間医療の充実
ｂ．災害時の医療体制の充実

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

医業収益÷医業費
８９. ７% Ｈ１７
用×１００

９２. ４%

９５. １%

医療機関より町立病
高度医療機器紹 院に紹介があった高２８０件 Ｈ１８
介読影件数
度医療機器（ＭＲＩ・ＣＴ）の読影件数

３１５件

３５０件

当院救急受入件数÷
まさかの時の医峡南消防本部北部管
救急患者受入率３０. ２% Ｈ１７
療の推進
内救急搬送件数×
１００

３１. ７%

３３. ２%

医業収支比率地域医療の推進

67

（４）介護サービス・予防の充実
現

状

と

課

題

● 町内の高齢化率は高まっており、今後、介護サービスの需要は高まることが予想されます。
● また、要介護者もしくは要介護状態に陥る恐れのある高齢者とその家族からの相談が増加しています。
● 相談窓口を充実し、適切なアドバイス、介護予防サービス・介護サービスの提供ができる体制を構築することが求められています。
● さらに在宅介護のニーズも高まっており、地域に根付く助け合いの気持ちを生かした、地域介
護力の向上が求められるようになってきました。

施

策

の

方

向

① 予防事業の推進
介護予防事業を推進するにあたり、そのサービスを必要とする高齢者の数を適切に把握することが必要です。そのための調査を進めるとともに、介護予防の重要性について積極的にＰＲを行い、一人でも多くの高齢者の理解を促します。その上で、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防サービスを提供していきます。
【主な事業】

ａ．ニーズの把握と啓発の促進
ｂ．介護予防サービスの充実② 在宅介護重視施策の推進
介護サービスを必要とするお年寄りが、住みなれた自宅でサービスを受けられるよう、施設重視の介護ではなく、在宅介護に重きを置いた体制づくりに努めます。そのため、拠点となる
地域包括支援センターの充実に努めます。
また、地域の中で互助的に高齢者介護に取り組む地域づくりに努め、安心感の高い暮らしを提供していきます。
【主な事業】

ａ．地域包括ケアシステムの構築
ｂ．地域づくりによる地域介護力の向上③ 地域包括支援センター事業の推進
高齢者向けの相談・支援の窓口として立ち上げる地域包括支援センターを、地域の高齢者福祉ネットワークの中核施設として位置づけ、有効活用します。特に、日頃の生活に不安を抱える高齢者の相談窓口としての機能を充実させ、認知症高齢者の権利擁護、財産保全、法律相談に努めます。

68Comprehensive plan

【主な事業】

ａ．地域包括支援センター利用促進に向けたＰＲ
ｂ．高齢者向け相談窓口の充実
ｃ．地域や関係機関との連携強化
ｄ．介護予防ケアマネジメントの充実
ｅ．認知症高齢者の権利擁護

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

要介護・要支援認 認定者数÷被保険者
１４. ６% Ｈ１８
定率
数×１００

１６. ７%

１７. ３%

要介護２〜５に占（３施設＋グループ
在宅介護重視施 める３施設、グル ホーム入所者数）÷
４８. ６% Ｈ１８策の推進
ー プ ホ ー ム 入 所 要介護２〜５認定者
割合
数×１００

４７. ８%

４１. ０%

予防事業の推進69

（５）福祉対策の充実
現

状

と

課

題

● 障害者が病院や施設を退院、退所した後、地域での生活が無理なくできるよう支援する体制が必要になっています。
● また、
高齢者の増加は、
高齢者の独居世帯や高齢者の２人世帯の増加を招いており、こうした方々の日々の生活に対する支援も重要です。
● 障害者や高齢者に対する支援は、これからも行政が中心となって進めることになりますが、それだけでは支援を受ける方の細かいニーズに対応することは難しいという現状があります。
● 支援を受ける方のニーズを理解し、その方にあった福祉を提供するためには、地域に根ざす互助的な活動が重要です。
● 今後は、地域体制や環境整備、地域の関係機関や関係者によるネットワークづくりが求められ
ます。

施

策

の

方

向

① ボランティア活動の推進と地域福祉の充実
福祉を受ける方々のニーズを的確に捉え、きめの細かいサービスを提供するため、地域内における互助的な活動が重要となっています。そのため、行政や民間の福祉サービス事業者だけではなく、地域の住民が力を合わせ、地域を暮らしやすくしていく地域福祉の向上に努めます。
特に、地域内で福祉の担い手となるボランティア組織の立ち上げやその活動に対する支援を行います。
また、そうした活動の担い手として、高齢者自身も積極的に参加し、地域の必要不可欠な存在となれるように配慮します。さらに、高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、生きがいづ
くりを支援します。
障害者や高齢者は、大規模災害などの際に迅速な避難や身の安全の確保が難しいことから、
災害対策として障害者や高齢者に特に配慮した支援策を策定します。
【主な事業】

ａ．地域福祉の充実
ｂ．ボランティア支援
ｃ．災害時に備えた支援策の充実
ｄ．高齢者の生きがいづくり② 障害者自立支援法に基づいた福祉サービスの提供
障害者自立支援法に伴い、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、さまざまな方面からの支援策を充実させます。特に、新たな制度の正しい理解に向けた、相談事業を充実させます。
また、日常のコミュニケーションが容易ではない聴覚障害者などに対するコミュニケーショ

70Comprehensive plan

ン事業、生活必需品の支援や移動支援なども積極的に行います。さらに、障害者に創作的活動
や生産的活動、社会との交流を促し、生きがいをもたらす地域活動支援センターの活動を強化
していきます。
【主な事業】

ａ．保健・福祉総合相談窓口の充実
ｂ．地域生活の支援

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

町社会福祉協議会へ
地域福祉の充 ボランティア団体のボランティア団体 ２４団体 Ｈ１８
実
の登録数
の登録数

２６団体

２９団体

障害者在宅サービス
障害者の在宅での障害者福祉の利用者数÷障害者サ支援サービスにお３８. ６% Ｈ１８
充実ービス（施設＋在宅）ける自立支援率
利用者数×１００４０. ９%

４８. ６%

71

２ 誰もが住みたくなるまちづくり（１）生活環境（生活道路・公園等）の整備
現

状

と

課

題

● 町民アンケートでは、生活道路や公園などの生活環境に関しては、町民の満足度がやや低い結果となっています。特に市川大門地区では、満足度が低い結果でした。こうしたアンケート結果の背景には、一部地域に緊急車両が入れない狭あい道路が残っていることや、公園などの整備が遅れていることが指摘されます。
● 今後、生活環境の整備に関しては、極端な地域差が残らないことを前提に、一方で地域の歴史的な経緯や文化的背景に配慮しつつ、適切な地域づくりが必要となります。

施

策

の

方

向

① 生活道路の整備
市川大門地区や三珠地区に残る狭あい道路の拡幅を進めます。狭あい道路の拡幅には、地域住民の理解が不可欠なことから、理解を得るためのＰＲ活動も推進します。
【主な事業】

ａ．狭あい道路拡幅整備に関するＰＲ
ｂ．狭あい道路の拡幅整備② 生活環境の整備
廃棄物の排出抑制、およびリサイクル対策の充実を進めます。特にリサイクルの必要性･重要性からＰＲ活動の推進、回収品目の拡充などに取り組みます。
【主な事業】

ａ．廃棄物の排出抑制・リサイクルの啓発
ｂ．リサイクル回収品目の拡充
ｃ．生ゴミ処理機の利用推進③ 公共施設のバリアフリー
公共施設におけるバリアフリー化を推進します。すでに、主要な施設に関しては対策済みとなっていますが、今後は高齢者や障害者が日々利用する地域の施設へとバリアフリー化を展開
していきます。また、高齢化社会を見据え、町道を中心に歩道を設置し、安心して歩くことができる道路環境を提供します。
さらに、公共施設だけではなく、地域の商店などへの普及啓発をはかり、町全体がバリアフリー化される社会を目指します。
【主な事業】

ａ．既存公共施設のバリアフリー化
ｂ．町道の安全性向上
ｃ．地域の商店や飲食店等への啓発

72

Comprehensive plan

④ 公園・緑地等の整備
安心して子育てができ、町に潤いをもたらす公園や緑地を整備します。また、子育て環境の向上を目指し、公園等の安全性の向上にも努めます。
【主な事業】

ａ．公園等の整備充実
ｂ．公園等の安全性の向上

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

狭あい道路に面する敷生 活 道 路 の 狭あい道路の拡幅
地の建築行為時に拡幅 ２１箇所 Ｈ１８ ２００箇所 ３５０箇所
整備
箇所数を行う延べ箇所数
リサイクル品目の 代表的リサイクル品目
７８６ｔ Ｈ１７
処理量の回収量（年間）

９０６ｔ

１, ０２６ｔ

一人当たりの年間排出２４０ｋｇ Ｈ１７
量

２２８ｋｇ

２１６ｋｇ

歩道整備済み延長÷歩
公共施設の
町 道 の 歩 道 整 備 率 道設置を計画している ２６. ４% Ｈ１８
バリアフリー
町道の総延長×１００

６０. ０%

９０. ０%

生活環境の整備

ゴミの排出量73

（２）上下水道の整備・充実
現

状

と

課

題

● 本町の上水道事業に関しては、管路の老朽化や給水人口の減少等による事業経営の悪化などの課題があります。また、大規模な震災対策として、他地域では耐震性の高い管や継ぎ手の導入が進められていますが、本町においては導入がやや遅れています。
● また、簡易水道事業に関しても、設備の老朽化や水源の水質の悪化により、対策を必要とする地域が増えてきていますが、一方で給水人口の減少が著しく、財政状況が悪化しています。
● 下水道等汚水処理に関しては、下水道の普及も手伝って、県平均よりも生活排水クリーン処理率 * が高くなっています。しかし、芦川が笛吹川に流れ込む三郡東橋付近の水質は必ずしも良好とはいえず（平成１７年度の県資料）、また、地域には製紙など水に深く関わった産業もある
ことから、今後とも水質保全に対する町民意識をさらに高めていく必要があります。

施

策

の

方

向

① 水文化・水質保全の啓発
水質保全に向けた町民意識の向上のため、多様な機会を捉え啓発を進めます。また、本町の産業や歴史、文化に根ざした水とのかかわりを重視した「水文化の保全」という新たな視点の取り組みを進めます。さらに、町民との協働のもと、水質の監視や河川清掃などを行います。
【主な事業】

ａ．町民意識の向上
ｂ．水質保全の推進② 老朽化した水道施設等の改善
下水道工事に併行し、老朽化した配水管の改善を進めます。その際可能な限り耐震性の高い管や継ぎ手の導入を行います。
また、順次設備の更新を行うとともに、経営の効率化による運営の一層の健全化を進めます。
【主な事業】

ａ．老朽化した配水管の改善
ｂ．水道施設等の改修③ 新たな水源の確保
より良質な水資源を求め、地下水の水源探索を行います。また、水道事業の合理化と経営の健全化を進めます。
【主な事業】

ａ．新たな深井戸水源の確保
ｂ．水道事業財政の改善* 総人口に対する下水道、浄化槽、農業集落排水処理施設などの施設の普及率のことです。

74Comprehensive plan

④ 下水道普及率および水洗化率の向上
今後とも、計画区域内における一層の下水道普及に努めるとともに、計画区域外においては、
合併浄化槽の普及を図り、更なる生活排水クリーン処理率の向上に努めます。
【主な事業】

ａ．下水道普及率の向上
ｂ．下水道計画区域外での合併浄化槽の導入促進
達

施策の方向

指標

老朽化した水道施
老朽管の延長設等の改善
新たな水源の確保

成目

標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

２１, ３８０
老朽管延長
１０, ６９０Ｈ１７ｍ
２１, ３８０ｍの解消
ｍ０m

新たに必要とす 新たに必要として
３箇所 Ｈ１７る水源の数いる水源の数０箇所

０箇所

下水道普及率処理区域内人口÷
７０. ３% Ｈ１７
行政人口×１００

８３. ０%

９５. ０%

水洗化率

処理区域内水洗化
人口÷処理区域内 ６７. ２% Ｈ１７
人口×１００８０. ０%

９０. ０%

下水道事業

75

（３）防災体制の充実
現

状

と

課

題

● 町民アンケートから、防災体制の充実は、町民の意識の中での重要性が高く、満足度がやや低い政策分野です。
● 旧町ごとに地域防災計画は作成されていたものの、時間の経過とともに、見直しが必要となっています。合併に伴い、地域全体の自然的・社会的条件の差異を十分に勘案した市川三郷町の地域防災計画が必要となっています。今後策定する計画は、高齢化、少子化、情報化の進展を勘案したものである必要があります。また、ハザードマップも平成９年度に旧市川大門町、平成１５年度に旧六郷町で整備しましたが、全町的な整備には至っていないため、その整備も課
題となります。
● 安全で安心な住みよい地域づくりを進めるため、地域ごとに自主防災組織 * が立ち上がっていることが望ましいのですが、現状では組成率が６７. ３% と決して高くはありません。
● 今後は、地域の力によって安全な暮らしを築くため、積極的に地域社会における啓発を進め
ます。

施

策

の

方

向

① 自主防災組織の充実と活性化
行政区に合わせた自主防災組織の再編を促すとともに、ミニ防災講座を開催し防災意識の啓発と活動の活性化を促進します。また、自主防災組織の設備･備品の充実を図り、地域内での防災体制をより確かなものへと高めていきます。
【主な事業】

ａ．行政区に合わせた自主防災組織の再編
ｂ．自主防災組織の設備・備品の充実
ｃ．防災意識の啓発と自主防災活動の活性化② 災害対策資機材・施設の充実
町内の災害対策拠点となる施設（学校や体育館・公民館等）のうち、特に孤立が想定される地域を重点に、救急救助用品（医薬品等）や避難所での備品（簡易トイレや発電機等）などの資機材を整備し、災害に強いまちづくりを進めます。
また、災害時に重要な情報を確実に町民に伝達するため、防災行政無線の信頼性を向上させます。
【主な事業】

ａ．地域災害対策拠点への資機材整備拡充
ｂ．防災行政用無線の再整備・機能強化
ｃ．消防力の強化* 災害の発生時に、適切かつ迅速に避難誘導などを行うため、地域や事業所において、住民などにより構成される自主的な防災組織の
ことです。

76

Comprehensive plan

③ 建築物の耐震化促進
避難所に指定されている町内の公共施設について、耐震化を推進し、もしものときの避難所の確保に努めます。また、木造住宅について、耐震診断の受診と耐震化工事を促します。
【主な事業】

ａ．公共施設の耐震化推進
ｂ．木造専用住宅診断の促進・耐震化工事の推進④ 各種災害対策の充実
砂防、急傾斜地、治山等の災害対策を着実に進めます。また、笛吹川、富士川に沿った地域
においては、洪水ハザードマップを整備し、まさかのときの対策を推進します。
【主な事業】

ａ．砂防、急傾斜地、治山等の災害対策の実施
ｂ．洪水ハザードマップの整備
ｃ．災害意識の普及・啓発

達
施策の方向

指標

成

目

標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

目標値

年度

Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

自主防災組織設置推 自主防災組織数÷
自主防災組織進要綱による自主防 要綱による組織見 ６７. ３% Ｈ１８の充実
災組織の結成率
込み数×１００

９０. ０% １００. ０%

建築物の耐震公共施設の耐震化率
化( 地震防災施設の現状に関する全国
７５. ２% Ｈ１６
調査 ) 公共施設の耐震化率

８５. ０% １００. ０%

各種防災対策防災体制の満足度の充実

総合計画アンケー
ト 満 足 度｛ と て も
３５. ８% Ｈ１８
満足（%）＋やや満足（%）｝

３８. ０%

４０. ０%

77

（４）交通安全・防犯対策の推進
現

状

と

課

題

● 本町における交通事故発生率（人口千人あたりの発生件数）は、県平均の８. ２よりも低い４. １となっています（平成１７年推計人口および県警データ）。同じく犯罪発生率（人口千人あたりの発生件数）は、県平均の１２. １よりも低い６. ９となっています（平成１７年推計人口および県警データ）。
● 交通事故や犯罪が、人命や財産にかかわる大きな問題であることから、さらに件数の減少を目指した取り組みが必要です。

施

策

の

方

向

① 交通安全対策の推進
自動車や自転車の運転者・歩行者など、すべての方を対象に安全教育を実施します。また、
カーブミラーやガードレールなどの交通事故防止施設を充実させていきます。
【主な事業】

ａ．交通安全教育の充実
ｂ．交通事故防止施設の充実② 地域防犯活動の取り組みに対する支援
情報提供を中心に、地域防犯活動団体を支援し、地域で犯罪を未然に防ぐ体制を整えます。
また、犯罪のおこりにくい町をつくるため、防犯パトロールカーの導入や防犯灯、街灯の整備を進めます。
【主な事業】

ａ．地域防犯活動の推進
ｂ．防犯灯の整備推進
ｃ．街灯の設置促進③ 防犯についての安全教育の充実
保育所、小中学校、学童保育などにおけるＣＡＰ * 講演会などを中心とした防犯訓練･防犯教室を積極的に実施します。また、保護者や教職員だけでなく児童生徒自ら「安全マップ」の作
成などを行います。
【主な事業】

ａ．保育所、小中学校、学童保育などにおける防犯訓練･防犯教室の実施* Child Assault Prevention の頭文字をとったもので、日本語では「子どもへの暴力防止プログラム」と訳されます。子どもへの暴力をなくすため、子ども、大人双方へ参加型の学習プログラムが用意されています。

78

Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成

目

標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

交 通 安 全 対 策 人身交通事故発 町内人身交通事故発
７４件
の推進
生件数
生件数（年間）

Ｈ１７

７０件

５０件

窃盗犯罪認知件 山梨県警察本部発表
７３件
数
町内窃盗犯認知件数

Ｈ１７

５１件

３６件

５件

Ｈ１７

０件

０件

の取り組みに管内小中学校が防犯
防犯教室の実施
対する支援
教 室 を 実 施 し た 回 数 １０回
回数（各校１回ずつ）

Ｈ１８

１５回

２０回

防 犯 パト ロ ー ル １日あたりの延べ運行
０時間 Ｈ１８カーによる巡回 時間２台分

６時間

１４時間

声 掛 け * 事 例 件 山梨県警察本部発表の声掛け事例件数
地域防犯活動 数* 不審者が子どもに声を掛ける事例のこと。

79

（５）定住化の推進
現

状

と

課

題

● 本町の人口は、平成１７年１０月１日の合併時に１８, ８２９人だったものが、それ以降の１年間に限っても１７８人減少し、平成１８年１０月１日には１８, ６５１人になりました。減少数のうち、死亡数が出生数を上回る自然減が１３４人、転出数が転入数を上回る社会減が４４人です。１０
年後には、約１６, ０１３人にまで減少することが見込まれます（住民基本台帳より推計）。
● こうした中で、賑わいと活力のある地域づくりを進めるため、本計画では１０年後の人口設定を２万人に置いています。
● したがって、若い世代を定着させ、うまく世代交代を図る持続的な地域づくりに向けた取り組
みや町外からの移住者の取り込みが重要となってきます。
● そのためには、若い世代の住宅取得の容易化や、空き家･空き地の流通の促進、また、魅力ある地域づくりを目指したインフラ整備の促進が必要になります。

施

策

の

方

向

① 誰にでも暮らしやすい住宅環境の整備
現在、耕作放棄された農地や空き家となっている農家が中山間地域 * を中心に増えています。
人口増加に向け、こうした農地や農家を新規就農者に引き継ぐ取り組みを進めます。また、新規就農者の募集も行います。
子育て世代の定住化を図るため、出産祝い金や育児手当などの経済的支援も検討するとともに、町内に住宅を求める若者世代に対し、住宅取得支援も検討します。
また、古くなってきた町営住宅の設備を更新し、既存インフラの有効利用を進めるとともに、まちなかに点在する空き家もリフォームや建て替えを支援し、空洞化の進んでいるまちなかの人口維持・増加を図ります。
【主な事業】

ａ．新規就農者支援
ｂ．定住化促進ｃ．町営住宅の充実･有効活用
ｄ．既存住宅の有効活用② 計画的な宅地開発の推進
農業振興地域以外の農地において、古くからのまちなかとのバランスを図りながら、計画的な宅地化を進めます。
【主な事業】

ａ．計画的な宅地開発* 平野の外縁部から山間地を指し、わが国における国土面積の約７割、耕地面積、総農家数、農業産出額の約４割を占める重要な地域です。しかし、近年こうした地域からの人口の流出が進み、過疎や耕作放棄が懸念される地域でもあります。

80

Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

目標値

年度

Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

整備戸数÷計画戸町営住宅の整備率 数×１００（計画戸数 １２. ８% Ｈ１８２５０戸）
誰にでも暮ら

６０. ０% １００. ０%

し や す い 住 宅 新規就農者の受入
新規就農者数÷目標
環境の整備
体制状況および就
就農者数×１００（目 ５０. ０% Ｈ１７
農者の支援状況を
標就農者数８人）
示す値

７５. ０% １００. ０%81

（６）情報化の推進
現

状

と

課

題

● 近年、生活の必需品となりつつある高速通信環境ですが、こうした情報化に関する町民の関心は低く、町民アンケートの町の取り組みとしては、重要度も満足度もともに低位で、それほど満足しているわけではないものの、他の施策に比べ特に重要とも思っていないという結果でした。
● しかし、町内においては未だ地理的要因によりインターネットの通信環境に格差（デジタルデバイド）が生じており、こうした格差の縮小も町の重要な課題のひとつです。また、町民ア
ンケートから、学校教育におけるパソコン学習などのＩＴ教育 * の充実が求められており、町ではこうした分野における取り組みが求められています。

施

策

の

方

向

① 地域情報化の推進
まず、地域の情報化の方向性を明らかにする地域情報化計画を策定します。それに基づき、県や町内の公共施設、および町内の民間企業をつなぐ、地域公共ネットワーク ** の整備を進めます。ソフト面としては、急速に進む情報化に町民が対応できるよう、町民の情報リテラシ
ー *** の向上を支援します。
【主な事業】

ａ．地域情報化計画の策定
ｂ．地域公共ネットワークの検討・整備
ｃ．住民の情報リテラシーの向上② 電子自治体の推進
わが国政府が進める電子自治体に向け、町としても公共施設のオンライン予約システムや電子申請などの体制の構築とともに、セキュリティ対策の向上に努めます。
【主な事業】

ａ．公共施設の予約システムの検討・整備
ｂ．自動交付機および電子申告システム等の検討・整備
ｃ．セキュリティ対策および個人情報保護対策の推進③ 情報公開の推進による町民サービスの向上
情報化を、町民の暮らしやすさの向上につなげるため、さまざまな利便性を向上させる体制を整えます。生涯学習に関する情報の迅速な提供や図書館システムの拡充、さらに町のホーム
ページの改善を行い、町や議会の情報、災害時の安否情報など、住民が必要な情報を必要なと***IT とは Information Technology の略です。パソコンなどの情報通信機器の活用技術を学ぶことです。
行政サービスの高度化を目指し、公共施設間を結ぶ高速通信ネットワークのことです。通信能力に余裕があれば、民間への開放も可能で、それにより地域全体の通信環境の向上が期待できます。
*** パソコンなどの情報通信機器を活用する能力のことです。

82Comprehensive plan

きに入手できる体制を整えます。
【主な事業】

ａ．生涯学習教育の情報公開と予約システムの検討・整備
ｂ．図書館システムの拡充
ｃ．ホームページの充実④ 庁内システムの整備推進
効率がよく、小さくても十分な住民サービスが提供できる自治体を目指し、庁内の情報シス
テムの整備を進めます。
【主な事業】

ａ．ＧＩＳシステム * の推進
ｂ．電子決裁システムの推進
ｃ．文書管理システムの構築

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
年度

Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

ＰＣ台数÷ { ＰＣ教室
学校情報基盤 のＰＣ台数 +（普通教
地域情報化の推進
４７. ０% Ｈ１８の整備
室２台×教室数）＋教師総数 } ×１００

９０. ０% １００. ０%

情報公開の推進値

目標値

ホームページ アクセス数の向上促 ３, ０００
Ｈ１８ ５, ０００件 ７, ０００件の充実
進 < 月間目標数値 >件

庁内システムの整 ＧＩＳシステム ＧＩＳがカバーする面
２０. ０% Ｈ１８
備推進
整備
積÷町土面積×１００

６５. ０%

９０. ０%* デジタル化された地図や地形のデータと、統計データなどの情報を統合的に扱う情報システムのことです。データは、地図上に表示されるので、解析対象の状況を視覚的に把握できます。

83

３ 公平で効率の良いまちづくり（１）男女共同参画の推進
現

状

と

課

題

● 本町では、男女が共に思いやり、互いに尊重し合える男女共同参画社会の実現を目指して、女性の社会参画を推進してきました。しかし、町民一人ひとりの固定的な性別役割分担意識はな
かなか変わらず、町民アンケートでも男女共同参画に対する町民の関心は低い状況です。こうした固定的な考え方から少しずつ脱却し、誰もが自らの夢に向かってのびのびと生きられる社会が望まれています。
● 男女共同参画意識の普及啓発あるいは教育の充実を図るとともに、実際に審議会などの政策決定過程への女性の参加を促す必要があります。
● また、町内の民間企業とも連携し、子育て世代の育児休業の取得や女性の雇用などを働きかけていくことが求められます。
● さらに、家庭内における配偶者・近親者による暴力などの根絶に、積極的に取り組まなければなりません。

施

策

の

方

向

① 男女の人権の尊重とその意識づくり
地域における勉強会などを通じたＰＲ活動や学校における男女共同参画教育を充実し、男女共同参画に対する町民の意識を高めます。
また、町が率先して男女共同参画を推進していくため、審議会などの政策決定過程における女性の比率を高めていきます。
【主な事業】

ａ．男女共同参画プランの推進体制の整備
ｂ．男女共同参画の意識を育てる教育の推進
ｃ．地域社会における男女共同参画の促進
ｄ．政策方針決定過程への女性の参画の拡大② 男女がともに働ける環境づくり
町内の民間企業とも連携し、子育て世代の育児休業の取得や女性の雇用などを働きかけ、企業の意識改革や町の取り組みに対する理解を促します。
【主な事業】

ａ．職場における男女平等の意識確立
ｂ．女性の労働環境の改善
ｃ．育児休業・介護休暇取得の促進

84Comprehensive plan

③ 男女がともに安心して健やかに暮らせるまちづくり
男女共同参画、人権の尊重などに関して、相談受け入れ態勢を充実させるとともに、講演会や講座などを開催して、積極的に情報提供を行い、町民の意識改革を進めます。特に、家庭内における配偶者・近親者による暴力の撲滅を目指し、相談体制を強化し被害者保護を進めます。
【主な事業】

ａ．女性の健康と性の尊重に向けた意識啓発
ｂ．子育てと介護の男女共同分担の促進
ｃ．配偶者・近親者によるあらゆる暴力の根絶

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

主な付属機関における女性委員の数÷町の事
男 女 の 人 権 の 審議会などにお 務事業について必用な
尊 重 と そ の 意 ける女性委員の 審査・審議または調査 １５. ０% Ｈ１８
識づくり比率等を行うために設置された付属機関の総委員
数×１００

１７. ５%

１８. ４%

男女がともに男女平等の意識確立の啓発活動の実施
働ける環境づための広報による啓発 ０回 / 年 Ｈ１８
回数
くり活動の実施回数

１回 / 年

１回 / 年

女性の健康や性に関す
男女がともにる学習会、子育てや介
安 心 し て 健 や 講演会や講座等
護等における男女共同 ０回 / 年 Ｈ１８か に 暮 ら せ る の開催回数分担を促すための講座
まちづくり
の開催回数

３回 / 年

３回 / 年85

（２）行財政改革の推進
現

状

と

課

題

● 町民アンケートによれば、「行財政改革の推進」に対する町民の満足度は、すべての項目の中で最も低い結果となりました。地方分権が進む中、本町の発展を目指し、行政改革の推進と住民自治の確立が求められます。
● まず、スリムで効率的な行政体を目指し、職員数の適正化と効率的な事務・事業運営、業務の効率化、民間活力の積極的活用などが求められます。また、職員数の削減による住民サービスの低下を防ぐため、個々の職員の能力向上が必要です。
● 住民自治の考え方の浸透に伴い、公共サービスの担い手として、住民自らが積極的に関わって
いく協働の考え方が広まりつつあります。本町に根付きつつある住民組織などと協働し、地域住民との連携を図り、より良いまちづくりを推進することが求められています。

施

策

の

方

向

① 行政運営の効率化
町が策定すべき行政運営に関わる計画の策定とその円滑な進捗を確保します。職員数の適正化、円滑な事務・事業運営、業務の効率化などを進めるとともに、職員の能力向上に向け、研修プログラムの充実に努めます。また、円滑な事務・事業運営や業務の効率化に向け、地域
住民、企業との連携や情報通信機器の導入を進めます。
【主な事業】

ａ．行政改革大綱の策定とその推進
ｂ．集中改革プランの策定とその推進
ｃ．行政評価システムの確立② 財政運営の健全化
財政の健全化に向け、事務･事業の集中と選択、地域住民や企業との協働の推進、有利な起債や国などの交付金の有効活用をさらに推進します。また、バランスシート * の作成により財政運営の透明性を向上させ、町民に分かりやすく町の財政状況をお知らせします。
【主な事業】

ａ．集中改革プランの策定とその推進
ｂ．合併特例債などの有利な起債の活用や補助金等の見直し
ｃ．バランスシート作成による財政運営の透明性向上* 組織の財務内容を明らかにするための資料です。貸借対照表とも呼ばれます。もともと、株式会社などでは作成が義務付けられていましたが、近年、行政でも財務状況の透明性が求められることから、作成する地方自治体が増えています。

86Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成

目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

行政改革により改善
行政改革の取り組された事務・事業の ０. ０％ Ｈ１８
み状況
割合
行政運営の効率化

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度
５. ０%

７. ０%

町民アンケート調査
行政改革に対する
２６. １
において肯定的な回Ｈ１８ ２８. ０%
町民の満足度%答をした人の割合

３０. ０%

経常的経費充当一般
８４. ５
財源÷経常一般財源
Ｈ１７ ８３. ５%%
総額×１００８１. ０%

財政運営の健経常収支比率全化

87