第25回

ロシアか、それともコスタリカか
劣化型経済ではなく再生型経済を目指すにはコスタリカ視察
ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始して世界に衝撃を与えた 2 月下旬、私は、中米の小国、コスタリカに到着したところだった。
パンデミックの規制が緩んでようやく自由に移動できるようになったことに加え、21冊目となる自著の最初の草稿を書き上げたばかりでもあり、解放感を満喫するつもりでいた。なお、その本は私の半生記で、劣化型の資本主義への批判者から、現在登場しつつある再生型経済の唱道者になるまでの道のりをつづったものである。
私と妻はかねてよりコスタリカを訪問してみたいと思っていたが、2021年に同国が栄誉ある 5 つのアースショットナマケモノの親子（2022年ジョン・エルキントン撮影）賞のひとつを受賞したことで、その思いは大きくふくらんだ。しかも我々がロンドンで運営している Volans が2022年の同賞の推薦人だったこともあり、コスタリカの世界的評価が果たして正しいのかどうか、是非とも現地で実情を確かめたくなったのである。
そしてコスタリカは実際に期待通りであった。もっとも、この国はいくつかの点で独特である。1949年に自国の軍隊を非合法化し世界で初めて軍事力を廃止したこの国は、今回のウクライナ侵攻で明らかになったロシアのような大国とは著しく対照的である。

サステナビリティと安全保障
コスタリカ滞在中、携帯電話の画面から、戦車の列や、破壊された橋げたのもとで血を流す避難民、そして侵略者の撃退に備え段ボー
ル製のカラシニコフ銃で訓練するおばあさんたちの姿が次々と送られてくる。それを見ながら、我々は旧来の劣化型の世界から再生型の未来へと進んでいるのか、それとも、プーチンの戦争が示すとおり、逆戻りしているのか、と考えずにはいられなかった。
メディアの戦争報道は、旧来の現実が復活しつつあることを告げているようだった。1945年以来、世界の多くの場所で広まった「長い平和」が崩れ去るのを、我々は今、目の当たりにしているのかもしれない。しかし私自身は、平和が保証されていると思ったことは一度もない。実際、幸せな結果を願うだけで、平和や、さらに言えば持続可能性を手に入れることなど不可能である。
しかも今日、さまざまな理由から、多種多様な安全保障問題の区別が薄れつつある。気候の安全保障、エネルギーの安全保障、食糧の安全保障、国土の安全保障、水の安全保障などが議論されているが、サステナビリティへの取り組みに軍や情報機関の協力を取り付けるため、今後いっそう努力していかなければならないのは明らかである。
例えば2021年に私は英国国防省のある会議に招かれ、地球温暖化に対する社会のレジリエンスについて講演を行ったが、多くの司令長官や将官たちが関心をもっているという印象を受けた。
（環境・社会・ガバナンス）
アナリストたちも、防衛課題の扱いについて真剣に見直し、防衛関連企業への投また金融セクターの ESG

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資の可否を再検討する必要に急遽迫られている。
このことは私が長年関心を寄せてきた分野でもあり、関連する複数のテーマについては、『成長の限界』の共著者のひとりであるヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）の画期的な『2052』の中の一章で考察を行った。また、カーネギー研究所の2021年報告（The EU and Climate Security: Towards Ecological Diplomacy）でも、国防書『EU と気候安全保障：エコロジー外交に向けて』
省のプロジェクトで知り合ったタミー・エヴァンス（Thammy Evans）と共に一章を寄稿した。そこでは、サステナビリティ課題がビジネスや金融の分野で主流化しつつあるように、これからは関連する紛争対応・防衛・安全保障分野でも主流化していく必要がある、との結論を述べた。

小国の実績 ̶ 逆戻りしないためにさて、コスタリカに話を戻そう。現在、中国の「一帯一路」構想が生態系や政治に与える影響への懸念が広まっているが、コスタリ（CHEC：カでも中国の存在感の高まりは明らかだった。今回の訪問中、何度か通行した国道32号線では、中国港湾工程有限公司

China Harbour Engineering Company）による道路拡張事業が大々的に進められていた。このような開発は必ず大規模な環境問題を引き起こす。しかし中国が中米諸国に進出することでどのような問題が起こるかについて、我々はどこまで知りうるだろうか。
また、より広範な環境、社会、ガバナンスの懸念に対して中国がどれだけ慎重に対応するかもまだ不明である。
その一方、自然保護が成果をあげている地域も多数訪れることができた。コスタリカではさまざまな関連プロジェクトが実施され」制度がそているが、生態系の保護・再生活動に報酬を支払う「環境サービスに対する支払い（environmental service payments）の重要な収入源の一つとなっている。
国家レベルで見れば、我々の訪問時の大統領は、生物多様性の損失に関する新しい国際協定を推進したカルロス・アルバラド・ケサダ氏だった。自然保護をコスタリカの DNA とみなし、他国の範となることを目指す同氏は、脱炭素化を最大の課題ととらえ、ネルソン・マンデラの言葉を引用しつつ「何事もやってみるまでは不可能にみえるものだ」という趣旨のことを述べていた。しかし私たちがコスタリカを発って数週間後、ケサダ氏は選挙で敗れ、退任が決まった。
後任のロドリゴ・シャベス・ロブレス新大統領がどのような変化をもたらすかは未知数である。しかしコスタリカはこれまで、民間の土地所有者や企業への公的な財政インセンティブを幅広く活用する政府の施策を通じて、森林面積の大幅増加を実現してきた。
長年続いた森林破壊を食い止めて、逆転させたのであり、現在の森林面積は国土面積の60％に達している。さらに、領水の保護面積を現状の2.7％から30％へと10倍以上拡大すると発表したことも、大きな注目を集めた。
ただし、コスタリカの再生型経済の追求が真に持続可能なものとなるには、急成長している観光産業の悪影響を軽減する必要があるだろう。観光客が明らかに増えすぎている。コーヒーは確かにおいしいが、コーヒー農園の拡大の勢いはすさまじく、雲霧林の中にまで入り込んでいるのを我々は目にした。とはいえ、そのようなことは現状ではまだ小さな懸念事項であり、中南米の他の地域で実際に起きている問題の方がよほど深刻である。
我々はコスタリカが再生への取り組みを拡大し、それを国内だけでなく国外にも広げていけるよう、できる限り支援していかなければならない。
アマゾンの熱帯雨林は、生態系が再生に必要なレジリエンスを失ってしまう転換点に達しつつあると言われている。

つまり、中南米の長期的な運命は、ブラジルや、コロンビア、メキシコなどの国々がコスタリカのような小国から学ぼうとするかどうかにかかっている。
そしてまた、中国やロシアなどの超大国が新しい再生型経済へと移行していけるかどうかにもかかっているのだ（2022年6月）

ジョン・エルキントン(John Elkington) 氏「サステナビリティのゴッドファザー（名付け親）」と言われる。チーフポリ
ネ ー タ ー（媒 介 者）を 務 め る Volans
を 含 む4つ の 会 社 の 共 同 創 業 者 で ある。20 冊 の 本 の 著 者 で あり、最 新 刊
は、Fast Company Press から出版された Green Swans: The Coming BoomIn Regenerative Capitalism。これまでに70以上の役員会や諮問委員会のメンバーを務めている。ビジネスイベントや大学で人気のキーノートスピーカーである。

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