集団指導講習会
令和元年７月２５日（木）
令和元年７月３０日（火）13:30～15:30
紀の川市福祉部高齢介護課
介護保険班

介護保険制度の理解

すでにご存知だと思いますが、再度ご確認ください。
関係職員の皆さん隅々まで「介護保険」をご理解いただいていますか？

・通所介護事業所を経営されている方・現場管理されている方
・介護職員として働かれている方・事務職の方
それぞれ皆さんが介護保険制度を理解し利用される方のそれぞれの状態像に応じたサービスが提供されていますでしょうか？
介護保険の給付を受けて事業所運営されている皆さん、その費用は市民の皆さんからの保険料と税金です。
財源には限りがあります。

→→→→→

平成１２年４月 介護保険運用開始
平成１８年４月 介護保険を予防重視型システムへシフトされました。要支援者への給付を開始。
施設給付の見直されました（低所得者への補足給付など）。
平成２３年４月 重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者の増加、核家族化への対応、介護人材不足が緊急の課題に。地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の推進が掲げられ、それに伴う事業メニューが提案されました。
平成２７年４月 地域の実情に応じ、要支援者や元気シニア向けのサービスの充実化を図ることとなり、介護予防・日常生活支援総合事業（通称：総合事業）が施行されました。要支援者向けのサービスとして需要の高い、介護予防訪問介護・介護予防通所介護がそれぞれの市区町村単位で実施できるよう保険給付から外れました。これにより保険者である市区町村が独自事業として訪問・通所系のサービスを行っていくこととなりました。
平成２９年４月 当市でも総合事業をスタート。
現在、介護（フレイル）予防の強化のため多職種の皆さんと連携し、自立支援を行い、健康長寿を実現すべく奮闘中です。

介護保険制度が運用され始めて19年目。つまりは、満19歳。
20歳を目前に、あらためて確認してください「介護保険法」。
第1条及び第2条にはこのように書かれています。

つまり介護保険は、それぞれの能力に応じ、可能な限り自宅で自立した生活をおくることができるよう支援する目的で制度がつくられています。

第4条及び第5条にはこのように書かれています。

つまり、国民は自ら健康づくりに務めなければなりません。
また、行政としてはそういった体制整備のため各職種との連携を密に図り推進していかなければならないことが法律で定められています。

これらの条文からわかること

アクティブシニア・事業対象者・要支援１・２の方々の生活支援に関して重要なことは、それぞれの生活能力の把握と健康づくりを自発的に行う意識変容及び環境整備です。
上記のことをしっかりやっていこうと
平成29年4月 紀の川市介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）が開始されました。

総合事業では、●自立支援のための介護予防サービスの整備・強化（てくてく体操実施・専門アドバイザー派遣等）●多様化（サービスA・Cの追加、新たな担い手によるサービス提供等）・●地域で自らが健康づくりを行える環境整備（フレイル・サルコペニア予防のための住民主体による運動拠点の創設や健康チェックの実施等）などを行っています。また、専門職との連携強化も図っています。

今後、介護予防ケアマネジメントで自立支援及び重度化防止に向けた取り組み強化を図っていきます。総合事業によるサービスとその整合性がより重要視されます。保険者としては、実地指導や各種サービス担当者との対話を通じて進めていければと考えています。

■紀の川市の総合事業について、ご理解いただいていますか？
→もし、ご不明な点があれば説明しますので、いつでもご連絡ください。
職員の皆さんに説明をということであれば、伺いますので相談してください。
（高齢介護課総合事業班：0736-77-0980）■本人やご家族の希望や介護予防ケアマネジメントの主旨をご存知ですか？
→介護予防ケアマネジメントにすべて記載しています。
職員の皆さんで共有していますか？利用される方が同じようなサービスを受けていませんか？
事業対象者・要支援状態の方は、持てる選択肢が多いはずです。
■通所介護計画、介護日誌、加算関係書類それぞれにつながりはありますか？
→管理者が計画を作成していますか？また、その内容を共有していますか？
介護日誌等を確認し、介護予防ケアマネジメントに沿ったサービス内容となっていますか？
書類作成は、日々の記録やサービスの裏付けのためだけに作成しているわけではありません。
その書類がどういう意味を成すのか再考してください。また、各職員と話し合ってみてください。

■要介護状態の方ではありません。
→要介護状態の方ではなく、介護予防状態の方です。
介護予防とは、介護を必要としないために予防すること、また、そのような状態であったとしても重度化しないように予防することとなっています。
予防とは、「予め（あらかじめ）防ぐ」ということです。
要介護状態の方とともにサービス提供される事業所の皆さんがほとんどです。
その方を見る目線。できないことばかり見ていませんか？手助けせずとも見守りで大丈夫な方かもしれません。「こなす」「してあげる」が仕事ではありません。「見る」「判断する」「必要に応じて介助」が仕事のはずです。
■一緒にやりませんか？
→要介護状態となる方の主な原因として、認知症や脳の疾患が挙げられます。その前段としての要支援状態となる方の主な原因としては、関節疾患、高齢による衰弱、転倒・骨折が挙げられます。
地域の方々との対話を通じて感じることは、それぞれ何かしら痛みや生活機能の悩みを持っていて、75歳を超えてくるとフレイル（虚弱）やサルコペニア（筋肉減少症）が心配となっているということです。現段階では、「フレイル予防」をしていかないと、要介護状態となることの予防や重度化防止はできません。当課は、地域の方々と一緒に栄養や口腔、運動、社会性を意識した生活をされているか考えています。一緒にやりませんか？フレイル予防！！マイプランも活用してください。

総合事業活用のイメージ ※一般介護予防事業の充実
地域で直接講座等を開設

介護予防把握事業

窓口等への直接の相談

・高齢者居場所づくり事業

・認定を持たない高齢者に基本チェックリスト等を配布
・市内高齢者の状態を把握し、必要な情報を抽出

地域包括支援センター

・元気プラス塾

介護予防事業の案内・周知（総合事業班）

介護予防教室等への参加
・運動器機能向上教室「ピンシャン元気教室」
・口腔機能向上教室「健口教室」
・紀の川てくてく体操体験会

高齢者の状態像に合わせ事業を提案（必要に応じて介護予防ケアマネジメント）

要介護状態に近い要支援認定者・事業対象者

機能回復が見込まれる要支援認定者・事業対象者※身体介護や入浴介護が必要な方※非専門職による少しの手助け、協働 ※リハビリ専門職によるサービス※状態が重度化しないように介護予防

介護予防通所介護相当
サービス

膝痛や腰痛、マヒ等がある
虚弱な一般高齢者

元気高齢者※自立状態を継続できるよう介護予防※自立に向けた介護予防

通所型サービスA

通所型サービスC

訪問型サービスA

訪問型サービスC

紀の川てくてく体操
自主グループ（集会所単位）

介護予防訪問介護相当サービス

わかやまシニアエクササイズ
自主グループ（公民館単位）※元気高齢者が地域で運動拠点の創設

サービスからの卒業

地区サロンや公民館活動、自治会イベント、趣味等の社会資源

元気高齢者が虚弱高齢者を支える介護予防通所介護サービスについて
介護予防 とは、高齢者がいつまでも住み慣れた地域でいきいきと元気で暮らせるように要介護状態等となることの予防や要介護状態であったとしてもそれ以上悪化しないことを目的として行うことです。
１つの手法として・・・「PDCAサイクル」
事業等でよく使われるPDCAサイクルですが、単に計画を実行するだけでは、改善につなげることはできません。同じミスを繰り返しても、「なぜ、ミスをしたのか」がわからないま
まに放置していると、最後には重大な事故につながることにもなりかねません。
「成功」しても「失敗」しても実行後に必ず評価をすることで、改善につなげていくことができます。

Action（把握、改善）
利用者の状態を知ること。利用者や家族の希望を知ること。
利用者や家族の生活背景や状態を詳しく理解することで、利用者が何を求めているのかを把握することができます。
利用者、家族の意欲、意向
家族構成
自宅での一日の過ごし方
健康状態（主治医、既往症、服薬等）
ADL
IADL
口腔状態、食事形態、嚥下等
排泄
居宅状況（住居の見取り図）
認知度※サービス開始前に上記内容について、介護事業所スタッフ全員が情報共有できていますか。

Plan（計画）
ケアマネジャーの作成したケアプランに沿って、介護予防通所計画を作成します。
アセスメントで得られた情報から課題を抽出し、利用者や家族が望む生活に向けて目標を定めて計画を立てます。

長期目標

おおむね６ヶ月の単位で目標を設定し、計画を立てます。

短期目標

長期目標を受けた具体的な目標で、おおむね１ヶ月から３ヶ月の間で計画を立てます。

※個々の介護予防通所介護計画を介護事業所スタッフ全員が把握できていますか。

Do（サービス提供）
介護予防通所介護計画書に基づき、記載された目標達成に向け、サービスを提供します。
全スタッフが利用者の目標を正確に把握することで、適切なサービスにつながり、目標達成につながります。

※ 利用者はあくまで予防を前提とした方であることを再確認し、サービス提供の目的は自立支援や重度化防止であることを念頭に入れたサービス提供を行ってください。

Check（モニタリング）
計画書をもとにサービス提供を行い、その実施状況等から、課題の抽出を行います。
評価を実施しなければ、目標達成度が把握できず、次のステップに進むことができません。
提供しているサービスがその利用者にとって効果のあるサービスでないことも・・・。
スタッフ全員が評価を共有し、行っているサービスの意味を理解した上で提供されることで、利用者の目標達成に近づくことができます。
※目標期間の終了時や状況変更時にサービス担当者会議を開催し、次のステップに向けた計画の作成を行っていますか。

PDCAイメージ
利用申込

Action

契約（把握・改善）

Check（評価）

介護事業所の全スタッフで情報共有することが重要！

Do（サービス提供）

Plan（計画）

セルフケア重視の行政サービス
紀の川市では、一般介護予防事業を通じ創設された活動拠点や紀の川市社会福祉協議会に登録した地域ボランティアが主体となり創設されたサロンなどが数多くあります。

紀の川－歩（てくてく）－体操・・・・約８０ヶ所
シニアエクササイズ自主サークル・・・約２５ヶ所
サロン

・・・・約５０ヶ所

生活拠点はあくまで「自宅」です。このような運動拠点やサロン等の地域資源が生活の刺激になり、活動量を上げ、自分らしく、いきいきと在宅生活が続けられることにつながります。事業所の皆さんもこういった資源を把握し、公共サービスの提供だけでなく、非公共サービスの活用も念頭において地域のつながり重視のサービス提供に努めてください。
※てくてく体操やシニアエクササイズの運動拠点、サロンの地域資源マップがこちらから確認できます。

最後に何度もお伝えいたしますが・・
介護予防事業とは、要介護状態になることを防ぐことやそういった状態であっても重度化しないようにすることを目的としたサービス提供や住民それぞれが自発的にセルフケアを行える環境づくりを行う事業です。基本的には、機能の維持や改善を目的として、サービスが提供されなければなりません。
紀の川市としては、高齢者の状態像に合わせたサービスが提供され、最終的には公共サービスを卒業し、セルフケアが継続できるよう介護予防・日常生活支援総合事業と社会資源とのつながりを強化していきます。
今後、自治体だけではなく医療機関や福祉事業所、各種団体等の地域資源が同じ目的を共有し、つながり、協働することが重要です。

ご清聴ありがとうございました