2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 日本ラッド株式会社
コード番号 4736
URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画室長
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 大塚 隆一（氏名） 土山 剛
配当支払開始予定日

2022年5月16日
東

TEL 03-5574-7800
2022年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,314
3,008

10.2
△12.1

56
△124

％

円銭

％

75
△99
自己資本
当期純利益率

―
―

百万円

―
―

％

19
△178

―
―

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

0.8
△6.8

1.9
△2.3

1.7
△4.1

円銭

3.62
△33.682022年3月期 1百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

2021年3月期 2百万円

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,031
4,037
2022年3月期 2,542百万円

2,542
2,533
2021年3月期 2,533百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.1
62.8

480.96479.37(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

194
26

△292
△54

△146
△145

2,676
2,921

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

26
26

―
138.1
―

1.0
1.0

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,480

5.0

60

6.0

100

32.2

65

240.2

12.30

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料15ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

5,355,390 株 2021年3月期
69,556 株 2021年3月期
5,285,834 株 2021年3月期

5,355,390 株
69,556 株
5,285,834 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
・当社は、2022年６月３日に決算説明会補足資料を当社ホームページに掲載する予定です○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
5
5
7
10
12
13
13
13
15
15
16
19
19
19

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進む中、景気は緩やかに持ち直しつつありますが、変異ウイルスの出現もあり未だビジネスへの影響が続いております。加えて、長期化しつつあるIC・部品不足によるハードウェア調達の困難な状況に、ロシア・ウクライナ情勢が与える経済・物価への影響など懸念材料は引き続き増加しております。
このような状況の中、顧客企業においてのシステム増強による競争力強化への更なる要求を的確に補足すべく、当社は年来注力してまいりました工場向けインダストアルIoTソリューションのラインアップと提携ハードウェア
提案力を更に増強してまいりました。エンタープライズ領域においてもプラットフォームインテグレーション提案
力の強化として、kintone（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）ベースの当社オリジナル・多業種対応の基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」を主軸としたライトな基幹系提案をさらに拡大、リモートワークの普及による押印の廃止の波を踏ま
え提携の電子署名・電子契約ソリューションとの連携も強化し、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションの提案を増加させました。
オリジナルプロダクト開発も引き続き精力的に展開し、また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システ
ム「トルテル」の地方自治体や事業体への拡大販売を行いながら、業務提携を通じたエッジカメラAIソリューションの提案や、そのほか、いわゆる2025年の崖問題と期待される、COBOLなどのレガシーシステムをAI活用して自動的にモダナイズするソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリュー
ションの提供販売に注力してまいりました。
新規顧客獲得については、年度後半に回復し始めた展示会でのリード獲得に加え、オンラインでのウェビナー等のウェブプロモーション手法をさらに増強、リアル・ウェブでのハイブリッドプロモーション体制を強化させてまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、33億14百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益56百万円（前年同期は営業損失１億24百万円）、経常利益75百万円（前年同期は経常損失99百万円）、当期純利益19百万円（前年同期は当期純損失１億78百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、売上高は23百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ５百万円減少しております。詳細については、「２.財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合い増加により受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については新規顧客からの引き合いは多数ある中、リソース調達に時間とコストを要する状況でありました。BI関連サービスにつきましては、前事
業年度から続いていたプラットフォーム対応の遅れによる影響は解消されたものの、新規顧客の獲得が想定していたよりも伸びませんでした。その結果、売上高は20億37百万円（前期比12.7％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は順調に増加し、新規獲得については年度前半の訪問営業の制限やハードウェアの納期長期化の影響もあり、引き合いは順調に増加しましたが、受注としては想定をやや下回る伸びとなりました。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、前期から続く医療機関においての設備投資予算の削減や見送りは年度前半みられたものの、後半にかけて回復基調が鮮明になり前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロ
イヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。映像情報システム関連におきましては大型表示装置の販売により受注増となりました。その結果、売上高は12億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の流動資産は33億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が68百万円増加した一方、現金及び預金が２億44百万円、仕掛品が32百万円、未収還付法人税が17百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億22百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が２億29百万円増加し、貸倒引当金が６百万円増加- 2 -日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）
したことによるものであります。
この結果、総資産は40億31百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は６億51百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、前受金が19百万円減少した一方、買掛金が24百万円、未払法人税等が25百万円、未払消費税等が41百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は８億36百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が20百万円増加しましたが、長期借入金が1億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14億88百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は25億42百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上、剰余金の配当、及び「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う期首の残高調整により、利益剰余金が２百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が５百万増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.1％（前事業年度末は62.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が２億２百万円増加した一方、減少要因として投資有価証券の取得があり、前事業年度末に比べ２億44百万円減少し当事業年度末には26億76百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億94百万円（同638.9％増）となりました。これは主に、減価償却費の計上による収入45百万円、投資有価証券評価損の計上による収入40百万円、仕入債務の増加による収入24百万円、税引
前当期純利益の計上38百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、２億92百万円（同433.0％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出２億56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、１億46百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億20百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％）

58.8

59.8

61.0

62.8

63.1

時価ベースの自己資本比率（％）

175.6

84.4

47.4

88.1

68.8

28.4

341.6

541.7

1,370.3

126.1

120.3

137.6

34.7

13.6

138.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。

- 3 -

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の完全な収束時期はいまだ不透明ではあります
が、展示会・イベント等の戻り基調は明確であり、更なる行動制限の規制緩和・撤廃により経済活動が活性化することが予想されます。
「エンタープライズソリューション事業」におきましては、既存顧客と引き続き良好な関係を続け、大口化を進めるとともに、開発リソースの調達強化と新規顧客の開拓に注力し、受注拡大を目指してまいります。また、提案スピード・適応力強化としてプロダクト・プラットフォーム型提案力の強化を図ることでより多くの顧客ニーズを獲得しながら、オリジナルサービスの拡充、開発の効率化を図るとともに、人員増強及び技術力向上並びにパートナー企業との連携強化に努めてまいります。これらを踏まえ、売上高21億61百万円（前期比１億23百万円増）を見込んでおります。
「IoTインテグレーション事業」におきましては、インダストリアルIoT分野においては、業界内で獲得しつつあるユニークな立ち位置を更に強化すべく、新プロダクト・プラットフォームの開発・強化、人員強化と営業体制の強化、新規顧客の直接獲得と代理店ルートの開拓及びクイック導入型の製版販売を本格的に行ってまいります。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、回復しつつある医療機関ニーズを的確に捉えるべく製品の品質を更に向上させより多くの顧客対応ができる体制を整えてまいります。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は今事業年度と同等の収益が見込まれております。これらを踏まえ、売上
高13億19百万円（前期比43百万円増）を見込んでおります。
以上、各事業を合計した売上高は34億80百万円（前期比１億66百万円増）を見込んでおります。また、損益
面は、営業利益60百万円と、増収増益とする計画です。経常利益は１億円、当期純利益は65百万円を計画しております。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する
不確定要因は今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 4 -日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(2022年３月31日)

2,921,033
523,596－
4,716
39,13936,123－82,161
17,1181,237△773,625,050

2,676,035
564,855
27,6799,106
6,459
34,547
19
76,802－548△83
3,395,969

56,541△48,148
8,392
13,197△10,7452,451
121,128△104,388
16,73927,584

59,384△47,444
11,940437△437
0120,875△107,637
13,23725,178

8,690
90,607
3,365
102,662

8,690
83,4183,365
95,473

206,360
13,7171,270
30,50022,439117,170△109,210
282,248
412,495
4,037,545

436,170
13,477
4,564
30,50024,622
121,004△115,827
514,512635,163
4,031,133

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(2022年３月31日)

133,485
120,000－
22,98936,474
13,964
19,431
134,782
24,431－64,194
1,324
571,077

158,074
120,000
873
21,731
37,46739,19860,759115,671
25,4595,535
65,897
1,310
651,980

240,000－
489,759
2,025
200,815932,600
1,503,678

120,000
3,932
510,070
2,039
200,815
836,857
1,488,837

1,239,480

1,239,480

659,857
313,365
973,222

659,857
313,365
973,222324,990324,990△32,271
2,505,421

327,463
327,463△32,271
2,507,894

28,44628,4462,533,867
4,037,545

34,401
34,4012,542,296
4,031,133

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

- 7 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

3,008,076
2,583,036
425,039

3,314,114
2,702,899
611,215

88,962206,980
17,00048,955
10,371
16,02825,65928,53947,3464,096
76－
55,436549,452△124,412

97,818201,574
15,752
48,416
10,895
13,54024,27930,02446,046
3,965
6
8,862
53,052554,234
56,9804,704
13,631
1,167
6,990
517
27,011

236
18,500－－2,323
21,060

1,983
－
20
2,004
△99,405

1,458
944
0
2,403
75,637

－
－

2,844
2,844

0
64,75335－
64,789△164,194
6,793
7,033
13,826△178,021

77－－
40,36440,441
38,04027,813△8,88318,93019,110日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）
売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

644,27924.8

671,821

24.8

Ⅱ

労務費

1,518,098

58.4

1,544,498

57.1

Ⅲ

外注加工費

275,079

10.6

319,048

11.8

Ⅳ

経費

161,406

6.2

170,389

6.3

2,598,863

100.0

2,705,758

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高※３

計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替
当期製品製造原価※４53,8529,597

2,652,716

2,715,355

39,1396,459

32,81233,8842,580,763

2,675,011

Ⅴ

受注損失引当金繰入額

－

5,535

Ⅵ

受注損失引当金戻入益

21,593－

Ⅶ

期首製品棚卸高

980

4,716

Ⅷ

期末製品棚卸高

4,716

9,106

Ⅸ

減価償却費

27,602

26,373

Ⅹ

原材料評価損－367

当期売上原価2,583,036

2,702,899- 8 -日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）
（脚注）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

（千円）
82,965
19,937
15,35813,488

地代家賃
通信費
消耗品費
旅費交通費

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

地代家賃
消耗品費
旅費交通費
減価償却費

（千円）
84,124
22,16016,051
15,533※３．後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度－の期首仕掛品棚卸高は29,542千円減少しております。
※４．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定※４．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

（千円）
32,812

ソフトウェア仮勘定
研究開発費
原材料評価損- 9 -（千円）
27,568
5,948
367

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

1,239,480

659,857

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

313,365

973,222

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
529,440

利益剰余金
合計

529,440

自己株式△32,271

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計

2,709,871－

1,239,480

659,857

313,365

973,222529,440

529,440△32,2712,709,871

剰余金の配当△26,429△26,429△26,429

当期純損失（△）△178,021△178,021△178,021

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△204,450△204,450－△204,450

1,239,480

659,857

313,365

973,222324,990324,990△32,271

2,505,421

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

13,391

13,3912,723,263－－

13,3912,723,263

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

13,391

当期変動額
剰余金の配当△26,429

当期純損失（△）△178,021

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

15,055

15,055

15,055

当期変動額合計

15,055

15,055△189,395

当期末残高

28,44628,4462,533,867- 10 -

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

1,239,480

659,857

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計
313,365

973,222

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

324,990324,990

9,791

9,791

334,781334,781

剰余金の配当△26,429△26,429△26,429

当期純利益

19,11019,11019,110

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,239,480

659,857

313,365

973,222△32,271

株主資本合計

2,505,421
9,791△32,271

2,515,212

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△7,318△7,318－△7,3181,239,480

659,857

313,365

973,222

327,463

327,463△32,271

2,507,894

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

28,44628,4462,533,867

－

9,791

28,4462,543,659

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

28,446

当期変動額
剰余金の配当△26,429

当期純利益

19,110

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

5,955

5,955

5,955

当期変動額合計

5,955

5,955

△1,362

当期末残高

34,401

34,4012,542,296- 11 -

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△164,194
43,226
42,5754,512
64,830△21,593△18,336
1,983△1,762△6,99035－－
0228,020
1,862△70,931△59,746
43,492
13,828△1,937
6,990－△36,101
26,272

38,04045,872
20,310
1,702
△233
5,535
△18,737
1,458
△293
－
－
40,364△2,844
77△25,283323
24,56936,760167,624
18,737△1,405－
17,118△7,949194,125△9,274△74,056－
29,999－1,040△2,590△54,880△5,653△27,838△256,000－△1,274850△2,599△292,516△120,000－△25,477△145,477
194△173,891
3,094,925
2,921,033△120,000△642△26,260△146,902
293△244,998
2,921,033
2,676,035

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2）関連会社株式総平均法による時価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～22年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

- 13 -

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
（1）請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
請負契約による、ソフトウェア受託開発取引にはアプリケーションやソフトウェアの開発、IoTソリューション
受託開発取引にはソフトウェアインテグレーションを伴うIoTインフラ構築が含まれております。これらは当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、ソフトウェア開発及びIoTインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のソフトウェア受託開発において合理的に進捗度を測定できない場合又は工期がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（工事完成基準）で収益を認識しております。
（2）準委任、派遣契約によるシステム開発
準委任、派遣契約によるシステム開発は、顧客に対しシステムエンジニアの技術力の提供を行っており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて履行義務が充足され、顧客が便益を享受すると判断し、提供した役
務の時間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
（3）ソフトウェアプロダクト及び機器販売
ソフトウェアプロダクト及び機器販売取引は、ソフトウェアプロダクト販売、映像関連機器、医療機関向け受付機等のシステム構築を含んだ納入を行っており、ソフトウェアプロダクト及びハードウェアの顧客への製品引き渡
し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、資産に対する支配が顧客に移転され履行義務が充足されるものと判断しており、当該条件を充足した一時点で収益を認識しております。
（4）システム保守契約
保守契約取引は、納入したソフトウェア、ハードウェアに対し契約期間内にシステム運用支援、ハードウェア点
検、障害復旧等の役務を提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと判断して、収益を一定の期間にわたり認識しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 14 -

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約によるソフトウェア受託開発
及びIoTソリューション受託開発について、従来は検収基準（工事完成基準）にて収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しております。また、ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は6,631千円増加
し、流動負債は2,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は23,171千円減少し、売上原価は18,064千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,107千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,791千円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

関連会社に対する投資の金額－千円

持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

3,490
2,320

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

- 15 -（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
－千円
4,790
1,300

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解
析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、ク
ラウドサービス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

合計(注)２

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレーシ
ョン事業

1,807,136

1,200,939

3,008,076－

3,008,076

9,663

8

9,671

△9,671－

1,816,800

1,200,947

3,017,748△9,671

3,008,076

218,300

6,408

224,708△349,121△124,412

2,633

36,67639,3093,917

43,226

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,121千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

- 16 -

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額(注)１

合計(注)２

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレーシ
ョン事業

外部顧客への売上高

2,037,177

1,276,936

3,314,114－

3,314,114

セグメント間の内部売上高又は振替高7,947

23,47931,426△31,426－

2,045,124

1,300,416

3,345,541△31,426

3,314,114

325,724

87,336

413,060△356,079

56,9804,745

37,36842,114

3,758

45,872

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△356,079千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

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日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

第一環境株式会社

350,583

関連するセグメント名
エンタープライズソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 18 -

日本ラッド㈱（4736）2022年3月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

479.37円

480.96円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△33.68円

3.62円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

2,533,867

2,542,296－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,533,867

2,542,296

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,285,834

5,285,834

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△178,021

19,110－－△178,021

19,1105,285,834

5,285,834（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当期の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の当社の営業活動に与える影響が、翌事業年度においても継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。今後2023年3月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性等に関して、会計上の見積りを行っております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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