月次運用レポート

設定・運用は作成基準日 ： 2024年 8月30日
資料作成日 ： 2024年 9月 6日【日本経済新聞掲載名】Wウィン

明治安田日本債券ファンド《愛称》ホワイトウィング
追加型投信／国内／債券

基準価額と純資産総額の推移
（円）

（億円）

16,000800

14,000600

12,000400

10,000200

8,000
2000年1月27日

0
2005年1月27日

2010年1月27日

純資産総額〔右目盛〕

2015年1月27日

2020年1月27日

分配金再投資基準価額〔左目盛〕

ベンチマーク〔左目盛〕※ ベンチマーク（FTSE日本国債インデックス）は設定日前日を10,000として指数化しています。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

ファンド概況
【概要】【基準価額および純資産総額】
2000年1月28日
無期限
毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
後記の「ファンドの費用・税金」参照

設定日
信託期間
決算日
信託報酬率

【信託財産の状況】

2024年7月末

2024年8月末

10,325327

10,466333

基準価額（円）
純資産総額（億円）【基準価額の騰落率】
2024年7月末

2024年8月末

98.0%
2.0%
118
11.4
14.1年
2.0%
1.5%

97.9%
2.1%
117
11.5
13.9年
1.9%
1.5%

国内債券
短期金融資産等
組入銘柄数
修正デュレーション
残存年数
複利最終利回り
直接利回り※ 上記比率はマザーファンドへの投資を通じた対純資産総額比です。
※ ファンドの複利最終利回りおよび直接利回りは実際の投資家利回りとは異なります。

ファンド
1カ月前比
3カ月前比
6カ月前比
1年前比
3年前比
設定来

ベンチマーク差

1.37%
1.49% △0.12%
1.52%
1.72% △0.20%△2.35% △2.49%
0.14%△2.59% △2.89%
0.30%△12.11% △10.31% △1.80%
23.28% 30.86% △7.58%※ 基準価額の騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。

※ ｢修正デュレーション｣、「残存年数」、「複利最終利回り」は、最初の繰上償還可能日を基準に計算しています。

【分配金の実績】
第20期
2020年1月

70

第21期
2021年1月

20

第22期
2022年1月

20※ 分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円）

第23期
2023年1月

20

第24期
2024年1月

40

設定来
累計1,740※ 分配金は増減したり、支払われないことがあります。

最終ページの「当資料ご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。
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月次運用レポート

設定・運用は作成基準日 ： 2024年 8月30日
資料作成日 ： 2024年 9月 6日【日本経済新聞掲載名】Wウィン

明治安田日本債券ファンド《愛称》ホワイトウィング
追加型投信／国内／債券

組入債券の状況【債券種類別組入状況】
国債【格付別組入状況】
44.0%

事業債

48.6%

円建外債

4.6%

その他債券

0.6%

短期金融資産等

2.1%0%

AAA
AA

4.7%

A

41.3%

BBB

7.4%
0%

20% 40% 60% 80% 100%

※マザーファンドへの投資を通じた対純資産総額比※ユーロ円債は円建外債に含めています。

46.6%

20%

40%

60%

80%

100%

※格付は、Moody's、S&P、R&I、JCRが付与した格付のうち上位格付を採用
S&Pについては最終ページの「当資料ご利用にあたっての留意事項」をご参照ください。
※上記比率はマザーファンドにおける組入債券の評価額合計に対する割合【組入上位10銘柄】
銘柄名
1 第３７５回利付国債１０年
2 第１８５回利付国債２０年
3 第２回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付）
4 第１８９回利付国債２０年
5 第１７回利付国債４０年
6 第３回野村ホールディングス無担保永久社債（劣後特約付）
7 第１８８回利付国債２０年
8 第３回パナソニック無担保社債（劣後特約付）
9 楽天グループユーロ円債２９／０４／２４
10 第１回住友化学無担保社債（劣後特約付）

債券種類

組入比率

1.100% 2034年 6月20日 国債
1.100% 2043年 6月20日 国債
1.934% 2029年 6月25日 事業債
1.900% 2044年 6月20日 国債
2.200% 2064年 3月20日 国債
1.300% 2026年 7月15日 事業債
1.600% 2044年 3月20日 国債
1.000% 2031年10月14日 事業債
6.000% 2029年 4月24日 ユーロ円債
1.300% 2029年12月13日 事業債

利率

償還日

4.3%
3.8%
3.0%
3.0%
2.6%
2.1%
2.0%
2.0%
2.0%
2.0%

※マザーファンドへの投資を通じた対純資産総額比※繰上償還条項が付与されている銘柄の償還日は、最初の繰上償還可能日を表示しています。

運用経過・今後の運用方針について＜市場動向＞
国内債券市場において、長期金利は前月末比で低下しました。
日銀による追加利上げ観測とＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)による早期の利下げ観測が広がる中、上旬には米国景気に対する懸念から国内株式相場が急落し、投資家のリスク回避姿勢が急速に広がったことから急低下しました。その後はやや持ち直し、月半ば以降は日銀の金融緩和度合いを調整する姿勢を背景に緩やかに上昇しました。
＜運用経過＞
デュレーションは短期化中心の調整を行いました。イールドカーブについては、定量モデルに基づくポジションや、年限間の割高割安に着目したポジションを保有しました。8月末時点のポートフォリオ全体の残存期間構
成は「1年未満オーバーウェイト、1～3年アンダーウェイト、3～5年オーバーウェイト、5～7年アンダーウェイト、7～10年オーバーウェイト、10年超アンダーウェイト」としました。クレジットについては、キャリー収益強化の観点から、事業債、円建外債のオーバーウェイトを維持しました。
当ファンドの基準価額は、ベンチマーク対比△0.12％となりました。金利選択効果はデュレーション戦略がマイナス、イールドカーブ戦略がプラスとなりました。クレジットについては、種別選択がマイナス、銘柄選択がプラスとなりました。信託報酬等はマイナスに影響しました。
＜今後の運用方針＞
デュレーションは、8月末時点ではベンチマーク対比短めとしておりますが、定性・定量分析結果に基づき、ベンチマーク比±10％以内で調整致します。期間選択は、定量モデルの示唆に加え、年限間の割高割安に着目してコントロール致します。また、一般債の入れ替えはクレジット・アナリストによる信用リスク判断を基に選別的に実施していく方針です。

最終ページの「当資料ご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。
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明治安田日本債券ファンド ＜愛称＞ホワイトウィング■ ファンドの目的
明治安田日本債券ファンドは、明治安田日本債券マザーファンドへの投資を通じて、わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色◆ わが国の公社債に投資し、FTSE日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。

※FTSE日本国債インデックスは、日本の代表的な国債の総合投資利回りを市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。FTSE日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

原則としてわが国の公社債に投資しますが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。

◆ 内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄の債券に投資します。

格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。

◆ 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、投資を行います。

◆ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

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明治安田日本債券ファンド ＜愛称＞ホワイトウィング■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
投資申込金
ベビーファンド
明治安田日本債券
ファンド

投資者（受益者）

分配金・解約金等投資
マザーファンド
明治安田日本債券
マザーファンド

損益

わが国の公社債（主要投資対象）
損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■ 運用プロセス
マクロ経済分析

ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析

以下の３つの観点から、各戦略を策定・構築
デュレーション戦略

経済指標、ファンダメンタルズ、株式・為替等の市場環境の定性分析プラス定量分析
で戦略を決定イールドカーブ戦略

自社 開 発 モデ ルによる定 量
分析結果に定性判断を加えて戦略を決定

種別・個別銘柄戦略

クレジット・アナリストの企業･銘柄評価、クレジット市場の環境評価を基に戦略を決定

戦略ミーティング
（全体の戦略決定）
ポートフォリオ構築（リスクコントロール）

戦略ミーティングで各戦略を議論・決定し、ポートフォリオ全体としてのリスクコントロールを行ったうえでポートフォリオを構築

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明治安田日本債券ファンド ＜愛称＞ホワイトウィング

投資リスク■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の市中金利の水準
債 券 価 格 変 動 影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、リス
ク が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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明治安田日本債券ファンド ＜愛称＞ホワイトウィング

投資リスク■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

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明治安田日本債券ファンド ＜愛称＞ホワイトウィング

手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位
購 入 価 額
購
換
換
換

入金
金
金

代
単価代金
位額
金

申込締切時間販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。
購入申込受付日の基準価額とします。
(基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
販売会社が指定する期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入・換 金－申込不可日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設け換 金 制 限る場合があります。
購 入 ･ 換 金 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得申 込 受 付 の ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた中止及び取消し 申込みの受付を取消すことがあります。
信 託 期 間 無期限(2000年１月28日設定)
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が繰 上 償 還発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算
日 毎年１月20日(休業日の場合は翌営業日)
年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があり
収 益 分 配ます。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。
信託金の限度額 5,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
公告
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託
運 用 報 告 書
財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
課 税 関 係
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

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明治安田日本債券ファンド ＜愛称＞ホワイトウィング

手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、0.55％（税抜0.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.605％（税抜0.55％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

＜内訳＞

配分

料率
（年率）

委託会社

0.352％（税抜0.32％）

販売会社

0.22％
（税抜0.2％）

受託会社

0.033％（税抜0.03％）

合計
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） ＜内容＞
支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

0.605％（税抜0.55％）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0022％（税抜0.002％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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明治安田日本債券ファンド ＜愛称＞ホワイトウィング

手続・手数料等ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。

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明治安田日本債券ファンド〈愛称〉ホワイトウィング【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
ファンドの運用の指図等を行います。
●受託会社（受託者） みずほ信託銀行株式会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
●販売会社

以下の【販売会社一覧】をご覧ください。

【販売会社一覧】■お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
加入協会

販売会社名

登録番号

日
本証
券
業
協会

日一
本般
投社
資団
顧法
問人
業
協会

第一
二般種社
金団
融法
商人
品
取
引業
協会

金一
融般
先社
物団
取法
引人
業
協会

日
本商
品
先物
取
引
協会

備考

銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関

関東財務局長（登金）第633号○

ス証券株式会社）
株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○(委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関

関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行
ス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社 登録金融機関
ＳＢＩ証券)
証券会社
岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

○

○

○

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投資信託ご購入時の注意事項●ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。
●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
●投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、購入時手数料や信託財産留保額のほか、信託財産を通じて間接的に運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

※当資料ご利用にあたっての留意事項●当資料は、当ファンドの運用状況等をお知らせすることを目的に明治安田アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
●当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、資金動向、市況動向等によっては、投資方針どおりの運用が行えない場合があります。
●当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
●当資料は信頼できると判断した情報等に基づいて作成しておりますが、正確性・完全性を保証するものではありません。
●Copyright © 2024 by Standard & Poor’s Financial Services LLC. All rights reserved.本稿に掲載されているコンテンツ（信用格付、信用関連分析およびデータ、バリュエーション、モデル、ソフトウエア、またはそのほかのアプリケーションもしくはそのアウトプットを含む）及びこれらのいかなる部分（以下「本コンテンツ」）について、スタンダード＆プアーズ・フィナン
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設定・運用

明治安田アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 405 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
フリーダイヤル 0120－565787（営業日の午前 9：00～午後 5：00）

ホームページアドレス

https://www.myam.co.jp/

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