OUR PURPOSE / MISSIONDNPグループビジョン

DNPグループの経営の基本方針「企業理念」を中心に、ブランドステートメント「事業ビジョン」と「行動指針」で構成。

未来 のあたりまえをつくる｡
企業理念に基づき、持続可能なより良い社会と

企業理念

より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開しています。

DNPグループは、
人と社会をつなぎ、

このような取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出を行い、新しい価値を提供する。

DNPグループは ROE10 ％を目標に掲げ、PBR1.0 倍超の早期実現を目指します。

事業ビジョン

行動指針

P&Iイノベーションにより、

対話と協働

事業戦略

• 社会課題の解決とメガトレンドに通じる

成長領域を軸に注力事業・新規事業への集中投資と事業を拡げていく。

事業構造改革を推進し、事業活動による更なる利益の創出を目指す。

• 事業環境の変化におけるリスクを、コア技術の進化・深耕によって成長機会に転換する。

DNPグループ行動規範

果たすべき3つの責任

ビジョン実現に向けたあらゆる活動の前提となる、全社員がとるべき誠実な行動の規範。

あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けるために、

1. 社会の発展への貢献
1. 企業市民としての社会貢献
1. 法令と社会倫理の遵守
1. 人類の尊厳と多様性の尊重
1. 環境保全と持続可能な社会の実現
1. ユニバーサル社会の実現
1. 製品・サービスの安全性と品質の確保
1. 情報セキュリティの確保
1. 情報の適正な開示
1. 安全で活力ある職場の実現

2

DNPが果たしていく3 つの責任。

財務戦略• 成長投資の原資は、事業活動により生み出す
キャッシュ・フローに加え、保有資産の縮減加速を含む
資金効率の最大化により創出する。

• 資本効率の改善に向け、

1. 価値の創造

過去最大の自己株式取得を計画する。

• 持続的な企業活動のために、

2. 誠実な行動

非財務戦略• 人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大する。

• DNP 独自の強みと外部連携を活かして知的資本を強化する。

• ｢脱炭素社会｣ ｢循環型社会｣｢自然共生社会｣ 実現に貢献する。

財務の安定性を維持しながら、EPS 等を意識した株主還元の一層の強化を図る。

3. 高い透明性（説明責任）※「未来のあたりまえをつくる。」は、DNP大日本印刷の登録商標です。

DNP Integrated Report 2023

3

OUR PORTFOLIODNP の事業概要

より強靭な事業ポートフォリオの構築に向けて−−−新事業セグメント
2023 年度〜

国内外でトップシェアの製品・サービスセグメント別売上高／営業利益（構成比）（2023年3月期）

2022 年度までの事業セグメント

飲料部門

エレクトロニクス部門

2,035

516
（3.8%）スマート
コミュニケーション
部門

国内トップ

ICカード

情報コミュニケーション部門

情報セキュア関連

情報コミュニケーション部門（14.8%）

7,202（52.3%）■ 出版関連事業（出版メディア関連、出版流通関連）■ 情報イノベーション事業(マーケティング関連、BPO、情報セキュリティ関連）■ イメージングコミュニケーション事業

セグメント別売上高• イメージング
コミュニケーション関連• 情報セキュア関連• コンテンツ・
XRコミュニケーション関連• マーケティング関連• 出版関連• 教育関連世界トップ

写真プリント用
昇華型熱転写記録材
イメージングコミュニケーション
関連

生活・産業部門

国内トップ

PETボトル用（億円）

無菌充填システム■ 包装関連事業■ 生活空間関連事業■ 産業用高機能材関連事業

ライフ＆ヘルスケア部門

包装関連

生活・産業部門

4,002

エレクトロニクス部門（29.1%）

飲料部門

エレクトロニクス部門

469

6（0.7%）■ ディスプレイ関連製品事業(液晶カラーフィルター、光学フィルム関連、有機EL用メタルマスクほか）

情報コミュニケーション部門

267• モビリティ・
産業用高機能材関連• メディカル・ヘルスケア関連• 包装関連• 生活空間関連• 飲料事業

モビリティ・
産業用高機能材
関連

世界トップ

飲料部門

73

※年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度

デジタルインターフェース
関連

世界トップ

• デジタルインターフェース関連• 半導体関連

生活・産業部門

ディスプレイ用
光学フィルムエレクトロニクス
部門■ 飲料事業

（億円）

生活空間
関連

(半導体用フォトマスクほか）（北海道コカ・コーラボトリング株式会社）

セグメント別営業利益

国内トップ

建装材（床材）■ 電子デバイス事業（32.8%）（57.5%）

4

世界トップ

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

有機 EL
ディスプレイ製造用
メタルマスク
デジタルインターフェース
関連（9.0%）

DNP Integrated Report 2023

5

OUR VALUE CREATION「 DNPグループ統合報告書 2023 」目次

DNPグループとは

持続的な事業価値・株主価値の創出に向けてどのような会社か
WHO WE ARE

注力事業領域を中心とした価値の創出

事業の推進による
新しい価値の創出

事業戦略

あらゆる構造改革による価値の拡大

P&I イノベーション

コア技術の進化・深耕によりリスクを成長機会に転換

リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、
情報社会の進化に貢献する

DNPグループの強みとOUR STRENGTHS AND
VALUE CREATION PROCESSESDNP の価値創造プロセス ……………………………………………………… 14
技術をはじめとするDNP の強み ……………………………………………… 16

2023-2025 年度の印刷で培ったDNP のコアバリュー

資産効率の向上

コーポレート・ガバナンスの強化

財務戦略

経営基盤の強化

1. DNPグループの価値創造ストーリー ……………… 12
マテリアリティの特定 ……………………………………………………………… 12

OUR STRATEGIES

安心・安全・健康に暮らすことができる、
持続可能な社会に貢献する

トップメッセージ ………………………………………………………………… 8

価値創造の仕組みとは

中期経営計画について

Printing & Information

OUR PURPOSE / MISSION ………………………………………………………… 2
OUR PORTFOLIO ……………………………………………………………………… 4
OUR VALUE CREATION …………………………………………………………… 6

中期経営計画で取り組む“事業の推進”とは
OUR BUSINESS

2. 中期経営計画 事業戦略・財務戦略 ………………… 18
2020-2022 年度の 3 か年計画の振り返り ………………………………… 18〔事業戦略〕担当役員メッセージ …………………………………………… 21〔財務戦略〕担当役員メッセージ …………………………………………… 25

3. 中期経営計画 部門別事業戦略 ………………………… 28
部門別事業戦略：スマートコミュニケーション部門 …………………………………………… 28
ライフ＆ヘルスケア部門…………………………………………………… 32

エレクトロニクス部門 ………………………………………………………… 38

非財務戦略

株主還元／ステークホルダーへの還元

4. 中期経営計画 非財務戦略 …………………………………… 42
中期経営計画で取り組む“非財務資本の強化”とは
OUR BASE■「対話と協働」につなげる

DNPグループの情報開示について

DNPグループ コーポレートサイト

サステナビリティ
https://www.dnp.co.jp/sustainability/

非財務

財務

IR 情報

多様な
ステークホルダーとの「対話と協働」の推進• 決算説明会

有価証券報告書 等

各種データ

環境報告書 等

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）による価値創造 …………… 54〔環境への取り組み〕……………………………………………………………… 56
サプライチェーン全体での取り組み ………………………………………… 62

https://www.dnp.co.jp/

https://www.dnp.co.jp/ir/〔人的資本の強化〕担当役員メッセージ ………………………………… 44〔知的資本の強化〕担当役員メッセージ ………………………………… 50

各種データ

経営体制について
OUR GOVERNANCE

5. 経営体制 ……………………………………………………………………… 64
役員一覧 ……………………………………………………………………………… 64
コーポレート・ガバナンス……………………………………………………… 68

社外取締役対談 ………………………………………………………………… 72• サステナビリティ説明会• IRミーティング

統合報告書

■｢

その他

DNPグループ統合報告書 2023 」の編集方針

DNP は、ビジョンを実 現し、中長 期 的に企 業 価 値を高めていくため、財 務 ／ 非 財 務の

◇ 報告対象期間：2022 年 4 月1日より2023 年 3 月31日まで。

資 本を統 合 的に活かしていく思 考に基づき、迅 速で的 確な意 思 決 定による統 合 的な企

一部のコンテンツについては、本対象期間外の報告も含みます。

業活動を推進しています。そして、ステークホルダーの皆様の理解と共感につながるよう、◇ 報告対象範囲：DNPグループの全社・全部門
本報告書では、「DNP」はDNPグループ全体を意味しています。｢私たち」「われわれ」という言葉は、DNPまたはDNPの経営陣を意味しています。(なお、P68-71、P74-79の「コーポレート・ガバナンス」
では「DNP」は大日本印刷株式会社を指しています。）

適時・適正な情報開示に努めています。
本誌は、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含めたDNPの事業活動全体について、多面的かつ統合的に編集した年次報告書です。本誌のほか、DNP の Web サイ
ト、有価証券報告書、株主通信、環境報告書等の発行物や、さまざまな対話の機会を通じて説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めていきます。

6. 業績・会社情報 ………………………………………………………… 80
中期経営計画の目標達成に向けて
OUR PERFORMANCE

2023 年 3 月期の業績に関する分析および説明 ………………………… 81
11 年間の主要財務データ ……………………………………………………… 88
非財務データ ………………………………………………………………………… 90
連結財務諸表……………………………………………………………………… 92

子会社・関連会社／ DNP の製品・サービス／投資家情報 ……… 100
株主・投資家との対話 …………………………………………………………… 106
担当役員メッセージ……………………………………………………………… 107◇ 発行： 2023 年 8 月（次回発行予定：2024 年 8 月）

注記：本報告書は、DNPの企業活動に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

6

DNP Integrated Report 2023

7

トップメッセージ

大きな変革を成し遂げ、「持続可能なより良い社会、
より心豊かな暮らし」を実現
よ代表取締役社長｢経営の基本方針」に基づく｢新中期経営計画」の推進〜「未来のあたりまえをつくる。」ための取り組みを加速〜「人と社 会をつなぎ、新しい価 値を提D N Pグループは、

業価値・株主価値の創出を行い、指標として掲げた「 ROE供する。」ことを「企 業 理 念」に掲げ、持 続 可 能なより良い10％」と「 PBR1.0 倍超の早期実現」をめざしていきます。

題を解 決するとともに、人々の期 待に応える新しい価 値を創出し、その価 値を人々の身近に常に存 在する「あたりまこの長期的な価値創出の取り組みのなかで、さらなる変え」のものにしていくことに注力しています。こうした私たち

革への第一歩として、2023-2025 年度の 3 か年の「中期経の志を「未来のあたりまえをつくる。」という「ブランドステー

営計画」をスタートさせました。

トメント」で、広く表明しています。

「経営の基本方針」に対し、この中期経営計画の事業戦

私たちは、この企業理念やブランドステートメントを含む

略としては、「注力事業領域」（ P11 、P21-24 参照）に 2027

「 D N P グループビジョン」を 2 0 1 5 年に策 定しました。そし年度までの 5 年間で 2,600 億円以上を集中的に投資していて、環 境・社 会・経 済の大きな変 化のなかで、さらなる成きます。また、収 益 体 質をより強 靭なものにしていくため、「 DNPグループの経長を達成していくため、2023 年 2 月に、事業ポートフォリオの改革を引き続き実行していきます。

営の基 本 方 針」を公 表し、長 期を見 据えて、私たち自身が「財務戦略」については、今後の 5 年間で政策保有株式「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開していを純 資 産の 1 0％未 満に縮 減するとともに、資 本 効 率の向くことをあらためて社内外に宣言いたしました。

上をめざし、総額で 3,000 億円となる自己株式取得を計画

その実 現にあたっては、「事 業 戦 略」「 財 務 戦 略」
「非 財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事

8※ ｢DNPグループビジョン」および「DNPグループの経営の基本方針」はP2-3をご参照ください。

しています。
「非財務戦略」に関しては、「人的資本ポリシー」に基づ

なり

く「人への投 資」の拡 大、DNP 独自の強みと外 部 連 携を活

然 共 生 社 会の実 現に向けた「環 境への取り組み」を中心かした「知 的 資 本の強 化」、脱 炭 素 社 会・循 環 型 社 会・自に推進していきます。

新中期経営計画における施策の骨子
め ざ す 姿の 実 現 に 向 け た 取 り 組 み

社会、より心豊かな暮らしの実現に努めています。社会課

し

北島義斉

事業
戦略

• 注 力 事 業 領 域 へ 2 , 6 0 0 億 円 以 上 の 集 中 投 資（ 2 0 2 3 〜
27 年度の 5 年間）により成長を実現• 再構築事業の改革含む事業ポートフォリオ改革

財務戦略• 政策保有株式を純資産の 10％未満に縮減• 資本効率向上に向け 3,000 億円の自己株式取得を計画( 2023 〜 27 年度の 5 年間）

非財務
戦略• 人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大• DNP 独自の強みと外部連携を活かして知的資本を強化「 循環型社会」「自然共生社会」実現に貢献• ｢脱炭素社会」

DNPグループのめざす
収益・資本構造
営業利益

1,300 億円以上

（営業利益の過去最高は1,206億円）

自己資本

1 兆円

ROE

10%

上記取り組みに加えて、特に注力事業領域について開示を拡充し、PBR1.0 倍超の早期実現を達成
DNP Integrated Report 2023

9

トップメッセージ

P&Iイノベーション
この三つの戦略を推進することにより、DNPグループとし持続的に10％以上の ROEを達成していきます。

てめざす収益・資本構造を形づくっていきます。長期的なまた、そこに 至るマイル ストーンとして、営 業 利 益 を目標 として、営 業 利 益 を 過 去 最 高 だった 2 0 0 6 年 度 の2023 年度 670 億円に、2024 年度 750 億円に、3 か年計画の最終年度である2025 年度には 850 億円に、それぞれ増

リアルとデジタルがやしていく目標です。

シームレスにつながり、
ロボティクス・AIが1,206 億円を上回る1,300 億円以 上に高めるとともに、自己資 本を 1.1 兆円から 1 兆円に圧 縮することなどによって、情報社会

溶け込む社会

事業戦略

経営目標• 注力事業領域に2,600 億円以上を投資( 2023-27 年度の 5 年間）• 中長期の事業ポートフォリオマネジメント

DNPグループのめざす
収益・資本構造人口問題

リアルとデジタルを安全に、
シームレスにつなぎ、
情報社会の進化に貢献する

Printing &Information
印刷で培った
DNPの
コアバリュー

日本の人口は減り、2022年度（2023/3期）
実績

営業利益

612
億円

2023年度（2024/3期）

2024年度（2025/3期）

670

750

目標

億円

目標

目標

850
億円

億円

世界の人口は拡大する一方、世界中で少子高齢化が2025年度（2026/3期）

1,300• 資本効率を意識した自己資本のコントロール

1.1

1

兆円

兆円

8

資産売却も含め、 ％以上を達成

持続的に

10％以上

｢事業戦略」の強化・推進

気候変動、人口問題、

半導体
関連

心豊かな暮らし

情報社会の発展により
資源・電気・水・食糧の需給バランスが大きく影響を受ける

モビリティ・
産業用高機能材
関連

気候変動

コンテンツ・XR
コミュニケーション
関連

地球温暖化防止・

安心・安全・健康に暮らすことができる、
持続可能な社会に貢献する

Well-being

脱炭素へと向かい続ける世界

メディカル・
ヘルスケア関連

Sustainability
持続可能なより良い社会事業活動を支える経営基盤を強化していくことも、経営

知 的 資 本の強 化にも努めています。年 間 300 億円規 模のの重要テーマです。新しい 3 か年の中期経営計画でも、「財研究開発投資を継続するほか、社内システムとしてのデー

務 戦 略」「 非 財 務 戦 略」の 強 化・推 進 によって、「財 務 資タマネジメント基盤を構築・強化していきます。

本」および人 的 ／ 知 的 ／ 製 造 ／自然 ／ 社 会・関 係 資 本と全 世 界で解 決が急がれている環 境 課 題に関しては、事いった「非 財 務 資 本」を拡 大し、さまざまな事 業 活 動に投業活動による価値創造と経営基盤強化の両輪で取り組ん

資していきます。

でいきます。製品・サービスを通じた脱炭素社会への貢献

D N P が新しい価 値を創 造するための最 大の強みは、社に加え、サプライチェーンの全体で、資源の効率的な循環員一人ひとりの存在であると考えています。国内外の全社

利用や生物多様性への影響の最小化などを推進します。

員が大切な人財であり、企業としての持続的な成長の原動〜「より良い未来」の実現に向けた新しい価値の創出〜

10

デジタル
インターフェース
関連〜経営基盤の強化によって価値の創出を支えていく〜

第１回として過去最高の1,000億円の自己株式取得を2023年度に実施

7.9%

資源・電気・
水・食糧の需給不均衡「財務戦略」「非財務戦略」の強化・推進• 3,000 億円の自己株式取得計画( 2023-27 年度の 5 年間）

ROE

進んでいく

億円
以上

財務戦略

自己資本

注力事業領域力になります。こうした認識に立って、人への投資を企業価

DNPグループには、常に挑 戦する企 業 文 化があります。

値 の 向 上 に明 確 に結 び 付 けていくため、｢人 的 資 本 ポリ

これからも長期の視点に立って、より良い未来の実現に挑

DNP は、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮ら

企 業 倫 理 行 動 委 員 会 や B C M 推 進 委 員 会とも連 携し、環シー｣ に基づき、グローバルでの「人 的 創 造 性（付 加 価 値戦し続けていきます。そのためにも株 主の皆 様をはじめ、

しは、サステナブルな地球の上で成り立つと考えています。

境・社会・ガバナンス（ ESG ）を重視した中長期的な企業活生産性）」を高めていきます。

多くのステークホルダーの皆様との「対話」を深めてまいり

そのため、長期的な視点に立って、「 情報社会」「 人口問題」

動のなかで、全社リスクをマネージしていきます。こうした変

また、新 規 事 業 の 創 出や、強 みとする技 術 の 強 化とグ「資 源・電 気・水・食 糧の需 給 不 均 衡」
「 気 候 変 動」といっ

動要素については、マイナスの影響を抑えると同時に、DNP

ローバル展開など、DNP 独自の強みと外部連携を活かしてた社会課題やメガトレンドを的確に捉えて、適切に対処すが 事 業を拡 大していく大きなチャンスだと捉えています。

るとともに、リスクをビジネスチャンスに転 換する取り組み

急激な変化が日常的になっている時代には、個々の変化がを推進しています。

起きてから対 処するのではなく、自分自身が主 体となって、直近の状況としては、地政学リスクの顕在化やグローバル

環境・社会・経済をより良い方向に変革していくことが大切

サプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルです。私たちは常に、事業活動を通じて人と人とのコミュニ

ギー等のコスト上昇の影響を受けてきました。一方、コロナ

ケーションを支え、文 化を育んできており、こうした変 化も禍からの社 会・経 済 活 動の回復に加え、変 化が大きかった

大きな事業機会に転換することができると考えています。

人々の働き方や暮らしが新しい形で定着してきました。デジタルトランスフォーメーション（ D X ）も進 展し、リアルとバー

DNPグループはこれまで培った「印刷と情報（ Printing &Information ）」の強みを活かし、多くのパートナーとの連携

チャル、デジタルとアナログ、モノづくりとサービスなど、DNPを深めて、社 会 課 題の解 決とメガトレンドに通じる事 業にならではのハイブリッドな強みを活かす機会も増えています。

注力していきます。事業ビジョンに掲げる「 P&Iイノベーショ

特に 2022 年度からは、私が委員長を務める「サステナビン」を推進し、事業戦略に基づく多様な施策を実行するこリティ推進委員会」の活動を強化し、変動要素としてのリスとによって、人々が安 心して、安 全かつ健 康で、心 豊かにクの把握・分析・管理の徹底を図っています。当委員会は、暮らせる持続可能な社会の実現に挑戦していきます。

ます。今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申しあげます。

DNP Integrated Report 2023

11

1

DNPグループの価値創造ストーリー

マテリアリティの特定

DNPの事業活動に関連深いリスク（変動要素）の把握・分析

特定していきます。
マテリアリティの特定にあたっては、社会課題の網羅的な把握、DNPが事業活動を行う上での中・長期的なリスク（変動要素）の特定・評価、DNPと社会・ステークホルダーにとって重要性の高い社会課題の特定と優先順位付けを行っています。
（ P62-63 ）を選定し、サプラ
また、価値の創出とそれを支える経営基盤の強化に向けて、「 CSR マネジメント重点テーマ」
イチェーン全体におけるマネジメントの強化を進めています。

各国・地域とグローバルな市場における経済活動の短期および中長期の変動要素

経 済 関 連の リ ス ク

DNP は、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしは、サステナブルな地球の上でこそ成り立つと捉えています。
DNP がめざす「より良い未来」の実現に向けて、社会とDNP がともに持続的に成長するための重要課題（マテリアリティ）を● ビジネスモデル／技術／製品・サービス等の開発の加速● デジタルトランスフォーメーション（ DX ）やグローバルネットワーク等の加速● 各種経済指標の急激な変動（国内外の景気・業界動向・消費意欲・物価・為替・GDP 他）● 世界経済の地政学的要因によるバランスの変化や分断化など

経済活動の基盤となる制度や市場動向の変動要素● 資本主義の見直し、バーチャルな経済圏の確立等による金融インフラの変動● 情報インフラ関連の変動（ GDPR 等各種ルール・規制の強化／緩和、情報セキュリティへの脅威他）

DNPがめざす「より良い未来」● 天然資源の枯渇、エネルギー・資源の供給不足や制限、価格の高騰など

人的資本と人権に関する変動要素

心豊かに暮らせる社会社 会 関 連の リ ス ク• 安心・安全かつ健康に• リアルとデジタルをつなぐ● 少子高齢化や労働力不足、雇用の流動化の加速● 多様な社会で生きる多様な人々の尊厳に関する課題の変化● あらゆる人が心地よく生きるための諸条件の変化（心身の健康・安全・衛生他）● サプライチェーン全体における人権リスク対応の重要性の高まりなど

健全な社会の構築に向けた制度や市場動向の変動要素● 各国・地域の法制度・政治制度の変更、サプライチェーン上のリスク対応の強化● 地政学的リスク／カントリーリスクの拡大

情報社会● 文化や制度・ルールの違いによる各種リスクの顕在化など• 経済成長と地球環境が• 人が互いに尊重し合う社会環 境 関 連の リ ス ク

両立した社会

あらゆる企業活動の土台となる地球環境の持続可能性に関連する変動要素● 気候変動による自然災害の頻発・激甚化、渇水や洪水等の水リスクの高まり● プラスチック汚染や生物多様性の損失の加速など

地球環境保全に関連した制度や市場動向の変動要素● 気候変動リスクや自然関連情報等の開示の強化、グローバル化● GHG 排出量の規制強化、エネルギー関連施策の見直し、循環経済への移行の加速● 環境ポジティブな製品・サービスの市場拡大、技術革新の加速など

マテリアリティの特定プロセス
市場の変化やメガトレンド、各ステークホルダーにおける重要性、SDGs や GRI スタンダード、課題の優先付けESG 社会評価項目などの国際的枠組み等から社会課題を網羅的に把握。

社会課題の特定・優先付けマテリアリティの特定12

関係するステークホルダー

考慮する国際的枠組み

社員、地域社会、ビジネスパートナー、株主・機関投資家、
教育・研究機関、NPO・NGO・各種団体 など

SDGs、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト、SASB、
国連ビジネスと人権に関する指導原則など

企業理念・事業戦略との関連性、短・中・長期的なリスクと機会の特定、経営への影響評価により、

DNPと社会・ステークホルダーにとって重要性の高い社会課題を特定し、優先順位付けを実施。

社内関連部門、外部有識者、社外役員との意見交換を実施。サステナビリティ推進委員会、経営会議、

社 会 に とって 重 要 な 課 題

社会課題の
把握

社会・ステークホルダーにとって重要な課題と、

DNP にとって重要な課題を特定し、優先順位付けを行っています。

DNPにとって重要な課題

取締役会での議論・承認を経て、DNP におけるマテリアリティを特定。

DNP Integrated Report 202313

1 ｜ DNPグループの価値創造ストーリー

DNP の価値創造プロセス「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントを掲げるDNP には、未来をより良いものにしていく

DNPグループは、国内外の企業・団体・生活者等から信頼されて預かる正当かつ重要な情報等と、多様な経使 命があります。その使 命を果たすため、環 境・社 会・経 済の変 化や課 題を的 確に把 握・分 析し、世 界の営 資 源をインプットとしてビジネスモデルを回し、製 品・サービス等のアウトプットが生み出す価 値（アウトカ

人々が期待する未来の姿を描き出して、そこにあたりまえに存在している、欠かせない価値を生み出し続けてム）を最適な相手に届けていきます。そうした実績を重ね、環境・社会・経済に対する良い影響（インパクト）いきます。

を与え続けることで、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現していきます。

リスクと事業機会／インプット／経営資源「 DNPが解決する社会課題」
Social Issues & Megatrends
経 済 関 連のリス ク

資源・電気・
水・食糧の
需給不均衡

情報社会

社 会 関 連のリス ク

リアルとデジタルがシームレスにつながり、
ロボティクス・AIが溶け込む社会

気候変動、人口問題、情報社会の発展により
資源・電気・水・食糧の需給バランスが大きく影響を受ける

環 境 関 連の
リス ク

人口問題

気候変動

日本の人口は減り、世界の人口は拡大する一方、地球温暖化防止・脱炭素へと世界中で少子高齢化が進んでいく

向かい続ける世界

事業戦略／ビジネスモデル／

ビジネスモデルアウトプット：製品・サービス

アウトカム

新しい価値の創出

DNPがめざす「より良い未来」

持続的な事業価値・株主価値の創出を行い、し、企 業 理 念に「人と社 会をつなぎ、新しい価 値を提DNPグループは
ROE10 ％を目標に掲げ、PBR1.0 倍超の早期実現を目指します｡

供する。」ことを掲げています。
この理 念に基づき、持 続 可 能なより良い社 会とより心
豊 か な 暮らしを 実 現 するた め に、長 期 を 見 据えて、

DNP自身がより良い未来をつく り出すための事業活動

強 固な信 頼 関 係と、高 度な情 報セキュリティ基 盤のもと、各 種コンテンツ（文 字・画 像・動 画・音 声）や 機 密• 経営基盤であるDNPグループの多様な強み・資産を掛け合わせて、新しい価値の創出へ「オール
DNP 」の
総合力
管理
・
運用

営業

技術
・
研究開発

非財務資本

生産
・
製造

人的資本
知的資本
製造資本
自然資本
社会・関係資本

財務戦略

非財務戦略

事業活動や
資金効率最大化などで成長投資の原資を創出

人的資本ポリシーに基づく人への投資の拡大

Printing & Information

Sustainability
持 続 可能なより良い 社 会

独自の強みと外部連携による
知的資本の強化

自己株式取得などで資本効率改善リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、
情報社会の進化に貢献する

持続的な企業活動のために
財 務の安定性を維持

環境への取り組みを加速

205

安心・安全・健康に暮らすことができる、
持続可能な社会に貢献する

経営基盤の強化
財務戦略
非財務戦略

DN

の
ープ
ル
Pグ

利
営業

PB
14

心豊かな暮らしリスクを成長機会に転換

010.

• 企業活動を通じて、成長投資の原資を創出
財務資本

Well-being

注力事業領域への集中投資と事業構造改革の推進

事業の推進による
新しい価値の創出• 財務資本･非財務資本の統合的な活用

企画
・
デザイン

未来のあたりまえをつくる｡

事業戦略

印刷で培ったDNP のコアバリュー

情報・重要情報を活用

環境・社会・経済への影響を展開しています。

P&I イノベーション

国 内 外の企 業・団 体・生 活 者 等との間に構 築してきた

インパクト

ブランドステートメント

D N P グループ は、サステナブルな 社 会 の 実 現をめざ

事業戦略

インプット（経営資源）

人々にとっての価値

益

め

ざす

本
・資
益
収
自己

構造

資本

E
RO

1

兆円

0 実現
0
3
,
1 超の早 期 202 4

.0倍
R1

以
億円

上

営業

202
営業

利益

612

2 年度実

億円

利益

750

1.1

兆円

ROE

7.9

%

2026

的に

202

2025
年度

年大

阪・
関西

目標

202

営業
本

上

営業

億円

績

自己
資

持続

%以

2030

利益

利益

万博

3 年 度目67 0

5 年 度目

億円

標

年D

0年度

年「
SD

NP創

まで
に 自社

Gs」
目標
達

業15

標

850億

円

事
GHG 業活動
に
排出
量を よる
実質
ゼロ
に

成年

0周年

ROE

8以 .0 %
上を達成来を いく!
未て良 い 出しり
よ つくりが
自 身 実にP
DN 一歩確DNP Integrated Report 2023
15
一歩

1 ｜ DNPグループの価値創造ストーリー

技術をはじめとするDNP の強み

印刷プロセスで培った技術

多様な強みの掛け合わせによる新しい価値の創出
また、価 値 創出のスピードを上げていくため、社 外の多DNP は、印刷プロセスに立脚する微細加工／精密塗工

企画
・
設計

情報
処理

精密
塗工

微細
加工

技術

技術

技術

／ 後 加 工の技 術と、企 画・設 計 ／ 情 報 処 理 ／ 材 料 開 発

様なパートナーとの連携も強化していきます。こうした強み／ 評 価・解 析の技 術を常に最 先 端のものに磨き、営 業・の掛け合わせのパターンは無限にあり、より良い未来を実めざすアウトプットに適したプロセスを企

印 刷されたインクの網 点が肉眼で識 別し紙だけでなく、プラスチックフィルムや金属・現していくため、多くの可能性を追求していきます。

画・設 計します。D N P は大 量の文 字・静にくいように、印 刷プロセスでは非 常にガラスなどの基 材 表 面に、単 層または多 層
で、さまざまな特性を持った材料の塗布膜を企 画・製 造・管 理 等の強みと掛け合わせて新しい価 値を印刷（ Printing ）と情報（ Information ）をともに進化させつくり出していきます。
特にDX の推進に対しては、アナログとデジタル、リアルと「オールてきた DNP の強みは他者にはない独自のものです。

バーチャル、モノづくりとサービスなど、DNP ならではのハイ

DNP 」で総合力を発揮していくことで、人と社会に欠かせなブリッドな強みを活かしていきます。
（ P54-55 参照）

い、これまでにない価値を創出していきます。

1

P&I 技術などの強み

2

発 展させて、金 属やガラス、樹 脂などの均質・均一に形成する技術です。光学特性、加工や保管も行います。大容量データを基材に対する微細な加工を可能にしまし

バリア性、耐熱性など、多様な機能を付与できるため、包 装 材 や 生 活 空 間 製 品 のほか、

安 全 か つ 適 切 に 取り扱うノウハウを高た。最 先 端 の エレクトロニクス 製 品 のめ、各 種 重 要 情 報の加 工・解 析、セキュ

数々や、ホログラムなどによる偽造防止・

写真プリント用部材や電池用部材、光学フィ

リティ技術へと拡げています。

セキュリティ分野などに応用しています。

ルムなどに広く応用、展開しています。

新しい価値を生み出す力

価値を見つける

先見力

価値を生み出す3

世界シェア No.1

価値を広げる

応用力

営業力

自社の技術を応用し、将来性を見抜く先見性
10年先と足元の二つの視点で 別の用途に転換する力
製品・サービスを開発

営業「オール DNP」の総合力

国内シェア No.1

国内で確立した事業モデルを
グローバルに展開

印刷事業で培った基盤

1

2

編集・入稿・レイアウト

製版・刷版

制 作 物の企 画、材 料や印 刷 方 式の選定、納品までのプロセス設計、原稿の管理・運用、文字・画像情報等の入力・加工およびレイアウトデータの作成など。

• 製版：CMYK＊の4色に色分解した印刷
データをフィルムに出力。
＊ C（シアン≒青 緑）、M（マゼンタ≒赤 紫）、Y（イエロー）、K（ブラック）• 刷版：製版したフィルムから金属板に情報を転写し、印刷用の版を制作。

機能性の高い製品・サービス群、取引先・顧客との信頼関係

技術
・
研究開発

管理
・
運用

微 細な加 工を施しています。この技 術を先を読み、自社技術を応用して創出した価値をスピーディに全世界に提供

企画
・
デザイン
生産
・
製造

止画・動画・音声等の情報を常に扱っており、データフォーマットや 色 調を整え、情報収集力

機能性の追究数万社もの取引先・顧客との信頼関係と、そこから得る有効な情報

印刷プロセスで培った技術を基盤に、新たな機能性と価値を創出

開拓と深化の開発力「開拓」と「深化」の反復により、広範な事業領域を形成

フィードバック

印刷の基本工程

効果測定

出版印刷や商業印刷の例

製品納入

3
4

DNPが保有する「 P&I 」の技術
DNP の多様なアイデア＆ノウハウと技術を掛け合わせる

アイデア

パートナーの強み（技術＆アイデア＆ノウハウ）とノウハウ

DNPの強みを掛け合わせる

エッチング
加工

16

印刷技術
（狭義）

精密彫刻
技術

微細
加工

写真製版
技術

コーティング
技術

精密
塗工

ビジネス
デザイン

賦型
技術

ホログラム
技術

メディア
変換技術

真空成膜
技術

出版
ソリュー
ション

企画
・
設計

住空間
デザイン

フォント
技術

情報
処理

画像処理
・
認識技術

パッケージ
デザイン

セールス
プロモー
ション

光学
設計

データ
分析
技術

情報
セキュリティ
技術

アイデア

分散 / 配合
技術

ノウハウ

無菌充填
技術

後
加工

プラスチ
ス ック
成型技術

有機合成
技術

ラミネート
技術

転写
技術

解析
設計

材料
開発

色材
・
感光材

分析
技術

評価
・
解析

高分子
材料

必要な色数の印刷用の版をロールに巻き付
け、インキを供給して、高速かつ高精度で紙などに印刷する。

印刷した紙を重ねて、綴じて、本の形をつくっていく。
お菓子のパッケージなど、製函や立体加工なども行う。

技術

製本
技術

EB･UV
硬化技術

印刷

製本・加工

データ
ベース
解析技術

後加工
技術

シミュレー
ション
技術

材料
開発
新 たな 材 料を 合 成 あるいは 分 散・

評価
・
解析
技術

製 造プロセスを解 析し、品 質の安 定

印 刷 後の製 本など、各 種 加 工を施す工 程から派 生した

混 合して、インクや接 着 剤、感 光 性

化や生産性の向上、作業環境の改善

技 術 群です。最 終 製 品の使用目的に合わせ、使い勝 手

材料、コーティング材料などを設計・などにつなげる技術です。最新のセンのよいカタチに整える技術で、型抜きや組み立てなどの製 造する技 術です。印 刷 精 度が 緻

シング 技 術と理 論を組み 合わ せ、製立 体 加 工 にも優 れています。食 品・飲 料・日用 品 等 の密 化し、製 品 が 高 機 能 化・多 様 化

品のクオリティを左右する材料・工程

パッケージや、内 容 物 の 無 菌 充 填 等 のシステム 開 発、するなかで最大の効果を得るため、の特定、機能・性能を発現させるメカ

各種製品の検査・計測・解析などにつながっています。

DNP は材料から開発しています。

ニズムの解明などを行っています。

DNP Integrated Report 2023

17

2

中期経営計画 事業戦略・財務戦略

2020-2022 年度の 3 か年計画の振り返り

成長領域を中心とした価値の創出

厳しい状況のなかでも変化を先取りし、新しい価値の創出に注力（単位：億円）セグメント

情報
コミュニケーション
部門

時期とちょうど重なります。刻々と変わる状況のなかで、迅速かつ的確な対応を余儀なくされましたが、特に 2021 年度には営業利益率の改善などによって、9.1％の ROEを達成しました。しかし2022 年には

セグメント
営業利益

2020 年度から2022 年度までの中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた
収益性と市場成長性の高い事業に注力することで、売上・利益の拡大に努めました。

売上高

セグメント

生活・産業
部門

ウクライナ情勢などで地政学リスクが顕在化し、サプライチェーンの混乱や、原材料費・エネルギー価格

売上高

セグメント
営業利益

2019 年度

2022 年度

2022 年度

7,730

7,100

7,202

イメージングコミュニケーション関連

主力の米国に加え、欧州、アジアの市場でも写真用部材、サービスが好調

304

290

267

情報セキュア関連

金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、ＢＰＯ等が増加

3,913

4,080

4,002

バッテリーパウチ

車載向けが年度半ばまで自動車生産減の影響を受けたほか、
ＩＴ向けも端末需要が減少

産業用高機能材

太陽電池用部材の需要が拡大

モビリティ内外装材

年度半ばまで自動車生産減の影響を受けたが、後半は回復基調

光学フィルム

世界的な消費低迷やサプライチェーン全体の在庫調整が影響

メタルマスクスマートフォン等の有機ＥＬディスプレイ採用
比率拡大が寄与

半導体関連

年度半ば以降市場の減速がみられるも、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移

実績

業績予想

111

120

73

1,866

2,120

2,035

の高騰などの影響を受けました。その結果、2023 年 3 月期の ROE は 7.9％と予想を上回ったものの、営業利益は前年度比 8.3％減の 612 億円にとどまりました。

セグメント

エレクトロニクス部門

経営目標
14,01813,80013,441

13,354

13,732

売上高

セグメント
営業利益

341

成長牽引・基盤事業の概況

実績

470

469

（億円）

※概況の矢印は業績予想比

4.9%

5.0%

4.5%

4.0%

DNP はまた、さらなる企業価値の拡大に向けて、あらゆる構造改革にも引き続き取り組んできました。
例えば、事業の一層の拡大をめざして、バッテリーパウチの国内外製造ライン、バリアフィルムや環境配3.7%

慮 包 材の国 内 製 造ラインや、2024 年 度 上 期に稼 働 開 始を予 定している大 型メタルマスクの生 産ライン、

2025 年度上期に稼働開始を予定している光学フィルムの広幅表面材生産ラインの新設・増設を決定しまし

業績予想

670

た。一方、厳しい状況が続く事業に関しては、紙メディアの国内外の製造拠点の縮小、包装事業の関西地
区の拠点の統合、カラーフィルターの姫路工場（兵庫県）の閉鎖・売却などを計画通りに進めました。
そのほか、M&A や資本業務提携、事業会社の立ち上げも含めて、注力事業を中心に、価値の拡大に向

売上高

562

営業利益

667

620

495

612

けたさまざまな施策を実行しました。

営業利益率

2019年度

2020年度

2021年度

実績

実績

実績

目標

7.3%

2.6%

9.1%

業績予想：

ROE

あらゆる構造改革による価値の拡大

2022年度
実績

6.0%

拠点再編・事業縮小

5.0％以上目標：継続して（年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度）

紙メディア製造拠点の縮小

情報コミュニケーション
部門

2023 年 3 月期に、予 想を上回って推 移したのは、海 外の写 真プリント関 連の市 場が上 向いてきたイ
メージングコミュニケーション関連、スマートフォンなどで採用が広がった有機 EL ディスプレイの製造用メ
タルマスク、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移した半導体関連の事業でした。

ICカードや BPO などの情報セキュア関連、太陽電池用部材などの産業用高機能材は、ほぼ期初予想• 海外拠点（シンガポール）の閉鎖・売却• 国内製造拠点の集約(東京・赤羽地区の閉鎖等）• 前工程部門（プリプレス）の機能集約

低付加価値製品の見直しと
拠点の再編

生活・産業
部門

通りに推移しました。

• 包装関連事業(関西地区)の拠点統合(京都の太秦工場を閉鎖し、京田辺工場へ
集約)

一方、世界的な自動車生産の不調が影響したリチウムイオン電池用のバッテリーパウチや、モビリティ
用の内外装材、コロナ禍での IT 機器特需の反動が響いた光学フィルム関連の事業は、期初の予想に対して下回りました。
原 材 料 費やエネルギー価 格の値 上げの影 響も大きく、全 額を価 格 転 嫁で補えなかったこともあり、部門別の営業利益としては、情報コミュニケーション部門と生活・産業部門が業績予想に届かなかった
一方、エレクトロニクス部門はほぼ予想通りに進展しました。

18

拡大施策

7.9%

カラーフィルター事業の縮小

エレクトロニクス部門• 姫路工場(兵庫県)の閉鎖･売却

データ流通関連事業の拡大• NTT EDX 社の設立

イメージングコミュニケーション事業の拡大• Sharing Box 社のグループ会社化• Color Vision 社の買収

BPOサービス事業の強化• DNPコアライズ設立

XRコミュニケーション事業への布石• 外部との協業・出資の推進

バリアフィルム、環境配慮包材等の製造ライン増設• 戸畑工場(福岡県)にバリアフィルム製造ライン新設

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ製造ライン増設• 鶴瀬工場(埼玉県)に製造ライン新設• 欧州(デンマーク工場)での後工程ライン新設( 2023 年度稼働予定)• 欧米も含めた国内外の生産能力増強計画を検討

光学フィルム 製造ライン増設

電子デバイス関連事業の投資• 黒崎工場(福岡県)に大型メタルマスクの生産ライン新設( 2024 年度上期稼働予定)• 三原工場(広島県)に広幅表面材
生産ライン新設( 2025 年度上期稼働予定)• フォトマスク、リードフレームの設備増強• ナノインプリント SCIVAX 社との資本業務提携DNP Integrated Report 202319

2 ｜ 中期経営計画 事業戦略・財務戦略

こうした成長を支える経営基盤についても、引き続き、強化に力を入れました。
例えば、財務資本に関連して、政策保有株式については、コーポレート・ガバナンスコードが 2015 年に日本で適用される直前の 2014 年度末に 269 銘柄ありましたが、2022 年度末には 111 銘柄と、6 割近
い縮減を進めてきました。
非 財 務 資 本 関 連では、2 0 5 0 年 のカーボンニュートラルに向 けて、温 室 効 果ガス（ G H G ）排 出 量を2030 年に、2015 年比で 40％削減する目標を掲げていますが、2022 年度末にはすでに 36.5% の削減を達成しました。社員の多様性を強みとして活かすダイバーシティ&インクルージョン（ D&I ）については、女性の管理職比率を6.6％から8.4％に、男性の育休取得率を54.3％から83.6％に、この 3 年間でそれぞれ高めてきました。
こうした DNP の取り組みは社会からも高い評価をいただいています。年金積立金管理運用独立行政法
人（ GPIF ）が採用するESG 投資の全ての構成銘柄に印刷業界で唯一選定されている（ 6 指数）ほか、世界的に権威のある社会的責任投資指標の FTSE4Good には 23 年連続で選定されています（ 2023 年 7 月時点）。また、気候変動対策の取り組みが評価され、CDP から「 Aリスト企業」に認定され、サプライヤーエ
ンゲージメント評価においては、最高評価のリーダー・ボードに4 年連続で選定されました。

-

政策保有株式の縮減

上場株式の保有状況（2014→2022年度末）

269

280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80

か年 計 画の振り返り

3

環境への取り組み

D&I 推進

250

237

222

204

銘柄

▲

191

58％

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

専務執行役員私たち DNPグループは、「経 営の基 本 方 針」で示した通今 回あらためて、市 場の成 長 性・魅力度と事 業 収 益 性の二つの軸で、DNP の事業を「成長牽引事業」「 新規事業」

くための事 業 活 動を展 開しています。そのなかで、2023-「基盤事業」「 再構築事業」に構成し直しました。それぞれ

111「事業戦略」の大きな2025 年度の「中期経営計画」では、の事業領域に対して最適な施策を推進することで、グルー柱として、中長 期にわたって強みを発 揮できる事 業ポート

プ全体の企業価値を向上させていきます。

2022（年度末）

フォリオの構築に力を入れています。

GHG 排出量（2015→2022年度末）

図 1：「事業戦略」中長期の事業ポートフォリオ▲

成 長 牽引事 業・新 規 事 業からなる注力事 業 領 域への集中投 資と事 業 構 造 改 革を推 進し、事 業 活 動によるさらなる利

36.5 ％ 120

万76.3 万トン益の創出をめざす。コア技 術の進 化と深 耕 、M&A 、パートナーとの共 創によりNO.1 戦 略を推進する。

大
女性管理職比率（2020→2022年度末）

男性育休取得率（2020→2022年度末）

6.6

54.3

8.4%

GPIF 6 指数

FTSE4Good（印刷業界唯一）（ 23 年連続）

選定

選定

83.6%

CDP 気候変動
Aリスト

小

20

土屋 充

り、企業理念に基づき、より良い未来を自らつくり出してい150
129

強い事業ポートフォリオの構築などで新しい価値の創出を加速

市 場 成 長 性・魅 力 度

外部評価獲得（2023年7月時点）

111

269

（銘柄数）

年 度の

2
0
2
2

成長を支える経営基盤の強化

事業戦略

2
0
2
0

中期経営計画（ 2023-2025 年度）

新規事業

成 長 牽引事 業

コンテンツ・
XRコミュニケーション関連

デジタルインターフェース関連（光学フィルム・メタルマスク等）

メディカル・ヘルスケア関連

モビリティ・産業用高機能材関連（バッテリーパウチ等）

半導体関連（フォトマスク・リードフレーム等）

再構築事業

基盤事業

既存印刷関連イメージングコミュニケーション関連（写真メディア等）

飲料事業

情報セキュア関連（BPO、認証・決済関連等）

事業収益性

大

DNP Integrated Report 202321

2 ｜ 中期経営計画 事業戦略・財務戦略
適な暮らしに一 層 寄 与していくため、飲 料 事 業をライフ &事 業 領 域とその戦 略をより明 確にして、具 体 策の実 行【コンテンツ・X R コミュニケーション関 連】では、世 界中の当します。この「基 盤 事 業」にも、投 下 資 本とキャッシュ創を加速させるため、2023 年度のスタート時点で事業セグメ

ヘルスケア部 門に移 行し、飲 料のセグメントを廃 止してい

多様な IP（ Intellectual Property：知的財産）ホルダーとの出のバランスを鑑みながら、一層の効率を意識して投資をントの見直しを行いました。従来の情報コミュニケーション

ます。

つながり、高度な情報セキュリティ技術、AI（ 人工知能）を行っていきます。

をスマートコミュニケーションに、生活・産業をライフ& ヘル

この新しい事業セグメント（図 2 ）と事業ポートフォリオの関係は図 3 の通りです。

スケアに、それぞれ 部 門の名 称を変 更しました。また、快図 2：事業セグメント（部門）再編・改称（ 2023 年度〜）

新しい事業セグメント

これまでの事業セグメント
情 報コミュニケーション部 門

スマートコミュニケーション部 門

ICTを活用した事業を推進。

生 活・産業部門

ライフ＆ヘルスケア部門

メディカル・ヘルスケア関連の拡大を意識し、事業の成長を図る。
飲料事業とのシナジー効果も拡大。

エレクトロニクス部 門

主力事業を中心に伸長を図る。

エレクトロニクス部 門
飲料部門

図 3：事業ポートフォリオと各セグメントの位置づけ

活 用したデジタルトランスフォーメーション（ DX ）の取り組

左 下の「再 構 築 事 業」には、主にスマートコミュニケー

み等を活かし、情報社会の進化に貢献していきます。このションとライフ & ヘルスケアの両 部 門で、現 時 点では収 益「成長牽引事業」と「新規事業」を合わせて、新しい中期経性が比較的厳しい既存印刷関連と飲料の事業があります。

営計画における「注力事業領域」としました。

これらの事 業は、市 場の変 化に応じた供 給 能力や拠 点の右 下の「基 盤 事 業」は、安 定 的に長 期 間キャッシュを創見 直しなどで収 益 性 の 改 善を図っています。また、国 内

出していく事 業として、重 要な位 置 付けにあります。主にトップシェアの P E T ボトル用無 菌 充 填システムや、住 宅・

写真プリント関連の製品・サービスをグローバルに展開す

非 住 宅用の内・外 装 材など、他 社にはない強みを持つ製る【イメージングコミュニケーション関 連】、および、B P O

品・サービスを活かし、グローバル化や他の事業との掛け（ Business Process Outsourcing ）事 業や IC カード事 業、合わせなどによる再構築を進めていきます。

認証決済サービスなどの【情報セキュア関連】の事業が該

図 4：事業投資の概要とセグメント別営業利益目標

成長投資
・基盤構築投資再投資

3,900 億円以上（ 2023-2027 年度の 5 年間）
注力事業領域を中心とした設備投資、グローバル拡大、外部とのアライアンスの検討を推進する。

大

成 長 牽引事 業

育成

スマートコミュニケーション部門

ライフ＆ヘルスケア
部門

既存印刷関連飲料事業

エレクトロニクス
部門

モビリティ・
産業用高機能材関連（バッテリーパウチ等）

デジタルインターフェース関連（光学フィルム・メタルマスク等）
半導体関連（フォトマスク・リードフレーム等）

基盤事業で得られた収益を投資

既存印刷関連イメージングコミュニケーション関連（写真メディア等）

再構築事業
小

事業見直し
収益性強化

縮小・撤退

情報セキュア関連（ BPO 、認証・決済関連等）

基盤事業
事業収益性

大

3,900 億円
以上

注力事業領域および成長投資

市 場 成 長 性・魅 力 度

メディカル・
ヘルスケア
関連

コンテンツ・
XRコミュニケーション
関連

営業利益（億円／構成比%）

注力事業領域新規事業• 有機 EL ディスプレイ製造用
エレクトロニクス
部門

2,600
億円
以上

メタルマスクの生産能力拡大• 広幅光学フィルム等の表面材製品生産能力拡大• 国内外のフォトマスク等の生産能力拡大• SCIVAX 社との資本業務提携と共同出資によりナノインプリントの量産化• 外部とのアライアンスにより半導体
サプライチェーンへの価値提供を拡大

チウムイオン電 池用バッテリーパウチ等の事 業をさらに拡

ルムや 有 機 E L ディスプレイ製 造 用メタルマスク等を含む

大していきます。

【デジタルインターフェース関 連】と、半 導 体 製 造 用フォト

左上の「新規事業」のひとつ、ライフ& ヘルスケア部門のマスクやリードフレームなどの【半導体関連】の事業は、と【メディカル・ヘルスケア関 連】では、原 薬 製 造・製 剤・医もにエレクトロニクス部門に含まれています。また、ライフ&

療パッケージ等の製薬サポート事業と、画像診断やオンラ

ヘルスケア部 門の【モビリティ・産 業 用高 機 能 材 関 連】もインヘルスケアサービス等のスマートヘルスケア事業を拡「成 長 牽引事 業」に位 置づけています。モバイル機 器用や大していきます。また、スマートコミュニケーション部 門の850• バリアフィルム、環境配慮包材等の生産能力拡大戦略的事業提携 (シミックホールディングス社
グループのシミックCMO社への出資 等）

612

50%

58%

基盤構築投資
その他

1,300
億円
以上

スマート
コミュニケーション
部門

51%• メディカル・ヘルスケア関連の• MaaS の実証段階からの早期事業化• 外部とのアライアンスの検討

基盤投資︵設備更新等も含む︶

22

づけています。世界トップシェアのディスプレイ用光学フィ

1,300

欧米等適地供給の推進

ライフ＆ヘルスケア
部門

事業環境の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をめざす

電気自動車（ EV ）用で世界トップのシェアを獲得しているリ

最高益• バッテリーパウチの生産能力拡大、成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、

図 3 の右上の「成長牽引事業」には、三つの事業を位置■ エレクトロニクス部門■ ライフ＆ヘルスケア部門■ スマートコミュニケーション部門• イメージングコミュニケーション関連のグローバル拡大• 情報セキュア関連のグローバル拡大• リアル・バーチャル横断の独自のファンサービスの事業化• 外部とのアライアンスの検討

28%
22%

10%
33%

28%

調整額

調整額

2022年度

2025年度

21%
調整額

2023-2027 年度

DNP Integrated Report 202323

2 ｜ 中期経営計画 事業戦略・財務戦略
こうした「事業戦略」を推進するため、2023-2027 年度の 5 年 間で、累 計 3 , 9 0 0 億円以 上の事 業 投 資を計 画しま

整 備に対して、1,300 億円以 上を投 資していきます。主な推進テーマについては、図 4をご参照ください。

す。このうち 2,600 億円以 上を「注力事 業 領 域」の五つの三つのセグメントのバランスとしては、図 4 の右のグラフ

事業および成長への投資として予定しています。国内外での通り、エレクトロニクスで約 5 割、ライフ & ヘルスケアでトップシェアを獲 得している主 要 製 品の生 産 能力の拡 大、約 3 割、スマートコミュニケーションで約 2 割程度の営業利

社外の多様なパートナーとのアライアンスの推進、各事業益を想定しています。セグメント同士の連携案件などの調のグルーバル 展 開 などを行い、成 長を加 速させていきま

整額を除き、2025 年度目標の 850 億円と、その先の 1,300

す。その他、生 産 設 備の更 新 等も含む事 業 基 盤の構 築・億円以上の最高益目標を達成していく予定です。

図 5：事業構造改革による事業基盤の強化
体質強化施策拡大施策

フォトイメージング事業の新興国への拡大
認証セキュリティ事業の拡大

紙メディア事業の合理化

BPOサービス事業の拡大
コンテンツ・XRコミュニケーション事業のグローバル拡大

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ生産能力拡大

ライフ& ヘルスケア
部門

低付加価値製品の見直しと拠点の再編

バリアフィルム、環境配慮包材等の生産能力拡大• 包装関連の拠点再編

メディカル・ヘルスケア関連のシナジー最大化

財務戦略

スマート
コミュニケーション
部門

中期経営計画（ 2023-2025 年度）

成長投資の原資の創出と株主還元等による財務基盤の強化
常務取締役

黒柳 雅文

バリアフィルムのグローバル連携

私たちDNP自身が「より良い未来」づくりを進め、長期にわたって価値を生み出し続けるには、事業活動を支える経営 基 盤の強 化に常に取り組む必 要があります。そのため

有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクの生産能力拡大

エレクトロニクス
部門

自動化・生産性向上

特に「財務戦略」としては、「 経営の基本方針」のなかで、次のように打ち出しています（図 1 参照）。

に、グループ全体の「財務資本」と「非財務資本」を強化し光学フィルム等の表面材製品の生産能力拡大
フォトマスク等の生産能力拡大

図 1：「経営の基本方針」として示した「財務戦略」

半導体サプライチェーンへの価値提供の拡大

DNPグループが新しい価値を創出していくための事業基

ドや事 業 規 模に応じた拠 点・体 制の適 正 化を図り、縮 小盤の強 化については、「財 務 戦 略」と「非 財 務 戦 略」を推する事業のリソースを「成長事業領域」等に再配置するな

進するとともに、「事業戦略」のなかでもさまざまな構造改ど、サステナブルな成 長のための具 体 的な施 策を実 行し革を引き続き推進します。全てのセグメントで市場のトレンていきます。

財務戦略

24て掛け合わせていく統合的な経営に努めています。

• 成長投資の原資は、事業活動により生み出すキャッシュ・フローに加え、保有資産の縮減加速を含む資金効率の最大化により創出する。

• 資本効率の改善に向け、過去最大の自己株式取得を計画する。
• 持続的な企業活動のために、財務の安定性を維持しながら、EPS（ 1 株当たり純利益）等を意識した株主還元の一層の強化を図る。

「財 務 戦 略」を通じて、2 0 2 3 - 2 0 2 7 年 度 の 5 年 間 で、常に見直しを行っています。今後もさらに政策保有株式の7,500 億円以上のキャッシュを創出するとともに、事業のさ必 要な売 却を実 行に移すことで、2,200 億円のキャッシュらなる成 長と株 主 還 元に、このキャッシュを適 切に配 分しを創出するとともに、純資産の 10％未満まで縮減していく計ていきます（図 2・図 3 参照）。

画です。加えて、遊休資産の縮減を加速させるほか、有利キャッシュの創出については、「注力事業領域」への積極

子 負債の活 用を含む適 切な資 金 調 達 方 法を検 討するな

的な投 資と既 存 事 業の効 率 化によって、成 長 投 資の原 資

ど、財務レバレッジの活用と資金効率の最大化に努めて、となる営 業キャッシュ・フローを安 定 的に 4,400 億円以 上

900 億円以上のキャッシュの創出につなげていきます。

創出していきます。政策保有株式については、保有効果や

政 策 保 有 株 式 に関しては、株 式 会 社リクルートホール

保有先との取引状況の推移、将来の見通しなどを踏まえてディングスが、2023 年 5 月から6 月に実施した自己株式の公DNP Integrated Report 202325

2 ｜ 中期経営計画 事業戦略・財務戦略
開買付けに応 募し、6 0 8 億円の売 却を行っており、5 年 間得していきます。株 主 還 元 についても、キャッシュ・アロ

こうした考えに基づいて、DNP がめざす収益・資本構造

で 2 , 2 0 0 億 円の売 却 計 画に対する進 捗は、既に 3 割 弱とケーション戦略のひとつとして、積極的に行っていきます。

の実現に向けた施策のひとつとして、2023-2027 年度の 5

また、自己株式の取得とあわせて、2023 年 3 月20日付でDNPグループは企業活動の持続可能性を高め、長期に年 間で、総 額 3 , 0 0 0 億円程 度の自己株 式 取 得を計 画して

発行済み株式の約 8％に相当する2,500 万株の自己株式のまた、配分計画であるキャッシュ・アロケーション戦略とわたって社 会や人々に価 値を提 供していくためにも、財 務

います。この計画の一環として、2024 年 3 月までの約 1 年間消却を実施しました。保有する自己株式については、国内

して、資 金 効 率の最 大 化などによって創出したキャッシュの安定性を維持した上でキャッシュを成長投資に振り向け

で、1,000 億円の自己株式取得を実施します。図 4 に示すよ

外の市場や DNP の事業の状況等を見ながら、消却や M&Aを 5 年 間で 3 , 9 0 0 億円以 上、事 業の成 長や基 盤の構 築にるとともに、株 主 還 元にも積 極 的に配 分していくことが重うに、私たちは常に株 式 価 値の最 大 化に努めて、定 期 的への活用なども含めて、引き続き検討していきます。

投 資していく予 定です。その中の 2,600 億円以 上を「注力要だと考えています。

に自己株式の取得を実施しており、そのなかでも今回が過なっています。

去最大の取得規模となっています。

事業領域」に集中的に投資することで、事業の拡大を加速させて、ワールドワイドな市 場でさらなる競 争 優 位 性を獲

図 4：自己株式の取得推移（ 2002-2023 年度 ※）図 2：「財務戦略」キャッシュ・アロケーション

2023-2027 年 度の 5 年間

1,000

自己株式の取得金額（億円）

創出したキャッシュを事業のさらなる成長と株主還元に向けて適切に配分

億円

1,000
（ 2023 年 度 ）過 去 最 高のキャッシュの創出

キャッシュ・アロケーション戦 略

7,500 億円以上のキャッシュを創出

事業投資

1,000 億円の自己株 式 取 得を実 施 予 定

750

株主還元

500
成長投資・基盤構築投資

3,900億円以上

営業キャッシュ・フローの創出

4,400 億円以上

250

内、注力事業領域への投資

2,600億円以上積極的な株主還元

2,200

政策保有株式の売却億円（純資産の10％未満に縮減）
遊休資産の縮減、有利子負債の活用、資金効率の最大化

900 億円以上

3,000億円程度の自己株式取得計画

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2015

2016

2017

2019

2021

2022

2023

年度

（※年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度）（第１回）• 1,000 億円の自己株式取得• 自己株式の消却 2,500 万株（ 8％相当）

EPSとDPSを意識した配当施策

配当施 策については、「 1 株当たり純 利 益（ E P S ）」と「 1

継続的に、新しい価値を創出していくための成長投資を株当たり配当（ DPS ）」を意識しながら積極的に還元していしっかりと行いながら、「財 務 戦 略」の主 要 施 策を着 実にくことを計画していきます。

実行してまいります。

図 3：「財務戦略」重点施策

キャッシュの 創 出キャッシュ・ア ロ ケ ー ション 戦 略

26

営業
キャッシュ・フローの安定創出
政 策保有株式遊 休 資産の縮減• 注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを5 年で 4,400 億円以上創出する。
• 政策保有株式の売却で 2,200 億円のキャッシュを創出し、政策保有株式を純資産の 10％未満に縮減する。
• 遊休資産の縮減により資産効率を改善する。

財 務レバレッジの活用• 有利子負債の活用を含む、適切な資金調達手法を検討する。

注力事業領域への投資と経営基盤構築に向けた投資• 資金効率の最大化により創出されたキャッシュを事業投資に5 年で 3,900 億円以上投資する。
その内、注力事業領域に2,600 億円以上投資する。

最 適資本の構 築に向けた
自己資本の圧縮• 総額 3,000 億円程度の自己株式取得を計画。第１回として1,000 億円の自己株式取得を実施する。
• 自己株式の消却 2,500 万株（ 8％相当）を実施する。
• 保有する自己株式については、今後の状況をみて、消却や M&A への活用を含めて検討する。

財 務の安定性と最 適 資 本配分の両立• 持続的な企業活動のために、財務の安定性を維持した上で、資金効率の最大化により創出されたキャッシュを積極的に株主還元に配分する。

• 1 株当たり純利益（ EPS ）および１株当たり配当（ DPS ）を意識して株主還元施策を実行する。

DNP Integrated Report 2023

27

3

中期経営計画 部門別事業戦略

部門別事業戦略スマートコミュニケーション部 門

渋谷区立宮下公園 Powered by PARALLEL SITE

主要製品・サービス

スマートコミュニケーション部 門

DNP の強み
高精細画像処理技術や、大量のデジタルデータ等をセキュアに流通させ、ビジネスプロセスを統合・最適化させる能力を活かし、新しい顧客体験価値を提供
世界トップシェアの昇華型熱転写フォトメディア製品や、国内トップシェアの金融機関向け IC カード等による実績と信頼• イメージングコミュニケーション関連

コアテクノロジー例• 情報セキュア関連• コンテンツ・XRコミュニケーション関連• マーケティング関連

個 人を特 定 する認 証 や、安 心・
安 全にデータを授 受するための暗号化などを発展させた技術。

情報セキュリティ
技術

情報処理
技術

画像処理
・
認識技術

メディア
変換技術

企画
・
設計

データ分析
技術

静 止 画 や 動 画 等 を適 切 か つ 高
精 細に加 工する技 術や、対 象となる画 像データから人 物や景 色等を識別する技術。

• 出版関連
さまざまな情報媒体に合わせて、• 教育関連テキストや 図 版 等 のデータを最適な形式に変換する技術。

生活者の情報サービス利用動向
や 購 買記 録、天 気などのデータを抽出・整理して、一定の目的に沿って加工する技術。

スマートコミュニケーション部 門の主な事 業は、世 界トップシェアの昇 華型熱転写記録材を含む「イメージングコミュニケーション関連」、BPO や認証
セキュリティ等に代表される「情報セキュア関連」、新規事業である「コンテン

投下資本に対して最大限の利益を生み出すような効率的・効果的な投資をめざします。拡大「 マーケティング関連」、「 出版関連」、
ツ・XRコミュニケーション関連」のほか、投 資としては、市 場の拡 大が見 込まれる「情 報セキュア関 連」や堅 調な市 場である「イメージン「教育関連」が挙げられます。

グコミュニケーション関連」について、グローバルな拡大などへの投資を検討していきます。
一方、減少が続く紙の印刷物については、引き続き生産体制の見直しやリソースの再配置な当部 門では、高 精 細 画 像 処 理 技 術に加え、BPO 事 業で培ってきた、大 量

どの構造改革に取り組み、紙メディア事業の合理化を推進していきます。

のデータをセキュアに流通させ、煩雑で広範なビジネスプロセスを統合・最当部 門の 2022 年 度の売 上は 7,202 億円、営 業 利 益は 267 億円であり、2025 年 度には売 上適化させる能力といった強みを活かし、国内外の企業と協業しながら、サー7,260 億円、営業利益 310 億円をめざします。

ビス開発などを推し進めていきます。

基本戦略

売上高・営業利益目標

投下資本とキャッシュ創出のバランスを見ながら効率投資
コアバリューを活かし、国内外の企業との協業・サービス開発を検討

市場環境

（億円）
売上高
営業利益

7,260

7,230

7,210

7,202

国内 BPO 市場

2022 年2026 年

4.6 兆円

5 兆円

市場トレンド・事業規模に応じた拠点・体制の適正化
ＫＰＩ（ 2025 年度）

売上
営業利益

267

280

290

310

7,260 億円（ 2022 年度比 101％）
310 億円（ 2022 年度比 116％）

デジタル ID
ソリューション
世界市場

2021 年

昇華型熱転写
フォトメディア製品
世界市場

2023 年

メタバース関連
世界市場

2030 年

施策

イメージングコミュニケーション関連、情報セキュア関連でグローバル拡大投資を検討
紙メディア事業の合理化
28

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

実績

計画

計画

目標

2030 年CAGR 17 %2026 年CAGR 2 %6,788 億ドル

：年平均成長率※CAGR(Compound Annual Growth Rate）

DNP Integrated Report 202329

3 ｜ 中期経営計画 部門別事業戦略

注力事 業 領 域の戦 略

新規事業

基 盤 事 業の推 進コンテンツ・XRコミュニケーション関 連

イメージングコミュニケーション関連
昇華型熱転写フォトメディア製品・コトづくり

DNPは、世界中の多様なコンテンツホルダーやクリエーターとのネットワークを強みとしています。また、アーカイブ事業や情報セ

DNP は、コーティング等の印刷技術をもとに開発した昇華型熱

キュア関連で培った高精細画像処理技術、複雑な版権処理等の転 写 記 録 材で、世 界トップのシェアを獲 得。写 真の楽しみ方が実績、そして個人や情報を安全に認証しながらリアルとバーチャ

時 代とともに変 化するなかで、写 真プリント等に使うこれらの製ルの双方で大量のデータをセキュアに流通させ、複雑で広範なビ品や各種サービスを強みとして、フォトイメージング事業を展開しジネスプロセスを統合・最適化させる能力などを有しています。

ています。近年は特にスマートフォンや SNS の広がりによって、プ

これらの強みを起 点として、リアルとバーチャルとを安 全にリント（モノ）だけではなく体験（コト）の価値に対する生活者ニー

シームレスにつなぎ、情報社会の進化に貢献していきます。メタズが高まっています。それに対してDNP は、写真の撮影から加工・バース関連の世界市場は、さらに大きく拡大する見通しであり、

リアルとバーチャルの空間を融合する「バーチャル秋葉原」

DNPでも「新規事業」として本事業の拡大に努めていきます。この分野では、2025 年度には、2022 年度の約 2 倍の売上をめざ

プリント販売まで行うサービスや、クラウド型の画像販売サービスなどを、高セキュリティなインフラと体 制で個 人 情 報を守りながら、幅広く提供しています。

昇華型熱転写記録材

しています。
TOPIC

事業戦略・投資計画

DXを推進し写真撮影に関連する新しいサービスの展開を加速
バーチャル東京アニメセンター

IP ホルダー のファン向けに、東京アニメセンターや Web3を活用し、※© The Association of Japanese Animations (AJA).
© Dai Nippon Printing Co., Ltd.

リアルとバーチャルを横断する独自のファンサービス事業の早期事業化「 Ki-Re-i 」で撮影した顔写真を収集・活用する顔写真収集サービスを提供するなど、認証セキュリティ技術、AI による DX サービス、BPO を含めた企業活動を
リアルとバーチャルの双方で支える事業の構築

用途の拡大に努めています。またテーマパークやイベント会場等で、生活者が写真を一層楽しめるような、体験価値を高める各種サービスを国内外で提供していきます。

国内外の美術館・ギャラリー・文化施設等とともに 10 万点以上の作品を
デジタルアーカイブ化した実績をもとに、文化・地域の発展につながる
新しい顧客体験価値を提供する事業の構築

2022年度を100とした時の成長率

データ提供元：安心計画株式会社様

メタバース関連の世界市場見通し

出典：情報通信白書（総務省）より当社作成

6,788 億ドル

2025 年度 2 倍超（2022年度比）

写真関連サービスソリューション

情報セキュア関連

DNPバーチャルエクスペリエンス
VRプレゼンゲートウェイ※ IP（intellectual property）ホルダー : ゲームやアニメをはじめ、さまざまなコンテンツ（知的財産）を保有している人や団体のこと

売上計画

日本全国に設置されている証明写真機「 Ki-Re-i 」をネットワークでつなぎ、公的な証 明 書 や 各 種 資 格 証 などの 電 子申請 業 務を支 援します。社 員 証 等 の 作 成 にも、BPO（ Business Process Outsourcing ）BPO 事 業では、国 内 外の拠 点での 24 時 間・365日の対 応に加え、AI（ 人工知能）や RPA ※ 等の最新技術の導入を進めています。
人手不足や働き方改革によるBPR 対応など、社会的な需要の拡大に対し、より効 率 的かつスピーディーに、企 業・団 体 等の業 務
課題解決のためのサービスを提供しています。

475 億ドル
2022年度

2025年度めざす姿※ RPA（Robotic Process Automation)：AIを活用したロボット（ソフトウェア）による業務自動化

2022年予想

2030年予想

認証・セキュリティTOPIC

DNP は、高 度な認 証・セキュリティの関 連 技 術やシステム基 盤を構築・運用し、国内トップシェアの ICカード事業や高度なセキュ

DNPコンテンツインタラクティブシステム「みどころウォーク® 」
DNP は 2006 年にスタートさせた「 DNPミュージアムラボ」の取り組みより、新しい鑑賞体験を提リティ技術が求められる決済サービス事業、セキュリティゲートや「みどころシリーズ」
供する100 種類以上の鑑賞向けインタラクティブシステムを開発してきました。

監 視カメラなど、オフィスや工 場 等への物 理 的セキュリティの提はこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、文化・芸術に関 連するさまざまな体 験シーンを想定して開発したシステムです。
そのひとつの「みどころウォーク® 」は、人の五感の相 互作用である「クロスモーダル知覚」を活かした鑑賞システムです。VR（仮想現実）を活用して、例えばフランス国立図書館リシュリュー館のマザラン・ギャラリーなどを実際に歩いているかのような「新しい文化体験」を提供しています。

30

供もしています。また、デジタルキー等による「モノの認 証」や顔「みどころウォーク」を活用した
マザラン・ギャラリーVR空間体験イメージ©DNP Dai Nippon Printing Co., Ltd. 2021,
with the courtesy of the Bibliothèque nationale de France.

認証等による「ヒトの認証」のサービスを中心に、データ関連と物
理 的な側 面を掛け合わせた強 固なセキュリティ環 境を多 様な業界に提供しています。

DNP Integrated Report 202331

3 ｜ 中期経営計画 部門別事業戦略
部門別事業戦略

ライフ＆ヘルスケア部門
主要製品・サービス

DNP の強み
独自の材料加工技術であるコンバーティング技術を駆使した、さまざまな機能性フィルムで、
安心・安全・健康・快適・環境の本質的な価値を提供

ライフ＆ヘルスケア部 門

世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチや、
国内トップシェアの PET ボトル用無菌充填システムや住宅用内外装化粧材等による実績と信頼• モビリティ・産業用高機能材関連

コアテクノロジー例• メディカル・ヘルスケア関連

材 料を基 材 表 面 に薄く均 一 に付着させて覆う処理の技術。この技
術と基 材の設 計 技 術を掛け合わせることで、光学特性・バリア性・
耐 熱 性 など、多 様 な 機 能 を持 つ
塗膜を形成できる。

• 包装関連• 生活空間関連

精密塗工
技術

コーティング
技術

EB(Electron Beam)

硬化技術• 飲料事業真 空 状 態を利 用し、気 化させたライフ& ヘルスケア部門の主な事業は、世界トップシェアのリチウムイオン
電池用バッテリーパウチや、モビリティ用内外装の加飾材に代表される「モビ

後加工
技術

真空成膜
技術

材料をプラスチックフィルム等の
基 材 に蒸 着させることで、純 度の高い極薄膜を生成する技術。

ラミネート
技術

電 子 線を照 射することで、樹 脂や塗膜を瞬時に高機能化する技術。
耐 傷・耐 候・防 汚・抗 菌・抗 ウイルスなどの機能や、機能を長期間持続する耐久性を付与することができる。
フィルム・金 属・樹 脂 など 別々に製 造された 素 材を均 一 に貼り合わせる技術。用途に応じて複数の機 能 性 材 料 を貼り合 わ せること
で、より高 い 性 能を持た せることもできる。

リティ・産 業用高 機 能 材 関 連」、医 薬 品 製 造や医 療パッケージ等を含む「メディカル・ヘルスケア関連」、国内トップシェアの PET ボトル用無菌充填シス

独自の材 料 加 工 技 術であるコンバーティング技 術などを活かした新 製 品の開 発、国テムや住宅用の内外装化粧材等をはじめとした「包装関連」と「生活空間関

内外の企業との協業・サービス開発の検討も推し進め、安心・安全・健康・快適・環境

連」、そして「飲料事業」が挙げられます。

の本質的な価値を提供し続けていきます。

当部門では、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの製造設備や「メディこれらにより、当部 門 の 2 0 2 2 年 度 の 売 上 4 , 5 1 3 億 円、営 業 利 益 7 9 億 円に対して、

カル・ヘルスケア関 連」を中心とした注力事 業への投 資に加え、既 存の「包2025 年度には売上 5,420 億円、営業利益 240 億円をめざします。

装関連」や「生活空間関連」のグローバルな拡大への投資も推し進めます。

目標 達 成に向け、注 力事 業の拡 大への投 資と並 行して、包 装 事 業 等の拠 点 再 編やリソースの最適化なども進めて、事業収益性を高めていきます。

基本戦略

バッテリーパウチを中心とした大型設備投資で事業を拡大
メディカル・ヘルスケア関連やグローバルを中心とした成長分野への投資
コアバリューを活かした新製品開発や、国内外の企業との協業・サービス開発を検討

売上高・営業利益目標

市場環境

（億円）
売上高
営業利益

2022 年 世界市場

約 1,050 万台

5,420

5,240
4,950

ＫＰＩ
（ 2025 年度）

売上
営業利益

EV+PHEV
世界市場

4,513

5,420 億円（ 2022 年度比 120％）
240 億円（ 2022 年度比 304％）

メディカル・ヘルスケア関連投資
包装関連の拠点再編

32

2030 年CAGR 17％、

240
210

約 4,200 万台

180

施策
79

バッテリーパウチの生産能力拡大

2023 年

医薬品
世界市場

100 億円以上
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

実績

計画

計画

目標

2018 年

2030 年

141 兆円

216 兆円(低分子、バイオ、細胞各医薬品合計)※CAGR(Compound Annual Growth Rate）：年平均成長率DNP Integrated Report 2023

33

3 ｜ 中期経営計画 部門別事業戦略

注力事 業 領 域の戦 略

成長牽引事業

注力事 業 領 域の戦 略

モビリティ・産 業用高 機 能 材 関 連

新規事業

メディカル・ヘルスケア関 連

DNP は、リチウムイオン電 池用バッテリーパウチや、モビリティの内 外
装 加 飾 材を起 点として、電 気自動 車（ E V ）の航 続 距 離の延 伸や自動 運
転、快適な移動空間を支える製品やサービスを提供していきます。EVプ
ラグインハイブリッド車（ PHEV ）の世界市場の拡大を背景に、DNP はバッ

DNPは、長年培ってきたP&I 技術（ P&I：Printing ＆ Information ）をベースに、食 品 包 装 技 術を発 展させた医 薬 品パッケージ事 業
や、精密有機合成技術を駆使した原薬事業を営んできました。また、再生医療等の先進医療分野にも早くから着目し、AI を用いた

テリーパウチ 等 の 生 産 能 力 拡 大 への 大 型 投 資 を計 画。事 業 全 体 で

検 査 技 術などで先 進 医 療 事 業 者の継 続 的な支 援を行うととも

2025 年度の売上を2022 年度比で180% にすることをめざしています。

に、不 妊 治 療や遠 隔 診 療、健 診 等の分 野で、ICT やオンライン技

また、クリーンエネルギー関連やエネルギーマネジメント関連などの産術を用いたサービスを展開しています。

業用高機能材の部材開発も進めています。フィリピンでのデジタル配送

そのようななかで、医薬品開発支援（ CRO ）事業や医薬品製剤開管理システムと「 DNP 多機能断熱ボックス」とを組み合わせたラストワン

発・製造支援（ CDMO ）事業等を営むシミックホールディングス株式会

マイル配送のコールドチェーン物流サービスの実証実験をはじめ、国内社との戦略的事業提携を2023 年 4 月に開始し、製剤事業を営むシ※

外で進めているMaaS の早期事業化も推進します。

ミックCMO 株式会社に資本参加し、グループ会社に迎えました。

※ MaaS（Mobility as a Service）：自動車などのモビリティ（移動手段）をサービスとして提供すること

事業戦略・投資計画
事業戦略・投資計画

環境に優しくデザ
イン 性 に 優 れ た「外装ルーフ加飾
フィルム」

バッテリーパウチ等の生産能力拡大への大型投資、欧米等適地供給の推進
クリーンエネルギー関連、エネルギーマネジメント関連、
センサー関連の各部材や、快適移動空間を支える
キーデバイス等の開発を加速
外装用途加飾フィルム、成型・貼合システムの開発、量産化

MaaS の実証段階からの早期事業化
産業用高機能材の新製品開発を加速

売上計画

2022年度を100とした時の成長率

医薬品原薬の開発・製造から製剤開発・製造に至る一貫体制の確立

DNP のパッケージ技術とシミックCMO の製剤開発技術の掛け合わせによる付加価値型医薬品の開発
シミックグループとの協業による治験サポート事業のDX 化の推進や、健康の維持・増進、ならびに
生活習慣病につながるリスク低減のための未病対策等のヘルスケアソリューションの追求

自動 車 内 装の先 進的なシームレスデザ
インを実 現する「次世代加飾パネル」

EV+PHEV の世界市場見通し

出典：LMC automotive

売上計画

2022年度を100とした時の成長率（万台）

2025 年度 80 % 増（2022年度比）

シミックCMO静岡工場と計測機器

DNPファインケミカル宇都宮の原薬事業の拡大、シミックCMOの製剤事業の拡大、ならびに両社連携による低分子医薬品の世界市場見通し

出典：各種資料をもとに当社推計

低分子医薬品CAGR（年平均成長率）17 %（2023→2030年）

うち高薬理

2025 年度 7 倍超（2022年度比）

122

110

兆円

兆円

42

兆円

21

兆円

2022年度

2025年度

めざす姿

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年

TOPIC

2025年度めざす姿

近年、EV へのシフトを加速する技術として、充電器と車体をケーブルで接続する必要がない「ワDNPグループのリソースとシミックグループのリソースとを掛け合わせて、製薬
企 業のバリューチェーンに対してさらに充 実した支 援を行うとともに、製 薬 業 界能を搭載した商用 EVでは国内初の登録認可を取得し、公道での実証を開始しました。

2030年

製薬業界のバリューチェーンを支援し、新しい価値を創出

イヤレス充電」への期待が高まっています。これは、充電作業の負荷軽減と利便性の向上につながる技術です。2023 年 3 月、DNP は双日株式会社、株式会社ダイヘンとともに、ワイヤレス充電機

2018年

TOPIC

ワイヤレス充電機能を搭載した EV の車種拡大と実用化を促進

34

2022年度

大電力対応の薄型・軽量な「ワイヤレス充電用シート型コイル」充電イメージや健診・医療の領域での新たな価値提案をめざします。
※ シミックグループ：1992年に日本で初めて医薬品開発支援事業を開始。医薬品の開発・製造・営業・マーケティング等の支援を総合的に行っています。

DNP Integrated Report 2023

35

FOCUS

主力製品の事業戦略

成長牽引事業

モビリティ・産業用高機能材関連

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

D NPデンマーク

鶴瀬工場

欧州

（埼玉県）

スリット加工ライン新設

マザー工場•ジャンボロール製造•スリット加工戸畑工場（ 福岡県 ）

DNPが強みとするコンバーティング技術等を活かして、業界のデファ

日本
米国
製造工場建設検 討中

クトスタンダード構築に努め、グローバル市場におけるプレゼンスを高めていきます。また、さらにバッテリーパウチの用途を拡大し、世界トッ
中長 期の E V 需 要の高まりを先 取りして対 応するた

プシェアを維持・強化していきます。2040 年、2050 年等の未来に向け、電気自動車（ EV ）の航続距離の延伸を支える製品やサービスを通じて、安心・安全・健康に暮らせる持続可能な社会に貢献します。

E V のバッテリーでは、走 行 性 能の向 上や 省エネにを獲得しています。この製品の需要は、情報端末用や向けて、大容量化・軽量化・薄型化などを進めていま

車 載 用、電 動バイク用や蓄 電 池 用など、さまざまな用す。DNP は、保有するコンバーティング（材料加工）技

途に拡がっています。

術 等 を活 かし、リチウムイオン 電 池 の 外 装 材として熱性・耐振動性・長寿命化を実現。世界トップシェアの投 資に注 力しています。特に欧 米での適 地 生 産を維 持と生 産 体 制の強 化を進め、2025 年 度までにリチ推 進し、欧 州 向けには D N P デンマーク工 場にスリット

ウムイオン電 池 用バッテリーパウチ全 体で、1 , 0 0 0 億

加 工ラインを新 設して、稼 働を開 始しました。米 国 向

円の売上をめざしています。

けについては、EV の優遇策などによる需要増に向け、

2023 年度以降の EV 需要増に向け、生産能力の拡大を検討
欧米等適地供給の推進
欧州（デンマーク工場）での後工程ライン新設( 2023 年度稼働予定）

DNP の強み
電池モジュール

大型電池用途でも安定した品質実績

こうした事 業 拡 大 戦 略により、世 界トップシェアの事業戦略・投資計画

バッテリーパウチの 開 発 に取り組 み、E V に必 要 な 耐

世界標準

現地での製造工場の建設を検討中です。

めに、車 載 向 けバッテリーパウチの 生 産 能 力増 強 へ

電池セル

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ全体

自動車産業向け
品質マネジメントシステム「 IATF 16949 」の認証を取得

2025 年までに 売上 1,000 億円をめざす
リチウムイオン電 池を安 全・安 心に包むバッテリーパウチの強みを活かし、さまざまな用途に拡大

バッテリーパウチを利用したリチウムイオン電池の構造

新しい価値を生み出す力
市場動向
価値を見つける

先見力

価値を生み出す

応用力

価値を広げる

営業力

世界シェア No.1

タブ

国内シェア No.1

バッテリーパウチの事業推移と計画（数量）
米国向け

積層電極

バッテリーパウチ（外装材）

コロナ禍での巣ごもり需要の反動による消費の落ち込み等、「オール DNP 」のコンバーティング技術等を活用し、マーケットの変化や EV 化の流れなどを先取り。国内外の電池業界で、バッテリーパウチのデファクトスタンダードを構築。

価値を生み出す 応用力

短期価値を見つける 先見力
コーティング技術

市場影響を大きく受ける
半導体不足による

米国の EV 優遇策による需要増に向け米国での製造工場建設を検討

自動車減産等、市場影響を

ラミネート
技術

大きく受けるものの、徐々に回復基調に食品や医薬品等の包装材で磨いた機能性フィルム（コーティング技術×ラミネート技術）を価値を広げる 営業力
網羅的な特許出願、自社設計の材料と自社開発の生産設備、社外連携等により競争優位性を強化。高い品質と実績、取引先・顧客企業との信頼関係をもとにグローバルに展開。

36

材料
開発

評価
・
解析

中長期

応用・発展させてリチウムイオン電池の外装材に展開。電池の薄型化・軽量化に貢献。

EV 需要の拡大により、好調な推移が継続的に見込まれる2016 年 2017年 2018 年 2019 年 2020 年 2021年 2022年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

見込

見込

見込

見込

DNP Integrated Report 202337

3 ｜ 中期経営計画 部門別事業戦略
部門別事業戦略エレクトロニクス部門
主要製品・サービス

DNP の強み
大面積機能化技術、ミクロ・ナノ造形技術、光制御技術等を駆使し業界最先端製品を開発

エレクトロニクス部 門• デジタルインターフェース関連• 半導体関連

エレクトロニクス部門の主な事業は、世界トップシェアを誇るディスプレイ
用光学フィルムや、有機 EL ディスプレイ製造用のメタルマスクなどの「デジタルインターフェース関 連」、半 導 体 製 品の製 造 用フォトマスクや半 導 体パッ
ケージ用部材のリードフレームなどの「半導体関連」が挙げられます。

DNP は、これらエレクトロニクス部門全体を「成長牽引事業」と位置付け、積極的な設備投資を進めます。

有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクやディスプレイ用光学フィルム等の世界トップシェアの製品による実績と信頼

コアテクノロジー例
独自の 光 学 設 計 技 術 を核 に、精密 薄 膜クリーンコーティングや 液
晶コーティングなどのコンバーティ
ング技術を駆使し、多様な機能をもつ光学フィルム製品を提供。

材料を化学的腐食、除去すること

クリーン
コンバーティング
技術

基 材 表 面 に 塗 布した 感 光 剤 に

フォト
リソグラフィ
技術

光や電子線を使って原画像を描
画 露 光することで、高 精 細 な 複製像を形成する技術。

基本戦略

微細加工
技術

精密塗工
技術

パターニング
技術

コーティング
技術

で所望の構造に加工するエッチン
グ 加 工 技 術 や、金 属、ガラス、樹脂製の型を使って印刷基材にその凹 凸 形 状 を 複 製 する賦 型（ふ けい）技術。
インキ化した材料を基材表面に薄く均 一 に付 着させて覆うウェット
コーティング。基 材の設 計 技 術と組み合わせることで、多 様な機 能を持つ塗膜を形成できる。

DNP ならではの強みとして、大面積機能化技術や、“はんこ”を作る微細加工技術から積極的な設備投資で既存事業の拡大を加速発展したミクロ・ナノ造形技術、色を整えたり光の反射や屈折などを設計したりできる光

コアバリューを活かした新製品開発や、国内外の企業との協業・サービス開発を検討ます。また、外部とのアライアンスにより、半導体サプライチェーンへの提供価値を拡大し制御技術などを駆使して、これからのエレクトロニクス業界での最先端品を開発していきていきます。
当部門における2022 年度の売上は 2,035 億円、営業利益は 469 億円であり、2025 年

ＫＰＩ（ 2025 年度）

売上
営業利益

2,300 億円（ 2022 年度比 113％）520 億円（ 2022 年度比 111％）

度には売上 2,300 億円、営業利益 520 億円をめざしています。

売上高・営業利益目標

市場環境

（億円）

施策

有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスク生産能力拡大投資
約 200 億円
光学フィルム等の表面材製品生産能力拡大投資

130 億円以上

売上高
営業利益2030 年
2,300

2,035

2,120

1,970

520

ディスプレイの
世界市場

470

469

3 億 平米へ
2023 年

2030 年CAGR 3.8％

420

フォトマスク等の生産能力拡大投資

200 億円以上

2030 年

外部とのアライアンスにより半導体サプライチェーンへの価値提供を拡大

半導体の世界市場100 兆円規模
2023 年

2030 年CAGR 5 %38

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

実績

計画

計画

目標

※CAGR(Compound Annual Growth Rate）：年平均成長率DNP Integrated Report 2023

39

3 ｜ 中期経営計画 部門別事業戦略

注力事 業 領 域の戦 略

成長牽引事業

注力事 業 領 域の戦 略

デジタルインターフェース関連

半導体関連

有 機 EL ディスプレイ製 造用メタルマスクやディスプレイ用光 学

半導体製品の製造用フォトマスクおよび半導体パッケージ用部材のフィルムを中心に、ディスプレイの世 界 市 場の拡 大に合わせ、積リードフレームを中心に、半導体サプライチェーンのなかで必要不可欠

極 的な設 備 投 資を進めていきます。計 画では、黒 崎 工 場（福 岡なファインデバイスを提供しています。フォトマスク等の生産能力拡大

県）の有 機 EL ディスプレイ製 造用メタルマスク生 産ライン新 設なに向け、国内外の生産拠点で総額 200 億円以上の設備投資を計画

どに約 200 億円、三原工場（広島県）の広幅光学フィルム生産ラし、外部とのアライアンスを推進していきます。また、半導体製造工程

イン新 設 に 1 3 0 億 円 以 上を投 資し、生 産 能 力を拡 大します。までの消費電力を削減するナノインプリント技術の開発にも取り組んでいた、XR（ Extended Reality ）や車載用ディスプレイなどの用途も拡ます。SCIVAX 株式会社との資本業務提携を行い、共同出資会社であ大していくことで、リアルとバーチャルを安 全にシームレスにつなるナノインプリントソリューションズ株式会社を通じて、モバイルデバイ

ぎ、情報社会の進化に貢献していきます。

ス用光学素子やバイオデバイス素子などの量産化を加速します。

これらの施策により、2025 年度の当事業の売上を、2022 年度
比 112% へと拡大していきます。

成長牽引事業

これらにより、当事業の 2025 年度売上を、2022 年度比 115% へ
広幅コーティング装置を新たに増設した三原工場（広島県）のイメージと拡大していきます。
半導体用回路原版（フォトマスク）

事業戦略・投資計画
事業戦略・投資計画

国内外のフォトマスク等の生産能力拡大に
200 億円以上を投資

有機 EL ディスプレイ製造用メタルマスクの生産能力拡大に約 200 億円を投資（ 2024 年度稼働予定）

SCIVAX 社との資本業務提携と、共同出資会社ナノインプリントソリューションズ社により、
モバイルデバイス用光学素子やバイオデバイス素子などの量産化を加速

広幅光学フィルム等の生産能力拡大に
130 億円以上を投資（ 2025 年度稼働予定）

XR 、車載ディスプレイ等用途・アプリケーションを拡大

売上計画

2022年度を100とした時の成長率

2025 年度 12 % 増

ディスプレイの世界市場見通し（面積:k㎡）

スマートフォン

350,000ITTV300,000（2022年度比）

メタルマスクを用いて製造した
有機ELディスプレイのイメージ

光の反射を制御して照明等の映り込みを低減する「光学設計技術」

出典：各種資料をもとに当社推計

売上計画

2022年度を100とした時の成長率

2025 年度 15 % 増

メモリ
その他

CAGR（年平均成長率）5 %（2023→2030年）（通信、パワー半導体等）

40
30
20

50,00010
00
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年

TOPIC

高機能光学フィルムの広幅コーティング装置を増設

40

LOGIC

80

50

100,000

目指す姿（100億ドル）

出典：各種資料をもとに当社推計

60

150,000

2025年度半導体の世界市場見通し

70（2022年度比）

200,000

2022年度ベイパーチャンバー
（金属製放熱用部材）

外部とのアライアンスにより半導体サプライチェーンへの価値提供を拡大

CAGR（年平均成長率）3.8 %（2023→2030年）

250,000

小型半導体パッケージ用
リードフレーム

2022年度

2025年度目指す姿

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

TOPIC

ナノインプリント製品を量産するファウンドリー事業で資本業務提携

大型テレビ向けの光学機能性フィルムの製造に最適な最大 2,500mm 幅に対応可能な

DNPの強みである最先端ナノインプリント用原版（マスターモールド）製造技術と量産・品

コーティング装 置を三 原 工 場（広 島 県）に増 設。2025 年 度 上 期に量 産を開 始する予 定で質管理ノウハウ、SCIVAX 社の強みである高精度な量産製造設備と装置設計技術などを掛す。 生産能力は面積ベースで従来と比較して15% 以上向上。65インチ（ヨコ1436.4mm×

け合わせていきます。国内外メーカーの量産ニーズにも迅速に対応できる体制を日本国内

タテ 809.0mm ）の大型テレビ向けのフィルムの生産性を引き上げます。

で整備するとともに、グローバルなサプライチェーンリスクへの対応にもつなげていきます。

DNP Integrated Report 2023

41

4

中期経営計画 非財務戦略〔人的資本の強化〕取締役メッセージ ……………………………………… 44〔知的資本の強化〕取締役メッセージ ……………………………………… 50
デジタルトランスフォーメーション（ DX ）による価値創造

…………

54

〔環境への取り組み〕…………………………………………………………………… 56
サプライチェーン全体での取り組み …………………………………………… 62

DNP が運用するコラボレーション施設「 P&Iラボ・東京」

42

DNP Integrated Report 202343

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略
D N Pグループがより良い未 来をつくり出すための“ 重 要な基盤”であり“強みの源泉”は、社員一人ひとりの存在にめ、「人 的 創 造 性（付 加 価 値 生 産 性）」をグローバルで飛躍的に高めていきます。
また、その実現に向けて取り組む四つの重要課題（マテほかなりません。
この認識に基づいて、広く社会全体を意識した仕組み・

リアリティ）を設 定しました。
「社員のキャリア自律 支 援と組制度を志向するとともに、社内だけでなく社外から見ても魅織 力の 強 化」「 社 員の 幸 せ（幸 福 度）を高 める健 康 経 営」

力的な制度の構築・運用に努めています。例えば、2019 年「人 材ポートフォリオに基づく採 用・人 材 配 置・リスキリン

度からの 3 年 間、集中的に人 事 諸 制 度の再 構 築に取り組グ」「 多様な個を活かす D&I 推進」というマテリアリティごと

むなど、積極的な「人への投資」を推進してきました。

に具 体 策を実 行していきます。これらの施 策については、

2022 年度には、こうした取り組みの前提である“人に対社 員に対して生み出す効 果や、人 的 創 造 性・企 業 価 値・するDNPグループの普 遍 的・基 本 的な考え方 ”を「人 的 資

財務価値の向上に結び付く効果などを価値関連性分析を本ポリシー」として制定・公表しています。
「一人ひとりが強通して検証し、実効性をより高めていきます。

みを伸ばし、社 会（社 内・社 外）で活 躍できる人 財へ成 長

従来の延長線上にない変革を進めるには、社員一人ひしてもらいたい」という会 社の思いと、「社 員を大 切にし、とりが、より自律 的にキャリアを描いて、強みを伸ばすこと大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をが重 要です。そうした社員のキャリア自律を一 層 支 援してより豊かにしていく」という信念を明確にして、人的資本のいくため、最 適かつ効 果 的に「人への投 資」を行い、人 的
資 本をさらに強 化していきます。D N P グループはこれから強化、最大化を加速させています。

2023 年度からの新中期経営計画では、この「人的資本ポリシー」に基づいて、「人への投 資」をさらに拡 大していも、人 的 創 造 性を飛 躍 的に高める人 材 戦 略を進め、企 業
価値を向上させていきます。

きます。この投 資を企 業 価 値 向 上に明 確に結び 付けるた

非財務戦略

人的資本の強化

人的資本ポリシー｢人への投資」を企業価値向上に明確に結び付けるため、｢人的資本ポリシー」に基づき、グローバルでの｢人的創造性（付加価値生産性）」を飛躍的に高めていく。
代表取締役専務

社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく〔社会（社内・社外）で活躍できる人財へ〕

労使共同
宣言

人的資本部門（ヒト部門）方針

DNPグループ安全衛生憲章

DNPグループダイバーシティ宣言

DNPグループ健康宣言

人材育成ビジョン

DNPグループ福利厚生ビジョン

DNPグループ
人権方針※社員以外の
ステークホルダー含む

宮 健司

人的資本強化による企業価値向上へのつながり
重要課題

社員のキャリア
自律支援と組織力の強化社員の幸せ（幸福度）を高める
健康経営

人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・
リスキリング

多様な個を活かす
D&I 推進44

取り組み事項DNP 版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」の展開「 DNPグループ
健康宣言」に基づく
マネジメント改革

注力事業領域への人材配置とリスキリングの展開

多様な人材が活躍できる
風土の醸成

具体的な施策複線型のポスト型処遇とキャリア自律支援
競争力のある報酬水準・体系の維持、確保

直接的な効果・社内への影響
複線型キャリア（マネジメント・スペシャリスト）の推進
社員のキャリア自律支援
ジョブ型（ポスト型）処遇の推進と専門人材の確保

社員の自己実現・自律的キャリア形成

組織力強化に向けた研修の充実

マネジメント力を高めるための研修プログラムの充実

マネジメント力の向上（マネジメントフィードバックによる検証）「 DNPグループ健康宣言」の具現化に向けた施策

社員向け各種健康促進プログラムの拡充

こころの資本の醸成とプレゼンティーイズムの低減

DNP 価値目標（ DVO ）制度の浸透

DVO 浸透プログラムによるマネジメント変革とチーム力の強化（ 1on1・チームミーティング）

組織のエンゲージメント向上施策

組織・チーム力強化に向けた「ヘルスウェルビーイング表彰」の展開

エンゲージメントサーベイスコアの向上

人材ポートフォリオに基づく
採用・専門人材育成の強化

専門人材の採用・育成強化

DX 基礎人材の拡大

DX 人材のスキルレベルの可視化とレベルアップ
構造改革分野から注力分野等へのリスキリング

財務・企業価値DX 研修プログラムの拡充
DX 基礎人材、DX 推進人材のスキル定義、レベル可視化

心理的安全性が担保された組織・チームづくり

DVOの取り組み度向上

DX 推進人材の拡大

リスキリング研修受講後の配置転換の促進

人員の最適配置

女性活躍推進（意思決定における多様性を高める）

女性管理職の増加

多様な社員の活躍

男性育休取得促進（両立支援）

男性育休取得率の向上

働きやすい職場環境

全社員向けアンコンシャス・バイアス研修の実施（心理的安全性のある職場風土の醸成）

アンコンシャス・バイアス研修受講者数の増加

自律的キャリアの構築

エンゲージメントとウェルビーイングの向上

既存事業の拡大

しなやかで強靭な
組織マネジメント「対話と協働」の実践

人的創造性

収益力の向上（人への投資を通じた
付加価値生産性）
事業創出による
社会への価値提供

の向上

売上の増大

イノベーションを生み出し続ける組織

DNP Integrated Report 202345

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略■ 社員のキャリア自律支援と組織力の強化■ 人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング「人事諸制度の再構築」を集中
2019 年度からの 3 年間、ています。さらにキャリア選択後の職務の役割や処遇を一層重視して明確化しています。

的に推進し、社員のキャリア自律支援・組織力の強化等を人材ポートフォリオに基づく採用・専門人材育成の強化

関 連 施 策としては、市 場 競 争 力のある報 酬の水 準・体D N Pグループは、各 事 業で真に求められる役 割や保 有

専門人材の育成について、例えば ICT 開発職は、各人の2 0 2 3 年 度 以 降、これらの施 策をさらに推し進め、D N P

系の維 持・確 保を前 提に、上 級 管 理 職・専 門 職 向けに職する専門性・マネジメント能力によって、複数のタイプに類

スキルレベルを可視化し、レベルアップを図るためのキャリの事 業や 人 材に最 適な「人への投 資のあり方」「キャリア

務・職 位をより重 視した等 級 制 度や、管 理 職 向けの部 下型 化した人 材ポートフォリオを策 定しています。事 業 戦 略

アディベロップメントプログラム（ CDP ）を整備することで、形成の仕組み」を追求していきます。

からのマネジメントフィードバックの導 入、社 内 人 材 公 募の実現に向けて、人材タイプごとに過不足を検討し、人材さらなる計画的な育成・確保に力を入れています。

社員一 人ひとりが、社 内・外で通用する専 門 性・スキルの拡 充、公 募 型 社 内 複 業の導 入、自己啓 発 支 援 制 度のリの質的側面を重視した採用・人材育成を推進しています。

等を身に付けるよう、「自律的なキャリア形成」の一層の支

ニューアル、スタートアップ 企 業 派 遣の制 度 化、I C T プロ

希 少な専 門 人 材については、内 部 育 成だけでなく、外援を主 眼とした DNP 版「よりジョブ 型も意 識した処 遇と関フェッショナル制度の拡充、地域限定社員制度の導入など

部からのキャリア採用を積極的に行います。特に高度な専連施策」を展開しています。これは、メンバーシップ型雇用も進めていきます。

門 人 材 につ いては、高 処 遇 で 受 け 入 れる仕 組 み：プ ロ

目的とした制度を整備・拡充してきました。

とジョブ 型 雇 用双 方のメリットを活かした、独自のハイブ
リッドな「キャリア自律型」の施策です。

期待成果

また、マネジメントまたはスペシャリストを自律的に選択• DNP 版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」導入完了をする複 線 型の役 割 等 級 制 度を基 盤として、自発 的な意 志

専門人材採用実績推移
5

2020年度

フェッショナルスタッフも準備しています。メディカル・ヘル

2021年度スケア関連事業で医師等をすでに採用しており、さらに多2022年度くの事業で推進していきます。

13
12
0

2

4

6

8

10

12

14 （人）

めざす。

に基づく希望職務への挑戦や自己啓発等の支援を強化しメンバーシップ型とジョブ型のメリットを活かしたハイブリッドな「キャリア自律型」の仕組み

構造改革分野から注力分野等へのリスキリング
経営環境の変化が激しさを増し、「人生 100 年時代」と言※具体的イメージ

われるなかで、リスキリングの重要性がますます高まっていま

若手の抜擢も!

役 割・職 務・職 位

よりジョブ型的＝ポスト型（管理職または専門職）

若手の抜擢も!

メンバーシップ型〜よりジョブ型的へ＝自律的複線型（マネジメントまたはスペシャリスト）メンバーシップ型＝育成・成長・習熟型（職群・等級別）※一般職「再構築事業」から「注力事業領域」
2020-2022 年度にも、等への人 材の再 配 置を年 平 均 200 名 程 度 実 施してきまし
れまで経験がなかった産業用高機能材やエレクトロニクス部門の製造、BPO 事業・ICT 関連事業に異動した社員が、3年間で約 170 名となりました。異動先で必要とされる知識･等級

スキルを習得（リスキリング）し、意欲の向上を図る集合研修を実施した上で、職種転換を行いました。また、「注力事■ 社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営業領域」への職種転換研修付き人材公募も2022 年度にス
「 DVO 制度の2023 年度からの具体的な取り組みとして、

健 康 はもちろん、一 人 ひとりの「こころの 資 本（前 向きな

全 社 浸 透と新たなマネジメントスタイルの確 立に向けた心）の 醸 成」や「心 理 的 安 全 性（信 頼 関 係）の 構 築」など「（事業収益以外の要 素を“ DVO 浸透プログラム”の推進」にも一層力を入れています。

評価する）ヘルスウェルビーイング表彰の実施」「 製造部門のエンゲージメント向上施策」等を推進しています。

ICT 人材・DX 人材のスキルレベルの可視化とレベルアップ• ICT 人材の拡大、新たなICT 職種転換・育成施策の拡充
キャリアディベロップメントプログラム（ CDP ）レベル３以言」のもとで一連の施策を実施しています。社員の健康に投資することで、健康の保持・増進に加え、活力・創造性・生産

期待成果

上の人 数を増 強します。各 事 業の D X 推 進・強 化のため、性を向上させ、組織を活性化できると考えています。そして、• DVO 制度の展開と取り組み度: 45 % → 100 % (2022→2025年度末)

IT スキル標準（ ITSS ) ※のスキルレベルに応じた人材育成の活気あふれるチームづくりによって、企業価値の向上と、社員一人ひとりの幸せ（幸福度）の向上に結び付けていきます。

DNPweb（イントラネット）の画面イメージ成していく活動につなげます。

康 宣 言」を策 定・発 信しました。この宣 言のもと、心 身の「健康宣
DNPグループは重要な経営戦略のひとつとして、「再 構 築 事 業」から「注 力事 業 領 域」等への再 配 置・リ
スキリングは今後も必要に応じて実施していきます。

た。例えば、情報コミュニケーション部門の製造等から、そ※中堅幹部

2021 年 度、トップコミットメントとして「 DNPグループ 健

す。D N P でも 事 業 ポ ートフォリオ の 強 化 を 進 め ており、タートしています。

• エンゲージメントサーベイスコア: 10 %向上 (2022→2025年度末)• 喫煙率: 2026 年度までに 15 %以下に

• 特定保健指導実施率: 2024 年度に 60 %以上に「健康宣言」に基づくマネジメント改革の一環として、2021ための研修プログラムを拡充します。

• DXスキルアップ教育を展開

年度に「 DNP 価値目標制度：DVO（ DNP Value Objectives ）アジャイル開発、クラウド、AI・データサイエンス等の研修制度」を導入しました。チームマネジメントの強化と信頼関科目を 拡 充 するとともに、2 0 2 5 年 末まで に、対 象 社 員係の構築、新たな価値創造につなげていきます。

27,500 名が、基礎的な DX の知識を習得するための DXリテ

ITスキル標準に基づくスキルレベル 3 以上の人数推移(2020-2022年度）
（人）

800
600
400
200
0

497

2020年度

733

619

2021年度

2022年度※ ITスキル標準（ITSS）のレベル3は、応用的知識・技能を有し、担当業務に関する独力での判断と遂行ができ、課題発見・解決ができるレベル。

ラシー標準基礎教育の受講を完了することをめざします。

また、「エンゲージメントサーベイ」で、組 織の課 題などを可視化し、対話を通じたメンバーの自己理解や相互理解を促進して、働きがいの向上やチームが「ありたい姿」を達46“DVO浸透プログラム”社長メッセージ

ヘルスウェルビーイング表彰

DNP Integrated Report 202347

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

DX 人材定義と可視化の推進

多様な個を活かすために−−−女性活躍推進（意思決定における多様性を高める）

産 業 構 造や社 会が変 化し、DX 人 材への注目が高まるな

また、DX 推進人材は、DX 推進における専門的な役割を担

2022 年度までの成果として、女性管理職比率の向上をか、経済産業省が 2022 年 12 月末に発表したデジタルスキ

う人 材で、事 業 部 門と連 携して D X 推 進 人 材 候 補を選 定

加速させる仕組みを構築しました。具体的にはリーダークル標準（ DSS ）に準拠した形で、DNPグループとしてDX 人材し、育成を進めていきます。

ラス向けの「実 践 型リーダーシップ 研 修」、管 理 職 登 用プを再定義しました。図のように人材をカテゴリー分けして、スキルレベルを可視化し、人材育成を加速していきます。

D X 基 礎 人 材 は、D Xリテラシー 標 準 に 基 づ いた 知 識・スキルを習得した人材で、全職種に eラーニングを活用し、D Xリテラシー 教 育 を実 施 することで 育 成していきます。

DXリテラシー標準（ DSS-L ）ロセスや 課 長 補 佐 制 度、部 長 以 上の管 理 職 登 用を加 速期待成果させる「スポンサーシッププログラム」を継 続 的に実 施す

各層の女性比率
（%）

30
4

25

5

20

• DXリテラシー標準基礎教育:対象 27,500 名の受講完了( 2025 年度末)を目指することで、次 世 代 経 営リーダ ー 育 成 につ な げ ています。

• 事業戦略推進のための人材確保

2 0 2 3 年 6 月には、社 内からの登 用で 2 人目の女 性 役 員が15

3誕生しました。意思決定における多様性を高めることで価106値の創出やリスクへの対 処が高まるほか、DNPグループで5• 新規事業創出、製造業務におけるDX の実現

1
2

は、女 性 管 理 職 比 率が向 上することで、エンゲージメント

DX 推進スキル標準（ DSS-P ）サーベイスコアの向上や残業時間の削減など生産性の向上につながることを確認しています。

0
2016

2017
1 役員相当

2018

2019

2020

2 部長職相当

4 リーダークラス（管理職一歩手前）

職種

2021

2022

2025 （年度）目標

3 課長職相当
5正社員

6 管理職全体

ICT 開発ビジネスアーキテクト

技術・研究開発

デザイナー

DX 推進

DX 基礎人材

営業・企画

人材候補

DX 推進人材

データサイエンティスト
ソフトウェアエンジニア

製造・制作

サイバーセキュリティ

スタッフ

多様な個を活かすために−−−男性育休取得促進（両立支援）
また、ライフイベントに合わせて取得できる「ライフサポー「男性育休 100％宣言」
2020 年 12 月、社内外に向けて、を発 信して以 来、男性 育 休 取 得 率は 5 0％台から 8 3 . 6％まト特別休暇」の制度活用促進、社外のパートナーとの参加で向上し、管理職にも広がっています。男性の育休取得をが可能な、仕事と育児の両立支援セミナー「カンガルーの促進することで、性別役割分担意識を変えていきます。

会」等にも引き続き取り組んでいきます。

多様な個を活かすために−−−全社員向けアンコンシャス・バイアス研修の実施（心理的安全性のある職場風土の醸成）
2021 年に、D&I の重 要 性を理 解し、具 体 的な行 動につ

57 名の D&I 推進委員長コミットメント

なげるための社 内イベント「ダイバーシティウィーク」をス■ 多様な個を活かす

D&I 推進タートしました。2023 年は 1 万 人を超える社員がライブ 配
信の講演に参加するなど、大きな盛り上がりを見 せていま

※D&I：Diversity and Inclusion（多様性と包摂）

人的資本戦略に掲げた人的創造性（付加価値生産性）

した。これらは社内外で高い評価を受ける一方、社員アンを飛 躍 的に高めることを目的に、DNPグループは、同質でケートでは会社の取り組みと個々の職場の実態に差も生じ均一な組織から多様性に富んだ組織に変わる、そして、少ているなど、「多様な個を活かす D&I 推進」が重要な課題と子 高 齢 化が 一 層 進むなかで多 様な人 材が 活 躍できるグなっています。

ループであり続けるための取り組み・制 度を拡 充してきま

ループ会社社長等が担当）57 名が自組織のエンゲージメン
トサーベイの結 果に向き合い、より良い組 織 風 土づくりを進めていくためのコミットメントを発信しました。

2023 年 度からは、心 理 的 安 全 性を構 築し、異なるアイ
デアや意見を活か せる組織風土をつくることを目的に、社長を含む役員・社員の全員を対 象に「アンコンシャス・バ

インクルージョンループのイメージ

イアス研修」を実施します。

挑戦

応援
共感

す。また、DNPグループの D&I 推 進 委員長（事 業 部 長やグ支援

多様な個がお互いをインクルージョン（包摂）し、主体性を持った個の挑戦を周囲が支援します。その挑戦の結 果を経 験として評 価し、「対 話」を通じて、や称賛

りがいにつなげ、周 囲から称 賛を受けて、また挑 戦

主体性する「インクルージョンがあたりまえになっている」状(当事者意識)やりがい

経験態を実現していきます。そうしたループがさまざまな部 門で発 生し、つながることで「オール D N P 」として期待成果

• 女性管理職比率 8.4 %→ 12 % (2022→2025年度末)• 男性育休取得率 83.6 %→ 100 % (2022→2025年度末)• アンコンシャス・バイアス研修 100 %受講 (2025年度末)• エンゲージメントサーベイスコア 10 %上昇 (2022→2025年度末)の総合力の強みをさらに発揮します。
評価

48

DNP Integrated Report 2023

49

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略
マーケティング・研究開発・事業展開も強化します。これま

DNPは、他社と差別化してグローバルな競争力を高めるた」
め、長年培った独自の「印刷と情報（ Printing & Information ）でに獲得した特許等の知的財産をはじめ、社内外の強みをの強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの積極的に掛け合わせる組織風土を醸成し、既存と新規の両連携を深めて、知的資本を充実させていきます。

方の事業で新しい価値を創出していきます。
近年はまた、事業の成長と生産性の革新の両面で、「デ研 究 開 発の方 針としては、私たち自身がつくり出したい

非財務戦略

知的資本の強化「 P&I 」の強みとパートナーとの連携によって、知的資本の面から事業ポートフォリオを強化
ま代表取締役専務さ「より良い未 来」の姿を描き、それを起 点とする「未 来シナ

ジタルトランスフォーメーション（ DX ）」も強力に推進していリオ」の 実 現 に 向 け て、独自技 術 を 強 化し、新 製 品・新ます。DNP にとっての DX は、アナログとデジタル、リアルとサービスの開 発・提 供につなげていきます。2 0 2 3 - 2 0 2 5バーチャル、モノづくりとサービスなど、両 極にあるハイブ

年度の「中期経営計画」では、「新規事業創出と強み技術

リッドな強みを融 合し、独自のビジネスモデルや価 値を生の強 化」「 強み技 術のグローバル展 開」「 基 盤 技 術の強 化

み出すことだと位 置 付けています。こうした DX 戦 略に沿っと風 土 改 革」「 データマネジメント基 盤 の 実 現」といったて、新規事業の創出と既存事業の変革、生産性の飛躍的テーマを推進します。研究開発関連の投資では、毎年 300

な 向 上、社 内 の 情 報 基 盤 の 革 新 などを進 めていきます。

億円規 模を継 続 的に実 施しており、事 業ポートフォリオの

特 に、社 内 の D X 人 材 の 育 成と必 要 な 外 部 人 材 の 獲 得、なかでも特に、市 場の成 長 性・魅 力度が 高い「成 長 牽引

パートナー企業との連携など、DX による価値創出のリソー

事 業」と「新 規 事 業」の「注 力事 業 領 域」に経 営 資 源を集スの拡充に注力していきます。

中させていきます。これらの事 業を中心に、多 様な知 的 資

私たちは、こうした「事 業 化の推 進」「 技 術・研 究 開 発」

本をより効果的に掛け合わせて、製品・サービスの開発・と、その活動を支える「知的財産の戦略的獲得」を事業部

事業化を加速させていきます。

門 ／ 研 究 開 発 部 門 ／ 知 財 部 門が三 位 一 体となって強 力

また、オープンイノベーションによる産 官 学 連 携も進め、に推 進します。常に変 革に挑 戦し、「オール D N P 」で相 乗技術の獲得と事業開発を戦略的に推進します。環境負荷低

効 果を高め、新しい価 値の創出による「より良い未 来」の減やウェルビーイング強化といったニーズがグローバルに高実現に取り組んでいきます。

まるなかでは、ライフ＆ヘルスケア部門などで海外に向けた知的資本（技術・研究開発／知的財産関連）の強化・拡大による長期的な価値の創出
インプット

と

山口 正 登知的資本「 P&I 」
（ 印刷と情報）の独自の強み

知的資本強化の基本戦略
重要課題

新規事業創出と強み技術の強化

取り組み事項

未来シナリオから
事業ポートフォリオを構築

具体的な施策

KPI（ 2025 年度）(企画・設計／情報処理／
微細加工／精密塗工／後加工／
材料開発／評価・解析）

メガトレンドや事業機会を捉えた注力事業領域での新規事業創出

DNP 独自の技術の強化● 営業・企画・製造・管理その他

オープンイノベーションによる技術の獲得、強化

強み技術のグローバル展開

基盤事業の強化と風土改革

DNP 独自の技術・製品を磨き
グローバル展開を加速「オール DNP 」による新しい価値の創出

ライフ＆ヘルスケア領域を中心に
グローバル展開を加速
海外マーケティング・研究開発体制の強化「オールDNP」による知の集約により、基盤事業の強化と新製品開発
研究開発の仕組みや制度の最適化
新しい価値を創出する風土の醸成

データマネジメント
基盤 ※の実現

ICT 利活用を支える
社内システム基盤の革新● 印刷プロセスに基づく技術

モダナイゼーション、
グローバリゼーションを進め、
デジタルICT基盤を強化
データ統合基盤の可視化・分析の深化を進め、持続的に基盤をアップデート

研究開発投資

年間 300 億円規模を継続● 多様なパートナーとの連携

アウトプット

新しい価値の創出

価値の創出

リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、
情報社会の進化に貢献する

製品・サービスの価値拡大〜
売上／利益の拡大

Printing & Information&

P&I イノベーション

印刷で培ったDNP のコアバリュー

知的財産の戦略的獲得

安心・安全・健康に暮らすことができる、
持続可能な社会に貢献する

12,143 件
1,312 件
● 商標権： 1,275 件● 特許権：● 意匠権：

経営基盤の強化(2023年3月期）

その他の非財務資本
財務資本

データマネジメント基盤 ※の利用者数

3,678 名 → 約 6,000 名（2022→2025年度末）

ビジネスモデル×技術・研究開発・知財戦略

事業

研究開発投資325 億円 2023 3（

新しい価値の創出に向けた「技術・研究開発」と「事業化の推進」およびその活動を支える「知的財産の戦略的獲得」を三位一体で推進

年 月期） 他

開発

戦略

戦略

アウトカム

｢未来のあたりまえ」
さまざまな課題が解決された、人々が期待する「より良い未来」

知財戦略

次年度以降への
戦略的な投資の推進※データマネジメント基盤：DNPグループ内の各種システムからデータを集約し、集約されたデータを加工、分析、可視化し、経営判断に活用する基盤を指す

50

DNP Integrated Report 2023

51

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

知的財産の戦略的獲得に向けて技術・研究開発の基本的な方針および体制

事業

印 刷プロセスで培った技 術の応 用・発 展によって事 業

開発

戦略

領域を拡大してきた DNP にとって、技術・研究開発の強化

戦略は重要な経営課題のひとつです。常に生活者の視点に立

技術活用

ち、環 境・社 会・経 済 の 課 題を的 確 に把 握し、最 適 な 解知財決策を生み出していきます。

戦略

D N P は、企 業・団 体・生 活 者 等から預かる大 切な情 報を安 全・安 心に扱うなど、これまで培ってきた“ 強い技 術 ”

新規事業創出部門と既存事業部門の製品・サービスへの技術活用をさらに 進 化・深 耕していきます。また、ベンチャーやス

トップシェア製品・サービスを支える知的財産の把握

タートアップ、学 生や研 究 機 関など、多 様なパートナーとDNP は知的財産を価値創造に必要不可欠な資産のひとつであると捉えています。特に国内外でトップシェアを獲得している製品・サービスにおいて、コア技術と周辺技術の特許網が事業展開に大きな効果を発揮しています。

強い技術のさらなる強化
画像処理、大量データ処理、
情報セキュリティ、評価・解析など

クラウド活用 | AI | データ分析の連 携をさらに推 進し、新しい技 術の探 索に努めるなど、
開 発のスピードを速めていきます。その上で、社 内・社 外の技 術 的な強みを掛け合わ せて、さまざまな課 題を解 決

技術探索し、人々をわくわくさせる新しい価値を創出していきます。

技術ベンチャーとの連携
社外研究機関との連携

こうした「技 術 の 深 耕 ／ 探 索 ／ 活 用」のベースとして、注力事業の設定と知的財産の戦略的獲得

技術深耕

DX の大きな潮流を活かした、AI によるデータ分析やクラウ市場の成長性・魅力度の高い注力事業を設定し、より強靭な事業ポートフォリオを戦略的に構築していきます。そのため、オー
プンイノベーションを推進するとともに、自社の優位性を確保するため、知的財産の戦略的獲得に力を入れています。

三位一体による価値創造

ド環境の活用などを強化していきます。

技術・研究開発の体制

注力事業の事業戦略・開発戦略・知財戦略を「三位一体」で考え、価値創造プロセスを通じて知的財産を活かしたビジネ

技術・研究開発費（連結）部 門を中心に、幅 広い事 業 分 野で、多 様な課 題の解 決に

DNP は年 間 300 億円を超える積 極 的な技 術・研 究 開 発
投資を継続的に行っています。2023 年 3 月期は 325 億円の実績となり、2024 年 3 月期には 340 億円を計画しています。

つながる独自技 術の開 発を進めています。技 術の掛け合

近 年は、ますます多 様 化・複 雑 化する課 題を解 決し、よりわせと社外のパートナーとの連携を推進し、既存事業と新

良い未来を自らつくり出していくため、グループ全体の強み

知的財産をはじめとした各種リソースを注力事業に集中させていきます。ビジネスと技術・研究開発および知的財産に精規 事 業の両 方で新しい価 値を創出していく強 靭な体 制をを掛け合わせる「オール D N P 」の考え方のもと、本 社 開 発

通する人材の育成に努めるとともに、リスクを管理し、他者の権利を尊重する風土も醸成します。

構築・運用しています。

部門の費用も増強しています。

スモデルを実現します。長期的に価値を生み出していくストーリーを描き、社内外の連携を強化していきます。

「スマートコミュニケー
D N P の技 術・研 究 開 発 部 門は、ション」「ライフ＆ヘルスケア」「 エレクトロニクス」の三つのリソース集中と人材育成

知的財産に関する方針と進捗状況を担当が異なる経営層等とも共有し、ガバナンスを効かせながら、経営判断に活かして

営業部門／ 分野いきます。同時に各事業部門と知的財産部門の連携もさらに強化し、注力事業の拡大を加速させます。

12,000「 成長牽引事業」
2023-2025 年度の「中期経営計画」では、「新規事業」からなる注力事業領域に経営資源を集中させています。知的財産の獲得・拡大に関しても、注力事業における特許の保有をさらに強化していきます。

12,392

12,226

11,525

11,7266,000

317

2016 年度

314

モビリティ
高機能マテリアル
ファインデバイス
オプトエレクトロニクス

短期開発

2,000

中長期開発

2019年度

2020年度

2021年度

350

2015 年度

A
B

新規事業分野2018年度

300

317

4,000

0

250

2014 年度

ヘルスケア

エレクトロニクス

8,000

200

308

生活空間

10,000150

2013 年度

ライフ &12,143100

情報イノベーション
イメージングコミュニケーション

技 術・研 究 開 発 本 部

経 済 的 な 価 値 を精 査して、注 力 事 業 を設 定しています。

50

308

センタ ー

14,000

（億円）

0

統括

2012 年度

技 術 開 発 セン タ ー（件）

本社研究開発体制

出版イノベーション

Life デザイン（包装）国内保有特許件数の推移

業収益性を軸として、各事業が生み出す環境的・社会的・事業部 ( 開発本部 )研 究 開 発・事 業 化 推 進 セン タ ー

スマート
コミュニケーション

D N Pグループは、国 内 外の市 場の成 長 性・魅 力度と事

技術・研究開発費（連結）

本社管轄

ガバナンス強化と戦略の実行

2017 年度

332

2018 年度

337

2019 年度

336

2020 年度

326

2021 年度

331

2022 年度

325

400

2022年度52

DNP Integrated Report 2023

スマートコミュニケーション部門

53

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

デジタルトランスフォーメーション（DX）による価値創造「 DNP の DX 」は、「オール DNP 」で独自の強みを掛け合わせていく「 P&Iイノベーションによる価値創造」そのもの

部門、情報システム部門ほか関係部門の連携を強化して、

ライフ& ヘルスケア部門
エレクトロニクス部門
新規事業分野

全社でDXを推進するさまざまな施策を実施しています。

中長期の事業ポートフォリオの実現

スマートコミュニケーション部門

情 報 シス テ ム 部 門CDO

研究開発部門

モデルの創出と既存ビジネスモデルの変革を推進し、新たな価値として持続可能な社会に提供していきます。

各事業部門およびその中の新規事業開発部門、研究開発

DX 推進統括組織
新規事業開発部門

な強みである「 P&I（ PrintingとInformation ）」を活かし、中長期の事業ポートフォリオ戦略のもと、新規ビジネス

代表取締役社長が任命する最高デジタル責任者（ CDO：
Chief Digital Officer ）が、全社の DX 関連の取り組みを統括しています。本 社に専 任の「 D X 推 進 統 括 組 織」を設 置し、経 営 トップ

であると位置付けています。アナログとデジタル、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスなどのハイブリッド

DX 推進組織

挑戦する風土

社会課題の解決とメガトレンドに通じる注力事業領域への集中投資と自由度の高い環境でイノベーションを生み出す新規事業開発組織を設置し、DXによる新規事業開発へ果敢に挑戦していま

事業構造改革を推進し、事業活動によるさらなる利益の創出をめざす。

す。失敗を恐れずに挑戦する、社内外の壁を越えて連携する、主体的に素早く俊敏に行動する、といった価値観を醸成し、非連続ともいえる変革を推進します。

人材の確保・育成
経済産業省デジタルスキル標準を元にDX 推進を支える人材像を定義しています。全社員を対象にDXリテラシーを向上させ、
電子図書館
サービス

AI支援胸部がん検診
読影システムリアルとバーチャルの空間を融合する「PARALLEL CITY®」

認証・セキュリティ

写真関連サービス
ソリューション

る人材へのリスキリングを実施しています。さらに、人々の体験価値を高めるクリエイター人材の育成を推進しています。

新規ビジネスモデルの創出
既存ビジネスモデルの変革

サイバー攻撃に対する意識を高めるため、国内外のDNPグループ社員約 3 万人にサイバーセキュリティ教育を実施しています。

DX による価値創造

DX 基盤の整備

価値の創出
デジタルを活用した新製品・新サービスの創出

P&I イノベーション
リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、
情報社会の進化に貢献する

デジタルを活用し、既存の製品・
サービスに新たな価値を付加

Printing & Information
印刷で培ったDNP のコアバリュー

社内システムの革新とICT 人材・DX 人材の育成・拡充

安心・安全・健康に暮らすことができる、
持続可能な社会に貢献する（ P47-48 参照）
DXを推進する人材には、アジャイル開発、クラウド、AI・データサイエンス等に関する教育を実施しています。
注力事業領域であるコンテンツ・XRコミュニケーション関連においては、従来の2D 制作から3Dや優れたUI/UXをデザインす

工場のスマート化による生産性の飛躍的な向上

経営基盤の強化

データドリブン経営の実現

製造 DX の推進

ITシステム・デジタル技術を活用し、経営の変革を実現

強い事業ポートフォリオの実現に向けて、既存事業のコします。販売および生産状況のデータに加え、事業成長に

スト構 造 改 革、事 業 構 造 改 革を実 現するために、社 内の資するデータを収集、加工、可視化、分析し、意思決定を「製造 DX 」を推進しています。受注から調達、生産、物流、迅速に行うとともに、新たな付加価値を提供するデータマ

販 売までを最 適 化することで、生 産 性の向 上や品 質 安 定

ネジメント基盤を構築しました。

化などの効 果だけでなく、省エネや廃 棄 物の削 減による競争優位性を発揮する注力事業領域において、事業シ
ステムをモダナイズすることにより、戦略的データをデータ

DX 推進組織

挑戦する風土ケイパビリティ

人材の確保・育成

DX 基盤の整備「価値の創出」と「経営基盤の強化」の両輪で戦略を定め、DX による価値創造を推進しています。

DNP の強みである画 像 処 理、セキュリティ技 術、ビジネスプロセス最 適 化のコアバリューを活かし、
人的資本、知的資本をこれまで以上に強化していきます。
「オール DNP 」の総合力で複合的かつ継続的な活動を進め、組織・風土・人材・DX 基盤を相乗効果のあるケイパビリティとして備えていきます。
TOPIC

マネジメント基 盤へフィードバックし、攻めの基 盤として継先進技術の活用続 的にアップデートしていきます。グローバル市 場を見 据

さまざまな事業領域での AI 活用をめざし、DX の一環としえて、海外拠点におけるICT ガバナンスを強化し、グローバて、生成 AI（ Generative AI ）を国内外の DNPグループ社員
約 3 万人が利用できる環境と体制を構築しました。業務にルでの「デジタル先進企業」をめざします。

おける調査やビジネス文書・コード作成等に利用できるAI

財務基盤の
強化

データドリブン
経営の実現
戦略的データ活用によるチャットを高セキュリティな環境で運用しています。
非財務資本の強化

競争優位を獲得れ、経済産業省と東京証券取引所が共同で DX に積極的に取り組む企業を評価・公表する「 DX 銘柄 2023 」に選定さ（日れました。また、人材育成におけるサイバーセキュリティ教育の取り組みが評価され「 Cyber Index Awards 2022 」
本経済新聞社主催）の特別賞を受賞しました。

54

注力事 業 領 域のコンテンツ・XRコミュニケーション関 連などで積 極 的に A I を活 用し、生 活 者や企 業・団 体 等に新しい価値を提供していきます。
また、分散型 ID に関する技術と事業化の検証を開始しました。自身で個人のアイデンティティを管理できる自己主権「 DX 銘柄 2023 」に選定
新たなビジネスモデルをめざしている点や、推 進 組 織・人 材 育 成・デジタル技 術の活用などの取り組みが評 価さ

環境負荷低減にも貢献します。

働き方変革・エンゲージメント向上
社内システム基盤革新・情報セキュリティ強化型のデジタル証 明 書などの技術検証を行い、学校業務におけるデジタル ID 活用や、個 人のキャリア証 明による転 職や就職、企業の人財資本経営など、社会実装の検証を進めています。

DNP Integrated Report 2023

55

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

非財務戦略

環境への取り組み｢脱炭素社会」｢循環型社会」｢自然共生社会」の実現に貢献する

DNP は、事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」
を掲げています。近 年 特に、地 球 環 境に対する負荷の低 減が強く求められるなか、サプライチェーン全 体で環境を強く意識した活動を推進しています。

脱炭素社会の実現に向けて
気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。この気候危機に対し、「 2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの加速が求められており、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。

DNP は、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供していきます。また、国際的な枠組みであるTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
が提言するフレームワークを活用して、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について透明性を保ち、統合報告書や Web
サイト等の媒体を通じた情報開示の質と量の充実に取り組むことで、ステークホルダーとの対話を進めていきます。

DNPグループ環境ビジョン2050

ガバナンス「 DNPグループ環境ビジョン2050 」
DNPは、サステナブルな社会の実現に向けた「 2050 年のありたい姿」を示すものとして、

DNP は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経戦略や方針等については、事業部門ごとに設けている「各を掲げています。
「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、以下の施策を中心に、価値の創出とそれ営課題のひとつに位置付けており、環境・社会・経済の持事業部・グループ 会社環境委員会」と連携し、DNPグルーを支える経営基盤の強化に向けた取り組みを一段と強化していきます。

続可能性を高め、DNP の持続的な成長をさらに推進していプ一体となって取り組んでいます。

くため、2022 年４月に「サステナビリティ推進委員会」を代
中期経営計画（ 2023-2025 年度）での取り組み「環境中期目標」「 DNPグループ環境ビジョン 2050 」

DNP がめざす社会

表 取 締 役 社 長を委員長とする体 制に再 編し、機 能を強 化取締役会しました。当委員会は、自然災害等の有事発生時でも社員価値の創出
環境負荷と付加価値を考慮した事業ポートフォリオ転換
低炭素原材料の開発、活用の拡大
製品単位の CO 2 排出量の算定、削減による製品・サービスの低炭素化
リサイクルスキームの構築、リサイクル材の活用拡大

価値の創出と経営基盤の強化の両輪で
環境課題の解決に取り組む

GHG 排出量の削減
2030 年までに2015 年度比40％削減

2025 年にスーパーエコプロダクツ※1

総売上高比率10％

自社事業活動による
GHG 排出量の削減
2050 年までに資源循環率※25ポイント改善

水使用量35%削減

脱炭素社会の構築

製品・サービスで貢献

環境負荷を考慮した省エネ設備投資、生産拠点の最適化
事業活動における生態系への負荷の最小化

適合品調達率100%

原材料のトレーサビリティ確保、バリューチェーン全体でサステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関す
る中長 期 的な経 営リスク管 理、事 業 機 会の把 握および 経営戦略への反映を目的に、年 4 回の定例開催を基本として
必 要に応じて適 宜 開 催し、取 締 役 会に報 告と提 言を行い資源の効率的循環利用ます。取 締 役 会は、当委 員 会で協 議・決 議された 事 項の資源の効率的利用

バリューチェーン全体で生物多様性の影響最小化

生物多様性の保全

サプライチェーンの透明化※1 スーパーエコプロダクツ：DNP独自の基準により特定した環境配慮に優れた製品・サービス※2 資源循環率：紙の有価物等を除外した不要物のうち、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされた割合

委員会

サステナビリティ
推進委員会

企業倫理
行動委員会

事務局

報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っています。当委員会で決定した環境課題に対する

環境マネジメント主管部門

各事業部・グループ会社環境委員会
推進室
技術・生産
グループ

各環境目標
推進グループ

事業部・グループ会社各サイト

リスク管理
DNP は、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要

関 心や環 境・社 会に与える影 響の大きさ、発 生 可 能 性 等

素（リスク）によるマイナスの影 響を最 小 限に抑えるとともの観 点を踏まえ、活 動の優 先 順 位 付けや目標の設 定を行に、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネ

い、経営に反映させています。特に重要度や優先度が高い

ジメントを推進しています。

リスクについてはリスク管理部門を選定し、経営会議の協

環境・社会・経済に関するリスクと機会は、サステナビリ

議を経て事業戦略・計画に反映し、各組織が中心となって「 DNPグループ 環境ビジョン2050 」の実現に向けて、中期目標を掲げて具体的な活動を加速させています。特に、GHG

ティ推 進 委員会が年に１回以 上 特 定し、評 価・管 理してい対応しています。機会については、DNP 全体で重点テーマ

排出量の削減と資源循環率の改善に注力しており、計画を上回る進捗となっています。
（環境目標の詳細は環境報告書2023 P17参照）ます。また、事 業 計 画や財 務 的 影 響、ステークホルダーのを管理し、戦略的な事業展開につなげています。

めざす社会

56

てリスク低 減を図る「企 業 倫 理 行 動 委員会」と連 携するこBCM 推進制を構築しています。
気候変動の緩和と適応

自然共生社会「印刷・加工用紙調達
ガイドライン」

進 委員会」と、社員のコンプライアンス意 識の向 上を図っとで、全 社 的リスクを網 羅し、柔 軟で強 靭なガバナンス体

循環型社会

環境負荷の見える化
再生可能エネルギーの導入

脱炭素社会

実質ゼロ

2025 年に2015 年度比

2025 年に2015 年度比

経営基盤の強化の安全を確保して生産活動を維持していくための「 BCM 推

2050 年目標

中期目標

中期目標

脱炭素社会

GHG 排出量の削減：2030 年度末までに2015 年度比 40％削減（Scope1+2）

循環型社会

資源循環率の改善：2025 年度末までに 2015 年度比 5 ポイントアップ（51.7％→56.7％）

自然共生社会「印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合品調達率：2025 年度末までに98％、2030 年度末までに100%2022 年度実績

36.5％削減
6.3 ポイントアップ
94％

戦略
DNP は、事 業の推 進にあたって、気 候 変 動によるリスク

ついて評 価・分 析を実 施しています。気 候 変 動に関するリの抽出およびリスクに対する戦略を検討するため、国際的

スクには、脱炭素社会の構築に向けた規制強化や低炭素な機関が公表している複数のシナリオ（ P58-59 参照）を用

技 術に対する需 要の高まりなどの「移 行」にともなう変 化

いて定 性 的・定 量 的な財 務 影 響と、影 響を受ける期 間に（ 1.5 ℃シナリオ）や、気温上昇の結果生じる「物理的影響」

DNP Integrated Report 2023

57

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略にともなう変化（ 4 ℃シナリオ）が挙げられます。シナリオ分を見込んでいます。また、環境配慮と利便性を両立した環

析の結果を踏まえ、DNP は想定される気候リスクに柔軟か境配慮包材の拡大を進めるほか、製品・サービスのライフ

つ戦略的に対応し、いずれのシナリオにおいても事業活動

サイクル全体の CO 2 排出量を算定してサプライチェーン全体のレジリエンス（強靭さ）を中長期的に高めていきます。

での脱炭素化に貢献する「 DNPライフサイクル CO 2 認証シス

気候変動関連のリスク

中

­

­

• 製品ライフサイクルにおけるCO2排出量算定による優位性の確保、算定ビジネスの拡大

大

­

­

­

­

大

大

中

­

­

­

­

­

­

中

大

中期

• 光や温度を制御する機能性フィルムを用いた製品の需要拡大• 外的影響を回避して食の安全・安定 ­供給に貢献する製品(フレキシブル
LEDシート)等の需要拡大

短

中

中期

• 情報開示の拡充とエンゲージメントの強化• サステナビリティ先進企業としての優位性・人材の確保

短・中期• 低炭素製品・サービスの開発促進と市場拡大
2025年度 スーパーエコプロダクツ
総売上高比率10%• 既存プラスチック製品代替として、リサイクル材、バイオマス材、紙などの活用による市場拡大• 製品ライフサイクルにおけるCO2排出量算定による優位性の確保

大• 低炭素製品の早期開発による
市場の獲得
• 水素、
アンモニアなど次世代エネルギーの活用に向けた開発促進• EV 車の普及による需要拡大(リチウムイオン電池用バッテリーパウチ
ーパウチ、
モビリティ
関連部材・塗装代替フィルムなど)
リチウムイオン電 池 用バッテリー
パウチ全 体 : 2025 年までに売 上 高1,000億円• 半導体需要拡大にともなう低炭素製 造 技 術の普 及 (ナノインプリント
リソグラフィ)[注力事業についてはP22-23参照 ]［影響度について］ 事業計画を踏まえ、ステークホルダーの関心や事業に与える影響の大きさ、影響が発生する可能性の観点から環境に関連したリスクを特定し、影響が長期におよぶ
ものや影響額が100億円以上の規模と想定されるものを「影響度 大」とした。また、影響が数年単位であるものや金額が数億円程度となるものを「影響度 小」
とした。
財務影響度

58

大

2050

大

2040

大

2030

大

2022

大

2015

中

0

• 製造遅延による収益の減少• 災害対策コストの増加
生産設備・拠点の防災対策、
複数拠点での生産体制構築など

中• 次世代エネルギーの導入

河川流域など水害が想定される場所に立地している
拠点の操業停止中

200,000

河川流域などにおける
水リスク• 設備投資の増加

中2050 年目標：
実質 ゼロ

コストの増加

中期

400,000• 製造遅延による収益の減少

気温の上昇、 ともなう操業阻害
長期的な熱波
冷房需要の拡大による • エネルギー費用の増加

中期• 再生可能エネルギーの導入

600,000• 製造および出荷遅延による収益の減少• 原材料調達コストの増加、供給停止

平均気温の上昇に

慢性

800,000

サプライチェーンの寸断

中• 省エネ活動、高効率機器への更新• 事業ポートフォリオの転換• 再生可能エネルギーの導入• 製造遅延による収益の減少• 災害対策コストの増加
生産設備・拠点の防災対策、
複数拠点での生産体制構築など

中

1,000,000

災害時の操業停止

中1,200,000

大雨･洪水
などの
風水害の
増加

中期

2030 年目標：
2015 年度比
40％削減

物理的影響

GHG排出量（Scope1+2）/ t-CO2• 低炭素化への対応不足による市場の喪失、­取引減少による収益の減少• 人材流出、採用コストの増加

短期急性2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

企業イメージの悪化や株価下落、
投資対象からの除外

短期

気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）の第 6 次評価報告書で示された気候変動シナリオのひとつ。化石燃料に依存した社会発展によってGHG 排出量が大きく増加することで、2100 年までに平均気温が4 ℃以上上昇し、生態系や人間活動に大きな影響が及ぶシナリオ。

ステーク
ホルダーの
懸念の増大

中期

SSP5-8.5シナリオ

中

ネット・ゼロ・エミッション2050シナリオ(NZE)
国際エネルギー機関 (IEA)による気候変動シナリオのひとつ。脱炭素社会とエネルギー安全保障の確保に向け、野心的かつ協調的な政策の強化や低炭素技術の導入と市場創出を想定し、2050 年までにカーボンニュートラルが実現して平均気温の上昇を1.5 ℃に抑えるシナリオ。

大

1.5 ℃シナリオ

低炭素･環境に配慮していない
製品･サービスの淘汰

短参照したシナリオの例

顧客行動の
変化

中期

種類

市場・評判

シナリオ分析において参照したシナリオ• 低炭素化への対応不足による市場の喪失と収益の減少• 脱石化製品への移行の加速、プラスチック製品に対するマイナスイメージの浸透• 代替素材への切替え要請の高まり

大機能性フィルムの用途拡大を進めていきます。

­

大ノミーに向けたセキュリティソリューション等で事 業の拡 大­中るLED 照 明「 DNPフレキシブル LED シート」を提 供するなど、­

小炭素社会の構築に貢献する製品に加え、シェアリングエコ­• 排出量の削減による排出権取引の売却益• 排出量削減への積極的な企業姿勢の訴求

中響が少ない植物工場向けに、農作物の生産性向上に貢献す

カーボンニュートラル
• 新規技術開発に対する投資の拡大に向けた技術革新の• 開発の遅れによる市場喪失や収益の減少
加速• 太陽光発電関連製品の売上拡大­• 水素、
アンモニアなど次世代エネルギーの活用に向けた開発促進

短･中期

連の部材やリチウムイオン電池用バッテリーパウチ等の脱

低炭素
技術への
移行

­

中期

品・サービスの拡大に努めます。また、風水害などによる影­

中期

熱ボックス」など、独自のコンバーティング技術を活かした製注力事業領域として設定しています。クリーンエネルギー関­

中期

経営計画においてモビリティ・産業用高機能材関連などを影響
影響度 可能性期間

プラス

短ム」や、低 温・定 温での物 流をサポートする「 DNP 多 機 能 断
中ます。具体的には、収益性と市場成長性の観点から、中期

大率 的に取り込むことで快 適な空 間に保つ「 D N P 採 光フィル­

大トナーとの連携を深めることで価値の創出に取り組んでい• 排出量の把握精度の厳格化• 開示媒体の増加­

中 大

需要拡大が想定されます。例えば、室内空間へ太陽光を効

排出量報告義務の強化­

中期」の強みを活かし、多くのパー情報（ Printing & Information ）技術

一 方、気 温 上 昇による影 響に適 応する製 品・サービスの

移行

「印刷と
ると考えています。このような変化に対してDNP は、• 得意先等からの排出削減要請の高まり• 取引契約への影響• サプライヤーによる原材料への価格転嫁

小トの強化にも取り組んでいます。

サプライチェーンにおける脱炭素化の加速­

短期

大し、低炭素技術への移行や開発促進がますます求められ

調 達 先の多 様 化を図るなど、サプライチェーンマネジメン

中を進めてきました。また、複 数 拠 点での生 産 体 制 構 築や、また、低炭素製品・サービスへの需要や市場はさらに拡大ギーの導入を計画的に進めています。

炭素税の導入• 排出量に対する炭素税課税による操業コストの増大
国際エネルギー機関IEAによるシナリオを用いて、2030年時点の炭素税を140米ドル/t-CO2と仮定し、費用を試算:約84億円/年

中 大たり、屋外設備のかさ上げや止水板設置などの防災対策

排出権取引制度の導入

中 大

プライシングを活用した設備更新のほか、再生可能エネル

GHG排出の規制強化

小ト体 制を整えています。具 体 的には、これまで数 年 間にわの 変 化 によるコストの 増 加、操 業 阻 害 なども想 定されま

• 排出権の購入費用の増加
1.5℃水準へのGHG排出規制強化による2030年時点の追加対応費用を試算:
約4〜8億円/年

短 中期

す。これらのリスクについて、事業継続のためのマネジメン

期目標を定め、省エネ活動の強化やインターナルカーボン

考 慮しています。中長 期 的には平 均 気 温の上 昇や水 需 給

長期操業停止やサプライチェーンの分断などが生じる可能性を

中期

短 期 的には豪 雨 災 害の頻 発・激 甚 化を想 定しており、DNP は、環境負荷と付加価値を考慮した事業ポートフォリ
オ転換を進めています。また、「 DNPグループ環境ビジョン
2050 」にて、2050 年までに自社 拠 点での事 業 活 動にともなうGHG 排出量実質ゼロをめざしており、2030 年までの中

政策・法規制が 高く、操 業コストの 増 加 が 見 込まれます。それ に 対し再生可能エネルギー
導入の義務化• 再生可能エネルギー導入に係る設備投資費の増加• 非化石証書購入費用の増加
1.5℃水準へのGHG排出規制強化による2030年時点の追加対応費用を試算:
約6億円/年

大物理的リスクへの対応と機会•省エネ促進にともなう設備投資の増加
インターナルカーボンプライシング( ICP )を踏まえた計画的な設備投資を実施

小入拡大や、排出権取引制度、炭素税の導入などの可能性削減目標の引き上げの義務化

影響
影響度 可能性期間

中期

GHG 排出量の規制強化による再生可能エネルギーの導

マイナス

中

営資源の集中的な投入や戦略的投資を推進しています。

DNPに対する財務などへの影響

中期

テム」を展開しています。これらの事業の強化に向けて、経移行リスクへの対応と機会

4 ℃シナリオ

気候関連のリスク種類

大：100億円規模、中：10億円以上、小：10億円未満

DNP Integrated Report 2023

59

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

指標と目標
D N P は、気 候 変 動にともなうリスクの最 小 化に向けて、見込みであり、目標の引き上げを検討しています。また、サプグループ全体におけるGHG 排出量（ Scope1 、2 、3 ）を把握

ライチェーン全体の GHG 排出量の 8 割以上を占めるScope3

し、実績に基づく戦略策定を進めています。2050 年のカーについては、サプライヤーにおけるGHG 排出量の管理状況

ボンニュートラル実現に向けて、自社拠点での事業活動にや削減目標の設定状況の調査などを進めています。

ともなうGHG 排出量（ Scope1 、2 ）について、2030 年までに事業機会の最大化に向けては、中期経営計画に基づき2015 年度比で 40% 削減することを目標に掲げ、削減活動

注力事業の拡大を図っています。DNP 独自の基準により特を進めています。具体的には、環境負荷と付加価値を考慮定した環境配慮に優れた製品・サービスである「スーパーした事業ポートフォリオ転換のほか、インターナルカーボン

エコプロダクツ」の総 売 上 高 比 率を2025 年に 10％に拡 大

プライシング（ 3,000 円 /t-CO 2 ）を考慮した高効率機器の導することを目標として掲げており、目標を上回るペースで売入などの施策を実施しています。これらの取り組みの結果、上が伸長しています。引き続き、脱炭素社会に貢献する製

2030 年までのGHG 排出量の削減目標を前倒しで達成できる品・サービスの拡大を進めていきます。

循環型社会の実現に向けて
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプ「 DNPグループ環境ビジョン2050 」に掲げる循環ラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。DNP は、型社会の実現に向けて、サプライチェーン全体における資源の効率的利用を進めています。

2021 年度より、不要物に占めるマテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされた割合としての「資源循環率」を指標に、不要物の再資源化を進めています。2025 年度までに2015 年度比 5ポイント改善（ 51.7% → 56.7% ）を目標に掲げ、プラスチッ
クを中心にリサイクルを進めた結果、2022 年度実績で6.3 ポイントの改善（ 58.0％）となりました。今後、2030 年までに不要物全体で資源循環率 65% 、プラスチックの資源循環率 50%の達成をめざし、資源の効率的利用をさらに加速します。

資源循環の見える化実証実験で「日本 DX 大賞」特別賞を受賞「埼玉県資源循環の見える化実証実験」の取り組みにより、一般社団法人日本デジタルトランスフォー
DNP は、
メーション推進協会が主催する「日本 DX 大賞 SX・GX 部門」の特別賞を2023 年 6 月に受賞しました。この取り組み
では、家庭から出る使用済みプラスチックの回収から再商品化するまでのトレーサ「スーパーエコプロダクツ」製品事例と売上高の推移

ビリティ（情報の管理・追跡）を確保し、全ての工程で発生するCO 2 排出量等の可「環 境 配 慮 製 品・D N P は、製 品・サービスのライフサイクルを通じて環 境 負荷を低 減するという視 点から、「生活者のリサイクルに対する意識変容」につながるという実証結果を得ました。

サービスの開発指針」※を定め、開発段階から環境に配慮した製品・サービスづくりを行っています。その中で、特に環境配慮に優れた製品・サービスを「スーパーエコプロダクツ」として特定しています。

視化・発信を行いました。これらのデータを生活者にわかりやすく発信することで、今 後もDNP は、資 源 循 環に向けたさまざまな施 策を進めるとともに、環 境 負荷低減に向けた生活者の行動を促すコミュニケーション施策を強化し、資源の効率※ DNPグループ環境報告書2023 P20参照

的な利用を進めていきます。

DNPモノマテリアル包材

DNP 多機能断熱ボックス

自然共生社会の実現に向けて
DNP は、事 業 活 動が生 物 多 様 性に影 響を与えることを認 識し、自然との共 生を維 持していくことが企 業としての持 続 的
成長に不可欠であると考えています。自然共生社会の実現に向けて、バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和をめざしています。事業活動における生物多様性との関わりを検討し、生態系サービスへの依存と生物多様性への影響が大きい「原材料の調達」と、生物多様性保全に資する土地の有効利用として「事業所内の緑地づくり」を重点テーマに取り上げ、具体的な取り組みを進めています。

単一素材 ( モノマテリアル ) のためリサイクルしやすく、資

ハイバリアフィルムによる高い断 熱 性 能を持ち、電 源を源の循環に貢献する製品です。独自のコンバーティング

使わずに内 部 温 度を長 時 間 一 定に保つことが 可 能で技術を活かして、酸素・水蒸気に対する高いバリア性とす。熱 設 計 技 術による温 度 品 質と、I T による温 度 管 理

遮光性を有しています。

で安全・安心な物流をサポートします。

原材料（紙）の調達におけるトレーサビリティ確保
事業活動を行う上で生態系への依存と影響が大きい「紙の調達」に関し、持続可能な森林資源の維持を目的として、2012 年に「 DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」を策定しました。サプライヤー企業と調達する用紙の選定基準を定めたもので、サプライヤーとの連携を強化し、原材料の合法性を確認しています。現在、ガイドライン適合率 100%をめざし、森林認証紙の積極的な使用やトレーサビリティの確保に努めています。

スーパーエコプロダクツの売上高推移および総売上高比率「生物多様性のための 30by30 ※アライアンス」自然共生サイト認定相当に選定

売上高

新しい価値の創出に向けた中心的な拠点として、本社のある東京・（単位：億円）60

2019 年度

800

2020 年度

875

2021 年度

1,348

2022 年度

1,631

市谷地区の再開発を進めています。この都市計画の一環で、
「都市に

5.7%

おける新しい森づくり」として、かつての武蔵野の雑木林をイメージした
緑地「市谷の杜」を育てており、ビジネスの拠点と環境への貢献の両立

6.5 %をめざしています。この「市谷の杜」は、環境省が主導する「生物多様性
10.0 %のための30by30アライアンス」の実証事業において、自然共生サイトの11.9 %
総売上高比率

認定相当に選定されました。多様性あふれる「市谷の杜」の成長とともに、市谷地区を原点とした新しい価値の創出に努めていきます。
※ 30by30：国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で世界目標として採択された、2030年までに陸域と海域の30％以上を健全な状態に保全するという目標

DNP Integrated Report 2023

61

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

サプライチェーン全体での取り組み

CSRマネジメント重点テーマ

DNP は持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体でCSR マネジメント重点テーマへの取り組みを

SDGs 達成に貢献するビジネス

公正な事業慣行

人権・労働環境

責任ある調達製品の安全性・品質

情報セキュリティ

企業市民

進めています。2022 年度の主な活動と実績は以下の通りです。

サプライチェーン
調達

自社活動（製造・流通など）責任ある調達• ｢調達基本方針」および「 CSR 調達ガイドライン」に基づく• 事業戦略･開発戦略･知財戦略 ｢三位一体」による価値創造

マネジメント体制の強化• オープンイノベーションによる技術の獲得、強化• ｢ CSR 調達ガイドライン」に基づくサプライヤー調査• 年間 300 億円以上の技術･研究開発投資額 324 億円

平均スコア 82 点

• 保有する特許権 12,143 件、意匠権 1,312 件、• 責任ある鉱物調達に関するサプライヤー調査

商標権 1,275 件

RMAP においてConformant 認証取得の製錬所 260 か所

知的資本の強化

製品の安全性・品質

情報セキュリティ• グローバルな製造拠点

国内 56 拠点、海外 16 拠点•「品質方針」および｢製品安全方針」に基づく品質管理•「情報セキュリティ基本方針」に基づく
管理の徹底

P50-53

製品の使用・廃棄・リサイクル

SDGs 達成に貢献するビジネス

Printing & Informationのコアバリューを活かしたSDGs達成に貢献するビジネス

注力事業戦略P14-17•安心･安全･健康に暮らすことができる持続可能な社会に貢献•リアルとデジタルを安全にシームレスにつなぎ情報社会の進化に貢献

注力事業領域を中心とした価値の創出

コンプライアンス評価実施率 100 %デジタルインターフェース関連

プライバシーマーク・ISO/IEC27001の取得

コンテンツ･ XRコミュニケーション関連

半導体関連

P18-27
モビリティ･産業用高機能材関連

メディカル･ヘルスケア関連

国内外トップシェアの製品･サービスの提供

ステークホルダーへの取り組み

人権・労働

公正な事業慣行

情報セキュリティ

製品の安全性・品質

企業市民

サプライヤー・業務委託先

従業員• 責任ある調達活動の推進• 女性管理職比率の向上 8.4 %( DNP 単体)

連携サプライヤー数 180 社• 男性育児休業取得率の促進 83.6 %( DNP 単体)

サプライヤー･業務委託先とのエンゲージメント実施社数 22 社

• 障がい者雇用率の向上 2.6 %( DNP 単体)• 年次有給休暇取得率の向上 53.3 %• ｢パートナーシップ構築宣言」を宣言• 休業災害度数率の低減 0.3 %
人的資本の強化P4-5

顧客企業・生活者

地域コミュニティ• 企業倫理・コンプライアンス教育• 製品における重大な事故発生件数 0 件• 社会貢献プログラム実施件数 58 件、自律的企業倫理研修の実施率• 新規開発品の製品安全リスクアセスメント

100 % ( 107 拠点)• 情報セキュリティ教育・研修の受講率

100 % (受講者数約 41,000 名)

実施率 100 %( 330 件)

社外参加者 1,610 名• 社員食堂での寄付つきメニュー

喫食数 38,912 食、寄付金 1,945,600 円• 品質システム検査実施率

100 %( 51 部門･会社)※難民支援メニューを含む

P44-49

通報制度の充実

社員食堂で難民支援の募金付きメニューを提供

DNP は、2002 年に、企業倫理に関わる相談・通報の社員向け窓口として「オープンドア・ルーム」を設置し、2015 年には、外部窓口として、「誰ひとり取り残さない社会」の実現に向けて社員参加型のさまざまな企業市民活動を推進しています。2022 年度は、世界で 1 億
DNP は、弁護士が相談・通報を受ける窓口も設置するなど、公益通報者保護法を踏まえた運用をしています。また、2022 年度に、社外からの通報窓

人を超える難民の方々を支援するため、全国の社員食堂で寄付金を料金の一部に含めた「支援メニュー」の提供を始めました。｢世界難民の「コンプライアンス・ホットライン」に改称しました。これらの制口として2009 年に開設した「サプライヤー・ホットライン」の対象者を拡大し、

日｣ や ｢人権週間｣ に合わせてウクライナやシリア、ミャンマーに因んだ料理を提供し、3,544 食が喫食されました。これによる寄付金約 18 万円

度の運用を通じて、さらなる公正かつ公平な企業活動を推進していきます。

は会社寄付金( 5 年間の合計で5,000 万円)とともに、UNHCR の難民救援活動に充てられます。

環境への取り組み

環境• ｢印刷･加工用紙調達ガイドライン」に適合した用紙調達適合証明書取得率 94 %• サプライヤーと連携した GHG 排出量( Scope3 )削減• GHG 排出量( Scope1+2 )削減

15 年度比 36.5 %削減• 資源循環率の向上 15 年度 51.7 % から58.0 % へ改善• 環境法令規制基準値の 70% 以下維持
規制値超過件数 2 件

環境への取り組み• サプライチェーン全体におけるCO 2 排出量の算定、LCA の実施

DNP GREEN PARTNER ®の取り組み
2022 年 10 月、DNP の多様な技術･ノウハウを掛け合わせ、企業の環境• ｢環境配慮製品･サービス開発指針」に準拠した製品･サービスづくり

関連の課題解決に貢献する部門横断型の環境配慮デザインチーム「 DNP

スーパーエコプロダクツのGREEN PARTNER ®」を発足しました。環境と事業の長期にわたる共生をめ

総売上高比率 11.8 %ざし、さまざまな課題の解決に向けたサービスを企業に提供していきます。

P56-61

責 任ある鉱 物 調 達への取り組み
D N P は、サプ ライチェーン 全 体 での 持 続 可 能 性 を 高 めるた め、
2006 年より「責任ある調達」の取り組みを進めています。そのなかでが認められないことを確認しています。
さらに、世 界 的な人 権デュー･ディリジェンスの法 制 化や鉱 物 資 源

所の製 錬 所が C o n f o r m a n t 認 証を取 得していることを確 認しました。
DNP のリスク管理フレームワーク･基準に基づいて人権リスクを評価しに関するリスク管 理 強 化が進むなか、DNP はリチウムやニッケル、銅な人権侵害を引き起こす懸念があるため、「 DNPグループ CSR 調達ガ
イドライン」の遵守事項のひとつに「責任ある鉱物調達」を規定し、国ています。一方、潜在リスクのある製錬所については引き続き詳細な制づくりやサプライヤー調査等の取り組みを進めています。

際的な基準である「 OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の評 価を行い、リスクの予 防 ･ 改 善に努めていきます。DNP の主 要 製 品

責 任あるサプライチェーンのためのデュー･ディリジェンス･ガイダンの原 材 料であるアルミニウムに関しても、製 錬 所 等を特 定 ･ 評 価するス」に基づいたマネジメント体制を整備しています。

ための取り組みを新たに開 始しました。該当するサプライヤーとの定

2022 年度は、主要サプライヤーを対象にRMI※1( Responsible Minerals
Initiative )のRMAP※2( Responsible Minerals Assurance Process )を用いた

ともに、明らかにした製 錬 所 8 か所の評 価を行い、重 大な人 権リスク

も、原 材 料に含まれる鉱 物 資 源は、その採 掘プロセスにおいて深 刻62

定 期 調 査を行い、DNP の原 材 料に含まれるスズ、タンタル、タングス
テン、金、コバルト、マイカの製 錬 所として414 か所を特 定し、260 か期協議を個別に設けることで、エンゲージメントの取り組みを進めると対象 6 鉱物 (スズ、タンタル、タングステン、金、
コバルト、マイカ)のリスク評価結果
回答社数

171

リスクを評価した製錬所

414

RMAP 監査状況が Conformant 、Activeまたは DNP の CAHRA s ※3 非該当の製錬所(①)

397

上記①のうちRMAP 監査状況が Conformant の製錬所

260などの 16 鉱物に対しても同様のマネジメントを導入していくための体2023 年 度 以 降も引き続き、鉱 物 資 源を中心にサプライチェーンにおける人権リスクへの対応を強化していきます。
※1 RMI：責任ある鉱物調達の取り組みを主導している団体。世界で400以上の企業･団体が加盟。
※2 RMAP：独立した第三者機関の評価を使用して、製錬所･精製所の管理システムと調達慣行について、責任ある鉱物調達への適合性を検証するプログラム。
※3 CAHRAs：Conflict-Affected and High-Risk Areas 紛争地域および高リスク地域

DNP Integrated Report 2023

63

5

経営体制

役員一覧
き た じ ま北島

よ し と し義俊

代表取締役会長

1933年8月25日生

略歴、地位および担当
1963年5月
1967年7月
1970年7月
1972年1月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役

くろやなぎ

黒柳

1975年8月 取締役副社長
1979年12月 代表取締役社長
2018年6月 代表取締役会長

略歴、地位および担当

ま さ ふ み雅文

1983年4月
2004年4月
2010年6月

常務取締役

2015年6月

1960年5月4日生
取締役としての資質
1979年から当社代表取締役社長としてDNPグループの業績向上を牽引してきたことから、経営全般に関す

北島

よ し な り義斉

代表取締役社長(株)富士銀行入行
当社入社
取締役
常務取締役

略歴、地位および担当
2005年6月
2009年6月
2018年6月
2022年4月

1964年9月18日生

専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役社長
サステナビリティ推進委員会委員長

み や け

三宅

とおる

1982年4月 当社入社
2005年10月 ディスプレイ製品事業部

徹

2011年6月
2018年6月

常務取締役

1958年2月5日生

宮健司

代表取締役専務

1954年6月11日生

略歴、地位および担当
1978年4月
1991年5月
2003年7月
2010年6月

当社入社
大日本印刷（香港）
CFO（最高財務責任者）
人事部長
役員
人事部長

2018年6月
2020年6月
2021年6月
2023年4月

取締役としての資質

常務取締役
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役専務
情報コミュニケーション部門(現スマートコミュニケーション部門）、
人的資本部門、コーポレート部門統括

み や ま

宮間

み

な

取締役

1962年1月15日生

山口

正登

代表取締役専務

1952年9月10日生

2017年6月

ディスプレイ製品事業部副事業部長
常務役員
ファインエレクトロニクス事業部長

2021年6月

取締役としての資質

は し も と

ひ ろ ふ み博文

専務執行役員
生活空間事業部、モビリティ事業部、
高機能マテリアル事業部担当
代表取締役専務
技術研究開発部門、生活産業部門(現ライフ&ヘルスケア部門）、
エレクトロニクス部門統括

常務取締役

1957年7月8日生

略歴、地位および担当
1981年4月
1997年1月
2015年6月
2016年4月

当社入社
P.T. DNPインドネシア
ファイナンスマネージャー
役員
事業企画推進室長
丸善CHIホールディングス(株)取締役

み や じ ま

宮島

つかさ

司

取締役

2020年6月
2023年4月

常務執行役員
事業推進本部担当
日本ユニシス(株)(現 BIPROGY(株)）監査役（現任）
常務取締役
事業推進本部、価値創造推進本部担当
常務取締役
IR・広報本部、総務部、法務部、監査室担当

取締役としての資質

1990年4月
2003年4月
2012年7月
2014年6月

1950年8月23日生

人材開発部長
執行役員
人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

2022年6月

人財開発部、ダイバーシティ&
インクルージョン推進室担当(株)東海理化電機製作所
社外取締役（現任）慶應義塾大学法学部教授
弁護士登録（現任）
ヒューリック（株）社外取締役（現任）
当社取締役
(株）
ミクニ 社外監査役（現任）2016年4月
2018年6月

慶應義塾大学名誉教授（現任）、
朝日大学法学部・大学院法学研究科
教授（現任）(株）ダイフク 社外監査役（現任）

社外取締役として期待される役割の概要
法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

さ さ じ ま2018年6月

海外子会社における財務責任者をはじめ、DNPグループにおける豊富な経営経験や、当社事業企画部門での実績に基づき、事業成長と企業価値向上に向けたIR戦略・コンプライアンス強化等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

64

2021年6月 取締役
2021年10月 取締役

取締役としての資質

技術、研究開発やディスプレイ製品等の製造責任者、およびICTを利用した新規事業開発の責任者としての経験に基づき、DNPグループにおける豊富な経営経験を有しており、事業成長と企業価値向上に向けた事業開発等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

橋本

2014年7月
2018年6月

当社入社

C&I事業部DB本部
VR企画開発室長

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1975年4月 当社入社
1994年12月 生産総合研究所 研究開発第1部長
2008年6月 役員
2012年6月

略歴、地位および担当
1986年4月
2005年4月

研究・企画開発部門での経験に加え、当社初の女性執行役員および取締役に就任して人材育成や多様性確保の旗振り役としての実績を有しており、事業成長と企業価値向上に向けた人財開発戦略等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

略歴、地位および担当
ま さ と

こ

三 奈子

海外子会社における財務責任者をはじめ、DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業価値向上に向けた人事・労務戦略等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

やまぐち

2023年6月

研究開発本部長
研究開発・事業化推進本部長
執行役員
購買本部長

常務執行役員
購買本部担当常務取締役
購買本部担当本社部門・事業部門における研究開発部門の責任者を歴任し、その経験と高い視座に基づく調達業務の変革を推進してきたことから、事業成長と企業価値向上に向けた研究開発・サプライチェーン強化等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

ループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

け ん じ

2020年6月

取締役としての資質取締役としての資質
DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、持続可能な事業成長と企業価値向上に向けたグ

み や

2021年6月

常務執行役員
経理本部担当常務取締役
経理本部担当取締役としての資質

略歴、地位および担当
1987年4月
1995年3月
2001年6月
2003年6月

2019年4月

決算・税務をはじめとした財務会計全般の知識やDNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業価値向上に向けた財務戦略・資本政策等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

る幅広い知見や豊富な経験・実績を有しており、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

き た じ ま当社入社
経理本部 経理第1部長(株)DNPトータルプロセス蕨
代表取締役社長
役員
経理本部長

笹島

か ず ゆ き和幸

取締役

1953年8月8日生

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年4月

東京芝浦電気(株)入社(生産技術研究所）
1989年4月 埼玉大学工学部助教授
1999年12月 東京工業大学大学院
情報理工学研究科教授

2016年4月
2019年3月
2020年6月

東京工業大学工学院システム制御系教授
東京工業大学名誉教授
当社取締役

社外取締役として期待される役割の概要
企業での研究者としての経験に加え、情報理工学およびシステム制御系の学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

DNP Integrated Report 2023

65

5 ｜ 経営体制
当社取締役会の構成（2023年6月29日現在）

役員一覧

社外取締役

4

た む ら

田村

社内監査役

2名

名

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

よしあき

良明

1979年4月
2013年3月

取締役

旭硝子(株)（現AGC(株)）入社
同社代表取締役兼専務執行役員
経営全般補佐技術本部長、グループ改善活動補佐

2014年3月
2017年3月
2018年3月
2022年6月

1954年10月3日生

同社専務執行役員
ガラスカンパニープレジデント
同社エグゼクティブフェロー
DIC(株) 社外取締役（現任）
当社取締役

取締役

監査役

12 名

5名

社外取締役として期待される役割の概要
AGC（株）における経営経験やガラス部材等を通じたモノづくりに関する専門的知見を有しており、また、そ社内取締役の高い見識を用いて他の上場企業の社外取締役としても活躍していることから、当社の業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

しらかわ

白川

浩

1979年4月
2011年4月
2012年4月

取締役

大成建設(株)入社
同社理事 社長室経営企画部長
同社執行役員 社長室副室長兼経営企画部長2015年4月
2019年6月
2022年6月

同社常務執行役員 横浜支店長
同社取締役専務執行役員
建築営業本部長（第二）当社取締役

うち女性監査役

企業経営
事業戦略

大成建設（株）で長年にわたり管理部門に従事し、同社執行役員就任後もその豊富な経験を活かして要職を歴任し、経営全般に関する幅広く高い見識を有していることから、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

監査役・執行役員
監査役

専務執行役員

峯村 隆二

石井 妙子 ※ 1

蟇田

や す よ し市川 育義 ※ 1

常務執行役員

執行役員

栄

浅羽 信行

千葉 亮太

北島 元治

杉田 一彦

小林 和久

井上

覚

沼野 芳樹

宮崎

土屋

充

中村

治

西澤 尚浩

飯田

満

村上 和郎

金沢 貴人

松村 弘之

ひ き た

杉本 登志樹

取締役

常勤監査役

剛

社外

稔

曽根 博幸

ESG
ダイバーシティ

財務・管理会計
資本政策

義俊

◎

北島

義斉

◎

◎

宮

健司

◎

◎

山口

正登

◎

橋本

博文

◎

○

黒柳

雅文

◎

◎

三宅

徹

○

○

宮間三奈子

○

◎

○

和幸

田村

良明 ※

◎

白川

浩※

◎

◎

○

◎

森ヶ山 和 久

○

◎

監査役

達也

社外

市川

育義

R&D
新規事業

○

○

○

○

◎

◎

○

○
◎

◎
○

○

◎

○

○

◎

○

◎

○

○

○
◎

久蔵

妙子

○

○

松村 有純

石井

IT
DX

◎

笹島

○

坂田 英人

海外事業

◎

隆二

富澤 伸行

◎

司※

峯村

佐古 都江

法務
コンプライアンス
リスク管理

○

康行

谷

人事・労務
人材開発

○

北島

宮島

後藤 琢哉
中西

1名

名

当社取締役および監査役のバックグラウンド

社外取締役として期待される役割の概要

森ヶ 山 和久 ※ 1

うち女性取締役

1

1954年12月22日生

久蔵 達也

3名

8

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

ひろし

社外監査役

名

◎
◎

○
○

○

○

○
○

※ 諮問委員会の委員です。

取締役および監査役のバックグラウンド※ 1. 常勤監査役 森ヶ山和久、監査役 石井妙子および市川育義は、「社外監査役」です。

66

当社の取締役会は、新中期経営計画の推進に重要と考えられる経験や専門性（スキル）を幅広くカバーするよう、多様なバックグラウンドを有する役員で構成しています。各役員が有するバックグラウンドに〇をつけ、特に発揮の期待度が高いものに◎をつけていま す。

DNP Integrated Report 2023

67

5 ｜ 経営体制

コーポレート・ガバナンス

DNP のコーポレート・ガバナンスの体制

DNP は、持続可能なより良い社会とより心豊かな暮らしの実現に向け、長期を見据えて、新しい価値を提供す

当社は、監 査 役 会 設 置 会 社の機 関 設 計を採 用しつつ、います。また、取締役会で選任された執行役員（ 25 名）が、るための事 業 活 動を展 開しています。DNP が価 値を提 供し続けていくためには、自身の企 業 価 値を向 上させ経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑

取 締 役 会で決 定する業 務の執 行について、責 任と権 限をな業務執行、および適正な監督機能を一層強化するため、もって実施できる体制としています。

て、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けなければならないと考えています。そのため独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画してに、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題のひとつと捉え、的確かつ迅速な経営の意思決定、それに基づく円滑な業務執行、それらを監督・監査する体制の構築・運用をさらに強化しています。

取締役会・監査役会• 当社の取 締 役 会は、多 岐にわたる事 業 分 野に関して、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業

DNP のコーポレート・ガバナンスの概要

理念の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」と
DNP は、様になっています。それらのリスクを適 切に評 価して中長いう企業理念のもと、中長期にわたる事業の安定的な拡大

期的な経営戦略に反映し、また、リスクを事業機会に転換に努めています。健全な起業家精神に基づいて多様なビジしていくプロセスを強 化する取り組みを加 速させるため、ネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、さまざまなステー

2022 年 3 月に、代表取締役社長を委員長とする「サステナクホルダーから信頼されることが今後の事業競争力の向上

ビリティ推進委員会」を再編しました。

に不可欠であると考え、内部統制システムを含めたコーポ「サステナビリティ推 進 委 員 会」を中心に、自然 災 害 等

レート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。経営の的確の有事発生時でも社員の安全を確保して生産活動を維持かつ迅速な意思決定と、それに基づく円滑な業務執行に努していくための「 BCM 推進委員会」と、社員のコンプライア

め、それらを適正に監督・監査する体制を構築・運用するとンス意識の向上を図ってリスクの低減を図る「企業倫理行

ともに、社員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を動 委員会」が互いに連 携しています。全 社 的リスクを網 羅

徹底しています。

し、経 営のマテリアリティを定 期 的に検 証して経 営 会 議や取締役会にて審議することで、リスクを中長期的な経営戦

近 年は特に、環 境・社 会・経 済の急 激な変 化など、経略に適切に反映する体制としています。

営に大きな影 響を与えるリスク（変 動 要 素）がますます多

株主総会
取締役会
諮問

監査

提言

経営会議

諮問委員会

報告

定期
報告

代表取締役

報告

（中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握）• ｢経営の基本方針」の策定• 新中期経営計画の策定 等

務 執 行の監 督を行うことのできる体 制としています。社
外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見• ｢人的資本ポリシー」の策定

識に基づく経 営 助 言を通じて、取 締 役 会の透 明 性と説• ｢ DNPグループ環境方針」の改定

サステナビリティ

明責任の向上に貢献する役割を担っています。

• サステナビリティ推進委員会の活動状況 等

取締役会は、原則として月1 回開催され、必要に応じて執 行 役員が報 告 者として出席し、重 要な経 営 課 題に

• 決算･ ESG 説明会等の実施

株主との対話

ついて審 議・決 定しています。取 締 役 会に付 議する議• 機関投資家との対話状況 等

案の基 準については、法 令および定 款に準 拠して制 定• 重要な人事、組織および報酬された取締役会規則で明確にしています。なお、その他

ガバナンス• 取締役会の実効性評価• 内部監査の状況 等の意思決定や業務執行については、組織規則等に基づき、各基本組織の担当取締役または執行役員が取締役

その他

会で担当委 任された組 織 長へ適 切な権 限 移 譲を実 施• 個別の投資案件 等• 当社の監査役会は、多様なバックグラウンドを有する5 名• 当社には、社外取締役が４名、社外監査役が３名おり、（常勤 3 名を含む）で構成されます。各監査役は、取締役全員が東京証券取引所および当社が定める「独立性基の職務執行について、監査役会の定める監査基準およ準」を満たした独立役員です。独立役員は、それぞれがび分 担に従い監 査を実 施し、必 要に応じて取 締 役およ有するさまざまな専 門 的 知 識や経 験に基づき、経 営 陣

び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めまから独 立した立 場で、取 締 役 会の付 議 議 案に関して発す。各監査役は、全ての取締役会に出席し、付議議案に言することを通じて、経 営の透 明 性が確 保できるとともついて必 要な発 言を行います。社 外 監 査 役は、会 計 監に、一般株主の利益を保護することになるものと考えて

査および業務監査双方の妥当性を高め、経営に対するいます。

サステナビリティ推進委員会事務局（自然災害等への事業継続危機対策）

監査

BCM推進委員会事務局（社員のコンプライアンス推進）

企業倫理行動委員会
監査

企業倫理行動委員会事務局（各専門委員会）

業務 支援

指導

情報開示委員会

補助

情報セキュリティ委員会

指導
教育

監査役室

品質保証・製品安全委員会
検査

報告

監査役︵会︶

グループ
会社

BCM推進委員会

監査室

本社部門

事業部門

︵全社リスクの管理︑低減︶

監査

業務執行部門

会計監査人

担当
執行役員

（自律的に実施、点検、評価、改善）権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職

監視機能を果たしています。

サステナビリティ推進委員会

報告• 中期経営計画の進捗

経営戦略することで、効率化を図っています。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制模式図

監査2023 年 3 月期取締役会での主な審議事項

各種法令等の主管部門（事業推進本部、人事本部、技術・研究開発本部、経理本部、知的財産本部、IR・広報本部、コーポレートコミュニケーション本部、法務部…）

監査
指導
報告
連携

68

社外取締役

宮島

司

社外取締役

笹島

和幸

社外取締役

田村

良明

社外取締役

白川

浩

社外監査役

森ヶ山

和久

社外監査役

石井

妙子

社外監査役

市川

育義

DNP Integrated Report 2023

69

5 ｜ 経営体制

経営会議

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

当社は、経営活動の迅速性および効率性を高めるため、業務執行取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、

経営戦略および経営上の重要な案件等について検討・審
議します。

諮問委員会
2023 年 3 月期諮問委員会での審議事項

当社は、取 締 役 会の監 督 機 能 強 化の一 環として、当社の取 締 役や執 行 役員の指 名および 報 酬を含む経 営 上 重

当社は、2015 年のコーポレートガバナンス・コード適用開コーポレート・ガバナンス体制の改善
取締役会（取締役・監査役）• 役員人事

要な事 項の決 定に関する手 続きについて、その意 思 決 定

全体（うち女性）• 取締役および執行役員の報酬に関する基本方針、

過程の透明性および客観性を確保するため、独立性を有の実効性を高めるための取り組みを進めています。

始以降、実効性評価の結果も踏まえながら、当社取締役会

執行役員

独立役員

全体（うち女性）

株式報酬制度の導入、個人別報酬• 次世代経営リーダー･管理職育成施策の状況する社 外 役員のみで構 成される諮 問 委員会を設 置してい• ｢経営の基本方針」「中期経営計画」の検討状況ます。現在の諮問委員会の委員は、社外取締役の宮島司
氏、田村良明氏および白川浩氏の 3 名です。

2016 年度

23 名（ 0名 ）

2023 年度

17 名（ 2名 ）

23

5名

5
18

（ 21.7% ）22 名（ 0名 ）

22

取締役会全体の実効性■ 評価方法取締役会で今後の取り組み課題を共有しています。

当社は、取締役会の活動状況に関するボードメンバーのアンケート内 容は、客 観 性を確 保するために外 部 機 関

率直な意見を把握する機会として、2015 年のコーポレートの見 解と社 会 潮 流を踏まえて適 宜 見 直しています。また、ガバナンス・コード適用開始以降、毎年４月ごろ、取締役会

アンケート結 果をさらに深 掘りするために、外 部 機 関によ

全 体の実 効 性 評 価を実 施しています。全 取 締 役・監 査 役

る役員へのインタビューを実 施したこともあります。これらに対して、以下の大項目に関する数十問の質問で構成した一 連の継 続 的プロセスの実 施により、取 締 役 会 全 体の機アンケート調査（３段階評価と自由記入）を行い、その結果

能向上および監督機能の強化につなげていきます。

を分析し、社外役員による分析結果のレビューを踏まえて、

2

7

15

名
（ 41.2% ）

7

10

25 名
（ 1名 ）

124

これまでの主な取り組み• 社外取締役の増員• 女性社内取締役就任

アンケートの大項目
1

取締役会の監督機能について

2

取締役の指名・報酬制度について

3

取締役会の運営について

4

株主等との関係について

5

社外役員の支援・連携について3月の取締役会で、アンケートの趣旨説明

取締役会の監督機能
アンケート内容の検討（外部の見解）• グループガバナンス体制の見直し• サステナビリティ推進委員会を中心としたリスクの定期的管理と事業機会の把握 等

アンケート配布

取締役の指名・報酬制度
取締役会議長／社外役員に、取組課題の改善状況や今後の課題を報告• 女性社外監査役就任

取締役会事務局でアンケート回収・分析• 諮問委員会の設置および増員• スキルマトリックスの整備･公表 等• 取締役会事務局の設置

取締役会の運営• 上程議案の整理• 社外役員への取締役会議案の事前説明 等

5月の取締役会で、実効性評価結果の共有• 株主総会の議決権行使結果や SR ( Shareholder Relations )活動の取締役会での報告
社外役員ミーティングなどを活用し、取組課題に対する具体内容を協議

株主等との関係• 決算説明会等の投資家向け説明会の実施と取締役会へのフィードバック• IR ( Investor Relations )活動を含めた株主等の意見フィードバック 等• 社外役員への取締役会資料の事前配布

2023 年 3 月期の結果
2023 年に実施した第８回の実効性評価では、2022 年 4月から 2 0 2 3 年 3 月までの取 締 役 会（全 1 2 回）の審 議 状 況■

ことを確認しました。その上で、一層実効性を高めるため、
以下の課 題に取り組むことを2023 年 5 月の取 締 役 会で共社外役員の支援・連携• 社外役員ミーティングの開催• 社外役員の工場見学• 社外役員への情報提供の充実 等有しました。

や、これまで改善課題として取り組んできた項目についての再確認を行いました。また、取締役会審議に関する各役員

取締役会における進行上のさらなる工夫（審議時間のの自己評 価を問う質 問を加え、さらに自由記 述 欄も充 実さ

確 保のための資 料 様 式の標 準 化や、事 前 説 明 内 容のせました。全取締役・監査役が回答したアンケートについ充実など）て取 締 役 会 事 務局が実 効 性 分 析を行った結 果、引き続き

70

1

2

取締役会の実効性を高めるための、経営陣と社外役員

当社取締役会の実効性は確保されていること、および第７間のコミュニケーションの拡充（当社の事業の状況や株回の実効性評価で抽出した課題について改善が図られた

主との対話内容など）

DNP Integrated Report 2023

71

5 ｜ 経営体制

取締役会の実効性のさらなる向上に向けて

社外取締役対談

DNP の企業価値向上に向けた

白川：DNP の取締役会では、上程される議案について、議論自体は良くできていると思います。一 方、社 外 取 締 役や取締役会のあり方

監査役に対して十分に情報提供をしようという気持ちが強いのか、事前説明や取締役会での説明にやや重複感があり、もう少し議論の時間があるとなお良い、と感じる場面も計画はつくって終わり、ではなく、きちんと計画に沿って実あります。今 年の取 締 役 会 実 効 性 評 価の結 果として、審行していくことが最も重 要であることは言うまでもありませ

議 時 間の確 保のための運 営 上の工 夫に取り組むとしておん。
「未 来 のあたりまえをつくる。」という共 通 の 理 解 のもり、改善に期待したいです。

と、設定した KPI（ 指標）に基づき進捗を確認し、必要に応

田村：他社でも同じ状況はあると思いますが、取締役会でじて計 画を見 直しながら、取 締 役 会として、中期 経 営 計 画

は個別の議案について、社外取締役の質問に、社内取締の着実な実行、ひいては DNP の企業価値向上に向けた取役が回答する、という構 図になりがちです。今回の中期 経

り組みの実行を監督し、支援していきます。

営 計 画のように、社 会 変 化を踏まえた経 営 課 題の認 識・対 応 状 況など、個 別 案 件を離れた大きなテーマで議 論の時 間を設け、D N P の事 業に精 通した社 内 取 締 役と、客 観

今後果たしていく役割について的な視点を持つ社外取締役が、それぞれの知見に基づい

社外取締役

田村 良明

2013 年に旭硝子株式会社(現 AGC 株式会社)代表取締役兼専務執行役員(経営全般補佐、技術本部長、グループ改善活動補佐)、2014 年に同社専務執行役員ガラスカンパニープレジデント、2017 年に同社エグゼクティブフェローに就任するなど要職を歴任。2022年6月に当社社
外取締役に就任し、2023年6月より「諮問委員会」委員も務める。

取締役に就任してからの１年間を振り返って白川 浩

2011 年に大成建設株式会社理事 社長室経営企画部長、2012 年に同社執行役員 社長室副室長兼経営企画部長、2015 年に同社常務執行役員 横浜支店長、2019 年に同社取締役専務執行役員建築営業本部長(第二)に就任するなど要職を歴任。2022 年 6月に当社社外取締役に就任し、2023年6月より「諮問委員会」委員も務める。

田村：AI の活用や「タイパ」（ 時間対効果：タイムパフォーマ

内外に示していくことは、株主をはじめとしたステークホルンス）を意識した価値観の変容などの現在の社会の姿は、ダーへの適 切な情 報 提 供のみならず、DNP の企 業 価 値 向

過去からは想像もつきませんでしたし、さらに、現在思い描上に向けて重要だと思います。

いている未来の姿も、事業環境も大きく変わると思います。

白川：そうですね。取締役会で上程される個別の議案は、そのなかで、DNPがどんな「未来のあたりまえ」をつくっていそれまでに社 内で議 論を重ね、経 営 会 議での審 議を経た

くのか、私はワクワクしています。新規事業の立ち上げやグものなので、あらためて社内取締役が意見を言いにくいと

ローバル展 開の推 進も必 要になると思いますが、D N P のいう状 況は、私も過 去に社 内 取 締 役を経 験したので理 解チャレンジに 関して、前 職 において培った 製 品 開 発 やグ内報などのさまざまな媒体で社員に情報発信するといったできます。しかし、DNP の取締役会は、多様なバックグラウ

ローバル展 開に関する知 見を活かして客 観 的な立 場から継続的な取り組みを通じて、このような共通認識が浸透しンドを有する役員で構成されているので、社内か社外かに適切に助言し、DNP の発展に貢献したいと考えています。

ていると思います。

関係なく議論することは有益だと思います。結論を求めず

白川：DNP は、社会変化に対応しながら事業ポートフォリオ

田村：DNP は、昔から幅 広く事 業を行っている会 社だと認

白川：私も同感です。
「未 来のあたりまえをつくる。」という議論するテーマを設定する方法もあると思います。

を見直して成長してきた歴史がありますが、これからの DNP

識していましたが、社 外 取 締 役に就 任し、職 務を遂 行する

ブランドステートメントは、一 見すると何をめざしているかがめざす「未 来」、会 社としての方 向を示すことは、今の取過程で、私が認識していた以上に幅広く事業を展開してい分かりにくい、という見方をされかねませんが、社員がそれることに驚きました。ここまで多 様な事 業を行っていると、ぞれ、自身の分 野で考えて行 動できる、という「余白」があともすると会 社としてめざす方 向が定まらない可 能 性もあり、実際に、DNP の社員は、その「余白」を考えながら実行

りますが、D N P には、情 報を「加 工」する「印 刷」の技 術をしていると感じています。私は非常に良いブランドステート

白川：就任した 2022 年の後半から、前回の中期経営計画

見を活かし、経営陣から独立した立場で、DNP の企業価値

発 展させて新たな分 野に挑 戦するという、創 業 時から約メントだと思います。

の進 捗の確 認、そして2 0 2 3 年 度から 2 0 2 5 年 度の中期 経向上に向けた提言を続けていきます。

150 年の歴史のなかで受け継がれてきた DNA があると感じています。現在でもDNP の社員は色々な事業領域で活躍し

72

社外取締役

て意見を交わし、取締役会として、会社の大きな方向を社

中期経営計画の策定に向けた議論について

締役会がやらなければなりません。中期経営計画の進捗だ
けではなく、事業ポートフォリオの見直しや経営課題に関する議論において、前職での経営企画や財務・管理会計の知

また、DNPが幅広く事業を行っているが故に、取締役会に

営 計 画の検 討が取 締 役 会でも行われました。私も前 職で上 程される議 案も非 常に多 岐にわたります。就 任当初は、は中期経営計画の策定に携わっていましたので、今回の中ていますが、これまで培われた「印 刷」と「情 報」の基 盤 技

内容を理解するのに苦労しましたが、取締役会議案の背景

期 経 営 計 画の策 定にあたって、業 務 執 行サイドが議 論を術をベースに、DNP の進むべき方 向（これを現 在「未 来のについて事前に説明を受けるだけではなく、執行部門との重ねて検討してきた状況は大変よく理解できます。

あたりまえをつくる。」というブランドステートメントとして掲

ミーティングなどのさまざまな機会で、DNPという会社への理取 締 役 会では、経 営 の 基 本 方 針、中期 経 営 計 画 の 骨

げています）について、社員全員が共 通の認 識を持ってい解を深めてきました。それは、客 観 的な立 場から経 営を監子、中期 経 営 計 画の概 要（策 定 段 階での報 告）、そして、るのだと感じています。北島 社長が社 内の Web サイトや社督するという社外取締役の職責を果たす上でも重要です。

正式決定へと、段階的に議論がなされてきました。社外取

田村：白川さんが仰っているように、取締役会議案の事前締 役の立 場からは、まずは会 社の進むべき大きな方 向か

説明は、非常にありがたいと思います。執行役員クラスがら議 論し、徐々に具 体 的な内 容を審 議していくという流れ

重 要なポイントを示しつつ、直 接 説 明されるので、その場で、議 論が非 常に進めやすかったと感じています。ステッでの質 問もしやすいし、理 解の助けになっています。事 前

プを踏んで市場と対話をしながら、取締役会でも議論がなに議 案に対する理 解が深まった状 態で取 締 役 会に出席でされたことは、良かったのではないかと思います。

きるので、取 締 役 会で私の経 験を踏まえた 適 切な助 言・

田村：策定にあたっての議論については、白川さんがお感

提言ができていると感じています。

じになられていることと同じ感想を抱いています。中期経営

DNP Integrated Report 2023

73

5 ｜ 経営体制

役員の報酬等

業務執行取締役は、当社から支給された金銭債権の取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。
決議年月日

員数※

2016 年 6 月29 日【金銭報酬】取締役報酬年額 14 億円以内（社外取締役年額 8,000 万円以内）

12

2022 年 6 月29 日【株式報酬】年額 3 億円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資を受けることによる、年 30 万株以内の譲渡制限付株式の付与（業務執行取締役）

82007 年 6 月28 日

監査役報酬年額１億 8,000 万円以内

5

※決議された時点において、その定めの対象とされていた員数

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当事業年度における報酬イメージ

当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水55%

準を設定し、独立社外 役員のみで構 成する諮問 委員会の固定報酬

審 議・検 討を経た 上で、その 検 討 内 容を尊 重して、取 締

業 績 連 動 報 酬 等 に 係る業 績 指 標 および 算 定 方 法

株式について発行または処分を受けることとなります。

は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定

株式報酬として発行または処分される当社の普通株

方 針に関する事 項」①に記 載のとおりです。
「賞 与」のとし、その 1 株当たりの「連結営業利益」の指標は、当事業年度の連結業績予

※1

払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における「株式報酬の業績条件
想である670 億円としています。

東 京 証 券 取引所における当社の普 通 株 式の終 値 ※ 2を型」とする部 分 の「連 結 営 業 利 益」の 指 標 は、中期 経基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役

営 計 画に連 動させることを目的としているため、2 0 2 0に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会

年度から2022 年度の中期経営計画で設定した当事業において決定します。

年 度における目標である 6 2 0 億円としています。また、

また、当社の普 通 株 式の発 行または処 分ならびにそ「親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益」および「 ROE 」のの 現 物 出 資 財 産としての 金 銭 債 権 の 支 給 にあたって

各 指 標 の目標 は、「親 会 社 株 主 に 帰 属 する当期 純 利は、当社と業 務 執 行 取 締 役との間で、以 下の 3 点を含「 R O E 」6 . 0％です。実 績は「連 結 営 業 利益」6 7 0 億円、む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とし「親 会 社 株 主 に帰 属 する当期 純 利 益」
益」6 1 2 億 円、ます。

「 ROE 」7.9％となりました。
856 億円、業績連動報酬

①当社または当社 子 会 社の役 職 員を退 任または退当該 指 標を選 択した理由は、事 業 年 度の連 結 業 績45%

職するまでの期間、株式報酬として割り当てられた当社

および中期 経 営 計 画の達 成 状 況を業 績 連 動 報 酬に明の普通株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をして確に反映させるためです。

賞与

株式役 の 個 人 別 の 報 酬 等 の 内 容 に 係る決 定 方 針（「決 定 方針」）を決議しています。当事業年度（ 2023 年 3 月期）にお

業績連動報酬等に関する事項

全 部を現 物出資 財 産として当社に給 付し、当社の普 通式の総 数は、年 3 0 万 株 以 内

決議内容

2

はならないこと。
②「業績条件」を設定した株式報酬として割り当てら

固 定 報 酬、賞 与および 株 式 報 酬の額または数の決

3

社外取締役の報酬れた株式について、当該業績条件を達成することができ

社外取締役については、業務執行から独立した立場

定方針は、以下のとおりです。

なかった場 合、全 部または一 部について譲 渡 制 限を解を確 保する観 点から、業 績との連 動は行わず、固 定 報

除せず、あらかじめ決定する時期に当社が無償取得する酬のみとします。

当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の1. 固定報酬：固定報酬は、客観的な報酬市場データをこと。

具体的内容の決定を代表取締役社長 北島義斉に委任す

参 考としつつ、役 位を基 準として、担当する職 務、責 任る旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。こ等の要 素を勘 案して決 定するものとします。固 定 報 酬れらの権 限を取 締 役 会が委 任した理由は、当社 全 体の業は、毎月支給します。

ける決定方針は、2022 年４月18日開催の取締役会で決議しています。

績を俯 瞰しつつ各 取 締 役の担当職 務の評 価を行うには、
当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に「連結営業利益」「 親会社株主に帰属
2. 賞与：賞与は、する当期 純 利 益」および「 ROE 」を指 標として、主として代表取締役社長が最も適しているからです。
行 使するよう、諮 問 委員会において決 定 方 針との整 合 性

当事 業 年 度の貢 献 度 等を勘 案して決 定するものとしまを含めた多角的な検 討を行った上で、代 表 取 締 役 社 長がす。賞 与は、各 事 業 年 度の終了後において、当該 事 業

その検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容

年度の業績を基礎として算定した上で支給します。

③その他 一 定の事由が生じた場 合には当社が無 償取得すること。
※ 1. ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）
または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数は合理的に調整されます。
※ 2. 同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。

4

監査役の報酬
監 査 役については、その役 割と独 立 性の観 点から、業 績との連 動は行わず、固 定 報 酬のみとし、株 主 総 会
で決議された報酬限度内で、監査役の協議により決定します。

を決定しています。
当社 取 締 役 会は、上 記のとおり、諮 問 委 員 会における

3. 株 式 報 酬：株 式 報 酬は、中長 期 的な企 業 価 値 向 上

決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役に向けたインセンティブを高めること、取締役が株式をの個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に保有することにより株主との利益共有を図ることを目的

係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

ものであると判断しています。

業 務 執 行 取 締 役に割り当てる株 式については、退 任時まで譲渡制限を付すものとします。譲渡制限が解除さ

1

業務執行取締役の報酬
業 務 執 行 取 締 役の報 酬は、1 . 固 定 報 酬、2 . 賞 与お74

れる株式の数の算定方法については、(a) 一定期間継続して当社の取 締 役であったことを条 件（在 任 条 件）とす

よび 3. 株式報酬により構成されます。

る部分と、(b)中長期的な経営目標の達成のインセンティ(a) 固定報酬と(b) 賞与および株式報酬の構成比率は、「 (a) 固定報酬 55％」：「 (b) 賞与および株式報酬 45％」をブとするべく、3 か 年の中期 経 営 計 画と連 動することとし、中期経営計画の目標として設定される指標（現行の目安とします。

指標としては、連結営業利益および ROE ）の達成を条件

また、報 酬 全 体に占める株 式 報 酬の割 合は、1 2％を（業 績 条 件）とする部 分につき、それぞれ 設 定していま

目安とします。なお、これらは、業績連動報酬としての目す。将 来 的には、連 結 営 業 利 益および R O E に加え、非標を達成した場合における割合となります。

財務指標（環境指標等）の導入も検討していきます。

DNP Integrated Report 2023

75

5 ｜ 経営体制

株式の保有状況

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額

役員区分

（百万円）

対象となる役員の員数

業績連動報酬

固定報酬

投資株式の区分の基準および考え方

2. 銘柄数および貸借対照表計上額

当社は、株 式 価 値の変 動や配当金の受 領により、利

（名）

賞与

株式報酬

益を得ることを目的とする純 投 資目的の投 資 株 式は保有していません。当社が取 得する投 資 株 式は、営 業 政取締役（社外取締役を除く）

896

560

252

82

監査役（社外監査役を除く）

57

57

­

­

2

社外役員

130

130

­

­

9

8

同 開 発 先との連 携 強 化を目的としており、純 投 資目的

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

112

6,267

非上場株式以外の株式

111

255,734（百万円）

以外の目的である投資株式に区分して保有しています。
2

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保 有 方 針および 保 有の合 理 性を検 証する方 法なら（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数

びに個 別 銘 柄の保 有の適 否に関する取 締 役 会 等にお役員ごとの連結報酬等の総額等（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の
増加の理由

ける検証の内容

連結報酬等の総額

役員区分

会社区分

（百万円）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動報酬

固定報酬

保 有する個々の株 式については、保 有 先との取引状

株式報酬

中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精 査し、保 有の意 義・目的について、定 期 的に検

北島 義俊

375

取締役

大日本印刷株式会社

255

83

37

北島 義斉

233

取締役

大日本印刷株式会社

141

71

21

非上場株式

2

749

事業の連携
強化のため

非上場株式
以外の株式

7

20

営業取引の
関係強化のため

況の推 移、保 有 先の業 績 動 向、当社の事 業の状 況や

賞与証を行っています。その結 果、保 有の意 義が薄れたと判断した株式については、売却を進めています。
当事 業 年 度においては、右に記 載のとおり、31 銘 柄（注） 1. 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
2. 賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額です。
3. 株式報酬は、当事業年度において費用計上した額です。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（銘柄）

銘柄数

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

178

非上場株式以外の株式

27

14,633の株式数が減少しました。

監査報酬の内容等
1

銘柄数

（銘柄）

策 上 の 得 意 先との 関 係 強 化 や、新 技 術・新 製 品 の 共（注） 1. 賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額です。
2. 株式報酬は、当事業年度において費用計上した額です。
3. 当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）8名、監査役（社外監査役を除く）2名、社外役員7名です。

氏名

1（次ページへ）

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

122

0

122

0

連結子会社

135

0

135

0

計

257

0

257

0

政策保有株式の縮減

2023 年 3 月期において、政策保有株式の縮減を進めた結果、保有上場株式については 18 銘柄の減少となり、資産の効率性をさらに向上・推進させました。

2

監査公認会計士等と同一のネットワーク( KRESTON International）
に対する報酬（ 1 を除く）

5

監査報酬の決定方針
当社 の 監 査 報 酬 の 決 定 方 針 は、監 査 予 定日数、会該当事項はありません。

社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

上場株式の保有状況
銘柄数

250
3

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

6

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

237

222

当社 監 査 役 会は、取 締 役、社 内 関 係 部 署および 会

204

150

計 監 査 人からの必 要な資 料の入 手や報 告の聴 取を通4

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度

（対前年）

129

111

における職 務 執 行 状 況や報 酬 見 積の算出根 拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。
2016 年
3 月期

76­ 18 銘柄191

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期
DNP Integrated Report 2023

77

5 ｜ 経営体制
3. 特定投資株式および みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

36,600,000

38,600,000

133,590

208,980

6,606,600

6,606,600

16,087

16,5093,125,000

3,125,000

8,400

10,453

1,619,706

1,618,647

5,401

6,021

㈱みずほフィナンシャル
グループ

2,713,431

2,713,431

5,095

4,251

富士フイルムホールディングス㈱685,965

685,965

4,594

5,146

3,140,665

3,140,665

4,494

4,277

794,980

794,980

4,412

3,474

1,293,743

1,293,743

3,926

3,866

692,700

692,700

3,823

3,934

564,400

564,400㈱リクルートホールディングス
第一生命
ホールディングス㈱デクセリアルズ㈱江崎グリコ㈱

ライオン㈱

東洋水産㈱

アイカ工業㈱大正製薬
ホールディングス㈱明治ホールディングス㈱㈱ヤクルト本社

味の素㈱

小林製薬㈱
サッポロ
ホールディングス㈱

3,561

3,730

350,500

350,500

3,375

2,285

630,931630,931

2,906

2,192

319,800

319,000

2,587

3,132

759,277

759,277

2,585

1,751

1,720,000

1,720,000

2,571

2,657

350,940

350,940

2,365

2,853

アサヒグループ
ホールディングス㈱480,029

480,029

2,363

2,141

㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

2,399,760

2,399,760

2,034

1,824

830,300

830,300

1,883

1,903

584,000

584,000

1,645

1,880

㈱博報堂ＤＹ
ホールディングス
キッコーマン㈱ヤマトホールディングス㈱㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

ユニ・チャーム㈱無事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

森永製菓㈱

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

有

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しております。

有

有

無

有

東京応化工業㈱アフラック・
インコーポレーテッド
宝ホールディングス㈱ヱスビー 食品㈱シンフォニアテクノロジー ㈱ヒューリック㈱営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

銘柄㈱ＴＢＳホールディングス

銘柄

テルモ㈱
㈱テレビ朝日ホールディングス
アステラス製薬㈱営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

日本たばこ産業㈱営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

206,000

206,000

1,584

1,516

290,700

290,700

1,581

1,267

393,000

393,000

1,475

1,497

149,600

149,600

1,288

1,179

1,200,000

1,200,000

1,226

1,321

344,400

344,400

1,215

1,267

732,800

732,800

1,154

976

1,040,000

1,040,000

1,130

1,145

518,064

518,064

986

925

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

有

事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

みなし保有株式

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有2022 年 3 月期

株式数（株）（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、
当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しています。
3. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。
4. 保有する特定投資株式のうち、貸借対照表計上額の上位30位までの銘柄を掲載しています。

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

2023 年 3 月期

宝ホールディングス㈱2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

7,722,000

7,722,000

27,59828,7564,030,000

4,030,000

6,073

6,077

2,284,000

2,284,000

4,300

4,364

1,000,000

1,000,000

2,798

2,087

532,608

532,608

1,500

1,714

500,000

500,000

511

550

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。

3

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

78

DNP Integrated Report 2023

79

6

業績・会社情報

2023 年 3 月期の業績に関する分析および説明
当期決算

年度：3月31日に終了した会計年度

売上高（単位：十億円）

2023 年 3 月期の事業環境および決算の概況

1,500

1,401.5 1,401.8

1,335.4 1,344.1 1,373.2

19

21

当期の DNPグループを取り巻く状況は、コロナ禍からの社会・経済活動の回復に加えて、人々の働き方や暮らしを変える取り組みが徐々に進みました。国

1,000

内では特に、2023 年に入ってから規制等が緩和され、インバウンド需要も回復傾向にあるなど、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。

500

一方で、地政学リスクの顕在化やグローバルサプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルギーの価格、物流コストの上昇などが続きました。
海外の多くの地域でも、インフレと金融引き締め等によって景気の減速が見ら

0

20

22

23

れるなど、国内外の事業環境は厳しさを増しました。
こうした状 況のなかで、DNPグループは、持 続 可 能なより良い社 会、より心豊かな暮らしの実現に向けた取り組みを強力に推進しました。DNP 独自の「 P&I 」（印 刷と情 報）の強みを掛け合わせる「 P&I イノベーション」という事 業ビジョン……………………………

81

11 年間の主要財務データ ………………………………………………………………

88

2023 年 3 月期の業績に関する分析および説明のもと、多くのパートナーとの連携も深めて、社会の課題を解決するとともに、
当期は、特に高い収 益 性と市 場 成 長 性を見 込んでいる「 IoT・次 世 代 通 信」
「データ流 通」
「 モビリティ」「 環 境」関 連のビジネスを「注力事 業」と定めて、こ92

れらの事業に財務資本と人材や知的財産等の非財務資本を重点的かつ最適…………………………………………………………………………………

子会社・関連会社／ DNP の製品・サービス／投資家情報

…………

100

株主・投資家との対話 …………………………………………………………………… 106

80
66.7
60

に配分し、多くの成果につなげてきました。

しました。DNP の独自技術等を掛け合わせ、パターン設計から加工まで一貫した体制を構築して、早期の事業化を進めていきます。

20

0

20

21

22

23

（単位：十億円）

100

顔写真データを活用した顔認証システムの提供を開始し、非接触での入退室

80

管理と検温を同時に行うことで、セキュリティリスクと感染症リスクのワンストッ

60

プでの軽減を可能にしました。また、同年 12 月には、株式会社読売新聞東京本

40

社、SMN 株式会社と業務提携し、各社で保有する新聞・雑誌等・テレビに接す

20

る生活者の行動データを組み合わせることで、より効果的な広告配信を実現す0「モビリティ」関連では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い

19

親会社株主に帰属する
当期純利益（純損失）「データ流通」関連では、2022 年 10 月に、証明写真機「 Ki-Re-i 」で撮影した」のサービスを開始しました。
るプラットフォーム「 Media X（メディアエックス）

49.5

40

「 IoT・次 世 代 通 信」関 連では、第５世 代 移 動 通 信システム（ 5G ）の Sub6 周
波数帯に対応し、意匠性・耐候性・屈曲性に優れたフィルム型アンテナを開発

61.2

56.2
49.8

人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。

非財務データ …………………………………………………………………………………… 90
連結財務諸表営業利益（単位：十億円）

97.1
85.6
69.4

25.0

-20
-40

­35.6

19

20

21

22

23

情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。その一環で2023 年 2 月には、配送

売上高当期純利益率を活用し、物 流の最管 理の効 率 化 等をめざし、MaaS（ Mobility as a Service ）（単位：％）

終 拠 点から生 活 者の手 元まで配 送 物を届けるラストワンマイル物 流の実 証 事

8

業をフィリピン共和国で実施しました。

6「環境」関連では、2022 年 10 月に、DNP の多様な技術・ノウハウを掛け合わ
せ、企業の環境関連の課題解決に貢献する部門横断型の環境配慮デザインチー
ム「 DNP GREEN PARTNER 」を発足させました。環境と事業の長期にわたる共生をめざし、さまざまな課題の解決に向けたサービスを企業に提供していきます。
これらの「注力事業」に加え、競争力強化のための構造改革にグループ全体で取り組み、より強 靭な事 業ポートフォリオの構 築を推 進しました。長 期 的な

80

7.23
6.24
4.96

4
2

1.88

0
-2

­2.54

19

20

21

22

23

DNP Integrated Report 2023

81

6 ｜ 業績・会社情報
2023 年 3 月期の業績に関する分析および説明
セグメント別売上高構成比

売上総利益率成 長を支える経 営 基 盤 の 強 化 に向 けて、デジタルトランスフォーメーション（ D X ）の推 進による生 産 性の向 上や情 報 基 盤の強 化、環 境 関 連の取り組み、
人材・人権関連の取り組みを加速させました。

（2023 年 3 月期）（単位：%）

25
20

20.1 20.9

21.8 21.3
20.7

情報イノベーション事業：情報セキュリティ関連市場

労働力不足や働き方改革を背景に、引き続きBPO（ Business Process

エレクトロニクス

飲料

14.8%

3.8%

Outsourcing ）の社会的な需要が拡大しました。ICカードは、キャッシュレス
売上高（百万円）

2023.32022.32021.3

1,373,209

1,344,147

1,335,439

売上総利益率21.3 %

21.8 %

20.7 %

営業利益率

4.5 %

5.0 %

3.7 %

経常利益率

6.1 %

6.0 %

4.5 %

売上高純利益率

6.2 %

7.2 %

1.9 %

D N P グループ 全 体の当期の海 外 売 上 高は、前 期 比 8 . 8 % 増の 3 , 1 5 7 億 9 8百万円となりました。売上高全体に占める割合は 23.0％となり、昨年の 21.6％
から1.4 ポイント上昇しました。地域別では、インドネシアや台湾を含むアジア
地 域は前 年 度 比 3.2％増の 2,259 億円、米 国や欧 州などを含むその他の地 域
は 26.0％増の 898 億 97 百万円となりました。

15

決済比率が高まるなかで、クレジットカードを利用した決済の比率が依然として高い水準を維持しました。

10

DNP
5
0

金融機関向けの ICカードやマイナンバーカードが増加したほか、大型案件のBPO 事業等が増加し、全体で増収となりました。
19

20

21

22

23

イメージングコミュニケーション事業
市場

DNP の海外売上高

コロナ禍の人 流 制 限 等の感 染 対 策の影 響で落ち込んだ写 真の撮（単位：十億円）

影・プリントの需要は、主力の米国市場に加え、欧州・アジア市場でも回350復しました。

290.2

300
250

315.7

238.3 246.1 245.8

DNP

生活・産業

情報コミュニケーション

29.1%

52.3%

セグメント別営業利益構成比（2023 年 3 月期）
飲料

0.7%

情報コミュニケーション

32.8%

写 真プリント用昇 華 型 熱 転 写 記 録 材や撮 影に関 連するサービスが好調に推移し、全体で増収となりました。

200
150

情報コミュニケーション部門

100

0

•売上高

：7,202 億 93 百万円（前期比 3.0％増）•営業利益： 267 億 31 百万円（前期比 3.2％減）

19

20

21

22

23

•売上高

：4,002 億 35 百万円(前期比 3.4% 増)

•営業利益

：

•営業利益率 ：1.8% ( 1.7 ポイント低下)

出版関連事業

包装関連事業2022 年度の出版業界の販売金額は、1 兆 1,106 億円（前年度比 6.4％減）。2020 年度、2021 年と続いたコロナ禍による読書時間の増加の好影

材などのインバウンド需要も回復してきました。

響が終息し、物価高による買い控えの影響も受けました。書籍は前年度比

DNP

5.4% 減の 6,379 億円、雑誌は前年度比 7.7％減の 4,687 億円となりました（出版科学研究所調べ）。また、書店数は 1999 年の約 22,000 店をピークに、2022 年には約 11,500 店まで減少しました（全国出版協会調べ）。
2022 年度の電子書籍の市場規模は、前年度比 7.5％増の 5,013 億円となり、2026 年 度には 8,000 億円の市 場へと成 長する見 通しです（全 国出版

ング GREEN PACKAGING ® 」の開発・販売に努めました。高付加価値品への協会調べ）。

シフトや、紙器製造をはじめとする業務プロセスの構造改革などに取り組んだ結果、フィルムパッケージは数量が前年並みとなりましたが、価格転嫁が進み、プラスチック成型品も増加したことにより、全体で増収となりました。

生活空間関連事業

図書館運営業務は堅調に推移し（図書館サポート事業の受託館数：2023 年

交通省調べ）。

4月末現在 1,799 館、前年から+53 館増加）、売上高が前年を上回りました。
情報イノベーション事業：マーケティング関連

2022 年度の国内の広告需要は、インターネット広告とイベント企画は増加したものの、テレビ・新聞の落ち込みが大きく、全体で 2.9％の減少と市場なりました（経済産業省調べ）。
DNP

デジタルマーケティングは好 調に推 移しましたが、カタログやパンフ

9.0%

環境に対する人々の意識の高まりを受けて、「 DNP 環境配慮パッケージの反動の影響を受け、売上高が前年を下回りました。電子図書館サービスや両方に対応したハイブリッド型総合書店「 honto 」が前年の巣ごもり需要から

生活・産業

57.5%

環 境 対 応 包 材、食 品・日用品 向け包 材のほか、観 光 用の土 産 物 包2022 年度の国内新設住宅着工戸数は約 86 万戸と、前年度比 0.6％
減 少しました。このうち、持 家は 11.8％減 少した一 方、アパート等の貸 家が 5 . 0％、マンション等の分 譲 住 宅が 4 . 5％、それぞれ 増 加しました（国 土

DNP

雑誌等の紙媒体の市場縮小にともなう印刷受注減に加え、紙と電子の市場

エレクトロニクス

73 億 80 百万円(前期比 45.8% 減)•営業利益率 ：3.7％（ 0.3 ポイント低下）

市場82

生活・産業部門

50

市場

DNP

国 内の新 設 住 宅 着 工 戸 数の減 少にともなって住 宅 用の内 外 装 材

が 落ち込 み、海 外 向 けもインフレによる景 気 低 迷 の 影 響を受 けて欧 米
市 場を中心に減 少しましたが、価 格 転 嫁に努めたことで、売 上 高で前 年並みを確 保しました。

産業用高機能材関連事業
市場

巣ごもり需要からの反動減や市場の在庫調整などを背景にスマートレットなどの紙媒体や、POP・プレミアムなどの販促用の製品・サービスがフォンやノートP C 等の需 要 低 迷が続き、I T 向けのリチウムイオン電 池 用減少したため、全体で減収となりました。

バッテリーパウチの需 要が縮 小しました。一 方、車 載 向けのバッテリーパ

DNP Integrated Report 2023

83

6 ｜ 業績・会社情報
2023 年 3 月期の業績に関する分析および説明
ウチの需要が拡大しました。CO 2 排出量削減に向けた世界的な環境規制の 高まりを受 け、電 気自動 車 用の 世 界 市 場 は、2 0 2 3 年 から 2 0 3 0 年で飲料部門

CAGR（年平均成長率）17％と伸長していく見通しです（ LMC automotive調べ）。また、太陽電池用の封止材の需要も世界的に拡大しました。
DNP

タブレット端 末 やスマートフォン用のリチウムイオン電 池 用バッテ

リーパウチが 減 少したものの、車 載 向 けのリチウムイオン電 池 用バッテ
リーパウチと太 陽 電 池用の封 止 材が増 加したことから、売 上 高は前 年 並•売上高：516 億 5 百万円（前期比 3.8% 増）

6 億 1 百万円（前期比 12.9% 減）•営業利益率 ：1.2%（ 0.2 ポイント低下）

•営業利益

：

みを確保しました。
市場

コロナ禍による外出自粛の影響が落ち着きを見せ始め、夏場の好天などにより、飲料需要が回復しました。

エレクトロニクス部門•売上高：2,035 億 73 百万円（前期比 3.6% 減）•営業利益： 469 億 36 百万円（前期比 1.0% 増）•営業利益率 ：23.1%（ 1.1 ポイント上昇）

DNP

売 上 高は、コンビニエンスストアでの販 売が回復したほか、飲 食 店やネット販売の伸長もあり、全体として増加しました。

売上原価／販売費および一般管理費／営業利益
売 上 原 価は前 期から 300 億 66 百 万円、2.9% 増 加して1 兆 812 億 84 百 万円

ディスプレイ関連製品事業
市場2022 年のスマートフォン向けの有機 EL ディスプレイ市場は、消費者の購買意 欲の低 下などからスマートフォン全 体では出荷 台 数が減 少したに、売上総利益率は 0.5 ポイント低下して21.3% になりました。
当期の原 材 料やエネルギーの価 格は、地 政 学リスクの顕 在 化やグローバル
引いた原材料・エネルギーコストは、前期と比べ 117 億円増加しました。
当期の販 売 費 及び一 般 管 理 費は 2,306 億 91 百 万円となり、前 期 比で 45 億

5 , 3 4 3 , 0 0 0㎡となりました。また、T V 向けなどの大 型の液 晶パネル市 場

5 1 百 万 円、2 . 0 % 増 加しました。売 上 高 に占める比 率 は 前 年 度と変 わらず
16.8%となりました。
その結 果、当期の営 業 利 益は、前 期 比 55 億 55 百 万円、8.3% 減 少して612
億 33 百万円となりました。売上高営業利益率は 0.5 ポイント低下し、4.5%とな

193,447,800 ㎡となりました（以 上、富 士キメラ総 研「 2023 ディスプレイ
関連市場の現状と将来展望」）。
DNP

有機 EL ディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンの有機 EL

20
16.6

16.9

17.0

16.8

16.8

19

20

21

22

23

15

サプライチェーンの不安定化などによって上昇し、販売価格への転嫁分を差しもの の、有 機 E L ディスプレイの 採 用は 拡 大し、出 荷 面 積 で 5 . 4 % 増 のは、巣 ご もり 需 要 か ら の 反 動 減 な ど か ら、出 荷 面 積 で 7 . 1 % 減 の販売費および一般管理費／売上高（単位：%）

りました。

10

5

0

営業利益率

ディスプレイ採用拡大にともなって堅調に推移した一方で、光学フィルム（単位：%）

関連製品は、国内の巣ごもり需要からの反動減や世界的な消費低迷によ

5るサプライチェーン全体の在庫調整の影響で減少しました。その結果、当事業の売上高は全体で減収となりました。

電子デバイス事業

2022 年の世 界の半 導 体 販 売 額は、年 後 半に需 要が失 速し前 年 比3 . 3％増 の 5 , 7 4 0 億ドル に なりました（世 界 半 導 体 市 場 統 計：W o r l d
Semiconductor Trade Statistics ）。分野別では、半導体メモリーの出荷が前年比で15.6% 減少し、ロジックの出荷が同 14.0% 増加しました。
市場

DNP

これまで伸 長していた半 導 体 市 場の減 速により、半 導 体パッケージ

営業外損益および税金等調整前当期純利益
営 業 外 収 益は 266 億 95 百 万円で、前 期 比 81 億 43 百 万円、43.9% 増 加しま
した。営業外費用は 42 億 67 百万円で、前期比 1 億 76 百万円、4.3% 増加しました。その結果、営業外損益は 224 億 28 百万円の収益で、前期比 79 億 68 百万円、55.1％の増加となりました。
経常利益は 836 億 61 百万円で、前期比 24 億 12 百万円、3.0% 増加しました。
税 金 等 調 整 前当期 純 利 益は、前 期に特 別 利 益として計 上した退 職 給 付 制
度改定益が今期は発生しなかったことや減損損失の計上などにより、1,197 億

4

5.0
4.5
4.0
3.6

3.7

3
2
1
0

19

20

21

22

23

33 百万円で、前期比 71 億 57 百万円、5.6% 減少しました。

用部材のリードフレーム等が、一部で顧客企業の在庫調整の影響を受け

1 株当たり当期純利益（純損失）て期の後 半で減 少しましたが、年 間では増 収となりました。また、半 導 体（単位：円）

製造用フォトマスクも、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移した結果、全体で増収となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益400

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、856 億 92 百万円となり、前期

300

比 1 1 4 億 9 0 百 万 円、1 1 . 8 % 減 少しました。また、1 株 当たり当 期 純 利 益 は

200

321.31 円（前期は 355.84 円）となりました。

355.84321.31

235.18

89.31

100
0
-100

­118.22

19

84

20

21

22

23

DNP Integrated Report 2023

85

6 ｜ 業績・会社情報
2023 年 3 月期の業績に関する分析および説明

総資産（単位：十億円）

2,000

貸借対照表

流動性と資金の源泉（単位：十億円）

キャッシュ・フロー100

2023.32022.32021.380

37,99382,02861,68160

2022.32021.3

1,830,384

1,876,647

1,825,019

有利子負債（百万円）

147,817

154,362

158,555

自己資本（百万円）

1,087,504

1,091,861

1,043,977

総資産（百万円）

93.9
82.0
68.9

61.6

1 株当たり純資産（円）
37.9

40

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 25,021△ 39,208△ 56,284

フリー・キャッシュ・フロー

12,972

42,8205,397

4,057.98

3,716.85

当期末の DNP の総資産は、462 億 63 百万円、2.5％減少して1 兆 8,303 億 84
百万円となりました。

20
04,158.46

流動資産は、現金及び預金が 408 億 96 百万円、14.2% 減少して2,464 億 38

1,000

500

0

加して3,297 億 62 百万円に、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の合
当期の連 結キャッシュ・フローに関して、営 業 活 動によるキャッシュ・フロー

計 額が 132 億 42 百 万円、9.4％増 加して1,548 億 63 百 万円になりました。この

600

は、税金等調整前当期 純利 益 1,197 億 33 百万円、減価償却費 517 億 69 百万

結果、流動資産合計は 18 億 18 百万円、0.2％減少して、8,029 億 95 百万円とな

400円などにより379 億 93 百万円の収入となりました。

りました。

200

21

23

22

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 503

固 定 資 産は、有 形 固 定 資 産が 145 億 54 百 万円、3.4% 増 加して4,364 億 29

億 21 百 万円、無 形 固 定 資 産の取 得による支出 118 億 4 百 万円などにより250百 万円に、無 形 固 定 資 産が 2 6 億 1 3 百 万円、9 . 4％増 加して3 0 3 億 6 0 百 万円

億 21 百万円の支出となりました。

に、投資その他の資産が 616 億 12 百万円、9.9％減少して5 ‚ 605 億 98 百万円に

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 258 億 64なりました。この結 果、固 定 資 産 合 計は 4 4 4 億 4 5 百 万円、4 . 1％減 少して1 兆百万円、配当金の支払額 171 億 42 百万円などにより524 億 35 百万円の支出と273 億 89 百万円となりました。
流動負債は 75 億 37 百万円、1.9％減少して3 ‚ 985 億 71 百万円となりました。
固定負債は 385 億 58 百万円、12.0％減少して2 ‚ 835 億 67 百万円となりました。
この結果、負債合計は前期比 460 億 94 百万円、6.3％減少して6 ‚ 821 億 39 百万なりました。
これらの結果、連結キャッシュ・フロー計算書における当期末の現金及び現金同等物は 2,583 億 29 百万円となりました。

円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計

設備投資とフリー・キャッシュ・フロー

設備投資、減価償却費、研究開発費等（単位：十億円）

ました。部 門 別では、情 報コミュニケーション部 門が前 期 比 177 億円増の 367
億円で構 成 比 47％、生 活・産 業 部 門は前 期 比 19 億円増の 235 億円で構 成 比

30％、エレクトロニクス部 門は前 期 比 80 億円増の 135 億円で構 成 比 17％、飲料部門は前期 2 億円増の 23 億円で構成比 3％、全社資産の設備投資が前期比5 億円減の 18 億円で構 成比 3％となりました。上 記の設備投資の所要資金は、自己資金によってまかないました。

300

41.1

57.1

78.0

71.6
50.6

42.8

また、当期の研究開発費は前期実績 331 億円を7 億円下回り、324 億円とな

21

22

23

1 株当たり純資産
4,500

4,057.9 4,158.4

4,000

3,716.8

3,500 3,300.5 3,260.3
3,000
2,500
2,000

500
0

19

20

21

22

23

（単位：%）

10

9.1
7.9

7.3

8
6

株式の種類

当期首
株式数

当期増加
株式数

当期減少
株式数

当期末
株式数

普通株式

317,240,346−

25,000,000

292,240,346

普通株式

48,175,114

7,619,932

25,070,476

-50
△77.9

21

-2
-4

30,724,570

注 1. 普通株式の発行済株式数の減少 25,000,000 株は、自己株式の消却による減少 25,000,000 株です。
2. 普通株式の自己株式数の増加 7,619,932 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 7,616，500 株、単元未満株式の買取りによる増加 3,432 株です。
3. 普通株式の自己株式数の減少 25，070，476 株は、自己株式の消却による減少 25,000,000 株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 70,470 株、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少 6 株です。

20

2.6

0
△ 3.5

19

20

21

22

23

57.2

58.2

59.4

21

22

23

12.9

5.3

19

発行済株式
自己株式

比 39％、生活・産業部門は前期とほぼ同額の 184 億円で構成比 36％、エレクト

りました。

20

4

100

-100

1,091.8 1,087.5

915.7

2

0

で構成比 3％となりました。

19

1,043.9（単位：円）

なりました。

150

部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比１億円増の 201 億円で構成

増の 21 億円で構成比 4％、全社資産の減価償却費が前期比 3 億円減の 16 億円

これらの結果、当期の自己資本比率は、前期比 1.2 ポイント上昇し、59.4%と

200

50

ロニクス部門は前期比 7 億円増の 94 億円で構成比 18％、飲料部門は前期比微

0

996.1

1,000

2023 年 3 月31日現 在の発 行 済 株 式 総 数は 2 億 9,224 万 346 株であり、その10.51％に相当する3,072 万 4,570 株の自己株式を保有しています。保有する自己株式総数は前期から1,745 万 544 株減少しています。

284.9

250

当期の減価償却費は 517 億円で、前 期比 6 億円、1.2％の増加となりました。

23

ROE

設備投資
フリー・キャッシュ・フロー

当期の設 備 投 資は、本 社がある東 京 市 谷 地 区の再 開 発のほか、戦 略 分 野
への重点投資などのために 780 億円を実施し、前期比 273 億円、54.0％増加し

22

1,500

当期末の純資産は、1 兆 1,482 億 45 百万円となりました。

した当期のフリー・キャッシュ・フローは、129 億 72 百万円の収入となりました。

21

1,200

800

20

20

自己資本

百万円に、受取手形・売掛金・契約資産の合計額が 49 億 16 百万円、1.5％増

19

19（単位：十億円）

1,000

（百万円）

1,876.6 1,830.3

1,500

2023.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,775.0 1,721.7 1,825.0

2223

自己資本比率（単位：%）

80
60

56.1

53.2

40
20
0

86

19

20

DNP Integrated Report 2023

87

6 ｜ 業績・会社情報

11 年間の主要財務データ 3月31日に終了した会計年度
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

1,446,607

1,448,550

1,462,118

1,455,916

1,410,172

1,412,251

1,401,505

1,401,894

1,335,439

1,344,147

1,373,209

2.2%

営業利益

35,77950,09848,17345,471

31,41046,37249,89856,27449,52966,78861,233

-8.3%

経常利益

40,31853,28553,75952,651

36,74050,971

58,25963,78659,907

81,24983,6613.0%

税金等調整前当期純利益（純損失）35,151

48,60851,061

54,84039,83145,396-18,685

102,719

46,400126,890

119,733-5.6%

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）19,21725,641

26,92333,58725,22627,501-35,668

69,49725,08897,182

85,692-11.8%EBITDA

118,835

124,980

120,548

122,590

103,494

108,678

42,463

158,660

98,550178,781

172,203

-3.7%

純資産合計

937,055

976,386

1,124,093

1,063,241

1,081,286

1,102,550

1,046,622

968,574

1,098,613

1,148,413

1,148,245

-0.0%

有利子負債

227,209

182,596

188,996

189,820

169,133

170,103

166,350

211,646

158,555

154,362

147,817

-4.2%

自己資本

893,124

932,329

1,078,828

1,017,425

1,033,864

1,053,600

996,162

915,779

1,043,977

1,091,861

1,087,504

-0.4%

総資産

1,578,976

1,574,753

1,809,462

1,718,636

1,741,904

1,794,764

1,775,022

1,721,724

1,825,019

1,876,647

1,830,384-2.5%

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,497

120,108

85,73072,62971,94448,457

68,971

93,937

61,681

82,02837,993-53.7%

投資活動によるキャッシュ・フロー

-72,587-58,370-50,540-60,883

14,011

23,074-146,909

191,057-56,284-39,208-25,021–

財務活動によるキャッシュ・フロー

-36,236-80,038-23,864-47,166-45,222-42,771-32,196-41,280-78,268-57,751-52,435–

フリー・キャッシュ・フロー ※ 1

27,91061,73835,19011,74685,95571,531-77,938

284,994

5,397

42,81912,972-69.7%

29.83

39.81

41.81

53.09

40.78

90.76

-118.22235.1889.31

355.84321.31-9.7%

1,386.85

1,447.95

1,675.63

1,618.65

1,680.55

3,493.78

3,300.52

3,260.38

3,716.85

4,057.97

4,158.46

2.5%

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

48.00

64.00

64.00

64.00

64.00

64.00

–

営業利益率

2.47

3.46

3.29

3.12

2.23

3.28

3.56

4.01

3.71

4.97

4.46

-0.51

EBITDA マージン

8.21

8.63

8.24

8.42

7.34

7.70

3.03

11.32

7.38

13.30

12.54

-0.76

当期純利益率

1.33

1.77

1.84

2.31

1.79

1.95

-2.54

4.96

1.88

7.23

6.24

-0.99

増減 2023/2022

損益計算書関連（百万円）
売上高

貸借対照表関連（百万円）

キャッシュ・フロー 関連（百万円）

1 株当たりデータ（円）※ 2
当期純利益（純損失）
純資産
配当金※ 3対売上比（％）

財務指標

ROE （％）

2.18

2.81

2.67

3.20

2.46

2.63

-3.48

7.27

2.56

9.10

7.86

-1.24

ROA （％）

1.21

1.63

1.59

1.90

1.46

1.56

-2.00

3.97

1.41

5.25

4.62

-0.63

自己資本比率（％）

56.56

59.20

59.62

59.20

59.35

58.70

56.12

53.19

57.20

58.18

59.41

1.23

PER （倍）

29.70

24.84

27.94

18.84

29.43

24.22

-22.39

9.78

25.97

8.09

11.53

–

PBR （倍）

0.64

0.68

0.70

0.62

0.71

0.63

0.80

0.71

0.62

0.71

0.89

–

EV/EBITDA （倍）

4.92

4.93

6.02

5.23

6.69

5.30

16.07

2.94

4.97

3.49

4.92

–

PCFR （倍）

5.74

6.43

8.00

6.36

8.52

7.48

34.12

5.21

8.57

5.22

7.05

–

配当利回り（％）

3.61

3.24

2.74

3.20

2.67

2.91

2.42

2.78

2.76

2.22

1.73

-0.49

–

–

–

19,99814,99914,998–59,999–29,99925,854–

配当性向（％）

107.27

80.38

76.54

60.28

78.47

70.52

–

27.21

71.66

17.99

19.92

–

総還元性向（％）

107.33

80.43

76.59

119.48137.57

124.78–113.11

71.66

48.64

49.90

–

設備投資※ 588,31463,46455,024

97,26457,08459,557

41,10357,162

71,64950,69978,082

54.0%

研究開発費

30,82030,82031,74831,826

31,37533,21033,78633,60332,62333,14732,480

-2.0%

減価償却費

80,20073,45867,03365,31061,461

61,07059,08054,47450,89351,154

51,7691.2%

株価指標（ 3 月 31 日の株価）

株主還元
自己株式の買付（百万円）※ 4

その他

長期格付け（ R&I ）

AA

AA

AA−

AA−

AA−

AA−

AA−

AA−

AA−

AA−

AA−

–

外国人保有率（％）

21.12

24.41

25.54

22.01

23.91

24.58

24.85

24.14

23.64

23.16

27.38

–

※1 フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※2 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っています。
※3 2018年3月期の1株当たり配当金48.00円は、1株当たり中間配当金16.00円（株式併合前）と1株当たり期末配当金32.00円（株式併合後）の合計です。
※4 単元未満株式の買取請求により取得した自己株式は含めていません。
※5 無形固定資産への投資も含んでいます。

88

DNP Integrated Report 2023

89

6 ｜ 業績・会社情報

非財務データ 大日本印刷株式会社および子会社 3月31日に終了した各会計年度
知的資本データ

人的資本データ
従業員数（セグメント別）

海外グループ会社従業員数（地域別）

国内特許保有権利数（単位：名）（ 2023 年 3月31日時点）（単位：名）（ 2023 年 3月31日時点）（単位：件）

環境データ

環境配慮製品・サービス
スーパーエコプロダクツ
売上高（単位：億円）

全社（共通）
飲料

ヨーロッパ

2,363

1,225

2,000

16,000449

1,631
12,143

12,392 12,226

3,825

12,000

アメリカ

1,600

11,525 11,726

3,692 名

1,348

1,200

8,000

36,246 名

16

1,400

10,000

769

20

1,800

14,000エレクトロニクス

11.9

1,000
800

6,000

800

600
4,000
400
2,000

生活・産業

10.0
8

6.5
4

0

19

アジア

18,342

5.7

875

12

200

0

情報
コミュニケーション

10,491

総売上高比率（単位：％）

20

21

22

23

0

20

21

23

22

2,474

資源循環量
資源循環量
（千 t ）

女性管理職比率（大日本印刷）

休業災害度数率

温室効果ガス（ GHG ）排出量（海外を含む）（千 t- CO 2）
GHG 排出量（t- CO 2 / 百万円）
GHG 排出量売上高原単位（単位：%）

9.0

8.4

8.0

961

1.00

837
800

80

801

0.80

763

60

60

0.65

600

0.19

0.20

4.0

50

0.69

0.21

0.15

0.63

80

68

51.7

54.7

56.3

60
50

0.60

0.60

0.56

400

0.40

3.0
0.10
2.0

64

71

58.0

0.25

5.6

5.0

200

0.20

40

40

30

30

20

20

10

10

0.05

1.0

0
0

0

19

90

100

100

916

0.30

0.29

6.6
6.1

6.0

1,000

0.33
0.30

7.4

7.0

0.35

資源循環率
（ %）

資源循環率： 資源循環量÷除紙不要物量
資源循環量： 除紙不要物量のうち、マテリアルリサイクルまたは
ケミカルリサイクルされた量
除紙不要物量：不要物（有価物＋廃棄物）から100%リサイクルしている紙有価物量および汚泥のサイト内中間処理量を除外した不要物量

20

21

22

23

0.00

0

19

20

21

22

23

19

20

21

22

23

除紙
不要物量

0

117

117

125

117

16

21

22

23

DNP Integrated Report 2023

91

6 ｜ 業績・会社情報

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2022 年 3 月31日）（2023 年 3 月31日）（2022 年 3 月31日）（2023 年 3 月31日）

負債の部

資産の部
流動資産

流動負債

現金及び預金287,334

246,438

支払手形及び買掛金

236,188

224,418

受取手形

46,63546,780

短期借入金

33,99030,301

売掛金

277,912282,560

1 年内返済予定の長期借入金

2,567

1,243

未払法人税等

契約資産

298

421

10,051

10,492

有価証券

17,90022,800

賞与引当金20,367

20,433

商品及び製品80,38585,026

補修対策引当金

17,252

17,549

仕掛品

30,98033,890その他

85,68994,131

原材料及び貯蔵品

30,25535,946

流動負債合計406,108

398,571

その他

33,804

49,819

固定負債
社債

102,500

100,000

長期借入金

14,254

13,772

リース債務

5,144

7,821

補修対策引当金

28,036

9,506

退職給付に係る負債

55,88854,740

繰延税金負債

102,275

84,659その他

14,026

13,066

固定負債合計322,125

283,567

728,233

682,139

貸倒引当金

△ 693

△ 688

流動資産合計804,813

802,995

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

529,948555,484△ 369,441△ 373,274

160,506

182,209

機械装置及び運搬具

684,070678,617

減価償却累計額△ 613,240△ 612,663

負債合計

70,83065,954

純資産の部

139,573

139,907

株主資本15,63814,859

資本金

114,464

114,464△ 9,087△ 7,735

資本剰余金

145,143

145,112

6,550

7,123

利益剰余金

740,183

737,699

25,64020,284

自己株式△ 133,123△ 88,212

866,667

909,064

192,994

138,781

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

株主資本合計112,733

115,097

減価償却累計額△ 93,958△ 94,148

その他（純額）18,77520,949

その他有価証券評価差額金

有形固定資産合計

421,875

436,429

繰延ヘッジ損益

無形固定資産その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

45

△ 21

4,220

14,143

のれん

2,317

2,423

退職給付に係る調整累計額

27,932

25,535

ソフトウエア23,556

26,109その他の包括利益累計額合計

225,193

178,439

その他

1,873

1,827

非支配株主持分56,55260,741

無形固定資産合計

27,74730,360

純資産合計

1,148,413

1,148,245

負債純資産合計

1,876,647

1,830,384

投資有価証券410,266

341,215

退職給付に係る資産

166,130

174,781繰延税金資産11,7707,749

投資その他の資産

その他

36,002

38,882

貸倒引当金△ 1,957△ 2,029

投資その他の資産合計

622,210560,598

1,071,834

1,027,389

1,876,647

1,830,384

固定資産合計資産合計

92（単位：百万円）

DNP Integrated Report 2023

93

6 ｜ 業績・会社情報

連結損益計算書（単位：百万円）

連結包括利益計算書

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021 年 4 月1日 至 2022 年 3 月31日）（自 2022 年 4 月1日 至 2023 年 3 月31日）（自 2021 年 4 月1日 至 2022 年 3 月31日）（自 2022 年 4 月1日 至 2023 年 3 月31日）

売上高

1,344,147

1,373,209

当期純利益

売上原価

1,051,218

1,081,284

その他の包括利益

売上総利益

292,928

291,924

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

226,140

230,691

繰延ヘッジ損益

営業利益

66,78861,233

為替換算調整勘定

営業外収益

1,568
3,157

3,025

8,566

8,686

13,603

包括利益
（内訳）

5,751

4,076
26,695

支払利息

735

700

寄付金

1,078

1,179

その他

2,277

2,387

営業外費用合計

4,091

4,267

81,24983,661

固定資産売却益

7,133

17,426

投資有価証券売却益

12,11812,871

退職給付制度改定益18,534−

補修対策引当金戻入額

14,674

11,388

営業外費用

△ 74

持分法適用会社に対する持分相当額

3,836

18,552△ 54,184

34

7,457

持分法による投資利益
営業外収益合計

△ 9,044△ 2,895

受取配当金
その他

89,704

7,552

277

449

100,501

退職給付に係る調整額

受取利息

経常利益

（単位：百万円）

3,269△ 46,672

103,770

43,032

親会社株主に係る包括利益

99,51438,938非支配株主に係る包括利益

4,255

4,093

その他の包括利益合計

特別利益

その他

2,118

2,788

特別利益合計54,57944,474

固定資産売却損

1,772

49

固定資産除却損

2,145

1,263

減損損失

3,506

6,286

その他

1,513

802

特別損失

特別損失合計

94

8,938

8,402

税金等調整前当期純利益

126,890

119,733

法人税、住民税及び事業税

17,99820,377

法人税等調整額

8,391

9,650

法人税等合計26,38930,028

当期純利益

100,501

89,704

非支配株主に帰属する当期純利益

3,319

4,011

親会社株主に帰属する当期純利益

97,182

85,692DNP Integrated Report 2023

95

6 ｜ 業績・会社情報

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021 年 4 月1日 至 2022 年 3 月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計114,464

145,024

683,784
25△ 122,920

820,35225

会計方針の変更による累積的影響額
持分法適用会社における会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本△ 3,355

114,464

145,024

当期首残高

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

持分法の適用範囲の変動△ 17,643△ 17,643

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

97,182

97,182118

自己株式の取得
自己株式の処分△0

自己株式の消却△ 19,809

株主資本合計114,464

145,143

740,183△ 133,123

866,667△ 17,145△ 17,145

85,692△ 465

85,692
△ 465

△ 30

△ 30

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

118

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

自己株式

親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額
剰余金の配当利益剰余金

剰余金の配当△ 3,355△ 122,920

資本剰余金

当期変動額

817,022680,454

資本金00△ 30,012△ 30,012019,8090

当期変動額合計−

当期末残高

自己株式の消却0△ 25,864△ 25,864

15△ 70,581

194
70,581210△ 2,484
737,699

44,911△ 88,212

42,397
909,064

自己株式の取得
自己株式の処分0−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

114,464△ 30
145,112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

114,464

118
145,143

59,728740,183△ 10,202△ 133,123

49,644
866,667（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

202,01711

その他の包括利益累計額

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

△ 5,082

26,678

223,624

54,636

1,098,613
25

会計方針の変更による累積的影響額
持分法適用会社における会計方針の変更による累積的影響額

△ 296

△0

3

△ 470

△ 763

会計方針の変更を反映した当期首残高

201,72011△ 5,078

26,207

222,861△ 4,118

54,636

親会社株主に帰属する当期純利益

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

自己株式の取得△ 30,012

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

192,994

45

4,220

27,932

225,193

56,552

1,148,413△ 17,145

85,692△ 465△ 30

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

自己株式の取得△ 25,864

自己株式の処分210−

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 54,212△ 66

自己株式の処分0

当期変動額合計△ 54,212△ 66

自己株式の消却−

当期末残高138,781△ 21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 8,726

96

退職給付に
係る調整
累計額

親会社株主に帰属する当期純利益△ 17,643

118

為替換算
調整勘定

剰余金の配当持分法の適用範囲の変動

97,182

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

繰延ヘッジ
損益

当期変動額

1,094,521

当期変動額
剰余金の配当

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

当期変動額合計△ 8,726

当期末残高

192,994

33
33
45

9,299
9,299
4,220

1,725
1,725
27,9322,332
2,332
225,193

1,916
1,916
56,552

9,922
9,922
14,143△ 2,397△ 46,754△ 2,397△ 46,754

25,535

178,439

4,188
4,188
60,741△ 42,565△ 168
1,148,245

4,248
53,892
1,148,413

DNP Integrated Report 2023

97

6 ｜ 業績・会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021 年 4 月1日 至 2022 年 3 月31日）（自 2022 年 4 月1日 至 2023 年 3 月31日）（自 2021 年 4 月1日 至 2022 年 3 月31日）（自 2022 年 4 月1日 至 2023 年 3 月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,693

税金等調整前当期純利益

126,890

119,733

短期借入金の純増減額（△は減少）

減価償却費

51,154

51,769

長期借入れによる収入

4,790

3,100

減損損失

3,506

6,286

長期借入金の返済による支出△ 2,009△ 2,652

社債の償還による支出△ 3,350△ 853

38△ 3,570△ 1,050

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 35,003△ 16,958

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△ 878

−

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,851

3,641

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

1041△ 8,686△ 13,603△ 30,012△ 25,864

521

512

△ 847

△0

△ 4,114△ 9,016735

700

投資有価証券売却損益（△は益）△ 11,942△ 12,810

投資有価証券評価損益（△は益）

742

337

固定資産除売却損益（△は益）△ 3,168

売上債権の増減額（△は増加）

2,461

棚卸資産の増減額（△は増加）

貸倒引当金の増減額（△は減少）

持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息

自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額

△ 734

△ 698

△ 17,642△ 17,142

△ 509

△ 592

その他

△ 2,997△ 3,882△ 16,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 57,751△ 52,435△ 1,599

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,054

4,430

△ 13,355△ 11,085

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 10,877△ 35,032

7,882△ 13,404

現金及び現金同等物の期首残高

304,223

293,361△ 14,674△ 11,388

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

15

−

その他

△ 2,970△ 8,197

現金及び現金同等物の期末残高

293,361

258,329

小計

102,977

68,875

補修対策費用の支払額△ 7,215△ 6,844

特別退職金の支払額

△ 197

△ 141

△ 13,535△ 23,895

82,02837,993

4,502

1,492

有形固定資産の取得による支出△ 53,614△ 50,321

有形固定資産の売却による収入

8,120

19,813

投資有価証券の取得による支出△ 1,571△ 1,038

投資有価証券の売却による収入

14,747

14,903△ 50△ 1,743△ 12,206△ 11,804

6,980

6,740

仕入債務の増減額（△は減少）
補修対策引当金戻入額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主への配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額

98

その他

△ 6,117△ 3,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,208△ 25,021

DNP Integrated Report 2023

99

6 ｜ 業績・会社情報

子会社・関連会社（2023年3月31日現在）
印刷事業

資本金

（百万円）

議決権の所有割合

情報コミュニケーション部門（百万円）

議決権の所有割合（%）

エレクトロニクス部門

出版関連事業
丸善 CHI ホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善雄松堂（株）
丸善出版（株）（株）丸善ジュンク堂書店（株）丸善リサーチサービス
ブックオフグループホールディングス（株）（株） DNP 書籍ファクトリー
（株） DNPメディア・アート（株）トゥ・ディファクト
（株）モバイルブック・ジェーピー
教育出版（株）（株）ビジュアルジャパン*
大口製本印刷（株）
Tien Wah Press （ Pte. ） Ltd.

資本金

（%）

ディスプレイ関連製品事業事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
書籍・雑誌・文具の販売
電子書籍等の制作、取次、販売、閲覧サービス等
グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
オフセット印刷、製本
プリプレス・メディア制作
ハイブリッド書店サービスの運営等
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
教科書・教材品の編集・販売
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
製本
製版・印刷・製本

3,000
266
100
50
50
50
100
200
180
100
100
60
50
49
(SGD1,000)
4,600

55.0
55.0（ 55.0 ）55.0（ 55.0 ）55.0（ 55.0 ）55.0（ 55.0 ）55.0（ 55.0 ）16.3（ 9.8 ）
100.0
100.0
100.0
63.8
48.3
87.0
100.0（ 15.2 ）
100.0

843
100
100
100
100
100
80
50
40
20
10
(VND1,000,000)
100,000(USD1,000)
2,000

50.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
95.0
100.0
100.0（ 100.0 ）
95.0
36.3

100
100
90
60
(CNY1,000)
24,000(MYR1,000)
190,000(USD1,000)
71,980(USD)
0.01(EUR1,000)
2,408(RUB1,000)
7,622(EUR1,000)
3,588(EUR1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0（ 100.0 ）
100.0
100.0
(100.0)100.0（株） DNPプレシジョンデバイス姫路
迪文普国際貿易（上海）有限公司 *ディスプレイ関連製品の製造
印刷物等の販売DNP Denmark A/S

電子精密部品の製造・販売

400(CNY1,000)
39,301(DKK1,000)
135,000

100.0
100.0
(100.0)
100.0

490
300
100
(TWD1,000)
2,198,185(USD1,000)
180,000(EUR 1,000)
47,200

65.0
100.0
100.0
49.9

5,483
2,000
100
626
500
300
100
100
70
50
40
32
30
10
(USD1,000)
62,164(USD1,000)
100(USD1,000)
8,780(SGD1,000)
125,898

20.6
100.0
100.0（ 100.0 ）
100.0
33.4
100.0
100.0
94.3
100.0
97.0
100.0
51.1
66.6
50.0
100.0
(7.2)
100.0
(100.0)
100.0

350
100
100
100
100
100
100
90
30
20
10
10

100.0
100.0
100.0（ 90.0 ）
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0（ 100.0 ）100.0

電子デバイス事業
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス（株）（株） DNPファインオプトロニクス（株） DNP エル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司

電子精密部品の製造・販売
電子精密部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
半導体フォトマスクの製造・販売

厦门美日丰创光罩有限公司

半導体フォトマスクの製造・販売

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体フォトマスクの製造・販売

49.9(49.9)
80.6

情報イノベーション事業（株）インテリジェント ウェイブ（株） DNPグラフィカ（株） DNPコアライズ（株） DNPコミュニケーションデザイン（株） DNP データテクノ（株） DNP デジタルソリューションズ（株） DNP エスピーイノベーション（株） DNPプランニングネットワーク（株） DNP ハイパーテック（株）エヌビーシー *（株） DNPメディアサポート

MK Smart Joint Stock Company

ソフトウェアの開発・保守
オフセット印刷・製本
BPO 業務および BPOコンサルティング業務
企画・制作・製版・刷版
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売
情報システムの企画・設計・保守・運営
各種広告宣伝物の企画・製造
印刷物の企画・制作
コンピュータおよび周辺機器の製造販売並びにソフトウェアの開発・製造・販売
印刷物等の発送事務代行業務
各種印刷物の製造・販売
カードの製造・販売、BPOビジネスおよび DTPビジネス

PT.Wahyu DNP Bureau

カードの発行サービス

45.0

イメージングコミュニケーション事業（株） DNPイメージングコム（株） DNPフォトイメージングジャパン（株） DNP ホリーホック（株） DNP アイディ―システム
迪文普成像技術（上海）有限公司 *昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工
フォト製品の販売、証明写真機・記念撮影フォトブース事業
フォトスタジオ運営・関連設備サービス
官庁系 IC カード身分証用機器・材料の販売
印刷物等の販売（イメージングコミュニケーション事業の製品、サービス）

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Imagingcomm America Corporation

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

Colorvision International Inc.

アミューズメント施設向け撮影配信システムの運用

DNP Photo Imaging Europe SAS

フォト関連商品の販売

DNP Photo Imaging Russia, LLC

フォト関連製品の販売

Sharingbox SA

イベント事業への機能性フォトブースの提供

DNP Imagingcomm Europe B.V.

昇華型・溶融型熱転写記録材の加工・販売

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

生活・産業部門
包装関連事業（株）ライフスケープマーケティング（株） DNP テクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株） DNP 包装（株） DNP・SIG Combibloc

Dai Nippon Printing (Thailand) Co.,Ltd.*

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
飲料および液体食品向け無菌紙容器および充填機器の販売
包装用品の販売

DNP Vietnam Co.,Ltd.

包装用品の製造・販売

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・販売

430
300
200
100
80
75
(THB1,000)
200,000(USD1,000)
31,500(USD1,000)
26,000

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
50.0
100.0

300
300
200

100.0
50.0
100.0

100.0
(20.0)
51.0

その他
BIPROGY （株）（株） DNPファインケミカル（株） DNPファインケミカル宇都宮（株） DNP ロジスティクス
DICグラフィックス（株）（株） DNP アートコミュニケーションズ（株） DNP エンジニアリング
大日本商事（株）（株）サイバーナレッジアカデミー（株） DNP 四国（株）シーピーデザインコンサルティング *（株）先端機能画像医療研究センター *（株）アットテーブル *（株） DNP デクセリアルズコンサルティング
DNP Corporation USA

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
化成品等の製造・販売
化成品材料、医療品原薬等の製造・販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
美術品画像・映像の企画・制作・販売
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
各種商品の売買
標的型サイバー 攻撃への対策要員を訓練・養成するアカデミーの運営
製版・印刷・製本
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
遠隔画像診断サービス事業
食品スーパー 等の製造・販促に関する調査・コンサルティング・企画
ビジネスの企画および立案
事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資迪文普企業諮詢（上海）有限公司 *中国市場・事業化の調査他

DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

東南アジア地域の事業統括

福利厚生・施設管理会社など（株） DNPファシリティサービス
（株） DNP 情報システム（株） DNPメトロシステムズ（株） DNP 北海道（株） DNP 東北（株） DNP 中部（株） DNP 西日本（株） DNPヒューマンサービス（株） DNP アカウンティングサービス（株） DNP テクノリサーチ *サンシ興産（株）（株） DNPビジネスパートナーズ *ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
情報システムの企画・設計・開発・保守・サポート業務
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
人事関連施策の企画・運営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査
不動産等の賃貸、管理
オフィスサービス関連の事務業務

海外販社
DNP Korea Co., Ltd.*

電子精密部品の販売

台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.*

印刷物・電子精密部品・建材の販売

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売

DNP Europa GmbH*

建材・印刷物の販売

生活空間関連事業

DNP 住空間マテリアル販売（株）（株） DNP エリオ（株） DNP 生活空間

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

モビリティ事業

DNP 田村プラスチック（株）（有）エヌテック迪文普舒適空間（上海）新材料有限公司 *自動車用品および部品の製造・販売
金型の製作
印刷物等の販売（モビリティ事業等の製品、サービス）

60
5(CNY1,000)
10,000100.0
89.0（ 89.0 ）100.0(100.0)

産業用高機能材関連事業（株） DNP 高機能マテリアル

100

リチウムイオン電池用部材の製造

200

100.0

100.0

(KRW1,000)
800,000(TWD1,000)
10,000(SGD1,000)
350(USD1,000)
100(EUR1,000)
92

100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)
100.0

飲料事業
飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

飲料の製造・販売

2,935

59.7（ 2.2 ）

注：1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合（内数）です。
2. ＊は非連結子会社、および持分法非適用関連会社です。

DNP Integrated Report 2023101

6 ｜ 業績・会社情報

DNPの製品・サービス
スマートコミュニケーション部門

1

2

7

8

3

4

10

11

5

6

12

13

14

• イメージングコミュニケーション関連
1
2

昇華型熱転写記録材および溶融型熱転写記録材
写真関連サービス・ソリューション 3 昇華型フォトプリンター• 情報セキュア関連
4

BPO

5

ICカード

6

本人認証サービス

7

透明ホログラムリボン• コンテンツ・XRコミュニケーション関連
8

PARALLEL SITE(メタバース)

9

VR(仮想現実)

9仁和寺「金堂」内陣のVR• マーケティング関連
10 LINEチラシ• 出版関連11 雑誌・書籍

12 ハイブリッド型総合書店「honto」

13 MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店

渋谷区立宮下公園• 教育関連Powered by PARALLEL SITE

14 教育ICT

ライフ＆ヘルスケア部門

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

• モビリティ・産業用高機能材関連
15 リチウムイオン電池用バッテリーパウチ
17

DNP多機能断熱ボックス

19

車両用内装材（北陸新幹線）

18

16 太陽電池用部材
曲面樹脂グレージング• メディカル・ヘルスケア関連
20

再生医療（ミニ腸の提供） 21 遠隔読影

• 包装関連DNP植物由来包材 バイオマテック® 23 DNPモノマテリアル包材
24 DNP透明蒸着フィルム IB-FILM® 25 DNPスーパーハイバリア紙包材
26 PETボトル 27 PETボトル用無菌充填システム

22• 生活空間関連2830

外装用化粧フィルム 29 抗ウイルス鋼板
内・外装用アルミパネル• 飲料事業エレクトロニクス部門

フィルムあり
光の映り込みなし

Before• デジタルインターフェース関連
ディスプレイ用光学フィルム
有機ELディスプレイ関連製品 33 ディスプレイ用大型フォトマスク
34 車載ディスプレイ用視野角制御フィルム（右：フィルムあり、映り込みなし）
35 電子シェード 36 エンコーダディスク
37 DNP高視認性パターンライト
38 液晶ディスプレイバックライト向けシステム部材
31

32• 半導体関連

After

39

40

41

42

43

44

45

半導体用フォトマスク
40 ナノインプリント用マスターテンプレート
41 ハードディスクドライブ用サスペンション
42 小型半導体パッケージ用リードフレーム
43 DOE（回折光学素子） 44 ベイパーチャンバー（放熱用部材）
45 MEMS（微小電気機械システム）製品39

102

DNP Integrated Report 2023

103

6 ｜ 業績・会社情報

投資家情報 （2023 年 3 月31日現在）

大日本印刷株式会社
株価推移の状況（東京証券取引所）＊1

本社：〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1 番 1 号

日経平均

DNP

TOPIX

（2021年、2022年、2023年3月期）

創業：1876 年

DNP株価（円）

従業員数（連結)：36,246 名

上昇率
（%）

100

資本金：114,464 百万円
株式の総数： 発行可能株式総数
発行済株式総数

745,000,000 株

4,000
80

292,240,346 株
3,500

単元株主の総数（ 100 株以上を保有）：23,430 名

60

上場証券取引所：東京証券取引所
3,000

事業報告記載内容（ 2023 年 3 月期末）
大株主（上位10名）

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
第一生命保険株式会社
自社従業員持株会

ELLIOTT INTERNATIONAL LP
株式会社みずほ銀行
日本生命保険相互会社
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー 505234
ジェーピーモルガンチェースバンク385781

THE LIVERPOOL LIMITED PARTNERSHIP

18.33
6.35
3.40
2.97
2.48
2.18
1.81
1.63
1.32
1.17

（注）1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（261,526,877株）を基準に算出しています。
2. 自己株式は、上記大株主から除外しています。

決算日： 3 月31日

株主名簿管理人：

会計監査人：アーク有限責任監査法人
本店証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目3 番 3 号
米国預託証券（ ADR ）：比率（ ADR： 普通株）： 2：1

定時株主総会：6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社

IR・広報本部 IR 室

上場市場： OTC（店頭取引）

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1 番 1 号

シンボル： DNPLY

Tel： 03-6735-0124

CUSIP 番号： 233806306

Fax： 03-5225-8239

名義書換・預託代理人：

0

2,000

−20

1,500

21

22

23

＊1 2020年3月末日の終値を基準にしています。

株主総利回り＊2 推移
決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

株主総利回り（%）（比較指標：配当込みTOPIX）（%）

123.34110.51114.24142.58183.12（94.96）（85.94）（122.15）（124.57）（131.82）＊2 株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。計算方法は以下のとおり：（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／2018年3月期末日の株価

株式コード： 7912

みずほ信託銀行株式会社

20

2,500

持株比率（％）

47,932
16,596
8,894
7,771
6,477
5,706
4,735
4,256
3,463
3,048

40

議決権の状況

（2023年3月31日現在）

区分

無議決権株式
議決権制限株式 （自己株式等）
議決権制限株式 （その他）
完全議決権株式（自己保有株式）普通株式（自己株式等）
完全議決権株式 （その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式

株式数（株）

議決権の数（個）

―
―
―

―
―
―

30,713,400―

261,274,800
252,146
292,240,346

2,612,748―

2,612,748

自己株式等（2023年3月31日現在）

所有者

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する割合（％）

30,713,400
30,713,400

10.51
10.51

大日本印刷（株）
計――

ウェブサイト：https://www.dnp.co.jp/

The Bank of New York Mellon
240 Greenwich Street, New York, NY 10286, U.S.A.
電話：（ 201 ）680-6825
フリーダイヤル（米国内）： 888-269-2377（ 888-BNY-ADRS ）URL： https://www.adrbnymellon.com/

104「DNPグループ統合報告書2023」冊子は、環境に配慮した印刷物として以下のマークが付与されています。

本報告書を印刷する際の電力（ 1000kWh ）は、再生可能エネルギーでまかなわれています。

DNP Integrated Report 2023

105

6 ｜ 業績・会社情報担当役員メッセージ

株主・投資家との対話
取り組みの方針
持続的な企業価値向上による「 PBR1.0 倍超」の早期達成・維持向上に向けて、社長をはじめとした経営幹部が出席する決算説明会や IRミーティ
ングなどの機会を拡充し、株主や投資家の皆様との建設的な対話の促進を図っています。また、その結果等を取締役会で共有して、経営の意思決定に活用しています。

当社の対応者
社長の指示等に基づき、担当取締役が全体を統括し、社長、取締役、執行役員、IR・広報本部などが対応しています。

対話の回数

2022 年度 約 160 回

1. 個別の IRミーティング

2021 年度 約 150 回

2. 個別の SRミーティング

2022 年度 14 回
2021 年度 16 回

主な対話先
国内外の機関投資家を中心としたアナリスト、ファンドマネージャー、エンゲージメント担当者、議決権行使担当者など

対話の主なテーマ
収 益 性 改 善に向けた 事 業 戦 略、資 本 効 率 改 善に向けた 財 務 戦 略、サステナビリティを高める非 財 務 戦 略、株 主 還 元 方 針、情 報 開 示 促 進、
コーポレート・ガバナンス強化など

多様な「対話」の機会を創出し、適時・適正な説明責任を果たして、ステークホルダーの皆様とともに「より良い未来」をつくり出していきます。
常務取締役

対話やその後のフィードバックを踏まえ、取り入れた事項• 経営に関する定量的な中長期目標の開示（ ROE10％、PBR1.0 倍超など）

橋本 博文

私たちDNP は常に、多くのステークホルダーの皆様との「対話」を、新しい価値の創出につなげ• 特に注力事業領域に関する開示拡充などる機会として大切にしています。特に株主・投資家の皆様とは、日頃の IRミーティングや各種説明
主な IR 活動会、株主総会など「対話」の場の拡充に努めています。

•株主総会 年 1 回 •決算説明会 年 2 回•サステナビリティ説明会 年 1 回 •個人投資家様向け会社説明会 不定期• IRミーティング 年間延べ 150 〜 170 社(国内･海外) • IR 関連ツールの発行 統合報告書、株主通信など • IR サイトでの情報開示

2023 年 3 月期は半期ごとの決算説明会に加え、2022 年 11 月にサステナビリティ説明会を開催したほか、2023 年 2 月に公表した「 DNPグループの経営の基本方針」を受けて、3 月に新中期経営
計画骨子説明会を開催しました。こうした場で頂戴する率直なご意見等は、ステークホルダーとの社外からの評価（2023年6月30日現在）「協働」によってDNP自身が「より良い未来」をつくっていくための大きな財産となるものです。
また、「対話と協働」を深めて、より実りあるものにしていくため、財務・非財務の資本を統合的DNPは、世界各国のESG 評価機関より高い評価を得て、国内外の多くのESG 投資インデックスに組み入れられています。
例えば「 FTSE4Good Global Index 」には 2001 年から23 年連続、
「 MSCI ESG Leaders indexes 」には 2017 年から7 年連続で選定されています。

に活かして企業価値を高めるDNP の取り組みについて、さまざまな情報メディアで開示に努めていまた、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPから、2022 年、気候変動への取り組みで、最高評価である「 Aリスト

ます。コーポレートWeb サイトで年間を通じて多様なコンテンツをタイムリーに発信しているほか、企業」に認定されています。企業の持続可能性を評価するEcoVadis 社からは、シルバー評価を獲得しています。
ESG 投資インデックス
FTSE4Good Global Index「 環境報
四半期ごとに株主通信「 DNP Report 」や「四半期報告書」等を、年に 1 回「統合報告書」

サステナビリティに関する評価

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

CDP A LIST

告書」
「 有価証券報告書」等を、社内外の関係者が一体となって企画・編集・発行しています。
この「 DNPグループ統合報告書 2023 」では、皆様からの声も反映して、次の三つの課題の解決に取り組みました。

106

MSCI ESG Leaders indexes

MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数

MSCI 日本株女性活躍指数 (WIN)THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai Nippon
Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOSARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai Nippon
Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOSARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai Nippon
Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOSARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

Euronext Vigeo Eiris World Index 120

Morningstar

S&P/JPX

日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数

カーボン・エフィシェント指数

EcoVadis Sustainability Rating●

DNP 独自の競争優位性と具体的な長期戦略の明示●

適切な経営指標および ROE 等の目標達成に向けた戦略の明示●

サステナビリティ関連のテーマと事業戦略の連動、
マテリアリティ（重要課題）を意識した企業価値向上の取り組みの明示

これらの課題に対して、2023-2025 年度の中期経営計画を中心に、コンテンツの充実を図りました。ぜひご高覧いただき、引き続き、皆様とのコミュニケーションを深めていきたいと考えています。
DX 銘柄 2023

今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申しあげます。

DNP Integrated Report 2023

107