津幡町電気ガス価格高騰
緊急対策支援金

申請要領
申請期間 令和６年２月２９日(木)必着

本支援金は、石川県が行う電気・ガス価格高騰緊急対策支援金を受給されることが要件になっておりますので、まずは県への申請をお願いします。
石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金事務センター
電話 076-231-3134 （受付時間：午前９時から午後６時まで。土日、祝日は除く)
WEB：https://ishikawa-shien.jp/denki-gas/

津幡町の支援金は、郵送（書留）、直接持ち込みにて申請してください。
【お問い合わせ先】〒929-0393
石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ３番地
津幡町 産業建設部 産業振興課 商工観光係
電話 076-288-6704 FAX:076-288-6470（受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで。土日、祝日は除く）
WEB：http://www.town.tsubata.lg.jp/division/sangyou/W064H0000128.html

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Ⅰ.本事業の概要・支給対象
１.目的
エネルギー価格高騰により大きな影響を受ける事業者の経営の維持・継続を支援するため、石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金（以下「県支援金」）を受給した中小企業者等に対し、津幡町が独自に上乗せする「津幡町電気ガス価格高騰緊急対策支援金（以下「町支援金」)を支給します。

２.支給要件(１)支給対象者
県支援金の受給対象となった方で、次の各項目に全て該当する方① 津幡町内に事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は含みません）であること。
② 津幡町内の事業所において、高圧電力、特別高圧電力、工業用ＬＰガスのいずれかを利用していること。
③ 津幡町が実施する他の電気、ガス料金に係る事業の支援を受けていないこと。
以下、4 ページまで県支援金の要件と同じ内容を掲載しています。
① の中小企業者等については、次のア、イのいずれかに該当する方になります。
ア） 中小企業基本法に定める中小企業者
業種

中小企業者(以下のどちらかを満たすこと)
資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数３億円以下３００人以下

１億円以下

１００人以下ⅲ サービス業

5,000万円以下

１００人以下ⅳ 小売業

5,000万円以下

５０人以下

ⅰ 製造業
その他の業種（ⅱ～ⅳ以外）ⅱ 卸売業

なお、個人事業主の方を含みます。
イ） その他の中小企業者（組合関係）
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合(※１)、生活衛生同業小組合(※１)、生活衛生同業組合連合会(※１）、酒造組合(※２)、酒造組合連合会(※２)、酒造組合中央会(※２)、内航海運組合(※３)、内航海運組合連合会(※３)、
技術研究組合(直接又は間接の構成員の 2/3 以上が中小企業者であるもの）
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(※1)その直接又は間接の構成員の 2/3 以上が 5,000 万円 卸売業を主たる事業とする事業者については、1 億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100 人)以下の従業員を使用する者であること。
(※2)その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の 2/3 以上が 3 億円以下の金額をその資本金の額若し
くは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の 2/3 以上が 5,000 万円（酒類卸売業者については、1 億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人(酒類卸売業者については、100 人)以下の従業員を使用する者であるもの。
(※3)その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の 3 分の 2 以上が 3 億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの。
上記(1)及び(2)を満たす事業者であっても、次の(ア)～(サ)のいずれかに該当する場合は、町支援金の対象外となります。
(ア)次のいずれかに該当する中小企業（本事業で定義する以下のみなし大企業である場合)
a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業または外国会社が所有している中小企業
b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業または外国会社が所有している中
小企業
c.大企業または外国会社の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業※大企業には自治体等の公的機関も含めることとします(イ)国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び法人税等の滞納がある場合(ウ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第４号及び第５号に規定する「風俗営業」（パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなど）及び第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者(エ)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。以下、同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められるとき※ご提供いただいた情報は、石川県警察本部に照会する場合があります。
(オ)暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められたとき(カ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき(キ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(ク)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(ケ)下請契約又は資材、原材料の購入契約又はその他の契約にあたり、その相手方が上記(エ)から(ク)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき(コ)主たる事業所等の石川県外移転を行う（検討開始を含む。
）ことが明確なとき(サ)日本標準産業分類における電気業又はガス業に該当するとき
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②津幡町内の事業所において、高圧電力、特別高圧電力、工業用ＬＰガスを利用していることには、下記のいずれかに該当することが必要です。
・高圧電力の契約を行っており、令和５年３月末時点における直近の決算売上高に対する、令和４年１月から令和５年９月の間において連続する任意の 12 か月の使用に係る高圧電気の使用料金の合計額が 3.5%以上であること。
・特別高圧電力の契約を行っていること（特別高圧電力を契約している商業施設等において、特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業者等を含みます）。
・工業用ＬＰガス（高圧ガス保安法昭和 26 年法律第 204 号の適用を受ける液化石油ガス(ＬＰガス)の契約を行っていること。ただし、関係法令で一般消費者等と分類される用途で使用する場合は、本事業の支援対象外となります。

注）関係法令で「一般消費者等」と分類される用途は次に掲げるものが挙げられます。
・暖房もしくは冷房※人のために使用するもの（ただし、農作物栽培、動物飼育用等の使用は支援対象となります。）・飲食物の調理※調理した飲食物を飲食させる場合及び直接一般消費者に販売する目的をもって調理する製造、小売の場合
・湯沸かし等※旅館業、クリーニング業（コインランドリー等を含む）、理容業、美容業、浴場業、医療保険業（参照）
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和43年政令第14号）
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の運用及び解釈について（経済産業省（20190308 保局第5号））

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3.支援額町の支援金の額は、県の支援金の１／２（千円未満切捨）です。
ただし、津幡町内の事業所で使用された電力・ガス料金に対して、支援することとなります。

種別

高圧電力

売上高に対する電気代の割合が７％以上売上高に対する電気代の割合が3.5％以上７％未満

支援対象期間

令和５年
４月～９月
使用分

支援単価
※( )内は９月分
0.9円/kWh（0.45円/kWh）
１事業者 上限50万円
0.45円/kWh（0.25円/kWh）
１事業者 上限25万円

特別高圧電力

工業用LPガス

令和５年１月～９月
使用分

51.0円/kWh（0.5円/kWh）6.0円/㎥（3.0円/㎥）

Ⅱ.申請の手順① 石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金を受給してください。
町支援金は、県支援金の受給対象の方に、上乗せで支援するものです。
そのため、町支援金の申請の前に、県支援金の申請を行っていただき、受給されたことがわかる、銀行口座の通帳の写しを提出していただく必要があります。
また、津幡町内にある工場や店舗等の事業所で使用された、高圧電力、特別高圧電力、工業用ＬＰガスの料金に対して支援を行うものとなりますので、津幡町内にある事業所で使用されたことが分かる請求書等の写しを添付いただく必要があります。
※石川県の電気・ガス価格高騰緊急対策支援金の申請期間
令和５年１０月１０日（火）～令和５年１２月２２日（金）まで【お問い合わせ先】
石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金事務センター電話 076-231-3134 （受付時間：午前９時から午後６時まで。土日、祝日は除く)
WEB：https://ishikawa-shien.jp/denki-gas/② 添付書類を添えて、町支援金の申請書を津幡町役場産業振興課に提出してください。
◆津幡町電気ガス価格高騰緊急対策支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)《添付書類》
・添付書類一覧兼チェックリスト・チェックリストに記載された該当の添付書類【申請先・お問い合わせ先】〒929-0393
石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ３番地
津幡町 産業建設部 産業振興課 商工観光係
TEL:076-288-6704 FAX:076-288-6470（受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで。土日、祝日は除く）
E-mail:sangyou@town.tsubata.lg.jp③ 津幡町から「津幡町電気ガス価格高騰緊急対策支援金交付決定通知書及び確定通知書」を送付します。
④ 町支援金の請求書を提出してください。
◆津幡町電気ガス価格高騰緊急対策支援金請求書(様式第４号)

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Ⅲ.その他◎補助金の交付を受けた者が下記に該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を求めることがあります。
・県支援金の交付の取消しや一部返還等の措置が講じられたとき
・偽りの申込みによって融資を受け、又は偽りの申請によって支援金の交付決定を受けたとき・支援金の交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従事者若しくは構成員を含む。）が、暴力団等（石川県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団等と関係がある場合等。
）に該当するに至ったとき。
・前各号のほか、この要綱に定める事項に反し、又は町長の指示に違反したとき。
◎津幡町電気ガス価格高騰緊急対策支援金の申請は、１事業者に対して１回限りです。

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Ⅳ.記載例◆津幡町電気ガス価格高騰緊急対策支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
赤字の箇所を入力してください
提出日を記入8◆チェックリスト✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓

添付する書類の確認をし、該当する箇所にチェックを記入してください

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◆誓約書

※代表者又は個人事業主が必ず自署してください※消せるボールペンは使用しないでください10赤字の箇所を入力してください◆役員等名簿11

◆給付額算定書

赤字の箇所を入力してください【高圧電力】

２－１、津幡町

給付額算定書【高圧電力】〔申請事業者名〕(株)津幡製作所〔高圧電力契約会社名〕※複数社と契約している場合は、適宜記載してください
津幡電力【売上に占める電気代】
〔電気代〕

①

2,120,000 円〔電気代(12カ月内訳)〕
150,000 円
2022年11月
80,000 円
2022年12月
150,000 円
2023年1月
100,000 円
2023年2月
50,000 円
2023年3月
170,000 円
2023年4月
250,000 円
2023年5月
120,000 円
2023年6月
300,000 円
2023年7月
250,000 円
2023年8月
300,000 円
2023年9月
200,000 円①2,120,000 円
2022年10月【給付金額】〔使用電力量〕
2023年4月
100,000 kWh
2023年5月
105,000 kWh
2023年6月
120,000 kWh
2023年7月
185,000 kWh
2023年8月
150,000 kWh
2023年9月
140,000 kWh※少数点未満切捨〔直近売上高〕②〔売上に占める電気代〕

30,000,000 円※申請時点の直近決算書での売上高

③

7.1 ％

※①÷②にて算出※少数点第2位切捨↓
売上に占める電気代（給付分類）

7%以上↓

次ページの給付上限額（円）500,000

注意事項を確認し記入してください〔単価〕
××××××

0.9
0.9
0.9
0.9
0.90.45

＝
＝
＝
＝
＝
＝
合計

〔給付額算定〕90,000 円
94,500 円
108,000 円166,500 円
135,000 円
63,000 円
657,000 円〔給付額〕

500,000 円円/kWh円/kWh円/kWh円/kWh円/kWh円/kWh＜申請にあたって＞
・申請は1事業者につき、1回となります。申請後に給付上限額に到達するなどして、追加給付の申請を行うことはできません。

12◆給付額算定書【高圧電力】について注意事項【売上に占める電気代】県支援金の申請ルールにならい、以下に注意してください。
利用明細書㈱津幡製作所 様
請求月令和４(2022)年３月
売上高に占める電気代の算出については、津幡電力〇使用月で電気代を算出します。

契約種別：高圧電力

請求月、支払い月ではありません。

令和４年（2022）１月使用分として使用量〇〇〇〇kwh〇高圧のみ算出の対象としてください。

ご利用料金 〇〇〇〇円

低圧、特別高圧は含めません。

石川県津幡工場

石川県A市工場

B県C市工場

令和4年(2022)1月使用分

令和4年(2022)1月使用分

令和4年(2022)1月使用分

令和4年(2022)2月使用分

令和4年(2022)2月使用分

令和4年(2022)2月使用分

令和4年(2022)3月使用分

令和4年(2022)3月使用分

令和4年(2022)3月使用分

令和4年(2022)4月使用分

令和4年(2022)4月使用分

令和4年(2022)4月使用分

令和4年(2022)5月使用分

令和4年(2022)5月使用分

令和4年(2022)5月使用分

令和4年(2022)6月使用分

令和4年(2022)6月使用分

令和4年(2022)6月使用分

令和4年(2022)7月使用分

令和4年(2022)7月使用分〇令和4年1月使用分から

令和4年(2022)7月使用分

令和4年(2022)8月使用分

令和4年(2022)8月使用分
令和4年(2022)8月使用分
令和5年9月使用分までの機関における

令和4年(2022)9月使用分

任意の12か月間の電気代を記載してください。
令和4年(2022)9月使用分
令和4年(2022)9月使用分

令和4年(2022)10月使用分

令和4年(2022)10月使用分
令和4年(2022)10月使用分〇津幡町外の事業所の高圧電力代を含めても構いません。
令和4年(2022)11月使用分
令和4年(2022)11月使用分
県支援金の申請内容を参照してください。
令和4年(2022)12月使用分
令和4年(2022)12月使用分

令和4年(2022)11月使用分
令和4年(2022)12月使用分
令和5年(2023)1月使用分
令和5年(2023)2月使用分

令和5年(2023)1月使用分
令和5年(2023)1月使用分〇複数事業所の期間は統一してください
令和5年(2023)2月使用分
令和5年(2023)2月使用分

令和5年(2023)3月使用分

令和5年(2023)3月使用分

令和5年(2023)3月使用分

令和5年(2023)4月使用分

令和5年(2023)4月使用分

令和5年(2023)4月使用分

令和5年(2023)5月使用分

令和5年(2023)5月使用分

令和5年(2023)5月使用分

令和5年(2023)6月使用分

令和5年(2023)6月使用分

令和5年(2023)6月使用分

令和5年(2023)7月使用分

令和5年(2023)7月使用分

令和5年(2023)7月使用分

令和5年(2023)8月使用分

令和5年(2023)8月使用分

令和5年(2023)8月使用分

令和5年(2023)9月使用分

令和5年(2023)9月使用分

令和5年(2023)9月使用分【給付金額】以下に注意してください
利用明細書㈱津幡製作所 様
請求月令和5(2023)年6月
津幡電力

給付金額の算定については、

契約種別：高圧電力〇津幡町内の事業所のみが対象です.

令和5年（2023）4月使用分として〇使用月で使用量を記載します。

使用量〇〇〇〇kwh ご利用料金 〇〇〇〇円

請求月、支払い月ではありません。

13◆高圧電力契約の支援金要請要件に係る誓約書※代表者又は個人事業主が必ず自署してください※消せるボールペンは使用しないでください14◆給付額算定書【特別高圧電力】直接受電、施設向け

15

赤字の箇所を入力してください◆給付額算定書【特別高圧電力】間接受電、テナント向け

16

赤字の箇所を入力してください◆給付額算定書【工業用LPガス】

赤字の箇所を入力してください

該
当する
いず
れかの欄に、記載してくだ
さい

17◆工業用のガス販売証明書(津幡町電気ガス価格高騰緊急対策支援金用)「法人所在地」「法人名」「代表者名」は申請書と同じものを記載してください

工事用ガスの販売事業者が証明してください

署名(手書き)ではない場合、代表者印を押印してください18◆津幡町電気ガス価格高騰緊急対策支援金請求書

日付は記入しないでください

口座番号は正確に記載してください。誤りがあると支援金の支払いができません。

「発行責任者」の欄には代表者を、「担当者」の欄には申請の事務を行っている人の名前を記入してください。代表の方が事務を行っている場合でも、必ず両方の欄を記入してください。
※「同上」や「〃」など省略して記入することはできません。
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