2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第97期第１四半期）
自至平成28年１月１日
平成28年３月31日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

第97期（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成28年５月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
確認書

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第97期第１四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
山本武藤

平成28年１月１日

潤

裕史【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
山本【縦覧に供する場所】

裕史

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年３月31日）

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第96期
第１四半期
連結累計期間

第97期
第１四半期
連結累計期間

第96期

会計期間

自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

自平成27年
１月１日
至平成27年
12月31日売上高（百万円）

663,838

469,776

2,627,850

経常損失（△）（百万円）△14,900△8,179△294

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）△25,885△4,91251

属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益（百万円）△25,933△4,633△5,728

純資産額

（百万円）

227,561

221,025

234,106

総資産額

（百万円）

1,241,664

1,141,158

1,209,364（円）△71.06△13.49

0.14

（円）

－－

0.14（％）

18.2

19.3

19.3

（百万円）

△12,953△16,322

170,938（百万円）△5,697△5,331△44,172（百万円）

11,049△1,800△61,653

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高27,435

76,150100,161１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２３

売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
第96期第１四半期連結累計期間及び第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利

４益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社８社）並びに関連会社19社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、ＭＯＣマーケティング合同会社は、平成28年３月16日付で清算結了しました。

- 2 -2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、並びに現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比で682億円減少し、1兆1,412億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、揮発油税等未払税金などが減少したこと等により、前連結会計年度末比で551億円減少し、9,201億円となりました。純資産は、主に配当や親会社株主に帰属する四半期純損失により、利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比で131億円減少し、2,210億円となりました。
なお、取締役会決議に基づき、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金、自己株式ともに、それぞれ1,410億円減少しています。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主に原油価格の下落の影響を受け製品価格が低下したこと、並びに販売数量が減少したことにより、前年同期比で29.2％（1,941億円）減少して4,698億円となりました。
連結営業損益は、在庫評価損の縮小及び良好な石油化学製品マージンの影響が、石油製品マージンの下落などの減益要因の影響を上回りましたが、66億円の損失（前年同期は142億円の損失）となりました。
連結経常損益は持分法適用会社からの投資損失、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて82億円の損失（前年同期は149億円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、49億円の損失（前年同期は259億円の損失）となりました。なお、法人税等には、注記事項の（追加情報）に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでいます。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
①

石油事業
当第１四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は105億円の損失（前年同期は110億円の損失）となりました。在庫評価損270億円（前年同期は418億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、石油製品マ－ジン環境を反映して165億円（前年同期は308億円）となりました。
石油事業セグメント損益項

前年同四半期比較（単位：億円）

目

平成27年
第１四半期

平成28年
第１四半期

累計期間

累計期間増減額

セグメント利益（△損失）△110△1055

在庫評価益（△損失）△418△270148308165△142

在庫評価益を除くセグメント利益（△損失）- 3 -2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書②

石油化学事業当第１四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は82億円（前年同期は11億円）となりました。
在庫評価損13億円（前年同期は32億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類の良好なマージンに加え、芳香族類のマージン改善を反映して95億円（前年同期は43億円）となりました。
石油化学事業セグメント損益項

前年同四半期比較目（単位：億円）
平成27年

平成28年

第１四半期
累計期間

第１四半期累計期間

セグメント利益（△損失）
在庫評価益（△損失）
在庫評価益を除くセグメント利益（△損失）増減額118271△32△1319439552(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で240億円減少し、762億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、163億円の純支出（前年同期は130億円の純支出）となりました。これは主に、３ヵ月間に４ヵ月分の揮発油税等の支払いが行われたことを主たる要因とした未払金の減少などによる資金減少が、売上債権の減少などによる資金増加を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億円の純支出（前年同期は57億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億円の純支出（前年同期は110億円の純収入）となりました。これは主に、配当金の支払いなどによる資金減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は3億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成28年３月31日）（平成28年５月13日）
取引業協会名普通株式

366,000,000

366,000,000計（注）366,000,000

366,000,000

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（注）平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は366,000,000株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）△199,182,000

366,000,000

資本金
資本準備金
資本金増減額
残高増減額（百万円） （百万円） （百万円）－

35,123（注）（注）

会社法第178条の規定に基づく自己株式消却による減少です。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
20,741

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 200,936,000（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 360,560,000

360,560－

単元未満株式

普通株式

3,659,000－－

565,182,000－－

360,560－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれています。
平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより当第１四半期連結会
計期間末の自己株式数は1,758,078株となっています。

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

東京都港区港南１－８－１５

自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に所有株式数
（株）

所有株式数
（株）の合計（株）

対する所有株式数の割合（％）

200,936,000－

200,936,000

35.55

27,000－27,0000.00

200,963,000－

200,963,00035.55

京都府舞鶴市字浜158－（注）平成28年２月29日付で自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,758,078株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.48％となっています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。

- 7 -2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

100,161
172,650
64,27435,332
83,692
10,003
4,100
1,733
24,682△282
496,348

76,150141,042
54,94831,911
88,128
9,509
8,452
2,612
18,535△282
431,008

36,247
174,562
96,918
307,728

35,527
174,417
99,106
309,051

288,865
21,503
310,368

284,50221,225
305,727

33,92245,391
15,677△74
94,918713,015
1,209,364

31,52847,554
16,362△74
95,371
710,150
1,141,158

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

129,769
244,907
118,180
1,761
1,743
100,287596,649

153,788
178,659
119,043
1,128
4,470
79,813536,903

85,000131,027319
132,993
23,634
5,633
378,609975,258

85,000135,824240
132,259
24,1995,705
383,229920,133

35,12348,473309,049△142,278
250,367

35,12348,193
156,183△1,243
238,256

1,054△32△18,412△17,390170
959
234,106
1,209,364

621△32△18,121△17,532170
131
221,025
1,141,158

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

663,838
652,955
10,88325,099△14,215

469,776
451,234
18,541
25,146△6,604

16
310
52
285
664

66
－
48
97
212

567
649
－
132
1,349
△14,900

572
516
607
91
1,788
△8,179

94
－
94

1,186
179
1,365

389
15
405
△15,211
10,758△25,970

119
75
194△7,008△2,523△4,485△84427△25,885△4,912

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)△25,970△4,485206△16837△25,933△440291△148△4,633△25,848△84△5,054420

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)△15,211
5,369
4,362
△310
15
△1,347
1,331
△16
567
12
295
－
47,29656,93014,729346△102,242△1,536
10,593853△716－△23,683△12,953△7,0085,554
4,36260775△734565△66572556△1,066△179
31,6088,804
24,0194,862△79,511△4,171△11,150
858
△678
340
△5,693△16,322△6,336
309
△292－
621
△5,697△6,287
1,302
△588
179
62
△5,331

33,627△1,209－△15,000△6,346－△2211,049△12△7,61335,048※ 27,435

870
△208
5,000
△6,425△1,032△3△1,800△556△24,011
100,161※ 76,150

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）収用補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
収用補償金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
平成28年３月16日付で、ＭＯＣマーケティング(同)は清算結了しました。これに伴い、同社を当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。

- 13 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
支払保証債務(1) 銀行借入金等
保証先

前連結会計年度（平成27年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

2,767百万円

当社及び連結子会社従業員計

3,437百万円

126

119

2,894

3,556

(2) 信用状取引
保証先

前連結会計年度（平成27年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

13,489千USドル(1,626百万円）

6,377千USドル（718百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先

前連結会計年度（平成27年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

312百万円

390百万円(4) 土地賃借契約
保証先

前連結会計年度（平成27年12月31日）

TQ Holdings Australia Pty Limited

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）－

2,500千オーストラリアドル（215百万円）- 14 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

27,435百万円76,150百万円

現金及び現金同等物

27,435

76,150（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

配当金支払額決議
平成27年３月25日
定時株主総会

配当金の１株当たり

株式の種類

総額
（百万円）

配当額
（円）

普通株式

6,921

当第１四半期連結累計期間（自19.00

平成28年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金平成28年３月31日）

１ 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成28年３月25日
定時株主総会
２

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

6,920

19.00

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が6百万円及び利益剰余金が141,032百万円、並びに自己株式が141,038百万円それぞれ減少しています。

- 15 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

597,597

66,241

663,838－

663,838

473,272

12,960486,233△486,233－

計

1,070,870

79,2011,150,072△486,233

663,838

セグメント利益又は損失（△）△10,985

1,132△9,853△4,362△14,215セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

調整額△486,233百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△4,362百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しています。

３

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

412,801

56,974

469,776－

469,776

313,080

8,791

321,871△321,871－

計

725,881

65,766

791,647△321,871

469,776

セグメント利益又は損失（△）△10,468

8,227△2,241△4,362△6,604セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

調整額△321,871百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△4,362百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しています。

３

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

- 16 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
１ １株当たり四半期純損失金額（注）

至平成27年３月31日）△71.06円

算定上の基礎

親会社株主に帰属する四半期純損失
普通株主に帰属しない金額△25,885百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
普通株式の期中平均株式数△25,885百万円
364,293,458株

２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
１ １株当たり四半期純損失金額（注）

至平成28年３月31日）△13.49円

算定上の基礎

親会社株主に帰属する四半期純損失△4,912百万円

普通株主に帰属しない金額

２－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失△4,912百万円

普通株式の期中平均株式数

364,242,971株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

２【その他】(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
特記事項はありません。

- 18 -2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日

東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 株 式 会 社
取締役

会

御中

ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本昌

弘

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢野貴詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/05/17 09:10:09／15164252_東燃ゼネラル石油株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 武藤 潤は、当社の第97期第１四半期（自平成28年１月１日至平成28年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。