自主防災組織の結成に向けて
石川町役場総務課 防災対策室
自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という、地域住民の連携に基づき結成される防災組織です。
自主防災組織は、災害の発生時に、地域住民が連携し、助け合って、お互いの身を守るための防災活動を行います。
１、自主防災組織の必要性（１）大規模災害では、公共機関による迅速な支援、救出、救護が期待できないことがあります。
このような場合、地域内の災害時要援護者となる高齢者、障がい者、介助が必要な方に救助の手を差し伸べることができるのは、身近にいる地域の皆さんしかいません。
（２）町では、町内全地区に自主防災組織の結成をお願いしたいと考えています。
日ごろからの訓練の他、災害発生時における避難誘導、救出救護活動等、役割を分担し体制整備を図ることにより、災害時要援護者、避難経路、避難所情報などを共有することで、多くの命を守ることができます。
２、自主防災組織の活動（１）平常時の活動①防災意識の普及②危険箇所等の巡視・点検③防災訓練の実施 （情報伝達訓練、消火訓練、避難訓練など）④防災用資機材の準備⑤災害時要支援者等の把握（町より情報提供）（２）災害時の活動①情報収集・伝達（連絡・通報）②避難・誘導（要援護者の避難所への誘導、一時避難所の開設）③救出・救助（負傷者の救出）④医療・救護（応急手当、救護所への搬送、救護）⑤応急活動（初期消火活動、危険個所の確認等）⑥給食・給水（災害が長期にわたる場合の炊き出し、給食配布、給水）p. 1

（３）平常時の主な活動

項目

具 体 的 な 活 動 内 容・防災資機材の整備
・備蓄品の管理①災害に備えるための活動

・地域の危険個所の把握
・地域の避難経路、避難場所の把握②災害による被害 ・地区防災マップの作成を防ぐための活動

考

町は、資機材を整備するための補助金を整備します。

町は、地域独自のハザードマップ作製を支援します。

・消火訓練の実施

特別な訓練を行わ

・避難訓練の実施

なくても、地域行事などの内容を工夫することで実施できます。

・防災講演会等の開催
・宅内火器器具等の点検・整備の呼びかけ

啓発チラシや、視察の実施なども含まれます。

③防災訓練等、災害時の活動の習得④普及啓発活動等

備p. 2

（４）災害時の主な活動

項目①情報収集・伝達活動②避難誘導活動③救出救助活動

具 体 的 な 活 動 内 容

備考

・被害情報・救援情報の収集と伝達
・防災機関（町、自治センター）との連絡

町は、避難情報、被害状況など、災害情報を共有する手段を構築します。

・一時避難場所（集会施設等）の開設
・住民を避難所へ誘導
・住民の安否確認

命を守る行動を最優先に、地区集会施設等を開放します。

・負傷者の救出救護・介助が必要な人への手助け
・町との連絡、対応検討

町、消防団、自主防災組織との協力体制を構築します。
町から情報（要支援者名簿等）を提供します。

④医療救護活動⑤応急活動※町主導で対応⑥給食・給水活動※町主導で対応

・応急手当、搬送等
・初期消火活動
・災害復旧活動

町、地元消防団の指示のもと、協力する体制を構築します。

・食料、飲料水の調達と炊き出し

避難生活が長期に・救助物資の受領、分配わたる場合、町の指示により対応します。

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３、組織の性格（１）自主防災組織は、行政区の内部組織として位置付ける。
（２）自主防災組織の経費は、行政区が負担する。
（３）自主防災組織には、当該行政区域の住民全てが参加する。
４、自主防災組織の設立①設立に関する住民合意（課題等の整理、調整）②区総会に提案（設立規約、役員体制）③町に設立報告④活動開始
５、その他①規約（案）※町担当で、ひな形を準備②組織体制（案）※各行政区の区役員名簿等を引用する③地区防災計画は、地区防災活動の基本方針や地区の役割、行動内容を示した指針として地区ごとに作成し、町地域防災計画に盛り込む。
（石川地区・沢田地区・山橋地区・中谷地区・母畑地区・野木沢地区）④各自主防災組織（行政区）においては、災害時の役割や、活動内容などを話し合う。
（日常、災害時の行動方針など）

事務担当
総務課 防災対策室
TEL：0247-26-9127
FAX：0247-26-0360

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自主防災組織補助金について
石川町では、令和３年度から、地域防災力の向上を目的として、自主防災組織の結成・自主防災組織が実施する防災事業・防災資機材の購入等に対する補助金の交付を開始します。

◇

補助対象団体

石川町内の自主防災組織（規約・会員名簿等が必要）◇

補助の種類・補助金額
補助の種類

補助の額

自主防災組織事業費
防災資機材購入費

備考
防災事業に関する補助（防災訓練の実30,000 円以内

施、広報啓発に関する経費等）

100,000 円以内

防災資機材の購入に対する補助（次年度 50,000 円以内）

（災害備蓄品の購入、発電機の購入等）※１会計年度につき、１回限りの交付になります。
※補助金交付額は、1,000 円未満を切り捨てた額になります。

◇

補助金申請方法「自主防災組織補助金交付申請書」に次の書類を添えて申請ください。
‣自主防災組織結成届出‣自主防災組織規約‣自主防災組織事業計画書及び収支予算書‣事業に係る見積書、防災資機材購入に係る見積書等◇補助金交付までの流れ

交付申請（問い合わせ交付決定

事業実施

実績報告交付確定

請求

補助金交付

石川町役場 総務課 防災対策室：0247-26-9127）

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資料① 防災資機材購入費補助

資機材の区分

経費の種類

情報収集・伝達用 ハンドマイク、携帯用無線機・受令機、携帯用ラジオなど
初期消火用

消防用ホース、消火器、水バケツ、砂袋、防火衣、とび、ヘルメットなど

水防用

防水シート、シャベル、つるはし、ロープ、かけや、杭、土のう袋など

救出用

バール、はしご、ジャッキ、チェーンソー、一輪車、リヤカーなど

救護用

担架、救急セット、テント、毛布、シート、簡易トイレなど

避難用

LED ライト、ハンドマイク、警笛など

給食・給水用炊事用具、給水タンク、非常食など

訓練用

訓練用消火器など

照明用

発電機、投光器など

その他

防災備蓄倉庫、カメラ、携帯電話機用充電器、ビニールシートなど※１会計年度につき、１回限り、初年度最大 100,000 円（次年度以降は 50,000 円）※補助金交付額は、1,000 円未満を切り捨てた額

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資料② 自主防災組織事業費補助区分
１

経費の種類

予防啓発

啓発用チラシ、パンフレット等の印刷費、資料等の購入費その他防災意識の向上を活動目的とする活動に要する費用
消火訓練の実施に要する燃料費及び消火器充填費、炊き出し訓練の実施に要する燃

２

防災活動

料費及び材料費、当該組織の会員が加入する傷害保険料、その他防災訓練の実施に要する費用

３

研修活動

講師謝礼、資料購入費、印刷費、研修参加費、その他防災知識の向上を目的とする研修会の開催又は参加に要する費用※１会計年度につき１回限り、初年度最大 30,000 円（次年度以降も 30,000 円）※補助金交付額は、1,000 円未満を切り捨てた額
例１【予防啓発活動】
チラシ・パンフレット等の印刷費
例２【防災活動】活動時の保険料

炊き出し訓練の材料費・燃料費

消火訓練の燃料費・消火器充填費
例３【研修活動】
研修参加費

講師謝礼

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