デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期秩父市総合戦略

令和６年３月Ⅰ．基本的な考え方
１．策定の趣旨 ................................................................................................................................. - 3 ２．対象期間 ..................................................................................................................................... - 3 ３．位置付け ..................................................................................................................................... - 4 (１)総合振興計画との関係 ..........................................................................................................- 4 (２)ちちぶ定住自立圏共生ビジョンとの関係 .......................................................................... - 4 (３)国・県の総合戦略との関係 ..................................................................................................- 4 4．進行管理 ....................................................................................................................................... - 4 (１)数値目標・重要業績評価指標（KPI*）の設定と PDCA サイクル*の実施 .................. - 4 (２)総合振興計画審議会による検証 .......................................................................................... - 4 Ⅱ．人口ビジョン
１．人口の現状と今後の推移 ......................................................................................................... - 5 (１)人口の推移 ..............................................................................................................................- 5 (２)自然動態 ..................................................................................................................................- 8 (３)社会動態 ................................................................................................................................- 10 ２.総合戦略の推進効果による人口の将来展望 .......................................................................... - 13 Ⅲ．基本方針と基本目標
１．基本方針 ................................................................................................................................... - 14 ２．基本目標 ................................................................................................................................... - 14 ３．デジタルの力を活用した施策実施 ....................................................................................... - 14 --1-

４． SDGs との関連性 .................................................................................................................. - 15 Ⅳ．基本目標と施策
基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する................- 16 -基本目標２：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる............- 22 -基本目標３：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる................- 26 -基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる................- 29 -■用語集 ............................................................................................................................................... - 34 ※近年になって取り入れられた外来語などについては、巻末に用語集とし て解説を記 載してい ます。
用語集に記載のある用語については、初出の際に言葉の後ろに「*」をつけ目印としています。

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Ⅰ．基本的な考え方
１．策定の趣旨
我が国において進行する急速な少子高齢化、人口の減少、東京圏への一極集中を是正するため、国ではまち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）が制定され、平成 26 年 12 月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
同法においては、市町村に対し、国や都道府県の総合戦略を勘案し、地域の実情に応じた市町
村まち・ひと・しごと総合戦略を策定するよう努めなければならないとされ、秩父市においても、国の長期ビジョンや総合戦略で示されている就労や出産・子育てなどに関わる課題が都市部への人口流出や少子化等の要因であると考えられることから、国の総合戦略の内容に沿った施策を進めていくため、「秩父市総合戦略」を策定しました。
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「秩父市総合戦略」は、平成 31 年度（令和元年度）を終期とする５か年計画となっており、国において令和元年 12 月に第２期「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」が策定されたことを受け、当市においても第１期の効果検証や当市の実情を踏まえつつ、令和２年３月に「第２期秩父市総合戦略」を策定しました。
その後、デジタル技術の進展や地方移住への関心の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化など社会情勢が大きく変化する中、国では令和４年 12 月に、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和５年度を初年度とする「デジタル田園
都市国家構想総合戦略」（以下「新国戦略」という。）が新たに策定され、令和５年 10 月にはデ
ジタル行財政改革会議が発足しました。
一方、当市においても、山間地域における人とモノの移動の困難に対し先端技術を用いて解決を目指す「山間地域におけるスマートモビリティ *による生活交通・物流融合事業」(令和２年度開始)や、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ Type２）の採択を受けた「秩父市・横瀬町スマートモビリティによるエコタウン創造事業」（令和４年度開始）など、先端技術や ICT *を積極的に活用する取組が盛んに行われています。さらに、令和５年４月には「秩父市 DX 推進計画」が策定され「秩父市 DX * 推進本部」が設置されるなど、先端技術やデジタル技術を活用したまちづくり行政 DX * の取組が進展しています。これらの状況を踏まえ、当市においても総合戦略の抜本的な改訂を実施し、新たに「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた秩父市総合戦略」（以下「第３期秩父市総合戦略」という。）として、策定を行うものです。
第２期秩父市総合戦略の枠組みも継承しつつ、新たな課題や社会情勢の変化に対応できるよう施策の内容などを見直し、引き続き、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。
２．対象期間国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が対象期間中に抜本的に改訂され、新たな５年間の新国戦略が策定されたことを勘案し、秩父市においても、「第２期秩父市総合戦略」（令和
６年度まで）の対象期間中であるものの、総合戦略を改訂のうえ新たに「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期秩父市総合戦略」として策定することとし、本総合戦略の対象期間は、
令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。

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３．位置付け(１)総合振興計画との関係
秩父市では、平成 28 年度から令和７年度までの市の将来目標や政策の基本方針を定めた、市の最上位計画である「第２次秩父市総合振興計画」が策定されていますが、第１期
秩父市総合戦略の策定は総合振興計画の策定と並行して進められ、第２期秩父市総合戦
略も、第１期総合戦略と同様に秩父市総合振興計画を勘案しつつ策定されました。第３期となる本総合戦略も、秩父市総合振興計画を勘案しつつ人口減少と地域経済縮小の克服、地方創生を目的として策定しています。
(２)ちちぶ定住自立圏共生ビジョンとの関係
秩父地域では、秩父市を中心市として、近隣の４町と「ちちぶ定住自立圏」を形成し、秩父圏域の住民が安心して暮らせる地域をつくるため、医療や産業振興など 10 分野 21 項
目の事業を「ちちぶ定住自立圏共生ビジョン」に掲載し実施しています。
秩父市総合戦略は地域の課題を把握し解決するために地域の実情に沿った地域性のあるものとして策定していますので、この共生ビジョンとの整合性も図りながら施策を実施していくものとします。
(３)国・県の総合戦略との関係
市町村が策定する総合戦略は、国の総合戦略及び都道府県の総合戦略も勘案することとされています。そのため秩父市総合戦略も国及び埼玉県の総合戦略を勘案して作成しています。施策の展開にあたっても、国や県と連携を図りながら進めていきます。
4．進行管理(１)数値目標・重要業績評価指標（KPI *）の設定と PDCA サイクル * の実施
秩父市総合戦略では、後述する４つの基本目標を設定し、その目標ごとに５年後の成果に関する数値目標を設定しています。また、各基本目標を実現するための具体的な施策・事業を盛り込み、その進捗状況を検証するための重要業績評価指標 KPI（Key Performance
Indicator）を設定しています。
具体的な施策・事業を着実に実施し、数値目標等の達成状況や各施策・事業の実施状況を検証し、その検証結果に基づいて課題を抽出し、改善を図るという PDCA サイクルにより、必要に応じて総合戦略の改訂をしていきます。
(２)総合振興計画審議会による検証
第１期秩父市総合戦略は、前述のとおり秩父市総合振興計画と並行して策定されまし
たが、策定に当たっては、公募による市民や商工会議所、教育機関、金融機関の分野の方々からなる「秩父市総合振興計画審議会」で審議・検討を行いました。また、第２期秩父市
総合戦略の策定及び効果検証も同審議会により行いました。
引き続き、第３期秩父市総合戦略の策定における審議・検討並びに効果検証を審議会により行い、必要に応じて改訂を行います。

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Ⅱ．人口ビジョン
１．人口の現状と今後の推移
本市の人口の将来展望にあたって、これまでの人口推移をもとにした現状分析を行います。現状分析にあたっては、過去の国勢調査人口を基本として、人口動態や人口移動状況を参考に、人口の増減や自然増減 *、社会増減 *を確認していきます。
(１)人口の推移①総人口 *、年齢３区分別人口の推移と将来予測
本市の人口を、合併前の旧市町村合計を含めて過去 30 年間の国勢調査結果で見ると、総人口は昭和 55 年（1980 年）の 76,875 人から、合併時の平成 17 年（2005 年）には 7,000 人弱減少し70,563 人、令和２年（2020 年）には 59,674 人となり、40 年間で約 17,000 人もの人口減少となっています。人口減少のスピードについては、昭和 55〜60 年（1980〜1985 年）は約 600 人、昭和 60〜平成２年（1985〜1990 年）は約 450 人、さらに平成２〜７年（1990〜1995 年）は約 200
人とそれぞれ５年間で減少しているのに対して、平成７年〜12 年（1995〜2000 年）は 1,900 人
弱、平成 12〜17 年（2000〜2005 年）は 3,700 人強、平成 17〜22 年（2005〜2010 年）は 3,100
人弱、平成 22〜27 年（2010〜2015 年）で 3,400 人程度、平成 27 年〜令和２年（2015〜2020 年）
で 3,900 人弱の減少と、平成 12 年（2000 年）前後から人口減少が加速していることが分かります。
この人口推移をもとにした、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計による令和 7 年（2025年）から令和 32 年（2050 年）までの推計結果ですが、令和 32 年（2050 年）の推計人口は 35,846
人と昭和 55 年（1980 年）からの 70 年で４万人以上もの人口減少が予想されています。
年齢３区分別人口では、総人口の推移と同じ傾きで生産年齢人口が減少し、令和 32 年には、
生産年齢人口が老年人口を下回ると予想されています。一方で、これまで増加を続けていた老年
人口もゆるやかに減少に転じる見込みとなっています。

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口」

図１

人口構成の推移-5-

人口の変化を５年間の増減率で見ると、総人口では平成７年（1995 年）まではマイナス１％未満であった一方、平成７〜12 年（1995〜2000 年）の５年間ではマイナス 2.5％、平成 12〜17
年（2000〜2005 年）ではマイナス 4.3％、平成 22 年（2010 年）以降ではマイナス５％〜６%程度で推移しています。推計によると、令和７年（2025 年）以後の５年毎の変化はマイナス７％〜９%台で推移し、令和 27〜32 年(2045〜2050 年)ではマイナス 9.1%と予想されていることから、
このままのペースでは１年あたりでも約１％強、700 人〜900 人程度が毎年減少していくと予想されます。
年齢別の増減率を見ると、年少人口、生産年齢人口はいずれも減少傾向が続いています。老年
人口については、増加率は平成２〜７年（1990〜1995 年）の５年間で 21.4％増加したのをピー
クに小さくなっており、令和２〜７年（2020〜2025 年）には減少に転じると予想されていることから、令和７年（2025 年）以降は３区分どの年代でも人口減少に向かっていくことが見込まれます。

出典 ： 国勢 調査 、 国立 社 会 保障 ・人 口問 題 研 究所 「 日本 の地 域 別将 来 人 口」

図２

人口増減率の推移と将来予測②旧市町村単位の人口推移
住民基 本台帳人 口を もとに合 併前の市 町村単位 で過去 10 年 間の人口 推移を見 ると、 本庁管
内・吉田地区・荒川地区については総人口同様の変化が見られる一方で、大滝地区については、
すでに老年人口も減少段階に入っています。市全体では今後全年代の人口減少に突入していきますが、大滝地区においては、既に全年代の減少が進行しています。

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図３〜６

旧市町村単位の人口推移③人口構成の推移
５歳階級別の構成割合をもとに人口ピラミッドを作成すると、総人口と生産年齢人口の減少が加速化した平成 12 年（2000 年）では、昭和 55 年（1980 年）と比べて年少人口、生産年齢人
口が大きく減少した分、老年人口割合が増加しています。この傾向は直近の令和２年（2020 年）の人口構成にもあらわれており、引き続き減少が続き、令和 27 年（2045 年）には生産年齢人口
は総人口の約 50％以下に減少することが見込まれます。

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老年

生産 年 齢年少

老年

生産 年 齢年少

出 典： RESAS

図７

人口構成の推移(２)自然動態
人口動態統計から出生数と死亡数を見ると、平成 7 年（1995 年）に約 750 人だった出生数が令和３年には 300 人を割り込み、半数以下に減少する一方で、死亡数は 900 人前後を推移しています。出生と死亡の差である自然増減は、平成 20 年代（2008 年〜）は 400 人前後の自然減で推移していましたが、直近では 500 人を超える自然減となっており、高齢社会を考慮すると自然減の拡大が予想されます。

-8-

出 典 ： RESAS「 人 口 増 減 」。 ※ H24 ま で は 年 度 、 H25 以 降 は 年 次 デ ー タ 。 H23 ま で は 日 本 人 の み 、 H24 以 降 は 外 国 人 を 含 む 。

図８ 出生数・死亡数の推移
自然増の要因である出生数の関連指標である合計特殊出生率 * の推移は、図９のように平成８年（1996 年）の 1.67 が最高値となっており、その後 1.4 前後で推移していましたが、平成 28
年ころより減少傾向が続き、特に新型コロナウィルス感染症の影響を受けた令和３年以降の出生率は 1.2 を下回り、翌令和 4 年では 1.1 を切るなど、著しい減少傾向が見受けられます。また、出産年齢とされる 15〜49 歳女性の減少傾向も続いており、現在の出生率の推移では出生数自体が減少していくことになるため、仮に出生数が現在の水準を維持したとしても将来的には自然減が拡大していくことが予想されます。

出 典 ： 彩 の 国 統 計 情 報 館 。 但 し H27,R2 の 女 性 人 口 に つ い て は 住 民 基 本 台 帳 を 元 に 修 正

図９ 合計特殊出生率と 15-49 歳女性人口の推移-9-

(３)社会動態
住民基本台帳人口移動報告から転入、転出を見ると、転出超過が続いているものの、近年では転入数、転出数ともに下げ止まり傾向にあります。転入と転出の差である社会増減は、平均して転出超過が 300 人台で推移していましたが、直近では転出超過数が減少しつつあります。

出 典 ： RESAS「 人 口 増 減 」。 ※ H24 ま で は 年 度 、 H25 以 降 は 年 次 デ ー タ 。 H23 ま で は 日 本 人 の み 、 H24 以 降 は 外 国 人 を 含 む 。

図 10 転入数・転出数の推移
次に、国勢調査を元に、令和２年における平成２７年からの転入・転出状況を見ると、特に寄居町、深谷市、熊谷市への純移動数は 100 人を超える転出超過となっており、県北自治体への人口流出が大きくなっています。また、定住自立圏域の４町（※グラフ内の市町村名に■を付した４町）に対しては、小鹿野町からは転入超過、その他の３町へは転出超過となっています。
転入超過となっている市区町村に比べ転出超過となっている市区町村が多く、市外へ広く人口が流出している状況が確認できます。

出典 ：令 和 ２年 国 勢 調査 結果 よ り、 H27 年 常住 地か ら の移 動 を 集計

図 11

総移動数上位市区町村に対する転入・転出・純移動数- 10 -

年代別に移動状況を分析すると、15〜24 歳までの移動については、所沢市、毛呂山町等の県南西部や東京都練馬区等都内への転出が多く見られ、進学や就職に伴い、都内近郊などへの移動が多くなっていることが推察されます。

令和 ２年 国 勢調 査 結 果よ り、 H27 年 常住 地 から の移 動 を集 計

図 12（15〜24 歳）総移動数上位市区町村に対する転入・転出・純移動数

次に、25〜39 歳の移動状況では、深谷市、寄居町、熊谷市への流出が多くなっており、結婚や子育てを迎える世代が県北部へ多く移動していることがわかります。

令和 ２年 国 勢調 査 結 果よ り、 H27 年 常住 地 から の移 動 を集 計

図 13（25〜39 歳）総移動数上位市区町村に対する転入・転出・純移動数

また、60 歳以上の移動では、定住自立圏域内の移動が多く、引き続き県北部への流出が見受けられますが、都内や県南西部からは転入超過となっている市区町村が多く見られ、定年後の Uターンや、老後を地方で生活したい方の転入によるものと考えられます。

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令和 ２年 国 勢調 査 結 果よ り、 H27 年 常住 地 から の移 動 を集 計

図 14

（60 歳以上）総移動数上位市区町村に対する転入・転出・純移動数(４)動態別の増減推移
自然増減と社会増減の推移を比較してみると、自然増減は平成９年に自然減に転じほぼ一貫
して減少傾向であるのに対し、社会増減については、ほぼ横ばいの傾向となっており平成 26 年
以降では減少数の減少が見受けられます。自然減と社会減の数は平成 20 年ころを境に逆転しており、近年では人口の減少割合要因において、自然減が占める割合が高くなっています。

出 典 ： RESAS「 人 口 増 減 」。 ※ H24 ま で は 年 度 、 H25 以 降 は 年 次 デ ー タ 。 H23 ま で は 日 本 人 の み 、 H24 以 降 は 外 国 人 を 含 む 。

図 15

自然増減・社会増減別の推移- 12 -

(５)外国人住民の増減
外国人住民の数は、平成 27 年までは減少傾向にありましたが、その後は増加傾向にあり、現在人口の１％強が外国人住民となっています。

出典 ： 統 計ち ち ぶ、 市民 課

図 16

外国人住民数の推移

２.総合戦略の推進効果による人口の将来展望
人口の現状分析では、自然動態では自然減の拡大が懸念され、社会動態では引き続き転出が転入を上回っている状況が確認されました。国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、令和32 年（2050 年）の人口は 35,846 人という推計値となっています。
これに対して、今後の政策効果により、自然動態について出生率を現状の 1.2 前後から 1.5に上昇させ、同水準で推移し、社会動態では年少から中高年層が毎年一定数転入したと仮定した場合には令和 32 年（2050 年）で 40,199 人となります。これによって、現状のまま推移した
場合よりも約 4,000 人強の人口減少を食い止めることができると考えられます。

図 17

社人研推計と独自推計- 13 -

Ⅲ．基本方針と基本目標
１．基本方針
第３期秩父市総合戦略では、第２期に引き続き「雇用の創出」、「交流人口も含めたひとの流入」、「結婚・出産・子育て」、そして「すべての人が住み続けたい・住んでみたいと思うまちづくり」に関する施策を重点的に推進します。それにより第２次秩父市総合振興計画で将来都市像として掲げた「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を目指し、すべての人が安心して住み続けられるまちづくりを進めます。
２．基本目標第３期秩父市総合戦略の基本方針を実現するため、第２期に引き続き次の基本目標を掲げます。また、国が新国戦略で掲げる「デジタルの力を活用した地方課題の解決」を新たな視点として、各目標を達成するための具体的な事業の実施を進めます。
○基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する○基本目標２：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる○基本目標３：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる○基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる
３．デジタルの力を活用した施策実施
基本目標の実現に向け、新国戦略を勘案したデジタル施策を加えることで、新国戦略と連携してデジタル技術の活用による社会課題解決や地域の魅力向上の取組の加速化・深化を図ります。
新国戦略では、地方のデジタル化を下支えするため、①デジタル基盤の整備、②デジタル人材の育成・確保、③誰一人取り残されないための取組を国が強力に推進するとされており、これらの国の支援を受けつつ、秩父市でも以下のような取組を実施し、デジタルの力を活用した事業推進を図ります。
３−１

秩父市 DX 推進計画

秩父市では、国のデジタル化に対する方針、自治体の DX 化への推進要請の状況等を踏まえ、本市の DX 推進の方針等をまとめた「秩父市 DX 推進計画」を令和５年４月に策定しました。この計
画では、３つの基本方針ごとに個別施策を定め、デジタル化、DX 化の取組を推進していきます。
また、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指します。
基本方針１

市民の利便性向上①マイナンバーカードの普及促進②行政手続のオンライン化③デジタルデバイド * 対策の実施
基本方針２

業務の効率化

①情報システムの標準化・共通化②テレワークの推進- 14 -

③AI *・RPA *の利用促進④BPR *の取組の徹底
基本方針３

新たな価値の創出に向けたデジタル技術の活用①オープンデータ * の推進②地域社会のデジタル化
３−２

Society5.0 *・スマートシティ * ・スーパーシティ * の取組

当市においては、令和２年度地方創生交付金（Society5.0 タイプ）の採択を受け、山間地域
における少子高齢化による人とモノの移動の困難さに着目した、物流・交通ネットワーク「秩父モデル」の構築を大滝地域にて開始し、令和６年度の社会実装を目指しています。この取組は、未来技術を用いた先進的でモデル性のある取組に対し国の関係府省庁からの総合的な支援を受ける未来技術社会実装事業に採択されています。また、令和４年度にはデジタル田園都市国家構
想推進交付金（デジタル実装タイプ Type２）の採択を受け、隣接する横瀬町と広域連携し地域デジタル化を推進する協議会（秩父市・横瀬町デジタル田園都市推進協議会）が組織され、ドローン・交通・観光分野を皮切りに先端デジタル技術を活用したサービスを実装しています。この取組において、スマートシティ構築にあたって重要な役割を果たすデータ連携基盤（都市 OS *）を整備したことにより、各サービスや他地域の都市 OS と連携した取組も可能となったため、デジタルサービス同士の連携やより広域の地域間連携も踏まえた取組を推進していきます。
これに加え、埼玉版スーパー・シティプロジェクトへもエントリーしており、埼玉県とも連携しスマートシティ・スーパーシティの構築を目指します。
３−３

デジタルライフライン全国総合整備計画

国のデジタル田園都市国家構想実現会議にて検討されている「デジタルライフライン全国総合整備計画」では、令和６年度からの実装を目指すアーリーハーベストプロジェクトとして、約150 ㎞のドローン航路を秩父地域で構築する計画が記載されています。この先駆的な取組をきっかけとし、地域のデジタルライフラインの整備を国等と協力して実施していきます。
３-４

高速通信環境の改善

市内のどこに住んでいてもデジタルの恩恵を受けられるよう、光ファイバーによる高速通信網が整備されていない大滝地区の一部や吉田太田部地区についても、通信環境の改善を目指します。
４． SDGs との関連性
SDGs(持続可能な開発目標）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ * 」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際 目 標 で す 。 17 の ゴ ー ル ・ 169 の タ ー ゲ ッ ト か ら 構 成 さ れ 、 地 球 上 の 「 誰 一 人 取 り 残 さ な い（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，国は積極的に取り組んでいます。そのため第３期秩父市総合戦略でも SDGs の理念を尊重し官民連携の仕組みも活用しながら、外見的な取組だ
けではなく真に持続可能な地域社会の発展を目指します。

- 15 -

Ⅳ．基本目標と施策
４つの基本目標ごとに「数値目標」、「基本的方向」及び「具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）」
を設定しています。また、「具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）」は施策の内容に応じて分類しています。

基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する◆数値目標◆
就職率〜ハローワーク秩父で集計する秩父管内の求職者に対する就職した件数の割合（月平均）
令和４年度実績：39.9％⇒

令和 10 年度目標：50％◆基本的方向◆若い世代や中高年齢者などが秩父で働く場所を見つけられるよう、様々な業種・職種へ就業できる環境をつくり、また、秩父の子どもたちが地元で就業したくなる施策を進めます。
さらに、地元企業の経営力強化支援や企業誘致、創業、産業創出などへの支援により地域経済の活性化、産業の振興を図り、雇用の創出につなげます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆
基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する①秩父で就業できる環境づくり
具体的な施策働く場所を求めて秩父地域から人口が流出しています。しかし、一方で求人はある
ものの、求職者が求める職種を見つけられない状況も見られます。
そこで、就業機会創出のため、秩父地域内の企業・事業所からの求人の職種や業務内容を具体的に掘り起こし、かつ、分かりやすい情報提供や求職者が希望する職業に関する相談を行うことにより、地元で就業できる環境をつくります。また、求職者の集まりにくい職種の処遇改善を支援することによる雇用のミスマッチの解消や秩父で働きたくなるような環境づくりも進めます。
さらに、障がい者雇用や近年増加する外国人労働者に対する支援も進めます。

重要業績評価指標（KPI）
・新規求人数〜ハローワーク秩父で集計する秩父管内で新たに受け付けた求人数（月平均）
令和２〜４年度実績(平均)：596 人⇒

令和 10 年度：700 人

・有効求人倍率〜ハローワーク秩父で集計する秩父管内の有効求人倍率
令和４年度実績：1.55 倍⇒

令和 10 年度目標：1.00 倍※就職率が向上する前提で、需給のバランスが釣り合う 1.00 倍を目指す。

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具体的な事業
１. 求人開拓員の訪問による内職求人の開拓
２. 「ジョブプラザちちぶ」による職業内職相談の実施
３. 求職者と人材不足企業とのマッチング事業〜企業の採用力向上や DX 推進を図るための支援をはじめ、秩父地域の転職、就職に関わる様々な情報を発信することや、合同就職面接会を開催することにより、求職者と企業とのマッチングを促進する。
４. 雇用のミスマッチ解消のための支援〜雇用環境改善や企業の魅力発信を図るための支援をすることにより、雇用のミスマッチを解消する。
５. 女性が働きやすい環境を整えるための保育施設等の充実〜働きやすい保育環境を整備する。
※基本目標３の③「教育に関わる支援」の具体的な事業「２. 留守家庭の児童の健全育成支援と子育て環境の充実」と関連あり。
６. 女性やアクティブシニアの活躍促進〜雇用者及び被雇用者を対象に各種セミナーなどを通じ、地域の活性化を図る
ことにより、女性やアクティブシニアの雇用機会を創出する。
７. 障がい者雇用への支援〜障がい者就労支援センター等への支援を行い、障がい者の一般就労機会の拡大を図るとともに、障がい者が安心して働き続けられるようにする。
８. 外国人労働者への受入環境整備
９. 市内に就業する労働者の奨学金返還支援- 17 -

基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する②企業の経営力強化への支援
具体的な施策
企業への補助金交付や経営革新、新たな市場開拓など販路拡大による競争力向上のための支援を行い、企業の経営力を強化することにより雇用の創出につなげます。
また、秩父地域で問題となっている事業継承に関する支援も行います。

重要業績評価指標（KPI）
・転出した企業数〜秩父市から流出した企業数（累計）
令和４年度実績：０件⇒ 令和 10 年度目標：０件・中小企業に対する制度融資支援件数〜中小企業振興資金制度利用者数
令和 4 年度実績：43 件⇒ 令和 10 年度目標：50 件

・経営革新計画承認取得件数〜企業収益の向上を目標として策定し、県知事の承認を受けた経営革新計画の件数（累計）
令和４年度実績：330 件⇒ 令和 10 年度目標：510 件

具体的な事業
１. 中小企業に対する制度融資
２. 年間水道使用量が多量な企業等への上水道料金補助
３. 競争力・経営力の強化を図る企業への公的認証取得費用補助
４. ６次産業 * 等地場産品の販売支援〜産業連携交流協定締結都市を含めた海外での展示会への出展支援等を行い、地域内外での秩父ブランドの浸透、販路拡大を目指す。
５. 「秩父版中小企業経営支援事業」の推進〜中小企業の経営革新や事業承継円滑化、販路拡大などの課題について、専門家による伴走型訪問指導や相談窓口の設置により経営を支援する。
６. 国や県等の公的研究所との連携による市内企業とのマッチング支援〜研究者と市内企業のマッチングコーディネートにより研究成果の実用化と実用化に伴う製品製造とのマッチングを図る。

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基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する③企業誘致や創業、産業創出への支援
具体的な施策
地元企業の経営力強化による雇用創出と合わせて、企業誘致による雇用創出も目指します。そのため、立地検討企業のニーズに合った情報提供や、工場立地のための補助などの支援を行います。
また、創業支援や新たな産業創出のための支援により雇用創出を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
・工場等誘致補助金活用企業数〜新規に工場等を立地した企業に対する補助金年間活用企業数
令和４年度実績：７件⇒ 令和 10 年度目標：７件

・創業サポート窓口相談件数〜秩父地域創業サポート窓口への創業相談受付件数
令和 4 年度実績：49 件⇒令和 10 年度目標：60 件

具体的な事業
１. 中心市街地の空き店舗を利用して営業開始する事業者等へ店舗改修工事費補助
２. 工業用地の確保と堅固な地盤や豊富な水等、秩父の優位性を前面にした企業誘致活動
３. 旧秩父セメント跡地及び周辺インフラ整備、企業誘致活動
４. 市内へ工場立地する企業への補助
５. 新たな産業創出のための秩父地域の産業力把握と検討〜RESAS（地域経済分析システム）を活用した秩父地域の産業力の把握と地域産業創出に向けた検討、産業創出基盤の形成を図る。
６. 先端産業分野の育成及び事業・産業誘致〜ドローンや自動走行システム、AI、IoT * 、空飛ぶクルマ及び医療福祉分野等に係る先端産業分野の育成及び事業・産業誘致に向けた取組を推進する。
７. 創業・第二創業支援の充実〜創業応援部門の整備・充実による積極的な創業支援、専門家派遣や事業計画
検証・見直し等の支援による創業企業フォローアップを行う。
秩父ビジネスプラザを活用し、創業を志す若者や開業して間もない企業等を支援する。また、秩父商工会議所等と連携し、創業塾等を実施することで、市内での創業を促進する。
８. 森林の価値を高めるための支援〜森林の持つ多面的機能について普及啓発を図るとともに、森林環境譲与税並びに森林経営管理制度を最大限に活用し、手入れの遅れた私有林人工林の集約化を進めて林業の振興を図り、森林整備を担う林業事業体並びにコンパク
ト（自伐型）林業者の雇用を創出する。

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また、秩父産木材のイメージアップやブランド力の向上、ICT を活用して森林を適正に管理するとともに、新たな利用方法や供給先の開拓等を進める。
９. 再生可能エネルギーの研究及び導入・普及〜ゼロカーボンシティ *の実現に向け、秩父新電力株式会社等と連携し、住宅・事業所・公共施設への屋根置型太陽光発電設備の導入を推進する。また、省エネ設備への改修及び EV 充電器・蓄電池・先端技術の普及拡大に向けた検討を進め、有効な施策の構築を図る。
10. 水素エネルギーの活用に向けた研究及び導入・普及〜地球環境に優しいクリーンエネルギーとして注目されている水素エネルギーの普及を図る。
11. デジタル地域通貨の研究及び導入、普及
12. オーガニック農業 *の研究及び推進〜学校給食への地産オーガニック食材の活用などを通じ、普及を図る。
13. 官民連携の仕組みを活用した地域課題の解決- 20 -

基本目標１：多様な企業支援により安定した雇用を創出する④地元就職に向けた契機づくりと人材育成
具体的な施策地元の子どもたちに秩父に残って働いてもらうため、例えば地域の特色である森林を活用した林業体験などの森林林業教育を小・中学校で充実させたり、中学・高校生の時から地元企業と接する機会をつくったりするなど、早いうちから秩父で働くことが意識できる施策を進めます。
また、地元高校と連携した地域振興を行うことにより、地元に興味を持ち、郷土愛を育て、秩父に就業しやすい人材育成を支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・秩父地域の高校卒業生の秩父地域企業就職率〜秩父４高校の卒業後に就職する卒業生のうち、秩父地域の企業に就職する割合
令和４年度実績：58.7％⇒ 令和 10 年度目標：60.0％

具体的な事業
１. 地元企業からの外部講師派遣等進路指導プログラム支援〜地元企業からの社員派遣等により、地元で就業するための進路指導プログラ
ムの作成と学校教育での実践を支援するもの。
２. 地元児童・生徒等に向けた、地元企業の見学・職場体験等の実施
３. 高校での企業説明会実施の支援等、地元高校生の地元就職促進支援
４. 地元高校の魅力化の推進〜高校魅力化事業を通じて地元高校への進学率向上とともに、高校の地域特性を高め、将来的に地域貢献できる人材を育成する。
５. 観光プロフェッショナルの人材育成支援〜観光資源発掘・活用やモデルコースの作成、通訳等専門職の人材を育成する。

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基本目標２：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる◆数値目標◆
社会増減数〜秩父市の年間転入転出者数
令和４年度実績：転出超過 230 人⇒

令和 10 年度目標：転出超過 0 人◆基本的方向◆秩父市にある豊かな自然や歴史、文化など、多くの人を惹きつける魅力的な地域資源を活かしたイベントの実施や観光客等の受入れ体制の整備などにより一層のにぎわいを創出し、国内外から多くの方々を秩父へ呼び込みます。さらに、新たな手法による地域活性化策などにより、都市部等からの人や資金の流れをつくり、移住者や関係人口 *等の増加を図ります。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆
基本目標２：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる①移住・定住の推進
具体的な施策「秩父版 CCRC 構想 * 」の実現のため、姉妹都市である東京都豊島区をはじめとした都市部と協同で移住政策に取り組みます。さらには企業版ふるさと納税等を活用し企業と地域のつながり、外部資金を呼び込む流れの創出を目指します。

重要業績評価指標（KPI）
・移住支援金を活用した移住世帯数（年間）
令和４年度実績：６世帯⇒

令和 10 年度目標：10 世帯

・移住相談センターを経由した秩父地域以外からの転入者数〜移住相談センターを経由した秩父市への近隣 4 町以外からの年間転入者数
令和４年度実績：104 人⇒

令和 10 年度目標：110 人

・関係人口創出関連イベント開催回数（年間）
令和４年度：45 回⇒

令和 10 年度目標：45 回

具体的な事業
１. 移住相談センターを中心とした定住等対策の包括的推進
２. 移住相談センターの充実〜移住相談センター事務所を、観光客を含め相談者がより気軽に訪れることができる場所に移転するなど、相談件数並びに関係人口の増加を目指す。
３. 空き家や空き店舗のリフォーム・家賃補助等による移住定住支援
４. 市有住宅の活用〜単身入居、ルームシェア、二地域居住可能な市有井ノ尻住宅を活用した移住を促進する。

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５. 移住促進住宅整備事業〜子育て世帯も入居可能な賃貸借住宅を整備し、子育て世帯の移住促進を推進する。
６. 秩父への移住・就職体験ツアーの実施〜「秩父に移り住み、秩父で働くこと」の素晴らしさを東京在住のアクティブ
シニアや若者たちに定期的に発信するとともに、民間事業者等と提携した体験型ツアーの企画・実施をする。
７. 古い街並みを活かした旧市街地の整備による移住・観光客の増加促進〜昔の秩父の面影を残す旧大宮学校や旧秩父駅舎等、伝統的建造物を保存・活用するための支援をすることにより、古い街並みを活かした秩父の風情を取り戻し、また、自然と共生した旧市街地を整備し、魅力発信することにより、移住や観光客の増加を図る。
８. ふるさと納税等の活用〜個人が行う「ふるさと納税」の強化及び企業が寄付を通じて地方創生の取組を応援する「企業版ふるさと納税」等を活用して秩父地域外からの資金の流入を促進する。
９. 秩父版 CCRC 構想の推進〜豊島区との連携を中心にして元気な高齢者などの移住支援や交流事業を実施する。また、移住を後押しする補助金や奨励金等を活用して全世代型の移住者の増加を図る。
10. 鉄道会社との連携による現役世代家族の移住推進〜西武秩父線の特急及び秩父鉄道の急行列車の増発や特急・急行列車の定期券の新規設定の要望や、通勤・通学の鉄道運賃の助成などにより、秩父市を通勤・通学圏内とし、都内へ通勤・通学する現役世代家族などの秩父への移住を進める。
11. 地域おこし協力隊 * の積極的活用及び任期終了後の定着支援
12. 旧秩父東高等学校の活用- 23 -

基本目標２：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる②地域の資源や魅力を活かした施策
具体的な施策秩父の資源である森林や田舎の生活など、都市部の住民が秩父に求めるものを体験できる民泊 *やイベント・ワーケーション * などの取り組みを通じ、関係人口の創出・拡大を図ります。また、秩父らしい魅力ある古い街並みを活かし、市外からの移住者や関係人口の増加を目指します。

重要業績評価指標（KPI）
・民泊受入者数〜一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社で実施する秩父地域での民泊年間受入者数
令和４年度実績：190 人⇒

令和 10 年度目標：750 人

・農業体験等交流イベント参加者数〜都市住民等を対象とした農業体験交流イベント年間参加者数
令和４年度実績：0 人⇒

令和 10 年度目標：100 人※令和４年度は新型コロナウイルスによりイベント中止

具体的な事業
１. 秩父産材を活かす取組や森林・林業に触れる機会の創出〜秩父産木材を活用した木工体験、自治体や企業・団体の森を活用した林業体験の推進により、自然豊かな秩父を PR し、都市部からの移住、交流人口の増加を図る。
２. 都市住民を対象とした農業体験交流の実施
３. 農林業体験等のイベント開催と戦略的広報活動の展開〜田舎暮らし体験や住民とのふれあい体験、農林業体験等のイベント実施と都内への戦略的な広報展開により秩父を体感してもらう。
４. 幅広い世代を対象とした民泊事業の実施〜現在実施している修学旅行向け民泊の他、学生や一般の方など、幅広い世代にも対象を拡大し、秩父での暮らしの良さを体験してもらう。
５. 関係人口創出事業の推進〜地域外から何度も足を運び、秩父に深く関わりを持つ関係人口の増加を図る。
６. 西武秩父駅と市庁舎とを結ぶ動線、来訪者を市街地へ誘導する動線の整備支援
７. 皆野寄居有料道路の無料化等による通勤エリア拡大〜皆野寄居有料道路を無料化等してもらい、交通アクセスの利便性を向上させ、秩父在住者の通勤可能エリアの拡大を図る。
８. 景観計画及び景観条例によるまちなかの景観保全
９. 秩父市地場産業センターの活用
10. 木育 *を活かした賑わいの創出- 24 -

基本目標２：豊富な地域資源を活用した新しいひとの流れをつくる③観光誘客のための施策、観光イベントの実施
具体的な施策
魅力的で分かりやすい観光情報の発信を行うと同時に、外国人観光客等を受け入れるために必須となっている Wi-Fi *環境を整備するなど、観光誘客増加のための事業を実施します。また、観光客がまちなかで快適に過ごせるような環境も整備します。さらに、DMO * である一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社の広域的な観光誘客への取組みを支援します。
また、スポーツ、アニメ、地場産業など、地域の活性化につながる市のイベントや民間で実施するイベント等の開催や支援をします。また、伝統を活かした歴史的なま
つりや自然など、秩父市の魅力を活かした観光イベントを実施・支援します。

重要業績評価指標（KPI）
・入込観光客数〜秩父市内外から観光に訪れる年間観光客数
令和４年実績：456 万人⇒

令和 10 年度目標：611 万人

・秩父市観光ホームページ「観光なび」アクセス数〜市の観光情報を発信している「観光なび」の年間アクセス件数
令和４年実績：130 万 5 千アクセス⇒

令和 10 年実績：175 万アクセス

具体的な事業
１. 観光キャンペーンや各種イベントの実施および支援、ホームページ等による情報発信
２. スポーツ、アニメ、地場産業関連等地域活性化イベントや秩父銘仙を PR するためのイベントの開催やその支援
３. 観光情報を発信するための統一的・網羅的パンフレット作成
４. 外国人観光客等を受け入れるための Wi-Fi 環境・体制の整備
５. 外国人観光客向けの秩父札所巡礼トレッキングコース設定及び外国語案内看板の設置
６. 秩父地域おもてなし観光公社による広域的観光展開の支援〜一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社が実施する滞在型観光の推進や外国人観光客の増加等、秩父地域の連携による観光への取組を支援する。
７. 通年観光が楽しめるコンテンツ作り〜秩父ならではの自然・歴史等の魅力を活用し、通年観光を楽しめるコンテンツを創出する。また魅力あるコンテンツ作りのため、デジタル技術の活用も検討する。

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基本目標３：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆数値目標◆
合計特殊出生率〜秩父市における 15〜49 歳までの女性の年齢別出生率の合計
令和 4 年度実績：1.06⇒

令和 10 年度目標：1.50◆基本的方向◆秩父市の未来を担う子どもたちのため、子育て支援の充実や子育てにかかる経済的負担の軽減などを図り、子どもを産み育てたいと思う環境を整えます。特に、第 3 子以上の子どもがいる世帯へは子育てに関する費用の助成拡大を目指し、多子世帯であっても安心できる子育て支援を進めます。さらに、教育に関する助成や秩父地域の学力水準の向上を図ります。
また、子どもを産むための支援や結婚に関わる支援にも取り組むことにより、結婚、出産、子育て、教育や医療等で長期にわたり支援する仕組みづくりを進めます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆
基本目標３：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる①子どもの医療費支援

具体的な施策子どもが 18 歳になった年の年度末（以下、18 歳年度末）までの医療費助成などにより、医療に関する経済的負担を軽減します。

重要業績評価指標（KPI）
・こども医療費支給率〜18 歳年度末までのこども医療費の支給率
令和４年度実績：100％⇒

令和 10 年度目標：100％

具体的な事業
１. 18 歳年度末までの子どもの養育者への医療費補助
２. 18 歳年度末までの子どもがいるひとり親家庭等の養育者への医療費補助
３. １歳未満の入院治療が必要な未熟児の医療費を負担
４. 中学校３年生のインフルエンザ予防接種費用の助成- 26 -

基本目標３：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる②出産・子育てへの支援
具体的な施策
子育て相談など、安心して子育てできる環境づくりのため、妊娠前から子育て家庭を支える切れ目のないサポート体制の充実に向けて、「秩父市版ネウボラ * 」事業を展開します。また 、 高齢者などによる子育て支援、出産祝金の支給、第 3 子以上の子どもがいる世帯への保育料無料化を進めます。
さらに、結婚に関する支援も行います。

重要業績評価指標（KPI）
・地域子育て支援拠点数〜秩父市内の地域子育て支援拠点の数
令和４年度実績：６拠点⇒

令和 10 年度目標：６拠点

具体的な事業
１. 出産祝金の支給（第１子 12 万、第２子 30 万、第３子以降 50 万円）
２. 第３子以降かつ０〜２歳児の保育料無料化〜県の補助金により保育料の減免・無料化を実施する。
３. 子育て支援相談員による相談受付や講座、イベント開催等による子育て支援
４. ファミリー・サポート・センター、産前・産後サポートセンター、緊急サポー
トセンターによる子育て支援
５. 子育て家庭の情報交換、集いの場である地域子育て支援拠点の提供
６. 子育て世代包括支援センターの運営
７．子どもの居場所づくりへの支援
８. 不妊検査費用・不育症 * 検査費用・不妊治療費用への助成
９. 妊産婦等の健康診査費用助成
10. 出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援事業の実施
11. 安心して出産できる産科医療体制への支援
12. 婚活に関する支援〜セミナー・イベントなどの開催を通じ、結婚を希望する市民に向けた支援を行う。

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基本目標３：未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえる③教育に関わる支援
具体的な施策留守家庭の児童の健全育成支援や小・中学校就学のための経済的支援などにより、困難なく義務教育を受けられるようにし、さらに、大学等各種高等教育費の奨学金制
度の充実と利便性を図ります。また、放課後の保育は親の就業にも関わることから充実させます。
秩父地域の学力については、低い水準にあることから、学力向上を目指し、子どもの教育に関する不安をなくします。

重要業績評価指標（KPI）
・全国学力・学習状況調査の平均値〜各小中学校の県平均値を上回る学校の割合
令和４年度実績：34.6％⇒

令和 10 年度目標：61％

具体的な事業
１. 小学校入学準備品（ランドセル）購入補助
２. 留守家庭の児童の健全育成支援と子育て環境の充実〜市立学童保育室の運営や民間学童保育室を支援して、子育て環境の充実及び保護者の就業支援を行う。
※基本目標１の①「秩父で就業できる環境づくり」の具体的な事業「５.女性が働きやすい環境を整えるための保育施設等の充実」と関連あり。

３. 経済的理由による小・中学校就学困難世帯への支援〜学用品や制服購入費等に補助を行い支援する。
４. 小・中学校等の学校給食費の一部補助
５. 児童生徒の確かな学力を育むための事業〜学校の現状や課題に基づく学力向上のための取組を支援する。
６. 英語教育の推進〜英語教育の充実が求められている中、その推進に向けて、ALT * の効果的な活用、土曜英語学習の充実、教職員への研修の実施等の事業を行い、小・中学生の更なる英語力の向上を図る。
７ . 「GIGA スクール構想 * 」の推進に向けた ICT 環境の継続的な運用〜国が掲げる「GIGA スクール構想」の推進に向け、小・中学校全校において 1 人 1 台
端末及び高速大容量の通信ネットワークを特別教室(理科室・技術室等)を含めて令和 10 年度までに整備し、多様な子どもたちを誰 1 人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現させる。
８. 経済的理由により、大学等高等教育への修学が困難な学生等に対する支援
９. 社会教育施設の充実〜体育施設や公民館など社会教育施設の充実を推進する。

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基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる◆数値目標◆
秩父市に住み続けたいと思う人の割合〜市民意識調査の調査項目「今後も秩父市に住み続けたいと思いますか？」において、「今後もずっと住み続けたい」及び「当分住み続けたい」と回答した人の割合
令和元年度実績：77.0％⇒

令和 10 年度目標：85.0％◆基本的方向◆市民との協働により、安心・安全に暮らせる環境、助け合いのある暮らしやすい環境
づくり、そして高齢になってもいつまでも元気で健康に暮らせるまちづくり、人口が減
少しても適応できる地域を目指します。
さらに市街地で過疎化が進む地域でも住み続けたいと思う地域づくりを進めます。

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）◆
基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる①安心安全と助け合いの地域づくり
具体的な施策秩父市は比較的安全な地域ですが、これを維持し発展させていくため、セーフコミュニティ * の精神を活かし、安心で安全な地域づくりを進めるための活動を支援します。また、高齢者による各種支援の活動ができる体制を整えます。さらに、近年増え続ける空き家の利活用および解体を支援します。
立地適正化計画に基づき、既存の市の施設などの活用やコンパクトなまちを形成するための検討・整備を進めます。
ま た大 滝地域で は生 活サービ ス機 能と居 住を中 心拠点 や生活拠 点に 誘導し公 共交
通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワーク *の取り組みとして、「小さな拠点 * 」の整
備を進めます。
多様な人々が暮らしやすい環境を整え、安心安全の地域づくりを推進します。

重要業績評価指標（KPI）
・防犯施策に関する市民満足度の向上〜市民意識調査の調査項目「防災力・防犯対策の強化」における市民満足度点数
令和元年度実績：3.84⇒

令和 10 年度目標：4.0（6 点満点）

具体的な事業
１. 町会街路灯の電気料金補助
２. 家庭用防犯カメラの購入・設置への補助
３. 自主防災・防犯組織の活動に必要な資機材整備への補助
４. 元気な高齢者が活躍できる社会の構築〜現役をリタイアした元気な高齢者が子育て、教育、介護等の支援をするため- 29 -

の支援組織を構築する。
５. まちなかの機能復活促進〜食料品店等の出店を促進し、高齢者等居住者の利便性向上や自治会ごとに隣近所を支え合う安心・安全の仕組みを整える。
６. 市民や観光客が市内の伝統行事やイベント等に参加するための支援
７. 空き家の利活用および解体補助〜人口減少に伴い増加する空き家に対し、まだ利用できるものについては空き家バンク *などにより積極的な利活用を促進する。また老朽化などにより利活用が難しい物件の解体に対しては、補助金を交付する。
８. 外国人へ向けた居住環境の整備
９. 多様性を承認し合う社会制度の推進〜性的マイノリティへ向けたパートナーシップ制度整備などを通じ、多様性を認め合う安心・安全の仕組みを整える。
10. 地域生活支援拠点等の整備〜障がい者が地域で安心して暮らしていけるよう、地域生活への移行や定着のための支援体制を整備し、運営していく。
11. 立地適正化計画に基づいた地域づくりの推進〜市民、来訪者が将来にわたり、安心して快適に暮らし過ごせるよう、人口が減少しても適応できる社会の構築を推進する。
12. 小さな拠点への更なる集約の推進
13. 公共施設等総合管理計画の推進〜安心で安全に使用できる身の丈に合った公共施設の整備を進める。
14. セーフコミュニティの推進〜科学的な根拠に基づいて、市民・企業・団体・地域・行政などが一体となった安全なまちづくりを推進する仕組みである「セーフコミュニティ」を、効率的かつ実効性のある活動として継続する。
15. 継続した認証のための助言・指導やデータの収集・分析〜2026 年度の再々認証に向けた、各認証取得レベルの取組を継続して進める。

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基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる②公共交通の利便性向上
具体的な施策公共交通の利用率向上や利便性向上のため、バスなどの運賃補助を行います。さらに、MaaS *など新たなモビリティサービスを研究し、利便性の高い公共交通ネットワー
クの整備を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
・市内路線バス利用者数〜主な市内路線バス９路線の年間利用者数
令和４年度実績：107,981 人⇒

令和 10 年度目標：130,000 人

具体的な事業
１. 65 歳以上の市民へのバス回数券購入補助、運転免許返納者へ鉄道、バス、タク
シーで使える公共交通利用券を交付
２. 高校生へのバス・鉄道定期購入補助
３. 吉田・大田地区の地域住民が利用する乗合タクシー（あい AI タクシー）運行への補助
４ . 公共交 通空白地 域の解消 に向けた 市街地 と各地域 を結ぶ交 通ネットワー クの整備
５. 地域公共交通計画の推進〜市民や観光客に選ばれる持続可能な地域公共交通を実現する。

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基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる③災害・危機管理対応に強い地域づくり
具体的な施策地震・台風・大雪・感染症など、近年発生する災害・危機等から市民を守るため、
迅速かつ柔軟に対応できるような計画、体制を整えます。また、万が一に備え、危機
事象発生時における的確な行動、判断ができるよう、平時からの訓練等を強化します。

重要業績評価指標（KPI）
・アルファ化米 *備蓄量
令和４年度実績：27,550 食⇒

令和 10 年度目標：27,550 食・秩父市総合防災訓練の実施町会数
令和４年度実績：73 町会⇒

令和 10 年度目標：80 町会

具体的な事業
１. 秩父市地域防災計画及び秩父市危機管理指針の管理・運用〜災害時に迅速かつ的確に行動できるよう、あらゆる災害・危機を想定した秩
父市地域防災計画及び秩父市危機管理指針を、必要に応じ適宜見直しを行う。
２. 新型インフルエンザ等対策行動計画の管理・運用〜新型インフルエンザ等の感染症に対して策定している行動計画を、必要に応じて適宜見直しを行う。また緊急時には、国、県等の関係機関と相互に緊密な連携を図りつつ、対策を推進する。
３. 災害対応備品整備事業〜災害時に迅速な応急対応ができるよう、必要な備品を確保する。
４. 防災訓練の充実〜災害時の組織対応能力向上のため、秩父市総合防災訓練を実施する。
５. 秩父市職員の災害対応の強化〜災害等に対応するための計画に基づき、職員防災訓練を実施する。
６. 消防団への活動支援〜消防団に安心して活動に専念してもらえるよう支援する。
７. 自主防災組織リーダーの養成〜地域の防災の中心として活動していただける方を養成するため、自主防災組
織リーダー養成講座を開催する。
８. 安心・安全メールの配信〜市民へ防災・防犯情報を迅速に提供するため、安心・安全メールの配信を行う。

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基本目標４：住み続けたい安心・安全な地域をつくる④地域医療の充実
具体的な施策
市民が健康で安心して毎日を暮らせるよう、秩父郡市医師会や医療関係機関との連携を図りながら秩父地域の医療サービス体制の強化や救急医療体制の充実に取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）
・医療体制整備に関する市民満足度の向上〜市民意識調査の調査項目「医療体制の整備」における市民満足度点数
令和４年度実績：2.93⇒

令和 10 年度目標：3.4（6 点満点）

具体的な事業
１. 救急医療体制の維持〜秩父地域の医療機関と連携し、住民が常に地域内医療機関で救急診療を受けられる体制を維持する。
２. 多様化・高齢化する地域医療に対応するため、医師の招へい活動の実施
３. 看護師確保の支援〜年々高まっている看護師確保のニーズに対応するため、市内看護師養成施設を支援し、看護師の地域内医療機関への就職者数増加を図る。
４. 秩父市立病院の施設整備・建替え検討- 33 -

■用語集
用語

解説

A〜Z
AI

Artificial Intelligence の略称。人工知能。
外国語指導助手（Assistant Language Teacher）の略 称。外国語が母語である外国語指導助

ALT手。ALT は日本人外国語担当教員の助手として外国語授業に携わり、教育教材の準備や英語研 究 会 の よ う な 課 外 活 動な ど に 従 事し ま す 。 子 供 た ち の 英 語 発 音 や 国 際 理 解 教 育の 向 上 を目的として、授業 を補助する 役割を担っ ています 。
Business Process Reengineering の略称。

BPR

既 存 の 業 務 プ ロ セ ス を 詳細 に 分 析 して 課 題 を 把 握 し 、 ゼ ロ ベ ー ス で 全 体 的 な 解 決策 を 導 き出すことにより、国民・事業者 及び職員の 双方の負 担を軽減す るとともに、業務処理の迅速化・正確性の向上 を通じた利 便性の向上 を図る取 組。
都 市 部 の 元 気 な 高 齢 者 が希 望 に 応 じて 地 方 に 移 り 住 み 、 地 域 住 民 や 多 世 代 と 交 流し な が ら

CCRC 構想

健康でアクティブ な生活を送 り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すも の。生涯活 躍のまち構 想ともい います。

DMO

DX

Destination Management Organization の略称。戦略策定、各種マーケティング、商品造成、プロモーション等 を一体的に 実施する組 織体。
デジタル・トランスフォーメ ーションの 略称。ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化さ せること。
１ 人 １ 台 端 末 及 び 高 速 大容 量 の 通 信ネ ッ ト ワ ー ク を 一 体 的 に 整 備 す る と と も に 、並 行 し てGIGA ス ク ー ル 構 クラウド活用推進、ICT 機器の整 備調達体 制の構築、利活用優良事例の普及、利活用の PDCA
想

サイクル徹底等を 進めること で、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び を全国の学 校現場で持 続的に実 現させる構想。
Information and Communication Technology の略 称。

ICT

情報(information)や通 信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉として
IT(Information Technology：情報技術)の方が普及していましたが、国際的には ICT がよく用いられ、近年日 本でも定着 しつつあり ます。
Internet of Things の 略称 。現 実 世界 の さま ざま なモ ノ が、 イ ンタ ー ネッ ト とつ な がる こ

IoTと。「情報社会のために、既存もしくは開発中の相互運用可能な情報通信技術により、物理的もしくは仮想的 なモノを接 続し、高度なサービスを実現するグローバルインフラ」（ 参照：
ITU（国際電 気通信連合 ）の勧告（ ITU-T Y.2060(Y.4000)））

KPI

重要業績評価指標（ Key Performance Indicator)の略称。目標を達成するための取組の進捗状況を定量的に測 定するため の指標。
ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその 運営主体に かかわら ず、マMaaS

イカー以外のすべ ての交通手 段によるモ ビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、
シームレスにつな ぐ新たな「 移動」の概 念。

PDCA サイク ル「Plan（ 計画）→

Do（実行）→ Check（ 評価）→ Action（ 改善）」という一連のプ

ロセスを繰り返し 行うことで 、業務の改 善や効率 化を図る手法。

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Robotic Process Automation の 略称 。 これ ま で 人 間が 行 っ てき た定 型 的 なパ ソ コ ン操 作 を
ソフトウエアのロ ボットによ り自動化す るもの。具体的には、ユーザー・インターフェース
RPA

上の操作を認識す る技術とワ ークフロー 実行を組 み合わせ、表計算ソフトやメールソフト、
ERP（基幹業務システム）など複数のアプリケーションを使用する業務プロセスをオートメーション化するこ と。
サイバー空間（仮 想空間）とフィジカル空間（ 現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社 会的課題の 解決を両立 する、人 間中心の社会（Society）。
狩 猟 社 会 （ Society 1.0）、 農 耕 社 会 （ Society 2.0）、 工 業 社 会 （ Society 3.0）、 情 報 社 会

Society5.0（Society 4.0）に続く 、新たな社 会を指す もので、第 ５期科学技 術基本計画 において我が国が目指すべき未 来社会の姿 として初め て提唱さ れた、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に 融合させた システム により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中 心の社会（ Society）を指す。
Wireless Fidelity の略称。無線 LAN の普及促進を行う業界 団体 Wi-Fi Alliance から相互

Wi-Fi接続性などの認証 を受けた機 器。現在は Wi-Fi 認証を得た製品が増えたことから無線 LAN 全
般を「Wi-Fi」と呼ぶこ とが多くな りました 。

あ行政が、所有者等 が売買又は賃貸を希望する空き家等の情報を収集し、市内への移住希望者
へその情報を紹介 する事業。
秩父市では、ちちぶ定住自立圏を形成する、秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞 町・小鹿野町と空き家バンク埼 玉 県 宅 地 建 物 取 引 業 協会 秩 父 支 部が 協 力 し て 地 元 の 方 々 か ら 空 き 家 情 報 を 広 く募 集 し 、
移住・交流希望者 向けの物件情報として、ちちぶ空き家バンクホームページにて提供しています。
https://chichibuakiyabank.com/
検討課題、行動 計画。も ともとはラテン語で「実行に移されるべき事柄」を意味し、国際的に取り組むべき「 検討課題」や、政府や官公庁などで公式に実施すべき「行動計画」などのアジェンダ意味で用いられて います。また、会議の「議題」や「 協議事項」、「議事 日程」をさすこともあります。英語で は「予定表」「備 忘録」の 意味もあります。
SDGs においては「国際的に取り組むべき検討課題」の意味で用いられて います。
炊飯後に乾燥させ て作った加 工米。炊かなくてもお湯や水を注ぐだけでご飯になるため、非アルファ化米常用に利用されま す。
ア ル フ ァ 化 米 の ア ル フ ァと い う の は米 の デ ン プ ン の 状 態 の こ と で 。 炊 飯 し て 柔 らか く な った（糊化）状態を アルファ化 状態といい ます。（参考資料：「食材図典 2」小学 館）

オーガニック農業

化 学 的 に 合 成 さ れ た 肥 料及 び 農 薬 を使 用 し な い こ と 並 び に 遺 伝 子 組 換 え 技 術 を 利用 し な い
こ と を 基 本 と し て 、 農 業生 産 に 由 来す る 環 境 へ の 負 荷 を で き る 限 り 低 減 し た 農 業生 産 の 方法を用いて行われ る農業。（参照： 平成 18 年度策定（有機農業推進法））- 35 -

国、地 方公共団体 及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデー タ。
オープン

１.営利目的 、非営利目 的を問わず 二次利用 可能なルールが適用されたもの

データ

２.機械判読 に適したも の３.無償で利 用できるも の〈 参 照 ： オ ー プ ン デ ー タ基 本 指 針 （ 平 成 29 年 5 月 30 日 高 度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ーク 社 会 推進戦略本部・官民 データ活用 推進戦略会 議決定）〉か移住した「 定住人口」でもなく、観光に来た「交流 人口」でもな い、地域や地域の人々と多様に関わる人々。
関係人口

地方圏は、人口減少・高齢化に より、地域づくりの担い手不足という課題に直面しています
が、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地 域外の人材 が地域づく りの担い 手となることが期待されています
自治体自らが担う 行政サービ スについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性

行政 DXを向上させるとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更 なる向上に 繋げていく こと。

合計特殊出生率

15〜 49 歳 まで の女 性の 年齢 別出 生率 を合 計し たも の。 一 人の 女性 がそ の年 齢別 出生 率で 一生の間に生むとし たときの子 どもの数に 相当する 。
行政や医療・福祉、商業等各種 サービス業 の効率性 を高め、よりよいサービスを提供するた

コ ン パ ク ト ・ プ め、コ ンパクトな 拠点をネットワークで結ぶ地域構造。住民生活に必要な生活サービス機能
ラ ス ・ ネ ッ ト ワ の提供に支障が生 じている中 山間地域等 において、基幹となる集落に機能・サービスを集約ーク

化 し て 、 周 辺 集 落 と の ネッ ト ワ ー クを 持 た せ て 各 種 の 生 活 支 援 サ ー ビ ス を 維 持 する た め の
もの。

さ
自然増減

出生数から死亡数 を減じた数 の差。

社会増減

住民の転入数と転 出数の差。
エネルギー、交通 などの個別分野にとどまらず生活全般にわたり、最先端技術の実証を一時的に行うでのではなく暮らしに実装し、 技術開発側・供給側の目線ではなく住民目線で未来社会の前倒しを 実現した都 市。具体的 には以下 の 3 つを満たしたもの。
１.①移動、 ②物流、③ 支払い、④ 行政、⑤ 医療・介護、⑥教育、⑦エネルギー・水、

スーパー⑧環 境・ゴミ、⑨防犯、⑩防災・安全、のような領域（ 少なくと も５領域 以上など）を

シティ

広く カバーし、生活全般にまたがる。
２. 2030 年頃に実現される未来社会での 生活を加 速実現する（ 域 内は自動走 行のみ、現金取扱い・ 紙書類なし など）
３. 住 民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利 用する。

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ICT 等 の新技術を 活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱え る諸課題の 解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市
や地域。

スマート

環 境 に や さ し く 安 全 で 最新 技 術 を 活用 し 、 多 様 な 側 面 を つ な げ て い く 移 動 の 考 え方 お よ び

モビリティ

移動体・関連する 情報提供サ ービス。

セーフ
コミュニティ

地域の人々みんな で安全で安 心（ セーフ）なまちづ くりを目指 す地域社会（ コミュニティ）。

ゼ ロ カ ー ボ ン シ 2050 年に温 室効果ガス の排出量又 は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ティ
総人口

らが又は地方自治 体として公 表された地 方自治体 。
日 本 国 民 及 び 外 国 人 で 国内 の 市 区 町村 に 住 所 を 定 め て い る 者 と し て １ 月 １ 日 現 在、 当 該 市
区町村の住民基本 台帳に記載 されている 者の数。

た

地域おこし協力隊

小さな拠点

都 市 地 域 か ら 過 疎 地 域 等の 条 件 不 利地 域 に 住 民 票 を 異 動 し 、 地 域 ブ ラ ン ド や 地 場産 品 の 開
発・販売・PR 等の 地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」
を行いながら、そ の地域への 定住・定着 を図る取 組。任期はおおむね 1 年から 3 年。
各 種 生 活 サ ー ビ ス 機 能 が一 定 の エ リア に 集 約 さ れ 、 集 落 生 活 圏 内 外 を つ な ぐ 交 通ネ ッ ト ワークが確保された 拠点。
「 イ ン タ ー ネ ッ ト や パ ソコ ン 等 の 情報 通 信 技 術 を 利 用 で き る 者 と 利 用 で き な い 者と の 間 に

デジタル
デバイド

生じる格差 」のこと。
具 体 的 に は 、 イ ン タ ー ネッ ト や ブ ロー ド バ ン ド 等 の 利 用 可 能 性 に 関 す る 国 内 地 域格 差 を 示
す「地域間デジタル・デバイド」、身体的・社会的条件（性別、年齢、学歴の有無等）の相違に伴う ICT の利用格 差を示す「 個人間・ 集団間デジタル・デバイド」がある。
IoT 機器、データ提供事業者等から収集したデータを分類・蓄積し、主に「 サービス」や他の都市 OS 等 へデータを 提供するた めのプラ ットフォーム。

都市 OS

サービス連携およ び都市間の 連携を実現 するため の、システム的な共通の土台であり、これにより、さまざま な事業者や他の地域が提供するサービス・機能を自由に組み合わせ活用できるようになるも の。

なネウボラ

フィンランド語で「 アドバイ スの場」を意味し、妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援 する事業の こと。

ふ
不育症

妊娠はするものの 2 回以上流 産や死産を 繰り返し、生児を得ることができない病態。1 人目を正常に分娩した 後に、不育 症となるこ ともある 。

ま民泊

法令上の明確な定 義はないが、住宅（戸建 住宅やマ ンションな どの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、 旅行者等に 宿泊サービ スを提供 することを指す。

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市民や児童の木材 に対する親 しみや木の 文化への 理解を深めるため、多様な関係者が連携・木育

協力しながら、材 料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ、木材利用に関する教育活動。

ら
生産物の価値を上 げるため、農林漁業者が、農畜産物・水産物の生産だけでなく、食品加工（2 次産業）、流通・販売（3 次産 業）にも取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を 豊かにして いこうとす る取組。
6 次産 業「6 次産業」という言葉の 6 は、農林漁業本来の 1 次産業だけでなく、2 次産業（工業・製造業）・3 次産業（ 販売業・サー ビス業）を取り込むことから、「1 次産業の 1」×「2 次産業の 2」 ×「 3 次産 業の 3」の かけ 算の 6 を 意 味し てい ます 。言 葉の 由来 は、 東京 大学 名誉 教授の今村 奈 良臣（いま むら ならおみ）先生が提唱した造語と言われています。

わワーケーション

Work(仕 事 )と Vacation(休暇 )を 組み 合 わせ た造 語 。テ レワ ー ク等 を活 用 し、 普段 の 職場 や自宅とは異なる場 所で仕事を しつつ、自 分の時間 も過ごすこと。

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デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期秩父市総合戦略
発

行

秩父市
〒368-8686 埼玉県秩父市熊木町８番 15 号
TEL （0494）22-2211（代表）
FAX （0494）24-7272
http://www.city.chichibu.lg.jp/

企画・編集

秩父市総合政策部総合政策課
令和６年３月発行