平成19年12月期
上場会社名
コード番号
代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

株式会社ソルクシーズ
4284
代表取締役社長（氏名）長尾取締役管理本部長 （氏名）秋吉
平成20年３月27日
平成20年３月28日

決算短信
平成20年１月30日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.solxyz.co.jp
章邦彦

ＴＥＬ （03）6722－5011
配当支払開始予定日 平成20年３月28日（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期

百万円
9,044
8,635

％
(4.7)
(7.2)

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
49
26

銭
29
96

（参考）持分法投資損益

百万円
813
623

％
(30.6)(24.2)

百万円
866
651

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率％12.9
9.5

19年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
(32.9)(30.9)

百万円
455
238

総資産
経常利益率
％
13.3
11.9

18年12月期％(90.7)
(3.1)

売上高
営業利益率
％
9.0
7.2
－百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
7,224
5,807

19年12月期
18年12月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,150
2,959

19年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年12月期
656
18年12月期430

１株当たり純資産
％
57.1
50.6

4,127百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△376
△476

円
399
319

銭
76
31

18年12月期

2,938百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
705
249

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,911
926

２．配当の状況
（基準日）

配当金総額
(年間)

中間期末

期末

年間

18年12月期
19年12月期

円
5
5

銭
00
00

円
5
5

銭
00
00

円
10
10

銭
00
00

20年12月期（予想）

5

00

5

00

10

00

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
92
96

％
37.1
20.3

％
3.1
2.5

123

23.9

－

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
4,960
14.6
345 △27.3
365 △32.7
192 △37.7
1550
通期
10,500
16.1
875
7.6
910
5.1
519
14.1
41
89

－ 1 －

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有（詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください）② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年12月期
11,175,248株 18年12月期
9,925,248株② 期末自己株式数
19年12月期
851,319株 18年12月期
723,841株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年12月期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期

百万円
8,166
7,656

％
(6.7)
(10.0)

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
46
28

銭
16
41

百万円
715
538

％
(33.0)(32.1)（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
780
582

％
(34.1)(43.2)

百万円
426
251

％
(69.5)(32.2)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
19年12月期
18年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,808
5,568

自己資本比率
百万円
4,036
2,876

19年12月期

１株当たり純資産
％
59.3
51.7

4,036百万円

18年12月期

円
390
312

銭
98
61

2,876百万円

２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
3,960
2.3
320 △21.4
380 △17.6
214 △21.9
17
27
通期
8,130
△0.4
700
△2.1
805
3.2
454
6.6
36
65
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績とは大幅に異なる場合があります。なお、上記予想の前提条件その他関連する事項については、添付の資料の３ペー
ジを参照ください。
また、１株当たり当期純利益につきましては、平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行った後の期中
平均株式数12,388,714株（自己株式控除後の当期末発行済株式数×1.2）により算出しております。

－ 2 －㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
昨年のわが国経済は、後半に原油の高騰やサブプライムローン問題の影響などが懸念される状況になりましたが、期中は概ね緩やかな景気拡大を続け、企業・公共部門のＩＴ投資は堅調に推移致しました。
中でも当社グループが戦略分野として注力してきた証券、保険などの金融分野におけるＩＴ投資は堅調でした。
そんな中、当社グループでは、当連結会計期間において競争力強化、事業基盤強化を目的とする基本戦略に沿い、
以下のような諸施策を実施しました。
① 自動車教習所向けのソリューション提供で高いシェアを握る㈱ノイマンや、ＷＥＢサイトの企画・開発に高い専門性を持つＳＩＰＳ事業部門を譲受けるとともに、人工合成音声で高い技術を持つ㈱エーアイと資本業務提携を行うなど、ストック型ビジネス（安定収益業務）強化施策を推進し、今後の同ビジネス拡大の橋頭堡を築くことが出来ました。
② 総合商社の丸紅株式会社との間で資本業務提携契約を締結の上、第三者割当増資を実施し、当社の第二位株主となった同社との協業を強力に推進していくこととなりました。
③ グループ全体としての専門性を一層高めるべく、システム開発の上流工程（企画立案）におけるコンサルティン
グ業務に特化した子会社インフィニットコンサルティングを設立しました。
④ ＳＩ事業において開発体制・営業基盤の強化拡充と併せ、金融などの分野への特化戦略を強力に推進し、証券・保険などの直接顧客向け売上拡大に大きな成果を上げました。
⑤ 今後の中長期的な成長のため、安定的な株主の増加を目的とした株主優待制度の導入や情報セキュリティ管理レ
ベルを更に高めることを目的とした子会社2社を含めたグループによるISO27001の認証取得を行いました。
当連結会計期間の業績を見てまいりますと、連結売上高は前期比4.7％増の9,044百万円を計上いたしました。
事業別には主事業であるＳＩ/ソフトウェア受託開発事業において、証券、保険などの金融業界向けの売上が大きく増加し、連結ベースで前期比1.6％増の6,436百万円と増収となりました。アウトソーシング事業（AMO事業）については、
証券、生損保向け等の直接顧客向けに保守売上が伸び、前期比20.9％増の2,148百万円となりました。ソリューション
事業については、売上は伸び悩み、前期比17.2％減の255百万円となりました。情報機器販売については、前期比8.1％減の182百万円となりました。
業種別の売上高（単独ベース、情報機器販売を除く）では、戦略分野重視・収益性重視の受注政策の結果、金融業
界向けが前期比19.0％増の4,299百万円と大幅な増収となり、金融以外の産業向けでは前年同期比3.9％減の3,693百万円となりました。
金融業界向けを業態別に見てまいりますと、好調なIT投資が続く証券向けで前期比47.5％増の1,592百万円と大きく伸びた外、生損保向けが前期比7.8％増の917百万円、信販・クレジット向けが前期比0.8％増の1,367百万円、その他金融向けが前期比29.8％増の422百万円と各々増収となりました。
なお、銀行向けについては、連結子会社エフ・エフ・ソルにおいて、前期比14.4％増の800百万円の売上を計上いたしました。
金融以外の産業向けの内訳としては、官公庁向けが前期比92.0％増の595百万円、電力などのその他産業向けが4.7％増の1,835百万円と伸びた外は、情報・通信向けが前期比39.8％減の770百万円、流通向けが前期比1.8％減の491
百万円と伸び悩みました。
なお、組込・基盤系については、営業開始2期目の連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、前期比150.3％増の343百万円の売上を計上いたしました。
利益面では、粗利率の高い証券など金融分野での大幅増収（特にエンドユーザーからの直接受注が大きく増加）、
メーカー系からの受注条件の改善、プロジェクト管理の徹底による不採算プロジェクトの発生防止などにより、粗利段階で前期比15.7％増の1,765百万円と大幅増益となりました。
販管費は、グループとしての陣容拡大に合わせ、本社事務所スペースの借り増しを実施したこと、好業績を反映し年末賞与を増額したこと、採用活動強化に伴う経費増があったことなどにより、前期比5.3％増の951百万円と増加しました。
営業利益は、粗利の大幅増の結果、販管費増をカバーし、前期比30.6%増の813百万円と増益となり、更に経常利益
は、余裕資金の運用による金利収益も加わって、前期比32.9％増の866百万円と大幅な増益を達成しました。
当期純利益は、前期比90.7％増の455百万円を計上いたしました。

－ 3 －㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信(2）平成20年12月期の見通し
景気の動向は、サブプライムローン問題の影響などで予断を許さない状況ながら、ＳＩ/ソフトウェア受託開発事業やアウトソーシング事業（AMO）については、当社の得意分野である証券や保険向けなどの金融分野を中心に需要は堅調に推移するものと見られ、引き続き好調を持続するものと思われます。
一方、前連結会計年度に取得したストック型ビジネスを含むソリューション事業については、連結売上高の増大に寄与するものの、譲受事業の一部で顧客基盤を回復するまでの間、収益貢献が遅れる見込みにあるほか、譲受け事業ののれん償却負担が発生いたします。この結果、中間期の連結利益は前年同期を下回る見込みですが、下期には持ち直し、通期で前連結会計年度（平成19年度）並みの経常利益を確保する見込みです。
以上により、当社グループの平成20年度の売上高につきましては、中間期4,960百万円（前年同期比14.6％増）、通期
10,500百万円（前期比16.1％増）を見込みます。
利益につきましては、中間期では営業利益345百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益365百万円（前年同期比32.7％減）、中間純利益192百万円（前年同期比37.7％減）と見込みます。
通期では営業利益875百万円（前期比7.6％増）、経常利益910百万円（前期比5.1％増）、当期純利益519百万円（前期比14.1％増）を見込みます。
株主に対する平成20年12月期の利益配当金につきましては、平成20年1月1日付で1：1.2の割合で株式分割した後の株式1株に対して、中間配当5円、期末配当5円の計10円とする予定であります。

－ 4 －㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信(3）財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態としましては、増収増益の決算に加えて、平成19年11月に実施した第三者割当増資（発行株式数125万株、増資払込金885百万円）により、純資産は前連結会計年度から1,190百万円増加し、4,150百万円となり、自己資本比率は57.1％と前連結会計年度に比して更に改善しております。
増資払込金は今後実施するM&Aへの充当を予定していますが、当連結会計年度末現在、現預金に留めている結果、現金及び預金は前連結会計年度から821百万円増加し、1,761百万円となり、有利子負債の期末残高850百万円を大きく上回っております。
なお、平成19年11月に実施しましたM&Aによるのれんの発生等に伴い、無形固定資産が386百万円増加しております。
これらの結果、使用総資産は前連結会計年度から1,417百万円増加し、7,224百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ984百万円増加
し、当連結会計年度末残高は1,911百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純利益で前連結会計年度に比べ310百万円増加の852
百万円確保し、前連結会計年度に比べ226百万円増加し、656百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出が371百万円ありましたが、余資運用に伴う投資有価証券の取得による支出を抑えたため、前連結会計年度に比べ99百万円増加し、△376百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、今後実施するM&A等緊急資金に備えて長期借入を実施したため、前連結会計年度に比べ455百万円増加し、705百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年12月期

平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年12月期

自己資本比率（％）

39.6

40.5

50.6

57.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

51.3

81.6

63.4

80.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）

3.2

3.7

2.0

1.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

17.4

15.5

29.5

53.7

(注)

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 5 －㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、中間配当を実施しております。また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、平成19年度中間期から株主優待制度を導入・実施いたしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
また、自己株式の取得については、Ｍ＆Ａにおける株式交換、資本提携、ストックオプション等における新株発行代
替手段としての活用が可能なことから、必要に応じ、前向きに取り進めてまいります。なお、ストックオプションについては、企業価値向上に向けてのインセンティブ制度として、グループの役職員に対し、平成18年４月に60万株相当を発行・配付しております。

－ 6 －㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信(5）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成18年度に設置した当社リスク管理委員会を中
心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵があることにより追加原価が発生する場合があります。当社としては受注の条件や是非を検討するための商談検討委
員会、開発プロジェクト遂行上の問題点の早期発見と迅速な対処のためのＰＡ（Project Assessment）会や開発プロ
ジェクトを円滑に進めるためのサポート組織であるＰＭＯ（Project Management Office）室を設け、こういった受注、システム開発上のリスク回避に最大限の努力を傾注しておりますが、想定原価との食い違いを完全になくすことは困難であり、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。また、検収後でも、社会的に大きな影響のあるシステム
障害が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの顧客構成はメーカー系大手ベンダー3社で50％程度を占め、その営業政策の影響を大きく受けやすいという特徴があり、その営業政策の変更によって、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
（３） 外部環境の変化
顧客企業の予算削減、顧客の業種的な環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により、経営成績に影響を受ける可能性があります。
（４） 情報の管理
当社グループの属します情報サービス業界におきましては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。当社においてＩＳＭＳ委員会を設置するなど、当社グループとして情報の管理については十分留意しており、更に個人情報保護法に対応し、協力会社との契約の見直し、社内規定の強化、全ＰＣへの暗号化ツールの導入、社員教育等を実施しておりますが、情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
（５） 保有投資有価証券
当社グループが保有する投資有価証券の評価は経済情勢や株式市場の動向、発行会社の業績などに依存しており、その影響を受けます。
（６） 要員の確保
ＩＴ需要の増大などで業界全体として要員の需給が逼迫し、当社グループにおいても必要なＳＥ等の要員が十分確保出来ないことにより、計画通りの業績を達成出来ない場合があります。
（７） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属します情報サービス業界におきましては、請負契約による受発注が一般的でありますが、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や客先常駐による業務遂行が多いことなどにより、適切な請負形態ではないと疑
われ、監督官庁から是正指導を受ける場合があります。
当社では請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、協力会社、顧客に対しても協力を要請しておりますが、実際の運用に当たって、個々のマネージャーが判断を間違えるリスクは
残ります。

－ 7 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社の外、特定業務への特化子会社群で構成されており、その主なものは以下の通りです。
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向け上流工程業務に特化した子会社であり、銀行系基幹システムのオープン系パッケー
ジソフトの開発、販売その他サービス業務を行っております。
株式会社イー・アイ・ソルは組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務とネットワーク等の基盤構築業
務に特化した子会社です。半導体装置メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行うほか、ネットワーク等の基盤構築サービスを大手メー
カー等へ提供しております。
株式会社シー・エル・ソルは平成19年11月に関西のＩＴ企業からＷｅｂサイト構築事業を譲り受け、Ｗｅｂサイト構
築に関する企画・開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
株式会社ノイマンは平成19年11月にＭ＆Ａにより取得した会社であり、全国の自動車教習所863校（シェア63％）に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、教習所向けＣＲＭシステム「Ｎ－ＣＡＳ」などの自動車教習所向けの各種ソリューションを提供しております。
株式会社インフィニットコンサルティングは、ソルクシーズグループ全体としての専門性を一層高めるべく、システ
ム開発の上流工程（企画立案）におけるコンサルティング業務に特化した子会社として、平成19年5月に設立したものです。
また、ＳＢＩホールディングス株式会社及び丸紅株式会社が当社の発行済株式の20％超を各々保有し、当社は両社の持分法適用会社です。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。
平成19年12月31日現在

顧客

ソリューションサービス提供など

株式会社シー・エル・ソル（連結子会社）

受託ソフトウェア開発
コンサルティング、情報機器販売

株式会社ノイマン（連結子会社）

受託ソフトウェア開発など

当社

受託ソフトウェア開発、コンサルティング

株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）
株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）
株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）（注）株式会社シー・エル・ソルは、平成20年1月7日開催の同社臨時株主総会で、社名を株式会社tecoに変更しました。

－ 8 －㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じような状況に置かれているお客様の変革を支えることが出来るものと確信しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは平成20年１月1日から平成22年12月31日までの3年間を対象とする中期計画を策定し、その最終年度である平成22年度において、売上高12,200百万円、経常利益1,240百万円（経常利益率10.2％）をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
又、当社グループでは受託開発業務以外の安定収益業務（具体的にはパッケージシステムの開発・販売などのソリュー
ション業務を指し、当社グループではこれを総称して「ストック型ビジネス」と呼んでいます。）の拡大を推進して
おり、平成22年度において、その利益構成を受託開発業務70％に対し、30％まで拡大させることを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グルー
プでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがある
ため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。
ロ. 業務内容
受託開発業務
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティ
ング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。
又、顧客からのＳＩベンダーに対する期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではこういったニーズに対し、高い業務知識や専門技術などを有する他社との業務提携／協業も含めた柔軟な体制で臨み、お客様に更にご満足頂けるサービスを提供してまいります。
ソリューションビジネス業務
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グルー
プでも受託開発とは別に、売上・収益が要員数にディペンドしない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針の下、Ｗｅｂ構築事業および自動車教習所向けソリューション提供事業を平成19年11月に事業譲渡を受けており、今後も更にその強化・拡充を図ってまいります。
アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、ＩＴシステムの保守・運用はＩＴサービス業者の専門性を活かしたいとする顧客が増大しています。当社グループでは、業務提携先である丸紅株式会社の協力も得ながら、専門分野の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。

－ 9 －㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
イ．
金融分野等でＩＴ投資が堅調に推移する一方で、ＳＩ事業の人的リソースの需給が一部で逼迫しつつあります。今後、安定的な成長を続けるためには中途採用も含め、要員の拡充・補強が不可欠という認識に立ち、採用活動の強化や新たなインセンティブ制度の導入、処遇の見直し等を図る外、業務の見直し、成長分野・収益分野への要員シフト等を引き続き進めてまいります。
ロ．
当社グループは、「（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、ストック型ビジネスの強化・拡大を図っており、その一環として平成19年11月に譲渡を受けたＷｅｂ構築事業（株式会社シー・エル・ソル）および自動車教習所向けソリューション提供事業（株式会社ノイマン）の早期の連結収益貢献化に努める必要があ
る外、ストック型ビジネスについては一層の拡大強化に努める必要があると認識しております。
ハ．
当社はＳＢＩホールディングス株式会社及び丸紅株式会社の関連会社であり、両社グループ各社のパートナーとして、今後、業務面、営業面に亘る広範な分野で協業を推進してまいります。また、平成19年11月の増資により得た資金を活用し、両社の協力も得ながら、ストック型ビジネスの会社またはＩＴ技術やノウハウ・人的リソースを持つ会社との業務提携・Ｍ＆Ａを積極的に進めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウェブサイト、http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/)開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。

－ 10 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金939,879

1,761,340

821,460

２

受取手形及び売掛金

1,751,397

1,771,676

20,278３

有価証券

200,036

201,047

1,010

４

たな卸資産

126,266

119,896△6,370５

繰延税金資産19,84430,42910,585

６

その他

79,06084,525

5,465

貸倒引当金

△662

△499

162

※３

流動資産合計Ⅱ

3,115,823

53.7

3,968,415

54.9

852,592

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※２262,249

減価償却累計額

180,228(2）機械装置及び運搬具

145,815

減価償却累計額

100,996(3）工具・器具及び備品

34,317

減価償却累計額

17,140(4）土地
有形固定資産合計
２※２299,724
189,345

82,021

110,378

28,35741,593△3,22531,073

13,896

520,426－

162,982
121,389

44,81872,217
41,144

17,176
520,426
664,443

11.4

703,471

9.7

39,028無形固定資産(1）のれん－352,313352,313(2）電話加入権

6,810

8,121

1,310

(3）ソフトウェア

111,687

144,296

32,608無形固定資産合計

118,498－ 11 －

2.0

504,730

7.0

386,232

㈱ソルクシーズ
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分
３

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（平成19年12月31日）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券※２(2）繰延税金資産(3）その他
貸倒引当金※１、２

1,379,585

1,398,204

18,618265,948

307,403

41,455

262,966

342,771

79,805―△8△8

投資その他の資産合計

1,908,500

32.9

2,048,371

28.4

139,870

固定資産合計

2,691,442

46.3

3,256,573

45.1

565,131

資産合計

5,807,265

100.0

7,224,989

100.0

1,417,724－ 12 －

㈱ソルクシーズ
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

643,083

624,048△19,034２

短期借入金

362,000

322,000△40,000

３

１年以内償還予定社
債

20,00020,000－４

１年以内返済予定長期借入金

165,916

174,882

8,966

５

未払費用

91,795

108,992

17,197６

未払法人税等214,388

256,081

41,693７

その他

321,832

457,817

135,985※２※２

流動負債合計Ⅱ

1,819,015

31.3

1,963,822

27.2

144,807

固定負債
１

社債

220,000

200,000△20,000２

長期借入金

103,802

133,750

29,948３

退職給付引当金

614,033

652,304

38,270４

役員退職慰労引当金

86,781

98,567

11,785

５

その他

4,501

26,433

21,932※２

固定負債合計

1,029,118

17.7

1,111,056

15.4

81,937

負債合計

2,848,134

49.0

3,074,879

42.6

226,744（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,052,000

18.1

1,494,500

20.7

442,500２

資本剰余金

1,008,780

17.4

1,451,280

20.1

442,500

３

利益剰余金1,160,259

20.0

1,524,669

21.1

364,410４

自己株式△300,403△5.2△366,658△5.1△66,255

株主資本合計

2,920,635

50.3

4,103,791

56.8

1,183,155

その他有価証券評価
差額金

17,501

0.3

23,2810.3

5,780

評価・換算差額等合計

17,501

0.3

23,2810.3

5,780

少数株主持分

20,993

0.4

23,037

0.3

2,043

純資産合計

2,959,130

51.0

4,150,110

57.4

1,190,979

負債純資産合計

5,807,265

100.0

7,224,989

100.0

1,417,724

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ－ 13 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

8,635,021

100.0

9,044,590

100.0

409,568

Ⅱ

売上原価

7,108,696

82.3

7,279,24180.5

170,544

1,526,324

17.7

1,765,349

19.5

239,024

951,573

10.5

48,318813,775

9.0

190,706

106,419

1.2

44,246

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬190,592

194,948２

給与手当

254,709

264,470

３

賞与

66,50080,316４

法定福利費

51,56846,639５

地代家賃46,79663,021６

退職給付費用5,403

16,154

12,206

10,686263229

７ 役員退職慰労引当金繰
入額
８

貸倒引当金繰入額９

その他

275,214

営業利益
Ⅳ903,25410.5

623,0697.2

275,107

営業外収益
１

受取利息

43,401

86,774

２

受取配当金

2,927

2,193

３

不動産賃貸料

7,565

－

４

金利スワップ評価益

3,138

－

５

その他

5,140

62,172－ 14 －

0.7

17,451

㈱ソルクシーズ

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

54,0980.6

20,368866,0969.6

214,584－－△46,755

13,6090.2△142,372

852,4879.4

310,200

393,537

4.4

97,054

金額（千円）

営業外費用
１

支払利息

14,474

11,165２

社債発行費償却

1,166

－

３

創立費償却

515

－

４

開業費償却

1,248

－

５

運用有価証券評価損

11,73040,361

６

その他

4,595

経常利益
Ⅵ

33,7290.4

651,512

7.5

2,572

特別利益
１

投資有価証券売却益

46,579２

関係会社株式売却益

176

Ⅶ

－
46,755

0.5

－

特別損失
１

固定資産除却損

※１

1,795

4,326

２

固定資産売却損

※２

－

160

３

関係会社株式評価損13,618－４

関係会社株式売却損

7,723

122

５

投資有価証券評価損

－

536

６

投資有価証券売却損

21,585－７

本社移転費用※４

41,197

－

８

減損損失

※３

70,060－９

過年度損益修正損※５－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

309,366

法人税等調整額△12,883

155,9811.8

542,286

6.2

8,463

414,488△20,950

296,482

3.3

少数株主利益

6,852

0.1

3,160

0.0

△3,692

当期純利益

238,9512.8

455,7885.0

216,837－ 15 －

㈱ソルクシーズ(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

650,000

608,280

402,000

400,500

利益剰余金
1,018,589

自己株式△197,079

株主資本合計
2,079,789

連結会計年度中の変動額
新株の発行

802,500

剰余金の配当△79,492△79,492

利益処分による役員賞与△17,789△17,789

当期純利益

238,951

自己株式の取得

238,951△103,323△103,323

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

402,000

400,500

141,669△103,323

840,845

1,052,000

1,008,780

1,160,259△300,403

2,920,635

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額
等合計

少数株主持分

純資産合計

13,052

13,052

16,8572,109,699

連結会計年度中の変動額
新株の発行

802,500

剰余金の配当△79,492

利益処分による役員賞与△17,789

当期純利益

238,951

自己株式の取得△103,323

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

4,448

4,448

4,136

8,585

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

4,448

4,448

4,136

849,431

平成18年12月31日

17,501

17,501

20,993

2,959,130

残高（千円）－ 16 －

㈱ソルクシーズ
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,052,000

1,008,780

442,500

442,500

利益剰余金
1,160,259

自己株式△300,403

株主資本合計
2,920,635

連結会計年度中の変動額
新株の発行

885,000

剰余金の配当△91,377△91,377

当期純利益

455,788455,788

自己株式の取得△66,255△66,255

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

442,500

442,500

364,410△66,255

1,183,155

1,494,500

1,451,280

1,524,669△366,658

4,103,791

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額
等合計

少数株主持分

純資産合計

17,501

17,501

20,993

2,959,130

連結会計年度中の変動額
新株の発行

885,000

剰余金の配当△91,377

当期純利益

455,788

自己株式の取得△66,255

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

5,780

5,780

2,043

7,824

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

5,780

5,780

2,043

1,190,979

平成19年12月31日

23,281

23,281

23,037

4,150,110

残高（千円）－ 17 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー１

税金等調整前当期純利益

542,286

852,487

310,200

２

減価償却費

58,48774,654

16,166３

繰延資産償却額

2,930―△2,930４

のれん償却額

―

5,971

5,971

11,073

11,785712

５ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
６

退職給付引当金の増減額（減少：△）

20,957

24,8643,907

７

貸倒引当金の増減額（減少：△）△1,724

△433

1,291

８

受取利息及び受取配当金△46,328△88,967△42,638９

支払利息

14,474

11,165△3,30810

金利スワップ評価益△3,138

―

3,138

11

関係会社株式売却益

△176

―

176

12

関係会社株式売却損

7,723

122

△7,601

13

関係会社株式評価損13,618―△13,61814

投資有価証券売却益△46,579―

46,57915

投資有価証券売却損

21,585―△21,58516

運用有価証券評価損

11,73040,361

28,63117

固定資産除却損

1,795

4,326

2,530

18

減損損失

70,060―△70,060

19

役員賞与の支払△18,000―

18,000△158,454

46,624205,079

たな卸資産の増減額（増加：△）

32,774

22,848△9,92522 仕入債務の増減額（減少：△）57,787△35,124△92,91123 未払消費税等の増減額（減少：△）12,941

18,227

5,286

24

その他

48,208△44,615△92,824

小計

654,035

944,299

290,264

29,701

99,15569,453

20 売上債権の増減額（増加：
△）
21

25

利息及び配当金の受取額26

利息の支払額△14,603△12,2152,387

27

法人税等の支払額△238,810△374,842△136,031

430,322656,397

226,074

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 18 －

㈱ソルクシーズ

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
１

定期預金の純増減額（増加：△）232,172

161,904△70,268

２ 有価証券の売却による収入

59,220―△59,220

３ 連結範囲の変更を伴う関係
会社株式の売却による収入※２

127,287―△127,287

４ 連結範囲の変更を伴う関係
会社株式の取得による支出※３―△371,688△371,688

５ 関係会社株式の売却による
収入

3,600

2,040

△1,560

６ 投資有価証券の取得による支出△1,007,013△184,247

822,766

７ 投資有価証券の売却による収入

84,514―△84,514８ 投資有価証券の償還による収入

106,000

100,000△6,000９ 有形固定資産の取得による支出△72,403△56,340

16,06310 有形固定資産の売却による
収入

3,700

4,500

800

11 無形固定資産取得による支出△50,882△17,933

32,94912

会員権等取得による支出△6,101

―

6,101

13

会員権等売却による収入

1,700

―

△1,70014

貸付金による支出△10,900△23,000△12,100

15

貸付金の回収による収入

52,630

10,250△42,380―△2,400△2,400△476,475△376,915

99,56016 少数株主持分の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －

㈱ソルクシーズ

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー１ 短期借入金の純増減額（減少：△）△111,500△40,000

71,500

長期借入れによる収入

100,000

240,000

140,000

３ 長期借入金の返済による支出△238,612△201,086

37,526４

社債償還による支出△120,000△20,000

100,000

５

増資による収入802,500

885,000

82,500６

自己株式取得による支出△103,323△66,255

37,068７

配当金の支払額△79,492△91,377△11,885

―

△950

△950

財務活動によるキャッシュ・フロー249,571

705,330

455,759

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

203,418

984,812781,393

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高723,283

926,701

203,418

926,701

1,911,514

984,812２

８ 少数株主への配当金の支払

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※１－ 20 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数４社
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社シー・エル・ソル
株式会社シー・エル・ソル
株式会社ジャパン・ヒューマンソリュー
株式会社インフィニットコンサルティン
ション
グ
なお、株式会社シー・エル・ソルは平成株式会社ノイマン
18年12月15日付で設立した子会社で当連結
株式会社ジャパン・ヒューマンソリュー
会計年度より連結の範囲に含めておりまション
す。
なお、株式会社インフィニットコンサル
また、前連結会計年度まで連結子会社で ティングは平成19年５月10日付で設立したあった金沢ソフトウエア株式会社は、平成 子会社で当連結会計年度より連結の範囲に
18年６月14日付で所有株式を売却したため、 含めております。
当連結会計年度の中間連結会計期間末より
また、株式会社ノイマンは、平成19年11
連結子会社でなくなりました。
月21日付で全株式を取得したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ノイマンはみなし取得日を当該子会社の決算日としているため、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用している会社はありませ
持分法を適用している会社はありません。
ん。
持分法を適用していない関連会社（株式持分法を適用していない関連会社（株会社メディノ）は、当期純損益（持分に見 式会社エーアイ）は、当期純損益（持分に合う額）及び利益剰余金（持分に見合う見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて 額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、 も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分 かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
法の適用範囲から除外しております。
なお、株式会社メディノは当連結会計年
なお、株式会社エーアイは当連結会計年度に関連会社となったものであります。
度に株式を取得し関連会社となったものであります。
また、前連結会計年度では関連会社であった株式会社メディノは、当連結会計年度より持株比率の低下により関連会社でなくなりました。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社エフ・エフ・
連結子会社である株式会社エフ・エフ・
ソル、株式会社イー・アイ・ソルおよび株 ソル、株式会社イー・アイ・ソル、株式会式会社シー・エル・ソルの決算日は11月30 社シー・エル・ソル、株式会社インフィ
日、株式会社ジャパン・ヒューマンソ
ニットコンサルティングおよび株式会社ノリューションの決算日は９月30日であり、 イマンの決算日は11月30日、株式会社ジャ
連結決算日と異なっていますが、同日現在 パン・ヒューマンソリューションの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連 は９月30日であり、連結決算日と異なって結決算日との間に発生した重要な取引につ いますが、同日現在の財務諸表を使用して
いては、連結上必要な調整を行っておりま おります。なお、連結決算日との間に発生す。
した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 21 －

㈱ソルクシーズ

項目
会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

４

イ

ロ

ハ
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

有価証券
イ
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法
貯蔵品…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 22 －

ロ

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。

たな卸資産
商品・仕掛品…同左
貯蔵品…同左ハ デリバティブ同左
イ 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、法人税法の改正に基づく定率法を採用しております。
なお、この改正に伴う当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微であります。

㈱ソルクシーズ

項目（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ロ(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要なリース取引の処
理方法

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
イ 創立費
創立後より原則として５年で毎期均等額を償却しております。
ロ 開業費
開業後より５年で毎期均等額を償却しております。
ハ 社債発行費
社債発行後より３年で毎期均等額を償却しております。
イ

（自
至
ロ

貸倒引当金
イ
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
ロ
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
期間において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
ハ
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －（4284）平成 19 年 12 月期決算短信
当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

無形固定資産同左──────

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

㈱ソルクシーズ

項目(6）重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

イ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

ヘッジ会計の方法
イ
金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、繰延
ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）
ハ ヘッジ方針ハ内部規定により資金担当部門が決裁担
当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方
針であります。

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

ニ

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ有効性評価の方法
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、
同左
毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております
が、特例処理の要件を満たしている場合
は、本検証を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を適用しております。

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、 のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
５年間で均等償却しております。
但し、僅少なものについては、発生年度に償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、マネー・マネジメント・ファンドからなっております。

－ 24 －

同左

同左

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,938,137千円であります。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これ
により税金等調整前当期純利益は、70,060千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ19,800千円減少しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（連結損益計算書）
前連結会計期間まで区分掲記しておりました不動産賃貸料（当連結会計期間1,776千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。

－ 25 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）

関連会社株式381千円が、投資その他の資産「その他」に含まれております。
※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
29,934千円
土地520,426千円
投資有価証券
100,150千円
その他
49,316千円※１ 関連会社株式32,000千円が、投資その他の資産「その他」に含まれております。
※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
26,671千円
土地
520,426千円
投資有価証券
100,280千円※１（内訳：投資その他の資産差入敷金保証金
計647,378千円

49,316千円)
699,827千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
250,000千円
１年以内返済予定長期借入金
126,000千円
長期借入金
90,200千円
計

計

466,200千円※３

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
250,000千円
１年以内返済予定長期借入金
151,280千円
長期借入金
118,750千円
計

520,030千円

連結会計年度末日満期手形の処理※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
含まれております。
受取手形
7,147千円
受取手形
6,900千円－ 26 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※１
建物及び構築物
887千円
機械装置及び運搬具
828千円
工具・器具及び備品
80千円
計

※２

（自
至

計

※２

※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
場所

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
4,172千円
機械装置及び運搬具
154千円
4,326千円

1,795千円──────

山梨県北杜市

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

用途
遊休資産

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
160千円

※３

──────

※４──────

種類
土地

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別
セグメントを基礎としてグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失70,060千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。
※４

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
17,683千円
工具・器具及び備品
180千円
計

※５

──────

17,864千円※５

過年度損益修正損は、関係会社の過年度売上修正に伴うものであります。

－ 27 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１

7,021,040

2,904,208―

9,925,248

合計

7,021,040

2,904,208―

9,925,248

普通株式（注）２

435,800

288,041―

723,841

合計

435,800

288,041―

723,841

自己株式（注）１.普通株式の発行済株式の総数の増加2,904,208株は、株式分割による増加が1,404,208株、第三者割当増資による増加が1,500,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加288,041株は、株式分割による増加が87,160株、単元未満株式の買取りによる増加が881株、買付による増加が200,000株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式

32,926

5.0

平成17年12月31日

平成18年３月31日

平成18年７月27日
取締役会

普通株式

46,566

5.0

平成18年６月30日

平成18年９月４日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

46,007

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月30日

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１

9,925,248

1,250,000―

11,175,248

合計

9,925,248

1,250,000―

11,175,248

普通株式（注）２

723,841

127,478―

851,319

合計

723,841

127,478―

851,319

自己株式（注）１.普通株式の発行済株式の総数の増加1,250,000株は、第三者割当増資による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加127,478株は、単元未満株式の買取りによる増加が378株、買付による増加が127,100株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

46,0075.0

平成18年12月31日

平成19年３月30日

平成19年７月26日
取締役会

普通株式

45,3705.0

平成19年６月30日

平成19年９月４日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年３月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

51,619

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月28日

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日）
現金及び預金939,879千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △213,214千円
マネー・マネジメント・ファンド
200,036千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により金沢ソフトウエア株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに金沢ソフトウエア株式会社株式の売却
価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日）
現金及び預金1,761,340千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,873千円
マネー・マネジメント・ファンド
201,047千円
現金及び現金同等物※２1,911,514千円

──────

149,790千円
171,118千円△97,821千円△30,364千円△7,723千円

株式売却損
金沢ソフトウエア株式会社株式の売却価額
金沢ソフトウエア株式会社現金及び現金同等物
差引：売却による収入※３※１

926,701千円※２

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

──────

185,000千円△57,712千円
127,287千円※３

当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により株式会社ノイマンが連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並び株式会社ノイマンの取得価額と取得による支出は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債

－ 30 －

固定負債

101,591千円
94,568千円
358,284千円△85,396千円△36,038千円

株式会社ノイマン株式の取得価額

433,010千円

株式会社ノイマン現金及び現金同等物△11,322千円

未払取得費用△50,000千円

差引：取得による支出

371,688千円

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具・器具及
び備品

8,601

4,546

4,054

合計

8,601

4,546

4,054

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

1,878千円
2,554千円

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

5,638

1,174

4,463

工具・器具及
び備品

9,996

2,865

7,131

ソフトウェア100,000

41,66658,333

合計

115,634

45,70669,928(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,432千円

計26,702千円
52,940千円
79,643千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,878千円
減価償却費相当額
1,720千円
支払利息相当額
181千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,114千円
減価償却費相当額
1,957千円
支払利息相当額
189千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左－ 31 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

時価（千円）

差額（千円）（有価証券関係）
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
外国債券
合計
２

500,000

488,000△12,000

500,000

488,000△12,000

その他有価証券で時価のあるもの（平成18年12月31日）
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

23,57055,78632,216200,000

202,640

2,640

100,000

100,150150

323,570

358,576

35,006

94,666

91,665△3,001400,000

385,630△14,370

小計494,666

477,295△17,371

合計

818,236

835,871

17,634(2）債券
その他(3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券
その他

（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評
価損益11,730千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

83,36946,025

21,585(2）その他

60,365

678―

143,735

46,703

21,585

合計
４

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

内容
その他有価証券
非上場株式

43,714

マネー・マネジメント・ファンド

200,036

合計

243,750－ 32 －

摘要

㈱ソルクシーズ

５（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）―

100,000―

1,235,625―

100,000―

1,235,625

債券
その他
合計

－ 33 －

１㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

時価（千円）

差額（千円）

当連結会計年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
外国債券
合計
２500,000

479,930△20,070

500,000

479,930△20,070

その他有価証券で時価のあるもの（平成19年12月31日）
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

120,675

156,805

36,130(2）その他

100,000

100,280280

220,675

257,085

36,410599,460

547,269△52,191

小計

599,460

547,269△52,191

合計

820,135

804,354△15,780小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券
その他（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評
価損益40,361千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

４

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

内容
その他有価証券
非上場株式

68,849

投資事業有限責任組合への出資

25,000

マネー・マネジメント・ファンド

150,915キャッシュ・ファンド

50,132
合計

294,897－ 34 －

摘要

㈱ソルクシーズ
５（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）―

100,000―

1,181,643―

100,000―

1,181,643

債券
その他
合計

－ 35 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（デリバティブ取引関係）
取引の状況に関する事項

１

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利変動におけるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
また、複合金融商品は、資金を効率的に運用するため
余裕資金の中で運用する方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
また、複合金融商品は、余裕資金を活用して、金利収益を上げる目的で運用しております。

(1）取引の内容
同左(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
また、複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク
及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
なお、デリバティブ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規定に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(4）取引に係るリスクの内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）および当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）において、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。また組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）2.その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

－ 36 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービ
ス産業厚生年金基金に加入しております。平成18年３月31日現在の年金資産の合計額は375,716,860千円、当社の加入割
合（人数比）0.334％に対する当社の年金資産の額は1,256,326千円であります。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年12月31日現在）
（千円）

３

①

退職給付債務の額△565,443②

年金資産の額③

未積立退職給付債務△565,443④

数理計算上の差異の未処理額△48,590⑤

退職給付引当金△614,033―

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
（千円）

４

①

勤務費用

64,971②

利息費用

13,037③

数理計算上の差異の費用処理額④

退職給付費用

△11,487
66,522

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年12月31日現在）
①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

数理計算上の差異の処理年数

2.5％
期間定額基準７年－ 37 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービ
ス産業厚生年金基金に加入しております。平成19年３月31日現在の年金資産の合計額は414,972,369千円、当社の加入割
合（人数比）0.321％に対する当社の年金資産の額は1,327,911千円であります。

１

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成19年12月31日現在）
（千円）

３

①

退職給付債務の額△625,743②

年金資産の額③

未積立退職給付債務△625,743④

数理計算上の差異の未処理額△26,560⑤

退職給付引当金△652,304－

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
（千円）

４

①

勤務費用

137,137②

利息費用

13,841③

数理計算上の差異の費用処理額△10,750④

退職給付費用140,228

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成19年12月31日現在）
①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

数理計算上の差異の処理年数

2.5 ％
期間定額基準7年－ 38 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度
平成18年12月31日現在

当連結会計年度
平成19年12月31日現在

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
18,271千円
未払事業所税3,116千円
退職給付引当金
248,108千円
役員退職慰労引当金
35,068千円
運用有価証券評価損
5,843千円
投資有価証券評価損5,197千円
関係会社株式評価損2,750千円
繰越欠損金
15,102千円
未払賞与社会保険料
1,991千円
土地減損損失28,304千円
その他
575千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
23,146千円
未払事業所税3,212千円
退職給付引当金
265,497千円
役員退職慰労引当金
40,117千円
運用有価証券評価損
21,201千円
投資有価証券評価損
5,235千円
関係会社株式評価損3,533千円
会員権評価損2,728千円
繰越欠損金
86,834千円
未払賞与社会保険料
2,581千円
未払賞与
3,560千円
減価償却超過額
20,268千円
土地減損損失28,514千円
その他
693千円

繰延税金資産小計
評価性引当額364,330千円△66,675千円

繰延税金資産合計

297,656千円

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△11,863千円

評価性引当額繰延税金負債合計△11,863千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産（負債）の純額

285,792千円

平成18年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産
19,844千円
固定資産……繰延税金資産
265,948千円
計

税効果会計適用後の法人税等負担率

350,799千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,966千円

繰延税金負債合計△12,966千円

繰延税金資産（負債）の純額

337,833千円

平成19年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産
30,429千円
固定資産……繰延税金資産
307,403千円
計285,792千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8％
住民税均等割額
0.7％
評価性引当額
10.9％
法人税等還付額
△0.6％
その他
△0.5％

507,125千円△156,326千円

337,833千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
住民税均等割額
0.5％
評価性引当額
1.7％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等負担率

54.7％－ 39 －

46.2％

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名
当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

ストック・オプション数（注）普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日

権利確定条件付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自権利行使期間

権利確定後５年以内

平成18年４月24日

至

平成20年４月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末―

付与

600,000

失効

―

権利確定

―

未確定残

600,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―
②

単価情報
平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

611

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）―－ 40 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名
当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

ストック・オプション数（注）普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日

権利確定条件付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自権利行使期間

権利確定後５年以内

平成18年４月24日

至

平成20年４月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末―

付与

600,000

失効

29,500

権利確定

―

未確定残

570,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―
②

単価情報
平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

611

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－（企業結合等）
該当事項はありません。

－ 41 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）および当連結会計年度（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）において、当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システムエンジニ
ア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）および当連結会計年度（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事
項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）および当連結会計年度（自平成19年１月１日
至平成19年12月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

長尾章

―

―

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）
被所有
直接 5.0

―

―

株式売却

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,400

―

―

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等は、当該株式発行会社の財政状態等を勘案した専門家の鑑定評価額を基に、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

長尾章

―

―

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）
被所有
直接 4.5

―

―

株式取得

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,400

―

－

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等は、当該株式発行会社の財政状態等を勘案した専門家の鑑定評価額を基に、合理的に決定しております。

－ 42 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

319円31銭399円76銭

１株当たり当期純利益金額

26円96銭49円29銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有する潜 金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。 在株式がないため、記載しておりません。
当社は、平成18年２月17日付で株式１
株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
262円56銭
１株当たり当期純利益金額
26円58銭１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎
連結損益計算書上の238,951千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎
連結損益計算書上の455,788千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の
主要な内訳

― 千円

― 千円

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

238,951千円
8,862,128株

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

455,788千円
9,247,481株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めな 整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
かった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議
平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数
ストックオプション（新株予約権の数
6,000個）普通株式600,000株
5,705個）普通株式570,500株－ 43 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（株式分割）
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1. 平成20年１月１日付をもって普通株式１株を1.2株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式
2,235,049株（2）分割方法
平成19年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割します。
2. 配当起算日
平成20年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
266.09円

１株当たり純資産額
333.13円

１株当たり当期純利益
22.47円

１株当たり当期純利益
41.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

－ 44 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第27期（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

第28期
（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金771,971

1,510,150

738,178２

受取手形31,60833,727

2,118

３

売掛金

1,625,902

1,603,265△22,636４

有価証券

200,036

201,047

1,010

５

商品

2,280

2,994

713

６

仕掛品

81,50972,766△8,743

７

貯蔵品

623

531

△92

８

前払費用

27,17935,8168,636

９

繰延税金資産19,84425,943

6,098

10

その他

39,301

63,95324,651－△7,304△7,304※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,800,258

50.3

3,542,891

52.0

742,632

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※１

262,129
180,166

減価償却累計額(2）機械及び装置

97,202(3）車両運搬具

570(4）工具・器具及び備品

25,051

減価償却累計額

10,556※１

110,378

28,41425,245△3,893

7,509

922

21,0906,595

520,426－

134,746
109,501

29,1387,157

減価償却累計額

有形固定資産合計

189,345

81,963

126,340

減価償却累計額(5）土地

299,724

7,780
270

6,587

34,384
13,293

14,495
520,426
652,610－ 45 －

11.7

684,650

10.1

32,039㈱ソルクシーズ
第27期（平成18年12月31日）
区分
２

注記
番号

金額（千円）（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

第28期（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

無形固定資産(1）電話加入権

6,628

6,628

－

(2）ソフトウェア

111,532

82,105△29,427

無形固定資産合計
３

118,161

2.1

88,734

1.3△29,427

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,165,355

1,150,099△15,256(2）関係会社株式

279,353766,257

486,903(3）出資金

10,00010,000－(4）長期貸付金

27,0003,000△24,000

148,393

180,970

32,577(6）保険積立金

85,43992,776

7,337(7）会員権等

15,625

15,625－(8）繰延税金資産

265,948

273,3027,354(5）差入敷金保証金※１※１

投資その他の資産合計

1,997,115

35.9

2,492,031

36.6

494,916

固定資産合計2,767,887

49.7

3,265,416

48.0

497,529

資産合計

5,568,145

100.0

6,808,307

100.0

1,240,162－ 46 －

㈱ソルクシーズ
第27期（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

第28期（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※３

593,442599,345

5,902

２

短期借入金

※１

327,000

297,000△30,000

３

１年以内償還予定社
債

20,00020,000－４

１年以内返済予定長期借入金

165,916

174,882

8,966

５

未払金

145,226

116,595△28,631６

未払費用

83,48589,7976,312

７

未払法人税等194,515

219,056

24,541８

前受金

25,14014,822△10,318９

預り金71,43081,897

10,46610

その他

54,117

108,872

54,755※１

流動負債合計Ⅱ

1,680,275

30.1

1,722,268

25.3

41,993

固定負債
１

社債

220,000

200,000△20,000２

長期借入金

103,802

133,750

29,948３

退職給付引当金

602,262

619,762

17,499４

役員退職慰労引当金

83,96594,651

10,686

５

その他

1,425

1,425

－

※１

固定負債合計

1,011,454

18.2

1,049,588

15.4

38,133

負債合計

2,691,730

48.3

2,771,856

40.7

80,126－ 47 －

㈱ソルクシーズ
第27期（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

第28期（平成19年12月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

1,494,500

22.0

442,500

1,451,280

21.3

442,500

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

1,052,000

1,008,780

資本剰余金合計
３

18.9

1,451,280
1,008,780

18.1

利益剰余金
(1）利益準備金

38,36038,360

別途積立金

550,000

550,000

繰越利益剰余金

510,177

845,625(2）その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

1,098,537

19.7

1,433,985

21.1

335,448

自己株式△300,403△5.4△366,658△5.4△66,255

株主資本合計

2,858,914

51.3

4,013,106

59.0

1,154,192

その他有価証券評価
差額金

17,501

0.4

23,3440.3

5,843

評価・換算差額等合計

17,501

0.4

23,344

0.3

5,843

純資産合計

2,876,415

51.7

4,036,450

59.3

1,160,035

負債純資産合計

5,568,145

100.0

6,808,307

100.0

1,240,162

評価・換算差額等
１－ 48 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

8,166,642

100.0

509,968

6,592,354

80.7

294,411

1,574,287

19.3

215,555

858,866

10.5

38,237715,4218.8

177,318

金額（千円）

売上高
１ 受託ソフトウェア開発
売上２

Ⅱ

情報機器売上7,458,452
198,222

7,992,995
7,656,675

100.0

173,646

売上原価
１ 受託ソフトウェア開発
原価２

情報機器売上原価

6,132,301
165,641

売上総利益
Ⅲ6,444,189
6,297,943

82.3

1,358,732

17.7

148,164

販売費及び一般管理費１

役員報酬164,040

170,010２

給与手当

235,486

250,965３

賞与

59,85775,607４

法定福利費

46,20342,612５

減価償却費

10,36812,784６

退職給付費用

5,006

14,584

７ 役員退職慰労引当金繰
入額

10,606

10,686８

地代家賃44,786

51,582９

支払手数料66,55846,63710

その他

177,716

営業利益

820,62910.7

538,102

7.0－ 49 －

183,395

㈱ソルクシーズ

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

109,337

1.3

45,364

43,9580.5

24,283780,800

9.6

198,400596

0.0△112,043

13,6050.2△171,547

767,7909.4

257,904

340,965

4.2

82,849426,8255.2

175,056

金額（千円）

営業外収益
１

受取利息

1,924

2,360

２

有価証券利息38,01762,905

３

受取配当金

2,177

15,043

４

業務受託料

※１

－

20,400５

不動産賃貸料

※１

7,565

－

６

金利スワップ評価益

3,138

－

７

運用有価証券評価益

1,040

－

８

その他

10,110Ⅴ

63,973

0.8

8,628

営業外費用
１

支払利息及び割引料

12,241

9,016

２

社債利息

1,671

1,694

３

社債発行費償却

1,166

－

４

運用有価証券評価損－

24,506５

役員積立保険解約損

2,084

－

６

貸倒引当金繰入額

－

7,304

７

その他

2,510

経常利益
Ⅵ

19,675

0.2

582,400

7.6

1,437

特別利益
１

投資有価証券売却益

46,579２

関係会社株式売却益

66,060Ⅶ－
112,639

1.4

596

特別損失
１

固定資産除却損

※２

865

4,227

２

固定資産売却損

※３

－

160

３

関係会社株式評価損51,4448,681

４

投資有価証券売却損

21,585－５

投資有価証券評価損

－

536

６

本社移転費用※５

41,197

－

７

減損損失

※４

70,060

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

270,536

法人税等調整額△12,419

当期純利益

185,153

2.4

509,886

6.6－

355,521258,116

3.3

251,769

3.3－ 50 －△14,556

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

受託ソフトウェア開発原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

労務費

2,636,575

43.1

2,667,848

41.5

31,273Ⅱ

外注費

3,252,156

53.1

3,536,062

54.9

283,905

Ⅲ

経費

235,1213.8

233,249

3.6△1,872

6,123,853

100.0

6,437,160

100.0

313,306※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

115,839

81,509△34,330

合計

6,239,693

6,518,670

278,976

81,50972,766△8,74325,882

1,714△24,168

6,132,301

6,444,189

311,888

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

受託ソフトウェア開発原
価

（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
同左※１※１

主な内訳は、次のとおりです。
地代家賃
賃借料
旅費交通費
通信費
減価償却費

※２

61,871千円
13,840千円
25,104千円
12,963千円
16,976千円

主な内訳は、次のとおりです。
ソフトウェア

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

主な内訳は、次のとおりです。
地代家賃
賃借料
旅費交通費
通信費
減価償却費

※２
25,882千円－ 51 －

62,030千円
11,836千円
21,001千円
10,513千円
19,966千円

主な内訳は、次のとおりです。
修繕費
ソフトウェア

969千円
744千円

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

情報機器売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

2,203

2,280

77

Ⅱ

当期商品仕入高

165,718

148,878△16,840

合計

167,922

151,159△16,763期末商品たな卸高

2,280

2,994

713

情報機器売上原価

165,641

148,164△17,477

Ⅲ－ 52 －

㈱ソルクシーズ(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年１月１日

至（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金 利益準備
合計
金650,000

608,280

608,280

402,000

400,500

400,500

別途積立金

繰越利益
剰余金

550,000

354,900

38,360

利益剰余金
合計

943,260

自己株式

株主資本合
計

△197,079

2,004,460

事業年度中の変動額
新株の発行

802,500

剰余金の配当△79,492△79,492△79,492

利益処分による役員賞与△17,000△17,000△17,000

当期純利益

251,769

251,769

251,769

自己株式の取得△103,323△103,323

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

402,000

400,500

400,500――

155,277

155,277△103,323

854,453

1,052,000

1,008,780

1,008,780

38,360550,000

510,177

1,098,537△300,403

2,858,914

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成17年12月31日
（千円）

残高

13,052

13,052

純資産合計

2,017,513

事業年度中の変動額
新株の発行

802,500

剰余金の配当△79,492

利益処分による役員賞与△17,000

当期純利益

251,769

自己株式の取得△103,323

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

4,448

4,448

4,448

事業年度中の変動額合計
（千円）

4,448

4,448

858,902

平成18年12月31日（千円）

17,501

17,5012,876,415

残高－ 53 －

㈱ソルクシーズ
当事業年度（自平成19年１月１日

至（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金 利益準備
合計
金1,052,000

1,008,780

1,008,780

442,500

442,500

442,500

別途積立金

繰越利益
剰余金

550,000

510,177

38,360

利益剰余金
合計

1,098,537

自己株式

株主資本合
計

△300,403

2,858,914

事業年度中の変動額
新株の発行

885,000

剰余金の配当△91,377△91,377△91,377

当期純利益

426,825

426,825

426,825

自己株式の取得△66,255△66,255

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

442,500

442,500

442,500――

335,447

335,447△66,255

1,154,192

1,494,500

1,451,280

1,451,280

38,360550,000

845,625

1,433,985△366,658

4,013,106

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年12月31日
（千円）

残高

17,501

17,501

純資産合計

2,876,415

事業年度中の変動額
新株の発行

885,000

剰余金の配当△91,377

当期純利益

426,825

自己株式の取得△66,255

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

5,842

5,842

5,842

事業年度中の変動額合計
（千円）

5,842

5,842

1,160,034

平成19年12月31日（千円）

23,344

23,344

4,036,450

残高－ 54 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。

２

たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・仕掛品…個別法による原価法
貯蔵品…移動平均法による原価法

商品・仕掛品…同左
貯蔵品…同左３デリバティブ等の評価基
準および評価方法

時価法

同左

４

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計処理の変更）
当事業年度から平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、
法人税法の改正に基づく定率法を採用しております。
なお、この改正に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 55 －

㈱ソルクシーズ

項目

（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

（自
至

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）無形固定資産
同左

５

繰延資産の処理方法

社債発行費
社債発行後より３年で毎期均等額を償却することとしております。

──────

６

引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、同左
内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 56 －

同左

㈱ソルクシーズ

項目
８

ヘッジ会計の方法

（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引においてヘッジ会計の要件を満たしている場合は、繰延ヘッ
ジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）(3）ヘッジ方針
内部規定により資金担当部門が決裁担
当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方
針であります。

（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

（自
至

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、
同左
毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりま
すが、特例処理の要件を満たしている場
合は本検証を省略しております。
９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 57 －(1）消費税等の会計処理
同左

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,876,415千円であります。
（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は、70,060千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、資産の金額から直接控除しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ19,800千円減少しております。

－ 58 －

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

表示方法の変更（自至第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（損益計算書）（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示してお表示しておりました支払手数料（前期31,616千円）及びりました業務受託料（前期3,460千円）は、営業外収益
地代家賃（前期27,759千円）は、販売費及び一般管理費の100分の10を超過したため、区分掲記しております。
の100分の５を超過したため、区分掲記しております。
また、前期まで区分掲記しておりました不動産賃貸料（当期2,059千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。

－ 59 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
第27期（平成18年12月31日）※１

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
差入敷金保証金

第28期（平成19年12月31日）※１
29,934千円
520,426千円
100,150千円
49,316千円

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

計

計

647,378千円

699,827千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
250,000千円
１年以内返済予定長期借入金
126,000千円
長期借入金
90,200千円
計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
250,000千円
１年以内返済予定長期借入金
151,280千円
長期借入金
118,750千円

466,200千円※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当該末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
7,147千円※３

26,671千円
520,426千円
100,280千円

──────

計

520,030千円※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当該末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
6,900千円※３

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金
69,826千円

４

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

内容

金額

保証先

内容

金額

株式会社エフ・エフ・ソル

借入債務50,000千円

株式会社エフ・エフ・ソル

借入債務

5,000千円

株式会社イー・アイ・ソル

借入債務

10,000千円

株式会社シー・エル・ソル

借入債務25,000千円

計－60,000千円

計－30,000千円－ 60 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からの不動産賃貸料
7,491千円※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からの事務受託料
20,400千円※２※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります
機械及び装置828千円
工具・器具及び備品
37千円
計

※３

865千円

──────

計※３※４ 減損損失※４
当期において、当社は以下の減損損失を計上いたしました。
場所
山梨県北杜市用途
遊休資産

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,132千円
機械及び装置94千円
4,227千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります
車両運搬具
160千円

──────

種類
土地

当社は、事業用資産については、事業の種類別セグメ
ントを基礎としてグルーピングしております。このう
ち、市場価格が著しく下落した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失70,060千円
を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。
※５

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内容は次 ※５のとおりであります。
建物
17,683千円
工具・器具及び備品
180千円
計17,864千円－ 61 －

──────

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
第27期（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

435,800

288,041―

723,841

435,800

288,041―

723,841(注）普通株式の自己株式の株式数の増加288,041株は、株式分割による増加が87,160株、単元未満株式の買取りによる増加が881株、買付による増加が200,000株であります。
第28期（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

723,841

127,478―

851,319

723,841

127,478―

851,319(注）普通株式の自己株式の株式数の増加127,478株は、単元未満株式の買取りによる増加が378株、買付による増加が127,100株であります。

－ 62 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

工具・器具
及び備品
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

8,601

4,546

4,054

8,601

4,546

4,054

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

1,878千円
2,554千円

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

工具・器具
及び備品
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

9,996

2,865

7,131

9,996

2,865

7,131

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,432千円

計2,154千円
5,494千円
7,648千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,878千円
減価償却費相当額
1,720千円
支払利息相当額
181千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,114千円
減価償却費相当額
1,957千円
支払利息相当額
189千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左－ 63 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（有価証券関係）
第27期（平成18年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
第28期（平成19年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（税効果会計関係）
第27期（平成18年12月31日）

第28期（平成19年12月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
16,727千円
未払事業所税3,116千円
退職給付引当金
243,314千円
役員退職慰労引当金
33,921千円
投資有価証券評価損5,197千円
関係会社株式評価損2,750千円
土地減損損失28,304千円
その他
1,221千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
19,757千円
未払事業所税3,212千円
貸倒引当金
2,972千円
退職給付引当金
252,243千円
役員退職慰労引当金
38,522千円
運用有価証券評価損
9,550千円
投資有価証券評価損
5,235千円
関係会社株式評価損3,533千円
土地減損損失28,514千円
その他
579千円

繰延税金資産小計
評価性引当額334,555千円△36,898千円

繰延税金資産合計

297,656千円

364,124千円△51,911千円△11,863千円

繰延税金資産合計

312,212千円△11,863千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,966千円

繰延税金負債合計△12,966千円

繰延税金資産（負債）の純額

299,246千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

285,792千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.7％
住民税均等割
0.7％
評価性引当額
6.1％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等負担率

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金50.6％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9％
住民税均等割
0.4％
評価性引当額
1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項 △0.7％
目
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等負担率－ 64 －

44.4％

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

312円61銭390円98銭

１株当たり当期純利益金額

28円41銭46円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有す 益金額については、希薄化効果を有す
る潜在株式がないため、記載しており る潜在株式がないため、記載しており
ません。
ません。
当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなり
ます。
前事業年度
１株当たり純資産額
253円16銭
１株当たり当期純利益金額
21円57銭１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当
251,769千円
期純利益

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当
426,825千円
期純利益

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株主に帰属しない金額の主要な
内訳

― 千円

― 千円

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

251,769千円
8,862,128株

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

426,825千円
9,247,481株

希薄化効果を有しないため、潜在株式 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含 調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議
平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権のストックオプション（新株予約権の数6,000個）普通株式600,000株
数5,705個）普通株式570,500株－ 65 －

㈱ソルクシーズ（4284）平成 19 年 12 月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

第27期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至第28期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（株式分割）
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1. 平成20年１月１日付をもって普通株式１株を1.2株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式
2,235,049株（2）分割方法
平成19年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割します。
2. 配当起算日
平成20年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前期

当期

１株当たり純資産額
260.51円

１株当たり純資産額
325.82円

１株当たり当期純利益23.67円

１株当たり当期純利益
38.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

－ 66 －

㈱ソルクシーズ

６．その他(1）役員の異動
平成20年１月30日現在、未定であります。

－ 67 －（4284）平成 19 年 12 月期決算短信