2016 年度自己点検・評価報告書

昭和女子大学1

昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

2016 年度昭和女子大学自己点検・評価報告書の刊行にあたって

本学は 1920 年に創設されて以来 96 年を迎え、「世の光となろう」という目標を掲げて女子教育に邁進してまいりました。大学を取り巻く環境は大きく変化し、18 歳人口が減少することで大学進学率が上がり、学生の学力・価値観や将来への目標・家庭環境などが多様化するなか、教育研究を中心とする諸活動について、自己点検・評価を通じて、教育の質の向上を自己の責任として自律的に高めることが求められています。
そうしたなかで本学は誠実に時代の要請に応える努力を重ね、丁寧な学生指導、学寮等を活用した全人教育、ボストン・キャンパスを利用したグローバル教育、地域と連携したボランティア活動やプロジェクト・ラーニングなどを先進的に展開して参りました。また、資産の活用、事務の合理化など持続的・安定的に経営を行うべく努力も重ねて参りました。
本報告書は「2016 年度自己点検・評価報告書」として大学基準協会に提出し、2017 年
度の大学評価を受審するためのものであると同時に、本学の教職員全員が前回 2010 年度の受審の結果を受けて以来、継続して改善に努めた軌跡の振り返りでもあります。今後も、創立 100 周年またその先に向け、恒常的な教育研究活動の検証を進め、さらなる向上・改善に努めて参ります。
この度大学基準協会による認証評価を受審するために、内部質保証推進本部を設置し本報告書をまとめました。膨大な労力と時間を要しましたが、大学のあらゆる部署や組織の動き、そして、教育・研究活動における現状と問題点を浮き彫りにすることができました。
今後もさらに、残された課題に対応しつつ、社会に対する大学としての質を保証することに努め、新しい時代に必要とされる大学をめざして努力してまいります。
最後に自己点検・評価作業に多くの時間と努力を注いでくださいました教職員に心からの感謝を表します。

2017 年 3 月

昭和女子大学1学長

金子2016 年度昭和女子大学自己点検・評価報告書の刊行にあたって |

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

内容
2016 年度昭和女子大学自己点検・評価報告書の刊行にあたって ...................... 1目 次 ........................................................................ 2
序章 .......................................................................... 4
第 1 章 理念・目的 ............................................................ 8
第 2 章 教育研究組織.......................................................... 20
第 3 章 教員・教員組織........................................................ 24
第 4 章 教育内容・方法･成果................................................... 38
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ............................ 39
教育課程・教育内容 ......................................................... 63
教育方法 ................................................................... 87
成果 ...................................................................... 108
第 5 章 学生の受け入れ....................................................... 120
第 6 章 学生支援 ............................................................ 136
第 7 章 教育研究等環境....................................................... 144
第 8 章 社会連携・社会貢献................................................... 154
第 9 章 管理運営・財務....................................................... 160
管理運営 .................................................................. 161
財務 ...................................................................... 167
第 10 章 内部質保証.......................................................... 172
終章 ........................................................................ 178

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

序章 2016 年度自己点検・評価報告書をまとめるに当たって2020 年に創立 100 周年を迎える昭和女子大学は、詩人人見東明（本名、人見圓吉）
が、レフ・トルストイの理想とする「愛と理解と調和」に教育の理想を見出し、緑夫人
とともに女子教育の道を歩み始めたことから始まる。1918 年に終結した第 1 次世界大
戦後、国土は荒廃し、築き上げてきた文化は破壊され、人々の心は傷ついていた。新しい社会を切り拓き、人々に希望の灯をともすには、自己の進路を見失わない女性、進んで世のため人のために自己の力を役立てようとする女性の力が必要だという情熱と信念
が、1920 年 9 月 10 日、本学の前身である「日本女子高等学院」を創設した。
創立者の開講の詞を短くわかりやすく表現した学園の目標「世の光となろう（Be alight to the world.）」は、一人一人の学生が大切な存在であり、互いを尊重し研鑚し合うことの重要さを示したものである。一隅を照らす小さな灯から広く世界に向けた大きな光まで、生きていく道しるべとして、学生・卒業生一人一人にその精神は大切に受け継がれ、昭和女子大学ならではの教育として具現化されている。
本学園では 2002 年 9 月に教職員の決意を表すものとして、「昭和学園の『使命』
MISSION および『将来構想』VISION 」を表明した。2006 年 1 月には、学校法人昭和女子大学創立 100 周年に向かうアクションプランである『長期計画』Synergy
Collaborations を策定したが、これは「昭和学園の『使命』MISSION および『将来構想』VISION」を具体化するため、2006 年から約 15 年間を展望して作成したものである。
2012 年 10 月には、
「昭和学園の『使命』MISSION および『将来構想』VISION」の内容を改めて確認し、その上で知識基盤社会への移行とグローバリゼーションの進展で一体化が加速する世界の状況を踏まえ、その後 5 年間の学園の教育計画・施設計画・組織計画・人事計画・財務計画等を立案し、中期計画を策定した。中期計画の着実な実行
により、グローバル社会の様々な分野で実践的、主体的な役割を担える創造的で活力ある職業人、広い教養と高い識見を備えた社会人を育成し、グローバル化が急速に進む世界で活躍する女性の教育に尽力している。
自己点検・評価への取組み
本学は 2003 年度に、大学基準協会の相互評価を申請し、その結果を踏まえて様々な分野で多くの検討や改善・改革を繰り返してきた。2006 年 7 月に自己点検・評価実施
委員会、2008 年度には、大学部局長会の直下に認証評価推進本部を設置し、自己点検・評価活動をさらに推進した。2008 年度以降、自己点検・評価を毎年実施し、評価結果を大学ホームページで公表することで、社会への公表と教育研究等活動の向上に努めてきた。その結果、2010 年に大学基準協会において 1 回目の大学評価を受け「適合」の評
価を得た。
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前回の認証評価を踏まえた改善の取り組み
本学は 1 回目の大学評価で「適合」の評価を受けたが、同時に 1 点の「長所として特記すべき事項」と、12 点の「助言」があった。「長所として特記すべき事項」については更なる発展を目指し、「助言」については真摯に受け止め、毎年実施する自己点検・評価において改善に努めた。2014 年 7 月に「改善報告書」を大学基準協会に提出した
結果、「意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」との評価を得ることができ、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」の指摘はなかった。しかし、成績評
価方法と収容定員に対する在籍学生数比率、教員組織の年齢構成については、「改善に向けて一層の努力が望まれる」との指摘があった。この指摘事項については学内で共有すると共に、改善・改革に向けてさらなる努力を続けている。
また、自己点検・評価について更なる効果的な運用ができるよう継続的に検討を行った結果、2016 年度には「昭和女子大学自己点検・評価実施委員会規程」「昭和女子大学
自己点検・評価実施小委員会規程」を廃止し、新たに「昭和女子大学自己点検・評価規程」を制定すると共に組織改革を実施した。その結果、内部質保証を掌る組織について
は、大学部局長会が全学的な自己点検・評価を統括することとし、その下に自己点検・評価を実質的に運営する内部質保証推進本部を設置した。内部質保証推進本部は複数の部署から学長の指名を受けた教職員で構成されるため、異なる部署間での相互評価の場にもなっている。内部質保証推進本部から各学部・部署に自己点検・評価の依頼を行い、実施する体制とすることで、責任主体が明確化され効率的な運用を実施することができるようになり、一層充実した自己点検・評価の取り組みへと進展できることとなった。
本学は、毎年、自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。自己点検・評価を通して、理念や教育目標の実現に向けて教育研究等活動を活性化するだけでなく、世界基準の教育・研究・社会貢献へと大学の質向上を推進することができると考えているためである。自己点検・評価では、報告書を作成することに注力するのではなく、自らの行動を点検・評価することにより、大学の取り組みにおいて「効果が上がっている事項」と「改善すべき事項」を明らかにすることが重要である。このことを大学の構成員
全員が理解した上で、自己点検・評価を実施するため、教職員を対象に複数回の説明会を実施すると共に、内部質保証推進本部によるニューズレターを発刊するなど、自己点検・評価の意義や必要性について、構成員の理解を深める取組みを続けてきた。
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、内部質保証推進本部による全学的な見地による確認・検証作業を実施すると共に、複数回の校正・確認作業を通して分かり易い記述に努めた。また、大学基礎データについても、各部署が中心となってデータを収集
した。

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

今回の自己点検・評価とそれに対する認証評価の結果を踏まえて、あるべき改善・改革の方策を見出し、PDCA のサイクルを継続してまわし、着実な改善・改革を積み重ねていかなければならない。創立 100 周年に向けて、学園目標「世の光となろう」に沿った昭和ならではの教育に努めると共に、国際的に優れた水準の大学の実現に向けて邁進
していく。

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第 1 章 理念・目的

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理念・目的

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第1章

理念・目的

1.現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜1＞大学全体
本学の歴史は、斬新華麗な詩風をもって知られた詩人人見東明（本名、人見圓吉）が、トルストイの理想とする「愛と理解と調和」に教育の理想を見出し、人見緑とともに女子教育の道を歩みはじめたことからはじまった。1920 年 9 月、まだ女性の高等教育や社会進出を拒み続けていた時流の中で、人見圓吉は師弟が生活をともにして学んだトルストイの学校にならい、「愛と理解と調和を旨とする新しい女性を育む学校を設立したい」と、5名の同志とともに本学の前身となる私塾「日本女子高等学院」を創設した。戦争で傷つき、暗雲におおわれた世界を救い、新しい時代を切り拓くには、ぜひとも女性の力で文化を創造し、「愛と理解と調和」を旨とする女性の力で、新たな世界を築かねばならないという
情熱からつくりあげた学校が今の昭和女子大学の前身である。
この建学の精神は、創立当初に記された「開講の詞（かいこうのことば）」に高らかに謳いあげられている。
開講の詞
夜が明けようとしてゐる。五年と云ふながい間、世界の空は陰惨な雲に掩はれて、人々は暗い檻の中に押し込められて、身動きも出来なかった。けれど、今や、一道の光明が空の彼方から仄めき出して、新らしい文化の夜が明けようとしてゐる。人々は檻の中から這ひ出し、閉ぢ込められた心を押し開いて、文化の素晴らしい光を迎へようとしてゐる。
夜が明けようとしてゐる。海の彼方の空にも、わが邦の上にも、新らしい思想の光が、ながい間漂うてゐたくろ雲を押し破って、眩しいばかり輝き出そうとしてゐる。それを迎へて叫ぶ人々の声をきけ。霊の底まで鳴りひびく声を、力強いその叫びをきけ。既に目ざめた人々は、文化の朝を迎へる可く、身にも心にも、仕度が十分調ってゐる。
夜が明けようとしてゐる。われ等の友よ。その愛らしき眼をとじたまま、逸楽の夢をむさぼる時はもう既に去った。われ等は、まさに来る文化の朝を迎へるために、身仕度をとり急がねばならぬ。正しき道に歩み出すために、糧を十分にとらねばならぬ。そして、目ざめたる婦人として、正しき婦人として、思慮ある力強き婦人として、文化の道を歩み出すべく、互ひに研き合はなければならない時が来たのである。
大正九年九月十日
日本女子高等学院
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第 1 章 理念・目的 |第 1 章 理念・目的

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この「開講の詞」に掲げられた意味を「世の光となろう」ということばに集約し、建学の精神を今に引き継いでいる。
大学の目的は昭和女子大学学則第 1 条において「本学は、建学の精神に則り、高等教育機関として、また、学術文化の研究機関としての使命に鑑み、善を尚び美を愛し真を究めて、文化の創造と人類の福祉に貢献する女性を育成することを目的とする」で定めている。
大学院の目的は昭和女子大学大学院学則第 1 条において「本大学院は、建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。大学・各学科・各専攻の人材養成の目的は大学全体の理念・目的に沿って、学則に記されている（資料 1-1 pp.322-353）。
また、「学園の『使命』MISSION 及び『将来構想』VISION」の『使命』の中で「世界や社会のことがらに深い関心を持ち、国の内外を問わず様々な分野で、豊かな創造力と探求心をもって指導的な役割を発揮出来る人間を育て『世の光』として送り出す」ことを掲げ、中期計画では「本学園は、グローバル社会の様々な分野で実践的、主体的な役割を担える
創造的で活力ある職業人、広い教養と高い識見を備えた社会人の育成を目標としている。
グローバル化が急速に進む世界で活躍する女性の教育に尽力する」ことを明確にしている。
本学では、建学の精神・目的を実現し、「学園の『使命』MISSION 及び『将来構想』
VISION」を達成するため、理事会の決定に基づき、教育研究組織を設置している。
＜2＞人間文化学部
日本および外国の言語・文化・歴史を学ぶことを通して、広い視野と豊かな教養を培い、他の人々との柔軟で的確なコミュニケーション力を磨き、物事に対する深い洞察力を養うことによって、平和でよりよい社会の形成に寄与し、豊かで活力ある文化の発展に貢献し得る人材の育成を目的としている。
日本語日本文学科
学部の目的に沿って、日本の言語文化について、日本語学・日本文学・日本語教育の三分野から学ぶことにより、広い視野と豊かな教養を培い、文化的創造及び社会の発展に寄与し得る人材の育成を目的とする。
英語コミュニケーション学科
学部の目的に沿って、英語の運用能力を基礎として、英米文学・文化、英語研究、英語教育、メディアコミュニケーション、ビジネスコミュニケーションの専門的知識を高め、英語を使って、日本のみならず広く国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
歴史文化学科
学部の目的に沿って、歴史をはじめ、考古、美術、伝統文化、地域文化、および文化財の諸分野にわたり段階的な教育を通して、歴史と文化に対する広い視野と高い識見を備え
| 第1章

理念・目的

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

た人材の育成を目的とする。
国際学科
学部の目的に沿って、複文化への深い洞察、また高い実践的な能力を身につけ、複雑化する国際社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。学生は高い言語運用能力、
自国の社会・文化への深い理解を基礎として、国際社会の仕組み、多様な社会・文化に対する専門知識をつける。
＜3＞グローバルビジネス学部
自ら課題を発見し、その解決策をデザインできる女性、めざすミッションの達成に向けて責任をもって行動し、着実に成果を挙げることができる女性を育て、社会に送り出していくことをめざしている。
ビジネスデザイン学科
学部の目的に沿って、時代のグローバル化ならびに男女共同参画社会へのニーズに応えるとともに女性のライフステージの変化に対応しつつ、ビジネスをデザインできる力を持った、実際的な企業人の育成を目的とする。
＜4＞人間社会学部
人間の尊厳と人権を尊重し、豊かな人間性を身につけて、人を支え、社会と地域に貢献できる人材の育成を目的としている。
グローバル化と経済・社会の急激な構造変化、少子高齢化が進む今日、国民の生活・福祉・就労と心身の健康・発達を保障するべき社会環境は、様々な障害と問題に直面している。心の働きと人間関係、生活の向上と福祉社会の形成、子どもの発達と教育、現代の社
会システムと教養・文化に関する専門的知識と実践力を培い、職場・地域・社会の中で諸課題の解決と社会の発展に寄与できる人材の輩出を目標としている。
心理学科
学部の目的に沿って、「健康な人格の形成と保持に資する心理学の活用」という時代の要求に応え、人の心を幅広く理解する心理学の視点を持ち、現実の問題に実践的に対応できる援助能力を身につけた人材の育成を目的とする。
福祉社会学科
学部の目的に沿って、人間の尊厳を重視した福祉社会の理念を探究する。人権と社会正義の価値を基盤とした対人援助の専門的知識と技術の習得並びに参加と共同による福祉社
会の創造に資する人材の育成を目的とする。
現代教養学科
学部の目的に沿って、自身の考えを的確に表現伝達する能力を育成するとともに、時代の要請に応え社会に貢献できる人材を育むことを目標におき、さまざまな角度から物事を把握する力を育て、“生きる力”を身につけた人材の育成を目的とする。
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第 1 章 理念・目的 |第 1 章 理念・目的

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初等教育学科
学部の目的に沿って、基礎教育から専門教育への連続性を踏まえた体系的教育課程を編成・実施し、子どもの望ましい心身の発達と成長を期待し、一人一人の個性や能力を引き出し、その豊かな人格の形成を指導・援助できる人材の育成を目的とする。
＜5＞生活科学部
全ての「ヒト」に不可欠な生活全般の質の向上や、今後益々必要とされる、持続可能な社会の発展に貢献できる人材の育成を目指し、生活を美しく科学する総合的な学部である。
環境デザイン学科
学部の目的に沿って、機能的で美しい建築やインテリアのデザイン、生活プロダクトのデザイン、衣服のデザインなど、私たちの生活空間がいかにあるべきかを考え、どのようにプロデユースするかを理論と技術の両面から学び、総合力を身につけた専門家としての人材の育成を目的とする。
健康デザイン学科
学部の目的に沿って、食を通して、健康の増進と生活の質の向上に資する人材の養成を目的とする。食品・栄養・運動・感覚に関する学術的な根拠に基づいた理論を展開できる能力を育み、社会に貢献できる人材を育成する。
管理栄養学科
学部の目的に沿って、医療、福祉、学校等、現場を支える管理栄養士として社会に貢献する人材の養成を目的とする。人と社会や環境との関わりを学び、人体の構造とその機能に関する深い理解を基に、様々な状況の中で人の栄養に適切に対処できる人材を育成する。
＜6＞文学研究科
日本及び英米の文学・語学・言語教育学の専門分野で活躍し、社会に貢献できる有為な人材の育成を目指している。
文学言語学専攻
日本及び英米に関する文学・語学・言語教育学について、高い学識の修得ならびに高度な専門的研究能力を涵養し、研究・教育をはじめ高度の専門性を有する諸関連分野で活躍し得る有為な人材の育成を目的とする。
日本文学専攻日本文学及び日本語学において広い視野と豊かな学識を培い、専門領域における優れた研究能力を養うことにより、研究・教育をはじめ高度の専門性を有する分野で活躍し得る有為な人材の育成を目的とする。
英米文学専攻イギリス文学、アメリカ文学、英語学（言語学、英語史）を中心とする英語の言語文化の諸分野について、幅広い視野に立って教育指導を行い、研究者あるいはその他の専門的
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理念・目的

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職業人にふさわしい高度の能力の基礎を養い育てることを目的とする。
言語教育・コミュニケーション専攻
日本語または英語を非母語話者に教える教師を目指す日本人学生・留学生・現職の日本
語・英語教師を主な対象とし、日本語教育・英語教育の実践の場で活躍しうる有能な人材の育成を目的とする。
＜7＞生活機構研究科
複雑な人間という存在とその生活を人文科学・社会科学・自然科学の各領域から分析するだけでなく趣味・教養などの質を含めてとらえ、多様化したライフスタイルや複雑化・
グローバル化した現代社会で生じている多くの諸問題を扱う研究科であり、このような広範な学際的内容を扱うため、歴史文化・心理・社会福祉・教育・ジェンダー・男女共同参
画・食物・栄養・建築・服飾・環境など、多様な学問領域と一流の教授陣が設置・配置されており、将来のより良い人間生活・文化・福祉のあり方に寄与する人材の輩出を目的としている。
生活機構学専攻
幅広い分野における人間の生活に関する総合科学の研究を自律的に行うことのできる高度の研究者・専門職の人材養成を目的とする。
生活文化研究専攻
多岐にわたる生活文化に関して高度で知的な素養を持ち、研究、教育および社会的活動
を通して、知識基盤社会を多様に支える人材の養成を目的とする。
心理学専攻
心理学諸領域（認知・発達・社会・臨床など）に関わる専門的知識と技能を修得した人材の養成を目的とする。
福祉社会研究専攻
現代社会の諸課題を解明すると共に、より良い福祉社会を創っていくために必要な価値
観・理論・実践力を修得した人材の養成を目的とする。
人間教育学専攻
人格的豊かさをもち、社会や子どもの変化に的確に対応できる専門的知識と技能を修得
し、高度の実践的指導力を身につけた人材の養成を目的とする。
環境デザイン研究専攻
工学から芸術・人文系に至る幅広い学問体系を有する専攻として、服飾・インテリア・
建築等生活に関わる広い環境を対象としたデザインの分野で研究・実践する人材の養成を目的とする。
生活科学研究専攻
ヒトの生命の営みを、生活を取り巻く食環境とそのライフステージとの関連から解明し、食行動と健康増進に関連するテーマを多角的に研究する人材の養成を目的とする。
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第 1 章 理念・目的 |第 1 章 理念・目的

14（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜1＞大学全体
教職員に対しては、全専任教員、事務職員管理職が参加する教育会議において、理事長や学長の講話によって建学の精神や大学の目的を定期的に伝えている。新任教職員は創立者の想いや本学の歴史などをまとめた「昭和学園を語る」という本を読んで、レポートを提出することになっている。
学生に対しては「学生便覧」に建学の精神、本学の目的、教育目標を掲載しており、学長等による講話・ガイダンス・クラスルーム等で説明している。また、全学生が必修で学
ぶ「実践倫理（昭和女子大学の教育と理念）」において講義をしている他、全学生が毎年参加する（4 年次は任意）学寮研修等、本学の教育理念を実践して学ぶ機会となっている（資料 1-2 pp.38-44）。
新入生や編入学した学生は、創立記念式への出席が義務付けられており、式典では本学の建学の精神、歴史について理事長等から説明を受けている。
本学の建学の精神、目的、学則はホームページ・大学ポートレートで広く社会に向けて公表している。大学案内・大学院案内でも本学の建学の精神、目的と特色ある教育について掲載しており、受験生や保護者などに案内している（資料 1-3、資料 1-4）
。学部 3 年次の保証人、家族を対象とする保護者懇談会を毎年開催し、本学の教育理念、目的等を説明している。受験生や高校の教員に対しては、オープンキャンパスにおける全体説明会で本学が進める教育について説明をしている。
＜2＞人間文化学部
大学全体に記した取り組みのほかに、学生に対しては、学科単位で各種ガイダンスにおいて説明をして、周知を図っている。
大学案内の学科ページ、学科独自で作成している学科紹介パンフレット・学科ホームページで公表し、受験生や保護者に広く知らせている。在籍学生の保護者に対しては、3 年
次に保護者懇談会にて資料に基づき説明している。
英語コミュニケーション学科
学部に記した取り組みのほかに、1 年次入学式直後に、入学式に参列した父母に対して、学科の理念・目的を直接伝えている。
また、学生に対しては、1 年次に必修科目「英コミ概論」を開設し学科の理念・目的の充分な理解を促している。
歴史文化学科学部に記した取り組みのほかに、1 年次入学式直後に、入学式に参列した父母に対して、学科の理念・目的を直接伝えている。
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理念・目的

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

国際学科
学部に記した取り組みのほかに、非常勤教員に対して学部・学科の理念および教育方針を説明している。
学生に対しては、「基礎ゼミ」「Study Abroad Preparation（2 年前期選択必修科目）」を通じて学生への理解と周知を図っている。
保護者に対しても、入学式直後および各語学別にも適宜オリエンテーションを開いて学科の理念と教育方針を説明している。
＜3＞グローバルビジネス学部
年度初めの学科教授会で所属教員に理念・目的を説明している。
大学全体に記した取り組みのほかに、学生に対しては、各種ガイダンスで説明をして、周知を図っている。大学案内の学科ページ、学科独自で作成している学科紹介パンフレッ
ト・学科ホームページで公表し、受験生や保護者に広く知らせている。在籍学生の保護者に対しては、3 年次に保護者懇談会にて資料に基づき説明している。また、学部・学科の目的に照らした特色ある教育内容については、「プログレスレポート」に掲載し、広く社会に周知している（資料 1-5）。
＜4＞人間社会学部
大学全体に記した取り組みのほかに、教職員は、年に 2 回開催されている学部研究会において、周知している。非常勤講師にも声をかけ、積極的な参加を促している。
学生に対しては、学科ごとに各種ガイダンスを実施し、周知を図っている。大学案内の学科ページ、学科独自で作成している学科紹介パンフレット・学科ホームページで公表し、受験生や保護者に広く知らせている。在籍学生の保護者に対しては、3 年次に保護者懇談会にて資料に基づき説明している。
＜5＞生活科学部
年度初めに学科教授会で所属教員に理念・目的を説明している。
大学全体に記した取り組みのほかに、学生に対しては、学科単位のガイダンスで説明をして、周知を図っている。大学案内の学科ページ、学科独自で作成している学科紹介パン
フレット・学科ホームページで公表し、受験生や保護者に広く知らせている。在籍学生の保護者に対しては、3 年次に保護者懇談会にて資料に基づき説明している。健康デザイン
学科では、学部に記した取り組みのほかに、健康デザイン学科全 1 年次の前期に学科独自の必修専門科目として「健康デザイン概論 A」を設定して学科の理念・目的の十分な理解を促している。

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第 1 章 理念・目的 |第 1 章 理念・目的

16＜6＞文学研究科
年度初めに研究科教授会で所属教員に理念・目的を伝えている。大学全体に記した取り組みのほかに、学生に対しては、専攻単位のガイダンスで教員が説明を行い、周知を図っている。また研究科の各専攻について紹介した大学院案内のパンフレットを通して、教育
理念・目的について受験生や保護者に広く知らせている。博士前期課程においては専攻ごとに、本学在学生に対する進学説明会を定期的に開催しており、専攻の特色を含めて教育
理念、目的について周知する機会としている。その他、毎年 5 月に大学院全体での進学説明会を開催しており、その結果、本学在学生だけでなく、学位取得を目指して他大学大学
院博士前期課程から本学大学院博士後期課程に入学する者や、社会人・外国人留学生の入学者が一定数いる。
＜7＞生活機構研究科
大学全体に記した取り組みのほかに、学生に対しては、専攻単位のガイダンスで説明をして、周知を図っている。大学院案内、専攻独自で作成している専攻紹介パンフレットを通して、教育理念・目的について受験生や保護者に広く知らせている。また、年度初めに研究科教授会で改めて所属教員に理念・目的を伝えている。このほか、専攻独自の取組は以下のとおりである。
心理学専攻
オープンキャンパスを告知するための専攻独自のポスターを制作し、全国に郵送している。学部生の保護者には、保護者懇談会にて資料に基づき、説明している。
人間教育学専攻
ホームページ、ポスター、大学院案内パンフレット（ストレートマスター、社会人対象）、年報（毎年発行）、フォーラム（年 1 回開催）等において、その都度、専攻の理念や目的を明示している）。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
本学は 1920 年創立以来、建学の精神を掲げて邁進し、今日の学園の姿になった。建学の精神は普遍的なものであり、「世の光となろう」ということばに集約された学園目標は変わることなく存在している。
建学の精神や大学の目的、各学科・専攻の理念・目的の検証は、2009 年度の自己点検・評価実施委員会において自己点検・評価を行う中で検証した。また、2015 年度、2016 年
度の自己点検・評価の中で内部質保証推進本部において検証した。
2016 年度に学校教育法施行規則改正への対応として、学長を委員長、副学長、教務部長
等をメンバーとするワーキンググループを設置し、建学の精神、人材養成の目的、教育目
標、3 ポリシーの検証を実施した。
| 第1章

理念・目的

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜2＞人間文化学部
部科長会・学科教授会で定期的に検証を行っている。その他、カリキュラムワーキンググループやカリキュラム検討委員会等を各学科で設け定期的に理念・目的の適切性について、小グループでの検証も行っている。
＜3＞グローバルビジネス学部
定期的に開催される学科教授会及び、学科分科会においては、学生の学修状況を共有しつつ、社会及び学生ニーズの変化や、教育方針・教育プログラムの企画、各施策の成果検証について議論し、学科運営を行っている。
＜4＞人間社会学部
人間社会学部では、月に 2 回程度開催される部科長会において、学部の重要な案件・情報の共有・検討事項などの場をもち、学部全体の定期的な検証に努めている。学科の理
念・目的については、学科教授会で議題・案件の検討の際に折に触れて検討・検証作業を行うほか、定期的に検証作業を行っている。
＜5＞生活科学部
生活科学部では部科長会を定期的に開催し、種々の議題について協議している。この中で理念・目的の適切性についても検証が行われている。部科長会での協議等の結果は、学科教授会で報告されている。学科の理念・目的については、学科教授会で議題・案件の検討の際に折に触れて検討・検証作業を行うほか、定期的に検証作業を行っている。
＜6＞文学研究科
理念・目的の適切性については、文学研究科教授会において、より良い教育の推進に向
け、教育内容・方法・成果、学生の受け入れ方針等の検証とも関連づけつつ、検証を行っている。
また、専攻主任・教務主任を含めた構成員で組織された、各専攻の専攻会議においても、
理念・目的の適切性について、教育内容・方法・成果、学生の受け入れ方針等の検証とも関連づけつつ、協議・検討し、検証を行っている。
＜7＞生活機構研究科
生活機構研究科では、毎月、研究科教授会開催前に研究科長・専攻主任・各専攻教務部
委員からなる「拡大専攻主任会議」を開催し、教授会提案の議題や研究科・専攻の理念・目的にかかわる点についても議論し、研究科教授会で定期的に検証を行っている。

17

第 1 章 理念・目的 |第 1 章 理念・目的

心理学専攻
心理学専攻の理念・目的については、専攻主任を中心とする大学院ワーキンググループが随時検討している。その内容は、専攻内会議で審議のうえ決定され、非常勤懇談会やオープンキャンパスの資料に反映されている。
人間教育学専攻
各学期の開始時と専攻の定例会等で適宜取り上げている。組織的に委員会を設けたりして検討するといったことはないが、教員全員で話し合う機会を設けている。
福祉社会研究専攻
福祉社会研究専攻は、福祉社会学科と現代教養学科の 2 学科の研究領域で構成されている。そのため、多様な領域を含んでいる。専任の全教員による専攻の理念・目的の適切性について、検討会を適宜開催し検証している。FD アンケートにおける学生の意見や、任意の形での在籍学生からの要望の聴取などにより、検証に努めている。

2.点検・評価
基準 1 の充足状況
概ね基準を充足している。学則等に規定・明確化されている本学の理念・目的は、教育基本法や学校教育法等の関連法に準拠している。
（1）効果が上がっている事項
1 年次必修の「実践倫理」において、建学の精神や特色ある教育について理事長や学長等から直接話をすることによって周知されている（資料 1-6）。
学校教育法施行規則の改正に合わせて、学長を中心として建学の精神、大学全体の人材養成の目的、教育目標、3 ポリシーの検証を行い、整理することができた（資料 1-7）。
（2）改善すべき事項
特になし。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体について行った検証を学部や研究科レベルでの理念、目的の検証につなげるた
め、2017 年度に検証を実施し、その結果を学長に上申するよう通知する。
（2）改善すべき事項
特になし。

| 第1章

理念・目的

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

4. 根拠資料
1-1 校務運営規程集
1-2 学生便覧
1-3 大学案内 2016
1-4 大学院案内 2016
1-5 プログレスレポート
1-6 建学の精神に関するアンケート結果
1-7 教育理念・目的・目標の体系

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第 1 章 理念・目的 |第 2 章 教育研究組織

第2章

教育研究組織| 第2章

教育研究組織

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第2章

教育研究組織1.現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学では、建学の精神、教育目的を実現し、「学園の『使命』MISSION 及び『将来構想』
VISION」を達成するため、以下のとおり教育研究組織を設置している。
本学は 2016 年 5 月現在、4 学部（人間文化学部、グローバルビジネス学部、人間社会学
部、生活科学部）、一般教養・外国語・教職課程を管轄する総合教育センター、2 研究科（文学研究科、生活機構研究科）を設置している。各学科、各専攻の理念・目的は「昭和女子大学学則」「昭和女子大学大学院学則」に定めている。
研究組織としては、大学附属として 2 研究所（現代ビジネス研究所、現代教育研究所）、生活機構研究科附属として 5 研究所（近代文化研究所、女性文化研究所、国際文化研究所、
生活心理研究所、女性健康科学研究所）を設置している（資料 2-1、資料 2-2、資料 2-3、
資料 2-4、資料 2-5、資料 2-6、資料 2-7）。
上記の大学院および大学の教育研究をより深め、充実させていくために、本学には、図書館、光葉博物館、創立者人見東明記念講堂（人見記念講堂）、地域連携センターを学内に設置している。また、研究支援機器センターを生活科学部に設置し、分析機器を中心とした施設を全学的に開放している。学園共有の教育・研修施設として、「東明学林」（神奈
川県大井町）、「望秀海浜学寮」（千葉県館山市）がある。
アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンには、「昭和ボストン」（Showa Boston
Institute for Language and Culture）を開設し、海外研修、留学の拠点に利用している。
2016 年度には新たに社会人を対象とした、女性人材の育成プログラム（以下「キャリアカレッジ」という）を実証的に運営するとともに、生産性の向上、フレキシブルな働き方、
アウトカムを重視する企業等の在り方全体の改革に寄与することを目的として、ダイバーシティ推進機構を開設した。
大学の附属として、昭和こども園、昭和小学校、昭和中学校・高等学校が設置されている。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
学長、学部長や研究科長を構成員とする大学部局長会は大学の重要事項を協議する機関として位置づけられており、本学が設置する教育研究組織の適切性を定期的に検証する場となっている。
前回の認証評価受審後、本学の教育研究組織を検証してきた結果、これまで以下のような改組・整備を行ってきた。

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第 2 章 教育研究組織 |第 2 章 教育研究組織

2013 年

4月

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大学院文学研究科日本文学専攻、英米文学専攻、言語教育コミュニケー
ション専攻の博士後期課程を一本化し、文学言語学専攻を設置。
グローバルビジネス学部を新設し、ビジネスデザイン学科を設置。
大学附属として現代ビジネス研究所を設置。

2013 年

8月

地域連携センターを設置。

2014 年8月

短期大学部を廃止。

2014 年11 月

大学附属として現代教育研究所を設置。

2015 年4月

生活機構研究科附属として女性健康科学研究所を設置。

また、2014 年には大学の将来構想を検討し、学部学科の新設・改組等、具体的な施策を企画する「大学将来構想検討委員会」を理事会決議のもと設置した。大学将来構想検討委
員会では現在の教育研究組織を検証し、学部・学科の再編、新学科構想等を協議している。
大学将来構想検討委員会で検討を行い、大学部局長会で協議の結果、2017 年度には人間文化学部から国際系学科を分離する形で国際学部の新設、生活科学部に新たに食安全マネ
ジメント学科を設置することになった。

2.点検・評価
基準 2 の充足状況
概ね基準を充足している。本学の学部・学科・研究科・専攻・附置研究所等の教育研究
組織は、大学の理念・目的に沿って設置されており、その適切性について定期的に検証も行っている。学術の進展や社会の変化等の要請に対応するため、大学の理念・目的に沿った新学科や新研究所を設置している。
（1）効果が上がっている事項
検証を重ねながら、本学の建学の精神と社会のニーズに合致した 4 学部 2 研究科を開設したことで、本学の教育目的を達成できる教育研究組織を充実させることができた。2013
年度に新たな分野として経営学系の学部を設置することで、総合大学としてさらに発展させた。あわせて、企業と学生との協働プロジェクトを進める現代ビジネス研究所や地域との協働活動を行う地域連携センターを開設したことによって、アクティブな教育を実施す
る体制を強化した（資料 2-8）。
また、2017 年度には人間文化学部から国際系の学科を分離し、国際学部を開設することができたのも、教育研究組織の検証に基づく結果である（資料 2-9）。
（2）改善すべき事項
大学院については定員の充足状況も踏まえ、専攻の再編等も含めたさらなる検証を進める必要がある。

| 第2章

教育研究組織22

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
今後も本学の建学の精神と社会のニーズを踏まえながら、大学将来構想検討委員会を中
心に検証を進めていく。2017 年度から新しい中期計画が始まるため、長期的な構想を立てながら教育研究組織の見直し、整備を進めていく。
（2）改善すべき事項
大学院については、学長を中心としたワーキンググループで議論を行い、社会のニーズに応える、あるべき教育研究組織の姿について検討を進めていく。

4. 根拠資料
2-1 現代ビジネス研究所ホームページ
http://swubizlab.jp/
2-2 現代教育研究所ホームページ
http://content.swu.ac.jp/kyoikuken-blog/
2-3 近代文化研究所ホームページ
http://content.swu.ac.jp/kinbunken-blog/
2-4 女性文化研究所ホームページ
http://content.swu.ac.jp/jyobunken-blog/
2-5 国際文化研究所ホームページ
http://content.swu.ac.jp/kokusaiken-blog/
2-6 生活心理研究所ホームページ
http://content.swu.ac.jp/shinriken-blog/
2-7 女性健康科学研究所ホームページ
http://swuhealthsci-ac.jp
2-8 昭和女子大学ホームページ「地域連携センター」
http://univ.swu.ac.jp/community_relations/about/ccr_about/
2-9 大学案内 2017
http://frompage.pluginfree.com/weblish/frompage/9617359469/index.shtml?rep=1

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第 2 章 教育研究組織 |第 3 章 教員・教員組織第3章

教員・教員組織

| 第3章

教員・教員組織

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第3章

教員・教員組織

1.現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜1＞大学全体
大学として求める教員像は「大学教員の勤務規程」において以下のように定めている。
（基本理念）
第 2 条 私立大学は、独自の建学の精神に基づく教育を行い、学納金によって運営される機関であることを十分認識し、次に定める事項を遵守しなければならない。
（1）優れた研究業績をあげ、たゆまぬ自己研鑽に努めること。
（2）魅力ある授業を行い、学生の実力の養成並びに勉学及び研究の増進を図ること。
（3）学生に建学の精神を体得させるため、生活全般にわたって十分な指導助言を与えること。
教員組織の編成方針については、大学設置基準第 7 条 2 項に定める「大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編成するものとする」ことを前提に、各学部・研究科の人材養成の目的やカリキュラム・ポリシーを実現することをめざした組織を編成し、同基準第 13 条に定める教員数を上回る専任教員を配置している。
教員の資格基準は「教員資格審査に関する規程」で定めており、建学の精神に基づく教育の実現に向け、各学部・学科、研究科・専攻の設置の趣旨、特色、教育課程と養成する
人材像を踏まえている。
大学として求める教員組織については、本学の教育課程を実現できるよう編成している。
講義、演習、実験・実習等の授業形態や必修・選択の別などの教育課程の編成方針に応じた教員を配置している（資料 3-1、資料 3-2 pp.103-108、pp.394-395）。
学科ごとに学科教授会が毎週定期的に開催される（資料 3-2 pp.388-389）。さらに、学部長が議長となり所属学科長と議題に応じて必要な教職員を参加させる部科長会が学部ごとに隔週開催される（資料 3-2 pp.390-391）。各学部から上申された案件は、学長が議長となり原則として隔週開催する大学部局長会で審議される。大学部局長会は、学部、研究科の教学系幹部教員で構成し、各部門から上申・報告される重要案件や理事会の諮問などを審議して大学としての意思を集約する。また、全学横断の組織として、教務事項を取り扱う「教務部委員会」、厚生補導、学生支援事項を扱う「学生部委員会」、学生募集事項を扱う「アドミッション部委員会」、キャリア支援を行う「キャリア支援部委員会」を設置し、各学科から 1 人委員を選出し、それぞれの専門分野について全学的な見地で協議・調整を図っている（資料 3-2 pp.400-413）。
さらに専任教員、事務の各部門代表者などが参加する本学独自の会議「教育会議」を月1 回開催し、理事長・学長をはじめ、全学横断の専門的組織である各部から連絡や報告を
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第 3 章 教員・教員組織 |第 3 章 教員・教員組織行っている。
大学院の組織的な連携体制については、各研究科に研究科教授会が設置されている（資料 3-2 p.386-387）。その協議事項の上申・報告を受けて、大学院委員会で審議・決定される。特に重要な決議事項は、大学部局長会と協議することになっている。また、教授会の前後、必要に応じて専攻主任会議を開催し、専攻間の調整を図っている。大学院担当教
員は各学科に所属しており学部との連携がとられている。また、研究科単位で、教務部委
員、学生部委員、アドミッション部委員を選出し、多角的に学生への対応ができる体制を整えている。
＜2＞人間文化学部
全学の方針を踏まえて教員の採用をし、必要な教員組織を編成している。本学部では学科ごとに学科教授会を開催し、更に学部長が議長となる部科長会を開き、組織的な連携をとっている。
＜3＞グローバルビジネス学部
全学の方針を踏まえて教員の採用をし、必要な教員組織を編成している。特に本学部では教員採用選考において、実務経験を重視している。本学部では学科教授会を開催し、更に学部長が議長となる部科長会を開き、組織的な連携をとっている。
＜4＞人間社会学部
全学の方針を踏まえて教員の採用をし、必要な教員組織を編成している。本学部では学科ごとに教授会を開催し、更に学部長が議長となる部科長会を開き、組織的な連携をとっている。
＜5＞生活科学部
全学の方針を踏まえて教員の採用をし、必要な教員組織を編成している。本学部では学科ごとに教授会を開催し、更に学部長が議長となる部科長会を開き、組織的な連携をとっている。環境デザイン学科については、4 コースを設けており、各コースの専門性に配慮
しバランスのとれた教員組織を編成している。
＜6＞文学研究科
求める教員像については全学的な基準である「教員資格審査に関する規程」に加え、文学研究科では、研究科の理念・目的に則り、「文学研究科大学院担当教員選考基準内規」（資料 3-3）のもと専攻の会議で候補者を決め、研究科教授会・大学院委員会の承認を経て、教員編制を行っている。本研究科では、研究科教授会で研究科内の連携をはかってい
る。
| 第3章

教員・教員組織

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜7＞生活機構研究科
求める教員像については全学的な基準である「教員資格審査に関する規程」に加え、生活機構学専攻（博士課程）では、「生活機構研究科生活機構学専攻専任教員（博士課程）
選考基準（申し合わせ）」で、選考手続きと選考基準（前提と基準）を定めている。
修士課程では、「生活機構研究科専任教員（修士課程）共通選考基準（申し合わせ）」で、選考手続きと選考基準（前提と基準）を定めている。研究科の理念・目的に則り、専攻ごとに候補者を決め、研究科教授会の選考を経て教員の編成を行っている。なお、この「申し合わせ」事項は適宜改定している。
本研究科では、研究科教授会で研究科内の連携を図っている。また、教授会の前に研究科長・各専攻主任・教務主任からなる拡大専攻主任会議を開催し、専攻間の調整を図っている。
＜8＞総合教育センター
全学の方針を踏まえて教員の採用をし、総合教育センター規程に沿って教員組織を編成している（資料 3-2 p.474）。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜1＞大学全体
毎年、学科・専攻は学長宛に人事計画案及びカリキュラム案を提出し、人事計画については学長・副学長と学長補佐担当、カリキュラムについては教務部長と担当副学長、教育支援センターが確認を行い、最終的に学長承認の上、適切な教員配置を行っている。
年齢構成は、2016 年 5 月現在、大学全体として 61 歳以上が 31.4%、51 から 60 歳が37.4%、41 から 50 歳が 21.8%、40 歳以下は 11.1%である。なお、本学は女子大学であることから、教員全体の約 50%が女性であり、女性教員の比率が高いことが特徴といえる。
授業科目と担当教員の適合性は、採用時と昇格時に教員資格審査委員会、大学部局長会で審議を行い、学長が決定している。
教員組織については、本学の教育課程に必要なものを編成している。教員の定義については「教員資格審査に関する規程」で定めている。教員組織の適切性の検証については、担当副学長と教務部長が各学科長・教務部員に対し学科カリキュラムをベースとした教員組織についてヒアリングを実施し、その結果を担当副学長から学長へ報告の上、教員組織へ反映させている。
全学の一般教養科目、外国語科目、教職科目は総合教育センターで開設しており、総合
教育センター所属の専任教員、非常勤講師の他、各学部の専任教員が兼担として授業科目を担当している。

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第 3 章 教員・教員組織 |第 3 章 教員・教員組織

28＜2＞人間文化学部
専任教員は 76 名で、教授 44 名、准教授 21 名、専任講師 10 名､助教 1 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 27.5 名である。設置基準上必要な教員数は 30 名であり、十分な教員を配置している。男女構成比は、男性 35 名、女性 41 名である。
適正な教員配置を進めるため、各学科の専任教員による科会、学部長と学科長による部
科長会を通じて、教員の採用や昇格、授業科目への配置などを判断している。
日本語日本文学科
日本語日本文学科の専任教員は 21 名で、教授 13 名、准教授 6 名、専任講師 2 名で構成され、設置基準上必要な教員数である 7 名を満たしている。教員一人当たりの学生数は27.6 名である。
英語コミュニケーション学科
英語コミュニケーション学科の専任教員は 23 名で、教授 10 名、准教授 8 名、専任講師
4 名、助教 1 名で構成され、設置基準上必要な教員数である 8 名を満たしている。専任教
員一人あたりの学生数は 33.0 名である。
歴史文化学科
歴史文化学科の専任教員は 18 名で、教授 13 名、准教授 3 名、講師 2 名で構成され、いずれも、学科カリキュラムの特色とする歴史・地理、美術・民族の文化、考古・文化財の3 分野に対応した専門分野の教員である。設置基準上必要な教員数は 6 名であり、十分な教員を配置している。専任教員一人当たりの学生数は 22.0 名である。
国際学科
国際学科の専任教員は 14 名で、教授 8 名、准教授 4 名、講師 2 名から構成される。特命教員をのぞく、専任教員一人当たりの学生数は、25.2 人である。設置基準上必要とされる教員数は 9 名であり、十分な教員を配置している。
＜3＞グローバルビジネス学部
本学部の専任教員は 19 名で、教授 8 名、特任教授（準常勤）1 名、特命教授 3 名、准教授 3 名、専任講師 2 名、助教 2 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 25.4 名である。設置基準上必要な教員数は 14 名であり、十分な教員を配置している。
適正な教員配置を進めるため、教員の採用は、学科における年齢構成のバランス、核となる専門領域のバランスに配慮し、若手教員を中心に採用を進めている。男女構成比は、
男性 12 名、女性 7 名である。
授業科目と担当教員の適合性については、カリキュラムの核となる「ビジネス 5 つの知」、スキルとしての英語教育、プロジェクト（ゼミナール）のバランスを考慮し、各教員の専門領域における業績や実務経験をもとに配置している。

| 第3章

教員・教員組織28

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜4＞人間社会学部
本学部の専任教員は 59 名で、教授 27 名、准教授 18 名、専任講師 9 名、助教 5 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 26.0 名である。設置基準上必要な教員数は 31
名であり、十分な教員を配置している。男女構成比は、男性 24 名、女性 35 名である。
心理学科
心理学科の専任教員は 15 名で、教授 11 名、准教授 1 名、専任講師 2 名、助教 1 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 24.7 名である。設置基準上必要な教員数は 6名であり、十分な教員を配置している。
福祉社会学科
福祉社会学科の専任教員は 13 名で、教授 4 名、准教授 4 名、専任講師 2 名、助教 3 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 25.3 名である。設置基準上必要な教員数
は 8 名であり、十分な教員を配置している。
現代教養学科
現代教養学科の専任教員は 12 名で、教授 4 名、准教授 5 名、専任講師 2 名、助教 1 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 31.3 名である。設置基準上必要な教員数
は 7 名であり、十分な教員を配置している。
担当授業科目にあった教員を配置し、内容についても学科教授会において協議している。
初等教育学科
初等教育学科の専任教員は 19 名で、教授 8 名、准教授 8 名、専任講師 3 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 24.3 名である。設置基準上必要な教員数は 10 名であり、十分な教員を配置している。
設置基準上の必要専任教員人数は、小学校一種免許の教職に関する科目が 5 人、幼稚園一種免許の教職に関する科目は 5 人、小学校一種免許の教科に関する科目が 6 人、幼稚園一種免許の教科に関する科目が 4 人と定められており、いずれの基準も満たしている。
＜5＞生活科学部
本学部の専任教員は 56 名で、教授 31 名、准教授 13 名、専任講師 9 名、助教 3 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 25.6 名である。男女構成比は男性 24 名、女性
32 名である。設置基準上必要な教員数は 23 名であり、十分な教員を配置している。また、各学科において、その教育課程にふさわしい教員組織を整備している。
環境デザイン学科
環境デザイン学科の専任教員は 27 名であり、内訳は教授 13 名、准教授 7 名、講師 5 名、助教 2 名となっており、専任教員一人当たりの在籍学生数は 29.3 名である。設置基準上必要な教員数は 9 名であり、十分な教員を配置している。
建築・インテリアデザインコースの「設計製図」担当の非常勤講師については、最前線で活躍する旬の人材を配置し、学生達への教育効果を高めるため、最大 5 年の任期での採29

第 3 章 教員・教員組織 |第 3 章 教員・教員組織

30用を行い、順次入替を行っている。
健康デザイン学科
健康デザイン学科の専任教員は 15 名で、教授 10 名、准教授 3 名、専任講師 1 名、助教
1 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 21.7 名である。設置基準上必要な教員
数は 7 名であり、十分な教員を配置している。栄養士法により、科目による有資格者が決められているため、その基準も考慮して配置している。
管理栄養学科
管理栄養学科の専任教員は 14 名で、教授 8 名、准教授 3 名、専任講師 3 名となっており、専任教員一人あたりの学生数は 22.9 名である。設置基準上必要な教員数は 7 名であり、十分な教員を配置している。本学の基準に加え、管理栄養士養成施設設置基準に示されている通り、各領域において専任教員の人数 10 人以上、科目によっての有資格者が決められているため、毎年、教員の専門性と研究テーマなどの整合性について評価している。
＜6＞文学研究科
本研究科の担当専任教員は博士前期課程・後期課程合わせて 18 名であり、専任教員は学部所属を基本とし、研究科教授会の教員資格審査に基づき、大学院担当として配置されている。
また新規担当教員の場合は、「文学研究科大学院担当教員選考基準内規」に基づいて資格審査を行い、研究科教授会、大学院委員会の承認を得て、適切な教員編制を行っている（資料 3-3）。
＜7＞生活機構研究科
本研究科の担当専任教員は博士課程・修士課程合わせて 82 名であり、専任教員は学部所属を基本とし、研究科教授会の教員資格審査に基づき、大学院委員会で承認をえて大学院担当として配置されている。このうち 33 名が生活機構学専攻（博士課程）の専任教授である。
＜8＞総合教育センター
全学の一般教養、外国語、教職課程を担う総合教育センターには、カリキュラムの運営上必要な教員として専任教員 10 名が主要科目を担当している。その内訳は特任教授 1 名、教授 2 名、准教授 4 名、専任講師 3 名となっている。科目の多くは他学科の専任教員、あるいは非常勤講師が担当しており、総合教育センターを運営する上で十分な教員を配置している。
一般教養科目については、多様な科目が開講されているため、非常勤講師に加えて、他学科教員も多くの科目を担当することになるが、総合教育センター教員と複数学科の教員から構成される一般教養科目カリキュラム検討委員会が設置され、総合教育センターと学| 第3章

教員・教員組織30

31

昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

科との連携により、担当科目の適合性等を検討する教員組織の整備が進められている。外国語については、英語以下開設外国語ごとに、総合教育センターや他学科教員によるコー
ディネーターを置き、関係学科との協議を通して、教員組織の整備を重ねている。教職課
程についても、担当科目の適合性等を踏まえて学科との連携が図られ、教員組織の整備が進められている。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜1＞大学全体
各学部・研究科における教員の採用と昇格に関する基準と手続きは「教員資格審査に関する規程」および「教員資格審査に関する処理規程」に規定されている。大学院担当教員
については、学部所属を原則としているため、教員の採用と昇格に関する基準と手続きは前述の規程に基づいて行い、大学院担当の可否については研究科教授会で決定され、大学院委員会で承認を得ることになっている（資料 3-1 pp.384-387）。
教員の採用については原則として公募制となっており、公募要領は事前に学長に報告の上、公開している。
＜2＞人間文化学部学科教授会の承認を経たあと、専門委員会、資格審査委員会における厳正な業績審査ののち、最終審査では面接と模擬授業を課している。グローバル人材育成推進事業の採択を受け更にグローバル化を図るために外国で教育を受けた教員、外国籍の教員の採用に努めている。
＜3＞グローバルビジネス学部
大学全体の規程に基づき、教員の募集、採用、昇格を実施している。
＜4＞人間社会学部
大学全体の規程を踏まえ、最終候補者に関しては、常勤・非常勤を問わず、学部長は模擬授業に立ち合い、面接を実施し学科に必要な人材の人選に努めている。
＜5＞生活科学部
大学全体の規程を踏まえ、採用の際には模擬授業、面接を実施し、公正で適切な教員人事が行われている。
＜6＞文学研究科
大学の基準に加え、大学院担当の可否については、「文学研究科大学院担当教員選考基
準内規」（資料 3-3）に基づき、各専攻で審議のうえ、「研究科教授会規程」に基づいて、
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第 3 章 教員・教員組織 |第 3 章 教員・教員組織

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研究科教授会で決定され、大学院委員会で承認を得る。
＜7＞生活機構研究科
大学の基準に加え、大学院担当の可否については、各専攻で審議のうえ、「大学院研究科教授会規程」に基づいて、研究科教授会で決定され、大学院委員会で承認を得る。
＜8＞総合教育センター
大学全体の規程に基づき、教員の募集、採用、昇格を実施している。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜1＞大学全体
本学では、教育研究活動の質的向上に向けた全学的な FD 活動の推進を図るため、大学部局長会の専門委員会として FD 推進委員会を設置している。FD 推進委員は、学長が指名する。2016 年度は、委員長、教務部次長、各学部・研究科から 1 名ずつ選出された委員にて構成し、副学長をオブザーバーとしている。FD 推進委員会の活動は必要に応じて教務部
委員会に報告を行うほか、大学部局長会に報告し、全学での情報共有を図っている。
FD 推進委員会では、教員の資質向上を図るための取り組みとして、以下を実施している。
1.

FD 講演会、FD サロンの実施
教員の総合的な教育力の向上を図るために、2008 年度から FD 講演会を実施している。

また、学部学科を超えて自由闊達に授業に関する意見交換ができる場として FD サロンを実施している。テーマの選定にあたっては、本学の教育の方向性と教育改革を含めた社会全体の動きを見ながら、FD 推進委員会において協議し決定している。いずれの活動にも専任教員だけでなく、非常勤講師も参加可能としている。講演会、サロン終了後は参加者にアンケートを実施して当該講演会、サロンに対する評価や意見・感想を聞き、その有効性を確認している。また、開催記録を本学ホームページの FD ブログに掲載し、業務の都合で参加できなかった教員も内容が確認できるように配慮している。2016 年度は、「高大接続改革の狙いと方向性」、「プロジェクト学習のマネジメントと評価」、「英語での授業運営」をテーマに実施した。FD 講演会や FD サロンについては、案内・実施結果を教務部委員会および教育会議で報告し、成果を生かせるようにしている。
2.

新任教員研修の実施
本学の建学の精神・理念を踏まえ、本学ならではの教育の特色および制度について理解を深める目的で、新規採用教員を対象に実施している。実施にあたっては、より具体的な話ができるよう、教務部委員会、学生部委員会など全学の協力を得て実施している。また、新任教員に必要な情報を集めた新任者ガイドブック・新任教員研修ファイルを準備し、新| 第3章

教員・教員組織

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

任教員研修の際に 1 冊ずつ配布して活用を促している。研修会終了後は、アンケートを実施している。
（資料 3-4、資料 3-5）
。
3.

その他
グローバル人材育成推進事業の採択を受け、教員の資質向上を目的として、英語で授業を行うための夏季教員セミナーを実施している。2016 年度は初級と中級の 2 コースを設け、両コースとも 2 日間にわたりワークショップ形式のセミナーを行った。また、昭和ボストンの教員との共同 FD として、夏季休暇中に昭和ボストンへ専任教員を派遣している。共同 FD では、昭和ボストンの授業視察やワークショップを行い、授業運営に関する両校教員の相互理解を深めると共に、学生の視点から見たより効果的な授業運営を協議している。
また、学外で実施される様々な FD 活動についても、教員に告知し、参加を奨励している。
これ以外にも本学教職員向けポータルサイト（教職員ウェブ）でアクティブラーニング
等をはじめとする、様々な教育方法に関し紹介している。
このほか、学生支援に関する研修会、競争的資金獲得に関する研修会を実施し、教員の資質向上について教育面だけではなく研究面や学生指導の面でも方策を講じている。
＜2＞人間文化学部
教員の資質の向上については、大学全体での取り組みに加え、以下のとおり学科別に行っている。
日本語日本文学科
教育面においては、授業公開を行い、教員相互で授業内容・教授法などを検証する機会としている。非常勤教員に関しては、非常勤懇談会の他、毎学期中にアンケート調査を実施し、意見の収集・フィードバックを行い、検証している（更に必要があれば、分野毎に打ち合わせを実施する）。また研究面では、定期的な教員研究会を実施し、分野に限らず、自由に意見交換を行っている。
英語コミュニケーション学科
学科で教員の資質向上を図るための講演やワークショップなどを開催するために、全専任教員が参加できる時間帯（水曜日 3 講時）を設置している。
非常勤講師に関しては、原則としてコーディネーターが授業見学を行い、フィードバッ
クしている。さらに非常勤講師からの意見や質問も受け付け、必要に応じてコーディネー
ター、教務部委員、学科長との面談を行い、教員の資質の向上に活かしている。
学科で電子黒板、タブレット端末を約 40 台準備し、クラスでの継続的あるいは単発での使用を可能としている。
学科教授会に続いて、学科独自に教員の ICT（情報通信技術）に関する知識や技術の向上を図るため、また機器の活用のため、科会において毎週「Tool of the Week」と銘打っ
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第 3 章 教員・教員組織 |第 3 章 教員・教員組織

34て、授業や研究に役立つ ICT 情報を紹介している。
また、年に 1 回教員学術研究会を開催し、教員の研究面での資質の向上を図っている。
歴史文化学科
文化史学会を組織運営し、研究発表の場を提供している。
国際学科
学科では各言語のコーディネーターを中心に FD 活動を行っている。各学期に公開授業を行い、教育方法を教員間で検証している。また必修科目である「基礎ゼミ」と選択科目である「国際地域演習」を担当する教員が学期開始前・学期末に検討会と反省会を行い、教育内容・方法の改善を図っている。
＜3＞グローバルビジネス学部「1 年次の基礎演習」、「1 年次の専門科目」、「2 年次のボストンプログラム」、「プロジェクト（ゼミナール）」、「スキル教育としての英語科目」の領域毎に月 2 回分科会を実施し、科目群毎に目標設定、講義内容やレベルの調整、新たな教育手法の開発、具体的なプログ
ラムの企画について議論し、教員間で情報を共有している。
＜4＞人間社会学部
教員の資質の向上を図るための方策は、学部を単位としたものは学部研究会で研究に関する研鑽を促し、教育の実践についての交流の場としているが、これ以外に、学科単位で実施している。
心理学科
常勤教員のみでなく非常勤教員も含めて、授業公開を実施して、協働して授業改善に取り組んでいる。
福祉社会学科
同一科目で複数の教員が担当している「相談援助実習指導」や「相談援助演習」に関しては、教育内容の質の向上と統一化を図るため、検討チームを設けて協議・検討をしてきている。
現代教養学科
学科ではスタディーズごとや関連科目担当者ごとに前期・後期ともに授業公開を行っており、資質向上に活かしている。この他、初年次教育として行っている「現代教養入門」
や卒業論文の要綱作成や審査についての打ち合わせを担当者間で行っている。非常勤教員とはランチミーティングを行うなど、教員の資質向上を図るための方策を講じている。
初等教育学科
学科内の FD 活動として、2016 年度に「授業公開」を 1 回実施し、その内容について全
教員で検証し、協議した（資料 3-6）。

| 第3章

教員・教員組織

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜5＞生活科学部
学外実習、卒業研究・制作・設計などについて協議を行っており、教員間での情報の共有化を計り、教員の資質向上を図っている。管理栄養学科では、教員の専門性は、それぞれ違うため、学科として幅広い領域での教員の研究活動を推進している。4 年次において、卒業研究が必修となっているため、教員も学会や研究会などの参加を通して、新たな研究
内容に積極的に取り込み、学生達へ伝えている。
＜6＞文学研究科
教員の資質向上については、大学全体の取組みに沿って行っている。
言語教育・コミュニケーション専攻では、教員も参加可能な、海外の著名な外部講師による「Distinguished Scholar’s Lectures」（英語教育）の集中科目の開設や、国内の外部講師による講演（日本語教育・英語教育）を定期的に開催し、研究活動の交流と教員の資質向上の場としている。
＜7＞生活機構研究科
教員の資質向上については、大学全体の取組みに沿って行っている。専攻独自の取組は以下のとおりである。
人間教育学専攻
教育経営や授業研究について、全教員と全院生が参加して、集中で演習講義を行う機会
を年 1 回設けている。互いの専門領域について最新の研究成果や実践報告の情報を交換することにより、各教員の資質向上に大きな効果を挙げている。
環境デザイン研究専攻
大学院全体で行う FD アンケートの結果を吟味し、教員資質の向上に反映させている。
＜8＞総合教育センター
外国語では、非常勤講師説明会・懇談会を行い、教育方法の改善についての協議を通して、外国語教育の質向上が図られるとともに、懇談会実施に合わせて、教務部委員と各語
学コーディネーターが協議を行い、教育内容・方法等の改善について共通理解を深めることとしている。また 2015 年度より外国語科目については、授業公開・参観制度が開始され、意見や情報の交換が行われているほか、語学ごとにコーディネーターと担当教員が意
見交換を行う外国語部会を設けている（資料 3-7、資料 3-8、資料 3-9）。
教職課程では資質向上のために、担当者の打ち合わせ会で授業内容や方法について意見交換を行っている（資料 3-10 pp.1-5）。

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第 3 章 教員・教員組織 |第 3 章 教員・教員組織

2.点検・評価
基準 3 の充足状況
概ね基準を充足している。大学として求める教員像については、「大学教員の勤務規程」に示されている。大学設置基準に基づき、本学の各学科・専攻の人材養成の目的やカ
リキュラム・ポリシーの実現に必要な教員組織を編成している。
教員採用と昇格等の資格審査については、必要な委員会等を設置するとともに、本学の規程で定めた教員選考基準等により、適正かつ厳格に手続きを行っている。また、FD 活動
を定期的に実施し、教員の資質向上を図っている。
（1）効果が上がっている事項
教員の人事計画、採用や昇格等について、各学科、研究科の教授会での協議だけではな
く、学長、副学長による事前確認、大学部局長会での協議によって大学全体で適正かを確認する体制が整っている。教員の連携体制は学科の枠組みを超えた委員会組織によって大学全体として連携がなされている。
新任教員研修は有効に機能している（資料 3-11）。
人間文化学部では、外国で教育を受けた教員、外国籍の教員の採用が増えている。英語
コミュニケーション学科では、「Tool of the Week」で ICT 情報の知識を得た教員が、授業でその知識を生かしている（資料 3-12）。
（2）改善すべき事項
年齢構成のうち 61 歳以上の専任教員が 31.4%の反面、40 歳以下は 11.1%となっており、年齢構成にアンバランスが見受けられる（資料 3-13）。
2017 年度に人間文化学部の英語コミュニケーション学科、国際学科を募集停止し、分離する形で国際学部が設置されるため、教員配置に留意する必要がある。
総合教育センターでは、一般教養、外国語、教職課程それぞれ、総合教育センターとして求める教員像、教員組織について、中期的な観点からの明確化が必要となっている。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
今後も、学長を中心とした大学全体で教員の採用や昇格等の教員人事を適正に審査できる体制を維持していく。
研修を受けた教員の研修直後および入校後の意見や要望を活かし、一層有効な新任研修を行っていく。
人間文化学部から分離設立される国際学部において海外経験を有する教員および外国籍の教員の採用を進める。英語コミュニケーション学科では、毎週の科会で発表する「Toolof the Week」の中から希望の多いものを選抜して、ワークショップを開催する。
| 第3章

教員・教員組織

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書（2）改善すべき事項
教員採用時には、助教や専任講師等若手教員の採用を積極的に進めていく。
募集停止する人間文化学部の学科にも専任教員を配置する。また、新学科に移る教員も募集停止の学科の授業等を担当し、十分な教育を実施する体制を整える。
総合教育センターでは、一般教育、外国語、教職課程それぞれ、総合教育センターとして求める教員像、教員組織の編成方針を策定する。

4. 根拠資料
3-1 専任教員の教育・研究業績 H23～H27
3-2 校務運営規程集（既出 1-1）
3-3 文学研究科大学院担当教員選考基準内規3-4 平成 28 年度新任教員研修（概要）
3-5 平成 28 年度新任教員研修参加者へのアンケート結果
3-6 初等教育学科公開授業資料（2016.5.20）
3-7 英語の授業・テキストに関するアンケート
3-8 非常勤講師説明会・懇談会 開催案内および資料
3-9 平成 28 年度外国語会開催について
3-10 教職課程打ち合わせ記録
3-11 平成 28 年度新任教員研修参加者へのアンケート結果
3-12 2016 年度_ICT 関連メール抜粋
3-13 昭和女子大学ホームページ「情報の公開」専任教員の職階別及び年齢別構成
http://public-info.swu.ac.jp/wp-content/themes/public-info_swu/images/dl/2016_kyoin.pdf

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第 3 章 教員・教員組織 |第 4 章 教育内容・方法･成果

第4章

教育内容・方法･成果| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第4章

教育内容・方法･成果

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1.現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
昭和女子大学および大学院では、「世の光となろう」という建学の精神に則り、誠実で
礼儀正しく、学識と教養に裏づけられた品位ある人間、奉仕の気持ちを持ち、世界や社会の事象に深い関心を抱き、国の内外を問わず様々な分野で、豊かな創造力と探求心をもって指導的な役割を果たすことができる人材の育成を目標としている。
教育目標に沿って、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり
定めている。このポリシーは、学生便覧、大学ホームページに明示している。
＜卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
次の能力を有していることを重視し、所定の単位を修めた学生に対して卒業を認定する。
1.

体系的に科目を修得し、世界や社会の事象に深い関心を持ち、これを探求する姿

勢がある。
2.

物事に対し、多角的な視点とともに本質を見る目を備え、自ら課題を解決していく力を身につけている。
3.

誠実で礼儀正しく、自己の特性を理解するとともに他者のあり方を受け入れていく姿勢をもって、社会的規範を守り自立した活動ができる。
4.

日本や世界の芸術文化に関心を持ち、成人としての人格を備え、論理的な思考力と豊かな表現力を身につけている。
＜2＞人間文化学部
本学部では学科ごとに学位授与の方針を定め、ホームページや学生便覧で公表している。
日本語日本文学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1.

すぐれた日本語運用能力を身につけ、社会の幅広い分野で活躍できる。

2.

ことばや文化への学びを通して、広い視野を持ち、論理的で柔軟な思考が展開できる。

3.

言語・文学を中心に日本の文化についての深い理解を持ち、次の世代に継承できる。

英語コミュニケーション学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
39

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1.

国際社会に関する深い知識と、職場や地域で求められる英語力とコミュニケーシ
ョン力を持っている。

2.

世界の多様な価値観の存在を理解し、各国の歴史や文化を尊重できる。

3.

論理的な思考力を備え、的確な判断力と豊かな表現力を有している。

4.

留学経験や地域での活動を通して、他者と積極的に関わり、主体性、実行力、リーダーシップ、協調性を有している。

歴史文化学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1.

日本や世界の歴史と文化を理解し、自ら学んだことを活かして社会に貢献できる。

2.

実習や体験により、真摯な態度と地道な努力を継続できる力を備えている。

3.

多種多様な情報を入手し、状況に応じた最適な到達点を見いだす判断力と選択能力を有している。

4.

他者と調和して多様な意見に耳を傾けながら、自らの意志を表現する力を持って
いる。

国際学科
＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1.

国際社会・日本社会への幅広い知識と深い洞察力を有している。

2.

優れたリテラシーを備え、効果的な発信力を有している。

3.

論理的・自主的な思考力を有している。

4.

卓越したイニシアティブ・行動力を発揮し、積極的に他者と関わる能力を有している。

＜3＞グローバルビジネス学部
本学部では学科の学位授与の方針を定め、ホームページや学生便覧で公表している。
ビジネスデザイン学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1. グローバルなビジネス社会において企画、発信するために必要な幅広い視野と英語力を有している。
2. ビジネスや社会の場において、重要な課題を発見し自ら解決策に取り組むことができる。
3. 時代の変化や社会のニーズに対応できる実践的な応用力を有している。

| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜4＞人間社会学部
本学部では学科ごとに学位授与の方針を定め、ホームページや学生便覧で公表している。
心理学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1.

心理学の科学的で幅広い視点と基本的知識を有している。

2.

人と社会を取り巻く現実の諸問題に関心を持ち、心理学的アプローチにより対処するための基礎的素養を有している。

3.

自ら問いを立て他者と協調して合理的に解決していく総合的な能力を有している。

福祉社会学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1. 人々の希望や自尊心を尊重し、その人らしく生きることができる社会の形成に貢献するという高い志と能力を有している。
2. 多様な人々のライフステージにおける課題の理解、関連する医療・福祉や社会福祉制度及びソーシャルワークに関する専門的な知識を有している。
3. 国際・多文化社会における地域の問題解決のために自ら考え、社会を変えるための行動力を有している。
現代教養学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1.

様々なリテラシーの習得を通じ、独自の視点を持ち発信力を有している。

2.

自分の特性や能力を的確に把握し、論理的、自主的な思考の展開ができる。

3.

社会の動向を常に意識し、現代的教養を土台に現代社会を見る視座を有している。

4.

キャリアプランを意識しながら、社会環境の変化に柔軟に対応できる応用力を有している。

初等教育学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1. 小学校・幼稚園の教育内容や、保育所の保育内容に関する的確な知識を持ち、実践する力を有している。
2. 児童・乳幼児の心身の発達に関する基礎的知識と、自己表現力・受容力を獲得し、さまざまな初等教育の場において指導援助できる力を有している。
3. 現代の教育課題を把握し、分析・判断する力と解決しようとする意欲をもち、社会や地域の教育支援にも貢献できる行動力を有している。

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

42＜5＞生活科学部
本学部では学科ごとに学位授与の方針を定め、ホームページや学生便覧で公表している。
環境デザイン学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1.

あらゆる分野に役立つ総合的なデザイン力・プレゼンテーション力を有する。

2.

それぞれの専門分野に関する十分な知識とスキルを有している。

3.

個々の自由な発想に基づき知識とスキルを応用展開させる能力を有している。

4.

チームの一員として仕事を分担し自己表現できるコミュニケーション力を有している。

健康デザイン学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1.

専門知識を有する人としての態度、道徳やコミュニケーション力を身につけ、真摯な姿勢を有している。
2.

食と栄養に関する専門知識と技術、展開能力を有している。

3.

食科学、感覚、運動の各分野の専門性を深めた基礎・応用能力を修得している。

4.

健康を守り、生活の質の向上に積極的な提案ができる。

5.

社会に貢献し得る能力を有し、常に新しい知識や技術の習得に努めることができる。

管理栄養学科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定して学位を授与する。
1. 専門職として適切な態度、道徳やコミュニケーション力を備え、真摯な姿勢を有している。
2. 管理栄養士国家試験を受験し、合格できる充分な知識と能力を有している。
3. 個人または集団のよりよい健康状態実現を目的として、指導・教育できる専門知
識と技術、展開能力を有している。
4. 病院・福祉施設等において、療養のために必要十分な栄養管理・指導ができる能力を有している。
5. 栄養行政における現場で、個人の健康保持増進のために必要な栄養管理・指導ができる能力を有している。
＜6＞文学研究科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
次の能力を有していることを重視し、専攻する研究領域において所定の年限在学し、所| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

定の修了要件単位を修め、学位審査に合格した学生に対し、修了を認定する。
1.

博士前期課程においては、優れた学識ならびに専門的研究能力を備え、専門性の高い職業を担うために必要な能力を修得している。

2.

博士後期課程においては、高い学識ならびに高度な専門的研究能力を有し、自立した研究活動を行う資質および能力を修得している。

文学言語学専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
以下に示す、資質および能力を有し、課程の修了要件を満たした者に、博士の学位を授与する。
1. 専攻する研究領域において、高い学識ならびに高度な専門的研究能力を有し、自立した研究活動を行う資質および能力を有する者。
2. 本研究科の定める在学期間および修得単位数を満たし、博士論文の審査および最終試験に合格した者。
日本文学専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
以下に示す、資質および能力を有し、課程の修了要件を満たした者に、修士の学位を授与する。
1. 日本文学、日本語学の領域において、高い学識ならびに専門的研究能力を有し、専門性の高い職業を担うための能力を身につけている者。
2. 本研究科の定める在学期間および修得単位数を満たし、修士論文の審査および最終試験に合格した者。
英米文学専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
以下に示す資質および能力を有し、課程の修了要件を満たした者に修士の学位を授与する。
1. 英米文学、英語学の領域において、高い学識ならびに専門的研究能力を有し、専門性の高い職業を担うための能力を身につけている者。
2. 本研究科の定める在学期間および修得単位数を満たし、修士論文の審査および最終試験に合格した者。
言語教育・コミュニケーション専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
以下に示す、資質および能力を有し、課程の修了要件を満たした者に、修士の学位を授与する。
1. 応用言語学について広範な学識を有し、日本語教育・英語教育のいずれかの分野で優れた研究活動を行うための知識と技能を修得した者。
2. 日本語教育および英語教育に関する専門的な文献・資料を読み解き、的確な表現・
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

コミュニケーション力をもって研究成果を発表できる者。
3. 本研究科の定める在学期間および修得単位数を満たし、修士論文の審査および最終試験に合格した者。
＜7＞生活機構研究科＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
次の能力を有していることを重視し、所定の修了要件単位を修め、学位審査に合格した学生に対し、修了を認定する。
1.

高度な専門知識を多角的に修得し、世界や社会の事象に深い関心をもち、これを探究する能力がある。

2.

物事に対し、自らの専門的視点とともに本質を見る目を備え、自ら課題を解決していく能力を修得している。

3.

誠実で礼儀正しく、自己の特性を理解するとともに他者のあり方を受け入れていく姿勢をもって、社会的規範を守り自立した活動ができる。

生活機構学専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
次の能力を有していることを重視し、所定の単位を修め提出した学位論文が合格した場合に博士の学位を授与する。
1. 専門領域に深い知識を持ち、自立した研究者としての能力を有すると判断される。
2. 課題に対し、自らの論理的思考力で解決する能力を有すると判断される。
3. 自己の考えを表現・伝達するコミュニケーション能力を有すると判断される。
生活文化研究専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の年限を在学し、所定の科目・単位数を修得し、次の能力を備えた学生に修了を認定して学位を授与する。
1. 研究を通して、問題の発見・資料収集・整理分析・考察・成果発表という基礎的な研究方法を修得する。
2. フィールドワーク・実習・体験によって、歴史や文化に対する多様な捉え方と幅広い視野を体得する。
3. 複数の分野を横断的に学習することで独創的先進的な研究を開き、その成果発表・質疑応答によってプレゼンテーション能力・学術的コミュニケーション能力を高める。
4. 専門的職業を担う能力や、研究を通して身に着けた高い教養を社会の中で活かす実践力を養う。
心理学専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に修了を認定して学位を授与する。
1. 心理学の専門分野における高度な知識と技能を有している。
2. 人と社会を取り巻く現実の諸問題に関心を持ち、心理学的アプローチにより対処するための高度な素養を有している。
福祉社会研究専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に修了を認定して学位を授与する。
1. 福祉、ソーシャルワーク、国際・ジェンダー、生活、地域、言語社会、環境、教育などを学際的に学び、諸問題についての課題を研究し、分析する能力を有している。
2. 専門分野における知識と課題解決のための技能を持ち、人文科学的・社会科学的アプローチに対応できる力を有している。
人間教育学専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に修了を認定して学位を授与する。
1. 人間教育学の専門分野における高度な知識と研究能力、実践能力を有している。
2. 教育問題や課題に対して積極的に関心を持ち、専門的知識や実践を基に対応できる力を有している。
3. 様々な状況において的確に対応し運営できる教育経営力を有している。
環境デザイン研究専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に修了を認定して学位を授与する。
1. 環境デザインの各分野において広範な知識と学識を修得し、建築環境系、プロダク
ト系、衣環境系、デザイン企画系のいずれかの分野における、高度な専門知識と技量を身につけている。
2. 建築環境系、プロダクト系、衣環境系、デザイン企画系のそれぞれの分野において、今日の社会における課題を見いだし、それに対して分析し創造的な提案ができる能力を身につけている。
3. 現代社会のニーズを的確に把握し、自らもつ知識をまとめ上げて発表し、ディスカッションをする能力を身につけている。
生活科学研究専攻＜学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）＞
所定の単位を修め、以下の能力を備えた学生に修了を認定し、学位（学術もしくは栄養）を授与する。
1. 専門分野における高度な知識や技術を修得し、問題を発見、解決する能力を身につけている。
2. 食品科学、栄養科学、生理科学の各分野を横断的に理解し、高い専門的な能力を修
45

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果46得している。
3. 臨床栄養や公衆栄養分野を理解し、管理栄養士としてチーム医療の中心的な存在となる高い専門的能力を修得している。
4. 病院、福祉施設、行政等において、栄養教育、食教育、運動教育などの活動における実践的な指導力を身につけている。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
本学の教育目標を達成するために、学位授与方針に示された能力を学生が身につけられるよう次のとおり教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、学生便覧や大学ホームページに明示している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー＞
学修・研究
1. 全学生を対象に「一般教養科目」、「外国語科目」、「諸資格関連科目」を設置し、さらに各学科の「専門教育科目」の一部を「一般教養科目」として履修することができます。幅広い知識を修得し、自らの専門に偏ることなく多角的な視点から真理を探求する姿勢を育みます。
2. 各学部・学科に「専門教育科目」を体系的に設置し、専門的な知識・技術や研究方法を教授します。
3. 各学部・学科に初年次教育科目を配置し、学習技術や自主的思考力を修得させます。
また、全学生が履修する「実践倫理」、「キャリアデザイン入門」、「日本語基礎」では研究姿勢やキャリア形成の基礎を学び、日本語のコミュニケーション力を磨きます。
4. 所属学部・学科の専門分野を主専攻としながら、目的や関心に合わせて複数領域を系統的に学修して副専攻とすることができます。副専攻履修を学生に推奨し、複眼的な視野を持たせます。
5. 米国ボストン校を設置し、全学生にボストン留学を推奨しています。語学プログラ
ムに加え、専攻に関連した体験型プログラムを実施し、海外体験や社会貢献の機会を用意しています。ヨーロッパやアジア圏への留学制度も充実させ、国際感覚に基づいた行動力を育みます。
人格形成
1. 学科単位で毎年一定期間の宿泊研修を実施し、人間的触れ合いを深めて自主性や協調性、奉仕の精神を養います。この集団研修を通じて、社会に貢献できる資質を育みます。
2. 本学と地域が協働して課題に取り組み、学生が専門知識を活かしてコミュニティサ
ービスを行う場を用意しています。学習内容を定着させ、現代的課題に具体的に取| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

り組む姿勢と力を養います。
3. 国内外の研究者や文化人、芸術家による講演やコンサートを、年間を通じて多数開講しています。この「文化講座」は世界の優れた芸術文化に直接触れることにより、自己確立や創造力の育成、精神的、情操的な成長を目指しています。
4. 生涯を見据えたキャリア教育を行います。基礎的スキルを高めながら自己理解を深め、人生を生き抜く意欲と自信を持てるよう指導します。職業理解を深めるため、全学生にインターンシップを奨励します。
学生支援
1. 各学科のガイダンスやクラスアドバイザー、ゼミ担当教員の助言により、個人の目標に合わせて適切な科目を選択し、体系的な学修がすすめられるよう支援します。
2. 各学科のゼミは少人数で運営し、身につけた知識、論理的思考力、表現力を十分に活用し、研究成果として結実できるよう 個別指導を行います。
＜2＞人間文化学部
人間文化学部に所属する各学科の教育目標及び教育課程の編成・実施方針は、カリキュ
ラム・ポリシーとして、学生便覧や大学ホームページに明示している。
日本語日本文学科
言語文化を多角的な視点から捉え、日本語・日本文学に対する理解を深めるとともに、社会人として活躍できるコミュニケーション能力の育成を目的としている。具体的には、専門的知識に加えて、「読む｣「書く」「聞く」「話す」力を身につけ、表現力を磨くことを目指し、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー＞
日本の言語文化を多角的かつ深く学ぶことを通して、あらゆる社会活動の根本となることばによるコミュニケーション力を育成するために、以下のカリキュラムを編成します。
1. 言語コース・文学コースの 2 コース制です。基礎を学んだ後、自分の興味や将来設計に合わせて主体的にいずれかのコースを選択し、高度な専門性が身に付くようカ
リキュラムを体系的に組み立てています。
2. コースプロジェクト科目を開設し、専門分野に関するさまざまな企画・実践・協同
を通じて個々の学びを深化させるとともに、その成果を外部へ発信する力を養います。
3. 国際的な視野を広げ伝統的な観点を重んじながら、日本の言語文化を捉える多角的な学びを実現する文化科目を開設しています。
4. IT スキルやコミュニケーション力の開発を目的としたキャリア支援科目、実践的な文章表現や編集、創作に関する科目を開設しています。
英語コミュニケーション学科
国際社会で必要となる基礎力の定着、英語力とコミュニケーション力の育成を目的とし
47

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

48て、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 在学中に 1 セメスターのボストン留学プログラムを体験する。希望者および一定基準を満たした者は、2 または 3 セメスターの留学プログラムで実践力をさらに磨くことができる。
2. 専門科目では、主専攻科目と学科独自の副専攻科目（英コミ一般教養テーマスタディ）を配置し、ボストン留学と合わせて有機的な学修を奨励することで、深い知識と洞察力を培う。
① 主専攻科目群では、英米文学・文化、英語研究、英語教育、メディアコミュ
ニケーション、ビジネスコミュニケーションの 5 領域の専門科目を編成し、講座を体系的に配置している。
② 英コミ一般教養テーマスタディでは、社会事情、福祉・ボランティア、ビジ
ネス、西洋と日本の芸術、日本語教育の科目群を編成している。
③ ボストン科目では、習熟度別の少人数クラスと米国のボランテイアやコミュ
ニティサービスを取り入れた実践的カリキュラムを編成している。
3. 初年次からゼミ形式の少人数クラスを運営している。1・2 年次でコミュニケーシ
ョンスキル、論理的思考力、問題解決力などの基礎を修得し、3・4 年次では専門性を深め、卒業論文・卒業制作を仕上げる。
4. 初年次からキャリア教育を用意し、様々な分野で活躍する社会人を招いたオムニ
バス講義を設定することで、ロールモデルを示しながら職業観を育む。
5. E ラーニングを授業の一部に組み込み、全員がコンピュータを持つことで、高度な IT スキルを養う。
6. 学内外においてインターンシップやコミュニティサービスの機会を設け、主体性
やリーダーシップ、協調性を磨く。
歴史文化学科
日本や世界の歴史と文化を体系的に学び、諸国・諸地域の多様な文化を理解し尊重するとともに、社会で求められる実践力の育成を目的として、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1.

歴史・地理、美術・民族の文化、考古・文化財の幅広い 3 分野について基礎・概論から発展授業の特論へと体系的に学修し、専門ゼミで完結させる。総合的かつ多角的に歴史と文化を理解するために、少人数制のゼミに力を入れ、実習・体験重視の講座を多く開講している。

2. 専門分野の基礎講義から特論講義を段階的に履修することによって、問題点を見いだし、それを解決する方法を習得し、多くの情報を整理・分析できる力を養成する。
3. 遺跡発掘や研修旅行などで、見て、触れて、歩いて学ぶ体験学習法の基礎を身につ| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

け、国内外での発掘等、体験の場を通して多文化への理解を深める。
4. 教職・学芸員・考古調査士等の専門職に対応し、さらに、文化財修復技術・文献取
扱技能・民俗調査技能などを習得する。
5. 取材能力、情報コミュニケーション力、ツーリズム・ホスピタリティなどの実践的なキャリアスキルの習得にも力を入れている。
国際学科
複数言語修得と国際社会に通用する能力の基礎を育成することを目的に、以下のカリキ
ュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 複言語科目群では、国際言語の英語に加え、地域言語（仏語、独語、西語、中国語、韓国語から選択）を並行して集中的に学ぶ。様々な国や地域への留学制度を用意し、
原則 1 セメスターの海外留学を必修とすることで、高い語学力、異文化への深い洞察力を育成する。
2. 国際社会・多文化共生、日本研究、地域研究科目群では、国際社会の仕組み、日本の文化を含めた様々な社会・文化に対する理解を深め、多角的な視野を養う。
3. 国際貢献・グローバルキャリア科目群では、将来のキャリアを視野に入れ、職業人として実社会で必要となる実践的知識とスキルを修得する。
4. 国際ボランティア、インターンシップ、オフキャンパス・スタディなどの体験型プ
ログラムを通し、行動力とリーダーシップを磨く。
＜3＞グローバルビジネス学部
グローバルビジネス学部に所属する学科の教育目標及び教育課程の編成・実施方針は、
カリキュラム・ポリシーとして、学生便覧や大学ホームページに明示している。
ビジネスデザイン学科
ビジネスデザイン学科では、経済・ビジネス領域を中心に、現実の問題に鋭くアプロー
チするための知識の習得をめざして、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー＞
1. ビジネスのデザインに求められる 5 つの知の領域（「顧客づくり」、「組織づくり」、「経営資源づくり」、「視野づくり」、「経済学的思考」）が設定されており、基礎から応用に至る理論体系を学ぶことができる。
2. ビジネスに必要な英語力と国際感覚の習得を重視し、学生は在学中に 1 セメスターのボストン留学プログラムを経験する。一定基準を満たした者は、アメリカ（ボストン地域）の提携大学において 2 または 3 セメスターの正規留学が可能である。
3. 化粧品、ファッション、金融、流通、ICT、航空をはじめとして、エネルギー、自動車、素材産業などより企業現場を熟知した実務経験者（大手企業の取締役経験者等）を招いて講義を行う。現実のビジネスに応用する力をつけるために、具体的な49

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

業界の特性分析や事例研究を講義で行う。さらに学生は課題解決型プロジェクトに参加し、グループディスカッションやビジネスプランニングを行うことにより、問題を発見し自ら解決する能力を養う。
4. 人、組織、資源を良く活かすために、経営学や経済学の考え方、理論を、少人数制のゼミナールを通じて学ぶ。
5. キャリア教育、インターンシップ、ビジネススキル科目を習得し、ビジネスで通用する実践的なスキルを高める。
＜4＞人間社会学部
人間社会学部に所属する各学科の教育目標及び教育課程の編成・実施方針は、カリキュ
ラム・ポリシーとして、学生便覧や大学ホームページに明示している。
心理学科
特定分野に偏らない心理学的知識・視点と、対応する技術スキルの習得を目的として、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 心理学の主要な分野を網羅する基礎的科目と充実した応用的科目を開講している。
体系的に無理なく学修できるよう、1・2 年次に必修の基礎的科目を、2 年次以上に選択必修の応用的科目を配置している。
2. 心理学に関する授業科目は、方法論、発達心理学分野、社会心理学分野、認知心理学分野、臨床心理学分野、演習（ゼミナール）・卒論の 6 グループに分類され、発達・社会・認知・臨床の各分野から複数分野を並行して履修できるよう、科目を設定している。
3. 上記の授業科目は、講義形式だけでなく、体験的に技術スキルを習得する実験・実習科目や、地域と協働して課題に取り組むコミュニティサービスラーニングの科目も開講している。
4. 卒業論文作成を目標としたゼミナール形式での指導を重視している。3 年次以上のゼミは少人数で運営し、各自の関心あるテーマで卒業論文をまとめることができる
よう、ゼミ担当教員が研究指導を行う。
5. 卒業後に社会で必要となる能力をバランス良く習得できるよう、各科目を履修することによって身につく知識や能力を示した履修モデルに基づき、大学院への進学を含めた将来の進路選択・キャリア形成を見据えた履修計画を立てるよう指導する。
福祉社会学科
福祉に関する幅広い知識・技術と倫理観を持ち、福祉社会の構築に資する人材育成を目的に、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 社会福祉に関する研究・課題発見能力、論理的思考力や分析力をもった社会福祉| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

士・精神保健福祉士・保育士を養成します。
2. 国際・多文化社会に対応するさまざまなソーシャルワーク実践力を修得できます。
3. 少人数による多彩なフィールドワークを用意し、体験型プロジェクトの科目を開講しています。
現代教養学科
社会科学、人文科学、自然科学の現代的教養を土台に、「分析する力」と「ことばの力」をもって、積極的に社会参加できる人を育成するために、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1.

社会科学の基礎を学ぶとともに、現代社会、経済・マネジメント、国際社会の学
際的な 3 コースで横断的な視点を身につけ、現代的諸問題を総合的に把握、対応できる思考力を養成する。

2.

生涯のキャリアプランを描ける自立・自律した人材育成を目指し、キャリア形成
科目群やインターンシップを通じて職業意識の涵養を目指す。

3.

語学（日本語、英語、外国語）、IT スキル、プレゼンテーション能力、社会調査法のスキルを習得し、社会で活動するための基礎力を養成する。

4.

国内外の学外研修を通じて、社会に主体的に働きかける力を養成する。

初等教育学科
子どもの心身の発達と成長を期待し、一人一人の個性や能力を引き出し、人格の形成に向けて的確な指導・援助ができる教育者・保育者の育成を目的として、以下のカリキュラ
ムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1.

教育教養科目群により、人間形成の原理と基本的な教育理論、現代社会における教育課題について学び、教育者・保育者に不可欠な教育教養を身につける。

2.

基礎技能科目群により、学生一人一人の基礎的な知識や技能を定着させ、応用発展科目群により、その基礎力をさらに向上させるとともに応用力を身につける。

3.

体系的に配置されたカリキュラムにより、段階的に小学校・幼稚園の教育職員免許状・保育士の資格取得に必要な科目を修得する。

4.

学園内外の小学校、幼稚園、保育所、子育て支援施設などでの体験学習を通して、乳幼児・児童の実態、教育保育現場の実際に触れ、理解を深めるとともに職業意識を高める。

＜5＞生活科学部
生活科学部に所属する各学科の教育目標及び教育課程の編成・実施方針は、カリキュラ
ム・ポリシーとして、学生便覧や大学ホームページに明示している。

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

環境デザイン学科
あらゆる分野に求められる快適で美しい環境デザインに貢献できる人材育成のために、
4 つのコースを用意し、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1.

初年次は、多様な環境の理論とデザインに関する基礎科目群を学びながら、コースを選択する。また、プレゼンテーションの基礎となる CG や CAD などのコンピ
ュータ科目、デザインの基礎となる演習・実習科目、個々の状況に合わせて受講する基礎学力フォロー科目など、総合的に基礎力を養う。

2.

それぞれのコースに進み、多様な専門講義科目を学び、その応用として充実した演習・実習科目に取り組み、豊かな知識を基にデザイン力とプレゼンテーション力を養う。また、演習等にはチームを編成して取り組む課題がありコミュニケー
ション力も育む。
① デザインプロデュースコースでは、多様なデザイン業界で企画総合力を発揮できるよう、企画・プレゼンテーション・語学・パソコン等の能力を養い、幅広くデザインする能力を養う。
② 建築・インテリアデザインコースでは、JABEE 認定プログラムや大学・大学院
一貫の教育課程などを通じて、インテリアから住居・建築・都市といった幅広い分野で活躍できるように、基礎学力、企画力、表現力、デザイン力を養う。
③ プロダクトデザインコースでは、パッケージから広告・編集・製品本体までのプロダクト全体をよりよくデザインできるよう、観る力・考える力・知る力・創る力を養う。
④ 服飾デザインマネジメントコースでは、アパレル業界で広い視野をもち活躍できる人材を育成するため、衣服の企画生産から小売り・管理運営まで総合的な知識とスキルを養う。

3.

高学年では、著名デザイナーの特別講義や演習、インターンシップ、デザイン事
務所や大手企業での学外実務演習、チームを組んでの学内・学外イベントへの出品など、実社会の実態やレベルを体験する機会を多く設け実社会に通用する力を養う。

健康デザイン学科
栄養士養成を基礎とし、食品、感覚、運動の各分野に展開できる以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1.

初年度教育として化学、生物、微生物、調理、統計情報処理を設定し、講義および実験実習を通して専門知識を学ぶための基礎を養う。

2.

栄養士としての基盤となる能力を培う専門科目では、生物学的な観点から人体の構造や生理を理解し、食品成分とその有効性を中心に学ぶ。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

3.

実習科目や校外実習を配置して、栄養士としての能力を身につけて社会で活躍できる実践力を養う。

4.

食科学、感覚、運動の領域科目を展開し、健康を多面的にとらえ、社会的、文化的生活の質の向上に貢献する能力を養う。

5.

目標として設定したキャリアの実現に向けて、種々の資格取得のためのカリキュ
ラムや研究活動の基礎を学ぶ講座を設定している。

管理栄養学科
病院・福祉施設等におけるチーム医療や栄養行政の現場で、専門的知識を活かして活躍できる人材の育成を目的として、以下のカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1.

化学、生物、微生物、調理、統計情報処理を基礎科目分野として設定し、講義および実験実習を通して専門知識を学ぶための基礎を養う。また、外国語科目は科
学英語の特別カリキュラムにより教育を行っている。

2.

社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食べ物と健康を専門
基礎科目分野とし、講義および実験実習を通して、専門知識の基礎を養う。

3.

基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論を専門科目分野とし、講義および実験実習で学ぶ。さらに総合演習を経て、3年次後期の学外実習の臨地実習で専門的知識及び技能の統合を図る。

4.

実践的知識と技能を学ぶ選択科目を導入し、将来のキャリアを視野に入れ、より高度な専門的能力を養う。

5.

大学院進学や社会の要請する研究開発能力を卒業研究等で養い、総合的な力を身につけた人材を養成する。

＜6＞文学研究科
本研究科の教育目標を達成するために、次の方針に基づく学修・研究課程を編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 各専攻には、複数の講義科目・演習科目を体系的に配置し、高い学識の修得、ならびに高度な専門的研究能力の育成を目指す。
2. 修士論文作成のための特別演習科目、博士論文作成のための特論科目を設置し、各自の研究テーマ、研究計画に基づき、指導教員による個別の研究指導を行う。
3. 専攻によっては、本研究科内の他の専攻や他の研究領域の科目履修も認め、学際的な視点を育成する。
文学言語学専攻＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 博士前期課程 3 専攻での教育・研究を踏まえ、日本語日本文学、英語英米文学、
53

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

言語教育学（日本語教育・英語教育）の各研究領域において、高い学識の修得ならびに高度な専門的研究能力を育成するため各研究領域に講義科目・演習科目を開設する。
2. 博士論文作成のため、各自の研究テーマ、研究計画に基づき、指導教員による個別の研究指導を行う。
日本文学専攻＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 日本文学および日本語学の領域において、広い視野と豊かな学識を培い、専門的な研究能力を育成するため、講義科目・演習科目を開設して教育課程を体系的に編成し、実施する。
2. 修士論文作成のため、各自の研究テーマ、研究計画に基づき、指導教員による個別の研究指導を行う。
英米文学専攻＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 英米文学、英語学の領域において、広い視野に立つ精深な学識を授け、高度な専門的研究能力および専門性の高い職業を担うために必要な能力を育成することを目的として教育課程を編成し、実施する。
2. 修士論文作成のため、各自の研究テーマ、研究計画に基づき、指導教員による個別の研究指導を行う。
言語教育・コミュニケーション専攻＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 日本語教育および英語教育の各研究領域において、優れた専門知識と語学教授法を修得し、専門的研究能力を育成するため、各研究領域に講義科目・演習科目を開設する。
2. 応用言語学と理論言語学の両分野に関係する幅広い知識の修得のため共通科目を設置する。
3. 修士論文作成のため、各自の研究テーマ、研究計画に基づき、指導教員による個別の研究指導を行う。
＜7＞生活機構研究科
本研究科の教育目標を達成するために、次の方針に基づく学修・研究課程を編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 各専攻には複数の研究科目と指導教員と行う演習科目、論文作成のための特別研究科目が配置され、体系的に研究手法や専門性を修得・深化させるカリキュラム
編成がなされている。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

2. 専門関連領域の指導教員以外の研究科目を履修することにより多角的な研究活動と関連分野を含めた総合力が養える。
3. 専攻によっては国内外のフィールドワークを通してより一層のキャリア形成・国際感覚・コミュニケーション力が育める。
生活機構学専攻
人間にかかわる歴史、社会、文化や、それを取り巻く環境が人の心身に及ぼす影響を多元的に学び、多角的視点から専門とする領域をさらに相加的・相乗的に発展させるための広範なカリキュラム編成を行っている。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 生活機構学の全体を俯瞰する生活機構学総合研究を必修科目として履修させ各専
門分野の精緻化を図る。
2. 生活文化・人間社会・生活科学の 3 領域からなる多元的なカリキュラムから履修計画をたて、生活の質の向上に貢献する人材の能力育成を目的にしている。
3. 専門力・実践力・総合力を養うため研究科目のほか豊富な演習科目を開設し、その指導を通して専門職業人を育成する。
生活文化研究専攻
歴史学・民俗学・人文地理学・考古学・美術史・服飾史・芸能史・文化財学など多様な視点から、地域・時代の文化と生活の研究を行う。広い視野と知識、調査方法・研究方法を修得するとともに、社会で求められる高度な教養および専門性の修得と実践力の育成を目指す。これらの目標達成のために以下の方針に基づくカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 歴史学・民俗学・人文地理学・考古学・美術史・服飾史・芸能史・文化財学など
分野ごとの授業科目を系統的・段階的に配置、各々の分野における基礎的な研究
方法を学ぶ。
2. どの分野でもフィールドワークを重視し、モノと文献の両面から生活文化を捉え、研究の視野を広げる。
3. 少人数・個別指導を行うとともに、分野をまたいだテーマ研究にも対応する指導体制をとる。
4. 教職・学芸員・考古調査士等、専門的知識と資格を修得し、専門職業人および専門性を活かした社会人を養成する。
心理学専攻
心理学の幅広い研究分野（認知・発達・社会・臨床など）から、院生の関心に応じて履修できるように科目を配置している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 各自の問題意識に基づき実証研究（調査や実験など）を行い、修士論文を執筆できるように指導教員が研究指導を行う。修士論文の研究指導を 1 年次から毎週受
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

けられるように、演習科目を配置している。研究発表やディスカッションの技能を身に付けるために、修士論文の中間発表会と最終発表会を設定している。
2. 臨床心理学講座では、臨床心理士の資格科目に対応している。臨床心理実習を重視しており、1 年次から種別の異なる外部施設（学校・病院等）での実習を全員が経験できる科目配置が特徴となっている。
福祉社会研究専攻＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. グローバルかつローカルな視点を持ち、福祉政策、医療福祉、児童福祉、高齢者
ケア、ソーシャルワーク、国際男女共同参加社会、現代国際関係、労働とジェン
ダー、生活福祉経営、地域環境計画、言語社会、都市社会、環境・共生、比較教
育社会、経済などの諸領域における研究を進める。上記の幅広い研究分野から、各自の関心に応じて、履修できるように講義・演習科目を配置している。
2. 問題意識や研究動機、研究目的の明確化、研究方法の精査などの研究計画をたてさせ、修士論文を作成する指導を 1 年次から行う。
3. 公開の修士論文中間報告会や執筆後の発表会におけるプレゼンテーションや討議を通じて、研究内容の質の向上を図る。
人間教育学専攻
特に、全人的教育力と高度の実践的指導力及び教育経営力の育成をめざし、以下のようなカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 人間教育の本質について理論と実践を深く学べる。
2. 道徳教育、幼児教育、教科教育、表現教育、情報教育について理論と実践を深く学べる。
3. 生徒指導、教育相談、特別活動、学級経営・学校経営について理論と実践を深く学べる。
4. 教育経営、授業研究について理論と実践を深く学べる。
環境デザイン研究専攻
快適で美しい環境デザインを行うために必要な専門的な実務能力や研究能力を持った人材育成のために、学部と連結した建築環境系、プロダクト系、衣環境系、デザイン企画系の 4 つの研究コースを用意しカリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 個々の専門性にあった研究室に所属し、ゼミや研究室活動などを通して知識や実践力を身につける。
2. 環境デザインの高度な知識を修得するための少人数教育を実現できる、講義科目
や演習科目を編成する。
3. 修士論文、修士設計、修士制作のいずれかを選択し、学んだ成果を複数の発表会| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

を通してまとめ上げる。
4. 建築環境系研究コースでは、都市・建築・住居・インテリアなどの幅広い分野に対応した専門性を有した研究室および講義群を置く。建築デザインの専門家育成のために一級建築士実務経験に相当するインターンシップ科目群を置く。
5. プロダクト系研究コースでは、様々なプロダクトデザインを専門的に行える技量を身につけるとともに、デザインの理論的な背景についても学べる研究室および科目群を置く。
6. 衣環境系研究コースでは、「衣」について様々な分野から研究し、教育・研究・
アパレル関係の企画開発等の分野で活躍できる専門的な知識、創造力、研究能力を身につけることができる研究室および科目群を置く。
7. デザイン企画系研究コースでは、様々な分野でのデザインの企画構想などを行う
上での総合的な技量を身に付け、専門的知識や理論的背景などについて学ぶことができる研究室および科目群を置く。
生活科学研究専攻
基礎学科に健康デザイン学科と管理栄養学科を設置し、食・栄養の幅広い研究分野から基礎学科と連携した「食・栄養コース」と「実践栄養コース」の 2 コースを開設し、少人数制による体系的な授業カリキュラムを編成している。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 食・栄養コースでは、食品機能解析系、栄養生理・生化学系、栄養生理機能解析系を開設し、講義形式科目と演習科目をバランスよく配置して知識と理解を深めさせる。
2. 食・栄養コースでは、基礎学科開設科目と連携しながら、より高度で広範囲な授業内容の充実と展開を図る。
3. 実践・栄養コースでは、臨床栄養系、公衆栄養系を設け、栄養士としての実務にかかわる高い専門的能力と理論を体系的に学ぶ科目を開設している。
4. 実践・栄養コースでは、行政や臨床現場の栄養活動を通じて、より高度な実践性を有する科目を配置し、実務にかかわる最新情報の収集能力と食事療法の理論と実践を学ぶ科目を開設している。
5. 両コースとも論文の中間発表と最終公開審査会を設定し、論文発表の技能と表現能力を修得する。
＜8＞総合教育センター
一般教養の編成・実施方針については、カリキュラム・ポリシーとして、学生便覧に明示されている。
＜教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）＞

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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一般教養
総合教育センターの一般教養は、人間や人間に関わる歴史、社会、文化、更にそれらを取り巻く環境、自然などについての知を、学生一人一人が拡げ、それをもとにものの見方、考え方の基盤を築き、どのような場合にも自らを失うことなく、考え、判断し、行動できることを願って、カリキュラムの編成を行っています。
1． 一般教養科目は、＜心と身体＞、＜探求と思索＞、＜文化と表現＞、＜グローバ
ルと地域＞、＜自然と環境＞、＜社会を識る＞、＜社会で生きる＞、の七つの分野に分類され、これらの分野を自由に横断して科目履修できるように構成されています。
2． 一般教養科目は、原則的には初年次から最終年次までの間に、特定の目標をもって系統的に学ぶことも、また時々の興味、関心に応じて自在に学ぶこともできます。
3． ものの見方、考え方の基盤を築くために必要な、哲学、法学、科学史などの諸学の基礎となる科目を重視したカリキュラム編成を行います。
4． 専門学科との意思疎通を図ることにより、専門と教養の知識・知見を相乗的に高められるカリキュラムの設計を行います。
5． 一般教養科目の学びを通して、学びや知識そのものが、人に喜びを与え豊かさをもたらすことを実感できる科目を作り、科目編成を心がけます。
（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜1＞大学全体
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは、大学ホームページに明示しており、教職員、在学生およびその保護者、入学希望者を含め、広く社会に公表している。これらの方針は、学生便覧にも掲載しており、学生に対する一層の周知を図っている。
＜2＞人間文化学部
人間文化学部では上記の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、大学ホームページ、学生便覧、在学生向けガイダンス、学科会議等の機会を通じて在校生・教職員に周知し、受験生向けの情報誌やパンフレット、学科のホームページなどで公表している。
＜3＞グローバルビジネス学部
ディプロマ・ポリシーは、大学ホームページで学内外に明示しているため、大学構成員（教職員および学生等）および在学生の保護者や入学希望者を含めて、広く社会に公表されている。さらに学生に対しては学生便覧にも掲載し、明示している。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜4＞人間社会学部
各学科が大学ホームページや学科ホームページを活用しながら、積極的に進めている。
＜5＞生活科学部
生活科学部に所属する各学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方
針は学生便覧、大学ホームページで明示されている。学部に所属する教職員にはこれとは別に学科会議等にもより周知されている。同様に、学生便覧、大学ホームページにより社会に公表されている。
＜6＞文学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページで学内外に明示しているため、大学構成員（教職員および学生等）および在学生の保護者や入学希望者を含めて、広く社会に公表されている。さらに学生に対しては学生便覧にも掲載し、明示している。また、年度当初の専攻ごとのガイダンスにおいても説明し、周知している。
＜7＞生活機構研究科
教育目標、学位授与および教育課程の編成・実施方針については、大学院ホームページ
で学内外に明示し、大学院構成員（教職員および院生等）および在学生の保護者や入学希望者を含めて、広く社会に公表されている。さらに学生に対しては学生便覧にも掲載し、明示している。
年度初めに各専攻では専攻主任・教務主任が中心となって専攻生に対して研究指導計画にもとづき履修ガイダンスを実施し、教育課程の実施方針を学生に示している。また、入学希望者には、オープンキャンパスの場で説明を行っている。
＜8＞総合教育センター
一般教養科目については、学生便覧にカリキュラム・ポリシーを掲載している
教職課程については、教職課程では『教職課程必携』という冊子の中で教職課程の編成方針を示しており、教職課程履修者及び関係学科に配布している（資料 4-(1)1 p.7）。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
大学全体の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は大学部局長会で検証されることになっており、各学科・専攻の教育目標、学位授与方針および教59

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

育課程の編成・実施方針の適切性は各学科・専攻で開催している教授会で検証することになっている（資料 4-(1)2 pp.373-375、pp.386-389）。
方針の見直しのガイドラインに従って、学長を中心としたワーキンググループを立ち上げ方針の検証を始めている。
＜2＞人間文化学部
人間文化学部では、各学科ごとに教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針の適切性について定期的に学科教授会等で検証を行っている。日本語日本文学科では2013 年度から新カリキュラム委員会を設置し、検討を重ね、2016 年度に新カリキュラムを開始した。引き続き、中期計画ワーキンググループを設置し、カリキュラム・ポリシーの適切性に加え、科目の内容や受講者数の検討を重ねている（資料 4-(1)3）。
＜3＞グローバルビジネス学部
大学全体の記述通りに検証している。
＜4＞人間社会学部
学科で教育内容に合わせて検証している。一部の学科では独自の取組をしている。
心理学科
学科長、教務部委員を中心としたカリキュラムワーキンググループを立ち上げ、現行カ
リキュラム・ポリシーやカリキュラムの課題、時代の要請に応じた将来構想を検討するための話し合いを行っている（資料 4-(1)4）。
福祉社会学科
教務部委員と学科長が中心となって毎年 6 月のカリキュラムヒアリングに向けて書類を作成する過程において、学科教授会において協議を行い、相互チェックを経て作成している。
ヒアリング終了後も、便覧作成、そして入試に係る協議の中で、今後求める学生像について意見交換を行い、各ポリシーの妥当性についても検討している（資料 4-(1)5）。
＜5＞生活科学部
各学科で方針の適切性について検証を行っている。管理栄養学科では、日本栄養士会が発表したコアモデルカリキュラムあるいは国家試験問題内容、社会の動向等を考慮し、必要に応じて編成方針および科目の新設或いは廃止についての原案を作成している。この原案を科内会議に上程し、教育課程の編成・実施方針について協議している。
＜6＞文学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、大学全| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

体の記述通りに検証している。
＜7＞生活機構研究科
教育目標、学位授与方針およびカリキュラム・ポリシーの適切性は定期的に、専攻ごとの教授会や研究科教授会で検証がなされている。その結果は、専攻ごとの教育目標、学位
授与方針およびカリキュラム・ポリシーの適切性の検証につながり、次年度のカリキュラ
ム編成にも反映されている。
＜8＞総合教育センター
一般教養
本学一般教養科目は、総合教育センター所属教員以外の常勤教員も担当するため、総合教育センター所属教員に加え、同センター所属以外の教員 9 名を含む 11 名の委員から構成される、一般教養科目カリキュラム検討委員会という組織が設置されており、そこにおいて、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行っている。

2.点検・評価
基準 4－1 の充足状況
概ね基準を充足している。本学の人材養成の目的を達成するため、ディプロマ・ポリシ
ーおよびカリキュラム・ポリシーを定め、学生便覧や大学ホームページに明示し社会に公表している。
なお、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについて
は、大学部局長会や各学科・研究科で開催している教授会で検証している。
（1）効果が上がっている事項
3 ポリシーを各種媒体に掲載しているだけでなく、誰もがアクセスしやすい環境を整備している（資料 4-(1)6、資料 4-(1)7）。
（2）改善すべき事項
人間社会学部心理学科では、公認心理師法の成立に伴い、公認心理師を養成する方針に沿って、現行の心理学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検討を行う
必要がある。初等教育学科では、2016 年度は学科の中期的な将来構想のもと、今後の社会の要請に応えていくことにしたので、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについても検討する必要がある（資料 4-(1)8）
。
生活機構研究科生活科学研究専攻では、生活科学研究専攻において学位ごとのディプロ
マ・ポリシーが設定されていない。

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学のホームページを更に改善する。
（2）改善すべき事項
人間社会学部心理学科では、心理学が社会の中で果たす役割を積極的に見出し、心理学関連諸資格に関する今後の動向を踏まえながら、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーの検討を行う。初等教育学科では、学科の中期的な目標にもとづいて、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの内容を検討する。
生活機構研究科では、生活科学研究専攻において、学位ごとのディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧等に掲載し周知する。

4. 根拠資料
4-(1)1 教職課程必携
4-(1)2 校務運営規程集 （既出 1-1）
4-(1)3 日本語日本文学科中期計画（案）
4-(1)4 カリキュラムワーキンググループ話し合い資料
4-(1)5 福祉社会学科 第 11 回科会議事録
4-(1)6 学生便覧（既出 1-2）
4-(1)7 昭和女子大学ホームページ「教育目標・3 ポリシー」
http://univ.swu.ac.jp/guide/education/f_policy/
4-(1)8 初等教育学科「中期方針ヒアリング」検討事項に関する回答書| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

教育課程・教育内容
1.現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜1＞大学全体
本学のカリキュラム・ポリシーに基づき、以下の通り教育課程を編成している。
大学では、幅広い知識を修得し、多角的な視点から真理を探求できる力を育むために、全学生を対象に「一般教養科目」、「外国語科目」、「諸資格関連科目」を設置している。さらに、自らの専門に偏ることなく幅広い視点を養うため、他学科の「専門教育科目」の一
部を「一般教養科目」として履修できる制度を設けている。また、複眼的な視野を持つために副専攻も奨励している。専門的な知識、技術および研究方法を習得するため、各学部・学科に「専門教育科目」を体系的に設置している。
これらの科目群の中に本学の特色ある教育講座がある。一般教養科目の中では、建学の精神の理解を目的とする「実践倫理」と生涯設計の基礎を学ぶことを目的とする「キャリアデザイン入門」を必修科目とし、日本語能力の養成を目指した「日本語基礎」を初年次履修科目として、さらに生涯を見据えたキャリア教育の一環として社会的・職業的自立につながる就業力やキャリアアップを目的としたキャリア科目を選択必修として開講し、インターンシップも奨励している。また、文化や芸術を理解する教養ある学生養成のための本学独自の必修科目として、「文化講座」を展開している。
本学ではセメスター制を採用している。一般教養教育、外国語教育については、総合
教育センターが編成の責任主体となり、体系性・順次性に留意し、入門から発展応用のレベルまでの科目を開講している。また、ボストンで英語を学ぶプログラムも整えている。
各学科の専門教育科目は、開設学科が編成の責任主体である。入門基礎科目を必修とし、これを踏まえて専門性を高めるための必修科目、選択必修科目、選択科目に分け、学生の志向に応じて多様かつ体系的な科目選択を可能としながら、学位授与を認められる能力を身につけられるようカリキュラムを編成している。教育課程の適切性については、各学科が教授会において検証している。
また、高校までの学力差を埋め、大学生としての基礎力を身につけさせるために、各学科においてアカデミックスキルを身につけるための初年次教育のプログラムを実施している。
大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿ってコースワークとリサーチワークのバランスに留意し、高度な専門知識の習得および研究や論文作成能力の獲得ができるような科目を編成している。
＜2＞人間文化学部
人間文化学部では教育課程の編成・実施方針に基づき各学科ごとに授業科目を適切に開63

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

設し、教育課程を体系的に編成し学科ごとに相応しい教育内容を提供している。また人間文化学部は副専攻として「情報コミュニケーション」「ツーリズム・ホスピタリティ」「Global Liberal Arts」を設置している。
日本語日本文学科
総合力のある学生の育成という昨今の大学へのニーズに応えるため、本学科では 2016年度を以て新カリキュラムへ転換した。1 年次で基礎を固め、2 年次からは言語・文学の 2
コース制をとり、学生が主体的に選択した専門領域を段階的・体系的に学び、それを自ら発信することのできる総合力を養成するカリキュラムを編成・実施している。
両コースに通じる基礎的な力を養う科目は、必修、または共通科目とし、そのほとんど
を 1・2 年次対象科目としている。また、各コースの専門科目はⅠ群・Ⅱ群に分けて編成し、導入的な役割を果たすⅠ群科目は 1・2 年次対象とし、卒業論文の領域が定まる 3・4
年次に対しては、自ら探究する姿勢を養うⅡ群科目を配置している。なお、1 年次から 4
年次まで少人数制の演習を実施している。1 年次では基礎演習で大学の学びの基礎を固め
させ、2 年次で研究の基礎を学び、3・4 年次には各自が定めた研究テーマに従い、発表や討議を重ねることでさらに専門性を深められるようにしている。
また、必修および選択必修の最少合計単位数を 64 単位としていたものを、履修条件を大幅に緩和し 55 単位とした。選択の自由度をアップするとともに、学生の主体的・能動的な学びを誘発している。
なお、「現代文化論（ポップカルチャー）」・「サブカルチャー論」といったグローバルな視野に立つ文化論科目と、「日本の演劇」・「日本民俗学」など伝統に根ざした文化論科目の双方を立てることで、各コースで学んだ日本の言語・文化を内外から多角的に捉える視点を養うようにもしている。昭和ボストンでの日本文化を学ぶ科目と合わせ、これらの科目を通して国際的な視野を広げられるようにしている。
また、IT スキルや実践的な文章表現、コミュニケーション能力の開発などキャリア支援に関する科目も開設している。
さらに「日文・歴文クロスオーバープログラム」（資料 4-(2)1）も実施し、他学科専門科目であっても積極的に履修し、それによって自己の専門性を深め、キャリアデザインの一助とすることを可能としている。
英語コミュニケーション学科
本学科では、ボストン留学を踏まえた 3 年間の英語コミュニケーションスキル教育に加え、1 年次から 4 年次のゼミ教育と 3 年次以降の主専攻教育を柱にした専門教育を行う。
英語コミュニケーションスキル教育は、試験を用いて全ての授業で、習熟度別少人数クラスを編成し、1～3 年次までの授業を開講する。1 年次は Speaking / Listening /Reading / Writing の四技能の育成に焦点をあてるが、2 年次から社会問題を徐々に扱い始める。ボストン留学時の英語コミュニケーションスキルの育成は、教師が全員英語母語話者であり、授業は全て英語で行われる。2 年次後期のボストン留学（University）は必| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

修だが、希望者及び一定の英語力基準を満たした者は、2 セメスター留学（Four Seasons
Program（FSP））
、3 セメスター留学（Boston Long-term Intensive Program（BLIP））に参加できる。ボストン留学後の 3 年次には四技能を統合した授業を開講している。このようにボストン留学を組み込んだ英語コミュニケーションスキル教育を行っている。これらの英語コミュニケーションスキルの醸成において、オンライン教材を用いて、実際の英語に授業外でも触れる機会を設けている他、IT スキルも養成している。
専門教育については、1～2 年次に図書館調査、執筆、発表などを教えるゼミを開講すると共に、導入となる概論科目を開講する。3 年次以降は専門ゼミを開講すると共に、5 つの主専攻（「英米文学・文化」、「英語研究」、「英語教育」、「メディアコミュニケーショ
ン」、「ビジネスコミュニケーション」）から選択した科目群を中心に学習するようになっている。
キャリア教育については、1 年次前期とボストン留学終了直後の 3 年次前期にキャリア形成について考える授業を開講し、職業観を育んでいる。学内の留学生受け入れプログラ
ムのインターン、国内外でのインターンシップを通して、主体性、リーダーシップ、協調
性を磨いている。
一般教養科目については、「社会事情」、「福祉・ボランティア」、「ビジネス」、「西洋と日本の芸術」、「日本語教育」の 5 テーマに分けた一般教養科目群を、学科副専攻として開設している。
歴史文化学科
本学科のカリキュラムは、「歴史・地理」、「美術・民族の文化」、「考古・文化財」の 3
分野によって構成されている。いずれの分野も基礎・概論などの基礎科目、発展的な特論、専門の演習へと体系的に科目が配置されている。学生は自身の興味と取得資格（教職・学芸員・考古調査士・司書）の条件に沿って履修することで専門性を深め、卒業論文で 4 年間の学びを完結させる。また、専門性を深めるための視野・力を養うことを目的として、各学年に必修科目を設定している。1 年次では「歴史学概論」、「文化論」、「歴史文化基礎」で理論と方法論の基礎を、2・3 年次では「日本史通論」
・「世界史通論」で歴史的認識を、「ジェンダー論」、「歴史文化と社会」において、女性としての生き方、社会との関わりを学ぶ。4 年次では「歴史文化論」、「文化財論」により、歴史・文化を広い視点で見ることができるようにしている。
取材能力、情報コミュニケーション力、ツーリズム・ホスピタリティなどの実践的なキャリア支援科目も開講している。
国際学科
初 年 次 教 育 、 留 学 教 育 の 一 環 と し て 実 施 さ れ て い る 「 基 礎 ゼ ミ 」、「 Study Abroad
Preparation」、「国際・地域演習」、「メディアコミュニケーション」、「文章トレーニング
基礎」、「異文化コミュニケーション入門」、「国際社会入門」、「国際協力入門」など、全学生必修科目で地盤がためをしたうえで、「基幹科目」、「複言語」、「日本研究」、「地域研65

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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究」、「国際社会・多文化共生」、「国際貢献・地域貢献」、「グローバルキャリア」といった科目群が履修され、上記の学習成果の達成、すなわち国際社会人の育成に向けて教育課程が編成・実施されている。
本学科では、入学から 3 セメスターの間は、2 年次後期から始まる留学をみすえた科目群を提供している。専門的な学修内容だけでなく「Study Abroad Preparation」、「留学する地域に関する基礎知識」、「日本文化を発信するための教養」、そして「留学中のリスク
マネジメント」を学ぶ。
留学後から卒業するまでの期間は、留学して習得した語学力を基礎にして、多様な分野に関心が向くよう科目を配置している。留学前は国際語としての英語を学習するかたわら、選択した外国語（ドイツ語・フランス語語・スペイン語・中国語・韓国語・ベトナム語）の習得に力を入れる。同時に各国の社会に対する理解を深めながら、日本の歴史、社会、文化について、自分の意見を主張できるようにしている。
留学後は専門性を高めた科目を履修しながら、ゼミ・演習科目において当該分野の研究をさらに深める。
＜3＞グローバルビジネス学部
本学部は、学生一人一人の希望と目的を達成することができるよう、カリキュラム・ポ
リシーに沿って柔軟な教育課程を編成している。
ビジネスデザイン学科
ビジネスの学びを「ビジネス 5 つの知」、「ビジネススキル（英語）」、「ビジネススキル（コンピュータリテラシー、数理能力）」の 3 つに整理し、トータルにビジネスを学ぶことができるよう適切な科目を配置している。
「ビジネス 5 つの知」は、「顧客づくり（マーケティング、ホスピタリティ領域等）」、「組織づくり（マネジメント、リーダーシップ領域等）」、「経営資源づくり（ファイナンス、会計領域等）」、「視野づくり（ビジネス教養）」、「経済学的思考（経済学領域等）」によって構成されている。「特殊研究講座（正課外科目）」については、ビジネスを中心とする社会科学領域において、時宜的なテーマを設定し、学部学生全員が受講している。
「学寮研修」では、グループワークや、ビジネスプランづくり、英語によるプレゼンな
ど、学科の特色を生かした構成としている。卒業年次は任意参加で別途実施する。
専門教育科目は、ビジネスの学びを「ビジネス 5 つの知」、「ビジネススキル（英語）」、「ビジネススキル（コンピュータリテラシー、数理能力）」の 3 つに整理し、ビジネスの基本をトータルに学ぶ基盤科目を必修とし、これを踏まえて専門性を高めるための必修科
目、選択科目に分け、学生の志向に応じて多様かつ体系的な科目選択が可能なカリキュラ
ムを編成している。
その間、2 年次前期に全員が昭和ボストンでビジネスを学ぶ「グローバルビジネスプロ
グラム」、2 年次後期から、現代ビジネス研究所研究員（実務家）からビジネスの実例を学| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

ぶ「ビジネス研究」、3 年次以降、学生が企業や実務家の課題解決に関わりながら、ゼミナール形式で経営・経済を学ぶ「プロジェクト演習」が、順次制をもって開講されている。
＜4＞人間社会学部
カリキュラム・ポリシーにしたがって、各学科で適切に開設している。
心理学科
心理学の主要 4 領域（「認知」
、
「発達」
、
「社会」、
「臨床」）を偏りなく幅広い視点から学べるようにカリキュラムを体系的に編成している。各領域から複数領域を平行して履修できるように授業科目を配置している。
授業科目は、4 領域の科目に加えて、方法論、ゼミ・卒論、教員免許関連科目、社会調査士科目、コミュニティサービスラーニングの 9 グループに分類され、1、2 年次に必修の基礎・導入的科目を、2 年次以上に選択必修の応用的科目を配置している。基礎学力と応用力の一層の向上を目指して 2 年次に必修科目として演習科目「心理学入門演習」を開設
し、小グループ別にグループ討議を通じた研究計画の立案、パワーポイント等を用いた研究計画作成を指導している。これは、3 年次から始まる少人数の演習授業への導入科目になっている。卒業論文作成は必修であり、4 年間の学修の集大成と位置付けている。
福祉社会学科
1 年次に保育士・社会福祉士における基礎知識や技術を学ぶ科目（「現代社会と福祉」、「ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅰ」、「保育内容」）を設置し、児童・社会福祉学の基
礎課題に対する意識を養い、その後 2 年次から 4 年次にかけて、「ソーシャルワークの理論と方法」、「子どもの保健」、「保育課程論」、「保育実習」、「相談援助実習」など、基礎科目から理論科目・実践科目へと順次に配置している。
また、国際福祉では 1 年次で概論的内容の「国際福祉論」、2・3 年次で徐々に発展的内容となる「グローバル社会と福祉」と「多文化ソーシャルワーク論」を設置しているように順次性を有する科目配置を行っている。
専門教育科目である「基礎演習」の履修後 3・4 年次での「専門演習」により学びの集大成としての卒業論文作成を行う。また、社会福祉士国家試験科目、保育士資格科目では医療・福祉・心理・保育の基盤となる基礎科目を 1・2 年次に配置、2・3 年次に専門科目を学びつつ 3 年次で実習を行う。こうした科目により 3・4 年次で実戦力及び専門知識を修得するカリキュラム体系を設置している。
現代教養学科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。学則第 14 条に定める通り、128 単位の卒業要件最低単位のうち外国語科目 8
単位、一般教養科目 36 単位、社会科学分野を中心とした、「ソーシャル・スタディーズ」、「メディア・スタディーズ」、「グローバル・スタディーズ」の 3 つの専門領域から成る専
門教育科目 76 単位、文化講座 4 単位が定められ、残り 4 単位は専門教育科目または外国
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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語科目で満たすことになっており、これに必要な授業科目を開設している。また、中学校
社会一種、高等学校公民一種、中学校・高等学校英語一種の教職課程および社会調査士資格取得に必要な科目を開設している。この他、全学科に開放している図書館学課程として、「司書」および「司書教諭」（司書教諭はビジネスデザイン学科・管理栄養学科を除く）の科目を開設している。
専門教育科目は、初年次には、「学科入門科目群」を、2 年次以降は、主に「学科全般科
目群」を履修する。同時に、「学科基礎科目群」、「学科展開科目群」を、「ソーシャル・ス
タディーズ」、「メディア・スタディーズ」、「グローバル・スタディーズ」に領域を分けている。
また、「英語科目群」、「日本語発信・表現科目群」、「情報分析科目群」、「社会調査士科目群」をスキル科目と位置づけ編成している。
本学科では、学生が学内で身につけた知識と力を存分に発揮できるように、「実践・応用の場」として東京・国内・国際の 3 つの社会調査研修を設けている。多様な視点をもとに、実際に現場で体験・調査を行った後、成果を小冊子にまとめ、公開報告会でプレゼン
テーションを行う。3 年次からは全員がゼミナールに所属し、演習科目として履修しており、ゼミごとに課外活動にも力を入れている。4 年次には全員が必修として卒業論文執筆を行う。
初等教育学科
本学科では学科共通科目のほか、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、それぞれの資格を取得するために必要な「小学校・幼稚園免許科目」、「保育士資格科目」を開設している。
また、教育教養科目、技能実技科目、教職課程科目とのバランスを配慮して開設している。
入学後、小学校と幼稚園の教員免許を取得する「児童教育コース」と幼稚園の教員免許と保育士資格を取得する「幼児教育コース」に分かれ、履修すべき専門科目を学年ごとに記載した時間割に沿って履修できるようにしている。
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいて、1 年次では教育・保育に関する基礎的な内容を学び、2 年次では教育・保育に関する教育法・援助法を学ぶ。3 年
次からゼミに参加し、自己の研究テーマを設定する。最終学年の 4 年次は実習などで教育・保育の実践的な力を身につけ、卒業研究をまとめる、といった基本方針を立てている。
また「人間形成・教育教養」や「現代社会における教育教養」などの教養教育科目も専門教育と並行して履修できるように位置付けている。
さらに海外での初等教育演習や国内での教育現場体験など、体験学習も学科共通科目としてカリキュラムの中に位置づけている。
＜5＞生活科学部
学部に所属する各学科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、初年次の基礎科目群を必修科目にする、基礎的な科目を 1・2 年次に応用的な科目を 3・4 年次に設置するなど、| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

必要な授業科目や順次性のある授業科目を各学年に配慮し、体系的な授業編成を行っている。なお、環境デザイン学科では 4 コース、健康デザイン学科では 3 領域を設け、学生は
2 年次もしくは 3 年次にコース・領域を選択し、その科目群を履修することで、より質の高い学生を養成する事が可能となっている。
環境デザイン学科
4 つのコース（生活環境のデザインを学ぶ「建築・インテリアデザインコース」、生活空間を構成するモノ・コトのデザインを学ぶ「プロダクトデザインコース」、身に纏うもののデザイン・マネジメントを学ぶ「服飾デザインマネジメントコース」、企画・構想・マ
ネジメントを学ぶ「デザインプロデュースコース」）を編成し、演習、実験、講義科目を配置している。
初年次教育としては、多様な環境の理論とデザインに関する基礎科目群として各種概論
や「西洋美術史」、「色彩学」、「図学」、「美学」などを、プレゼンテーションの基礎となる CG や CAD などのコンピュータ科目として「CADⅠ」、「CGⅠA」を、デザインの基礎となる演習・実習科目として「デザイン基礎」、「デッサン」、「意匠学」、「基礎科学 A～F」などを開設している。
2 年次以降の各専門分野における基礎理論・技術を学ぶ科目としては、「建築・インテ
リアデザインコース」では「建築計画」や「建築史」、「建築構造」、「都市デザイン論」、「環境工学」、「建築材料学」、「構法・施工」などを、「プロダクトデザインコース」では「デザイン技法」や「デザインエレメント」、「デザインプロセス」、「工業デザイン論」、「人間工学」、「プロダクトデザイン論」などを、「服飾デザインマネジ
メントコース」では「服飾史」や「被服材料学」、ファッションビジネスマネジメント」、「服飾デザイン」、「アパレル企画論」などを、「デザインプロデュースコース」では「デザイン企画」や「プロデューサー概論」、「デザイン構想論」、「デザインキュレー
ション」、「ネットサービスプロデュース」などを開設している。
同じく 2 年次以降の考えを形にし、伝える応用理論・技術を学ぶ科目として、「建築・インテリアデザインコース」では「設計製図」や「インテリアデザイン演習」、「建築系論文基礎演習」などを、「プロダクトデザインコース」では「プロダクトデザイン演習」
や「ベーシックプレゼンテーション」、「デザイン画描法」などを、「服飾デザインマネ
ジメントコース」では「造形デザイン演習」や「アパレル CG&プレゼンテーション」、「服飾 DM 総合演習」などを、「デザインプロデュースコース」では「デザイン企画演習」や「映像デザイン演習」、「3DCG デザイン演習」などを開設している。
また実社会に通用する力を養う科目として、「海外デザイン演習」や「デザイン実務演習」、「デザイン計画特講」、「DP 総合演習」などを開設している。
健康デザイン学科
学科専門教育科目の中に栄養士養成施設として栄養士法に示された専門分野の科目 53
単位と＋α の能力を高めるために「食科学」、「感覚」、「運動」の各領域の専門科目が開設
69

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果70されている。領域科目は、3 年次に 3 領域からいずれか 1 つを選択し登録することになっている。
本学科では、1 年次を中心に専門関連の基礎科目を、2・3 年次を中心に栄養士資格取得のための必修専門科目を配置している。それらを基礎に「食科学」、「感覚」、「運動」の 3
領域に分かれ、各領域の必修科目および選択科目を開設している。3 つの領域科目としては、食科学領域として「食の文化とデザイン」「食品の機能」など、感覚領域として「メイクアップの科学」「バイオテクノロジー」など、運動領域として「運動生理学」「スポーツ栄養学」などの科目を開設している。それらの集大成として 4 年次に必修の卒業研究を配置しており、順次性のある授業科目の体系的配置がなされている。
管理栄養学科
開設科目は、管理栄養士資格取得に関わる科目が厚生労働省により決められており、「管理栄養士学校指定規則」に則り、カリキュラム編成を行っている。専門基礎分野 4 科
目計 10 単位と専門分野 8 科目計 12 単位を基本としている。したがって、開設科目の多くは資格関連科目（選択必修）で、選択科目は少ない。履修内容はそのため、3 年次後期に実施される学外実習（臨地実習）までに、栄養学における基礎、臨床、ライフステージへの対応、臨床における基礎医学、解剖・生理、およびこれらに対応した食事提供を可能とするための衛生、食品、調理など高度な専門科目を履修しなければならない。そのため、学科の教育理念・目標に従い、カリキュラムは基礎から応用・実践へと展開している。本
学科では、大学教育への円滑な移行のために、1 年次前期に、学科概要や管理栄養士について学ぶ「管理栄養士概論」を設け、大学と学科の全容を把握し、将来像を俯瞰できるよ
う努めている。1 年次ではまた、基礎となる講義科目の「化学 A」、「化学 B」、「微生物学」の計 3 講座、実験・実習科目の「微生物学実験」を必修とし、講義科目の「生物学」、実験・実習科目として「化学」、「生物学」、「統計・情報処理演習」、「基礎調理学及び実習」の 5 講座を選択科目として開講している。基礎教育では、一般教養科目の他、高校の理系
科目の復習と専門のための基礎作りに重点を置いた、一般教養科目として登録できる専門科目を設置している。さらに外国語に「科学英語」を指定し、医学英語や英語で書かれた研究論文を読むための科目も開講している。
本学科は、化学、生物、微生物、調理、統計情報処理を基礎科目分野として 1 年次中心に設定し、講義および実習を通して専門知識を学ぶための基礎を養う。「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」を専門基礎科目分野として 2
年次以上に開設し、講義および実験実習を通して、専門知識の基礎を養う。「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」を専門分野科目として 3 年次以上を中心に、さらに、「総合演習」を経て、3 年次後期の学外実習の「臨地実習」で専門的知識及び技能の統合をはかる。

| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜6＞文学研究科
本研究科においては、博士前期課程の 3 専攻、および博士後期課程の 3 研究領域ともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目・演習科目を体系的に編成している。
また、博士前期課程においては修士論文、博士後期課程においては博士論文の作成に必要な研究指導を行う、「特別演習」「特論」の科目をそれぞれの課程に設置し、指導教授による指導体制を整えている。
文学言語学専攻
本専攻は、博士前期課程の日本文学専攻、英米文学専攻、言語教育・コミュニケーショ
ン専攻の 3 専攻を基礎とする、「日本語日本文学領域」、「英語英米文学領域」、「言語教育学領域（日本語教育講座・英語教育講座）」の 3 研究領域で構成している。授業科目は各研究領域とも、教育課程の編成・実施方針に基づいて体系的に編成している。各研究領域
とも、それぞれの分野において高度な専門知識を修得するための講義科目、研究方法を実践的に学修し、研究能力を養成する演習科目、個々の研究テーマに即した研究指導を行う「特論」の科目を設置する、体系的な構成となっている。
文学言語学専攻では、各研究領域とも共通して、高度な専門的知識を修得する講義科目
4 単位、研究方法を実践的に学修し、研究能力を育成する演習科目 12 単位を含み 20 単位以上を修得することを修了要件としているほか、それとは別に博士論文の研究指導に特化した「特論」4 単位以上の修得を課しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育・研究指導を行っている。
日本文学専攻本専攻では、日本文学は古典文学から近代文学までの各領域、および日本語学において講義科目と演習科目を合計 24 科目設置するほか、日本文学の関連領域として中国文学の講義科目 1 科目を開設している。
修了要件を 30 単位とし、その内コースワークでは、「日本文学（古典文学・近代文学）」、「日本語学」、「中国文学」から、バランス良く 16 単位以上履修、リサーチワークでは、修士論文指導の「特別演習」を含め専門分野を 12 単位履修することを課している。
英米文学専攻
英米文学・英語学を専門とする教育・研究を行う教育課程を体系的に編成している。教
育目標達成のため、より高度な専門知識を修得する講義科目群と、総合的・実践的な研究能力を身につけるための演習科目群のほか、修士論文の指導に特化した「特別演習」を設置し、それらの集大成として修士論文の作成を課している。
言語教育・コミュニケーション専攻
本専攻では、日本語教育・英語教育それぞれの領域における理論的知識を深めることを目的とした「日本語教育特殊講義」・「英語教育特殊講義」と、研究や教育のための実用的スキルと専門知識の両方を合わせて修得するための「日本語教育演習」・「英語教育演習」
を並行して履修できるようにカリキュラムを編成しており、さらに修士論文の指導に特化
71

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果した特別演習を必修として課している。また、日本語・英語の語学教育学を目指す者が共に必要とする「文化間コミュニケーション」、「言語学」、「第二言語習得」関連の科目を共通科目として設置している。
＜7＞生活機構研究科
本研究科においては、修士課程の 6 専攻、および博士後期課程の 1 専攻ともに、教育課
程の編成・実施方針に基づき、講義科目・演習科目を体系的に編成している。
また、修士課程においては修士論文、博士後期課程においては博士論文の作成に必要な研究指導を行う、「特別研究」の科目をそれぞれの課程に設置し、指導教授による指導体
制を整えている。
生活機構学専攻「生活文化」
・「人間社会」
・「生活科学」の 3 研究領域を設けて、歴史・民俗・文化財の人文科学と、心理・教育・福祉の社会科学、衣食住に関わる自然科学の幅広い分野の授業科目を開設している。必修科目として生活機構学の全体を俯瞰する生活機構学総合研究を設けており、1 年次に履修するように指導している。
博士課程 1 年次より順に所属する研究領域の研究にかかわる演習科目を 1～3（1 セメス
ター1 単位×2（前後期分）×3（3 年分）の 6 単位）と系統だてて積み上げて学ぶことにより、博士論文作成のため考え方やスキルが身につくように体系化している。
博士課程においては、所属する研究領域に関連する講義科目を 1 年次より履修し、合わ
せて 1 年時より上述の演習科目 1～3（6 セメスター）を履修する。さらに、博士課程 3 年
次には特別演習において博士論文作成指導を 2 セメスター受けることにより、コースワー
クとリサーチワークで得た知識とスキルを組み合わせて博士論文を完成できるよう教育を行っている。
生活文化研究専攻
修士論文作成のために研究手法を学ぶ演習科目の他、多様な選択科目を配置する。分野の開設状況は「歴史学」、「民俗学」、「人文地理学」、「考古学」、「美術史」、「服飾史」、「芸能史」、「文化財学」の各領域を開講している。どの分野でもフィールドワークを重視し、モノと文献の両面から生活文化を捉え、研究の視野を広げるための講座を置く。教職・学芸員・考古調査士等専門性を生かした資格取得も可能である。
心理学専攻
本専攻においては、認知・発達・社会・臨床を含む幅広い研究分野に渉る多様な授業科目を開設している。また 1 年次から 2 年間、修士論文作成に向けた研究指導のために「心理学演習 I」を必修科目として開設している。これに加えて臨床心理学講座では、臨床心理士資格取得に必要な講義・実習科目 10 科目を必修として開設している。また臨床発達
心理士資格取得希望者に向けて「臨床発達実習」を中心とする資格対応科目を両講座共通で開設している。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

修士論文研究の遂行上必要な研究手法に関する知識や・統計分析技能を身につけさせる
ために「心理学研究法」および「心理学統計法」を開設し、1 年次での履修を推奨している。また臨床心理学講座では、「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」および「臨床心理実習Ⅰ・Ⅱ」を順次履修させることとし、心理臨床に携わる者が身につけるべき様々なスキルを 2
年間で段階的に習得できるよう配慮している。さらに臨床心理学講座の学生は、いずれかの曜日を学外実習日とし、毎週、2 年間、外部施設で実践的な学外実習を行っている。
講義・実習科目を通じて心理学の専門的知識・技能を体系的に学ぶとともに、各自の関
心のある個別のテーマを「心理学演習Ⅰ」において深めさせ、これらの集大成として修士
論文にまとめられるよう、「心理学特別研究Ⅰ」を通じて個別の研究指導を行っている。
福祉社会研究専攻
本専攻では、「福祉/ソーシャルワーク」、「国際/ジェンダー」、「地域/環境/社会」の 3
つの領域から、福祉社会、現代社会についての研究を総合的に進めるための科目が開設されている。
講義科目の「○○研究」、演習科目の「○○演習Ⅰ1」（修士 1 年次）および「同演習Ⅰ2」（修士 2 年次）、さらに修士論文作成指導科目の「福祉社会特別研究」を加えて、学生が科目名の数字に沿って体系的に履修できるようにしている。
人間教育学専攻「道徳教育、幼児教育、教科教育、表現教育、情報教育についての理論と実践」、「生徒指導・教育相談、特別活動、学級・学校経営についての理論と実践」、「教育経営、授業研究についての実践的事例の分析・検討・研究」の 3 つの視点から編成し、人間教育の本質について、理論や実践を深く学ぶことができる。
各専門科目において、講義と演習を連携させて開講している。原則全科目を年度中に受講できるようにカリキュラムを組んでいる。
環境デザイン研究専攻
4 研究コースそれぞれに授業科目開設を委ねている。
「建築環境系研究コース」では、都
市・建築・住居・インテリアなどの幅広い分野に対応した専門性を有した授業科目を置く。
建築デザインの専門家育成のために一級建築士実務経験に相当するインターンシップ科目群を置き、実務能力を養成している。
「プロダクト系研究コース」では、様々なプロダクトデザインを専門的に行える技量を身につけるとともに、デザインの理論的な背景についても学べる科目群を置く。
「衣環境系研究コース」では、「衣」について様々な分野から研究し、教育・研究・アパレル関係の企画開発等の分野で活躍できる専門的な知識、創造力、研究能力を身につけることができる科目群を置く。
「デザイン企画系研究コース」では、様々な分野でのデザインの企画構想などを行う上での総合的な技量を身に付け、専門的知識や理論的背景などについて学ぶことができる科
目群を置く。
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

74「建築環境系研究コース」としては、建築設計演習の授業である「設計製図Ⅳ」、「設計製図Ⅴ」が順次制のある科目である。これらは、学部の 2 年次から始まる「設計製図1−1」の順次制のある授業を大学院において継承するものである。
どのコースでも講義と演習を関連付け、建築環境系コースでは、現場の調査、作品制作、
衣環境系コースでは実験、プロダクト系では学外作品展示を行っている。
生活科学研究専攻「食・栄養コース」、「実践栄養コース」の 2 つのコースに開設されている授業科目を、各自の関心に応じて幅広く履修できるように体系的な授業カリキュラムを編成している。
「食・栄養コース」、「実践栄養コース」共に、各コースの特性に応じた講義科目、演習
や実験、研究指導科目の必要単位数を定めて、学生便覧に明示している。入学時の履修ガ
イダンスおよびその後の指導教員、教務主任によって、必要科目の適切な組み合わせと教育を行っている。修士論文作成は、もっとも重要度が高い科目の一つであるため、必須科
目として単位数も他の科目より多く設定している。
「食・栄養コース」では、「食品機能解析系」、「栄養生理・生化学系」、「栄養生理機能解析系」の科目群を置く。食品科学、栄養科学、生理科学などの幅広い分野に対応し、専門性と連携しながら、より高度で広範囲な科目を履修できるよう授業科目を開設している。
「実践栄養コース」では、「臨床栄養系」と「公衆栄養系」の科目群を置く。行政や臨床現場に直結した栄養活動で活躍できるよう実践的な科目を開設している。
＜8＞総合教育センター
一般教養
6 つの関心の方向である「自分を知ろう」「社会を知ろう」「自然を知ろう」「環境を知ろう」「文化を知ろう」「人間を知ろう」にしたがって、科目を、「心と身体」、「探究と思索」、「文化と表現」、「グローバルと地域」、「自然と環境」、「社会を識る」、「社会で生きる」の7 分野に分類し、必要な科目を系統的に編成している。その他、留学に関する科目も設置している。
一般教養科目については、ナンバリングの導入により、初年度の学生に推奨される科目（100）と、それ以外の科目（200）に分類し、ある程度ではあるが授業科目を体系的に配置している。昨年度からは、3 年次以降を対象とした演習形式の『総合教養演習』（300）という科目を新たに開設し、さらに順次性を高めている。
外国語「外国語科目群」では、英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語・ロシ
ア語・中国語・韓国語の 8 か国語を開設している。また、留学生向けに日本語も開設している。外国語科目群においては、英語・英語以外の外国語において、1 年次のレベルでは4 技能を総合的に学ぶ基礎的な科目を、2 年次以降はさまざまなレベルやトピックの応用
力を高める科目を開設している。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

教職課程
教職課程では、カリキュラム・ポリシーに沿って、法令に定められている教職課程の科目を開設している。それに加え「教職課程特講（A・B・C）」という独自の選択科目を設け、教職を志す学生への指導を行っている。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜1＞大学全体
大学全体として、カリキュラム・ポリシーに基づき、本学の教育理念・目的の達成を目
指す教育内容を提供している。
「実践倫理」は、建学の理念を理解させ、良識ある社会人としての教養を身につけさせることをねらいとし、「昭和女子大学の教育と理念」について学長、副学長、理事長、学生部長、教務部長などがオムニバス形式で講義を担当している。後期は「キャリアデザイン入門」という科目を開設し大学の 4 年間にとどまらず生涯のキャリア設計をできる力、
その実行のために何が必要かを専門的な教員がオムニバス形式で講じている。
「日本語基礎」は母語としての日本語運用能力の向上を図り、大学における学問研究の基点を定める科目である。
また、キャリア関連科目としては、1 年次後期必修の「キャリアデザイン入門」の発展として、女性の様々な生き方や働き方を知り、自らのキャリアデザインを考える基礎とな
るコア科目 3 つを置き、2 年次での選択必修としている。
「文化講座」は 3 区分から成り、「文化研究講座」は、国内外一流の芸術家による演奏会を中心とし、「女性教養講座」は著名な文化人による講演会、「特殊研究講座」はそれぞれの学科の専門に関する著名な講師を迎えて講演を行っている。それぞれ、学生が自らの志向に合わせ、規定回数以上のプログラムを聴講できるように、毎年豊富な講座内容を用意している。
「学寮研修」は、3 泊 4 日の日程で、授業だけではなく、労作奉仕や野外活動、また、史跡見学や博物館・美術館見学、地域ボランティア活動など、各学科の特性に合わせたフィールドワークを含み、宿泊形式ならではの柔軟なプログラムのもとに研修を行う正課外
プログラムである。研修には他学年との交流も積極的に組み入れ、学生同士の縦のつながりを通してコミュニケーション力の育成を図っている。3 回の研修参加を卒業要件としている。
全学的な留学プログラムのうち、昭和ボストンを利用するものとして、ボストン・サマーセッション、春季休暇ボストンプログラム、春期／秋期 15 週間ボストンプログラムを提供している。ボストン・サマーセッションは、全学科の各分野に基づいた 7 つのプログ
ラムから構成されており、学生は自分の専門もしくは興味に沿ったものを選択する。ネイ
ティブ教員の少人数クラスによる英語の授業やプログラムごとの学外フィールドワークに充てられ、英語を自分の専門に活かす技能を体得させている。春期休暇ボストンプログラ
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

76

ムでは、専門分野を実践的な英語で学ぶ内容となっている。春期／秋期 15 週間ボストン
プログラムは、英語系学科など一部の語学を専門とした別途留学プログラムがある学科を除く非英語系学科の学生を対象とした体験型留学プログラムで、ネイティブ教員による英語の授業の他、豊富な専門科目が置かれており、15 週のレギュラープログラム終了後には希望により 4 週間延長プログラムも受けることができる。また、それ以外にも短期の体験
型留学プログラムを提供している。
コミュニティサービスラーニングやボランティアについても体験型のプログラムを正課内外で提供している。
＜2＞人間文化学部
本学部は日本及び外国の言語・文化・歴史・社会を学ぶことを通じて広い視野と深い教養を培うことを目的としている。主専攻に加えて実践的な知識・スキルを積み上げて、将来的なキャリア設計をするために、学科の枠を超えた副専攻制度を 3 コース設置している。
そのうち 2 コースは「情報コミュニケーション副専攻」と「ツーリズム・ホスピタリティ
副専攻」で、実践的な知識やスキルにフォーカスしたものである。もうひとつの「Global
Liberal Arts 副専攻」はすべて英語で行なわれるコースで、グローバルな教養を取得す
るだけでなく学生の英語力向上と、英語で発信できる力を養っている。
日本語日本文学科
教育内容としては、日本語・日本文学に関する伝統的な科目を保持しつつ、現代ニーズに応じた文化科目や出版編集関連科目を設置している。また、日本の言語文化をグローバ
ルな視点で捉えるための昭和ボストン留学プログラムとして、計 19 科目を設置している。
両コースの選択必修の専門科目は、下級学年対象のⅠ群科目と上級学年対象のⅡ群科目に分け、学生自らの興味と適性に合わせ段階的に選択できるよう配置している。
なお、大学での学びの技法を習得するために、1 年次では「基礎演習」で「読む・書く・聞く・話す」を中心にした自律学習のための基礎スキルを指導している。2 年次では
「演習Ⅰ」で、言語・文学いずれかの研究方法・口頭発表スキルを実践的に学ぶ。3 年次
からはコースおよび専攻を決めて、3 年次に「演習Ⅱ」を、4 年次に「演習Ⅲ」を履修、専門性を深めて卒業論文に至る研究スキルを修得できるようになっている。
英語コミュニケーション学科
2 年次後期に必ず留学に参加する留学プログラムが提供され、一定の英語力の基準を満たす希望者は、留学の開始時期を早められる。いずれの場合も、原則 2 年次後期で留学を修了し、3 年次以降の専門科目に備える。専門科目は、1 年次前期の「英コミ概論」、1 年
次後期から開設される 5 つの主専攻の「概論科目」を学習し、3 年次から開設される専門選択科目に備える。ゼミは 1・2 年次に学習スキルと留学準備を行ってコミュニケーショ
ンスキル、論理的思考力、問題解決などの基礎力を養い、3・4 年次は卒業論文･卒業制作のための専門性を深める教育を行う。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

キャリア教育では、1 年次に「英コミキャリア基礎論」、ボストン留学後の 3 年次前期に「英コミキャリア実践」を開講して導入を行うと共に、学寮研修、特殊研究講座、学科主
催のキャリア支援講座などで英語を中心に学習し、社会人を招いたオムニバス講義によりロールモデルを示して職業観を育んでいる。e ラーニングや IT スキルの育成については英語スキル科目の中でオンライン教材の使用を必須とすると共に、「Computer Skills I」を必修科目として、「Computer Skills II」、「Digital Production」などの ICT スキル育成を図る授業を選択授業として開講している。
学科独自の副専攻として、「一般教養科目テーマスタディ（E-GETS）」を開設している。
総合教育センターで開講している授業や他学科開設の一般教養科目を 5 つのテーマに分け、学生が必要単位数（20～26 単位）修得した場合に副専攻の修了証を受領できる。5 つのテーマとは、（1）社会学、政治学、自然科学、国際関係学などの視点から社会を理解する「社会事情」、（2）NPO、NGO、ジェンダーなどの視点にも依拠して学ぶ「福祉・ボランテ
ィア」、（3）経済学や生活経済に依拠した「ビジネス」、（4）音楽、話芸、映画などについても学ぶ「西洋と日本の芸術」、（5）外国語としての日本語にかかわりのある「日本語教育」である。
インターンシップについては香港でのインターンシップ開拓など英語を使った就業経験が持てるように努めている。コミュニティサービスラーニングについては、「英語で地域貢献」を授業として開設し、社会との関係性において英語を運用する機会を設けている。
歴史文化学科
本学科のカリキュラムは、「歴史・地理」、「美術・民族の文化」、「考古・文化財」の 3
分野からなる。それぞれの分野では、1・2 年次の基礎科目（基礎・概論）、3 年次の発展
授業の特論や専門ゼミの学修以外に、長期休暇中を利用してフィールド調査を実施している。歴史分野では新潟県佐渡島の古文書調査、「ヨーロッパ歴史演習 B」でヨーロッパの史跡や博物館視察を実施している。美術・民族の分野では宮崎県椎葉村の民俗調査、「ヨーロッパ歴史演習 A」でヨーロッパの美術館視察等を実施している。考古・文化財分野では、「考古学実習 C」で山梨県北杜市において遺跡の発掘調査、「海外考古学実習」でベトナムにおいて考古学調査を実施している。また、文化財では東北被災地において文化財の保存修復を実施している。このように座学とフィールド調査を組み合わせている。
国際学科
国際的な共通語である英語に加えもう一言語（地域言語）を基礎から学び、実践的に運用できるレベルまで到達できる学習内容を提供している。全員が英語を学び、非英語圏の留学先でも英語を学べるように配慮している。
中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語を履修した学生は、留学前に英語に加え初修である地域言語を集中的に学び、上海、ソウル、ハノイ、アルカラに 1 年間留学する。本学と上海交通大学の学位を両方取得できるダブル・ディグリープログラム協定を結び、2014 年度より実施している。同様の協定をソウル女子大学とも結び、本年度入学者より開77

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果78始した。留学から帰国後は、韓国、台湾の協定大学との遠隔授業を通して、日本にいながら現地の講師と韓国語、中国語と質疑応答する。修得した語学力と専門知識を駆使して文化や社会の諸問題について探求することができる。
ヨーロッパ言語を履修した学生は英語と地域言語をバランスよく学び、ボストンに半年留学する。ボストンでは高いレベルの英語力を達成し、さらに英語でヨーロッパ言語も学ぶ。ボストン留学後にフランス、ドイツに留学する 2 か国留学プログラムも提供している。
＜3＞グローバルビジネス学部
専門教育科目は、ビジネスの学びを「ビジネス 5 つの知（顧客づくり、組織づくり、経営資源づくり、視野づくり、経済学的思考）」、「ビジネススキル（英語）」、「ビジネススキル（コンピュータリテラシー、数理能力）」の 3 つに整理し、ビジネスの基本をト
ータルに学ぶ。2 年次前期に全員が昭和ボストンでビジネスを学ぶ「グローバルビジネス
プログラム」、2 年次後期から、現代ビジネス研究所研究員（実務家）からビジネスの実例を学ぶ「ビジネス研究」、3 年次以降、学生が企業や実務家の課題解決に関わりながら、
ゼミナール形式で経営・経済を学ぶ「プロジェクト演習」がある。
本学部では、昭和ボストンに留学する「グローバルビジネスプログラム（19 週間）」を提供しており、また、留学延長を希望する学生を対象とするプログラムとして「ISH（19週間）」がある。「グローバルビジネスプログラム」は、少人数クラスを基本とし、ネイ
ティブ教員による「英語を集中的に学ぶ授業」や、ビジネスの専門的教育を受けたネイテ
ィブ教員による「英語でビジネスを学ぶ授業」によって構成されている。また、学外フィールドワークも含まれている。。
＜4＞人間社会学部
カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科の課程に相応しい教育内容を提供している。
心理学科
教育の内容については、理論の学習、方法論の習得を体系的に学べるようにしている。
方法論として、1 年次の「心理基礎実験」で基礎的な実験・検査技法を、「心理統計法」でデータ処理の方法を学び、2 年次の「データ解析実習Ⅰ・Ⅱ」では実際にコンピュータソ
フトを用いて、統計解析のスキルを体験的に習得する。これらを踏まえ、2 年次後期の「心理学入門演習」や 3 年次の実習科目では、心理学の実証研究のプロセスを体験的に理解する。また並行して、心理支援のボランティア活動を行う「心理支援コミュニティサー
ビスラーニング」科目では、地域と協働して課題に取り組み、理論と実践を融合して学ぶ。
なお、高大連携に配慮し、1 年次の「心理基礎実験」では、10 人程度の小グループで毎週実験実習を行い、計 10 本のレポートを作成している。レポートは、担当教員が詳細なコメントを加えて学生に個別にフィードバックしており、レポート作成スキルの習得とともに、心理学へのモチベーションを高める機会となっている。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

福祉社会学科
カリキュラム・ポリシーにある「福祉社会に関する研究・課題発見能力、論理的思考力
や分析力をもった社会福祉士・精神保健福祉士・保育士を養成します」に関連する課題にとして、入学前の課題の 1 つに自分が住む自治体の地域福祉計画の調査、学びを行わせている。基礎演習ではこの課題も扱いつつ地域でのフィールドワーク等を行っている。
高大連携の方法として、入学前教育において学科の教育方針に関連する課題を提示し、入学後の円滑な学びにつなげている。
初年次教育として、1 年次前期に必修科目「基礎演習」を開設し、調べる、読む、書く、
討議する、発表するという大学での学修の方法を身につけるための授業を少人数形式で展開している。
現代教養学科
初年次教育としては、学科入門科目である「現代教養入門」、「社会をみる目」、「メディアをみる目」、「世界をみる目」、「経済をみる目」、「環境をみる目」、「文化をみる目」を前・後期の 1 年次必修としている。その後、各学年に応じてより専門的な内容へと発展させ、卒業論文を作成する。この他、「社会調査研修」（東京・国内・国際）を隔年で開講している。「アートマネジメント」やゼミなどでプロジェクト型の教育内容を提供している。
現代教養学科の柱となる科目である 1 年次の「現代教養入門」では、社会を読み解くための基礎的な方法を学び、「社会をみる目」「メディアをみる目」「世界をみる目」「経済をみる目」「環境をみる目」「文化をみる目」などの科目で“現代”を幅広く多角的に捉える力を培う。2 年次からは学際的な学びを活かしながら専門科目を履修し、社会科学への関心を深めていく。
初等教育学科
1・2 年次に「教育学基礎演習」を、3･4 年次に「教育学演習」を設定し、学生たちが研究の方法を学び、論理力・思考力を高め、自らの興味・関心に基づいて研究をすすめ、最終的に卒業研究としてまとめることができるよう、4 年間を通して系統性のある学びができるようにしている。
教員免許取得に関わる科目については、「教育の基礎理論に関する科目」「教科に関する科目」「教育課程及び指導法に関する科目」「教職実践」「教育実習に関する科目」において系統的に内容を提供している。
免許法や資格取得で定められた教育実習、保育実習の他にも、「アメリカ初等教育演習」や「教育現場体験」など様々な体験学習の場を設けている。
高大連携に配慮した教育内容としては 1 年次の選択必修科目として設定された「教育基礎」科目があり、 国語、社会、数学、理科の基礎・基本的内容の習得を図り、大学での学修がより充実するよう基礎学力の定着・向上を図っている。

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

80＜5＞生活科学部
学部に所属する各学科は、学科ごとの教育課程の編成・実施方針に基づき、その課程に相応しい教育内容を提供している。また、全ての学科で海外研修をカリキュラム中に有し、より広い視野が育成出来る内容も提供している。
環境デザイン学科
初年次教育における多様な環境の理論とデザインに関する基礎科目群では、幅広いデザイン分野に関する基礎知識と、デザインを行う上での基礎的知見・表現手段に関して学ぶ。
プレゼンテーションの基礎となる CG や CAD などのコンピュータ科目では、デザインに用いるツールの活用方法を学ぶ。デザインの基礎となる演習・実習科目では、意図したことを伝えるための表現方法を学習するとともに、本学科を構成する 4 つのコース、建築・服
飾・プロダクト・プロデュースを横断して体験することで、互いに関連するデザイン分野に関する広い知見を得る。また基礎学力フォロー科目では、今後専門分野を学んでいくう
えで必要不可欠となる理数系科目を、高校での履修状況によりクラス分けした少人数体制で学ぶ。
2 年次以降は、希望する専門分野のカリキュラムを段階的に学んでいくこととなる。基
礎理論・技術を学ぶ科目では専門分野の根幹となる知識や理論、技術を学び、デザインを考え、発展させるための素養を学ぶ。考えを形にし、伝える応用理論・技術を学ぶ科目では、前述した素養に基づき形や表層をデザインする方法、それらのデザインを発展させる
手段、出来上がったものを第三者に伝える技術を、数多くの演習の場において実践の中で学ぶ。実社会に通用する力を養う科目では、シブサンアクリルプロジェクトや土木展への
渋谷駅立体模型の出展などのように、学問として学び発展させてきた技術を、地域や企業との協働など、公の場において実践・発表することで、開かれたデザインについて学ぶ。
また更なる知見の修得の為、海外研修を開催している。
健康デザイン学科
健康デザイン学科では、初年次教育として化学・生物学などの講義と実験・実習を中心とした基礎科目を設定して、専門知識を学ぶための基礎力を養うことで高大連携の円滑化を図っている。その上で栄養士科目取得のために、「社会生活と健康」・「人体の構造と機能」・「食品と衛生」
・「栄養と健康」
・「栄養の指導」・「給食の運営」に関する科目を専門科
目として学ぶ。その中で実習科目や校外実習を適切に配置して栄養士としての実践力を養っている。さらに＋α の能力を高めるために「食科学」、「感覚」、「運動」の 3 領域の専門科目を開設し、関連する周辺領域の広く深い知識を身につける特色ある教育内容を提供している。また、栄養士養成課程の特色を生かした学内外での学生の自主的な取り組みをア
クティブラーニングとして行うプロジェクト学習科目を 2 年次後期から 4 年次前期の間に行うことで、実社会の中で活動する力を養っている。さらに、夏期・春期休暇中の海外研修を開催し、3 年次後期におけるボストン 15 週プログラムへの参加も推奨しグローバルな活動ができる能力を身につけるための教育内容も提供している。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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管理栄養学科
管理栄養学科は管理栄養士の養成課程であるので、開設科目の多くは栄養士法に定められた資格関連科目である。
1 年次では、初年度教育として「管理栄養士概論」をはじめ、高校で学んできた化学、生物に加え、微生物、調理、統計情報処理等を基礎科目分野として設定し、講義および実験実習を通して専門知識を学ぶための基礎力を養う。次に、専門基礎科目分野として、「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」等を講義および実験実習を通して、専門知識の基礎を学ぶ。3 年次以降を中心に専門科目である「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」等を、講義および実験実習を通して学ぶ。さらに「総合演習」を経て、3 年次後期の学外実習の臨地実習で専門的知識及び技能の統合を図る。そのほかに、実践的知識と技能を学ぶ選択科目を導入し、将来のキャリアを視野に入れ、栄養指導や食育の企画、方法について、より高度な専門的能力を養う。大学院進学や社会の要請する研究開
発能力を卒業研究等で養い、総合的な力を身につけた人材を養成する。入学時より管理栄養士の使命についての理解を俯瞰させ、自分の将来像をより具体的にそして早期に描ける
よう、手助けしている。
本学附属高校およびその他の高等学校に出向き、出張講義および体験授業を行っている。
これにより高校での教育内容を把握し、高校生に食べ物と健康の密接な関係をアピールしている。
＜6＞文学研究科
文学研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程・博士後期課程ともに、体系的カリキュラムに沿って、各課程、各専門領域に相応しい教育内容を提供している。
文学言語学専攻
学生が専攻する研究領域でより高度な専門的知識や研究方法を修得し、研究能力を高められるよう、開設科目の教育内容については、偏りのないよう専門分野の全体的なバラン
スや、博士後期課程としての専門的教育・研究のレベルを考慮した内容を提供している。
また、学際的視野を育成するため、3 研究領域の一部の科目については、研究領域を超えて、相互に履修し得る体制を整えている。
日本文学専攻専攻の体系的カリキュラムに沿って講義・演習科目を設置し、学生が日本文学（古典文
学、近代文学）、日本語学の各専門分野でより高度な専門的知識や研究方法を修得し、研究能力を高められるよう、開設科目の教育内容については偏りのないよう、専門領域の全体的なバランスや課程に相応しい教育・研究のレベルを考慮した内容を提供している。

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

英米文学専攻専攻の体系的カリキュラムに沿って講義・演習科目を設置し、学生が英米文学（イギリス文学、アメリカ文学）、英語学の各専門分野でより高度な専門的知識や研究方法を修得し、研究能力を高められるよう、開設科目の教育内容については偏りのないよう、専門領
域の全体的なバランスや課程に相応しい教育・研究のレベルを考慮した内容を提供している。
言語教育・コミュニケーション専攻
専攻の体系的カリキュラムに沿って講義・演習科目を設置し、学生が「日本語教育」・「英語教育」の各専門分野でより高度な専門的知識や研究方法を修得し、研究能力を高められるよう、開設科目の教育内容については偏りのないよう、専門領域の全体的なバラン
スや課程に相応しい教育・研究のレベルを考慮した内容を提供している。これらのほか、
毎年海外から言語学の著名な研究者を招聘し、集中講座を開催しており、最新のトピックに関する高い水準の授業が行われるため、本学大学院生の専門的知識向上に貢献するものと考えられる（資料 4-(2)2、資料 4-(2)3）。学外からの参加者からも高い評価を得ている。
また、「日本語教育」と「英語教育」の両領域のプログラムを開設する言語教育・コミュニケーション専攻の特徴を活かすべく、対象言語に限定しない言語教育の共通知識や技能を提供する科目群として、「文化間コミュニケーション」、「言語学」、「第二言語習得」関連の科目を共通科目として設置しており、両領域の学生が共に学ぶ場として活用されている。
＜7＞生活機構研究科修士課程では、高い学識の修得ならびに専門的な研究能力を育成する科目のほか、修士
論文作成のための科目を設置し、研究指導を行っている。博士後期課程では、より高度な学識の修得ならびに高度な専門的研究能力を育成する科目のほか、博士論文作成のための科目を設置し、研究指導を行っている。
生活機構学専攻
本専攻の特色として、生活文化（歴史）、心理、福祉社会、人間教育、環境デザイン、
生活科学の 6 専攻の修士課程の上に設置された博士課程であるということがあげられる。
その特色を生かす科目として、1 年次の必修科目「生活機構学総合研究」が専攻横断型の科目として設置されている。この科目は、生活機構学が「人間の生活に関する総合科学」
であることを踏まえ、生活機構学専攻所属教員がオムニバスで担当している。世界的な規模での社会の大変動が起こっている今、最も影響を受ける女性・子ども・高齢者のライフスタイルからどのような未来が展望されるのか、情報社会になり日本と世界がダイレクトにつながっている今、歴史的に形成された文化をどのように理解していけばよいのか、を論じている。あわせて、2016 年度から研究者倫理教育および修士課程と合同での外部講師| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

による倫理教育講演会も行っている。
生活文化研究専攻
研究科目は、多角的なものの見方を学習させる。演習では学生の研究分野に応じた教育内容を提供している。資格としては学部で取得した考古調査士 2 級の上に、考古調査士 1級の資格が取得できる。修士論文作成においては個別指導が中心で、モノと文献両面から
分析・論理的考察ができることに力点をおいている。
心理学専攻
本専攻では、心理学の幅広い研究分野（認知・発達・社会・臨床など）に対応した授業
科目において、各専門分野の高度な専門知識を修得するとともに、演習や修士論文作成等
を通じて心理学の高度な研究能力を涵養している。またこれらに加えて、臨床心理学講座
では臨床心理士に求められる心理臨床の様々な側面に関する専門知識と実践技能を習得できるようにしている。
福祉社会研究専攻
本専攻では、1 つ目には人権と社会正義、人間の尊重を重視する福祉社会を創造する人
材育成をめざし、ソーシャルワーク、児童福祉、高齢者ソーシャルサービス、医療福祉などに関する内容を提供している。2 つ目には国際関係とジェンダー視点を養うために、国際関係論、女性論、ジェンダー論、国家・民族・言語政策などに関する内容を提供している。3 つ目には現代の社会をグローバル・ローカルの両視点から研究することをめざし、
地域・環境、都市社会学、教育社会学に関する内容を提供している。
人間教育学専攻「道徳教育、幼児教育、表現教育、情報教育についての理論と実践」、「生徒指導・教育相談、特別活動、学級・学校経営についての理論と実践」、「教育経営、授業研究についての実践的事例の分析・検討・研究」の 3 つの視点に関する教育を行っている。複数の教員によるオムニバス形式の「教育経営特別演習」「授業研究特別演習」などの演習科目を設け、学際的な内容の授業を展開し総合的に学校教育について学べる科目も提供している。
さらに「特別講義」では、教育に関わる諸分野で中心的に活躍されている先生を毎年招いて集中講義を行っている。
環境デザイン研究専攻「建築環境系研究コース」では、一級建築士の資格を持つ教員の授業を設置して、実践的な面に重きを置いている。また、インターンシップを兼ねた授業を学内において行っている。
「プロダクト系研究コース」では、様々なプロダクトデザインを専門的に行える技量を身につけるとともに、デザインの理論的な背景についても学べる内容を提供している。
「衣環境系研究コース」では、「衣」について様々な分野から研究し、教育・研究・アパレル関係の企画開発等の分野で活躍できる専門的な知識、創造力、研究能力を身につける内容を提供する。
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

84「デザイン企画系研究コース」では、様々な分野でのデザインの企画構想などを行う上での総合的な技量を身に付け、専門的知識や理論的背景などについて学ぶことができる内容を提供する。
生活科学研究専攻「食・栄養コース」では、「食品機能解析系」、「栄養生理・生化学系」、「栄養生理機能解析系」の内容を提供する。食品科学、栄養科学、生理科学の各分野を横断的に理解し、高い専門性を養う。また、基礎学科開設科目と連携しながら、より高度で広範囲な授業の充実と展開を図っている。
「栄養実践コース」では、「臨床栄養系」と「公衆栄養系」に関し、管理栄養士としての実務に関わるより高度な実践教育を提供する。病院、福祉施設、行政などにおける栄養や食事改善を行える技能を有した人材を育成するための科目を配置し、より高い専門知識や技術の修得を図っている。
＜8＞総合教育センター
一般教養
一般教育科目群は、多様な科目を幅広く横断的に学ぶことで、多岐にわたる学問分野を結びつける知のネットワークを個々の学生が形成し、幅広く深い教養および総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養するために、人文科学、地域文化論、社会科学、自然科学、
保健体育など多様な領域にわたる科目を、「心と身体」・「探究と思索」・「文化と表現」・「グローバルと地域」
・「自然と環境」
・「社会を識る」・「社会で生きる」の 7 分野に分類して提供している。また上級生向けに開講している総合教養は専門性を活かして多様な分野を学べるようになっている（資料 4-(2)4）。
外国語
英語については、学力別のクラス編成により、学生のレベルやニーズに対応した教育内
容（学習目標や課外学習）が提供されている。他の外国語についても、8 言語の開設により、学生の関心に応える語学授業が展開されている。さらに一部の言語では、外国語教育と教養科目を融合させた内容を提供している。また英語については、推薦入試による入学者に対し、e ラーニングによる入学準備教育を義務づけている。e ラーニングの導入は、初年次教育において必要となる語彙力の強化と自律学習の促進を目的としたもので、高校の英語教育と大学の英語教育を繋ぐ役割が期待されている。
教職課程
教育職員免許法、および関連法令に沿った教育内容を提供している。
（資料 4-(2)5 p.7）。

2.点検・評価
基準 4－2 の充足状況
概ね基準を充足している。カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を体系的に編成す| 第4章

教育内容・方法･成果

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ると共に、本学の教育理念・目的の達成を目指す教育内容を提供している。総合教育セン
ターが全学の一般教養科目と外国語科目、教職科目、留学に関する科目を、各学科・専攻
が専門教育科目を編成し、教育課程に必要な授業を体系的に開設すると共に、初年次教育のプログラムを提供している。
また、人材養成の目的を達成するために特色のある文化講座を設置すると共に、豊富な海外協定校と、本学の海外キャンパスを生かし、充実した留学プログラムを提供できている。
（1）効果が上がっている事項
学科毎に順次性のある授業科目を配置できている（資料 4-(2)6 pp.70-71）。
留学を通じて国際感覚にもとづいた行動力を育成できている（資料 4-(2)7）
。
キャリア教育に関して、学生たちがライフコースを描くきっかけを提供するだけでなく、どのようなライフコースを選択するかという意思決定にも影響を与えることができている（資料 4-(2)8）
。
人間文化学部英語コミュニケーション学科では国際社会で必要となる英語力とコミュニ
ケーション能力の育成ができている（資料 4-(2)9）。歴史文化学科では、人文系博物館学芸員に必要とされる専門性と学科の専門科目は一致する部分が多い。そこで専門性を活かした資格として学芸員養成を行っており、毎年 40 名前後の学芸員資格取得者を送り出している。さらに、考古・文化財の分野では、埋蔵文化財調査担当者としての知識・技術を習得した考古調査士を送り出している（資料 4-(2)10、資料 4-(2)11）。国際学科では、地域言語を集中的に学び高い語学力を育成できている（資料 4-(2)12）。
人間社会学部現代教養学科では、分析する力を持って社会に主体的に働きかける力を育成できている（資料 4-(2)13）。
（2）改善すべき事項
特になし。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
順次性・体系性をより分かりやすくするため、カリキュラムマップやカリキュラムツリ
ーの導入を進める。
海外留学に関しては、一層留学者数が増加するよう、プログラム内容の絶えざる見直しや充実を図る。
キャリア教育に関しては、女性の職業的自立に向けて包括的キャリア教育・支援ができるよう、内容を充実させていく。
人間文化学部英語コミュニケーション学科では、国際社会で必要となる英語力とコミュ
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

ニケーション能力を一層高める教育内容を提供する。歴史文化学科では、資格取得に対応できる高度な教育内容を提供し続ける。国際学科では、更に高い語学力を育成できる教育
内容を提供し続ける。
人間社会学部現代教養学科では、社会調査士科目の受講者数を考慮しながら、資格取得に向けた教育課程の体系的編成を適切に維持発展させる。
（2）改善すべき事項
特になし。

4. 根拠資料
4-(2)1 2016 年度日文・歴文クロスオーバープログラムについて
4-(2)2 平成 28 年度マイケル・ハリントン博士公開講演（ポスター）
4-(2)3 平成 28 年度マイケル・ハリントン博士公開授業のお知らせ
4-(2)4 一般教養科目履修の手引き
4-(2)5 教職課程必携 （既出 4-(1)1）
4-(2)6 学生便覧（既出 1-2）
4-(2)7 H28 年度自己評価（期中）構想調書の成果指標
4-(2)8 WORKING PAPER No.37
4-(2)9 英コミ留学者数に関する補足説明
4-(2)10 平成 27 年度博物館学芸員資格付与者一覧
4-(2)11 考古調査士資格取得者数報告書
4-(2)12 国際学科語学修得状況
4-(2)13 社会調査士科目履修者および資格取得者一覧| 第4章

教育内容・方法･成果

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教育方法
1.現状の説明（1）教育方法および学習指導は適切か。
＜1＞大学全体
授業形態別の学習時間、単位数の定義について、学士課程は大学設置基準に則り、大学
院は大学院設置基準に則り、学則に定めている。本学ではセメスター制を採用しており、大学・大学院とも 1 単位を 45 時間の学修を必要とする内容を持って構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業における教育効果と共に、授業時間外に必要な学修などを考慮して、単位数を計算している。教室における授業時数に関しては、講義は 15 時間、演習は 30 時間、実験実習は 45 時間をもって 1 単位と計算するのを標準としているが、大学が別に定める授業科目については、その必要性に応じて 1 単位あたりの授業時数を定めている。講義、演習、実験実習は、学科の目的、授業科目の特性を活かして適切に配分している（資料 4-(3)1、資料 4-(3)2）。
履修指導については、計画的な学習を促すために 1 セメスターに履修する最低単位数を15 単位と定めている。また授業外の予習・復習時間を確保し、学習効果を上げるために 1
セメスターの履修できる上限単位数を 22 単位に定めている。これらは学生便覧に記載し周知している他、履修登録時に 22 単位を超えようとする登録に対して警告を出している。
シラバスにも準備時間を明示し単位の実質化を図っている。教務部からの履修指導は入学時に新入生全員を対象としたオリエンテーションの中で行い、2～4 年次は 1 セメスターに1 回の学長講話の中で行っている。個別の学習相談に応じるためオフィスアワーも全専任教員が実施している。各学科における履修指導は教務部委員とクラスアドバイザーが中心となって年度初めにガイダンスを行い、学生個々の履修計画の相談・指導に当たるように
教務部委員会や教育会議等で依頼している。クラスアドバイザーによる面談を毎学期実施
し、学科教授室ですぐに対応できるように、教員の勤務計画一覧を掲示している。
教育効果を高めるため、外国語の授業に関しては 1 年次にプレイスメントテストを行い、習熟度別の少人数クラスに分けて、よりきめ細かな指導を実施している。また、一部の学科では e ラーニングも採り入れている。学習支援としては、高校までの基礎学力（国語、数学、英語）が不足で、大学の授業に不安や困難を感じる学生、SPI の成績が芳しくなく、就職活動にも不安を感じる学生を対象に、基礎教育研究センターにおいて TA（大学院生、教職履修の学部上級生）が個別指導を行っている。
急速に変化する現代社会において「生きて働く」能力や資質、「未知の状況に対応できる」能力や資質を養うためには、受け身の学習方法から大きく転換し、主体的かつ協働的に取り組む方法を取り入れていくことが必要だとの認識の下、学生の主体的参加を促す授業方法として学科の特性、授業の目的に応じてプロジェクト学習、アクティブラーニング
を取り入れている。アクティブラーニングについては FD 活動や教務部委員会での要請を通して推進している。また、ディスカッションやグループワークも取り入れている。
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大学院では、大学院学則第 9 条、11 条に従い、研究指導計画に基づいて指導教員による研究指導、論文作成指導を学生が受けるようにしている。
＜2＞人間文化学部
本学部では学科ごとに教育および専攻・副専攻の学習指導を適切に行っている。
日本語日本文学科
少人数制の「演習」科目は、初年次教育を目的とした「基礎演習」を除きすべて選択必修である。2 年次には「演習ⅠA」・「演習ⅠB」の両方を、一期ずつ選択履修する。ここでは各分野の研究の方法を基礎から学ぶことを目的としている。3 年次に選択必修とする「演習Ⅱ」は、各自の卒業研究を進めるための演習で、4 年次に選択必修する「演習Ⅲ」と担当者は同じになる。充分な研究指導の成果があがるよう、学生の希望を優先しつつも、所属人数に大きな偏りが生じないよう配慮している。
新入生に対する履修指導は、新入生オリエンテーション期間中に教務ガイダンスとして教務部委員が実施する（資料 4-(3)3）
。1～4 年次まで、全学年が 1 クラス 50 名前後で 3クラスに分けられており、クラスごとにクラスアドバイザーが付いている（内 1 名は学年主任である）。具体的な登録相談は各クラスアドバイザー・教務部委員が相談日を設けて全体または個別に行うが、相談日以外でも必要があれば適宜行っている。また、全学年とも履修に問題を抱えた学生に対しては、各クラスアドバイザーや演習担当者が個別に相談に乗るなどして、指導に当たっている。また、セメスター制のため、各期の成績を対象とした成績査定会議を、10 月と 2 月に開催し、指導が更に必要な学生を把握し、指導を行っている。
主に演習科目で学生が調査研究のスキルを修得する。そのスキルを用いて、授業時間外に学生が個人またはグループで主体的・能動的に調査研究を行い、その成果を授業時間内
で口頭発表している。
英語コミュニケーション学科
英語スキルクラスは、20～25 名程度の少人数で演習クラスを編成、教員が細やかな指導が出来る体制を構築している。さらに、編成時に標準テストを用いて習熟度別編成とし、効率よく学べる環境にしている。ボストン留学については、2～3 学期間留学する場合は英語力の基準を設け、渡米直後から効果的に学生が学べる態勢を整えている。英語コミュニ
ケーション力の重要性を理解し、学修を促すため、TOEIC テストの学年ごとの目標点や、留学修了時と卒業時の CEFR、TOEIC、TOEFL iBT、IELTS の目標点を設定し、学生に意識させている。
ゼミの担当教員は、クラスアドバイザーとして履修指導や学習指導などのサポートを提供している。
英語スキルクラスでは e ラーニングソフトウェアを用いて授業外でも英語に触れる機会を学生が持つようにしている。また、授業によってはプロジェクト学習、アクティブラー| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

ニングや反転授業、ロールプレイを用いた双方向的かつ主体的参加が求められる授業を導入し、授業外に学生が学習しないと授業での学びが得づらい仕組みを用いている。
歴史文化学科
講義、演習、実習のいずれかにより授業を行っている。1・2 年次は概論などの講義で学問の全体像を学び、基礎・実習科目により方法・技術を学ぶ。学芸員資格の授業では、
1・2 年次に講義、3 年次に「博物館実習Ⅰ・Ⅱ」、4 年次で「博物館実習Ⅲ」の実技科目を学ぶなど段階を設けている。
毎週定時にクラスアドバイザーによる連絡会を開催し、履修指導・学習指導を行う。
学科必修科目の中で、各自の調査研究のプレゼンテーション、ディベートを行うなど学
生の主体的な参加を促す授業を実施している。実習を伴う授業では大学院生の TA を採用
し授業効果を高める工夫を行う。留学生向けの日本史勉強会を実施し、日本人院生による教育支援を行っている。遺跡発掘や研修旅行など、見て、触れて、歩いて学ぶ体験学習法を取り入れ、体験を重視している。
国際学科
本学科の授業としては、基礎ゼミ、外国語科目、少人数の演習科目、講義科目を配置し、キメ細かく指導し、学生の主体的な授業参加を実現している。
日常的にクラスアドバイザーが学生の履修上の質問に答えられる態勢を整えている。クラスアドバイザーは同じ学生を 4 年間指導するため、学生を熟知できる。
学生の主体的参加を促す授業方法については、アルクのネットアカデミーによる e ラー
ニングを英語、中国語の演習において導入している。授業外での学習に学生が主体的に取り組む方策をとるなどの工夫をしている。また、「NPO・NGO インターンシップ」「DD イン
ターンシップ」のような体験型プログラムでは担当教員がフィールドワークに学生が主体的に参加するように事前指導に加え、日誌、週間報告書、最終報告書を提出させている。
教員は学外における活動に従事している学生にメール等でフィードバックするなどの指導体制をとっている。
＜3＞グローバルビジネス学部
教育効果を高めるため、学科専門科目における英語を学ぶ授業に関しては、入学時にはプレイスメントテスト、入学後は TOEIC テストにより、習熟度別の少人数クラスに分けて、きめ細かな指導を実施している。さらに、ボストン留学にむけた学科独自の取組みとして、
1 年次を対象に、英語を学ぶ正課外授業「Advanced English」、「Essential English」を開講している。
1 年次必修の専門科目では、次年度のボストン留学を意識した「グローバルビジネス基礎演習」ならびに、「マーケティング論」や「組織とマネジメント」などの「ビジネス 5
つの知」の 7 科目において、高大連携に配慮し、プレゼンテーションやディスカッションなどのアクティブラーニングを取り入れた学習を行っている。特に「ビジネスの 5 つの89

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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知」の 7 科目においては、学年の全学生を 2 グループに分けて少人数クラスとし、前後期同一内容にて交互に開講している。
課題解決型プロジェクトに参加し、グループディスカッションやビジネスプランニングを通して実践力を高めるようにしている。
＜4＞人間社会学部
学部共通科目では、提供する学科の特性を活かしつつ、アクティブラーニングやディス
カッション、プレゼンテーションなども展開している。
心理学科
主要 4 領域の各領域で、学年を問わず講義、実験、実習、演習など多彩な形態での授業を行っている。
講義科目は知識を習得することに重点を置いており、教科書、配布資料、プレゼンテー
ション教材を効果的に活用している。また学生同士のディスカッション、グループワーク
等を積極的に取り入れ能動的な学習活動を促している。科目の特性に応じて学外から特別講師を招き、その分野における最新のトピックスや実社会における心理学の応用について学ぶ機会を作っている。実験、実習科目は、少人数のグループで課題の立案、実験、解析、
レポート作成を行い、統計解析ソフトや心理アセスメントのツールを実際に扱いながら、心理学研究に必要な基礎的スキルを体得している。科目のニーズに応じて、学生が一人一台コンピュータを操作しながら学習できるように配慮している。
演習を通じて、学生は文献収集と講読、データ収集・解析方法、パワーポイントを用いた資料作成やプレゼンテーションなど心理学研究に必要なアカデミックスキルを修得している。卒業論文では、中間発表会（7 月）と成果発表会（2 月）を実施し、卒業論文要旨集を作成している。発表会では 4 年生全員が口頭発表を行い、2・3 年生は聴講を必須とし、学生同士のディスカッションが活性化するように促している。
3 年次ゼミ（「心理学基礎演習」）の選択は、自分の専門領域を絞りキャリアを考える上での一つの分岐点となることから、2 年次の学年末に「教員専門プロフィール」を学生に配付し、全教員が専門領域の説明と個別面接を実施する「心理学基礎演習ガイダンス」
を実施している。
学生の主体的参加を促す授業方法として、授業形態に関わらず多くの授業でグループワーク、グループディスカッション、課題発見・探求学習、学生のプレゼンテーションの機会を積極的に取り入れ、アクティブラーニングを行っている。新入生のオリエンテーショ
ン期間中には、上級生が新入生のために茶話会を開催し、履修や学生生活の具体的な内容をガイダンスする。卒業論文発表会では、4 年次生の発表に対して 4 年次生と下級生とで質問やコメントのやりとりが行われるなど学科全体でピアラーニングによる主体的な学びの機会を工夫している。また、コミュニティサービスラーニングなど体験を通じた学習も重視している。
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教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

各授業では担当教員がレスポンスシート、予習復習用課題シート、課題図書レポート、
小テストなどを学生に課し、学生の主体的学びと授業時間外での学習を積極的に促している。
実験、実習科目、卒業論文のデータ解析では、技術的なサポートをより丁寧に行うために TA を採用している。
福祉社会学科
授業形態は便覧及びシラバスに明示しており、学生に期待することも記載している。国家資格取得科目では理論系は講義、実践技術関連目では演習、福祉施設や保育所での実習
は実習、という形態を設定し、シラバスにて内容も明示している。フィールドワークや体験型学習に力を入れている。
資格関連科目でも学生の主体的参加を促すため、調査・討議・発表等を適宜取り入れるなどの工夫をしている。
卒業論文執筆のための学修科目である「専門演習Ⅲ」・「専門演習Ⅳ」、及び国家資格取得のための実習の科目「相談援助実習指導」では、学生実習機関の種別ごとにクラス編成を行ったうえで少人数での演習を含む授業を展開している。
卒業論文執筆要綱を作成し、各ゼミ共通の指針として教育方法が統一されている。
履修登録前に履修計画表に記入し、計画的に履修できているか確認後、履修登録するようにしている。
学科企画であるソーシャルワーカーPR プロジェクト、国際福祉フェア、そして世田谷区とも連携事業である世田谷区民学会等への参加において学生の主体的な参画をウェブ、口頭にて促している。
学科の 1 年次から 3 年次が参加する宿泊型の学修では、福祉機関のフィールドワークを行うが、その際には学生がコーディネートや事前学習会を行う。上級生、下級生混合のグ
ループ編成による事前事後学習を行い、各グループが報告会を行い他のフィールドワーク
からの学びを深めている。
2016 年度より「ソーシャルワークプロジェクトⅠ」を開設し、学生の主体的参加を促す
授業を実施している。
現代教養学科
卒業論文を作成するために、3 年次前期からゼミナールに所属し、演習形式で専門性を高めている。
本学科は、プレゼンテーション能力をつけることを目標のひとつにしているため、発表の機会を設け、プロジェクト参加も推奨している。
初等教育学科
基礎的内容を講義形態で実施した後、演習形態の授業で実践的に理解を深め、さらに、実際の教育現場での実習につなげるという流れで教育目標の達成を目指している。
履修については、年次を定め、履修すべき専門科目を学年ごとに記載した時間割を設定
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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している。
履修指導については、教務部委員や各学年のクラスアドバイザーが履修指導を行うと共に、2016 年度からシラバスに教員のオフィスアワーを明記し、授業担当者が直接学生の相談を受けることができるよう配慮している。
学生の主体的な学び（授業時間外の学習）として、「館山プログラム」などの教育現場体験を実施するなど、体験型の学習を多く取り入れている。
2016 年度の教育指導の重点目標として「主体的に学ぶ学生の育成」を掲げた教員が 3 名、「ICT を活用した授業改善」を掲げた教員が 2 名、「実践的体験的な授業実践」を掲げた
教員が 3 名と教員各自が意欲的に授業方法の改善に取り組んでいる（資料 4-(3)4）。
＜5＞生活科学部
本学部に所属する各学科は、初年度の導入科目から 4 年次の専門科目に至るまで、適宜
必修科目や資格必修科目を設け、科目内容によっては講義と実験・実習をセットにして理解を深められるように授業を行っている。実験実習やプロジェクトの授業では、課題設定
や問題解決型、学外組織とのコラボレーションにより、学生が主体的に行動する授業が展開できるように配慮されている。
環境デザイン学科
実社会の実態やレベルを体験する機会を多く設けるようにしている。
一部演習科目においては大学院生による TA を導入し、差のつきやすい授業内容に対して、きめ細やかなフォローができるよう工夫している。
健康デザイン学科
栄養士免許取得を基本としており、そのための校外実習を 3 年次に行うこととしている。
栄養士免許取得のための必修科目をできるだけ多く履修し単位を取得した上で校外実習を行うために、1～3 年次には大学全体が定める履修科目登録の条件設定を上回ることもある
が、そうした履修については学科教務部委員およびクラスアドバイザーの指導のもとで実施している。
自らテーマを設定して研究を行い論文としてまとめる卒業研究を必修の専門科目として設定している。そのために卒業研究の導入授業として 2 年次後期に「健康デザイン概論
B」を設定し研究室ごとの方針・内容の理解を促し、研究室配属を 3 年次に行うことで 4
年次にまとめる卒業研究に向けた準備を行う体制を整えている。さらに、2 年次以降には
栄養と健康に関する学内外での様々な学生の主体的取り組みを行うプロジェクト学習を「輝け健康美プロジェクト」として管理栄養学科と共に行っている（資料 4-(3)5）。
管理栄養学科
学生が主体的に参加している教育プログラムとして、2014 年度からは、「輝け健康美プ
ロジェクト」を健康デザイン学科と共に、また「世田谷プロジェクト」を行っている。
履修指導については、クラスアドバイザーと教務部委員が中心となって、新年度にガイ| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

ダンスを行い、卒業要件の必修科目と資格取得のために必修科目が、3 年次後期の臨地実習までに計画的に履修できるように指導している。大学としては履修できる上限単位数を、
22 単位と決めているが、本学科では、資格取得にかかわる科目が多く、この単位数を超えて履修している学生が多い。前年度に成績不良科目がある場合は、必要に応じ保証人と連絡を取り、履修や学習支援に関して、個別に指導を行っている。
実験、実習においては、実施した結果を考察し、報告するレポート作成、さらにはその結果を授業内で個人またはグループごとに発表することも多く、これらを準備するための授業以外での学習は必須となっている。
＜6＞文学研究科
教育目標の達成のため、研究方法・指導・授業形態は専攻毎に定めている。
文学言語学専攻
研究指導については、「研究実施計画及び研究指導計画書」として統一したフォームを用い、研究および学位論文作成が計画的に進められるよう指導している。論文の中間発表
会を定例で実施しているが、大学院生全員が研究内容や方法、計画等を発表し、指導教員
以外の教員もコメント・アドバイスを与えており、指導教員だけでなく各研究領域の教員
全体で指導にあたっている。また、各研究領域で刊行している年刊の大学院紀要や、学外の学会誌等への論文投稿、国内外の学会発表等を奨励している。研究活動の経済的支援として、必要な申請手続き、審査を経て、一人当たり年間 15 万円まで支給する研究助成体
制を整え、研究活動の積極的な奨励、支援を行っている。
日本文学専攻それぞれの研究テーマに応じて個別の研究指導を行う「特別演習」を必修とし、講義科
目と演習科目とを選択必修として、バランスのよい学修のために講義と演習が補完し合う
よう体系づけられており、教育目標の達成に適切な授業形態を提示し、適切な教育方法を実施している。演習は、学生が主体的に取り組むよう促しており、大学院生室内の整備、大学院生用図書の補充、プリンターの設備等の充実をはかり、研究活動に適した学習環境の提供にも努めている。
英米文学専攻各授業科目で、担当教員は学生に図書館でのリサーチなどの課題を課し、授業時間外での学習を促している。また、授業時にはレポーター形式での発表を採用し、発表後、受講者全体でディスカッションの機会を積極的に設け、学生一人一人に考える力、他者を説得する力、論理的に説明する力を身につけさせるよう工夫している。
論文の中間発表会では大学院生全員が研究内容や方法、計画等を発表し、指導教員以外の教員もコメント・アドバイスを与えており、指導教員だけでなく専攻全体で指導にあた
っている

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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言語教育・コミュニケーション専攻
研究指導については、研究および学位論文作成が計画的に進められるよう、指導教員は学生の研究の進捗状況を常に把握しつつ、具体的な助言、指導を行っている。
＜7＞生活機構研究科
研究指導については、修士課程、博士課程ともに研究指導計画を専攻ごとに作成し、研究および学位論文作成が計画的に進められるよう、所属院生にガイダンス等を通じて周知を図っている。博士課程の学生に関しては、論文の中間発表会を実施し、博士論文作成計
画や進捗状況について発表し、指導教員以外の教員も具体的なコメント・アドバイス等を行っている。また、学外の学会誌や本研究科が毎年刊行している『生活機構研究科紀要』
への論文・研究ノート等の積極的な投稿を促している。
生活機構学専攻博士課程においては、3 年間に及ぶ指導教員による演習科目において学位論文につながる研究指導を受ける。2 年次に博士論文中間報告を学内に公開して行う。3 年次に履修す
る特別研究において学位論文作成指導を受ける。
入学試験実施時に研究計画書の提出および説明を求めている。入学後の最初のセメスターにおいて指導教員の指導のもと、上記研究計画の修正・具体化を行い、2 回目のセメス
ター開始時にこの研究計画書を提出させている。その後、計画書に基づいた研究指導を、指導教員が中心となって行い、必要に応じて、専攻教務主任、専攻主任が補足の指導を行う。2 年次には中間発表会を実施して、専攻教員達からのアドバイスや指導等がなされ、それを踏まえて論文完成に向けて仕上げの体制をとっている。論文審査の最終段階では主査である指導教員に加えて、副査の教員による指導が行われ学位授与にふさわしい論文評
価にしている。審査にあたっては、専攻で定めている評価基準に基づいて実施している。
生活文化研究専攻
生活文化研究専攻では、広い領域を扱い、内容の幅も広いため、領域ごとに最も適した方法を用いている。そのため、海外におけるフィールドワーク科目を設けている。
基礎学科が提供する文化史学会での例会を開催し、機関誌『文化史研究』への投稿を促す。例会においては、学生相互あるいは指導教員以外からの助言も行うなど、専攻全体で取り組んでいる。国内外の調査・実践活動への参加も奨励し、単位化している科目もある。
本専攻ではフィールドワークを重視しており、山梨県北杜市諏訪原遺跡の現地調査、ベトナムホイアンの考古調査および地理研修旅行は学部生を含めた集団で長年にわたり継続的に行っている。特に山梨県北杜市諏訪原遺跡調査に関しては、文化史学会での研究発表
および年間報告書を刊行している。
修士論文執筆にあたっては、履修が計画的に行えるように、2 年間の研究スケジュールを立てさせて計画的に論文作成が進むような体制を整えている。1 年次 10 月に研究計画書、
仮題目を提出、文化史学会での研究発表、『文化史研究』への投稿を促している。修士論| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

文作成指導は指導教員以外にも関連する教員も行う。
心理学専攻
各授業科目の達成目標に合わせて講義・演習・実習の授業形態を定め、これらを組み合わせて教育目標の達成を図っている。
修士論文研究遂行にあたって一人一人に合わせた丁寧な研究指導を行なえるよう、各専任教員の指導学生数が大きく偏らないよう配慮して、教員一人あたりの担当学生数を抑えている。
修士論文提出以前に開催される 2 回の修士論文中間発表会では視覚提示を伴う口頭発表を、また提出後に開催される修士論文発表会ではポスター形式での研究発表を課している。
また修士論文研究の成果について、専門学会での発表や学会誌・学内研究紀要等に論文として公表することが奨励されている。
「演習」及び「特別研究Ⅰ」を通じた指導教員からの日々の研究指導に加えて、2 回の中間発表会を修士論文研究の通過点として目標を定めさせ、専攻専任教員全体で指導する体制を整えている。また修士論文執筆にあたっては、学会誌に準じた詳細な提出要項を参照させ、質の向上を図っている。
人間教育学専攻
講義の授業においても授業を工夫したり、電子黒板やインターネットを活用しての授業を行ったり、学生の興味関心や調べてきたことを発表し議論する等、授業を工夫している。
受講生に社会人が多いことを踏まえ、授業の開講時間を工夫し、指導教員ができるだけ指導できるような体制を整え、オフィスアワー的に、授業外でも気軽に研究室で相談を受けたり指導を受けたりできるようにしている。
毎年合宿で行う全教員学生参加の演習科目においては、多様な授業を連続して受講できるようにしている。
また、毎年行うフォーラムにおいては、学生の経営企画運営能力の育成を目指して、企画、運営全般にわたり、学生も主体的にかかわれるようにしている。
ゼミでは、修論の指導を中心に 2 年間にわたり発展的に研究や修士論文作成に取り組めるようにしている。また学会発表も積極的に行うように指導している。
福祉社会研究専攻
履修計画に際しては、各学生が指導教員と相談の上で履修科目を決定し、さらに教務主任が確認する方法を取っている。
学生各自のテーマに沿った主体的な研究を支援するため、主として各指導教員の演習科目において、事例研究を行い、在学生と在職中の社会人履修生双方にとって専門性の向上となる指導を行っている。
論文の作成にあたっては、履修が計画的に行えるように、修士課程 1 年次には修士論文の仮題目および研究計画書の提出を義務付けている。さらに、1 年次の終わりに中間発表会を、2 年次には修士論文の提出、最終発表会、口頭試問を設けている。
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

環境デザイン研究専攻
建築環境系研究コースでは、「設計製図Ⅳ・Ⅴ」において、いろいろな建築専門分野の教員がオムニバス形式で指導をしている。
必修と選択科目の履修方法を、ガイダンス並びに各学期の履修登録時に適切に指導している。
建築環境系研究コースでは、単位を取得できるインターンシップ関連科目を開設している。それを一級建築士受験資格の実務年数に換算している。
生活科学研究専攻
教育効果を上げるため、少人数の個別指導による演習、実験、修士論文作成できめ細かい教育を行っている。大学院生が興味関心を持って主体的な参加が出来るような授業体制を整えている。具体的には院生との個別ディスカッションの重視、並びに院生自らが研究に必要な課題の取り組みを重視し、授業において取り組んだ課題については、院生と教員とが相互にディスカッションできる体制をとっている。
年度当初に専攻の履修ガイダンスを実施している。指導教員による個別指導と併せ十分な履修指導を実施している。最終的な目標である修士論文作成のために、専攻の中間発表
会、報告会を定例で開催し、個々の研究テーマの実現を可能にしている。留年者や長期履修者については、必要に応じて個々の保証人との連携をとりながら、履修や学習支援に関して個別に指導を行っている。
計画書に基づいた研究指導を、指導教員が中心となって行い、必要に応じて、専攻教務主任、専攻主任が補足の指導を行う。2 年次には中間発表会を実施して、専攻教員達からのアドバイスや指導等がなされ、それを踏まえて論文完成に向けて仕上げの体制をとっている。論文審査の最終段階では主査である指導教員に加えて、副査の教員による指導が行われ学位授与にふさわしい論文評価をしている。審査にあたっては、専攻で定めている学位論文審査基準に基づいて実施している。
＜8＞総合教育センター
一般教養
一般教養科目は、「総合教養研究」・「書道」・「体育実技」を除き、講義科目である。学生の関心が高い科目の場合、80 名を超えて開講することもあるが、教育効果に鑑みて受講者数を設定している。大教室の場合も一部必修科目を除けば、定員を最大 130 名程度に抑え、教育環境の維持に配慮している。
学生の主体的な学びの促進については、科目分野の多様性から一律ではないものの、各教員のレベルでは様々な工夫が凝らされている。
外国語
外国語科目については、各セメスターで 2 単位修得することとなっている。英語もその他の外国語科目も、ネイティブ教員が担当するクラスを作るとともに、少人数クラスで| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書の演習形式が基本となっている。また英語では入学直後にプレイスメントテストを行い、能力別クラス編成による教育効果の向上が図られている。年度末にも同一の英語力テストを実施するため、担当教員による数値目標を意識した授業が展開されている。
外国語については、検定試験の受検と取得を奨励し、学習に対するモチベーションを上げる工夫を行うとともに、年度末には中国語・韓国語履修者に『2 年目以後の学習計画』を配布している。さらにマルチメディアを活用した双方性の授業も開講され、主体的な学習を促している。
外国語 1 クラスの人数は 30 名を定員（アウトプット系科目は 15～20 名）として、少人数クラスを確保するよう努め、学習効果の向上を図っている。主体的な学びの促進については、英語履修者の 1 年次は全員、英語学習アドバイザーによるカウンセリング（学習相談）を受けることが義務づけられるともに、1 年次のすべての英語科目について、共通の課外学習（e ラーニング）を設定している。また グローバル人材育成推進事業の一環として、英語学習に積極的に取り組める機会（TOEIC パート別セミナー等）を提供し、レベル別クラスの設定により、学生のレベルに合わせた英語学習支援が行われ、自発的な英語学習を促す環境が整備されている。
教職課程
教職に関する科目の殆どは講義科目であるが、学生が主体的に参加する工夫を行い、グループワーク・プレゼンテーション・模擬授業・ディベートや討論等を積極的に取り入れている。特に「教職実践演習」では学生同士のグループ活動、討議、模擬授業、発表等を中心とした授業を展開している。また、教職担当教員がそれぞれ課外での指導を行い、休暇期間には教科毎の「教員養成対策講座」を開いており、これらを通じて教職を志す学生の学習意欲と能力向上を図っている。「教員養成対策講座」は、公立学校の教員採用試験
や私学教員を目指す学生を対象として、教職教養・教育法規・専門教養についての講義や、外部講師を招いての、面接・小論文への準備をする講座であり、夏・冬・春の休暇や、授業期間の可能な時期に適宜行っている。さらに 3・4 年次が自主的に行う模擬授業の支援
も教職課程として行っている。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜1＞大学全体
シラバスは統一した書式を用いている。記載項目は教務部委員会で決定している。各科
目のシラバスの内容が充実するように、作成手順書および記入例を全教員に配布している。
全授業科目に関して担当教員がシラバスを作成し、ウェブ上で学外からも閲覧できるように公開している（資料 4-(3)6）
。公開時期は、前年度の 3 月中旬で、履修登録期間以前にあらかじめ知ることが出来る。大学院生・学生は、公開されたシラバスにより授業内容および評価方法等を確認したうえで受講登録をしている。
シラバスに記載するおもな内容は、「科目名」、「担当者名」、「授業概要」、「授業到達目
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

標及びテーマ」、「学生の学修内容と準備学習の内容を含む 15 回分の授業計画」、「評価基準と評価の方法」、「その他（注意事項等）」であり、科目名は英文でも併記する。授業計
画には学生の毎回の学修内容と準備学習、準備学習に必要な時間数も記載する。専任教員については場所と日時を含めたオフィスアワーを記載するようになっている。シラバスは
ウェブ上で公開する前に、各教務部委員・教務主任と各所属長（専攻主任・学科長等）が記載内容を確認し、適切さを欠く場合には担当教員に修正を求める体制になっている。
各授業期間の後半に実施する授業改善アンケートに、「授業がシラバスに沿って実施されたか」を問う質問を設定し、シラバスに基づいた授業が展開されているかを確認できるようにしている。
＜2＞人間文化学部
大学で定めた様式の通りシラバスを作成し、それに基づいて授業を実施している。国際学科は、さらに同一科目を複数教員が担当する場合、専任教員が調整役となり、非常勤講師の担当する科目の内容と形式を確認し、さらに教務部委員がチェックする態勢をとっている。
＜3＞グローバルビジネス学部
大学で定めた様式の通りシラバスを作成し、それに基づいて授業を実施している。
＜4＞人間社会学部
大学全体と同じである。さらに、現代教養学科では教務部委員、学科長だけでなく、「英語」、「日本語」、「PC スキル」、「社会調査士」の各コーディネーターも毎年確認し、内容の充実を図っている。初等教育学科では、複数の教員が担当する「教育学基礎演習」「教育学演習」については、授業の内容、方法についてカリキュラム委員会で協議、さらに学科教授会で共通認識を得たのちに、科目代表教員がシラバスを作成している。
＜5＞生活科学部
大学で定めた様式の通りシラバスを作成し、それに基づいて授業を実施している。さらに環境デザイン学科の「建築・インテリアデザインコース」ではすべての授業のエビデンスを確認し、シラバス記載の到達目標、達成度確認が、実際のエビデンスから確認できるか否かをコース内 JABEE 担当者がチェックし、必要に応じて次年度の授業において是正するよう勧告している（資料 4-(3)7、資料 4-(3)8）。
＜6＞文学研究科
大学で定めた様式の通りシラバスを作成し、それに基づいて授業を実施している。各授業期間の後半に実施する「大学院 FD アンケート」に、シラバスは授業内容を知るのに役| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

立っているかを問う質問項目があり、シラバスと授業内容・方法との整合性を確認する手掛かりとしている。
＜7＞生活機構研究科
大学で定めた様式の通りシラバスを作成し、それに基づいて授業を実施している。各授業期間の後半に実施する「大学院 FD アンケート」に、シラバスは授業内容を知るのに役立っているかを問う質問項目があり、シラバスと授業内容・方法との整合性を確認する手掛かりとしている。
＜8＞総合教育センター
外国語のシラバスには、共通、個別の二種があるが、このうち共通シラバスとなっていない科目については、各教員の作成した全シラバスを語学別コーディネーターと教務部委員が確認している。英語については過去のプレイスメントテストの結果に基づき到達目標が設定され、シラバスに基づいて授業展開をしたかどうか、到達目標の達成度はどれくらいであったかを、非常勤講師を対象としたアンケートで、年に 1 度、確認することになっている。
英語以外の外国語についても、各語学の入門・初級における到達目標を明らかにしている。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜1＞大学全体
成績評価は、昭和女子大学学則第 11、13 条に定めた通り厳格に実施されている。成績評価に関しては、評価基準、評点、合否、表記、GPA 素点等を含む成績評価の原則及び、科目ごとの評価区分の目安を「授業運営に関する取り決め事項」に記載し、全教員に配布し、これに従うことを義務付けている。「授業運営に関する取り決め事項」は毎年教務部委員会で協議し、年度開始前に決定して大学部局長会で承認する。評価基準は秀 90-100、優 89-80、良 79-70、可 69-60、不可 59 以下と定め、GPA はそれぞれ 4.0～0 としている。
評価基準や GPA の算出方法については学生便覧に明示し、学生にも周知している。各科目の評価方法と評価基準はシラバスに明示しており、その通りに成績評価が行われている。
成績開示後に 2 週間の成績訂正期間を設け、学生からの申し立ての対応をしている。
単位については昭和女子大学学則第 13 条で規定し、授業ごとの学修時間については準
備学習も含めてシラバスに学修時間数を記載し、学修時間の確保を義務付けている。
既修得単位認定については大学設置基準第 28 条第 2 項、第 29 条にもとづき、昭和女子
大学学則第 14 条によって、本学において教育上有益と認める時は、他大学または他短期大学との単位互換・単位認定を行っており、編入学生の既取得単位認定については、学科ごとに内規を設けている。
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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大学院学則第 12 条 2 項によって、教育上有益と認められる場合、本大学院入学前に他大学院において修得した単位を 10 単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとしてみなすこととしている。
大学院では、昭和女子大学大学院学則第 13 条および「授業運営に関する取り決め事項」に従い、厳格に成績評価を実施している。
＜2＞人間文化学部
本学部では、学科ごとに次の通り成績評価と単位認定を適切に行っている。
日本語日本文学科
同一科目で複数担当者がいる「基礎演習」の場合は、学生に不公平感を与えないよう、
非常勤講師を含め、成績評価の基準を合議し、統一を図っている。必修の卒業論文 8 単位については、別に内規を定め、厳密に単位認定を行っている。なお、新入生には 4 月のガイダンス期間に、在学生には 2 月にクラスルームで配布する『日本語日本文学科学生の履修に関する留意点』において、「欠点・再履修」「成績」「欠席・公欠」の項目を掲げ、説明、周知している。
英語コミュニケーション学科
同一科目で複数担当者がいる場合、学生に不公平感を与えないように、成績評価の基準を周知している。
協定校認定留学・自由型認定留学に参加する場合、留学先で修得した単位は、授業時間
数、授業の種類（演習か講義か、専門か教養科目かなど）を精査して単位を認定している。
歴史文化学科
同一科目で学科全教員が担当している 1 年次必修の「歴史文化基礎」の評価については、学生に不公平感を与えないように、成績評価の基準を合議し、統一を図っている。また、
1 科目を複数教員で担当する場合は、学科教授会、文書で成績評価の基準を確認し周知し
ている。
国際学科
留学先で修得した単位についても、内規に基づき適切に認定している。複数クラス開講の科目は、教員間で評価基準を確認しあい、差異が出ないように配慮している。
＜3＞グローバルビジネス学部
大学の規程に基づき、成績評価と単位認定を適切に行っている。
＜4＞人間社会学部
大学の規程に基づき、成績評価と単位認定を適切に行っている。
心理学科
複数教員担当の科目（演習、実習系科目）に関しては、成績評価が偏らないように基準| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

点を定め、各担当者の了解事項とし、担当教員全員で成績評価を回覧できるようにしている。
現代教養学科各授業担当者が成績評価基準をシラバスに記載して行っている。初年次の導入科目など
複数クラスの開設科目については、評価基準を確認し合い、担当教員による違いが出ないように配慮している。
＜5＞生活科学部
本学部では、学科ごとに成績評価と単位認定を次の通り適切に行っている
環境デザイン学科
成績評価方法については、設計や制作等の演習科目については、各セメスター末に合同
講評会を行い、公開の場で担当外の教員からの評価を受ける機会を設けている。複数教員による科目については、それぞれの教員が行った評価をもとに担当教員全員の合議により科目の評価点とする方式をとっている。
健康デザイン学科
平常点は授業内で行う小テストや質疑により厳格化を図っている。また、実験・実習科
目についてはレポートや実技評価も合わせて行う。これらの情報はシラバスに記載し、学生に明示している。
管理栄養学科
単位認定は、管理栄養士養成課程であるため、内容および単位等は監督官庁により決められており、規程通り単位認定を行っている。
＜6＞文学研究科
大学院の規程に基づき、成績評価と単位認定を適切に行っている。
＜7＞生活機構研究科
大学院の規程に基づき、成績評価と単位認定を適切に行っている。
心理学専攻
複数教員が並行で担当する「心理学演習Ⅰ」において担当教員による評価の偏りを低減するために、基準点を定めた上で、各学期の成績評価を担当教員全員で回覧できるようにしている。
環境デザイン研究専攻「設計製図Ⅳ」と「設計製図Ⅴ」については、所属担当教員による合同評価を実施する
ことによって各専門分野からの評価ができる体制を取っている。

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

102（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜1＞大学全体
組織的な取り組みとしては、学科ごとに「授業改善アンケート」の結果を分析すると共に、全体結果や前年度結果との比較も行いながら、学科の状況と課題を学科別授業改善報
告書にまとめている。学科別授業改善報告書は、「1.概評」「2.各質問の評価と考察」「3.
学科の事情に応じた独自の分析」「4.今後の方針」「5.授業改善アンケート結果に関する教務部・大学への要望」「6.授業改善アンケート裏面の学科独自の設問」にて構成されており、教育課程や教育内容・方法を検討する際には、これらも踏まえて検討し、改善を図っている。なお、「1.概評」「2.各質問の評価と考察」「3.学科の事情に応じた独自の分析」「4.今後の方針」は本学ホームページにおいて、学外にも公開されている。また、「5.授業改善アンケート結果に関する教務部・大学への要望」については、教務部委員会および大学部局長会に報告され、要望の内容に応じて、短・長期的な視点で改善を図っている。
なお、PDCA サイクルを一層強化し、「授業改善アンケート」の実施目的の実効性をより高めるため、FD 推進委員会にて協議を重ね、2015 年度から「授業改善アンケート」の質
問内容と教員への結果提示方法を変更した。このことにより、教員各自でクロス集計や過去の集計データとの比較が容易になるなど、より詳細な結果分析が可能となった。集計データに加えて自由記述データも教員に提供されており、教員一人一人が「授業改善アンケート」結果を真摯に受け止めて教育方法を検討し、改善に結び付けている。また、同時に、期中での授業改善を目的として、希望する教員が「授業改善アンケート」を期の中間において実施し、学生にフィードバックしている。
「授業改善アンケート」を基に、教員の資質の向上に加え、教育内容・方法等の改善を図ることを目的の一つとして FD 講演会と FD サロンを行っている。2016 年度は、
「高大接続改革の狙いと方向性」「プロジェクト学習のマネジメントと評価」「英語での授業運営」
をテーマに、高大接続改革の経緯と動向及びそのねらいや今後の方向性を共有した上で、増加しつつあるプロジェクト学習のマネジメント方法や評価方法および英語での授業運営に関し、教育内容や教育方法の改善について考える機会を提供した。
大学院においては授業および大学院生の研究環境の改善を目的として、「FD アンケート」を実施している。大学院生の回答は各専攻にて分析・検討し、専攻ごとの改善報告書にまとめている。改善報告書は各研究科教授会でも内容を協議し、大学院委員会に報告のうえ、ポータルサイトに掲載している。また、アンケート結果や改善報告書については専
攻内で共有し、教育内容・方法の改善に役立てている。
＜2＞人間文化学部
本学部では授業改善アンケートや授業公開という形で定期的に検証し教育内容・方法の改善に努めているほか、以下の学科がさらなる取り組みをしている。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

日本語日本文学科
常勤教員が担当する専門科目のほとんどを、学科内で公開とし、相互に授業見学や意見交換することを可能としている。また、毎年非常勤講師に対しアンケートを実施し、結果を回覧して、教育内容・方法等の改善に役立てている。
英語コミュニケーション学科
前期・後期終了時に実施する「授業改善アンケート」の報告を、教員個人や学科等が授業改善に役立てると同時に、学科単位で学科長と教務部委員がカリキュラムや教育方法の改善のために活用している。
国際学科
学生による「授業改善アンケート」の数値が年々向上している検証結果を受け、教員同士の授業公開を定期的に行い、教員相互が指導法について学びあう機会をもうけている。
たとえば各外国語の教員が一堂に会し、学生指導の現状や問題点について話しあう場を定期的に設けている。
授業公開では、改善すべき点と評価の基準が明確なように、統一したフォームを事前に担当教員に渡して授業の目的を明確にするなど工夫を重ねている。
＜3＞グローバルビジネス学部「グローバルビジネスプログラム」や「学寮研修」について、学生にアンケートを実施
し、その結果を次年度のカリキュラム開発に反映させている。
＜4＞人間社会学部
大学全体と同じであるが、各学科で以下の取組も実施している。
心理学科
FD 推進委員会を中心とした大学全体の取り組みに対応する形で教育成果の定期的検証と教育内容の改善についての検討を学科全体で行っている。
全学で実施している「授業改善アンケート」は、学生の意見や要望を把握できる重要な機会と捉え、教員各自が検討するのみならず、前期と後期に必ず学科教授会で検討し、授業のあり方を振り返り、今後の教育の質の向上に活かすための課題について教員間で協議している。
現代教養学科「授業改善アンケート」の結果に基づいて、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会として、前・後期にそれぞれ常勤・非常勤教員共に授業公開を行っている。学科教授会およびカリキュラム検討ワーキンググループ、初年次教育として開設している「現代教養入門」担当者間でミーティングを行い、授業内容の検討、改善に向けて取り組んでいる。
教育内容・方法等の改善を図るために、学科教授会やスキル系科目としての「英語」、
103

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

104「日本語」、「PC スキル」、「社会調査士」の各コーディネーターが中心となって話し合
う検証の場を設けており、改善につなげている。
初等教育学科
教育内容と方法の改善・充実を図るために、学科教授会において協議した学科の理念・目的に基づいて、カリキュラムや実習について検討する分科会を構成、設置し、そこで検討した課題をさらに学科教授会で全体協議し、分科会と全体協議が有機的に連動するようにしている。
学科内の FD 活動として、2016 年前期に「授業公開」を 1 回実施した。授業公開に参加できなかった教員も全員、記録映像を見て情報を共有した。
＜5＞生活科学部
大学全体と同じであるが、各学科で以下の取組も実施している。
環境デザイン学科
複数教員が担当する科目では、全学的に実施される FD アンケートの結果や過年度授業
運営を振り返り、適宜打ち合わせの場を設け、教育内容・方法の改善に関し議論を行っている。また一部科目に関しては、学科内で授業公開を行っており、他コース教員からの貴重な意見を貰う場として機能している。
管理栄養学科卒業年次に、管理栄養士国家試験を受験するため、4 年次からそのための模擬試験を 5回程度受験する。また、受験のための特別講義も実施する。これらを行う中で、ほぼ全ての専門科目についての理解度や記憶の正確さ、および得意科目及び不得意科目が判明する。
これらの情報は、科目担当教員に直接或いは間接的にフィードバックされ、講義内容の見直しの機会となっている。
＜6＞文学研究科
各学期末に実施する「大学院 FD アンケート」の結果については、教員個人や各専攻等
が授業改善等に役立てるとともに、研究科長・専攻主任・教務主任が教育内容や教育方法等の改善のために活用している。
＜7＞生活機構研究科
各学期末に実施する「大学院 FD アンケート」の結果については、教員個人や各専攻等
が授業改善等に役立てるとともに、研究科長・専攻主任・教務主任がカリキュラムや教育
方法等の改善のために活用している。
＜8＞総合教育センター「授業改善アンケート」の結果と担当教員の作成した報告書は、センター長および教務| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

部委員が確認し、教育内容・方法の改善につなげている。
教職課程
教職課程では、月に一度担当者の打ち合わせ会を持ち、その中で教育内容・方法の改善を協議している。また「教育実習報告会」・「教員採用内定者報告会」などの各種ガイダン
スやワークショップ形式による意見交換などを教育成果を検証する場と位置付け、教育内
容・方法の改善を協議している（資料 4-(3)9）。

2.点検・評価
基準 4－3 の充足状況
概ね基準を充足している。本学の教育理念を達成するため、大学設置基準および大学院
設置基準に基づき、適切な授業形態を採用し学則に定めている。1 セメスターの履修単位上限数を定め、全専任教員がオフィスアワーを実施すると共に、クラスアドバイザーが学生個人の履修計画の相談・指導に当たっている。また、学生の主体的な授業参加を促すた
めプロジェクト学習やアクティブラーニングを取り入れている。
シラバスについては、全教員に作成手順書および記入例を配布することで内容の充実に努めると共に、学科長や専攻主任、教務部委員が内容を確認している。
成績評価、単位の認定については、学則に定めた通り厳格に実施している。
教育水準の維持・向上のために、授業改善アンケートを実施、その内容を分析し、より効果のある教育内容・方法への改善を図ることを担当者レベルで行うとともに、プログラ
ムおよび全学レベルでも FD 講演会と FD サロンを組織的に実施している。
（1）効果が上がっている事項
シラバスについては全常勤教員がオフィスアワーを設定・記載している。非常勤教員も連絡先を記載しており、学生から相談を受けやすい体制を整えている（資料 4-(3)6）。シ
ラバスの内容を加除修正する場合には所属学科長・教務部委員の承認を得ることとしており、シラバスの質の維持が可能となっている。
「授業改善アンケート」結果については、授業担当者だけでなく学科全体でも分析をしており、学科全体で検証評価が実施できている点は評価できる（資料 4-(3)10、資料 4(3)11）。
人間文化学部国際学科では、FD の効果により授業方法を改善できている（資料 4(3)12）。
生活科学部では、2014 年度からプロジェクト学習を「輝け健康美プロジェクト」として単位化することで、学生の主体的学習への参加を促した。この活動を通して、学生は大きな成長を遂げている（資料 4-(3)13）。
文学研究科の博士前期課程は、研究計画に沿った学習指導を適切に行っている（資料 4(3)14）。
105

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果（2）改善すべき事項
総合教育センターでは、教職課程において、講座など授業以外の学習の場の時間設定などに工夫が求められている（資料 4-(3)15）。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
シラバスに関しては非常勤教員についてもオフィスアワーを設定し記載することを検討する。また、記載事項の加除修正に関する手続きを維持・発展する。
「授業改善アンケート」結果については、学科全体での検証を引き続き行うと共に、大学全体での検証を行うことも検討する。
人間文化学部国際学科は、今後も定期的に授業公開を実施する。
生活科学部では、「輝け健康美プロジェクト」への参加をさらに促すために、1 年次の学生が実際の活動を知る機会を増やす。
文学研究科では、博士前期課程において、個々に対応したよりきめ細かな履修指導を行うとともに、「研究実施計画及び研究指導計画書」を活用し、修士論文の作成が計画的に進められるよう、より懇切な研究指導を行う。
（2）改善すべき事項
総合教育センターでは、教職課程においては、学生に外部講師による学内講座や外部講
座の受講など授業以外の学習について、学生にアドバイスを行うことを検討する。

4. 根拠資料
4-(3)1 昭和女子大学ホームページ「平成 28 年度前期 授業時間割表」
http://univ.swu.ac.jp/student/session/jikanwari/
4-(3)2 昭和女子大学ホームページ「平成 28 年度後期 授業時間割表」
http://univ.swu.ac.jp/student/session/jikanwari2/
4-(3)3 2016 年度日本語日本文学科学生の履修に関する留意点（1 年次用）
4-(3)4 平成 28 年度自己申告書
4-(3)5 輝け健康美プロジェクト
4-(3)6 昭和女子大学「シラバス」
http://swuhp.swu.ac.jp/blank/syllabus.html
4-(3)7 平成 26 年度第 10 回 JABEE 会議記録
4-(3)8 平成 27 年度第 04 回 JABEE 会議記録
4-(3)9 教職課程打ち合わせ記録
4-(3)10 平成 27 年度後期学科別授業改善報告書「5．授業改善アンケート結果に関する| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

教務部・大学への要望等」
4-(3)11 平成 28 年度前期学科別授業改善報告書「5．授業改善アンケート結果に関する
教務部・大学への要望等」
4-(3)12FD に関する資料

4-(3)132016 年度昭和女子大学現代ビジネス研究所プロジェクト参加学生意識調査「輝け健康美プロジェクト」

4-(3)14 文学研究科「標準修業年限」
4-(3)15 教職打ち合わせ「教員養成対策講座について」107

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

108

成果
1.現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜1＞大学全体
学習成果については、学生個人のレベルにおいても、学部・学科、研究科・専攻のプロ
グラムレベルにおいても、直接的には学士課程では卒業論文や卒業研究、大学院では修士
論文、博士論文を評価指標として、間接的には単位修得による能力獲得を評価指標として測定している。また、4 年間の学修を通じて身につけた能力を自己評価する学習時間・学
習経験に関するアンケート調査も実施している。
学士課程の中間段階においては、修得単位数および学科によっては指定科目の単位修得による進級制限の制度を用意して、学生個人およびプログラムレベルでの成果確認を各学科で行なっている。毎年度末に行われる、合同部科長会「在学年次成績査定会」では、全学科のクラスアドバイザーが同席のもと、学生の学修成果について大学全体で最終確認している。学修成果を測定する指標として、年間の既修得単位数、平均点、年間不良科目数
等を用い、基準に抵触した学生の状況把握と指導方針について審議するとともに、優秀な学生については式典で奨学金を授与することにより、他の学生の学習意欲を高める仕組みも取り入れている。
学士課程の集大成の段階には、国際学科を除き卒業論文・卒業研究を置いている。各学科にて指導体制を定め、審査・評価時の副査制や複数採点制等、客観性を保つ工夫をしている。また、評価項目を定めて評価をする他、評価の妥当性を会議によって検討するなど、その内容と水準の維持に努めている。同様に、大学院の集大成としての修士論文（修士制
作・修士設計を含む）、博士論文についても、研究科および専攻において内容と水準の維持に努めている。論文提出までの過程では中間発表会での進捗状況の確認を行うとともに、学術雑誌や機関誌への論文投稿も学習成果として確認している（資料 4-(4)1 pp.354-356）。
資格取得が可能な学科では、その取得状況を教育成果の指標として毎年把握している。
学生の自己評価については、各セメスター終了時に授業ごとに実施する「授業改善アンケート」に、学生自身の学習への取り組み姿勢の評価項目があり、これをもって把握している。授業改善アンケートは、学生自らが振り返りを行う機会となるとともに、その結果
は担当教員および大学側にとっても学生の受講態度や学習への取り組み状況、授業到達目
標や授業内容・方法の適切性を把握する指標として機能している。数値データは、各授業担当者が状況を確認するとともに、学科教務部委員が掌握し、学科全体の学生の自己評価の傾向を分析して大学ホームページで外部に公表している。なお、2015 年度には問題点をより明確に意識させるため、アンケートの評価を中間評定から取り除く 5 段階から 4 段階に変更し、2016 年度も継続して実施している。大学院においても同様に大学院生による「大学院 FD アンケート」を実施している。これらのアンケート結果はプログラムレベルにおいても成果確認に役立てている。
| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜2＞人間文化学部
本学部では学科ごとに成果を測っている。
日本語日本文学科
2 年次終了時に「卒業要件単位を原則 60 単位以上（文化講座を含む）修得していること」という進級基準を設けている。この進級基準については 2 年ごとに学科教授会で審議を行い、必修科目の変更等など必要な改訂を加えている。また、10 月と 2 月に学科内で全学年の成績査定を実施している。
進級基準を設けているが、これによって修得単位目標が明確になり、学生は入学後、まずその目標に向かって努力することになる。また、1 年次必修科目の履修を前提とする進級基準によって、段階的な学びを実質化している。
英語コミュニケーション学科
英語スキルの評価指標として TOEIC テストの学年別到達目標スコアを設定し、職場や地域で求められる英語コミュニケーション力を伸ばせるようにしている。3 年次、グローバ
ル化に対応するために社会人に求められる 600 点以上を取得した学生は約 8 割に達し、国際部門での業務遂行に期待される 700 点以上の取得者はほぼ半数であった（資料 4-(4)2、
資料 4-(4)3）
。
また、ボストン留学の際に 2 学期以上留学を希望する学生は TOEIC450 点以上が必須となっているが、2014～2015 年の対象学生はすべてこの基準をクリアした。
歴史文化学科
歴史文化学科では、全学の指標に加え、諸資格（教職課程、学芸員課程、図書館司書、
司書教諭、考古調査士）の取得者により測定している。2015 年度の教職課程では、中学校免許（社会）取得者数は 12 名、高等学校免許（地理歴史）取得者数は 13 名である。取得者数の目標値としては、毎年 20 名前後を目標にしている。図書館司書は 12 名、司書教諭
は 2 名である。考古調査士は、全国で 122 名（加盟 11 大学）が取得し、全国平均 11 名に対して本学科では 13 名である。学芸員課程は、課程登録 37 名の内、学芸員資格取得者数
は 30 名である。課程登録者全員の資格取得を目標としている。
国際学科
数値化の指標として国際学科が学生に課す各種の外国語検定試験があげられる。また、本学科は卒論が必修ではなく、国際地域演習という科目で学習成果を測定している。英語の成果については、学科の開設から着実にスコアを上げている。開設当初はヨーロッパ言語を履修した学生の英語力が高い傾向があり、アジア言語の学生は低迷していた。しかし、近年、韓国・中国に留学した学生の TOEIC スコアが伸びている傾向がある。
TOEIC IP テストを年 2 回実施し、結果について分析することで、教育成果の達成を検証
している。

109

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果＜3＞グローバルビジネス学部
学士課程の集大成として、「卒論プロジェクト」を置いている。「プロジェクト演習（ゼミナール）」において、学生は実社会との協働プロジェクトに参加し、成果物として「タームペーパー」ないし「卒業論文」により卒業成果を確認することになっている。
「プロジェクト演習」のプロセスは、学科教育目標の達成度を測定する重要な指標となっており、プロジェクト活動の成果発表を行う機会を設ける予定である。「タームペーパ
ー」ないし「卒業論文」の内容はプロジェクト毎に異なるが、プロジェクト活動の指導体制については、学科教授会、分科会において確認し、審査・評価方法を含めた検討を行っている。
＜4＞人間社会学部
本学部では学科ごとに成果を測っている。
心理学科
論文の制作過程・最終的な内容以外に、7 月の中間発表会と 2 月の成果発表会での発表
内容も評価対象とし、研究テーマへの主体的取り組みと洞察も評価の対象としている。
福祉社会学科
相談援助実習、精神保健福祉援助実習、保育実習では、実習にでるための基準として実習要件（必要単位数）を定めている。
国家試験対策として年 5 回、社会福祉士国家試験の模擬試験を実施している。
国家資格取得のための実習では「自己評価」を中間期・終了後に作成させ、自分の学びや課題について客観的に把握できるようにするとともに、担当教員も自己評価を踏まえ授業や個別指導を行っている。
学寮研修では、社会人になるうえでの自分の今までの積み重ねを客観的に振り返るワー
クを行うなど、卒業後のキャリアを踏まえた自己評価の場を設けている。
現代教養学科
学生の成果の指標を測る上で、TOEIC、ニュース検定、ICT プロフィシエンシー試験（P検）および MOS 検定（Microsoft Office Specialist）、国語力検定を実施している。
TOEIC は、企業が求めるスコアの最低ラインである 450 点を学生の目標平均とし、ニュース検定は 3 年次までに 1 級を、ICT プロフィシエンシー試験（P 検）は準 2 級、MOS（Microsoft Office Specialist）検定は、Word 2013, Excel 2013 を、国語力検定は 1 年
次に 2・3 級を、2 年次に 1・2 級の取得をめざしている。国語力検定は、結果が出た後には、外部講師を招いて今後の学習方法についての講座を開催している。
初等教育学科
学生の成果の指標を測る上で、本学の教員免許の資格取得状況を鑑みると、2015 年度卒
業生（108 名）の教員免許別取得希望者は、小学校一種が 39 名、幼稚園一種が 103 名、保育士資格取得者は 68 名である。実際に学科で一括申請を行ったのは小学校一種が 33 名、| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

幼稚園一種が 96 名、保育士資格は 66 名である。
教員採用試験合格者は、小学校教員が 24 名、幼稚園教諭は 21 名である。
卒業前の途中段階においても学生の学習成果を把握するために、平均点の成績基準を定めて評価指標としている。
＜5＞生活科学部
本学部では学科ごとに成果を測っている。
環境デザイン学科「建築・インテリアデザインコース」では、2007 年度入学生より JABEE プログラムを導入し、2010 年度に審査・認定を受けている。本プログラムは、所属学生の教育目標に対する達成度を保証するものであり、教育目標に沿った成果の判断指標にしている。
卒業論文については主査 1 名、副査 1 名による審査、卒業設計・制作については、各コース教員を中心とした多数の学科教員による審査を経て、指導教員が評価を決定するシス
テムを導入している。
健康デザイン学科卒業研究については、単に提出するだけでなく要旨集を作成して全員に配布し、ポスターによる発表会を公開で行うことで、学科教員・学生全員でオープンに成果を確認できるようにしている。
栄養士をはじめとする資格取得状況についても、学科における重要な成果指標として毎年確認している。
資格取得に必要な現場実習を行う科目については、詳細な実習記録を提出させることで学生の取り組みとそれに対する評価を詳細に把握している。
栄養士資格取得者は、入学者のほぼ全員で、それに加えて教職免許を取得する者は毎年10 名程度、健康運動指導士の資格試験合格者は毎年 15 名程度、フードスペシャリスト資格試験合格者も 10 名程度となっている。
管理栄養学科2 年次から 3 年次への進級基準は 60 単位以上の修得である。3 年次に学外での臨地実習が実施されるため、成績評価は厳しく行っている。単位認定は、管理栄養士養成課程であるため、内容および単位等は監督官庁により決められている。そのため、内容に見合った単位認定を行っている。栄養士養成施設以外の科目についても授業内容の精査を行っている。前年度に成績不良科目がある場合は、必要に応じ保証人と連絡を取り、履修や学習支援に関して、個別に指導を行っている。
卒業年次生のほとんどが管理栄養士国家試験を受験し、合格率は 90％を超えている。これは、学生の努力に加えて、教員が一丸となって受験指導を行っている事も要因である。
栄養士としての就職率も 50％以上を維持している。

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果＜6＞文学研究科
博士前期課程・後期課程ともに、修了要件単位の修得による能力獲得を評価指標とするとともに、集大成としての博士前期課程における修士論文、博士後期課程における博士論
文の内容と水準については各専攻で内規を定め、基準を踏まえた研究指導を行い、成果を確認している。
大学院生の自己評価については、学期末ごとに年 2 回実施する「大学院 FD アンケー
ト」で、各自の研究活動の状況や研究の進展度を問う項目を設定しており、学生が自己評価を行う機会とするとともに、各専攻でも学生の状況を把握している。
＜7＞生活機構研究科
修士課程・博士課程ともに、修了要件単位の修得による能力獲得を評価指標とするとともに、集大成としての修士課程における修士論文、博士課程における博士論文の内容と水準については専攻ごとに「学位論文審査基準」により、厳正に評価を行っている。
生活機構学専攻
博士論文提出には、関連する学会の単独もしくは筆頭著者の査読論文が 2 報以上必要であり、研究成果の指標となっている。
生活文化研究専攻
月に 1 回程度文化史学会例会という自主的な勉強会を開催することで、修論作成の効果を上げている(資料 4-(4)4)。
修士論文の審査は、主査 1 名、副査 1 名ないし 2 名で口頭試問を行い、その後 1 回および数回の審議を実施のうえ、結果を公開し専攻会議で認定、教授会に諮り、大学院委員会
で決定している。
心理学専攻
心理学専攻のうち、臨床心理学講座の修了生は、医療保健・福祉・教育相談等の心理臨
床領域で活躍している。臨床心理士資格を取得する者も多い。一方、心理学講座では、臨床発達心理士資格取得のためのカリキュラムを利用して在学中あるいは修了後に同資格を取得し、当該資格取得者として心理業務に就く者も少なくない。
人間教育学専攻
授業においては毎回の発表課題を通して成果を確認しており、最終的には修士論文で成果を確認している。
1 年次修了時から必ず修士論文の中間発表を行い、学習成果を公表している。その際、原則として大学院教員全員が発表を聞き、成果を確認している。
学生の自己評価、修了後の評価については把握している。修了生は現代教育研究所の研究員になることができ、そのことを通して修了後も継続的に交流を続けられるような仕組みを作っている。

| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

環境デザイン研究専攻
修士論文については本専攻では、論文、設計、制作の 3 つから選択することができる。
論文の審査は、指導教員（主査 1 名）以外に、2 名の副査教員で行う。設計と制作については、指導教員（主査 1 名）と設計担当教員全員で行う。
設計製図ⅣとⅤについては、オムニバス授業とし、専門分野の異なる 7 名の教員が持ち回りで評価を行う。修士設計の履修者に対して、とくに 2 年次の前期末には設計趣旨書を提出させることで学習成果の確認を行っている。
＜8＞総合教育センター
外国語
英語については、1 年次の年度初めと年度末に英語力測定テストを実施している。これ
により、1 年間の学習成果を測定し、到達目標の達成度を確認している。
教職課程
教員免許取得者数や教員採用試験合格者数の経年比較より成果を把握している。これにもとづき、プロセスの中で教職課程として「教員免許取得を希望する学生」・「教員を目指す学生」に対して必要な指導を行い、求められる資質能力を育成している。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜1＞大学全体
学位授与ならびに学位論文審査（卒業・修了認定）については、昭和女子大学学則第 14、23 条、昭和女子大学大学院学則第 17～21 条、昭和女子大学学位規則第 6～10 条に基づき適切に行われている。
大学・大学院および各学科・各専攻のディプロマ・ポリシーおよび卒業・修了要件となる履修すべき授業科目、単位数を含む学位授与手続きについては、学生便覧において学生にあらかじめ明示されている。
学位の授与に関しては学科教授会で審議し、その意見を合同部科長会に上申し、その後、大学部局長会を経て学長が決定する。
＜2＞人間文化学部
本学部の学位については、昭和女子大学学則第 14 条・第 23 条に基づき、各学科以下の所定の単位を満たし、課程を修了した学生に授与している。
日本語日本文学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育
科目 76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として一般教養・外国語・専
門教育科目のいずれかから 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
英語コミュニケーション学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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専門教育科目 76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として専門教育科目
から 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
歴史文化学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育科目
76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として専門教育科目から 2 単位以
上・外国語科目から 2 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
国際学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育科目 76
単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として専門教育科目から 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
＜3＞グローバルビジネス学部
本学部の学位については、昭和女子大学学則第 14 条・第 23 条に基づき、以下の所定の単位を満たし、課程を修了した学生に授与している。一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育科目 76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として専門教育科目から 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
＜4＞人間社会学部
本学部の学位については、昭和女子大学学則第 14 条・第 23 条に基づき、各学科以下の所定の単位を満たし、課程を修了した学生に授与している。
心理学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育科目 76 単
位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として外国語・専門教育科目のいずれかか
ら 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
福祉社会学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育科目
76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として外国語・専門教育科目のいずれかから 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
現代教養学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育科目
76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として外国語・専門教育科目のいずれかから 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
初等教育学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育科目
76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として専門教育科目から 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
＜5＞生活科学部
本学部の学位については、昭和女子大学学則第 14 条・第 23 条に基づき、以下の所定の単位を満たし、課程を修了した学生に授与している。
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教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

環境デザイン学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育
科目 76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として外国語・専門教育科目のいずれかから 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
健康デザイン学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育
科目 76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として一般教養・外国語・専門
教育科目のいずれかから 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
管理栄養学科では、一般教養科目 36 単位以上、外国語科目 8 単位以上、専門教育科目
76 単位以上、学則第 14 条に定めるその他の修得要件として一般教養・外国語・専門教育
科目のいずれかから 4 単位以上、文化講座 4 単位の計 128 単位以上を卒業要件単位として定めている。
＜6＞文学研究科
学位授与ならびに学位論文審査および最終試験については、昭和女子大学大学院学則第17～21 条、昭和女子大学学位規則第 6～10 条に基づき適切に行われている。
各専攻の修了要件となる履修すべき授業科目、単位数、履修方法については、学生便覧
において学生に明示されている。
学位論文審査および修了認定については、客観性、公正性、厳格性を保ちつつ、内容と水準の維持に努めている。
博士前期課程においては、修士論文の審査基準について、文学研究科で「学位論文審査基準」の内規を定めて明文化し、主査・副査の 2 名体制で口頭試問を含めた審査を行い、「認定」の評価を得た者に対し学位を授与している。
博士後期課程においては、博士論文の審査基準について、文学研究科で「学位論文審査基準」の内規を定めて明文化し、主査と副査 3～4 名（内 1 名は外部審査員）からなる審査委員会を設置し、文学研究科教授会および大学院委員会での設置承認の後、審査委員会
を 3 回以上開催、最終回は公開審査会とし、審査委員会で「認定」の評価を得た後、文学研究科教授会および大学院委員会での投票で「認定」の評価を得た者に対し、学位を授与している。
＜7＞生活機構研究科
学位授与ならびに学位論文審査および最終試験については、大学院学則第 17～21 条、
昭和女子大学学位規則第 6～10 条に基づき適切に行われている。また修了要件となるべき履修科目、単位数については学生便覧において学生にあらかじめ明示されている。博士論
文および修士論文審査は専攻内会議、専攻主任会議、生活機構研究科教授会、大学院委員会において慎重に審議されている。
115

第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

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博士論文の審査基準については「学位論文審査基準」に明文化し、主査と副査 3～4 名（内 1 名は外部審査員）からなる審査委員会を設置し、生活機構研究科教授会および大学院委員会での設置承認の後、審査委員会を 3 回以上開催、最終回は公開審査会とし、審査委員会で「認定」の評価を得た後、生活機構研究科教授会および大学院委員会での投票で「認定」の評価を得た者に対し、学位を授与している。
生活機構学専攻では、各年度開始時のガイダンスで毎年専攻内の内規についても説明している。
生活文化研究専攻では、学則、便覧に則して「学位論文作成の手引き」を作成している。
また、専攻主任・教務主任はとくに毎年「学位論文作成の手引き」を作成し、周知している。修士論文の審査は主査 1 名、副査 1 名ないし 2 名で行う。また、公開発表も厳密に実施しており、客観性と透明性を確保している。
心理学専攻では、修士論文の審査に際しては主査 1 名・副査 1 名による口頭試問と、専攻全教員が参加する公開の修士論文発表会でのポスター形式での発表に対する質疑応答を経て、専攻会議において審査するという手続きとなっている。
福祉社会研究専攻では、修士論文の審査について、提出された論文に対して主査 1 名と他の専門領域の教員を含む副査 2 名が論文を審査し、必要な場合には、研究成果の向上にむけて指導を行っている。中間発表会、最終発表会を開催し、審査と公開（発表、閲覧）も厳密に実施しており、客観性と透明性を確保している。
環境デザイン研究専攻では、修士論文については、論文、設計、制作の 3 つから選択することができる。論文と制作の審査は、大学院所属の指導教員（主査 1 名）と 2 名の副査
教員で行う。設計の審査は、同じく大学院の指導教員（主査 1 名）と設計担当教員全員で行う。修了判定は、履修単位を含む修了要件を確認するとともに、修士論文（論文・設計・制作）の合否を判定したうえで、専攻会議にて厳密かつ適切に行っている。

2.点検・評価
基準 4－4 の充足状況
概ね基準を充足している。学生の学習成果については、直接的には卒業論文・卒業研究により、間接的には単位修得による能力獲得を評価指標として測定している。また、4 年間の学修を通じて修得した能力を自己評価するためのアンケート調査を実施している。
学位授与ならびに学位論文審査（卒業・修了認定）については、学則に定めた通り適切に実施している。
（1）効果が上がっている事項
学習時間・学習経験に関するアンケートによれば、4 年次は 1 年次よりも主体的に課題や準備学習に取り組み、授業を興味深いと感じ、情報リテラシーに関する力について 8 割以上の者が、社会人基礎力に関する力については 7 割以上の者が身についていると回答し| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書ており、教育が効果を上げている（資料 4-(4)5）
。
人間社会学部福祉社会学科では、学生が自分の学修状況を専門職として必要な観点に照らし合わせて客観評価を行い、今後の目標を設定できていることが実習報告書にも示されている。社会福祉士・保育士実習においては実習前教育や実践技術を習得するための実践
力を身につけていることが、実習報告書に示されている（資料 4-(4)6、資料 4-(4)7、資料 4-(4)8）。
文学研究科では、学内の研究発表会を通して能力を把握する仕組みを整えている（資料
4-(4)9）。
生活機構研究科生活文化研究専攻では、文化史学会の例会（年 2 回発表）に参加させることで能力を把握できる仕組みを整えている（資料 4-(4)4）
。
（2）改善すべき事項
社会的な要請に従ってに、成果確認・到達目標達成度評価をする際の客観的な評価指標や評価方法をさらに検討する必要がある。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
教育成果について、学習時間・学習経験に関するアンケートを通じ、より多くの者が肯定的な自己評価をできるよう、学生に力を高める授業や学修プログラムを展開する。
人間社会学部福祉社会学科では、国家資格取得科目履修者以外にも、学生の自己評価を行う機会を促進する。文学研究科では、学内外での口頭発表や学術雑誌への論文投稿など、研究成果の発表がなされる仕組みを維持・発展させる。
生活機構研究科生活文化研究専攻では、文化史学会例会だけでなく、学会発表も合わせて能力を把握する仕組みを維持・発展させる。
（2）改善すべき事項
全学的に、成果確認・到達目標達成度評価をする際の客観的な評価指標や評価方法に関する検討を始める。

4. 根拠資料
4-(4)1 校務運営規程集（既出 1-1）
4-(4)2 「上場企業における英語活用実態調査 2013 年」報告書
http://www.iibc-global.org/toeic/official_data/lr/katsuyo_2013.html
4-(4)3 2016 年度英コミ 3 年生 TOEIC600 以上
4-(4)4 平成 28 年度文化史学会例会
4-(4)5 平成 28 年度第 6 回教務部委員会資料
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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 4 章 教育内容・方法･成果

4-(4)6 平成 27 年度相談援助実習報告書
4-(4)7 保育実習Ⅰ（施設）・（保育所）報告集
4-(4)8 保育実習Ⅱ・Ⅲ報告集
4-(4)9 文学研究科各専攻「研究発表会」次第| 第4章

教育内容・方法･成果

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

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第 4 章 教育内容・方法･成果 |第 5 章 学生の受け入れ

第5章

学生の受け入れ| 第5章

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第5章

学生の受け入れ1.現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
本学では 2009 年度の大学部局長会にて三つの方針の検討に合わせて、大学全体のアドミッション・ポリシーを審議し、学長が決定した。各学科のアドミッション・ポリシーについては、三つの方針の検討に合わせて学科教授会にて策定され、2010 年度大学部局長会にて報告の上、学長が決定した。各研究科と各専攻のアドミッション・ポリシーについても、三つの方針を検討する中で教授会にて協議され、2014 年度に学長が決定した。
本学の大学全体のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである（資料 5-1）。
＜アドミッション・ポリシー＞
1. 本学の教育目標と各学科の目的を理解している。
2. 学問研究への努力を大学生活の中心に置き、幅広い教養と高い専門性を身につけることを目指している。
3. 人間形成への努力を重ね、自主性や行動力、創造力、協調性、奉仕の精神を養うことを目指している。
4. 卒業後は進んで社会に貢献しようと考えている。
本学では、昭和女子大学に 4 学部 12 学科を置き、多様な能力、適性を持った女性に広く門戸を開いています。
上記ポリシーをホームページ、入学試験要項に掲載し公表している（資料 5-2、資料 53）。また、大学案内においても各学科の「期待する学生像」を記載している。修得しておくべき知識等の内容・水準は、推薦系入試では出願基準を設定し、一般入試では学科ごとに必須・選択科目とその範囲を定めることで受験生に周知している。
障がい学生の受入れについては、障がい学生支援室と連携のうえ、受験生に個別対応している。特別な配慮を必要とする受験生は連絡が必要な点をホームページ、入学試験要項に掲載している。また、ホームページでは、手続の流れ、現在の支援内容を公表している。
受験上・修学上の配慮を希望する場合は、出願開始日の 2 週間前までに電話連絡を行い、本学が必要とする場合は入学試験当日の 2 週間前までに受験生と面談をすることを説明している。
＜2＞人間文化学部
各学科が以下に示すアドミッション・ポリシーを公表し、障がいのある学生の受け入れについては、大学の方針と対応に基づいている。アドミッション・ポリシーは学生便覧、大学の入学試験要項、大学ホームページで明示している（資料 5-1、資料 5-2 p.6、資料
5-4 pp.16-19）。
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第 5 章 学生の受け入れ |第 5 章 学生の受け入れ

日本語日本文学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、日本の言語・文学に興味を持っている人、豊かな言語感覚を養い、表現する力を身につけようとする人、ものごとにじっくり取り組み、目標に向かって意欲的に学ぼうとする人を求めます。
英語コミュニケーション学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、世界の動向に関心を持ちながら英語を中心に学修す
る人、ボストン留学プログラムに積極的に参加し、知識や経験を活かして社会に貢献する
意欲を持った人を求めます。
歴史文化学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、歴史と文化を意欲的に学ぼうとする強い意志があり、資料やフィールドワークを通じて得た知識と経験を社会に発信し、貢献することを惜しまない人を求めます。
国際学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、将来、国際社会で自立し力を発揮することを目標に、狭い固定観念にとらわれず自由な発想で意欲的に学び、可能性を信じて自らを高める
地道な努力を惜しまない人を求めます。
＜3＞グローバルビジネス学部
以下に示すアドミッション・ポリシーを公表し、障がいのある学生の受け入れについて
は、大学の方針と対応に基づいている。アドミッション・ポリシーは学生便覧、大学の入学試験要項、大学ホームページで明示している（資料 5-1、資料 5-2 p.6、資料 5-4
pp.19-20）。
ビジネスデザイン学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、多様なビジネスの領域でリーダーとして活躍することをめざす人、自ら課題を発見しその解決に取り組もうとする人、グローバルな視野と知識をキャリアプランに活かそうとする人を求めている。
＜4＞人間社会学部
各学科が以下に示すアドミッション・ポリシーを公表し、障がいのある学生の受け入れについては、大学の方針と対応に基づいている。アドミッション・ポリシーは学生便覧、大学の入学試験要項、大学ホームページで明示している（資料 5-1、資料 5-2 p.6、資料| 第5章

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

5-4 pp.20-23）。
心理学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、将来、人と関わる活動や仕事を通じて社会に貢献しようと考えている人。そのために、人のこころと行動を科学的に捉える心理学の様々な領域や視点を広く学ぶとともに、諸活動に積極的に参加して人と協調的に関わり、自己の見識や能力を高めようとする意欲ある人を求めます。
福祉社会学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、大学での学修と地域社会での実践を通して、人と社会を科学的に探究し、人々の幸福な生活の維持向上に寄与し得る人を求めます。
昭和女子大学の教育目標を理解し、だれもが自己実現できることへの支援と、ゆたかで安心できる福祉社会づくりに貢献したい人を求めます。
現代教養学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、柔軟な思考と知的好奇心に富み、多様な学びから広範な分野の基盤となる教養を身につけ、積極的に社会とかかわろうという人を求めます。
初等教育学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、初等教育の実践的知識を身につけて社会に貢献しようという確かな目的意識と、子どもの成長を支援する職業に就きたいという意欲を持っている人で、目標に向かい地道な努力を続け、何事にも誠実な態度で取り組める、表現力に優れた明るく快活な人を求めます。
＜5＞生活科学部
生活科学部は分野が広範であり、学科により受入学生像に大きな違いがある。各学科はアドミッション・ポリシーとして、学生の受け入れ方針を、学生便覧や大学の入学試験要項、大学ホームページに明示している（資料 5-1、資料 5-2 p.6、資料 5-4 pp.23-26）。
環境デザイン学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、将来、広く実社会においてデザイン力とプレゼンテーション力を生かして活躍することを目標に、個々のアイデンティティーを生かした自由な発想で意欲的に学修し、コミュニケ―ション力を育みチームの一員としても調和しようと努力する人を求めます。
健康デザイン学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
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第 5 章 学生の受け入れ |第 5 章 学生の受け入れ

昭和女子大学の教育目標を理解し、健康と栄養および食品、感覚、運動に強い関心を持
ち、将来、専門的な知識と能力を活かして社会に貢献したいという意欲のある人を求めます。
管理栄養学科＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
昭和女子大学の教育目標を理解し、医療、栄養、食品、健康に強い関心を持ち、医療・福祉・栄養行政の分野の専門職を目指して、社会に貢献したいという意欲が強い人を求めます。
＜6＞文学研究科
各研究科及び専攻が以下に示すアドミッション・ポリシーを公表し、障がいのある学生の受け入れについては、大学の方針と対応に基づいている。アドミッション・ポリシーは
学生便覧、大学院の入学試験要項、大学ホームページで明示している（資料 5-1、資料 53 p.1、資料 5-4 pp.26-29）。
＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
本大学院文学研究科では、次のような意欲にあふれた学生を求めています。
1. 本学の教育目標と志願する専攻の目的を理解している。
2. 学問探究への努力を大学院生活の中心に置き、幅広い視野と高度な専門性を身につけることを目指している。
3. 人間形成への努力を重ね、自主性や行動力、創造力、協調性、奉仕の精神を養うことを目指している。
4. 大学院修了後は、進んで社会に貢献する意欲がある。
本研究科では、博士前期課程 3 専攻と、それらを統合した博士後期課程 1 専攻を置き、多様な能力、適性を持った人材に広く門戸を開いています。
文学言語学専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
文学言語学専攻は、博士前期課程の 3 専攻を基礎とし、日本語日本文学、英語英米文
学、言語教育学（日本語教育講座・英語教育講座）の 3 つの研究領域で構成されている。
専攻する研究領域において高度な学識および研究能力を養い専門性を深化させるとともに、学際的な視点をも養い、多様化する社会の要請に応じ貢献し得る人材の育成を目的とする。高い意欲と研究能力を有する国内外の学生、社会人の入学を期待する。
日本文学専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
日本文学専攻では、日本の文化の中心である「文学」と、その「文学」を形づくる「日本語」とを体系的かつ総合的に把握し探究する、着実な研究能力の育成に取り組んでいる。
本学所蔵の豊富な資料の活用に基づく論文の作成や研究成果発表の機会などを通して身に| 第5章

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

つけた高度な専門性を発揮し、多様化する社会の要請に応えられる人材の育成を目指して
おり、学問の探究を志す強い意欲をもった学生の入学を期待している。
英米文学専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
英米文学専攻では、英語教師および実社会において英語を活用して活躍する人材の育成を目的としている。そのために英語力の涵養は言うまでもなく、英語圏文化の理解のために必須の知識を修得し、研究能力・多様化する社会の要請に応じることのできる真の意味
での国際理解の能力を身につけたいと希望する学生の入学を期待している。
言語教育・コミュニケーション専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
言語教育・コミュニケーション専攻では、国籍、性、年齢等を問わず、広く日本語教
師、英語教師を目指す者に対し、言語教育関連諸領域の専門的な知識の修得および研究能力の育成を図るとともに、それらを教育の場で展開していける実践力の養成を目標としている。加えて現役教師にも経験を踏まえて教育力のブラッシュアップやリフレッシュが図れる場も提供している。国内外で活躍する言語教育の専門家を目指す学生の入学を期待する。
＜7＞生活機構研究科
各研究科及び専攻が以下に示すアドミッション・ポリシーを公表し、障がいのある学生の受け入れについては、大学の方針と対応に基づいている。アドミッション・ポリシーは
学生便覧、大学院の入学試験要項、大学ホームページで明示している（資料 5-1、資料 53 p.1、資料 5-4 pp.29-35）。
＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
本大学院生活機構研究科では、次のような意欲にあふれた学生を求めています。
1． 本学の教育目標と志願する専攻の目的を理解している。
2． 学問探究への努力を大学院生活の中心に置き、幅広い視野と高度な専門性を身につけることを目指している。
3． 人間形成への努力を重ね、自主性や行動力、創造力、協調性、奉仕の精神を養うことを目指している。
4． 大学院修了後は、進んで社会に貢献する意欲がある。
本研究科では、修士課程 6 専攻とそれを統合した博士後期課程 1 専攻を置き、多様な能力、適性を持った人材に広く門戸を開いています。
生活機構学専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
学生の受け入れ方針：本専攻は「人間の生活に関する総合科学」を課題に掲げ、絶えず変化してゆく生活環境を、衣食住などのハード面と心理・文化・福祉・教育といったソフ
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第 5 章 学生の受け入れ |第 5 章 学生の受け入れ

ト面を統合し、多元的に理解・分析できる高度な研究者や専門職の養成を目的としている。そのためには、修士課程における専門領域を踏まえるばかりでなく、さらに幅広い分
野の知識を横断し、総合化する力量が必要である。しっかりとした専門知識と柔軟な思考をもって「生活機構学」という新しい総合科学領域に挑戦する学生を求めます。
生活文化研究専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
本専攻は、多岐にわたる生活文化に関して高度で知的な素養を持ち、研究、教育および社会的活動を通して、知識基盤社会を多様に支える人材の養成を目的としています。研究者を職業として目指すだけではなく、学部教育の中で文化的、歴史的諸事象について興味を持ち、さらに知見を重ねて理解を深めるため勉学を継続したい学生を歓迎します。
心理学専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
心理学に関する一定の知識を修得しており、また心理学における研究能力があることを期待します。
1. 臨床心理学講座では、臨床心理士の資格取得に十分な適性があり、心理的援助の専門家として活動していく人、または、さらに研究者を目指す人を求める。
2. 心理学講座では、修得した心理学的知識・技能を実社会で応用し、社会貢献できる人、または心理専門職や研究者を目指す人を求める。
福祉社会研究専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
福祉社会研究に関する一定の基礎学力を持ち、さらに、最新の情報・知識を得て、研究方法を磨き、より高度な専門性を身に付ける意欲がある学生を求めます。
1. 学際的な関連領域の専門職や研究職を目指している。
2. 交換留学により、研究を深めることを目指している。
3. 調査、事例研究などの研究手法を身に付けることを目指している。
4. 社会福祉領域などの専門職にあり、キャリアアップや人材育成・後継者養成を目指している。
人間教育学専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
本学の教育目標を理解し、人間教育にかかわる専門的知識と研究力を身につけるとともに、全人的教育力と高度の実践的指導力および教育経営能力を身につけ、教育現場や研究機関で活躍し、積極的に子どもや社会とかかわろうとする人を求めます。
次のような内容を公表している。「本専攻は、質の高い実践的指導力と今日的状況に対応できる教育経営力、挑戦的な研究開発能力を身に付けた人材の育成を目指しています。従って、入学を希望する学生（社会人も含めて）は、これらの点を身に付けることに関心をもち、何らかの形で追い求めている必要があります。特に、人間を育てるとはどういうこ| 第5章

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書とかについて、自らの生き方とかかわらせで考えようとする学生を求めています。」
環境デザイン研究専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
学部での教育を基礎にして、広い視野に立った高度な理論とその応用能力を身に付け、高い研究能力と実務にも明るい総合的な専門家の養成を目指しています。環境デザインに強い関心をもち、新たな可能性に果敢に挑戦し、実現できる強い精神力と行動力および基礎学力を有する学生を求めています。
生活科学研究専攻＜学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＞
健康の維持・増進に必要な食や栄養について、基礎理論に基づいた高度な専門知識や研究能力を備えた専門職の育成を目指しています。
食や栄養に強い関心を持ち、意欲的に知識や応用力を身につけ、社会貢献できる人、または研究者や管理栄養士などの職能人として活躍できる能力を有する学生を求めています。
（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜1＞大学全体AO 入試、推薦入試においては、それぞれの入試で受け入れ方針を受験生に示し出願基準を設定するとともに、筆記試験、面接等の選考で確認している。それ以外の一般入試では、試験科目ならびに大学入試センター試験の採用科目を学科それぞれで必要とする科目を設定している。
入学試験については、入学試験委員会のもと公正に実施している。AO 入学試験、推薦入学試験においても、書類審査、筆記試験、面接の配点を入学試験要項に掲載し、本学の選考方法を明確にしている。受入方針と入学試験の募集要項に従い、採点基準や採点項目を明確にし、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。特に面接については、
採点シートの作製、複数の担当者による実施により評価することで、客観性を保持している。
学部共通試験としてグローバル入試を実施している。グローバル入試は独自の趣旨を提示し、英語検定試験成績または SGH（スーパーグローバルハイスクール）試験での高校評
価を出願基準とし、出願書類、筆記試験（英語共通テスト、学科適性テスト）の成績、面接により合否を判定している。
大学院についても研究科ごとに公正で適切な学生募集、入学者選抜を行っている。
透明性を確保する上で、入学試験の全体の数値を公表している。また、一般入学試験（A 日程・B 日程・3 月期）の不合格者（本人）については、本人の申請により入学試験成績の開示を行っている。なお、2016 年度入学者に対する試験は以下を実施した。
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第 5 章 学生の受け入れ |第 5 章 学生の受け入れ

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大学（学部）
大学 AO 入学試験、指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、光葉同窓会推薦入学試験、附属校推薦入学試験、グローバル入学試験、一般入学試験（A 日程・B 日程・3 月
期）、センター型入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期）、外国人留学生入学試験（一般 7 月期・11 月
期・2 月期、日本語学校指定校制、協定校編入学）、編入・転入・学士入学試験
大学院
学内推薦入学試験、一般入学試験（7 月期・2 月期）、社会人特別選抜入学試験（7 月
期・2 月期）、外国人留学生入学試験（7 月期・2 月期）※7 月期の入学試験は、実施年度後期（10 月）入学者も募集している。
＜2＞人間文化学部
学生募集および入学者選抜については、学科ごとに定めている。
日本語日本文学科
本学科の入学者選抜の特徴は、一般入学試験の国語で古文を選択する点にある。また、AO 入学試験、公募制推薦入学試験、同窓会推薦入学試験では小論文を課し、面接では日本の文学・文化についての質問を行っている。
英語コミュニケーション学科
AO 入学試験・推薦入学試験では英語の適性テストを実施している。また、面接を重視、学科の方針を理解している学生を選抜している。
歴史文化学科
AO 入学試験において歴史・文化に関するテーマを選び、それにかかわる図書を最低 1 冊
以上読み、その内容をふまえた小論文試験を実施している。また、面接を重視し、学科の方針を理解している学生を選抜している。
国際学科
センター型入学試験の外国語科目に英語以外の言語（中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・スペイン語）を選択でき、入学者の中に実績もある。
＜3＞グローバルビジネス学部
指定校制、公募制、光葉同窓会推薦入試では、全体の高等学校の評定平均値の他、学科の独自条件を設定し出願基準としている。選抜方法については、書類審査と小論文テストを行っている。AO 入学試験ならびに推薦入学試験では、面接を重視し、本学ならびに学科に合う学生を選抜している。
一般入学試験では、学科の特性に合った試験科目（センター型の入学試験では、大学入試センター試験の採用科目）を設定し選抜している。その他、附属校学内推薦、私費留学
生、グローバル入学試験、一般入学試験についても、学科の受け入れ方針に合う出願基準、選考方法で実施している。
| 第5章

学生の受け入れ128

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜4＞人間社会学部
学生募集および入学者選抜については、学科ごとに定めている。
心理学科
AO 入学試験、指定校制・公募制・光葉同窓会推薦入学試験において取り入れている小論
文試験においては、心理学という学問の特徴を反映するような内容としている。具体的には、社会において問題となっている事柄についての実証的資料を読み解いたうえで、自身の意見を述べることを求める問題としている。
福祉社会学科
公募制推薦入学試験、光葉同窓会入学試験においては小論文を課し、面接では日本の福祉や社会問題に対する関心の度合いや取得したい資格、将来のビジョンについての質問を行っている。
留学生入学試験については、日本の社会福祉に関する基礎知識と社会問題への関心を測れるような筆記・面接試験を実施している。
現代教養学科
本学科の入学者選抜の特徴は、AO 入学試験・公募制推薦入学試験の面接において、現代社会の諸問題に関する質問を行っている点にある。
初等教育学科
AO 入学試験、公募制推薦入学試験において、透明性を確保するために選抜基準を明文化し、その実施を徹底している。
＜5＞生活科学部
学生募集および入学者選抜については、学科ごとに定めている。
環境デザイン学科
AO 入学試験では、デザインを学ぶ学科という事で課題制作を必須とし、面接においては制作課題に対するプレゼンテーションを実施し、その適性に関して書類審査とともに判断材料としている。
＜6＞文学研究科
学生募集および入学者選抜については、研究科長、各専攻の専攻主任・教務主任、文学研究科のアドミッション部委員を中心に、公正かつ適切に行っている。
入試形態は、一般入学試験のほか、社会人特別選抜入学試験、外国人留学生入学試験を実施している。一般入学試験では筆記及び口述試験、出願書類を総合して選考を実施している。入試選抜にあたっては、専攻内の専任教員複数名が担当し、厳正かつ公正に実施している。入学試験の形態を多様にし、本学の 4 年次在学生を対象とした推薦入学考査（5月）、一般入学試験・社会人特別選抜入学試験・外国人留学生入学試験（7 月及び 2 月）
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第 5 章 学生の受け入れ |第 5 章 学生の受け入れを実施して、男性を含め、年齢・性別・国籍を超えて多方面から大学院生を受け入れる体制を整えている。合否の判定は研究科教授会、大学院委員会で審議し、合格者を学長が決定している。修学・研究を支援する 3 つの制度（長期履修学生制度、大学院研究生制度、科目等履修生制度）については、大学院案内に明示し、個別に対応している。
＜7＞生活機構研究科
入試形態は、一般入学試験のほか、社会人特別選抜入学試験、外国人留学生入学試験を実施している。一般入学試験では筆記及び口述試験、出願書類を総合して選抜を実施している。社会人特別選抜および外国人留学生入学試験では口述試験と出願書類を総合して選考を実施している。入学者選抜にあたっては、専攻内の教員複数名が担当し、厳正かつ公正に実施している。入学試験の形態を多様にし、本学の 4 年次在学生を対象とした推薦入
学考査（5 月）、一般入学試験（7 月および 2 月）
、社会人特別選抜入学試験（7 月および 2月）、外国人留学生入学試験（7 月及び 2 月）を実施して、多方面から大学院生を受け入れる体制を整えている。合否の判定は研究科教授会、大学院委員会で協議し、合格者を学長が決定している。修学・研究を支援する 3 つの制度（長期履修制度、大学院研究生制度、科目等履修制度）については大学院案内に明示し、個別に対応している。
心理学専攻
筆記試験及び個別面接によって心理学に関する知識と研究能力を有し、各講座が求める適性と志望を持った入学者が選抜できるよう、専任教員全員で入試問題の作成と面接の実施に当たっている。問題作成の分担はローテーションとし、専任教員全員参加の 2 回の検討会において問題の適切性を検討している。
臨床心理学講座の口述試験は、志願者が多数の場合、筆記試験合格者のみを対象として行っている。また 2 月期の入試では、臨床心理学講座志願者は、心理学講座を第 2 志望として希望できる。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜1＞大学全体
大学（学部）については、入学定員を割る状況ではないが、例年入学者定員を超過して学生を受け入れている。編入・転入・学士入学者は、本学での修学機会を提供する目的でカリキュラム等受け入れ可能な学科が若干名で募集しているが、入学者は少ない。大学院については入学者定員の充足は難しい状況ではあるが、環境デザイン専攻の大学・大学院
6 年制コースの設定や社会のニーズに沿った後期入学者の募集により、多様な入学者を得
ている。

| 第5章

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書＜2＞人間文化学部
過去 5 年間入学定員の未充足はない。高い入学定員超過率については、2016 年度入試で改善した。
＜3＞グローバルビジネス学部
学部設置から 4 年間入学定員の未充足はない。学部設置初年度に入学定員を大きく超過したが以降改善している。
＜4＞人間社会学部
過去 5 年間入学定員の未充足はない。入学定員超過率についても改善をしている。
＜5＞生活科学部
過去 5 年間入学定員の未充足はない。入学定員超過率についても改善をしている。
＜6＞文学研究科
過去 5 年間入学定員を充足していない。7 月期入試では専攻により後期入学者を得ている。
＜7＞生活機構研究科
過去 5 年間入学定員を充足していない。7 月期入試では専攻により後期入学者を得ている。なお、環境デザイン研究専攻については大学と合わせた 6 年制コースを設置しており、年により入学定員を充足している。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
大学（学部）の学生募集、入学者選抜が公正かつ適正に実施されているかは、入学試験委員会で定期的に検証している。また、学生募集に関してはアドミッション部委員会でも検証を行っている。入学者選抜については学科教授会でも検証をしている。
大学院の学生募集および入学者選抜については、アドミッション部委員のほか、研究科
長、各専攻の専攻主任・教務主任を中心に検証を行っている＜2＞人間文化学部
本学部は学科ごとに以下の通り検証している。
日本語日本文学科
本学科では入試・募集対策ワーキンググループによって検討された後に、学科教授会で131第 5 章 学生の受け入れ |第 5 章 学生の受け入れ

132

検証を行っている。
英語コミュニケーション学科
AO 入学試験・推薦入学試験ごとに担当者で検証を行い、次年度に反映すべく改善点を確認し、学科教授会で審議している。
歴史文化学科学科教授会において検証し、入学者数の推移、入学後の成績についても確認した上で、入学者選抜方法、指定校の継続、見直しを行っている。
国際学科
入学試験の形態ごとに学生の成績を調査している。学科で入試形態別の入学後の学生の成績追跡調査を実施しており、その資料を学科内で共有し、次年度の学生募集および入試
形態について検討するという PDCA を学科教授会で行っている。
＜3＞グローバルビジネス学部
アドミッション・ポリシーの検討や入学者選抜の計画については、アドミッション部による検討プロセスを補完するものとして、教授会における議論を位置付けている。
なお、アドミッション部において次年度の入学者選抜に関する計画を立案する際に検証のうえ改善点を検討している。
＜4＞人間社会学部
本学部は学科ごとに以下の通り検証している。
心理学科
学科教授会において学生の入学後の成績や活動の状況を検証し、AO 入学試験などの選抜
方針の検討に生かしている。
福祉社会学科
毎年、入学試験の形態ごとに学科教授会において選考基準の検討を行い、改善につなげている。
現代教養学科
本学科では、学科教授会において学生募集、入学者選抜について定期的に検証している。
初等教育学科
学生募集および入学者選抜に関する実施方針について、アドミッション部委員が中心となって入学者の成績および入学後の成績等を確認し、学生の受け入れの適切性を学科長とともに検証している。必要があれば学科教授会にはかり、学生受け入れの適切性の向上のために改善をおこなう。
＜5＞生活科学部
学部に所属する各学科では、在学生の入学試験の形態ごとの平均点分布の確認、入学時| 第5章

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

テストなどにより、定期的な検証を行っている。
環境デザイン学科
2015 年度に、在学生の入学試験の形態ごとの平均点並びに標準偏差を集計・分析し、平均点並びに標準偏差に基づき、入学試験の形態による合格者数の検証を学科教授会で行った。
健康デザイン学科
学科教授会において、学科の学生受け入れについての議論を定期的に行い、適切な学生募集及び入学者選抜に向けた検証を行っている。
管理栄養学科
本学科では、学科教授会において学生募集、入学者選抜について定期的に検証している。
＜6＞文学研究科
学生募集および入学者選抜の公正性・適切性については、研究科長、各専攻の専攻主
任・教務主任、研究科のアドミッション部委員を中心に、各専攻会議、研究科教授会で定期的に検証を行っている。
＜7＞生活機構研究科
学生募集および入学者選抜については、研究科長、各専攻の専攻主任・教務主任、アドミッション部委員を中心に、公正かつ適切に行っている。次年度の入試・募集対策を検討する際に各専攻会議、研究科教授会で定期的に検証を行っている。

2.点検・評価
基準 5 の充足状況
概ね基準を充足している。本学ではアドミッション・ポリシーを明示し、それに基づき公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を実施している。また、収容定員と在籍学生数の比率を維持すべく、定員および収容定員の適正な管理に努めている。
学生募集および入学者選抜の適切性については、入学試験委員会・アドミッション部委員会および教授会で定期的に検証を行っている。
（1）効果が上がっている事項
大学（学部）では、AO 入学試験・公募制推薦入学試験において、学部学科独自の「書類」「筆記」「面接」等細かな配点と面接時の諮問内容が明示されているため公正性が保たれている（資料 5-2、資料 5-3）。

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第 5 章 学生の受け入れ |第 5 章 学生の受け入れ（2）改善すべき事項
大学（学部）では、2016 年度入試において入学定員超過率の抑制を徹底し改善したが、今後さらなる改善が必要である。大学院においては、入学定員が充足していない（資料 55）。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
公正・公平な入学試験を継続する。
（2）改善すべき事項
大学（学部）では 2017 年度入学者の募集に際し、入試毎の入学者管理を徹底すること
で全体の定員管理を適正化する。
大学院においては、入学者募集の強化ならびに広報の検討を現状以上に取り組む。

4. 根拠資料5-1 昭和女子大学ホームページ「教育目標・3 ポリシー」（既出 4-(1)7）
http://univ.swu.ac.jp/guide/education/f_policy/
5-2 2016 年度大学一般入学試験要項
5-3 2016 年度大学院入試要項
5-4 学生便覧（既出 1-2）
5-5 昭和女子大学ホームページ「大学院の教育目標・4 ポリシー」
http://univ.swu.ac.jp/guide/education/g_policy/
5-6 昭和女子大学ホームページ「情報の公開」2016 年度 学生・生徒・児童・園児数
http://office.swu.ac.jp/files/2016gakusei.pdf| 第5章

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

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第 5 章 学生の受け入れ |第 6 章 学生支援

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学生支援

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第6章

学生支援

1.現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生支援に関する方針は、多様化する社会・学生ニーズに対して即応体制の整備をする
ため、修学支援に関する方針を教務部委員会で、学生生活の支援に関する方針は学生部委員会で、それぞれ 2016 年度に策定された。
修学支援に関する方針
1．学生が学修に専念し主体的に学び、個々の可能性を伸ばして自己の研鑽に励むことができるよう支援を行う。
2．欠席が多い学生や成績不振の学生を早期に発見する体制を整え、留年・休学・退学の可能性がある学生に対してケースに応じた適切な支援を行う。
3．必要に応じた補習・補充教育を基礎教育研究センターが中心となって実施する。
学生生活の支援に関する方針
1. 豊かな学修生活が営めるよう各学科および保健管理室・学生相談室・障がい学生支援
室 3 室の連携をとおし、チーム支援のもとに学生の健康保持増進の体制整備、心理的諸課題について相談・援助、障がいのある学生への支援を行う。
2. ハラスメントの課題への対処として、問題意識に関する啓発活動を実施し、お互いに個人を尊重し、自分らしさを輝かせて学ぶことができる環境を維持しつづけるため努力する。
3. 委員会活動、クラブ・サークル活動などの課外活動のための機会と場所を提供し、学生のピアラーニング・アクティブラーニングによる学修経験の深化を目的とした人間形成が行われる環境を整備する。
4. 経済的な事情に煩わされず充実した豊かな学修生活が送れるため各種奨学金を用意し経済的支援を行う。
これら 2 つの方針は大学ホームページに掲載している。
支援に関する方針については、学生が就職、進学に向けて主体的に取り組むことができるよう、次のとおり策定している。
キャリア支援に関する方針
1. 入学時から卒業後まで一貫して、就職、進学およびキャリア全般に関する相談体制を整備し、1 人ひとりの状況に応じてきめ細かくアドバイスや情報提供を行う。
2. 働く姿をイメージできるよう、実際の職場体験（インターンシップ）、社会人への相談（社会人メンター制度）など、業界・仕事のリサーチプログラムを積極的に提供する。
137

第 6 章 学生支援 |第 6 章 学生支援

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3. 就職活動に必要な知識・マナーや、自分を正しく表現できる力を身につけることができるよう、充実した各種就職活動支援講座を提供する。
4. 企業訪問等を通じて求人開拓を行い、本学の学生に相応しい良質な求人を学生に提供する。
5. 行政（ハローワークを含む）と連携し、厳しい就職環境の中でも採用が決まるまで支援する体制を構築する。
以上の方針を定め、キャリア支援センターのホームページに掲載し、周知している。
また、年度ごとにキャリア支援部・キャリア支援センターの重点方針と就職活動支援年
間スケジュールのほか、担当ごとの目標と方針をキャリア支援部委員会に報告し、承認を得ている。
本学では学生生活支援として、各学科各学年においてクラスアドバイザー制を設けており、毎週クラスルームを実施し、少人数、臨機応変、適時対応の学生一人一人に応じたき
め細かな教員による指導及び支援を実践している。
（2）学生の修学支援は適切に行われているか。
修学支援に関しては、方針に沿って以下の支援を行なっている。
クラスアドバイザーが学生一人一人と学期に 1 回以上面談を実施し、指導記録を付け、学生の修学支援を適切に行っている。
留年者および休・退学希望者には、状況に応じて指導の時間を設け、クラスアドバイザ
ーやゼミ担当教員だけでなく、教務部委員、学生部委員、学科長も交えた面接を行い、学生の状況を把握した上で対処している。適宜、父母等を交えての三者面談も行っている。
基礎教育研究センターが補習・補充教育に関する支援を行っており、全学科の学生が利用可能である。
特に、英語学習については、国際交流センターに英語学習アドバイザーを置き、英語力向上のための支援を強化している。グローバルラウンジでは、全学科の学生が楽しく英語を使うプログラムも定期的に開催している（資料 6-1）。
留学に関しては受け入れ・送り出し共に国際交流センターが窓口となり、学生の相談に対応し適切に支援を行っている。また、外国人留学生と本学学生の交流を推進している。
障がい学生支援室および、障がい学生支援委員会を設置し、障がいを持つ学生に対する合理的配慮に基づいた支援を実践している。
障がい学生支援室には、常勤教員の室長 1 名、コミュニティサービスラーニングセンタ
ーとの兼任常勤職員 1 名を配置している。また、教育支援センター・学生支援センター・
アドミッションセンター・キャリア支援センターに障がい学生に関する担当責任者を置き、障がい学生支援室と連携する体制が構築されている。
支援の開始に当っては、障がい学生支援室が支援を願い出た障がい学生と個別に面談を行い、支援内容を決定し「支援内容確認書」を作成し交付する。授業の支援は、配慮願の
| 第6章

学生支援

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

作成、座席配慮、ノートテイカーの募集、手話通訳の手配、IC レコーダーの貸出情報保障などを実施する。具体的なピアサポートとしてボランティア学生を、ポータルサイト UP
SHOWA の掲示機能を活用し、学内募集し、障がい学生支援室に登録する。卒業に要する授業については有償ボランティアで、その他については無償ボランティアとしている。また、障がい学生支援室では、ボランティア学生の中心となる学生コーディネーターを養成している。学生コーディネーターは障がいのある学生と障がい学生相談室と相談の上、ボラン
ティア学生の中から選任している。障害のある学生、学生コーディネーター、ボランティ
ア学生が随時サポート内容について話し合いを行う体制をとっている。また、科目を担当する教員には配慮願いにより配慮を依頼し、授業以外の式典・卒論発表会等には手話通訳を依頼している。
2015 年度には学生コーディネーター7 名、ボランティア学生 21 名（ノートテイカー）が登録されている。
2016 年 4 月に「障害者差別解消法」が施行されるのに伴い、学部長、学科長、教務部委
員、学生部委員、学生相談室委員等の教職員を対象とした「昭和女子大学教職員対象障がい学生支援研修会」を開催し、支援体制の構築について認識の共有を図った。
経済的支援については、日本学生支援機構と本学独自の多様な奨学金を整備している。
また他に光葉同窓会からの奨学金がある。
本学独自の奨学金は、初代・二代理事長の基金をもとにした人見記念奨学金、成績優秀者奨学金、認定留学奨学金、昭和学園奨学金、経済的支援奨学金などがある。このうち昭和学園奨学金、経済的支援奨学金は経済的支援を目的としている。
また奨学金寄付者の意向にもとづき給付する冠奨学金としては、稲穂奨励奨学金、水上奨学金、熊澤育英基金などがある。この他光葉同窓会から給付される光葉都奨学金、大学
社会人奨学金、光葉緑奨学金がある。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生生活の支援実施組織は学生支援センター、保健管理室、障がい学生支援室、学生相談室で構成される。学生部委員会、大学保健委員会、障がい学生支援委員会、学生相談室
委員会を組織し、学生支援センター、保健管理室、障がい学生支援室、学生相談室と全学的な有機的連携を実践し、学生生活支援を充実させている。また、キャンパス・ハラスメ
ント防止委員会が学校法人全体として組織されており、ハラスメントの予防や問題解決に対応している。
大きな変容を示している社会・学生の変化に対応すべく、即時対応・介入を可能にする
ため学生相談室は、学生の問題が生じてから対応するいわゆる「医療モデル」から、問題が生じる前の、あるいは問題が小さいうちに対応をする「予防・開発的アプローチ」を取り入れ、かつ「教職員へのコンサルテーション機能」を附属させた「教育学生相談モデ
ル」を採用している。専属のカウンセラー兼学生相談室長として常勤教員が 1 名、非常勤
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第 6 章 学生支援 |第 6 章 学生支援

カウンセラーが 3 名（臨時職員）、派遣職員の 1 名を配置している。パンフレット『学生相談室のご案内』を、新入生全員及び保護者や教職員に配布すると共に、ホームページや学生マニュアルに掲載し広報、周知徹底を図っている（資料 6-2、資料 6-3）。リファラ
ルサービス（外部医療機関等の紹介）として、専門家支援が必要な学生、例えば、精神的脆弱性を呈する学生は、保護者･教職員との連携により外部の提携医療機関を紹介する。
精神科医療機関としては三軒茶屋診療所などと治療依頼提携がある。また、大学におけるチーム支援として、守秘義務のもと関係する学科長、クラスアドバイザー、学生相談室委
員、保健管理室、障がい学生支援室等と報告・連携・コンサルテーションなどを積極的に行い、学生支援する体制を取っている。学生相談室委員会において、学生相談室の利用状
況や各学科の状況などを報告し、情報の共有を図っている。
大学の保健管理室は保健管理室長（学校医）として医師免許を有する常勤教員 1 名、保健師・看護師免許を持つ専任職員 1 名を配置している。学生の健康診断は 4 月のオリエンテーション期間中と 9 月下旬の 2 回に分けて実施している。4 月は全学生を対象とし、9月は 4 月に留学中であった学生等を対象としている。受診しない学生については受診を勧奨し診断書の提出を指示している。また、水、木の 2 日間を保健管理室長による健康相談
日とし、12 時 15 分から 13 時 00 分まで学生の健康相談を行っている。
ハラスメントについては、2000 年制定の「キャンパス・ハラスメント防止委員会規程」
により、申立とその対応や措置について定めた。法人全体の組織としてキャンパス・ハラ
スメント防止委員会を置いている。本委員会は大学だけではなく、附属校等も含めた学園全体の組織として機能している。「キャンパス・ハラスメント相談員細則」、「キャンパス・ハラスメント調停委員会細則」、「キャンパス・ハラスメント調査委員会細則」を定めて一連の規程も整備されており、キャンパス・ハラスメント相談員を置いて相談者の相談に応じる体制ができている。学生には入学時にキャンパス・ハラスメントのパンフレッ
トを配布し、「学生便覧」およびホームページにキャンパス・ハラスメント相談窓口等を掲載して周知徹底している。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
キャリア支援に関する組織体制については、教員で構成するキャリア支援部委員会に、企画、広報、社会人メンター、光葉キャリア塾の各担当を設け、教員と職員が定期的に会合を開いて運営している。
キャリア支援部委員会とキャリア支援センターの協働については、学生を支援する組織
はキャリア支援部委員会の他に職員で構成するキャリア支援センターがある。学科ごとに担当職員を配置し、卒業年次学生の就職相談にきめ細かく対応している。キャリア支援センター職員とキャリア支援部委員との協働により、高い就職決定率を継続している。
就職ガイダンスについては、2016 年度は第 1 回を 5 月 18 日に実施し、第 2 回を 10 月
12 日に実施した。過去の就職スケジュール変更に伴う影響と就職活動に臨む心構えを説明
| 第6章

学生支援

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書する。2017 年 2 月 13 日の第 3 回は、3 月からの求人活動開始を前にやるべきことを解説する。
インターンシップについては、4 月にインターンシップ説明会とセミナーを開催し、5月末に希望先を提出させ、7 月にはマナー講座を開催した。夏季インターンシップは、8月、9 月を中心に平均 2 週間（週休 2 日で実働 10 日）実施し、学生には日誌・報告書を提出させ、受け入れ事業所からは評価書を記入してもらい、到達度を確認する。11 月 26 日の報告会では学生が事例発表を行う。
幅広い年代や職種経験のある 300 名強の女性に「メンター（＝人生の先輩）」として登録してもらい、自身の体験から学生がアドバイスを受ける社会人メンター制度を導入している。個別メンタリングのほか、メンターフェア、メンターカフェの 3 つの方法で展開し、学生の将来の「なりたい自分」を具体化する役割を担っている（資料 6-4）。
学生への面談については、キャリアカウンセラーと職員で実施。データベースに面談記
録を義務付け、継続性のある支援体制を構築している。
2017 年 3 月卒業予定者対象の学内合同企業説明会は 2016 年 3 月 1 日～4 日と 3 月 7 日～10 に学生ホールで開催し、説明会参加学生は累計で 14,502 名であり充実している。それ以降も 4 年次を対象に月に 1 度学内合同企業説明会を開催している。
本学では各種講座にも力を入れており、業界研究セミナー、就職活動準備講座、仕事を知るシリーズ、グローバル人材育成支援事業関連講座、教員・幼稚園・保育士関連講座、
公務員資格取得セミナー、SPI 試験対策講座の各講座の充実に努めている。
学生支援の適切性に関する検証システムは以下のとおりである。修学支援に関しては、
教務部委員会で審議し、大学部局長会に上申して学長が決定する。学生支援に関しては、
学生部委員会で審議し、大学部局長会に上申して学長が決定する。進路支援に関しては、
キャリア支援部委員会で審議し、大学部局長会に上申して学長が決定する。その適切性に関しては、定期的に各委員会及び大学部局長会にて見直すことにしている。

2.点検・評価
基準 6 の充足状況
概ね基準を充足している。本学では「学生に対する修学支援に関する方針」、「学生生活の支援に関する方針」、「キャリア支援に関する方針」を定めている。
修学支援としては、学生の可能性を伸ばすべくクラスアドバイザーが定期的にアドバイスを送っており、オフィスアワーの実施を含めて体制を整えている。障がいを持つ学生の支援に関する支援体制を整備し、経済的支援の柱として本学独自の奨学金を中心に、学費の支弁はもとより、海外研修への参加費用を補助するなど多方面の援助を行っている。
学生支援としては、学生相談室が中心となったカウンセリング体制の構築、ハラスメン
ト予防を目的とした人権教育の充実等の支援・助言を大学一体となって行っている。
進路支援としては、キャリア支援部・キャリア支援センターを設置し、就職・進路指導
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第 6 章 学生支援 |第 6 章 学生支援

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やガイダンスの充実に努めている。
（1）効果が上がっている事項
2015 年度に保健室を保健管理室に改称し、医師免許をもつ常勤教員を室長とし校医も依頼した。週 2 日を健康相談日として、学生が自由に健康相談できる体制を整え、専任教員
が校医となったため、インフルエンザなどの感染症による出校停止の判断が、外部の校医に確認するよりも早くなった。
学生相談室体制については、学生や保護者へのカウンセリング支援・リファラルサービ
ス、教職員コンサルテーションの充実、チーム支援に関する教職員の理解が進んでいる（資料 6-7）。
キャリア支援に関し、教職員協働のおかげで 2015 年度は卒業生が 1,000 名以上の女子大で就職率が 6 年連続で 1 位となり、高い就職実績を達成することができた（資料 6-8）。
（2）改善すべき事項
基礎教育研究センターの利用者が少ない。
就職活動支援講座については豊富な講座数を設けているが、どれが有効かという効果検証ができていない（資料 6-6）。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
保健管理室については、現行の体制を維持しつつ健康相談や感染症対応について適切か
つ迅速な対応をする。
学生生活支援組織と各学科とのチーム支援を通して有機的な支援を維持・発展させる。
就職支援については、現行の支援体制を続け、高い就職率を維持する。
（2）改善すべき事項
学生のニーズに合わせた補習・補充教育の体制を検討する。
就職支援講座については、2015 年度に実施した学生が 4 年次となり、現在就職活動中である。2016 年度の就職結果を踏まえて参加人数やアンケート評価によって見直す。

4.根拠資料6-1 昭和女子大学ホームページ「国際交流センター

On Campus Activity」

http://cie.swu.ac.jp/activity/
6-2 障がい学生支援室活動報告
6-3 昭和女子大学ホームページ「こころと体の健康」
http://univ.swu.ac.jp/student/studentlife/physiological/
| 第6章

学生支援

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

6-4 社会人メンター制度
6-5 2016 年度キャリア支援と就職・進学状況
6-6 2016 年度前期「就職活動支援講座」日程表
6-7 平成 28 年度第 4 回学生相談室委員会記録_資料 No.2
6-8 2016 年度キャリア支援と就職・進学状況

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第 6 章 学生支援 |第 7 章 教育研究等環境

第7章

教育研究等環境| 第7章

教育研究等環境

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第7章

教育研究等環境

1.現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学の教育研究等環境の整備に関する方針について、学園の中期計画で下記の通り規定している。
【教育力を発揮できる環境の整備】（大学部門のみ抜粋）■必要な施設の整備
新たな施設建設は抑制し、引き続き財務の健全化に努めながら学部設置等の新規事業に必要な校舎を今後 5 年間で計画的に建設・改修する。
1. グローバルビジネス学部の創設に伴う教室不足に対応するため 80 年館西側部分を増築する。この大学新校舎は 2013 年度末の完成を目指す。地上 6 階・地
下 1 階建、総面積約 3,500 平方メートルで、多人数を収容できる階段教室を 2室（188 席と 342 席の予定）配置する。新校舎地下に小学校・中学校・高等学
校クラブ等で共用する屋内体育室を設置する。
2. 緑声舎を発展的に改組し、2014 年度にキャンパスの隣接地に外部業者に建設・運営を委託する学生寮を完成させる。地上 5 階建、総面積約 3,000 平方
メートルで、130 名程度の大学生を収容する。寮監は置かず学生主体の運営を行う。
3. 本学園北側敷地取得を目指し、関係者と交渉しながら必要な資金を計画的に準備する。
4. 学園のグローバル化計画に対応し、日本人学生と留学生との交流サロンや自主
的なグループ研究の拠点となる場を提供する。留学生や海外からの教員・研究員等の宿泊施設ともなる国際交流会館の建設計画を将来の課題として検討する。
5. 多様な情報機器やスマートメディアを活用した授業ができるよう、無線 LAN を整備して学園の情報システムを強化し、情報セキュリティに関する対策も完備する。
6. アクティブラーニング用スペースの確保等、自立・自修学習のための施設・設備の整備を図る。
学園の中期計画は、大学のホームページにて公開し、教職員に周知している。教育研究
等環境に関する管理運営主体は、施設設備については業務部、教育研究面については学長
室、図書については図書館がそれぞれ担っており、副学長が統括し大学部局長会で検証し
ている。

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第 7 章 教育研究等環境 |第 7 章 教育研究等環境

146（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
校地、校舎面積は、設置基準を満たしている。校地面積は 167,985 ㎡、校舎面積は、大学 1 号館、大学 2 号館、大学 2 号館東棟、大学 3 号館、大学 4 号館、大学 5 号館、研究館、80 年館、学園本部館であり、この他学園共通建物として、人見記念講堂、新旧体育館、コ
スモス館、研修学寮（東明学林）など、延床総面積は 89,711 ㎡である。
組織・管理体制については、校舎、教室等の施設設備は業務部の庶務担当 5 名及び施設
担当 4 名で統括的に維持管理業務を行っている。施設・設備の保守管理維持、清掃管理、警備業務他については、施設総合管理として専門業者へ外部委託している。業務仕様書を定め、年間計画のもと、法令に基づく点検、報告等を順守し、確実に履行するように指導
監督、監理をしている。順次、高効率機器に変更をしている。
キャンパス内の既存建物の耐震については、既に耐震診断の結果、補強を必要とする建物についてはすべて耐震補強工事を実施済である。また、有事に備えて、学生・教職員が3 日凌げる食糧を収納する備蓄倉庫を整備している。
バリアフリー対応として各建物において自動ドア、スロープ、エレベーターを整備している。また、キャンパス内の 3 か所に多目的トイレを設置している。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
図書館では、大学の教育理念および学科プログラムに対応した「資料収集方針」と「サービス方針」を明文化し、それに沿った運営に努めている。研究支援並びに授業支援として、教員に対しては「教員推薦図書」や「学習用図書」と称する図書を推薦する制度を設け、学部生に対しては「学部生購入希望図書」及び大学院生に対しては「大学院生購入希望図書」として申し込み体制を整えている。高額資料の購入依頼については 2015 年度より高額資料選定委員会を設け、「高額資料選定委員会内規」に基づいて運用している。
図書館のデジタル化資料については「デジタルアーカイブ公開ポリシー」、研究成果については「学術機関リポジトリ運用規程」を定め、ウェブでの公開を進めている（資料 71）。
図書館の「資料選定基準」に基づいて、大学院および学部学科カリキュラムに即した適切な資料収集に努めている。
2015 年度末おける蔵書資料のうち、図書の総数は 513,895 冊（和書 443,876 冊、洋書
70,019 冊）である。2015 年度の新規受入図書は 8,745 冊（和書 8,264 冊、洋書 481 冊）である。新規開設された学部学科向けの資料については、完成年度に向けて重点的な整備を継続している。
学術雑誌は 17,687 タイトル（和雑誌 16,224 タイトル、洋雑誌 1,463 タイトル）、新聞
は 156 タイトル（和新聞 141 タイトル、洋新聞 15 タイトル）を所蔵しており、他大学と比較して和雑誌と和新聞の原資料は充実している。2015 年度の受入雑誌は 2,292 タイトル
（和雑誌 2,213 タイトル、洋雑誌 79 タイトル）である。自然科学系は研究分野の特性上| 第7章

教育研究等環境146

147

昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

電子ジャーナルを揃えるよう努めている。
視聴覚資料は 3,165 タイトル、電子ジャーナル 14,245 タイトル、オンラインデータベ
ースは 28 種ある。毎年アクセス数等の利用状況を元に契約の見直しを行っており、ニーズにあった電子情報の提供を行っている。電子書籍は全 269 タイトルある。電子書籍は、蔵書検索システムのマイライブラリや UP SHOWA など学外から利用できるように環境を整えたこともあり、多く利用されている。
主な特殊コレクションには、近代文学関連の資料を集中的に収集している近代文庫、ジェンダー関連資料のコレクションである女性文庫、江戸期国文学関係の写本・版本を収集した桜山文庫、小島信夫の旧蔵書から成る小島信夫文庫等がある。なお、小島信夫文庫目録 2 冊が本学図書館より上梓されている。いずれも本学の図書館を特徴付ける文庫であり、学内外の研究や資料展示にも利用されている。2015 年度は 14 件を図書・雑誌等の出版、展示会やウェブサイトでの公開、テレビ番組などに対して提供している。また、2011 年度
より貴重資料についてはデジタル化を進めている。デジタルアーカイブのウェブへの公開を契機として、本学所蔵の貴重資料等への関心が高まった。2016 年度からは本学教員による近代文庫の資料の研究が開始されている。あわせて貴重資料展示を発展させ、2016 年度の第 1 回では「芥川龍之介・久米正雄と夏目漱石の往復書簡」の原資料展示を 3 階コミュ
ニティルームで行った。この展示の準備や説明には、公募した学生ボランティアが参加している。
図書館は、80 年館の地下 1・2 階、地上 2 階～4 階に位置し、延 7297.3 ㎡であり、地下1・2 階を書庫、地上 2 階を書庫および事務室、地上 3・4 階を開架室としている。
職員数は、教員（館長、副館長）を除く正規職員が 8 名、派遣職員が 2 名で、10 名中 8
名は司書資格を有し、情報サービス部門、資料管理部門で連携を図り、図書館運営にあたっている。その他に業務委託スタッフとして 12 名が従事している。
通常は月曜日～土曜日、試験期は日曜日も開館している。開館時間については、通常は
8 時 45 分～20 時、試験期は 21 時 30 分まで、閉講期は 17 時までである。日曜日は 9 時～
16 時である。
図書館の座席数は 506 席ある。2015 年 3 月に改装を行い、3 階の開架閲覧室には情報検索エリア、フリーラーニングスクエア、10～30 名が利用できるグループスタディルームを設け、アクティブラーニングを支援する体制を整えている。人数や目的に合わせて自由にレイアウトを変更できる可動式机・椅子を導入したことにより、学生同士による学修の相乗効果を生んでいる。グループスタディルームの 2015 年度の利用予約数は 778 回/5,243
名であり、授業、学修、ミーティング等に使用されている。しかし、予約無しでの利用もできるために実数はさらに多い。4 階は学修に集中できる静的空間とし、個人閲覧席を新設している。
利用者用情報端末は、デスクトップ型 53 台と貸出用のノート型 35 台、タブレット型 10台、iPad 20 台の計 118 台である。いずれも LAN（有線/無線）に接続されており、インタ
147

第 7 章 教育研究等環境 |第 7 章 教育研究等環境

148

ーネットの利用が可能である。また、閲覧室内であれば持参したコンピュータも LAN に接続することができ、オンデマンドプリンターからの印刷も可能である。2015 年度の貸出用
情報端末の利用数は 18,049 件である。さらに、電子黒板 2 台、タッチパネル式電子掲示
板 1 台を備えている。
2015 年度の入館者数は 234,860 名であり、前年度の 206,459 名に比べて増加した。
図書館の利用向上を図るため、全新入学生対象の図書館オリエンテーションをはじめ、情報検索ガイダンス、ゼミ・授業向けのガイダンスなど計 7 種類を随時行っている。2015
年度の参加者数は全ガイダンス合計で 1,534 名である。
図書館の様々な情報資源と施設・設備のさらなる利用促進のため、ガイダンスの実施、プリント類の配布、ブログ配信に加え、新たに広報誌を発行した。
国立情報学研究所（NII）の総合目録・所在情報データベース（NACSIS-CAT）への登録
データは、2015 年度には図書の書誌新規作成 368 件、所蔵登録 7,734 件である。雑誌の所
蔵登録は 2,421 件であり、データの更新は毎週行っている。本学図書館は、他の機関に所蔵がない資料の書誌を多数新規に作成しており、システムの整備に貢献している。
NACSIS-CAT を利用した図書館の相互貸借サービス（ILL）については、2015 年度に他機関からの複写受付が 1,208 件、本学図書館から他機関への複写依頼が 428 件あり、他機関との間の貸借も適切に行っている。
学術機関リポジトリは、2014 年 8 月より公開し、2015 年度末までに博士論文 5 本、紀要論文等 109 本、計 114 件の登録を行い、適切に運営している。2015 年度のダウンロード
数は 22,225 回、閲覧回数は 5,443 回であり、順調に利用されている。
2003 年より世田谷 6 大学コンソーシアムに基づき、世田谷 6 大学図書館の間で相互利用を実施している。コンソーシアムにともなう入館者数が年々増加傾向にある。6 大学図書館相互利用のために構築している横断検索システムでは、参加大学図書館の資料を一括して検索することが可能である。
大学以外の図書館の利用については、附属中高部の生徒は館内閲覧と開架資料の館外貸出が可能であり、初等部の児童は開架資料の館内閲覧を可能としている。
本学の大学院・学部・短大・中高部・初等部・幼稚部の卒業生には館内閲覧と館外貸出を実施している。本学の大学院・学部に在籍する学生の保護者、社会人メンターには館内閲覧としている。
世田谷 6 大学コンソーシアム協定校の教職員と大学院生には館内閲覧と館外貸出を行い、学部学生には館内閲覧としている。協定校以外の他大学の教職員・学生と一般の利用者には、所属の大学図書館、公共図書館または所属機関が発行する「紹介状または利用願」を持参した場合は、閲覧を許可している。なお、世田谷区民に対しては「昭和女子大学と世田谷区教育委員会との大学図書館の世田谷区民の利用に関する覚書」に基づき、世田谷区
立図書館に所蔵の無い資料を閲覧可能としている。2016 年度に、「昭和女子大学と世田谷区との大学図書館の世田谷区立男女共同参画センターらぷらす利用者の利用に関する覚| 第7章

教育研究等環境148

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書書」を結び、世田谷区立男女共同参画センターより紹介を受けた利用者に対し、世田谷区
立男女共同参画センターに所蔵の無い資料の閲覧が可能となった。
附属校以外の高校生の利用については、高校の夏期休暇中は館内閲覧を可能とし、その旨の案内を推薦入試指定校に送付し、オープンキャンパスに来場した高校生にも同様の案内を行っている。
貴重資料のデジタル化は、2011 年度からの 4 年間で 1,380 点/4,640 カットが完了した。
準備の整ったものより公開を開始し、研究に供している。デジタル化は利用の少ない時期に専門の業者が館内で作業している。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
教育研究等環境の方針に従い、多様な情報機器やスマートメディアを活用して授業を実施できるよう無線 LAN の整備を進めている。さらにアクティブラーニング用スペースの確保、自立自習のための環境整備も行っている。
大学 3 号館の可動間仕切りが設置されている普通教室 4 室には従来教室前方のみに視聴覚設備を設置していたが、後方にも同様の設備を設置した。これにより、分割して使用できる教室を含めた全ての普通教室に視聴覚設備が整備された。
講義室の多くは、学部・学科の枠を超えて共用されており、普通教室等は教育支援セン
ターで、実験実習室や演習室等それ以外の講義室については、施設が属する学科によって管理が行われている。教育用の情報処理機器については、学科ごとに使途・購入計画を定め配備・監理している。
研究支援について、学内研究費は、経常経費予算に組み入れており、2016 年度は総額で77,250 千円となっている。個人研究費は専任教員一人あたり 300 千円（助教は 200 千円）
を基準とし、前年度の研究業績等の査定により、30 千円を増額するしくみとしている。国内における研究を支援する目的で、研究旅費を設け専任教員×60 千円分を各学科に配分している。
助手に対しては研究奨励補助金制度がある。また、昭和女子大学研究助成金として、2016 年度は総額で 8,240 千円を専任教員等 23 名に配分している。昭和女子大学研究助成
金は、研究意欲に溢れた教員、特に若手教員への財政支援を通して、本学における研究活動の促進を図ることを目的としている。希望者は研究テーマや研究計画を記載した申請を提出し、学長・副学長が審査の上、採択の可否および支給額を決定している。学外の研究費については、科学研究費の申請を促すために申請に関する勉強会や公募要領説明会を開催するだけではなく、申請をして不採択だった教員には再応募支援及び研究水準の底上げを目的として科研費奨励金を支給している。
専任の教授、准教授、講師の研究室は、全体で個室が 168 室、共同の研究室が 18 室、合計 186 室を設けている。共同研究室には、特命教授等が 8 名以上で使用する合同研究室
も 2 室含まれている。個室の割合は 90％である。
149

第 7 章 教育研究等環境 |第 7 章 教育研究等環境150

教員は週 40 時間の勤務のうち 28 時間以上は学内、それ以外は学外での研究等が認められている。授業担当時間数は教授が 1 週間当たり 6 コマ 12 時間以上（前期・後期平均）、
准教授及び専任講師は 1 週間当たり 7 コマ 14 時間以上（前期・後期平均）を原則としている。授業支援のために TA を配置している。
サバティカルについては、大学教員のサバティカル研修に関する規程に基づき実施している。今年度は教員 2 名がそれぞれ 6 か月間、サバティカルを取得した。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究者の不正行為を防止し、研究倫理意識の向上を図る目的で、学部長を研究倫理教育責任者として配置し、研究者倫理に関する教育を定期的に行っている。また、公正な研究活動を推進するために、担当副学長を委員長とする研究倫理委員会を設置している。研究
倫理委員会は、研究倫理についての研修および教育の企画・実施、研究倫理に関する情報の収集と周知、研究者等の不正行為の調査などを行っている。研究者倫理に関する教育のひとつとして、2015 年度に続き、2016 年度も学外から講師を招き、全教員を対象に研究
倫理についての講演会を開催した。また、2015 年度から全教員を対象に『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』（日本学術振興会、「科学の健全な発展のために」
編集委員会編）を配布し、通読を推奨している。2016 年度は新任教員研修において同書籍を配布するとともに、副学長が、研究費の概要や研究倫理について説明した。大学院生および大学生に対しては、2016 年度から、研究倫理を学ぶ機会を授業（大学院：生活機構学
総合研究、大学：実践倫理）に組み入れている。特に大学院では、2016 年度は学外から専門家を招いて大学院生全員を対象とした研究倫理教育を実施した。出席者には『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』を参考図書として配布し、研究者としての責任や論文を執筆するうえでの心得等に関する講義が行われた。また、当日の内容は大学院
ブログに掲載するとともに、講義の模様を収録した動画を学内ポータルサイトにアップし、繰り返し閲覧できるようにした。
配慮が必要な研究に関しては倫理審査委員会、動物実験委員会、組換え DNA 実験安全委
員会を組織し、国の指針および学内規程に則って適正に審査を行い、学外ホームページに承認状況を公開している。なお、組換え DNA 実験安全委員会は、申請案件が無かったため、2016 年度は審査を行っていない。倫理審査委員会においては 2014 年度に新指針が施行されたことをうけ、2015 年度に文部科学省の担当部署から講師を招き新指針への理解を深め
倫理的に研究を行うための研修会を行った。研修会の動画は学内ポータルサイトに掲載するとともに、DVD の貸し出しも行い、欠席者や新任教員も閲覧可能としている。
公的研究費の使用については、「競争的資金等取扱規程」「公的研究費の不正使用に係る調査等に関する細則」「競争的資金の使用に関する行動規範」を定めるとともに、研究者に対して複数回の研修や説明会を開催して、適正な使用を行うよう、注意喚起を行って
いる。
| 第7章

教育研究等環境150

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

2.点検・評価
基準 7 の充足状況
概ね基準を充足している。本学では学園の中期計画において、教育研究等環境の整備に関する方針を定めている。
校地・校舎については大学設置基準を満たしており、施設・設備を含めて業務部庶務担
当により適切に維持・管理されている。キャンパス内の既存建物には全て耐震補強工事を実施済みである。
図書館では大学の教育理念ならびに学科プログラムに対応した方針を明文化し、それに沿って適切に運営されている。研究・教育を支援するための図書・学術雑誌・電子情報を整備している。また、方針に沿って無線 LAN の整備、アクティブラーニング用スペースの確立、自立自習のための環境も整備している。
研究者への支援については、多様な研究費を提供するとともに、研究に専念できるよう研究室の整備やサバティカル研修を導入している。また、研究者倫理に関する教育を定期的に実施し、研究者の不正防止に努めている。
（1）効果が上がっている事項
80 年館西棟 5 階にあった現代ビジネス研究所を 1 階に移転させ、アクティブラーニング用の教室へ改修整備することで、利用できる教室を増やすことができた（資料 7-2）。
教員や学生から要望のあった「東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー」はビジネ
スデザイン学科にアクセスが限定されていた契約を全学科対象に拡大するなど利用に即した充実を行った（資料 7-3）。
（2）改善すべき事項
教育研究環境整備をより良く進めるために統一的な組織が必要である。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
アクティブラーニング用のスペースの確保及び自立・自修学修のための施設・設備の整備を引き続き進める。
電子ジャーナル・データベースは、契約更新の時期を目処に学科のニーズと利用状況に即して見直し、より適切な運用に努める。また 2016 年度より拡大した利用を促進するためのガイダンスや広報活動を継続して実施する。
（2）改善すべき事項
教育研究環境について企画、検証を行う教学組織と法人の管理部門による統一的な組織
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第 7 章 教育研究等環境 |第 7 章 教育研究等環境の設立を検討する。

4. 根拠資料7-1 昭和女子大学図書館ホームページ
http://swu.ac.jp/fac/lib/
7-2 2015 年・2016 年の図面比較
7-3 東洋経済 DCL 利用統計

| 第7章

教育研究等環境

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

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第 7 章 教育研究等環境 |第 8 章 社会連携・社会貢献

第8章

社会連携・社会貢献| 第8章

社会連携・社会貢献

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第8章

社会連携・社会貢献

1.現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では中期計画において以下のように定めている。
B 地域、企業との連携を進める
本学園は創立以来、学生や生徒が地域でボランティア活動を実施している。最近では
NPO 法人を設置し、世田谷区と協働で子育て支援や男女共同参画の推進に取り組んできた。学生・生徒・専門家による支援活動は、他地域に先駆けた地域貢献と評価されている。大学部門では女性の再就職支援講座を開講し、着実に実績をあげている。コミュニ
ティサービスは学生の主体的学習に結びつき、ボランティア活動は社会で必要となる基礎力を学生・生徒が身につける貴重な機会となっている。
これからも、学園の教育研究資源を地域に提供し、社会や企業と協同で教育研究を行い、学生・生徒の学習機会を充実させるとともに、社会と一体となり信頼・支持される「開かれた学園」を目指していく。
1. 子育て家族を支援する講座、イベント、交流会を定期的に開催する。「子育てステーション」を構内に移設し、NPO や大学部門、附属部門と連携した子育て支援サービスを地域に提供する。地域の子育て支援者や福祉専門家等と協働するプロジェクトを企画する。
2. オープンカレッジは、大学部門と連携した資格・就職講座を充実させて、学生のキャリア形成をサポートする。将来的には、大学の公開講座に位置づけ、地域との窓口として機能させて地域ニーズに対応する先進的な講座を試行する。
3. 学生が企業課題に取り組むプロジェクト研究を本格的に開始する。社会人研究員と学生が協働で取り組み、学びあう環境を創出して、学生の基礎力を高める。
4. 世田谷区と連携して商店会活性化、多世代交流、まちづくり、コミュニティビ
ジネス等の地域課題の発見と研究に取り組む。そのベースとなる世田谷地域社
会の研究を進める。
5. 大学生のコミュニティサービス、高校生の地域活動を奨励し、学生・生徒が地域に貢献しながら他世代と交流して社会人としての基礎力を磨くプログラムを充実させる。
6. 内外を問わず研究に携わる人々が集い、お互いを高めあいながら教育・研究する開かれた環境を整備する。公開講座や住民参加型の共同イベントを開催し、地域の学習拠点を形成する。
大学ホームページで公開し、教職員に周知している。社会との連携・協力に関しては、計画の立案から実施、検証まで、昭和リエゾンセンターの事務支援のもと、地域連携セン
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第 8 章 社会連携・社会貢献 |第 8 章 社会連携・社会貢献

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ター、現代ビジネス研究所及び昭和デザインオフィスが実施し、副学長を委員長とするリ
エゾン連絡委員会が統括する。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
コミュニティサービスラーニングセンターを設置し、学生が教科学習の成果を活かし社会に貢献する活動の支援、国内外のボランティア活動の相談助言や情報の提供をしている。
また、学生主体の組織「学友会」の中の「ボランティア委員会」は、各学科の代表である
ボランティア委員の学生たちが、献血活動・募金活動などを自主的に計画、実行している。
本学が設立した特定非営利活動法人「NPO 昭和」と連携して、地域住民の支援を目的とした「子育てステーション」、本学の初等部児童を対象とした「アフタースクール」を開設し、本学の学生もボランティアとして参加している。また、イベント「子育てフェス
タ」を開催し、学生と地域住民の交流、子育ての支援につながっている。
地域連携を強化するために地域連携センターを設置している。センターは地域連携活動の他、オープンカレッジやキャリアカレッジの運営を担っていたが、2016 年 3 月をもって、両カレッジの運営方法を見直した。オープンカレッジが開設していた講座は、規模を縮小
して地域連携センターが直接開講する無料の公開講座とし、キャリアカレッジは、新設のダイバーシティ推進機構が運営している。
企業等から与えられた課題に取り組むプロジェクト研究を進めるため、現代ビジネス研究所を設置し、社会人の研究員を受け入れている。学生と教員、社会人研究員が協働して、さまざまなプロジェクト研究活動を推進し、アクティブラーニングを実践している。また、
昭和デザインオフィスでは、企業だけではなく、商店街の活性化、地域のニーズに対応したプロジェクト活動など地域連携活動にも関わっている。
地域の新たな学習拠点として「まなびの広場」を設け、留学生、学生、市民の交流の場としている。
国際交流を推進するために、国際交流センターを設置している。現在、本学および昭和
ボストンは 16 か国 24 大学と交流協定を締結している。また、ボストン近郊の大学コンソーシアム「College of the Fenway」とも協定を結び、昭和ボストンを中心に連携・交流を深めている。
特に、2016 年度は、2012 年度に採択された文部科学省の「経済社会の発展を牽引する
グローバル人材育成支援」事業（5 年間）の最終年度となっており、推進してきた国際交流、本学のグローバル化推進事業の成果をまとめる。
生活機構研究科附属の研究所として、女性文化研究所、国際文化研究所、生活心理研究
所、近代文化研究所の 4 研究所を設置している。女性文化研究所では、「女性文化」の今日的な意義を学際的に探究しており、研究活動の他『女性文化研究所紀要』の刊行や研究会を開催し、学内外に広く研究成果を公表している。また、「昭和女子大学女性文化研究賞」および「昭和女子大学文化研究奨励賞」を開催し、研究者の育成と共に「女性文化」| 第8章

社会連携・社会貢献

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書の発展に寄与している。国際文化研究所では、海外諸地域の文化にかかわる研究を国際的な協力の下に推進し、あわせて内外にわたる文化の保存と創造に寄与することを目的に、国際交流基金から助成を受けた市民交流の実施や、JICA 草の根技術協力事業パートナー型「ヘリテージツーリズムによる辺境農漁村の生計多様化プロジェクト」の一環として教員
1 名を現地連絡調整員としてベトナムに派遣し現地事務所を開設するなど、地域交流・国際交流事業に積極的に貢献している。生活心理研究所では、地域住民を対象に心理臨床相談室を開設している。初回は女性の臨床心理士が対応し、継続のカウンセリングの場合には、原則として臨床心理学を専攻する本学院生が教員の指導の下、担当している。近代文化研究所では、日本の近代文化を対象に、文学を含めて衣食住の視点から、総合的・学際的な研究を行い、研究所所員による勉強会や近代文学研究叢書の発行を通じて、教育研究の成果を社会へ還元している。

2.点検・評価
基準 8 の充足状況
概ね基準を充足している。本学では学園の中期計画において、社会との連携・協力に関する方針を定めている。昭和リエゾンセンターの事務支援のもと、地域連携センター、現代ビジネス研究所及び昭和デザインオフィスを活用し、教職員・学生が一体となって地域
社会・国際社会と連携している。
研究成果については、地域住民との交流、子育て支援、国際交流活動を通して、社会に適切に還元している。
（1）効果が上がっている事項
地域連携センターは昨年度から本格的に稼働しており、地域連携に関する新たな取り組
みを多く実施することができた(資料 8-1)。
今年度、昭和リエゾンセンターを設置して、事務支援が強化されている。事務作業を昭和リエゾンセンターに集約して効率化を図ることにより、昭和デザインオフィスの取組みもより多く実施することができた(資料 8-2)。
現代ビジネス研究所の研究員は年々増えており、それに合わせて産学連携によるプロジ
ェクト研究活動も増えてきている(資料 8-3)。
（2）改善すべき事項
産学連携、地域連携は盛んになっているが、複数の部署で実施していることや、教員が個人でかかわっている部分もあり、まだ全学として統一した活動ができていないところも
ある。

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第 8 章 社会連携・社会貢献 |第 8 章 社会連携・社会貢献

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3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
教員組織化した地域連携センターの活動をさらに活発化させるため、昭和リエゾンセン
ターの事務支援をより充実させる。
昭和デザインオフィスにおける取組みは引き続き増やすが、リエゾンセンターが事務作業を統括する。
現代ビジネス研究所の研究員と学生・教員のマッチングを進めて、より多くのプロジェ
クト活動を実施していく。
（2）改善すべき事項
地域連携センター、現代ビジネス研究所及び昭和デザインオフィスが行っている産学・地域との連携活動の支援のみならず、教員が個人的に関わっている同様の活動についても、
昭和リエゾンセンターが情報を収集し、可能な限り事務支援等を行う。

4. 根拠資料
8-1 地域連携センターホームページ
http://content.swu.ac.jp/chiiki-renkei/category/community_pj/manabi/8-2 昭和デザインオフィスホームページ
http://swudesignoffice.jp/
8-3 現代ビジネス研究所ホームページ
http://swubizlab.jp/| 第8章

社会連携・社会貢献

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

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第 8 章 社会連携・社会貢献 |第 9 章 管理運営・財務

第9章

管理運営・財務| 第9章

管理運営・財務

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第9章

管理運営・財務

管理運営
1.現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では中期計画において以下のように定めている。
A 人事と組織の整備
全教職員が教育活動に専念できる人事と組織を整備する。予測困難な社会動向に即応できる職員育成のため、SD 活動を奨励してレベルアップを図る。教員の教育活動を支援する事務体制を整備して、教職員協働の教育・学生支援体制を整備する。また、優秀な人材を発掘・確保して、学園の核となる人材を育成する。
1. 学園運営の意思決定機関である理事会、評議員会の機能をさらに強化して学園ガバナンスの透明性と機能の高度化を図る。理事会、常勤役員会（2012 年 9 月スタート）体制の円滑な運用によって学園の戦略的意思決定を迅速に行う。
2. 本学園の各部門が学園の使命・理念を共有し、教育の現場で創意工夫することを奨励する。学園のプレゼンスを高めるために、全教職員が多元的に学園運営に参加する仕組みを構築する。各学校で教員が教育に専念できるよう、職員の支援体制を強化する。
3.

引き続き人件費の抑制に努める。2011 年度実績の 52％程度に人件費比率を管理しつつ、メリハリある人事評価制度と配分システムを構築する。

4. 定年退職者数に応じて教員数を採用（退職者数の 2 分の 1）する。大学の新規採用
者は任期制とし、学部学科の将来構想に基づく分野の教員を補充する。
5.

職員は欠員に応じて、計画的に必要な人材を、主として中途採用の形で補っていく。

6. 学園組織の再編成をさらに進め全学的に教職員の効率的配置を実施する。
7.

縦割りや重複する業務システムを改善するため、事務組織の見直しと簡素化に取り組む。その際、大部制の導入も検討課題とする。また、助手制度のあり方について抜本的に検討する。

本学では、2012 年度を起点とする中期計画において管理運営方針を定め、ホームペー
ジ等を通じて学内外に周知している。
本学の大学部門における意思決定プロセスは、大学組織及び分掌規程（資料 9-(1)1
pp.36-47）及び各会議規程（資料 9-(1)1 pp.373-375、pp.384-391）において定めており、学長が大学部門における最終決定権者であることを明確化している。
学科ごとに教授会が毎週定期的に開催されている。学科教授会は教務事項や学生の厚生を中心とする連絡調整や大学の諸課題に対する学科の意向を協議する重要な会となっている。さらに、学部長が議長となり所属学科長と議題に応じて必要な教職員を参加させる部
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第 9 章 管理運営・財務 |第 9 章 管理運営・財務

科長会を学部ごとに隔週開催している。各学科で協議された事項や大学の諸課題に対する学部の意思を確認する重要な会議である。各学部から上申された案件は、学長が議長となり原則として隔週開催する大学部局長会で審議される。大学部局長会は、学部、研究科の教学系幹部教員で構成し、各部門から上申・報告される重要案件や理事会の諮問などを審議して大学としての意思を集約し、学長が最終的に決定している。
大学院については、研究科ごとの教授会は、月 1 回の割合で開催し、各研究科の教育課
程、研究指導、その他研究および教育に関する重要事項を協議している。ここで協議された事項は、大学院委員会に報告され、その審議を経ることになっており、特に重要な決議
事項は、大学部局長会と協議することになっている。なお、研究科教授会の前に必要に応じて専攻ごとに意見の取りまとめを行っている。
また、全学横断の組織として、教務事項を取り扱う「教務部委員会」、厚生、学生支援事項を扱う「学生部委員会」、学生募集事項を扱う「アドミッション部委員会」、学生の進路、キャリアを扱う「キャリア支援部委員会」を設置し、それぞれの専門分野について全学的な見地で協議・調整を図っている。協議事項は各学科代表委員を通じて周知され、重要な案件は、大学部局長会に上申・報告される。
さらに、全専任教員および事務の各部門代表者などが参加する本学独特の教育会議を月1 回開催し、理事長または副理事長、学長をはじめ全学横断の専門的組織である教務部、学生部、キャリア支援部、アドミッション部からの報告等、必要に応じて各部署から連絡や報告を行っている。
大学においては大学部局長会、大学院委員会が教学組織として管理・運営面に関わる問題を協議し、学長が重要と判断した事項は理事会に上申している。教学に関わる事項で学校法人の最高意思決定機関である理事会が決議するものは「学校法人昭和女子大学寄附行為」(資料 9-(1)1 pp.10-19)及び「理事会規程」（資料 9-(1)1 pp.20-21、資料 9-(1)2）に定める寄附行為の変更、学則など重要な規則の制定や教職員の役職者人事、教員採用人事などの重要事項となっている。それ以外に大学部局長会から付議された案件は理事会で報告・協議事項として扱われている。
大学院では、研究科ごとに教授会が置かれている。（1）研究科の学生の入学に関する事
項、（2）研究科の学生の課程の修了及び学位の授与に関する事項、（3）研究科の教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものを協議している。また、各研究科の教育研究に関する事項について審議すると共に学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。教授
会は協議機関として位置づけられており、教授会は協議結果を大学院委員会に上申することになっている。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
大学部門における諸規程は、関係する委員会等や大学部局長会で協議したうえで、学長が制定、改廃を決定している。法人全体にかかわる規程についても、必要に応じて学長か| 第9章

管理運営・財務

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

ら理事会に新たな規程の制定や改廃について提案を行い、審議のうえ決定している。とくに学校教育法等の改正に対応するため、関係する事務部門が動向を把握し、必要に応じて改正原案を作成し、関係会議で協議のうえ、学長の決定により関係法令に基づく規程の整備をしている。
学内の規程は「校務運営規程集」としてまとめられ、学内ポータルサイトで公開し、教職員が確認できるようになっている。「校務運営規程集」の管理は学園本部総務部が行い、随時更新をしている。法人も含めた本学全体として、「校務運営規程集」に基づき、適正な管理運営を行っている。
学長、学部長・研究科長等の権限と責任は「大学組織及び分掌規程」（ 資料 9-(1)1
pp.36-47）に規定されている。学長、副学長など大学の役職者は、「役職員の任免規程」（資料 9-(1)1 pp.357-358）にもとづいて選任される。特に学長については「役員人事委
員会」で候補者を決定し、理事会に推薦している。
学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長およびアドミッション
部長については、教職員の中から理事会が推薦し、大学部局長会の意見を聴取の上、理事会が決定する。また、図書館長、大学附属研究所長、学科長、教務部次長、学生部次長、
キャリア支援部次長、アドミッション部次長などについては、教職員の中から理事会が決定する。
大学院委員会委員長および研究科長は、教職員の中から理事会が推薦し、大学院委員会の意見を聴取の上、理事会が決定する。また、研究科附属研究所長、専攻主任については、
教職員の中から理事会が決定する。なお、大学院委員長は学長が就任することになっている（資料 9-(1)2 pp.384-385）。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織は、事務組織及び分掌規程に基づき法人組織全体の事務組織を設置して職員を配置し、同時に各学科教授室に事務を担当する助手を配置している。事務組織の改編は年度毎に所属長、部門長からのニーズを把握し、人事部にて新組織案を策定し、理事長・常務理事・総務人事担当理事との擦り合わせの後、理事会において検討審議を行い、必要に応じて組織変更及び人事異動を行っている。なお、今年度についても、学長交代に伴う新事務体制の構築と前年度の組織変更を更に補完することを目的として、事務組織の改編と人事異動を行った。
事務職員の採用については、将来的な事務組織の維持のため 2006 年度から毎年、若手
事務職員の中間採用に取り組んでおり、実績として 10 年間で 38 名の厳選採用を行った。
なお、2010 年度以降は毎年 1,000 名を超える応募者があり、大きな母集団の形成により優秀な人材の確保が可能となっている。なお、2016 年度末で定年退職となる事務職員がいないことから 2017 年度入校の事務職員中途採用活動は中断した。
職員の昇格については、所属長や部門長のイメージ評価による推薦だけではなく、複数
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第 9 章 管理運営・財務 |第 9 章 管理運営・財務

年に亘る勤勉手当評価の結果に基づく候補者の抽出を行い、中間採用者が昇格面で不利にならないような運用を行った。
また、毎年作成する事業報告書において各事務組織の取組み並びに財務関係や財産目録に関する情報等を記載している（資料 9-(1)3 pp.52-58）。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
人事評価については、服務規程に基づき、年 2 回の勤勉手当の支給に合わせて勤勉手当
評定要綱に基づき実施している。半年毎の職員の業務遂行度合いの評価と将来的な能力開発や意欲を高めることを狙いとして、評定の際には所属長との面談を推奨し、人事評価を実施している。また、2014 年度から個人の業績がより処遇に結びつくように、勤勉手当の評定配分と一律配分の割合を従来の 4：6 から 6：4 に拡大した。
事務職員の職務遂行能力や基礎・専門知識等の伸長を図るため、日本能率協会が主催する大学 SD フォーラムに加入し、事務職員が必要と考える研修を受講出来る体制を整え、多くの事務職員が参加すると共に、2014 年度から新規加入した日本私立大学連盟の各種研修にも計画的に職員を参加させている。2017 年度からの大学設置基準の改定を踏まえ、SDの実施方針・計画を全学的に策定し、本学独自に複数の SD 研修会を開催した。
今年度の SD 研修として職員自らが PDCA を考え、推進するプロジェクトのコンセプト提示を行い、プロジェクトの企画案について学内公募し、提出された具体的な企画書内容について選考を行った。選考の結果、4 つの新規プロジェクトを推進することを決定し、推進者についても学内公募を実施した。
また、グローバル人材育成推進事業の採択を受け、事務職員の英語力の向上のため
TOEIC IP テストを毎年実施し、成績上位者や伸長者への外部英会話スクールを利用した語学研修を行っている。更に、私立大学職員として幅広い素養とグローバル意識の醸成を図るために、4 年前から昭和ボストンでの職員研修を実施している。
ボストン職員研修参加者は 1 月に開催する新春職員の集いで理事及び全職員に対してその報告を行った。なお、今年度は 9 月 28 日に特別 SD 研修会を開催し、米国大使館助成プ
ログラムとしてテンプル大学ジャパンキャンパスが実施した国際化推進担当職員研修に参加した職員による研修報告を行った。
管理運営の適切性に関する検証システムは学長室が主体となっている。事務組織とその運営の適切性については人事部が主体となっている。

2.点検・評価
基準 9－1 の充足状況
概ね基準を充足している。本学では学園の中期計画において管理運営方針を定め、それに沿って適切に組織を運営している。また、大学部門における意思決定プロセスを規程に定め、学長が最終決定権者であることを明確化している。
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大学の業務を支援する事務組織については、多様化している業務内容に対応できるよう適切に運営し、学内外のSD研修導入することで職員の意欲・資質の向上を図っている。
（1）効果が上がっている事項
さらに、教育会議は、大学全体の動向を参加者全員が把握、共有することができる有効な会議である（資料 9-(1)1 pp.398-399）。
学校教育法等の改正に伴い関係規程の改定を行った。法律に則った規程を整備し、適切に運用できている（資料 9-(1)1 pp.368-372）。
大学役職者の選任は、役職員の任免規程に基づいて適切に行われている（資料 9-(1)4）。
事務職員の中間採用活動については、少人数の採用ながら、毎年継続して採用活動を行って来たことにより、10 年前の 30 歳以下の事務職員がゼロという状況を脱し、本学の事務組織として必要な若手人材を質・量ともに確保することが出来ている（資料 9-(1)5）。
（2）改善すべき事項
今後 10 年間で、事務組織の部長クラス 12 名が定年により退職する事実を踏まえ、中長期にわたるレンジで次世代を担える管理職クラスの育成に取り組まねばならない（資料 9(1)5）。
本学の教職員の定年年齢は 65 歳となっており、職員で管理職に登用された場合には、現行制度では管理職のまま定年まで勤め上げられる仕組みとなっているため、事務職員の管理職ポストは定年や自己都合退職等で空席にならないと、後継者がそのポストに就けなくなっている（資料 9-(1)5）。
人事評価制度の運用については、現状では最終的な評価結果がどうしても中心化傾向が強くなっている。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
教育会議を継続していく。
関係機関が発信する情報を逐次収集し、今後も規程の整備を進めると共に、適切な運用に努める。
本学の組織運営と事務職員の異動・配置については、時々の業務実態や理事会のニーズ等に基づき、決して硬直的な組織運用ではなく、業務効率の向上や適材適所の配置を念頭に置いた上で、臨機応変かつ柔軟な対応を行うために、例年 7 月に次年度に向けて各所属長に策定を要請している人事計画の精度を上げるような情報提供を行うこととする。今後
とも厳選された若手人材の中間採用を必要に応じて継続する。

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166（2）改善すべき事項
将来に亘る事務組織の維持・存続を図るためには、次世代を担える人材の確保と育成が必須テーマであり、これまでの 10 年間で取り組んで来た職員の歪な年齢構成を是正する
ための若年層の中間採用活動は継続しながら、現在在籍している次長、係長職の業務管理能力や組織運営能力等総合的なマネジメント能力の育成・向上につながる研修に取り組む。
現行管理職階層が 2 つしかないため、若手職員の抜擢による能力開発や後継者育成につながるように階層の増加を行う。
成果に応じた処遇に繋がる人事評価制度の運用を行うために、現行評価基準の見直しや教職員別の評価者訓練の実施等に取り組む。

4.根拠資料9-(1)1 校務運営規程集 （既出 1-1）
9-(1)2 学校法人昭和女子大学ホームページ「役員の紹介」理事会名簿
http://office.swu.ac.jp/content/c_campus/c_officer/#01
9-(1)3 2015 年度事業報告書
9-(1)4 H28 第 17 回大学部局長会記録
9-(1)5 事務職員構成（H28 末）| 第9章

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

財務
1.現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
2002 年 9 月に策定した「昭和学園の『使命』MISSION および『将来構想』VISION」を具体化するため、2006 年 1 月「長期計画」を策定した（資料 9-(2)1）。
「長期計画」は、今後の教育改革や経営改革において目指すべき基本的な方向と主要な課題を示したものであり、本計画に基づく具体的な行動は、「中期計画」の財政計画、毎年度の予算編成に連動させながら推進し、常に進捗状況を把握している（資料 9-(2)2p.11）。
私立大学等経常費補助金（大学部門）は、2015 年度 638,832,000 円、競争的資金として獲得したいわゆる GP は、グローバル人材育成推進事業 67,989,000 円が交付された。また、科研費として 61,920,083 円、農水省の補助金として 11,781,131 円を獲得した。
この他、2015 年度実績として、委託研究 3 件、共同研究 2 件を受け入れた。
寄附講座としては、㈱資生堂、朝日生命保険相互会社等による講座が開設され、合計5,872,000 円を受け入れた（資料 9-(2)3）。
寄付金は、100 周年奨学金募金で 10,117,011 円、本学園が 100%出資し設立した株式会
社カリヨンから 2,800 万円受け入れている。学園全体では、上記寄附講座を含め、寄付金
総額は、62,362,090 円となっている。その他、施設設備寄付金として 6,870,000 円、現物
寄付として 29,860,873 円を計上している。
2015 年度の学園資産を活用した収入については、教育活動収支－雑収入－施設利用料が1 億 8,531 万円、教育活動外収支－受取利息・配当金－その他の受取利息・配当金が 1 億
6,547 万円の合計 3 億 5,078 万円を計上した。
2011 年度から 2015 年度までの 5 年間の財務比率の推移を、2014 年度日本私立学校・共済事業団「今日の私学財政」による医歯系法人を除く大学法人（以下、「全国平均」）と比較したことにより現状を確認している（資料 9-(2)4）。
事業活動収支計算書関係比率については、人件費比率は、2015 年度 53.8%となり、全国平均 50.9%を上回った。人件費依存率については、2015 年度 69.8%となり、全国平均
73.3%を下回った。
教育研究経費比率は、2015 年度 29.6%となり、全国平均 31.2%を下回った。管理経費については、2015 年度 9.9%となり、全国平均 9.0%を上回った。
貸借対照表比率については、繰越収支差額構成比率は改善しつつあるが、2015 年度ではマイナス 22.4%で全国平均マイナス 12.9%を下回っている。また、総負債比率、負債比率とも改善しつつあるが、2015 年度では、総負債比率 16.9%、負債比率 20.3%であり、それぞれ全国平均 12.5%、14.3%を下回っている。
流動比率は、2015 年度は 234.0%と全国平均 253.2%とほぼ同様となっている。
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第 9 章 管理運営・財務 |第 9 章 管理運営・財務（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成・執行結果の検討を行うため、予算委員会を設けることができるとなっているが、現状では経理責任者である財務部長が予算責任者からヒアリングを行い、それをふまえて最終的に理事長が予算編成を行っている（資料 9-(2)5）。
（予算策定スケジュール）
時期

内容

前年度の 11 月上旬

財務部で予算編成方針案を策定

前年度の 11 月中旬

理事会で予算編成方針を審議・決定

前年度の 11 月下旬

財務部が予算説明会を開催し、予算編成方針を提示

前年度の 12 月から 1 月下旬

予算担当部署で予算申請書を作成

前年度の 1 月下旬

予算担当部署が予算申請書を財務部宛提出

前年度の 2 月から 3 月上旬

財務部で調整の上、学園全体の予算案を策定

前年度の 3 月中旬

評議員会で学園全体の予算案の意見を聴収し、理事会で学園全体の予算案を審議・決定

予算申請のうち一般予算は、予算編成方針で示された内容を踏まえ、ゼロベースでの予算内容の見直しを行い、申請している。
実験実習費予算、厚生文化費予算などは、原則、見合いの収入が予算申請上の上限となっており、承認される予算額が検討段階から明確であることから、各予算担当部署で教育プログラムとの関連性、適切性を検討の上、自主的な見直しが行われている。
人件費予算、施設設備・機器備品予算、図書予算、プロジェクト予算（補助金案件、政策案件など）は、予算編成方針に示された予算枠の中で編成が行われている。
なお、学園全体の予算には、1 億円の予備費が計上されている他、大学部門予算には、
1,500 万円の学長裁量費が計上されている。この結果、環境の変化に対応した弾力的な予算運営が行われている。
承認された予算は各予算単位で執行するが、執行時には、「決裁基準に関する規程」、「稟議規程」によって執行が進められる（資料 9-(2)6 pp.51-52）。支払いについては、執行票に基づき財務部会計担当が支払、及び、記帳しており牽制関係を図っている。
また、監査室が業務監査、会計監査を実施しており、監査法人による監査、監事による監査と合わせた三様監査の体制が敷かれている。
毎年 10 月の理事会では、中間予算執行状況が報告されている（資料 9-(2)7）。
毎年 5 月の理事会では、前年度の学園全体の予算執行状況に加え、部門別の予算執行状
況の報告が行われている（資料 9-(2)8）。
各予算担当部門においては、会計システムの「業務科目別予算差引簿」・「業務別元帳」によって、執行状況の把握が可能となっている。
また、予算申請のヒアリング時においても、過年度予算執行状況を参照した上でのヒア| 第9章

管理運営・財務

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

リングが行われている。

2.点検・評価
基準 9－2 の充足状況
概ね基準を充足している。本学の理念・目的に基づく 2006 年 1 月『長期計画』のもと、組織的に予算編成および予算執行が行われ、財政基盤の改善と強化に着手している。
（1）効果が上がっている事項
2014 年度、2015 年度の決算数字を用い、学生数減を想定した財務的影響、損益分岐点を試算し、理事会で説明した。これにより、「学生定員充足率」による財務的影響が把握され、今後の財政計画の基礎資料となっている（資料 9-(2)9）。
教育活動外収支の受取利息・配当金については、「資産運用細則」を定め、資金運用委
員会において、資金運用方針、管理体制について協議し、安全性を優先とした運用を行っている（資料 9-(2)10）。
法人全体では、2008 年度以降繰越収支差額を毎年改善させている。前回の自己点検評価の基準年度 2008 年度ではマイナス 152 億 5,900 万円であったが、2015 年度にはマイナス
113 億 836 万円となり、39 億 5,064 万円の改善となった。率にすると 25.9%の改善である。
これは、2014 年度の学園資産入替案件である学生寮の売却による改善、安定的に学生生徒数の確保が出来ていること、及び、学納金改定の効果によるものである（資料 9-(2)11
p53）。
2015 年度以降の大規模事業（北校舎等の建設）に備え、2014 年度に、第 2 号基本金 28
億 2,000 万円を組み入れるとともに、同特定資産を計上した。これにより、北校舎等の建設、整備のための財源の内部留保を進めることが出来ている（資料 9-(2)11 p57）。
一般予算、特別予算、プロジェクト予算が設けられ、毎年発生する固定的な予算と、獲得型の予算のメリハリがつけられている（資料 9-(2)5）。
（2）改善すべき事項
理事会へは財務データ等報告されている（資料 9-(2)11、資料 9-(2)12）が、各部門へのフィードバックが十分ではない。
中期計画に基づき、旧学生寮の土地建物を売却するとともに、大学隣接地に建てられた学生寮の賃貸借契約が進められた。その結果、管理経費は賃貸契約前である 2012 年度の9.0%から 2015 年度は 9.9%へ増加した（資料 9-(2)11 p58）。
2015 年度末減価償却額の累計額の合計は、228 億 9,862 万円であり、減価償却引当特定
資産は 10 億円である。割合にして 4.4%であり、既存施設設備の更新計画を見据えた資金
確保、特定資産の充実が課題である(資料 9-(2)12 pp27-28)。

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第 9 章 管理運営・財務 |第 9 章 管理運営・財務

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3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
経常収入の 77%を学生生徒納付金収入が占めるため、入学者数は財政状況及び収支状況に大きく影響を与える。その為、中期計画、アドミッション計画、財政計画をよりリンク
させながら、今後の中・長期的な財政計画を立案していく。
受取利息・配当金の増収策は、リスクと隣り合わせでもあることから、今後もバランスの取れた堅実な運用を維持する方針である。
法人全体で繰越収支差額を毎年改善させていく。
建設後長い年数を経た建物も複数あることから、将来の建物更新等の大規模事業に備え、さらに財源の内部留保を進めていく。
一般予算、特別予算中の毎年発生する固定的な予算に関しては、標準化、集中化を図り、獲得型予算であるプロジェクト予算への配分を多くし、予算編成の活性化を図る。
（2）改善すべき事項
外部環境や学内環境を常に把握し、より経営判断を高められるように、財務データ等の分析、報告、提言を活性化させ、質を向上させていく。
管理経費については、それぞれの目的、必要性を精査し、不要不急な支出を洗い出す。
収入については、今後、学生数の減少による財政状況の悪化が予想される。そのため、学生生徒納付金収入以外の外部資金を獲得する。支出についても、予算が有効かつ効果的に執行されているかの分析・評価を行い、効果的な支出構造となる工夫をする。

4.根拠資料9-(2)1 学校法人昭和女子大学長期計画
9-(2)2 学校法人昭和女子大学中期計画
9-(2)3 昭和女子大学ホームページ「産学官連携・寄付講座」
http://univ.swu.ac.jp/research/cooperation/
9-(2)4 財務関係比率推移表
9-(2)5 平成 28 年度予算申請について
9-(2)6 校務運営規程集（既出 1-1）
9-(2)7 平成 27 年度予算執行状況について
9-(2)8 平成 27 年度事業活動収支内訳表
9-(2)9 平成 26 年度消費収支内訳表等について
9-(2)10 運用資産残高明細
9-(2)11 2015 年度 事業報告書
9-(2)12 5 ヵ年連続の財務 3 表| 第9章

管理運営・財務170

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

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第 9 章 管理運営・財務 |第 10 章 内部質保証

第 10 章内部質保証| 第 10 章 内部質保証

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

第 10 章内部質保証

1.現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では 2010 年度に認証評価を受審し、適合の認定を受けたあとホームページ及び冊子を作成し、その結果を社会に対して公開した。2008 年度以降、自己点検・評価を毎年実施しており、重点テーマについては報告書を作成し、毎年ホームページ上で公開している（資料 10-1）。
グローバル人材育成推進事業においては、外部評価、学生評価、自己評価の三段階評価を実施している。その結果を踏まえた事業報告書を公開している。
また、法人として事業計画書、中期計画に基づく事業報告書を作成し、ホームページで毎年公開を続けている（資料 10-2）。
学校教育法施行規則に基づく情報の公開については、ホームページ内に専門のページ（資料 10-3）を作成し、法令上必要な情報の他、公開を実施している。
情報公開請求への対応については、教育情報に関する公開・開示要領を整備し、情報公開ページを通じて公表している（資料 10-4）。現在のところ、この要領に基づき情報公開
請求がなされたことはない。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学では大学の学則第 2 条において「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」、大学院学則第 2 条において「本大学院は教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う」と、
内部質保証の方針を定めている（資料 10-5 p.322、p.335）。
自己点検・評価については学長が統括し、大学部局長会が中心となって推進している。
大学部局長会に設置された内部質保証推進本部が自己点検・評価を実質的に運営し、また異なる部署間での相互評価の場ともなっている。内部質保証推進本部から各学部・部署に自己点検・評価の依頼を行い、実施する体制となっている（資料 10-5 pp.392-393）。
自己点検・評価を改革・改善に繋げるために、内部質保証推進本部で自己点検・評価報
告結果を集約して次年度に向けた改善計画を協議し、大学部局長会で協議のうえ、学長の承認のもと実施している。改善計画の実施結果は翌年度、大学部局長会に報告され、その進捗の確認を行い、大学としての改革・改善につなげている。
教職員のコンプライアンス意識を徹底するために、理事と専任教員、管理職級の事務職員が構成員となっている教育会議において、学長等から研究倫理等に関する法令遵守の徹
底などについて呼びかけ、またハラスメントに関する注意喚起を行っている。また「個人173

第 10 章 内部質保証 |第 10 章 内部質保証

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情報保護に関する取組について」を制定し、個人情報保護に関する本学の対応について教育会議で注意喚起をするほか、学生便覧に掲載して教職員だけではなく学生にも周知している（資料 10-6 pp.268-269）。
研究活動におけるコンプライアンス意識の徹底の面から研究倫理委員会を設け、年に 2回定期的に会議を開催している。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
2016 年度に、より効果的な自己点検・評価活動の充実を目指し、本学における自己点検・評価における組織改革を実施した。
毎年重点項目を定めて自己点検・評価活動を実施しているが、重点項目については、内部質保証推進本部で自己点検・評価結果を審議して第三者的な立場から評価を補完し、大学部局長会で承認する体制としている（資料 10-7）。
年度末には学長をサポートする学長室学長補佐担当が大学部門の事業計画を点検して事業報告書を作成し、学長の承認を経て理事会に報告することで、学長自ら大学部門の点
検・評価を実施する形となっている（資料 10-8）。
教育研究活動については、データを情報公開のページに載せ、内部質保証の点検・評価に活かしている。
FD 活動としては、第 4 章で述べたとおり、大学では前期・後期終了時に「授業改善アンケート」を実施している。アンケート結果をもとに、教員個人や学科等が授業改善に役立てると同時に、学科単位で学科長と教務部委員がカリキュラムや教育方法の改善のために活用している（資料 10-9）。同様に大学院では前期・後期終了時に「大学院 FD アンケート」を実施し、アンケート結果をもとに、専攻単位で専攻主任と教務主任がカリキュラム
や教育方法、研究環境の改善の材料として活用している（資料 10-10、資料 10-11）。
学外者の意見の反映については、学長は必要に応じて学外者による第三者評価を実施することになっており、2009 年度に 1 回実施している。また、本学が採択されている文部科
学省の「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」では、学生評価、自己評価、
外部評価の三段階評価を実施することになっており、2014 年度、2016 年度に学外者による外部評価を実施している（資料 10-12、資料 10-13）。
2013 年に大学院文学研究科文学言語学専攻、グローバルビジネス学部（ビジネスデザイ
ン学科）を設置した。2015 年度の設置計画履行状況等調査では、「グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科の入学定員超過の改善に努めること」「文学研究科文学言語学専攻（D）において、定年規程に定める退職年齢を超える専任
教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること」の 2 つが留意事項となっている。
ビジネスデザイン学科の入学定員超過については、新学科のため歩留まり率を想定する| 第 10 章 内部質保証

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書ことが難しく初年度である 2013 年度は 1.6 倍の入学定員超過となったが、2014 年度の入学定員超過率は 1.1 倍、2015 年度は 1.2 倍、2016 年度は 1.1 倍となり、収容定員超過率
は 1.2 倍ほどとなっている。2013 年度入学生が本年で卒業することから、今後は平準化するものと思われる（資料 10-14、資料 10-15、資料 10-16、資料 10-17）。
文学言語学専攻の定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことについては、科目を担当できる若手研究者が少なく、若年者採用は進んでいない。
前回の認証評価機関の指摘事項への対応については、2014 年 7 月に報告書を提出している（資料 10-18）。

2.点検・評価
基準 10 の充足状況
概ね基準を充足している。本学では毎年自己点検・評価を実施し、その結果をホームページで公表している。また、事業計画書・中期計画・ 学校教育法施行規則に基づく情報についても、ホームページで公開している。
また本学では、自己点検・評価規程をはじめとする諸規程を定め、内部質保証に関するシステムを整備し、適切に機能させている。
（1）効果が上がっている事項
事業報告書を含む情報公開への取組みについては、ホームページ上で積極的に公開することで広く社会からの要請に答えている（資料 10-3）。
研究倫理教育に関しては、全教員が出席する教育会議に続いて研修会を実施することで、殆どの専任教員が受講した（資料 10-19）。
（2）改善すべき事項
自己点検・評価のための教育研究活動のデータベース化については、教員の業績以外は今のところ進んではいない。
構成員のコンプライアンス意識の徹底にあたっては教育会議を通じて実施しているため、一般の事務職員に対する周知が管理職を通してのみという形になっている（資料 10-5
pp.398-399）。

3. 将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
本学の特色ある教育研究に関する諸活動の積極的に公開していく。また、情報公開に関して、より迅速にデータの更新を行うような改善を図っていく。
研究倫理に関する研修会の映像を公開していく。

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第 10 章 内部質保証 |第 10 章 内部質保証（2）改善すべき事項
IR 推進委員会を中心に、教員の業績以外のデータベース化の構想進める。
コンプライアンスに対する注意喚起を SD 研修で実施する。

4.根拠資料10-1 昭和女子大学ホームページ「自己点検・評価」
http://swu.ac.jp/guide/g_effort/g_evaluation/
10-2 学校法人昭和女子大学ホームページ「事業について」
http://office.swu.ac.jp/data/
10-3 昭和女子大学ホームページ「情報の公開」
http://public-info.swu.ac.jp/
10-4 昭和女子大学ホームページ「教育情報に関する公開・開示要領」
http://public-info.swu.ac.jp/14
10-5 校務運営規程集 （既出 1-1）
10-6 学生便覧 （既出 1-2）
10-7 自己点検・評価重点項目
10-8 2015 年度事業報告書（既出 9-(1)3）
10-9 平成 28 年度前期学科別授業改善報告書
10-10 平成 27 年度前期 FD 報告
10-11 平成 27 年度後期 FD 報告
10-12 昭和女子大学グローバル人材育成推進事業第 1 回外部評価委員会評価結果
10-13 昭和女子大学グローバル人材育成推進事業第 2 回外部評価委員会議事録
10-14 昭和女子大学ホームページ「情報の公開」2016 年度 学生・生徒・児童・園児数（既出 5-6）
http://office.swu.ac.jp/files/2016gakusei.pdf
10-15 昭和女子大学ホームページ「情報の公開」2015 年度 学生・生徒・児童・園児数
http://office.swu.ac.jp/files/2015gakusei.pdf
10-16 昭和女子大学ホームページ「情報の公開」2014 年度 学生・生徒・児童・園児数
http://office.swu.ac.jp/files/H26gakusei.pdf
10-17 昭和女子大学ホームページ「情報の公開」2013 年度 学生・生徒・児童・園児数
http://office.swu.ac.jp/files/H25gakusei.pdf
10-18 平成 28 年改善意見等に対する改善状況等報告書10-19 【研修会】9 月 30 日

研究倫理研修会の実施について(連絡）| 第 10 章 内部質保証

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第 10 章 内部質保証 |

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

自己点検・評価を終えて本学は本報告書「2016 年度自己点検報告書」を大学基準協会に提出し、2017 年度の大学評価を受審する。創立 100 周年に向けて大学改革に取り組み、意欲的な挑戦を果たそうとする本学の現在の姿が本報告書各章にまとめられている。本報告書の末尾にあたってその成果（効果のあった事項）と課題を振り返りながら、包括的な視点に基づき、達成状況、
優先課題、今後の展望を記すこととする。
1.

理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況
本学は創立者を中心として組織された「文化懇談会」に端を発し、愛と理解と調和を旨に「世の光となろう」ということばに集約される建学の精神の下、理想の実現に邁進してきた。人材養成の目的は、開講の詞や校訓三則「清き気品

篤き至誠

高き識見」にわかりやすく示され、時代や社会変化に対応した教育目標を掲げながら、日本における女性教
育の頂を目指し、教職員一同一丸となって努めてきている。
少子高齢化・グローバル化・ICT の発展等に伴い、産業構造が急速に変化する現代社会において女性の力が強く求められている。現代社会で活躍する女性を一層増やすべく、本学園では 2002 年「学園の『使命』MISSION および『将来構想』VISION」を表明し、それに基づく『目標』と『戦略』を定めた。その上に 2006 年には 15 年間を展望した「長期計画」を、2012 年には「長期計画」に微修正を加えた 5 年間の「中期計画」を発表し、学園の「目標」と「実行」に向けて歩みを進めている。
本学の教育目標については、未来を見据えながら、これまでの伝統の上に、今を生きる女性の育成にふさわしい現代的なものに改定しようと 2016 年度に検討・協議を始めた。
学生がいわゆる学士力を向上させられるよう、専門・教養・外国語等の知識やスキルの獲得を図る教育、伝統的な特色ある教育プログラムに加え、学部学科や研究所といった教育研究施設の改組・新設、各種センターの機能強化やメンター制度、リーダーズアカデミー、
光葉キャリア塾等の他大学にない先駆的取り組みの実施、地域・企業との連携の充実、さらには教育方法の改革等、様々な取り組みを実行し、理念・目的の達成に向けて着実に歩みを進めている。
2.

優先的に取り組む課題
本学は、学長のガバナンスの下、教育研究組織に関して縦（学部・研究科と学科・専

攻）と横（学部学科や研究科専攻を横断する組織）が良好に機能し、教職協働に関しても実現できているため、全般的に見れば十分な組織的対応が取れていると考えるが、それでもなお優先的に取り組むべき課題は散見される。
まずは、各部署の、かつ全学的な PDCA サイクルのさらなる機能強化である。教育面に
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おいては、全学、学部学科および研究科専攻、授業をそれぞれ責任主体の単位として、また事務組織においても各部署が責任主体となって、PDCA サイクルを定期的に回し続けているが、計画の立案・実行に関する機動力と実行力が豊かであるのに比して検証面にいくらかの弱さを抱えている。今後一層の成果を挙げるために、検証と改善を強く意識しながら取り組んでいく必要がある。
内部質保証を機能させていくためには二点が大切であると考える。一点目は、内部質保証組織とその活動を強化することである。本学では従来、自己点検を活動の目的とする組織を持っていたが、より一層の推進エンジン役を果たす組織の必要性に鑑み、内部質保証本部という中核組織の立ち上げを図る。二点目は、データの蓄積と利用、分析である。内部質保証活動においては PDCA サイクルを定期的に回していくことが大変有効かつ必要であるので、教育研究活動に関しては特に、IR を充実させ、データベース化を推進していかねばならない。本学では、IR に既に取り組んでいるが、データベース化については研究業
績以外の部分でまだ進んでいないところがある。データベース化の推進とそれに基づく分
析検証および改善行動に向け、着実に取り組んでいきたい。
教職員についてみれば、教員の年齢構成に偏りがある。60 代が多く、40 代以下が少な
い現状を踏まえ、教育の水準・質の維持・向上を図っていくために、また組織として健全なバランスを保つために、年齢構成を中長期的に是正していく。同時に、職員においても、
役職者の退職が今後 10 年間で相次ぐ。中長期のスパンで次世代を担える管理職の育成に取り組んでいく。
教育組織に関しては、2016 年度に、社会連携・地域連携の活動を推進するための統一的事務組織を立ち上げた。プロジェクトと学生や教職員、企業や地域の関係者等を有機的につなぐために、現在複数ある組織を体系的・包括的かつ円滑に運営していくことが求められる。
教育活動の展開の中で、グローバル化への配慮も怠ってはならないだろう。本学は他大学に先駆け米国ボストンにキャンパスを置き、アメリカで学ぶ機会を学生に提供してきた。
また、世田谷キャンパスではブリティッシュスクールイントーキョー校の生徒達が学んでおり、本学留学生に加えて、キャンパスのグローバル化が進んでいる。今後、グローバル化への更なる対応として、グローバル化推進に関する方針を掲げ、推進していくことが望まれる。
大学の財務面においては、資金確保、特定資産の充実が課題となっている。また、予算執行の効果に対する検証を強化し、一層適切な予算配分をしていく。
最後に、定員管理についても触れておく。定員管理の適正化は絶えることのない課題であるが、今後も適正な定員管理に努めていきたい。同時に、大学院の入学定員非充足も取り組むべき課題である。

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昭和女子大学 2016 年度自己点検評価報告書

3.

今後の展望
急速に変化する現代社会において、本学が従来通りに、もしくはそれ以上に存在感を高め、教育研究機関として社会に寄与する務めを果たしていくために何をすべきか。この点を今後の展望としてまとめておきたい。
現代社会の問題が、縦割りにした伝統的な学問体系では解決し難く複合領域にまたがって思考することが求められること、また、新しい学問分野や従来以上に重要性を増しつつある学問分野が登場していることに鑑み、本学の建学の精神、人材養成の目的に沿った教育研究組織の新たな在り方を考えていくことが重要である。本学ではこれまでもこのような主旨の上に、新学科の立ち上げや学科改組を行なってきた。これからも同様に、時代や社会のニーズに応えるだけでなく、よりよい未来を創り出すことのできる教育研究組織に、また学問の最高学府であると同時に社会との関係性を失わない教育研究組織にしていきたい。
本学の建学の精神や人材養成の目的を果たすために必要であれば、他の教育研究機関との提携も視野に置く必要があろう。目的や目標を共有するのであれば、ひとつの大学単独で取り組むよりも複数の大学が連携した方が豊かな教育を提供できる可能性がある。大学
間連携の観点も大事にしていきたい。
教育研究においては、ソフト面・ハード面のどちらも充実させねばならない。今後も本学は、ここで学ぶ学生たちが「世の光となる」ために、理念・目的に沿った教育研究を実践し、目標達成に向けて全力で取り組み続ける。「世の光となる」女性文化の創造と人類の福祉に貢献できる女性の育成をこれからも希い、求め続けていきたい。

2017 年 3 月
昭和女子大学教務部長
内部質保証推進本部長

井 原

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終章 |

奉 明

2016 年度

内部質保証推進本部

本部長

井原 奉明 （人間文化学部 英語コミュニケーション学科教授）
菊地原 賢一（学長室長代理）
髙岡 秀育 （学長室学長補佐担当書記）
名畑 京治 （学園本部業務部庶務担当主任）
古枝 秀隆 （学園本部業務部庶務担当主監）
前田 由紀 （学長室研究支援担当係長）
松丸 英治 （学長室 IR 推進担当係長）
宮﨑 隆央 （学生支援センター学生担当係長）

昭和女子大学 2016 年度自己点検・評価報告書
2017 年 3 月発行
編集：昭和女子大学 学長室内部質保証担当
発行：昭和女子大学 内部質保証推進本部〒154-8533 東京都世田谷区太子堂 1-7-57

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