これから取り組んでいくこと
均等・均衡処遇の実現（挑戦１）
均等・均衡とすべき労働条件などの区分をして実現を図ります。 将来的に、 自発的短時間労働者のみの就労構造をめざします。
・・・・・・・・・・・・・Ｋｅｙｗｏｒｄ ・・・・・・・・・・・・◆同一価値労働同一賃金◆均等・均衡処遇制度◆限定社員制度◆非自発的短時間組合員◆安全衛生、 ハラスメント対策 ◆働きやすい職場

雇用形態に公正な政策・制度の実現（挑戦３）
深刻事例を発生させることがないような、 安心の構築と政策・制度の国・地方自治体への働きかけや、相互扶助制度の強化・確立に取り組みます。
・・・・・・・・・・・・・Ｋｅｙｗｏｒｄ ・・・・・・・・・・・・◆税と社会保障のあり方 ◆政策・制度◆公助、共助、自助◆セーフティネット
◆法定最低賃金制度

私たちのめざす社会★不合理な格差是正★同一価値労働同一賃金★均等・均衡処遇★フルタイム、 パートタイム勤務を選択できる制度★非自発的 ( 不本意 ) 非正規労働者ゼロ★全世代支援型社会保障★相互扶助★最低賃金機能の拡充★シビアケースの撲滅★生活者、 働く者の視点からの政策提言★地域ネットワーク★多様な雇用形態の労働者の課題を解決する組織

方策の検討
専門委員会
本部・部門・支部の連携

意見反映
闘争方針
運動方針
連合・審議会等!!

雇用形態間の格差をなくすには短時間組合員の現状把握・分析

運動・活動 への参加 が必要

UAゼンセン短時間組合員の実態

100 万人！
（2017 年 9 月現在）

ＵＡゼンセンの半数以上を占める短時間組合員

短時間組合員の８割がパートタイム労働者
契約社員等
9.1%

短時間組合員57.6%

スーパーマーケット、フードサービスで働く短時間組合員が全体の約６割（58.9%）

その他
8.4%

正社員
組合員
42.4%

パート82.5%
女性 90.5%
男性 9.5%2017 年 UAゼンセン組織現勢調査

スーパー
マーケット
251,842人

2017 年 UAゼンセン組織現勢調査

総合
スーパー
220,798人

フードサービス
112,705人

2017 年 UAゼンセン組織現勢調査

短時間労働者が労働市場を支える今、 こんなことが起きています
8040
2016年
37.5％
30

一人暮らし
20％

60
40

2002年
29.4％

子どものみと同居
19％

20

20%

０%
平成 28 年労働力調査

増え続ける
正社員以外の雇用労働者実現に向けての行動決定・提示
労働条件闘争
省庁要請

ＵＡゼンセン短時間組合員はUAゼンセンの課題

30.6

親と同居
61％

15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上

平成 28 年労働力調査

高齢短時間労働者が増えている

27.9

14.1

26.9

13.6
男性

2013年

2014年

2017 年 UAゼンセン組合員意識調査

独身女性短時間組合員のうちシングルマザーは2 割❖過半を占める短時間組合員の意見反映・組合活動への参加❖正社員組合員と短時間組合員との均等・均衡処遇❖基幹的労働者としての短時間組合員の処遇・環境❖定年後に短時間等で働く労働者の処遇❖主な稼ぎ手である短時間組合員の置かれた環境❖「不本意非正規」（正社員の職がなかった）

24.8

12.3

11.5

2015年

2016年

女性

平成 28 年労働力調査「不本意非正規」（正社員の職がなかった）の減少に大きな改善はない
実現のために必要なことを一つずつ確認してみましょう！

ＵＡゼンセン全体の課題対応力を向上させ、 短時間組合員に関する政策・運動をＵＡゼンセン運動の主要な1つの柱として進めるため、「参加・関与のしくみ」「政策・運動の社会的発信」について展開している運動を、 より地域中心の活動にシフトできる方策について検討・実施します。
・・・・・・・・・・・・・Ｋｅｙｗｏｒｄ ・・・・・・・・・・・・◆本部・部門・支部の連携 ◆組合員としての自覚機会◆労働組合の役割 ◆活動への参加・関与機会の増大◆自発的な短時間組合員◆組合役員・職場リーダーの発掘◆内外にむけた社会的発信◆連合運動

周知・情報共有

今後の取り組み

組合活動への関与強化と社会的発信

組合員

2025 年までにこれらを実現 !!

安心できる地域社会の実現（挑戦４）
生活者として「まちづくり活動」や「政策・制度提言活動」など地域に密着した活動により積極的に関わり、 生活条件の取り組みを進めます。
・・・・・・・・・・・・・Ｋｅｙｗｏｒｄ ・・・・・・・・・・・・◆まちづくり活動 ◆地域の政策・制度実現の取り組み

短時間均等・均衡処遇と積極的な参加・関与をめざして
2025
中期ビジョン実現へ！
！

    短時間組合員に関する 政策・運動の具体化にむけての行程表
短時間組合員総合検討会議答申
取り組みの方向

論点・ポイント➡ 「働き方改革実行計画」「同一労働同一賃金ガイド

均等・均衡処遇の実現とともに、 短時❶働き方等の選択に見合う処遇を実現

間組合員の労働条件の向上を図る。そできる均等・均衡処遇制度の構築ライン」への対応

均等・均衡処遇の実現（挑戦１）➡ 無期雇用化、多様な正社員制度、復職制度等の整備の中で、 正社員組合員と同等にすべき➡

働く時間、 転居の有無等を希望に応じて選択でき労働条件と均衡とすべき労働条件などる、ワーク・ライフ・バランスを支援する処遇制度の区分をして実現を図る。将来的には、➡ 福利厚生（カフェテリアプラン等の活用、共済会等）

自発的短時間労働者のみの就労構造

➡

をめざす。

雇用形態を配慮したワーク・ライフ・バランスを保障する労働時間と働き方（年休、 育児・介護休業❷短時間労働・勤務地限定を許容できる制度あるいは限定社員制度の構築❸非自発的短時間組合員の解消に向けての取り組み❹安全衛生、 ハラスメント対策等、 雇制度、法定外休暇等）

る不合理な格差が是正されている❖同 一価値労働同一賃金が実現されている❖均 等・均衡処遇に基づいた雇用法制、税制、人事処遇制度の確立❖個 人のライフプランやライフサイク
ルに応じて、 フルタイム、 パートタイム勤務を選択できる制度が実現

用形態によらず働きやすい職場をつく➡ 兼業による長時間労働化

2025中期ビジョン
めざすべき姿❖雇用形態や労働時間の違いなどによ

本部・部門の専門委員会

課題認識

2025までの行程るための取り組み➡ 深夜労働（深夜専業等）➡ 労働安全衛生（安全教育、 健康診断、 メンタルヘ➡ 派遣労働者の処遇改善➡ 労使交渉への短時間組合員の声の反映

策➡ 実態に即した労働条件闘争要求方針の検討➡ 政府の「就業調整を意識しない環境整備」への対応

組合員を取り巻く社会問題を組合員の➡ 公的と企業内制度を両輪とした職業能力開発の整備問題として受け止め、シビアケース（深➡ 勤務形態によらず利用できる社会インフラ刻事例）を発生させることがないよう、➡ 短時間組合員の視点での政策提言実態を把握した上で、政策・制度の国・➡ ＵＡゼンセン共済、各種相談ダイヤル、労働福祉団

地方自治体への働きかけや相互扶助制体等の周知・説明と積極的活用促進、 声を反映し度の確立に取り組む。また、 ニーズ調たサービス開発

査、アンケートなどを実施して実態を把安心できる地域社会の実現（挑戦４）➡ 審議会等を通じての意見発信

握し、 短時間組合員の視点で政策立➡ 雇用形態別の政治活動案・提言できるようしていく。

➡

地域のことをよく知っており、 また、 地➡

生活者としての短時間域の諸活動に関わっている割合が高いと思われる短時間組合員が「まちづく地方議員と労働組合とり活動」や「政策・制度提言活動」に地域のネットワークつより積極的に関わることができる施策をくり、連携の整備検討する。

動面

組合活動への積極的関与と社会的発信運➡ 組合活動への参加（特に短時間Ｂ・Ｃ）

ＵＡゼンセン全体の課題対応力を向上➡ 都道府県支部「暮らしフォーラム」と流通部門「暮させ、 短時間組合員に関する政策・運らし座談会」「パートタイム交流集会」のすみ分け

動をＵＡゼンセン運動の主要な1つの柱

短時間組合員が出席しやすい機関会議等の運営、として進めるため、「参加・関与のしくみ」

参加できなくても意見が反映できる仕組みの構築「政策・運動の社会的発信」について、➡

➡ 男女共同参画運動との連携展開している運動を、 より地域中心の➡ 支部書記局のサポート活動にシフトできる方策について検討、➡ 新規、アルバイトや雇用保険対象外の労働者の組織化実施する。

➡ 短時間組合員の活動の広報➡ 連合との連携。
「非正規」ということばについての検討❖組 合員のニーズに対応した共済制❷組合員を取り巻く政策・制度の改善

度の改善開発、 労働者福祉事業との連 携による相 互 扶❸公 助を補う共助・自助について必要な人への情報提供❹法定最低賃金制度の今後のあり方の検討❶短時間組合員が参加しやすい要件での「まちづくり活動」の実施❷短時間組合員の意見が反映できる政策・制度実現の取り組み❶地域における活動への支援❷自発的な短時間組合員を増やす取り組み❸短時間組合員の組合役員・職場リーダーを増やす取り組み❹内外にむけた社会的発信❖全世代支援型社会保障の実現❖再就職サポートシステムの構築

援型の税と社会保障の検討

助制度の拡充
❖最低賃金機能の拡充❖シビアケース、組合員のワーキングプア撲滅❖組 合員が 「つなぎ手」 の役割を果たす❖生活者、働く者の視点からの政策提言の実現❖地域ネットワークづくりへの提言

加盟組合の活動の領域拡大

組合員の地域のニーズ集約と意見反映❶性 別や雇用形態に公正で全世代支都道府県支部
活動の推進

雇用形態に公正な政策・制度の実現
（挑戦３）

面

地域活動政ルス等）❖多 様な雇用形態の労働者の課題を解決する組織の実現❖いわゆる非正規雇用の処遇面の課題に対して、 当事者として取り組む責任と役割を果たしている組織の実現❖多様な働き方をする者の参加・参画❺連合運動における「非正規労働者」の取り組みへの関わり（2017 年 8月短時間組合員総合検討会議答申）