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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月12日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年８月１日

田中

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20

至

平成25年10月31日）

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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間

第13期

自平成24年５月１日
至平成24年10月31日

自平成25年５月１日
至平成25年10月31日

自平成24年５月１日
至平成25年４月30日

売上高

（千円）

5,348,314

5,649,850

10,721,721

経常利益

（千円）

217,964

303,944541,719

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△554,389

151,280△254,640

四半期包括利益又は包括利益（千円）△550,608

153,116△259,472

純資産額

（千円）

△1,089537,438

394,964

総資産額

（千円）

2,910,020

3,024,844

3,147,581

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△37.699.91△17.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

9.91

−

自己資本比率

（％）

△0.0

17.8

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△98,809△334,680

219,439

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△171,516△61,565△192,617

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,618388,400△161,803

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

938,054

1,101,768

1,079,017

回

次会 計 期 間
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

第13期
第２四半期
連結会計期間

第14期
第２四半期
連結会計期間自平成24年８月１日
至平成24年10月31日

自平成25年８月１日
至平成25年10月31日△41.87

6.72（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したことにより上海富斯市場営銷諮詢有限公司が連結子会社となりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和に対する期待感から円安・株高が進行し、一部に業績改善の兆しがみられ、今後の景気回復に向けた期待感が高まりつつあります。しかしながら、欧州の政府債務問題や中国経済の鈍化等、依然先行き不透明な状況が続いており、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成24年には前年比7.7%増の8,680億円（出所：株式会社電通「日本の広告費」）となり拡大を続けております。また、スマートフォンやタブ
レット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アドテクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、 Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆マーケティングカンパニー）をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトＢ』等の既存事業の拡販を強化する一方で、前連結会計年度より開発を進めてまいりましたインターネット広告統合管理ツール『AdMatrix DSP』、『AdMatrix 3PAS』のサービス提供を開始するな
どアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,649,850千円（前年同期比5.6%増）、営業利益319,161千円（前年同期比38.5%増）、経常利益303,944千円（前年同期比39.4%増）となりました。また、過年度決算訂正関連費用94,182千円が発生したこと等により四半期純利益は151,280千円（前年同期は四半期純損失554,389千円）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
＜インターネット広告代理店事業＞
当第２四半期連結累計期間において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3な
どの各種サービスの拡販に引き続き取り組んでまいりましたものの、今後、当社グループにおいて一層の事業拡大を見込むアドネットワーク事業の開発領域にリソースの一部を投下いたしました。また、SEM広告ソリューションにおいても、コンテンツマネジメントに重点を置いたクライアント提案にシフトをいたしております。
以上の結果、当事業の売上高は3,682,870千円（前年同期比8.2%減）となりました。
＜アドネットワーク事業＞
当第２四半期連結累計期間において、当社が新たに独自開発した新サービス『AdMatrix DSP（*4）』を主とする
ディスプレイ広告や、クライアントの広告予算配分の最適化を支援する効果測定ツール『AdMatrix 3PAS（*5）』について、一部顧客にサービス提供を開始するとともに、更なる顧客・売上拡大を見据えた体制構築を進めてまいりました。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*6として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロ
モーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,741,743千円（前年同期比32.4%増）となりました。

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四半期報告書＜情報メディア事業＞
当第２四半期連結累計期間において、情報メディアサイトの運営、ディレクトリ登録サービス等の販売をいたしました。
以上の結果、当事業の売上高は37,558千円（前年同期比6.4%増）となりました。
＜クリエイティブ事業＞
当第２四半期連結累計期間において、これまでの実績から蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（Webサイト・スマホ最適化サイト・Facebookページ等）やLP制作・バナー制作に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は22,119千円（前年同期比10.4%減）となりました。
*1

リスティング広告：*2

SEM広告ソリューション

*3

アフィリエイト広告

検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インター
ネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

DSP（Demand Side Platform）*5

3PAS（3rd Party Ad Serving）*6

ASP（アフィリエイト・サービス・
プロバイダー）:

広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール: 複数のメディアの広告を一括管理して配信・効果測定を行うアドサーバー。第三者配信ともいう。
： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

（当第２四半期連結累計期間における事業区分別販売実績）
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日)

セグメントの名称

金額（千円）

構成比（％）

3,682,870

65.2

△8.2

2,129,647

37.7

△8.3

SEM広告ソリューション

587,719

10.4

△15.5

アフィリエイト広告

868,887

15.4

1.7

純広告

49,0770.9△45.6

インターネット広告代理店事業
リスティング広告

ソーシャル・メディア他

前年同期比（％）

47,5370.8△4.0

2,741,743

48.5

32.4

情報メディア事業

37,558

0.7

6.4

クリエイティブ事業

22,1190.4△10.4△834,442△14.8−

5,649,850

100.0

5.6

アドネットワーク事業

消去
合計

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四半期報告書(2)財政状態
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は2,639,978千円となり、前連結会計年度末に比べて97,209千円減少しました。これは、主に未収還付
法人税等の減少によるものであります。
固定資産は384,865千円となり、前連結会計年度末に比べて25,528千円減少しました。これは、非連結子会社でありました上海富斯市場営銷諮詢有限公司を連結の範囲に含めた結果、関係会社出資金が減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は2,261,138千円となり、前連結会計年度末に比べて510,392千円増加しました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は226,267千円となり、前連結会計年度末に比べて775,603千円減少しました。これは、主に債務保証損
失引当金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は537,438千円となり、前連結会計年度末に比べて142,473千円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,101,768千円となり、前連結会計年度末に比べ22,750千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、334,680千円のマイナスとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益205,819千円の計上、法人税等の還付額106,829千円があったものの、過年度決算訂正関連費用の支払額94,182
千円、保証債務の履行による支出582,000千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、61,565千円のマイナスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,612千円、無形固定資産の取得による支出57,953千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、388,400千円のプラスとなりました。これは、長期借入金の返済による支出193,600千円があったものの、短期借入金の純増減額582,000千円があったことによるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000（注）平成25年９月18日開催の取締役会決議により、平成25年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年10月31日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名（平成25年12月12日）
又は登録認可金融商品（注）２
取引業協会名内容

普通株式

152,640

15,264,000

東京証券取引所（マザーズ）（注）１

計

152,640

15,264,000−−（注）１．当社は、平成25年10月31日現在単元株制度を採用しておりませんが、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、発行済株式総数は15,111,360株増加し、15,264,000株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年８月１日〜
平成25年10月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

152,640−

799,070−770,070（注）平成25年11月１日付で１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が15,111,360株増加し、15,264,000株となって
おります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年10月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３−６

88,70458.11

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

7,261

4.76

岩瀬

博子

東京都墨田区

2,063

1.35

竹内

康仁

東京都千代田区

1,774

1.16

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

1,441

0.94

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麴町２丁目４―１
麹町大通りビル１３階

1,326

0.87

齋藤

祐輝

東京都港区

1,000

0.66

三輪

洋照

神奈川県横浜市

800

0.52

中谷

宅雄

大阪府松原市736

0.48

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

673

0.44

105,77869.29

大和証券株式会社
計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式152,640

152,640−

発行済株式総数

152,640

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

152,640−（注）平成25年９月18日開催の取締役会決議により、平成25年11月１日付で１株を100株に分割するとともに単元株制度を採用いたしました。
②【自己株式等】
平成25年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年８月１日から平成25年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年５月１日から平成25年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年４月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,020,030

1,101,768

受取手形及び売掛金

1,385,029

1,352,938

未収入金

3,544

9,043

前払費用

31,422

27,096

繰延税金資産154,201

152,269

未収還付法人税等

104,579−

その他

73,825

6,630

貸倒引当金

△35,444△9,766

流動資産合計2,737,187

2,639,978

固定資産
有形固定資産建物

72,37473,579

減価償却累計額△10,967△16,727

建物（純額）

61,40756,851

工具、器具及び備品

108,610

97,134

減価償却累計額△73,551△64,439

35,05932,69496,46689,546

ソフトウエア80,062

149,391

その他

58,422

28,245無形固定資産合計

138,485

177,636

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

37,21233,260

破産更生債権等

311,410314,792

関係会社出資金41,973−

差入保証金

95,234

84,401

その他

20△310,410

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

20
※1

△314,792

175,441

117,682

410,393384,865

3,147,581

3,024,844

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年４月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年10月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

942,664※2

短期借入金

100,000

941,643※2

682,000

1年内返済予定の長期借入金

387,200

387,200

未払金

42,19036,548

未払法人税等

56,911

68,741

未払消費税等

30,84033,965

賞与引当金45,00033,200その他

145,938

77,8391,750,745

2,261,138

419,850226,250

582,000※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
※3

債務保証損失引当金−

繰延税金負債

2117

固定負債合計1,001,871

226,267

2,752,616

2,487,406

資本金799,070799,070

資本剰余金

770,070770,070

利益剰余金△1,174,213△1,036,890

394,926532,249

その他有価証券評価差額金3831

為替換算調整勘定−

5,156

その他の包括利益累計額合計

38

5,188

純資産合計

394,964

537,438

負債純資産合計

3,147,581

3,024,844

負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日)

売上高

5,348,314

5,649,850

売上原価

4,344,172

4,591,185

売上総利益

1,004,142

1,058,664

給料及び手当365,727

372,461

地代家賃65,875

67,105

減価償却費

34,026

18,333

のれん償却額

1,001−

貸倒引当金繰入額

5,806△21,296

賞与引当金繰入額

17,012

30,611

その他

284,329

272,287

販売費及び一般管理費合計

773,780739,503230,361

319,161

2,344

99

受取配当金

349

200

債権譲渡益

1,058

−

その他

4,542

514

営業外収益合計

8,294

814

支払利息

10,681

9,042

支払手数料

9,014

4,174

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益

995

2,814

20,691

16,031217,964

303,944

53

3,942

特別損失
投資有価証券評価損
過年度決算訂正関連費用−

94,182

9,173

−

※

154,827−※580,000−

本社移転費用
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,378

−

745,431

98,125△527,467

205,819

39,40252,608

法人税等調整額△12,1131,931

法人税等合計27,28854,539△554,756

151,280△366−△554,389

151,280

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日)△554,756

151,280

4,147△6

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益

−

1,842

4,147

1,836

△550,608

153,116△550,241

153,116

△366

−

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日)△527,467

205,819

42,55434,983

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
過年度決算訂正関連費用−

94,182

のれん償却額

1,001−

投資有価証券売却損益（△は益）

1,378

−

53

3,942

貸倒引当金の増減額（△は減少）

158,042△21,296

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

580,000−

受取利息及び受取配当金△2,694△300

支払利息

10,681

9,042

売上債権の増減額（△は増加）

13,67328,710

仕入債務の増減額（△は減少）△267,815△1,021

未払債務の増減額（△は減少）

13,841△16,341

投資有価証券評価損（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）△37,602

3,125

その他

9,454

6,310

小計

△4,899347,157

2,446

300

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△12,177△8,859

保証債務の履行による支出−△582,000

過年度決算訂正関連費用の支払額−△94,182

法人税等の支払額△84,178△103,924

法人税等の還付額−

106,829△98,809△334,680

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△108,781△3,612

無形固定資産の取得による支出△76,171△57,953

投資有価証券の売却による収入

3,720

−

貸付金の回収による収入

60,738−△90,664−

差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

73,714−

関係会社出資金の払込による支出△12,348−

その他△21,723−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△171,516△61,565△117,000

582,000

300,000−△188,600△193,600△18−△5,618388,400−

1,021

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△275,944△6,824

現金及び現金同等物の期首残高

1,213,999

1,079,017

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

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938,054

29,575※

1,101,768

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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました上海富斯市場営銷諮詢有限公司は、第１四半期連結会計
期間より、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年４月30日）
求償債権−

当第２四半期連結会計期間（平成25年10月31日）
582,000千円※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年４月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高200,000千円
100,000

差引額

100,000

当第２四半期連結会計期間（平成25年10月31日）
200,000千円
200,000−※３ 債務保証損失引当金
前連結会計年度に計上していた債務保証損失引当金については、保証債務を全額履行したため取り崩し、求償債権を取得しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 特別損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日 至 平成24年10月31日）
ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金及び債務保証については、当第２四半期連結会計期間における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失及び債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、必要と認められる額の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年５月１日 至平成24年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インター
情報メディ クリエイ
ネット広告 アドネット
ワーク事業
ア事業
ティブ事業
代理店事業 （千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

外部顧客への売上高4,011,622

1,277,588

34,417

24,685

5,348,314

5,348,314

セグメント間の
内部売上高又は振替高

507

793,924868−

795,299795,299

計4,012,129

2,071,513

35,286

24,685

6,143,614

6,143,614

セグメント利益又は損失（△）

139,149

258,892△2,611

9,616

405,046

405,046

合計
（千円）

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（千円）
報告セグメント計

405,046

セグメント間取引消去△483

全社費用（注）

174,201

四半期連結損益計算書の営業利益
230,361（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年５月１日 至平成25年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インター
情報メディ クリエイ
ネット広告 アドネット
ワーク事業
ア事業
ティブ事業
代理店事業 （千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

外部顧客への売上高3,682,870

1,908,061

36,79822,1195,649,850

5,649,850

セグメント間の
内部売上高又は振替高−

833,682759−

834,442

834,442

計

3,682,870

2,741,743

37,55822,1196,484,292

6,484,292

セグメント利益又は損失（△）

168,714333,873△6,921

583

496,249

496,249

合計
（千円）

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（千円）
報告セグメント計

496,249

セグメント間取引消去

4

全社費用（注）

177,092

四半期連結損益計算書の営業利益
319,161（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日）△37円69銭

9円91銭△554,389

151,280−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（千円）△554,389

151,280

普通株式の期中平均株式数（株）

14,710,000

15,264,000

−

9円91銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

840（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１
株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
株式分割の実施及び単元株制度の採用
当社は、平成25年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年11月１日を効力発生日として、株式分割
及び単元株制度を採用いたしました。
１．目的
当社は、平成19年11月27日に単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目的として全国証券取引所が公表いたしました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の方法
平成25年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
３．株式分割により増加する株式数
平成25年10月31日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数といたしました。
(1)株式の分割前の発行済株式総数

152,640株(2)株式の分割により増加する株式数

15,111,360株(3)株式の分割後の発行済株式総数

15,264,000株(4)株式の分割後の発行可能株式総数

20,000,000株

４．単元株式の数
100株
５．株式分割及び単元株制度採用の時期
平成25年11月１日
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。
７．株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価額を平成25年11月１日以降、以下のとおりに調整いたしました。
調整前行使価額調整後行使価額

平成18年３月６日臨時株主総会決議に基づく第１回新株予約権15,700円

157円

平成18年７月３日臨時株主総会決議に基づく第２回新株予約権30,000円

300円

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月11日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
スピードの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年８月１日から平成25年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年５月１日から平成25年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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