賑わうまち１ 交流するまちづくり（１）観光の振興
現状と課題● 住民アンケート調査によると、住民が感じる本町の魅力は、「山や丘、川など、美しい風景がある」、「伝統芸能や祭りが受け継がれている」、「歴史があり、文化財などが豊富にある」などとなっており、観光資源となりうる自然、文化、歴史等の資源が豊富にあります。
● 特に、みたまの湯、歌舞伎文化公園及び大門碑林公園等の観光施設が整備されているほか、
芦川渓谷・四尾連湖等の恵まれた自然景観もあります。また、神明の花火大会やぼたんの花まつり等のイベント、さらには和紙・花火・印章といった伝統的な技術に裏付けされた
地域伝統産業、肥沃な土地から産み出される評価の高い農産物があります。これらの地域素材を組み合わせた新たな観光振興への取り組みが必要となります。
● また、中部横断自動車道の六郷インターチェンジ以南の開通により、神奈川、東海方面からの多くの観光客の来訪が期待されます。
● しかし、「観光の振興」に対する町民の満足度は低くなっており、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目にも挙げられています。
● また、重要度から満足度を引いた「ニーズ度」においても、「観光の振興」が高くなっています。
● さらに、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、産業の振興、雇用の場の確保、情報発信等において、本町における「観光の振興」への期待が多く挙げられています。
● 今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線の運行開始により、
国内外の観光客を中心として、さらなる交流人口の増加が見込まれており、多様化する観
光ニーズに即した観光振興策が必要となっています。
施策の方向
観光振興の推進
神明の花火大会やみたまの湯、歌舞伎文化公園、大門碑林公園等、既存の観光資源に磨きをかけ、魅力アップに努めます。さらに、新たな観光資源の開発に向けて取り組みます。特に、伝統的な地場産業の活用や特徴ある農産物の有効活用、地域の歴史ある建築物の保存と観光活用に努めます。また、町内には遊休農地も多いことから、こうした農地を活用した農産物収穫体験等を推進します。
さらに、市川三郷四尾連稜線トレイルラン、ＪＲ身延線を活用した観光イベントなどを通じ、都市部との交流を促進します。
また、周辺自治体との連携等を視野に入れ、多様な観光施設を結ぶ広域的な観光ルートの設置などを進めます。
これら取り組みを効率よく行えるよう、地域で情報を共有し各関係機関が連携しやすい環境の整備を進めます。

74

第 ３ 部 基本計画

【主な事業】◆ 観光資源の魅力向上◆ 対外的なＰＲの推進◆ 新たな観光資源開発◆ 観光や農業との連携強化◆ 観光関係機関との連携プロジェクト◆ 広域的な観光ルートの開発
観光施設内の文化活動の推進
既存の観光施設を活用した文化活動やイベントを実施し、町民の利用はもとより、国内外からの来訪者を増やし、歴史と文化に彩られた本町の魅力のＰＲに努めます。
【主な事業】◆ 観光施設を活用した文化活動の推進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

町の観光振興の強 神明の花火大会有4,840 席化を図る指標料観覧座席数

2016（Ｈ28）

7,720 席 7,720 席

市川三郷フォトコ 市川三郷フォトコ
ンテスト応募数
ンテスト応募数

117 点

2015
（Ｈ27）

130 点

140 点

農作業収穫体験等 農作業収穫体験等
観光的グリーン
観光的グリーン
ツーリズムのツツーリズムのツアー・イベント等 アー・イベント等の回数の回数（年間）

10 回

2016
（Ｈ28）

15 回

20 回

観光施設内の文化 大門碑林全国書道 大門碑林全国書道
活動の推進
展出品数
展一般の部出品数

741 品

2016
（Ｈ28）

780 品

840 品

観光振興の推進75値

（２）交流拠点の整備
現状と課題● 住民アンケート調査によると、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目として、「観光の振興」が挙げられています。
● また、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、地域経済の活性化のために、「観光の振興」への期待が多く挙げられています。
● 今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線の運行開始などにより、国内外の観光客を中心として、さらなる交流人口の増加が見込まれます。地域産業の活性化には、これら観光客等が、本町に長く滞在し、多くの消費を行う仕組みの構築が必要です。
● そのために、本町の特産品や伝統産業などの魅力を体験できる施設や、これら魅力を本町に滞在しながら感じられるような宿泊施設が一体となった交流拠点の整備が求められています。
● さらに、本町の魅力を日本全国、世界へと広く知ってもらうためにも情報発信の強化が必要なため、その拠点の整備が急務となっています。
● また、こうした状況下で、本町を通る中部横断自動車道は、静岡県を起点に、本町を経由して長野県までが開通すると、東名高速道路、中央自動車道、上信越自動車道が結ばれ、本州を南北に貫く大動脈となります。
● 中部横断自動車道の開通は、物流、観光、災害時の広域ルート等、地域経済の活性化に大きく寄与することが期待されます。そのため、こうした高速道路網の発展にあわせたまちづくりが必要となってきます。
● 交流拠点の周辺整備に際しては、農地の保全や周辺の居住環境への配慮などバランスの取れた土地利用を念頭に、多くの交流人口が見込めるような施設整備や、町民の憩いの場となるような整備が求められています。
施策の方向
交流拠点整備の推進
本町の優れた農産物等を国内外に発信する拠点として、三珠地区に直売所、農家レストラ
ン等の施設整備に向けた検討を行います。また、本町の伝統産業などの魅力に触れながら滞在できる宿泊施設等の整備検討を進めます。
これらの施設整備については、計画段階から農業振興地域整備計画との調整や景観への配慮を図り、整備にはＰＰＰ/ＰＦＩの活用を検討するなど、財政負担の軽減と健全な経営を目指します。
六郷インターチェンジ周辺については、農地の保全や周辺の居住環境に配慮しながら、バ
ランスの取れた土地活用を図るとともに、交流人口の増加に向けて地元の魅力を発信し体感できるような交流拠点の整備等を含め検討します。また、六郷インターチェンジ以南の開通による地域住民の利便性向上のため、アクセス道路等の交通インフラ整備も推進していきます。

76

第 ３ 部 基本計画

【主な事業】◆ 三珠地区交流拠点整備の推進◆ 六郷インターチェンジ周辺交流拠点整備の検討
達成目標

施策の方向

指標

現況値

指標の算出方法（計算式）

町の観光拠点の度 みたまの湯年間利合いを図る指標
用者数

交流拠点整備の推六郷インターチェ 六郷インターチェ
進
ンジ周辺整備の検 ンジ周辺整備検討
討会の実施

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

値

年度

26 万人

2015
（Ｈ27）

26 万人

27.3 万人

未実施

2016
（Ｈ28）

実施

実施

みたまの湯

77

目標値

（３）国際交流・姉妹都市交流の推進
現状と課題● 住民アンケート調査によると、「国際交流・地域間交流の充実」に対する満足度は低くなっており、今後、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目としても挙げられています。
● こうしたなか、本町では、姉妹都市であるアメリカ合衆国アイオワ州マスカティーン市との交流を進めてきました。
● 今後とも、住民が主体となって、地域に根ざした国際交流を継続し、内容を深めていくことが求められます。
● また、他の国々の人と交流し、世界あるいは異文化を知る上では、まず求められるのが、自らの地域を知っていることです。今後は、町民の地域理解を高めていくことが必要となります。
● 2015（平成27）年に旧三珠町から友好関係を築いてきた静岡県西伊豆町と姉妹町の締結を行いました。いままでの取り組みに加え、文化や観光の交流を推進し、両町の友好関係を深める必要があります。
施策の方向
国際理解の促進多様な国々の人と交流するため、異文化交流の拠点づくりを図ります。異文化交流施設は、本町における海外の情報収集発信拠点であり、また、実際の交流事業実施の場としても活用します。
特に、町民が国際交流を行うにあたり、まず地域のことを知っておくことが重要であることから、町民の地域理解の向上を図ります。
また、国際化が進むなかで、英語を中心とした語学に早くから触れることで、語学に対する興味を持ち、コミュニケーション力を高めることで、多様な国々の人との相互理解が進む
ような取り組みを推進します。
【主な事業】◆ 国際交流のための語学力強化の推進◆ 異文化理解の推進
姉妹都市との交流の推進
本町は、アメリカ合衆国アイオワ州マスカティーン市と姉妹都市の関係にあります。今後も、同市との姉妹都市交流事業を一層充実させるため、広く支援を行っていきます。特に、住民主体で地域に根ざした姉妹都市交流をより深めるため、国際交流協会への支援を充実させていきます。
【主な事業】◆ 姉妹都市との派遣交流の推進◆ 住民主体の国際交流の推進

78

第 ３ 部 基本計画

姉妹町との交流の推進
2015（平成27）年に本町と静岡県西伊豆町は文化・社会・経済の交流を深め、お互いの地域社会の発展を目的とした姉妹町の締結を行いました。
今後は、両町の交流をより発展させるため、町民参加の体験ツアーや宿泊費の助成、町イ
ベントの交流を充実させ、両町のさらなる友好関係を推進します。
【主な事業】◆ 姉妹町との交流の推進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

イングリッシュ
異文化交流の実施
キャンプ実施回数
回数
（年）

2回

2016
（Ｈ28）

2回

3回

姉妹都市との交流 派遣交流の延べ人 本町からの訪問団の推進
数
員派遣延べ人数

229人

2016
（Ｈ28）

280人

320人

宿泊助成制度を利用して西伊豆姉妹町との交流の 宿泊助成制度の利町の宿泊施設を推進
用者数
利用した人数
（年間）

142人

2015
（Ｈ27）

150人

155人

国際理解の促進マスカティーン国際交流（子どもたちの交流）79

（４）情報発信の強化
現状と課題● 住民アンケート調査によると、この10年あまりの本町の取り組みのなかで、最も満足度が上昇した項目は「情報化の推進」ですが、依然として約半数の町民の満足度は低くなっています。
● 今後とも、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目として、「情報化の推進」が挙げられています。
● また、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等においても、「町の情報が町民に伝わりにくい」といった意見がありました。
● 観光振興による交流人口増や移住・定住促進を図るためには、多様な人々に町の良さを知ってもらう機会を充実させることが必要です。
● そのために、地域の情報を必要としている人々に効率よく、効果的に届けるため、多様な情報発信の方法を検討することが重要です。
施策の方向
情報発信の強化
観光振興による交流人口増や移住・定住人口の増加を目指すには、町の魅力を多様な人々に効率よく効果的に伝えることが重要です。そのための情報発信の強化を図ります。
特に、情報伝達手段が多様化するなかでは、民間企業、観光関連施設、行政等との連携強化に努めます。
【主な事業】◆ 情報発信力の強化◆ 多様な情報伝達手段の推進
地域情報化の推進
本町が抱えるさまざまな課題の解決に向けた一つの手段としてＩＣＴ ※15の利活用を推進するため、地域情報化計画の見直しを進めます。これに基づき、国や県と連携しながら情報通信基盤の整備を進め、同時にＩoＴ※16による地域の活性化と地域課題の解決に取り組みます。

※15 ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略で、情報通信技術のことをいいます。
※16

I o T ：Internet of Things の略で、モノのインターネットといわれ、自動車か家電、医療機器等の身の回りのあらゆるものがインターネットに繋がることをいいます。

80

第 ３ 部 基本計画

【主な事業】◆ 地域情報化計画の推進◆ 情報通信基盤の整備推進◆ 地域ＩoＴの検討と推進
自治体クラウドの推進
近年さまざまな分野での利用が進んでいるクラウドコンピューティング※17技術を活用し、情報システムに係る経費の削減を図ります。また、クラウド上に情報を保存することで、災害や事故等の発生時にも重要業務を継続できる点からも自治体クラウドの推進に取り組みます。
【主な事業】◆ 地域情報プラットフォームの利用促進◆ 自治体間のシステム共同利用の推進◆ 庁内業務の標準化、共通化の推進
電子自治体の推進
電子自治体の実現に向け、公共施設のオンライン予約システムや電子申請などの体制の構築とともに、セキュリティ対策の向上に努めます。
【主な事業】◆ 情報セキュリティ対策の推進◆ 事業継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ※18）の策定
情報公開の推進による町民サービスの向上
情報化を、町民の暮らしやすさの向上につなげるため、さまざま利便性を向上させる体制を整えます。生涯学習、生涯スポーツに関する情報の迅速な提供や図書館システムの拡充、さらに町のホームページやＳＮＳなどを活用し、町や議会の情報、災害時の安否情報など、住民が必要な情報を必要なときに入手できる体制を充実します。
【主な事業】◆ 情報公開体制強化とシステムの充実◆ ホームページ等の充実※17 クラウドコンピューティング：インターネットを介したコンピュータの利用形態のひとつで、利用者が行う作業をネットワーク上のサーバーで処理するものをいいます。利用者自身でソフトウェア
やハードウェアを保有・管理する必要がなく、インターネットへの接続環境さえ整っていれば活用できるのが特徴です。
※18 ＢＣＰ：自然災害やテロ攻撃などといった緊急事態に備え、業務中断のリスクを最小限に抑えるた
めに企業や行政が事前に立てる計画をいいます。

81

達成目標
施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

情報通信基盤の整 公衆無線LANの整
備推進
備箇所数

3 箇所

2016
（Ｈ28）

13 箇所

16 箇所

PC 台数÷（PC 教
室の PC 台数 +学校情報基盤の整
地域情報化の推進（普通教室２台×備教室数）＋教師総数）×100

83.3%

2015
（Ｈ27）

100%

100%

事業継続計画事業継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策
電子自治体の推進 （ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策 定（2021年度以
定
降は定期的な改訂
とする）

未策定

2016
（Ｈ28）

策定

改訂

情報公開の推進に年間を通して 1 投
ＳＮＳを活用した
よる町民サービス
稿記事に対しての情報公開の閲覧数
の向上
最高閲覧数

3,600
アクセス

2016
（Ｈ28）

5,000
アクセス

6,000
アクセス

情報発信の強化82

第 ３ 部 基本計画

２ 活力あふれるまちづくり（１）商工業の振興
現状と課題● 本町には、和紙・花火・印章など全国に誇れる伝統産業があるものの、経営者の高齢化や後継者不足などもあり、事業所数は減少傾向にあります。
● また、商店街においても、郊外の大型店との競争激化により経営環境は厳しく、後継者の確保も難しい状況で、事業所数、年間商品販売額とも減少傾向です。
● こうしたなか、住民アンケート調査においても、「商業・工業の振興」に対する満足度は最も低くなっており、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目にも挙げられています。
● また、10年前の住民アンケート調査と比較して、「日常の買い物などの便が良い」の満足度が大幅に減少しています。
● さらに、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、地域で安心して暮らすための産業の振興、雇用の場の確保等において「商業・工業の振興」への期待が多く挙げられています。特に地域の雇用確保と求人倍率の上昇は大きな課題となっており、若者の定住促進に向け、地域内に就労先を確保することは、持続的なまちづくりを検討する上でも重要です。
● 住民アンケート調査、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の中で、本町における「商業・工業の振興」に対する要望として多く挙げられていたものは、将来の交通イン
フラ整備に向けた集客施設の設置や民間企業と連携した宿泊施設の建設、商店街の衰退や空き店舗の増加に対する対策や地場産業の振興と後継者育成、豊富な資源を活用した観光との連携などとなっています。
● また、本町の豊かな自然・歴史・文化などの地域資源を活かし、本町の経済活性化策をリードする担い手、若手人材の確保・育成への期待も挙げられています。
施策の方向
商工業の振興和紙、花火、印章等地場産業の振興と伝統的技術の継承に努めるとともに、国内外に向けたＰＲ活動を進めます。また、起業や中小企業の経営改善を支援するとともに、こうした企業の雇用労働対策の充実を図ります。
企業誘致に際しては、本町の良好な自然環境に配慮しつつ誘致に努めます。
商店街の活性化については、空き店舗活用や商店街活性化イベントの開催など、商店や商工会と連携した取り組みを進めます。また、観光イベントや農林業と連携した商業振興につ
いても、地場産業と特産品、地元野菜などと組み合わせた収穫体験ツアーを行います。さらに、高齢者や山間地の買い物弱者に対し支援を行っていきます。
【主な事業】◆ 企業誘致の推進と雇用増大◆ 地場産業の活性化◆ 商店街の活性化◆ 地場産業と連携した体験ツアー◆ 買い物弱者に対する支援

83

達成目標

施策の方向

商工業の振興指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値

値

年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

新規開業店舗数

新規開業店舗数
（年間）

3店

2016
（Ｈ28）

5店

10 店

新規創業者数

新規創業者数
（年間）

1人

2016
（Ｈ28）

3人

5人

町内各地区の街か
商店街活性化イベ どで開催するイベントの開催回数
ントの年間開催回
数

1 地区
4回

2016
（Ｈ28）

3 地区
12 回

5 地区
20 回

地場産業体験ツ体験ツアー参加者
アー参加者延べ人
数
数

70 人

2016
（Ｈ28）

500 人

1,500 人84

第 ３ 部 基本計画

（２）農林業の振興
現状と課題● 本町においては、農林業就業者の高齢化と後継者不足が課題となっています。一部には新規就農者も見られますが、安定的な収入を得ることは容易ではありません。こうしたことを背景に、経営耕地面積の減少や耕作放棄率の上昇、鳥獣害の深刻化、森林の荒廃が目に見える形で現れています。また、農山村地域においては、集落道や用排水路等の未整備地区もあり、新規就農者の受け入れの面からも、こうした地域における生活改善が必要です。
● また、住民アンケート調査、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、特に鳥獣害の問題、耕作放棄地の増加、農林業就業者の高齢化の進展が課題として挙げられています。
● そのために、農林業の振興には、担い手の確保とともに、基盤整備など農林業自体の収益性と生産性の向上が急務です。
● また、本町には地形的に急峻な地域もあり、林業に関しては、治山対策と一体となった取り組みが求められるものの、そうした作業に必要な林道や作業道の整備も十分とはいえません。
● このようななか、住民アンケート調査によると、「農業・林業の振興」に対する満足度は低くなっており、今後、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目としても挙げられています。
● 住民アンケート調査、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見において、地域資源の活用や地域のブランド化などで農業の対する期待は大きくなっています。そのため、農林業の経営基盤を整備するとともに、経営安定対策に向けた取り組みが必要です。
施策の方向
農業経営基盤の整備
生活基盤の未整備地区を中心に、地域の生活環境の向上と、定住者、新規就農者の受け入れを目指し、農道、集落道、用排水路等の整備を進めます。また、遊休農地を中心として農地の集団化や流動化など農地保有の合理化を進め、さらに農業の効率化に向けた圃場整備を推進します。
また、中山間地域で見られる鳥獣害対策を進め、安心して暮らし、農業に従事できる環境を目指します。
【主な事業】◆ 生活基盤整備の充実◆ 遊休農地を活用した取り組みの推進◆ 鳥獣害対策の推進

85

農業経営安定対策の推進
基盤整備後の営農指導を推進するとともに、農作物を活用した特産品の開発、生産支援を行います。さらに、こうした農作物の特産品の販売拠点や販売先の確保に努め、地域の特色ある農作物の販売力強化を進めます。
また、遊休農地については、クラインガルテンへの転用や体験農場など、新たな利用の可能性を検討します。
また、効率のよい農業経営を展開するためにも、集落を単位として、生産行程の全部又は一部について共同で取り組む集落営農の推進も検討します。
【主な事業】◆ 新規就農者への総合支援◆ 基盤整備後の営農指導の推進◆ 集落営農への支援◆ 農産物を活用した特産品の生産支援体制の整備◆ 農作物を活用した特産品の販売力強化◆ クラインガルテンによる遊休農地対策の推進
林業の振興
林業振興及び治山対策の一環として、林道・作業道等の環境整備を計画します。また、森
林資源を活用した自然体験等、新たな森林資源の活用策についても推進します。
【主な事業】◆ 林業振興に向けた環境整備◆ 治山事業の推進◆ 森林資源を活用した自然体験等の推進◆ 森林等の荒廃防止対策の推進
達成目標

施策の方向

指標

現況値

指標の算出方法（計算式）

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

値

年度

52.0%

2016
（Ｈ28）

70.0%

85.0%

0.0%

2016
（Ｈ28）

42.0%

100%

新規就農者の受入
新規就農者の受入者数
農業経営安定 体制状況及び就農
÷目標就農者数（17名） 41.0%
対策の推進者の支援状況を示
×100
す値

2016
（Ｈ28）

70.0%

100%

2016
（Ｈ28）

80.0%

90.0%

整備済面積÷整備計画
圃場整備の進捗率
面積（78ha）
×100
農業経営基盤の整備
農道・集落道の整 整備済延長÷整備計画
備率
延長（7.1km）×100

林業の振興

林道の整備率

整備済延長÷整備計画
延長（2km）
×100

86

70.0%

第 ３ 部 基本計画

（３）地域資源のブランド化
現状と課題● 住民アンケート調査によると、「観光の振興」、「商業・工業の振興」、「農業・林業の振興」に対する満足度は非常に低くなっており、今後、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目にも上位に挙げられています。
● また、産業振興において必要な取り組みには、「地域のブランドとなる特産品の開発」に対する期待が大きくなっています。
● さらに、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、地域経済の活性化のためには、本町の強みである「優れた自然環境」、「豊かな農産物」を活かすことが多く挙げられています。それには、のっぷいに代表される本町の優れた農産物等の地域資源による新商品の開発や、地域資源のブランド化とブランド力の向上が重要です。
● また、これら取り組みを推進するには、効果的な情報発信が必要です。
施策の方向
地域資源の活用の推進
地域資源の掘り起こしを図るとともに、町の特産品を使用した新商品の開発や広報、販売活動を支援します。
さらに、新規就農者の積極的な受け入れや既存農家の後継者を支援するとともに、新たな商品開発と戦略的な広報・販売活動等により「ＮＯＰＰＵＩ」ブランドの強化を図ります。
【主な事業】◆ 商品開発、広報・販売活動への支援◆ 「ＮＯＰＰＵＩ」ブランドの推進◆ 認証制度への支援◆ 特産品拡大に向けた支援◆ 農業の六次産業化の推進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

ブランド価値の向 「NOPPUI」認証
数
地域資源の活用の 上

0件

2016
（Ｈ28）

2件

5件

特産品の新規開発 特産品への支援・
数
補助件数

5件

2016
（Ｈ28）

7件

10 件

推進

87

３ 移住・定住しやすいまちづくり（１）移住・定住化の推進
現状と課題● 本町の人口は、1947（昭和22）年に28,372人（旧３町合計）を記録しましたが、以降は現在まで長期的に減少傾向にあります。特に、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64
歳）は継続して減少し、それに伴い、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）
は年々上昇しています。
● 少子高齢化、人口減少社会が進むなかで、非常に厳しい状況下ではありますが、産業の振興、子育て環境や福祉支援サービスの更なる向上を図り、移住・定住に向けた各種施策を推進し、本総合計画での目標人口は15,300人とします。
● こうしたなか、住民アンケート調査によると、「移住・定住化対策等の推進」に対する満足度は非常に低くなっており、一方、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目としても挙げられています。
● また、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、次代の本町を担う人材の流出を避け、従来から本町に住んでいる若年層の転出の割合を少なくし、若い世代が本町に移住・定住できる環境の整備の必要性が多く挙げられています。
● そのなかで、本町の強みとしては、「優れた自然環境」、「豊かな農産物」、「子育て支援の充実」との声が、多く寄せられています。
● 特に、本町は四季折々の自然景観や水辺景観、豊かな農山村風景、固有の歴史文化や伝統産業などといった多彩な景観資源を有し、永く町民の心の拠り所として慈しまれてきました。この風景を守り、活かしたまちづくりが必要です。
● 町の情報発信力を強化し、本町を知ってもらい、本町に来てもらい、本町で暮らしてもらうことが重要です。交流イベントの充実や交流拠点の整備など、交流による移住・定住に向けて、空き家や遊休農地の活用を検討し、本町に住みたいと思える人を増やすための仕組みづくりが求められています。
● そのためには、若い世代の住宅取得支援や、空き家等の活用、また、魅力ある地域づくりを目指したインフラ整備の促進が必要になります。
施策の方向
暮らしやすい住宅環境の整備
現在、耕作放棄された農地や空き家となっている農家が中山間地域を中心に増えています。
人口増加に向け、こうした農地や農家を新規就農者に引き継ぐ取り組みを進めます。また、新規就農者の募集も行います。
子育て世代の定住化を図るため、出産祝い金や育児手当などの経済的支援も検討するとともに、町内に住宅を求める若者世代に対し、住宅取得支援の充実を図ります。
さらに、古くなってきた町営住宅の設備を更新し既存インフラの有効利用を進めます。町
なかに点在する空き家のリフォームや建て替えを支援し、空洞化の進んでいる町なかの人口維持・増加を図ります。

88

第 ３ 部 基本計画

【主な事業】◆ 新規就農者支援の推進◆ 移住・定住化の促進強化◆ 町営住宅の充実と有効活用◆ 既存住宅有効活用の推進
計画的な宅地開発の推進
本町の宅地開発については、都市計画マスタープラン等の各種計画に即してバランスを図りながら、計画的な宅地化を進めます。
【主な事業】◆ 計画的な宅地開発の推進
若者等移住の推進
新たな視点での地域課題への取り組みや地域の情報発信などを通じて、地域住民との協働による新たなまちづくりを図るために、若者を中心とした都市生活者の受け入れや移住を推進します。また、宅地分譲等による定住促進を図り、小学校の児童数の確保や若者の定住に向けて取り組みます。
【主な事業】◆ 地域おこし協力隊の活用◆ 定住対策の促進
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

市川三郷町若者定
新規転入・転居者
住促進住宅補助金数
交付件数
暮らしやすい住宅

40 件

2016
（Ｈ28）

190 件

340 件

整備戸数÷計画戸町営住宅の整備率 数×100（計画戸数 230 戸）

88.7%

2016
（Ｈ28）

91.3%

100%

地域おこし協力隊
地域おこし協力隊（農業協力隊は除の採用人数
く）の採用人数

0人

2016
（Ｈ28）

2名

4名

環境の整備

若者等移住の推進

89

（２）空き家・遊休農地の活用
現状と課題● 住民アンケート調査によると、身の回りの問題や土地の有効利用に向けての問題として、「一人暮らし老人の増加」、「空き家の増加」、「耕作されない農地の増大」が挙げられています。
● また、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、近年、空き家が増加傾向にあることや遊休農地の増加が問題点として挙げられています。
● こうしたなか、町民が考える 10年後の本町の姿として「豊かな自然や観光資源を背景に、町外から人が集まる町」に対する期待感があり、空き家、遊休農地の活用が期待されています。
施策の方向
空き家・遊休農地の効果的な活用
本町では地域の活性化及び定住の促進を図るため空き家情報登録制度「空き家バンク」を設置しています。空き家実態調査を活用し登録件数を増やし「空き家バンク」を活用した移住・定住を推進します。また遊休農地の解消を図るため「農地バンク」や「農機具バンク」
等の活用を推進し遊休農地増加の解消を図るとともに、「農業・林業の振興」、「観光の振興」策等と連携を図り、遊休農地の効果的な活用を進めます。
【主な事業】◆ 「空き家バンク」登録の利用促進◆ 遊休農地の活用◆ 農林業の振興策との連携強化◆ 観光の振興策との連携強化
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

空き家バンク登録 空き家バンク新規登録件数（年）
空き家・遊休農地 件数

５件

2016
（Ｈ28）

8件

10 件

耕作放棄地面積÷
農地面積×100

7.2%

2016
（Ｈ28）

6.7%

6.2%

の効果的な活用

耕作放棄地率90

第 ３ 部 基本計画

４ 男女がともに活躍するまちづくり（１）男女共同参画の推進
現状と課題● 本町では、男女がともに思いやり、互いに尊重し合える男女共同参画社会の実現を目指して、女性の社会参画を推進してきました。しかし、町民一人ひとりの固定的な性別役割分
担意識はなかなか変わらず、住民アンケート調査でも男女共同参画に対する町民の関心は低い状況です。こうした固定的な考え方から少しずつ脱却し、誰もが自らの夢に向かってのびのびと生きられる社会が望まれています。
● 男女共同参画意識の普及啓発と男女共同参画の意識醸成と豊かな地域社会づくりの充実を図るとともに、実際に審議会などの政策決定過程への女性の参加を促す必要があります。
● また、町内の民間企業とも連携し、男性の育児休業等の取得や女性の雇用などを働きかけていくことが求められます。
● さらに、家庭内における配偶者・近親者による暴力などの根絶に、積極的に取り組まなけ
ればなりません。
施策の方向
男女共同参画の意識醸成と豊かな地域社会づくり
地域における勉強会などを通じたＰＲ活動や学校における男女共同参画教育を充実し、男女共同参画に対する町民の意識を高めます。
また、町が率先して男女共同参画を推進していくため、審議会等政策決定過程における女性の比率を高めていきます。
【主な事業】◆ 男女共同参画プランの推進体制の整備◆ 男女共同参画の意識を育てる教育の推進◆ 地域社会における男女共同参画の促進◆ 政策方針決定過程への女性の参画の拡大
男女がともに活躍する社会づくり
町内の民間企業とも連携し、男性の育児休業等の取得や女性の雇用などを働きかけ、企業の意識改革や町の取り組みに対する理解を促します。
【主な事業】◆ 職場における男女平等の意識改革の推進◆ 女性の労働環境改善の推進◆ 女性の能力発揮促進のための支援
男女がともに安心して健やかに暮らせる町づくり
男女共同参画、人権の尊重などに関して、相談受け入れ態勢を充実させるとともに、講演会や講座などを開催し、積極的に情報提供を行い、町民の意識改革を進めます。特に、家庭内における配偶者・近親者による暴力の撲滅を目指し、相談体制を強化し被害者保護に努めます。

91

【主な事業】◆ 健康と性の尊重に向けた意識啓発◆ 子育てと介護の男女共同分担の促進◆ 配偶者・近親者によるあらゆる暴力の根絶
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

主な付属機関における女性委員の数
男女共同参画の意
÷町の事務事業に審議会などにおけ識醸成と豊かな地
ついて必要な審査る女性委員の比率
域社会づくり・審議又は調査等を行うために設置された付属機関の総委員数×100

現況値

目標値

値

年度

20.3%

2015
（Ｈ27）

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

33.3%

35.0%

男女平等の意識確
男女がともに活躍 啓発活動の実施回 立のための広報等
2016
14 回 / 年
16 回 / 年 17 回 / 年する社会づくり数（Ｈ28）
による啓発活動の実施回数
健康や性に関する学習会、子育てや
男女がともに安心2015
講演会や講座等の 介護等における男
31 回 / 年
して健やかに暮ら
35 回 / 年 40 回 / 年
（Ｈ27）
開催回数
女共同分担を促す
せる町づくりための講座の開催
回数

92

第 ３ 部 基本計画

（２）ワーク・ライフ・バランスの推進
現状と課題● 住民アンケート調査によると、「子育て環境の充実」に対する満足度は高くなっていますが、一方で、今後とも本町が取り組む必要のある重要度の高い項目としても挙げられています。
● こうしたなか、安心して子どもを生み、育てたいと思える社会にするために必要なこととして、「育児休暇など子育てと仕事の両立が可能で、仕事が継続できる職場環境」が最も高く挙げられています。
● また、本町の魅力として挙げられているものに「住民同士の交流や助け合いが盛んである」があります。
● 本町が理想と考える 10年後の姿は、「福祉が充実して、老若男女すべての町民が安心して暮らせる町」となっています。
● そのためには、仕事と生活の調和が図れる働く場所の環境整備が必要です。
施策の方向
ワーク・ライフ・バランスの推進
男女がともに家庭生活における活動と仕事、その他の社会活動とを両立することができる
よう、ワーク・ライフ・バランスについての情報発信などに努めます。
働く全ての人が仕事と私生活のバランスがとれるよう、雇用の安定性や育児・介護などに配慮した柔軟な職場環境づくりを推進します。
【主な事業】◆ ワーク・ライフ・バランスの推進◆ ワーク・ライフ・バランスの啓発活動
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

値

年度

5.3%

2016
（Ｈ28）

5.3%

5.3%

町民へのワーク・
ワーク・ライフ・
ライフ・バランス
0 回/年
バランスの啓発活推進のための啓発
動活動実施回数（年）

2016
（Ｈ28）

2 回/年

3 回/年

市川三郷町役場の職場環境改善の指 高ストレス者割合
標（高ストレス者 /職員数×100）
ワーク・ライフ・
バランスの推進

現況値

93