2022 年 3 月 10 日

経済レポートASEAN-5 の経済動向（2021 年 10～12 月期）～ 「デルタ・ショック」から回復、しかし、新変異種オミクロン株の影響に懸念 ～調査部 主任研究員 堀江 正人○ ASEAN-5（タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム）の景気は、コロナ禍発生直後の 2020 年
4～6 月期に大きく落ち込み、その後、回復したが、2021 年 7～9 月期には、コロナウィルス変異種デルタ
株による感染拡大という「デルタ・ショック」に見舞われ、経済成長率が全般的に鈍化した。しかし、2021
年 10～12 月期には再び成長率が加速した。
○ ASEAN-5 のコロナウィルス感染状況は、今年 2 月以降、新たな変異種オミクロン株の影響により、タイ、
マレーシア、ベトナムで新規感染者数が増加傾向にある。特に、ベトナムでは、3 月上旬に 1 日当たり新規感染者数が 20 万人を超え、ASEAN 域内最多となった。ベトナムは、ワクチン接種完了率が上昇したにもかかわらず、新規感染者数が急増していることが懸念される。
○ タイの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は、前年同期比 1.9％となった。7～9 月期には、デルタ・ショッ
クでマイナス成長（▲0.2％）に転落したが、再びプラス成長に戻った。個人消費は若干のプラス成長にとどまり投資は若干のマイナス成長になるなど、内需は依然として本調子ではないが、輸出の伸びが加速したことで、今期の経済成長率が押し上げられた。
○ マレーシアの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は 3.6％と、7～9 月期のマイナス成長（▲4.5％）から
プラス成長に戻った。マレーシアでは、コロナウィルス変異種デルタ株の感染拡大により 6 月にロックダウ
ン実施に追い込まれ、7 月以降も出勤制限などの措置が続いた影響で、7～9 月期は景気回復の動きが頓挫してしまった。しかし、10～12 月期は、制限措置が緩和されたことで経済活動が回復した。
○ フィリピンの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 7.7％と、7～9 月期（6.9％）よりも若干加速した。2021 年 9 月中旬以降、コロナウィルス新規感染者数は急速に減少しており、外出・移動制限が緩和されたため、10～12 月期の景気も回復傾向を維持できたものと見られる。需要項目別に見ると、投資（固定資本形成）は鈍化したものの、景気拡大の牽引役である個人消費が堅調に推移した。個人消費の拡大については、コロナウィルス感染の鎮静化を背景に、娯楽や飲食などを中心に、いわゆる「リベンジ消費」が盛り上がったことに支えられたと見られる。
○ インドネシアの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 5.0％と、7～9 月期（3.5％）よりも加速した。2021 年 7 月中旬以降、コロナウィルス感染者数が急速に減少し行動規制が緩和されたため、10～
12 月期も引き続き景気が拡大した。経済成長率の需要項目別寄与度を見ると、輸出が好調を持続したことと、行動制限緩和の影響で個人消費が回復したことが、景気押し上げ要因となった。
○ ベトナムの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 5.2％となり、7～9 月期のマイナス成長（▲6.0％）からプラス成長に復帰した。2021 年 4 月以降、コロナウィルス変異種デルタ株による感染が急拡大し、7 月からは厳格な社会隔離措置が実施され、経済活動が大幅に落ち込んだ影響で、7～9 月期はマイナス成長となってしまった。しかし、9 月以降は、社会隔離措置が緩和されたため、10～12 月期の成長率は持ち直した。ただ、今年 2 月以降、オミクロン株によるコロナウィルス感染が急激に拡大しており、
今年 1～3 月期は、その影響で景気失速の可能性がある。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp（担当）堀江 TEL：03-6733-1631

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１．ASEAN-5 の経済動向 ～ 景気は、「デルタ・ショック」から回復
ASEAN-5（タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム）の 2021 年 10～12 月期の経済成長率は、全般的に、前期よりも加速した。2021 年 7～9 月期は、6 月から 7 月にかけて発生したコ
ロナウィルス変異種デルタ株の感染急拡大を受けて経済成長率が大きく鈍化し、タイ、マレーシア、ベトナムの 3 カ国がマイナス成長に転落するなど、ASEAN-5 の経済は「デルタ・ショック」の直撃を受けた。10～12 月期については、2021 年 11 月に発生したオミクロン株の感染拡大による影響が危惧されたが景気悪化には至らなかった。ただ、来期以降影響が出る可能性があり先行きは不透明である。
図表 1．ASEAN-5 の経済成長率（四半期ベース；前年同期比）の推移
20%
15%
10%
5%
0%

タイ

マレーシア

-10%

フィリピン

インドネシア

-15%

ベトナム

-5%

-20%

16

17

18

20

19

21

（年／四半期）（出所）CEICASEAN-5 の月別自動車販売台数の推移を見ると、コロナショックによって急激に落ち込んだ 2020
年 4～5 月をボトムとして、その後、回復傾向にある。全般的には、コロナショック以前の水準まで販売台数が回復しつつあるが、2021 年 11 月に発生したオミクロン株の感染拡大による影響が今後出てくる可能性もあり、先行きは予断を許さない、
図表 2．ASEAN-5 の月間自動車販売台数の推移（万台） 15

マレーシア

インドネシア

フィリピン

タイ

ベトナム
10

5

0

18

19

20

21

（年）

（出所）CEIC

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ASEAN-5 の輸出の月次ベースの伸び率を見ると、最初にコロナショックに見舞われた 2020 年 3～
5 月頃が最悪期で、それ以降は回復軌道に乗っている。ただし、2021 年 5 月については、前年同月の大幅な落ち込みからの回復というテクニカルな要因によって、伸び率が、見かけ上、著しく高くなっている。なお、2021 年 6 月以降の伸び率が鈍化しているように見えるが、輸出額自体は高水準で、好調が続いている。
図表 3．ASEAN-5 の通関輸出伸び率（前年同月比）の推移
80%

タイ

マレーシア

60%

フィリピン

インドネシア

40%

ベトナム

20%
0%
-20%
-40%
-60%

18

19

20

21

22 （年）（出所）CEICASEAN-5 の為替相場（対米ドル）の動きを見ると、2020 年春のコロナショック発生時の下落率は限定的であり、インドネシア・ルピアが 10％程度下落したのが目立つ程度であった。ちなみに、ベト
ナム・ドンについては、管理フロート制のもとで為替相場の日々の変動率が制限されているため、緩やかな動きとなっている。ベトナム以外の 4 カ国の通貨は、2021 年春以降、コロナウィルス変異種デル
タ株による感染拡大を受けて下落したが、2021 年 11 月以降のオミクロン株による感染拡大の影響はほとんど見られなかった。足元の動きを見ると、タイでは、景気回復を受けて、債券市場と株式市場に外国投資家の資金が流入していることなどから、バーツ高となっている。他方、マレーシア、フィリピ
ン、インドネシアは、概ね横這いである。
図表 4．ASEAN-5 の通貨の対米ドル為替相場（2017 年 1 月＝100）の推移
120
115
↑
通貨高

110

インドネシア

105

マレーシア

100

フィリピン

95

タイ

90

ベトナム

通貨安
↓

85
80

17

18

19

20

21

22

（年）

（出所）CEIC

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ASEAN-5 におけるコロナウィルス新規感染者数の推移を見ると、2021 年春以降猛威を振るった変異種デルタ株による感染拡大が 2021 年夏から秋にかけて収まったものの、2022 年 1 月以降は、新たな変異種オミクロン株による感染が拡大している。足元では、タイ、マレーシア、ベトナムの感染が拡大傾向にあり、特に、ベトナムでは、今年 2 月以降、感染が急拡大し、1 日当たり新規感染者数は 3 月
上旬に 20 万人を超え、ASEAN 域内最多となった。他方、インドネシアとフィリピンの感染は足元で鎮静化の傾向にある。ベトナムでは、ワクチン接種完了率が大きく上昇しているにもかかわらず、新規感染者数が急増しているのが懸念される。
図表 5．ASEAN-5 におけるコロナウィルス 1 日当たり新規感染者数の推移（人）

200,000
180,000

インドネシア160,000
140,000

マレーシア

120,000

フィリピン

100,000

タイ

80,000ベトナム

60,00040,00020,0000

4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/111/112/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/111/112/1 1/1 2/1 3/1

2022年

2021年

2020年
（出所）WHOASEAN-5 におけるワクチン接種の進捗状況を見ると、マレーシアとベトナムの接種完了率が日本並
みに高くなっており、タイも英国に並ぶほど高い。一方、インドネシアは世界平均をやや下回り、フィ
リピンは、昨年秋以降、接種の進捗が遅れ、世界平均を大きく下回っている。
図表 6．ASEAN-5 と世界各国におけるワクチン接種完了率（2022.3.5 時点）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 （％）

日本
マレーシア
ベトナム
ドイツ
英国
タイ
米国
インドネシア
フィリピン

接種完了

1回接種

※世界平均
（出所）Our World in Data

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２．ＡＳＥＡＮ－５の国別経済動向（１）タイ～ 前期のマイナス成長からプラス成長に戻ったが、内需は不振が続く

タイの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 1.9％となり、7～9 月期に▲0.2％とマイナスだった成長率がプラスに復帰した。
需要項目別に寄与度を見ると、個人消費は前期のマイナスから若干のプラスに戻った。これは、主に食品や非耐久消費財への支出増によるものであり、サービスや耐久消費財への支出はマイナスであった。投資（固定資本形成）は、公共投資が伸びたものの民間設備投資が落ち込んでいるため、若干ながらマイナスになった。このように、内需は依然として本調子ではない状態だが、輸出の伸びが加速したことで、今期の経済成長率が押し上げられた。
また、2021 年通年の経済成長率は 1.6％となり、コロナショックが発生した 2020 年の落ち込み（▲6.2％）からの完全回復には程遠い結果となった。なお、国家経済社会開発評議会（NESDC）は、2022
年の経済成長率について、3.5～4.5％と予測している。
図表 7．タイの四半期ベース経済成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
25%
20%
15%
10%

個人消費

5%

固定資本

0%

在庫

-5%

輸出

-10%

輸入

-15%

ＧＤＰ

-20%
-25%
-30%

15

16

17

18

19

20

21

（年／四半期）（出所）CEIC

タイの金融政策は、インフレターゲティングを基軸に運営されており、2022 年のターゲットは、ヘッドライン CPI 前年同月比上昇率 1.0％～3.0％とされている。タイ中銀は、リーマンショック後、政策金利を、大きく引き下げ、金融面から景気回復を支えたが、その後、景気回復とインフレ率上昇トレ
ンドを受けて、利上げに転じ、インフレ期待の抑制に努めた。2011 年 11 月には、大洪水発生による景気悪化に対応するため、中銀は、一転して利下げを実施し、2015 年 4 月まで利下げを続けた。それ以降、中銀は、金融政策が適切に運営され、物価上昇圧力も弱いとの判断から、政策金利を据え置いた。
その後、2018 年 12 月に、中銀は、債務拡大など金融面のリスクを抑制することなどを目的に、3 年 8カ月ぶりに政策金利を引き上げた。
2019 年 8 月には、世界経済の停滞による輸出減速が国内景気に影響する可能性があるとして、中銀は利下げに転じ、2020 年に入ると、2 月にコロナ禍の拡大を受けて利下げを行い、3 月にはコロナウ
ィルス感染拡大の深刻化を受けて緊急利下げを実施、5 月には、コロナ禍のマイナス影響が予想を上回
り一段の金融緩和が必要であるとして利下げを実施、政策金利は、過去最低の 0.5％となり、以後、据え置かれている。一方、タイのインフレ率は、2021 年 4 月に前年同月の物価下落からの反動というテご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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クニカルな要因が影響して 3％を超え、その後は低下したが再び上昇し、足元では 2022 年 1 月に 3.2％と上昇しているが、中銀のインフレターゲットの上限を若干超える程度である。なお、2020 年 4 月の物価大幅下落は、原油価格下落や政府の電力価格補助金支給などによるものであった。足元でインフレ率が低位安定していることから、中央銀行にとっては、金融緩和を続けやすい環境となっている。
図表 8．タイのインフレ率と政策金利の推移
5%
4%

政策金利

3%

ヘッドラインCPI

2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%
-4%

11

12

13

14

15

16

18

17

19

20

21

22 （年）（出所）CEIC

タイのサービス分野の主軸産業で重要な外貨獲得源になっている観光業は、コロナ禍による外国人
入国者激減で大打撃を受けた。外国人来訪者数の 2015 年以降の動きを見ると、反政府デモやクーデターなどの政治社会情勢変化により短期的落ち込みはあったものの、増勢を維持してきた。しかし、2020
年 3 月に、コロナ禍の影響で外国人来訪者数が激減し、同 4 月～9 月はゼロだった。タイ政府は、2020
年 10 月から、特別観光査証保有者の入国を認めたが、外国人入国者数は月間 1 万人未満で推移していた。タイ当局は、2021 年 11 月から、ワクチン接種済み外国人について、強制隔離なしで入国が可能な「テスト・アンド・ゴー」制度を導入し、12 月の新規入国者数は、23 万人を超えるほどまで増加した。
しかし、これでも、コロナ禍発生直前の 1／18 程度にとどまる。今後、国内外でコロナウィルス感染が収束し、外国人旅行者の入国制限が全面解除されることが、観光業の蘇生と、タイ経済の回復への大きなカギになるが、感染拡大再発の不安を拭いきれないため、先行きには不透明感が漂う。
図表 9．タイの外国人来訪者数の推移
（万人）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

15

16

17

18

19

20

21
（年／月）

（出所）CEIC

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（２）マレーシア～ 変異種デルタ株による制限措置が緩和され、プラス成長に復帰

マレーシアの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は 3.6％と、7～9 月期のマイナス成長（▲4.5％）か
らプラス成長に戻った。
マレーシアでは、コロナウィルス変異種デルタ株の感染拡大により 2021 年 6 月にロックダウン実施に追い込まれ、7 月以降も出勤制限などの措置が続いた影響で、7～9 月期は景気回復の動きが頓挫しマイナス成長に陥ってしまった。しかし、10～12 月期は、制限措置が緩和されたことで経済活動が回復した。経済成長率の需要項目別寄与度を見ると、個人消費の回復や輸出の拡大が景気の持ち直しに貢献したことが読み取れる。
2021 年通年ベースの経済成長率は 3.1％となった。なお、2022 年については、コロナウィルス感染
再拡大などのダウンサイドリスクはあるものの、経済は引き続き回復軌道を歩み、成長率加速が見込まれている。
図表 10．マレーシアの四半期ベース経済成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
40%
30%

個人消費

20%

政府消費

10%

固定資本

0%

在庫

-10%

輸出

-20%

輸入

-30%

GDP

-40%

16

17

18

19

20

21

（年／四半期）（出所）CEIC

マレーシアの金融政策は、周辺の主要な ASEAN 諸国のようなインフレターゲティングを採用していないが、物価と経済成長の安定的維持という点に関しては、一定の成果を上げてきた。
マレーシアでは、2015 年に、GST（物品・サービス税）導入などによる個人消費の低迷を受け、利下げを望む声が高まったが、当時は、通貨リンギの為替相場が安値傾向だったため、利下げに踏み切るのは難しい状況であった。
その後、2016 年には、原油価格の下落の動きが底を打ったことから、リンギ安圧力が弱まるとの観測が高まり、そうした状況を受けて、中銀は、同年 7 月に政策金利を 25bps 引き下げて 3.00％とした。
その後、2018 年 1 月に、中銀は、堅調な国内経済を背景に、政策金利を正常な水準へ戻すためとして、25bps の利上げを実施した。しかし、2020 年に入ると、中銀は、1 月、3 月、5 月、7 月と 4 回連
続で利下げを実施し、政策金利を過去最低の 1.75％まで引き下げて、コロナウィルス感染拡大による経済への打撃の緩和を図ってきた。
中銀は、その後の金融政策会合において、2020 年 9 月から 2022 年 1 月まで、9 回連続して政策金利を 1.75％に据え置くことを決めている。インフレ率は足元で 3％を超えたとはいえ低い上昇率であり、また、為替相場もほぼ安定していることから、現時点で中銀の利上げが近いとは考えにくい。
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図表 11．マレーシアのインフレ率、政策金利、通貨リンギ対米ドル為替相場の推移（ﾘﾝｷﾞ／米＄）

（％）

4.5

6

5

4.4

4

4.3

3

4.2

2

4.1

1

4.0

0

3.9

-1

インフレ率（左目盛）

3.8

-2

政策金利（左目盛）

3.7-3

為替相場（右目盛）

3.6

-4

15

16

17

18

（年）

19

20

21

22

3.5

（出所）CEIC

マレーシアの企業と消費者の景況感を見ると、2020 年春以降、コロナウィルス感染状況の変化にともなって、大きく変動してきたが、2021 年夏以降、改善傾向を示している。
企業の景況感のベンチマークとして、製造業景況感指数（BCI）の動きをみると、2020 年 6 月には、
コロナ禍により、今後への不安が高まったため、大きく落ち込んだ。その後、政府による景気刺激策などを受けて、BCI は、2020 年 9 月に大きく改善したが、コロナウィルス変異種のデルタ株による感染が急拡大した 2021 年 6 月には大きく悪化。しかし、感染拡大が収まった 2021 年秋以降は大きく改善した。
一方、消費者心理指数（CSI）については、やはり、コロナ禍の拡大が本格化した 2020 年 3 月に急低下したが、新規感染者数が少なかった 2020 年 6 月に大きく改善、コロナウィルス変異種のデルタ株による感染が急拡大した 2021 年 6 月には再び大きく悪化したが、感染が収束した 9 月には大きく改善した。
図表 12．製造業景況感指数（BCI）と消費者心理指数（CSI）の推移
140
130
120
110
100

CSI

90

BCI

80
70
60
50
40

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（年）

(出所）Malaysian Institute of Economic Research

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8 / 13（３）フィリピン

～ コロナ感染沈静化を背景に、リベンジ消費によって個人消費が拡大

フィリピンの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 7.7％と、7～9 月期（6.9％）よりも若干加速した。また、2021 年通年ベースの経済成長率は 5.6％となった。
2021 年 9 月中旬以降、コロナウィルス新規感染者数は急速に減少しており、外出・移動制限が緩和されたため、10～12 月期も景気回復傾向を維持できたものと見られる。需要項目別に見ると、投資（固定資本形成）は鈍化したものの、景気拡大の牽引役である個人消費が堅調に推移した。個人消費の拡大については、コロナウィルス感染の鎮静化を背景に、娯楽や飲食などを中心に、いわゆる「リベンジ消費」が盛り上がったことに支えられたと見られる。
図表 13．フィリピンの四半期ベース経済成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
25%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
-30%

個人消費

政府消費

固定資本

輸入

統計誤差

GDP

輸出

-35%
-40%

15

16

17

18

19

20

21

（年／四半期）（出所）CEIC

フィリピンの金融政策の基軸は、物価の安定を最重視するインフレターゲティング制であり、2020～2022 年のインフレターゲットは、ヘッドライン CPI ベースで前年同月比 3.0％±1.0％となっている。中銀は、コロナショックからの経済回復を後押しするため、2020 年初頭に 4.0％だった政策金利を累次引き下げて、同年 11 月に過去最低となる 2.0％とし、その後は金利を据え置いている。インフ
レ率は、2021 年 12 月に 1 年ぶりに 3％台まで低下してインフレターゲットのレンジ内に収まり、その後、ほぼ横這いである。中銀は、インフレターゲットを大きく超えるような物価上昇率とならない限
りは、当面、景気回復支援に軸足を置き、低金利路線を維持すると見られる。
図表 14．フィリピンのインフレ率と政策金利の推移
8%
7%

CPI

6%

政策金利

5%
4%
3%
2%
1%
0%

17

18

19

20

21

22 （年）（出所）CEIC

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9 / 13

コロナウィルス感染拡大防止のため実施された広域隔離措置により、経済活動が大幅に縮小したことから、フィリピンの失業率は急上昇し、2020 年 4 月の失業率は 17.7％と過去最悪を記録した。しかし、政府の感染対策によって、社会・経済活動が段階的に再開されたことを受け、失業率は、同年 10月には 8.7％まで低下した。
2021 年 4 月の全国ベースの失業率は 8.7％と横ばいだったが、3/29 から 5/14 まで外出・移動制限の厳格化が実施されたマニラ首都圏の失業率は 14.4％と大きく悪化した。7 月の失業率は、全国ベース
でもマニラ首都圏でも 4 月より改善し、10 月の失業率は、7 月と比べて、ほぼ横這いであった。コロ
ナウィルス感染者数減少に伴う外出・移動制限の緩和が、失業率の低下に影響したと見られる。
図表 15．フィリピンの失業率（四半期ベース）の推移
20%18%

失業率（全国）16%

失業率（首都圏）

14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（年）

（出所）CEIC（４）インドネシア ～ 「デルタ・ショック」から回復し、景気は再び加速
インドネシアの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 5.0％と、7～9 月期（3.5％）よりも加速した。なお、2021 年通年の経済成長率は 3.7％となり、2020 年のマイナス成長率（▲2.1％）
をオフセットし、実質 GDP ベースで見た経済活動がコロナショックによる落ち込みから回復したことを示す結果となった。
図表 16．インドネシアの四半期ベース経済成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
15%

個人消費

10%

固定資本
在庫増減

5%

輸出
輸入

0%

統計誤差
GDP

-5%
-10%

15

16

17

18

19

20

21

（年／四半期）（出所）CEIC

2021 年 6 月中旬から 7 月上旬にかけて、コロナウィルスの変異種デルタ株によると見られる感染ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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者数が急増し、これを受けて政府が 7 月に外出制限を強化したため、7～9 月期は、生産や販売が落ち
込み成長率が鈍化した。しかし、7 月中旬以降、コロナウィルス感染者数が急速に減少し行動規制が緩和された影響もあって、10～12 月期は成長率が加速した。10～12 月期の成長率の需要項目別寄与度を見ると、輸出が好調を持続したことと、行動制限緩和の影響で個人消費が回復したことが、景気押し上げ要因となったことがうかがえる。
インドネシアの金融政策の基軸はインフレターゲット制であり、現在のターゲットは、ヘッドライ
ン CPI ベースで前年同月比 3％±1％となっている。
中銀は、2018 年 5 月以降、通貨ルピアの防衛や経常赤字縮小を目的として、金融引き締め政策を実施した。その後、2019 年 7 月以降は、インフレ率の低位安定を確認しつつ、世界経済の減速が国
内経済に波及するのを予防するための措置として、金融緩和に転じた。2020 年に入ると、中銀は、
コロナ禍による内需低迷への対策として、利下げを加速し、2021 年 2 月には、政策金利を 25bps 引
き下げて 3.5％とし、その後は金利を据え置いている。
2022 年 1 月のインフレ率は 2.1％と、20 ヵ月ぶりに 2％を超えたが、インフレターゲットのレンジ内に収まっており、また、コロナ禍による需要停滞などからインフレ圧力は弱い。このことから、中銀は、景気回復を支援するため、金融緩和スタンスを持続すると見られる。ただ、通貨ルピアに対する売り圧力が著しく高まった場合には、金融緩和が中断される可能性もある。
図表 17．インドネシアのインフレ率と政策金利の推移
8%
7%

政策金利

6%

CPI

5%
4%
3%
2%
1%
0%

15

16

17

18

19

20

21

22 （年）（出所）CEIC

インドネシアの個人消費の重要な牽引役の一つとされるオートバイの販売台数を見ると、コロナ禍
による大規模な経済活動制限などによって、2020 年 4 月には、前月の 1/4 以下となる 12.3 万台まで激減し、同年 5 月には 2.2 万台までさらに落ち込んだ。その後、同年 6 月から 9 月にかけて急回復し、2021 年に入ると、ウィルス感染者数が減少したことにも後押しされて、販売台数は急ピッチで増加し、3 月には 50 万台を超え、ようやくプレコロナの水準に戻った。5 月は、イスラム教の断食明け大祭（レバラン）に伴う祝日の影響で 25 万台まで減ったが、6 月には 40 万台へ増加した。7 月には、コロナウ
ィルス変異種デルタ株の感染拡大の影響で 40 万台を切ったが、7 月中旬以降感染が収束した影響で、販売台数は、8 月以降、40 万台まで回復している。ただ、2021 年末にオミクロン株による感染拡大が発生しており、その影響で、2022 年 1～3 月は、販売台数の減少が懸念される。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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図表 18．インドネシアのオートバイ月間販売台数の推移
（万台）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

11

12

13

14

15

16

17

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21

（年）

（出所）CEIC（５）ベトナム ～ コロナショック発生後初めてのマイナス成長からプラス成長へ復帰
ベトナムの 2021 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 5.2％となり、7～9 月期のマイナス成長（▲6.0％）からプラス成長に復帰した。コロナショック発生直後の 2020 年 1～3 月期には、中国経済が大幅なマイナス成長だったのに対して、ベトナム経済は、減速しながらもブラス成長に踏みとどまり、その後も、プラス成長を維持してきた。これは、アジアはもとより世界の中でも類を見ないほどの底堅さであった。しかし、2021 年 4 月以降、コロナウィルス変異種デルタ株による感染が急拡大し、7 月からは厳格な社会隔離措置が実施され、経済活動が大幅に落ち込んだ影響で、7～9 月期は、コロ
ナショック発生後初めてマイナス成長となってしまった。しかし、9 月以降は、社会隔離措置が緩和されたため、10～12 月期の成長率は持ち直した。ただ、今年 2 月以降、オミクロン株によるコロナウィ
ルス感染が急激に拡大しているため、今年 1～3 月期は、その影響で景気が再び失速する可能性がある。
なお、2021 年通年ベースの経済成長率は、政府目標（6.5％）を大きく下回る 2.6％にとどまった。
図表 19．ベトナムと中国の四半期ベース経済成長率（前年同期比）の推移
20%

ベトナム

15%

中国

10%
5%
0%
-5%
-10%

16

17

18

19

20

21

(（年）

（出所）CEIC

ベトナム中銀は、2014 年 3 月以降、政策金利を据え置いていたが、2017 年 7 月に、3 年 4 カ月ぶ
りに 25bps 引き下げた。これは、2017 年上半期の経済成長率が 5.7％と政府の通年目標（6.7％）をご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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下回ったことを受け、インフレ率が低位安定していること踏まえつつ、景気テコ入れのため政策金利引き下げに踏み切ったものと見られる。その後、中銀は、2019 年 9 月にも、25bps の引き下げを実施した。コロナウィルス感染拡大を受けて、各国中銀が利下げに動いたことに対応し、ベトナム中銀
も、2020 年 3 月に政策金利を 100bps 引き下げ、同年 5 月には、50bps 引き下げた。同年 9 月末には、中銀は、金融機関の流動性と景気回復を支えるためとして、政策金利をさらに 50bps 引き下げて4.0％とし、その後は金利を据え置いている。
インフレ率が低位安定していることもあり、中銀は、景気回復を支えるための低金利を当面維持するものと見られる。
図表 20．ベトナムのインフレ率と政策金利の推移
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%

CPI

0%

政策金利

-1%
-2%

14

15

16

17

18

19

20

21

22 （年）（出所）CEIC

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