2016

12月議会

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平成29年1月発行

目次
議会報告（12月定例会）. .  .  .  .  . 2

総務建設経済常任委員会. .  .  .  .  .  .  . 2民生文教常任委員会 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 3予算審査常任委員会 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 3号

新春の白鳥神社

一般質問 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 4〜12

閉会中の委員会報告 . .  .  .  . 12〜13
議員の賛否表 . .  .  .  .  .  .  .  .  . 14〜15
議会日誌等. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 16
議会・議員のあれこれ. .  .  .  .  .  .  . 16

12 月 定 例 会
平成28年

25

に応じた料金等の検討を行っていき、安定した水道の供給を実現していく。

問 これまで整備は計画的に進めてきたのか。
答 料金を安く抑えて、施設更新がなかなかできていなかったのが現状である。
問 市民への周知方法について、広報やホームページだけでは不十分であると考えるが。
答 各種会合に合わせて、今の水道事業の現状を説明していきたいと考えている。また、市の出前講座の１つとして市民への説明を行う。
問 今回の値上げの前提条件である一般会計からの繰入について事業年次４年間を担保することは可能なのか。
答 できるだけ適当適切な方法で担保できるように考えていき
たいが、今この場でどういった方法かというのは、少し時間をいただきたい。
【下水道】
今回の料金の改定でなぜ水問

道料金の改定と同率の定となったのか。

％の改答 維持管理経費だけでも料金収入によって賄いたいと考えているが、水道料金を ％に抑えたということ。また、前回の値上げのときも、水道料金の値上げと同等程度の率で改定を行ったところであり全体的に加味し14

今回の提案にいたった。
問 加入率について、特に平成年より供用を開始する三本松
地区の公共下水道への加入促進
を市としてどのように対応していくのか。
答 農業集落排水については今
後、何かの推進の形をとっていきたい。三本松地区の公共下水道に関しては、何らかの支援をするような方向で調整していく考えである。

14

総務建設経済常任委員会
議案第９号
東かがわ市水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 号
東かがわ市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 号
東かがわ市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
冒頭、市長より提案説明で不14

最後に、本市の各家庭での下水処理については、下水道事業への加入または各家庭で合併処
理浄化槽を設置する等それぞれの 家 庭 で 処 理 方 法 が 異 な る 中、
できる限り公平感を損なうことのないように今後、料金設定を心掛けていくよう意見を述べ質

30

10

11

足があったとして追加の説明がありました。その内容は、今回
水道料金見直しを行った結果必
要な値上げ率は ％であり、その う ち ％ を 料 金 に、 残 り の％（約６千万円余）を一般会
計からの繰入金で補う事にしたとの内容でした。
委員会での主な質疑は次の通
りです。
【水道】
問 今回の値上げだけで今後安定した運営がなされていくのか。
答 今後も条例にのっとって４
年毎に事業費等の見直しとそれ
11

12月議会
2016

平成28年第４回定例会は12月６日に招集をされ、会期17日間をもって12月22日に閉会しました。
この間に、条例制定14件、補正予算４件、その他10件、議員発議１件の合計29議案が提出をされました。
以下、委員会に付託された主な議案について説明致します。

2

のとおり可決さ れ ま し た 。 た だ
し、議案第９号 に つ い て は 可 決

疑は終結いたし ま し た 。
３議案とも討 論 は な く 、 原 案
ま し た。 そ の 内 容 に つ い て は、
ページを参照ください。

後、委員より付帯決議案の動議が提出され全会一致で可決され

残 っ た 施 設 を 充 実 さ せ る な ど、場所が変わっても同じような対応ができるよう調整を行っていきたい。
問 誘致企業は製造工場である。
関 係 流 域 住 民 の 生 活 上 の 安 全、
安心、これが完全に担保できるかどうか。
答 進出工場の水質等の安全性の確保については、関係法令等により規制されており、クリアする必要がある。企業と環境保全に関する協定を締結する必要があると考えている。

ついてはいつまでか。

のような業務をし、雇用期間に答 実施設計の委託については、１月に入札を行い、その後、懸案事項となっていた広さ等を含めた配置計画の検討をし、詳細な設計に入りたいと考えている。
幼保一元化施設の建設は平成から 年度にかけて行う考えである。

ジュールについてはどうなるのか。

答 除籍図書の整理や配架作業、また、とらまる図書館の閉架書
庫の図書の整理等を考えている。
雇用期間については、図書室のオープンまでの予定である。
○体育施設の実施設計委託料について
問 とらまる公園多目的広場の施設改修に係る委託料の１，１００万円は、どのような内容の委託であるか、また、大内野球場の照明設備は再利用しないのか。
答 委託料は、防球ネットと照明設備の設計委託である。
ま た、 照 明 設 備 に つ い て は、ＬＥＤで対応しようと考えているので、大内野球場の照明器具の再利用は考えていない。
○引田の幼保一元化事業について問 建設予定場所として引田小
中学校の第２グランド付近となった。今回、その地質調査と実施設計委託業務を発注するということであるが、残り３カ月しかない、支払いと今後のスケ

企業誘致促進事業調査設計委
託について
問 大内野球場への企業誘致促
進 事 業 調 査 に 係 る 委 託 料、 １，
０００万円についての内訳については。
答 委託料については、約８５０万円が用地の境界確定並びに測量に掛かる費用、残り１５０万円と現状の予算で解体工事の設計を行う。
問 用地測量費の８５０万円は、１筆の土地の確定測量費として高いのではないか。
答 大内野球場は、グランド部
分が池としての表示登記となっており、ほかに 筆の土地があるので、これらの土地を全て測量し直して面積確定をすることになるので、この金額となる。

29

民 生 文 教 常 任 委 員 会
議案第 号
東かがわ市体 育 施 設 設 置 条 例の一部を改正す る 条 例 の 制 定 について委員会での主 な 質 疑 は 次 の 通りです。
問 大内野球場 の 廃 止 を 、 な ぜ
こんなに急に踏み切ることになったのか。
答 企業誘致と い う の は 、 タ イ
ミングというも の が あ る 。 企 業
は、その時の状 況 に よ る 判 断 で急いでいる場合 が ほ と ん ど で ある。現在利用されている方には、万７千円にするもの。
委員会での主な質疑は次の通りです。
○引田図書室の開館に伴う臨時職員について開館に向け臨時雇用者はど
問

3

30

14

予 算 審 査 常 任 委 員 会
議案第 号
平成 年度東 か が わ 市 一 般 会
計補正予算（第 ３ 号 ） に つ い て
歳入歳出とも に ３ 億 ７ ， ９ ２
２万３千円を増 額 し 、 補 正 後 の予算総額を１６ ９ 億 ９ ， ４ ４ ７

39

13

28 14

一 般 質 問 全 項 目
滝川

俊一

橋本
・こどもの貧困対策

守

・引田野球場の整備について・高齢者の運転免許証自主返納者にタクシー助成事業を！

工藤 正和
・マイナンバーの利活用について

三好千代子
・ひとり暮らしの高齢者のための乗り合いタクシーについて

忠明

・ 引田地区の幼保一元化施設について

大森・小中一貫教育について

良一

・新宮池の防災対策について

楠田
雅史

・高齢者等のゴミ出し支援について

大藪弘志

・東かがわ市水道条例について

井上・東かがわ市の農業政策について

政行の社会体育施設等の廃止を目

東本・標とする東かがわ市社会体育施設等整備構想について
・人権対策・人権教育推進事業について・ 福祉施策として市内浴場で使える

作

割引入浴券の発行提案について

木村・高齢者の交通安全について※ 太字のものを今回紙面に掲載しています。

早急な引田野球場の整備を

問 東かがわ市社会体育施設等整備構想によりますと、引田野球場を改修し、硬式野球にも対応できる施設にするなどと謳われているが、この際早急に正式な硬式野球に対応できる改修を実施すべきであり、引田野球場の改修に伴い、合宿所を併設する必要があると思うが市長、教育長の所見を伺う。
答 フィールド及び照明設備の改修など、本格的な整備等については、社会体育施設等マネジ
メント基本計画に沿いながら事業を進めてまいりたい。
ただ、大内野球場の廃止という関係から、野球の練習という面での充実は早期に図っていく
必要があろうかと思う。

なお今後は、市内の社会体育施設や宿泊施設の利用に向けて、民間企業等とも連携し、合宿プランなどを定め、市外への発信等、積極的なＰＲに取り組んでいきたい。

市民の皆様や利用される方々の 思 い を 汲 ん だ 整 備 に つ い て、
早急に検討してまいりたい。
新たに市が合宿所を整備する
よりは、隣接する既存施設を利用することが現実的であると考えている。

マネジメント基本計画に沿い進める

守

橋本

大田 稔子
・子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）について・子どもの遊び場について・ＬＧＢＴなど性的マイノリティの方々の人権について

久米 潤子
・子どもを守る交通安全対策につ
いて

渡邉 堅次
・有害鳥獣をジビエに活用するための捕獲・処理体制の構築につ
いて

山口 大輔
・地域コミュニティ活性化の推進について
・介護予防・日常生活支援総合事
業における地域連携について

鏡原慎一郎
・妊婦健康診査への助成と妊婦入院時の助成について・臨時的任用のあり方について

中川 利雄
・国旗掲揚の現状と推進について

引田野球場

12

東かがわ市議会中継

インターネットで議会中継を録画配信中!!

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マイナンバー利活用について

平成

大田

稔子

※子育て世代包括支援センター
出生率の高いフィンランドのネウボラ（相談する場所・助言の場）をモデルにした日本版ネウボラともいわれている。

口を一つにする時期が来ているのではないか。
答 今の事業をいかに充実する
かに、視点を置いて取り組む。

問 本 市 の 人 口 減 少 は、「待っ
たなし」
。 今、 手 を 打 っ て も 効果が表れるのは何十年後であり、
悠 長 に 構 え て い る 時 間 は な い。
早急に構築すべきである。現在の子育て支援センター・こども総合支援センターと今回の子育て世代包括支援センター等の窓く。

年末までの設置に向けて検討

子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）
の設置は

32

正和

29

工藤

問 国は、妊娠・出産から育児まで切れ目なく支援し、様々な相談・支援ニーズにワンストッ
プで応じられる子育て世代包括支援センターをおおむね 年度
までに全国展開をめざしている。
女性が、子どもを産み育てやすい環境を整えることにより出生率の向上につなげる。本市の設置時期は。
現状の課題・問題点は。
答 平成 年度末までの設置に向けて検討する。窓口は市民部の中で調整する。
問 医療機関との連携も重要であり、本市の産婦人科誘致事業の取り組み経過と今後の取り組みは。
答 誘致は難しいが、引き続き医療体制の充実に声をだしてい

5

32

32

市民の利便性向上の方策を探っていく
自でカードに搭載のＩＣチップを活用して、健康保険証や印鑑登録証や図書館カードなどに利用また、コンビニで住民票の交付など、本市独自のサービスの考えは。
答 国は図書館カードなどへの問 マイナン バ ー を 利 用 す る 行
利用等を通じてマイナンバー
政手続きで、行政機関同士での カードの普及を促進しようとし情報連携が平成 年７月から開 ているが、導入とランニング経
始され、申請時の添付書類を減 費と利用見込数を勘案すると費ら す こ と が 出 来 る よ う に な る。 用 対 効 果 の 面 で 不 安 は 残 る が、
この情報連携 対 応 の 現 状 は 。
カードの普及状況や他の自治体
答 県下の自 治 体 間 で の 総 合 運のサービス内容を参考にしなが用テストを国が示すスケジュー ら市民の利便性の方策を探ってルの通り進め て お り 、 情 報 連 携 い く 。
の運用開始に向けて対応を行う。 問 本市のマイナンバーを利用
問 行政機関 が 保 有 す る 自 分 にするシステムは、情報セキュリ
関する情報のお知らせ機能やワ ティ体制を整備し、安全性を高ンストップサービス機能を持つ、 めているが、ミスは人為的なト
マイナポータ ル の 活 用 が 平 成
ラブルからも発生するので、マ
年７月から始まるがその対応と イナンバーの適切な取り扱いを進捗状況は。
確保するための規程やマニュア
答 ログイン テ ス ト と 自 己 情 報
ルを定め、職員への教育の徹底の照会の運用テストが行える状 が必須であり、マイナンバーの況で、国からの指示により順次 記入された書類の安全な保管な進めている。また、お知らせ機 ど、 管 理 上 の 問 題 も 気 に な る。
能やワンストップサービスの導 こうした対応の現状と今後の取入は、今後、 国 の 動 向 や 各 自 治 り 組 み は 。
答 特定個人情報の適正な取り体の取組み等 を 参 考 に し た い と扱いのための職員研修を行って考えている。
問 国ではマ イ ナ ン バ ー の 利 活
おり、これからも引き続き職員用の検討や実証実験による検証 研修で職員の意識を高め厳格な作業が進められており、本市独 事務処理が行われるよう努める。
29

潤子

久米

早急に対応する

有害鳥獣をジビエに活用するための処理体制の構築を処理加工施設の実効性について検証するしている。また本市では狩猟者の確保を図るため狩猟免許を取得した際に、交付する奨励金を拡充するよう要綱の改正を検討
し、初心者への捕獲技術指導講
習会を開催し、技術向上の支援
問 近年、有害鳥獣による農作をしている。
物 被 害 が 深 刻 化、 広 域 化 す る
中、県内のイノシシ生息頭数が問 政府は狩猟した鳥獣の食肉
２万９千頭程度に上る推計結果 「 ジ ビ エ 」 の 利 用 を 推 進 し、 肉を 公 表 し た。 こ の 生 息 数 を 減 の処理加工施設設備を支援する
少 さ せ る に は、 毎 年 １ 万 か ら と聞いている。そこで「ジビエ」
１万２千頭以上の捕獲が必要と の有効活用するため有害鳥獣加の試算も示している。これらの 工施設設置及び移動式解体処理
数字を基に、目標頭数や必要な 車の購入について伺う。
捕獲頭数などを定めた管理計画
答 捕獲した鳥獣の処理加工施を 本 年 度 中 に 策 定 す る 方 針 で、 設の整備が、国の交付金の対象
頭数の適正化に向け、市町や狩 施設でもあることから、全国で猟者と連携した捕獲を促進する １７２箇所の処理加工施設が稼体制の構築が必要である。そこ 働している。また移動式解体処
で狩猟者の後継者育成、捕獲技 理 車 は 現 在 実 証 実 験 中 で あ る。
術の向上活動の取り組みについ 今後は、処理施設の建設場所のて伺う。
選定や維持管理方法、また食肉としての安全性の確保や捕獲個
答 県では若年層や女性のハンターが増えるべくパンフレット 体の安定供給、販路の確保などの作成やフォーラムなどを開催 実効性について検証していく。

堅次

渡邉

中学生に反射材の配布を

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26

年秋、反射タスキ５００本を３
庁舎の窓口等で配布した。中学
生が反射材を着用することは、
多くの市民の皆さまの交通安全意識の高揚につながると考える。
問 警察も各種交通キャンペー
ン等において、市内に年間約問 県警の「 自 転 車 が 関 係 し た
２，０００本の反射タスキを配布、過去３年を見ても市内に約
交通事故発生 状 況 」 か ら 鑑 み る
６，５００本が存在している。
と、 歳以上 歳 未 満 の 方 が 、
今後中学生の自転車、前かごに交差点で、安 全 不 確 認 等 に よ り
反射材を装着すれば、着用忘れ
自転車事故を 発 生 さ せ る 確 率 はもなく、走行時の安全性も保た
非常に高い。 本 市 の 大 川 中 学 校
れ、市民のタスキ利用が活性化の生徒が夜、 タ ス キ 姿 で 自 転 車すると考えるが。
下校する姿に 市 民 か ら よ く 見 えて安心との声が寄せられている。 答 教育長と検討し、早急に対応する。
大川中学校は １ ０ ０ 本 の タ ス キ
問 小・中学生の自転車保険加を部活動等で 帰 宅 が 遅 く な っ た
入推進方法を問う。また自転車
生徒に貸し出 し て い る 。
保険を市民全体に周知すべきで
市配布の反 射 材 の 数 及 び 配 布はないか。入学前保護者の車に先、配布方法 を 問 う 。 今 後 は 中同乗させ、一旦停止箇所、車の学生に反射材 を 配 布 し 、 登 下 校
左折時に自転車がどう見えるか
中の安全対策 の 強 化 、 市 民 及 び等ご指導頂きたい。
家族の交通安 全 意 識 の 向 上 を 担
答 団体割引のある自転車保険
うキーパーソ ン と し て 活 躍 し てを周知しているが、加入率はいただいては ど う か 。
答 毎年４月 新 入 園 児 ・ 児 童 に 、％。各種自転車保険の情報、保育所・幼稚 園 ・ 小 学 校 を 通 じ
車での通学路点検も有効と考え反射材を配布 し て お り 、 本 年 はる。市民にも市広報で自転車保８９５個。小 学 １ 年 生 に は 蛍 光
険を周知する。
ランドセルカ バ ー を 支 給 し 、 本
10

12月議会
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日常生活支援総合事業における地域連携の充実を

妊娠時の入院に助成を今後検討していく

11

地域ケアシステム構築のたあった方のうち、５枚以下が１・
５％、６～ 枚が ・７％、枚以上が ・８％である。

23

問め、地域コミュニティ協議会や、
スポーツ推進委員など地域で活動している団体と連携を図れな
現在各種事業として、地域いか。
答

コミュニティ協議会をはじめと1074

地域で活躍している団体と連携を図りながら、充実していきたい

昨年質問 し た 際 、 地 域 課 題の団体等に属する個人に指導者

問の整理を行っていくと答弁がと し て 活 躍 し て も ら っ て い る。

ヒアリン グ を 行 い 、 課 題 のした、地域で活躍している団体

今後はスポーツ推進委員や地域あったが、現 在 ど の よ う に な っているか。
整 理 を し て き た。 そ れ を 受 け、とも連携を図りながら介護予防

答

介護保険サー ビ ス 以 外 の 情 報 を活動の充実を図っていきたい。
介護予防事業の充実を図る

く考えはあるか。

ズに合わせて柔軟に対応していため、実施場所や内容などニー問まとめた「地 域 資 源 マ ッ プ 」 を地域資源 マ ッ プ は ど こ で 見作成している 。
問市のホー ム ペ ー ジ な ど で 自ることができ る の か 。
答

現在行っているサービスを希望している声もあることから、

鏡原慎一郎

11

答

ネットからも 閲 覧 す る こ と が 可

現在のサービスを普及啓発して14

問 使用枚数が少ない要因はなにと考えているのか。
問 本市では、出産までの健診
答 主に切迫流産での入院によを受ける際の経済的な負担を軽 るものである。
問 正期産の期間まで入院するくするため、妊婦健康診査費用の助成として受診票を 枚交付 ことなく妊娠期間を終えられる（多胎の場合は 枚）している。 妊婦については妊婦健康診査受
これは、妊婦やお腹の赤ちゃん 診票を使用し、経済的な負担がの健康状態を定期的に確認する 少なくお産を迎えることができための健康診査で、一般的に出 る。しかしながら、そうではな
産までに 回程度受診するのが い妊婦については入院費用とい望ましいとされている。そこで、 う突然の経済的負担が発生する
この妊婦健康診査に対する受診 こ と と な る。 そ こ で、 妊 婦 健
票交付にかかる１人当たりの予 康診査受診票の１人当たりの予算金額はいくらになるかお伺い 算残額を上限に妊娠に関する事（切迫流産等）で入院した際にする。
答 １人当たり 回分で 万４， 入院補助を支給してはと考える
６００円である。
が市長の考えは。
問 妊婦健康診査受診票の使用
答 ほかにも、そうした事例に率はどうか。
影響を与えるかをも含めて、な
平成 年度中に妊娠届出が お検討していく。
答

16

14

由に閲覧でき る 。 ま た イ ン タ ー
能で、作成を 委 託 し た 東 か が わ

いくとともに、今後は各地に出向いてのサテライト型事業の導市社会福祉協 議 会 の ホ ー ム ペ ージから閲覧す る 事 が で き る 。

入も考えている。

7

14

27

大輔
山口

国旗掲揚の現状と推進について

こどもの貧困対策を問う関係機関が連携し施策を推進する

ム」の導入、中学生を対象にした「 夏 休 み 勉 強 合 宿 」「夏の寺
子屋」を開催し、保護者の経済的負担を少なくして学習できる
機会を増やし、生徒の学力向上を目指している。生活のための問 国 と し て は、 平 成
年 ８ 「 経 済 的 支 援 」 に つ い て は、 低所得者の生活や子どもの高等学
月「子供の貧困対策に関する大校、大学への進学を支援するた綱」（全ての子供達が夢と希望
めの貸付金、児童扶養手当や乳を持って成長していける社会の幼児・子ども医療費等の助成な実現を目指して）が閣議決定しど、子育て世帯への支援を行っている。同大綱には、子供の将ている。教育面における「経済来がその生まれ育った環境によって左右される事のないよう、 的支援」では、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要また、貧困が世代を超えて連鎖綱に基づき、学用品や学校給食
することがないよう、必要な環費、修学旅行費などの就学援助
境整備と教育の機会均等を図る
費をはじめ、無利子による奨学とある。まず本市の「教育の支金の貸与などを行っている。教援」「経済的支援」についての育委員会としても、全ての子ど
現況と課題を問う。
答 小・中学校における市費でも達が均等に教育機会が受けられるように、教育環境の充実をの講師配置や教育活動支援員の図っていく。課題としては、支配置、土曜日授業や放課後英語援の内容が十分知られていない
ク ラ ブ の 活 動 の 充 実、 又 イ ンとの声があり、要支援者へ、情ターネットを利用して、家庭で報提供・発信に努める。
も学習できる「学習支援システ
26

要項に基づいて国旗掲揚等を行っている
わが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」がうたわれている。この目
標を達成するための一つとして、国歌の斉唱や国旗掲揚が大きな役割を果たすものと考えている。
問 「 国 旗 」 と い う も の は、 国
具体的には、小中学校の学習
家 国 民 の 象 徴 で あ る。 そ れ は、
「入
国際的な常識で、どこの国でも 指 導 要 領「 特 別 活 動 」 に、国旗には敬意を示すことになっ 学式や卒業式においては、そのている。祝日に国旗を掲げるこ 意義をふまえ、国旗を掲揚するとは、国民全員でお祝いする意 とともに、国歌を斉唱するよう思表示で、祝日以外のいろいろ 指導するものとする」と定めらな行事でも国旗掲揚がある。入 れており、これに基づいて、国学式や卒業式、各種スポーツ大 旗を掲揚している。幼稚園にお会などでも国旗掲揚が行われて いても、要領に基づいて国旗掲
い る。 国 旗 を 掲 揚 す る こ と は、 揚を行っている。
現在、国旗掲揚について家庭
まさに意思表 示 で あ る 。 こ の ことを踏まえ、幼稚園、小中学校、 等への具体的な働きかけは行っ
公 共 施 設 に お け る「 国 旗 掲 揚 」 ていないが、祝祭日等での国旗の現状と取り組み。また市民に 掲揚の意義について家庭で話し理解を深める施策について伺う。 合う機会を持つなど、今後、保護者等の意識の高揚が図れるよ
答 教育基本 法 の 第 二 条 「 教 育の 目 標 」 に、「 伝 統 と 文 化 を 尊 う、各学校や園で取り組みにつ重し、それらをはぐくんできた いて検討していく。

俊一

滝川

利雄

中川

12月議会
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ひとり暮らしの高齢者のための乗り合いタクシーを28

小中一貫教育についての自治体で取り組んでいると考える。
本市においても、小中一貫教
育を推進すべきと考えるが。
答 教育基本法や学校教育法の改正により、
小中一貫教育の「義
務教育学校」が法的にも整備され、義務教育９年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育に取り組む気運が全国的にも高まっている。
文部科学省の調査では、全国の約８割近くが、小中一貫教育
または連携教育を実践している。
小 中 一 貫 教 育 の 成 果 と し て、
中１ギャップの緩和や中学校への進学に不安を覚える児童の減少など、生徒指導上の成果はもとより小中一貫した学習支援プ
ログラムを実践することにより、学習面にもその成果が表れている。
教育委員会として、小・中学校の連携の形態をどのようにするかは、先進地の事例やその成果等を十分に分析し判断することになるが、引き続き小中一貫教育の調査・研究に努める。

先進地の事例やその成果等を十分に分析しながら判断する

忠明

大森「公共交通対策特別委員会」の検討結果を待って判断したい

22：

問 昭和 年、教育基本法や学
校 教 育 法 施 行 か ら 年 に な り、
現在の社会状況や子ども自身の発達速度の変化から、私は、義務教育の６ ３制を考える必要が生じていると考えている。
いじめや不登校が増える「中１ギャップ」や子どもの発達の早期化で現状の学年の区切りでは対応できないことなどによる教育の課題はどこの地域でもあり、子どもの学力や成長を図る
ための施策を講じなければならないと考える。
そんな中、平成 年４月より
学校教育法が改正、小中一貫教育校を制度化する「義務教育学校」が法的に整備され、義務教育９年間を通し系統性に配慮した教育ができるようになった。
そのため全国的に、小中一貫教育に向けた動きがあり、多く

9

70

28

交通全体の枠組みの中で考える
必 要 が あ る。 現 在、 議 会 で は、

平成 年３月から「公共交通対策特別委員会」を設けて検討しているので、その結果を待って判断したい。
問 さぬき市 は コ ミ ュ ニ テ ィ バ
スを運行して い る 。 小 海 や 水 主などには路線 バ ス が 運 行 し て いないので、病 院 や 買 物 の た め にタクシーを利 用 し て い る が 、 た
とえば小海か ら 白 鳥 病 院 ま で 片道３千円かか る 。 そ こ で 乗 り 合いタクシーの 制 度 を 考 え て は どうか。
答 公共交通 は 市 民 生 活 に 直 結する大変重要 な も の で あ る こ とから、これま で に コ ミ ュ ニ テ ィ
バスやデマン ド タ ク シ ー 等 の 導
入 に 向 け て 鋭 意 検 討 を 重 ね た。
既存のバス路 線 等 へ の 影 響 、 費
用対効果等を 総 合 的 に 判 断 す る
必 要 が あ る。「 ひ と り 暮 ら し の
高齢者のための乗り合いタク
シー」につい て も 、 本 市 の 公 共

三好千代子

本市水道事業について
持続可能なサービスを確保できるのか

10

25

雅史

問 利用料金の値上げ率について概算で必要な値上げは ％であるそうだが、採算が取れないの に ％ に 抑 え る 理 由 は 何 か。
合併時にさかのぼっても、４年前の水道料金の改正時に於いても当市に於いては施設の老朽化が進み早急な更新を余儀なくされていたことは想定していたはずである。 〜 年経過した石綿管等の漏水事故も多数発生しているにも関わらず 年間放置し、４年前の料金改正でも県下で最も安い水道料金をうたっている。たとえ今、 ％の値上げであっても県の平均水道料金より低いがなぜ今までにやってこなかったのか。
一般会計からの繰り入れについては ％分６，０００万円が必要である。料金を抑えると言えば聞こえはいいが、その金額

大藪
11分まちがいなく他の市民サービ
スが低下する。その財源はどう確保するのか。 年度から毎年６億円を超える建設改良をしていくようになっている、値上げ
分、 基 金 の 取 り 崩 し、 一 般 会
計 か ら の 繰 り 入 れ、 起 債（ 借金）で行うそうだが、現在でも億円程度の借金があり１億４，
０ ０ ０ 万 円 の 返 済 を し て い る。
やっていけるのか。
答 水道事業は、老朽化、耐震費用の増大と水需要の減少により経営状況の悪化が懸念される。
今後施設の更新のため資金が不足するが水道料金の著しい上昇を抑制するため ％とした。合併時の料金を維持するため、更新事業費を抑え経営してきたが老朽化や漏水事故が頻繁に発生することから施設更新計画を見直した結果健全な経営が困難と判断し、料金改定し、４年毎に見直しを行い持続可能なものにする。一般会計からの繰り入れについては財政の厳しい状況ではあるが、資金を確保していき
たい。

30

14

良一

25

24

高齢者のゴミ出し支援について

40

料金改定等により持続可能なものにする

30

地域支援サービス事業の中で検討したい
様々な支援を必要とする高齢者が、地域で安心して在宅生活を継続していくために、地域生活支援サービス事業に取り組んでいる。
ゴミ出しは、自分で出す「自、あるいは家族や地域の方
問 私 た ち が 生 活 す る う え で、 助 」
ゴミが発生するのは必然であり、 の協力で出す「共助」が基本とまたそのゴミを分別し収集場所 考えているが、今後は地域生活まで持っていく「ゴミ出し」は、 支援サービス事業の中で、民生委員・児童委員、
介護予防サポー
生活する上で の 必 須 で あ る 。
しかしながら、高齢者や身体 ター、婦人会等の地域支援者のに障がいを持つ方たちにとって 協力をいただき具体策を検討し「 ゴ ミ 出 し 」 は 非 常 に 厳 し い も たい。
問 地域支援者の方は、他にものとなってい る 。
こ の よ う な 方 た ち の た め に、 いろんな仕事を抱えており、こ戸別にゴミを収集するとともに、 れ以上の支援は厳しいのではな
安否確認や声掛けによる見守り いか。戸別収集の検討はしたのまで行ってい る 自 治 体 も あ る 。 か 。
答 検討はしているが、基本的こういった 取 り 組 み は 、 い ま
全国的に広がりを見せている。 には地域支援者の方々の協力を県内では、小豆島町に次ぐ高 いただき問題を解決したい。たい高齢化率の本市は、このこと だ、協力が難しい地域についてを ど う 捉 え て い る の か。 ま た、 等特殊な場合の対応について考対策を講じる 予 定 は あ る の か 。 え て い く 。
本 市 で は、 日 常 生 活 上 の
答

14

楠田

12月議会
2016

10

マネジメント基本計画を策定中

30

20

政行

東本

弘志

井上

30

大内野球場などの社
  会体育施設等整備構想について

39

28

19

小規模農家に対する支援は

27

27

関係する会議で協議し対応するる権利を守る行政の後退にならないか。現在使用している貴重な硬式野球場を急きょ売却するの は『 整 備 構 想 』 の「 年 先、年先を見越した」ことと矛盾する。また、『整備構想』には「利
用者や指導者ほか、市民の意思問 平成 年４月、市教育委員を踏まえ」としているが、大内会 が 作 成 し た、「市社会体育施
野球場廃止について市民の合意
設等整備構想」は、人口減少を理由に、現在利用している 施 は得られていないと考える。こ設の ％を廃止し、 施設にす れでは、進出企業本位であり主人公である市民の合意を得るこる計画である。しかし、人口減とを軽視するのは、民主主義と少は宿命的なものではなく、人口減少による地域の衰退に歯止 『 整 備 構 想 』 の 主 旨 に 反 す る のではないか。進め方を市民の合めをかけ、住み良い東かがわ市の た め に 全 力 で 努 力 す る の が、 意優先に改めるべきでないか。
我々市政に携わる者の責任であ
答 この構想は、様々な角度かる。人口減少を前提にする構想 ら検討、長期的な展望に立脚しは、任務放棄と言われてもしか た基本的な方向性を示したもの。
たがない。体育施設等を ％も
大内野球場は、企業誘致に伴減らせば、行政サービスの低下 い本年度末廃止することになるとなり、人口減少に拍車を掛け が、市の将来像、期を逃さぬよ
ることにならないか。
う総合的に判断したもの。でき大内野球場の廃止提案がされ るだけ利用者等にご不便をかけているが、市民のスポーツをす ないよう調整、協議をしていく。

11

23

78
ha

31

39

22

農家に対する支援策は。
答 高齢化や後継者がいなくて農業を維持していくことが困難となってきている。それらを支援するには地域で支える集落営農の組織化が必要で、新たな組織が設立できるよう取り組む。
問 本市の農 業 の 現 況 は 、 農 業
問 ６ 次 産 業 化 を 進 め る 事 は、者の高齢化や減少、米価、及び 農林水産業と他産業との連携・
農産物価格の低迷、耕作放棄地 融合による「新たな産業」を創の増加など現状維持が年々厳し 出することに繋がり所得向上とくなってきて い る 。
雇用創出をもたらし、地域経済
農家戸数、農地面積の実態は の活性化になる。どう支援する
どうなってい る の か 。 ま た 、 農 の か 。
答 農業者自らが生産した農作地の集約化は 進 ん で い る の か 。
答 平成 年 か ら 平 成 年 、 ５
物を加工して新商品を開発し付
年間で２３０戸減少、農地面積 加価値をつけて販売する事、既は平成 年から平成 年で存の販売ルートではなく直接消減少している。農地の集約は、 費者に販売するなどにより新た３年間で集積できている。 な販路を開拓することは重要で
問 後継者育 成 ・ 新 規 就 農 者 支ある。積極的に支援する。
問 香川県農業・農村基本計画
援に対する取 り 組 み は 。
答 この事は 重 要 で あ り 、 新 規
に関し、どう連携が取られたの就農者に対しては青年就農給付 か。特に小規模農家の将来が心金事業などの各種の施設や制度 配される。問題意識をもってどを活用するよ う 支 援 し 、 早 期 に う 対 応 す る の か 。
答 県の農地中間管理機構と連関係機関と連 携 し な が ら 営 農 相談や現地巡回、交流会や研修会 携、市の農地利用最適化推進委
への参加促進など人的サポート 員を活用し、地域の実情に応じた支援を行う。また、関係するも行う。
問 農地集約 化 に 外 れ た 小 規 模
会議において協議、議論する。
ha東かがわ 市 の 事 故 件 数 は １

2084

閉 会 中 の 委 員 会で供用開始をする。今後、処理区域を徐々に拡大しながら計画の５千人規模までもっていきたい。
問 水道料金の上昇と共に下水道料金も同率であげるということの説明をしていただきたい。
答 平成 年に合併した時から水道料金とたまたま同じ額に合わせて動いている。本来なら別途 で 上 げ て い く 方 法 も あ る が、今までの経緯からこのようになっているのが現状である。
問 下水道事業のそれぞれの加入率促進はどうなっているのか。
答 現在、加入推進等は行っていない。大きな課題は、費用の問題等で加入いただけないこと
ま た、 計 画 区 域 内 で 空 き 家 になっているところが多いということである。今後、どのような形で推進していけばよいか検討
課題となっている。

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85

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総務建設経済常任委員会
28

啓発運動を行っていく
月から 月末で１１４件である。
事故を起こした年齢別区分は
歳までが６件、 歳から 歳
ま で が 件、 歳 以 上 が 件、不明２件である。
現時点での高齢者順の免許所
有者は 歳以上が７，
３７８人、その内 歳以上 名、 歳から歳が２９３名、 歳から 歳が８１１名である。
安全対策については、東かがわ交通安全対策協議会、交通安
全母の会、幼保小中の各施設で交通安全の呼びかけや、高齢者世帯の訪問、とらまる人形劇による啓発運動を行っていく。

調査実施日 平成 年 月 日○上下水道のこれからについて【水道】
料金改定の前提となる条件や本市水道事業の置かれている状況についての説明がありました。
【下水道】
平成 年度に供用を開始する
三本松浄化センターについて工事 進 捗 及 び、 人 口 減 少 に 伴 い、
当初の計画汚水量を確保できな
い 等 の 問 題 が 生 じ て い る ほ か、
広範囲の整備費用に対する費用対効果が見込めないために、計画区域を見直し縮小する計画に変更する説明がありました。また、料金についても下水道事業、
農業集落排水事業共に値上げを行っていくとの説明がありました。
委員会での主な質疑は次の通りです。
問 当初の計画から縮小するとのことであるが、供用開始時点
でそれで間に合うということか。
今回、２，５００人の区域
答30

高齢者の交通安全対策について

答

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作
木村
問 近年高齢 者 に よ る 交 通 事 故が多発してい る の は 皆 さ ん も よ
くご承知の通 り で あ る 。
悲惨な交通 事 故 は 当 事 者 は 勿論大勢の人に 深 い 悲 し み と 経 済的な負担をもたらすものであり、今、国も 県 も 交 通 事 故 の 撲
滅 に は 真 剣 に 取 り 組 ん で い る。
本市において も 何 と か せ ね ば と思うが正確に 数 字 を 把 握 す る 事から始めたい 。
平成 年の 本 市 に お け る 交 通
事故件数、事 故 を 起 こ し た 運 転者の年齢別区 分 、 現 時 点 で の 免
許証所有者の 高 齢 者 順 に よ る 人
数、市として 今 後 の 対 応 に つ いてどの様に取り組んでいくの
か。

28

12月議会
2016

12

11

答 先駆けた形で対応していく必要があると認識している。
問 学校は地域の仲間たちと通って、部活は別の学校で行う方法が必要になってくるのでは。
答 部活動によって市全体で捉えていくという視点が必要と思う。総合教育会議の中でも、協議、検討を進めている。
問 外部指導者の依頼は、どのようにしているのか。
答 資格を持った認定指導員が指導に当たっている。人員の確保が非常に難しいが、将来的には、地域でしっかりとした指導
技術や能力を持った方にお願いするのが一番いい方法ではないかと思う。また総合型の地域ス
ポーツクラブ的なものも加味しながら部活動ができればと思う
ところである。

25

26

歳出決算書、並びに監査委員の決算審査意見書に基づき、事業の執行状況、成果について慎重に審査を行いました。
その結果、認定第１号から認定第８号までの８議案はいずれも原案のとおり認定すべきものと決定しました。
委員会審査を通じて、各委員から述べられた指摘や意見については、今後の行政執行及び予算編成に当たって十分反映していくよう求めました。なお、委員各位から指摘された主な事項
は以下のとおりです。
①市内小中学校に設置されている防犯カメラの運用マニュア
ルの現地配備を徹底すべきである。
②心のサポート相談員が配置さ1011

れていない小中学校が８校中５校ある。今後、すべての小中学校に配置すべきである。
③地域コミュニティ協議会が解散した場合の財産処分の方法をより具体的に明文化する必要がある。
④白鳥本庁舎の利便性向上に取り組むこと。
⑤産前、産後のケアの充実のためにも、子育て世代包括支援センターを設置しワンストッ
プの相談窓口を設けるべきである。
⑥ジェネリック医薬品の利用促進に向けて、細やかな制度整
備を進めるべきである。
⑦市道の管理方法、実施状況の記録方法等の整備を早急に進めるべきである。

交通弱者対策だけでなく市民全体の公共交通対策も必要ではな
いかとの意見がありました。それを含め、どのような需要があるのか、地域別に徹底した調査が 必 要 で あ る と の 認 識 の も と、
次回までに調査方法を考えることとしました。

公共交通対策特別委員会

調査実施日 平成 年 月 日
委 員 会 を 開 催 し、「交通弱者対策の今後の方向性」について調査しました。
本市に於いて路線バス、鉄道
だけでは公共交通対策と言うことは難しくタクシー事業を加えることが必要ではないか、
また、
28

民 生 文 教 常 任 委 員 会
調査実施日 平 成 年 月 ４ 日○中学校の部活 動 に つ い て中学校におけ る 部 活 動 は 、 学
校教育の一環と し て 位 置 づ け られています。生 徒 の ９ 割 以 上 が加入しています が 生 徒 数 の 減 少により部員数の 不 足 で 大 会 に 出られない部活動 も あ り ま す 。 安
定的な部員数の 確 保 や 、 教 員 の負担軽減と指導 者 の 確 保 が 大 きな課題になって い ま す 。 国 に お
いては、総合的 な ガ イ ド ラ イ ンの策定や大会規 定 の 見 直 し 、 外部指導者を制度 化 す る と い っ た
ことの検討が始 め ら れ た と こ ろです。
委員会での主 な 質 疑 は 次 の 通りです。
問 本市は、国 の ガ イ ド ラ イ ンに沿っていくの か 、 先 を 見 越 して検討するのか 。

10

決 算 審 査 特 別 委 員 会
算関連８議案が付託されました。
執行部から提出された主要施策の成果と決算概要、及び歳入

13

28

調査実施日
平成 年 月 日 〜 日
本委員会は、 ９ 月 定 例 会 に おいて設置され、 一 般 会 計 な ど 決
28

賛

否

2016

12月議会

表
賛否のわかれた議案に対する議員の表決結果
滝川

久米

東本

大森

大田

渡邉

楠田

木村

中川

井上

大藪

石橋

潤子

大輔

政行

忠明

稔子

堅次

良一

作

鏡原慎一郎

橋本

俊一

三好千代子

山口

正和

守

利雄

弘志

雅史

英雄

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議案番号

工藤

議員名

議案名
平成２７年度東かがわ市一般会計歳入歳
出決算の認定について

認定第2号

平成２７年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号

平成２７年度東かがわ市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号

平成２７年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号

平成２７年度東かがわ市水道事業会計決算の認定について

議案第1号

東かがわ市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第2号

東かがわ市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第9号

東かがわ市水道条例の一部を改正する条例の制定について

発議第1号

議案第9号 東かがわ市水道条例の一部を改正する条例の制定についてに対する付帯決議について

議案第10号

東かがわ市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

議案第11号

東かがわ市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第13号

東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第14号

平成２８年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）について※ ○は賛成

●は反対

付帯決議

認定第1号

−は採決に加わらなかった議員です。 ※議長（田中貞男）は可否同数の場合のみ表決権があります。

発議第1号
東かがわ市水道条例の一部を改正する条例の制定についてに対する付帯決議
水道事業は、市民や企業にとって重要なライフラインの一つであり、常に安心安全を確保していく必要がある。今回の料金改定は、一般会計からの一定額の繰入金が条件のもと試算されている。しかしながら、一般会計への毎年度の計上というだけでは、事業年次の4年間すべてを担保することはできない。そこで、次の事項について求める。
１.今後、予定している一般会計からの繰入額（事業年次4年間）を担保すること。
以上、決議する。

反対討論

１．平成27年度東かがわ市一般会計歳入歳出決算の認定について
人権対策事業、人権教育事業及びマイナンバーへの支出には反対との討論がありました。
１．東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
施設利用者への十分な説明と理解が得られていないとの理由で反対するとの討論がありました。

14

議

員

の

全会一致で可決・認定・承認・同意・採択された議案等
議案番号

議

案

名

案

の

要

旨

結

果

認定第4号

平成27年度東かがわ市介護サービス事 歳入総額38,113,423円、歳出総額36,899,054円とし、全員認定
業特別会計歳入歳出決算の認定について 実質収支額を1,214,369円とするもの。

認定第6号

平成27年度東かがわ市下水道事業特別 歳入総額574,874,347円、歳出総額554,783,218円、繰越明許費
全員認定
会計歳入歳出決算の認定について
繰越額18,137,000円とし、実質収支額を1,954,129円とするもの。

認定第7号

平成２７年度東かがわ市農業集落排水事 歳入総額279,771,716円、歳出総額269,992,370円、繰越明許
全員認定
業特別会計歳入歳出決算の認定について 費繰越額9,700,000円とし、実質収支額を79,346円とするもの。

議案第3号
議案第4号

東かがわ市一般職の職員の給与に関する 県人事委員会勧告等の趣旨に基づき、給与表の引き上げ及び勤勉手当を0.1月引き上げるもの。
地域手当について、国の指定基準に基づく支給地域に勤務する職員に対して支給するもの。 全員可決
条例の一部を改正する条例の制定について 扶養手当について、段階的に配偶者に係る手当を減額し、子に係る手当を引き上げるもの。

東かがわ市の外郭団体等への関与の基本事項 制定当時、第三セクター等の経営状態に問題があり、改善するために制定し運用していたが、現在は、経営状態の改善が図られたため、廃止するもの。 全員可決を定める条例を廃止する条例の制定について 合わせて、各条例に係る経営評価委員会部分も廃止するもの。

議案第5号

東かがわ市税条例等の一部を改正する条
地方税法等の一部改正に伴う変更をするもの。
例の制定について

議案第6号

東かがわ市国民健康保険税条例の一部を 外国居住者等所得相互免除法の一部改正に伴う変更をす
全員可決改正する条例の制定について
るもの。

議案第7号

全員可決

東かがわ市低開発地域工業開発に関する市税 低開発地域工業開発促進法第２条により開発地区として指定を受けた日から、租税特別措置法施行令で規定する適用期限が経過し、 全員可決の特別措置条例を廃止する条例の制定について 最終指定分の免除期間についても終了しているため、廃止するもの。

議案第8号

東かがわ市手数料条例の一部を改正する 介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、実施する事
全員可決
条例の制定について業者の指定等の申請時に必要となる手数料を追加するもの。

議案第12号

東かがわ市コミュニティセンター設置条例 老朽化等により、五名コミュニティセンターを解体するた
全員可決の一部を改正する条例の制定について
め、関係する規定を削除するもの。

議案第15号

平成２８年度東かがわ市国民健康保険事 歳入歳出それぞれに50万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億7,803
全員可決
業特別会計補正予算（第２号）について 万8千円とするもの。その主な内容は、実績確定に伴う国庫負担金の返還等。

議案第16号
議案第17号
議案第18号

平成２８年度東かがわ市介護保険事業特 歳入歳出それぞれに180万円を追加し、歳入歳出予算の総額を40
億2,579万円とするもの。その主な内容は、利用者見込数の増に 全員可決
別会計補正予算（第２号）について伴い、介護予防サービス給付費及び審査手数料の増額補正等。
平成２８年度東かがわ市水道事業会計補 収益的支出に1,175万円、資本的支出に95万円をそれぞれ追加する
全員可決
正予算（第２号）についてもの。その主な内容は、人事異動及び給料改定に伴う増額補正等。
香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減 三観衛生組合が解散することに伴い、香川県市町総合事務組合から脱退することを受け、一部事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に 全員可決
少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更について かかる関係地方公共団体の協議が必要となったため、議会の議決を求めるもの。

議案第19号

香川県市町総合事務組合を組織する地方公 三観衛生組合の脱退に伴い、香川県市町総合事務組合財産の処分にかか
全員可決
共団体の数の減少に伴う財産処分について る関係地方公共団体の協議が必要となったため、議会の議決を求めるもの。

議案第20号財産の取得について（消防ポンプ自動車購入）

消防ポンプ自動車1台の購入について、2,538万円で株式全員可決
会社岩本商会高松支店と購入の契約をすることについて。

議案第22号

指定管理者の指定について（鈴竹地区簡易給水施設）

鈴竹地区簡易給水施設の指定管理者を鈴竹地区簡易給水全員可決
組合とすることについて。
（平成29年4月1日から5年間）

議案第23号

指定管理者の指定について（上払川地区簡易給水施設）

上払川地区簡易給水施設の指定管理者を上払川地区簡易全員可決
給水組合とすることについて。
（平成29年4月1日から5年間）

議案第24号

指定管理者の指定について（上長野地区簡易給水施設）

上長野地区簡易給水施設の指定管理者を上長野地区簡易全員可決
給水組合とすることについて。
（平成29年4月1日から5年間）

議案第25号

指定管理者の指定について（大楢地区飲料水供給施設）

大楢地区飲料水供給施設の指定管理者を大楢地区飲料水供給
全員可決
施設管理組合とすることについて。
（平成29年4月1日から5年間）

議案第26号

指定管理者の指定について（長野東地区簡易給水施設）

長野東地区簡易給水施設の指定管理者を長野東地区水道全員可決
管理組合とすることについて。
（平成29年4月1日から5年間）

議案第27号

指定管理者の指定について（日下地区飲料水供給施設）

日下地区飲料水供給施設の指定管理者を日下地区上水道管
全員可決
理組合とすることについて。
（平成29年4月1日から5年間）

議案第28号

東かがわ市五名活性化センター条例の一 施設管理に関するノウハウが蓄積され、長期の指定でも安定した管全員可決
部を改正する条例の制定について理が見込まれるため、3年としていた指定管理期間を削除するもの。

指定管理者の指定について
議案第29号（東かがわ市五名活性化センター）

15

議

東かがわ市五名活性化センターの指定管理者を五名連合自全員可決
治会とすることについて。
（平成29年4月1日から5年間）

日

月

行政視察受入（吉野川市）

あれ これ

議会・議員 の
政治家は年賀状を出してはいけない!

（タブレットを利用した議会運営について）!?

政治家は︑その選挙区内にある者に対して︑年賀状などのあいさつ状を出すことが常時禁止されています︒︵公職
選挙法第１４７条の２︶
ここでいう﹁政治家﹂とは︑現在公職にある者︑公職の候補者︑公職の候補者となろうとする者をいいます︒
禁止されているあいさつ状

新春のお慶びを申し上げます。

今年の干支は酉ですが、「酉」という漢字には収穫した作物から酒を抽出するという意味や収穫できる状態であることから「実る」ということを表しているそうです。

東かがわ市においては、合併して 年目となります。これま大森忠明

議会広報広聴特別委員会

いいたします。

いただきますようよろしくお願

本年も、議会だよりをご愛読いります。

い紙面づくりを今後も続けてま

もって市民の皆様にわかりやす

本委員会としても大局観をえています。

していかなければいけないと考の効果が現れてくるような年に策を推進してきました。それら等の災害に強いまちづくりの施減少対策や南海トラフ巨大地震

で本市の喫緊の課題である人口

14

民生文教常任委員会
全員協議会
総務建設経済常任委員会
全員協議会
全員協議会
議会改革推進会議
議会運営委員会

月﹁年 賀 状﹂﹁暑 中 見 舞 状﹂﹁ク リ ス マ
ス カ ー ド﹂﹁喪 中 に つ き 年 賀 の あ い さ
つ を 失 礼 し ま す と い う 欠 礼 状﹂﹁年 賀電報﹂など︒
禁止されていないもの

お悔やみ
申し上げます︒

大会開催
おめでとう

弔電

４日
７日
日
日
日
日

日
日

日

﹁答 礼 の た め の 自 筆 に よる も の﹂﹁弔 電﹂﹁各 種 大会 な ど に 対 す る 祝 電﹂
﹁ホ ー ム ペ ー ジ に あ い さ つ
状 を 掲 載﹂﹁電子メールで送信されるあいさつ
状﹂など
年賀状
う
ありがと
す︒
ございま
◯◯◯◯

あいさつ状の禁止

各種の大会などに対する祝電

６日

本会議
全員協議会
民生文教常任委員会
総務建設経済常任委員会
予算審査常任委員会
一般質問
全員協議会
一般質問
議会運営委員会
ＩＣＴ推進部会
本会議
議会広報広聴特別委員会

20 12
21
日
日

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８日

議会広報広聴特別委員会
議会広報広聴特別委員会
議会広報広聴特別委員会
行政視察（石川県金沢市）
行政視察（石川県白山市）
行政視察（大阪府高槻市）

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答礼のための自筆によるもの

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12

２
29 22 1430
27 22
25 24 23 18 13 10

12月議会
2016

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