資料

第１回
金沢市企業局経営戦略推進委員会

日時 令和６年８月８日（木）10時～
場所 金沢市企業局 ５階 講堂

次第
１．開会
２．委員紹介３．委員⾧選出
４．議事（１）金沢市企業局経営戦略推進委員会の設置について（２）企業局経営戦略2022について（３）企業局経営戦略2022の取組状況について（４）事業を取り巻く環境の変化について（５）能登半島地震を踏まえた今後の方向性について（６）改定に向けた基本的考え方について
５．閉会＜参考資料＞
１．金沢市企業局経営戦略推進委員会 設置要綱
２．金沢市企業局経営戦略2022（概要版）
３．企業局経営戦略2022の進捗状況（年次計画）
４．企業局所管事業の概要

2

金沢市企業局経営戦略推進委員会 委員名簿
（50音順

氏

名

所

属 等

池 本 良 子

金沢大学 名誉教授

石 井晴 夫

東洋大学 名誉教授

甚 田和 幸

金沢市町会連合会 副会⾧

鈴 木晴 日金沢まちづくり学生会議

鶴 山

庄 市

金沢経済同友会 副代表幹事

豊 島祐 樹

公募委員

橋 本昌 子

金沢商工会議所 女性会 会⾧

前千代子

金沢市校下婦人会連絡協議会 副会⾧

米 田満

敬称略）

公認会計士
3

議事（１）
金沢市企業局経営戦略推進委員会の設置について

金沢市企業局経営戦略推進委員会について
設置の趣旨

企業局所管事業において、・事業環境の変化に的確に対応した施策・効率的な事業運営の推進のため設置する。（設置要綱第１条）●経営戦略2022 第１章計画の概要 6.計画の進捗管理（１ページ）
・・・経営戦略の見直しを行う際には有識者等の意見を聴取するものとする。

所掌事務
企業局経営戦略の推進に関する事項について調査審議を行う。
（設置要綱第２条）●企業局経営戦略の推進に関する事項
・企業局経営戦略の着実な実践に関する事項
・企業局経営戦略の見直し・改善に関する事項
・企業局所管事業の効果的・効率的な運営に関する事項 など※設置要綱全文は参考資料１を参照

5

金沢市企業局経営戦略推進委員会について
令和６年度スケジュール（予定）回数

開催日

主な議事内容・企業局経営戦略2022の取組状況

第１回

８月8日

第２回

10～11月

第３回

２月頃

・事業を取り巻く環境の変化
・能登半島地震を踏まえた今後の方向性・改定に向けた基本的考え方
・今後の収支見通し・企業局経営戦略2022改定骨子案
・企業局経営戦略2022改定案※必要に応じて、追加での開催や意見聴取を行う
6議事（２）
企業局経営戦略2022について

企業局経営戦略2022の概要
策定の趣旨

企業局経営戦略2016を策定してから５年が経過し、デジタル化の加速や脱炭素化社会の到来、ガス・発電事業の譲渡など、所管事業を取り巻く環境が変化したことから、令和３年度に新たな経営戦略として、「金沢市企業局経営戦略2022」を策定。
金沢市企業局経営戦略2016（H28~R7）金沢市企業局経営戦略2022（R4~R13）【事業を取り巻く環境変化】
・SDGsの推進 ・デジタル化の加速(AI,IoT)
・脱炭素・ガス、発電事業の譲渡 など

対象事業
金沢市水道事業
金沢市下水道事業（雨水関連を除く）
金沢市工業用水道事業
計画期間
令和４（2022）年度から令和13（2031）年度まで（10年間）※金沢市企業局経営戦略2022の概要版は参考資料２を参照

8

企業局経営戦略2022の体系
概念図
快適な水環境の持続を通して、豊かな市民生活に貢献します
安全・安心・快適な水環境の次世代への継承【基本方針】
１．安全・安心対策の強化
２．温暖化対策の強化
３．経営基盤の強化
４．デジタル化の推進
取組数:３２
水安全計画の実践 など
計画期間（R4～R13）の主な経営指標、収支計画など 9

企業局経営戦略2022の一部改定について
改定の趣旨

事業環境の変化【外部環境】

・令和６年能登半島地震の発生
・節水型社会の進展や新型コロナウイ
ルスの影響等に伴う水需要の減少
・物価高騰や労務単価の上昇
・水道行政の移管(厚生労働省⇒国土交通省、環境省)
・新たな官民連携手法の創設など【内部環境】

・料金収入の減少や経費の増加に伴う当期純利益の減少
・施設・管路の経年化に伴う更新需要・更新費の増加
・経営戦略2022に基づく計画の策定
水道施設再整備基本構想
上下水道アセットマネジメント
基本方針など能登半島地震の発生など、事業環境の変化に的確に対応するため、経営戦略2022の「事業別アクションプラン」の見直しを行う。
※経営理念、経営ビジョン及び計画期間は、現行どおりとする。

10

議事（３）
企業局経営戦略2022の取組状況
について

経営戦略2022の基本方針に基づく取組数
企業局経営戦略2022の事業別アクションプランでは、経営ビジョンの着実な達成に向けて、基本方針に沿って実施する施策と具体的な取組を定めている。
基本方針に基づく取組数
基本方針

1

2

3

4

施策

安全・安心対策の強化

温暖化対策の強化

経営基盤の強化

デジタル化の推進

合取組数

水質管理の徹底２

管路更新の推進６

施設耐震化の推進

2

危機対応力の向上

4

CO2排出量の削減

2

再生可能エネルギーの利用

2

お客さまサービスの向上

1

アセットマネジメントの推進

5

広域連携の推進

3※

人材の強化

1

業務の効率化

4

計32※再掲分を含む各取組における年次計画の実績については、議会等に毎年報告

12経営戦略2022のこれまでの主な取組実績
基本方針１．安全・安心対策の強化
施策

主な取組実績

水質管理の徹底・水安全計画の策定・運用（R4.６月～）

管路更新の推進・基幹管路の耐震化やねずみ鋳鉄配水管の更新
・AI劣化予測診断を用いた水道管路の更新計画策定
・下水道管渠の更生工事等推進
第２期ストックマネジメント計画策定

・配水池の耐震化工事（舘山配水池、犀川配水池）
施設耐震化の推進 ・下水道施設の耐震化工事（西部水質管理センター本館沈砂池棟）
危機対応力の向上 ・マンホールトイレシステムの設置
13

経営戦略2022のこれまでの主な取組実績
基本方針２．温暖化対策の強化
施策

主な取組実績

・水源涵養林の保全
水源保全区域内の定期パトロール
涵養林の補植等（内川ダムサイト公園前）
CO2排出量の削減
・水処理施設の設備更新に合わせた省エネ型設備の導入
城北水質管理センター、西部水質管理センター
・民設民営方式による小水力発電事業者の選定
再生可能（R7.3月発電開始予定）
エネルギーの利用
・民間活力による太陽光発電設備導入の方針決定

14

経営戦略2022のこれまでの主な取組実績
基本方針３．経営基盤の強化
施策
お客さまサービスの向上

主な取組実績
・電子申請によるオンライン手続きの拡充
・管路情報Web閲覧サービスの導入
・水道施設再整備基本構想の策定（R6.3月）

アセット
マネジメントの推進

広域連携の推進・上下水道事業アセットマネジメント基本方針の策定（R6.3月）・処理場包括的民間委託の委託範囲の拡大（レベル2.5→3.0）
・石川中央都市圏合同災害訓練の実施（R4:野々市市、R5:白山市）
15

経営戦略2022のこれまでの主な取組実績
基本方針４．デジタル化の推進
施策

主な取組実績
・水道情報活用システム（クラウド方式）の利用
新浄配水監視制御装置
料金システム
公営企業会計システム

業務の効率化・点検業務へのデジタル技術の活用
ドローンによる施設点検の実施
水管橋
19箇所
下水道施設 17箇所
クラウド型遠隔漏水監視装置の設置
武蔵、広岡等主要交差点 20箇所

16

経営戦略2022の進捗状況（数値目標:令和5年度末）
１. 安全・安心対策の強化

３.経営基盤の強化

４.デジタル化の推進

2. 温暖化対策の推進

令和５年度の実績値について

・年次計画値を上回って進捗（↗）・・・10項目
・年次計画値どおり進捗（→）・・・ ８項目
・年次計画値を下回って進捗（↘）・・・ ４項目
17経営戦略2022の進捗状況（令和５年度末実績）
年次計画値を下回っている項目〇ねずみ鋳鉄配水管の残延⾧ 【計画】残延⾧188km以下 【実績】残延⾧196km
能登半島地震の影響等に伴い、市内配水管更新工事の工期を延⾧〇処理場の耐震化率 【計画】75％ 【実績】69％
西部水質管理センター本館沈砂池棟耐震補強工事の工期を延⾧（堆積土砂の除去等）〇マンホールトイレの設置箇所数 【計画】延べ17箇所(90基) 【実績】延べ16箇所(90基)
１箇所当たりの設置数の増加(５基→10基)により、設置箇所数を調整し変更〇ドローンによる水管橋等施設点検実施数 【計画】延べ39箇所 【実績】延べ36箇所
目視点検可能な施設３箇所について、ドローン点検から目視点検へ変更

全体の進捗状況（定性・定量）※詳細は参考資料３を参照

年次計画数(R5年度まで) A

計画通り又は計画以上に進捗した数 B

B/A

５１項目

４７項目92.2%⇒ 概ね順調に進捗18議事（４）
事業を取り巻く環境の変化について

①水需要の減少（水道有収水量の推移）【有収水量（水道事業）】中⾧期的に減少傾向
・節水型社会の進展や人口減少等に伴い、有収水量は減少傾向
・R5年度実績は、4,801万㎥ ⇒H21比△7.7%、計画比△3.1％
有収水量（単位:万㎥）

万㎥
5400
5000

5,201 5,250 5,155 5,093

5,037 4,976 5,005 5,014

5,048

4,946 4,904 4,967 4,899 4,970
4,955
4,875 4,801

4600
4200
3800
3400
3000
0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30実績

R元計画(経営戦略2022)

R2

R3R4R520①水需要の減少（下水道有収汚水量の推移）【有収汚水量（下水道事業）】中⾧期的に減少傾向
・水道の有収水量の減少に伴い、有収汚水量も減少傾向
・R5年度実績は、5,057万㎥ ⇒H21比△3.9％、計画比△1.2％
有収汚水量（単位:万㎥）

万㎥
5800
5400

5,263

5,342 5,297 5,248

5,269 5,209
5,177 5,186 5,133
5,192 5,158 5,228 5,220

5000

5,139 5,118
5,117 5,0574600
4200
38003400
3000
0

H21 H22H23 H24

H25H26実績

H27H28H29 H30R元計画(経営戦略2022)

R2

R3R4R521

①水需要の減少（直近５か年の水道用途別有収水量の推移）【家庭用有収水量】●コロナ禍の外出自粛等によりR2年度は増加したが、翌年度以降は年々減少●R5年度実績は、約3,803万㎥ ⇒R2年度比で△5.4％【業務用有収水量】●コロナ禍の外出自粛等によりR2年度は大幅に減少（対R元年度比△11.4% ）R4年度以降増加しているが、有収水量はコロナ禍前まで回復していない●R5年度実績は、約997万㎥ ⇒R元年度比で△6.7％
万㎥
4,000

有 収 水 量 ： 家 庭 用 （ 単位 ：万 ㎥ ）
3,835

4,021

3,956

3,889万㎥

有 収 水 量 ： 業 務 用（ 単位 ： 万 ㎥ ）
1,069

3,803

1,000947

943

R2R3987

997

R4R5

3,500
800

3,000
2,500

600

2,000
400

1,500
1,000

200

500
00R元

R2R3

家庭用有収水量

R4R5R元

業務用有収水量22②物価高騰に伴う経費の増加（水道）【薬品費】R4年度より大幅に増加●薬品単価の上昇により、薬品費はR4年度より大幅に増加●R5年度実績は、約4千5百万円 ⇒R3年度比で+80.1%【動力費】R4年度より増加●電気料金の高騰により、浄水場の動力費はR４年度より増加●R5年度実績は、約7千6百万円 ⇒R３年度比で+20.3%※国の支援制度終了により、更なる経費増の見込
薬品費と薬品使用量の推移

百万円
50t

2,000
45.27

45.22

千円
90

1,800

80

40

1,600

70

35

1,400

4529.47302526.79
22.07

22.10

2015740

761

25.47

25.22

993

1,200

1,109

25.11

929834800

749

770741

1,000
600

6050

動 力 費 と浄 水 場 電気 使用 量 の 推 移

Mwh

2,00076655756

1,04259

1,80077

1,60064621,40060

1,200
1,018987

1,001967

1,015 1,025

1,02540937

1,0008003060010400204005200102000000H27 H28 H29 H30 R元
薬品費

R2R3R4

薬品使用量

R5H27 H28 H29 H30 R元
動力費

R2R3

電気使用量

R4R523

②物価高騰に伴う経費の増加（下水道）【薬品費】増加傾向●薬品単価の上昇により、薬品費は増加傾向●R５年度実績は、約７千万円 ⇒R3年度比で+36.0%【動力費】増加傾向●電気料金の高騰により、処理場等の動力費は増加傾向●R５年度実績は、約３億３千万円 ⇒R3年度比で+42.8%※国の支援制度終了により、更なる経費増の見込
薬品費と薬品使用量の推移

百万円t80687012006050554944403014005634149950501000

5044800544521512526538498537600百万円

動 力 費 と処 理 場 等電 気使 用量 の推 移

350327287300
250231224302522920190200178150

11.32 10.72 10.94 11.24 11.08

170212

GWH

12.14 12.15 11.90 12.14151020400

10010200

5050000

H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4
薬品費
薬品使用量

R5

H27 H28 H29 H30 R元
動力費

R2R3R4
電気使用量R524

②物価高騰に伴う経費の増加（水道・下水道）【資材価格】上昇傾向●R4.4月以降、急激に上昇●R6.4月は、H27年度比で＋38.8％上昇【労務単価】上昇傾向●これまでも上昇傾向にあったが、近年更に上昇●R6.3月は、23,600円 ⇒Ｈ29年比で+30.5%、Ｒ4年比で+11.9%
建設資材価格指数（土木：金沢市）

公共工事設計労務単価の全国全職種平均値（H27年度=100）（単位：円）％

円
24,000

150
138.8

140

134.3

130

23,00022,22722,00021,08421,000124.9

19,000

110

104.3

105.2

18,000

109.2
103.8

19,392
18,07818,632

17,00099.2

16,00090
H29.4 H30.4 R元.4

20,214 20,409

20,000120

100

23,600

R2.4

R3.4

価格指数

R4.4

R5.4

R6.4

出典：（一財）経済調査会

15,0000H29.3月H30.3月H31.3月 R2.3月 R3.3月 R4.3月 R5.3月 R6.3月

平均値

出典：国土交通省

25③当期純利益の減少（水道・下水道）【水道事業】
・毎年度黒字を計上しているが、当期純利益は減少傾向
・R５年度純利益(見込)は、約２億４千万円（収益減及び費用増により減少）【下水道事業】
・毎年度黒字を計上しているが、R5年度の当期純利益は前年度を下回る見込
・R５年度純利益(見込)は、約８億円（収益減及び費用増により減少）
億円
1098純利益：水道（単位：億円）

億円
1412.7

128.0

106.6

7純 利 益 ：下 水 道 （単 位： 億円 ）

69.8
8.0

8

5
64
32.4

242100R3R4純利益

R5(見込)

R3R4純利益

R5(見込)

26

④施設・管路の更新需要・更新費の増加（水道・下水道）
施設・設備
水道

単位:資産点数末浄水場急速系

単位:資産点数
城北汚泥１号焼却炉

臨海処理場供用開始
犀川浄水場末浄水場緩速系

下水道

俵地区上水道整備事業

城北汚泥
２号焼却炉

卯辰山地区
配水池統合事業

・水道、下水道共に多くの資産を保有しており、供用開始から継続して使用している施設・設備がある。
・今後、大規模な施設・設備の更新需要が予測される。
・近年、資材単価や労務単価が上昇しており、更新費用の増加も予測される。
27

④施設・管路の更新需要・更新費の増加（水道・下水道）
管路
水道・法定耐用年数(40年)を経過した管が約４割を占める。
・今後更に更新需要や更新費の増加が見込まれる。
下水道・整備時期が比較的遅かったため、標準耐用年数(50年)を経過した管は少ない。
・今後大規模な改築・更新の発生が見込まれる。
※管種毎に目標耐用年数を定め、診断等に基づき改築更新を実施（老朽化した水道管の更新の優先順位付けにＡＩを活用）

28

⑤その他事業環境の変化●水道行政の移管（R6~）＜令和５年度以前＞
内容
下水道行政
水道整備・管理行政
水質または衛生に関する
水道行政＜令和６年度以降＞

所管
国土交通省
厚生労働省

内容
下水道行政
水道整備・管理行政
水質または衛生に関する水道行政

所管
国土交通省
環境省

水道行政及び下水道行政が、国土交通省に一本化されたことにより、今後、災害対応や経営基盤の強化等において、上下水道一体の施策が加速。

●新たな官民連携手法の創設（R5.6月）

水道・下水道・工業用水道において、⾧期契約（原則10年）で施設の維持管理と更新を包括的に委託する官民連携手法「ウォーターＰＰＰ」を国が創設。

（下水道事業は、令和９年度以降、ウォーターPPPの導入が汚水管改築事業の国交付金の要件）

民間の経営ノウハウや創意工夫等による経営改善に積極的に取り組むことを各事業体に要請。⇒本市では、下水道事業において導入可能性調査を実施（R6）29

議事（５）
能登半島地震を踏まえた今後の方向性について

「令和６年能登半島地震」の概要

国交省:上下水道地震対策検討委員会資料より 31

「令和６年能登半島地震」の概要

国交省:上下水道地震対策検討委員会資料より 32

「令和６年能登半島地震」被害等（水道施設・管路）
金沢市の上下水道施設の被害及び対応状況
（１）水道
●配水施設
内川第２配水池及び大場配水監視所(構内陥没、擁壁破損 など)対応状況

令和６年度 本復旧予定

大場配水監視所
地下ピット浮上●管路等
断水発生（最大断水件数 約1,100戸）
対応状況

・１月10日17:30
全ての地区で断水解消
・粟崎地区等については、道路等の復旧に併せて本復旧を実施予定

水道管継手の離脱

33

「令和６年能登半島地震」被害等（下水道施設）（２）下水道●処理施設
・城北水質管理センター
第１水処理最終沈殿池汚泥搔き寄せ機破損
対応状況

・応急復旧済（１月12日）
・令和６年度 本復旧予定
・西部水質管理センター
消雪配管破損
反応タンク目地より地下水漏水

汚泥搔き寄せ機

対応状況

・消雪配管 本復旧済（２月２日）
・５系反応タンク躯体目地 本復旧済
（３月28日）５系反応タンク

34

「令和６年能登半島地震」被害等（下水道管路等）●管路・マンホール等＜主な被害内容＞
・下水道マンホール浮上・下水道マンホール周辺陥没
・下水道本管損傷疑いによる汚水詰まり対応状況

・被害状況を調査し、道路の通行規制や仮舗装、汚水吸引作業を実施
・下水道管路調査
１次調査（約280km）１月12日～15日
２次調査（約70km） １月18日～4月5日
被災延⾧（約36km） ４月末現在
被災延⾧に対して、現在国の災害査定中

マンホール浮上

マンホール周辺陥没
35

本市の施設・管路の耐震化状況（水道・下水道）
水道
年度

浄水場

配水池

基幹管路

R4末

87.4% (43.4%)

70.2% (63.5％)

61.1% (42.3%)

R5末

87.4% (未公表)

70.6% (未公表)

62.3% (未公表)※括弧書きは全国平均※配水池＝基幹配水池＋小配水池※基幹管路は耐震適合率（基幹管路＝導水管＋送水管＋配水本管）

下水道
年度

処理場

ポンプ場

重要な幹線等R4末

68.8% (40%)

100 % (38%)

72.1% (56%)

R5末68.8% (未公表)

80.0% (未公表)

75.2% (未公表)※括弧書きは全国平均※全国平均は整数値の概数のみ公表※ポンプ場耐震化率は、下水道総合地震対策計画の改定(R5)により見直し（ポンプ場2か所の耐震補強が必要となったため、100％から80％に変更）

36

「令和６年能登半島地震」での国の動向(国土交通省)
上下水道地震対策検討委員会

令和６年能登半島地震の発生を踏まえて、今後の災害に備えた上下水道一体でのより効率的な対応を行うため、学識経験者、国、地方公共団体や関係団体で構成する「上下水道地震対策検討委員会」を設置。

審議事項① 上下水道施設の被害をふまえた今後の地震対策のあり方② 被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向性（地域への助言）③ 上下水道一体での災害対応のあり方対策検討委員会スケジュール
回数

開催日

主な議事内容第１回

３月12日

上下水道施設の被害状況
施設の本復旧に向けて配慮すべきこと（案）

第２回

５月10日

上下水道施設等の被災概要
中間とりまとめ（案）

第３回

８月頃

最終とりまとめ（案）37

「上下水道地震対策検討委員会」中間とりまとめ

国土交通省資料:上下水道地震対策検討委員会中間とりまとめ38

「令和６年能登半島地震」を踏まえた今後の方向性

今後の方向性

災害に強く持続可能な上下水道の構築に向けて、取組の強化・重点化を図る【水道】

・「急所」となる施設・箇所の分析や対応策の検討
・水道基幹管路の地震対策の重点化（上流側の管路など）
・能登半島地震やAI劣化予測診断等を踏まえた、漏水発生リスクの高い経年管路の優先更新の推進

基幹管路耐震化工事

配水池耐震化工事

39

「令和６年能登半島地震」を踏まえた今後の方向性【下水道】

・能登半島地震により被災した下水道管路の早期復旧・避難所での衛生的で快適なトイレの普及拡大（マンホールトイレシステム整備計画の前倒し）
・拠点避難所等に接続する重要幹線の耐震化やマンホール浮上対策の強化
・大規模災害においても処理機能が確保できるよう下水道施設の地震対策の強化
更新前

マンホールトイレシステム更新後

マンホールと管路接続部の耐震化工事

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「令和６年能登半島地震」を踏まえた今後の方向性【共通】

・迅速な災害対応を進めるための体制の整備①能登半島地震等を踏まえた企業局総合防災計画や上下水道BCP(業務継続計画)の見直し②能登半島地震を教訓とした防災訓練の実施③各種団体・他自治体等との連携体制の強化

・デジタル技術のさらなる活用

石川中央都市圏合同災害訓練

デジタル技術（ドローン点検）41

議事（６）
改定に向けた基本的考え方について

改定に向けた基本的考え方について【課題等の整理】事業環境の変化（能登半島地震除く）

・節水型社会の進展やコロナ禍の影響等に伴う水需要の減少
・物価の高騰や労務単価の上昇等に伴う経費の増加
・施設・管路の更新需要・更新費の増加
・水道行政の移管（国）・新たな官民連携手法の創設（国）能登半島地震の発生・被災した施設・管路の本復旧への対応
・災害に強いライフラインや耐震化対策の重要性の増大
・避難所の衛生環境の向上
・災害対応力の向上や迅速な復旧体制の構築
経営戦略2022の取組状況・水道老朽管対策・下水道施設耐震化対策等の取組の推進
・収益減や費用増に伴う当期純利益の減少【基本的考え方】
Ⅰ.災害に強く持続可能な上下水道の構築に向けた取組の強化・重点化<取組の方向性>・下水道管など施設・管路の早期復旧
・「急所」箇所等の分析や対応策の検討
・水道基幹管路の地震対策の重点化
・重要幹線の下水道管の耐震化や、マンホール浮上対策の強化
・マンホールトイレシステムの普及拡大
・企業局総合防災計画や上下水道BCP（業務継続計画）の見直しなど
Ⅱ. 厳しい事業環境を見据えたさらなる経営効率化の推進<取組の方向性>・アセットマネジメント支援システムの構築・運用
・新たな官民連携手法の導入検討
・デジタル技術のさらなる活用・その他経営効率化策の検討・推進など 43

今後の予定について
8/8

第１回経営戦略推進委員会
・基本的考え方に基づいた
事業別アクションプランの見直し
基本方針に基づく取組
財政計画

10～11月頃

第２回経営戦略推進委員会
・経営戦略2022改定骨子案の策定

12～1月頃・パブリックコメントの実施

２月頃

第３回経営戦略推進委員会

３月

・経営戦略2022改定版の策定

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