資料３

次期年次報告・計画の策定に向けた進め方等について※資料３－１ 次期年次報告・計画の策定に向けた進め方等について
資料３－２ 次期年次報告・計画の策定に向けた背景と主な課
題次期年次報告・計画の策定に向けた進め方等について

資料３－１

方向性（案）○新戦略に掲げた抽象的な概念（「サイバーセキュリティエコシステム」等）について国内外の関係者の理解・浸透を図るために、経済社会の動向を捉えつつ、適切なトピックを選んだうえで、章を新設し、記載○前年度の実績を次年度に反映する等、関連性の明確化のため、年次報告と年次計画の冊子を一本化○記載の根拠となるデータについて、関係省庁等の協力を得て充実化

新設する章でとりあげる内容（案）サイバー空間に係る動向とリスク

サイバーセキュリティ戦略

主な課題（年次報告・計画で詳細に記載）■先端技術の利用拡大に伴うリスクの高まり○サイバーセキュリティ戦略に掲げた概念の具体化
・目指す姿-サイバーセキュリティエコシステム

・諸施策の実施方針-経営層の意識改革の促進（「費用」から「投資」へ）-脅威に対する事前の防御（積極的サイバー防御）策の構築
等[2018年7月27日閣議決定]■サイバー空間利用の裾野拡大に伴うリスクの高まり

国外の動き

進め方

次期年次報告・計画策定スケジュール■国際的なイベントに伴うリスクの高まり

2018年度1月
本部会合㉑(進め方等)

2月

パブリックコメント実施(意見招請)○サイバー空間と実空間の一体化に伴う脅威への対応
・サプライチェーン・リスク対策○国際イベントを見据えた取組や情報共有・連携体制
・サイバーセキュリティ対処調整センター
・サイバーセキュリティ協議会○全員参加による協働
・サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム

3月

2019年度4月

有識者本部員等の関係者からの意見聴取等を随時実施

等

5月
本部会合㉒
(年次報告・計画決定)

資料３－２

次期年次報告・計画の策定に向けた背景と主な課題平成30年７月27日
閣 議 決 定サイバーセキュリティ戦略の概要

新たなサイバーセキュリティ戦略(2018年７月)は、サイバーセキュリティ基本法に基づく２回目の「サイバーセキュリティに関する基本的な計画」。
2020年以降の目指す姿も念頭に、我が国の基本的な立場等と今後３年間（2018年～2021年）の諸施策の目標及び実施方針を国内外に示すもの
サイバーセキュリティ2018は、同戦略に基づく初めての年次計画であり、各府省庁はこれに基づき、施策を着実に実施＜新戦略(2018年戦略）（平成30年7月27日閣議決定）の全体構成＞
１ 策定の趣旨・背景• サイバー空間がもたらす人類が経験したことのないパラダイムシフト（Society5.0）• サイバー空間と実空間の一体化の進展に伴う脅威の深刻化、2020年東京大会を見据えた新たな戦略の必要性

２ サイバー空間に係る認識• 人工知能（AI)、IoTなど科学的知見・技術革新やサービス利用が社会に定着し、人々に豊かさをもたらしている。
• 技術・サービスを制御できなくなるおそれは常に内在。IoT、重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃等により、国家の関与が疑われる事案も含め、多大な経済的・社会的損失が生ずる可能性は指数関数的に拡大

４ 目的達成のための施策• 基本的な立場の堅持（基本法の目的、基本的な理念（自由、公正かつ安全なサイバー空間）及び基本原則）• 目指すサイバーセキュリティの基本的な在り方：持続的な発展のためのサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティエコシステム）の推進。３つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働）からの取組を推進

３ 本戦略の目的

４ 目的達成のための施策
経済社会の活力の向上
及び持続的発展～新たな価値創出を支える
サイバーセキュリティの推進～

国民が安全で安心して暮らせる社会の実現～国民・社会を守る任務を保証～～自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持～

国民・社会を守るための取組

新たな価値創出を支えるサイバーセキュリティの推進

官民一体となった重要インフラの防護

多様なつながりから価値を生み出すサプライチェーンの実現

大学等における安全・安心な教育・研究環境の確保

安全なIoTシステムの構築

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持

政府機関等におけるセキュリティ強化・充実
我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化

2020年東京大会とその後を見据えた取組
従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築
大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化

国際協力・連携

横断的施策
人材育成・確保

５ 推進体制研究開発の推進

全員参加による協働

内閣サイバーセキュリティセンターを中心に関係機関の一層の能力強化を図るとともに、同センターが調整・連携の主導的役割を担う。1

サイバー空間に係る動向とリスク
サイバーセキュリティ戦略[2018年7月27日閣議決定]

目指す姿
サイバー空間が持続的に発展し、人々に豊かさをもたらす社会(Society 5.0)の実現①基本的な立場の堅持
自由、公正かつ安全なサイバー空間②全ての主体が自律的に取り組む「サイバーセキュリティエコシステム」の推進(主な観点)
・サービス提供者の任務保障
・リスクマネジメント
・参加・連携・協働■先端技術・サービスの利用拡大に伴うリスクの高まり

仮想通貨に係る被害が増加。今後、AI、 Fintech、自動運転車、ドローン等の先端技術・サービスの利用拡大が予想され、AI等に係るリスクが生じるおそれ

仮想通貨の不正流出被害の増加

EU・新たな国家サイバー戦略（2018/9）
・連邦政府・重要インフラの保護、安全・信頼のインターネット維持等

・サイバーセキュリティ法成立（2018/12）
・欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関(ENISA)の権限拡大等

約3兆円

2018/1 コインチェックで約580億円相当の被害
2018/9 テックビューロで約70億円相当の被害
出典：「警察庁 平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の数字をグラフ化

・国家サイバーセキュリティ戦略（2016）
・「防御」、「抑止」、「開発」を目的

・国家サイバー空間セキュリティ戦略（2016）
・サイバー空間主権確保

約500億円
約274億円

出典：IDC Japan プレスリリース「国内コグニティブ／AIシステム市場予測を発表」（2018年5月14日）■サイバー空間利用の裾野拡大に伴うリスクの高まり

IoTの普及、SNS・ネットショッピングの利用拡大等が人々の生活に様々な恩恵をもたらす一方で、IoT機器を狙った攻撃が増加したり、ランサムウェア(身代金攻撃)の被害が発生。今後も、意識が高くない個人や企業が狙われるおそれ
IoT機器を狙った攻撃の増加
ランサムウェアの脅威
・2018年度も昨年度に引き続き、被害が発生
・手動で感染を広げることで高度な攻撃を行うもの等、感染手口が高度化
簡易なID、パスワードを使用した機器が多く感染
出典：総務省 IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート2018 参考資料９■国際的なイベントに伴うリスクの高まり
G20やオリンピック・パラリンピック等の国際イベントは、最高度の注目を集めるため、サイバー攻撃が生じており、今後も、攻撃のターゲットとなるおそれ
2012年ロンドン大会の状況

英国

中国【国内「FinTechエコシステム」関連ＩＴ支出額予測】[直近の事例]

国外の動き
サイバーセキュリティをめぐり、諸外国においても戦略的取組を強化
米国

AI市場の拡大【仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯の認知件数】

・大会公式Webに約2億件の悪意ある接続要求
・開会式前にスタジアム電源系への攻撃情報を入手し、必要な対処を実施

2018年平昌大会の状況
・準備期間中に約6億件、大会中に約550万件のサイバー攻撃
・開会式でサイバー攻撃に起因して一部のサービスが利用不可

2記載にあたっての観点・方向性（案）【サイバー空間に係る動向とリスクについて】・新戦略で示した状況（サイバー空間と実空間の一体化に伴う脅威の深刻化）に何か変化はあるか。米国、英国、EU、中国など諸外国の動向をどのように捉えるか。
・一体化に伴う脅威の深刻化に関して次のような具体的な観点が考えられるが、考慮すべきことは何か。
先端技術・サービスの利用拡大に伴うリスク
AI、Fintech、自動運転車、ドローン等の先端技術・サービスの利用の拡大に伴って、脆弱性が生じるリスク
サイバー空間利用の裾野拡大に伴うリスク
サイバー空間におけるサービスの社会への定着が進み、利用の裾野が拡大するとともに、多様な主体間のつながりが広がり、人々の生活に様々な恩恵をもたらす一方で、必ずしも意識が高くない個人や企業が狙われるリスク
国際的なイベントに伴うリスク
G20やオリンピック・パラリンピック等、世界の注目を集める国際的なイベントを狙ったサイバー攻撃のリスク【主な課題（年次報告・計画で詳細に記載）】○サイバーセキュリティ戦略に掲げた概念の具体化

・「サイバーセキュリティエコシステム」「経営層の意識改革」「積極的サイバー防御」等について○国際イベントを見据えた取組や情報共有・連携体制について

・平成31年４月に創設予定の「サイバーセキュリティ協議会」の運用について留意すべき点はあるか。
・G20大阪サミットや2020年東京大会に向けて、平成31年３月末を目途に構築予定の「サイバーセキュリティ対処調整センター」の運用について留意すべき点はあるか。

○サプライチェーン・リスク対策について

・「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」の運用について○全員参加による協働について

・サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム(案)や今後の進め方について、どのように考えるか。

3

＜参考資料＞○ サイバーセキュリティ政策の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ｐ○ サイバー空間におけるイノベーションの進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ｐ○ サイバー攻撃の脅威 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ｐ○ ボットネットに関するアクセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９Ｐ○ インターネットバンキング・仮想通貨をめぐる脅威・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10Ｐ○ ランサムウェアの脅威・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11Ｐ○ 国内外のサイバー攻撃等の事案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12Ｐ

4サイバーセキュリティ政策の経緯
Webサーバの脆弱性への攻撃
省庁ＨＰ
連続改ざん
偽サイト誘導詐欺
2000.1
スパイウェア米国
同時多発テロWinny

2001.9年度
2000 2001 2002 2003 2004 2005
試行錯誤

2006

誘導型攻撃の出現

2007

2008

DoS攻撃、コンピュータウイルス対策

リスクゼロ社会

e-Japan
戦略Ⅱ

IT新改革戦略e-Japan戦略(2001.1.22)(2003.7.2)(2006.1.19 IT戦略本部決定)

韓国
大規模
9.18 障害
攻撃

2009

第１次
情報ｾｷｭﾘﾃｨ基本計画（2006.2.2 政策会議決定）

i-Japan
戦略2015

SJ2006

政府機関対策情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

SJ2007

SJ200820122013（2010.5.11 政策会議決定）

第２次
情報ｾｷｭﾘﾃｨ基本計画（2013.6.10 政策会議決定）

JS：情報セキュリティ

JS2010JS2011

CS：サイバーセキュリティ

JS2012

サイバーセキュリティ
基本法改正公布(2016.4.22)

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ戦略(2018.7.27閣議決定)

サイバーセキュリティ
基本法改正公布(2018.12.12)

CS2013 CS2014 CS2015 CS2016 CS2017 CS2018

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準

重要ｲﾝﾌﾗ対策
重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画（2009.2.3 政策会議決定）

内閣官房情報セキュリティセンター (2005.4 設置)
情報セキュリティ政策会議 (2005.5 設置)
GSOC (2008.4 運用開始)

2018

世界最先端ＩＴ国家創造宣言
官民データ活用推進基本計画(2017.5.30 閣議決定,
2018.6.15改定）（2015.9.4 閣議決定）(2014.11.12)

ＣＳ戦略（2009.2.3 政策会議決定）
SJ20092017(2013.6.14 閣議決定, 2014.6.24 改定,2015.6.30 改定，2016.5.20 改定）
サイバーセキュリティ
旧・サイバーセキュリティ戦略
国民を守る情報ｾｷｭﾘﾃｨ戦略
基本法公布（2000.7 情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進会議決定）(2000.2設置)

2016（2009.7.6） (2010.5.11 IT戦略本部決定)

第4版 (2009.2.3 政策会議決定)
平成23年度版 (2011.5.11 政策会議決定)
平成24年度版 (2012.4.21 政策会議決定)

組織体制
内閣官房
情報セキュリティ対策推進室

2015

世界最先端ＩＴ国家創造宣言

第1版 (2005.12.13 政策会議決定)
第2版 (2007.6.14 政策会議決定)
第3版 (2008.2.4 政策会議決定)（2000.12 情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進会議決定） （2005.12.13 政策会議決定）2014

国家安全保障・危機管理 高度なサイバー脅威に対し、としてのサイバーセキュリティ 積極的な対処が求められる時代に新たな情報通信技術戦略

SJ：セキュアジャパン

年次計画

2011

「事故前提社会」
でのリスクベース対策

参考：IT利活用
基本戦略

2010

米国での中国軍関係者○今後の重要な環境変化
起訴・指名手配2020年東京オリンピック・パラリン
水飲み場型
ピック競技大会
感染PCに攻撃よる不正送金世界規模の標的型攻撃
米国ｿﾆｰ 年金機構
身代金要求型
組織的ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞ 情報流出
攻撃
高度化への攻撃

遠隔操作
ウィルス

イラン
米韓への 核施設への攻撃
大規模攻撃

平成26年度版(2014.5.19
政策会議決定)重要インフラの情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策に係る第3次行動計画（2014.5.19 政策会議決定,2015.5.25 戦略本部改定）

平成28年度版(2016.8.31
戦略本部決定)平成30年度版(2018.7.25
戦略本部決定)重要インフラの情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策に係る第４次行動計画（2017.4.18 戦略本部決定,2018.7.25 戦略本部改定）

内閣官房内閣ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ (2015.1設置)
サイバーセキュリティ戦略本部 (2015.1設置)
CYMAT (2012.6 設置)

5

サイバー空間におけるイノベーションの進展
生活の中心となりつつあるスマートフォン• スマートフォンの普及が進み、世帯保有率は7.5倍に急増(2010年：9.7％→2017年：75.1％)※個人保有率は60.9％（2017年）(％)

モバイル端末

80

パソコン

60

スマートフォン

• 2017年時点でインターネットにつながるモノの数は275億個であり、2016年時点の241億個から14.1%の増加と堅調に拡大• 2020年は約400億と現状の数量の1.5倍に拡大する見通し

国内における情報通信機器の保有状況推移（世帯）100

爆発的に増加するIoT機器

世界のIoTデバイス数の推移及び予測

94.8％
75.1％
72.5％

40

200
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017※モバイル端末にはスマートフォンを内数とし含めている(参考)平成30年版情報通信白書（総務省）(出典)平成30年版情報通信白書（総務省）（データはIHS Technology作成）

6

サイバー空間におけるイノベーションの進展（続き）
AIの劇的な進化

革新的な金融サービスの登場【代表的なFinTechサービスの例】※２

・2011年：「ワトソン」が米国のクイズ番組でクイズ王に勝利
・2012年：ディープラーニングによりAI自らが猫の特徴を識別する機能を飛躍的に向上

・預金・資産管理：PFM(Personal Financial Management)、バーチャルバンク・融資：P2P融資、ソーシャルレンディング、クラウドファンディング・2016年：囲碁ソフト「AlphaGo」が 韓国トッププロ棋士に勝利

・決済：モバイル決済、オンライン決済、モバイルPOS、自動支払・2017年：棋譜なしに人間を超える能力を持つ囲碁ソフト「AlphaGo Zero」の実現

・送金：オンライン送金、P2P送金・2018年：ディベートシステム「Project Debater」がイスラエルのディベートチャンピオンに勝利
AIシステム市場 ユーザ支出額予測（セグメント別）※１

・投資・資産運用：ロボアドバイザー、オンライン証券・FP(Financial Planner)
・通貨・決済NW ：仮想通貨決済・取引所、非中央集権型取引（ブロックチェーン）※２：(出典)平成30年版情報通信白書（総務省）より作成

国内「FinTechエコシステム」関連ＩＴ支出額予測 2017年～2022年※３約1650億円

約3兆円

約400億円
約500億円
約274億円※１：(出典) IDC Japan プレスリリース「国内コグニティブ／AIシステム市場予測を発表」（2018年5月14日）

約200億円※３：(出典) IDC Japan プレスリリース「国内における「FinTech」のIT支出への波及効果に関する調査結果を発表」（2018年10月2日）

7サイバー攻撃の脅威••
順位

サイバー攻撃の様態は、深刻化・巧妙化。また、IoTの進展に伴い、IoT機器を狙った攻撃も急増。
サイバー空間と実空間の一体化の加速的進展に伴い、実空間における経済的・社会的損失のリスクが指数的に拡大するおそれ。
〇政府機関等の対策により、サイバー攻撃に係る件数は減少傾向。
組織における10大脅威

昨年順位

1位

標的型攻撃による被害

1位

2位

ランサムウェアによる被害

2位

3位

ビジネスメール詐欺による被害

ランク外

4位

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

ランク外

ただし、標的型等攻撃は巧妙化が図られるなど、予断を許さない状況【不審メール等の注意喚起件数等】[件]2,500
2,000

6位

脅威に対応するためのセキュリティ人材の不足

ランク外

ウェブサービスからの個人情報の窃取

3位[件]
14,00012,000

1,981
1,677

8,000

IoT機器の脆弱性の顕在化

8位

8位

内部不正による情報漏えい

5位

9位

サービス妨害攻撃によるサービスの停止

4位

10位

犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）

9位

6,677

6,000

878

1,000

4,000
163

180

2,000

13300
2015年度 2016年度 2017年度

7位

12,227 12,719

10,000

1,500

500

5位

【確認を要するイベント検知件数の推移】

2015年度 2016年度 2017年度

不審メール等に関する注意喚起の件数［件］

GSOCセンサーで検知し対処の要否について

GSOCセンサー監視等による通報件数［件］

確認を要する事象の件数［件］〇IoT機器を狙った攻撃が急増観測された全サイバー攻撃1,504億パケットのうち、2017年に発生し、社会的影響が大きかった
セキュリティ上の脅威として発表した「情報セキュリティ10大脅威2018」（情報処理推進機構発表）※出典：IPAウェブサイト https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2018.html

１年間で観測されたサイバー攻撃のパケット数
出典：総務省 IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート2018 参考資料９8

ボットネットに関するアクセス•

2016年に登場したMiraiボットの特徴を有するアクセスが、引き続き、国内において観測されている。

〇Miraiボットの特徴を有するアクセスの推移(1日１IP当たりの件数）

Miraiボットの特徴を有するアクセスの宛先ポート別推移（2016/4～2018/11）

2,500「Mirai」ボットに感染したIoT機器が発信元と考えられるアクセスが増加。
2,000

1,500

2017年11月、日本国内のIPアドレスを発信元とするアクセスが増加。
1,000

2018年６月、80/TCPに対するアクセスが増加。
500

023/TCP

2323/TCP

22/TCP

80/TCP

23231/TCP

5555/TCP

7547/TCP

その他

資料提供：警察庁 情報技術解析課 サイバーフォースセンター

9インターネットバンキング・仮想通貨をめぐる脅威••

インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、モニタリングの強化等の対策により減少傾向。
一方、仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯は、認知件数・被害額ともに急増。

〇インターネットバンキングに係る不正送金事犯は減少傾向【インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数】〇仮想通貨の不正送信事犯が急増【仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯の認知件数】

[件]
200

認知件数
158

150

減少傾向

98

100
50

51

増加傾向

0

2017年上期【インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額

2017年下期

2018年上期【仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯の被害額】

[億円]
1,000

被害額
605億円

減少傾向

500

急増
0
出典：警察庁 平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

1.2

5.4

2017年上期

2017年下期(主な事案)
1月 コインチェック(約580億円被害)

2018年上期

出典：「警察庁 平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の数字をグラフ化＜その他 直近の事例＞• 2018年6月 韓国 ビットサムで約35億円相当の被害• 2018年9月 国内 テックビューロで約70億円相当の被害

10

ランサムウェアの脅威••

昨年度に引き続き、ランサムウェアによる被害が発生。
WannaCryのような自己伝染機能を持つものの他、SamSamやKeyPassのように手動で感染を広げることで高度な攻撃を行うもの等、感染手口が高度化。

【ランサムウェアによる被害の例】
報道日時(2018年)

感染組織/地域等

ランサムウェアの種類

概要

出典

7月14日

多摩都市モノレール

未公表

日本経済新聞7月6日、多摩都市モノレールの一般業務系で利用するファイルサーバやバックアップサーバがマルウェアに感染し、サーバ上で保存されているファイルにアクセスできない状態となった。

7月17日

LabCorpSamSam米国ノースカロライナ州に本社を置く、診断、医薬品開発、技術的ソリューションを提供する企業LabCorp社は、ランサムウェアへの感染が判明した後、システムの一部をネットワークから切断したと明らかにした。

LabCorp HP

7月31日

米国、カナダ、
英国、中東

SamSamSamSamランサムウェアの感染による身代金支払いの総額が、600万ドルを超えているとセキュリティ会社のSophos社が調査結果を公表した。

Sophos社プレスリリース

8月7日

TSMC

WannaCry

8月3日、Apple社のiPhone等の半導体チップを製造する世界最大の半導体製造ファウ
ンダリであるTSMCが、同社の複数の工場においてランサムウェアの被害にあい、生産が一時停止したことを公表した。

日本経済新聞

8月12日

全米プロゴルフ協会

Bitpaymer

8月7日、全米プロゴルフ協会のサーバがランサムウェアの被害にあった。同協会や開催する大会に関連するイベント告知用の素材や大会のロゴ等のデジタルデータや関連ファイルが侵害され、身代金の要求がされていると報道された。

Forbes
JAPAN

8月13日

ブラジル、ベトナム等

KeyPass
ランサムウェア

Kaspersky Labの研究者が、新種のKeyPassランサムウェアが一部の地域で拡散していると発表した。KeyPassランサムウェアは攻撃者が手動による高度な攻撃を行う能力があるとしている。

KasperskyHP

9月27日

サンディエゴ港不明

9月25日、サンディエゴ港のITシステムがランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことを公表。連邦捜査局(FBI)及び米国国土安全保障省(DHS)が捜査を開始した。犯人はビットコイン(BTC)で身代金を要求したとのことだが、その金額は明らかにされていない。

PORT ofSAN DIEGO
HP11

国内外のサイバー攻撃等の事案【重要インフラ等の業務・機能・サービス障害】

○…国内

□…海外

□ Miraiによる大規模DDoS攻撃（2016年9月）

IoT機器に感染し史上最大規模のDDoS攻撃を仕掛ける新型マルウェア（いわゆる“Mirai”）が登場した。2016年9月、米セキュリティサイトKrebs on Security
が、ピーク時665GbpsのDDoS攻撃によって一時的にサイト閉鎖に追い込まれ、同22日には、フランスのインターネットサービスプロバイダーであるOVH社が、1.1Tbpsに達する大規模なDDoS攻撃を受けた。

□ ウクライナ電力供給会社（2016年12月）

2016年12月17日深夜、ウクライナの国営電力会社Ukrenergoの変電所がサイバー攻撃を受け、キエフ北部及び周辺地域で約1時間の停電が発生□ 英国の病院、仏ルノー等（2017年5月）

ランサムウェア「WannaCry」の感染により、英国の国民保険サービス（NHS）関連システムが停止し、多数の病院で医療サービスが中断するなどの被害が続出
また、仏ルノーでは車両の生産ラインの稼働が停止。その他にも、スペインのテレフォニカ、独のドイツ鉄道、米国のFedEx等、世界各国で被害あり
2017年12月に、米国は、このサイバー攻撃が北朝鮮によるものであるとして、北朝鮮を非難する旨発表。同日、我が国も米国を支持し、北朝鮮を非難【情報（個人情報・知的財産等）の毀損及び漏えい】○ 日本年金機構への不正アクセス（2015年5月）

日本年金機構において、外部からの標的型メールに添付されたウイルスに感染したことにより、不正アクセスが行われ、個人情報約125万件が外部に流出した。

□ 米Facebook（2018年9月）

2018年9月、Facebook社はハッキングの被害を受け、約5,000万件の利用者情報が流出したおそれがあると発表□ 米マリオット（2018年11月）

2018年11月30日、ホテルの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約５億人の利用客情報が流出したおそれがあると発表
2018年12月12日、米国務長官は、このサイバー攻撃に中国が関与していると指摘○□ 中国を拠点とするAPT10の活動（2018年12月）

中国を含むG20メンバー国は、知的財産の窃取等の禁止に合意している中、中国を拠点とするAPT10といわれるグループからの日本の民間企業、学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認
12月20日から21日にかけて、英国・米国等がAPT10に関する声明文を発表。12月21日、我が国もこれらの国を支持し、外務報道官談話を発出【金銭の窃取・詐取】○ 国内大手航空会社ビジネスメール詐欺（2017年12月）

国内大手航空会社が、偽の請求書メールにより、航空機リース料等の支払要求に応じ、３億円を超える詐欺被害に遭った。

○ 仮想通貨が不正に送信されたとみられる事案（2018年１月）

国内仮想通貨交換業者から約580億円相当の仮想通貨（NEM）が不正に送信されたとみられる事案が発生した。

○ 仮想通貨が不正に送信されたとみられる事案（2018年９月）

国内仮想通貨交換業者から合計約70億円相当の仮想通貨（Bitcoin, Monacoin, Bitcoin Cash）が不正に送信されたとみられる事案が発生した。

12