三宅島帰島プログラム準備検討会

中間報告

平成１５年１２月

0はじめに「三宅島帰島プログラム準備検討会」は、平成１５年１０月に設置されて以来、安全分科会、基盤分科会及び生活分科会を設け、帰島に際して必要となる各種対策や課題について検討してきた。
このたび、帰島に際して必要と考えられる方策及びその方策を進めるにあたっての課題を現時点で整理し、中間のとりまとめを行った。
今後、自助、共助、公助の基本理念に基づき、実施主体や経費負担、実施時期などについて、具体的な検討を進め、関係者、関係機関の意
向も踏まえ、平成１６年３月に最終報告をとりまとめる予定である。

1

目

次

Ⅰ

安全分科会

・・・・・・・・・・

Ｐ１

Ⅱ

基盤分科会

・・・・・・・・・・

Ｐ５

Ⅲ

生活分科会

・・・・・・・・・・

Ｐ10

2

Ⅰ

安全分科会

安全分科会は、「三宅島火山ガスに関する検討会」において、二酸化硫黄による健康影響を最小限に抑えるため、住民と行政が協働して安全確保対策を講じるよう提言されたことを受けて、帰島にあたって必要と考えられる安全対策を検討している。
島内においては、現在でも、短期的に高濃度の二酸化硫黄が観測されている状況である
ことから、自らの安全を守るのは自分自身であること、また、島民相互、地域の助け合いが欠かせないことを前提として、火山ガスの監視・観測体制や火山ガス情報の伝達態勢、島民の避難体制、高感受性者・要援護者（以下「ハイリスク者等」という。）対策等について検討を行った。
以下は、これまでの検討を踏まえて現時点におけるまとめを行ったものである。
１

火山ガス濃度の監視観測（１）火山ガス濃度測定機器整備
島内は、都道２１２号線（通称「三宅一周道路」）周辺の概ね５つの地区で集落が形成されている。こうした集落を中心に島内全体の火山ガスの状況を監視し、日常生活の安全を確保するため、既設の測定機器も活用しながら、観測体制を整備する。
当面、帰島前に観測地点を増設し火山ガスの状況をより詳細に把握すると共に、その後の状況を見極めた上で測定機器を整備するなど段階的に観測体制の充実を図る。
（２）火山ガスの常時監視
火山ガスから島民及び来訪者（以下「島民等」という。）の安全を確保するため、村役場において２４時間体制を整えて、島内の火山ガスの状況を常時監視する。
そのため、各観測地点にある測定機器と役場内の監視装置とを専用回線で結び、遠隔監視システムを構築する。
（３）総合的な火山観測三宅島は、近年ではほぼ２０年周期で噴火活動を繰り返されていることや、噴火した後も火山ガスが放出し続けることを踏まえ、将来にわたる火山活動や火山ガスとの因果関係の究明など、観測体制を一層充実する必要がある。
そのため、火山ガス放出量を雄山上空から測定するとともに、火口に常時監視用のカメラを設置するなど、総合的な火山観測体制を充実していく。
‑ 1 ‑

２

情報伝達

（１）防災行政無線の整備
火山ガスの発生に対して、島民等が避難に備え、また、効率的に避難ができるよう、
火山ガスの状況を島内一斉に放送する。そのため、防災行政無線の不感地域を解消するなど、島内の放送体制を確保する。
（２）戸別受信機の整備
防災行政無線の整備とともに、必要に応じて各世帯に設置されている戸別受信機の更新整備を行い、島内の一斉放送と合わせて、火山ガス情報が的確に島民等に伝達されるよう努め、火山ガスに対する安全性を高める。
（３）火山ガス濃度情報
火山ガスの二酸化硫黄濃度については、大気中の濃度が一定の数値に達した時点で、一斉放送等を行い、島民等に周知する。二酸化硫黄濃度の変化については、大気中の濃度が高くなる場合にはその都度放送し、低くなった場合にはその状況が継続して一時間を経過した後に放送する。
（４）火山ガス予測情報
現在、島内の火山ガスの拡散方向等について、気象庁が発表する三宅島の気象に関する情報において、現地対策本部に対し情報提供している。
火山ガスの予測は、島民等が二酸化硫黄に対応した行動をとる上で有効である。今後、過去のデータの蓄積や分析により予測精度の向上に努め、防災行政無線を活用し島内一斉に放送するなど、火山ガス予測情報について的確な情報提供を検討していく。

３

避難体制の整備（１）避難大気中の二酸化硫黄濃度が高まり、一斉放送等で避難が呼びかけられた場合には、原則として火山ガスの発生していない地域か安全な施設（避難場所及び避難所等）に避難することとする。
避難は、島民等が自主的な手段により行うが、状況に応じて村営バスを運行し避難を支援する。また、火山ガスの発生地区を村の職員が巡回することにより、逃げ遅れ‑ 2 ‑等に対応する。
また、各自治会組織の下に数軒程度で班を構成するとともに、自主防災組織を設置するなど、緊急時における近隣への呼びかけ、要援護者等の支援、避難行動の協力、人員確認及び避難所の運営補助などについて相互に協力する体制を構築する。
（２）避難等の周知
大気中の二酸化硫黄については、濃度によって人体に与える影響が異なるため、島民等はガスマスクを携帯するとともに、濃度に応じた避難方法を熟知しておく必要がある。そのため、火山ガス対策を盛り込んだ「防災避難マニュアル」を作成し配布するとともに、避難訓練の実施や講習会等を通じて火山ガスへの対応を周知する。
（３）安全施設の整備
火山ガスの発生は長時間に及ぶ場合があることから、脱硫装置が設置された安全施設の確保が求められる。現在、伊豆地区に収容人員３０２名の脱硫装置付きの避難施設が整備されているが、必要に応じて、島内の公共施設を中心に脱硫装置を整備する。
なお、保育園、小・中学校、三宅高校については、現在作成中の火山ガスに対する安全基準に従い、火山ガスによる授業等の中断がないよう脱硫装置の整備を検討して
いく。

４

健康管理

（１）健康診断の実施
個人の健康状態を把握し、健康状況に応じた避難行動に資するため、帰島にあたり
健康診断を実施する。詳細については、学識経験者で構成される「帰島前健康診断に関する検討会」の報告を踏まえて実施する。
（２）リスクコミュニケーション
三宅島の火山活動については、将来予測が難しく、今後二酸化硫黄の発生がどのようになるのか見通しが立てられない状況である。そのため、現在の状況が当面続くことを前提として、大気中の二酸化硫黄濃度の健康に対する影響とそれを最小限にするための安全対策について、島民の十分な理解が求められる。そのため、計画的に担当者を養成し、リスクコミュニケーションを実施する。
‑ 3 ‑なお、リスクコミュニケーションは、島民の帰島判断においても重要なことから、帰島前においても効率的に実施する。
（３）救急医療対策
二酸化硫黄の短時間暴露の影響等を想定し、健康被害を受けた島民等の搬送体制や医療体制の強化が求められる。そのため、「帰島前健康診断に関する検討会」の報告等を踏まえ、必要に応じた措置を講じる。

５

ハイリスク者等への対応
二酸化硫黄への対応に当たっては、呼吸器や心臓に疾患のある人や新生児・乳児・妊婦などの影響を受けやすい人（高感受性者）と、幼児・児童・高齢者や障害を有する人などの迅速な避難が困難な人（要援護者）に対しては特別な配慮をする必要がある。そのため、以下の対策を講じるとともに、今後、有効な方策について検討を進める。

（１）個人別通信手段の確保
高感受性者は、大気中の二酸化硫黄濃度が０．２ppm になった時点で、ガスマスクをつけるなどの対応策が必要となり、０．６ppm になった時点で、避難施設へ避難す
るか低濃度地区へ移動するものとする。また、要援護者は、大気中の二酸化硫黄濃度が０．２ppm になった時点で、屋外の運動は避け、避難施設へ避難するなどして、極力二酸化硫黄を吸入しないよう努める。このように、ハイリスク者等は、比較的低濃度において日常の行動が規制されることから、より正確な二酸化硫黄濃度の情報を提供する必要がある。そのため、外出時においても情報を受信できるよう個人別通信手段を確保する。
（２）火山ガス発生時の行動の周知
ハイリスク者等は、比較的低濃度において日常の行動が規制されることから、リスクコミュニケーション等を通じて、大気中の二酸化硫黄濃度に応じて適切な行動がとれるよう、予め周知する。
（３）避難体制の整備
ハイリスク者等を円滑に避難させるため、各自治会や自主防災組織の円滑な行動を促進するとともに、避難誘導職員の出動、村営バスの活用などの体制を整備する。
‑ 4 ‑

６

その他

（１）立入り禁止区域の設定等
高濃度の二酸化硫黄が発生しやすい雄山中腹や林道付近等には、立入禁止区域や危険区域、要注意区域を設定し、注意を喚起するため看板を設置する。
（２）安全対策会議の設置等
村等が実施する安全確保対策の効果や新たな対応策の必要性等を検討するため、住民代表、医療関係者及び行政関係者等で構成する安全対策会議を設置する。

Ⅱ

基盤分科会

今回の火山災害は、泥流被害と火山ガスによる被害が大きな特徴であり、都道では 16 箇所で大きな被害を受け、通行不能の状態が続いた。村道は概ね 14 路線、林道は 80 箇所余りで被災した。ライフラインでは水道のポンプ施設や送・配水管等が 67 箇所で被害を受け、電気、電話では電柱 30 基が倒壊、傾斜し、67 箇所で電線が流出、切断した。
国や東京都、三宅村は、火山活動が沈静化した時、島民が速やかに帰島できるよう、災害発生直後から復旧事業に取り組んできた。
災害復旧事業は着実に進捗しており、帰島に向けたインフラ整備は整いつつある。その一方で、居住場所の確保や生産基盤施設の整備など、残された課題も少なくない。
基盤分科会では、こうした状況を踏まえた上で、災害復旧の仕上げと居住環境の整備に係る今後取り組む事業、必要と考えられる対策及び課題について、現時点における検討状
況を以下のとおり取りまとめた。

１

居住地の安全確保（１）泥流対策
現在までに 29 基の砂防ダム等が完成し、泥流に対して大きな効果を上げている。引
き続き火山砂防激甚災害対策特別緊急事業及び災害関連緊急砂防事業を着実に推進し、泥流による住宅被害の著しい箇所や、空港などの公共施設がある箇所において、平成
17 年度までに 51 基の砂防ダム等を整備していく。

‑ 5 ‑（２）海岸災害復旧
三池港海岸においては、越波から住宅等を守るため、防潮堤の嵩上げ工事を実施する。

２

居住場所の確保（１）村営住宅の復旧、新築
村営住宅の復旧及び新築については、現在災害査定を実施しているが、今後火山ガスの動向を見ながら、着工時期を決定していく。
（２）宅地内堆積土砂の排除
泥流被害にあった家屋（43 軒）の堆積土砂排除、その他宅地内の堆積土砂の排除について実施主体や費用負担のあり方、公費負担する場合の財源及び着工時期について、
今後検討していく。

３

公共施設の復旧（１）小・中学校の施設復旧
今後火山ガスの動向を見ながら、小中学校の校舎棟等の復旧に取り組む。
（２）三宅高校の施設復旧
今後火山ガスの動向を見ながら、三宅高校の校舎棟、実習農場など関連施設の復旧
や敷地内の降灰除去に取り組む。
（３）その他の公共施設の復旧
今後火山ガスの動向を見ながら、保育園、公民館、村役場出張所など公共施設の復
旧に取り組む。

４

交通の確保（１）都道の災害復旧
現在、島内の周回機能は確保している。平成 15 年度末までに、橋梁工事 7 箇所や道
路線形改良工事等の主要箇所が完了予定である。引き続き、平成 16 年度は、舗装や排水施設の復旧工事を実施する予定である。
‑ 6 ‑（２）都道の維持管理
道路施設の点検を適時行い、必要に応じて安全対策を講じる。
（３）村道の災害復旧
主要路線の維持補修を実施し、これまでに被災 14 路線のうち 12 路線で復旧工事が完了した。各戸までの通行が確保できており、一部私道には不通箇所があるものの迂回可能である。今後、災害査定外路線の復旧を継続するほか、主要箇所の街灯及び安全施設の整備を実施していく。
（４）村道の維持管理
道路施設の点検を行い、必要に応じて安全対策を実施していく。
（５）港湾整備事業
三池港において、護岸、荷捌地、道路嵩上げを実施していく。
（６）空港災害復旧
三宅島空港は、現在までに滑走路の測量と電気設備の点検、整備を実施し、緊急時などヘリの利用が可能となっている。
航空路の再開については、火山ガスの動向を見ながらその時期を検討しつつ、滑走路、ターミナルビル、航空灯火など東京都の管理する施設の復旧、また管制塔、気象観測機器など国や航空事業者の管理する施設の復旧に取り組む。

５

ライフラインの復旧（１）水道の災害復旧
現在、水源及び送配水管の復旧、仮復旧を行い、全島内に給水が可能となっている。
平成 15 年度末までに、砂防、橋梁工事等にあわせた被災箇所の管路、設備の復旧、膜ろ過施設の整備を実施しており、原則各戸給水が可能となる見通しである。今後は、安定給水のための水源等の整備を検討する。
（２）電話の災害復旧
現在、島内の通信施設は正常に運転中である。携帯電話については、坪田、伊豆、
小手倉、三池地区において、サービスを提供中である。今後火山ガスの動向を見ながら、NTT ビルから各戸までの通信ケーブルの配線を実施していく。
‑ 7 ‑（３） 電気の災害復旧
現在、島内の各復旧・復興事業用施設に対し２４時間体制で送電を実施している。
各戸では、滞在型帰島にあわせ屋内配線点検を一部実施するとともに、外線点検まで完了している。
今後、道路の改修等と整合をとりつつ設備の本格改修を実施していく。
（４）ＬＰガスの災害復旧
各戸に設置されているＬＰガス容器を島内の安全な場所に移設し、中身の詰め替えを行うとともに、詰め替えた容器及び空の容器を島外に搬出した。火山ガス等の影響によって設備が腐食しており、また容器回収済のままとなっているため、各戸におけるガスが使用できない状態である。今後は、火山ガスの動向を見ながら、ＬＰガス容器、メーター、配管等資材の手配、搬入、容器の設置等を実施していく。帰島が決まった際に、一時期に集中する点検、調査、修理をどのように実施していくか、その費用負担をどうするのかを今後検討していく。

６

治山、林道・森林の復旧（１）治山ダム等の設置
林道雄山環状線付近の下流まで泥流が発生した沢について、治山工事に着手している。平成 15 年度末には、治山ダム 32 基が完成予定である。今後も、火山治山激甚災
害対策特別緊急事業による治山ダム等の着実な整備を図っていく。
（２）林道の復旧
現在までに火山観測路線の維持補修を実施し、伊ヶ谷線及び土佐線の復旧工事が完了している。雄山環状線は約７割が不通のままで、村所管林道においても、上山線、清水線が不通となっている。雄山環状線では、15 年度に橋梁 1 箇所を施工中であるが、今後事業の優先順位を調整し、順次災害査定を行い工事に着手していく。
（３）森林の復旧
試験植裁等による調査及び植物の生育阻害要因に対するモニタリングを実施している。今後、被害木の整理と造林、山地、山腹斜面の安定、緑化に取り組んでいく。苗木の生産、確保や火山ガスの影響の強い中腹以上での緑化、森林の復旧をどのように促進していくかを検討していく。
‑ 8 ‑

７

生産基盤施設の整備（１）農地復旧農業者の意向を確認して復旧面積を確定し、農地復旧を図ることとしているが、今後、実施時期・方法等について検討していく。
（２）農道復旧
カヤバ、長坂、上道の３路線の復旧について、今後、実施時期・方法等を検討していく。
（３）農業用水施設復旧
西原貯水池、笠地貯水池の復旧や、八重間ポンプ場、農業用水パイプラインの更新について、今後、実施時期・方法等について検討していく。
（４）農地集約農業団地等整備
営農再開後、農業振興策として実施できるよう、今後、実施時期・方法等について検討していく。
（５）パイプハウス等復旧
農業者の意向を確認して復旧棟数を確定し、パイプハウス等を復旧できるよう、今後、実施時期・方法等を検討していく。
（６）簡易かんがい施設設置
神着、笠地地区等の受益者を対象に、簡易かんがい施設の設置について、今後、実施時期・方法等を検討していく。
（７）漁港の災害復旧
伊ケ谷漁港、坪田漁港、湯の浜漁港において、嵩上げ、泊地しゅんせつ等の実施を予定しているが、今後、実施時期・方法等について検討していく。
（８）漁業関連基盤施設の災害復旧
漁場再開に必要最低限な漁業施設の復旧、及び漁業施設の本格的復旧について、今後、実施時期・方法等を検討していく。
（９）漁場の整備
漁場の火山灰、泥流等による被害、回復状況について調査を実施している。投石その他による漁場の回復について、今後、実施時期・方法等を検討していく。
‑ 9 ‑

８

その他

（１）枯損木、伐採木の処理
流出の恐れのある倒木等の緊急的処理について、有効活用を検討し実施していく。
また倒木や復旧工事に伴い発生する伐採木の処分については、大量の発生が見込まれ、再利用もしくは最終処分等の方針について、今後、検討していく。
（２）建設残土の処理
復旧工事に伴い発生する建設残土の処分については、今後とも大量の発生が見込まれることから、有効利用もしくは最終処分等の方針について、今後、検討していく。
（３）その他
なお、基盤整備を進めるにあたっては、一時期に調査、工事が集中することも予想されることから、建設作業員の宿泊場所の確保等について、検討していく。

Ⅲ

生活分科会

三宅島の火山災害により、島民は平成１２年９月に島外に避難し、従来の生活や生業に戻れないまま４年目の避難生活を迎えている。長期にわたる避難生活を余儀なくされている島民に対し、今まで国、都、村は一丸となって、様々な支援策を実施してきた。
生活支援一般としては、災害保護特別事業の実施や、国制度及び都制度による被災者生
活再建支援金を支給するとともに、住宅困窮者に対しては、都営住宅等の無償提供を続けている。
また、就労・就学対策としては、げんき農場やゆめ農園を設置し、島民の雇用を創出するとともに、避難児童・生徒を旧都立秋川高校に受入れ、学習環境の維持を図ってきた。
産業対策としては、農林漁業や商工業従事者に対する災害特別融資及び利子補給を実施
し、資金融資の円滑化を図るなど、避難生活全般にわたり総合的な支援策を実施し、被災島民の生活安定に努めてきた。
生活分科会においては、災害後の三宅島における新たな状況に柔軟に対応し、帰島後の自立した生活の実現に向けた島民の主体的な取組と自助努力を前提に、個人の力だけでは解決が困難な課題に対して、以下の考え方に基づき、行政や各種公共的団体等の様々な主体が連携しながら行う支援策について検討している。
‑ 10 ‑

①

既存制度や現行の法的枠組みを最大限に活用することを原則とするが、必要に応じて新たな制度や法的枠組みを検討する②

自助・共助・公助の役割分担を明らかにする③

後年度の財政負担も考慮したうえで検討する

以下は、現時点における検討状況のまとめを行ったものである。

１

生活に関すること
帰島後の島民の自立や当面の生活の早期安定に向けた支援を検討する。
それに向けた第一の取組として、三宅島民のような長期避難世帯に対し、避難指示解
除後、必要となる経費を支援（最大７０万円）する特例を創設する被災者生活再建支援
制度の拡充が平成１６年度政府予算編成で決定した。今後必要な法令改正を行うとともに、就労支援と連携した施策など、その他の支援措置による生活安定のための課題を今後検討していく。
帰島が可能になった場合には、国民等への効果的な周知を行い、新たな義援金を募集し、公正な配分を行って、島民の当面の生活の安定に資する。
当座の生活費を必要とする世帯に対する生活福祉資金の貸付については、避難指示解除後６月まで延長している償還開始時期の更なる延長等を検討するとともに、災害援護資金についても、貸付・利子補給を行い、災害による家財等の被害から生活の立て直しを助長する。
租税については、現在、期限の延長措置を実施しているが、避難指示解除後の取り扱いについては、その時点における、納税者の経済状況、生活状況等を踏まえ、生活再建に支障をきたさぬよう適切に対処する。また、食品衛生関係営業、環境衛生関係営業等の新規・更新等に係る各種の手数料の免除を行い、営業が早期に正常化するよう支援する。
また、災害に伴う旅客の減少等により、島民生活の根幹である航路の維持に支障を及ぼすおそれが生じていることから、提案要求項目にもなっている離島航路整備法に基づ
く離島航路補助金の災害割増の継続について、その実現を目指す。
‑ 11 ‑

２

福祉・教育に関すること
高齢者や障害者など要援護者の帰島に備え、サービス必要量を把握した上で効率的に既存施設の整備等を行うとともに施設従事者等を確保して、施設の再開や在宅サービス、等を実施し、高齢者や障害者が安心して生活できるように努める。
児童・生徒の教育に関しては、帰島の規模に応じた教職員の人員体制を整備するとともに、既存住宅等を活用して教職員のための住宅を確保し、島内の小中学校および都立高校を円滑に再開する。帰島後において、心のケアを必要とする児童・生徒のために、スクールカウンセラーやアドバイザリースタッフを配置し、子どもたちの健全な育成に努める。また、被災者の就学支援のため、授業料等の減免が図られるよう、国公私立学校に働きかける。

３

住宅・災害廃棄物に関すること
帰島後の島民が安定した生活を送るための最重要の課題の１つが住宅の確保である。
平成１６年度政府予算編成において創設が決まった居住安定支援制度（被災者生活再建支援制度の拡充）を、帰島後の島民の居住安定支援に活用できるよう、必要な法令改正の実現を目指すとともに、その他の居住対策について必要性の有無も含め検討する。なお、村営住宅については、今後火山ガスの動向を見ながら、既存住宅の復旧を行うとともに、新規住宅の建設を進める。
さらに、住宅の建設・補修等に関しては、災害復興住宅融資及び利子補給を実施する。
島内の環境を適正に保全するとともに、島民の健康を維持していくために、火山災害や長期避難生活により島内に生じた大量の廃家屋や廃自動車、廃家電等を円滑に処理する必要があり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める補助対象の拡大や複数年度補助などについて検討する。

‑ 12 ‑

４

産業・雇用に関すること
産業の円滑な再開は帰島後の生活の自立に不可欠であり、まず、農林水産業の再開支援として、農林水産業特別対策資金融資及び利子補給を行うとともに、島内農産物の生産・流通施設の整備等、各種農業振興事業を実施する。また、奨励金の交付等により農地の流動化を促進し、農地の効率的かつ効果的な活用をめざすほか、火山ガスに強い作物など、新作物の導入試験など農作物の調査研究を行う。漁業に関しては、トコブシ等の稚貝放流により磯根資源の回復を図る。
商工業者に対しては、災害復旧資金融資の利子補給等の実施に加えて、信用保証協会を通じた信用保証制度の適用により、その再開を支援する。また、三宅島の火山灰を活用した天然色素利用プリントについては、技術的な課題に加え、販路確保等の採算面での課題も検討する。
帰島後の三宅島の主要産業と位置づけられる観光業の再開を支援するため、被害状況を把握し、被災観光施設の復旧を支援するとともに、パンフレット作成など観光客の誘致のための情報発信、観光客に対する火山ガス安全対策を実施していく。将来的にはグリーンツーリズム事業の活用なども視野に入れ、関係各制度を効果的に活用した観光業の復興を検討していく。
帰島後において島民が自立した生活を営んでいくための基本は、就労により自ら所得を得ていくことである。このため、当分の間は、島内で実施される災害復旧及び産業基盤整備事業、農林水産関連事業等によって、島民の雇用創出を図る必要がある。また、
平成 16 年度までの事業期間内においては、緊急地域雇用創出特別基金を活用し、帰島後の就労を確保することも検討する。

‑ 13 ‑

安全分科会項
１目

必要と考えられる取組

実現に向けた課題

火山ガスの監視・観測
火山ガス濃度測定機器整備

・既存の測定機器を活用しながら観測体制を整備

火山ガスの常時監視

・村役場において各観測点の測定結果をリアルタイムで監視

総合的な火山観測・火口カメラの設置など総合的な火山観測体制の充実

・整備方針等の検討（段階的整備、設置場所、設置数等）
・整備費、維持管理費の検討
・遠隔監視システムの整備
・村役場における２４時間監視体制の構築
・電源、通信手段の確保

２ 情報伝達３４５

６

防災行政無線の整備

・不感地域の解消、機器の更新・新設

戸別受信機(防災行政無線)の整備・使用不可機器の更新、公共施設への設置

火山ガス濃度情報

・火山ガス発生地区の島内周知

火山ガス予測情報

・火山ガス予測情報の充実等

・火山ガス情報の放送頻度の検討（特に低濃度時）
・必要に応じた情報が表示できる火山ガス濃度情報伝達手段の検討

避難体制の整備

避難・安全な地域又は安全な施設への避難を原則化
・避難の支援・村職員配備体制を構築
・火山ガス発生地区の巡回等の実施
・自治会等地元組織の活用

・村営バスの活用方法
・職員配備体制の検討
・自主防災組織の結成

避難等の周知・防災避難マニュアルの作成・配布、火山ガス安全対策の周知
・避難訓練の実施

・防災避難マニュアルの作成

安全施設の整備

・必要に応じた避難施設となる公共施設の脱硫化・ガス発生時の緊急避難を不要にするための公共施設の脱硫化・整備対象施設の検討
・収容人員の検討
・整備費、維持管理費の検討

健康診断の実施

・帰島前の適切な時期に健康診断を実施

・内容等については、別途開催されている「帰島前健康診断に関する検討会」の検討結果等を踏まえて検討

リスクコミュニケーション

・計画的な担当者の育成とリスクコミュニケーションの実施

救急医療対策・必要に応じた患者の搬送体制や医療体制の強化
・医療機器の整備
・応急対策講習会の開催・内容等については、別途開催されている「帰島前健康診断に関する検討会」の検討結果等を踏まえて検討

個人別伝達手段の確保

・ハイリスク者等へ個人別に情報を伝達できる手段の確保

・整備費の検討
・伝達手段（方法）の検討

火山ガス発生時の行動の周知

・ハイリスク者等に対する火山ガス発生時の行動の周知

安全確保

・避難誘導職員の出動
・ハイリスク者等が速やかに避難可能な体制整備

・村営バスの活用方法

立入り禁止区域の設定等

・雄山中腹、林道周辺等への立入禁止区域・危険区域・要注意区域の設定
・看板の設置・危険区域等の検討・整理

安全対策会議の設置

・住民代表・医療関係者・行政関係者等からなる安全対策会議の設置

健康管理

ハイリスク者等への対応

その他

基盤分科会項

目必要と考えられる取組

実現に向けた課題

１ 居住地の安全確保
泥流対策

・平成１７年度末を目途に全５１基の砂防ダムを整備・泥流等土砂災害に対する基準雨量の見直しと危険区域図等の更新

海岸災害復旧・三池港海岸：防潮堤嵩上げ

・新たに泥流対策の必要な渓流の事業化・完成した砂防施設の維持管理

２ 居住場所の確保
村営住宅の復旧・新築

宅地内堆積土砂の排除

・災害査定の実施
・建て替え、補修住宅の家財をコンテナへ搬出、管理・既設村営住宅の復旧及び新築
・泥流被害家屋の堆積土砂排除（４３軒）
・集積土のうの排除
・その他宅地内堆積土砂の排除

・着工時期
・財源（補助事業として採択が可能かどうか）
・実施時期

３ 公共施設の復旧
小・中学校の施設復旧

・校舎棟等復旧工事

・着工時期

三宅高校の施設復旧

・校舎棟等復旧工事
・敷地内降灰除去・関連施設（実習農場等）の復旧

・着工時期

その他公共施設の復旧

・村役場出張所、保育園、公民館、医師住宅等の復旧

・着工時期

４ 交通の確保
都道の災害復旧

・平成１５年度末までに橋梁工事７箇所と道路線形改良工事が完了
・平成16年度は舗装や排水施設等の復旧を実施

都道の維持管理・道路施設の点検を行い、必要に応じて安全対策を実施

村道の災害復旧

・主要路線の災害復旧はほぼ完了
・災害査定外路線の復旧を継続
・主要箇所の街灯及び安全施設の整備

村道の維持管理・道路施設の点検を行い、必要に応じて安全対策を実施

港湾整備事業・三池港：護岸、荷捌地、道路嵩上げ

空港災害復旧･ 都の管理する施設（滑走路、ターミナルビル、航空灯火等）の復旧
・国、航空事業者の管理する施設（管制機器、気象観測機器等）の復旧

・着工時期

水道の災害復旧

・送水管路、設備等の災害復旧
・膜ろ過施設の稼働・安定給水のための水源等の整備

電話の災害復旧・家屋引き込み線取替
・保安器取替・電柱、架空ケーブル取替

電気の災害復旧

・道路復旧工事等に合わせた設備改修
・屋内配線の点検・復旧

LPガスの災害復旧

・ＬＰガス容器、メーター等の供給設備の手配、運搬、設置

５ ライフラインの復旧

・ＬＰガス販売事業者は中小零細事業者で、一時的に集中する供給設備の手配、運搬、設置及び供給開始時点検の実施が困難

項

目必要と考えられる取組

実現に向けた課題

６ 治山、林道・森林の復旧
治山ダム等の設置

・火山治山激甚災害対策特別緊急事業の着実な推進

林道の復旧

・雄山環状線林道復旧工事
・村所管林道の復旧

・災害査定の実施

森林の復旧

・試験植裁等による調査及び植物の生育阻害要因に対するモニタリング
・被害木の整理と造林・山地、山腹斜面の安定、緑化

・苗木の生産、確保
・火山ガスの影響の強い中腹以上での緑化、森林の復旧が課題

農地復旧

・農家説明会後、復旧面積確定、農地の復旧

・着工時期

農道復旧

・ カヤバ、長坂、上道の３路線の復旧

・着工時期

農業用水施設の復旧・整備

・西原貯水池、笠地貯水池の復旧
・八重間ポンプ場、農業用水パイプライン更新

・着工時期

村営牧場復旧・取り扱いを検討中

・国及び都と調整中

農地集約農業団地等整備

・営農再開後、農業振興策として実施できるよう検討中

・着工時期

パイプハウス等復旧・農家説明会後、復旧棟数を確定、パイプハウス等の復旧

・着工時期

簡易かんがい施設設置

・神着、笠地の受益者を対象に設置

・着工時期

漁港の災害復旧

・伊ケ谷漁港、坪田漁港、湯の浜漁港：嵩上げ、泊地しゅんせつ等

・着工時期
・伊ケ谷漁港の整備計画

漁業関連基盤施設の災害復旧

・漁場再開に必要最低限な漁業施設の復旧
・漁業施設の本格的復旧

・着工時期

漁場整備

・漁場の火山灰、泥流等による被害、回復状況調査
・投石その他による漁場の回復

７ 生産基盤施設の整備

８ その他
枯損木・伐採木の処理

・流出の恐れのある倒木等の緊急的処理
・倒木や復旧工事に伴い発生する伐採木の処分

・大量の発生が見込まれ、再利用もしくは最終処分等の方針が未定

建設残土の処理・復旧工事に伴い発生する建設残土の処分

・大量の発生が見込まれ、再利用もしくは最終処分等の方針が未定

その他

・建設作業員等の宿泊場所の確保

・一時期に調査、工事が集中する場合の宿泊場所の確保

生活分科会項
１目

必要と考えられる取組

実現に向けた課題

生活に関すること
生活支援

融資・利子補給
租税等の納期延長等

・長期避難世帯特例の創設・適用（被災者生活再建支援制度の拡充）

・法令改正を要する

・その他、生活・就労支援措置

・実現のための課題を今後検討、就労支援との連携

・新たな義援金の配分・募集・国民等への効率的な周知、協力

・生活福祉資金の償還開始時期の延長等・延長する場合は、国通知の改正が必要

・災害援護資金の貸付、利子補給の実施

・貸付実施に向けての時期・被害認定等

・租税に関する申告・納付期限の延長
・食品衛生関係営業、環境衛生関係営業等の新規、更新等に係る各種手数料の免除

離島航路の維持２・離島航路補助金の災害割増の継続

福祉・教育に関すること
要援護者対策

学校の再開

・福祉施設の整備、再開と施設従事者等の確保・人材等の確保・在宅サービス等の実施

・サービスの必要量の把握、確保

・島内小中学校の再開

・帰島実施に応じた人員体制

・島内都立高校の再開

・帰島実施に応じた人員体制

・教職員のための住宅確保

３

児童・生徒の心のケア・スクールカウンセラーやアドバイザリースタッフの配置

被災者の就学支援

・授業料等の減免

住宅・廃棄物に関すること・居住安定支援制度の創設・適用・法令改正を要する

・災害復興住宅融資・利子補給の実施
居住確保の支援

災害廃棄物の処理
４

・村営住宅の復旧・新築

・火山ガスの状況による着工時期

・その他の居住対策の検討

・関係制度の活用による、災害にかかった住宅の応急対策の検討（必要性の有無の検討）

・災害による廃家屋、廃自動車、廃家電等の処理・補助対象の拡大、複数年度補助の検討
・仮保管場所設置に係る用地等の確保

産業・雇用に関すること
・被害農林漁業者に対する農林漁業金融公庫資金（災害資金等）における無利子措置の実施・既貸付金の償還猶予等を関係金融機関に要請

農林水産業の再開支援

・農林水産業特別対策資金融資及び利子補給の実施

・生活再建計画の作成による着実な償還の確保

・農業振興事業の実施（島内農産物流通拠点の整備等）

・事業主体の体制整備

・農地流動化の促進（奨励金の交付等）

・農家の意向把握・農作物に係る調査研究（新作物の導入試験等）

・各制度の効果的な活用による島民のニーズにあった事業の実施

・磯根資源の回復（トコブシ等稚貝放流事業等）
・その他、各種補助制度等の活用
・災害復旧貸付等の元本返済猶予、利子補給等の実施
商工業の再開支援

観光業の再開支援
就労の確保

・償還の確保による被災者の信用力の向上

・既貸付金の償還猶予等を関係金融機関に要請
・中小企業信用保険法による信用保証制度の適用
・三宅島火山灰を利用した天然色素利用プリントの開発

・発色等の技術的課題、販路確保等採算面の課題

・被災観光施設の復旧支援
・関係制度を活用した観光業の復興・被害状況の把握、各制度の効果的な活用による事業の実施

・災害復旧及び産業基盤整備・農林水産関連事業等による島民の雇用創出

・雇用創出量の算出、島民の優先的な雇用に向けた調整

・緊急地域雇用創出特別基金の活用

・16年度で基金事業が終了