メディカル･コーポレートバンキングご利用規定
兵庫県医療信用組合
１.メディカル･コーポレートバンキングサービス

者は所定の設定を行ってください。契約者の設定完(1) 本契約の当事者了後、本サービスは利用可能となります。

本利用規定を承認し、かつ、兵庫県医療信用組合②本サービスを利用できる口座は、契約者が当組合所(以下「当組合」といいます)と預金取引をされている定の申込書により当組合に届出た名義・住所が同一

日本国内在住の個人・法人または個人事業主の方がの契約者本人口座(以下「ご利用口座」といいます)と次項に定めるサービスを利用できます。本契約の当します。なお、本サービス申込の際には、「ご利用口事者となるには、当組合からその承諾を受けた個座」の中から 1 つの口座を「代表口座」として届出

人・法人または個人事業主の方(以下「契約者」といるものとします。
(5) マスターユーザおよび一般ユーザ

います)とさせていただきます。
(2) サービスの内容①マスターユーザ

メディカル･コーポレートバンキング(以下「本サイ.契約者または契約者から本サービスの利用に関ービス」といいます)は、契約者が管理・占有するパする管理権限を授権された利用担当者(以下「マスターソナルコンピュータ等の端末機(以下「使用端末ーユーザ」といいます)は、本サービスの利用に関す機」といいます)を使用して、取引照会、振込・振る「ログイン ID」と「ログインパスワード」「確認

替、データ伝送、税金・各種料金払込みサービス、用パスワード」(以下「パスワード等」といいます)のその他当組合所定のサービスを利用することができ設定等を行うこととし、他の利用担当者にこれらのます。

行為をさせてはならないものとします。なお、マス(3) 利用時間

ターユーザとして登録することができるのは、ただ本サービスの利用時間は当組合所定の時間内とし一人です。
ロ.当組合は、マスターユーザによるログイン ID、ます。ただし、当組合の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱い時間中であっても、契約者

パスワード等の設定等である限り、それを契約者のに通知することなく取扱いを一時停止または、中止

真正な意思による行為とみなし、それにより生じたすることがあります。また、当組合はこの利用時間

損害について一切責任を負わないものとします。

を契約者に事前に通知することなく変更する場合がハ.契約者は、マスターユーザの変更またはマスタあります。なおこの場合には、当組合ホームページ

ーユーザの登録内容に変更があった場合、当組合所への掲載、その他相当の方法で公表します。

定の方法により速やかにパソコンを操作し登録変更(4) 利用の申込するものとします。
ニ.契約者は、ログイン ID、パスワード等の管理、①本サービスの利用の申込みに際しては、当組合所定の申込書により「パスワード」その他必要な事項を使用について全ての責任を持つものとし、理由の如届出るものとします。本サービスの申込後、当組合

何にかかわらずマスターユーザ以外の第三者に開示の手続きが終了しますと必要な事項を記載した「サしまたは使用させてはならないものとします。

ービス開始のお知らせ」が発送されますので、契約②一般ユーザ1イ)本サービスの利用に関してマスターユーザが当④当組合が送付するパスワード等が記載されている組合所定の方法により使用端末機を操作して取引を「サービス開始のお知らせ」ならびにパスワード等行う権限を有する利用担当者(以下「一般ユーザ」とおよび暗証番号等、使用端末機は契約者本人が厳重いいます)を設定することができるものとします。なに管理し、他人に知られることのないよう、また紛

お、一般ユーザとして届出ることができる人数は、失・盗難に遭わないよう十分注意してください。万当組合所定の人数までとします。

一パスワード等および暗証番号等が他人に知られたロ)マスターユーザは、一般ユーザの登録・削除まり、またはその恐れがある場合、紛失・盗難があっ

たは一般ユーザの登録内容に変更があった場合、速た場合は、契約者は速やかに当組合に届出るものとやかに使用端末機を操作し登録変更するものとしま

します。届出の受付により、当組合は本サービスのす。

利用を停止します。この停止により、すでに依頼済

ハ)マスターユーザは、一般ユーザの設定または一みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は般ユーザの廃止をすることができます。

契約者の意思により撤回されたものとします。

ニ)マスターユーザは、一般ユーザに対し、取引の⑤本項④の届出前に当組合が本規定に従って本人確認

承認ができる管理者権限を付与することができまをして処理を実施した場合、パスワード等および暗す。管理者権限を付与されたユーザを管理者ユーザ

証番号等について不正使用、その他の事故があってといいます。

も当組合は当該処理を契約者の意思に基づく有効な(6) 本人確認

ものとして取扱い、また、そのために生じた損害に①本サービスでは当組合に登録されているパスワード

ついては当組合は責任を負いません。

等および「照会用暗証番号」「振込振替暗証番号」⑥本サービスの利用について届出られたパスワード「承認暗証番号」「確認暗証番号」(以下「暗証番号等および暗証番号等と異なる入力が連続して行わ等」といいます)との一致の確認、その他当組合が定れ、当組合の任意に定める回数に達した場合、そのめる方法により本人確認を行います。利用に際してパスワード等および暗証番号等は無効となります。

必要なパスワード等および暗証番号等、その他の本

この場合には、すでに依頼済みで当組合が処理をし人確認方法、設定方法等は当組合が定めるものとていない振込・振替等の依頼は有効に存続するもの

し、当組合が必要とする場合、変更することができとします。パスワード等および暗証番号等を再度設るものとします。

定する場合は、当組合に連絡のうえ所定の手続きを②契約者がパスワード等および暗証番号等を指定する

とってください。

場合は、生年月日や電話番号等第三者から推測可能

２．取引照会サービス

な番号の指定は避けるとともに、契約者の責任にお(1) サービスの内容

いて適切な番号を指定し厳重に管理するものとし、①取引照会サービスとは、予め当組合所定の申込書

それらの番号の指定や管理状況について当組合は責により指定したご利用口座の残高照会、入出金明細

任を負いません。

照会等の口座情報および本サービスでの取引結果の③契約者は、一定の期間毎にパスワード等および暗証ご確認を提供するサービスをいうものとします。な

番号等の変更を行うものとし、変更を行う場合にお、使用端末機の種類により本サービスを提供できは、当組合所定の方法によるものとします。

る照会内容および対象となる預金科目は異なります。

2

②取引照会サービスの利用に際しては、予め届出のロ

舗内にあっても名義が異なる場合は「振込」としてグイン ID およびログインパスワード、照会用暗証番

取扱います。

号との一致を確認したとき、当組合は送信者を契約ロ)支払指定口座と入出金指定口座とが同一店舗内にあ者本人と認めデータの送信を行います。

り、かつ同一名義の場合には「振替」として取扱い③当組合が本項②によりデータ送信を行ったうえ、本ます。

人確認のためのパスワード等および照会用暗証番号ハ)支払指定口座の指定方法は、契約者が予め当組合所の盗用、不正使用、その他の事故があっても、その定の書面により届け出るものとします。その際、当ために生じた損害について当組合は責任を負いませ

組合が書面に使用された印影と届け出の印鑑とを相ん。

当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取(2) 通知内容の変更等扱った場合は、それらの書類につき、偽造、変造、当組合がデータの送信を行った後に取引内容の変その他の事故があっても、そのために生じた損害に

更があった場合には、当組合は契約者に通知するこ

ついては、当組合は責任を負いません。

となく、すでに送信した内容を変更または取消しす(2) 振込・振替取引の依頼ることがあります。

①1 日あたりの振込金額または振替金額(以下「振込・３．振込・振替サービス

振替金額」といいます)は、予め契約者が使用端末機(1) サービスの内容で登録した金額(以下「振込・振替限度額」といいま①本サービスにおいて、依頼日当日に予め契約者が指す)の範囲内とします。ただし、振込・振替限度額は定した契約者名義のご利用口座(以下「支払指定口

当組合所定の上限金額を超えないものとします。ま座」といいます)から振込資金、振込手数料または、た、当組合は契約者に事前に通知することなく、こ振替資金(以下「振込・振替資金等」といいます)を引の上限金額を変更する場合があります。ただし、契落しのうえ、契約者が指定した当組合または他の金約者の指定した振込限度額が変更になった場合、そ融機関国内本支店の預金口座(以下「入金指定口座」の時点で予めご依頼いただいている取引のうち未処といいます)あてに振込通知を発信し、または、振替理のものについては、変更後の限度額にかかわらずの処理(以下「振込・振替」といいます)を行う取引が実行するものとします。

できます。

②本サービスによる振込・振替取引を依頼する場合に②契約者は、振込・振替指定日として、当組合の別途は、予め当組合が定める方法および操作手順に基づ定めた期間内における営業日を指定できるものとしいて、使用端末機により送信を行い、入金指定口座ます。

のある金融機関名・支店名・および当該口座の預金③本項①における入金指定口座の指定は、都度契約者

科目・口座番号・名義、ご利用口座、振込・振替金が指定する方式(以下「都度指定方式」といいます)に

額、その他の所定の事項を使用端末機によって、当より取扱います。

組合所定の方法により入力してください。振込・振④振込・振替サービスは次の各号の区分により取扱い

替予約の場合には、振込・振替日も入力してくださます。

い。当組合は入力された事項を依頼内容とします。

イ)支払指定口座と入金指定口座が同一店舗にない場③当組合が受信した本人確認のためのパスワード等お合、または支払指定口座と入金指定口座とが同一店

よび暗証番号等と予め設定されているパスワード等

3

および暗証番号等との一致を確認した場合には、依機能で確認するか、当組合に照会してください。こ頼内容を使用端末機に返信します。

の照会がなかったことによって生じた損害について(3) 振込・振替先の口座確認

は、当組合は責任を負いません。

①本サービスの都度指定方式において、契約者は、当③当組合は依頼内容確定時(ただし、振込・振替予約の組合所定の提携金融機関に対し、振込・振替先口座場合には、振込・振替指定日の当組合所定の時刻)

が、振込先の金融機関に存在するかどうかを確認すに、振込・振替資金・振込手数料等を預金通帳・払るサービス（以下「口座確認」といいます。）を利用

戻請求書または小切手なしで、支払指定口座から自することができます。なお、口座確認は当組合所定

動的に引落します。なお、この際支払指定口座からの利用時間以外など利用できない場合がありますの

この引落しができなかった場合(残高不足、支払指定

で、振込先を十分確認のうえご利用ください。

口座の解約、その他正当な理由による支払停止等の②本サービスによる口座確認を依頼する場合には、使場合)は、当該振込・振替の依頼は取消しされたもの

用端末機により予め当組合が定める方法及び操作手とします。

順に基づいて、振込先情報を入力すると、振込・振④振込・振替取引が成立したときは、当組合は、依頼替先口座の確認結果を当組合所定の方法により、使内容に基づいて振込通知を発信し、または振替の処用端末機の画面に表示しますので、受取人名義を確

理を行います。

認してください。

⑤入金指定口座なし等の事由により、振込先金融機関③当組合所定の回数を超えて、実際の振込・振替取引から振込資金が返却された場合には、支払指定口座を伴わない口座確認の利用があった場合、当組合はに入金します。尚、この場合、振込手数料は返却し口座確認の利用を停止することがあります。口座確ません。

認を再度利用する場合は、当組合に連絡のうえ所定⑥当組合が契約者の依頼に基づき発信した振込についの手続きをとってください。

て、振込先の金融機関から当組合に対して振込内容(4) 振込・振替取引の成立の照会があった場合には、当組合は依頼者に対し依①依頼内容は、当組合が受信した本人確認のためのパ

頼内容について照会することがあります。この場合スワード等および暗証番号等と予め設定されているは、速やかに回答してください。当組合の照会に対パスワード等および暗証番号等との一致を確認した

して照会日の翌々営業日までに回答がなかった場

時点で確定し、当組合は依頼内容に基づいて振込・合、または不適切な回答があった場合には、当組合振替を行います。当組合がパスワード等および暗証

は振込資金を支払指定口座に入金します。尚、この番号等の一致を確認して取扱いましたうえは、パス

場合、振込手数料は返却しません。また、これによ

ワード等および暗証番号等につき不正使用その他のり生じた損害について、当組合は責任を負いませ

事故があっても、そのために生じた損害についてん。
(5) 振込・振替予約における振込・振替資金引落し不能は、当組合は責任を負いません。
②依頼内容が確定したときは、本サービスの画面およの場合の取扱い

び、予め設定されているメールアドレス宛に通知す

振込・振替予約の場合には、当組合は、前項②にる電子メール(以下「電子メール」といいます)でその規定する依頼内容の確定の通知を送信していても、旨を契約者に通知しますので、確認してください。

前項③に規定する振込・振替資金等の引落しができ受付完了を確認できなかった場合は、依頼内容照会ないときは、その依頼がなかったものとして、振4

込・振替の取扱いはしません。この場合、当組合③本項②の場合において、振込先の金融機関がすでには、契約者に対し振込・振替資金等の引落し不能の振込通知を受信しているときは、訂正または組戻が旨は通知しません。また、前項③に規定する自動引できないことがあります。この場合には、受取人と落しに関して、振込・振替指定日に支払指定口座かの間で協議してください。

らの引落し(メディカル･コーポレートバンキングに④所定の依頼書に使用された印鑑と届出の印鑑とを相よるものに限りません)が複数あり、その引落しの総当な注意をもって照合し、相違ないものと認めて取額が支払指定口座の支払可能残高(当座貸越を利用で扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変きる金額を含む)を超えるときは、そのいずれを引落造、その他の事故があってもそのために生じた損害

すかは、当組合の任意とします。

については、当組合は責任を負いません。

(6) 依頼内容の変更・組戻⑤振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容①振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内の変更または、依頼の取消はできません。

容を変更する場合は、当該取引のご利用口座がある(7) 使用端末機による依頼の取消

当組合本支店の窓口において次の訂正の手続きによ①振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日の前

り取扱いします。ただし、振込先の金融機関・店舗

営業日までに限り、使用端末機によって依頼の取消名または振込金額を変更する場合には、次項に規定を行うことができます。

する組戻し手続きにより取扱います。

②本項①の使用端末機による依頼の取消の取扱いにつイ)訂正の依頼にあたっては、当組合所定の依頼書にいては、3.(4)の規定を準用します。

当該取引のご利用口座にかかる届出の印章により記(8) 取引内容の確認等

名捺印して提出してください。この場合、当組合所①本サービスにより振込・振替取引を行った場合は、定の本人確認資料を求めることがあります。

お取引後及び振込指定日以後速やかに普通預金通帳ロ)当組合は、所定の依頼書に基づいて、訂正依頼電等への記入または当座勘定取引明細表により取引内文を振込先の金融機関に発信します。

容を照合してください。また本サービスによる振②振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を込・振替取引における領収書等の発行は省略させて取り止める場合には、当該取引のご利用口座がある

いただきます。取引内容については、使用端末機に当組合本支店の窓口において次の組戻の手続きによより、当組合所定の期間・方法によって照合するこ

り取扱いします。

とができます。

イ)組戻の依頼にあたっては、当組合所定の依頼書②万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにそのに、当該取引のご利用口座にかかる届出の印章によ旨を当組合に連絡してください。

り記名捺印して提出してください。この場合、当組③契約者と当組合の間で取引内容に疑義が生じた場合

合所定の本人確認資料を求めることがあります。

には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を

ロ)当組合は、所定の依頼書に従って組戻依頼電文を正当なものとして取扱います。

振込先の金融機関に発信します。

４．データ伝送サービス（総合振込、給与等振込）(1) サービスの内容

ハ)組戻された振込資金は、所定の依頼書に指定された方法により返却します。この場合、当組合所定の①本サービスにおいて、支払指定口座から振込・振替

本人確認資料を求めることがあります。

資金等を引落しのうえ、総合振込または給与振込・5

賞与振込の処理(以下「給与等振込」といいます)を行って生じた損害については、当組合は責任を負いまう取引ができます。

せん。

②データ伝送サービスの各データは、当組合所定のデ③当組合は振込・振替資金等を預金通帳・払戻請求書

ータ受付時限までに、当組合所定の方法により伝送

または小切手なしで、当組合所定の日の所定の時間を完了するものとします。ただし、当組合は契約者に指定された支払指定口座から自動的に引落しまに事前に通知することなくデータ受付時限を変更すす。なお、この際支払指定口座からこの引落しがでることができるものとします。

きなかった場合(残高不足、支払指定口座の解約、そ③データ伝送サービスにおける総合振込、給与等振込の他正当な理由による支払停止等の場合)は、当該振の振込先は、当組合または他の金融機関国内本支店込の依頼は取消しされたものとします。

の預金口座とします。

④データ伝送取引が成立したときは、当組合は、依頼(2) データ伝送の依頼

内容に基づいて振込通知を発信し、または振替の処①1 日あたりの利用限度額は、予め契約者が当組合所理を行います。

定の書面によりサービス毎に登録した金額の範囲内⑤入金指定口座なし等の事由により、振込先金融機関とします。

から振込資金が返却された場合には、支払指定口座②本サービスによるデータ伝送を依頼する場合は、予に入金します。尚、この場合、振込手数料は返却しめ当組合が定める方法および操作手順に基づいて、ません。

使用端末機により依頼内容を記録した依頼明細デー⑥当組合が契約者の依頼に基づき発信した振込についタを送信するものとします。

て、振込先の金融機関から当組合に対して振込内容③契約者は、振込・振替資金等を、当組合所定の日まの照会があった場合には、当組合は依頼者に対し依でに指定した支払指定口座に入金してください。

頼内容について照会することがあります。この場合(3) データ伝送取引の成立は、速やかに回答してください。当組合の照会に対①依頼内容は、当組合が受信した本人確認のためのパ

して照会日の翌々営業日までに回答がなかった場

スワード等および暗証番号等と予め設定されている合、または不適切な回答があった場合には、当組合

パスワード等および暗証番号等との一致を確認した

は振込資金を支払指定口座に入金します。尚、この時点で確定し、当組合は依頼内容に基づいてデータ場合、振込手数料は返却しません。また、これによ伝送を行います。当組合がパスワード等および暗証り生じた損害について、当組合は責任を負いませ

番号等の一致を確認して取扱いましたうえは、パスん。
(4)データ伝送取引における引落し不能の場合の取扱い

ワード等および暗証番号等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について

当組合は、前項②に規定する依頼内容の確定の通知

は、当組合は責任を負いません。

を送信していても、前項③に規定するデータ伝送取引②依頼内容が確定したときは、本サービスの画面およの引落しができないときは、その依頼がなかったもの

び、電子メールでその旨を契約者に通知しますのとして、取扱いはしません。この場合、当組合は、契で、確認してください。受付完了を確認できなかっ約者に対し引落し不能の旨は通知しません。また、前た場合は、依頼内容照会機能で確認するか、当組合

項③に規定する自動引落しに関して、指定日に支払指に照会してください。この照会がなかったことによ定口座からの引落し(メディカル･コーポレートバンキ
ングによるものに限りません)が複数あり、その引落

6

しの総額が支払指定口座の支払可能残高(当座貸越を造、その他の事故があってもそのために生じた損害利用できる金額を含む)を超えるときは、そのいずれについては、当組合は責任を負いません。

を引落すかは、当組合の任意とします。

⑤依頼内容の確定後は依頼内容の変更または、依頼の(5) 依頼内容の変更・組戻取消はできません。
(6) 使用端末機による依頼の取消①データ伝送取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合は、当該取引のご利用口座①当組合所定の期限までに限り、使用端末機によってがある当組合本支店の窓口において次の訂正の手続

依頼の取消を行うことができます。

きにより取扱いします。ただし、振込先の金融機②本項①の使用端末機による依頼の取消の取扱いにつ

関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次

いては、4.(3)の規定を準用します。

項に規定する組戻し手続きにより取扱います。

(7) 取引内容の確認等

イ)訂正の依頼にあたっては、当組合所定の依頼書に①本サービスによりデータ伝送取引を行った場合は、当該取引のご利用口座にかかる届出の印章により記

お取引後速やかに普通預金通帳等への記入または当名捺印して提出してください。この場合、当組合所

座勘定取引明細表により取引内容を照合してくださ

定の本人確認資料を求めることがあります。

い。また本サービスによるデータ伝送取引におけるロ)当組合は、所定の依頼書に基づいて、訂正依頼電

領収書等の発行は省略させていただきます。取引内

文を振込先の金融機関に発信します。

容については、使用端末機により、当組合所定の期②データ伝送取引において、依頼内容の確定後にその間・方法によって照合することができます。

依頼を取り止める場合には、当該取引のご利用口座②万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにそのがある当組合本支店の窓口において次の組戻の手続旨を当組合に連絡してください。

きにより取扱いします。

③契約者と当組合の間で取引内容に疑義が生じた場合

イ)組戻の依頼にあたっては、当組合所定の依頼書には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容をに、当該取引のご利用口座にかかる届出の印章によ

正当なものとして取扱います。

り記名捺印して提出してください。この場合、当組

５．税金・各種料金払込みサービス（Pay-easy：ペイジ

合所定の本人確認資料を求めることがあります。

ー）(1) サービスの内容

ロ)当組合は、所定の依頼書に従って組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

①本サービスにおいて、支払指定口座から税金・各種

ハ)組戻された振込資金は、所定の依頼書に指定され料金(以下「料金等」といいます)の払込み資金を引落た方法により返却します。この場合、当組合所定のしのうえ、契約者が指定した当組合所定の収納機関

本人確認資料を求めることがあります。

(以下「収納機関」といいます)に対して払込みを行う③本項②の場合において、振込先の金融機関がすでに取引ができます。

振込通知を受信しているときは、訂正または組戻が②税金・各種料金払込みサービスで、料金等の払込みできないことがあります。この場合には、受取人とが行える収納機関は、当組合と提携のある収納機関の間で協議してください。

に限ります。

④所定の依頼書に使用された印鑑と届出の印鑑とを相③収納機関の指定方法は、契約者が依頼の都度指定す

当な注意をもって照合し、相違ないものと認めて取る方法により取扱います。なお、払込み指定日は依扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変7

頼日当日に限るものとし、予約扱いはできないもの

由による支払停止等の場合)は、当該料金等払込みのとします。

依頼は取消しされたものとします。これに起因して(2) 料金等払込みの依頼

契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約①1 日あたりおよび 1 回あたりの払込み金額の限度額者に損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いまは、予め契約者 が当組合所定の書面によりサービス

せん。

毎に登録した金額の範囲内とします。

④収納機関の責に帰すべき事由により、税金・各種料②本サービスによる料金等の払込みを依頼する場合

金払込みサービスの取扱いに遅延、不能等が生じ、は、使用端末機に所定事項を当組合所定の方法によこれに起因して契約者が料金等の払込みを行うこと

り入力し、当組合宛てに送信してください。当組合ができず、契約者に損害が生じた場合でも、当組合は入力された事項を依頼内容とします。ただし、収は責任を負いません。

納機関のホームページ等において、納付情報または(4) 払込みの取消請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として①料金等払込み依頼の確定後は、依頼内容の取消また料金等払込みを選択した場合は、当該納付情報または変更はできません。料金等の払込みを取消す必要は請求情報が当組合の「メディカル･コーポレートバが生じた場合は、契約者と収納機関とで協議してくンキング」に引き継がれます。

ださい。

(3) 料金等払込み取引の成立②収納機関の都合により、一度受付けた払込みについ①依頼内容は、当組合が受信した本人確認のためのパて取消となることがあります。
(5) 利用可能時間

スワード等と予め設定されているパスワード等との一致を確認した時点で確定し、当組合は依頼内容に税金・各種料金払込みサービスの利用可能時間

基づいて料金等払込みを行います。当組合がパスワ

は、当組合所定の利用時間内としますが、収納機関

ード等の一致を確認して取扱いましたうえは、パスの利用時間の変動等により、当組合所定の利用時間

ワード等につき不正使用その他の事故があっても、内であっても利用できない場合があります。

そのために生じた損害については、当組合は責任を(6) 手数料負いません。

①税金・各種料金払込みサービスの利用にあたって、②依頼内容が確定したときは、本サービスの画面およ

当組合所定の利用手数料を支払っていただくことがび、電子メールでその旨を契約者に通知しますのあります。

で、確認してください。受付完了を確認できなかっ②本項①の利用手数料は、払込み資金とともに当該払た場合は、依頼内容照会機能で確認するか、収納機込みに係る支払指定口座から支払うものとします。
(7) 収納等に関する照会

関に直接お問い合わせください。また本サービスによる料金等払込み取引における領収書等の発行は省収納機関の請求内容および収納機関での収納手

略させていただきます。

続きの結果等、収納業務等に関する照会については③当組合は払込み資金を預金通帳・払戻請求書または収納機関に直接お問い合わせください。

小切手なしで、依頼日当日の所定の時間に指定され

６．手数料(1) 契約手数料

た支払指定口座から自動的に引落します。なお、この際支払指定口座からこの引落しができなかった場

本サービスの契約手数料は無料とします。
(2) 月額利用料合(残高不足、支払指定口座の解約、その他正当な理

8

①契約者は、本サービスの利用にあたって、申込日の次の各号の事由により生じた損害については、当組属する月の翌月分から、当組合所定の日に当組合所

合に責めがある場合を除き、当組合にいっさいの責任定の月額利用料を支払うものとします。(申込月は月を負いません。ただし、パスワード等が盗難（盗取、額基本料を無料とします)

盗聴等により不正に第三者の知るところとなることを②当組合は月額利用料の支払いについて、預金通帳・いいます。）され、かつ振込・振替等により不正に預払戻請求書または小切手なしで、代表口座から自動金が減少または不正に当座貸越が実行された場合（以的に引落します。領収書等の発行は省略させていた

下、「不正な振込等」といいます。
）、契約者は次条にだきます。

基づき補てんの請求を申し出ることができるものとし③当組合は、月額利用料を契約者に事前に通知するこます。
(1)災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむをえなとなく変更することができるものとします。
(3) その他の諸手数料

い事由により振込・振替資金等の入金不能、入金遅延

当組合は月額利用料以外の本サービスに係る諸手等があったとき。

数料を契約者に事前に通知することなく改定もしく(2)当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当は新設する場合があります。当該手数料は当組合所の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回定の方法により引落します。

線またはコンピュータ等の障害ならびに電話・インタ

７．届出事項の変更

ーネットの不通により振込・振替資金の入金不能、入(1)ご利用口座・印章・名称・住所・電話番号・電子メ

金遅延等があったとき。
(3)当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由により振ールアドレスその他届出事項に変更があった場合には、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出込・振替資金の入金不能、入金遅延等があったとき。

てください。この届出前に生じた損害については、(4)電話回線、インターネット等の通信経路において盗当組合は責任を負いません。

聴等がなされたことにより契約者のパスワード等や取(2)前項届出事項の変更の届出がなかったために、当組合引情報が漏洩したとき。

からの通知または送付する書類、電子メール等が延(5)本サービスの提供にあたり、当組合が当組合所定の確着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべ

認手段を行った上で送信者を契約者とみなし取扱いをき時に到達したものとみなします。

行った場合において、使用端末機、パスワード等につ(3)使用端末機等の紛失・盗難等があったときには、直ちき、偽造、変造、盗用または不正利用その他の事故がに当組合所定の書面により当組合に届出てください。

あったとき。
(6)申込書類等に使用された印章と届出の印章とを相当

この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱い

８．海外からのご利用を行った場合に、それらの書類につき偽造、変造、盗契約者が本サービスを海外からご利用する場合、各用または不正利用その他の事故があったとき。

国の法令、事情、その他の事由により、取引または機(7)当組合及び金融機関の共同システムの運営体が相当の能の全部または一部をご利用いただけないことがありシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、通信ます。尚、海外から利用され損害等が発生しても当組経路において盗聴等がなされたことによりパスワード

合は責任を負いません。

等や取引情報などが漏洩したとき。

９．免責事項等

9(8)パソコンが正常に稼働しなかったことにより取引が成れた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合に立しない、または成立したことにより損害が生じたとは、適用されないものとします。
(4)前項(2)にかかわらず、次のいずれかに該当する場合にき。
(9)契約者の責によるメールアドレスの相違等により、当は、当組合は補てんを行いません。

組合からの通知等が延着し、または到着しなかったこ①不正な振込等が行われたことについて当組合が善意とにより損害が生じたとき。

かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する

１０．パスワードの盗難等による振込等こと。

(1)不正な振込等については、次の各号の全てに該当する

イ）不正な振込等が契約者の重大な過失により行われ場合、契約者は当組合に対して次項(2)に定める補てんたこと。

対象額の請求を申し出ることができます。

ロ）契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、①パスワード等の盗難または不正な振込等に気づいて

その他の同居人、または、家事使用人によって行から速やかに、当組合への通知が行われているこ

われたこと。

と。

ハ）契約者が、被害状況についての当組合に対する説②当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行わ明において、重要な事項について偽りの説明を行れていること。

ったこと。

③当組合に対し、警察署に被害届を提出しているこニ）他人に強要されて不正に行われたこと。

と、その他盗難にあったことが推測できる事実を確

ホ）端末機および通信媒体が正常な機能を発揮しない

認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知

状態で行われたこと。

状況等について当組合の調査に協力していること。

ヘ）契約者が法人の場合に使用人が自ら行いもしくは(2)前項(1)の申出がなされた場合、不正な振込等が契約加担した盗難により行われたこと。

者の故意または重過失による場合でなく、かつ、利用

ト）本サービスを利用する際に必要な口座番号等の契する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分に行

約者情報が、契約者に到達する前に生じた盗難まっている等、契約者が無過失である場合、当組合は、

たは紛失により行われたこと。

当組合へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当組合に②パスワード等の盗難等が、戦争、暴動等による著し

通知することができないやむをえない事情があること

い社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行わを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続れたこと。

している期間を加えた日数とします。)前の日以降に(5)当組合が前項(2)に定める補てんを行う場合、不正ななされた不正な振込等にかかる損害(取引金額、手数

振込等の支払原資となった預金(以下、「対象預金」と料および利息)の額に相当する金額(以下、「補てん対象いいます。) について、契約者に払戻しを行っている

額」といいます。)を補てんするものとします。な場合には、この払戻しを行った額の限度において、補

お、契約者が無過失と認められない場合にも、故意まてんは行わないものとします。また、契約者が不正なたは重大な過失が無い場合には、補てん対象額の一部

振込等を行った者から損害賠償または不当利得返還をを補てんすることがあります。

受けた場合も、その受けた限度において同様としま(3)前項(1)、(2)は、前項(1)にかかる当組合への通知が、す。

パスワード等の盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行わ

10

(6)当組合が前項(2)により補てんを行った場合には、当本サービスに今後追加される取引または機能につ該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関いて、契約者は新たな申込みなしに利用できるもの

する権利は消滅します。

とします。ただし、当組合が指定する一部の取引ま(7)当組合が前項(2)により補てんを行ったときは、当組

たは機能についてはこの限りではありません。

合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難

１３．サービスの休止・廃止

されたパスワード等により不正な振込等を行った者そ(1)当組合はシステムの維持、安全性の維持、その他必要の他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権な事由がある場合は、本規定に基づくサービスの全部または不当利得返還請求権を取得するものとします。

または一部を休止することができます。この中断の時

１１．解約等期および内容については、当組合ホームページその他(1)本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつの方法により通知するものとします。

でも解約できるものとします。ただし、当組合に対す(2)当組合は、契約者に事前に通知することなく、本規定る解約の通知は、当組合所定の申込書によるものとしに基づくサービスの全部または一部を廃止する場合がます。

あります。この場合、本規定を変更する場合がありま(2)代表口座が解約されたときは、本サービスは全て解約す。この廃止の時期および内容については、当組合ホされたものとします。

ームページその他の方法により通知するものとしま(3)ご利用口座が解約されたときは、その口座に関する限す。

度において本契約は解約したものとします。

１４．サービス内容・規定の変更(4)契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合におい(1)本規定の内容については、金融情勢その他諸般の状況て、当組合は契約者にその旨の通知を発信することなの変化その他相当の事由があると認められる場合にく、この契約を解除できるものとします。

は、当組合ホームページへの掲載、その他相当の方法①当組合に支払うべき所定の手数料を当組合所定の期で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前項(1)の変更は、公表の際に定める 1 ヶ月以上の相間支払わなかったとき。
②支払いの停止または破産、もしくは民事再生手続開

当の期間を経過し、かつ公表の際に定める適用開始日

始の申立等があったとき。

から適用されるものとします。ただし、相当の事由が③相続の開始があったとき。

あると認められる場合ならびに契約者の不利益となら④手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

ないと認められる場合には 1 ヶ月未満に短縮できるも⑤住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事のとします。
(3)その場合は、変更日以降は、変更後の規定に従い取扱

由によって、当組合において契約者の所在が不明となったとき。

うものとします。尚、当組合の任意の変更によって損⑥1 年以上にわたり取引照会サービス、振込・振替サ害が生じたとしても当組合は一切責任を負いません。

ービスその他当組合所定のサービスのいずれかも利

１５．関係規定の適用・準用

用がないとき。

この規定に定めのない事項については、関係する⑦契約者がこの規定に違反した場合等、当組合が解約預金規定等により取扱います。

を必要とする相当の事由が生じたとき。

１６．契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して 1

１２．サービスの追加年間とし、契約者または当組合から特に申出のない

11

限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続される(2)本契約に関する訴訟については、当組合本店所在地をものとします。継続後も同様とします。

管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

１７．所定事項のホームページ等への掲載
当組合所定の事項については、当組合のホームページ等に掲載いたしますので、本サービス利用の際には最新の内容をご確認のうえ、ご利用ください。

（令和５年１１月１日 現在）

尚、契約者が本サービスを利用された場合には、当組合所定事項の内容についてご承諾いただいたものとみなします。
１８．譲渡・質入等の禁止
本契約に基づく契約者の権利および預金等は、譲渡・質入することはできません。
１９．成年後見等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事
項を書面によって代表口座のお取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人等の氏名その他必要事
項を書面によって代表口座のお取引店に届出てください。
(3)すでに補助、保佐、後見開始の審判をうけている場
合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本条(1)項および(2)項と同様に代表口座のお取引店に届出てください。
(4)本条(1)項から(3)項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に代表口座のお取引店に届出てください。
(5)本条(1)項から(4)項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

２０．準拠法・合意管轄(1)本契約の契約準拠は日本法とします。

12