06
山形県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
山形県過疎地域振興県税課税免除条
例

制定年月
S55.7

対象者の要件
償却資産の取得額 500万円超

対象地域
過疎地域

事業税

固定資産税

３年間課税免除―

不動産取得税
取得時課税免除〈補助金・助成金・奨励金〉
条例名・制度名
山形県企業立地促進補助金

制定
年月
H16.10
Ｒ5.4（一部改正）

対象者

対象者の要件

対象地域

県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）

県内に用地を取得し、工場を設置する
場合(1)土地を除く固定資産取得額(消費税を除く。以下同じ。)が 100 億円以上
(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が 300 名以上(3)用地取得から３年以内の着手、５年以内の操業
県内に用地を取得し、工場を設置する
場合(1)土地を除く固定資産取得額３億円以上（空工場の取得の場合は、5000 万円以上）(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が①10 名以上 ②20 名以上(3)用地取得から１年以内の着手、２年（対象経費が 15 億円を超える場合は３年）以内の操業
県内に建物を建設し、本社機能を設置する場合(1)本社機能交付対象固定資産の取得
額 5,000 万円（空きオフィス等の取得

山形県内

県の誘致により、県外から新たに進出する企業
で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）

県の誘致により、県外から新たに本社機能を移転する企業

補助対象事業等
土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

交付条件
補助額等
10％

限度額
50 億円

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

補助率：
・対象経費が 15 億円
以 下 の 部 分 は20％・対象経費が 15 億円を超える部分は５％①３億円②10 億円

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

補助率：
・対象経費が 15 億円
以 下 の 部 分 は20％

①３億円
②10 億円1製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）の場合は 2,500 万円）以上(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が①10 名以上 ②20 名以上(3)本社等建物の建設着手から２年以内の操業
鳥海南工業団地に用地を取得し、工場を設置する場合(1)土地を除く固定資産取得額１億円以上（空工場の取得の場合は、5,000万円以上）(2)用地取得から３年以内の着手、５年以内の操業・対象経費が 15 億円を超える部分は５％

鳥海南工業団地(遊佐町)

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

10％

３億円

20％
※操業後５年間を対象 と する 。 但 し、 リースの場合は、５ヵ年を限度にリース期間の 1/2 の期間を対象とする。
25％

10 億円

県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）

県内に工場等を設置する場合(1)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が 10 人以上

山形県内

建物・設備の賃貸・リース額

県の誘致により、県外から新たに進出する製造業を営む企業で、研究開発施設を設置する企
業

県内に用地を取得し、研究開発施設を設置する場合(1)土地を除く固定資産取得額 3,000 万円以上（空工場の取得の場合は、1,500 万円以上）(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が５名以上(3)用地取得から１年以内の着手、２年以内の操業
県内に用地を取得し、物流関連施設を設置する場合(1)土地を除く固定資産取得額３億円以上（空工場の取得の場合は、5,000万円以上）(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が①５名以上 ②20 名以上

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

県の誘致により、県外から新たに進出する 企業
で、製造業を営む企業
又は物流関連事業を営む企業

補助率：・対象経費が 15 億円
以 下 の 部 分 は15％・対象経費が 15 億円を超える部分は５％①３億円②10 億円2県の誘致により、県外から新たに進出する 企業
で、製造業を営む企業
又は物流関連事業を営む企業

既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）

既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）(3)用地取得から１年以内の着手、２年（対象経費が 15 億円を超える場合は３年）以内の操業
県内に物流関連施設を設置する場合(1)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が５名以上

事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合(1)土地を除く固定資産取得額 30 億円
以上(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が30名以上(3)知事の指定を受けた日から１年以内の着手、３年以内の操業(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合(1)土地を除く固定資産取得額５億円以
上(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が①10 名以上(増設交付対象固定資産の取得額が15 億円以上かつ山形県産業振興ビジョンに定める目標指標のうち、「労働生産性(製造業従事者一人あたり付加価値額)」が目標値以上の場合は５名以上）②20 名以上(3)知事の指定を受けた日から１年以内の着手、２年（対象経費が 15 億円を山形県内

建物・設備の賃貸・リース額

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

山形県内土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)20％※操業後５年間を対象 と する 。 但 し、 リースの場合は、５ヵ年を限度にリース期間の 1/2 の期間を対象とする。
補助率：
・対象経費が 20 億円
以 下 の 部 分 は10％・対象経費が 20 億円を超える部分は５％５％４億円①5,000 万円②1.5 億円

3本県に立地後５年以内の企業で、 製造業等を営む企 業（植物 工場を運営する企業を含む）

既に県内に工場を有する製造業等を営む立地
企業（植 物工場 を運営する企業を含む）

既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業で研究開発施設を設置する企業

超える場合は３年）以内の操業(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合(1)土地を除く固定資産取得額３億円以上(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が①10 名以上(増設交付対象固定資産の取得額が15 億円以上かつ山形県産業振興ビジョンに定める目標指標のうち、「労働生産性(製造業従事者一人あたり付加価値額)」が目標値以上の場合は５名以上）②20 名以上(3)知事の指定を受けた日から１年以内の着手、２年（対象経費が 15 億円を超える場合は３年）以内の操業(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
県内に工場等を設置する場合(1)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が 10 名以上(2)市町村における産業施策等に沿ったものであること

事業の付加価値を高めるために研究開発施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合(1)土地を除く固定資産取得額 1,500 万円以上
(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が３名以上(3)知事の指定を受けた日から１年以内

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

補助率：
・対象経費が 15 億円
以 下 の 部 分 は20％・対象経費が 15 億円を超える部分は５％

山形県内

建物・設備の賃貸・リース額

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

５％※操業後５年間を対象 と する 。 但 し、 リースの場合は、５ヵ年を限度にリース期間の 1/2 の期間を対象とする。
５％①３億円②10 億円

１億円

4

の着手、２年以内の操業(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企
業（物流業を営む企業を除く）

既に県内に工場を有する製造業を営む立地企
業（物流業を営む企業を除く）

山形県ソフト産業立地促進補助
金

H16.9
Ｒ5.4
（一部改正）

県の誘致により、県外から県内（全地域）に立地してＩＴ業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）及びデザイン業を行う企業

事業の高度化等に資するために新たに物流関連施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合(1)土地を除く固定資産取得額５億円以
上(2)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上(3)知事の指定を受けた日から１年以内の着手、２年以内の操業(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
県内に物流関連施設を設置する場合(1)新規地元常用雇用者（人員移転含む）が 10 名以上(2)市町村における産業施策等に沿ったものであること

山形県内

土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)

５％

山形県内

建物・設備の賃貸・リース額

新規地元常用雇用者が５名以上

山形県内①雇用奨励金②開設後５年間の事業所賃借料（消費税を除く）③初期費用（ＩＴ業のみ）

５％※操業後５年間を対象 と する 。 但 し、 リースの場合は、５ヵ年を限度にリース期間の 1/2 の期間を対象とする。
①新規地元常用雇用者（１年以上継続雇用されている者に限る）１人あたり30 万円（ＩＴ業は 60万円）※１名につき１回限り。デザイン業は原則３年間（開設後３年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者を５名以上増加させる場
合 は 、増 加 し た 地
元常用雇用者の数×30 万円）※ＩＴ業向け特例に該当する場合は１名以上１億円

３億円（左記①～③に係る補助金の合計額通算）

5県の誘致により、県外から県内（全地域）に立地
してＩＴ業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）、デザイン業及びコールセンター業（バックオフィス業務を含む）を行う企業(1)土地を除く固定資産取得額１億円以上(2)新規地元常用雇用者が５名以上（コールセンター業は１０名以上）※ＩＴ業向け特例に該当する場合は１名以上(3)用地取得から１年以内の着手、２年（対象経費が 15 億円を超える場合は３年）以内の操業

山形県内①雇用奨励金②土地を除く固定資産の取得額（消費税を除く）

但し、新規地元常用雇用者が 300 名以上の場合は、６年以内）
ＩＴ業は原則５年間（操業後３年以内に５名以 上雇 用した場合）
②1/2
③1/2
①新規地元常用雇用者（１年以上継続雇用されている者に限る）１人あたり30 万円（ＩＴ業は 60万円）※１名につき１回限り。
デザイン業及び コールセンター業は原則３年間（開設後３年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者を５名以上（コールセンター業は１０名以上）増加させる場
合 は 、増 加 し た 地
元常用雇用者の数
×30 万円
但し、新規地元常用雇用者が 300 人以上の場合は、６年以内）
ＩＴ業は原則５年間（操業後３年以内に５名以 上雇 用した場合）10 億円（ 左記①～②に係る補助金の合計額通算）

6既に県内に事業所を有するＩＴ業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）及びデザイン業を行う企業

新規地元常用雇用者が５名以上

山形県内①雇用奨励金②開設後１年間の事業所賃借料（消費税を除く）

既に県内に事業所を有するＩＴ業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）、デザイン業及びコールセンター業（バックオフィス業務を含む）を行う企業(1)土地を除く固定資産取得額５億円以
上(2)新規地元常用雇用者が５名以上（コールセンター業は１０名以上）(3)知事の指定を受けた日から１年以内の着手、２年以内の操業

山形県内①雇用奨励金②土地を除く固定資産の取得額（消費税を除く）②対象経費が 15 億円以下の部分は20％
対象経費が 15 億円を超える部分は５％①新規地元常用雇用者（１年以上継続雇用されている者に限る）１人あたり30 万円※１名につき１回限り。対象期間は原則３年間（開設後３年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者を５名以上増加させる場
合 は 、増 加 し た 地
元常用雇用者の数×30 万円
但し、新規地元常用雇用者が 300 人以上の場合は、６年以内）②の 1/2①新規地元常用雇用者（１年以上継続雇用されている者に限る）１人あたり30 万円※１名につき１回限り。対象期間は原則３年間（開設後３年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者を５名以上（コールセンタ

１億円（左記①～②に係る補助金の合計額通算）１億円（左記①～②に係る補助金の合計額通算）7既に県内に事業所を有するＩＴ業（ソフトウェア業、情報処理・提供サー
ビス業、インターネット附随サービス業）及びデザイン業を行う企業で、操業後５年以内の企業

新規地元常用雇用者が５名以上

既に県内に事業所を有するＩＴ業（ソフトウェア(1)土地を除く固定資産取得額１億円以
上

山形県内①雇用奨励金②開設後５年間の事業所賃借料（消費税を除く）③初期費用（ＩＴ業のみ）

山形県内①雇用奨励金②土地を除く固定※ＩＴ業向け特例に該当する場合は１名以上

ー業は１０名以上）増加させる場合は 、 増加 し た 地 元
常用雇用者の数×30 万円
但し、新規地元常用雇用者が 300 人以上の場合は、６年以内）②５％①新規地元常用雇用者（１年以上継続雇用されている者に限る）１人あたり30 万円（ＩＴ業は 60万円）※１名につき１回限り。デザイン業は原則３年間 （開設後３年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者を５名以上増加させる
場 合 は、 増 加 し た
地元常用雇用者の数×30 万円
但し、新規地元常用雇用者が 300 人以上の場合は、６年以内）
ＩＴ業は原則５年間（操業後３年以内に５名以 上雇 用した場合）
②1/2
③1/2
①新規地元常用雇用者（１年以上継続３億円（左記①～③に係る補助金の合計額通算）10 億円（ 左記①～②に係る補助金の8

山形県立地環境調査支援事業費
補助金

R6.4

業、情報処理・提供サー
ビス業、インターネット附随サービス業）、デザイン業及びコールセンター業（バックオフィス業務を含む）を行う企業で、操業後５年以内の企業(2) 新規地元常用雇用者が５名以上（コールセンター業は１０名以上）※ＩＴ業向け特例に該当する場合は１名以上(3)知事の指定を受けた日から１年以内の着手、２年以内の操業

山形県内に事業所等の設置または本社機能の移転を検討している企業①立地を検討している業種が、ソフトウ
ェア業、デザイン業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業のいずれかに該当すること（現在の業種が異なる場合でも、上記業種の新規立地を検討している場合は資産の取得額（消費税を除く）

山形県内①往復交通費（往復航空費又は往復鉄道賃の実費）②宿泊費（山形県内の宿泊雇用されている者に限る）１人あたり30 万円（ＩＴ業は 60万円）※１名につき１回限り。
デザイン業及び コールセンター業は原則３年間（開設後３年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者を５名以上（コールセンター業は１０名以上）増加させる場
合 は 、増 加 し た 地
元常用雇用者の数
×30 万円
但し、新規地元常用雇用者が 300 人以上の場合は、６年以内）
ＩＴ業は原則５年間（操業後３年以内に５名以 上雇 用した場合）②対象経費が 15 億円以下の部分は20％
対象経費が 15 億円を超える部分は５％
対象経費の 1/2 に該当する金額（千円未満切捨）

合計額通算）

1 事業者あたり 1 回、最大 3 名分（上限 10 万円）

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対象とする）②滞在期間中に１回以上、山形県職員等の動向を伴う視察及び同職員との事業内容に関する情報交換を行うこと

施設における宿泊費及び宿泊に伴う諸雑費）③会議室等利用料（備品使用料等のオプション利用料を除く施設利用料及び会議室利用料）〈融資〉
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件対象地域

山形県商工業振興
資金（産業立地促進資金）

H11.4
H31.4
（一部改正）

本県産業の高度化に資することが期待できるものとして県及び地元市町村の認定を受けた方次のいずれかに該当するもの(1)県内工業団地等に立地しようとする方(2)県内に大規模な立地を行おうとする方、又は県外企業(製造業又は山形県企業立地促進補助金を受けて物流関連施設を立地しようとする方若しくは本社機能を移転する方に限る)で県内に新たに立地しようとする方(3)県内の工業団地等に立地している方若し
くは(2)を利用して大規模に立地した方であって、増設・増築を行う方

左 記 (1) の 工 業 団
地等とは、工場適地、農工団地、工業専用地域、国・地方公共団体（これらの出資又は出捐金 50%を超える関係機関を含む）によって計画又は造成された工業団地及び業務団地のこと

融資対象事業等
設備資金
運転資金

融資条件
融資条件
利率：
年 0.7％（変動）
貸付期間：
・設備資金 20 年以内（据置３年以内）・運転資金 15 年以内（うち据置３年以内）限度額
20億円

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