定時株主総会
第13 期
招 集 ご 通 知日時

2023年６月26日（月曜日）13時（受付開始予定：12時）
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー １階 平安の間
決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件

事前の議決権行使について
インターネット又は書面により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。詳細は7～8頁をご確認ください。

議決権行使期限2023年６月23日（金曜日）17時

スマートフォンで議決権行使を簡単に！
抑制される郵送費用を寄附します！
議決権行使書（証券コード8750）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年４月に第一生命ホールディングスの代表取締役社長（ＣＥＯ）に就任いたしました
菊田徹也です。当社を「日本の保険業界の未来をリードするグループ」にし、「世界でもトップレベルのグローバル保険グループ」に成長させたいと考えております。全力を尽くす所存ですので、何卒よろしくお願い申し上げます。
当社グループは2010年の株式会社化以降、複数の国内生命保険子会社設立によるマルチブ
ランド・マルチチャネルの確立や、積極的な海外展開に取り組んでまいりました。2022年度には、ニュージーランドや国内ペット保険事業等、新たな地域や事業へのウィング拡大にも取り組
み、事業ポートフォリオの深化と探索を進めました。
足元では、地政学リスクの高まりや世界規模での金融・経済環境の大きな変動等、世界はますます予測困難なほどに複雑化し、急激で不連続な変化が起こる時代となっています。このように変化が激しく、先を見通すことが難しい時
代の中では、過去の経験や常識にとらわれずに
変革へ挑戦しなければ、持続的に成長し続けることはできません。

2023年５月

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長（ＣＥＯ）

私たちは、環境変化に対する感度を高め、未来志向の視点から自らの意識と行動を変え、変革の実現に挑戦してまいります。そして、すべてのステークホルダーの皆さまの期待を超える価値をお届けすることを目指します。
株主の皆さまにおかれましては、これまで以上にダイナミズムとスピード感のある経営で未来を創る当社グループに対し、今後もなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
1［日本の保険業界の未来をリードするグローバル保険グループに向けて］▶従来の狭い意味での保険業から、４つの体験価値（「保障」「資産形成・承継」「健康・医療」「つながり・絆」）をシームレスに提供する新たな保険サービス業への進化を目指します▶お客さま本位の姿勢とＤＸを体現した革新的なサービス提供を通じ、社会の利便性向上への貢献と生産性の向上を実現します▶上場保険持株会社の強みを活かし、国内外における新規領域への事業展開の拡大に取り組みます▶高い専門性を有した人財の採用・登用を図り、異なる個性と視点を持った多様性に富んだ経営組織を構築します▶従業員一人ひとりが個性を最大限発揮できる、熱量の高いフラットで自由闊達な企業文化を醸成します「新社長からのメッセージ」2023年5月30日（火曜日）公開
代表取締役社長（ＣＥＯ）の菊田より、当社グループの目指したい姿を動画にてご説明しておりますので、ぜひご視聴ください。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/movie_2023.html

目次
P.3

第13期定時株主総会招集ご通知

P.31 2022年度事業報告

P.5

株主総会までの流れ

P.7

議決権行使についてのご案内

P.53 連結計算書類等

P.9

株主総会参考書類

P.55 計算書類

P.9

第１号議案

剰余金の処分の件

P.57 監査報告書

 締役（監査等委員である取締役を取除く。）10名選任の件

P.60 ご参考：Q&A

P.11 第２号議案

P.53 連結計算書類

裏表紙 インターネットによる事前質問及び同時中継のご案内

P.22 ご参考 コーポレートガバナンスに関する取組み2（証券コード 8750）
2023年５月30日（電子提供措置の開始日2023年５月15日）

株 主 各 位
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
代表取締役
会
長

稲 垣

精 二

第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトの他、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（第一生命ホールディングス）又は証券コード（8750）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類（９～21頁）をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（７～８頁）に従いまして、2023年６月23日（金曜日）17時までにご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬
3

具

記

日

時

2023年６月26日（月曜日）13時（受付開始予定：12時）

2

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー １階

平安の間

目的事項
報告事項

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
上

本株主総会はインターネットにより同時中継いたします。詳細は６頁をご覧ください。
当日のご出席には、同封の議決権行使書用紙が必要です。

事業報告

以

株主総会参考書類

3

招集ご通知

1

代理人によるご出席には、代理権を証明する書面及び議決権行使書用紙が必要です。なお、代理人は、本株主総会において議決権を有する他の株主さま１名に限らせていただきます。

電子提供措置事項のうち、株主さまへご送付している書面には、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
① 事業報告の企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移、企業集団の主要な事務所の状況、企業集団の使用人の状況、新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制、特定完全子会社に関する事項、親会社等との間の取引に関する事項、会計参与に関する事項及びその他② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表

4

ご参考

なお、監査等委員会は、当該書面に記載した事業報告、連結計算書類及び計算書類の他、上記①、②及び③についても監査しております。また、会計監査人は、当該書面に記載した連結計算書類及び計算書類の他、上記②及び③についても監査しております。

連結計算書類等

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

株主総会までの流れ
株主総会開催前
当社ウェブサイト上に、以下のコンテンツ等を公開いたしますので、本株主総会のご参考としてご利用ください。

2023年５月30日（火曜日）に「新社長からのメッセージ」（動画）を公開いたします。

■ 事業報告を視聴する
2023年５月30日（火曜日）に「事業報告-2022年度の取組み-」（動画）を公開いたします。

同時中継を視聴する場合■ 社長（ＣＥＯ）メッセージを視聴する

事前に議決権を行使する
行使期限2023年６月23日（金曜日）
17時
詳細は７～８頁をご確認ください。
議決権行使書■ 事前に質問する

当社ウェブサイト

https://www.dai-ichi-life-hd.com/
investor/share/meeting/index.html

5

当日出席する場合

Q

本株主総会の目的事項に関するご質問を受け付けております。ご質問の多い事項につきまして、株主総会当日の審議において、又は、株主総会終了
後当社ウェブサイト上にて回答させていただきます。詳細は裏表紙記載の「事前質問のご案内」をご確認ください。

議決権行使書用紙と本招集ご通知を準備する
議決権行使書⃝紙 資源節約のため、本招集ご通知を
ご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会終了後株主総会の模様をご自宅等でもご視聴いただけるよう、インターネットによる同時中継を実施いたします。以下のＵＲＬ又はＱＲコード※にアクセスし、ＩＤとパスワードを入力のうえ、ご視聴ください。なお、本同時中継はご視聴のみとなるため、インターネッ
ト又は書面により事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
公開日時2023年６月26日（月曜日）13時 ※12時よりアクセス可

同時中継URL

https://www.dai-ichi-life-hd.com/sc/in2023/■ 社長（ＣＥＯ）

プレゼンテーション資料

パスワード

事業報告

ID

当社ウェブサイト上に、以下のコンテンツ等を順次公開いたします。

＜同時中継ご視聴にあたってのご注意事項＞

The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー １階 平安の間
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号⃝駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
⃝株主さまへのお土産のご用意はございません。

関するお知らせ

N

銀座線

銀座線
虎ノ門駅

南北線

溜池山王駅 出口14

宴会場入口

アメリカ 虎の門
病院
合衆国
大使館

The Okura Tokyo
ホテル
オークラ
東京別館

南北線
六本木一丁目駅

6

出口A2

出口３

日比谷線
虎ノ門ヒルズ駅
出口A1

虎ノ門ツイン
ビルディング■ 事前質問への回答

A
ご参考



虎ノ門ヒルズ駅 （日比谷線）
出口A1徒歩 5 分
出口A2徒歩 5 分
（銀座線）
虎ノ門駅
出口３ 徒歩10分（銀座線・南北線）出口14 徒歩10分
溜池山王駅■ 議決権行使結果に連結計算書類等⃝ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場
合があります。
⃝ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
⃝同時中継をご視聴される株主さまからはご質問及びご意見をお受けすることができません。ご質問を希望される株主さまは、６月21日（水曜日）17時までに裏表紙に記載の事前質問をご利用ください。
⃝撮影、録画、録音はご遠慮ください。⃝ＩＤ及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
※ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

▶ 株主総会会場のご案内

株主総会参考書類▶ インターネットによる同時中継のご案内

招集ご通知

株主総会当日 2023年6月26日（月曜日）

議決権行使についてのご案内

簡単・便利なインターネットによる行使

スマート行使をご利用ください■「スマート行使」による行使

同封の議決権行使書用紙に掲載のＱＲコードを
スマートフォン等で読み取り、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月23日（金曜日）17時

ＱＲコードをスマートフォン等で読み取る
用紙記入・郵送が議決権行使書不要

ＩＤ・パスワードの入力が 不 要以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください

一度議決権を行使した後で行使内容をご変更される場合は、議決権行使
ウェブサイトにてご変更ください。

（ご案内）皆さまの「スマート行使」が社会貢献につながります
議決権行使の際に「スマート行使」をご利用いただいた場合、郵送費用が抑制されます。この抑制される郵送費用を、国立国際医療研究センターと国立精神・神経医療研究センターに寄附いたします。
国立国際医療研究センターは感染症や糖尿病、肝炎等に関する研究・診療を、国立精神・神経医療研究センターは最先端の医療・研究で脳とこころの病の克服に取り組んでいる研究機関です。
第12期定時株主総会における実績
62,896 名
2,453,000 円
2,453,000 円「スマート行使」をご利用いただいた株主さま
国立国際医療研究センターへの寄附金額
国立精神・神経医療研究センターへの寄附金額

7

合計
4,906,000 円

招集ご通知■ 議決権行使コード・パスワード入力による行使
議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアク
セスし、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご入力ください。

2023年６月23日（金曜日）17時

株主総会参考書類

行使期限

インターネットによる行使（「スマート行使」を含む。
）に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行

0120-768-524（ご利用時間 ９時～21時）

証券代行部

書面による行使
事業報告■ 郵送による行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。なお、賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。
行使期限2023年６月23日（金曜日）17時到着

当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、ご留意ください。
機関投資家の皆さまへ

連結計算書類等※ 郵便法において、郵便物は原則として差し出された日から３日以内に送達すると定められていることを踏まえ、行使期限の４日前までにご投函いただくと安心です。

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

● 書面とインターネット等（「スマート行使」を含む。）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。

● インターネット等（「スマート行使」を含む。）により複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。

以
8

上

ご参考

重複して議決権を行使された場合のお取扱い株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当社グループとして将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主さまに対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1

配当財産の種類2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき86円
総額 84,886,390,644円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

2023年６月27日（火曜日）（ご参考）１株当たり株主配当金・自己株式取得総額の実績

上限

1,200

（円）
90

1,200億円

＋

80
280億円

70
60
50

自己株式
取得総額

40

150億円

30
20
10
0

1株当たり
株主配当金

20円
14/3期

自己株式の
消却の実施

＋

28円
15/3期

230億円
160億円

＋

35円

16/3期

＋

43円

17/3期

390億円

＋

50円

18/3期

＋

300億円

＋

億円

＋

2,000億円

＋

58円

62円

62円

19/3期

20/3期

21/3期

83円

86円

22/3期

23/3期（予）2021年５月31日付で当社普通株式82,000,000株、2022年３月31日付で当社普通株式
85,591,000株、2023年3月31日付で当社普通株式41,581,500株の自己株式の消却を実施しています。
9

（ご参考）2021-2023年度中期経営計画

における株主還元基本方針■

配当性向 毎期 30％以上

招集ご通知

実質的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本とする●

１株当たり配当の減配は原則行わない

資本充足率やキャッシュフローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討する●■

総還元性向（目安） 中期平均 50％

事業報告（ご参考）株主還元の実績
(億円)
3,000

95%

2,500

69%

1,000

35%
24%

40%
24%

40%

連結計算書類等

2,000
1,500

40%

28%

26%

24%

19/3期

20/3期

21/3期

30%

500
0

17/3期

18/3期

■ 株主配当総額■ 自己株式取得総額※1● 総還元性向※2

22/3期● 配当性向※323/3期（予）は2023年5月開催の取締役会にて決定した株式取得価額の総額1,200億円（上限）を記載
20/3期は第一生命における金融派生商品損益の一時的な上振れ要因等を控除した実質的なグループ修正利益水準を基に算出
22/3期は現中期経営計画の還元方針に基づき、グループ修正利益の過去３年平均をベースに計算
総還元性向及び配当性向は、グループ修正利益に対する比率です。
グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。

10

23/3期
（予）

ご参考

※1
※2
※3
注１
注２

株主総会参考書類（注）配当性向は、市場関連リスク削減取組みや金融市場変動に伴う損益変動を踏まえ、グループ修正
利益の過去３年平均をベースに計算第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、候補者につきましては、過半数を社外委員で構成する指名諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。
候補者
番 号

地

位

氏

取締役会
出席状況

名

1

い な が きせ い

重 任

代表取締役会長

稲垣

精二

2

重 任

代表取締役社長（Chief Executive Officer）

菊田

3

重 任

取締役常務執行役員

庄子

4

重 任

取締役

隅野

5

新 任

常務執行役員（Chief Sustainability Officer）

曽我野秀彦

6

や ま ぐ ちひ と

新 任

常務執行役員

山口

仁史

7

重 任

社外取締役

前田

8

重 任

社外取締役

井上由里子

9

重 任

社外取締役

10

重 任

社外取締役

新貝 康司
ブルース・
ミラー

き く

しょう

す み

そ

ま え

た

て つ

ひろし

浩

の

と し あ き俊亮のだ

い の う えし ん が い（注）候補者の年齢は本総会終結時のものです。

11

や

徹也

じ

が

じ

ひ で ひ こしこ う い ち

幸一
ゆ

り

や す

こ

し

満60歳
男性

100％
（18回／18回）

満58歳
男性

100％
（18回／18回）

満59歳
男性

94.4％
（17回／18回）

満53歳
男性

94.4％
（17回／18回）

満62歳
男性

―

満57歳
男性

―

満71歳
男性

社 外

満60歳
女性

社 外

満67歳
男性

社 外

満62歳
男性

社 外

独 立

独 立

独 立

独 立

100％
（18回／18回）
100％（18回／18回）
100％（18回／18回）
100％（15回／15回）

い なが きせ い

じ1 稲垣 精二（1963年５月10日生）
■

重

任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年10 月

2017年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

同 代表取締役社長
同 代表取締役社長（Chief
Executive Officer）
同 代表取締役会長（現任）【重要な兼職の状況】●

取締役候補者とした理由

所有する当社普通株式数

稲垣精二氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2016年６月より当社取締役、2017
年４月より代表取締役社長として企業経営に従事し、当社グループの更なる事業基盤の強化・拡大に向けた成長戦略を展開する等、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

120,855株
取締役会出席回数

18回／18回

き く

た

て つ

や

2 菊田 徹也（1964年10月14日生）
■

重

任

事業報告

候補者
番 号

第一生命保険株式会社 代表取締役会長

株主総会参考書類

第一生命保険相互会社入社
第一生命保険株式会社 執行役員
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員
第一生命ホールディングス株式会
社 取締役常務執行役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
第一生命保険相互会社入社
第一生命保険株式会社※ 執行役員
第一生命保険株式会社※ 執行役員
同 常務執行役員
第一生命ホールディングス株式会
社 常務執行役員

2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

同 取締役常務執行役員
同 代表取締役専務執行役員
同 代表取締役専務執行役員（Chief Financial Officer）
同 代表取締役社長（Chief
Executive Officer）（現任）※2016年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、同年９月30日までの第一生命保険株式会社と、10月１日以降の第一生命保険株式会社は別の会社であります。

連結計算書類等

1987年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年10 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

【重要な兼職の状況】
所有する当社普通株式数

39,486株
18回／18回

第一生命保険株式会社 取締役
取締役候補者とした理由
菊田徹也氏は、当社グループの一員として、主に資産運用及び海外事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務経験・知識を有しております。また、2020年６月より当社取締役、
2022年４月よりＣＦＯ並びに2023年４月より代表取締役社長（ＣＥＯ）として当社グループの事
業成長を牽引しており、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

12

ご参考

取締役会出席回数

●

候補者
番 号

しょう

じ

ひろし

3 庄子

浩（1964年４月26日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2015年 ４ 月

第一生命保険株式会社 執行役員

2016年10 月

第一生命ホールディングス株式会

2017年 ４ 月

同 常務執行役員

2021年 ６ 月

同 取締役常務執行役員（現任）

社 執行役員【担当】
監査ユニット
取締役候補者とした理由
所有する当社普通株式数

庄子浩氏は、当社グループの一員として、主に収益管理及び主計関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2021年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

40,914株
取締役会出席回数

17回／18回

候補者
番 号

す み

の

と しあ き4 隅野 俊亮（1969年10月26日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1992年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2021年 ６ 月

同 取締役常務執行役員

2016年10 月

第一生命ホールディングス株式会

2023年 ４ 月

同 取締役（現任）

社 執行役員2020年 ４ 月

同 常務執行役員【重要な兼職の状況】●

第一生命保険株式会社 代表取締役社長
取締役候補者とした理由

所有する当社普通株式数

23,610株
取締役会出席回数

隅野俊亮氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、プロテクティブの取締役並びにDLI NORTH AMERICAのＣＥＯとして海外生命保険会社の企業経営に従事した他、2021年６月より当社取締役として職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

17回／18回

13

そ

が

の

ひ でひ こ5 曽我野 秀彦（1960年９月28日生）
■

新

任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月

日本銀行入行

2021年 ４ 月

同 常務執行役員

2015年 ７ 月

第一生命保険株式会社入社

2023年 ４ 月

同 常務執行役員（Chief

2018年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会

Sustainability Officer）（現任）

社 執行役員グループサステナビリティに関する事項、国際的な規制に関する対外的な活動・渉外等に関する事項
取締役候補者とした理由
曽我野秀彦氏は、当社グループの一員として、主に海外生保事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、金融機関における豊富な経験とグロー
バルな保険規制・ＳＤＧｓ等に関する知見を有しており、2023年４月よりＣＳｕＯとして当社グ
ループのサステナビリティ経営を牽引していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

所有する当社普通株式数

25,924株

や まぐ ちひ とし6 山口 仁史（1966年１月27日生）
■

新

任

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類【担当】

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1989年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2021年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会
同 常務執行役員（現任）【担当】
海外生保事業ユニット（海外生保事業全般に関する事項及びアジアパシフィック地域に関する事項）、指名諮問委員会・報酬諮問委員会に関する事項

連結計算書類等

社 執行役員2023年 ４ 月

取締役候補者とした理由
所有する当社普通株式数

9,836株14

ご参考山口仁史氏は、当社グループの一員として、主に経営企画、人事及び海外生保事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、スター・ユニオン・第一ライフの副社長として海外生命保険会社の企業経営に従事し、職務を適切に遂行したことか
ら、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

ま え

候補者
番 号

だ

こ うい ち7 前田 幸一（1951年７月８日生）■

社

立

日本電信電話公社入社

1999年 ７ 月

西日本電信電話株式会社 鹿児島締役副社長コンシューマ事業推進

支店長

本部長

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー

株式会社ＮＴＴ東日本プロパティ＆オフィス事業部企画部長
2002年 ６ 月

2009年 ６ 月

2004年 ６ 月
2006年 ８ 月

同 取締役コンシューマ＆オフィ

2008年 ６ 月

退任）
第一生命ホールディングス株式会

2017年 ７ 月

ＮＴＴファイナンス株式会社 相社 社外取締役（現任）

同 常務取締役ネットビジネス事
業本部副事業本部長（本総会終結時）

同 取 締 役 相 談 役 （2017 年 ６ 月

2016年10 月

同 取締役ネットビジネス事業本
部副事業本部長

ＮＴＴファイナンス株式会社 代
表取締役社長（2016年６月退任）

2016年 ６ 月

ス事業部長

所有する当社普通株式数

東日本電信電話株式会社 代表取ーズ 代表取締役社長
2012年 ６ 月

同 コンシューマ＆オフィス事業
部長

６年９ヶ月

独

1975年 ４ 月

ションズ株式会社 コンシューマ

社外取締役在任年数

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年 ７ 月

8,665株外重談役
2018年 ７ 月

同 顧問

2020年 ７ 月

株式会社ＮＴＴファシリティーズ
顧問（現任）

取締役会出席回数

18回／18回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
前田幸一氏は、公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバ
ルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引
き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。

独立性について前田幸一氏は、2016年６月まで当社グループの取引先であるＮＴＴファイナンス株式会社の業務執行者で、同社グループと当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

15

い のう えゆりこ8 井上 由里子（1963年５月29日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年11 月

東京大学大学院法学政治学研究科

2010年10 月

一橋大学大学院国際企業戦略研究2018年 ４ 月

同 法学研究科ビジネスロー専攻

専任講師
1995年 ４ 月

科 教授

筑波大学大学院経営・政策科学研
究科 助教授教授（現任）

同 ビジネス科学研究科 助教授

2002年 ９ 月

神戸大学大学院法学研究科 助教授

2004年 ４ 月

同 教授

2018年 ６ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
日本信号株式会社 社外取締役

所有する当社普通株式数

7,576株

株主総会参考書類

2001年 ４ 月

●

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役在任年数

５年
事業報告（本総会終結時）
取締役会出席回数

18回／18回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割

連結計算書類等

井上由里子氏は、知的財産法の担当教授としての豊富な経験及び専門分野を活かしたＩＴ関連の制度・政策に関する知見を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務やＩＴ戦略におけるデータガバナンスに係る意見を積極的にいただ
くとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は社外取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

独立性について16

ご参考井上由里子氏は、2018年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

候補者
番 号

し んが いや すし9 新貝 康司（1956年１月11日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月

日本専売公社（現日本たばこ産業

2011年 ６ 月株式会社）入社

日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長（2018年１月退任）

2001年 ７ 月

同 財務企画部長

2018年 １ 月

同 取締役（2018年３月退任）

2004年 ７ 月

同 執行役員財務責任者

2019年 ６ 月

第一生命ホールディングス株式会

2005年 ６ 月

同 取締役執行役員財務責任者

2006年 ６ 月

同 取締役

社 社外取締役（現任）
2022年 ４ 月

JT International S.A. エ グ ゼ ク

株式会社新貝経営研究所 代表取締役（現任）

ティブヴァイスプレジデント【重要な兼職の状況】
所有する当社普通株式数●

株式会社新貝経営研究所 代表取締役

300株

●

株式会社エクサウィザーズ 社外取締役●

オリンパス株式会社 社外取締役

社外取締役在任年数

４年（本総会終結時）
取締役会出席回数

18回／18回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者として企業財務やＭ＆Ａに関する高度かつ専門的な見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
独立性について新貝康司氏は、2018年１月まで当社グループの取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者で、同社と当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であります。また、2017年６月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

17

BruceMiller10 ブルース・ミラー（1961年３月６日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ２ 月
2001年 １ 月
2003年 ４ 月
2004年 ８ 月

2018年 ９ 月

オーストラリア国立大学 上級政
策フェロー
2020年 ８ 月 豪日交流基金 理事長（現任）
2022年 ４ 月 海外投資審査委員会(豪) 委員長（現任）
2022年 ６ 月 第一生命ホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）

所有する当社普通株式数０株

株主総会参考書類

2009年 ５ 月
2011年 ８ 月
2017年 １ 月

豪州外務貿易省 入省
同 戦略政策部部長
同 北東アジア部部長
在日オーストラリア大使館 政務担当公使
豪州国家情報評価庁 副長官
駐日オーストラリア大使
豪州国家情報評価庁 長官

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役在任年数

１年
事業報告（本総会終結時）
取締役会出席回数

15回／15回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割

独立性についてブルース・ミラー氏は、2022年４月まで、当社が同氏の行政機関及び駐日オーストラリア大使としての経験からグローバルな視点での政治・経済に関する幅広い助言を得ることを目的にアドバイザリー契約を締結しており、同氏と当社との間には、報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額600万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

18

ご参考

（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）ブルース・ミラー氏は、当社の特定関係事業者（子会社）であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの非業務執行の取締役であります。
（注３）当社は、前田幸一、井上由里子、新貝康司及びブルース・ミラーの４氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法
第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。前田幸一、井上由里子、新貝康司及びブルース・ミラーの４氏の選任が承認可決された場合、当社は４氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
（注４）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

連結計算書類等

ブルース・ミラー氏は、グローバルな政治・経済の専門家であるとともに、当社の子会社であるＴＡＬの非業務執行の取締役（Non-Executive Director）として生命保険事業に関する豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバル
かつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は非業務執行の取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

ご参考

当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキルマトリクス）

当社では、持株会社としての監督機能の発揮と中期経営計画の適切な遂行に向け、取締役に必要な見識及びして必要とされる見識及び経験として①～⑦を、中期経営計画を踏まえた今後の重要な事業戦略・経営課題に
第13期定時株主総会後の当社取締役（予定）における一覧は以下のとおりです。

稲垣精二

役職

取締役会長

菊田徹也

山口仁史

代表取締役社長（Chief
代表取締役
Executive
常務執行役員
Officer）

庄子

浩

曽我野秀彦

取締役
常務執行役員
取締役（Chief
常務執行役員 Sustainability
Officer）

隅野俊亮

取締役

①企業経営
②国際性
③金融
④財務・会計・数理⑤法務⑥コンプライアンス⑦リスク管理⑧ＩＣＴ／ＤＸ※⑨イノベーション（新規事業開拓）⑩サステナビリティ※ ＩＣＴとは、インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジーの略語であり、ＤＸとは、デジタル トランスフォーメーションの略語です。
（注）専門的な知識・経験を有している、又は各分野における事業責任者の経歴がある場合に、該当項目にチェックをしています。

19

井上由里子

新貝康司

ブルース・
ミラー

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

柴垣貴弘

近藤総一

佐藤りえ子

朱

殷卿

増田宏一

株主総会参考書類

前田幸一

招集ご通知

経験を以下のとおり定めております。具体的には、生命保険事業の特性等を踏まえた保険持株会社の取締役と関する見識及び経験として⑧～⑩を定めております。

取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
（上席常勤監査等委員）（常勤監査等委員）（監査等委員） （監査等委員） （監査等委員）

事業報告
連結計算書類等
ご参考

20

■

監査等委員会の意見

当委員会は、第２号議案で提案されている取締役候補者について、別途定める当社の「コーポレートガバナンス基本方針」の内容、これに基づく取締役選任に係る基準、その基準の各候
補者への適用等に係る指名諮問委員会での審議・検討プロセス等に関して検討を行いました。
また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「コーポレートガバ
ナンス基本方針」及び「役員報酬決定方針」の内容を踏まえた報酬諮問委員会の審議・検討プ
ロセス等に関して検討を行いました。その結果、いずれの内容も、妥当であると判断いたしま
した。

（ご参考）取締役の選任基準
当社の取締役会は、社内取締役候補者について、当社グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する。
また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、リスク管理、法令遵守等の内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
・「社外取締役の独立性基準」に照らし、当社の経営からの独立性が認められること＜社外取締役の独立性基準＞
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であった
こと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）からの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパートナ
ーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後５年以内であること

以
21

上

ご参考

コーポレートガバナンスに関する取組み

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等委員会

取締役（監査等委員）

取締役
指名諮問委員会

社長

指示

経営会議
指示

監査ユニット
法務・コンプライアンス統括ユニット、
リスク管理統括ユニット 等

報告

内部
監査

連携

報告
会計監査

会計監査人

助言

アドバイザリー・ボード

グループ会社
コーポレートガバナンス基本方針
コーポレートガバナンス報告書

https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/pdf/index_001.pdf
https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/pdf/index_002.pdf

22

ご参考

国内保障事業・ＣＸ企画ユニット、
海外生保事業ユニット、
資産形成・承継事業ユニット 等

連携

連結計算書類等

報酬諮問委員会

選任・解任

事業報告

監査等

取締役会

株主総会参考書類

当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつ
つ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス基
本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。
監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任（取締役の３分の１以上）及び任意の委員会の設置（過半数を社外委員で構成）等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナ
ンス体制を構築しています。

招集ご通知

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

取締役会・監査等委員会・任意の委員会の構成（2023年3月31日時点）

取締役

社外取締役

取締役会

監査等委員会

構成員：15名 うち独立社外取締役７名（46.6％）
議 長：取締役会長（非業務執行取締役）

構成員：５名 うち独立社外取締役３名（60.0％）
委員長：独立社外取締役

渡邉 光一郎
【議長】

稲垣 精二

菊田 徹也

庄子 浩

明石 衛

隅野 俊亮

前田 幸一

井上 由里子

佐藤 りえ子
【委員長】

柴垣 貴弘

朱 殷卿

近藤 総一

増田 宏一

新貝 康司 ブルース・ミラー

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

構成員：６名 うち独立社外取締役４名（66.6％）
議 長：独立社外取締役

構成員：６名 うち独立社外取締役４名（66.6％）
議 長：独立社外取締役

増田 宏一
【議長】

井上 由里子

新貝 康司

前田 幸一
【議長】

井上 由里子ブルース・ミラー佐藤 りえ子

渡邉 光一郎

稲垣 精二

朱 殷卿

渡邉 光一郎

稲垣 精二※オブザーバー前田 幸一

ブルース・ミラー※オブザーバー

新貝 康司

朱 殷卿

23

佐藤 りえ子

増田 宏一

取締役会

（2022年度：18回開催）

監査等委員会

指名諮問委員会（2022年度：25回開催）（2022年度：12回開催）

報酬諮問委員会（2022年度：11回開催）

外国籍取締役１名
独立社外取締役

議長：取締役会長

７名／ 15 名
46.6％（非業務執行取締役）

社外委員

社外委員

３名／５名
60.0％

４名／６名
66.6％

４名／６名
66.6％

委員長：独立社外取締役

議長：独立社外取締役

議長：独立社外取締役

取締役会（2022年度：18回開催）■主な審議テーマ● 中期経営計画の遂行状況● 内部統制態勢（内部監査・リスク管理・コン
プライアンス・反社会的勢力との関係遮断等）の整備・運用状況● 子会社における経営品質刷新プロジェクトの対応状況● 指名・報酬諮問委員会の審議内容● 提携・買収案件の妥当性

24■主な審議テーマ● コーポレートガバナンスに係る取組み、経営
管理・内部統制態勢の適正性・実効性● 中期経営計画の遂行状況及び経営課題への取組み内容の妥当性・実効性● 会計監査人との連携等を含む会計監査● 内部監査部門との連携等を含む内部監査● 取締役等の選任・報酬に関する意見形成

ご参考

取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、グループの内部統制システムの構築・運用
状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役等の選任・報酬に関する意見を述べることで、取締役会への監督機能を担っています。財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を含み、生命保険事業に関する知見を有する社内監査等委員と、高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外監査等委員で構成しています。なお、当社では監査等委員会において、独立社
外取締役である佐藤りえ子氏を監査等委員会委員長に選定しています。

連結計算書類等

監査等委員会（2022年度：25回開催）

事業報告

当社グループの経営戦略、経営計画等の重要な意
思決定及び業務執行の監督を行っています。経営を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識及び経験を有する社内取締役と、監督機能を十分に発揮するための高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外取締役で構成し、社外取締役を原則として３分の１以上選任しています。加えて、取締役会のダイバーシティ（多様性）についても考慮しています。

株主総会参考書類

独立社外取締役

招集ご通知

女性取締役２名

取締役会の実効性向上に向けた取組み
コーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役
具体的には、取締役会に加え、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会も含めたガバナンス体制全般にについて改善策を検討・実行しています。
更に2023年度からは、より率直な意見の把握を目的として、アンケートに加え第三者機関から全取締役
受けたうえで、改善策を検討・実行しています。
2021年度
課題

2022
課題

改善策

モニタリングボードと ・上程議案の更なる精査による監督に関わる議案の議論しての更なる監督機能
機会、議論時間を重点的に確保
強化
・取締役会での論点を明示する等の資料レベルアップ
・中期経営計画の進捗モニタリングを取締役会に関わる
複数の会議体で議論

社内外取締役のコミュ ・意見交換会やエグゼクティブ・セッション等も活用しニケーションの更なるたコミュニケーション機会の更なる増加
充実

企業文化刷新に向けた ・行動計画の策
いて定期的に取組み推進
コーポレートガバナン ・指名・報酬諮ない社外取締ス強化に向けた体制検・取締役会構成
討
取締役会運営の更なる ・議論の充実化
改善化したサマリ
要十分な情報・上程テーマ・ケジュール化
・テーマに応じ実施による議【2021年度評価を踏まえた2022年度の具体的な改善取組みの例】①企業文化刷新に向けた取組み推進
目指すべき姿の実現に向け、外部アドバイザーによる客観的な視点も取り入れて策定した行動計画について、中間及び年度末にモニタリングが実施されました。
取締役会では、行動計画策定時に定めた評価指標を基に取組みの進捗状況を報告しました。その際、評価指標の妥当性を含めて議論が行われる等、適切なモニタリングが実施されました。また、モニタリングを通じて認識された課題を翌年度の取組みに反映しています。
2022.5
行動計画
策定

2022.9
中間報告
行動計画アップデート

2023.3
年度末報告
翌年度取組み方針

25②コーポレートガバナンス強化に引き続き、指名・報酬諮問委員
い社外取締役がオブザーバーとし
だいています。
指名・報酬諮問委員会の両議長
査等委員会の委員長を社外取締役
強化しました。2022年度の指名ッション、報酬諮問委員会では主ついて、客観性・透明性の高い議2020年度
指名諮問委員会

５回

報酬諮問委員会

８回

に対する各１時間の個別インタビュー内容に基づく評価及び今後の課題・対応の方向性案について提示を
年度

招集ご通知

会の実効性に関する自己評価を2014年度より毎年実施し、翌年度以降の運営改善につなげています。
関するアンケートを全取締役に対し無記名方式で行い、第三者機関にて集計・分析し、洗い出された課題

2023年度定と確実な遂行に向け取締役会におモニタリング問委員会における委員メンバーでは役のオブザーバー参加を継続
等、ガバナンス体制の議論を継続に加え、2022年６月からは監とすることで、監督機能を一層
諮問委員会では主に社長サクセに新たな役員報酬制度の運営に論を実施しています。
2022年度

６回

12回

12回

11回

③取締役会運営の更なる改善
取締役会のサポートを行うための専任組織として「取締役会室」を新設し、運営を強化しました。
また、取締役会において論点を明確化したサマリーによる説明を徹底したことで、議案の説明に要する時間が短縮され、議論の充実につながっています。
取組み内容

目的

取締役会の実効性向 ・取締役会サポート業務の専任組織として「取締役会室」を新設
上に向けたサポート （2022年10月１日付）
体制強化
・組織新設とともに「取締役会室長」を任命
議論の充実化・活性 ・議論のポイント等を明確化したサマリーによる説明の徹底
化
・取締役会の座席を毎回ランダムに配席
・取締役会・意見交換会後ランダムにグループ分けした分科会を実施
社外取締役の当社グ ・社外取締役と執行役員との対話
ループ事業への理解 （2021年度４回実施→2022年度19回実施）
促進

26

ご参考

2021年度

企業価値の向上に資す ・戦略議論の論点明確化による社外取締役の知見の活用
る取締役会のあり様に及び議論活性化に資する情報提供・資料作成の実施係る検討・取組み
・オフサイトミーティング等を通じて社外取締役の当社事業への理解を深めるための機会を引き続き提供
・議論すべきテーマ等の取締役間での定期的な認識共有
・社外取締役と執行のコミュニケーション機会の更なる充実

連結計算書類等向けた体制検討会について委員メンバーではなて参加し、適宜意見を表明いた

グループガバナンス態 ・グループガバナンス上の重要課題について認識を共有
勢の高度化
したうえで、持株会社の取締役会としてモニタリング
すべき経営指標の議論を更に深め、次期中期経営計画の検討に反映事業報告に向けて、議論のポイント等を明確ーの活用等を通じて取締役に対し必を提供
上程時期を精査のうえ、予め年間ス
し、重要案件に注力た少人数でのディスカッション等の
論の深化

改善策

株主総会参考書類

課題

改善策

指名諮問委員会（2022年度：12回開催）
取締役会の諮問機関として、取締役の選解任において適格性の観点から確認を行い、委員会案を審議・決定のうえ、取締役会に付議しています。委員会は会長、社長及び社外委員にて構成し、社外委員
は取締役会にて選任しています。独立性を確保するため、委員の過半数を社外委員としています。また、委員メンバーではない社外取締役がオブザーバ
ーとして参加しています。

■主な審議テーマ● 社長サクセッション● 取締役候補者（案）社長サクセッション
今回の社長サクセッションは過半数が社外委員である指名諮問委員会にて高い客観性・透明性のもと審議
・2021年度よりサクセッションに関する議論を本格化し、「経営トップの資質」について検討
経営トップの資質
現状を変える覚悟を持ち、改革を具体化し推進できる
株主や市場が当社に期待することを熟知しているグループのグローバル化について強い信念を持つ

・ 第三者のアセスメント結果等を踏まえ、職責を果たせる資質を持つ人物という点で候補者を検討
・ 社外取締役による面談を実施したうえで最終候補者を選定
・ 2022年11月の指名諮問委員会にて委員会案を決定
・ 2022年12月の取締役会にて正式決定

2021年度
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

2022年度
第４
四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

＜指名諮問委員会での議論＞「経営トップの資質」
を継続的に検討「経営トップの資質」に照らし候補者を検討最終候補者の選定＜経営トップの資質を客観的に確認＞
社外取締役による候補者との面談

第三者アセスメント

27

新社長案
決定

Topics

社長（ＣＥＯ）の交代について
招集ご通知
株主総会参考書類＜中央：菊田社長、右：稲垣会長、左：隅野社長 (第一生命)＞

社外取締役 増田宏一氏（指名諮問委員会議長）のコメント「社長サクセッションを振り返って」

28

ご参考

今回の社長サクセッションは、指名諮問委員会において客観性・透明性の高いプロセスにより検討が行われました。
指名諮問委員会は議長である私を含め過半数が社外委員であることに加え、別途委員メンバーではないオブザーバーも含めた社外取締役だけで面談・検討する場を設ける
等、高い客観性のもと議論を尽くしました。
また、指名諮問委員会では執行側であり社長経験者でもある社内委員と対話を重ねる
ことで充実した審議となり、第一生命ホールディングスの経営トップにふさわしい人物を選定することができたと感じています。

連結計算書類等2023年４月１日付で、菊田徹也が新たに代表取締役社長（ＣＥＯ）に就任いたしました。
新社長の菊田は、「変革と進化を “スピード感” をもって実現する」をキーワードに資産運用部門や海外事業部門において強いリーダーシップを発揮してきました。
新社長のもと、一丸となって「日本の保険業界の未来をリードするグローバル保険グループ」
を目指してまいります。

事業報告

社長交代会見

報酬諮問委員会（2022年度：11回開催）
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬制度に関わる事項について、委員会案を審議・決定のうえ、取締役会に付議しています。委員会は会長、社長及び社外委員にて構成し、社外委員
は取締役会にて選任しています。独立性を確保するため、委員の過半数を社外委員としています。また、委員メンバーではない社外取締役がオブザーバ
ーとして参加しています。

■主な審議テーマ● 役員報酬制度の改定● 業績連動型株式報酬の設定● 個人別の役員報酬額● 譲渡制限付株式の割当て

役員報酬制度の改定
各役員の役割・責任の大きさや、求める期待値、業績の達成度合い等の反映、グローバル視点
での人財獲得も視野に入れた役員報酬制度の改定に関する審議を実施しました。また、中長期の企業成長や株主との価値共有を目的とした業績連動型株式報酬の導入や中長期の業績評価に使用する重要な評価指標の制定等もあわせて審議しました。審議結果を基に、取締役会にて、相対Ｔ
ＳＲやサステナビリティ指標の評価指標への導入を決議しました。
役員報酬制度改定後は、新たな報酬制度の運営に関する検討に加え、海外人財・専門人財の登用を見据えた検討等、経営戦略を支える役員報酬制度のあり方について、引き続き議論を実施しています。
2021年度
第３四半期

第４四半期

役員報酬制度の改定に関する議論

2022年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

新制度の運営及び更なる向上に関する検討✓ 役員評価プロセスに関する議論✓ 海外人財・専門人財の登用を見据えた議論

新制度
決定

等

役員報酬
当社は、取締役および執行役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定しております。役員報酬制度を当社グループビジョンの実現を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、
役員報酬の基本方針・原則を定めています。詳細は事業報告（45頁）や以下のＵＲＬをご確認ください。
コーポレートガバナンス体制（https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/structure.html）
29

取締役の報酬体系
取締役（監査等委員）社外○―

譲渡制限付株式報酬○――

業績連動型株式報酬

○※

―

―

※

○
―

備考
職責に応じた報酬
単年度の業績評価指標の達成度に連動
中長期的な経営目標の達成、株主との利益共有を目的として設定
企業価値向上へのインセンティブとして経営目標を踏まえ選定する指標の達成度に連動

取締役会長などの業務執行を行わない取締役については対象外

単年度業績連動報酬の主な業績評価指標

業績連動型株式報酬の主な業績評価指標分類
会計利益
将来利益（経済価値）
健全性（経済価値）
フリーキャッシュ

分類
市場評価
資本効率
資本効率（経済価値）

業績評価指標グループ修正利益
グループ新契約価値
資本充足率（ＥＳＲ）
フリーキャッシュフロー（執行役員等の報酬等のイメージ）
業績評価指標が基準値となった場合を100としています。
50
30

基準値

30

下限値

30

75
30

50

基準値

50

下限値

50

上限値
（参考）
子会社
基準値
（保険販売部門）
役員
下限値

45

＋69%

▲50%
51
25
10

10

10

15

35
10

基本報酬

33

単年度業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬＋44%

業績連動型株式報酬

▲40%
88

45
45

20

44

10 10

10

22

ご参考

上限値
社長以外の
役員

20

20

20

150

連結計算書類等

社長

上限値

100

＋65%

▲45%

以
30

事業報告

サステナビリティ指標

業績評価指標相対ＴＳＲ
グループ修正ＲＯＥ
グループＲＯＥＶ
ＣＯ ２ 排出量を含む複数指標からなるサステナビリテ
ィ指標パッケージ

株主総会参考書類

基本報酬
単年度業績連動報酬

社内
○
○※

招集ご通知

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

上2022年度 （2023年 ３ 月31日まで） 事業報告
2022年 ４ 月 １ 日から

1 保険持株会社の現況に関する事項
１．企業集団の事業の経過及び成果等■ 2022年度の世界経済は、エネルギーや食糧の供給懸念等によって多くの国で物価上昇が進行し、それに伴う各国中央銀行の金融引締め等を背景に、昨年対比で成長率は鈍化しました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限や水際対策について緩和が進められる中で個人消費が回復した一方、円安進行に伴う物価高や海外経済の減速に伴う輸出の伸び悩みがみられ、景気回復ペースは緩やかなものにとどまりました。
■ 金融環境については、米国をはじめ多くの国・地域で金融引締めに舵が切られたことで、景気への先行き懸念から世界の株式市場は低調に推移しました。2023年３月には、米国の金融機関破綻に端を発する金融不安の発生から、金融市場が大きく調整する局面がありました。
為替市場は、国内外の金融政策の差異が広がる中、一時１ドル＝150円台まで円安が進む等、大きく変動しました。国内では、2022年末に日本銀行が長期金利の変動許容幅の上限を0.25％から0.50％へ引き上げたことで、長期金利の上昇がみられました。
■ 国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、コロナ禍における確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を果たしてきました。また、経営環境が大きく変化する中、中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を着実に進展させました。
＜2021-2023年度中期経営計画「Re-connect 2023」における重点取組み＞

課題
認識

■

真にお客さま本位の事業戦略・運営

・ 第一生命の企業風土・体質の改善とお客さま視点からの販売チャネル改革■

加速的に早まる社会変容への対応

・ デジタル化の加速やお客さまニーズの進化・多様化、サステナビリティへの対応■

事業効率の向上と低資本効率からの脱却

・ 事業生産性向上による変化対応力確保、資本コストの低減と資本効率の向上■

グループ運営のグローバル化

・ 海外事業比率の向上に相応しいグローバル経営体制の高度化[新グループビジョン]

Protect and improve the well-being of all (すべての人々の幸せを守り、高める。)

重要
施策

国内事業

海外事業

財務・資本

サステナビリティ・
経営基盤

ビジネスモデルの抜本的転換

環境変化に柔軟に対応し成長を牽引する事業ポートフォリオの構築

グループ事業を支える
強靭な財務体質への変革と
資本循環経営

サステナビリティ向上への
使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創る

事業ポートフォリオにおける進化と探索の同時追求

31

＜業績等の状況＞

株主総会参考書類
事業報告

ロンティア生命が海外金利の上昇を追い風に大きく販売を伸ばし、前年度比で大幅な増収となりました。海外保険事業では、第一生命ベトナムにおいて銀行チャネルでの販売が拡大す
る等、前年度に引き続き順調に推移しました。その結果、グループ保有契約年換算保険料は、
前年度末比で増加しました。
■ 当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益※１は減益となりました。第一生命
における為替ヘッジ付外貨建債券のヘッジコスト上昇や新型コロナウイルス関連の給付金支払い増加に加え、米プロテクティブにおいて海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等が主因となり、期初想定した修正利益の見通しを引き下げました。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益の減益に加え、前年度の第一フロンティア生命における海外金利の上昇に伴う市場価格調整（ＭＶＡ）※２に係る責任準備金の戻入れ等の一時的な増益要因の反動減があり、減益となりました。
なお、2023年度は新型コロナウイルスの分類変更に伴う保険関係損益の改善や為替ヘッジ付
外貨建債券の残高削減に伴うヘッジコスト負担の減少等、2022年度業績の下押しとなった一
過性要因からの反動が増益要因として見込まれます。
■ 経済価値ベースの企業価値を示すグループＥＥＶは、国内金利の上昇に伴い保有契約価値が増加したことを主な要因として増加しました。グループ新契約価値は、海外金利の上昇を背景に第一フロンティア生命商品の販売が好調であった一方、第一生命商品の販売量が低迷したこと等を受けて、前年度比で減少しました。

招集ご通知■ 営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が低位にとどまった一方で、第一フ● 連結業績の概況
2021年度

2022年度

前年度比

3,131億円

3,920億円

125.2％

グループ保有契約年換算保険料※３

4兆2,343億円

4兆4,924億円

106.1％

親会社株主に帰属する当期純利益

4,093億円

1,923億円

47.0％

グループ修正利益

1,844億円

62.3％

2,106億円

1,739億円

82.6％

うち海外保険事業

830億円

763億円

91.9％

うちその他事業

23億円△658億円－％

7兆1,509億円

7兆3,490億円

102.8％

1,266億円

878億円

69.4％

グループＥＥＶ※３

グループ新契約価値※１

グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。
※２ 市場価格調整（ＭＶＡ: Market Value Adjustment）とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される
仕組みのことです。
※３ 年度末の数値を記載しています。

32

ご参考

2,961億円

うち国内保険事業

連結計算書類等

項目
グループ新契約年換算保険料

「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況■ 2022年度の中期経営計画で掲げるグループ重要経営指標は、海外金利上昇や金融不安等の影響で減益となったこと等を背景に、資本効率や健全性指標が停滞した一方で、リスク削減等の取組みは着実に進捗しました。
■ 資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、第一生命における為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴う売却損や米プロテクティブで海外金利の上昇や米銀等破綻に起因する損失等を主因として、グループ修正利益が減益となったこと等から、5.0％となりました。グループＲＯ
ＥＶ※２は、金利上昇に伴い含み益が減少したこと等が影響し、3.9％となりました。
■ リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスク削減は、第一生命において中計期間合計で約5,400億円（概算値）の削減を実施し、着実に進捗しました。その結果、財務健全性を示す
資本充足率（ＥＳＲ）は、目標水準を上回る225％（概算値）となりました。
■ 市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４※５は、期初より上位で推移したものの、2023年に入ってからの金融不安や景況感の悪化を背景に下落し、競合10社との比較で第４位となりました。
重要経営指標
（ＫＰＩ）

資本効率（会計利益）
資本効率（経済価値）
リスクプロファイル変革

グループ修正ＲＯＥ（グループ修正利益ベース）

8％程度

中長期の方向性9％程度（2026年度目途）

グループＲＯＥＶ

中期的に目指す姿として: 平均8％程度（2026年度目途）

市場関連リスク削減

リスク量削減△5,600億円（金利・株式リスク約20%相当）（対21/3末 金利・株式リスク）

財務健全性（経済価値） 資本充足率（ＥＳＲ）
市場評価

中期経営計画（2023年度）
目標水準

相対ＴＳＲ

追加金利リスク削減△2,600億円（〜26年度・21/3末〜累計約8,200億円）

2022年度実績

5.0％
3.9％
約△5,400億円（概算値：中計期間合計）

中長期的に170〜200％水準の安定確保

23/3末
（概算値）

国内外の競合10社とのパフォーマンス比較において第4位

金融市場感応度の縮減

相対的な優位性を築く（株主総利回り）225％※１ グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出します。
※２ ＲＯＥＶとは、Return on Embedded Valueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標です。
※３ ＴＳＲとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。
※４ 相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較です。（HDとは、ホールディングスの略語です。）
国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&DHD、東京海上HD、MS&ADインシュアランスグループHD及びSOMPOHD
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、MetLife及びPrudential（米国）※５ 2023年４月１日時点当社集計値です。

33

国内事業

Customer Experienceの略語で、お客さまが商品・サービスを通じて体験する価値を意味しています。
Online Merges with Offlineの略語です。

＜４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）＞

ご参考

34

連結計算書類等「資産形成・承継」■ 人生100年時代の到来に伴う「老後の生活資金への不安」や「次世代への資産承継」といった社会課題の解決に向けて、当社グループでは自助努力による老後の資産形成や資産寿命の延伸について、一人ひとりのニーズに沿った最適なソリューションを提供することを目指しています。第一生命では、2022年10月からiDeCo向けの新プラン「第一生命のiDeCoミラ
イデコ」の取扱いを開始しました。また、デジタル機能を活用し、資産寿命の延伸に向けたアドバイスや情報を一人ひとりにお届けすることで、より身近な日常から資産形成・承継を考えていただくきっかけとなるべく、デジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」
を開始しました。同サービスにおいては、住信SBIネット銀行株式会社及び楽天銀行株式会社
が提供するＢａａＳ（Banking as a Service）を活用したネットバンクサービスも提供する
等、デジタル面でのサービスを強化しています。第一フロンティア生命では、貯蓄商品としての機能に加え、認知症・介護への保障機能も有する「プレミアプレゼント３」を新たに発売する等、幅広い資産形成・承継ニーズにお応えする新商品の投入を機動的に行いました。
また2022年８月には、当社グループ傘下に新たな資産運用会社、バーテックス・インベスト
メント・ソリューションズを設立しました。同社を通じて、最先端の運用技術を駆使した運用機能・ソリューション等を提供していきます。

事業報告

「保障」
■ 第一生命では社会保障制度と連動したライフプランコンサルティング「新・生涯設計プラン」
を2022年７月より新たに導入し、あわせて商品ラインアップも刷新しました。これまで以上にお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実施することで社会保障制度の補完的役割を果たしていくとともに、多様化するお客さまニーズにきめ細やかに応えていきます。
ネオファースト生命では、健診結果改善をサポートするアプリ「Neoコーチ」の提供や、新
たにがん保険「ネオdeがんちりょう」を発売する等、お客さまの「ココロとカラダの充実（wellness）」を応援する取組みを進めました。また、第一スマート少額短期保険では、商品ブランド「デジホ」を通じ、すべてのお手続きがスマホ等で完結するデジタル完結型保険の商品ラインアップ拡充に取り組みました。

株主総会参考書類

※１
※２

招集ご通知

2022年度の取組み■ 国内事業では、お客さまに選ばれ続ける保険グループとなることを目指し、顕在化する社会課題の解決とデジタル化の潮流を捉えた商品・サービスの改革に取り組んでいます。従来の保険の枠にとどまらない４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）をお届けし、お客さまの一生涯の日常に寄り添いながら、体験価値（ＣＸ※１）を最大化するＣＸデザイン戦略を通じて、すべての人々の “well-being（幸せ）” に貢献する取組みを推進しました。それぞれの体験価値を日常的に体験いただけるよう、デジタルの利点とリア
ルの強みを融合した当社グループ版ＯＭＯ※２の実現を目指し、デジタル接点の拡充とリアル
チャネルのコンサルティング向上に注力しています。

「健康・医療」■「平均寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、当社グループでは、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合
向けサービスHealstepⓇ（ヘルステップ）を提供しています。HealstepⓇを導入いただいている健康保険組合は着実に増加しており、新たに事業主向けにもトライアル版の提供を開始しています。今後も健康保険組合や事業主のニーズに寄り添ったサポートの提供に取り組んでいきます。
「つながり・絆」■ 2022年度には、業務提携によって、生涯設計デザイナーチャネルを通じたペット保険の販売や人財交流等を通じて信頼関係を築いてきたアイペットホールディングス株式会社（以下アイペット社）を買収しました。国内における希少な高成長を誇る保障性市場であるペット保険へと事業ウィングを拡げるとともに、核家族化の進展等の中で生活に喜びを与え、ＱＯＬの向上に資する存在となっているペットを通じて、従来の生命保険の事業領域を超えたお客さまの幸せへの貢献へつながる新たな取組みとなりました。

海外事業
2022年度の取組み■ 海外事業では、地理的・成長段階別に分散の効いた事業ポートフォリオ運営を推進する中で、既進出国からの利益貢献の拡大を目指しながら、未進出地域への展開を通じた生命保険事業の深化と新たな事業領域創出に向けた探索に取り組みました。海外事業の2022年度の修正利
益は、米国政策金利の上昇や金融機関の破綻等による不安定な金融経済情勢を受けて対前年度比で減益となったものの、グループ全体の約３割を占めており、海外事業は引き続き当社グループの持続的な成長の牽引役を担っています。
■ 新規海外展開では、将来のグループのリスクプロファイルの改善や利益成長への貢献につながる買収等を実施しました。2022年８月には、ニュージーランドにおいて、創業約10年で同国業界第２位に成長した生命保険会社グループであるPartners Group Holdings Limited（以下パートナーズ・ライフ社）の買収を行いました。同社は、クラウドベースの機動的なシステム開発・運用と卓越したデジタル能力を強みとして、シンプルかつ先進的な保障性商品を提供しています。また、同年７月には、英国において、2016年の設立来急成長を遂げているオンライン団体保険代理店であるYuLife Holdings Ltd.（以下YuLife社）に出資を行いました。同社は、自社開発・提供しているアプリを通じて、団体保険の加入者一人ひとりが楽し
みながら健康増進活動に取り組み、well-beingの向上を図ることに貢献しています。

35

■ 米プロテクティブでは、同国の中古車市場におけるパイオニアである損害保険会社のＡＵＬ

株主総会参考書類※

招集ご通知

社の買収が完了し、事業規模拡大・収益安定化に向けて一歩前進しました。金利上昇等を背景に経営者向け貯蓄性保険の販売が拡大し、基礎的な収益力は増加した一方で、急激な経済
環境変化を受けて営業外損益が悪化し、修正利益は大幅に減少しました。
■ 豪ＴＡＬでは、大手銀行グループWestpacグループの豪生命保険子会社であるWestpac
Life※の買収が完了し、デジタルチャネルを通じて当該銀行の顧客基盤へのアクセスが可能となり、保障性市場における事業基盤が一層強化されました。2022年度は、当該買収による利益貢献が開始したことで、基礎的な収益力の改善が進んだ他、前年度の豪金利変動に伴う減益要因が解消し、修正利益は大幅な増益となりました。
■ 新興国市場では、第一生命ベトナムにおいて、好調な保険販売と、販売品質の更なる向上に向けた取組みによる継続保険料の増加を受けて保険料等収入が拡大し、修正利益も堅調に推移しました。その他に進出している各国においても、各国の事業ステージに応じた成長戦略の遂行と、情勢を踏まえた適切な業務運営を行いました。
現在はTAL Life Insurance Services Limitedに商号変更しています。

ご参考

36

連結計算書類等

還流

投下

資本循環経営の実践■ 当社グループは、財務健全性をお客さま ・ 社会維持しつつ、持続的な企業価値
お客さま満足体験価値
事業効率向上（対価）
向上と株主還元の更なる充実を目指して、ＥＲＭ※１（Enterprise
事業会社
Risk Management） の 枠 組 み
成長投資
フリー
資本効率向上を基軸とする資本循環経営に基づく資本政策運営を行って（出資等）
キャッシュフローいます。中期経営計画では、高グループ（持株会社）い資本効率や成長性が見込まれ株主還元 ・る事業への資本投下を通じてグ
資本コスト以上の投資リターン
資本
（資金）
調達
元利払い等
ループの資本効率・キャッシュ
資本市場（株主 ・ 債権者等）
創出力を高めるとともに、株主還元を充実させる「資本循環経営」※２を推進しています。2022年度実績に基づくキャッシュフローについては、グループ会
社からの配当性向の引上げや第一生命からの特別配当等により創出したキャッシュを戦略投資や株主還元に活用し、成長に向けた戦略的投資と株主還元の充実が両立する資本配賦を実現しています。2022年度グループ修正利益が減益となる一方、グループ会社からの配当等
は、グループ修正利益を大幅に超過する約2,600億円を確保する見通しです。

事業報告

財務・資本政策リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み■ 当社グループでは、資本コストの低減とリスク・リターンの向上を通じた資本効率の改善を目指しています。中長期的に目指す姿として、市場関連リスクに偏った現在のリスクプロフ
ァイルを、保険リスク中心のリスクプロファイルにシフトすることを企図しており、中期経
営計画では第一生命における金利・株式リスク量の削減目標をグループ重要経営指標に設定
し、取組みを推進しています。
■ 2022年度の第一生命における市場関連リスク削減の取組みは、中期経営計画２年目を終えて引き続き計画を上回り順調に推移しています。金利リスク削減に向けて、超長期債券の継続的な購入や銘柄の入替えによるデュレーションの長期化等の取組みを着実に進めました。また、保有する国内株式の売却等を通じ、株式リスク削減の取組みも合わせて進めております。
これらの取組みにより、市場関連リスクは中期経営計画開始時点の約68％から、2022年度
末には現中計終了時点の目標であった65％程度を大きく下回る、約59％（概算）まで減少しました。今後も資本効率の更なる改善に向けて、歩みを止めることなくリスクプロファイルの変革に取り組んでいきます。
※１ ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指します。
※２ 「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長
事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方です。

サステナビリティ・経営基盤
持続的社会の実現に向けて■ 社会環境は常に変化しており、当社グループは気候変動等の社会課題の解決への貢献とともに、将来世代を含むすべての人々のwell-beingへの貢献を追求し、事業運営に取り組んでいきたいと考えています。これらの活動を推進するために、14個のマテリアリティ（重要課題）を設定し、2022年度は、脱炭素社会実現に向けた取組みやダイバーシティ＆インクルージョ
ン、人権デュー・ディリジェンス、国内の自治体と協働での地域振興活動等を推進しました。
また、企業としての社会的責任を果たすべく、役員報酬評価指標に、温室効果ガス排出量削減の進捗を含むサステナビリティ指標を導入しました。
■ 2022年度に当社は、サステナビリティに関する取組みが優れたアジア・太平洋地域企業として、Ｓ＆Ｐ社の “Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index” の構成銘柄に選定された他、ＣＤＰ（国際環境ＮＧＯ）による気候変動に関する調査で最高評価の「Ａリスト」企業に選定されました。また、環境省の第４回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」において、第一生命が投資家部門の最優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞する等、高い外部評価を受けました。

37

株主総会参考書類

※１

事業報告

スコープ１：当社自らの直接排出、スコープ２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出、スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出です。第一生命のスコープ３は、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ３（スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動）、カテゴリ４（輸送、配送（上流））、カテゴリ５（事業から出る廃棄物）、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（雇用者の通勤）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）を対象として集計しています。
※２ 事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブです。
※３ 第一生命、 第一フロンティア生命、ネオファースト生命の３社です。

招集ご通知

気候変動への対応＜事業会社としての取組み＞■ 当社グループでは、スコープ１※１及びスコープ２※１のＣＯ２排出量に関して、グループ全体で2025年度までに50％削減（2019年度比）、2040年度までにネットゼロを達成する中長期目標を設定しており、第一生命がＲＥ100※２へ加盟する等、排出量削減に向け取り組んでいます。加えて、第一生命ではスコープ３※１のＣＯ２排出量を2030年度までに30％削減（2019年度比）、2050年度までにネットゼロとする目標を設定しており、コンタクトセンターの受電・書類発送業務の見直しやインターネット手続きの推進等の取組みを通じて、ＣＸ向上とともにＯＡ用紙使用量の削減を図っています。
また、気候変動関連リスク・影響度の分析・把握に努めており、2022年度には気候変動が生命保険事業に与える影響の分析を進め、試算結果を開示しました。具体的には、第一生命の死亡保険金・入院給付金のお支払い実績等を基に、最高気温と死亡・入院発生の関連を推定し、国内生命保険会社３社※３の気候変動による将来の死亡保険金・入院給付金増加額を試算しました。結果として影響は限定的であったものの、今後の新たなリスク発現等にも留意しつつ、引き続き気候変動関連リスク・影響度の更なる把握に向け、取り組んでいきます。

＜機関投資家としての取組み＞■ 第一生命では、幅広い資産を中長期に保有する「ユニバーサルオーナー」として、責任投資を資産

2050年までに投融資ポートフォリオのネットゼロ移行を目指す機関投資家団体です。
上場株式、社債、不動産に対する削減目標です。
方針の内容については右記リンク先をご覧ください。 https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_005.pdf
方針の内容については右記リンク先をご覧ください。 https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_008.pdf
Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、ネットゼロへの移行を目的に設立されたアセットオーナー、銀行、保険、運用会社等のイニシアティブの連合体です。加盟機関数は2022年10月時点の数値です。

38

ご参考

※１
※２
※３
※４
※５

連結計算書類等運用の柱として位置付け、運用収益の獲得と気候変動等の社会課題解決の両立を目指しています。
同社では、2020年度にネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス※１へ加盟し、資産運用ポー
トフォリオにおける温室効果ガス排出量を、2025年までに25％削減（2020年比）、2050年までにネットゼロとする目標※２を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。2022年度は、責任投資に関する2024年度末までの目標をまとめた「責任投資の中期取組方針」※３や、トランジ
ション・ファイナンスに関する基本姿勢等をまとめた「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」※４を策定しました。これらの方針の下、投融資先のうち排出量上位約50社へのエンゲー
ジメント強化や気候変動問題の解決に資する投融資の積極化等、目標達成に向けた取組みを着実に進捗させました。また、ＧＦＡＮＺ※５のプリンシパルズ・グループ・メンバーを務め、脱炭素社会の実現に向けて50ヶ国・550超の加盟金融機関をリードする役割を担いました。

人財・ダイバーシティ＆インクルージョン・人権尊重■ 当社グループが更なる成長を成し遂げ、グローバルな保険グループへと進化するには、多様な人財の活躍が必要不可欠です。グループ各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、価値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりを目指しています。国内においては、同質化を打破し、非「男性・新卒採用・日本人」の比率（ダイバーシティ比率）を高めてい
く中で、特に女性活躍推進においては、経営の意思決定に常時女性が参画している状態を目指し、2024年４月時点で組織長※１の女性比率※２を30％（2023年４月時点において18.5％）とする目標に向けて取組みを推進しています。加えて、企業価値向上を支える多様な人財を育成するため、2026年度を目途に3,100名程度の人財の戦略的シフトに取り組んでいます。特にビジネスモデル
変革の原動力となる人財育成を強化し、グループ内外を問わず収益力強化につながる領域や新規事業への人員配置を進めていきます。また、お客さま第一の実現に向けて組織と社員の結び付きをより高めるため、2021年から全役員と社員との対話の機会の場としてタウンホールミーティングを継続して実施している他、組織と社員の結び付きをエンゲージメント調査にて定期的に測定しています。こうした取組みを通して「誇りとやりがいをもって、仲間とともに生き生きわくわく活躍できる組織」と「社員のwell-beingを互いに尊重し高める」状態を目指し、組織改革につなげていきます。
■ 当社グループでは、グループ企業行動原則（ＤＳＲ憲章）及び第一生命グループ人権方針において基本的な人権の尊重を表明しています。本グループ人権方針に基づき、ＣＳＡ等のフレームワーク
を用いた人権リスクの特定と影響の評価、是正・救済策等の着実な実行を通じて、グループ各社における人権デュー・ディリジェンスの取組みを進めています。
※１※２

ライン部長、ラインマネジャー級の職位です。
当社及び国内生命保険３社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）合計です。

対処すべき課題■ 新型コロナウイルス感染拡大を契機としたお客さまの価値観の変化やデジタル化の加速に加え、2022年度
は世界的な物価高に端を発した各国中央銀行による金融引締めが進み、長く低金利環境が続いた日本において も よ う や く 金 利 上 昇 の 兆 し が 見 え て き ま し た。
2023年３月には、米国発の金融不安が生じる等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。このような環境変化の中、当社グループでは中期経営計画「Re-connect 2023」の最終年度を迎えています。中期経営計画で掲げた４つの体験価値の提供に向けた取組みは着実に進展し、デジタルを活用した
新たなお客さま接点の基盤も作り上げることができました。一方で、ＣＸデザイン戦略の中心である生涯設
計デザイナーチャネル改革はまだ道半ばです。保険業
を狭義にとらえず、４つの領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）で価値を提供する保険サービス業へと進化するべく、新たな経営体制の下で、取組みを加速していきたいと考えています。
39

■ 国内事業では、第一生命において、質と生産性を重視する「深化」を目指し、過去に例のな

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
ご参考

40

招集ご通知

いビジネスモデル変革に取り組んでいます。特にコンサルティングの担い手である生涯設計
デザイナーの採用・育成制度改革を通じて、お客さまから選ばれ続けるチャネルへと進化すべく取組みを推進しました。しかし、コロナ禍からの回復途上であったことも重なり、営業業績は依然としてコロナ禍前の水準を大きく下回っています。2023年度は、中期経営計画仕上げの年として新契約価値等の営業業績の反転に向けた取組みを加速させるとともに、引き続き金銭に係る不正行為撲滅に向けた経営品質刷新に取り組んでいきます。同時に、資産形
成・承継事業の中核を担う第一フロンティア生命ではお客さまからお預かりする資産の拡大を目指し、ネオファースト生命では第三分野において競争力の高い商品を提供する等、グループの力を結集してお客さまの多様なニーズにお応えしていきます。
■ また、持続的な成長を実現するために、新たな領域への事業ウィングの拡大や新たな組織能力・ノウハウの獲得に向けた「探索」を進めてきました。国内におけるアイペット社の買収
は、大手生保による新たな取組みとして注目を集めました。海外においては、ニュージーラ
ンドのパートナーズ・ライフ社を買収した他、英国YuLife社への出資を実現しました。伝統的な生命保険事業が中心であった当社グループに加わった、これらの新たな組織能力によるシナジーの創出を追求し、当社グループの更なる成長につながる取組みを進めていきます。
■ 財務・資本政策では、資本効率の改善に向けてグループ内の各事業会社が持つ余剰資本をホールディングスに集約し、成長領域への投資や株主への還元を行う「資本循環経営」を推進しました。グループの各事業の着実な利益成長による子会社等からのキャッシュフロー収入の持続的な増加と、資本効率の改善及び資本コストの低減を通じて、資本コストを安定的に上回る資本効率を実現することで、当社の企業価値の向上を目指していきます。
■ グループ経営管理態勢の面では、グローバルな保険グループを目指す中で経営チームの多様性を高めるべく、執行におけるコーポレート機能の強化に向けたＣＸＯ制度の拡充や外部からのプロフェッショナル人財の登用等の取組みを推進しました。事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けては、 “Chief Sustainability Officer” を新たに設置する等、推進
体制を強化しており、脱炭素目標実現に向けた計画をより具体化していく等、当社のマテリ
アリティ（重要課題）に対応した各種取組みを事業戦略とともに進めていきます。
■ 当社グループは、「一生涯のパートナー」としてお客さまとともに歩みながら創業来の「変革の精神」で業界をリードする多様な取組みに挑戦してきました。現在の中期経営計画では中核事業である保険業の「深化」と、デジタルアクセスをはじめとする新たな組織能力の獲得への「探索」に取り組んできましたが、課題も多く残存しています。現中期経営計画の仕上げの年としてこれらの課題解決に道筋をつけ、次期中期経営計画、そしてその先に目指す未来においては、保険業の枠組みにとらわれず４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）をよりシームレスに提供することを通じて、お客さまが望む未来を実現するためのサービスを幅広くご提供できる存在でありたいと考えています。「一生涯のパートナー」としてお客さまにwell-beingをお届けするため、そして企業価値の向上へとつなげるため、第一生命グループは変わり続け、目指したい未来へ向かって変革を加速させてまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２．企業集団の主要な借入先の状況
部門名

会社名

借入先

借入金残高
百万円

国内保険事業第一生命保険株式会社
Protective Life Corporation
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
当社

海外保険事業
その他事業

シンジケート・ローン（注２）
株式会社みずほ銀行
Bank of America, N.A.,
株式会社みずほ銀行

245,000
79,56860,484250,000（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）30社からの協調融資であり、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

３．企業集団の資金調達の状況
部門名

会社名

資金調達の内容・金額

海外保険事業

Protective Life Corporation

2022年12月にＣＰ（コマーシャルペーパー）を325百万米ドル発行いたしました。

国内保険事業第一生命保険株式会社

2022年10月に640億円の永久劣後特約付借入（借換え）を行いました。

（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

４．企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）

部門名（単位：百万円）

金額

国内保険事業
海外保険事業
その他事業

区分
207,316
4,822
146
212,284

計取得
売却（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）設備投資は、投資用及び営業用に係るものであります。

内容

金額

第一生命日比谷ファースト－

内幸町一丁目街区 南地区
第一種市街地再開発事業－

晴海トリトンスクエアＸ棟－（注）金額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。

５．重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要な事業内容

設立年月日

資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率

第一生命保険㈱東京都千代田区

生命保険業

2016年４月１日

60,000百万円

100.0％(100.0％)

第一フロンティア生命保険㈱

東京都港区

生命保険業

2006年12月１日 117,500百万円

100.0％(100.0％)ネオファースト生命保険㈱東京都品川区

生命保険業

1999年４月23日

100.0％(100.0％)41

47,599百万円

会社名

所在地

主要な事業内容

設立年月日

資本金

東京都江東区

子会社等の経営管理及びその他付帯業務

2020年10月１日

130百万円

100.0％(100.0％)アイペット損害保険㈱東京都江東区

損害保険業

2014年５月11日

4,619百万円

0％(100.0％)

第一生命インターナショナル
ホールディングス(同)東京都千代田区

海外生命保険子会社等の経2020年６月22日
営管理及びその他付帯業務

５百万円

100.0％(100.0％)Protective Life
Corporation

アメリカ・
バーミングハム

生命保険業及び保険関連事業

1907年７月24日

10米ドル

0％
(100.0％)TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

オーストラリア・シドニー

生命保険業及び保険関連事業

2011年３月25日

3,055百万豪ドル

0％(100.0％)TAL Life Limited

オーストラリア・
シドニー

生命保険業

1990年10月11日

654百万豪ドル

0％(100.0％)Partners Group
Holdings Limited

ニュージーランド・ 生命保険業及びオークランド保険関連事業

2010年８月23日

486百万ニュージー
ランドドル

0％
(100.0％)Partners Life Limited

ニュージーランド・
生命保険業
オークランド2010年８月23日

519百万ニュージー
ランドドル

0％
(100.0％)97,975億ベトナム
ドン

100.0％(100.0％)Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.

カンボジア・
プノンペン

生命保険業

2018年３月14日

33百万米ドル

0％(100.0％)Dai-ichi Life Insurance
Myanmar Ltd.

ミャンマー・
ヤンゴン

生命保険業

2019年５月17日

49百万米ドル

0％(100.0％)Dai-ichi Life Reinsurance
Bermuda Ltd.

英領
バミューダ

再保険業

2020年９月25日

135百万米ドル

100.0％(100.0％)Star Union Dai-ichi Life
Insurance Company Limited

インド・
ナビムンバイ

生命保険業

2007年９月25日

3,389百万インド
ルピー

0％(45.9％)PT PaninInternasional

インドネシア・ジャカルタ

他の事業者の経営に関する1998年７月24日
相談に応ずる業務

10,225億インドネシア
ルピア

0％(36.8％)PT Panin
Dai-ichi Life

インドネシア・
ジャカルタ

生命保険業

1974年７月19日

10,673億インドネシア
ルピア

5.0％
(100.0％)OCEAN LIFE INSURANCE
PUBLIC COMPANY LIMITED

タイ・バンコク生命保険業

1949年１月11日

2,360百万タイバーツ

0％(24.0％)

企業年金
ビジネスサービス㈱大阪府大阪市6,000百万円

0％(50.0％)

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区

2,000百万円

49.0％(49.0％)

1,500百万円

100.0％(100.0％)450百万円

0％(36.0％)

バーテックス・インベストメン
東京都千代田区ト・ソリューションズ㈱ジャパンエクセレント
アセットマネジメント㈱東京都港区

企業年金の制度管理業務（契約・加入者・収支の2001年10月１日
管理事務等）
投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業、
1985年７月１日
商品投資顧問業
投資運用業、投資助言業、
2022年８月１日
第二種金融商品取引業
投資運用業

2005年４月14日（注１）当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。

42

ご参考

2007年１月18日

連結計算書類等

生命保険業

事業報告

Dai-ichi Life Insurance
ベトナム・Company of Vietnam, Limited ホーチミン

株主総会参考書類

アイペットホールディングス㈱招集ご通知

当社が有する
子会社等の議決権比率

なお、アイペットホールディングス㈱傘下の２社のうち、アイペット損害保険㈱以外の１社、Protective Life Corporation傘下の54社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の16社のうち、TAL Life Limited以外の15社、Partners Group Holdings Limited
傘下７社のうち、Partners Life Limited以外の６社、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社、PT Panin Internasional傘下の３社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の２社、アセットマネジメントOne㈱傘下の８社は記載を省略しております。
（注２）当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権割合を含めた場合の割合であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでおります。

６．企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況

2022年11月30日

当社は、2022年８月12日に公表した、ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedの買収を、
同年11月30日に完了いたしました。
当社は、2023年１月17日に公開買付けによりアイペットホールディングス株式会社を子会社化しました。更
に、株式売渡請求により、同年３月３日付で同社に対する議決権比率を100％としました。
当社子会社であるProtective Life Corporationは、2022年３月22日に公表した、米国のAUL Corp買収
を、同年５月２日に完了いたしました。
当 社 子 会 社 で あ る TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited は、2021 年 ８ 月 10 日 に 公 表 し た、 豪 州 のWestpac Life Insurance Services Limited(現TAL Life Insurance Services Limited)の買収を、2022年
８月１日に完了いたしました。

2023年１月17日、2023年３月３日
2022年５月２日
2022年８月１日

７．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2 会社役員に関する事項
１．会社役員の状況
地位及び担当（年度末現在）
その他

氏

名

重要な兼職

渡

邉

光一郎

取締役会長

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取
締
役
会
長

稲

垣

精

二

代表取締役社長（Chief Executive Officer）

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

菊

田

徹

也

代表取締役専務執行役員（Chief Financial Officer）〔担当〕経営企画ユニット、財務企画ユニット、
資産形成・承継事業ユニット

庄

子

浩

取締役常務執行役員〔担当〕主計・経理ユニット

明

石

衛

取締役常務執行役員〔担当〕国 内 保 障 事 業 ・ Ｃ Ｘ 企 画 ユ ニ ッ ト、
ＣＸデザイン戦略に関する事項

隅

野

俊

亮

取締役常務執行役員〔担当〕海外生保事業ユニット（海外生保事業全般に関する事項）

前

田

幸

一

取締役（社外役員）

株式会社ＮＴＴファシリティーズ
顧
問

井

上

由里子

取締役（社外役員）

日

本
社

43

信
外

号

株
取

式
締

会

社
役

名

貝

康

地位及び担当

重要な兼職

その他

司

取締役（社外役員）

株 式 会 社 新 貝 経 営 研 究 所
代
表
取
締
役
株式会社エクサウィザーズ
社
外
取
締
役
オ リ ン パ ス 株 式 会 社
社
外
取
締
役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
社
外
取
締
役

ブルース・ミラー

取締役（社外役員）

豪

日

交

柴

垣

貴

弘

取締役（上席常勤監査等委員）

静

岡
社

ス

株
監

式
査

会

社
役

石

殷

卿

取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社コアバリューマネジメント
代
表
取
締
役
双
日
株
式
会
社
社
外
取
締
役
マネックスグループ株式会社
社
外
取
締
役

宏

一

取締役（監査等委員）（社外役員）

日 本 公 認 会 計 士 協 会 公認会計士であり、財務及相談役
び会計に関する相当程度の知見を有しております。

藤井 法 律 事 務 所
パ
ー
ト
ナ
ー
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
社
外
取
締
役
三 菱 商 事 株 式 会 社
社
外
監
査
役

（注１）当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）である前田幸一、井上由里子、新貝康司、ブルース・ミラー、
佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一の７氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注２）取締役である柴垣貴弘及び近藤総一の２氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グ
ループの規模及び事業の特性に鑑み、当該事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
（注３）ブルース・ミラー氏は、当社の特定関係事業者（子会社）であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの非業務執行の取締役であります。

連結計算書類等

取締役（監査等委員）（社外役員）

佐

一

事業報告

りえ子

総

田

ガ
外

金
長

アイダエンジニアリング株式会社 当社の収益管理部長を経験しており、財務及び会計に
社
外
監
査
役
関する相当程度の知見を有しております。

藤増基

取締役（常勤監査等委員）

近

朱

流
事

株主総会参考書類

理

招集ご通知

新

氏

２．会社役員に対する報酬等

44

ご参考

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項（ア）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として、報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会の決議により「役員報酬決定方針」を定めています。なお、「役員報酬決定方針」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に加え、執行役員（以下、総称して「役員」という。）の報酬に関する決定方針としても定めています。
（イ）当社の定める「役員報酬決定方針」は、以下のとおりです。

役員報酬決定方針
１．目的
本方針は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「役員」という。）の報酬に関する決定方針を定める。
２．基本方針および基本原則
役員報酬制度を当社グループビジョンの実現を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、次の事項を基本
方針および基本原則とする。
（１）基本方針ア 中長期的な目線を持って、ステークホルダーとの価値共有を実現する仕組みであること
イ 役割・責任の大きさおよびその発揮度合いを反映した、公正な報酬体系、適切な水準であること
ウ 会社・個人業績と連動することで、各役員の貢献を評価し、グループとして重視する価値創造実現を後押しすること（２）基本原則
ア 役割・責任に応じた適切な報酬設計
各役員の総報酬は、役割・責任の大きさ、求める期待値、業績の達成度合い等を公正に反映した内容とする。また第一生命
グループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。
イ グループとして重視する戦略との整合
中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。
ウ 会社・個人業績との連動
業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、単年度業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。またその前提として、各役員が担う役割・責任の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対する貢献を的確に評価する。
エ あらゆるステークホルダーとの利益共有
中長期的な経営戦略に基づき定める指標を単年度業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入することで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続的成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。
オ 適切かつ競争力ある報酬水準
業種等を考慮した第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定する。また採用国等を踏まえた、グローバル視点での人財獲得も視野に入れた設計とする。
カ 客観性・透明性の確保
役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のうえ、当社の取締役会にて決定する。
また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するアカウンタビリティを果たす。
３．手続き
役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定する。
４．役員報酬の構成
役員（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬）にて構成する。また、各報酬の支給割合については、単年度業績連動報酬を会社として掲げる目標の達成と各役員の役割の達成に向けての動機付け、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブおよび株主との利益共有の実現と位置付けた上で、上記持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして適切に機能するよう定める。
役員のうち社外取締役については、基本報酬のみで構成する。また、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行を行わない取締役については、その職責等に鑑み、単年度業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与については個別に判断する。
（１）基本報酬
職責に応じた定額報酬（２）‐①単年度業績連動報酬（会社業績報酬）
業績向上のインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度に連動（２）‐②単年度業績連動報酬（個人業績報酬）
各役員が担う役割の達成度に連動（３）‐①株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期的な経営目標の達成、株主との利益共有を目的として、譲渡制限が付された株式を割当（３）‐②株式報酬（業績連動型株式報酬）
企業価値向上へのインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度合いに連動
５．報酬の支払時期等（１）基本報酬、会社業績報酬および個人業績報酬は、月例報酬とし、毎月支払う。
（２）業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬は、年次報酬とし、取締役会で定める日に支給する。
６．制定・改廃
本方針は、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会がこれを定め、必要に応じて見直すものとする。

45

連結計算書類等
ご参考

46

事業報告

ハ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2022年６月20日に開催されました
第12期定時株主総会において、従来の報酬等の額である「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分
7,200万円以内）」を「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分１億円以内）」とする旨が決議されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は第12期定時株主総会終結時点で10名（うち社外
取締役４名）、本事業年度末日現在も10名（うち社外取締役４名）です。
また、2018年６月25日開催の第８期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）の枠内において、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬等の額を、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当該株主総会決議において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年から30年の間で当社の取締役会が予め定める期間とし、また、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております。社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は第８期定時株主総会終結時点で７名であり、本事業年度末日現在では６名です。なお、譲渡制限付株式に関しては、第12期定時株主総会において、第８期定時株主総会において承認された範囲内で、既発行分よりも短期の譲渡制限期間を設定するとともに、
譲渡制限解除後のクローバック条項を設ける等、下記業績連動型株式報酬制度の導入等に伴う調整を行った上で、適切なインセンティブとして機能するよう運用する方針が確認されております。
さらに、2022年６月20日開催の第12期定時株主総会において、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式付与のための報酬等の額を、上記の年額８億4,000万円以内の報酬等の額とは別枠で年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の場
合、その他業績連動型株式報酬制度に基づき総数の調整が必要な事由が生じた場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております。社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は第12期定時株主総会終結時点で６名であり、本事業年度末日現在も６名です。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会において、同年10月１日付で、年額２億円以内とする旨決議されております。監査等委員である取締役は同日時点で５名であり、本事業年度末日現在も５名です。

株主総会参考書類

ロ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役会が定める「コーポレートガバナンス方針」において、監査等委員である取締役の報酬については基本報酬のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定する旨を定めており、監査等委員会において本方針に基づき、個人別の報酬等の額を協議、決定しております。

招集ご通知（ウ）本事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての適切性等について、客観性を担保するため、社外取締役である委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議の上、最終的に、取締役会において個人別の具体的な報酬等の額及び内容が決定されていること等から、「役員報酬決定方針」に沿うものであると判断しています。

ニ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬）のそれぞれについて、上記イ（イ）の方針に従い算出した額又は数を支給することとしております。
単年度業績連動報酬のうち、会社業績報酬に関する当社の評価指標として、第一生命グループの2019
年３月期から2021年３月期における中期経営計画に基づき、ＥＶ成長率（グループＲＯＥＶ）、連結オペ
レーティングＲＯＥ、連結ＲＯＥ、資本充足率（経済価値）、資本充足率の改善幅（経済変動要因を除く。）、グループ修正利益、子会社からの配当金受取額、新契約価値及び株価（ベンチマーク比）、2022年３月期から2024年３月期における中期経営計画に基づき、ＥＶ成長率（グループＲＯＥＶ）、グループ新
契約価値、市場リスク削減、フリーキャッシュフロー、修正ＲＯＥ、グループ修正利益、相対ＴＳＲ順位
及びグループ必要資本充足率を採用しております。
（2021-2023年度中期経営計画「Re-connect 2023」における業績報酬のＫＰＩ（業績評価指標））
視点
経済価値
フリー
キャッシュ

ＫＰＩ
グループＲＯＥＶ
グループ新契約価値
市場関連リスク削減
フリーキャッシュフロー
修正ＲＯＥ

会計利益
グループ修正利益

選定理由
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に経済価値ベースでの資本効率向上と将来利益の確保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に持続的な企業価値向上に向けた財務・事業戦略上の柔軟性・安定性確保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に企業価値向上に向けた会計ベースでの資本効率向上とステークホルダーへの還元原資の確保を取締役に意識づけるため

市場評価

相対ＴＳＲ

中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に事業活動に対する市
場評価による株主価値の変動と取締役報酬との利害共有の関係性を高め、取締役による企業価値向上への意識を高めるため

健全性

グループ資本充足率（ＥＳＲ）

中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に安定した経営戦略遂行に向けた市場環境変化等へのストレス余力の向上を取締役に意識づけるため（注）１． 上記は業績報酬のうち会社業績に関するＫＰＩであります。
２． 修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損
益累計（税後）等｝」にて算出いたします。
３． フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率（ＥＳＲ）のうち最も厳格な基準における余剰資本であります。
４． ＴＳＲは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。
５． 相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。
国内保険会社５社：株式会社かんぽ生命保険、株式会社T&Dホールディングス、東京海上ホールディングス株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及びSOMPOホールディングス株式会社
グ ロ ー バ ル で 生 命 保 険 事 業 を 展 開 し、 日 米 市 場 等 で 当 社 グ ル ー プ と 競 合 関 係 に あ る 会 社 ５ 社 ：Aflac
Incorporated、AXA SA、Manulife Financial Corporation、MetLife Inc. 及び Prudential Financial, Inc.

各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の会社業績報酬については、毎年、報酬諮問委員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において、上記各評価指標の目標に対する達成度合に応じて支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12ヶ月間の報酬として支給し47

招集ご通知ております。なお、会社業績報酬の評価指標のうち主要なものにつき、2021年３月期及び2022年３月期における目標及び実績は下表のとおりであります。2021年３月期については、2019年３月期から2021
年３月期における中期経営計画「CONNECT2020」策定時の目標を踏まえ業績評価を行っております。
下記の実績に基づく当社の会社業績の評価ランクは、2021年３月期は「Ⅲ」、2022年３月期は「Ⅲ」となっています。
（会社業績報酬の主要な評価指標に係る目標及び実績）
視点

評価指標
グループＲＯＥＶ

健全性

資本充足率（経済価値）

利益指標
市場評価

実績
（2021年３月期）

８％

８％

100％以上203％

グループ修正利益

2,500億円程度

2,828億円

グループ新契約価値

2,300億円程度

1,147億円

株価（ベンチマーク比）

ベンチマーク超過

15％

株主総会参考書類

資本効率

目標（2021年３月期）※１

新契約価値は、各事業年度における新契約の成立時点の価値を表した指標であります。なお、その実績は原則として、グループにおいて生命保険業を主な事業とする子会社等の実績の合計値であります。
※２ 株価（ベンチマーク比）は各事業年度における当社株価の騰落率と、同期間のベンチマーク（TOPIX（東証株価指数）と東証業種別株価指数（保険業）の和半）の騰落率を比較したものであります。

経済価値

フリーキャッシュ

実績（2022年３月期）

グループＲＯＥＶ

3.8％

4.9％

グループ新契約価値

1,600億円程度

1,268億円

市場関連リスク削減▲2,800億円程度▲3,929億円

フリーキャッシュフロー

3,100億円程度

3,336億円

修正ＲＯＥ
グループ修正利益
市場評価

相対ＴＳＲ

健全性

資本充足率（ＥＳＲ）

7.1％

8.0％

2,600億円程度

2,961億円

６位

２位

130％以上227％（注１）会社業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ+、Ⅲ、Ⅲ-、Ⅳ、Ⅴの７段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。
（注２）個人業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ+、Ⅲ、Ⅲ-、Ⅳ、Ⅴ、Ⅴ-の８段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。

48

ご参考

また、単年度業績連動報酬のうち、個人業績報酬については、健全なインセンティブとして機能するよう、各役員が担う役割・職責等を踏まえた一定の個人別の業績指標を設定し、その達成度を勘案した評価に、定量業績に表れない定性的な取組内容の評価を加味して、各役員の支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12ヶ月間の報酬として支給しております。個人業績報酬の対象となる各取締役の実績の評価は、毎年、報酬諮問委員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において行われます。2021年３月期の評価実績は、「Ⅱ」から「Ⅲ-」までのランクであり、2022年３月期の評価実績
は、「Ⅱ」から「Ⅲ-」までのランクとなっています。

連結計算書類等

会計利益

目標（2022年３月期）

評価指標

事業報告

視点

業績連動型株式報酬については、2023年３月期から2025年３月期の３事業年度を業績評価期間とし、当社の相対ＴＳＲ、グループ修正ＲＯＥ及びグループＲＯＥＶ並びにＣＯ２排出量を含む複数指標からなるサステナビリティ指標の評価結果に基づき報酬が決定されます。
業績連動型株式報酬の交付の決定は、業績評価期間の最終事業年度の決算確定に係る当社の定時株主総会終了後の当社取締役会において決定します。
ホ．取締役の報酬等の総額等に関する事項

役員区分

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）
監査等委員である社外取締役

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の非金銭報酬等
対象となる単年度業績連動報酬等
総額（株式報酬）
役員の員数
基本報酬
その他
（百万円）
会社
個人
譲渡制限 業績連動
業績報酬 業績報酬 付株式
型株式
329

194

43

17

58

15

0

7

67

67

－

－

－

－

－

5

97

97

－

－

－

－

0

3

68

68

－

－

－

－

－

3

）の報酬（業績連動報（注１）単年度業績連動報酬等に関する事項は、「ニ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
酬等を含む。）に関する事項」に記載のとおりです。上表に記載の業績連動報酬等については、2021年３月期に係る実績に基づく2022年４月から2022年６月の３ヶ月間の報酬等及び2022年３月期に係る実績に基づく2022年７月から2023年３月の９ヶ月間の報酬等の合計額です。
（注２）上表に記載の業績連動型株式報酬については、2022年４月から2023年３月の期間において、当該期間に対する報酬として費用計上された金額及び取締役の役位又は地位の変更により生じた業績連動型株式報酬の金銭精算額の合計金額です。
（注３）非金銭報酬等又はこれに準じた報酬等であると位置付けられる株式報酬は、第一生命グループ全体の株主価値向上への貢献意
欲や士気を一層高め、株主との価値共有を可能な限り長期にわたって進めることを目的とする当社の譲渡制限付株式報酬と企業価値向上へのインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度合いに連動する当社の業績連動型株式報酬です。これらのうち、譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とするものであり、譲渡制限期間を３年とし、①当該譲渡制限期間中に任期満了又は定年その他当社の取締役会が相当と認める事由により当社又は当社の一定のグループ会社の役員等の地位のいずれかの地位を退任又は退職した場合、退任又は退職直後時点で譲渡制限を解除すること、及び②当該譲渡制限期間中に、交付対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該株式を無償取得できること等の条件が付されるとともに、③譲渡制限解除後のクローバック条項が設けられております。また、業績連動型株式報酬は、当社の取締役会が定める取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とするものであり、業績評価期間を３事業年度とし、①業績評価期間中継続して、当社の取締役会が定める地位にあったこと、②法令違反その他当社の取締役会で定める一定の非違行為等がなかったこと、及び③業績連動型株式報酬制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること等の条件が付されるとともに、④業績評価期間が終了し当社普通株式の発行又は処分がなされた後のクローバック条項が設けられております。
（注４）社外取締役が当社から受け取った報酬以外の金額はありません。また、社外取締役が当社の親会社等から受け取った報酬等もありません。
（注５）上記には、2022年６月20日に当社を退任した監査等委員ではない取締役２名（社外取締役１名を含む。
）及び監査等委員である取締役１名並びに同日に就任した監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。

49

３．責任限定契約・補償契約
名

責任限定契約・補償契約の内容の概要等
会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、補償契約については、該当事項はありません。

被保険者の範囲

役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当該保険契約の被保険者は
当社及び第一生命保険株式会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監
査役及び執行役員です。

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求が為されたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
なお、保険料は、役員数に基づき当社及び第一生命保険株式会社が各社の対象役
員数に応じて按分し負担しております。

株主総会参考書類

４．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約

招集ご通知

氏

前 田 幸 一井 上 由里子
新 貝 康 司ブルース・ミラー
佐 藤 りえ子
朱殷 卿
増 田 宏 一

事業報告

3 社外役員に関する事項
１．社外役員の兼職その他の状況
名

上

由里子

日本信号株式会社の社外取締役であります。

兼職その他の状況

株式会社新貝経営研究所の代表取締役であります。
株式会社エクサウィザーズの社外取締役であります。
オリンパス株式会社の社外取締役であります。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役であります。

貝

康

佐

藤

りえ子

石井法律事務所のパートナーであります。
Ｊ．フロント リテイリング株式会社の社外取締役であります。
三菱商事株式会社の社外監査役であります。

殷

株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役であります。
双日株式会社の社外取締役であります。
マネックスグループ株式会社の社外取締役であります。

朱

司

卿

50

ご参考

新

連結計算書類等

井氏

２．社外役員の主な活動状況

前

氏

名

田

幸

一

在任期間

取締役会への出席状況

６年６ヶ月

取締役会18回開催、

主に公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員会（11回開催）を議長として主導するとともに、指名諮問委員としてすべての指名諮問委員会（２回開催）に出
席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

うち18回出席井上由里子

４年10ヶ月

取締役会18回開催、

主に知的財産法、IT関連の制度・政策に関する専門的な知
識・経験及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏
まえ、発言を適宜行っております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員としてすべての指名諮問委員会（12回開催）及び報酬諮問委員会（６回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

うち18回出席

新

貝

康

司

３年10ヶ月

取締役会18回開催、主にグローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員としてすべての指名諮問委員会（10回開催）及び報酬諮問委員会（５回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

うち18回出席

ブルース・ミラー10ヶ月

取締役会15回開催、主にグローバルな政治・経済に関する専門的な知識・経験及び生命保険事業に関する豊富な経験や高い見識を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員としてすべての報酬諮問委員会（６回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

うち15回出席佐藤りえ子

７年10ヶ月

取締役会18回開催、うち18回出席
監査等委員会25回開催、うち25回出席

朱殷卿

７年10ヶ月

取締役会18回開催、うち18回出席
監査等委員会25回開催、うち24回出席

増

田

宏

一

６年６ヶ月

取締役会における発言及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要その他の活動状況

取締役会18回開催、うち18回出席
監査等委員会25回開催、うち25回出席

主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏
まえ、発言を適宜行っております。また、監査等委員会を委員長として主導するとともに、指名諮問委員としてすべての指名諮問委員会（12回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。
主に金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員として10回の報酬諮問委員会（11回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。
主に公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、指名諮問委員会（10回開催）を議長として主導するとともに、報酬諮問委員としてすべての報酬諮問委員会（５回開催）に出席のうえ
適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

３．社外役員に対する報酬等
上記「２ 会社役員に関する事項」２．ハ及びホに記載のとおりであります。
51

４．社外役員の意見
招集ご通知

該当事項はありません。

4 株式に関する事項
１．株式数

発行可能株式総数

4,000,000千株

甲種類株式

100,000千株

普通株式

989,888千株

株主総会参考書類

発行済株式の総数

普通株式（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000千株であります。

２．当年度末株主数

普通株式

725,915名

３．大株主
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

千株
158,136
62,77328,00024,50017,45016,887
16,167
15,163
13,233

％
16.02
6.35
2.83
2.48
1.76
1.71
1.63
1.53
1.34

12,8651.30

個人・その他（16.28％）

金融機関（32.27％）

証券会社（5.73％）

外国法人等（39.88％）

その他国内法人（5.81％）

連結計算書類等

持株比率（注）持株比率は発行済株式の総数から当社の自己株式（2,837,846株）を除外して算出しております。

４．事業年度中に会社役員に対して交付した当該保険持株会社の株式
株式の交付を受けた者の人数

取締役（監査等委員である者及び社外役員を除く。）

24,000株

６名

社外取締役（監査等委員である者を除き、社外役員に限る。）――

監査等委員である取締役

―

―

ご参考

株式の数
（普通株式）

52

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社みずほ銀行
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERALSMBC日興証券株式会社
JPモルガン証券株式会社
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF
ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

持株数等
（普通株式）● 所有者別株式分布状況

連結計算書類
1 2022年度（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科 目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

金

額

1,619,087
966,900
246,105911,246
46,711,704
4,349,867
1,239,953
883,225
330,802
3,580
6,352
15,992
761,682
129,394
119,545
512,742
1,659,438
2,834,798
247,891
48,987△17,863△927

資産の部合計61,578,872

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
短期社債
社債
その他負債
売現先勘定
その他の負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
53

金

額

53,946,359
1,016,857
52,506,098
423,403597,703
43,062906,6122,373,148
432,210
1,940,937
367,808794
800
305,588
44,69470,19748,98758,705,757
344,074
330,4071,309,963△13,918
1,970,526
742,700△38,260
30,369144,515
22,778902,102483
12,873,114
61,578,872

１ 日から
2 2022年度 ( 2022年４月
2023年３月 31日まで) 連結損益計算書
目

事業報告
連結計算書類等
ご参考54

株主総会参考書類

金 額9,519,445
6,635,483
2,280,833
1,431,356
571,788
19,182
27,103
227,065
100
4,236
603,127
9,108,545
6,443,986
1,571,782
866,271862,291
1,989,215
1,154,425
98,544
90,2398,305
1,146,275
33,0002,303
392,938
516,578
21,750
5,934
486
1,513
13,68272,72585,361
831,345588,392
410,900
4,584
4,550
34
39,805
5,562
15,93918,202101
95,000280,679
41,93746,44088,377
192,3010
192,301

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知（単位：百万円）
科

計算書類
1 2022年度（2023年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
その他
繰延資産
社債発行費

金

額

178,276
126,86187
50,135
1,193
1,837,530
62
3
2
2
1,837,521
3,822
667,264
1,165,594
430
409
1,551
1,551

資産合計

2,017,358

科 目（負債の部）
流動負債
関係会社短期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未払費用
未払金
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
価格変動積立金
特定事業出資積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計
55

金額124,310110,000
7,267
4,909
1,008
41
36
1,046
581,869
310,000
250,000
21,79970706,179
1,310,700
344,074
344,074
344,074
636,469
5,600
630,869
65,000200
565,669△13,918△5△5483
1,311,178
2,017,358

１ 日から
2 2022年度 ( 2022年４月
2023年３月 31日まで) 損益計算書
目

金

営業収益

額
269,261

関係会社受取配当金255,392

関係会社受入手数料

13,8653

営業費用

14,935

販売費及び一般管理費

14,935

営業利益

254,326

営業外収益

株主総会参考書類

その他

招集ご通知

（単位：百万円）
科

145
4

未払配当金除斥益

98

還付加算金

7

その他

36

営業外費用

事業報告

受取利息

5,213
1,299

社債利息

3,306

為替差損

199

その他

408

経常利益

249,258

税引前当期純利益

249,258△44

法人税等調整額△330

法人税等合計

△375

当期純利益

249,63356

ご参考

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類等

支払利息

監査報告書1 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023年５月11日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

公認会計士

三輪

登信

公認会計士

藤原

初美

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一生命ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

57

上

2 会計監査人の監査報告書
2023年５月11日

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

有限責任 あずさ監査法人

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三輪

登信

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤原

初美

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの2022
年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
以
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

58

上

ご参考

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類等

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

株主総会参考書類

第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

独立監査人の監査報告書

3 監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、Ｗｅｂ会議等も活用しながら、内部監査・内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、
必要に応じて当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
（3）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する会社計算規則第131条各号に掲げる事項につき、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、重要な連結子会社である第一生命保険株式会社の一連の金銭不正取得事案については、同社がその撲滅に向けた経営品質刷新に取り組んでいることを確認しております。監査等委員会としては、引き続き同社の諸施策の改善・定着状況について注視するとともに、同社を含む当社グループの内部統制システムの強化に向けた取組みについて監査してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月15日

第一生命ホールディングス株式会社

監査等委員会

監査等委員（委員長）佐常勤監査等委員柴常勤監査等委員
近
監査等委員
朱
監査等委員
増

藤
垣
藤
田

りえ子
貴 弘
総 一
殷 卿
宏 一

（注）監査等委員佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であります。

以
59

上

ご参考：Q&A

女性活躍に向けた取組みの進捗状況について教えてください。

A

※１
※２
※３

当社及び第一生命の取締役、監査役、執行役員の合計です。
ライン部長、ラインマネジャー級の職位です。
当社及び国内生命保険３社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）合計です。

連結計算書類等

組織の意思決定に関わる女性リーダーの育成に向けて、2030年までに役員の女性比率※１30％を目
指し、2024年４月時点で組織長※２の女性比率※３を30％とする目標を策定しています。
目標達成に向けて、階層別研修の充実・マネジメントポスト候補者の30％以上を女性にするサクセッションプランの推進・経営層による直接関与等、取組みを強化しています。
2023年４月時点では組織長の女性比率は18.5％ですが、管理職の女性比率※３は29.3％まで上昇
しており、近い将来組織長を目指せる人財の女性比率は着実に増加しています。
なお、取締役会における女性の割合（2023年４月時点：13.3％）上昇のため、2024年６月開催
予定の第14期定時株主総会での更なる女性取締役選任に向けた具体的な検討を進めていきます。
引き続き、従業員の多くを占める女性の活躍推進をダイバーシティ＆インクルージョン推進の重要取組みの一つと位置付け、スピードを上げて取り組んでいきます。

事業報告

Q2

稲垣精二（現代表取締役会長）が代表取締役社長を務めた６年間、当社グループの事業ウイングは大きく拡大しました。また、第一生命においてはリーテイル部門を中心に大きな改革に取り組んできました。
こうした状況下、過半数を社外委員で構成する指名諮問委員会において、2021年度よりサクセッションに関する議論を本格化し、経営トップの資質について検討してきました。委員会の中においては、社内外の様々な環境変化に適応し当社グループの更なる成長を実現することが必要であり、経営トップの資質として既存の延長線上にない改革の実現に向けた力強い推進力が不可欠であるといった議論がなされました。
この結果、当社及び第一生命がより成長できるよう、グループの事業ウイングの拡大を更に推進できる菊田徹也と、第一生命の改革を更に推進できる隅野俊亮にそれぞれ交代することとしました。
当社の新社長である菊田徹也は、資産運用部門の経験を通じて資本市場との関わりが長く、株主及び資本市場が当社に期待することを熟知しています。また、ベンチャー企業も含めた国内外企業への投資を通じ、成長企業を間近で見ており、形にとらわれない当社グループの変革をリードできる人物です。

株主総会参考書類

A

社長交代に至った背景について教えてください。

招集ご通知

Q1

株主の皆さまからよくいただくご質問にお答えします。

女性管理職
現状（2023年４月）
女性組織長比率29.3%

目標（2024年４月）

30％

23.3%

1,083名14.8%

現状（2023年４月）
女性役員比率2030年に目指す姿

13.4％

30％

836名

650名
2010

2016

女性管理職人数60

2023（年）
女性管理職比率

ご参考

18.5％

Q3
A
Q4

CXOポジションを拡充した理由について教えてください。
グローバルな保険グループとして持続的に企業価値を向上させるべく、グループ横断的なコーポレ
ート機能の強化を企図し、ＣＸＯポジションを設置しました。
2022年度に “Chief Executive Officer” （ＣＥＯ）と “Chief Financial Officer” （ＣＦＯ）を任命し、2023年４月１日付で新たに４つのポジションを拡充しました。ダイナミズムとスピード感ある経営の実践に向け、抜本的なデジタルトランスフォーメーションを推進するために、ＩＴ・デジ
タ ル に 係 る 高 度 な 専 門 性 を 有 す る 経 営 人 財 を グ ル ー プ 外 部 よ り 招 聘 し、 “Chief Information
Officer兼Chief Digital Officer” （ＣＩＯ兼ＣＤＯ）として任命しました。加えて、世界規模での急激かつ不連続な外部環境変化へ適切に対応するために “Chief Risk Officer” （ＣＲＯ）を、持続的な社会課題解決を実現するために “Chief Sustainability Officer” （ＣＳｕＯ）を設置しました。
引き続き、更なるＣＸＯポジションの拡充を通じて、グループ経営管理態勢の強化を進めてまいります。

気候変動への取組みについて教えてください。
当社グループでは、事業活動で排出するＣＯ ２ 排出量 ※ １ について、2025年度までに50％削減（2019年度比）、2040年度までにネットゼロとする目標を設定しています。「ＲＥ100※２」へ第一生
命が加盟し、再生可能エネルギーの積極的な導入等の取組みを進めており、目標達成に向けて順調に推移しています。
脱炭素社会の実現に向け、第一生命は2020年度に日本企業で初めてネットゼロ・アセットオーナ
ー・アライアンス※３に加盟し、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量※４の中長期削減目標を設定しました。目標達成に向け、排出量上位企業との重点的なエンゲージメントを行っている他、2022年９月にはトランジション・ファイナンスに関する基本姿勢等をまとめた「トランジション・
ファイナンスに関する取組方針」を策定する等、取組みを着実に進捗させています。また、2021年
度よりＧＦＡＮＺ※５のプリンシパルズ・グループ・メンバーを務め、世界のネットゼロ移行に向けて50ヶ国・550超の加盟金融機関をリードする役割を担っています。加えて、2022年５月には、第一フロンティア生命が、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量削減に係る2025年目標を設定いたしました。
これらをはじめとする当社グループの先進的な取組みが認められ、ＣＤＰ（国際環境ＮＧＯ）による気候変動に関する調査（2022年）で最高評価の「Ａリスト」企業に選定された他、環境省の第４回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」において、第一生命が投資家部門の最優秀賞である
金賞（環境大臣賞）を受賞する等、高い外部評価も受けています。

A

※１
※２
※３
※４
※５

スコープ１（当社自らの直接排出）及びスコープ２（他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出）のＣＯ２
排出量に対する削減目標です。
事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブです。
2050年までに投融資ポートフォリオのネットゼロ移行を目指す機関投資家団体です。
スコープ３（スコープ１・２以外の間接排出）カテゴリー15（投資）に相当します。
Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、ネットゼロへの移行を目的に設立されたアセットオーナ
ー、銀行、保険、運用会社等のイニシアティブの連合体です。加盟機関数は2022年10月時点の数値です。
<第一生命グループ> ＣＯ２排出量（t）の推移（スコープ１+２）
29%
削減

138,900
125,600

2019

2020

18%
削減

50%
削減

2040年度
ネットゼロ

98,9002021＜第一生命＞ 温室効果ガス排出量（ｔＣＯ２ｅ）の推移（スコープ3 カテゴリー 15（投資）※）※対象は、上場株式、社債、不動産ポートフォリオ

2025 （年度）

約602万

約493万

25%
削減

2050年
ネットゼロ

2025 （年）
2020
2021（出所）上場株式、社債についてはS&P Trucost Limitedデータより第一生命にて作成、不動産については第一生命にて集計のうえ作成

61

政策保有株式の保有銘柄数、金額、直近の縮減状況、今後の縮減方針を教えてください。

A※

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

当社連結純資産（2023年３月末時点）に対する比率

７銘柄

809億円

2.8％

2023年３月末日時点で当社及び第一生命（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい
会社）が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式。

（参考）みなし保有株式の保有銘柄数・金額※

Q6

当社連結純資産（2023年３月末時点）に対する比率

１銘柄

129億円

0.5％

2023年３月末日時点で第一生命（当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社）が退職給付信託として拠出し、純投資目的以外の目的で議決権行使権限を有する株式。

株主総会資料の電子提供制度について、今後の対応方針を教えてください。
株主総会資料※１の電子提供制度とは、株主総会資料をウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのＵＲＬ等を株主さまに通知することで、原則として株主さまがウェブサイト上で株主総会資料を閲覧する制度です。
本総会は制度開始後初めてとなる株主総会であるため、書面交付請求の有無に関わらず、従前どおり一律に株主総会資料を書面でお送りしております。なお、次回以降につきましては、送付形式が決まり次第、当社ウェブサイト上にて株主さまへご案内いたします。
今後も本総会と同様、書面でのお受取りを希望される株主さまは、下記お問い合わせ先又はお取引のある証券会社にお申出のうえ、株主総会の基準日※２までにお手続きください。
※１ 株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
※２ 当社の定時株主総会の基準日は、毎年３月31日です。直近の基準日にお手続きが間に合わなかった場合は、その次の基準日における株主総会から書面にてお受取りいただけます。

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主総会資料ウェブ化に関するお問い合わせ窓口
電話：0120-524-324（受付時間：９：00～17：00

62

土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

ご参考

株主総会資料の電子提供制度
及び書面でのお受取りについては、
右記にお問い合わせください。

連結計算書類等

A

貸借対照表計上額の合計額

事業報告

※

銘柄数

株主総会参考書類

生命保険事業を営むグループ各社が株式を保有する場合、原則、資産運用の一環として純投資目的
での保有となりますが、業務提携による関係強化等、グループ戦略上、重要な目的を併せ持つ政策保
有株式も一部、保有しています。保有の目的や資本コストを踏まえた指標に照らして検証を行い、縮減の是非を判断しており、特に上場株式については毎年、取締役会における検証内容を開示しています。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
政策保有株式の保有銘柄数・金額※

招集ご通知

Q5

インターネットによる事前質問及び同時中継のご案内■ 事前質問のご案内

Q

多くの株主さまからご意見をいただくために、本株主総会の目的事項に関するご質問を、インターネットを通じて受け付けております。ご質問の多い事項につきまして、株主総会当日の審議において、又は、株主総会終了後当社ウェブサイト
上にて回答させていただきます。
受付期間2023年５月30日（火曜日）～2023年６月21日（水曜日）17時

質問入力フォームへは以下のいずれかの方法にてアクセスしてください。
❶ スマートフォン等にて右記ＱＲコードを読み取りアクセス❷ ウェブサイト（）にアクセス⃝本株主総会の目的事項に関するご質問にのみ回答いたします。個別回答は行いませんので、予めご了承ください。

■ 同時中継のご案内
株主総会の模様をご自宅等でもご視聴いただけるよう、インターネットによる同時中継を実施いたします。以下のＵＲＬ又はＱＲコードにアクセスし、ＩＤとパスワードを入力のうえ、ご視聴ください。なお、本同時中継はご視聴のみとなるため、インターネット又は書面により事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

公開日時2023年６月26日（月曜日）13時 ※12時よりアクセス可

同時中継ＵＲＬ https://www.dai-ichi-life-hd.com/sc/in2023/
ＩＤ

パスワード

⃝ご注意事項は６頁に記載の「インターネットによる同時中継のご案内」をご確認ください。

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、書面交付請求の有無に関わらず、従前どおり一律に株主総会資料を書面でお送りしております。なお、次回以降につきましては、送付形式が決まり次第、当社ウェブサ
イト上にて株主さまへご案内いたします。
議決権行使についてのご案内

詳細は７～８頁をご確認ください。

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見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。