大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第４０回）議事要旨
１． 日時

平成２７年１月１９日（月）１０：４５～１３：２０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、有馬委員、國井委員、榊委員、澤岡委員、高橋委員、高柳委員、立花委員、豊島委員、中村委員、飯澤委員、観山委員、岡田委員、林委員、小森委員、山本委員、井本委員、大峯委員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
清水事務局次長、亀原総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台佐々木事務部長、核融合科学研究所川畑管理部長、岡崎統合事務セ
ンター穴沢センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
児玉 忠恭 准教授（国立天文台）

４． 配付資料
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経営協議会（第３９回）議事要旨（案）２
平成２７年度予算（案）の概要について
３
平成２７年度自然科学研究機構予算編成方針（案）４-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の中期計画新旧対照表
４-2
中期目標・中期計画一覧表
５
国立天文台野辺山太陽電波観測所の廃止について
６
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案）新旧対照表
７-1
アルマ三者協定書締結について
７-2
アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（ＡＬＭＡ）の運用に関する三者協定について
７-3
ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ
８
平成２６年度における当機構の研究力強化の取組について
９
第３回ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍについて
10
第１８回自然科学研究機構シンポジウムについて
５． 議事等
議事に先立ち、議長より新年の挨拶、及び定足数の確認並びに配付資料の確認があった。

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１） 前回議事要旨（案）について前回経営協議会（第３９回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２） 平成２７年度予算案内示について
飯澤委員から、資料２に基づき、平成２７年度予算（案）の内示について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 国立天文台のＡＬＭＡの予算が大きく減額された理由を伺いたい。
○ 来年度予算は非常に厳しい状況で、ＡＬＭＡはこれまで年間３０億円という予算を頂いたが、最終的に平成２７年度予算が大きく削減ということになった。全ての経費が削減されており、特にＡＬＭＡだけ厳しいという訳ではな
いが、全体的に非常に厳しいものと受け止めている。
○ 全体の大きな流れとして、運営費交付金を減らし、競争的資金を拡充してゆくということが政府の方針であると思うが、自然科学研究機構の自己収入及び競争的資金或いは外部資金の割合はどの程度なのか。
○ 科学研究費補助金等の競争的資金はかなり採択されているが、授業料などの定常的収入は無く、寄附金等は極めて少ない。
○ 運営費交付金の減は、機構の運営上、影響が大きいということか。
○ ご指摘のとおり、大きな影響を受けることとなる。運営費交付金を減らし補助金化することは、極めて危険であると考えるが、予算の減額を受けて、現状で具体的に何ができるかと考えれば、運営費交付金をより一層有効に使用する事に務めるということぐらいしかできない状況である。
○ 政府全体が科学技術に対して推進力を失っていると感じており、何らかの働きかけをした方が良い。特に基礎科学に対する熱意が無くなっていると感じる。是非、基礎科学から応用科学への繋がりの重要性を社会に伝えるためにキャンペーンを行って頂きたい。ノーベル賞の受賞や、ネイチャーといった著名雑誌への掲載ばかりが注目され、地味な雑誌の掲載については、マスコミを含めて注目されない。是非、世論に訴える努力をし、日本の大学のランキングが下がらないように努力すべきである。
○ 何も無い時に記事として採り上げてもらおうとしても、記事にはならない。
関心が向いた時にいち早くアピールして頂くのが良い。但し、アピールは慎重にして頂きたい。世の中の流れを見ながら効果的なアピールを考えて頂きたい。
○ 政府は、大学に関して更にメリハリを付け効率化を図ろうとしており、大学にとっても非常に厳しい状況である。運営費交付金を補助金に代えるなど、競争的な資金に配分することで効率的に使えるというのが一つの方向であろうが、いくら競争をしたとしても、予算が減っている状況では大変厳しい。しかしながら、我々も減った予算の中、頑張ってゆきたい。
2３） 平成２７年度予算編成方針について
事務局から、資料３に基づき、平成２７年度予算編成方針について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
４） 中期計画の変更について観山委員から、資料４‐１及び資料４‐２に基づき、中期計画の変更について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ このような状況では何も変わらないので、機構が意見を示さなければならない。メディアは現場で何かが起きない限り伝える事ができないため、現場がどれだけ困っているか、このままでは科学の現場において将来性を摘み取られて、日本の将来に影を落とすということを、具体的に発信しなければならない。これだけ予算が減額される中で、日本がこれまで誇りとしてきた、大学共同利用機関が行っている様々な研究のレベルが下がる方向に行かざるを得ないという危機感を、これまで以上に現場で起こし、外部に発信する必要がある。
○ 現場の研究者、若手研究者が発信するというのは大変良いヒントであると思う。今回の予算減額に対し、昨年末に四機構長が合同で声明を出したが、インパクトは無かった。国立大学協会も同様な発信をしているが、これもマスコミには採り上げてもらえない。このことに鑑みても、確かに現場からの発信は重要である。どのように具体的な形にするのかも含めて、今後，検討したい。
○ 東京大学で調べたところ、工学系博士課程進学者が非常に減っているということである。理学部系でも博士課程の進学者が減り始めている。人事公募に応募する若手研究者は減っていないか、特に研究を続けようという意欲のある者が減っていないかどうかについて、自然科学研究機構でも影響が出ていないかを調べ、訴える事は有効ではないか。若手研究者が将来に不満を持っているということは、マスコミにも採り上げられており、もう少し分析することが必要ではないか。日本の国力・科学技術力がどれだけ減るかということに対する分析が行われていない。大学ランキングや論文数などに、これらの影響は明らかに現れているので、これらを総合的に分析して世に訴えれば、一般の方にも分かり易くて良いのではないか。
○ アストロバイオロジーセンターには非常な興味を持っている。これは望遠鏡で観測するだけではなく、地上での実験が必要と考えている。そのためには分子科学研究所等と連携して、高温・高圧若しくは低温・低圧下での生命の発生はあり得るか、触媒の効果はどのように出るか、このような点については生物関係、分子関係の役割が大きいと考えるので、関係する研究所と連携して研究すれば、非常に面白いのではないか。天文観測も大切だが、地上で同じ環境を作って調査することも重要であると考える。
○ アストロバイオロジーセンターは、自然科学研究機構の各機関が連携して、3

その研究を行おうとしているものである。
○ アストロバイオロジーセンターという名前は、日本で始めて認めて頂いたものであり、非常に多くの、特に若い研究者が興味を持っている。このような人材が大学に分散しているため、大学共同利用機関である自然科学研究機構が支援して新しい学術分野を創成したいと考えている。
○ 教育の現場にいる者として最近感じたことは、ＵＲＡ職員の皆さんが現場に居ることで大変助かっているということである。国立天文台を始めとして、いくつかの研究所と連携をしているが、ＵＲＡ職員の皆さんの対応が本当に素晴らしい。そこで、先程の若手研究者が外部に発信してゆく環境作りなど、ＵＲＡ職員の方が戦略的に取組むことが可能な事項であると考える。科学館で開催しているサイエンスカフェなどでは、参加している高校生から、大学の選び方や、どのような研究機関があるか、環境はどうかなどの質問が多いが、このような情報を提供する時にＵＲＡ職員の皆さんの力を利用している。Ｕ
ＲＡ職員の皆さんの活躍できる場は多いため、これを利用して、是非ＵＲＡ職員の若い人たちが、課題や問題点を社会に訴えて欲しい。ＵＲＡ職員の方々の研究力強化の環境作りに期待したい。
○ ＵＲＡ職員のミッションとしては、具体的な研究力の強化といった事を考えていたが、それだけでなく、若手育成など、教育といった大きなテーマも考えて良いと考える。これは新しい観点だと感じている。また、大学院生の減少については、自然科学研究機構においては、モチベーションの高い大学院生の方に多数来て頂いており、減少傾向が見えている訳ではないと考えている。総合研究大学院大学は、長期的なスケールでは、創設期と比べ応募者も減っているが、現在でも競争倍率は高い状態が続いている。若い方から発信するばかりでなく、我々も発信する努力は行っており、例えば学術審議会で基本問題特別委員会を創り、１年程度かけて学術の在り方について発信している。当会議において、ご意見として先生方から挙げられた意見は、詳細に書いているが、マスコミに対してはインパクトがなく、採り上げられなかったのが現状である。
○ アストロバイオロジーセンターは、新しい分野を拓くものであり、大賛成である。しかし、恒久的な分野として位置づけられたときに、この予算が運営費交付金の１％削減（大学改革促進係数）の内か外かということは、かなり大きな問題になってくるものと考える。実際に、若手研究者が表に出てくるためには、面白い論文を出さなければならないが、これを急ぐと歪んでくる。周囲が認めてくれないことを、本当に認めさせるには、かなり長い時間を必要とし、若手研究者のこの時期を支える資金が運営費交付金であると考えるが、競争的資金ばかりが増えて、運営費交付金が削られてゆくということは、本当に若手にとっては大変なことである。このため、何とかしてこの流れを止めるということを、世論に訴えて頂く必要がある。これまでは人件費削減で何とかなったかも知れないが、これからは人件費を増やすことが見込まれるため、運営費交付金の減額は影響が非常に大きいと考える。よって、このあたりに注意を払って頂きたい。
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○ 運営費交付金から補助金へという流れは、これは極めて大変な事である。全体の予算が減って大変だということを全学長が発信しても、マスコミに採り上げられない、これも問題だと思うが、このようなことこそマスコミに訴えるべきだと思う。一般論ではなく、この補助金への流れが示すこと、つまり学問のことを考えていないということを、個別具体の事柄について学長等が纏まって大きな声を出す必要がある。これは基礎研究の危機である。
○ 他の補助金より科学研究費補助金の方が効果が上がっているというデータがあるので、このあたりのデータをうまく活用して頂くと良いのではないか。
ＩＴ系、特にソフトは目に見えないので、ビッグデータや人工知能など、キャッチされているものは通るが、基盤的な予算はなかなか認められない。
○ 研究のレベルを上げてゆくには、人材の流動性が重要と思うが、今回の年俸制の導入でどの程度の効果があると考えているか。
○ 今回の年俸制対象者はかなり若い研究者を想定しており、今後採用する助教は全て年俸制とする予定である。若い方は退職手当など考えることなく、自由に研究し、自由に移れるような流れが全国の大学で進んでいる。国の主導ではあるが、そういう意味では流動性に大変寄与するものと考えている。
○ これは平成２７年度の中期計画の変更ということだが、平成２８年度から、新たな中期計画期間が始まる訳で、これはその布石が打ってあるものと思う。
中期目標・中期計画は達成したか否かが判断基準となるが、次回からは、目標に対しての努力量も判断材料とされると聞いている。自然科学研究機構は日本の科学のリーダーでもあり、従って、次期の中期目標・中期計画は、是非意欲的なものを出して頂く事を期待したい。
○ 第３期の中期計画については、現在議論しており、その中でひとつ大きな視点がある。我々の研究者の成果については、これまでも発信してきたが、大学共同利用機関というものが、如何に日本の学術の、日本の大学の研究者の基盤を上げてきたかというものを、第３期については明示できるような形にしてゆきたいと考えており、どれだけすばらしい成果を挙げてきたかを、具体的にエビデンスレベルで示す事が重要であると考えている。これは文部科学省とも相談し、四機構全てが行う方向である。多くの運営費交付金・特別経費を頂いており、その結果として、日本の大学全体をどのくらい底上げしているか、そして、どれだけ輝かしい成果を挙げているかを示したい。また、グローバリゼーションや人事交流も評価ができるような形とし、国民の皆様へもアピー
ルできるところはアピールしてゆきたいと考えている。
５） 国立天文台野辺山太陽電波観測所の廃止について
林委員から、資料５に基づき、国立天文台野辺山太陽電波観測所の廃止について説明があり、審議の結果、案のとおり廃止することが了承された。

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６） 組織運営通則の一部改正について事務局から、資料６に基づき、組織運営通則の一部改正について説明があり、審議の結果、案のとおり改正することが了承された。
７） 米国国立科学財団及び欧州南天天文台及び自然科学研究機構によるアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（ＡＬＭＡ）の運用に関する協定について
林委員から、資料７－１から資料７－３に基づき、米国国立科学財団及び欧州南天天文台及び自然科学研究機構によるアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（ＡＬＭＡ）の運用に関する協定について説明があり、審議の結果、協定を締結することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 文化や法律などが異なる日米欧が協議して協定書を作り、締結までに大変なネゴシエーションが必要だったわけで、この労を執られた方に敬意を表したい。
○ 運用の分担割合の２５％という数字は、建設に際して負担した金額がベースだと思うが、今後、予算削減等で負担できない場合には、再度交渉して協定を見直す必要があるのか。
○ 協定を見直すのは最終手段であり、３者は協定書にある数字を守るように最大限の努力をしなければならない事が明記されている。この協定書は、ある年度だけ負担できない場合でも、後年に補填できる可能性があれば、負担割合の数字を変更する必要はないように規定されている。
８） 研究力強化への取組みについて
岡田委員から、資料８に基づき、研究力強化への取組みについて説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 今年、６月に韓国ソウルで科学ジャーナリストの世界会議が２３年ぶりにアジアで開かれる。この場での発信を検討しては如何か。
９） ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ（第３回）について
岡田委員から、資料９に基づき、１２月１日（月）から３日（水）に開催したＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ（第３回）について説明があった。
１０） 自然科学研究機構シンポジウム（第１８回）について
山本委員から、資料１０に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第１８回）を３月２２日（日）に一橋講堂において開催する旨説明があった。

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１１）機構の最新の研究について
本機構の最新の研究について、国立天文台の児玉忠恭准教授から「宇宙大規模構造の形成と、それに連動した銀河の形成・進化の研究」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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