第６次 大宜味村行政改革大綱

令和２年１２月
大宜味村

－目次－

内容
１ はじめに ..................................................................................................... 2２ これまでの行政改革の取り組み ................................................................. 3
３ 社会経済の情勢の変化と行政改革の必要性 ............................................... 4（１）少子高齢化・人口減少社会 .................................................................. 4（２）本村の財政状況 .................................................................................... 5４ 総合計画との関係 ....................................................................................... 6５ 行政改革大綱の基本的事項 ........................................................................ 7（１）行政改革の目的 .................................................................................... 7（２）行政改革の基本方針............................................................................. 7６ 行政改革の推進体制 ................................................................................... 8（１）実施体制 ............................................................................................... 8（２）計画期間 ............................................................................................... 8（３）実施計画のマネジメント ..................................................................... 8（４）成果の公表 ........................................................................................... 8（５）大宜味村行政改革推進体制体系図 ....................................................... 91

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はじめに

数十年前から危惧されてきた少子高齢化・人口減少社会の到来に伴い、社会保障関係経費の負担増加や村税収入の減少、老朽化が進む公共施設の改修費用の増加など、多くの課題を抱え、本村を取り巻く財政状況はより一層厳しさを増しております。令和元年中においては、会計年度任用職員制度がスタートし、地方公務員の雇用や給与に大きな影響を及ぼします。また、現行庁舎の老朽化に伴い、新庁舎建設基本構想を策定し、新庁舎建設の本格的な建替事業をスタートすることにより、事業費を賄う財政運営がさらに厳しさを増すと予想される中、子供の貧困問題や空き家対策、マイナンバー制度など、多様化・高度化する村民ニーズに的確に対応するため、行政が担う役割や業務はますます重要かつ膨大になっています。
これらのことから、将来における健全な財政運営について日々、考えてゆかなければなりません。村民が将来にわたり、安心して暮らせるむらを維持していくためには、諸般の課題やニーズに対応するうえで、行政経営に係る事務の効率性を高め、無駄な経費を削減していかなければなりません。
そのためには、まず職員一人一人が、村民の必要としているニーズを捉え、限られた財源を計画的かつ効率的・効果的に活用する必要があり、疑問と改善の意識を持つ必要があります。そして、厳しい状況を乗り越えていくため、自らの創意工夫によって、積極的に事務のやり方などを見直すことが重要です。
本村はこれまで、効率的・効果的な行政経営や安定した財政基盤の確立に向けて「大宜味村行政改革大綱」及び「大宜味村行政改革実施計画」を定め、改革に取り組んできました。
この度、第５次の大綱及び実施計画の計画期間が終了したことに伴い、これまでの行政改革の取り組みや社会情勢の変化を踏まえ、改めて課題を整理し、行政改革をさらに着実に進めるための方針等を定めた「第 6 次大宜味村行政改革大綱（令和２年～令和６年）」を策定しました。
今回の行政改革は、これまで実施されてきた事務の在り方などを見直し改善することで、村民の利便性の向上や行政経費の削減等を実現し、村民から親しまれる村役場の実現を目指します。

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これまでの行政改革の取り組み◆第 3 次行政改革大綱（計画期間 平成１７年度～平成２１年度）【主要事項】
1.行政組織・機構の見直し
2. 定員管理及び給与等の適正化推進
3.事務事業の見直し
4.財政の健全化
5.広域行政の推進
6.公共施設の設置及び効率的管理運営
7.補助金の見直し
8.開かれた村政及び情報化の推進
9.事業コストの節減
10.使用料及び手数料の見直し
11.職員の人材育成の充実
各種団体などの「補助金の見直し」や庁内情報システムの整備などに取り組み、職員一人一人が危機意識を持って行政改革に取り組みました。
◆第 4 次行政改革大綱（計画期間 平成２３年度～平成２６年度）【主要事項】
1.事務事業・組織の見直し、定員管理の適正化
2.給与及び諸手当等の適正化
3.民間委託、公共施設の効率的管理運営
4.財政の健全化
5.開かれた村政及び情報化の推進
6.職員の意識改革及び人材の育成
7.村と県の適切な役割分担
8.多様な機関との協働・連携及び民間活用の推進
9.広域行政の推進「ふるさと納税による返礼品の送付」を実施したことにより、財政面で健全化が図られました。職員を国、県機関へ出向させ、積極的な意識改革及び人材育成をおこないました。その他、人事評価制度の検討をはじめました。
◆第 5 次行政改革大綱（計画期間 平成２８年度～平成３１年度）【主要事項】
1.事務事業・組織の見直し、定員管理の適正化
2.給与・報酬及び諸手当等の適正化
3.民間委託の積極的な活用・公共施設の効率的な運営
4.財政の健全化
5.開かれた村政及び情報化の推進
6.職員の意識改革及び人材の育成（人事評価制度）
7.村と県の適切な役割分担
平成 28 年度には、積極的に事務事業・組織の見直しを行いました。また、人事評価制度を試験的に導入し実施しました。その他、公共施設の効率的な運営を目的に、指定管理者制度による「やんばるの森ビジターセンター」や「平南川ター滝駐車場」の民間活力による運営を実施しました。

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社会経済の情勢の変化と行政改革の必要性（１）少子高齢化・人口減少社会
本村の人口は、総人口、年少人口、生産年齢人口ともに減少しており、平成２２年の年少人口においては、昭和３５年の１３％まで減少しています。
老人人口については、団塊の世代が順次老年期に入り、かつ、平均寿命が延びたことから、増加を続けており、令和７（２０２５）年には生産人口と同程度まで増加し、その後減少に転ずると見込まれています。
少子高齢化・人口減少は、労働人口の減少や社会保障関係経費の増加、地域コミュニティ機能の低下などをもたらすことが見込まれ、社会活動縮小が懸念されています。よって、限られた財源の中、適切な行政サービスを提供していくことが重要となります。

全人口

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

1,000
500
0H22 H27
R2R7R12R17
R22 R27
R32R37
R42
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

区分（単位：人）
全人口
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）

H2220103,221361
1,867993

H272015
3,033316
1,673
1,044R220202,857265
1,453
1,139

R72025
2,685
243
1,249
1,194

R122030
2,529
228
1,133
1,167

R172035
2,374
216
1,054
1,103

R222040
2,204200
998
1,006

R272045
2,021
182
904
935

R322050
1,843
162
820
861

R372055
1,684
143
748
792

R422060
1,544
127673744

国が提供するデータによる将来人口の推計
主に、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年の人口の動向を勘案した
将来人口推計で全国の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定したものです。

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（２）本村の財政状況
本村の財政状況は、歳入面では、最も大きいダム交付金が令和 5 年をピークに減少し、自主財源である村税収入は全体の１割未満で推移しており、依然として厳しい状況におかれています。少子高齢化・人口減少に伴う生産人口の減少は、今後村税収入の減少につながっていくと予想されます。
一方で、歳出面では、高齢化の進展に伴う介護・医療費等をはじめとした社会保障関係経費の増加や、老朽化の進む公共施設の改修・維持補修費用、施設整備に要した借金の返済などの財政負担の増加が懸念されています。結果として、こういった経常的歳入が減少し、歳出が増加することとなり、村が提供できるサービスやむらづくりなどに使える財源を縮小せざる得ず、財政の硬直化が進むことになります。
このような状況において、必要な行政サービスを維持していくためには、これまで以上に、財源の健全化に留意しつつ、自主財源の安定的な確保や限られた財源の計画的な活用が強く求められています。

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４

総合計画との関係

総合計画は、本村の将来を長期的な視点に立って見通し、行政経営を総合的かつ計画的に行うためのものです。本村の各分野におけるむらづくりの計画の中で最上位に位置づけられる計画として、村づくりの総合的な指針を定めています。この中で、行政改革は、効率的・効果的に行政経営を推進していくための施策となっています。
総合計画がむらづくりについて「何をするのか」を示しているのに対して、行政改革は、「どうやるのか」という点に着目し、様々な角度から考え、行動していくものです。
各課の事務計画の実施にあたり、事務のやり方を改めることで効率的・効果的になるものについては、行政改革大綱実施計画で行動すべき具体的内容を定め、村民の利便性の向上や行政経費の削減に向けて取り組んでいきます。

基本構想

総 合 計 画総合計画では、基本構想の指針に基づき、将来に向けて村が具体的に「何をするのか」を示しているものです。

将来像・基本理念
・政策大綱

基本計画
分野ごとの施策を体系的に示す計画

実施計画
施策を実施するための事業計画

行 政 改 革事務の改善や見直しを行うための強い意志を持つ ＝ 意識改革
職員
「自ら」
取組む！

無駄の削減

組織体制の見直し

手続の簡素化

意識改革の向上…など

事務のやり方を改めていく ＝ 行動改革
村民目線の親切な

行政経費削減に役場に向けた行動

向けた行動

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効率的・効果的な事務の実施にむけた行動…など

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行政改革大綱の基本的事項（１）行政改革の目的
本村の行政改革は、事務を効率的・効果的に進めるうえで、業務そのものを根本から見直す手段として位置づけます。
この目的を達成するために、村民サービスの質の向上や行政経費の削減等に積極的に取り組みます。その中で、職員は積極的に事務の改善や見直しを行うという強い意志を持ち（意識改革）、事務のやり方を改めていくこと（行動改革）によって、無駄のない行政体制を築いていきます。
そして、職員が自ら発想の転換を図ることで事務の効率性を高めます。また、民間活力の活用などによる効果的な手法の導入によって事務のやり方を改めることで、村民に分かりやすいサービスの提供と、質の高い財政運営を目指します。
（２）行政改革の基本方針
行政改革においては、「村民から親しまれる村役場の実現」に向けて、次の３つを基本方針として取り組んでいきます。
【１】訪れたい村役場にしよう！
行政サービスが気持ちよく受けられるものであるように、窓口での手続きや相談などについて、村民に分かりやすい村役場になるよう取り組んで参ります。
また、村民に対し、親切・丁寧な対応を心掛けることで、村民に安心して頼られる村役場にとなるよう努めていきます。
【２】効率的・効果的に仕事をしよう！
適正な職員数で効率的・効果的に組織を運営していくために、事務を見直していきます。協力、連携しお互いに知恵や工夫を出し合いながら事務の最適化に取り組んでいきます。
【３】健全な財政運営で未来の大宜味村へつなげよう！
永続して健全な財政を運営することができるように、税の公平性の観点から、村税等の収納率の一層の向上を図り、自主財源の確保に努めます。
また、事務経費の無駄使いを徹底して無くし、国県支出金の有効活用など積極的に行っていくことにより、質の高い財政運営に取り組んでいきます。

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６

行政改革の推進体制（１）実施体制「大宜味村行政改革大綱」及び「大宜味村行政改革大綱実施計画」のとりくみについては、村長を本部長とする庁内組織である「大宜味村行政改革推進本部」を中心として行うとともに、本部に「大宜味村行政改革内部検討委員会」を設け、さらに「作業班」を設置し、全職員が積極的に取り組んでいきます。
また、各分野における代表者などで構成される「大宜味村行政改革推進委員会」
では、実施計画の取組状況等に対する調査や審議を行います。ここでの意見は、今後の行政改革への取り組みに反映していきます。
（２）計画期間「大宜味村行政改革大綱」及び「大宜味村行政改革実施計画」の計画期間は、令和２年度～６年度までの５年間とします。
（３）実施計画のマネジメント
大宜味村行政改革推進本部、大宜味村行政改革内部検討委員会は、実施計画について、計画策定（Plan） ⇒ 実施（Do） ⇒ 検証・評価（Check） ⇒ 見直し（Action）のマネジメントサイクルに基づき、不断の点検を行います。
また、社会経済情勢に基づき、必要に応じて大綱及び実施計画の見直しを行うものとします。
（４）成果の公表
行政改革への取り組みについては、進捗状況と成果を行政改革委員会で審議のうえ、広報紙やホームページなどにより広く公表していきます。
公表にあたっては、行政改革による市民の利便性の向上や経費削減などといった効果をわかりやすく工夫して情報発信していきます。

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（５）大宜味村行政改革推進体制体系図

諮問

答申
報告

指示・調整

報告・調整指示・調整

報告

指示・調整作業班

・組織・定数班
・情報化推進班・接遇・人材育成班
・財政健全化班
・その他必要に応じ総務課長が編成する。

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