平成 22 年度 財務書類４表を公表します

平成１８年８月に公表されました「地方行革新指針」において、人口３万人以上の都市など
は平成２１年、町村などは平成２３年に、一般会計、特別会計及び一部事務組合会計など関連するすべての会計を連結した貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書（財務書類４表）の作成、公表に取り組むことを要請されています。
本町では平成２０年度に平成１９年度普通会計（一般会計に恩賜県有財産保護管理特別
会計及び歌舞伎文化公園管理特別会計を加えたもの）の財務書類４表を、総務省方式改定
モデルに準じ作成し公表しました。
今回は、平成２２年度分を公表します。

＊総務省方式改定モデル・・・既存の財政統計の情報を活用して作成することが可能で、段階的に公共資産に関する台帳を整備し、公共資産の評価を行うことが認められている作成手法

１． 貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）
住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で調達してきたかを示した表です。表内の左側（資産の部の合計）と右側（負債及び純資産の部の合計）が一致し、左右のバランスがとれていることから、バランスシートとも呼ばれています。
本町では、これまでに４０８億８，６０９万円の資産を取得し、その資産を１２６億６，６９９万円の負債と２８２億１，９１０万円の純資産により調達しました。なお、平成２１年度の貸借対照表と比較した場合、資産の部の９割を占める公共資産が７億１，３１０万円減額しています。主な要因は、資産の減価償却によるものです。また、繰上償還により地方債残高は２億９，５２８万円減額しています。
【 借 方 】

【 貸 方 】
負債の部

資産の部
１．公共資産３６７億４，８４８万円

２．投資等（1）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金等（４）長期延滞債権

１９億５，０８６万円
３億 ６９３万円
０万円
１５億１，２１０万円
１億３，１８３万円

３．流動資産（1）現金預金（２）未収金

２１億８，６７５万円
２１億４，４７４万円
４，２０１万円

１．固定負債
１１７億５，８２７万円（１）地方債
１０２億６，１１５万円（２）長期未払金０万円（３）退職手当引当金 １４億９，７０３万円（４）損失補償等引当金
９万円
２．流動負債
９億 ８７２万円（1）翌年度償還予定
地方債
８億２，９２４万円（２）賞与引当金
７，９４８万円
負債の部合計
１２６億６，６９９万円
純資産の部

資産の部 合計【項目の説明】

４０８億８，６０９万円

２８２億１，９１０万円

負債・純資産の部 合計
４０８億８，６０９万円

○公共資産・・・土地、建物など行政サービスを提供するために使用される資産○投資及び出資金・・・公社等への出資金○貸付金・・・公社等への貸付金○基金等・・・退職手当組合積立金や土地開発基金などの使用目的が限定された基金○長期延滞債権・・・町税等の収入未済額のうち滞納期間が１年を超えているもの○現金預金・・・財政調整基金、減債基金及び現金○未収金・・・町税等の収入未済額のうち、今年度新たに発生したもの○地方債・・・これまでの借入金（地方債）のうち、翌々年度以降の元金の返済額○長期未払金・・・債務保証などで債務が既に確定したもののうち、翌々年度以降の返済額○退職手当引当金・・・年度末に全職員が退職した場合に必要な退職手当の支給見込額○翌年度償還予定地方債・・・これまでの借入金（地方債）のうち、翌年度の元金の返済額○賞与引当金・・・翌年度支払予定の期末勤勉手当（賞与）のうち、支給の対象期間が前年度に該当するもの（１２月から３月まで４月分）○純資産・・・保有する財産（資産）にこれまで充ててきた国や県の補助金、町税等の額

２．行政コスト計算書（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日）
１年間の行政活動のうち、児童手当などの社会保障給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、対価として得られた収入を対比した表です。
本町では、平成２２年度に実施した資産形成に結びつかない行政サービスにかかるコスト（経常行政コスト）は７９億２，４７２万円、対価として得られた収益（経常収益）は２億３，６４６万円、経常収益では賄えないコスト（純経常行政コスト）は７６億８，８２６万円になります。
経常行政コスト
１．人にかかるコスト
１２億６，２９６万円
２．物にかかるコスト
２９億１，９１２万円
３．移転支出的なコスト ３５億８，６９５万円
４．その他のコスト
１億５，５６９万円
経常行政コスト合計

７９億２，４７２万円

経常収益
使用料・手数料・分担金等
２億３，６４６万円
純経常行政コスト【経常行政コスト−経常収益】
７６億８，８２６万円【項目の説明】○人にかかるコスト・・・議員報酬、各種委員報酬、職員給与（人件費）などに要する経費○物にかかるコスト・・・消耗品、施設等の維持管理費、公共資産の減価償却費などに要する経費○移転支出的なコスト・・・社会保障給付、補助金、他会計への支出金などに要する経費○その他のコスト・・・これまでの借入金（地方債）の利息などに要する経費

３．資金収支計算書（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日）
１年間の歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる３つの区分（経常的収支、公共資産整備
収支、投資・財務的収支）に分けて示した表です。なお、収支によっては△が計上されていますが、赤字が発生したのではなく、不足とされる財源については、経常的収支の余剰分である町税等の一部で賄っています。本町では、年間の収支の増減を示す当年度歳計現金増減額が２億３，４２３万円の黒字、前年度の歳計現金とあわせた期末（当年度）歳計現金残高が８億２，８６３万円の黒字となっています。

１．経常的収支
２６億 ４７５万円 期首（前年度）歳計現金残高
５億９，４４０万円
２．公共資産整備収支 △５億８，７２６万円 期末（当年度）歳計現金残高
８億２，８６３万円
３．投資・財務的収支 △１７億８，３２６万円【当年度歳計現金増減額
当年度歳計現金増減額
２億３，４２３万円＋期首（前年度）歳計現金残高】【項目の説明】○経常的収支・・・人件費、社会保障給付、補助金等に係る資金の出入り○公共資産整備収支・・・土地、建物などの公共資産の整備に係る資金の出入り○投資・財務的収支・・・基金積立金、他会計繰出金（公債費充当分）、地方債の償還額等に係る資金の出入り

また、資金収支計算書には、財政の健全化の指標とされる基本的財政収支（プラ 基本的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
１．収入総額
８８億６，０６５万円
イマリーバランス）が掲載されています。
２．地方債発行額△９億 ３８４万円
プライマリーバランスとは、町の借入金
３．財政調整基金等取崩額０万円である地方債の発行額と、過去に発行し４．支出総額△８６億２，６４２万円
た地方債の償還や利払いを除いた「収入５．地方債元利償還額
１２億６，９０７万円と支出」のバランスを指しています。
６．財政調整基金等積立額
３億 １５０万円
本町では、プライマリーバランスが、基本的財政収支
９億９６万円
９億９６万円の黒字となっていることか【１〜６ の合計額】
ら行政サービスの経費が税収などの収入で賄われているため、財政が健全である
ことがわかります。

４．純資産変動計算書（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日）
貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている金額が、１年間でどのように変動したかを示した表です。
本町では、対価で賄いきれない純経常行政コストは、純資産により賄うため△７６億８，８２６万円、町税や地方交付税などの一般財源は６２億７，４６０万円、国及び県から受け入れた補助金等受入額は１４億 １６０万円、臨時的な事由により生じた臨時損益は、収益が損失を上回り、４，２０３万円となります。その結果、１年間の変動額は２，９９８万円、当年度の純資産額となる期末純資産残高は２８
２億１，９１０万円となり、貸借対象表の「純資産の部」と一致します。
期首（前年度）純資産残高
１．純経常行政コスト
２．一般財源（町税、地方交付税等）
３．補助金等受入額
４．臨時損益年間変動額【１〜４ の計上額の合計】
期末（当年度）純資産残高【期首（前年度）純資産残高＋年間変動額】

２８１億８，９１２万円△７６億８，８２５万円
６２億７，４６０万円
１４億 １６０万円
４，２０３万円
２，９９８万円
２８２億１，９１０万円【項目の説明】○純経常行政コスト・・・対価として得られた収入で賄えない行政コストは、純資産から控除（行政コスト計算書と同じ項目）○補助金等受入額・・・国及び県補助金額から財政調整基金等の財源分を控除した額○臨時損益・・・災害復旧費、公共資産売却益、投資損失等の特別な事由で生じた損益

５．町民１人当たりの貸借対照表及び行政コスト計算書
理解を深めていただくために、町民１人あたりではどのくらいの金額になるのか、貸借対照表及び行
政コスト計算書により説明します。なお、平成２３年３月３１日現在の人口（１７，８５５人）により、町民１人あたりの金額を算出しています。
（１）貸借対照表
車や不動産などの資産にあたる公共資産が２０５万８，１６２円、株式などの投資にあたる
投資等が１０万９，２６１円、貯金・現金にあた
る流動資産が１２万２，４３７円になります。これらの資産を所有するために、借り入れたお金にあたる負債が７０万９，４３７円、ご自分の資金や親などからの支援にあたる純資産が１
５８万 ４５９円になります。双方ともに、合計２
２８万９，８９６円となります。

（２）行政コスト計算書
食料費や光熱水費などにあたる経常行政コ
ストが４４万３，８３７円、購入した家具をリサ
イクルなどして得られた収益にあたる経常収益が１万３，２４３円、差引した結果、賄いきれな い分に あ た る純 経常 行政コス トが ４３万５９４円となり、この分については、ご自分の資金（純資産）において賄うことになります。

借 方（資産の部）
公共資産 ８９．９％
２０５万８，１６２円
投資等
４．８％
１０万９，２６１円
流動資産 ５．３％
１２万２，４７３円
合 計

経常行政コスト
４４万３，８３７円

貸 方（負債・正味資産の部）
負債

３１．０％
７０万９，４３７円

純資産
６９．０％
１５８万 ４５９円
２２８万９，８９６円

経常収益
３．０％
１万３，２４３円
純経常行政コスト
９７．０％
４３万

５９４円

６．財務書類４表から見る財政分析
現在までの本町の行財政運営の結果である財務状況をより深く把握するため、各財務書類を活用した財政分析を行いました。この財政分析を活用し、健全な行財政運営を図っていきます。
（１）社会資本形成の世代間負担比率
公共資産を調達してきた財源構成より、これまでの世代が負担してきた割合（過去及び現世代負担比率）と、今後の世代が将来負担していく割合（将来世代負担比率）を表す指標です。なお、平均的な値は、過去及び現世代負担比率が５０〜９０％の間、将来世代負担比率が１５〜４０％の間とされています。本町では、おおむね平均的な値を示しています。
①社会資本形成の過去及び現世代負担比率 ７６．８％ 【H２１年度 ７５．２％】②社会資本形成の将来世代負担比率
２７．９％ 【Ｈ２１年度 ２８．０％】
・社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％） ＝ 純資産合計÷公共資産合計×１００
・社会資本形成の将来世代負担比率（％） ＝ 地方債残高÷公共資産合計×１００＊いずれも貸借対照表の表内の数値を使用します。

（２）歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産は何年分の歳入が充当されたかを表す指標です。なお、歳入額対資産比率の平均的な値は３．０〜７．０とされています。本町では、おおむね平均的な値を示しています。
歳入額対資産比率 ４．３ 【H２１年度 ４．１】
・歳入額対資産比率 ＝ 資産合計÷歳入総額＊「歳入総額」は、資金収支計算書の各部の収入合計の総額に期首歳計現金残高を加味して算出
しています。
（３）有形固定資産の行政目的別割合
公共資産のうち、不動産、動産及びそれらの従物（有形固定資産）の行政目的別割合をみることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重を把握することができます。なお、本町では道路や町営住宅などの生活インフラ・国土保全、学校施設などの教育、役場庁舎などの総務が高い割合となっており、その３項目を中心に、公共資産の整備を進めてきたことが把握できます。
行 政 目 的① 生活インフラ
・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生

金

平成２２年度額
構 成 比

金

平成２１年度額
構 成 比

１５３億２，２４５万円

４１．７％

１５３億９，６０８万円

４１．１％

８５億８，８０９万円
１６億３，４９５万円
２億６，２８６万円

２３．４％
４．４％
０．７％

８５億５，８０２万円
１６億８，６７９万円
２億８，１７６万円

２２．８％
４．５％
０．８％

⑤産業振興

４０億９，８４７万円

１１．２％

４４億５，６５９万円

１１．９％

⑥消防

６億９，７９８万円

１．９％

６億９，６９０万円

１．９％

⑦総務

６１億４，３６８万円

１６．７％

６３億８，５４５万円

１７．０％

有形固定資産合 計

３６７億４，８４８万円

１００．０％

３７４億６，１５８万円

１００．０％（４）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比較して償却資産の取得からどの程度経過しているのかを、全体として把握することができます。なお、全体の施設老朽化比率の平均的な値は、３５％〜５０％とされています。
本町では、おおむね平均的な値を示しています。
資産老朽化比率 ４９．１％ 【Ｈ２１年度 ４７．０％】
・資産老朽化比率（％）＝ 減価償却累計額÷（有形固定資産合計−土地＋減価償却
累計額）
× １００
＊貸借対照表の表内及び注記の数値を使用します。
（５）受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担比率を算定することができます。なお、受益者負担比率の平均的な値は、２％〜８％とされています。本町では、おおむね平均的な値を示しています。
受益者負担比率 ３．０％ 【Ｈ２１年度 ２．７％】
・受益者負担比率（％）＝ 経常収益÷経常行政コスト×１００＊行政コスト計算書の表内の数値を使用します。

（６）地方債の償還可能年数
町の借金（地方債）を、経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標で、債務返済能力を測る指標です。なお、地方債の償還可能年数の平均的な値は、３年〜９年の間の年数とされています。本町では、おおむね平均的な値を示しています。
地方債の償還可能年数 ５．２年 【Ｈ２１年度 ５．７年度】
・地方債の償還可能年数（年）＝ 地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額及び基金取り崩し額を除く）＊「地方債残高」は「社会資本形成の世代間負担比率」で使用した金額、「経常的収支額」は資金収支計算書の数値を使用します。

貸借対照表(平成23年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

10,261,148①生活インフラ・国土保全

15,322,454(2) 長期未払金②教育8,588,085①物件の購入等

0③福祉

1,634,954②債務保証又は損失補償

0

③その他

0

④環境衛生

262,855⑤産業振興

4,098,470

長期未払金計⑥消防697,978(3) 退職手当引当金⑦総務

6,143,682

0
1,497,031(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

36,748,478(2) 売却可能資産

0

公共資産合計90

固定負債合計36,748,478

２

11,758,269

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

306,934②投資損失引当金

0829,242(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

0(3) 未払金

0(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金

投資及び出資金計

306,934(2) 貸付金

79,479

流動負債合計908,7210

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

12,666,990

0②その他特定目的基金

1,126,016③土地開発基金

268,579[純資産の部]④その他定額運用基金

37,122

１

公共資産等整備国県補助金等

5,156,900⑤退職手当組合積立金

80,378２

公共資産等整備一般財源等

26,897,472

３

その他一般財源等

４

資産評価差額

基金等計

1,512,095(4) 長期延滞債権

131,830(5) 回収不能見込額

0

投資等合計
３

△ 3,835,270

1,950,859
0

流動資産

純

(1) 現金預金①財政調整基金

878,210②減債基金

437,895③歳計現金

828,632

現金預金計

資

産

合

計

28,219,102

負 債 ・ 純 資 産 合 計

40,886,092

2,144,737(2) 未収金①地方税

36,692

②その他

5,326

③回収不能見込額

0

未収金計

42,018

流動資産合計資産※１2,186,755

合計40,886,092

他団体及び民間への支出金により形成された資産①生活インフラ・国土保全

262,635 千円②教育12,689 千円③福祉26,157 千円④環境衛生

98,297 千円⑤産業振興

1,631,186 千円⑥消防2,100 千円

⑦総務

142,875 千円
2,175,939 千円

計上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報①国県補助金等

99,074 千円②地方債

562,808 千円③一般財源等

1,514,057 千円

計2,175,939 千円①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円（うち共同発行地方債に係るもの

0 千円）

③その他

0 千円

※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち7,936,378千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

23,576,370 千円[内訳]

11,090,390 千円

11,090,390 千円

137,965 千円

0 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額

90 千円

90 千円

連結実質赤字額

0 千円
18,163,984 千円[内訳]

2,068,474 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

2,573,571 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

13,521,939 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

0 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産※５

307,100 千円

307,100 千円
1,416,653 千円

地方債償還額等充当基金残高

137,965 千円
10,624,172 千円

10,624,172 千円
1,416,653 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

注記【契約債務・
偶発債務】

5,412,386 千円

有形固定資産のうち、土地は6,696,078千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は28,974,697千円です。

行政コスト計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

1,082,757

13.7%

68,698148,526

100,719

1.3%

6,164

79,4791.0%

1,262,955

総

環境衛生

産業振興

171,170

117,493

89,822

23,946405,842

57,260014,361

18,024

12,518

8,635

1,938

37,593

1,485

0

4,365

10,713

12,729

8,776

6,320

1,754

30,569

4,253

0

15.9%

79,227

173,601

201,923

138,787

104,777

27,638474,005

62,9980

1,356,305

17.1%

67,666435,525

317,746

142,298

118,117

25,521

245,4893,9430（２）維持補修費

64,4870.8%

14,82524,836

4,996

1,825

4,494

3,644

9,867

0

（３）減価償却費

1,498,328

18.9%

405,289

254,539

85,18318,905

380,479

100,242

253,691

計2,919,120

36.8%

487,780

714,900

407,925

163,028

503,090

129,407509,047

3,943

0（１）社会保障給付

836,975

10.6%

25,921

808,2422,812（２）補助金等

926,293

11.7%

7,096

49,953

136,696316,524

35,795240,993

137,7691,467

0

３ （３）他会計等への支出額

1,682,353

21.2%

467,9450775,198

386,11153,099000（４）他団体への公共資産整備補助金等

141,336

1.8%

10,8150022,212

106,209

2,100

0

0

3,586,957

45.3%

485,856

75,874

1,720,136

727,659

195,103

243,093

137,769

150,478

1.9%

5,213

0.1%

0

0.0%

155,6912.0%（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２

小小計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス トａ

額7,924,723（ 構 成 比 率 ）

教 育

福 祉

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

1,467

その他

0
150,478
5,213

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

150,478

5,213

01,052,863

964,375

2,329,984

1,029,474

802,970

400,138

1,120,821

68,408150,478

5,213

0

13.3%

12.2%

29.4%

13.0%

10.1%

5.0%

14.1%

0.9%

1.9%

0.1%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ160,186

11,8301,832

68,577

400

2,771

0

15,797

025,613033,366

２ 分 担 金・ 負担 金・ 寄附 金 ｃ76,2820884

72,641

1,987

397

0

0

0

0

0

373

経
（

236,468

11,8302,716

141,218

2,387

3,168

0

15,797

025,613033,739

2.98%

1.1%

0.3%

6.1%

0.2%

0.4%

0.0%

1.4%

0.0%

17.0%

0.0%

7,688,255

1,041,033

961,659

2,188,766

1,027,087

799,802400,138

1,105,024

68,408124,865

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ−ｄ

5,213

0

△ 33,739

資金収支計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

1,239,449

物件費

1,356,305

社会保障給付

836,975

補助金等

926,293
150,478

支払利息

1,194,996

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

64,487

その他支出
支

出

合

5,768,983

計

地方税

1,814,538

地方交付税

4,004,706

国県補助金等

1,258,765

使用料・手数料

133,514

分担金・負担金・寄附金

67,223

諸収入

143,172

地方債発行額642,402

基金取崩額

0

その他収入

309,409

収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

8,373,729

額2,604,746

収

支

の

部

公共資産整備支出

785,223

公共資産整備補助金等支出

141,336
42,209

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合968,768計

国県補助金等

115,574

地方債発行額261,433

基金取崩額

0

その他収入

4,500

収
公

３

入
共

資

投

資

計

381,507

収支

額△ 587,261

務

的

収

合

産

整

・

備

財

部

324,793

基金積立額

140

定額運用基金への繰出支出

445,148

他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,118,589

地方債償還額0

長期未払金支払支出
支

出

合

計

0

貸付金回収額

2,000

基金取崩額

0

地方債発行額42,023

公共資産等売却収入

34,127

その他収入
収

入
・

1,888,670
27,265

国県補助金等

資

の

0

貸付金

投

支

0

投資及び出資金財合務

的翌年度繰上充用金増減額

収

支

計

105,415額△ 1,783,255
0

当年度歳計現金増減額

234,230

期首歳計現金残高

594,402期末歳計現金残高

828,632 OK※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成22年度における一時借入金の借入限度額は500,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
8,860,651 千円
収入総額
903,835
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
8,626,421
支出総額△
1,269,067
地方債元利償還額
301,497
財政調整基金等積立額
900,959 千円
基礎的財政収支

純資産変動計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

28,189,118

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

5,344,387

26,788,408

その他
一般財源等

資産評価差額△ 3,943,677△ 7,688,255△ 7,688,255

地方税

1,811,423

1,811,423

地方交付税

4,004,706

4,004,706

458,473458,4730

一般財源

その他行政コスト充当財源
補助金等受入

1,401,604

91,853

1,309,751

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益

0042,02442,024

投資損失

00

損失補償等引当金繰入等

9

9

科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増

499,087△ 499,087

1△1

23,436△ 23,436

0

877

△ 877

△ 279,340△ 1,218,988

1,498,328

804,651△ 804,651

0

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替

0

資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高

28,219,102

0
5,156,900

26,897,472△ 3,835,2700