「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」
取 組 結 果 （ 2023年4月～2024年３月）

2024年６月28日

•

当社の「お客様本位の業務運営に係る取り組み方針（1～6）」と金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則（1～7）との対応関係については、別途掲載しております「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係をご参照ください。

1

［方針１］より良い商品・サービスの提供①•

お客さまの長期保有を前提として、多様なニーズにあった質の高い商品の提供に努めました。

•

公募投信では、お客さまの保守的な資金での運用ニーズに応えるべく、安定的なリターンが見込まれる商品として、「Jプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）および（年4回決算型）」、お客さまが長期保有する上で、ボラティリティが一定水準以内にコントロールされ、安定したキャピタルゲインが期待できる「ロボット戦略 世界分散ファンド」と「ロボット戦略Ⅱ 世界成長ファンド」、先進国に比べてリスクが高いものの、成長が著しく投資家からの注目度も高いインドの中小型株式にフォーカスした「T&Dインド中小型株ファンド」や投資先として希少性のあるベトナムの株式にフォーカスした「T&Dベトナム株式ファンド」など多様な投資ニーズに応えるべく設定した当社の良質なファンドの提供を行いました。

•

投資家の資産形成に貢献するより良い商品を提供するため、公募投信の商品組成時の検証および組成後のモニタリングにおける確認項目の追加や、具体的な対応を経営レベルで確認する枠組みを整理するなどプロダクトガバナンスのさらなる強化を検討しています。

2

［方針１］より良い商品・サービスの提供②
１．主要ファンドの運用パフォーマンス
•••

当社では、お客さまの多様なニーズにあった質の高い商品を提供するとともに良好な運用パフォーマンスを達成することが、お客さま本位の業務運営に重要であると考えています。
すべての公募投信の運用報告書において基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）を公表しました。また、ベンチマークを設定しているファンドについては、ベンチマーク対比も公表しました。
主要ファンドの運用パフォーマンス（2023年4月～2024年3月）の状況は下表のとおりでした。

主要ファンドの運用パフォーマンス（2023年4月～2024年3月）
ファンド名

アクティブ バリュー オープン
★ 大同リサーチ＆アクティブオープン★ 青のライフキャンバス・ファンド（標準型）★ 赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）★ Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド
ロボット戦略 世界分散ファンド

ベンチマーク・
参考指標リターン

基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）

49.10%
43.20%
19.73%
26.43%
53.92%
2.85%－

38.19%
38.19%
18.52%
24.43%
80.75%

超過収益率

10.91%
5.01%
1.21%
1.99%
-26.83%－

ベンチマーク・参考指標
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

ベンチマーク

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

ベンチマーク

合成指数（注１）

ベンチマーク

合成指数（注２）

ベンチマーク

Nifty Midcap100（円換算）

参考指数

－－

ロボット戦略Ⅱ 世界成長ファンド

9.40%

－－－

－

Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド

39.35%－－－－

Ｊプレミアム・インカムファンド（年１回決算型）
Ｊプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）

0.91％
0.89％

－－－－－－－－★NISA（成長投資枠）対象ファンド（注１）東証株価指数（TOPIX）33％、NOMURA-BPI総合38％、MSCI-KOKUSAIインデックス（除く日本、円ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）12％、および短期金融資産2％を独自に合成し、指数化したもの。
（注２）東証株価指数（TOPIX）44％、NOMURA-BPI総合23％、MSCI-KOKUSAIインデックス（除く日本、円ベース）17％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）14％、および短期金融資産2％を独自に合成し、指数化したもの。
・東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われるT&Dアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・MSCI-KOKUSAIインデックスはMSCIが開発した株価指数で、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを捉える指数です。当インデックスに関する全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、 その正確性及び完全性をMSCIは何ら保証するものではありません。その著作権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。また、合成指数のリターン（以下「ブレンデッド・インデックス・リターン」という）は、 MSCI からライセンス供与された終値ベースの指数値（以下「MSCI データ」という）を使用してT&Dアセットマネジメントによって算出されます。誤解を避けるために付記すると、MSCIはブレンド・インデックス・リターンのベンチマーク「管理者」ではなく、または「寄与者」、「提出者」、「監督された寄与者」でもありません。MSCIデータは、ブレンデット・リター
ンに関して 「寄与」 または 「提出」 とはみなされません。これらの用語は、規則、法令または国際基準で定義されている場合があります。MSCIデータは保証や責任を負うことなく「現状のまま」提供され、いかなる複製や配布も許可されていません。MSCIは、いかなる投資または戦略の推奨可能性についても表明するものではなく、また、MSCIデータ、モデル、分析、その他の資料または情報に基づく、追跡またはその他の方法で利用する金融商品または戦略を含む、いかなる投資または戦略も後援、宣伝、発行、販売、あるいはその他の方法で推奨または支持するものではありません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を 各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、 指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
出所：ＪＰＸ総研、MSCI、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社、FTSE Fixed Income LLC、 Bloomberg

3

［方針１］より良い商品・サービスの提供③
２．主要ファンドの運用パフォーマンス
主要ファンドの騰落率（設定来、過去３年間、5年間）
ファンド名

設定年月

基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）
設定来3年

5年

アクティブ バリュー オープン

1996年2月

320.53%64.38%

103.30%★

大同リサーチ＆アクティブオープン

1999年6月

200.87%34.52%

94.28%★

青のライフキャンバス・ファンド（標準型）

2000年2月

90.77%

18.91%

41.35%★

赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）

2000年2月

109.00%26.21%

58.10%★

Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド

2011年2月

500.38%77.22%

110.25%

ロボット戦略 世界分散ファンド

2016年9月

14.92%-2.74%

6.65%

ロボット戦略Ⅱ 世界成長ファンド

2018年7月

21.10%

2.40%

17.52％

Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド

2020年2月

125.56%68.52%－

Ｊプレミアム・インカムファンド（年１回決算型）

2022年7月

2.55％

－

－

Ｊプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）

2022年7月

2.56％－－★NISA（成長投資枠）対象ファンド4

［方針１］より良い商品・サービスの提供④
３．バランス型ファンドのパフォーマンス
（１）ベンチマークあり（※１）

リターン（％）
過去1年

過去5年

過去
1年

リターン/リスク（標準偏差）
過去1年

過去3年

過去5年

過去
3年

過去
5年

ファンド

ベンチ
マーク

ファンド

ベンチ
マーク

ファンド

ベンチ
マーク

ベンチ
マーク

ファンド

ベンチ
マーク

ファンド

ベンチ
マーク

19.73 18.52

5.94

7.10

7.17

7.03

1.21 -1.16

0.14

2.75

2.70

0.83

1.05

0.98

0.95

26.43 24.43

8.07

9.25

9.59

9.01

1.99 -1.19

0.58

3.11

3.02

0.93

1.13

1.06

0.98

ファンド

青のライフキャンバ
ス・ファンド（標準型）
赤のライフキャンバ
ス・ファンド（積極型）

過去3年

超過収益（％）（※１）国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の各マザーファンドのベンチマークを基本ポートファリオで組み合わせた合成指数をベンチマークとしており、これに対する信託財産の長期的な成長を目的とするファンド。

（２）ベンチマークなし（※２）

リターン（％）
ロボット戦略
世界分散ファンド
ロボット戦略Ⅱ
世界成長ファンド

リスク（標準偏差）（％）

リターン/リスク（標準偏差）

過去1年

過去3年

過去5年

過去1年

過去3年

過去5年

過去1年

過去3年

過去5年

2.85

-0.92

1.30

11.82

10.89

10.21

0.24

-0.08

0.13

9.40

0.79

3.28

8.06

9.86

8.91

1.17

0.08

0.37

（※２）絶対収益の追求を目的とするファンドで、ベンチマークの設定はなし。

5

［方針１］より良い商品・サービスの提供⑤4 ．お客さまのニーズにあった商品の提供•

当社は、お客さまの長期保有を前提として、多様なニーズにあった質の高い商品の提供に努めました。

•

国内株式市場では2024年に入り日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど強気な相場展開となっているものの、大きなリスクを取って大きなリターンの獲得を目指すのではなく、安定的なリターンを求めるお客さまも多く存在しています。引き続きそのようなニーズに応えるべく、国内株式市場の一定水準までの下落においてバッファーを有しつつ、定期的に見込まれるオプションプレミアム収入の獲得により、中長期的に安定的なリターンの享受が期待される「Jプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）および（年4回決算型）」などを通じて、お客さまが短期的な相場動向に左右されることのない長期投資を実現できるような運用商品を提供しています。更に保守的で元本確保を主眼としたお客さまに対しては、単位型ではあるものの信託期間が約8年と長期にわたり、信託期間中に安定的なインカムゲインの獲得と信託終了時にパフォーマンス次第で投資元本を上回る償還金が期待できる「野村HD社債システマティックグローバルマクロ戦略ファンド
2401」を2024年1月29日に設定しました。また、お客さまの多様なニーズに応えるべく、短期志向の資金運用に対しては、長らく続いてきた緩和的な国内金融政策の転換による短期的な円金利急騰に対応できるような運用商品として「日本債券ベア（5倍型）」や世界の株式市場のけん引役である米国株式の上昇を効率よく捉えることができる「S&P500･4倍ブル型ファンド」も提供しています。

•

成長が著しいインドが投資家から注目を集める中、信託期間を延長した「T&D インド中小型株ファンド」に加えて、「大同リサーチ＆アクティブオープン」「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」 「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」の4ファンドを2024年から始まったNISA（成長投資枠）対象と選定し 、お客さまに長期の投資機会を提供しました。
6

［方針１］より良い商品・サービスの提供⑤
５．日本版スチュワードシップ・コードにもとづいた取り組み•「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明しており、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」をホームページにて公表し、同方針のもと活動を進めました。

•2023年8月には過去一年間の当社スチュワードシップ活動の自己評価をホームページにて公表すると共に、当社スチュワードシップ活動委員会において今後一年間の活動方針と活動計画を定めたうえで活動を行いました。

•議決権行使については、企業の状況や対話の内容を踏まえた行使に努めました。

•

企業との対話の中で企業の経営戦略やその方向性が持続的成長に沿わないと判断した場合には、当社の考えを伝え、持続的成長の実現に向けた議論を継続して行いました。

•2023年7月には、当社の責任投資に対する考え方を社外に周知することを目的に、ＥＳＧを含む責任投資方針を制定し、公表しました。

６．議決権行使の個別開示• 議決権行使結果は、議案の種類ごとの集計結果に加えて、個別議案の賛否判断を四半期ごとにホームページにて公表しました。また、外観的に利益相反が疑われる議案や説明が必要と考えられる議案等、投資先企業との建設的な対話に資すると判断される議案については、賛否に関わらず理由を開示しました。
• 2023年7～9月の議決権行使結果より、Excelファイルによる個別開示を開始しました。
7

［方針２］お客さま本位の情報提供①
１．手数料その他費用の明確化•

お客さまにご負担いただく手数料その他費用については、目論見書等において公表を行っております。

•目論見書においては、信託報酬以外のコストも含めた総経費率開示の準備や確認を実施しました。2024年度5月改版より順次開示を進めてまいります。

•商品開発にあたっては、コスト・収支分析等を実施することにより、運用報酬等が適正水準にあることを検証しました。

8

［方針２］お客さま本位の情報提供②
２．わかりやすい情報の提供•

当社は、お客さまに商品の仕組みや運用成果等をご理解いただくため、わかりやすい目論見書、運用報告書等の作成に努めました。

•公募投信の月報においては、平易な表現によるコメント記載や、デザイン・配色など見やすさにも配慮するなど、お客さまのご理解に役立つための工夫を続けました。

•

当社HPでお客さまによりわかりやすく情報提供できるよう、「T&Dインド中小型株ファンド」については、月次で定期的なものに加えて随時お客さま向け資料を掲載し、 「Jプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）および（年4回決算型）」は、商品説明動画を更新掲載しお客さまに有用な情報を提供しました。SNSへの配信は、前述の3ファンドに加えて「日本債券ベア（5倍型）」も随時情報を提供しました。

•

また、適時開示ルールに基づき、騰落率が前営業日比5％超となったファンドを対象に作成する「臨時レポート」に加えて、日経平均株価指数が前営業日比で3％超下落した場合に投資家向けに幅広に情報提供を行うべく「TDAMマーケット・レポート」を作成し、当社HP上に可能な限り迅速に開示します。

•

なお、当社のチーフ・ストラテジストが経済・金融に関わる旬な話題を独自の視点で執筆した「TDAMフォワード・ルッキング・リサーチ」は当社HPの他に賛同いただいた複数の販売会社のHPでも掲載いただいています。今期は計13本を掲載しました。

•

販売会社向けに想定する顧客属性等を記載した重要情報シートの基礎データの提供を2021年12月より開始し、目論見書の改訂に応じて更新しました。想定する投資家層に販売が行われるよう販売会社に働きかけました。
9

［方針３］業務運営の質の向上
お客さまサービス態勢向上や事務・システム整備•

金融庁や投資信託協会の法令や諸規則の改正が行われた場合には、社内規程や業務マニュアル等について検証を行い、必要な見直しを適宜実施しました。

•

ホームページサーバの脆弱性診断の実施など継続的に情報セキュリティの改善に取り組みました。

10

［方針４］利益相反取引の適切な管理
利益相反取引の適切な管理の継続的な実施• 日次でファンド間売買、一括発注の状況等の検証を行い、管理状況をコンプライアンス委員会に報告しました。
• グループ会社との契約では、利益相反の観点から報酬水準等につき妥当性を確認し、コンプライアンス委員会に報告しました。
• ファンド・マネージャーについては、2023年度中に利益相反取引を行っていないことを宣誓書にて確認し、コンプライアンス委員会に報告しました。
• 当社およびグループ会社の関係先である企業に対する議決権行使が議決権行使ガイドラインに沿って適切に行使が行われていることを検証し、スチュワードシップ活動委員会に報告を行いました。
（注）なお、当社では、グループ会社に販売会社の機能を有する会社はありません。また、当社運用部門とグループ会社の営業部門とは、情報が遮断されており、投資判断にグループ会社の取引先であることを考慮することはありません。

11

［方針５］「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等①
全社研修の実施• 「お客さま本位」の行動を実践する人材を育成するため、スチュワードシップ活動、情報セキュリティ等、様々なテーマの全社研修を実施し、テーマ毎にその意義や重要性の周知を図りました。
• 2023年度に実施した主な研修は下表のとおりです。

実施時期
第1四半期

研修テーマ
コンプライアンス・マニュアルの周知(利用の促進)
苦情等に対する当社の対応について
グループ経営ビジョンの周知
お客さま本位の業務運営およびコンダクトについて

第２四半期
第３四半期

第４四半期
各四半期

情報セキュリティ管理態勢について①
当社における反社会的勢力対応およびマネーローンダリング等対応
働きやすい労働環境の構築①
スチュワードシップ活動について
インサイダー取引規制
個人情報保護・情報セキュリティ管理態勢について②
当社業務に関連する法令・規則等について働きやすい労働環境の構築②
各部コンプライアンス・プログラム実施状況
証券取引等監視委員会指摘･協会報告事例等の紹介等
12

［方針５］「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等②
営業部門内の研修の実施•

全社的なコンプライアンス研修以外に営業部門内でも定期的にコンプライアンス研修を実施するなどして、法令遵守すべき内容は更新され周知徹底されています。このようにして知識欠乏によるお客さまの利益が不当に害されることのないよう、細心の注意を払って組織運営を行いました。

•

商品知識はもちろんのこと、販売会社担当リレーションシップマネージャーの販売促進活動を通じたフィード
バック、販売会社とお客さまからの電話などによる問合せ内容などを部内で共有化し、均一で質の高い顧客サービスをできるよう徹底しました。また、現状の行動に満足することなく、常に改善も念頭に向上にも努めました。

•

営業活動は日々随時営業部門内で共有され、必要に応じて役員および部長への報告・対応をしています。月間
ベースでは書面で執行役員会や取締役会へ報告がされています。

13

［方針５］「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等③
証券アナリスト資格保有者数および運用担当者における証券アナリスト資格取得率
資格保有者数（人）

82.8%
54人

100%

資格取得率（%）

86.7%

85.7%

57人

57人

90.9%
75%
57人
50%

25%

2021年3月末
2019/1/1

2022年3月末
2020/1/1

2023年3月末
2021/1/1
14

2024年3月末
2022/1/1

0%［方針６］推進態勢「お客さま本位の業務運営」の取り組み状況の取締役会報告•「お客さま本位の業務運営」の取り組み状況について、取締役会に定期的に報告することとし、2024年5月度
取締役会において、2023年度の取り組み結果を報告しました。

15