平成 26 年 12 月 19 日
各 位会社

名 株 式 会 社 エ ナ リ ス

代 表 者 名 代表取締役社長

村 上憲 郎（コード番号：６０７９ 東証マザーズ）
問 合 せ 先 経営管理本部長

畑直 史（TEL. 03-5284-8326）

第三者調査委員会からの追加報告書の受領及び再発防止策に関するお知らせ
当社は、平成 26 年 12 月 12 日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
において公表いたしましたとおり、当社において会計処理に疑義が生じ、又は、疑義の生じる可能性がある取引等（以下「本取引等」といいます。）について第三者調査委員会による調査を受け、同日付で、かかる調査の結果判明した事実関係及びかかる事実関係を前提として当社が行うべき適切な会計処理について報告する調査報告書（以下「一次調査報告書」といいます。）を受領いたしました。
その後、第三者調査委員会により、一次調査報告書において報告された事実関係を前提とした本取引等の発生原因及び責任の所在並びに再発防止策の分析検討（以下「追加検討」といいます。）が行われ、平成 26 年 12 月 18 日付で、第三者調査委員会による追加検討結果の報告を目的とした追加報告書（以下「本追加報告書」といいます。）を受領いたしました。
他方、第三者調査委員会による追加検討と並行して、当社におきましても、第三者調査委員会より一次調査報告書を受領してから本追加報告書を受領するまでの期間、追加検討を独自に行ってまいりました。
今般、本追加報告書を受領したことを受けて、それまでの当社による追加検討の結果と本追加報告書における指摘事項及び提言を勘案し、当社としての経営責任を明確にするために必要な対応、再発防止策、及び今後の新体制につきまして、下記のとおり決定いたしましたので、本追加報告書の内容と併せてお知らせいたします。
株主の皆様をはじめとする関係各位に対し、多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしたことを、深くお詫び申し上げます。

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記
１. 本追加報告書の内容
本追加報告書の詳細な内容については、添付資料「追加報告書（公表版）」をご覧ください。
２. 経営責任について
当社は、上場企業として重大な責任があることを深く反省するとともに、今回の事態の重要性について厳粛に受け止め、その責任の所在を明確にするために、以下のとおり、役員の異動と報酬減額を行うことといたしました。
なお、当社は、本件取引を主導した取締役に対して、本件取引により生じた損失について補填するべく必要な対応を求める次第です。
(1) 役員の異動
当社代表取締役社長である池田元英は、当社取締役を辞任します。
当社取締役会長である久保好孝は、当社取締役を辞任します。
当社専務取締役である長沼隆治は、当社取締役に降格します。
当社常務取締役である渡部健は、当社取締役に降格します。
当社常務取締役である右田宏は、当社取締役に降格します。
(2) 報酬減額
当社取締役会及び監査役会の決定に基づき、以下のとおり報酬減額を行います。
取締役

渡部健

報酬月額を 50％減額

3 カ月（任期満了まで）

取締役

髙橋直弘

報酬月額を 50％減額

3 カ月（任期満了まで）

取締役

長沼隆治

報酬月額を 15％減額

3 カ月（任期満了まで）

取締役

右田宏報酬月額を 15％減額

3 カ月（任期満了まで）

社外取締役

村上憲郎

報酬月額を 10％減額

3 カ月（任期満了まで）

監査役

川崎勝久

報酬月額を 15％減額

3 カ月

社外監査役

天城武治

報酬月額を 10％減額

3 カ月

社外監査役

大村健

報酬月額を 10％減額

3 カ月

３. 再発防止策
当社は、当社による追加検討の結果並びに本追加報告書における指摘事項及び提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を進める所存です。
(1) コーポレートガバナンスの見直し① 経営管理部門の強化（CFO の招聘と経理財務部門の人員強化）
当社は、これまで営業成績に重きを置く代表取締役の経営方針の下にあって、経営管理部門による代表取締役に対する監視監督機能が不十分とならざるを得なかった面があり2ました。
そこで、これを解決するために、財務・会計に明るく十分な経歴を持つ人材を、最高財務責任者として招聘する予定です。
また、それと同時に、経理財務部門においても、会計に関する高い専門性を備えた実務担当者を増員し、複数名での各重要案件のチェックを行うことができる体制作りを早急に行ってまいります。
② 社外取締役の増員
本取引等のうち、会計処理の訂正が必要となった取引（以下「本件取引」といいます。）
については、業務執行取締役に対する牽制機能が十分に働いていなかったことが一つの発生原因と考えられることから、社外取締役を増員することにより、業務執行取締役に対する牽制機能を強化いたします。
そして、当社において取締役会付議事項に係る決議を実施する際には、必ず社外取締役の出席を求め、取締役全員で活発な議論を行い、監視・監督機能の拡充を図り、適切な業務執行を実現してまいります。
③ 社外監査役による監視・監督機能の強化
当社は、取締役の業務執行について、会計処理に疑義が生じた場合は、速やかに公認会計士資格を有する社外監査役に照会をした上で、会計上の観点から検証いたします。
また、取締役の業務執行について法令・社内規程違反の疑いが生じた場合においても、速やかに弁護士資格を有する社外監査役に照会をすることで、法的な観点から検証いたします。
④ 経営監視委員会の設置
今後の当社のあり方を抜本的に見直すことを目的として、当社は、取締役会の諮問機関として、外部有識者によって構成された経営監視委員会を設置いたします。
経営監視委員会の機能としては、経営体制の整備に係る諮問（組織体制の再構築、取締役会の強化等）、コンプライアンス体制の確立等に関して、取締役会に対して、指導・助言・監視・監督を行うものとし、取締役会はこれを尊重いたします。
⑤ 内部監査室の充実
当社は、社長直轄の内部監査室の人員について、これまでの他部門との兼任状態を解消します。内部監査室に十分な経験と専門的知見を有する人員を専任者として早急に確保した上で、取締役・監査役・監査法人の三者とも緊密な連携を取って、内部監査室を充実させます。
⑥ 法務・内部統制部門の設立
当社では、これまで経営管理本部に属する法務担当者が、他に複数部門の役職を兼任しておりました。今後は、経営管理本部から法務部門を独立させ、新たにコンプライアンス
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体制の確立を目的とした「法務・内部統制部門」を設置することにより、上記の兼任状況を解消いたします
なお、「法務・内部統制部門」において、決裁手続にかかる各種社内規程の見直しを図るとともに、事後的に会計処理の訂正が必要となる取引を二度と繰り返さないよう、再発防止策が当社の取締役会で決議された後、適切に実行されているかを随時チェックしてまいります。
(2) 売上を過度に重視する経営方針の見直し
当社は、これまで売上を過度に重視する経営方針であったことが、本件取引を誘引した一要因となっていると考えられることから、今後は売上だけに過度にこだわることなく、利益額・利益率・キャッシュフローの観点などを経営方針の指標に据え、企業の継続的・安定的発展に配慮した経営方針に転換いたします。
(3) 適切な決裁手続の構築
当社では、与信管理について、与信を認めることが困難な会社との取引について、一部の取締役の判断により決裁されている場合がありました。今後は、このように恣意的な決裁を防止するべく、新たに決裁手続を整備いたします。
具体的には、取引の適法性・会計処理に関して問題が生じる事項の有無をチェックするため、各取引先企業に係る与信管理データベースと過去の取引案件についてのデータを連動させることにより、担当部門における確認・与信審査・決裁等の各過程において、会計処理に疑義が生じる取引を防ぐ決裁手続を構築いたします。
(4) 法令遵守体制の強化① 決裁手続に関する社内規程の運用改善
当社において、社内規程に基づく決裁手続を遵守しない取引が行われた結果、本件取引が発生することとなったと考えられます。
本件取引のように事後的に会計処理の訂正が必要となる取引の再発を防止するためにも、常勤役員会・取締役会付議基準を取引金額毎に設定し、当該付議基準に基づき取引の決裁が行われるような運用を実施した上で、各取締役による適切な監視・監督が行われるように努めます。
また、取締役会決議を要しない案件についても、決裁権限規定を見直し、正しい決裁が行われる運用を実施した上で、法務・内部統制部門及び内部監査による適切な監視・監督が行われるように努めます。
② 内部通報制度の整備
当社は、内部通報制度を整備することにより、会計処理に訂正を要する取引の発生を防ぐことといたします。
具体的には、顧問弁護士を含む法務・内部統制部門へのホットラインを設置し、匿名による通報も可能といたします。なお、ホットラインに通報があった場合、通報者に不利益4

が生じないように十分配慮する仕組みを構築します。
③ 全役員・全従業員に対する不正防止教育の徹底
当社は、会計処理に訂正が必要となる取引の再発を防止するためにも、法令・社内規程の遵守を徹底させるべく、定期的に全役員・全従業員に対して、倫理研修・コンプライアンス研修を法務・内部統制部門の主導のもと受講させるものといたします。
(5) 電源開発事業部の見直し
当社は、会計処理に訂正が必要となった取引が多く行われた電源開発事業部における今後の取組みについて、経営監視委員会の指導のもと、その事業モデル等の検証を行い、業務遂行が適正に行われるよう業務改善をしてまいります。
(6) IR 制度の改善
当社は、これまで企業内等の開示に関する意識が希薄であったことが、本件取引を誘引した一要因となっていると考えられることから、今後は、開示制度にかかる法令等を遵守し、自社にとって不都合な情報についても客観的で正確な情報を開示するよう IR 制度を改善してまいります。
４. 今後の新体制
当社は、今般の事態を踏まえ、現代表取締役社長及び現取締役会長は辞任するものとし、本日開催の取締役会において、代表取締役社長として村上憲郎（現：社外取締役）を選定することを決議しました。
新任代表取締役の略歴は、以下のとおりです。
生年月日
昭和22年

略歴
昭和45年４月

３月31日生所有株式数

日立電子株式会社（現株式会社日立国際電－株気）入社
平成６年９月インフォミックス株式会社代表取締役社長
兼米国本社

平成11年８月

副社長

ノーテルネットワークス株式会社（カナダ）代表取締役社長兼最高経営責任者

平成13年11月

ドーセント日本法人設立

平成15年４月

グーグル株式会社代表取締役社長

代表取締役社長兼米国本社副社長
平成21年１月

グーグル株式会社（日本法人）名誉会長

平成23年１月

株式会社村上憲郎事務所代表（現任）

平成24年10月

当社取締役（現任）

新たな役員体制のもと社業の躍進に向けて、全力を期する所存でございますので、何卒一層のご高配を賜りたくお願い申し上げます。
以上
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