平成 23 年９月 14 日
各 位会 社 名 シ ン バ イ オ 製 薬 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 吉 田 文 紀（コード番号：4582）
取締役兼常務執行役員
問合せ先
前川 裕貴
CFO 管理本部長（TEL. 03-5472-1125）

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ

平成 23 年９月 14 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の大阪証券取引所 JASDAQ グロースへの上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による募集株式発行の件（1） 募 集 株 式 の 数（2） 募 集 株 式 の 払 込 金 額（3） 払込期日（4） 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（5）

募集方法

（6）

発行価格（7）申込

期間（8）（9）申 込 株 数 単 位
株 式 受 渡 期 日

当社普通株式5,100,000 株
未定（平成 23 年９月 29 日開催予定の取締役会で決定する。）
平成 23 年 10 月 19 日（水曜日）
平成 23 年 10 月 11 日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする。
発行価格での一般募集とし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、
いちよし証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、髙木証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券に全株式を引受価額で買取引受けさせる。引受価額は、発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成 23 年 10 月 11 日に決定する。
）
平成 23 年 10 月 12 日（水曜日）から平成 23 年 10 月 17 日（月曜日）まで
100 株
平成 23 年 10 月 20 日（木曜日）

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣(並びに訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

（10） 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

２．オーバーアロットメントによる株式売出しの件（1） 売出株式の種類及び数
当社普通株式
765,000 株（上限）（2） 売出人及び売出株式数
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 765,000 株（上限）売
出方法売出価格での一般向け売出しである。
売出価
格
未定（上記１.における発行価格と同一となる。
）
申込期間
上記１．における申込期間と同一である。
申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
株 式 受 渡 期 日
上記１．における株式受渡期日と同一である。
前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１.の募集株式の発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。

３．第三者割当増資による募集株式発行の件（1）
募 集 株 式 の 数
当社普通株式
765,000 株（2）
募集株式の払込金額
未定（上記１.における払込金額と同一とする。）
（3）
申込期
日
平成 23 年 11 月 17 日（木曜日）
（4）
払込期
日
平成 23 年 11 月 18 日（金曜日）（5）増加する資本金及び資平成 23 年 10 月 11 日に決定される予定の割当価格を基礎と本準備金に関する事項
し、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする。
（6）
割
当方法
割当価格で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に割当てる。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式の発行を中止する。
（7）
割
当価
格
未定（上記１.における引受価額と同一とする。
）（8）
申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
（9）
前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
（10） 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 上記２．記載のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止する。
以 上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣(並びに訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

[ご参考]
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要（1） 募集株式数及び売出株式数
募集株式数
当社普通株式5,100,000 株
売出株
式数
オーバーアロットメントによる売出し(※)
当社普通株式 上限 765,000 株（2） 需 要 の 申 告 期 間
平成 23 年 10 月３日（月曜日）から
平成 23 年 10 月７日 (金曜日)まで（3） 価格決定日
平成 23 年 10 月 11 日（火曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。
）（4） 申込期間
平成 23 年 10 月 12 日（水曜日）から平成 23 年 10 月 17 日（月曜日）まで
込
期
日（5） 払平成 23 年 10 月 19 日 (水曜日)（6） 株 式 受 渡 期 日
平成 23 年 10 月 20 日（木曜日）(※)オーバーアロットメントによる売出しについて
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行う売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主である吉田文紀（以下、「貸株人」という。
）から借入れる株式であります。これに関連して、当社は平成23年９月14日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式765,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。
）の決議を行っております。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、平成23年10月20日から平成23年11月11日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。 また、シンジケートカバー取引期間内においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣(並びに訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
14,030,900 株
公募増資による増加株式数
5,100,000 株
公募増資後の発行済株式総数
19,130,900 株
第三者割当増資による増加株式数
765,000 株（最大）
第三者割当増資後の発行済株式総数
19,895,900 株（最大）３．調達資金の使途
上記の手取概算額 2,597,520 千円については、平成 24 年・25 年度に実施する予定である SyBL-1101 の第Ⅰ相臨床試験費用及び関連するマイルストンの支払、並びに SyB L-0501 の多発性骨髄腫、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫、初回治療のマントル細胞リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験費用及び関連するマイルストンの支払に全額充当する予定であります。
なお、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
また、第三者割当増資による募集株式発行の手取概算額上限394,128千円についても、上記と同様の方針にて充当していく予定であります。なお、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）手取概算額は有価証券届出書における想定発行価格（560 円）を基礎として算出した見込額であります。
４．株主への利益配分（1）利益配分の基本方針
当社の現時点における事業ステージは、医薬品開発の先行投資段階にあるため、今後も当面は資金を財務体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針です。
（2）内部留保資金の使途今後も当面は、資金を財務体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当してゆく方針です。
（3）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今後も当面は配当は行わない方針ですが、株主への利益還元を経営の重要な課題と認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいる所存です。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣(並びに訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

（4）過去３決算期間の配当状況
平成 20 年 12 月期
平成 21 年 12 月期
平成 22 年 12 月期
１株当たり当期純利益金額
364.58 円△3,252.84 円△5,933.47 円
又は 1 株当たり当期純損失
金額（△）
１株当たり配当金－円－円－円（１株当たり中間配当金）
（－円）
（－円）
（－円）
実績配当性向－％－％－％
自己資本当期純利益率
1.6％
－％
－％
純資産配当率－％－％－％（注）1．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であります。
3．当社は、平成 23 年６月２日付で株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。
大阪証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」（平成 20 年４月９日付大証上場第 22 号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、これらの数値については、新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
平成 20 年 12 月期
平成 21 年 12 月期
平成 22 年 12 月期
１株当たり当期純利益金額
3.65 円△32.53 円△59.33 円
又は 1 株当たり当期純損失金額（△）
１株当たり配当金－円－円－円（１株当たり中間配当金）
（－円）
（－円）
（－円）

５．販売方針販売に当たりましては、株式会社大阪証券取引所の「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）上記「４．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。

以 上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣(並びに訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。