２０２４年度
事業計画

自 2024 年 4 月 1 日
至 2025 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

＜はじめに＞新型コロナウイルス感染拡大がようやく落ち着き、社会全体が以前の様相を取り戻しつつある。しかし、この４年余りの間、家庭でのインターネット環境は大きく変化し、テレビ受信機の高機能化や動画配信サービスの浸透なども相まって、放送を取り巻く環境は大きく様変わりした。総務省の検討会等においても、放送を巡る様々な課題や今後の方向性が示された。当協会としても時代の変化に対応すべく、各種課題への取り組みを進めており、これまでの活動や検討の結果を踏まえて、２０２４年度の事業運営にあたっていく。
当協会は放送サービスの高度化に資する業務とともに、技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務・運用、ＲＭＰ管理等、定款に盛られた放送インフラの安定運用に関連する各種業務を行ってきた。これらは当協会の基幹的業務であり、今後も安定的・継続的に実施していく。
基本課題検討部会において、短期及び中長期的観点から放送サービスの高度化や価値向上に資する活動について検討し、引き続き、コネクテッドＴＶや４Ｋ８Ｋ衛星放送などの課題への取り組みを進めるとともに、会員共通の新たな課題が生じた場合、必要な対応をしていくなど、当協会として会員各社にとって意義のある取り組みを推進する。
通信技術の進展、テレビ受信機の高機能化等を背景に、急速に普及、拡大しているコネクテッドＴＶに対応すべく、昨年度設置した「CＴＶ検討部会」でのメタデータの共通化の検討に続き、ローカルコンテンツ等の有効活用策について検討を進める。技術の進展や総務省の検討会等の動向にも留意しながら、会員各社にとって実りある成果を目指していく。
昨年１２月、４Ｋ８Ｋ衛星放送が始まって 5 年の節目を迎えたことを機に普及を加速させるため、「受信機を購入してもらう」「４Ｋボタンを押して視聴してもらう」ことを目標に、会員各社や関係各所と連携し業界を挙げた取り組みとして「スゴいぞ、４Ｋ・８Ｋキャンペーン」をスタートさせた。
「４Ｋ番組アワード」も実施するなど、夏のパリオリンピック・パラリンピックに向けて機運を盛り上げていく。引き続き、会員各社、関係各所のご協力をいただきながら、４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力や視聴方法など、きめ細かな普及活動を行っていく。
国費事業に関しては、これまで当協会の目的に照らしつつ、社会的な要請を踏まえ、関係する団体・会員各位とご相談しながら進めてきた。２０２４年度についても当協会の役割等に十分留意しながら、必要な対応を行っていく。また、国費事業への参入については、スケジュールや情報管理等での特別な配意が必要となるが、可能な限り情報共有し関係委員会等に諮るなど適時適切に対応していく。

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委員会及び事務局等の円滑な運営のため、引き続き既存業務の改革を推進し、ＤＸを活用した機能的で効率的な活動が実現できるように努める。
会員各位のご理解ご支援を得ながら、放送サービスの高度化と価値向上の推進に向けて事業及び業務の遂行にあたり、当協会に期待され、求められている社会的役割をしっかり果たしていく。

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＜２0２４年度の事業計画＞(1)

放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル
放送に関わる技術仕様の検討、検証、評価等① 【各種デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・ＡＲＩＢ技術資料としての運用規定のメンテナンスを継続して実施していく。地上デジタルテレビジョン放送（ＴＲ－Ｂ１４）、ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送（ＴＲ－Ｂ１５）、高度広帯域衛星デジタル放送（４Ｋ８Ｋ衛星放送）（ＴＲ－Ｂ３９）について、放送事業者およびメーカー各社からの要望等に応じ、協力体制を保持しながらメンテナンス作業を行う。
② 【放送事業者、メーカー等への協力】
・ＪＥＩＴＡ等関係団体と連携を図り、放送事業者、受信機メーカー等に対する技術的協力を継続する。具体的には、技術統合委員会の各会議体での事務局業務、上記運用規定のメンテナンスなどを中心とした調整業務を行う。
・ＣＴＶ検討部会において、メーカーと放送事業者の連携を推進する。ローカルコンテンツの再価値化に向けた検討等を通じ、必要なサポートを行っていく。
③ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関わる技術調査】・各方面での技術検証や最新動向を把握し情報収集を行っていくほか、必要な対応を行う。２０２４年度以降の技術試験事務の受託に向け、これまで蓄積してきた実績・知見をもとに、関係者の合意形成を図りながら適切に対応していく。
④ 【ＢＳテレビ放送の今後の動向への対応等について】・ＢＳ右旋帯域再編にあたり、（一社）衛星放送協会、関係する放送事業者、受信機メーカーと協力し、ＡＲＩＢ運用規定の改定、放送休止や周波数移行のスケジュール等の公表などＢＳ全体の政策動向について、期待される役割に照らして必要な対応を行っていく。

(2) 地上・ＢＳテレビ放送／４Ｋ８Ｋ衛星放送に関わる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備の推進① 【地上・ＢＳテレビ放送サービスへの対応】
・新型コロナウイルスなどの感染症拡大や相次ぐ自然災害等によって、ライフラインとしての地上・ＢＳテレビ放送の重要性が増している。また、放送には正確で信頼されるニュース・情報の提供だけでなく、社会・経済活動の維持への貢献という大きな役割がある。フェイクニュースの蔓延や生成系ＡＩによる情報操作への懸念などのリスクが高まる中で、社会の公器として有効な情報取得手段としての放送サー3ビスの重要性周知について検討を進める。
・地上テレビ放送の「放送エリアのめやす」は、業界関係者および一般の方々が日々アクセスされており、Ａ－ＰＡＢホームページの中でももっとも多いアクセス数となっており今年度も継続する。
・今後の地上・ＢＳテレビ放送全体の動向等の情報を収集するほか、必要に応じて関係会員社や関連する他の団体等と連携した対応を行う。
② 【４Ｋ８Ｋ衛星放送の理解および普及促進を目的とした情報発信等】
４Ｋ８Ｋ衛星放送については、これまで関係諸機関・関連諸団体と連携しながら継続的に周知広報と普及推進、視聴方法に関する認知向上に向けた施策に取り組んできた。引き続き２０２４年度も４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及推進について、以下３つの柱を軸に施策を展開していく。また、施策遂行に際しては、新キャラクター「ヨンハチさん」の活用方策についても積極的に検討する。
ⅰ）４Ｋ８Ｋ衛星放送の理解促進：
４Ｋ８Ｋ衛星放送の理解促進のために、各放送事業者・関係諸機関が主催するＰＲイベントなどへの積極的な参画ⅱ）４Ｋ８Ｋ衛星放送のコンテンツの訴求：
各放送事業者との連携強化により４Ｋ８Ｋ衛星放送の番組を広く訴求する機会を創出し、４Ｋ８Ｋ衛星放送のコンテンツの充実の周知に繋がる記者会見やイベントを実施ⅲ）機器保有者への視聴体験促進：
４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器の更なる普及に努めると共に、視聴可能機器をお持ちの方に４Ｋボタンを押し、４Ｋ８Ｋ衛星放送を実際に視聴していただく視聴体験促進施策を実施
・上記施策を展開する一方で、Ａ－ＰＡＢホームページはより閲覧性を高め、４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力や視聴方法、最新情報などを分かりやすく伝える。
・視聴者の認識、普及への課題、放送に対する評価などの最新動向を把握するため、市場調査を実施する。
・４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンターを運用し、受信方法や電波漏洩対策、マンションへの導入等について、これまで培ったノウハウにより適切な相談対応を行う。
③ 【新たな右旋４Ｋ放送の開始に向けた対応】
・総務省が新たに認定した右旋４Ｋ放送事業者と連携を図り、放送開始時期に合わせて４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力を積極的にＰＲするなど、さらなる浸透と普及促進を図る。
・参入前に行われるＢＳ帯域再編についても、総務省、既存衛星放送事業者、関係団体等とも連携し、視聴者の混乱を招くことがないよう対応する。
④ 【４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】
・周知広報委員会傘下の受信環境整備ＷＧ、マンション対応ＴＦの取り組みとして、「マンション管理組合向け」「マンション管理会社向け」の２本の動画を活用し、４4Ｋ８Ｋ衛星放送の全局受信に向けた既設マンションへの対応を継続していく。
・「（一社）マンション管理業協会」や「マンション管理新聞」等の住宅関連団体等との連携や、ケーブル技術ショー等の展示会を通じ、「ヨンハチさん」を活用しながら受信環境整備を推進していく。
・４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信普及に伴って発生する電波漏洩等についての理解・対応を促進するため、記者発表会やホームページ等を活用し情報発信していく。

(3) 新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【４Ｋ・８Ｋコンテンツの制作および成果の共有等】
・「Ａ－ＰＡＢ ４Ｋ番組アワード」を開催し、４Ｋの話題醸成と周知広報を図るとともに、４Ｋ制作環境向上および制作される作品の品質向上に資する施策として実施する。
・４Ｋ・８Ｋ番組制作の更なる裾野拡大と放送事業者の制作スキル向上を支援するため、「Ａ－ＰＡＢ ４Ｋ番組アワード」などを通じて会員社の現状を把握しつつ、関係諸機関・関連諸団体と連携しながら会員社の事業に資する取り組みを引き続き検討する。

(4) 地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービス並びにＢＳ放送のエンジニア
リングストリームの衛星基幹放送業務（以下、ＥＳ）の運用および関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務① 【システムの安定運用を継続】・ＥＳ利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続する。
② 【低コスト化の追求】
・短期および中・長期的観点から低コスト運用を継続して検討する。
・地上ＥＳにおいては、２０２５年度に予定している設備更新に向け、信頼性を確保しながら低コストでの設備更新の検討を進めていく。

(5) 地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務

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① 【現行ＲＭＰに関する円滑・安定的なシステム運用】
・地上テレビジョン放送で運用しているコピー制御方式を利用するコンテンツ権利保護（ＲＭＰ）の業務について円滑・安定的な運用を図る。
・放送コンテンツ適正流通推進連絡会の指導の下、動画投稿サイトやインターネットオークションにおける放送コンテンツの違法流通に対して、削除に向けた情報提供業務を行う。また、違法動画アップロード撲滅を啓発する民放連の違法配信撲滅キャンペーンに協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
・違法動画削除要請支援サービス「Asset Manager」によって、各社が継続的に違法動画対策を行えるよう引き続き支援する。
・ＮＨＫ・在京民放５社・在阪民放５社・在名民放５社を対象に提供している違法動画対策を継続し、一般の方から「ホットラインテレビ番組著作権」へ通報された違法動画対策として、You Tube 以外のサイト（ＳＮＳ系を含む）への削除に関する情報提供を引き続き実施する。
・双方向サービスの安全確保のため、よりセキュアな汎用ルート証明書を各放送事業者が運用するための支援を行う。
・ＲＭＰをより推進するため、コピー制御お問合せセンターの効率的運用に努め、コンテンツ保護に関する周知等を実施する。
② 【他団体との連携】
・地上放送ＲＭＰ管理センターについて、ＲＭＰ特別委員会へのオブザーバー参加やＢ－ＣＡＳ方式データ保管確認など一部業務での連携を継続する。
・日本民間放送連盟番組・著作権部について、放送コンテンツ適正流通推進連絡会とＲＭＰ特別委員会へのオブザーバー参加を依頼し、Ａ－ＰＡＢが取り組んでいる違法コンテンツ対策及び違法動画対策の状況などの情報共有を継続する。

(6) ４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献に関わる業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等、幅広い応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の実証実験等に協力する。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する４Ｋ・８Ｋ等放送サービスの高度化に関連する実証事業に協力し、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する。

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(7) 放送を取り巻く環境の変化に対応すべく、短期および中長期的観点からデジタル時代における放送サービスの価値向上に資する課題の検討および取り組み① 【放送通信連携関連の課題への取り組み】
・放送通信連携の進展にともない、これまでの枠組みでは対応しきれない案件が生じている状況を踏まえ、放送サービスの高度化や価値向上に資する各社共通の課題が生じた場合は、その受け皿となる検討の場を設け、解決策や合意形成を図るなど必要な対応をしていく。
② 【メーカーと放送事業者等が連携しＣＴＶの機能等を検討】
・メーカーと放送事業者等が連携して、放送サービスの高度化やメディア価値の向上に資する機能等の検討を「ＣＴＶ検討部会」を中心に行っていく。
・「共通メタデータ・コンセプト」の実証の一つとして「ＬＣＢ（ローカルコンテンツ・バンク）実証プロジェクト」を実施し、ローカルコンテンツ等の再価値化を目指して検証と検討を行っていく。
③ 【国や業界の動向の把握・情報収集および対応】
・総務省の「衛星放送ＷＧ」や「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するＷＧ」での検討内容や放送サービスに関する最新の動向の把握、情報収集に努め、当協会として必要な対応について検討する。

(8) 会員向けサービス
・「Ａ－ＰＡＢニュースレター」およびオンラインにて開催（配信）している「Ａ－ＰＡＢ講演会」を継続しつつ、その在り方を検討するとともに、会員のニーズに合ったサービス提供についても検討する。

(9) その他、当協会の目的を達成するために必要な業務・既存業務の改革に取り組むとともに、クラウドサービスの導入など事務局のＤＸ化の定着に努め、安全なテレワーク環境の活用等による、より機能的で効率的な事業活動の実現を図る。
・(1)から(8)に掲げる業務のほか、当協会の目的を達成するために必要な業務が生じた場合には、所要の手続きを経て行う。

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