許認可等の確認を要する業種一覧表
許認可等を要する主な業種は次のとおりです。
(平成29年4月1現在)
業種名

許認可等を要する業種

許可等

根拠法

有効期限

主務官公署

砂利採取業

登録

砂利採取法（3 条）―

経済産業大臣（経済産業局長）または都道府県知事

採石業

登録

採石法（32 条）―

経済産業大臣（経済産業局長）または都道府県知事

建設業

許可

建設業法（３条）

５年

国土交通大臣または都道府県知事

電気工事業

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律（３条）

５年

経済産業大臣（経済産業局長）または都道府県知事

食料品製造業

許可

食品衛生法（52 条）

酒類製造業

免許

酒母・もろみ製造業

土石採取業

一般土木建築工事業
その他の設備工事業

食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業

５年を下らない期間

保健所長

酒税法（７条）

―

税務署長

免許

酒税法（８条）―

税務署長

第１種高圧ガス製造業

許可

高圧ガス保安法（5 条）―

都道府県知事医薬品（体外診断用医薬品を除く。
）
・医薬部外品・化粧品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（12条）

５年または６年（※１）

厚生労働大臣または都道府県知事

医薬品（体外診断用医薬品を除く。
）
・医薬部外品・化粧品
製造業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（13条）5 年または 6 年（※ 2）

厚生労働大臣または都道府県知事

体外診断用医薬品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の2）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

体外診断用医薬品製造業

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法 律（23条 の 2の 3 ）５年

厚生労働大臣

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の20）

５年

化学工業

その他の映像・音声・文字情報制作業

都道府県知事

再生医療等製品製造業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の22）

５年

厚生労働大臣揮発油特定加工業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（12 条の２）−

経済産業大臣（経済産業局長）

軽油特定加工業登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（12 条の９）−

経済産業大臣（経済産業局長）

医療機器製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の2）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

医療機器製造業

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法 律（23条 の 2の 3 ）５年

厚生労働大臣

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の20）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

再生医療等製品製造業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の22）

５年

厚生労働大臣有料職業紹介事業許可

職業安定法（30 条）

石油製品・石炭製品製造業その他のゴム製品製造業
窯業・土石製品製造業
その他の業務用機械器具製造業
電気機械器具製造業

厚生労働大臣または3 年（更新時 5 年） 厚生労働大臣

業種名

道路旅客運送業

許認可等を要する業種

許可等

根拠法

有効期限

主務官公署

一般旅客自動車運送事業(一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）

許可

道路運送法（４条）−

国土交通大臣一般旅客自動車運送事業(一般貸切旅客自動車運送事業に限る。）

許可

道路運送法（４条、8条）

５年

国土交通大臣

特定旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（43 条）−

国土交通大臣自家用有償旅客運送事業

登録

道路運送法（79 条）

2 年（更新時 2 年
または 3 年）

国土交通大臣一般貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（３条）―

国土交通大臣

特定貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（35条）―

国土交通大臣食料品販売業

許可

食品衛生法（52 条）

家畜商

免許

家畜商法（３条）―

都道府県知事

酒類販売業

免許

酒税法（９条）―税務署長

食料品販売業

許可

食品衛生法（52 条）

５年を下らない期間

保健所長

液化石油ガス販売業

登録

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（３条）―

経済産業大臣（経済産業局長）または都道府県知事

揮発油販売業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（３条）―

経済産業大臣（経済産業局長）

古物営業

許可

古物営業法（３条）―

都道府県公安委員会

医療機器製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の2）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の20）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業

許可

有効
医薬品、医療機器等の品質、性及び安全性の確保等に関する法律（39条）

６年

都道府県知事

再生医療等製品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（40条の5）６年

都道府県知事医薬品（体外診断用医薬品を除く。
）
・医薬部外品・化粧品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（12条）

５年または６年（※１）

厚生労働大臣または都道府県知事

体外診断用医薬品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の2）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の20）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事医薬品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（24条）

６年

都道府県知事

再生医療等製品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（40条の5）

６年

都道府県知事

古物営業

許可

古物営業法（３条）―

都道府県公安委員会

食料品販売業

許可

食品衛生法（52 条）

５年を下らない期間

保健所長

酒類販売業

免許

酒税法（９条）―

税務署長

道路貨物運送業

５年を下らない期間

保健所長

農畜産物・水産物卸売業

食料・飲料卸売業

石油卸売業

自動車卸売業

その他の機械器具卸売業

医薬品・化粧品等卸売業

他に分類されない卸売業

各種食料品小売業

業種名

許認可等を要する業種

許可等

根拠法

酒小売業

酒類販売業

免許

酒税法（９条）

食肉小売業
鮮魚小売業
菓子・パン小売業
その他の飲食料品小売業

食料品販売業

許可

自動車小売業
自転車小売業

古物営業

有効期限

主務官公署

―

税務署長

食品衛生法（52 条）

５年を下らない期間

保健所長

許可

古物営業法（３条）―

都道府県公安委員会

医療機器製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の2）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（39条）

６年

都道府県知事

古物営業

許可

古物営業法（３条）―

都道府県公安委員会

医薬品（体外診断用医薬品を除く。
）
・医薬部外品・化粧品
製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（12条）

５年または６年（※１）

厚生労働大臣または都道府県知事

体外診断用医薬品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の2）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の20）

５年

厚生労働大臣または都道府県知事

薬局

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（４条）

６年

都道府県知事医薬品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（24条）

６年

都道府県知事

再生医療等製品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（40条の5）

６年

都道府県知事

液化石油ガス販売業

登録

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（３条）―

経済産業大臣（経済産業局長）または都道府県知事

揮発油販売業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（３条）―

経済産業大臣（経済産業局長）

書籍・文房具小売業
他に分類されない小売業

古物営業

許可

古物営業法（３条）―

都道府県公安委員会

建物売買業、土地売買業
不動産代理業・仲介業

宅地建物取引業

免許

宅地建物取引業法（３条）

５年

国土交通大臣または都道府県知事

電気・電気事務機械器具小売業

中古電気製品小売業

医薬品・化粧品小売業

燃料小売業

高度管理医療機器・医薬品、医療機器等の品質、有効物品賃貸業

特定保守管理医療機器賃貸業
（※５）

許可

性及び安全性の確保等に関する法律（39条）

6年

都道府県知事

土木建築サービス業

建築士事務所登録

建築士法（23 条）

５年

都道府県知事

測量、地質調査業

測量業

登録

測量法（55 条）

５年

国土交通大臣旅館、ホテルその他の宿泊業

旅館業

許可

旅館業法（３条）―

都道府県知事業種名

許認可等を要する業種許可等

根拠法

有効期限

主務官公署

飲食業

許可

食品衛生法（52条）

５年を下らない期間

公衆浴場業

浴場業

許可

公衆浴場法（２条）―

都道府県知事他に分類されない生活関連
サービス業

古物営業

許可

古物営業法（３条）―

都道府県公安委員会

映画館

興行場

許可

興行場法（２条）―

都道府県知事

興行場

許可

興行場法（２条）―

都道府県知事

有料職業紹介事業許可

職業安定法（30 条）

病院、診療所、助産所

許可

医療法（７条）―

都道府県知事

一般廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（７条）

２年

市町村長

産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（14条）

５年（更新時５年または７年）（※４）

都道府県知事特別管理産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（14条の４）

５年（更新時５年または７年）（※４）

都道府県知事

浄化槽清掃業

許可

浄化槽法（35 条）

期限を付すことがで市町村長
きる（概ね２年）

自動車整備業

自動車分解整備事業

認証

道路運送車両法（78 条）―

地方運輸局長

機械等修理業

医療機器修理業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（40条の2）

5年

厚生労働大臣

職業紹介業

有料職業紹介事業許可

職業安定法（30 条）

３年（更新時５年） 厚生労働大臣

労働者派遣業

労働者派遣事業（※３）

許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（５条）

３年（更新時５年） 厚生労働大臣

食堂、レストラン
保健所長

持ち帰り・配達飲食サービス業

その他の娯楽業

病院、一般診療所
歯科診療所
助産・看護業３年（更新時５年） 厚生労働大臣

廃棄物処理業▼ ▼▼

建設業について、許可を受けることを要しない「軽微な建設工事」に該当する次の場合は、「建設業法第 3 条第１項の政令で定める軽微な建設業者である確認申請書（様式第 21 号）」が必要です。
①建築一式工事にあっては、１件あたり 1,500 万円未満の工事又は延べ面積が 150㎡未満の木造住宅工事②建築一式工事以外の建設工事にあっては、500 万円未満の工事
卸売業および小売業については、古物営業に関する許可の確認を要する場合があります。
本表以外にも、許可証等の写しが必要となる場合があります。

（注）主務官公署の（）内は、各事業法による権限委任先。

（※１）医薬品（体外診断用医薬品を除く。
）製造販売業のうち、薬局製造販売医薬品の製造販売については６年（※２）医薬品（体外診断用医薬品を除く。
）製造業のうち、薬局製造販売医薬品の製造については６年（※３）平成 27 年 9 月 3 0 日（改正法施行日）時点で特定労働者派遣事業を行っている者は、施行日から 3 年間、本許可を受けずとも、引き続き同事業を行うことができる。
（※４）事業の実施に関し優れた能力および実績を有する者として環境省令で定める基準に適合する者は７年（※５）
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第 39 条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいう。