奈良教育大学
財務リーフレット２０２２
本学において、教育や研究に使われているお金についてまとめました。
本学の財政についてのご報告です。

◆詳細は「財務報告書」をご覧ください。

奈良教育大学
Nara Universiy of Education◆国立大学法人の財務とは？
日本の国立大学は、平成16年4月に、国の組織から独立した「国立大学法人」として法人化されました。
それまでの国立大学は文部科学省の内部組織であったため、大学が新しい取組をしようとするときなどに、自由な運営がしにくい状況がありました。こうした動きにくさを解消し、優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるようにして、より個性豊かな魅力のある大学になるために、「法人化」という改革がなされました。
国立大学法人制度では、学外の方が大学運営に参加しやすくするなど、大学運営の透明性を確保するための仕組みを導入しましたが、各大学は国民の税金に支えられていること、自己責任の重さをきちんと認識して、積極的に情報を発信し、国民の理解と信頼を得られるような大学になることが求められています。
なお、国立大学法人では、一般の民間企業に準じた会計基準が定められ、損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成し、どのようにお金を使ったのか、毎年度公開しています。

◆奈良教育大学の財務は？
令和３年度収益の内訳
本学の令和３年度の経常収益は、総額33.6億円でした。
全国に86ある国立大学法人の中でも本学を含めた教員養成系大学は、交付金依存度が高くなる傾向にあります。
施設費収益, 10 , 0.28% 補助金等収益, 71 , 2.13%

外部資金（寄附金・受託研究・受託事業等）を増やす
努力を続けています

寄付金収益, 22 , 0.64%

その他の収益, 55 , 1.63%

受託事業等収益, 0 , 0.01%

資産見返負債戻入, 72 ,2.16%

受託研究・共同研究収益, 25 , 0.75%

学生納付金収益,734 , 21.88%

2

検定料・入学料・授業料など総額
33.6億円大学の業務運営のために国から財源措置されています。国民の皆さんの税金によってまかなわれています。

運営費交付金収益,2,366 , 70.52%（円グラフ中金額単位：百万円）

運営交付金依存度※運営費交付金依存度＝運営費交付金収益÷経常収益

経常収益に占める運営費交付金の割合を示す指標です。この比率が高いほど公財政への依存度が高いことを示します。

69.4%

100.0%

65.7%

52.7%

49.1%
17.4%

0.0%

本学
※

教大
育学系

理大
工学系

文大科学系

データ参照：令和２年度 国立大学の財務 資料編（(独)大学改革支援・学位授与機構） より 令和２
年度交付金依存度(1)

医大科学系※本学数値は最新年度である令和２年度数値

令和３年度費用の内訳
本学の令和３年度の経常費用は、総額３４．０億円でした。財源確保が厳しくなる中、充実した教育・研究を推進していくため、日々様々な経費節減に努めています。
受託研究費・共同研究費, 25 , 0.74%

受託事業費, 0 ,0.01%

一般管理費, 192 , 5.65%
財務費用, 3 , 0.08%
雑損, 0 , 0.00%

教育研究支援経費,134 , 3.94%
研究経費, 83 ,2.43%

・教育研究支援費とは、教育・研究両方を支援するための費用です。
・教育研究支援機構（図書館、次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究センター、自然環境教育センター）の運営費等が含まれます。

教員養成系大学は、他の国立大学と比べると人件費の割合が高くなる特徴があります。

教育経費,
364 , 10.69%

総額
34.0億円

人件費の内訳
職員退職給付0.64%

人件費, 2,603 ,76.46%（円グラフ中金額単位：百万円）

教育経費の例※附属学校園にかかる分を含みます
・奨学費（授業料免除費）
・備品・消耗品の購入費
・資産の減価償却費 etc..

役員(常勤)
1.96%

役員退職給付
1.95%

職員(非常勤)6.06%

附属教員退職給付職員(常勤)
1.82%
18.89%

附属教員(非常勤)
1.26%

役員(非常勤)0.24%

大学教員(常勤)
38.88%

附属教員(常勤)
21.23%

国民のみなさまにご負担いただいているコスト
令和３年度
業務実施コスト
２８．０億円

国民一人あたりの負担額
２２．３円

大学教員退職給付1.86%

大学教員(非常勤)
5.21%

業務実施コストとは、大学の運営にかかった費用のうち、授業料収入などの自己収入でまかなえず、運営費交付金などを財源としている金額を算出したものです。

3◆奈良教育大学ってどんな組織？
大学の理念と特色
本学は、学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的としています。このため、３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸課題の取組を推進しています。

奈良教育大学の法人運営組織
本学では、これまで学長のリーダーシップのもと、役員、教職員が協働して業務運営してまいりましたが、令和４年４月からは奈良国立大学機構理事長及び奈良教育大学長のリーダーシップのもと、教職員が協働して様々な分野で組織の業務運営を推進します。
国立大学法人のガバナンスにおいては、自主的・自律的・戦略的な経営を可能とするため、経営協議会、教育研究評議会における審議を充実させるとともに、理事長選考・監察会議における法人の長の選考及び厳格な評価の実施、監事による監査業務の遂行等を通じ、各組織の責務の明確化、体制の整備・強化等の適切な法人経営を支える体制が求められており、本学の運営組織は、これに則り組織されています。

4

３つの柱

第３期中期目標期間におけるビジョンと戦略
第３期中期目標期間（平成２８年度～令和３年度）におけるビジョンと戦略は次のとおり定めました。

ビジョン
Vision戦略１Strategy Ⅰ

戦略２
Strategy Ⅱ

教育委員会、学校、地域と連携・協働して奈良県における学校教育の指導的役割を担う教員の養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、持続的に教育組織・教員組織の再編などの自己改革を進め、教育分野を中心に地域と融合する大学を目指す。
教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する
現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開する

第４期中期目標期間のミッションとビジョン
一方、第４期中期目標期間（令和４年度～令和１０年度）においては、ミッションとビジョンを次のとおり定めています。

奈良から世界へ、古代から現代まで、深い学びで、次代を拓く、多様な人と文化の醸成拠点

ミッション （国立大学法人が果たすべき社会的な役割）○ 多様性を包摂し、互いを尊重し高め合う社会の構築に向けて、「社会をリードする女性人材の育成」と「次代を牽引する教員養成」を進める。
○ 文理統合的知性の涵養と高度な専門教育により、総合知を持つ人材を育成し、特色ある高度な学術研究を推進する。
○ 開かれた大学として、国際的な知の交流を推進するとともに、教育と研究を通じて、地域と社会に貢献する。

ビジョン （国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて描く、 国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿）○ 奈良女子大学と奈良教育大学には、長年にわたり幅広い学問領域をカバーしながら、独自の教育と研究を進めてきた実績があり、こうした両大学が掲げてきた理念に基づいて大学運営に取り組む。その上で、① 両大学の規模が学際的な対話の推進に適していることを活かして、分野・組織の壁を越えた文理統合的視点の涵養と高度な専門教育を進める。
② 奈良の豊富な文化資源の活用と多様な学術機関・自治体・産業界等との組織的な連携の構築、さらに、国際的な交流と研究の強化を通じて、奈良の魅力や強みを活かす学びと研究を実現する。
これらを通じて、学生と教職員が、地域や社会の多様な人々とともに、学び合い、支え合い、高め合う組織を形成する。
大学の事業計画及び業務実績について、詳しくは、大学ホームページにて公表しています。
中期計画・目標について https://www.nara-edu.ac.jp/guide/plan.html
事業報告書、業務の実績に関する報告書
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html

5◆教育・研究活動の実績（トピックス）
令和３年度の特色ある取組についてご紹介いたします。

大学院でのESD教育
本学の大学院では、修士課程及び専門職学位課程ともにSDGｓやESDと深く関わらせた教育課程を編成しています。令和３年度では、 ESDに強い教員を養成するため、令和２年度末に刊行した「学校教育におけるSDGｓ・ESDの理論と実践」を用いた授業を展開し、各教科指導において高い力量を身に付けるための教材として活躍しています。

学部・大学院授業科目をSDGｓ目標に関連付け
本学で開講する授業科目（学部、大学院）にSDGｓの17の目標を関連付け、「その科目で扱う内容がSDGｓのどの目標と関連しているのか」をシラバスに明示しました。これは、担当する教員と受講する学生の両者がその科目の内容を教え、学び、研究することの「意味」を認識することを意図しており、本学の教育そのものをESDとして位置づけ、「持続可能な社会の創り手」を育成できる教員養成機関としてSDGｓの到達を目指しています｡

The content of this publication has not been approved by the United Nations anddoes not reflect the views of the United Nations or its officials or Member States.
https://www.un.org/sustainabledevelopment/sustainable-development-goals/「美術教育実践力の養成 ―附属学校園や地域と連携したワークショップと展覧会の開催及び地域アートへの参加―」プロジェクト
本学の学生と教員が協働して、附属学校園やアーティスト、地域の方々と連携しながら、図画工作や美術の魅力を広く伝え、美術教育の実践的な力を身につけるための様々な取り組みを行いました。
✤ 平本プロジェクトは、奈良県内で開催されている地域アートの１つである「奈良・町家の芸術祭はならぁと」に参加しており、令和３年度においても【絵の家】という取り組みを行いました。
✤ 「絵を見る・描く・学ぶ複合的空間」を基本コンセプトに、橿原市今井町の今井景観支援センター（重要伝統的建造物群保存地区）を会場としてワークショップや講師を招いて美術や文化財に関するレクチャーを開催しました。
✤ 学生たちは、今井町の歴史の調査や町家の見学を行って、奈良の伝統的な空間ならではの展示方法を考えるとともに、ワークショップの事前準備や当日の補助を通して学校現場での作品制作や展示についての専門的な力を高めています。
✤ さらに、本プロジェクトは海外や他大学との交流や連携が生まれており、様々な刺激を受けながら活動できる場となっています。

広報誌『ならやま』の記事はこちら➡
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/pr/narayama/6◆教育・学生支援の取組
授業料・入学料の免除
近年の社会的背景により修学困難な学生が増加しています。
授業料等免除については、令和２年度より文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」が開始され、要件を満たした学部生においては、本制度により授業料等減免と給付型奨学金がセットになった支援を受けられるようになりました。大学院生及び留学生、また学部生のうち本制度の要件を満たさなかった３回生
以上の日本人学生については、本学の従前の授業料等免除制度を適用しています。

授業料・入学料の免除実績
令和3年度における授業料・入学料の免除人数と免除額合計
学部生
授業料のべ人数（名）

院生
金額（円）のべ人数（名）合計
金額（円）のべ人数（名）金額（円）

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免+給付型奨学金制度）

273

59,741,700

--

273

59,741,700

大学で実施する免除制度（従前制度）

56

8,438,850

44

11,251,800

100

19,690,650

コロナ影響による家計急変世帯支援（文科省より財源措置）

0

0--00

合計

329

68,180,550

44

11,251,800

373

79,432,350※人数は前期・後期の各々でカウントを行っているが、2制度を併用している場合も各々1名とカウントしている※免除額には、全額・半額・1/3・2/3 が含まれる

学部生
入学料

のべ人数（名）

院生
金額（円）のべ人数（名）合計金額（円）のべ人数（名）金額（円）

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免+給付型奨学金制度）

30

6,110,000

-

-

30

6,110,000

大学で実施する免除制度（従前制度）--

3423,000

3423,000

合計

30

6,110,000

3423,000

336,533,000※免除額には、全額・半額・1/3・2/3 が含まれる

その他学生支援の取組○緊急学生支援金給付
令和３年度においても令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済状況が困窮している学生に対して、緊急学生支援金を給付しました。この支援事業は、奈良教育大学未来を育む基金「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急学生支援金」として皆様にご寄附いただ
いた寄附金と、日本学生支援機構からの助成金を財源として実施しました。

7

◆自己収入確保の取組
外部資金
本学では、大学が有する専門的知識と技術を社会に還元し、産業界、地域社会の発展に貢献するために、様々な形で産業界等との研究協力を行っています。外部資金の受入状況は以下のとおりです。

外部資金受入件数

単位：件

寄付金

受託研究

共同研究

受託事業等

合計

令和元年度

6834580

令和2年度

148

224156

令和3年度

137333146

外部資金受入額の推移

外部資金収益と同収益比率

単位：千円

単位：百万円

80,00070,000200

67,064

4%

59,19360,00050,47450,00042,975

3%
100
1.4%

40,00026,41020,00023,003

13,28810,000

6,513
1,930

1,100 1,831

令和元年度

令和2年度

24,767

寄付金
共同研究
合計

22,734
1,950
1,024
令和3年度

受託研究
受託事業等

471%

47

270
令和元年度

0%

令和2年度

外部資金収益令和3年度

外部資金収益比率※収益額は、当年度受入額とは認識基準が異なります。

【参考】国立大学法人における外部資金比率
令和元年度令和２年度※附属学校園、大学共通のものも含まれます。

2%

1.4%

0.8%

30,000

05%

教育系
2.1%
2.1%

理工系
17.8%
16.6%

文科系
7.8%
6.1%

医科系
5.6%
5.5%

（文部科学省HPより“国立大学法人等の令和3事業年度決算等について 別紙資料集”）

文部科学省からの運営費交付金は年々減少の傾向にあり、国立大学法人では財源確保のため、こうした外部資金受入比率を向上させていくことが重要な課題となっており、本学も皆様からのご寄附に支えられて運営を行っております。

令和4年12月9日
国立大学法人奈良国立大学機構 奈良教育大学 企画・財務課〒630-8528 奈良市高畑町 TEL 0742-27-9112
E-mail kaikei-service@nara-edu.ac.jp

8奈良教育大学ホームページ
https://www.nara-edu.ac.jp/◆上記基金へのご寄付は、オンラインで少額から受け付けております。