「茂原市空家等対策計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）の結果について「茂原市空家等対策計画（案）」について、みなさんからご意見をいただくために、パブリックコメントを実施したところ、結果は以下のとおりでした。
貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

意見等の募集期間
令和元年１１月１日（金曜日）～令和元年１１月３０日（土曜日）

意見等の受付人数および件数
２人
２５件（提出方法 持参１人、郵送０人、ファクシミリ０人、電子メール１人）

お寄せいただいたご意見の趣旨およびご意見に対する市の考え方いただいたご意見については、原則として原文のまま掲載しております。

番号

ご意見

市の考え方

計画の位置付け
最近制定した条例はこの計画の中心となるべきで 本計画の制定根拠は法律であり、条１あるが、それとの整合はないのか。

例はあくまで法律を補完するものと捉えています。

判断基準
判断基準はどのようなものか

特定空家等の判定イメージについては、２６ページにて示しています

２が、建物そのものの評価点と近隣への影響度を加味して判断させていただきます。なお、詳細については「茂原市特定空家等の判断基準」をもとに判定しますが、非公開としております。

P2 上から3行目「常態」とはどのくらいの期間を考えているか。そ 国の基本指針では「建築物が長期間の期間を経たのちに市がアクションを起こすとい にわたって使用されていない状態うと考えるが、それでは遅い。廃屋になることが想 をいい、例えば概ね年間を通して建定されたら、自治会から報告を受けることとして、 築物等の使用実績がないことは１その時点でいろいろな指導を起こすべきである。当 つの基準となると考えられる」と述
３

自治会の事例では居住者が死亡してから、相続され べられているので、「空家等」といないまま、15 年経過し、廃屋となってしまってい う文言を使用し指導等を行う場合る。相続権者の世代も変わって権利も分散してしま は上記に則します。一方で近隣住民っている。今回の水害でも、同様の事例が発生しそ 等からによる空き家の相談や情報うである。

提供については、予防・抑制の観点より、「空き家」として所有者に対し助言することに努めております。

P4 茂原市の人口ビジョン「社人研？による茂原市人口ビジョンでは」などに 図３については国勢調査の数値とする方がよい。下のグラフだけ社人研が出てきても 国立社会保障・人口問題研究所の推驚くだけで。
４

計値を引用し「茂原市人口ビジョン」にて作成されているものである
ため、原文のままとしますが、図中の社人研を国立社会保障・人口問題研究所へ訂正します。

P4 下のグラフ
５

高齢者世帯の世帯分離はどのくらいなのか。これが 世帯分離の数や理由までは把握し世帯数を増加させているのではないか。ておりません。

P6 自治会加入率の推移グラフ
自治会加入率が減ったことと空家発生にどういう第２章の１は茂原市の現状の紹介

因果関係があるのか。自治会長の努力が足りないと であり、自治会加入率の低下は地域６いうのか。自治会加入率が低下している原因は、高 コミュニティにおける、人間関係の齢化して役員ができないこと、単身高齢者が死亡し 希薄化が懸念される事例を紹介して会員が減ることである。その上人口が増えないの たものであります。
であるから、（世帯）加入率が下がるのはやむを得ない面もある。自治会自体を解散させてしまう事態も出ている。自治会活動に対する茂原市の補助金は他市に比べて1桁低い。活動をバックアップするには補助金を1桁アップさせるべきであるし、逆に言えば、現状の補助金で活動をしている茂原市の自治会活動は称賛されるべきである。

P9 空き家の種類別推移
その他の住宅がそのまま所有者不明ではないはず。 住宅土地統計の空き家の分類で、その他の住宅の利用方法について調査をするのか。 「賃貸用の住宅」「二次的住宅」「売それで空き家の数量或は増加する傾向等を知りた 却用の住宅」に分類されるものは住いということか。それに対していろいろな対策を講 宅の管理が比較的良好であると考７

じていきたいということか。

えられますが、「その他の住宅」は管理状況が不明なため「空家等」や「特定空家等」である可能性が高いと考えられるため「その他の住宅」を着目したものです。

P10 2行目
前回とはいつのことか。またこのような詳細な調査 前回とは平成２５年住宅・土地統計
８をすでに行っていたのはなぜか調査を指しますが、わかりやすい表現に変更します。

P11 空き家の分布図
空き家の分類、実数の把握を自治会に委託すると同 自治会から提供された空き家情報時に、公図の閲覧や所有者等の連絡先を自治会へ教 は、市役所において所有者等の調査９示するなどの連携をすべきである。

をし、個人情報保護法に抵触しない範囲で情報を還元することは可能ですが、連絡先等は事前に所有者の同意が必要であると考えます。

第２章４ 課題の抽出について
地域全体への悪影響

管理不全の空き家が動物の棲み処

空き家が外来野生動物の住み家になり、農作物への となっているという相談も寄せら
１０

被害が多く出ている現状があります。これまでみら れていることから、計画に反映させれなかった外来種が増え、被害も野菜から果物、年 て頂きます。
追う毎に被害の範囲が増大しています。都市部にはない農村部での茂原市のかかえる空き家の特徴と考えます。課題と認識し、対策を計画に加えていただければと思います。
P20 上から9行目
所有者の特定に手間がかかることの解消方法は固 固定資産税の課税情報は現在でも定資産税の課税を行うことで、納税義務者の特定が 有効に活用しています。しかし、免できるので所管課の対応が早くなりうるのでは。発 税点（土地30万円、家屋20万円）未生抑制とは発生がなくなることではないと思うが、 満の場合には課税されないため、所
１１

当自治会でもそうなると思われる家屋がある。もと 有者調査が行われていないことでもと老朽化していて、令和元年 10 月 25 日の水害で 所有者の特定に時間が掛かるケー床上浸水し住めない状態になってしまった。生活困 スもあります。
窮者である単身の高齢者は解体費も出せないため、 また、今回の水害による空家等の増放置される恐れがあり、自治会長としては困ってい 加については同様に懸念しているる。

ところです。

P22 所有者等への相談支援
１２

放置される空き家対策として国も登記の強制化を 今後の動向を注目します。
検討しているようであるようであるが。
P23 流通・活用の促進
流通させられるレベルの家屋は不動産業者に任せ 空き家バンクを充実させ、今まで以１３ればよいのではないか。不動産業者の要望は補助金 上に活用を促進したいと考えていだけなので。

ます。

P24 助成制度の検討
固定資産税の納税義務者の把握と、特定空家の固定 助成制度を導入することは、空き家１４資産税の住宅の特例を外すことの 2 点が特定空家を 対策において有用であると考えて減少させる手段である。茂原市独自の支援制度を構 います。
築できるのか
第３章 空き家対策の推進（３）解消・除去に関する事項の②について自治会や民生委員、福祉団体等との連携構築は地域 空家等の措置についても２７ペー
住民が空き家に対する取り組みに行政と協力して ジの実施体制に基づき、２５ページ

１５

出来ることは空き家に対して、わが事としてとら ５．のフロー図に沿って対応するこえ、住みやすい地域づくりに大切なことと考えます とになりますので、２５ページ５ので積極的に進めていただきたいと思います。ま （１）特定空家等に対する措置をた、空家の所有者に対する通知や連絡を密にし、地 （１）空家等に対する措置へ変更し域の現状を伝え、管理責任をはたしていただくため ます。の具体的な方策を計画に加えていただければと思います。
P25 特定空家等に対する措置発見の方法として自治会からの通報を求めること 「住民からの苦情、相談等」に自治１６としておくべきである。道路からは見えない空家な 会からの通報も含みます。
どもあるのだから。
P25 フロー図１７

茂原市の空家条例の関与はないのか条例及び施行規則についても関与します。

P25 ※３
認定の手続き・事務処理などは事務局としては建築 茂原市事務決裁規定に従って事務１８課でよいが、課内の判断で結論となるのか、市長ま を行います。
での判断とするのか
P26 上から8行目、11行目

１９「可能性」は「恐れ」にした方がよい

ご意見のとおり「おそれ」に変更します。

P26 表
判定表の数値或は影響範囲は何を根拠にしている 「茂原市特定空家等の判断基準」を２０のかもとに判定しますが、非公開としております。

P27 フロー図
建築基準法第 10 条に該当する建築物は違法性を有 違法性とは、例えば建築基準法第20するとは言えないのでは。関係課がばらばらに指導 条違反（安全構造義務違反）などを等をしていて、主管課がいつでも関与していないと 想定しています。
２１

逃げられる或は関係課があきらめてしまうことも 庁内連携フローについては、進捗状ありうるのではないか。

況を把握するうえで関係課からの報告を記載し、連携を明確にしています。

P28 自治会…との連携
２２自治会への情報提供も行ってもらいたい。一方通行 先述（意見９の回答）のとおりです。
では駄目である。
P28 警察・消防との連携

２３

警察や消防との情報交換などについて、そのこと自 先述（意見９の回答）のとおりです。
体を自治会へ情報提供されるべきP28 不動産関係団体、その他の関係団体との連携
空き家対策協議会での各団体から意見を聞いてい 所有者等からの相談は空き家の管る以外にどのような活動ができると考えているの 理、売却のみならず、改修や相続、２４か資産運用など多種多様であるため、各団体に気軽に相談できる体制を考えています。

それぞれの連携した取り組み
２５それぞれが自発的に取り組むことができるのか。

実現できるよう取り組みます。