資料10

人口減少社会を迎えた我が国の固定資産税収の動向等について

令和５年６月２８日
総務省自治税務局固定資産税課

１．検討の背景

２．固定資産税収の動向
３．直近15年程度（H18～）の税収等
４．次回に向けて1我が国の総人口の推移○ 令和４年10月１日現在の総人口は１億2495万人。
○ ピークは平成20年の12,808万人であり、平成23年以降12年連続で減少。
（万人）
12,90012,80812,80012,783

12,70012,60012,495

12,50012,40012,321
12,30012,20012,10012,000【出典：人口推計（総務省統計局）】

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住基人口（日本人住民）の推移○ 令和４年１月１日現在の住民基本台帳に基づく全国の日本人住民は、１億2,322万3,561人。
○ ピークは平成21年の12,708万人であり、13年連続で減少。
（万人）
12,90012,80012,70812,70012,60012,500

12,40012,322
12,30012,234
12,20012,10012,000【出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（総務省自治行政局）】

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人口減少社会における固定資産税について○

固定資産税は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な市町村の基幹税である。

○

しかしながら、・ 我が国の総人口は、平成20年の12,808万人がピークであり、平成23年以降12年連続で減少
・住基人口（日本人住民）については、平成21年の12,708万人をピークに13年連続で減少。

○ 人口減少社会においては、土地等の需要が減少することが想定されるものの、固定資産税は、市町村が住民サービスを提供するために必要となる財源として、今後も安定的に税収を確保していく必要がある。
○ 今後の税収の動きについて予測をしていくためには、まずは過去の税収動向等について分析することが有用。

○ 分析に当たっては、直近15年程度（Ｈ18～）の各市町村の人口推移と、税収動向等を見ながら、その関連性等を確認。

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（参考）過去の政府税調の中期答申○「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」（令和元年9月26日）（抄）第二 令和時代の税制のあり方
５．持続可能な地方税財政基盤の構築
固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体とし、その保有と市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目して、毎年経常的に課税される財産税であり、税源の偏在性が小さく税収が安定的な市町村の基幹税である。
土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点に立って、平成９年度から負担水準の均衡化が進められてきた結果、負担水準の均衡化は相当程度進展してきたが、一部ばらつきが残っており、課税の公平の観点から更に促進することが必要である。
あわせて、今後、人口減少・少子高齢化が進行していく中、市町村が住民サービスを提供するために必要となる財源として、その負担の公平を図りつつ安定的に確保していくべきである。
○「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」（平成27年11月13日）（抄）第１部 今後の税制のあり方の検討にあたっての論点整理
Ⅲ．資産課税の改革にあたっての基本的な考え方４．固定資産税の見直しにあたっての考え方
固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体とし、その保有と市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目して、毎年経常的に課税される財産税であり、税源の偏在性が小さく税収が安定的な市町村の基幹税である。
土地に係る固定資産税については、バブル期の地価の上昇等を背景として、公的土地評価の均衡化・適正化を図るため、平成６年度の評価替えにおいて、地価公示価格の７割を目途として宅地の評価を実施するとともに、各宅地の評価額の上昇割合にばらつきが生じたことから、税負担が急増しないよう、なだらかな負担調整措置や住宅用地の課税標準の特例措置の拡充等が講じられた。
その後、地価が大きく下落する中で、平成９年度税制改正において、負担水準の均衡化をより重視した負担調整措置が導入され、平成18年度税制改正では、負担水準が低い宅地について均衡化を促進する負担調整措置の見直しが行われた。また、平成24年度税制改正において、住宅用地の課税標準額を前年度課税標準額に据え置く措置が段階的に廃止された。
このように、負担水準の均衡化・適正化を図ってきた結果、負担水準の均衡化は相当程度進展したが、一部ばらつきが残っており、課税の公平の観点からさらに促進することが必要である。

今後、人口減少、高齢化が進展していく中、市町村が住民サービスを提供するために必要となる財源として、個人住民税だけではなく、固定資産税について、その負担の公平を図りつつ安定的に確保していくことが重要であり、さらに幅広く検討していく必要がある。

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１．検討の背景
２．固定資産税収の動向

３．直近15年程度（H18～）の税収等
４．次回に向けて

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主要税目（地方税）の税収の推移（注）１ 表中における計数は、超過課税を含まない。
２ 令和３年度までは決算額、令和４、５年度は地方財政計画額である。
３ 地方法人二税の平成21年度以降の点線は、国から都道府県に対して譲与されている特別法人事業譲与税等を加算した額。

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固定資産税収の動向○

固定資産税収は、平成24年度以降増加傾向にあり、近年も堅調に推移。

○

土地に係る固定資産税収については、平成16年度以降、家屋に係る固定資産税収を下回っている。

（注） １２３４

表中における計数は、超過課税分を含まない。
令和３年度までは決算額、令和４、５年度は地方財政計画ベースの収入見込額である。
丸がついた年度は、評価替え年度である。
大規模償却資産に係る道府県分（R３決算額：75.5億円）は含まれていない。

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１．検討の背景
２．固定資産税収の動向

３．直近15年程度（H18～）の税収等
４．次回に向けて9

住基人口と固定資産税収の推移（全国）○○

全国の住基人口は、平成18年度と比較し減少傾向。
固定資産税収は、平成18年度と比較し、土地、家屋、償却資産のいずれも増加傾向。

（万人）

（兆円）

13,0004.50
3.92

12,90012,8003.45

3.503.50

3.38
12,70012,706 12,705 12,707 12,708 12,706 12,692

12,6003.00
12,666

12,639 12,643

12,616

12,58912,50012,5582.50
12,521
12,478 12,427

12,40012,3004.00

12,384
1.77

1.60

2.00
1.50
1.00

12,200住基人口（日本人）【左軸】

土地【右軸】

家屋【右軸】

R3R2R1H30H29H28H27H26H25H24H23H22H210.00

H2012,000

H190.50

H1812,100

償却資産【右軸】【出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（総務省自治行政局）及び地方財政状況調査（総務省自治財政局）】

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住基人口と固定資産税収の推移（市・東京都23区）○○

市・東京都23区の住基人口は、平成18年度と比較しほぼ同水準を維持。
固定資産税収は、平成18年度と比較し、土地（＋５％）、家屋（＋16％）、償却資産（＋12％）のいずれも増加。

（万人）

12,000（兆円）

7.00

市数
（特別区を除く）（779） （782） （783） （783） （786） （786） （787） （789） （790） （790） （791） （791） （792） （792） （792） （792）

6.00

11,50011,385 11,410
11,317 11,362

11,495 11,490 11,495 11,488 11,502 11,487 11,470 11,455

11,429 11,402

11,365 11,333

5.00

11,00010,500

4.00
3.63
3.31
3.00

3.14
3.12

10,000
1.54

1.37
9,500

2.00

1.00

9,000

0.00
H18

H19H20H21H22

住基人口（日本人・市区部）【左軸】

H23H24H25

土地【右軸】

H26H27H28

家屋【右軸】

H29H30

R1R2R3償却資産【右軸】【出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（総務省自治行政局）及び地方財政状況調査（総務省自治財政局）】

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住基人口と固定資産税収の推移（町村）○○（万人）

町村部の住基人口は、平成18年以降、一貫して減少(1,389万人→1,051万人(▲24％))
固定資産税収は、平成18年度と比較し、土地（▲19％）及び家屋（▲10％）は減少。
償却資産（＋７％）は増加。
町村数（1041）（1022） （1005）（994） （941） （938） （931） （930） （928） （928） （927） （927） （926） （926） （926） （926）

1,400
1,389
1,200

1,000（兆円）

0.50
0.45

1,343 1,322
1,297
1,210 1,202

0.33

0.40
1,171 1,151
1,141 1,129 1,119
1,103 1,092
1,075 1,062 1,051

0.350.29 0.30
800

6000.240.250.240.220.200.200.15

4000.102000.05

00.00
H18H19H20H21H22H23

住基人口（日本人・町村部）【左軸】

H24H25H26

土地【右軸】

H27H28H29

家屋【右軸】

H30

R1R2

R3

償却資産【右軸】【出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（総務省自治行政局）及び地方財政状況調査（総務省自治財政局）】

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１．検討の背景
２．固定資産税収の動向
３．直近15年程度（H18～）の税収等

４．次回に向けて13次回に向けて○ 市・東京都23区は、住基人口ほぼ同水準を維持している一方で、固定資産税収は10％程度の増加。
○ 町村は、平成18年以降、住基人口が一貫して減少する中で、固定資産税収は８％程度の減少。

○ 現在のところ、住基人口及び固定資産税収全体で見たときには、人口減少が直ちに固定資産税収の大きな減少につながっているようには見えない。

○ 次回は、直近15年程度の約1700団体の住基人口及び固定資産税収の推移等について整理し、その関連性等を確認。
○ 人口減少下にも関わらず大きく税収を伸ばすなど、特徴的な傾向が見られる団体を中心に、その要因（土地、家屋、償却）等について確認したい。

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