70

第６ 関係法規等第６ 関係法規等
１ 関係法規生活衛生関係営業に関係する主なその他の法律としては，以下のものがある。
【中小企業に関する法律】
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）
・中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）
・中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）
・産業競争力強化法（平成25年法律第98号）
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）
・中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
・中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）
・中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年法律第57号）
・中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）
・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）
・阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年法律第16号）
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律113号）
・中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）
・小売商業調整特別措置法（昭和34年法律第155号）
・中小企業倒産防止共済法（昭和52年法律第84号）
・小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）
・協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）
・信用保証協会法（昭和28年法律第196号）
・中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第51号）
・小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）【環境に関する法律】
・水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）
・下水道法（昭和33年法律第79号）
・土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）【消費者又は利用者擁護に関する法律】
・消費者基本法（昭和43年法律第78号）
・消費者契約法（平成12年法律第61号）
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）【福祉に関する法律】
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）
・身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）

Ⅰ 総 論 編【食に関する法律】
・食品安全基本法（平成15年法律第48号）
・食育基本法（平成17年法律第63号）
・食品衛生法（昭和22年法律第233号）

71

72

第６ 関係法規等

２ 関係通知○生活衛生同業組合活動推進月間の実施等について
薬生衛発０８０７第１号
令 和 ５ 年 ８ 月 ７ 日

各

都 道 府 県
保 健 所 設 置 市
特別区

衛生主管部（局）長 殿
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長（公印省略）

生活衛生同業組合活動推進月間の実施等について（協力依頼）
生活衛生同業組合（以下「生衛組合」という。）は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下「生衛法」という。）に基づき生活衛生関係営業の業種ごとに設立された、衛生水準の向上等を使命とする同業者の組織であり、そのネットワークは衛生行政の推進のための重要な社会基盤となっています。
生衛法の制定後 60 年が経過し、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するといった、生衛法及び生衛組合の役割を再認識し、行政と生衛組合が連携し、より一層の取組を行っていく必要があると考えます。
これまで、生衛組合については、「新規に開設等する生活衛生関係営業者に対する生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に係る情報提供について」（平成 23 年 7 月 26
日健衛発 0726 第 1 号）、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく生活衛生同業組合の活用と理容師法等の衛生関係法令に基づく立入検査等の適切な実施について」（平成 24 年 7 月 31 日健衛発 0731 第 1 号、以下「平成 24 年通知」という。）、「生活衛生同業組合に関する情報提供と活用の推進について」（平成 25 年 7 月 31 日健衛発 0731 第1 号）等において、生衛組合の活動に関してご協力をお願いしてきたところです。さらに平成
26 年度より、生衛組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（以下「全国生衛中央会」という。）において、毎年11 月を「生活衛生同業組合活動推進月間」（以下「月間」という。）と定め、全国・都道府県生活衛生営業指導センター、関係機関及び関係団体の連携のもとに、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化のための取組を重点的に展開しており、本月間の実施についての協力をお願いしているところです。
現在、全国生衛中央会においては、今年度の月間の実施に向けて、引き続き、①衛生基準の遵守に向けた生衛業者による自主点検活動等の衛生活動の推進、②生衛組合に関する広報・啓発活動の推進、③生衛組合を中心としたネットワークの拡充、④若手・後継者等の人材育成及び若手による組合活動の活性化、⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進の５項目を重点活動項目とした取組を予定していますが、これらの取組は衛生行政の推進にも資するものと考え、厚生労働省としても、後援等の協力を予定しているところです。
つきましては、行政、関係機関及び関係団体等の連携・協力のもとに、月間の活動の推進が図られるよう、各都道府県等におかれても、今後、生衛組合及び各都道府県知事により指定いただいている都道府県生活衛生営業指導センターが実施する月間関連事業について格別の支援等のご協力方よろしくお願いします。
なお、平成 24 年通知等でお示ししているところですが、都道府県生活衛生営業指導センタ
ーは、生衛法に基づき生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化について相談に応じ、又は指導を行うことを業務としております。そのため、「旅館業法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について」（令和５年８月３日生食発 0803 第１号）において、事業譲渡の事前相談及び届出等を受けた都道府県知事等（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、その際、都道府県生活衛生営業指導センター等に関する情報提供やそれらが実施する講習会等や生活衛生同業組合への加入案内等を行うこととしています。
各都道府県等におかれましては、都道府県生活衛生営業指導センターの役割（※１）を十Ⅰ 総 論 編

分に理解いただくとともに、引き続き、都道府県生活衛生営業指導センターと連携等（※
２）を図り、生活衛生関係営業への支援等をお願いいたします。
また、これまでも通知等で繰り返しお願いしているところですが、各都道府県等におかれましては、貴管下の保健所等の機関も含め、改めて、衛生確保等に関する生衛組合の役割・意義、活動等に関してご理解、ご確認をいただき、生衛組合の機能強化や組織の活性化を図るため、別添においてお示ししました取組事例も参考にしていただきながら、引き続き、営業許可申請等各種申請や届出、研修会等の様々な機会を捉え、新規営業者をはじめとする管下の生衛組合未加入の事業者に対し、生衛組合に関する情報提供等を積極的に行うとともに、衛生情報の周知等に関する生衛組合の活用や災害時等に備えた生衛組合との協力・応援協定の締結をはじめとする連携協力の推進に関して、特段のご配慮をお願いします。
（※１）都道府県生活衛生営業指導センターの役割は、生衛法第五十七条の四に規定○生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）（抄）（事業）
第五十七条の四 都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内における生活衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
一 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化について相談に応じ、又は指導を行うこと。
二 生活衛生関係営業に関する利用者若しくは消費者の苦情を処理し、又は当該苦情に関し営業者及び組合を指導すること。
三 第五十七条の十二に規定する標準営業約款に関し営業者の登録を行うこと。
四 生活衛生関係営業に関する講習会、講演会若しくは展示会を開催し、又はこれらの開催のあつせんを行うこと。
五 生活衛生関係営業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
六 前各号の事業に附帯する事業（※２）都道府県生活衛生営業指導センターとの連携例
・ 厚生労働省がレジオネラのような衛生上の危害を防止するため公衆衛生等に関する様々な指導について自治体に通知し、自治体が各地域で都道府県センターと連携して指導を行い、都道府県生活衛生営業指導センターが県内の組合に周知することによりきめ細やかな周知、指導が実現可能となる。
・ 国際会議や国際大会等を控えている際に、旅館業に対し、宿泊者名簿の管理の徹底、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者の旅券の写しの保存等を依頼する際、自治体から事業者へ周知いただくとともに、都道府県生活衛生営業指導センターからも旅館業の組合や事業者に周知することが可能。
・ インボイス制度導入に向け、各事業者の対応漏れが無いよう周知を行う際に、都道府県センターからも各組合及び事業者に周知を行うとともに、都道府県センターの相談支援の窓口で制度導入に向けた支援が受けられることを併せてお知らせする。

73

74

第６ 関係法規等（別添）
Ⅰ 推進月間等における自治体の取組事例
・ 保健所担当者会議で、県指導センター業務及び組合業務を説明(毎年度初め)
・ 新任環境衛生監視員研修会で月間及び衛生水準事業の説明
・ 県下全保健所における生衛組合・指導センターとの意見・情報交換会の開催
・ 各種衛生講習会等の開催にあたり案内文書を保健所長、センター理事長、組合理事長の連名で発出・ 生衛組合等開催の講習会等の後援及び講師派遣
・ 組合加入に関する情報提供チラシの作成・配布
・ 広報誌、情報誌へ「生活衛生同業組合活動推進月間」について掲載
・ 都道府県等ＨＰへ「生活衛生同業組合活動推進月間」等の掲載
・ 生衛組合等に関する相談窓口の会場提供
・ 各種セミナー会場等での相談窓口の設置
・ 標準営業約款Ｓマークの普及促進の広報など
Ⅱ 生衛組合への加入促進への協力事例
・ 営業許可書交付時にパンフレット等を手交しての情報提供
・ 新規開業者へのチラシ・ポケットブック等の配布
・ 生衛組合未加入者への組合の情報提供
・ 生衛組合・指導センターに対する新規営業許可情報（行政文書）の開示
・ 新規登録者（名簿）の組合又はセンターへの情報提供
・ 生衛組合が主催する講習会について組合未加入者へ案内など（別紙：情報提供内容(例)参照）
Ⅲ 各生衛組合との協力・連携事例
・ 災害時等に備えた協力・応援協定の締結（物資の備蓄、被災者の受入、被災者へのサービス提供など）。
・ 地域における高齢者、妊産婦、乳幼児、子ども等の見守り隊としての協力連携（認知症サポーター、子ども110番の家など）
・ 各種地域活動、スポーツ、催し物等開催時の連携
・ 訪日外国人客の受入促進のための情報発信等の連携など＜参考ＨＰ＞（公財）全国生活衛生衛業指導センター：http://www.seiei.or.jp/top/index.html
標準営業約款：https://s-mark.jp/
日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/first/ko_under1.html

Ⅰ 総 論 編（別紙）
情報提供内容(例)― 生衛法と生活衛生同業組合の意義、組合員が受けられる優遇措置 ―１．生活衛生関係営業とは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（生衛法）に規定される営業です。
(1) 生衛法は、衛生施設の改善向上と経営の健全化等を通じて、衛生水準の維持向上を図り、国民生活の安定に寄与することを目的としています。
(2) 生活衛生関係営業は、国民の日常生活に大変深いかかわりのあるサービスや商品を提供して、安全・安心で豊かな生活に重要な役割を担っています。
(3) お店の経営の安定化を図り、清潔で衛生的なお店づくりを目指すことは、お客様に安心感を与えることとなります。
(4) 営業施設の衛生基準を守り、経営の健全化と業界の振興を推進するため に、生活衛生同業組合が業種ごとに組織されます。
※ 生活衛生関係営業：①飲食店営業（すし、めん類、中華料理、社交、料理、一般飲食）、②喫茶店営業、③食肉販売業（食鳥肉、食肉）、④氷雪販売業、⑤理容業、⑥美容業、⑦興行場営業、⑧旅館業（旅館・ホテル、簡易宿所）、⑨公衆浴場業、⑩クリーニング業
２．組合は法律に基づく営業者の自主的な活動団体であり、主に次のような事業を行っています。
(1) 組合員に対する衛生施設の維持や改善、経営の健全化に対する指導(2) 営業施設の整備改善や、経営の健全化のための資金の斡旋(3) 組合員の営業に関する技能の改善向上のための事業(4) 組合員の福利厚生に関する事業(5) 組合員の共済に関する事業
営業者は自由に同じ業種に該当する組合に加入することができます。組合では情報の交換や技能の向上、融資の相談をはじめ、各種レクレーションなど活発な活動をしています。
組合を通じて、行政からの様々な情報や、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報、食中毒、新型インフルエンザ、ノロウイルスやレジオネラ症などその時々で営業上重要な衛生対策に関するパンフレットなどを得ることができます。
３．生活衛生同業組合に加入すると、株式会社日本政策金融公庫の「生活衛生融資」が有利な条件で利用できます。
○融資限度額が大きい○貸付期間が長い○金利が低い○無担保、無保証人の「生活衛生改善貸付」の融資制度がある○振興事業促進支援融資制度の利用で、さらに 0.15%金利低減あり 等75