マルチステークホルダー・プロセスの定義と類型

平成２０年６月
内閣府国民生活局企画課

１． マルチステークホルダー・プロセスとは①マルチステークホルダー・プロセス（Multi-stakeholder Process : MSP）の定義 1（１）平等代表性を有する３主体以上のステークホルダー間における、（２）意思決定、合意形成、もしくはそれに準ずる意思疎通のプロセス。

（１）ステークホルダーの平等代表性（equitable representation）
MSP におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、各ステークホルダーが平等に参加し、自らの意見を平等に表明できるということであり、また、相互に平等に説明責任を負うということ。
（２）意思決定、合意形成、もしくはそれに準ずる意思疎通
政策決定から共通認識の形成、実践的な取り組み実施に向けての合意、ステークホルダー間のパートナーシップやネットワーク形成に至るまでを幅広く含むもの。

②MSP の歴史的背景◆MSP は、主に 80 年代後半から 90 年代にかけての“持続可能な発展”に関わる議論の中で登場。
・ 1987 年の環境と開発に関する世界委員会（通称ブルントラント委員会）報告書「我ら共通の未来（Our Common Future）」及び 1992 年の環境と開発に関する国連会議（通称リオ・サミット）採択文書「アジェンダ 21」では、持続可能な発展を達成するためには、様々なステークホルダーが政策決定に関する情報へアクセスし、政策決定へ参加する制度を保障することが不可欠である旨述べられている。
・ 「アジェンダ 21」の提唱によって、MSP の先駆的事例として、多様なステークホルダーの参加を制度として保障した「持続可能な開発委員会（CSD）」創設。
◆以降、様々なテーマ（環境、人権、労働、消費者問題等）と、レベル（国際、国内、地域等）において適用。

③MSP が適する条件ａ） 参加主体間に、対話が不可能であるまでの対立が発生していないこと。
ｂ） 取り扱われるテーマがある程度具体性を帯びているものであること。
ｃ） 最終目的が参加主体間で共有され、かつ、対話を経ることにより目的が達成される合理的な可能性（reasonable probability）があること。

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Hemmati, Minu ed. (2002) を参考に内閣府にて整理。

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④MSP によって得られるメリットａ） 対話や情報共有等を通じて、参加主体間に一定の信頼関係が醸成されるとともに、相互にとって最善の解決策を探ろうとする姿勢（win-win attitude）が創出される。
ｂ） 広範なステークホルダーが参画することによって、対話の成果である決定や合意等への幅広い正当性（Legitimacy）が得られる。
ｃ） 各ステークホルダーが主体的に参画することにより、それぞれの主体的な取組が促される。
ｄ） 単独の取組もしくは二者間の対話のみでは解決できない、もしくは、十分な効果が得られない問題が、３主体以上の関与によって解決可能になる。
ｅ） 各ステークホルダーが自己利益のみを目指して行動した場合、結果として各主体の利益が損なわれるという“囚人のジレンマ”的な状況にある問題が解決可能になる。

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２．マルチステークホルダー・プロセスの類型
MSP が用いられた実際の事例をその目的から分類すると、以下の五つに分けられる。

ａ）利害折衝型
ステークホルダー間に利害対立が存在する場合であって、その妥結点を模索することが目的。
事例：シェル石油ブレント・スパー問題（1996 年 11 月〜1997 年 12 月）
当初、シェル石油はイギリス政府の許可を得た上でオイル貯蔵ブイ（ブレント・スパー）を海洋投棄処理する予定であったが、これに対して、環境 NGO や北海周辺国が反対したため、海洋投棄処理を断念せざるを得なくなった。そこでシェル石油は、各国政府および沿岸地方政府、環境 NGO、技術専門家、工事請負業者等を交えた代替処理方法についての対話を開催し、その結果妥結された処理方法を採用した。

ｂ）コミットメント形成型
各ステークホルダーの議論への主体的な参画により、協働の実効性を確保することが目的。
事例：国連グローバル・コンパクト（1999 年〜現在）
前国連事務総長コフィー･アナンの主導により開始された、人権、労働基準、環境、反汚職の分野よりなるビジネスの 10 の原則について定めたもの。それぞれの原則およびそれに付随する事案テーマについて、MSP によりフォーラムなり学習会なりが開かれ、グッド・プラクティスの共有等が行われている。取り組みを強制する形式ではないが、企業の自発的な参加表明によってある程度の取り組みを確保する方式である。

ｃ）規範形成型
広範なステークホルダーが参画し、意識水準を互いにすり合わせることにより、幅広い正当性を持ったガイドライン等の規範を作成することが目的。
事例：グローバル・レポーティング・イニシアティヴ（GRI）（1997 年〜現在）
組織（企業のみならず各種団体も含む）の自発的な持続可能性レポートについての国際的枠組みの開発、および、合意の形成を目的としたイニシアティヴ。継続的なワーキング・グループの開催や各ステークホルダーからの評価により、常時、枠組みの内容について相互的な見直しや修正が行われている。
また、成果は GRI ガイドラインとして発行されている。
その他の事例 ： 鉱業・鉱物資源と持続可能な開発(MMSD)、世界ダム委員会(WCD)、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)、森林管理協議会(FSC)、海洋管理協議会(MSC)、SA8000 等

3ｄ）情報および認識共有型
政策決定等の前提となる情報を各ステークホルダーが持ち寄り、共通の認識を得ることが目的。
事例：欧州マルチステークホルダー・フォーラム（2002 年 10 月〜2004 年 6 月）
欧州委員会の主導により EU 圏の政治戦略の一環として CSR を促進するために設けられた。CSR の取り組み、および、CSR ツールの革新、透明性、統一性の促進について、産業界、労働団体、NGO 等が、事例分析等を通じて情報共有し、報告書および勧告書を公表した。勧告書は法的拘束力を伴うもの
ではないが、加盟国および各ステークホルダーは勧告書の内容を実行に移すことが求められている。

ｅ）政策提言型
各ステークホルダーがそれぞれの意見を持ち寄り、広く受け入れられる提言を作成することが目的。

事例：コロンビア川下流域の持続可能な開発のための協力（1999 年中頃〜不明）
米国陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers）が、国家環境政策法（NEPA※）に基づきコロン
ビア川下流域の水路掘削工事計画の策定を行おうとしたところ、河川下流域の地方政府および住民等の関係者はこれに承服せず、MSP による工事計画の対案を策定しようとした事案。主としてアストリア市と環境 NGO の主導のもと、河川下流域の地方政府、港、米国海洋大気庁（NOAA）が参加した。（但し、資料が無いため、成果物についての詳細は不明。）※NEPA の正式名称は、National Environmental Policy Act。1969 年に米国で制定された環境影響評価制度の先駆けとなる法律である。合衆国政府の主要な行為（政策・計画・事業等）で環境に影響を与えるものに環境影響評価を行う事を義務付けている。

4参照文献等一覧

・ Hemmati, Minu ed. (2002) ‘Multi-stakeholder Processes for Governance and Sustainability’,
Earthscan, London.
・ Vallejo, Nancy; Hauselmann, Pierre[2004] “Governance and Multi-stakeholder Processes” IISD The
Sustainable Commodity Initiative （SCI） Paper, 2004.

※本資料は、「安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会」の審議に資するため、内閣府国民生活局が試案として整理したものである。

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