経営発達支援計画の概要
実施者名
神山町商工会（法人番号 ９４８０００５００１２８４）（法人番号） 神山町（地方公共団体コード ３６３４２１）
実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

小規模事業者が社会経済状況や経営環境の変化に対応し、持続的な発展を図るため、地域の経済動向情報の提供、事業計画の策定支援、販路開拓への支援等、事業活動全般への伴走型支援を行う。
また、特産品のＰＲ事業等により地域経済の活性化を目指す。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
地域の総合的な経済動向に関する情報の中から、小規模事業者に有用な情報を抽出し、整理分析をした上でタイムリーな情報提供を行う。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の持続的な発展を図るため、小規模事業者の経営状況の把握・分析を行う。
３．事業計画策定支援に関すること
経営状況の分析結果を踏まえ、経営課題の解決を目的とする事
業計画の策定支援に取組む。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定支援を行った小規模事業者に対し、計画の円滑な遂行のために、遂行状況の把握とフォローアップによる伴走型の支援を実施する。
５．需要動向調査に関すること
小規模事業者が販売する商品やサービスについての需要の動向に関する調査を実施し、得られた情報を小規模事業者に提供することで、サービスの改善や新たな事業分野の開拓に繋げる。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
展示会商談会への出展支援を行い、新たな販路開拓を支援する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
連携団体と地域経済の活性化に向けたプラン等を共有し、地域特産品の販路拡大や魅力あふれる観光地づくりを行う。
神山町商工会〒771-3311 徳島県名西郡神山町神領字本野間１０４番地
TEL:088-676-1232 FAX:088-676-1170 E-mail:tsci0500@tsci.or.jp

連絡先

神山町 産業観光課〒771-3395 徳島県名西郡神山町神領字本野間１００番地
TEL:088-676-1118 FAX:088-676-1100
E-mail:shigefumi-takahashi@kamiyama.i-tokushima.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標【神山町の概要】
神山町は、徳島県の県庁所在地である徳島市の西隣中央部に位置し、町の中央を東西に横断する鮎喰川中流域に農地と集落が点在し、その周囲を町域の約 83％を占める
300 ～1,500m 級の山々が囲んでいる。そのため、古くから農業と林業が栄え、昭和３０年頃の最盛期には人口が２万人を超えていた。
しかし、昭和 30 年代後半からの高度経済成長に伴い、大都市圏へ若年層が転出していった。その後も若年層を中心とする転出超過が止まらず、出生数も年々少なくなった
ため、町の人口は平成元年 10,397 人、平成 10 年 8,692 人、平成 20 年 6,752 人、
平成 29 年 5,399 人と減少し続けている。しかし現在では「ＮＰＯ法人グリーンバレー」による移住支援事業によって、移住者による起業やＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致が行われている。

現在の産業別就業人口構成は、第一次産業 31.3％、第二次産業 21.6％、第三次産業
46.8％となっており、近年の移住者による起業（飲食、サービス等）やＩＴ企業のサテ
ライトオフィスにより、第三次産業の比率が高まってきていることから、就業（産業）
構造が変わりつつある。総務省の経済センサスで町内の事業所数を比較してみると、平成 24 年度の 340 事業所から平成 26 年度の 356 事業所に増加しており、移住者による起業が大きく影響している。
事業所数

小規模

建設業

製造業

卸売業

小売業

サービス業

その他

合計

事業所数

平成２４年度

１０７

４４

３

１２０

６２

４

３４０

３２９

平成２６年度

１０３

４２

３

１３３

７１

４

３５６

３４３

－１－

また、観光資源としては、日本の滝百選にも選ばれた雨乞いの滝、氷瀑の神通滝、神山桜街道、神山温泉、コットンフィールド（キャンプ場）、神山森林公園、四国山岳植物園岳人の森など、四季を通じて心癒やされる場所と美しい里山の風景が多く見られる。
特に、桜や紅葉のシーズンには、隣接する徳島市はもとより、県内各地からの流入が非常に多くなるなど、ドライブやツーリングなどにも適していることから、町の観光振興策も効果があがり、年間観光客が 100 万人近くにまで増えてきている。
【地域の現状と課題】（１）現状
神山町内の事業者有志により平成 9 年に「国際文化村委員会」が設立され、平成 11年より国内外の芸術家を招聘し町内で制作活動をしてもらう「神山アーティスト・イ
ン・レジデンス（KAIR）」事業が始まるなど、集落単位での地域活動が活発に行われている。国際文化村委員会は、平成 16 年に「NPO 法人グリーンバレー」に名を改め、町から受託した移住支援事業や緊急人材育成支援事業などを行った。
また、県の事業の一環として町内全域に高速の光回線網を整備したことで、平成 22
年より IT 企業のサテライトオフィス進出や、移住支援事業による移住者の起業が相次いでいる。これらの要因により、平成 23 年には、神山町が誕生した昭和 30 年以来初
めて転入者が転出者を上回り、「神山の奇跡」と称されたりしている。
（２）課題
神山町資料によると、町内の小規模事業者数が年々減少しており、平成 29 年度には事業所数が 295 で、小売業（34％）、建設業（28％）、サービス業（10％）の順でウ
エイトを占めている。最近は移住者による飲食店等の起業やＩＴ企業のサテライトオフ
ィス進出が進み、町外客の増加や新たな地元雇用の創出等、地域に明るい話題を提供している。
一方で地元小規模事業者は、経営者の高齢化や後継者不足による廃業や町外への購買力の流出による売上の減少等で厳しい経営状況が続いている。また、昨年度の事業承継にかかるアンケート調査結果によれば、家族経営での事業者のほとんどが、自宅兼店舗、自宅兼事務所（作業所等）といった形態が多く、生活と事業が一体となっていることで、円滑な事業承継が行いづらいという声が多く聞かれ、この神山町では事業承継が難しい
ことが浮き彫りになった。
そのため、長期的展望を踏まえた経営基盤強化の個別の事業計画策定支援が必要であると考えられる。
変化の激しい事業環境の中において、経営を継続発展させていくためには経営計画の策定とその実行が重要となっているが、経営資源の限られる小規模事業者等は日々の経営活動に注力せざるを得ないこと、またその策定のための知識等も不足していることが多々あることもあり、自身による中長期的な展望を描くことや事業計画の策定が難しいという現実がある。
そこで当会が経営支援機関として個々の事業者の経営計画策定支援等を通して、事業者の経営基盤の確立及び計画実行を支援することが求められている。

－２－

【商工会の役割】
本会では、上記のような状況を踏まえ、従来の地元小規模事業者と移住者で起業した小規模事業者の双方が、社会経済状況や経営環境の変化に対応し、中長期的に共存共栄することによる持続的な地域経済の発展を目指し、徳島県、神山町、NPO 法人、地域金融機関等と連携し、地域の需要動向調査等はもちろん経営分析や新商品開発、その販路開拓等について、効果的かつ効率的に取り組めるよう小規模事業者への個社支援体制を構築し、PDCA を踏まえた伴走型支援を行い地域経済団体としての役割を果たす。

【長期的な振興の在り方】
地域経済活性化に資する取組として、四季を通じて年間 100 万人近くの観光客が来町しているといった観光振興面での強みを活かしたり、地域資源等を活用したりして、収益の改善はもちろん顧客満足度向上に向けた事業者支援を重点的に行っていく。
また、神山町が平成 23 年に策定した「第 4 次神山町総合計画」（平成 23～32 年度）において、「創業及び経営強化の支援」、「加工品、特産品の開発支援」、「町内消費を活性化するため、町民へのプレミアム付商品券の発行、町内うまいものマップの作成など、商工会活動支援の継続」等が謳われており、支援機関の商工会として創業支
援、特産品開発と販売、うまいものマップ作成による観光客数の増加、満足度向上を目
指し、積極的に事業を行っていく。
具体的には、それら観光客等に対し、神山町の特産品で日本一の生産量（約 2000t）を誇る「すだち」や四国一の生産量（約 500t）を誇る「梅」の認知度を上げる余地が見込めることから、食やレジャー、体験型観光等に関する需要動向調査等を行ったうえ
で、農家、飲食店、NPO 法人、神山町らと連携、情報共有しながら、それらを使った飲食メニュー・新しい加工品や特産品等の開発に取り組んでいく。併せて、県外イベントへの参加、アンテナショップへの出展により、それらのさらなる認知度のアップを図り販路開拓・売上増加に繋げる。
その取り組み等と連動し、個々の事業所の経営分析や事業計画策定支援を行い、伴走型経営支援に取り組んでいく。
【本計画（事業）の目標】
小規模事業者が社会経済状況や経営環境の変化に対応し、持続的な発展を図るため、地域の経済動向情報の提供、事業計画の策定支援、販路開拓への支援等、事業活動全般
への伴走型支援を行う。また、加工品や特産品の PR 事業等により地域経済の活性化を
事業実施期間（5 年間）終了後の成果とする。
[目標] ①町内の小規模事業者による地域資源活用の強化
地域資源（すだちや梅、観光資源等）を活用する事業所に対し新メニュ
ー開発や特産品開発に係る支援を行い、神山町内全体の地域経済活性化を図る。
<方針> 神山町及び NPO 法人と連携し、地域資源を使ったメニューを巡る「うまいものマップ」の作成や体験型観光による交流人口の増大、滞在時間の伸長につなげていく。併せて、新たな特産品や加工品の開発と販売、また、展
示会や交流会への出展支援等を行うことにより新規の販路開拓を支援していく。
－３－

[目標] ②創業及び起業支援の強化
神山町内の事業所数減少を抑制することを長期的な目標とし、新規創業者において商工会が各種支援により継続的な発展を図る。
<方針> 商工会が支援機関となり、「神山塾」（厚生労働省が進める求職者支援制度）の卒業生を中心に創業支援や、移住者による起業相談及び創業支援を
行う。

－４－

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
これまで、飲食分野や観光関連分野等における小規模事業者のおかれている現状を把握するために、地域の状況や人口動態、地域資源等の状況、観光入込み客数等の地域の経済動向に関する調査や情報の収集、整理・分析は行っていなかった。
そこで、商工会地域の現状を把握し、地域の小規模事業者や創業予定者に提供して事
業計画策定等の判断材料とできるようにすると共に、交流人口を増やし集客力を高める
ため、商工会が各調査機関の提供する様々な情報の中から、業種や対象顧客ターゲット
層ごとに県内景況や指数等の小規模事業者が必要としている情報を抽出し、業種や対象
顧客ターゲットごとに整理分析をした上で、ホームページ上で公開したり、各種セミナ
ーや相談会実施時に、巡回指導時に配布したりして情報提供を行っていく。これら調査をもとに、事業者の経営判断等に活用できるよう継続的に提供する。
（事業内容）①管内の景気動向等について徳島県商工会連合会が実施している「中小企業景況調
査」及び、全国商工会連合会が実施している「小規模企業景気動向調査」及び、公益財団法人徳島経済研究所が実施している「徳島経済レポート」の結果を整理・分析を行う。対象項目は、中小企業景況調査では、県内の業種別景況や設備投資状況、小規
模企業景気動向調査では、業種別の売上額や資金繰りや業界の業況、徳島経済レポー
トでは、県内景況や小売業における販売額、旅行業における宿泊者数・本州四国連絡
道路交通量等にする。
②公益財団法人とくしま産業振興機構が発刊している「企業情報とくしま」を管内小規模企業に対し商工会のホームページで紹介し、メールマガジンへの登録を推奨し、リアルタイムで県内企業の経営革新への取り組みや各種セミナーの情報収集ができる環境の提供を行う。
（成果の活用）情報の収集・分析した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知し、経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
（目標）
支援内容

現状

①公表回数

未実施

②公表回数

未実施

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

－５－

３．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者の経営課題解決及びその経営発達のための事業計画を策定するためには、個々の事業者が持つ経営資源(ヒト、モノ(サービス)、カネ、情報)に関する情報を収集・整理・分析し、経営上の課題を抽出することが重要であるが、その小規模事業者が持続的な発展に向けて、自社の経営状況を分析し、分析結果を経営デ―タとして活用している企業が、非常に少ない状況であることから、自社の強み、弱み、経営環境、経営課題を、認識してもらうことが必要である。
そこで、すだちや梅などの地域資源を活用する事業者に経営指導員等による巡回・窓口相談等を通じて必要性を広く周知するとともに、各小規模事業者の持つ経営情報を収集し、それぞれの経営分析を行い、その結果を提供することにより経営改善につなげてもらう。
(事業内容)①財務分析
すだちや梅などの地域資源を活用する事業者に対し、巡回指導の他、ネット de 記
帳入力時や確定申告時、借入相談時の決算書で小規模事業者の財務諸表を入手することにより、ネット de 記帳内の経営分析機能及び商工会基幹システム内の経営分析シ
ステムを活用して経営状況の分析を行い、必要に応じて専門家派遣を活用する。また、分析結果を提供することで、今後の事業計画の策定に繋げていく。また、中小企業基盤整備機構が提供している経営自己診断システム等も活用して財務分析を行い、財務面における課題を抽出、当該事業者にその情報を提供するとともにその改善策を提案、事業計画策定等に活用する。
②定性分析
すだちや梅などの地域資源を活用する事業者に対し、巡回指導・窓口相談は小規模事業者の経営状況（商品・サービスや経営資源における強み・弱み、顧客層、財務状
況、重点的に取組む課題）の把握・分析と、それを踏まえた事業計画策定の重要性を
小規模事業者に認識してもらうことを目的として行い、経営状況の分析を行った結果、必要が生じた場合は専門家派遣の活用を勧めることで、小規模事業者の経営状況の分析から得た「強み」を活かす方策や「弱み」に対する改善策について的確にサポート
し、持続的発展に繋げていく。
そのために SWOT 分析を活用し、積極的に取り組むべき施策及び、撤退しなければいけない事業等の経営状況を分析、事業計画策定に活用するとともに、必要に応じて「よろず支援拠点」や「ミラサポ」等を活用し当該事業者に適した専門家活用情報を提供し、課題の解決につなげる。
（目標）
支援内容
経営分析件数

現状

2 年度
1

3 年度
5

－６－

4 年度
6

5 年度
7

6 年度
8

9

４．事業計画策定支援に関すること【指針②】
事業計画が立てられていない事業者が多いため、「地域の経済動向調査」「経営状況の分析」「需要動向調査」の結果を踏まえて、経営分析を行った事業者を対象に、小規模事業者等と経営指導員と一緒になって事業計画を策定することにより、小規模事業者
等の経営改善を支援し、事業継承や新事業展開、創業や第二創業または廃業等の経営課
題を解決するための支援を行う。
また、専門性に応じて専門家や支援機関等による指導助言も行いながら、伴走型の支援を実施し、事業計画策定支援および小規模事業者の事業の持続的発展をはかる。併せて、小規模事業者の今後の方向性の実現性の高められるよう事業計画策定支援を実施する。
具体的には、専門家派遣の実施や各種支援機関との連携により小規模事業者に事業の現状を認識してもらい、業務プロセスの改善や今後の経営革新に向けた計画策定に結び付け、事業者が個々の経営課題を認識・解決し、地域における経営の持続的発展を実現するため、伴走型支援を行っていく。
（事業内容）①すだちや梅などの地域資源を活用する事業者に対し、経営指導員が巡回指導を通じて事業計画策定について伴走型支援を行う。特に、経営状況の分析結果をもとに、PDCAに取り組んでもらうよう働きかけていくことが、持続的な発展につながることから、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを目的としたヒアリングを中心とした巡回指導をする。また、経営分析において現状の経営状況や経営課題が見つかった事業者については、事業計画策定がスムーズに行えるように、経営指導員によるフォローアップや専門家も交えた窓口相談を実施する。
②巡回訪問や窓口相談を通じて情報収集した、すだちや梅などを活用した新商品開発に関心やノウハウを持つ小規模事業者に対し、独自のブランド開発・販路開拓に重点を置いた事業計画策定の支援を行い、新たな需要の開拓などによる経営基盤強化を図る。また、必要に応じて、ミラサポを通じた専門家派遣や 6 次産業化プランナーの派遣により、専門的な相談対応も行っていく。
③NPO 法人グリーンバレーと年４回、神山塾の卒業生の状況や移住者における創業予定の有無や、既存事業者とのマッチング希望の有無を中心とした情報交換を行う。その後、創業予定者とヒアリングを行い、創業融資や創業補助金の情報提供や申込書作
成支援を行い、本人の希望に沿った事業計画策定を実施する。
（目標）
支援内容
事業計画策定件数
内、創業支援

現状

2 年度

3 年度

1

2

3

未実施

1

1

－７－

4 年度

5 年度

6 年度

4

5

5

1

2

2

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
小規模事業者の事業計画策定後は、計画が円滑に実施できているか、また、思うようにいかない部分は何かなど定期的にフォローアップする必要がある。そのために事業計画策定行った全事業所を巡回訪問して進捗状況の把握と定期的な事後指導を行い、計画
実行と環境変化に伴う計画見直し等のフォロ―アップを支援し、計画の円滑な遂行、売上アップ、収益改善等伴走型の支援を実施する。
（事業内容とその頻度及び成果目標）①事業計画策定後に 4 半期に 1 回以上、経営指導員が巡回訪問を実施し、売上額等の確認による現状を把握し、指導助言を実施する。
②事業実施を円滑に遂行するため、4 半期に 1 回の頻度でフォローアップを実施し、売上額等の確認による現状の把握を行い、計画とのかい離を確認して、その原因を分析して、事業計画の見直しを行う。また、その際に専門的見地が必要と判断される場
合は、「よろず支援拠点」や「ミラサポ」等の専門家派遣事業を活用して、専門家の支援により事業計画の再構築を行う。
③すだちや梅などの地域資源活用事業者においても、4 半期に 1 回の頻度でフォローアップを実施し、新商品開発に係る進捗状況を確認し、必要に応じて、ミラサポを通じた専門家派遣や 6 次産業化プランナーの派遣により、専門的な相談対応も行っていく。また、国や県の施策の活用を推奨し、事業基盤強化を図る。
④創業等の場合も 4 半期に 1 回の頻度でフォローアップを実施し、事業者とのヒア
リングを行い、現状を確認し、経営や金融・税務・労働等の相談指導を重点的に実施する。また、必要に応じて専門家派遣を行って対応する。
⑤金融支援が必要な場合は、マル経や県の制度融資、または日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資事業」で、事業計画策定及び資金計画策定の支援を行う。

（目標）
支援内容

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

フォローアップ対象者数

1

2

3

4

5

5

フォローアップ延べ回数

1

8

12

16

20

20

売上増加事業者数
利益率 10％以上増加の

―

1

2

2

3

3

―

1

2

2

3

3

事業者数

－８－

６．需要動向調査に関すること【指針③】
少子高齢化の一層の進展により、消費人口が減少、併せて、消費者ニーズが多様化している昨今においては、いかに消費者目線に立ち、そのニーズやその変化に対応できる
か、どのように認知してもらうかが最も重要となる。
そこで、地域の小規模事業者が販売する商品、または提供する役務について現況を改めて把握するだけでなく、実際の需要の動向や業界等の動向を調査し、それらから得られた情報を業種やターゲットごとに整理・分析し、商品の品揃え、提供するサービスのブラッシュアップはもちろん、新商品開発のアドバイスや販路開拓支援を行っていく。

特に、地域資源である「すだち」や「梅」を核とする新たな地域特産品の開発・製造・販売を行う地域資源活用関連業者への支援を行うための情報の収集・整理・分析を重点的に行うと同時に、町外からの観光客に対しアンケート調査と分析を行う。
これらのアンケート調査で得られた情報等と地域経済動向調査（指針③）による情報
及び経営分析（指針①）により抽出した経営上の課題や問題点をふまえ、個々の事業所の強みを活かし需要を見据えた事業計画策定（指針②）とその実施支援（指針②）、その方向性に基づく新たな需要開拓等（指針④）の実施支援につなげることで、小規模事業者の持続的な発展と成長を支援していく。
（事業内容）
町内の飲食店で地域資源を活用し特産品開発を行っているグループや、現在ある特産品のブラッシュアップを行っている移住者のグループにおいて、新しい特産品を開発する。
具体的には、試食及びアンケート調査を実施し、調査結果を分析したうえで、フィードバックすることで、新商品開発に繋げる。<調査方法>
毎年 3 万人以上の来場者があり、神山町が 22 年前より毎年すだちを 1 万個無料提供し、さんまにすだちを搾って食べられる「目黒のさんま祭り」（主催：目黒駅前商店街振興組合）と、2 日間で 100 万人の来場者数を誇る「高円寺阿波おどり」（主催：
NPO 法人東京高円寺阿波おどり振興協会）の 2 回の出展時に、開発中の商品を試食してもらい、今まで情報量が少なかった「女性目線から見た」客観的な評価や改良点を
経営指導員が、1 事業者（商品開発をした事業者）あたり 100 枚のアンケートを聞き取り調査にて行う。
<分析手段>
調査結果は、販路開拓の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析を行う。
<調査項目>①味、②大きさ、③硬さ、④色、⑤価格、⑥パッケージ 等<活用方法>
分析結果は、経営指導員が当該事業所等に対し直接説明する形でフィードバック
し、更なる商品の改良を行う。

（目標）
支援内容
対象事業所数現状
未実施

2 年度 3 年度 4 年度 5 年度 6 年度
2
2
3
3
4
－９－

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】小規模事業者がその事業基盤を強化し、経営の継続発展を図るために行う新市場開拓等を支援するためその機会及びプラットフォームの提供、新たな需要開拓のための情報収
集・分析・提供及びマーケティング戦略を踏まえた事業計画策定支援等を行う。

特に、中山間部の小規模事業者は、周辺地域等の環境変化の影響を受けやすく、元来の経営資源の脆弱さもあり、営業力・販売力・販路を開拓する力が低下してきている。
そこで、個々の事業者に対する支援時の考え方として、経営分析や財務分析等に基づいた事業計画を策定し、その計画に応じた新商品開発や新市場開拓、新事業展開等について、以下の支援を行っていく。
（事業内容）
物産展等への出展機会の提供
小規模事業者が新たな需要の開拓・新たな販売方式の構築・新市場開拓を図るため、
BtoC を中心としたイベントへの出展を推進する。
すだちや梅などの地域資源を活用した特産品を開発・販売している事業所に対し、
毎年 9 月上旬に 3 万人以上の来場者がいる秋のイベントで、神山町から毎年 1 万個無料提供し、その場ですだちを搾って食べている「目黒のさんま祭り」（主催：品川区・目黒駅前商店街振興組合）と、毎年 8 月第 4 週目の土曜・日曜の 2 日間で100 万人の来場者数を誇る東京の夏を代表するイベント「高円寺阿波おどり」（主催：NPO 法人東京高円寺阿波おどり振興協会）の二つのイベントに神山町が出展ブースを出しているため、そこへの出展を目指す。出展にあたっては、情報提供を経営指導員が巡回指導時に個別に行い、出展を促すことで新たな需要開拓の機会を提供し、特産品開発をはじめとする販路開拓支援を行う。出展期間中には、陳列・接客等の伴走型支援を行い、出展後には再度巡回指導においてフォローアップを行う。
（目標）
支援内容

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

目黒のさんま祭り出展事業者数

未実施

1

2

2

3

3

7 万円

7 万円

7 万円

7 万円

7 万円

1

2

2

3

3

売上額／社

（さんま祭り）

高円寺阿波おどり出展事業者数

売上額／社（阿波おどり）―
未実施―

10 万円 10 万円 10 万円 10 万円 10 万円－１０－Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組
四季を通じた観光振興イベントや特産品ＰＲ活動、情報発信等を通じて、交流人口増
加及び滞在時間増加を図ることで、地域における小規模事業者の売上増加に寄与していく。そして、神山町や町内企業等が主体となり実施しているイベントに積極的に協賛・参加し特産品ＰＲ等を図るとともに、県や町はもちろん、活動が活発な「ＮＰＯ法人グリーンバレー」や、「ＮＰＯ法人里山みらい」等との情報交換等を継続し、連携を深め、地域経済の活性化に向けたプラン等を共有し、来町者の増加や観光交流人口の増加による地域特産品の販路拡大や魅力あふれる観光地づくりを目的とし、認知度の向上、地域のブランド化及びにぎわいの創出による地域経済活性化を図っていく。
（事業内容）①「うまいものマップ」の作成
神山町商工会が中心となり、町内の飲食店と菓子製造小売店と連携し、地域資源のすだちを使ったメニュー（すだち鶏天など）や商品（すだちゼリーなど）を開発し、スタンプラリー（食べ歩き）を目的とした「うまいものマップ」の作成を年 1 回行う。
体験型観光による交流人口の増大、滞在時間の伸長につなげていく。併せて、新たな特産品や加工品の開発・販売にもつなげていく。
②「神山町創業者支援協議会」の開催
神山町商工会が事務局となり、神山町役場とＮＰＯ法人グリーンバレーで構成され、移住者による創業情報を中心に共有を図ることを目的に年 4 回開催する。情報を共有することにより創業支援をスムーズに行う。
③「神山温泉まつり」事業
町内の温泉施設である神山温泉で毎年 5 月に開催される町内最大のイベント「神山温泉まつり」へ飲食店や小売店を中心に出店をし、新商品や店舗の知名度のアップを目的とする。また、商工会青年部・女性部が飲食提供やバザーを実施してにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図る。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の経営指導員による「経済３団体合同指導員研修会」（年４回開催）や商工会経営指導員研修会（年２～３回開催）において、出席経営指導員と各地域における景況や小規模事業者への支援案件について情報交換を行い、支援ノウハウを蓄積することで支援力の向上を図る。
また町内に金融機関がないため、隣接する町にある金融機関（徳島銀行石井支店、阿波銀行石井支店）の外交担当者が来会時（週１回）における情報交換や、小規模事業者－１１－

からの融資相談時における日本政策金融公庫の融資担当者との情報交換を通じて、管内の景況や金融状況等の情報を共有し、支援ノウハウを蓄積することで支援力の向上を図る。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）ＯＪＴ①中小企業診断士等の専門家が小規模事業者を個別指導する際に帯同し、専門家が持つ支援ノウハウを学ぶことで、資質向上を図る。
②定期的に先輩経営指導員の巡回訪問や窓口相談に帯同し、支援ノウハウを学ぶことで、後輩経営指導員や経営支援員の資質向上を図る。
（２）ＯＦＦ－ＪＴ①経済３団体主催の合同指導員研修会や県商工会連合会主催の経営指導員研修会に積極的に参加し、小規模事業者への支援ノウハウを蓄積することで、資質向上を図る。
②勝名地区主催の経営指導員研修会や講習会に積極的に参加し、近隣５町の景気動
向や消費者ニーズ等の情報交換を行い、巡回・窓口相談に活用する。
③全国商工会連合会が実施する経営指導員資質向上ＷＥＢ研修を受講し、事例や実践を踏まえた支援ノウハウの取得や税務・金融・労働等に関する知識の取得により、資質向上を図る。
④中小企業診断士等外部講師の招聘により、最新の支援ノウハウや情報を習得することで、資質向上を図る。
（３）ノウハウの共有方法①日々の巡回訪問や窓口相談で得た小規模事業者に関する支援案件や情報結果等について、事業者個別ファイルを作成し、支援内容やその経緯等について共有フォ
ルダ―でデータベース化し、組織として保存しておく。また、その都度のミーティングにより情報を共有することで、事業所の現況を把握したうえで、小規模事業者の効果的かつ効率的な支援につなげる。
②研修会等で得た知識を、個別ファイルを作成し回覧、その都度のミーティングに
より、職員間で共有し職員間のレベルアップを図り、経営支援抜向けた資質向上を
図る。

－１２－

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本事業の実施状況及び事業成果について、下記の方法により評価・検証を
年 1 回行う。
（１）神山町商工会役員からの選出者、神山町産業観光課担当者、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等による経営発達支援委員会を開催し、経営発達支
援事業の実施状況及び事業の成果についての報告・評価・検証を行う。

（２）神山町商工会理事会において、経営発達支援委員会での評価報告・見直しの方針を決定する。
（３）経営発達支援委員会・理事会での事業の成果・評価・見直しの結果については、
神山町商工会総会へ報告し、承認を受ける。
（４）事業の成果・評価・見直しの結果については、神山町商工会のホームページ（http://www.shokokai.or.jp/kamiyama/）で計画期間中公表する。
また、神山町商工会事務所においても、事業の成果・評価・見直しの結果を常時閲覧できるようにする。

－１３－

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年４月現在）（１）実施体制【神山町商工会総会】（事業の成果・評価・見直しの承認）【事業の成果・評価・見直しの結果報告】【神山町商工会理事会】（事業の成果・評価・見直しの方針決定）【事業の評価・見直しの方針報告】【経営発達支援委員会】（年１回開催）
神山町商工会役員からの選出者
神山町産業観光課担当者
法定経営指導員
中小企業診断士等【事業報告】【事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示】【経営発達支援事業】
事務局体制

連
携

（担当）経営指導員１名（支援）経営支援員１名

産業観光課【事業成果・評価・見直し結果公表】
HP:http//www.shokokai.or.jp/kamiyama/
神山町商工会事務所閲覧

相
談

支
援

神山町内
【小規模
事業者】

連
携

【関係機関・団体】
・徳島県
・徳島県商工会連合会
・各種団体 等－１４－

神山町

（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名 ： 小河 清中
連絡先 ： 神山町商工会 TEL:088-676-1232②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）連絡先①神山町商工会〒７７１－３３１１
徳島県名西郡神山町神領字本野間１０４番地
TEL:088-676-1232 FAX:088-676-1170
URL:http//www.shokokai.or.jp/kamiyama/
E-mail:tsci0500@tsci.or.jp②神山町役場 産業観光課〒７７１－３３９５徳島県名西郡神山町神領字本野間１００番地
TEL:088-676-1118 FAX:088-676-1100
URL:http//www.town.kamiyama.lg.jp/ E-mail:sangyoukanko@kamiyama.i-tokushima.jp－１５－

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

１，２００

１,３００

１,３００

１,４００

１,４００

３００
２００
５００
２００

３００
３００
５００
２００

３００
３００
５００
２００

３００
４００
５００
２００

３００
４００
５００
２００

小規模企業対策事
業費
各種調査費
事業計画策定支援
販路開拓支援情報化推進事業費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、町補助金、事業受託費、手数料等収入、各種事業収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

－１６－

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会及び商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名及びその役割【公的支援機関】
１．徳島県商工会連合会
会長 岡本 富治
〒７７０－０８６５徳島県徳島市南末広町５番８－８号 徳島経済産業会館２階
TEL:０８８－６２３－２０１４（役割）Ⅰ－１．地域の経済動向調査に関することⅠ－６．新
たな需要の開拓に寄与する事業に関することⅢ－２．経営指導員等の資質向上に関すること【地方公共団体】
１．徳島県
知事 飯泉 嘉門徳島県徳島市万代町１丁目１番地☎０８８－６２１－２３１５（商工政策課）（役割）Ⅰ－１．地域の経済動向調査に関すること【各種団体】
１．ＮＰＯ法人グリーンバレー
理事長 中山 竜二
徳島県名西郡神領字中津１３２☎０８８－６７６－１１７７（役割）Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
２．ＮＰＯ法人里山みらい
理事長 佐々木 宗徳
徳島県名西郡神山町鬼籠野字東分７－１☎０５０－２０２４－４９２５（役割）Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組－１７－連携して実施する事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】２．経営状況の分析に関すること【指針①】３．事業計画策定支援に関すること【指針②】４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】５．需要動向調査に関すること【指針③】６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
連携体制図等
Ⅰ．経営発達支援事業

徳島県

経済動向調査・情報提供
経済動向調査・情報提供

相談

徳島県商工会

神山町商工会／

連合会

神 山 町

小規模事業者

伴走型支援

－１８－

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

ＮＰＯ法人
里山みらい

情報提供
事業連携実施（イベント等）

情報提供
ＮＰＯ法人
グリーンバレー

相談
神山町商工会／

小規模事業者

神 山 町
伴走型支援

－１９－