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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第40期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

エヌアイシ・オートテック株式会社【英訳名】

ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ， Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市清水元町７番８号【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

富山県富山市清水元町７番８号【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

西 川 浩 司

藤

藤

井

井

透

透

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

7,001,569

10,433,805

5,735,657

2,556,589

4,992,882

経常利益又は経常損失(△)(千円)

424,270

475,407265,456△150,895

94,065

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

239,885

268,016

164,394△74,00746,958

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

156,100

156,100

156,100

156,100

156,100

発行済株式総数(株)55,00055,00055,00055,00055,000

純資産額(千円)

2,721,932

2,868,922

2,938,177

2,843,160

2,886,368

総資産額

(千円)

4,706,507

6,084,241

3,973,451

3,535,054

5,495,341

１株当たり純資産額(円)

49,489.68

52,651.40

53,922.40

52,178.61

52,971.58

１株当たり配当額(内,1株当たり中間配当額)

(円)

850
( −)

1,000
( −)

1,000
( −)

700
( −)

800
( −)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)

4,452.49

4,910.75

3,017.02△1,358.20

861.79潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.8

47.1

73.9

80.4

52.5

自己資本利益率

(％)

9.6

9.6

5.7

△2.6

1.6

株価収益率

(倍)

18.2

7.2

6.2

―

21.8

配当性向

(％)

19.1

20.4

33.1

―

92.8

営業活動によるキャッシュ・フロ−(千円)

453,698

1,018,820△492,964

234,777△190,088

投資活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△ 73,552△ 190,473△46,062△39,679△60,679

財務活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△ 251,621△ 120,533△74,220△54,241△37,933

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

295,640

1,003,454

432,730

573,586

284,885

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

140
〔28〕

143
〔17〕

149
〔23〕

137
〔８〕

140
〔15〕

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有価証券報告書(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
４ 第37期の１株当たり配当額1,000円には、創業80周年記念配当150円を含んでおります。
５ 第36期から第38期まで及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

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２ 【沿革】(1) 提出会社設立前（ご参考）年月昭和２年４月昭和35年３月
昭和45年10月事項
鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立
西川鑢製作所をクレト商会に商号変更
クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2) 提出会社設立後

昭和46年５月
昭和57年７月
昭和58年10月
昭和59年４月
昭和60年４月
昭和61年４月
昭和61年４月
昭和63年５月
平成４年３月
平成５年２月
平成８年８月
平成８年12月

平成９年12月
平成９年12月
平成９年12月
平成10年10月
平成13年３月
平成14年４月
平成15年12月
平成16年３月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成20年10月
平成22年１月
平成22年４月
平成22年４月
平成22年10月事項
富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立
キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更
搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設
金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン
工業株式会社を設立
西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更
当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協マテリアル株式会社）との共同開発に
より、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発
オートテンション機構（ベルトの張力を一定に張る機能）をコンベアに採用した独自の「アルファコンベア」を開発し生産を開始®

アルミ製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始
流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強
東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設
大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：関西作業場）を開設
クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：
セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転
マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー
株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
日本エヌ・アイ・シー株式会社をアルファフレームの販売元に指定
富山県中新川郡立山町に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立
ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム
関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願
日本エヌ・アイ・シー株式会社のアルファフレーム販売事業を当社へ移管
ジャスダック証券取引所に株式を上場
富山県中新川郡立山町に技術開発センターを設立
専用に開発した３次元ＣＡＤソフトによる自動設計・組立サポートサービス「ＫＡＫＣＨＲ（カクチャ）」を開始
100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併
組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始
福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

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有価証券報告書※ 沿革図［注］点線は資本関係を表しております。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、『アルファフレーム部門』、『装置部門』及び『商事部門』の３部門体制で相互に生産技術ノウ
ハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開を行っております。
『アルファフレーム部門』は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアル
ファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる『商標名「ALFAFRAME SYSTEM」（以下、アルファフレームシステムという。)』の開発・設計・製造・販売を行っております。
『装置部門』は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置（以下「ＦＡ（ファクトリー
オートメーション）装置」という。）及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
そして『商事部門』は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。
なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］ ２［財務諸表等］ ［注記事項］」に記載のセグメント区分と同一であります。

(1) アルファフレーム部門
当部門は、昭和61年に国産初の自社ブランドであるアルファフレームシステムを開発して以来、アルファフレームを使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供
してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ったことにより、現在では1,500種類を超えるアルファフレームシステムを販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社のアルファフレームシステムが対応できない場合には、開発部門において当社の技術をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
製品

特徴・用途

アルファフレーム

アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミフレームです。
＜アルファフレームの主な特徴＞
・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能＜アルファフレームの主な用途＞
・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品

アルファフレーム

ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

補助部品

設計・組立サポートサービス
カクチャ

TM

（３次元自動設計システム）
マーキングシステム

TM（組立省力化システム）

内 容専用に開発した３Ｄ‑ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレー
ムシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。
TM「カクチャ 」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比３〜４割減）を可能とする支援ソリューションです。

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有価証券報告書(2) 装置部門
当部門は、設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに自動車関連分野をはじめ幅広い業種に、ＦＡ装置及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売を行っております。
また、当該装置にはアルファフレームシステムを基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
品目
ＦＡ装置

製品
洗浄装置
・カップ式洗浄装置（ＣＳＡシリーズ）
・高圧ボックス式洗浄装置

検査装置

搬送・梱包装置

クリーンブース・カスタムクリーンブース
・標準クリーンブース(ＡＣＢシリーズ)

アルミ構造物

機械の構造体・安全カバー等

特徴・用途
部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置です。洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）や微細な箇所をピンポイント洗浄するので、目的にあった効果が得られ、密封状態にて洗浄するため洗浄液の飛散もありません。また、搬入出を自動で行う
ので、前後工程と接続することができ、製造ラインと一体化することができます。
部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レー
ザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。
部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給〜完成品ストック）のフルオート化も可能となります。
電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。
機械の構造体、機械又は作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部
品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

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有価証券報告書(3) 商事部門
当部門は、工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であります。
これらは、リピート受注が多いことが特徴となっており、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
商品
工業用砥石

機械設備
工具・ツール

油脂類

特徴・用途
各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥
石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。
砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。
各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。
主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

(4) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

140〔15〕

平均勤続年数(年)38.9

平均年間給与(千円)
8.1セグメントの名称

3,909

従業員数(名)アルファフレーム部門
装置部門

123

商事部門
全社(共通)

17
合計

140(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの１年間を対象に算出しております。
４ 当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部
門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、アジアを中心とした新興国向け輸出の増加や各種政策の効果等
による企業収益の回復傾向が見られたものの、厳しい雇用環境やデフレ状況は依然続いており、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してまいりました。これに加えて本年３月11日に発生した東日本大震
災が、回復基調を示しつつあった国内経済の先行きを更に不透明なものにしております。
当社はこのような状況の下、拡販ツールとして自社開発した世界初の３次元自動設計システム「カクTMTMチャ 」や、作業時間を大幅に削減可能とする組立省力化システム「マーキングシステム 」を活用し、新規顧客開拓を中心とした売上高の確保に注力してまいりました。また、顧客の生産量増加に伴う工業用
砥石・油脂類・工具ツールなどの消耗品の需要増加に対応するとともに、生産現場の更なる効率化を実現するＦＡ装置の提案営業を積極的に展開してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、4,992百万円（前期比95.3％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮や製造コスト削減の徹底を図った効果と売上高の増加等により、営業利益は84百万円（前期は169百万円の営業損失）、経常利益は94百万円（前期は150百万円の経常損
失）、当期純利益は46百万円（前期は74百万円の当期純損失）となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
TM

TM

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」の支援ソリュー
ション提案活動を全国展開するとともに、アルファフレームシステムの価格改定を平成22年１月と同年５月に実施いたしました。また、２年毎に改訂している総合カタログを同年10月に発行し、当社の技術力
・製品力とリーズナブルな価格を広くＰＲすることによる潜在的なユーザーの掘り起こしを行いました。これら施策の結果、納入件数は着実に増加し、リーマンショック前のレベルまで回復いたしましたが、物件規模が小さく、１件当たりの平均売上金額については当社の期待値より低い状況で推移したため、全体の伸びは緩やかなものとなりました。しかしながらユーザーは、次なるコストダウンの方策を検討してTM

TM

おり、他社には無い「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した設計や生産の合理化が注目されております。
この結果、当部門の売上高は1,256百万円（前期比22.0％増）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、海外向けフラットパネルディスプレイ（以下「ＦＰＤ」という。）製造装置
用カスタムクリーンブースが堅調に推移し、特に当事業年度の第３四半期から第４四半期にかけて売上高が伸長いたしました。また、当事業年度の第２四半期まで若干低調であった自動車部品製造関連企業向
けＦＡ装置も同様に第３四半期以降受注が増加し、搬送装置や洗浄装置等の売上高が伸長いたしました。
なお、洗浄装置の納入先からは高評価をいただき、今後の引き合いも多いことから、翌事業年度以降も継続受注が期待できます。また、光ディスク製造関連企業向けのマシンカバー等を翌事業年度売上の大型案件として受注に成功し、クリーンブース案件の受注も活発化しております。
この結果、当部門の売上高は2,797百万円（前期比208.7％増）となりました。

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有価証券報告書[商事部門]
商事部門におきましては、輸出増加に伴い部品製造関係企業の生産量が伸び、工業用砥石、油脂類、工具・ツール等の消耗品の需要が増加したため売上高は伸長いたしました。また、低調であった機械設備関係の引き合いも、当事業年度の第３四半期以降増え始め、受注を確保いたしました。
この結果、当部門の売上高は938百万円（前期比51.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ288百万円減少し、284百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の234百万円のキャッシュ・インに対し、当事業
年度は190百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、売上債権の増減による資金の減少額
2,668百万円や、たな卸資産の増減による資金の減少額216百万円などの資金の減少があった一方で、仕入債務の増減による資金の増加2,101百万円や税引前当期純利益の増減による資金の増加229百万円、法人税等の支払額の増減による資金の増加50百万円などの資金の増加があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の39百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業
年度は60百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは敷金の回収による収入が12百万円減少したこと、定期預金の預入による支出が４百万円増加したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の54百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業
年度は37百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払額の増減によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び商品仕入実績
当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメント名称

生産高（千円）

前期比(％)

アルファフレーム部門

1,269,749

121.1

装置部門

2,797,247

303.3

4,066,996

206.3

合計

(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績品目

セグメント名称

商事部門

仕入高（千円）

前期比(％)

工業用砥石

154,124

127.8

機械設備

175,312170.7

工具・ツール・油脂類

475,078152.6

804,515150.5

合計(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

受注高（千円）

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

アルファフレーム部門

1,285,702

123.7

41,158

163.3

装置部門

3,485,857

657.8

836,667

565.1

商事部門

1,022,703

159.2

115,487366.9

5,794,262

262.0

993,314485.2

合計(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

販売高（千円）

前期比(％)

アルファフレーム部門

1,256,942

122.0

装置部門

2,797,247

308.7

商事部門

938,692

151.4

4,992,882

195.3

合計

(注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
前事業年度
相手先
販売高（千円）
割合(％)

当事業年度
販売高（千円）割合(％)

株式会社ホンダトレーディング

67,3312.6

1,441,918

28.8

リードケミカル株式会社

298,99711.7

213,046

4.3

２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
国内の製造業においては、世界的な同時不況の経験をもとに製造プロセスの革新による高品質化とコストダウンを目的とした自動化・省力化が更に進む傾向にあり、また、東日本大震災の影響による生産体制の再構築等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題としております。
そのためにも、継続的に高品質・高付加価値な製品を提供できる社内体制の整備を図ってまいります。
（1） 販売戦略の強化
当社収益の柱を担っている「アルファフレームシステム」の売上高及び利益の増加を図るために、設計、組立支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を構築しており、具体的には、TM

競合他社と差別化を図り、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャ 」や「マーキTM

ングシステム 」の提案活動を全国展開致しました。これらサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様に認められつつあり、更なる受注・売上及び利益確保に向けて、お客様が部材選定を容易に行え
るようＩＴを活用したシステム構築にも取り組んでまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、更には環境技術導入推進の高まりにより、多岐にわたる産業
で、クリーン環境技術の需要が拡大すると予想されます。その分野においては、当社特有である効率性の高いクリーン技術の活用が有効であることより、より一層の普及活動に努めてまいります。そして、洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術と、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」を融合させた製品づくりを目指し、継続的に高品質・高付加価値製品の提供により受注額の増大に努めてまいります。
（2） 開発力の強化
当社では、引き続き日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品の提供を続けたいとの思いから、お客様のニーズにお応えすべく、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するための研究開
発活動を行っております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図っております。
（3） 製造コストの削減
当社では、「高品質・低コスト・短納期」の強い要求に対応すべく、原価管理水準の向上及び仕入先・外注先、製造工程の見直し等による効率化を全社的に図っております。当社内では更なる業務効率化を推進することによって、諸経費の合理的な削減によるコストダウンを図り、利益の改善に取り組んでまいります。

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有価証券報告書（4） 人材確保と育成の強化
当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人
材の確保及び育成が必須と考えております。
（5） 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

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４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 業績変動について① 設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い
業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社が装置部門及び商事部門で取り扱うＦＡ装置等、お客様の工場の生産ラインにおいて使用される製品及び商品の多くの売上計上基準は検収基準を採用しており、お客様の都合等によっては、契約上予定されていた期間内にお客様の検収を受けることができない場合があります。特に大型案件に関して、期末である３月に当社の計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期
が翌期となることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について① 特定取引先への販売依存度が高いことについて
当社はアルファフレーム部門において、主に代理店経由により販売を行っており、特に取引先２社に対する依存度が高く、同部門に占める売上高の割合も約４割となっております。
当社としましては、これらの販売代理店との友好的な関係を維持し、今後ともこれらの販売代理店の活用によりアルファフレームシステムの売上拡大を目指す方針であります。当社では、大口ユーザーに対して直接サポートが可能な直接販売体制の整備を行い、販売先の多様化に努めておりますが、販売依存度の高い取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商事部門においては、取引先２社に対する販売比率が高くなっており、大型機械設備投資案件を売上計上した期（売上計上は検収基準を採用しております。）の売上高が増大する傾向にあります。

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有価証券報告書② 特定の仕入先への依存について
当社は、主力製品であるアルファフレームの原材料であるアルミ製構造部材のほぼ全てを三協マテ
リアル株式会社から仕入れております。これらのアルミ製構造部材は、アルファフレームの開発初期の段階から富山軽金属株式会社（現：三協マテリアル株式会社）と連携して、共同で現在のアルファフ
レームを開発してまいりました。このような経緯を踏まえ、同社は当社以外の第三者に供給を行わないことや、相互信頼関係のもとに当社に対して継続的かつ安定的な供給を行うことを定めた契約を締結
しております。しかしながら、同社との継続的な取引が困難になるなど同社からの供給が滞った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等による影響について
当社の主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時に於いても生産継続が可能な体制を敷いておりますが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

契約期間

当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部
材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協マテリアル株式会社の保有する技術、ノウハウに 関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の 禁
自 平成15年４月１日
止、品質保証等を定めた契約であります。
三協マテリアル株式会社
至 平成16年３月31日
また当社と三協マテリアル株式会社（旧：富山軽金属工業（注）株式会社）が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行なってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行なうこと等を定めたものであります。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

契約期間

アルファフレーム部門において、特にアルファフレームの
自 平成17年12月27日
切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先
至 平成18年12月26日に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しておりま（注）す。
装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ
自 平成16年10月１日
アルミファクトリー
継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を
至 平成17年９月30日
株式会社
締結しております。
（注）
装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ
自 平成16年10月１日
株式会社シバサキ
継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を
至 平成17年９月30日
締結しております。
（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
株式会社
アルファテック(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）
会社名

契約内容

契約期間

アルファフレーム部門において、アルファフレームシス
自 平成16年10月１日
テムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の 基本契至 平成17年９月30日
約書を締結するものであります。
（注）
アルファフレーム部門において、アルファフレームシス
自 平成16年10月１日
高津伝動精機株式会社
テムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の 基本契至 平成17年９月30日
約書を締結するものであります。
（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
ダイドー株式会社

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６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は85百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) アルファフレーム部門
アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要
望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
新製品または新技術名

内 容

アルファフレームシリーズ

剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。

ユニット品の拡充

ユニットの強化：フラットチェーンコンベア・浮上コンベア等の新商品を追加。

機能部品の追加

四角ナット・ナットホルダーの品質アップ、アースナット等の新商品を追加。
アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサ
ポートします。
TM※ 商品名：「カクチャ 」<ＰＡＴ．Ｐ>
専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。

サポートサービスTM「カクチャ 」
TM

「マーキングシステム 」

TM※ 商品名：「マーキングシステム 」<ＰＡＴ．Ｐ>
組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。

(2) 装置部門
装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、洗浄装置において、これまでの経験を盛り込んで開発したモデル（CSA‑200）を基に、顧客の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品において、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。
電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。
内 容

新製品または新技術名
大型クリーンブース

大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブース標準化

マーキング用プリンタ

フラットベッドタイプのインクジェットプリンタ標準化

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおり記載しております。な
お、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５［経理の状況］ ２［財務諸表等］［重要な会計方針］」をご参照ください。

（2）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,960百万円増加し、5,495百万円となり、負債合計は、前事業年度末に比べ1,917百万円増加し、2,608百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,356百万円であり、流動比率は155.3％であります。
なお、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、2,886百万円となりました。
自己資本比率は52.5％となっております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1,943百万円増加し、3,807百万円となりました。これは主に、大型装置案件の受注等による売上債権の増加により、受取手形が195百万円、売掛金が2,026百万円、それぞれ増加した一方で、同大型装置案件の仕入支払いによるキャッシュ・アウトの増加により、現金及び預金が284百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ17百万円増加し、1,687百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による減少85百万円、繰延税金資産の減少
45百万円があった一方で、保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加63百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加75百万円及び保険積立金の増加23百万円があったことなどによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ1,879百万円増加し、2,451百万円となりました。これは主に、大型装置案件の仕入債務の増加により、支払手形が486百万円、買掛金が1,375百万
円、それぞれ増加したことなどによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ37百万円増加し、157百万円となりました。これは主に、長期リース債務が27百万円、退職給付引当金が8百万円、それぞれ増加したことなどによ
ります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ43百万円増加し、2,886百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加8百万円があったことと、保有株式の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析＜売上高＞
当事業年度は、企業収益の回復傾向が見られたものの、厳しい雇用環境やデフレ状況は依然として続いていることから、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してまいりました。
当社としては、自社開発の拡販ツールを活用し、新規顧客開拓を中心とした売上高の確保に注力してま
いりました。また、顧客の生産量増加に伴う消耗品の需要増加に対応すると共に、生産現場の更なる効率化を実現する自動化・省力化装置の提案営業を積極的に展開してまいりました。
これらの結果、売上高は4,992百万円（前期比95.3％増）となりました。
なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ （1）業績」に記載のとおりであります。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当事業年度は、企業の設備投資及び生産の回復により受注増により、各セグメントの売上高が回復した
ことから、売上総利益は908百万円（前期比69.3％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に引き続きコスト削減の徹底を行いつつ、研究開発投資や新営業拠点の開設等の戦略的投資活動を積極的に行った結果、824百万円（前期比16.7％増）となりました。
＜営業損益、経常損益及び当期純損益＞
当事業年度の業績は、受注回復による増収により、営業利益が84百万円（前期は169百万円の営業損失）、経常利益が94百万円（前期は150百万円の経常損失）、当期純利益が46百万円（前期は74百万円の当期純損失）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。よって、日本国
内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があります。
なお、「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらす、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ288百万円減少し、284百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の234百万円のキャッシュ・インに対し、当事業年度は190百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、売上債権の増減による資金の減少額2,668百
万円や、たな卸資産の増減による資金の減少額216百万円などの資金の減少があった一方で、仕入債務の増減による資金の増加2,101百万円や税引前当期純利益の増減による資金の増加229百万円、法人税等の支払額の増減による資金の増加50百万円などの資金の増加があったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の39百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は60百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは敷金の回収による収入が12百万円減少したこと、定期預金の預入による支出が４百万円増加したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の54百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年
度は37百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払額の増減によるものです。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は73百万円であり、その主なものは、アルファフレーム部門における生産設備の増設と、営業及び配送用車両の更新であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

東京本社
(東京都江東区)

アルファフ
レーム部門
全社共通

営業所
本社

8,283

富山本社
(富山県富山市)

全社共通

本社

流杉工場
(富山県富山市)

装置部門
商事部門

立山工場
(富山県
中新川郡立山町)

合計

従業
員数
(名)

22,27610295

128,461
142,589(1,308.67)

717,308536

52,723
215,586(2,797.34)

54

15,188

17,94867

113,336502,365(11,740.15)

50

440

8,397

―

20,629

立山工場と
同一敷地内

119,007

10

44

―

73

―

0

115,711
126,673(331.97)

3

731

―

238

471

―

建物及び 機械及び
構築物
装置

車両
運搬具

工具器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

土地
(面積㎡)

―

―

4,062

9,930

0

―

11,857

7

―

1,967

―

工場
営業所

125,384

7,067

266

12,299

アルファフ
レーム部門
装置部門

工場
営業所

329,405

26,029390

技術開発センター(富山県
中新川郡立山町)

全社共通

研究開発
施設

89,436

103

関西営業所
(大阪府
東大阪市)

アルファフ
レーム部門

営業所
工場

10,843

九州営業所
(福岡県
大牟田市)

アルファフ
レーム部門

営業所
工場

667

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 東京本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
事業所名
セグメント
設備の
(所在地)
の名称
内容
東京本社
アルファフレーム部門
営業所(東京都江東区)
全社共通
本社（注）１ 上記床面積は契約面積を表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23/79

―

床面積

年間賃借料

487.88㎡

28,362千円

2,108

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000

計

200,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

55,00055,000大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元制度を採用
しておりません。

計

55,00055,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額年月日(千円)

平成18年６月23日（注）5,000

55,000131,100

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

156,100

131,100

146,100（注）有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格57,000円、引受価額52,440円、発行価額45,900円、資本組入額26,220円(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数(人)

―

4

9

26

0

所有株式数(株)

―

663

256

3,522

所有株式数の割合(％)

―

1.21

0.47

6.40

区分

(注) 自己株式511株は、「個人その他」に511株含まれております。

24/79

外国法人等

個人
その他

計

3

2,250

2,292

0

4

50,55555,000

0.00

0.01

91.91

100.00個人

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

西川 浩司

東京都港区

37,04967.36

三協マテリアル株式会社

富山県高岡市北島８５１

2,025

3.68

エヌアイシ・オートテック
従業員持株会

富山県富山市清水元町７−８
エヌアイシ・オートテック株式会社内

1,174

2.13

ダイドー株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
１２−１９

700

1.27

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

500

0.91

西川 武

富山県富山市500

0.91

植田 潤次郎神奈川県横浜市旭区

450

0.82

森永 政義

東京都調布市368

0.67

大久保 忠重埼玉県蓮田市302

0.55

高津伝動精機株式会社

東京都大田区東蒲田１丁目２−２

300

0.55

43,368

78.85

計

―

（注）上記のほか当社所有の自己株式511株（0.93％）があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
511

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

発行済株式総数

54,48955,000

総株主の議決権

54,489――――54,489―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エヌアイシ・オートテック
株式会社

富山県富山市清水元町
７−８

511

―

511

0.93

計

―

511

―

511

0.93

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

511

―

511

―

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３ 【配当政策】
当社は、「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しております。そのためには、企業の社会的責任を認識し、社会貢献に努めるとともに、絶えず技術力、開発力を高めて成長性の向上に努め、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行って収益の拡大を図っていくことが肝要であると考えております。また、利益配当につきましては、経営成績やキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方
針としております。なお当社は、年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行なうこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
この方針に基づき、平成23年３月期の期末配当につきましては、平成23年５月10日に開催されました取締役会で１株あたり普通配当800円とすることが決議されました。
また、平成24年３月期におきましては、安定的及び継続的な配当を実施する基本方針のもと、1株あたり
普通配当800円を予想しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年５月10日 取締役会決議

１株当たり配当額(円）43,59128/79

800

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)293,000

85,90037,30024,50038,850最低(円)65,00027,80017,60018,20015,500(注）１ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 当社株式は平成18年６月23日付でジャスダック証券取引所に上場しておりますので、それ以前の株価について
は該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

18,80018,50025,10025,50023,20022,500

最低(円)15,50016,70017,87020,16021,00015,800(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

経営企画
室長

氏名

生年月日

西 川 浩 司昭和31年１月８日

略歴
昭和55年４月

株式会社不二越入社

昭和61年４月

当社入社

昭和61年12月
平成４年６月日本エヌ・アイ・シー株式会社代表取締役社長
取締役

平成９年７月代表取締役専務就任

平成11年８月

株式会社クレト 代表取締役社長

平成11年８月

代表取締役社長就任

平成20年４月

代表取締役社長 管理本部長
兼経営企画室長就任
代表取締役社長 管理部長
兼経営企画室長就任
代表取締役社長
経営企画室長就任（現）平成21年10月
平成23年６月

取締役
副社長

営業・製造統括西 川

武

昭和43年４月

クレト商会入社

昭和60年４月

当社入社

昭和62年７月

取締役生産管理部長就任

平成９年６月セイデン工業株式会社 取締役

平成10年10月

常務取締役就任

平成11年８月

代表取締役副社長就任

平成11年８月

セイデン工業株式会社
代表取締役社長
常務取締役就任

昭和22年２月12日
平成12年６月

取締役

取締役

製造部長

営業部長

土 山 邦 夫

西 尾 謙 夫

昭和32年１月３日

昭和32年10月13日

平成18年６月

取締役副社長 クレト商事本部長
兼商事部長就任

平成19年６月

取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任

平成21年10月

取締役副社長 営業・製造統括就任（現）昭和63年４月

ミカド工業株式会社入社

平成３年１月

当社入社

平成13年５月

セイデン工業株式会社 取締役

平成14年４月

流杉工場長

平成16年６月
平成18年６月

取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任
取締役 設計・製造本部長就任

平成19年６月

取締役 製造本部長就任

平成21年10月

取締役 製造部長兼調達グループ長就任(現)昭和56年３月
昭和59年５月

株式会社技興エンジニアリング（現：株式会社ユニテック）入社
株式会社クレト入社

昭和60年４月

当社へ転籍

平成３年４月設計部長

平成８年６月装置営業部長平成16年６月

設計部長

平成18年６月

執行役員 設計部長

平成19年６月

取締役 技術本部長
兼設計部長就任
取締役 営業部長
兼ＡＦ営業グループ長就任（現）平成21年10月

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任期

所有株式数
(株)

(注）２

37,049

(注）２

500

(注）２

60

(注）２

51

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成14年７月

平成14年９月

常勤監査役

─

藤 島 敏 夫

昭和25年10月７日

執行役員 営業統括部長

平成16年11月

執行役員 営業統括部長(注）３
兼装置営業部長
当社へ転籍 執行役員 営業統括部長兼装置営業部長
取締役 営業統括部長
兼装置営業部長就任

平成18年６月

監査役

──

土 屋 重 義白 石 康 広昭和23年８月19日

昭和40年10月16日

平成19年６月

常勤監査役就任（現）昭和47年４月

国税庁入庁

平成14年４月

沖縄国税事務所長

平成15年４月

熊本国税局長平成16年７月

全国卸売酒販組合中央会専務理事

平成18年４月

亜細亜大学法学部特任教授

平成19年４月

亜細亜大学法学部教授(現）平成19年６月

監査役就任(現)

平成５年４月弁護士登録(東京弁護士会)

平成９年８月

白石康広法律事務所 代表

平成13年１月

日立キャピタル債権回収株式会社
取締役（現）
カブドットコム証券株式会社
(注）３
取締役

平成16年６月

所有株式数(株)

東レエンジニアリング株式会社
エンジニアリング事業本部主席部員
同社より当社へ出向
営業開発部長平成16年６月

平成17年４月

監査役

任期平成17年６月

当社 監査役就任(現)

平成17年７月

白石綜合法律事務所 代表(現)平成19年３月

デザインエクスチェンジ株式会社
監査役

(注）３

計

71

─

─

37,731(注) １ 監査役土屋重義及び白石康広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役副社長西川武は、代表取締役社長西川浩司の叔父であります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており ます。
執行役員は３名で、技術開発部長 野村良一、技術開発部技術管理グループ長 大茂達朗、管理部長藤井透で構成されております。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠 監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

奥 村 周 市生年月日

昭和27年９月29日

略歴
昭和46年４月

熊本国税局総務部

昭和47年３月

東京国税局総務部

昭和59年７月

東京国税局直税部法人税課

昭和61年２月

国税庁直税部法人税課

平成２年７月東京国税局総務部

平成４年８月奥村税務経理事務所代表(現）

任期

所有株式数
(株)

(注）

─

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取り組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。
今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコン
プライアンス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

a) 会社の機関の基本説明及び内容
当社は、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会、内部監査チームといった機関等を適切に機能させ、企業としての適法な運営を行っております。
具体的には以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、取締役４名で月１回の定例取締役会を開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。
（経営会議）
経営会議は、取締役４名、常勤監査役１名、執行役員３名及び代表取締役が指名するグループ長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項
を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。
（監査役制度）当社は監査役制度を採用しており、監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役にリスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人
材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。
全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。
（執行役員制度）
執行役員が、代表取締役の指揮監督のもとで業務執行を補助することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図っております。現状は執行役員３名ですが、取締役会の迅速かつ効率的な意思決定を維持するために、順次充実させて行きたいと考えております。

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有価証券報告書（内部監査）
内部監査は、管理グループ内に代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部監査担当者は現在１名で、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。

b) 会社の機関・内部統制の関係概要図
当社のコーポレートガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

c) 内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレートガバナンスの取組として、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会において決議した「内部統制シス
テム構築の基本方針」に則し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直し、継続的な構築に努めております。

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有価証券報告書d) リスク管理体制の整備の状況
当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部
署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。監査役にはリスク管理、総務経理及び企
業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。また、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。
リスク管理体制の強化としてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築して損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。
また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なおこれら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行なっております。

e) 社外役員との責任限定契約
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、
ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、管理グループ内に代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取り組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。
当社の監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。
監査役監査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正
な監査を実施しております。なお、当社の社外監査役としては、税理士及び弁護士を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役につきましては、現状選任しておりませんが、社外監査役２名を含めた３名の監査役によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。但し、社外取締役として適任と思われる方がいる場合は、選任を検討していく考えでおります。なお、社外
監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
土屋重義氏は、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等によって、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社ジャスダック証券取引所（現：株式会社大阪証券取引所）に対し、独立役員として届け出ております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社ジャスダック証券取引所（現：株式会社大阪証券取引所）
が指定を義務付ける独立役員の要件を満たしております。
なお、上記社外監査役２名と会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

取締役

55,907監査役
合計(うち社外監査役)

役員区分

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

55,907―――

４

17,34017,340―――３

73,247（7,920）73,247（7,920）

―

―

―

７
（２）

(注）１ 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額200,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内とご承認いただいております。
２ 報酬額合計欄の（ ）外書表示は、社外監査役全体の報酬等の合計額であります。
３ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
４ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。また、監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報
酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額

191,926千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社不二越

341,387

104,464

取引関係の維持強化

田中精密工業株式会社

12,2489,859

取引関係の維持強化(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社不二越

357,109

168,555

取引関係の維持強化

田中精密工業株式会社

13,9409,618

取引関係の維持強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
イ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、独立した公平な立場から会計に関する監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等１名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 堤

所属する監査法人名佳史

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 石尾 雅樹

有限責任監査法人トーマツ

ロ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損害賠償責任の限度額としております。

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有価証券報告書⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当）
当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第1項の定めに基づき、同法423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

21,300

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。

当事業年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に従い、監査役会の同意を得た後、取締役会において審議し決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年
３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をすることができる体制の整備をはかっております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

573,586
302,672
416,743
113,902100,589
218,630
4,735
74,32746,08813,008△68

288,885
497,7292,443,447
134,704
141,208
229,950
2,806
57,913−
10,981△266

流動資産合計

1,864,216

3,807,360

1,440,363△809,005

1,442,449△847,052

建物（純額）

631,357

595,396

構築物
減価償却累計額

96,928△86,981

96,928△88,494

構築物（純額）

9,946

8,433

機械及び装置
減価償却累計額

224,890△193,331

229,531△195,547

31,55933,98428,541△26,597

14,129△13,032

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

40/79

1,944

1,097

169,637△109,452

184,345△120,600

60,18563,744456,904
41,358△17,809456,904
64,270△19,728

23,54844,541−577

1,215,446

1,204,680

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他

当事業年度
(平成23年３月31日)

32,436
3,348
1,947

21,5291,116
1,947

37,732

24,592

128,0763,370
36
55,532
213,416
1,800
16,827△1,400191,926
3,370
30
9,569
236,433
1,800
17,078△1,500417,659

458,708

1,670,837

1,687,980

3,535,054

5,495,341

256,721
194,862
20,44736,35420,920
−
50
2,281
4,547
35,303−

743,139
1,570,551
13,39144,45722,357
9,201
−
3,292
5,281
39,299178

流動負債合計571,487

2,451,151

固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務6,590
113,815−

34,039122,357
1,423

固定負債合計120,406

157,821691,8942,608,972

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
その他

負債合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

156,100

156,100

146,100

146,100

146,100

146,100

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

8,750

8,750

1,430,000
1,113,394

1,430,000
1,122,210

利益剰余金合計

2,552,144

2,560,960

自己株式△34,410△34,410

株主資本合計2,819,933

2,828,749

23,226

57,618

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

23,226

57,618

純資産合計

2,843,160

2,886,368

負債純資産合計

3,535,054

5,495,341

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

1,961,212
595,376

4,054,189
938,692

売上高合計

2,556,589

4,992,882

2,686
1,499,999−
3,281,395

1,502,685

3,281,395

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高−−

製品売上原価1,502,685

3,281,395

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

27,243512,147

21,469804,515539,390492

825,985

21,46922,537

合計
商品他勘定振替高−※1

商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計※2

営業利益又は営業損失（△）

517,427

803,447

2,020,112

4,084,842

536,476

908,039

37,21010,612−
44,788279,775
20,584
23,392
55,27337,75538,885
11,71442,933103,181706,10743,971
11,002
298
73,247
327,719
22,30623,98650,01846,391
41,12824,60142,345
117,015824,033△169,631

43/79

※2

84,006EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
営業外費用合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4
1,388
2,742
13,063
−
1,551

23
1,985
3,505
2,021
1,389
1,133

18,75010,059

13

−

13

−

△150,895

94,065

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他

2,913
25,000
2,976

−
−
−

特別利益合計30,890−

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損

※3

4,240

※3

361

退職特別加算金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

12,201−−596

特別損失合計16,441958

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△136,446

93,107

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,096△63,535

7,084
39,064

法人税等合計△62,439

46,148

当期純利益又は当期純損失（△）△74,00746,95844/79

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

509,54836.4

760,86222.7

295,21521.1

279,135

8.3

480,786

34.3

2,179,597

65.0

115,380

8.2

133,1364.0

1,400,930

100.0

3,352,732

100.0

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※1

Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費※2

当期総製造費用
期首半製品たな卸高22,87392,432

期首仕掛品たな卸高283,525

100,589

1,707,329

3,545,754

期末半製品たな卸高92,432

112,166

期末仕掛品たな卸高

100,589

141,208

14,308

10,983

1,499,999

3,281,395

合計

他勘定振替高※3

当期製品製造原価

(脚注)
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
14,719千円
退職給付費用
22,834千円※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
16,993千円
退職給付費用
17,804千円※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
48,714千円※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
44,597千円※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
13,999千円
工具、器具及び備品
308千円※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
7,200千円
工具、器具及び備品
3,782千円(原価計算の方法)

当社の採用している原価計算制度は、次のとおりであります。
アルファフレーム部門…実際総合原価計算制度を実施しております。
装置部

門…実際個別原価計算制度を実施しております。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

156,100
−

−

当期末残高

156,100

156,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

146,100

146,100

−

−

当期末残高

146,100

146,100

146,100

146,100

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

156,100

−

−

当期末残高

146,100

146,100

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,750

8,750

−

−

当期末残高

8,750

8,750

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,430,000

1,430,000

−

−

当期末残高

1,430,000

1,430,000

1,241,890

1,113,394△54,489△74,007△38,142
46,958△128,496

8,815

1,113,394

1,122,210

2,680,640

2,552,144△54,489△74,007△38,142
46,958

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

46/79

△128,496

8,815

2,552,144

2,560,960

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/79

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△34,410△34,410−−△34,410△34,410

2,948,430

2,819,933△54,489△74,007△38,142
46,958△128,496

8,815

2,819,933

2,828,749△10,252

23,22633,47834,39233,47834,392

23,226

57,618△10,252

23,22633,47834,39233,47834,392

23,226

57,6182,938,177

2,843,160△54,489△74,00733,478△38,142
46,95834,392△95,017

43,2082,843,160

2,886,368

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△136,446
87,600△24,388△3,771
1,931△7,157△1,392
4,240
12,201
447,038
143,571△239,756△20,817
14,147

93,10786,322
298
3,996
8,542
734
△2,009361−△2,221,804△72,741
1,862,107
6,707△1,027小計

277,000△235,403

利息及び配当金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

888△12,201△49,516
18,606655−△1,14345,803

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,777△190,088−△25,423△1,650△4,800△180
12,694△23,017
2,696△4,000△28,791−△4,800−−△23,017△71△39,679△60,679△54,241△37,933△54,241△37,933−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

140,855△288,701

現金及び現金同等物の期首残高

432,730
573,586

573,586
284,885

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

※1

48/79

※1

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準
及び評価方法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

その他有価証券(1) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券(1) 時価のあるもの
同左

２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
総平均法
装置部門
個別法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料・貯蔵品
同左(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
同左
装置部門
同左

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：10年〜41年
構築物：10年〜30年
機械及び装置：10年
工具、器具及び備品：４年〜12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース
料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法
によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

49/79

(2) 時価のないもの
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産同左

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ 収益及び費用の計上
基準

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左

装置品製作請負に係る収益の計上につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

装置品製作請負に係る収益の計上につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

（会計方針の変更）
当社装置部門の装置品製作請負に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成19年12月27日 企業会
計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

50/79(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 製品保証引当金
同左EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
６ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（損益計算書）1. 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」（前事業年度1,200千円）については、営業外収益総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
2. 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「売上割引」（前事業年度20千円）
については、営業外費用総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
3. 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」（前事業年度102千円）については、特別損失総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

―――

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
492千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、72,368 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、85,481
千円であります。
千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
4,099千円
機械及び装置
60千円
車両運搬具
46千円
工具、器具及び備品
33千円
計
4,240千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
118千円
車両運搬具
243千円
計
361千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

55,000─

当事業年度末─

55,000２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

511

─

当事業年度末─511

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年４月30日
取締役会

普通株式

54,489

1,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成22年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

38,142

700

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

55,000─

当事業年度末─

55,000２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

511

─

当事業年度末─511

３ 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

38,142

700

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成23年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

43,591

800

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基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金573,586千円
現金及び預金288,885千円
預入期間３か月超の定期預金△4,000千円
573,586千円
現金及び現金同等物
284,885千円
現金及び現金同等物(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車
設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車(車両運搬具)であります。
(車両運搬具)であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産、主として、アルファフレーム部門における生産、受発注システム用のソフトウェアであります。
受発注システム用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内

1,288千円

１年内

322千円

１年超

322千円

１年超

―千円

合計

1,611千円

合計

322千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(金融商品関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また
投資有価証券は主として株式であり、上場株式においては四半期ごとに時価の把握を行っております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)①現金及び預金573,586

573,586─

②受取手形

302,672

302,672

─

③売掛金

416,743416,743─

④投資有価証券

122,776

122,776─⑤支払手形(256,721)(256,721)

─

⑥買掛金(194,862)(194,862)

─（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑤支払手形及び⑥買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)①現金及び預金571,492②受取手形

302,672③売掛金

416,743

合計

1,290,909

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また
投資有価証券は主として株式であり、上場株式においては四半期ごとに時価の把握を行っております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)①現金及び預金288,885

288,885─

②受取手形497,729497,729

─

③売掛金

2,443,447

2,443,447─④投資有価証券

186,626

186,626─⑤支払手形(743,139)(743,139)

─

⑥買掛金(1,570,551)(1,570,551)

─（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑤支払手形及び⑥買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)①現金及び預金286,513②受取手形

497,729③売掛金

2,443,447

合計

3,227,689

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成22年３月31日現在）
該当事項はありません。

当事業年度（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの

区分

前事業年度
（平成22年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額
（千円）
（千円）

当事業年度
（平成23年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

75,226

114,324

39,09881,371

178,174

96,80375,226

114,324

39,09881,371

178,174

96,803

8,580

8,452

△127

8,580

8,452

△127

小計

8,580

8,452

△127

8,580

8,452

△127

合計

83,806

122,776

38,97089,951

186,626

96,675

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）
厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費ませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次の通りでありま
生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。
す。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
年金資産の額10,743,448千円
年金資産の額12,548,229千円
年金財政計算上の給付債務の額
年金財政計算上の給付債務の額
14,088,999千円
13,010,879千円
差引額△3,345,551千円
差引額△462,650千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
2.70％
2.69％
（３）その他（３）その他（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
過去勤務債務残高
846,801千円
過去勤務債務残高
674,749千円
繰越不足金
2,498,750千円
別途積立金
212,099千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却
期間12年の元利均等償却
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
113,815千円
122,357千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
退職給付引当金
113,815千円
122,357千円(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職特別加算金
退職給付費用16,607千円
29,620千円
12,201千円
58,428千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職給付費用

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12,717千円
29,073千円
41,790千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
14,262千円
賞与引当金
15,877千円
棚卸資産評価損
15,045千円
棚卸資産評価損14,850千円
繰越欠損金42,989千円
繰越欠損金
14,227千円
5,330千円
12,958千円
その他
その他
繰延税金資産 合計
繰延税金資産 合計
77,628千円
57,913千円
繰延税金負債△3,300千円
未収事業税
繰延税金負債 合計△3,300千円
繰延税金資産の純額
74,327千円②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

44,403千円
26,755千円
1,622千円
72,782千円△1,505千円
71,276千円△15,744千円△15,744千円
55,532千円②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

48,249千円
1,910千円
50,159千円△1,533千円
48,625千円△39,056千円△39,056千円
9,569千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.4%
法定実効税率40.4%
法廷実行税率（調整）（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に△1.3%算入されない項目
2.3%
算入されない項目△1.1%
住民税均等割
住民税均等割
2.5%
7.6%
評価性引当額の減少
留保金課税額
4.8%
0.2%
受取配当金等永久に益金に
その他
△0.4%
算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等負担
45.8%
率
所得税額控除
△0.2%
0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
49.6%

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(企業結合等関係)

前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当事業年度末（平成23年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
1,285千円
137千円
時の経過による調整額
期末残高1,423千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のア
ルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフ
レームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前事業年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,030,442

906,072

620,0742,556,589―

2,556,589

―

―

―

―

―

―

計

1,030,442

906,072

620,0742,556,589―

2,556,589

セグメント損失(△)△46,598△96,522△26,511△169,631―△169,631

セグメント資産1,120,726

589,034

284,116

1,993,877

1,541,177

3,535,054

53,71230,802

2,607

87,122―

87,122

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
9,862
558
―
10,421
16,651
27,073
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント損益は、損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と対応しております。
２ セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,256,942

2,797,247

938,692

4,992,882―

4,992,882

―

―

―

―

―

―

計

1,256,942

2,797,247

938,692

4,992,882―

4,992,882

セグメント利益又は損失(△)△97,735

176,712

5,029

84,006―84,006セグメント資産1,145,201

2,564,584

584,176

4,293,962

1,201,378

5,495,341

55,637

27,7682,319

85,726―85,726

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び41,57915,012
3,656
60,247
15,39075,638無形固定資産の増加額(注) １ セグメント損益は、損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と対応しております。
２ セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】

当事業年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

株式会社ホンダトレーディング

関連するセグメント名
1,441,918

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装置部門及び商事部門

平EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

52,178円61銭

52,971円58銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△1,358円20銭

861円79銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,843,160

2,886,368

普通株式に係る純資産額（千円）

2,843,160

2,886,368

──

55,00055,000511

511

54,48954,489

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△74,00746,958△74,00746,958──

54,48954,489

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
項目
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)（その他有価証券）
株式会社不二越

357,109

168,555

田中精密工業株式会社

13,9409,618

株式会社富山第一銀行

12,0758,452

株式会社ホンダ自販タナカ

8,000

4,000

株式会社商工組合中央金庫

13,0001,300

404,124

191,926

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,440,363

2,085

―

1,442,449

847,052

37,588595,396

構築物

96,928――96,92888,494

1,512

8,433

機械及び装置224,890

11,391

6,750

229,531

195,547

8,848

33,984

車両運搬具

28,541

205

14,617

14,12913,032810

1,097

工具、器具及び備品

169,637

15,817

1,110

184,345

120,600

12,25863,744

土地

456,904――

456,904――

456,904

リース資産

41,35845,561

22,64864,27019,728

11,56744,541

建設仮勘定―

47,04546,467

577

―

―

577

2,458,624

122,106

91,5932,489,136

1,284,456

72,586

1,204,680

ソフトウエア74,073――74,07352,544

10,907

21,529

リース資産

7,812

―

―

7,812

6,696

2,232

1,116

その他

1,947

―

―

1,947

―

―

1,947

83,832――

83,832

59,24013,13924,592

長期前払費用

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
TM

工具、器具及び備品 「マーキングシステム 」プリンター 12,893千円
リース資産 金切丸ノコ盤 15,464千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,468

366

―

68

1,766

製品保証引当金

4,547

5,281

4,547

―

5,281

賞与引当金

35,30339,29935,303―39,299(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権貸倒実績率の洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,372

預金
当座預金

243,698

普通預金

38,815

定期預金

4,000
預金計

286,513

合計

288,885ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社不二越

165,042

株式会社東振精機

53,767

光伝導機株式会社

37,493

イヅミ工業株式会社

23,905

ナンシン機工株式会社

20,973

その他

196,547
計

497,729

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成23年４月満期

88,686

平成23年５月満期

116,106

平成23年６月満期99,006

平成23年７月満期87,565平成23年８月満期

72,936

平成23年９月満期

33,426
計497,729

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ホンダトレーディング

1,434,736

東レエンジニアリング株式会社

251,820

リードケミカル株式会社

117,991

株式会社不二越

117,809

サンコー商事株式会社

109,962

その他

411,127
計2,443,447

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
416,743

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,156,222

3,129,518

2,443,447

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

56.1

101.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
工業用砥石

20,518

工具・ツール

1,498

その他

521
計

22,537

半製品
装置品部材

60,077

アルファフレーム補助部品

48,770カラー（コンプレッサー部品）

3,318

計

112,166

合計

134,704

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有価証券報告書

ｅ 仕掛品
区分

金額(千円)

ＦＡ装置

90,904フレーム構造物

32,257

クリーンブース

6,061

アルファフレーム

3,984

アルファフレーム補助部品

4,433

その他

3,566
計

141,208

ｆ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
アルミ構造部材

127,125

アルファフレーム補助部品

70,113

その他

26,603
計

223,843

貯蔵品
各種カタログ

3,944

梱包資材

1,601

加工ツール

546

その他

14
計

6,106

合計

229,950

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有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

田中精密工業株式会社

138,339

イヅミ工業株式会社

74,716

コアテック株式会社

57,281

エムイージー株式会社

42,780

クレトイシ株式会社

36,552

その他

393,469
計743,139

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成23年４月満期

143,757

平成23年５月満期

98,336

平成23年６月満期

119,334

平成23年７月満期

278,412平成23年８月満期

103,299
計743,139ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

イヅミ工業株式会社

1,107,874

東レエンジニアリング株式会社

112,266

コアテック株式会社

82,690

三協マテリアル株式会社

37,101APPLY TECH CO.,LTD.

20,833

その他

209,784
計

1,570,551

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等

売上高
税引前四半期純利益金額
又は税引前四半期純損失
金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）

第１四半期(自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日)

第２四半期(自 平成22年
７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日)第４四半期(自 平成23年
１月１日
至 平成23年３月31日)(千円)

617,361785,719757,229

2,832,572(千円)△56,166△35,676

6,827

178,123(千円)△34,652△22,064

2,996

100,678(円)△635.95△404.92

54.98

1,847.69

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

1単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.nic‑inc.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

平成22年６月28日
北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第39期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

平成22年６月28日
北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

平成22年８月10日
北陸財務局長に提出

第40期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)

平成22年11月15日
北陸財務局長に提出

第40期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)

平成23年２月８日
北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
告書

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平成22年６月30日
北陸財務局長に提出

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月15日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

水

雅

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第39期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オー
トテック株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月16日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堤

佳 史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 尾

雅 樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第40期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オー
トテック株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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