DNP
AnnualReport2017

Contents

30

DNP
in Brief

72

DNPの概要32

DNP の概観

34

DNP の製品・サービス

36

DNP の事業展開の歴史

38

投資家情報

40

Segment
Information

財務セクション
74

2017 年 3 月期の業績に関する分析
および説明

84

連結財務情報86

連結財務諸表

94

部門別情報
42

2

Synopsis of
Performance

46

業績の概要

6

50

Message toShareholders

株主の皆様へ14

SpecialFeature情報コミュニケーション部門

業績の概要

100 用語集

事業戦略

48

業績の概要

103 DNPに関する情報提供

エレクトロニクス部門

50

事業戦略

52

業績の概要

54

How DNP Works to
Achieve Sustainable
Development

持続可能な発展に向けて55 CSR 果たすべき3つの責任
56 法令と社会倫理の遵守

編集方針

DNP は「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」
ことを企業理念として掲げています。
この“新しい価値”は、製品やサービスの開発といった事業面だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）も視野に入れて、迅速で的確な意思決定と統合的な企業活動を行うことによって中長期的に創出されるものです。
この「アニュアルレポート」では、DNP が社内

56 事業継続のための体制構築

外のリソースからどのような価値を創出してら報告します。

16

マネジメントメッセージ

57 社会の発展への貢献

20

技術の応用・発展による事業展開

58 情報セキュリティの確保

100

DNP が保有する主な技術

44

未来のあたりまえをつくる。

DNP
AnnualReport2017

子会社・関連会社

96

特集：

「 P&I
イノベーション」

94

事業戦略

46

Appendix

その他の情報42

生活・産業部門

Finacial
Section59 環境保全と持続可能な社会の実現

22

IoST（Internet of Secure Things）技術

24

EB（Electron Beam）技術

26

有機ELディスプレイ用フィルム技術60

コーポレート・ガバナンスの状況等

28

医療情報処理技術

71

取締役・監査役および執行役員

60 コーポレート・ガバナンス

いくかということを、財務・非財務の両面か

当アニュアルレポートは、DNP の事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点での DNP の判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

当アニュアルレポートでは、「 DNP 」
は
「 DNP グループ全体」
を意味しています。
「 私たち」「 われわれ」という言葉は、「 DNP 」

または
「 DNP の経営陣」を意味しています。

（なお、P.60-70 の「コーポレート・ガバナンスの状況等」
では「 DNP 」
は
「大日本印刷株式会社」を指しています。）

（東京都新宿区）
DNP市谷地区（本社周辺）

写真：本城直季

Synopsis of Performance
業績の 概要
大日本印刷株式会社および子会社

連結財務グランドサマリー

3月31日に終了した各会計年度
増減

2017

2016

2015

2017/2016

1,410,172¥ 1,455,916¥ 1,462,118–3.1%

31,41045,471

48,173–30.9%

損益計算書関連（百万円）
売上高

¥

営業利益
経常利益

36,74052,65153,759–30.2%

税金等調整前当期純利益

39,831

54,84051,061–27.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

25,22633,587

26,923–24.9%

1,081,286¥ 1,063,241¥ 1,124,093

1.7%

169,133

189,820

187,946–10.9%

1,741,904

1,718,636

1,809,462

1.4%

バランスシート関連（百万円）
純資産合計

¥

有利子負債
総資産
キャッシュ・フロー関連（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

85,730–0.9%

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,011–60,883–50,540—

財務活動によるキャッシュ・フロー

–45,222–47,166–23,864–4.1 %

フリーキャッシュ・フロー＊

85,955

11,74635,190631.8%

41.81–23.2%
3.8%¥

71,944¥

72,629¥1 株当たりデータ（円）
当期純利益

¥

40.78

¥

53.09

¥

純資産

1,680.55

1,618.65

1,675.63

配当金

32

32

32

—

営業利益率

2.23

3.12

3.29

–0.89

EBITDA マージン

7.34

8.42

8.24

–1.08

当期純利益率

1.79

2.31

1.84

–0.52

ROE（%）

2.46

3.20

2.67

–0.74

ROA（%）

1.46

1.90

1.59

–0.44

16

19

17

—

16.59

20.79

21.32

—

PER（倍）

29.43

18.84

27.94

—

PBR（倍）

0.71

0.62

0.70

—

EV/EBITDA（倍）

6.69

5.23

6.01

—

PCFR（倍）

8.52

6.36

8.00

—

配当利回り（ % ）

2.67

3.20

2.74

–0.53

自己株式の買付（百万円）

14,99919,998–—配当性向（ % ）

78.50

60.30

76.50

—

長期格付け（ R&I ）

AA–

AA–

AA–

—

外国人保有率（ % ）

23.91

22.01

25.54

—

売上高利益率（ % ）財務比率D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（ 3 月 31 日の株価）

株主還元

その他

＊ フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

2

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報

販促関連ツールや IC カード、PET ボトル用無菌充填システムなどが 伸張

54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション

生活・産業部門が 増収増益を果たし、部門営業利益が 14.6％増加

94 その他の情報

営業キャッシュ・フロー 719 億円、フリーキャッシュ・フロー＊ 859 億円を確保＊ フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

60

2,000

40

50.0
1,500

48.1

1,446.6 1,448.5 1,462.1 1,455.9 1,410.1
40

33.5
45.4

30

25.6

35.7
31.4

1,000

20

26.9

25.2

19.2

20
500

10

0

0

13

14

15

16

1 株当たり当期純利益（単位：円）

60

0

13

17

14

15

16

13

17

ROE

ROA

（単位：% ）

（単位：% ）

4

4

14

15

1.6

1.6

14

15

16

17

53.09
3.2
39.81

40

41.81

40.78

2.8

3

3

2.7

2.5

2.2

29.83

2

1.9

2

1.5

1.2

20
1

0

1

0

13

14

15

16

17

0

13

14

15

16

17

13

16

17

3

税金等調整前当期純利益

EBITDA（単位：十億円）（単位：十億円）

60
50
40

51.0

48.6

150

54.8

118.8
39.8

35.1

124.9

120.5

122.5
103.4

100

30
20

50

10
0

0

13

14

15

16

15

16

17

（単位：円）

1,200

1,124.0937.0

14

1 株当たり純資産

純資産（単位：十億円）

1,000

13

17

1,063.2 1,081.2

2,000

1,675.6 1,618.6 1,680.5

976.3
1,500

1,386.8

1,447.9

800
1,000

600
400

500
200
0

0

13

14

15

16

有利子負債

15

16

17

（単位：十億円）

2,000

227.2

200

14

総資産

（単位：十億円）

250

13

17

182.5

187.9

1,809.4

1,718.6 1,741.9

1,578.9 1,574.7

189.8
169.1

1,500

150
1,000
100
500

50

0

0

13

14

15

16

13

17

PER（株価収益率）（単位：倍）

40

1.5

29.70

15

16

17

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）

30

14

29.43

27.94

1.0

24.84

20

0.64

0.68

0.70

13

14

15

18.84

0.62

0.71

0.5
10

DNP
AnnualReport
2017

4

0

0

13

14

15

16

17

16

17

2 業績の概要
6 株主の皆様へ

設備投資＊

研究開発費

（単位：十億円）

120
100

14 特集

（単位：十億円）

40

97.2
88.3

30

30 DNPの概要
30.8

31.7

30.8

31.8

31.3

40 部門別情報

80

63.4

54 持続可能な

57.0

55.0

60

発展に向けて20

72 財務セクション

40
10
20

94 その他の情報

0

0

13

14

15

16

13

17

14

15

16

17

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

減価償却費

フリーキャッシュ・フロー＊（単位：十億円）（単位：十億円）

100

100

80

80.2

85.9
80

73.4

67.0

65.3

60

61.4

61.7

60

40

40

35.1
27.9

20

20

11.7

0

0

13

14

15

16

13

17

14

15

16

17

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

セグメント別売上高（ 2017 年 3 月期）

セグメント別営業利益（ 2017 年 3月期）

（単位：十億円）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

情報
コミュニケーション

801.2

生活・産業

生活・産業

388.1

エレクトロニクス

16.4

清涼飲料

56.6
0

14.4

エレクトロニクス

169.4

清涼飲料

18.8

200

400

600

800

2.4

1,000

セグメント別設備投資（ 2017 年 3月期）

0

10

20

30

セグメント別従業員数（ 2017 年 3月末時点）（単位：十億円）（単位：名）

情報
コミュニケーション

28.7

清涼飲料

1,278

全社（共通）

2,117

エレクトロニクス

生活・産業

3,937

12.6

情報
コミュニケーション

20,832

エレクトロニクス

7.7

その他

生活・産業

3.8

10,644

0

10

20

30

5

Message toShareholders
株主の皆様へ

DNP
AnnualReport20176「4つの成長領域」を軸として、
社会課題の解決につながる
新しい価値を提供する。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて2016 年 10 月、私たち DNP は創業 140 周年を迎えました。1876 年の創業の頃、当時の 最先端技術であった 活版印刷を 中心に 事業を 伸ばし、さらに、強みと72 財務セクション
94 その他の情報する印刷技術を 応用・発展させることによって 事業領域を 拡げてきました。しかし今、経営環境が 大きく変化するなか、さらなる飛躍を期して、新たな 変革に取り組んでいます。
一昨年に策定した「DNP グループビジョン 2015 」では、目指すべき分野として、「知とコミュニケーション」「 食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環境とエネ
ルギー」という「4 つの成長領域」を明確にしました。これは、国内外でその 解決が求められている社会課題を 洗い 出し、「 P（印刷）&I（情報）」という私たちの 強み
を 活かして、新しい 価値を 生み 出していく事業領域として 選定したものです。
例えば、高度な 情報セキュリティの 確保や 次世代教育の 充実、安全で 安心
な 食生活、あらゆる生活空間での 健康で 快適な 暮らし、環境やエネルギーの負荷低減や 多様性の 尊重など――。こうした 課題が 解決している未来の 姿をあたりまえ にしていきたいと私たちは 考え、その 実現に挑戦していくことで、生活者や 社会にとって 欠かせない 存在 であり続けたいと考えています。
私たちは「P&I」の 強みをさらに高度化させて掛け合わせ、DNP グループの 総合
力を 発揮して、力強く前進していきます。そして、株主の 皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの 皆様に信頼していただけるよう、努めてまいります。

代表取締役社長

7

Q.

2017 年 3 月期はどのような状況でしたか ?

北島：私たちは 中長期的に 企業価値を 高めていくた

北島：まず「成長領域を 中心とした 事業の 拡大によるめ、「人と社会をつなぎ、新しい 価値を提供する」とい

価値の 創出」に力を 入れていきます。その 実現には、

う企業理念を 掲げています。自らが 能動的に生活者

各 事 業 部 門 が 総 合 力を 発 揮し て 相 乗 効 果を 高 め 、に働きかけ、社会課題の解決につながる 新しい価値

全社一丸となって、ともに社会課題の解決に取り組み、をつくり出すという決意を 込めています。経営環境

新しい 価値を 創出していきます。

は 急激に 大きく変わっていますが、変化に 対応する

さらに、
「 グローバル 市場に 向けた 価値の 提供」もだけでなく、DNP 自身が 変化そのものを 生み 出して行っていきます。
「 P&I イノベーション」によって 私たち

いかなければならないと考えています。

が 生み 出していく価値は、国内にとどまらず、世界中

そ の 実 現に 向 けて DNP は 、P（ 印 刷 ）と （I 情 報 ）ので 必要不可欠なものだと考えています。世界各地の強 みを 活 かして 革 新 的 な 新しい 価 値を 創 出して い

多様性を 尊重し、求められる形に 合わせて、グロー

く「 P&I イノベーション」を 推 進しています。また 事 業

バルな 市場に新しい 価値を 提供していきます。

競 争 力 の 強 化に 向けて、事 業 部 門やグ ル ープ 会 社

そして「 あらゆる 構 造 改 革による 価 値 の 拡 大 」をの 再 編・統 合 などの 構 造 改 革にグ ル ー プを 挙 げ て

引き 続き 積極的に推進していきます。既存事業や 新取り組 みました。

規事業の 収益性を 高めていくため、業務プロセスの

しかし、日本経済は、政府の 経済政策等によって 雇効率化やコスト削減、事業体制や 拠点の 整備など、用情勢が 改善に向かうなど、緩やかな 回復の 兆しがさまざまな 構造改革に取り組み、事業競争力を 強化

見えたものの、円高の 影響や 個人消費の 伸び 悩み、

していきます。

海外経済の 減速もあって 本格的には 回復していません。特に 印刷業界は、出版印刷物をはじめとした 紙媒体の需要減少に加え、受注単価の下落などにより、引き 続き 厳しい 企業経営を 余儀なくされました。

DNP
AnnualReport2017

8Q.

中長期的な 企業価値向上をどのように 達成していきますか ?

Q.

「成長領域を中心とした価値の 創出」
について 教えてください。

そ の 結 果 、通 期 の 売 上 高 は 、生 活・産 業 部 門 が

北島：今、解決が 求められている多種多様な 社会課

増 収となったも の の 、情 報コミュニケ ーション 部 門

題 が 存 在しています。2015 年 9 月に 国 連サミットでとエレクトロニクス 部 門 が 減 収となり、前 年 同 期 比

採 択さ れ た「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs ）」で は こ3.1％減収の 1 兆 4,101 億 7,200 万円となりました。営れらの 課題が 整理されており、その 中には 私たちが業利益は、北米等で写真ビジネスを展開するイメージ「P&I 」の 強みを 活かすことで 解決に 寄与できるもの

ングコミュニケーション 事業やエレクトロニクス 部門

が 多くあります。

が 円高の 影響を 受けたほか、日銀のマイナス金利政「知とコミュニケーション」「 食とヘルスケア」「 住まい

策にともなう退職給付関連のコスト増などによって、とモビリティ」「 環境とエネルギー」というDNP の「 4 つ30.9％減益の 314 億 1,000 万円となりました。

の 成長領域」は、社会課題の 解決につながる新しい一方で 新しい 価値を 生み 出していくための 先行投

価値を 社会や 生活者に 提供することで、DNP 自身の資を 積 極 的に 行 い 、今 後 の 企 業 価 値 増 大に 向け た

企業価値を 高めていくものです。次に、最近の 取り

準備を 整えてきました。

組みの 一部をご 紹介します。

人と社会にとって“欠かせない会社”になる。

DNPとパートナーの総力を結集し、“成長領域”として自ら選択した社会課題の解決を通じて、人と社会に“欠かせない価値”を提供し続けていく。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けてDNPの企業価値増大

72 財務セクション
94 その他の情報

社会課題の解決

DNPの成長知とコミュニケーション
食とヘルスケア
住まいとモビリティ
環境とエネルギー
情報コミュニケーション部門
生活・産業部門
エレクトロニクス部門
清涼飲料部門

P&Iの強み●P（Printing）と（I Information）
技術・営業・企画・製造などの強みを活かす● 社内＋社外の連携による
強みの融合

3

あ ら ゆる構 造 改 革による価 値の拡 大

2グローバル市 場に向 け た 価 値の提 供

ＤＮＰが 解 決 に 寄 与 で き る 社 会 課 題 を 選 択 し 、事 業 の成 長 領 域 を 設 定

成 長 領 域 を 中 心 とした 事 業の拡 大による価 値の創 出

1

社会への貢献資産

製造・営業拠点● 純資産：10,812 億円● 総資産：17,419 億円● 製造拠点数：国内61ヵ所、海外 16ヵ所
● 営業拠点数：国内38ヵ所、海外 28ヵ所

人財

研究開発拠点従業員数：38,808 名（連結）（国内34,060 名、海外 4,748 名）● 研究開発センター● 技術開発センター（アドバンストビジネス）
センター
● AB
● 事業分野の開発部門● 研究開発費：313 億円（2017 年3月期）

知的財産
国内特許保有権利数：12,358件（2017 年 3月末時点）

9○「知とコミュニケーション」の 領域では、活発なコ
ミュニケーションによって 暮らしを 支え、豊かな 文

ディスプレイ用など、産業用途向けのバリアフィル
ムの 新製品開発も 推進しています。

化を育んでいくことを目指しています。情報メディ
アやコンテンツの 制作だけでなく、高度なセキュ○「住まいとモビリティ」については、住宅や 商業施

リティ技術に支えられた安全・安心なコミュニケー

設、オフィスや 医療施設、自動車や 鉄道車両など

ションの 仕組み 作りにも 関わっていきます。

のさまざまな 生活空間で、高い 快適性と、安全・2013 年 1 月から資本業務提携している日本ユニ

安心な 暮らしを 実現するサービスを 提供していき

シスとは、金融や流通向けのマーケティングやサーます。

ビス事業基盤の 強化、各種マーケティングプラッ

例えば 自動車市場に 向けて、従来木目などの 意

トフォームの 共同開発、グローバル 展開などを 進

匠を 施した 内 装 材 用 の 加 飾フィルムを 供 給してめています。特に、国際ブランドプリペイドやデビッきました。それに 加え、車体を 軽量化してエネル

トカードを 使った 決済用プラットフォームや 電子

ギー消費を 低減したいという課題に対して、通常

マネー関連のシステム 構築などで 成果があがっのガラスよりも 軽量な 自動車向け 樹脂ガラスにてきています。

ハ ードコート層を 転 写して 耐 候 性や 耐 摩 耗 性を2016 年 4 月には、オンライン本人確認サービスの高める「DNP 超耐候ハードコート転写フィルム」や、拡充を目指し、電子認証に強みを持つサイバート

炭 素 繊 維 樹 脂と金 属 な ど の 異 種 素 材を 強 力に

ラスト株式会社との 協業を 開始しました。また 同接着できる「DNP 粘接着フィルム」など、機能性に

年 9 月には、地域情報ポータルサイトと地域通貨

優れた 新製品を 開発しました。また、グループのポイントを 活用した 地域創生事業の 拡大に向け、

DNP 田村プラスチック株式会社は、自動車のドア

株式会社フューチャーリンクネットワークと資本業

窓の 上に付けるサイドバイザーで 高いシェアを 獲

務提携しました。

得しており、強みとする樹脂成形技術と DNP の 加飾技術や 機能性フィルムの 強みを 掛け 合わせた○「食とヘルスケア」では、国内外で 人口動態が 大き

新製品の 開発につなげていきます。

く変化し、国内では 少子高齢化が 進むなか、安全

DNP
AnnualReport2017

で 質の 高い 生活を 支え、生涯にわたる健康維持○「環境とエネルギー」の 領域では、経済的な 発展をサポートする製品やサービスの 開発を推進しまと地 球 環 境 の 保 全を 両 立さ せ る 持 続 可 能 な 社

す。食品や 飲料、医薬品用などで、人々が 安心し会の 実現に 取り組んでいます。省資源や 省エネて 使用できる安全で 清潔なパッケージを 提供す

ルギー、生物多様性の 保全につながる環境配慮

るほか、再生医療をはじめとするライフサイエンス

製品・サービスの開発に一層力を入れていきます。

や農業用フィルムなどの事業も推進していきます。

2017 年 2 月には、窓からの 太陽光を 効果的に 室2016 年 5 月には、飲料・食品向け 紙容器メーカー

内に反射・拡散させる「DNP 採光フィルム」などのの 世界大手・SIG コンビブロックグループとの 連携取り組みが 評価され、第 26 回地球環境大賞「日本に 合 意し、日本 市 場で の 事 業 拡 大に 取り組 ん で経済団体連合会会長賞」を受賞しました。この「DNPいます。全世界で 約 1 万種類の 製品が SIG 社のシ

採光フィルム」は、住宅やオフィス、商業施設や 学

ステムで 生産されており、日本ではあまり見かけ校、医療施設などで、新築だけでなくリフォーム時

な い、特徴的な 形の 容器によって 店舗での 差別などのさまざまな 場面に使用できます。日当たり化を図れることに加え、さまざまな 内容物を充填の 悪い 北側の 窓に、この 採光フィルムを使用したできるため、日本の 飲料・食品メーカーから大変合わせガラスを 設置して 検証したところ、使用前良好な 評価を 得ており、2018 年の 春を 目途としと比べて 室内の 明るさが 約 2 倍に向上し＊1 、照明て、本格的に事業を開始する見込みです。また 私

エネルギー（電気代）
を約 13％削減できました＊2 。

たちは透明性とバリア性の高い「DNP 透明蒸着フィ

またエネルギー分野では、高い 世界シェアを獲得

ルム（IB フィルム）」の 量産を 1998 年に開始し、食しているリチウムイオン電池用部材に加え、太陽電品包装を 中心に 幅広い 用途へ 展開して います。

池用部材の 機能を高めていくほか、スマートハウス

この 実績を 活かして、曲面形状も 可能な 有機 EL

やスマートシティへの 対応も強化していきます。
＊1 DNP調べ：2015年6月5日午前9時〜午後6時に測定した最大値＊2 DNP調べ：2015年7月2日午前9時〜午後6時に測定

10

4 つの成長領域で“新しい価値”を生み出し「未来のあたりまえ」を実現していく。

世界には今、どのような社会課題があるのか。
4 つの成長領域は、自らこう問いかけることから見いだされました。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ

これらの領域で、DNPの強みである

14 特集「P&I（Printing & Information）」を活かし、

30 DNPの概要

社会課題解決に寄与する新しい価値を40 部門別情報

創造していきます。

54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報

光と熱をコントロール
する高機能
製品

環境配慮
製品・サービスの拡充

原材料のトレーサビリティ
の確立

天然資源の
持続可能な
活用

創エネ
蓄エネ
省エネ

知と
コミュニケーション
心地よいコミュニケーションを通じて暮らしを支え、文化を育む製品・サービスを提供します。

出版
メディア

環境と
エネルギー
経 済 的な発 展と地 球 環 境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多 様な製 品・サービスの開発を加速させていきます。

ディスプレイ関連製品・
電子デバイスマーケティング
コミュニケーション

P&I

安全・安心な情報
プラットフォーム

紙と電子の出版流通市場活性化

インバウンド＆アウトバウンド

多言語
コミュニケーションの展開

情報セキュリティ・
BPO

イメージング・
コミュニケーション

INNOVATIONS

信頼できる
決済
ソリューション

食とヘルスケア
世界の人口動態が変化し、
国 内の少 子 高 齢 化が進む
なか、安全で質の高い生活を支え、生 涯にわたる健 康
維 持をサポートする新しい価値の提供に取り組んでい
きます。

産業資材

多くのモノをインターネットにつなぐloT

電気自動車など次世代自動車の開発あらゆる空間で安全に利用できる
情報サービスの創出

空間を心地よくつなぐスマート社会
の実現

自動運転
システム
の実装

生活空間
マテリアル

包装

住まいとモビリティ
住 宅や商 業 施 設 、オフィスや医 療
施 設 、自動 車 や 鉄 道 車 両などのさまざまな空間で、高い快適性と、
安全・安心な暮らしを実現する新しい価値を提供していきます。

再生医療
の実用化

医療用
画像管理
システム
高度化

多くの人が
使いやすい
ユニバーサルデザイン

農産物の生産性向上にも
つながる
製品開発

高機能
フィルムによる
フードロス低減11

Q.

グローバル 市場に 対する価値の提供についてはいかがですか ?

Q.

あらゆる構造改革にも取り組んでいくとのことですが。

北島：DNP がつくり出す 新しい 価値は、国内だけでな

北島：私たちは、事業の 拡大やコストの 削減など、企く、広くグローバルにも 提供されています。

業価値の 向上につながるあらゆる構造改革に力を入2017 年 3 月末時点で、北米、欧州、アジアなど、16の 国と地域に 28 の 営業拠点と 16 の 生産工場を展開れています。事業ポートフォリオに 関して、成長性やしています。海外に 進出する際には、それぞれの 地戦略など事業構造改革を 実施しています。

域の 特性やそこで 暮らす 人々のニーズに、きめ 細かく対応しています。

収益性の 観点で 見直し、組織の 再編、統廃合、M&A
例えば 2016 年 4 月、マーケティング 関連と情報セ
キュリティ関連を担当する複数の 事業部門を統合し、事業展開の 例としては、IC カード関連でベトナムとそ れぞ れの 強 みを 融 合した 新たな 事 業 部を 発 足さインドネシアの 大手カードメーカーとそれぞれ 業務・せました。また同年 10 月、マーケティングや情報メディ資本提携をしており、東南アジア 地域での 競争力強

アの 企画・制作などに 関わるグループ 会社 3 社を 統化を 図っています。包装関連では、インドネシアとベ合して、株式会社 DNP コミュニケーションデザインを

トナムの 拠点を 活かし、タイやミャンマーなどの 周辺

設立しました。そして 2017 年 4 月には、情報関連のシ

国にも 事業を 拡げるとともに、グローバル 企業へのステム 開発・運用の 強化を目指して 株式会社 DNP デ

対応を 強化していきます。写真プリント用部材等のジタルソリューションズを 発足させました。これらのイメージングコミュニケーション 事業は 海外売上高

新事業部や新会社が 強く連携することによって、マー比率も高く、写真プリント需要が 高い 北米市場では、

ケティングと決済サービスの 融合を 進め、ICT（情報2 つの 製造拠点を 活かし、新規顧客獲得に 注力していきます。また、マレーシア工場でも顔写真付き ID カー

通 信 技 術 ）や BPO（Business Process Outsourcing ）のド用途の 生産を 伸ばしていきます。

モデルを 構築していきます。

事業分野での事業競争力を強化して、新たなビジネス

エレクトロニクス部門では、世界市場で圧倒的なシェ

また、収益性改善に向けたコスト構造改革にも継続

アを 持つ 有機 EL ディスプレイ 用メタルマスクの 事業して取り組んでいます。例えば、全国の 製造体制を一拡大に努めるとともに、液晶ディスプレイ用カラーフィ

元的に管理する最適生産の 実現や、デジタル 技術を

ルター関連の 技術供与も 含めた 海外企業との 提携

用いたスマートファクトリーの 考え方で、生産効率のなどを 展開していきます。また、中国での 半導体用向上を目指す生産革新の取り組みを推進しています。

フォトマスクの 需要拡大に的確に応えるため、中国でフォトマスクの 製 造・販 売を 行う合 弁 会 社を 米 国 のPhotronics, Inc. と 設 立し、2018 年 12 月 の 量 産 開 始を 計画しています。

Q.

ESG（環境・社会・ガバナンス）を 重視する活動が 求められていますが。

北島：私たちは ESG という言葉がクローズアップされる以 前から、環 境と社 会に 積 極 的に 関わり、ガバ ナ
ンスを 強化しながら、さまざまな 企業活動を 展開してきました。
まず 環境についてですが、DNP は 森林資源からの原材料調達や 水・エネル ギーを 使う製造工程など、
事 業 活 動 のさまざまな 場 面で 自然からの 恩 恵を 受けています。そのため 私たちは 地球環境との 共生を
絶えず 考え、持続可能なビジネスを 進めています。
社会に 関しては、誠実な 企業活動を 通じて 多くの
DNP
AnnualReport201712

ステークホルダーと信頼関係を構築しています。また、
すでに 説明したとおり、「 4 つの 成長領域」において、環境も 含めた 社会課題の 解決を 通じた 事業の 拡大

に取り組んでいます。
ガバナンスについては、的確で 統合的な 経営の 意
思決定と、それに 基づく適正かつ 迅速な 業務執行、そしてそれらを 監督・監査する体制を 構築し、運用して います。2016 年 6 月には、激しく変 化する経 営 環
境に即応するスピーディーな 経営の 意思決定を 図る
べく、「 より小さな 取 締 役 会 」を 目指して、取 締 役 員
数を 前年の 18 名から 6 名減員して、社外取締役 2 名
を 含む 12 名の 体制としました。
このような DNP の 考え方と取り組みは、社会からも高く評価されています。例えば、世界的な 社会的責
任投資（ SRI：Socially Responsible Investment ）の 指標である「FTSE4Good Global Index 」に 17 年連続で 組み入 れられた ほか、「 Dow Jones Sustainability Indices 」などの 多くの 指標にも 選定されています（ 2017 年 7月時点）。これらの 選定は、各種報告書やウェブサイ
トなどの 公開情報や 独自調査をもとに行われており、
財務情報および 非財務情報について 適時、適正に開示してきたことなどが 評価されています。

Q.

東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会のオフィシャルパートナーになりましたね。

北島：私たちはこの 大会を 大きなビジネスチャンスでもあると捉えており、2016 年 10 月、オフィシャルパー
トナー＊となりました。

DNP は、1964 年に 開催された 東京オリンピック競技大会で、大会チケット、記念シール、ポスターの 印刷を担当し、
また 1998 年の長野冬季オリンピックでは、
アクレディテーションカード（身分証明証）の 発行を 担Q.

株主還元についてのお 考えはいかがでしょうか ?

2 業績の概要
6 株主の皆様へ

北島：株主の 皆様への 還元につきましては 安定配当

14 特集

を 基本とし、業績と配当性向などを 勘案して 実行し

30 DNPの概要ています。

40 部門別情報

また 将来の 事業展開に備え、内部留保による財務体質の 強化にも 努め、経営基盤を 強化します。内部
留保資金は、新技術 ･ 新事業のための 研究開発投資
や 設備投資、戦略的提携や M&A などに 充当し、これによって 新たな 事 業を 積 極 的に 創 出するとともに、54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報

資金需要や 市場動向をみながら、株主還元の 一環として自己株式の 取得も 検討していきます。
配当金につきましては、2002 年度から 2007 年度まで に 6 年 連 続で 増 配し、年 間 配 当を 18 円から 36 円
へ 引き 上げました。リーマン・ショックがあった 2008
年度に 4 円減配し、32 円といたしましたが、2016 年度
まで 9 年連続で 年間配当 32 円を 維持しています。
自己 株 式 の 取 得に つ き まして は、2002 年 度から2008 年 度ま で 7 年 連 続 で 実 施し、2015 年 度 、2016
年 度にも 実 施した 結 果 、取 得 株 式 総 数は 1 億 4,131万株（発行済株式総数の 18.6% ）となりました。引き続き、2017 年 度にお い て も 1,500 万 株 、150 億 円を上限として 実施しています。

DNP は、株主の 皆様への 利益還元を、経営の 重要
課題と位置付けており、会社の 方針 ･ 考え 方をぜひ
ご 理解いただきたいと思います。
株主の皆様におかれましては、今後も一層のご指導とお 力添えを 賜りますよう、お 願い 申しあげます。

うなど、さまざまな 製品やサービスを 提供し、大会運営を 支援してきました。
こうした 実績を 踏まえ、東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会では、高度な 偽造防止技術を活用した 印刷サービスで、大会チケット、アクレディ
テーションカード、大会の 盛り上げに 必要な 各種告知物の 制作および 運営・サ ービス 等により、大会の円滑な 運営と成功に 向けて、さまざまな 支援を 行っていきたいと考えています。また、他のオフィシャル
パートナー企業との 連携も 強化していきます。
＊DNPは東京2020オフィシャルパートナー（印刷サービス）
です。

13

DNP
AnnualReport201714

特集： 未来のあたりまえをつくる。

「P&Iイノベーション」
私たちDNPは今、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という「 4つの成長領域」で、社会課題の解決につながる新しい価値の提供に努めています。
国連の「持続可能な開発目標（ SDGs ）」ではこれらの社会課題が整理されており、国内外の企業等には、その解決に向けた取り組みが求められています。DNPはそこに、

140 年の歩みのなかで培ってきた「印刷（ Printing ）」と「情報（ Information ）」の強みを高度化し、掛け合わせていくことで挑んでいきます。
この特集では、技術力に加え、営業や企画、製造や生産管理、知的財産やブランディ
ングなどの強みを活かし、革新的な価値を生み出していく「 P&Iイノベーション」について、
マネジメントメッセージと先進的な事例を通して紹介します。

CONTENTS
16

マネジメントメッセージ

20

技術の応用・発展による事業展開

22

IoST（ Internet of Secure Things ）技術

24

EB（ Electron Beam ）技術26

有機 ELディスプレイ用フィルム技術28

医療情報処理技術

15

P&I Innovations「 P&I イノベーション」による新しい 価値の創造を目指して

常務執行役員
研究開発センター担当

杉本 登志樹Toshiki Sugimoto

DNP
AnnualReport201716

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要

創業以来培ってきた印刷技術と情報技術を核として、

40 部門別情報

国内外の 顧客企業と連携しながら、

54 持続可能なトップレベルのシェアを持つ 製品を数多く生み出してきた DNP 。

発展に向けてこれからも、未来の 暮らしのなかで“あたりまえ”のように 使われる、

72 財務セクション

さまざまな製品・サービスの 開発に 取り組んでいきます。

94 その他の情報事業領域の 拡大を支えた DNP の 技術開発力

DNP は 創 業 以 来 、日本 の 産 業 構 造 が 大きく変 化するなかで、多様な 産業分野へ 事業を 拡大してきました。例

させ、現在は 10 億分の 1 メートルレベルの ナノテクノロ
ジー の 基盤技術となっています。

えば、「 印刷」の 対象を 印刷用紙から厚紙やプラスチック

また DNP が 生 産 工 程にデジタル 技 術を 導 入したのはフィルム、布地や 金属板、ガラスなどに拡げることによっ

印 刷 業 界でも 早く、1970 年 代 初 頭には、印 刷 の 前 工 程て、さまざまな 製品の 開発、提供を 実現しました。

の 製版プロセスで、電子組版システム（CTS ）に取り組み

1950 年代にはスーパーマーケットが 出現し、それまで始めました。その 後、大量の 文字・画像情報を 高速に 処の 小売店頭での 量り売りから、あらかじめパッケージされ理できる高度なシステムを 構築していくことで、CD-ROM

た 商品の 流通へと転換していきます。そして 菓子や 加工や DVD 、ウェブサイトなどのデジタルメディアにも 対応し

食 品 、化 粧 品 等 の 日用 品を 中 心に、内 容 物を 衛 生 的にてきました。デジタル 化された 多様な 情報は、紙の 印刷

保存するとともに、店頭で 生活者の 購買意欲を 高めるカ

物にも、電子書籍等にも 展開することが 可能です。DNP

ラフルなパッケージが 求められ、DNP の 包装事業がそのは 紙と電子の 両方に携わってきた 強みを 活かし、各種出普及に寄与しました。また日本の 高度経済成長期、都市版メディアの 企画・制作や、リアル 書店とネット通販、電を 中心とした 住宅供給の 拡大に対して、印刷による木目子書店の 3 つの 販売形態に 対応したハイブリッド型総合調の 住宅用内装材などを 提供してきました。そして 今、

書店「honto 」などの 事業を 推進しています。一方、デジタ

生活者の 身の 回りにある多くのモノに、私たちの「印刷」

ル 化・ネットワーク化の 進展にともない、情報セキュリティが 活かされています。

の 一層の 強化が 求められるようになり、私たちは IC カー

印刷用の 版をつくる技術のひとつである「写真製版技

ドなどにホログラム等のセキュリティ印刷を施すとともに、術」は、エレクトロニクス製品に要求される高精細パター

アプリやネットワーク関連のセキュリティ強化にも 力を 入

ンにも 応用可能でした。1958 年にはテレビのブラウン管

れてきました。

に 欠かせないシャドウマスクの 試作に 成功し、量産する

さらに、印刷で 培った 高度な 画像処理技術をライフサことで、国産カラーテレビの 普及にも 貢献しました。そのイエンス分野にも 応用するなど、生活者の 暮らしを 豊か

後も、液晶ディスプレイや 有機 EL ディスプレイに 欠かせにするサービスの 開発につなげています。このように DNPない 技術として、液晶カラーフィルターや、有機 EL パネ

は 技術 を 重視し、その 高度化と掛け 合わせによって 新ルの 製造に使うマスクなど、数々の 主要部品を 提供してたなビジネスチャンスを 獲得しながら、事業領域を 拡大

います。半導体素子のトランジスタの 製造にも 活用し、してきたのです。

IC や LSI などの 大規模集積回路の 製造用技術として 発展

17

「 P&I イノベーション」の 推進――主体的に 社会課題を解決し、新しい 価値を提供する
印刷の 基本的なプロセスは、P.20-21 の 図にもあるよ
うに、「 企画・設計」から「情報処理」につながり、印刷用

えており、そのことを「P&I イノベーション」という事業ビジョンで 示しています。

の 版をつくる「微細加工」からインク等を 塗布する「精密その 実績のひとつが IC カードです。DNP は 1970 年代に塗工」へとつながり、そして 使いやすいように形を 整える

プラスチックカードへの 印刷という「 P」の 事業をスタート「 後加 工 」につな がって 製 品 化されていきます。私たちさせ、1980 年代以降は IC カード関連の 開発を 通じて「 I」

は、この 印刷プロセスに沿った 多様な 技術に「材料開発」

を 掛け 合わせていきました。例えば、安全な 金融取引にや「 評 価・解 析 」、「 感 性 評 価・脳 科 学 」、「IoT（ モノのイン必要な 各種ソフトウェアを 開発したり、金融機関等からア

ター ネット：Internet of Things ）」、「AI（ 人 工 知 能：Artificial

ウトソーシングを 受けて 顧客情報を 暗号化し、IC チップ

Intelligence）」などの 最 新 の 技 術を 加え、そ れぞ れを 高に 書き 込 んで 発 行 処 理を 行 い 、顧 客 一 人ひとりに 発 送度化して 掛け 合わせていきます。

したりと、各種 BPOビジネスへと発展させてきました。また「P（ 印 刷：DNP は 世 界で も 稀 な 総 合 印 刷 会 社として、：Information ）」のトップクラスの 技術・
Printing）」と「（情報Iに対して、クレジット方式ではない、前払い（プリペイド）

ノウハウを 豊富に保有しています。その 強みに営業や 企方式の 電子決済サービスのプラットフォームを 提供して画、製造や 生産管理、知的財産やブランディングなどのいます。このように「 P」と「 I」を 高度に融合させることで、
DNP は 数々のイノベーションを 起こしてきました。

強みを 柔軟に 組み 合わせ、社会課題の 解決につながる

VISA や Mastercard 、JCB 等の国際ブランドのカード加盟店

革新的（ Innovative ）な 新しい 価値 を 生み 出したいと考DNP の 技術が 新しい 価値を生み出していく■ 生活者にとって、より便利な社会の 実現

DNP
AnnualReport201718■ 安全・安心なコミュニケーションに向けて

新しい 価値を 生み 出す 最近の 事例として、まず、DNP

一 方 、社 会 の 情 報 化 が 急 速に 進 展し、IoT や AI が 普 及

が 店舗と生活者をつなぐ役割を 果たしてきた 流通・販売していくにつれて、サイバー攻撃などのリスクも 高まって促進分野での 取り組みを 紹介します。

います。それに対して コミュニケーションを 安全で 心地

私たちは、新聞の 折り込みチラシや 商品カタログなど

よいものにしたい というニーズは 高く、DNP は 高度な 情の 紙メディアに始まり、スマートフォン等で 利用するウェ

報セキュリティおよびデジタル 化・ネットワーク化の 技術・

ブサイトや電子商取引でも広告やキャンペーン情報、クーノウハウを活かして、この課題の解決に取り組んでいます。

ポン 等を 配信する事業を 進めてきました。近年、ライフ

私たちは IoT には安全性が 不可欠だという認識に立ち、スタイル の 多 様化が 進むなか、すべての 生活者に 同じ

IoT に Secure を加えた「IoST（Internet of Secure Things ）」情報を 同時に 届けるのではなく、一人ひとりにとって 最というコンセプトで、高 度 な 情 報セキュリティに 必 要 な

適なタイミングで 最適な 情報を 発信することが 求められシステム、サービスの 開発に努めています。例えば、DNPています。そのためには 個々の 生活者の 行動を 把握すが IC カード事業で 培った 認証や 暗号化の 技術を 各種 IoTる必要があり、DNP はビッグデータにディープラーニング

デバイスに用いて、不正使用から守っていくほか、アプ（深層学習）等の AI 技術を 掛け 合わせ、生活者の 行動をリケーション 等の 改ざんや 解析を 防止するソフトウェア

統合的に 分析して 活用していくサービス「DNP デジタル「 CrackProof 」を 提供しています。また、企業に 対するサマーケティングプラットフォーム diip 」を 開発しました。

イ バ ー 攻 撃 へ の 対 策 要 員 の 養 成を 目 指して 2016 年に「diip」では、リアルやバーチャル（インターネット）の 店舗

設立した「サイバーナレッジアカデミー」では、未知のサイに集まる生活者の行動データをタイムリーに集約します。

バー攻撃に対応できるスキルを習得・維持・向上するトレー

そしてそれらを高度な 機能によって 分析し、一人ひとりにニング 環境を 提供するなど、統合的なセキュリティ事業

最適な 商品やさまざまな 情報を、生活シーンに合わせたを 展開しています。

最適なタイミングで、紙とデジタルのメディアを 組み 合
わせて 届けます。

■ 生活を進化させるモノづくり

そして、再 生 医 療 の 実 用 化で 必 要とされる品 質 の 培 養

2 業績の概要

容器の 開発の 道筋を 付けることができました。

次に、モノづくりに 関 連した 技 術 革 新 の 事 例を 紹 介

6 株主の皆様へ

また、印刷の 情報処理工程などでデジタル 化・ネットします。
液 晶を 使って 画 像を 表 示する場 合 、任 意 の 向きに 精ワーク化 が 進む な か、DNP が 培ってきた 多 様な 情 報 処

密に液晶材料を並べて形成する 配向技術 が必要です。

理 技 術を 医 療 用 の 画 像・情 報システムに 活かす 試 みも私たちは、薄くてフレキシブルなフィルム基板に高い 光学

進めています。2014 年 12 月に 資本業務提携した PSP 株

性能を 発現させるため、液晶を 正確に配向させる新しい式会社と連携して 医療画像管理システム（ PACS：Picture

40 部門別情報

材料と精密塗工技術を 開発しました。

54 持続可能な

これらの 技術によって、有機 EL の 色味 を 補正する位

Archiving and Communication System ）を 開発しているほか、X 線や CT 、MRI 等 の 撮 影デ ー タを 自動 解 析して、乳相差フィルムや、光の 量をコントロールする調光ブライン

がん 等の 診断支援を 行うシステムの 開発にも 取り組ん

72 財務セクションドなどの 事業を 展開しています。

でいます。地域医療に 関しては、IT を 利用して 地域の 病

94 その他の情報

14 特集
30 DNPの概要

発展に向けて院や 診療所で 撮影した 画像を 遠隔地にいる専門の 放射■ 生涯にわたる健康維持を支える取り組み

線診断医に伝送し、診断結果レポートを 返送する遠隔画
像診断支援サービス事業を 推進しています。

ライフサイエンス分野への事業領域拡大の取り組みは、

10 年ほど前、再生医療等の 先端研究を 行う大学病院に
当社の 研究員を 派遣することから始まりました。その 当

私たちの「 P&I イノベーション」は、すでにいくつかの 成

時 、印 刷 会 社 が 医 療 分 野 の 研 究を 行うことに 不自然さ

果を 挙げていますが、まだまだ 極めて 大きな 可能性を 秘を 感じる人も 少なくなかったようです。しかし再生医療にめています。生 活 者 が 直 面している社 会 課 題を 真 摯においては、各種の 細胞を 容器の 中で 均一に 増殖させた

受け 止め、その 解決に 挑戦し、イノベーションを 次々にり、特定のパターンで 培養したり、増殖した 細胞をシート起こしていくことで、人々が 快適に暮らしていける安全・状のまま剥離したりする特殊な 培養容器が 求められてお安心な 社会をつくっていけると考えています。これからもり、印 刷で 培った 微 細 加 工や 特 殊な 表 面 処 理 の 技 術を「P&I 」の 強 みを 高め、掛け 合わ せ て いくことで、新しい容器の 表面に施すことで、そのニーズに応えてきました。

価値を 生み 出していきます。

「 P&I イノベーション」を支えるさまざまな技術

エッチング
加工
精密彫刻
技術

ブランディング
デザイン
出版
ソリューション

コーティング
技術
ホログラム
技術

企画
設計

ラミネート
技術

画像処理・
認識技術
分散／配合
技術

データ
分析
自然言語
処理
ビッグデータ
解析

AI

データベース
解析技術
光学設計

色材・感光材バイオマス
プラスチック

生体適合性
材料

IoT

分析技術

材料
開発

認証暗号化

評価・
解析

有機合成
技術

3D画像処理シミュレーション
技術

転写技術

有機・無機
ハイブリッド情報セキュリティ
技術

文字処理

解析設計

モジュール化
技術

高分子材料

情報
処理

ナノイン
プリント

プラスチック
成形技術

後加工

技術

真空成膜
技術

フォント
技術

製本技術
無菌充填
技術

EB・UV

メディア
変換技術

賦型技術

セールス
プロモーション
デザイン

精密
塗工

写真製版
技術

微細
加工

住空間
デザイン

パッケージ
デザイン

印刷
技術

感性評価
液晶配向
技術

脳科学

計算機
シミュレーション
細胞培養
技術

ディープ
ラーニング

19

技 術 の 応 用・発 展 による事 業 展 開
DNPは、国内外の約 3 万社の顧客企業や生活者に対し、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社です。1876 年の創業以来、印刷技術や情報技術を活かし、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、ディスプレイ関連製品や電子デバイスなどへと事業領域を拡げ、世界シェア No.1 の製品を数多く開発してきました。

フィードバック
出版ソリューション

印刷
基本

セールスプロモーションデザイン
インフォメーションデザイン

企画・設計

パッケージデザイン
住空間デザイン光学設計

製品の企画とともに、材料やなど印刷方式などを選定し、納品までのプロセス

を設計。

出版印刷
（オフ

原稿･情報加工
文字や画像情報を組み込んだ情報処理
デジタルフォント

レイアウトデータを制作。

さ っ ぱ ん製版

情報を安全に管理し、適切な処理を加える

刷版

CMYK の4色に色分解した印刷データ
をフィルムに出力（製版）。フィルムをもとに金属板上に情報を転写し、印刷の版を製作（刷版）する。
＊

デジタルメディアや
情報セキュリティなどへの応用

フォント技術メディア変換技術
紙の書籍と電子書籍

画像処理・認識技術
データ分析技術
情報セキュリティ技術

など

微細加工

金属の表面に微細なパターンを形成する
エレクトロニクスやライフサイエンスなどへの応用
カラーマネジメント用 LSI

エッチング技術賦型（ふけい）技術

精密彫刻技術

ホログラム技術

写真製版技術ICカード

DNP
AnnualReport201720

カラーフィルター（拡大写真）

フォトマスク＊Ｃ（シアン）
Ｍ（マゼンタ）Ｙ（イエロー）Ｋ（ブラック）

タッチパネルセンサーなど

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
PETボトル用無菌充填システム

30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な

植物由来包材「バイオマテック®」発展に向けて72 財務セクション

効果測定

リチウムイオン電池用パウチ

製品納入

印刷物の絵柄検査装置

94 その他の情報

後加工

使いやすいように形を整えるの工程
セット印刷）の例

包装材・無菌充填システムなどの開発、品質の安定化や生産性の向上

製本・加工

製本技術

印刷した紙を重ねて綴じて、形づくる。

無菌充填技術プラスチック成形技術
ラミネート技術
転写技術

印刷

など

版をロールに巻きつけ、インキを供給して、高速かつ高精度で印刷する。

精密塗工

透明蒸着フィルム
「 IB-FILM ®」

インキを薄く均一に塗布する
住宅用内装材（床材）

膜厚制御や多層化、表面加工などの技術と材料設計を組み合わせ、機能性を付与

印刷技術

コーティング技術

EB・UV 硬化技術

真空成膜技術など

昇華型熱転写記録材

反射防止フィルム

21

技術の応用・展開の視点で創造される事業

IoST（Internet of Secure Things ）技術

IoST Technologies®

“安全・安心なIoT 社会に向けて”
情報セキュリティの取り組み
多くのモノにセンサーが 組み 込まれ、直接インターネットに 接続し、情報の 収集や 交換ができる「モノのインターネット（ IoT ）」の 普及にともない、人々のライフスタイルやビジネスのあり方が 一変する可能性が 高まっています。豊かな未来への 期待が 高まる一方、世界的規模でのサイバー攻撃などのリスクも増大しています。サイバー攻撃が 組織化し、より巧妙になるなかで、企業や 公共団体等では
情報システムの 停止や 情報漏えいなどの 被害も生じています。
このような状況に 対して DNP は、IoT に“セキュア”を加えた「 IoST（ Internet of Secure Things ®）」というコンセプトを掲げ、情報セキュリティに 関する社会課題の 解決に 取り組んでいます。

■

IC カードで培ってきた技術を活かしたデバイスのセキュリティ向上

インターネット関連ではこれまで、データを暗号化する

SSL（Secure Sockets Layer）や TLS（Transport Layer Security）などにより、電子商取引をはじめとする各種サービスの情報セキュリティ対策が 施されてきました。しかし今、IoT用デバイスの 情報セキュリティについては、まだ 十分に対応できていない 状況です。
そ れ に 対して DNP は 、IC カ ード 用と 同じ 水 準 の 高 セ
キュリティな IC チップを IoT 用デバイスに組み込むことで、

セキュリティの 向 上に 取り組 ん で います 。個 人 認 証 やデータの 暗 号 化に 使 用する個 別 ID や 暗 号 鍵 、電 子 証 明
書などの 重 要データを IoT 用デバイスの IC チップに 安 全に格納することで、悪意のある第三者によるデータの 不正
取得や 改ざん、利用者のなりすまし等の 脅威から守っていきます。

情報イノベーション事業部
C&I センター
副センター長佐藤 邦光
Kunimitsu Sato

この 課 題 解 決を 実 現する DNP の 強 み は、1981 年 、業界に先駆けてスタートした IC カードの 開発によって 培ってきたものです。それまでの 証券や 金券等の 印刷・加工に関連する偽装防止技術に加え、IC カードの基本ソフト（ OS ）
やアプリケーションの 開発、ネットワーク経由でのデータ管理や 発行処理のシステム 開発・運用などに 取り組み、

DNP
AnnualReport201722

国内の IC カード市場を 常にリードしてきました。現在の国内でのシェアは、クレジットカードで 約 55％（製造枚数2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報

ベース、当社調べ）、キャッシュカードで 約 80％（受注行数

ます 高まっています。

ベース、当社調べ）。国内の 年間生産枚数は 約 1 億 5,000

こうした 社会課題の 解決に向けて DNP が 推進している

万枚に 上ります。こうした 強みを 活かし、スマートフォンのが、「Internet of Secure Things（ IoST ）」です。IoT には 情用の SIM カードをはじめ、多様な 情報端末においても 高報 の 安 全 性は 不 可 欠で あ るという認 識に 立 ち、DNP は

度な 本人認証技術などを 構築してきましたが、それをさIoT に セキュア を 加えた「IoST」の 概念のもと、それに基らに IoT の 世界に広げていきます。

づく製品・サービスの 開発に注力していきます。
安全な IoT サービスの 実現を 支える DNP の IoST プラッ■ DNP の“ IoSTプラットフォーム”

トフォーム は、IC カードの 開発などで 培ってきたセキュリ

今 後 、IoT 用 デ バ イ ス は 急 激に 増 加し、2020 年に はティ技術や 情報処理技術を 活用することで、企業や 生活

全 世 界で 500 億 台に 上るという予 測も ありま す（Cisco

者 の 情 報を 強 固に 守りな がら、そ の 応 用 範 囲を 適 切にInternet Business Solutions Group 試 算 ）。私た ち の 身 の広げていくものです。クラウド環境と IoT 用デバイスを 安回りにある多くの機器が情報のやりとりの起点となる IoT

全・安心につなぐセキュアな 情報基盤を 実現し、IoT の 本

社会 が 到来するなか、情報セキュリティの 重要性はます

当の 利便性を 享受できる社会を 支えていきます。

①相互認証②セキュアセッション確立③正しい情報のやりとり

IoTサービス

IoTサービス

機器管理

IoTサービス
OK!

IoST

プラットフォーム

OK!
Secure

暗号化
通信

OK!

IoT 機器

ICチップ

暗号鍵
証明書

IoT 機器

ICチップ

正しい
データ
ファーム
ウェア

IoT 機器

ICチップ

ネット
ワーク

• 監視、遠隔制御• ライセンス管理• ファームウェア更新• セキュアブート
ICチップ管理• 鍵・証明書の発行、
管理、更新

暗号鍵
証明書

23

技術の応用・展開の視点で創造される事業

EB（Electron Beam ）技術

EB Technologies
生活者を意識した技術的アプローチ―― 環境配慮型の床材で世界に挑む
DNP のコア 技術のひとつであるEB 技術は、電子線（Electron Beam ）を照射することで樹脂や 塗膜の耐久性などを瞬時に向上させるものであり、傷や 磨耗、汚れなどに 強い 建材用の 化粧シートの 開発に活用されています。そして地球環境保全への 意識が 高まるなかで、DNP が 開発に 取り組んだのが、環境に 優しい 樹脂フィルムを使った、フロア用の 化粧シートです。

■

EB 技術を駆使して環境に 優しい
化粧シートを開発

樹脂フィルムに 段階的に 色が 重ねられることで、徐々にそ の 姿を 現す「 木目」――。1990 年代半ば、ポリ塩化ビニル（塩ビ）のフィルムに 木目を 印刷した 建材用の 化
粧シートは、国内市場で 広く使われていました。しかし、原料の 一部の 可塑剤や、燃やした 時に 発生する塩化水
素ガス、ダイオキシンなどが 地球環境や 人々の 健康に与える影響が 問題視されるようになり、塩ビを 使わない（非塩ビ）
製品の 開発が 命題となっていました。
プラスチックの 一種のポリオレフィンは、完全燃焼させれば 水と二酸化炭素等になり、塩化水素やダイオキシン
は 発生しません。ポリオレフィンのフィルムは、塩ビのフィ
生活空間事業部
開発本部
本部長

川幡 一郎
Ichiro Kawahata

ルムと比べて 表面の 耐久性が 低いことが 課題でしたが、EB 技術を活用することで、傷や 磨耗、汚れなどに強い「フロア用非塩ビ化粧シート」に使用できるようになりました。
非塩ビ 化粧シートを 表面材に使った 複合フローリングは
現在、国内市場の 約 6 割を 占めています（当社調べ）。合板や 集成材等の 基材の 表面に 化粧シートを 貼り合わせた 複合フローリングは、天然木の 床材に 見られるような

DNP
AnnualReport201724

経年による日焼けや 干割れが 発生しにくい 上、木目の 色や 柄を 揃えられることが 特徴です。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報

そして 今、地球環境保全への 意識が 高い 国や 地域に良いリズムとバランスを 持った 木目をデザインします。木

おいて、この 環境配慮型の 床材のニーズが 広がっていま

目にも 流行のサイクルがあり、数年前は、大きな 節 のす。しかし日本の 仕様のままでは、他の 国や 地域では 通ある派手なデザインが 人気でしたが、最近はエレガント

用せず、特に 家の 中でも 靴を 履いて 過ごす 欧米などでで 繊細なものが 好まれています。木目を 繊細に表現したは、傷や磨耗に対する日本以上の耐久性が求められます。

り、エンボス（浮き 彫り）加工をして 天然木のような 肌触

そこで DNP はまず、ドイツ等の 欧州各国の 生活環境やラりを 出したりするのは、DNP の 得意とするところです。

イフスタイルを研究し、必要とされる床材の 調査を行い、世界のデザイントレンドを 牽引する欧州での 採用が 増EB 技術を 駆使することで 欧州連合（EU）が 定めた 品質基

えると、世界市場進出への 足がかりができるため、DNP

準もクリアしました。その 結果、2015 年には 複数の 欧州

は 欧州市場を 重視しています。今後は、高価格帯の 製品

企業が DNP の「フロア 用非塩ビ 化粧シート」を 採用し、欧向けのデザインとして、石目やメタリック調など、よりニッ

州各国で 床材として 販売されています。アジア 市場でもチで 特殊なデザインといった、欧州のメーカーが 手がけ

DNP の EB 製品は 広がっており、2016 年に 韓国で 採用さないラインアップも 増やしていく予定です。DNP は「非塩れるなど、売上を 伸ばしています。

ビ 化粧シート」を 中心とした 事業の 拡大に 向けて、建材■

技術と意匠性を重視し、インテリア 先進地域のヨーロッパに 挑む

製品におけるブランド価値を 高め、世界市場に挑戦していきます。

耐久性の 高い 環境配慮型の 化粧シートが 各国で 受け入れられるには、たゆまぬ 技術革新と同時に、木目デザ
インなどの意匠面での工夫も重要となります。生活者は、
まずは 見た 目で 床材を 選ぶ 傾向にあるからです。DNP の表面（サーフェイス）
デザインの 専門家は、「 原稿」となる天然木の 表面をなめらかに 加工し、塗装してスキャンを行い、そのデータをもとに自然で、見る人にとって 心地

電子線照射のイメージ

25

技術の応用・展開の視点で創造される事業

有機 EL ディスプレイ用フィルム技術

Film Technologies
for OLED Displays
次世代ディスプレイ、
有機 ELディスプレイを支えるDNPの技術
有機 EL ディスプレイは、液晶ディスプレイに比べて優れた色再現性を持ち、自ら発光する特殊な有機物を使用して、シンプルな構造で高性能を発揮できるため、薄くて軽い、省電力な革新的なデバイスだと言われています。
また、将来的には、「曲げたり丸めたり」というフレキシブルな製品として期待できるため、次世代のディスプレイとしての 注目も集まっています。
有機 EL ディスプレイの 心臓部の 製造には、DNP が 提供する「メタルマスク」というキーパーツの 存在が不可欠です。また、有機 EL ディスプレイを、さらに 美しく見せるための 光学機能を持った特殊フィルムも、

DNP は 製造・販売しています。この、特殊な機能を持った光学フィルムには、DNP が 長年培ってきた
精密塗工技術や 材料技術を掛け合わせた「液晶コーティング技術」が 活かされています。

■

有機 EL ディスプレイ市場の 広がりとDNP が 提供する“新しい 価値”
次世代のディスプレイとして 期待されている 有機 EL

ディスプレイ 。
この 革新的ディスプレイは、有機物で 構成される特殊な 素子が、自ら赤色や 緑色、青色に発光することができるため、従来の 液晶技術に比べて 色再現性やコントラス
トに優れているという特徴を 持っています。

そのため、街角のデジタルサイネージから、大型テレ
ビ、スマートフォンや小型のウエアラブル機器に至るまで、多様なシーンでの 利用が 広がっています。
すでに、高機能スマートフォンでは 世界的に 採用が 進ファインオプトロニクス事業部
第 5 開発本部
本部長

三上 豪一
Koichi Mikami

んでおり、2018 年のスマートフォン向け 有機 EL パネルの全世界の 市場規模は、2015 年に比べて 75％増の 186 億ドルに 達し、液晶パネルの 市場規模 176 億ドルを 上回る
とも 予測されています（ IHS テクノロジー調べ）。
この 有機 EL ディスプレイにも、太陽光などの 外部の 光の 反射によりコントラストが 低下したり、斜め 方向から見DNP
AnnualReport201726

ると色が 変化してしまうといった 欠点がありました。それらの 欠点をなくすために開発されたのが、DNP の 特殊な2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報

光学フィルムです。このフィルムは、DNP 独自開発の 特殊

スプレイの 登場とともに、液晶コーティング 技術をさらに液晶材料と、DNP 独自の 精密コーティング 技術により初進化させ「位相差フィルム」の 完成に結び 付けました。

めて 実現できた 製品で、有機 EL ディスプレイ 用「位相差有機 EL ディスプレイは、ディスプレイとしての 色再現能フィルム」と呼ばれています。この「位相差フィルム」は、力の 高さに加えて、将来的には、曲げたり丸めたりという

今では、世界的なブランドのスマートフォンやテレビにもフレキシブルな 用途展開も 期待されています。そのため数多く使われています。

には、薄さや 軽さに加えて、高い 柔軟性と耐久性が 必要■となります。そのような 未来のディスプレイ の 実現に向

多様な印刷技術の 強みを今後の有機 EL ディスプレイの 進化にも活かしていく

けて、DNP は、これまで 培ってきた 技術にさらに磨きをかけて 新しい 価値 の 提供に向けて 努力していきます。

DNP は、印刷で 培ったさまざまな 技術をベースに、有機 EL ディスプレイの 普及に 寄与するための 製品を 開発
してきました。

有機 ELディスプレイの外光反射防止の仕組み

有機物からなる特殊な 発光素子を 微細なパターンで

表面材

配列していくためには、その 製造工程において、DNP の着手してから長年の 試行錯誤を経て、現在の 有機 EL ディ

光が偏光板を通過できない液晶コーティング位相差フィルム

スプレイの 性能を 実現できるメタルマスクを 世の 中に送り出すことができました。

2000 年代 の 初めから、液 晶をフィルム 上に 均 一に 並べるための 特殊なコーティング 技術を 磨き 続け、最初に3D 液晶テレビ 用の 特殊フィルムの 製造において、そ の存在価値を 示すことができました。その 後、有機 EL ディ

EL 層

EL 層

有 機E L ディスプレイ

ばれる超精密加工製品が 不可欠です。2001 年に開発に

偏光板

円偏光板

持つ 微細加工技術により製造される「メタルマスク」と呼

EL 層

反射電極
太陽光などの外光に対し、有機 ELディスプレイ内部の電極で反射する
光を吸収することにより、高いコントラストが維持できる

27

技術の応用・展開の視点で創造される事業

医療情報処理技術

Medical Information Processing
Technologies
医療機関の医師・技師のニーズを意識した事業開発・技術開発
── 印刷で培った技術を応用し、医療情報システム事業を推進
超高齢社会において、DNP は 生活者の 健康維持をサポートする製品やサービスの 開発に 取り組んでいます。

DNP は「 P&I 」の 強みとバイオテクノロジーなどの 技術を掛け合わせ、ライフサイエンス事業の 拡大を図っています。
● DNP が 取り組むライフサイエンスの 事業分野
医療用部材

医療用画像処理■ 医療情報システムに 関連した事業の 拡大

予防医療

再生医療

参照できるシステムです。主に 放射線科の 医師は、これ

私たちがライフサイエンスの 事業分野のひとつに掲げらの 診 断 装 置で 撮 影した 大 量 の 画 像を 短 時 間でチェッた「医療用画像処理」には、印刷で 培ってきた 高度な 情クし、診断を 行う必要があります。PACS には 多種多様な報処理技術が 活かされています。特に「医療用画像管理

画像表示機能が 搭載されており、医師による画像診断をシステム（PACS ）
」については、国内大手の PSP 株式会社

サポートしています。

と資 本 業 務 提 携 契 約を 締 結し、協 働で 事 業を 推 進しています。

PACS は X 線 撮 影 装 置や CT 、MRI 等を 用 い て 病 院 内で撮影した 画像データを 一元管理し、各診療科で 共有して■印刷で培った画像処理技術を活かした画像診断支援機能の 開発
DNP はこれまで、強 みとする画 像 処 理 技 術を 活かし、

自然で 見やすい 色を 再現する機能や、歪んだ 画像の 補
正 機 能を 備えた 画 像 処 理 LSI などを 開 発してきました。
さらに、医療分野では、東京医科歯科大学と共同で、眼球 の MRI 画 像から、日本 人に 多 い 病 的 近 視 の 原 因 究 明
AB センター
第 3 本部

事業開発第 1 ユニット
副ユニット長来間 泰則
Yasunori Kurimaにつながる画像解析技術の 研究・開発などに取り組んできました。
これらの 技 術を 発 展させ て、X 線 撮 影 装 置や CT 、MRI
等 で 得ら れ た 画 像 デ ー タ を 自 動 解 析し、乳 が ん な どの 診 断を サ ポ ートす る 画 像 診 断 支 援（ Computer-Aided

Diagnosis : CAD）システムを 開発していく計画です。さらに、3D 画像表示や AI 、機械学習の 機能を 加えて、自動解析の 精度を 向上させる取り組みも 視野に入れて 開発を
DNP
AnnualReport201728

進めていきます。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報■

地域医療へ 貢献する
遠隔画像診断支援サービス事業

療所で 撮影した 画像を 遠隔地にいる専門の 放射線科医

このような 課題に対して IT を 利用し、地域の 病院や 診

地 域 医 療 の 分 野では、DNP の 子 会 社である株 式 会 社に 伝送し、診断結果レポートを 返送するのが、遠隔画像

先 端 機 能 画 像 医 療 研 究センター（ CAFI ）にて、遠 隔 画 像

診断支援サービス 事業です。重要性と機密性の 高い 患

診断支援サービス事業を展開しています。背景としては、者の 情報を 取り扱うため、高度な 情報セキュリティ機能

日本 全 国で 放射 線 科 医 が 不 足しているなかで、画 像診とネットワーク環境を 有した DNP 柏データセンターを 利断装置の 高速化、高機能化によってチェックすべき 画像

用し、地域の 病院と放射線科医との 間のデータのやりとの 枚 数 が 飛 躍 的に 増え、画 像 診 断 の 負 荷 が 増 大し、画りの 安 全 性を 確 保して、放 射 線 科 医 が 読 影する環 境を像診断に対する需要が増加していることが挙げられます。

提供しています。

CT
マンモ
グラフィ

MRI
医療用画像
管理システム（PACS）

病院

X線撮影
装置

データ
ベース

内視鏡

ビューワー

遠隔画像診断
通信サーバ

放射線科医

29

DNP
in Brief
DNPの概要CONTENTS

DNP
AnnualReport
2017

30

32

DNPの概観34

DNPの製品・サービス

36

DNPの事業展開の歴史

38

投資家情報

「日本・デンマーク修好通商航海条約」（1867年）の精密な複製DNPが制作した、

DNP at a Glance
DNP の概観
プロフィール■

事業ポートフォリオ■

印刷と情報の 強みを活かした「 P&I イノベーション」により、新しい 価値を創出していく総合印刷会社

安定性、収益性、成長性、事業リスクの観点からバランスのとれた事業ポートフォリオ
DNP の事業は、連結売上高の約 96％を占める「印刷事業」と、

DNP は、国内外の 約 3 万社の 顧客企業や 生活者に 対し、幅約 4％を 占める北海道コカ･コーラボトリング 株式会社の「清広い 事業分野で 多様な 製品やサービスを 提供する総合印刷

涼飲料事業」で 構成されています。この 事業ポートフォリオを会社です。1876 年の 創業以来、出版印刷や 商業印刷から、包強みとして、企業や 生活者、そして 社会の 課題解決に 努める

装や 建材、ディスプレイ 製品や 電子デバイスなどへと事業領ことにより、事業の拡大と企業価値の向上を実現していきます。

域を 拡げ、世界シェア No.1 の 製品を 数多く開発してきました。

印刷事業：特に「印刷（P）」と「情報（I）」の 強みを 活かすこと「 P&I イノベ ーション」という事業ビジョンと「4 つDNP は 今、によって、あらゆる業種・業態の 企業や 生活者、社会の 課題をの 成長領域 」を 掲げ、社会課題の 解決につながる 新しい 価解決していく多彩な 事業で 成り立っています。
「情報コミュニ

値 を 創出する取り組みを 推進しています。
「知とコミュニケー

ケーション部門」は、創業当初からの 出版印刷をはじめとしたション」「 食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環境とエネル

出版関連事業のほか、商業印刷物等のマーケティング 関連や

ギー」という 4 つの成長領域を軸とし、「 印刷（ Printing ）」と「情報IC カード等の 情報セキュリティ関連からなる情報イノベーショ（Information ）」の 強みを 高度化させて 掛け 合わせることによン事業、画像に関わるすべてに取り組むイメージングコミュニり、革新的な 価値を 生み 出していきます。

ケーション事業で 構成されています。
「生活・産業部門」では、また DNP は、グループ 全体での 経営の 効率化に早くから取包装資材や 住宅・車両等の 内・外装材、エネルギー関連部材

り組 み 、全 体 最 適 の 推 進や 収 益 性 の 向 上 、経 営 資 源 の 効 率などの 幅広い 製品・サービスを提供しています。また「エレクト的な 活用などを 進めてきました。本社に企画や 営業、研究・開ロニクス部門」では、ディスプレイ製品や 光学フィルム、電子デ発などの 機能を 集中させ、製造部門や 個別の 技術開発部門

バイスなどの 製品開発に注力しています。これらの 部門は 相をグループ会社に配置するなど、あらゆる構造改革に取り組み、互に連携し合うとともに、安定性、収益性、成長性、事業リスク

企業価値の 向上に努めています。

の 観点から、バランスの 取れた 事業ポートフォリオを構成して

DNP の 従業 員 数は 38,808 名で、国 内に 38 の 営 業 拠 点 、61の 生 産 工 場 が ありま す。海 外 で は 16 の 国と地 域に 28 の 営
業 拠 点 、8 の 国と 地 域 に 16 の 生 産 工 場 を 持 ち 、DNP 全 体 の14.4% を占める売上規模となっています（2017 年 3 月末時点）。

います。
清涼飲料事業：コカ・コーラのブランド力を活かし、独自の製品開発も行うほか、国内他地域のボトラーと連携した生産や調達も進めるなど、事業の拡大に努めています。

バランスの取れた 3 つの事業部門

情報コミュニケーション部門
出版関連事業

情報イノベーション事業

イメージングコミュニケーション事業

DNP の

印刷事業の
3 部門
DNP
AnnualReport201732

生活・産業部門
包装事業

生活空間事業エレクトロニクス部門
産業資材事業

ディスプレイ関連製品事業

電子デバイス事業

情報コミュニケーション部門

セグメント別
売上高構成比（ 2017 年 3 月期）

売上高
売上高

清涼飲料

4.0%

エレクトロニクス

12.0%

情報コミュニケーション

56.6%

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）

（売上高）
（売上高）

（営業利益）（営業利益）

1,000
1,000

800
800

100
100

821.6
821.6

789.7
789.7

801.2
801.2

600
600
400
400

生活・産業

200
200

27.4%

0
0

セグメント別営業利益構成比（ 2017 年 3 月期）

売上高
売上高

4.6%

情報
コミュニケーション

エレクトロニクス

31.6%

36.2%

27.6%

清涼飲料部門

40
40

400
400

20
20

200
200

0
0

0
0

895.8
895.8

892.9
892.9

100
100

875.9
875.9

80
80
60
60

15
15

27.6
27.6

27.5
27.5

25.6
25.6

資産
資産

800
800

80
80

800
800

600
600

60
60

600
600

40
40

400
400

20
20

200
200

0
0

0
0

1,000
1,000

100
100

388.5
388.5

388.1
388.1

382.6
382.6
13.6
13.6

15
15

売上高
売上高

（売上高）

（営業利益）

80

3

2.4
58.0

56.6
2

40
0.9

1

12.5
12.5

16
16

14.4
14.4

17
17

0

0

17

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）

16
16

17
17

40
40
20
20
0
0

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）（減価償却費）

1,000
1,000

100
100

80
80

450.6
450.6

441.7
441.7
17.6
17.6

15
15

60
60

439.3
439.3
17.0
17.0

16
16

40
40
17.0
17.0

17
17

20
20
0
0

資産
資産

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）（営業利益）（営業利益）

（資産）
（資産）

800
800

80
80

800
800

80
80

600
600

60
60

600
600

60
60

40
40

400
400

20
20

200
200

0
0

0
0

（売上高）
（売上高）

1,000
1,000

400
400
200
200

20

16

600
600

（減価償却費）（減価償却費）

エレクトロニクス部門

営業利益 （単位：十億円）

15

60
60

（資産）
（資産）

0
0

1.0

17
17

800
800

（営業利益）（営業利益）

200
200

生活・産業

59.6

16
16

1,000
1,000

80
80

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）

（売上高）
（売上高）

400
400

60

15
15

18.8
18.8

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）

生活・産業部門

清涼飲料

売上高

29.3
29.3

22.1
22.1

資産
資産

（資産）
（資産）

0
0

100
100

230.3 25.9
230.3 25.9

15
15

199.3 20.5
199.3 20.5

16
16

169.4 16.4
169.4 16.4

1717

（減価償却費）（減価償却費）

1,000
1,000

100
100

310.3
310.3

18.3
18.3

15
15

273.4
273.4

15.0
15.0

16
16

40
40

258.1
258.1
12.0
12.0

17
17

20
20
0
0

33

Our Products and Services
DNP の 製品・サービス

情報コミュニケーション部門

［1］

［2 ］

出版関連事業● 出版メディア関連 ［ 1］
雑誌・書籍
［2］
ハイブリッド型総合書店「honto」● 教育・出版流通関連 ［ 3 ］
MARUZEN& ジュンク堂書店 渋谷店

情報イノベーション事業● マーケティング 関連 ［ 4］チラシ、カタログ［5］POP 広告（point-of-purchase advertising）［6］電子ペーパー［7］デジタルサイネージ（省エネルギー型）● BPO（Business Process Outsourcing）［8］DNP 神谷ソリューションセンター● 情報セキュリティ関連 ［9］パーソナルメール［10］IC カード、カード関連製品［11］SIM カード［12］
クラウドペイメントサービス［13］透明ホログラムリボン

［3］
［9］

［ 10 ］

［ 11］

［ 17］

［ 18 ］

イメージングコミュニケーション事業［14］昇華型熱転写記録材および 溶融型熱転写記録材［15］昇華型フォトプリンター ［16］証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」

生活・産業部門● 包 装 事 業 ［ 17 ］
パッケージ
［ 18 ］バリアフィルムパッケージ［ 19 ］植物由来包材［ 20 ］PET ボトルとプリフォーム（写真右）［ 21 ］PET ボトル 用無菌充填システム［22］パッケージ 総合評価サービス［ 23 ］生 活 行 動モニタリングシステム 用 の 薬パッケージ

生活空間事業 ［ 24 ］住宅用内装材（床材）［ 25 ］住宅用内装材（壁紙）［ 26 ］建物用外装材［ 27 ］
自動車用内装材 ［ 28 ］車両用内装材（北陸新幹線）●［ 24 ］［ 25 ］● 産業資材事業 ［ 29 ］
太陽電池用部材［ 30 ］太陽電池用バスラインシート［ 31 ］
リチウムイオン電池用部材［ 26 ］

エレクトロニクス部門［ 32 ］［ 33 ］［ 34 ］［ 40 ］［ 41］［ 42 ］● ディスプレイ関連製品事業 ［ 32］液晶カラーフィルター［33］ラージスケールフォトマスク ［34］タッチパネルセンサー［35］ディスプレイ用光学フィルム［36］静電容量式タッチパネル 用電極フィルム［37］電子棚札用スクリーン● 電子デバイス事業 ［ 38］半導体用フォトマスク
［39］ナノインプリント用マスターテンプレート［40］ハードディスクドライブ 用サスペンション［41］小型半導体パッケージ 用リードフレーム［42］LED 用金属基板 ［43］カメラモジュール［44］画像処理 LSI ［45］NFC（短距離無線通信）モジュール［46］電子ペーパー表示システム［47］MEMS（微小電気機械システム）製品［ ］
は P.34–35 の 写真番号です。

34

［4］

［5］

［6］

［8］

［ 7］
［ 12 ］［ 14 ］［ 15 ］［ 16 ］［ 13 ］［ 19 ］［ 20 ］［ 21］［ 22 ］［ 23 ］［ 27］［ 28 ］［ 29 ］［ 30 ］［ 31］［ 35 ］［ 36 ］［ 37］［ 38 ］［ 39 ］［ 43 ］［ 44 ］［ 45 ］［ 46 ］［ 47］

35

Evolution of DNP’s Businesses
DNP の 事業展開の 歴史
1876 〈創業〉

1950

1960

印刷業

1970

1980

総合印刷業

▶1876 DNPの前身「秀英舎」
創業
活版印刷開始情報コミュニケーション部門

情報加工産業▶1935 秀英舎と日清印刷が合併し、大日本印刷発足▶1949 東京証券取引所に株式上場▶1963 北海道コカ・コーラボトリングを設立の推進開始▶1951「拡印刷」▶1944 技術部研究室（現・研究開発センター）発足▶1987「総合情報加工産業」
への変革を提唱

出版関連▶1877 日本初の国産洋装本「改正 西国立志編」
完成▶1882 活字の販売開始▶1985 CD-ROM版電子辞書を開発▶1912 オリジナル書体「秀英体」
完成▶1972 コンピュータ組版
システム
（CTS）
取り組み開始「キング」
創刊号74万部を受注・印刷▶1925 雑誌
▶1975 画像情報のデジタル処理開始▶1956 出版社による初の週刊誌「週刊新潮」
を印刷

マーケティング関連▶1885 石版印刷開始▶1971 香りの印刷を開発▶1981 ビデオプリンティング ▶1989 グローバルネット
ワークシステムシステムの技術を確立
構築

情報セキュリティ関連▶1898 証券印刷開始▶1954 帳票用裏カーボンの印刷開始▶1973-74 磁気カード・磁気通帳の本格生産開始▶1983 ICカード開発
紙幣を印刷開始▶1945 大蔵省管理工場に指定され、▶1965 OCR帳票量産開始

イメージングコミュニケーション▶1984-85 溶融型・昇華型熱転写記録材を開発生活・産業部門
包装▶1975 レトルトパウチ生産開始▶1951 紙器分野に本格参入 ▶1961 ブローボトル成形開始▶1951 ビニールなどへの特殊印刷開始▶1976 無菌充填システムを開発▶1962 紙カップ生産開始▶1983 プラスチック成形品への絵付技術を開発▶1969 ラミネートチューブ生産開始▶1984 飲料用PETボトルの生産開始

生活空間▶1951 メラミン樹脂板用化粧紙の開発に着手▶1961 鋼板への直接印刷開始▶1974 曲面印刷技術（カールフィット）を導入▶1977 ステンレス化粧板を開発

産業資材（光学フィルム開発）（後にエレクトロニクス部門へ移管）

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品▶1958 カラーテレビ用シャドウマスクの試作に成功▶1973 カラーフィルターを開発▶1985 液晶カラーフィルター生産技術を開発▶1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）を開発

電子デバイス▶1958 半導体用フォトマスクの開発に成功▶1964 リードフレーム製造開始

光学フィルム▶1983 プロジェクション
スクリーン生産開始

DNP
AnnualReport
2017

36

1990

2000

2010

情報コミュニケーション産業

2017

P&Iソリューション
▶2001 DNPグループ21世紀ビジョン発表（創業125周年）▶2015 DNPグループビジョン
2015発表ジュンク堂書店、文教堂等と提携▶2008-10 丸善、▶2010 電子書籍サービス「honto」
開始▶2015 高速ブックスキャナーによる書籍のデジタル化開始▶1997 オンライン出版事業開始▶1992 秀英体TrueTypeフォント開発開始

と（情報）
の
P（印刷）
I
強みを活かして革新的な
新しい価値を創出していく

コンテンツ・ライツビジネスの展開
ハイブリッド型総合書店「honto」▶2001 ネットチラシ「オリコミーオ！」
サービス開始▶1995 インターネットサービス「Media Galaxy」
運用開始▶2008 デジタルサイネージプロジェクト発足▶1997 電子商取引サービス開始▶2004 カードデータマネジメントサービス（CDMS）
開始▶1993 非接触ICカードを開発▶2013 DNP柏データセンター開設▶1999 ICタグプロジェクト発足▶2017 BPOセンターを▶2005 オフィスセキュリティの企業連合「SSFC」
設立
全国 13 拠点に▶2005 セルフ型プリントシステム「PrintRush」
開始

BPO事業の推進
トータルセキュリティ
ソリューションの拡大

決済連動型マーケティング事業
イメージング市場で事業を拡大▶2015 証明写真機「Ki-Re-i」
でのマイナンバーカード申請開始▶1997 プリフォーム方式のPETボトル無菌充填システム販売開始▶2013 ベトナム工場開設▶2007 宇宙日本食向け包装材を開発▶2016 紙容器大手のSIGコンビ
ブロックグループとの▶1998 透明蒸着バリアフィルム（IBフィルム）を開発
連携に合意

環境配慮製品・サービスの拡大
素材の高機能化を活かした新製品の開発▶1996 EBコーティングシートの生産開始▶2014 DNPすまいみらい研究所設立

安全・安心なパッケージ、

快適で豊かな生活空間マテリアル、
産業資材をグローバルに展開▶1999 リチウムイオン電池用バッテリーパウチを製品化▶2015 DNP農業用フィルム発売▶2003 太陽電池用部材を開発▶2015 DNP採光フィルム発売▶2005 燃料電池用部材を開発▶2007 印刷方式による有機太陽電池を開発▶2001 フレキシブル有機ELディスプレイを開発▶2016 有機EL用メタル
マスクの生産能力▶2003 フルカラー有機ELパネルを開発
拡大を発表▶2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化▶2011 世界最薄（0.28mm）
プリント基板を開発▶1995 多層配線形成技術を発表▶1999 半導体パッケージ基板分野に進出（微小電気機械システム）の受託加工開始▶2001 MEMS
「B2it」
製造ライン完成▶2002 高密度ビルドアップ配線板▶2014 超低反射フィルム開発▶1996 液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立「JETBLACK」
を開発▶2004 フロントプロジェクションスクリーン

ディスプレイ製品：

成長分野へのシフトと新製品ラインアップの拡充
電子デバイス：

先端技術の開発と海外での事業拡大
光学フィルム：

基盤技術を活かし
新規市場へ拡大

ニュービジネスライフサイエンス（再生医療など）▶2004 毛細血管パターン形成に成功▶2014 医療用画像管理システム
大手のPSPと業務資本提携▶2008 細胞パターン培養基板を開発▶2008 再生医療用細胞シート培養フィルムの生産技術の確立

事 業 創 造 型 の 研究 開 発 の 推 進

37Investor Information
投資家情報（2017 年 3 月 31 日現在）

大日本印刷株式会社

DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社：〒162-8001

日経平均株価東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

TOPIX Mid400
S&P/TOPIX 150
Dow Jones Sustainability Indices
FTSE4Good Global Index
MSCI Global Sustainability Indexes
ETHIBEL Investment Register

創業： 1876 年
従業員数（連結）：38,808 名
資本金：114,464 百万円

モーニングスター社会的責任投資株価指数
株式の総数：
発行可能株式総数
発行済株式総数

株式コード： 7912

1,490,000,000 株
663,480,693 株

株主名簿管理人：※自己株式 15,000,000 株を 2017 年 5 月 26 日に消却したことにともない、発行済株式総数は、648,480,693 株となっています。

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

単元株主の総数（ 1,000 株以上を保有）：

米国預託証券（ ADR ）：22,650 名

比率（ADR：普通株）：1：1
上場市場：OTC（店頭取引）

上場証券取引所： 東京証券取引所
大株主の状況：シンボル：DNPLY
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

48,9897.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

31,091

5.05

第一生命保険株式会社

25,941

4.21

株式会社みずほ銀行

18,413

2.99

自社従業員持株会

15,7382.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

10,598

1.72

日本生命保険相互会社

9,471

1.54

8,681

1.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

7,804

1.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

7,796

1.27

ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー 505225

注 ) 1. 自己株式（47,741,362 株）は、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（615,739,331 株）を基準に算出しています。

CUSIP 番号：233806306
名義書換・預託代理人：

The Bank of New York Mellon
101 Barclay Street, 22 West, New York, NY 10286,
U.S.A.
電話：（201）680-6825
フリーダイヤル（米国内）：888-269-2377（ 888-BNY-ADRS ）URL：http://www.adrbnymellon.com/
定時株主総会： 6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社
コーポレートコミュニケーション本部

IR 室
東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

Tel： 03-6735-0124
Fax：03-5225-8239
ウェブサイト：

http://www.dnp.co.jp/
DNP
AnnualReport201738

本店証券代行部

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報

株価推移の 状況（東京証券取引所）（2015 年、2016 年、2017 年 3 月期）

54 持続可能な

DNP 株価（円）1,500

上昇率（ % ）※発展に向けて72 財務セクション

－DNP

50

－日経平均

45

－TOPIX

94 その他の情報

40
35
30
25

1,200

20
15
10
5
0
–5

900

–10

15

16

17
※ 2014 年 3 月末日の 終値を基準にしています。

議決権の状況

（ 2017 年 3 月31 日現在）

区分

株式数（株） 議決権の数
（個）

自己株式等
保有者

（ 2017 年 3 月31 日現在）

保有株式数（株） 発行済株式数に対する割合（ % ）無議決権株式̶̶

大日本印刷（株）

47,741,000

議決権制限株式 （自己株式等）

̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.16

議決権制限株式 （その他）

̶

̶

合計

48,826,000

7.36

完全議決権株式 （自己保有株式）普通株式（自己株式等） （相互保有株式）普通株式

47,741,000
1,085,000

̶̶

完全議決権株式 （その他）

普通株式

612,858,000

612,857

単元未満株式

普通株式

1,796,693

̶

発行済株式総数

663,480,693

̶

総株主の議決権̶612,857

7.20

単元株式数の 変更と株式併合
当社は、投資単位を 証券取引所が 望ましいとする水準にすても、中間配当は 2017 年 9 月 30 日現在の 所有株式数（株式るため、2017 年 10 月 1 日を 効力発生日として、単元株式数

併 合 前 の 株 式 数 ）に 対して 前 期と同 額 の 1 株 当たり 16 円 、を 1,000 株から 100 株に 変 更し、2 株を 1 株とする株 式 併 合

期 末 配 当 金は 2018 年 3 月 31 日現 在 の 所 有 株 式 数（ 株 式 併

を 実 施します。この 株 式 併 合により、株 主 の 皆 様 の 所 有 株

合後の 株式数）に対して 1 株当たり 32 円（株式併合を 考慮し式数は 2 分の 1 となりますが、会社の 資産や 資本は 変わらなない場合は前期と同額の 16 円）とさせていただく見込みです。

いため、株式 1 株当たりの 資産価値は 2 倍となります。株式＊ 株式併合後の所有株式数については11月中旬にご通知申しあげます。株式併合に伴い、0.5株の端数株式が生じました株主様には、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を12月上旬にお支払いいたします。
（ 2017 年 9月30日現在の所有株式数が奇数の株主様が対象となります。）

市 況 の 動 向 等 の 他 の 要 因を 別とす れば 、株 主 の 皆 様 の 所
有株式の 資産価値に変動はありません＊。配当金につきまし39Segment
Information
部門別情報

CONTENTS
42

46

50
DNP
AnnualReport201740

情報コミュニケーション部門

42

事業戦略

44

業績の概要

生活・産業部門

46

事業戦略

48

業績の概要

エレクトロニクス部門

50

事業戦略

52

業績の概要

DNPが3Dデジタルデータ化を行った、フランス国立図書館「3D地球儀・天球儀展」 ©David Paul Carr / BnF

Information
Communication
情報コミュニケーション部門

左：DNPスマートデバイス向けクラウドペイメントサービス

右：雑誌・書籍

事業戦略
デジタル 化やネットワーク化 が 進 み 、情 報メディアが多 様 化 するなかで、生 活 者 の 価 値 観やライフスタイル
も 大きく変 化して います。DNP は そ の 変 化に 対 応 する

（Business
企業の 事業プロセスを総合的に受託する BPO

Process Outsourcing ）事業については、2017 年 6 月に 新が望む情報を欲しいときに最適な情報メディアで届ける

設した 2 拠 点を 加えた 全 国 13ヵ所 の BPO センターを 中事 業を 幅 広く展 開しています。

心に、さらなる事業拡大に 取り組んでいきます。新規事

当 部 門は、出 版メディア 関 連 、マーケティング 関 連 、業としては、ブランドプリペイドやクラウドペイメントサー

情 報セキュリティ関 連 、教 育・出 版 流 通 関 連および 画 像

ビスなどで 新しい 決 済サ ービスの 基 盤を 構 築していき

全 般に 関わるイメージングコミュニケーション 関 連 の 事ます。また、紙と電子の 両メディアに 対応したハイブリッ

業で 構 成されています。

ド型 総 合 書 店「 honto 」や、写 真 プリントと情 報 サ ービス

業の 課題を解決していくコンサルティング 型の 営業活動

42に活用して、さまざまな 課題解決に努めていきます。

だけでなく、変 化 そのものをつくり出 せるよう、 生 活 者

マーケティング 関連では、生活者視点に立って 顧客企

DNP
AnnualReport2017

ンズ」を発足させました。これらの 企画・制作体制を有効

を 組 み 合わせた 多 様なサ ービスの 開 発などで、新しい価値を 提供していきます。

を開始しました。また、これまで複数に分かれていた企画・

そのほか、国 内 の 製 造を 統 括 管 理する 体 制を 構 築す

制作機能を統合して、2016 年 10 月に新会社「DNP コミュるなど、収 益 拡 大 のために、積 極 的 な 構 造 改 革を 推 進

ニケーションデザイン」を設立。2017 年 4 月には、システム

していきます。

インテグレーションを専門とする「DNP デジタルソリューショ

重点施策
1

■

成長領域を中心とした事業の 拡大による価値の 創出

画像に 関わるすべて をビジネスにしていく
イメージングコミュニケーション 事業の 拡大
スポーツやイベントなどのコンテンツ画像のプリント販売
サービス「DNP Imaging Mall（イメージングモール）」の 事
業拡大に注力していく。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集「 4 つの 成長領域」のうち、当部門では 特に「知とコミュニ

国内外のフォトイメージング 市場に対して、「 楽しい、うれ30 DNPの概要

ケーション」における新しい 価値の 創出に努め、社会課題のしい、面白い、簡単、便利」などの 視点で 新しい 価値を 発

40 部門別情報解決に取り組んでいく。近年、地球規模でデジタルネットワー

掘し、製品・サービスとして 提供。

クが 浸透し、情報サ ービスの 高度化が 進むなか、第三者によるさまざまな 脅威を 防ぐセキュリティが 重要となっている。

54 持続可能な発展に向けてデジタルマーケティングの 提供
コンサルティングや 決済データの 活用、独自システムによ

DNP は、利便性の高い IoT を安全なものにしていく決意を「IoST（ Internet of Secure Things ）」という言葉に 込め、情報セキュる顧客分析等により、スマートフォンやタブレット端末をリティの 強みを 活かした 事業を 展開していく。

使ったプロモーションなど、最適なキャンペーン企画を 提72 財務セクション
94 その他の情報

案し、企業のマーケティング課題の解決に取り組んでいく。
出版メディアや 出版流通、教育 ICT 等における新しい 価値の 創出
電子書籍と紙の本を購入できる honto サイトと、丸善・ジュ
ンク堂書店・文教堂の 店頭販売を 連動させたハイブリッ
ド型総合書店「honto 」を 強化。
印刷物製造に加え、出版コンテンツや 雑誌ブランドを 活用したマーケティングや 読者サービスなどで、出版周辺
ビジネスの 拡充を 図る。
紙の 書籍と電子書籍を 連動させた 制作、少部数からのオンデマンドプリントなどに総合的に対応。
電子図書館システムの 提供のほか、書店と図書館の 融合によって 生活者が 集う場をつくるなど、地域創生事業を 推進していく。
教育 ICT の 実現に向け、各種教科書や 専門書などを 紙と電子のハイブリッドで 提供。
強固な 情報セキュリティ基盤を 活かした

2

運用、カスタマーセンターの 運営、販促物の 制作・発送

グローバル 市場に向けた価値の 提供

出版社との連携を強化し、各種出版物の企画・制作、流通・販売、コンテンツや 雑誌ブランドの 活用、著作権処理などを 推進し、国内および 海外での 出版関連事業を 展開していく。
業務・資本提携を行ったベトナムとインドネシアの大手カードメーカーとともに、東南アジア 地域での IC カード事業の競争力強化を 図る。
イメージングコミュニケーション事業では、グローバルな製造・販売・サービスの 体制をさらに強化し、インクリボン
等のプリントメディアだけでなく、画像全般に関わる事業を 拡大していく。また、世界的に拡がっている業務用フォ
トプリントシステムのデジタル 化に 迅速に 対応し、シェアの 維持・拡大に努める。

各種事業の 推進
市場調査や課題分析、最適な事業プロセスの設計・構築・

■

3

■

あらゆる構造改革による価値の 拡大など、国内 13ヵ所 の BPO センターを 活かして BPO 事業の2016 年 4 月、マーケティング 関連と情報セキュリティ関連拡大に努める。

の 複数の 事業部を 統合。技術やノウハウの 高度化と相互

DNP 柏データセンターを 活用し、多様化する決済手段やの 強みの 掛け 合わせを 容易とすることで 新しい 価値を 創

情報セキュリティへのニーズに対応して、ブランドプリペ

出するとともに、業務効率化による収益性の 向上を 図っ

イド／デビットの 決済サービスなどを 展開。金融や 流通ていく。

など、企業が 導入しやすい 独自の 決済サービスを 提供。

これまで 大日本 印 刷 株 式 会 社と複 数 のグ ル ー プ 会 社に分かれていた 企画・制作の 機能を 集約することで、マーケ

インバウンド／アウトバウンド対応やビッグデータのティング 関連の「DNP コミュニケーションデザイン」および活用など、生活者視点による事業価値の 拡大システム 開発関連の「DNP デジタルソリューションズ」を 発多言語翻訳プラットフォームを 活用し、さまざまな 国・地足させた。これにより、マーケティングと決済サービスの域の 生活者と企業のコミュニケーションの 活性化に注力

融合、ICT および BPO 分野での 連携強化を 図り、新たなビしていく。

ジネスモデルの 構築を 加速させていく。

訪日外国人（インバウンド）や 海外旅行者（アウトバウンド）グループ 書店について、立地や 規模などにより総合的なの 増 加に 対 応した、地 域 活 性 化を 促 進する各 種サ ービ

見直しを 行い、スクラップ＆ビルドによる収益力の 改善にスなどを 拡大。

取り組んでいく。

43

Information
Communication
情報コミュニケーション部門

業績の 概要財務ハイライト2017 年 3月期の事業環境および決算概要（単位：十億円、% ）2015.32016.32017.3¥ 789.7¥ 821.6¥ 801.2

営業利益

22.1

29.3

営業利益率

2.8%

3.6%

売上高

売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

1,000
800

100
821.6

789.7

801.2

600
400

29.3
22.1

200

18.8

0

15

16

■ 出版メディア 関連および 教育・出版流通関連2016 年度の 国内出版市場の 販売金額は 1 兆 4,410 億円で、前 年 比 4.2 ％減となりました。雑 誌 が 販 売 部 数 の18.8
減少と休刊の 増加などによって 5.8 ％減少の 7,159 億円
2.4%となり、書籍が 2.5％減少の 7,251 億円となった 結果、雑誌の 販売金額が 書籍を 下回りました。一方、2016 年 1 〜
12 月の 電子書籍の資産
減価償却費（単位：十億円） 国内市場規模は 1,909 億円で、前年（資産）（減価償却費）
比 27.1％増と大きく伸びました（出版科学研究所調べ）
。
1,000
100
895.8
892.9 では、
875.9
積極的な 営業活動などによって 書籍は 前年
DNP

80

800

80
並みを確保しましたが、雑誌の 減少が 大きく、出版メディ

60

600

ア 関連全体の 売上高は60 前年を 下回りました。

40

400

40
27.6
27.5
25.6
電子書籍サービスを連携させたハイブリッド型総合書店

20

200

「 honto 」の 事 業 拡 大に 努 め まし た 。2016 年 10 月に は 、00

教 育・出 版 流 通 関 連につ い ては、書 店とネット通 販 、
20

15

17

0
作家や 書店員などがキュレーターとなって独自のテーマ16

17で 選んだ 本を、利用者の 興味・関心などに合わせて 表示するウェブサービス「ブックツリー」を 開始しました。また、
図書館サポート事業は 受託館数が 増加して 前年を 上回りましたが、2016 年 10 月に 文教堂の 株式の 一部を日本［ 売上高について ］

出版販売株式会社に 譲渡し、文教堂が 持分法適用会社

情報セキュリティ関連、マーケティング 関連とも 堅調を
売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

減価償却費 （単位：十億円）になった 影響などが 大きく、全体としては 前年を 下回り維持しましたが、教育・出版流通関連や出版メディア関連、（売上高）（営業利益）

（資産）

ました。

1,000
100 前年同期
1,000
イメージングコミュニケーション事業が
減少し、

600

60
388.5

400
［ 営業利益について
］

382.6

388.1

連携をさらに深め、各種出版物の企画・制作、流通・販売、

600

60

コンテンツの
海外展開および 二次利用の 際の 著作権処
441.7
439.3

450.6
40

40
理など、出版に 関するあらゆるビジネスを推進していき400

17.6
ます。 17.0

ス マ ートフォン
用13.6
電 子マ
の IC
SIM カ ードや200
20ー 向け 200
14.4 ネ12.5

カード、金融機関に 対応したパ ーソナルメー ル 等の IPS
0

0

0

15

20

ング関連
16
17
■ マーケティドなどの 売上増による利益への 寄与がありました。しか2016 年度の 国内の 広告需要は、ダイレクトメールなど

し、退職給付関連や 新規事業への 先行投資関連の 費用

が 前年から減少しましたが、インターネット広告が 拡大し増に加え、円高等の影響によるイメージングコミュニケー

たほか、4 媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）がほぼ 前年並みとなったため、全体では 2.1％の 緩やかな 伸びとなり

ション 事 業 の 減 収 の 影 響も あり、営 業 利 益は 前 年 同 期

44

17.0

0

（Information Processing
Services
1516 ）事 業やクレジットカー
17

DNP
AnnualReport2017

100

今 後 DNP は 出 版 市80
場 の 活 性 化を 目指し、出 版 社とのに対して 2.5800％減少して、204 億 19 百万円の80減収となりま800

した。

（減価償却費）

比で 35.7％減少して、
億 79（単位：
百万円の
104
売上高
営業利益
十億円） 減益となりまし
資産
（資産）
（売上高）
（営業利益）た。営業利益率は
前年同期 3.6％から 1.2
ポイントダウン

ました（経済産業省調べ）。
減価償却費（単位：十億円）（減価償却費）
チラシが 減少したものの、カタログや
DNP の 売上は、
100
パンフレット、流通・小売店向けの POP などの販促関連ツー

1,000

100

1,000

800

80

800

80

600

60

600

60

400

40

400

して 2.4％となりました。

310.3

40
273.4

ルが 増加して 前年を 上回りました。

済連動マーケティング 関連のサービス等を 融合したデジ

今後は、取引先の 業務プロセスやマーケティングのコ

タルマーケティング 事業、企業の 業務プロセスを 代行すンサルティングなどを 起点とし、キャンペーンの 企画・運る BPO 事業など、付加価値の 高いさまざまなサービスを

営から各種調査・分析、POP やチラシなどの 製造・配送ま提供していきます。

で、トータルなソリューションを 提供していきます。また、

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集■ イメージングコミュニケーション事業

30 DNPの概要

2016 年 10 月の「DNP コミュニケーションデザイン」の発足、2017 年 4 月の「DNP デジタルソリューションズ」の 発足を契機に、マーケティングと決済サービスの 融合、ICT（情報通信技術）や BPO 分野での 連携強化を 図り、新たなビなどの 生活者ニーズ の 拡大に 対応するほか、デ ータ 保

発展に向けてジネスモデルの 構築を 加速させていきます。

管からサイトの 構築、画像の 加工・プリント・配送までを

72 財務セクション

DNP は 画像全般に 関わる イメージング 市場 での 事40 部門別情報業展開を 推進しています。写真プリントやフォトアルバム

54 持続可能な

ワンストップで提供するクラウド型画像販売ソリューション

■ 情報セキュリティ関連「 DNP Imaging Mall（ イメージング モ ー ル ）」など、ICT を活用して 企業と生活者をつなぐ新たなサービスを 提供し国内では、大手金融機関などが 生活者への 各種通知ていきます。

物などをフルアウトソーシングする動きが 広がり、通信事業者向け SIM カードやクレジットカードなどの IC カードのデジタルカメラやスマートフォン、写真共有サービスの発行が 増えています。2016 年 1 月にスタートしたマイナ普及によって 世界的に写真プリントの 枚数が 減少していンバー制度用の IC カードは、2017 年 10 月からのマイナン

るものの、銀塩方式からの 切り替えによって DNP が 強み

バーポータルサイトの 本格稼働に合わせて、徐々に発行を 持つ 昇華型熱転写記録材（メディアおよびシステム）のが 増えていく見込みです。

需要は 拡大基調が 続いています。また 国内では、贈り物

DNP では 2017 年 3 月期にスマートフォン用 SIM カード、金融機関や 電子マネー向けの IC カードが 増加しました。
IPS 関連も 金融機関のアウトソーシング 受託が 堅調に推としても 人気が 高まっているフォトブックの 事業拡大が移し、この 分野全体で 前年を 上回りました。

94 その他の情報

続いています。

2017 年 3 月期の 昇華型熱転写記録材の 売上は、北米市場でのプリンター更新需要の 一巡と円高の 影響も 大

また DNP 柏デ ータセンターや 国内 13ヵ所 の BPO 拠点

きく、前年を 下回りました。バーコードや 食品包装材のなど、高度な 情報セキュリティ環境を 備えた 基盤を 活用

消費期限の 印字などに使用される溶融型熱転写記録材

するとともに、日本ユニシスとの 連携も 強化していきまも 販 売 数 量 が 減 少して 前 年を 下 回り、当 事 業 全 体でもす。これらの 施策によって、国際ブランドプリペイドや 決

前年を 下回りました。

TOPICS■

BPO センターを拡充し、デジタルマーケティングの 進展にも対応

センターは 国内 13ヵ所となり、インターネット経由で 最適な 情報を 最適なタイミングで 生活者に届けて 販促効果を

DNP は、企業の 業務プロセスのアウトソーシング 需要の拡大に対応し、2017 年 6 月に BPO の 拠点を 東京都新宿区

高める デジタルマーケティング も 含め、より幅広い 業務分野で BPO サービスを 提供していきます。

と福岡県福岡市に 新設しました。これにより、DNP の BPO

企業・団体

DNPのBPO
宣伝 する・カタログ、パンフレット・ウェブサイト構築

実施
部門

送付 する
・ダイレクトメール
・プレプリント申込書

回収 する
・書類受付センター
・コンタクトセンター

通知 する

発行 する

・請求書、通知書
・各書類の電子交付・各種カード発行
・金券、ギフト券発行

各プロセスのトータルサポート・データセンター運営
・セキュリティ倉庫

保管 する

判断 する

登録 する

・記入内容チェック
・本人確認業務・イメージスキャン
・データ入力

社会・
生活者

45

Lifestyle& Industrial Supplies
生活・産業部門

左：PETボトルとプリフォーム

右：住宅用内装材
（壁紙）

事業戦略

DNP
AnnualReport2017

46

当部門は、包装、生活空間、産業資材の 3 つの 分野でものとなるようユニバーサルデザインおよびインクルー

構 成され、生 活 者 の 日 常 生 活に 密 着した 身 近 な 製 品・

シブデザインに 配 慮して 開 発を 進めています。DNP は、サービスを 数 多く提 供しています。包 装 関 連では、食 品

生 産 拠 点での 省エネ 化やクリーンエネルギーへの 対 応

や 飲 料 、医 薬 品をはじめとした、生 活 者 が 直 接 手に 取るに注力するとともに、使用・廃棄時の 環境負荷の 低減や、パッケージを 数 多く扱っています。紙 、プラスチック等

生物多様性の 保全にも 努めています。当部門では、これ素材の 選定から、構造設計、長期保存等機能性の 選定、らの 条 件を 満たしながら、国 内 外 の 生 活 者や 企 業 の 多

表面デザインの 企画など、さまざまな 提案を 行っていま様な 課題やニーズを 先取りし、人々の 生活を 豊かにするす。生 活 空 間 関 連では、床 材や 壁 紙 などの 内 装 材や 外

新しい 価値をつくり出すことを 事業戦略としています。

装 材 、自動 車や 鉄 道 車 両 の 内 装 材 など、人 々が 生 活す

「知とコミュニケーション」「 食とヘルスケア」「 住まいとる 空 間を 形 づくる 製 品を 幅 広く手 がけています。木 目

モビリティ」「 環 境とエネル ギ ー」という DNP の 4 つ の 成や 石 目 等 多 様 な 意 匠 性や 、汚 れ、傷に 強 い 耐 久 性 、さ長 領 域は、既 存 の 事 業 部 門 の 枠を 越えて 新しい 価 値をらには 効 率 的に 光を 反 射 する 機 能 など、さまざまな 特

開 発すべきテーマを 表しています。当 部 門で 培ってきた長のある製品を提供しています。また産業資材関連では、

技 術やノウハウを 活かして 社 内 外とのコラボレーション

リチウムイオン 電 池 用や 太 陽 電 池 用 の 部 材などを 提 供

を 進め、強 みを 持った 企 業や 研 究 機 関とも 積 極 的に 連しています。

携し、事 業 創 出 のスピードアップを 図っていきます。

快 適な 暮らしに 欠かすことができないこれらの 製 品・サービスは、人々の 安全や 安心につながるものでなくてはなりません 。また、多くの 生 活 者にとって 使 いやすい

重点施策
1

■

成長領域を中心とした事業の 拡大による価値の 創出ルム」、炭 素 繊 維 樹 脂と金 属などの 異 種 素 材を 強 力に接着できる「DNP 粘接着フィルム」などの 開発を 推進するとともに、協業先との 連携強化を 図る。
自動 車 のドア 窓に 取り付けるサ イドバ イ ザ ー の 大 手 、各事業分野で 培った 技術やノウハウを 融合させ、「 4 つのDNP 田村プラスチック株式会社の 優れた 金型や 樹脂成形技術と、DNP が 培ってきた 加飾技術や 機能性フィルム

成長領域」において 社会課題の 解決につながる新しい 価値

技 術を 組 み 合わ せ た 自動 車 関 連 製 品 の 開 発を 加 速さを 創出していく。特に DNP 独自のコーティング（精密塗工）せる。

やコンバーティング（素材加工）の 技術を 活かし、高機能なリチウムイオン電池用バッテリーパウチでは、世界トップ

製品・サービスを 国内外に展開する。

シェアの 強みを 活かし、モバイル 機器のほか、電気自動車や 家庭用蓄電池などへ 用途拡大を 図る。

環境負荷の 低減、生物多様性の 保全などに 配慮した

全世界で 約 1 万種類の 製品を 生産する飲料・食品向け

環境配慮製品・サービスの 積極的な 開発

紙容器メーカーの 大手、SIG コンビブロックグループとの透明性とバリア 性の 高い「 DNP 透明蒸着フィルム（ IB フィ

提携による事業拡大を 進める。果物や 野菜などの 固形

ルム）」や、植物由来原料を 一部に使用して 石油の 使用物が 充填できる再封可能な 口栓付きの 紙容器など、日量を削減する「 DNP 植物由来包材 バイオマテック」シリー

本では珍しい特徴的な容器によって店舗での差別化ニー

ズなど、高機能なパッケージ 製品のラインアップの 拡充ズに応えていく。

を 図る。IB フィルムはガスバリア 性や 防湿性、透明性に優れ、アルミ箔を 使わないことで 環境負荷も 低減する
ため 市場の 評価が 高く、今後は 食品用だけでなく産業用途も 拡大させていく。

DNP 独自の EB（Electron Beam ）コーティング 技術を 活用
し、傷や 汚れに 強く、耐候性などにも 優れた 内・外装材などの 開発を 推進していく。
光を 効果的に反射・拡散させて 室内を 明るくし、省電力を 実 現する「 DNP 採 光フィルム」など、優れた 機 能を 持
つ 新製品の 事業の 拡大を 図る。
太陽電池の 変換効率や 信頼性の 向上に寄与するバックシートや 封止材などの 製品開発に注力していく。
生活者視点に 立った、多くの 人にとって 心地よく
使いやすい 製品・サービスの 開発

2

生 活 空 間 関 連 事 業で も、生 活 者 の 価 値 観や 嗜 好 の 変化を DNP 独自の 視点で 捉え、潜在的なニーズや 感性を分析して、快適さを 追求し、居住環境の 評価測定、空間設計や 感性工学に 基づく空間デザインの 提案、施工の容易な 工法の 開発などを 推進する。
高齢者や 障がい 者、異なる国・地域や 言語の 人々など、多様性を 尊重し、製品開発の 初期段階からさまざまな生活者に参画してもらうインクルーシブデザインを 推進する。
高度な 画像処理技術や 印刷技術（狭義の）などにより、6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報

グローバル 市場に向けた価値の 提供

包装関連事業では、東南アジア市場におけるシェア拡大
を 目指し、インドネシアとベトナムの 生産体制の 整備を進めており、これを基盤として 周辺国への 販売強化に力を 入れていく。
生活空間関連事業では、グローバルな 事業ネットワークを活かし、欧米や新興国でのシェア拡大を図る。また、内・外装用アルミ化粧板「アートテック」や、自動車用内装材などの 海外への 販売を 強化していく。
リチウムイオン 電池用バッテリーパウチについて 着実に
グロー バ ル 展 開を 進め、シェアの 維 持 、拡 大を 図っていく。

包 装 関 連 事 業では、日用 品や 食 品・飲 料などに 関する生活者の 意識や利用実態などの 調査・分析を推進する。

■

2 業績の概要

3■

あらゆる構造改革による価値の 拡大

全体最適の観点から DNP グループの生産体制を見直し、生産効率の 改善を 推進していく。
特に包装関連事業では、国内の 営業および 製造を 全国規模で 統括する体制を 構築し、紙パッケージの 製造拠
点の 再編なども 進めており、一層の 収益性と生産効率の 向上を 図っていく。
海外向けビジネスについては、為替の 変動や 原材料調
達 の 変 動などに、より柔 軟に 対 応し、業 績 へ の 影 響を最小限に抑えられるよう、リスクヘッジなどを行っていく。

高い 意匠性を 施した 製品を 開発していく。
自動車市場などに 対する新しい 価値の 提供
自動車内装材の 加飾フィルムや、車体軽量化を 実現す
る樹脂ガラス 向けの「 DNP 超耐候ハードコート転写フィ47

Lifestyle& Industrial Supplies
生活・産業部門
売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

（売上高）

（営業利益）

（資産）

1,000

100

1,000

業績の 概要

821.6

789.7

800

801.2

600
400
財務ハイライ
ト
22.1

200

18.8

2015.3

0

売上高

29.3

¥

2016.3

15
388.5

16¥

減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）

895.8

100

892.9

875.9

80

800

80

60

600

60

40

400

2017 年 3月期の事業環境および決算概要
40

20
200% ）（単位：十億円、0■ 包装関連事業

2017.3017382.6¥ 388.1

営業利益

13.6

12.5

14.4

営業利益率

3.5%

3.3%

3.7%

27.6

27.5

25.6

15

20
0

16 年度の17
国内包装印刷分野の 生産金額は、前年に2016
対して 2％増となりましたが（経済産業省調べ）、天候不順

による季節商品の売上変動や価格競争の激化などの影響を受け、引き続き厳しい 市場環境となりました。そのなかで DNP の 包装関連事業は、食品向けを中心に紙カップが売上高

営業利益 （単位：十億円）（営業利益）

（資産）

1,000

100

1,000

800

80

800

600

60

600

400

388.5

200

13.6

12.5

14.4

0

15

16

（減価償却費）
が 大幅に伸びたことなどにより、前年を 上回りました。

100

DNP は、東南アジアを 中心としたグローバル 市場での包装事業のシェア 拡大を目指し、インドネシア 工場、ベト
80

60 活 用して、海 外 進 出する日系 企
ナム 工 場などの 拠 点を
450.6

388.1

382.6

減価償却費
（単位：十億円）PET ボトル 用無菌充填システムの 販売
好調だったほか、

資産

（売上高）

40

400

20

200

0

0

441.7

業やグローバル企業に向けた付加価値の高い製品とサー
40
439.3

ビスの 提供に 努めています。また 事業競争力の 強化に

17.6

17.0

17.0

20

向けて、全 国 の 製 造 拠 点 の 再 編や 全 体 最 適による、生

15

17

0
産効率の 改善を 進めています。

16

17

新製品・新サービスについては、誰にでも 使いやすい
ユニバーサルデザインに配慮した 製品や 環境配慮製品・サービスの 開発、メディカルヘルスケアや 産業資材の 分
野での 包装関連製品の 開発などを 推進しています。

［ 売上高について ］
包装関連事業は、食品向けを中心に紙カップが好調だっ売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

減価償却費 （単位：十億円）■ 生活空間関連事業

たほか、PET ボトル 用無菌充填システムの 販売が 大幅に（売上高）（営業利益）（資産）（減価償却費）

1,000
100
1,000技
伸びました。
生活空間関連事業では、EB コーティング

100宅 着 工 戸 数は、前 年 同 期 比 5.8 ％2016 年 度 の 国 内 住術を 活かした床材などの 環境配慮製品をはじめ、
自動車
800
80
800

の 増加となりましたが、一戸あたりの 建材使用量が 少な
80

関連製品の 拡販に注力し、前年並みを 確保しました。産い 貸 家 が 11.4 ％増 加した 一 方 、建 材を 多く使 用する分業 資 材 関 連 事 業は、太 陽 電 池 用 部 材 が 国 内 向け・海 外譲マンションは 5.1％減少し、国内建材需要は 緩やかな 伸

600

400
向けともに低調に推移しました。
230.3 25.9

60

600

40

400

60

310.3

199.3
169.4
16.4
当部門全体
円と、前
200の 売 上 高は 3,881 億
20年 同 期に200対
20.5

して 1.4％の 増収となりました。
0

15

16

0

0

17

［ 営業利益について ］

DNP
AnnualReport2017

48

40
びにとどまりました（国土交通省調べ）。そのなかで DNP
273.4

258.1
18.3
の 生活空間関連事業は、
独自の
20
15.0
12.0

EB コーティング 技術を用いた 環境配慮製品のうち、「EB 床材」が 耐傷性能で 高0好調に推移し、全体で 微増となりました。
15 い 評価を16 得て17
当期 DNP は、省エネ 対応機能を 高めるなど、より環境

営 業 利 益は、包 装 関 連 事 業 の 増 収 効 果に 加え、原 材に配慮した 製品の 開発・販売に注力し、EB コーティング

料やエネルギー等の 費用の 減少などもあり、前年同期比

製品の 市場シェア 拡大に努めました。また、高い 意匠性

14.6％増の 144 億 34 百万円となりました。営業利益率はを持つ 内・外装用アルミ化粧版「アートテック」や、自動車

前期の 3.3％から 0.4 ポイント上昇して 3.7％となりました。

用内装材などの 海外メーカーへの 販売を 強化しました。
さらに、自動車や 鉄道車両向けに 耐久性や 機能性に 優れた 内・外装品を提供するほか、エレクトロニクス関連技

術や 樹脂成形技術、機能性フィルム技術などを掛け 合わ

軽量で 加工しやすいリチウムイオン 電池用バッテリーせることで、新たな自動車関連製品の 開発に努めました。

パウチは、世界トップクラスのシェアを 持っていますが、■ 産業資材関連事業

2 業績の概要

2016 年度は 携帯情報端末向けが 数量こそ 増加したもの

6 株主の皆様への 単価ダウンの 影響を受け、また 車載向けも 微増にとど

14 特集2016 年度の 太陽電池の 国内出荷量（ 発電能力換算 ）は、2015 年度と比べ 11％減少し、6,341 メガワットとなりまったため、全体で 微減となりました。

ました（太陽光発電協会調べ）。これは、再生可能エネル

部材の高機能化を図るとともに、独自のコンバーティング

40 部門別情報

ギーで 発電した 電力の 固定価格買取制度（ FIT ）の 見直し（素材加工）技術を 活かして、信頼性の 高い 新製品の 開

54 持続可能なにともなう、太陽光発電の 買取価格引き 下げを 要因とす

発に 努めました。また、産業資材向けの 高付加価値バリ

発展に向けてるもので、国内の 太陽電池需要は 住宅用を 中心に 減少

アフィルムなど、高機能マテリアル 事業の 拡大に 取り組

72 財務セクション

傾向が 続きました。そのなかで、封止材やバックシートなんでいます。

DNP は 当期も、太陽電池用とリチウムイオン電池用のどの DNP の 太陽電池用部材は、国内市場の 低迷や 海外

30 DNPの概要

94 その他の情報市場でのモジュール 価格低下の 影響などから、前年を 下回りました。

TOPICS■

包装事業の 新たな取り組み「未来の PET ボトルへの 挑戦」

軽量化の 観点からガラス 瓶を PET ボトルに 置き 換える
動きもあるなかで、リサイクルの 関係で PET ボトル 本体へ2016 年に 国 内で は 約 220 億 本 の PET ボト ル 飲 料 が 生
産されており、そのうちの 約 3 分の 1 が、DNP の PET ボトル。
用無菌充填システムで作られています（2016 年 12 月時点）
が年に環境対応をコンセプトに販売を開始した
DNP 1997「プリフォーム供給方式 PET ボトル 無菌充填システム」は、をプリフォーム（試験管のような 形をした PET ボトルの 原型）

クスボトル）」を 開発しました。この 製品は、遮光性ととも飲料工場で成形する方式を採用しているため、膨らんだ状に 酸素バリア 性や 美しい 外観が 得られる、機能性と美粧態の 空の PET ボトルを工場に運んで 充填する場合と比べ性を 兼ね 備えた 次世代の PET ボトルです。またフィルムをて、輸送効率が 約 7 倍に向上し、輸送燃料使用量や二酸化はがすことで 透明な PET ボトルになるため、リサイクルも炭素排出量を削減できます。また、無菌環境下で充填する可能です。

ことで高温での 長時間の 殺菌が 必要なくなるため、PET ボ
トルを薄くすることが 可能となります。2015 年には、ブレン

「 軽い」
「 割れに
DNP はこれまで 培ってきた 独自技術と、くい」といった PET ボトルの 特長を 強みとして、市場での 存

ド茶やスポーツ飲料用に当時最軽量クラスの 14.6g のプリ

在感をさらに高めていきます。

の 着色ができない 日本では、遮光性が 必要なビールなどでの 使用は 極めて 困難とされてきました。そこで DNP は、
従来のプリフォームに 特殊な 着色フィルムを 被せて 一体成形し、ボトル 底部まで 着色フィルムで 覆われた「 DNP 機
能性フィルム 複合型 PET ボトル Complex Bottle（コンプレッ

フォームを投入し、多くの 清涼飲料に採用されています。

PETボトル用無菌充填システム

コンプレックスボトル（サンプル）

49

Electronics
エレクトロニクス部門

左：光学フィルムの検査風景

右：ナノインプリント用マスターテンプレート

事業戦略

DNP
AnnualReport201750

スマートフォンやタブレット端末をはじめとした 携帯情

当部門のマーケットは 広く海外に 広がっており、かつ、

報端末、高精細なディスプレイ 製品やデジタル 家電など

技 術 開 発 の 競 争も 激しく、研 究 開 発や 設 備 投 資 の ありの 普及によって、私たちの 生活はより便利で 豊かなもの方をよく見 直していかなければ 安 定 的な 収 益を 確 保すとなってきました。大量の 情報が 流通する社会において、ることが 大変難しくなってきています。そのなかで、新製生活者一人ひとりが 個別の 端末を 持ち、時間や 場所の品として、次世代のエレクトロニクス 製品を 視野に 入れ、制約を受けることなく、情報のやりとりが 行われる時代と機能性に 優れた 高付加価値製品の 開発に 努めます。そなりました。そうしたなかで、最先端技術を 活かした 使いの 際 、顧 客 企 業や 専 門 的な 強 みを 持つパートナー企 業

やすい 電 子 機 器に 対する要 求はますます 高 度 化・多 様との協業も積極的に行い、事業化のスピードアップを図っ化してきています。

ていきます。

当部門はディスプレイ関連製品と電子デバイスを扱っ

また、保有技術の 高度化や 掛け 合わせを 進めるほか、ており、電 子 機 器 などのマーケットを 中 心に、保 有 技 術

技術供与などとあわせたアライアンスの 検討やロイヤリの 高度化と複合化、新たなコア技術の 開発などを進め、

ティビジネスなども 積極的に展開していきます。

企業や 生活者のニーズの 変化を先取りするような 製品・

収益性の 向上にも 努め、製品ラインアップの 選択と集サービスやシステムを 提 供していきます。また、世 界 最中に 取り組むとともに、国内・海外の 生産拠点を 活用し

高 水 準 の 高 精 細パターニング 技 術や 超 微 細エッチング

たグローバル 展開を進めるなど、徹底したコストダウンや技 術 などを 融 合して 、自 動 車やスマートハウス、医 療・効率の 改善なども 進めていきます。

ヘルスケア、環 境とエネルギーなどの 新たな 分 野でも、
これまでになかった 価 値 の 提 供に 努めていきます。

重点施策
1

■

成長領域を中心とした事業の 拡大による価値の 創出

「 4 つの 成長領域」において 事業部門の 連携を 深め、社会半導体製品以外で 微細加工を 必要とする分野に対して「ナノインプリントソリューション」の 事業を 加速させる。

IoT や 自動 化に 不 可 欠なセンシング 分 野での 事 業 開 発に注力するほか、発光ダイオードや 有機 EL 、太陽電池な
どの各種電子材料や、ライフサイエンス関連の材料など、半導体用途以外の 新製品開発にも 努める。

課題の 解決につながる新しい 価値を 創出していく。特に、IoT（モノのインターネット）や AI（人工知能）が 進展していく
なかで、より高機能で 使いやすい 情報機器やセンサー、より高精細で 見やすいディスプレイなどへの 需要が 高まっている。それに対して 当部門では、情報コミュニケーション部
門、生活・産業部門と連携するとともに、ディスプレイ 製品、
光学フィルム、電子デバイスの 各事業で 培った 技術・ノウハ
ウを高度化して掛け合わせることで、新しい 製品・サービス、
新しいビジネスモデルを 構築していく。その 際、積極的に生活者ニーズや 市場トレンドの 先取りを 行い、ディスプレイの高精細化と広い 色域の 確保、各種電子機器の 大型化と小型・軽量・薄型化、省エネと高機能化など、相反する多様な要望にも 対応していく。
有機 EL ディスプレイ 向け 各種製品の 開発
有機 ELディスプレイは曲面形状への対応が可能で、フォルディスプレイ 市場に対し、その 製造に使用するメタルマ
スクの 生産能力を 増強して、高解像度化に 対応した 製
品 の 開 発と安 定 供 給 の 体 制を 整 備してシェアの 維 持・拡大を 図っていく。また、有機 EL ディスプレイに 使用されるメタルマスク以外の 部材についても、位相差フィル
ムなどの 各種光学フィルムの 開発に努めていく。
コア 技術の 高度化と掛け 合わせによる新分野の 開拓
液晶カラーフィルターは、中小型品のさらなる高精細化に 対応していくとともに、車載用や 医療用など、需要の伸びが 見込まれる分野に注力していく。
カーナビゲーション等の 車載ディスプレイの 光がフロントガラスに映り込まないようにする視野角制御フィルムな
ど、自動車向けに重点を置いた製品開発を推進していく。
電子デバイス関連では、次世代半導体用フォトマスクの開発を加速させ、各社の生産体制をグローバルにサポー
トし、製造プロセスの 標準化に努めていく。また、リード
フレームやハードディスクドライブ 用部材などの 単一製品だけでなく、設計技術を 核にソリューション 提案型のビジネスを 拡げていく。

6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報

グローバル 市場に向けた価値の 提供

54 持続可能な

当部門のマーケットは、中国を 中心とする東アジアや 欧

72 財務セクション2米など広くワールドワイドに展開している。また、液晶から 有 機 EL へといった 基 盤 技 術 の 移り変わりも 急 激で、発展に向けて94 その他の情報

技 術 開 発や 設 備 投 資に つ い て 海 外 の 状 況に 注 視して慎重に進めていく。
ディスプレイ 関連製品について、中国をはじめとしたア
ジア 地 域 のメーカー の 内 製 志 向 の 高まりに 対 応して、部材供給だけでなく液晶カラーフィルター関連の 技術供与なども 含めた 連携強化を 図っていく。電子デバイ
ス 事業は、中国での 需要に 対応するため 他企業と連携して 合弁の 生産拠点を 開設するほか、欧州の 拠点を 活
かし、よりグローバルに事業を 展開していく。

ダブル（折り曲げ 可能）な 製品の 開発も 進むなど、次世代ディスプレイとして注目されている。DNP はこの 有機 EL■

2 業績の概要

3■

あらゆる構造改革による価値の 拡大

生産革新のための 設備投資
半導体製品の 微細化が 進み、10nm 以下の 線幅の 回路
パターン描画が 必須となるなかで、マルチ 電子ビームマ
スク描画装置を 導入し、描画時間を 大幅に 短縮することで 高い 生産性を 実現し、次世代半導体用フォトマスク
の 生産体制を 強化していく。
事業の 拡大に 向けた 構造改革の 推進エレクトロニクス関連の事業環境が急激に変化しており、継続的な 成長が 見込まれる製品やサービス、システムの 開発に的を 絞り、経営資源を 集中的に配分していく。
また、従来の 大型の 設備投資を 背景として 大量の 部品供給を行う投資回収型のビジネスモデルを見直し、カス
タマーやサプライヤー、パートナーなどとの 連携を深め、サプライチェーン全体を 見据えて、材料や 設計、装置なども 含めたプロセスソリューションサービスの 展開に 注
力していく。
＊ ナノインプリント：基材上の樹脂などに金型を圧着して、nm（ナノメートル：10 –9
メートル）
からμm
（マイクロメートル：10 – 6メートル）
単位のパターンを安定的に転写する微細加工技術

ナノインプリント技術の 高度化と実用化
ナノインプリント＊リソグラフィ用マスターテンプレートの製 造に 注 力し、大 幅 な 需 要 拡 大 が 見 込ま れ る 3D 構 造の NAND 型フラッシュメモリーなどに活用していく。また、

51

22.1

200

18.8

0

15

16

200

0

0

27.6

27.5

25.6
20

20
0

15

17

16

17

Electronics
エレクトロニクス部門
売上高

営業利益 （単位：十億円）

業績の 概要資産

減価償却費 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

（資産）

1,000

100

1,000

100

800

80

800

80

60

600

600
400
財務ハイライ
ト
388.5

200

13.6

0

2015.3

12.5

売上高

14.4

16

¥ 230.32017 年 3月期の事業環境および決算概要
17.6¥ 199.3¥ 169.4

17.0

17.0

20

■ ディスプレイ関連製品事業

2017.30

17

439.3

40

20
200% ）（単位：十億円、
0

441.7

400

40

2016.3

15

60
450.6

388.1

382.6

（減価償却費）

0

16年 1 〜 12
17 月のディスプレイ市場は、高精細液晶テ
2016

15

レビの需要がアジアなどの新興国地域で増加しましたが、

営業利益

25.9

20.5

16.4

営業利益率

11.2%

10.3%

9.7%

営業利益 （単位：十億円）

資産

全体として 世界出荷台数がほぼ 前年並みの 約 2 億 4 千万
台となりました。タブレット端末はほぼ 前年並みの 約 2 億台、パソコンは 前年比約 6％減の 約 2 億 6 千万台となりま

売上高
（売上高）

（営業利益）

（資産）

1,000

100

1,000

800

80

800

600

60

600

40

400

20

200

0

0

400
230.3 25.9
200

199.3 20.5

169.4 16.4

0

15

16

減価償却費
（単位：十億円）した。スマートフォンについては普及が 進んだことで 飽和（減価償却費）
感が 強まり、世界出荷台数が約 14 億 7 千万台となり、伸100

び 率は 鈍化しています。このような 市場動向のなか、大80

手液晶ディスプレイメーカーの 業績も 厳しく、製造ラインの 閉鎖や 液晶テレビ60
生産からの 撤退を 表明する企業も出てくるなど、日本国内だけでなく中国や韓国等でも 大
40

310.3

17

258.1
幅な製造体制の変化が起きています。
一方で有機 EL ディ
273.4

18.3

15.0

12.0

20

スプレイをスマートフォンに採用する動きもあり、各種光

150
学フィルムを 含め、液晶および
有機 EL のディスプレイ 関

16

17

連部材の 需要が 見通しにくい 環境となってきています。
そのなかで DNP の 液晶カラーフィルターは、4K テレビ
用の 大型パネルに 向けて 第 8 世代ラインでの 生産に 注［ 売上高について ］
次世代ディスプレイとして 期待される有機 EL ディスプ

力しましたが、中小型品とともに前年を 下回りました。光
学フィルムは、テレビやスマートフォン向けで 主力の 反射

レイの 製造に使用するメタルマスクが 堅調に推移しまし防止フィルムが 前年を 下回りました。一方、有機 EL ディ

たが、液晶ディスプレイ 用カラーフィルターは、スマート

スプレイの 需要拡大にともない、DNP 独自の 高度なフォフォンやタブレット端末向けの 中小型品およびテレビ 向

トリソグラフィ技術やエッチング 技術を 活かした 製造用

けの 大型品がともに減少しました。また、光学フィルム 関のメタルマスクが 引き 続き 高いシェアを 維持して、前年

連は 主力の 偏光板向けが 減少し、半導体製品用フォトマ

を 上回りました。

スクも 海外向け、国内向けともに伸び 悩みました。
部門全体の売上高は前年同期に対し 15.0％減の 1,694
億 8 百万円となりました。

また DNP は、2017 年度内を目処に、広島県・三原工場のカラーフィルター製造設備を 中国の 液晶ディスプレイ
用ガラスメーカーに譲渡していきます。今後も 技術支援などを 通じて、中国での 液晶市場の 拡大を DNP のビジネ

［ 営業利益について ］

DNP
AnnualReport2017

52

スチャンスにしていきます。

大型投資の 減少や 設備の 売却などにともない、減価

新製品の 開発にも注力し、高輝度と省電力を両立する

償 却 費 が 前 年 同 期に 対して 29 億 24 百 万 円 減 少した も

液晶カラーフィルター、スマートフォンの高画質なハイエンのの、売上高の 減少や 競争激化による単価ダウンの 影

ド品向けの 部材、車載ディスプレイ向けの 各種製品など

響もあり、営業利益は 前年同期に対して 19.6％減の 164の 事業拡大に取り組んでいきます。有機 EL ディスプレイ

億 83 百 万 円と な りまし た 。営 業 利 益 率 は 前 年 同 期 の関連では、需要の 拡大に対応してメタルマスクの 生産能10.3％から 0.6 ポイントダウンして 9.7％となりました。

力を増強し、高いシェアの 維持、拡大に努めていきます。

■ 電子デバイス事業

DNP の 最先端フォトマスクをはじめ、各種電子デバイスの2 業績の概要

2016 年 1 〜 12 月の 世界半導体市場は、米国や 中国を事業が 拡大する可能性も広がります。フラッシュメモリー

中心にスマートフォンなどの 通信機器やデジタル 家電、向けなどの 最先端レベルのフォトマスクの 提供に重点を

6 株主の皆様へ

自 動 車 な ど の 分 野 で 需 要 が 増 加し、前 年 比 1.1 ％増 の置いた 開発に 努めていきます。特にナノインプリント技

14 特集

3,389 億ドルと過去最高の 規模になりました。
2016 年度の DNP の 電子デバイス 事業は、海外の 半導術による超微細加工に関しては、用途や 商品の 企画・開体メーカーを 中心にフォトマスクを自社で 製造していく

してサポートするナノインプリントイノベーションを 推進し40 部門別情報

傾向が 強まった 影響を受けました。また 国内では、フラッます。そのほか、ライフサイエンス 分野での 医療関連材

54 持続可能なシュメモリー用フォトマスクが 期初の 想定を 下回る状況

料の 開発など、半導体用途以外の 新製品開発も 進めてで、本格的な 量産に至りませんでした。

いきます。

発、金型や 試作品の 設計・制作、製品の 量産などを 一貫

30 DNPの概要

発展に向けて72 財務セクション

今後は、さまざまなモノがインターネットにつながる

リードフレーム 関連では、半導体パッケージ 市場におIoT（Internet of Things ）の 一層の 進展が 見込まれていまける IoT や 車載の 分野の 動向に合わせ、特に小型化や 薄す。また自動車が 情報端末となって 各種サービスが 受け型化、高密度化へのニーズに応える小型パッケージ QFNられるようになり、自動運転技術が 進展していくことで、（ Quad Flat No lead package ）のシェア 拡大を 図ります。

94 その他の情報

TOPICS■

ナノインプリント技術の 応用
光学素子の 量産を開始

マスク事業で 培った 高精細パターン 形成技術を 応用し、

DNP は、タブレット端 末での 静 脈 認 証などに 使う小 型

2000 年代前半にナノインプリントの 研究・開発に着手しま

技 術を 応 用した 回 折 光 学した。そ の 後 、関 連する基 本 技 術を 自社で 開 発・保 有す

光 源 用に、ナノインプリント＊1

素子＊2 の 量産を 開始します。

DNP は、1950 年 代 後 半にスタートさせた 半 導 体フォトるに 至り、金型加工〜ナノインプリント〜材料設計といっ

近年、ネットワークサービスや IoT の 普及にともない、よた 製造プロセス 全体を 最適に 設計できるようになりましり高度な 情報セキュリティやセンシングへの 需要が 高まった。また、光学素子の 新規開発の 際、顧客企業が 求めるています。特に、波 長 が 長く目に 見えない 赤 外 線は、各多様な 光照射パターンに対応するための 光学設計技術も

種センシングや 生 体 認 証などに 広く利 用されています。

自社で 保 有しています。DNP はこれらの 技 術を 高 度 化し

この 赤外線の 光を 特定の 形で 照射することで、読み 取りて 掛け 合わせることで、レーザーや LED などの 各種光源に等の 効率や 性能は 高まりますが、光の 向きや 強さ、照射対応した光学素子の設計・製造を可能としています。今回、パターンを 設計・調整するには、光学素子の 凹凸パターン

ナノインプリント技術を応用した光学素子の 量産をスターのピッチ（幅）を 狭くしたり、階段状に加工したりする必要

トすることにより、各種光学センシング 機器や 照明装置のがあります。このような 深く細い 形や 階段形状をつくり出性能向上や 効率改善に加えて、小型化などのニーズにもすのは 難易度が 高く、金型加工や 量産において 高度なナ

応えていきます。

ノインプリント技術が 必要となります。この 課題に 対して＊1 ナノインプリント：基材上の樹脂などに金型をハンコのように圧着させ、nm（ナノメートル：10 -9メートル）からμm（マイクロメートル：10 -6メートル）
単位の超微細な凹凸パターンを安定的に金型から樹脂などに転写する加工技術＊2 回折光学素子（Diffractive Optical Element : DOE）

DNP は、独自に培ったナノインプリント技術を活かして、光学素子の 量産化を 可能にしました。

回折光学素子の効果イメージ

静脈センサー光源部の概略イメージ
赤外線

赤外線用 DOE
赤外線を所定の形に整形する
光の波長とパターン周期（ピッチ）
で
光の曲がり方が変わる

赤外光源

53

How DNP Works
to Achieve
Sustainable
Development
持続可能な発展に向けてCorporate
Governance

CSR
果たすべき3 つの責任

─ 信頼される企業であり続けること─
DNPは「あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業で「 DNPグループビジョン2015 」のもと、的確で統合的なDNPは、あり続けること」を目指しています。その実現のために、『価

経営の意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、値の創造』『 誠実な行動』『 高い透明性（説明責任）』という「果

そしてそれらを監督・監査する体制を構築して運用し、コーポをしっかりと遂行していきます。
たすべき3 つの責任」

レート・ガバナンスの充実に努めています。

CONTENTSCONTENTS

56 法令と社会倫理の遵守

60

コーポレート・ガバナンスの状況等

56 事業継続のための体制構築

71

取締役・監査役および執行役員

57 社会の発展への貢献
DNP
AnnualReport201754

コーポレート・ガバナンス

58 情報セキュリティの確保
59 環境保全と持続可能な社会の実現

1

2 業績の概要
6 株主の皆様へ

果たすべき3 つの責任

社会の発展への貢献● 研究開発への取り組み● 知的財産創出への取り組み

価値の創造

14 特集
など

30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な企 業 が 社 会 の なかで 果 たす べき最 も 根 源 的 な 第 1 の 責とで、企業も成長していくという関係づくりが求められてい発展に向けて任は「社会に対して価値を提供する」
ことです。社会の持続ます。DNPは事業ビジョンの実現を通じて、社会の課題解決

72 財務セクション

可能な発展のために必要な製品やサービスを提供するこに寄与する高い価値を提供し続けていきます。

2

94 その他の情報

果たすべき3 つの責任

誠実な行動

人類の尊厳と多様性の尊重安全で活力ある
職場の実現

製品・サービス
の安全性と
品質の確保

情報セキュリティの確保

第 2 の責任は「価値創造のプロセスを公正・公平に遂行する」
ことです。生み出した価値がどれほど優れ、社会に役立
つものであっても、価 値 創 造プロセスで環 境を破 壊したり、法に抵触したりすれば、その価値は損なわれます。DNPの全社員が「 DNP グループ行動規範」に則り、常に誠実に行動していくことで、この責任を果たしていきます。

3

サプライチェーン
を通じた
社会的責任の推進

環境保全と
持続可能な
社会の実現

企業市民
としての
社会貢献

果たすべき3 つの責任

高い透明性

情報の適正な開示（説明責任）

第 3 の責任は、社会に対して「説明責任を果たし、透明性のかつ自らも正しい情報を提供していくことで、説明責任を果高い企業になる」
ことです。DNP は、全社員が日々の業務にたしていきます。

おいてステークホル ダ ーと「対話」
し、相 手 の 意 見を聞き、3つの責任の前提

法令と社会
倫理の遵守

事業継続
のための
体制構築

55

3つの責任の前提

法令と社会倫理の遵守
DNP は、事業活動を 遂行するにあたり、社員一人ひとり

社会からの 信頼を 得ることができると考えています。DNP

が 単に法令を 守るだけでなく、社会が 求めている以上のは、社会の 期待に 対応した 行動ができるよう、グループ

高い 倫理観を 持つとともに、常に 公正・公平な 態度で 秩全体に企業倫理の 浸透・定着を 図っています。

序ある自由な 競争市場の 維持・発展に 寄与することで、
企業倫理徹底のための推進体制
本社部門

業務執行部門

目標管理評価制度
コンプライアンス評価制度
企業倫理
行動委員会

企業倫理研修● 階層別定期研修● 自律的企業倫理研修● 個別テーマ研修

目標管理評価制度

検査
・
指導
・
教育

法･ルールの自主点検
企業倫理
行動委員会

オープンドア・ルーム

Plan

Do

ActionCheck

企業倫理研修

報告●●

サプライヤー・ホットライン

階層別定期研修
自律的企業倫理研修

3つの責任の前提

事業継続のための体制構築
事業の 存続を 脅かすような 緊急事態が 発生し、事業活可能とする強い 企業体質の 構築をめざして事業継続計画

動が中断することは、自社だけでなく、顧客企業や取引先、 （BCP ）を 定めています。また、日頃から災害リスクを 正しそこに働く人たちをはじめ、さまざまなステークホルダー

く認識し、災害時に 適切な 対応が 取れるよう、社員の 啓に 影響を 及ぼすことになります。DNP では、こうした 事態

蒙等のさまざまな 施策を 展開しています。

が 発 生した 際に 事 業 活 動を 早 期に 復 旧し、事 業 継 続を中央防災会議平 常 時の防 災 体 制

防災
基本計画

事業部・グループ会社防災会議
人的対策部会

構築物等対策部会
議長

副議長

財産保全対策部会

副議長

人的対策担当構築物等対策担当
財産保全対策担当
事業活動対策担当

事務局

広報対策部会
地域対策部会

災害発生

災害発生時の防 災 体 制

56

議長

防災管理者
防火管理者

事業活動対策部会
事務局

防災会議組織が災害対策本部
組織に移行

DNP
AnnualReport
2017

防災
業務計画

中央災害対策本部

広報対策担当地域対策担当地区防災会議議長

副議長

自衛消防組織事務局

事業部・グループ会社災害対策本部
地区災害対策本部

第1の責任2 業績の概要

社会の発展への貢献 ― 研究開発への取り組み

6 株主の皆様へ
14 特集

印 刷 技 術と情 報 技 術 の 応 用 発 展により事 業 領 域を 拡が 存在し、その 解決に必要な 技術は 何か、いち 早く見極大してきた DNP にとって、研究開発は 重要な 企業活動とめる必要があります。その 上で、DNP の 独自技術を 開発

30 DNPの概要言えます。変化の 激しい 時代にあって、生活者の 視点にするとともに、強みを 持った 他社との 連携も 積極的に 推

立ち、社会で 起きていることをよく見て、どのような 課題

進し、開発のスピードを 速めています。

40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて事業部開発体制

出版メディア

開発本部

情報コミュニケーション

情報イノベーション

開発本部

イメージングコミュニケーション

開発本部

包装

開発本部

生活空間

開発本部

生活・産業
エレクトロニクス

統括

72 財務セクション
94 その他の情報開発本部

ファインオプトロニクス

新規事業

本社研究開発体制
研 究 開 発センター

事業部

技 術 開 発センター

分野

研 究 開 発・事業化推進本部

本社管轄

AB（アドバンストビジネス）センター
短期開発（～ 1 年）

中期開発（～ 3 年）

長期開発（ 3 年以上）

第1の責任

社会の発展への貢献 ― 知的財産創出への取り組み
DNP は、知的財産活動について、広範な 事業活動を 土の 優 劣 が DNP の 事 業に 大き な 影 響を 与えるた め、質 の台から支え、他社と差別化していくために 必要不可欠で高い 特許を 創出し、事業に 最大限活かすよう、知的財産

重要な 取り組みであると考えています。また、知的財産活動を 推進しています。

国内特許保有権利数（ 2017 年 3 月末）

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

13

14

15

16

17

57

第2の責任

情報セキュリティの確保
情報セキュリティの 確保と個人情報保護の 重要性が 一

使命とも呼べる重要なテーマです。DNP は情報セキュリティ段と増しています。個人情報をはじめ、多くの 情報資産をの 取り組みを経営の 最重要課題のひとつとして 体制の 強

取り扱うDNP にとって、情報資産の 管理と保護は 社会的化や 社員教育に取り組んでいます。

■ 情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針
DNP は、個人情報や 顧客企業からお 預かりする情報な
どの情報資産の保護は当然の責務であると考えています。

定め、体制の 強化や 社員教育などを 通じて、厳密な 管理を 維持・継続していきます。

情報セキュリティおよび 個人情報保護に 関しての 方針を■ 情報セキュリティ管理体制
本社

事業部・グループ会社内推進体制

DNPグループ情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報保護総括責任者、委員

情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報管理責任者（事業部長、グループ会社社長）

点検責任者
情報セキュリティ推進室長
情報セキュリティ本部

情報セキュリティ管理者
教育責任者
セキュリティ区域対策責任者
外部対応責任者
情報システム対策責任者

TOPICS■ サイバーセキュリティ対策の 強化
サイバー攻 撃 がより巧 妙かつ 複 雑になっている現 在 、
その 対策は 従来の「脅威を 会社内部に 入れない（境界防御）」だけでは 十分とは 言えなくなりました。DNP は、事業を 通じて 培ってきた 技術やノウハウを 活かし、従来からのパソコンの 脆 弱 性 対 策やウイルス 対 策 等 の「 入 口 対 策 」

象に関する情報共有と連携を図る「日本シーサート協議会」にも加盟しています。

DNP はこうした 取り組みを 通じて、高度化していくサイ
バー攻撃に 対応するため、さらなるセキュリティ強化を 図り、攻 撃 等 が 発 生した 場 合 の 早 期 検 知や 迅 速 な 対 応を推進しています。

に 加え、万 一 、システムに 侵 入された 際も 侵 害 範 囲を 拡
大させ な い「 内 部 対 策 」や、情 報を 不 正に 外 部 送 出させない「出 口 対 策」を 組 み 合わせた 多 層 的な 対策を 構築しています。また、システムの 設 計・開 発 段階からリスク対策機能を盛り込む「セキュリティ・バイ・デザイン」
を推進し、運用中のシステムの 脆弱性も 定期的に 検査するなど、新たな 脅威にも 対応していく体制を 敷いています。
また、グループ 会社の「サイバーナレッジアカデミー」ではサイバ ー 攻 撃 へ の 対 策 要 員を 養 成する教 育プログラ
ムを提供していますが、それを社員向けにも実施するなど、
DNP
AnnualReport201758

人材育成に 力を 入れています。
さらに、多くの 企業等が、情報セキュリティを侵害する事

サイバー攻撃対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」の受講風景（イメージ）

第2の責任2 業績の概要

環境保全と持続可能な社会の実現

6 株主の皆様へ
14 特集

DNP は、モノづくり企業として、地球環境との 共生をたえです。DNP は、行動規範に「恵み 豊かな 地球を次世代に受ず 考えています。自然の 恵みを大切にし、自然との 共生をけ渡していくため、持続可能な 社会の 構築に貢献します」

30 DNPの概要

図りながら、次世代に引き渡すことは、環境の 世紀と言わと掲げ、地球温暖化の 防止、生物多様性の 保全および 資

40 部門別情報

れる 21 世紀を生きる私たちが 最優先で取り組むべき課題

源の 有効活用などにグループ 全体で取り組んでいます。

54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション■ 2020 年度までの 環境活動目標

94 その他の情報

環境テーマ

2020 年度までの目標

温暖化防止

温室効果ガス排出量を2005 年度比 10% 削減（海外を含む）

輸送環境負荷削減

輸送用燃料使用量原単位（輸送用燃料使用量 / 売上高）
を毎年 1% 削減し、2010 年度比 10% 削減
すべての揮発性有機化合物（メタンを除く）の大気排出量を2010 年度比 35% 削減

VOC（ 揮発性有機化合物）

産業廃棄物削減
水使用量削減環境配慮製品・サービスの開発・販売
環境保全
オフィス環境海外については、VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守はもとより、技術導入等により、可能な限りの削減を図る
を2010 年度比 20% 削減（海外を含む）
廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量 / 生産高）
ゼロエミッションをDNPグループ国内で維持
水使用量売上高原単位を2010 年度比 25% 削減（海外を含む）環境配慮製品・サービスの売上高 6,000 億円を達成
大気、水質、悪臭、騒音および振動に関して、規制基準の 70% 以下を維持
古紙分別回収率を一般廃棄物比で70% 以上

TOPICS

■第 26 回地球環境大賞「日本経済団体連合会会長賞」を受賞
窓ガラスに使用することで、太陽光を 効果的に反射・拡。消費電
散し、室内をより明るくする「DNP 採光フィルム」
力 の 削 減や、快 適な 空 間 の 実 現 が 評 価され、第 26 回 地球環境大賞「日本経済団体連合会会長賞」を受賞しました。
このフィルムは用途別に、2 枚のガラスに挟んで使用する「合わせガラス用」と、窓ガラスに貼り付ける「現場施工用」
があります。日当たりの 悪い 北側の 窓に「合わせガラス用」

DNP は ｢ 環 境とエネル ギー｣ を 事 業 の 成 長 領 域 のひと
つと位置づけ、経済成長と環境保全との 両立を 実現する
新たな 製品・サービスの 開発を 進めています。また、原材料の 調達から 製造・廃棄など、すべての 事業活動で 自然からの 恩恵を 受けているため、地球環境との 共生を 絶えず 考え、持続可能な 社会の 構築を 目指し、グループを 挙
げて 環境活動に 取り組んでいます。
＊1＊2

DNP調べ：2015年6月5日午前9時～午後6時に測定した最大値
DNP調べ：2015年7月2日午前9時～午後6時に測定を 使った 場合、室内の 明るさが 2 倍に向上し＊1 、照明エネ
ルギー（電気代）
が 13％削減される効果が 得られました＊2 。
この 製品には、DNP がディスプレイ 向け 光学フィルムなどで培った光学設計や微細加工の技術が活かされており、使用する材料の 光学特性や 構造の 最適化を 図ることで、年間を 通じて 効率良く太陽光を 採り込むように 設計しています。自然光の 有効利用によって 消費電力の 削減と快適な 空間づくりにつながるため、住宅やオフィス、店舗や病院などへの 導入が 進んでいます。

2017年4月10日の授賞式の様子。写真奥が秋篠宮両殿下、左が北島義斉副社長

59

Corporate
Governance

ビジョン 2015｣を定め、4 つの成長領域（「知とコミュニケー
ション」「 食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環境とエネルギー」）
を軸として、取締役による健全な 企業家精神に基づくさまざまなビジネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、実効的な 監督が 行われるための 環境整備を行って います。また、社会的責任（CSR）を 果たし、株主や 顧

コーポレート･ガバナンスの 状況等

客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の 事業競争力の 向上に不可欠であ（｢ DNP ｣ は ｢大日本印刷株式会社｣ を 指しています。）

ると認識しています。そのためには、内部統制システムを（ 2017 年 6 月 29 日現在）

含めたコーポレート･ガバナンスの 充実は、経営上の 重要課題であると考えています。的確な 経営の 意思決定、それに基づく適正かつ 迅速な 業務執行、並びにそれらの 監

1. コーポレート･ガバナンスの 状況■

督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々
人のコンプライアンス意識を 高めるため 研修・教育を 徹

コーポレート･ガバナンスに 関する
基本的な考え方

底し、総合的にコーポレート･ガバナンスの 充実が 図れるよう努めています。

DNP は 、会 社 の 持 続 的 成 長と 中 長 期 的 な 企 業 価 値の 向 上を 促し、収 益 力・資 本 効 率 等 の 改 善を 図るべく、｢ DNP グループは 、人と 社 会をつなぎ 、新しい 価 値を 提供 する。｣ ことを 企 業 理 念として 掲 げる ｢ DNP グ ル ー プ■ コーポレート･ガバナンス体制の 概要
2017 年 6 月 29 日以降の DNP のコーポレート･ガバナン
ス及び 内部統制システムの 体制は、以下のとおりです。

＜体制図＞
株主総会
監査

監査

取締役会
諮問委員会

経営会議

社長及び統括担当取締役

企業倫理行動委員会
オープンドア・ルーム

報告

情報開示委員会

監査

情報セキュリティ委員会
発明報償裁定委員会

監査
指導

中央防災会議グループ会社

検査

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導（ CSR・環境部、労務部、技術本部、経理本部、管理本部、知的財産本部、
コーポレートコミュニケーション本部、
法務部…）

教育

監査

（自律的に実施、点検、評価、改善）

指導
報告

DNP
AnnualReport
2017

60

連携

報告

監 査役（ 会 ）CSR・環境委員会

監査室

本社部門

業務執行部門

会計監査人

事業部門

（ 内 部 統制における統 括）担当取締役及び担当執行委員監査報告

経営・執行体制、監査体制

当該体制を選択する理由

2 業績の概要・ DNP は、多岐にわたる事業分野に関し、それぞれの 専門

上記のとおり、DNP では、監査役会設置会社の 機関設

的 知 識や 経 験を 備えた 取 締 役 が 経 営 の 意 思 決 定に 参計を 採用しつつ、社外取締役や 執行役員制度の 導入に加し、責任と権限をもって 職務を 遂行するとともに、他

加えて、任意の 委員会を 設置 ･ 運営することで、取締役

14 特集
30 DNPの概要

6 株主の皆様への 取締役の 職務執行の 監督を 行うことのできる体制と会の 適正性 ･ 機動性 ･ 柔軟性を 確保しています。このよしています。なお、各経営機能を 分担して 統括する取締

うなコーポレート･ガバナンス体制を 採用することで、会役を 選定して、全社的視点に 立った 決定と監督機能の社の 持続的成長と中長期的な 企業価値の 向上に資する40 部門別情報

強化を 図っています。また、経営に関する的確かつ 迅速ことができると考えています。

54 持続可能な

内部統制システム及びリスク管理体制の 整備の 状況

72 財務セクション

な 意思決定、それに 基づく円滑な 業務執行、及び 適正
な 監督機能を 一層強化するため、独立性を 有する社外取締役が 経営の 意思決定に 参画するとともに、取締役会で 選任された 執行役員が、取締役会で 決定する業務の 執行につき 責任と権限をもって 実施できる体制とし

DNP の 業 務 並びに DNP 及び DNP 子 会 社から 成る企 業集団（ DNP グループ）の 業務の 適正を 確保するための 体ています。

制 の 整 備 の 内 容 の 概 要 及び 当 該 体 制 の 運 用 状 況 の 概

・ DNP は、経 営 環 境 の 変 化に 対 応して、最 適な 経 営 体 制発展に向けて94 その他の情報

要は、次のとおりです。

を 機動的に 構築するとともに、事業年度における経営責任をより明確にするために、取締役及び 執行役員の
任期を 1 年としています。
・DNP の 取締役会は、社外取締役 2 名を 含む 12 名で 構成され、｢取締役会規則｣ に 基づき、その 適切な 運営を 確
保しています。取締役会は 原則として 月 1 回開催され、

イ . DNP 及び DNP 子会社の 取締役及び 使用人の職務の 執行が 法令及び 定款に 適合することを確保するための 体制

a. DNP グループ 全社員（取締役を 含む）の 行動の 規範として 制定した ｢DNP グループ 行動規範｣ を DNP

必要に 応じて 執行役員が 報告者として 出席し、重要なグループ 全社員に 配布するとともに、研修等を 通

経営課題について 審議 ･ 決定されています。なお、経営

じてその 徹底を 図ります。

活動の 迅速性及び 効率性を 高めるため、専務以上の 取〔運用状況の 概要〕

締 役で 構 成する経 営 会 議を 設 置し、原 則として 月 1 回

DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会を 中 心に、各 種 研 修

開催し、経営方針、経営戦略及び 経営上の 重要な 案件

等を 通じて ｢DNP グ ル ー プ 行 動 規 範 ｣ の 周 知 徹 底等について 検討 ･ 審議しています。さらに、取締役の 報を 図っています。

酬や 候補者の 指名等については、独立性を 有する社外取締役で 構成される諮問委員会における助言・提言を

b. DNP の 取 締 役 会は、原 則として 月 1 回 開 催し、｢ 取踏まえることで、その 意思決定過程の 透明性を 高めて締役会規則｣ に基づきその 適切な 運営を 確保するいます。

とともに、取締役は相互に職務の執行を監督します。

・ DNP は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及また、独立性を 有する社外取締役を 選任することび 会計に関する相当程度の 知見を 有する監査役 1 名やにより、取締役の 職務執行の 適法性を 牽制する機社外監査役 3 名を 含む 5 名から構成され、各監査役は、能を 確保します。さらに業務執行取締役は、｢組織取締役の 職務執行について、監査役会の 定める監査基

規則 ｣、｢ 職務権限規程 ｣、｢ 稟議規程 ｣ そ の 他の 社

準及び 分担に従い、監査を 実施しており、必要に応じて

内 規 則 等に 則ってそ の 権 限を 行 使するとともに、取締役及び 執行役員等に 対して、業務執行に 関する報

DNP の 各 基 本 組 織を 担 当する執 行 役 員 又は 組 織

告を 求めています。

長の 業務執行を 監督することにより、法令定款違・ DNP では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）

反行為を 未然に防止します。

及び 監査役が、それぞれ 期待される役割を 十分に発揮な お、DNP は 監 査 役 会 設 置 会 社であり、独 立 性

できるようにするとともに、今後も 有用な 人材を 確保す

を 有 す る 社 外 監 査 役を 含 む 各 監 査 役は、取 締 役るため、法 令に 基づく責 任 限 定 契 約を 締 結することがの 職務執行について、DNP の 監査役会の 定める監できることを 定款に 定めています。DNP と取締役（業務査基準及び 分担に従い、監査を 実施します。

執行取締役等であるものを 除く）
及び 監査役は、その 職務を 行うにつき 善意でかつ 重大な 過失がないときは、
会社法第 423 条第 1 項の 損害賠償責任を 法令の 定める限度まで 限定することができる契約を 締結しています。

61

〔運用状況の 概要〕

を 本社各基本組織に 伝達し、本社各基本組織はそ2017 年 3 月期は 取 締 役 会を 10 回 開 催し、｢ 取 締 役の 状 況を 確 認し、必 要に 応じて 指 導 ･ 教 育を 実 施会規則｣ に 基づき 重要事項につき 審議・決定し、適しています。

切な 運営が 行われました。業務執行取締役は 諸規則に則ってその 権限を 行使するとともに、DNP の 各

ｆ. DNP の 監 査 室は、｢ 内 部 監 査 規 程 ｣ に 基づき、業 務

基 本 組 織を 担 当 す る 執 行 役 員 又は 組 織 長 の 業 務

執 行 部 門から 独 立した 立 場で、DNP の 各 基 本 組 織

執行を 監督しています。そして、独立性を 有する社及び 各グループ 会社に 対して、業務の 適正を 確保

外 取 締 役 2 名 が 、取 締 役 の 業 務 執 行を 監 督していするための 体制等の 構築 ･ 運用状況等についてのます。
各監査役においては、取締役の 職務執行について、DNP の 監査役会の 定める監査基準及び 分担に従い、監査を 実施しています。

c. DNP の 企 業倫 理行動 委員 会は、｢DNP グ ル ー プ ･コ
ンプライアンス管理基本規程｣に基づき、DNP グルー
プにおける業務の 適正を 確保するための 体制等の内部監査及び 指導を 行います。
〔運用状況の 概要〕

DNP の監査室は、業務執行部門から独立した立場で、
監 査 計 画に 則り、DNP 及び DNP グ ル ー プ 会 社 の 内部監査及び 指導を 実施しています。DNP の 監査室の 行った 内部監査及び 指導の 結果は、DNP の 代表取締役社長、DNP の 監査役及び 会計監査人に報告しています。

構築及び 運用を 統括します。
〔運用状況の 概要〕

DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 は 、毎 月 1 回 開 催し、
DNP グループにおける業務の 適正を 確保するための 体制等の 構築及び 運用を 統括しています。

g. DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会は、DNP グ ル ー プにおける内部通報の 窓口である｢オープンドア･ ルーム｣
を 社内外に 設置し、また 資材調達先及び 業務委託
先からの情報提供の窓口である｢サプライヤー･ホットライン｣ を 設置し、社員の 法令違反等に関する通d. 情 報 開 示 委 員 会 、CSR･ 環 境 委 員 会 、情 報セキュリ

報 ･ 情報を 受け、その 対応（通報者に対して 不利なティ委 員 会 、発 明 報 償 裁 定 委 員 会 、中 央 防 災 会 議

取り扱いをしないことを 含む）
を 行います。

等及び特定の法令等を主管する本社各基本組織は、〔運用状況の 概要〕

DNP の 企業倫理行動委員会の 統括のもと、その 主通報制度については、その 周知 ･ 徹底を 図り、適切管する分野について、他の各基本組織及び各グルーに運用しています。

プ 会社に対し検査 ･ 指導 ･ 教育を 行います。
〔運用状況の 概要〕
各 専 門 の 委 員 会 、中 央 防 災 会 議 及 び 特 定 の 法 令

h. 財務報告に係る内部統制の 整備 ･ 運用及びその 評
価 ･ 報告については、DNP の 取締役会において 定め等を 主管する本社各基本組織は、その 主管する分る ｢ 財 務 報 告に 係る内 部 統 制 の 整 備 ･ 運 用 及び 評

野について、他の 各基本組織及び 各グループ 会社

価の 基本方針書及び 基本計画書｣ に基づいて 対応に 対して、実 地 検 査や 集 合 研 修 等を 通じて、適 切し、法令等への 適合性と財務報告の 信頼性を 確保に検査・指導・教育を 実施しています。

します。
〔運用状況の 概要〕

e. DNP の 各 基 本 組 織 の 長は、｢DNP グ ル ー プ ･コンプ

DNP は、｢財務報告に係る内部統制の整備･運用及ライアンス管理基本規程｣ に基づき、それぞれの 業

び評価の基本方針書及び基本計画書｣に基づいて、

務 内 容 等に 照らして 自部 門に 必 要な 体 制 ･ 手 続を

DNP 及び DNP グループ会社の内部統制の整備及び自律的に決定し、実施･点検･評価･改善を行います。

運用状況の評価を行うことにより、法令等への適合性〔運用状況の 概要〕と財務報告の信頼性の確保に努めています。

DNP の 各基本組織は、自部門における必要な 体制 ･手続を自律的に 決定し、実施しています。これらに

DNP
AnnualReport201762

ついては、各基本組織がそれぞれの 運用状況を 確

i. 反社会的勢力との 関係遮断に向けた 体制について
は、｢ DNP グループ 行動規範｣ において 反社会的勢

認し、2017 年 3 月期 末までに自らが 行った 業 務 の力との 企業活動を一切行わないことを定め、これを点 検 ･ 評 価 ･ 改 善 の 結 果を ｢ 部 門 確 認 書 ｣ として 取遵守するとともに、取引先が 反社会的勢力であるこりまとめ、DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会に 報 告してとが 判明した 場合には 関係遮断を 可能とする取りいます。DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会は、そ の 結 果

決めを、各取引先との 間で 進めます。また、反社会的 勢 力による不 当 要 求に 備えて、DNP グ ル ー プ で専務以上の 取締役からなる経営会議を 原則として

は 警察、弁護士等の 外部専門機関との 連携を 強化

月 1 回開催し、経営上の 重要な 案件について 検討 ･します。

審議を 行います。

〔運用状況の 概要〕〔運用状況の 概要〕

DNP は、反 社 会 的 勢 力との 関 係 遮 断に 向けた 取り

上記イ .b.
〔運用状況の 概要〕に加え、諮問委員会に組みを 積極的に 推進しており、取引先が 反社会的おいて、取締役の 報酬や 候補者の 指名などの 重要勢力であることが 判明した 場合には 関係遮断を 可事項について審議が行われ、助言･提言を受けました。

40 部門別情報能とする取り決めを 各取引先との 間で 継続して 進

また 2017 年 3 月期は 経営会議を 19 回開催し、経営

54 持続可能な

めて います。また、反 社 会 的 勢 力に 関する情 報 収

上の 重要な 案件について検討 ･ 審議を行いました。

集や 反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の 外部専門機関との 連携強化を 図っています。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要

発展に向けて72 財務セクションb. 取締役会の 決定に 基づく職務の 執行については、
業務執行取締役は、｢組織規則｣、｢職務権限規程｣、

94 その他の情報｢ 稟 議 規 程 ｣ そ の 他 の 社 内 規 則 等で 定める範 囲に
ロ . DNP 及び DNP 子会社の 損失の 危険の 管理に 関する規程その 他の 体制

DNP グループにおけるコンプライアンス、情報セ

おいて、DNP の 各基本組織を 担当する執行役員又は 組織長へ 適切な 権限委譲を実施することにより、業務執行の 効率化を 図ります。

キュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取〔運用状況の 概要〕

引 及び 輸 出 管 理 等 の 経 営に 重 要 な 影 響を 及 ぼ す

諸 規 則を 整 備することにより、業 務 執 行 取 締 役 のリスクの 管理については、DNP の 企業倫理行動委員

権限を、DNP の 各基本組織を 担当する執行役員又会、各専門の 委員会その 他の 本社各基本組織におは 組織長へ 適切に委譲し、業務執行の 効率化を 推

いて、規程等の 整備、研修の 実施等を 行い、リスク

進しています。

の 未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、

DNP グループにおける損失を 回避 ･ 軽減するため、速やかにこれに対応します。また、DNP の 企業倫理c. 各グ ル ー プ 会 社 の 取 締 役 の 職 務 執 行 が 効 率 的に行動委員会の 統括のもと、定期的にリスクの 棚卸し

れぞれの 企業規模 ･ 特性等を勘案して、各グループ

行われることを 確保するための 体制については、そを 行い、経営に 重要な 影響を 及ぼす 新たなリスク

会社が 自律的に、｢取締役会規則｣ に 基づく取締役

については、速やかに対応すべき 組織及び 責任者

会の 適宜開催、及び ｢組織規則｣、｢職務権限規程｣、たる取締役を定めます。

｢ 稟 議 規 程 ｣ そ の 他 の 社 内 規 則 等に 基づく適 切な〔運用状況の 概要〕

権限委譲が 実施できるよう指導することにより、職

DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 、各 専 門 の 委 員 会 そ務執行の 効率化を 図ります。

の 他 の 本 社 各 基 本 組 織 は 、経 営に 重 要 な 影 響 を〔運用状況の 概要〕

及ぼすリスクを 選定し、そのリスクに 対応すべき 組

各グループ 会社は、各社の 事業内容、規模等に 照織及び 責任者たる取締役を 定めています。各専門

らして 適切な 諸規則を 整備することにより、各社のの 委員 会 及び 本 社 各 基 本 組 織は、そのリスクに 係

取締役の 職務執行の 効率化を 図っています。

るコンプライアンス 評価等を 実施し、リスクの 未然
防 止に 努めて います。そ の 活 動 内 容につ い ては、

DNP の 企業倫理行動委員会に 報告されています。

ニ . DNP の 取締役の 職務の 執行に 係る情報の 保存及び管理に 関する体制
取締役の 職務の 執行に係る情報は、取締役会議

ハ . DNP 及び DNP 子会社の 取締役の 職務の 執行が事録、各専門の 委員会議事録、稟議書その 他の 文

効率的に 行われることを 確保するための 体制

書又は 電子文書に 記載 ･ 記録します。また、これら

a. 取締役の 職務の 執行が 効率的に行われることを 確の 情報を 記載 ･ 記録した 文書及び 電子文書を、｢情保するための 体制の 基礎として、取締役会を 原則

報セキュリティ基本規程｣ 並びに｢文書管理基準｣ 及として 月 1 回開催するほか、必要に応じて 適宜開催

び ｢電子情報管理基準｣に従って、適切かつ 安全に、します。また、公 正かつ 効 率 的な 経 営 の 意 思 決 定

検索性の 高い 状態で、これらの 基準に 定める期間に 資するため、構成員を 独立社外取締役とする諮

保存 ･ 管理します。

問委員会を 設置し、取締役の 報酬や 候補者の 指名などの重要事項について助言･提言を得るとともに、

63

〔運用状況の 概要〕

実施状況について、監査もしくは 検査、指導 ･ 教育

取締役の 職務の 執行に 係る情報は、文書又は 電子

を 行います。

文書に 記載 ･ 記録し、諸規程に 従い、担当部門にて〔運用状況の 概要〕

適切に保存 ･ 管理しています。

DNP の 監 査 室 、DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 、各 専
門の 委員会その 他の 本社各基本組織は、各グルー

ホ . DNP 及び DNP 子会社から成る企業集団における業務の 適正を 確保するための 体制

プ 会社の 体制について、監査もしくは 検査、指導 ･教育を 行っています。

a. DNP グループにおける業務の 適正を 確保するため、
DNP グループ 全社員（取締役を 含む）が ｢DNP グルー

ヘ . DNP の 監査役の 職務を 補助すべき 使用人に 関するプ 行動規範｣ に 則って 行動すべく、研修等を 通じて体制と当該使用人の 取締役からの 独立性に 関する

これらの 徹底を 図るとともに、業務の 適正を 確保す事項

るための 体制等の 構築及び 運用に 関して、｢DNP グ

a. DNP の 監査役会は、DNP の 監査役の 職務を 補助すループ ･ コンプライアンス 管 理 基 本 規 程｣ 及 び ｢関るため、監査役室を 設置し、専任のスタッフを 置き

係会社管理規程｣ を 制定し、各グループ 会社には、ます。なお、DNP の 監査役の 当該スタッフに 対する

これらを 基礎として、それぞれ 諸規程を 制定 ･ 整備指示の実効性を確保するため、当該スタッフに対し、するよう指導します。

適切な 調査 ･ 情報収集権限を 付与します。

〔運用状況の 概要〕〔運用状況の 概要〕

上記イ .a.
〔運用状況の 概要〕に 加え、各グループ 会
社は、DNP の ｢ DNP グループ ･コンプライアンス 管理

DNP は、DNP の 監査役を 補助する専任のスタッフを1 名選任しています。DNP は、当該スタッフに 対し、基本規程｣ 及び ｢関係会社管理規程｣ を 基礎として、業 務 執 行 の 実 効 性を 確 保するため、適 切な 調 査 ･本社各基本組織の 指導のもと、それぞれの 諸規程

情報収集権限を 付与しています。

を 制定 ･ 整備しています。

b. 監 査 役 室スタッフは、DNP の 監 査 役 の 指 揮 命 令 のb. 各グループ 会社には、前号の 方針等に基づき、それ下にその 職務を 執行します。なお、当該スタッフのぞれの 企業規模・特性等を 勘案して、親会社との 事

人事考課、異動、懲戒等については、DNP の 監査役

前協議事項又は 事後報告事項を 定めた ｢稟議規程｣

会の 同意を 得ます。

等の 諸規程を自律的に 整備させ、各グループ 会社〔運用状況の 概要〕の 取締役等の 重要な 職務執行に関する DNP への 報

監 査 役 室スタッフは、取 締 役 等 の 指 揮 命 令から 独告体制を 構築 ･ 運用させるとともに、そ の 職 務 執 行

立して、DNP の 監査役の 指揮命令の 下にその 職務が 、法 令 及 び 定 款に 適 合 すること 及 び 効率的に行を 執行しています。また、当該スタッフの 人事考課、

われることを 確保します。その 他、事業内容 ･ 規模等

異 動 、懲 戒 等につ い ては、DNP の 監 査 役 会 の 同 意に 照らして 自社に 必 要 な 体 制 ･ 手 続を 自律 的に 決を 得ています。

定し、実施 ･ 点検 ･ 評価 ･ 改善を行うよう指導します。
〔運用状況の 概要〕

DNP
AnnualReport201764

ト . DNP 及び DNP 子会社の 取締役及び 使用人等が DNP の各グ ル ー プ 会 社は、DNP との 事 前 協 議 事 項 又は 事

監査役に 報告をするための 体制、監査役の 職務後 報 告 事 項を 定め た ｢ 稟 議 規 程 ｣ 等 の 諸 規 程を 整

執行に 伴う費用に 係る方針、その 他監査役への備するとともに、各社の 事業内容、規模等に 照らし

報告に 関する体制及び 監査役の 監査が 実効的にて 適切な 体制を整備しています。これらについては、

行われることを 確保するための 体制

各グ ル ー プ 会 社 が そ れぞ れの 運 用 状 況を 確 認し、

a. DNP の監査役は、必要に応じて、いつでも DNP グルー

2017 年 3 月期末までに｢部門確認書｣として 取りまとめ、DNP の 企業倫理行動委員会に 報告しています。
DNP の 企業倫理行動委員会は、そ の 結果を 本社各

プの 取締役及び 使用人等に 対して、業務執行等に関する報告を 求めることができるものとし、DNP グ
ループの 取締役及び 使用人等又はこれらの 者から

基 本 組 織に 伝 達し、本 社 各 基 本 組 織は そ の 状 況を

報告を 受けた 者は、DNP の 監査役から報告を 求め

確認し、必要に応じて 指導 ･ 教育を 実施しています。

られた 場合は、速やかに報告を 行います。
〔運用状況の 概要〕

c. DNP の 監 査 室 、DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 、各 専

監査役は 取締役等の 指揮命令から独立した 立場に門の 委員会その 他の 本社各基本組織は、前各号のあり、DNP 及び DNP グループ会社の業務執行に関し、

適宜必要なタイミングで 取締役及び 使用人等に報を 維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制

告を 求める権限を 有しています。また、DNP グルーの 統括組織として、｢DNP グループ ･コンプライアンス管理

プの 取締役及び 使用人等は、DNP の 監査役から報基本規程 ｣ に 基づき 業務執行部門を 検査、指導し、運用告を 求められた 場合は 速やかに対応しています。

状況等について定期的に監査役へ 報告しています。また、監査室（人員：12 名）が、｢内部監査規程｣に基づき会計監

b. DNP の 取締役は、法令に 違反する事実その 他 DNP
グループに 著しい 損害を 与えるおそれのある事実
を 発 見したとき は、DNP の 監 査 役に 対して 当 該 事

査 ･ 業務監査を実施し、監査役及び 会計監査人へ 実施状
況を報告することで、業務の 適正を確保しています。
監査役は、定期的に監査役会を 実施し、監査の 分担な

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な実を 直ちに報告します。

どについて 他の 監査役と連携してその 職務を 遂行すると発展に向けて〔運用状況の 概要〕

ともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、72 財務セクション

DNP の 取締役には 会社法に 定められている監査役

期 中に 適 宜 監 査 状 況を 聴 取し、期 末に 監 査 結 果 の 報 告への 報告義務について 周知徹底を 図っています。

を 受けるなど、密接な 連携を 図っています。

c. DNP の 監査室及び DNP の 企業倫理行動委員会は、
DNP グループに対する監査内容、DNP グループにお94 その他の情報■ 社外取締役及び 社外監査役
DNP の 社外取締役は 2 名です。また、社外監査役は 3 名

ける業務の 適正を 確保するための 体制等の 構築 ･です。DNP との 間には、特 別な 人 的 関係 、資 本的 関 係 又

運用状況等について、それぞれ 定期的に DNP の 監

は 取引関係その 他の 利害関係はありません。

査役へ 報告します。

社外取締役は、社内取締役に 対する監督機能に 加え、〔運用状況の 概要〕

見識に基づく経営助言を 通じて、取締役会の 透明性と説2017 年 3 月期に お い て も、DNP の 監 査 室 及び DNPの 企業倫理行動委員会は、DNP の 監査役と会合を持ち、適時に DNP の 監査役への 報告を行いました。

明責任の 向上に貢献する役割を 担っています。社外監査役は、会 計 監 査 及び 業 務 監 査 双 方 の 妥 当 性を 高め、経営に対する監視機能を 果たしています。
・ 社外取締役の 塚田忠夫氏は、学識経験者としての 高い

d. DNP の 監査役は、グループ 会社監査役連絡会を 開

見 識と幅 広 い 経 験 等に 基 づ き、業 務 執 行を 行う経 営

催し、グループ 会社監査役との 間で 意見交換を 行

陣から 独 立した 客 観 的な 視 点から 経 営 の 意 思 決 定にいます。

参画することができると考えています。同氏は DNP 株式〔運用状況の 概要〕

2 千株を 保有しています。

DNP 及び DNP グループ 会社の 監査役は、適宜連絡・ 社 外 取 締 役 の 宮 島 司 氏は、法 律 の 専 門 家として の 高会を 開催し、相互に情報や 意見交換を 行いました。

い 見 識と幅 広 い 経 験 等に 基 づ き、業 務 執 行を 行う経営 陣から 独 立した 客 観 的な 視 点から 経 営 の 意 思 決 定

e. DNP の 監 査 役 の 職 務 の 執 行 上 必 要と認 め る 費 用については、DNP が 負担するものとし、DNP の 監査
役会は、事前 ･ 事後に DNP に請求できます。
〔運用状況の 概要〕に参画することができると考えています。同氏は DNP 株
式 2 千株を 保有しています。
・ 社 外 監 査 役 の 池 田 眞 一 氏は、他 社にお ける業 務 経 験を 活かした 幅広い 見識を 有しており、監査機能を 強化

DNP の 監査役の 職務に関する費用は DNP に必要とできると考えています。同氏は DNP 株式 2 千株を 保有認められる範囲において DNP の 負担としています。

しています。
・ 社外監査役の 松浦恂氏は、弁護士としての 法律専門知

ｆ．DNP の 代表取締役社長は、定期的に DNP の 監査役
会と意見交換を 行います。
〔運用状況の 概要〕

識を有しており、監査機能を強化できると考えています。
・ 社外監査役の 野村晋右氏は、弁護士としての 法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えています。

2017 年 3 月期においても、DNP の 代表取締役社長と DNP の 監査役会の 会合を 設け、意見交換を 行いました。

■ 内部監査及び 監査役監査
DNP では、的確な 経営の 意思決定、適正かつ 迅速な 業
務執行、並びにそれらの 検査及び 監査を可能とする体制

DNP では、社外取締役及び 社外監査役を 選任するにあたり、一般株主と利益相反が 生じないよう、上場ル ー ル
等も 参考に独自に｢独立役員の 独立性基準｣ を 定めています。同基準は 次のとおりであり、いずれの 社外取締役 ･社外監査役も 条件を 満たしていることから、独立役員に指定しています。

65

DNP 独立役員の 独立性基準

ホ . DNP グ ル ー プ から 役 員 報 酬 以 外に 多 額 の 金 銭 そ の
他の 財産（［注］
DNP グループから、役員報酬以外に、

以下のいずれにも 該当せず、DNP の 経営陣から独立した

直近事業年度において、年間 1,000 万円又はその 者

中立の 存在でなければなりません。

の 売上高もしくは 総収入金額の 2％のいずれか 高い

イ . DNP 及び DNP の 関係会社
（以下、総称して ｢ DNP グルー

方の 額を 超える財産を 得ている者）を 得ているコン

プ｣）の 業務執行者（過去 10 年前から現在までに 該当

サ ルタント、会計専門家又は 法律専門家（当該財産する者。なお、過去 10 年間において、DNP グループのを 得ている者が 団体である場合は、当該団体に所属

非業務執行取締役又は 監査役であったことが ある者

する者）

については、当該取締役又は 監査役への 就任の 前 10

ヘ . DNP の 主 要 株 主（ 総 議 決 権 の 10 ％以 上 の 議 決 権を年間において 業務執行者に該当する者を 含む。）

直接又は 間接的に保有している者）又はその 業務執

ロ . DNP グループを主要な 取引先（
［注］
DNP グループに製

行者

品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の 取ト . DNP グループが 大口出資者（総議決権の 10％以上の

引先が 属する連結グループに属する者〕
であって、DNP

議決権を 直接又は 間接的に 保有している者）となっグループに提供する製品又はサービスの 取引金額がている者の 業務執行者

当該取引先グループの 直近事業年度における連結年

チ . DNP の 法定監査を 行う監査法人に所属する者

間売上高もしくは総収入金額の 2％の 額を超える者）と

リ. 最近（1 年以内）において、上記ロ . からチ . に該当してする者又はその 業務執行者

いた 者

ハ . DNP グループの 主要な 取引先（
［注］
DNP グループが 製品又はサービスを 提供する取引先グループであって、 ヌ . 上記イ . からホ . までのいずれかに掲げる者（重要でない 者を 除く。）の 近親者（二親等内の 親族）
DNP グループから当該取引先グループに 対する製品
ル．社外役員の 相互就任の 関係にある先の 業務執行者

又はサ ービスの 取 引 金 額 が 、DNP グ ル ー プ の 直 近 事
業年度における連結年間売上高の 2％の額を超える者）
又はその 業務執行者（過去 10 年前から現在までに該当する者）
ヲ . DNP が 寄付（
［注］
直近 3 事業年度の 平均で年間 1,000万円又は 寄付先の 年間総収入金額の 2％のいずれか

ニ . DNP グループの 主要な 借入先（
［注］
DNP グループの 直

高い 方の 額を 超える寄付）を 行っている先又はその近 事 業 年 度における連 結 総 資 産 の 2 ％を 超える貸 付

業務執行者（過去 10 年前から現在までに該当する者）

を 行っている者）
又はその 業務執行者■ 役員の 報酬等
イ . DNP の 役員区分ごとの 報酬等の 総額、報酬等の 種類別の 総額及び 対象となる役員の 員数
役員区分
取締役

（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

1,033

855

178

16

58

58

—

2

110

110

—

5

（名）

（注）1. 賞与は、当事業年度（2017年3月期）
における役員賞与引当金繰入額です。
2. 2017年3月期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）10名、監査役（社外監査役を除く）2名、社外役員5名です。

ロ . DNP の 役員ごとの 連結報酬等の 総額等
氏名（役員区分）

北島 義俊
（取締役）

髙波 光一
（取締役）

山田 雅義
（取締役）

DNP
AnnualReport201766

連結報酬等の総額
（百万円）

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

326

大日本印刷
（株）

276

50

129

大日本印刷
（株）

105

23

129

大日本印刷
（株）

105

23

（注）1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2. 賞与は、当事業年度（2017年3月期）に係る賞与として支払い予定の金額です。

ハ . 役員の 報酬等の 額の 決定に 関する方針
取締役の 報酬等については、株主総会で 承認されニ . 中間配当

た 取締役報酬等の 限度内で 算定しており、構成員をDNP は、株主へ の 機動的な 利益還元の ため、取締役会決議によって 毎年 9 月 30 日の 最終の 株主名簿に

独立社外取締役とする諮問委員会の 助言・提言を 踏記載又は 記録された 株主又は 登録株式質権者に対しまえ、経営会議において検討・審議し、取締役会で協議・て、会社法第 454 条第 5 項に定める金銭による剰余金

決議します。

の 配当をすることができる旨を定款で 定めています。

各取 締 役 の 報 酬 等につ いては、担 当する職 務 、責任、業績、貢献度等の 要素を 基準として、総合的に勘案し決定しています。
監査役の 報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の 限度内で算定しており、各監査役の 報酬等については監査役の協議により決定しています。

■ 会計監査の 状況
DNP の 会 計 監 査 業 務を 執 行し た 公 認 会 計 士 の 氏 名 、所属する監査法人及び 監査業務に 係る補助者の 構成については、以下のとおりです。
・ 業務を 執行した 公認会計士の 氏名
笹山 淳、二階堂 博文、米倉 礼二、木村 ゆりか
・ 所属する監査法人
明治アーク監査法人
・ 会計監査業務に係る補助者数■ 取締役の 定数
DNP は、定 款で 取 締 役 の 定 数を 16 名 以 内と定めて い2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けてます。

72 財務セクション■ 取締役の 選任の 決議要件

94 その他の情報

DNP は、取締役の 選任決議について、議決権を 行使することができる株主の 議決権の 3 分の 1 以上を 有する株主が 出席し、その 議決権の 過半数をもって 行う旨、及び累積投票によらない 旨を、定款で 定めています。

■ 株主総会の 特別決議要件
DNP は、株主総会の 円滑な 運営のため、会社法第 309
条第 2 項に定める株主総会の 特別決議要件について、議決権を 行使することができる株主の 議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって 決議を 行う旨を 定款で 定めています。

公認会計士 22 名、その 他 4 名■

取締役会で決議できる株主総会
決議事項

イ . 自己の 株式の 取得

DNP は、資本効率の 向上と経営環境に 応じた 機動
的な 資本 政 策 の 遂 行 のため、会 社 法 第 165 条 第 2 項
により、取締役会の 決議によって 同条第 1 項に定める市場取引等により自己の 株式を 取得することができる旨を 定款で 定めています。
ロ . 取締役の 責任免除

DNP は、取締役が 期待される役割を 十分に 発揮できるようにするため、会社法第 426 条第 1 項の 規定により、同法第 423 条第 1 項の 取締役（取締役であった者を 含む。）の 責任を、法令の 限度において、取締役会決議によって 免除することができる旨を 定款で 定めています。
ハ . 監査役の 責任免除

DNP は、監査役が 期待される役割を 十分に 発揮できるようにするため、会社法第 426 条第 1 項の 規定により、同法第 423 条第 1 項の 監査役（監査役であった者を 含む。）の 責任を、法令の 限度において、取締役会決議によって 免除することができる旨を 定款で 定めています。

67

■ 株式の 保有状況
イ . 保有目的が 純投資目的以外の 目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の 合計額

348 銘柄322,871 百万円

ロ . 保有目的が 純投資目的以外の 目的である投資株式の 保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び 保有目的
（2016 年 3 月期）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

㈱リクルートホールディングス

35,700,000

122,629

営業取引の 関係強化

江崎グリコ㈱1,614,656

9,316

営業取引の 関係強化

第一生命保険㈱6,606,600

9,001

営業取引の 関係強化

テルモ㈱2,202,000

8,885

営業取引の 関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

6,523

営業取引の 関係強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

6,178

営業取引の 関係強化

明治ホールディングス㈱564,400

5,107

営業取引の 関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7114,754

営業取引の 関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

27,134,319

4,561

営業取引の 関係強化

ライオン㈱3,140,665

3,985

営業取引の 関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

3,731

営業取引の 関係強化

㈱ヤクルト本社

701,000

3,494

営業取引の 関係強化

デクセリアルズ ㈱3,125,000

3,475

事業の 連携強化

東洋水産㈱794,980

3,211

営業取引の 関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

3,058

営業取引の 関係強化

富士フイルムホールディングス㈱685,965

3,053

営業取引の 関係強化

ダイキン工業㈱300,000

2,523

営業取引の 関係強化㈱博報堂 DY ホールディングス

1,720,000

2,193

営業取引の 関係強化

サッポロホールディングス㈱3,796,388

2,125

営業取引の 関係強化

日本精工㈱1,814,000

1,868

事業の 連携強化

SMK ㈱3,200,000

1,849

営業取引の 関係強化㈱資生堂

677,6191,702

営業取引の 関係強化

森永製菓㈱2,965,000

1,698

営業取引の 関係強化

味の 素㈱630,9311,602

営業取引の 関係強化

小林製薬㈱157,0541,551

営業取引の 関係強化

三菱電機㈱1,300,000

1,533

営業取引の 関係強化

キッコーマン㈱350,940

1,298

営業取引の 関係強化

KDDI ㈱426,600

1,282

営業取引の 関係強化

ローム㈱269,474

1,277

営業取引の 関係強化

㈱パイロットコーポレーション

297,400

1,275

営業取引の 関係強化

㈱三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

2,399,760

1,251

営業取引の 関係強化

㈱ニューフレアテクノロジー

250,000

1,246

事業の 連携強化

東ソー㈱2,609,000

1,234

事業の 連携強化

株式数

貸借対照表計上額

みなし保有株式銘柄

DNP
AnnualReport
2017

68

（株）

保有目的

（百万円）

テルモ㈱

3,861,000

15,579

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ 朝日ホールディングス

4,030,000

8,136

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

4,690

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱2,284,000

3,418

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有（注）貸借対照表計上額の 上位銘柄を 選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を 合算していません。

（2017 年 3 月期）

2 業績の概要

特定投資株式

6 株主の皆様へ
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

㈱リクルートホールディングス

23,700,000

134,616

営業取引の 関係強化

第一生命ホールディングス㈱6,606,600

13,190

営業取引の 関係強化

江崎グリコ㈱1,615,185

8,721

営業取引の 関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

7,827

営業取引の 関係強化

ライオン㈱3,140,665

6,287

営業取引の 関係強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

6,262

営業取引の 関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7115,545

営業取引の 関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

27,134,319

5,535

営業取引の 関係強化

明治ホールディングス㈱564,400

5,231

営業取引の 関係強化

㈱ヤクルト本社

701,000

4,332

営業取引の 関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

3,873

営業取引の 関係強化
営業取引の 関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

3,793

デクセリアルズ ㈱3,125,000

3,437

事業の 連携強化

ダイキン工業㈱300,000

3,355

営業取引の 関係強化

東洋水産㈱794,980

3,295

営業取引の 関係強化

富士フイルムホールディングス㈱685,965

2,982

営業取引の 関係強化

森永製菓㈱593,000

2,929

営業取引の 関係強化

日本精工㈱1,814,000

2,887

事業の 連携強化

東ソー㈱2,609,000

2,551

事業の 連携強化

サッポロホールディングス㈱759,277

2,285

営業取引の 関係強化㈱博報堂 DY ホールディングス

1,720,000

2,270

営業取引の 関係強化

三菱電機㈱1,300,000

2,076

営業取引の 関係強化

ローム㈱270,178

1,999

営業取引の 関係強化㈱資生堂

677,6191,985

営業取引の 関係強化

小林製薬㈱315,274

1,699

営業取引の 関係強化

㈱三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

2,399,760

1,679

営業取引の 関係強化

㈱三菱ケミカルホールディングス

1,799,790

1,550

営業取引の 関係強化

宝ホールディングス㈱1,200,000

1,441

営業取引の 関係強化

味の 素㈱630,9311,385

営業取引の 関係強化

三菱鉛筆㈱243,350

1,357

営業取引の 関係強化

㈱パイロットコーポレーション

297,400

1,354

営業取引の 関係強化

SMK ㈱3,200,000

1,267

営業取引の 関係強化

KDDI ㈱426,600

1,246

営業取引の 関係強化

㈱千趣会

1,511,663

1,212

営業取引の 関係強化

シンフォニア テクノロジー㈱3,664,000

1,190

事業の 連携強化

永大産業㈱2,237,000

1,178

営業取引の 関係強化

TOTO ㈱279,000

1,173

営業取引の 関係強化

キッコーマン㈱350,940

1,166

営業取引の 関係強化

14 特集
30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報みなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

テルモ㈱

3,861,000

14,922

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ 朝日ホールディングス

4,030,000

8,479

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

3,618

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱2,284,000

3,348

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有（注）貸借対照表計上額 の 上位銘柄を 選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を 合算していません。

ハ . 保有目的が 純投資目的である 投資株式

該当事項はありません。

69

2. 監 査 報 酬の 内 容 等■ 監査公認会計士等に 対する報酬の 内容
前連結会計年度（2016年3月期）
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

大日本印刷㈱

96

連結子会社

125

計

221

当連結会計年度（2017年3月期）
監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

—

96

—

—

124

—

—

220

—

■ その 他重要な報酬の 内容
該当事項はありません。

■ 監査公認会計士等の DNP に 対する非監査業務の 内容
該当事項はありません。

■ 監査報酬の 決定方針
DNP の 監査報酬の 決定方針は、監査予定日数、会社規模等を 総合的に勘案の 上、決定しています。

DNP
AnnualReport2017

70

Board of Directors, Statutory Auditors
and Corporate Officers

14 特集

取締役・監査役および 執行役員

30 DNPの概要

2 業績の概要
6 株主の皆様へ

40 部門別情報（ 2017 年 6 月 29 日現在）

54 持続可能な発展に向けて代表取締役社長

常務取締役

北島 義俊
代表取締役副社長

専務執行役員
ひ

北島 義斉

蟇田

栄

高田 和彦

斎藤

隆

橋本 耕一

千葉 亮太

井上

覚

小池 正人

浅羽 信行

山口 正登

土屋

取締役

塚田 忠夫（社外取締役）
宮島

専務取締役

和田 正彦

た

北島 元治

髙波 光一
山田 雅義

き

執行役員

司（社外取締役）

常勤監査役

充

常務執行役員

杉田 一彦

し げ み

古谷 滋 海

黒柳 雅文

峯村 隆二

高松

徹

村本 守弘

窪田

聡

田中 和成

宮

健司

神田 徳次

星野 尚樹

西谷 壮一郎

杉本 登志樹

池田 眞一（社外監査役）

沼野 芳樹

杉本 尚彦

中村

中川 清貴

小林 和久

松浦

まこと

恂（社外監査役）

94 その他の情報

橋本 博文

森野 鉄治

監査役

72 財務セクション

治

鈴木 大二

くにあき

野村 晋 右（社外監査役）

北島副社長

森野専務

髙波副社長

和田専務

北島社長

神田専務

山田副社長

71

Financial
Section
財務セクション

CONTENTS

DNP
AnnualReport
2017

72

74

2017年 3月期の業績に関する分析および説明

84

連結財務情報86

連結財務諸表有機ELディスプレイを使った大型デジタルサイネージ（DNP五反田ビル）

2017 年 3 月期の 業績に 関する分析および 説明

当期決算■ 事業環境当期の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策によって雇用・所得情勢が 改善するなど、緩やかな 回復基調で 推移しましたが、円高の 影
響や 個人消費の 伸び 悩みに加え、中国などの 海外経済の 減速もあり、本格的な 回復には 至りませんでした。
印刷業界では、出版印刷物をはじめとした 紙媒体の 需要減少に 加え、競争激化による受注単価の 下落などにより、引き 続き 厳しい 経営環境となりました。そのなかで、DNP の 各事業部門を 取り巻く当期の 事業環境は、次のようになりました。
情報コミュニケーション 部門
出版メディア関連では、2016 年度の出版販売実績（出版科学研究所調べ）
は 前 年 度から 4.2 ％減 の 1 兆 4,410 億 円となり、ピークだった 1996 年 の2兆6,563億円から45％程度減少しました。このうち書籍は前年度から2.5％
減の 7,251 億円となり、雑誌は販売部数の減少や休刊の増加などによって、前期比 5.8％減の 7,159 億円に 低迷し、雑誌の 販売金額が 書籍を 下回る状況になりました。
教 育・出 版 流 通 関 連では、出 版 物 の 販 売 の 落ち 込 み が 続き、書 店 数も1999年の約22,000店をピークに年率3％程度の減少基調が続いています。
一方、電子書籍は、2016 年度の 国内市場規模が 前年度から 27.1％拡大
して 1,909 億円（出版科学研究所調べ）と大きく伸長しました。
マーケティング 関連では、当期の 国内広告需要で、ダイレクトメールなどが前年を下回りましたが、インターネット広告が拡大したほか、新聞・雑誌・
テレビ・ラジオの 4 媒体もほぼ 前年並みを 確保し、全体では 2.1％の 緩やかな 伸びとなりました（経済産業省調べ）。
情報セキュリティ関連では、大手金融機関が 各種通知媒体などを 他社に全面的にアウトソーシングする動きが 広がりました。また IC カードでは、ス
マートフォン用 SIM カード、金融機関や 電子マネー向けの IC カードが 増加しました。
イメージングコミュニケーション関連では、スマートフォン等で 利用できる
写真共有サービスの 普及などで、世界的にフォトプリント枚数は 減少傾
向となっていますが、銀塩方式からの 切替需要によって 写真プリント用昇華型熱転写記録材の 市場は 拡大基調が 続きました。
生活・産業部門
包装関連では、2016 年度の 国内包装印刷分野の 生産金額は、前年に対DNP
AnnualReport201774

して 2％増となりましたが（経済産業省調べ）、天候不順による季節商品の売上変動や 価格競争の 激化などがあり、引き 続き 厳しい 市場環境となりました。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要

生活空間関連では、2016 年度の 国内新設住宅着工戸数は、前年同期比5.8％の 増加となりましたが、一戸あたりの 建材使用量が 少ない 貸家が11.4％増加した一方、建材を多く使用する分譲マンションは 5.1％減少し、国内建材需要は 緩やかな 伸びにとどまりました（国土交通省調べ）。
産業資材関連では、2016 年度の 太陽電池の 国内出荷量（発電能力換算）は、2015 年度と比べ 11％減少し、6,341 メガワットとなりました（太陽光発

40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報

電協会調べ）。これは、再生可能エネルギーで 発電した 電力の 固定価格買取制度（FIT ）の 見直しにともなう、太陽光発電の 買取価格引き 下げを要因とするもので、国内の 太陽電池需要は 住宅用を 中心に 減少傾向が続きました。海外でも、中国での FIT の 見直しの 影響で 太陽電池モジュー
ルの 在庫が 増えたことにより、世界市場全体でモジュール 価格の 低下が進みました。一方、リチウムイオン電池に関する市場では、堅調な 伸びがみられました。
エレクトロニクス 部門
液晶ディスプレイパネル 市場において、テレビ 向けの 台数は 微増で 推移しました。ノートパソコンやモニター向けは 製品ライフサイクルの 成熟期を 迎え、またタブレット端末向けはスマートフォンとの 競争の 結果、大きく後退しました。車載向けのディスプレイについては堅調でしたが、スマートフォン向けは成長が 鈍化しました。有機 EL（ OLED ）パネル 市場は活況で、中小型ディスプレイのなかでも OLED を 採用したスマートフォンが、高付加価値品として 台数およびディスプレイ 面積ともに好調に推移しました。
電子デバイス関連は、半導体メーカーがフォトマスクを自社内で 製造する傾向が 顕著になり、2016 年には 市場全体の 6 割以上がメーカー内製品となるなど、フォトマスク外販メーカーにとっては厳しい状況が続いています。
清涼飲料部門清涼飲料業界は、メーカー間の 激しいシェア 争いや、ナショナルブランドとプライベートブランドの 競争激化などにより、引き 続き 厳しい 市場環境となりました。

75

■ 決算の 概況「 食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「環
DNP は「知とコミュニケーション」
境とエネルギー」の 4 つを 成長領域として 位置づけ、印刷（Printing ）と情報（Information ）の 強みを 組み 合わせた「P&I イノベーション」により、国内外のさまざまな 社会課題の 解決につながる 新しい 価値 の 創出に注力しました。
◯「知とコミュニケーション」領域では、安全・安心で 利便性の 高いオンライ
ンでの 本人確認サ ービスの 拡充を 目指し、2016 年 4 月に 電子認証に 強みを 持つサイバートラスト株式会社と各種認証サービスの 提供に関する協業を 開始しました。また、情報ポータルサイトと通貨ポイントを 活用した地域創生事業への本格参入に向け、2016 年 9 月に株式会社フューチャー
リンクネットワークと資本業務提携しました。
◯「食とヘルスケア」については、世界大手の 飲料・食品向け紙容器メーカーの SIG コンビブロックグループと日本市場での 連携に合意しました。
◯「住まいとモビリティ」では、2 枚のガラスを 手動でスライドさせて 透明／
遮蔽を 切り替える「 DNP 調光ブラインド スマートシェード」や、耐候性・耐摩耗性に 優れた 軽量の 自動車用曲面樹脂ガラスなど、機能性に 優れた新製品の 開発を 進めました。
◯「環境とエネルギー」の領域では、環境への負荷低減につながる多様な製品・サービスの 開発に 注力しました。そのうち、窓からの 太陽光を 室内に 効
果的に反射・拡散させることで、消費電力削減などの実現につながる「DNP
採光フィルム」が、2017 年 2 月に 第 26 回地球環境大賞「日本経済団体連合会会長賞」を 受賞しました。
セグメント別
売上高構成比（ 2017 年 3 月期）

これらの 成長領域における取り組みのほか、事業競争力の 一層の 強化に向け、事業部門やグループ 会社の 再編・統合などの 構造改革にグループを

清涼飲料
エレクトロニクス

12.0%

挙げて 取り組みました。

4.0%

情報
コミュニケーション

56.6%

生活・産業

27.4%

2017 年 3 月期に つ い て は、売 上 高 が 前 期 比 3.1 ％減 少して 1 兆 4,101 億
72 百万円となりました。連結営業利益は、前期比 30.9％減少して 314 億 10百万円となりました。連結営業利益率も 前期比で 0.9 ポイント低下して 2.2％となりました。部門別の 営業利益率は、情報コミュニケーション部門が 1.2 ポ
イント低下して 2.4％、生活・産業部門は 0.4 ポイント上昇して 3.7％、エレクト
ロニクス 部門は 0.6 ポイント低下して 9.7％、清涼飲料部門は 2.6 ポイント上
昇して 4.3％となりました。
		2017.3		2016.3		2015.3
売上高（百万円）

DNP
AnnualReport2017

76¥

1,410,172¥

1,455,916¥

1,462,118

18.9%		売上総利益率（ % ）		

19.4%		 19.1%

2.2%		
営業利益率（ % ）		

3.1%		

3.3%

2.6%		
経常利益率（ % ）		

3.6%		

3.7%

売上高純利益率（ % ）		 1.8%		

2.3%		

1.8%

1 株当たり当期純利益（円）

¥

40.78

¥

53.09

¥

41.81

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要■ 売上高

40 部門別情報

当期の 売上高は、前期比 457 億 44 百万円、3.1％減少して 1 兆 4,101 億 72

54 持続可能な発展に向けて百万円となりました。

72 財務セクション

情報コミュニケーション 部門

94 その他の情報

出版メディア 関連は、積極的な 営業活動などにより書籍は 前年並みを 確保しましたが、雑誌は 減少して、全体では 前年を 下回りました。
教 育・出 版 流 通 関 連は、図 書 館サポ ート事 業における運 営 受 託 館 数 が 、

2017 年 3 月末 現 在で 前 年 同 期より 115 館 増 加して 1,206 館となるなど、好調に伸びました。しかし、2016 年 10 月に文教堂の 株式の 一部を日本出版販
売株式会社に譲渡し、文教堂が 持分法適用会社になった影響などが 大きく、全体では 減収となりました。
マーケティング 関連は、チラシは 減少しましたが、カタログ、パンフレットのほか、流通・小売向けの POP などの 販促関連ツールが 増加し、前年を 上回りました。
情報セキュリティ関連は、スマートフォン用 SIM カード、金融機関や 電子マ
ネー向けの IC カードが 増加したほか、IPS（ Information Processing Services ）も 金融機関のアウトソーシングが 堅調に推移し、前年を 上回りました。
イメージングコミュニケーション事業は、北米市場でのプリンター更新需
要が 一巡したことと円高の 影響が 大きく、減収となりました。
部門全体の売上高は前期比 2.5％減少して、8,012 億 3 百万円となりました。
生活・産業部門
包装関連事業は、食品向けを 中心に紙カップが 好調だったほか、PET ボト
ル 用無菌充填システムの 販売が 大幅に 伸びたことなどにより、前年を 上回りました。
生活空間関連事業は、独自の EB（Electron Beam ）コーティング 技術を 用いた 環境配慮製品のうち、「 EB 床材」が 耐傷性能で 高い 評価を 得て 好調に 推移し、全体で 微増となりました。
産業資材関連事業は、太陽電池用部材が 国内市場での 数量減や 海外市
場でのモジュール 価格低下の 影響などから、前年を 下回りました。リチウムイオン電池用部材は、携帯情報端末向けが 数量こそ 増加したものの 単価ダ
ウンの 影響を 受け、また 車載向けも 微増にとどまったため、全体で 微減となりました。
部門全体の売上高は前期比 1.4％増加して、3,881 億 94 百万円となりました。

DNP の海外売上高（単位：十億円）

250

216.4
200

230.2

234.5
202.4

195.6

150

100

50

0

13

14

15

16

17

エレクトロニクス 部門
液晶ディスプレイ 用カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末
向けの 中小型品、テレビ 向けの 大型品ともに 減少して、減収となりました。
次世代ディスプレイとして 注目されている有機 EL ディスプレイの 製造に使用するメタルマスクは、スマートフォン向けの需要増加により増収となりました。

77

光学フィルム 関連は、スマートフォンの 偏光板向けが 減少しました。電子デバイス 事業は、半導体製品用フォトマスクが 国内半導体市況の 低迷や 為替の 影響により前年を 下回り、リードフレームなども 小型化に対応したモバイ
ル 機器向けの 高付加価値品が 振るわず、それぞれ減収となりました。
部門全体の売上高は前期比 15.0％減少して 1,694 億 8 百万円となりました。

売上総利益率（単位：% ）

清涼飲料事業

25

20

18.0

18.8

19.1

19.4

無糖茶飲料が 増加した 反面、他のグループボトラーへの 販売が 減少した
18.9

ほか、
「コカ・コーラ」が 減少しました。
部門全体の 売上高は 前期比 2.5％減少して 566 億 20 百万円となりました。

15■ 売上原価10

売 上 原 価 は 、前 期 比 で 300 億 39 百 万 円 、2.6 ％減 少して 1 兆 1,431 億 645百万円となりました。売上総利益率は、前期の 19.4％から 0.5 ポイント低下し

0

13

14

15

16

17

て 18.9％となりました。
当 期 の 世 界 の 原 油 価 格は、2016 年 3 月を 底に 緩や か な 上 昇 が 続き、石化製品の 価格も 原油の 値上がりから 3 〜 6ヵ月程度遅れて 上昇しましたが、当社における値上がりの 影響はありませんでした。また、印刷用紙は 内需の販売費および一般管理費 / 売上高

縮小が 続き、価格も 下落傾向で 推移しました。これらの 結果、当期の 原材（単位：% ）

20

16

15.5

15.4

15.8

16.3

16.7

料値上がりの 影響額は、前期の 33 億円から大幅に減少して 5 億円程度にとどまりました。また、値上がりの 影響額は 顧客企業との 交渉を 通じてすべて転嫁することができました。

12■ 販売費および 一般管理費

8

当 期 の 販 売 費および 一 般 管 理 費は 2,355 億 98 百 万 円となり、前 期 比で

4
0

13

14

15

16

17

16 億 42 百万円、0.7％減少しました。売上高に 占める比率は 前期より 0.4 ポ
イント上昇して 16.7％となりました。

■ 営業利益当期の 営業利益は、前期比 140 億 61 百万円、30.9％減少して 314 億 10 百万

営業利益率円となりました。売上高営業利益率も 前期の 3.1％から 0.9 ポイント低下し、（単位：% ）

2.2％となりました。

4

3.5
3

3.3

3.1

情報コミュニケーション 部門

2.5
2.2

職給付関連や 新規事業へ の 先行投資関連の 費用増に 加え、イメージング

1

DNP
AnnualReport201778

スマートフォン 用 SIM カード、金融機関や 電子マネー向けの IC カードや 金
融機関の IPS 案件などの 売上増による営業利益への 寄与があった 反面、退2

コミュニケーション事業を 中心に円高の 影響などを 受けました。営業利益は前期比で 104 億 79 百万円、35.7％減少して 188 億 84 百万円となり、営業利

0

13

14

15

16

17

益率も 前期の 3.6％から 1.2 ポイント低下し、2.4％となりました。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要

生活・産業部門

40 部門別情報

包装関連の増収効果に加え、原材料やエネルギーなどの費用減が寄与し、54 持続可能な発展に向けて前期比 18 億 37 百万円、14.6％増加して 144 億 34 百万円となりました。営業利益率は 前期の 3.3％から 0.4 ポイント上昇して 3.7％となりました。

72 財務セクション
94 その他の情報

エレクトロニクス 部門
部門全体での 売上減少により、営業利益は前期比 40 億 25 百万円、19.6％
減少して 164 億 83 百万円となりました。営業利益率も、前期の 10.3％から 0.6
ポイント低下し、9.7％となりました。
清涼飲料事業
原価低減を 中心としたコスト削減対策を 徹底したほか、自動販売機の 減
価 償 却 の 方 法を 定 率 法から 定 額 法に 変 更し、耐 用 年 数を 5 〜 6 年から 9 年に見直したことにより、営業利益は 前期比で 14 億 38 百万円、145.1％増加して 24 億 29 百万円となりました。営業利益率も 前期の 1.7％から 2.6 ポイント
上昇して 4.3％となりました。

■ 営業外損益および 特別損益
営業外収益は 136 億 78 百万円で、前期比 10 億 73 百万円、7.3％減少しました。営業外費用は 83 億 49 百万円で、前期比 7 億 78 百万円、10.3％増加しました。そ の 結果、営業外損益は 前期の 71 億 80 百万円の 収益から、53 億

29 百万円の 収益となりました。
経常利益は 367 億 40 百万円で、前期比 159 億 11 百万円、30.2％減少しまROE（単位：% ）4した。
特 別 利 益は、投 資 有 価 証 券 売 却 益 が 前 期 の 151 億 35 百 万 円から 449 億

15 百万円に増加し、前期比 331 億 40 百万円増加して、496 億 31 百万円になりました。特別損失は、補修対策費用および 補修対策引当金繰入額が 前期の 76 億 72 百万円から 377 億 38 百万円に増加し、前期比 322 億 40 百万円増

3.2
3

2.8

2.7

14

15

2.5

2.2
2

1

加して、465 億 41 百万円となりました。これにより特別損益は、前期の 21 億

90 百万円の 収益から、30 億 90 百万円の 収益となりました。
これらの 結 果 、当 期 の 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益は、前 期 比 27.4 ％、150

0

13

16

17

億 9 百万円減少し、398 億 31 百万円となりました。

■ 親会社株主に 帰属する当期純利益
当 期 の 親 会 社 株 主に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 、前 期 比 83 億 61 百 万 円 、

24.9％減少して 252 億 26 百万円となりました。また、1 株当たり当期純利益
は 12.31 円減少し、40.78 円となりました。

79

流動性と資金の 源泉■ キャッシュ・フロー
		
2017.3		
2016.3		
2015.3
営業活動によるキャッシュ・フロー¥

71,944¥

投資活動による
14,011キャッシュ・フロー		

72,629–60,883¥

85,730–50,540

11,746 		
35,190
フリーキャッシュ・フロー 		 85,955 		
（単位：百万円）

有利子負債キャッシュ・フロー倍率（単位：倍）

当期の 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で 0.9％、6 億 85 百万円

3.0

2.6
2.5

2.3

2.2

2.4

減少して、719 億 44 百万円の 資金創出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の 取得による支出が 143

2.0

億 84 百万円減少し、投資有価証券の 売却による収入が 前期比 409 億 29 百万

1.5円増加したことなどにより、前期の 608 億 83 百万円の 支出から 140 億 11 百万

1.5

1.0

円の 資金創出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の 471 億 66 百万円の 支出から、

0.5
0

13

14

15

16

17

19 億 44 百万円減少し、452 億 22 百万円の 支出となりました。
これらの 活動の 結果、現金及び 現金同等物の 期末残高は、前期比 390 億 51
百万円、22.2％増加して、2,145 億 64 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを 合計
した 当期のフリーキャッシュ・フローは、859 億 55 百万円の 収入となり、前期の117 億 46 百万円から 742 億 9 百万円増加しました。

■ 設備投資、減価償却、研究開発費等
設備投資とフリーキャッシュ・フロー

（単位：十億円）

97.2

100

85.9

88.3
75

63.4 61.7

57.0

55.0
50

35.1
27.9
25

11.7
0

13
設備投資

DNP
AnnualReport
2017

80

14

15

16

フリーキャッシュ・フロー

17

当期の設備投資は、合理化投資を中心に 570 億円を実施し、前期比 402 億円、41.3％減少しました。部門別では、情報コミュニケーション部門が 前期比 238 億
円減の 287 億円で 構成比 50％、生活・産業部門は 前期比 107 億円減の 126 億円で 構成比 22 ％、エレクトロニクス 部門は 前期比 55 億円減の 77 億円で 構成
比 14 ％、清 涼 飲 料 部 門は 前 期 比 20 億 円 減 の 38 億 円で 構 成 比 7 ％、調 整 額 が
前期比 18 億円増の 41 億円で 構成比 7％となりました。
当期の 減価償却費は 614 億円で、前期比 39 億円、5.9％の 減少となりました。
部門別では、情報コミュニケーション部門が 前期比 1 億円増の 276 億円で 構成
比 45％、生活・産業部門は 前期と同額の 170 億円で 構成比 28％、エレクトロニ
クス 部門は 前期比 30 億円減の 120 億円で 構成比 19 ％、清涼飲料部門は 前期
比 16 億円減の 23 億円で 構成比 4％、調整額が 前期比 5 億円増の 23 億円で 構
成比 4％となりました。
また、当期の 研究開発費は 前期実績 318 億円を 1.4％下回り、314 億円となりました。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要■ バランスシート

40 部門別情報

		2017.3		 2016.3		2015.3
総資産（百万円）¥ 1,741,904¥ 1,718,636

54 持続可能な発展に向けて¥ 1,809,462

流動比率（ % ）		
178%

170%

175%

72 財務セクション

運転資本 / 売上高（ % ）		 23%

20%

22%

94 その他の情報

16%
D/E レシオ（%）		

19%

17%

1 株当たり純資産（円）¥1,680.55¥

1,618.65¥

1,675.63

当 期 末 の DNP の 総 資 産 は 、232 億 68 百 万 円 、1.4 ％増 加し て 1 兆 7,419 億 4百万円となりました。
流 動 資 産では、現 金 及び 預 金 が 387 億 60 百 万 円 、22.6 ％増 加して 2,104 億

54 百万円に、受取手形及び 売掛金が 67 億 80 百万円、1.9 ％減少して 3,418 億
5 百 万 円に、商 品 及び 製 品・仕 掛 品・原 材 料 及び 貯 蔵 品 の 合 計 額 が 186 億 34
百万円、11.9％減少して 1,373 億 12 百万円になりました。この 結果、流動資産
全体で 154 億 16 百万円、2.1％増加して、7,371 億 40 百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が 159 億 90 百万円、3.1％減少して 4,971 億 66百万円に、無形固定資産が 13 億 66 百万円、3.8％減少して 344 億 36 百万円に、投資その 他の 資産が 252 億 8 百万円、5.6％増加して 4,731 億 60 百万円になりました。この 結果、固定資産合計は 78 億 52 百万円、0.8％増加して 1 兆 47 億 63百万円となりました。

流動比率（単位：% ）

200

164

178

175

175

170

14

15

16

17

59.2

59.6

59.2

59.4

14

15

16

17

150

100

50

0

13

流動負債は 81 億 15 百万円、1.9％減少して 4,151 億 98 百万円となりました。
固 定 負 債は 133 億 38 百 万 円 、5.7 ％増 加して 2,454 億 18 百 万 円となりました。
この 結果、負債合計は 前期比 52 億 23 百万円、0.8 ％増加して 6,606 億 17 百万円となりました。
また、当期の 純資産は 180 億 45 百万円、1.7％増加して 1 兆 812 億 86 百万円となりました。

DNP は 2017 年 3 月 31 日現 在 、発 行 済 株 式 総 数 6 億 6,348 万 693 株 の 7.28 ％に相当する 4,828 万 7,110 株の自己株式を保有しています。前期から 363 万 2,467
株の 減少となりましたが、これは 取締役会決議による自己株式の 取得による増自己資本比率（単位：% ）

80

60

56.6

40

加 1,322 万 2,000 株、所在不明株主の 株式買取りによる増加 11 万 2,066 株、単元 未 満 株 式 の 買 取りによる増 加 3 万 2,154 株 、持 分 法 適 用 関 連 会 社に 対する

20

持分率の 変動による増加 1,313 株、および 取締役会決議による自己株式の 消
却による減少 1,700 万株によるものです。

0

13

81

事業等のリスクDNP の 業 績などは、今 後 起こりうるさまざまな 要 因により、大きな 影 響を 受ける可 能 性 があります。DNP はこれらのリスク発生の 可能性を 認識した 上で、その 影響を 最小限にとどめるよう努めていきます。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNP がリスクと判断した 主な 事項は、下記のとおりです。

■ 国内外の 景気と消費動向
DNP は、幅広い 業種の、非常に 多くの 顧客企業と取引

DNP が 実 施 す る 戦 略 的 な 事 業・資 本 提 携や 企 業 買 収を 行っており、特定の 顧客に 偏らない 事業基盤のもとでについて、提携先や 買収先の 企業、対象事業などを 取り

安定的な 事業活動を 展開しています。その 市場の 多くは巻く事業環境が 悪化し、当初想定していたような 相乗効

日本国内ですが、世界経済の 動向とも 連動して 国内景気

果や 成 果 が 得ら れ な い 場 合 、DNP の 業 績 等に 影 響を 与が 変動し、個人消費などの 内需が 低迷した 場合には、受える可能性があります。

注 量 の 減 少や 受 注 単 価 の 下 落など、業 績 等に 影 響を 与える可能性があります。

原材料の 調達については、国内外の 複数のメーカーか

間接に 受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス

ら印刷用紙やフィルム 材料を 購入するなど、安定的な 数

関 連 の 業 界で は、新 興 国で の 生 産や 需 要 の 変 化 、世 界

量の 確保と最適な 調達価格の 維持に努めています。しか規模での 単価の 下落などが 起きやすく、大幅な 市場動向

しな がら、石 油 価 格 の 大 幅な 変 動や 新 興 国 市 場で の 急の 変 化によって DNP の 業 績 等に 影 響を 与える可 能 性 が

激 な 需 要 増 加 、大 規 模 災 害 の 影 響や 天 然 資 源 の 枯 渇 、■ 海外での 事業活動
DNP が 欧 米や 東 南アジ ア 地 域などを 中 心に 行う海 外の 事業活動には、法律や 規制の 予期しない 変更、環境関連 そ の 他 の 法 規 制 の 強 化 、産 業 基 盤 の 脆 弱 性 、人 材 の採用や 確保の 困難さなどの 経済的要因のほか、テロや 戦

気候変動などにより、需給バランスが 崩れる懸念もあります。その 際は、DNP の 顧客企業や 取引先との 交渉を 通じて 対応していきますが、原材料調達が 極めて 困難になった 場合や 購入価格が 著しく上昇した 場合などは、業績に影響が 生じる可能性があります。

■ 為替の 変動

争、その 他の 要因による社会的、政治的混乱などのリス

積極的にグローバルな事業展開を推進していくなかで、クが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、為替の 影響は、次第にその 比重が 増していくと予想され

海 外で の 事 業 活 動に 支 障 が 生じ、業 績 等に 影 響を 与えます。為替予約などにより、相場の 変動リスクをヘッジしる可能性があります。

ていますが、急激な 為替変動があった 場合には、業績へ■ 新しい 製品・サービスの 開発
DNP は、印刷（Printing）や 情報（Information）などの 強み

82■ 原材料調達の 変動

また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、

あります。

DNP
AnnualReport2017■ 戦略的な事業提携・資本提携および 企業買収の 影響が 大きくなる可能性があります。

■ 環境保全および 環境関連の 規制の 強化

を 活かして 社会課題を 解決し、企業や 生活者に新しい 価

DNP の 事業は、省エネルギー対策、温室効果ガスの 排値を 提供する製品やサービスを 開発しています。これら

出量削減などの 気候変動対策、有害物質の 使用削減、大の 開発においては、技術革新のスピードが 速まっており、

気汚染防止、水質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなど

ニーズの 多様化も 進んでいます。今後、国内外での 開発に関する国内外の 法的な 規制を 受けており、今後これら競争の 激化が 想定されるなかで、予想を 上回る商品サイの 規制は 強化、変更されると考えられます。こうした 状況

クル の 短 期 化や 市 場 動 向 の 変 化 が 、DNP の 業 績に 影 響に対応するとともに、環境負荷の 低減に向けた 対策を 強を 与える可能性があります。

化する場合なども 含め、業績等に大きな 影響を 及ぼす 可能性があります。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要■ 情報セキュリティおよび 個人情報保護■ 訴訟や 罰金等の 発生事業活動において、グローバルなコンピュータネットワー

DNP はグループ 全体で 企業倫理の 浸透を 図り、事業活

クや 情報システムが 不可欠となるなかで、ソフトウェアや動において 社員一人ひとりが 法令を 守るだけでなく、社

ハードウェアの不具合のほか、世界規模でのサイバー攻撃、会が 求める以上の 高い 倫理観を 持ち、常に公正・公平なコンピュータウイルスへの 感染、個人情報の 漏えいなど態度で、秩序ある自由な 競争市場の 維持・発展に寄与すの 発生リスクが 高まっています。DNP は、情報セキュリティ

ることで、社会からの 信頼を 得るべく努めています。しかおよび 個人情報保護を 経営の 最重要課題のひとつとしてしながら、国内外で 訴訟が 提起され、その 結果罰金など

捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデーを 科される場合などにおいては、業績等に影響を 及ぼす

タの 保守・管理に万全を 尽くしていますが、万一、悪意の可能性があります。

40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報あるサイバー攻撃や 事故などが 発生した 場合には、事業活動に影響が 及ぶ 可能性があります。

■ 法的規制の 変化への 対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法、特許法のほか、税制や 輸出入関連のルールなど、国内外のさまざ
まな 法的規制等を 受けており、今後その 規制が 強化されることも 考えられます。一方で、規制緩和によって 市場や業界の 動向などが 大きく変化することも 予想されます。
そのような 場合、事業活動に対する制約の 拡大、規制の変 化に 対応するための 負 荷やコストの 増 加などにより、

DNP の 事業活動に影響が 生じる可能性があります。

■ 災害の 発生製造設備をはじめとした 主要施設に 防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化や見直しなどを図り、災害等による生産活動の 停止や 製品供給の 混乱を 最小限とするようBCP（Business Continuity Plan : 事業継続計画）を策定しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や 気候変動にともなう暴
風雨・洪水などの 自然災害、感染症の 流行など、社会イ
ンフラの 大 規 模な 損 壊や 機 能 低 下 、生 産 活 動 の 停 止にもつながるような 予想を 超える事態が 発生した 場合は、業績に大きな 影響を 及ぼす 可能性があります。

83

連結財務情報

2017

2016

2015

2014

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,410,172¥

1,455,916¥

1,462,118¥

1,448,550

売上原価

1,143,164

1,173,203

		 1,182,954

		 1,176,077

売上総利益

267,008

282,712		

279,163		

272,472

販売費及び一般管理費

235,598

237,240

		

230,989		

222,374

営業利益

31,41045,471

		

48,173

		

50,098

経常利益

36,74052,651

		

53,759		

53,285

税金等調整前当期純利益（純損失）39,831

54,840		

51,061

		

48,608

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）25,22633,587

		

26,923

		

25,641

1,718,636¥

1,809,462¥

1,574,753

貸借対照表関連（百万円）
総資産¥

1,741,904¥

有形固定資産497,166

513,156

		

512,790		

528,538

固定負債

245,418

232,080		

249,964		

179,945

負債合計

660,617655,394		

685,368		

598,367

株主資本884,829894,752

		

902,217

		

892,110

純資産合計

1,081,286

1,063,241

		 1,124,093

		976,386

その他（百万円）
設備投資¥

57,084¥

97,264¥55,024¥63,464

減価償却費

61,461

65,310		

67,033

		

73,458

研究開発費

31,37531,826

		

31,748

		

30,820

53.09

¥

41.81

¥

39.81

普通株式データ（円、株）

1株当たり当期純利益（純損失） – 基本的

¥

40.78

¥

1株当たり当期純利益 – 希薄化後

40.77

53.06

		

41.44

		

39.64

1株当たり配当金

32.00

32.00

		

32.00

		

32.00

1株当たり純資産

1,680.55

1,618.65

発行済普通株式数（自己株式控除後）

615,193,583（株）

		 1,675.63

		 1,447.95

628,561,116（株）
		643,833,079（株）
		643,893,863（株）

財務比率（%）
売上高に占める割合：

DNP
AnnualReport
2017

84

売上総利益

		

18.93% 		

19.42% 		

19.09% 		

18.81%

販売費及び一般管理費

		

16.71

		

16.29

		

15.80

		

15.35

営業利益

		

2.23

		

3.12

		

3.29

		

3.46

税金等調整前当期純利益
（純損失）

		

2.82

		

3.77

		

3.49

		

3.36

親会社株主に帰属する当期純利益
（純損失）
		

1.79

		

2.31

		

1.84

		

1.77

ROE

		

2.46

		

3.20

		

2.67

		

2.81

流動比率

		

178

		

170

		

175

		

175

D/Eレシオ

		

16

		

19

		

17

		

20

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集

2013

2012

2011

2010

2009

2008

30 DNPの概要
40 部門別情報¥

1,446,607¥

1,507,227¥

1,589,373¥

1,583,382¥

1,584,844¥

1,616,053

		 1,186,557

		 1,246,878

		 1,287,581

		 1,286,682

		 1,324,522

		 1,327,871

		

260,049		

260,349

		

301,791		

296,700		

260,322		

288,181		

224,269		

226,334

		

233,973		

230,186		

214,144		

201,077

		

35,779		

34,015

		

67,818

		

66,513

		

46,177

		87,104

		

40,318

		

36,843

		62,786

		68,841

		

47,390		

86,502

		

35,151

		

2,672

		

52,696

		

49,495

		–27,842

		

88,469		

19,217

		–16,356

		

25,032

		

23,278

		

–20,933

		

45,171

54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報

		
¥1,578,976¥

1,608,806¥

1,649,784¥

1,618,853¥

1,536,556

		

538,454		

579,566		

614,827

		

616,847

		

604,904

		 639,343

		

184,135		

251,413		

249,574		

190,045

		

126,671		

106,690		

641,920		

694,593		

697,343		

661,990		

596,471		

561,057

		

887,193		

888,649		

925,702		

921,774		

917,348		

990,122		

937,055		

914,213

		

952,440

		

956,863		

940,085

		 1,040,135¥

88,314¥

98,188¥102,172¥

119,063¥

96,156¥116,139

		

80,200		

95,829		

97,977

		

91,694

		

106,882		

109,902		

30,820		

31,690		

33,146

		

33,849

		

34,111

		

35,556

¥

29.83

¥

–25.39

¥

38.85

¥

36.12

¥

–32.35

¥

67.08

		

29.79

		

—

		

—

		

—

		

—

		

—

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

36.00

		 1,386.85

		 1,352.70

		 1,410.43

		 1,422.33

		 1,393.90¥

1,601,192

		 1,516.34

		643,990,364（株）
		644,062,928（株）
		644,142,530（株）
		644,238,930（株）
		644,357,076（株）
		661,366,377（株）

		

17.98% 		

17.27% 		

18.99% 		

18.74% 		

16.43% 		

17.83%

		

15.50

		

15.02

		

14.72

		

14.54

		

13.51

		

12.44

		

2.47

		

2.26

		

4.27

		

4.20

		

2.91

		

5.39

		

2.43

		

0.18

		

3.32

		

3.13

		

–1.76

		

5.47

		

1.33

		

–1.09

		

1.57

		

1.47

		

–1.32

		

2.80

		

2.18

		

–1.84

		

2.74

		

2.57

		

–2.20

		

4.35

		

164

		

177

		

177

		

157

		

144

		

157

		

25

		

26

		

25

		

18

		

14

		

8

85

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計171,694
348,585
101,239
29,68625,021
10,744
36,103△1,349721,724

210,454341,805
84,28629,13023,89615,31433,879△ 1,627
737,140

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

584,013567,661

減価償却累計額△ 366,497△ 361,465

建物及び構築物（純額）

217,516
771,660△ 682,111
89,549155,532
24,643△ 11,799
12,844
14,946116,668△ 93,900
22,767513,156

206,196
760,117△ 679,427
80,689155,114
24,324△ 9,774
14,54918,326
113,519△ 91,229
22,289497,166

8,765
24,9112,125
35,802

6,474
25,942
2,019
34,436362,654
6,792
45,843
6,731
32,354△6,424447,952
996,911
1,718,636

380,323
4,390
57,0897,286
28,127△ 4,057
473,160
1,004,763
1,741,904

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計DNP
AnnualReport
2017

86

資産合計

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集（単位：百万円）

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

発展に向けて

流動負債
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
補修対策引当金
その他
流動負債合計

40 部門別情報
54 持続可能な負債の部
支払手形及び買掛金

30 DNPの概要

255,585
55,3167,764
6,014
17,333–
81,299423,313247,562
43,035
7,560
7,152
17,056
18,67974,151
415,198

107,560
18,19010,37048,884
34,167
12,907232,080
655,394

109,640
8,658
11,19966,14735,14914,624245,418
660,617

114,464
144,283
717,029△ 81,024
894,752

114,464
144,280
695,720△ 69,636
884,829

123,478△6
3,050△ 3,849
122,672
16
45,8001,063,241
1,718,636

149,574△2△ 2,219
1,683
149,035–
47,422
1,081,286
1,741,904

72 財務セクション
94 その他の情報

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

87

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月 31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

当連結会計年度（自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月 31日）

1,455,916
1,173,203
282,712237,240
45,471

1,410,172
1,143,164
267,008
235,598
31,410

349
4,877
3,696
5,828
14,751

283
4,821
3,014
5,559
13,678

2,439
1,222
3,909
7,571
52,651

2,201
1,239
4,907
8,349
36,740224
15,135
1,131
16,491974
44,915
3,741
49,631

83
1,749
2,264
7,672
–
2,531
14,301
54,84013,348
6,788
20,136
34,704
1,116
33,587

687
5,193
–
5,793
31,944
2,922
46,541
39,831
13,541△974
12,56727,263
2,037
25,226

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
製造拠点再編費用
補修対策費用
補修対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

DNP
AnnualReport201788

2 業績の概要
6 株主の皆様へ

連結包括利益計算書

14 特集（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月 31日）
当期純利益

当連結会計年度（自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月 31日）

34,70427,263△ 24,502

26,072△1△ 3,873
6,891△ 3,018
26,07053,334

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益22

為替換算調整勘定△ 5,235

退職給付に係る調整額△ 26,118

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

1,325
△ 54,509△ 19,805

30 DNPの概要
40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション
94 その他の情報（内訳）
親会社株主に係る包括利益△ 20,351

非支配株主に係る包括利益545

51,5961,738

89連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,898

737,241△ 94,386

902,217

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に△ 20,376△20,376

33,58733,587△ 615

係る親会社の持分変動△ 615

自己株式の取得
自己株式の処分△0

自己株式の消却△ 33,422△ 20,066△20,066

1
33,422
3

1
–
3

その他
株主資本以外の項目の

–

当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高–
114,464△ 615△ 20,211

144,283

717,029

13,361△ 81,024△ 7,465894,752

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

147,914△0（単位：百万円）

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

7,247

21,449176,610

16

非支配
株主持分

純資産合計

45,248 1,124,093

当期変動額△ 20,376

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

33,587

非支配株主との取引に△ 615

係る親会社の持分変動
自己株式の取得△ 20,066

自己株式の処分

1–
3

自己株式の消却その他
株主資本以外の項目の△ 24,435△6△ 4,196△ 25,299△53,938–

当期変動額合計△ 24,435△6△ 4,196△ 25,299△53,938

当期末残高

123,478△6

3,050△3,849122,672

–
16

当期変動額
（純額）

DNP
AnnualReport
2017

90

552

△ 53,386

552 △60,851
45,800 1,063,241

2 業績の概要
6 株主の皆様へ

当連結会計年度（自 平成 28 年 4 月 1 日

至 平成 29 年 3 月 31 日）

14 特集（単位：百万円）

30 DNPの概要

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

114,464

144,283△ 81,024

114,464

144,283

717,02926
717,056

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△ 81,024

40 部門別情報

株主資本
合計

54 持続可能な発展に向けて894,752
26
894,779

72 財務セクション

当期変動額

94 その他の情報

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に△ 19,919△19,919

25,226△ 78

25,226△ 78△2係る親会社の持分変動△2

自己株式の取得△ 15,174△15,174

26,564△1△1△ 26,564

自己株式の消却その他
株主資本以外の項目の

–

当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高––
114,464△2
144,280△ 21,336

11,388695,720△ 69,636△ 9,950
884,829

その他の包括利益累計額

当期首残高（単位：百万円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

123,478△6

3,050△3,849122,672

16

123,478△6

3,050△3,849122,672

16

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

45,800 1,063,24102745,801 1,063,269

当期変動額△ 19,919

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

25,226△ 78

連結範囲の変動
非支配株主との取引に△2係る親会社の持分変動△ 15,174

自己株式の取得
自己株式の消却–△1

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,0964△ 5,270

5,532

26,362△16

1,621

26,096
149,5744△ 5,270△ 2,219

5,532
1,683

26,362
149,035

△16

△2

1,621
18,01747,422 1,081,286–

27,96791

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月 31日）

当連結会計年度（自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月 31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益）
補修対策費用
補修対策引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
補修対策費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

54,84065,310109△1,393△ 15,311△8△3,696
2,200△5,2262,439△ 15,111
923
1,665
7,672
–
17,880△ 10,531△4,725△3,912
93,125△3,582△ 990△ 15,923
72,62939,831
61,461895△ 1,560△ 1,537
1,241△ 3,0142,316△ 5,104
2,201△ 46,205
161
4,970
5,793
31,944
4,443
3,257
△ 99
6,909
107,908△ 23,148△104△ 12,710
71,944

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）

38240

有形固定資産の取得による支出△ 64,415△ 50,031

有形固定資産の売却による収入

2,791

4,990

投資有価証券の取得による支出△5,664△691

投資有価証券の売却による収入

19,94960,878無形固定資産の取得による支出△8,701△ 11,212

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△8,981

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入–
6,178△2,079△ 60,883

–
1,288
7,952
596
14,011

利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

DNP
AnnualReport201792

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月 31日）

当連結会計年度（自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月 31日）

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高40 部門別情報
54 持続可能な発展に向けて財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

30 DNPの概要

2,131
5,803
△ 10,552
4,718△ 1,050△ 20,066△1△ 2,436△ 20,381
△ 452
△ 151
△ 4,725△ 47,166△ 1,829△ 37,249
212,762–
175,513△ 6,961

6,680△ 6,983
3,933△ 555△ 15,174△7△ 2,208△ 19,918△ 338–△ 3,688△ 45,222△ 1,701
39,032
175,51318
214,564

72 財務セクション
94 その他の情報

93

子会社・関連会社（2017 年 3 月 31 日現在）

印刷事業（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 中部（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション部門
出版関連事業
丸善 CHI ホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善雄松堂（株）
丸善出版（株）（株）丸善ジュンク堂書店
ブックオフコーポレーション（株）（株）文教堂グループホールディングス（株）
トゥ・ディファクト（株）ビジュアルジャパン＊（株）DNP 書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート（株）主婦の 友社（株）モバイルブック・ジェーピー
教育出版（株）（株）出版流通イノベーションジャパン
大口製本印刷（株）

資本金

（百万円）

総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

（%）

350
350
350
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
書籍・雑誌・文房具の販売
中古書店運営、新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導等
事業会社への投資電子化された書籍・雑誌等出版物の制作・取次および販売
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
オフセット印刷、製本
製版
書籍・雑誌等の編集・販売
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
教科書・教材品の編集・販売
出版流通市場活性化のための調査・研究および施策の立案
印刷・製本
製版・印刷・製本

3,000
266
100
50
50
3,652
2,035
500
435
200
180
100
100
60
50
49
(S$1,000)
4,600

53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
15.6
23.7
80.5
86.7
100.0
100.0
99.8
63.4
48.2
50.0
100.0
100.0

MK Smart Joint Stock Company

ソフトウェアの 開発・保守
美術品画像・映像の企画・制作・販売
印刷・製本
企画・制作・製版・刷版
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売
情報システムの 企画・設計・保守・運営
各種広告宣伝物の企画・製造
印刷物等の発送事務代行業務
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営
各種印刷物の 製造・販売
カードおよびビジネスフォームの 製造・販売

50.6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
95.0
36.3

PT. Wahyu DNP Bureau

カードの発行サービス

DNP Information and Services (Shanghai) Co., Ltd.

電子メディアの企画・制作

843
300
100
100
100
100
80
20
10
10
(VND 1,000,000)
100,000(US$1,000)
2,000(CNY 1,000)
1,000

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
情報イノベーション事業（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNP アートコミュニケーションズ（株）DNP グラフィカ（株）DNP コミュニケーションデザイン（株）DNP データテクノ（株）DNP デジタルソリューションズ（株）DNP エス・ピー・テック（株）エヌビーシー＊（株）DNPソーシャルリンク
（株）DNPメディアサポート

イメージングコミュニケーション事業（株）DNP イメージングコム（株）DNP フォトイメージングジャパン（株）DNP アイディーシステム

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工
フォト製品の 販売、証明写真機・記念撮影フォトブース事業
運転免許証用機器・材料の販売
昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Imagingcomm America Corporation

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

Foto Fantasy, Inc.

記念撮影フォトブースの開発・製造・運営

DNP Photo Imaging Europe SAS

フォト関連商品の販売

DNP Imagingcomm Europe B.V.

昇華型・溶融型熱転写記録材の加工・販売

生活・産業部門

包装関連事業（株）ライフスケープマーケティング（株）DNP テクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP 包装（株）DNP フィールドアイ

DNP Vietnam Co., Ltd.

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
マーケティングリサーチ、コンサルティング
包装用品の製造・販売

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・販売

生活空間関連事業

DNP 住空間マテリアル 販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 生活空間
DNP 田村プラスチック（株）
産業資材関連事業（株）DNP 高機能マテリアル

94

議決権の所有割合

100
100
60
(RM 1,000)
190,000(US$1,000)
71,980(US$1,000)
10(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000

45.0
100.0
(100.0)
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0

430
300
200
100
80
50
(US$1,000)
31,500(US$1,000)
26,000

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(20.0)
51.0

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工
自動車用品および部品の製造・販売

300
300
200
60

100.0
50.0
100.0
100.0

リチウムイオン電池用部材の製造

200

100.0

(53.0)(53.0)(53.0)(53.0)(9.4)(0.7)(15.1)

資本金

（百万円）

議決権の所有割合（%）

エレクトロニクス部門

ディスプレイ関連製品事業（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス姫路

DNP Denmark A/S

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
電子精密部品の製造・販売

100.0
100.0
100.0

電子デバイス事業
ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインオプトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司

2,500
400
(Dkr1,000)
135,000

電子精密部品の製造・販売
電子精密部品の製造
半導体製造用図面の 設計・制作
半導体フォトマスクの 製造・販売

65.0
100.0
100.0
49.9

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体フォトマスクの 製造・販売

490
300
100
(NT1,000)
2,198,185(Euro 1,000)
47,200
5,483
2,000
100
1,199
626
500
379
100
100
100
70
50
40
40
32
30
30
10
(US$1,000)
62,164(US$1,000)
100(US$1,000)
420(S$1,000)
2,000

20.6
100.0
100.0
31.8
100.0
33.4
20.1
100.0
100.0
94.3
100.0
99.8
100.0
92.5
51.1
66.6
20.0
50.0
100.0
(7.1)
100.0
(100.0)
100.0

350
100
100
90
33
30
20

100.0
100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(Krw 1,000)
500,000(THB 1,000)
200,000(NT 1,000)
10,000(US$1,000)
5,400(US$1,000)
100(S$1,000)
350(Euro 1,000)
92(A$1,000)
70

100.0

その他
日本ユニシス（株）（株）DNP ファインケミカル（株）DNP ファインケミカル 宇都宮（株）オールアバウト（株）DNP ロジスティクス
DIC グラフィックス（株）
PSP（株）（株）DNP エンジニアリング（株）DNP マルチプリント
大日本商事（株）（株）サイバーナレッジアカデミー（合）マイアース・プロジェクト＊（株）DNP ハイパーテック（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）先端機能画像医療研究センター＊（株）アットテーブル＊（株）エムズコミュニケイト＊（株）DNP デクセリアルズコンサルティング

DNP Corporation USA

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
化成品等の製造・販売
医薬品の製造・販売
専門ガイドによる総合情報サイトの運営、インターネット広告事業
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
病院内システムの企画・研究・開発・販売・保守
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
製版・印刷・製本用紙等各種商品の売買
標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練・養成するアカデミーの運営
トレーディングカードの 企画・制作・販売
コンピュータおよび周辺機器の製造販売並びにソフトウェアの開発・製造・販売
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
遠隔画像診断サービス事業
食品スーパー等の製造・販促に関する調査・コンサルティング・企画
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介ビジネスの企画および 立案
事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

中国市場・事業化の調査他

DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

東南アジア・オセアニア地域の事業統括

福利厚生・施設管理会社など（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）
メトロシステムズ（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ＊
海外販社

ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの 制作・販売
情報システムの企画・設計・開発・保守・サポート業務
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

DNP Korea Co., Ltd.＊

電子精密部品の販売

Dai Nippon Printing (Thailand) Co., Ltd.＊

包装用品・電子精密部品の販売

台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司＊

印刷物等の販売、フォト関連製品の販売

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売
電子精密部品・建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.

＊

建材・印刷物の販売

DNP Europa GmbH＊

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.

＊

印刷物の販売80.5(100.0)100.0(90.0）

100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)
100.0
100.0
100.0

清涼飲料事業
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売

注：1. 議決権の所有割合の（

2,935

59.9

(6.4)

）内は間接所有割合（内数）です。 2. ＊は、非連結子会社、および持分法非適用関連会社です。

95

DNP が 保有する主な技術

情報処理

DNP は、印刷のデジタル 化とともに、画像処理、言語処理、情報セキュリティ、ネットワークなど、多岐にわたる情報処理技術を 独自に発展させてきました。コンピュータビジョン、再生医療、
人工知能などの 領域においても 研究開発を 推進しています。

画像処理・認識技術
TECHNOLOGY

画像処理・認識技術は、静止画像や 動画像に対し適切な 情報処理を加え、有用な 情報を抽出する技術で、従来は人間にしかできなかった
高度な 情報処理を情報メディアが 行えるようにします。時には、人間には認識できない 情報を可視化することも可能です。DNP は印刷事業で扱う文字や画像データのデジタル化にともない、色再現をはじめとした研究開発に取り組み、その技術を発展させてきました。現在では、セキュ
リティ、省エネルギー、教育、医療、エンターテインメントなど幅広い 分野で応用展開し、独自のアルゴリズムの 開発からアーキテクチャの 開発
まで幅広く取り組んでいます。
PRODUCT & SERVICE

リアルタイム 画像解析システム
監視カメラ画像をリアルタイムで解析することにより、早期に異常を◉モーション検出◉静止物検出

発見し、事故や災害の危険を察知するシステムを開発しています。例えば、機械式駐車場での 巻き込み 事故を未然に防ぐために、駐車場内に取り残された人を検出します。人の 検出には「モーション検出」に加え、転倒して動けなくなった人を察知するための「静止物検出」という新たな 技術を開発しました。人やモノの 動きを捉えるために、照明変化、影や映り込みを DNP 独自のアルゴリズムで判別しており、色および 形状の 情報を元にした追跡処理も行っています。これらの 処理は、環境に応じたパラメータ設定が 可能です。このようにきめ細やかな 設定によって最適な 解析結果を導き出せることが 大きな 特徴です。

情報セキュリティ技術
TECHNOLOGY「 IC カード OS・アプリケーション 開発技術」、「 IC カード発行技術」、「 ネットワーク・サーバシステム 開発・運用技術」
DNP は 3 つのコア 技術、を 保 有しています。これらの 技 術を 高 度 化することにより、IC カードの 製 造・発 行に 加え、IC チップ 用 のソフトウェアや IC カードを 利 用した
周辺システムの 開発など、さまざまな 製品やサービスに展開しています。
PRODUCT & SERVICE

IC カードIC カードとは、IC チップが 組 み 込まれ、大 容 量 データを 記 憶する 不 揮 発 性メモリと CPU が 搭 載 されて いるカードで、「接触型カード」、「 非 接 触 型カード」、接 触・非 接 触 複 合 の「デュアルインターフェースカード」があります。DNP は 国 内トップレベルのシェアを 維 持し続けており、クレジットカードやキャッシュカー
ドから、交 通 系カード、電 子 マネーカードに 至るまで、さまざま
な 業 種・業 態に 利 用される IC カードを 提 供しています。

DNP
AnnualReport201796印刷用の 版をつくる“刷版（さっぱん）”
工程で培った高精度の 加工技術をエレクトロニクスの 分野

微細加工に応用し、半導体製品用フォトマスクや、液晶ディスプレイのカラーフィルターなど、多数の 微細加工製品を 生み 出しました。現在も 最先端の 技術で、“極小の 世界”に挑んでいます。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要

フォトリソグラフィ技術

40 部門別情報

TECHNOLOGY

感光性材料を塗布した基材の 表面に光を照射し、露光の 有無によってパターンを形成する技術です。DNP は印刷の 刷版工程を通じ、フォト
リソグラフィ技術を高めてきました。この 技術を応用し、フォトマスクやカラーフィルターなどの 製造を行っています。

54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション

PRODUCT & SERVICE

フォトマスク94 その他の情報

フォトマスクは半導体製品の 回路を形成するための 原版です。最先端の 半導体製造で は、14 ～ 28nm＊の 回路線幅を 解像する必要があり、フォトマスクにもさまざまな 工夫が 求められます。DNP は、光強度だけでなく位相や 偏光状態を制御す
るフォトマスクを提供することで、半導体製品の 回路線幅の 微細化に貢献しています。
＊nm（ナノメートル）：10 –9（10 億分の 1）
メートル

PRODUCT & SERVICE

カラーフィルター◉カラーフィルター

液晶ディスプレイの 重要部材であるカラーフィルターでは、
フォトリソグラフィ技術による着色層のパターニングに加え、新
規着色材料の開発や顔料の微細化・分散化技術も併用することで、高品位な 製品を開発しています。着色層の 多色化にも対応し、色再現領域をさらに広げた 4 色、5 色という多色カラー
フィルターも開発しています。
カラーフィルター拡大写真

ナノインプリント技術
TECHNOLOGY

ナノインプリント技術は、樹脂を 塗布した 基板に 型（テンプレート）を 押し付けてパターンを 形成する技術で、20nm 以下のパターンの 転写も 可能です。開発には、微細加工技術、精密計測技術のほかに、電子線や 光を 照射した 際の 高分子の 反応メカニズムの 解明、界面での物質挙動の 把握、シミュレーション技術など幅広い 知識と技術が 活かされています。DNP はフォトマスクで 培った 技術を基盤とし、材料メー
カーや 装置メーカーとコラボレーションしながら開発を 進めています。
PRODUCT & SERVICE

さまざまな 製品への 展開
ナノインプリント技 術は、次 世 代 半 導 体リソグラフィや
超 高 密 度 HDD 用メディア 製 造、光 学 素 子 へ の 適 用 などが期待されています。マスターテンプレート（金型）には、石英

透明
テンプレートやシリコンが 用 いられ、テンプレート表 面 の 凹 凸 形 状 はド

感光性
樹脂

ライエッチングで 形成します。DNP は、電子線リソグラフィ

基板

接触＆
UV照射

パターン
形成された
レプリカ
テンプレート

離型（レプリカ）を 用いたマスターテンプレートと、ナノインプリントリソグ
ラフィを 用いたレプリカテンプレート（複製物）を 開発し、次世代対応技術を 幅広い 顧客企業に 提供していきます。

97

精密塗工とは、「 表面に膜を 均一に付着させて 覆う」処理を 指します。

精密塗工

膜厚制御や 多層化、表面加工などの 技術に、材料設計技術を 掛け 合わせることで、光学特性、バリア 性、耐熱性など、多様な 機能付与を 実現しています。
応用の 幅が 極めて 広く、事業の 垣根を 越えて 活用される DNP のコア 技術です。

高速薄膜コーティング技術
TECHNOLOGYDNP は、デジタル 画像をプリントする昇華型熱転写プリンター用インク◉昇華型熱転写の仕組み

リボンの 製 造において、厚さ 約 5 μm ＊の 極 薄フィルム 上に、約 1μm のシアン染料層厚 みで、さまざまな機能性材料を数百 m/ 分の 速度で均一にコーティング

保護層する技術を保有しています。また、薄膜コーティング 適性に優れた色材やインクリボン（極薄フィルム）

オーバーコート材などの 材料開発も行っており、プロセスと材料の 両面か

受像紙

耐熱層
ベースフィルム

サーマル
ヘッド

マゼンタ染料層
イエロー染料層
受像層

ら高速薄膜コーティングによる製造を実現しています。

基材＊μm（マイクロメートル）：100 万分の 1メートル

プラテン
ローラー

PRODUCT & SERVICE

昇華型熱転写記録材
昇華型熱転写記録材を 使ったプリントでは、インクリボンから受像紙に 染料が 転写され、画像が 形成されます。サーマルヘッドの 熱エネ
ルギー制 御により、ドットごとに 染 料 の 濃 度 調 整 が 可 能で、1ドットにつき、約 1,670 万 色を 再 現できるため、高 品 位 の 画 像をプリントすることができます。DNP はインクリボン・受像紙の 製造・販売だけでなく、新しいプリントシステムの 開発や、このシステムを 用いたさまざまな
ソリューションの 提供を 行い、フォトプリント事業をさらに 拡大・進化させていきます。

精密薄膜クリーンコーティング技術
TECHNOLOGY

この 技 術は、流 動 性を 持たせた 高 分 子 材 料を 厳 密な 膜 厚 管 理 のもとでフィルムへ 塗工する印刷技術を 基盤としています。サブミクロン単位での 膜厚制御と多層同時塗工を 可能とする製造プロセスを 高いクリーン環境で 展開していま◉主な反射防止フィルムの種類
防眩
（AG）
フィルム
外光

低反射
（LR）
フィルム
微粒子

散乱光

す。あわせて、これまで 蓄積してきた 材料設計や 光学設計の 技術を 融合し、光学特性と高い 外観品質を 備えた 機能性光学フィルムを 供給し続けています。
PRODUCT & SERVICE

反射防止フィルム

表面反射光
外光
界面反射光

防眩層

低反射層
基板フィルム基板フィルム

表面の凹凸が光を拡散させることで映り込みを目立たなくする機能を持つ。表面はマット（つや消し）。AG：Anti Glare

光の干渉によって反射する光を打ち消し、映り込みを抑える。表面はつやあり。
LR：Low Reflection

DNP の 精密薄膜クリーンコーティング 技術を 応用展開した 製品として、蛍光灯などの 光の 映り込みを 抑制するものがディスプレイ 用反射防止フィルムです。DNP の 反射防止フィルムには、基材表面に塗工した多層薄膜による光学干渉効果を利用したものなどがあり、液晶ディスプレイ 用途として、世界トップレベルのシェアを 獲得しています。

蒸着技術
TECHNOLOGY「蒸 着」とは、真 空 中で 気 化させた 物 質をプラスチックフィルムにコーティン◉透明ガスバリアフィルム
水分子グする技術です。蒸着にはアルミナやシリカが用いられ、特にシリカの蒸着は“化学酸素分子蒸着”という手法を採用しています。化学蒸着ではシリカを分子レベルでフィルム面に堆積させるため、緻密な層ができ、薄くても高いバリア性が得られます。DNP は
柔軟なプラスチックフィルムに対して連続的に化学蒸着を行い、さまざまな製品を生み出しています。

無機酸化物（シリカ、アルミナ）
プラスチックフィルム（PET、ナイロンなど）

PRODUCT & SERVICE

バリアフィルム

バリアフィルムは、酸化や 吸湿、乾燥などを 防ぐ用途として 食品や 医療品等の 包装に 用いられるも
DNP
AnnualReport2017

98はアルミ箔やアルミ蒸着フィルムとは 異なり、透明なフィのです。
「 DNP 透明蒸着フィルム IB＊フィルム」
ルムであるため、電子レンジでの 使用や 金属異物の 検知が 可能となります。またアルミ箔に 比べ、製造時のエネルギー使用量が 少なく、環境負荷の 小さい 製品でもあります。
＊Innovative Barrier

後 加工

印刷した 後の 加工として、製本や 紙製品の 加工から始まり、フィルム 包装やプラスチック成形、
無菌充填システムへと次々に加工技術を 開発してきました。
また、さまざまな 製品の 検査・計測や 解析においても、高度な 技術を 蓄積しています。

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要

無菌充填技術40 部門別情報

TECHNOLOGYDNP は、滅菌した包装材料に無菌環境下で飲料や食品を充填する「無菌充填システム」を開発し、食の安全性の向上や環境負荷の低減に貢献してきました。開発には、食品保存・殺菌の技術に加えて、充填機の機械設計、制御、センシング技術や、包装材料の設計技術など多岐にわたる技術が活かされています。
PRODUCT & SERVICE

54 持続可能な発展に向けて72 財務セクション◉ PET ボトル用無菌充填システム

無菌充填システム

94 その他の情報

DNP の 無菌充填システムは、さまざまな 包装形態や充填容量への 対応が 可能であり、内容物の 高品質な 充填が 可能です。パスタソースや 麺汁などの 液状食
品の 無菌充填システムでは、1 台の 製造装置で 10ml の 小容量から 1,000ml の 大容量までの 充填が 可能となり、使い 切りタイプから業務用までの 製品の 製造ができます。また、従来のレトルト製法と比較して加熱する時間が 短くてすむため、熱で分解されやすく製造が 困難であった製品も供給できるようになりました。PET
ボトル 用無菌充填システムでは、従来の 高温充填から常温充填が 可能となったため、ボトルの軽量化・薄肉化が可能となり、環境負荷の低減にも役立っています。

評価解析技術TECHNOLOGY

日々変化する市場環境のなかでモノづくりを 強化・発展させるためには、評価解析技術が 欠かせません。DNP の 製品開発では、最新の 分
析機器や 計測機器と理論を 組み 合わせて、製品価値を 形づくる材 料 の 特 定やその 機 能を 発 現させるメカニズムの 解 明を 行っています。
また、各工場に可視化技術やセンシング 技術を持ち 込んで 製造プロセスの 解析を行い、品質の 安定化や 生産性の 向上につなげています。
さらに 作業者の 安全を 守る作業環境の 改善など、製造現場で 発生するさまざまな 課題を 解決しています。
PRODUCT & SERVICE

包装用カップ 落下試験の 破壊強度解析
包装用カップは、軽量化やコストダウンのために樹脂を薄くする一方で、強度の 保持が 求められます。従来の 強度試験では、実際にカップを落下させて 破壊したカップを観察して 強度を評価していましたが、破壊のきっかけとなる破壊点の 特定は 困難でした。そこで、高速度カメラを用いて 破壊挙動を詳細に解析する手法を導入。これによって 破壊点を捉え、最適な 樹脂選定とプロセス設計を実現しました。

破壊点

機械・装置設計技術
TECHNOLOGYDNP が 保有する設備には 既存装置メーカーだけでは 作ることができない 高い 精度と品質が 必要です。DNP はメカトロニクス 技術を 駆使することはもちろん、構 造 解 析 技 術を 20 年 前から 手 掛け、設 計 熟 練 者 の 経 験や 勘だけに 頼らない 設 計を 行っています。また、振 動 解 析の 結 果や 社内の 設備メンテナンス 情報をもとに、より信頼度の 高い 設備へと改良を 続けています。
PRODUCT & SERVICE

印刷機のフレーム 変形解析
書籍や 包装材料などの 印刷機は、精密に加工された 円筒状の 版を高精度に回転させるため、誤差 50μｍ以下の 高い 精度で 組み 立てる必要があります。あ
わせて、版に対して 500kg 以上の 荷重で 紙などの 被印刷物を 押し当てるため、装置フレームの変形を防ぎ、印刷物への影響を減らす設計が必要です。DNP では、フレームの 変形量や 固有振動数を予測する強度 ･ 振動解析や、スケールダウン
モデルを使った 実験を行っています。
装置フレームにかかる力を可視化した例

99

用語集

1 ．DNPに関するキーワード■ DNPグループビジョン2015

DNPグループの経営の基本方針。2001年にを策定した「DNPグループ21世紀ビジョン」「企業理念」
を見直し、2015年10月に制定。
中心に、「事業ビジョン」と「行動指針」の 3つの要素で構成される。

■ 企業理念DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。

■ 事業ビジョンP&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく。
●

P & I イノベ ー ション は 、技 術 力・営 業と情報
力・企画力など、印刷（ Printing ）（ Information ）の DNP の強みと、多くのパートナーの強みを組み合わせて、斬新なコンセプトや製品・サービスなど、今までにない新しい価値を創造すること。
● 成長領域は、「 知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の 4 つ。DNP が分析した社会課題のうち、P&Iイノベーションが生み出す新しい価値によってその解決が図られ、DNPの企業価値の向上と社会貢献の実現につながっていくものを成長領域とした。

■ 行動指針対話と協働●

DNPの一人ひとりは各分野でプロフェッショナルとなり、社内外で積極的に“対話と協働”を行うことで、斬新な製品・サービスを生み出していく。

DNP
AnnualReport2017

100■ DNPグループ行動規範

ビジョン実現に向けたあらゆる活動の前提■ IPS（Information Processing Services）
DNP の独自用語。高度な情報セキュリティとなるもので、DNP 社員全員に課せられて環境のもとで、個人情報などの大量データ

いる規範。

の入力から、編集・加工、請求書や利用明細、・社会の発展への貢献

パーソナルメールなどの印刷・製造、配送や・企業市民としての社会貢献

データ配信まで、多様な業務を行うサービ

・法令と社会倫理の遵守

ス。

・人類の尊厳と多様性の尊重
・環境保全と持続可能な社会の実現
・ユニバーサル社会の実現
・製品・サービスの安全性と品質の確保
・情報セキュリティの確保
・情報の適正な開示
・安全で活力ある職場の実現
パーソナルメール

2 ．情報コミュニケーション部門■ BPO（Business Process Outsourcing）

企業のさまざまな活動のうち、全体あるい■ 拡張現実（AR：Augmented Reality）技術

利用者の目の前にある現実の風景や対象物の上に、文字や画像などのバーチャルなは一部のビジネスプロセスを専門的な技術

情報を重ねて表示し、現実を拡張するようやノウハウ、高度な情報セキュリティ環境やな表現を可能にする技術。例えば、パソコン

運用体制を有した外部の企業などに委託すや携帯端末等のカメラで、識別用の記号やること。DNPのBPO事業の特長は、単なる事

画像、実際の風景などを撮影すると、登録さ務代行ではなく、顧客企業ごとのビジネス

れている3次元CGなどの情報が、撮影画像

特性に合わせて最適なプロセスをゼロからと合成されてディスプレイに表示される。

設計し、業務体制の整備やシステムの構築、業務運用までをトータルに行うこと。

■ CLO（Card Linked Offer）

クレジットカード会員の属性や購買履歴などを活用して、商品を購入する可能性が高い会員等を抽出し、特典情報等を会員のス
マートフォンなどに配信することで、カード加盟店への送客やカード利用を促進するサービス。

ARを活用した図鑑（画面上で立体的な魚が動く例）

2 業績の概要
6 株主の皆様へ
14 特集
30 DNPの概要■ 国際ブランドプリペイド

VisaやMastercard等の国際ブランドの決済■ ハイブリッド型総合書店「honto」

電子書籍販売サービス、ネット通販、
リアル

3 ．生活･産業部門

40 部門別情報■ EB（Electron Beam）技術

54 持続可能な端末で利用可能な前払い方式の電子決済

書店（丸善・ジュンク堂書店・文教堂・啓林堂

手段。世界の国際ブランド加盟店で、原則との一部）が連携し、紙の本と電子書籍の両して年齢を問わず誰でも利用可能で、前払方を販売するDNPのサービス。購入履歴等

時に高機能化する技術。使用する樹脂の種

72 財務セクション
94 その他の情報

電子線を照射することで、樹脂や塗膜を瞬いのため使い過ぎる心配も少ない。DNPはに基づいて読者の嗜好に合った本を紹介す類や照射条件によって、樹脂等の特性とは

このほか、金融機関の預金口座から即時にる「レコメンド機能」、共通で利用可能な「ポ

異なるプラスアルファの機能を引き出すこ

引き落とす国際ブランドデビットにも対応

イントサービス」、購入した紙の本と電子書とができる。また、生産工程での省エネルするなど、国際ブランドの電子決済サービ

籍を一覧できる「電子書棚機能」などを提供

ギー化やCO 2 削減、無溶剤塗工が可能であスに注力している。

本格サービス開始。
している。2012年6月、り、
環境にやさしい技術でもある。

発展に向けて■ 秀英体（しゅうえいたい）

明治時代から開発を続けているDNPのオリ

ジナル書体。優美でしなやかなデザインで、美しく読みやすい書体として、書籍の作り手や読者等から高い評価を得ている。2005～2012年には既存書体の改訂や新書体の開発などの「平成の大改刻」に取り組んだ。デジタル化には1970年代に着手し、2001年からはデジタルフォントのライセンス提供な
どにも力を入れている。

丸善

丸の内本店

■ ビッグデータ

多種多様で膨大な情報のことを表す総称。
生活者の嗜好や購買パターン等を予測する際に、情報サービス利用動向や商品購買履歴等のビッグデータを参照するなど、企業のビジネスに影響を与える指標としても■ 再生医療病気や事故などで失われた体の細胞組織や臓器について、復元や機能の回復を行う
ために、人工的に培養した細胞などを利用する治療方法。

注目されている。

■ リップマン型ホログラム

レーザーを使って記録した立体画像である■ デジタルサイネージ（電子看板）

大型の薄型ディスプレイ等をネットワークに接続し、時間や場所に応じた情報や広告等を配信する情報メディア。店頭や公共施設、駅や空港などに設置し、生活者がタッ

ホログラムの一種。上下左右の立体感や奥行き感の表現に優れる。特殊な製造装置が必要なために偽造がきわめて困難であり、意匠性とセキュリティ性の高さが世界的に評価されている。

チパネルや携帯端末などを利用して必要な情報を得るなど、さまざまなサービス機
能も組み込める。

■ 電子図書館

出版社等が配信を許諾したコンテンツをイ

ンターネット経由で生活者に提供する「図書
館向け電子書籍貸出サービス」。出版コン
テンツの新たな利用機会としても期待されており、国内の図書館で導入が進んでいる。

101

■ 太陽電池用部材● バックシート： 太陽電池モジュールを外■ バイオマス材料

バイオマスは、ある地域に生息する生物の■ タッチパネルセンサー

ディスプレイ上の指が触れた箇所を信号と界から保護する耐候性フィルム。屋外で総量を指し、石油などの化石資源を除く、生して受信する部材。タッチパネルはスマート

長期間使用できるよう雨水が内部に入る

物由来の有機性資源を意味する。バイオマ

フォンやタブレット端末、デジタルサイネーのを防ぐなど、高い耐久性・防湿性・電気ス材料は、植物由来樹脂や天然繊維など、ジなどで使用され、指先で画面に触れて、絶縁性などの機能を備えている。

生物由来資源でつくられる材料のこと。植データの拡大・縮小やページめくりなどの● 封止材 ： 発電用の太陽電池セルや周辺物が成長する過程で吸収するCO 2 と、バイ

直感的な操作を可能にする。DNPはパター

配線を固定して、太陽電池モジュールを

オマス材料の燃焼時に発生するCO 2 は相殺

ニング技術を活かし、ガラスやフィルムの上形成するための接着性保護シート。バッ

されると考えられており、環境負荷が少なに縦横の微細な電極パターンを形成するこクシートとフロントガラスを強力に接着い材料として注目されている。また、再生可とでセンサーとしての機能を持たせ、タッチする役割などを担っている。

能資源として、安定的な調達も期待されてパネルメーカーに提供している。

● バスラインシート ： 太陽電池の電極の回路パターンを形成したシート。DNP のバスラインシートは、太陽電池セルの裏面に貼り合わせて電極を形成することいる。

■ ユニバーサルデザイン

ユニバーサルデザインの提唱者と言われる
米国ノースカロライナ州立大学のロナルド・

光を遮る“シャドーロス”を低減し、発電メイス氏の定義によると、「できるだけ多く効率を高める。

の人が利用可能であるように製品、建物、空
よるバリア
（障壁）
に対処するバリアフリー

セル
太陽電池の機能を持つ最小単 位 で 、結 晶 系 太 陽 電 池 ではシリコンの薄い板を指すと異なり、障がいの有無だけでなく、年齢や性別、国籍や個人の能力などの違いにかかわらず、多くの人々が心地よく使えるように

モジュール
太陽電池の発電効率を下げることなく、過酷な使用環境に 十 分 耐 え るよう、専 用 の部 材 で パッケ ー ジ ングしたものアレイ
モ ジュー ル を並べたもの

太陽電池モジュールの構造
金属枠等
太陽光

封止材
セ ル を 封 止して 、屋 外 環
境（雨、風、雪、温度変化）から保護するシート材

製品やサービス、各種設備や生活環境などをデザインする考え方。

ガラス
（TFT）
側
偏光板

■

バックシート セル
太陽電池モジュールの裏面を屋根などの設置面から保護する耐候性フィルム

導光板

タッチパネルと液晶パネルの組み合わせ構造例■ 有機ELディスプレイ

（ 電界発光：Electro Luminescence ）有機 EL

は、ある種の有機化合物に電圧をかけた
際、熱をほとんど出さずに発光する現象
で、この原理を応用した製品が有機発光

4 ．エレクトロニクス部門

ダイオード（ OLED：Organic Light-Emitting

MEMS（ Micro Electro Mechanical

イは、自発光によって液晶ディスプレイの） 微小電気機械システム）
System（

ICチップやセンサー、電子回路などをシリコ
ンウェハーなどの基板上に、三次元の立体構造物として集積した電子デバイス。

配線等

タッチパネル
偏光板
ガラス
（CF）
側

間をデザインすること」。身体的な障がいに太陽電池の構造

表面ガラス

カバーガラス

液 晶 パネル（バックコンタクト）
により、電極が太陽

ディスプレイの前面側（光の進行方向）

Diode）。OLEDを使用した有機ELディスプレ
ようなバックライトを必要とせず、薄型化
や軽量化、低消費電力につながり、プラス
チック等を基板とすることで折り曲げにも対応できるため、次世代のディスプレイとして注目されている。

■ リードフレーム

半導体パッケージの内部にあり、ICチップを支えて電気信号を伝えるための金属部品。

DNP
AnnualReport2017102

DNP に 関する情報提供

ウェブサイト（ http://www.dnp.co.jp/ ）DNP の事業内容を分かりやすく紹介しています。情報の適時、適正な開示を進めるとともに、サイト内の検索性を向上させるなどの工夫もしています。下記の発行物および報告書の PDF デー
タも、ウェブサイトからダウンロードできます。

発行物■ アニュアルレポート（日本語版、英語版）

ウェブサイト（ http://www.dnp.co.jp/ ）グラフィックエレメント A（ヨコ）日本語版、英語版を 7 月末頃に発行しています。ビジョンに基づいた 1 年間の企業活動について、
財務／非財務情報などを統合的に報告しています。

■ データブック（日本語・英語併記）（ウェブサイトからダウンロード可能なPDF のみ）

7 月末頃に発行し、過去 10 年間の 財務諸表数値と財務分析数値などを 表やグラフの 形で

株主通信

DNP Report Vol.90（証券コード：7912 ）第123期 決算のご報告
平成28年4月1日〜平成29年3月31日

提供しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。

■ 株主通信「 DNP Report（」日本語版）

主に個人株主の 皆様に向けて、決算の 概要・事業活動のトピックス、技術紹介などの 情報を四半期（3ヵ月）ごとにお届けしています。

ペットボトル用無菌充填システム

株主通信「 DNP Report 」■ DNPグループ CSR 報告書（日本語版）（英語版はウェブサイトからダウンロード可能なPDF のみ）

DNP が社会に対して果たす役割について、事業活動やそのプロセスの側面から報告しています。

日本語版・英語版を 7 ～ 8 月頃に発行しています。

■ DNPグループ環境報告書（日本語版、英語版ともに、ウェブサイトからダウンロード可能なPDF のみ）

DNP の CSR に関する取り組み のうち、環境管理活動について、より詳しく報告しています。

日本語版・英語版を 7 ～ 8 月頃に発行しています。

■ 会社案内（日本語版、英語版）

部門別の製品やサービス、国内外の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

DNP グループ CSR 報告書

報告書■ 有価証券報告書等（日本語版）

金融商品取引法第 24 条に基づき、四半期ごとに金融庁へ提出しています（8 月、11 月、2 月に四半期報告書、6 月に有価証券報告書を提出）。
監査報告書付きの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。

■ 決算短信（日本語版、英語版）

東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

※当アニュアルレポートに記載された DNP の 製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

表 紙デザインについて「DNP グループビジョン 2015」の 企業理念「人と社会をつなぎ、新しい 価値を提供する」をコンセプトに、P&I
イノベーションにより、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の4 つの成長領域を軸として、思いがけない新たな成果が生まれる様子をデザインしました。
デザイン：グルーヴィジョンズ

1993 年設立のデザイン・スタジオ。グラフィックやモーショングラフィックを 中心に、音楽、出版、プロダ

クト、インテリア、ファッション、ウェブなど多様な 領域で 活躍。主な 仕事に PIZZICATO FIVE ステージヴィ
ジュアル、広告批評・Metro Min. などのエディトリアルデザイン、EXPO 2005 AICHI JAPAN 愛・地球博などのモーション・グラフィック、メゾンエルメス ショーウィンドウディレクション、ggg 第 301 回展など。

アニュアルレポート 2017

「DNP アニュアルレポート 2017」の冊子は、環境に配慮した印刷物として以下のマークが付与されています。
この 報告書 PDF は、認証紙に印刷された認証印刷物のデータを使用して制作しました。

本アニュアルレポートを印刷・製本するは、
自然エネルギー
際の電力（2,500kWh）
でまかなわれています。

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