一般社団法人東京シンフォニエッタ定款
第１章

総則

(名称)
第１条

(事務所)
第２条
２

この法人は、一般社団法人東京シンフォニエッタと称し、英文では TOKYO
Sinfonietta（略称「TS」）と表示する。

この法人は、主たる事務所を東京都葛飾区に置く。
この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、１９４５年以降に作曲された、室内オーケストラの編成を上限とする内外の一連の作品を、我が国で得られる最高水準での演奏と同時に、我が国における当該編成の唯一の団体として、現代日本文化の表象である、日本語を母国語とする作曲家の作品を内外に紹介することにより、現代の音楽作品を通じて現代文化の生成に寄与し、未来への継承を企図するものとする。
（事業）
第４条
この法人は、上記目的達成のため、次の事業を行う。
（１） 演奏会の開催（２） ＣＤ及び放送のための録音（３） 作品委嘱（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 団 員
（法人の構成員）
第５条
この法人は第３条の目的を達成するに十分な能力、経験、見識を具えた団員により構成される。団員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
（入団）
第６条
この法人の団員となるには、複数の団員による推挙の後、団員全員の承認を得なければならない。
（団費）
第７条
この法人の入団金及び団費は、社員総会（以下「総会」という。）の決議をもって別に定める。
２ 既納の入団金及び団費は、如何なる事由があっても返還しない。
（退団）
第８条
団員は、所定の退団届を代表に提出し、任意に退団することができる。但し、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第９条
団員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、団員の半数以上であって、団員の議決権の３分の２以上の決議によって当該団員を除名することができる。
この場合、その団員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（資格の喪失）第 10 条 団員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１） 退団したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（３） 除名されたとき。
（４） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（５） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（６） 総団員の同意があったとき。
第４章 総 会
（総会の構成）
第 11 条 総会は、団員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、｢一般社団・財団法人法」上の社員総会とする。
（総会の議決事項）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 団員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事頂（総会の開催）
第 13 条 定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 必要に応じて、臨時総会を開催することができる。
（総会の招集）第 14 条 臨時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により代表が招集する。
２ 前項のほか、総団員の議決権の５分の１以上を有する団員から、会議に付議すベき事項を示して総会の招集を請求されたときは、代表は、その請求があった日から、２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくとも２週間前に、総会の日時及び場所、目的である事項を記載した書面をもって通知する。
（総会の議長）第 15 条 総会の議長は、代表が務める。

（議決権）
第 16 条 議決権は、団員 1 名につき 1 個とする。賛成反対同数の場合には、議長の決するところによる。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総団員の議決権の過半数を有する団員が出席し、出席した団員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、総団員の半数以上の出席があって、総団員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 団員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第 18 条 総会に出席できない団員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に参入する。
（議決権の代理行使）
第 19 条 団員は、委任状その他の代理権を証明する書面を議長に提出して、他の団員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その団員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章

役員

（役員）
第 21 条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事１０名以内（２） 監事３名以内
２ 理事のうち１名を代表、１名を副代表とする。
３ 前項の代表をもって、「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、団員の中から、総会で選任する。
２ 理事およびその理事の配偶者または３親等内の親族その他その理事と一定の特殊の関係のある者である理事の合計数は、理事総数のうちに占める割合が３分の１以下であることを要する。
３ 代表は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 副代表は、理事会の決議に基づき代表が理事の中より選任する。
（代表・副代表・理事の職務及び権限)

第 23 条２
３
４

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表は、この法人を代表し、法人の業務を執行する。
副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。
代表は、毎事業年度ごとに４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 21 条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 27 条 役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 役員には、費用を支弁することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 28 条 この法人は、「ー般社団・財団法人法」第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
第６章

理事会等

（構成）
第 29 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事で構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表、副代表の選定及び解職（理事会の招集等）
第 31 条 理事会は、代表が招集する。
２ 代表が欠けたとき又は代表に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
５ 理事会の議長は、代表とする。代表が欠けたとき、または代表に事故があるときは、副代表がこれにあたる。
（理事会の決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、「一般社団・財団法人法」第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
（委員会）
第 34 条 この法人に、会務の運営を円滑に行うため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会については、委員会に関する規程を別に定める。
第７章 基 金（基金の拠出)第 35 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 前項の規定に関わらず、この法人は、総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。
４ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 36 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 入団金及び団費（２） 資産から生じる収入（３） 事業に伴う収入（４） 寄付金品（５） その他の収入（資産の管理）第 37 条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、代表が別に定める。

（資産の支弁）第 38 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに代表が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、止むを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 41 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表が次の書類を作成し監事の監査を受けた後に、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類の他、監査報告を主たる事務所に５年問備え置くとともに、定款、団員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第 42 条 この法人は、団員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 45 条 この法人が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第 17 号に掲げる法人であって、租税特利措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に寄附するものとする。
第１０章（公告方法）

公告の方法

第 46 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。
但し、事故その他止むを得ない事由により電子公告による公告ができない場合
は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 事務局（設置等）
第 47 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表が理事会の決議により別に定める。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 48 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 49 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章

附

則

（細則）
第 50 条 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この定款の施行について必要な細則は、理事会及び総会の議決を経て、代表がこれを定める。
（最初の事業年度）
第 51 条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第 52 条 この法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事
氏名 板倉 康明
設立時理事
氏名 坂井 俊博
設立時理事
氏名 花崎 薫設立時理事
氏名 有馬 純晴
設立時理事
氏名 石崎 陽子
設立時理事
氏名 海和 伸子
設立時理事
氏名 多田 逸左久
設立時理事（副代表）
氏名 斎藤 和志設立時代表理事（代表）
氏名 板倉 康明
設立時監事
氏名 木村 茉莉設立時監事
氏名 松倉 利之
設立時監事
氏名 百武 由紀（設立時社員の氏名及び住所）
第 53 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員１ 住所 東京都八王子市打越町３４５番地２
京王北野マンション４−６０３号
氏名 板倉 康明
設立時社員２住所
氏名

東京都葛飾区小菅１丁目１２番１９号
斎藤 和志（法令の準拠）第 54 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人東京シンフォニエッタ設立のためこの定款を作成し、設立時社員全員の定款作成代理人司法書士天野茂雄は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成２５年

３月 １５日

設立時社員
設立時社員

氏名
氏名

板倉
斎藤康明
和志

上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士
天野 茂雄