２０２４年（令和６年）９月４日

一関市は、公共下水道の一関処理区で管路整備や前年度までに施工した箇所の舗装復旧、管路の布設替えといった工事関係を進めるとともに、業務関係では認可変更を計画している。管路整備は赤荻地区がメイン、認可変更は赤荻地区での認可拡大や事業期間の延伸を見込んでいる。
一関処理区の今年度の計画について細かく見ると、管路整備は合計3326㍍で実施する計画としている。
内訳は開削工がφ150を457㍍、φ200を2846㍍。推進工は、鋼製さや管φ350を23㍍で家庭からの取り付け分で実施する。
管路整備の施工箇所は、赤荻地区をメインに、山目字館地内の一部などで進める。東北道西側や国道342号の南側を主な箇所としている。
認可変更は、効率的な事業実施

事業期間については、▽電力供給契約を開始した日から起算して設備の撤去が完了した日までを事業期間とする▽運転期間は、運転を開始した日から20年間とする▽
設備の導入期限は、2025年２月末までとする。ただし、電力供給開始の時期については、施設ごとに市と協議の上、決定する―と設定。
事業概要は、▽公募により選定を受けた事業者は、市と基本協定を締結する▽事業を行う公共施設に対し、設置条件等を確定させるために現地調査、設備容量の検討および構造調査を行う▽設備の設置が可能な施設における設置場所の提供を受け、設備を導入する▽
設備の運転管理および維持管理を自らの責任で行う▽同市または指定管理者と対象施設のＰＰＡ契約を締結し、設備で発電した電力を、当該設備を設置した施設に供給する▽事業期間の終了後、設備を撤去する。撤去により防水層等を破損した場合には事業者の負担により修復を行う―としている。のため計画見直しの中で進めているものとなる。認可分の計画期間が今年度までとなっていることから、事業期間を29年度まで延伸することをはじめ、事業計画区域の一部追加として赤荻地区を計画する。
見直し業務の中では、事業計画変更申請に必要な図書の作成、農業集落落排水の公共下水道への接続、処理水量の変更も見込む。今年度内に新たな認可分の計画を固めたいとしている。
現在の一関処理区の事業計画
は、全体計画が処理面積1840㌶、処理人口３万7830人、処理水量１万5888立方㍍（日最大）で、2030年度までの期間。認可分は、処理面積1418.8㌶、処理人口３万3432人、処理水量１万3162立方㍍（日最大）で、事業期間が2024年度までとなっている。

県南広域振興局農政部農村整備室は、中山間地域総合整備事業の奥州市胆沢愛宕地区で、用水路工を引き続き進める計画でいる。今年度分の施工となる12号工事について同局奥州審査指導監が入札した結果、板宮建設の施工担当に決定。落札金額は1億9082万7600円だった。
12号工事は、事業範囲の南側での幹線用水路工467.6㍍、支線用水路工4939.1㍍、付帯工１式。20
25年６月30日までの工期となっている。
愛宕地区は、若柳中、ひめかゆスキー場付近までの国道397号の南側に広がる広大な地帯で、稲を主要に、大豆や小麦などの生産も実施されているほ場となっている。
全体計画は、用水整備465.71㌶、暗渠排水111.8㌶、集落道1848㍍で、36億1100万円の総事業費を想定している。14年度から事業を進めている。
用水路はパイプライン化を図るもので、口径が100〜700㍉で予定する。集落道は２路線で、上愛宕
宮沢原線1.067㌔、土橋兎口線0.783㌔の内訳。幅員が4.0（5.0）
㍍で、アスファルト舗装で整備する。
施工に関しては、地元要望も出ていることから水路関係を先行させ、北側から順次施工してきている。水路関係の施工完了後は、暗渠排水、集落道の順で施工を進める計画を描いている。

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宮古市は、「ＰＰＡによる公共施設（重点対策加速化事業）太陽光発電・蓄電池設備導入事業」を公募型プロポーザル方式により審査した結果、最優秀者にＮＴＴアノードエナジーを選定した。提案事業者は２者。採点結果は600点満点中、ＮＴＴアノードエナジーが441.83点、他方は398.50点だった。
今回のプロポは、宮古市が所有する公共施設に太陽光発電設備を導入し、平時の電源として利用することにより温室効果ガス排出量を削減するとともに、耐災害性の強化および公共施設のランニングコストの低減を図ることを目的として、ＰＰＡによる電力供給事業を行う事業者を公募したもの。
対象施設は、地域創生センター（宮古市神林３番１号）、小山田保育所（同市小山田２丁目７番３号）、新里給食センター（同市蟇目第６地割121番地１）、川井診療所（同市川井第２地割169番地５）、
重茂地区水産体験交流施設（同市重茂第７地割33番地５）。

このほか、同市全体の事業として、ストックマネジメント計画で、計画改訂に向けた設備診断を進める計画で、一関処理区35カ所、千厩処理区10カ所の計45カ所について診断する。東山処理区で、マンホールポンプの更新を３カ所で計画している。

で取り組む構え。公募型プロポーザル方式で事業者を選定した結果、株式会社バイウィルを受託候補者に決定した。
Ｊ−クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を、クレジッ
トとして国が認証する制度。企業
等はクレジットを購入することで、自社で排出したＣＯ２等のカーボンオフセット等に利用できる。
奥州市では、約3000㌶の市有林を経営し、間伐等の市有林整備を行いながら森林の持つ二酸化炭素の吸収、水源涵養機能、木材の供給等公益的機能の発揮に努めている。市有林が持つ公益的機能の評価を行い、Ｊ−クレジット制度に基づくクレジットの販売を行うことで、収入を市のグリーントランスフォーメーション施策の推進に還元し、経済性と公益性に配慮した持続可能な社会の実現に向けて取り組みたいとしている。

Ｊ−クレジットの認証や販売は、現段階で市有林約3000㌶のうち346㌶を対象面積に想定する。346㌶については、水沢羽田地区と黒石地区、江刺玉里地区と伊手地区、衣川餅転の各一部としている。
スケジュールとしては、共同で取り組む事業者と９月に契約を締結できた場合、24年度にプロジェクト計画書の作成や登録申請、審査機関による審査を経て、プロジェクト登録したいとしている。
25年度から森林管理（巡視）、モニタリング（現地検査）、モニタリ
ング報告書作成、審査機関による審査、Ｊ−クレジット認証申請、クレジット発行・販売の流れを想定する。なお、事業の期間については、プロジェクト登録が24年度内にできた場合、24年度から32年度まで。登録が25年度となった場合は、25年度から33年度までを予定している。
販売収入は、森林保全や省エネ化の推進に充てていきたい考え。
省エネ化については、市の公共施設での空調設備の更新や外壁改修

27日の夕方、強い雨が降ったり止んだりを繰り返していた。雨が弱まったら帰宅しようとのんきに構えていたが、上空では線状降水帯が発生しており、雨雲レーダーでは移動し続ける雨雲による強い雨が表示されていた。気象庁から線状降水帯による大雨の情報が発表された。
全国ニュースで盛岡市内の大雨被害がトップニュースになり、県立中央病院前の冠水で、ひざ下くらいの水深の道路を歩く人の姿が映された。アンダーパスでは自動車が停まってレッカー移動が必要になった。国道396号が冠水して数台の車が停まっていた。
盛岡市の内水氾濫ハザードマップでは、１時間120㎜の降雨を対象にマップを作成しているが、対象範囲を見ると、県立中央病院前と396号の冠水位置は外れている。
（県立中央病院前は対象範囲の境界に接しているように見える）
どちらも、標高を見ると、たしかに周囲よりも低い場所になっているが、普段の生活では意識していなかった。
山田線が運休し、列車が駅に停まり、踏切が閉まったままになった。想定外の通行止めだった。
市内の降雨と内水氾濫の情報を得た後で建物を出た私は、このタイミングで、安全な場所に避難する、という行動をとれた、かもしれない。むしろ、建物を出ない方がよかったかもしれない。
しかし、雨に降られながら、浸水想定範囲の道路を移動して、川岸の旧河道上にあるアパートに帰宅した。もし、強い雨が降り続いていたら、危険な目

（水曜日）

（８）

によるエネルギーコストの削減、照明のＬＥＤ化に加え、再生可能エネルギーである太陽光発電設備の設置などを見込む。
同市では、Ｊ−クレジット制度との取り組みが進んできている
中、登録や認証、販売について、経験とノウハウを持つ事業者のサポートを受けながら、効率的に事業展開したいとして、事業者と共同で取り組むこととした。
今回、公募型プロポーザルには１者が参加表明。実施要領に基づきプレゼンテーションやヒアリングによる審査を実施した結果、バイウィルを受託候補者に決定。同社の点数は、300点満点中、収益按分に関する評価が60点、提案書およびプレゼンテーション評価が201点の計261点だった。委託期間については、2033年３月31日までとしている。にあっていたかもしれない。
だんだんと雨音は静かになったが、ダム放流のサイレンが聞こえ始めた。
22時には中津川が氾濫危険水位を超えた。22時半
すぎ、避難指示（警戒レベル４）のエリアメールが鳴った。私は、アパートの部屋が「十分に？」高い場所にあるから大丈夫だと「正常性バイアス」を発揮して、休み続けた。開設された避難所が遠かったので、歩いていくわけにもいかないと、言い訳をしていた。
約１時間後、歩いて行ける範囲の避難所が追加で開設され、エリアメールが鳴った。避難所まで行くには川沿いを通らなければいけないし、雨が弱まったので、このままおさまるだろうと、さらに言い訳をしてそのまま休んでいた。
日付が変わるころ、中津川の水位はピークを越え、徐々に水位は下がった。
結論として、避難に適したタイミングを逃し、たいしたことは起きないだろうと思いながら行動していたが、市内では多くの道路が冠水や土砂流入などによる通行止めになっていた。
大雨災害の対応は「早めの避難」と聞き、言いもしているが、線状降水帯による急な大雨の際、台風のように、数日前から予測される大雨災害とは、かなり異なる対応が必要となることをあらためて実感した。

奥州市は、市が管理する市有林について、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大認証制度（Ｊ−クレジット制度）
学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」に基づくＪ−クレジットの認証、で閲覧できます。
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販売に向けて、民間事業者と共同