令和4年10月６日
全国保健所長会総会

健康危機管理における体制構築とその起動
2021年4月1日

厚生労働省

大臣官房厚生科学課

健康危機管理・災害対策室
原子力災害対策調整官

近藤 祐史

自己紹介

自己紹介・略歴【災害出動歴】
東日本大震災(福島県～宮城県)
伊豆大島土砂災害
御嶽山火山噴火災害
関東東北豪雨（茨城県常総市）
岩手県土砂災害
熊本地震
西日本豪雨(H30年7月)
北海道胆振東部地震
九州北部豪雨(R1年8月)
R1台風15号災害
R１台風19号災害
R2年7月熊本県人吉水害など多数

今日の目的
本日の講演を通して・コロナは「災害」だったのか？
・オールハザードアプローチとは？
・公衆衛生に求められるものは？
について再考する一助としていただく。

保健所と健康危機管理の関係

・保健所は感染症対策においても実務的に中心的役割を求められる。
・感染症の拡大によって国民の生命、健康の安全を脅かす事態は健康危機管理の対象である。

健康危機管理とは？

地域における健康危機管理について～地域健康危機管理ガイドライン～（平成１３年３月）

２．健康危機管理の定義
平成１３年に定められた「厚生労働省健康危機管理基本指針」によれば、健康危機管理とは、「医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所管に属するものをいう。」とされている。
この定義における「その他何らかの原因」の中には、阪神・淡路大震災や有珠山噴火のような自然災害(中略)等、（中略）不特定多数の国民に健康被害が発生又は拡大する可能性がある場合には、公衆衛生の確保という観点から対応が求めれられているということである。

災害医療に求められるものは？
「CSCATTT」
C：Comand & Control
指揮命令系統の確立
S：Safety
３S: Self/Scene/Surviver
C：Communication
A：Assessment「CSCA」確立して初めて３T可能
T：Triage
T：Treatment
T：Transport
これらから逆算される人材と資機材の確保

健康危機管理に求められるものは？

「CSCAHHHH」
C：Comand & Control
S：Safety「CSCA」確立して初めて４H可能
C：Communication
マネジメントの補佐的支援
A：Assessment
H：Help
官民の“連携・協力”のハブ機能
H：Hub for Cooperation & Coordination
医療提供体制の構築
H：Health care system
H：Health & Hygiene
二次健康被害の防止
これらから逆算される人材と資機材の確保

COVID-19対応にも応用可能！

I : リスク・マネージメント②被害抑止力Preparedness③被害軽減力Mitigation④災害予知、早期警報
Disaster prediction,
Early warning①リスク評価Risk Assessment

発災⑧復興
Reconstruction⑤被害評価
Disaster Assessment⑦復旧
Optimum recovery⑥災害対応
Disaster response

ＩＩ : クライシス・マネージメント

BCP（Business Continuity Plan）の必要性
リソースが限られた状況で
１）経済的な損失を最小限にする（資産・生産性）
２）社会的な使命を、最大限発揮する

DMAT研修資料より

感染拡大時は・・・
・保健所も需給バランスが崩れる（特にCOVID-19は指数関数的に拡大するため、迅速な対応が求められる）。
・速やかに人的資源を補充し、感染症対応する必要がある。
→ IHEATによる迅速な支援は極めて有用！

Incident Command Systemの
組織図
広報官
財務・総務部

安全監督官

Span of Controlを意識！

CSCA

評 価 Assessment

ObserveAct

OODA loopを回そう！
DecideOrientOODA loopを回そう！

OODICSよりここにあたるのがBCP！

Keywordresilience

Resilience is …….
危機管理の3本の矢 「防災、減災、レジリエンス」

実際のコロナ対応

○○市保健所

新型コロナウイルス感染症対策チーム（2020/12/03~）

組織表

保健所長

△△医療圏
○○市・△△医療圏
Covid19災害対策班△△保健所

新型コロナウイルス
感染症対策担当部長

地域保健担当部長

医療提供体制構築チーム長

人材調整
チーム長

相談受付
チーム長

入院調整
チーム長

検体検査
チーム長

疫学調査
チーム長

関係機関連携基幹病院病床確保
医師会・一時医療機関対応

予算管理
議会対応
人員配置
人員・物資等調達
部局間連携

相談対応
各種問い合わせ窓口
濃厚接触者の健康調（ハーシス確認等）

入院調整
宿泊療養
自宅待機者の健康調査
入院勧告等事務検体採取所運営
検体搬送
患者搬送
検査受付
検体採取
検査結果通知

疫学調査
発生届等各種届出
感染管理指導統括チーム長

統括
情報調整
連絡調整広報物品管理業務の整理⇒実務的な組織構築！

真の全庁体制の構築に必要なものは？

□□市より御提供

令 和 3 年 4 月 1 日
局 長 会 資 料
危 機 管 理 局

仙台市新型コロナウイルス感染症対策推進体制の強化について

庁内支援(環境局) (都市整備局) (建設局)(会計室) (各区) (教育局)(行政委員会)(公営企業 ※市立病院を除く)等
・新型コロナ対策事業担当局への人的・物的支援□□市危機対策本部
本部長：市長
副本部長：藤本副市長，髙橋副市長
本部員：各局・区長，議会事務局長，会計管理者，教育長，各公営企業事業管理者

応援指示

健康福祉局長

情報共有・調整

保健衛生的観点からの調整・方向性指示

広報班
・広報資料作成

市民生活支援【市民局】【子供未来局】

etc…

現行５名※他保健所との調整業務を兼ねる

情報管理・統計班
・入退院記録等の管理・感染者等情報把握・管理システム(HERSYS)
入力
・統計基礎資料の作成

新実施担当局が保健所から情報を吸い上げ主体的・積極的に実施(HERSYS)現行６名【うち応援４名】(週報作成)現行２名

広報・統計
(総務局)
(まちづくり政策局)
・戦略的広報・記者レクの見直し
・感染症発生動向の分析

調達
(財政局)
・陽性患者等移送手段の確保
・物品調達
・寄附受け対応

保健所長

総務グループ新型コロナウイルス感染症対策調整担当会議【主 催】危機管理局長兼危機管理監【構成員】危機管理局次長，総務局次長，まちづくり政策局次長，財政局理事兼次長兼財政部長，市民局理事兼次長，健康福祉局次長，子供未来局次長，経済局次長，文化観光局次長，教育局副教育長，健康福祉局次長兼保健衛生部長【役 割】進捗管理・応援受援調整等

経済対策
【経済局】

助言・指導

副市長

危機管理局長兼危機管理監【文化観光局】

感染制御地域支援チーム

入院調整班
・陽性患者情報の管理
・医療調整本部への連絡
・移送の手配現行16名【うち応援８名】

検査(まちづくり政策局)(文化観光局)
・ドライブスルー
検体採取場
・繁華街PCR検査
・モニタリング検査【新実施担当局：保健所外でも実施可能な業務を新担当局が主体的に実施】※ 総務グループと各局で整理ができしだい新担当局で業務開始(健康福祉局保健衛生部)
・情報収集・共有
・保健所業務の進捗状況把握・保健衛生的観点からの調整・方向性指示
・対応記録等作成
・人材調整（保健所への庁内・外部からの応援職員の受援調整，人材確保）
・その他保健所の活動に必要な支援

受診調整班
・疑い例と帰国者・接触者外来との受診調整
現行９名

保健所副所長感染症対策室長
主幹

渉外・支所調整班
・市保健所支所との調整
・市管轄外保健所への調査依頼等

保健所支所長

疫学調査班（保健所支所）・疫学調査・調査結果集約【保健所コア業務】
感染制御・疾病対策

宿泊療養施設(市民局)
・宿泊療養施設の運営総括

自宅療養者
生活支援(子供未来局)
・食料・生活用品等の提供

現行２名
現行４名

医療体制整備【健康福祉局】
・病床確保
・外来検査体制確
保救急体制整備 【健康福祉局（消防局）】

相談体制整備【健康福祉局】
・コールセンター
運営
etc…

ワクチン接種 【健康福祉局】【保健所外で既に実施している業務】

etc…

保健と医療の一体的運用

今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備（各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定）

R3.12.7
公表○ 本年10月１日に事務連絡を発出し、各都道府県において今夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定いただくよう依頼。
10月末までに各都道府県で策定方針を取りまとめ､11月12日､国において「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」として公表。
○ その後､各都道府県において11月末までに方針に沿った具体的な体制の構築が完了し､計画として取りまとめられたため､今般､公表するもの。

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備

２）自宅・宿泊療養者への対応○ 今夏ピーク時の２割増となる入院受入数を国から目標として示し、全体像では３割増をめざすとしていたところ、都道府県と医療機関が協議し３割増の体制を構築。

○ 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築。

＜入院受入者数＞
今夏のピーク時

約2.8万人

今後の最大数⇒ 約3.7万人（約３割、約１万人の増）※今夏ピーク時は入院待機者約１千人を含む。

・うち、病床増によるもの
約５千人分（病床は約６千床増（約3.9万床→約4.6万床）※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを含む。

・うち、病床の使用率向上によるもの 約５千人分（感染ピーク時の確保病床使用率：約68％⇒約82％）（参考）公的病院における受入患者数、病床の増（12/７時点）
・厚生労働大臣から国立病院機構(NHO)・地域医療機能推進機構(JCHO)に、根拠法に基づく病床確保等を要求するなどにより、今夏ピーク時に比べ、受入患者数は3.2千人（30％）増、病床数は2.0千床（15％）増（全体像時点では受入患者数2.7千人増・病床数1.6千床増）※NHO東京病院において80床の臨時の医療施設を運営＜臨時の医療施設・入院待機施設＞※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを除く。

今夏のピーク時

約0.9千人分

今後の最大数⇒

約3.4千人分（約４倍弱、約2.5千人増）※厚労省HPに、コロナ患者を受け入れる医療機関と確保病床数を公表。

＜保健所体制の強化＞
・保健所の人員体制を感染拡大状況に応じて段階的に強化(最大対応時は、平時の約３倍体制(平均：23.5人→73.3人))＜宿泊療養施設の更なる確保＞
・宿泊療養施設の確保居室数
今夏のピーク時
今後の最大数
約4.7万室 ⇒ 約6.6万室 ※全体像から＋約５千室（約４割、約1.9万室の増）※最大宿泊療養者数の見込みは約5.0万人＜地域の医療機関等との連携体制の確保＞
・オンライン診療・往診､訪問看護の実施等により､全国でのべ約3.4万医療機関等と連携した健康観察・診療体制を構築。
※全体像から＋約１千（内訳）医療機関 約1.2万、訪問看護ST 約１千、薬局 約２万※最大自宅療養者数の見込みは約17.8万人○ 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に防止する体制を構築。

・パルスオキシメーターの確保数：約70万個（全自宅療養者に配布）
・中和抗体薬を、入院に加えて外来・往診まで様々な場面で投与できる体制を構築

３）医療人材の確保等○ 人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築。
○ 医療ひっ迫時に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能人数を調整。
※実際の派遣調整は、感染状況等を踏まえて個別に実施

・医療人材の派遣に協力する医療機関数 ：約２千施設・協力する施設から派遣可能な医師数：約３千人
・協力する施設から派遣可能な看護職員数：約３千人

新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による業務の重点化・効率化⇒デジタル化
健康観察等について（令和４年２月９日事務連）
DAY７（無症状）
DAY０～１DAY０
HER-SYSによる検査等
医療機関

発生届の提出My HER-SYS URL 通知

DAY10（有症状）【１．発生届の記載事項の重点化（21→14項目）】
診断（検案）した者（死体）の類型、診断方法（検査方法、検査採取日）、診断年月日、発病年月日（有症状の場合）、ワクチン接種歴（回数、接種年月日）、重症化リスク因子の有無及び重症化リスク因子（免疫機能低下及び妊娠を含む）、重症度、入院の必要性の有無(リーフレット配布）

積極的疫学調査

保健所【３．重点的に積極的疫学調査すべき対象】
医療機関や高齢者施設等特に重症化リスクが高い方々が入院・入所している施設（「ハイリスク施設」）【４．療養・待機期間終了】
保健所から連絡はなし
通知書類はSMS等電子交付可【２．健康観察を行う対象者の重点化】①高齢者（65歳以上）

都道府県

健康観察

入院等調整

直接架電

入院

②40歳～64歳

宿泊療
養重症化リスク因子複数持つ者③妊娠している者

My HER-SYS
自動架電

上記以外

フォローアップセンター
体調悪化時

自宅療
養療養解除

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS*）について* Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19○新型コロナウイルス感染者等の情報（症状、行動歴等）を電子的に入力、一元的に管理、関係者間で共有！
◆現場の保健所職員等の作業をＩＴ化・ワンスオンリー化（一度入力した情報を別途報告等する必要がなくなる。）◆スマホ等を通じて患者が健康情報を入力◆感染者等の状態変化を迅速に把握・対応【以前からの課題】
感染者・濃厚接触者
【国民】

医師等
保健所
都道府県・国【行政】

毎日、電話により健康状態を報告。
急変時に気づいてもらえないことも。
【発生届】手書き、FAXでの届出。

感染者等へのサポートの充実・安心
保健所・医療機関等の負担軽減
的確な対策立案のサポート【 HER-SYS活用のメリット】
スマホ等により、簡単に報告可能に。
きめ細かな安否確認を受けられるように。
パソコン・タブレット で入力・報告が可能に。
※保健所がＦＡＸをパソコンに入力する作業も減少。

電話・メール等により、感染者等の情報を報告・共有。
保健所、都道府県、国が、それぞれ感染者等の情報を入力・集計。
広域的な情報共有が不十分。

患者本人や医療機関、保健所等が入力した患者情報が迅速に集計され、都道府県、国まで共有可能に。
入院調整の迅速化や、クラスター対策の効率化が可能に。
23

災害時健康危機管理支援チームの派遣（別添１）

派遣先（受援側）派遣に関する調整の依頼

被災都道府県等
都 道 府 県 等 保 健 医 療 調 整 本 部

厚 生 労 働 省

全国DHEAT協議会

頼派
遣に関す
る
調整の依

都 道 府 県 内 の 保 健 医 療 活 動 を 総 合 調 整
本 部
応援

DHEAT
Ａ
県

DHEAT
事務局
派
遣に関す
る
調整派班
遣又へは
参構
画成
員として保健医療活動チーム(※)
１ ２ 3 4 5 6 7 8 9① 保健医療活動チームへの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 保健所での情報分析の取りまとめ

DHEAT

DHEAT

保 健 所

十分な情報を収集・分析

Ｃ
県

DHEAT

保 健 所

１ 2 3Ｄ市

保健所設置市・特別区
本庁・保 健 所

4 5 6 78 9

① 保健医療活動チームの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 収集した情報の整理及び分析DHEAT

DHEAT

市 町 村

Ｂ
県チームを適正配置※災害時健康危機管理支援チーム「DHEAT」（Disaster Health Emergency Assistance Team）
（凡例）

相互連携

指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援派
遣A B C D県 県 県 市

●指定都市

(※)

精神保健主管課

薬務主管課

医療保健ニーズ等の分析結果を把握

災害時健康危機
管理支援チーム※

Ｂ
県

●都道府県

医務主管課相互連携

保健衛生主管課

連絡窓口

派遣元（支援側）●
そ・特の別他
区保健所
設
置
市

統括
DHEAT

長

避難所

１

避難所

2

Ｃ
県

避難所3

避難所4

市 町 村

避難所5

避難所6

避難所

7

避難所

8

避難所

9

： 保健医療活動チーム（DMAT、JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、ＤＰＡＴ 等）（別添２）災害時健康危機管理支援チームの要請・派遣スキーム
被災
市町村

情報収集

DHEAT
応援

被保災
健地
医管療轄
調保整健地所域
本部

情報収集

DHEAT
応援

全国調整が必要な場合

被保災
健都
医道
（統療括調府
Ｄ整県
Ｈ本Ｅ部
ＡＴ）

④応援派遣に関する調整

都道府県内調整の場合◎ 被災市町村（保健所設置市、特別区を含む）や保健所等からの情報収集◎ 情報の集約及び提供◎ 県内における支援要請の調整◎ 国へ派遣に関する調整の依頼◎ 被災市町村との派遣の調整◎ 派遣元都道府県・指定都市との応援派遣の調整◎被災都道府県からの情報収集（被害状況、DHEAT派遣調整
依頼の有無、要請人数 等）◎全国都道府県・指定都市へのDHEAT派遣可否の照会

支援可否の照会⑤DHEATの派遣

ＤＨ
Ｅ
ＡＴ事務局

都道府
県・指定
都市

③回答

◎派遣可能なチームの把握

す①
る応調援整派依遣頼に
関厚生
労働省

会Ｄ全Ｈ国
Ｅ
ＡＴ
協
議

Ｄ地
Ｈ方Ｅブ
ＡＴロ
協ック
議
会

② 応援派遣の依頼に関する事務連絡発出・支援可否に関する照会

回答

その他
保健所
設
置
市・特別区

◎派遣の照会に対する回答・DHEAT派遣計画の作成（実施可能な活動、日程、体制、構成員氏名、所属・役職、職種、研修等の受講歴、災害派遣経験の有無、連絡先 等）◎国及び派遣先自治体との派遣調整◎派遣に向けた準備（宿泊先、交通手段、使用物品等）◎DHEATの派遣【別紙２】災害時における保健所現状報告システム（通称くものいと）
災害時

平時
保健所の平時情報を入力・更新• 職種別職員数• 訓練実施日• BCP• DHEAT数など
平時情報として何を保持するかは要検討

IDとパスワードでログイン

保健所の緊急時情報を送信• 倒壊の恐れ• ライフライン• 職員数など

保健所の詳細情報を送信• 被害の状況• 自家発電稼働可能日数• 飲料・食料の有無など

緊急時情報の項目は要検討

保健所の詳細な情報を取得することも可能

災害コードと共に情報送信
保健所現状報告システム
くものいと

保健所
保健所

本庁保健医療福祉調整本部
26

D24H
Disaster/Digital information system for Health and well-being

くものいと

D24H：各保健医療福祉支援チームの活動拠点本部レベル・事務局レベルで利用可能な意思決定の支援ツールとしての位置づけを目指す

まとめ・BCPは地震等の災害を想定したものが多かったのでは。
・活用しづらい部分はあっても、根本原理は共通の部分も多い。

⇒ オールハザードアプローチに立脚した、レジリエントな組織運用を！

ご清聴
ありがとうございました。

E-mail：kondou-yuuji.4y9@mhlw.go.jp