2012（平成 24）年 1 月 29 日
各位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役社長 ピー・ピー・デューコム（コード番号：5012、東証第一部）
問合せ先：
エクソンモービル有限会社 広報渉外部
Tel： 03-6713-4400

エクソンモービル有限会社の持分の取得およびエクソン モービル コーポレーションとの新たな提携関係への移行に関するお知らせ

東燃ゼネラル石油株式会社（以下「当社」）は、エクソンモービル有限会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 ピー・ピー・デューコム）の持分の99%を平成24年6月に取得することといたしましたのでお知らせします。
エクソンモービル有限会社は、エクソン モービル コーポレーション（本社 米国テキサス州、以下「ExxonMobil Corporation 」 ） が 間 接 的 に そ の 持 分 の 100% を 所 有 す る 日 本 法 人 で す 。 ま た 、 Exxon Mobil
Corporationは、現時点において、同社を通じて当社の株式を保有しております。この持分取得と同時に、当社およびエクソンモービル有限会社（両社および当社の子会社を含めて以下「当社グループ」）は、Exxon Mobil
Corporationと一定の資本関係を維持しつつ新たな提携関係に移行し、製販一体経営を実現いたします。
日本の石油需要は近年減退傾向にあり、国内の事業環境は厳しさを増しております。当社グループは、製販一体の新体制により、こうした事業環境の変化に効率的に対応した戦略的投資などを実行することが可能になります。加えて、事業部門間のさらなる連携を図り経営効率を高め、日本の市場環境や需要の変化に応じたビジネス機会を追求し、一層の効率化と収益の拡大を目指します。
Exxon Mobil Corporationは今後も当社の主要株主として留まり、当社グループは同社のブランド（「Esso」「Mobil」など）を日本国内において独占的に使用します。当社グループは、これらのブランドおよび「ゼネラル」ブランドの製品やサービスをお客様、代理店・特約店の皆様へ引き続き提供します。また、Exxon Mobil
Corporationの石油精製および石油化学におけるテクノロジーや技術サポートを継続的に使用します。Mobil 1に代表される潤滑油事業では、同社との事業協力関係をさらに強化します。なお、シナジーカードなどのクレジットカードやロイヤルティープログラムなどの各種サービスにつきましても従前通り提供します。
当社は今後、エクソンモービル有限会社とともに、時代の変化とお客様のニーズに迅速に対応し、付加価値の高い製品およびサービスを提供します。これにより、株主価値の一層の向上に努め、エネルギーの安定供給責任を全うし、エネルギー企業として社会に貢献します。
本取引に係る決議の概要は、下記のとおりです。
1記
1. 本取引の概要(1) 取締役会決議の概要
当社は、本日開催の取締役会において、Exxon Mobil Corporationがその持分の100%を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARL（以下｢EMAI｣）との間で、エクソンモービル有限会社持分の99%を取得することを目的とした持分譲渡契約（以下「本持分譲渡契約」）を締結するとともに、これに伴いExxon Mobil Corporationとの新たな提携関係を定める各種の提携契約（以下「本提携契約」と総称します。）を同社の関係会社（以下｢EMグループ会社｣）との間で締結することを決議しました。本持分譲渡契約に基づくエクソンモービル有限会社持分の取得（以下「本持分取得」）および本提携契約に基づくExxon Mobil Corporationとの業務提携の実行日は、平成24年6月1日を予定しております（これらの本持分取得と業務提携とを以下｢本取引｣と総称します。）。
(2) 本取引の背景および目的
当社は、主として石油製品の精製・供給、「ゼネラル」ブランドによる石油製品の販売および石油化学事業を行っており、生産した製品の大半をエクソンモービル有限会社に販売しています。エクソンモービル有限会社は、当社および極東石油工業株式会社（以下「極東石油工業」）から石油製品等を購入し、「Esso」や「Mobil」のブランドでこれら石油製品等を販売しており、その他に、潤滑油および石油化学製品の販売を行っています（なお、極東石油工業の発行済株式総数の50.0%はエクソンモービル有限会社が保有しています。）。また、エクソンモービル有限会社は平成23年12月末日現在、当社の総議決権の50.5%、発行済株式総数の50.02%を保有しており、当社グループはこれまでも緊密に連携し、株主価値を最大化することに注力しながら事業を展開してきました。
従来、当社グループは、日本におけるExxon Mobil Corporationのグループの一員として、主として「Esso」、「Mobil」ブランドおよび当社固有の「ゼネラル」ブランドにより石油製品を販売するとともに、Exxon Mobil
Corporationのグローバル戦略に沿って、その高い技術やノウハウを十二分に活用してきました。そして今後、さらなる日本の市場環境や需要の変化に対応するために、当社とExxon Mobil Corporationは従来の事業提携関係を見直し、より国内の実情に適合した戦略をとることのできる体制に移行することに合意しました。新体制では、今後の日本のマーケットを見据え、これまで以上に柔軟な投資をはじめとした事業展開が可能になると考えます。当社は、本取引において、エクソンモービル有限会社持分の99%を取得し、同社と当社の経営を実質的に一体化します。これにより、石油精製・供給、燃料販売、潤滑油・スペシャルティー、石油化学の4つの事業分野において、さらに競争力を向上させるため、新たな一歩を踏み出します。
当社グループは、本取引を通じて下記を実現することを目指します。
i. より徹底した製販一体経営により事業部門間の連携を一層緊密にし、国内の事業環境の変化に即応できる効率的な経営を行います。
ii. 日本の事業環境に適した投資機会を検討し、さらなるコスト競争力の強化と収益機会の拡大を行います。
また、国内における他業種との共同マーケティングなどを通じて石油製品の販売競争力を強化するととも
2

に、石油コンビナートにおける他社との協業の高度化や、効果的な省エネルギー投資の実行を検討します。
iii. これらの施策を実行する基盤として、経営効率の高い石油販売事業を営むエクソンモービル有限会社の事業ポートフォリオを当社と組み合わせ、継続して安定した利益とキャッシュ・フローの創出を目指します。
(3) 本取引の内容(i) 本持分取得の方式
当社は、平成 24 年 6 月 1 日（予定）に本持分譲渡契約に基づき、EMAI が保有する、エクソンモービル有限会社持分の 99%を、3,020 億円（注１） にて取得します。なお、エクソンモービル有限会社は、現在、当社の総議決権の 50.5%を保有する親会社にあたりますが、かかる持分の取得時においては、親会社には該当しないこととなります。
（注１） ただし、本持分取得の実行前に下記の取引等によりエクソンモービル有限会社が受領した現金を加算する等の調整を行います。
本持分取得の実行に先立って、エクソンモービル有限会社の下記 i.〜iv.の事業および資産は EM グループ会社に譲渡されます。本取引後に当社がこれらの事業および資産を保有することはありません。
i.

当社株式80百万株

ii.

化学品事業の一部（ブチルゴム、スペシャルティーエラストマー、合成油、ポリオレフィン関連、触媒ライセンス）iii.

国内においてブチルゴム事業を営む日本ブチル株式会社の株式の全て（同社発行済株式総数の50%部分）

iv.

韓国において潤滑油事業を営むMobil Korea Lube Oil Inc.の株式の全て（同社発行済株式総数の50%部分）

上記i.の当社株式80百万株の譲渡に加えて、本持分取得の実行前にエクソンモービル有限会社が保有する当社株式約3百万株がEMグループ外の第三者に売却される予定です。その結果、本持分取得の実行日時点でのエクソンモービル有限会社による当社株式保有数は約200百万株となる予定です。
また、本持分取得後には、エクソンモービル有限会社が保有する当社株式約200百万株については議決権が失われることから、当社の発行済株式のうち議決権を有する株式数は約360百万株となります。この結果、本
持分取得後におけるExxon Mobil Corporationの当社に対する議決権の保有割合は約22%となり、Exxon
Mobil Corporationは当社の主要株主として留まる見込みです。また、本持分取得の実行に先立って、エクソンモービル有限会社を合同会社に組織変更する予定です。
本取引に関する、当社、エクソンモービル有限会社、Exxon Mobil Corporation等の資本関係を示した概略図は以下のとおりとなります。

3現 状

本取引直前

個人、機関投資家

エクソン モービル

個人、機関投資家

エクソン モービルなど 一般の株主

コーポレーションなど 一般の株主

コーポレーション
間接保有 100%

間接保有 100%50%弱

エクソンモービル

間接保有

エクソン モービル

50%以上

有限会社(非上場)(1)

合同会社(非上場)

50.5%

80 百万株

40%未満

東燃ゼネラル石油株式会社

東燃ゼネラル石油株式会社(1)

合同会社への組織変更と商号変更を予定

本取引後
個人、機関投資家など

エクソン モービル

一般の株主

コーポレーション
間接保有

約 78%
（285 百万株）

約 22%（80 百万株）

間接保有

東燃ゼネラル石油株式会社
1%
99%(注２)本図における%は当社の総議決権に占める割合を意味する。

エクソンモービル合同会社 (非上場) (2)(2)

当社株式約 200 百万株を保有(ii) 当社グループとExxon Mobil Corporationとの提携内容
本持分取得後においても、当社は、EMグループ会社との間で締結する本提携契約を通じて、引き続きExxonMobil Corporationを緊密なビジネスパートナーとして事業を継続します。本提携契約の主な内容は以下のとおりです。
i. 当社グループによる、「Esso」および「Mobil」商標の日本国内における独占的な使用（「Express」および「Speedpass」を含みます）
ii. Mobil 1に代表される、潤滑油事業における事業協力関係
iii. 石油精製事業および石油化学事業における、Exxon Mobil Corporationによる継続的な技術提供
iv. 原油調達におけるExxon Mobil Corporationとの協力関係の継続
v. 化学品事業における製品商標の継続使用
また、Exxon Mobil Corporationは、本取引の実行後においても、EMグループ会社を通じて当社株式80百万株を保有することを約しており、これに対して、当社は、かかる保有期間中、Exxon Mobil Corporationが推薦する2名を取締役候補者とすることを約しております。
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(iii) 日程•

本持分譲渡契約の締結：

平成24年1月29日（本日）•

本取引の実行日：

平成24年6月1日（予定）

前述のとおり、本取引の実行前に、エクソンモービル有限会社が保有する当社株式のうち、80百万株がEMグループ会社に、また約3百万株がEMグループ外の第三者にそれぞれ売却される予定です。これによって、本取引の実行日までに、エクソンモービル有限会社等が当社の親会社でなくなることが見込まれますが、当該異動につきましては、取引所の適時開示規則に従い異動の確認ができ次第速やかに開示します。
本取引の実行後、エクソンモービル有限会社は当社の子会社となるため、同社が保有する当社株式を相当の時期に処分する必要があります。当社は、最適な資本構成の実現に向けて、エクソンモービル有限会社が本持分取得の実行日時点で保有する当社株式約200百万株について、その50%までを目安とした処分を行うことも一つの選択肢として、さまざまな資本政策について検討を行います。現時点では、その処分の時期・方法等は未定です。
(4) 公正性を担保するための措置
本取引の相手方となるExxon Mobil CorporationおよびEMAIは、本持分譲渡契約および本提携契約の締結時点では、当社の総議決権の50.5%（発行済株式総数の50.02%）を間接的に保有する当社の親会社にあたります。また、当社の取締役会を構成する9名のうち4名の取締役はExxon Mobil Corporationもしくはその関係会社（ただし当社およびエクソンモービル有限会社を除く）の従業員であります。そのため、本取引の検討開始の当初より、本取引の検討・決定過程においては構造的な利益相反の問題が存在し得ることを認識し、エクソンモービル有限会社持分99%の取得価格（以下｢本持分取得価格｣）を含む本取引の対価として当社が負担する価格等の本取引に関する条件の決定およびこれに必要な手続について、十分な公正性・妥当性を確保し慎重な手続を経る必要があると判断しました。このため、本取引実行の決定に至る意思決定過程において恣意性を排除し、利益相反問題を回避する観点から、以下の各措置を実施しました。
(i) プロジェクトチームによる検討・協議・交渉
当社は、上記のとおり、本取引の検討・決定過程においては構造的な利益相反の問題が生じ得ることに鑑み、本取引に関する当社の意思決定において恣意的な判断がなされる可能性を相手方との交渉の当初から排除するため、Exxon Mobil Corporationからの独立性の高い当社従業員出身の日本人取締役3名が、限定された数の従業員（当社およびエクソンモービル有限会社の従業員を含む）で構成されるプロジェクトチーム（以下｢本プロジェクトチーム｣）を設置し、本取引の検討・交渉にあたりました。また、Exxon Mobil Corporationもしくはその関係会社（ただし当社およびエクソンモービル有限会社を除く）の従業員である取締役は、本プロジェクトチームによる本取引の検討に関与させないことを厳格に取り決めました。そして、本プロジェクトチームは、
Exxon Mobil Corporationとの間で本取引に関する協議・交渉を行うとともに、当社のファイナンシャル･アドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」）およびリーガル･アドバイザーである西村あさひ法律事務所から助言等を受けながら、本取引の是非等について慎重に検討を重ねました。

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(ii) 独立した第三者算定機関からの価値算定書および取得価格の公正性に関する意見書の取得
本持分取得価格の公正性を確保するため、当社は独立した第三者算定機関に、本取引の一環として、本持分譲渡契約に基づき取得するエクソンモービル有限会社持分の 99%の持分価値（以下「本件対象持分価値」）の算定を依頼することとし、野村證券を選定いたしました。野村證券は、類似会社比較法およびディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「DCF 法」）による算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。

①
②

採用手法
類似会社比較法
DCF 法

本件対象持分価値の算定結果
2,790 億円 ～ 4,230 億円
3,400 億円 ～ 4,650 億円

まず、類似会社比較法では、エクソンモービル有限会社と類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性を示す財務指標との比較を通じて本件対象持分価値を分析し、本件対象持分価値の範囲を 2,790 億円から4,230 億円までと分析しております。
DCF 法では、当社が作成した事業計画を基に、直近までの業績の動向および一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成 23 年 12 月期以降のエクソンモービル有限会社の将来の収益予想に基づき、エクソンモービル有限会社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や持分価値を分析し、本件対象持分価値の範囲を 3,400 億円から 4,650 億円までと分析しております。
なお、野村證券は、本件対象持分価値の算定に際して、当社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、エクソンモービル有限会社およびその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。野村證券の本件対象持分価値の算定は、平成 24 年 1 月 25 日現在までの情報および経済条件を反映したものであり、また、エクソンモービル有限会社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、当社の経営陣により現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に検討または作成されたことを前提としております。
また、当社は、平成 24 年 1 月 26 日付にて、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、合意された本持分取得価格が財務的見地から当社にとって妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を野村證券から取得しております。
なお、野村證券は、当社の関連当事者に該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しません。

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(iii) デュー･ディリジェンスの実施および利用
当社は、本持分取得価格の公正性を担保するために、有限責任監査法人トーマツに会計・税務に関するデュー・ディリジェンスを、西村あさひ法律事務所に法務デュー・ディリジェンスの実施を依頼しました。
独立した第三者算定機関からの価値算定書等に加えて、これらアドバイザーによるデュー・ディリジェンスの報告書を重要な参考資料とし、Exxon Mobil Corporationとの交渉により本持分取得価格を決定しました。
(iv) 独立した第三者委員会の設置
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化の観点から、本取引の公正性を確保するとともに、本取引に係る交渉および意思決定手続の透明性および客観性を高めることを目的として、平成23年7月27日付の当社取締役会決議に基づき、本取引に関しExxon Mobil CorporationおよびEMグループ会社との利害関係を有しない社外有識者1名、当社の社外取締役2名をメンバーとする第三者委員会を組織しました。
第三者委員会は、社外有識者である弁護士の髙野利雄氏を委員長とし、当社の社外取締役である伊藤侑德氏および船田昌興氏を委員として構成されました。本プロジェクトチームは、同委員会に対して、適宜検討状況の報告を行うとともに、本取引の目的、方式の適法性、本取引の手続全般の公正性および本取引が当社の少数株主にとって不利益なものでないかという点に関する検討、並びに、これらの点に関する意見書を当社取締役会に対して提出するよう依頼しました。これに対し、第三者委員会は、平成23年8月30日に中間報告を、さらに平成24年1月29日に最終報告を当社取締役会に対して提出しました。第三者委員会は、当該最終報告において、(1)本取引に至る背景・経緯等、(2)検討体制の整備、(3)本取引の目的、(4)交渉・検討の経緯、(5)本取引のスキームの適法性、(6)本持分譲渡契約を含む諸契約の相当性、(7)価格決定手続の公正性、等の観点から検討したところ、本取引は公正かつ適正なプロセスを経て行われており、当社の少数株主にとって不利益なものではないとの意見を表明しております。
(v) 意思決定過程における利益相反の回避
当社の取締役のうち、エム・ジェイ・アギアー氏、ピー・ピー・デューコム氏、エス・ケー・アーネット氏およびディー・アール・セイポ氏の4名はExxon Mobil Corporationもしくはその関係会社（ただし当社およびエクソンモービル有限会社を除く）の従業員であり、利益相反回避の観点から、当社による本取引に関する交渉に一切参加しておりません。さらに、当社の取締役会における本取引に関連する事項の審議および決議にも一切参加しておりません。こうした中、本日開催の取締役会における本取引に関する審議についても、上記4名を除く取締役が出席し、本取引に利害関係を有しない取締役5名全員の一致で本取引を実行することについて決議しております。さらに、本日開催の取締役会に出席した監査役3名（社外監査役を含む）は、当社がEMAIとの間で本取引を実行することに善管注意義務・忠実義務に違反する事実は認められないことを確認しております。

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2. 関係当事者の概要(1) 当社およびエクソンモービル有限会社の概要（平成22年12月31日現在）(1) 名称
東燃ゼネラル石油株式会社
エクソンモービル有限会社(2) 本店所在地
東京都港区港南 1-8-15 W ビル
東京都港区港南 1-8-15 W ビル
(3) 代表 者の役職 ・ 代表取締役社長
代表取締役社長
氏名
ピー・ピー・デューコム
ピー・ピー・デューコム(4) 事業内容
石油製品および石油化学製品の製 石油製品および石油化学製品の販売
造・加工・販売(5) 設立年月日
1947 年 7 月 26 日
1961 年 12 月 11 日
(6) 資本金
35,123 百万円
50,000 百万円(7) 発行済株式総数 565,182,000 株
400,000 株(8) 純資産248,295 百万円（連結）115,128 百万円(9) 総資産906,846 百万円（連結）623,962 百万円(10) 決算期
12 月 31 日
12 月 31 日(11) 従業員数
2,178 名（連結）770 名(12) 大株主および持 エクソンモービル㈲50.02% エクソンモービル・アジア・インターナシ
株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行 ョナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパ
100.0%（信託口）
2.44% ニーSARL
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
1.98%(13) 上場会社（東燃ゼネラル石油）とエクソンモービル有限会社の関係
資本関係エクソンモービル有限会社は、本日現在、当社の発行済株式総数の 50.02%に相当する 282,708,344 株を所有しております。
人的関係
当社とエクソンモービル有限会社は、現在エクソンモービル・ジャパングループとして一体で事業運営を行っているため、両社間での役員の兼任・従業員の相互出向を行っております。役員につきましては、当社の取締役 4 名および従業員 2 名が、エクソンモービル有限会社の取締役に就任しております。
取引関係
当社とエクソンモービル有限会社は、相互に石油製品の販売および役務の提供を行っております。また、当社はエクソンモービル有限会社にマーケティング業務と管理統括業務を委託しております。
関連当事者へ エクソンモービル有限会社は、本日現在、当社の親会社であり、関連当事者の該当状況に該当します。
最近 3 年間の業績
決 算期

東燃ゼネラル石油株式会社 （連結）平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年
12 月期
12 月期
12 月期
3,272,429
2,111,753
2,398,718（単位：百万円）
エクソンモービル有限会社 （個別）
平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年
12 月期
12 月期
12 月期
2,052,566
1,347,504 1,569,716

売 上 高
営業利益
121,742
33,52826,681
5,621
19,685△34,559又は損失（△）
経常利益
131,29037,01137,827
15,79332,422△34,545又は損失（△）
当期純利益
79,28542,87324,11912,531
33,564△21,718又は損失（△）（注３） エクソンモービル有限会社（個別）の業績には、本取引前に EM グループ会社に譲渡される資産による売上高や利益が含まれています。また、同社の経常利益には東燃ゼネラル石油株式会社が同社に支払った配当金が含まれています。
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（注４） 東燃ゼネラル石油株式会社（連結）の売上高には、エクソンモービル有限会社に対する売上高が含まれています。
(2) 本取引の相手方の概要(i) エクソン モービル コーポレーション(1) 名称
エクソン モービル コーポレーション(2) 所在地
アメリカ合衆国 テキサス州アービング ラスコリナス大通り 5959
(3) 代表者の役職・氏名
取締役会長兼 CEO
レックス・ダブリュー・ティラーソン
(4) 事業内容
石油資源の探鉱・開発・精製・販売等(5) 資本金
9,371 百万ドル
(6) 設立年月日
1882 年 8 月 5 日
エクソン モービル コーポレーションは、本日現在、
資 本 関 係 子会社を通じて間接的に、当社の発行済株式総数の 50.02%に相当する株式を所有しております。
エクソン モービル コーポレーションの従業員 2 名(7) 上場会社と当該会社の人 的 関 係が、当社の取締役に就任しております。
関係
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者へ エクソン モービル コーポレーションは、本日現在、の 該 当 状 況 当社の親会社であり、関連当事者に該当します。
(8)当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態
決算期

2008 年2009 年

2010 年

連結純資産
連結総資産
1 株当たり連結純資産
連結売上高
連結税引前利益
連結当期純利益
1 株当たり連結当期純利益
1 株当たり配当金

1,130 億ドル
2,281 億ドル
22.70 ドル／株
4,596 億ドル
834 億ドル
452 億ドル
8.70 ドル／株
1.55 ドル／株

1,106 億ドル
2,333 億ドル
23.39 ドル／株
3,015 億ドル
348 億ドル
193 億ドル
3.99 ドル／株
1.66 ドル／株

1,468 億ドル
3,025 億ドル
29.48 ドル／株
3,701 億ドル
530 億ドル
305 億ドル
6.24 ドル／株
1.74 ドル／株(ii) エクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARL
エクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリテ(1) 名称ィ・カンパニーSARL(2) 所在地
ルクセンブルグ ベルトランジュ L-8069 ルー ド リンダストリー20(3) 代表者の役職・氏名
取締役 ジェリー・メルツ、イーヴ・ルワゼル(4) 事業内容
持株会社(5) 資本金13 百万円(6) 設立年月日
2000 年 5 月 30 日
(7) 大株主および持株比率 エクソンモービル・デラウェア・ホールディングス・インク
100.0%
エクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテ
ッド・ライアビリティ・カンパニーSARL は、本日現在、
資 本 関 係 エクソンモービル有限会社を通じて間接的に、当社(8) 上場会社と当該会社のの発行済株式総数の 50.02%に相当する株式を所関係有しております。
人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません
9関連当事者への該当状況

3.

エクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテ
ッド・ライアビリティ・カンパニーSARL は、本日現在、当社の親会社であり、関連当事者に該当します。

本取引による取得持分割合、取得価額および取得前後の所有持分の状況(1) 異動前の所有持分割合所有割合： 0.0%
取得持分割合： 99.0%(2) 取得持分割合（取得価額 ： 3,020 億円（注５））(3) 異動後の所有持分割合
所有割合： 99.0%
本取引により当社の連結子会社となるエクソンモービル有限会社は、本取引の実行前に合同会社に組織変更することが予定されております。そのため、本取引による取得持分割合および取得前後の所有持分の状況については、本取引の実行日時点の、エクソンモービル有限会社が合同会社となった場合における数値を記載しております。
（注５） ただし、本取引の実行前に上記 1.-(3)-(i)の取引等によりエクソンモービル有限会社が受領した現金を加算する等の調整を行います。

4. 今後の見通し(1) 当期の業績への影響
当期（平成24年12月期）の連結および単体業績への影響については現在精査しており、今後公表すべき事実が生じた場合には、取引所の適時開示規則に基づき、速やかに公表します。また、本取引においては、相当額ののれんが発生する見込みですが、のれんの金額は本取引実行後に確定します。
(2) 配当政策への影響
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れながら、これまで通り安定的な配当を行います。現時点では、平成23年の通期配当見通し（1株当たり年間38円）を変更する予定はありません。平成24年についても1株当たり配当額を維持することを想定しております。
(3) 資金の調達方法および今後の資本政策
当社は、本取引を行うため、手元資金（平成23年12月末時点で約1,000億円）の一部取崩しに加え、金融機関からの借入を行う予定です。
当社は、最適な資本構成の実現に向けて、エクソンモービル有限会社が本持分取得の実行日時点で保有する当社株式約200百万株について、その50%までを目安とした処分を行うことも一つの選択肢として、さまざまな資本政策について検討します。
5. 支配株主との取引等に関する事項
Exxon Mobil CorporationおよびEMAIは、本持分譲渡契約および本提携契約締結時点では、当社の支配株主であり、本取引は、支配株主との取引等に該当します。当社は、当社が支配株主との取引等を行う際10における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主との重要な契約は取締役会で審議し、定期的にまたは必要に応じて見直しを行うとともに、取締役会の審議の過程においては、監査役が当社と支配株主との間において公平性が確保されるよう監査することとしております。
本取引に関しては、当社は、上記｢1.本取引の概要｣の「(4)公正性を担保するための措置｣に記載のとおり、本取引の実行を決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除および利益相反の回避の観点から、本取引の公正性を担保するための各措置を講じた上で、上記指針に従って取締役会において十分な審議を行い、本取引の実行を決定しました。
また、当社監査役も当該審議の過程において当社とExxon Mobil CorporationおよびEMAIとの間の公正性が確保されるよう十分な監査を行った上で、本取引を実行することに取締役の善管注意義務・忠実義務に違反する事実は認められないことを確認していることから、上記指針に適合しているものと考えております。
また、上記1.-(4)-(iv)に記載のとおり、第三者委員会は、平成24年1月29日付で、(1)本取引に至る背景・経緯等、(2)検討体制の整備、(3)本取引の目的、(4)交渉・検討の経緯、(5)本取引のスキームの適法性、(6)本持分譲渡契約を含む諸契約の相当性、(7)価格決定手続の公正性、等の観点から検討したところ、本取引は公正かつ適正なプロセスを経て行われており、当社の少数株主にとって不利益なものではないとの意見を表明しております。
以 上11