資料
2021 年市民オンブズマン全国大会 分科会「情報公開・個人情報保護勉強会」
2021.9.26

弁護士 森田明

講師の紹介
森田明（もりたあきら）
1982年 4月

弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会））

開 示 請 求 者 側 代 理 人 と し て 、 1980年 代 か ら 多 数 の 不 服 申 立 て 、 訴 訟 に か か わ る 。 か な がわ 市 民 オ ン ブ ズ マ ン 事 務 局 長 、 情 報 公 開 ク リ ア リ ン グ ハ ウ ス 理 事 長 等 を 歴 任 、 そ の 後 2011年 10月 か ら 2014年 9月 ま で 内 閣 府 情 報 公 開 ･個 人 情 報 保 護 審 査 会 常 勤 委 員 、 ま た そ の 前 後 に神奈川県、逗子市、葉山町、寒川町の情報公開審査会等の委員を務める。
・主な著書『論点解説 情報公開・個人情報保護審査会答申例』（日本評論社、2016）『行政不服審査法の実務と書式〔第 2 版〕』日弁連行政訴訟センター編（共著、民事法研究会、2019）

はじめに
例年この分科会では参加者から活発な経験報告や質問をいただいており、今年もそれを想定して、私の話は 1 時間以内ですませます。
話の内容は、今年は少し趣を変えて、個人情報保護制度の話をします。
今年のデジタル改革関連６法の制定の中で、個人情報保護法を大改正して、個人情報保護法を画一化し、いわば国の統制下におくことになってしまいました。個人情報保護を大きく後退させるとともに、地方自治を有名無実化することでもあります。情報公開の分野への影響も懸念されます。このことの報告と、あわせて最近の注目すべき審査会の答申をいくつか紹介いたします。
後半は、参加者の皆さんから前半の話への質疑や、それとはかかわりなく取り組みのご報告、質問等を受け付けます。

第１ 個人情報保護法の 2021 年改正～個人情報保護条例は生き残れるか 別紙１～３
１ 個人情報保護条例の改正とデジタル改革関連 6 法
２ 「規律の考え方」が示す条例画一化がもたらすもの
３ 自治体はどう動くか・住民は何をするべきか

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第２ 最近の国の情報公開・個人情報保護審査会の答申から答申１から４は補正に関するもの、答申５は本人開示請求における遺族による請求に関するものです
答申１

令和２年

９月１５日（令和２年度（行情）答申第２５５号）

陳述書（厚生労働省職員のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
・審査会の結論「障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（厚生労働省職員のもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
・審査会の判断の理由（抜粋）ア 本件開示請求文言にいう「陳述書」については，何らかの意見が表明された文書はおよそこれに該当する余地があるように思われる。また，諮問庁は上記（１）アのとおり支援室では厚生労働省職員に意見を述べた陳述はない旨説明するが，政策立案や法令の運用に関し，同省の職員が省の内外において意見を書面で表明することは日常的に行われていると考えられ，諮問庁の上記説明には疑問が残る。
イ そうすると，「陳述書」との名称が付されているか否かにかかわらず，支援室において保有されている多種多様な文書が本件対象文書に該当し得るのであり，審査請求人が開示を求める「陳述書」とは，支援室におけるどのような業務に関するどのような文書であるのかが明確ではなく，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」には，法４条１項２号に規定された行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められず，文書の不特定という形式上の不備があるものと認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，本来は，形式上の不備により不開示とすべきものである。
ウ 処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示としているが，本件開示請求書には文書の不特定という形式上の不備があるので，原処分前に，審査請求人に対し開示を求める文書を特定するための請求文言の補正を求めるべきであったといえる。
しかしながら，諮問書に添付された資料によれば，処分庁は審査請求人に対し求補正を行わずに原処分を行っており，このことは不当であるといわざるを得ない。
（３）したがって，開示請求者に対し開示請求する行政文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。

答申２

令和２年

９月２８日（令和２年度（行情）答申第２７４号）

特定日にその存在が公表された特定文書の電子ファイルが保管されていた職場のパソコンの個人用フォルダにある電子ファイルの不開示決定に関する件
・審査会の結論「特定事案に関連して特定日に財務省でその存在が公表された「書き換え前の文書」の電子ファイルが保管・保存されていた職場のパソコンの個人用フォルダにあるすべての電子ファイル」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，取り消すべきである。

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・審査会の判断の理由（抜粋）（２）請求する行政文書の特定について…上記「行政文書を特定するに足りる事項」の記載方法については，原則として，保存場所等の範囲を示すだけでは不十分であり，開示請求者は，開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきである。
そして，本件開示請求は，特定の電子ファイルが保管・保存されていた「職場のパソコンの個人用フォルダ」という保存場所のみが記載され，いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が全く示されていないから，請求の対象となる文書の特定が不十分といわざるを得ず，形式上の不備があるものと認められる。
（３）求補正の経緯について
当審査会において，諮問書に添付された求補正書の内容を確認したところ，諮問庁が上記第３の３で説明するとおり，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，現状のままでは形式不備による不開示決定とせざるを得ないことを明記した上で，請求する行政文書等の個別具体的な名称等を記載するよう補正の求めを行っていることが認められる。
しかし，法４条２項は，開示請求書に形式上の不備があるため補正を求めるに当たり，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないと定めているところ，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分である旨を告げるだけでは，請求文言のうちどの箇所についてなぜ特定できないのか等が不明であり，開示請求者が文書を特定するための補正を行う際の参考とはならない。そもそも，諮問庁が上記（１）イで説明する，「書き換え前の文書」のうち財務省本省のものは「職場のパソコンの個人用フォルダ」ではなく一元的な文書管理システムに保存されていたものであり，その余のものは近畿財務局において保存されていたものであるという情報は，開示請求の前提となる情報であって，当審査会事務局職員をして国会の会議録を検索させたところ，本件開示請求の受付から原処分までの間にその旨を政府として答弁していることが確認できたことにも鑑みれば，まずは当該情報を提供するなどして補正を進めるべきであるにもかかわらず，それすら情報提供がなされていないと認められることからすれば，情報提供として不十分であるから，本件における補正の手続は不当なものといわざるを得ない。

答申３

令和２年１０月１２日（令和２年度（行情）答申第３００号）

発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）・審査会の結論「発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書（法第２条）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「代表的な発達障害」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，取り消すべきである。
・審査会の判断の理由（抜粋）3210

ア 「発達障害」及び「発達障害者」については，支援法において諮問庁の上記（１）イの説明のとおり定義されているが，一般に，法令用語としての「定義」に比べると，障害の「特性」の記述には多様なものがあり得るところ，上記の障害の特性について何らか記載されている文書は，いずれも全て本件対象文書に該当し得るものと解される。
イ 実際に，上記（２）ウのとおり，当審査会事務局職員が厚生労働省ウェブサイトにおいて発達障害の特性が記載されている文書を容易に探索することができたこと，そのうち文書３の内容は文書２を参考にして記載されていること，また，本件開示請求は「障害保健福祉部に対するもの」（上記（１）ア）であるが，厚生労働省における文書の探索範囲は同部の一部にとどまっていること（上記第３の３（１））等に鑑みると，厚生労働省において，「代表的な発達障害」のみならず本件請求文書に該当し得る文書を多数保有していることが十分考えられる。
しかしながら，その全ての文書の開示を開示請求者が求めているのかは不明であり，開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。
ウ そうすると，開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって，本件対象文書に該当する文書の判断や本件開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ，諮問書に添付された資料によれば，この点について本件開示請求に対する求補正手続はなされていないと認められることから，処分庁が開示請求者の意図を十分に確認することなく，本件対象文書に該当する文書として「代表的な発達障害」のみを特定し開示する原処分を行ったことは，相当ではないといわざるを得ない。
エ したがって，処分庁においては，審査請求人に対し，参考となる情報を提供するなどして，本件開示請求に係る文書を特定するに足りるよう開示を請求する文書の名称等について必要な補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると認められる。
別紙
文書１ 「発達障害の理解のために」（平成２０年１月１日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
文書２ 障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン（平成２７年１１月厚生労働大臣決定）
文書３ 発達障害者しごとサポーター養成講座

答申４

令和

３年

ｅ－ラーニング版

２月１８日（令和２年度（行情）答申第４５０号）

個別納税者の税務調査等に関し国会議員等が広島国税局等に口利きなどの介入を行った場合の経緯等を記載した文書について行政文書管理ファイル簿記載上の文書分類が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）・審査会の結論「広島国税局が作成又は保有する，個別納税者の税務調査・課税処分・滞納処分に関し国会議員及び地方自治体議員が広島国税局又はその傘下組織に口利きなどの介入を行った場合の経緯・状況・結果などを記載した文書が行政文書管理ファイル簿記載上の文書分類（大・中・小）が分かる文書（行政文書管理ファイル簿の該当箇所又は標準文書期間基準の該当箇所その他の内最も詳しい内容のもの）。なお，該当箇所が複数の文書ファイル・文書分類・異なる頁などに分散している場合は，そのすべての開示を求める。」

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（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「標準文書保存期間基準について（指示）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，取り消すべきである。
・審査会の判断の理由（抜粋）イ 法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解される。
広島国税局において，本件開示請求に係る行政文書につき，一元的に管理する行政文書ファイルは存在しない中で文書の特定の可否を判断するためには，その前提として，「個別納税者の税務調査・課税処分・滞納処分に関し国会議員及び地方自治体議員が広島国税局又はその傘下組織に口利きなどの介入を行った場合の経緯・状況・結果などを記載した文書」の探索が必要となる可能性があるところ，本件開示請求のように，求める行政文書の具体的な分野，作成時期，作成部署や対象とする国会議員等が特定されていないため，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができず，また，「介入」にも種々の程度のものが想定され，どこまでを含むか記載からは明らかでないと考えられる包括的な請求が行われる場合には，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る「行政文書を特定するに足りる事項」が記載されているとは認められず，形式上の不備があると言わなければならない。
ウ 上記ア及びイを踏まえ，諮問庁及び審査請求人の双方から提出された，処分庁と審査請求人との応接状況が記録された資料を確認したところ，以下の状況が認められる。
（ア）上記（１）エの諮問庁の説明のとおり，処分庁においては，審査請求人の求める最終目的となる文書がどのようなものであるかを確認しようとしたことは認められるものの，審査請求人は，全ての文書を調べた上で，本件請求文書に該当する文書を開示すべき旨主張していたこともあり，処分庁において，文書の特定を行うための補正等の手続は特段行われていない。
（イ）上記（１）オの諮問庁の説明のとおり，審査請求人から国税庁長官に対して行われた同内容の別件開示請求について，国税庁では「標準文書保存期間基準」を特定したとの情報を得たことを踏まえ，処分庁において本件対象文書を特定する旨審査請求人に対して説明しているが，その際に審査請求人から，そのような文書を送付したら直ちに訴訟を提起する旨等の反論が行われている。
エ 仮に，上記ア（イ）記載のように，法４条２項の趣旨を踏まえた情報提供を行いつつ適正な補正等の手続が行われてもなお，上記（１）エのとおり，審査請求人が全ての文書を調べるべきとの主張に終始し，本件請求文書の対象となる文書の範囲を特定するに足る情報を処分庁が審査請求人から得るに至っていないのであれば，上記ア（エ）のとおり，本件開示請求書には文書の不特定という形式上の不備があるものとして，不開示決定を行うべきであったと認められる。
しかし，本件開示請求においては，処分庁において，情報公開関係事務取扱要領に定められた補正等の手続を審査請求人に対して特段行わなかった結果，本件請求文書の対象となる文書の範囲を特定するに足る情報を審査請求人から得るに至っていないのであるから，上記ウ（イ）のとおり，審査請求人が求めない旨明示した本件対象文書を特定した原処分は，不当であるといわざるを得ない。

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オ したがって，処分庁は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。

答申５

令和２年

８月２５日（令和２年度（独個）答申第１２号）

本人の夫の特定年月日の心エコー画像及び報告所見等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
・審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
・審査会の判断の理由（抜粋）２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定するのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者に関する個人情報であっても同時に遺族等の個人情報となる場合には，当該遺族が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）本件対象保有個人情報は，審査請求人の亡夫の特定年月日の心エコー画像及び報告所見並びに心電図特定年月日の検査記録一切及び心電図検査報告所見に記録された保有個人情報であり，死者である特定個人の個人情報であると認められるところ，審査請求人は，「本件ではすでに医療過誤裁判が提訴され，亡き夫特定個人の治療事実解明は遺族にとっては生活または財産を守るためにも不可欠であり，「死者に関する情報が，同時に遺族等の生存する個人に関する情報」であることは明らか」である旨主張し，さらに意見書において，「亡特定個人の妻であり遺族の開示請求者（審査請求人）本人は既に特定年月に民事における損害賠償事件として提訴して裁判中で，亡特定個人の治療について過誤の存否を判断するうえで必要不可欠の情報」である旨主張する。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人が機構の亡夫に対する医療過誤を問う損害賠償請求訴訟を提訴しているのは事実であり，本件対象保有個人情報に係る特定年月日とは亡夫が亡くなった日であるとのことである。そうすると，審査請求人が提訴している亡夫への医療過誤に係る損害賠償請求訴訟において，当該亡夫の死亡時の診療の記録である本件対象保有個人情報は，審査請求人固有の損害賠償請求権の行使に密接に関わる情報であり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１ 請求人の亡夫特定個人の特定年月日の心エコー画像及び報告所見
文書２ 同上特定個人の心電図特定年月日の検査記録一切及び心電図検査報告所見

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