CORPORATE REPORT
コーポレートレポート2019
広報・CSR部〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号
TEL.（03）3535-2235

https://www.toda.co.jp/※2019年12月17日（予定）から移転により下記の新住所となります。
〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
TEL.（03）3535-2235

当社は、2018年5月、厚生労働大臣
より女性活躍推進法に基づ 認定(通称:「えるぼし」
認定)を受けました。

当社は、グリーン購入ネット
ワークの会員です。

この冊子を作成した際にかかわったCO₂
3,680㎏は、
カーボンコンサルティングを通じてオフセットされ、東日本大震災の被災地から創出された国内クレジットを活用し、被災地を支援しています。

当 社のC O ₂ 排 出 削 減目標 値
が、SBT認定を取得しました。

当社は、環境先進企業として、
環 境 省と環 境 保 全 の 約 束を
しました。

当社は
「COOL CHOICE」に賛同登録しています。

廃液の出ない「水なし印刷」
を採用しています。

この印刷物はF S C ® 認 証 紙を使用しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しています。

戸田建設

CSR への取り組み 2019
URL

https://www.toda.co.jp/csr/

このPDFは、
ウェブサイト「戸田建設 CSRへの取り組み」（https://www.toda.co.jp/csr/）の各ページを出力したものです。

Page

Contents

戸田建設グループの企業理念

2

編集方針

3

トップメッセージ

4

企業理念とCSR

7

2018年度CSR活動の計画と結果一覧

12

ステークホルダーダイアログ

14

マネジメント17

コーポレート・ガバナンスの強化

19

コンプライアンスの徹底

24

リスク管理への取り組み

28

情報セキュリティへの取り組み

32

お客さまのために

34

品質管理への取り組み

36

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

40

お客さまとのコミュニケーション

59

社員とともに

61

活き活きと働くために

63

安全で快適な職場環境の実現

76

協力会社とともに

85

協力会社とのパートナーシップ

87

地域社会とともに

92

地域社会とのつながり

94

グループ会社の取り組み

108

多様なコミュニケーションの創出

116

株主・投資家とともに121

株主・投資家とのコミュニケーション

123

地球環境のために

125

環境方針と推進体制

127

建設廃棄物の削減／

有害物質のリスク管理

131

温室効果ガスの発生抑制

135

外部との協働142

生物多様性への対応

144

戸田建設グリーンボンド

149

グリーン調達の推進152

環境関連データ154

シナリオ分析

160

社外表彰

161

方針一覧

164

本レポートは、2018年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）の取り組みをまとめたものです。 ※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

戸田建設コーポレートレポート2019

グローバルビジョン

お客様の満足のために
私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

誇りある仕事のために
私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

人と地球の未来のために
私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

戸田建設グループの企業理念
戸田建設グループ 経営方針
1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する
2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する
3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

戸田建設グループ 企業行動憲章
私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。

社 長 現 場 訓一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう
一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう
一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう
1. 安心で良質な建設物およびサービスの提供

6. 地球環境への配慮

2. 顧客・社会との信頼関係

7. 法令の遵守等

3. 職場環境の充実

8. 公正かつ適正な取引

4. 社会への貢献

9. 危機管理の徹底

5. 情報の開示、ステークホルダーとの対話

10. 率先垂範

2戸田建設コーポレートレポート2019

編集方針「戸田建設コーポレートレポート」は、当社の理念、経営戦略、CSR 活動の実績、当社が創造する具体的な価値について、すべてのステークホルダーの皆さまに理解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。本
レポートを、当社ウェブサイトに掲載している CSR レポート（PDF）、財務情報（IR サイト）とともに、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールのひとつとして位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。
参考にしたガイドライン

・ 経済産業省「価値協創ガイダンス」
・ 日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」
・ GR「I サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・ 環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」
対象期間
2018 年度（2018 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

対象範囲
戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告しています。

発行時期2019 年 11 月

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまには、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

表紙について「愛知県立愛知総合工科高等学校」（名古屋市）

2016 年、愛知県が名古屋市の文教地区に建設したものづくり教育の新拠点となる県立工業高校。（当社施工）

第 60 回 BCS 賞 ※（一般社団法人日本建設業連合会主催）を受賞しました。「ものづくりの学校に相応しく、建物の構造や設備を教材となるように見せる」がコンセプトのひとつです。たくさんの未来のマイスタ−が、生まれてくることでしょう。
※BCS 賞は、供用 1 ヵ年を経過した建築物で、建築の事業企画、計画・設計、施工、環境および建築物の運用・維持管理などに関して総合評価を行い、建築主、設計者、施工者の三者を表彰するものです。

ロゴマークのデザインコンセプト
ロゴマークのデザインコンセプトは「Orchestrating Innovation」で、多様な図形（＝個性・アイデア）の集合体によって「戸田建設」の「戸」を形成し、新しい価値が生まれてくる期待感を表現しています。また、漢字の「戸」をモチーフとしたことによってオリジナリティを高めるとともに、日本発のグローバル企 業に向けてクオリティやホスピタリティなどの感 性価 値を大 切にする意 志を込めています。構 成色は「TODA BLUE（ライトブルー）」「TODA RED（オレンジレッド）」「TODA GREY（シルバーグレー）」の３色で、それぞれ「先進の技術」「創造と挑戦」「協調と共生」を表しています。

コミュニケーションツールのご紹介
コーポレートレポート
冊子

当社グループの価値創造のストーリーや取り組みなどのうち、ステークホルダーの皆さまにとって関心の高い項目を掲載しています。
※ WEB では、冊子版の情報を補完する詳細な情報を掲載しています。

WEB

CSRレポート（非財務情報）コーポレートレポートに記載されている CSR 活動の詳細（重点テーマごとの取り組みなど）を掲載しています。

https://www.toda.co.jp/csr/index.html
IRサイト（財務情報）I R サイトでは、決算短信や有価証券報告書、株主向け報告書など株主・投資家の皆さまに向けて詳細な財務情報を掲載しています。

https://www.toda.co.jp/ir/index.html

3戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

トップメッセージ

技術やサービスの向上に努め、お客さまとの永い信頼による“継続進化”を⽣み出す、期待を超えるソリューションをご提案することにより、最も役に⽴つ企
業グループ、「価値ある⼾⽥建設」グループの実現を⽬指してまいります。

⼾⽥建設グループの⽬指す姿

近年、地球規模での課題解決が求められる中、持続可能な社会の実現に向けて、国際的な連携が求められています。⼀⽅では、企業のESGの取り組みを企業評価の尺度とする動きも拡⼤し、これからの時代は、社会にどのような価値を提供できるかといった、企業の存在価値が⼀層問われる時代になっていくものと考えられます。
また、社会情勢や社会的要請が⼤きく変化していることを踏まえ、中⻑期的観点においては、建設投資の減少や少⼦⾼齢化による社会構造の変化などに迅速に対応し、持続的成⻑を実現すべき状況にあります。当社グループはこれまでも、環境保全や社会代表取締役社⻑ インフラの整備、将来の建設労働者不⾜懸念への対応など、建設業に関連する課題を
中⼼に、ステークホルダーと連携・協⼒しながら課題解決に向けて取り組んできました。1881年の当社の創業以来、企業活動を通じて社会の発展に貢献することが、私たちのアイデンティティ、存在意義であり、この姿勢に変わりはありません。
2015年には、社会における当社グループの存在価値と⽬指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。⼾⽥建設グループ
グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客さま、社員、協⼒
会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを⾃信と誇りに変えて成⻑を続けていく企業でありたい、という想いが込められています。このビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を⾼め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。当社グループは、これからも技術やサービスの向上に努めるとともにグローバル化とブランドの確⽴を進め、ステークホルダーの皆さまとの永い信頼による継続進化を⽣み出す、期待を超えるソリューションを提案することにより、「価値ある⼾⽥建設」の実現を⽬指します。

2018年度の概況と2019年度の⾒通し現在、当社グループは、中期経営計画2019を推進しています。業務⽬標として、最終年度にあたる2019年度の連結売上⾼を5,000億円程度、営業利益は250億円（営業利益率5.0%）以上と定めており、前中期経営計画から管理指標として採⽤している労働⽣産性については、1,500万円以上を設定しています。
中期経営計画2019の2年⽬にあたる2018年度の国内景気は、雇⽤・所得環境が改善するなど、緩やかな回復が続いています。建設業界におきましては、官公庁からの受注が減少したものの、製造業・⾮製造業ともに⺠間⼯事が増加したことで全体としては前年度と⽐較し増加しています。しかしながら労務・資材供給の逼迫などによる建設コストの上昇などの懸念を残したまま推移しました。このような状況の中、当社グループの連結業績は、連結売上⾼は、主に当社における完成⼯事⾼が増加したことにより、5,104億円（前期⽐19.0%増）となりました。利益⾯につきましては、主に国内建築における売上総利益が増加したことにより、売上総利益は671億円（前期⽐11.2%増）となりました。⼀⽅、販売費及び⼀般管理費は、⼈件費の増加などにより、325億円と前期⽐9.1%増加しましたが、営業利益は345億円と前期⽐13.3%の増加となり、経常利益も374億円と前期⽐13.5%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が発⽣しましたが、投資有価証券売却益等により、255億円と前期⽐0.6%の増加となりました。
4戸田建設コーポレートレポート20192019年度の⾒通し今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復が続くことが予想されますが、海外経済の不確実性や⾦融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。建設業界におきましては、引き続き堅調な市場環境が予想される⼀⽅で、⺠間企業の業況判断における先⾏きの不透明感、労務逼迫などによる建設コストの上昇などの懸念事項を残しています。
このような状況下、当社グループの連結業績につきましては、2018年度と同⽔準の数値を計画しています。
なお、当社個別の業績に関しましては、受注⾼4,700億円（前期⽐14.4%減）、売上
⾼4,715億円（前期⽐0.7%増）、営業利益285億円（前期⽐11.5%減）、経常利益
306億円（前期⽐12.6%減）、当期純利益216億円（前期⽐11.5%減）を計画しています。

中期経営計画2019の概要と進捗状況

現在、当社グループが推進している中期経営計画2019は、約30年後の2050年の社会予測（Next Future Map）をベースに、将来の当社グループの社会における存在意義も明確に捉えた上で、想定する未来からバックキャストして作成した成⻑戦略です。本計画は、⼾⽥建設グループグローバルビジョンの実現に向けたフェーズⅡとして位置づけられ、持続的成⻑に向けた収益基盤を構築するために、リソースシフトと
新価値創造に取り組んでいます。
当社グループの各種施策の効果や事業環境の改善により国内建設事業が牽引役となって利益⽔準は着実に向上していますが、厳しさを増すと予想される2020年以降も持続的に成⻑し⾶躍するためには、将来の環境変化をしっかりと予測し、お客さまのニーズや次代の成⻑産業などを⾒据えた戦略⽴案が重要になります。
当社が予測する30年後の社会では、ICTなどのさまざまな技術⾰新の成果により産業構造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と⼀体となった価値提供が主流となります（異業種共創の時代）。このような社会では、⾃社を超えた幅広いネットワークの中で、多様な情報や技術を付加価値化・⾼度集積化していく能⼒が必要となります。
そこで、本計画では、「『Assembly（組み⽴て） & Collaboration（共創）』による新価値の創造」を⽬指す姿に掲げ、「⽣産性No.1・安全性No.1の進化」「差別化価値の獲得」「経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上」の三つの事業⽅針のもと、各施策に取り組んでいます。

⽣産性No.1・安全性No.1の進化

将来の建設産業の担い⼿不⾜が懸念される中、⽣産性向上と安全確保への取り組み
は、当社グループが持続的な成⻑を実現する上で最も重要です。このためには、⽣産システムや業務プロセスの改⾰、新たな技術開発を⼀層強化する必要があり、全業務
におけるフロントローディングの徹底や、技術⾰新と情報活⽤による安全性・⽣産性の向上などに取り組み、着実に成果を挙げています。
また、当社は働き⽅改⾰推進の⼀環として、本社ビル建て替えにともなうワークスタ
イル変⾰に取り組み、オフィス環境の改善やICTを活⽤した先進的な働き⽅の実現に挑戦しています。

差別化価値の獲得

変⾰の時代において、企業は⾃⾝の変化とともに、さまざまな社会課題を解決する役
割が求められます。そして、そのような視点で差別化価値を獲得していくことが、持続的に成⻑していく企業としての必須の条件であると当社グループは考えています。
このための施策として、異業種などとの連携による新技術・新事業の開発や課題解決型企業活動の実践（環境・エネルギー事業、環境配慮型投資開発事業など）に取り組んでいます。また、国内⼈⼝の減少で⼀層進展する顧客のグローバル化への対応やブランド⼒強化などにも努めています。たとえば、将来予測に基づく戦略的な取り組み
として、投資開発事業を中⼼にエネルギー等の新領域、技術やICT向けに2017〜
2019年度の3ヵ年で計749億円の投資（うち2019年度は約310億円を予定）を計画
5

戸田建設コーポレートレポート2019

しています。この投資の⼀環として、2018年度には、福島県の有⼒ゼネコンである
佐藤⼯業（本社福島市）を⼦会社化し、全国・地域ゼネコンの新しい連携体制を確⽴しました。
また、当社グループの中核である建設産業においては、従来のような画⼀的な機能を持つ建設物の提供（「作る」）にとどまることなく、変化に応じて顧客の事業価値を創りだす建設物の提供（「創る」）へのパラダイムシフトが強く求められる状況が加速しており、この観点での取り組みを強化しています。

経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上

持続的に成⻑する企業の実現に向けて、業績向上への施策や経営基盤の構築、将来マーケット予測に基づく戦略的取り組みを推進しています。次代を担う⼈財の育成に関しては、前述したワークスタイル変⾰やフレックス制の導⼊、そして総労働時間削減などの働き⽅改⾰に取り組み、多彩な⼈財の育成とシナジーの発揮に努めています。
当社グループでは、不透明な変化の時代に増⼤する多様なビジネスチャンスを適確に捉え、事業の活性化・拡⼤を図れる⼈財を「⾃⼰発働型社員」と呼び、その育成に注⼒しています。
社会課題が⼭積し、その解決への取り組みが重要性を増す今後の時代においては、ス
テークホルダー価値の向上を重視する企業だけが社会から受け⼊れられ、ビジネスチ
ャンスをつかむことができます。当社グループでは、このような観点からESG経営を実践しており、SDGs達成への貢献を含めた、取り組みを推進しています。たとえば、環境関連では、エコ・ファースト企業（2019年度より議⻑会社）として建設業
界における環境保全のトップランナーを⽬指す当社は、いち早くRE100を宣⾔し、また⾃社事業向けの国内初のグリーンボンド発⾏が、環境⾦融のパイオニアとして評価（ジャパン・グリーンボンド・アワード環境⼤⾂賞など受賞）されるなど、先進的なさまざまな取り組みを実施しています。また、担い⼿不⾜が懸念される建設技能者に関しては、助成事業などを実施する「⼾⽥みらい基⾦」の設置や「建設キャリアア
ップシステム」への登録を⽀援する「キャリアアップサポートセンターTODA」を開設する取り組みを実施しています。

“喜び”を実現する企業グループへ

今後は、ますます予測不可能な時代となり、テクノロジーや社会システムの複雑化の進展により、未来は⼀層⾒通しづらいものとなっていきます。このような状況にあっても、当社グループは社会とともに持続的に成⻑を遂げるべく挑戦を続けてまいります。その達成のために必要なのは、環境変化に柔軟に対応し、建設事業を中⼼に社会に提供する価値を最⼤化することです。この実現のためのコンセプトとして、当社は三つのコンセプトを掲げています。
まず中核となる建設事業に関しては、施⼯を含むバリューチェーン全体を強化し、顧客に継続的に価値を提供していく「建設を極める」。次に、建設事業の周辺領域から従来と全く異なる領域へと連鎖的に事業を開発する「新領域への挑戦」。この⼆つを柱に、既存のしくみを抜本的に変え、その⼟台づくりを⾏う「社内改⾰」。こうして、強みである建設事業を中⼼に、シナジーを得ながら新領域へと事業を拡⼤していくことが持続的成⻑につながると考えています。
そのためには、最新の情報を絶えず取り⼊れ、Assembly & Collaborationに対する
マネジメント⼒を強化すると共に、SDGs達成への貢献を含めたESG経営を実践し、さまざまなステークホルダーとともに企業価値を⾼めていく必要があります。
そして、健全な財務基盤からなる経営資源を有効に活⽤することによって事業活動の活性化を図り、グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」の実現を⽬指してまいります。

6戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

企業理念とCSR
グローバルビジョン

これからの当社グループのあるべき姿、存在価値を⽰すものとして、⼾⽥建設グループグローバルビジョンを策定しております。

“喜び”を実現する企業グループ
お客様の満⾜のために

私たちは、確かな技術⼒と多彩な⼈財⼒で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

誇りある仕事のために

私たちは、社員をはじめ現場に携わる⼀⼈ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

⼈と地球の未来のために

私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安⼼・安全な社会をつくりま
す。

CSR⽅針

理想とする会社像を実現するためのプロセスや取り組み課題を、⼤きく4つに分けて整理し、CSR活動を推進していきます。

7

戸田建設コーポレートレポート2019

CSR推進体制

当社では、CSRへの取り組みを促進するためにCSR連絡会議を運営し、「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の4つCSR⽅針に関するPDCAサイクルを繰り返すことでCSR活動を推進しています。
2013年度から本格的なグループCSR活動を推進しています。

CSR意識調査の実施

2018年11⽉から2019年3⽉、当社およびグループ会社各社において、CSR活動の浸透促進のため社員への意識調査ア
ンケートを実施しました。このアンケートは、当社での実施は8回⽬、グループ各社での実施は6回⽬となります。経年での結果を⽐較分析し、抽出された課題を含め今後もCSR活動の改善、促進を図っていきます。
アンケート結果（抜粋）
実施期間：【⼾⽥建設】2018年11⽉26⽇（⽉）〜12⽉25⽇（⽉）
【グループ各社】2019年3⽉6⽇（⽔）〜3⽉22⽇（⾦）
対象： ⼾⽥建設グループ全役職員（※役員含む）
回答率： ⼾⽥建設61%・グループ各社平均60.3%

CSR活動の理解

Q. CSRの観点から⾃⾝の業務を考えたり、⽅向を確認したりすることはありますか。

当社、グループ各社とともに、回答率が減少はしているものの、CSR活動は⼀定の⽔準に達しているものと認識している。「あまり考えていない」との回答がグループ各社で半数を超えており、⽇頃からCSR活動への意識づけを⾏う取り組
みをより積極的に実施していきたい。
8戸田建設コーポレートレポート2019

CSR活動の充実に向けて

Q. 今後、CSR活動の充実を図るために必要なことは何だと思いますか。
当社は今年度はCSR活動をより充実させるために取り組むべき活動について⾃由に意⾒を求める項⽬としています。
「社員⼀⼈ひとりが⾃覚を持つ」「社員の認知、理解度を上げる必要がある」「社員⼀⼈ひとりの意識を⾼める」など意
識づけの回答が多く、「メディアを通したアピール」など社外への情報発信（TVCMなど）が重要との回答も多くありました。
「会社を休んでボランティアしやすい社内環境」「ボランティア休暇取得」など制度⾯での対応を求める回答もありました。
⼀⽅グループ会社へのアンケートでは、従来通り選択式の回答とし、以下のような結果になりました。

グループ会社についても、当社同様、「社員⼀⼈ひとりの意識づけ」との回答が最も多くなっています。
これらの結果を今後の活動の参考にするとともに、⼀⼈ひとりの意識づけが図れるような効果的なCSR活動をグループ会
社とともに連携して実施してまいります。

9戸田建設コーポレートレポート2019

⼾⽥建設を取り巻くステークホルダー

企業活動をめぐっては、企業を取り巻くステークホルダーすなわち、お客さま、株主・投資家、協⼒会社（取引先）、地
域社会、地球環境、社員などの直接・間接的な利害関係者がいます。
建設業にとって広義の「お客さま」とは、発注者にとどまらず、当社が施⼯した建設物を利⽤するエンドユーザーの皆さまも含まれます。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応え、社会的責任を果たしてまいります。

10戸田建設コーポレートレポート2019

事業マネジメント「想い」に応えるトータルソリューション

当社はステークホルダーとのコミュニケーションを通して、多様化・複雑化する建設物へのニーズや期待を把握し、建設
ライフサイクル全般でソリューションを提供しています。各ステージにおいて⼤切にしているのは「⼈がつくる。⼈でつくる。」の姿勢。これは⾼い品質を追求するというだけでなく、そこで働く社員や地域住⺠の⽅々などすべてのステーク
ホルダーの満⾜につながるCSR活動でもあると考えています。

関連情報
企業理念

11

戸田建設コーポレートレポート20192018年度CSR活動の計画と結果⼀覧

CSRへの取り組み

当社では「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の『4つのCSR⽅針』それぞれに重点活動項⽬を設定し、各項⽬のPDCAサイクル※1を回すことでCSR活動を推進しています。設定にあたっては、ISO26000※2で重要とされている項⽬やSDGsなどを踏まえ、当社グループの活動が今後の社会の発展への貢献につながるよう努めています。
※1 PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実⾏）、Check（確認）、Act（改善）の頭⽂字を表したもので、あらゆる業
務・活動に適⽤できる管理のサイクルを⽰したもの。デミングサイクル。
※2 ISO26000：ISO（国際標準化機構）が2010年11⽉に発⾏した組織の社会的責任に関する国際的なガイドライン。
その策定には政府・消費者・NGO・産業界・労働・学術研究機関などの多くのステークホルダーがかかわっており、特に重要なテーマを7つの中核主題として定めている。
2018年度CSR活動の計画と結果⼀覧（PDF：1.06MB）

12

戸田建設コーポレートレポート20192018年度CSR活動の計画と結果
4つの
CSR方針

ISO26000
中核主題

SDGs

ESG

結果 ＤＯ

評価
CHECK

◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化◦ISO14001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦環境管理システムの運用による、作業所における環境関連活動の支援強化・高度化◦TO-MINICA ウェブシステムの改修、CO₂排出量削減チェックシートの見直しによる、作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化・作業所におけるCO₂排出量削減のためのK-S1、BDF、新電力の採用◎◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化とRE100の採用◦環境法令の順守と知識力アップ◦建設廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）◦建設廃棄物の最終処分率8.4％（建築部門における最終処分率の算出方法による影響あり）△◦建設廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上◦分別数平均11品目◎◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上

有害物質リスク管理の徹底◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底◦汚染土壌、有害物質対策における不具合発生なし◎◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底

温室効果ガスの発生抑制◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標:20.56t-CO₂/億円以下）(2050年に11.41t-CO₂/億円以下:1990年比60％削減）◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（14.24t-CO₂/億円）(1990年比50.1%削減）◎◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標:20.26t-CO₂/億円以下）（2050年に11.41t-CO₂/億円以下:1990年比60%削減）

生物多様性への対応◦バイオディーゼル燃料を利用した環境配慮施工◦BDF使用実績13,000L

1,820L ※軽油の燃費促進剤◎◦BDF使用目標20,000L

グリーン調達の推進◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品：10品目◦作業所 建築：13.3品目 土木：12品目 ◦設計部門：9.7項目/1物件◦事務用品：指定10品目につき80%以上達成◎◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品購入金額の75%◦16の環境関連プロジェクトを推進◦18件の異業種との協働による技術開発を検討〇◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦環境保全計画の提案の推進（設計） 35項目以上/1物件◦環境保全計画の提案37.2項目/1物件◎◦環境保全計画の提案の推進（設計）35項目以上/1物件◦CASBEEへの対応◦CASBEEへの対応◎◦CASBEEへの対応◦ISO9001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦構造躯体の施工管理徹底を継続（杭、鉄筋、コンクリート）◦鉄筋工事の品質確保への取り組み強化 ◦国交省によるISO活用モデル工事におけるQMS活動（年間）の実証（土木）◎◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援◦品質向上技術の開発と提案◦品質向上に資する16の技術開発◎◦品質向上技術の開発と提案◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦社外ホームページ（技術）の更新 ◦開発技術パンフレットを更新◦12支店技術説明会、PJ報告会、技術力評価アンケートなどによる開発技術の社内水平展開を徹底◦技術一覧表を更新し、建築技術系社員全員に配布○◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦当社独自の安心・安全技術の提案◦地盤強化を実現した「ハイグリップグラウト工法」の開発◦良質なコンクリート構造物づくりの生産性を向上した「現場添加型の高機能性流動化剤」の開発○◦当社独自の安心・安全技術の提案

重点活動項目
EMSの推進建設副産物・
一般廃棄物の削減

Environment

ものづくり

環
境

環境配慮事項の推進

品質管理

品 安心・安全への取り組み
質 （技術とソリューション）

お客さま満足の追求

Socialコミュニティ
参画
および開発◦震災復興工事への協力を継続◦震災復興工事(宮城県津谷川災害復旧工事等）
への参画〇◦震災復興工事への協力を継続◦24時間・365日連絡を受付、夜間・休日でも担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を把握するシステムを稼働し、お客さまのあらゆるニーズに迅速に対応◦局地的な災害発生時に被災地からの電話連絡を全国どの支店でも受け取ることができる緊
急電話を整備。また外部コールセンターに、「ユレかんち」を設置し、かつ非常時および緊急時における協力に関する協定書を結び、震度6弱を感知した時点での対応策をマニュアル化◦年間の問い合わせ件数2,666件（内夜間休日1,548件）
に対し、100％対応実施◦本支店社屋・コールセンター被災時を想定した対策を実施◦広島支店移転にともなう連絡網の再整備◎◦お客さまの夜間・休日緊急連絡対応満足度をさらに充実◦不具合再発防止と水平展開の徹底◦本支店社屋移転にともなう連絡網のスムーズな移転◦女性活躍推進における上司ヒアリングの実施（対象者：女性約550名の上司）◦女性活躍推進における上司へのヒアリングを実施（対象者は女性社員を部下に持つ上司約５５０名）○◦ダイバーシティ推進フォーラムを開催（本社）◦女性活躍推進におけるヒアリング実施（対象者：女性社員約600名）◦健康経営の推進◦働き方改革の推進◎◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進

安全衛生管理◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進する◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理活動を徹底する
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.4未満◦支店における安全衛生管理活動について、調査および監査を実施し、安全衛生管理レベルの向上を図るとともに、次年度の活動計画に反映◦『安全は中心となる価値』という認識を持って安全衛生管理を実行し、前年度と比較して労働災害が減少 死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.40○◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理実施計画書に基づいた安全衛生管理活動を徹底 死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.3以下

協力会社との協働◦社会保険加入率企業および労働者単位のフォローアップ◦山積システムによる労働需給の調査・展開◦優良技能者講習会の開催支援◦労働者単位適正加入率（年金保険81％、医療保険82％、雇用保険85％）◦主要5職種について山積確認、需給情報の全店共有（1回/3か月）◦優良技能者講習会実施（845名認定）◎◦「労務費見積もり尊重宣言」
実施要領の実行◦建設キャリアアップシステム登録の推進◦優良技能者講習会の開催支援

地域社会貢献◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域防災活動への参加・支援◦地域イベントへの参加・支援◦作業所および当社施設における見学会の実施（年183回）◦京橋地域総合防災訓練の実施 ◦地域清掃活動の継続実施◦日本橋・京橋祭りの実施支援など、町会活動への参加◎◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域防災活動への参加・支援◦地域イベントへの参加・支援◦メセナ・文化活動を支援◦EUジャパンフェストへの協賛◦各種大学活動への協賛◎◦メセナ・文化活動を支援◦IR・広報活動の充実◦ダイアログなどの実施（年5回以上）◦展示会への出展（年8回） ◦教員の民間企業研修の実施（年1回）◦アナリスト説明会(2回)、スモールミーティング･個人投資家向け説明会ほか(5回)〇◦IR・広報活動の充実◦アナリスト説明会（2回）、スモールミーティング・個人投資家向け説明会ほか
（5回）

組織統治
リスク管理

コンプライアンス◦厚生労働省「えるぼし認定」
取得◦男性の育児休業取得率の向上◦日本フィルハーモニー交響楽団への協賛☆

☆

◦男性の育児休業取得率の向上◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年8回以上）◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年13回）◎◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦メディアによる情報の発信◦ウェブサイトの定期的更新◎◦メディアによる情報の発信◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事
発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◦グループ会社へ当社役職員を派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦取締役会の開催（年17回）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◎◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事
発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◦内部統制システムを整備・運用◦金商法内部統制対象業務の運用状況の評価、不備への対応・改善（本社・12支店およびグルー
プ会社3社）〇◦内部統制システムを整備・運用◦危機管理基本マニュアル改定（近年発生リスクが高まっている事項などについて追記）◦危機管理基本マニュアル改定作業中〇◦危機管理基本マニュアル改定版の発行・周知◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦非常用電源確保・稼働訓練および帰宅抑制者対応訓練の実施◦過酷事象に基づく全店一斉総合震災訓練を実施（担当役職員の訓練参加率100％）◦各社屋の非常用電源の充実化、稼働訓練実施。帰宅抑制者対応訓練の実施◦BCP取り組み強化（担当役職員の訓練参加率100%)◦建物モニタリングシステム「ユレかんち」を活用した震災訓練を実施◎◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦協力会社との連携強化 ◦本社建替にともなう社屋分散に対応するBCPの取り組み◦災害備品整備と災害訓練、帰宅抑制者訓練の実施◦ICT技術の活用による災害発生時の初動迅速化◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施
（年2回）

◎

◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦本社委員会（年2回）、本支店会議（年1回）、全店事務局会議（年2回）〇◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦「戸田建設グループのコンプライアンス〈第8版〉」
およびコンプライアンスカードの発行頒布・誓約書回収◦全支店およびグループ会社での研修実施（支店（延べ27回）、グループ会社6社（延べ9回）
、東京
支店作業所
（延べ10回））◦人事階層別研修、個別部門研修実施 新入社員研修、上級社員研修ほか各種人事階層別研修(延べ10回)、投資開発・土木営業（延べ3回）〇◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦内部通報制度認証取得◦企業倫理e-ラーニング研修3回実施（受講率100%）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設グループ全社）◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施（受講率100％）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）〇◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施（受講率100%）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設グループ全社）

13☆

BEE値平均1.50以上◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持

コーポレート・ガバナンス／
内部統制

公正な
事業慣行

◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援

BEE値平均1.506

重点目標
(KPI)

◦K-S1使用目標2,500L◎

IR／広報活動

Governance

BEE値平均1.50◦K-S1※使用実績◦男性の育児休業取得率57.2％

労働慣行

堅実・公正

◦生態系に配慮した工事施工の実践

2019年度計画（目標） ACTION◦産業医、保健師と委嘱契約を締結し、長時間労働(個人･作業所)を含めた個別相談等対応(延べ143名)◦ストレスチェックの実施(受検率:2017年度94.3%、2018年度94.1%)◦土健保より「ヘルスアップチャレンジ2018」
への取り組みに関する表彰状受領◦健康経営優良法人2019（ホワイト500）を取得

人事面での取り組み

働きがい

コミュニ
ケーション

2018年度計画（目標）PLAN

環境関連技術の研究・開発、 ◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進
プロジェクトの推進と展開

環境・
消費者課題

人権

※凡例〈自己評価〉◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画どおり） △目標を未達成 〈重点目標（KPI)〉☆

☆

☆

☆

戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

ステークホルダーダイアログ
2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度⼈⼿不⾜が加速していくなかで、企業はどのように若者を惹き付けていけばよいのでしょうか。若者世代の視点や⾏動特性に詳しいマーケティングアナリストの原⽥曜平さんをお招きして、組織が10〜20年後にも強くあり続けるために企業に求められる視点や変化について、ダイアログを実施しました。
ダイアログ参加者プロフィール
原⽥曜平⽒
マーケテイングアナリスト「さとり世代」「マイルドヤンキー」などの⾔葉の仕掛け⼈。
少⼦⾼齢化が社会課題となりつつある時代のニーズに応え、若者のリアリティを追い続ける。
企業が今の若者とどう向かい合うべきかを書いた「若者わからん！」など、著書多数。

⼾⽥建設株式会社代表取締役社⻑今井雅則

開催⽇時：2018年11⽉15⽇（⽊）
場所：⼾⽥建設株式会社本社 会議室

14戸田建設コーポレートレポート2019

若者世代へ向けたメッセージは、彼らの⾔語・彼らの⽂脈で

今井： 原⽥さんは⻑く若者研究をされてきて、各国⽐較調査からの知⾒も豊富だと伺いました。本⽇は、企業が現在の若い世代と向かい合う際に⼤切な姿勢について、伺わせてください。
原⽥： これから社会に出てくる⽇本の若者は、⼈⽣のほとんどを平成不況のもとで過ごしてきて、基本的に「頑張っても⾒返りがない」と思っている世代です。少⼦化が極まった社会で、相対的に多くの⼤⼈の加護を受けて育ち、激しい競争に晒されることに慣れていません。彼らの⼼を動かしたければ、まずはその世界観を理解して、彼らの⾔語・彼らの⽂
脈でのメッセージングを考えていかねばなりません。
今井： 胸にある期待としては、われわれ「ものづくり」の世界では、⾃分の仕事が形に残ります。現場は外国籍の⽅も多くグローバルな刺激もある。そのような点に、活躍の場としての魅⼒を感じてもらえたらと思うのです
原⽥： ある企業の⽩髪の経営者が「グローバル⼈財求む！」と強く語る広告を作りました。僕はそれを格好いいと感
じましたが、今の若者にはダメなんです。彼らは、残念ながら、60歳まで同⼀企業に勤めるイメージは持っていない。壮⼤な事業計画を⾒せても「なんだかしんどいことさせられそう」となる。それより、⼊社2〜3年⽬の社員が楽しそうにしている動画に「居⼼地がよさそう」と惹かれるんです。
今井： うーん、もっと夢のある取り組みを⾒てもらいたいと思うけど…。

まったりした世代。キーワードは「居⼼地のよさ」

原⽥： 先⾏する成熟社会の様⼦も参考になります。パリの若者の典型的な休⽇は、まず⼀等地のシャンゼリゼ通りに⾏
く。でも何も買わず、店にも⼊らず、⼈間観察して、ピカール（安い冷凍⾷品店）でピザとワインを買って帰って、ゲームしておしまい。まったり、お⾦を使わない。携帯常時接続で、仲間内で「いいね」をつけ合うSNS村社会を⽣きている。⼈⼿不⾜が進む中では、企業は⼀部の優秀な層だけでなく、そういう上昇志向のないマジョリティも採⽤しなくてはなりませんよね。そのためには、彼らが「居⼼地よさそう」と感じるよう、メッセージを和らげる必要があります。何を仕掛けるにも若者⽬線は⼤切ですが、今、かつてなく多くの企業がそこで躓いています。泥⽔を舐めるに近い歩み寄りと思われるでしょうが、そうでないと無視されてしまうのです。
今井： そうだとすれば、根本的に考え直すべきかもしれません。
原⽥： ウェブサイトの制作などでも、若⼿社員を巻き込んで意⾒を聞いて、なるほどという点を取り⼊れていくと、会社の⾒え⽅は変わっていきますよ。

少⼦化時代の⺟の望みは我が⼦が、⾃然体でいられること

今井： ⼾⽥建設は『ほんトダ！』プロジェクトでドラえもんに活躍してもらっていますが、業界全体としても堅いイ
メージの改善に取り組んでいます。
原⽥： 建設業の評判はいかがですか？
今井： 就職⼈気ランキングには⼊りません。親に「建設業には⾏くな」と⾔われてしまうこともあるので、まず、親にもファンになってもらわないと。
原⽥： その視点は⼤事ですね。若者向けの広告も商品開発も、今は特に⺟親重視の傾向が強く、⺟⼦施策が効く時代なのです。今時のお⺟さんは、我が⼦の就職に何を望むと思われますか？
今井： 「⽣活の安定」でしょうか？
原⽥： ここでも⼀番は「居⼼地のよさ」なんです！出世や安定よりも先に。

どんな若者にも、良質な環境を与え⼤事に育てていきたい

今井： 「やりがい」という⾔葉は若者には響きませんか？企業としては、社会の役に⽴つために事業をしているので、採⽤した社員には、社会的な役割を果たせる⼈に育ってほしいと思いますが。
原⽥： 若者もそれを否定はしません。⼀定の就業時間内では充実した仕事をしたい。ただ、「仕事が好きだったら、徹夜で働いちゃうけど」なんて⾔うのは絶対にないですよ。労働時間に関する意識変⾰は、相当重要です！
15

戸田建設コーポレートレポート2019

今井： 「ミッションコンプリート」の意識をもって勤務時間は極⼒短く、ですね。でも、「会社を出たら仕事のことは終わり」ではなく、⾃分の時間は、教養を得たり良い友達を作ったりすることに使ってほしい。環境は⼈を変えますから。そういうメニューを会社が提供するのはどうでしょうか？
原⽥： ずっとゲームしていたいのが本⾳という⼈も多いと思いますが、有難いと感じる⼈もいるでしょう。それこそ、若⼿社員と⼀緒に「こういうメニューがあるといいね」と、話し合って作っていかれてはいかがですか？
今井： 職⼈の世界は「10年で⼀⼈前」という⾯もあります。良い仕事をするためには⾝体を作り、腕を磨かねばなりません。それが好きと⾔って⼊職してくれる若者もいるので、そんなに捨てたもんじゃないとも感じています。
原⽥： 確かに、90年代は「格差の時代」と⾔われましたが、それが現在の若者の個⼈間格差に表れている側⾯もあります。アプローチは、⼆段構えで考える必要があるかもしれません。学歴を問わず、上質なモチベーションや経験値を持った⼈を確実に採って育てる傍ら、⼤多数のまったりした⼈は、まず「居⼼地いいよ」で誘い、次に「無理せず成⻑」という姿勢で着実に導いていくのが良いかもしれません。

若者の⼒を引き出すことに成功している組織の共通点とは

原⽥： ⼀⽅で、今の若者はオリンピックでもよくメダルを取るでしょう。中⾝が徹底的な個⼈主義なので「⾃分のために」となると凄い⼒を発揮します。それをうまく引き出した例が、⼤⾕翔平選⼿を育てた⽇本ハムの栗⼭監督。呼びかけも「お〜い、翔平！」と、上司と部下という感じではない。まず個⼈の⽬標を⽴て、その結果が組織の成果になるという考え⽅です。若⼿の採⽤・育成に成功して結果を出しているチームの監督や企業の経営者は、実は皆、似たことをやっています。組織を、管理的な「縦型」から、年次に関係なく相互に尊重し合い、⾵通しの良い対話ができる「横型」に変えることが、今時の若者の⼒を引き出す鍵です。
今井： 個⼈の⽬標を追求した先に、組織の存続はあり得るのでしょうか？
原⽥： 成功している「横型」組織は、⾃由度は⾼くても最低限の規律は厳しく締めています。「会社がこうだからお前もこうなれ」は通⽤しませんが。
今井： 管理職から「⾃分が若い頃は結果を出して認められたかったが、部下は我が道を⾏くタイプ。⾔葉を尽くしても、どこまで伝わっているかわからない」と聞くことはありますね。
原⽥： 今の若者は表⾯上は柔らかいので上の⼈は「のれんに腕押し」と感じるかもしれませんね。若者も上司の考えを理解したいとは思っていますが、価値観が違いすぎて、どう埋めていいか分からないのです。⽇本には儒教的な遠慮もあって、完全に⾵通しの良い組織に急変させるのは難しいでしょうから、会社として、中⾼年の世界観を若者に説明してあげるのも有効かも。僕らが新⼈の頃、上司に気に⼊られるために⼀⽣懸命カラオケでビートルズを覚えたりしたのは、その先に果実があると思っていたからです。今の若者はその果実を感じていませんが、筋道⽴てて説明すれば、案外⽿を傾ける素直さもあります。⼿取り⾜取り、階段を設けてあげると気が付くのです。僕なんか、つい「そんなの⾃分で考えろ！」と⾔いたくなっちゃいますが、それは今の若者には通⽤しませんから…。
今井： １０〜２０年後の会社を⽀えるのは今の若者ですから、その時、脆弱な組織になってしまわないように、真剣に向かい合っていかねばなりませんね。

若者は、いいと思ったら変化を起こす⼒も持っている

原⽥： 今井社⻑とお話ししていると、若い世代にとって魅⼒的な組織になっていこうという強い思いを感じます。これは御社の本来の社⾵ですか？
今井： ⾚字に苦しんだ時代に「社⾵を変えねば」と皆で考えました。先の変化は予測できません。職⼈不⾜はAI化が補うのかもしれない。われわれの強みの病院がなくなる⽇が来るかもしれない。だから、事業内容や働き⽅のシフトは、
常に意識して取り組んでいます。
原⽥： 若者は、いいと思ったらワッと変化を起こす⼒も持っています。御社は歴史も実⼒もあり、本質的に⼈の⼼に響く良い事業をされています。堅いイメージの建設業界の中で「なんだか⼾⽥だけおかしいぞ？」と抜きんでた存在になる
可能性を感じます。是⾮、⼾⽥建設の哲学と若者のポテンシャルの重なりを最⼤化して、「変わったもん勝ち」になっていただきたいです。
今井： 本⽇は洞察に満ちたご意⾒をいろいろといただきました。ありがとうございました。
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戸田建設コーポレートレポート2019

マネジメントコーポレート・ガバナンスの強化

19

コンプライアンスの徹底

24

リスク管理への取り組み

28

情報セキュリティへの取り組み

32

17戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

マネジメント

当社の経営や、役員・社員の⾏動が堅実・公正であることは、事業活動の⼤前提であり、ステークホルダーの皆さまからの信頼を得、維持していくための必要条件となります。そのためには、経営上のしくみを整備すると同時に、役員・社員
⼀⼈ひとりが倫理観に基づいた⾃律的な⾏動を実践できる環境づくりが⼤切となってきます。
当社では、コンプライアンスの徹底をはじめ、リスク管理や内部統制システムなどを整備し、経営基盤の充実を図ること
を通じて、これらの命題に取り組んでいきます。また、⼀⼈ひとりが、⽇々原点に⽴ち返り⾜元を確認しながら、常に新鮮な気持ちを持って事業活動を推進していきます。
コーポレート・ガバナンスの強化
社会的信頼と競争⼒を⾼め、継続的な企業価値の向上を果たすために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
コーポレート・ガバナンスの強化「コーポレートガバナンス基本⽅針」

コンプライアンスの徹底
役員・社員⼀⼈ひとりが⾼い倫理観に基づく⾏動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。
コンプライアンスの徹底

リスク管理への取り組み
業務の安全性と効率性を⾼めるために、事業に関連する社
内外のリスクを適切に管理し、リスク管理の強化に努めています。
リスク管理への取り組み

情報セキュリティへの取り組み
情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信⽤の失墜や事業の中断がないよう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。
情報セキュリティへの取り組み

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戸田建設コーポレートレポート2019

コーポレート・ガバナンスの強化

マネジメント当社では、コーポレート・ガバナンス※への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執⾏および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。
なお当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅、枠組みおよび運営⽅針を⽰すものとして、取締役会の決議に基づき、「コーポレートガバナンス基本⽅針」を制定しました。
※ コーポレート・ガバナンス：企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

取締役会および業務執⾏機能の強化

当社では、執⾏役員制度を採⽤し、経営の意思決定（取締役）と、業務執⾏（執⾏役員）を分離しています。このことで、取締役10名（2017年6⽉29⽇現在）で構成される取締役会は、原則⽉1回開催され、経営の重要事項の決議、業務執⾏状況の監督を⾏っています。2014年度より、社外取締役2名を選任し、取締役会の透明性、客観的妥当性、説明責任のさらなる強化を図っています。併せて、取締役会および執⾏部⾨の重要役員⼈事と、役員などの報酬については、社外取締役が委員⻑となる⼈事・報酬諮問委員会にて審査し、取締役会に答申することを定めています。
執⾏役員は、取締役会が決定した経営の基本⽅針に基づき、当社業務を執⾏しています。また、経営会議、戦略会議、執⾏役員会を定期的に開催し、経営および業務執⾏に関する重要事項の審議、周知を⾏っています。なお、業務執⾏に当たっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者およびその責任、執⾏⼿続きなどを定めています。

監査体制の充実

当社では、監査役制度を採⽤し、監査役は取締役会への出席などをとおして、適法性、妥当性の監査を⾏っています。
監査役の職務を補助する部⾨である監査役室の⼈事、組織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が指名する監査役の意⾒を求めることを規定しており、取締役および執⾏役員からの独⽴性を保っています。
また、代表取締役・会計監査⼈との定期的な経営情報の共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効性を保っています。
コーポレート・ガバナンス体制

19

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF:322KB）

戸田建設コーポレートレポート2019

内部統制の充実

当社では、2014年3⽉に全社のリスクに対する意識・⾵⼟改⾰、管理の⾼度化を⽬的として設⽴した、リスクマネジメン
ト室により、内部統制および危機管理体制の再整備などを推進しています。また、内部監査部⾨として監査室を設置し、定期的に社内各部⾨の業務状況の監査を実施しています。監査結果は取締役会および社⻑へ報告するほか、監査役会にも報告し、会計監査⼈とも内部監査のあり⽅などについて定期的に意⾒交換を実施するなど、相互連携を図っています。なお、グループ会社に対する内部監査についても関係会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

会社法「内部統制システムの整備に関する基本⽅針」

当社では、2006年3⽉に会社法における「内部統制システム構築の基本⽅針」について取締役会決議を⾏い、これに基づき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度には、海外を含むグループ会社における整備・改善にも取り組み、2015年5⽉には、上記「基本⽅針」を改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

「コーポレートガバナンス基本⽅針」

第1章 総則（⽬的）第1条
本基本⽅針は、⼾⽥建設株式会社（以下、「当社」という）の持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅とその枠組み、運営に関する⽅針を定めるものである。
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅）
第2条
当社は、経営の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活⽤し、迅速・果断な意思決定により経営の活⼒を増⼤させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組む。
2 当社は、企業活動の⽬的と⽅向性を⽰す「経営⽅針」に基づき、企業⾏動におけるあるべき姿を⽰す「企業⾏動憲章」、更にそれを具体化した「⾏動規範」等を別途定め、遵守、実践する。
第２章 取締役会等の責務（取締役会、監査役会等の体制）
第3条
当社は、取締役会において経営の監督及び意思決定を⾏うとともに、監査役会設置会社として、監査役及び監査役会により取締役の職務執⾏状況の監査等を実施する。
2 当社は、業務執⾏に係る意思決定の迅速化・効率化を図るために、執⾏役員制度を採⽤する。
3 当社は、コーポレートガバナンスの⼀層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として⼈事・報酬諮問委員会を設置する。
（取締役会の役割）
第4条
取締役会は、株主からの委託を受け、基本的な経営戦略及び経営計画を決定するとともに、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の透明性・公正性を確保し、また別途定める「取締役会規程」により、取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務等の決定を通じて最善の意思決定を⾏う。
2 取締役会は、執⾏役員を選任し、前項の重要な業務以外の業務の決定について委任するとともに、その職務執⾏状況を監督する。
（取締役会の構成）
第5条
取締役会は、専⾨知識や経験等が異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の員数は、定款で定める12名以内を適切な⼈数とする。
2 取締役会における客観的妥当性及び説明責任の更なる強化を図るために、取締役のうち複数名を独⽴性の⾼い社外取締役とする。

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戸田建設コーポレートレポート2019（取締役の資質及び指名⼿続）
第6条
社内取締役候補者は、次の指名⽅針に沿って、幅広い多様な⼈材の中から決定する。
（1）当社及び⼦会社等の経営及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）当社及び⼦会社等の事業における社会的な責任及び使命を⼗分に理解し、⾼い⾃⼰規律に基づいて取締役職務を遂⾏できる者。
2 社外取締役候補者は、次の指名⽅針に沿って、幅広い多様な⼈材の中から決定する。
（1）経営、経済、法務、財務・会計等の分野に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）当社及び⼦会社等の事業における社会的な責任及び使命を⼗分に理解し、⾼い⾃⼰規律に基づいて取締役職務を遂⾏できる者。
（3）別途定める「社外取締役の独⽴性に関する判断基準」を満たす者。
3 前1項及び2項に係る細⽬に関して「役員等⼈事評価基準」を別途定める。
4 取締役候補者は、⼈事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定される。
5 取締役の任期は、定款で定める1年とする。
（監査役及び監査役会の役割）
第7条
監査役及び監査役会は、株主からの委託を受け、取締役会から独⽴した機関として、取締役等の職務執⾏状
況の監査、会計監査⼈の選任及び解任、会計監査、その他法令で定められた事項を実施する。
2 監査役及び監査役会は、⼗分かつ適正な監査を⾏うために、会計監査⼈及び内部監査部⾨との連携を⾏う。
3 監査役及び監査役会は、社外取締役がその独⽴性に影響を受けることなく情報収集⼒の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を⾏う。
（監査役の資質及び指名⼿続）
第8条
社内監査役候補者は、次の指名⽅針に沿って、幅広い多様な⼈材の中から決定する。
（1）当社及び⼦会社等の経営及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）公正かつ客観的な⽴場から取締役等の職務執⾏状況を監査し、経営の健全性及び透明性に貢献できる者。
2 社外監査役候補者は、次の指名⽅針に沿って、幅広い多様な⼈材の中から決定する。
（1）経営、経済、法務、財務・会計等の分野における豊富な知識、経験を有する者。
（2）公正かつ客観的な⽴場から取締役等の職務執⾏状況を監査し、経営の健全性及び透明性に貢献できる者。
3 前1項及び2項に係る細⽬に関して「役員等⼈事評価基準」を別途定める。
4 監査役（監査役候補者を含む）のうち1名以上を財務・会計に関する適切な知識を有する者とし、半数以上を社外監査役とする。
5 監査役候補者は、⼈事・報酬諮問委員会における審査、及び監査役会の同意を経た上で、取締役会にて決定される。
6 監査役の任期は、定款で定める4年とする。
（取締役及び監査役の兼任）
第9条
取締役及び監査役が、当社以外の役員等を兼任する場合、役員としての善管注意義務及び忠実義務が履⾏可能な範囲に限るものとする。
（役員等報酬）第10条 当社は、取締役及び執⾏役員の報酬に関して「役員等報酬基準」を別途定め、個⼈別の報酬は、⼈事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定される。
（⼈事・報酬諮問委員会）
第11条 ⼈事・報酬諮問委員会は、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執⾏部⾨重要⼈事）の選解任及び役員等
報酬額の算定に関して適格性・適切性等を審査し、その結果を取締役会に報告する。
2 ⼈事・報酬諮問委員会は、執⾏役員社⻑等より、執⾏部⾨重要⼈事に関する後継者育成計画を聴取し、必要に応じて取締役会に答申する。
3 ⼈事・報酬諮問委員会の員数は3名以上とし、うち複数名を社外取締役とする。委員⻑は社外取締役が務める。

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戸田建設コーポレートレポート2019（取締役会の運営）
第12条 取締役会は、取締役の中から、取締役会議⻑を選定する。
2 取締役会議⻑は、取締役会の議論の質を⾼め、取締役会が効果的かつ効率的に運営できるよう努める。そのために、取締役会議⻑は、全ての議案について⼗分な審議時間が確保され、また、各取締役が適時に適切な情報を得られるように配慮する。
3 取締役会の議題及び議案に関する資料は、各回の取締役会において充実した議論がされるよう、原則として、取締役会の開催前⽇までに各取締役に配付される。
4 取締役会議⻑は、毎事業年度末に、翌事業年度の取締役会の予定及び議題とすべき事項を定め、取締役会に報告する。
5 その他取締役会の運営に係る事項に関して「取締役会運営要綱」を別途定める。
（社外役員会）
第13条 当社は、社外取締役及び社外監査役を構成員とする社外役員会を定期的に開催し、当社の事業及びコーポレ
ートガバナンスに関する事項等について議論する。
2 社外取締役及び社外監査役は、その中から社外役員会議⻑を選定する。社外役員会議⻑は、社外役員会を主導し、その場で提起された事項について、取締役会議⻑と協議する。
（⾃⼰評価）
第14条 取締役は、取締役会の有効性・実効性、⾃らの取締役としての職務等について毎年⾃⼰評価を⾏い、その結果を取締役会に提出する。
2 社外取締役は、社外取締役会議等を通じて、各取締役の⾃⼰評価に基づき、取締役会全体の有効性・実効性について分析・評価を⾏い、その結果を取締役会に報告する。
（情報の⼊⼿）第15条 取締役及び監査役は、その役割を果たすために必要な追加情報について、取締役、執⾏役員、内部監査部⾨等に求め、更に必要と考える場合には、外部の専⾨家等の助⾔を得ることができる。
（取締役及び監査役の研鑚及び研修等）
第16条 取締役及び監査役は、その役割を果たすために、経済情勢、業界動向、法令及び財務・会計等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。
2 当社は、取締役及び監査役に対して、就任の際、また就任後も継続的に、前項に関する必要な知識を習得できるよう、各々に応じた機会を提供する。
第３章 株主の権利・平等性の確保（株主総会）
第17条 当社は、株主が株主総会議案の⼗分な検討期間を確保し、適切に議決権を⾏使することができるよう、株主総会の招集通知の早期発送に努めるとともに、発送前に当社ウェブサイトに当該招集通知を開⽰する等、電⼦的な公表を実施する。
2 当社は、株主総会開催⽇の設定等、全ての株主が適切に議決権を⾏使できる環境の整備に努める。
（政策保有株式）第18条 当社は、取引先との安定的・⻑期的な取引関係の構築、協業の円滑化及び強化等の観点から、当社の中⻑期
的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し、保有する。
2 当社は、政策保有株式に関して「株式の政策保有に関する基本⽅針」及び「政策保有株式に係る議決権⾏使に関する基本⽅針」を別途定める。
（買収防衛策）第19条 取締役会は、株主に対する受託者責任の観点から、買収防衛策について、その必要性及び合理性、⼿続きの適正性等について審議した上で、導⼊、変更または更新することを決定する。
2 取締役会は、買収防衛策を導⼊、変更または更新することを決定した場合、その内容を株主総会に付議し、承認を得るものとする。
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戸田建設コーポレートレポート2019（関係当事者間の取引）第20条 当社が役員や主要株主等との取引を⾏う場合、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することがないよ
う、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとする。
第４章 ステークホルダーとの協働（ステークホルダーとの関係）
第21条 当社は、株主のみならず、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会、その他の様々なステークホルダーの利益を考慮する。
2 当社は、当社の事業特性を踏まえ、持続可能な社会の構築に向けて積極的に取り組み、毎年、その⽅針や実績等を開⽰する。
（内部通報制度）第22条 当社は、当社における違法または不適切な⾏動について迅速かつ適切に対応するために、企業倫理ヘルプライン制度を設ける。なお、当該制度を利⽤したことにより、当社から不利益な取扱いを受けることがない旨を関連社内規程に明記する。
第５章 株主等との対話（株主との対話）第23条 当社は、株主との間で建設的な対話を実現するべく、「株主との建設的な対話を促進するための基本⽅針」
を別途定め、実践する。
（適時・適切な情報開⽰と適正性の確保）
第24条 当社は、法令等に従い、財務情報、経営計画、内部統制やコーポレートガバナンスに関する⽅針等を適時・適切に開⽰するとともに、その他、株主・投資家にとって有⽤な情報について、公平かつ適時・適切に開⽰する。
2 当社は、会計監査⼈による適正な会計監査の確保に向けた適切な対応を実施する。
第６章 制定及び改廃（制定及び改廃）第25条 本基本⽅針の制定及び改廃は、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定される。

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以 上

戸田建設コーポレートレポート2019

マネジメントコンプライアンスの徹底⼾⽥建設グループの役員・社員⼀⼈ひとりが⾼い倫理観に基づく⾏動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス※体制の整備

当社では、以下のとおり、コンプライアンス委員会をはじめ、監査室、審査委員会などを設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。
本社コンプライアンス委員会：社⻑を委員⻑とし、コンプライアンスに関する重要⽅針を審議・決定（グループ企業
⾏動憲章・⾏動規範の制定および改定、グループ会社の役員・社員への啓発、企業倫理ヘルプラインの運⽤などコン
プライアンスの徹底に向けた施策など）
監査室：当社並びにグループ会社に対する内部監査を実施
審査委員会：総務・法務・財務部⾨の部⾨⻑により定期的に開催され、稟議書などの申請内容について事前チェックを実施
グループ事業推進部：グループ各社の経営管理業務（経理、原価管理、コンプライアンスなど）への監視および⽀援（海外現地法⼈については、海外事業部を通じて監視、⽀援を⾏います。）※ コンプライアンス：当社グループでは「法令の遵守はもとより、企業理念と社会倫理にもとづき⾏動すること。また、このような⾏動を確実に遂⾏できるよう、規範・規程や体制などを整備していくこと。」と定義している。
コンプライアンス体制

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戸田建設コーポレートレポート2019

⼾⽥建設グループ⾏動規範

コンプライアンス経営を推進し、企業理念を実践していくために、グループ会社の役員・社員⼀⼈ひとりが⽇頃から⼼がけ、⾏動に反映すべき指針として「⼾⽥建設グループ ⾏動規範」を制定しています。この規範は、⼾⽥建設グループ企業
⾏動憲章をより具体的な⾏動レベルに落とし込んだもので、ステークホルダーごとに整理して記し、理解の促進を図るつくりとなっています。
また内容については、適宜改定を⾏っています。
「⼾⽥建設グループ ⾏動規範」の項⽬
1. 総則
2. お客さま、協⼒会社、競争会社等との関係
3. 社員との関係
4. 社会との関係
5. 株主、投資家等との関係
6. 会社、会社財産との関係
7. 運⽤体制

コンプライアンス教育の実施

本社コンプライアンス委員会事務局では、コンプライアンス意識の向上や業務にかかわる法令などの知識の向上を⽬的とした各種教育を実施しています。
2018年度も、⼈事部による集合研修や、全⽀店、全グループ会社を対象とした対⾯研修、部⾨からの依頼による各種研修の中で、法令改正を含めたコンプライ
アンスに関する最近の課題、コンプライアンス体制についての周知、ハラスメン
ト対策などについて、講習を実施しました。
また、e-ラーニングシステムを活⽤し、全役員・社員を対象とした研修を年2回、新たに採⽤した社員（派遣含む）を対象とした研修を毎⽉実施しています。
また、2016度より、グループ会社役職員を対象としたe-ラーニングを実施して コンプライアンス教育の様⼦います。
コンプライアンス意識をグループ全体で共有するため、⼾⽥建設グループ⾏動規範などを掲載した⼩冊⼦「⼾⽥建設グル
ープのコンプライアンス」をグループ全社員に配付し、部⾨での研修などに活⽤しています。
さらに、より⽇常的な啓発の⼿段として、イントラネット上に「コンプライアンス委員会のページ」を開設し、コンプラ
イアンスに関する基本情報をはじめ、企業倫理ヘルプラインの利⽤細則などを掲載しています。

コンプライアンス・カードの携⾏

企業理念の浸透と⽇常業務への反映を⽬的として、「⼾⽥建設グループの理念（コンプライアンス・カード）」を全役
員・社員に配付しています。このカードは、グループ経営⽅針、グループ企業⾏動憲章（社⻑現場訓）などを、携⾏できるサイズに取りまとめたものです。引き続き作業所⻑会議などでの社⻑現場訓の唱和など、活⽤の機会を増やし、携⾏率の向上に努めていきます。

25戸田建設コーポレートレポート2019

コンプライアンス意識調査アンケートの実施

コンプライアンスに対する社員の意識の把握を⽬的として、毎年1回「コンプライアンス意識調査アンケート」を実施しています。また、その結果を分析し、施策⽴案などに活⽤しています。
2018年12⽉に実施した第14回調査の結果は下記のとおりとなっています。今回の調査では、「あなたは⽇頃からコンプ
ライアンスを⼼がけて⾏動していますか」という問いに対して、「⼼がけている」「考えることがある」との回答が合わせて95.4％になり、⼀定のレベルは維持できているものと考えています。
また、「コンプライアンスと利益はどちらが優先すると思いますか」という問いに対しては、「原則利益優先」「常に利益優先」との回答が3.1%あるものの、改善傾向にあり、各種対策の効果が表れてきたものと考えています。
以上の意識調査結果を真摯に受け⽌め、今後もコンプライアンス意識の醸成のため、各種対⾯研修、e-ラーニング研修な
ど継続的な啓発活動を通じて、社員の意識向上を図ります。
コンプライアンス意識調査アンケート結果（抜粋）
調査対象：3,600名
Q. あなたは⽇頃から、コンプライアンスを⼼がけて⾏動していますかQ. コンプライアンスと利益は、どちらが優先すると思いますか

企業倫理ヘルプラインの活⽤

企業倫理ヘルプラインのしくみ⼾⽥建設グループ⾏動規範に違反、または違反の恐れがある⾏為を発⾒した際の報告・相談などの窓⼝として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社員などが活⽤することで問題の未然防⽌・早期解決を図っています。
利⽤対象者はグループ各社の役員・社員に加え、協⼒会社の役員・社員の⽅々も対象としています。
また、社内窓⼝を本社コンプライアンス委員会事務局（法務部⻑）、⽀店コンプライアンス委員会事務局（⽀店総務
部⻑・管理部⻑）および監査室⻑とし、顧問弁護⼠への相談窓⼝と併せてより相談しやすくプライバシーに配慮した制度としています。
⼀⽅、企業倫理に限らず、会社・職場を良くするために必要と考える提案についても受け付けるなど、広範な運⽤を⾏うことで、より⾵通りの良い企業⾵⼟の構築にも役⽴て
ています。

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戸田建設コーポレートレポート2019

調達⽅針「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「⼾⽥建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満⾜のため、誇りある仕事のため、⼈と地球の未来のために、多彩な⼈財⼒で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を⽬指します。

調達の基本的な考え⽅
1. 公平・公正な取引
当社は建設物の資材・施⼯に関して、公平・公正な姿勢で広く調達活動を展開します。協⼒会社選定にあたっては、品質・安全・コスト・納期に加え継続的な改善に取り組む姿勢・経営状況等を総合的に勘案します。
2. 「パートナーシップ」に基づく相互発展
当社は協⼒会社とのパートナーシップとブランドメッセージである「⼈がつくる。⼈でつくる。」を尊重し、時代の課題・問題を共有・解決し、より良い調達活動の進展を⽬指します。
3. 「良き建設⼈」としてのコンプライアンス推進
当社は建設⽣産に係る調達活動を通じて、建設業法その他の法令を遵守し “良き建設⼈”として地域や社会へ貢献します。
4. 安全・安⼼の「ＣＳＲ調達」の実現
当社はお客様の安全・安⼼を実現するため、上質で、環境に良く、災害に強い建設物を提供するための調達活動を⾏います。
5. 「グリーン調達」の提案
当社は設計意図を良く把握しながら、環境に配慮された資材や環境負荷の少ない施⼯法を提案することでグリーン調達を実現します。
6. 「機密情報保持」と「情報開⽰」
当社は調達活動において機密情報を厳正に保持し、顧客ならびに協⼒会社との取引を通じて知り得た機密情報の取扱いについて充分な注意を払います。⼀⽅で、情報開⽰についてはステークホルダーに対して、適時・適切に
当社の情報提供・開⽰を⾏います。
2015年4⽉

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戸田建設コーポレートレポート2019

マネジメント

リスク管理への取り組み

当社では、業務の安全性と効率性を⾼めるために、事業に関連する社内外のリスク※1を適切に抽出・評価し、リスク管理の強化に努めています。
※1 リスク／危機：当社では、リスクを「役員・社員または会社の経営資源に損害をもたらすと思われる事象の発⽣要因」、危機を「リスクが顕在化し、役員・社員または会社の経営資源に損害が⽣じた、またはその恐れのある状況」と定義している。

全社的リスク管理の運⽤

2014年3⽉にリスク管理の⾼度化を⽬的としてリスクマネジメント室を新設しました。 全社的リスク管理活動「危機管理基本マニュアル」を制定するとともにコンプライアンス委員会などと連携
し、リスク管理における基本的な⼿続き、危機※1発⽣時の報告・対応フロー図などの標準化をさらに進めていきます。
全社的リスク管理においては、業務におけるリスクの評価および対策を「リスク抽出リスト」にまとめ、これをもとに点検活動の実施、年度末の総括を経て、次年度の活動につなげるというPDCAサイクルを回すことで、リスク管理の着実な運⽤を図っています。

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危機管理体制の整備・運⽤

当社は様々なリスクを抱えながら事業活動を⾏っています。そのため、平常時には全社的リスク管理による事前予防活動を⾏っていますが、同時に、危機は常に発⽣する可能性があるものとの基本認識に⽴ち、万が⼀、危機が発⽣したときの対応体制を整備しています。
危機管理基本マニュアルは、「会社を守り、社会・顧客に被害を与えない」という考えのもとに、リスク・危機管理における全社共有の⾏動指針として取りまとめたものです。
⾃然災害のみならず、品質上の⽋陥・クレーム、環境問題、不祥事、犯罪、不良債権発⽣などの財産的被害についても対象としています。

《図１》リスク管理と危機管理の体系

BCP（事業継続計画）への取り組み
レジリエンス認証の取得

当社は2017年11⽉に国⼟強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得しました。本
制度は、政府の国⼟強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り組んでいる事業者を「国⼟強靭化貢献団体」として認証して、その取り組みの普及を図ることを⽬的に、2016
年2⽉にスタートした制度です。内閣官房国⼟強靭化推進室が所管し、「国⼟強靭化貢献団
体認証に関するガイドライン」に基づき、（⼀社）レジリエンスジャパン推進協議会が審査・認証を⾏い、同業では⿅島・⼤成・五洋・三井住友建設が認証を取得しています（2018年5⽉末現在）。
災害時の備えや、継続して実施してきた震災訓練、さらには、改善を重ねてきた当社のＢ
ＣＰへの取り組み姿勢が認定の基準を満たすものとして⾼く評価され、取得にいたりました。
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レジリエンス認証
ロゴマーク

戸田建設コーポレートレポート2019

総合震災訓練の実施

⼤規模地震災害時、建設会社には、被害を受けた建物や道路を早急に復旧させるといった役割があり、早期の復旧が求められています。
当社では、2006年7⽉に⼤規模地震災害におけるBCPを策定し、総合震災訓練を通じて、実効性を検証してきました。
第14回⽬となる2018年度の訓練では、就業中の平⽇13時に各地で複数の⼤規模地震が発⽣したと想定（⾸都圏はマグニ
チュード7.3の都⼼南部直下地震と荒川決壊による⽔害の複合災害を想定）し、災害時に予想されるさまざまな状況に対し、各部⾨の役割や対応を確認しました。
役職員全員の防災意識向上と災害対応⼒向上を図るため、家族安否確認⼿段の再確認、災害⽤備蓄庫の⾒学会等を⾏いました。また、役員を対象とした災害対策統括本部訓練では、地震発⽣から数⽇経過後に想定される状況を訓練時間（100分程度）に圧縮したシナリオの下、対策統括本部としての意思決定プロセスの徹底・強化を図りました。
今後も定期的に訓練を実施してBCPを検証し、実効性を⾼めるとともに事業継続能⼒の継続的な維持・改善を図っていきます。

災害対策統括本部訓練

初動対応訓練

災害⽀援協定締結による社会貢献の推進

当社は、⼾⽥建設グループ経営⽅針において「企業活動を通じて社会の発展に貢献する」こと、また同企業⾏動憲章では「社会への貢献」として「企業の利益と社会の利益を調和させ、「良き企業市⺠」としての役割を積極的に果たす」ことを定めていいます。これら⽅針もと、内閣府が推進する国⼟強靭化の趣旨に賛同し、2017年にレジリエンス認証を取得しました。災害時に社会活動が早期に再開できるように、⽀援できる体制づくりに⾏っています。
2011年11⽉に東京都中央区、2017年には名古屋市東区と災害時⽀援協定を締結、そのほかにもさまざまな⾏政機関、
⺠間企業をはじめとした多くの団体と災害時の⽀援協定を締結して、事業を⾏う基盤となる建物や、道路等のインフラ復
旧を、速やかに⾏えるように努めています。

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戸田建設コーポレートレポート2019

知的財産※2に関する取り組み

企業にとって、知的財産は技術⼒を計る1つの指標ともなっており、全社⼀丸となった取り組みが求められています。当社は、「知的財産委員会」を設置し、知的財産⽅針や知的財産戦略を策定し、企業利益に資する知的財産の構築を⽬指しています。また、「社内発明等の取扱規程」を改訂することにより、社員の発明の奨励および発明意欲の向上を図っています。さらに、「社内発明等審査委員会」を設置して知的財産の出願や更新の審議により知的財産の管理・活⽤の充実を⾏っています。
知的財産推進活動における本⽀店の研修会では特許などの理解を深め、知的財産の重要性を啓発するとともに、質の⾼い発明発掘につながる教育を継続的に実施しています。また、知的財産情報の提供・閲覧などにより特許等侵害リスクの回避を図っています。
※2 知的財産：知的財産とは、⼈間の創造的活動により⽣み出されるもの、特許、意匠、商標および営業秘密などをいう。このうち法律で権利として守られているのが、知的財産権であり、特許権、著作権、商標権などがある。

⽀店研修会の様⼦31

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情報セキュリティへの取り組み

マネジメント

情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信⽤の失墜や事業の中断がない
よう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。

情報セキュリティポリシー

当社は企業活動を通じて、お客さまの個⼈情報や取引情報をおあずかり 情報セキュリティポリシーの構成
しています。同時に、市場環境の変化に的確に対応し、スピーディに事業を展開していくためには、こうした情報を適切に管理し、活⽤していくことが必要です。
この認識のもと、当社では「情報管理基本⽅針」、「情報管理規程」、「情報管理標準」からなる情報セキュリティポリシーを制定しています。また、これらのポイントを取りまとめた「情報管理マニュアル」を策定し、教育を⾏っています。
これらを推進する体制として、情報管理統括責任者を設置、すべての役
員・社員などに対し情報保護の必要性と責任を明確にし、情報監査を通じてその維持管理に努めています。

情報セキュリティ基本⽅針（情報管理基本⽅針）
⽬的

本⽅針の⽬的は、当社の業務に従事するすべての役員・社員等に対し、情報保護の必要性と責任について理解を深め、法令に則り適切に管理・運⽤することにより、情報資産の漏えい・紛失等による顧客被害を防ぐとともに、社会的信⽤の失墜、事業の中断から当社を守ることにある。

情報管理基本⽅針の適⽤範囲

お客さまや協⼒会社等から受託した情報資産を含め、当社で取り扱うすべての情報資産に適⽤する。また、当社で取り扱う情報資産を当社以外の第三者が取り扱う場合においても、本⽅針に準拠した取扱いを実施する旨の契約を締結し、管理が徹底されるよう努めるものとする。

組織

本⽅針を遂⾏するため、情報管理統括責任者をICT統轄部担当役員とし、情報管理統括責任者の責任と権限は「情報管理規程」で別途定める。

情報資産の管理

当社は情報資産に対する適切な管理を実施し、経営の健全性を維持していかなくてはならない。詳細については「情報管理規程」およびその下位⽂書にて別途定める。
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情報管理上の問題に関する対応

情報管理に関する問題が発⽣した場合は、「情報管理規程」にもとづき、発⾒者は速やかにその内容を報告しなけ
ればならない。

教育

当社は役員・社員等に対し情報管理に関する定期的教育を実施し、意識及び知識の向上を図る。 また、当社のすべての役員・社員等は、職務に応じて必要な情報管理教育を定期的に受け、情報管理の重要性を認識し、実践しなければならない。

例外管理

本⽅針及び「情報管理規程」に定められた事項の達成が困難と認められる場合は、情報管理統括責任者の承認を受け、例外として別途運⽤することができる。

基本⽅針違反に対する対応

本⽅針に違反した役職員等は、その重⼤性に応じて「就業規則」等の処罰の対象となる。

評価・⾒直し情報管理統括責任者は、監査の結果、情報システムの変更、新たなリスク等を踏まえ、必要に応じて、本⽅針および規程の改訂を⾏わなければならない。
2019年4⽉1⽇現在

個⼈情報保護⽅針

当社は、個⼈情報の適正な保護を重⼤な責務と認識し、この責務を果たすために、次の⽅針のもとで個⼈情報を取り扱います。
個⼈情報保護⽅針33

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お客さまのために品質管理への取り組み

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安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

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お客さまとのコミュニケーション

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CSRへの取り組み

お客さまのために「品質・⼯期・安全に最善をつくす」を社是に掲げているように、お客さまにご満⾜いただける安⼼・安全な建設物を提供することは、当社にとって最も⼤切で基本的な取り組みとなります。
こうした認識のもと、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けた活動を推進していきます。さらに、お客さまが抱える課題を⾃らが解決すべき課題と位置づけ、ものづくりに反映していくことで、お客さまに期待される企業として成⻑を続けていきます。
品質管理への取り組み
品質・⼯期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの⼀翼を担うとともに、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けて、顧客満⾜度No.1を⽬指す活動を推進
しています。
品質管理への取り組み

安⼼・安全への取り組み／お客さま満⾜の追求
CS活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有⽤な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
安⼼・安全への取り組み／お客さま満⾜の追求

お客さまとのコミュニケーション
当社の活動を広くご理解いただくために、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
お客さまとのコミュニケーション

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お客さまのために品質管理への取り組み

品質・⼯期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの⼀翼を担うとともに、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けて、顧客満⾜度No.1を⽬指す活動を推進しています。

品質⽅針と品質⽬標「品質へのこだわりをもって、当社グループへの信頼を不動のものとする」を品質⽅針に掲げ、伝統と実績を礎に、不具合の未然防⽌を図るとともに、お客さまの要求品質に応えることで、最良のものづくりに取り組んでいます。

品質⽅針

品質⽅針
品質へのこだわりをもって、当社グループへの信頼を不動のものとする

制定：2017年10⽉1⽇

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品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステム※1の状況
ISO9001の認証

1994年にQMSの運⽤を開始し、1995年に建設業界で初めてISO9001※2の認証を取得しました。また、2004年12⽉には全社統合による認証を取得しております。
なお、登録範囲および2019年9⽉の（⼀財）建材試験センターによる再認証審査※3の結果は下記のとおりです。

登録範囲

供給する製品⼜はサービス： ⼾⽥建設株式会社の国内事業における「建築物の設計、⼯事監理及び施⼯」、「⼟⽊構造物の設計及び施⼯」、「プレキャストコンクリートの設計及び製造」
関連事業所： 本社、東京⽀店、⾸都圏⼟⽊⽀店、千葉⽀店、関東⽀店、横浜⽀店、⼤阪⽀店、名古屋⽀店、札幌⽀店、東北⽀店、広島⽀店、四国⽀店、九州⽀店、筑波技術研究所、成⽥PC⼯場

2019年度再認証審査の結果

実施期間：2019年9⽉9⽇〜9⽉19⽇まで
実施範囲：本社および6⽀店
指摘事項および観察事項：重⼤な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………0件※1 品質マネジメントシステム：品質に関して組織を指揮し、管理していくためのしくみ。QMS: Quality Management
Systemの略。
※2 ISO：国際標準化機構。International Organization For Standardizationの略※3 再認証審査：ISO9001、ISO14001認証取得後、３年ごとに審査機関による再認証のための審査（再認証審査）が⾏われ、その間、システムが引き続き維持されていることを定期的に確認するために、毎年サーベイランスが⾏われる。
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PDCAサイクルの運⽤

PDCAサイクルは、QMSの継続的改善を図るための基本となる活動フローです。
当社のQMSは8つのプロセス（運営管理、資源運⽤、営業、設計、施⼯、保全、評価分析、改善）で構成され、各プロセ
スはPDCAサイクルにそって運⽤しています。このサイクルを適切に回すことにより、お客さまにご満⾜いただける「ものづくり」を実践し、品質保証活動の向上につなげています。

品質管理の充実への取り組み

当社では、⽬に⾒える部分はもちろんのこと、杭、基礎、柱や梁など建設物の主要構造部位や、天井裏、内装の下地部分など、⾒えない部分を正確につくり込むこと、トンネル、橋脚等を⾼い耐久性をもつ社会インフラとしてつくり込むこと
こそ“本当の品質”と捉えています。これらを確実につくり込むために、各部⾨では品質管理の充実に向けた取り組みを進めています。

建築部⾨における取り組み
建築設計部⾨
建築設計部⾨では、お客さまとの接点の最前線として、つくりあげる建築物へのご要望、ご期待のすべてをお受けし、ク
オリティの⾼い設計を確実に進めていくため、品質管理の充実を図っています。当社では、設計の各段階において設計部⾨が主体となって、すべての技術部⾨が結集するレヴュー(設計審査)を実施し、全社的な取り組みとして設計図の完成度を⾼めるしくみを確⽴しています。⾼⽔準の設計を常に維持するとともに、設計施⼯を⼀貫した品質管理の充実につながる活動を⾏っています。
施⼯部⾨
建築施⼯部⾨では、⼯事着⼿後、早期に作業所とスタッフ部⾨合同の「設計図書検討会」を開催しています。過去の不具合事例を反映した「設計図書検討書」に基づいて検討を⾏い、ここで抽出された問題点や課題は、施⼯の各段階で順次解決を図っていきます。
建物の施⼯は、設計図に基づいて、より詳細な図⾯（施⼯図）を作成して進めていきます。当社では、「⽣産設計」部⾨に専⾨のスタッフを配置して施⼯図を作成しています。
作業所での施⼯管理は、管理の要点を適切に把握した上で⾏うことが⼤切です。
当社では、⼟間や床コンクリート、外壁タイル張り、⼭留、漏⽔などの不具合防 設計図書検討書
⽌や、鉄⾻溶接部の外観検査、シーリング⼯事や設備⼯事の施⼯管理について要点をコンパクトにまとめた⼩冊⼦など、さまざまなツールを品質のつくり込みに活⽤しています。

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⼟⽊部⾨における取り組み
要求品質確保のための活動
⼟⽊部⾨では、要求品質確保と不具合発⽣防⽌を⽬指し、フロントローディングを重視した以下の活動をしています。
本社・⽀店が参画する「ＳＱＥ検討会」（安全・品質・環境）などの事前検討会
で、施⼯上の課題の抽出と対応策の検討を⾏っています。抽出した課題は、問題解決に⾄るまでの過程を「施⼯上の課題報告書」で管理し、不具合発⽣の芽を摘む活動と位置つけています。
本社・⽀店が実施する⼯事パトロールなどでは、課題への対応状況を確認するとともに、施⼯中に新たに発⽣する課題についても同報告書に追記し、対応漏れがないようにしています。
発⽣した不具合については、早期に｢QE情報報告書｣にて全⽀店へ配信し、施⼯中 SQE検討会の同種⼯事での予防処置に役⽴てています。
⼯事竣⼯後は、｢施⼯反省会｣を開催し、課題への対応および不具合処置の妥当性などを検証します。そこで得られた有効な情報は、データベース化し、フィードバック情報として共有しています。
お客さまの満⾜に向けた⼯事成績評定点の向上
お客さまの要求品質を満⾜させることは、⼯事の品質管理を評価する「⼯事成績評定点」の⾼得点化につながります。⼯事初期に⼯事成績評価の項⽬となる⼯程、品質、出来形管理等の要求レベルを把握し、施⼯計画に反映させています。国
交省の評価に対する技術検査指導事項を教材とした教育を実施し、全⽀店での得点向上に努めています。

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安⼼・安全への取り組み／お客さま満⾜の追求

お客さまのためにCS※1活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有⽤な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客さま満⾜）の略。

地震災害への備え

地震災害は、⼈々の⽣命を脅かすだけでなく、広範囲の建設物に多くの損害を与え、⽣活基盤に⼤きな影響を与えます。
当社はさまざまな技術を活かし、建設物の安⼼・安全の向上に取り組んでいます。

地震モニタリングシステム「ユレかんち」の展開

⼤地震後に建物の健全性を⾃動的に評価してその結果を⽰し、建物ユーザの⽅々に安全・安⼼を提供するシステムとして、ビルメディカルシステム（地震時の建物モニタリングシステム）を2012年に開発し、展開してきました。今回開発した「ユレかんち」はこれまでのシステムと⽐較して、ハードウェア構成をシンプルにするとともに、評価対象を中・⼤地震に絞ることでローコスト化を実現し、お客さまが採⽤される際の障壁であった初期の費⽤負担を軽減しました。
主な特徴は① ローコストの実現
システムのコアとなる感震器は、オープンハードウェアであるRaspberry Piの基盤に、加速度センサ（（株）村⽥製作所製）を組み込んだオリジナルの製品でローコストを実現しました。
② クラウドシステムの活⽤建物震度などの情報は、即時に建物管理者へメール配信されるので、建物管理者は地震後の通信困難な状態に巻き込まれる前に情報を把握できます。
③ 情報を受ける側の機器を選ばない
クラウドサーバ側で建物震度の計算や健全性の判定を⾏うので、情報を受ける側は、パソコン、スマートフォン、タ
ブレットなど機器を選びません。世界中どこでもデータを受けることができます。
④ 応⽤性
Webカメラで被災情報を確認できる上に、システムの設定や感震器の設定を⾏うソフトウェアは汎⽤性の⾼いプログラムを使っているため、お客さまの要望を受けて短期間・ローコストでカスタマイズ可能です。
検証終了後、2016年度より設計施⼯の建物中⼼として、お客様施設に導⼊。
また2016年度から東京、⼤阪にて防災関連の展⽰会に出展。
新規のお客様施設にも導⼊実績あり。

地震センサー

建物震度表⽰、建物健全性表⽰画⾯40戸田建設コーポレートレポート2019

ユレかんちの導⼊実績（2019年8⽉末現在）
建物種別
建物数
設置個数
⾃社関連施設
20
41
お客様施設
50
103
合 計
70
144

地震に強い⾼機能⼤規模免震病院

⼤地震時の安全性確保、機能保持の観点から、⼤規模病院における免震構造の採⽤はスタンダードになっています。⼀⽅、⼤規模病院の⾼機能化にともない、病院建築においても⾼いフレキシビリティが求められています。当社では鉄筋コンクリート造柱と鉄⾻造梁による複合構造を活⽤して⼤スパン化を実現しフレキシビィティを確保するとともに、⼾⽥式
免震⼯法（TO-HIS ⼯法※1）と組み合わせて巨⼤地震においても⼗分な耐震安全性を有する⾼性能建築を提供しており、今後も様々な開発技術を活⽤し、⼤規模病院への免震構造の採⽤を積極的に推進しています。
※1 TO-HIS⼯法：弾性すべり⽀承とオイルダンパーを組み合わせ、従来の免震⼯法に⽐べ、⼤地震時の建物の揺れ（変位量）を低減する当社独⾃の免震⼯法。

概念図

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座屈拘束ブレースによる建物の耐震性の向上

当社は、⾼性能、かつ経済的な「座屈拘束ブレース（補強材）」を開発しました。
細⻑い形状のブレースは、⼀般に引張に強く圧縮に弱いという特徴があります。
これに対し、座屈拘束ブレースは芯材が圧縮⼒によって座屈しないよう周囲を拘束材で補強したもので、従来ブレースよりも多くの地震エネルギーを吸収します。さらに、芯材を覆う拘束材を分割型とすることで、座屈拘束ブレースの性能に多⼤な影響を及ぼす充填材の平滑性や芯材とのクリアランスを⾼精度で管理することが可能となりました。これにより充填材の選択肢が広がり、部材のコストダウンも実現しました。

座屈拘束ブレースとその構成

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お客さまから信頼される技術の追求

お客様に安⼼・安全を提供する新しい技術の開発を⾏っています。

作業員を⾒守る「位置・バイタル管理システム」

当社は、建設現場内での作業員や⾼所作業⾞など資機材の位置、作業員のバイタル情報を、離れた現場事務所から把握できる「位置・バイタル管理システム」を共同開発し、運⽤しています。
無線を発信する腕時計型の位置・バイタルセンサーを作業員が装着することで、地下空間や屋内であっても、現場内のどこで誰が作業をしているのか、現場事務所内のPCやタブレット端末を⽤いて把握することが出来ます。⾼所作業⾞などの資機材についても、無線を発信する資機材⽤タグを装着することで、同様に位置を把握することが出来ます。
また、腕時計型の位置・バイタルセンサーには、加速度センサー、体表⾯温度センサー、パルスセンサーが内蔵されており、それらの情報も現場事務所にて把握することが出来ます。これにより、作業員の熱中症や転倒事故などの異常を早期に発⾒することが出来ます。
当社は、位置・バイタル管理システムの運⽤により、より安全な建築現場の実現を⽬指していきます。

位置・バイタル管理システムの運⽤イメージ

システム操作画⾯

現場コミュニケーション⽀援アプリ「AQuick」

当社は現場コミュニケーション⽀援アプリ「AQuick（エークイック）」を共同開発し、運⽤しています。
「AQuick」はiOS・Android端末を⽤いて、業務指⽰や情報を共有することができる現場コミュニケーション⽀援アプリです。情報共有したい内容を、⾳声やテキスト、写真などを⽤いて、簡単に相⼿に送信することができます。また、グループチャット機能を兼ね備えています。送信内容はExcelやCSV形式に出⼒可能で、任意の報告書作成に役⽴てることができます。これらのデータはサーバに蓄積され、随時必要な情報を取り出すことができます。
「AQuick」は全国の建設作業所で活⽤され、業務効率化・⽣産性向上に寄与しています。

AQuick操作画⾯
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物流施設に最適な構造システム

物流施設（配送センター、事業⽤倉庫等）では、⼤量の荷物の重量に耐える構造であると同時に、フロア全体の柱の数を減らして使い勝⼿の向上を図る必要があります。当社では、柱に鉄筋コンクリート造、梁に鉄⾻造を⽤いた混合構造（TO-RCS ⼯法）によりニーズへの対応を図ります。さらに、杭頭接合⼯法 （TO-SPCap ⼯法※1）による杭の耐震性能の向上、ダブルビーム⼯法※2による基礎構造の合理化など、最適な構造システムを確⽴しています。
※1 ⼾⽥式鋼板補強型杭頭接合⼯法TO-SPCap：杭頭鋼管に⾓形鋼板を取付け梁主筋との⼲渉を解消し、杭の耐震性能と施⼯性の改善を図る⼯法。
※2 ⼾⽥式ダブルビーム⼯法：格⼦状に2本ずつ組んだ基礎梁（格⼦状ダブルビーム）と柱回り部の塊り状の基礎（マットスラブ）を⼀体化した、建築物基礎の構造・⼯法。

概念図

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超⾼層RC造におけるコンクリート打設⽅法の合理化

超⾼層集合住宅等において⾼強度のコンクリートを使⽤する場合、⼤梁をハーフPCa化（梁の上部の部分を除いてプレキャストコンクリートとすること）により構築します。通常、梁上部に現場で打設するコンクリートはPCa部と同等の強度とし、床のコンクリートとは仕切りを設けて別々に打設します。
当社では、PCa部と上部の打設コンクリートを異なる強度としても、梁の耐⼒を合理的に評価できるよう研究開発を⾏いました（フュージョンビーム⼯法※1）。
これにより、梁上部と床のコンクリートを同時に打設することでき、躯体⼯事の省⼒化と⼯期短縮が可能となりました。
※1 フュージョンビーム（Fusion Beam）⼯法〈強度打ち分けプレキャストRC梁⼯法〉：（⼀財）⽇本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得済。

プレキャスト鉄筋コンクリート梁の施⼯状況
施⼯⽅法

本⼯法と従来⼯法の⽐較

メリット/デメリット

本⼯法【メリット】
スラブと梁上部のコンクリートを同時に施⼯
可能
梁の強度を断⾯の⽐率に合せて合理的に評価

従来⼯法【メリット】
梁の強度の評価が明確である【デメリット】
⽌め型枠の施⼯に余分な⼯程が必要

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消臭塗料「オドキャッチャー」でにおい環境を改善

当社は、不快なにおいをすばやく取り除き、その効果が持続する消臭塗料「オドキャッチャー」を開発し※1、医療施設のトイレ等へ使⽤してきました。これまでは当社の施⼯物件に限り適⽤していましたが、2017年8⽉より、(株)イバト(社⻑：根岸千寛)を窓⼝として「オドキャッチャー」の外販を開始しました。

オドキャッチャー荷姿

トイレ天井への施⼯例

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低騒⾳・低振動・無粉塵・短⼯期でコンクリート破砕⼯事を実施 ⽔の凍結圧⼒を利⽤したコンクリート構
造物破壊技術

当社は、(株)精研と共同で開発した⽔の凍結圧⼒を利⽤したコンクリート構造物破壊技術を⽤いて、関東地⽅で施⼯した
駅前整備事業において、⼤⼝径場所打ち杭の杭頭処理⼯事を⾏いました。
これまでの杭頭処理技術には、⼤きな騒⾳・振動と⼤量の粉塵が発⽣する問題や、余盛コンクリート解体時のひび割れ発
⽣⽅向が制御できないという問題がありました。本技術は、⽔が凍結するときに発⽣する膨張圧（凍結圧⼒）を利⽤し、余盛コンクリートに⽔平⽅向に制御されたひび割れを発⽣させるものです。今回、駅前の⼈が多い環境において、低騒
⾳・低振動・無粉塵、かつ撤去に要する⽇数は従来⼯法の半分という短⼯期で、杭頭の余盛コンクリートを容易に撤去することができました。

凍結圧⼒による⽔平ひび割れ発⽣のしくみ

凍結圧⼒による⽔平ひび割れ

余盛コンクリートの撤去状況

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吊り荷旋回制御装置「ジャイアン®」による揚重作業の効率向上と安全性確保を実現

当社は、吊荷旋回制御装置「ジャイアン®※1」を開発し、揚重作業の効率向上と安全性確保を実現しました。
建設⼯事では、鉄⾻やカーテンウォール等の様々な資材をタワークレーンで揚重し、取り付ける作業が⾏われています。しかし、揚重作業は、強⾵やクレーンの動きに伴う慣性⼒※2によって、作業者の意思に反して吊荷が旋回してしまうケースが多く、安全性や作業効率の改善が求められています。本装置は、吊荷が⾵等の外⼒を受けても⼀定の姿勢を保つ受動制御を可能とし、また、吊荷を作業者の意思通りに旋回させる能動制御も可能です。
開発した旋回制御装置を使⽤することによって、揚重作業の安全性が向上し、また、吊荷を正確な位置に取り付けることが可能となります。本装置を適⽤した当社建設現場では、鉄⾻（梁）1本の設置に要する時間を1/3に削減しました。 吊り荷旋回制御装置の現場適⽤状況※1 ジャイ(ジャイ)ロ機構で安(アン)全に揚重作業ができることから命名。
※2 質量が慣性をもつために現れる⾒かけの⼒のこと。なお、 慣性とは「⽌まっているものは⽌まりつづけ、等速度で動いているものは等速度で動き続けようとする性質」のこと。

吊り荷旋回制御装置に組み込まれているジャイロ機構48

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天井裏に載せるだけで床衝撃⾳を低減「サイレントドロップ®」

当社はフクビ化学⼯業と共同で、集合住宅などの天井裏に置くだけで、階下に伝わる⼈の⾶び跳ね⾳や歩⾏⾳（重量床衝
撃⾳※1）を低減できる粒状床衝撃⾳低減材「サイレントドロップ®」を共同開発しました。
集合住宅では重量床衝撃⾳の低減は重要な課題です。「サイレントドロップ®」は、再⽣樹脂を造粒加⼯した軽い材料（特殊遮⾳粒材）で、これを天井裏に敷設するだけという簡便な施⼯で重量床衝撃⾳低減の効果が得られ、この課題を解決することができます。後述のように、重量床衝撃⾳低減のためにコンクリートスラブ厚さを⼤きくする必要がなく、ローコストでの対策が可能です。
※1 重量床衝撃⾳：上階で⼈が⾶び跳ねたり、重いものを落とした衝撃によって発⽣し、階下に伝わる低い⾳のこと。近年は、歩⾏に起因する⽐較的⼩さな重量床衝撃⾳でもクレームの原因になっています。

サイレントドロップ®

サイレントドロップ®の天井裏への敷設49

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衛星測位技術を⽤いたタワークレーンの2次元⾃動誘導システム

当社は、タワークレーンの2次元⾃動誘導システムを開発し、揚重作業にかかる負担の軽減と作業効率の向上を実現しました。
タワークレーンの⾃動誘導技術は、従来、⼿動で⾏っていたブームの起伏や旋回等の様々な操作を⾃動で⾏うもので、オペレータの負担軽減はもちろん、経験の少ないオペレータでも効率良くタワークレーンを操作することが可能となります。また、余分な電⼒の消費を抑え、作業所の省エネルギー化にも繋がります。
今回の開発では、本技術の⼀部を実⽤化しました。
現場に設置されたタワークレーン

オペレータの操作状況

ディスプレイに表⽰された操作図⾯の⼀例

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天井内はすっきり。⼤地震にはしっかり。特定天井に対応した天井耐震⼯法「⾨天⼯法」

2011年に発⽣した東北地⽅太平洋沖地震のような⼤地震では、天井の落下被害が多数報告されています。当社が開発した新たな天井耐震⼯法「⾨天⼯法※1」は、⾨型の⽔平⼒抵抗部材(以下、抵抗部材)によって地震時の天井落下被害を防ぐ
天井耐震⼯法です。従来⼯法で使⽤される多数の斜め材（ブレース）が不要となるため、天井内に多数の配管やダクトがある場合でも容易に施⼯が可能です。
本⼯法は特定天井※2の耐震基準を満たすことができる⼯法として、2017年12⽉に⽇本建築センターにおいて技術審査証
明を取得しました。
※1 本⼯法は、国⼟交通省総合技術開発プロジェクト「災害拠点建築物の機能継続技術の開発」（2013〜2014年度）の成果を参考に⼾⽥建設が開発した⼯法です。
※2 脱落によって重⼤な危害を⽣ずるおそれがある天井。（6ｍ超の⾼さにある、⾯積200m2超、質量2kg/m2超の吊り天井で、⼈が⽇常利⽤する場所に設置されているもの）

⾨天⼯法の適⽤イメージ

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半潜⽔型スパッド台船「FLOA RAISERT(フロートレイザー)」

⼾⽥建設株式会社と株式会社吉⽥組の共同出資会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社は、浮体式洋上⾵⼒発電の低炭素かつ効率的な施⼯を⽬指して、半潜⽔型スパッド台船「FLOAT RAISER（フロートレイザー）」を建造しました。
本船は、再⽣可能エネルギーの中で最も⼤きな導⼊ポテンシャルを有する洋上⾵⼒発電の本格的な普及促進並びに温室効
果ガス排出削減に向け、低炭素かつ効率的な施⼯⼿法を確⽴することを⽬的として、平成28年度より環境省の低炭素型浮体式洋上⾵⼒発電低コスト化・普及促進事業による補助を受けて建造したものです。
主な特徴は、
陸上で建造した、浮体式洋上⾵⼒発電施設のハイブリッドスパー型浮体を、バラスト調整しながら台船上に多軸台⾞等でロールオン（積込み）し、沖合にて半潜⽔状態で浮体をフロートオフ（浮上・進⽔）できます。
岸壁で建造した、ケーソン等の重量構造物の進⽔も可能で、浮体式洋上⾵⼒発電施設や、着床式洋上⾵⼒発電施設の建設にも活⽤できます。
縦横どちらからでもロールオン（積込み）が可能で、約5,000tまでの重量物に対応できます。
甲板上より7.4mまで潜⽔可能で、前後に傾斜を付けた状態で潜⽔できます。
本船を活⽤することにより、⼤型起重機船等が不要となるため、浮体式洋上⾵⼒発電施設を低炭素かつ効率的に施⼯できます。また、ハイブリッドスパーの施⼯の他に、スパー、ケーソン、ジャケット等のロールオン・フロートオフにも広く活⽤できます。

FLOAT RAISER全景

曳航の様⼦（兵庫県沖）52

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⾃律⾶⾏型ドローンとAIを活⽤したトンネル施⼯の最適化

当社は、⼭岳トンネルの発破掘削⼯法において、ドローンで撮影した画像データから、発破の良否をAIにより判定する『発破良否判定システム：Blast Eye／AI：ブラスト・アイ』を開発しました。
このシステムは、発破後の⾶⽯形状をドローンが⾃律⾶⾏により⾃動的に撮影する「Blast Eye」と、その⾶⽯形状から発破の良否をAI（⼈⼯知能）により熟練者に代わって判断する「Blast AI」という2つの技術から成り⽴っています。発破後の後ガスが残存している状況下でも、速やかに発破後の状態を把握し、熟練⼯の判断によることなく、次の発破パターンの検討に反映できます。
Blast Eyeは、発破⾶⽯形状の撮影に限らず、さまざまな⽬的に使⽤できる技術であり、位置認識精度の向上等により、トンネル測量や計測にも使⽤できる可能性があります。また近年、切⽻画像等から切⽻評価をAIにより⾏う試みが始まっているが、無⼈化・効率化・安全性向上の観点から、切⽻の2次元画像や3次元形状データを無⼈で取得するための有効なツールになり得ると考えています。当社では、これらを踏まえ、⽣産性と安全性向上等のために、さらなる可能性を追求していきたいと考えています。
Blast AIは、発破の３次元⾶⽯形状を判定するAIモデルであるが、2次元画像によるAIが⼀般的な中で、3次元の領域（形
状の良否判定）に拡⼤したところに新規性があります。当社では今後、今回のAIの開発過程において得た多くのノウハウを、種々の施⼯分野や⽤途に幅広く活⽤していく計画であります。

図.1 ブラスト・アイの発破良否判定フロー

図.2 トンネル内を⾃律⾶⾏するドローン

図.3 AIによる発破良否判定（モニター画像）

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トンネル⽤⾼性能防⽔シートの効率的な展張装置「NATM-SEA］の開発

当社は、トンネル⽤⾼性能防⽔シートに対応した展張装置（防⽔シートを広げて張る装置）「NATM-SEA（Sheet
Expanding Apparatus）」を開発しました。この装置により、従来の倍の幅と厚さの⾼性能防⽔シートを安全かつ効率的に施⼯することができるようになりました。また、防⽔シートの位置や⾓度の調整も可能になるため、施⼯精度を保つとともに防⽔シートの材料ロスを削減できました。
本装置は作業架台に設置したレールと、レール上を⾛⾏する駆動部で構成されています。駆動部にロール状の防⽔シートをセットし、レール上を移動しながら防⽔シートを展張りする。駆動部には防⽔シートの押え棒があり、電気式シリンダにより上下動可能な2本のアームで接続されています。防⽔シートの位置、及び⾓度を調整しながら押え棒で⽀保⼯⾯に押さえつけ固定します。
今後、当社のトンネル⼯事において⾼性能防⽔が求められる場合、積極的に本装置の使⽤を提案していくとともに、さらなる改良を⾏う予定であります。

図.1 NATM-SEA全体図

図.2 NATM-SEA使⽤状況

図.3 NATM-SEA駆動部詳細図

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⼯業⽤内視鏡による切⽻前⽅調査技術「DRiスコープ」

トンネル切⽻前⽅の調査では、⼯程に与える影響を最⼩限としながら、切⽻前⽅の地質情報を精度よく把握することが重要です。岩種、⾵化度や割れ⽬等の地⼭情報を直接観察することは、調査精度を⾼める上で効果的であり、トンネル⼯程への影響を最⼩限としながら、切⽻前⽅の地質を直接観察する⽅法として、⼯業⽤内視鏡を利⽤した切⽻前⽅可視化技術「DRi スコープ」を開発しました。
DRiスコープは、⼭岳トンネル⼯事で使⽤される油圧ジャンボで20〜30ｍ程度削孔し、ロッドの送⽔孔に⼯業⽤内視鏡を挿⼊してビットの前⽅の地⼭を観察します。ロッドがケーシングの代わりをするので、崩壊性地⼭でも切⽻前⽅の地⼭を可視化した情報が得られます。切⽻での迅速な作業のために専⽤ビットを開発しました。また、ステレオ撮影により、割れ⽬の幅等を観察することも可能です。ロッドを引抜きながら孔壁を観察することで、延⻑⽅向に連続的な動画やピンポイントでの静⽌画像が得られ、地⼭状態を可視化できます。
当社は、DRiスコープを⼭岳トンネルの切⽻に適⽤し、多様な地⼭で切⽻前⽅の地質情報を取得しています。これにより、トンネル掘削の安全性の向上、合理的な施⼯を実現していきます。

DRiスコープ実施全体図

観察画像の例（泥岩）ステレオ撮影による割れ⽬幅測定55

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ロックボルトの施⼯性・品質向上を実現する「FSDロックボルト」

当社は、⼭岳トンネル（NATM⼯法）の⽀保部材であるロックボルトのひとつ、⾃穿孔GRPロックボルト※1（以下従来品）の不具合を解消できる「FSD（Fiber Steel Driling）ロックボルト」を開発しました。従来品の端末部1mを鋼材（接続部と中空鋼製ロックボルト）に置き換えてＧＲＰと接続した、2つの異なる材料で構成されるハイブリッド型のロックボルトです。
⽐較的硬質な地⼭や礫混じりの地⼭などにおいて、従来品をドリルジャンボのドリフターで穿孔する場合、打撃や回転等による衝撃によって、ロックボルト端末部のガラス繊維が壊れるなど、ボルト本体の破断や破損等が⽣じたり、付属治具（ナット、プレート、注⼊治具、引抜き試験治具等）の設置ができない不具合も発⽣していました。従来品に替えて「FSDロックボルト」を採⽤することで、取り扱いや施⼯⽅法等は従来品と同じで、このような不具合を防ぐことが可能となります。
※1⾃穿孔GRPロックボルト：孔壁が崩れやすい軟弱地⼭を補強するロックボルトのひとつ。後⼯程で切断される場合等に採⽤する中空ロックボルトで、ボルト本体の素材がガラス繊維強化プラスチック（GRP：Glassﬁber Reinforced
Plastic)であるため切断が容易で、ボルト先端にビットを取り付け、⾃ら穿孔できる機能を付加したもの。

従来品と開発品

開発品（⼿前） ※写真はロックボルト⻑3.0m

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お客さま満⾜向上のために当社では、お客さまの声を聴き、お客さまの⽴場になって考えることを基本としたCS※1活動に取り組んでいます。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客様満⾜）の略。

「お客様センター」の受付・対応について

お客様センターでは、お客さまのあらゆるニーズに迅速に対応します。そのため「24時間・365⽇」連絡を受付、夜間・休⽇であっても担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を把握するシステムが稼働しています。
また局地的な災害が発⽣した折は、被災地からの電話連絡を全国どの⽀店でも受取ることができる緊急電話を整備しております。
あらゆる条件下でも、お客さまからのご要望にお応えできる体制づくりをめざしております。

営業社員研修を実施

顧客の要望事項と懸念事項を把握する質問⼒を⾼め、顧客ニーズに対する提案のスキルを⾼める為、かつ⾃⼰発動型社員を育成する為に営業着任1年⽬、2年⽬の社員を対象に集合型研修を実施しています。営業1年⽬の基礎的な内容の研修には、建築営業部、⼟⽊営業部、投資開発事業部の合同研修を実施しています。2年⽬社員研修では、建築営業部、⼟⽊営
業部が各々、より専⾨的な内容の研修を実施。更に投資開発事業部主催の研修に建築営業部、⼟⽊営業部の営業社員が参加し、不動産・投資開発（初級編）の知識を学んでいます。
当社が得意としている医療福祉分野の建築営業については、スペシャリストを養成すべく、より実践的な専⾨教育を⾏っています。

営業社員研修の様⼦①

営業社員研修の様⼦②57

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異業種交流会を開催

各界の専⾨家や有識者からのメッセージ（講演）を通じて、社員の知識や⾒識を⾼め、業務における幅広い判断⼒を養うことを⽬的とした「異業種交流会」を開催しました。
市川 宏雄 様（第32回：2018年7⽉23⽇ 開催 出席者190名）
第32回では、学校法⼈ 明治⼤学 名誉教授 市川宏雄様をお招きして、『2025年ポスト五輪の都市戦略について』というテーマでご講演をいただきました。

坂東 眞理⼦ 様（第33回：2018年8⽉29⽇ 開催 出席者190名）
第33回では、学校法⼈ 昭和⼥⼦⼤学 総⻑・理事⻑ 坂東眞理⼦様をお招きして、『リーダーシップとは』というテーマでご講演をいただきました。

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お客さまとのコミュニケーション

お客さまのために当社の活動を広くご理解いただくために、メディアやさまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

メディアを通した情報の発信
ホームページの充実、広報誌「TC」の発⾏

当社では、ホームページをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして位置づけ、コンテンツの充実や迅速な情報公開を⼼がけています。また、広報誌「TODA COMMUNICATION」を年1回発⾏しており、今後も積極的な情報発信に努めていきます。
CSRに関しては、2011年度よりホームページを基本的な報告メディアと位置づけ、さまざ
まな取り組みを掲載しています。同時に冊⼦版も発⾏しています。
当社の発刊するビジュアル情報紙「TODACOMMUNICATION」をPDFまたはデジタルブッ
クでご覧いただけます。
広報誌「TODA
COMMUNICATION」（110号）

保有技術や施⼯実績の紹介

主なパンフレット

当社の保有技術や施⼯実績をホームページにて公開するとともに、さまざまなパンフレットなどを発刊し、お客さまとのコミュニケーションツールとして活⽤しています。

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⼾⽥建設が考える未来の建設業の姿

当社は社会の変化に対応しながら、未来の建設業が果たすべき役割をつねに考え、挑戦を続けています。その実現のため、2017年より、さまざまなテーマで「未来の歩き⽅」と題する冊⼦を公開しています。
本冊⼦を未来への指針もしくはビジョンとして社内外で共有し、すべてのステークホルダ
ーに喜びを提供し続ける企業を⽬指しています。

魅⼒的な建設現場の実現へ「トダ・イノベーションサイト〜2023年の姿〜」を提案

当社は、「未来の歩き⽅ 〜⼾⽥建設が考える2030年の建設業の姿〜」で⽰した魅⼒的な建設現場を実現するた
め、まずは2023年を想定した具体的な施⼯技術をまとめた「トダ・イノベーションサイト」を作成しました。今後、これらの技術を実現するための研究開発を進め、全社⼀丸となって夢ある安全性・⽣産性No.1企業を⽬指します。

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戸田建設コーポレートレポート2019

社員とともに活き活きと働くために

63

安全で快適な職場環境の実現

76

61

戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

社員とともに当社が持つ最⼤の財産は社員です。⼀⼈ひとりが⽇々の仕事に働きがいを感じ、気持ちをひとつに、チャレンジ精神をもって臨むことで、新しい価値は⽣み出されます。
当社では、「企業は⼈で成り⽴っている」という基本認識のもと、広く関係する⼈々が、資質、能⼒を最⼤限に発揮し、信頼関係の中で仕事を進めていくことができる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組んでいきます。また、労働災害の防⽌、技能の向上や伝承といった⼈財育成に向けた取り組みを推進していきます。
活き活きと働くために当社が持つ最⼤の財産は社員です。⼀⼈ひとりの⼈格や個性を尊重し、資質・能⼒を最⼤限に発揮できる職場づくり
や、仕事を通じた能⼒開発を進めています。
活き活きと働くために安全で快適な職場環境の実現
労働災害をなくすため、労働安全衛⽣マネジメントシステ
ム（OHSMS）を全作業所で推進し、安全で快適な職場づくりを⽬指しています。
安全で快適な職場環境の実現

62戸田建設コーポレートレポート2019

社員とともに活き活きと働くために「⼈がつくる。⼈でつくる。」をブランドメッセージに掲げるように、当社が持つ最⼤の財産は社員です。お客さまやス
テークホルダーに、より価値あるものを提供するためには、当社で働く⼀⼈ひとりが仕事にやりがいを感じ、能⼒を発揮することが必要です。そのため、⼾⽥建設では、個々⼈の⼈格や個性を尊重し、資質・能⼒を最⼤限に発揮できる職場づ
くりや、仕事を通じた能⼒開発を進めています。また、公平で公正な処遇として「社員の安定した⽣活や労働⼒の向上」
を⽬的とする最低賃⾦法を遵守するとともに、透明性の⾼い⼈事評価基準を維持しています。

⼈権への取り組み

当社は、国連総会において採択された「世界⼈権宣⾔」に記載されている原則に賛同し、⼾⽥建設グループ⾏動規範において、⼈権・個⼈の尊重、差別の禁⽌をかかげ、性別、年齢、国籍、⼈種、⺠族、信条、宗教、社会的⾝分、障がいなどにかかわりなく、社員⼀⼈ひとりの持つ能⼒や個性を尊重し、お互いに向上させるよう努めています。その際には、国連
⼈権理事会にて承認された「ビジネスと⼈権に関する指導原則」も参考にしています。
また、中傷や誇張した⾔動や、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（職場いじめ）等の⼈格を無視する⾏為を⼀切⾏わないことなど、社員の意識啓発に取り組んでいます。
新⼊社員研修においては、毎年、⼈権教育を⾏い、相⼿の個性を尊重し、お互いを配慮した職場環境づくりに向けた啓発活動を⾏うとともに、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについても相談窓⼝を設置し、課題があれば早期に対応できるしくみづくりに取り組んでいます。
労働問題への取り組み
項⽬
児童労働の防⽌
強制労働の防⽌従業員の代表との対話
⽣活賃⾦の⽀援⽅針等
⾼校卒業以上を対象とした採⽤活動をしております。
⼊社に際しては労働条件を提⽰し、強制・意思に反する労働の防⽌に努めています。
社員による会社全体の⽣産性向上などへの提⾔活動として「改善提案」制度があり、ワークフローにより提案できる仕組みを構築しています。また賃⾦交渉および各種制度交渉を職員組合と⾏い、就労環境の改善等について意⾒交換できる場を毎年設けています。
最低賃⾦以上の賃⾦の⽀払いを遵守しています。

⼈権研修受講者数
新⼊社員

2015.483

2016.42017.4228

職員組合との協議

163

2018.4149

単位：名2019.4147

⼾⽥建設では結社の⾃由および団体交渉の⾃由は社員の権利であると考え尊重しています。労使間の誠実な対話により、双⽅が問題をより的確に理解し解決につなげていくことができると考え、賃⾦交渉および各種制度交渉を職員組合と⾏っています。また就労環境の改善など、その時々に応じた問題について意⾒交換できる場を毎年設けることで、さらなる職場環境の改善に取り組んでいます。

63戸田建設コーポレートレポート2019

⼈財の育成

当社の最⼤の財産であり、誇れるものは社員です。社会に価値あるものを⻑期的に提供しつづけるために、⼈事制度において、育成・活⽤・評価・処遇のサイクルを適切に回し、社員が⾼度な専⾨能⼒の習得と、その能⼒を発揮できる働きがいのある職場環境をつくっていくことを⽬指しています。

育成⽅針・考課制度

⼈財育成の基本⽅針に、「⾼度な能⼒を保持し、⾃主的、創造的な⼈財を創る」と定めています。OJTでの育成を主体とし、若いうちから仕事を任せ、幅広い責任のある業務を担当させ、業務上の課題を⾃ら解決していくことで、能⼒向上を図っています。また、建築技術系社員では最も⻑い場合、⼊社から10年間で 延べ2年ほどの研修を実施するなど、社員の成⻑の各段階に合わせて専⾨知識や技術を習得する場を設け、且つ、⽇常業務（現場）から離れた集合研修とすることにより、計画的に、そして効果的にレベルアップを促すプログラムとなっています。
さらに資格取得報奨⾦や受験料等の援助および⼀級建築⼠等の難関資格に対する学費⽀援⾦などを実施し、社員の⾃⼰啓発⽀援に積極的に取り組んでいます。
また、⼈事考課制度は、2009年4⽉に改定を⾏い、会社が社員に求める⾏動を「⾏動基準」として定め、成果だけでな
く、部下の主体性を促す⾏動や、能⼒構築を図る⾏動等を重視して評価する制度としました。上司・部下の⾯談機会を設け、育成の機会としても活⽤しています。社員の企業業績への貢献を促すとともに、⻑期的な⼈財育成、組織運営⼒の強化を図っていくことを⽬指しています。
能⼒開発体系64

戸田建設コーポレートレポート2019

階層別研修受講者数
部⾨経営者研修
管理者研修
基幹社員研修上級社員研修1⼈当たりの平均研修時間

新⼊社員研修の様⼦

2013年度
28（20時間）
72（26時間）
42（26時間）
92（26時間）

2014年度
38（20時間）
85（26時間）
30（26時間）
120（26時間）

2015年度45（20時間）
63（26時間）
41（26時間）
124（26時間）

25.6

24.9

24.3

単位：名（１⼈当たりの研修時間）
2016年度 2017年度 2018年度
35
94
46（16時間） （24時間） （24時間）
66
145
80
（16時間） （16時間） （16時間）
50
22
61（16時間） （16時間） （16時間）
134
114
106
（16時間） （16時間） （16時間）
16.0
18.0
18.0

部⾨経営者研修の様⼦

富⼠教育訓練センターで新⼊社員実地研修を実施

2018年8⽉から9⽉にかけて、富⼠教育訓練センター（静岡県富⼠宮市）にて、5⽇間にわたり新⼊社員実地研修を実施しました。
施⼯管理についての理解度を深めることを⽬的とし、全新⼊社員を対象に2014年度より⾏っており、今年で5回⽬になります。
研修では、仮設⾜場の組み⽴てや構造鉄筋の組み⽴てなど、作業所では
主に作業員の⽅々が⾏っている作業を新⼊社員⾃らが⾏い体感しました。
また、2019年2⽉から3⽉には建築施⼯管理職採⽤の新⼊社員を対象に、作業所における基本的な技術・技能を再確認し、より実務的な施⼯ 構造鉄筋の組み⽴て作業の様⼦
管理能⼒の向上を図ることを⽬的に、同じく富⼠教育訓練センターにて5⽇間のフォローアップ研修を実施しました。
フォローアップ研修では、実地研修で学んだ内容をよりステップアップした施⼯管理実習とコンクリート実習を⾏いました。
研修を通じ、⼀回り成⻑した新⼊社員のさらなる活躍に期待します。

65戸田建設コーポレートレポート2019

コース変更・登⽤、⾃⼰申告制度

意欲ある⼈財の活⽤により、社員のモチベーション向上と組 コース変更・登⽤合格者数の推移
織の活性化を図るため、コース変更制度と⾃⼰申告制度を設けています。
コース変更制度は、原則毎年１回の選考を実施しています。
2015年度に、更なる⼈材発掘・モチベーション向上等を⽬的として制度の⾒直しを⾏い、より多くの職員が受験できる
よう受験要件を緩和しました。これによって受験者数は増加
し、本年度は30名が合格してコース変更をしました。今後はこれら合格者の異動等を含めた⼈財・能⼒の有効活⽤を⾏うことにより、更なる⽣産性向上を図っていきます。
⾃⼰申告制度は、全職員がイントラネットを利⽤して、随時
異動希望情報等を申告できるようになっており、適正配置と⼈財の有効活⽤にその情報を活かしています。
これら制度により、将来管理職となる資質を持つ⼈財や⾼度な専⾨知識を持つ⼈財の発掘・有効活⽤、また意欲のある職員への活躍の場の提供など、多様性を持つ強い組織構築の⼀環として制度を運⽤しています。
※2019年4⽉1⽇ 30名（うち⼥性14名）のコース変更。

多様な⼈財の活躍

当社は、⼾⽥建設グループ各社および協⼒会社の社員等、広く関係する⼈々のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、⼈格・個性 を尊重することで、多様性を理解し、資質・能⼒を最⼤限発揮できる職場環境の実現を⾏動憲章に掲げ、取り組みを進めています。取り組みの⼀つとして、⼈⼝減少による労働者不⾜やグローバル化への対応を図るため、「全国型総合職」のほかに勤務地を限定した「エリア総合職」の採⽤を実施しています。
また「全国型総合職」として働き始めた後であっても、「エリア総合職」への変更も可能な制度となっており、地域と⼀体となった企業活動の⼀翼を担うことが可能となっています。
⼈事関連データ（単体）2014年% 2015年% 2016年% 2017年% 2018年
%
度
度
度
度
度
男
性 3,397 88.0% 3,364 88.0% 3,447 86.9% 3,479 86.6% 3,510 86.1%
総合職
⼀般職
⼥
464 12.0% 459 12.0% 521 13.1% 537 13.4% 568 13.9%
地域職
専任職 性
合
3,823 ̶3,968 ̶4,016 ̶4,078
̶計 3,861 ̶男
73 88.0% 173 78.6% 131 81.9% 118 78.7% 110 75.3%
性
新卒
採⽤数
⼥
10 12.0%
47 21.4%
29 18.1%
32 21.3%
36 24.7%
（総合
職） 性
合
83 ̶
220 ̶
160
̶ 150 ̶
146
̶
計
離職率
9.6%
̶
̶
̶
̶

単位：名

平均
年齢 平均勤続年数45.04 20.11
39.43 12.76
44.36 19.08
̶
̶
̶
̶
̶
̶

平均年齢、平均勤続年数は2019年3⽉時点
離職率…新卒総合職で3年⽬までに退職した⽐率
契約社員、派遣社員数について（個別）2018年4⽉
2019年4⽉

有期雇⽤契約者数

派遣社員数

72
66
66

604
719

合計

単位：名
676
785

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⼥性総合職の積極採⽤

社員が性別にかかわらず持てる能⼒を発揮できるよう、⼥性総合職の活躍・促進に取り組んでいます。2019年4⽉には建築技術系で21名、⼟⽊技術系で5名、事務系で9名の新⼊社員が加わりました。作業所での施⼯管理職など、それぞれの職場での活躍を期待し、教育や配置などの育成にも⼒を⼊れています。

作業所で働く⼥性技術者の様⼦
⼥性総合職採⽤実績：個別
技術系
事務系

2014.44
2

2015.47
3

2016.433
14

⼥性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得

2017.419
10

2018年5⽉で、厚⽣労働⼤⾂より「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」(⼥性活躍推進法)に基づく認定(通称:「えるぼし」認定)を受けました。
本制度は、⼥性活躍推進に関する取り組みの⾏動計画の策定・届出を⾏った企業のうち、取り組みの実施状況が優良な企業が、申請により認定を受けるものです。認定は5つの評価
項⽬※で⾏われ、基準を満たした評価項⽬の数に応じて3段階で評価されます。今般、当社は2つ星（2段階⽬）の認定を受けました。
※ 評価項⽬: ①採⽤、②継続就業、③労働時間等の働き⽅、④管理職⽐率、⑤多様なキャリアコースからなり、当社はこのうち4項⽬で基準を満たしています。

67

2018.422
10

単位：名2019.426
9戸田建設コーポレートレポート2019

⼥性活躍特別授業「リケジョ編」を実施
2018年5⽉、⼟佐⼥⼦中学⾼等学校において、⾼校１年⽣約200名を対象に⼥性活躍特別授業「リケジョ編」と題した授業を⾏いました。これは、「⽣徒の進路選択の参考となる機会としたい」という同校からの依頼に沿って、⽣徒の皆さんが⼗分な情報を得にくい「建設業」や理系の⼥性活躍の状況などについて、わかりやすく、伝わりやすい内容となるよう配慮し、当社で働く理系⼥性社員によるパネルディスカッションを中⼼に実施したものです。
建設業及び⼾⽥建設における⼥性活躍の状況について具体的なイメージを実感できるよう、若⼿の⼥性社員をパネリストとして、⾼校在学時の進路選択や当時の夢、建設業（当社）を選んだ理由、現在の夢などについてのディスカッションを⾏いました。

講演の様⼦

パネルディスカッションの様⼦

夏のリコチャレ2019 トダジョと⼀緒
2019年7⽉、内閣府・⽂部科学省・経団連共催の「夏のリコチャレ2019」（リコチャレとは理⼯チャレンジの略）の⼀環として、現場⾒学会が東京都千代⽥区の東京駅前常盤橋プロジェクトA棟新築⼯事他作業所で⾏われました。
この⾒学会は⼥⼦学⽣に建築の仕事体験を通じて、未来のけんせつ⼩町を増やしていこうというものです。当⽇は⼩学⽣（4〜6年⽣）、保護者の計18名の参加があり、VRを使⽤した可搬式作業台での作業体験、クレーン操縦の疑似体験など、さまざまなプログラムを通して、建設業の仕事に理解を深めていただく機会となりました。 当社は、今後もリコチャレ応援団体としての取り組みを進めてまいります。

記念撮影

クレーン操縦の疑似体験

68戸田建設コーポレートレポート2019

グローバル⼈財の育成・確保

当社は、海外事業のさらなる拡⼤を⽬指しており、その担い⼿として外国⼈留学⽣の継続採⽤や、国内⼈財への語学教育の実施、また、海外法⼈での異⽂化経験など、さまざまな施策を通じてグローバル⼈財の育成、確保に取り組んでいます。
外国⼈留学⽣の採⽤実績
当社は、異⽂化経験があり、さまざまな拠点で活躍できる⼈財として、外国⼈留学⽣の採⽤を継続して⾏っています。
2016年4⽉には4名、2017年4⽉には2名、2018年4⽉には4名、2019年4⽉には2名を採⽤しました。
単位：名2014.42015.42016.42017.42018.42019.4
外国⼈留学⽣1
3
4
2
42

障がい者雇⽤の促進

当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がいの状態に配慮した雇⽤条件、職場環境を⽤意し、また個々の能⼒を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇⽤の促進に向けて取り組んでいます。
また法定雇⽤率の達成に向け、2013年4⽉より毎年知的障がい者の新たな雇い⼊れを⾏っており、就業継続のための教育を重視しています。2015年4⽉には、知的障がいのある社員が事務作業・清掃等を⾏うビジネスサポートセンターを設置
し、職域拡⼤や雇⽤定着に向け努めています。

障がい者の現場実習の実施

2011年度から、軽度知的障がいを持つ⼦どもの企業就労を⽬標とした特別⽀援学校を中⼼に、職場体験実習の受け⼊れを開始しました。この実習を通じ⽣徒が社会のルールや職場のマナーなどを体験することで、働くイメージを具体化する機会を提供しています。実習時には保護者の⽅も来社⾒学し、職場理解を深めていただいています。
実習の受け⼊れに際しては、社員⼀⼈ひとりが障がいのあるなしにかかわらず「働きやすい職場づくり」について、あらためて考える機会となり、継続的な取り組みにつながっています。
特別⽀援学校の職場体験実習の受け⼊れ数
職場体験実習の受け⼊れ数

障がい者雇⽤率の推移（各年6⽉1⽇時点）

単位：名

2015
年度 2016
年度 2017
年度 2018
年度 2019
年度

4

5

5

16

15

69

戸田建設コーポレートレポート2019

特別⽀援学校⽣によるパン販売の実施

2013年10⽉より、障がい者⽀援活動の⼀環として、本社屋にて東京都⽴
⾜⽴特別⽀援学校の⽣徒によるパン販売を実施しています。2014年度からは、本社屋での販売に加え、関東⽀店（埼⽟県さいたま市）やグルー
プ会社の⼾⽥ビルパートナーズ（株）（東京都江東区）でも販売し、2018年度はグループ会社を含め計7回のパン販売を実施しました。
パン販売を通じて社会貢献の⼤切さを改めて社員に理解してもらうた
め、引き続き実施していきます。
パン販売の様⼦

再雇⽤制度

⾼い就労意欲と能⼒を有する定年退職者の再雇⽤に取り組んでいます。再雇⽤された社員は、さまざまな部署において、
⻑年にわたり培ってきた豊富な経験、知識をもとに、次代を担う社員に対しての教育や、技術の伝承を確実に⾏うなど、重要な役割を果たしています。また、再雇⽤後においても役職の付与を認めるとともに⼈事考課制度を導⼊し、成果に基づいた賞与を⽀給することで業務に対する更なるモチベーションアップを図っています。
定年・再雇⽤者数
定年退職者数
再雇⽤者数

2014年度
66
45

2015年度
84
68

2016年度61
48

2017年度98
80

単位：名2018年度
9785

ワーク・ライフ・バランスの充実

当社では、社員⼀⼈ひとりが「健全、且つより⾼いモチベーションのもとで能⼒を発揮し、安⼼して健康的に働くことができる職場環境」を整備することを⽬的として、仕事と家庭の両⽴に加え、個⼈⽣活においても充実感を感じられるよう、メリハリのある働き⽅を実現するためのしくみづくりを継続的に⾏うなど、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組みを進めています。

育児・介護休業、休暇取得者数

当社では、仕事と家庭の両⽴を図り、また多様な働き⽅を選択できるよう、制度やしくみの整備に努めています。育児や介護に関しては休業制度や短時間勤務制度について法定を上回る内容（例：介護休業の取得可能⽇数を183⽇とする）となっています。
また、年末年始や夏期休暇の前後に特別休暇を付与することにより、年次有給休暇の取得と合わせ⻑期休暇とする取り組
みを継続して⾏っています。
介護・看護休業、休暇取得者数
休暇の種類
介護・看護休暇取得者数

単位：名
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2
20
30
35
38

70

戸田建設コーポレートレポート2019

育児休業制度・短時間勤務制度

⼦どもを養育する社員が仕事と出産や育児を両⽴し、安⼼ 育児短時間勤務制度利⽤者数・育児休暇制度利⽤者数して働けるような環境を整備することを⽬的に、育児制度の拡充と利⽤促進に努めています。育児を⾏う社員の短時間勤務制度については、2008年度に4歳未満の⼦を持つ社員を対象として育児短時間勤務制度を導⼊済みですが、
2010年6⽉からは育児短時間勤務の最⻑期間について法定を上回る「⼩学校3年⽣修了まで」取得可能としました。
また、社内ホームページ上での制度紹介などにより、さらなる制度の周知や利⽤の促進を進めています。

男性育児休業取得100％を⽬指します！

2016 年より新たな価値の創出や⽣産性向上へ向けて、男性育児休業取得100％に取り組んでいます。

男性育児休業取得実績

ボランティア休暇制度

社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の⼀員としての責務を果たす⼀助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に⽀援するための⼈事制度として、ボランティア休暇制度（年次有給休暇とは別に年間5⽇間まで取得可能）を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促進を図るべく、所定休⽇に会社の推奨するボランティア活動に参加した場合は、平⽇に代替休暇を振替取得できるよう制度改定を⾏いました。
今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた⽀援・体制整備に努めていきます。
ボランティア休暇取得者数
ボランティア休暇取得者数

単位：名
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
28
16
20
5
4
71

戸田建設コーポレートレポート2019

業務改善の取り組み

2014年度より業務の効率化を⽬的として業務改善活動を継続しています。管理
事務部⾨を中⼼として全店で延300名超の社員が参画しました。
この活動を通じて、⾃分が担当する業務を総点検し、関係者とコミュニケーショ
ンを取りながら当該業務の真の⽬的を確認することで、最適な処理⼿順をマニュ
アル化（⾒える化）したものを⽔平展開しています。
この業務改善活動を通して、⼈財の活性化と⽣産性の向上を実現する“全体最適”な組織・システムづくりを⽬指していきます。
改善活動検討会の様⼦

労働時間の適正な管理の徹底と⻑時間労働の是正に向けた取り組み

労働時間管理の徹底と⻑時間労働の是正について、当社では喫緊の重要な経営課題と位置付け、社⻑によるトップメッセージを受けて、⽀店⻑等によるトップダウンによる早期是正に向けて取り組んでいます。
また、建設業界を代表する団体である「⽇本建設業連合会」が設置した「⽣産性向上推進本部」や「週休⼆⽇推進本部」に参加し、建設業の担い⼿確保と週休⼆⽇の推進を図るため⽣産性向上に向けた⽅策を検討するとともに、建設業で働くすべての⼈々の働き⽅改⾰を推進するため、建設現場における週休⼆⽇実現に向け取り組んでいます。
■ノー残業デー■
労働時間の適正化とメリハリのある職場環境づくりへの取り組みとして、当初全社統⼀の「ノー残業デー」を設定していましたが、フレックスタイム制の導⼊に伴い、今以上に社員が⾃主的に取り組むことが求められるため、さらなる意識改
⾰に取り組んでいきます。

年次有給休暇の取得状況の改善

当社においては、プライベートの充実を含めた働き⽅の⾒直しや健康増進を⽬的として、2016年度より、社員⼀⼈ひとりが計画的に休暇を取得し、また部⾨や作業所単位で休暇予定を策定、実⾏できるよう、⼀⻫有給休暇⽇や有休取得推進
⽇等の年間休暇予定表を年度初めに公開するなど、より⾃主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。
2019年度は、計画年休（年次有給休暇の計画的付与）の活⽤を徹底するほか、個々の有休取得⽬標を「7⽇」と定め、より⼀層の有休取得と意識付けを推進しています。
有休取得実績
有休取得実績（全社員平均取得⽇数）

2016年度

8.2

2017年度9.4

単位：⽇
2018年度
9.6

現場異動時休暇の促進

現場異動時休暇とは、担当⼯事が終わり次の担当⼯事へ異動するタイミングで社員に⻑期休暇を取得させることで、気持ちを新たに次の担当⼯事へ取り組んでもらうことを⽬的とした制度です。
制度の内容は、平⽇5⽇間とその前後の⼟⽇を含めた連続9⽇間以上の休暇を計画的に取得させるというもので、その休暇取得期間についても、その1ヵ⽉前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。

作業所勤務者の有給休暇取得状況の改善

2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運⽤を開始しています。
対象者が設定した有給休暇予定⽇を作業所全体で共有し、皆で取得を⽀援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい
職場環境づくりを推進しています。
72戸田建設コーポレートレポート2019

フレックスタイム制の導⼊

当社はグローバルビジョンとして「“喜び”を実現する企業グループ」を掲げ、全社を挙げて「労働⽣産性の向上」、「総労働時間の短縮」、「健康経営」などの「働き⽅改⾰」に取り組んでおり、その⼀環として本制度を導⼊いたしました。
１．本制度導⼊の⽬的①より効率的・効果的な新たな働き⽅に⾃律的に挑戦することにより、個⼈及び組織の成果拡⼤につなげる②労働時間管理を「1⽇」から「1ヵ⽉」の総実労働時間へと移⾏することで、より計画的な働き⽅への意
識の醸成を図り、年間の総実労働時間の減少と個々⼈の⾃由時間の創出を⽬指す
これらを実⾏していくことで、継続的に労働⽣産性を向上させ、ひいては社⻑⽅針に掲げるGRIT（やり抜く⼒）の強化に繋げていきます。また、業務と育児や介護などの両⽴や、単⾝赴任者の週明けの出社時間の調整など柔軟な働き⽅が可能となり、ワークライフバランスの実現にも寄与します。
２．実施概要①開始時期 2018年6⽉より運⽤開始②対象範囲 作業所を含めた全部署、全社員（⼀部、労使協定に定めた対象外の社員あり）③コアタイム勤務を必須とする時間帯（コアタイム）：10時〜15時
勤務時間を選ぶことのできる時間帯（フレキシブルタイム）：6時〜10時、15時〜19時
当社は、引き続き働き⽅改⾰の推進に向け各種施策に取り組み、「“喜び”を実現する企業グループ」の実現を⽬指すことで、ステークホルダーに対する社会的責任を果していきます。

社員の健康維持向上

近年、「健康」に対する社員の意識は⾮常に⾼く、また、当社が持続的に成⻑し続けていくためには、社員が健康であり続けることが必要不可⽋です。
当社では、会社の重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、社⻑からのトップメッセージにより各種取り組みを実施しています。

グローバルな健康問題への対応

当グループでは、⾏動規範において「労働関係法の遵守」を定め、健康管理について法定以上の対応を⾏っています。社
員に対し、肺の病気（肺がん、肺結核、肺炎など）の早期発⾒のためX線検査を含めた定期健康診断の年2回の受診を義務付けています。 2009年の新型インフルエンザ発症時には、帯同家族を含めた海外勤務者及び現地従業員の⼈命尊重を第⼀優先に掲げ、対策基本マニュアルを策定し対応してきました。2009年以降も、グローバルな感染症に対しては、社員に対し注意喚起を促すことで感染予防に努めてきました。

健康経営優良法⼈2019（ホワイト500）の認定

健康経営優良法⼈認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや※1⽇本健康会
議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する制度です。
当社は2019年2⽉に経済産業省及び⽇本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法⼈2019（⼤規模法⼈部⾨）」（通称ホワイト500）の認定を受けました。
※1 国⺠⼀⼈ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、⺠間組織が連携し⾏政の全⾯的な⽀援のもと実効的な活動を⾏うために組織された活動体

73

戸田建設コーポレートレポート2019「からだ（⾝）」の健康

かねてより法定実施回数を超える年2回の定期健康診断を実施し、疾病の早期発⾒に努めるとともに、外部機関と連携した社内健康教室や保健師による健康講話を開催するなど、会社が社員の健康管理により深く関与し、健康維持と意識向上に努めています。（健康診断受診率：2017年度 95.6％）。

「こころ（⼼）」の健康「こころ（⼼）」の健康については、かねてより精神科産業医や保健師によるメンタルヘルス講習会を本社・⽀店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、社員のセルフケアの両⽅がメンタル不全の早期発⾒と早期治療に重要であることを指導しています。
また、希望者に対して精神科産業医や保健師との個別⾯談を実施し、適切な医療機関の紹介・連携等の体制を整えるとともに、より多くの社員が常時メンタルヘルスサポートを受けられるよう「セルフ相談」窓⼝を新設し、社員の⼼の悩みに対してさまざまな側⾯からサポートしています。
2016年度より「ストレスチェック制度」を導⼊、実施していますが、2018年度の受検率は94.1％と⾮常に⾼⽔準となりました。ストレスチェックの結果に基づく集団分析を⾏い、職場環境の改善へ取り組んでいます。

【メンタルヘルス体制の拡⼤】

その他の取り組み

禁煙への取り組みとして、フレックスタイム制におけるコアタイムを「禁煙タイム」とする「禁煙・節煙」の取り組みを実施するとともに、喫煙が健康に与える影響についても保健師による健康講話において実施しています。その他、「受動喫煙の防⽌」の勧奨、年次有給休暇の取得促進、⻑時間労働の是正などの取り組みを実施しています。
当社が持つ最⼤の財産は社員であり、今後も「健康経営」に関するさまざまな施策を実施し、社員のさらなるモチベーシ
ョン向上や⽣産性の向上につなげ、企業価値を⾼めていきます。

74戸田建設コーポレートレポート2019

健康に関する研修等実施状況

単位：名
149
312
延べ143

メンタルヘルス及び健康に関する講話（新⼊社員）
メンタルヘルス及び健康に関する講話（管理職）
メンタルヘルス及び健康に関する個別⾯談（⻑時間労働対象者⾯談含む）

献⾎会の実施2018年5⽉、11⽉に当社会議室にて⽇本⾚⼗字社主催の献⾎会を実施しました。毎年、春と秋に献⾎を⾏い、毎回50名程度の社員が参加しています。
今後も社員の協⼒を得ながら、安全な⾎液を安定的に確保する⽇本⾚⼗字社の献
⾎活動を通して社会貢献に協⼒していきたいと考えています。
献⾎会の様⼦75

戸田建設コーポレートレポート2019

社員とともに

安全で快適な職場環境の実現

当社は、2003年に労働安全衛⽣マネジメントシステム「TODA-OHSMS※1」を導⼊し、協⼒会社とともに⾃主的な安全
衛⽣管理活動を展開しています。2016年度以降、『安全は中⼼となる価値である』という新たな考え⽅を全国で展開
し、2017年度から『安全は中⼼となる価値であることを認識し労働環境整備のフロントローディングを推進する』を基本⽅針として労働災害防⽌に取り組み、魅⼒ある建設業の実現に貢献しています。
※1 労働安全衛⽣マネジメントシステム（OHSMS）：事業場における安全衛⽣管理⽔準の向上を図るため、安全衛⽣活動の過程を定め、⾃主的活動を⾏うシステム（Occupational Health and Safety Management System）

安全衛⽣⽅針すべての企業⾏動において安全を中⼼に捉え、安全で働きやすい職場環境を形成することを推進し、フェイルセーフの思想に基づいて事業場から全ての危険を排除する「危険ゼロ」を⽬指しています。そのため、より川上から本質安全化に取り組み、作業所の危険を排除すること、法令・社内ルールを遵守すること、リスクアセスメントを確実に実施することを協⼒会社とともに徹底しています。

※安全衛⽣⽅針は「安全衛⽣管理規程」により当社グループ会社および、現場においては当社事業を請け負う協⼒会社にも適⽤されます。
76戸田建設コーポレートレポート2019

マネジメントシステムの維持と推進

マネジメントシステム実施状況の調査・監査を、年2回実施しています。実施結果に基づいてマネジメントシステムの有効性を評価し、改善の必要性を検討してシステムの維持と推進を図っています。

取締役会による安全衛⽣の監督体制

当社では、安全衛⽣管理の総括に社⻑の委嘱を受けた代表取締役または取締役を任命しています。安全衛⽣に関する基本的事項を審議・決定する「本社中央安全委員会」の委員⻑は社⻑が代表取締役、取締役⼜は安全管理統轄部⻑の内から選任し、経営トップによる安全についての監督体制を設けています。また、取締役会に安全成績を報告しています。

リスクアセスメントを活⽤した施⼯計画

当社の作業所では、本⽀店で⾏った危険有害要因評価・特定を踏まえ、作業所の危険有害要因に結び付く作業所の特⾊を洗い出し、各施⼯段階でリスクアセスメントを実施します。潜在する危険有害要因等を特定して、それらを除去・低減す
る⽅策を策定し、⽇常管理の中で展開しています。
区分

実施事項

着⼯時

1．危険有害要因評価・特定表
2．作業所安全衛⽣管理計画表
3．緊急事態対応計画書

・総合施⼯計画書
・作業所安全衛⽣管理計画書

施⼯中

4．⽉間安全衛⽣管理計画表
5．危険作業検討会
6．朝礼、現地KY活動、⼀⼈KY活動
7．作業間の連絡調整会議
8．点検・巡視9．開⼝部ゼロ運動

・災害防⽌協議会
・事前検討会、周知会、⾒直し会
・危険ゼロ運動等
・安全⼯程打合せ
・5分間⽴ち⽌まり活動
・開⼝部の安全対策※リスクアセスメントは、⼯程に潜む、労働災害の発⽣原因となる「危険性⼜は有害性」（危険有害要因といいます。）を特定していくことから始まるもので、労働災害の防⽌に直結する具体的で極めて有効な⼿法です。特定した危険有害要因に対し、「災害の重⼤性」と「発⽣の可能性」から評価し、その結果に基づいて危険有害要因を除去・低減させる措置を策定（本質安全化）し、それらの措置を実施して労働災害を防⽌する先取り（フロントローディング）の安全衛⽣管理をいいます。

77戸田建設コーポレートレポート2019

作業所安全施⼯サイクル（PDCA)（ クリックして拡⼤）

78

戸田建設コーポレートレポート2019⼾⽥建設労働安全衛⽣マネジメントシステム(TODA-OHSMS)の推進

当社は、2003年度（平成15年度）に労働安全衛⽣マネジメントシステムを導⼊し、協⼒会社とともに⾃主的な安全衛⽣
管理活動を展開しています。当社の労働安全衛⽣マネジメントシステムを「⼾⽥建設労働安全衛⽣マネジメントシステム（以下「TODA-OHSMS」）といいます。
労働安全衛⽣マネジメントシステムの中核は、リスクアセスメントにあります。作業に潜む危険性⼜は有害性を事前に抽出し、それらを除去・低減する⽅法で施⼯することにより、労働災害の発⽣を防⽌していくことです。
2015年9⽉に安全衛⽣管理組織を改⾰し、⼯事統轄部から独⽴した安全管理統轄部を新たに創設しました。2015年11⽉には、当社の安全衛⽣管理の基本である「安全衛⽣管理規程」および、それと⼀体を成すTODA-OHSMS関係⽂書の⾒直しを実施し、安全衛⽣管理活動を展開してきた結果、安全衛⽣に対する意識が向上し、災害の発⽣頻度を⽰す度数率が改善しています。
当社は、『安全性No.１』『⽣産性No.１』を達成するため、本質安全化への各種取組について全社を挙げて展開しています。安全性を向上させれば⽣産性も上がりますし、⽣産性を向上させるフェイルセーフの思想に基づく省⼈化⼯法などは安全性も向上させます。
安全性と⽣産性に対する社会の要求は、年々⾼まりを⾒せており、このTODA-OHSMSの本質を理解し、真の労働災害防⽌に役⽴てていくことが必要です。
2019年度は、「⼾⽥建設労働安全衛⽣マネジメントシステム解説編」を改訂し、改訂5版を発⾏し、職員および協⼒会社に配布・説明し、TODA-OHSMSについての理解を深め、このシステムが労働災害防⽌に結びつくよう、実効ある安全衛⽣管理活動の展開を図っています。

⼾⽥建設労働安全衛⽣マネジメントシステム(TODA-OHSMS)解説編（改訂5版）(PDF：30.25MB)

79

戸田建設コーポレートレポート2019

全員参加による情報共有と災害防⽌活動

当社では、職員組合の代表者が本・⽀店の中央安全委員会に出席し、安全衛⽣管理計画の策定に参画しています。また、作業所においては、⼀つの場所において多くの会社が混在して作業を⾏うことにより、さまざまな危険が潜在しているため、それらの危険を防⽌するため、全ての関係請負⼈で組織する災害防⽌協議会を設置して災害の未然防⽌を図っています。

⼾⽥建設労働安全衛⽣マネジメントシステム基本概念図（ クリックして拡⼤）

80

戸田建設コーポレートレポート2019『安全は中⼼となる価値である』を安全⽂化として定着させる

⼾⽥建設グループは⼈命尊重の原点に⽴った「安全第⼀」の考え⽅に基づき、労働災害の防⽌に取り組んできました。しかし、作業所における安全衛⽣管理活動
だけでは、更なる労働災害の防⽌には限界があることから、新たに『Safety is
not just a priority but a CORE VALUE』(安全は単なる優先順位ではなく中⼼となる価値である)という考え⽅を打ち出し、より川上にあたる営業や設計活動といった初期段階において、安全な施⼯ができるように検討し、労働環境整備のフ
ロントローディングをグループ全体で推進していきます。先取りの安全衛⽣管理により、より早い段階でリスクとなる要因を除去し、労働災害の撲滅に取り組んでいきます。

安全関係法令教育および協⼒会社に対する安全指導・教育
社員への安全関係法令教育

本社においては、新⼊社員安全教育を実施（2019年度は148名）するとともに、⽀店において階層別の教育をきめ細やかに実施し、社員の安全衛⽣管理能⼒向上を図っています。安全衛⽣⽅針である法令遵守の徹底を図るため、労働安全
衛⽣関係法令の理解を促進し、より現場に即した実践的教育を実施しています。
2019年度新⼊社員安全教育実施状況

協⼒会社に対する安全指導・教育「安全性No.1」を⽬指し、労働災害や公衆災害を撲滅するためには、協⼒会社に対する安全衛⽣に関する教育・指導を実施し、安全衛⽣に対する意識と能⼒の向上を図ることが必須となります。当社では、重篤な災害や問題のある災害・事故を発⽣させた協⼒会社に対して、本社による教育・指導を実施（2018年度は43名）しています。
2018年度協⼒会社に対する安全指導・教育実施状況

81戸田建設コーポレートレポート2019

安全成績

当社は、2016年度以降『安全は中⼼となる価値である』ことを強く社内に認識させ、2017年度から『労働環境整備のフ
ロントローディング』の推進に取り組んでいます。安全衛⽣の重要性への認識が隅々まで浸透してきており、死亡災害2年連続ゼロの達成および労働災害の発⽣減少に繋がっています。
労働災害発⽣件数の推移（死亡・休業4⽇以上）

労働災害度数率の推移（死亡・休業4⽇以上）（度数率：休業4⽇以上の死傷者数／延労働時間×1,000,000）

出典：労働災害動向調査（厚⽣労働省）

社⻑安全パトロールを実施

当社グループは「安全性No.1」を⽬指して、安全を「中⼼となる価値（CORE VALUE）」ととらえ、より川上の段階から安全に施⼯するための労働環境整備のフロントローディングに取り組んでいます。
社⻑⾃ら率先して作業所を巡視して安全衛⽣点検を実施することにより、安全衛⽣管理の重要性を全社員及び協⼒会社に発信しています。

朝礼で挨拶を⾏う今井社⻑

作業場内での点検の様⼦82

戸田建設コーポレートレポート2019

社外からの評価
厚⽣労働⼤⾂表彰優良賞を受賞

2019年10⽉、令和元年度全国労働衛⽣週間において、九州⽀店「⻑崎県⽴・⼤村市⽴⼀体型図書館及び⼤村市歴史資料館」（仮称）新築⼯事が⻑崎労働局⻑表彰を受賞しました。

第56回全国建設業労働災害防⽌⼤会in福岡 研究発表論⽂表彰

2019年9⽉、福岡県福岡市の福岡国際センターにて開催された「第56回全国建設業労働災害防⽌⼤会」において、九州
⽀店「⻑崎県⽴・⼤村市⽴⼀体型図書館及び⼤村市歴史資料館」（仮称）新築⼯事の⼭迫作業所⻑が「県市⽴⼀体型図書館における次世代への活動」について論⽂を発表し、表彰されました。

第56回全国建設業労働災害防⽌⼤会in福岡 安全衛⽣表彰
安全衛⽣表彰個⼈賞

功績賞

委員会委員等
安全衛⽣推進者

名古屋
⼤阪

髙島 朗
桜井⼤介

⼾⽥建設株式会社名古屋⽀店
⼾⽥建設株式会社⼤阪⽀店

⼾⽥建設株式会社
東京⽀店（仮称）東京⾳楽⼤学新キャンパス計画
2019年9⽉、27⽇福岡県福岡市の福岡国際センターにて開催された「第56回全国建設業労働災害防⽌⼤会」において、当社の作業所および社員が安全衛⽣表彰を受賞しました。
優良賞

⼯事現場

東京

83

戸田建設コーポレートレポート2019

再発防⽌対策の⽴案と展開
不休、事業主を含む全災害（事故の型別）

2019年度 数値⽬標
死亡・重⼤（重篤）災害
ゼ ロ
数値⽬標 度数率（休業4⽇以上の労働災害）
0.3以下
全度数率（休業4⽇未満・不休災害及び事業主等の災害を含む）
2.8以下
2018年度は死亡災害は発⽣しなかったものの、108件の労働災害（不休災害を含む）が発⽣しました。事故の型別としては墜落・転落災害（17件）、はさまれ巻き込まれ災害（13件）、⾶来・落下災害（24件）他54件であり、原因として
は開⼝部（床端部）・可搬式作業台からの墜落・転落、機械と⼈との混在作業や、移動式クレーンによるはさまれ・巻き込まれ等により発⽣しています。
2019年度は「開⼝部ゼロ運動」の徹底、全社統⼀ポスター「やってはいけない危険な作業」の掲⽰、すべての⾞両系建
設機械・荷役運搬機械、移動式クレーン等による作業で作業計画書を作成させること等を重点管理項⽬として全社をあげて再発防⽌に取り組んでいます。2018年度に発⽣した労働災害に対して⾏った分析結果は、代表取締役が出席する全国安全衛⽣会議で議論され、グループ全体に共有されています。
2019年度は、死亡災害ゼロはもちろんのこと、度数率0.3以下を⽬標としています。

84戸田建設コーポレートレポート2019

協力会社とともに協力会社とのパートナーシップ

8785戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

協⼒会社とともにお客さまの信頼にお応えするため、また魅⼒ある建設業界にするためには、協⼒会社の皆さんと⼀体となった取り組みと成⻑が不可⽋です。当社は、さまざまな取り組みを通じ協⼒会社とのパートナーシップの推進に努めています。
協⼒会社とのパートナーシップ
当社社員と協⼒会社職員・作業員間のコミュニケーションを軸に技術、安全衛⽣、品質、環境、⽣産性の向上に関する活動を展開しています。
協⼒会社とのパートナーシップ

86戸田建設コーポレートレポート2019

協⼒会社とのパートナーシップ

協⼒会社とともに当社社員と協⼒会社職⻑※1・作業員間のコミュニケーションを軸に、技術、品質、環境、⽣産性の向上に関する取り組
み、技能者不⾜の解消に向けた取り組みを通じて、ともに成⻑発展していく関係を⽬指しています。
※1 職⻑：協⼒会社の社員で、作業所で部下の作業員を直接指揮・監督し、作業の安全を確保するとともに、作業の遂⾏に責任を持つ、第⼀線の監督者のこと。

パートナーシップを強化

当社では、本社・各⽀店で組織される「パートナーシップ委員会」において年度ごとに「パートナーシップ活動計画」を⽴て、協⼒会社とともに技術、安全衛⽣、品質、環境、⽣産性の向上とコンプライアンス遵守に関する活動を展開しています。その活動内容は、建設産業が直⾯する課題「労務不⾜の問題、技術・⽣産性の向上、技能労働者の処遇改善」に対し実施すべき⽅策にまでおよんでいます。

2019年度パートナーシップ委員会 活動計画
基本活動項⽬
1.パートナーシップの強化

実施項⽬
協⼒会社との懇談会等の実施
⽇建連提⾔の具現化⽅策の検討

2.経営状況の把握

協⼒会社訪問・⾯談

3.⾃主管理能⼒・施⼯能⼒の向上

職⻑能⼒の向上職⻑会活動への指導・助⾔⼾⽥建設優良技能者研修会の開催⽀援
⾃主管理及び施⼯能⼒の向上
協⼒会社施⼯評価システム運⽤による指導

4.労務不⾜問題への対応

労務状況の把握
本社部⾨による各⽀店労務⼭積みの把握・指導
協⼒会社の労務余剰の確認・把握
外国⼈技能実習⽣、外国⼈労働者活⽤の推進
受⼊状況アンケート等による実態調査の実施
⼥性技能労働者活⽤の推進
⼥性が働きやすい設備・制度の整備
協⼒会社のリクルート⽀援

5.技術及び⽣産性の向上

⽣産性向上への取組
フロントローディングの推進
環境対策の推進エコ活動、CO2削減に向けた取組の展開

6.技能労働者の処遇の改善

建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進
協⼒会社登録状況確認アンケートの実施
社会保険加⼊の徹底
優良技能者制度の展開
T-PARTNERによる優良技能者⼿当の⽀給
技能労働者の賃⾦状況の確認
技能労働者の休⽇確保
⽇建連快適職場の推進

7.その他

リスク管理の徹底
主任技術者の適正配置87戸田建設コーポレートレポート2019

優良技能者⼿当⽀給制度の推進

当社では⽇本建設業連合会が2009年9⽉に公表した「建設技能者の⼈材確保・育成に関する提⾔※1」を受けて、2010年
4⽉に”優良技能者⼿当⽀給制度”を創設しました。
また、翌2011年4⽉には「優良技能者就労管理システム（T-PARTNER）」を構築することで、全国の優良技能者※2の管理及び就労実績の集計を可能としています。
当社は職⻑会の会合などを通じて、優良技能者⼿当⽀給制度への加⼊を建設技能者へ働きかけています。優良技能者⼿当の変遷としては2010年6⽉より500円、2013年10⽉に1,000円に改定し、2015年10⽉より優良技能者（TODAMeister）の⼿当を1,000円から3,000円にアップ、準優良技能者B：2,000円・準優良技能者C：1,000円を新設しました。2018年8⽉末現在、全国で812名（A⼿当：597名、B⼿当：27名、C⼿当：188名）の⽅を、優良技能者・準優良技能者として認定し、⼿当を⽀給しています。
今後も優良技能者⼿当制度の普及・利⽤を推進し、「優秀な技能者の処遇向上によって、技能者が仕事に誇りや希望を持てるようにする」という制度創設の⽬的実現に向けて取り組んでいきます。
※1 「建設技能者の⼈材確保・育成に関する提⾔」の実施における基本⽅針について（平成21年5⽉22⽇）
1.賃⾦
1)⽇建連会員企業は、建設技能者全体の賃⾦を改善することに努めることとする。
2)⽇建連会員企業は、基幹技能者の職⻑の中から、⽇建連会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能者と認定し、優良技能者の標準⽬標年収が600万円以上となるよう努めることとする。
3)⽇建連は、（社）建設産業専⾨団体連合会と協調し優良技能者の賃⾦改善に努めることとする。
※2優良技能者の資格要件
1)優良技能者（TODA-Meister）
・⼾⽥建設の「職⻑会」に所属
・登録基幹技能者※3の資格を保有
・「優良技能者研修会」を受講（但し、研修会未受講の場合は準優良技能者⼿当C：1,000円とする。）
2)準優良技能者B・⼾⽥建設の「職⻑会」に所属
・登録基幹技能者※3として資格認定されていない職種で、各⽀店にて優良技能者に準ずると認定された職⻑
・「優良技能者研修会」を受講
3)準優良技能者C・⼾⽥建設の「職⻑会」に所属
・登録基幹技能者※3の資格取得が可能な職種で、未取得ではあるが、⽀店職⻑会並びに⽀店作業所における職⻑活
動が顕著と認められた職⻑
・「優良技能者研修会」を受講※3登録基幹技能者
熟達した作業能⼒と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能⼒に優れた技能者として各専⾨⼯事業団体の資格認定を受けた者

将来の担い⼿育成に向けて「⼀般財団法⼈⼾⽥みらい基⾦」を設⽴

当社は、建設産業の未来を⽀える「担い⼿」の育成に向けた各種⽀援事業を通じて、産業全体の発展に貢献することを⽬的に、2016年10⽉、「⼀般財団法⼈⼾⽥みらい基⾦」を設⽴しました。
近年、建設産業においては、就業者に占める若年層の減少が⽬⽴ち、他産業と⽐べても⾼齢化の傾向が顕著となっています。安全・安⼼な社会基盤の構築及び保全という、建設産業の社会的役割を持続的に果たしていくためには、担い⼿の安定的な育成を通じた⽣産体制の確⽴が不可⽋です。
本財団は、「若⼿技能者の採⽤・育成及び資格取得に係る助成」「外国⼈技能実習⽣の受⼊れに係る助成」「⼥性技能者の継続就労に係る助成」等を⾏うとともに、これら助成の対象となった活動事例の普及に努めることで、建設産業で働く⼈々が⾃⼰の資質や能⼒を最⼤限に⾼め、発揮できる環境の実現に向けた取り組みを進めていきます。
なお2019年に、第5・6回「若⼿技能者の採⽤や育成に資する活動に対する助成」、第2回「外国⼈技能実習⽣の受⼊れに係る助成」、第1・2回「⼥性技能者の継続就労に対する助成」、について下表の通り助成しました。
（参考）⼾⽥みらい基⾦ホームページ
88戸田建設コーポレートレポート2019

第5回「若⼿技能者の採⽤や育成に資する活動に対する助成」 助成対象⼀覧
会社名・団体名
所在地
活動テーマ
伝統と進取を併せ持つ街「京都」で、「伝統的1 京都職⼈育成アカデミー
⼤阪府 な建築技術を⾼める」と共に、今後の職⼈のあり⽅を含め「先進的な専⾨⼯事業のあり⽅」を模索
2 ⻄⾕⼯業株式会社
東京都 若⼿⼈材の採⽤と育成
3 株式会社⻑⾕川
京都府 タイル⼯育成10ヶ年事業＆多能⼯育成15ヶ年事業”の実践に伴う階層別⼈材育成の多⾯的展
開① ⾼校⽣の新卒採⽤活動
4 ⼤幸建設株式会社
埼⽟県 ② 新卒⼊社者の「育成」と「定着」を⽬的とした研修事業
5 ハシモ株式会社
栃⽊県 資格取得・技能五輪メダル獲得による若⼿技能⼠のモチベーションUPと⼥性技能⼠の健全な育成
6 ⼀般社団法⼈⽇本機械⼟⼯協会
東京都 ⼟⼯（多能⼯）のための登録基幹技能者制度の⽴上げ
7 ハマニ株式会社
静岡県 2級左官技能⼠資格取得に向けた社外訓練
8 株式会社川頭⼯務店
広島県 躯体⼯事（⾜場、鉄筋、型枠）の理解と技能研
修※順不同
第6回「若⼿技能者の採⽤や育成に資する活動に対する助成」 助成対象⼀覧
会社名・団体名
所在地
活動テーマ
1 有限会社左官⼭本組
兵庫県 若⼿技能者の採⽤や育成に資する活動
2 ⼩林建設⼯業株式会社
埼⽟県 若⼿技能者及び新卒新規採⽤者の採⽤・育成・
資格取得・定着を⽬的とする⼈材育成事業
3 加向建設株式会社
愛知県 若⼿技能者の技術者への育成およびインターン
シップ
4 株式会社オカモトコンストラクション・システ
ム
5 株式会社⾦堀重機

兵庫県

6 株式会社丸⽯

⼤阪府

7 福島左官業組合連合会

福島県

福島県

※順不同

89

建設業界の活性化及び次世代継承のためのイン
ターンシップの通年実施
技能者の能⼒評価制度（育成モデルプランの提⽰）、資格取得⽀援制度の策定と実施
若⼿技能者の確保・3年計画と資格取得による「職⼈の社会的地位向上」
若年労働者確保に向けて左官と云う職業を理解していただくための啓蒙活動

戸田建設コーポレートレポート2019

第2回「外国⼈技能実習⽣受け⼊れに対する助成」 助成対象者⼀覧
会社名
1 佐々⽊タイル⼯業株式会社
2 東部圧送株式会社
3 株式会社九⼤技建
4 株式会社弘和建商
5 有限会社⼤地リース
6 北栄産業株式会社
7 株式会社進明技興
8 株式会社丸浩重機⼯業
9 株式会社⼩林型枠
合計※順不同「⼥性技能者の継続就労に対する助成」 助成対象者⼀覧
業種
2017年度
1 造園⼯
5名
2 塗装⼯
1名
3 型枠⼤⼯1名
4 左官⼯3名
5 シール⼯1名
6 内装⼯
1名
7 ALC⼯
1名
合計
13名
※順不同

6名
2名
1名
3名
1名
1名
1名
15名

90

所在地
北海道
埼⽟県
⼤分県
愛知県
北海道
東京都
福岡県
沖縄県
⻑野県

2018年度

5名
1名
0名
1名
1名
0名
1名
9名

2名
2名
2名
2名
2名
2名
2名
2名
2名
18名

⼈数

2019年度

戸田建設コーポレートレポート2019

協⼒会社改善提案活動

協⼒会社改善提案活動は、当社の業務に従事する協⼒会社およびその従業員から、品質向上、業務改善・合理化、安全性の向上等に関する改善事例を提案する制度です。優秀な提案については、表彰するとともに、全国連合利友会総会での事例発表を実施しています。創意⼯夫を奨励し、有益な提案を⽔平展開すること
で業務の効率化や施⼯⽔準の向上を図っています。
事例発表の様⼦職⻑会活動

建設⼯事は、さまざまな職種が共同して⾏う作業です。円滑に作業を進めるためには、職⻑間のコミュニケーションを通じた相互理解と⼀体感の創出が不可⽋です。
当社では、作業所単位で活動している職⻑同⼠の繋がりを進化させ、⽀店単位での「職⻑会」を設置し、会員相互の情報・意⾒交換等を⾏うことで活動の幅を拡げています。2008年5⽉に東京⽀店管轄の「東京職⻑会」が発⾜したのを契機に、2018年11⽉現在では国内12⽀店で総勢1,040⼈の会員数となりました。
「職⻑会」では、定時総会、役員会・ミニ役員会、意⾒交換会、新規・既会員・優良技能者研修会、職⻑交流会、会報誌発⾏等を実施しています。活動を通じて 職⻑会での意⾒交換の様⼦発⾒された課題は、当社⽀店幹部や協⼒会社組織である利友会の幹部との意⾒交
換を⾏い、対策については作業所の運営に反映しています。
今後も当社では、⼾⽥建設のものづくり、⼾⽥ブランドを⽀える原動⼒となる「職⻑会」の活動を⽀援していきます。

調達⽅針「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「⼾⽥建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満⾜のため、誇りある仕事のため、⼈と地球の未来のために、多彩な⼈財⼒で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を⽬指します。
調達の基本的な考え⽅

91戸田建設コーポレートレポート2019

地域社会とともに地域社会とのつながり

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グループ会社の取り組み

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多様なコミュニケーションの創出

116

92

戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

地域社会とともにお客さまはもとより、広く社会の声を聴き、同時に当社の取り組みを理解し、評価していただくこと。この双⽅向のコミュニケーションが、当社の事業活動のスタンスであり、経営の透明性を⾼め、ステークホルダーの皆さまとの信頼と共感を深めていく上での重要な取り組みです。
当社では「良き企業市⺠」として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅⼒や喜びを、
次世代につないでいくための取り組みを推進していきます。また、当社の活動を広くご理解いただくために、多様な媒体を通じた情報発信とコミュニケーションの場の創出に努めていきます。
地域社会とのつながり
地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市⺠」としての役割を積極的に果たしていきます。
地域社会とのつながり

グループ会社の取り組み
⼾⽥建設グループ会社各社は、事業を通じて培った経験を活かし、社会の⼀員としての役割を果たしています。
グループ会社の取り組み

多様なコミュニケーションの創出
当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展⽰会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
多様なコミュニケーションの創出

93戸田建設コーポレートレポート2019

地域社会とともに地域社会とのつながり

地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市⺠」としての役割を積極的に果たしていきます。

社会貢献基本⽅針

⼾⽥建設グループは、企業市⺠として社会の要請や期待に誠実にこたえる社会貢献を⽬指します。

⼾⽥建設グループ社会貢献基本⽅針
基本理念
⼾⽥建設グループは、良き企業市⺠として、⾃社の事業特性や経営環境に応じた社会的責任を果たすべく、積極的に社会貢献活動を推進します。
活動基本⽅針基本理念に基づき、「地球環境への配慮」「防災と災害⽀援」「地域貢献活動」「社員の積極的な参加」を重点分
野とし、⼾⽥建設グループ全体で具体的な活動を推進します。
重点分野
1. 「地球環境への配慮」
事業活動における環境への影響に配慮し、地球環境の保全に積極的に取り組みます。
2. 「防災と災害⽀援」
災害時の緊急対応はもとより、平時においても地域社会の安全・安⼼に向けた活動に取り組みます。
3. 「地域貢献活動」
事業所地域の皆さまとのコミュニケーションを⼤切にし、積極的にボランティア活動に取り組みます。
4. 「社員の積極的な参加」
地域社会が抱える課題に関⼼を持って⾏動するような教育、啓発を⾏うとともに、社員のボランティア活動を⽀援します。

94

戸田建設コーポレートレポート2019

学習機会の提供
中学⽣・⾼校⽣の企業訪問に協⼒

当社では、中学⽣、⾼校⽣の企業訪問を積極的に受け⼊れ、さまざまなプログラムを⽤い、建設業の魅⼒を伝えていま
す。
受け⼊れ
訪問⽇
学校名
主なプログラム
⼈数
2018.5.10 宮城県多賀城市⽴第⼆中学校
3年⽣

7名

2018.5.30
創価中学校
〜6.1
2年⽣

7名

2018.5.31 静岡県⼩⼭町⽴⼩⼭中学校
2年⽣

3名

2018.10.3 兵庫県⽴姫路東⾼校
2年⽣

5名

建設業および当社の説明と建設業界のしごと〜学校ができるまで〜
レゴタワー制作
建設業および当社の説明と建設現場⾒学、設計
研修、VR体験、備品出荷作業、熱中症対策、
安全体験
建設業および当社の説明と建設業界のしごと〜学校ができるまで〜
レゴタワー制作
建設業および当社の説明と建設業界のしごと〜学校ができるまで〜
レゴタワー制作

筑波技術研究所を⼩中学⽣に公開

2017年7⽉、地域貢献活動のひとつとして「つくばちびっ⼦博⼠※」に協⼒し、当社施設を公開し、つくば市内を中⼼とした地域の⼩中学⽣（51家族、⼤⼈53名、⼩中学⽣62名）が訪れました。
⾒学に訪れた⼩中学⽣たちは、⾃然エネルギーの⼤切さと有効利⽤を学んだ後、⾃ら備⻑炭を⽤いた蓄電池を作ったり、⾳に⾳を重ね合わせて騒⾳を消す技術を体験したり、地震時の地盤の固さと建物の揺れ⽅の違いを模型で観察する等、紹介された施設や技術に興味をもって楽しそうに学んでいました。
当社は、⼦どもたちに「ものづくりの楽しさ」を感じてもらい、将来にわたって建設業に関⼼を持ってもらいたいと考えており、今後もこの「つくばちびっ⼦博⼠」に協⼒していきます。
※ 「つくばちびっ⼦博⼠」（主催：つくば市、つくば市教育委員会）：
集合写真
夏休みの期間に、つくば市にある39ヵ所の研究機関を巡り、展⽰やイベントに参加し「ちびっ⼦博⼠パスポート」にスタンプを押してもらうことで、その集めたスタンプの数に応じて『つくばちびっ⼦博⼠』認定証と記念品がもらえるスタンプラリー。

蓄電池を作ろう⾳の不思議体験95

地盤と地震の関係

戸田建設コーポレートレポート2019

⼟⽊の⽇に技術研究所⾒学会を開催

11⽉18⽇の「⼟⽊の⽇」※1にちなんで、2017年11⽉16⽇に(公社)⼟⽊学会関東⽀部との共催でつくば市⽴沼崎⼩学校5年⽣の児童ら145名を技術研究所（茨城県つくば市）に招き⾒学会を開催しました。
施設⾒学では児童たちに以下のような体験をしていただきました。
１）「⾳響施設（無響室と残響室）」：無響室では、児童が⾵船を割った時の⾳、⼀⻫に⼤声を出した時の⾳など、さまざまな⾳が吸収されてしまう不思
議さを体験、また、⼀⽅の残響室では⾳や声が鳴り響く様を体験。
２）「屋上ビオトープ」：⾃然が⾃ら再⽣できるような環境づくりの⼤切さを学
習・体験。
３）「コンクリートの圧縮強度試験」：試験のため⾼強度コンクリートが破壊さ 「裏込材のゲル化」を興味津々に⾒つめるれる様⼦を体験。児童たちは、⼤きな⾳に驚いていました。
４）「構造物の揺れ⽅の違いの実演」：構造物の基礎形式（軟弱地盤のベタ基
礎、杭基礎、格⼦杭基礎、地盤改良）の違いで、建物の揺れ⽅が異なる様⼦を実演により体験。
５）「裏込材※2を⽤いた混合実験」：シールド⼯事の充てん材に利⽤される２つの液体を混合すると次第にゲル化して硬化していく実験を体験。
当社は、⼦どもたちに「⼟⽊」の魅⼒を知り、関⼼をもってもらうため、今後もこのような機会に「⼟⽊」と市⺠⽣活との深いかかわり合いについて伝えていきます。
「残響室」で⼤声を出して響きを体※1 ⼟⽊の⽇：11⽉18⽇の⼟⽊の⽇:⽂字を分解すると「⼟」→「⼗⼀」、
験「⽊」→「⼗⼋」となる。
※2 裏込材：トンネルと地⼭のすき間を埋めるための注⼊材。セメント系材料と⽔ガラスを混合して作製する。

「教員の⺠間企業研修」に協⼒

2018年8⽉、（⼀財）経済広報センターが実施している「2018年度教員の⺠間
企業研修」に協⼒し、東京都葛飾区⽴の⼩・中学校の教員10名を受け⼊れました。当研修は、教員に⺠間企業で研修を受けて学んだことを授業や学級活動を通して⼦どもたちに伝え、今後の学校教育に活かしてもらうことを⽬的としています。
2⽇間にわたって、建築作業所、技術研究所などを⾒学していただき、建設会社
ならではのスケール感や最先端技術を体感してもらいました。建築作業所では、所⻑や職⻑から仕事のやりがいなどを話してもらい、コミュニケーションをとりながらひとつの建物をつくり上げる喜びなどについて意⾒交換を⾏う場となりました。

技術研究所の⾒学の様⼦「こども霞が関⾒学デー」に協⼒

2017年8⽉、「こども霞が関⾒学デー」に協⼒しました。「こども霞が関デー」
は府省庁等が連携して、業務説明や省内⾒学などで親⼦の触れ合いを深め、⼦どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とし、さらには府省庁等の施策に対する理解を深めてもらうことを⽬的とした取り組みです。
当社は国⼟交通省の駐⾞場で⾏なわれたプログラム「乗ってみよう！はたらくく
るま」〜乗物のパワーショベルを動かしてボールをすくってみよう！〜に運営協
⼒し、多くの⼦どもたちが楽しそうにパワーショベルを体験していました。
パワーショベルを体験
96戸田建設コーポレートレポート2019

江⼾川区⽴⼩岩第五中学校の⽣徒を職場体験⽣として受け⼊れ2016年11⽉、5⽇間のスケジュールで、江⼾川区の中学⽣の職場体験を受け⼊れました。受け⼊れたのは、江⼾川区が実施する中学2年⽣を対象とした職場体験プログラム「チャレンジザドリーム」に参加する区⽴⼩岩第五中学校の男⼦⽣徒2名です。5⽇間の職場体験期間は初⽇の建設業のガイダンスに始まり、建設ライフサイクルに沿って、2⽇⽬の建築営
業、3⽇⽬の建築設計、4⽇⽬の建築施⼯（KKR⻁の⾨病院整備事業作業所：東京都港区）、5⽇⽬のビル管理といった様々な業務を体験する形で⾏いました。また、2017年1⽉には学校内で職場体験発表会が中学にて開催されました。

模型製作の様⼦

測量体験の様⼦江⼾川区⽴南⼩岩⼩学校で環境の出前授業を実施

2017年2⽉、本社・東京⽀店の社員が「環境お兄さんお姉さんたち」と称して東京都江⼾川区⽴南⼩岩⼩学校において⼩学⽣約30⼈に出前講座として環境教育を⾏いました。その中で初めての試みとして⽇常⽣活から環境を考えるという内容の紙芝居を披露しました。初めてという不安もありましたが、児童たちの反応もよく進⾏役の社員⼀⼈ひとりが楽しみながらナレーションできました。その後、「環境お兄さんお姉さんたち」の指導のもと、児童たちに「My洋上⾵⼒発電」の模型を作ってもらいました。それぞれオリジナルのデザインでかわいらしいものができ、⽔槽に浮かべ、⾵⾞を回し児童たちも満⾜そうでした。

環境教育の様⼦

習志野市⽴第⼆中学校の⽣徒の職場体験を実施（松⼾⼯作所）

2018年11⽉、松⼾⼯作所において習志野第⼆中学校の2年⽣4名を職場体験⽣として受け⼊れました。
今回の職場体験学習は、建設業界、当社の概要および⼯作所の役割を説明した後
所内⾒学を⾏いました。また、業務体験として、作業服備品関連の出庫作業やVR体験での安全教育を⾏いました。
⼯作所は、地域貢献として地元中学⽣の体験学習を継続的に受⼊れるとともに若年層に対し建設業界および当社への理解を深める取り組みとして、今後もこのような活動を継続して実施する予定です。
VR体験の様⼦97戸田建設コーポレートレポート2019

中央区⽴城東⼩学校で出前授業を開催

2017年2⽉、東京都中央区⽴城東⼩学校において「地震に強い建物」などをテーマに出前授業を実施しました。城東⼩学校は中央区の理数教育パイロット校として積極的に活動されており、当社も2010年より協⼒し、今回で9回⽬の出前授業になります。
今回実施した出前授業では、まず地震に強い建物をつくることをテーマに、地震のメカニズムや過去の⼤地震についての説明をした後に、デモンストレーション⽤の電気式振動台を使って、耐震構造、免震構造、制振構造の揺れ⽅の違いを確認し、その原理を説明したほか、壁などを補強した場合の効果の実験を⾏いました。
また、もう⼀つのテーマとして地震の震度について説明を⾏い、当社が開発した 出前授業の様⼦
地震時の建物の揺れと健全性をモニタリングできるシステム「ユレかんち」のセンサー本体を使って、震度を計測する実験を⾏いました。
当⽇は、先⽣⽅、保護者の⽅々も参加され、5年⽣、6年⽣の計23名の児童への授業を⾒学していただきました。児童からは既存建物の構造別の割合など授業の内容を適確に捉えた質問もあり、担当者にも⼤変に良い刺激となりました。

美化・清掃活動の実施「はな街道」への参加

東京の⽇本橋・京橋・銀座を縦貫する「中央通り」を季節の美しい花々で彩る「はな街道」は、NPO法⼈「はな街道」が国⼟交通省および中央区、町内会、周辺諸団体などの協⼒のもとで実施しているボランティア活動です。
当社は「はな街道」事務局の⼀員として積極的に参加するとともに、沿道の企業や住⺠の⽅々が⾃主的に花々の維持管理を⾏うフラワーサポーターの⼀員として、この活動に参加しています。季節ごとの花の植え替えや、夏・冬に⾏われる
クリーンウォークに積極的に参加することを通じて、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化・美化に貢献しています。
クリーンウォークに参加したメンバー

まちかどクリーンデーへの参加

⾃宅や事業所周辺など⾝近な場所の清掃を、毎⽉10⽇を中⼼に地域で⼀⻫に繰り広げ、『住みたい、働きたい、訪れたい』清潔で美しいまちを⽬指す、東京都中央区のまちかどクリーンデー活動に当社も参加しています。
この活動は、2011年7⽉から実施しており、現在は当社社員だけでなく、中央警
察署安全課の警察官の⽅々も参加され、美化のみならず防犯活動の⼀翼も担う活動になっています。
清掃活動に参加したメンバー

98

戸田建設コーポレートレポート2019

中央区クリーンデーへの参加

2019年5⽉、本社屋のある中央区主催のクリーンデーに本社・東京⽀店の有志5名が参加し、1時間かけて清掃を⾏いました。
このボランティア活動は、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化、美化活動を⾏うもので、今後も積極的に貢献していきます。

クリーンデーに参加した社員と地元町会の⽅々「ごみゼロの⽇」全社⼀⻫清掃活動を実施

2019年5⽉30⽇の「ごみゼロの⽇」に全⽀店および建築⼟⽊各作業所にて全社
⼀⻫清掃活動を実施しました。当⽇の参加者は社員のみならず、協⼒会社にも拡がり、計2,713名と⼤規模な活動となりました。今後も積極的な活動を続けていきます。
※ 「ごみゼロの⽇」…5⽉30⽇は、ごみの減量化と再資源化を促す啓発活動を実施するための記念⽇です。1982年（昭和57年）、関東地⽅知事会が提唱した関東地⽅環境美化運動の⽇（通称「ごみゼロの⽇」）に由来するもので、5⽉30⽇は、「ご（5）、み（3）、ゼロ（0）」の語呂合わせです。

名古屋ウィメンズマラソン2019清掃ボランティア活動

戦略事業推進室・価値創造推進室
参加者

2019年3⽉、名古屋ウィメンズマラソンの開催に先⽴って開催された、コースの⼀部となる国道19号の清掃ボランティ
ア活動に参加しました。当⽇は、名古屋国道事務所と⽇頃から国道19号桜通の清掃などに取り組む団体「Sakura Street
19」や⼀般公募により集まったボランティア参加者ら総勢400⼈が⼤会を前にコースとなる歩道（桜通）の清掃を⾏いました。「Sakura Street 19」は当社名古屋⽀店以外に28企業、1団体、他多数の道路美化ボランティアで構成されています。
「Sakura Street 19」は当社名古屋⽀店以外に、17企業、1団体、道路美化ボランティアで構成されています。
名古屋ウィメンズマラソン2019前にボランティア清掃を実施

名古屋⽀店参加者集合写真

清掃の様⼦

99

戸田建設コーポレートレポート2019

農村地域振興への取り組み

農業の有する、⾷料を安定的に供給する機能および多⾯的機能を⼗分に発揮させ、農村地域の振興を⽀援するため、⽔と⼟・地域環境などの資源保全活動などを通じて、美しい⽥園の創造・都市と農村の共⽣・国⼟の保全・地域社会の健全な発展に寄与することを⽬的として活動に取り組んでいます。
農村地域振興への取り組み
草刈り、⽔路清掃の様⼦

防災活動の実施
⾃衛消防訓練審査会への参加

2019年7⽉、築地本願寺（東京都中央区）にて、令和元年度⾃衛消防訓練審査会（主催：京橋消防賞、京橋防⽕管理研究会）が⾏われ、⼥⼦隊が準優勝に輝きました。当審査会は京橋消防署管内の各事業所において組織している⾃衛消防隊の⽇頃の訓練成果を発揮する場として毎年開催されており、今年度の審査には計57隊が参加しました。⼾⽥建設⾃衛消防隊は訓練の成果を発揮し、スピーディかつ気迫のある演技が評価され受賞にいたりました。

⼥⼦隊審査会の様⼦

男⼦隊審査会の様⼦

京橋地域総合防災訓練の実施

2018年9⽉、中央区、中央警察署、京橋消防署の指導のもと、当社をはじめ全国
信⽤協同組合連合会、国際紙パルプ商事、永坂産業および近隣事業所12社と地域の5町内会による京橋地域総合防災訓練を実施しました。
2005年から始まった当訓練は今回で14回⽬となりました。震度6強の⾸都圏直下型地震が発⽣したと想定し、各事業所および周辺町内会での避難訓練・消⽕訓練、ビル延焼箇所への応援消⽕などの地域合同訓練が⾏われました。
⺠間企業が主体となり、地域・⾏政と連携して開催される訓練は⼤変めずらし
く、他の地域や⾏政、企業から注⽬を集めています。今後も地域の防災⼒向上を⽬指して取り組んでいきます。
訓練の様⼦

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戸田建設コーポレートレポート2019

作業所での社会貢献活動の取り組み（名古屋⽀店）別荘地環境に配慮した建築施⼯

⽊曽駒ゲストハウス建設作業所では、⽊曽駒⾼原別荘地規約に基づき、⼟曜⽇・⽇曜⽇・祝⽇の作業所閉所（閉所率100%)、空地・窪地への掘削⼟転⽤・整地（約900m3)、巨⽯の場内利⽤（約1400m3)、借地部分の粉じん対策（⼯事中は砕⽯＋敷鉄板、⼯事完了時は種⼦吹付による緑化）、定期的な周辺草刈・側溝清掃（1回/⽉）などを⾏い、施主・別荘地管理者・地域住⺠から⾼く評価されました。

（横浜⽀店）部署活動⽅針として取り組んだ各種社会貢献活動

建築⼯事部技術課では、『業務効率向上による余剰時間の創出、およびその活⽤』をテーマに掲げ時短活動を励⾏するとともに、時短活動により創出した余剰時間を社会貢献活動に積極的に活⽤しました。古着の難⺠キャンプへの提供、趣味である絵画の個展開催時における販売売上⾦の全額募⾦、フレックスタイムを利⽤して平⽇⼣⽅の町内清掃活動への参
加、⽼朽化校舎の改修ボランティア、祭⽇を利⽤し課員全員で参加した沿道サツキ植樹など、延べ12件の社会貢献活動を実施しています。

（広島⽀店）旭酒造本蔵および付近地域の⻄⽇本豪⾬災害の復旧

旭酒造精⽶所3期新設⼯事作業所では、旭酒造本蔵の前を流れる河川が氾濫し、本蔵は床上（1FL＋80cm）浸⽔の被害に遭い、その周辺地域も⼟砂崩れや流⽊の影響で本蔵前の橋が流されました。当⽇から⼯事を⽌めて協⼒会社とともに復旧作業を⾏い、発電機（60KVA4台、45KVA1台）を供給しました。地下部が⽔没したため、重機（25tRC）を⼿配し、⽔中ポンプ（200V 8インチ）2台据え付け、1⽇掛けて排⽔、ポンプなどを整備して空調が働くようにしました。その結果、当初は復旧までに1カ⽉程度掛かると予想されているところを3⽇で復旧をすることが出来ました。

101戸田建設コーポレートレポート2019（九州⽀店）積極的な広報活動を通した地域社会への貢献

平成29年度宮崎県防災拠点庁舎建設主体⼯事作業所では、近隣との良好な関係を築き、且つ宮崎県⺠の⽅々へ当施設の認識を深めることを発注者からも要望されていました。
作業所の活動として、仮囲いに宮崎県の景観写真を掲⽰、周辺保育園の絵画掲⽰、県内イベントのための掲⽰アート対応、各種⾒学会の開催を⾏い、本事業をアピールすると共に地域との交流を図りながら外部広報活動に取り組みました。

（広島⽀店）伝統技術の継承、地域社会への貢献

史跡⿃取城跡擬宝珠橋復元作業所は、観光名所のひとつでもある⿃取城跡内において、地元の⽅に愛される橋を⽬指し、数多くのイベントを開催しました。⼯事の橋脚、桁の設置時に架梁式と題して⿃取市⻑参加のイベントや、⽊橋完成時には渡り初めを開催し、⽊橋に使⽤した端材を使って記念品を来場者に配布したり、⼤⼯技術の伝承を⽬的に、鉋削り体験会を実施、240名以上が参加しました。また、⿃取城フォーラムに登壇して施⼯報告、現地説明会を実施しました。こう
した取り組みが、地域住⺠から⼤変喜ばれました。

（広島⽀店）豪⾬災害に対する緊急⽀援活動

⼆期トンネル整備⼯事(⽮野〜⼆河⼯区)作業所では、⻄⽇本豪⾬により被災した近隣施設および住⺠に対し、緊急の⽀援
活動を⾏いました。現場近くの被災した道路や⽔路に堆積した泥や砂を清掃、除去したり、被災した⽔道施設を復旧し、各家庭への飲料⽔早期供給など、職員、広島⽀店からの応援、協⼒業者18名で2⽇間ボランティア活動を⾏いました。広
島⽀店に保存してあったペットボトル飲料⽔、ポリ⽸に⼊れた⽔道⽔を近隣住⺠へ配るなど、⽀援活動に対し、地元吉浦
地区および発注者から感謝状をいただきました。

102戸田建設コーポレートレポート2019（四国⽀店）地域住⺠への事業理解活動および現場⾒学会の実施

四国地整平成29-30年度 沖洲⾼架橋下部作業所では、さまざまなイメージアップ施策を通して周辺住⺠に道路事業・⼯事への理解向上および環境への不安感の低減を図りました。作業所横に「現場の駅」を設置し、内部には事業内容、⼯事現況、完成パースを掲⽰し、現場の駅は通電しエアコンを設置、合わせて環境トイレも設置しました。また徳島の⼯業⾼校⽣を対象に⼯事⾒学会や、⼤学院の講義の⼀環として、現場⾒学会を実施するなど将来の担い⼿技術者として成⻑する機会を提供しました。

（名古屋⽀店）⼩学⽣に対し環境問題を考える講義を実施

名古屋⽀店では、岐⾩⼯業⾼等専⾨学校「公開講座環境都市⼯学⼊⾨」は地球温暖化問題、省エネルギーなどを学習してもらおうと、経済産業省資源エネルギー庁からエネルギー教育モデル校の認定を受けた岐⾩⼯業⾼等専⾨学校と、中部・東海エネルギー教育地域会議との共催で企画されました。当社は「わたしたちのくらしとエネルギーを考える」をテーマとして同講座に参画し、岐⾩市内の⼩学4〜6年⽣とその保護者約20名に講義を⾏いました。

103戸田建設コーポレートレポート2019

ボランティア活動の実施
北海道胆振東部地震 近隣住⺠への充電サービスのおよび福祉施設への⽀援物資提供

札幌⽀店
2018年9⽉、最⼤震度7の激しい揺れが北海道を襲いました。⽀店がある札幌市中央区は震度4を観測し、地震による直接的な被害はありませんでしたがその直後に発⽣した⼤規模な停電により、多⼤な影響がありました。
当社は、同⽇設置された災害対策本部において、地域の皆さまに対し携帯電話などの充電サービス、およびトイレの開放、さらに⽣活⽤⽔の提供を⾏う事を決定しました。札幌利友会の会⻑である藤井⼯務店から⾮常⽤発電機を借り、地域の皆さまに対し24時間の携帯電話などの充電サービスを実施したところ、その様⼦がNHKで放送され、さらにTwitterな
どSNS等で拡散された結果、時間を問わず多くの⽅々にご利⽤頂き、また沢⼭の感謝の⾔葉を頂きました。
⽀店周辺はマンションが⽴ち並んでおり、地域との交流をこれまで持つことができていませんでしたが、今回の災害を機に地域の皆さまと繋がりを持てたように感じました。
また、福祉施設において⾷料品などが不⾜していないかを確認し、要請があった施設へは直接赴き、⽀援物資の提供を⾏いました。停電や断⽔の影響で、スーパーやコンビニから⾷料品が消えていたため、困っている⽅々へ少しでもお役に⽴つことができれば、という思いからでした。
今後も⽀店社員が⼀丸となり、今まで以上に積極的に地域との交流を深め、地域の皆さまに愛され・地域の皆さまのお役に⽴てるような⽀店を⽬指していきます。

⽀店前での充電ボランティア①

⽀店前での充電ボランティア②

吹⽥ボランティアフェスティバルに参加
2018年5⽉、吹⽥ボランティアフェスティバル2018が⾏われ、私は⼊会している世界松林流空⼿道連盟⼤阪⽀部の⼀員として参加致しました。
このボランティアフェスティバルは吹⽥市内で活動しているボランティア団体が⼀同に介し、活動紹介・情報交換・交流の場として年に⼀回開催される祭典で、今年で20回⽬になります。
当⽇は多くの来場者があり、また各団体が様々な催し物を⾏い、とても盛り上がっていました。
私も会場設営等の⼿伝いを⾏う⼀⽅、団体として空⼿の形の演武を⾏いました。
⼤した⼒にはなっていませんが、また来年も参加させてもらおうと思っています。

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福祉施設⽀援物資提供
⼤阪⽀店 総務部総務課 ⼭⽥武史

戸田建設コーポレートレポート2019

カナダのアニマルシェルターでボランティアに参加

名古屋⽀店 建築⼯事部原価管理課 岩⽥紫甫
2017年4⽉、カナダオンタリオ州のオークビルにあるアニマルシェルターにてボランティアとして⽇常業務の⼿伝いをしました。もともと動物保護活動に興味があり、他国ではどのように動物たちのことを考えて扱っているのかを学びたくカ
ナダを訪問しました。シェルターには、毎⽇の世話をするスタッフのほかに健康管理をする栄養⼠や獣医もおり、運営は⽇本と同様すべて寄付⾦で賄われているにもかかわらず⼀つの組織として成り⽴っていました。私の業務は捨てられたり迷⼦になったりしていた⽝、猫、ウサギそしてモルモットのケージやトイレの掃除、餌やりなどで、⽣き物相⼿の仕事は
本当に⼤変だと感じました。そのような中において⼟⽇も夜も働いているスタッフの⽅々はこの業務を「“仕事”と思っていない。動物たちの命を救うため」と⼝々に⾔っているのを聞いて、本当に頭が下がる思いでした。⾔葉も⽂化も違う⼟
地での仕事で苦労もありましたが、動物保護に関すること以外にも学ぶことがたくさんあり、とてもいい経験となりまし
た。

建物全景

⽝舎の様⼦

⾥親募集中

箱根駅伝コース警備に協⼒

2019年1⽉、本社屋前の中央通りを⾛る箱根駅伝コース（復路）の警備に社員有志3名が参加しました。
当社社員は、鍛冶橋通りにて、沿道の観衆の整理を⾏い、選⼿の⾛⾏の安全を確保しました。
このボランティア活動は、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化を⽀援するもので、今後も積極的に貢献していきます。
TODA BUILDING前でのボランティ
アの様⼦

105

戸田建設コーポレートレポート2019

⽂化活動の実施
⽇本橋・京橋まつり“⼤江⼾活粋パレード”へ参加

2018年10⽉、第46回⽇本橋・京橋まつり“⼤江⼾活粋（かっき）パレード”が中
央通り（東京都中央区京橋三丁⽬〜⽇本橋室町三丁⽬）で開催されました。当社
では、本社・東京⽀店の有志8名が参加し、パレードの参加・運営に協⼒しました。
今回は「全国各地の⽂化・⾷が集結」をテーマに、江⼾の中⼼である⽇本橋・京橋に、全国の伝統的な祭り、踊り、物産等を集め、当時の「諸国往来」の様⼦を感じてもらうことを⽬的として⾏われ、華やぎと賑わいに包まれたイベントでした。
TODA BUILDING前でのパフォーマ
ンスの様⼦

⽇枝神社・⼭王祭へ参加

2018年6⽉、京都の祇園祭、⼤阪の天神祭に並ぶ「⽇本三⼤祭り」とされる⽇枝神社・⼭王祭が⾏われました。地域貢献活動の⼀環として、約200名の社員及び関係者が参加し、神輿担ぎをはじめ、鏡開きや町内会の⽅から拍⼦⽊の贈呈をいただいての出発式など、町内会の⽅々と⼀緒にお祭りを⼤いに盛り上げました。

⼭王祭参加者

⻄松建設と社会貢献活動

2019年3⽉、⻄松建設（株）会議室において、⼾⽥・⻄松建設協働の社会貢献活動を実施しました。
社員から希望者を募り、両社合わせて約30⼈が集まり、（⼀社）東京キワニスクラブの指導などを受けながら約2時間か
けて⼀⼈⼀体ずつキワニスドール※1づくりを⾏いました。
今回で3度⽬の開催ですが、なかには毎年参加していただいて3度⽬の⽅も！慣れた⼿つきで⼿際よく作っていました。
また、SDGｓ※2についての説明もあり、短い時間でしたが、皆さん真剣に⽿を傾ていました。
今後も⻄松建設と協働して社会貢献活動を引き続き実施していく予定です。
※1 ⼊院中の⼦供たちに使ってもらうものです。⾃由に絵を描けるように⾝⻑40cmの綿を詰めた⽩無地の⼈形になっており、治療の説明などに医師や看護師が⽤いることで⼦供たちの不安を取り除くツールとしてオーストラリアで始まり、北欧などで普及し使われています、これらは東京キワニスクラブを通じて都内の病院に寄贈されます。
※2 2015年に国連で採択。世界の課題解決のために2030年までに達成すべき17の⽬標。すべての国、企業、個⼈に⾏動を呼びかけている。

参加者集合写真

106

SDGsの説明戸田建設コーポレートレポート2019

中央区まち歩きバリアフリーマップ制作

2019年4⽉、CSR活動の⼀環として、「まち歩きバリアフリーマップ制作」を⾏いました。この活動は、実際に⾞イスに乗って街に出て、歩く中で気づいた段差や勾配を地図にプロットしていきます。出来上がった地図は中央区HPなどで⼀般公開され、外国⼈⽤の英語版も作られます。中央区とNPO法⼈リーブ・ウィズ・ドリームの協働事業として⾏っている
取り組みです。リーブ・ウィズ・ドリームは体の不⾃由な⽅や歩⾏困難者が、気軽に外出できる環境づくりの⼀助になればという思いで、この活動を⾏っています。
当社社員、グループ会社社員合わせて22名が、⾞イスの操作に悪戦苦闘しながらも、積極的に取り組みました。

参加者・リーブ・ウィズ・ドリームスタッフの皆さま

東京駅前で勾配を測る様⼦

東京⾳楽⼤学とエリアマネジメントイベントを開催

当社はプロジェクトの初期段階から関与し、⾏政および地域と築いた信頼関係をもとに、東京⾳楽⼤学、⽬⿊区、商店会、町会と連携をとりながらプロジェクトをマネジメントしました。
エリアマネジメントイベントでは、TODA農房のいちごを使⽤したドリンク販売や、地域の⽅々向けの建築ツアーなどを⾏いました。イベントのメインである演奏会では、オーケストラをバックに、⾳⼤、当社、そして地域住⺠との合唱を⾏うことによって、地域と⼀緒に中⽬⿊を盛りあげることが出来ました。

演奏会の様⼦ドリンク販売ポスター

107戸田建設コーポレートレポート2019

地域社会とともにグループ会社の取り組み

⼾⽥建設グループ会社は、建築・⼟⽊事業が中⼼ですが、不動産業や⾦融業、ホテル業など多岐にわたっています。
CSRへの取り組みの輪はグループ各社にも広がっており、事業を通じて培った経験を活かし、災害時の応援や環境美化運動などの活動へ参加する中から、地域貢献への意識を⼀⼈ひとりが⾼め、社会の⼀員としての役割を積極的に果たしていきます。また、国内グループ会社では年3回、グループCSR・環境会議を開催し、社会貢献活動、環境活動について話し合われています。

（アペックエンジニアリング）環境に配慮した輻射※空調設備施⼯（株）アペックエンジニアリングでは輻射空調の性能検証を実施し、スポーツ施設などへの輻射空調冷暖房設備施⼯実績があります。
輻射空調とは、空気を暖めず、温度がある物体から⾚外線が出て熱エネルギーを伝える輻射を⽤いた冷暖房のことです。
クーラーやヒーターのように冷⾵、温⾵を放出し強制的に熱対流を起こさせる従来の空調と違い、⾵の発⽣がない快適な環境を実現できるのが特徴です。
※ 輻射：⾼温の固体表⾯から低温の固体表⾯に、その間の空気、そのほかの気体の存在に関係なく、直接電磁波（⾚外線）の形で伝わる伝わり⽅を輻射といい、その熱を輻射熱といいます。トンネルの中で涼しく感じたり、太陽の⾃然な暖かさ、薪ストーブの熱なども輻射熱によるもの。
昭和第⼀学園⾼等学校施⼯事例（体育館）輻射空調には以下のようなさまざまなメリットがあります。
① 無⾳無⾵で温度にムラがなく、快適で安定している。
② 空気を暖めないため、部屋が乾燥せずインフルエンザなどの抑制に貢献。
③ 埃、ウイルスが循環しないため、クリーンな空気環境がつくられる。
④ ⼤空間に対し天井から冷⾵を送る従来空調に⽐べ、局所空調が可能なため、⼤幅なコストダウンが図れる。
⑤ バトミントンや卓球など屋内競技における影響がない。
⑥ 静寂性が求められる⾳楽会などにも適し、スポーツ施設などへの適⽤事例が⼤きく評価されている。
アペックエンジニアリングは、エコファクトリー社製エコウィンを⽤いた施⼯実績を重ねています。2019年9⽉にはエコファクトリー社との認定設備代理店契約を結び、正式に販売代理店となりました。エコファクトリー社はこうしたスポー
ツ施設導⼊例でランニングコスト1/14、CO2排出量1/12と⾶躍的な省エネを実現したことで多くの省エネ賞（平成26年度省エネ⼤賞特別賞、平成27年度地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂表彰）を受賞しています。
今後も輻射空調設備施⼯のパイオニアとなるべく、施⼯実績と販売を重ね、また提案を⾏うことで環境に配慮した社会づくりへ貢献していきます。
108

戸田建設コーポレートレポート2019（アペックエンジニアリング）清掃活動で地域に貢献

中央区では⾃主的な清掃活動の輪を広げ、清潔で快適な街を実現するために平成17年7⽉から、毎⽉10⽇を「まちかどク
リーンデー」とし、清掃活動の促進を図っています。
アペックエンジニアリングは地域社会貢献としての清掃活動を7⽉から開始し、これを契機にまちかどグリーンデーに団体登録しました。社員の積極的な参加を促し、今後各営業所単位でも実施する考えです。地域との交流を含め、地域貢献活動の輪を広げていきます。

参加者の集合写真

清掃の様⼦（⼾⽥ビルパートナーズ）有明地区の清掃活動への参加

⼾⽥ビルパートナーズは、毎⽉1回CLUB ARIAKEが主催する清掃活動「有明CLEAN UP！」に、環境保全活動および地域貢献活動の⼀環として参加しています。参加者は有明地区周辺の企業の⽅々です。国際展⽰場駅周辺と東京ビッグサイト周辺の2グループに分かれて実施し、毎回沢⼭のゴミを拾うことができ、達成感と爽快感を感じられます。普段接することのない近隣
企業様と顔⾒知りになる良い機会となり、楽しく参加しています。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控え、開催の中⼼となる有明地域の環境保全活動に今後も努めて参ります。

参加者の集合写真

清掃活動（⼾⽥ビルパートナーズ）護⾝術の指導の実施

警備業を⾏っている⼾⽥ビルパートナーズは、お客さまのところに出向いて、護⾝術の指導を実施しています。腕を掴まれた際の離脱⽅法等さまざまな場⾯で使える護⾝術の実践的実技を皆さんに実施していただき、⾃⼰防衛意識を⾼め防犯意識の向上のお⼿伝いをしています。毎回多くのお客さまに関⼼をもって参加していただいています。今後も地域社会の安全安⼼を守ることを社会的使命とし、取り組んで参ります。

指導者は、経験豊富な当社社員（右側）刺股の取扱要領の説明

刺股がない場合の椅⼦での対処⽅法
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戸田建設コーポレートレポート2019（⼾⽥道路）作業所周辺歩道の降雪対策を実施

東京都世⽥⾕区桜丘五丁⽬、千歳台⼀丁⽬付近枝線⼯事は、世⽥⾕区桜丘五丁⽬、千歳台⼀丁⽬、船橋⼀、⼆丁⽬付近の⾬⽔を収容し浸⽔被害の軽減をはかる事を⽬的とした東京都下⽔道局発注の⼯事です。
当現場は⼩⽥急線北側に位置し、都道環⼋通りを挟み施⼯地区が東⻄に分かれ、交通量の多い都道環⼋通り、千歳通り、
及び⼩⽥急電鉄に囲まれた⼾建住宅や集合住宅が混在する閑静な住宅街にあり、朝⼣は近接する千歳船橋駅利⽤者の通⾏及び⼩学校⼆校の登下校といった多くの⼈の⾏き来がある地域にて昼夜間⼯事を⾏っています。この為、地域住⺠への配慮、⽇頃の挨拶、積極的な声掛け、親切丁寧な誘導及び対応を⾏い、良好な関係を築く事が重要と考えています。
この取り組みの⼀つとして、東京は雪に弱く少量の積雪でも交通⿇痺が起きてしまうので、事前に塩化カルシウムを備えておき、降雪予報が出た際に歩道にまき、地域住⺠の⾜元の安全確保に役⽴てればと雪対策を⾏い、地域貢献に努めています。

歩道に雪対策する社員①

歩道に雪対策する社員②（⼾⽥道路）⼟⽊学科の⼤学⽣の現場⾒学会を開催

阿武隈東道路・⽟野地区舗装⼯事作業所（福島県相⾺市）において、⽇本⼤学⼯学部⼟⽊⼯学科の学⽣を対象とした現場
⾒学会が⾏われました。本企画は、建設業への就職を検討または希望されている学⽣約30名が参加し、復興⽀援道路としての同⼯事の概要説明に続き、排⽔構造物⼯等の実際の作業の⾒学が⾏われ、参加者全員が熱⼼に聞き⼊る様⼦でした。

参加者の集合写真

⼯事説明の様⼦110戸田建設コーポレートレポート2019（東和観光開発）ホテル前の海に客船「にっぽん丸」現る！

この度、客船「にっぽん丸」が当ホテル前の沖合に寄港し当社所有の桟橋を利⽤しての通船※1により沢⼭の⽅が上陸し交流を深めました。
今回の客船ツアーの参加者は関⻄⽅⾯の⽅が多く、周防⼤島はもとより当ホテルの認知度も上がりました。また、多くの⽅々に島の⾃然と歴史、海のきれいさを知っていただくなど⼤変良い情報発信の機会だったと感じています。
今後も⼭⼝県、周防⼤島町と共に地域活性化のため積極的に取り組んでいきたいと思います。
※1 本船が直接着岸することが難しい場合に本船は沖合に留まり乗客は⼩型のボートで渡ること。

（東和観光開発）近隣の特別養護⽼⼈ホームへ餅つきの慰問

東和観光開発では毎年年末に近隣の特別養護⽼⼈ホームへ餅つきの慰問を⾏なっています。⽼⼈ホームの⼊居者の⽅々も毎年⼤変楽しみにしてくれています。年末の忙しくなる時期ではありますが、ホテルスタッフも喜んで参加してくれていることに感謝しています。

餅つき慰問の様⼦（佐藤⼯業）清掃活動で地域に貢献

2014年9⽉から毎⽉1回、周辺地域の地下歩道清掃を⾏っています。清掃活動には15〜17名が参加し、内容としては、掃き掃除をメインとして⽔路掃除や⼿摺の拭き掃除などを⾏っています。
2018年8⽉には、福島河川国道事務所⻑より感謝状をいただきました。また、2019年2⽉からは、地下歩道清掃に加え約30名の社員が参加して本社近隣道路のゴミ拾いも⾏っております。今後も、お世話になっている近隣地域に貢献できるよう清掃活動を⾏っていきたいと思います。

111戸田建設コーポレートレポート2019（佐藤⼯業）献⾎を開催

2012年より福島市からの依頼で、毎年本社駐⾞場で献⾎を⾏っております。2018年度は献⾎者が少ない寒い時期である
2019年2⽉に開催しました。取引会社・協⼒会社・近隣住⺠の皆さまと弊社社員の多くの⽅々のご協⼒をいただき、2018年度は合計149名の皆さまに献⾎していただきました。この活動を通して、輸⾎が必要な⽅の⼿助けになればと思います。

（佐藤⼯業）⾼校⽣の現場実習を実施

⾼校⽣の現場実習を2018年は3校受け⼊れ、7⽉・9⽉・2⽉にそれぞれ実施しました。
7⽉は福島県⽴福島⼯業⾼等学校 建築科の⽣徒4名、9⽉は福島県⽴福島明成⾼等学校 環境⼟⽊科の⽣徒3名、2⽉は学
法福島⾼等学校 普通科実務選択コースの⽣徒3名が⼟⽊・建築の施⼯現場で現場実習を⾏い、測量など建設業の実際の仕事も体験していただきました。皆さん真剣に実習に取り組んでおり、建設業の仕事に就いて理解を深めようとする姿が印象的でした。将来の進路を考える上で、現場実習で感じたことを活かしていただきたいです。

（佐藤⼯業）中学⽣の職場体験を実施

中学⽣の職場体験を2018年は3校受け⼊れ、7⽉に2校・9⽉に1校実施しました。
福島市では、中学2年⽣が、市内の事業所で体験活動を通して社会のしくみを学ぶ「中学⽣・ドリームアップ事業」を⾏っております。
7⽉2⽇〜6⽇は福島市⽴北信中学校の⽣徒2名、7⽉9⽇〜13⽇は福島市⽴信陵中学校の⽣徒6名、9⽉3⽇〜7⽇は福島市
⽴清⽔中学校の⽣徒5名を受け⼊れ、施⼯中の現場の⾒学や、測量、CADなどの実習も⾏いました。中には建設業に興味がある⽣徒もおり、「楽しかった」との感想もありました。職場体験を通じて建設業の仕事の楽しさを知ってもらえる良い機会なので今後も受け⼊れを⾏っていきたいと思います。

112戸田建設コーポレートレポート2019（タイ⼾⽥建設）孤児院の⼦供たちへの寄付

2017年12⽉チェンマイの「バーンウェンピン」(Ban-Viengping)という孤児院を訪問しました。「バーンウェンピン」(Ban-Viengping)とは様々な理由で両親に養育を放棄された⼦供達のための孤児院です。必需品や学⽤品を寄付し、「バーンウェンピン」孤児院の⼦供達から暖かい歓迎と感謝⾔葉を頂きました。

寄付の⽬録を贈呈

⼦どもたち全員との記念写真（タイ⼾⽥建設）駅伝⼤会への参加

2017年に⽇タイ修好130周年を記念して開催された「アユタヤ“絆”駅伝」の、第3回⽬となる2019年も継続事業として参加しました。
本年はタイと⽇本の両国から532チーム・2,128⼈が参加する駅伝⼤会となりました。
タイ⼾⽥建設からは⽇本⼈・タイ⼈の混合3チームが参加し、最も早いチームは45位に⼊賞することができました。

参加メンバー

記念参加メダル（ブラジル⼾⽥建設）⼩児がん患者⽀援団体への寄付進サンパウロ市内で⼩児がん専⾨病院を運営する⾮営利団体GRAACCに2010年5⽉より継続して寄付を⾏っています。寄付⾦は同病院の運営費、医療機器の購⼊費などに充てられることになっています。

寄付に対する感謝状113戸田建設コーポレートレポート2019（ブラジル⼾⽥建設）⽇本⼈学校⽣徒の職場体験学習を実施

2019年1⽉17〜18に⽇の2⽇間、サンパウロ⽇本⼈学校の中学⽣2名の職場体験を受け⼊れました。初⽇の午前はCADを使⽤した簡単な製図に挑戦し、午後は当社が改装⼯事を⾏ったブラジル⽇本移⺠史料館を⾒学しました。⼆⽇⽬は施⼯
中の作業所で測量実習と安全パトロールを⾏いました。もともと建設の仕事に興味があったという男⼦⽣徒は、「職場体験を通して建設に関わる仕事に就きたいという気持ちになりました」と感想を寄せてくれました。

作業所事務所で説明を受ける

測量実習（ブラジル⼾⽥建設）ブラジル⽇本移⺠史料館への寄付

開館40周年を迎え、⽼朽化していたブラジル⽇本移⺠史料館の改装⼯事を請け負い、その費⽤を負担して寄付としました。2018年は⽇本移⺠110周年の節⽬であり、⽇本移⺠の記録を残し、その歴史を後世に伝える史料館の改装は、ブラジル⽇系社会の切実な願いでした。7⽉にブラジルを公式訪問された秋篠宮眞⼦さまをリニューアルした史料館でお迎えでき、⽇系社会からも感謝の声が寄せられました。

開所式出席者集合写真

史料館内の協賛企業プレート（ミャンマー連邦共和国）現地社員が⽇本語教室を開催

当社ヤンゴン⼟⽊作業所に勤務するミャンマー⼈スタッフのゾーゾーさん（写真左奥）。
以前の勤務先において研修で３年間⽇本に滞在したこともあり⽇本語が得意な彼
は、ミャンマーに帰国して4年後、縁あって当社で働くことになりました。（事務所開設準備をしていた当社の出張者が乗ったタクシーが、ヤンゴン市内の路上で故障し⽴ち往⽣していたところ、たまたま通りがかったゾーゾーさんが助けてくれました。）
彼は習得した⽇本語を現在の仕事で活かしているのは勿論、毎週⽇曜⽇に近所の⽅を⾃宅に招いて、ボランティアで⽇本語を教えています。
彼のパソコンの待ち受け画⾯設定は、⽇本語で“他⼈から「どう思われるか」よ
り 他⼈のために「何ができるか」”。 彼の献⾝的な姿勢、⽇本⼈の私たちも⾒ ⽇本語を教えている様⼦
習いたいものです。

114

戸田建設コーポレートレポート2019（スリランカ⺠主社会主義共和国）今井社⻑が⽇本・スリランカ経済フォーラムにて講演

⽇本商⼯会議所・東京商⼯会議所による訪インド・スリランカ経済ミッションが2018年1⽉21⽇〜1⽉27⽇まで⾏われました。
今井社⻑は1⽉25⽇にスリランカで⾏われたラニル・ウィクラマシンハ⾸相など
スリランカ政府要⼈が出席されている「⽇本・スリランカ経済フォーラム」において、スリランカ政府に対して要望事項を伝え、更なる両国経済関係の強化に向け取り組んでいただきたいと講演いたしました。
この経済ミッションは毎年開催され、貿易の拡⼤や投資・技術移転等の促進に向け、情報交換や意⾒交換などを⾏うことで、積極的な⺠間経済外交を推進する役
割を担うものです。

講演する今井社⻑

（スリランカ⺠主社会主義共和国）知的障がい者を⽀援するクッキー⼯場の⽀援

スリランカ⺠主社会主義共和国のコロンボ北部無収⽔縮減作業所では、2016年3⽉以降、度々在スリランカの⽇本⼈会婦⼈部の⽅々や⽇本からの当社出張者とともに、知的障がいのある⽅々が働くSahan Sevanaのクッキー⼯場を訪問しています。
この⼯場では、スリランカのCeylon Biscuits Limited社の⽀援のもと、⼿作りのクッキー「HOPE」を製造しています。
明るく⼀⽣懸命なスタッフが、クッキーの製造から梱包までの全ての作業を⾏っており、彼らがひたむきに働いている姿に、参加者はいつも感銘を受けています。
当作業所では、Sahan Sevanaの活動を広く知ってもらうため、現地スタッフや⽇本⼈会の皆様等にこの⼿作りクッキーを配布しています。
この活動のスリランカでの認知度向上のため、今後とも継続した⽀援を⾏っていきます。

クッキー作りの様⼦

集合写真（スリランカ⺠主社会主義共和国）視覚障がい者による指圧マッサージ施設を⽀援

スリランカ⺠主社会主義共和国のコロンボ北部無収⽔縮減作業所では、2016年
12⽉以降、たびたび視覚障がい者の⽅々が指圧マッサージを施術する施設「Thusare-Talking Hands-」を訪問し体験会を実施しております。
この指圧マッサージ施設は、視覚障がい者の⾃⽴⽀援・社会的地位の向上を⽬的に、⽇本のNPO法⼈アプカスが運営しています。
⽇本の指圧マッサージの先⽣が技術指導を⾏っており、本格的な指圧マッサージが受けられます。
当作業所では、この施設ことをより多くの⽅々に知ってもらうため、割引券を購⼊し、関係者を中⼼に配布しております。
⼝コミの輪が広がり、より多くの⽅に体験していただければ幸いです。
施設内の様⼦115

戸田建設コーポレートレポート2019

地域社会とともに多様なコミュニケーションの創出

当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展⽰会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

イベントを通した交流
技術展⽰会への出展

当社の技術や建設業の魅⼒を知っていただきたいとの考えから、毎年、さまざまな技術展⽰会に出展しています。2018年度は主に下記展⽰会に出展しました。
主な展⽰会⼀覧
開催年⽉
2018年5⽉

展⽰会名第8階太平洋・島サミット

開催場所
ワンダーファーム
（福島県いわき市）

2018年7⽉

オフィス防災EXPO（東京）東京ビッグサイト（東京都江東区）

2018年10⽉

第７回
⽇本精神科医学会学術⼤ ホクト⽂化ホール
会（⻑野県⻑野市）

2018年10⽉

第26回 ⽇本慢性期医療学会

2018年10⽉

建設技術フェア2018in中部

城⼭観光ホテル（⿅児島県⿅児島市）
吹上ホール（愛知県名古屋市）

2018年10⽉

建設技術展2018近畿

マイドームおおさか（⼤阪府⼤阪市）

2018年11⽉

オフィス防災EXPO（⼤阪）インテック⼤阪（⼤阪府⼤阪市）

2018年11⽉

ハイウェイテクノフェア2018

2018年12⽉

社会インフラテック2018

東京ビッグサイト（東京都江東区）
東京ビッグサイト（東京都江東区）

主な展⽰内容浮体式洋上⾵⼒発電
ユレかんち
ペアロッククリップ⾨天⼯法
精神科医療に対する取り組みや
実績
VR体験を通じた実績と病院計画の紹介
療養病院の実績
保有技術
浮体式洋上⾵⼒エッジサイレンサー
農業6次産業化等）
ユレかんち
ペアロッククリップ
⾨天⼯法
縮径TBMのパネル展⽰
デモンストレーション映像展⽰
ほか
保有技術※掲載期間 2018年4⽉〜2019年3⽉

116戸田建設コーポレートレポート2019

オフィス防災EXPOへBCP対応ソリューションを出展
2018年7⽉と11⽉に東京と⼤阪で開催されたオフィス防災EXPO（主催：リードエグジビジョンジャパン（株））にそれぞれ出展しました。
この展⽰会は各企業の総務・防災担当の⽅を対象とした危機管理・災害対策の展⽰・商談会です。当社の開発した地震モニタリングシステム「ユレかんち」と⾼耐震天井⼯法である「⾨天⼯法」と、天井の脱落防⽌を⽬的とした「ペアロッククリップ」をご紹介しました。
当社ブースの様⼦

ベトナムで建築フォーラムに出展
2016年9⽉のハノイに続き、2017年2⽉はホーチミンにおいて「⽇本・ベトナム建築フォーラム」（主催：（公社）⽇本建築家協会、（⼀財）国際建築活動⽀援フォーラム他）が開催されました。
ホーチミンでは⾼層住宅をはじめ建設ラッシュとなっていますが、⽇本企業の施⼯は⾮常に少なく、そのような状況を改善すべく、もっと⽇本の技術⼒を知ってもらおうというのがこのフォーラムの主旨です。「住まい・街づくり・環境」をテーマに⾏われた今回のフォーラムにおいて、当社のブースでは、洋上⾵⼒発電施設「はえんかぜ」を前⾯に押し出しながら、当社の得意分野である病院建築や再開発事例を紹介しました。

当社ブースの様⼦「はえんかぜ」キット

毎⽇新聞社主催の毎⽇Do！コラボセミナーで講演を

2016年9⽉1⽇防災の⽇、「毎⽇DO！コラボセミナー」（主催毎⽇新聞社）が毎⽇新聞社１階「毎⽇メディアカフェ」（東京都千代⽥区）にて⾏われ、「あなたのオフィスやご家庭は⼤丈夫？地震時にも安⼼・安全な建築技術」をテーマに講演を⾏いました。
東⽇本⼤震災、熊本地震と⼤地震が相次ぐ中、地震に強い建物づくりの最新技術
や、揺れをつくり出す電動ぶるるという装置を使って制振・耐震・免震の違いについて講演をしました。
また、東⽇本⼤震災の時には、天井の落下が問題になった事例をあげ、2個のクリップを1組として野縁受けを挟み込むように接合し、耐震性を⾼めた当社独⾃ 講演の様⼦開発の「ペアロッククリップ」の紹介も⾏いました。
当⽇はさまざまな業界の関係者約30名の⽅が参加し、地震災害への備えについての講演に⾮常に興味深く聞き⼊っていました。

117戸田建設コーポレートレポート2019

震災復興⽀援に向けた取り組み

2011年3⽉に起きた東⽇本⼤震災などの震災からの復興のため、当社はさまざまな活動を通して、復興⽀援を⾏っています。今後も⽀援活動の輪を広げていきます。

熊本地震被災者⽀援（ダンボールシェルターの搬送⽀援）

当社は、2016年4⽉〜5⽉に、熊本地震の被災者を⽀援する⽬的で開発されたダ
ンボールシェルター※の搬送⽀援を⾏いました。
※注 ：ダンボールシェルターは避難所でのプライバシー確保等のため、⼯学院⼤学鈴⽊敏彦教授が東⽇本⼤震災に際して開発したもので、今回はその改良版等が被災地に提供されました。
⽀援にあたっては、まず当社九州⽀店福岡⼯作所にダンボールシェルターを搬送（集積）し、各被災地（益城町、⻄原村、南阿蘇村、阿蘇市、嘉島町、⼋代市）に必要量を再搬送しました。
ダンボールシェルターを組み⽴てる様⼦

北海道胆振東部地震 近隣の酪農家へ発電機を提供

2018年9⽉、北海道胆振東部地震が発⽣しました。千代⽥化⼯北豊富蓄電造成作業所は、直接的な被害はありませんでしたが、その直後に発⽣した⼤規模な停電により多⼤な影響がありました。近隣の酪農家より停電で搾乳機が動かせず困っているので助けて欲しいとの依頼があり、当社は作業所で使⽤している200V発電機を提供しました。乳⽜は毎⽇搾乳をしないと乳房炎という病気になるため、酪農家は毎⽇２回搾乳を⾏います。搾乳機は電⼒を使⽤するため、⾃家⽤移動式発電機を持っていない2軒の酪農家の⽅々に提供し、感謝の⾔葉をいただきました。

現場より発電機の貸し出し状況

実際の⽜舎での発電機の使⽤実施状
況

熊本地震義援⾦を寄付

2016年7⽉、4⽉に発⽣した熊本地震の被災者の⽅々の⼀⽇も早い復興を願い、その⽀援のための義援⾦を⽇本⾚⼗字社事業局に届けました。この義援⾦は、被災者及び被災地域への復興⽀援のために全店総務部・管理部を窓⼝として役職員有志から5⽉末までの間に寄付として集められたものです。当社からの義援⾦も合せ、⽇本⾚⼗字社を通じて被災地に届けられました。
⽇本⾚⼗字社にて118戸田建設コーポレートレポート2019

豪⾬災害義援⾦を寄付

2018年8⽉、7⽉豪⾬災害の被災者⽀援のための義援⾦を⽇本⾚⼗字社事業局に届けました。この義援⾦は被災者及び被災地域への復興⽀援のために、全店の総務部・管理部を窓⼝として、役職員有志からご寄付いただいたものです。義援⾦
⽇本⾚⼗字社を通じて被災地に届けられました。

⽇本⾚⼗字社にて

北海道胆振東部地震義援⾦を寄付

2018年11⽉、9⽉に発⽣した北海道胆振東部地震の復興⽀援のための義援⾦を
⽇本⾚⼗字社事業局に届けました。この義援⾦は、被災者及び被災地域への復興⽀援のために、全店総務・管理部を窓⼝として役職員有志からご寄付いただいたものです。当社からの義援⾦も合せ、⽇本⾚⼗字社を通じて被災地に届けられました。
⽇本⾚⼗字社にて

東⽇本⼤震災復興祈念「マルシェ」を開催

2019年3⽉、東⽇本⼤震災復興祈念⾏事の⼀環として、TODAビル新館1階エントランスホールにて、福島県産品の特産物を販売する「ふくしまマルシェ」を開催しました。東⽇本⼤震災から8年が経ち、未だ⾵評被害を受ける福島県の商品を買って応援しようという趣旨で実施しました。当⽇は、⽇本橋ふくしま館の外販チームが販売を⾏い、福島県東京事務所、当社の福島県⼈会所属社員、福島建築営業所などの協⼒を得て、当社社員だけではなく、通り掛かりの⽅々なども訪れ⼤盛況でした。今後とも被災地復興のための⽀援を続けていきます。

119戸田建設コーポレートレポート2019

不要本を回収して買取代⾦を「陸前⾼⽥市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付

2018年12⽉、本社屋内のクリーンアクションで回収した不要本を売却し、その買取代⾦を「陸前⾼⽥市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付しました。
本プロジェクトは不要本を（株）バリューブックスが送料無料で引き取り、査定後、買取代⾦額相当を寄付するという取り組みです。この期間中に集まった不要
本は、974冊で合計27,957円を「陸前⾼⽥市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付しました。

回収された本120

戸田建設コーポレートレポート2019

株主・投資家とともに株主・投資家とのコミュニケーション

123

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戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

株主・投資家とともに株主・投資家からのご意⾒をお聞きするとともに、当社の状況や取り組みを理解し評価していただくこと、この双⽅向のコミュニケーションが、経営の透明性を⾼め、信頼を深めて⾏く上で重要なものと捉え、企業情報の発信やＩＲ活動の充実に努めています。
株主・投資家とのコミュニケーション
企業情報の適時開⽰に努めるとともに、積極的なIR活動を推進し、株主・投資家からのご意⾒を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主・投資家とのコミュニケーション

122戸田建設コーポレートレポート2019

株主・投資家とのコミュニケーション

株主・投資家とともに企業情報の適時開⽰※1に努めるとともに、積極的なIR※2活動を推進し、株主・投資家からのご意⾒を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主の皆さまにアンケートを送り、いただいた意⾒を有効活⽤しています。たとえば、報告書を読みやすくしてほしいと意⾒があったため、フォントサイズを⼤きくし、⾒やすく、読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを採⽤しました。また、IRサイト内に専⽤コーナーを設け、株主の皆さまにアンケートの詳細な結果をご報告するとともに、寄せられた質問への回答を掲載しております。IRサイトではその他にも株主の皆さまに有⽤なコンテンツを提供できるよう、その充実に努めております。
※1 適時開⽰：有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関する情報を、証券取引所が定める「適時開⽰規則」に従い公表すること。
※2 IR：投資家向け広報。 Investor Relations の略。

株主構成

当社は2019年3⽉末時点で、東京証券取引所に上場してお 株主構成⽐（2019年3⽉31⽇現在）
り、株主総数は10,426名となっています。所有株式の割合は、「個⼈その他」26.15%、「外国法⼈等」が26.21%、「⾦融機関」が25.50%、「その他の法⼈」が21.00%となっています。

株主優待制度について

株主の皆さまの⽇頃のご⽀援に感謝するとともに、当社株式への投資魅⼒を⾼め⻑期的に保有していただける株主さまの増⼤を図ることを⽬的として、2011年8⽉より導⼊した株主優待制度を継続しています。
株主優待制度の内容
当社のグループ会社（東和観光開発（株））が保有・運営する「ホテル&リゾート サンシャイン サザンセト」（⼭⼝県
⼤島郡周防⼤島町）の株主優待券（最⼤30％の宿泊割引）を、下記の区分により贈呈。
（A）所有株式数1,000株以上5,000株未満 2枚（B）所有株式数5,000株以上
4枚

決算説明会の開催

通期決算および第2四半期決算について、決算発表後に証券アナリスト※3や機関投資家向けの説明会を開催しています。
決算概要および事業環境についての説明を実施しており、毎回約50名の⽅にご参加いただいています。また、説明会後のフォローアップとしてOne-on-Oneミーティングなどを開催しています。
※3 証券アナリスト：株式を発⾏している企業の財務内容や収益⼒を調査し、投資価値を判断する専⾨家のこと。
123

戸田建設コーポレートレポート20192018年度のIR活動状況

決算発表
決算説明会
定時株主総会
配当⾦⽀払開始
事業報告書発⾏

イベント

2018年度
5⽉11⽇
5⽉15⽇
6⽉28⽇
6⽉29⽇
8⽉10⽇
11⽉8⽇
11⽉12⽇第1四半期決算発表
第2四半期決算発表
決算説明会
中間報告書発⾏
株主優待券発送第3四半期決算発表
2019年度の活動予定

12⽉7⽇
2⽉8⽇

124

戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のために

環境方針と推進体制
建設廃棄物の削減

127／

有害物質のリスク管理

131

温室効果ガスの発生抑制

135

外部との協働142

生物多様性への対応

144

戸田建設グリーンボンド

149

グリーン調達の推進152

環境関連データ154

シナリオ分析

160125

戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

地球環境のために地球環境問題は⼈類共通の課題であり、この認識のもと、当社の企業環境理念である地球環境憲章に基づき、地球環境の再⽣・保全に努め、地球環境をより良い状態で次世代に引き継いでいくことを⽬的として、さまざまな活動に取り組んでいます。
環境⽅針と推進体制
地球環境の創造的再⽣を⽬指して、1994年に地球環境憲章を制定し、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。
環境⽅針と推進体制

建設廃棄物の削減 ／ 有害物質のリスク管理
建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。
建設廃棄物の削減 ／ 有害物質のリスク管理

温室効果ガスの発⽣抑制
地球温暖化防⽌に向け、建設物のライフサイクル全般にわ
たって、温室効果ガスの発⽣抑制に取り組んでいます。
温室効果ガスの発⽣抑制

外部との協働
気候変動などの環境課題への取り組みを実施する上で、⾏政や業界団体、NGO・ NPOなどとの協働を積極的に⾏っています。
外部との協働

⽣物多様性への対応「⼾⽥建設 ⽣物多様性⾏動指針」を策定し、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に向けた活動を推進しています。
⽣物多様性への対応

グリーンボンドの発⾏
当社の環境⽅針に適合する事業のための資⾦調達を⽬的としてグリーンボンドを発⾏しています。
グリーンボンドの発⾏

グリーン調達の推進
建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を⽬指
して、各部⾨が⼀体となってグリーン調達を推進しています。
グリーン調達の推進

環境関連データ
事業活動に起因する環境関連データを公開しています。
環境関連データ

シナリオ分析
当社は、我が国がパリ協定で提出した国別約束草案（INDC）に整合するよう2030年までの将来を分析しています。
シナリオ分析
126

戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のために

環境⽅針と推進体制

⼾⽥建設グループグローバルビジョンを受け、「すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する」を環境⽅針に掲
げ、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。

環境⽅針

環境⽅針
すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する
当社は、地球環境の再⽣・保全に努め、地球環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを⽬的とし、以下の活動に継続的に取り組む。
1. 汚染の予防、資源の有効利⽤、気候変動の緩和及び気候変動への適応、⽣物多様性の維持・保全等に係わる
環境負荷低減活動を推進する。
2. 環境関連事業及び技術開発に取り組むと共に、建設物の設計・施⼯及び施設の管理等すべてにおいて環境保
全活動を展開する。
3. 環境に関する法令、協定等を順守すると共に、情報の開⽰に努め、社会とのコミュニケーションを図る。

2017年 4⽉ 1⽇ 制定

環境保全の推進体制
環境保全活動推進体制

127

戸田建設コーポレートレポート20192019年度 ⼾⽥環境・社会貢献賞（第4回）

⼾⽥地球環境賞は2016年度より、「⼾⽥環境・社会貢献賞」と改称され、従来の地球環境賞と同内容の環境部⾨と社会貢献部⾨に分け、それぞれ表彰を⾏いました。
第4回⽬となる2019年度は、環境部⾨60件、社会貢献部⾨47件の応募があり、その中から以下の活動が⼤賞として表彰されました。
【環境部⾨】
建築設計統轄部
環境設備設計部
本社
当社初の「NET-ZEB認証」取得
価値創造推進室
価値創造企画ユニット
本社
CDP Aリスト認定と各種「環境タイトル」の取得
⼟⽊⼯事2部
東北⽀店
震災復旧⼯事における塩性湿地の再⽣および希少動植物の保護
九州⽀店【社会貢献】
本社
横浜⽀店
名古屋⽀店
札幌⽀店
広島⽀店
広島⽀店

建築⼯事部⼯事2室
別途⼯事との協働による杭残⼟、掘削残⼟の場外処分量の低減
海外事業部
乾季に給⽔ボランティアを実施
建築⼯事部技術課
部署活動⽅針として取り組んだ各種社会貢献活動
建築⼯事部
別荘地環境に配慮した建築施⼯
管理部
震災時のボランティア活動

⼟⽊⼯事部⼯事室
⿃取擬宝珠橋 伝統技術の継承、地域社会への貢献
⼟⽊⼯事部⼯事室
豪⾬災害に対する緊急⽀援活動128

戸田建設コーポレートレポート2019

環境マネジメントシステム※1の状況

1998年に環境マネジメントシステム（EMS）の運⽤を開始し、1999年2⽉の東京⽀店を⽪切りに、1999年12⽉までに全⽀店でIS014001の認証を取得し、2004年には全社統合で認証を受けています。また、2007年からは、IS09001と複合で外部審査を受審しています。
登録範囲および2019年9⽉に受審した再認証審査の結果は下記のとおりです。

登録範囲

活動、製品及びサービス：⼾⽥建設株式会社の国内事業における「建築物及び⼟⽊構造物の設計並びに施⼯」、「プレキャストコンクリートの設計及び製造」に係る全ての活動
関連事業所： 本社、東京⽀店、⾸都圏⼟⽊⽀店、千葉⽀店、関東⽀店、横浜⽀店、⼤阪⽀店、名古屋⽀店、札幌⽀店、東北⽀店、広島⽀店、四国⽀店、九州⽀店、筑波技術研究所、成⽥PC⼯場

2019年度再認証審査の結果

実施期間：2019年9⽉9⽇から9⽉19⽇まで
実施範囲：本社および6⽀店
指摘事項および観察事項：重⼤な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………2件※1 環境マネジメントシステム：企業などが⾃主的に環境問題へ取り組む際に、環境⽅針や⽬標を⾃ら設定して、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制や⼿続き等のしくみ。EMS:Environmental Management Systemの略

エコ・ファースト※2の約束

当社は2010年に「エコ・ファースト企業」認定を受け以降、2020年を⽬標年として、地球環境の保全に取り組んで参りました。2017年11⽉、その⽬標年度を2030年、2050年に改め、新しい⽬標数値を設定してエコ・ファーストの約束を更新しました。その内容は以下の通りです。
(1) 当社が施⼯中に排出するCO2総量などを削減します。
・CO2排出量原単位を2030年に1990年⽐50%削減、2050年には60%削減
・CO2排出総量を2030年に1990年⽐70%削減、2050年には80%削減
・作業所での建設廃棄物の最終処分率を5%以下まで低減(2) 当社が設計する事務所ビルから排出するCO2総量を削減します。
・2050年に1990年⽐80%削減(3) 当社の保有施設から排出するCO2を削減します。
・2050年に1990年⽐60%削減(4) 建物やインフラを⻑寿命化することで、サステナブルな社会の実現に貢献します。

129戸田建設コーポレートレポート2019※2 エコ・ファースト制度：環境保全に関するトップランナー企業の⾏動をさらに促進するため、企業が環境⼤⾂に対し、地球温暖化対策など、⾃らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。
⾃らの環境保全に関する取り組みを環境⼤⾂に対し約束した企業を対象に、使⽤認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファーストマーク」の使⽤が認められます。

エコ・ファースト推進協議会の活動を推進

2019年4⽉10⽇に当社代表取締役社⻑の今井がエコ・ファースト推進協議会の議⻑に就任しました。同協議会は環境⼤⾂に認定された環境先進企業45社で構成されるもので、年間を通して環境に関する様々な活動を⾏っている。就任に際して議⻑の今井から、「当協議会は、環境省と連携して我が国の環境問題に対してリーダー的役割を果たしていくことが求められており、その役割をしっかりと果
たしていきたい。」と挨拶を⾏いました。
エコ・ファースト推進協議会2019年度通常総会の様⼦（2019年4⽉10⽇）

CO2排出量を取締役、役員の報酬に連動

当社では2016年度より当社取締役（社外取締役、⾮常勤取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結している執⾏役員へのインセンティブプランとして業績連動型株式付与制度である「役員報酬BIP信託」※1（以下「本制度」という。）を導⼊しています。
本制度の業績達成条件として、2019年度からは『CO2排出量（スコープ1とスコープ2※2の合計）削減⽬標の達成度』が加わり、上記取締役、執⾏役員への報酬は、当社の気候変動の実績に応じて変動する仕組みとしています。なお、当社は毎年のCO2排出量削減⽬標として2.0%を掲げています。
※1 TBIP（Board Incentive Plan）信託とは、⽶国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランのこと。
※2 スコープ1は企業活動によって直接排出する温室効果ガス、スコープ2は企業活動において購⼊した電気、熱などの使⽤により間接的に排出する温室効果ガスのこと。

130戸田建設コーポレートレポート2019

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

地球環境のために建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

建設廃棄物を削減する技術や⼯法

循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の3R※1活動を推進し、建設廃棄物の削減と最終処分率※2の低減に努めています。
※1 3R：Reduce（発⽣抑制）、Reuse（再利⽤）、Recycle（再⽣利⽤）の頭⽂字をとった⾔葉。
※2 最終処分率：建設廃棄物の最終処分量を排出総量で除したもの。最終処分量とは、直接最終処分場に搬送する埋⽴処
分量と、中間処理後の埋⽴処分量を合計したもの。

泥⽔式シールド⼯法で発⽣する重⾦属汚染⼟の浄化システムによる環境負荷低減

近年、鉄道や道路整備を⽬的としたシールド⼯事での⼤深度・⼤断⾯施⼯が増加しています。⼤深度となる地下40 m以深の地質（特に固結シルト層）では環境基準値を超えるヒ素をはじめとする⾃然由来の重⾦属の溶出が確認されています。⼤断⾯では⼤量の掘削⼟砂が発⽣するため、環境への影響が憂慮され処理に⼤きなコストが必要となります。
重⾦属汚染⼟浄化システムは泥⽔式シールド⼯事から発⽣する汚染⼟に、ヒ素や鉛などの重⾦属の吸着性能を有した特殊
鉄粉を添加し、磁気選別機または遠⼼分離機で除去することにより、基地内で汚染⼟を浄化処理し環境基準値以内とすることが可能となる環境配慮型の浄化システムです。
システムの特徴として発⽣する余剰泥⽔を濃縮し⽐重を上げ（通常1.2を1.4に上昇）浄化対象の泥⽔量を約50％低減
し、浄化システムを縮⼩（もしくは浄化時間を半減）することができます。この浄化システムを使⽤することで従来の全量最終処分とする⽅法と⽐較して、⼯事費全体で15%程度、処理設備損料および⼟砂処分費のみの⽐較で30%程度のコ
ストダウンが可能となります。

泥⽔濃縮システム＋重⾦属汚染⼟浄化システムの泥⽔フロー
131

戸田建設コーポレートレポート2019

有害物質のリスク管理

有害物質は⼈体に影響するため、その適切な対応が⼤切です。
当社では、有害物質対策に向けた技術開発と、そのリスク管理の徹底を図っています。

放射能廃棄物データ管理システム「TOMIC」を開発

当社は、2013年開発したTOM(トム)コンテナ(Toda Mobile Container：移動式放射性廃棄物⽤プレキャストコンクリー
ト（PC）製格納容器)のさらなる活⽤を⽬指し、RFIDタグ※3を活⽤した放射性廃棄物データ管理システム「TOMIC（トミック）」を開発しました。
管理に必要なデータは、放射性廃棄物収納後に⼊⼒できるようにしており、購⼊したお客さまがニーズに合わせて管理項⽬を選択し、データ管理を⾏うことができます。従来よりも放射性廃棄物管理における作業時間が低減し、かつ仮置き場など移動先での照合確認が容易となります。
※3 RFIDタグ：耐環境性に優れた数cm程度の⼤きさのタグにデータを記録し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。
微⼩な無線チップにより管理者やモノを識別・管理するしくみ。

RFIDタグ（上）、タグリーダー（右）、専⽤アプリの画⾯（中央）RFIDタグを埋め込んだTOMコンテナ

放射性物質に汚染されたコンクリートを再利⽤

当社は、2013年に放射性物質に汚染されたコンクリート塊の再利⽤⽅法として、コンクリート⽤⾻材として利⽤するための実験を⾏いました。放射性物質に汚染されたコンクリート塊を⾻材として再利⽤したコンクリートは、外部へ放出される放射線量を約40％低減できることを確認しました。
これは環境省の平成24年度除染技術実証事業のひとつとして実証実験を⾏ったもので、再利⽤を前提に福島県内で実証実験を⾏ったのは初めての試みになります。

（左）汚染されたコンクリート（⾻材に破砕） （右）⾻材利⽤したコンクリートの試験ピース

132

戸田建設コーポレートレポート2019

ビル外壁の線量測定ロボット「さー兵衛」

当社は2013年にビル外壁部の放射線量を測定する壁⾯放射線量測定システム「さー兵衛」を開発しました。屋上から吊り下げた測定装置を壁⾯にそって上下させながら測定するロボットシステムで、従来と⽐べ作業員の被ばく量の低減、作業時間の短縮、費⽤の削減が可能になります。除染の企画・調査（さー兵衛）から除染作業（バキュームブラストロボットシステム）、放射性物質の拡散防⽌（TOMコンテナ）、放射性廃棄物管理（TOMIC）まで当社独⾃のソリューション
をワンストップで提供できるトータル除染システムが確⽴されました。

福島県内のビル屋上で測定ロボット
システムをセット（全パーツを⼯具
レスで組⽴）

電動昇降し、⾃動測定する「さー兵衛」

除去⼟壌の輸送⼯事において輸送管理システムの導⼊により確実なトレーサビリティを確保

除染によって⽣じた除去⼟壌などは⼤型⼟のう袋に⼊った状態で福島県内の仮置き場に保管されています。仮置き場からこれらの除去⼟壌などを中間貯蔵施設に輸送するにあたっては、環境省が定めるガイドラインに沿って、⼟のうなどのト
レーサビリティを確保することが求められます。
当社は除去⼟のうなどの輸送⼯事において、輸送管理システムを導⼊し、⼟のうの仮置き場の場所、重量、線量率などのトレーサビリティ確保を図っています。
＜輸送管理システムの概要＞
仮置き場の⼟のう全てに新しくタグを取り付け、輸送時の重量や線量率データを追加したうえでタブレット端末で管理することで確実なトレーサビリティを確保（どこの仮置き場の、どの⼟のうが、どのようなルートで、どの保管場所に、いつ運ばれたかなど）
輸送中のダンプトラックはGPSでリアルタイムで動態管理（指定されたルートを予め決められたダンプトラックが⾛⾏していることをリアルタイムで確認。万が⼀、指定されたルート以外を⾛⾏してしまった場合には、運転⼿に速やかに通知する機能を備えることで確実にルート逸脱を防⽌。）
⼟のうの輸送管理にタブレット端末やGPS機能を活⽤することで、作業現場における⼊⼒ミスなどを防⽌するとともに、省⼒化を図り⽣産性向上に寄与

⼟のう積込み状況（右下：新タグ）

輸送状況

133

荷下ろし状況

戸田建設コーポレートレポート2019

輸送状況監視状況

⽔資源の保護近年、気候変動の影響等により⽔資源保護の重要性が世界的に⾼まっています。
当社は、オフィス及び⼯事現場の双⽅で⽔の効率的な使⽤に努め、節⽔による使⽤量低減を徹底しています。また、建設⼯事で発⽣する排⽔についても、⽔質浄化など保有技術を活かした多様な⽅法で、最善の処理を施し、周辺の⽔資源の保護に努めています。

134戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のために温室効果ガスの発⽣抑制

地球温暖化防⽌に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発⽣抑制に取り組んでいます。

温室効果ガス発⽣を抑制する技術や設計

わが国では、2009年に経済産業省が「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※1の実現と展開に関する研究会」を設置し、「2030年までに新築建物全体でZEB化を実現する」というビジョンを提⾔しています。
当社はこのビジョンを受けて、2020年までにオフィスビルのZEB化を⽬指して、技術開発に取り組んでいます。
※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え⽅のこと。

ZEB化対応技術等の実証実験を開始

当社は、筑波技術研究所（茨城県つくば市）に新たに建設した環境技術実証棟にて、ZEB※1化対応技術等の実証実験を開始しました。
当環境技術実証棟は、ZEBに代表される環境負荷の少ない建物の実現を⽬指して、省エネルギー化やCO2排出量削減に関する様々な要素技術の効果・有効性を検証することを⽬的とした建物です。その成果は、現在、当社が取り組んでいる京
橋⼀丁⽬東地区における都市再⽣特別地区の都市計画（本社建替え計画）に導⼊する予定です。さらに、環境技術実証棟
は、２年間の技術検証の終了後に新たな技術を取り⼊れたカーボンマイナス棟（仮）としてリニューアルし、居住性と環境負荷の低減を追求した次世代型オフィスとして利⽤する予定です。
※1 ZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

環境技術実証棟概要
構 造：鉄筋コンクリート造
階 数：地上2階
建築⾯積：379.61㎡
延床⾯積：724.72㎡

環境技術実証棟135

戸田建設コーポレートレポート2019

ライフサイクルコストの試算
ライフサイクルコストとは
ライフサイクルコスト（LCC）とは建物の企画設計から、施⼯、運⽤、解体されるまでの全⽣涯（ライフサイクル）における費⽤です。LCCで最も⼤きな割合を占めるのは建設費ではなく、運⽤費（修繕・更新費や点検・保守・清掃・警備費、電気代・ガス代などエネルギーコストの合計費⽤）です。特に修繕・更新費は年度により⼤きく異なることから、事前にその費⽤を把握することが、計画的な修繕・更新の実施につながり、建物の⻑寿命化や建物の資産価値の維持・向上に役⽴ちます。

LCCイメージ⼾⽥建設の取り組み
⼾⽥建設ではLCCを作成するシステムにより建物が竣⼯した際などに、⻑期修繕計画書を作成しています。お客様が将来的に必要となる費⽤を算出し、建物の適切な修繕・更新時期を把握することに役⽴てることができます。

⻑期修繕計画書例

LCC算出例136

戸田建設コーポレートレポート2019

燃費向上添加剤（K-S1）の積極的な採⽤

現場で使⽤する重機の軽油に添加することにより燃費が改善され、結果としてCO2の排出量の削減効果につながる燃費向上添加剤（K-S1）を使⽤しています。重機や建設系⾞両の軽油に添加（0.1％添加：1000邃唐ﾉ対して1邃⼑jすることにより、燃費が10％ちかく改善されます。CO2排出量削減のほかに、PM・NOx等⼤気汚染の原因とされる排出ガスの削減
により、トンネルなどの厳しい作業環境の改善や作業員の健康への負荷軽減および⼯事のイメージアップにも寄与することが期待されます。建設現場におけるCO2排出量の約50％を占める軽油の使⽤量を削減することで、エコ・ファースト推進企業としての環境改善活動を積極的に展開しています。

バイオディーゼル燃料（BDF100）の利⽤拡⼤

CO2排出量をカウントしない燃料（⼒ーボンニュートラル）として、植物性の⾷⽤油を精製した再⽣燃料であるバイオディーゼル燃料の現場での利⽤拡⼤を図っています。バイオディーゼル燃料の品質のばらつきによる⾞両へのダメージ、安定的な供給の確保、法規制・届出・税法等への対応等の課題をクリアしながら導⼊しています。
さらに、BDF100特有の臭気が作業環境に与える影響を最⼩限とするためにK-S1との混合実験を実施し、排気ガス中のCO2が低減できることを実証する予定です。

BDF100137戸田建設コーポレートレポート2019

再⽣可能エネルギーの活⽤当社が初めて発電事業者として取り組んだ「⻑崎⽥⼿原メガソーラー発電所プロジェクト」は、2015年4⽉に竣⼯し、発電を開始しています。この発電所はモジュール容量が13.2MWという⼤規模なものです。
また、太陽光発電以外にも、洋上⾵⼒発電、バイオマス発電についても取り組んでいます。

⼦会社で浮体式洋上⾵⼒発電の事業化を推進

当社は、2007 年から浮体式洋上⾵⼒発電の実験と検証を重ね、2013 年に環境省浮体式洋上⾵⼒発電実証事業の受託者グループ代表として、⻑崎県五島市椛島
周辺海域において、2MW ⾵⾞を搭載したハイブリッドスパー型（浮体部の下部をコンクリート、上部を鋼で構成した⾵⾞）浮体式洋上⾵⼒発電設備において発電を開始し、運⽤に向けて知⾒を深めてきました。2014 年からは、浮体式洋上⾵⼒発電による電⼒を活⽤した⽔素の製造・貯蔵・運搬の実証と、燃料電池船の開発事業も受託し、離島におけるエネルギーの利活⽤や漁業との協調など、地域の発展に資する再⽣可能エネルギーの実現にも取り組んできました。
これらの環境省実証事業は2015 年度末に終了しましたが、今後も、当社はより積極的に、浮体式洋上⾵⼒発電の普及促進を⽬指してまいります。この第⼀歩と 燃料電池船
して、当社は五島フローティングウィンドパワー合同会社（当社100％⼦会社）
を設⽴し、五島市と共同で崎⼭漁港沖にて２ＭＷ浮体式洋上⾵⼒発電所の運転を継続しています。また、「五島市沖洋上⾵⼒発電事業 計画段階環境配慮書」の縦覧⼿続きをすすめ、同事業の実現に向け取り組んでいます。

138戸田建設コーポレートレポート2019

太陽光発電事業を展開

当社は、太陽光発電事業に発電事業者として参加しています。2015年4⽉に竣⼯した「⻑崎⽥⼿原メガソーラー発電所（13.2MW）」を⽪切りに、「⻑崎さくらの⾥メガパワー発電所（2.1MW）」、「宮崎国富メガソーラー発電所（4.2MW）」の3件が九州地⽅に、「川俣町⼭⽊屋地区復興メガソーラー発電所（2.2MW）」が福島県川俣町に完成
し、発電事業を展開中です。九州地⽅の3件に関して、当社はEPC※2業者としての役割も担い、建設⼯事にもかかわりました。
※2 EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を請け負う業務のこと。

⻑崎⽥⼿原メガソーラー発電所（13.2MW）

宮崎国富メガソーラー発電所（4.2MW）

⻑崎さくらの⾥メガパワー発電所（2.1MW）

福島県川俣町⼭⽊屋地区復興メガソーラー発電所（2.2MW）

139

戸田建設コーポレートレポート2019

気候変動対策で最⾼評価－“気候変動への対応に関する調査”で最⾼評価のAリストに認定ー
当社は、環境評価を⾏う国際的な⾮営利団体 CDP（本部：ロンドン）から、最⾼のランクである「The Climate A List
2018」（以下: Aリスト）として認定されました。
CDPは、世界の上場企業約7,000社（内⽇本企業約600社）を対象に、温室効果ガス排出量削減などの気候変動問題への取り組みを調査し、その情報を開⽰・評価しています。
その結果は、世界の機関投資家が、環境対応に積極的な企業を選んで投資するための根拠として使われます。
2018年度は、世界では126社、⽇本では20社が排出削減活動などの気候変動緩和対策が特に優秀な企業として、Aリス
トに認定されました。当社はその1社です。
代表取締役社⻑ 今井雅則が「CDP2018⽇本報告会」でご今回の評価は、われわれが⽇々取り組んでいるCO2排出量 挨拶
削減活動や、環境保全活動が⾼く評価されたものと考えています。今後も当社の独⾃性のある環境技術、ノウハウを⽣かし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

140戸田建設コーポレートレポート2019

CO2排出量データの独⽴第三者の保証

当社は、コーポレートレポートに掲載する2017年度のCO2排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、(株)サステナビリティ会計事務所による第三者検証を受けました。検証はISAE3000ならびに
ISAE3410に基づいて実施されました。
第三者による検証を受けることにより、課題を洗い出し、今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。
検証の対象：スコープ1、2（エネルギー起源の⼆酸化炭素排出量）、スコープ3（サプライチェーンで発⽣する⼆酸化炭素排出量）、および施⼯中のCO2排出原単位、再⽣可能エネルギー発電量、建設廃棄物排出量、⽔使⽤141戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のために外部との協働
1．⾏政との協働

⼾⽥建設は気候変動などの環境課題への取り組みを実施する上で、関係官庁や⾃治体との協働を積極的に⾏っています。
当社を含む建設産業が共通して抱える課題や要望を様々な機会を通じて伝えるとともに、関係官庁の施策実⾏に協⼒しています。
主な活動内容
国⼟交通省

主催

経済産業省
資源エネルギー庁
環境省

活動

出向者派遣
ネット・ゼロ・エネルギービル実証事業
VPP構築実証事業
ZEBプランナーとして登録
エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律に基づくデータの提出
エコ・ファースト企業 エコ・ファースト推進協議会議⻑
地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国⺠運動「COOLCHOICE」への参加
環境情報開⽰基盤整備事業
RE100アクションミーティングへの参加

東京都

2．業界団体への積極的参加

⼾⽥建設は様々な業界団体に加盟しており、各々個別委員会活動に委員を派遣し最新情報の取得と課題の共有に努めています。
主な活動内容主催（社）⽇本建設業団体連合会
東京商⼯会議所
⽇本経済団体連合会
プレハブ建築協会

活動
⽣産性向上推進本部
委員⻑、環境委員会、労働委員会、都市・地域政策委員
会、災害対策委員会、安全委員会、公衆災害対策委員会、電⼒対策特別委員会、インフラ再⽣委員会
環境委員会
スタートアップ委員会、都市・住宅政策委員会、海洋開発推進委員会、企業⾏
動・SDGs委員会

142戸田建設コーポレートレポート2019

3．NGO等の団体との協働

⼾⽥建設は建設産業に留まらず、NGO・NPOなどとのパートナーシップによって環境への取り組みを推進しています。
主な活動内容主催
クライメイトグループ
任意団体
任意団体
任意団体
任意団体
労働組合

活動
CDP、RE100イニシアチブへの加盟、SBT認証取得
世界⾃然保護基⾦ジャパン（WWFジャパン）
⽇本気候変動リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）およびRE100メンバー会
気候変動イニシアチブ（JCI）
グリーン購⼊ネットワーク
屋上開発研究会
⽇本建設産業職員労働組合協議会

143戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のために⽣物多様性への対応「⼾⽥建設 ⽣物多様性⾏動指針」を策定し、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に向けた活動を推進しています。

⽣物多様性⽅針の策定

当社は、⽣物多様性の保全とその持続に関する重要性を社員⼀⼈ひとりが認識し、建設業務に展開するために、「⼾⽥建
設 ⽣物多様性⾏動指針」を2010年に策定し、⽣物多様性への対応を推進してきました。2016年には、⽇本建設連合会
等でも「⽣物多様性⾏動指針」が制定され、建設業界全体として積極的に⽣物多様性に配慮した事業展開を⾏っていくよ
うに⽅向づけられ、公的な公認制度なども充実してきたこともあり、当社でも業界動向に合わせて「⽣物多様性⾏動指針」および「⽣物多様性⾏動マニュアル」を改訂しました。
⼾⽥建設⽣物多様性⾏動指針

基本理念

⼈類は、これまで地球上で永い年⽉をかけて育まれてきた⽣物多様性による沢⼭の恵み を享受してきました。しかし、産業⾰命以降の⼤規模開発によりその恵みを失いつつあります。⼾⽥建設は、⽣物多様性の保全と持続可
能な利⽤に取り組み、⼈間の様々な活動と⽣物多様性との調和をバランス良く図りながら、グローバルな視点を持ち、建設事業を通じて⽣物多様性の保全と再⽣に努めます。

⾏動指針

環境教育を通じた理解促進
⽣物多様性の保全とその持続に関する重要性を、社員⼀⼈ひとりが認識し、業務に展開することを全社的に推進する。
建設事業への展開
計画・設計・施⼯に当たって、低炭素や資源循環に配慮することで、⽣物多様性への影響の回避・低減に努める。
資材等の調達⼾⽥建設グリーン調達ガイドラインに基づき、持続可能な利⽤に配慮した調達を、協⼒会社とともに推進する。
研究・技術開発
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する情報の収集・蓄積、調査をおこない、建設と⽣物多様性との関連性に関する研究や技術開発を推進する。
⾏政・研究機関・外部団体との協働
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する活動、研究内容を開⽰し、顧客、⾏政、⾃治体、研究機関、企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ、周辺住⺠等との協働を図り、⽣物多様性の保全に努める。
2017 年 12 ⽉

144

戸田建設コーポレートレポート2019

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
希少動物の保護と⾃然環境の保全・活⽤⽣態系ピラミッドの頂点に君臨する猛禽類は、地域環境の指標種として重要です。営巣の位置から半径400mの範囲では、ヒナが育つまでの数ヶ⽉間は特に⼯事上の配慮が必要とされます。猛禽類が⽣息する地域での⼯事では、必要な対策を⾏い、⽣態系に配慮していまいす。
例えば、営巣⽊に対してカメラ、マイク、ドローンなどで定点観測を⾏いながら、⼤型バックホウを⼩型に変更したり、騒⾳対策型ダンプの採⽤及び営巣地に近い区域の⼯事を⾮繁殖期に集中して施⼯するなどの取り組みを⾏っています。
東⽇本⼤震災により被災した⼆級河川津⾕川の堤防復旧⼯事において、堤防⼯事と並⾏して、レッドリストに登録されている希少植物（ウミミドリ、オオシバナ）・底⽣⽣物（カニ類）が⽣育・⽣息する塩性湿地を、ビオトープに移⾏・再⽣しました。
外部学識者の指導をいただきながら、移植先の環境が適さなかった場合も想定
し、3カ所に分散移植しリスクを低減する等の⼯夫も⾏っています。
また、堤防⼯事の計画についても、植⽣範囲を避けて通路を設けるなどの最善の⼯夫を⾏っています。

⽣物多様性保全に向け、エコロジカルネットワークの形成に寄与
都市開発が進むにつれて、地域に⽣息していた昆⾍や⼩⿃などの⽣物が⽣息できる緑地が減少し、ヒートアイランド現象
等の環境問題が発⽣しています。
⽣物多様性保全するためには、敷地の空いているスペースや建物の屋上などに緑地やビオトープを設置することによって、周辺の公園や樹林地を⽣態的回廊でつなげ、⽣物の移動を可能にするエコロジカルネットワークを形成することが重要です。
私たちは、⽣物多様性保全の観点から、筑波技術研究所の緑地が周囲とのエコロジカルネットワークの⼀部になるように展開することで地域の⽣態系に貢献しています。
この取り組みは⾃然の持つ多様な機能を⾼めるグリーンイン
フラの取り組みにもつながっています。

エコロジカルネットワークのイメージ図（⾚枠は筑波技術研究所）

145

戸田建設コーポレートレポート2019

筑波技術研究所における屋上ビオトープの造成

植物だけでなく、⽔辺を有するビオトープは、緑化活動において中⼼的な役割を果たすと考え、筑波技術研究所の⼤型実験棟の屋上にビオ
トープ（2002年〜2017年）を造成しました。このビオトープは、「五感を感じるアーバンオアシス」をコンセプトにやすらぎや癒しが得られるような「アメニティ型ビオトープ」を⽬指しました。ここで、動植物の状況はもちろん、熱環境や構造体への影響など、さまざ
まな⾓度から16年間にわたる調査を実施し、有⽤なデータを蓄積することができました。
春（1702年竣⼯時） 夏（2015年）

屋上ビオトープ概要図（⼤型実験棟屋上）
筑波技術研究所での緑化活動では、分断されている⽣態系拠点（パッチ）となるビオトープや樹林地を⽣態的回廊（コリドー）でつなげることにより、⽣物の移動を可能にするエコロジカルネットワークを形成に寄与し、⽣物多様性の維持・保全に貢献することを⽬指しています。これまでモニタリング調査により、キジバトやアオジ、シジュウカラなどの⿃類や昆⾍類が⾶来していることが観察されています。

146戸田建設コーポレートレポート2019

⽣態系拠点となる「つくば再⽣の⾥」の創出

これまでの計画では、⾒た⽬の美しさや、剪定などの管理の容易さなどにより園芸種の植物が選ばれることが多く、国外からもそういった植物が持ち込まれてきました。その結果、国外から持ち込まれた植物は、繁殖する⼒が強いため分布を広げ、その地域に昔から⽣育する植物の⽣存を脅かす事例も⾒られるようになり、⽇本の在来植物を緑化に⽤いることの重要性が広く認識されるようになりました。
そのため、2018年11⽉には、筑波技術研究所内に新たに地域に由来する在来植物（以降、地域性在来植物）を⽤いた
地域性在来植物ビオトープ『つくば再⽣の⾥』を造成し、新たな⽣物多様性拠点として研究活動を始めました。
【整備概要】
住所：茨城県つくば市要315
⼾⽥建設筑波技術研究所内
竣⼯：2018年11⽉
⾯積：約200m2（うち⽔域：約35m2）

外観（撮影時期2019年8⽉）

主な植栽樹種：（⾼⽊植物）コナラ、エノキ、エゴノキ、シラカシ等（低⽊植物）ムラサキシキブ、イボタノキ等（地被植物）マンリョウ、クサイチゴ、テイカカズラ等（湿性植物）イヌホタルイ、セリ、ケキツネノボタン等

造成範囲

地域性在来植物トレーサビリティ認定を取得

地域性在来植物による緑化の適正な普及のためには、植物の採取から育成、出荷までの⼯程における、適正な管理が求められます。「つくば再⽣の⾥」では、造成⼯事前に植栽に⽤いる植物の種⼦及び苗を採取した場所、育てた場所、その間の管理⽅法など出荷に⾄る履歴を連続的に記録し、育成し、樹⽊に対するトレーサビリティ認定を取得しました。
認定団体：（⼀社）⽣物多様性保全協会
認定番号：製第20190007号
認定⽇ ：2019年5⽉13⽇

147戸田建設コーポレートレポート2019

関東・⽔と緑のネットワーク百選に選定

当社の筑波技術研究所の緑化活動は、⼀般社団法⼈関東地域づくり協会と公益財団法⼈⽇本⽣態系協会とが主催する 第7回「関東・⽔と緑のネットワー
ク 拠点百選」（2015年10⽉）に選定されました。
審査員には、⾃然が多くあるエリアで拠点として利⽤できること、限られた⾯積の中で最⼤限にビオトープを⽣かしていることを評価していただきました。

ホタルを守り移転⼯事

九段坂病院建設⼯事（東京都千代⽥区）は、千代⽥区の⾼齢者総合サポートセン
ターと九段坂病院が⼀体となった施設で、正⾯は道路に⾯し、両隣は九段会館と千代⽥会館に挟まれ、⽜ヶ淵に⾯した部分は⽯垣の塀という⽴地に建設されました。
⽜ヶ淵は、江⼾城の内堀のひとつで希少なヘイケボタルの⽣息地です。⽜ヶ淵に⽣息するヘイケボタルは固有種とされ、ホタル以外にも貴重な⽣態系が残る場所です。
ヘイケボタルは、夜間明るいと繁殖に⽀障をきたすため、お濠側の遊歩道、5階
屋上テラスの照明器具は庭園灯などを低い位置に設置し、直接光がお濠側に当たらないように配慮しました。また、タイマー設定により午後9時に消灯するな
ど、保護に配慮をした⼯事を実現しました。

九段坂病院外観名古屋⽀店の屋上を緑化

2015年1⽉、名古屋⽀店社屋であるTODA BUILDINGの屋上を緑化しました。
夏場における屋上階下の室温上昇と電⼒消費量を抑え、CO2を削減することを⽬的として取り組みました。緑化した⾯積は80.4㎡、植栽の種類はツルマンネング
サで、這性で横に広がって伸び、⽣育が旺盛で被覆率が⾼く、耐乾性・耐寒性があるなどが特徴です。
今後、夏場の温度計測や電⼒消費量を確認していく予定です。
TODA BUILDINGの屋上緑化の様⼦148戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のためにグリーンボンドの発⾏

当社の環境⽅針に適合する事業のための資⾦調達を⽬的としてグリーンボンドを発⾏しています。
当社の発⾏するグリーンボンド※は、国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワークに基づき発⾏するものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。
※地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に役⽴つ事業に⽤いる資⾦を調達するために発⾏される債券。
2017年12⽉発⾏ ⼾⽥建設グリーンボンド
2018年12⽉発⾏ ⼾⽥建設オフショアウインドパワーグリーンボンド（リテール債）

⼾⽥建設グリーンボンド
①概 要
名 称
条件決定⽇
発⾏⽇
年 限
発⾏総額
資⾦使途予定事業
社債格付
発⾏登録追補⽬論⾒書

⼾⽥建設株式会社第3回無担保社債（⼾⽥建設グリーンボンド）
2017年12⽉8⽇
2017年12⽉14⽇
5年100億円（仮称）五島市沖洋上⾵⼒発電事業
BBB+（株式会社格付投資情報センター）
発⾏登録追補⽬論⾒書（PDF：778KB）②適格性に関する第三者評価
セカンドオピニオン
グリーンボンドアセスメント

サステイナリティクス社によるセカンドオピニオン（PDF：2MB）
GA1（株式会社格付投資情報センター）③当グリーンボンドに関する投資表明
投資表明投資家⼀覧

・詳細につきましては、下記のプレスリリースをご覧ください。
2017年11⽉1⽇ 「⼾⽥建設グリーンボンド（発⾏予定）」に関するお知らせ（PDF：2.2MB）
2017年12⽉8⽇ ⼾⽥建設グリーンボンド発⾏に関するお知らせ（PDF：161KB）
・本情報は当社による社債の発⾏を公表することのみを⽬的としており、証券その他の投資勧誘⼜は類似⾏為を⾏うもの
ではありません。

④資⾦充当状況2018年12⽉ 第3回無担保社債（⼾⽥建設グリーンボンド）（PDF：21KB）
149

戸田建設コーポレートレポート2019

投資表明投資家⼀覧

⼾⽥建設グリーンボンドへの投資を表明している投資家を掲載しております。
（五⼗⾳順）
元気な⻑崎応援投資事業有限責任組合
⼤和住銀投信投資顧問株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社野村総合研究所
三井住友信託銀⾏株式会社
株式会社宮崎太陽銀⾏
労働⾦庫連合会

第⼀回ジャパン・グリーンボンド・アワード 環境⼤⾂賞を受賞（公財） 地球環境戦略研究機関（IGES）を事務局として、学識経験者および環境⾦融関連の有識者から構成される委員会が選定する「第⼀回ジャパン・グリ
ーンボンド・アワード」(表彰⽇2019年3⽉1⽇）において、当社のグリーンボ
ンド発⾏（2017年12⽉）が⾼く評価され「ジャパン・グリーンパイオニア部
⾨」環境⼤⾂賞を受賞しました。
受賞の模様

〇受賞理由
⽇本のグリーンボンド市場発展の早い段階での市場拡⼤に貢献（⼀社）環境⾦融研究機構 第3回(2017年）サステナブルファイナンス⼤賞を受賞（⼀社）環境⾦融研究機構が選考する「第3回（2017年）サステナブルファイ
ナンス⼤賞」において、当社のグリーンボンド発⾏が⾼く評価され、⼤賞を受賞しました。
本表彰は、2017年を通じて、⽇本での環境⾦融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した⾦融機関等を顕彰するものです。

〇受賞の概要受賞テーマ：「再⽣可能エネルギー事業への投資のためのグリーンボンド発⾏」
受賞理由 ：洋上⾵⼒発電事業へのグリーンボンドによる資⾦調達。⽇本の再エネ事業で期待される浮体式洋上⾵⼒発電事業に先⾏して取り組み、その資⾦調達としてプロジェクトを対象とした事業会社による初のグリーンボン
ド発⾏に踏み切った先駆的な姿勢を評価※詳細につきましては、（⼀社）環境⾦融研究機構のサイトをご参照ください。

150

戸田建設コーポレートレポート2019

キャピタル・アイAwards “BEST DEALS OF 2017”特別賞を受賞

⽇本の資本市場の活動を報道するメディアである(株)キャピタル・アイが選出する「キャピタル・アイAwards “BESTDEALS OF 2017”」※1において、当社のグリーンボンド発⾏が特別賞を受賞しました。
※1 証券会社および機関投資家へのアンケートをもとに、2017年度の債権・株式発⾏市場における優良案件・発⾏体を同社編集部が選出。
〇講評（受賞理由）
本業プロジェクトを対象とした国内初のグリーンボンド（GB）。国内格付け会社の予備格付けと海外のESG評価機関のセカンドオピニオンを取得し、POT⽅式※2を採⽤して透明性の⾼いマーケテイングを⾏うなど、⼯夫を凝らした。GBの特性を活かしてESG投資家を取り込んだうえ、トリプルB格としては破格のプライスに仕上げた。今後のコーポレート物
GBの活性化につながる案件と評価された。
※2 機関投資家の動向を関係者間で共有し、発⾏条件を決める⽅式。

⼾⽥建設オフショアウインドパワーグリーンボンド（リテール債）
①概 要
名 称
条件決定⽇
発⾏⽇
年 限
発⾏総額
資⾦使途予定事業
社債格付
発⾏登録追補⽬論⾒書
個⼈投資家向けリーフレット

⼾⽥建設株式会社第４回無担保社債（⼾⽥建設オフショアウインドパワーグリーンボンド）
2018年12⽉7⽇
2018年12⽉21⽇
5年50億円
五島市沖洋上⾵⼒発電事業
A－（株式会社格付投資情報センター）
発⾏登録追補⽬論⾒書（PDF：967KB）
個⼈投資家向けリーフレット（PDF：270KB）②適格性に関する第三者評価
セカンドオピニオン
グリーンボンドアセスメント

サステイナリティクス社によるセカンドオピニオン（PDF：624KB）
GA1（株式会社格付投資情報センター）

・詳細につきましては、下記のプレスリリースをご覧ください。
2018年11⽉13⽇ 個⼈投資家向けグリーンボンド（第4回無担保普通社債）に関するお知らせ（PDF：147KB）
2018年12⽉7⽇ ⼾⽥建設グリーンボンド発⾏に関するお知らせ（PDF：173KB）
・本情報は当社による社債の発⾏を公表することのみを⽬的としており、証券その他の投資勧誘⼜は類似⾏為を⾏うもの
ではありません。

151戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のためにグリーン調達の推進

建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を⽬指して、各部⾨が⼀体となってグリーン調達を推進しています。

グリーン調達の推進設計段階では、発注者や社内関連部⾨との打ち合せを通して、グリーン調達対象品⽬の採⽤を積極的に提案し、採⽤された品⽬をプロジェクトごとにチェックシートに記録して、その採⽤実績を把握しています。2018年度の1物件当たりの平均採⽤項⽬数は9.7項⽬でした。
施⼯段階では、グリーン調達対象品⽬について設計検討会やVE活動を通じて、発注者や設計者に提案することで、グリーン調達を推進しています。
事務⽤品などについては、ネット購買システムを採⽤し、商品メニューにエコ商品を積極的に組み⼊れることで、グリー
ン購⼊を促進しています。
グリーン調達実績（建築設計部⾨）
グリーン調達品⽬

再⽣砕⽯
デッキプレート
再⽣鋼材（鉄筋棒鋼を除く）
断熱性建具
低ホルムアルデヒド製品（接着剤）
⽔性塗料
衛⽣器具⾃動⽔洗
蛍光灯照明器具（Hf器具）
その他
1物件当たりの採⽤項⽬数(平均）2014年度 2015年度 2016年度
21
19
16
25
24
20
15
19
24
18
22
29
16
17
14
19
21
22
23
25
34
28
31
34
86
88
105
9.0
8.6
8.4

152

（単位：件数）2017年度 2018年度
16
16
24
18
24
12
23
16
6
7
17
14
27
23
30
23
122
94
9.6
9.7

戸田建設コーポレートレポート2019

グリーン調達実績（施⼯部⾨）グリーン調達品⽬
再⽣⾻材
建設発⽣⼟
再⽣加熱アスファルト混合物
⾼炉セメント（コンクリー
ト）

⾼強度コンクリート
デッキプレート
メッシュ型枠再⽣鋼材（鉄筋棒鋼を除く）
パーティクルボード
屋上緑化・壁⾯緑化

単位
t
m3
t
m3
m3
m2
m2
t
m2
m2

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
214,922 133,114 249,230 123,520 124,690
1,191,060 2,243,851 1,939,860 524,741 327,148
32,13428,90861,693
19,56011,868183,183 183,332 138,601 279,844 111,791
88,513 141,755
64,398 184,643
73,770269,146 255,358 417,503 275,265 438,574
29,56443,56934,73022,712
16,248
3,727
1,351
4,291
3,956
323
432
2,337
336
403
481
5,912
6,208
8,232
4,955
3,696

エコ商品調達率
調達項⽬（⼤分類）
事務⽤品等
コピー⽤紙
その他
全体

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
67.7
78.7
75.7
69.7
100.0
100.0
100.0
100.0
31.0
32.7
37.5
28.2
81.5
87.2
85.7
63.5

153

（単位：％）
2018年度
70.7
100.0
39.0
82.5

戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のために

環境関連データ
マテリアルフロー
INPUT
エネルギー
エネルギー使⽤量（電⼒を除く）
作業所
電⼒使⽤量
オフィス等※1
エネルギー使⽤量内訳
作業所
ガス使⽤量※2
オフィス等
作業所
軽油使⽤量
オフィス等
作業所
灯油使⽤量
オフィス等
BDF※3使⽤量
⽔道使⽤量
主要資材
⽣コンクリート
セメント
鋼材
コピー⽤紙購⼊量
オフィス等

単位

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

万kWh
万kWh
万kWh

―
3,294
417

21,0104,062
519

17,893
4,519
539

20,547
3,826
578

20,762
4,517
599

千m3
千m3
kl
kl
kl
kl
kl
千m3

19
90
18,260
35
685
22
22
399

58
82
17,875
27
1,017
18
13
483

31
109
15,156
32
660
21
11
643

54
105
17,223
35
997
21
8
384

47
121
18,067
44
1,317
16
13
395

万m3
万t
万t
万枚

96.7
6
17.3
3,260

82.6
6
17.1
3,569

84.2
14
15.9
3,149

82.1
9
17.7
3,114

117.6
12.4
24.6
3,152

154

戸田建設コーポレートレポート2019

OUTPUT
温室効果ガス※4
CO2排出量
※5

単位

作業所

t-CO2

オフィス等

t-CO2

SCOPE １t-CO2

SCOPE ２※5t-CO2

SCOPE ３※6
NOX排出量SOX排出量
建設廃棄物排出量
建設発⽣⼟排出量
⼀般廃棄物排出量（オフィス
等）

t-CO2
t-NO2
t-SO2
万t
万t
t

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

70,326 72,914(70,260) (72,767)
3,476
3,482
2,809
3,330
3,647 (3,517)(2,794)57,292
52,336 44,051 51,132 50,926
22,670 25,470
19,41725,504 29,284 (22,645)(24,635)
13,860,683 10,597,058 7,208,503 8,149,306 6,897,759
387
387
333
369
372
99
102
85
92
94
71
67
79
99
72
115
104
128
113
111
200
201
180
170
189
76,70974,51069,688※1 「オフィス等」は本⽀店社屋、筑波技術研究所、⼯作所を含む※2 「ガス使⽤量」は都市ガス、LPガスを含む※3 「BDF」は当社で製造した資源循環型バイオディーゼル燃料※4 「CO2排出量」は2012年度まで「⽔道」に関する排出量を含む※5 ロケーションベースの数値、2017年度よりマーケットベースの数値をカッコ書きで⽰している※6 「SCOPE 3」はカテゴリ1、2、3、4、5、6、7、11、12、13を算出

155戸田建設コーポレートレポート2019

カテゴリー
カテゴリー1（購⼊した製品・サービス）

カテゴリー2（資本財）
カテゴリー3（スコープ1＆2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）
カテゴリー4（輸送、配送（上流））

2014年度―

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
840,566
732,959 1,374,151 1,680,036

―

2,622

35,80522,847

68,224

―

4,258

4,587

4,831

5,076

―

10,544

10,15810,057

14,131―

125,375

124,131

114,065

131,220

―

526

633

649

688

―

1,061

1,267

1,337

1,404

―

9,496,642

6,187,022

6,591,748

4,957,226―

107,683

107,559

25,44936,292

―
7,781
4,382
合計
13,860,683 10,597,058 7,208,503※ カテゴリー8（リース資産（上流））は、スコープ1&2に算⼊済みのため⾮該当※ カテゴリー9（輸送、配送（下流））は、完成品の輸送はないため⾮該当※ カテゴリー10（販売した製品の加⼯）は、中間製品の製造はないため⾮該当※ カテゴリー14（フランチャイズ）は、フランチャイズはないため⾮該当※ カテゴリー15（投資）は、スコープ1&2に算⼊済みのため⾮該当

4,172
8,149,305

3,473
6,897,770

カテゴリー5（事業から出る廃棄物）
カテゴリー6（出張）カテゴリー7（雇⽤者の通勤）カテゴリー11（販売した製品の使⽤）カテゴリー12（販売した製品の廃棄）カテゴリー13（リース資産（下流）)156戸田建設コーポレートレポート2019

CO2排出量＜作業所推移＞建設廃棄物＜種別推移＞＜再利⽤率等推移＞

157

戸田建設コーポレートレポート2019

環境会計
環境保全コスト分類(1) 事業エリア内コスト
1.公害防⽌コスト（単位：百万円）
2013
主な活動内容年度 2014
年度 2015
年度 2016
年度 2017
年度（⼩計） 7,463 6,833 8,472 8,843 8,914
作業所における公害防⽌対策費（⼤気汚染・⽔質汚濁・⼟壌
1,714 1,926 1,959 2,484 2,011
汚染・振動防⽌・地盤沈下等）

2.地球環境保全コスト

温暖化防⽌（アイドリングス
トップ活動費・省エネ機器の採⽤）
オゾン層破壊防⽌（フロン回収・適正処理費）

504

453

231

249

128

3.資源循環コスト

建設廃棄物リサイクル処理費
建設廃棄物処分費※1
分別ヤード設置費
分別回収費⽤
発⽣⼟再利⽤費⽤

5,245 4,454

6,282

6,111

6,776

(2) 上・下流コスト

環境配慮設計⼈件費
グリーン調達（差額増分）

1,181 1,101

968

1,064

1,028

(3) 管理活動コスト

EMS定期審査費
EMS整備運⽤⼈件費
環境負荷監視の費⽤
作業所周辺美化緑化対策費

1,289 1,139

1,082

1,268

1,241

(4) 研究開発コスト

環境関連技術の研究開発費
※2・3

313

312

424

456

485

(5) 社会活動コスト

地域住⺠への環境情報の提供
環境関連団体への寄付、協賛
⾦

8

7

7

5

4

(6) 環境損傷コスト

緊急事態への対策費
83
59
40
25
41
修復基⾦分担費（マニフェス
ト伝票代の⼀部）
環境保全コスト総額 10,337 9,451 10,993 11,661 11,713

158

戸田建設コーポレートレポート2019

環境保全効果・経済効果
分類

項⽬
電⼒使⽤量※5

INPUT

⽔道使⽤量※6

コピー⽤紙購⼊量
CO2排出量OUTPUT 建設廃棄物排出量
建設廃棄物処理費⽤

単位 2012
年度 2013
年度 2014
年度 2015
年度 2016
年度 2017
年度 前年度⽐※4
万kWh 5,715 4,694 3,711 4,581 5,058 4,404▲ 654
百万円 1,257 1,033 1,002 1,237 1,366 1,189
▲ 177
千m3
510
361
399
483
643
384
▲ 259
百万円
135
96
109
132
176
105
▲ 71
万枚
3,818 3,606 3,260 3,569 3,149 3,114▲ 35
t-CO2 91,566 76,242 79,518 74,510 69,688 70,326
△ 638
万t
77
79
71
67
79
94
△ 15
百万円 4,574 4,703 4,227 5,916 5,669 6,086△ 417

環境会計の基本事項
⼾⽥建設株式会社
集計範囲
2017年4⽉1⽇－2018年3⽉31⽇
対象期間
参考ガイドライ「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」
ン
環境省「環境会計ガイドライン2012年版」
調査⽅法
全数調査とサンプリング調査を併⽤
作業所関連は建築50、⼟⽊27作業所を調査算定⽅法（環境保全コスト）※1 建設廃棄物処分費は全体集計※2 研究開発費は環境割合分析結果から全体推計※3 研究開発費総額は本⽀店費⽤を集計
その他はサンプリング調査結果から全体推計
算定⽅法（環境保全効果・経済効果）※4 インプット、アウトプット「前年度⽐」は2015年度⽐較の削減量、⾦額を算定※5 電⼒料⾦⽬安単価（22円/kwh(〜2013年度),27円（2014年度〜）：（社）全国家庭電気製品公正取引協議会）にて算定※6 ⽔道料⾦⽬安単価（265円/ｍ3(〜2013年度),273円(2014年度〜）：東京都）にて算定

159

戸田建設コーポレートレポート2019

地球環境のためにシナリオ分析

当社は2010年より⽇本の「エコ・ファースト企業」として環境⼤⾂とCO2排出削減⽬標を含む「エコ・ファーストの約束」を結び、気候変動対策を推進してきました。その後、2015年のパリ協定を受け、「エコ・ファーストの約束」を2℃
⽬標※1に適合したものに更新し、SBT※2取得と併せて当社の新たなCO2排出削減⽬標を設定しました。そのため、当社はSBT取得の際にRCP2.6※3を選択してシナリ分析を⾏いました。当社は、我が国がパリ協定で提出した国別約束草案（INDC）に整合するよう2030年までの将来を分析しています。

仮定

当社は未来の建設業の事業環境を想定しており、RCP2.6に沿って推移する未来では、⽇本国内、海外共に建設業に対し社会、また顧客からの建設過程におけるCO2削減への要望が徹底されていると想定しています。また、世界の電源構成についても再⽣可能エネルギー（以降、再エネ）による電⼒の割合が増え、かつ再エネ発電所建設の調達コスト低下、再エ
ネ電⼒調達⼿法の多様化が起こり、再エネ電⼒へのニーズがさらに⾼まるであろうと考えています。そのため、当社は建設過程における再エネ電⼒の利⽤を早急に事業運営に組み⼊れる必要性がある⼀⽅、現在当社が事業化に向け研究開発を推進している浮体式洋上⾵⼒発電所での売電、建設事業の機会も増えるだろうと想定しています。これらは2030年までに顕在化し、当社の事業に影響を及ぼすだろうと想定しています。

モニタリングおよび報告

当社では、建設業におけるCO2排出量削減、再エネの利⽤に関する社会情勢および顧客の要望などの情報は、環境保全推進委員会委員⻑である取締役に報告され当委員会において議論をしています。また、当社の各年度における再エネ使⽤
量、CO2排出量、そして再エネ電⼒利⽤量なども併せて報告されます。

結果の公開

当社は、CO2排出量や再エネの利⽤状況、そして環境関連事業が、気候変動対策に関⼼の⾼い顧客にとって建設会社を選ぶ上で有益な情報であると考えています。そのため、当社ホームページ、コーポレートレポート、そしてCDPへの回答等
を通じて積極的に情報開⽰をしています。

組織の戦略やビジネスモデルの変更例

当社は再エネ電⼒の利⽤を推進するため、2019年1⽉にRE100イニシアチブへ加盟しました。今後建設現場での再エネ
発電設備の設置、そして再エネ電⼒調達を当社の事業に組み込み、再エネ電⼒利⽤量の増加を加速していきます。当社はRCP2.6によるシナリオ分析の結果から、SBTの取得、RE100イニシアチブへの加盟を進め、全社員がCO2削減および再エネの利⽤を推進する体制を構築し、RCP2.6で推移した未来においても強い競争⼒を持った持続可能な建設会社を⽬指しています。
※1 世界の平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて2℃より⼗分低く保つとともに、1.5℃以下に抑える努⼒を追求する⽬標※2 SBT（Science Based Targets）とは、2℃⽬標に整合した企業のCO2排出量削減⽬標。当社の⽬標は、2017年8⽉にSBT認証を取得済み。
※3 RCP（Representative Concentration Pathways：代表濃度経路シナリオ）とは、地球温暖化の検証を⾏う国際組
織IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が採⽤している温暖化の想定パターンのこと。RCP2.6は代表的な4つのシナリオの中でも「低位安定化シナリオ」に位置付けられ、2℃⽬標の達成に合致したシナリオ。

160

戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

社外表彰
2018年度主な社外表彰（PDF：628KB）

都市の緑三賞を受賞

2017年12⽉、明治記念館（東京都港区）にて、（公財）都市緑化機構および（⼀財）第⼀⽣命財団主催の第1回「みどりの『わ』交流のつどい」－都市の緑三賞表彰式－が⾏われ、⻄富久地区第⼀種市街地再開発事
業 Tomihisa Crossが第16回屋上・壁⾯緑化技術コンクール国⼟交通⼤⾂賞（屋上緑化部⾨）を、東京⾳楽⼤学 中⽬⿊・代官⼭キャンパス「みどりの鎌倉街道」が第28回緑の環境プラン⼤賞「おもてなしの庭」
⼤賞を受賞※1し、表彰を受けました。
この催しは、緑豊かなまちづくりに市⺠、企業、⾏政が⼀体となって取り組む “みどりの「わ」” を全国に広げることを⽬的に、都市緑化機構が主催する都市の緑に関する3つの顕彰事業である「緑の都市賞」、「緑の 表彰式の様⼦
環境プラン⼤賞※2」、「屋上・壁⾯緑化技術コンクール」の平成29年度
合同表彰式として開催されたものです。
※1 本賞は（学）東京⾳楽⼤学に対して贈られたものですが、審査会には当社の社員が東京⾳楽⼤学に代わり臨みました。
※2 緑の環境プラン⼤賞は、（⼀社）第⼀⽣命財団との共催

Tomihisa Cross

東京⾳楽⼤学「みどりの鎌倉街道」
完成イメージ161

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第59回BCS賞（建築業協会賞）を受賞

2018年11⽉、帝国ホテルにて第59回BCS賞（建築業協会賞）の表彰式が⾏われ、「⾼崎アリーナ」（群⾺県⾼崎市）がBCS賞を受賞し、表彰を受けました。
BCS賞は、供⽤から1年以上を経過した国内の建築物を対象に、建築の企
画、設計、施⼯維持管理などを総合的に評価し、建築主、設計者、施⼯者の三者を表彰する賞です。

3R推進功労者等表彰 2年連続国⼟交通⼤⾂賞を受賞

2018年11⽉、「函館国際ホテル耐震補強・建替⼯事（建築）」と「新名神⾼速道路 箕⾯インターチェンジ中⼯事（⼟⽊）」の2事業所が平成
30年度3R※1推進功労者等表彰において、国⼟交通⼤⾂賞、3R推進協議会会⻑賞を受賞しました。
本表彰は、3Rに率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個⼈、学校、事業所、地⽅公共団体等を表彰することにより、これらの活動を奨励し、循環型社会の形成推進を図ることを⽬的として、毎年実施されています。
※1 3R:リデュース：発⽣抑制、リユース：再利⽤、リサイクル：再資源化
表彰式の様⼦162

戸田建設コーポレートレポート2019

社外表彰
主な社外表彰等一覧（2018年度）※一部、2019年度のものを含みます。
名称

主催

受賞作品等

建材設備大賞2018

日経アーキテクチュア・日経ホームビルダー

サイレントドロップ

えるぼし認定厚生労働大臣

当社社員、ダイバーシティ推進室

医療福祉建築賞2017

日本医療福祉建築協会

福岡市立こども病院

第44回東京建築賞 一般二類部門 最優秀賞

一般社団法人東京都建築士事務所協会

星のや東京

平成29年度優良工事等局長表彰

関東地方整備局

当社

平成30年度優良工事・優良業務表彰

東北地方整備局

当社

第59回BCS賞

一般社団法人日本建設業連合会

高崎アリーナ

全日本建設技術協会 全建賞

一般社団法人全日本建設技術協会

相馬市役所新庁舎建設JV

平成30年度優秀工事施工業者表彰
施工業者・技術者表彰

名古屋市上下水道局

当社

タラノア対話へ参加

タラノアJAPAN
（環境省）

当社

平成30年度安全衛生表彰
神奈川労働局長表彰 優良賞

建設業労働災害防止協会 神奈川支部

パシフィコ横浜中長期大規模改修計画ホテル棟改修工事

平成30年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 国土交通大臣賞 PICK UP 1

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

函館国際ホテル耐震補強・建て替え工事

平成30年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会 会長賞 PICK UP 1

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

新名神高速道路 箕面インターチェンジ中工事

ASIAGAP（アジアギャップ）を取得 PICK UP 2

一般財団法人日本GAP協会

TODA農房

第16回ひろしま街づくりデザイン賞 大賞

広島市

EKICITY HIROSHIMA

第16回公共建築賞 国土交通大臣表彰

一般社団法人公共建築協会

京都国立博物館平成知新館

第50回中部建築賞

中部建築賞協議会

愛知県立愛知総合工科高等学校

第53回日本産業広告賞 新聞部門 第二部 佳作

株式会社日刊工業新聞社「不可能を可農にしよう！」

第57回ビジネス広告大賞 変形広告部門 銀賞

フジサンケイビジネスアイ「不可能を可農にしよう！」

第45回日経産業新聞広告賞 優秀賞

株式会社日本経済新聞社「ほんトダ！」

RE100イニシアチブへ加盟

The Climate Group（国際環境NGO）

当社

CDP「A List 2018」の認定 PICK UP 3

非営利団体 CDP
（本部：ロンドン）当社

第1回ジャパン・グリーンボンド・アワード［ジャパン・グリーンパイオニア部門］
環境大臣賞 PICK UP 4

公益財団法人地球環境戦略研究機関

当社

令和元年度NEXCO東日本北海道支社
優秀工事等表彰
品質管理優秀工事(支社長表彰)

東日本高速道路株式会社 北海道支社

北海道横断自動車道 第二天神トンネル工事

鉄道・運輸機構東京支社 事業所安全表彰

鉄道・運輸機構 東京支社

相鉄・東急直通線、綱島トンネル他

令和元年度安全衛生優良事業場表彰
北海道労働局長表彰

厚生労働省 北海道労働局

函館国際ホテル耐震補強・建て替え工事

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 PICK UP 5

米国MSCI社

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の組み入れ銘柄に継続選定（2019年6月現在）

PICK UP 1

平成30年度 リデュース・リユース・
リサイクル推進功労者等表彰◦国土交通大臣賞◦リデュース・リユース・リサイクル推進協議会 会長賞

PICK UP 2

ASIAGAP（アジアギャップ）を取得

PICK UP 4

第1回
ジャパン・グリーンボンド・アワード［ジャパン・グリーンパイオニア部門］
環境大臣賞

PICK UP 3

PICK UP 5

MSCIジャパンESG
セレクト・リーダーズ
指数の構成銘柄に選定されました。

CDP「A List 2018」の認定（2019年6月）

163

THE INCLUSION OF TODA CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TODACORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

戸田建設コーポレートレポート2019

CSRへの取り組み

⽅針⼀覧
4つのCSR⽅針

活動項⽬
コーポレート・
ガバナンス

堅実・公正
＜堅実・公正な活動を⽀える経営基盤を充実させる＞

コンプライアンス
リスク管理／内部統制
品質管理
安⼼・安全への取り組み

ものづくり＜ものづくりを通して社会の発展に貢献する＞
環境配慮

働きがい
＜働きがいのある「場」をつくり出す＞

⼈事⾯での取り組み
安全衛⽣管理

コミュニケーション＜元気で明るい対応、コミュニケーションを促進する
地域社会貢献
＞

164

基本⽅針

経営⽅針
企業⾏動憲章コーポレートガバナンス基本⽅針
⾏動規範
調達⽅針
危機管理基本マニュアル
情報セキュリティーポリシー（情報管理基本⽅針、情報管理規程、情報管理標準）
個⼈情報保護⽅針
内部統制システムの整備に関する基
本⽅針
品質⽅針
品質マネジメントシステム
災害対策基本マニュアル
地球環境憲章環境⽅針
環境マネジメントシステム
⽣物多様性⾏動指針⽣物多様性対応マニュアル
エコファースト宣⾔
グリーン調達ガイドライン
⼈事基本⽅針⼈材育成基本⽅針
安全衛⽣⽅針労働安全衛⽣マネジメントシステム
社会貢献基本⽅針

広報・CSR部〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号
TEL.（03）3535-2235

https://www.toda.co.jp/※2019年12月17日（予定）から移転により下記の新住所となります。
〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
TEL.（03）3535-2235

当社は、2018年5月、厚生労働大臣
より女性活躍推進法に基づ 認定(通称:「えるぼし」
認定)を受けました。
当 社のC O ₂ 排 出 削 減目標 値
が、SBT認定を取得しました。

当社は、環境先進企業として、
環 境 省と環 境 保 全 の 約 束を
しました。

当社は
「COOL CHOICE」に賛同登録しています。