第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合契約等における暴力団等排除措置要綱）○名寄地区衛生施設事務組合契約等における暴力団等排除措置要綱（平成28年３月31日告示第２号）

改正

平成30年７月23日告示第４号（目的）
第１条 この告示は、名寄地区衛生施設事務組合（以下「組合」という。）が行う各種契約等から暴力団、暴力団員及び暴力団関係事業者（以下「暴力団等」という。）を排除し、その適正な履行を確保するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 各種契約等 組合が行う全ての契約をいう。ただし、管理者が特別の事情があると認める契約は除く。
(２) 契約等希望者 次に掲げる者をいう。
ア 組合が発注する契約に関し、名寄地区衛生施設事務組合契約規則（平成19年規則第５号）第２条により準用する名寄市契約規則（平成18年名寄市規則第61号）第２条に基づく一般競争入
札の参加資格又は同規則第17条に基づく指名競争入札の参加資格を有する者
イ ア以外の者で組合が発注する各種契約の相手方となるために見積書の提出や申請等を行った者(３) 役員等 次に掲げる者をいう。
ア 法人にあっては、役員（非常勤の役員を含む。）、支配人、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者
イ 法人以外の団体にあっては、その代表者及び経営に実質的に関与している者
ウ 個人にあっては、その者及び経営に実質的に関与している者(４) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(５) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(６) 暴力団関係事業者 暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
（入札等参加除外の措置）
第３条 管理者は、契約等希望者が別表第１各項に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、第14条の規定により設置する名寄地区衛生施設事務組合契約関係暴力団等排除審査委員会（以下「委員会」という。）の審議を経て、別表第１各項に定める期間、各種契約等から除外する措置（以下「入札等参加除外措置」という。）を行うものとする。ただし、管理者が緊急その他の事情があると認めたときは、委員会の審議を経ることなく当該契約等希望者について入札等参加除外措置を行うことができる。
２

管理者は、前項の規定により共同企業体について入札等参加除外措置を行うときは、当該共同企業

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体の契約等希望者である構成員（明らかに当該入札等参加除外措置について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札等参加除外措置を併せて行うものとする。
３

管理者は、前２項の規定により入札等参加除外措置を受けた契約等希望者を構成員に含む共同企業体について、当該入札等参加除外措置の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札等参加除外措置を行うものとする。

４

前３項の規定に基づき入札参加除外措置を行うときは、入札等参加除外措置通知書（様式第１号）により通知するものとする。
（入札等参加除外措置の解除）

第４条 管理者は、入札等参加除外措置を受けている契約等希望者（以下「入札等参加除外者」という。）が次の各号の全てに該当する場合は、入札等参加除外措置を解除することができる。
(１) 当該入札等参加除外者から入札等参加除外措置解除申出書（様式第２号）による入札等参加除外措置の解除の申出があること。
(２) 入札等参加除外措置の期間が満了する日を経過していること。
(３) 別表第１各項に掲げる措置要件のいずれにも該当する事実がないと認められること。
２

前項の規定に基づき入札等参加除外措置を解除するときは、入札等参加除外措置解除通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（入札等参加除外措置の期間の特例）

第５条 契約等希望者が一の事案により別表第１各項に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長い期間をもって入札等参加除外措置の期間とする。
２

入札等参加除外者が新たに別表第１各項に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなった場
合の入札等参加除外措置の期間は、新たに措置が必要となった事由に応じて定めた期間に、既に受けている入札等参加除外措置の残期間に相当する期間を加えた期間とする。

３

管理者は、入札等参加除外者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、入札等参加除外措置の期間を変更することができる。この場合において、別表第１各項に定める期間を情状酌量すべき特別の事由があるときは、２分の１まで短縮でき、極めて悪質な事由があるときは、２倍まで延長することができるものとする。

４

前項の規定に基づき入札等参加除外措置の期間を変更するときは、入札等参加除外措置期間変更通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（勧告措置等）第６条 管理者は、契約等希望者が別表第１各項に掲げる措置要件のいずれにも該当しない場合においても、この告示の趣旨に照らし必要があると認められるときは、当該相手方に対し、必要な措置を行うよう勧告又は注意の喚起を行うことができる。
（競争入札参加資格審査の申請からの排除）
第７条 管理者は、競争入札参加資格審査を行うに当たり、入札等参加除外者の申請を認めてはならない。
（一般競争入札からの排除）
第８条 管理者は、組合発注契約に係る一般競争入札を行うに当たり、入札等参加除外者の参加を認めてはならない。
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２

管理者は、入札参加資格を認めた者が契約の締結までの間に入札等参加除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。
（指名競争入札からの排除）

第９条 管理者は、組合発注契約に係る指名競争入札を行うに当たり、入札等参加除外者を指名してはならない。
２

管理者は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札等参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。
（随意契約からの排除）

第10条 管理者は、入札参加資格の有無にかかわらず、別表第１各項に掲げる措置要件のいずれかに該当する者を随意契約の相手としてはならない。ただし、管理者が特別に必要であると認める契約等は除く。
（下請負契約等の相手方の制限）
第11条 管理者は、入札参加資格の有無にかかわらず、別表第１各項に掲げる措置要件のいずれかに該当する者を組合発注契約の下請負人又は再委託の受託者（以下「下請負人等」という。）とすることを認めないものとする。
２

管理者は、組合発注契約の相手方が別表第１各項に掲げる措置要件のいずれかに該当する者を下請負人等としていた場合は、当該相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めることができる。
（契約の解除）第12条 管理者は、組合発注契約の相手方が入札等参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。
（不当介入等に対する措置）
第13条 管理者は、組合発注契約の相手方が当該契約の履行に当たり、暴力団等から工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求（以下「不当介入等」という。）を受けたときは、速やかに不当介入等報告書（様式第５号）により報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導するものとする。
２

管理者は、組合発注契約の相手方が直接又は間接に指揮又は監督を行うべき下請負人等が、暴力団等から不当介入等を受けたときは、当該下請負人等に対し前項と同様に措置を行うよう、当該契約の相手方に指導を行うことを求めるものとする。

３

管理者は、組合発注契約の相手方又は下請負人等が前２項の不当介入等を受け、当該契約の履行の遅延等の発生するおそれがあると認められるときは、当該契約の相手方が前２項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。
（委員会の設置）第14条 管理者は、第３条に規定する入札等参加除外措置に関する審議を行うため、本組合に委員会を設置する。
２

委員会は、第３条第１項に規定する入札等参加除外措置に関することを審議する。

３

委員会は、別表第２に掲げる委員をもって構成する。

４

委員会は、副管理者（名寄市副市長）が主宰する。ただし、副管理者に事故があるときは、あらかじめ副管理者が指名する者が主宰する。
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５

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

６

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、主宰する者の決するところによる。

７

委員会は、必要があると認めるときは、警察署の意見を聴くため、委員会への参加を求めるものとする。
（委員会の庶務）第15条 委員会の庶務は、総務課が行う。
（関係機関との連携）
第16条 管理者は、この告示の運用に当たり警察等関係機関との密接な連携を行うものとする。
（その他）
第17条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成28年３月31日告示第２号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年７月23日告示第４号）
この告示は、公布の日から施行し、平成 30 年５月 16 日から適用する。

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別表第１（第３条、第４条、第５条、第６条、第10条、第11条関係）
措置要件
１

措置期間

契約等希望者の役員等が暴力団員である場

当該認定をした日から24箇月まで。ただし、当合、又は暴力団若しくは暴力団員が契約等希望該措置期間内に改善されない場合は、改善された者の経営に事実上参加していると認められると認められる日まで。（以下、措置要件６の期間とき。

まで同じ。）

２

契約等希望者又はその役員等が業務に関し、当該認定をした日から12箇月まで。ただし、組不正に財産上の利益を得るため又は債務の履合が締結する建設工事等に係る契約については24行を強要するために暴力団、暴力団員若しくは箇月まで暴力団関係事業者（以下「暴力団等」という。）を利用したと認められるとき。
３

契約等希望者又はその役員等がいかなる名当該認定をした日から12箇月まで

義をもってするかを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
４

契約等希望者又はその役員等が暴力団等と当該認定をした日から12箇月まで

社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
５

契約等希望者又はその役員等が下請負契約、当該認定をした日から12箇月まで資材・原材料の購入契約又は、その他契約に当たり、その契約の相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、各項の規定のいずれかに該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。
６

契約等希望者又はその役員等が暴力団員か当該認定をした日から12箇月まで

ら不当介入等を受けたときに行うべき組合への報告及び組合の指導に基づく警察への届出について、特別の事情もなく、その報告及び届出を怠ったと認められたとき。
７

契約等希望者が第６条に基づく勧告を受け再度勧告措置を行った日から12箇月までた日から１年以内に再度勧告措置を受けたとき。
注意 すでに組合発注契約を締結している場合においては、「契約等希望者」を「契約等の相手方」に読み替えるものとする。
別表第２（第14条関係）委員
副管理者（名寄市副市長）、事務局長、事務局次長、総務課長、担当課長職

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様式第１号（第３条関係）
名 衛 組 第号

年 月 日
様
名寄地区衛生施設事務組合
管理者㊞

入札等参加除外措置通知書
このことについて名寄地区衛生施設事務組合契約等における暴力団等排除措置要綱第３条の規定により、入札等参加除外措置を講じましたので下記のとおり通知します。
記
１

入札等参加除外措置期間
年月 日から

年 月 日まで（ただし、当該措置期間内に措置理由となった事実が改善されない場合は、改善されたと認められる日まで当該入札等参加除外措置を継続します。）
２

入札等参加除外措置を行う理由

３

入札等参加除外措置の内容（１） 当組合が実施する見積もり合わせ、入札等に参加することはできません。
（２） 当組合と契約を締結することはできません。
（３） 当組合が発注する契約の下請負人及び受託者となることはできません。

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様式第２号（第４条関係）入札等参加除外措置解除申出書
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様（住所）（商号又は名称）（代表者職氏名）私は、印

年 月 日付けで入札等参加除外措置を受けましたが、入札等参加除外措置理由となった事実について、別添のとおり改善しましたので、入札等参加除外措置の解除をお願いします。

（連絡先250-19）

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様式第３号（第４条関係）
入札等参加除外措置解除通知書
名 衛 組 第号

年 月 日
様
名寄地区衛生施設事務組合
管理者
年 月 日付けで通知した入札等参加除外措置を解除したので通知します。
記
解除期日

年 月 日

250-20㊞

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様式第４号（第５条関係）
入札等参加除外措置期間変更通知書
名 衛 組 第号

年 月 日
様
名寄地区衛生施設事務組合管理者㊞

年 月 日付けで通知した入札等参加除外措置の期間を下記のとおり変更したので通知します。
記
１

入札等参加除外措置期間
変更前

年 月 日から年 月 日まで

変更後

年 月 日から年 月 日まで（ただし、当該措置期間内に措置理由となった事実が改善されない場合は、改善されたと認められる日まで当該入札等参加除外措置を継続します。）
２

入札等参加除外措置期間を変更した理由

250-21

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様式第５号（第13条関係）
不 当 介 入 等 報 告 書
所在地
商号及び名称
代表者氏名
報告者・電話番号
１ 対象工事（業務）
工事（業務）名工事（業務）場所
工期（履行期間）
発 注 担 当 所 属
２ 不当介入等の相手方
所 属 ・ 氏 名
住所

不当介入等月日

年 月 日（ ） 時 分～ 時 分

不当介入等方法

電話・面談（場所：）

対（職・氏名）応者

３ 不当介入等の内容

４ 警察への通報（通報の有無：有・無）通 報 の 日 時
担

当者名

年 月 日（ ）警察署

警 察 の 指 示 等

250-22課