浦安小学校 いじめ防止基本方針
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令和５年～

いじめの定義（いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）のいじめの定義）「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
この考えに基づき，全ての職員が「いじめは，どの学校・学級でも起こりうるものであり，いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。
」という基本認識にたち，全校の児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように，全教育活動を通して指導していく。

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いじめに対応する校内組織について◎いじめの未然防止のための取組や，発生したいじめへの組織的な対応を推進するため，『いじめ対策委員会』を組織し，いじめ対策の不断の活性化に努める。委員会を学期１回の開催とするが，いじめ(疑いを含む)を認めた場合には必要に応じて随時開催する。

〈委員会の構成員〉
常時

必要に応じて校長/教頭/教務主任/生徒指導主事/養護教諭

当該児童の担任/いじめ専門相談員/主任児童委員

学年主任/特別支援教育コーディネーター

PTA 会長/スクールカウンセラー/医師地域こども相談センター子ども相談主事
弁護士/警察関係◎教職員への研修を学年当初に実施し，いじめの未然防止や早期発見，いじめへの対応力向上に努める。

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いじめの防止（１）発達支持的生徒指導◎学校・学級経営の充実を図り，一人一人が大切にされる温かい人間関係の構築を最優先する。
◎学年当初に，「いじめは絶対に許さない」「一人一人がかけがえのない存在である」等，いじめの防止に向けての指導を行う。
◎困ったことや良くないと思ったこと等，何でも相談できる雰囲気づくりに努める。
４４◎グループやペア学習を積極的に取り入れることにより，互いに認め合う学級集団を形成する。
◎児童一人一人の自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動を特別の教科道徳を中心に推進するとともに，命の大切さについての指導を行う。
◎学校だよりや学級だよりで基本方針を周知する。
（２）課題未然防止教育◎いじめの学習において，いじめる側はもちろん，見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」として，いじめに加担していることを意識させ，全児童が「いじめは絶対に許されないことである」という認識をもつように指導する。
◎情報教育を通じてインターネット，SNS，無料通話アプリの利便性や危険性を伝え，保護者と連携しながら正しいメディアリテラシーを身につけられるように指導する。
（３）課題早期発見対応◎全ての教員がアンテナを高くして，児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより，児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付ける。
◎学期ごとに生活アンケートを実施し，教育相談につなぐ。年２回，児童全員と教育相談を実施するとともに，年２回保護者との懇談を実施し，情報収集に努める。
◎教職員による観察や情報交換を意識して行い，教職員が気になったことはただちに情報を共有し，事実確認や家庭連絡等早期に対応する。
◎「ASSESS 質問紙調査」の結果から，学級満足度や学校生活意欲についての課題を把握する。
◎トラブル等の問題が生じたときは，内容によっていじめ対策委員会，生徒指導委員会，人権教育委員会を設置し，ケース会を開催したり，保護者や相談機関と連携して直接指導したりと，具体的なアクションを起こす。
◎障害のある児童，海外から帰国した児童，性同一性障害に係る児童，東日本大震災により被災した児童，感染症を患った児童など，特に配慮が必要な児童については，日常的に児童の特性を踏まえた支援を行う。
◎学校評価や ASSESS 質問紙調査等を活用して，学校いじめ防止基本方針による取組を点検・評価し，次年度に生かしていく。

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いじめへの対処と再発防止にむけて（１）基本姿勢①いじめ（疑いを含む）を発見したときは，学級担任だけで抱え込むことなく，また，対応しなくてよいと個人で判断せず，いじめ対策委員会を中心に，学校長以下全ての教職員が対応を協議し，的確な役割分担をしていじめの解決に当たる。
②児童，保護者に対して校外の相談機関等の周知を図り，個人で抱え込まない体制づくりに努める。
③いじめの相談や訴えがあった場合や，いじめに関する情報提供があった場合は，まず真摯に傾聴する。そして，ささいなことだと感じられることであっても，適切な関わりをもつ。その際，いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
④正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに，事実を隠すことなく保護者等に伝え，協力して対応する。
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（２）対応①いじめられた児童，いじめた児童双方から聴取をもとに，必要な場合は，アンケート調査等を実施し，その結果から聴き取り対象者等を絞り込んだ上で，関係した児童から事実関係の聴取を行う。
②いじめが認知された場合，学校は「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を示す。岡山市教育委員会の協力を得て，組織的に対応し，いじめに係る行為をやめさせるとともに，その再発を防止する措置をとる。
③いじめを受けた児童から事実関係の聴取を行うとともに，心のケアや授業の弾力的運用等，その児童が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう環境の確保を図る。また，心理や福祉等の専門家の協力を得ながら，いじめられた児童に寄り添い，きめ細かく支援できる体制をつくる。
④いじめた児童から事実関係の聴取を行い，その背景にも目を向けながら，その児童が自らの行為が相手を傷つけていることを理解し健全な人間関係を育むことができるよう指導を行う。また，事実に対する保護者の理解や納得を促し，保護者の協力を求めるとともに，継続的な説明や助言を行う。
⑤いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせる。いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気をもつこと，はやし立てるなど同調していた児童に対しては，いじめに加担する行為であることを十分に理解させる。
⑥いじめを当事者だけの問題でなく全体の問題として考えられるよう，様々な資料をもとに話し合い，互いに尊重し認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに再度努める。
⑦いじめが解消したと見られる場合でも，引き続き十分な観察を行い，適宜必要な指導を継続的に行う。い
じめの発生を契機として，事例を検証し，再発防止のために日常的に取り組む内容を検討し，計画的に進めることでいじめのない学校づくりの取組を強化する。
（３）いじめの重大事態①いじめの重大事態の定義と対応の開始
次の場合は，いじめの重大事態として適切な方法により対応する。また，事実関係が確定した段階で対応を開始するのではなく，疑いが生じた段階で調査等を開始する。
・児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合・児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合（欠席日数の目途は３０日程度）②発生時の報告
いじめの重大事態を認知した場合には，直ちに教育委員会に報告する。
③調査方針の説明調査を開始する前，いじめを受けたとされる児童及び保護者に対して丁寧に説明し，児童及び保護者の意向を踏まえ，本人に寄り添った対応を行う。
④調査結果の説明
調査後は，いじめを受けたとされる児童及び保護者に対して，調査に係る情報提供及び調査結果の説明を適切に行う。
また，いじめを行ったとされる児童及び保護者に対しては，いじめを受けたとされる児童及び保護者の確認の後，適切な情報提供を実施する。
⑤調査結果の報告
調査結果を取りまとめ，教育委員会へ報告する。
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