平成 18 年 12 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年７月 27 日

上 場 会 社 名株式会社 ソルクシーズ
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号
4284
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.solxyz.co.jp)
代
表
者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名長
尾章
問合せ先責任者
役 職 名
取締役管理本部長
氏
名
秋
吉
邦 彦
ＴＥＬ（03）3740－0700
決算取締役会開催日
平成 18 年７月 27 日
親会社等の名称
ＳＢＩホールディングス㈱（ｺｰﾄﾞ番号：8473） 親会社等における当社の議決権所有比率
米国会計基準採用の有無
無

21.5％

１．18 年６月中間期の連結業績（平成 18 年１月１日～平成 18 年６月 30 日）(1) 連結経営成績（注）記載の金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売

上

高

営

百万円

18 年６月中間期
17 年６月中間期
17 年 12 月期

4,041
3,812
8,055

百万円

(注)

益

経
％

288
286
501

( 6.0)( 12.1)
―

(
(

0.5)
82.9)
―

益
％

272
284
497

( △4.5)( 80.7)
―

銭

6
19
31

利

潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益円(△59.2)( 111.6)―

常百万円

1 株当たり中間(当期)純利益
％

54
134
231

利

百万円

中 間 (当 期) 純 利 益
18 年６月中間期
17 年６月中間期
17 年 12 月期

業

％

円

48
85
89

銭

―
―
―

―
―
―

1. 持分法投資損益 18 年６月中間期 ― 百万円 17 年６月中間期 ― 百万円 17 年 12 月期 ― 百万円
2. 期中平均株式数（連結） 18 年６月中間期 8,457,235 株 17 年６月中間期 6,755,691 株 17 年 12 月期 6,700,604 株
3. 会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総

資

産

純資産

百万円

18 年６月中間期
17 年６月中間期
17 年 12 月期

自己資本比率
百万円

5,523
5,067
5,163

2,868
2,099
2,092

（注）期末発行済株式数（連結） 18 年６月中間期 9,313,247 株

1 株当たり純資産
％

円

51.6
41.4
40.5

17 年６月中間期 6,716,240 株

306
312
315
17 年 12 月期

銭

10
64
08

6,585,240 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18 年６月中間期
17 年６月中間期
17 年 12 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

219
245
349

百万円

5
△5
△87

百万円

407
△301
△525

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ― 社 (除外) 1 社

現金及び現金同等物
中間期末（期末）残高

― 社

1,355
925
723

持分法適用関連会社数

持分法(新規) ― 社― 社(除外) ― 社

２．18 年 12 月期の連結業績予想（平成 18 年１月１日～平成 18 年 12 月 31 日）
売
通

期

上

経

常

利

百万円
22 円

益

当 期 純 利 益
百万円

8,500

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）
※

高

550

百万円

211

66 銭

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の８ページを参照してください。

― 1―

企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社の外、金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）、株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）、株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
（連結子会社）により構成されております。このうち、金沢ソフトウエア株式会社は北陸地方の顧客へのサービス提供や当社が首都圏顧客から受託した開発の製造工程を行っておりましたが、平成 18 年６月 14 日に全株式を譲渡した結果、当社子会社ではなくなりました。
なお、平成 18 年４月にＳＢＩホールディングス株式会社が当社の発行済株式の 20％超を保有し、当社はＳＢＩホールディングス株式会社の持分法適用会社となりました。
（「親会社等に関する事項」参照）
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向け上流工程業務に特化した子会社であり、銀行系基幹システムのオー
プン系パッケージソフトの開発、販売その他サービス業務を行っております。
株式会社イー・アイ・ソルは組込・制御・計測関連分野におけるソリューション事業に特化した子会社として、平成 17 年 12 月に設立したものです。家電等のデジタル化やハード開発のソフト化の進展に伴う当該分野の需要拡大に合わせ、半導体装置メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けたソフトの開発、販売、その他サービス業務を行うほか、平成 18 年６月にはネットワークの基盤構築業務にも進出し、大手メーカー等へのサービス提供を開始しております。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは一般顧客向けに人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプ
レースメント事業を展開する外、グループ各社向けにも人材紹介、派遣等のサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

平成 18 年６月 30 日現在

顧客

受託ソフトウェア開発
情報機器販売当社
受託ソフトウェア開発
受託ソフトウェア開発
株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）
株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）

人材紹介、人材派遣、人材教育
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）

― 2―

経

営

方

針

（１）経営方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューション
を提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。
又、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プ
ロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じような状況に置かれているお客様の変革を支えることが出来るものと確信しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。中間配当につきましては、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、平成 17 年 12 月期の中間期より実施しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開
発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
また、自己株式の取得については、Ｍ＆Ａにおける株式交換、資本提携、ストックオプション等における新株発行代替手段としての活用が可能なことから、必要に応じ、前向きに取り進めてまいります。
なお、ストックオプションについては、企業価値向上に向けてのインセンティブ制度として、グループの役職員に対し、平成 18 年４月に 60 万株相当を発行・配付しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野については各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。直接受注につきましては、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、その顧客シェアの増大に努めております。
ロ. 業務内容
受託開発業務
当業務においては競争が一段と激しくなっておりますが、当社グループでは以下のように対処していく方針であります。
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方
針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。
又、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではこういったニーズに対し、― 3―

高い業務知識や専門技術などを有する他社との業務提携／協業も含めた柔軟な体制で臨み、お客様に更にご満足頂けるサービスを提供してまいります。
ソリューションビジネス業務
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっています。
当社グループではセキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシステムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてまいります。
アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、ＩＴシステムの運用はＩＴサービス業者の専門性を活かしたいとする顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。
合併・Ｍ＆Ａ
上記の改革・施策は速やかに、効率的に行なう必要があると考えております。又、業務の安定的な遂行には規模を更に拡大していくことが望ましいと考えます。これらから当社グループでは当社グループの戦略と合致する先との更なる提携・協業関係の構築の外、ＳＢＩホールディングス株式会社の協力も得て、合併・Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。

(４) 対処すべき課題
イ． 当社は平成 18 年４月にＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となり、同社グループ各社のシステム開発におけるコア・パートナーとして、当社グループの高度な業務ノウハウとＳＩサー
ビスを提供することで、事業機会の拡大や、同社グループとの新たな協業を展開していくことが期待されています。既に同社および同社グループ関係各社と協力内容および方法について協議を始めており、その具体的な協業推進に向け、鋭意準備してまいります。
ロ． 金融分野等でＩＴ投資の需要が回復しつつありますが、一方で人的リソースの需給が一部で逼迫しつつあります。今後、安定的な成長を続けるためには中途採用も含め、要員の拡充・補強が不可
欠という認識に立ち、採用活動の強化や新たなインセンティブ制度の導入、処遇の見直し等を図る
外、業務の見直し、成長分野・収益分野への要員シフト等を引き続き進めてまいります。
また、平成 18 年４月の増資により得た資金を活用し、ＳＢＩホールディングス株式会社の協力も得ながら、技術・ノウハウ・リソースを持つ他社との業務提携・Ｍ＆Ａを積極的に進めるとともに、既提携先との協力関係を更に活かした業務展開を行ってまいります。
ハ． 当社グループは特定分野に特化し、高い専門性を備えることで競争力の強化を図る方針の下、「専門子会社化」による事業展開を推進しており、成果を上げつつありますが、新しく設立した組込系
特化子会社については体制強化を鋭意進める必要がある外、金融、通信等の分野についても業務ノ
ウハウ、技術スキルに磨きをかけ、更にソリューション提供力を高める必要があると認識しており
ます。

― 4―

(５) 親会社等に関する事項
イ. 親会社等の商号等
親会社等

ＳＢＩホールディングス株式会社

属性

親会社等の議決権 親会社等が発行する株所有割合（％）
券が上場されている証券
取引所等上場会社が他の会社の 21.5％
関連会社である場合における当該他の会社

東証 1 部、大証 1 部

ロ. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けやその他の上場会社と親会社等との関係
平成 18 年４月にＳＢＩホールディングス株式会社が当社の発行済株式の 20％超を保有し、当社は財
務諸表等規則第 8 条第 5 項に規定するＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となりました。
ＳＢＩホールディングス株式会社のグループに属することにより、同社グループ各社のシステム開発におけるコア・パートナーとしての当社活用を通じ、受注の安定的拡大が期待される外、採用活動への効
果や事業拡大に必要なＭ＆Ａへの協力などもメリットとして期待されます。
また、流動性が比較的高い当業界の要員事情や当社が金融業界を中心にエンドユーザー顧客を多く抱えている状況に鑑み、当社の企業価値増大には当社経営の自主性を尊重することが不可欠であることから、ＳＢＩホールディングス株式会社では役員派遣等は行わず、今後も経営の自主性は維持されることになっております。従いまして、事業上の制約は特段ありません。
ハ. 親会社等との取引に関する事項
当中間連結会計期間末日現在において、同社との営業取引、資金・設備の貸借、保証・被保証等の該当はありません。

（６）内部管理体制の整備・運用状況
イ．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況等
当社は管理本部とそれ以外の業務部門を組織的に明確に分離し、業務部門のバックオフィスである業
務管理機能を管理本部内に設けることで、受発注等の業務処理の厳正化を図っております。又、管理本部内の総務、経理、財務及び業務管理の各機能についても部又はグループとして組織的に分離し、これらの各組織間の相互牽制が適正かつ合理的に働くように運営しております。
社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、業務分掌規程、職務権限
規程等を定めております。
さらに社長直轄の独立組織として設置した内部監査室により、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保のため、具体的な助言・勧告を行なっております。
又、社内情報資産の適切な管理のため、当社は全業務を対象にＩＳＭＳの認証を取得しており、会長を委員長とするＩＳＭＳ委員会において社内情報資産の管理状況につき毎月レビューし、問題があればその改善指示と対応状況のフォローを行っております。
ロ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
平成 18 年５月に当社取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に沿い、既にコンプライア
ンス担当取締役とリスク管理担当取締役を任命しており、今期中にコンプライアンス基本方針、企業行動基準の制定、リスク管理委員会の設置と同委員会によるリスク管理状況のレビュー等を実施すべく準備中であります。
平成 17 年４月の個人情報保護法施行に合わせ、当社では関連規程の見直し、全外注先との契約の見直し、社員向け研修の実施等、各方面で顧客情報管理の厳正化を徹底しております。更に顧客の事務所に常駐して行う受託開発業務において取り扱う顧客情報についても、その管理状況をプロジェクトマネー― 5―

ジャーが自己検査する制度を新設し、その結果を内部監査室及び経営陣に毎月報告することで、顧客情報管理の厳正化を図っております。
なお、平成 17 年 10 月にＩＳＭＳの更新審査を受け、バージョン 2.0 の認証を取得しております。
(７) その他、会社の経営上の重要な事項（役員との間の重要な取引に関する事項等）
該当事項はありません。

― 6―経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１） 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は個人消費や設備投資が堅調で、国内民間需要を中心とした自律的な回復軌道にあります。
ＩＴ投資も景気回復の流れを受け、広範な分野･業種で回復しつつあり、特に金融業向け、通信業向けにおいて増加しています。今後も景況感の改善、金融機関のＩＴ投資回復、内部統制関連での需要拡大
期待などから、情報サービスに対する需要は堅調に推移するものと予想されます。
そういった動きを反映し、ＩＴ業界一般においては、コスト競争は引き続き激しいものの、上流工程を中心に一部で高い業務知識、技術を有する人的な開発リソースの需給がタイトになりつつあります。
またエンドユーザーにおいても、本業競争力強化を目指したアウトソーシング業務やソリューション業
務のニーズが増大するなど、従来の受託開発とは異なるサービスニーズが引き続き拡大しつつあります。
こういった中、当社グループは業務・収益構造改革として、グループ全体の業務を見直し、専門特化戦略による非価格競争力の向上、オフショア等による価格競争力の向上、ソリューション提供力の向上などの施策を推進しております。この中間期においては社長交代を機にこの改革を更に加速させ、今後成長が見込める分野や高収益分野を体制的に強化する一方で、グループ戦略の中で活かしきれない業務については思い切った削減・シフトを実施しました。また、一段の飛躍のため、受注の安定的拡大と併せ、要員・体制等の業務基盤の強化も図るべく、第三者割当増資を実施し、ＳＢＩホールディングスと資本・業務提携を行った外、業務知識や専門技術などを有する他社との提携／協業も積極的に推進致しました。
当中間連結会計期間における具体的な戦略施策は以下の通りです。
① ＳＢＩホールディングス、インタートレードとの資本・業務提携② 昨年 12 月設立の組込系専門子会社イー・アイ・ソルの体制強化と日本ナショナル・インスツルメン
ツ社とのパートナー契約締結等の事業基盤強化、ネットワーク基盤構築業務進出に向けた体制準備③ 銀行系専門子会社エフ・エフ・ソルの事業基盤強化とパッケージソリューション開発に向けた同社の増資実行④ 金沢ソフトウエアの全株式の譲渡
当中間連結会計期間の業績を見てまいりますと、まず連結売上高は前年同期比 6.0％増の 4,041 百万円を計上いたしました。
事業別には主事業であるＳＩ/ソフトウェア受託開発事業において、需要の回復と相俟った営業努力や銀行向け専門子会社エフ・エフ・ソルの好調などにより、前年同期比 7.3％増の 2,937 百万円を計上いたしました。アウトソーシング（ＡＭＯ）事業においても金融系を中心に高い保守能力が評価され、前年同期比 7.6％増の 889 百万円と増収となりました。ソリューション事業の売上は財務会計パッケージの好調などにより前年同期比 38.2％増の 141 百万円を計上いたしました。情報機器販売においてはサーバー、ＰＣの価格低下により、前年同期比 46.2％減の 56 百万円と低調でした。
業種別の売上高（単独ベース、情報機器販売を除く）では、要員シフトを反映し、金融業界向けが前年同期比 17.6％増の 1,602 百万円となり、金融以外の産業向けでは前年同期比 0.3％減の 1,797 百万円となりました。
金融業界向けを業態別に見てまいりますと、信販・クレジット向けが前年同期比 40.4％増の 559 百万円、生損保向けが前年同期比 21.0％増の 396 百万円、証券向けが前年同期比 8.3％増の 493 百万円、その他金融向けが前年同期比 15.5％減の 152 百万円という内訳になっております。
なお、銀行向けについては専門子会社エフ・エフ・ソルにおいて、前年同期比 27.8％増の 340 百万円と大幅な増収を達成しております。
金融以外の産業向けの内訳としては情報・通信向けが前年同期比 7.6％減の 561 百万円、流通向けは
前年同期比 19.3％減の 241 百万円、官公庁向けは前年同期比 16.4％減の 150 百万円、航空、電力、製造、― 7―

交通などのその他産業向けが前年同期比 17.8％増の 844 百万円となっております。
利益面では利益率の高いエンドユーザー向けの直接売上が堅調だった外、メーカー系からの受注条件の改善、銀行向け子会社の業績拡大に伴う収益貢献などにより、粗利段階で前年同期比 3.6％増の 736
百万円と増益を達成いたしました。この結果、組込系専門子会社の立ち上げ等で前年同期比 5.6％増となった販管費 448 百万円をカバーし、営業利益で前年同期比 0.5％増の 288 百万円となりました。経常
利益では運用有価証券評価損、貸倒引当金の繰入等が発生し、前年同期比 4.5％減の 272 百万円となりました。
税金等調整前中間純利益は、特別損益として遊休化している研修所用地の減損損失 70 百万円に加え、子会社金沢ソフトウエアの株式譲渡に伴う損失７百万円、投資有価証券の譲渡益 46 百万円と評価損 27
百万円を計上した結果、前年同期比 14.5％減の 212 百万円となりました。
中間純利益は、金沢ソフトウエアの株式譲渡に伴い、単独ベースでは 65 百万円の譲渡益を計上したこと等により、法人税等が 166 百万円と膨らみ、前年同期比 59.2％減の 54 百万円となりました。

（２） 平成 18 年 12 月期通期の見通し
通期の業績予想（連結）につきましては、平成 18 年 6 月に実施した金沢ソフトウエアの株式譲渡に伴い、下期の同社の売上、利益は連結対象から外れることになりますが、単体および他の子会社の業績拡大によりカバー出来る見込みであることから、修正は行ないません。
配当予想につきましては中間配当金および期末配当金とも一株当り 5 円のまま、変更ありません。

― 8―

Ⅱ 財政状態（１）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 632 百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は 1,355 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の資金は、税金等調整前中間純利益で 212 百万円確保することができましたが、法人税等の支払いが増加し、前中間連結会計期間と比べると 26 百万円減少し 219 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の資金は、前連結会計年度にひきつづき、借入金の担保に差入れていた定期預金を積極的に解約したため、前中間連結会計期間と比べると 11 百万円増加し 5 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の資金は、増資による払込額により、前中間連結会計期間と比べると 708 百万円増加し 407 百万円となりました。
（２）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 16 年 12 月期

平成 17 年 12 月期

中間

中間

期末

期末

平成 18 年 12 月期
中間

自己資本比率（％）

37.5

39.6

41.4

40.5

51.6

時価ベースの自己資本比
率（％）

54.9

51.3

58.0

81.6

84.3

債務償還年数（年）

4.0

3.2

5.7

3.7

4.3

インタレスト・カバレッ
30.9
17.4
19.8
15.5
ジ・レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

22.9※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 9―

Ⅲ．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるように対応に努めていく方針
であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵があることにより追加原価が発生する場合があります。当社としては受注の条件や是非を検討するための商談検討委員会、開発プロジェクト遂行上の問題点の早期発見と迅速な対処のためのＰＡ（Project Analysis）会や開発プロジェクトを円滑に進めるためのサポート組織であるＰＭＯ（Project Management Office）室を設け、こういった受注、システム開発上のリスク回避に最大限の努力を傾注しておりますが、想定原価との食い違いを完全になくすことは困難であり、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの顧客構成はメーカー系大手ベンダー3 社で 40％程度を占め、その営業政策の影響を大きく受けやすいという特徴があり、その営業政策の変更によって、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
（３） 外部環境の変化
顧客企業の予算削減、顧客の業種的な環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの
外部環境要因により、経営成績に影響を受ける可能性があります。
（４） 情報の管理
当社グループの属します情報サービス業界におきましては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。当社においてＩＳＭＳ委員会を設置するなど、当社グループとして情報の管理については十分留意しており、更に平成 17 年 4 月に施行された個人情報保護法に対応し、既に協力会社との契約の見直し、社内規定の強化、全ＰＣへの暗号化ツールの導入、社員教育等を実施しておりますが、
情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リ
スクを完全に回避できる保証はありません。
（５） 保有投資有価証券
当社グループが保有する投資有価証券の評価は経済情勢や株式市場の動向、発行会社の業績などに依存しており、その影響を受けます。
（６） 資金調達
当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っていますが、金融機関の方針変更による資金調
達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期
科

別当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成18年６月30日現在)(平成17年６月30日現在)

(資
Ⅰ

産

の

額

構成比

部)

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
1.

現金及び預金※２

1,381,381

1,085,682

956,3442.

受取手形及び売掛金※３

1,386,930

1,301,974

1,643,724

3.

有価証券

290,171493,008

270,1434.

たな卸資産

323,045

273,050

193,098

5.

その他

80,711

69,150132,330

貸倒引当金△ 7,132

△ 459

△636

流動資産合計

3,455,109

62.6

3,222,407

63.6

3,195,004

61.9

固定資産
1.

有形固定資産※１、２

52,881

112,135

106,407

機械装置及び運搬具※１40,07042,74538,884(3)

工具・器具及び備品

※１

7,087

12,157

9,928

(4)

土地

※1、２

520,426

698,198

698,198(1)

建物及び構築物(2)

有形固定資産合計

620,465

11.2

865,23717.1

853,41816.5

2.

無形固定資産101,1811.8

102,046

2.0

93,4351.8

3.

投資その他の資産(1)

投資有価証券※２

889,626

332,267

556,326

(2)

その他

※２

457,786

542,426465,215△ 2,020△ 2,020△ 2,020

貸倒引当金

Ⅲ

要約連結貸借対照表(平成17年12月31日現在)

目金Ⅱ前連結会計年度の投資その他の資産合計

1,345,392

24.4

872,674

17.2

1,019,521

19.8

固定資産合計

2,067,039

37.4

1,839,959

36.3

1,966,376

38.1

繰延資産

1,207

0.0

5,595

0.1

2,415

0.0

資産合計

5,523,356

100.0

5,067,961

100.0

5,163,795

100.00― 11 ―

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円)
期
科

目

Ⅰ

流動負債

(負

別

の

短期借入金

額

構成比

金

額

構成比

％

※２

3. 一年以内償還予定
社債
4. 一年以内返済予定
長期借入金

※２

要約連結貸借対照表(平成17年12月31日現在)
金

額

構成比

％

％

601,336

507,641594,654313,700

493,000

523,500

20,000120,000

120,000

212,244

299,632

213,412

5.

賞与引当金

28,117

15,914―6.

役員賞与引当金

9,900

―

―

7.

その他

385,156

流動負債合計Ⅱ

前中間連結会計期間末(平成17年６月30日現在))

部)

1. 支払手形及び買掛金
2.

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日現在)
金債

前連結会計年度の1,570,454

359,42628.4

1,795,614

467,04335.4

1,918,610

37.2

固定負債
1.

社債

220,000

240,000

240,000

170,080

254,072

194,918

3. 退職給付引当金609,282

561,395

593,0764.

82,001

71,38977,657

2. 長期借入金

5.

※２

役員退職慰労引当金
その他

3,458

32,98429,833

固定負債合計

1,084,822

19.7

1,159,841

22.9

1,135,486

22.0

負債合計

2,655,277

48.1

2,955,456

58.3

3,054,096

59.2

12,7700.3

16,8570.3

650,000

12.6（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分
（純
Ⅰ

Ⅱ

産

の

部）

株主資本
1.

資本金

1,052,000

2.

資本剰余金

1,008,780

3.

利益剰余金

1,022,647

4.

自己株式

△253,843

株主資本合計2,829,584

51.2

評価・換算差額等
1.

Ⅲ

資

その他有価証券評価差額金

21,185

評価・換算差額等合計

21,1850.4

17,3080.3

少数株主持分
純資産合計

2,868,079

51.9

負債純資産合計

5,523,356

100.0

（資

本

の

部）

Ⅰ

資本金

650,000

12.8

Ⅱ

資本剰余金

608,28012.0

608,280

11.8

Ⅲ

利益剰余金

954,56918.8

1,018,589

19.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

8,897

0.2

13,052

0.2△ 122,012△2.4△ 197,079

△3.8

資本合計

2,099,734

41.4

2,092,842

40.5

負債、少数株主持分及び資本合計

5,067,961

100.0

5,163,795

100.0― 12 ―

中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)
当中間連結会計期間
期
科

別

自
(
至

平成18年１月１日)
平成18年６月30日

前中間連結会計期間
自(至平成17年１月１日
平成17年６月30日

目
金

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 役員報酬
2. 給与手当
3. 賞与
4. 法定福利費
5. 地代家賃
6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金繰入額
8. 賞与引当金繰入額
9. 役員賞与引当金繰入額
10. 貸倒引当金繰入額
11. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 不動産賃貸料
4. 金利スワップ評価益
5. 投資有価証券売却益
6. 貸倒引当金戻入益
7. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 開業費償却額
3. 創立費償却額
4. 社債発行費償却
5. 役員保険積立金解約損
6. 運用有価証券評価損
7. 貸倒引当金繰入額
8. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 退職給付会計基準変更時
差異償却額
3. 過年度役員退職慰労引当金繰入額
4. 投資有価証券評価損
5. 減損損失
6. 関係会社株式売却損
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益（△は益）中間（当期）純利益

※1

※2

額

百分比

4,041,322
3,304,983
736,339448,185
92,912
127,368
27,39926,776
13,022
3,410
5,555
2,239
9,900
―
139,601
288,153
20,543
10,482
1,244
2,668
3,138
―
―
3,009
36,685
9,324
624
515
583
2,084
15,8006,750
1,002
272,01146,02546,025
105,418
263

％
100.0
81.8
18.2
11.1

7.1
0.5

0.9

6.7
1.1
2.6

金

額
3,812,794
3,101,914
710,880
424,275
83,052140,266
28,48024,484
15,456
2,719
5,273
―
―
136
124,406
286,604
14,154
1,454
1,728
―
3,065
―
20
7,884
15,942
11,622
624
135
2,216
―
―
―
1,344
284,816――
36,195
990

百分比
％
100.0
81.4
18.6
11.1

7.5
0.4

0.4

7.5
―
1.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日
金額
8,055,799
6,738,226
1,317,572
815,941
159,037
273,32162,51347,72729,742
5,001
11,449――293
226,854501,63127,808
2,992
2,942
3,164
6,096
3,812
―
8,802
31,537
21,875
1,248
474
4,433
―
―
―
3,505
497,902――67,963
19,969―12,78925,579―27,36970,0607,723
212,617
166,244△15,032△6,632
54,773

22,414―――
248,620
105,349
4,093△5,088134,089

22,414―――429,939
203,046△13,379△8,581
231,690― 13 ―

5.2
4.1
△0.4
△0.2
1.3

6.5
2.8
0.1
△0.1
3.5

百分比
％
100.0
83.6
16.4
10.2

6.2
0.4

0.4

6.2
―
0.9

5.3
2.5
△0.2
△0.1
2.9

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日
残高（千円）

資本剰余金

650,000

608,280

402,000

400,500

利益剰余金

自己株式

1,018,589△197,079

株主資本合計
2,079,789

中間連結会計期間中の変動額（千円）
新株の発行

802,500

剰余金の配当△32,926△32,926

利益処分による
役員賞与△17,789△17,789

54,77354,773

中間純利益
自己株式の取得△56,763△56,763

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

402,000

400,500

4,058△56,763749,794

平成 18 年６月 30 日
残高（千円）

1,052,000

1,008,780

1,022,647△253,843

2,829,584

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成17年12月31日
残高（千円）

13,052

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等合計
13,052

16,8572,109,699

中間連結会計期間
中の変動額（千円）
新株の発行

802,500

剰余金の配当△32,926

利益処分による
役員賞与△17,789

中間純利益

54,773

自己株式の取得△56,763

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

8,133

8,133

451

8,584

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

8,133

8,133

451

758,379

平成 18 年６月 30 日
残高（千円）

21,185

21,18517,3082,868,079― 14 ―

中間連結剰余金計算書(単位：千円)前連結会計年度の前中間連結会計期間
期
科

別

自
(
至

要約連結剰余金計算書

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

目
金

額

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高608,280

608,280

Ⅱ

資本剰余金中間（期末）残高608,280

608,280

897,574

897,574(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1. 中間（当期）純利益

ⅢⅣ

134,089

134,089

231,690

231,690

利益剰余金減少高
1. 配当金67,694

2. 取締役賞与

9,400

利益剰余金中間（期末）残高

101,275
77,094
954,569― 15 ―

9,400

110,675
1,018,589

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間
期
科

別

自
(
至

平成18年１月１日 自) (平成18年６月30日 至目
金Ⅰ

前中間連結会計期間額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
平成17年１月１日) 自 平成17年１月１日
平成17年６月30日 ()
至 平成17年12月31日

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税金等調整前中間（当期）純利益

212,617

248,620429,9392.

減価償却費

28,64532,33961,8773.

繰延資産償却額

1,722

2,976

6,156

4. 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

6,293△ 4,399

1,869

5. 退職給付引当金の増減額（減少：△）

16,20529,81561,496

6. 賞与引当金の増減額（減少：△）

28,117

15,914―

7. 役員賞与引当金の増減額（減少：△）

9,900

―

―

8. 貸倒引当金の増減額（減少：△）

6,765

115

293

△ 11,727△ 3,183△ 5,934

9,324

11,622

21,875

9. 受取利息及び受取配当金
10.

支払利息

11.

金利スワップ評価益△ 3,138△ 3,065△ 6,096

12. 関係会社株式売却損

7,723

―

―

13. 投資有価証券売却益△ 46,025――14. 運用有価証券評価損15,800――15.

投資有価証券評価損27,369――16.

固定資産除却損

17. 減損損失
18. 役員賞与の支払額
19. 売上債権の増減額（増加：△）
20. たな卸資産の増減額（増加：△）
21. 仕入債務の増減額（減少：△）

263

990

19,96970,060――△ 18,000△ 9,400△ 9,400

206,011

134,314△ 207,434△ 164,004△ 86,449△ 6,497

16,403

26,944113,957

22. 未払消費税等の増減額（減少：△）△ 5,752△ 20,167△ 18,31223.

△ 61,160△ 45,599

51,082353,419331,390

514,842その他
小計

24. 利息及び配当金の受取額25.

利息の支払額26.

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

4,138

6,036

△ 12,423△ 22,612△ 132,154△ 77,372△ 148,917

219,502245,732

349,348

207,172

11,347

159,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

1. 定期預金の純増減額（増加：△）
2.

7,805
△ 9,567

出資による支出―△ 5,000△ 5,000

3. 投資有価証券の取得による支出△ 401,216△ 1,211△ 229,501

4. 投資有価証券の売却による収入

64,40016,341

29,306

127,287――5.

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

6. 有形固定資産の取得による支出△ 10,808△ 11,666△ 17,820

7. 無形固定資産の取得による支出△ 21,553△ 14,699△ 34,895

8.

△ 10,900△ 1,392△ 2,492

貸付による支出

9. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

51,330922

13,162

5,712△ 5,358△ 87,572― 16 ―

当中間連結会計期間
期
科

別

自
(
至

平成18年１月１日 自) (平成18年６月30日 至目
金Ⅲ

前中間連結会計期間額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
平成17年１月１日) 自 平成17年１月１日
平成17年６月30日 ()
至 平成17年12月31日

金

額

金

額

財務活動によるキャッシュ・フロー

1. 短期借入金の純増減額（減少：△）△ 159,800△ 246,137△ 215,637

100,000

260,000

320,000

3. 長期借入金の返済による支出△ 126,006△ 205,706△ 411,080

4.

△ 120,000△ 20,000△ 20,000

2. 長期借入れによる収入社債償還による支出

5. 増資による払込額

802,500――

6. 自己株式取得による支出△ 56,763△ 22,332△ 97,399

7. 配当金の支払額△ 32,926△ 67,694△ 101,275

407,004△ 301,869△ 525,392

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）

632,219△ 61,495△ 263,616

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

723,283

986,899

986,899

Ⅵ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

1,355,502

925,403723,283― 17 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった金沢ソフトウエ
ア株式会社は、平成18年６月14日付で所有株式を売却したため、当中間連結会計期間末より連結子会社でなくなりました。

2.

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。

3.

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である株式会社エフ・エフ・ソルおよび株式会社イー・アイ・ソルの中間決算日は５月31日、株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションの中間決算日は３月31日であり、中間連結決算日と異なっていますが、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないものロ

ハ

移動平均法による原価法

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 18 ―

ロ

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）重要な繰延資産の処理方法
イ

開業費

開業後より５年で毎期均等額を償却しております。

ロ

社債発行費

社債発行時より３年で毎期均等額を償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ

役員退職慰労引当金

ニ

賞与引当金

ホ

役員賞与引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給相当額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
は9,900千円減少しております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている
場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

金融負債（銀行借入）― 19 ―

ハ

ヘッジ方針

内部規程により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。

（７）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
5.

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びにＦＦＦ（ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ）、中期国債ファンド、および公社債投信等からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,850,770千円であります。
（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
業会計基準適用指針第６号

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益

は、70,060千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、資産の金額から直接控除しております。

― 20 ―

注

記

事

項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成18年６月30日現在)(平成17年６月30日現在)(平成17年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１

は、347,760千円であります。
※２ 担保に供している資産※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に供している資産は、447,895千円であります。
※２

担保に供している資産

現金及び預金161,865千円

現金及び預金426,607千円

現金及び預金建物及び構築物

31,765千円

建物及び構築物

86,547千円

建物及び構築物

83,144千円

土地520,426千円

土地698,198千円

土地698,198千円

投資有価証券

100,020千円

投資有価証券

100,020千円

投資有価証券

100,050千円

その他

49,316千円

その他

49,316千円

その他

49,316千円(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金計(内訳：投資その他の資産

49,316千円)

差入敷金保証金

863,393千円

計

担保付債務は次のとおりであり

49,316千円)

差入敷金保証金

1,360,689千円

計

275,000千円

49,316千円)

1,102,316千円

担保付債務は次のとおりであり

ます。

短期借入金

171,607千円(内訳：投資その他の資産担保付債務は次のとおりであり

ます。

※３

有形固定資産の減価償却累計額
は、440,587千円であります。

ます。

短期借入金

475,000千円

短期借入金

465,000千円

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定長期借入金

159,000千円

273,072千円

181,652千円

長期借入金

143,200千円

長期借入金

210,632千円

長期借入金

164,766千円

計577,200千円

計958,704千円

計

811,418千円※３※３

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会

計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形― 21 ―

12,688千円

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成18年１月１日()
至 平成18年６月30日
※１

自
(
至

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

固定資産除却損の内訳は、次のとお

自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日※１

りであります。

機械装置及び運搬具

263千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

752千円

建物及び構築物

ソフトウェア238千円

機械装置及び運搬具

計

990千円

工具・器具及び備品

458千円
1,040千円
510千円

ソフトウェア

17,959千円

計

19,969千円※２ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは以下の減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

山梨県北杜市

遊休資産

土地

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは、事業用資産については、事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄを基礎としてｸﾞﾙｰﾋﾟ
ﾝｸﾞしております。このうち、市場価格が著しく下落した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額で減額し、減損損
失70,060千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額により算定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成18年１月１日()
至 平成18年６月30日

前中間連結会計期間
自(至前連結会計年度

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金1,381,381千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金（平成17年６月30日現在）
現金及び預金1,085,682千円

1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結（平成17年12月31日現在）
現金及び預金956,344千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△592,397千円△444,076千円△236,904千円
中期国債ファンド

10,053千円

中期国債ファンド

20,274千円

中期国債ファンド

10,051千円

ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

200,971千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,256千円

ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

200,962千円

現金及び現金同等物

1,355,502千円

公社債投信

40,636千円

現金及び現金同等物

723,283千円

ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

300,047千円

ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝﾄﾞ

903千円

現金及び現金同等物― 22 ―

925,403千円

(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 18 年１月１日
日

至平成 18 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 17 年１月１

至平成 17 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 17 年１月１日

至平成 17 年 12 月 31 日）において、

当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
2.

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 18 年１月１日
日

至平成 18 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 17 年１月１

至平成 17 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 17 年１月１日

至平成 17 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
3.

海

外

売

上

高

当中間連結会計期間（自平成 18 年１月１日
日

至平成 18 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 17 年１月１

至平成 17 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 17 年１月１日

外売上高がないため、該当事項はありません。

― 23 ―

至平成 17 年 12 月 31 日）において、海(リ ー ス 取 引 関 係)
当中間連結会計期間
自 平成18年１月１日()
至 平成18年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成17年１月１日()
至 平成17年６月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転する

前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転する

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

ース取引（借主側）

ース取引（借主側）（１）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末
残高相当額
取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期
末残高
相当額

千円

千円

千円

工具・
器具及
び備品

8,601

3,686

合計

8,601

3,686

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末
残高相当額
取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

千円

千円

4,914

工具・
器具及
び備品

9,206

3,422

4,914

合計

9,206

3,422

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および期末残高
相当額

中間期
末残高
相当額
千円

取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期
末
残
高
相当額

千円

千円

千円

5,784

工具・
器具及
び備品

8,601

2,826

5,774

5,784

合計

8,601

2,826

5,774

（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
1,878千円
１年超
3,493千円
計5,371千円（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,745千円
１年超
4,568千円
計6,313千円（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,878千円
１年超
4,432千円
計
6,310千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
939千円
減価償却費相当額
860千円
支払利息相当額97千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,008千円
減価償却費相当額
920千円
支払利息相当額
111千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,971千円
減価償却費相当額 1,802千円
支払利息相当額
229千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（５）利息相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同左― 24 ―

(有 価 証 券 関 係)
[当中間連結会計期間および前中間連結会計期間]
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
区

当中間連結会計期間（平成 18 年６月 30 日現在）

分

中間連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券

外国債券
合（単位：千円）計

時価

前中間連結会計期間（平成 17 年６月 30 日現在）
差額

300,000

261,150△38,850

300,000

261,150△38,850

中間連結貸借対
照表計上額

時価

差額

―
―

２．その他有価証券で時価のあるもの
区

その他有価証券

取得原価

―

―

―

（単位：千円）

当中間連結会計期間（平成 18 年６月 30 日現在）

分―

中間連結貸借対照表計上額

前中間連結会計期間（平成 17 年６月 30 日現在）
差額

中間連結貸借対
照表計上額

取得原価

差額

（1）株式

157,494

164,993

7,498

156,329

170,812

14,483（2）債券
その他

300,000

284,200△15,800―――（3）その他
合計

159,687

160,365678

201,947

202,392

444

617,182609,559△7,623358,276

373,204

14,928（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損益 15,800 千円
は中間連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

（単位：千円）

３．時価評価されていない主な有価証券
内容

当中間連結会計期間（平成 18 年６月 30 日現在）

前中間連結会計期間（平成 17 年６月 30 日現在）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

39,21430,589

転換社債

20,00030,000中期国債ファンド

10,053

20,274

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ―

70,256ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

200,068

300,047

903

903

270,238

452,071

ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝﾄﾞ合計― 25 ―

[前連結会計年度]
1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）

株

式

（２）

その他
小

計

115,723

152,693

36,970359,687

360,479792

475,410513,173

37,76340,555

24,692△15,862

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）

株

式

（２）

その他

―

―

―

小

計

40,555

24,692△15,862

合計515,965

537,866

21,9002．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
（１）
（２）
合

（単位：千円）

類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株 式
その他

31,219922,623

3,536
275

―
400

計

953,842

3,812

400

3． 時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

摘要

その他有価証券
非上場株式

57,589

転換社債

20,000中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ

10,051ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

200,962合288,603

計

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

転換社債

20,000

―

―

―

その他

―

1,300

―

―

20,000

1,300

―

―

合

分

（単位：千円）計― 26 ―

(デリバティブ取引関係)[当中間連結会計期間末および前中間連結会計期間末]
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成 18 年６月 30 日現在）
対象物の種類金

前中間連結会計期間末（平成 17 年６月 30 日現在）

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

―

―

―

―

スワップ取引300,000△6,168△6,168

利（注）1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）
2.その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

[前連結会計年度]
1. 取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2. 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)

区

金利関連
分

種

類

前連結会計年度末(平成17年12月31日現在)
契

約

額

等

市 場 取 引
以外の取引

うち１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

300,000―△3,138△3,138合300,000―△3,138△3,138

計(注) 1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 27 ―

(１ 株 当 た り 情 報)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成18年１月１日()
至 平成18年６月30日

自(至１株当たり純資産額

前連結会計年度

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

１株当たり純資産額
306円10銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり純資産額
312円64銭

１株当たり中間純利益金額

６円48銭

315円08銭
１株当たり当期純利益金額

19円85銭31円89銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株額については、潜在株式がないため記載し額については、潜在株式がないため記載し式がないため記載しておりません。

ておりません。

ておりません。

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

中間連結損益計算上の中間純利益

中間連結損益計算上の中間純利益

54,773千円
普通株主に帰属しない金額

134,089千円
普通株主に帰属しない金額―

千円

普通株式に係る中間純利益

134,089千円
普通株式の期中平均株式数

8,457,235株

6,755,691株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後の１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成18年3月30日定時株主総会決議スト
ックオプション（新株予約権の数6,000
個）

普通株式

千円

普通株式に係る中間純利益

普通株式の期中平均株式数

600,000株― 28 ―

231,690千円
普通株主に帰属しない金額―

54,773千円

連結損益計算上の当期純利益

18,000千円
普通株式に係る当期純利益
213,690千円
普通株式の期中平均株式数
6,700,604株

(生産、受注および販売の状況)
(1) 生

産

実

績
(単位：千円)期
区

別分

当中間連結会計期間
自(至前中間連結会計期間

平成18年１月１日)
平成18年６月30日

受託ソフトウェア開発

自(至

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

3,403,062

前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

3,083,213

6,542,880（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)期区

別分

受託ソフトウェア開発(注)

当中間連結会計期間
自(至前中間連結会計期間

平成18年１月１日)
平成18年６月30日

自(至

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

3,938,182

1,007,400

4,010,212

1,189,275

7,999,903

1,040,283

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)

期
区

別

分
情

報

機

当中間連結会計期間
自(至前中間連結会計期間

平成18年１月１日)
平成18年６月30日

器

自
(
至

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

59,398前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

88,775

145,882

前中間連結会計期間

前連結会計年度(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)期
区

別分

当中間連結会計期間
自(至平成18年１月１日)
平成18年６月30日

受託ソフトウェア開発
情

報

機

器

販

売

その他
合
(注)

計

自
(
至

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

3,971,065

3,666,265

7,804,948

56,919104,387

176,607

13,33742,141

74,244

4,041,322

3,812,794

8,055,799

１. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：千円)
当中間連結会計期間
期
相 手 先

別

自
(
至

平成18年１月１日)
平成18年６月30日

金額
日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
株式会社

前中間連結会計期間

700,522

割合（％）

自
(
至

平成17年１月１日)
平成17年６月30日

金額

17.3

― 29 ―

528,231

割合（％）
13.9

前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日
金額
1,111,921

割合（％）
13.8