【流動性に係る健全性を判断するための基準に関する事項】【銀行 連結】
連結流動性リスク管理に係る開示事項
流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
連結グループの流動性リスクを確実に認識し、計測・評価し、報告するための態勢
流動性リスクは、「資金繰りリスク」と「市場流動性リスク」からなります。「資金繰りリスク」とは、金融機関の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことをいいます。また、「市場流動性リスク」とは、市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクのことをいいます。
取締役会は、当行の流動性リスク管理に関する最高意思決定機関であり、リスク管理体制を構築する責任を負い、適切で有効なリスク管理体制を構築・維持するための諸施策の実施について、必要な決定を行っています。グループCRO（最高リスク管理責任者）が取締役会で承認された管理体制の運営と重要な対応策の実施について責任を負い、コンプラ
イアンス・リスク統括部長がリスク管理にかかる規程類の策定及び組織体制の整備について責任を負うこととなっています。
また、当行では、ALM管理体制のもと、流動性リスク管理を行っています。「ALM委員会」は、定期的に流動性リスクの状況等にかかる各種報告を受け、流動性リスクに関する運営方針等の協議を行っています。
こうした体制のもと、「コンプライアンス・リスク統括部」は、流動性リスク管理部署として、資産や負債のさまざまな変化が資金繰り等に与える影響を把握・モニタリングすることで、流動性リスクが増大しないように管理しています。
また、「市場営業部」は、資金繰り管理部署として、資金繰りポジション等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、適切な資金繰りを行っています。

流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項
・前項に記載した態勢において計測・評価するリスク管理上の主要な指標等の考え方や活用状況
当行では、「コンプライアンス・リスク統括部」が調達限度枠等の流動性リスク管理項目や流動性カバレッジ比率及び安定調達比率等をモニタリングし、「ALM委員会」における協議を通じて、流動性リスクのコントロール及び削減を実施し、流動性に係る経営の健全性の維持・向上に努めています。
・連結グループの内部管理上の流動性資産
流動性リスク管理項目として、「資金繰りリスク」については、資金繰りを当行の規模・業容に見合った範囲にコントロールするため、円貨・外貨それぞれに市場調達の限度枠を設定しています。くわえて、円貨では、資金繰り逼迫度に応じて短期に資金化可能な資産（流動性準備）の最低保有額を設定しています。
・オンバランス及びオフバランス項目の満期区分別の資金流入・資金流出に係るギャップ
外貨では、資金の運用・調達の差額から発生する必要資金調達額（資金ギャップ額）等に上限を設定しています。
・内部管理上モニタリングしているその他の主要な指標等
長期（概ね1年超）の外貨資金繰りの安定性を一定水準に維持するため、低流動性資産と安定調達等の対比による指標に目処値を設定しています。
また、「市場流動性リスク」については、取引を行う商品の市場規模等に留意したうえで、各市場取引におけるポジション限度枠を設定しています。
・前記に掲げた指標等への限度値の活用状況
上記「内部管理上モニタリングしているその他の主要な指標等」に含めて記載しています。
・ストレステストの概要及びその活用方法
資金繰り逼迫度の急な悪化等に備え、当行自身の信用リスクの顕在化とマーケットの混乱等が同時に発生する状況などを想定したシナリオにより、流動性リスクのストレス・テストを四半期毎に実施しています。このシナリオは、バーゼル銀行監督委員会「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」などを参考に設定しています。

その他流動性に係るリスク管理に関する事項
当行では、資金繰りの逼迫度を「平常時・要注意時・懸念時・危機時」に区分し、通貨毎の資金繰り逼迫度に応じて資金繰りリスクの管理を行っています。また、資金繰り逼迫度に応じた、資金調達手段ならびに業務フローをあらかじめ定めているほか、その実効性を確認するため、拠点別に定期的な訓練を実施し、危機時に備えた調達手段の確保に努めています。

196

連結流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
時系列における連結流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
過去2年間の連結流動性カバレッジ比率の主要な変動及びその要因に関する定性的な説明
2024年3月期第4四半期の連結流動性カバレッジ比率は146.2％（前四半期比5.9％低下）となりました。なお、当行の連結流動性カバレッジ比率は、過去2年間にわたって規制基準を大きく上回る水準で推移しており、大きな変動はありません。

連結流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
連結グループによる連結流動性カバレッジ比率の水準に関する評価
当期の流動性カバレッジ比率は、規制基準を大きく上回り、問題のない水準を確保しています。
前項の評価で課題が生じた場合の実務上の対応策
特に課題はありません。
今後の連結流動性カバレッジ比率の見通しに関する定性的な説明
当行の資産・負債構成に大きな変動が見込まれないことから、流動性カバレッジ比率も預金や貸出金の季節的な動き等に伴い、過去の推移と同様の動きとなることが見込まれます。なお、今後も同比率の見通しと実績値が大きく乖離することは想定されません。
実績値が当初の見通しと大きく異なる場合には、その異なった理由の追加的な説明
当期の流動性カバレッジ比率は、想定の範囲内で推移しました。

算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
算入可能適格流動資産の通貨又は種類等の構成や所在地に著しい変動があった場合に関する説明
当期の算入可能適格流動資産は、当行が保有する日本国債や米国債、日本銀行等への預け金などであり、当該資産に著しい変動等はありません。
なお、連結子会社が保有する資産については、連結流動性カバレッジ比率の算定において、適格流動資産として計上していません。
主要な通貨※における算入可能適格流動資産の合計額と純資金流出額の間に著しい通貨のミスマッチがある場合には、そのミスマッチに関する評価及びミスマッチへの実務上の対応策に関する説明
当行では、円以外の主要な通貨として「米ドル」が該当します。なお、当該通貨における算入可能適格流動資産の合計額と純資金流出額の間に著しい通貨のミスマッチはありません。
※当該通貨建て負債の合計額が、銀行の負債合計額の5％以上を占める円以外の通貨をいいます。

その他連結流動性カバレッジ比率に関する事項
・流動性比率告示第29条に定める「適格オペレーショナル預金に係る特例」に関する説明
当行は、「適格オペレーショナル預金に係る特例」を適用していません。
・流動性比率告示第38条に定める「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」を適用している場合に関する説明
当行は、「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」を適用していません。
・流動性比率告示第53条に定める「その他偶発事象に係る資金流出額」、同告示第60条に定める「その他契約に基づく資金流出額」又は同告示第73条に定める「その他契約に基づく資金流入額」に関する説明
当行では、「その他偶発事象に係る資金流出額」として、投資ファンドに対する未出資金や住宅ローン証券化発行債券の予想買戻し額等を計上しています。また、「その他契約に基づく資金流出額」には、主に約定未受渡しの市場性運用資金等を計上し、「その他契約に基づく資金流入額」には、主に約定未受渡しの市場性調達資金等を計上しています。
なお、連結子会社の負債については、連結流動性カバレッジ比率の算定において、保守的にその流動負債が全額流出するとみなし、「その他契約に基づく資金流出額」に計上しています。

流動性カバレッジ比率（日次平均の値をいう。）の内訳のうち、日次データを使用しない項目に関する説明
当行は、流動性カバレッジ比率（日次平均）の算定にあたり、月次データ（流動性比率告示に定める「中小企業等」や「安定預金」の要件確認に用いる属性情報等）や四半期次データ（連結子会社に関する情報等）を利用していますが、いずれも流動性カバレッジ比率（日次平均）に大きな影響はありません。

197

【流動性に係る健全性を判断するための基準に関する事項】【銀行 連結】

連結流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項（単位：百万円、％、件）

項目

当四半期

前四半期

適格流動資産（1）1

適格流動資産の合計額

4,652,761

4,630,215

資金流出額（2）

資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額

資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額

2

11,600,090

919,736

11,523,427

915,314

リテール無担保資金調達に係る資金流出額

3

うち、安定預金の額

3,432,461

102,973

3,386,115

101,5834

うち、準安定預金の額

8,167,629

816,762

8,137,311

813,7314,930,881

2,757,308

4,631,1252,457,814

-

-

-

-

4,774,159

2,600,586

4,556,364

2,383,053

156,722

156,722

74,76074,7605

ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額

6

うち、適格オペレーショナル預金の額

7

うち、適格オペレーショナル預金及び負債性有価証券以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額8

うち、負債性有価証券の額9有担保資金調達等に係る資金流出額

10

デリバティブ取引等、資金調達プログラム及び与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

7,654

7,827

2,016,002

368,097

1,994,337

376,02711

うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額

230,656

230,656

239,868

239,86812

うち、資金調達プログラムに係る資金流出額

----

13

うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

1,785,345

137,440

1,754,469

136,158

127,341

113,970132,011

126,875

1,631,782

73,563

1,597,248

72,182

14

資金提供義務に基づく資金流出額等

15

偶発事象に係る資金流出額

16

資金流出合計額

資金流入額（3）4,240,331

3,956,041

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

----

17

有担保資金運用等に係る資金流入額

18

貸付金等の回収に係る資金流入額

824,373552,767

734,309504,01419

その他資金流入額

539,636

506,647

433,611

408,45920

資金流入合計額

1,364,010

1,059,415

1,167,920

912,473

連結流動性カバレッジ比率（4）21算入可能適格流動資産の合計額

4,652,761

4,630,21522

純資金流出額3,180,915

3,043,567

23連結流動性カバレッジ比率

146.2

152.1

24平均値計算用データ数

5862（注） 上記は、2015年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。

198

連結安定調達比率に関する定性的開示事項
時系列における連結安定調達比率の変動に関する事項
過去3年間の連結安定調達比率の主要な変動及びその要因に関する定性的な説明
2024年3月期第4四半期の連結安定調達比率は127.8％（前四半期比2.8％上昇）となりました。また、当行の連結安定調達比率は、当連結会計年度において規制基準を上回る水準で推移しており、大きな変動はありません。なお、2022年3月期第2四半期から「連結安定調達比率」を算出しているため、過去3年間の連結安定調達比率の主要な変動及びその要因について記載すべき事項はありません。

流動性比率告示第101条各号に掲げる要件を満たす場合に関する事項
流動性比率告示第101条に定める「相互に関係する資産・負債の特例」を適用している場合には、その適用対象と相互関係性に関する説明
当行は、「相互に関係する資産・負債の特例」を適用していません。

その他連結安定調達比率に関する事項
・連結グループによる連結安定調達比率の水準に関する評価
当期の安定調達比率は、規制基準を上回り、問題のない水準を確保しています。
・前項の評価で課題が生じた場合の実務上の対応策特に課題はありません。
・今後の連結安定調達比率の見通しに関する定性的な説明
今後の安定調達比率の見通しが現在の水準から大きく乖離することは想定していません。
・実績値が当初の見通しと大きく異なる場合には、その異なった理由の追加的な説明
当期の安定調達比率は、当初の見通しと大きく異なっていません。

199

【流動性に係る健全性を判断するための基準に関する事項】【銀行 連結】

連結安定調達比率に関する定量的開示事項（単位：百万円、％）
当四半期

前四半期

算入率考慮前金額

項番算入率考慮前金額

算入率考
慮後金額

満期なし

6月未満

6月以上
1年未満

算入率考
慮後金額

満期なし

6月未満

6月以上
1年未満

1,075,972−−

61,075,978

1,045,992−−

3

1,045,995−−

61,075,978

1,045,992−−

3

1,045,995−−

1年以上1年以上利用可能安定調達額 (1)
1
2

34

資本の額

うち、普通株式等Tier1資本、その 他 Tier1 資 本 及 び Tier2 資 本（基準日から１年を経過する前に 1,075,972弁済期が到来するものを除く。）に係る基礎項目の額
うち、上記に含まれない資本調達−
手段及び資本の額
個人及び中小企業等からの資金調達

−

−

−

−

−

−

−

11,630,326−−− 10,638,272 11,694,941−−− 10,701,177

5

うち、安定預金等の額

3,419,568−−−

3,248,590

3,514,587

−

−

−

6

うち、準安定預金等の額

8,210,758−−−

7,389,682

8,180,353−−−

7,362,318

3,461,161

2,895,430

329,310

1,449,784

3,642,466

2,998,874

2,737,274

276,690

1,273,296

3,259,752

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,461,161

2,895,430

329,310

1,449,784

3,642,466

2,998,874

2,737,274

276,690

1,273,296

3,259,752

7
8
9

ホールセール資金調達
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、その他のホールセール資金調達の額10相互に関係する資産がある負債

11

その他の負債

12

うち、デリバティブ負債の額

13

うち、上記に含まれない負債の額

14

3,338,858

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,953

439,278−

33,508−8,316

455,220−

18,543−

1,953

439,278−−8,316

455,220−

32,184
1,323

利用可能安定調達額合計

17,694848−

15,356,716

15,006,925

109,636

112,360

所要安定調達額 (2)15流動資産の額16

金融機関等に預け入れているオペレー
ショナル預金に相当するものの額
貸出金又はレポ形式の取引による資産及び有価証券その他これに類するものの額

1718

1920

21

うち、レベル1資産を担保とする金融機関等への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、項番18に含まれない金融機関等への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、貸出金又はレポ形式の取引による資産の額（項番18、19及び22に該当する額を除く。）
うち、リスク ・ ウェ イト が35%以下の資産の額

22

うち、住宅ローン債権

23

うち、リスク ・ ウェ イト が35%以下の資産の額
うち、流動資産に該当しない有価証券その他これに類するもの

2425

相互に関係する負債がある資産

26

その他の資産等

2728

うち、現物決済されるコモディティ（金を含む。）
うち、デリバティブ取引等又は中央清算機関との取引に関連して預託した当初証拠金又は清算基金（連結貸借対照表に計上されないものを含む。）

29

うち、デリバティブ資産の額

30

うち、デリバティブ負債（変動証拠金の対価の額を減ずる前）の額
うち、上記に含まれない資産及び資本の額

3132

オフ・バランス取引

33

所要安定調達額合計

34

連結安定調達比率

4,869

−

4,869

8,655

−

337,664

2,033,951

696,120 10,907,196 10,458,569

296,670

2,321,421

−

−−

−

−

−

−

−

−

−

762

323,730

53,860581,272

657,524586

309,911

61,528557,267

635,103−

1,061,349

441,951

3,884,705

3,896,766−

1,206,211

442,651

3,804,147

3,924,757−

287,084

67,246784,419

687,038−

339,952

69,532665,996

637,639−

181,674

165,2175,950,342

4,911,069−

185,886

162,290

5,885,038

4,855,579−

53,642

52,1241,600,837

1,093,427−

40,736

41,133

1,603,959

1,083,508

336,901

467,197

35,091490,875

993,209

296,084

619,41248,555463,336

1,024,276

−

−

−

8,655

715,026 10,709,789 10,439,717

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

178,097

48,825

13,874

1,061,936

1,267,726

186,099

44,456

12,8671,060,839

1,273,959−−−

13,544

178,097

48,825（注） 上記は、2015年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。

200−

13,874−

11,512

11,220

9,537

−

−−

−

4,085

4,085

3,414

3,414

1,044,305

1,252,127

1,046,205

1,261,007

3,542,821

166,235

186,099

44,456

12,8673,436,128

162,701

12,007,036

11,997,394

127.8

125.0

【流動性に係る健全性を判断するための基準に関する事項】【銀行 単体】
単体流動性リスク管理に係る開示事項
前記「【銀行連結】「連結流動性リスク管理に係る開示事項」」に含めて記載しています。

単体流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
時系列における単体流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
過去2年間の単体流動性カバレッジ比率の主要な変動及びその要因に関する定性的な説明
2024年3月期第4四半期の単体流動性カバレッジ比率は148.9％（前四半期比7.3％低下）となりました。なお、当行の単体流動性カバレッジ比率は、過去2年間にわたって規制基準を大きく上回る水準で推移しており、大きな変動はありません。
そのほかの定性的開示事項につきましては、前記「【銀行連結】「連結流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項」」に含めて記載しています。

単体流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項（単位：百万円、％、件）

項目

当四半期

前四半期

適格流動資産（1）1

適格流動資産の合計額

4,652,761

4,630,215

資金流出額（2）

資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額

資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額

2

11,600,090

919,736

11,523,439

915,315

リテール無担保資金調達に係る資金流出額

3

うち、安定預金の額

3,432,461

102,973

3,386,117

101,5834

うち、準安定預金の額

8,167,629

816,762

8,137,322

813,732

4,959,614

2,786,041

4,656,217

2,482,906----

4,796,599

2,623,026

4,576,489

2,403,178

163,015

163,015

79,72879,728

5

ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額

6

うち、適格オペレーショナル預金の額

7

うち、適格オペレーショナル預金及び負債性有価証券以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額8

うち、負債性有価証券の額9有担保資金調達等に係る資金流出額

10

デリバティブ取引等、資金調達プログラム及び与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

7,654

7,827

2,006,024

367,598

1,963,491

374,48411

うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額

230,656

230,656

239,868

239,86812

うち、資金調達プログラムに係る資金流出額

----

13

うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

1,775,367

136,941

1,723,623

134,616

60,38247,01044,11938,983

1,680,173

75,036

1,650,716

73,80814

資金提供義務に基づく資金流出額等

15

偶発事象に係る資金流出額

16

資金流出合計額

資金流入額（3）4,203,078

3,893,326

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

----

17

有担保資金運用等に係る資金流入額

18

貸付金等の回収に係る資金流入額

843,784

572,176

752,149

521,85219

その他資金流入額

539,654506,665433,632

408,48020

資金流入合計額

1,383,439

1,078,842

1,185,782930,333

単体流動性カバレッジ比率（4）21算入可能適格流動資産の合計額

4,652,761

4,630,21522

純資金流出額3,124,235

2,962,99323

単体流動性カバレッジ比率

148.9156.2

24

平均値計算用データ数

5862（注） 上記は、2015年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。

201

【流動性に係る健全性を判断するための基準に関する事項】【銀行 単体】

単体安定調達比率に関する定性的開示事項
時系列における単体安定調達比率の変動に関する事項
過去3年間の単体安定調達比率の主要な変動及びその要因に関する定性的な説明
2024年3月期第4四半期の単体安定調達比率は130.4％（前四半期比3.0％上昇）となりました。また、当行の単体安定調達比率は、当事業年度において規制基準を上回る水準で推移しており、大きな変動はありません。なお、2022年3月期第2四半期から「単体安定調達比率」を算出しているため、過去3年間の単体安定調達比率の主要な変動及びその要因について記載すべき事項はありません。
そのほかの定性的開示事項につきましては、前記「【銀行含めて記載しています。

202

連結】「連結安定調達比率に関する定性的開示事項」」に

単体安定調達比率に関する定量的開示事項（単位：百万円、％）
当四半期

前四半期算入率考慮前金額

項番算入率考慮前金額

算入率考
慮後金額

満期なし

6月未満

6月以上1年未満

算入率考
慮後金額

満期なし

6月未満

6月以上
1年未満

資本の額
1,075,972
うち、普通株式等Tier1資本、その 他 Tier1 資 本 及 び Tier2 資 本（基準日から１年を経過する前に 1,075,972弁済期が到来するものを除く。）に係る基礎項目の額
うち、上記に含まれない資本調達−
手段及び資本の額−−

61,075,9781,045,992−−

3

1,045,995−−

6

1,075,9781,045,992−−

3

1,045,995

−

−−

−−

−

−

−

−

個人及び中小企業等からの資金調達

1年以上1年以上利用可能安定調達額 (1)123411,630,326−−− 10,638,272 11,694,941−−− 10,701,177

5

うち、安定預金等の額

3,419,568−−−

3,248,590

3,514,587

−

−

−

6

うち、準安定預金等の額

8,210,758−−−

7,389,682

8,180,353−−−

7,362,318

3,461,161

2,895,430

329,310

1,449,784

3,642,466

2,998,874

2,737,274

276,690

1,273,296

3,259,752

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,461,161

2,895,430

329,310

1,449,784

3,642,466

2,998,874

2,737,274

276,690

1,273,296

3,259,752

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,953

209,319−

33,508−

8,316

231,335−

18,543−

1,953

209,319

−

−

8,316

231,335−78
9

ホールセール資金調達
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、その他のホールセール資金調達の額10相互に関係する資産がある負債

11

その他の負債

12

うち、デリバティブ負債の額

13

うち、上記に含まれない負債の額

14

32,184
1,323

利用可能安定調達額合計

3,338,858

17,694848

15,356,716−
15,006,925

所要安定調達額 (2)15流動資産の額16

金融機関等に預け入れているオペレーショナル預金に相当するものの額
貸出金又はレポ形式の取引による資産及び有価証券その他これに類するものの額

17181920

21

うち、レベル1資産を担保とする金融機関等への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、項番18に含まれない金融機関等への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、貸出金又はレポ形式の取引による資産の額（項番18、19及び22に該当する額を除く。）
うち、リス ク ・ウ ェイ トが35%以下の資産の額

22

うち、住宅ローン債権

23

うち、リス ク ・ウ ェイ トが35%以下の資産の額
うち、流動資産に該当しない有価証券その他これに類するもの

24
25

相互に関係する負債がある資産

26

その他の資産等

2728

うち、現物決済されるコモディティ（金を含む。）
うち、デリバティブ取引等又は中央清算機関との取引に関連して預託した当初証拠金又は清算基金（連結貸借対照表に計上されないものを含む。）

29

うち、デリバティブ資産の額

30

うち、デリバティブ負債（変動証拠金の対価の額を減ずる前）の額
うち、上記に含まれない資産及び資本の額

3132

オフ・バランス取引

33

所要安定調達額合計

34

単体安定調達比率

109,636
4,869

−

−

−

337,664

2,033,951

−

−

−

−

762

323,730

53,860−1,061,349

441,951−

287,084

67,246−

181,674

165,217−53,642

52,124

336,901

467,197−−

178,097

48,825

8,655−

696,120 10,907,196 10,458,569

296,670

2,321,421

−

−

−

−

−

−

581,272

657,524586

309,911

61,528557,267

635,1033,884,705

3,896,766−

1,206,211

442,651

3,804,147

3,924,757

784,419

687,038−

339,952

69,532665,996

637,6395,950,342

4,911,069−

185,886

162,290

5,885,038

4,855,579

1,600,837

1,093,427−

40,736

41,133

1,603,959

1,083,508

35,091490,875

993,209

296,084

619,41248,555463,336

1,024,276

−

−

−

−

−

−

−

−

13,874

831,977

1,037,767

186,099

44,456

12,867

836,955

1,050,075−−−

178,097

48,825112,360

4,869

13,874

−

−

8,655

715,026 10,709,789 10,439,717−

13,544

11,512

11,220

9,537

−

−

−

−

4,085

4,085

3,414

3,414

814,346

1,022,168

822,320

1,037,123

3,530,277

165,674

186,099

44,456

12,8673,424,003

162,159

11,776,517

11,772,968

130.4

127.4

（注） 上記は、2015年金融庁告示第7号に基づく開示事項です。

203