第69回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2019年6月21日（金曜日）
午前10時（受付開始午前９時）

開催場所

東京都港区赤坂九丁目７番２号

東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト
地下１階

東京ミッドタウン・ホールB

決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 監査役報酬額改定の件

目

株主の皆さまへ（トップメッセージ）………… 2
招集ご通知… …………………………………………………… 7
株主総会参考書類……………………………………… 12
事業報告……………………………………………………… 25
連結計算書類・計算書類……………………………… 47
監査報告……………………………………………………… 53

次

証券コード：6287

社是

サトー企業理念
使命（Mission）

優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、

ビジョン（Vision）

変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること。

信条（Credo）

より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とします。

自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること。

◦「あくなき創造」の精神の下、変化と新しいアイデアを追求し、失敗を恐れず顧客志向のイノベーションを推進します。
◦真のプロとして、お客さまの期待を超えることにこだわりを持ち、常に全力を尽くします。
◦物事をありのままに見て、なすべきことを今すぐ実行します。
◦すべての社員を個人として尊重し、お互いに信頼し合い、そしてチームとして一致協力します。
◦大企業病につながる形式主義を排除し、自由闊達な組織であり続けます。
◦得られた成果を、株主・社員・社会・会社の四者に還元します。

1

株主の皆さまへ「 凡事徹底・連携・挑戦」
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年4月から「自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最大化を実現して持続可能な成長力と収益基盤を確立する」という経営目標のもと、会社運営を行ってまいりました。結果、昨年度は連結ベース
で過去最高の売上高・営業利益を達成することができました。今年度も更なる成長を目指してまい進してまいりますので、引き続き皆さま方の代表取締役社長 兼 CEO

ご支援とご指導を賜りますよう、心よりよろしくお願い申し上げます。

1,162 億円
過去最高の売上高・営業利益を達成 連結営業利益 77 億円
2018年度の業績を振り返って

連結■■ 売上高106,302113,383● ● 営業利益116,179

連結売上高

海外■■ 売上高

38,926

7,679
6,104

6,249

2016

2017

1,650

2018年度

2018年度 対 2016年度
売上高

1,865

2017

43,3162,239

2018年度

2018年度 対 2016年度+4.5％／年 営業利益率 5.7％→6.6％

営業利益 +12.2％／年 ROE

2016

42,585● ● 営業利益6.2％→6.9％

売上高+5.5％／年 営業利益率 4.2％→5.2％

営業利益 +16.5％／年（単位：百万円）

日本■■ 売上高

67,28370,4825,831● ● 営業利益

72,435
6,982

4,571

2016

2017

2018年度

2018年度 対 2016年度
売上高+3.8％／年 営業利益率 6.8％→9.6％

営業利益 +23.6％／年

2018年度はこれまでに実施してきた施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国
DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発がほぼ計画どおり進捗しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,179百万円（前期比102.5％）、営業利益7,679百万円（同122.9％）、経常利益7,618百万円（同129.4％）となり、各項目で過去最高を更新いたしました。一方、英国子会社に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,773百万円（同92.6％）となりました。
2

中期経営計画
昨年度からの経営方針と成長戦略を堅持し、本年度はこれらをより具体化・深化させて、実行スピードを加速させます。
1. 自動認識ソリューション事業の進化・拡大
2. グローバルアライアンスによるビジネスの強化・拡大

モノ売り
海外

3. 消費者価値創造のB2B2Cビジネスの創出（IDPソリューションの事業化、新RFID技術の事業化）

コト売り※
日本で約20年積み上げてきたノウハウ

３年でコト売りへ

コト売り進化日本

ソリューション商材へ

ギアチェンジ※コト売り：‌商品を単体で販売する「モノ売り」
ではなく、ハードウェア、ソフトウェア、サプライ、保守サービス、その他デバイスの最適な組み合わせで現場オペレーションを改善するソリューション提供の販売方法を「コト売り」と呼んでいます。海外はこの「コト売り」の浸透に注力していきます。
「コト売り」が定着している日本
では、社内外の技術や複数のソリューションの統合、パートナーとの協働を通して現場課題にとどまらず経営課題を解決する「コト売りの進化」に挑みます。

海外事業

成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する

日本で積み上げてきた各マーケット・各顧客が持つ潜在的需要に応えるための「コト売り」のノウハウを、今後3年間で以下の施策により、海外拠点へ展開、浸透させ、それ以降の売上・利益の伸びを加速させる基盤を確立させます。
❶ ‌今後大きな潜在需要が見込まれる国・地域（インド、ベトナム、北米）、更にその中で絞り込んだ特定エリア・業界を開拓するための積極的投資（人財、拠点、アライアンス等）❷ ‌訴求力があるプリンタのタイムリーな投入等による製品・サービス・ソリューションの供給基盤強化❸ ‌顧客・営業情報をグローバルで共有、活用するためのCRM（Customer Relationship Management）
システムの整備による営業インフラの強化❹ ‌業界ごと、用途ごとの最適なアライアンス先の開拓と共創❺ ‌業界ごとに用途を深堀りできる営業ツールの共有、グローバルマーケティング部門の設置
3経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する日本事業

日本市場では、少子高齢化や労働力不足等の普遍的な社会問題を背景としてお客さまが抱える経営課題の解決に資するソリューションサービスをサトーは提供し続けています。今後、このソリューションサービスのお客さま価値をより高める取り組みを以下の施策により強化します。加えて、日本市場で積み上げてきたノウハウを海外拠点に展開することで海外の「コト売り」
を加速させていきます。
❶ ソリューション人財の強化
今後高度なソリューションを提供すべく専門性の高い人財を新規に採用していくとともに、育成を強化
し、地域ごとに担当を増員・配置していきます。
❷ 都道府県単位での網羅的な営業強化と地域パートナーシップ強化によるシェアアップ
当社は直近5か所の新規販売拠点の開設等により拠点の強化を行っております。その基盤の上に、海外同様、より細分化した地域・業界ごとに経営課題を解決するソリューション商材を武器に都道府県単位で網羅的な営業を行っていきます。加えて、特定の地域及び業界に強いパートナーとのアライアンスを推進し、既存顧客への他用途拡大提案により更なるシェアアップを図ってまいります。

IDP事業

商業化に向けた研究開発がほぼ計画通りに進捗（IDPについては29ページをご参照ください。）

今後、消費者の要望がより個別・細分化されていく動きを背景として消費者価値の創造を具現化することのできるIDP事業は、次の成長に向けた重要な事業と位置づけております。研究開発中の高速・高精細なモノクロ
進化技術を予定通り本年度中に商業化し、2020年度から本格的に市場に投入していく計画です。
以上のような成長への施策によって達成すべき2019年度から３カ年の数値計画を策定しました。
最終年度である2021年度における主要数値は以下の通りです。

売上高

2018年度（実績）

2021年度（計画）

1,162億円

1,350億円
128億円
9.5%

営業利益

77億円

営業利益率

6.6%

2021年度 対 2018年度
差異額

比率+ 188億円

116%

51億円

167%

+ 2.9ポイント―+

4

サステナビリティへの取り組み
当社はサステナビリティへ積極的に取り組むべく基本方針を定めております。

サステナビリティへの取り組みの基本方針
1. 価 値 の 創 造：	‌サステナビリティをお客さま価値の創造および企業価値の向上と不可分のものと捉え、それらを経営の根幹に据えて取り組みます。
2. 本 業 の 帰 結：‌	本業を通じてサステナビリティへの取り組みを推進します。
3. 再 現 性 の 重 視：‌	‌継続的にあるいはグループ横断的に展開できるサステナビリティへの取り組みを目指します。
4. 現場との紐づけ：‌	現場の実態をサステナビリティの理念につなげていきます。
5. 開 示 の 充 実：	‌サステナビリティへの取り組みを積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たします。
本年度はサステナビリティへの取り組みを具体的に推進すべく、カテゴリー分けしたマテリアリティ（経営の重要課題）の抽出を行い、各々のマテリアリティごとに可視化を行っていくことを計画しております。
ステークホルダーとサトーにとっての重要性に準拠したマテリアリティ・マップ
極めて高いステークホルダーにとっての重要性
高サトーにとっての重要性
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント

5

極めて高い

マテリアリティの中心は、社会課題解決に資するお客さまへの提供価値であり、例えばお客さまの廃棄物減少や生産性向上、環境負荷削減を支援し、安心・安全を提供します。
その提供を実現するのは持続的な価値創造基盤であり、例えば人財育成やダイバーシティ等社内の取り組みや、サプライチェーン・マネジメントやステークホルダーとの対話等社外の取り組みを推進します。
そして社会とサトーを取り巻く地球環境へも配慮し、例えば事業活動における大気への排出削減や資源の有効活用を推進します。
こうしたマテリアリティを土台として支えるのがコーポレートガバナンスとリスクマネジメントであり、経営の健全性・透明性・効率性を確保すべく、継続的に体制と仕組みを強化します。
これまでも本業の推進を通じて社会とサトーの価値向上を図ってまいりました。今後はサステナビリ
ティの取り組みにおけるマテリアリティごとの可視化により、課題を明確にして改善につなげ、さらに本業による価値創造のサイクルを回してまいります。

株主の皆さまへのメッセージ
当社グループは「あくなき創造」の精神の下、「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命として掲げ、革新的な商品・サービスを世に送り出してきました。
人・モノと情報をつなぐタギング技術による自動認識ソリューションによって、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社となること」、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンの実現にグループ一丸となって果敢にチャレンジし、まい進していく所存です。
当期の配当金は中間期を3円増配の35円といたしました。期末は、株主総会でご承認をいただければ2円
増配の35円とし、年間配当を70円（前期65円）とする予定です。企業理念の一つである「四者還元」に則り、安定的かつ継続的に増配することを株主還元の基本方針とし、資本生産性を高め、株主価値の向上を目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

6

株

主

各

位

（証券コード：6287）
2019年６月３日
東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
代表取締役

小瀧

龍太郎

（連絡先）東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
サトーホールディングス株式会社
総務・法務部

第69回定時株主総会招集ご通知
株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素より格別のご支援・ご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご出席くださいますようご案内
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類（12～24ページ）」をご検討いただき、2019年６月20日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

郵送による議決権の行使同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようにご返送ください。

7

インターネットによる議決権の行使
10～11ページに記載の「インターネットによる議決権行使の場合」をご確認の上、上記の行
使期限までに賛否をご入力ください。

招集ご通知記
日時

2019年６月21日（金曜日） 午前10時

2

場

所

東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ミッドタウン・イースト
地下１階 東京ミッドタウン・ホールＢ

株主総会参考書類

1

詳細につきましては、裏表紙の株主総会会場ご案内をご参照ください。

3目 的 事 項

報告事項
１ 第69期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
		‌事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
監査役報酬額改定の件
以上◦ ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本株主総会招集ご通知をご持連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

事業報告

2 第69期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
		‌計算書類報告の件

参くださいますようお願い申し上げます。
◦ ‌当日は株主総会会場入口において当社をより深くご理解いただくための展示を行う予定です。
◦ ‌代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能

インターネットによる開示について計算書類です。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となります。

◦ ‌当社は、法令および定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち、「連結計算書類」および「計算書類」の各注
記につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。

株主総会情報（http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html）

監査報告◦ ‌株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載致します。

8

議決権行使等についてのご案内
株主総会参考書類（12～24ページ）をご検討の上、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会ご出席

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

日 時

2019年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

郵送

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、切手を貼らずにご投函ください。

行使
期限議決権行使書のご記入方法
議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表
示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。
こちらに、議案の賛否をご記入ください。

【第２号議案】「賛」の欄に○印
全員反対する場合 >>>「否」の欄に○印
全員賛成の場合 >>>>>

一部の候補者を反対する場合 >>>>>>>の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」

2019年６月20日（木曜日）
午後５時45分到着分まで

インターネット

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、議決権行使サイトにアクセスし、賛否をご入力ください。

行使
期限

9

2019年６月20日（木曜日）
午後５時45分まで

ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。

インターネットによる議決権行使に必要となる、「ログ

インID」と「仮パスワード」が記載されています。

インターネットによる議決権行使の場合ログインID・仮パスワードを入力する方法

招集ご通知※「議決権行使書副票のQRコードを読み取る方法」については次ページをご参照願います。
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から以下の議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行て賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

https：//evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトにアクセスし、お手元の議決

事業報告

以下はパソコンのログイン画面を表示しております。

株主総会参考書類

使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがっ権行使書の右下＊に記載された「ログインID」と「仮パスワード」をご入力ください。

株主さま以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

連結計算書類（＊９ページの議決権行使書イメージ図をご参照ください。）

複数回にわたり議決権を行使された場合の取り扱いについて

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部(ヘルプデスク)

監査報告

議決権行使サイトご利用時の注意事項については、
インターネット上の当社ウェブサイトもご参照ください
http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html

計算書類① ‌インターネットと議決権行使書用紙の郵送により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱います。
② ‌インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱います。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効と致します。

0120-173-027(受付時間 午前９時～午後９時､通話料無料)

電話番号:

10

※「ログインID・仮パスワードを入力する方法」については前ページをご参照願います。
インターネットによる議決権行使の場合

議決権行使書副票のQRコードを読み取る方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを議決権行使書

読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、前の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

議決権行使サイトご利用時の注意事項については、
インターネット上の当社ウェブサイトもご参照ください
http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html
お問い合わせ先

11

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(受付時間 午前９時～午後９時､通話料無料)

電話番号:

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金処分の件

第69期の期末配当金につきましては、当期の業績ならびに経営環境を総合的に勘案しました結果、以下

配当財産の種類株主総会参考書類のとおりと致したく存じます。
金銭と致します。

35円
1,181,577,845円

当社普通株式１株当たり金

配当財産の割り当てに関する事項およびその総額

配当総額

事業報告

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年６月24日

この結果、中間配当金（１株当たり35円）を含めた年間配当金は１株当たり70円となり、前期実績に比較して５円の増配になります。

55

16※上場１部記念
配当１円含む

1998年

2000年
３月期

24

※創業60周年
記念配当２円含む

2002年
３月期

28

32

33

33

33

３月期

剰余金の配当等の決定に関する方針

2006年
３月期

35

※創業70周年記念配当１円含む※上場10周年記念配当１円含む

2004年

34

45

2008年
３月期

2010年
３月期

2012年
３月期

2014年
３月期

2016年
３月期

2018年 2019年
３月期 ３月期

利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、１株当たりの企業価値向上、安定
的かつ継続的な配当および今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。

監査報告

３月期

23

31

40

65

計算書類

15

17

22

30

37

60

70

（予定）

連結計算書類配当金の推移 （単位：円）

12第２号議案

取締役８名選任の件

第68回定時株主総会で選任されました全取締役11名は本総会終結の時をもって任期満了となります。
これを機に、取締役西田浩一氏、土橋郁夫氏、鈴木賢氏は退任し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選任については、取締役会にて決定しております。取締役候補者は次のとおりで
あります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏名
再

任

再

任

再

任

再

任

こ

独立役員

社外取締役候補者
再

任

独立役員

社外取締役候補者
再

任

独立役員

社外取締役候補者
再

任

独立役員

社外取締役候補者
再

任

独立役員

社外取締役候補者

た き

小

瀧

あ

べ

りゅう た

ろ う

よ う

い ち

龍太郎

阿

部

陽

一

な る

み

た つ

お

鳴

海

達

夫

た

な か

ゆ う

こ

田

中

優

子

い

と う

りょう

じ

伊

藤

良

二

し ま

ぐ ち

み つ

あ き

嶋

口

充

輝

や ま

だ

ひ で

お

山

田

秀

ま つ

だ

ち

松

田

雄
え

こ

千恵子

当社における地位

取締役会出席状況

代表取締役社長兼CEO

11／11回 100％

取締役上席執行役員CFO（2018年６月就任）

９／９回 100％

取締役

11／11回 100％

取締役

11／11回 100％

取締役

11／11回 100％

取締役

10／11回

91％

取締役

10／11回

91％

取締役

10／11回

91％注）1．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．‌田中優子氏、伊藤良二氏、嶋口充輝氏、山田秀雄氏および松田千恵子氏は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．‌当社は現行定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる旨を定めております。上記の各社外取締役候補者の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で上記と同内容の責任限定契約を継続する予定であります。
4．各候補者の在任年数（次のページより記載）は本総会終結時点のものであります。
5．取締役阿部陽一氏は、2018年６月25日就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
13

小

たき

瀧

りゅう た ろう

龍 太郎

再

任
1964年７月16日生

生年月日
現在の当社における地位および担当

代表取締役社長兼CEO（在任年数 ３年）
13,849株所有する当社の株式数

11回／11回（100％）

取締役会出席状況

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

2013年 4 月

2014年 7 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2018年 4 月

当社専務執行役員兼
サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長
当社副社長兼COO、および株式会社サトー代表取締役社長
当社代表取締役副社長兼COO
当社代表取締役社長兼CEO（現任）

計算書類

2012年 4 月

当社入社
当社執行役員兼営業本部プリンタ推進部長
当社執行役員兼
株式会社サトー取締役 国内営業部長
当社執行役員兼
サトーテクノラボ株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員兼
サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長

連結計算書類

小瀧氏は、当社の国内営業会社の要職、R＆D事業会社の社長を歴任し、その間、当社執行役員を９年間勤め、国内売上高の拡大、製品開発プロセスの改善を推進致しました。2016年４月に当社副社長兼COOならびに国内営業会社の社長に就任
し、強いリーダーシップでサトーグループ全体を牽引、お客さまのグローバル展開にも対応できる国内事業を推進してまいりました。また、2018年４月から当社代表取締役社長として、豊富な経験と知見を活かし、経営の指揮および監督を適切に行っております。当社が事業のグローバル化を加速し、顧客価値最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者と致しました。

事業報告

役員選任理由1988年 2 月
2007年 7 月
2011年10月

株主総会参考書類

1

こ

招集ご通知

候補者番号

候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へ
監査報告

日頃よりサトーグループに対するご支援に深く感謝申し上げます。
私たちは時代とともに高度化・多様化してきたお客さまの悩み一つ一つにこたえ、「正確」、「省力」、「省資源」、「安心」、「環境」、そして「感動」と、提供できるお客さまの価値を広げてきました。この築き上げてきた価値をグローバル規模で提供し、海外市場の成長加速へ向けてさらに戦略を強化してまいります。本業の自動認識
ソリューション事業を進化させることを通じ、お客さまと社会の期待に応え、企業価値を高めるために、強い信念を持って取り組んでまいります。

14

候補者番号

2

あ

べ

阿 部

よう

陽

いち

一

再

任
1957年９月13日生

生年月日

取締役上席執行役員CFO（在任年数 １年）

現在の当社における地位および担当

2,058株所有する当社の株式数

９回／９回（100％）

取締役会出席状況

役員選任理由阿部氏は2013年12月に当社入社後、社長室長を経て当社執行役員CFOに就任。財務・経理・IT、法務、リスクマネジメ
ント等の管理部門を管掌し、財務・資本政策・コーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。2018年に当社取締役に就任後は、財務および戦略的な観点を軸に経営の監督を適切に行っています。またCFOとして、経済状況や事業環境の変化に迅速に対応し、グローバルレベルの効果的なガバナンスを推進しています。国内外の豊富な経験、知見を活かし、持続的な企業価値向上の実現のために、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる推進・強化が期待できることから、当社の取締役に相応しいと判断し、同氏を引き続き取締役候補者と致しました。

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 4 月

三菱商事株式会社入社

2013年12月

当社入社 社長室長

2016年 4 月

当社 執行役員CFO

2018年 4 月

当社

上席執行役員CFO

2018年 6 月

当社

取締役上席執行役員CFO（現任）

候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へ
取締役会の実効性評価を毎年レビューするよう求められてから3年が経過しました。今後もサトーの取締役会が公平性、透明性を維持しながら厳正に行われるよう、取締役の一人としてしっかり努めてまいります。
また、私は取締役であると同時にCFOを兼務しています。現在、サトーは世界26ヶ国に拠点を展開していますが、今後海外の売上高を増やす計画でいます。各国の地域に密着した営業活動を行う子会社は、その国の事情、言語、文化、商慣習などが多種多様ですので、これら子会社全体を上手く束ね、活かしたガバナンス経営が益々重要と考えています。海外子会社の透明性、信頼性を確保するためのリスク管理にも傾注していく所存です。
サトーの持続可能な成長力と収益基盤の確立の一翼を担い、株主価値の最大化に貢献してまいります。

15

鳴

み

たつ

海 達

お

夫

再

任
1952年２月24日生

生年月日

取締役（在任年数 11年）

現在の当社における地位および担当

22,936株所有する当社の株式数

株主総会参考書類

3

なる

招集ご通知

候補者番号

11回／11回（100％）

取締役会出席状況

鳴海氏は、当社の経営企画部門の総責任者として、その間、執行役員を６年間務めました。2008年から当社取締役として、経営企画の面からグローバルな経営基盤の強化に努めてきた他、2014年より販売事業のグループ会社でガバナンス体制の強化に努めました。非業務執行の立場から経営の監督機能を担っており、当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者と致しました。

当社入社秘書室部長

2006年 1 月

当社常務執行役員経営企画本部長

2001年 4 月

当社管理本部人事部長

2007年 7 月

当社専務執行役員経営企画本部長

2003年 5 月

当社経営企画本部企画部長

2008年 6 月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2003年 6 月

当社執行役員経営企画本部企画部長

2009年 7 月

当社取締役（現任）2005年10月

当社執行役員経営企画本部長兼企画部長

計算書類

2000年 8 月

連結計算書類略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

事業報告

役員選任理由候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へ
監査報告「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上」という経営命題を実現するには、取締役会が重要な業務執行の決定と執行部に対する監督という役割を適切に担う必要があります。私は社内非業務執行取締役として経営バランスに目配りしつつ、議題の計画的上程や内容の精査について執行部と協議すると共に、社外役員の方々と連携して取締役会審議の充実と実効性を高め、株主の皆さまを始めとするステークホルダーの負託に応えられるよう努力してまいります。

16

候補者番号

4

た

なか

田 中

ゆう

優

こ

子

再

任

社

外

独

立

1952年１月30日生

生年月日

取締役（在任年数 15年）

現在の当社における地位および担当

3,085株所有する当社の株式数

11回／11回（100％）

取締役会出席状況

役員選任理由田中氏は、大学総長、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と見識を生かし、取締役会の審議における積極的な発言に加え、ダイバーシティ経営についても積極的な意見・提言をいただいております。
これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 4 月 法政大学第一教養部専任講師
1983年 4 月 法政大学第一教養部助教授
1986年 4 月 北京大学交換研究員
1991年 4 月 法政大学第一教養部教授
1993年 4 月 オックスフォード大学在外研究員
2003年 4 月 法政大学社会学部メディア社会学科教授（現任）2004年 6 月 当社取締役（現任）2007年 4 月	‌法政大学国際日本学
インスティテュート（大学院）教授（現任）2009年 6 月 公益財団法人サントリー芸術財団理事（現任）2010年 4 月	‌法政大学国際日本学
インスティテュート（大学院）運営委員長
2012年 4 月 法政大学社会学部長
2014年 4 月 法政大学総長・理事長（現任）2014年 4 月 公益財団法人大学基準協会理事（現任）2014年 6 月 一般社団法人日本私立大学連盟常務理事（現任）2017年10月 放送大学理事（現任）

候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へ
サトーホールディングス株式会社は、社会全体に影響力のある企業になっています。優秀で多様な人財が、この変化の激しい社会のより良き発展に貢献できるよう、国内外における経営基盤をさらに堅実なものにします。
また、意欲ある女性社員の能力を伸ばし、影響力ある地位につけることも、今後の企業にとって重要な成長戦略です。性別、国籍、民族を超えてダイバーシティをさらに進め、企業の質をいっそう高くすべく、尽力してまいります。

17

伊

とう

りょう

藤 良

じ

二

再

任

社

外

独

立

生年月日

1952年１月14日生

現在の当社における地位および担当

取締役（在任年数 ５年）
1,764株所有する当社の株式数

株主総会参考書類

5

い

招集ご通知

候補者番号

11回／11回（100％）

取締役会出席状況

伊藤氏は、会社経営者および大学院教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会の審議においては、
当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、ガバナンス体制の強化を意識した積極的な意見・提言をいただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。

1979年 7 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2008年 6 月

当社取締役

1984年 1 月

同社パートナー2012年 5 月

株式会社レナウン社外取締役

1988年 6 月

UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役

2013年 1 月	‌エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社

1990年 9 月

シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

代表取締役
2014年 6 月

当社取締役（現任）

政策・メディア研究科特任教授（現任）2014年 6 月	‌みらかホールディングス株式会社

2001年 1 月

ベイン・アンド・カンパニー日本支社長

社外取締役（現任）2006年 4 月

株式会社プラネットプラン代表取締役（現任）

計算書類

2000年 5 月	‌慶應義塾大学大学院

連結計算書類略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

事業報告

役員選任理由候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へ
監査報告

IoTの流れがビジネス社会において着実に進行・加速化する中で、そのセンサー機能を担うサトーグループの社会的使命はますます重要になってまいります。この存在価値を正しく世の中に広め、グローバル社会の発展に資するとともに、それを着実に株主価値創造につなげていくべく、社外の立場からガバナンス体制の維持・強化に努め、戦略的な視点をもって、サトーグループのさらなる成長のために、引き続き尽力してまいります。

18

候補者番号

6

しま

ぐち

嶋 口

みつ

充

あき

輝

再

任

社

外

独

立

生年月日

1942年３月31日生

現在の当社における地位および担当

取締役（在任年数 ５年）
3,336株所有する当社の株式数

10回／11回（91％）

取締役会出席状況

役員選任理由嶋口氏は、マーケティング分野における豊富な知識・経験と大学教授としての高い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、グループ全体の企業価値の向上を目指すという視点から積極的な意見・提言をいただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事
業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2007年 9 月

公益社団法人日本マーケティング協会

1987年 4 月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

1998年 6 月

石井食品株式会社社外監査役

2002年 6 月

エーザイ株式会社社外取締役

2006年 3 月

ライオン株式会社社外取締役

2006年 5 月

株式会社ベルシステム24社外取締役

2012年 4 月

嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授

2007年 4 月

慶應義塾大学名誉教授（現任）2014年 6 月

当社取締役（現任）2014年 6 月

株式会社サンリオ社外取締役（現任）2007年 4 月	‌法政大学大学院

理事長
2009年 2 月

サントリーホールディングス株式会社
社外監査役

イノベーション・マネジメント研究科教授

候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へグローバル化と情報化が重層的に進展する世界のなかで、サトーホールディングス株式会社の持つ成長可能
性はますます高くなっていると感じています。当社が持つ高い潜在力をさらに大きく開花させるために、組織は従来以上の「革新性」と「慎重性」の合わせ技が強く求められそうです。社外取締役の一人として、微力ながら、時に厳しく、時に暖かく、事業の継続的発展を見守り、支援していきたいと思います。

19

山

だ

ひで

田 秀

お

雄

再

任

社

外

独

立

生年月日

1952年１月23日生

現在の当社における地位および担当

取締役（在任年数 ４年）
1,266株所有する当社の株式数

10回／11回（91％）

取締役会出席状況

山田氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、ステークホルダーの期待に応えるという視点をもって積極的な意見・提言をいただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。

2009年 3 月

ヒューリック株式会社社外取締役（現任）1984年 4 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2010年 4 月

日本弁護士連合会常務理事

1992年10月

山田・尾﨑法律事務所所長（現任）2014年 4 月

日本弁護士連合会副会長

1998年 5 月

太洋化学工業株式会社社外監査役（現任）2014年 4 月

第二東京弁護士会会長

2004年 6 月

当社取締役

2015年 6 月

公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任）

2006年 3 月

ライオン株式会社社外取締役

2015年 6 月

当社取締役（現任）2007年 6 月

石井食品株式会社社外監査役

2016年 6 月

株式会社ミクニ社外取締役（現任）2007年 6 月

株式会社ミクニ社外監査役

計算書類

最高裁判所司法研修所修了

連結計算書類略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

事業報告

役員選任理由1984年 3 月

株主総会参考書類

7

やま

招集ご通知

候補者番号

候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へ
監査報告

サトーホールディングス株式会社は、2020年で創業80周年を迎えます。創業者 佐藤陽氏の会社設立の目標や、精神が著された「サトーの心」は、今日こそ重要な意味を有してきたと思います。サトーは自動認識機器のトップメーカーとして、国内外で大きく飛躍する時期を迎えていますが、創業当時の志を、取締役、社員、株主が一体となって再認識する必要があります。
社外取締役として、創業者や歴代のトップの中に脈々と流れる「サトーの心」を意識した、質問や提案をしていく所存です。

20

候補者番号

8

まつ

だ

松 田

ち

え

こ

千恵子

再

任

社

外

独

立

生年月日

1964年11月18日生

現在の当社における地位および担当

取締役（在任年数 ３年）
０株

所有する当社の株式数

10回／11回（91％）

取締役会出席状況

役員選任理由松田氏は、外資系企業でのグローバルな経験と実績、現職の大学院教授としての専門的な知識および高い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、グローバ
ル・ガバナンス体制の強化を意識した積極的な意見・提言をいただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1987年 4 月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン株式会社入社
2001年 9 月	‌株式会社コーポレイトディレクションパートナー
2002年11月 日本CFO協会主任研究委員（現任）2006年 5 月 マトリックス株式会社代表取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社
ヴァイスプレジデント（パートナー）
2011年 4 月	首都大学東京大学院経営学研究科教授（現任）
2011年 4 月	首都大学東京経済経営学部教授（現任）2012年 6 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 3 月
2016年 6 月

当社監査役
エステー株式会社社外取締役
日立化成株式会社社外取締役（現任）
イオンフィナンシャルサービス株式会社
社外取締役
フォスター電機株式会社社外取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
当社取締役（現任）

候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へ
激変する環境下、企業においては「会社の目指すべきところ」を確かめることがより重要になってきました。サトーグ
ループの社是は「あくなき創造」です。そのために必要とされる企業基盤をグローバルベースで充実させ、中長期的な企業価値の向上に努めることが、株主の皆さまをはじめ全ての利害関係者の方々に望まれる企業の姿だと考えます。将来像の実現に向け、公平性や透明性を重視し、外部からの視点を生かせるよう貢献していきたいと考えています。

21

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役永倉淳一氏は任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
なが

永

くら

倉

じゅん

淳

いち

一

再

任
1957年12月６日生

現在の当社における地位

監査役（在任年数 ４年）
4,419株所有する当社の株式数
取締役会出席状況

11回／11回（100％）

監査役会出席状況

11回／11回（100％）

永倉氏は、当社の経理・財務、経営企画部門を歴任し、2015年6月より当社監査役を務めております。監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、経営管理・事業運営に関する知見を有していることから、取締役の業
務執行状況を監査し、経営の健全性・透明性の向上に貢献していただくのに適任と判断したため、引き続き監査役候補者
といたしました。

1986年 4 月
2006年 7 月
2012年 4 月
2013年 4 月

当社入社
当社経営企画本部総合企画部長
当社IR・財務・企画部長
当社経営企画室長

2013年12月
2015年 6 月

当社財務部長当社監査役（現任）計算書類

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

連結計算書類

役員選任理由

事業報告

生年月日

株主総会参考書類をお願いするものであります。

候 補 者 よ り 、 株 主 の 皆 さ ま へ
監査報告

当社は企業としての成長を通じて「より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を企業理念に掲げています。この、健全で持続的な成長を確保し、社会的な信頼に応えるために、良質な企業統治体制を強化
していかなければなりません。私自身、誠実さを旨とし、財務経理部門出身の社内監査役として、現場に立脚した正しい情報に基づき、公正不偏の姿勢を貫き、ステークホルダーの皆さまから信頼足り得る監査活動を遂行してまいる所存です。

22

第４号議案補欠監査役１名選任の件

現在の補欠監査役選任の効力は、本総会開始の時までとなっておりますので、あらためて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
当該補欠監査役候補者の尹志煌氏は社外監査役の補欠社外監査役としての候補者であります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ゆん

尹

し

志

こう

煌

再

任

生年月日

1966年10月25日生
０株所有する当社の株式数
取締役会出席状況－

監査役会出席状況－

役員選任理由尹氏は、大学教授としての専門的な知識および高い見識を有しております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査する上で適任と判断したた
め、引き続き同氏を社外補欠監査役候補者と致しました。

略歴（重要な兼職の状況）
2001年 4 月 青山学院大学経営学部助教授
2001年 4 月	財団法人建設業振興基金
上場建設企業決算分析研究会委員
2002年10月 参議院決算委員会調査研究室客員研究員

23

2007年 4 月
2008年 8 月
2011年 4 月
2013年 4 月

青山学院大学経営学部教授（現任）
ニューヨーク市立大学客員研究員
早稲田大学産業経営研究所招聘研究員（現任）
明治大学経営学部非常勤講師（現任）招集ご通知第５号議案

監査役報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額は、1996年６月27日開催の第46回定時株主総会において、年額50百万円以内となり、監査役の役割・責務が増大していることに加え、経済情勢の変化やその他諸般の事情を勘案し、監査役の報酬額を年額70百万円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役は４名であり、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、監査役は現在と同じ

株主総会参考書類とご承認いただきました。急速に変化する事業環境を背景として、監査の内容もより複雑かつ多様なもの

く４名となります。
上

事業報告

以

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

提供書面

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
Ⅰ サトーグループの現況
1．事業の経過および成果

売

上

高

116,179 百万円
売上高116,179百万円

営

自動認識ソリューション事業（海外）
IDP事業

25

利

2.5%増
益

7,679 百万円
経自動認識ソリューション事業（日本）

業

前期比

常

利

7,618 百万円

前期比22.9%増益
前期比29.4%増親会社株主に帰属する当期純利益

3,773 百万円

前期比

7.4%減

外ともに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,179百万円（前期比102.5％）、営業利益7,679百万円（同122.9％）、経常利益7,618百万円（同129.4％）となり、各項目で過去最高を更新しました。一方、英国子会社に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,773百万円（同92.6％）と株主総会参考書類

英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発がほぼ計画どおり進捗しました。

招集ご通知

当期におきましては今までに実施してきた施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海なりました。
事業報告

売上高 （単位：百万円）

2017年
３月期

営業利益 （単位：百万円）
6,455

2018年
３月期

2019年
３月期

2016年
３月期

6,104

6,249

2017年
３月期

2018年
３月期

7,679

2019年
３月期

計算書類

2016年
３月期

106,302

116,179

連結計算書類105,504

113,383

監査報告
26

自動認識ソリューション事業（日本）売上高72,435 百万円
前期比 2.8%増

営

業

利売上高構成比益

2019年３月期

6,982 百万円

62.3%

前期比 19.7%増

売上高 （単位：百万円）

日本事業においては、2016年度以降取り組んできた市
場別の戦略実行が実を結び、営業現場でのお客さまの満足度向上と収益貢献に的確につながり、過去最高の売上、営業利益を更新しました。プリンタを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長し、付随するサプライ製品も堅調に増収となりました。製品ミックスの改善から、営業利益率
も前期比＋1.4ポイントと大きく上昇しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引しました。
市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長と収益力の強化を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高72,435百万円（前期比102.8％）、営業利益6,982百万円（同119.7％）となりました。
27

70,482
67,28366,067
売上高 （単位：百万円）
66,067

2016年
３月期
2016年
３月期

70,482

67,2832017年
３月期

72,4352018年
３月期

営業利益 （単位：百万円）
営業利益 （単位：百万円）
5,831
3,847
3,847

2016年
３月期
2016年
３月期

4,571

2019年
３月期

2018年
３月期

2017年
３月期

72,435

2019年
３月期

6,982
6,982

5,831

4,571

2017年
３月期
2017年
３月期

2018年
３月期
2018年
３月期

2019年
３月期
2019年
３月期

招集ご通知自動認識ソリューション事業（海外）上高43,316 百万円
前期比 1.7%増

営

業

利売上高構成比益

2019年３月期

2,239 百万円

37.3%

前期比 20.0%増

42,58539,37938,926
売上高 （単位：百万円）
39,379

2016年
３月期
2016年
３月期

42,58538,9262017年
３月期

43,316

2019年
３月期

2018年
３月期

2017年
３月期

43,3162018年
３月期

連結計算書類2019年
３月期

営業利益 （単位：百万円）
2,612

営業利益 （単位：百万円）
2,612
1,650
1,650

2016年
３月期

2017年
３月期
2017年
３月期

2,239

1,865

2018年
３月期
2018年
３月期

2,239

2019年
３月期

監査報告

2016年
３月期

1,865

計算書類

海外事業においては、国ごとに中期経営計画に基づく諸施策の浸透・実施を図り、２期連続の増収増益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改善が大きく寄与しました。ロシアにおける各種ラベルや軟包装分野の投資や、経済低迷、通貨下落の影響を大きく受けた南米各社をカバーして全体として増収増益となりました。
残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソ
リューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。
米州は、北米における前年同期の大口商談の減少や、南米の経済低迷の影響等を受け減収となりましたが、グループ
会社清算によるソフトウェア開発費圧縮等により増益となりました。欧州、アジア・オセアニアの各地域は売上を順調に伸ばし、ともに増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高43,316百万円（前期比101.7％［為替影響を除く前期比107.0％］）、営業利益
2,239百万円（同120.0％）となりました。

事業報告

売上高 （単位：百万円）

株主総会参考書類

売

2019年
３月期

28

IDP事業売上高427 百万円

前期比 35.7%増

営

業

損

売上高構成比失2019年３月期

1,421 百万円

0.4%

前期 : 営業損失 1,426百万円

売上高 （単位：百万円）

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング（IDP）」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発がほぼ計画どおりに進捗しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。
今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。現在商業化に向けたテストを実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指しております。
これらの取り組みにより、売上高427百万円（前期比135.7 ％［ 為 替 影 響 を 除 く 前 期 比136.7 ％］）、 営 業 損 失
1,421百万円（前期は営業損失1,426百万円）となりました。

XXXXX XXXXX
XXXX
XXXX
パーソナライズ情報をリアルタイムで印字コスト削減・生産性の向上に貢献～商業化を目指している技術～
ファーストフードのコー
ヒーカップなどへパーソ
2016年
2017年
2018年
2019年
ナライズ情報（キャンペー
３月期
３月期
３月期
３月期
ンやクーポン、おすすめ情報など）を店頭で印字することで顧客ロイヤリ
営業利益 （単位：百万円）
ティの向上を図ります。
XXXX
XXXX

「インライン・デジタル・プリンティング（IDP）」とは
光を熱に変え発色する「感熱顔料」をインクに加工し、印刷設備で塗工した対象物にレーザー光を照射することで発色させる独自技術。
お客さま一人一人に適した、お客さまだけのパッケージを必要な時に必要なだけ印字したい。
IDPは、そうした需要に応える、消費者価値向上や、生産性向上を両立する技術。
「私だけ」の商品・サービスで、消費者に「驚き」や「感動」という価値を提供します。

29

2016年
３月期

2017年
３月期

XXXX

XXXX

ペットボトルのラベルへ
製造工程の最終段階で、高速に且つリアルタイムに可変情報を印字することが可能です。また、資材の共通化を図る事ができるため、SKUの削減によるリードタイム短縮や
2018年
2019年
資材の廃棄ロスの削減に３月期
３月期貢献します。
※SKU（在庫管理の最小単位）

① 設備投資の状況② 資金調達の状況

当社グループは、2019年３月31日現在で総額11,782百万円の借入れを行っており、その主なものは、株式会社三菱UFJ銀行からの8,906百万円、株式会社みずほ銀行からの1,281百万円、株式会社日本政
策投資銀行からの950百万円、株式会社三井住友銀行からの534百万円であります。

事業報告（注）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入金については、2018年4月16日をもって株式会社三菱UFJ銀行からの借入金となっております。

株主総会参考書類

当連結会計年度の設備投資総額は4,801百万円となりました。その主なものは、工場設備、印刷機、
電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用および業務用ソフトに係るものであります。

招集ご通知

2．設備投資および資金調達の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告
30

3．財産および損益の推移
第66期

第67期

（2016年３月期）（2017年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

売上高

（百万円）

105,504

106,302113,383

116,179

営業利益

（百万円）

6,455

6,104

6,249

7,679

（百万円）

3,687

3,221

4,074

3,773

親会社株主に帰属する
当期純利益

（円）

110.0796.07

121.54112.46

総資産（百万円）

96,887104,280

106,447

107,574

純資産

（百万円）

52,15554,21756,22556,668（円）

1,525.09

1,579.53

1,634.69

1,649.86

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

売上高（単位：百万円）

105,504 106,302

113,383 116,179

第66期
第67期
第68期
第69期
（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

総資産/純資産96,887（単位：百万円）

104,280 106,447 107,574

52,15554,21756,225

営業利益（単位：百万円）
7,679

6,455

6,104

6,249

第66期
第67期
第68期
第69期
（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

１株当たり当期純利益
110.07（単位：円）

121.5496.07

112.46

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
3,687

4,074
3,221

3,773

第66期
第67期
第68期
第69期
（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

１株当たり純資産額
1,525.09（単位：円）

1,579.53 1,634.69 1,649.86

56,668

第66期
第67期
第68期
第69期
（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

第66期
第67期
第68期
第69期
（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）※連結子会社における会計基準の変更があったため、過年度の決算数値を遡及修正しております。
31

第69期

第68期

（2018年３月期）

第66期
第67期
第68期
第69期
（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

① 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

事業報告

戦略１（海外事業） 成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する

株主総会参考書類

当社グループは、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのままに、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した
３カ年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。
経営方針として、自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に経営資源を傾注し、国・業界ごとの戦略をより具体化させた上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に同事業をグローバルに拡大していく所存です。
達成のための戦略を以下の４つにまとめ、各戦略オーナーがそれを具体的なアクションプランに落とし込んだ上で、スピード感をもって実施してまいります。

招集ご通知

4．対処すべき課題

戦略２（日本事業） 経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する

戦略４（経営基盤） グループ経営の全体最適（Operational Excellence）を実現し、経営基盤を強固にする

連結計算書類戦略３（新 事 業） キラーコンテンツを継続的に創出し、顧客・消費者志向のイノベーションで新規ビジネスモデルを
グローバルに事業化する※本中期経営計画については３～４ページも併せてご参照ください。

自己資本利益率（ROE）12％、１人当たり生産性250万円（※２）を目指してまいります。

（※１）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高

監査報告

当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率（ROE）を上げることで、最終的には１株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。
中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高
1,350億円、海外売上高比率43％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13％（※１）、

計算書類② 目標とする経営指標（※２）１人当たり生産性＝営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷実働人員数

32

5．主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、次の製品の製造、販売であります。
事業内容
メカトロ製品事業
サプライ製品事業

主要製品
電子プリンタ ラベリングロボット オートラベラー 一段型ハンドラベラー 多段型ハンドラ
ベラー ソフトウェア 保守サービス
ICタグ・ラベル シール ラベル タグ チケット リボン MCカード インク

6．主要な事業所（2019年３月31日現在）① 当社
本社

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号② 国内子会社
株式会社サトー

支社・支店・営業所等

30拠点

サポートセンター

42拠点

メンテナンスセンター

5拠点

サトーヘルスケア株式会社 10拠点

③ 海外事業所
米州

欧州

アジア・オセアニア

33

東京事業部（東京都目黒区）関西支社（大阪府吹田市）
名古屋支社（名古屋市西区）九州支社（福岡市東区）
東京サポートセンター（東京都目黒区） 大宮サポートセンター（さいたま市大宮区）
名古屋サポートセンター（名古屋市西区）大阪サポートセンター（大阪府吹田市）
広島サポートセンター（広島市安佐南区）福岡サポートセンター（福岡市東区）
本社営業（東京都港区）関西営業（大阪府吹田市）東海営業（名古屋市西区）

SATO AMERICA, LLC.
ACHERNAR S.A.
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.
SATO EUROPE GmbH
SATO UK LTD.
OKIL-HOLDING, JSC.
DATALASE LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO SHANGHAI CO., LTD.
SATO ASIA PACIFIC PTE. LTD.
SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN. BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.

招集ご通知④ サトーグループの主な拠点
スイス
ドイツ

イギリス

スウェーデン

アメリカ

ロシア

中国
韓国

ポーランド

フランス

株主総会参考書類

オランダ

タイ
日本

ブラジル

台湾

事業報告

イタリア

フィリピン
インド

スペイン

アルゼンチン

ベトナム

マレーシア

インドネシア

連結計算書類シンガポールニュージーランド
オーストラリア

7．使用人の状況（2019年３月31日現在）
事業セグメント
自動認識ソリューション事業（日本）
自動認識ソリューション事業
（海外）
IDP事業
計

前期末比増減1,890名

22名増3,360名

197名増

57名

12名増

5,307名

231名増

使用人数

185名

前期末比増減

15名減

平均年齢

44.2歳

平均勤続年数

12.7年（注）1．‌使用人数は就業人員であります。子会社等への出向者
および当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。
2．2007年４月より満65歳定年制を採用しております。

監査報告

合

② 当社の使用人の状況

使用人数

計算書類

① 企業集団の使用人の状況

34

8．重要な子会社の状況（2019年３月31日現在）
会社名

資本金

百万円
株式会社サトー
4,000
百万円
サトーヘルスケア株式会社
50
米ドル
SATO AMERICA, LLC.
11,200,000
ペソ
ACHERNAR S.A.
81,756,001.86
PRAKOLAR RÓTULOS
レアル
AUTOADESIVOS LTDA.
16,499,818
ユーロ
SATO EUROPE GmbH27,620,500
ルーブル
OKIL-HOLDING, JSC
150,433
ユーロ
SATO FRANCE S. A. S.
1,443,120
英ポンド
SATO UK LTD.
21,501,500
英ポンド
DATALASE LTD.
651,082
台湾ドル
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
480,000,000
SATO AUTO-ID (THAILAND) CO.,
タイバーツ
LTD.
58,000,000
シンガポールドル
SATO ASIA PACIFIC PTE. LTD.
8,150,000
中国元
SATO SHANGHAI CO., LTD.
10,345,935
オーストラリア・ドル
SATO AUSTRALIA PTY LTD.
4,884,002
ニュージーランド・ドル
SATO NEW ZEALAND LTD.
15,500,000
マレーシアリンギット
SATO MALAYSIA ELECTRONICS
MANUFACTURING SDN. BHD.
48,500,000
米ドル
SATO VIETNAM CO., LTD.
12,000,000

出資比率（％）（注）連結子会社は、上記の重要な子会社18社を含め60社であります。

35

主要な事業内容

100 メカトロ製品販売、サプライ製品販売
100

医療分野におけるソリューションの企画・提案ならびにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

100 サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
100 サプライ製品製造販売（プライマリーラベル）
100 サプライ製品製造販売（プライマリーラベル）
100 サプライ製品販売、メカトロ製品販売
75 サプライ製品製造販売（プライマリーラベル）
100 サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
100 サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
100 インライン・デジタル・プリンティング技術の開発、販売
100 メカトロ製品販売
100 サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
100 サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
100 サプライ製品販売、メカトロ製品販売
100 サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
100 サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
100 メカトロ製品製造
100 メカトロ製品製造

招集ご通知9．主要な借入先（2019年３月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）
8,906

株式会社みずほ銀行

1,281

株式会社日本政策投資銀行

950

株式会社三井住友銀行

534（注）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入金については、2018年４月16日をもって株式会社三菱UFJ銀行からの借入金となっております。

株主総会参考書類

株式会社三菱UFJ銀行

Ⅱ 会社の現況① 発行可能株式総数

80,000,000株 自己名義株式② 発行済株式の総数

34,921,242株
8,717名

④ 大株主
株主名

11.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,276,600

6.74

GOVERNMENT OF NORWAY

1,468,750

4.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,441,500

4.27

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

1,171,000

3.46

サトー社員持株会

1,146,571

3.39

GOLDMAN，SACHS ＆ CO．REG

1,054,500

3.12

横井美惠子

900,145

2.66

佐藤静江

897,470

2.65

株式会社アリーナ

854,460

2.53（注）‌当社は、自己株式（1,161,875株）を保有しておりますが、上記大株主から控除しております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式（1,161,875株）には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（195,833株）を含んでおりません。

金融機関
その他の法人 20.92%
14.11%

監査報告

持株比率（％）

3,786,200

個人その他
28.44%

計算書類

持株数（株）

公益財団法人佐藤陽国際奨学財団

外国法人等
31.81%

金融商品取引業者
1.39%

連結計算書類

③ 株主数

3.33%

事業報告

1．株式の状況（2019年３月31日現在）

36

2．新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
イ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 10,180株（新株予約権１個につき10株）
ロ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 10円（１株当たり１円）
ハ．新株予約権の主な行使条件‌ 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

区分
取締役

（社外取締
役を除く）

発行年度

新株予約権の払込金額

新株予約権の数

目的となる
株式の数

保有者数

2013年度

16,420円

374個

3,740株３名

2014年度

26,070円

369個

3,690株４名

28,270円

275個

2,750株４名

2015年度

１個当たり
１個当たり
１個当たり

権利行使期間2013年７月30日から2043年７月29日まで
2014年７月30日から2044年７月29日まで
2015年７月30日から2045年７月29日まで（注）‌2016年６月21日開催の第66回定時株主総会で当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入議案が承認可決されましたので、2013年６月21日開催の第63回定時株主総会においてご承認いただきました、当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を廃止しました。
これにより、新規のストックオプションの付与は行っておりません。

37

招集ご通知3．会社役員に関する事項（1）会社役員の状況

氏名地位

担当・重要な兼職（兼職する法人等）および当社と当該他法人等との関係

代表取締役

代表取締役社長兼CEO

龍太郎

西

田

浩

一

取締役

土

橋

郁

夫

取締役

鳴

海

達

夫

取締役

阿

部

陽

一

取締役

鈴

木

田

中

優

一般社団法人日本自動認識システム協会

代表理事副会長

上席執行役員CFO
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表
取締役会長
業務執行者としての株式会社バイタルネット代表取締役会長
兼職状況■社外取締役
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長
賢■独立役員
株式会社表蔵王国際ゴルフクラブ代表取締役社長
株式会社仙台シティエフエム社外取締役
他法人等の社外役員
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス社外取締役の兼職状況
株式会社フォレストホールディングス社外取締役
法政大学総長・理事長
公益財団法人サントリー芸術財団理事
業務執行者としての公益財団法人大学基準協会理事■社外取締役 兼職状況
一般社団法人日本私立大学連盟常務理事
子■独立役員
放送大学理事伊口良充

業務執行者としての公益社団法人日本マーケティング協会理事長■社外取締役 兼職状況
輝
■独立役員
他法人等の社外役員
株式会社サンリオ社外取締役
の兼職状況

監査報告

嶋

藤

業務執行者としての株式会社プラネットプラン代表取締役■社外取締役 兼職状況
二
■独立役員
他法人等の社外役員
みらかホールディングス株式会社社外取締役
の兼職状況

計算書類

他法人等の社外役員
－
の兼職状況

その他

連結計算書類瀧

事業報告

小株主総会参考書類2019年３月31日現在の取締役および監査役の状況は次のとおりであります。
▌取締役

38

氏名

山

田

松

田

地位

担当・重要な兼職（兼職する法人等）および当社と当該他法人等との関係
業務執行者としての 山田・尾﨑法律事務所所長
兼職状況
公益財団法人橘秋子記念財団理事長■社外取締役
太洋化学工業株式会社社外監査役■独立役員
他法人等の社外役員
ヒューリック株式会社社外取締役の兼職状況
株式会社ミクニ社外取締役
日本CFO協会主任研究委員
業務執行者としての首都大学東京大学院経営学研究科教授
兼職状況■社外取締役
首都大学東京経済経営学部教授
千恵子
日立化成株式会社社外取締役■独立役員
他法人等の社外役員
フォスター電機株式会社社外取締役の兼職状況
キリンホールディングス株式会社社外監査役
秀

雄

その他

■弁護士

▌監査役
氏名

地位

横

井

信

宏

常勤監査役

永

倉

淳

一

常勤監査役

山

八

口

尾

担当・重要な兼職（兼職する法人等）および当社と当該他法人等との関係

業務執行者としての山口公認会計士事務所所長
兼職状況■社外監査役
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役■独立役員
他法人等の社外役員
東京建物株式会社社外監査役の兼職状況
ライオン株式会社社外監査役

隆

央

紀

業務執行者としてのTMI総合法律事務所パートナー■社外監査役 兼職状況子
■独立役員
他法人等の社外役員 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役の兼職状況
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

その他■公認会計士■税理士■弁護士（注）1．‌当社の役員は2019年３月31日現在、取締役11名（うち社外取締役６名）、監査役４名（うち社外監査役２名）の計15名であり、そのう
ち12名が男性、３名が女性で構成されています。
2．‌取締役のうち鈴木賢氏、田中優子氏、伊藤良二氏、嶋口充輝氏、山田秀雄氏、松田千恵子氏の６氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3．監査役のうち山口隆央氏、八尾紀子氏の両氏は会社法第２条第16号および会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。
4．社外取締役および社外監査役の８氏全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．‌常勤監査役永倉淳一氏および社外監査役山口隆央氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・‌常勤監査役永倉淳一氏は、1986年当社入社以来、経理・財務、経営企画部門に在籍し、長年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成などに従事しておりました。
・社外監査役山口隆央氏は、公認会計士・税理士の資格を有しております。

39

招集ご通知（2）取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動 金銭報酬

業績連動 株式報酬

人員（名）総額（百万円）

人員（名）

総額（百万円）

人員（名）

総額（百万円）取締役（うち社外取締役）

271（54）12（6）221（54）

2（－）

21（－）

2（－）

28（－）

監査役（うち社外監査役）

48 （9）4（2）

48 （9）

－（－）

－（－）

－（－）

－（－）

合計（うち社外役員）

319（63）16（8）269（63）

2（－）

21（－）

2（－）

28（－）

（注）1．‌取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第47回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
2．‌監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第46回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
3．‌上記支給額には、2018年６月で退任した取締役の報酬も含まれております。

（1）社外役員の兼職その他の状況（2）責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人財を招聘できるよう、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会の決議により、定款に社外取締役または社外監査役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする規定を設けました。本規定に基づき、当社は、社外取締役および社外監査役８名全員と当契約を締結しています。当契約に基づく賠償の限度額は法令で定める最低責任限度額です。
なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役または社外監査役以外の監査役と責任限定契約を締結する具体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するための定款変更は行っておりません。

連結計算書類

社外役員の重要な兼職につきましては、前記「3. 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況」に記
載のとおりであります。
社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

事業報告

4．社外役員に関する事項

株主総会参考書類

区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額監査報告
40

（3）社外役員の主な活動状況

社外役員の当事業年度における主な活動状況の一覧であります。
社外役員は、取締役会等において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を生かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。
▌社外取締役
氏名
鈴

取締役会へ
の出席状況

取締役会における発言状況

木賢 会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識から発言を行っております。

田

中

優

大学総長、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識とダイバーシティの観点から発子
11回／11回
（100％）
言を行っております。

伊

藤

良

二

会社経営者および大学院教授としての豊富な経験と幅広い見識から発言を行っており
11回／11回
（100％）
ます。

嶋

口

充

輝

マーケティング分野における専門的な知識・豊富な経験と大学教授としての幅広い見
10回／11回
（ 91％）
識から発言を行っております。

山

田

秀

雄

弁護士としての専門的な知識および豊富な経験と幅広い見識とステークホルダーの期
10回／11回
（ 91％）
待に応えるという視点で発言を行っております。

松

田

千恵子

外資系企業でのグローバルかつ豊富な経験と大学院教授としての専門的な知識・見識
10回／11回
（ 91％）
から発言を行っております。

11回／11回
（100％）▌社外監査役
取締役会および監査役会
における発言状況

氏名

41

取締役会へ
の出席状況

監査役会へ
の出席状況

山

口

隆

央

公認会計士、税理士としての専門的な知識および豊富な経験と11回／11回（100％） 11回／11回
（100％）
幅広い見識から発言を行っております。

八

尾

紀

子

国際的投資案件での事業分析の経験が豊富な弁護士として、多11回／11回（100％） 11回／11回
（100％）
角的な見識から発言を行っております。

招集ご通知5．会計監査人の状況① 名称‌PwCあらた有限責任監査法人
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

53

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．‌当社の重要な海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会が監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
また株主総会で会計監査人を解任する場合ならびに監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が監査役の過半数をもって会計監査人の解任ならびに不再任と新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定致します。

連結計算書類

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

事業報告③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

株主総会参考書類② 報酬等の額

監査報告
426．業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するために、以下の12項目からなる基本方針を定めております。

① ‌当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業理念の下、「三行提報」という独自のナレッジマネジメントシステムを活用し、情報の共有化と報告の文化に基づいた全従業員参加型の透明な経営体制を維持・強化する。また、コンプライアン
ス違反が生じる恐れがある場合にグループの全従業員が通報することができる窓口を整備する。
監査室はグループ会社の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程への適合の観点から監査を実施する。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適切に保存管理する。
また、会社情報の正確且つ適時な開示を重視し、開示における社内体制を構築する。

③ 当社ならびに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業を推進する上で取らなければならないリスクについては、ビジネスリスク委員会において分析・
評価・モニタリングを行い、取締役会がその意見を基に審議を行い、経営として迅速且つ適切な意
思決定を行う。
その他、会社を運営する上で発生の回避を必要とする一般リスクについては、リスクマネジメント
委員会を定期的に開催しグループ全体のリスクを管理する。当委員会ではリスクの洗い出し、リス
クヘッジのための予防策、リスク発生時の対応策を決定し、また、重大なリスクが発生あるいは発生の恐れが生じた場合には、当委員会が中心となり対応策を協議する。

④ 当社ならびに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

長期基本戦略の下に策定したグループ中期経営計画を周知徹底し、これを個別具体的な戦略に落とし込み、その取り組み状況を含めた進捗を定期的に確認する。当社の経営陣及び主要なグループ会
社の責任者で構成する会議において、計画の実施状況について情報を共有し、連携をはかる。

43

⑥ ‌当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性を確保するものとする。また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

計算書類㋑当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制‌監査室による監査権限はグループ各社全てに及び、内部監査規程に基づきその結果を適宜監査役に報告する。また、取締役は監査役から業務執行に関し報告を求められたときは、速やかに報告する。
㋺‌当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制‌監査役は必要に応じて当社及びグループ各社の取締役、従業員を監査役会に出席させ報告を求める
ことができる。

連結計算書類⑧ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

事業報告⑦ ‌当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

株主総会参考書類

グループ各社の責任者とは会社運営に関する協定書の締結を行い、決算、財務状況その他経営上の重要事項については定期的に当社への報告を義務付ける。また、グループ各社において発生する重要な決裁事項は、関係会社管理規程、その他内部規程に基づき当社で意思決定を行う。

招集ご通知⑤ ‌当社の子会社の取締役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制⑨ ‌前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査報告

報告書の匿名性確保について適切に配慮するために社外窓口の設置を行うとともに、当該報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止する。また、監査役は報告された情報を適切に管理する。

44

⑩ ‌当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行により生ずる費用等の支払いに支障なきよう、予算を設け、監査役から請求があった場合は速やかに処理する。

⑪ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が重要な会議に出席し取締役及び使用人からの業務執行に関する報告を聴取できるとともに会議の議事録及び重要な決裁書類を閲覧、調査できる体制を確保する。なお、監査役がグループ企
業を監査するにあたっては自由な権限を有する。

⑫ 反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況

当社グループは、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応する。社会的正義を実践するために社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断する。反社会的勢力に対する対応を統括する部署を設け、関係行政機関や外部専門機関等からの情報収集につとめる。
社内に向けて対応方法等の周知をはかり、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を整備する。

7．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1．2019年３月期は11回の取締役会を実施しております。取締役会は多様なバックグラウンドを持つ社外取締役が過半数を占める構成を維持しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、執行部に必要事項の報告を求める等、適切に業務執行状況を監督しております。また、リスクマ
ネーの支出・投資は、支出額・投資額および内容により取締役会で審議することとしております。
2．監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員等から報告を受け、活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況および取締役会の運営や議案決議の適法性、妥当性を監視しております。
また、監査室と連携の上、子会社の監査を行い、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査、監督しております。
3．取締役会の諮問機関であるビジネスリスク委員会は2019年３月期に36回開催しております。取締役会上
程議案について、事業投融資や業務提携、重要な契約の締結等、事業を推進する上で取るべきリスクの分
析や資本効率等の整理と提供を行い、取締役会の実効性を高めてまいりました。
4．財務報告に関わる内部統制について決算財務プロセスや重要プロセスの検証、評価を実施しております。
5．リスクマネジメント委員会では、事業運営上発生を予期することが難しく、且つ、価値創造を著しく阻害する様々なリスクに対応した対策を協議し、実施いたしました。特に情報セキュリティに関する対策強化
を重点課題として取り組んでおります。
45

① 当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針

株主総会参考書類

グループ共通の企業理念の下、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために「経営効率の向上と健全性の維持」を重要課題として捉え、これを達成するために透明性の高い経営を実践しております。当社は監査役制度を採用し、経営監督機能を強化するとともに執行役員制度の導入により意思決定や業務執行の迅速化・効率化をはかることで、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築につとめております。

招集ご通知

8．当社のコーポレート・ガバナンスの状況② 経営・業務執行体制の概要

2019年３月31日時点の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
46

連結計算書類
連結貸借対照表（第69期 2019年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

金額

科目

59,367
16,80025,52237

商品及び製品

9,421

原材料及び貯蔵品

3,501

仕掛品

未収入金
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地

建設仮勘定

無形固定資産のれん

ソフトウェア
その他

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

531

1,834
1,870

△153

48,20630,72010,172
11,852

1,398
6,135
1,160

11,933

8,059
2,769
1,104

5,652

1,607
21

差入保証金

1,700

その他
貸倒引当金

692
△335

繰延税金資産

資産合計

1,865

107,574（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
47（単位：百万円）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
36,904
7,304
11,650
4,209
758
2,835
2,059
340
646
341
6,756
14,000
7,572
3,345
1,843
191
1,047
50,90556,2458,468
7,737
42,624△2,584
△870
－
△700
△167
57
1,235
56,668
107,574（単位：百万円）

科目

金額
116,179
65,50250,67642,997
7,679

0
32
1,024

11

1,057
6,573
2,788
3,784
10
3,773

監査報告

2,971
△182

629
7,618

計算書類

11

569
連結計算書類

140
77
275
136

事業報告

118
25
35
7
57
73
1
248

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
有価証券評価益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（第69期 2018年４月１日から2019年３月31日まで）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
48

連結株主資本等変動計算書（第69期 2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
2018年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

8,468

7,712

41,145△2,662

54,664

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,295△2,295

3,773

3,773

自己株式の取得
自己株式の処分

25

△0

△0

78

103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

25

1,478

77

1,581

2019年３月31日 残高

8,468

7,737

42,624△2,58456,245

その他の包括利益累計額

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括利益 新株予約権
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 累 計 額 合 計
2018年４月１日

残高

1

565

△426

140

99

非支配
株主持分

純資産合計

1,320

56,225

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,295

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,773

自己株式の取得△0

自己株式の処分103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1△1,266256△1,011△42△85△1,138

連結会計年度中の変動額合計△1△1,266256△1,011

△42

△85

442

2019年３月31日 残高

－

△700

△169

△870

57

1,235

56,668（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
49

計算書類

科目

32,886
11,650
1,450
27
1,050
1,409
16,873
341
81
8,564
6,795
71
709
191
797
41,450

計算書類
監査報告

41,179
8,468
8,061
8,061
27,234812
26,422
27,325568－△1,471△2,584－－57
41,236
82,687

連結計算書類

負債の部
流動負債
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
債務保証損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
債務保証損失引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

事業報告

20,264
3,530
116
49
989
13,5072,100△30
62,423
9,946
5,453
100
0
347
4,032
12
2,216
1,894
77
244
50,26090
45,603
1,906
339
313
1,607
945
77
△623
82,687（単位：百万円）

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
預け金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具及び備品
土地その他
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

招集ご通知

貸借対照表（第69期 2019年３月31日現在）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
50

損益計算書（第69期 2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

金額

グループ運営収入

8,236

受取賃貸料

2,146

関係会社受取配当金

370

1,458

営業原価
営業総利益

9,294

6,617

販売費及び一般管理費
営業利益

2,676

営業外収益
受取利息及び配当金

10,753

15

受取手数料

7

貸倒引当金戻入額

19

有価証券評価戻入額

73

その他

34

149

営業外費用
支払利息

14

為替差損

31

その他

4

経常利益
特別損失
固定資産除却損
債務保証損失引当金繰入額
関係会社株式評価損

4
797
1,201

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

768

法人税等調整額

△10

当期純利益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

51

49
2,776

2,002
773
758
15

株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金
資本金 そ の 他 資本剰余金 利
益
利益剰余金
意圧
縮 固 定 資 産 圧 縮 繰越利益 合
資本剰余金 合計準 備 金任計
積 立 金 積 立 金 特別勘定積立金 剰 余 金
8,468
8,036
8,036
582 27,325
100
567
937 29,513
480
△12

－
－

567

－

229

△2,52415△2,295
15
－
－

25

25

事業報告

△480
12
△567

－
25
8,061

25
8,061

229
812

－
27,325467
568

評価・換算差額等

自己株式
株主資本合計 その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計△2,66243,3561
1△2,27927,234

新株予約権

純資産合計

99

43,457

－
－

－
－

－

－

△2,29515△0
103△2,29515△0
103△2,177
41,179

△1

△1

△1
－

△1
－

△43
△42
57

△2,22041,236

監査報告

77△2,584△2,408△1,471

計算書類

△0
78

△567
－

連結計算書類

－
8,468

株主資本

2018年４月１日 残高
事業年度中の変動額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日 残高

利益剰余金
株主総会参考書類2018年４月１日 残高
事業年度中の変動額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日 残高（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（第69期 2018年４月１日から2019年３月31日まで）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
52

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年５月17日

サトーホールディングス株式会社
取締役会

御中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

剛㊞

公認会計士

千葉

達哉㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サトーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトーホールディ
ングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
取締役会

御中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

剛㊞

公認会計士

千葉

達哉㊞

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サトーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類2019年５月17日

サトーホールディングス株式会社

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

54

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1‌）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2‌）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視、検証いたしました。
③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月17日
サトーホールディングス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

横
永
山
八

井
倉
口
尾

信
淳
隆
紀

監査役会

宏 ㊞
一 ㊞
央 ㊞
子 ㊞

以
55

上

メモ

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告
56

TOPICS1～東京オリンピック・パラリンピックで高まる食の安心～

食品衛生法の改正に伴い
HACCP向けクラウドシステムをリリースしました。

温度管理

加熱調理
記録

HACCP

HACCP
（ハサップ）とは国際的に推奨される食品衛生管理手法です。2018年に公布された食品衛生法改正に
HACCPの制度化が盛り込まれたことで、食品を取り扱う事業者の関心が高まっています。事業者のタイプにより求められる基準には2種類あり、一般食品製造業には
HACCPの考え方に基づいてHACCPの7原則12手順をすべて実施することが求められています。一方、食品小売、弁当販売などの事業者にも、食品製造業の基準に準じて定められた「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が求められ、これまでになかった対応も必要になると考えられます。
HACCPは食品製造の過程で食の安全を確保するための手法ですが、事業者には衛生管理対策を実施するだけでなく、実施したことを記録し、保存するための方法を設定することも求められます。

導入事例～イオンリテール株式会社様
イオンリテール株式会社様は食品販売において、HACCPに対応した運用管理を徹底してきました。その運用の中で、「冷蔵・冷凍ケースの温度管理」、「店内調理品の加熱調理記録」、「従業員の体調チェック」の3点について、より正確で効率的な方法の必要性を感じていました。これらのデータの記録は手書きで行われ、記録記入時間に加え帳票管理に相当な労力が割かれており、記入ミスや記入漏れの心配もありました。また、データの保存は紙媒体で行われていたため、保存の手間や保管場所の確保といった課題にも頭を悩ませていました。
イオンリテール株式会社様とサトーは、このような課題を解決すべ
く、IoTとクラウドの特性を生かしたシステムを構築しました。
57

イオンリテール株式会社様における
従来の課題

作業時間

ヒューマン
エラーの
可能性

3つの
課題

本部による
衛生管理

食品衛生管理に関するデータを見える化する、サトーのHACCP向けクラウドシステム
アラーム発報HACCPクラウド

73

38

50

12011202120312041205120612071208120912101211

メンテナンス、
ダッシュボード参照

体調チェック
データ

中心温度
データ

冷機器温度
データ

中心温度

各メーカーの冷機器クラウドから
温度管理情報をデータ連携例）事業者設定の適温、温度実績など

約400 店舗 の情報

中心温度計

健康チェック管理者

冷機器温度

導入効果 ▶記録・管理の作業時間を月間122時間削減（大型店舗の試算例）
導入前

導入後

冷蔵・冷凍ケース温度管理

164 時間／月

70 時間／月

店内調理品の加熱調理記録

16 時間／月

4 時間／月従 業 員 体 調 チェック

30 時間／月

14 時間／月

94
12
16

時間削減
時間削減
時間削減

122
時間削減／月

今回イオンリテール株式会社様が導入したのは、IoTを活用してデータを効率的・自動的に記録し、クラウド上で一元管理するシステムです。当システムにより、冷機器温度データの自動的な記録、状況の容易な把握、大幅な時間の削減、データの簡単な検索が可能になりました。
イオンリテール株式会社様は本システムの展開により、2020年の改正法施行や東京オリンピック・パラ
リンピックに向けた食品安全システムのグローバル対応と大幅な業務省力化を両立させ、お客さまサービスの一層の向上を図ることを目指します。
58

15

10

5

HACCP向けクラウドシステムの今後の広がりについて
現状、国内食品関連の製造業やレストラン、小売います。業務機能の連携や運用ルールの変更、自社業が約88,000社ある中、HACCP向けシステム導の商品管理ルール情報の取り込みも行えるので、入済みの企業が約2割、未導入の企業が約8割とい

HACCP向けシステム未導入の企業はもちろんのこう現状で、多くの企業がHACCPの対応に何かしらと、導入済みの企業に対しても、「ペーパーレスをの課題を抱えております。

実現したい」「データ取得・活用を効率化したい」

0

サトーのHACCP向けクラウドシステムでは、さまざまなOS・デバイスにも対応しており、冷凍・など現場運用に即したソリューションを提供致します。

冷蔵機器メーカーの違いに関わらず、一つの画面

また、今後は海外市場への展開も視野に入れ、グで温度管理もできます。さらに、クラウドシステム

ローバルな食の安心安全に努め成長戦略を実現しなので、グループ企業などへの拡張性にも優れててまいります。

HACCPによる衛生管理の導入状況とポテンシャル
30

20

15.3%

10

0

30.2%

HACCP未導入のお客さまだけでなく導入済みのお客さまにおいても、「ペーパーレスを実現したい」「データ取得・活用を効率化したい」というニーズがあります。

6.0%
全ての工場で導入している

Sample : 1,563 社

一部の工場または一部の工程（ライン）で導入している

1.9%
まだ導入して
いないが、
導入途中の
工場がある

導入済 >>> 23.2%

4.4%
これから導入に着手する予定

7.3%

8.1%

導入を検討
している

今後、導入を検討する予定導入については
未定である

26.7%

HACCP による衛生管理の考え方をよく知らない未導入 >>> 76.7%
資料:政府統計の総合窓口「e-Stat」 平成29年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査

59

TOPICS2～経済産業省特許庁が表彰する栄えある賞～

知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞

サトーホールディングス株式会社は、経済産業

サトーグループは、社是である「あくなき創造」の精

省 特許庁が表彰する平成31年度「知財功労賞」に神の下、世界で初めてハンドラベラーや熱転写式おける「特許庁長官表彰」を受賞しました。 知財功

バーコードプリンタといった商品を発明し、現在は労賞とは、経済産業省 特許庁において知的財産権

メーカーにとどまらず幅広い自動認識ソリューション

制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人のプロバイダーとして、お客さま価値の向上に努めておよび、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢います。今後も、お客さまの現場の課題を解決するた献のあった企業等を選出し表彰するものです。まめの創意工夫から生まれる「モノづくり」や「コトづくた、知財分野では最も権威ある賞と言われており、り」の発明において、知的財産の創造・保護・活用に努

今年は知的財産権制度活用優良企業
（特許）
として、

め、企業として成長するとともに、より豊かで持続可

当社を含め２社のみが表彰されました。

能な世界社会の発展への貢献を目指してまいります。

創業者の時代から特許の重要性を強く意識し、多数の特許で独自技術を保護していることや、お客さま価値につながる特許の取得を念頭に権利化業務を推進した結果、特許の実施率が4年間で30%向上したことなど、特許に対する取り組みが高く評価され受賞に至りました。

表彰状を持つ代表取締役社長 小瀧龍太郎 特許庁長官 宗像直子氏と共に

60

株主メモ
事
定

業

年

株

主

時

基

総

準

度

4月１日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

日

毎年３月31日

配当金受領株主確定日

期末配当 毎年3月31日（中間配当を行う場合は、毎年9月30日）

１ 単 元 の 株 式 数

100株

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
電話 0120−232−711（通話料無料）※受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日9：00〜17：00

同

郵

送

先

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：6287）

法

電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載致します。
）

上

公

場

告

取

引

方

（ご注意）１．‌住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。お取引されている証券会社等にお問い合わせください。
【特別口座】に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ２．‌
信託銀行株式会社にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎ致します。
３．未受領の配当金の支払請求につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。

61

株主総会

会場ご案内図（日比谷線六本木駅からのご案内）※会場全体のご案内図は次のページをご参照願います。

ミッドタウンへの連絡通路MAP●４a出口は閉鎖中のため、地下の連絡通路を経由して、８番出口よりお越しください。
●連絡通路には段差がございますので、車イス等でお越しの方は４b出口をご利用ください。

1

2

3

4

改札を出て右斜め奥にある
８番出口へお進みください。

案内所の先の階段を１度降りてから、矢印に従って階段をお上がりください。

動く歩道で道なりにお進みください。

つきあたりの壁にミッドタウンのロゴが表示されています。

★：弊社案内人３分程度直進ください

★
1

2

日比谷線
案内所

3

動く歩道

ミッドタウンへの連絡通路

日比谷線

六本木駅
5

5

6
4

左手の階段をお上がりください。

右手奥が総会会場です。

階段

6

東京ミッドタウン

ホールB

62

株主総会

会場ご案内図（全体図） ※日比谷線からのご案内は前ページをご参照願います。
広域MAP

行不可
車両通

赤坂
通り

至 青山

▲

▲至 赤坂

至 南北線六本木一町目駅 ▲
一番出口

檜町公園
タクシー乗り場
車寄せ

ミッドタウン・イースト B1F
東京ミッドタウン・ホールB

3番出口
千代田線

B2F
駐車場
入口

都営大江戸線 六本木駅

B2F
駐車場入口
7番出口

六本木駅

外苑東通り
東京ミッドタウン西

六本木

東京ミッドタウン前

乃木坂駅

8番出口より直結

至 飯倉片倉町
交差点

大江戸線

8番出口
（地下）

東京都港区赤坂九丁目7番2号
東京ミッドタウン ミッドタウン・イースト
地下1階 東京ミッドタウン・ホールB

場

▲

2番出口

会

六本木
通り

Ｎ

東京メトロ日比谷線 六本木駅

最寄駅

4a出口側から地下通路を経由し、8番出口より直結

日比谷線

東京メトロ千代田線 乃木坂駅

六本木駅

4a出口

▼至 渋谷

2番、3番出口より徒歩約5分★：弊社案内人（拡大）東京ミッドタウン 1階（拡大）東京ミッドタウン 地下1階

ミッドタウン・タワー

ミッドタウン・タワー

B1タクシー乗り場

B1F-7F
ホールA

セブン・ エントランス
イレブン

ユニクロ

エスカレーターで地下1階へお進みください。

タクシー乗り場
車寄せ

H

ザ・リッツ・カールトン東京
１F入口
キャノピー・スクエア

ミッドタウン・イースト
PLAZA

ガレリア

ミッドタウン・ 24h
P3
ウェスト

FUJIFILM
SQUARE

★
オブジェ
ART
「妙夢」

大江戸線

六本木駅

PLAZA

ミッドタウン・ウェスト
P3 24h

B2F-1F

ミッドタウン・
イースト

P3

東京
ミッドタウン・ホールB

B2F-B1F★

Tomod’s

外苑東通り

エスカレーターで地下へ降りられたら、左手にTomod’s様、
右手に無印良品様が見える方角へお進みいただき、つきあたりを左折ください。
（右手側無印良品様の手前にある石のオブジェが目印です。）

Cafe
（カフェ）
無印良品
千代田線 乃木坂駅方面

インフォ
メーション

東京
ミッドタウン・
ホールA

オブジェ

大江戸線

六本木駅

ホールB
エントランス
B2F-2F
ホールB入口

六本木交差点方面 日比谷線 六本木駅方面

総会会場
出発地から株主総会会場までスマートフォンがご案内します

目的地入力は不要です！

しばらく直進いただくと左手に階段が見えてきますので、階段横の自動ドアよりご入場ください。

スマート招集内『NAVITIME ルー
ト検索』によるナビ誘導も併せてご利用ください。右のQRコード
からでもご利用いただけます。