第 67 回総会第三委員会公式文書(2)
女子差別撤廃委員会報告書(A/67/38)
第 49 回会期(2011 年 7 月 11~29 日)
第 50 回会期(2011 年 10 月 3-21 日)
第 51 回会期(2012 年 2 月 13 日~3 月 2 日)
総会公式記録第 67 回会期補遺第 38 号
第 1 部: 2011 年 7 月 11~29 日第 49 回女子差別撤廃委員会報告書
第 1 章: 女子差別撤廃委員会への締約国の注意を引いた問題
決定
決定 49/I
委員会は，無制限に文書を同時配布する政策を止めることを決定(本報告書第 1 部の付録 I を参照)。
決定 49/II
委員会は，2011 年 7 月 18 日に，武力紛争及び紛争後の状況の女性に関する一般勧告案に関する一般
討論を 1 日開催することを決定。
決定 49/III
委員会は，民主化プロセスにおける女性の権利に関してエジプト政府とテュニジア政府に書簡を送ることを決定(本報告書第 1 部付録 II を参照)。
決定 49/IV2011 年 7 月 21 日に，委員会は，報告書でそれらを再び述べることなく委員会の総括所見に関連して締約国から受け取ったコメントに言及する現在の慣行を確認することに決定。さらに委員会は，当該締約国の要請に基づいて，会期のウェブ・ページ(www/2.ohchr.org/English/bodies/cedaw)に総括所見に関連して受け取ったまま，翻訳なしに，締約国により公式に伝えられたコメントをポストし，その報告書でウェブ・ページへの参照を提供することを決定。
決定 49/V
委員会は，2011 年 5 月 23 日付のベラルーシ国連代表部からの口頭メモを応えて，ジュネーヴ・ベラ
ルーシ国連代表部事務所に口頭メモを送り，締約国から受け取ったコメントの記録に関する委員会の慣行は，総会へのその報告書で言及することである旨を述べ，委員会がベラルーシから受けたものを含め，当該締約国の要請に基づいて，会期のウェブ・ページにそのような公式のコメントをポストすることに決定したことも代表部に伝えた(本報告書の第 1 部付録 III を参照)。
決定 49/VI
委員会は，第 52 回会期の会期前作業部会のメンバー，Barbara bailey, Meriem BelmihoubZerdani,, Soledad Murillo de la Vega, Zohra Rasekh, dubravka Simonovic を確認した。
決定 49/VII2011 年 7 月 29 日に，委員会は，Ms. Patricia Schulz が提案した以下の決定を票決により採択した。
1

委員会の手続き規則(A/56/38, 付録)に従い，第 47 回総会への委員会の報告書(A/66/38, 第 22 部)に適切に反映されている一般勧告第 27 号と 28 号の採択手続きを徹底的に検討した後で，委員会は，総括所
見及びその他の委員会の成果での一般勧告への言及は，首尾一貫してなされるべきで，同じ書式，つまりタイトル，次に言及なしの年月，脚注またはその他の記述に従うべきであることを決定した。

討議
上記決定の採択前に，Ms. Schulz の提案に，Ismat Jahan によって修正案が出された。委員会の手続
き規則の規則 37 に従って，Ms. Schultz の提案の票決前にこの修正案が票決された。Ms. Jahan の修正案は，以下の通りである: 「委員会は，その総括所見とその他の委員会の成果での一般勧告への言及は，首尾一貫してなされ，同じ書式，つまり，タイトル，続いて年月，総会報告書のシンボル，部，章，関連パラグラフに従うものとすることを決定する。」
票決に先立って，Ms. Jahan は，上記書式は，委員会が，その総括所見で，他の条約機関または普遍的定期報告書によってなされた勧告に言及する時に従っているものであると説明した。上記書式は，首尾一貫した透明性のあるものになることも述べられた。Ms. Schulz も発言して，彼女の提案は，一般勧告に関連する委員会の慣行に従うものであると述べた。
修正案は，委員会委員の賛成 7 票，反対 15 票，棄権なしで否決された。修正案に賛成票を投じた委員は，Viole Awori, Meriem Belmihoub-Zerdani, Naela Gabr, Ismat Jahan, Pramila Patten, Xohra
Rasekh 及び Xiaoquao Zou であった。修正案に反対した委員は，Ayse Feride Acar, Nicole Ameline,
Magalya Arocha Dominquez, Barbara Bailey, Olinda Bareiro-Bobadilla, Niklas Barun, Ruth
Halperin-Kaddari, 林陽子，Soledad Murillo de la Vega, Violeta Neubauer, Silvia Pimentel, Maria
Helena Pires, Victoria Popescu, Patricia Schulz 及び Dubravka Simonovic であった。
修正案の票決に続いて，Ms. Schulz の下の提案が，委員会の手続き規則に従って，一人ひとり名前を読み上げる票決で，提案に賛成する委員会委員 15 名，提案に反対する委員 7 名，棄権なしで票決された。提案に賛成した委員は，Ayse Feride Acar, Nicole Ameline, Magalys Arocha Dominguez, Barbara
Bailey, Olinda bareiro-Bobadilla, Niklas Bruun, Ruth Halperin-Kaddari, 林陽子，Soledad Murillo
de la Vega, Violeta Neubauer, Silvia Pimentel, Maria Helena Pires, Victoria Popescu, Patricia
Schulz 及び Dubravka Simonovic であった。提案に反対した委員は，Violet Awori, Meriem
Belmihoub-Zerdani, Naela Gabr, Ismat Jahan, Pramila Patten, Xohra Rasekh 及び Xiaoquao Zou であった。
Ms. Schulz の提案の採択に続いて，Ms. Gabr が発言し，反対意見を提出する意図を示した。Ms.
Belmihoub-Zerdani が Ms. Gabr を支持した。続いて Ms. Gabr は，自分と Mrs. Belmihoub-Zerdaniと Ms. Jahan が署名した書簡を提出したが，それは以下のように述べていた:「いくつかのパラグラフに関しての別箇の票決に続いて，すべての他の一般勧告とは異なって，
一般勧告第 27 号と 28 号が採択されたので，以下のように関連報告書で手続きに言及することによって，事実の明確な想起を読者に提供することが，透明性と客観性のために重要である: 一般勧告第28 号(A/66/38, 第 2 部，第 VII 章，パラ 23-27)，及び一般勧告第 27 号(A/66/38, 第 2 部，第 VII 章，
パラ 28, 29)。
「我々は，このステートメントが，委員会のすべての報告書に完全に反映されることを望み，必要な時に，今後これに言及する我々の権利を留保する。」
決定 49/VIII2011 年 7 月 29 日に，委員会は，作業方法に関する作業部会に関する以下のステートメントを採択することを決定した:

2

委員会は，効果的にその責務を果たすために，絶えずその作業方法に磨きをかけてきた。委員会は，その報告ガイドラインと締約国との建設的対話を改善し，その総括所見に磨きをかけてきた。その作業方法を強化し，合理化したいという委員会の望みは，長期的プロジェクトとなろう。さらに，その作業方法を強化したいという委員会の望みは，条約機関強化プロセスのより幅広い状況で，今，起こっている。大変な仕事量に直面して，委員会には，条約機関システムの調和も考慮に入れて，その作業方法を継続して強化する必要があろう。従って，作業方法に関するタスク・フォースを常設作業部会に変えることが提案されている。
決定 49/IX
2011 年 7 月 29 日に，委員会は，問題のリストに関する以下のステートメントを採択することを決定した:
建設的対話のための問題の優先化を支援し，回答をできるだけ簡潔にするために(場合によっては回答
が 100 頁またはそれ以上になる)，問題のリストに含める質問は 20 以下にすることが提案されている。
それぞれの質問に含める問題は 3 つ以下にするべきである。
問題のリストのための質問は，調査を必要とする型の問題にするべきで，建設的対話中に尋ねることのできる型の質問であってはならない。
締約国のための伝達メモのテンプレートは，回答のための 25 頁のページ制限を示しており，締約国が統計データだけの限られた数の追加のページを添付してもよいことも示している。伝達書簡は，回答に含まれる情報は，報告書ですでに提供された情報を繰り返してはならないことを明確に述べるために修正されることも提案されている。

第 II 章: 組織上及びその他の問題
A. 条約とその選択議定書の締約国
1. 2011 年 7 月 29 日の第 49 回女子差別撤廃委員会の閉会の日に，総会決議 34/180 によって採択され，1980 年 3 月 1 日にニューヨークで署名・批准・加入を開始した女子差別撤廃条約1には，187 の締約国があった。条約は，その第 27 条に従って，1981 年 9 月 3 日に発効した。さらに 64 の締約国が，委員会の会合時間に関する第 20 条パラグラフ 1 の改正を受け入れた。条約の総計 125 の締約国が，その規定に従って，これを発効させるために，現在，改正を受け入れることが要求されている。
2. 同日付現在，総会決議 54/4 によって採択され，1999 年 12 月 10 日にニューヨークで署名・批准・加入が開始された条約の選択議定書2には締約国が 102 か国あった。選択議定書は，その第 16 条に従って，
2000 年 12 月 22 日に発効した。
3. 署名国と締約国のリスト及び宣言，留保条件，反対，その他の関連情報のテキストを含め，条約，条約の改正及びその選択議定書に関する最新情報は，事務総長の被供託者としての機能を果たす法的問題
事務所の条約課によって維持されている国連条約収集のウェブサイト(http://treaties.un.org)で見られる。

B. 会期開会
4. 委員会は，2011 年 7 月 11-29 日に，ニューヨークの国連本部で第 49 回会期を開催した。委員会は，20 の本会議を開催し，議事項目 5, 6, 7,8 を討議するために， 11 の会議も開催した。委員会に提出された文書のリストは，本報告書の第 1 部の付録 IV に含まれている。
1
2

国連，条約シリーズ，第 1249 巻，第 20378 号。
同上，第 2131 巻，第 20378 号。

3

5. 会期は，第 977 回会議で，2011 年 7 月 11 日に Silvia Pimentel 委員会議長によって開会された。Ivan
Simonovic 国連人権高等弁務官事務所の事務総長補佐が会期開会に当たって委員会に対して演説した。

C. 議事の採択
6. 委員会は，第 976 回会議で，暫定議事(CEDAW/C/49/1)を採択した。

D. 会期前作業部会報告書
7. 2010 年 10 月 25-29 日に開かれた会期前作業部会の報告書(CEDAW/PSWG/2020/49)は，第 977 回会
議で，Violeta Neubauer 議長によって紹介された。

E. 作業組織
8. 2011 年 7 月 11 日に，Maria Helena Lopes de Jesus Pires がその任務に就き，委員会手続き規則の規則 15 に規定されている通り，厳かに宣言を行った。
9. 2011 年 7 月 11 日に，委員会は，専門機関と国連基金・計画並びにその他の政府間機関の代表と非公開会議を開催した。この間に，国別情報並びに条約の実施を支援するそれら機関が払った努力に関する情報が提供された。
10. 2011 年 7 月 11-18 日に，委員会は，第 49 回会期に委員会に報告する締約国における条約の実施についての情報を提供する NGO 代表と非公式のパブリック・ミーティングを開催した。委員会は，2011 年
7 月 18 日に，国際人権機関との会議を開催した。

F. 委員会委員
11. Indira Jaising を除く委員会の全委員が，第 49 回会期に出席した。Ms. Pires は 3 日間欠席した。
Ms. Pires は，欠席の理由を口頭と文書で議長に伝えた。任命機関を示す委員会委員のリストは，本報告書の第 1 部の付録 V に含まれている。

第 III 章: 第 49 回委員会と第 50 回委員会の間に行った活動に関する議長報告
12. 第 977 回会議で，議長は，第 49 回委員会以来行った活動に関する報告書を提出した。

第 IV 章: 条約第 18 条の下で締約国より提出された報告書の検討
13. 第 49 回委員会は，条約の第 18 条の下で提出された 8 締約国の報告書を検討した: コスタリカの第 5回，6 回合同定期報告書，ジブティの第 1 回，2 回，3 回合同定期報告書，エチオピアの第 6 回，7 回合同定期報告書，イタリアの第 6 回定期報告書，ネパールの第 4 回，5 回合同定期報告書，韓国の第 7 回
定期報告書，シンガポールの第 4 回定期報告書，ザンビアの第 5 回，6 回合同定期報告書である。条約
第 18 条の下で締約国が提出する報告書の提出と検討の状態に関する情報は，www.unhehr.ch/tbs/doc.nsf
より「報告状態」の下で条約機関データベースから入手できる。
14. 委員会は，検討された報告書それぞれに関する総括所見を準備した。これら所見は，以下に示すシン
ボル・ナンバーの下で，国連公式文書システム(http://documents.un.org/)を通して閲覧できる:
コスタリカ
エチオピア

CEDAW/C/CRI/CO/5-6
CEDAW/C/ETH/CO/6-7

ジブティ
イタリア
4

CEDAW/C/DJI/CO/1-3
CEDAW/C/ITA/CO/6

CEDAW/C/NPL/CO/4-5 韓国
CEDAW/C/KOR/CO/7
ネパール
CEDAW/C/SGP/Co/4
CEDAW/C/ZMB/CO/5-6
シンガポールザンビア
第 49 回会期に続いて，委員会の総括所見に関する所見が韓国とシンガポールによって提出された，。
総括所見に関連するフォローアップ手続き
15. 委員会は第 49 回会期で，フォローアップに関する報告者の報告書を採択し，以下の締約国から受け取ったフォローアップ報告書を検討した:
CEDAW/C/AZE/CO/4/Add.1 ポルトガル
CEDAW/C/PRT/CO/7/Add.1
アゼルバイジャンCEDAW/C/ICE/CO/6/Add.1
アイスランド締約国のフォローアップ報告書と委員会の回答は，www2.ohchr.org/english/bodies/cdedaw より「フォローアップ報告書」の下で，OHCHR ウェブサイトの委員会のウェブ・ページで閲覧できる。
16. 委員会は，フォローアップ報告書の提出期限が過ぎている以下の締約国に督促状も送った: カメルーン，ドイツ，ルワンダ。委員会は，リビアへの督促状は延期した。
17. 委員会は，井出に提出期限の過ぎたフォローアップ報告書を要求する書簡をすでに送った以下の締約国にさらに 2 回目の督促状を送った: ベルギー，エクアドル，エルサルヴァドル，マダガスカル，モンゴ
ル，ウルグァイ。

第 V 章: 女子差別撤廃条約選択議定書の下で行った活動
18. 条約の選択議定書第 12 条は，委員会は，条約第 21 条の下での年次報告書に，選択議定書の下でのその活動の概要を含めるものとすると規定している。

A. 選択議定書第 2 条から生じる問題に関して，委員会が行った活動
19. 委員会は，2011 年 7 月 25 日に，選択議定書の下での活動を討議した。
20. 委員会は，選択議定書の下での第 19 回・20 回通報作業部会の報告書を支持した(本報告書第 1 部の付録 VI を参照)。
21. 委員会は，通報第 17/2008 号(Alyne Da Silva Pimentel 対ブラジル事件)，通報第 20/2008 号(Violeta
Komova 対ブルガリア事件)，及び通報第 23/2009 号(Inga Abramova 対ベラルーシ事件)を票決し，コンセンサスでそれら通報に関する見解を採択した。
22. さらに委員会は，以下を決定した:(a)通報第 21/2009 の検討を打ち切る。
(b)第 50 回会期で通報の検討のために追加の時間を配分する。

B. 個人通報委員会の見解のフォローアップ
23. 通報第 18/2008(Karen Tayag Vertido 対フィリピン事件)に関連して，フィリピン代表部がフォロー
アップ会議の開催ができなかったので，第 49 回会期中にこの項目に関して委員会はいかなる票決も行わなかった。
24. 委員会には，この会期で検討する委員会の見解をフォローアップする情報はなかった。個人通報委員
5

会の見解のフォローアップに関する選択議定書の下での委員会の報告書は，本報告書の第 1 部の付録 VIIを参照されたい。

C. 選択議定書第 8 条から生じる問題に関して委員会が行った票決
25. 第 49 回会期では委員会による票決はなかった。

第 VI 章: 委員会作業を加速する方法と手段
26. 第 49 回委員会は，委員会の作業を加速する方法と手段に関する議事項目 7 を検討した。

議事項目 7 の下での委員会の票決
委員会の作業方法の強化
27. 委員会は，作業手法タスク・フォースを作業部会に変えることを決定した。会期前作業部会，建設的対話，国に別報告者の役割に関連して，討議が作業方法作業部会で行われた。
28. さらに委員会は，委員会間会議と人権条約機関議長会議の状況内で，条約機関制度の強化について説明を受けた。すべての関連文書が委員に配布され，OHCHR のウェブサイトで閲覧できる(http://www.2
Ohchr.org/English/bodies/icm-mc/)。
今後の委員会会期の日程
29. 会議カレンダーに従って，第 50 回委員会と関連会議の以下の日程が確認された:(a)選択議定書の下での通報作業部会の第 21 回会期: 2011 年 9 月 28-30 日，ジュネーヴ(b)第 50 回会期: 2011 年 10 月 3-21 日，ジュネーヴ(c)第 52 回会期の会期前作業部会: 2011 年 10 月 24-28 日，ジュネーヴ
今後の委員会で検討される報告書
30. 委員会は，第 50 回会期で以下の締約国の報告書を検討することを確認した:
第 50 回会期: チャド，コーティヴォワール，クウェート，レソト，モーリシャス，モンテネグロ，
オマーン，パラグァイ

第 VII 章: 条約第 21 条の実施
31. 第 49 回委員会は，条約第 21 条の実施に関する議事項目 6 を検討した。

議事項目 6 の下で委員会が行った票決紛争及び紛争後の状況での女性の法的保護に関する一般勧告
32. 委員会は，このテーマに関する一般勧告の作成の第一段階として，紛争及び紛争後の状況の女性に関して，2011 年 7 月 18 日に一般討論を行った。約 300 名がこの討論に出席した。討論は，委員会議長のSilvia Pimentel によって開会され，Ivan Simonovic 人権高等弁務官事務所事務総長補佐と Lakshi Puri
6

UN Women 政府間支援戦略パートナーシップ事務総長補佐の開会演説が続いた。紛争及び紛争後の状況の女性の法的保護に関する一般勧告は，委員会委員であり，紛争及び紛争後の状況の女性に関する作業
部会議長の Pramila Patten によって紹介された。基調講演者には，Margot Wallstrom 紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表，Radhika Coomaraswamy 子どもと武力紛争の事務総長特別代表，Rashida
Manjoo 女性に対する暴力，その原因と結果に関する特別報告者，Juan Mendez 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者，及び Jessica Neuwirth コンゴ民
主共和国の性暴力の被害者のための矯正策と賠償に関する高官パネル・コーディネーターが含まれた。
口頭によるステートメントが，国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)，UN Women, 及びアムネスティ・
インターナショナル，国際女性の権利行動監視機構，国際障害者同盟，民主主義を通した平和のための寡婦，国際女性同盟，女性の人身取引に反対する世界同盟，世界行動，女性フォーラム，法と開発及びその他を含む 17 の市民社会団体の代表によって行われた。
婚姻及び離婚の経済的結果に関する一般勧告
33. この問題に関しては，第 49 回会議の本会議で委員会による票決はなかった。しかし，作業部会は会期中に集まり，2011 年 7 月 31 日と 8 月 1 日の会期に続く 2 日間のリトリート中にさらに一般勧告を練った。
有害な慣行に関する合同一般勧告
34. 第 49 回会期ではこの問題に関して委員会による票決はなかった。
司法へのアクセスに関する一般勧告
35. 第 49 回会期ではこの問題に関して委員会による票決はなかった。
強制移動と無国籍の状況でのジェンダー平等に関するタスク・フォース
36. 第 49 回会期の本会議で委員会による票決はなかったが，作業部会が会期中に会議を開いた。
非公式会議
37. 委員会は，一般勧告第 27 号(高齢女性とその人権の保護)及び第 28 号(条約第 2 条の下での締約国の核心となる責務)並びにその他の問題の参照文献の問題を討議するために，2011 年 7 月 10 日(日)に被公式会議を開催した。

第 VIII 章: 第 50 回会期の暫定議事
38. 委員会は，2011 年 7 月 29 日の第 996 回会議で，第 50 回会期のための暫定議事案を検討し，その会期のために以下の暫定議事を承認した:
1. 会期開会
2. 議事の採択と作業組織
3. 第 49 回委員会と第 50 回委員会との間に行われた活動に関する議長報告書
4. 女子差別撤廃条約第 18 条の下で，締約国が提出した報告書の検討
5. 女子差別撤廃条約第 18 条の下で締約国が提出した報告書の総括所見のフォローアップ
76. 女子差別撤廃条約第 21 条，22 条の実施
7. 委員会の作業を促進する方法と手段
8. 女子差別撤廃条約選択議定書の下での委員会の活動
9. 第 51 回委員会の暫定議事
10. 第 50 回委員会報告書の採択

第 IX 章: 報告書の採択
39. 委員会は，2011 年 7 月 29 日に，第 49 回会期の報告書案と付録を検討し，討議中に口頭で改訂された報告書を採択した。

付録 I: 同時配布政策撤回に関する書簡の交換
ジュネーヴ国連事務所中央企画・会議管理部部長に宛てた議長の 2011 年 3 月 11 日付書簡
女子差別撤廃委員会議長として，同委員会ビューローを代表し，多言語使用に関する総会決議 50/11
によって義務付けられた同時配布政策に関して，緊急のご支援を頂きたく書簡を差し上げます。
残念なことに，上記政策は，すべての言語版が完成するのを待つことなく委員会の様々な言語で発行されるとすぐに翻訳のために提出される文書が委員会で利用できるようにすることを要求している委員会の条約によって義務付けられた作業を妨げる影響があります。そのような文書には，締約国による報告書，問題のリスト及びそれに対する回答並びに会期中に採択いる目的の総括所見が含まれます。
従いまして，上記政策が無期限に中止されるよう要請いたします。そうすれば委員会はさらに効果的にその機能を果たすことができるでしょう。
上記をご確認くださることを楽しみにいたしております。
(署名)Silva Pimentel, 議長

委員会議長に宛てたジュネーヴ国連事務所会議管理部中央企画・調整サーヴィス課長からの 2011年 3 月 14 日付書簡
すべての公式言語での文書の同時配布に関する総会決議 50/11 の撤回に関して，3 月 11 日付の書簡をありがとうございました。この種の初めての要請でしたので，総会・会議管理局に相談いたしましたことをお伝えいたします。公式文書制度(ODS)への文書のアーカイヴ化とハード・コピー配布のために，同時配布を維持しつつ，文書の電子訂正済みコピーを言語が利用できるようになり次第，委員会事務局と共有できますことをお伝えすることを嬉しく存じます。
中央企画調整サーヴィスが時宜を得た文書の処理と発行を改善することができますように，提出の遵守と予測が奨励されますよう取り急ぎ付け加えさせていただきます。
事務総長は，2011 年 2 月 25 日付のすべての局，基金，計画の長に宛てた覚書の中で，「90%基準(割り当てられた期日の遵守)に応えることができないすべての局/事務所は，その目標に達する即座の確固とした努力を払うようここに強く要請する」と述べられました。2010 年の OHCHR の提出遵守は，35%でし8

た。従いまして，時宜を得た発行における今後の改善は，文書の時宜を得た提出の改善と著者である部
局の土壇場になっての要請を最小限にすることにかかっております。

(署名)Ala Almoman
中央企画調整サーヴィス課長
ジュネーヴ国連事務所，会議管理部

付録 II: 決定 49/III。エジプト政府・テュニジア政府宛て委員会議長からの書簡
エジプト首相・外務大臣宛て委員会議長からの 2011 年 3 月 31 日付同一書簡
女子差別撤廃委員会を代表して，最近のエジプトにおける政治的展開と女性の権利がエジプト政府にとっての最優先事項であることを保障することによる変革の呼びかけにおいて，女性の重要な役割を認める，そのような展開によって提供された機会に言及いたしますことを大変名誉に存じます。
委員会は，エジプト女性の完全な参画なしに，憲法・法律・政策イニシャティヴと改革が行われるかも知れないことを懸念いたしております。この点で，委員会は，女性の完全参画が，そのエンパワーメ
ントのためのみならず，社会全体の向上のために不可欠であることを強調させていただきたく存じます。
女子差別撤廃条約の締約国として，エジプトは，あらゆる形態の女性差別の撤廃と男女間の平等の推進に向かう目的で，条約のすべての規定に効果を与える法的に拘束力のある責務を担っておられます。
条約は，女性の開発と地位の向上を確保するよう締約国に要請し，国の完全な開発には，政府の政策策
定や制度構築を含め，あらゆる分野で男性と同等に女性の最大限の参画を必要としていることを認めております。
委員会は，民主主義の概念は，政治的意思決定が女性と男性によって等しく分かち合われ，ジェンダーの視点を組み入れたときに初めて真に実現されるものと考えております。従いまして，上記に照らしまして，委員会は，エジプト・アラブ共和国政府に，以下を要請いたします:1. 意思決定のあらゆるレヴェルで民主化プロセスに女性が完全に参画できるようにすること。
2. 憲法・法律・政策イニシャティヴと改革が，条約第 2 条に規定されておりますように，非差別の原則と女性の権利の尊重と強化を統合することを保障すること。
3. そのようなイニシャティヴと改革が，ジェンダーの視点を統合し，条約の規定に完全に従うことを保障すること。
4. 女性の権利に関する国内メカニズムがその機能を効果的に果たすために，包括的で明確なマンデー
トと適切な財源と人的資源を提供されることを保障すること。
(署名)Silvia Pimental, 議長

テュニジア首相・外務大臣宛て委員会議長からの 2011 年 3 月 31 日付同一書簡[オリジナル: フランス語]
女子差別撤廃委員会を代表して，テュニジアにおける最近の政治的展開と女性の権利がテュニジア政
府にとっての最優先事項であることを保障することによって変革を呼びかける際に，女性の重要な役割を認める，そのような発展によって提供された機会に言及することを名誉に存じます。
委員会は，憲法・法律・政策イニシャティヴと改革が，テュニジア女性の完全な参画なしに行われるかも知れないことを懸念いたしております。委員会は，この点において，女性の完全参画が，そのエンパワーメントのためのみならず，社会全体の向上のために不可欠であることを強調したいと存じます。
女子差別撤廃条約の締約国として，テュニジアは，あらゆる形態の女性差別の撤廃と男女間の平等の推進に向かう目的で，条約のすべての規定を実施する法的に拘束力のある責務を担っております。条約
9

は，女性の開発と地位の向上を確保するよう締約国に求め，国の完全な開発には政府の政策の策定と制度構築を含め，あらゆる分野で男性と平等な女性の最大限の参画を要求しております。
委員会は，民主主義の概念は，政治的意思決定が，男女間で平等に分かち合われ，ジェンダーの視点を組み入れる時に初めて真に実現されると考えます。従いまして，上記に照らして，委員会は，以下をテュニジア政府に要請いたします:1. 女性があらゆるレヴェルの意思決定において民主化プロセスに完全に参画できるようにすること。
2. 憲法・法律・政策イニシャティヴと改革が，条約第 2 条に破堤されている通り，非差別の原則と女性の権利の尊重と強化を組み入れることを保障すること。
3. そのようなイニシャティヴと改革が，ジェンダーの視点を組み入れ，条約の規定に完全に従うことを保障すること。
4. 女性の権利に関する国内メカニズムが，その機能を効果的に果たすために，包括的で明確なマンデートと適切な財源と人的資源を提供されることを保障すること。

付録 III: 決定 49/V。女子差別撤廃委員会の総括所見に対するコメントに関して，ベラルー
シ・ジュネーヴ国連代表部と事務局との間の口頭メモの交換
事務局に宛てたベラルーシ代表部からの 2011 年 3 月 23 日付口頭メモ[ベラルーシ代表部からの口頭メモのテキストは，www2.ohchr.org/English/bodies/cedaw/docs/
Noteberbale23_05_11_Belarus_CEDAW48.pdf の第 48 回委員会のウェブ・ページを参照されたい]

ベラルーシ代表部に宛てた事務局からの 2011 年 7 月 22 日付口頭メモ
国連事務局(人権口頭弁務官事務所)は，ジュネーヴ国連事務所及びその他の国際機関に対するベラルー
シ代表部に敬意を表し，2011 年 5 月 23 日付の代表部口頭メモ(参照番号 606 号)に言及することを名誉に存じます。事務局は，女子差別撤廃委員会に口頭メモを確かに伝えました。以前にも述べました通り，締約国から受け取ったコメントの記録に関する委員会の慣行は，総会へのその報告書の中でそれらに言及することです。さらに，委員会は，ベラルーシから受け取ったものを含め，人権口頭弁務官事務所のウェブサイトからアクセスできます会期のウェブ・ページにすべてのそのような公式のコメントをポストすることを決定いたしました。

付録 IV: 第 49 回委員会に提出された文書
文書番号

文書タイトルCEDAW/C/49/1
CEDAW/C/48/2
CEDAW/C/49/3

暫定議事及び注釈
条約第 18 条の下での締約国による報告書の提出状態に関する事務総長報告書
活動の範囲内にある領域で条約の実施に関して国連システムの専門機関によって提供された報告書に関する事務総長メモ
国連教育科学文化機関の報告書を含む事務総長メモ
国際労働機関の報告書を含む事務総長メモ
委員会の作業を促進する方法と手段に関する事務局メモ

CEDAW/C/49/3/Add.2
CEDAW/C/49/3/Add.4
CEDAW/C/49/4
締約国報告書CEDAW/C/CRI/5-6
CEDAW/C/DJI/1-3

コスタリカの第 5 次・第 6 次合同定期報告書
ジブティの第 1 次・第 2 次・第 3 次合同定期報告書
10

CEDAW/C/ETH/6-7
CEDAW/C/ITA/6
CEDAW/C/NPL/4-5
CEDAW/C/KOR/7
CEDAW/C/SGP/4
CEDAW/C/ZMB/5-6

エチオピアの第 6 次・第 7 次合同定期報告書
イタリアの第 6 次定期報告書
ネパールの第 4 次・第 5 次合同定期報告書
韓国の第 7 次定期報告書
シンガポールの第 4 次定期報告書
ザンビアの第 5 次・第 6 次合同定期報告書

付録 V: 2012 年 4 月 1 日現在女子差別撤廃委員会委員
委員名

国籍

12 月 31 日までの任期

Ayse Feride Acat
Nicole Ameline
Olinda Bareiro-B obadilla
Magalya Arocha Dominguez
Violet Tsisiga Awori
Barbara Evelyn Bailey
Meriem Belmihoub-Zerdani
Niklas Bruun
Naela Mohamed Gabr
Ruth Halperin-Kaddari
林 陽子
Ismat Jahan
Indira Jaising
Soledad Murillo de la Vega
Violeta Neubauer
Pramila Patten
Silvia Pimentel
Maria Helena Lopes de Jesus Pires
Victoria Popescu
Zohra Rasekh
Patricia Schulz
Dubravka Simonovic
Xiaoqiao Zou

トルコ
フランス
パラグァイ
キューバ
ケニア
ジャマイカ
アルジェリアフィンランド
エジプト
イスラエル
日本
バングラデシュインド
スペイン
スロヴェニアモーリシャスブラジル
東ティモールルーマニア
アフガニスタン
スイス
クロアチア
中国

2014
2012
2014
2012
2012
2012
2014
2012
2014
2014
2014
2014
2012
2012
2014
2014
2012
2014
2012
2012
2-14
2014
2012

付録 VI: 女子差別撤廃条約選択議定書の下での第 19 回・20 回通報作業部会報告書
1. 女子差別撤廃条約選択議定書の下での通報作業部会は，2011 年 2 月 7-20 日に第 19 回会期を，2011
年 7 月 6-8 日に第 20 回会議を開催した。Dubravka Simonovic が作業部会議長に選出され，林陽子が副議長に選出された。全委員が会期に出席した。林氏は，第 19 回作業部会の最終日に欠席した。
2. 各会期の初めに，作業部会は，本報告書の付録に述べられている議事を採択した。
3. 第 19 回作業部会は，前会期以来事務局が受領した新たな通信の最新情報を見直し，より詳しい情報の書式で示し，締約国ではない国々に関する通信の数を含め，通信に関する統計を提供するパラグラフが付け加えられるべきであると結論した。第 20 回会期で，作業部会は，2010 年 12 月 15 日から 20115
月 6 日までに受け取ったまたは処理された通信の表並びに第 19 回会期で作業部会に要求された通り，4つのカテゴリーに分けた通信の表の提出を受けた。
11

4. 両会期で，作業部会は，未決の登録された通報の状態を見直し，その一つひとつについて討議した。
5. 第 19 回作業部会は，通報第 17/2008 号の許容性とメリットに関連して勧告案を，通報第 21/2009 号と 22/2009 号に関連して許容性に関する 2 つの勧告案を討議した。通報第 20/2008 に関する討議も行った。
6. 第 20 回作業部会は，通報第 22/2008 号の許容性とメリットに関連する勧告案と，通報第 27/2010 の許容性に関連する勧告案を討議した。通報第 28/2010 に関する予備討議も行い，通報第 21/2009 と25/2010 の検討を中止するかどうかも審議した。
7. 第 19 回作業部会は，デンマークからウガンダに戻されたなら，女性性器切除を恐れているウガンダ
人女性からの中間措置の要請に関連する通報を討議した。第 20 回作業部会は，この問題に関する討議を継続し，フィリピンに関する新たな事件に関連する通報も討議した。さらに，通報第 25/2010 に関連して，委員会から受けた 2 つの外交メモを公表する委員会の同意を求めるカナダ情報アクセス法の下でのカナダ政府からの要請を検討した。
8. 作業部会は，年間の会期の数を含めた作業方法，許容性とメリットを別個に扱う(いわゆる「別個要請」)という締約国からの要請，通報が部分的に許容できる/許容できないと宣言する他の条約機関の慣行，及びアウトリーチ活動を討議した。
9. 作業部会は，通報第 18/2008 号(Karen Tayag Vertido 対フィリピン事件)に関連する委員会の見解の 4
つの条項に留意した。

票決
10. 第 19 回作業部会は，以下を決定した:(a)第 20 回会期は，ニューヨークで 2011 年 7 月 6-8 日開催し，第 21 回会期は，ジュネーヴで 2011 年
9 月 28-30 日に開催すること。
(b)ブルガリアの 2 つの新しい事件を通報第 31/2011 号(事件の報告者として Ms. Simonovic を任命)，
通報第 32/2011 号(事件報告者として Niklas Bruun を任命)として登録すること。
(c)通報第 22/2008 号の事件報告者として Olinda Bareiro-Bobadilla を，また例外的に Magalys Arocha
Dominizuez と共に，通報第 17/2008 号の共同報告者として任命すること。
(d)通報第 28/2010 号の事件報告者として Mr. Bruun を任命すること。
(e)通報第 27/2010 号の欧州人権裁判所に出された原告の事件の正確な内容に関する情報を求めること。
(f)苦情が委員会によって検討されている間，原告の通報を排除しないようにスペイン当局に要請して，
通報第 29/2011 号の中間措置を出すこと。中間措置の要請に関連して票決がなされたが，賛成委員 4 名，
棄権委員 1 名であった。
(g)通報第 25/2010 号と 26/2010 号の許容性とメリットを別箇に検討し，2011 年 9 月に第 21 回作業部
会でこれら通報を討議するというカナダより提出された要請を認めること。
(h)2011 年 5 月 31 日までに回答がなければ，委員会は通報の許容性とメリットの調査を進めることを伝える通報第 24/2009 号に関連して，グルジア政府に最終書簡を送ること。
(i)2011 年 7 月の第 20 回作業部会のために，通報第 20/2008 号，22/2009 号，23/2009 号，27/2010 号を準備し，適切ならば，それらを第 49 回委員会に送ること。
12

(j)第 21 回作業部会のために，通報第 19/2008 号のメリットと通報第 26/2010 号の許容性に関する勧告
案と，できる限り，通報第 24/2010 号の許容性と通報第 24/2010 の許容性に関連する勧告案を準備すること。
(k)第 20 回作業部会で通報第 28/2010 号と第 21 回作業部会で通報第 30/3011 と 31/2011 に関する予備討議を行うこと。
(l)問題が，国際捜査または解決の別の手続きの下で調査されたまたは調査されつつある場合に，許容できない通報宣言の慣行に関する文書を準備するよう事務局に要請すること。
(m)作業部会の議事の常設項目として，委員会の見解のフォローアップを含めること。
(n)選択議定書手続きに関して NGO のためのブリーフィングを開催する可能性を探るよう，事務局に要請すること。
(o)現在まで説明されてきた選択議定書作業に関連してすべての条項の参照ファイルを作成すること。
(p)利用者にもっと優しいものにし，見解と共にフォローアップ情報を含めるために，選択議定書に関するインターネット・ページを改善する可能性を探るよう事務局に要請すること。
(q)作業部会が利用できる年間 10 日，つまり，年 3 回集まり，10 月の会期に遅れる可能性を回避するために会期間に作業をするという現在の配分を維持すること。
11. 第 20 回作業部会は，以下を決定した:(a)通報第 17/2008 号，20/2008 号，23/2008 号の許容性とメリットに関連する勧告を採択すること。
(b)2 つの新しい事件，一つはデンマークに対して通報第 33/2011 として(事件報告者として Mr. Bruunを任命)，もう一つはフィリピンに対して通報第 34/2011 号として(事件報告者として Ms. Simonovic を任命)登録すること。
(c)苦情が委員会によって検討されている間に通報の原告を追放しないようデンマーク当局に要請して，デンマークからウガンダに戻されたなら，女性性器切除を恐れるウガンダ女性に関する事件(通報第33/2011 号として登録)の中間措置を出すこと。2011 年 7 月 13 日に，委員会は，締約国にその通報を伝え，同時に，通報が委員会によって検討されている間に原告をウガンダに追放しないことをデンマークに要請した。2011 年 7 月 19 日に，締約国は，委員会の要請に従って著者に対する追放命令がさらに通告があるまで停止されたと回答した。
(d)通報第 21/2009 号の検討を中断し，原告によって表明された欧州人権裁判所でこの事件を追求した
い言う明確な意図のために，委員会がこの事件の検討を中断することに決めたことを述べるパラグラフ
をその年次報告書の中に含めること。
(e)第 21 回作業部会で，中断に関する委員会の手続き規則を見直すこと。
(f)補償を規定する明確な条項が条約になくても，通報第 18/2008 号の原告に補償する責務を締約国に想い出させるために，第 49 回委員会の 3 週目に，ニューヨークでフィリピン国連代表部とフォローアッ
プ会議を計画し，A.T.対ハンガリー事件，その一般勧告第 28 号及び条約機関共通の慣行における委員会の管轄権に言及することによって，この責務を強く繰り返し述べる口頭メモを準備すること。
(g)通報第 25/2010 号に関連して 2 つの外交メモを発表するという要請に関してカナダ政府に回答を送り，委員会の手続き規則の規則 74, パラグラフ 7 に従って，締約国が法的手続きに関係する提出物または情報を公にすることを妨げるものは何もないことを締約国に伝えること。書簡案は，事件報告者
13

Pramila Patten に送付されるべきである。
(h)通報第 19/2008 号のメリットに関する所見を送るよう求めてカナダ政府に督促状を送ること。
(i)通報第 25/2010 の許容性に関して 2010 年 12 月 6 日付の締約国の所見に関するコメントの提出を求めて，弁護団に公式の督促状を送ること。
(j)それぞれ 2007 年 9 月 14 日と 2009 年 4 月 2 日付の労働裁判所と高等裁判所の決定の翻訳を提供す
るよう，通報第 28/2010 号に関連してトルコ政府に要請すること。
(k)第 21 回作業部会で，通報第 27/2010 号の原告によって提出された応募の非許容性を宣言する欧州
人権裁判所の決定のコピーを要請し，選択議定書の第 4 条パラグラフ 2(c)に基づいて，その通報の許容性に関連して新たな勧告案を準備すること。
(l)上記パラグラフ 10(j)と 11(k)で明らかにされた事件に加えて，2011 年 9 月の第 21 回作業部会のために，通報第 22/2009 号の許容性とメリット，及び通報第 26/2010 と 29/2011 の許容性に関連して，勧告案を準備し，もし適切ならば，それらを第 50 回委員会に送ること。
(m)事務局は，それぞれの事件報告者に登録された事件に関連する新たな通信を送付すること。
(n)国際と続きの見解と重複(｢フォーラム・ショッピング」)のフォローアップを含め，作業方法の討議を第 21 回会期まで延期すること。
(o)他の条約機関の法制を考慮に入れて，通報を部分的に許容できる/許容できないと宣言する可能性に関する討議を第 21 回会期中に行うこと。
(p)作業部会に利用できる年間 10 日間の現在の配分を第 21 回会期で新たに考えなおすこと。
(q)どの通信が明白に許容されない苦情に関係しているか，基準書簡によって処分されたか，どの通信が許容される可能性のある事件またはより複雑な事件に関係しているかを反映するために，事務局によるメモの中で受領されたまたは処理された通信の表を作り直すこと。
(r)第 49 回・50 回委員会で，通報の検討に追加の時間が配分されるよう本会議に提案すること。
12. 作業部会は，委員会の検討と決定のために以下の問題を提出した:(a)通報第 17/2008(Pimentel 対ブラジル事件)，通報第 20/2008 号(Komova 対ブルガリア事件)，通報
第 23/2009(Abramova 対ベラルーシ事件)。
(b)通報第 21/2009 の検討を中断し，欧州人権裁判所で事件を追求するという原告によって表明された
明確な意図のために，委員会がこの事件の検討を中断することに決定したことを述べるパラグラフを委
員会の年次報告書に含める勧告。
(c)条約に補償を規定する明確な条項はないが，通報第 18/2008 号の原告に補償する責務を締約国に思い出させるために，第 49 回委員会の第 3 週に，ニューヨークでフィリピン国連代表部とフォローアップ
会合を計画すること。
(d)A.T.対ハンガリー事件，一般勧告第 28 号，条約機関共通の慣行における委員会の管轄権に言及する
ことにより，通報第 18/2008 号の原告に補償する責務を強く思い出させる口頭メモをフィリピン政府に送ること。
(e)通報第 25/2010 号に関連して，2 つの外交メモを発表するという要請に関して，カナダ政府に回答
14

を送り，訴訟手続きに関係する提出物または情報を公にすることを妨げる者は何もないことを締約国に伝えること。
(f)選択議定書手続きに関して NGO のためのブリーフィングを開催する可能性を探るよう事務局に要請すること。
(g)利用者に優しいものにし，見解と共にフォローアップ情報をて組めるために，選択議定書に関する
インターネット・ページを改善する可能性を探るよう事務局に要請すること。
(h)第 49 回・50 回委員会で通報の検討に追加の時間を配分すること。

補遺 1: 第 19 回作業部会議事
1. 議事と作業組織の採択
2. 前会期以来行われた手段と活動の見直し
3. 登録のために事務局によって準備された 2 つの概要の討議
4. 通報第 22/2009 号に関する討議
5. 通報第 17/2008 号に関する討議
6. 通報第 21/2009 号に関する討議
7. 通報第 20/2008 号，23/2009 号，24/2009 号，25/2010 号，26/2010 号，27/2010 号，28/2010 号，29/2011号の更新
8. 選択議定書のための作業方法とアウトリーチ活動に関する討議
9. 第 19 回作業部会報告書の採択

補遺 II: 第 20 回作業部会議事
1. 議事の採択と作業組織
2. 前回会期以来取られた手段と活動の見直し
3. 新たな通報の登録の討議
4. 票決の準備のできた事件に関する討議:
CEDAW/C/WGCOP/20/DR/17/2008(許容性とメリットに関する案)
CEDAW/C/WGCOP/20/DR/20/2008(許容性とメリットに関する案)
CEDAW/C/WGCOP/20/DR/22/2008(許容性とメリットに関する案)
CEDAW/C/WGCOP/20/DR/23/2009(許容性とメリットに関する案)
CEDAW/C/WGCOP/20/DR/27/2010(非許容性決定案)
5. 中断する事件
6. 通報の更新
15

7. 事件第 28/2010 に関する予備討議
8. 見解のフォローアップに関する更新
9.見解のフォローアップ，「フォーラム・ショッピング」，年間会期数，その他を含めた作業方法に関する討議
10. 第 20 回作業部会報告書の採択

付録 VII: 個人通報に関する委員会見解のフォローアップに関する選択議定書の下での委員
会報告書
1. 女子差別撤廃条約選択議定書の第 7 条パラグラフ 4 と 5 の下で(総会決議 54/4，付録を参照)，締約国
は，もしあれば，委員会の見解と勧告に相当の配慮をし，6 か月以内にフォローアップ情報を提出する責務がある。さらに情報は，続く報告書を含め，締約国から求められるかも知れない。委員会の手続き規則規則 73 は(A/56/38, 付録 I)，委員会の見解のフォロー―アップ，特にフォローアップに関する報告者
または作業部会の指定と機能のための手続きに関連している。規則 74(11)は，フォローアップに関する委員会の決定を含め，フォローアップに関する情報は，委員会がそうではないと決定しない限り，機密性のあるものではないと述べている。以前のフォローアップ情報については，過去の女子差別撤廃委員
会の年次報告書を参照されたい。
2. 確立された慣行により，委員会が締約国の回答の性質について最終決定を行わない状況では，委員会
は，対話は「継続中」と述べる。満足できる回答を受け取った場合には，委員会がすでに A.T.対ハンガリー事件，通報第 2/2003 号，及び S.A.対ハンガリー事件，通報第 4/2004 号ですでに行ったように，事件は終了したものと考えられる。
3. 第 51 回会期終了までの委員会の以前の年次報告書の採択後に原告及び締約国から受けとった委員会の見解のフォローアップに関するすべての情報の概要は，以下の表に提供されている。個人通報に関する委員会のフォローアップ活動に関する更なる情報は，本報告書の第 1 部の付録 VI, 第 2 部の付録 IV
及び第 3 部の付録 III に含まれている通報作業部会の報告書を参照。
締約国
事件
見解の採択
違反
矯正策

フィリピン
18/2010, Karen Vertido
2010 年 7 月 16 日
締約国は，責務を果たすことができず，それにより，条約第 1 条と関連付けられる第 2条(c)と(f)及び第 5 条(a)の下での原告の権利を侵害している。
原告の権利侵害の重大性に釣り合った適切な補償を提供

一般
不当な遅延なしに強姦の申し立てを含む裁判所手続きが追求されることを保障する効果的措置を取ること。
強姦罪及びその他の性犯罪を含む事件のすべての法的手続きが公平かつ公正で，偏見
またはステレオタイプのジェンダー認識に影響されないことを保障すること。これを達成するために，法制度を対象とし，強姦事件並びに女性に対する差別的態度を変える訓練と教育の司法的扱いを改善する広範な措置が必要とされる。具体的措置には以下が含まれる:(i)同意の不在を中心に置くために，法律における強姦の定義の見直し(ii)強制または暴力によって性的攻撃がなされるという法律の要件及び挿入の証拠の要件の除去及び以下の性的攻撃の定義を制定することにより，訴訟手続きにおける
原告/サヴァイヴァーの二次被害の最小限化:
16

締約国回答期限
回答日
締約国の回答a.「明確かつ任意の合意」の存在の要求及び原告/サヴァイヴァーが同意していたかどうかを確かめるために取られる手段の被告による証拠の要求
b. 「強制的状況」で行為が起こることの要求，及び広範な強制的状況を含めること(iii)女子差別撤廃条約，その選択議定書，及びその一般勧告，特に一般勧告第 19 に関する裁判官，弁護士，法執行職員のための適切かつ定期的訓練(iv)強姦事件を通報した女性の再被害を避け，個人的道徳観や価値観が意思決定に影響を与えないことを保障するために，ジェンダーに配慮した強姦罪その他の性犯罪の理解のための裁判官，弁護士，法施行担当官，医療職員のための適切な訓練
2011 年 4 月 19 日
2011 年 4 月 13 日
2011 年 4 月 13 日に，締約国は，見解を歓迎し，そこに含まれている勧告を注意深く検討したと委員会に伝えてきた。
原告に適切な補償を認めるようにとの委員会の勧告に関しては，締約国は，原告が利用できる国内の矯正策を尽くしていないことを繰り返し述べている。締約国の法律は，時効に対する偏見なしに原告が補償を主張できる様々な方法を提供している。
原告は，犯罪の刑事訴追とは別に補償のための民事事件を追求できたであろうし，
無罪放免は合理的な容疑に基づいている事件の民事の側面での被告に対する判決を自動的に排除するものではない。本件における無罪放免は，不十分な証拠に基づいているので，原告は民事の側面を追求できたであろうし，このようにして補償を認められることもできたであろう。
さらに，締約国は，公共法第 7300 号「補償」に従って，フィリピン法が特に暴力犯罪(強姦を含む)の被害者に補償を求めることを認めていることを主張委員会に提出している。しかし，この行動は，傷害を受けた後 6 か月以内に始められるべきであったが，原告は，これら手続きを利用しなかった。
締約国は，適切な補償の提供に対する委員会の勧告が条約の下での締約国の明確な責務に基づいていないと述べている。
締約国は，その司法は独立しており，被告の有罪・無罪を決定する際に排他的管轄権を有していると付け加えている。強姦を含めた裁判手続きが，不当な遅延なく追「及されることを保障する効果的措置に関する委員会の勧告に関しては，締約国は，司法手続き中の者を含め，人権の保護と推進を提唱し，支持しており，1998 年の迅
速な裁判法が完全に効果的に実施されることを保障する措置を取っていると述べている。
法的手続き，特に強姦事件は公正で公平であり，偏見またはステレオタイプのジェンダー概念の影響を受けていないことを保障する措置に関しては，締約国は，フィリピンの法律と法制度が強姦罪遂行の基本要素が被害者の側の同意の欠如であることを示していると説明している。しかし，締約国は，同意の欠如がこの犯罪の基本要素として考えられていることを確かめるために，強姦罪の刑法の現在の定義を見直し，微調整するために，フィリピン女性委員会を通してキャンペーンを開始している。1997 年の反強姦法を改正する法案も，証拠の評価の原則を含め，裁判の行為や手続きを特定する等を予想している。
さらに，2006 年以来，フィリピン司法アカデミーは，条約を知らせ，裁判所でジェンダー配慮を推進するために，裁判官，弁護士，裁判所書記のための訓練を行っている。
さらに，2008 年に，「礼儀正しさと捜査委員会委員のためのワークショップ」と題する 5 つの訓練セッションが，200 名以上の裁判官，弁護士その他の書記がかかわって行われた。ジェンダー平等と女子差別撤廃条約に関する討議にも，高等裁判所
裁判官が出席した。
強姦の被害者を支援し，保護する更なる措置に関しては，締約国は，関連国家機関
や NGO と調整して，強姦被害者のために必要な支援と保護を提供する目的で，1998
年の強姦被害者支援保護法の成立以来，強姦危機センターが，事件の訴訟と回復に
17

原告のコメント

今後の行動
委員会決定

おいて強姦被害者を支援し，保護するために，すべての州と市に設立されたと説明している。
注目すべきは，強姦被害者支援保護法が，強姦の起訴においては，原告の過去の性的振舞いの証拠，それについての意見，またはその評判が裁判所がそのような証拠が具体的で事件に関連していると考えない限り，または裁判所の考えの限度までしか認めるべきではないと規定している。
最後に，締約国は，委員会の見解と勧告の完全テキストがフィリピン女性委員会のフィリピン・ジェンダー開発ポータルを通して利用できると述べている。
2011 年 6 月 17 日に，締約国の見解に対するコメントを提供し，委員会の見解が実施されず，受けた差別に対して補償されなかったと主張した。原告によれば，締約国は，条約侵害の被害者として彼女を認めていない。
原告は，民事行為の下で補償を求めるべきであったという締約国の言い分に関しては，原告は，自分の差別の主張は強姦した被告に対するものではなく，原告が申し立てた強姦事件における条約の下での原告の権利と締約国の責務に違反した締約国に対するものであることを強調した。強姦事件における原告の目的は，補償を求めることではなくて，正義を求めることであった。補償は刑事手続きの一部であることを原告は理解しているが，被告が有罪になった場合のみ補償が決定されたであろう。もし原告が，加害者の無罪放免の後で金銭上または非金銭上の主張を追求する
ことに決定したとしても，無罪放免にもかかわらず補償への権利があることを大変苦労して証明しようとして，あと何年もその主張を法廷で争ったことであろう。
共和国法第 7300 号に関しては，原告は，強姦を含めた暴力犯罪の被害者だけがこの法律の下で補償されるかも知れないことを示している。この事件担当の裁判官は，
強姦罪はないと結論付けたので，この矯正策は原告の状況には適用されていない。
さらに，もし原告がこの法令の下で補償される資格があるとしても，原告が受ける資格があったであろう最大の額は，約 230 米ドルであろう。
締約国の司法の独立性に関する所見に関しては，原告は，司法が国家の一部であることを想起している。原告によれば，国家は，条約の下での女性差別にかかわらない権限のある国の裁判所の存在を確保する責務を果たせていない。
さらに，裁判官の訓練に関しては，原告は，既存の訓練プログラムが不適切であり，
特に裁判官が性暴力事件を扱う方法が建設的な結果を生み出せていないと信じている。原告は，裁判所における女性差別を組織的であると考えている。
さらに，1998 年の迅速な裁判法に関しては，原告は，自分の事件が沿うような事件が裁判所で結審されるまでには長い年月がかかることを示していると述べている。
最後に，1998 年の強姦被害者支援保護法に関しては，原告は，徹底的な調査によれ
ば，2001 年 4 月現在，対応する財政手段の欠如のために，この法の下で設立された
強姦危機センターはないと述べている。2011 年，つまりこの法の制定後 12 年年以
上も経って，締約国は 2 つのパイロット強姦危機センターを設立することにより，この法の実施の初期段階に入ったばかりである。
委員会の要請に従って，事務局は，2011 年と 2012 年に締約国のジュネーヴ・フィ
リピン代表部の代表と会議を開催しようとしたが不成功に終わった。
フォローアップ対話を継続。

第 2 部: 第 50 回女子差別撤廃委員会報告書
2011 年 10 月 3-21 日

第 1 章: 女子差別撤廃条約の締約国の注意を引いた問題
18

決定
決定 50/I2011 年 10 月 17 日に，委員会は，締約国との建設的対話の強化に関する以下の決定を採択した:以前の慣行に基づいて，委員会は，第 51 回・52 回会期中にパイロット・プロジェクトとして，締約国との建設的対話のためのタスク・フォースを設立することとする。このタスク・フォースの取組のイ
ンパクト評価は，第 52 回会期中に委員会によって行われるものとする。国別報告者は，タスク・フォー
スの作業を調整する際に，指導的役割を果たすこととする。
委員会委員は，それぞれの会期に先立つ会期中に，国別報告者と相談して，第 51 回・52 回会期のタ
スク・フォースに加わるための意見を表明するものとする。タスク・フォースの委員は，先立つ会期それぞれの終わりに，委員会全体の非公式会合で最終的に決定され，議長の会期間書簡に反映される。
タスク・フォースの委員は，14 名の専門家を超えてはならない。すべての主要な問題領域が適切にカヴァーされるように，タスク・フォース委員の調整を促進するために，国別報告者は，対話の少なくとも 1 日前までにタスク・フォース会合を開催するべきである。国別報告者は，対話の前日の午後の会合
で，国別報告書に関連する主要問題に関して，委員会全体に説明もするべきである。
タスク・フォース委員は，建設的対話中にせいぜい 2 回は発言してもよい。発言のための時間配分は，
以下のように，条約の条ごとの発言の数を考慮に入れるべきである: 同一条に発言者 1 名の場合は 6 分，
2 名またはそれ以上の発言者がある場合には一人当たり 3 分。
さらに，時間が許すならば，委員会委員は一人当たり 2 分に限ってフォローアップの質問をしてもよい。
委員会は，建設的対話中に，より良い時間管理のために努力することとする。委員会委員は，その発言を優先し，提起する問題の数を制限し，検討中の国に最も関連する問題を中心にするべきである。建
設的対話中に，専門家は，以前にした質問を繰り返してはならず，適切で満足のいく回答が得られなかった場合を除き，問題リストに含まれている質問を継続してはならない。より良い時間管理を促進する
ために，委員会が午後 1 時まで条約のセクション I と II をカヴァーし，午後 5 時までセクション III と
IV をカヴァーすることが提案される。
議長は，対話と通して，正確で簡潔な回答を提供するようにとの督促状を含め，適切な時にガイダンスと督促状を提供して，時間管理の点で代表団団長と継続して調整を続ける。同様に，議長は，統計のリストを読み上げることは避け，代わりに文書でそれらを提供するよう代理団に助言する。
第 1 部の質問と共に検討できるように，国別報告者と相談して，適宜，第 15 条と 16 条(第 IV 部)に関連する質問を提議するのが議長の特権である。この決定は，対話の初めに発表されるべきである。
決定 50/II2011 年 10 月 17 日に，委員会は，国別報告者の役割の強化に関する以下の決定を採択した:
国別報告者は，建設的対話の準備及びその最中に，専門家にガイダンスを提供し，総括所見の作成と採択並びに総括所見に応える締約国からのコメントを扱う際に，より顕著な役割を果たすものとする。
国別報告者は，国における主要な問題領域を完全にカヴァーすることを保障し，重複を避けるために，専門家との非公式協議を行うものとする。国別報告者は，対話の前日の午後の会議中に，国別報告書に関連する主要な問題に関して，委員会全体に説明もするべきである。

19

国別報告者，会期前作業部会，事務局の間のより良い調整が確保されるべきであることが提案されている。国別報告者は，たとえ会期前作業部会の委員でなくても，該当する国に関する会期前作業部会にインプットを提供するよう努力するものとする。事務局も，会期前作業部会中に特定の国と取り組んだ
同じスタッフを建設的対話を目的として，同じ国に割り当てるよう努力するものとする。
国別報告者は，会期前 1 週間以内に事務局にできるだけ早く国別説明メモも提供することとする。事
務局は，国連国別チームその他からのすべての情報とインプットをできるだけ早く利用できるようにす
るものとする。同じことが，会期前作業部会の成果及び事務局が準備する背景メモにも当てはまる。そのようなすべての資料は，事務局が利用できるようになり次第できるだけ早く委員会のエキストラネッ
トにポストされることもさらに述べられている。
国別報告者のメモは，事務局が準備した背景メモに含まれている情報を繰り返してはならないこととする。これらメモにも，その国の社会政治的状況についての簡潔な情報が含まれ，勧告の提案のみならず，主要な問題領域(必ずしも各条を基盤にしたものではない)を中心とすることとする。
事務局は，作業方法作業部会と相談して，国別報告者の説明メモのためのテンプレートを開発いることとする。
決定 50/III2011 年 10 月 18 日に，委員会は，無期限の審問タスク・フォースを設立することを決定したが，審問に関する委員会の手続き規則に従って，このタスク・フォースが，任期を確立する。
決定 50/IV2011 年 10 月 18 日に，委員会は，人権理委員会との合同作業部会を設立することを決定。
決定 50/V
2011 年 10 月 19 日に，委員会は，1951 年の難民の状態に関連する条約及び 1961 年の無国籍の減少に関する条約採択周年記念に関するステートメントの採択を決定(本報告書の第 2 部付録 I を参照)。
決定 50/VI2011 年 10 月 19 日に，委員会は，農山漁村女性に関するステートメントの採択を決定(本報告書の第 2部付録 II を参照)。
決定 50/VII
委員会は，この点での一般勧告を確立する目的で，農山漁村女性に関する作業部会設立を決定。委員会は，一般勧告に関する作業が，委員会が別途決定する場合を除き，会期間で行われることも決定。
決定 50/VIII
委員会は，この点で一般勧告を確立する目的で，亡命，無国籍，自然災害の状況で，既存のタスク・フォースをジェンダー平等に関する作業部会に変えることを決定。委員会は，一般勧告に関する作業が，委員会が別途定めない限り，会期間に行われるねことも決定。
決定 50/IX
委員会は，Dubravka Simonovic をジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN
Women)のフォーカル・ポイントに，Zohra Rasekh をフォーカル・ポイント代理に任命することを決定。
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決定 50/X
委員会は，Zohra Rasekh を HIV とジェンダー平等のフォーカル・ポイントに任命することを決定。

第 II 章: 組織上及びその他の問題
A. 条約と選択議定書の締約国
1. 2011 年 10 月 21 日の第 50 回女子差別撤廃委員会閉会の日に，総会決議 34/180 で採択され，1980 年
3 月 1 日にニューヨークで署名・批准・加入が始まった女子差別撤廃条約には，187 の締約国があった。
第 27 条に従って，条約は，1981 年 9 月 1 日に発効した。さらに 64 の締約国が，委員会の会議時間に関する条約の第 20 条パラグラフ 1 の改正を受け入れた。総計 125 の条約締約国が，現在，規定に従って発行させるために改正を受け入れることが要求されている。
2. 総会決議 54/4 により採択され，1999 年 12 月 10 日にニューヨークで署名を開始した条約の選択議
定書には，同日現在 103 の締約国があった。その第 16 条に従って，選択議定書は，2000 年 12 月 22 日に発効した。
3. 条約の状態に関する更新情報，条約の改正，宣言のテキスト，留保条件，反対，及びその他の関連情報のみならず，署名国・締約国のリストを含め，条約の改正と選択議定書に関する更新情報は，事務総長の寄託機能を果たす法的問題事務所の条約セクションによって維持されている国連条約収集(http://treaties.un.org)のウェブサイトで見ることができる。

B. 会期の開会
4. 委員会は，国連ジュネーヴ事務所で，2011 年 10 月 3-21 日に，その第 50 回会期を開催した。委員会
は，本会議を 19 回開催し，議事項目 5, 6, 7 及び 8 和討議する会議も 11 回開催した。委員会に提出された文書のリストは，本報告書の第 2 部付録 III に含まれている。
5. 会期は，2011 年 10 月 3 日に，Silvia Pimentel 委員会議長によって開会された。Navi Pillay 人権高等へ弁務官が，会期の開会に当たって，委員会で演説した。

C. 議事の採択
6. 委員会は，第 996 回会議で暫定議事(CEDAW/C/50/1)を採択した。

D. 会期前作業部会の報告書
7. 2011 年 2 月 7-11 日に開催された会期前作業部会の報告書(CEDAW/PSWG/50/1)は，第 997 回会議で，Nicole Ameline によって紹介された。

E. 作業組織
8. 2011 年 10 月 3 日に，委員会は，政府間機関のみならず，専門機関及び国連基金と計画の代表者と非公開会議を開催したが，非公開会議中に，これら機関は，条約の実施を支援するために払った努力に関する情報のみならず，国に特化した情報も提供した。
9. 2011 年 10 月 3 日と 10 日に，委員会は，第 50 回委員会に政府が報告をした国々における条約の実施について情報を提供した NGO 代表と非公式の公聴会を開催した。
21

F. 委員会委員
10. Indira Jaising を除く全委員が，第 50 回会期に出席した。Ruth Halperin-Kaddari と Xiaoquao Zou
は会期最後の 3 日間は出席できなかった。任期を示した委員会委員のリストは，本報告書の第 1 部付録
V に含まれている。

第 III 部: 第 49 回委員会と第 50 回委員会の間に行われた活動に湯関する議長報告書
11. 第 997 回会議で，議長は，第 49 回委員会以来行った活動に関する報告書を提出した。

第 IV 章: 条約第 18 条の下で締約国が提出した報告書の検討
12. 第 50 回委員会は，条約第 18 条の下で提出された 8 つの締約国の報告書輪検討した: チャドの第 1回・2 回・3 回・4 回合同定期報告書，コーティヴォワールの第 1 回・2 回・3 回合同定期報告書，クウ
ェートの第 3 回・4 回合同定期報告書，レソトの第 1 回，2 回，3 回，4 回合同定期報告書，モーリシャ
スの第 6 回・7 回合同定期報告書，モンテネグロの第 1 回報告書，オマーンの第１回報告書，パラグァ
イの第６回定期報告書である。条約第 18 条の下で締約国によって提出された報告書の提出状態と検討に関する情報は，www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf より条約機関データベースの「報告状態」の下で利用できる。
13. 委員会は，検討された一つひとつの報告書に関する総括所見を準備した。以下に示されたシンボル・ナンバーの下で，国連公式文書システム(http://documents.un.org/)から閲覧できる:
CEDAW/C/TCD/CO/1-4
CEDAW/C/CIV/CO/1-3
チャド
コーティヴォワール
CEDAW/C/KWT/CO/3-4
CEDAW/C/LSO/CO/14クウェート
レソト
CEDAW/C/MUS/CO/6-7
CEDAW/C/MNE/CO/1
モーリシャスモンテネグロ
CEDAW/C/OMN/CO/1
CEDAW/C/CPRY/CO/6
オマーン
パラグァイ
第 50 回会期に続いて，委員会の総括所見に関する所見が，モーリシャスとモンテネグロにより提出された。
総括所見に関連するフォローアップ手続き
14. 委員会は，第 50 回会期で，フォローアップに関する報告者の報告書を採択し，以下の締約個区から受け取ったフォローアップ報告書と追加の情報を検討した:
CEDAW/C/DEN/CO/7/Add.1
CEDAW/C/DUE/CO/6/Qee.1
デンマーク
ドイツ
CEDAW/C/JPN/CO/6/Add.1
CEDSAW/C/KGZ/CO/3/Add.1
日本
キルギスタン
CEDAW/MMR/CO/3/Add.3
ミャンマー
締約国から受け取ったフォローアップ報告書と追加情報及び委員会の回答は，http://www2.ohchr.org/
english/bodies/cedaw の OHCHR のウェブサイトの「フォローアップ報告書」の下でホストされている委員会のウェブ・ページで閲覧できる。
15. 委員会は，フォローアップ報告書の提出期限が過ぎている以下の締約国に督促状も送付した: ブータ
ン，ギニアビサウ，ラオ人民民主主義共和国，リベリア，スペイン，スイス，東ティモール。
16. 委員会は，委員会からの 2 回の督促状の送付にもかかわらずフォローアップ報告書を提出していな
い締約国の代表と会合を予定するために，ナイジェリアとタンザニア連合共和国に書簡も送付した。委
員会は，何ら回答を受け取らなかったので，会合は，第 51 回会議に再計画される。
17. カナダからの追加の情報が，2012 年 10 月までに間に合わなかったので，カナダは，2014 年に提出
22

する次回の定期報告書で追加の情報を提供すると述べる書簡を送ってきた。その結果，委員会は，カナダに関するフォローアップ手続きを終了することを決定した。
総括所見に対するフォローアップ手続きの評価
18. フォローアップに関する報告者は，第 41 回会期で行われた決定に従って，その会期以来のフォロー
アップ手続きの評価を提出した。
19. フォローアップ手続きが実施される 2 年間という比較的短い時間を仮定すれば，提出された報告遺書に含まれている情報は，フォローアップ手続きが条約の実施のツールとして役立っているという述べられた目標，さらに明確に言うと，選ばれた総括所見に述べられている勧告を達成していることを示している。従って，この手続きは，報告のサイクルの間に達成された進歩を委員会が監視できるようにす
る条約第 18 条の下での効果的な報告手続きであることを示している。
20. しかし，時が経つに連れて，仕事量がますます増え，委員会委員と事務局は，この議事項目に適切な時間を配分する必要があることは明らかである。
21. 以下の勧告が，委員会によって合意された:(a)総括所見の実施に関するフォローアップ手続きは，条約第 18 条の下で継続するべきである。
(b)フォローアップとその代理に関する報告者の 2 年間のマンデートがとどめられ，すべての委員会委
員は，回り持ちでフォローアップ評価に参加するべきである。
(c)フォローアップの方法論は，とどめられるべきである。
(d)国別のフォローアップの取組は，フォローアップ手続きの下で報告しない紛争または紛争後の状況にある締約国に必要であり，その取組には，適切な技術支援が含まれるべきである。
(e)継続するべきフォローアップに関する別箇の議事項目に加えて，多くの時間が委員会の会期中に割り当てられ，特別のスタッフが，会期中及び会期間に時宜を得た支援を確保するためにフォローアップ
手続きに割り当てられるべきである。
(f)次回の手続き評価は，2013 年 10 月の会期に行われ，提案されるべきである。
フォローアップ報告者と報告者代理の任命
22. Ms. Simonovic は，そのマンデートの終わりが 2012 年 12 月 31 日だが，総括所見のフォローアップ
に関する報告者の機 23 能を辞退することを決定した。委員会は，報告者とその代理に 2 年間のマンデー
トを提供するという第 45 回会期の委員会決定に従って，フォローアップに関する新報告者として Ms.
Bailey(前報告者代理)を，報告者代理として林氏を 2013 年 12 月 31 日までの 2 年間任命することを決定した。

第 V 章: 女子差別撤廃条約選択議定書の下で行われた活動
23. 女子差別撤廃条約の選択議定書第 12 条は，委員会は，選択議定書のもてど行われた活動の概要を年次報告書に含めるものとすると規定している。

23

A. 選択議定書第 2 条から生じる問題に関して委員会が行った活動
24. 委員会は，2011 年 10 月 17 日と 18 日に，選択議定書の下での活動を討議した。
25. 委員会は，選択議定書の下での第 21 回通報部会の報告書を支持した(本報告書の第 2 部付録 IV を参照)。
26. 委員会は，通報第 22/2009 号(C.P.対ペルー事件)，第 26/2010 号(Herrera Riveira 対カナダ事件)，第27/2010 号(Z.N.対イタリア事件)に関して票決を行い，これら通報に関して 1 つの見解と 2 つの非許容の決定をコンセンサスで採択した。
27. さらに，委員会は，以下の決定を行った:(a)嘆願ユニットによってサーヴィスされるニューヨークでの 1 会期を含め，委員会の 3 つの会期の現在の形式を維持すること。
(b)中断の決定を含め，委員会によって採択されたすべての事件を反映する目的で，委員会のウェブサ
イトを改善すること。
(c)すべての登録された事件に関して，委員が最新情報にアクセスできることを保障するために，委員会のエキストラネットのページに選択議定書に関する情報を含めること。
(d)来る年月にわたって，フォローアップに関する方法論を開発すること。

B. 個人通報に関する委員会の見解のフォローアップ
28. 委員会は，フォローアップに関する以下の報告者を任命することを決定した: 事件第 17/2008 号(Pimentel 対ブラジル事件): Ms. Bareiro-B obadilla 及び Ms. Arocha，事件第 20/2008 号(V.K. 対ブルガリア事件): Ms. Simonovic 及び Ms. Poopescu，事件第 23/2009 号(A bramova 対ベラルーシ事件): 林氏，
Ms. Neubauer 及び Ms. Schulz。
29. 通報第 18/2008 号(Karen Tayag Ver tido 対フィリピン事件)に関連して今会期で行うことのできた特定のフォローアップ行動は，委員会のフォローアップ会議の委員会の要請にフィリピン代表部が応じなかったので，会期初期に伝えることができなかった。個人通報に関する委員会の見解のフォローアップ
に関する選択議定書の下での委員会の報告書は，本報告書の第１部付録 VII を参照。

C. 選択議定書第８条から生じる問題に関して委員会がとった行動
30. 審問の要請が受け取られ，事務局によって登録され(審問要請第 2011/3 号)，委員会の手続き規則規則 82 に従って，受け取った情報の予備検討を行うための委員会委員が任命された。委員会は，審問要請
第 2011/2 号に関連する情報も調査し，この件に関する追加情報を要請することに決定した。委員会は，さらに，審問要請第 2011/1 号に関連する情報も調査し，手続き規則の規則 84 に従って，この件を追求することを決定したが，今会期では審問を確立することは決定しなかった。委員会は，審問第 2010/1 号の状態に関しても説明を受けた。

第 VI 章: 委員会の作業を促進する方法と手段
31. 第 50 回会期中に，委員会は，委員会の作業を促進する方法と手段に関する議事項目 7 を検討した。

24

議事項目 7 の下で委員会がとった行動
委員会の作業方法の強化
32. 作業方法作業部会は，会期中に集まり，締約国の報告書と委員会によって採択された国別報告者の役割の強化に関連する決定案の検討のためのタスク・フォースの設立に関連する決定案を委員会に提出した。委員会は，決定 50/1(1 人の委員が棄権した)及び 50/II(コンセンサスで)として案を採択した(本報告書第 2 部第 I 章を参照)。
33. さらに，委員会は，委員会間会議と議長会議の状況で，条約機関制度の強化に関して，Navi Pillay
人権高等弁務官と Ibrahim Salama 人権条約部部長から説明を受けた。さらに，OHCHR の人権条約部のフォーカス課グループの Wan-Hea Lee が報告に先立つ問題のリストについて説明し，続いて委員会の作業の関連性に関して本会議で討議が行われた。委員会からのコメントは，他の人権条約との点での条約の特異性，条約に含まれている国家の報告義務との手続きの両立性，報告書がない場合の効果的で建設的な対話のための代替の情報源に関する問題に言及した。
34. 委員会は，作業方法，特に報告に先立つ問題のリストと総括所見のフォローアップを討議するために
人権委員会とも会合を開き，今後の協力のために人権委員会との合同作業部会を設立することを決定した。
委員会の今後の会期の日程
35. 会議カレンダーに従って，以下の日程と場所が，第 51 回委員会と 52 回委員会及び関連会議のために確認された:(a)選択議定書の下での通報作業部会の第 22 回会期: 2012 年 2 月 7-10 日，ジュネーヴ。
(b)第 51 回会期: 2012 年 2 月 13 日-3 月 2 日，ジュネーヴ。
(c)第 53 回会期の会期前作業部会: 2012 年 3 月 5-9 日，ジュネーヴ。
(d)選択議定書の下での通報作業部会の第 23 回会期: 2011 年 7 月 4-6 日，ニューヨーク。
(e)第 52 回会期: 2012 年 7 月 9-27 日，ニューヨーク。
(f)第 54 回会期の会期前作業部会: 2012 年 7 月 30 日-8 月 3 日，ニューヨーク。
今後の委員会会期で検討される報告書
36. 第 51 回・52 回会期で以下の締約国の報告書を検討することが確認された:
第 51 回会期: アルジェリア，ブラジル，コンゴ，グレナダ，ヨルダン，ノルウェー，ジンバブエ
第 52 回会期: バハマ，ブルガリア，グァイアナ，インドネシア，ジャマイカ，メキシコ，ニュージー
ランド，サモア

第 VII 章: 条約第 21 条の実施
32. 第 50 回会期中に，委員会は，条約第 21 条の実施に関する議事項目 6 を検討した。

25

議事項目 6 の下での票決
婚姻と離婚の経済的結果に関する一般勧告
38. 作業部会は会期中に会合を開き，委員会は，first reading のために，一般勧告最終案の提出を受けた。
武力紛争中及び紛争後の状況の女性の人権に関する一般勧告
39. 作業部会は会期中に会合を開いたが，本会議での討論は行われなかった。作業部会は，武力紛争中及び紛争後の状況の女性の人権に関する一般勧告と避難と無国籍の状況のジェンダー平等に関する今後の一般勧告が，補足的なものであり，重複しないことを保障するために，避難と無国籍の状況でのジェンダー平等に関する作業部会とも会合を開いた。
有害な慣行に関する合同一般勧告
40. 作業部会は，会期中に会合を開き，一般勧告の注釈つき概要を見直すために，子どもの権利委員会の作業部会と合同の会議も開催した。この問題に関して，本会議での討論はなかった。
司法へのアクセスに関する一般勧告
41. 今会期で，概念メモ案が委員会に配布された。
亡命・無国籍・自然災害の状況でのジェンダー平等に関する作業部会
42. 難民の状態に関連する 1951 年の条約と無国籍の減少に関する 1961 年の条約採択の周年記念に関連する避難と無国籍の状況でのジェンダー平等に関するステートメントの作成に関して，亡命・無国籍・
自然災害の状況でのジェンダー平等に関するタスク・フォースと UNHCR との間で会議が行われた。委
員会は，この点での一般勧告を確立する目的で，タスク・フォースを作業部会に変えることも決定した。
委員会は，さらに，一般勧告に関する作業が，委員会が別途定めない限り，会期間に行われることを決定した。
農山漁村女性に関する作業部会
43. 委員委は，この点での一般勧告を確立する目的で，農山漁村女性に関する作業部会を設立することを決定した。委員会は，一般勧告に関する作業が，委員会が別途定めない限り，会期間に行われることも決定した。

第 VIII 章: 第 51 回会期の暫定議事
44. 委員会は，2011 年 10 月 21 日に，第 51 回会期の暫定議事案を検討し，その会期のための以下の暫定議事を承認した:
1. 会期開会
2. 議事の採択と作業組織
3. 第 50 回委員会と 51 回委員会との間に行われた活動に関する議長報告書
4. 女子差別撤廃条約第 18 条の下で締約国により提出された報告書野検討
5. 女子差別撤廃条約第 18 条の下で締約国により提出された報告書野総括所見のフォローアップ
26

6. 女子差別撤廃条約第 21 条と 22 条の実施
7. 委員会作業促進の方法と手段
8. 女子差別撤廃条約選択議定書の下での委員会の活動
9. 第 52 回委員会の暫定議事
10. 第 51 回委員会報告書野採択

第 X 章: 報告書の採択
45. 委員会は，2011 年 10 月 21 日に，第 50 回会期の報告案を検討し，討議中に口頭で修正の報告書を採択した。

付録 I: 決定 50/V. 難民の状態に関連する 1951 年条約と無国籍の削減に関する 1961 年条約の採択周年記念に関する女子差別撤廃委員会のステートメント
第 50 回会期中の 2011 年 10 月 19 日に採択
難民と無国籍者のためのジェンダー平等の呼びかけ
1967 年選択議定書で改正された難民の状態に関連する 1951 年条約(1951 年難民条約)と無国籍の削減に関する 1961 年条約と共に，1979 年の女子差別撤廃条約は，難民と無国籍の女性と女児の扱いのための普遍的基準を定めている。これら条約は補完的なものであり，その完全実施は，ジェンダー平等達成の基本である。
1951 年難民条約の 60 周年と 1961 年の無国籍の削減条約の 50 週年に当たり，女子差別撤廃委員会は，法律・政策・慣行が難民と無国籍女性と女児を差別しないことを保障することにより，国際責務を守るというコミットメントを再確認するよう，女子差別撤廃条約のすべての締約国に要請している。
女子差別撤廃条約は，ジェンダー平等を推進し，その国籍/市民権または難民・移動者・婚姻状態のようなその他の法的地位を根拠とする差別なく，すべての女性の地位の向上のための措置を定めている。
ジェンダー差別と女性と女児に対する不平等は，強制移動や無国籍という結果となり，これを助長することもある。強制移動と無国籍の状況は，しばしば女性と女児に異なったインパクトを与え，性暴力やジェンダーに基づく暴力と女性差別が含まれる。
女子差別撤廃条約は，強制移動のサイクルのすべての段階に当てはまる。女性によってなされる亡命の申し立ては，1951 年条約の根拠のいずれかに基づくものであるかも知れないが，ジェンダー関連の迫害に基づくものでもあるかも知れない。委員会は，ジェンダー関連の迫害を認め，女性に適用するために，「特別な社会グループのメンバー」を 1951 年条約の根拠と解釈するよう各国に要請している3。ジェンダーに配慮した登録，受け入れ，面会，宣告手続きも，亡命への女性の平等なアクセスを確保するために設置される必要がある。
委員会は，同様に，難民の状況での女性と女児に対する性暴力とジェンダー関連の暴力に対する保護を実施し，女子差別撤廃条約と安全保障理事会決議 1325(2000 年)に従って，平和構築プロセス内を含め，難民の指導的地位への平等な参画を保障することにより，女性をエンパワーするために，そのような侵

31985 年 10 月 18 日の国連難民高等弁務官のプログラム執行委員会の難民女性と国際保護結論第 39 号(XXXI)も参照。

27

害にための矯正策を提供するよう各国に要請している。委員会は，女性が司法と永続的解決策を求める
際に，女性の平等権と保健サーヴィス・教育・食糧・シェルター・安全保障・移動の自由・機会へのア
クセスを保証するようにも各国に要請している4。
無国籍に関連して，女子差別撤廃条約は，国籍権に関する女性差別から生じる無国籍を防止し，削減する国際努力の重要なツールである。条約は，国籍問題における女性の平等の完全保護を要求している。
条約は，国家が，婚姻が妻の国籍を自動的に変えるものではなく，妻を無国籍にしたり夫の国籍を強制したりするものではないことを保障するものと規定している。締約国は，子どものみならず，外国籍の配偶者に国籍を与える男性と同等の権利を女性に認める責務もある(条約第 9 条)。委員会は，差別的な国籍法を改正するいくつかの締約国が行った法改正を歓迎している。しかし，世界中の約 30 か国で，問題が根強く続いている。
これまでに遂げられた進歩にもかかわらず，特に強制移動と無国籍の状況内でジェンダー平等を達成するためにはしなければならないことが多く残っている。委員会は，女性と女児が直面している保護リ
スク，特にジェンダーに基づく暴力，性暴力, DV, 人身取引の害悪が，依然として特に懸念されることを認めている。委員会は，これら問題を優先事項としてとらえ，女性と女児の保護を強化するよう各国に要請している。
無国籍の削減に関する 1961 年条約，女子差別撤廃条約に加入し，これら条約への継続する留保条件を撤回し，ジェンダー平等の原則を尊重する亡命と無国籍に関する国内法的枠組みを設立するよう，まだこれを行っていない国々を奨励している。

付録 II: 決定 50/VI. 農山漁村女性に関する女子差別撤廃委員会の一般ステートメント
第 50 回会期中の 2011 年 10 月 19 日に採択
農山漁村女性の状況は，総会，経済社会理事会，婦人の地位委員会，女子差別撤廃委員会を含めた様々な国連機関で，長年，国連議事の最前線にあった。これは，ミレニアム開発目標の効果的で完全な実施にも関連している。
「農山漁村女性のエンパワーメントと貧困と飢餓の根絶，開発，現在の課題におけるその役割」を優先テーマとする，来る第 56 回婦人の地位委員会に照らして，女子差別撤廃委員会は，農山漁村女性に関する一般ステートメントを行うためにこの機会を利用する。
規範的枠組み委員会は，特に農山漁村女性の権利，ニーズ，懸念に対処するようマンデートを与えられている。女子差別撤廃条約第 14 条は，締約国が，農山漁村女性が直面している特別な問題と経済の非金銭的セクタ
ーにおける作業を含め，家族の経済的生存において農山漁村女性が果たしている重要な役割を考慮に入れ，条約の規定を農山漁村地域の女性に適用することを保障するすべての適切な措置を取ることとすると述べている。締約国は，男女平等に基づいて，彼女たちが農山漁村開発に参画し，利益を受けることを保障するために，農山漁村地域の女性に対する差別を撤廃するあらゆる適切な措置をとることとする。
農山漁村と都会の家族事業における無償の女性労働者に関する一般勧告第 16 号で，委員会は，締約国が，家族が所有する事業でそのような給付を受けずに働いている女性のための支払い，社会保障，社会給付を保証するために必要な手段を取ることを勧告している。
女性に対する暴力に関する委員会の一般勧告第 19 号は，多くの農山漁村地域社会の根強い女性の従属
2006 年 10 月 6 日の国連難民高等弁務官のプログラム執行委員会の危険にさらされている女性と女児に関する結論第 105 号(LVII)も参
照。
4

28

的役割に関する伝統的態度のために，農山漁村女性がジェンダーに基づく暴力の危険にさらされていると述べている。農山漁村地域社会の女児は，街で雇用を求めるために農山漁村地域社会を離れる時，暴力と性的搾取の特別な危険にさらされる。
エンパワーメント
委員会は，農山漁村女性の全体的なエンパワーメントを奨励するために払われた努力にもかかわらず，
女性，特に農山漁村女性は生活のあらゆる領域で差別に直面しているので，まだ対処される必要のある
多くの問題があることを強調している。
教育と識字
世界で約 10 億人の非識字者の 3 分の 2 が女性と女児である。世界中で，農山漁村地域の女児は，識字率や教育程度が最も低く，特に不利な立場にある。利用できる数字は，教育プログラムや訓練コースのようなサーヴィスのわずか 5％しか，農山漁村女性に対処していない。特に，女児と女性のための識字プ
ログラムは，比較的遠隔の農山漁村地域社会にはたやすくアクセスできない。学校までの距離，通学途
上または学校での性的攻撃と早期妊娠が，しばしば過重な家事責任と相俟って，女児が教育機会をとらえることを思いとどまらせたり，妨げたりしている。
保健
農山漁村女性は，保健ケア・サーヴィスへのアクセスの点で特に不利な立場にある。妊産婦死亡は，農山漁村地域では継続して驚くほどに高い---都会地域の出生 100,000 名につき 447 件に比して 640 件の死亡である。世界のすべての地域で，熟練した出産介添え人と医療職員の存在は，都会地域よりも農山漁村地域の方が少ない。分娩停止中にしばしば起こる産科フィスチュラは，栄養不良，若年齢妊娠，困難な労働条件の結果として農山漁村女性の間により広がっている。さらに，男児を優先する多くの伝統的な農山漁村の場で広がっている家父長的態度のせいで，普通放置されている女児の全体的な保健ケアへのアクセスは，しばしば，大変に乏しい。
資源と機会へのアクセス
農山漁村女性は，非識字，否定的なステレオタイプの広がり，その全体的な社会文化的状態のせいで，資源・訓練・スキル開発の機会へのアクセスが少ない。これが，地域社会への効果的参画を制限している。その結果，彼女たちは，土地所有権と財産の引き継ぎに関連する差別をさらに受けている。農山漁村の貧困の削減は，特に土地，貸付，技術を含めた生産財へのアクセスを確保し，スキルと人的資本を開発することにより，ディーセント・ワークと所得創出機会への女性のアクセスを改善することにかかっている。飢餓と栄養不良の削減は，農山漁村地域の男女双方の生産資源への真の平等なアクセスと管理にかかっている。女性農業者への投資と農業の生産性のジェンダー・ギャッテプを埋めることは，栄養不良の人々の数を 12%から 17%減らすであろう。そうすれば，飢餓の中で暮らす人々が 1 億人から 1
億 5 千万人に減るであろう。食糧の不安定と貧困と闘う際の女性の認められた役割と持続可能なエネル
ギー，水，衛生，教育，栄養，保健への女性のアクセスの一国の全体的開発にとっての重要性にもかかわらず，必要な資金提供は，政策公約とマッチしていない。2007 年から 2008 年の農業援助に使われた
184 億ドルのうち，丁度 5.6%がジェンダー・フォーカスを含んでいるとドナー国は報告した。
国々の中には，主として国内法と慣習法が，夫または男性の家族と土地所有権/財産権を分かち合うことを求めていないために，または母子家庭は土地所有計画から除外され，その結果，貸付機関から要求される担保を提供できないために，わずか 10%の貸付給付しか女性，特に農山漁村女性に認められないところもある。
農山漁村女性は，一般的に雇用機会も大変に限られており，農場外の雇用を求める時には，技術の低い報酬も少ない仕事にかかわる傾向もある。農山漁村女性への少額金融貸付と女性の自営のための中・29

小・零細事業も推進される必要がある。
農業・飢餓・貧困
農山漁村女性は，経済社会開発の重要なパートナーである。比較データによれば，女性は，開発途上
国の農業労働力の平均 43%を占めている。実際，多くの国々において，彼女たちは，地方と国内の食料の安全保障の背骨であり，貧困，栄養不良，飢餓を削減し，開発を推進する際の重要な力である。しかし，投資と政策となると，食糧の安全保障と農業生産への女性の貢献は，しばしば無償であり，ほとん
ど目に見えず，しばしば無視され，普通支援を受けていない。農業技術，労働節約型農業設備，現代のコミュニケーション手段に対する農山漁村女性のニーズは，家族の経済的生存と国の開発へのその非金銭的貢献の評価や勘定と同様に，対処されなければならない。
農業は，特に開発途上国においては，貧困根絶と解け難く関連している。農業の生産性に対する主要な課題には，気候変動の否定的インパクト，自然災害，人的災害，つまり農山漁村女性に不相応な悪影響を与える国内紛争が含まれる。さらに，他国または大私的企業への広大な土地の賃貸しや売買は，種苗の特許と共に，女性が自分と家族に適切な食糧を提供できる機会を減らす傾向にある。農山漁村女性は，これに否定的影響と闘う際に中心的役割を果たし，従って，自然環境の保存と食糧の質の維持を含
め，これら課題に対処することを目的とするすべての関連プログラムにかかわらなければならない。
紛争の状況
農山漁村女性は，しばしば，武力紛争と紛争後の状況で，大きな重荷を担う。彼女たちは，生命権，安全，移動の自由，並びに生産性，生計，食糧と保健ケアへのアクセスのような基本的人権の侵害を受ける。さらに，彼女たちは，強制移動，性暴力，家族や子どもの喪失に直面する。紛争中の女性にある程度の注意が払われているにもかかわらず，武力紛争及び紛争後の時期の農山漁村女性の状況は，しばしば，無視されている。
暴力，人身取引，性的搾取，強制労働女性に対する暴力，女性の人身取引，性的搾取，強制労働は，しばしば，農村地域の貧困や機会の欠如に関連している。そのような暴力や人身取引の根本原因は，対象を絞った法的・政策的措置を通して対処されるべきである。紛争及び紛争後の状況の農山漁村女性は，不相応な悪影響を受けている。このような女性の特別な状況には集中した注意が必要である。
参加型開発
委員会は，農業生産者，起業家，天然資源の管理者のような重要な開発の担い手として農山漁村女性の参画の重要性を認めている。委員会は，農業・農山漁村開発の強化，食糧の安全保障の改善，貧困根絶に関して農山漁村女性が果たしている重要な役割を強調している。委員会は，議会，地方自治体の機関，国土の外国または民間の会社へのへの売買と賃貸を折衝し，実施することを任されている機関への代表を通して，生活にインパクトを与える意思決定プロセスに参画する農山漁村女性と女性団体の権利も強調している。
勧告
委員会は，農山漁村地域でジェンダー平等の達成に向けて貢献するようすべての加盟国と国連，その計画，基金，機関に要請し，市民社会と協力して，適宜，農山漁村女性の全体的なエンパワーメントと農業生産性と貧困と飢餓の根絶への農山漁村女性の貢献を特に以下によって強化するために，広範な規模での調整された行動の重要性と必要性を強調している:(a)農山漁村開発戦略，政策，プログラムを立案し，実施し，そのような戦略，政策，プログラムの全30体的な目標として，ジェンダー平等の目標和含め，農産漁村女性に味方する一時的特別措置を採用し，実施する時に，ジェンダーに配慮した視点を組み入れること。
(b)植物自身が生み出した種を用いる代わりに農業者が植えつけ時期ごとに種を購入しなければならなくするために，不毛植物を生み出す遺伝的利用制限技術特許で種を購入させるような，自分と家族と地域社会のために適切な食糧を提供する農山漁村女性の能力を制限するかも知れない政策を廃止すること。
(c)生活にインパクトを与えるすべての政策と計画の企画，実施，評価のあらゆる側面に農山漁村女性をかかわらせること。
(d)国土の計画・折衝・売買・賃貸に対して責任を有する者を含め，国内・地方の統治機関のみならず，
議会と執行機関への農山漁村女性の代表を増やすこと。
(e)住居，教育，妊産婦，セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスケア・サーヴィスを含めた保健ケ
ア，育児施設，交通手段のような基本的社会サーヴィスへの農山漁村女性の平等なアクセスを確保すること。
(f)開発途上国の農山漁村女性が経済再建と食糧価格不安定のインパクトに直面する手助けをする社会的セーフティ・ネットワークを提供すること。
(g)所得創出活動を含めた農山漁村女性のための完全雇用とディーセント・ワークを推進すること。
(h)農山漁村女性の労働時間とインフラと技術革新に関する労働努力を減らすこと。
(i)農山漁村女性の平等で，たやすく，料金が手頃な生産財・エネルギー，水，土地利用と所有権，財産権，環境的に健全な技術，資金調達と少額貸付，改良・アグリビジネス・サーヴィス職業・非職業訓練プログラムと市場へのアクセスを確保すること。
(j)持続可能な開発の達成のみならず，女性の利益のために必要な女性のかかわりを確保するすべての開発・開発管理プログラムの企画・実施・監視への女性の問題と参画を統合的に組み入れること。
(k)自分の権利の範囲に対する農山漁村女性の意識を高める組織的措置を採用し，政府のプログラム，
メディア，市民社会イニシャティヴ，並びに伝統的指導者を通して，農山漁村女性を差別する伝統，ス
テレオタイプ，慣習法，慣行と闘うために，農山漁村女性の役割，権利，地位について社会を教育する
一般の意識啓発キャンペーンを行うこと。
(l)司法への農山漁村女性のアクセスを確保し，農山漁村女性があらゆる点でその完全な可能性を実現できるように，その権利を実現するに必要な制度的メカニズムを支援すること。
(m)生計，所得保障，保健ケアへのアクセス，その資格と権利に関する情報とその享受の厳しい欠如にしばしば苦しんでいる農山漁村地域で暮らしている高齢女性，障害女性，先住民族女性の特別なニーズに対処する戦略を開発すること。

付録 III: 第 50 回委員会に提出された文書
文書番号

文書タイトルCEDAW/C/50/1
CEDAW/C/2010/48/2

暫定議事と対話の予定
条約第 18 条の下での締約国による報告書の提出状態に関する事務総長
報告書(毎年更新)
国際労働機関報告書

CEDAW/C/50/3

31

CEDAW/C/50/4
締約国報告書CEDAW/C/TCD/1-4
CEDAW/C/CIV/1-3
CEDAW/C/KWT/3-4
CEDAW/C/LSO/1-4
CEDAW/C/MUS/6-7
CEDAW/C/NE/1
CEDAW/C/OMN/1
CEDAW/C/PAR/6 及び Corr.1

国連教育科学文化機関報告書
チャドの第 1-4 回合同定期報告書
コーティヴォワールの第 1-3 回合同定期報告書
クウェートの第 3-4 回合同定期報告書
レソトの第 1-4 回合同定期報告書
モーリシャスの第 6-7 回合同定期報告書
モンテネグロの第 1 回報告書
オマーンの第 1 回報告書
パラグァイの第 6 回定期報告書

付録 IV: 女子差別撤廃条約選択議定書の下での第 21 回通報作業部会報告書
1. 女子差別撤廃条約選択議定書の下での通報作業部会は，2011 年 9 月 28-30 日に，第 21 回会期を開催した。すべての委員がこの会期に出席した。
2. 会期の初めに，本報告書の補遺に述べられている議事を採択した。
3. 第 21 回作業部会は，前会期以来事務局が受け取った新たな通信に関する最新情報を見直した。作業
部会は，第 20 回作業部会で要請されたように，通信を 5 つのカテゴリーに分割した表のみならず，2011
年 5 月 7 日から 8 月 2 日までに受け取った，または処理された通信の表の提出を受けた。
4. 会期中に，作業部会は，未決の登録された通報の状態を見直し，その一つひとつについて討議した。
5. 作業部会は，通報第 22/2009 号の許容性とメリットに関連する勧告案と，通報第 26/2010 号，27/2010
号，29/2011 号に関連する許容性に関する 3 つの勧告案を討議した。通報第 29/2011 号案の翻訳が利用できなかったために(オリジナルはスペイン語)，作業部会はこの事件の検討を第 22 回会期まで延期することを決定した。
6. 作業部会は，通報第 19/2008 号に関する討議も行い，通報第 30/2011 号に関する予備討議にもかかわった。
7. 作業部会は，原告との「友好的解決を確保することに貢献」するようにとの委員会に対する通報第24/2009 号の締約国からの要請を検討した。
8. 作業部会は，委員会がそのメリットと別にこの事件の許容性を調べるという通報第 32/2011 号の締約国の要請も討議した。
9. 作業部会は，年間の会期の数，事務局からのサーヴィス提供，通報に関する会期間作業を統治する方法及び他の条約機関の慣行を含め，作業方法を討議した。
10. 作業部会は，フォローアップとフォローアップ報告者の任命を討議した。Ms. Bareiro-Bobadilla が，委員会の勧告第 17/2008 号を公表するたにブラジル当局がこれまでにとった手段に関する簡潔なプレゼ
ンテーションを提供した。
11. 作業部会は，通報に関するその作業に関連して事務局から言及された，いくつかの出版物に留意した。

票決
12. 第 21 回作業部会は，以下を決定した:
32

(a)通報第 22/2009 号の許容性とメリットに関連する勧告及び通報第 26/2010 号と第 22/2010 号の許容性に関連する勧告を採択すること。
(b)1 か月の期限で，許容性に関する締約国の見解に関するコメントを求める，通報第 25/2010 号の相談への最終督促状を送ること。
(c)すでに示してある 2011 年 10 月 26 日の期限内に，通報第 19/2008 号のメリットに関する締約国の提出物で提起された特定の問題に対する回答を求める書簡を原告に送ること。
(d)第 22 回作業部会のために，通報第 19/2008 号のメリットに関連する勧告案を準備すること。
(e)第 22 回作業部会で検討される，通報第 25/2010 号の許容性に関連する勧告案を準備すること。
(f)通報第 28/2010 号の許容性とメリットに関する勧告案を準備すること。
(g)この点での決定を委員会に伝える期限を 1 月として，友好的解決にかかわるために，通報第 24/2009
号の締約国の提案を原告の弁護人に伝えること。この書簡は，友好的解決が不成功になり，原告が事件を撤回しない限り，そのようなプロセスが委員会に出された事件の中断という結果にはならないことを原告の弁護人に伝えることにもなる。
(h)締約国からの未回答に照らして，第 22 回会期で，通報第 30/211 号の予備討議を続けること。
(i)作業部会のすべての言語で許容性に関する勧告案が利用できるようになる第 22 回会期まで通報第29/2011 号の許容性に関する討議を延期すること。
(j)通報第 32/2011 号の許容性とメリットを別々に検討するというブルガリアから提出された要請を拒否すること。
(k)通報第 17/2008 号(Ms. Bareiro-Bobadilla)，第 20/2008 号(Ms. Simonovic)及び第 23/2009 号(林氏)の事件報告者をそれら通報のフォローアップ報告者として任命し，第 50 回会期中にそれら通報のフォロ
ーアップのための共同報告者の委員会による任命を求めること。
(l)通報第 18/2008 号のフォローアップを討議するために，委員会の第 50 回会期の初めにフィリピン国連代表部との会合を手配するよう事務局に要請すること。
(m)フォローアップ手続きを設立するために，委員会の本会議に正式の勧告を行う目的で，他の条約機関がどのように通報のフォローアップを開催しているかに関して，第 22 回作業部会に情報を提供するよう事務局に要請すること。
(n)委員会が個人通報に関して 7, 8 か月で決定はできないであろうから，委員会の作業を妨げることになるので，作業部会の会期を年 2 回(1 月/2 月と 10 月)に限定するという提案を拒否し，作業部会のニューヨーク会期のサーヴィスに関して経験した困難に照らして，作業部会は，ジュネーヴで 3 つの会期(1月/2 月に 3 日間，5 月/6 月に 4 日間，10 月に 3 日間)開催することを提案すること。
(o)第 22 回会期で，事務局が標準書簡によって対処した 2011 年 2 月 24 日と 2011 年 3 月 2 日に英国に対して原告より提出された通報の登録の可能性を討議すること。
(p)2011 年 8 月 2 日に受け取り，事務局が間違って個人通報として処理した審問の要請の原告に，選択議定書の第 8 条に従って，その要請が票決のために委員会に送付されたことを原告に伝える書簡を書く
こと。
13. 会期間作業と内部作業方法に関しては，作業部会は以下を決定した:
33

(a)登録，中間措置の要請，登録された通報に関するその他の重要な問題は，作業部会の少なくとも 3
名の委員によって合意されなければならない。
(b)登録された事件のみの延長と分割のような特別な要請は，事件報告者と作業部会議長の同意を必要とするが，すべての作業部会委員に情報として伝えられなければならない。
(c)登録された事件の提出受領と転送の標準の承認は，事件報告者と作業部会議長にコピーを送って，事務局によって対処されなければならない。
(d)特別または複雑な問題に関して疑念がある場合には，作業部会に組織的に接触しなければならない。
(e)委員会の嘆願ユニットのフォーカル・ポイントは，すべての未登録の通信を処理する場合には，ユニットの全委員に相談しなければならない。
14. 作業部会は，委員会の検討と決定を求めて，以下の問題を提出した:(a)通報第 22/2009 号の許容性とメリットに関連する勧告。
(b)通報第 26/2010 号と 27/2010 号の許容性に関連する二つの勧告。
(c)ニューヨークで経験したサーヴィスの困難に照らして，作業部会のすべての 3 回の会期をニューヨークで開催するか，または嘆願ユニットのサーヴィスを受けるニューヨークでの 1 会期を含め，3 会期の
現在の形式を維持する提案。
(d)通報第 17/2008 号(報告者 Ms. Bareiro-Bubadilla)，通報第 20/2008 号(報告者 Ms. Simonovic)及び
通報第 23/2009 号(報告者林氏)のフォローアップのための共同報告者の任免。
(e)ニューヨークからジュネーヴへの委員会事務局(嘆願ユニット)と共に移動する特に P-4 の地位の嘆
願なニットに十分な専門スタッフを配分すること。
(f)中断の決定を含め，委員会によって採択されたすべての事件を反映する目的で，委員会のウェブサ
イトの改善。
(g)委員会のエキストラネット・ページに選択議定書に関する情報を含めること。
15. 女子差別撤廃条約の選択議定書の下での東宝作業部会は，2012 年 2 月 7-10 日に，ジュネーヴで第22 回会期を開催する。

補遺: 第 21 回作業部会議事
1. 議事の採択と作業組織
2. 前回会期以来行われた手段と活動の見直し
3. 新たに登録された通報
4. 採択の準備ができている事件に関する討議
5. 中断される事件
6. 通報に関する最新情報
34

7. 登録された事件に関する予備討議
8. 見解のフォローアップに関する最新情報
9. 中断，見解のフォローアップ，国際手続きの重複(「フォーラム・ショッピング」)に関連する委員会
手続き規則を含めた作業方法に関する討議
10. アウトリーチ活動に関する最新情報
11. 第 21 回作業部会報告書の採択

第 III 部: 第 51 回女子差別撤廃委員会報告書
2012 年 2 月 13-3 月 2 日

第 I 章: 女子差別撤廃条約の締約国の注意を引いた問題
決定
決定 51/I
事務局によって示された提出状態の情報に留意して(本報告書の第 3 部付録 I を参照)，委員会は，長く提出期限が過ぎている以下の国々に，特定された期日にすべての提出期限の過ぎている報告書を提出し，これら報告書を受領できない場合には，最後の手段として，委員会はこれら報告書なしで締約国の条約の実施の検討に進むことを決定した: アンティグァ・バーブダ(2014 年 8 月 31 日までに第 4 回から 7 回までの合同定期報告書を提出すること), セントキッツ・ネヴィス(2014 年 5 月 25 日までに第 5 回から 8
回までの合同定期報告書を提出すること)，トリニダード・トバゴ(2015 年 2 月 11 日までに第 4 回から 7
回までの合同定期報告書を提出すること)。委員会は，必要に応じて提出期限の過ぎた締約国をフォローアップするよう事務局にも要請した。
決定 51/II
審問の要請第 2011/1 に関しては，委員会は，この問題に関連するタスク・フォースの責任を持つ 3名の委員会委員を指定し，女子差別撤廃条約の選択議定書第 8 条パラグラフ 2 に従って，条約に述べられているある権利の重大かつ組織的侵害を示す，委員会が受け取った情報に関し，2 か月以内に見解を提出するよう当該締約国に勧めることを決定した。委員会は，可能性のある審問を行う際に，委員会と協力し，この目的で，本件に関連する事実を確かめるために委員会または締約国が有用と考える情報を指定された委員に提供し，もし正当化されたならば，審問の執行を促進する目的で，締約国が委員会及び指定された委員に提供したいと思うその他の形態の協力を示すよう当該締約国に勧めることも決定した。
委員会は，締約国の見解の検討後に，条約の選択議定書第 8 条パラグラフ 2 と委員会の手続き規則の規則 86 に従って，委員会が指定した委員による国への訪問の可能性に同意するよう当該締約国に要請することも決定した。最後に委員会は，締約国またはその他の筋から利用できるかもしれない，機密の審問に関連する情報を入手し，客観的にそれを調べ，2012 年 7 月の第 52 回委員会に報告するよう指定された委員に要請することを決定した。最後に，委員会は，締約国にこの決定を伝えるよう事務総長に要請することを決定した。
決定 51/III
委員会は，その第 1 回会期を記念して，2012 年 7 月にニューヨークでの第 52 回会期で，30 周年行事
35

を開催するというビューローの決定を支持した。委員会は，2012 年 11 月に委員会の 30 周年を記念して，イスタンブールで 2 日間の会議を開催するというトルコ政府の寛大な招待も歓迎した。
決定 51/IV
委員会は，女子差別撤廃委員会と人権委員会の合同作業部会の委員として，Victoria Popescu と林陽子を確認した。

第 II 章: 組織及びその他の問題
A. 条約と選択議定書の締約国
1. 2012 年 3 月 2 日の第 51 回女子差別撤廃委員会閉会の日に，総会決議 34/180 によって採択され，1980
年 3 月 1 日にニューヨークで署名・批准・加入を開始した女子差別撤廃条約には，187 の締約国があった。その第 27 条に従って，条約は，1981 年 9 月 3 日に発効した。さらに，65 の契約国が，委員会の会
議時間に関する条約の第 20 条パラグラフ 1 の改正を承認した。総計 125 の条約締約国が，現在，その規定に従って発効させるために，改正を受け入れることが要請されている。
2. 同日現在，総会決議 54/4 によって採択され，1999 年 12 月 10 日にニューヨークで署名を開始した条
約の選択議定書への締約国は 104 か国であった。その第 16 条に従って，選択議定書は，2000 年 12 月
22 日に発効した。
3. 宣言，留保条件，反対，その他の関連情報のテキストのみならず，署名国・締約国のリストを含め，条約，条約の改正及びその選択議定書の状態に関する最新情報は，事務総長の寄託機能を果たしている
法的問題事務所の条約セクションによって維持されている国連条約収集のウェブサイト
(http://treaties.un.org)で閲覧できる。

B. 会期開会
4. 委員会は，2012 年 2 月 13 日から 3 月 2 日まで，ジュネーヴの国連事務所で第 51 回会期を開催した。
委員会は，16 の本会議と議事項目 5, 6, 7, 8 を討議するために 14 の会議も開催した。委員会に提出された文書のリストは，本報告書の第 3 部，付録 II に含まれている。
5. 会議は，2012 年 2 月 13 日に，委員会議長 Silvia Pimentel によって開会された。女性の権利とジェ
ンダー課の Isha Dyfun 課長が，委員会会期の開会で演説した。

C. 議事の採択
6. 委員会は，第 1018 回会議で，暫定議事(CEDAW/C/51/1)を採択した。

D. 会期前作業部会報告
7. 2011 年 8 月 1-5 日に会合を開いた会期前作業部会の報告書(CEDAW/PSWG/51/1)は，第 1019 回会議
で，Victoria Popesecu によって紹介された。

E. 作業組織
8. 2012 年 2 月 13 日に，委員会は，専門機関と国連基金・計画の代表，並びにその他の政府間機関の代表と非公開会議を開催したが，その間に，これら機関は，条約の実施を支援するために払った努力に関する情報のみならず，国別情報を提供した。
36

9. 2012 年 2 月 13-20 日に，委員会は，第 51 回委員会に政府が報告をした国々における条約の実施について情報を提供した NGO の代表と非公開のパブリック・ミーティングを開催した。

F. 委員会委員
10. Indira Jaising を除く全委員が第 51 回会期に出席した。Feride Acar と Nicole Ameline は婦人の地
位委員会に出席するため 2 日間欠席した。任期を示す委員会委員のリストは，本報告書の第 1 部付録 Vに含まれている。

第 III 章: 第 50 回委員会と第 51 回委員会の間に行われた活動に関する議長報告書
11. 第 1019 回会議で，議長は，第 50 回委員会以来行った活動に関する報告書を提出した。

第 IV 章: 条約第 18 条の下で，締約国によって提出された報告書の検討
12. 第 51 回委員会は，条約第 18 条の下で提出された 7 つの締約国の報告書を検討した: アルジェリアの第 3 回・4 回合同定期報告書，ブラジルの第 7 回定期報告書，コンゴの第 6 回定期報告書，グレナダの第 1 回から 5 回までの合同定期報告書，ヨルダンの第 5 回定期報告書，ノルウェーの第 8 回定期報告書，ジンバブエの第 2 回から 5 回までの合同定期報告書。条約第 18 条の下で，締約国によって提出された報告書の提出と検討の状態に関する情報は，wwwlunhchr.ch/tbs/doc.nsf の「報告状態」の下で条約機
関データベースから閲覧できる。
13. 委員会は，検討された報告書それぞれに関する総括所見を準備した。それら総括所見は，以下に示されたシンボル・ナンバーの下で，国連の公式文書システム(http://documents.un.org/)で閲覧できる:
CEDAW/C/DZA/CO/3-4
CEDAW/C/GRD/CO/1-5
アルジェリアグレナダ
CEDAW/C/BRA/CO/7
CEDAW/C/JOR/CO/5
ブラジル
ヨルダン
CEDAW/C/COG/CO/6
CEDAW/C/NOR/CO/8
コンゴ
ノルウェー
CEDAW/C/ZWE/C/2-5
ジンバブエ
第 51 回会期に続いて，委員会の総括所見に関する所見がアルジェリアとノルウェーによって提出された。
総括所見に関連するフォローアップ手続き
14. 第 51 回委員会は，フォローアップに関する報告者の報告書を採択し，以下の締約国からのフォロー
アップ報告書を検討した:
CEDAW/C/ARM/CO/4/Rev.1/Add.1 エクアドル
CEDAW/C/ECU/CO/7/Add.1
アルメニア
CEDAW/C/BEL/Co/6/Add.1
CEDAW/C/ESP/CO/6/Add.1
ベルギー
スペイン
締約国のフォローアップ報告書と委員会の回答は，www2.ohchr.org/English/bodies/cedaw の「フォローアップ報告書」の下で，OHCHR のウェブサイトがホストする委員会のウェブ・ページで閲覧できる。
15. 委員会は，フォローアップ報告書の提出期限が過ぎている以下の締約国に 2 回目の督促状も送付した: ブータン，カメルーン，ギニアビサウ，リベリア，東ティモール。
16. 委員会は，委員会から送られた 2 通の督促状にもかかわらず，フォローアップ報告書を提出しなかったエルサルヴァドルの代表との会合を計画するようエルサルヴァドルに書簡を送った。フォローアッ
プ報告者は，エルサルヴァドルの代表と会合を開いた。
17. 委員会は，委員会から送られた 2 回の督促状にもかかわらずフォローアップ報告書を提出せず，代37

表者との会合を計画するよう，第 50 回委員会で送られた書簡にも回答しなかったナイジェリアとタンザ
ニア連合共和国の代表者と会合を開くようさらに招待した。

第 V 章: 女子差別撤廃条約選択議定書の下で行われた活動
18. 女子差別撤廃条約選択議定書の第 12 条は，委員会が，条約第 21 条の下での年次報告書に選択議定書の下での活動の概要を含めるものとすると規定している。

A. 選択議定書第 2 条から生じる問題に関して委員会が取った行動
19. 委員会は，2012 年 2 月 20 日，24 日，28 日に，選択議定書の下での活動を討議した。
20. 委員会は，第 22 回選択議定書の下での通報作業部会の報告書(本報告書第 3 部付録 III を参照)を支持した。
21. 委員会は，通報第 19/2008 号(Cecilia Kell 対カナダ事件)，第 20/2010 号(M.I.P.M.対カナダ事件), 第
28/2010 号(R.K.B.対トルコ事件)を票決し，これら通報に関して 2 つの見解と 1 つの非許容性の決定を採択した。非許容性の決定は，コンセンサスで採択された。1 名の委員が，通報第 19/2008 の見解に関して反対する個人的意見を提出する意図を表明し，1 名の委員が，通報第 28/2010 号の見解に関する同意の個人的意見を提出する意図を表明した。

B. 個人通報に関する委員会の見解のフォローアップ
22. 以前の会期のみならず，今会期初めに伝えられた委員会のフォローアップ会合の要請にフィリピン代
表部が応えなかったので，通報第 18/2008 号(Karen Tayag Vertido 対フィリピン事件)に関しては今会期でいかなる特別なフォローアップ行動もとることができなかった。個人通報に関する委員会の見解のフォローアップに関する選択議定書の下での委員会の報告書に関しては，本報告書第 1 部付録 VII を参照。

C. 選択議定書第 8 条から生じる問題に関して委員会が行った票決
23. 審問に対する 2 つの追加の要請が受領された。この問題は，委員会によって討議されなかった。
24. 審問の要請第 2011/1 に関しては，本件に関連するタスク・フォースの責任を持つ 3 名の委員会委員を指名し，条約選択議定書の第 8 条パラグラフ 2 に従って，女子差別撤廃条約に述べられているある人
権の重大かつ組織的侵害を示す，委員会が受け取った情報に関連して，2 か月以内に見解を提出するよう当該締約国に勧めることを決定した。委員会は，審問を行う際に委員会と協力し，この目的でもし審問が正当とされたならば，審問を促進する目的で，本件に関連する事実を確かめるために有用と委員と締約国が考える情報を指名された委員に提供し，締約国が委員会に対してしたいと思うその他の形態力委
員会と指名された委員に示すよう当該締約国に勧めることも決定した。委員会は，締約国の見解を検討した後で，条約選択議定書の第 8 条パラグラフ 2 と委員会の手続き規則の規則 86 に従って，委員会が指名した委員による国への訪問の可能性にも同意するよう当該締約国に要請することも決定した。最後に，委員会は，締約国またはその他の筋から利用できる機密の審問に関連する情報を入手し，客観的に調べ，2012 年 7 月の第 52 回委員会に報告するよう，指名された委員に要請した。最後に，委員会は，決定を締約国に伝えるよう事務総長に要請することを決定した。協力の領域を討議し，手続きを明確にするために，2012 年 3 月 1 日に，タスク・フォースの委員と締約国の代表との間で，会合も開かれた。
25. 委員会は，審問第 2010/1 号に関する説明も受け，締約国が 2012 年 1 月 26 日付の書簡で，審問に協力するつもりであり，さらに承認を受ける提案として扱われる訪問に関する詳細な情報も要請したことを締約国が示したことを伝えられた。2012 年 2 月 21 日付の回答の書簡は，日時と期間，代表団の構成，会議その他の関連問題に関連する情報を提供して，代表部に伝えられた。委員会は，4 月 1 日までに回答がなければ，事務局から督促状を送ることをさらに決定した。
38

26. 審問第 2011/3 の要請に関しては，委員会は，タスク・フォースが，この事件を見直すために集まり，
この問題に決定を下すには情報が不十分であると結論付け，審問を要請している機関から追加の情報と明確化を求める書簡を作成するよう事務局に要請した。委員会は，タスク・フォースによるこの要請を支持した。審問第 2011/2 の要請に関しては何の最新情報も提供されなかった。

第 VI 章: 委員会の作業を促進する方法と手段
27. 第 51 回会期中に，委員会は，委員会の作業を促進する方法と手段に関する議事項目 7 を検討した。

議事項目 7 の下での委員会の票決
委員会の作業方法の強化
28. 作業方法に関する作業部会は，会期中に集まり，国別報告者が準備した国別説明メモを標準化しこの点で作業を促進するテンプレート案を承認した。テンプレート案は，コメントを求めて委員会に配布され，この問題は次回会期で更なる討議が必要であることを決定した。
29. 委員会は，タスク・フォースの利用の予備見直しも行ったが，委員会の全体的な印象は，タスク・フ
ォースは建設的対話中により良い時間管理という結果になるというものであった。条約のすべての関連条項の範囲と質問のために配分される時間に関して問題が提起された。委員会は，この問題には次回会期で更なる討議を必要とすることを決定した。
30. 委員会は，特に条約の選択議定書の第 8 条の下での審問の要請に関して，増加する仕事量と締約国の報告書の検討の積み残しに対処する方法としての年 1 度の永久的なダブル・チェインバーの考えの討議も始めた。委員会は，この問題は次回会期で更なる討議を必要とすることに決定した。
31. さらに，委員会は，条約機関報告のマスター・カレンダーの問題を含め，ダブリン II 会議と人権条
約部の Wan-Hea Lee と Paulo David による最近の締約国との非公式協議会に関して説明を受けた。委
員会は，旅行関連の問題に関して，OHCHR のプログラム支援管理サーヴィス長とも会合を持った。
今後の委員会会期の日程
32. 会議カレンダーに従って，第 52 回・53 回委員会と関連会議の以下の日程が確認された:(a)選択議定書の下での通報作業部会第 23 回会期: 2012 年 7 月 5-6 日，ニューヨーク
(b)第 52 回会期: 2012 年 7 月 9-27 日，ニューヨーク
(c)第 54 回会期前作業部会: 2012 年 7 月 30 日-8 月 3 日，ニューヨーク
(d)選択議定書の下での通報作業部会第 24 回会期: 2012 年 9 月 25-28 日，ジュネーヴ(e)第 53 回会期: 2012 年 10 月 1-19 日，ジュネーヴ(f)第 55 回会期前作業部会: 2012 年 10 月 22-25 日，ジュネーヴ
今後の委員会会期で検討される報告書
33. 委員会は，第 52 回・53 回会期で以下の締約国の報告書を検討することを確認した:
第 52 回会期: バハマ，ブルガリア，グァイアナ，インドネシア，ジャマイカ，メキシコ，ニュージー
39

ランド，サモア，
第 53 回会期: 中央アフリカ共和国(報告書不在)，コモロ，チリ，赤道ギニア，セルビア，トーゴ，トルクメニスタン

第 VII 章: 条約第 21 条の実施
34. 第 51 回会期中に，委員会は，条約第 21 条に関する議事項目 6 を検討した。

議事項目 6 の下での委員会の票決
婚姻と離婚の経済的結果に関する一般勧告
35. 作業部会は会期中に集まり，委員会は，本会議で一般勧告案の見直しを継続した。改訂版が追加のコメントを求めて会期間に配布され，委員会は，2012 年 7 月の第 52 回会期で一般勧告案の仕上げを継続する。
紛争中及び紛争後の状況の女性に関する一般勧告
36. 作業部会議長 Ms Patten は最近の発展について説明をし，作業部会は会期中に集まったが，本会議では何の討議もなかった。作業部会は，UN Women と OHCHR と関連して，紛争中と紛争後の状況での女性の人権に関連する問題にインプットを求める様々な地域協議会を開催してきた。地域協議会は，2012 年 3 月から 5 月までにバンコク，アディスアベバ，グァテマラ市，イスタンブールで開催される予定である。
有害な慣行に関する合同一般勧告
37. 会期中に作業部会は国連子ども基金と共に 2 回集まり，一般勧告の下でのいくつかの実体的話題に関して作成が始まった。この問題に関して，本会議では何の討議もなかった。
司法へのアクセスに関する一般勧告
38. 作業部会議長 Ms. Pimentel が，一般勧告案に関して最近の発展について委員会に説明し，支持する
前に見直すための更なる時間が必要であると委員会が決定した概念メモを配布した。第 52 回会期で概念メモを改訂し，支持することが提案された。
亡命・無国籍・自然災害の状況でのジェンダー平等に関する作業部会
39. 作業部会は，一般勧告の下での実体的問題を討議するために会期中に UNHCR と会合を開き，本会議で委員会に説明した。作業部会は，一般勧告案に関して，会期間に作業を継続する。
農山漁村女性に関する作業部会
40. この問題に関して本会議での討議はなかった。しかし，作業部会の委員は，会期中に情報と文書和交換し，この問題に関して会期間に作業を継続する。

第 VIII 章: 第 52 回会期の暫定議事
41. 委員会は，2012 年 3 月 2 日に，第 52 回会期のための暫定議事案を検討し，以下の暫定議事を承認した:
40

1. 会期開会
2. 議事の採択と作業組織
3. 第 51 回委員会と 52 回委員会との間に行われた活動に関する議長の報告
4. 女子差別撤廃条約第 18 条の下で締約国が提出した報告書の検討
5. 女子差別撤廃条約第 18 条の下で締約国が提出した報告書の総括所見のフォローアップ
6. 女子差別撤廃条約第 21 条と 22 条の実施
7. 委員会の作業ワ促進する方法と手段
8. 女子差別撤廃条約選択議定書の下での委員会の活動
9. 第 53 回委員会の暫定議事
10. 第 52 回委員会報告書の採択

第 IX 章: 報告書の採択
42. 委員会は，2012 年 3 月 2 日に第 52 回会期の報告書案を検討し，討議中に口頭で修正した通りにこれを採択した。

付録 I: 条約第 18 条の下での締約国の提出期限の過ぎた報告書の提出状態
委員会事務局報告書
1. 女子差別撤廃委員会の手続き規則の規則 49 は，女子差別撤廃条約の第 18 条の下で締約国が提出することを要請されている報告書の無提出を会期ごとに事務総長が委員会に通告するものとすると規定している。実際に，この情報は，毎年提供されている。
2. 本報告書の補遺 I は，報告書の提出期限が来ているまたは期限が過ぎている，及び 2011 年 12 月 31
日現在提出されていない 48 の締約国のリストを含んでいる。場合によっては，委員会は条約の第 18 条
パラグラフ 1 に従って計算された期日を修正しており，これは報告書に反映されている。
3. 本報告書の補遺 II は，その報告書が 5 年またはそれ以上提出期限が過ぎている 13 の締約国(上記 48の締約国中)のリストをて含んでいる。この 13 か国のうち，4 か国は，委員会の以前の決定に基づいて，委員会の来るべき会期で，報告書不在のまま検討されることが計画されている(中央アフリカ共和国，セントヴィンセント・グレナディーン，セネガル，ソロモン諸島)。
4. 上記提出期限の過ぎた報告書には，第 1 回報告書も含まれている。第 1 回報告書は，クック諸島，ドミニカ，キリバティ，ミクロネシア，モナコ，サンマリノ，サントメプリンシペ，ソロモン諸島，スワ
ジランドより受領されていない。
5. 2011 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに，30 の報告書が受領された。同期間中に，委員会は 23 の報告書を検討した。
6. 2011 年 3 月に，事務局は，提出期限の過ぎた報告書を持つ 34 の締約国の代表部に，督促状を伝えた。
41

連絡した 34 か国のうち，アフガニスタン，ベナン，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，カメルーン，キプロ
ス，ドミニカ共和国，ハンガリー，イラク，カタール，セネガル，タジキスタンを含む 11 か国が，提出期限の過ぎた報告書を提出した。
7. 2012 年 1 月に，提出期限の過ぎた報告書を持つ以下の残りの国々に，督促状が送られた: ベリーズ，
ボリヴィア，クック諸島，クロアチア，エリトリア，グルジア，ガーナ，グァイアナ，インド，アイル
ランド，マレーシア，モルディヴ，モーリタニア，モザンビーク，ナミビア，ペルー，ルーマニア，セントルシア，ヴェトナム。
8. 例外の報告書に関しては，コンゴ民主共和国の例外的報告書が，2010 年 11 月 16 日が提出期限であった。2011 年 11 月 5 日に代表部に督促状が送られた。ギニアの例外的報告書は，2009 年 11 月 10 日が提出期限であった。2010 年 10 月 10 日と 2011 年 11 月 16 日に代表部に督促状が送らわれた。

補遺 I: 提出期限が来ているが，2011 年 12 月 31 日現在委員会にまだ提出していない締約国
締約国
アンティグァ・バーブダ
バルバドス
ベリーズ
ボリヴィア
ブルネイ
中央アフリカ共和国

提出期限
第 4 回・5 回・6 回合同定期報告書
第 5 回・6 回・7 回合同定期報告書
第 8 回定期報告書
第 5 回・6 回合同定期報告書
第 5 回・6 回合同定期報告書
第 1 回・2 回合同定期報告書
第 1 回から第 5 回合同定期報告書

2010 年 8 月 31 日
2007 年 9 月 3 日
2011 年 9 月 3 日
2011 年 6 月 15 日
2011 年 7 月 8 日
2011 年 6 月 23 日
2008 年 7 月 21 日
第 53 回会期で報告書不沿いのまま検討される予定(第 38 回会期で決定)

中国
クック諸島
クロアチア
朝鮮民主人民共和国
ドミニカ
エリトリア
ガボン
ガンビア
グルジア
ガーナ
ギニア
インド
アイルランド
キリバティ
ラトヴィア
マレーシア
モルディヴ
マリ

第 7 回・8 回合同定期報告書
第 1 回報告書
第 2 回定期報告書
第 4 回・5 回合同定期報告書
第 2 回定期報告書
第 3 回定期報告書
第 1 回から第 7 回合同定期報告書
第 8 回定期報告書
第 4 回定期報告書
第 6 回・7 回合同定期報告書
第 4 回・5 回合同定期報告書
第 4 回・5 回合同定期報告書
第 6 回・7 回合同定期報告書
第 7 回・8 回合同定期報告書
第 4 回・5 回合同定期報告書
第 6 回定期報告書
第 7 回定期報告書
第 1 回報告書
第 2 回定期報告書
第 4 回・5 回合同定期報告書
第 3 回・4 回合同定期報告書
第 4 回・5 回合同定期報告書
第 6 回・7 回合同定期報告書
422010 年 9 月 3 日
2007 年 9 月 10 日
2011 年 9 月 10 日
2009 年 10 月 9 日
2006 年 3 月 27 日
2010 年 3 月 27 日
第 43 回会期で報告書不在のまま検討

2010 年 12 月 31 日
2008 年 10 が 5 日
2008 年 2 月 20 日
2010 年 5 月 16 日
2011 年 11 月 25 日
2011 年 2 月 1 日
2011 年 9 月 8 日
2010 年 8 月 8 日
2007 年 1 月 22 日
2011 年 1 月 22 日
2005 年 4 月 16 日
2009 年 4 月 16 日
2009 年 5 月 14 日
2008 年 8 月 4 日
2010 年 7 月 31 日
2010 年 10 月 10 日

マーシャル諸島
モーリタニアミクロネシア連邦諸国
モナコ
モザンビーク
ナミビア
ニカラグァ
ペルー
フィリピン
ポーランド
ルーマニア
セントキッツ・ネヴィス

セントルシアセントヴィンセント・グレ
ナディーン

第 1 回・2 回合同定期報告書
第 2 回・3 回合同定期報告書
第 2 回・2 回合同定期報告書
第 1 回・2 回合同定期報告書
第 3 回・4 回合同定期報告書
第 4 回・5 回合同定期報告書
第 7 回・8 回合同定期報告書
第 7 回・8 回合同定期報告書
第 7 回・8 回合同定期報告書
第 7 回・8 回合同定期報告書
第 7 回・8 回合同定期報告書
第 5 回定期報告書
第 6 回定期報告書
第 7 回定期報告書
第 7 回定期報告書
第 8 回定期報告書
第 4 回・5 回・6 回・7 回合同定期報告書
第 8 回定期報告書

2011 年 4 月 1 日
2010 年 6 月 9 日
2009 年 10 月 1 日
2010 年 4 月 17 日
2010 年 5 月 21 日
2009 年 12 月 31 日
2010 年 11 月 20 日
2011 年 10 月 13 日
2010 年 9 月 4 日
2010 年 9 月 3 日
2011 年 2 月 6 日
2002 年 5 月 25 日
2006 年 5 月 25 日
2010 年 5 月 25 日
2007 年 11 月 7 日
2011 年 11 月 7 日
2006 年 9 月 3 日
2010 年 9 月 3 日
第 46 回会期で報告書不在のまま検討を予定(第 41 回会期で決定)

サンマリノ
サントメプリンシペ
セネガル

第 1 回報告書
第 2 回定期報告書
第 1 回報告書
第 2 回定期報告書
第 3 回から 7 回合同定期報告書

2005 年 1 月 9 日
2009 年 1 月 9 日
2004 年 7 月 3 日
2008 年 7 月 3 日
2010 年 3 月 7 日
第 47 回会期で報告書不在のまま検討を予定(41 回会期で決定)

ソロモン諸島

第 1 回報告書
第 2 回定期報告書
第 3 回定期報告書

2003 年 6 月 6 日
2007 年 6 月 6 日
2011 年 6 月 6 日
第 56 回会期で報告書不在のまま検討を予定(第 41 回会期で決定)

スリナム
スワジランドタイ
トリニダード・トバゴ

ヴェネズエラヴェトナム

第 4 回・5 回合同定期報告書
第 1 回報告書
第 2 回定期報告書
第 6 回・7 回合同定期報告書
第 4 回定期報告書
第 5 回定期報告書
第 6 回定期報告書
第 7 回定期報告書
第 7 回・8 回合同定期報告書

2010 年 3 月 31 日
2005 年 4 月 25 日
2009 年 4 月 25 日
2010 年 9 月 8 日
2003 年 2 月 11 日
2007 年 2 月 11 日
2011 年 2 月 11 日
2008 年 6 月 1 日
2011 年 3 月 19 日

補遺 II: 2011 年 12 月 31 日現在報告書の提出期限が 5 年以上過ぎている締約国
アンティグァ・バーブダ，バルバドス，中央アフリカ共和国(第 38 回会期で報告書不在のまま検討を行うことに決定)，朝鮮民主人民共和国，キリバティ，セントキッツ・ネヴィス，セントヴィンセント・グ
レナディーン(第 41 回会期で報告書不在のまま検討を行うことに決定)，サンマリノ，サントメプリンシ
ペ，セネガル(第 41 回会期で報告書不在のまま検討を行うことに決定)，ソロモン諸島(第 41 回会期で報告書不在のまま検討を行うことに決定)，スワジランド，トリニダード・トバゴ
43

補遺 III: 女子差別撤廃条約の今後の会期での締約国による条約実施の検討の暫定スケジュール
第 52 回会期(2012 年 7 月 9-27 日)
バハマ，ブルガリア，グァイアナ，インドネシア，ジャマイカ，メキシコ，ニュージーランド，サモア
第 53 回会期(2012 年 10 月 1-19 日)
中央アフリカ共和国(報告書不在のまま)，チリ，コモロ，赤道ギニア，セルビア，トーゴ，トルクメニ
スタン
第 54 回会期(2013 年 2 月)
アンゴラ，オーストリア，キプロス，ギリシャ，ハンガリー，パキスタン，ソロモン諸島(報告書不在のまま)，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国
第 55 回会期(2013 年 7 月)
アフガニスタン，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，カーボヴェㇽデ，キューバ，コンゴ民主共和国，ドミニカ共和国，英国
第 56 回会期(2013 年 10 月)
アンドラ，ベナン，カンボディア，コロンビア，モルドヴァ共和国，セントヴィンセント・グレナデ
ィーン(報告書不在のまま)，セイシェル，タジキスタン

付録 II: 第 51 回委員会提出文書
文書番号

タイトル

CEDAW/C/51/1
CEDAW/C/51/2
CEDAW/C/51/3
締約国報告書CEDAW/C/DZA/3-4
CEDAW/C/BRA/7
CEDAW/C/COG/6
CEDAW/C/GRD/1-5
CEDAW/C/JOR/5
CEDAW/C/NOR/8
CEDAW/C/ZWE/2-5

暫定議事と対話の予定
国連教育科学文化機関報告書
国際労働機関報告書
アルジェリア第 3 回・4 回合同定期報告書
ブラジル第 7 回定期報告書
コンゴ第 6 回定期報告書
グレナダ第 1 回から 5 回合同定期報告書
ヨルダン第 5 回定期報告書
ノルウェー第 8 回定期報告書
ジンバブエ第 2 回から 5 回合同定期報告書

付録 III: 女子差別撤廃条約選択議定書の下での第 22 回通報作業部会報告書
1. 女子差別撤廃条約選択議定書の下での通報作業部会は，2012 年 2 月 7-10 日に，その第 22 回会期を開催した。すべての委員がこの会期に出席した。Mr. Bruun は会議の最終日に欠席した。
3. 第 22 回会期で，作業部会は，前回会期以来事務局が受け取った新しい通信に関する最新情報を見直した。作業部会は，第 12 回会期で作業部会によって要請されたように，その通信を 5 つのカテゴリーに分けた表のみならず，2011 年 8 月 3 日から 12 月 5 日までに受け取った，または処理した通信の表の提出を受けた。作業部会は，会期間に，2 つの新しい通信が登録され，一つには保護の中間措置の要請が含まれていることに留意した。
44

4. 作業部会は，未登録の通信を見直し，2 つの事件で，通報を登録してもらいたいと思っていることを確認するために，作業部会の会期末までに回答の期限を定めて再び原告に連絡するべきであることを決定した。2012 年 2 月 8 日に，両原告とも，通報を登録してもらうことに関心があることを確認した。一つの通報は，市民権を伝えることが不可能であることに関係しており，もう一つは，DV と子どもの後見の問題に関連するものである。
5. 作業部会は，DV の事件と事務局が疑わしく思っている事件では，原告に回答する前に，組織的に相談するよう事務局に要請した。
6. 会期中に，作業部会は，未決の登録された通報の状態を見直し，そのそれぞれについて討議を行った。
7. 作業部会は，通報第 25/2010 号と第 29/2011 号に関連する許容性に関する 2 つの勧告案と通報第19/2008 号と第 28/2010 号の許容性とメリットに関する 2 つの勧告案を討議した。
8. 作業部会は，通報第 31/2011 号に関する予後討議を行った。
9. 作業部会は，通報第 18/2008 号に関連するフォローアップを討議し，通報第 20/2008 号に関連する情報に留意した。
10. 作業部会議長は，ジュネーヴで 2011 年 10 月 29 日に開催された嘆願に関する専門家協議会について同僚に説明した。
11. Ms. Patten と Mr. Bruun は,今後の協力の可能性について討議した，同一報酬に関する ILO 条約第100 号と差別(雇用と職業)に関する ILO 条約第 111 号を扱っている国際労働機関のスタッフと会議中に開催した会議について同僚に説明した。
12. 作業部会は，事件の準備を促進することになる選択議定書エキストラネットの設立に対して謝意を表明した。
票決
13. 第 22 回会期で，作業部会は以下を決定した:(a)通報第 25/2010 号の許容性に関連する勧告を採択すること(b)通報第 19/2008 号(委員会は，2010 年 10 月 15 日にその許容性に関して決定を行った)と第 28/2010
号の関連する勧告を採択すること(c)第 23 回作業部会まで，通報第 29/2011 号の許容性に関連する勧告の採択を延期すること(d)通報第 32/2011 号に関する第 23 回会期の勧告案を準備すること(e)通報第 31/2011 号に関して原告のコメントが間に合うように受領されるならば，第 23 回会期の勧告
案を準備すること(f)2 つの事件，1 つはデンマークに対するもの，もう一つは英国に対するものという 2 つの新しい事件を，通報第 37/2012 号と第 38/2012 号としてそれぞれ登録すること(g)DV の問題に関連する通信と事務局が疑問に思っている事件に関して，作業部会に組織的に相談するよう事務局に要請すること(h)新しい通報第 35/2011 号(Ms. Patten)，第 36/2012 号(Mr. Bruun)，第 37/2012 号(Ms. Simonovic)
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及び第 38/2012 号(林氏)のために事件報告者ワ任命すること(i)2 つの未登録の通信，1 つは国内の救済策を尽くしたという問題に関連するもの，もう一つ苦情が向けられた締約国に関するものにおいて，追加の書簡が送られるよう要請すること(j)新たな情報が受領されなかったので，通報第 30/2011 号の予備討議を第 23 回会期まで延長すること(k)通報第 18/2008 号に関連して，フォローアップ報告者 Ms. Patten と Ms. Neubauer のために，フィリピンとの会合を開催するよう事務局に要請すること(l)選択議定書エクストラネットに，フォローアップに関する情報の全体像を伴った情報と表を含める
よう事務局に要請すること(m)もしできるならば，通報手続きに関する他の条約機関のフォローアップ・モダリティに関する情報を，次回会期に作業部会に提供するよう事務局に求めること
14. 会期間作業と内部の作業方法に関して，作業部会は以下を決定した:(a)見解のフォローアップのためのモダリティを検討し始めること(b)事務局によるメモとして提供される未登録の通信のカテゴリーを修正し明確にすること
15. 作業部会は，以下の問題を委員会の検討と決定のために提出した:(a)通報第 19/2008 号(2010 年 10 月 15 日の許容性決定)の許容性とメリットに関連する 1 つの勧告(b)通報第 25/2010 号の許容性に関連する 1 つの勧告(c)通報第 28/2010 号の許容性とメリットに関連する 1 つの勧告(d)ニューヨークからジュネーヴへの委員会事務局(嘆願ユニット)と共に移動する嘆願ユニットの十分な専門スタッフ，特に P-4 の地位のスタッフの配分
16. 女子差別撤廃条約選択議定書の下での通報作業部会は，2012 年 7 月 5 日と 6 日に，ニューヨークで第 23 回会期を開催する。
*****

産科フィステュラをなくす努力の支援(A/67/258)
2012 年 8 月 6 日

事務総長報告書

概要
本報告書は，総会決議 65/188 に応えて準備されるものである。産科フィステュラは，女性を失禁状態にし，しばしば汚名を着せ，地域社会から孤立させる破壊的な出産傷害である。これは，社会経済的ジ
ェンダー不平等のあからさまな結果であり，人権の否定であり，妊産婦・新生児ケアを含めたリプロダ
クティヴ・ヘルス・サーヴィスへのアクセスの乏しさ，率の高い妊産婦死亡と障害を示すものである。
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本報告書は，国際・地域・国内レヴェルで，国連システムによって，産科フィステュラをなくすために払われた努力を概説する。本報告書は，人権に基づく取組内で，妊産婦保健を改善し，保健制度ワ強化
し，保健の不平等をなくし，資金の程度と予見性を高めることにより，ミレニアム開発目標 5 の達成に向けた重要な手段として，産科フィステュラをなくすこれら努力を強化するための勧告を提供するもの
である。

I. 序論
1. 本報告書は，「女性の地位の向上」と題する項目の下での決議の実施に関する報告書を第 67 回会期に提出するよう，総会が事務総長に要請する総会決議 65/188 に従って提出されるものである。
2. セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルス問題は，依然として，世界中で出産年齢の女性の病気と死
亡の主要原因である。特に開発途上国の貧困女性は，保健ケアへのアクセスの権利に課せられる制限，望まない妊娠，妊産婦死亡と障害，HIV を含めた性感染症，子宮頸がん，性暴力とジェンダーに基づく暴力，その他のリプロダクティヴ・システムに関連する問題に不相応に苦しんでいる。女性と女児を教育しエンパワーすることは，その福利にとって極めて重要であり，産科フィステュラを防止し，妊産婦保健を改善する基本である。教育を受けた女性と女児は，自分のリプロダクティヴ・ヘルス・チョイスをどのように行使するか，妊娠・出産中に適切なケアを求める利益，なぜ成人するまで婚姻を遅らせるのか，自分の子どもと家族の福利をどのように確保するかをよりよく理解している。

II. 背景3. 産科フィステュラは，時宜を得た緊急帝王切開へのアクセスがない難産や分娩停止に苦しむいかなる
女性と女児にも悪影響を及ぼす重度の妊産婦罹病である。これはネグレクトされた出産の最も破壊的な結果の一つであり，世界の保健不平等のあからさまな例である。先進国では産科フィステュラはなくなったけれども，開発途上国では，特に農山漁村・遠隔地の最も貧しい女性と女児を悩まし続けている。
世界的保健問題として産科フィステュラをなくすには，包括的な緊急産科ケアへのアクセスを提供し，ティステュラの症例を治療し，底辺にある医療的・社会経済的・文化的・人権の決定要因に対処する国の能力を規模拡大する必要がある。産科フィステュラをなくすために，国々は，リプロダクティヴ・ヘ
ルス・サーヴィスへの普遍的アクセスを確保し，ジェンダーに基づく社会的・経済的不平等をなくし，子ども結婚と早期出産を防止し，特に女児のための教育とより幅広い人権を推進し，男性の積極的参加
を通して，解決策を見出す際に地域社会の参画を育成しなければならない。
4. 産科フィステュラの医療的・社会的結果は，女性とその子どもと家族の生活を破壊するものともなる。
フィステュラの症例の約 90%で，子どもは死産となるかまたは生後 1 週間で亡くなる5。もし女性が難産・分娩停止を生き抜いても，産道に重度の傷害が残るかもしれない。ティステュラを持つ女性は，失禁状態になるのみならず，神経障害，整形外科的傷害，膀胱感染，痛みのある腫れ，腎不全，または不妊症も経験するかも知れない。絶え間ない尿漏れからの臭いが，その原因についての誤解と相俟って，しばしば，地域社会による汚名と排斥という結果となる。フィステュラを持つ多くの女性は，夫や家族に捨てられ，日常の家庭生活や地域社会生活から排除される。収入や支援を確保することが難しくなり，それによって貧困が深まる。孤立が精神衛生に悪影響を及ぼし，鬱病や自尊心の喪失，自殺という結果ともなる。
5. 性格な数字は分からないが，200 万人から 350 万人の女性と女児が産科ティステュラと共に生きているというのが国連によって一般的に受け入れられているところである6。しかし，広がりと発生を決定す
L.L.Wall 他，「産科膀胱膣フィステュラ: ナイジェリア，ジョスの 899 名の患者特徴」，アメリカ産婦人科ジャーナル，第 190 巻，第4 号(2004 年 4 月)。
6 Vas Beckhuizen, Heleen J. 他，「分娩停止の併発症: 新生児頭皮の圧力壊死と膀胱膣フィステュラ」，ランセット，第 368 巻，9542
号(2006 年 9 月)。
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ることは，ティステュラは普通最も周縁化された者---農山漁村地域で暮らす，貧しくて，若くて，しば
しば非識字の女性と女児---を苦しめ，普通診断には臨床検査が必要なので，極めて難しい。
6. 産科フィステュラは防止することができる。貧困，ジェンダー不平等，特に女児の教育への障害，子ども結婚，思春期の妊娠を含め，妊産婦死亡と罹病の根本原因に取り組むことがきわめて重要である。
これには，機能し，アクセスできる保健制度が必要である。適切な訓練を受けた専門家，基本的な薬剤と設備への信頼できるアクセス，質の高いリプロダクティヴ・ヘルス・サーヴィスへの公正なアクセスが必要である。
7. より幅広い経済的・社会文化的変革が，産科フィステュラを防止するために必要とされる。貧困とジェンダー不平等が，保健サーヴィスへのアクセスを含め，女性の機会を妨げている。文化も，女性のセクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルス，婚姻年齢，子どもを産む間隔と数にも影響を及ぼしている。
未熟練の伝統的出産介添え人，女性性器切除のような有害な慣行，子ども結婚の利用を含めた介添え人のいない家庭での出産を好む伝統が，さらに妊産婦保健を妨げている。保健ケアのコストは，特に併発症が起きた場合には，貧しい家庭にとってはとても手の出ないものでもある。これら要因が，女性のヘルス・ケアへのアクセスを妨げる 3 つの遅れ，つまり，ケアを求める際の遅れ，保健ケア施設に到着す
る遅れ，施設に到着したときに適切なケアを受ける際の遅れを助長している。
8. 思春期の少女は，産科フィステュラを含め，妊産婦死亡と罹病の危険に特にさらされている。思春期の出産は，世界中の出産の約 11%を占めているが，あらゆる年齢の女性の病気の重荷の 23%を占めている7。1,600 万人の思春期の少女が，毎年出産しており，そういった出産の 95%が，開発途上国で起きている8。妊娠と出産の併発症は，低・中所得国の 15 歳から 19 歳の女児の間の死亡の主要な原因である。
思春期後まで妊娠を遅らせることが，分娩停止と産科フィステュラの危険を減らすかも知れないことを証拠が示している。女児の間の栄養不良が，成長を遅らせるかも知れない。骨盤が十分に発達する前の早期に起こる妊娠が，分娩停止の危険を高めることもある。
9. 子ども結婚は，開発途上国の農山漁村地域で暮らす圧倒的に最も貧しく，無教育の女児 3 人に 1 人に悪影響を及ぼしている。婚姻年齢は，一般的に上昇しているが，開発途上国の何百万人もの女児は，18歳になる前に結婚することが期待されている9。貧困に陥り，周縁化された女児は，高い教育を受け，経済的機会のある女児よりも，子どもとして結婚し，思春期のうちに出産する可能性がより高い。子ども
結婚は，思春期の女児が身体的にも情緒的にも準備ができる前の早期妊娠と出産の重要な牽引力であり，
これが妊産婦死亡やフィステュラを含めた罹病の危険を高めている。既婚の思春期の少女は，しばしば，
社会的孤立とリプロダクティヴ・ライツに対する認識の欠如を含めた理由のためにリプロダクティヴ・
ヘルス・サーヴィスへのアクセスが困難である。すべての思春期の少女と少年は，学校に行っていよう
といまいと，既婚・未婚にかかわりなく，自分の福利を守るために，包括的なセクシュアリティ・人権
教育，生活技術教育，セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを含めた保健サーヴィスへのアクセスが必要である。
10. 産科フィステュラを含め，妊産婦死亡と罹病を減らすための 3 つの最も対費用効果の高い介入に関して世界の保健社会で合意がある。それらは，家族計画への普遍的アクセス，すべての出産に訓練を受けた保健専門家の立会，質の高い緊急産科・新生児ケアへの時宜を得たアクセスである。予防がフィス
テュラをなくす効果的戦略の核心となる構成要素であり，その中でも子ども結婚のような有害な慣行の廃絶がきわめて重要である。
11. 妊産婦死亡を減らすのと同じ介入が，フィステュラを減らす。ボリヴィア，エリトリア，ネパール，
ルワンダ，イェーメンを含めた低所得国の中には，過去 10 年で，妊産婦死亡を減らす際に進歩を遂げた
ところもある。アフガニスタンでは，出生前ケアと熟練した出産ケアが 2003 年から 2010 年までに 3 倍以上増え，2008 年の出生 10 万につき推定 1,400 から 2010 年には 460 にまで妊産婦死亡率をかなり減
世界保健機関(WHO)，妊娠安全化部，思春期の妊娠，MPS メモ，第 1 巻，第 1 号(2008 年)。
WHO, 早期妊娠防止と開発地途上国の思春期の乏しいリプロダクティヴ成果: WHO ガイドライン，2011 年。
9 国連人口基金，女児に今日と明日を: 思春期の妊娠のサイクルを断ち切る，2007 年。
7848

少させている10。妊産婦死亡率 30 のイラン・イスラム共和国は11，妊産婦保健制度を強化することにより，妊産婦死亡率を 4 分の 3 減らすというミレニアム開発目標 5 に到達した 10 の中所得国の一つである
12。エジプトでは，保健省が，妊産婦死亡率の減少を国の優先事項とし，妊産婦死亡が最も多く発生する
地域に集中した13。エジプトの妊産婦死亡率は，1990 年の 230 から 2010 年の 66 にまで減少した 12。ロシア連邦は，過去 20 年で，74 から 34 にまで，その妊産婦死亡率を半減させることに成功した。アルジ
ェリアとチリは，1990 年から 2010 年までに妊産婦死亡率を 50％以上減少させた。アラブ諸国は，推奨するべき進歩を遂げ，モロッコ，オマーン，イェーメンで 65%以上妊産婦死亡率を減少させ，カタール，
テュニジア，アラブ首長国連邦では 50%以上，ヨルダン，リビア，サウディアラビアでは 40%以上減少させた。カタールとアラブ首長国連邦は，米国を含めた他の多くの国々よりも低い妊産婦死亡率を達成した 12。
12. 産科フィステュラのほとんどの症例は，再生外科手術を通して治療できる。そうすれば，女性は，適切な心理社会ケアを得て，地域社会に再統合されることができる。しかし，フィステュラ治療と利用できるサーヴィスとの間には大きなギャップがあることを調査が示している。現在，必要な技術を持つ保健ケア専門家の数が限られているために，保健ケア施設で質の高いフィステュラ手術を提供できるとこ
ろはほとんどない。存在する施設は，訓練を受けた保健専門家，設備，救命医療物資の欠如にために最大限には機能しないかも知れない。サーヴィスが利用できても，多くの女性は，サーヴィスに気づいていないとか，料金が支払えないとか，交通費のような障害のためにサ―ヴィスのあるところまで行くことができない。直接救援インターナショナル，フィステュラ財団，国連人口基金(UNFPA)によって 2010年に行われた世界フィステュラ地図作成練習で，フィステュラ治療は，毎年の新たな推定 5 万から 10 万の症例に対して 6，約 14,000 件という状態で，年間ほんのわずかなフィステュラ患者にしか届いていな
いことが分かり，この大きなギャップを埋めるための資金を強化する必要性を強調している14。
13. UNFPA は，フィステュラを先進国のように開発途上国でも珍しいものにするという目標で，パート
ナーたちと，2003 年にフィステュラをなくす世界キャンペーンを開始した。このキャンペーンは，予防，治療，社会再統合という 3 つの重要な戦略を中心にしている。このキャンペーンは，アフリカ，アジア，アラブ諸国，ラテンアメリカの 50 以上の国々で活発で，世界レヴェル及び多くの国内・地域社会レヴェ
ルで 75 以上のパートナー機関をまとめている。キャンペーンが始まってから，UNFPA は，フィステュ
ラの外科的治療を受けることができるようにするために，27,000 名以上の女性と女児を直接支援し，EngenderHealtgh のようなパートナーは，さらに何千名も支援した15。フィステュラをなくすキャンペーンの 10 周年が近づく時，まだ応えなければならない多くの課題が残っている。多くの女性と女児は，治療不足のために継続して孤立したままである。2010 年の独立評価によれば，このキャンペーンは，世界中でフィステュラに対する可視性と知識を高めたが，資金が不足しており，フィステュラをなくすという目標を達成するためには，更なる財源と人的資源が必要とされる。
14.UNFPA は，国際産科フィステュラ作業部会---フィステュラをなくすキャンペーンの主要な意思決定機関---の事務局として役立っている。この作業部会は，効果的で協働的なパートナーシップを推進し，フィステュラを予防し，治療し，フィステュラを抱えて切らしている女性を社会に再統合するための効果的戦略に関する合意と証拠を生み出している。

III. 国際・地域・国内レヴェルでのイニシャティヴ
A. 主要な国際イニシャティヴ
妊産婦死亡の傾向: 1990 年から 2010 年まで，WHO, UNICEF, UNFPA 及び世界銀行によって開発された推定，2012 年; アフガン公
衆衛生研究所他，アフガニスタン死亡調査，2010 年。
11 www.unicef.org/infobycountry/iran_statistics_html を参照。
12 妊産婦死亡の傾向: 1990 年から 2010 年まで。
13 www.womendeliver.org/assets/Maternal_mortality_success_stories.pdf を参照。
14 www.globalfistulamap.org。
15 www.endfistula.org を参照。
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15. 20 年以上も，国連と国際社会は，妊産婦死亡と罹病を削減するためにキャンペーンを行ってきた。
世界的公約は，ナイロビでの国際安全な母性会議で，1987 年に初めてなされた。1994 年にカイロでの国際人口開発会議で採択された行動計画は，セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスの重要な構成要
素として，妊産婦保健を認めた。1995 年に，北京での第 4 回世界女性会議で，各国政府は行動綱領を採択し，妊産婦死亡と障害を含め，根の深い社会的・文化的差別のパターンをセクシュアル・リプロダク
ティヴ・ヘルスに対する主要な助長要因として認めた。加盟国は，女子差別撤廃条約，子どもの権利条
約，経済的・社会的・文化的権利国際規約，障害者権利条約を通したセクシュアル・リプロダクティヴ・
ヘルスを含めた到達できる最高の水準の身体的・精神的健康への女性と女児の権利を支持した。
16. 2000 年に，世界の指導者たちは，2015 年までに妊産婦死亡率を 4 分の 3 減らすために，ミレニアム
開発目標 5 を採択して，妊産婦保健を改善するというその公約を再確認した16。目標 5 の下でのリプロダ
クティヴ・ヘルスへの普遍的アクセスという目標は，妊産婦保健を改善するに必要なすべての要因の完全な範囲を確保している。目標 3 と 4 と 6 も，女性の保健，福利，生存にとっての基本である。極貧を根絶するという目標 1 の達成は，妊産婦死亡とフィステュラの撤廃に向けてかなりの貢献をするであろう。2010 年に，データが初めてミレニアム開発目標 5 の達成に向けた進歩を示したが，現在の速度が継続するならば，推定 96 か国が，2015 年より少なくとも 20 年後まで目標に到達しないであろう17。
17. 総会は，女児に関するその決議 60/141 で 2005 年に初めて産科フィステュラの問題を認めた。総会
は，早期出産と限られたセクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスへのアクセスが，産科フィステュラ
と妊産婦死亡の根強さの重要な要因であることを明らかにした。
18. 2007 年に，総会は，産科フィステュラをなくす努力の支援に関する決議 62/138 を採択することにより，産科フィステュラを女性の大きな保健問題として初めて認めた。2010 年に，総会は，産科フィステ
ュラをなくすことへの重点を新たにし，努力を強化することを呼びかける決議 65/188 を記録的な 172 か国の提案により採択した。各国は，すべての女性と女児の権利を推進・保護し，フィステュラをなくす
世界キャンペーンを含め，フィステュラをなくす努力に貢献する国の責務を再確認した。
19. 2008 年に UNFPA と国際助産師連合によって始められた助産師プログラムは，国々がその助産師プ
ログラムと政策を強化る手助けをしている。このプログラムは，資金の乏しい国々で，すべての出産に熟練した介添えを改善すること目的としている。これは，国内助産師訓練と教育を支援し，質の高い助産師サーヴィスを推進するメカニズムを開発し，助産師協会を強化・設立し，助産師サーヴィスに投資を奨励するために各国政府や関係者に提唱運動をしている。このプログラムは，アフリカ，アジア，ア
ラブ諸国及びラテンアメリカの 30 か国以上で活動している。2,000 名以上の助産師が訓練を受け，150の助産師学校が書物，臨床訓練，設備，物資を提供している。
20. 2010 年のミレニアム開発目標に関する総会高官本会議は，ミレニアム開発目標 5 が最も財政支援が少なく，他のすべての目標に立ち遅れていることを明らかにした。最も多くの妊産婦と子どもの死亡を占める 68 か国のうち，2015 年までに目標 4 と 5 の達成の途上にあるのはわずか 16%であった。これに応えて，女性と子どもの保健のための世界戦略が 2015 年までに 1,600 万人の女性と子どもの命を救うという目標を持って始められた。世界戦略，またはどの女性もどの子どももは，保健の資金調達を強化し，政策を強化し，脆弱な女性と子どものために現地でのサーヴィスを改善するための道程表を示している。
21. 2011 年に，人権理事会は，人権に基づく取組を妊産婦死亡と罹病を減らすための政策とプログラムに適用して，予防できる妊産婦死亡と罹病と人権に関する画期的決議(決議 18/21)を採択した。
22. 婦人の地位委員会は，2012 年 3 月に，予防できる妊産婦死亡と罹病の撤廃とセクシュアル・リプロ
ダクティヴ・ヘルスへのアクセスを含めた女性と女児の包括的保健サーヴィスの強化を呼びかける，女性のエンパワーメントを通した妊産婦死亡と罹病の撤廃に関する 2 年に 1 度の決議 56/3 を採択した。
A/56/326 を参照。
Lozano, Rafael 他，「妊産婦・子ども死亡率に関するミレニアム開発目標 4 と 5: 最新の組織的分析」，ランセット，第 378 巻，9797
号。
16
17

50

23. 青少年開発のあらゆる側面で，ジェンダー平等と女児と若い女性のエンパワーメントを推進する必要
性を再確認して，人口開発委員会は，決議 2012/1 を採択した。
24. 世界中での家族計画サーヴィスの実体的な満たされないニーズに応えて，フィステュラ予防を含めた
リプロダクティヴ・ヘルスの重要な構成要素として，家族計画を認め，2012 年 7 月の家族計画に関する
ロンドン首脳会合で，ドナー国は，家族計画に 40 億ドル以上を公約した。このイニシャティヴは，開発途上国の 1 億 2,000 万人以上の女性に，2020 年までに任意の家族計画へのアクセスを与えることを目的としている。

B. 主要な地域イニシャティヴ
25. ミレニアム開発目標 4 と 5 に関する不十分な進歩を懸念して，アフリカ連合は，国連の支援を得て，アフリカ全体を通してセクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを改善する努力を強化している。2003
年に，アフリカ地域リプロダクティヴ・ヘルス・タスク・フォースは，妊産婦・新生児死亡の削減を促進するための国内道程表の開発を要請した。世界保健機関(WHO), UNFPA, UNICEF, 世界銀行その他に
よって支持されたこの計画は，各国政府が，妊娠，出産，産後の期間に熟練した介添えを計画し支援を動員し，国内の保健制度を強化するために，各国政府を手助けすることを目的としている。現在まで，
42 か国以上のアフリカ諸国が，道程表を開発し，9 か国が中間見直しを行い，実施計画を作成した。
26. 2006 年に，アフリカ連合国家の長は，セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルス/ライツに関する大陸政策枠組を支持した。この枠組み，またはマプト行動計画は，アフリカのリプロダクティヴ・ヘルス
課題に対処し，産科フィステュラに関する実体的な構成要素を含め，保健セクターの強化と保健への増額した資金の配分を要請している。マプト行動計画を実施する際に，ある程度の進歩は遂げられたが，資金が依然として大変に限られており，セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスのための予算項目を持っている国はほとんどない18。指導者たちは，マプト行動計画を 2010 年から 2015 年まで延長した。
27. アフリカにおける妊産婦死亡の促進された削減に関するキャンペーンは，アフリカにおけるマプト行
動計画の強化された実施を推進している。UNFPA, UNICEF, WHO, 2 国間ドナー及び市民社会団体は，
国内・地域レヴェルでこのキャンペーンを支援している。このキャンペーンは，国レヴェルでの妊産婦保健を支援して，政治公約を確保し，資金を増額し，社会変革の効果を上げるために，政策対話，アド
ヴォカシー，地域社会の動員を始めている。
28. 産科フィステュラと妊産婦保健に関する 2008 年コーティヴォワールでの地域会議で，市民社会団体のアフリカネットワークが始められた。そのネットワークは，技術的・財政的資源を強化し，産科フィ
ステュラに対処し，妊産婦保健を推進するために，南南協力を推進している。
29. 2009 年に，アセアンは，アセアンでのミレニアム開発目標の達成に関する共同宣言を採択したが，これにはミレニアム開発目標達成のための道程表の開発と実施が含まれている。2011 年に，アセアン人
権政府間委員会は，フィリピンで会議を開催し，妊産婦死亡と罹病削減の地域特有の好事例を明らかにした。委員会は，予算配分を増額して妊産婦保健を改善する新たな努力と安全な妊娠と料金が手頃な家族計画サーヴィスを含め，リプロダクティヴ・ヘルスへの女性の権利を推進する法律を要請した。
30. 「もうネグレクトされない--－回復されれた尊厳」というテーマを推進して，UNFPA は，10 名の国
際フィステュラ外科医を含む 14 か国からの 1,200 名を集めて，2011 年にパキスタンでの地域会議を支援した。この行事は，パキスタンにおける産科フィステュラを強調する際の重要な一里塚であり，フィステュラのための国内タスク・フォースを設立するというパキスタン保健省の強力な公約を確保した。
31. 地域協力南アジア協会(SAARC)は，保健専門家のスキルを改善し，包括的な母子プライマリー・ヘ
ルス・ケアを提供し，地区・小地区レヴェルでインフラと設備を改善することを通して，子どもと妊産

18

www.unfpa.org/public/home/publicaations/pid/4197 を参照。

51

婦の死亡率を減らす地域プロジェクトを始めた。このプロジェクトは，新たに設立された SAARC 開発
基金によって資金を提供されている。
32. ラテンアメリカ・カリブ海地域では，妊産婦死亡削減地域機関間タスク・フォースが設立された。これは，女性・子供保健情報説明責任 WHO 委員会の勧告を実施る際に国々を支援している。メンバーには，国連機関，2 国間ドナー，開発銀行，NGO，医療専門協会が含まれている。
33.南南協働は，フィステュラをなくすキャンペーンの重要な戦略である。2010 年以来，UNFPA とそのパートナーは，知識，スキル，資金の多くの国々の間での分かち合いを支援している。ニジェールは，
ハイティからの医者と外科医のチームを歓迎し，エチオピアでは，ハムリン・フィステュラ病院が，スーダンからの複雑なフィステュラの症例を治療し，南アフリカは，スワジランドからのフィステュラの症例を治療した。バングラデシュは，フィステュラ外科手術，管理，カウンセリングに関する訓練をネ
パールの保健専門家に提供し，東ティモールで複雑なフィステュラの外科手術を女性に行った。パキス
タンの医師は，手術後の失禁の新しいテクニックに関して訓練を受けるためにケニアに旅した。ベナン
では，UNFPA は，市民社会と USAID 統合家族保健プロジェクトとのパートナーシップで，フィステュ
ラ修復に関する最新技術に関して，チャドとモーリタニアからのフィステュラ外科医の訓練を支援した。
セネガル人のフィステュラ外科医は，チャド，ガボン，ルワンダでフィステュラ外科手術を行った。レ
ソトは，治療のために患者を南アフリカに送った。南スーダンとウガンダの保健省は，南スーダンの学生がウガンダで助産師学を始めることができる協定に署名した。

C. 主要な国内イニシャティヴ
34. リプロダクティヴ・ヘルスの改善は，国が主体となる，国が牽引するプロセスである。妊産婦死亡を削減し，フィステュラをなくすことに向けた進歩を促進するためには，国々は緊急に保健，特にリプ
ロダクティヴ・ヘルスに国の予算の更なる割合を配分する必要がある。国々には，強化された追加の国
際技術・財政支援も必要である。産科フィステュラを国の国内保健政策と計画に統合することに関して，
バングラデシュ，ブルキナファソ，ガーナ，ギニア，ギニアビサウ，マリ，マダガスカル，モザンビー
ク，シエラレオネ，スーダン，ウガンダを含め，進歩が遂げられている。アフガニスタンでは，改訂されたリプロダクティヴ・ヘルス政策と戦略が，男性のかかわり，緊急産科ケア，フィステュラ，ジェン
ダーに基づく暴力を中心とした。2012 年 5 月に，チャド政府は，フィステュラに対する闘いのための国内戦略の実施を強化し，フィステュラ国内タスク・フォースを再活性化するために，会議を開催した。
35. 産科フィステュラのあらゆる側面と取り組んでいるパートナーの間の調整された企画と意見交換を促進するために，国々の中には，フィステュラ国内タスク・フォースを創設したところもある。これら
タスク・フォースは，典型的に保健省によって導かれ，市民社会団体，医療提供者，国連機関より成る。
現在までに，アフガニスタン，中央アフリカ共和国，マリ，南スーダンを含め，14 か国がフィステュラ
国内タスク・フォースを開発している。ウガンダのタスク・フォースは，ロール・モデルとして役立ち，フィステュラ活動の対話と調整を高めるために定期的に集まっている。
36. 世界中の国々は，女性と女児をよりよく保護し，人身取引，性暴力と搾取，女性性器切除/割礼，子ども結婚を含めたジェンダーに基づく重複する形態の暴力に対処するために，政策と戦略を強化している。ニジェール政府は，ジェンダー公正，リプロダクティヴ・ヘルスへのアクセス，女性と女児に対する暴力のゼロ・トレランスを憲法上の権利にしている。バングラデシュ，ブルキナファソ，中央アフリ
カ共和国，エリトリア，エチオピア，インド，マラウィ，モザンビーク，ネパール，ニカラグァ，ウガ
ンダを含めた子ども結婚の高い割合を持つほとんどの国々は，婚姻最低年齢を 18 歳に定める法律を制定している。男児と女児の間の法的年齢の差をなくした国々もある。しかし，そのような国内法の施行は，しばしば，農山漁村・遠隔地域では問題となる。
37. 2011 年に，UNFPA は，米国議員 Carolyn Maloney やフィステュラをなくすキャンペーンのパート
ナーと合同で，「フィステュラを永久になくす」と題する議会説明会をワシントン D.C.で開催した。この説明会は，フィステュラについて議員を教育し，世界的なフィステュラ・プログラムに対する米国の支52

援のインパクトを討議することを目的とした。

IV. 加盟国及び国連が取った行動と残るギャップ
A. 妊産婦保健の目標を達成し，産科フィステュラをなくすための予防戦略と介入
38. フィステュラを含めた妊産婦死亡と罹病を回避することは，3 つの重要な介入，つまり家族計画，すべての出産に熟練した出産介添え，緊急産科・新生児ケアへの普遍的アクセスが確保されている時，最も効果的に達成される19。妊産婦・新生児保健の進歩を促進し，妊産婦死亡率が高い国々への支援を強化するために，UNFPA は，妊産婦保健テーマ別基金とリプロダクティヴ・ヘルス商品の安全を高めるための世界プログラムを開始した。妊産婦保健テーマ別基金は，フィステュラをなくす世界キャンペーンと優先国での国内フィステュラ・プログラムを支援している。
39. 妊産婦死亡と罹病の率が高い地域で，熟練した保健専門家が介添えする出産の割合が，1990 年の 55%
から 2009 年には 65%に増加したが，アフリカと南アジアでは熟練したケアの程度が最も低く，地域にわたって大きな開きがある20。助産師は，質の高い熟練した出産ケアを提供し，パートグラフのようなツールを通して女性の出産が難産または分娩停止の場合を明らかにし，緊急産科ケアまたは帝王切開が必要な場合には産科医，婦人科医または医師に転送する際に，重要な役割を果たす。助産師と医師は，フィステュラに罹った女性を訓練を受けた専門の フィステュラ外科医にケアを求めて転送するように，新たなフィステュラの早期管理を確保するる際に極めて重要である。
40. アジアとアフリカの国々の中には，基本的保健ケアの利用者料金を減額または廃止することにより，サーヴィスのアクセスへを改善する手段を取ったところもある。シエラレオネは，妊婦と授乳中の母親と 5 歳未満の子どもに無料のヘルス・ケアを提供する大きなイニシャティヴを 2010 年に開始した。トー
ゴは，2011 年以来，帝王切開の費用の 90%を助成している。バングラデシュは，女性に出産前・出産サーヴィスにアクセスすることを奨励するヴァウチャー・スキームを試験的に始めた。国々は，余裕のな
いすべての女性と女児に無料または助成金のある妊産婦保健ケアを確保するべきである。
41. 女性と子ども世界戦略に沿って，妊産婦・新生児死亡の数が最も高い国々への支援を強化するために，も「H4+」保健機関(UNAIDS, UNFPA, UNICEF, UN Women, 世界銀行，WHO)は，重荷を負う国イニ
シャティヴを開始した。このイニシャティヴは，世界の妊産婦・新生児死亡の約 60%を占めるアフガニ
スタン，バングラデシュ，コンゴ民主共和国，エチオピア，インド，モザンビーク，ナイジェリア，タ
ンザニア連合共和国の保健制度強化を支援する。
42. サーヴィスへのアクセス---特に熟練した出産介添えと緊急産科ケア---は，妊産婦死亡と罹病を防止す
る際の最大の課題である21。出産待機所，保健施設の近くまたは内にある低価格または無料の宿泊施設は，ケアへのアクセスにおける地理的ギャップを埋める手助けをする有望な選択肢である。それらは，農山漁村地域の「危険度が高い」女性が出産を待ち，出産が始まった時，または併発症の場合にはもっと早く，近くの医療施設に移してもらうことができるようにする。それらは，再び妊娠したフィステュラ・
サヴァイヴァーの選択的帝王切開へのアクセスを確保し，フィステュラの再発を防ぎ，母子のの生存の機会を高めるためにも極めて重要である。もっと証拠が必要であるが，出産待機所は，農山漁村女性の保健によいインパクトを与え，キューバ，エリトリア，ニカラグァ，ジンバブエで示されているように，
妊産婦・新生児死亡と障害を減らす手助けとなる。
43. 家族計画へのアクセスは，すべての妊娠が望まれ，計画され，女性の人生の最高の時期に起こること
人口 50 万ごとに，すべての小地域または地区で，最低 5 つの基本的プライマリー・ヘルス施設があり，少なくともその 1 つの施設が包括的な緊急産科・新生児ケアを提供する。
20 妊産婦死亡の傾向: 1990 年から 2010 年まで; 及び 2011 年世界助産師の状態: 保健を届け命を救う。
21 経済的・社会的・文化的権利委員会の一般コメント第 14 号は，アクセス可能性を 4 つの重複する側面を持つものと定義している。つまり，非差別，物理的アクセス可能性，経済的アクセス可能性，情報へのアクセス可能性である。
1953

を保障する手助けとなる。これはフィステュラ・サヴァイヴァーの今後の妊娠において，再発の危険を減らすさいに極めて重要である。UNFPA は，妊産婦保健戦略の中で家族計画への政治的・財政的公約を築き，維持するために提唱運動をしている。2011 年に，UNFPA は，ブルキナファソで開催されたフランス語圏西アフリカ人口開発家族計画地域会議及びセネガルでの国際家族計画会議を支援した。リプロ
ダクティヴ・ヘルス商品の安全を高める UNFPA 世界計画は，避妊具，コンドーム，薬剤の信頼できる供給を確保するために，2007 年以来 4 億 5,000 万ドルを動員している。
44. フィステュラが起こることを防止することが，最も優先順位の高い問題であるが，更なる分娩停止，
新たなフィステュラ，その後の妊娠で亡くなる危険にさらされているかも知れない治療を受けたフィス
テュラ・サヴァイヴァーを忘れないことが極めて重要である。これはしばしば見過ごされるが重要な問題であり，フィステュラをなくすキャンペーンが，フィステュラ・サヴァイヴァーのための選択的帝王切開を通して，母子の生存を確保し，フィステュラの再発を防止するために新たに重点を置いている問題である。しかし，これは依然として見逃されている問題であり，かなり強化した公約と行動が必要である。
45. 地域社会の意識啓発と動員が，産科フィステュラと妊産婦死亡防止の重要な構成要素である。フィス
テュラ・サヴァイヴァーは，時宜を得た出産前ケア，熟練した出産ケア，出産後ケアの必要性について意識を啓発する際に，提唱者として重要な役割を果たすことができる。
46. 思春期の少女に関する国連機関間タスク・フォースは，2010 年に，最も到達が難しい思春期の少女をエンパワーする重要な政策とプログラムを推進するために，開発途上国への支援を強化する合同ステートメントに署名した。現在まで，20 か国が，脆弱な女児に対処する包括的なプログラムを企画する際に，支援を受けている。

B. 治療戦略と介入
47. 予防が産科フィステュラをなくす究極の手段ではあるが，治療は命と希望と尊厳を取り戻させることができるので，この状態で暮らす女性にとって極めて重要である。国々は，保健施設を格上げし，保健職員を訓練することを通して，フィステュラ治療へのアクセスを高めている。2011 年に，治療を規模拡大するためにかなりの進歩が遂げられ，7,000 以上のフィステュラ手術が UNFPA によって直接支援されたが，これは 2010 年より 40%の増加であった。しかし，世界中で何十万人もの女性と女児が，未だに治療を待っており，彼女たち全員に届き，治療するには，世界の治療能力は大変に不足している。途方もない数の患者の積み残しが継続して増えている。質の高い治療サーヴィスと訓練を受けたフィステュ
ラ外科医の劇的で持続可能な規模拡大が必要である。このギャップを埋めることは，現在，国々とフィステュラをなくすキャンペーンが直面している重要な課題である。
48. 多くの貧しい女性と女児は，国々の中には今では無料でフィステュラ治療を提供しているところもあるという事実にもかかわらず，フィステュラ治療を受ける余裕がない。従って，すべての国々が，無料のフィステュラ治療サーヴィスへのアクセスを確保するべきである。この状態で苦しんでいるすべての女性と女児に届くに必要な資金を提供するために，コミットした国内支援・ドナー支援の緊急で継続する必要がある。強化された複数年にわたるコミットメントが，十分で，持続可能で，継続するプログラ
ム形成を確保することが極めて重要である。
49. フィステュラを持って暮らしている多くの女性と女児は，治療を利用できることに気づいていない。
そういう女性と女児にとって，ティステュラ修復サーヴィスへのアクセスにおける大きな障害は，特に遠隔地で暮らしている者にとって，保健施設への高い交通費である。スーダンでは，遠隔地域社会に近いところにフィステュラ修復サーヴィスを位置づけることによって，地理的なアクセス可能性が改善された。2011 年に，シエラレオネとアバディーン女性センターが，フィステュラを持つ女性のために情報とケアの選択肢を提供する特別な無料のホットラインを設立し，220 名の患者が治療を受けることができるようにした。タンザニア連合共和国の包括的な地域社会を基盤とするリハビリ施設とケニアのフィ
ステュラからの自由財団は，無料のフィステュラ修復手術を提供し，治療費を出す余裕のない者を助け54

る携帯電話イニシャティヴを開発した。M-Pesa 携帯電話同士の銀行技術を利用して，交通費をカヴァーするために，フィステュラ患者に資金が送られている。フィステュラ治療サーヴィスへのアクセスを促進し，ケアの質を改善するために，アンゴラとイェーメンのような多くの国々が，フィステュラ・サー
ヴィスを戦略的に選ばれた病院に統合し，フィステュラ治療のための「ミッションかキャンプか」の取組を止めている。断続的なミッションやキャンプは大勢の女性に修復手術を提供し，フィステュラ外科医を訓練するには有用であるが，範囲や可能性が限られている。ミッション/キャンプの取組から離れて，国々は，継続して利用でき，切れ目のない包括的ケアと治療の支援，リハビリと重要なフォローアップ
をフィステュラ患者に提供する戦略的に選ばれた病院に，統合されたフィステュラ・サーヴィスを設立するために努力するべきである。
50. ケアの質を改善し，すべての女性ができるだけよい治療を受けることを保障するために，国際産科フィステュラ外科医協会は，知識の分かち合い，専門開発，質の保証をフィステュラ外科医と保健ケア提供者の間で推進している。国際産婦人科連盟は，UNFPA と国際産科フィステュラ外科医協会からの支援
で，フィステュラ・センターの間で外科的取組と技術を調和させるために，産科フィステュラに関する能力に基づく訓練マニュアルを開発した。UNFPA は，フィステュラをなくすキャンペーンのパートナーとフィステュラ外科医の訓練に関して戦略的勧告を出す保健省のために，補足文書を開発している。質の保証が依然として課題である。一つの大きな懸念は，フィステュラ管理の多くの訓練を受けた保健提供者が，その技術を施すための支援が限られていることである。訓練を受けた職員が，最高の労働条件と完全に設備が整った機能する保健センターとフィステュラ修復を提供するために彼らをとどめておく奨励策を得ることを保障する強化された努力が必要とされる。患者の適切な栄養状態と手術への適性を含め，手術結果を最高のものにするための手術前の基準を提供者が尊重することを保障することも課題である。

C. 再統合戦略と介入
51. フィステュラを治すには，外科的介入のみならず， 心理社会的・経済的支援を含めた包括的な取組が必要である。以前は，切れ目のないケアの重要な構成要素であるリハビリ・サーヴィスに関する再統合を受けた女性に関して報告した国はほとんどなかった。2012 年に，アフガニスタン，カメルーン，ギニアビサウ，ネパールを含めた約 19 か国が，コミットメントの強化を反映して，そのようなサーヴィスの提供を報告した。しかし，フィステュラ患者のフォローアップは主要な課題である。ほとんどの国々
で，ほんのわずかな数のフィステュラ患者しか，かなりのニーズにもかかわらず，再統合サーヴィスを提供されているに過ぎない。すべてのフィステュラの悪影響を受けている国々は，再統合サーヴィスへのアクセスを確保するために，この指標を追跡するべきである。手術できないまたは治療できないフィ
ステュラ患者の集中的社会再統合は，依然として大きなギャップである。
52. 再統合サーヴィスには，治療と回復の全段階を通して，接触の最初の時点から病院の退院後を通して，
汚名と差別をなくす地域社会の意識啓発と相俟って，カウンセリング，リプロダクティヴ・ヘルス教育，
家族計画，所得創出活動が含まれる。パキスタンでは，4 つのフィステュラ・センターが，地方の医師
Shershah Syed によって始められたカラチの Koohi Goth 病院を含め，フィステュラ患者のリハビリ活動を提供している。70 名を超える患者が，インパクトを評価する定期的なフォローアップを伴って，2011
年にリハビリ支援を受けた。
53. フィステュラ患者を所得創出活動につなげることで，非常に必要とされる生計，新たな社会的つながり，目的意識を提供している。コンゴでは，治療を受けたフィステュラ患者が，既存のまたは望まれるスキルに基づいて事業を生み出す手助けをする指導者を提供されている。患者は，銀行口座，事業訓練，
金融識字に資格を与えられている。フィステュラ財団ナイジェリアは，手術できないまたは治せないフィステュラを抱えている女性を，刺繍，編み物，写真術を含めた様々な商売の訓練プログラムで支援している。エチオピアでは，フィステュラをなくすキャンペーンのパートナーである「喜びの癒しの手」
が，「安全な母性大使」として訓練されたフィステュラ・サヴァイヴァーのための癒しとエンパワーメントと再統合の革新的モデルを実施している。このような好事例にもかかわらず，そのような重要な社会経済的再統合サーヴィスから利益を受けているフィステュラ・サヴァイヴァーはあまりにも少ない。
55

D. データ収集と分析
54. フィステュラ関連の活動に関する情報は乏しく，散乱していて，不完全で，入手が難しい。2012 年
初めの最初の世界フィステュラ地図の開始を含め，データの利用可能性を改善するために一致した努力が払われてきた。人口学・保健調査に含めるための標準化されたフィステュラ・モジュールが開発され，カメルーン，ギニア，ギニアビサウで用いられてきた。医学教育調査ジュネーヴ財団と WHO は，プロ
グラム全体にわたって中心化されたデータ入力，分析，比較ができるオンライン・データベースを開発した。ブルキナファソとガーナは，その国内保健情報システムにフィステュラを含めている。指標の一
覧表の開発は，フィステュラ・ブログラム形成を監視するための重要な指標を選ぶ際に国々を支援する
ために継続している。データの入手は，不適切なデータ記録と報告システムのために依然として課題である。
55. 世界フィステュラ地図は，資金の配分を合理化し，フィステュラに対する意識を啓発し，全世界のフィステュラ治療能力とギャップの姿を捉える手助けとなる。悲劇的なことに，ブルンディ，チャド，中央アフリカ共和国，ソマリア，南スーダンのように妊産婦死亡と産科フィステュラの最も高い率を持つ国々では，フィステュラ治療センターが著しく欠如しており，地図が最大のギャップを示している。地
図は，フィステュラを治療しようとする多くのパートナーによる多大な努力を強調し，南南協働を促進するためのツールとして利用できる。集められたデータは，フィステュラの外科的治療の利用可能性は高まっているが，ほんのわずかなフィステュラ患者しか毎年治療を受けていないことをと示している。
報告された施設の半数以上で，2010 年にそれぞれ治療した患者は 50 名に満たない。世界中で，たった 5
つの施設がそれぞれ，500 名以上の女性を治療したと報告した。この地図は，フィステュラ修復とリハ
ビリ・サーヴィスについて専門家と外科医によって提供される情報で拡大され，継続して更新される。
56. 妊産婦死亡とニア・ミス22の見直しは，質の高い保証を改善するために認められ，利用されている手段である。妊産婦死亡調査と対応が，世界的な公衆衛生の重荷としての妊産婦死亡撤廃に向けた枠組み
として，パートナーによって採用された。情報説明責任委員会の一部としての機関間協議会が，すべての地域で開催され，妊産婦死亡の見直しと妊産婦死亡調査と対応の制度化の必要性に対処した。ベナン，
ブルンディ，エチオピア，ガーナ，マダガスカル，マラウィは，ケアの質を改善するために，組織的な妊産婦死亡監査に向けて動いている。バングラデシュとネパールでは，国内調査システムが，UNFPA の支援を得て，「隠れた」フィステュラの症例を明らかにし，治療するために始められつつある。
57. UNICEF, WHO 及びニューヨーク・コロンビア大学の妊産婦死亡と障害回避プログラムとパートナーを組んで，UNFPA は，妊産婦死亡率の高い国々で，緊急産科・新生児ケアのニーズ評価を支援した。
この評価は，現在のケアの程度を地図化し，すべての地区で緊急サーヴィスを規模拡大するために，企
画・アドヴォカシー・資金動員に必要な証拠を提供している。2011 年までに，約 24 か国が，そのような評価を終了または開始した。
58. 産科フィステュラの問題に対処するには，さらに多くの調査が必要とされる。ジョンズ・ホプキンズ
大学は，UNFPA や WHO と共に，外科的予後・治療・長期的健康，フィステュラ外科手術に続く心理社会的・再統合結果との間の関連性を調べる多数の中心点を持つ調査を行っている。2010 年に始まった
この画期的調査は，バングラデシュ，エチオピア，ニジェールで継続している。調査結果は，産科フィ
ステュラの予後を基盤とした分類システムを開発し，アドヴォカシーを導き，対費用効果の高いプログ
ラムと国内戦略を伝える手助けとなる。
59. 外科的結果と患者の全体的な健康を含めずに効率的で対費用効果の高いフィステュラ修復サーヴィ
スを提供する方法を見出すことが最高である。UNDP, UNFPA, WHO, 世界銀行の人間の生殖における調査・開発・調査訓練特別プログラムは，EngenderHealth との共同で，「単純な」フィステュラ症例の外科的修復に続く短期(7 日間)カテーテル法がフィステュラ修復崩壊という点で，長期(14 日間)カテーテ

22

ニア・ミスは，母親の死亡の可能性を防止するために，緊急の医療介入を必要とする重度の命にかかわる産科併発症として一般に理解されている(WHO, 数を超えて，2004 年)。

56

ル法に劣るのかどうかを調べるために，いくつかのアフリカ諸国で，施設を基盤とした多数の中心点のある無作為抽出の管理テストを行っている。
60. 産科フィステュラと妊産婦死亡を防止する闘いにおいて，助産師は「第一線の労働者」であるので，熟練した助産師の労働力は極めて重要である。しかし，最も打撃を受けている国々における助産師に関するデータが欠如している。データのギャップを埋めるために，2011 年に UNFPA と国際助産師連合によって開始されたプログラムは，初めての世界の助産師の状態報告書を発行した。この合同の努力は，助産師労働力サーヴィスと世界の妊産婦死亡の重荷の 91%，新生児死亡の 82%を表す 58 の低資源国からの政策に関するデータを生み出すために，30 の世界パートナーをかかわらせた。27 のニーズ評価とギャップの分析が行われ，続く国別行動計画が，助産師政策と能力を強化するために開発された。

E. アドヴォカシーと意識啓発
61. 国のチャンピオンも世界の活動家も，フィステュラをなくすキャンペーンを支持している。シエラレ
オネのファースト・レイディーMrs. Sia Nyama Koroma, ケニアのフィテュラ・サヴァイヴァーSarah
Omega, Natalie Imbrugia 及び Christy Turlington Burns は，継続して支援を動員している世界中の大勢の提唱者の中にいる。政策策定者，国と地方の宗教・地域社会指導者，保健専門家には，女性と女児の権利のために提唱し，その福利を脅かす有害な慣行とジェンダー不平等と闘う際に果たすべき重要な役割がある。
62. フィステュラをなくすキャンペーンは，キャンペーンの革新的で包括的なプログラムと提唱運動の取組を強調している国連開発グルプによる出版物 MDG 好事例で特集された数少ないイニシャティヴの 1
つであった。この取組は，産科フィステュラをなくすためのアドヴォカシーと意識啓発をさらに強化するために世界レヴェルでかなり拡大される可能性があり，強化された人材と財源の動員を必要とするであろう。
63. 世界的にも国内的にも，産科フィステュラをなくすための調整されたアドヴォカシー・コミュニケー
ション努力に比較的重い重点が置かれてきた。しかし，保健メッセージを伝える最もインパクトの強い，対費用効果の高い，文化的に適切な手段の開発は，依然として多くの国々で課題である。人権の概念が鍵である。意識啓発とアドヴォカシーのために社会メディアを含めたメディアの利用，フィステュラ防止に関する重要なメッセージを送るために，ラジオ・テレビ・報道の利用，家庭と地域社会に効果的に届くための社会再統合は，このギャッテプを埋めるであろう。
64. 地域社会を基盤としたコミュニケーションと動員は，産科フィステュラ防止に対する障害を克服し，文化的に受容できる解決策を明らかにする手助けとなる。最も革新的で成功した取組の 1 つは，地域社会の動員にフィステュラ・サヴァイヴァーを巻き込むことであった。防止と安全な出産を推進し，「目に見えない」フィステュラ・サヴァイヴァーが治療にアクセスする手助けをするために，フィステュラを生き抜いた女性ほど力強い声はない。18 か国が，フィステュラ・サヴァイヴァーが地域社会の意識を啓発し，同輩支援を提供し，地域社会レヴェルでも，国のレヴェルでも，改善された妊産婦保健を提唱す
る支援をしている。
65. 2011 年に，フィステュラをなくすキャンペーンの歴史で初めて，フィステュラ・サヴァイヴァーが国際産科フィステュラ作業部会の年次会議に参加し，重要ではあるが，以前は欠けていた関連性をテーブルにもたらした。これはケニアでの「一人ずつフィステュラをなくそう」に関する貴重なアドヴォカ
シー作業の国際的な承認のシンボルであるのみならず，さらに重要なのは世界レヴェルのプログラム・
戦略努力への重要な貢献であった。キャンペーン事務局の継続する努力の結果として，多くの団体が今ではフィステュラと共に暮らしている女性と女児に届き，予防，女性のエンパワーメント，男性のかかわり，フィステュラをなく政治的コミットメントを提唱するために，フィステュラ・サヴァイヴァーや提唱者と協力している。バングラデシュとニジェールでは，調整努力を改善し，村の地域社会の更なるかかわりを誘発するために，フィステュラ提唱者に携帯電話が提供された。
57

F. 世界的支援と資金の動員
66. どの女性もどの子どももイニシャティヴは，女性と子どもの保健世界戦略を行動に移すことを目的としている。2012 年 2 月までに，約 217 の公約がなされた。国々の中には，フィステュラ・サヴァイヴァーの続く妊娠での無料の帝王切開，フィステュラ・センターの設立，無料のフィステュラ・サーヴィス
を含め，重要な公約をしたところもある。25 以上の企業団体が，エチオピアとタンザニア連合共和国の合同国連プログラムへの Johnson & Johnson からの初めての助成金を含め，戦略に対して公約した。
67. 国々が直面している大きな課題は，妊産婦保健と産科フィステュラのための国内の財源の不十分さである。この問題は，ミレニアム開発目標 5 に向けられる ODA のレヴェルの低さによって，さらに複雑にされている。フィステュラをなくすキャンペーンへの寄付は，世界的なニーズに応えるには大幅に不足しており，一つには継続する世界金融危機のために，近年は着実に減少している。従って，フィステュ
ラが再び無視される問題とならないことを保障するために，資金の動員を強化する緊急の努力を倍増することが必要である。
68. ミレニアム開発目標の達成を促進するために妊産婦保健とフィステュラ防止を支援するその他のイ
ニシャティヴには，妊産婦・新生児・子ども保健に関する G8 ムスコカ・イニシャティヴ，妊産婦・新生児・子ども保健のためのパートナーシップ及びヘルス・エイトが含まれる。

V. 結論と勧告
69. 産科フィステュラは，社会経済的・ジェンダー不平等の結果であり，家族計画，出産中の熟練した介添え，併発症の場合の緊急産科ケアを含めたアクセスでき，公正で，質の高い妊産婦保健ケアを提供する保健制度の失敗である。過去 2 年にわたって，産科フィステュラを含め，妊産婦死亡と障害に注意を集中する際に，かなりの進歩が遂げられてきた。これら建設的発展にもかかわらず，多くの重大な課題が残っている。世界中で，21 世紀になって，最も貧しく，最も脆弱な女性と女児が，先進国では文字
通りなくなった破壊的状況に不必要に苦しんでいることは重大な不正である。
70. かなり強化された政治的公約と財政的動員が，ティステュラ治療の満たされないニーズにおける世界的害悪をなくし，ギャップを埋めることに向けた進歩を加速するために緊急に必要とされる。最も高い妊産婦死亡率・罹病率を持つ国々，特に例えばブルンディ，カメルーン，中央アフリカ共和国，チャド，コンゴ，ギニアビサウ，レソト，シエラレオネ，ソマリア，南スーダン，ジンバブエのように，ミレニアム開発目標 5 に向けて十分な進歩を遂げるために闘っている国々に特別な注意を払い，支援を強化するべきである。
71. 妊産婦死亡と障害をなくすに必要な重要な介入に関しては世界的合意がある。国々は，ミレニアム
開発目標 5 を達成する包括的努力の一部として，産科フィステュラと共に暮らしている女性のための予防，治療及び再統合サーヴィスに投資を増やし，これを推進している。しかし，回避することのできる
妊産婦死亡と障害の数を減らす助産師の重要な役割を強調して，3 つのよく知られた対費用効果の高い
介入を規模拡大する緊急の必要がある。
72. お粗末なリプロダクティヴ・妊産婦保健から生じる社会的・経済的重荷に対するより良い理解は，
貧困・不平等・ジェンダー格差・差別・お粗末な教育と保健の間の関連性に対処する多部門的取組に繋がってきた。女性の健康を増進する努力には，女性と女児の教育，少額貸付と少額金融へのアクセスを含めた経済的エンパワーメント，婚姻年齢の引き上げと早期妊娠を遅らせる法改革と社会的イニシャテ
ィヴを組織的に含めるべきである。
73. 産科フィステュラをなくすために加盟国と国際社会が緊急に取らなければならない人権に基づく取組内での特別で重要な行動にはか，以下が含まれる:58

(a)妊産婦保健サーヴィスを改善し，女性と女児が切れ目のないケアにアクセスできることを保障する
インフラ，リファーラル・メカニズム，設備，サプライ・チェーンへの投資のみならず，適切な訓練を受けた熟練した人材，特に助産師，産科医，婦人科医，医師を確保して，保健制度の強化への更なる投資。
(b)妊産婦保健サーヴィス，特に家族計画，熟練した出産介添えと緊急産科・新生児ケア，産科フィス
テュラ治療を地理的に，財政的にアクセスできるものにする国内計画・政策・プログラムを通した公正なアクセスと範囲。
(c)フィステュラ予防，治療，社会経済的再統合の国内計画・政策・戦略・予算への統合とフィステュ
ラ患者の組織的フォローアップ。国家は，予防に重点を置いて，フィステュラ撤廃のための包括的で学
際的な国内計画と戦略を確保するべきである。法律・政策・プログラムのレヴェルで，初期予防に重点が置かれなければならない。術後のフォローアップとフィステュラ患者の追跡をすべてのフィステュ
ラ・プログラムの日常的で重要な構成要素とすることにより，続くフィステュラの再発防止を含め，女
性と子どもの福利と生存が保護されなければならない。
(d)産科フィステュラを含め，リプロダクティヴ・ヘルスに配分される適切な資金を確保した保健のための国内予算の増額。国々の内部で，不平等を矯正し，貧しい，脆弱な女性と女児に届く政策とプログラムの取組が，国内予算のすべてのセクターに組み入れられなければならない。国々は，余裕のない困っているすべての女性と女児のための産科フィステュラ治療のみならず，無料または適切な助成金のある妊産婦保健ケアを提供するべきである。
(e)ミレニアム開発目標 5 とフィステュラの撤廃に向けた進歩を促進するために，特に重荷を抱えた国々への強化された技術的・財政的支援を含めた国際協力の強化。
(f)国内の調整を高め，パートナーの協働を改善するために，保健省が指導する国内フィステュラタス
ク・フォースの設立または強化。
(g)戦略的に選ばれた病院に統合された永久的で包括的なフィステュラ・サーヴィスのみならず，訓練を受けた専門のフィステュラ外科医の利用可能性を高めることを通したティステュラ治療へのアクセスの確保。これには，ケアを待っているかなりの数の女性の積み残しに対処するために，訓練を受けた専門のフィステュラ外科医のみが治療を提供できることを保障する質の管理と改善された監視メカニズムが伴うべきである。
(h)国の登記において，保健省への参加かフィステュラの組織的通告のための地域社会・施設を基盤としたメカニズムを開発すること。
(i)フィステュラ治療を受けたすべての女性が，カウンセリング，教育，スキル開発，所得創出活動を含めた社会再統合サーヴィスへのアクセスがあることを保障すること。国々は，治療できないまたは手術のできないフィステュラを持つ忘れられた女性と女児のための集中社会再統合支援を含め，包括的なサーヴィスを提供するべきである。市民社会団体と女性のエンパワーメント・プログラムとの関連性が，この目標を達成する手助けをするために開発されるべきである。
(j)産科フィステュラのサヴァイヴァーである女性が，フィステュラ撤廃と安全な母性の提唱者として，地域社会の意識啓発と動員に貢献できるようエンパワーすること。
(k)リプロダクティヴ・ヘルス・サーヴィスと妊産婦の保健ニーズ，サーヴィスの利用とそのようなサーヴィスにアクセスする女性への支援に関して，かかわり，情報を得，エンパワーされる地域社会，特に女性を動員すること。意識を高め，汚名，差別，女性と女児に対する暴力，子ども結婚のような有害な慣行をなくす際に，市民社会と地方の宗教・地域社会指導者のかかわりを推進すること。女性と女児の福利が，子ども，家族，社会の生存と健康にかなり良い影響を与えることを認識して，女性のリプロ
59ダクティヴ・ヘルスケアと権利，ジェンダー平等を提唱し，支援し，女性と女児に対する暴力をなくし，子ども結婚を防止する際に，重要な関係者として男性と男児のかかわりを確保すること。
(l)フィステュラ防止，治療，社会再統合に関する重要なメッセージを持って家族と地域社会に効果的に届くために，メディアを通すことを含め，意識啓発とアドヴォカシーを強化すること。
(m)特に初等教育後の学校に女児を留め，子ども結婚をなくし，ジェンダー平等と女性と女児のエンパ
ワーメントを推進するために強化され，拡大された介入。子どもも結婚を禁止する法律が，制定され，施行され，農山漁村・遠隔地域を含め，幼くして女児を結婚させることを回避するための家族への革新的な奨励策がこれに続かなくてはならない。
(n)産科フィステュラを含め，妊産婦保健プログラムの企画と実施を導く調査・データ収集・監視・評価の強化。国々は，国内保健情報システム内に統合された国内妊産婦死亡調査と対応システムの一部として，緊急産科・新生児ケアとフィステュラに関する最新のニーズ評価，妊産婦死亡とニア・ミスの例の日常的見直しを行うべきである。
74. フィステュラをなくすキャンペーンが，その 10 周年に近づく時，フィステュラをなくすという課題には，国内・地域・国際レヴェルでの多大な強化された努力が必要である。そのような努力は，ミレニ
アム開発目的 5 の達成を目的とする保健制度，ジェンダー・社会経済的平等，人権の強化の一部でなければならない。目標 5 を達成しなければならないとするならば，進歩を促進するために追加の財源が出てこなくてはならない。資金提供は，増額され，予見でき，維持されるものでなければならない。かな
り強化された支援が，国々の国内計画，妊産婦保健テーマ別基金を含めた国連機関，フィステュラをなくすキャンペーン，その他の 2015 年までにミレニアム開発目標 3 と 5 の達成のための世界的イニシャ
ティヴに緊急に提供されるべきである。
(公式文書(3)に続く)60