貸借対照表（令和２年３月31日現在）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計目

金額（負債の部）
42,958,126,480
75,58742,958,050,893
94,228,301,415
38,592,537,667
28,379,088,605
101,023,945
27,155,651,198
36,974,764,420
36,974,764,420
845,850,609
210,067,147
617,718,893
18,064,569
1,221,226,188
1,221,226,188

176,228,269,112

保険契約準備金
責任準備金
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金

38,421,397,242
38,421,397,242
718,337,949
23,324,391
655,190,558
39,823,000
26,519,282
458,177,406
負債の部合計

39,624,431,879（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

（注）
（注）
（注）
（注）

113,786,000,000
113,786,000,000
223,241,720△ 590,790,544
814,032,264
814,032,264
22,594,595,513
1,150,105,833
14,545,781,326
6,898,708,354(6,898,708,354)

純資産の部合計

136,603,837,233

負債の部及び純資産の部合計

176,228,269,112※貸借対照表注記
1.

（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2.

その他行政コスト累計額は、平成23年度に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却した結果、納付額が減資額を上回ったことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

83

行政コスト計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

1,590,991,423
18,192,594
1,568,921,523
87,767,238

損益計算書上の費用合計

3,265,872,778

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

0

Ⅲ 行政コスト

3,265,872,778※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
法人税等及び国庫納付額

3,265,872,778△ 9,967,942,045△ 116,680,880

機会費用
独立行政法人の業務運営に関して5,921,475

国民の負担に帰せられるコスト△ 6,812,828,672

２．機会費用の計上方法（1）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、10年利付国債の令和２年３月末時点の利回りを参考に0.005％で計算しています。
（2）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

84

損益

計算書

（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目金

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用営業経費
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

85

額9,967,942,045
2,103,577,948
1,363,456,871
366,547
739,754,530
7,843,826,057
5,634,934,079
2,208,891,97820,538,040
20,538,040
3,265,872,778
1,590,991,423
1,590,991,423
18,192,594
18,192,594
1,568,921,523
1,568,921,523
87,767,238
21,720,093
66,047,145
6,702,069,267
6,702,069,267
196,639,087
6,898,708,354

純資産変動計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】
Ⅰ 資本金
資本剰余金※
政府出資金

資本金合計
国庫納付差額Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額（-）

Ⅲ 利益剰余金

資本剰余金合計

前中期目標期間
繰越積立金

通則法第44条第１項積立金（積立金）

103,688,000,000
103,688,000,000△ 590,790,544
814,032,264
223,241,720
1,346,744,920
7,484,034,867
当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
10,098,000,000
10,098,000,000
他勘定からの振替による収入
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）（1）利益の処分又は損失の処理
7,061,746,459
利益処分による積立て（2）その他
当期純利益△ 196,639,087
前中期目標期間繰越積立金取崩額
10,098,000,000
10,098,000,000△ 196,639,087
7,061,746,459
当期変動額合計
113,786,000,000
113,786,000,000△
590,790,544
814,032,264
223,241,720
1,150,105,833
14,545,781,326
当期末残高※ 純資産変動計算書注記「独立行政法人会計基準」における資本剰余金の表示方法変更により、狭義の資本剰余金の当期首残高は平成30事業年度附属明細書における期末残高と整合していません。

86

当期未処分利益
利益剰余金合計

純資産合計

うち当期総利益
7,061,746,459

7,061,746,459

15,892,526,246

119,803,767,966
10,098,000,000-△ 7,061,746,459△ 7,061,746,459--

6,702,069,267
196,639,087△ 163,038,105
6,898,708,354

6,702,069,267
196,639,087△ 163,038,105
6,898,708,354

6,702,069,267
6,702,069,267
22,594,595,513

6,702,069,267
16,800,069,267
136,603,837,233

キャッシュ・フロー計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
保険金支出
その他業務支出
保険料収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 450,868,081△ 1,590,991,423△ 509,086,586
5,552,416,610
22,044,998
3,023,515,518
2,139,628,270
5,163,143,788

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,359,762,000
30,050,000,000△ 993,199,968
9,697,038,032

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の他勘定からの振替による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,098,000,000△ 116,680,880
9,981,319,120

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

24,841,500,940
18,116,625,540
42,958,126,48087

利益の処分に関する書類【住宅融資保険勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益

6,898,708,354
6,898,708,354

利益処分額
積立金

6,898,708,354（※）

当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

88

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年３月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(2) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

89

(2) その他有価証券取得原価を計上しています。
６

消費税等の会計処理税込方式によっています。

90注記事項（住宅融資保険勘定）
１

２

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 42,958,126,480円
資金期末残高 ： 42,958,126,480円
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

917,739,388 円
26,833,484
5,719,687
1,901,043△ 50,282,107△ 2,126,297
033,704,601
933,489,799②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

396,558,050 円
10,278,243△ 15,795,623
17,537,965△ 21,958,121
010,719,695
397,340,20991

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
513,626,101 円
年金資産△ 397,340,209
積立型制度の未積立退職給付債務
116,285,892
非積立型制度の未積立退職給付債務
419,863,698
小計
536,149,590
未認識数理計算上の差異△ 86,352,332
未認識過去勤務費用
8,380,148
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
458,177,406
退職給付引当金
458,177,406
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
458,177,406④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

26,833,484
5,719,687△ 10,278,243
12,198,577△ 5,914,589
028,558,916円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券65%
株式
22%
一般勘定
13%
現金及び預金1%
合計100%※四捨五入しているため合計が100％になりません。

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は2,225,778円です。
３

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

92

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金時価差額

42,958,126,480

42,958,126,480

094,228,301,415

102,060,304,400

7,832,002,985(3) 他勘定貸付金

36,974,764,420

44,122,055,789

7,147,291,369

資産計

174,161,192,315

189,140,486,669

14,979,294,354(2) 有価証券
満期保有目的の債券（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(3) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
４

有価証券関係満期保有目的の債券（単位：円）
区分種類

国債

時価差額

38,592,537,667

44,493,836,000

5,901,298,333

16,542,629,680

18,131,088,400

1,588,458,720

101,023,945

107,810,000

6,786,055

10,424,878,873

10,873,010,000

448,131,127

小計

65,661,070,165

73,605,744,400

7,944,674,235

国債

0

0

0

11,836,458,925

11,772,060,000△ 64,398,925

0

0

0

16,730,772,325

16,682,500,000△ 48,272,325

28,567,231,250

28,454,560,000△ 112,671,250

94,228,301,415

102,060,304,400

7,832,002,985

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債上額を超えないもの
社債
小計合

貸借対照表計上額計５

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

６

重要な後発事象該当事項はありません。

93

７

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 116,680,880円(2) 不要財産となった理由
平成30年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
(4) 国庫納付等の額
116,680,880 円(5) 国庫納付等が行われた年月日
令和２年３月 24 日
(6) 減資額0円

94