報 道 発 表2019 年 6 月 18 日
公益社団法人子どもの発達科学研究所
国立大学法人浜松医科大学

大規模調査により、「いじめ」被害の割合が明らかに～「日本いじめ尺度」による国内初の調査～＜概要＞
公益社団法人子どもの発達科学研究所（片山泰一理事長）の大須賀優子研究員・和久田学主席研究員らの研究グループは、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター（武井教使センター長）らと共同して、我が国における「いじめ」の実態を、正確に、かつ他国と比較可能な形で測定する計測法（日本いじめ尺度）をあらたに開発しました。
ついで、中部地方の自治体の小学 4 年生から中学 3 年生 2334 名を対象に、日本いじめ尺度を用いた調査を行いました。その結果、調査対象児童生徒の 35.8％が、過去 2，3 か月の間に何らかの「いじめ」被害を受けていたことを明らかにしました。
成果は日本精神神経学会の英文雑誌「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に、日本時間 6 月 12 日（水）に公表されました。
＜研究の背景＞
社会的背景 「いじめの実態がわからない」
昨年 10 月に発表された文部科学省の「平成 29 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、教育委員会などを通して小中学校と高校、そして特別支援学校で確認された全国の「いじめ」の認知件数は合わせて 41 万 4378 件で、前の年度より 9 万 1235 件増加し、過去最多となりました。
この調査において文部科学省が採用した「いじめ」の定義は、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」としています。
被害性のみを根拠として「いじめ」を定義することで全ての被害者を見逃さないようにするという意図がうかがわれます。しかし、この定義では、被害者が被害性を認知しにくいが、「いじめ」へと発展しやすい事象（例えば、集団でのからかい、ふざけあい、不均衡な力関係に基づく交流など）が含まれません。すなわち、この調査の「いじめ」の定義には問題があり、またその計測法としての認知件数の計測は、どうしても過小評価に陥ります。適切な定義、適切な計測に基づくいじめの実態を示す定量的データが、いま我が国に必要です。
国際的には、「いじめ」（bullying）の定義として、『「不均衡な力関係」において、「相手を傷つける意図」をもって「繰り返し」行われる行為』がもっともよく採用されます。また、その定義を反映した計測法（評価尺度）が開発されており、広く利用されています。残念ながらわが国にはこの定義が採用されておらず、その計測法（評価尺度）が利用されたことも、一部の例外*を除いて、全くありません。
私たちはこの現状を踏まえ、国際的に広く採用されている「いじめ」の定義に沿い、またその定義に沿った計測法を日本のこどもに合わせて作り直し、それをもとにいじめの実態を定量的に計測することを目指しました。
わが国で「いじめ」問題が真剣に議論されるようになって 30 年余となりますが、「いじめ」の発生状況の増減さえも明らかになっていません。また、わが国独特の「いじめ」の構造に目が奪われて、日本の「いじめ」と欧米諸国の「bullying」を同一の基準に則って比較する

研究がほとんどなされていない現状は、議論の進展を阻み、国を挙げての施策を遅らせる要因となっているものと懸念されます。
* 森田洋司（監修）．いじめの国際比較研究―日本・イギリス・オランダ・ノルウェーの調査分析．金子書房，2001．
科学的背景「我が国における『いじめ』の頻度を正しく計測する必要」
欧米など海外の「いじめ」研究においては、いじめの定義を子どもたちに明確に示し、できごとの頻度を問う無記名式の調査が、もっとも広く使われる「いじめ」の計測法です。目に見えないもの（たとえば「いじめ」）を正しく計測できているかどうかを知るために、計測法の信頼性と妥当性を、統計的手法を用いて検証し判定します。
私たちは、わが国の「いじめ」の実態を正しく定量的に計測することを目的として、海外で広く採用されている「いじめ」の定義と、それを計測するための計測法をとりいれ、わが国の実情に合った形に作りなおすことが必要であると考えました（日本いじめ尺度）。ただし、私たちが作り直した計測法が正しい計測法であるかどうかを判断するには、信頼性と妥当性を検証する必要があります。私たちは、どのような頻度、どのような様態で「いじめ」に巻き込まれても正しく計測ができているかどうかを、項目反応理論などの高度な統計学的手法を用いて検証することとしました。このような検証は、わが国で利用されてきた「いじめ」計測法について一度も行われたことがありません。
日本いじめ尺度では、従来にない「いじめ」への視点として、「いじめ」の被害・加害とともに目撃という切り口を加えて計測することとしました。先行する海外の「いじめ」研究では、効果的ないじめ対策の対象者として「いじめ」被害と加害の当事者とともに目撃者を含めるべきであることが繰り返し指摘されています。
＜本研究のあらまし＞
学校における「いじめ」およびそれに関連する行動（被害・加害・目撃）を正確に測定する「日本いじめ尺度」を開発し、その計測法の正しさ（信頼性・妥当性）を検証しました。つ
いで、国内のある自治体の中学校 3 校、小学校 6 校の児童生徒 2334 名を対象として、「日本いじめ尺度」を用いた「いじめ」実態調査を行いました。
＊日本いじめ尺度（ Japanese Ijime Scale: JaIS ）では、9 つの「いじめ」の種類（身体的「いじめ」、言葉の「いじめ」、仲間外れ、ものを奪ったり傷つけたりする、うそ・うそのうわさ、嫌なことの強制、差別の「いじめ」、性的「いじめ」、インターネット「いじめ」）ごとに、「いじめ」被害と「いじめ」目撃をそれぞれ問う計 18 項目と、種類を問わずに「いじめ」加害を問う 1 項目で構成されています。「いじめ」被害と加害については、この 2、3 か月の間のことを尋ね、「なし」、「1、2 回くらい」、「1 か月に 2、3 回ぐらい」、「1 週間に 1 度くらい」、「1 週間に何度も」の中から選択して解答します。目撃については、各種類のいじめについて、この 2、3 か月の間の有無を解答します。海外の「いじめ」研究で広く採用されている「いじめ」の定義、すなわち「力の不均衡」「加害側の意図」「繰り返し」の 3 点を含む行為をいじめとするとの定義をふまえ、おなじ定義を採用する研究との比較検討が可能となるよう工夫しています。なお、回答は児童・生徒自身による無記名で、自ら記入することが求められます。
＜研究の成果＞
社会的成果 「『いじめ』の実態を適切な定義・適切な計測法をもとに測定」
開発した尺度「日本いじめ尺度（ Japanese Ijime Scale: JaIS ）を用いた調査により、小学校 4 年生から中学校 3 年生における「いじめ」被害者の割合（2，3 か月の間に少なくとも1 回以上）は 35.8％であることが明らかになりました。中でも言葉の「いじめ」が最も多く19.5％の子どもが被害を受けたと回答しました。他国のデータと比較して、全体的に多いと言えます。種類ごとで見たときに言葉の「いじめ」が最も多いという結果は、他国の先行報告と共通していました。
約 20 年前の我が国における大規模な国際比較調査の結果（13.9％：森田洋司，2001）と比較すると、本調査研究の「いじめ」被害の結果が大きく上昇していることがわかりました。
一方、いじめ目撃者の割合は 32.8％でした。先行する報告と比べてやや少ないといえます。
科学的成果「『いじめ』の頻度を正しく計測する評価尺度の開発に成功」
解析対象となった 2334 名の小中学生の「いじめ」被害・目撃の回答データを、項目反応理論を用いて解析し、また他の外的基準との相関を検討するなどして、信頼性および妥当性の検証を行いました。検討の結果、「日本いじめ尺度」は十分な信頼性と妥当性を示し、「いじめ」およびそれに関連する行動を正しく計測できる計測法（評価尺度）であることが示されました。
＜まとめと今後の展開＞
わが国の児童・生徒の 3 人に 1 人が「いじめ」被害にあっていることが分かりました。同
じ基準で計測した海外のデータと比較しても やや多いと言えます。
「いじめ」被害の経時的傾向については、海外では総じて「いじめ」被害者の割合の減少傾向が報告されているのに対し、わが国では 20 年前と比べて大幅な増加が示されました。一方、海外の報告に比べ、わが国では「いじめ」目撃者の割合が低いことも示されました。いじめの種類ごとの頻度の傾向など、わが国と海外の「いじめ」に少なからぬ共通性があったことは、海外の「いじめ」対策・施策に採用できるものがある可能性があります。一方、わが国の「いじめ」の目撃が少ない傾向があること、近年いじめ被害の結果が増加傾向にあることは、従来の「いじめ」防止の取り組みが効果を発揮していないこと、新しい取り組みが必要であることを示唆しています。
今後、「日本いじめ尺度」を用いた大規模な調査研究を行い、いじめの被害率・目撃率を明らかにした本調査研究の結果と比較することにより、長期的な視点でのいじめの実態把握や、いじめ防止対策の効果検証を行うことが求められます。
なお、本「日本いじめ尺度」については、研究者や、学校、教育委員会の方々が、使用上の留意点などの一定の使用ルールを守っていただくことを前提に公開とする予定です。今後早い時期に公開できるよう、準備を進めます。
＜発表雑誌＞
Psychiatry and Clinical Neurosciences（日本精神神経学会英文誌）
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/pcn.12864＜論文タイトル＞
Reliability and validity of the Japan Ijime Scale and estimated prevalence of bullying
among 4th through 9th graders: a large-scale school-based survey（日本いじめ尺度の信頼性・妥当性と小学 4 年生から中学 3 年生における推定有病率：学校ベースの大規模研究）＜著者＞
Yuko Osuka, Tomoko Nishimura, Manabu Wakuta, Nori Takei, Kenji J. Tsuchiya(大須賀優子, 西村倫子, 和久田学, 武井教使, 土屋賢治)

＜研究支援＞
本研究は下記の日本学術振興会科学研究費補助金の支援により実施した成果です。
挑戦的萌芽：武井教使、基盤 C：西村倫子＜本件に関するお問い合わせ先＞
1．公益社団法人 子どもの発達科学研究所（〒430-0929 浜松市中区中央 1-3-6-201）
連絡担当：主任研究員 大須賀優子
Tel: 053-456-0575／Fax: 053-456-0575
E-mail: info@kodomolove.org, osuka@kodomolove.org
2．浜松医科大学子どものこころの発達研究センター（〒431-3192 浜松市東区半田山 1-20-1）
連絡担当：特任教授 土屋賢治
Tel: 053-435-2331＜参考図表＞
最近 2，3 か月のいじめの目撃・被害