平成２５年
台風 18 号災害対応
自治会長アンケート
集計結果報告平成２５年１２月 実施

危機管理室

台風 18 号災害時における各自治会での対応等について、自治会長にアンケートを実施した。
（平成 25 年 12 月）
アンケート送付件数 ３２７件
回収件数
２８６件
回収率 ８７．４％

問１ ９/１６の未明に広域避難所の開設や避難準備情報、避難勧告、避難指示など、防災行政無線で段階的に情報をお伝えしましたが、自治会長様に情報は伝わりましたか。
１．伝わった ２４３件（87.1％）
２．伝わらなかった ２３件（8.2％）
３．その他 １３件（未回答含む）（4.7％）（詳細）「２．伝わらなかった」
・受信が悪い。
・仕事中だった。
・大江支所の防災無線が水没した。（大江支所管内）
・小雨で被害を想定しておらず受信していなかった。
・高齢者宅を回っており、市からのメールに頼った。

問２ 市からの情報を住民に伝達されましたか。
１.伝達した １３１件（48.4％）
２．伝達していない １３４件（49.4％）
３．その他 ６件（2.2％）
・地域の役員のみに伝達

48.4%

・被災の危険性がある世帯のみに伝達
・巡回のみを実施

問３-１ 伝達された自治会長様にお尋ねします。住民への伝達の方法は何でされましたか。
１．自治会の有線放送等 ６９件（49.3％）（有線放送、連絡網両方３件含む）
２．自治会の連絡網 ５４件（38.6％）
３．その他 １７件（12.1％）
・各戸に声かけ・拡声器で情報伝達
・浸水の危険性の有る家に電話・障がい者には隣人がＦＡＸ等
・公会堂玄関に各種情報とともに掲示
・一人暮らしの家は直接連絡
・浸水が予想される家には役員や消防団と手分けで声かけをした-1-問３-２ 自治会で有線放送等の設備はありますか。
１．ある １０８件（51.9％）
２．ない １００件（48.1％）

問４ 伝達されていない自治会長に、伝達されなかった理由をお尋ねします。
１．浸水等、被災の心配がなかったため ７２件（52.2％）
２．各戸に戸別受信機が整備されており伝達の必要がなかった
ため ４８件（34.8％）
３．その他 １８件（13.0％）（詳細）・築堤樋門等の管理にあたっていたが、水位が高くなるのが早く、放送設備まで行くことができなかった。
・自主防災組織はあるが、情報伝達ルートが確立されていない（どの段階でするのかも）・地域巡回による情報と降雨の状況・河川増水量から判断
・市からの放送で発信されたため。（有線放送整備地区）
・有線放送をすると苦情が出ると思った。
・深夜の連絡は不可能と判断した。
・仕事中だった。

問５ 防災行政無線と別に、NTT ドコモ・au・ソフトバンク各社の携帯電話から、緊急速報メールを活用して、避難情報をお伝えしましたが、その内容は受信できましたか。
１. 受信した １７３件（62.0％）
２. 受信しなかった ９１件（32.6％）
３．回答なし １５件（5.4％）

問６ その他、情報伝達についてご意見があれば記載してください。
・防災放送が聞き取れないという声が多かった。ＦＭの無償貸与ぜひ実現を。又、高齢者世帯も多いため、選局不要（１局のみ受信）のラジオを希望。
・自治会で受信した情報は戸別放送ができるように自治会で整備してあるが、外部の防災行政無線が１基しかないため、情報伝達に不安がある。
・高齢者が多く、携帯電話等を持ち合せていない人や使い方を知らない方が多いので防災行政無線を重視してほしい。
・消防団の巡回で情報を知った。情報伝達のサイレンは鳴ったが、何のサイレンか理解しにくい。

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・避難情報は防災行政無線だけでなく広報車両による広報も必要
・地区ごとに危険ポイントは異なると思うが、避難の必要要件として特に山崩れや土砂災害の指標がほしい。
・防災無線と携帯電話メールの両方から情報を得るのが良い。広域避難所がどこで開設されているのかの情報も早く入り、区民に知らせるのに助かった。
・情報伝達では自主防災組織が役にたった・危機管理は自分自身で身を守ることが先決。住民の危機意識を高めたい。

問７ 市では広域避難所を開設しましたが、自治会の地区避難所は開設されましたか。
１．開設した２．開設していない

６１件（23.3％）…問８、問９へ
２０１件（76.7％）…問１０へ

問８ 開設された期間を教えてください。
５時間未満：１７件（34.0％）
５時間以上１０時間未満：１６件（32.0％）
１０時間以上２４時間未満：５件（10.0％）
２４時間以上３６時間未満：５件（10.0％）
３６時間以上：７件（14.0％）

問９ 開設中の避難者数を教えてください。
０名：２３件（41.9％）
１ ～ ５ 名：１２件（21.8％）
６ ～ １ ０ 名： ８件（14.5％）
１１～２０名： ６件（10.9％）
２１～３０名： ４件（7.3％）
３ １ 人 以 上： ２件（3.6％）

0名,48.9%

問 10 地区避難所を開設されなかった理由をお尋ねします。
１．浸水等、被災の心配がなかったため ８９件（56.7％）
２．広域避難所が開設されており、必要がなかったため
３５件（22.3％）
３．その他 ３３件（21.0％）（詳細）「２．必要がなかった」「３．その他」
・開設していないが、自主的に公会堂に避難して来られた。
・浸水区域の中央にあり、水害時は広域避難所へ行くよう申し合わせをしている。

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・避難所が安全な場所ではない。
・避難所に備蓄品がない。
・地区避難所は浸水の恐れがあったため、地域の助け合いのなかで個人宅に避難した。
・浸水しなくても避難所への道路も危険であるために自宅２階への避難する方が多い。
・役員協議により、避難は不要と判断した。
・避難所開設の手順が分からない。
・自治会長は防災支部に詰めており、事前に避難場所開設時マニュアルを作成していなかった。
・「被災の心配がなかった」のうち、土砂災害の指定区域が約半数あり、土砂災害の危険性についても啓発を行っていきます。ただし、移動等に危険があると判断された場合や避難所自体が危険であると判断された場合は、適切であったと言えます。

問 11 その他、避難所についてご意見があれば記載してください。
・市からの情報、担当からの指示が入らなかった。
・避難所の情報収集手段、食料、毛布等がない。看板等、市で整備してほしい。
・避難情報は、地区ごとで出してほしい。
・「自己判断で早めの避難」を自治会長として判断する自信がない。
・自治会を中心とした近くの避難所の利用促進を。
・地区避難所が浸水、土砂災害警戒地区などで適当な場所でない。
・地域で避難所の周知が出来ていない。
・広域避難所（中央公民館）に洋式トイレを設置してほしい。
・市民会館の駐車場が、営業時間外のため開いていなかった。
問 12 その他 台風 18 号災害対応で、ご意見等がありましたら何でも記載してください
・隣近所を誘い合わせて避難したが、自治会の全体把握が難しい・市内の他地域の状況がつかめなかった。
・広域避難所閉鎖について、自治会長に連絡なく一方的に閉鎖された。自治会長と協議すべきでは。
・災害に対して周到な準備、知識が必要なことを改めて実感。
・近隣での被害があった場合、近隣の自治会長へ連絡対応（応援）が必要である。
・土嚢や非常食を市より配備して頂けるとうれしい。毛布もあればよい。
・9 年前の災害対応が参考となった・市の担当者とスムーズなコンタクトがとれ、かつ指示がもらえて大変助かり、自治会長として早い判断ができた。自治会長が一番気を張り万全な注意を払うのは災害の危険を予知したときの自身の行動。市行政と密に連携して人命を守ることに最大の責任を感じる。そんな中で市の担当者のスピーディなサポートを頂いて本当に有難く思っている。

分析（まとめ）アンケートからみえる長所として○訓練や自主防災組織の取り組みで避難場所が周知されていたり、情報伝達がうまくいっている自治会が多い。

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○自主防災組織の取り組みがある自治会は、ある程度機能し、自治会内での課題や方向性が出せている。
○自助の精神の気づきにつながった。
課題として○情報を入手できていなかった自治会（自治会長）があった。
○被災しないと自治会長が判断した地区でも、浸水害・土砂災害指定地区があった。
○自治会内での情報伝達方法が確立されていない自治会がある。
それぞれの役割における対応と対策○市の役割〔短期的な取り組み〕
・行政防災無線の電波が届きにくい地区は、アンテナの設置などで受信できるか調査、改善が必要。
・戸別受信機は自治会長の交代の際には必ず引継ぐよう周知。
・戸別受信機や防犯安全メールでの情報入手が困難な自治会長のリストアップ。
〔長期的な対策〕・土砂災害ハザードマップの配布による啓発。
・情報を早く正確に伝える手段として、防災ラジオの配布などのしくみを構築。
・発信する情報内容の精査。
・広域避難所の見直し、耐震化、バリアフリー化。
・災害時の体制の見直し（防災心理を汲んだマニュアル作成等）。
・市民・職員の防災意識向上への取り組み。
○自治会（市民）の役割
・夜間（深夜）、昼間（勤務中）において自治会（自主防災組織）の連絡体制の再構築。
・地区避難所は、自治会運営が原則。指定場所や運営方法、役割分担等を自治会で再度検証。
・地区避難所の備蓄、情報入手手段の確保について自治会で再検証・検討。
・個人での食料・備蓄品の準備・確保。
おわりに今回、御多忙にもかかわりませず、台風 18 号災害についてのアンケートに御協力いただき誠にありがとうございました。
私たち福知山市民は、過去からの災害を踏まえ福知山は災害に強いまちではないということを認識する必要があります。行政は万能ではなく、今は、役割・責任分担の時代にあります。今後、いつどこでどのような災害に遭うか誰にもわかりません。由良川の堤防が全て完成しても、内水被害、決壊の可能性も考えられます。わたしたち一人ひとりが災害について考え、災害時には自分の命は自分で守れるよう準備しておく必要があります。
福知山市役所では、今後このアンケートも参考に防災対策に努めてまいりたいと思います。貴重な御意見をありがとうございました。

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【総括】平成２５年台風１８号災害対応
主な意見や要望

自治会長アンケート

福知山市の対応

自治会の対応・屋外放送が聞き取れない

１８号災害の情報伝達の課題を踏まえ、新規事業として緊急テレビ（ｄボタン）・ラジオ・インターネットなどで積極的に・独居の高齢者・高齢者夫婦・身障者宅には 告知ラジオをＦＭラジオの可聴範囲内で、由良川流域の要配慮 情報を入手し、適切な行動をとってください。
者（希望者）に配布することとします。
防災行政無線受信機を配布してほしい
・情報はリアルタイムで欲しい・地区ごとに被災状況が異なるため、地区別 避難情報対象地域や伝達内容についても精査し、できるだけに放送したり、危険な所には複数回放送して きめ細かな情報伝達に努めます。ただし、防災行政無線で伝えほしいられる情報量にも限界があるため、ホームページ等での伝達で補完します。
・避難情報だけではなく、市全域に地区の浸水状況、道路被害等の情報を伝えて欲しい
・不在で情報伝達（入手）できなかった

防災
行
政
無線・
情報
伝
達

・別の任務にあたっていたため情報を伝達できず自治会長の不在時の連絡系統の確立など地域での事前の準備をお願いします。

必要であると判断した場合は、夜中でも情報伝達を行いま
台風１８号災害時には、全地域に特別警報、土砂災害警戒情報す。
・夜遅くの各戸への連絡は、苦情が出ると思が出されるなど、どこでどのような被害があってもおかしくない※市の災害対策本部から18号災害の際に深夜の時間帯に3度のサい情報を伝えなかった状況でした。緊急時の情報伝達として、避難情報など重要な情報イレン吹鳴等を行いましたが、このことについての苦情は1件もは住民への伝達をお願いします。
ありませんでした。

・独自の有線放送がなく伝達に苦労した

独自の各戸への放送設備の整備を検討される場合は、一部補助制度がありますのでお問合せください。連絡網で対応されている自治会もあり、確実で効率的な伝達方法を検討願います。

・避難所にＦＭ受信機を持ち込んで情報を確認していたのでよかった

市がお伝えできる情報にも限りがあるため、非常持出しツールのひとつとして、特にラジオ等の準備は日頃からお願いします。

毎日１７時の試験放送（メロディ）が聞こえない場合は、調査・自治会長の自宅によっては戸別受信機が受 今回のアンケート結果により、通信状態の悪い自治会長に個 しますのでお知らせください。補完の意味で安心・安全メールや信できない別対応をさせていただきます。
消防メールの手続きをお願いします。また、戸別受信機は自治会長の交代の際には必ず引継ぐようお願いします。
登録は、市ホームページまたは、危機管理室にお問合せくださ
災害時に市がお伝えするメールは、「防災・防犯メール」、
い。「緊急速報メール」は、主に避難情報について全携帯電話に・携帯電話で緊急速報メールを受信できるよ 「消防メール」（登録制）と「緊急速報メール」（登録不要）自動的に送信されます。受信しない設定または受信できない機種
うに、操作マニュアルがほしいがあります。「防災・防犯メール」、「消防メール」の登録者である場合がありますので、詳細は携帯電話会社にお問合せくだには、防災行政無線と同等の内容を同時時刻に送信します。
さい。

主な意見や要望

福知山市の対応

自治会の対応サイ
レン・何のサイレンか理解しにくい

土砂災
害

・山崩れや土砂災害の指標がほしい
地域の中で、がけからの出水や沢水のにごりなど、前兆となる・地域内で避難場所の周知ができていない
土砂災害指定区域の指定により、土砂災害ハザードマップを 現象を確認してください。また、安全な避難場所や避難経路につ・土石流等の心配のない場所がどこで、安全作成し配布します。
いても地域で、家庭での確認をお願いします。
確保が出来る場所がどこなのか知らせてほし
土砂災害警戒情報にも注意してください。
い大江支所

・大江支所が被災し、情報が入らなかった

地
区
避
難所

全戸に配付している洪水ハザードマップや昨年度お渡ししたハザードマップで確認のうえ、自治会において訓練時などにも地域防災計画の自治会長版にそれぞれのサイレンの意味を説明啓発をしていただくようお願いします。地域防災訓練でもサイレしています。
ンの説明を行います。
※10秒-15秒休止-10秒…避難準備情報など

大江支所の防災無線を２階に移設しました。災害対応マニュアルの見直しを行いました。また、支所管内の屋外子局の増設により不感地域の解消を図ります。

市では、市内50箇所の広域避難所の開設、運営を行います
が、地域の公会堂等の地区避難所については、自治会や自主防・収容人数がオーバーするのではないか心配 災組織に開設、運営をお世話になることとしています。
適所でない、またはない場合は、適所を指定するなど、自治会・危険箇所に指定されている※災害対策基本法の改正により、土砂災害警戒区域等の危険なにおいて検討・整理をお願いします。
・市で開設してほしい場所に設置されている避難所の見直しが必要となります。平成
26年度に総点検を行い、該当する場合は個別に協議させていただきます。
・看板がほしい
災害時に孤立した場合など、状況に応じて物資の運搬を行い 地区避難所の災害時物資や避難所の整備は、自治会において調・部屋も狭く、毛布等の備品も無います。地区避難所の備蓄品の整備などに活用いただける自主防 達及び整備をお願いしますが、自主防災組織の補助がありますの・集会所に避難所機能を持たせた場合、市か 災組織の補助金の制度を設けています。（事業費6万円限度に対 でご活用ください。また、各家庭からの避難の際の持出し用品をら援助措置（物資等）をしてほしい
して1/3補助、年間2万円を上限）準備してください。

広域避難所

広域避難所については、小学校区に1箇所を目安として設定し・広域避難所は遠すぎて実用的でない。もっ ていますが、お住まいの場所によっては遠くなってしまうことと地域の実状に合った避難計画、防災計画を も承知しています。適切な市の施設がない状況もあり、地区避 緊急時における初動避難体制や地区避難場所について、自治会立ててもらいたい
難所の活用や広域避難所への早め早めの避難をお願いします。 で検討・整備をお願いします。
開設の場所や方法についても、効果的に機能できるよう今後検討していきます。

職員派
遣・派遣職員からの被害状況の問合せ確認等が全くされていない。情報の一方通行になっている・避難所での職員の指示がなかった
・広域避難所閉鎖について、自治会長に連絡なく一方的に閉鎖された。自治会長と協議すべきでは広域避難所や各地区に派遣される職員については、市対策本部との連携を密にし、自治会長や消防団との連携を図るよう努めます。また、派遣される職員には任命の際に説明会を行っており、今回の災害対応を踏まえ、任務・役割等を再徹底します。

主な意見や要望

要配
慮
者の避
難

その他

福知山市の対応

自治会の対応大変難しい問題であり、結果論で評価されてしまうという側面もあります。しかしながら、ご意見をいただいた自治会長さ・高齢者の方は避難所に移動されず、自宅のんの取るべき行動として、災害の状況や個人の思いも含めて、2２階に避難をお願いしました。人の意思を尊階への避難をうながしていただいたことは正しい行動の一つで重するのか、人命を考えて無理にでも移動さあったと考えます。災害時には、様々な状況のもとで取りうるせるのか、行政上の指導又は判断は最善の行動を行うことが重要であり、そのことが自らの命を守るということにつながります。

全ての方に最適な場所にという避難場所の配置は困難です。
・避難場所が遠すぎるため車での移動とな地域の中で、地区避難所の設定や安全な場所の確保など身近な一
災害時に移動など避難が困難な方については、市が発出するり、高齢者、身体障害者等の移動が困難。徒時避難の場所のご検討をお願いします。また、災害時要配慮者の「避難準備情報」の段階で避難を始めていただくなど、早め早歩で移動できる場所の設定ができないのか？
避難をサポートいただく取り組みをお願いします。
めの避難をお願いします。

由良川の改修、法川・和久川等の改修などは、引き続き国や府に早期の対応をお願いしていきます。
・堤防が決壊しないようしっかり治水事業、 築堤工事の完成により、浸水被害がなくなると考えておられる河川管理に務めてほしい。
方もあるかも知れませんが、堤防の決壊、内水被害、土砂災害などの可能性はありますので、充分な体制の整備をお願いします。

【自主防災会等が機能した事例】
・情報伝達では自主防災組織が役に立った。自助が大事であり、普段から住民に伝えている。避難所も複数あるので広報している。（鍛冶町）
・自治会の高齢者や一人暮らしの方2人の避難支援を実施。地区避難所は開設しなかったが、それぞれ広域避難所等へ避難いただいた。親戚の家に避難された方もいた。（東中ノ町）
・避難先名簿を作成することができた。危機管理は自分自身で身を守ることが先決。（下柳町）
・避難所は開設していないが、早急の場合の避難場所として地区内企業の駐車場の利用をお願いしている。（蛇ケ端）
・住宅の防音化及び暴風雨の影響で放送内容が正確に伝わらない、聞こえない等の声が上がっているため、情報伝達方法を改善する必要がある。現在、緊急時の電話活用により組内の連絡体制確立等を検討している。（戸田）・ハンドマイクによる自治会内での広報を行った。（桔梗が丘）・日々の活動の中で、意識付けが必要。防災訓練が必要（現在年１回実施）。（城山）・防災無線と携帯電話メールの両方から情報を得るのが良い。広域避難所がどこで開設されているのかの情報も早く入り、区民に知らせるのに助かった。
（中）・今回、深夜の情報について前日の対応等踏まえて放送していなかったが、深夜でも放送することを申し合わせた。避難所も早い段階で開設することを考えている。（市寺）・危険箇所の住民には自治会長が直接説明をした。（菟原下二）・9年前の災害対応が参考となった。自治会の役員経験者が多いと会長としてはやりやすい。特に被害報告。高齢化で被害報告が入らない場所があった。
（上川合）
・危険だと判断すれば公民館へ避難するようになっており、連絡があればいつでも開くようになっている。（上町）・末構造改善センターは指定された避難場所ではないため、支所への報告、了解のもとに開設した。高齢者、足の不自由な方、かつ独居の方には高内のト
レーニングセンターは遠く、実情判断として仮避難、状況判断で避難所への移動が望ましいと考えた。市の担当者とスムーズなコンタクトがとれ、かつ指示がもらえて大変助かり、自治会長として早い判断ができた。自治会長が一番気を張り万全な注意を払うのは災害の危険を予知したときの自身の行動。市行政と密に連携して人命を守ることに最大の責任を感じる。そんな中で市の担当者のスピーディなサポートを頂いて本当に有難く思っている。（末）・浸水により孤立する地域であり、広域避難所への移動も困難。地区避難所も浸水の恐れがあったため、地域の助け合いのなかで個人宅に避難した。大江支所等に被災者支援の窓口を早期に設置いただき感謝する。水害が深夜から未明にかけてのものとなったが、浸水の恐れがある家庭への支援など、消防団や住民で行うことができ、被害も軽微に抑えられた。日ごろの住民のコミュニティーと共助が活かされた結果であり、つながりが大事だと思った。（波美）【参考】・戸田の高齢者福祉施設では、河川水位などの情報をもとにした独自のマニュアルが設けられており、今回もそのマニュアルにのっとり早めの避難をされ、多くの高齢者が被災を免れました。