秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則をここに公布する。
令和２年１月３０日
秋田県後期高齢者医療広域連合長

穂積志

秋田県後期高齢者医療広域連合規則第１号
秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年秋田県後期高齢者医療広域連合 条 例 第 ４ 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 ） 第 21条 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 公
務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号 ） 第 22条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 会 計 年 度
任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（口座振替による支払）
第２条

会計年度任用職員から条例第２条第２項の規定による申出があったときは、秋田県後期高齢者医療広域連合派遣職員の時間外勤務手当及び 休 日 勤 務 手 当 の 支 給 に 関 す る 規 則 （ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広域 連 合 規 則 第 18号 。 以 下 「 時 間 外 勤 務 手 当 等 規 則 」 と い う 。 ） 第 ５ 条 の規定により支払う。この場合において、「派遣職員」とあるのは、「会計年度任用職員」と読み替えるものとし、「時間外勤務手当等」とあるのは、「給与又は費用弁償」と読み替えるものとする。
（給与等の支給日）
第３条

会計年度任用職員の給与（退職手当を除く。）は、月の初日から末 日 ま で の 分 （ 以 下 、 「 計 算 期 間 」 と い う 。 ） を 翌 月 21日 に 支 給 す る 。
２条 例 第 ８ 条 及 び 第 15条 に 規 定 す る 期 末 手 当 の 支 給 日 は 、 ６ 月 30日 及 び
12月 10日 と す る 。

３

前各項に規定する支給日が秋田県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時 間 、 休 暇 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 条
例 第 ７ 号 。 以 下 「 勤 務 時 間 条 例 」 と い う 。 ） 第 10条 に 規 定 す る 休 日 （ 以下「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
４

広域連合長が必要と認めるときは、第１項に規定する計算期間又は支給日を変更することができる。
（フルタイム会計年度任用職員に対する給料表の適用範囲）

第４条

条 例 第 ３ 条 の 規 定 に よ る 法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に よ り 採 用 された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）に 対 す る 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 28年 秋 田 県 条 例 第 22号 。
以下「秋田県給与条例」という。）の給料表の適用範囲は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定める職務の級のとおりとする。
(１ )

秋田県給与条例別表第１行政職給料表

１級

(２ )

秋田県給与条例別表第６医療職給料表

２級（フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級）
第５条

フルタイム会計年度任用職員に対する秋田県給与条例の級別標準

職務表の適用範囲は、次の各号に掲げる級別標準職務表の区分に応じ、当該各号に定める職務の級のとおりとする。
(１ )

秋田県給与条例別表第７の１行政職給料表級別標準職務表

１級(２ )

秋田県給与条例別表第７の７から９医療職給料表級別標準職務表

２級
２

フルタイム会計年度任用職員に対する前項第１号の規定による秋田県
給与条例別表第７の１行政職給料表級別標準職務表の適用については、「主事又は技師の職務」とあるのは「一般事務の職務」とし、前項第２号の規定による秋田県給与条例別表第７の７から９医療職給料表級別標
準職務表の適用については、「困難な業務を行う医師又は歯科医師の職務」とあるのは、「医師又は歯科医師の職務」とし、「薬剤師、獣医師又は栄養士の職務」とあるのは「薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士の職務」とし、「保健師又は助産師の職務」とあるのは「保健師又は看護師の職務」とする。
（フルタイム会計年度任用職員となった者の号給）
第６条

フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、別表第１に定める秋田県給与条例別表第１行
政職給料表及び別表第６医療職給料表が適用される場合の学歴免許等別基準表（以下「学歴免許等別基準表」という。）のとおりとする。
２

前項に規定する学歴免許等別基準表の職務の欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される学歴免許等別基準表の学歴免許等の欄の学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者に対する学歴免許等別基準表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

３

学歴免許等別基準表の学歴免許等の欄の区分は、フルタイム会計年度任用職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、人事院規則９－８（初任給、昇格、昇給等の基準）別表第３学歴免許等資格区分表に定めるところによる。ただし、フルタイム会計年度任用職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

４

学歴免許等別基準表に規定する学歴免許等の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数（秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）において、フルタイム会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数（第８条の規定によりその年数に換算された年数を含む。）をいう。以下同じ。）を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前３項の規定にかかわらず、次条及び第８条に定めるところにより、学歴免許等別基準表に定める基準号給を調整し、又はその者の基準号給を前３項の規定による基準号給より上位の号給とすることができる。ただし、学歴免許等別基準表の上限を超えることはできない。

（学歴免許等の資格による号給の調整）
第７条

フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される学歴免許等別基準表の学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に対して初 任 給 、 昇 格 、 昇 給 等 の 基 準 （ 昭 和 60年 秋 田 県 人 事 委 員 会 規 則 ７ ― ０ ）別表第５に規定する修学年数調整表（以下「修学年数調整表」という。）に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を習得したと認めるものに対する学歴免許等別基準表の適用については、その者に適用される学歴免許等別基準表の基準号給の欄に定める号給の号数にその加える年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。ただし、別表第１第２号に規定する学歴免許等別基準表における職務の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については適用しない。
（経験年数を有する者の号給の調整）
第８条

フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第６条の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を 12月 で 除 し た 数 に ４ を 乗 じ て 得 た 数 （ １ 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 これを切り捨てた数）を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
２

前項の経験年数は、学歴免許等別基準表の学歴免許等の欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数とする。
（適用除外）

第９条

フルタイム会計年度任用職員のうち、短い任期で単純な作業に従事する場合として広域連合長が定める場合に従事するものにあっては、第６条第３項から前条までの規定は適用しない。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第 10条

条例第５条の規定により準用する秋田県後期高齢者医療広域連合

派 遣 職 員 の 手 当 に 関 す る 条 例 （ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合条 例 第 18号 。 以 下 「 手 当 条 例 」 と い う 。 ） 第 ３ 条 に 規 定 す る 通 勤 手 当 の支給については、秋田県後期高齢者医療広域連合派遣職員の通勤手当に
関 す る 規 則 （ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 規 則 第 17号 。 以 下「通勤手当規則」という。）を準用する。この場合において、「派遣職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第 11条

条例第６条の規定により準用する手当条例第４条第１項、同条第２ 項 及 び 第 ５ 項 に つ い て は 、 時 間 外 勤 務 手 当 等 規 則 第 10条 の 規 定 を 準 用する。この場合において、「派遣職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第 12条

条例第７条の規定により準用する手当条例第５条については、時間 外 勤 務 手 当 等 規 則 第 11条 及 び 第 12条 の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に おいて、「派遣職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第 13条

条例第８条第１項に規定する規則で定めるフルタイム会計年度任用 職 員 は 、 期 末 手 当 及 び 勤 勉 手 当 （ 昭 和 38年 秋 田 県 人 事 委 員 会 規 則 ７ ―９）第２条の例による。
２

条例第８条第２項に規定する期末手当基礎額及びその算出に用いる在職期間の計算については、会計年度任用職員の給与及び費用弁償（令和元 年 秋 田 県 人 事 委 員 会 規 則 ７ ― 114） 第 ８ 条 の 例 に よ る 。

３

条例第８条第５項に規定する期末手当の差止め又は一時差止めについて は 、 秋 田 県 給 与 条 例 第 21条 の ２ 及 び 第 21条 の ３ の 規 定 を 準 用 す る 。 この場合において、「職員」とあるのは、「会計年度任用職員」、「県広報に掲載」とあるのは、「告示」、「知事」とあるのは、「広域連合長」と読み替えるものとする。

（フルタイム会計年度任用職員の退職手当）
第 14条

条 例 第 ９ 条 に 規 定 す る 退 職 手 当 に つ い て は 、 退 職 手 当 （ 昭 和 29年

秋田県人事委員会規則８―３）の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の基準月額）
第 15条

条 例 第 12条 に 規 定 す る 基 準 月 額 は 、 第 ４ 条 か ら 第 ９ 条 の 規 定 を 準用して定める。この場合において、「フルタイム会計年度任用職員」とあ る の は 、 法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に よ り 採 用 さ れ た 会 計 年 度 任 用 職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第 16条

条 例 第 13条 に 規 定 す る 正 規 の 勤 務 時 間 以 外 に 勤 務 す る こ と を 命 ぜられたパートタイム会計年度任用職員とは、次に掲げる勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員をいう。
(１ )

秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年秋田県後期高齢者医療広域連合規則第２号）第６条に規定する正規の勤務時間を超える勤務(２ )週休日（勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）における勤務
２

条 例 第 13条 の 規 定 に よ り 準 用 す る 手 当 条 例 第 ４ 条 第 １ 項 、 同 条 第 ２ 項
及 び 第 ５ 項 に つ い て は 、 時 間 外 勤 務 手 当 等 規 則 第 10条 の 規 定 を 準 用 す る 。
この場合において、「派遣職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、「時間外勤務手当」とあるのは、「時間外勤務に係る報酬」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）

第 17条

条 例 第 14条 の 規 定 に よ り 準 用 す る 手 当 条 例 第 ５ 条 に つ い て は 、 時

間 外 勤 務 手 当 等 規 則 第 11条 及 び 第 12条 の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に おいて、「派遣職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、「休日勤務手当」とあるのは、「休日勤務に係る報酬」と読み替えるものとする。

（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）第 18条

条 例 第 15条 に 規 定 す る 規 則 で 定 め る パ ー ト タ イ ム 会 計 年 度 任 用 職

員 と は 、 通 常 の 勤 務 時 間 の １ 週 間 当 た り の 平 均 時 間 が 15時 間 30分 未 満 の者とする。
２条 例 第 15条 に 規 定 す る 規 則 で 定 め る 額 は 、 次 の 各 号 に 定 め る 額 の 合 計
額とする。
(１ )

条 例 第 13条 に 規 定 す る 時 間 外 勤 務 に 係 る 報 酬 の 額(２ )条 例 第 14条 に 規 定 す る 休 日 勤 務 に 係 る 報 酬 の 額（勤務１時間当たりの給与額の算出基礎となる時間）
第 19条

条 例 第 10条 及 び 第 17条 第 １ 号 の 規 則 で 定 め る 時 間 は 、 時 間 外 勤 務

手 当 等 規 則 第 14条 の 例 に よ る 。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の減額）
第 20条

条 例 第 19条 の 規 定 に よ る パ ー ト タ イ ム 会 計 年 度 任 用 職 員 の 通 勤 に係る費用弁償については、当該パートタイム会計年度任用職員について算定される１か月の通勤手当の額に相当する額から、当該額に、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額する。
(１ )

１ か 月 の 通 勤 所 要 回 数 が ５ 回 以 上 10回 未 満 の パ ー ト タ イ ム 会 計 年度任用職員(２ )員

100分 の 50

１か月の通勤所要回数が５回未満のパートタイム会計年度任用職100分 の 75

（端数計算）
第 21条

会計年度任用職員の給与額又は条例第８条第２項の期末手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計
算 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25年 法 律 第 61号 ） の 規 定 に よ り 処 理 す る も の と する。
（この規則によりがたい場合の措置）
第 22条

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に広域連合長の定めるところにより、又はあらかじめ広域連合長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
（委任）
第 23条

この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）(１ )

秋田県給与条例別表第１行政職給料表が適用される場合の学歴免許等別基準表
基準号給職

務

一般事務の職務

(２ )

学歴免許等

職務

上限
職務の級号給の級号給

高校卒

１１１25

短大卒

１９

大学卒

１17

秋田県給与条例別表第６医療職給料表が適用される場合の学歴免許等別基準表
基準号給職

務

学歴免許等

職務

上限
職務の級号給の級号給

医師又は歯科医師の職務

大学卒

２

１

２25

薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生

大学卒

２

１２25

大学卒

２

１２25

士の職務
保健師又は看護師の職務