今週の指標 No.1292

2022 年 12 月 12 日

全国旅行支援期間中の宿泊動向について＜ポイント＞
１. 2020 年 7 月以降、コロナ禍で大きく減少した国内旅行消費に対して３回の需要喚起策が行われた（表１）。第 1 回目は 2020 年 7 月から同年 12 月末まで行われた Go To トラベル事業、第２回目は 2021 年４月から 2022 年 10 月 10 日まで行われた県民割支援、そして第３回目は 2022 年 10月 11 日より実施されている全国旅行支援である（表１）。これら３回の旅行支援は、旅行先に関わる制限、宿泊の有無や平日・休日により割引率が異なるといった違いがあるものの、いずれも旅行需要の喚起策であり、2022 年以降の国内旅行消費額は増加傾向にある（図１）。
２. 本稿では、現在行われている旅行支援と過去２回の旅行支援の下での宿泊動向の違いをみるた
め、居住ブロックと宿泊先のブロック別に国内宿泊金額のクロス集計を行い、感染症拡大前と最近の数字を比較した1。具体的には、2020 年 10 月、2022 年７月、2022 年 10 月について、2016 年から 2018 年の同月の平均値をベースラインとして比較したヒートマップを作成した（図２）。このヒートマップは、列に宿泊者の居住ブロックを、行に宿泊先ブロックを、それぞれ北から南へ並べたものである。ヒートマップの色は、ベースラインと比較して増加した場合が赤色、減少した場合を青色としており、増減の程度が大きいほど濃い色となるようにした。
３. ヒートマップを順にみていく。2020 年 10 月の Go To トラベル事業では、対角線上が赤くなっており、同一県または近隣県への旅行が活発になったことが分かる（図３）。この旅行支援では支援対象の旅行地域に制限はなかったものの近隣県での旅行中心に増加がみられたのは、旅行者が感染動向を懸念して遠方への旅行を好まなかったためと思われる。
４. 次に、2022 年 10 月 10 日まで実施されていた県民割について、ゴールデンウィーク（５月）とお盆（８月）を除き、実施期間中で宿泊金額が最高となった 2022 年７月の動向を確認する（図４）。
Go To トラベル事業と同じく、対角線上が赤く同一ブロック内での旅行が増加したことを示すが、今回は近隣ブロックまで効果が波及したことも分かる。特に、北関東から東北・南関東・甲信越、南関東から北関東・甲信越、東海から甲信越・近畿など近隣での旅行も喚起していた。また、旅行先として人気の高い北海道への他地域からの旅行も増加した。
５. 最後に、現在行われている全国を対象とした需要喚起策について、株式会社ナウキャスト、株式会社ジェーシービー「JCB 消費 NOW」で提供されている 2022 年 10 月のデータをみることとする（図５）。この旅行支援では、旅行先の制限が無いことから隣接ブロックのみならず、遠方への旅行が増えていたことが分かる。例えば、北関東の例では、県民割の際には東北・南関東・甲信越への旅行が増えたが（前掲図４）、今回は近畿・中国・九州・沖縄への旅行も増えている。なお、沖縄に関しては、他のブロックからの旅行客も増えている。このように遠方への旅行が多くのブロックで増えていることが、９月と 10 月のヒートマップの差分を取ることで確認でき、今回の旅行支援によって、全国に旅行消費が広がったことが分かる（図６）。
６. 宿泊稼働率をみると、10 月以降も徐々に高まっており、直近の 11 月では 80 を超える状況となっている（図７）。さらに割引率などの条件を変更しつつも年明け以降も支援の継続が決まった2こ

1

2021 年８月～11 月の分析については、前田将吾(2021)「緊急事態宣言解除後の宿泊動向について」今週の指標
No.1271 内閣府（2021 年 12 月）を参照されたい。
2

11 月 25 日観光庁発表。実施中の全国旅行支援の対象期間を 12 月 27 日宿泊分までとし、年明け以降は条件を変更して実施することとした。本稿作成時点では、年明けの開始時期は未定。割引率は 20％。交通付き旅行で 5,000 円、交通付き旅行以外の旅行（日帰り旅行含む）は 3,000 円を上限とする。クーポン券は平日 2,000 円、休日 1,000 円。

とで、12 月下旬までとしていた今回の旅行支援終了による旅行需要の急激な変動を緩和する効果が期待される。感染症拡大や、宿泊先での人手不足など受け入れ態勢の確保に関する懸念は残るものの、旅行支援の延長による下支え効果もあり、旅行消費は引き続き持ち直していくことが期待される。
表１
事業名

事業実施期間

観光需要喚起策

旅行先に係る制限

割引率
クーポン
券3上限額

GoTo トラベル事業

2020/7/22

なし

35%

交通付き
旅行

宿泊旅行

日帰り
旅行

-

14,000 円

7,000 円

-2020/12/28

15％6,000 円
(宿泊)3,000 円
(日帰り)

県民割支援

全国旅行支援2021/4/1

県内～-2022/10/10

近隣県内のみ2022/10/11

なし

50%

-

5,000 円

2,000 円

40%

8,000 円

5,000 円

3,000 円
(平日)

-2022/12/27
1,000 円(休日)

図１

国内旅行消費額と各旅行支援期間

（兆円）
3.5
3.0

全国旅行支援緊急事態宣言
まん延防止等重点措置

2.5
2.0
1.5

GoToトラベル事業

県民割支援

1.00.50.0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 （月）2019202122（年）3

クーポン券は、対象店での飲食、土産、観光施設、体験メニューなどの代金支払いに利用できる。GoTo トラベル事業
では旅行代金の 15%（上限あり）、県民割支援と全国旅行支援では旅行 1 泊に対して所定の金額が付与される。

図２

ヒートマップの見方

合計
-16.2

北関東

-52.6 -28.5 23.7 4.9 -27.0 -33.7 -42.4 -37.2 -39.7 -39.9 -46.0 -44.6

-2.8

南関東

-63.6 -66.5 -15.5 26.4 -49.4 -37.0 -65.7 -49.8 -68.5 -70.5 -63.4 -59.3

-13.2

甲信越

-39.0 -33.9 -9.9 2.0 18.4 13.9 -5.4 -22.2 -60.0 -37.2 -50.5 -78.3

-0.4

東海

-59.8 -55.3 -51.0 -18.7 -26.9 22.5 -37.9 -20.0 -45.9 -56.7 -56.7 -58.2

-10.7

北陸

-69.3 -63.7 -33.4 -40.5 -31.9 -16.7

6.6 -21.7 -53.2 -52.0 -49.7 -17.4

-26.1

近畿

-54.5 -59.0 -50.3 -29.0 -44.6

中国-49.5 -68.9 -45.1 -44.7 -61.0 -36.3 -54.7 -15.4

四国-27.5 -67.1 -43.9 -41.9 -57.8 -24.9 -57.4 -18.9 -6.8 14.9 -35.2 -37.5

-18.3

九州

-44.9 -63.8 -55.9 -36.0 -45.3 -38.9 -39.3 -23.4 -24.9 -40.2 15.0 -53.8

-12.8

沖縄

-51.1 -61.5 -46.5

3.9 -27.0 -9.1 -63.4 -17.2 -58.5 -58.9 -32.9 15.0

-7.2

合計

-13.1 -25.7 -16.1 -2.4 -24.4 -11.1 -35.5 -11.6 -31.5 -32.0 -19.6 -11.5

3.1 -40.4 35.0 -48.2 -45.8 -47.1 -51.2-8.7

8.1 -27.5 -26.1 -48.0-24.0

低- 8 0

- 7 0

- 6 0

- 5 0

- 4 0

- 3 0

- 2 0▲50％- 1 00

1 0

2 0

3 0

±0％

4 0

5 0

6 0

7 0＋50％

8 0

9 0

10 0

高+100％以上

図４ 2022 年７月の宿泊動向（ベースライン比）
沖縄

合計

東北

-41.1

5.3 -6.2 -25.9 -29.4 -36.0 -37.5 -33.6 -49.1 -56.4 -49.0 -53.7

-16.2

東北

-26.3

5.3 -1.1 -20.3 -10.1 -17.7 -5.9 -30.3 -43.4 -25.5 -31.5 -24.7

-10.1

北関東

-52.6 -28.5 23.7

4.9 -27.0 -33.7 -42.4 -37.2 -39.7 -39.9 -46.0 -44.6

-2.8

北関東

-35.0

0.0 45.4 2.1 7.2 -23.0 -23.3 -22.7 -22.7 -50.2 -18.8 12.8

5.5

南関東

-63.6 -66.5 -15.5 26.4 -49.4 -37.0 -65.7 -49.8 -68.5 -70.5 -63.4 -59.3

-13.2

甲信越

-39.0 -33.9 -9.9

2.0 18.4 13.9 -5.4 -22.2 -60.0 -37.2 -50.5 -78.3

-0.4

東海

-59.8 -55.3 -51.0 -18.7 -26.9 22.5 -37.9 -20.0 -45.9 -56.7 -56.7 -58.2

-10.7

北陸

-69.3 -63.7 -33.4 -40.5 -31.9 -16.7

6.6 -21.7 -53.2 -52.0 -49.7 -17.4

-26.1

近畿

-54.5 -59.0 -50.3 -29.0 -44.6

3.1 -40.4 35.0 -48.2 -45.8 -47.1 -51.2-8.7

中国-49.5 -68.9 -45.1 -44.7 -61.0 -36.3 -54.7 -15.4

8.1 -27.5 -26.1 -48.0

四国

9.7

九州

11.2

四国

30.7 -4.2 5.5 3.8 7.9 14.6 24.7 8.2 2.0 -16.8 -2.8 30.8

中国

北海道

近畿-7.2北陸

18.4 -30.2 -31.4 -18.5 -50.1 -14.7 -43.6 -10.1 -33.8 -32.8 -11.7 -16.2

東海

合計

北海道

東北

沖縄

39.6 -16.1 -6.7 -37.3 -26.7 -32.7 -19.8 -31.6 -11.9

10.5

甲信越

3.3 -1.0 24.6 11.6 30.3 18.5 9.1 -11.4 3.4 -14.4 -20.7 -10.5

12.8

四国-14.3 -6.1

-2.5 -18.0 -3.2 -12.3 -23.8 -27.0 0.0 16.4 -16.0 -8.0

-8.3

九州

-44.9 -63.8 -55.9 -36.0 -45.3 -38.9 -39.3 -23.4 -24.9 -40.2 15.0 -53.8

-12.8

九州

2.6 -17.6 -18.9 -6.6 2.1 -11.2 0.2 -12.6 -0.2 -15.5 21.8 -0.3

5.8

沖縄

-51.1 -61.5 -46.5

3.9 -27.0 -9.1 -63.4 -17.2 -58.5 -58.9 -32.9 15.0

-7.2

沖縄

15.1 -17.5 12.3 33.2 14.7 32.2 2.1 16.2 4.1 0.3 -14.3 10.7

19.1

合計

-13.1 -25.7 -16.1 -2.4 -24.4 -11.1 -35.5 -11.6 -31.5 -32.0 -19.6 -11.5

-11.8

合計

12.3 -7.3 11.0 13.1 2.9 6.8 -15.0 -3.9 -9.4 -6.2 -0.8 5.2

5.0

図６

2022 年 10 月と同年７月との比較

北海道-4.5 3.0 10.4 6.2 -2.1 2.0 -11.9 4.5 23.9 29.3 16.4 27.9

4.9

沖縄

合計

九州

四国

中国

近畿

北陸

東海

甲信越

南関東

北関東

東北

2022 年 10 月の宿泊動向（ベースライン比）
北海道

図５

九州

-18.3

四国

-27.5 -67.1 -43.9 -41.9 -57.8 -24.9 -57.4 -18.9 -6.8 14.9 -35.2 -37.5

中国

-13.6

近畿

中国

-6.9 -44.5 -32.0 -27.4 -29.8 -19.7 -28.6 -17.0 8.1 -6.6 -20.0 -0.7

北陸

7.2-24.0

東海-4.2 -25.2 -3.0 -8.6 -10.6 20.8 -9.7 28.3 -12.3 -9.9 -10.5 -8.7

甲信越

近畿

南関東

北陸

-21.4

北関東

-2.5

-44.8 -29.0 -14.7 -28.8 -5.8 -13.0 -3.1 -33.0 -40.1 -40.0 -31.2 -10.8

東北22.1 -23.2 -23.3 -34.6 -35.2 -26.6 -1.9

北海道

東海

-24.6 -39.1 -22.1 -7.6 -0.6

合計南関東

-20.1 -26.0

沖縄

九州

四国

中国

近畿

北陸

東海

甲信越

南関東

東北

北関東

- 9 0

月全体

-11.8

2020 年 10 月の宿泊動向（ベースライン比）
北海道-1 0 0▲100％甲信越

5.3 -6.2 -25.9 -29.4 -36.0 -37.5 -33.6 -49.1 -56.4 -49.0 -53.7

南関東

-7.2

-41.1

北関東

18.4 -30.2 -31.4 -18.5 -50.1 -14.7 -43.6 -10.1 -33.8 -32.8 -11.7 -16.2

東北

北海道

沖縄

九州

四国

中国

近畿

北陸

東海

甲信越

南関東

東北

北関東

北海道

出発地域内合計色とベースライン比の関係

宿泊先域内合計

縦（行） 宿→泊先のブロック
図３

北海道

横（列）→宿泊者の居住ブロック

北海道

26.3 -1.2 16.0 10.0 5.8 16.6 12.8 12.7 25.9 12.6 13.6 58.7

16.1

東北-23.4

8.1 3.4 -5.7 -0.9 -8.0 -7.7 -22.3 -10.5 6.7 -6.2 27.3

-1.6

東北

2.8 2.8 4.5 14.6 9.2 9.7 -1.8 7.9 32.9 32.1 25.3 52.0

8.4

北関東

0.9 -2.1 38.0 8.1 17.3 -7.9 -30.3 -21.3 -20.5 -33.1 5.5 15.9

8.5

北関東

36.0 -2.0 -7.4 6.0 10.1 15.1 -7.1 1.4 2.2 17.1 24.3 3.2

3.1

南関東

-11.4 -18.7 25.9 40.0 -3.3

4.2 -25.0 -21.4 -23.7 -25.0 -21.9 -0.9

14.0南関東8.7 7.3 16.2 0.4 12.7 10.9 12.3 5.3 9.0 -5.3 9.8 11.0

3.5

甲信越

-8.7 -1.5 30.3 20.6 35.6 28.6 20.4 2.8 9.1 24.8 4.3 1.4

21.4

甲信越

-11.9 -0.5

5.7 9.0 5.3 10.2 11.3 14.2 5.7 39.2 25.1 11.9

8.6

東海

-9.8 -22.2 -16.8 -2.4

2.1

4.5

3.7

東海

14.9 16.9 5.3 5.2 2.6 2.9 22.7 16.5 17.7 16.6 -2.1 6.4

6.3

北陸

-14.0 -32.1 -22.5 -12.7

6.6 -1.3 18.0 -23.8 -7.4 -25.2 -17.0 14.4

-7.8

北陸

30.8 -3.2 -7.9 16.2 12.4 11.6 21.1 9.2 32.7 14.8 14.1 25.2

13.6

近畿

13.0 26.1 12.0 9.3 9.7 17.2 14.3 6.0 12.2 10.3 16.3 43.0

9.3
9.0

25.0 -0.6 -6.8 -16.9 -18.6 -28.7

近畿

8.8 0.9 9.0 0.6 -1.0 38.0 4.5 34.3 -0.1 0.3 5.8 34.4

16.5

中国

-8.9 -37.0 -9.7 -20.9 -20.9 -2.6 -19.8 -7.5 21.2 -4.2 -5.6 -11.7

-4.7

中国

-2.0 7.5 22.3 6.5 8.9 17.1 8.8 9.6 13.1 2.4 14.4 -11.1四国-9.4 -3.0 -16.5 -9.3 -22.3 -7.8 -19.6 -16.9 5.8 18.7 -20.5 -39.2

-3.7

四国

4.9 3.1 -14.0 8.7 -19.1 4.6 4.1 10.1 5.7 2.3 -4.5 -31.2

4.6

九州

18.0 -1.7 13.2 3.3 12.0 4.6 -1.1 -7.6 12.4 5.3 23.5 21.5

11.9

九州

15.5 15.9 32.0 9.8 9.9 15.9 -1.3 5.0 12.5 20.8 1.8 21.8

6.2

沖縄

31.7 9.3 24.8 50.1 37.9 65.1 46.6 18.2 14.5 17.4 -0.8 34.1

35.5

沖縄

16.5 26.8 12.5 16.9 23.2 32.9 44.6 2.0 10.4 17.1 13.5 23.4

16.5

合計

12.3 -2.0 19.1 17.8 10.9 16.0 -2.1 1.6 2.2 -0.2 5.1 25.3

11.2

合計

0.0 5.3 8.1 4.7 8.0 9.2 13.0 5.4 11.6 6.0 5.9 20.1

6.1

図７
100
90
80
7060
5040
30

22 年足下の宿泊施設稼働率（国内）（後方７日間移動平均）

11/20
82.0
910

112022

（備考）

（月）
（年）

１． 表１は、観光庁資料をもとに作成
２． 図１の国内旅行消費額は、観光庁「旅行・観光消費動向調査」により作成。緊急事態宣言の期間等は、各種報道により作成。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、東京都における適用状況を例示している。
３． 図３～６は、株式会社ナウキャスト、株式会社ジェーシービー「JCB消費NOW」により作成。「From To指数」(カードユーザーの居住地（from）情報と消費地（to）情報を基にしたデータ)を使用。リゾートホテル等のホテルでの宿泊動向を示しており、ビジネスホテルでの宿泊は含まない。各エリアに属する都道府県（景気ウォッチャー基準）のデータを合計して算出。ベースラインは、2016年から2018年の３年間の平均値。
４． 図７は、公益財団法人九州経済調査協会「DATASALAD」により作成。100-((当日の空室数-当日を含む過去1095日の最小空室数)/(当日を含む過去1095日の最大空室数-当日を含む過去1095日の最小空室数)*100)。当該地域において過去365日以上連続して立地・稼働していると判断される宿泊施設を対象として指数を算出。

担当：内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付
宇佐美 穣（直通 03-6257-1569）

本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。