平成 17 年 2 月 28 日
報 道 関 係 各 位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区海岸一丁目 16 番 1 号
代表取締役会長兼社長
ジー・ダブリュー・
プルーシング（コード番号：東証一部 5012）
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
Tel： 03-5425-9000

東燃ゼネラル石油（株）
平成 16 年 12 月期決算に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、本日の取締役会において平成 16 年 12 月期（平成 16 年 1 月 1日-平成 16 年 12 月 31 日）の連結決算を以下の通り決定しましたのでお知らせ致します。
記

1. 一般情勢
石油製品マーケット動向
ドバイ原油スポット価格は 1-12 月平均で 33.6 ドル/バレルと、前年比 6.8 ドルの上昇となりました。また、同時期の円相場は平均で 109.2 円/ドルとなり、前年の 117.0 円に比べ 7.8 円の円高となりました。こうした円高傾向が、ドルベースでの原油コストの上昇を一部押し下げた結果、原油コストは円ベースで 23.1 円/リットルと、前年比 3.4 円の上昇に留まりました。
ガソリンにおいては原油コストの上昇分の転嫁が進み、小売価格は前年比で 5.7 円上昇しました。
この結果、業界全体のガソリンマージンは前年比で増加しました。しかしながら灯油、軽油の小売価格は市況回復の遅れから前年比それぞれ 2.6 円、2.9 円の上昇に留まり、業界全体のマージンは減少しました（上記製品マージンとは、公表データを基に石油製品の小売価格からドバイ原油コスト（積荷ベース）を差し引いたものを表しています）。石油業界では、一般的に原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識し、結果として収益への反映が遅れるのに対し、当社は積荷時点でこれを認識しており、原油価格の変化が速やかに収益に反映されるものとなっております。
国内の石油製品需要は、熱暑による需要増でガソリンが対前年比で 1.9％増加したものの、主要 5油種合計では 3.7%の減少となりました。軽油は、数年来の傾向である貨物輸送の効率化等の影
響で前年に比べ 0.5%の微減となりました。灯油、A 重油は第１、第 4 四半期の暖冬の影響で前年に比べそれぞれ 8.0%、2.6%減少しました。また、C 重油は、前年前半に原子力発電所の稼働停止に伴う一時的な需要増がありましたが、その後の稼働再開に伴い需要は 14.9%の減少となりました。
こうした製品需要の動向により、石油業界全体の原油処理量は､前年に比べ微減となりました。

石油化学製品需要
芳香族、オレフィンに代表される石油化学製品は、旺盛な中国の需要を背景として、国内生産、アジアのスポット市場価格とも好調に推移しました。国内生産に関しては、芳香族であるベンゼン、パラキシレンが 2004 年に過去最高の生産量を記録し、エチレンの製造設備稼働率は、生産能力の99%に達しました。アジアのスポット市場では、ベンゼン、パラキシレン、エチレン、プロピレンのドルベース価格が著しく上昇し、それぞれ前年比、81%、31%、94%、45%増となりました。石油化学原料の主要品目であるナフサ価格も前年比 36%上昇しました。

2. 当社の取り組み
安全・健康・環境に配慮した健全な操業
当社は、「日本の主要エネルギー供給会社として、環境に配慮しつつ、安全な方法、かつ適正価格で安定的に供給」することを重要な役割と考えています。「
安全・健康・環境に対する徹底的な取り組み」は事業活動の最優先事項であるとともに、当社はあらゆる災害をゼロにすることをめざし、安全操業を推進しています。平成 16 年の従業員・協力会社員の労働災害発生率は、教育訓練と現場管理の強化の努力により大幅に改善され、平成 12 年の合併以来最低の 0.09 件（20 万時間あたり）となりました。今後も”Nobody gets hurt!”をスローガンに、 事故のない職場づくり に努力を続けていきます。
精製・供給部門
当社は、自助努力によって厳しい環境の下でも利益を確保すべく、「収益改善プログラム」に継続して取り組んでいます。具体的には、中東以外からの原油調達の多様化に伴う原油コスト削減、原油船の配船効率向上に伴う滞船料の削減や寄港回数の減少のほか、エクソンモービルの世界共通ツールである「高度生産最適化プログラム」を導入しています。このプログラムにより、より高度な石油製品の生産管理が可能となりました。さらに、エクソンモービル・グループ内のアジア太平洋地区、及び北米西海岸の製油所と、製品・半製品の交換を行なうことで、原油から生産される製品・半製品の付加価値の最大化を図っています。
この他、川崎､堺及び和歌山の各工場においてガソリン及び軽油の低硫黄化規制に対応するため設備改造工事を実施しました｡更に、川崎工場に続き、堺工場においても、近隣他社プラントとの有機的結びつきを強化することにより、エネルギー消費やコストの削減を可能とするプロジェクトを実行中です。これは、近隣他社との共同プロジェクトであり、政府の支援を受けています。
販売部門
当社の｢ゼネラル｣ブランドは､同じエクソンモービル・ジャパングループの｢エッソ｣､｢モービル｣ブランドと共通の販売戦略を採用し､お客様に対して強大なネットワークによる利便性と優れたサービスを提供しています｡
引き続き、セルフサービスステーション（SS）の積極展開に努め、業界をリードする立場を維持するとともに、セルフSS ブランド｢エクスプレス｣ネットワークの積極的な拡大を目指します。当社は、エクスプレスSS における更なる差別化、販売促進のために、画期的な料金決済システムである｢スピードパス｣の積極展開を推進しております。また、平成 16 年 11 月より、スピーカーとカラー液晶画面を内蔵した新決済端末を給油ポンプに搭載し、顧客の操作性の向上を図っています。このほか、ドトールコーヒーショップ併設店舗の拡大を更に進め、高品質の潤滑油をすばやく手軽なかたちで顧客に提供することを目指した「モービル 1 センター」の導入も開始しました。さらに、平成 16 年よりコンビニエンスストア及びセルフ SS の複合店舗に関するパイロットテストを株式会社セブン−イレブ
ン・ジャパンとともに開始し、現在 2 つの SS でテストを行っています。
化学部門
当社の化学事業の戦略は、より一層の事業効率改善を目的とし、コア事業に集中し、かつ石油精製との統合を強化することにあります。この戦略に基づき、平成 16 年度にいくつかの事業売却を実施しました。また、更なる化学と石油精製の最適化を実現するために、同一工場内だけでなくｸﾞﾙｰﾌﾟ内の工場間における原燃料の最大活用とｽﾁｰﾑｸﾗｯｶｰ及び芳香族原料の多様化を目的として化学品調整部を創設しました。
スペシャリティ分野では、微多孔膜(MPF)事業の旺盛な需要と高い成長性に対応するために、当社の 100%子会社である東燃化学（株）において、製造設備の増設に伴う追加投資を実施しております。加えて、東燃化学は平成 17 年 1 月 1 日付で、トーネックス(株)の株式の50%をExxonMobil
Petroleum & Chemical Holdings Inc.から、第三者により確認された評価に基づき取得し、100%子会社としました。トーネックスは石油樹脂および接着剤用原料等を製造・販売しています。
今後、東燃化学は更なるコスト効率の向上ならびに組織の合理化を目的として、トーネックスの合併の可能性も検討しており、これにより特殊品事業を一段と強化していきます。

3. 平成 16 年 12 月期業績概況
連結業績 ：（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 16 年 1-12 月期 （A）

23,423632686482

平成 15 年 1-12 月期 （B）

21,353340

384277

増減額 （A-B）

2,070

292302

205

増減率10867974(%)

売上高は対前年比 10%増の 2 兆 3,423 億円となりました。これは原油価格高を反映した製品販売価格の上昇が反映されたことによるものです。
営業利益は対前年比 292 億円、86%増の 632 億円となりました。増収の内訳は化学部門での貢献が 194 億円と最も大きく、引き続き活発な需要を反映して、ほぼ全生産品目においてマージンが改善しました。また、経費削減効果が 105 億円認められましたが、これは年金費用の減少と、人員合理化策に伴う人件費の削減等に起因しています。石油部門においては、販売数量は若干減少し23 億円の減益要因となったものの、単価あたりの燃料油のマージンは主としてガソリンにおいて改善し 70 億円の増益要因となりました（
営業利益の中には、在庫変動に伴う11 億円の減益要因が含まれています。当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しております。

ただしキャッシュ・フローへの影響はありません。尚、前年同期の営業利益には 43 億円の増益要因が含まれています）。
営業外利益は為替差益等により54 億円となり、この結果、経常利益は対前年比 79%増の 686 億円となりました。
特別損益においては、キグナス石油の株式売却を含む有価証券の株式売却益（116 億円）や、厚生年金基金代行返上益（69 億円）が、一部、減損会計早期導入に伴う損失（34 億円）、早期退職特別加算金（24 億円）、固定資産の売却等に伴う純損失（11 億円）、などにより相殺されました。この結果、特別利益は 137 億円となり、これを反映して当期純利益は対前年比 74%増の 482 億円となりました。
単体業績 ：（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 16 年 1-12 月期 （A）

23,705425523405

平成 15 年 1-12 月期 （B）

21,706272327239

増減額 （A-B）

1,999

154

196

166

95760

70増減率(%)

4．平成 16 年第 4 四半期業績概況（10-12 月）
連結業績 ：売上高

営業利益

経常利益

平成 16 年 10-12 月期 （A）

6,393

255

275

（単位：億円）
四半期（当期）
純利益215

平成 15 年 10-12 月期 （B）

5,536

647463増減額 （A-B）

858

191

201

152

増減率

15296273240(%)

平成 16 年 10-12 月期の売上高は、原油価格の上昇が製品価格に反映されたことなどから対前年比 15%増加しました。営業利益は石油製品のマージンが改善したこと、石油化学製品の需要が堅調であったこと、および経費削減効果が表れたことなどにより、255 億円となりました。経常利益は対前年比 273%増加し、275 億円となりました。また、当該四半期の純利益は 215 億円となりました。

5. 配当方針
配当金については、株主総会の決議事項ではありますが、平成 16 年 12 月 31 日現在の株主に対し、１株につき18 円の配当を予定しております。

6. 平成 17 年 12 月期業績予想
連結業績 ：（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

連結

23,700650660

400

単体

24,000470470260

平成 17 年 12 月期の業績予想は、連結営業利益で平成 16 年比 18 億円増収の 650 億円を見込んでおります。
上記業績予想は在庫評価の影響を除いており、さらに次の前提に基づいております。石油部門の販売数量は、製油所における前年の定期修理期間が長かったことの反動により、5%程度の増加を見込んでいます。化学部門においては、オレフィンや芳香族の販売数量の増加を見込んでいます。
単位あたりのマージンは石油部門、石油化学部門双方において若干の減少を見込んでいます。また、ひきつづき経費の削減を織り込んでいます。

7. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュフローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行っていくことを基本方針としています。また、厳格な投資基準に合致する様な事業がない場合のキャッシュフローは株主に還元すべきであるとの財務政策を継続していきます。従いまして、平成 17 年を通じた年間の配当は、通期の業績、キャッシュフローによりますが、１株につき36 円支払うことを予定しています。
以上