平成２３年度分野別評価を受けた補助方針検討結果（機械工業振興補助事業）

補助対象事業

事業を取り巻く環境

平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項

審査・評価委員会及び評価作業部会における主な意見

ＪＫＡの検討状況

資料３－１

平成２６年度補助方針への反映

機械工業振興補助事業
振興事業補助
重点事業
安全・安心

特に人命事故に関わるもの引続き支援する。重点項目とする趣旨について、補助方針に明記する。
・ 震災や原発事故を契機として、安全・安心に対する関心は引続き高い。

機械工業において、「人命事故」に関わる事業
・ インターネットの利用拡大により、ネッは重要なキーワードであることから、引続き重安全・安心、とりわけ人命に関わる産業事故のト社会における安全・安心も重要になって点事業として支援するとともに、当該事業につ いる。
防止は機械工業にとってきわめて重要。
いて広く紹介していく。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P13】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業

安全・安心に資する取組み

機械工業
振興補助事業振興事業
補助

環境にやさしい自転車・重 モーターサイクル

点事
業

国際競争力強化に資する標準化・ ＪＫＡの事業目的の一つが自転車、小型自動車の振興であり、引続き注力する必要がある。

・ 自由貿易の拡大はわが国に課せられた大きなテーマであり、今後も「外から内」「内から外」への人・モノの流れは活発にならざるを得ない。
・ 規格化、標準化はその前提となる。国内規格だけでやっていける時代ではない。

競輪・オートレースは自転車・小型自動車工業が基盤となっており、また、自転車が人や車と共生できる社会づくりが必要であることから、当該事業の活用を働きかけ、引続き重点事業として支援対象分野とする。

グローバル市場で勝ち抜くために、国際競争力強化のための標準化は、わが国機械工業に求められる要素で長期間の支援が必要であることから、引続き支援対象分野とする。

引続き支援する。重点項目とする趣旨について、補助方針に明記する。
・ 人と車と自転車が共生できる社会づくりが必要。
・ 駐輪場問題を含めた自転車の環境整備が必要。

・ グローバル市場で勝ち抜くためには、その前提として規格化、標準化が求められる。
・ 標準化問題については、今後も継続した取組みが必要である。
・ 標準化の分野において、国際会議に対応できるような人材育成、教育に注目するのは賛成だ。

自転車・小型自動車工業の振興は、競輪・オートレースにとってきわめて重要。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P13】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業 （３）引続き支援する。「標準化の推進」に加えて、国際競争力強化に資する人材の育成・交流等事業を重点項目とするため、表現に「人材の育成・交流等」を加える。
標準化は国際競争力強化にあたり重要なポイントである。また、国際競争力強化や標準化に関連して国際的に通用する人材の育成等も喫緊の課題であることから、この分野に含めて重点項目とする。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P4】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P5】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P13】
別添１ 補助の対象となる事業についてⅠ．振興補助事業 １．重点事業 （４）引続き支援する。上限金額を従来より引き下げるとともに、機器導入以外の事業についても支援可能とする。

公設工業試験研究所等の設備拡充

・ 地域活性化の観点を含めた、産学公の連携強化。
・ 国内中小製造業のグローバル展開への対応。
・ 技術者の再教育・人材育成

地域における中堅・中小機械工業の振興、付加価値の向上、競争力強化、さらに人材育成策として、効果的かつ目に見える形の補助であることから、引続き支援対象分野とする。
一方で、他の補助分野とのバランスについても考慮することが必要である。

・ 件数・金額からみて他の補助とのバランスが保たれていない。今後の方針を検討する必要がある。
・ 地域における中小企業活性化のために、公設試験所の果たす役割は大きい。
大企業と違い、自前の投資には限界がある。

地域活性化や中堅・中小機械工業振興の観点から、公設試の役割は大きい。他の補助分野とのバランスについては、補助上限金額で対応する。
また、公設試が実施する機器導入以外の事業についても支援可能とする。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P4】
３．補助事業の概要○ 【新旧対照 P5】
４．補助事業の補助率・上限金額○ 【新旧対照 P13】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．重点事業

1補助対象事業事業を取り巻く環境

平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項

審査・評価委員会及び評価作業部会における主な意見

ＪＫＡの検討状況

平成２６年度補助方針への反映

一般事業

ものづくり支援

振興事
業
補助

機械
工業
振興補助
事業

一般事 地域の中堅・中小企業
業 振興

環境、医療・介護関連分野引続き支援する。なお、国際標準化に資する事業については、すべて重点項目とするため、一般事業の例示から削除する。
⇒補助方針（案）「ものづくり」が機械工業の基盤であり、積極的に○ 【新旧対照 P13】支援していく必要がある。
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．一般事業（１）機械工業におけるものづくり支援に資する
事業 ③

・ 地域活性化の観点を含めた、産「ものづくり」は日本の機械工業の基盤であ学”公”の連携強化。
・ 国内中小製造業のグローバルり、国際競争力強化のため、引続き社会的課展開への対応。
題に取組む事業を支援対象分野とする。
・ 技術者の再教育・人材育成

・ 日本のものづくりをどうやって守るか、空洞化を防ぐのかという観点が重要。
・ 国際競争力強化のためには、資源効率性の高いものづくりが重要。

地域連携や分野横断的な新産業創出に資す
・ 地域活性化の観点を含めた、産 る事業への取組みが、中堅・中小機械工業の学”公”の連携強化。
振興に不可欠であることから、引続き支援対・ 国内中小製造業のグローバル象分野とする。
展開への対応。
また、当該事業内容について広く紹介してい・ 技術者の再教育・人材育成
く。

引続き支援する。
・ 地域中堅・中小企業にとっても、グロー⇒補助方針（案）
バリゼーションは避けては通れない問題「地域の中堅・中小機械工業」は機械工業を下支○ 【新旧対照 P14】である。
・ 国際競争力強化には、資源効率性の えする基礎であり、積極的に支援していく必要が別添１ 補助の対象となる事業について高いものづくりが重要。そのために、何を ある。
Ⅰ．振興補助事業 １．一般事業どのように行っていくか。それをどのよう（２）機械工業における地域の中堅・中小機械に支援するのかが重要。
工業の振興に資する事業

・ いま、グリーン・イノベーション（環境関連技術による産業戦略）が注目されている。ＣＯ２削減を契機として、低炭素・循環型の技術が求められている。

・ グリーン・イノベーションの中でも最も必要とされているのが長寿命化。製品寿命を延ばすことにより、製造コストを削減する。
・
これまでの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の考え方も引続き重要である。

循環型経済社会の実現は今日においてもその重要性は高い。環境保護、循環型経済社
会の実現に向けた３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）については、引続き支援する。
・ 製品の長寿命化について、市場経また、製品の長寿命化についても配慮する。
済のメカニズムが障壁となる可能性はあるが、支援の対象とすることは有意義である。

引続き支援する。環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化について、新たに項目として追加する。
循環型経済社会の進展については、従来の３Ｒ、省エネルギー、新エネルギーに加え、長寿命化を加える。医療・介護機器については成長戦略でも注目されている分野であり、引続き支援すべきである。

⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興補助事業 １．一般事業（３） 機械工業における環境、医療・介護分野等の振興 ④

研究補助

・ 補助金額の上限について見直すべき。
・ 補助方針で研究分野を限定してしまっ
２３年度より新設の補助対象であり、制度の定 ている印象。もっと自由に要望・研究でき複数年を前提とする要望については、研究者が着化のためにも引続き支援対象分野とする。 る工夫が必要。
効果的・安定的に研究を進めることが可能となる
ただし、使い勝手の問題や申請手続きについ ・ 「社会還元」であることを明文化すべことから、認める。ただし事業は単年度とし、精ては、検討する必要がある。２３年度の実績を き。

個別研究踏まえて、より使いやすく効果のある制度としていくことが重要である。
研究補助

・ 文部科学省、日本学術振興会が科学研究費（科研費）助成事業を行っている。
・ 他の助成団体でも、さまざまの分野に研究費助成を行っている。
それらとの棲み分けをどう考えていくか。

若手研究

人材育成の観点からも、若手研究者がより要望しやすい制度は必要であると考えられるため、個別研究との違いを明確にして行くことが必要である。

・ 現在の科研費は、年度に入ってか 算・報告等の手続きは年度ごとに行うこととすらの研究項目、経費の見直しに柔軟 る。に対応している。ＪＫＡ補助においても参考にしてはどうか。

・ 年齢で区切るのは適当とは思われない。今後の取扱いを検討すべき。
・ 他の予算で研究がしづらい層(例えば、准教授以下であるとか)を対象とするという考え方もある。

若手研究者の育成及びキャリアアップ、先進的・独創的な研究を促進する観点から、「若手研究」のスキームは継続する。

引続き支援する。研究事業の計画的な実施を可能とするため、２年間を限度とした複数年度にわたる研究についても申請を認め、補助方針に明記する（若手研究も同様）。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅱ．研究補助引続き支援する。「若手研究者」の定義について、年齢による区分に替えて、研究に従事してからの年数で判断する基準を導入する。
⇒補助方針（案）○ 【新旧対照 P14】
別添１ 補助の対象となる事業について
Ⅱ．研究補助 ２．研究補助の種類 （２）2