区分 A3
2021 年 2 月 9 日
一般社団法人 放送サービス高度化推進協会

仕（件様書名）

中間周波数漏洩対策事業の受付・サポート業務（目的）
衛星放送は衛星より送信された 12GHz 帯の電波を各建物に設置されているアンテナで受信し、LNB(Low Noise Block)により同軸ケーブルによる伝送に適した中間周波数帯（BS・CS-IF）に変換した後、集合住宅や宅内での配信による損失を補うためにブースタにより増幅され、適宜分配器により分配されることで、各戸や宅内の各部屋のテレビ用壁面端子まで同軸ケーブルにより伝送されているが、中間周波数帯の電波が漏洩し、重複する周波数を用いる他の無線システムへの有害な干渉を生ずる例が報告されています。
従来の衛星放送の中間周波数帯は約 1～約 2GHz ですが、平成 30 年から新しく始まった衛星による新４Ｋ８Ｋ衛星放送（左旋円偏波を利用）の中間周波数帯は約 2.2～約 3.2GHz に拡大されたことから、すでにサービスを実施している他のサービスとの共用における懸念が指摘されています。
本事業は、他の無線システムに影響を及ぼすことが懸念される衛星基幹放送用受信設備を改修し、適切な受信環境を整備することを支援するために実施するものです。

（業務概要）
平成２９年（２０１７年）５月１１日（以下、「基準日」という。）において設置されている右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備（基準日において電波法第三章に定める技術基準に適合していないものを除く。）であって、基準日の翌日以後に右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送と同時に左旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の電波を受けるための空中線を接続した場合に当該技術基準に適合しないこととなるものについて、当該技術基準に適合させるための改修を行う事業であって、受信者等が行う「中間周波数漏洩対策事業」の助成金申請について、「中間周波数漏洩対策事業助成金交付要綱」（以下、交付要綱と言う）や助成金申請マニュアルに基づいた申請内容となっているかの書類受付および内容確認、さらに申請者との質疑応答により、適切な助成金申請書や工事実績報告書となるためのサポート業務を遂行するものである。
（業務内容）① 助成金申請等における受付・サポート業務
受信者等が行う「中間周波数漏洩対策事業」の申請（助成金申請、工事実績報告書等）に係る受付、交付通知等に関わる窓口業務を行う事務局を設置する。同事務局の業務は、下記
1

のとおりとする。事務局設置のために必要な賃料、ＰＣ機材費、通信費、什器類、消耗品費等の必要な経費は契約の範囲内から請負者が負担すること。
なお、事務局業務の実施場所は東京都内または近郊に 1 箇所とする。
審査事務局の体制は、責任者を１名、受付事務要員、事務補助要員などで構成し、申請等の規模（業者登録数、申請数及び工事実績報告書数等）に応じて要員増減が可能な体制を構築できること。
また、事務局員は、日常的に放送受信システムの施工、製造、販売等に携わり、基本的な受信設備を理解している者であり、資格についても後述する資格要件を満たすものとする。
業務にあたり任意の書式を用い、一般社団法人放送サービス高度化推進協会（以下、Ａ－ＰＡＢと言う）に資料提出を行い、契約期間途中での要員の人数や資格について変更が発生した場合も同様にＡ－ＰＡＢに適宜報告し提出すること。
＜要員規模＞
責任者

１名

受付事務要員数名（繁忙度合いに応じての対応とする）

事務補助

数名

（繁忙度合いに応じての対応とする）（Ａ）業者登録および助成金申請の受付業務
本制度利用には業者登録が必要となるが、業者登録の受付・受付番号の交付、情報の入力、さらに登録完了までのサポート業務の一切を行う。次に受信者等から申請される「中間周波数漏洩対策事業」（以下、助成金と言う）における、申請書の受付、受付番号の交付、受付情報の助成金システムへの入力、その他申請受付や工事実績報告書の提出、助成金交付完了までに必要な一切の事務作業を行う。ただし、助成金審査は、Ａ－ＰＡＢにて実施するため、これを含まない。
なお、業者登録申請や助成金申請および工事実績報告は紙媒体を基本として行うので、Ａ－ＰＡＢ側が準備するシステムへの受付情報入力、登録業者や助成対象者への審査結果の通知、申請者等へのメール送信などを電子処理するものとする。(本年度採用予定の電子申請に関しては、Ａ－ＰＡＢから別途作業内容を指示する)（Ｂ）通知業務（助成金交付決定、工事実績報告再提出、査定結果、不交付決定等の通知）
Ａ－ＰＡＢ側の審査過程において、査定内容・金額や書類不備、報告内容の疑義等により交付金額の査定や工事実績報告書の再提出、または不交付決定された場合などは、申請者または申請代行者等へ連絡・通知を確実に実施すること。
なお、上記連絡・通知業務および助成金申請進捗の問い合わせに対応するため、２回線の専用電話窓口を開設し、申請受付状況、Ａ－ＰＡＢ審査部門での審査状況や査定内容、通知内容等の相談・連絡に関わる窓口業務を実施すること。この電話窓口では、インターネット環境のない電器店、工事店も考慮し電話窓口でも申請書等の送付や受付などの要望にも対応すること。
窓口対応業務は、Ａ－ＰＡＢ側と連携協力し業務フロー、対応マニュアルに沿った対応を行うこと。

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（Ｃ）助成金システムへの入力作業等
助成金の申請受付から交付状況、審査状況などを「助成金システム」にデータ入力するとともに、申請案件毎のステータスをデイリーで更新すること。
（Ｄ）不正申請者等のリスト化および管理
虚偽申請や不正を繰り返すような申請者または申請代理人のリスト化を行い、作成リストを定期的に参照し、適正に業務を推進すること。
また、申請書受理時に虚偽記載や不正申請の疑義が生じた場合は、これをＡ－ＰＡＢへ内容報告、以後の対応を双方で協議する。
Ａ－ＰＡＢは弁護士等と対応協議後、決定した対処方針に基づいた受付・サポート業務を行うこととする。
（Ｅ）現地確認作業
提出された申請書類および工事完了報告書のうち、無作為に抽出された申請案件について
Ａ－ＰＡＢの指示により現地調査を実施し、適正かつ公正な事業推進を支援すること。
なお、現地調査は委託事業者側が利用する調査が確実に実施できるものを選定し、予めＡ－ＰＡＢの了承を得ること。
また、この現地調査にＡ－ＰＡＢおよび総務省が同行することがある。
②運用スケジュール等審査業務の準備（業務実施場所、什器、電話回線の確保、ＰＣなど）は、契約締結後すみやかに実施すること。
③業務実施時間等
委託業務の実施時間は、Ａ－ＰＡＢと協議しながら決定することが出来る。
なお、助成金申請の問い合わせ、各種通知や審査状況等への問い合わせに答える窓口の受付・運用時間は、平日（土曜日、日曜日、祝日、12 月 29 日～1 月 3 日の年末年始を除く）の 9 時から 17 時とする。
また対応時間外の入電は、電話システムからの「運用時間ガイダンス」等の応答を行うこと。
④申請受付の規模（予定）・戸建住宅申請は、 １０００件（世帯）・集合住宅申請は、

１８０件（棟）⑤情報セキュリティ対策
・本業務実施者（以下、事業者と言う）は、情報セキュリティ対策を確実かつ継続的に実施するための責任者を定め、個別の対策の実施・点検・改善等を行う体制（以下「情報セキュリティを確保するための体制」という。
）を整備し、本業務の着手に先立ち、その概要を示す資料を提示すること。実施期間中、整備した情報セキュリティを確保するための体制を維持すること。
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・事業者は、本業務の一部を他の事業者への再委託により行わせる場合には、Ａ－ＰＡＢが本事業者に求めるものと同水準の情報セキュリティを確保するための対策を再委託先に行わせること。再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を事業者に求める場合がある。
・事業者の責任者は、本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性をＡ－ＰＡＢが認める場合には、Ａ－ＰＡＢの求めに応じ協議を行い、合意した対応を取ること。
・事業者は、本業務の実施のためにＡ－ＰＡＢから提供する情報及び当該業務の実施において知り得た情報について、以下の事項を遵守すること。ただし、既に公知である情報については、この限りではない。
(ア) 本業務にのみ使用し、他の目的には使用しないこと。
(イ) 本業務を行う者以外には機密とすること。
・事業者は、本業務の実施のためにＡ－ＰＡＢから提供する情報について、「情報保護・管理要領」に従い、十分な管理を行うこと。
・事業者は、本業務の実施に使用する情報システム等において不正なアクセスが行われていないかを確認するために、監査証跡を取得すること。また、必要に応じて監査証跡を分析の上、その結果についてＡ－ＰＡＢへ報告すること。不正なアクセス又はそのおそれが確認された場
合には、遅くとも１時間以内にＡ－ＰＡＢへ報告すること。
・事業者は、本業務の実施のために取得し、処理する要機密情報を、全て国内法が適用される場所に保存すること。
・事業者は、本業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合及びそのおそれがある場合に備え、事前に連絡体制を策定するとともに、証跡（例：ログ、機器など事象の精査に必要なもの）の取得・分析が可能な体制を整備し、Ａ－ＰＡＢに提示すること。証跡の取得・分析が可能な体制の整備に当たっては、当該業務の遂行する担当者以外の専門部署（例：セキュリティ担当、構築担当など）の関与を含めること。また、本業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合又はそのおそれがある場合には、以下に従って対処すること。
(ア) 作業中に、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがあると判断した場合には、業務を一時中断するなどの必要な措置を講じた上で、直ちにＡ－ＰＡＢに、口頭にてその旨第一報を入れること。Ａ－ＰＡＢへの第一報は、情報セキュリティインシデントの発生を認知してから遅くとも１時間以内に行われるように留意して行うこと。
(イ) 当該第一報が行われた後、発生した日時、場所、発生した事由、関係する業務の作業者を明らかにし、平日の９時から 18 時の間は３時間以内に、それ以外の時間帯は８時間以内にＡ－ＰＡＢに報告すること。また、当該報告の内容を記載した書面を遅延なくＡ－ＰＡＢに提出すること。
(ウ) Ａ－ＰＡＢの指示に基づき、対応措置を実施すること。また、対応措置を実施するに当
たっては、当該業務の関係法令等（例：個人情報保護法、一般データ保護規則など）で求められる対応事項及び報告期限等を厳守すること。情報セキュリティが侵害された場合としては、以下に示す事象が想定される。
・不正プログラムへの感染
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・サービス不能攻撃によるシステムの停止
・情報システムへの不正アクセス
・書面又は外部電磁的記録媒体の盗難又は紛失・要機密情報の流出・漏えい・改ざん・異常処理等、予期せぬ長時間のシステム停止
・Ａ－ＰＡＢが事業者に提供したまたは事業者にアクセスを認めたＡ－ＰＡＢの情報の目的外利用又は漏えい・アクセスを許可していないＡ－ＰＡＢの情報への事業者によるアクセス
・事業者は、Ａ－ＰＡＢから本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況に関する以下の事項の報告を求められた場合は、速やかに回答すること。
(ア) 本仕様書において求める情報セキュリティ対策の実績(イ) 事業者に取り扱わせるＡ－ＰＡＢの情報の機密保持等に係る管理状況
・事業者は、取扱制限の明示等がなされている場合には、当該取扱制限の指示内容に従って当該情報を取り扱うこと。保存された情報の保存期間が定められている場合には、当該情報を保存期間が満了する日まで保存すること。また、当該情報である電磁的記録又は重要な設計書について、滅失、消失又は改ざんされるおそれが大きく、業務の遂行に支障を及ぼす可能性が高いと判断される時は、データのバックアップを取得しておくこと。
・事業者は、情報を外部電磁的記録媒体に保存する場合は、管理簿を作成し、当該外部電磁的記録媒体を放置せずに、施錠可能な保管庫、棚等に施錠保管すること。また、外部電磁的記録媒体が主体認証機能や暗号化機能を備えるセキュアな外部電磁的記録媒体である場合、これに備わる機能を利用すること。
・事業者は、外部電磁的記録媒体の存在確認のため、現物確認、不整合の確認、管理簿の更新、棚卸し結果の報告等の棚卸し作業を年 1 回以上実施すること。
（資格要件）
責任者

第１級ＣＡＴＶ技術者または第二級陸上無線技術士 以上の知識・経験

受付事務要員

第２級ＣＡＴＶ技術者以上の知識・経験、若しくは、衛星放送用受信設備の設計、施工、保守に長年携わった経験があり、同資格相当の知識・技量を有している者

審査事務補助なし（個人情報の厳格な管理）
申請者および申請代理人の住所、氏名、電話番号、銀行口座番号などの情報は、厳格に管理すること。
万が一、事故が発生した場合はすみやかにＡ－ＰＡＢへ連絡すると共に、事故内容調査後、詳細を報告すること。この報告は、事故発生を認知してから２４時間以内に実施すること。
また、事故の原因調査、再発防止策を作成し、すみやかにＡ－ＰＡＢへ報告すること。
（その他の付随業務）
5① 業務フローの作成
Ａ－ＰＡＢと協力して効率的な業務フローを作成すること。
業務フロー作成にあたり、随時Ａ－ＰＡＢと協議・内容調整を図ること。また、業務フローは助成金の進捗状況及び作業効率等を勘案し随時見直すこととする。
② 事務局員の研修等
審査事務の開始前に、４Ｋ・８Ｋ放送の基礎知識および受信技術、電波漏洩のメカニズムや技術基準、電波法改正等の基礎知識を確実に習得し、受付・サポート業務に備えること。
助成金制度の見直しや改編にも対応できるよう日頃から研修等を行うこと。
③ 進捗管理、実施結果報告
業者登録、申請受付、工事実績報告書状況などの情報、Ａ－ＰＡＢの審査状況等の情報ステータスを「助成金システム」によりデータ管理するので、これを活用すること。
なお、２週間に１回以上の頻度で、Ａ－ＰＡＢと進捗確認会議（仮称）を開催するので、請負者はこの会議に出席、状況報告すること。
④

紙媒体の申請書等の扱い
業者登録申請書や助成金申請書、および工事実績報告書等の紙の申請書類は、定期的にＡ－ＰＡＢへ持参すること。
なお、一時的に保管する紙媒体は、厳重な管理を行うものとする。
（業務実施期間）
契約締結日 から 2022 年 3 月 31 日
（業務報告書）
業務報告書(業務従事記録を含む)（成果物）
要員構成、業務フロー、受付・サポートマニュアル、助成金受付の状況、申請情報等すべてが収納された関係書類を電子媒体（CD-R または DVD-R）に収録し、この電子媒体を成果物とすることが出来る。
（実施体制の報告）
契約締結後、速やかに本業務の実施体制表を提出すること。
実施体制表には、各実施項目の責任者や役割を明記した体制図及び秘密保持体制案を記載すること。
（全体実施計画の作成）
契約締結後、速やかにＡ－ＰＡＢと打ち合わせを行い、全体実施計画書を作成すること。全6

体実施計画書には進捗管理方法案を記載すること。
（議事録等）
Ａ－ＰＡＢと打合せを行った際には、その結果を議事録に取りまとめ、報告すること。
なお、Ａ－ＰＡＢ及び請負者の双方で合意し、議事録に記載した決定事項は本仕様書に記載された事項より優先することとする。その他不明な事項がある場合は、Ａ－ＰＡＢと相談の上、指示に従うこと。
（業務報告書および成果物の提出期限）2022 年 3 月 31 日
なお、事業終了時期が早まる場合は双方で提出期限を協議する。
（業務報告書および成果物の納品場所）
納入場所： 一般社団法人 放送サービス高度化推進協会（Ａ－ＰＡＢ）
４Ｋ８Ｋ推進センター
住宛

所： 〒107-0061 東京都港区北青山 1-2-3 青山ビル 5F（その他）① 具体的な業務内容は、Ａ－ＰＡＢと協議し、指示に従うこと。
② 請負者は、機密保持のため、本契約履行過程で生じた成果物及びＡ－ＰＡＢから提供した資料等すべての情報について責任をもって保管すること。
③ 請負者は、機密保持のため本業務履行過程で得た情報、資料、成果物及びＡ－ＰＡＢから提供した資料等すべての情報について、業務期間終了後、紙媒体は請負者の社内でシュレッダー処分し、また電子媒体は完全にデータ消去後、請負者の機関で責任をもって破壊処分とすること。
④ 請負者は、本契約に関してＡ－ＰＡＢが開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。）及び本業務履行過程で生じた納入成果物に関する情報を本業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。
なお、当該情報等を本業務以外の目的に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前にＡ－ＰＡＢの承認を得ること。
（本件に関し知り得た事項は、外部に漏らさぬこと。）⑤ 本業務履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権法第 27 条及び 28 条に定める権利を含む全ての著作権及びノウハウ（営業秘密）はＡ－ＰＡＢに帰属し、Ａ－ＰＡＢが独占的に使用するものとする。ただし、請負者が本業務履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権又はノウハウ（営業秘密）を自ら使用又は第三者として使用させる場合は、Ａ－ＰＡＢと別途協議するものとする。なお、請負者はＡ－ＰＡＢに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また第三者として行使させないものとする。
⑥ 納入成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。
）が含まれている
場合は、Ａ－ＰＡＢが特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用承諾契約に係る一切の手続を行うこと。この場合、請負者は当該契約等の内7

容について事前にＡ－ＰＡＢの承認を得ることとし、Ａ－ＰＡＢは既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。
⑦ 本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場
合は、当該紛争の原因が専らＡ－ＰＡＢの責めに帰す場合を除き、請負者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、Ａ－ＰＡＢは係る紛争等の事実を知ったときは、請負者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を請負者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。
⑧ 本仕様書に定めのない事項又は疑義の生じた事項に関しては、Ａ－ＰＡＢと協議の上、指示に従うこと。
⑨ 業務を請負う者が、下請業者または他者へ再委託して本業務を行う場合は、Ａ－ＰＡＢとの契約締結時にその旨を申告すること。なお、本申告が無い場合は、下請けまたは再委託を行わずに本業務を行うものとみなす。
⑩ 電話窓口の通信費等は、別途実費を支払うので業務記録等と共に通信費請求明細を添付すること。
⑪ 業務に際して不明の点は、Ａ－ＰＡＢの指示に従うと共に、不明点について協議すること。
⑫ 本業務に際して知り得た情報は秘匿するとともに他に流用しないこと。

以上

8委託業者選定のための評価項目
Ａ－ＰＡＢ 4K8K 推進センター
番号

評価項目

１

委託業務実施体制

評価要件

全体の統括能力1

委託業務の統括体制等の整備

組織・体制

2

委託業務の組織・体制

当該委託業務の業務計画

3

委託業務の計画性

遂行能力

業務推進能力4

全体の委託業務の推進能力

業務管理能力5

委託業務の管理能力

報告・まとめ能力6

業務報告等の作成能力

苦情対応等

7

委託業務実施要員

具体要員体制（計画）8

要員体制の計画はどうか

（計画）

要員数

9

要員数の過不足は無いか

管理者数

10

管理者の過不足は無いか

見積内容

11

見積の項目・内容は妥当か

12

見積の単価は妥当か

業
務

見積書

見積額

13

2

経
験

過去の類似業務の実績、経験等記載書類

14

過去の実績などの評価

3

安全対策・個人情報保護の実施

安全対策、個人情報保護の取組等は万全か

4

内部監査、会計検査院の検査への協力

契約書での協力の約束が可能か

5

現在の組織及び運営に関する事項を記載した書類

書類の有無

6

現に行っている業務の概要を記載した書類

書類の有無

7

その他参考となる事項を記載した書類

書類の有無

合計点
上記の評価点に従い、中間周波数漏洩対策事業の受付・サポート業務の業務委託先の候補者を選考する。
（注）評価点は、各項目につきＡ－ＰＡＢの基準により０点から１０点の評価を採点する。
（注）見積参加者が単独のときには、総計評点の半分に満たない場合は再公募とする。

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