資料１

国立研究開発法人情報通信研究機構の中長期計画の変更案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）※資料１－１ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の中長期計画の変更について
資料１－２ 国立研究開発法人情報通信研究機構第４期中長期計画変更（案） 新旧対照表
資料１－３ 国立研究開発法人情報通信研究機構の中長期計画の変更案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）
資料１－４ 国立研究開発法人情報通信研究機構第４期中長期
目標・中長期計画案 対比表
資料１－５ 国立研究開発法人情報通信研究機構の中長期目標の改正案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見

資料１－１

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の中長期計画の変更について

平成３０年９月
総 務 省

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正について

１

ＩｏＴ機器などを悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の業務に、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等を追加（５年間の時限措置）する等を内容とする国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正を行うもの。
サイバー脅威の深刻化
・IoT機器の急激な増加に伴い、IoT機器を踏み台とするサイバー攻撃の脅威が顕在化。
※IoT機器を狙った攻撃は全体の３分の２（２０１６年）

対策の必要性体制の整備

・パスワード設定等に不備のあるIoT
機器の実態を把握するため、調査機能の強化が急務。

・NICTに機器調査に係る業務を追加し、電気通信事業者と連携しつつ対策を推進（下図）。

情報通信研究機構法の改正（中長期目標･計画）

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ戦略本部

意見聴取

総務大臣
・ パスワード設定等に不備のある機器に係るIPアドレス等を提供（中長期目標･計画認可）②情報提供

情報通信研究機構①機器調査
・ パスワード設定等に不備のある機器（その機器に係るIPアドレス）を特定第三者機関 ※ 改正後の電気通信事業法に規定する第三者機関に委託

・ パスワード設定等に不備の③注意喚起 ある機器に係る利用者を特定し、設定変更の注意喚起※ 総務大臣が調査の実施計画を認可

インターネット上のIoT機器
攻撃者電気通信事業者※ 平成30年度予算を活用しつつ、サポート体制整備等を実施予定

機器の利用者

パスワード設定等に不備のあるＩｏＴ機器の調査に係る中長期計画の変更案

２

国立研究開発法人情報通信研究機構法等の改正を踏まえ、NICTの第４期中長期目標及び中長期計画を変更。
中長期目標及び中長期計画において、「研究開発成果を最大化するための業務」に「パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査」を追加。
本年９月５日に総務大臣が目標を変更し、NICTに指示したことを踏まえ、同年９月10日にNICTが総務大臣に計画の変更の認可申請。第20回サイバーセキュリティ戦略本部に意見聴取した後、総務大臣が認可予定。
NICT第４期中長期計画（平成28年度～平成32年度）目次
Ⅰ 研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．ICT分野の基礎的・基盤的な研究開発等
２．研究開発成果を最大化するための業務
２－１． 技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド（注１）構築
２－２． オープンイノベーション（注２）創出に向けた取組の強化
２－３． 耐災害ICTの実現に向けた取組の推進
２－４． 戦略的な標準化活動の推進
２－５． 研究開発成果の国際展開の強化
２－６． サイバーセキュリティに関する演習
２－７. パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査
３．機構法第14条第１項第3号、第4号及び第5号の業務
４．研究支援業務・事業振興業務
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅲ 予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅵ 短期借入金の限度額
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅶ 剰余金の使途
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

変更箇所「２．研究開発成果を最大化するための業務」に「２－７．パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査」を追加。
２－７．パスワード設定等に不備のあるＩｏＴ機器の調査機構は、IoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するた
め、国から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略（平成30年7月27日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構法附則第8条第2項の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を実施する。その際、総務省や関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、調査手法や情報の安全管理に留意しつつ、広範な調査を行うことができるよう配慮する。

（注1）テストベッド：新たな電気通信技術の開発・実証のための施設（注2）オープンイノベーション：産学官連携等の幅広い連携による研究開発を行うことで新たな価値の創出に繋げるもの。

資料１－２
国立研究開発法人情報通信研究機構第４期中長期計画変更（案）新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改Ⅰ

正案

研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達

現Ⅰ成するためとるべき措置
１

（略）

行

研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１（略）２．研究開発成果を最大化するための業務

２．研究開発成果を最大化するための業務

２－１

２－１～～

２－６

（略）

２－６

２－７．パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査機構は、IoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、国から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略（平成30年7月27日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構
法附則第8条第2項の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を実施する。その際、総務省や関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、調査手法や情報の安全管理に留意しつつ、広範な調査を行うことができるよう配慮する。
３・４（略）

３・４（略）

Ⅱ～Ⅷ

（略）

Ⅱ～Ⅷ

（略）

（略）

資料１－３

国立研究開発法人情報通信研究機構の中長期計画の変更案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）年 月 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定
サイバー空間と実空間の一体化が進展する中、AI や IoT などの技術・サービスが人々に多くの恩恵をもたらす可能性がある一方で、こうした技術・サービスが制御できなければ新たな脅威を生むおそれが常に内在している。また、IoT 機器が攻撃等により意図しない作動をし、様々な業務・機能・サービスに障害が生じた場合、国民の安全・安心を脅かす事態が生じるおそれもある。
こうした脅威に対応し、サイバーセキュリティ対策の抜本的な強化を図るため、サイバーセキュリティ戦略（平成 30 年７月 27 日閣議決定。以下「戦略」という。）における重要な観点の一つである「参加・連携・協働」、すなわち、情報共有や個人と組織間の相互連携・協働を含む、各々が平時から講じる基本的な取組を行っていくことが重要である。電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 24 号）により、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が行うこととされたパスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査及び電気通信事業者への情報提供（以下「調査」という。）に関する業務については、平時から講じる基本的な取組を促進するにあたって重要な役割を果たすものである。
その実施に当たっては、戦略を踏まえ、安全な IoT システムの構築に向けて、産官学民及び民間企業相互間の連携と役割分担の下で進めるとともに、「未来投資戦略2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）を踏まえ、データの高度利活用・流通の促進に寄与することが求められる。
以上の「国立研究開発法人情報通信研究機構の中長期目標の改正案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見」（平成 30 年７月 25 日サイバーセキュリティ戦略本部決定。以下「戦略本部意見」という。）でも示した考えに照らし、サイバーセキュリティ戦略本部としては示された中長期計画の変更案については妥当な内容であると判断する。
なお、NICT が、この中長期計画を踏まえ適切に業務運営を行うよう、総務大臣に対しては、引き続き、戦略本部意見に記載の事項を着実に実施するよう要請する。
以上資料１－４

国立研究開発法人情報通信研究機構第４期中長期目標・中長期計画案

対比表（傍線部分は改正部分）

Ⅰ．

中長期目標

中長期計画

（平成30年9月5日変更）（平成30年9月○日変更認可申請）

政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

１．（略）
２．

政策体系における機構の位置付けと役割（ミッション）（略）
加えて、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成28年法律第32号）により、サイバーセキュリティ演習その他の訓練及びIoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発等の促進に係る業務が、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号）により、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査に係る業務が機構の業務の範囲に追加された。
（略）
第二に、機構の研究開発成果を最大化するためには、研究開発業務の成果を実用化や標準化、社会実装等に導くための取組が不可欠であることから、社会経済全体のイノベーションの積極的創出につなげるため、テストベッド構築や産学官連携等の強化、標準化活動の推進、国際展開の強化、サイバーセキュリティに関する演習、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等に取り組むこと。
（略）

1

Ⅱ

（略）

Ⅲ．

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ

研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２．研究開発成果を最大化するための業務

２．研究開発成果を最大化するための業務（７）パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査

２－７．パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査機構は、IoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、国機構は、IoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、国から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキから補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキ

ュリティ戦略（平成30年7月27日閣議決定）等の政府の方針を踏まえュリティ戦略（平成30年７月27日閣議決定）等の政府の方針を踏ま、機構法附則第8条第2項の規定に基づき、機構の有する技術的知見

え、機構法附則第８条第２項の規定に基づき、機構の有する技術的を活用して、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気知見を活用して、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び通信事業者への情報提供に関する業務を実施する。その際、総務省電気通信事業者への情報提供に関する業務を実施する。その際、総や関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、情務省や関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ報の安全管理に留意しつつ、広範な調査を行うことができるよう配、調査手法や情報の安全管理に留意しつつ、広範な調査を行うこと慮する。

ができるよう配慮する。

2

資料１－５

国立研究開発法人情報通信研究機構の中長期目標の改正案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見
平成 30 年７月 25 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定
サイバー空間と実空間の一体化が進展する中、AI や IoT などの技術・サービスが人々に多くの恩恵をもたらす可能性がある一方で、こうした技術・サービスが制御できなければ新たな脅威を生むおそれが常に内在している。また、IoT 機器が攻撃等により意図しない作動をし、様々な業務・機能・サービスに障害が生じた場合、国民の安全・安心を脅かす事態が生じるおそれもある。
こうした脅威に対応し、サイバーセキュリティ対策の抜本的な強化を図るため、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第 25 条第１項第１号に基づき作成した案（平成 30 年７月 25 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）を踏まえ、同法第 12 条第５項において準用する同条第３項の規定に基づき、閣議決定予定のサイバーセキュリティ戦略（以下「戦略」という。）における重要な観点の一つである「参加・連携・協働」、すなわち、情報共有や個人と組織間の相互連携・協働を含む、各々が平時から講じる基本的な取組が重要である。電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 24 号）により、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が行うこととされたパスワード
設定等に不備のある IoT 機器の調査及び電気通信事業者への情報提供（以下「調査」という。）に関する業務については、平時から講じる基本的な取組を促進するにあたって重要な役割を果たすものである。
その実施に当たっては、戦略を踏まえ、安全な IoT システムの構築に向けて、産官学民及び民間企業相互間の連携と役割分担の下で進めるとともに、「未来投資戦略2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）を踏まえ、データの高度利活用・流通の促進に寄与することが求められる。
以上の考えに照らし、サイバーセキュリティ戦略本部としては示された中長期目標の改正案については妥当な内容であると判断する。
なお、NICT が、この中長期目標を踏まえ適切に業務運営を行うよう、総務大臣に対し、以下の事項を要請する。
(1) 調査の実施について、以下の点に留意すること①

調査の内容は、対象となる IoT 機器の実情や最新のサイバー攻撃の動向を踏まえたものとするほか、平成 32 年（2020 年）東京オリンピック・パラリンピ

ック競技大会も見据え、IoT 機器を踏み台にした大規模なサイバー攻撃を防止するため、パスワード設定等に不備のある機器に係る利用者に広範に注意喚起ができるよう、実効性の高いものとなるように努めるとともに、適時に見直しが行われること②

調査の実施にあたっては、調査に関して十分な周知を行うとともに、機器の利用者への影響等を十分考慮すること。また、適切なパスワード設定の必要性について周知活動を行うこと③

調査の結果については、適時 NICT における知見や研究開発にフィードバックして調査手法の高度化に努めるとともに、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下「NISC」という。）をはじめとする関係省庁に対して必要に応じて情報共有を行うこと④

調査を効果的かつ効率的に実施するため、必要な調査費用の確保や実施体制の充実に向けた検討を進めるとともに、既に流通している IoT 機器等については、利用者、製造事業者、電気通信事業者等の様々な主体が関係することから、これらの有機的連携が確保された取組につながるよう、NISC をはじめとする関係省庁との連携に努めること(2) 改正後の中長期目標を踏まえた調査の実施状況については、年次報告において毎年度の実績をサイバーセキュリティ戦略本部に報告すること。また、NISC からの求めに応じて適宜報告を行うこと(3) 戦略等について、調査に関係する重要な改正がなされた場合は、その改正内容を踏まえ、必要に応じ、中長期目標の改正等の必要な措置を講じること
以上