一般財団法人さいたま住宅検査センター
住宅性能評価業務約款（責務等）
第１条 申請者（以下「甲」という。
）及び一般財団法人さいたま住宅検査センター（以下「乙」という。
）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）、同法施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。
）、日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）及び評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）並びにこれらに基づく命令等を遵守し、乙が法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条 第１項に規定する評価の業務並びに法第６条の２第３項及び第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）について、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）及び「一般財団法人さいたま住宅検査センター住宅性能評価業務規程」（以下「規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）の履行をする。
２ 甲は、評価等の業務において、希望しない性能表示事項がある場合においては、その旨を事前に申し出るものとする。
３ 乙は、法及び命令等によるほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行うものとする。
４ 乙は、甲から乙の業務方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、規程第33条及び第34条に基づき算定された額の評価料金を、第３条に規定する日（以下「支払期限」という。）までに支払わなければならない。
６ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。これに反した場合においては、乙はその業務を中止することができる。
７ 甲は、乙が評価等の業務を実施する際に、対象建築物、対象建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるよう協力しなければならない。
８ 乙は、申請に係る住宅が建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付を受けていることを確認しなければ、建設住宅性能評価書を交付してはならない。ただし、申請に係る住宅が建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第一号若しくは第二号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅である場合を除く。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。ただし、規程第３条２項に規定する休日は除くものとする。
（１）設計住宅性能評価業務及び長期使用構造等確認業務

一戸建ての住宅は、引受承諾書に定める申請日から14日を経過する日とし、共同住宅等は、引受承諾書に定める申請

日から21日を経過する日（２）建設住宅性能評価業務

引受承諾書に定める完成検査予定日又は建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付のあった日のいずれか遅い日から７日を経過する日
２ 乙は、甲が前条第６項、７項及び第５条第１項に定める責務を怠ったときその他乙の責めに帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場
合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（支払期限）
第３条 甲の支払期限は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）設計住宅性能評価の料金

前条第１項第１号に定める設計住宅性能評価業務の期日（２）建設住宅性能評価の料金

引受承諾書に定める第１回現場審査予定日の前日（３）長期使用構造等確認の料金

前条第１項第１号に定める長期使用構造等確認業務の期日２ 甲が、前条の各号に掲げる料金を支払期限までに支払わない場合において、乙は、当該料金の区分に応じ、次の各号に定める証書を交付しない。この場合において、乙が当該証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（１）設計住宅性能評価の料金

設計住宅性能評価書（２）建設住宅性能評価の料金

建設住宅性能評価書（３）長期使用構造等確認の料金

長期使用構造等である旨の確認書（料金の支払方法）
第４条 甲は、前条に定めた料金を、規程第33条に基づき、金融機関への振込により乙に支払うものとする。
（計画の変更）第５条 甲は、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書又は長期使用構造等である旨の確認書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、速やかに乙に対して変更部分の設計評価申請関係図書、建設評価申請関係図書又は長期使用構造等確認申請関係図書を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初の計画の全体の床面積の三分の一を超える場合又は評価項目の三分の一を超える変更がある場合にあっては、甲は、当初の計画に係る評価等の業務の申請を取り下げ、別件として改めて乙に評価等の業務の申請をしなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、第７条第２項の規定を適用する。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条第１項各号に掲げる業務を、当該各号に定める業務期日までに完了せず、又は、その見込みのない場合（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めてその是正を勧告してもなお是正されない場合
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して、この契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。この場合において、甲は、契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除のうち設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の場合について、乙は、料金が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また当該料金が支払われていないときは、この支払を甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合については、規程別表６によることとする。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第３条第１項各号に掲げる料金を当該各号に定める支払期限までに支払わない場合（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めてその是正を勧告してもなお是正されない場合
２ 前項の契約解除のうち設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の場合について、乙は、料金が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該料金が支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合については、規程別表６によることとする。なお、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
（乙の免責）
第８条 乙は、次の各号に該当する場合については、一切の責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認がなされた場合（２）乙による故意又は重大な過失がない場合
２ 乙は、評価等の業務を実施することにより、甲の申請に係る計画が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合すること又は申請に係る住宅に瑕疵がないことについて保証するものではない。
（秘密の保持）第９条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
（１）公的な機関から登録を求められた場合（２）紛争処理機関等から開示を求められた場合（３）既に公知の情報である場合（４）甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（損害賠償）
第10条 甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に対し請求することができる。ただし、その賠償請求の額の上限は、申請手数料の10倍までとする。
（別途協議）
第11条 この契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲、乙協議の上、定めるものとする。

附 則
この約款は、平成12年10月３日から施行する。
附 則
この約款は、平成18年３月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成23年３月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成23年６月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成27年９月30日から施行する。
附 則
この約款は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和４年２月20日から施行する。
附 則
この約款は、令和６年１月１日から施行する。