平成２６年３月２８日
記者発表

道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）
公募の開始について○ 国土交通省道路局では、道路に関する先進的または斬新な施策について、当該施策を本格実施するにあたり、現地で市民等の参加のもと、効果や影響を確認するため、場所と期間を限定して試行・評価する現地実証実験を公募により平成１１年度から実施
しており、平成２６年度の公募を以下により開始いたします。
○ 書類受付期間（応募案件登録） 平成２６年３月２８日（金）～平成２６年４月２５日（金）（公募申請）
平成２６年４月２８日（月）～平成２６年５月２３日（金）○ 四国地方整備局道路部道路計画課において申請書類を受け付けます。また、実験内容や申請等に関する事前相談、問い合わせを随時受け付けております。
○ 詳細は、公募要領を参照下さい。公募要領、応募案件登録書（様式１）、公募申請書（様式２）は以下のホームページからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/road/demopro/index.html＜問い合わせ先＞
おおにし よ し あ き

国土交通省 四国地方整備局 道路部 道路計画課 課長補佐 大西良明
電話（代表）０８７－８５１－８０６１（内線４２１５）

平成２６年度 道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験） 公募要領
１．目的
この実験は、道路に関する先進的または斬新な施策について、当該施策を本格実施するにあたり、現地で市民等の参加のもと、効果や影響を確認するた
め、場所と期間を限定して試行・評価するものです。
２．実施主体
社会実験の実施主体は、国土交通省と連携して実験を実施し、関連する関係者※からなる協議会等（以下、「協議会等」）とします。
ただし、協議会等には、関連する地方公共団体、および、国土交通省国道事務所または地方整備局等が構成員（オブザーバーである場合も含む）に含まれることが必要です。
※関係者とは、市町村、都道府県、国道事務所または地方整備局等、有識者、警察、ＮＰＯ団体等です。

３．募集する実験内容について公募により実験内容の企画の提案を求めるものであり、提案内容について審査を実施した上で、選定された実施主体に対し現地での実験調査を委託します。
（１）募集する実験の要件以下の①②のいずれかを満たしている必要があります。
① 新規性があり、全国的に周知・推奨すべき取組と見込まれる施策で、その効果や課題の検証を現地での実証実験により行うことが必要なもの。
② 道路の構造、占用等に関係する法令、基準、通達、事務連絡等の見直し（運用に関する場合を含む）に結びつく可能性のある先進的な施策で、その効果や課題の検証を現地での実証実験により行うことが必要なもの。
（対象となる法令等および改善提案内容を申請書に記載してください）
また、応募にあたり、社会実験として取り組む施策を検討する際には、社会資本整備審議会道路分科会建議中間とりまとめ『道が変わる、道を変える』（http://www.mlit.go.jp/common/000219233.pdf）や（別紙１）実験内容例を参考にしてください。
（注）催事やイベントを目的とした実験を実施することはできません。
（２）実施期間
実験の実施期間は平成２６年度中となります。また、同年度内に結果をとりまとめて報告していただきます。

（３）実施体制
応募の際に、申請書類に協議会等の構成員毎の役割分担を予め示していただ
きます。実験の実施にあたり、協議会等において、国道事務所または地方整備局等、地方公共団体、ＮＰＯ団体等が連携して、それぞれが相応しい役割を果たすことを前提とします。
（４）関係機関との調整実験の実施までに、地元住民、国土交通省国道事務所または地方整備局等の関係行政機関との十分な調整が必要です。特に、交通規制や道路の使用許可を要する場合については、所管の警察とあらかじめ十分な調整をしてください。
４．費用に関する国の負担
国土交通省が負担する費用は、実施計画の策定のための費用、実施の準備・仮設のための費用、実施・運営のための費用、各種調査のための費用、効果分析・評価のための費用です。恒久的な施設整備のための費用や催事・イベントに係る経費については対象となりません。
協議会等において、別途独自に予算を調達していただくことも可能です。国土交通省が負担する額は１，０００万円以下を想定しています。
５．申請方法等（１）申請方法
申請は、協議会等の代表者が行ってください。
申請書類は、応募案件登録書（様式１）と、公募申請書（様式２）になります。
申請書類の受付期間は５．（３）に記載のとおりです。
提出先はとなります。
提出は、電子メールもしくは電子媒体で提出してください。
なお、応募案件登録書は１枚、公募申請書は１０枚以内として下さい。
また、申請書受付後に、申請内容について、地方整備局等から確認の連絡を行う場合があります。
（２）実験に関する相談、問い合わせ
申請しようとする実験の内容についての相談や申請書類の作成方法等の問い
合わせは、実施地域を所管する地方整備局等で受け付けております。
（３）申請書類の受付期間
応募案件登録書（様式１）の受付期間
平成２６年３月２８日（金）～平成２６年４月２５日（金）公募申請書（様式２）の受付期間
平成２６年４月２８日（月）～平成２６年５月２３日（金）※公募申請書の提出に先立ち、応募案件登録書の提出が必要です。

６．実施地域の選定（１）選定方法
申請された実験は、有識者からなる「社会実験の推進に関する懇談会（座長：高橋洋二 日本大学教授）の意見を踏まえ、国土交通省で選定いたします。
（２）選定の観点提出された申請書に対して、以下の視点に着目し、評価・選定を行います。
① 実験する取り組みが、社会実験の対象として要件を満たしているか。
・新規性があり、全国的に周知・推奨すべき取組と見込まれる施策で、その効果や課題の検証を現地での実証実験により行うことが必要なもの。
・道路に関係する法令等の見直しに結びつく可能性のある先進的な施策で、その効果や課題の検証を現地での実証実験により行うことが必要なもの。
② 検証項目と目標値、計測手法、実験の実施計画の妥当性。
・本格実施の判断をするために検証が必要な項目と目標値、計測方法、社会実験の実施計画（実施手順、スケジュール、実験費用等）③ 地元住民、関係行政機関との調整等、実施に向けた体制の妥当性。
・関係機関等との調整状況、協議会等の構成員の役割分担④ 社会実験終了後の本格実施に向けた計画の妥当性。
（３）選定結果の連絡選定結果は、申請から概ね１ヵ月の選考期間を経て、協議会等の代表者あてに連絡します。また、国土交通省のホームページ等において公表します。
選定された実験については実施に先立ち、実施内容が詳細に記述された計画書を、実施地域を所管する地方整備局等に提出していただきます。
７．実験結果の報告等
実験結果に関する報告書や関連資料等を、実施地域を所管する地方整備局等に提出していただくとともに、結果をご報告いただきます。また、実施状況についての報告や、実施結果について講演会等での発表やアンケート調査等をお願いすることがあります。
なお、提出された報告書等は、国土交通省に帰属するものとし、その後、道路施策の推進において、必要に応じて使用することがあります。
８．実験終了後の支援
国土交通省は、本格実施に向けた課題解決等のため、実験終了後の進展状
況等について継続して調査をします。
また、各地域の要望を踏まえ他地域の実験等で得られた知見の提供等を行います。

（別紙１）
実験内容例○道路空間の再配分
・空間再配分（車線数削減など）による自転車道、自転車専用通行帯の整備
・空間再配分（車線数削減など）によるにぎわい空間（芝生広場、イベントスペース、オープンカフェ等）の創出○道路毎の役割の明確化
・幹線道路に並行する道路を活用した、歩行者、自転車の通行空間の確保など道路空間の有効活用○自転車通行空間の整備
・自転車道（一方通行）の整備
・自動車の速度抑制（狭さく、ハンプ、シケイン等）や通行制限（一方通行、進入禁止等）と併せた自転車通行空間の整備
・バスレーンを活用した自転車通行空間の整備
・路上駐停車対策と併せた自転車通行空間の整備○ラウンドアバウトの導入
・信号交差点におけるラウンドアバウトの導入
・住居地域や通学路など交通静穏化を目的としたラウンドアバウトの導入○物理的デバイスの設置による生活道路の交通安全対策
・ライジングボラードを活用した生活道路空間への車両の流入抑制
・面的かつ集中的な物理的デバイス（ハンプ、狭さく、シケイン等）設置○地域との協働による道路空間のオープン化、にぎわいの創出、グリーン化
・地域住民や民間企業等との協働した道路及び沿道の緑化、維持管理○道の駅を活用した地域の課題解決
・道の駅における個性ある取り組みによる地域の課題解決※実験内容例は、社会実験として取り組む施策の検討に際し、参考にしていただくためのものであり、これ以外の施策の応募を妨げるものではありません。
また、実験内容例と同様の施策を応募された場合でも、必ずしも選定されるものではありません。

（別紙２）
応募書類の提出先、問い合わせ先
機関名
北海道開発局

部 署

住 所

電話・E-Mail〒060-8511
北海道札幌市北区北8条西2丁目
第1合同庁舎16階

011-709-2311
shakai-hokkaido@hkd.mlit.go.jp

東北地方整備局 道路部
道路計画第二課〒980-8602
宮城県仙台市青葉区二日町9-15

022-225-2171
doukei2@thr.mlit.go.jp

関東地方整備局 道路部
道路計画第二課〒330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館19F

048-600-1342
doukei2@ktr.mlit.go.jp

北陸地方整備局 道路部
地域道路課〒950-8801
新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1

025-280-8880
chiiki-douro@hrr.mlit.go.jp

中部地方整備局 道路部
地域道路課〒460-8514
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎2号館

052-953-8170
chikird@cbr.mlit.go.jp

近畿地方整備局 道路部
道路計画第二課〒540-8586
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44

06-6945-7420
doukei2sha@kkr.mlit.go.jp

中国地方整備局 道路部
地域道路課〒730-8530
広島県広島市中区上八丁堀6-30

082-221-9231
chiikidouro@cgr.mlit.go.jp

四国地方整備局 道路部
道路計画課〒760-8554
香川県高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎11Ｆ

087-851-8061
dourokeikaku@skr.mlit.go.jp

九州地方整備局 道路部
道路計画第二課〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7

092-471-6331
kyushu-douro@qsr.mlit.go.jp

沖縄総合事務局 開発建設部
道路建設課〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1098-866-1914
dourokensetsuka@ogb.cao.go.jp

建設部
道路計画課

様式１

応 募 案 件 登 録 書※斜体の注意書きは、登録書に書き込む必要はありません
全ての項目を記入の上、1 枚で提出して下さい。
平成○○年○月○○日作成
協議会名又は所属名（例）○○地区△△協議会

提出者の役職、氏名（例）NPO 法人 ××××

提出者の連絡先ＴＥＬ：代表理事 ××××

ＦＡＸ：
Ｅ－ｍａｉｌ：
実験実施予定地域（例）○○県○○市協議会等の予定構成員（例）○○市、NPO 法人 ××××、△△警察署、株式会社○○

実験の概要【提案する実験が満たす募集要件】※以下のいずれかを記入してください（複数の募集要件を満たす場合は複数記入可）①新規性があり、全国的に周知・推奨すべき取組と見込まれる施策で、その効果や課題の検証を現地での実証実験により行うことが必要なもの。
②道路に関係する法令等の見直しに結びつく可能性のある先進的な施策で、 その効果や課題の検証を現地での実証実験により行うことが必要なもの。

【実験実施の背景】（１）実験地域の概要※社会実験を提案する地域の、沿線土地利用状況、実験対象となる道路の位置づけ等について記入してください（２）実験を実施する背景① 実験地域で発生している事象※実験地域に発生している好ましくない状態（事象）を記入してください② 事象を引き起こしている要因※①で記入した事象の要因を記入してください③ 事象を解消するための対応策※①で記入した事象を解消するための対応策を記入してください（３）その他実験地域の状況※バイパス整備や大型ショッピングモールの立地、またそれらに伴う中心市街地の衰退等、実験道路を含む周辺の地域で特筆すべき状況がある場合、記入して下さい【実験提案の内容】（１）実験の概要※現地実証実験の概要を記載してください（２）検証項目・計測手法※現地実証実験で検証する項目、計測手法を記載してください（案件登録時点で内容が定まっていない場合は記入不要です）※未確定の項目がある場合は、詳細に記載しなくても構いません

様式２公 募 申 請 書
※斜体の注意書き・記入例は、申請書に書き込む必要はありません
全ての項目を記入の上、10 枚以内で提出して下さい。
平成○○年○月○○日作成
１．実験の名称※実施内容を簡潔に表現するものとしてください

２．実施主体(協議会等)（例）○○地区△△協議会の名称
３．実施地域（例）○○県○○市○○

４．実施予定期間、時期（例）平成○○年○月上旬～○月下旬を目処、約○ヶ月間（事前の検討会議等を含めた取り組み全体の期間を記入してください）

５ ．協 議 会 等 の 構 成 員
及びそれぞれの役割

組織名（団体名）

○○市

代表者名

本事業における役割

市長 ○○○○

全体調整、発注契約

代表理事 ××××

企画立案※実施する協議会等の NPO 法人 ××××
参画組織・団体、その代 △△警察署

交通対策課長 △△ 交通規制、規制方法指導

表者名を記入してくださ△△い株式会社○○○○○○部部長 △△△ 調査方法、事前広報計画の検△○○大学大学院工学研 教授 ××××

討
全体指導、調査方法指導

究科××研究室
国土交通省○○事務所事務所長 ○○○○

６ ．協 議 会 等 の 代 表 者 組織名（団体名）：NPO 法人 ××××
（申請者）の連絡先担当部門（部署）：所在地： 〒000-0000 ○○市××区△△1-2-3
代表者名：代表理事 ××××
（連絡先担当者名）○○○○
電話番号：000-000-0000
ＦＡＸ：000-000-0000
E-mail：abcdef@･･･

オブザーバー

７．実験の概要※実験の概要を簡潔に（１００字以内程度）記入してください

８．提案する実験が満たす募集要件※以下のいずれかを記入してください（複数の募集要件を満たす場合は複数記入可）①新規性があり、全国的に周知・推奨すべき取組と見込まれる施策で、その効果や課題の検証を現地での実証実験により行うことが必要なもの。
②道路に関係する法令等の見直しに結びつく可能性のある先進的な施策で、 その効果や課題の検証を現地での実証実験により行うことが必要なもの。
９．関連する法令、基準、通達、事務連絡等※８．で②を選択した場合は、実験に関連する法令、基準、通達、事務連絡等の該当箇所を記入してください

１０．実験実施の背景（１）実験地域の概要※社会実験を提案する地域の、沿道土地利用状況、実験対象となる道路の位置づけ等について記入してください（２）実験を実施する背景① 実験地域で発生している事象※実験地域で発生している好ましくない状態（事象）を記入してください② 事象を引き起こしている要因※①で記入した事象の要因を記入してください③ 事象を解消するための対応策※①で記入した事象を解消するための対応策などを記入してください（３）その他実験地域の状況※バイパス整備や大型ショッピングモールの立地、またそれらに伴う中心市街地の衰退等、実験道路を含む周辺の地域で特筆すべき状況がある場合、記入してください１１．実験の内容※実験の内容は実験手法ごとに記入してください※事前広報・情報周知方法及び現地で実際に実験を実施する期間を必ず記入してください（１）○○（実験手法名を記入）※現地実証実験の概要を記入してください（２）○○（実験手法名を記入）※現地実証実験の概要を記入してください
１２．検証項目と目標値、計測手法（１）本格実施に向けた検証項目と目標値※本格実施の判断をするために検証が必要な項目と目標値を明確に記入してください
例：自動車の平均速度が○○km/h 低下、歩行者の歩きやすさの向上（２）計測方法※（１）で記入した検証項目を計測する方法を記入してください
例：ストップウオッチよる速度測定、歩行者に対するアンケート
１３．実験後のロードマップ※実験終了後の本格実施に向けた計画や検討体制、予算の確保の予定等について、想定している内容を記入してください

１４．位置図※地図や写真等を用いて、実験地域の概況を記入してください。
※実験地域の土地の利用状況がわかるよう記入してください。
※社会実験を実施する範囲を明示してください。

１５．実施手順、工程等※社会実験の各項目の手順が分かるように整理し記入してください※様式は特に問いません
（例）
○月中旬

上旬
広報

事前

障害物の有効性検討

事前調査下旬上旬○月中旬下旬上旬

○月中旬

下旬

上旬

○月中旬

下旬

継続
障害物設置

障害物撤去

障害物再設置

総括

アンケート

事前実験中

実験後

総括

○○○○

事前実験中

実験後

総括

１６．調整が必要な機関名と調整状況※都道府県公安委員会や行政機関、地域の団体等、実施するにあたり調整が必要な機関及び調整状況、調整の目途を記入してください（例）・○○県（道路管理者）：△△課と調整を行っているところ（調整に○ヶ月程度必要）
・○○県警：概ね調整済み
・○○商店会：未調整（調整に○ヶ月程度必要）※実施までに、地域住民、関係行政機関との十分な調整が必要です。特に、実施に際して交通規制や道路の使用許可を要する場合については、所轄の警察とあらかじめ十分な調整をしてください※表を用いていただいても構いません

調整内容

関係機関名

調整状況

調整の目途

１７．関連する取り組み※過去に実施した社会実験の他、国の費用負担対象以外の地域独自の取り組みも含めて、本実験に関連する取り組みについて記入して下さい。

１８．予算計画
全体費用

うち、国土交通省が負担（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

する費用（Ｆ）

詳細内訳は次表による

千円

実施計画の策定

実施の準備・仮設（Ａ）（Ｂ）（申請者希望額）

実施・運営（Ｃ）

千円

各種調査（Ｄ）

効果分析・評価
（Ｅ）

千円

千円

千円

千円

千円

費用（全体）
項目

実施事項

実施計画の策定（例）協議会の運営（Ａ）に係る経費（人件等）

実施費用

実施主体

実施の準備・仮設（例）ポスターやラジ（Ｂ）

オ等での広報活動

○○協議会

○○協議会

○○協会

○○協会、国交省

○○協議会

国交省

○○商店会

○○商店会

○○協議会

国交省

○○協議会

○○協議会、国交千円（例）会議等の開催に係る経費

負担者

千円
千円

（例）実験実施前における走行状況調
査千円（例）現地仮設費（材料費等）
実施・運営（Ｃ）

千円（例）○○○○

省千円

各種調査（Ｄ）（例）○○○○

千円

ＮＰＯ法人○○

ＮＰＯ法人○○（例）○○○○

千円

○○協議会

国交省

○○商店会

○○商店会、国交（例）○○○○

省

千円

効果分析・評価（Ｅ）（例）○○○○

千円

○○協議会

国交省

（例）○○○○

千円

○○協議会

国交省

（例）○○○○

千円

○○協議会

国交省

※欄が足りない場合は適宜追加してください。
※国交省負担額（申請者希望額）は、公募要領に記載の標準的な費用を超えない範囲としてください費用（国交省負担分（申請者希望額）詳細）
実施項目

費目

単価（千円）

数量

数量単位

費目計（千備考円）（例）会議等（例）会場使の開催に係用料

○○

○○

○○

○○

（例）３回程度を予定る経費
機器レンタル

○○

○○

○○

○○

小計

（例）ポスター

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○○○

○○

○○

○○

○○

やラジオ等での広報活動（例）現地仮設費（材料費等）
○○

小計

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○
○○

小計

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○
○○

小計

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

小計

○○

総計（Ｆ）

○○○

※欄が足りない場合は適宜追加してください。
※国交省負担額（申請者希望額）は、公募要領に記入の標準的な費用を超えない範囲にしてください。

１９．実験のイメージ

実験の名称（実施地域）※別紙１を参考に、地域の課題、解決策（実験内容）、位置図、写真等により実験のイメージを１枚に整理して下さい別紙１

実験名称

実験のイメージ① ○○を○○するため整備（イメージ)

現状の○○や△△では◎◎の確保が困難・・・・・・・・・

地域の課題① ●●を整備し、適正な▲▲・・・・・・・

解決策② ●●の利用者に対し、◎◎を実施することで・・・・・・・

写真

位置図
及び地図、実験の全体像など現況写真等を貼り付けて下さい
写真② ○○の様子（参考資料）道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）

１．現地実証実験（社会実験）とは＜参考＞社会実験を活用した課題の解決イメージ

社会実験とは、道路に関する先進的または斬新な施策について、当該施策を本格実施

パーク&ライドを用いた観光地の渋滞解消に関する社会実験（事例）
駐車場の確保するにあたり、現地で市民等の参加のもと、効果や影響を確認するため、場所と期間を限定して試行・評価するものです。

巡回バスの運行

課題の解決に向けて○○交差点～○○温泉までの渋滞解消

２．社会実験を活用した課題の解決の流れ

地域の課題把握と対応策（案）の立案

地域の課題把握と対応策（案）の立案
・地域の課題観光シーズンに○○交差点～○○温泉まで区間が渋滞（所要時間○○分）

・原因の把握○○地区内への観光客の自動車交通の集中・課題解決のための対応策（案）の立案○○地区への自動車流入規制、パーク＆ライドの実施（混雑エリアの流入規制、巡回バス運行、巡回バス乗換駐車場整備）対応策（案）の評価

実現可能性の評価

社会実験の活用
現地での試行により、想定した効果が得られるか検証、評価

本格実施

対応策（案）の評価
・施策の具体化による対応策（案）の評価
対象エリア、巡航バスの運行本数、駐車場の必要台数等を検討し評価

実現可能性の評価
・対応策（案）の実現可能性の評価
パーク＆ライドの実現可能性について、制度、予算等から評価・関係者との調整
地元観光協会、道路管理者、警察等との調整・実施体制づくり
関係機関や地元住民等により社会実験協議会を構成

３．社会実験の支援

・社会実験により検証が必要な項目、目標値の検討

国土交通省 道路局では、道路に関する新たな施策について、平成11年度から公募により企画提案を募集し、社会実験の実施を支援しています。
社会実験の実施にあたって、各種調査、効果の整理・分析・評価のための費用を 国土交通省が支援しています。
【H26 公募期間】

観光シーズンの○○交差点～○○温泉までの所要時間が○○分以内、ピーク時の自動車交通量○割削減、地域住民や利用者の満足度

・社会実験による実現可能性の検証、評価

社会実験の実施

パーク＆ライドを試行、検証が必要な項目、目標値の確認、課題抽出

・施策への反映
社会実験の成功したポイント、失敗したポイントを、施策に反映①応募案件登録

平成26年3月28日～平成26年4月25日

本格実施
・施策の改善、本格実施②公募申請書提出

平成26年4月28日～平成26年5月23日

パーク＆ライドを本格導入