第１期中期目標期間
公立大学法人新潟県立大学
業 務 実 績 報 告 書

平成27年６月
公立大学法人新潟県立大学

目次
Ⅰ

大学の概要
１

法人の基本情報1

２

学部の構成及び定員、在学生数

1

３

組織・人員情報

2

４

組織図

3

Ⅱ

業務の実施状況１

全体的な状況

２

項目別の状況

３

5

第１

教育研究上の質の向上

10

第２

業務運営の改善及び効率化

24

第３財務内容の改善27

第４自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用

30

第５

その他業務運営31

第６

予算、収支計画及び資金計画

33

第７

短期借入金の限度額

36

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

36

第９剰余金の使途36

第10

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

36

指標の状況

37

Ⅰ

大学の概要
１

法人の基本情報（１） 法人名

公立大学法人新潟県立大学（２） 所在地

新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３） 設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４） 設立団体

新潟県（５） 資本金

3,462,596,047円（全額新潟県出資）（６） 沿革

平成20年（2008）11月
平成21年（2009）４月

公立大学法人新潟県立大学設置認可
公立大学法人新潟県立大学開設（７） 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２

学部の構成及び定員、在学生数（１） 学部等の構成

国際地域学部
人間生活学部

・国際地域学科
・子ども学科・健康栄養学科（２） 在学生数
245人

平成21年５月１日

総学生数
(内訳）
総学生数
(内訳）

492人

平成22年５月１日

総学生数
(内訳）

743人

平成23年５月１日

総学生数
(内訳）

997人

平成24年５月１日

平成25年５月１日

総学生数
(内訳）

平成26年５月１日

総学生数
(内訳）

165人
80人

（国際地域学部）（人間生活学部）

331人
161人

（国際地域学部）（人間生活学部）

501人
242人

（国際地域学部）（人間生活学部）

668人
329人
1,040人
709人
331人
1,058人
728人
330人（国際地域学部）（人間生活学部）

1（国際地域学部）（人間生活学部）（国際地域学部）（人間生活学部）（入学定員160名）（入学定員 40名）
（入学定員 40名）

３

組織・人員情報（１） 役員
役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１
名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。
役
理事長

職

氏 名
猪口
孝
熊谷 伸幸
副理事長
佐々木 博昭理事（非常勤） 上村 健司
古泉 肇
理事（非常勤） 熊谷 伸幸

就任年月日

備

考

新潟県立大学学長兼務
平成21年４月１日～平成25年３月31日 元会社役員

平成21年４月１日～
平成25年４月１日～

新潟県立大学副学長兼務、元新潟県立大学教授

平成21年４月１日～

津南町町長

平成21年４月１日～平成25年３月31日 会社名誉会長
平成25年４月１日～

元会社役員（平成21年４月１日～平成25年３月３１日

理事（非常勤） 關昭太郎
落田 真一
監事（非常勤）
南 英雄
監事（非常勤） 平
要志和（２） 教職員数
時点
平成21年５月１日
平成22年５月１日
平成23年５月１日
平成24年５月１日
平成25年５月１日
平成26年５月１日

学校法人東洋大学常務理事
平成21年４月１日～平成23年３月31日 元団体役員
平成23年４月１日～平成27年３月31日 元団体役員
平成21年４月１日～
公認会計士
平成21年４月１日～※（理事長、副理事長の計２名を除く）
教員数
71人
77人
79人
80人
78人
78人

職員数
22人
22人
22人
22人
23人
23人

2

元副理事長）

４ 組織図平成27年３月31日現在

役員【経営に関する重要事項を審議】【教育研究に関する重要事項を審議】

理事長（常勤、＝ 学長）

大学経営評議会
構成員（７名以内）

教育研究協議会
構成員（14名以内）

副理事長(常勤、＝副学長)

・理事長
・副理事長
・理事（３名）・事務局長
・学外者で理事長が
任命する者

・学長
・副学長
・学生部長
・学部長（２名）
・学科長（３名）
・図書館長
・国際交流、地域連携、
キャリア支援の各センター長（３名）
・学長が指名する者（事務局長、入試委員長）

理事（非常勤・有識者）

理事（非常勤・有識者）

理事（非常勤・有識者）

監事（非常勤２人）

学長
（理事長）
副学長

国際地域学部

人間生活学部

教授会

教授会

国際地域学科

子ども学科

図書館

センター
・キャリア支援センター
・国際交流センター
・地域連携センター
・学習支援センター
・政策研究センター
・実証政治学研究センター
・外国語教育センター

健康栄養学科

3

学生部

事務局

4

Ⅱ

業務の実施状況１

全体的な状況

新潟県立大学は、「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を理念に掲げ、きめ細やかな教育により有意な人材を育成することを目指してきた。平成 21 年度開
学と同時に、地方独立行政法人法に基づく公立大学としてスタートするにあたり、設立団体から示された第１期中期目標である「グローバルな視点から地域づくりを担う
中核的な人材の育成」「新潟から世界に向けて情報発信するとともに交流の輪を広げる」「教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献する」の実現に向け、公立大学法人として自律的・安定的な大学経営を行ってきた。
その結果、６年間でほぼ順調に第１期中期計画を達成し、平成 27 年度から始まる
第２期中期目標・中期計画に繋げることができたと考える。

（１） 教育に関する事項
設立当初の理念・目標を３つの方針（入学受入方針、教育課程編成方針、学位授
与方針）に具体化し、実践してきた。
学生の受入れでは、学部学科ごとに教育目的や求める学生像を明確にした入学受
入方針を定め、志願者へ情報発信してきた。また、「求める学生像」に沿った学生を多様な入学者選抜方法で受け入れるとともに、受験機会を多く確保するため個別学力試験を独自日程で実施してきた。その結果、毎年度約 10 倍の志願倍率を確保することができた。一方、推薦入試では募集人員の３分の２を県内高校の受験生から選抜することとし、地域の人材育成にも配慮してきた（中期計画１から４）。
教育課程には、基本理念に基づき、両学部共通の「基盤科目」に「国際学」、「新潟学」などのグローカルな視野を養う科目や、実践的な英語能力を身につけるための科目を設けた。これらを含む「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」の取組は、開学初年度から文部科学省大学教育推進プログラム（GP）に採択され（中期計画 26）、本学の特色ある教育の礎を築くことができた。学部が完成した平成 24 年
度には、社会ニーズに合った人材育成を行うため、カリキュラム改正を行った（中期計画 5 から 11）。
また、教員の教育力向上を図るため、「FD(*1)委員会」を設置し、毎年度テーマの異なる研修会を開催したり、学生に対し授業評価アンケートを実施し、結果に教員のコメントを加えて学内ホームページに公表するなどした（中期計画 24、25）。
学生支援として、自習室、SALC（セルフ・アクセス・センター）(*2)等の学生が活用できる施設の拡充（中期計画 20、21）や、Web 履修登録システムの導入（中期計画 66）を図るなど、よりよい教育環境を整備するとともに、「人間性の涵養」という基本理念に基づいて、アドバイザー教員制度(*3)やオフィスアワー(*4)の設定

5

によるきめ細やかな履修指導（中期計画 27、29）、定期健康診断、健康相談及びカウンセラーによるメンタルヘルス相談等（中期計画 34）、様々な対応を行ってきた。
これらの対応が低離学率の結果へと繋がっていると考えている。また、学生の自主学習の動機づけとして、学業成績優秀者に対する表彰制度を設け、表彰を行った（中期計画 12）。
就職支援としては、「キャリア支援センター」を設置し、低学年からのキャリア
教育、インターンシップの導入及び就職に関する事前相談や情報提供を行うとともに、専門の講師による模擬面接会、エントリーシート対策講座などきめ細やかな個
別指導を展開した結果、毎年度約 97％という高い就職率となった（中期計画 35、36）。また、適切な国家資格試験対策を行った結果、平成 26 年度の管理栄養士合格率は 97.6％、社会福祉士合格率は 81.3％となり、全国平均を上回る高水準であった（中期計画 10、11）。
国際交流では、基本理念である「国際性の涵養」を追求し、グローバルな視点からの教育・研究を進めるため「国際交流センター」を設置した。アメリカ、カナダ、
中国、韓国、ロシアの大学と交流協定を締結し、学生の海外派遣留学と海外語学研修の推進、外国語学習の支援、講演会の開催など積極的に交流を進めてきた。この
結果、太平洋国立大学（ロシア）、韓国外国語大学校との学生交流が定着するなどの成果をあげた（中期計画 8、28）。
さらに、大学全体としてより高度な教育研究を目指し、平成 27 年度から大学院
国際地域学研究科を開設することとし、認可申請手続を行い、平成 26 年 10 月末に
文部科学大臣より認可された（中期計画 28）。
これら教育に関する事項は、新潟県公立大学法人評価委員会において、毎年度「順調」との評価を受けるとともに、平成 26 年度の大学基準協会による認証評価では、「基本理念に基づく地域性、国際性を踏まえた教育課程を編成し、教養教育から専
門教育、卒業研究まで切れ目のない、教育指導体制を整備している」という評価を得た（中期計画 79、80）。
＊１ FD：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称＊２ SALC（セルフ・アクセス・センター）：インターネットや学習支援ソフト、視聴覚教材を活用した個別学習環境を備え、複数人でディスカッション等にも利用でき
る自習室＊３ アドバイザー教員：学生の修学目標や履修計画等の学習指導及び学生生活に関する問題や悩み、進路に関する相談に対応する教員＊４ オフィスアワー：授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間帯であれば、学生は基本的に予約なしで研究室を訪問することができる

6

（２） 研究に関する事項
新潟県が抱える課題を研究テーマとすることを推進するため、学内の競争的資金制度（学長裁量費）を導入した（中期計画 37）。この制度を活用して、科学研究費補助金への申請を促した結果、平成 25 年度の科学研究費補助金の申請件数は 25 件、採択件数 9 件、採択率 36%という高水準であった（中期計画 67）。
また、高度な専門知識に対する社会的要請に応えるべく、国内外の研究者の協力と連携を通じて、地域課題解決に必要な諸施策について調査・研究を行うとともに、その成果を学内外に発信するため、「政策研究センター」及び「実証政治学センター」を設置した。両センターを中心に「実証政治学の最先端学術会議」、「2014ANPOR（Asian Network for Public Opinion Research）Conference」、公開シンポジウム「ASEAN と日本」等を開催し、研究成果の発信と学術的交流を進めた（中期計画 38、41）。
さらに、教員の資質向上を図るため、平成 25 年度から教員評価制度を試行した。
評価領域は、教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域とし、その中で教員の研究
成果の検証を行うこととした（中期計画 39、61）。

（３） 地域貢献に関する事項
基本理念「地域性の重視」に基づき、地域社会との緊密な連携を推進し地域社会の発展向上を支援するため、「地域連携センター」を開学当初から設置した。
センターを中心に、地域に開かれた大学の実現を目指し、新潟市内・新潟県内の地域の方々をはじめ、NPO、企業、行政、他大学などと積極的に交流し、様々な取組を行ってきた。特に、地元自治体である新潟市とは平成 21 年度から包括連携協定を締結し、連携・協力体制の充実を図ってきた（中期計画 52）。
教員はその専門性を生かし自治体等の各種審議会、委員会等へ積極的に参画する（中期計画 43）とともに、学生の地域貢献活動への参加を促してきた。
学生のボランティア活動では、地元商店街からの依頼によりイベントや新商品の企画開発に携わったり、低所得家庭の中学生向け無料勉強会や、東日本大震災の被災地である福島県南相馬市からの避難児童の支援を行うなど、地域の課題解決への取組も行ってきた（中期計画 44、47）。
また、県内高校生の学力向上のため、教員を講師として高校へ派遣したり、大学見学の受入れ等を実施し、高大連携にも努めてきた。平成 26 年度には県教育庁主
催の「知の創造セミナー」を本学で開催した（中期計画 45）。
この他地域連携センター等が主体となって実施している「連続公開講座」、「国際情勢講演会」は、地域住民から高い評価を得ているとともに、平成 26 年度の連続
公開講座「新潟における食の風景（佐渡の酒と水 など）」では、新潟市南区の公立農7

業体験施設を会場とし、農家の６次産業化を担う方々と連携することにより、産学官連携を実現した（中期計画 49、51）。

（４）業務運営、財務内容の改善に関する事項
業務運営については、教学は教育研究評議会、経営は大学経営評議会が、それぞれの役割を担っている。その他の各種委員会を含め、教員と事務局が連携し円滑に機能しており、運営体制についてはほぼ中期計画を達成したものと考える（中期計
画 53、54）。
法人監査については、外部の監事により毎年実施し、その結果を業務運営に反映するとともに、大学運営の効率化についての意見交換も行っている。監事からは大学経営評議会にオブザーバーとして参加してもらうことで日頃から情報共有を図っている（中期計画 57）。
人事については、大学院開設を見据えた勤務時間の規程改正（中期計画 59）、業
務内容や業務量の変動に柔軟に対応した年度途中の小規模な配置換え、繁忙期の兼務発令などを行った（中期計画 63）。
また、教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、平成 25 年度から教職員評価を試行実施した。教職員評価委員会及び人事委員会で検討を重ね、客観的で教職員の意欲向上に繋がるシステムとなるよう、評価方法の基本的な考え方を整理し、見直しを行った（中期計画 39、61）。
事務の効率化や合理化については、外部委託の活用、事務処理の電算化等を積極的に行った（中期計画 64、65、66）。
さらに、教職員ともに経費の節減に努めるとともに、剰余金を適正に活用して、大学院棟の建設を行った（中期計画 71、72）。

（５）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する事項
毎年度、新潟県公立大学法人評価委員会から評価を受ける際には、学内で自己点検・評価を行い、本学の取組を振り返るとともに、当該委員会での評価結果を法人運営に反映させている（中期計画 80）。
平成 26 年度は、学校教育法に基づく外部評価となる公益財団法人大学基準協会の評価において「同協会の大学基準に適合している」との認定を受けた。評価結果
では「平成 27 年度には、大学院国際地域学研究科の開設が控えており、基本理念を実現するため基盤が整いつつある」ということが総評の中で触れられている（中期計画 79）。
なお、上記評価結果をはじめとする法定公開情報や教育関連情報などの大学情報8については、ホームページに掲載し、公開している。この他、高校生や保護者等に興味を持ってもらえるよう、学内の身近な話題を伝える「県大ＮＯＷ」を掲載し、ホームページのレイアウトも刷新した。また、英語のほか、ロシア語、中国語、韓国語のページも作成し、適宜刷新を行った（中期計画 81）。

（６）その他の業務運営に関する事項
コンプライアンスの推進のため「行動規範」を策定し、また、情報セキュリティ対策のため「個人情報の保護に関する規程」を策定し、学生便覧及び教授会等で周知を行った（中期計画 82、86）。
また、各種ハラスメントの防止のため「人権関係の諸規程」を策定し、各種ハラスメントに関するパンフレットを作成・配布するとともに、男女平等意識等の推進のため、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、毎
年度研修会を開催し、啓発に努めた（中期計画 87、88）。
さらに、学生の安全管理のため、消費生活センターや警察署からの情報を速やかに学内掲示するとともに、災害時に学生及び教職員が、迅速かつ安全に避難できる
よう、防災管理マニュアルの見直しや消防訓練を行った（中期計画 84、85）。

9２

項目別の状況

中
期
目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標①

入学者受入方針

入学者受入方針を明確化し、積極的に公表するとともに、それに対応した入試制度を構築する。
中期計画＜入試制度＞
1
入学者選抜方法は、学内委員会などにおいて事後評価を継続的に行い、その改善を図る。

中期計画の実施状況○入学者選抜方法の改善
・国際地域学部の推薦入試について、英語力の判定ができるよう、英語リスニングを入試科目に加えた。
・大学入試センター試験の科目変更を踏まえ、一般選抜に係る大学入試センター試験の利用選択科目の変更や選抜方法の見直しを行った。
・過去の入学後の成績や入学者選抜結果を検証し、合格者数決定の改善を図った。
＜志願倍率実績＞
Ｈ21実施（Ｈ22入学）：11.2倍
Ｈ24実施（Ｈ25入学）：10.4倍

2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実施する。

Ｈ22実施（Ｈ23入学）：11.2倍
Ｈ25実施（Ｈ26入学）：10.1倍

Ｈ23実施（Ｈ24入学）：9.3倍
Ｈ26実施（Ｈ27入学）：10.0倍○特別選抜入試等の実施
・多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、特別選抜入試（帰国生や留学生を対象）を実施した。
＜海外帰国子女特別選抜試験実績＞
Ｈ22実施（H23入学）：志願者１名／合格者０名
Ｈ23実施（H24入学）：志願者１名／合格者１名（１名入学）
Ｈ26実施（H27入学）：志願者４名／合格者４名（２名入学）＜外国人留学生選抜試験実績＞
Ｈ21実施（H22入学）：志願者１名／合格者０名
Ｈ23実施（H24入学）：志願者１名／合格者０名
Ｈ26実施（H27入学）：志願者１名／合格者１名（１名入学）
・推薦入試では、募集人員の３分の２を県内高校の受験生枠として実施した。

＜広報活動＞
3
入学者受入方針を策定し、入試関連
情報とともに速やかにホームページや大学案内等で周知を図る。

4

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

○入試関連情報の周知
・大学ホームページや募集要項等の主だった媒体には全て、入学者受入方針を明示するとともに、入試情報の積極的な発信に努めた。
また、英語・中国語・韓国語・ロシア語版の大学ホームページを開設し、外国人向け広報にも努めた。

○高等学校訪問やオープンキャンパス等への取組
・入学者の多い県内や隣接県の高校を中心に、教員と事務職員が一体となって訪問活動を行い、模擬授業や本学見学の受入について積極的にアピールしたことにより、模擬授業依頼校や本学見学数が大幅に増加した。（見学校には岩手、山形、福島、長野、茨城などの県外高校も含まれる。）
また県内外への進学相談会に積極的に参加し、県外高校へは、大学案内、入学者選抜要項をダイレクトメールで発送した。
・大学ホームページや、有効だった広報媒体の活用（模擬試験運営機関のサイトに本学の情報を引き続き掲載）や、オープンキャンパスを継続して実施し、これらの機会
を通じて、大学の理念や魅力等の周知を丁寧に図った結果、高い志願倍率を維持した。
・高校教諭対象大学説明会の会場として、本学での実施に加え、県外（長野市）での説明会を開始した。
＜オープンキャンパス参加者実績＞
Ｈ21：７月1,302名、９月326名（計1,628）
Ｈ24：７月1,521名、９月441名（計1,962）

Ｈ22：７月1,358名、９月500名（計1,858）
Ｈ25：７月1,333名、９月572名（計1,905）

10

Ｈ23：７月1,464名、９月504名（計1,968）
Ｈ26：８月2,074名

②

教育課程

大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
＜教養教育＞
5
現代人に必要な国際知識の修得と新潟県がおかれている現状が理解できる
よう、１～２年次に「国際学」と「新潟学」に関する科目を開設する。

○「国際学」「新潟学」への取組
・「基盤科目」の「現代教養科目」の中に「国際学」と「新潟学」という区分を設け、「国際学」には「国際学Ａ（国際社会の課題）」「国際学Ｂ（世界の諸地域）」の２科目を、「新潟学」には「新潟県の環日本海交流」「新潟県の農産物と食品加工」「新潟県の文化と社会」「新潟県の子育て子ども家庭福祉」「新潟県の保健医療」の５科目を、それぞれ２単位の選択科目として配置し、２単位以上の修得を義務付けた。
・「国際学」と「新潟学」については選択必修科目として周知を図り、より理解の深化を図れるよう関連選択科目をそれぞれに２科目、５科目配置した。

6

１～２年次に集中して、実践的な英語活用能力を身につけるための基盤科
目としてＡＣＥ（Academic
Communicative English）を設置する。

・○実践的な英語能力への取組
・ＡＣＥプログラムの全学共通１年次配当必修科目としてCore EnglishⅠ・Ⅱを設置し、国際地域学部については、それに加えて、LectureⅠ・Ⅱ、oral communicationA を必修科目として設置した。
さらに、「実践的英語力の伸長」を目的のひとつとする「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」が文科省大学教育改革推進プログラム(ＧＰ)に採択され、ＳＡＬ
Ｃの学習システム拡充、ＡＣＥプログラムと英語による特別講義との連携などにより、教育効果を高めた。
・２年次配当のＡＣＥ科目に関して、目的別・スキル別クラスを設定した。
また、平成２１年度ＧＰ採択事業「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」の取組の一環として、引き続きＳＡＬＣ教材の拡充や英語による特別講義を実施した。
・習熟度別クラス編成も実施した。
＊ACE：「Academic Communicative English 」コミュニケーションだけでなく、学習や学術研究・仕事に必要な英語を学ぶプログラム＊SALC（セルフ・アクセス・センター）：インターネットや学習支援ソフト、視聴覚教材を活用した個別学習環境を備え、複数人でディスカッション等にも利用できる自習室

7

２年次から東アジアの諸言語（ロシア語、中国語、韓国語）を学習する科
目を設置し、学生の目的に応じて履修させる。

○アジアの諸言語への取組
・１年次後期に「東アジアの諸言語」を設置し、東アジア地域の言語、文化に対する理解を図った。
さらに上述の「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」(ＧＰ）の中の多文化リテラシー特別講義で韓国外国語大学校教授を招聘し韓国語でレクチャーを行うなどにより、東アジア言語に対する学生の興味を喚起した。
・２年次配当科目として、基礎中国語、基礎韓国語（いずれも基盤科目外国語科目）及びロシア語、中国語、韓国語（いずれも国際地域学部コース科目）を設置した。
・２年次・３年次に、基盤科目内の外国語科目として基礎中国語、基礎韓国語を設置し、加えて国際地域学部コース科目としてロシア語、中国語、韓国語の科目を設置して、学生の目的に応じて履修を促した。
・４年次に、国際地域学部コース科目の選択科目として、ロシア語コミュニケーション、ロシア言語文化論、中国語表現演習、韓国語プレゼンテーション、韓国語表現法の応用的かつ実践的な科目を設置し、学生の目的に応じて履修を促した。（２年次・３年次については既に実施済み）

8

学んだ言語を現地で実際に使い、同時に文化を学ぶ「海外研修」を設置
し、語学能力の向上と異文化理解を図る。

○海外研修への取組
・１年次を対象に、米国ミネソタ州ベセル大学にて「海外英語研修B（中期）」を実施した。
さらに研修効果を高めるため、ＧＰ採択による取り組みの一環として研修中に「多文化リテラシー特別講座」を開講したほか、研修前に来日したベセル大学学生と本学学生のワークショップを開催した。
・２年次配当科目として海外英語研修Ａ（長期）（米国・ハワイ大学）、Ｂ（中期）（オーストラリア・グリフィス大学）、海外ロシア語研修Ｂ（中期）、Ｃ（短期）（ロシア・サンクトペテルブルグ）、海外中国語研修Ｃ（短期）（中国・黒龍江大学）、海外韓国語研修Ｂ（中期）（韓国・韓国外国語大学校）を実施した。
・１年次対象、２年次対象の各種海外語学研修（短・中・長期）に加え、３年次対象の海外英語研修（短期）、海外ロシア語研修（長期）、海外中国語研修（長期）、海外韓国語研修（長期）の全てのプログラムを実施した。
なお、日本学生支援機構の「留学生交流支援制度（ショートビジット）」に応募、採択された結果、参加学生には滞在日数に合わせて奨学金が支給され、学生の経済的負担軽減にもつながった。
また、海外語学研修等での事故対応についての検討を重ね、研修時のトラブルに関する対応マニュアルを作成した。

11

＜国際地域学部国際地域学科＞
9
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できる
よう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定し、体系的なカリキュラ
ムを編成する。

＜人間生活学部子ども学科＞
10
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できる
よう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編成する。

○国際地域学科の教育課程
・学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用することにより、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。
・１年次前期に開講される学部共通科目「国際地域研究入門」により、国際地域学への導入を行うとともに、４つのコース(国際社会・比較文化・東アジア・地域環境）への導入を行い、１年次後期に学生の希望に基づいてコース登録を行った。

○子ども学科の教育課程
・学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用すること・各専任教員が授業の中で専門職となるための身につけるべき専門知識・技能・心構えを講義する
ことにより、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。
・幼児教育・保育・社会福祉の知識と技術を習得するため、平成26年度から新しいカリキュラムに基づき、履修指導を行った。
新しいカリキュラムでは、系統立てた学びの機会が確保できるよう専門科目の配置を行い、専門性を向上させる履修につなげた。
３つの資格・免許に関わる科目を、積み重ね型ではなく、１年次からそれぞれを関連させながら学んでいくカリキュラム編成とし、資格試験等の結果にその成果が表れた。
・社会福祉士国家試験対策として、社会福祉士国家試験に合格した卒業生からの体験談伝授の場を年度当初に設けた他、卒業生が書面で残していった受験までのタイムス
ケジュールや使用テキスト、模擬試験などを紹介し、早めに心構えを構築できるよう情報提供に努めた。
また、孤独にならず助け合いながら試験勉強に取り組めるよう、４人ずつのグループ編成とし、学生の主体的な試験対策による学びと、特別授業の開催、模擬試験（会場受験やWeb受験）の充実など、社会福祉士関連科目の教員を中心とした国家試験体制の整備・充実を図り、高い合格率を維持した。
＜国家資格取得実績（社会福祉士：新卒）＞
Ｈ24：合格率55.0％（全国平均18.8％） 全国13位（受験者10人以上の福祉系大学等中）
Ｈ25：合格率78.6％（全国平均27.5％） 全国５位（受験者10人以上の福祉系大学等中）
Ｈ26：合格率81.3％（全国平均27.0％） 全国８位（受験者10人以上の福祉系大学等中）＜人間生活学部健康栄養学科＞
11
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できる
よう、管理栄養士の受験資格と栄養教
諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

○健康栄養学科の教育課程
・学期はじめのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用することにより、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。
・カリキュラムに基づいて免許・資格取得のための専門科目を開講した。
4年次については、全員が管理栄養士国家試験受験資格の要件を満たし、教職課程履修者は栄養教諭一種免許状取得に必要な科目を履修した。
・管理栄養士国家試験対策として、模擬試験結果をもとにゼミ指導教員が個別に指導を行うなど、全学科専任教員が国試受験支援に参画する体制のもと、卒業予定者に対して特別授業、模擬試験、受験経験者からの体験談伝授を実施する等の受験指導を行い、高い合格率を維持した。
＜国家資格取得実績（管理栄養士：新卒）＞
Ｈ24：合格率83.3％（全国平均82.7％）
Ｈ25：合格率92.5％（全国平均91.2％）
Ｈ26：合格率97.6％（全国平均95.4％）

12

③

教育方法

学生が主体的に学習に取り組むことができるよう相談・支援体制を整備する。
12

学生が大学教育に適応できるよう、入学前後にオリエンテーションを実施
し、早い段階での学習への動機付けを高める。

○大学教育の早期適用への支援
・専門性を考慮した多様な履修モデルを提示し、学生の進路希望に見合った学習（履修）指導を行うともに、学生便覧および新入生オリエンテーションにより、学生支援体制について周知した。
・学生表彰規程について、学生便覧で周知するとともに、掲示板等で広く周知した。
なお、受賞した学生には学長より表彰状を直接授与し、今後の学習意欲の向上を図った。
また、国際地域学部では学生の論文が学会から賞を受けたことを教授会で報告し、大学ホームページで紹介するなどして、在学生の学習意欲を喚起するよう努めた。

13

学生が学習目標を設定できるよう、
シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデルなどにより明確にする。

○学習目標設定への支援
・オリエンテーション時に履修の手引きと授業内容、授業の進め方、授業の目標、成績評価の方法などを示したシラバスを配布した。
さらに、電子シラバスも作成して大学ホームページ上に公開し、本学学生のみならず受験生等がより情報を得やすいよう対応した。
・シラバスで参考文献や事前事後学習の課題を示し、学生の自主学習を支援した。

専攻分野や授業科目の特性に応じた有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
14

少人数教育や情報機器・視聴覚メ
ディアの活用により、学生の理解力を高める。

○少人数教育や視聴覚メディアの活用
・「Core English」等の科目において、20人程度のクラス編成で、少人数教育を実践した。
・CALL教室の機器、ソフトおよび教材を整備し、学習環境の改善に努め、マナバフォリオ（教育支援システム）により、オンラインによる課題提出が可能となった。
・全学的に使用する全講義室にプロジェクターとスクリーンを設置し、ＡＶ環境の改善を図った。
また、教員に使用方法を周知するための説明会を実施し、積極的な利用促進を図った。
＊CALL教室：「Computer Assisted Language Laboratory」

15

地域におけるフィールドワークを積極的に導入し、課題解決能力を養うための実践教育の機会を充実させる。

コンピュータ支援による外国語学習システムを備えた教室○実践的教育の充実
・国際地域学科の展開科目に「フィールドワーク」を設置した。
・「都市デザイン論」「地域デザイン論」など地域活性事業に関わる科目の他、「国際協力論演習」ではボスニアやイギリスを訪問してフィールドワークを行うなどの実
践的教育活動を展開した。
人間生活学部では学部・学科の特性を活かし、「臨地実習」「相談援助実習」などの科目により地域の病院や施設で実習を行った。
・ボランティアの単位化について、ＣＯＣ（地（知）の拠点整備事業）への申請と合わせ学内のワーキンググループで検討を行った。
また、新潟県内の地域社会が抱える課題について、その解決や緩和を目的とする『地域協働演習（仮称）』と関連科目の設置も検討した。

授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
16

各科目の到達目標と成績評価基準を
シラバスに示し、達成度を適切に評価する。

○達成度の適切な評価への取組
・シラバスへの記載及び成績評価方法について、教授会を通じて教員間の共通認識を図る等、学生が理解し易いシラバスの作成に取り組んだ。

13

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
17

18

19

各学部の教育課程に応じて適切に専任教員を配置するため、公募により広く人材を求める。

○広く人材を得るための取組

客員教員制度などを積極的に利用し、大学経験者のみならず、研究機関の研究者や企業の実務経験者等からも適格者を採用する。

○適格者の応募を得るための取組

他大学や研究機関等からの講師の派遣や相互交流を行い、教育研究水準や専門性の向上を図る。

○教育研究水準や専門性向上のための取組

・教員の採用を、原則公募により行った。

・教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業の実務経験者等幅広い適格者からの応募が得られるように、ＪREC-IN（研究者人材データベース）、大学ホームページ等から積極的な情報発信を行った。

・客員教員や他大学の教員を講師として招き、特別講義やシンポジウムを開催した。
・客員教員参加シンポジウム「北東アジアの現在と未来 新潟の進むべき道」
・客員教員講演会（多文化リテラシー特別講義）「Higher Education and You(日米高等教育の比較から)」・客員教員による特別講義「企画脳の作り方」
・他大学からの講師派遣による特別講義「English as a Lingua Franca: What Kind of English Is It?」
・他大学からの講師派遣によるシンポジウム「ELT in the Age of Globalization: Trends: Innovations andChallenges」 等② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
20

学生の自学自習を支援するためインター
ネットや学習支援ソフト、視聴覚教材を整備し、個別学習やグループ学習、学習相談等に利用できるセルフ・アクセス・セン
ターを設置する。

○自習環境等の整備（セルフ・アクセス・センターの充実）
・学生の利用度の高い時間帯に、学生ボランティアを配置する等の運営方法を実施した。
・ＧＰによる外部資金の利用により、必要な機器類、教材の補充を行った。
・英語メンター（学習相談員）を、計画的に配置することとし、Ｈ23年度まで毎年１名ずつ増員した。 （Ｈ26年度 3名）

21

学生の実践的語学能力の向上を図るた
め、ＣＡＬＬ教室の機器やソフトウェアの充実を図る。

○語学力向上への支援（ＣＡＬＬ教室等の充実）
・国際地域学部教員と連携し、新ＣＡＬＬ教室の仕様や活用方法等について検討を行い、準備室を狭め実習スペースを広めに取る、オープンスペースを設置する、など改善を図った。
また、１号館Ｂ内の新ＣＡＬＬ教室２室を整備し、機器、ソフト及び教材の充実に努めた。
・全学的に使用する全講義室にプロジェクターを整備し、DVDプレイヤーが使用できるよう環境を整備した他、大講義室の老朽化した音響設備を入れ替えた。

14

22

図書資料の電子情報化を促進し、電子ジャーナル、データベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機能の電子化を促
進し、利用者のニーズに的確に対応できる体制を整備する。

○電子資料の充実
・利用者ニーズの把握に努めながら、電子ジャーナルやデータベース（Ｊstor他個別の電子ジャーナル等）の整備を行った。
また、講習会の実施や、授業やガイダンスなどでの紹介、マニュアルの作成など行い、利用の促進を図った。
・館内で開催する展示イベントの際に、これまでの図書・雑誌資料に加え、学内で利用可能な電子化された学術資料・データベースの紹介も併せて行ない、周知を図った。

23

図書館の開館時間の延長や座席の増設等を行い、図書館機能の強化を図る。

○図書館の開館時間の延長等
・学生の要望に応え、平日の開館(９時）を３０分繰り上げて、８時30分開館を試行し、１限開始前の利用を可能にした。
その結果、９時時点での年間利用者数は倍増し、全時間帯の利用者数の伸び率（1.4倍）以上の伸びを示したため、平成26年度から本格実施した。
また、図書館の開館時間についても午後８時までとし、学生の要望に応えた。
・定期試験前に、計12日間の土日開館を実施し、これらの取組が利用者数、貸出冊数の増加につながった。

③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
24

教育に関する自己点検・評価、外部評
価等を全学的に行う体制を整備し、評価結果を公表するとともに、教育活動の改善に反映させる。

○外部評価等への取組
・教育活動を含む大学全般の外部評価を行う体制を検討し、外部評価委員会を開催し、結果を報告書に取りまとめ、運営改善に活用した。
・「FD委員会」を設置して、ほぼ全ての授業科目について授業評価アンケートを実施し、その結果については全学的に課題を共有するため、学内ホームページで全公開し、ＦＤに係る取組姿勢の向上に努めた。
また、アンケート結果に対しては、結果の分析や授業改善策などを各教員がコメントし、学内ホームページで公開することによって学生にフィードバックした。
＊FD：教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称

25

教員の授業方法の改善や指導能力の向上を目的とした授業評価や研修会等を組織的に行うための体制を整備する。

○教員の指導能力向上等への取組
・学内公開授業とそれを受けての授業研究会を実施した。
また、参加者アンケートで得られた感想や意見について、「ＦＤ委員会便り」を発行し、教員のＦＤへの取組意欲の高まりを図った。
・毎年テーマの異なるＦＤ研修会を開催し、教員の教育力向上に努めた。

④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。
26

教育の質の向上を図るため、文部科学省の教育ＧＰをはじめとする国の大学教育改革支援プログラムなどへ積極的に応募する。

○国の支援プログラムへの応募＜ＧＰ事業＞
・本学の基本理念の一つである国際性の涵養の実現から取り組むこととし、国際地域学部が国際交流センターと連携して応募した取組「環日本海圏新潟発の多文化リテラシー教育」が教育
ＧＰ大学教育推進プログラムに採択され、開学１年目からＧＰの事業に取り組んだ。
・ＧＰに関連した多文化・異文化に対する理解を深めるよう多様な取組を行い、教育の質の向上に努めた。
・多文化リテラシー※ 特別講義（６回）
・コミュニケーションフォーラム（２回）
・korean Hours（韓国文化の紹介等）
・英語によるレクチャーシリーズ（６回）
・著名な英語教育者を招いての英語教育に関する講演及び総まとめのシンポジウムの開催 等
なお、GP終了後もこれらの取組を継続することを踏まえて、学内教員によるレクチャー等、実施体制をはじめとする方向性を打ち出し、これらの取組を報告書にまとめた。
＜ＣＯＣ事業他＞
・ 副学長及び教職員から成るワーキンググループを組織して、地域の課題解決を図る科目の新設等のカリキュラム改革を行い、地（知）の拠点整備事業（COC）へ申請を行った。
また、アクティブラーニングを可能とするため、ＦＤを通して教員の質の向上を図れるよう、ＡＰ（大学教育再生加速プログラム）に申請し、さらに、国際化を図るためスーパーグローバル（大学の国際競争力を高めるために重点的に財政を支援するもの）にも申請した。（いずれも不採択）

15

中
期
目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（３） 学生への支援に関する目標①

学習支援

一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
27

きめ細やかな履修指導を行うため、各年次前期の開始前にガイダンスを実施するとともに、アドバイザー教員などによる個別相談体制を充実させる。

○個別相談体制等の充実
・学生便覧にアドバイザー教員制度について記載し、学年毎に前期授業開始前にガイダンスを実施して説明を行い、各教員へは、アドバイザー教員等による個別相談制度の充実を図るよう、教務委員長が教授会において説明し、制度運用の徹底を図った。
・国際地域学部においては、学生相談への対応が円滑にできるよう、サブ・アドバイザー制度を導入した。
＜「教員の学生サポート満足度」アンケート実績＞＊「満足」及び「ある程度満足」の割合
Ｈ21：60.7％
Ｈ22：78.4％
Ｈ23：76.5％

Ｈ24：77.8％

Ｈ25：77.4％

Ｈ26：75.5％＊アドバイザー教員：学生の修学目標や履修計画等の学習指導及び学生生活に関する問題や悩み、進路に関する相談に対応する教員

社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援体制を整備する。
28

社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学習支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取り組みを進める。

○留学生等への支援
・太平洋国立大学（ロシア）及び韓国外国語大学校（韓国）との交流協定を交換留学協定にまで広げ、授業料相互免除に結びつけたことにより、留学生受け入れに繋がった。
・留学生の受入にあたり、国際交流センター長を中心として、国際交流部との連携のもと、受入体制に着手した。
初の留学生受入の実態を踏まえて受入学部と協議を行い、アドバイザー教員の選定や履修科目のアドバイス、留学生用授業科目（日本事情等）の開講等の学習面は学部で、渡日直後のピックアップやアパートへの入退去、役所等の各種手続き、健康面の対応等の生活面は国際交流センター・国際交流課で、それぞれ対応する基本的枠組みを決定し、実施した。
・生活や心理面をサポートするため、ピアサポーター（学生サポーター）も付けた。
○社会人への支援
・平成27年度から大学院国際地域学研究科を開設することとし、認可申請手続を行い、平成26年10月末に文部科学大臣より認可された。

学生が目的をもって、自主的に学習できる制度・環境を整備する。
29

全教員によるオフィスアワー制度を導入し、学生の自主学習及び生活進路相談等の指導体制を充実させる。

○自主学習への支援
・学生便覧にオフィスアワーについて記載し、新入生オリエンテーションにおいて詳しく説明した。
・全教員のオフィスアワーを学内ホームページで公開し、教員の研究室のドアにも掲示するなどして、学生へ活用を奨励した。
＊オフィスアワー：授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間帯であれば、学生は基本的に予約なしで研究室を訪問することができる

30

学内の無線ＬＡＮの充実を図り、学生の自主学習環境を整備する。

○自主学習環境の整備
・学内全教室での無線ＬＡＮの使用を可能とするため、無線ＬＡＮの設備設置を行った。

16

②

生活支援

学生が学業に専念できるよう経済的支援体制を整備する。
31

経済的な理由で就学が困難な学生については、日本学生支援機構などの各種奨学金制度の情報提供や、授業料の減免等必要な支援を行う。

○経済的支援・奨学金については、新入生オリエンテーションで説明会を開催するほか、学内掲示板、マナバフォリオで広く学生に周知した。
なお、教務システムによる奨学金貸与者情報の管理も開始した。
・授業料減免については、学内掲示板、マナバフォリオにより周知を行っており、さらに申請受付期間を１ヶ月とることで、学生が余裕をもって申請できるようにした。

学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
32

学生がサークル活動やボランティア
活動等に積極的に取り組むことができるよう必要な支援や施設などの環境整備を行う。

○大学行事、サークル活動等への支援
・学生自治会との定期的な意見交換の他、学事暦の編成にあたっては自治会幹部と学生部長、教務学生課が打ち合わせを行うなど連携に努め、新入生歓迎会や体育祭の開催日程について学生の希望を反映させるとともに、運営上のアドバイスを行った。
・体育館や視聴覚室などのサークル活動に利用する施設の利用時間延長の試行及び月１回の補講日の土曜日における施設開放の試行を、４月から１０月まで行った。

33

ボランティア活動、競技会参加等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するな
どの支援体制を充実させる。

○ボランティア活動等への支援
・国際交流センター、地域連携センター、キャリア支援センターから学生に情報を発信し、より多くのボランティア活動等を紹介した。
・「新潟県立大学表彰規程」を制定し、活動の活性化に寄与した学生を表彰する等、更に支援体制を充実させた。
＜表彰サークル＞
国際ボランティアサークル、献血推進活動サークル、地域施設への出張人形劇サークル、構内緑化活動や環境保全活動サークル

学生の健康相談などに対応するため、専門職員を配置するなど、心身の健康管理体制を整備する。
34

定期健康診断の受診の徹底や学生の心身の健康管理に関する相談を専門職
員が日常的に行う体制を整備する。

○心身の健康管理
・学生のニーズを踏まえ、カウンセラーを増員し相談日を週２日とした。
・メンタルに不安を抱えメンタルヘルス相談室・保健室に相談に訪れた学生を、カウンセラー・看護師・教職員が一体となって支援するための仕組みを構築した。
また、学生からの相談については、学生ごとに記録をとるとともに、情報の管理（学生対応を担当する職員、看護師、カウンセラーのみが閲覧可能）にも努めた。
・健康診断実施日に受診できなかった学生のために、別途、健診施設へのバスを運行させるなどして、学生全員受診の達成に取り組んだ。
・学生及び教職員の受動喫煙が生じないよう、学内全面禁煙を実施した。

17

③

就職・進学等支援

就職や進学を希望する学生に対し、事前相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを整備し、大学との相互協力体制を構築する。
35

学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年からキャリア教育、インターンシップを導入し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する。

○インターンシップ等の導入、免許・資格取得への支援
・インターンシップの受入先を開拓し、官公庁及び民間企業へのインターンシップに多くの学生が参加した。
また、企業見学ツアー（三条地域、燕地域、長岡地域、新潟地域）についても、多くの学生が参加し、学生の意識向上を図った。
＜インターンシップ参加者実績＞
Ｈ21：8名 Ｈ22：31名 Ｈ23：8名

Ｈ24：3名Ｈ25：35名

Ｈ26：44名＜企業見学ツアー参加者実績＞
H24：81名 H25：33名 H26：52名
・就職ガイダンスについては、事前の周知や出席しやすい環境づくり（放課後実施等）により、出席率は毎回80％を超えた。
また、資格取得講座については、公務員、社会福祉士、管理栄養士等の合格に向けて、ポスター等で講座の周知を行い、教員の協力を得ながら定期的に実施した。
＜実施講座例＞
パソコン講座、ビジネスマナー講座、キャリア支援セミナー、就職面接セミナー、業界研究講座、公務員試験対策講座、簿記講座、
新聞の読み方講座、メーキャップ講座 等
・業界研究セミナー、合同企業説明会、単独企業説明会、エントリーシート対策、面接対策等を計画どおり実施するとともに、個別にエントリーシートや履歴書の添削、面接練習、就職活動に関する相談に応じ、多くの学生のニーズに応えた。

36「キャリア支援センター」を設置
し、学生の就職や進学に関する事前相談や情報提供を一元的に行う体制を整備する。

○就職・進学への支援
・「キャリア支援センター」を設置し、学生が利用しやすいような環境整備に取り組んだ。
約５００冊の書籍（キャリア形成、就職活動関連等）を揃え、昼休みや放課後に職員が常駐することで、いつでも学生が進路相談に来ることができる体制とした。
・各学年に進路希望調査を実施することで、学生の進路希望を分析し、各種講座の実施に役立てた。
また、学生の就職希望状況、希望地域、職種などの傾向を把握し、就職先の開拓に活かした。
・就職・進学支援体制が円滑に機能し、手厚く学生をサポートした結果、高い就職率につながった。
＜就職率実績＞

また、学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築
し、求人情報の収集や学生への進路講
演会等を実施する。

Ｈ24：97.0%

Ｈ25：97.6%

H26：96.5％○卒業生とのネットワークの構築
・卒業生の就職先・連絡先データを元に、卒業生による学内会社説明会への参加を促し、求人情報等の収集を行った。
また、UNP RICE（国際地域学科同窓会）によるホームカミングデー（母校を会場に卒業生が在校生と交流する）の実施に協力し、卒業生とのネットワーク形成に努めるとともに、卒業生と在学生をつなぐ役割を担った。

18

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
中期計画
37

新潟県が抱える国際化と地域、少子高
齢化、子育て支援、健康づくり、生活環境等の課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発表する。

中期計画の実施状況○地域社会の課題への取組
・学内にて競争的資金制度（学長裁量費）を導入し、プロジェクトを募りつつ地域貢献推進や国際交流推進を図った。
＜取組実績＞
・地域におけるグループ子育て支援の取組
・国際家族サポートプロジェクト
・国連軍縮会議in新潟
・地域政策としての国際地域間交流事業の事後評価に関する研究
・新潟県内幼稚園における「預かり保育」の実態と課題
・新潟市中央区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立について
・「保育グループ」による保育の現状と課題
・幼児期の教育についての理解促進事業
・Cultural and Language Support for International Families
・中山間地域における住民生活とIターン者確保のための施策の検証
・若者と外国人を対象とした佐渡島の観光開発支援事業
・新潟県内における子育て環境の整備および子育て意識について
・新潟発の日韓相互理解を目的とする韓国現代作家と県民との対話フォーラム開催
・子育て家庭に受容的・共感的なコミュニティの構築を目指して
・新潟市東区における低所得世帯の高校生に対する学習支援 等

社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
38

国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

○研究水準向上のための取組
・農林水産省の委託事業において、国・公立大６校・私立大１校・企業２社で構成される食品の機能性に関する共同研究機関に参画した。
・研究助成金を獲得し、国際会議を開催、プリンストン、カリフォルニア、復旦、北京、清華大学など国外の大学との共同研究に取り組んだ。
・山形大学の研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいて、国公立大学7校、私立大学3校で構成される共同研究（前世紀初頭より戦間記にかけての国際関係・国際政治及び国際法（理論）の展開について、思想史をも視野に入れた総合的研究）に参画した。
・ミクロデータに基づく実証政治学分野における共同研究に積極的に取り組めるよう、「実証政治学研究センター」の体制整備を行い、「急速に変転する日韓社会比較検討」「Social Capitaland Lifestyle under Austerity」ほか２件を実施した。
・実証政治学研究センター（H24年度設置）主催で「実証政治学の最先端学術会議」を開催し、各分野の研究者（本学教員含む）がそれぞれの研究成果を発表した後、積極的な意見交換を行った。
・広島大学との共催で、「広島大学／新潟県立大学共催国際シンポジウム」を開催し、多国間協調の枠組みを活用していくために国際社会が克服すべき課題等について、有識者が発表（学長含む）を行った。
・アジア圏の世論調査に関わる学会であるANPOR（Asian Network for Public Opinion Research）と本学との共催で「2014 ANPOR Conference」を開催し、研究者、大学、企業等の世論調査に関わる方々（本学教員含む）が各セッションに分かれ、世論調査を軸とした、健康、医療、福祉、幸福、価値観、コミュニケーションなどをテーマに、分野ごとに発表・議論を行った。
・本学主催で公開シンポジウム「ASEANと日本」を開催し、泉田県知事の出席、福田元首相による基調講演を行った。また他大学に勤務する各分野の研究者や本学教員が、文化・経済・国際関係に分かれてディスカッションを行い、それらの内容を記載した記録集を発行した。

研究成果の客観的な評価システムを整備し、研究水準や成果の検証を行う。
39

研究成果の公正・的確な学内評価シス
テムを確立し、外部評価を定期的に実施する。

○研究成果の検証
・教員評価システムの中で研究成果を検証することとし、H２６年度（H２５年度実績）は、試行実施した。
・説明会での意見を反映して研究成果を記入する様式等の見直しを行い、評価方法についても教員評価委員会及び人事委員会において、適正なシステムとなるよう検討を重ねた。

19

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう弾力的な研究実施体制を整備する。
40

41

研究資金を確保し、重点研究課題の決定と資金配分等を円滑に行うための体制を整備する。

○研究実施体制の整備

外部研究機関や企業等の研究者を積極的に共同研究員として迎える仕組みを構築する。

○共同研究員を迎える体制の整備

・予算の重点配分のルール化の検討のなかで、教育研究費に予算の重点化を図る（教育研究活動推進事業に「卒業研究保存事業」を新たに設け、重点化するもの）ように見直しを行った。

・「政策研究センター」を設置し、共同研究員を迎える体制を整備するとともに、国内外の研究者と協力・連携し、継続して質の高い講演会等を開催し、学外にその成果を発信した。
＜講演会等実績＞
・「北東アジアの現在と未来‐新潟の進むべき道」と題する一般市民向けシンポジウムを開催
国内外の第一線で活躍するロシア、中国及び朝鮮半島の研究者と、在新潟の当該３カ国の総領事、新潟県知事を招聘し、約200名の参加を得た。
・「国際情勢講演会」やシンポジウム等を開催
元大使や外交官を講師とし、元中国大使による講演会は約200名、その他も毎回100名を超える参加者を集めた。

研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを構築する。
42

機関リポジトリを構築し、研究成果をデー
タベース化するとともに、インターネットや広報誌等を通じて社会に提供する。

○研究成果の社会への提供
・機関共同リポジトリ（論文等検索データベース）へ登録するコンテンツの充実を図った。（学内誌、学術雑誌論文 等）
・機関共同リポジトリを、図書館ホームページのトップページ及び大学ホームページの「学術研究の取組」ページへ掲載し、また、大学広報誌等へも掲載し、広く周知を図った。

20

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
中期計画
43

国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

中期計画の実施状況○審議会・委員会等への参画
・教員の専門性や特性に応じて、自治体等の各種審議会・委員会へ、継続して積極的に参画した。
＜委嘱実績＞ Ｈ21：61人

44

地域の課題解決のため、教員の専門分
野を活かした政策提言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけさせるため、地域貢献活動に参画させる。

Ｈ22：81人

Ｈ23：65人

Ｈ24：65人

Ｈ25：76人

Ｈ26：83人○地域貢献活動
・地元自治体、関連団体等の要望に応じるなど、学内外の連携を図りながら積極的に地域活動に参加した。
また、開学時から全学共通の基盤科目として位置づけられている「新潟学」の科目の追加や、新潟県内の各地域社会が抱える課題について学生が学び、課題解決や緩和を目指す演習科
目の開講について検討した。
＜活動実績＞
・新潟市食と花の世界フォーラム（新潟市の食育支援策への取組）
・健康ビジネスサミットうおぬま会議2010（新潟県の健康促進政策への取組）
・佐渡市委託事業モニターツアー（佐渡の観光促進策への取組）
・新潟市東区地域安全マップづくり（地元の防犯対策への取組）
・新潟市東区の低所得家庭への学習支援（学習支援への取組）
・福島乳幼児・妊産婦ニーズ対策プロジェクト（自主避難母子支援への取組）
・福島県南相馬市（屋内学童保育支援への取組）→ 当該取組は、南相馬市と本学との連携協定締結に発展し、更なる連携・支援の取組へと繋がっている。
・地域連携センター長が新潟市東区自治協議会会長として、区および市の自治の深化に貢献するとともに、学生自治会長が東区自治協議会に委員として参加し、大学と東区との協働関係を促進させた。 等

地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生が地域の活動に参加するよう努める。
45

高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校などとの連携事業を実施する。

○高等学校などとの連携事業
・高校側からの要望に応じて教職員が高校に出向き、高校生を対象とした出前講義や進路説明会等を行うことで、高大連携事業を行った。
＜活動実績＞
・新潟市東区に所在する新潟北高等学校から子ども学科の「社会福祉援助技術」の授業に生徒及び教職員を受け入れた。
・三条高等学校からの講師派遣要請を受け、ネイティブ教員による異文化理解の内容を盛り込んだ講演を行った。
・新潟南高等学校の海外研修の事前講習会に、ネイティブ教員を派遣し、英語による理科等の一般科目の講座や異文化理解の内容を盛り込んだ講演を行った。
・学生と教員が「国際交流インストラクター」（新潟県国際交流協会主催）として、高校生と交流を行った。
・「知の創造セミナー」（新潟県教育庁主催）を本学で開催するとともに、本学教員が講師となって高校生を指導し、学習意欲の喚起を図った。 等

46

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。

○大学施設の活用
・地域連携公開講座において、「ぱれっと（新学生食堂）」を利用して、講座を開催した。
・本学教員が開催する学会・研究会に対しての会議室の貸出し（保育付きで実施する等の取り組みも実施）や、地域清掃に際しての駐車場の提供を行った。
○図書館の利用・図書館の利用対象者を、卒業生や元教職員まで拡大した。

21

47

学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業との相互交流を促進し、学生の視野の拡大を図る。

○学生の社会参加
・地域連携センターを中心とした対応体制を整備した。
また、必修の授業等の機会も活用し、情報提供に努めた。
こうした取り組みに加え、学生が参加した地域活動が掲載された広報誌の配布や、大学祭で学生参加の地域活動を紹介すること等により、更に学内周知を図った。
＜活動実績＞
・佐渡市着地型観光プロジェクトに参加し、女子会ツアー「佐渡ガール」を商品化
・商店街活性化事業において、東京大学・慶應義塾大学等の学生と共同でイベントを実施
・「水と土の芸術祭」及び「絵本ワールド」において、工作・アート等の市民プロジェクトを企画運営
・新潟テレビ２１のＷＥＢ－ＴＶでの情報発信（学生歌誕生秘話、海外留学体験談 など）
・東北・新潟８新聞社協議会特別企画「東北・新潟の学生による座談会」への参加
・大学連携による食育・健康づくり事業への参加
・佐渡市出身者と佐渡市との交流会への参加 等

48

知的財産の管理・活用に関する方針・
ルールを策定する。

○知的財産の管理等に関するルールの策定
・学内にて知的財産ポリシー検討ワーキングチームを設けてポリシーを策定し、今後の運用についても検討を行った。

社会人の生涯学習ニーズに対応した学習の機会を提供する。
49

社会人の学習機会を拡充するため、多様な媒体を利用した公開講座を実施する。

○公開講座等の実施
・公開講座、国際情勢講演会、シンポジウム等を実施し、参加者総数は、1,000名を越えた。
また、記録集を発行することにより、公開講座の周知、関心を高めるなど、社会人の学習機会を拡大する取組を実施した。
＜公開講座開催実績＞
・国際情勢講演会「中国」「韓国」「北東アジア」
・国際情勢講演会「日本の外交と北東アジア諸国との関係」ほか
・国際情勢講演会「オバマ第２期政権の外交」ほか
・国際情勢講演会「核セキュリティ・サミットの意義と限界」ほか
・シンポジウム「グローバル人材」
・シンポジウム「環日本海国際政治経済」
・シンポジウム「北東アジアにおけるグローバル時代の人財育成」
・シンポジウム「ASEANと日本」・地域連携公開講座「新潟で東日本大震災を受け止める」ほか
・地域連携公開講座「阿賀野川流域を知る」ほか
・地域連携公開講座「新潟における食の風景（マラリほか）」
・地域連携公開講座「新潟における食に風景（佐渡の酒と水ほか）」
・ドナルド・キーン講演会
・エズラ・ヴォーゲル講演会
・知の創造セミナー
他＜公開講座等の参加人数実績＞
Ｈ21：925人 Ｈ22：798人 Ｈ23：864人

50

授業の一部を広く県民に開放し、学生とともに受講する特別受講生制度を実施する。

Ｈ24：1,117人

Ｈ25：1,043人

Ｈ26：1,187人○特別受講生制度の充実
・開設科目数の充実を図った。（Ｈ21：７科目、Ｈ22：48科目、Ｈ23：62科目、H24：64科目、今後も拡大予定）＜特別受講生の実績＞
H21：9人 H22：43人 H23：64人 H24：55人 H25：68人 H26：68人

22

（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
51

地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努
め、研究情報の交換や共同研究を促進する。

○新潟のシンクタンクとしての役割
・大学ホームページに教員データベースを設け、研究テーマ、主な研究業績、所属学会、講座・講演等のキーワード等を掲載し、教員情報の公開に努めた。
・地方自治体との連携や大学間ネットワーク交流を深化させながら様々な取組を実施した。
＜活動実績＞
・新潟県健康ビジネス協議会への参加
・行政機関（新潟市）との定期協議開催
・新潟市と８大学連携による事業
・他大学との連携ネットワーク会議開催
・高等教育コンソーシアムにいがたの地域連携部会幹事校として「にいがた市民大学」のコンソーシアム枠を企画
・新潟テレビ21が企画運営するWEB-TV・レクスタTVに、本学枠UNP-STREAM CAMPUSを設け、情報発信（ゼミでの学習内容等）
・地域連携公開講座「新潟における食の風景（佐渡の酒と水ほか）」では、農業の６次産業化を担う方々と連携し、地域連携公開講座として初の産学官の３者連携を実現

52

大学の研究成果を積極的に公開し、地方自治体・企業等のニーズへの対応を図るため、「地域連携センター」を設置する。

○地域連携センターの設置
・「地域連携センター」を設置し、新潟市と包括連携協定を締結するなど、地方自治体等との連携の推進、交流を支援するための体制を整備し、各種連携事業に取り組んだ。

23

等

中
期
目
標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができる運営体制を整備する。
中期計画
53

理事長（学長）を中心に、大学経営評議会、教育研究評議会、教授会等の機関の役割分担を明確にし、大学運営を機動
的・戦略的に行えるよう体制を整備する。

中期計画の実施状況○法人運営体制の整備
・教育研究評議会が教学部門、大学経営評議会が経営部門の審議を行い、役割が重複しない運営整備に努めた。
・教育研究評議会、大学経営評議会の特別部会である財務委員会を設け、予算配分等を両評議会とは別に審議するなど機動的な運営を行った。
・大学経営評議会、教育研究評議会の運営を定例化するとともに、円滑な運営に努めた。
・教育研究評議会構成委員の増員変更を行い、国際交流・キャリア支援・地域連携の各センター長を委員に加えたことにより、全学的に情報共有が図れる体制とした。

54

学内の委員会及び事務局の組織を点検
し、教員と事務職員の役割分担を明確にしながら、相互に連携・補完する体制を整備する。

○学内委員会及び事務局の連携
・業務運営の中での課題を踏まえ、委員会規程の改正、新センターの設置等及び事務局事務分掌の見直しを行った。
・委員会構成員の増員を行った。
・学内委員会に関する事務は、各委員会とも事務局関係課において対応するとともに、議事録回覧及び教授会への報告等により学内での情報共有を図った。

限られた人員や予算等の学内資源を効率的に配分するための柔軟なシステムを確立する。
55

全学的視点に立ち、自己点検・評価や外部評価の結果等を学内資源の重点的配分に反映するシステムを構築する。

○学内資源の配分
・キャリア支援（就職活動本格化）、ＧＰの継続的発展、公開講座（地域連携センターの連続講座）などの事業の評価結果や継続性を踏まえ、予算を編成した。

外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映できる体制づくりを行う。
56

大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や専門家の活用を図ることとし、そのための受入体制を整備する。

○外部有識者等の活用
・国際交流等の分野に客員教員を置くとともに、外部評価委員会を開催する等、専門家の意見を取り入れるよう努めた。

法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
57

法人の監事などによる業務運営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

○法人監査の活用
・監事に大学経営評議会に参加してもらうとともに、業務報告を行うなど監事への業務支援を行った。
・監査確認項目について、監査対象内容や監査基準の適否が明確になるよう監事と協議を行い、見直しを行った。（卒業予定者への対応、学生の確保、経費節減対策 等）
・大学業務運営の効率化を検討するにあたっては、将来に向けての視点が欠かせないことから、通常の業務監査に加えて、就職支援、広報戦略、大学院設置への取組等について、監査委
員と意見交換を行った。

24

２ ２人事の適正化に関する目標を達成するための措置
人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮される柔軟で弾力的な人事制度を整備する。
58

59

教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確にするとともに、手続の簡素化を図る。

○兼業手続きの簡素化

教職員の能力が最大限発揮されるような勤務形態を検討する。

○勤務形態の整備

・兼業届（具体的な日時等を記載したもの）を、相手方からの兼業依頼書の提出で替えることを可とし、教員の負担を軽減した。

・新潟県立看護大学の大学院における勤務体制を参考にし、大学院担当教員の意見を踏まえながら、土曜日や夜間（６時限、７時限）に対応した勤務時間となるよう規程改正を行った。

60

客員教員・研究員を含む多様な雇用形態の導入や定年制の弾力的な運用を行う。

○雇用形態の弾力的な運用
・客員教員制度を定着させるとともに、大学院の設置に伴い定年の弾力的運用を実施するなど、制度の運用に努めた。

教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを構築し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
61

客観的な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。

○教職員評価制度の構築
・H25年度実績（H26年度に提出）を教職員から提出してもらうにあたり、説明会を開催し、当該システムへの理解と協力を求めるとともに、収集した意見を反映して様式等の見直しを行った。
・評価方法については、教職員評価委員会及び人事委員会で検討を重ね、客観的で意欲向上に繋がるシステムとなるよう、評価方法の基本的な考え方を整理するとともに、問題点の改善のため実施通知の修正等を行った。

公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
62

教職員の採用は、公募制を原則とする。

○広く優秀な人材を得るための取組
・教職員の採用を､原則公募により行った。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
63

事務組織機能を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

○柔軟な組織の構築
・年度途中に適時・小規模の配置換えを行い、柔軟な組織運営を行った。
・業務量を踏まえながら、弾力的に事務分掌を見直すとともに、繁忙期に他課職員への兼務発令や、新規で嘱託員を配置するなどの対応を行った。

64

事務の効率化を図るため、外部委託などを積極的に活用する。

○外部委託の活用
・願書処理の迅速性、正確性の向上と、入試課職員の入試業務の質向上のため、願書処理を外部委託した。
・平日の夜間警備に加え、オープンキャンパス等の開催に伴う週末の夜間警備など、外部委託が可能な業務の委託を進めた。
・封入、発送作業などを印刷業者やシルバー人材センターなどに委託し、超過勤務を軽減するよう努めた。

25

全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
65

事務処理方法の定期点検を行い、その簡素化・平準化・迅速化を図る。

○事務処理の効率化
・定型業務について、決裁区分の簡素化を行った。
・服務関係に係る決裁区分の一元化等を実施した。
・職員の旅費支給事務について、出張した際の復命書添付を不要（会議案内通知等の写しの添付で可）とし、事務の迅速化を行った。

66

財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムを導入し、事務の効率化・合理化を図る。

○事務の電算化・財務会計（学費収納管理）システムの改修を行った。
・「Ｗeb履修登録」のシステム化を開始した。
・事務局管理パソコンの保守業務（新規アカウントの付与、メールアドレス等の管理等）を業者委託し、トラブルの軽減を図った。

26

中
期
目
標

第３ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
中期計画
67

科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入など研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。

中期計画の実施状況○外部研究資金獲得への取組
・事務担当を配置し、教員からの相談や外部機関、日本学術振興会との連絡調整など、研究費助成に関する申請・受入などの支援体制を整備した。
・科研費申請等に係る情報収集や、学内説明会を開催した。
・外部学部資金獲得強化の観点から、科学研究費補助金の申請者・採択者への教育研究費加算制度の実施、科学研究費補助金への申請を学内競争資金の申請条件とするなどした結果、申請数維持及び高い採択率に繋がった。
＜科学研究費補助金の申請実績＞
Ｈ21：申請件数33件、採択件数6件（採択率18.2％）
Ｈ22：申請件数26件、採択件数6件（採択率23.1％）
Ｈ23：申請件数19件、採択件数4件（採択率21.1％）
Ｈ24：申請件数26件、採択件数9件（採択率34.6％）
Ｈ25：申請件数25件、採択件数9件（採択率36.0％）
Ｈ26：申請件数24件、採択件数7件（採択率29.2％）

68

研究成果を広く公開し、受託・共同研
究、寄附金等の増加を図る。

○受託・共同研究等増加への取組
・外部からの委託・共同研究等の要望を受け入れる体制を整備し、大学ホームページ上の地域連携センターのページより情報発信を行った。
また、寄付金募集の取組みについて、大学ホームページ上にバナーを作成し、追加した。
・大学ホームページ上に教員データベースを作成し、教員の研究内容や研究業績などを公表する体制を整備した。
教授会を通じて教員データベースの随時更新を呼び掛けるなどして提供する情報の充実に努めた。
また、教員データベースの内容を充実させ、「研究テーマ」「主な研究業績」の項目を新たに加えた。
・大学ホームページに、教員インタビューを試行的に掲載した。
・図書館ホームページ欄の機関共同リポジトリに研究成果を掲載したり、大学ホームページに科学研究費等の採択状況を掲載した。

授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
69

授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

○新たな財源の検討
・施設の老朽化、構造や警備体制の課題を解決できず、利用料の設定には至らなかったが、警備などの施設管理を考慮しつつ、大学施設の有効活用の観点から、本学教員が開催する学会・研究会に対する会議室の貸出しや、独立棟であるパレットでの公開講座の開催、地域清掃に際しての駐車場の提供を行った。

27

２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
70

教育研究水準の維持・向上に配慮しつ
つ、計画的な定員配置、業務委託の推進
により人件費の節減を図る。

○人件費の節減
・年度途中に適時・小規模の配置換えを行い、柔軟な組織運営を行った。
・事務局職員の服務管理を次長に一元化するとともに、管理職の適切なマネジメントにより、超勤縮減に一定の効果があった。

71

教職員のコスト意識を高めるとともに、各部門における業務改善や経費節減によって生じた剰余金などを活用できる仕組みを導入する。

○剰余金の活用
・予算編成通知で、「安定的な大学運営」「徹底的な内部管理経費の削減」の方針を示した。
・喫緊の課題である学生食堂建設に向け、学内一体で効率的な予算執行を実施し、利益の確保に努め、建設を行った。
また、剰余金を適切に活用し、施設整備計画に沿って、大学院棟の建設を行った。
・剰余金の増加が施設整備の進捗に反映する計画を策定した。

72

管理的経費については、契約期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

○経費の節減・環境負荷の高い施設部分等を検討し、省エネ効果の高い取組(ＬＥＤ照明への変更：エントランスホール、図書館、外灯、ぱれっと（新学生食堂））を実施した。
・１号館Ｂに人感・照度センサーを取り入れた。
・修繕に当たっては、中期的な経費節減や省エネ・省資源化の観点も加えて実施した。
・施設管理における委託契約について、すべて複数年契約化し、以後の契約業務に係る事務効率化を図った。
・経費節減の観点を踏まえ、修繕・入札を行った。

学部完成年度までに運営費交付金の算定基礎となる基準経費の確定に努めるとともに、教育研究の機能強化を図りつつ、教職員定数の適正化を図る。
73

運営費交付金の算定ルールは、中期目
標期間当初は積み上げ方式によるものとし、実績などを勘案して、当該期間中に基準経費を確立する。

○基準経費の確定
・県と算定ルール化の協議を実施し、平成24、25年度の実績額を基礎とし、平成27年度の大学院開設及び入学定員増に伴う増加分を踏まえ、算定していいくこととした。

28

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資産管理体制を整備する。また、金融資産は経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
74

安定的な資金の運用・管理を行うため安全性を最優先した「資金運用・管理基準」を策定する。

○「資金運用・管理基準」の策定
・他大学の事例を収集し、規程を策定した。

教育研究の水準の向上のため、施設整備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
75

学内施設の利用状況を調査点検し、その適正化・効率化を図る。

○大学施設の適正利用
・学生アンケートの結果を踏まえ、学生食堂の建設を実施した。
なお、新学生食堂は、ニーズに応じて利用時間を延長し、午後９時まで利用可能とした。
・学生部委員会などの要望を踏まえて、試行実施の後、図書館の利用時間の延長（午前８時30分から）を本格実施した。
・学生部委員会などの要望を踏まえて、利用時間延長及び土日開放を試行実施した。
・大学祭前 ： 体育館、自治会室 等 → 午後９時まで延長
・卒業研究提出前 ： コンピュータ演習室 → 土日開放
・定期試験前 ： 図書館 → 土日開館

76

学内施設の地域開放の実施方法や範囲、料金設定等のルールづくりを行う。

○大学施設の地域開放のルール等
・本学教員が開催する学会や研究会に対しての会議室の貸出しや、独立棟であるパレットでの公開講座の開催、地域清掃に際しての駐車場の提供に関し、警備など施設管理の面から判断し、地域開放の決定を行った。

77

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。【46再掲】○大学施設の活用
・地域連携公開講座において、「ぱれっと（新学生食堂）」を利用して、講座を開催した。
・本学教員が開催する学会・研究会に対しての会議室の貸出し（保育付きで実施する等の取り組みも実施）や、地域清掃に際しての駐車場の提供を行った。
○図書館の利用・図書館の利用対象者を、卒業生や元教職員まで拡大した。

29

中
期
目
標

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
中期計画
78

全学的に自己点検・評価を実施し、３年目に中間報告を作成し、公表する。

中期計画の実施状況○中間報告
・各部門ごとに３年間の計画の実施状況について点検し、今後の課題や展望についてまとめ、自己点検・評価委員会で総括し、大学ホームページで公表した。

79

認証評価機関並びに学生や学資負担者、企業等の外部評価を受ける。

○認証評価機関、企業等の評価
・認証評価機関（公益財団法人「大学基準協会」）に「点検・評価報告書」を提出し、評価を受けた。
＜長所として特記すべき事項（要約）＞・新潟県という地域における国際性に焦点を当てた、教育課程編成
・アドバイザー教員制度等による、少人数教育
・語学学習施設を整備し、専門の英語メンターを配置
・多様な地域貢献、地域交流・企業等に対するアンケート(本学学生を採用した企業への満足度調査）を、継続して実施した。

80

自己点検・評価及び外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動
や業務内容の改善に活用する。

○自己点検・評価等の公表・活用
・自己点検・評価結果を、大学ホームページで継続して公表した。
なお、県法人評価委員会の指摘を受けて、一般の方が検索しやすいように、大学ホームページでの評価結果の表示名等について、改善を行った。

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
81

ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開する。
中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検・評価結果、外部評価結果、教育関連情報、研究成果、学術講
演、公開講座 等○大学情報の公表
・大学ホームページで法定公開情報及び大学の教育関連情報や学術講演等の情報を公開した。
・英語に加え、ロシア語・中国語・韓国語のページについても検討を行い、大学ホームページを刷新した。
・学内の身近な話題を伝える「県大NOW」を大学ホームページに掲載し、高校生や保護者等、外部の人々が本学の情報を取得し易くした。
・広報委員会及びワーキンググループで検討を重ね、色、形、拡大文字サービス、操作性等のアクセシビリティーの向上等を図り、大学ホームページを刷新した。それにより高校生や保護者等が本学の情報を取得しやすい環境を整えた。
・「新潟県立大学広報誌」を発刊し、保護者や県内高校等に配布した。

30

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
中期計画
82

学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定するとともに、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹底する。

中期計画の実施状況○コンプライアンスの推進
・教職員が遵守すべき「行動規範」を策定した。
・学生が遵守すべき「学生行動規範」を策定するとともに、学生便覧に掲載するなどして学生の意識高揚を図るよう努めた。
また、教授会において当該規範の趣旨を説明し、教員に対して学生への周知を求めた。
・他大学での飲酒事件やＳＮＳ利用時の不適切な書き込みなどについて、教授会等を通じて教員に周知し、学生にはオリエンテーションやポスター等を通じて継続して周知を行い、問題意識の啓発に努めた。

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
83

施設整備などの実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、費用が平準化するような中長期の施設整備計画を策定する。

○施設の整備計画の策定
・大学院建設のための財源確保が最優先課題であったため、中長期的な施設整備計画の策定に至らなかったが、次期中期計画においては、教育研究環境を維持・向上できるよう、中長期的な計画を策定する。
・大学院建設工事により財源不足が生じないよう、維持管理の縮減など内容・経費を工夫したH26年度計画を策定し、実施した。

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理体制を整備する。
84

全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に対する安全教育を行う。

○安全衛生管理と安全教育の実施
・衛生委員会を定期的に開き、全学的な安全衛生管理に努めた。
・新入生オリエンテーションの機会を利用して、学生部委員、警察署員から飲酒・喫煙、薬物、防犯についての講習を継続して実施した。
・学生から寄せられた不審者情報や消費生活センターから提供される消費者トラブルの事例、国や県からの薬物乱用防止などについての通達は、大学に届き次第、学内掲示により、学生に注意喚起を行った。
また、最寄りの交番や警察署に出向き、情報を共有することに努めた。

85

災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練などを行う。

○防災訓練等の実施
・緊急連絡網や災害時の教職員出勤体制を整備するとともに、学内消防計画を含む危機管理マニュアルを見直した。
・消防訓練を、継続して実施した。
なお「ぱれっと（新学生食堂）」の完成時には、設備業者の指導を受けながら、消防設備の位置・使用方法の確認や避難経路の一部見直しも行い、消防訓練を行った。

31

４ 情報管理に関する目標
個人情報の保護など、情報セキュリティ体制を整備する。
86

大学で取り扱う個人情報の保護に関する規程を整備するなど、情報セキュリティ対策を講じる。

○情報セキュリティ対策
・個人情報の保護に関する規程及び情報セキュリティーポリシーを策定し、情報セキュリティポリシーの遵守及び学生の個人情報保護に関する対応確認など、教授会等で周知を図った。

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取り組みを全学的に推進する。また、学内の様々な場において、男女が共同で参画する体制を確立する。
87

各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

○各種ハラスメントの防止
・人権関係の諸規程等を整備した。
・ハラスメント、人権侵害についての説明、相談窓口を記載したパンフレットを作成し、学生及び教職員へ配布した。
・ハラスメント、人権侵害等に関する研修会等を実施した。
・弁護士を講師としたハラスメントに関する研修会 （Ｈ23：学生60名、教職員20名）
・新潟水俣病の患者さんを招いての講演会 （Ｈ23：学生28名、教職員13名）
・北朝鮮による拉致被害についてのパネル展
・ハラスメント、人権侵害に関する人権委員会による研修会 （H24：学生107名、教職員35名）（H25：教職員94名）（Ｈ26：教職員92名）

88

男女平等意識の啓発を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行う。

○男女平等意識等の推進
・学内の状況を把握するため、アンケートによる意識調査を実施した。
・男女平等意識の啓発に係る研修の実施 （上記、ハラスメント等の研修の中で実施）
・次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、男性職員の育児休業取得の促進等、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、男女平等意識の啓発に努めたほか、「学長特命補佐」を設け、適切な対応をとるべく学内の課題の把握に取り組んだ。

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
89

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。

○省エネやリサイクルへの取組
・資源ごみの分別を徹底するとともに、エントランスホールや図書館等の照明をＬＥＤに変えるなど省エネ化を図った。また、トイレットペーパーに再生可能な紙パックの回収を行った。

32

中
第６
１

期

計

画

中

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

第６

予算

１
平成21年度～平成26年度

期

計

画

の

実

分

況

決算

予算

平成21年度～平成26年度
金

状

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（単位：百万円）
区

施

決算（単位：百万円）

額

区

収入

分

金

額

収入

4,775

運営費交付金-

補助金収入

授業料及び入学金考査料収入

3,601

自己収入

3,044

授業料及び入学金考査料収入

25

雑収入

35

補助金収入

3,069

自己収入

5,179

運営費交付金

3,531
70

雑収入

受託研究等収入及び寄附金収入等

30

受託研究等収入及び寄附金収入等

202

目的積立金取崩収入-

目的積立金取崩収入

299

計

7,874

計

9,316

支出

支出

7,844

業務費

7,840

業務費

教育研究経費1,465

教育研究経費

1,428

人件費

6,050

人件費

6,076

329

一般管理費

336

一般管理費

受託研究等経費及び寄附金事業費等

30

受託研究等経費及び寄附金事業費等

183

施設整備費

-

施設整備費

737

計
(注)

7,874

計

平成21年度の額を基礎として、平成22年度以降の予算額を試算している。
金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

【人件費の見積り】
中期目標期間中総額6,050百万円を支出する。（退職手当は除く）
注1 人件費の見積額については、平成18年度の人件費見積額及び教員配置計画に基づく教職員数を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注2

退職手当については、公立大学法人新潟県立大学職員退職規程に基づき支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

33

8,760

中
２

期

計

画

中

収支計画

２
平成21年度～平成26年度収支計画

期

計

画

の

分

金

額

区

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受増額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益
注3

分

費用の部

7,814
7,444
1,366
28
6,050
329
0
0
41
0

収入の部

7,814
4,687
2,402
489
153
30
0
0
25
9
0
19
0
0
0

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受増額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

収支計画と予算及び資金計画との金額の違いは、減価償却に係るものである。

34

施

収支計画 （実績）
平成21年度～平成26年度収支計画（単位：百万円）
区

実

状

況

（実績）
（単位：百万円）
金

額

8,386
8,282
7,576
1,359
148
6,069
366
7
0
331
104
8,819
8,715
4,630
2,575
799
258
151
34
43
0
66
43
20
93
104
221
433

中
３

期

計

画

中

資金計画

３

資金計画

平成21年度～平成26年度資金計画

期

計

画

の

実

（実績）
平成21年度～平成26年度資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額

区

7,874

施

分

資金支出

状

況

（実績）
（単位：百万円）
金

額

10,377

業務活動による支出

7,800

業務活動による支出

7,883

投資活動による支出

60

投資活動による支出738

財務活動による支出

14

財務活動による支出

194

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

1562

資金収入
業務活動による収入

7,874

資金収入

7,874

業務活動による収入

10,3779,125

運営費交付金による収入

4,775

運営費交付金による収入

5,089

授業料及び入学金考査料による収入

3,044

授業料及び入学金考査料による収入

3,530

受託研究等収入30

受託研究等収入150

補助金等収入-補助金等収入

40

寄附金収入

-

寄附金収入

45

その他の収入25

その他の収入82

目的積立金取崩収入-

目的積立金取崩収入

188

投資活動による収入0

投資活動による収入150

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金-

前年度からの繰越金

1,102

※

35

上記２表及び３表の決算額はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

中 期 計 画
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円

中 期 計 画 の 実 施 状 況
第７ 短期借入金の限度額
該当なし

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営
及び施設設備の改善に充てる。

第９ 剰余金の使途
3号館耐震補強・パラペット改修・外部階段修繕
学生食堂建設58百万円
連絡通路建設43百万円
大学院棟建設 111百万円

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成課程等において決定する。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設･整備改修、耐震化、教育研究機器等整備等 760百万円

87百万円

２ 人事に関する計画
学部完成年次（平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。学部完成後には、大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

２ 人事に関する計画
学部完成年次（平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保した。
学部完成後には、大学院の開設に向け、必要な教員数について国と協議を行った。（結果的に定数管理計画は策定せず）

３ 積立金の使途３ 積立金の使途なし

該当なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
該当なし

36

３

指標の状況
指

標

項

目

指標の算出方法

H21

H22

H23

H24

H25

H26

目標値

－

－

－

550点

550点

550点

実績値

－

－

－

513点

510点

515点

評価委員会評価

－

－

－

ｂ

ｂ

目標値

－

－

－

470点

470点

470点

実績値

－

－

－

－

457点

505点

評価委員会評価

－

－

－

ｃ

ｂ

目標値

－

－

－

100%

100%

100%

実績値

－

－

－

83.3%

92.5%

97.6%

評価委員会評価

－

－

－

ｂ

ｂ

目標値

－

－

－

70%

70%

70%

実績値

－

－

－

55%

78.6%

81.3%

評価委員会評価

－

－

－

ｓ

ｓ

目標値

８倍

８倍

８倍

８倍

８倍

８倍

実績値

11.2倍

11.2倍

9.3倍

10.4倍

10.1倍

10.0倍

評価委員会評価

ｓ

ｓ

ａ

ｓ

ｓ

目標値

3.4人

6.2人

9.1人

12.2人

12.2人

12人

実績値

3.5人

6.4人

9.4人

12人

12.3人

12.3人

評価委員会評価

－

－

－

ａ

ｂ

目標値

75%

75%

75%

75%

75%

75%

実績値

69.5%

75.9%

83.1%

85.9%

88.6%

88.7%

評価委員会評価

ｂ

ａ

ｓ

ｓ

ｓ

目標値

1%

1%

1%

1%

1%

1%

実績値

0.4%

0.6%

0.5%

0.8%

1.1%

0.8%

評価委員会評価

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

ｂ

目標値

75%

75%

75%

75%

75%

75%

実績値

60.7%

78.4%

76.5%

77.8%

77.4%

75.5%

評価委員会評価

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

◆教育指標
国際地域学部TOEFLスコア1

卒業時の英語能力
人間生活学部TOEFLスコア

管理栄養士合格率2

国家資格の取得率
社会福祉士合格率

3

4

5

6

7

志願倍率

志願者／募集定員（一般）

教員1人あたり学生数 収容定員／専任教員

学生の授業内容等満足度 ５段階評価の上位２位／回答

離学した学生の割合 退学者／入学者

教員の学生サポート満足度

５段階評価の上位２位／回答

37

備考

指

標

項

目

指標の算出方法

H21

H22

H23

H24

H25

目標値
8

9

教育GP等採択件数

各学部採択数（期間中）

就職希望者の就職率 就職者／就職希望者

10 新卒者の県内就職率 県内就職者／就職者

11

卒業生の就職・進学満足度

５段階評価の上位２位／回答

受入数／年
12 留学生の受入・派遣数

派遣数／年

H26

備考

１件

期間中各学部１件の採択を目標としたが、平成22年度から制度消滅。

実績値

1件

－

－

－

－

－

評価委員会評価

ｓ

－

－

－

－

－

目標値

－

－

－

95%

98%

100%

実績値

－

－

－

97%

97.6%

96.5%

評価委員会評価

－

－

－

ｓ

ａ

目標値

－

－

－

60%

60%

60%

実績値

－

－

－

78%

64.2%

63.5%

評価委員会評価

－

－

－

ｂ

ｓ

目標値

－

－

－

75%

75%

75%

実績値

－

－

－

86%

85.7%

83.3%

評価委員会評価

－

－

－

ａ

ａ

目標値

－

２人

４人

６人

10人

10人

実績値

－

10人

0人

0人

１人

3人

評価委員会評価

ｃ

ｂ

ｃ

ｃ

ｃ

目標値

50人

100人

100人

100人

100人

100人

実績値

20人

92人

122人

113人

111人

133人

評価委員会評価

ｃ

ｂ

ａ

ａ

ａ

38

指

標

項

目

指標の算出方法

H21

H22

H23

H24

H25

H26

目標値

２件

３件

４件

５件

６件

８件

実績値

11件

15件

15件

19件

14件

19件

評価委員会評価

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

目標値

27件

27件

27件

27件

27件

27件／160件

実績値

33件

26件

19件

26件

25件

24/153件評価委員会評価

ａ

ｂ

ｃ

ｂ

ｂ

目標値

90件

98件

100件

100件

100件

100件

実績値

127件

113件

103件

112件

135件

108件

評価委員会評価

ｓ

ａ

ａ

ａ

ｓ

目標値

10件

20件

30件

40件

50件

60件

実績値

82件

58件

51件

70件

73件

57件

評価委員会評価

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

目標値

98件

106件

110件

110件

110件

110件

実績値

82件

116件

110件

149件

131件

101件

評価委員会評価

ｂ

ａ

ａ

ｓ

ａ

目標値

41件

44件

45件

45件

45件

45件

実績値

29件

56件

51件

55件

53件

53件

評価委員会評価

ｃ

ａ

ａ

ａ

ａ

目標値

60件

70件

80件

90件

100件

実績値

60件

110件

828件

評価委員会評価

ａ

ｓ

ｓ

◆研究指標
13 受託・共同研究件数 受託研究契約件数／年共同研究契約件数／年

14 科研費等の出願件数 出願件数（最終目標値は計画期間中）

論文数／年
15 論文数
査読付き論文数／年

16 学会報告件数17

著書・美術作品等の発表数

18 論文引用件数等

学会報告件数／年

著書・美術作品・音楽活動件数／年

Google scholar検索ヒット数／年

39

100件

1,322件 1,376件 1,798件
ｓ

ｓ

備考

指

標

項

目

指標の算出方法

H21

H22

H23

H24

H25

H26

目標値

－

－

－

75%

75%

75%

実績値

－

－

－

72.5%

73.5%

92.6%

評価委員会評価

－

－

－

ｂ

ｂ

目標値

800人

800人

800人

800人

800人

実績値

925人

798人

864人

1,117人 1,043人 1,187人

評価委員会評価

ｓ

ｂ

ａ

ｓ

ｓ

目標値

14人

14人

14人

14人

14人

14人

実績値

22人

12人

14人

20人

22人

28人

評価委員会評価

ａ

ｂ

ａ

ｓ

ｓ

目標値

２件

３件

４件

５件

６件

８件

実績値

11件

15件

15件

19件

14件

19件

評価委員会評価

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

目標値

40件

48件

56件

64件

72件

80件

実績値

61人

81人

65人

65人

76人

83人

評価委員会評価

ｓ

ｓ

ａ

ａ

ａ

目標値

60件

60件

60件

60件

60件

60件

実績値

61件

49件

147件

81件

74件

105件

評価委員会評価

ａ

ｂ

ｓ

ｓ

ｓ

◆地域貢献指標
19 学生採用企業満足度 ５段階評価の上位２位／回答

聴講者数／年
20

公開講座聴講者数・教員参画数

教員参画数／年

21

受託・共同研究件数（再掲）

受託研究契約件数／年共同研究契約件数／年

22 審議会等委員委嘱数 国・その他審議会委員／年

23

800人

マスメディアに取り上げられた件数

新聞掲載数（国・地方）／年

40

備考

指

標

項

目

指標の算出方法

H21

H22

H23

H24

H25

H26

目標値

5.5倍

5.5倍

5.5倍

5.5倍

5.5倍

5.5倍

実績値

24.3倍

3倍

1倍

22.3倍

21.3倍

15.5倍

評価委員会評価

ｓ

ｃ

ｃ

ｓ

ｓ

目標値

12倍

12倍

12倍

12倍

12倍

12倍

実績値

12.7倍

39.3倍

105倍

－

１倍

45.5倍

評価委員会評価

ａ

ｓ

ｓ

－

ｄ

目標値

－

21.8人

32.7人

43.6人

43.6人

45人

実績値

11.1人

22.4人

33.7人

43.6人

41.7人

41.7人

評価委員会評価

－

－

－

ａ

ｂ

目標値

－

100千円

75千円

56千円

55千円

55千円

347千円 149千円

80千円

69千円

69千円

69千円

◆業務運営指標
教員応募倍率24 教職員の応募倍率
事務職員応募倍率25

事務職員1人あたり学生数 収容定員／職員数

26 学生１人あたり事務経費 一般管理費／収容定員

実績値
評価委員会評価

－

－

－

ｂ

ｂ

目標値

８倍

８倍

８倍

８倍

８倍

８倍

実績値

11.2倍

11.2倍

9.3倍

10.4倍

10.1倍

10.0倍

評価委員会評価

ｓ

ｓ

ａ

ｓ

ｓ

目標値

10件

11件

12件

13件

14件

16件

実績値

18件

28件

34件

40件

39件

44件

評価委員会評価

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

ｓ

目標値

－

2.7%

2.7%

2.7%

2.7%

3%

実績値

9%

3.5%

3.1%

2.8%

2.6%

2.9%

評価委員会評価

－

－

－

ｂ

ｂ

目標値

－

29.3%

37.2%

45.7%

45.7%

50%

実績値

43.1%

38.2%

44.6%

50.3%

51.0%

52.3%

評価委員会評価

－

－

－

ａ

ａ

目標値

－

17.9%

18.8%

19.3%

19.3%

20%

実績値

17.1%

18.8%

20.7%

18.4%

20.0%

19.8%

評価委員会評価

－

－

－

ｂ

ｂ

◆財務指標
27 志願倍率（再掲）

28 助成研究獲得数

29 外部研究資金比率

30 自己収入比率

31 教育研究費比率

志願者／募集定員（再掲）

科研費・受託・共同研究／年

外部研究資金／経常収益

自己収入／経常収益

教育研究費／経常収益※ 網掛部分は、学部完成年度（H24）まで実績が出ないため評価保留。（数値は参考値として記載したもの。）※ Ｈ26年度評価ついては、H27年度評価委員会にて審議予定。

41

備考