（スライド 1）

第26回固定資産評価研究⼤会
2023年10⽉６⽇

アメリカの地⽅財産税の実際とわが国の固定資産税への⽰唆
関⻄学院⼤学経済学部 前⽥⾼志

1

（スライド 2）

1.

はじめに

3.

課税の流れ（カウンティが税務⾏政を担う場合）

2.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

アメリカの地⽅財産税の概要

課税の流れ（カリフォルニア州の事例）
評価の公平・公正、効率性のための装置

評価機関としてのカウンティの存在と意義
評価の公平における州政府の役割

評価の公平化・効率化のための取組み

評価におけるCAMA（Computer Assisted Mass Appraisal）の活⽤

10. CAMAの⼀般的な構造と機能
11. CAMAの特性

12. CAMAの⻑所と課題（留意すべき点）

13. アメリカの地⽅財産税運⽤におけるDXの活⽤と現状（CAMAを含めて）

14. 固定資産税におけるDX活⽤に期待されるもの（アメリカの地⽅財産税での経験を参考として）
15. わが国の固定資産税への⽰唆

2「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 20 −（スライド 3）

１ はじめに• 今後、⼈⼝減少に伴って税収とマンパワーの制約が厳しさを増すなかで、固定資産税の課税にはより効率的で公平な税務⾏政が求められる。
• ところでわが国の固定資産税に相当するアメリカの地⽅財産税は分権的なシステムの下で⾃治体によって多様な構造を特徴とするが、公平な資産評価を担保するための仕組みが組み込まれている。
• 具体的には課税に係る広域的な⾏政組織としてのカウンティの存在、評価の均衡化を実現するための州の均衡化委員会、デジタル技術を⽤いた評価⼿法としてのCAMA（Computer Assisted Mass Appraisal）の活⽤、評価情報の公開と納税者保護のための審査請求と⾏政側の迅速な対応である。
• これらの仕組みを概観しながら、今後のわが国の固定資産税の課税のあり⽅を考えるうえで⽰唆を論じたい。
3（スライド 4）

２ アメリカの地⽅財産税の概要• 地⽅財産税は地⽅⾃治体の基幹税 全⽶平均で地⽅税収の約70％を占める。
• 課税主体 市町村、タウン、タウンシップ、学校区、特別区（Utility District）、カウンティ（County）などの地⽅公共団体。
• 課税客体 基本的には⼟地、家屋、償却資産。その他、７割の州が有形動産に課税。
アラバマやアイダホなど11州では無形動産に課税。
• ⾮課税
⼤半の州では学校や病院、慈善団体、宗教団体、連邦や州政府の所有する資産、墓地等は⾮課税。
※ただし、⾮課税措置の内容は州内のすべての地⽅公共団体が統⼀的に同じ措置を講じているかどうかは州によって異なる。

4− 21 −

「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（スライド 5）• 資産評価 課税対象資産の評価は多くの州では基本的に広域の準地⽅公共団体であるカウンティによって⾏われる。ただし、コネチカットやイリノイ、インディアナ、ミシガンなど10州ではタウンシップが、メインやニューハンプシャー、バーモントなど数州では市町村が資産評価を⾏っている。
評価は公選制もしくは⾸⻑による任命制の評価官（Assessor）が⾏う。
実際の評価業務は評価官の下に置かれる評価員（Appraiser）によって⾏われる。
資産評価は、単に課税の公平というだけでなく、個々の地⽅公共団体の地⽅財産税の税率が、地⽅財産税で賄うべき財政需要額をその団体の資産評価総額で除して設定される（資産評価が税率を決定する）という意味においても、その適正さが重要である。
• 評価替え 毎年評価替えを実施する州（約30州）から数年、10年に⼀度しか⾏わない州までさまざまである。
5（スライド 6）• 評価⼿法 課税対象資産の「正常な市場価格」（Fair market value）
取引事例法（Market approach）、収益還元法（Income approach）、取得原価法（Cost approach）も⽤いて評価。
いずれの評価⼿法を⽤いるかは州によって異なるが、商業⽤資産、製造業⽤資産については３⼿法併⽤の州が多く、主となる⼿法を１つ決めておき（収益資産については通常、収益還元法）、それを⽤いることが適切でない場合に他の２⼿法が⽤いられる。
居住⽤資産の場合、⼾建て住宅では取引事例法・取得原価法の併⽤、３⽅式併⽤、取引事例法（単独）それぞれ全体の２割程度、集合住宅では取引事例法（単独）、３⼿法併⽤はそれぞれ全体の約４割である。
居住⽤資産にせよ商業⽤資産にせよ、⼟地と建物が⼀体として評価されるのが⼀般的である。

6「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 22 −（スライド 7）• 税率

税率はペンシルバニア州を除き単⼀税率。
そのため、多くの州では居住⽤資産や農業⽤資産の負担を軽減すること等を⽬的に、クラシフィケーション（Classification）による分類課税が⾏われている。
クラシフィケーションでは、居住⽤資産や商業⽤資産など数種類に分類
課税対象資産ごとに異なった評価率（Assessment ratio）が設定される（例えば居住⽤資産50％、商業⽤資産100％、農業⽤資産30％など）。
資産の分類数や評価率は州によって異なる。
個々の資産の評価額に、その資産について定められた評価率を乗じた上で、税率を乗じて税額が算出される。
表⾯税率×評価率＝実効税率となる。
• 負担軽減 ⾼齢者、退役軍⼈、低所得層等の持ち家を対象に、⾮課税や減免、サーキットブレーカー制度等の適⽤を⾏う州が少なくない。
7（スライド 8）

主要⼤都市の居住⽤資産の税率

出所：Pro Quest, Statistical Abstract of the United States 2023, p.318− 23 −

8「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（スライド 9）

Property Taxes Paid as a Percentage of Owner-Occupied Housing Value (CY 2021)
State

Effective Tax Rate

U.S.

1.09%

Ala.

0.40%

Alaska

1.04%

Rank

State

Effective Tax Rate

Rank

Mont.

0.74%

34

49

Nebr.

1.63%

721

Nev.

0.59%

423

Ariz.

0.63%

40

N.H.

1.93%

Ark.

0.64%

39

N.J.

2.23%

1Calif.

0.75%

33

N.M.

0.67%35

Colo.

0.55%

48

N.Y.

1.40%

12Conn.

1.79%

5

N.C.

0.82%

32

Del.

0.61%

41

N.D.

0.98%

23

Fla.

0.91%

26

Ohio

1.59%

9

Ga.

0.92%

25

Okla.

0.89%

27

Hawaii

0.32%

50

Ore.

0.93%

24

Idaho

0.67%

38

Pa.

1.49%

11
13

Ill.

2.08%

2

R.I.

1.40%

Ind.

0.84%

30

S.C.

0.57%

45

Iowa

1.52%

10

S.D.

1.17%

17

Kans.

1.34%

15

Tenn.

0.67%

37

Ky.

0.83%

31

Tex.

1.68%

6

La.

0.56%

46

Utah

0.57%

43

Maine

1.24%

16

Vt.

1.83%

4

Md.

1.05%

20

Va.

0.87%

28

Mass.

1.14%

18

Wash.

0.87%

29

Mich.

1.38%

14

W.Va.

0.57%

44

Minn.

1.11%

19

Wis.

1.61%

8

Miss.

0.67%

36

Wyo.

0.56%

47

Mo.

1.01%

22

D.C.

0.62%

(41)

出所：Facts and Figures 2023,
Tax Foundation, Table 33.
9（スライド 10）

３ 課税の流れ（カウンティが税務⾏政を担う場合）
課税対象資産の課税標準の算出

評価（⼤量⼀括評

評価額×評価率価）（Assessment ratio）

CAMAの活⽤Classification（分類課税）

カウンティから市町村納税額の決定への税収移転通知・徴収税額の算出
課税標準×税率減免措置（サーキットブレーカー等）

10「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）− 24 −（スライド 11）

４ 課税の流れ（カリフォルニア州の事例）(1)評価の基本的仕組み• カリフォルニア州では不動産（住宅・⼟地）の評価は、①取得原価法（Costapproach）、②市場価格（取引事例）法（Market approach）、③収益還元法(Income approach)、の評価３⽅式を、不動産の⽤途に応じて⽤いてなされる。
• 新築の住宅等には①の取得原価⽅式、住宅には②の市場価格⽅式、そして商業⽤資産には③の収益還元法式が⽤いられる。
• 評価替えを⾏うのは新規に取得された資産及び所有者が変更した資産のみであり、それらの評価は正常な市場価格を基づいて⾏われる。すなわち、住宅の正常な市場価格は取得時、及び増改築時にのみ評価替えされ、以後の課税における課税価格のベースとなる。
• 1978年のプロポジション13（納税者の反乱）によって正常な市場価格は⼤半の資産について1975年時点のものに減額修正され、それ以後の評価引上げはインフレ率に連動してなされるが、２％以内に抑えられることになっている。
11（スライド 12）(2)カウンティ評価官による評価• カリフォルニア州では、公選の⾏政官であるカウンティの評価官（Assessor）が州政府の監督・規制下で財産税課税に関する中⼼的な役割を担っている。
• カウンティ評価官は毎年、そのカウンティ内にあるすべての地⽅公共団体（カウンティ、市、学校区、特別区など）における、その年の１⽉１⽇時点での課税資産の決定、所有者、請求権を有する者・占有者・⽀配権を有する者の特定、それらの課税台帳への記録と管理、課税資産の評価、税額の決定、減免制度の運⽤、賦課などを⾏う。
• カウンティの評価官にとって最も重要な責務は毎年、個々の課税資産の市場価値を正確に決定することである。
• ただし、実際の評価は評価官の下に置かれる査定⼈（Appraiser）が⾏う。
• 評価に際してはCAMA（Computer Assisted Mass Appraisal）が利⽤される。
• なお、鉄道や電話会社、電⼒会社等の資産や、複数のカウンティにまたがる資産の⼀部については州政府（州衡平化委員会）によって評価がなされる。
12− 25 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（スライド 13）• カウンティの評価官が決定・登録した評価額に税率を乗じて当該年の税額が算定される。税率の上限は１％に、その年の⼀般歳⼊債の償還費、1978年７⽉１⽇より前に起債されたその他の地⽅債の償還費、及び1978年７⽉１⽇以後に住⺠投票で３分の２以上の賛成を得られた不動産の取得・整備のために起債され債務の償還費に必要な率を加算したものとなる。
• 徴税と税収の地⽅団体への配分はそれぞれカウンティの徴税官（County taxcollector）と、会計監査官（County auditor）が州法にしたがって⾏っている。
(3)カウンティ間での評価較差と州衡平化委員会• カウンティごとの資産評価がそのカウンティの評価官によってなされるため市場価格に対する評価額の割合、すなわち評価率（Assessment ratio）にカウンティ間で較差が⽣じる可能性がある。
• こうした較差は財産税課税の公平性だけでなく、州から交付される補助⾦の配分等にも関係してくるので、その均衡化が必要になる。そこで、州政府におかれた州衡平化委員会がそうした評価率較差の是正措置を講じている。
• 財産税評価における公平性、統⼀性は、主としてカウンティ間での資産の評価率（Assessment ratio）の均衡化を意味する。
13（スライド 14）• 衡平化委員会は５名の委員で構成され、委員のうち４名は法律で定められた地域の代表として選出され、他の１名は全地域レベルで選出された州税務⻑官（StateController）があたる。
• 衡平化委員会の組織は、カウンティ財産税部（County Property Tax Division）、政策・計画・基準部（Policy, Planning and Standards Division）、評価部(Valuation Division)の３部⾨から成っている。
• カウンティ財産税部は全州規模での納税事務と、カウンティの資産評価⼿続き、評価実務に係る統⼀性の確保に関して責任を負う。委員会は法律に基づき少なくとも５年に１度は、資産評価の際の⼿続きや評価実務が適正であるかどうかをチェックし、（評価官に）委任された事務の遂⾏状況を評価するために、各カウンティの評価官に対する調査を⾏わねばならない。
• 調査はまず州衡平化委員会の事務局が評価官の評価⼿続き・実務の監査を⾏い、その結果を調査報告書として公表し、改善すべき項⽬についての勧告、提⾔を⾏う。

14「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 26 −（スライド 15）• このほか、衡平化委員会の事務局による資産評価のサンプル調査が毎年、５カウンティを対象に⾏われる。調査対象の５カウンティは規模の⼤きなカウンティから２カウンティ、規模の⼩さなカウンティから①評価実務調査報告書で重⼤な問題があると指摘されたカウンティ、②任意抽出、によって選択される。委員会事務局はサンプルについて調査・評価を⾏い、評価官が決定した評価額との⽐較を⾏って、その結果をもとに評価全体が法律上の基準に合ったものか否かを判断する。
• 政策・計画・基準部は州の税収に関する利益を保護する役割を担当する部局である。
その責務の中にはカウンティの職員がカリフォルニア州内の資産の評価に関する統⼀性を確保できるようサポートを⾏ったり、全ての納税者に対して財産税評価に関する情報提供を⾏うことも含まれている。
• 評価部は州政府が直接、評価を⾏うことになっている鉄道や種々の公益事業の資産などの評価を実施する。
• 財産税の資産評価額の決定に関する不服申⽴ては地⽅評価衡平化委員会としてのカウンティ理事会（Board of Supervisors）、または課税評価不服審査会（Assessment Appeals Board）に対してなされ、そこで審理がなされる。
15（スライド 16）

５ 評価の公平・公正、効率性のための装置
カウンティによる広域的な税務⾏政

税務担当組織における専⾨性
税務担当部局の⼈事（ローテーションなし）

評価における州政府の役割評価におけるITの活⽤

CAMA

DXの活⽤

情報公開・共有と納税者保護16− 27 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（スライド 17）

６ 評価機関としてのカウンティの存在と意義• 資産評価の中⼼的な役割を担うのは多くの州においてカウンティ（郡）である。これは、広域的な準地⽅公共団体（複数の市町村等を⾏政区域として包摂）であるカウンティの本来的な役割の⼀つが税務⾏政にあることによる。
• ただし、コネチカットやイリノイ、インディアナ、ミシガンなど約10の州ではタウンシップが、また、メインやニューハンプシャー、バーモントなど数州においては市町村が資産評価を⾏っている。
• また、州によっては、同じ州内でも、カウンティが評価を⾏う地域と市町村等が評価を⾏う⾃治体が混在することもある。
• カウンティによって評価が⾏われることの意義は、カウンティ内の複数の⾃治体における評価が統⼀的な基準で⾏われ、評価の均衡性が確保されること、評価の効率化、より⾼度な専⾨性の確保、市町村レベルでの評価を含めた税務⾏政の負担が⽣じないこと等である。
• カウンティに限らず税務部局の⼈事は固定されており（わが国のようなローテーションはなし）、知識・経験は蓄積される。
17（スライド 18）

課税権
市町村、タウン、タウンシップ、カウンティ
学校区、特別区

資産評価

カウンティ

徴 税

情報提供
説明責任

広域性
専⾨性

不服申し⽴て

納税者
18「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 28 −（スライド 19）

７ 評価の公平における州政府の役割• 評価の３⼿法（取引事例法、収益還元法、取得原価法）から適切な⼿法を選択して、あるいは複数の⼿法を組み合わせて評価が⾏われるが、いずれの⼿法も技術的に⾼度化され、基礎となる不動産データも豊富で信頼性が⾼いことから、財産税の資産評価は基本的に公平・公正に⾏われている（等しい価値を有する資産が等しく評価される＝評価の均衡が確保されている）。
• しかし、それでも評価官・評価員の能⼒や評価システムの差異等を起因として、カウンティ（評価団体）内あるいはカウンティ間で、市場価格に対する評価額の割合が資産によって異なり、実質的な評価率に格差が⽣ずることがある。
• 財産税の評価額や税額等は情報公開され、納税者はウェブサイトで⾃⼰の所有する資産の評価額を他の納税者のそれとを容易に⽐較することができる。
• 資産評価等について不服がある場合、納税者はまずカウンティ（評価団体）に不服申⽴てを⾏う。
19（スライド 20）• カウンティ・レベルで問題が解決しない場合は、各州に設置されている衡平委員会（Equalization Board、Equalization Committee；均衡化委員会、平衡化委員会）が評価の均衡化のための調整を⾏う。
• 実質的な評価率の不均衡に対して、衡平委員会は評価率（Assessment ratio）そのものを直接に調整するほか、課税団体である学校区への州補助⾦の調整など間接的な措置を講じたりする。
• こうした均衡化措置は納税者の不服申⽴てによってのみなされるのではない。多くの州では評価率調査（Ratio study）を定期的に⾏い、州内またはカウンティ内等で定められた評価率から、各地域の個別資産の実際の評価率（ある資産の実際の税額を当該資産の評価額で除して求めた、その資産の実効税率を、さらに表⾯税率で除して得られる）が、どの程度乖離・分散しているのかをチェックしている。
• そして、その調査結果に基づいて、州規模での是正措置が講じられたり、カウンティへの個別指導がなされたりする（評価額／市場価格が１に近い⽔準で⽬標値が設定され、調整が⾏われる）。
20− 29 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（スライド 21）

８ 評価の公平化・効率化のための取組み①デジタル技術の導⼊
地理情報システム（GIS）やデジタル地図、航空写真などの技術を活⽤して、正確で効率的な評価が図られている。
②評価モデルの改善
複雑な評価モデルやアルゴリズムを開発し、市場価値や⼟地の特性などを考慮して評価を⾏う⼿法を進化させている。
③オンライン評価ツールの提供
地⽅⾃治体はオンラインで財産の評価情報をアクセスできるツールを提供する
し、納税者が⾃分の財産の評価状況を確認できるようにしている。
④⾃動化とデータ連携
⾃動化されたプロセスやデータベースの連携を活⽤して、評価作業の⼿間を軽減し、評価情報の⼀元管理を⾏う取り組みが⾏われている。
21（スライド 22）

⑤専⾨知識の強化
評価官や関連する職員の専⾨知識を向上させるためのトレーニングや教育プログ
ラムが州政府やIAAO等によって提供されている。
⑥データの透明性とアクセス
納税者に対して評価データや⽅法論に関する情報を公開し、透明性を⾼めることで信頼性を向上させている。

資産評価におけるCAMAの活⽤

22「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 30 −（スライド 23）

９ 評価におけるCAMA（Computer Assisted Mass Appraisal）の活⽤⼤量⼀括評価 Mass Appraissal
多くの不動産を⼀度に評価するプロセス。個々の不動産を個別に評価するのではなく、統計的なデータや市場トレンドをもとに、特定の地域内の複数の不動産の評価を⼀括で⾏う⽅法。
不動産市場のデータ、地理情報システム（GIS）、建物の特性、地域の需要と供給などの要因を考慮に⼊れて⾏われる。評価官は、不動産のタイプや地域に応じて、評価モデルを適⽤。

CAMA23（スライド 24）

• Computer Assisted Mass Appraisal（CAMA）は、⼤量の不動産評価を効率的に⾏うためのコンピュータ⽀援ツール・プロセスであり、1980年代から多くのカウンティ（評価団体）で利⽤されている。
• CAMAは不動産の評価を効率的かつ統⼀性のある⽅法で⾏うために開発された⼿法であり、地理情報システム（GIS）や統計データなどの情報を活⽤して、不動産の評価額を算定する。
• CAMAシステムは、⼤都市から⼩さな⾃治体までさまざまな地⽅⾃治体で使⽤されており、評価プロセスが効率化し、⾃治体が公平な評価を⾏い、税の徴収を適切に⾏うことに資している。
• 不動産市場の変動等に対応するために、CAMAシステムは定期的に更新され、最新の情報を反映するように調整される。
• CAMAシステムは、⼈的な評価のバイアスや誤差を減少させ、透明性と統⼀性を向上させるために役⽴っている。
• ただし、システムの正確性と信頼性を確保するためには、正確なデータ⼊⼒や適切なモデルの設定が必要とされる。
24− 31 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（スライド 25）

主要なCAMAソフトウェア・プロバイダー• CAMAシステムの提供事業者は多数存在し、市町村や州によって異なった事業者と契約している。Tyler Technologies• Thomson Reuters (旧称：Thomson Reuters Tax & Accounting)• Harris Govern (Harris Computer Systems)• Patriot Properties• Pictometry International Corp.（エズリー）• カウンティなど地⽅⾃治体は、これらのプロバイダーからCAMAシステムを購⼊し、カスタマイズして使⽤している。

25（スライド 26）

CAMAの構成要素
不動産の地理的位置や特性をデジタルマップ上に表⽰し、評価に必要な空間情報を提供
市場データや不動産の特性をもとに評価を⾏う数学・統計・計量経済学
モデル（評価の統⼀性を担保）

地理情報システム（GIS）
評価モデル

データベース

不動産に関する詳細な情報や過去の取引履歴データ分析

⼤量のデータを分析し、類似した特性や条件を有する物件の⽐較などに
より評価

26

「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）− 32 −（スライド 27）

10 CAMAの⼀般的な構造と機能①データベース

CAMAシステムは、不動産に関する情報のデータベースを使⽤する。このデータベースには、過去の取引事例、⼟地の評価基準、建物の特性、所有者情報などが含まれる。
②GIS（地理情報システム）
地理情報システムは地理空間データを管理し、地図上で不動産の位置や境界を表⽰する。CAMAシステムは、GIS情報を活⽤して不動産の位置情報を統合し、評価に活⽤する。
③評価モデル
CAMAシステムは不動産の評価モデルを使⽤して不動産の価値を統計学・計量経済学の⼿法で算出する。このモデルは、⼟地の評価と建物の評価を含む複数の要素から成り⽴っており、市場価値や物理的な特性に基づいて評価を⾏う。
27（スライド 28）④データ⼊⼒と更新・分析
不動産の評価情報は、各種のデータソースから収集され、CAMAシステムに⼊⼒される。この情報は定期的に更新され、新しい情報や変更点が反映される。システム
は⼤量のデータを分析し、類似した特性や条件を持つ物件の⽐較などを通じて正確な評価を⾏う。
⑤ワークフロー管理
評価プロセスは複雑で、様々なステップを経て⾏われる。CAMAシステムは評価のスケジュールや作業の進捗状況を管理し、適切なタイミングで評価を⾏うためのワークフローを提供する。
⑥報告と通知CAMAシステムは評価結果を報告書として⽣成し、必要に応じて所有者に通知する。また、納税者からの対応やクレームに対してもシステムは対応する。
⑦監査と品質管理システムの正確性・信頼性を確保するため定期的な監査と品質管理が⾏われる。
28− 33 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（スライド 29）

11 CAMAの特性• 評価の過程においてComputer Assisted Mass Appraisal (CAMA)が⽤いられる。
• CAMAは、評価官や税務部局が不動産の評価を効率的に⾏うためのコンピュータ⽀援ツール①評価モデルの構築
CAMAシステムは、不動産の評価モデルを構築するためのデータベースを提供。(⺠
間調査会社等による取引価格のデータベースの整備が進んでいる)。データベースには、⼟地の詳細情報、建物の特性、地域の市場動向などが含まれる。評価官はこれらのデータを利⽤して、不動産の評価モデルを構築し、公正な市場価値を算出する。
②データ収集と管理
CAMAシステムは、地⽅税務局が不動産情報を効率的に収集し、管理するのに活⽤される。評価官は、地図情報システム（GIS）データ、不動産の物理的な特性、売買履歴などをシステムに統合し、最新かつ正確な情報を維持することができる。
29（スライド 30）

③評価プロセスの⾃動化
CAMAシステムは、アメリカの多くの地⽅税務局で広く利⽤されており、不動産評価プロセスを効率化し、公平性を確保するための重要なツールとなっている。評価官や⾃治体はCAMAシステムの導⼊・活⽤によって、評価の精度と効率性を向上させている。CAMAシステムは、評価プロセスの多くを⾃動化することで評価官は効率的に評価作業を⾏い、評価の統⼀性を確保することができる。また、税務部⾨は迅速に新たな評価を⾏うことができ、不動産市場の変化に適応する能⼒が向上している。
④公平性の確保
CAMAシステムは、評価プロセスを客観的かつ公平に⾏うのに役⽴つ。評価官はシステムに基づいて評価を⾏い、特定の不動産に対する不公平な評価を防ぐ。これにより、納税者間で公平な課税が実現される。
⑤市場分析と予測
CAMAシステムは、地域の不動産市場を分析し、将来の市場動向を予測するのに利⽤できる。税務部局は市場変動に対応するための戦略を策定し、財政的な安定性を維持することができる。
30「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 34 −（スライド 31）

12 CAMAの⻑所と課題（留意すべき点）• ⻑所①効率性の向上CAMAシステムは不動産の評価を効率的かつ迅速に⾏うためのツールであり、これにより、⼤量の不動産を効果的に評価することを可能とする。
②統⼀性
CAMAシステムは評価プロセスを統⼀性のある⽅法で実施するのに役⽴つ。これにより、不公平な評価や偏りが減少し、納税者からの信頼性が向上する。
③データの活⽤CAMAシステムは地理情報システム（GIS）と連携して使⽤されることが多く、地理的な要因や特性を考慮して評価することが可能である。
④透明性
CAMAシステムは、評価プロセスを透明化し、納税者が評価の根拠を理解することに資する。
31（スライド 32）

• 課題（留意すべき点）①データの精度と更新
不動産評価には正確なデータが必要であるが、そのデータの精度や更新が課題となることがある。古いデータや不正確なデータが評価に影響を及ぼす可能性がある。
②専⾨知識の必要性
CAMAシステムの運⽤やメンテナンスには専⾨的な知識とスキルが必要である。
専⾨家の不⾜や適切な訓練が⾏われない場合、システムの効果的な活⽤が難しい場合がある。
③評価の主観性
CAMAシステムを使⽤しても、評価は⼀部主観的な要素に依存する場合があり、評価者の判断や価値判断が評価結果に影響を与える可能性は排除できない。
④技術的問題CAMAシステムは⾼度な技術を利⽤しており、システムの障害やセキュリティリスクが問題となる可能性がある。
32− 35 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

（スライド 33）

13 アメリカの地⽅財産税運⽤におけるDXの活⽤の現状（CAMAを含めて）①オンライン・プラットフォームの構築；納税者サービスの向上・強化• 地⽅⾃治体は、オンライン・プラットフォームを構築し、納税者が簡便に財産評価の情報を取得し、税⾦の⽀払いを⾏えるようにしている。これにより、納税者は煩雑な⼿続きを簡素化し、時間と労⼒を節約できる。
• 例えば、オンライン決済システムの導⼊により、紙の請求書や郵送⼿続きの⼿間を軽減し、⽀払いの迅速化が図られ、納税者の利便性が向上している。
• また、デジタル申請と処理についても、 免除申請などをオンラインで⾏えるようにすることで、⼿続きの簡素化とスピードアップが図られ、納税者は書⾯での⼿続きに⽐べて効率的に申請を完了できる。
• 納税者が質問や問題をオンラインで解決できるコミュニケーションチャネルを提供している。チャットボットやオンラインサポートを活⽤して、納税者のニーズ（情報提供、疑問解決）に迅速に対応できる環境が整備されている。
33（スライド 34）

②データ分析と予測
デジタル技術を⽤いて不動産市場の動向や地⽅税収の予測を⾏うことで、財政計画や予算編成に活⽤している。これにより、効果的な税政策の⽴案や資源の最適化が可能となっている。
③⾃動化と効率化
デジタル化により、業務プロセスの⾃動化が進められることで、⼈的エラーや⼿作業によるミスを減少させている。例えば、財産評価のプロセスを⾃動化することで、正確で迅速な評価が⾏える。
④セキュリティの向上
デジタル化に伴い、セキュリティリスクも増加するが、適切なセキュリティ対策を講じることで、納税者の個⼈情報や財産データを守ることに資している。
⑤オープンデータの提供
地⽅財産税に関するデータをオープンデータとして公開することで、研究機関等によるデータ分析・調査研究等の成果拡充に役⽴っている。
34「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）

− 36 −（スライド 35）

14 固定資産税におけるDX活⽤に期待されるもの（アメリカの地⽅財産税での経験を参考として）効率的なデータ管理と処理

⾃動計算と精度向上

デジタル・プラット

データ分析と税収予測フォームとセキュリティ対策を統合することでのセキュリティの向上

オンラインでの申請と納税、問い合わせ（納税者利便性の向上）

デジタル・ツールを利⽤しての情報提供による透明性＝信頼性の向上

35（スライド 36）

15 わが国の固定資産税への⽰唆• ⽬標 資産評価における公平性と効率性の実現• 与件 ⼈⼝は減少するが評価すべき資産（⼟地）は変わらない。
⼈材⾯➡公務員定数の減少、⼈事ローテーション（異動）による制約（知識・経験の蓄積への制約）
予算制約• DX活⽤➡より少ないマンパワーで効率的、公平な評価業務等が可能に。
納税者との情報共有・コミュニケーション等が向上し、課税の信頼性が⾼まる。
• DX活⽤の条件として、CAMA運⽤の経験等からデジタル⼈材の確保が重要である。
• しかし、すべての地⽅公共団体（とりわけ⼩規模な団体）で将来的にそのような⼈材を確保できるか。
• 評価を含めて固定資産税の課税事務の共同化を検討すべきではないか。
36− 37 −「資産評価情報」2024.1（258 号別冊）