若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果（２０２１年度 第２回）

令和４年２月１６日＜調査概要＞

 調査対象：消費者向け貸付けを行っている協会員５３９者（前回調査：協会員５４７者）
 調査期間：令和３年１１月１２日から令和３年１２月６日（前回調査：令和３年５月１２日から６月４日）＜調査回答者の標本構成＞

 調査有効回答数：５２０者（前回調査：協会員４２０者）
 調査票回収率 ：９６.５％ （前回調査： ７６.８％）（※回答者に係る消費者向け無担保貸付残高のカバレッジは９７.７％）

目次

1.

若年層の顧客への貸付方針と自主的な取組（1）

2022年4月以降の貸付方針（2）

親権者（親）の同意取得（3）

利用限度額の設定（4）

資金使途の確認（5）50万円以下の貸付けにおける年収証明書の取得（6）

借入に関するアドバイス等の実施①名義の貸し借りの危険性についての説明②マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認

2.

貸金業者における若年層の顧客に対する自主的な取組事例

3.

日本貸金業協会の取組【参考】
消費者向無担保残高のある協会員の状況
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1１.若年層の顧客への貸付方針と自主的な取組（1）2022年4月以降の貸付方針・（2）親の同意の取得方針（1）2022年4月以降の貸付方針

 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とすると回答した割合は35.0%（182者)、未定と回答した割合は1.0%（5者）となっており、学生の顧客を貸付対象とすると回答した割合は16.0%（83者)、未定と回答した割合は1.2%（6者）となっている。

（2）2022年4月以降の親の同意の取得方針

 成年年齢の引下げ後は、18～19歳は親の同意を得ずに有効な契約を締結することが可能になるが、18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の12.1%（22者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の9.6%（8者)において、これらの顧客への貸付けに当たり親の同意を取得すると回答している。

一般の顧客

学生の顧客

（1）2022年4月以降の18歳から19歳の顧客に対する貸付方針
0%

今回調査

20%

40%

60%

35.0%(182)(全体/n=520)

80%

100%

（1）2022年4月以降の18歳から19歳の顧客に対する貸付方針
0%

今回調査

64.0%(333)18から19歳(全体/n=520)

20%

60%

80%

100%

80%

100%

82.8%(431)

16.0%(83)18から19歳

1.0%(5)の顧客

40%

1.2%(6)の顧客
前回調査

25.7%(108)25.0%(105)(全体/n=420)

貸付の対象とする

未定

前回調査

49.3%(207)(全体/n=420)

貸付の対象としない貸付の対象とする（2）2022年4月以降の親の同意の取得方針
20%

0%

今回調査
(全体/n=182)

12.4%(52) 17.6%(74)

70.0%(294)未定

貸付の対象としない（2）2022年4月以降の親の同意の取得方針
40%

60%

12.1%(22) 15.4%(28)

80%

0%

100%

今回調査

72.5%(132)(全体/n=83)

20%

40%

9.6%(8) 16.9%(14)60%

73.5%(61)18から19歳

18から19歳の顧客の顧客
前回調査(全体/n=105)

29.6%(31)

親の同意を取得する35.2%(37)未定

35.2%(37)

親の同意を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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前回調査(全体/n=52)

36.5%(19)

親の同意を取得する40.4%(21)未定

23.1%(12)親の同意を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

2

１.若年層の顧客への貸付方針と自主的な取組（3）利用限度額の設定方針・（4）資金使途の確認方針（3）2022年4月以降の利用限度額の設定方針

 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の50.5%（92者)において、これらの顧客への貸付けに当たり利用限度額を通常より低く設定すると回答としており、12.6%（23者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の56.6%（47者)において、これらの顧客への貸付けに当たり利用限度額を通常より低く設定すると回答しており、14.5%（12者)は未定と回答している。

（4）2022年4月以降の資金使途の確認方針

 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の54.4%（99者)において、これらの顧客への貸付けに当たり資金使途の確認を行うと回答しており、9.9%（18者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象する者の50.6%（42者)において、これらの顧客への貸付けに当たり資金使途の確認を行うと回答しており、10.8%（9者)は未定と回答している。

一般の顧客（3）2022年4月以降の利用限度額の設定方針
0%

20%

今回調査

40%

50.5%(92)(全体/n=182)

学生の顧客
60%

12.6%(23)

80%

100%

（3）2022年4月以降の利用限度額の設定方針
0%

今回調査

36.8%(67)

20%

40%

56.6%(47)(全体/n=83)

60%

80%

100%

14.5%(12)28.9%(24)18から19歳

18から19歳の顧客の顧客

前回調査

前回調査

19.0%(20)

37.1%(39)(全体/n=105)

通常より低く設定する

未定

43.9%(46)46.2%(24)(全体/n=52)

通常より低く設定する

通常と変わらない（低く設定しない）

未定

25.0%(13)

通常と変わらない（低く設定しない）※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者（4）2022年4月以降の資金使途の確認方針
0%

今回調査(全体/n=182)

20%

40%

54.4%(99)60%

9.9%(18)

80%

100%

28.8%(15)※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者（4）2022年4月以降の資金使途の確認方針
0%

今回調査

35.7%(65)(全体/n=83)

20%

40%

50.6%(42)60%

10.8%(9)

80%

100%

38.6%(22)18から19歳

18から19歳の顧客の顧客
前回調査(全体/n=105)

借入れの資金使途を行う

前回調査

61.9%(65)未定

12.4%(13)25.7%(27)

借入れの資金使途を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

Copyright © 2021 Japan Financial Services Association. All Rights Reserved(全体/n=52)

借入れの資金使途を行う

63.4%(33)未定

13.5%(7)23.1%(12)借入れの資金使途を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

3

１.若年層の顧客への貸付方針と自主的な取組（5）年収証明書の取得方針（5）2022年4月以降の年収証明書の取得方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の32.4%（59者)において、これらの顧客への貸付けが50万円以下であっても年収証明書を取得すると回答しており、11.0%（20者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の22.9%（19者)において、同様に年収証明書を取得すると回答しており、10.8%（9者)は未定と回答している。
(注)自社による貸付けの金額が50万円を超える場合は、年収証明書を取得しなければならない。

一般の顧客（5）2022年4月以降の年収証明書の取得方針
0%

今回調査(全体/n=182)20%

32.4%(59)

学生の顧客

40%

11.0%(20)

60%

80%

100%

（5）2022年4月以降の年収証明書の取得方針
0%

今回調査

56.6%(103)

18から19歳(全体/n=83)

20%

22.9%(19)40%

10.8%(9)

60%

80%

100%

66.3%(55)

18から19歳の顧客の顧客
前回調査(全体/n=105)

36.2%(38)

年収を証明する書類を取得する

13.3%(14)未定

50.5%(53)

年収を証明する書類を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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前回調査(全体/n=52)

25.0%(13)

年収を証明する書類を取得する

19.2%(10)未定

55.8%(29)

年収を証明する書類を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

4

１.若年層の顧客への貸付方針と自主的な取組（6）借入れに関するアドバイス等の実施（6）借入れに関するアドバイス等の実施について①名義の貸し借りの危険性についての説明

 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の33.5%（61者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の43.4%（36者)において、名義の貸し借りの危険性についての説明を実施すると回答している。

②マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の28.6%（52者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の38.6%（32者)において、マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認を実施すると回答している。

一般の顧客①名義の貸し借りの危険性についての説明
0%

今回調査

20%

33.5%(61)(全体/n=182)

学生の顧客

40%

60%

20.9%(38)

80%

100%

①名義の貸し借りの危険性についての説明
0%

今回調査

45.6%(83)

20%

40%

15.7%(13)43.4%(36)(全体/n=83)

60%

80%

100%

41.0%(34)

18から19歳

18から19歳の顧客の顧客
前回調査

36.2%(38)(全体/n=105)

行う

23.8%(25)

未定

前回調査

40.0%(42)38.5%(20)(全体/n=52)

行う

行わない

28.8%(15)未定※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者②マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認
0%

今回調査

20%

40%

28.6%(52)(全体/n=182)60%

23.6%(43)

80%

100%

行わない

※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者②マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認
0%

今回調査

47.8%(87)18から19歳

32.7%(17)

20%

40%

38.6%(32)(全体/n=83)60%

19.3%(16)

80%

100%

42.2%(35)

18から19歳の顧客の顧客

前回調査

32.4%(34)(全体/n=105)

行う

25.7%(27)未定

41.9%(44)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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前回調査

34.6%(18)(全体/n=52)

行う

30.8%(16)未定

34.6%(18)

行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

5

２.貸金業者における若年層の顧客に対する自主的な取組事例
若年層の顧客に対する自主的な取組事例〇


慎重な与信審査に関する自主的な取組
若年層からの申込に対しては、借り過ぎになっていないか等、無理のない返済計画の提案などのアドバイスを行っている。



申告年収との関連性から、利用目的や申込額・返済計画などに不自然な点が見受けられる場合は、随時顧客へのヒアリングを行うなどして、慎重に審査を実施している。



過大な貸付を未然防止するため、商品内容を分かり易く説明している。また、事後検証のため、独自に作成した「金融商品受付チェックリスト」を使って再度重要事項・商品説明実施状況のチェックを行っている。



受付時の聞き取りに時間をかけており、収入支出の確認や本人の意思による借入希望であるか等カウンセリングも含めて受付を行っている。

〇借入れに関するアドバイス等の自主的な取組



若年層の顧客からの質問に対しては、知識・経験等を考慮し、わかりやすい説明を行うよう努めている。



申込書裏面の「会員規約」及び「ご契約内容のご案内」を必ずお読みいただくよう注意喚起している。



若年層を含めた全顧客向けに、借入れに関する利用方法や返済計画の立て方等について、サービスサイトやアプリ内で説明を行っている。



店頭に啓発文を掲げるとともに、具体的な詐欺被害・マルチ商法の事例を紹介した文書を読んでもらい、読んだ旨を確認している。



名義の貸し借りや詐欺、マルチ商法等による被害に巻き込まれることを防止するため、具体的な手口等について説明を行い、これらに関わっていないかを確認している。

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6３. 日本貸金業協会の取組
貸金業法の遵守状況の確認


返済能力調査義務（貸金業法第13条第1項）



年収の3分の１を超える貸付けの禁止（総量規制

貸付金額が50万円を超える場合、年収証明書の提出義務（同法第13条第3項）

同法第13条の2）

協会の監査を通じて遵守状況を確認

自主的な取組の推進と教育、広報、啓発等〇

アンケート調査を通じて収集した自主的な取組の推進

親の同意を取得する利用限度額を通常よりも低く設定する
借入れの資金使途を確認する等

行政や企業の相談窓口担当者を対象とした相談員向け研修に講師を派遣
貸金業に従事する方を対象とした「カウンセリング的手法を取入れた顧客対応」についての社内研修などに講師を派遣〇 教育〇 広報・啓発

金融トラブル事例や協会のウェブサイトを紹介するＹｏｕＴｕｂｅ広告の実施
高校・大学・専門学校等の教育現場や行政主催の消費者向け金銭管理等の啓発セミナーに講師を派遣
東京都等の関係団体・機関と連携して「ヤミ金融被害防止キャンペーン」や「ギャンブル等依存症問題啓発週間キャンペーン」などの啓発活動を実施
貸金業に関するトラブルを未然に防ぐための一般消費者向けのガイドブック（ローン・キャッシングＱ＆ＡＢＯ
ＯＫ等）や「ヤミ金融被害防止ポスター」、「ヤミ金融被害防止リーフレット」などの各種啓発教材を全国の教育委員会や消費者生活センター等に配布〇 自主ガイドライン（収入の状況を示す書類の確認等）の策定
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参考．消費者向無担保残高のある協会員の状況（１）①2022年4月以降の貸付方針①2022年4月以降の貸付方針

 アンケート調査に回答のあった520者のうち、消費者向無担保残高※のある協会員464者の2022年4月以降の貸付方針をみると、18～19歳の一般の顧客を貸付対象とすると回答した割合は37.3%（173者)、未定と回答した割合は0.6%（3者）となっており、学生の顧客を貸付対象とすると回答した割合は17.0%（79者)、未定と回答した割合は0.9%（4者）となっている。

※2021年3月末時点における消費者向無担保残高で、回答者（ 464者）に係る消費者向無担保残高のカバレッジは97.7％

一般の顧客

学生の顧客

①2022年4月以降の18歳から19歳の顧客に対する貸付方針
0%

20%

40%

②2022年4月以降の18歳から19歳の顧客に対する貸付方針

60%

80%

0%

100%

今回調査

(消費者向

(消費者向

37.3%(173)

無担保残高あり
18から19歳の顧客

62.1%(288)/n=464)(消費者向無担保残高あり
18から19歳

0.6%(3)の顧客

前回調査

無担保残高あり

20%

40%

60%

80%

100%

今回調査

/n=446)

26.8%(99)46.2%(171)

0.9%(4)

無担保残高あり

13.2%(49) 18.6%(69)

68.1%(252)/n=370)/n=370)

貸付の対象とする

82.1%(381)

前回調査
(消費者向

27.0%(100)17.0%(79)未定

貸付の対象としない

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貸付の対象とする

未定

貸付の対象としない

8

参考．消費者向無担保残高のある協会員の状況（１）②親の同意の取得方針・③利用限度額の設定方針②2022年4月以降の親の同意の取得方針

 成年年齢の引下げ後は、18～19歳は親の同意を得ずに有効な契約を締結することが可能になるが、18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の10.4%（18者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の7.6%（6者)において、これらの顧客への貸付けに当たり親の同意を取得すると回答している。

③2022年4月以降の利用限度額の設定方針

 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の53.2%（92者)において、これらの顧客への貸付けに当たり利用限度額を通常より低く設定すると回答としており、12.1%（21者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の59.5% （47者)において、これらの顧客への貸付けに当たり利用限度額を通常より低く設定すると回答しており、13.9%（11者)は未定と回答している。

一般の顧客

学生の顧客

②2022年4月以降の親の同意の取得方針
0%20%②2022年4月以降の親の同意の取得方針
40%

60%

80%

0%

100%

今回調査

(消費者向

(消費者向14.5%(25)

無担保残高あり
18から19歳の顧客/n=173)
前回調査(消費者向
無担保残高あり

75.1%(130)18から19歳

10.4%(18)の顧客

60%

80%

100%

35.0%(35)

37.0%(37)7.6%(6)

前回調査

未定

親の同意を取得する親の同意を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者
40%

60%

80%

100%

53.2%(92)12.1%(21)

0%

(消費者向

34.7%(60)

無担保残高あり
18から19歳

前回調査

無担保残高ありの顧客
39.0%(39)

20.0%(20)

41.0%(41)/n=100)通常より低く設定する

20.4%(10)未定

親の同意を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

20%

40%

60%

80%

100%

今回調査

/n=173)(消費者向42.9%(21)③2022年4月以降の利用限度額の設定方針

今回調査(消費者向36.7%(18)

無担保残高あり/n=49)③2022年4月以降の利用限度額の設定方針
0%20%

無担保残高あり75.9%(60)/n=79)(消費者向28.0%(28)

親の同意を取得するの顧客

40%

16.5%(13)

無担保残高あり/n=100)

18から19歳

20%

今回調査

59.5%(47)13.9%(11)26.6%(21)/n=79)
前回調査
(消費者向
無担保残高あり

46.9%(23)

24.5%(12)28.6%(14)/n=49)
未定

通常と変わらない（低く設定しない）※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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通常より低く設定する

未定

通常と変わらない（低く設定しない）※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

9

参考．消費者向無担保残高のある協会員の状況（１）④資金使途の確認方針・⑤年収証明書の取得方針④2022年4月以降の資金使途の確認方針

 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の52.6%（91者)において、これらの顧客への貸付けに当たり資金使途の確認を行うと回答しており、10.4%（18者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象する者の49.4%（39者)において、これらの顧客への貸付けに当たり資金使途の確認を行うと回答しており、11.4%（9者)は未定と回答している。

⑤2022年4月以降の年収証明書の取得方針
 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の30.6%（53者)において、これらの顧客への貸付けが50万円以下であっても年収証明書を取得すると回答しており、11.0%（19者)は未定と回答している。 また、18～19歳の学生の顧客を貸付対象とする者の20.3%（16者)において、同様に年収証明書を取得すると回答しており、11.4%（9者)は未定と回答している。
(注)自社による貸付けの金額が50万円を超える場合は、年収証明書を取得しなければならない。

一般の顧客④2022年4月以降の資金使途の確認方針
0%

20%

40%

学生の顧客
60%

80%

100%

④2022年4月以降の資金使途の確認方針
0%

今回調査
(消費者向

52.6%(91)

無担保残高あり
18から19歳の顧客

10.4%(18)(消費者向

37.0%(64)18から19歳

前回調査の顧客(消費者向

60.0%(60)

無担保残高あり未定⑤2022年4月以降の年収証明書の取得方針
0%

13.0%(13)27.0%(27)

11.4%(9)61.2%(30)

無担保残高あり

20%

借入れの資金使途を行わない借入れの資金使途を行う※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

39.2%(31)

14.3%(7)

40%

60%

80%

0%

100%

今回調査
(消費者向30.6%(53)

11.0%(19)58.4%(101)/n=173)

無担保残高あり
18から19歳

前回調査の顧客34.0%(34)

14.0%(14)52.0%(52)

24.5%(12)20%20.3%(16)

借入れの資金使途を行わない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者
40%

11.4%(9)

60%

80%

100%

68.4%(54)/n=79)
前回調査(消費者向
無担保残高あり

24.5%(12)16.3%(8)59.2%(29)/n=49)/n=100)

年収を証明する書類を取得する

未定⑤2022年4月以降の年収証明書の取得方針

今回調査

無担保残高あり

100%

前回調査

(消費者向(消費者向80%/n=49)

借入れの資金使途を行うの顧客

60%/n=79)(消費者向/n=100)

18から19歳

40%

49.4%(39)

無担保貸付残高あり/n=173)

無担保残高あり

20%

今回調査

未定

年収を証明する書類を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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年収を証明する書類を取得する

未定

年収を証明する書類を取得しない※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

10

参考．消費者向無担保貸付残高のある協会員の状況（２）
借入れに関するアドバイス等の実施
借入れに関するアドバイス等の実施について①名義の貸し借りの危険性についての説明

 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の33.5%（58者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の41.8%（33者)において、名義の貸し借りの危険性についての説明を実施すると回答している。

②マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認 18～19歳の一般の顧客を貸付対象とする者の28.3%（49者) 、学生の顧客を貸付対象とする者の36.7%（29者)において、マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認を実施すると回答している。

一般の顧客①名義の貸し借りの危険性についての説明
0%の顧客

40%

60%

80%

100%

①名義の貸し借りの危険性についての説明
0%

今回調査

今回調査

(消費者向

(消費者向

33.5%(58)

無担保残高あり
18から19歳

20%

学生の顧客

20.8%(36)45.7%(79)18から19歳

前回調査の顧客(消費者向

37.0%(37)

無担保残高あり

25.0%(25)100%

41.8%(33)

34.7%(17)30.6%(15)34.7%(17)/n=49)
行う

未定

行わない

行う

未定

※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者②マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認
0%

20%

40%

60%

80%

100%

②マルチ商法や詐欺商法にかかわっていないかの確認
0%

今回調査

今回調査
(消費者向

28.3%(49)23.7%(41)

48.0%(83)/n=173)の顧客(消費者向

33.0%(33)

無担保残高あり

27.0%(27)

40.0%(40)

20%

40%

60%

20.3%(16)

36.7%(29)

無担保残高あり
18から19歳

前回調査

行わない

※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者(消費者向
無担保残高ありの顧客

16.5%(13)80%/n=79)

無担保残高あり/n=100)

18から19歳

60%

前回調査
(消費者向

38.0%(38)40%

41.8%(33)

無担保残高あり/n=173)

20%

80%

100%

43.0%(34)/n=79)
前回調査(消費者向32.7%(16)

無担保残高あり

30.6%(15)36.7%(18)/n=49)/n=100)
行う

未定

行わない

※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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行う

未定

行わない

※nは2022年4月以降の貸付方針で、対象とすると回答した者

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【本調査に関するお問い合わせ先】
⽇本貸⾦業協会

業務企画部

調査課（電話番号：０３－５７３９－３０１３）