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J-POWERグループ統合報告書
補足資料<S: 社会篇>

J-POWERグループ 統合報告書

ESG補足資料

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目次

社会Social

1. CDP（Career Development Program）

P.3

2. 若年社員育成支援・女性CDP

P.4

3. 研修制度と受講実績

P.5-6

4. 職場活性化に向けた環境整備

P.7

5. グループ安全衛生業務計画に基づく取り組み

P.8

6. データ集

P.9-10J-POWERグループ 統合報告書

ESG補足資料2

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CDP（Career Development Program）※統合報告書参照ページ：85ページ

人財育成の仕組み

複数の専門的知識と広い視野に基づき経営課題に挑戦する自律的な「プロフェッショナル人財」を人財ビジョンとして掲げ、人財育成の施策としてCDP（Career Development Program）を導入しています。

プロフェッショナル人財

CDPの概要J-POWERグループ 統合報告書

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若年社員育成支援・女性CDP※統合報告書参照ページ：85ページ

若年社員育成支援
若年社員にはOJTトレーナーやメンターを配置し、職場への定着やキャリアアップの支援をしています。このような人財育成施策を通じ、事業に必要な知識や技術に加え、次世代リーダーの育成、ダイバーシティ（多様な人財の活躍）の推進、ベテラン社員の活躍推進に取り組んでいます。

女性CDP
女性従業員に出産などのライフイベントに伴う一時的な就業制約が発生した時のキャリア形成支援として、職種別の女性CDPを提示しています。

若手

出産・育児期ベテラン

キャリアのベースを身に付けるステージ
多様な業務経験を通じて、効率よくコア業務※のスキルを身に付ける
それまでの経験を糧に、生活面・体調面で無理のない高付加価値業務に従事するステージ
キャリアブランクや就業制約を伴うため、コア業務に割り当てて活躍を促す
コア業務に加えてキャリアの幅を広げ、専門性を深めるステージ
仕事の幅を広げ、専門性を深めて、更なる活躍を促す※コア業務：本人の希望・適正等を踏まえ、個人の特性（体調・体力等）に配慮しやすい業務

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ESG補足資料4

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研修制度と受講実績※統合報告書参照ページ：86ページ

研修制度（J-POWER）
キャリアステージエキスパート

基礎知識・技術習得期

プロフェッショナル

キャリア型研修*1

5年目研修

目的別研修*2

10年目研修

*1

2年目研修

自己選択型

部門研修年目研修

階層型

全社研修（共通）

派遣・選抜型

1

管理職研修

キャリア研修・
ライフデザイン研修：財務・会計・法務・税務、プロジェクトマネジメント、コミュニケーション等

自己研鑽研修（通信教育・通学・研修動画サブスク）：ビジネススキル、マネジメントスキル、語学、資格取得等

公募留学（国内外大学院）・留職プログラム、国内外派遣研修（大学院・研究機関・企業 等）
経営幹部候補育成研修
人権・コンプライアンス、安全、保安、環境（EMS）に関する研修
職種別技術研修：水力発電部門、火力発電部門、原子力部門、送変電部門、情報通信部門、その他

各キャリアステージに到達した全従業員が対象者*2

全従業員（派遣社員含む）が受講可能
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ESG補足資料5

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研修制度と受講実績※統合報告書参照ページ：86ページ

研修受講実績
研修

内容

全社研修（階層型）

各キャリアステージで求められるスキルの習得のべ 832名

全社研修（自己選択型）

社員のニーズに応じた目的別研修、通信教育等への自己研鑽支援のべ 840名

派遣・選抜型

公募留学・留職、国内外教育機関等への派遣、経営幹部候補の育成のべ 121名

部門研修

各キャリアステージで求められるスキルの習得

2023年度参加人数

ー

公募・チャレンジ支援の事例
自律的なキャリア形成やスキルアップを支援する取り組みとして、社内インターン制度や若年社員の海外留職プログラムへの派遣を実施しています。社内インターンでは、専門知識の有無や職種に関わらず希望者が興味のある事業分野に応募し、短期間業務に携わることができます。自身の所属部署とは異なる視点や会社全体の視点などを獲得しながら、自己のキャリアをさらに深く考える機会となっています。
留職プログラムでは、参加者は社会課題解決に取り組む新興国の企業や団体に約3か月間派遣されます。そこで課題を見つけ周囲を巻き込みながら解決を目指すことで、若年社員のグローバルなリーダーシップ醸成を目指しています。

留職プログラム
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ESG補足資料6

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職場活性化に向けた環境整備※統合報告書参照ページ：84ページ

ワークライフバランスの実現に向けて従業員一人ひとりが自律的に仕事と生活を充実させ、創造性の高い仕事に注力できる職場環境・風土づくりを推進しています。

制度の例
スイングタイム勤務制度

自己選択による労働時間の繰り上げ・繰り下げを認めています

短時間勤務制度

妊娠・育児・介護を理由とする短時間勤務を認めています

フレックスタイム勤務制度

短時間勤務制度利用者のうち希望者に適用しています

テレワーク勤務制度・サテライトオフィスの活用
年次有給休暇の時間単位行使制度
ライフ・サポート休暇

年次有給休暇とは別に、本人の傷病や家族の看護、学校行事等に利用できる休暇です

配偶者の転勤等に伴う帯同休職制度

転勤その他やむを得ない事由により、海外に滞在する配偶者と生活を共にすることを希望し、復職後引き続き勤務する意思を有する者に対し3カ月超～3年の期間で休職を認めています

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ESG補足資料7

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グループ安全衛生業務計画に基づく取り組み※統合報告書参照ページ：87ページ

J-POWERグループでは、グループ全体でより効率的かつ実効性のある取り組みとするべく、グループ安全衛生業務計画においてグループとして取り組むべき大目標を定め、目標達成のための具体的な安全活動については、グループ各社が安全衛生業務計画において実情や実態に即して定めることとしています。
各社の計画および実施状況については、定期的にグループ大で確認し、評価、改善を行い、計画の確実な遂行を目指しています。
また、安全衛生業務計画、その実施結果等は、取締役会および常務会に報告し、さらに当社および各社の役員や機関長が参加するグ
ループ安全衛生大会において周知徹底しています。

取締役会・常務会
意見等周知徹底
グループ安全衛生大会
意見等

報告

グループ安全衛生業務計画
大目標
重篤な災害の根絶 感染症・生活習慣病の予防とメンタルヘルスケアの充実

安全活動の実施
グループ各社
安全衛生業務計画
報告

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ESG補足資料8

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データ集 (J-POWER単体)※統合報告書参照ページ：82, 113ページ

人財の状況（2024年3月末現在）
従業員数（人）

従業員数年代別内訳（人）(2024年3月末現在）

男性

1,724

女性

138

合計

1,862

臨時従業員数（人）46

平均年齢（歳）

41.7

入社3年後離職率（%）*12.0

離職者数（人）*1*2

平均勤続年数（年）

年代別

自己都合

44

会社都合0

その他

10

男性

19.8

女性

9.8

合計

19.1

※ 特記の無い限りJ-POWER就業人員を対象に集計。出向人員等1,198人及び臨時従業員は含まない。
*1 出向人員等を含んだJ-POWER在籍人員を対象に集計（臨時従業員は含まない）*2 2023年度の離職者数。定年退職及び臨時従業員は含まない。「その他」は役員就任等

男性

女性

合計

30歳未満

324

63

387

30～39歳

405

27

432

40～49歳

437

30

467

50～59歳

449

18467

60歳以上

1090

109

平均年間給与、男女賃金比率
平均年間給与*3（万円）
男女賃金比率*1*4*5（%）

1,045.9
20代以下

97.8

30代

100.8

40代以上

102.3

一人あたり総実労働時間と有給休暇取得日数の変化
年度

2021

20222023

総実労働時間（時間）

1,976

1,951

1,968

有給休暇取得日数（日）

15.4

16.4

16.8

平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含む。なお、当事業年度より管理職を含めて算定。
グローバル社員の基本給の比較。男性を100%とした女性賃金比率を表わす。
*5 （参考）女性活躍推進法に基づき算出した労働者の男女の賃金の差異
全労働者（59.0%）、社員（58.8%）、有期雇用者（70.0%）*3*4

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データ集 (J-POWER単体)※統合報告書参照ページ：113ページ

労働災害の度数率*3および強度率*4

労働災害発生件数*¹

死亡

重傷軽傷

年度

20212022

2023

J-POWER・J-POWER送変電

000

主要グループ会社*²＋協力会社

000

計

000

J-POWER・J-POWER送変電

000

主要グループ会社＋協力会社

1187計

1187

J-POWER・J-POWER送変電

022

主要グループ会社＋協力会社11515計11717

年度
度数率

強度率

202120222023

J-POWER+主要グループ会社*2＋協力会社

1.27

0.91

1.39

全産業

2.09

2.06

2.14

J-POWER+主要グループ会社*2＋協力会社

0.06

0.05

0.04

全産業

0.09

0.09

0.09

*3 度数率：労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000*4 強度率：延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000*1 J-POWERおよびJ-POWER送変電従業員に係る労働災害および同社の発注工事・作業に係る業者（元方事業者、協力会社）の労働災害のうち、「死亡・休業災害」の件数を示す。

*2 J-POWERが設備保守を委託している主な連結子会社（㈱J-POWERビジネスサービス、㈱J-POWERハイテック、J-POWERジェネレーションサービス㈱、J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱、㈱J-POWER設計コンサルタント）

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