2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月９日
上場取引所
東

上場会社名
明治ホールディングス株式会社
コード番号
2269
ＵＲＬ https://www.meiji.com
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ（氏名）川村 和夫
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ広報部長（氏名）山縣 洋一郎
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

ＴＥＬ

03-3273-3917（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第３四半期
769,959 △14.5
79,010△5.1
82,086△2.7
56,18313.7
2021年３月期第３四半期
900,728△5.3
83,227
3.6
84,384
3.2
49,407△5.8（注）包括利益 2022年３月期第３四半期 73,163百万円 （25.5％） 2021年３月期第３四半期 58,275百万円 （9.8％）
１株当たり四半期純利益2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

387.81340.54－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

1,161,517
1,067,000

696,440
659,35856.5
58.2

4,571.99
4,282.80

2022年３月期第３四半期

656,422百万円

2021年３月期

621,428百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

２．配当の状況
第１四半期末

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末

円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期－
75.00
2022年３月期－
80.00
2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－
－

85.00

160.0080.00

160.00３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

通期1,009,000 △15.3
90,000 △15.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

百万円

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円 銭

94,000 △14.7

84,00027.9

579.81※連結業績予想の修正については、本日（2022年２月９日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※上記の連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用した後の金額となっております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、［添付資料］15ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無
詳細は、[添付資料]15ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ 152,683,400株 2021年３月期
152,683,400株② 期末自己株式数
2022年３月期３Ｑ
9,108,765株 2021年３月期
7,584,887株③ 期中平均株式数（四半期累計）
2022年３月期３Ｑ 144,874,538株 2021年３月期３Ｑ 145,085,908株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算短信補足説明資料の入手方法について）
決算短信補足説明資料は決算短信に添付しＴＤｎｅｔで開示しております。また、当社ホームページにも同日掲載いたします。
（アナリスト・機関投資家向け電話会議資料の入手方法について）
当社は、2022年２月９日（水）にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催する予定です。この電話会議におけるプレゼンテーショ
ン資料および音声情報は、当社ホームページに掲載いたします。

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

8（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

9

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

10（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

14（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

15（会社方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明®※
当社グループは「2023中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「明治ＲＯＥＳＧ 経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けた取り組みを開始しました。
重点課題は以下のとおりです。
１．事業戦略（食品セグメント）（１）コア事業の成長力の回復（２）海外展開の強化（医薬品セグメント） （１）ワクチン事業の強化（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化（グループ全体）
新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続くものと考えられます。
食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で生まれる新たな需要を確実に捉えていきます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業を育成します。
医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に取り組んでいます。国内における薬価改定の影響をカバーすべく、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めています。また、感染症領域のトップメーカーとして、事業基盤の強化と新薬の創出に向けて経営資源を集中するため、構造改革を推進しています。2021年９月には、当社の持分法適用関連会社
であるDM Bio Limitedの株式全部を韓国の製薬会社である東亞ソシオグループに譲渡しました。2022年１月には、農薬製造販売事業を三井化学アグロ株式会社に譲渡しました。加えて、2022年４月には明治
アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業と動物用ワクチン事業を統合する予定です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,699億59百万円（前年同期比 14.5％減）、営業利益は 790億10百万円（同 5.1％減）、経常利益は 820億86百万円（同 2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 561億83百万円（同 13.7％増）となりました。
なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当期の実績値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。参考として、前年同期の売上高にも当該会計基準等を適用した場合、売上高の前年同期比は1.4％増となります。

- 2 -明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（単位：億円）
2021年３月期
第3四半期累計

2022年３月期
第3四半期累計

売上高

9,007

7,699

△1,307 詳細はセグメント別の概況に記載

営業利益

832

790

△42 詳細はセグメント別の概況に記載

営業外収益

34

57

22 持分法による投資利益+25

営業外費用

22

26

3

経常利益

843

820

△22

―

特別利益

14

119

104

補助金収入+56、
投資有価証券売却益+18

特別損失

63

91

28

固定資産圧縮損+56、減損損失△15、貸倒引当金繰入額△10

税金等調整前四半期純利益

795

848

53

―

法人税等

258

233

△24

―

42

53

11

―

494

561

67

―

非支配株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益

対前年同期増減額

主な増減要因イベント関連損失+3、支払補償費+3持分法による投資損失△2

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年９月には非臨床試験を開始し、2021年３月より国内第１/２相臨床試験、同年10月より第２/３相臨床試験を開始しました。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、生産に必要な設備の整備も進めており、2021年12月には不活化ワクチンの試験検査を行う新棟が竣工しました。他の製造設備工事も計画通り進捗しています。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、ＫＭバイオロ
ジクスは、2021年３月よりアストラゼネカ社から供給された原液の製剤化を開始し、Meiji Seika ファ
ルマは、同年８月より同ワクチンの保管・配送・安全性情報収集の業務を開始しております。

- 3 -明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信

セグメント別の概況は次のとおりです。
①食品セグメント・売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、前年同期を大幅に下回りました。前年同期にも当該会計基準等を適用した比較では、前年同期並みとなりました。
当該会計基準等を適用する前の事業別売上高の比較では、業務用食品事業や海外事業は前年同期を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、その他・国内子会社は前年同期を上回りました。前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動などにより、ヨーグルト・チーズ事業や牛乳事業、フローズン・調理食品事業は前年同期を下回りました。
・営業利益は、宣伝費などのコストコントロールに努めましたが、原材料コスト増に加え、ヨーグル
ト・チーズ事業の減収の影響をカバーしきれず、前年同期を下回りました。

（単位：億円）
2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

第3四半期累計

第3四半期累計

増減率

売 上 高

7,584

6,263

△17.4%

営業利益

677

617

△8.9%

食 品

※参考として、2021年３月期第３四半期累計の売上高にも当該会計基準等を適用した場合、2022年３月期第３四半期累計の売上高対前年同期増減率は△0.0％となります。

- 4 -明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信

事業別の概況は次のとおりです。なお、売上高は2021年３月期、2022年３月期ともに当該会計基準等を適用する前の金額です。
（単位：億円）
売 上 高

ヨーグルト
・チーズ
ニュートリ
ション
チョコレート
・グミ

牛

乳

業務用食品
フローズン
・調理食品
海

外

その他
・国内子会社

営業利益

2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

第3四半期累計

第3四半期累計増減率

第3四半期累計

第3四半期累計

増減率

1,982

1,825

△7.9%

363

266

△26.7%

894

965

8.0%

139

167

20.2%

832

858

3.1%

80

95

18.8%

718

652

△9.2%

△8

△2

―

502

564

12.4%

14

22

59.4%

594

571

△3.8%

35

27

△21.0%

365

408

11.8%

12

△3

―

1,694

1,722

1.6%

40

42

5.3%

ヨーグルト
・チーズ
ニュートリ
ション
チョコレート
・グミ

牛

乳

業務用食品
フローズン
・調理食品
海

外

その他
・国内子会社

ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）
・売上高は前年同期を下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動に加え、競争激化の影響によりプロバイオティクスは大幅な減収となりました。またヨーグル
トやチーズも減収となりました。
・営業利益は、減収や原材料コスト増の影響により前年同期を大幅に下回りました。
ニュートリション事業 （乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）・売上高は前年同期を上回りました。スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となりました。乳幼児ミルクや流動食も好調に推移しました。
・営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前年同期を大幅に上回りました。
チョコレート・グミ事業
・売上高は前年同期を上回りました。健康志向チョコレートは大袋を中心に好調に推移しました。また、前年に通勤・通学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミは前年同期を大幅に上回りました。
・営業利益は、減価償却費などが増加しましたが、増収により前年同期を大幅に上回りました。
牛乳事業・売上高は前年同期を下回りました。巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動に加え、品目数削減の影響などにより減収となりました。
・営業利益は前年同期より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費削減によってカバーしました。

- 5 -明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信

業務用食品事業・売上高は前年同期を大幅に上回りました。外出自粛の影響で需要減となった前年の反動で、業務用クリーム、業務用乳製品が大幅な増収となりました。
・営業利益は、増収により前年同期を大幅に上回りました。
フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、デイリーファット）・売上高は前年同期を下回りました。前年の家庭内需要の反動により、デイリーファット（バター、
マーガリン等）が減収となりました。また、前年の反動に加えて、天候不順の影響を受けたアイスク
リームも減収となりました。
・営業利益は、コストコントロールに努めましたが、減収や原材料コスト増の影響により前年同期を大幅に下回りました。
海外事業 （海外子会社、輸出）・売上高は前年同期を大幅に上回りました。中国の牛乳・ヨーグルト事業や菓子事業は減収となりましたが、アイスクリーム事業は大幅な増収となりました。加えて、新規連結の子会社が２社増えたことも寄与しました。
・営業利益は、中国事業強化のため人件費やマーケティング費用が増加したことに加え、中国における牛乳・ヨーグルト事業の減収、米国事業での原材料コスト増の影響などにより、前年同期を大幅に下回りました。
その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）
・売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を取り扱う商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前年同期を上回りました。
・営業利益は、増収により前年同期を上回りました。

②医薬品セグメント
・売上高は前年同期を上回りました。当該会計基準等を適用する前の事業別売上高の比較では、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、農薬・動物薬事業の全事業で前年同期を上回りました。
・営業利益は、国内医薬品事業やヒト用ワクチン事業が大幅な増益となったことで、前年同期を大幅に上回りました。
（単位：億円）
2021年３月期
第3四半期累計

2022年３月期
第3四半期累計

対前年同期
増減率

売 上 高

1,434

1,444

0.7%

営業利益

157

183

16.8%

医薬品

※参考として、2021年３月期第３四半期累計の売上高にも当該会計基準等を適用した場合、2022年３月期第３四半期累計の売上高対前年同期増減率は+7.7％となります- 6 -明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信

事業別の概況は次のとおりです。なお、売上高は2021年３月期、2022年３月期ともに当該会計基準等を適用する前の金額です。
（単位：億円）
売 上 高

営業利益

2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

第3四半期累計

第3四半期累計増減率

第3四半期累計

第3四半期累計

増減率

国内医薬品

666

717

7.7%

国内医薬品

23

31

33.3%

海外医薬品

289

293

1.6%

海外医薬品

27

29

4.8%

ヒト用
ワクチン

365

396

8.6%

ヒト用
ワクチン

110

130

17.6%

農薬・
動物薬

114

123

8.0%

農薬・
動物薬

△4

△6

―

国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）
・売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診患者数減少の影響を受けたア
レルギー性疾患治療剤「ビラノア」や抗菌薬「メイアクト」が増収になったことに加え、アストラ
ゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入が発生したことから、前年同期を上回りました。
・営業利益は、薬価改定の影響を受けましたが、増収により前年同期を大幅に上回りました。
海外医薬品事業・売上高は前年同期を上回りました。スペインや中国の子会社は新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により減収となりましたが、インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりました。
・営業利益は、インドの子会社の増収などにより、前年同期を上回りました。
ヒト用ワクチン事業・売上高は前年同期を上回りました。アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入が発生したことに加え、インフルエンザワクチンが増収となったことが寄与しました。
・営業利益は、増収により前年同期を大幅に上回りました。
農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）・売上高は前年同期を上回りました。いもち病防除剤「オリゼメート」の原料調達不安が解消したことから増収となりました。
・営業利益は、原価の上昇により前年同期を大幅に下回りました。

- 7 -明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(単位：億円)
2021年３月期

2022年３月期

対前期末
増減額

第3四半期

主な増減要因

流動資産

4,260

4,941

680

受取手形及び売掛金+363、
現金及び預金+226

固定資産

6,409

6,673

264

建設仮勘定+214、
機械装置及び運搬具（純額）+50

10,67011,615

945

―

流動負債

2,530

3,097

短期借入金+279、返金負債+189、567 支払手形及び買掛金+111、契約負債+102、
未払費用△155

固定負債

1,546

1,552

6

4,076

4,650

574

5,972

6,206

233 利益剰余金+321、自己株式△107その他の包括利益
累計額

241

357

115

為替換算調整勘定+72
その他有価証券評価差額金+21

非支配株主持分

379

400

20

―

純資産合計

6,593

6,964

370

―

負債純資産合計

10,67011,615

945

―

有利子負債

1,017

1,286

269

短期借入金+279、社債+100
長期借入金△110

自己資本比率

58.2%

56.5%

△1.7pt

資産合計

負債合計
株主資本

- 8 -

社債+100、退職給付に係る負債+11、長期借入金△110――明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況(単位：億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

2021年
３月期

2022年
３月期

第3四半期
累計

第3四半期
累計

対前年
同期
増減額

642

750

108

△733

△453

主な増減要因仕入債務の増加+106、契約負債の増加+102、
税金等調整前四半期純利益+53、法人税等の支払額△175

投資有価証券の取得による支出+320、投資有価証券の売279 却による収入+63、補助金の受取額+57、有形固定資産の取得による支出△171

財務活動によるキャッシュ・フロー

293

△98

△392

現金及び現金同等物の四半期末残高

566

608

42

―

△91

297

388

―

フリー・
キャッシュ・フローコマーシャル・ペーパーの減少△270、
自己株式の増加△109（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
食品セグメントにおいて、ヨーグルト・チーズ事業の前年の特需の反動減が想定よりも大きいことに加え、中国の牛乳・ヨーグルト事業や米国の菓子事業が計画を下回って推移しています。加えて、原材料コストやエネルギーコストの高騰が想定を上回るなど、厳しい環境が続いています。
また、医薬品セグメントにおいては、今期見込んでいた受託収入が一部来期に発生する見込みとなったことに加え、農薬事業の譲渡価額は減額修正となっています。
このような経営環境や事業動向を踏まえ、通期連結業績が2021年11月９日の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました2022年３月期の連結業績予想を下回る見通しであることか
ら、下記のとおり修正いたしました。
■2022年３月期

通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

１株当たりする当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想（A）

1,014,000

100,000

102,500

90,000620.22

今回修正予想（B）

1,009,000

90,00094,00084,000579.81

増減額（B-A）△5,000△10,000△8,500△6,000

増減率（%）

△0.5

△10.0

△8.3

△6.7

1,191,765

106,061

110,176

65,655[ご参考]

前期連結実績
（2021年3月期通期）

452.52

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、世界で約17,000人の従業員やその家族の安全と健康を確保するため、テレワークの推奨、出張自粛などさまざまな対策を講じております。現時点では生産体制および原材料調達において大きな影響は生じておりませんが、今後も状況変化に応じて必要な対策を速やかに実施することにより安定的な製品供給に努めるとともに、「食と健康」に関わる企業グループとしての責務を果たしてまいります。

- 9 -明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

40,328
177,730
117,445
4,054
60,48828,353△2,347426,053

62,976
214,044
118,018
3,477
61,75736,290△2,428494,135

355,394△177,630
177,764
550,069△390,691
159,378
60,909△46,435
14,473
67,6392,781△2,067714
35,025454,994356,130△181,108
175,021569,502△405,028
164,473
59,092△45,481
13,61068,656
2,412△1,777634
56,473478,86942
15,95015,99230
16,948
16,978125,494
23,25813,1358,133△63
169,959
640,946
1,067,000

127,594
24,127
13,1006,770△59
171,533
667,381
1,161,517

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
返金負債
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

104,974
17,25046,84022,421－－
11,948424
1,886
47,266
253,011116,163
45,20731,310
7,532
10,257
18,933
6,050－－
74,324
309,778

30,00054,525
10,34355,198
96
4,466
154,630
407,642

40,00043,482
11,11456,332
68
4,299
155,298
465,076

30,000100,693496,766△30,177
597,282

30,000102,654528,925△40,897620,682

33,96237△4,026△5,82824,14537,930659,358
1,067,000

36,14437
3,230△3,67235,74040,018696,440
1,161,517

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

900,728
563,474
337,253
254,026
83,227

769,959
516,660
253,298
174,287
79,010

214
1,242
－
616
1,382
3,455

180
1,317
2,574
290
1,349
5,712

482
231
125
84
1,374
2,298
84,384

385
－
509
426
1,315
2,636
82,086

421
137
928
－
1,487

1,903
2,004
2,404
5,666
11,978

2,031
2,231
1,078
－
1,026
6,368
79,50325,82153,682
4,274
49,407

1,961
638
－
5,666
916
9,182
84,882
23,322
61,5605,376
56,183

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
イベント関連損失
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
貸倒引当金繰入額
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

53,682

61,5605,336△84△2,772
2,422
△309
4,593
58,275

2,181
△0
6,027
2,091
1,302
11,60373,163

54,113
4,161

67,7785,385

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

79,50336,097
2,231
11
2,024
1,194
△6,0004,009△1,456
482
231
△387
△928
△33,848△4,593－△17
7,836
86,3891,975△470△23,692
64,20384,882
37,186
638
11
1,955
72
△5,822
3,415△1,497385△2,574△1,588△2,386△36,254△390
10,243
10,67815,613
114,5692,150△362△41,257
75,099△43,064△3,2752,317
2,030△32,160
270△60,224△3,166
2,221
7,770
△82
6,593

2,154

2,300

△1,610△73,338△791△45,379

19,67427,0002,267△6,0099,957
248△22,374△607△767
29,390△736
19,51837,110－56,62928,036－－△11,218
9,952△10,719△23,827△949△1,085△9,811
1,895
21,80439,011
16
60,832

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価
及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139,137百万円、売上原価は61,935百万円、売上総利益は77,201百万円、販売費及び一般管理費は76,784百万円それぞれ減少しました。なお、
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より「返金負債」を、第２四半期連結会計期間より「契約負債」を独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 15 -

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

757,935

142,792

900,728-

900,728(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

491

648

1,140

△1,140-計

758,426

143,441

901,868△1,140900,728

セグメント利益

67,767

15,737

83,505△278

83,227(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 16 -

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

625,827

144,131769,959－

769,959(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

503

272

775

△775

－

計

626,330

144,404

770,735△775

769,959

セグメント利益

61,713

18,38880,102△1,09179,010(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「食品」で130,447百万円減少し、「医薬品」で8,689百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

明治ホールディングス㈱（2269）
2022年3月期 第3四半期決算短信（重要な後発事象）（会社分割及び株式譲渡）
当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下、「Meiji
Seika ファルマ」）が、Meiji Seika ファルマの完全子会社として新たに設立される株式会社
MMAG（以下、「MMAG」）に対して、Meiji Seika ファルマが行っている農薬の製造販売事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「本吸収分割」）の方法で承継させた上で、当該MMAGの全株
式を、三井化学株式会社の完全子会社である三井化学アグロ株式会社（以下、「三井化学アグロ」といい、三井化学株式会社と合わせて以下、「三井化学グループ」）に譲渡すること（本吸収分割と合わせて以下、「本取引」）を2021年９月10日の取締役会において決議しました。これに基づ
き、2022年1月4日に会社分割及び株式譲渡を実施しました。
１．本取引の目的
Meiji Seika ファルマの本事業は、殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」に加え、自社開発した有望な４つの農薬原体により海外展開を目指しており、さらなる成長のためには、積極的な投資が欠かせない状況であります。一方で、Meiji Seika ファルマは、感染症領域のトップメーカ
ーであり、未だ終息の兆しが見えないコロナ禍において、医療用医薬品事業の事業基盤の強化と新薬の創出に向けた経営資源の集中が急務となっております。
このような状況を踏まえ、農薬分野で豊富な実績と経営資源を持ち、本事業の成長戦略を尊重す
る三井化学グループに本事業を譲渡して手許資金を確保し、医療用医薬品事業に経営資源の集中を図るため本取引を実行しました。
２．会社分割及び株式譲渡する事業の内容及び規模① 会社分割及び株式譲渡する事業内容
農薬の製造販売事業② 会社分割及び株式譲渡する事業の売上高（2021年３月期）
売上高5,410百万円③ 会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額（2021年12月31日現在）
現在算定中のため、確定しておりません。
３．会社分割及び株式譲渡の方式① 吸収分割Meiji Seika ファルマを吸収分割会社とし、MMAGを吸収分割承継会社とする吸収分割方式（簡易・略式吸収分割）② 株式譲渡
三井化学アグロを譲受会社とするMMAG株式の譲渡
４．会社分割及び株式譲渡日
2022年１月４日
５．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
会社名
Meiji Seika ファルマ
事業の内容
医療用医薬品、農薬、動物薬の製造販売等② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容
会社名
MMAG
事業の内容
農薬の製造販売
６．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡株式数100株（議決権保有割合：100.00％）
譲渡価額
株式譲渡契約で規定された基準譲渡価額42,245百万円を基準とし、今後の価格調整を以て決定されます。なお、当初の譲渡価格決定の際に想定していた将来の見通しに一部変更が生じたため、相手先との交渉を踏まえ譲渡価額を変更しております。
異動後の所有株式数0株（議決権保有割合：0.00％）- 18 -