パネルディスカッション

自然災害への対応と固定資産税

パネリスト

コーディネーター

東海林
佐 藤
浅 尾
武 藤
永 井
石 橋

隆
伯
輝
知
克

吾
一
樹
二
典
茂

仙台市財政局税務部資産税企画課長
陸前高田市総務部税務課長
一般財団法人日本不動産研究所公共部技術活用推進室参事兼室長
朝日航洋株式会社東北空情支社情報技術部資産情報グループリーダー
総務省自治税務局固定資産税課固定資産鑑定官
一般財団法人資産評価システム研究センター理事

左よりパネリスト

東海林氏、佐藤氏、浅尾氏、武藤氏、永井氏

コーディネーター

石橋

として考えられる事項などにつきまして、東日はじめに

本大震災の関係自治体のご経験などもお伺いし【石橋】 皆さん、こんにちは。私は、本日のパながら、他の自治体の参考となるようパネルデネルディスカッションのコーディネーィスカッションを行ってまいりたいと思います。

ターを務めます一般財団法人資産評価

それでは、本日のパネラーをご紹介いたしま

システム研究センターの石橋と申します。地方自治体からはお二人をお招きしております。まず、仙台市財政局税務部資産税企画課

す。どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、本日のディスカッションのテーマ

長の東海林隆吾さんです。続きまして、陸前高

は「自然災害への対応と固定資産税」でござい

田市総務部税務課長の佐藤伯一さんです。平成ます。近年、大規模な自然災害が発生しており

27 年度評価替え事務で大変お忙しい中、ご出まして、最近では多発する集中豪雨、あるいは席いただきまして、ありがとうございます。次土砂災害等の災害に対する地方自治体の迅速なに、不動産鑑定士で、一般財団法人日本不動産

対応が大きな課題となっております。実際に災研究所公共部技術活用推進室参事兼室長の浅尾

害が発生した場合には、被災者支援のための食輝樹さんです。続きまして、朝日航洋株式会社

料・住宅の確保、さらには医療・福祉サービス

東北空情支社情報技術部資産情報グループのグの提供など、様々な対策が必要となってきます

ループリーダー武藤知二さんです。浅尾さん、が、こと、税務の面に関しても例外ではありま武藤さんは、それぞれのお立場で震災発生時かせん。現実に災害が発生した場合には、家屋のら関係市町村に対するご支援に当たられた経験

被害認定調査や罹災証明の発行といった事務がをお持ちの方であります。そして、最後は、総発生しますが、これは、市町村の事務として固務省自治税務局固定資産税課固定資産鑑定官の定資産税評価を担当する税務当局を中心に行わ

永井克典さんです。永井さんは、固定資産の評れることが多いと考えられます。これらは、租価制度を担当されております。

税の減免をはじめとし、被災者支援のための各

それでは、早速始めたいと存じます。

種支援措置の判断基準となるものでもあります。

その前に、ここで本日、ご参加いただきましそこで、今回は、固定資産税関係事務を中心た皆様方になり代わりまして、私から東日本大に、自然災害の発生時における対応、対応に当

震災をはじめ、全国各地で発生しました土砂災

たっての課題、また、事前準備として税務当局

害、豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－30－

へのご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害の状況、当時の対応などにつきましてお話を伺に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げいたいと思います。よろしくお願いいたします。

ます。

（1）仙台市における対応についてさて、最近は自然災害が多発しておりますが、【東海林】 仙台市の東海林でございます。私

やはり何といっても 3 年半前の東日本大震災はは、震災から 2 カ月後の人事異動で、想像を絶する大規模なものでありました。そこ

市内で最も大きな津波被害を受けた若で、本日は、東日本大震災への対応を中心とし林区の固定資産税課へ赴任しました。

てディスカッションを進めてまいりたいと思い現場では、多くの方々が罹災証明書を求めてます。議論の進め方でございますが、まず初め窓口が混乱していました。また、電話も鳴りやに「震災発生時の対応について」をテーマとしまず、とても本市職員だけで対応できるようなて、災害発生直後に対応すべき事項と実際にと状況ではなく、ほかの自治体等から応援をいた

られた対応の様相などを取り上げたいと思います。

だき、ようやく罹災業務を収束に向かわせるこ

次に、「翌年度以降の対応について」をテーとができました。

マとし、評価替え基準年度でもあります平成

本日は、その際の応援をいただいたことへの24 年度の評価替えへの対応とその結果、さら

感謝と、本市の経験が少しでも皆様のお役に立には平成 27 年度評価替えへの対応状況などにてればという思いで、パネラーをお引き受けさ

ついてご議論をいただこうと思っております。

せていただきました。

そして、最後に、「自然災害への備えについて」①

仙台市の被害状況というテーマで、本日お話いただいたご報告やそれでは、まず仙台市における被害状況からご意見などを踏まえ、税務当局としてどのよう説明させていただきます。資料 1（P.51）をごな事前の準備などが考えられるのか。こうした覧ください。

ことについてご提言をいただく方向で進めてま

市内の最高震度は宮城野区の 6 強、市内中心

いりたいと思います。

部の市役所や県庁のある青葉区では 6 弱でしたが、都市機能を失うまでの被害はありませんでした。しかし、沿岸部では大津波警報がすぐに

1．震災発生時の対応について出され、何度も津波が押し寄せ、内陸 4、5 キ【石橋】では、最初のテーマ「震災発生時の対

ロメートルまで達しました。

応について」から始めたいと思います。まず、若林区では、津波避難を呼びかけるまちづく

仙台市の東海林さんから、東日本大震災の被害り推進課の職員 2 名の乗った広報車が津波にの−31−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

み込まれて亡くなるという痛ましい事故も起こに来るようになり、処理件数が膨大になると考りました。大災害時には、自分の力ではどうすえられたため、すぐに市の GIS システムの業者ることもできないことが多々あること、そして、と罹災証明発行システムの開発に取りかかり、

まずは自分の身を守りながら行動しなければな

4 月 25 日にようやく稼働することができました。
資料 7（P.54）をご覧ください。罹災証明申らない大切さを改めて認識しました。
また、余震も頻繁に起こり、特に震災から間

請につきましては、震災 1 カ月後に最初のピー

もない 4 月 7 日深夜の最大余震のときは、真っクを迎え、5 月からまた上昇傾向に入り、高速暗な中で恐怖や絶望に近いものを感じました。

道路無料化のため 6 月末頃に最大のピークを迎

今回のように地震の規模が大きい場合には、余えました。
資料 8（P.54）をご覧ください。罹災証明の震への覚悟と対応も考えておく必要があると実早期発行に向け、ほかの自治体や税務署等から感しました。
本市における今回の震災被害の特徴は、資料

延べ 89 団体、約 3,000 人の応援をいただきまし2（P.51）のとおり、東部沿岸地域の津波被害、た。皆様から手厚い応援をいただきましたこと

そして、丘陵部における宅地被害になります。

に、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。

資料 3（P.52）をご覧ください。津波被害の資料 9（P.55）をご覧ください。建物被害認

写真ですが、左下は工場が集積している仙台港

定調査は、1 次、2 次及び再調査全体で約 30 万地区の津波被害になります。

件という状況でした。また、困難事案につきましては、社団法人日本建築家協会宮城地域会の資料 4（P.52）をご覧ください。宅地被害の建築士へ同行調査をお願いしました。

写真ですが、青葉区折立地区は被害が特にひど

ここからは、膨大な数の罹災証明申請に対応

く、警戒区域に指定されたところです。

するための方策についてご紹介させていただき

資料 5（P.53）をご覧ください。これは、津ます。

波浸水区域と主な被災宅地箇所を示した地図になります。津波被害は東部沿岸地域の広範囲に

資料 10（P.55）をご覧ください。これは、木

わたり、宅地被害は市役所から半径 5 キロ程度

造・プレハブ用の 1 次調査票になりますが、内の丘陵部に多く見られます。

閣府の住家の被害認定基準運用指針で規定する②

被害状況の確認及び罹災証明発行業務「調査票様式の修正について」に基づき、部位

次に、被害状況の確認についてですが、資料ごとに被害程度区分について面積率の判定を簡素化して、実際に使用したものです。

6（P.53）をご覧ください。震災後間もない時
期に国土地理院から航空写真の提供を受けて、次に、資料 11（P.56）をご覧ください。こち

Ａ、Ｂ、Ｃの地区分けをしました。Ａ地区は津らは木造・プレハブの一部損壊判定シートにな波により壊滅したエリア、Ｂ地区は津波と地震ります。高速道路無料化に伴う証明書発行の業の影響による混合被害のエリア、Ｃ地区は地震

務量の増加や平成 24 年度当初課税に対応する被害のみのエリアとして、建物被害認定調査をため、被災者の建物被害の自己判定により、明エリアごとに効率的に行うことができました。

らかに一部損壊に該当する家屋について使用し特にＡ地区を流出による全壊判定としたことにたものです。

より、罹災証明書の発行が進みました。

【石橋】 ありがとうございます。ただいま仙台

罹災証明発行業務につきましては、本市では、市さんからは、大変な被害の状況のご大規模災害発生の際は区の固定資産税課が担当

報告と震災後の罹災証明の業務に関することになっていましたが、具体的にどのよし、担当は税務当局でありましたが、うに事務処理を進めるかなどのマニュアルは何マニュアル等が整備されていなかったこと、こもなく、罹災証明書の発行システムもありませ

れに関連する建物被害調査の簡素化の工夫をさんでした。

れたことなどのご報告がありました。当時の混乱した状況の中で大変ご苦労をされたことと思

震災の翌週には、市民の方が罹災証明の申請「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−32−

状況であります。右下の写真が 3 階建ての市役います。
続きまして、陸前高田市の佐藤課長さんにお所です。災害対策本部としての拠点となるべき願いいたします。陸前高田市さんは、仙台市さ本丸の市庁舎も被災し、また、市職員の 4 分のんとは自治体の規模、被災の状況なども異なり

1 に当たる 111 人が犠牲となりました。さらにますので、当時の対応もまた別の側面があったはシステム、データ、書類も流失した状況であのではないかと思います。

ります。瓦れきが散乱し、道路状況も機能しな
い中、電気、水道、ガスなどのライフライン、

佐藤さん、よろしくお願いいたします。
（2）陸前高田市における対応について

電話などの通信が寸断され、また、住基情報や【佐藤】 陸前高田市の佐藤でございます。

課税状況など、本来の行政機能の根幹となすべ

はじめに、東日本大震災により本市

き全てのデータベース、システムが復活しないは大きな被害を受け、3 年 7 カ月が経中で、高台に唯一残った公共施設、学校給食セ

過した現在、復興事業が少しずつではンターを災害対策本部として体制を整えなければならない状況となりました。

ありますが、着実に進んでいるところであります。震災直後からこれまで、たくさんの方々か

行政としては、当然のことですが、人命救助

らご支援を賜ってまいりました。この場をお借や捜索活動を最優先し、その後、安否確認の対りしまして感謝を申し上げたいと思います。

応や次々と運び込まれる遺体の安置、処理、さご支援に対しまして、こうした機会に本市のらには最大 100 カ所にも及ぶ避難所、人口 2 万被災の状況や対応につきましてお話しさせてい5,000 人の中で約 1 万 8,000 人に対する支援物資

ただくことで、皆様方のお役に立つことができの確保、搬送などの業務に追われました。
震災当時、私は財政課所属で支援物資を対応ればと思っております。
①

陸前高田市の被害状況することとなりました。震災の翌日に本部から

それでは、まず資料 16（P.58）をご覧くださ配るように指示されたものは、食料でも毛布でい。お配りの資料は小さいので、正面のスクリもありません。一番最初に避難所に配布したもーンをご覧いただければと思います。陸前高田のは、長さが違うろうそくと紙と鉛筆でありま市は、三陸海岸の宮城県との県境に位置しておす。各避難所の情報を収集するところから始まります。

りました。この情報化社会の中において、こうした対応が今後決してあってはならないものと次の資料 17（P.59）をご覧ください。奇跡の思っています。

一本松のある高田松原は、陸中海岸国立公園
で、2 キロの砂浜と 7 万本とも言われる松林が資料 22（P.61）をご覧ください。被災地域にあり、市民の憩いの場、また海水浴場として本は多くの瓦れきが散乱し、海岸部の道路も水没

市の観光拠点地区でありました。

により寸断されて、あわせて公用車も流失し、次に、陸前高田市の被災状況でありますが、

ガソリン不足から警察、自衛隊などの緊急車両

資料 18（P.59）をご覧願います。誰もが想像しが優先される状況でした。こうした被災した状なかった 14 メートル以上の津波により、市街

況の中で現地調査など、この段階ではできる状

地が壊滅的な被害を受け、また、行方不明者も況にはありませんでした。

含め約 1,800 人もの市民が犠牲となり、今もな

学校給食センターの対策本部施設をようやく

お 200 名以上の方が行方不明の状況となってお発電機により電気を応急復旧させたのが、震災ります。

から 3 日後となりました。
②

資料 19（P.60）をご覧ください。上が被災前

被害状況の確認及び罹災証明発行業務の市街地の状況、下が震災から 2 日後の状況で

資料 23（P.62）をご覧ください。その後、プす。資料 20（P.60）が別の角度からのもので、レハブを仮設市役所として、毎朝、不安と混乱

市街地の被災状況がご覧いただけると思います。

で多くの市民が列をなす中、被災者の支援業務

資料 21（P.61）をご覧ください。地域の被災を行ってきました。こうした状況の中、税制上−33−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

の措置とも関連します被害状況の確認についてにした現地調査についてのご報告もありましですが、まず住宅地図を分けていただき、それた。初動の人命救助、避難所支援はじめデータをコピーして、地図上に現地の地形をもとに浸の復元、調査等、大変な作業であったと思いま

水区域を想定した区分をして現地調査の準備をす。

進めたところです。今回の陸前高田市の被災のさて、東日本大震災は平成 23 年度の市税の状況は、津波到達地点から海岸側には木造家屋

当初賦課を目前に発生したことから、関係市町がほとんど存在しておらず、被害区分をすべて村におきましては罹災証明の発行などと並行し全壊として否定するものがありませんでした。

て、年度課税事務も処理しなければなりません

その後、道路の復旧とともに職員体制を確立でした。あわせて災害減免等の事務も発生した

し、津波被害の土地及び家屋について、準備しところです。

た住宅地図をもとに、浸水区域は全壊として、

本日は、総務省から永井鑑定官にお越しいた

津波到達地点付近を 3 月 22 日から 1 週間かけだいておりますので、総務省としては東日本大て、延べ 4,800 棟の現地調査を実施しました。

震災の発生後どのような税制上の措置をとられ

また、地震被害の家屋については随時対応してたのか、固定資産税を中心にお聞かせ願えればき て い ま し た が、7 月 の 初 め に 3 週 間 で 延 べと思います。

4,600 棟を調査しました。

（3）東日本大震災に係る税制上の特例措置等

資料 24（P.62）をご覧ください。市内の被害【永井】 総務省の永井でございます。どうぞよ状況です。地震被害も含めると被害世帯は、実ろしくお願いいたします。

に 99.5％となります。5 月にプレハブの仮庁舎

ご案内のとおり、平成 27 年度は固を建設し、あわせて全庁的に各種システムの応

定資産税の評価替えの年に当たってお急復旧を進め、流失した課税台帳については、ります。各市町村におかれましては、現在まさ

委託業者から震災前のバックアップデータをいに評価替え作業の真っ只中だと思いますが、引

ただき、その後、法務局からの異動情報の加除

き続き評価替え作業が適正かつ円滑に進められを行い、さらには罹災情報も掲載することによますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

り、最新版に復旧させました。

このような中、全国の地方公共団体におかれまた、罹災証明の発行については、これまでましては、東日本大震災の被災市町村への固定例がなく、今回は独立行政法人防災科学技術研

資産税評価担当職員の派遣などにつきまして、究所さんからシステム、パソコンまで一式をご多大なるご協力をいただいていることに対しま支援いただき、4 月 27 日から申請・受付を開始

して、この場をお借りして改めて御礼を申し上し、仙台市さんと同じく高速道路の無料化にもげます。

対応してきました。

しかしながら、被災市町村におきましては、【石橋】 ありがとうございます。陸前高田市さいまだ職員が不足し、業務に支障を来しているんからは、多くの市民が犠牲となった

状況にあります。各地方公共団体におかれまし

こと、市街地が壊滅的な打撃を受けたては、評価替え作業でご多忙のところとは存じことなどのご報告がありました。特にますが、OB 職員の活用なども含めまして、引

市庁舎が被災し、行政機能の根幹となる住民基

き続きご協力いただきますよう、重ねてお願い

本情報の大半が流失してしまったことは通常で申し上げます。

は考えられないような事態であったかと思いま

それでは、資料 29（P.65）をご覧いただきたす。こうした中、救援対策は、まず、ろうそく

いと思います。自然災害により被害を受けた場と紙と鉛筆から始まったとの大変印象深いお話

合の地方税の取り扱いにつきましては、地方税がありました。

法に基づく減免、あるいは条例による申告、納また、このように厳しい状況の中、住宅地図

付期限の延長、徴収猶予、減免など、一定の枠をコピーしての被害状況調査準備とこれをもと「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

組みが用意されているところです。

−34−

東日本大震災におきましても、まず震災発生

市町村の行政機能も大きく損なわれ、通常の業直後の対応として平成 23 年 3 月 14 日付、それ務の実施が困難になったことから、納税義務者

から同 3 月 28 日付で発出しました通知におきまごとに個別に減免などの通常の対応を行うこと

して、地方税の納期限の延長や徴収猶予、減免が非常に困難であると判断したことです。
この課税免除につきましては、先ほども申しなど、まずは現行制度上で可能な措置の活用をましたとおり、津波により甚大な被害を受けた図ることをお示ししたところです。
資料 30（P.65）をご覧ください。その後、税区域を市町村長が指定することにより適用する

制上の対応としては、平成 23 年 4 月 27 日に成ものでして、震災発生後、まず平成 23 年度分

立した「地方税法の一部を改正する法律」におの固定資産税等について、市町村長が指定した

いて、固定資産税等に関する特例が定められま区域について課税免除を行うこととしたところした。同法においては、阪神・淡路大震災の際です。

に講じられた特例措置を拡充しつつ、東日本大資料 32（P.66）をお開きいただきたいと思い

震災の被害状況や、その特性に応じた特例措置ます。平成 23 年度に課税免除の対象とされたの新設などを盛り込んだものとなっています。

区域について、その後も各年度毎に賦課期日に主な特例措置としては、土地につきましてはおける使用状況を確認して、課税対象となった

住宅用地特例が効いていた土地で家屋が滅失し区域を除き課税免除措置が継続されてきました。

てしまった場合に、平成 33 年度まで住宅用地

資料 33（P.67）をご覧ください。平成 26 年とみなすことができる「被災住宅用地特例」や、度の税制改正において津波課税免除の制度につ家屋を建て替えるためなど土地を新たに取得しいては、評価替えが行われる平成 27 年度に一た場合に 3 年間にわたり被災住宅用地に相当す

般の措置に移行することとしまして、平成 26

る土地を住宅用地とみなす「被災代替住宅用地

年度については暫定措置として 1 年延長するこ特例」があります。

とが決まりました。したがいまして、今後につまた、家屋の特例としては、被災した家屋にいては個々の土地、家屋の被害状況等に応じて、ついて建て替えた場合などに最初の 4 年度分に市町村の判断において減免を行う等の対応をしついては 2 分の 1、その後の 2 年度分についてていただくこととなります。
資料 34（P.67）をご覧いただきたいと思いまは 3 分の 1 を減額する「被災代替家屋特例」のす。今回の場合、津波による被害以外にも、原措置があります。
さらには津波被害により甚大な被害を受けた

子力発電所の事故に係る避難指示等の対象とな区域については、被害の甚大さにかんがみ、極った区域につきましても同様に課税免除措置をめて異例な措置として、土地及び家屋にかかる適用する制度を設けるとともに、避難指示等の固定資産税等について課税免除とする措置を創対象となった区域に所在する土地・家屋の代わ設したところです。

りに新たに取得した場合においても、被災代替住宅用地、被災代替家屋等の特例措置が講じら本制度は、津波により甚大な被害を受けた区れているところです。

域を市町村長がまず指定し、その区域内に所在する土地・家屋について適用するものでありま

さらに、これら以外にも津波対策の用に供すす。指定が前提となりますので、この対象区域

る固定資産や津波避難用施設に対して課する固の具体的な指定方法等の基本的な考え方につい

定資産税についても特例措置を設けておりましても通知をさせていただいたところです。

て、今後の災害対策についても促進されるような制度づくりも行っているところです。

資料 31（P.66）をご覧ください。この措置について少しご説明させていただきますと、まず【石橋】 ありがとうございます。永井さんから制度を創設した理由としては、1 つ目に、津波

は、震災発生直後における税制上の既存の措置

被災区域の市町村では、非常に多くの土地・家である納期限の延長、減免等の有効活用の推進屋が被害を受けているということ。2 つ目に、に関する総務省通知及びその後の地方税法の一−35−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

部改正による「被災住宅用地特例」、「被災代替を適用しました。具体的には、例年 4

家屋特例」の創設・拡充についてのご紹介とご月の第 1 期納期を 7 月に延長して、当説明をいただきました。また、課税免除措置に初課税に課税免除の処理を反映させました。また、減免については当初納税通知書発

ついてもご説明がありました。

送後に対応しました。

このうち既存の地方税法による災害減免などについては、被災の有無にかかわらず税務当局

今回の震災関連の固定資産税の減免についてとして常日頃から十分に把握し、理解しておかは、資料 12（P.56）にありますとおり、市税条

なければならない事項だと思います。

例施行規則附則別表を新たに規定しました。

さて、こうした通知を受けまして平成 23 年

具体的な減免の適用方法につきましては、ま度の固定資産税の課税、減免などは実際どのよず土地に関しては、被災宅地危険度判定結果をうになされたのでしょうか。今度は陸前高田市

参考に調査を行い、被害の程度に応じて職権での佐藤さんからお願いいたします。

全部減免または 8 割減免を当てました。それ以（4）平成 23 年度における固定資産税の減免等外については、納税者からの減免申請書の提出について①を受けて現地に赴き、個別に減免の適否を判定

陸前高田市の取扱いしました。

【佐藤】 まず被災者支援を行いながら、システ

家屋に関しては、罹災証明書の判定結果によム、データ、書類等の復旧とともに、り、全壊家屋は全部減免、大規模半壊家屋は 6

当初課税は避難所から仮設住宅に生活割減免、半壊家屋は 4 割減免を職権で適用しま拠点が移った時期の平成 23 年 8 月となした。
償却資産に関しては、納税者から減免申請書りました。

の提出を受けて、調査・確認の上、減免の適否

ただいま永井鑑定官から制度の説明がありましたが、本市でも津波により被災した土地の固を判定しました。

定資産税については、税法の規定に基づき地番【石橋】 ただいま両市の方々から震災に係る課を告示し、また、家屋についても土地の地番と税免除、減免などの具体的な運用、取連動させ、震災課税免除を行っています。

り扱いについてのお話がありました。

資料 25（P.63）をご覧ください。また、地震

ところで、固定資産税事務に関しての被害においても条例を制定して、被害の程度

は、その大量性から IT 技術の活用が欠かせなにより市民税、国保税とあわせて固定資産税にいものとなっております。そこで、東日本大震

ついても減免を行っています。震災課税免除と災後の固定資産税に関しまして、IT 技術はど条例による減免の実績については、下の表のとのように活用され、また生かされたのか、こう

おり、各年度 2 億円を超えるものとなっており、したことについて武藤さんからお聞かせ願いま

平成 26 年度についても継続しています。

す。

また、流失した償却資産の平成 23 年度分の（5）東日本大震災における IT 技術の活用事例

固定資産税については、条例による減免とし、【武藤】 朝日航洋株式会社の武藤と申します。

納付書通知後においても減免の受け付けに対応

私ども朝日航洋株式会社は、およそしてきていますが、さらに免税点以上の所有者

30 年にわたりまして固定資産システに対しては申請対象の償却資産の有無などを確ム評価業務に携わっております。この認し、減免申請の提出勧奨を行ってきました。

間に蓄積された技術を用いまして自然災害発生【石橋】 続いて、仙台市の東海林さん、お願い

時にどのような対応ができるのかについて、今いたします。

回の東日本大震災における事例を中心にお話し②させていただきたいと思います。

仙台市の取扱い【東海林】 本市でも、陸前高田市さんと同じよでは、資料 39（P.70）をご覧ください。弊社

うに、津波で被災した地域については課税免除

を含め、航空測量各社は、地震発生翌日から、「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−36−

このような斜め写真の撮影及び垂直写真の撮影ます。また、土地及び家屋課税台帳から必要項を実施しております。これらの写真は、国土地目を抽出した調査表の作成も行っております。

理院や関係自治体にご提供させていただくとと自治体からの要請に基づき職員の方の現地調査

もに、垂直撮影成果につきましてはデジタルオに同行し、罹災判定の補助作業を行うとともに、

ルソデータとしまして津波浸水域の写真判読を

調査結果のデータ入力等の取りまとめも行って行いました。弊社 GIS を導入いただいている自おります。最終的には、これらの調査結果資料

治体様におきましては、これらの緊急撮影成果

を GIS に取り込み、罹災判定計算、罹災判定のや津波浸水域の判読データをセットアップする

履歴管理、GIS リアルタイム連動が可能なツーことで、被災状況を GIS 上でご確認いただける

ルを開発し、ご導入いただくことで判定結果のようになりました。

精度向上と GIS での可視化を可能にいたしました。

資料 40（P.70）をご覧ください。こちらは弊社 GIS のシステムの画面になりますが、震災前

資料 42（P.71）をご覧ください。こちらは、から震災後まで 3 年間における同一地点の航空ある自治体で、実際に使用された調査表と調査写真を表示したものです。お手元の資料ではわ図になります。調査表は、家屋課税台帳から必かりづらいかと思いますので、正面のスクリー

要項目を抽出して作成しております。調査図

ンをご覧ください。

は、地番図を背景として家屋図を重ねたもので

平成 22 年 8 月の写真でおわかりかと思いますす。これらの資料をもとに調査・判定された結けれども、この地域、家屋が密集している地域

果について、弊社でデータ化を行い、GIS に搭になります。平成 23 年 3 月の発災直後の写真で載することで、右下のシステム画面のように調は、地域全域が浸水していることが確認できま

査結果や進捗状況を視覚的に確認できるようにす。半年後の平成 23 年 8 月の写真を見ると、半なりました。
資料 43（P.72）をご覧ください。こちらは、分近くの家屋が残っているように見えます。残先ほどの自治体とは別の自治体における調査資

念ながら、これが垂直撮影の限界です。
さらに半年後の平成 24 年 4 月の写真では、残料の一例です。このように調査に用いた資料やっているように見えた家屋の大半がなくなって

調査結果の記入方法は自治体ごとにさまざまでいることが確認できます。取り壊された家屋のございました。

多くは、津波によりえぐり取られ、家屋の体を次に、課税事務支援として実施させていただ

なしていないという状況が現地調査でも確認さいた業務についてご説明いたします。資料 44

れています。

（P.72）をご覧ください。
まず、平成 23 年度課税における課税免除区

その後の写真におきましては、少しずつです

域の設定支援として行った業務についてご説明が、復興が進んでいることが確認できます。
このように時系列の写真を撮影することは、します。平成 23 年度課税免除区域の設定は緊震災及びその後の復興の足跡を記録するという急性が高く、また、被災状況の全貌が完全には面、また、今後の防災対策を立案する上でも貴把握できていない状況下で課税免除区域を設定

重な資料となると考えております。

する必要があったことから、GIS による可視化が有効な判断材料となりました。

では、次に弊社が行った罹災判定調査支援業
務についてご説明いたします。資料 41（P.71）

左下の画面は弊社が被災翌日の航空写真をもをご覧ください。これらは、震災後おおむね 1とに作成した津波浸水区域図を GIS に表示したカ月から半年の間に行った罹災判定調査においものになります。中央の画面は、課税免除区域て、弊社がお手伝いさせていただいた事例にな

設定作業時点までに調査した罹災判定結果をります。

GIS に表示したものです。これらの情報を重ね

まず、地番図や家屋図、地形図等を背景とし合わせ、GIS、あるいは出力図を用いて課税免ました家屋重ね図の調査用図面を作成しており除区域を自治体職員様が設定しております。

−37−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

右側の画面は、決定した課税免除区域を GIS

東日本大震災では、被災エリアが膨大であっに表示したもので、弊社は GIS への各種データ

たこと、また、3 月という賦課直前期だったこの設定、出力図の作成、また、議会や住民向けともあり、短期間に大量の作業が発生し、自治の説明資料作成等のお手伝いをさせていただい体職員の皆様は大変なご苦労をなされたこととておりました。

思います。

また、課税免除区域設定後に区域内の筆と家ある意味で、短期間に大量の作業、また一括

屋の拾い出しを GIS の面抽出機能を用いて実施して行うということは GIS が最も得意とするもし、課税電算システム投入データの作成を行っのであり、私どものような航測会社が得意とすております。この面抽出は、GIS が最も得意とるものでもあります。考えたくはありませんけ

するものの 1 つです。GIS を活用することによ

れども、次にこのような場面に遭遇された場合

り、課税免除区域の決定から課税データ作成まには、こういったものを上手に使っていただけ

での期間を大幅に短縮することができました。

ればと思っております。

資料 45（P.73）をご覧ください。最後に、平【石橋】 ありがとうございます。武藤さんから成 24 年以降の課税に向けて、課税免除、減免

は、GIS を活用した罹災判定調査支援等の設定支援として行った業務を、土地・家屋業務、課税事務支援業務について具体のそれぞれについて簡単にご説明いたします。

的な例を挙げてご説明いただきまし

まず、土地関係作業としましては、農政課等た。また、被災エリアが膨大であり、かつ年度から入手した情報をもとに除塩実施農地筆情報

課税の直前であったことから、短期間に大量のを GIS に登録し、課税免除区域内の復旧状況の作業を一括して処理することについては GIS が確認資料といたしました。また、崖崩れ等によ得意とする分野であるということのお話もありり減免対象とする筆を特定することを目的としました。

た土地被害調査、被災住宅用地を特定すること

これまで震災直後の平成 23 年度の課税を中を目的とした家屋流出損壊調査等の現地調査を心に課税免除や減免の取り扱い、また、これの実施しております。

具体的な認定に当たっての IT 技術の活用状況などについてお話を伺ってまいりました。

次に、家屋関係作業としましては、罹災判定
結果と家屋台帳情報の突合調査を実施しております。実はこの作業が最も苦労した作業の 1 つ

2．翌年度以降の対応についてになります。先ほどお話しした罹災判定家屋が家屋課税台帳のどの家屋に当たるのか。それを【石橋】 さて、翌平成 24 年度は評価替え年度

東海林課長からありましたような、仙台市のよでもありました。そこで、今度は、次のテーマ

うに家屋特定がなされている自治体さんではすであります「翌年度以降の対応について」に議ぐにわかることなんですけども、家屋特定、つ論を進めたいと思います。

まり、家屋台帳と図形情報の突合がなされていまず目前に迫った平成 24 年度評価替えにおない自治体様では、罹災判定を行った家屋が台いて、広大な被災土地をどのように捉え、いか帳のどの家屋かを特定することができませんでに評価すべきか。また、膨大な数の被災家屋のした。そのため、まず家屋特定調査を行い、そ評価をどのように行うべきかといった点が大変の後、台帳への反映を行うことになりました。

大きな課題であったと思います。

ほかに法務局の職権による滅失登記や公費解

そこで、こうした点について、不動産鑑定士

体資料等と家屋課税台帳の照合・特定調査や、の立場から日本不動産研究所の浅尾さんからお

津波被災区域の家屋残存状況の現地調査を実施

話をお聞かせ願います。

しております。その結果、法務局の職権滅失登（1）震災後の評価替えに係る土地の評価等について記家屋が現存しているケースも見受けられました。
「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

【浅尾】 日本不動産研究所の浅尾と申します。

−38−況類似で対応していくとか、地すべりに関して

よろしくお願いいたします。
私からは、まず、次の年に控えてお個別的なものは筆の所要の補正とか、そういっりました評価替えのうち、土地の評価たところで対応していくのかなと、最初、分類を考えていったところでした。

についてどのように行ってきたかということを次に、資料 49（P.75）をご覧いただければと申し上げてまいりたいと思います。
震災後の土地の評価に関しては、資産評価シ思います。こちらは平成 23 年の土地の価格のステム研究センターの「土地に関する調査研究

推移と、それに応じた固定資産税評価の対応の委員会」で、震災直後の平成 23 年度において推移をグラフにしたものです。赤の点線が実際検討が行われておりますので、本日は、その議の地価でありまして、左側の平成 23 年 1 月 1 日、論を踏まえながら説明させていただきます。

実は震災前が価格調査基準日で、鑑定評価が震先ほどお話がありましたとおり、震災後の対災前に行われていたということが大きな課題の応というのは、罹災調査を含めた家屋の調査が一つになっていたところでありますけれども、膨大で、さらに平成 23 年 4 月以降、課税免除す

まず、この時点では地価は一致しています。

べき土地、家屋の対応に相当尽力してこられた

その後、平成 23 年 3 月に東日本大震災が発生ということがあります。それゆえ、土地の評価

して土地の価格は急激に下がり、価格調査基準

替えについては、効率的に評価替えを行う仕組

日で評価されている土地の評価というのは、高みを迅速につくるということが求められており

い評価額になってしまうという状況がありまし

ました。

た。

資料 48（P.74）をご覧いただきたいと思いま

その後、固定資産評価に関しては下落修正措す。当時、検討に当たっては、まず震災による置がありますので、一定程度、現実の地価に近土地の被害を分類するところから始まりましづくということが規定されているわけですけれた。資料のとおり、大きく津波被害、地盤沈下

ども、実はこの時点の下落修正のベースとなるの被害、液状化の被害、地すべりの被害の 4 つ

都道府県地価調査が被災地については多くの地に分類をして、それぞれに応じた対応を考えて域で休止され、鑑定評価側で評価不能という状

いったところであります。この 4 つは被害の広況になりました。

がりという観点で違いが認められます。津波のただ、評価不能であっても、何とか平成 24

被害が一番面的に広がっているもの、地すべり

年 1 月の賦課期日には適正な時価での課税をしの被害が局地的に起こっているものということないといけないということですので、この差分で、評価替えを考えたときに、面的な被害は状をどう埋めるかということが課題となります。

−39−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

また、グラフの右側に行っていただいたときに、（2）平成 24 年度評価替えに向けた簡易な評価
手法の導入

下落修正措置では地域的な被害の対応しかフォローできず、先ほどの地すべりの被害など個別【永井】 今、浅尾さんからご説明がありましたに発生している被害についてどのように対応しけれども、平成 23 年度は、翌年度にていくかという課題の、大きくはこの 2 点が検評価替えを控えた年度でもありまし討の焦点になってきたところでした。

て、東日本大震災により被災した土地

次に、資料 50（P.75）をご覧いただければとと家屋につきましては、被害の程度を平成 24

思います。こうした課題認識の中で、土地に関基準年度の評価額に反映させる必要がありまし

する調査研究委員会において検討されたもの

た。

が、下落修正措置の補足として、下落修正でき

資料 35（P.68）をお開きいただきたいと思いなかったときに適用する「震災残価率」というます。しかしながら、震災の規模に加えまして、仕組みです。この資料は、どのような被害を震

震災直後の人員が不足している中で、個々の被災残価率、個別補正率で考慮するかという対応

害や損耗状況などを踏まえた土地・家屋の評価を示したものです。

を行うことは非常に難しい状況にありました。

資料 51（P.76）をご覧いただければと思いま

このため東日本大震災により被害を受けた地方す。こちらは、平成 23 年 10 月に発文された総公共団体における平成 24 年度の評価替えに向

務省通知の抜粋ですが、土地に関する調査研究

け、簡易な手法を導入しようということで通知

委員会での検討結果がこのような形で実を結んを発出したところです。

でいます。

①

被災団体における土地の評価手法

少しだけ内容をご紹介しますと、津波被害は、

土地の評価につきましては、先ほどの浅尾さ

例えばライフライン関係が使えなくなるであるんのお話でおおむねご理解いただけたと思いまとか、駅が使えなくなるとか、地域的な機能のすけれども、少し補足的にご説明させていただ

低下というところが甚大でありましたので、地きますと、地価の変動を極力反映した評価とす

域的に残価率を捉えていくというところが特徴

るために、価格調査基準日である平成 23 年 1 月

的な部分かと思います。

1 日から平成 23 年 7 月 1 日までの間の下落状況

このように震災直後の評価替えについては、を把握しまして、平成 23 年 1 月 1 日時点の価格

効率的な評価を行うという命題をもとに、地域を修正することができる措置が講じられている

的に震災の被害を捉えていくことで、できるだ

ところです。

け筆単位で補正しなくても済むような仕組みが東日本大震災の影響についても、減価の状況検討されたところであり、被災地の評価替えにを反映した都道府県地価調査や鑑定評価額があ

対する事務負担の軽減という意味では、大変大れば、これを活用して価格の修正を行うことがきい意義のあったものと感じています。

できたはずですけれども、今回の震災の影響が【石橋】 ありがとうございます。浅尾さんから非常に大きいということで、震災による減価をは、平成 24 年度評価替えにおける土反映した地価調査が公表されない、あるいは不地の評価方法について、評価センター

動産鑑定士等による鑑定評価がとれない、こうの調査研究の結果などを踏まえた上

いった状況にありましたので、通常の評価替え

で、津波などの面的な被害は震災残価率によっを実施することができないと予想されていまして、地すべり等の個別的な被害は震災個別補正た。
そのため総務省としては、簡易評価通知を発率によって対応する方法がとられたとのご説明出して、通常の評価替えが困難な場合には、こでした。
この中で、総務省の通知のお話も出ましたが、のガイドラインに沿った簡易な評価を行うことができるようにしたところです。土地の評価は、永井さん、いかがでしょうか。

おおむね、この簡易評価により実施することが「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−40−

できていたと思います。

りまして修繕家屋の確認作業の効率化を図り、②

各地方公共団体において適正な評価が行うこと

被災団体における家屋の評価手法ができるように、総務省としても取り組んでき資料 36（P.68）をご覧いただきたいと思います。次に、家屋の評価についてですが、平成たところです。

24 年度の評価替えに係る対応として、内閣府【石橋】 永井さんからは、平成 24 年度の評価から示されております「災害の被害認定基準」

替えに関して、都道府県地価調査が不能となっに基づき損耗状況調査を行った家屋について、た地域があり、こうした地域については、特別

全壊、半壊といった被害認定の判定結果に対応な事情があったことを勘案し、簡易評価の方法

する損耗残価率を示し、これを活用することで、を各自治体にご連絡したことのご説明がありま

簡易な方法で家屋の損耗の程度を反映することした。
ただいま具体的な取り扱いについてのご説明ができるようにしたところです。
一方で、原発事故による家屋の損耗についてがあったわけですが、実際問題、仙台市さん、も考慮し、原発事故による被害を受けた家屋に

陸前高田市さんではいかがだったのでしょう

ついても損耗分を反映できるようにしたところか。平成 24 年度の評価替えでご苦労された点、です。

あるいは現在進められている平成 27 年度の評
価替え作業の中で困っていることなどありまし

資料 37（P.69）をご覧いただきたいと思いまたら、お願いいたします。

す。次に、平成 27 年度の評価替えに係る対応

東海林さんからお願いいたします。

としましては、平成 27 年で震災後 4 年が経過することもあり、被害箇所を修繕する家屋が非常（3）平成24年度及び平成27年度評価替えの対応に増えてきていることから、これらの修繕家屋①の評価に関しましても対応に苦慮しているとい【東海林】 本市では、平成 23 年度は震災によう要望が被災地から多く寄せられていたところ

り 2 割以上の損害を受けた土地・家屋です。

について減免を行い、平成 24 基準年

仙台市の対応度からは基本的には評価を見直し、評

実際には膨大な棟数の修繕家屋について 1 棟

価減により対応しました。

ずつ細かく確認することは非常に時間のかかる作業であり、また、新築家屋の評価業務についまた、平成 24 年度の課税につきましては、ても両立して行う必要がありましたので、今年

固定資産の価格等の決定を 6 月に繰り下げ、多の 8 月 6 日付で発出しました通知において、修くの新増築家屋の評価や被災住宅用地の特例処

繕家屋について簡易な方法で評価を行うことが理等を 7 月の当初課税に間に合わせることがでできるように、その手法をお示ししたところです。

きました。

図に沿ってご説明をさせていただきますと、

それでは、まず土地に関してですが、今回の全壊家屋で損耗残価率を 40％と設定している震災では、津波被害も甚大なものでしたが、内場合については、まず、残りの損耗分である

陸部においても地盤崩壊等の大規模な被害が生60％を未修繕部分と考えます。その未修繕部分じました。このような状況の中、先ほど来、浅のうち、どの程度修繕を終えているかというこ

尾さん、永井さんからお話がございましたけれとを確認し、適用すべき損耗残価率を求めるこ

ども、総務省から平成 23 年 10 月 14 日付で簡易とができるようにしたところです。

評価通知が発出され、本市でもこの通知の考え方を参考に、震災残価率、災害補正を適用してこの図のように、未修繕部分のうち半分の被災土地の評価を行いました。

30％が修繕されている場合については、修繕前

震災残価率につきましては、社会インフラ、の損耗残価率である 40％と合計し、適用すべ

建物被害の程度等の実地調査を行うとともに、き損耗残価率は 70％となります。
こうした評価方法について、具体的に私ども

日本不動産研究所東北支社に調査を委託するなから通知という形で技術的助言を示すことによ

どして適正な率の算出に努め、被害状況に応じ−41−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

②

た震災残価率を適用することができました。

陸前高田市の対応

資料 13（P.57）をご覧ください。これが本市【佐藤】 市内の家屋については、注文住宅が一で適用した震災残価率となります。簡易評価通

般的で、年間の住宅建築件数について知を基本としていますが、被害が比較的少ないも約 50 件程度でした。そのため家屋地域にも適用するため、本市独自の補正として、の評価については、比準評価等ではな

建物倒壊の程度に被害極小の 0.9 の残価率を加く部分別評価を行ってきました。平成 24 年度

えております。

については、瓦れきの処理も終わっていないこ

なお、平成 27 基準年度においては、沿岸部とから、家屋の建築がほとんどない状況でした。

等についても不動産鑑定が可能となっているこ

資料 26（P.63）をご覧ください。屋根まで津とから、通常の評価方法とすることにしており波が到達した家屋の状況です。震災による被害ます。

の状況については、内閣府で示す調査方法によ

災害補正につきましては、平成 23 年度におり津波到達地点付近の調査を実施したところでいて、災害減免の適用があった宅地について簡

すが、損耗減点補正率の適用までは難しい状況

易評価通知の別表第 3 表の補正率表に応じた軽にありました。そのため地方税法による課税免減措置を行いました。また、平成 27 基準年度

除、また、条例を整備し減免してきました。

では災害補正の適用を行わないこととし、これ

なお、地震による一部損壊家屋については、まで災害補正を適用してきた土地について被害

外観調査を実施し、通常どおりの課税としてい状況を納税者へ文書等で確認し、使用できないます。

部分が残っているものについては、現地調査の土地の評価については、震災により津波が押上、固定資産評価基準で定めるがけ地等補正率し寄せたところの浸水エリアは鑑定評価できるを適用することにしております。

状況にはありませんでしたので、平成 23 年に次に、家屋に関してですが、罹災証明で半壊発布された地方税法附則第 55 条を適用した土以上の判定を受けたものについて、簡易評価通地については、評価額を出さないまま評価替え

知で地震被害について示された残価率を用い、を終えました。津波による震災の影響を受けな

全壊家屋は 40％、大規模半壊家屋は 55％、半い土地については、通常の評価替えを実施して壊家屋は 75％の評価額としました。

います。

現在は、震災から 3 年半を経過し、家屋の修次に、平成 25 年度以降についてですが、家繕も進んでいる状況にありますので、平成 27

屋の修繕は一段落したものの、自主移転等に係

基準年度に向けて、修繕済みの家屋について評る新築家屋について平成 25 年度は年間約 250 棟

価の見直しを行うことにしております。

の建築があり、全国から派遣職員の応援をいた
だき家屋評価を行っています。

震災後の新増築家屋の評価については、資料
14（P.57）をご覧ください。被災家屋の建て替

今後、防災集団移転促進事業により約 500 棟

え等により、新増築家屋が平成 24 年度以降、の新築が予定されておりますが、これらについ平成 23 年度より 1.5 倍程度増加しているため、ては、県内の内陸自治体から応援をいただきな

所有者立ち会いでの実地調査のほか、木造、プ

がら対応していきたいと考えています。

レハブ家屋については、所有者等から平面図、資料 27（P.64）をご覧ください。高田、今泉

立面図、仕上げ表等の評価に必要な資料の提供

地区という中心市街地ですが、全国でも例のなを受けまして、部分別による評価作業を進めて

い 1,000 億円を超える被災地復興土地区画整理

おります。

事業の概要図です。土地区画整理事業としても【石橋】 仙台市さんからは、各評価替え年度の浸水地域への換地、また建築はしませんので、対応につきまして具体的にご説明をいただきま

高台を造成し、飛び換地として、平成 31 年度

した。続きまして、陸前高田市の佐藤さんお願までに約 2,000 棟の新築家屋が見込まれており

いいたします。

ます。そのための職員の研修と人員増の検討、「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−42−

派遣応援職員の維持、増加により対応していかろでありまして、弊社といたしましても家屋評

なければならないと感じています。

価システムを増設させていただいたほか、自治

また、土地の評価については、浸水エリアは

体職員様が行った家屋評価調査票をもとに、家

平成 24 年度と変わらない状況であり、被災宅屋評価システムへの入力等の補助作業をさせて地の大部分については、山を削った残土置き場

いただいているところでございます。

や嵩上げにより、まだ利用できない状況である

また、未登記家屋の異動も多く、滅失、新築ことから、永井鑑定官からもご説明があったよなどの家屋異動を把握し切れないという問題がうに、来年度からは条例を整備し、減免を継続ございますので、航空写真を撮影しまして、家することとしています。

屋異動調査を実施しているという自治体もござ【石橋】 陸前高田市さんからは、具体的な取りいます。しかしながら、大半の自治体が行って扱いのご説明に加えまして、今後の見いる部分別評価方法、これは専門知識の習得に通しとして、復興事業の進展などによ

非常に時間が必要であり、職員の増員にも限界

り、かなりの数の新築家屋が予定されがございます。資産評価システム研究センターていること及び今後、これに対処するためにはでも研究テーマとして挙げられておりますけれ

職員研修と人員増の検討、さらには派遣応援職

ども、比準評価等の簡便な評価方法の導入も検員の維持、増加が必要であるとのご指摘をいた討する必要はないのでしょうか。
次に、土地評価における課題についてご報告

だきました。
ただいま仙台市さんと陸前高田市さんからおいたします。資料 47（P.74）をご覧ください。

話を伺いましたが、現実にいくつかの市町村の先ほど永井鑑定官からご報告がありましたよ

評価事務をサポートしております武藤さんから、

うに、平成 27 年度の評価替えで課税免除措置

平成 27 年度の評価替えとの関連を含めまして、というのが基本的には廃止されます。とはいいお話を伺いたいと思います。

ましても、復興途上であり、引き続き何らかの③

減免措置が必要とされる地域もございます。現

平成 27 年度評価替えの課題【武藤】 それでは、私からは家屋・土地それぞ時点の状況としては、区域の設定や減免率の設定に苦慮されているところでございます。

れにつきまして、弊社がシステム評価業務を受託させていただいている自治

また、現在、課税免除となっている区域の多体様において問題となっている点につくが「災害危険区域」に指定されております。

いて、問題提起の形で報告させていただきます。

この災害危険区域の規制内容はさまざまであ

4 月の課税に向けて、現在進行形で作業を実り、同一区域内であっても利用目的によって自施しているところでありますので、お話しする

治体による買い取り対象になっている筆と買い

内容が全て決定事項ではないということはご了取りの対象外となっている筆が混在しておりま解いただければと思います。

す。また、居住不可制限を設けている土地や居宅建築の際には盛り土を義務づけているという

まず、家屋評価における課題について報告いようなケースもございます。

たします。資料 46（P.73）をご覧ください。
先ほど東海林課長、佐藤課長からもお話があ

このようないろいろなケースがありましても、りましたように、復興が進むにつれて新築家屋

状況類似地域では地域設定の上では同一とせざが激増しております。私が担当する自治体でるを得ませんので、地域内の価格水準は基本的も、震災前の対比で 3 倍以上の新築評価が必要には同一ということになります。多くの場合、とお聞きしているところもございます。このよ

標準宅地の鑑定価格は買い取り価格と同じ水準

うな新築ラッシュは復興区画整理事業等の本格で鑑定されておりますので、実際に課税するこ化により今後数年間は続くことが予想されます。

ととなる買い取りの対象外の筆についての実売

自治体におかれましては、職員の増員や外部価格と乖離することが懸念されることになっております。

の団体からの応援によりご対応されているとこ−43−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

実際に乖離が出るかどうか、出るとしてどの認められる地域ごとに区分をするということに程度になるかは、現時点では判断が難しいとこなっております。こうした原則に加えまして、ろではありますけれども、価格形成要因を用い

被災地固有の事情、あるいはコストなども踏また補正、もしくは画地計算における所要の補正えながら、適切な状況類似地域の設定を検討し項目という形で対応する必要があるかどうか、ていただきたいと思います。
しかしながら、状況類似地域を細分化するこ

検討しているところであります。
【石橋】 武藤さんからは、平成 27 年度評価替とができず、状況類似地域内において一部、価えに向けての課題事項として、新築家格水準が大きく異なる地点が含まれる場合につ屋の増嵩への対応として比準評価法のいては、その違いを標準宅地の評点数に比準し導入についてのご提言や土地の課税免て評点付設に反映する必要がありますが、価格除措置の廃止に伴う、未だ手付かずの土地の減水準の幅が大きい場合には一層比準を的確に行免率設定の問題などについてのお話がございまうことが求められますので、隣接する市町村にした。

おける状況類似地域の設定との均衡にも配慮し

さて今、お三方から平成 27 年度評価替えにながら、適切に行っていただきたいと思います。

向けての課題などについてのお話があったとこ【石橋】 続きまして、平成 24 年度評価替え以

ろですが、これに関連いたしまして総務省の永降の地価の動向などについて、浅尾さんからお井さんから何かあればお願いいたします。

聞かせ願います。

【永井】 平成 27 年度の評価替えに向けて課題（4）平成 24 年度評価替え以降の地価動向となっている事項についてお話がござ【浅尾】 先ほど平成 24 年度の評価替えについいました。総務省といたしましては、て、震災残価率を使いながら評価をし

平成 27 年度の評価替えに向けての課てこられたというお話をさせていただ

題や最新の状況などをしっかりと把握するためきましたけれども、これからお話ししに、先般、東北 3 県にまいりまして、県、ある

ますのは、現在は、平成 27 年度評価替えの大いは関係市町村からお話をお伺いしたところで詰めに来ているわけですが、この評価替え等のす。その際、震災前と比較して家屋の新築棟数

事務が相当に大変な状況になっているというこが数倍に上ること、あるいは数年後には防災集とや留意点をご紹介できればと思います。

団移転によってさらなる増加が見込まれるとい

まず、資料 52（P.76）をご覧いただきたいとうことなど、さまざまな課題について伺ってま思います。先ほど来、復興事業に伴って家屋のいりました。

新築が相当増えているというお話がありまし

家屋評価につきましては、今、武藤さんからた。これは、宮城県内の土地の取引件数と住宅「簡易な評価方法の導入も検討する必要があるの着工数の推移をグラフにしたものです。震災のでは」といったご指摘がございました。これがあった平成 23 年、もしくは平成 23 年度以降、までも家屋の評価方法が複雑過ぎるといった声

いずれも大幅な増加となっていますが、そうなは寄せられておりまして、総務省としましてもりますと、異動に伴う土地の評価、新築家屋の簡素化のための改善策を継続的に講じてきたと評価等、評価対象数が相当増えているというこころです。今後とも、評価の実務に支障を来さとに加えて、先ほど家屋の損耗残価率を修繕にないよう適宜簡素化を図りながら、見直しにつ伴って戻していくという調査をされるというおいての検討を続けてまいりたいと考えております。

話がありましたが、そのような調査も上乗せさ

それから、土地の関係ですが、災害危険区域

れてきますので、評価替えに対する体制が限られてまいります。

における状況類似地域が同一とのお話がございましたが、一般論ですけれども、状況類似地域

次に、資料 53（P.77）をご覧いただければとの設定のあり方については、隣接する地域間で思います。震災後は土地の価格が下がりますと価格形成要因が類似し、価格がおおむね同等と申し上げたところがありましたが、実は下がる「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−44−

ばかりではなく、上がるところも出てきています。

のご担当の方々は、今、ご尽力なさって評価替

こちらは平成 24 年の地価公示で、震災後のえをしてきているという状況にあろうかと思い

地価公示の変動率の全国の上昇と下落の上位ます。

10 地点を挙げています。ピンク色になってい【石橋】 浅尾さんからは、地価の動向として、るところが被災地関係の地点です。上昇に関し

震災前後では価格のバランスが大きく変化してては、10 地点中 9 地点が被災地の土地の価格のいるところから評価を扱う者としては慎重な対上昇ということです。下落の方では、10 地点

応が必要であるといったご指摘や新たな住宅団

中 7 地点が被災地関係の下落ということであり地に係る価格比準元の選定などの課題についてまして、中でも例えば石巻市や気仙沼市は、上のお話がありました。この点につきましては、

昇にも、下落にも、両方とも 10 位以内に入っ評価に携わる者として十分留意しておかなけれてきています。地価の上昇については、津波のばならない事項だと思います。

被害を受けられた方々が、高台に土地を求めている、いわゆる移転需要が原因と言われており、

3．自然災害への備えについて

その結果、高台の土地の価格が上昇したという状況がありまして、このように地価のバランス【石橋】 さて、これまでは東日本大震災の対応というのが同じ市町村の中でも変わってきていを中心にいろいろとお話を伺ってまいりました。
最近では、東日本大震災までとはいかないもる中での評価替えの難しさがあります。
次に、資料 54（P.77）です。これは事業のごのの、冒頭述べたように集中豪雨等による土砂紹介だけですが、先ほどから申し上げている復災害などが多発しており、自然災害はいつ、ど興事業の代表的なものをご紹介します。防災集

こで発生するかわからない状況にあります。し団移転促進事業という高台に移転するという事

かも、最近では首都直下型地震、あるいは南海

業、それから、これは被災地でなくともありま

トラフ巨大地震などの大規模災害への対応が急

すが、土地区画整理事業です。復興事業とし務となっております。

て、このような事業が行われていまして、多い

そこで、ここからは 3 番目のテーマである「自ところでは数十単位の事業が行われています。

然災害への備えについて」に話を進めてまいり

そうしますと、例えば防災集団移転促進事業のたいと思います。

住宅団地が高台にできたときに、どこから比準

パネラーの皆様方におかれましては、これまをして、いくらの価格をつけるのかといったよでの経験等を踏まえ、自然災害が発生した場合

うな新たな課題が生じます。このように市町村の税務当局の対応として、本日ご参加の皆様方−45−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

に参考となるようなこと、また、ぜひお伝えし物の構造等の詳しい説明で住民の理解が得られておきたいということなどについて、お願いしやすいという効果もあります。
5 つ目は、固定資産税の土地評価等で GIS シ

たいと思います。

ステムを使用しているならば、これを有効活用

まず、東海林さんからお願いいたします。
（1）東日本大震災の経験からするということです。罹災証明書の判定結果を①

固定資産税の減免等に使用する場合、必ず家屋罹災証明業務に係る事前準備等【東海林】 私からは、本市と同じように、ほかを特定する必要があり、GIS システムならば家の自治体でも固定資産税担当課が罹災屋の特定が容易にできます。また、罹災証明申証明の担当になっているところが多い

請書は住所で申請されますので、住宅地図の電と思いますので、今回の経験を踏まえ、子データもレイヤーとして使用できるようにした方がよいと考えます。

罹災証明業務の事前の準備がいかに大切かとい本市では、実際にこれを導入したことにより、

うことについてお話しさせていただきます。
資料 15（P.58）をお開きください。まず 1 つ

住宅地図と GIS システムを見比べる必要がなく目としまして、災害発生後、スムーズに罹災業なり、事務の迅速化につながりました。また、務を行うため、罹災証明に係る調査及び発行体

家屋を特定する際の誤りも格段に減少しました。

制をあらかじめ確立させておくということです。

6 つ目は、罹災判定や支援が一元管理できる

班体制は、罹災証明業務全般の進行管理を行う

被災者システムを事前に関係課で協議の上、整班、罹災証明の受付業務を行う班、建物被害を備しておく必要があるということです。システ

認定調査する班、罹災証明書の発行業務を行う

ムには、固定資産税担当課からしますと宛名情班の最低 4 つは必要と考えております。

報と家屋課税台帳情報は絶対必要だと考えております。

2 つ目は、罹災証明マニュアルをあらかじめ作成しておくことです。マニュアルを作成してなお、今回の震災では、税部門と福祉部門でおいたとしても、想定していたとおり業務を進

各々データを管理しなければならなかったとい

められるとは限りませんが、マニュアルを作成

うこともありまして、その反省を踏まえ、本市することで、平常時でも罹災証明業務がどうい

では「仙台市被災者支援基礎情報システム」をうものかをイメージできますし、もちろん実際、開発中で、来年早々に完成の見込みとなってお災害が発生したときに業務を進める上での道しります。

るべとなるからです。マニュアルには業務分担、

以上、事前の準備についてお話をさせていた

実施スケジュール、受付業務、建物被害認定調

だきましたが、大規模災害の際は、罹災証明書

査、発行の手順等を記載しておくとよいと考え

は被災者支援として欠かせないものですが、固ております。

定資産税担当課の立場からしますと、多くの自3 つ目は、平常時においても毎年、最低 1 回

治体では減免や評価替えの資料としても活用す

は罹災証明について職員研修を行うということることが想定されており、その適正な取り扱いです。関係職員に災害時において罹災証明業務

は適正な固定資産税の課税につながるというこが発生するという意識を植え付けることができとを常に認識して、罹災証明業務に取り組むべ

ますし、実際の災害発生時にスムーズに罹災証

きものと考えております。

明業務を遂行できると考えられるからです。

【石橋】 東海林さんからは、罹災証明業務マニ

4 つ目は、建物被害認定調査についてですが、ュアルの事前作成の重要性と、マニュアルの具

非木造家屋については専門性が高いので、被害体的内容についてのご説明をいただきました。

の程度の判定がより正確に行われるよう、非木

続いて、佐藤さん、お願いいたします。

造を専門に調査するグループを設置する必要が②あると考えております。メンバーには建築職の【佐藤】 今回の震災による経験をお話しさせて方を積極的に取り入れるべきで、調査の際に建いただきますと、かねてから宮城県沖地震が極「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

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臨機応変に対応できる職員の育成等

めて高い確率で発生すると言われてきますけれども、まず 1 点、家屋特定調査、これていましたが、その想像をはるかに上は是非とも行っていただきたいと思っておりま

回る大災害となりました。災害マニュす。先ほどもお話ししましたように、家屋特定アルはありましたが、庁舎やシステム、データがなされていない自治体では罹災判定結果を課の流失、また、職員自身も家族も被災者になり税に反映させるために、家屋特定を一からする得ます。マニュアルにない状況を問われることといったようなことも発生しております。

になります。基本的には、まず臨機応変に対応

仙台市さんのように特定がなされている自治できる職員の資質が求められると思います。例

体では、それ以外にもさまざまな活用が可能とえば「おにぎり 500 個、避難者 5,000 人、どうなっておりますので、大規模災害時の事務量増したらいいの」といったような状況になり得ま大にも対応できるのではないかというふうに考す。日頃から職員の人材育成や資質向上に向け

えております。

た取り組み、市民の目線に立った行政サービス

また、GIS の整備導入についてになりますけの実施が求められるのではないかと感じています。

れども、今さら念押しする必要もないかとは思

資料 28（P.64）をご覧ください。罹災証明書

いますが、GIS の導入は、通常の課税事務支援の様式です。本市では、被災者が多いことや職はもちろん、災害発生時の緊急対応、また、被員の不足から、建物の罹災と併せて住民基本台

災状況調査支援等に非常に有効なシステムにな

帳情報も記載し、ワンストップで対応してきまります。特に地番図や家屋図、これらと関連づした。この罹災証明は、義援金や生活再建支援

けられる台帳の情報は、災害時の緊急対応を行

金、住宅再建の補助金の交付申請などに必須とう上で必須の情報となります。地番・家屋図をなっており、住民の利害と直接関わってきます

ベースマップとした GIS を構築し、ハザードマ

ので、行政としては基本的かつ重要な業務であップ、避難場所、備蓄倉庫といった災害関連情るものと考えています。

報をリンクすることで、平常時における各種のまた、本市でも、震災後は GIS を整備し、住災害関連計画、また、発災時の緊急対応に有効

宅地図にもレイヤーとして使用できるようにななツールとして活用いただけるものと考えており、固定資産の管理以外においても復旧・復興ります。
ただ、今回やっておりまして一番問題となっ事業の用地交渉などに有効に活用できるものとたといいますか、実感した点としまして資産税実感しています。
一方で、住民基本台帳や支援、補助の管理シ部門では多くの個人情報、課税情報という重要

ステム、それぞれが連携できていない状況であ情報を取り扱っております。災害対応においてり、東海林課長のお話にもありましたとおり、非常に有用な情報が多く含まれておりますけれ

データの一元管理が課題となっています。

ども、これらを他部門に提供する場合のルール【石橋】 佐藤さんからは、緊急時には臨機応変をあらかじめ決めておくことが必要になるかとに対応できる職員の資質が求められているとい思います。
発災直後の混乱した状況におきまして、既にったご指摘などをいただきました。

GIS が導入されている自治体様では、他部門か

次に、武藤さん、お願いいたします。
（2）GIS の有効活用等

ら多くの利用要望がありました。緊急性を要す【武藤】 私からは、今回の経験を踏まえまして、ることから資産税向けの GIS をそのまま提供し平常時から検討、導入しておくことで、たケースもございます。その後、閲覧制限を設

いざというときに迅速な対応ができる

定するといった対策を施しましたけれども、あというふうに考えられる事項について、

らかじめ緊急時の閲覧可能情報を精査し、GIS

ご提言させていただきたいと思っております。

での閲覧制限を施しておくといった情報保護対策が必要なものと考えております。

先ほど東海林課長から詳細なお話がございま

東日本大震災クラスの災害はともかく、昨今したので、私のほうからは簡単にお話しいたし−47−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

頻発している豪雨災害のように、いつ、どこに、ころもありそうです。

どのような災害が発生しても不思議ではございこのような状況も踏まえますと、やはり防災ませんので、早目の対策をご検討いただければの観点から土地の評価替えについても何か対策と思っております。

を考えていく必要があるのではないかというこ【石橋】 武藤さんからは、税務情報の提供ルーとでありまして、平成 24 年度、資産評価シス

ル確立の必要性や GIS の有効活用についてのおテム研究センターの調査研究委員会でも、防災話がありました。

に対しての検討が行われていますので、興味のある方はご覧いただければと思います。

浅尾さん、いかがでしょうか。
（3）震災を契機とした土地価格の変化等

資料 58（P.79）はハザードマップです。左側【浅尾】 今までのお話は、震災とか災害が起きは津波ハザード、右側は土砂災害ハザードです

たときに備えてどのような対応を考えが、こういったハザードマップを公表する市町ておくかというお話でしたが、私から村が増えてきています。それから、先ほどの南は、少し目線を変えてみまして、震災

海トラフほどではないにしても、こういった災であるとか、相次ぐ自然災害によって実は被災害に対する予測ということが土地の価格にも影

地以外でも、災害が起こる前から影響が出てき響を与えてきているということを踏まえると、ているのではないかということの状況をご紹介

このようなハザードマップを、例えば状況類似させていただきたいと思っています。

の区分の参考とするとか、今後、そういう取り

まず、資料 55（P.78）をご覧ください。こち組みも必要ではないかと考えられるところです。

らは私どもで行っておりますオフィスビルとか、このような検討が、先ほど申し上げた調査研究

賃貸マンションとかに投資をされている投資家委員会でも既に始まってきています。

の方々に、震災後にアンケートをとっている結資料 59（P.80）をご覧ください。こちらは土果でありまして、投資対象となるような物件に

砂災害警戒区域の指定数の推移です。災害の中対して今回の震災などがどのような影響を与えで最も身近に懸念されるものとして、全国的に、たかというようなことを聞いております。

土地の評価にも影響が大きいと思われるのが土その中で一番多かった答えというのが、赤の砂災害です。このように区域の指定も増えてき

点線で囲っている一番下ですが、「立地特性（災ていますし、中でも赤色で示したレッドゾーン

害危険度等）を重視する」ということでした。

に関しては土地利用の制限もかかってくるといそのほか、耐震・免震等の防災対策を重視する

うことがありますので、評価に当たっては、十ということもあるのですが、まず土地や物件自分留意していただく必要があるのではないかと体を選ぶことが一番重視されているというこということです。
最後に、資料 60（P.80）をご覧ください。土でありまして、こういうところにも需要の変化

砂災害に関しては、既に固定資産税評価で対応が現れていると感じています。
次に、資料 56（P.78）をご覧ください。ご覧が練られてきているところがありまして、先ほになった方もいらっしゃると思いますが、いわど申し上げたような「土地に関する調査研究委

ゆる南海トラフ巨大地震の想定図です。次に資員会」の研究報告にもあります。また、平成

料 57（P.79）ですが、これは、静岡県の平成

24 年度の評価替えにおける所要の補正の実施

24 年の住宅地の地価公示の変動率を示してい状況を見ますと、土砂災害防止法関係では、平ます。青色が濃くなるほど下落率が大きい市町

成 24 年で既に 204 団体が補正をされているとい村で、下落の大きいところは沿岸部のほうに集

うこと、加えて次の「平成 27 年度固定資産評

中的に出てきています。南海トラフの地震予測

価替えに関する留意事項」で、土砂災害特別警が直接的にどの程度影響があったかはわかりま

戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等の指定に関す

せんが、災害がなかったところでも、このようる評価への対応が留意事項にも盛り込まれていな地価の下落が既に現われてきているというとるということもありますので、土砂災害に関し「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

−48−

②

ては、特に、次回評価に関してはポイントにな

家屋評価の簡素化
2 つ目は、家屋評価の簡素化についてです。

ってくるのかなというところです。
【石橋】 浅尾さんからは、東日本大震災を契機

先ほども少し触れましたが、家屋の評価についとして、災害リスクに対する意識の高ては、これまでも現行の再建築価格方式のさらまりから土地価格に変化が生じてきてなる簡素化に向けた取り組みのほか、取得価格いること。また、こうした変化をハザ方式や広域的比準評価、あるいは㎡単価方式とードマップ等を活用して評価に適切に反映していった新たな評価方法も含めて、有識者や自治いく必要があるのではないかとのご指摘であっ体の皆様のご意見を伺いながら研究を行ってきたと思います。私どもも十分留意していかなけ

たところです。今後ともさらなる簡素化に向ければならない事項だと思います。

た取り組みも進めてまいりたいと考えております。
③

最後に、永井さん、お願いいたします。
（4）東日本大震災を教訓とした自然災害への評価担当職員の派遣協力
最後に、3 点目といたしまして実際に評価を備え担当するマンパワーの確保についてです。東日【永井】 本日、私からご説明申し上げましたの

本大震災では、震災により被害を受けた地方公

は東日本大震災に係る税制上の特例な共団体への固定資産税評価担当職員の派遣につどが中心となりました。これらの措置

いては、全国の自治体の皆様から大変積極的なは東日本大震災に限った特例です。もご協力をいただいているところです。総務省とちろん、今後、地方税法の枠組みの中で対応でしても、被災地方公共団体への固定資産税評価

きないような大きな災害が発生した場合には、担当職員の派遣について、全国の自治体への呼そうした災害の状況を踏まえまして、必要な制びかけ等を行ってきたところです。

度を検討していくことになると考えられます。

一方で、それぞれの自治体が主体的に広域的

昨今、集中豪雨等による浸水や土砂災害など

な災害対策を実施するために、市町村間、都道が非常に多く発生しております。従前と比べて、府県間など、それぞれのレベルで自治体間の相その規模や頻度が増大しているようにも思いま

互応援協定を締結して災害に備えております。

す。全国の地方公共団体では、先ほどもご紹介

応援協定の内容は、物的支援に加え、復旧・復されておりましたけれども、対策についてさま

興業務に要する人的支援も含めて、きめ細かくざま検討が進められております。税務行政にお定められている自治体も多いと伺っております。

いても、こうした具体的な対応を念頭に置いて税務行政においても、日頃から災害発生時を日頃の準備を進めておくことが重要だと考えて想定した対応を念頭に置いた準備をしておくこ

おります。

とで、住民の信頼の確保につなげていっていた
だきたいと考えております。

そこで、資料 38（P69）をご覧いただきたいと思います。最後に、東日本大震災を踏まえ、総務省としても、引き続き災害時における税

自然災害への備えとして 3 点ほどご説明させて務行政が適正かつ円滑に行われるよう、必要ないただきます。

支援について引き続き検討してまいりたいと考①

えております。

制度の周知

以上でございます。

1 つは、制度の周知ということについてです。
これまで総務省として地方税に関する通知、あ【石橋】 永井さんからは、課題として 3 点ほど

るいは各種特例措置の創設、震災に関して緊急挙げていただきました。このうち、特に家屋評に措置すべき事項については一応の対応を行っ価の簡素化につきましては多くの方が期待しててきたところです。そうした中で重要なことは、いると思いますので、ぜひよろしくお願いいた

これらの措置が被災者の方に十分周知が行わします。
さて、長時間にわたりお話を進めてまいりまれ、その上で制度が理解されて、活用されていしたが、そろそろ予定の時刻も迫ってまいりま

くことが肝要であると考えております。

−49−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

した。この辺でまとめに入りたいと存じます。

東日本大震災を契機に土地の災害リスクがクロ

今回は、これまでとやや視点を変えまして、ーズアップされてきており、地価の動向は同一「自然災害への対応と固定資産税」をテーマと市町村内でも震災前後では価格バランスが大きして、先の東日本大震災における税務上の対応

く変化しているといったご指摘もありました。

を中心に、パネラーのそれぞれのお立場から、

これは、評価関係者にとっては大変有用なお話

被害の状況や大震災直後のご体験などのご報だったと思います。
また、被災市町村における増嵩する新築・修告、またそこから得られた教訓及び今後に向け繕家屋の評価に係る要員不足の問題や、これにたご提言などをいただきました。

伴う被災地支援の必要性についても言及がござ僭越ではございますが、私から総括的に申しいました。

上げますと、まず被害状況についてのご説明がありましたが、身をもって体験された方々から

そのほか、GIS の有効活用についてのお話や、の生のレポートでもあり、今さらながら東日本

平成 27 年度評価替えに当たっての留意すべき

大震災の被害の甚大さ、災害の恐ろしさを再認点など、多くの示唆に富むご意見、ご提言をい識させられました。

ただきました。

続きまして、大災害発生後の業務として被災

大災害はいつやってくるかわかりません。私者支援の根幹となる罹災証明の発行業務がありたちは、このパネルディスカッションを通してますが、この業務は税務当局が担っており、し得られた大災害の悲惨さを記憶にとどめるととかも、その件数は膨大な数に上り建物被害調査

もに、ここから得られた教訓を生かしていかな等で多くの困難があったことが報告されました。

ければならないと思います。

これに伴い、税務当局としても事前にマニュ“備えあれば憂いなし” という格言がございアルを作成しておくことが重要とのご指摘がごますが、私たちは、本日の貴重なご提言を生か

ざいました。

し、防災対策はもちろんのこと、税務当局としまた、大災害は、大量の土地及び家屋の滅失、ても、例えば罹災証明書発行マニュアルを事前損壊などを招いたわけですが、税務上の対応とに作成しておくといった取り組みが必要との認しては、課税面では課税免除、減免といった措識を共有できたのではないかと思います。この置が適用されたこと。評価面では、その大量性

ことをもって私なりのまとめとしたいと存じます。

ゆえに簡素な評価方法が採用され、これによっ

最後に、皆様、長時間にわたりご清聴、大変て評価替えが実施されたことなどのご説明があありがとうございます。これをもってパネルデりました。

ィスカッションを終了いたします。

次に、今後の評価上の留意点といたしまして、「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−50−

（資料 1）（資料 2）−51−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 3）（資料 4）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−52−

（資料 5）（資料 6）−53−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 7）（資料 8）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−54−

（資料 9）（資料 10）−55−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 11）（資料 12）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−56−

（資料 13）（資料 14）−57−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 15）（資料 16）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−58−

（資料 17）（資料 18）－59－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 19）（資料 20）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－60－

（資料 21）（資料 22）－61－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 23）（資料 24）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−62−（資料 25）（資料 26）−63−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 27）（資料 28）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－64－（資料 29）（資料 30）−65−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 31）（資料 32）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−66−（資料 33）（資料 34）−67−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 35）（資料 36）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−68−

（資料 37）（資料 38）−69−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 39）（資料 40）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－70－

（資料 41）（資料 42）－71－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 43）（資料 44）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－72－

（資料 45）（資料 46）－73－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 47）（資料 48）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－74－

（資料 49）（資料 50）−75−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 51）（資料 52）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−76−

（資料 53）（資料 54）−77−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 55）（資料 56）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−78−（資料 57）（資料 58）−79−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 59）（資料 60）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−80−