融資の対象
1 ご利用いただける法人
事業団の融資をご利用いただける法人は、以下の通りです。
○ 学校法人融資の対 象○ 専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人（私立学校法第64 条第4 項の法人）
専修学校・各種学校は、対象となる学科・課程が定められています。
（→10 ページ）○ これから学校法人化するもの
幼稚園及び専修学校の学校法人化も対象となる場合がありますので、ご相談ください。
（→29 ページ Q14）
○ 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人※個人立の学校はご利用いただくことができません。

融資の内容

2 融資ご利用上の留意点
事業団の融資をご利用いただくために、以下の点にご留意ください。
（利息・延滞金を含む）を滞納している、役員・教職員の間に訴訟や紛争がある、財政事情が窮迫（ 1 ）事業団からの借入金している法人等は融資の対象となりません。
（事業団融資を含む）の借入金の借り換えは融資の対象となりません。
（ 2 ）市中金融機関等（ 3 ）対象となる事業は、原則、融資を受けようとする年度内に実施してください。希望される年度以前から事業が始まっている場合や、年度内に事業が完了しない場合は、事前にご相談ください。

利子助成制度（→9 ページ）（ 4 ）融資額には、下表のとおり下限を設けています。融資額が 下表の金額未満となる場合には、災害復旧費を除き、融資の対象となりません。
（→ 21ページ）（ 5 ）耐震事業については、要件により国の利子助成制度の対象となります。
（校地）及びその土地の上に存在している建物を担保としてご提供いただきます。また、抵当権の順位は、事（ 6 ）原則、土地業団のみを第１順位とすることが条件となります。
（→12 ページ）（→12 ページ）（ 7 ）学校法人等の理事長に、連帯保証人となっていただく場合があります。
（ 8 ）融資のご利用、担保物件、連帯保証人については学校法人の理事会での承認が必要です。借入申込みの際には、借融 資 事 務の流れ入申込額、担保物件、連帯保証人（必要な場合）が明記された当該理事会の議事録（写）を提出していただきます。
（ 9 ）融資額については、事業団が行う審査にて決定するものとします。
（→ 27ページ）（ 10 ）事業完了後は、必要に応じて事業団職員による現地調査等があります。
（ 11）償還期限前に任意に借入金の 全部または一部を繰上返済する場合は、繰上償還補償金をお支払いいただきます。
（→ 27ページ）■ 融資額の下限

大 学

融資費目

一般施設費
公害対策費
特別施設費

短期大学

中等教育学校

高等専門学校高等学校

義務教育学校
中学校・小学校
特別支援学校・幼稚園
認定こども園

よくあるご質問

融資対象となる学校

専修学校
各種学校

（幼保連携型・幼稚園型）

50 0 万円

40 0 万円

30 0 万円

20 0 万円

30 0 万円

30 0 万円

30 0 万円

20 0 万円

10 0 万円

20 0 万円（→ 8・9 ページ）

教育環境整備費（→8 ページ）※災害復旧費につきましては下限はありません。

53 融資の対象となる学校と事業
Ⅱ. 教育環境の整備（一 般 施 設費）（教育環 境 整 備費）

校 舎 等の解 体に必 要 な 資 金

30 年以内【うち据置2年】

30 年以内30 年以内20 年以内【うち据置2年】【うち据置2 年】【うち据置2 年】

10 年以内10 年以内【うち据置2年】

22 年以内20 年以内【うち据置2 年】

6 年以内【うち据置1年】【うち据置2 年】【うち据置2 年】

大学院

◎○

○

○

－－○

○

○

○

大学

◎○

○

○

－－○

○

○

○

短期大学

◎○

○

○

－－○

－－

○

高等専門学校

◎○

○

○

－－

○

○

－

○

中等教育学校

◎○

○

－○

○

○

－－○

高等学校

◎○

○

－○

○

○

－－○

義務教育学校

◎○

○－○

○

○－－○

中学校

◎○

○－

○

○

○

－－○小学校

◎○

○－○

○

○－－

○

特別支援学校

◎○

○－○

○

○

－－○

幼稚園

◎○

○－－○

○－－○

◎

○

○－－○

－－－

○

専修学校 ※5

◎

○－○

－－

○

－－

○

各種学校 ※5◎－－－－－－－－－

認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）

経 営 改 革の一環 として 実 施 される❼

大 型 設 備・情 報 技 術の 整 備 等（ 実 験・実 習 機 器 、❻大 型の通 学 バス等 ）に 必 要 な 資 金

研究 高 度 化関連施設事業

大 学・高 専 機 能 強 化 支 援 事 業エコキャンパス推 進 事 業

防災 機能強化施設整備事業（ 防 犯 対 策 の た めの 施 設 工 事 ）施設高機能化整備事業（ 校 内ＬＡＮの整備、情 報 教 室の整備 ）ＩＣＴ 活 用 推 進 事 業（ 研 究 所 等の新 築・増 築・改 修 等 ）❺教 育研究環 境 高 度 化

❹

推進事業

❸

沖 縄 におけ る ① の 事 業

新 たに開 校 、学 部 学 科 開 設・定 員 増 等 を❷予 定している ① の 事 業

校 地・園 地の買 収 等

融資 対 象となる学校※2

ご 返済期間 ※3

一般 的 な 校 舎・園 舎の 建 築・改 修 事 業 、

融資 対 象の事業❶Ⅰ. 建物建築事業や土地の買収等※1．
【 表内の記号】：「○」は対象となります。
「－」は対象となりません。
「◎」は要件により、国の利子助成制度の対象となります。
（→21ページ）※2．
【ご返済期間】：据置期間（利息のみの支払期間）を含めて最長期間を表しています。期間が複数表記されているものは年数によって金利が変わります。
詳しくは12 ページをご参照ください。
※3．
【ご返済期間】：「30 年以内【うち据置2 年】」は、原則として融資契約額が10 億円以上の場合、大学・高専機能強化支援事業に選定された施設整備事業の場合、または特別施設費のうち大学 病院にかかるものの場合にご利用いただけます。
また、木造建物については対象となりません。
※4．
【ご返済期間】：教育環境を充実させる等経営に必 要な資金は、大学・高専 機能強化支援事業に選 定された学校法人の場合、ご返済期間は10 年以内【うち据置2年】となります。
（ →3 0 ページ Q15）
※５.【学科・課程】：専修学校・各種学校の対象となる学科・課程は10 ページをご参照ください。

6

Ⅳ. 公害対 策

Ⅴ. 特別な施設（災害 復旧費）（公害対 策費）（特別施 設費）

10 年以内【うち据置3 年】【うち据置2 年】【うち据置2 年】【うち据置5 年】【うち据置3 年】

※4○

○

○

○

○

◎

○
－○

○

○

○

○

○

◎○
－○

○

○

○

○

○

◎

○
－○

○

○

○

○

○

◎○

－○

○

○

○

○

○

◎○

－○

○

○

○

○

○

◎○

－○

○

○

○

○

○

◎○

－○

○

○

○

○

○

◎

○

－○

○

○

○

○

○

◎○

○

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

◎○

○

○

○

○

○

○

○

◎○

○

○

○

－○

○

○

○

○

－－－－○○○－－

よくあるご質問○融 資 事 務の流れ－

利子助成制度

【うち据置2 年】【うち据置2 年】

融資の内容

21年以内

融資の対 象30 年以内バリアフリー 化のために 施 設 を 改 修 する 事 業【うち据置2 年】

25 年以内

寄 宿 舎・合 宿 所・教 職 員 住 宅・大 学 病 院 等の10 年以内

20 年以内【うち据置2 年】

25 年以内建 築 事 業 、そのための土 地の買 収 等

年 熊 本 地震・令 和６ 年 能 登 半 島 地震

公 害 防 止 対 策 の た めの 施 設 整 備 事 業

東 日 本 大 震 災・平 成により 被 害 を 受 け た 建 物 等 を 原 形 復 旧 す る 事 業

災 害 により 被 害 を 受 け た 建 物 等 を 原 形 復 旧 す る 事 業（⑪以外）

災 害 により 被 害 を 受 け た 建 物 等 を 原 形 復 旧 す る 事 業（補助 金対 象分）

激 甚 災 害 により 被 災 し た 場 合 に 当 面 必 要 と な る 資 金【うち据置2 年】

7 年以内【うち据置6 月】

教 育 環 境 を 充 実 さ せる 等 経 営 に 必 要 な 資 金

校 教 具 等の 整 備に必 要 な 資 金

20 年以内30 年以内20 年以内【うち据置6 月】
5 年6 月以内

２８【うち据置2 年】

5 年6 月以内

⓰⓯
⓮
⓭
⓬
⓫
❿
❾

❽

Ⅲ. 被災建物等の原形復旧

7

4 融資の対象となる事業
Ⅰ. 建物建築事業や土地の買収等（一般施設費）❶ 一般的な校舎・園舎の建築・改修事業、校地・園地の買収等

建物例

土地例

◎校舎、園舎、体育館、遊戯室、講堂、図書館、実験実習棟、研究所、研究施設、認可保育所、学生会館、食堂、クラブ室、管理棟等を新築、増築、改築、改修、補修、買収する事業など◎設備工事（冷暖房設備、昇降機設備等）、外構工事（排水路、共同溝、擁壁等の工事）等の事業など◎ 校舎・園舎用地、運動場用地、体育館用地、図書館用地、研究所用地、学生会館用地、管理棟
用地等を買収、造成する事業など❷ ①の事業のうち、新たに開校、学部学科開設・定員増等を予定している事業
学校の新設、学部・学科・課程の新設または増設、定員増、学校法人化等のために行う事業で、設置等の認可を受けた（または届出が受理された）年度の事業が対象です。

❸ ①の事業のうち、沖縄における事業対象となる学校が沖縄にある校舎・園舎の建築事業、校地・園地の買収等の事業が対象です。

❹ 教育研究環境高度化推進事業
以下の① 〜 ⑤の国庫補助事業に選定された施設の改修等事業が対象です。
①ＩＣＴ活用推進事業、②施設高機能化整備事業（校内ＬＡＮの整備、情報教室の整備）、③防災機能強化施設整備事業（防犯対策のための施設工事）、④エコキャンパス推進事業、⑤大学・高専 機能強化支援事業（→30 ページ Q15）

❺ 研究高度化関連施設事業（研究所等の新築・増築・改修等）
大学院、大学における先端的な学術研究基盤の強化のために行われる施設（研究所・インキュベーション施設等）の新築、増築及び改修事業が対象です。

Ⅱ．
教育環境の整備（教育環境整備費）❻ 大型設備・情報技術の整備等（実験・実習機器、大型の通学バス等）に必要な資金原則として１個または１組の価格が500 万円以上の機器備品・装置の購入（据付工事、敷設工事等を含む）に係る資金が対象です。
（ 例）医療用機器、実験・実習用機器、大型の通学（園）バス等❼ 経営改革の一環として実施される校舎等の解体に必要な資金
以下の① 〜 ⑤のいずれかを伴う経営計画に基づく、校舎等の解体に係る資金が対象です。
①学校・学部等の募集停止・廃止、②定員の削減、③校地面積の減少（キャンパス統合等）、④耐震性のない建物の取壊し、⑤法人統合に伴う施設の集約❽ 校教具等の整備に必要な資金
特別支援学校、幼稚園、認定こども園＜幼保連携型・幼稚園型＞、専修学校の以下の資金が対象です。
・備品台帳に記載されるもので、原則として1点3,000 円以上の機 械、器具、標本、模型、小型の通学（園）バス等の整備に要する資金
・図書台帳に記載されるもので、原則として１冊1,000 円以上の図書の整備に要する資金
・機 械、器具等のリース料、レンタル料等の支払いに要する資金

8❾ 教育環境を充実させる等経営に必要な資金・経営強化、教育改善、及び施設設備の整備等を実施する場合における安定的な資金繰りのため、その他教育研究活動の安定的な実施のために必要な資金が対象です。

❿ 激甚災害により被災した場合に当面必要となる資金「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第2 条第1項の規定による激甚災害（ただし本激に限る）により被災し、被害の程度の著しい学校法人の円滑かつ迅速な復旧のため、緊急に必要な資金が対象です。

融 資 の 対象

（災害復旧費）
Ⅲ．
被災建物等の原形復旧⓫ 災害により被害を受けた建物等を国からの補助金で原形復旧する事業「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第17 条第1項の規定により、国から補助金の交付を受けて災害復旧するもので、建物・校地を原形に復旧するための事業が対象です。

融資の内容⓬ 災害により被害を受けた建物等を原形復旧する事業（⑪以外）
上記の補助金の対象とならない火災、風 水害、地震等により生じた災害で、建物・校地を原形に復旧するための事業が対象です。

⓭ 東日本大震災・平成 28 年熊本地震・令和６年能登半島地震により被害を受けた建物等を原形復旧する事業
東日本大震災・平成28 年熊本地震・令和６年能登半島地震により被害を受けた建物・校地の原形に復旧するための事業が対象です。

利子助成制度Ⅳ．
公害対策（公害対策費）⓮ 公害防止対策のための施設整備事業
防音、大気汚染対策、地盤沈下対策等のための校舎等施設の整備事業や、公害対策としてやむを得ず行う校舎の改築又は学校移転事業（土地買収・造成含む）が対象です。

融 資 事 務の流れⅤ．
特別な施設（特別施設費）⓯ 寄宿舎・合宿所・教職員住宅・大学病院等の建築事業、そのための土地の買収等
以下の事業が対象です。
・寄宿舎、合宿所、セミナーハウス、教職員住宅、留学生宿舎、国際交流会館、大学 病院等を新築、増築、改築、改修、補修、よくあるご質問

買収する事業・寄宿舎用地、合宿所用地、セミナーハウス用地、教職員住宅用地等の土地を買収、造成する事業⓰ バリアフリー 化のために施設を改修する事業
バリアフリー 化のために行う既存の施設の改修や、設備の設置事業が対象です。（例）エレベータ、トイレ、手すり、スロープ等の設置等

9

5 融資の対象となる専修学校の学科及び各種学校の課程
専修学校（学校教育法第124 条に規定する学校）及び各種学校（学校教育法第134 条に規定する学校）への貸付けについては、下記の要件に該当する学校が対象となります。

専修学校■ 始期と終期
授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
■ 学科の種類
職業に必要な能力の育成を主たる目的とする学科であること（受験予備校、通信制サポート校等は対象外）。

各種学校■ 修業期間修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する名称を付して修業期間、入学資格等により区分された課程があり、その修業期間がそれぞれ1年以上であって、一の課程に他の課程が継続する場合においては、これらの課程の修業期間を通算した期間を含む。
）が2 年以上であること。
■ 授業時間1年間の授業時間数（普通科・専攻科その他これらに類する名称を付して修業期間、入学資格等により区分された課程がある場合には、それぞれの授業時間数）が750 時間以上であること。
■ 教員数
教員数が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であり、教育上著しい支障がないと認められること。
■ 始期と終期
授業が年2 回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
■ 課程の種類【養成課程】
診療放射線技師、臨床検査技師、歯科技工士、歯科衛生士、看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、調理師、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、養護教諭または保育士の養成を行う課程【その他の課程】
機 械、自動車整備、電気、電子、ラジオ、テレビジョン、放送装置、無線装置、造船、応用化学、金属加工、工業化学、写真、服飾、建築、土木、機械設計、建築設計、機械製図、建築製図、測量または経理に関する課程

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