学位論文の審査結果の要旨
氏

名

小 池 一

成

学

位

博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学）第14号

学位授与の日付

平成21年９月25日

学位授与の要件高崎経済大学学位規定第４条第２項該当

博 士 論 文 名

地域イノベーションの集積・連携に関する政策的視点からの研究

論文審査委員主査

河辺

副査

長谷川秀雄（高崎経済大学地域政策学部名誉教授・博士（学術）
）

副査

影山

俊雄（高崎経済大学地域政策学部教授・保健学博士）

僖一（千葉商科大学商経学部教授・博士（経済学））

審査結果の要旨
上記、小池一成氏の学位論文「地域イノベーションの集積・連携に関する政策的視点からの研究」に関して、河辺俊雄を主査に、長谷川秀男・影山僖一両副査の３人により指導を行い、平成21年５月１日に予備審査、及び平成21年７月31日に本審査を実施して、それぞれ口頭試問を行った。その結果、３人の審査委員は全員一致で、論文が学位（課程博士）論文の水準に達しており、
また、小池一成氏が博士（地域政策学）の学位を授与するのに充分な研究能力を有していると判定した。本論文に対する評価及び審査結果の要旨は以下の通りである。
本論文のポイントは、地域独自のイノベーション、中小企業における技術革新の重要性を指摘し、そのために特定産業や大規模企業の壁を克服して、地域の多様な機関の組織的結合とターゲットを絞った技術革新の推進の重要性を訴え、そのために多様な機関の協力関係強化の必要性をア
ピールし、大学や研究機関を中心とした地域中心のイノベーションの重要性を指摘しているところにある。
また、多様な主体がそれぞれの地域イノベーション・システムの中で活動して相互にインパクトを与えあう活動の重要性を確認されているとともに、ネットワークの中で効果的な技術革新推進のために、企業、研究機関、行政、NPO、市民と地域社会などの多様な主体の参画が必要であるとの提案がなされている。
さらに、市民や地域社会をイノベーションネットワークの中に組み込むことによって、新製品の開発のみならず、販路の開拓や製品評価をも可能にするネットワークとなり得るものとなること、多様な人材がこの組織に関与するため、柔軟なイノベーションネットワークの構築が可能となること、そうした対応がそれぞれの地域における中小企業のイノベーションを促進することの− 63 −

提示を行っている。
その上で、中小企業が地域イノベーションにおいて果たすべき役割としては、以下の諸点が重要な意味を持っていると指摘している。
①各機関の意識の違いを克服するための方策②研究機関と研究成果と市場ニーズのギャップを生める方法③研究活動に成果を上げるための人材の確保と育成方式④連携事業の中核となる機関の充実⑤過去に構築されてきた地域の産学官連携のネットワークの有効活用⑥柔軟性をもつ産業集積の必要性
本論文は、まず先行研究の理論的な整理と考察を行ったうえで、論文を推敲し、現地調査を踏まえた実証的な研究に支えられた分析を行っている。その特色を示せば、次のとおりである。

（1）研究手法の厳密性と先行理論の把握
優れた論文として評価される形式の一つは、研究テーマに関する先行研究を確認し、その理論を調査し、自己の研究テーマにマッチした研究を取り上げて自己の主張の論拠とすることである。本論文では、多くの先行研究に関する調査がなされており、それらが論文テーマを実証するために整理して紹介されている。
（2）地域イノベーションの促進要因に関する網羅的な研究
地域に密着した中小企業における新製品開発とそこでの技術革新に携わる多くの機関の性格を踏まえて、組織的にそうした企業、中小企業における新製品開発の推進に向けた現実的な知恵と所見が提示されており、小池氏の主張の多くが現実と理論によって、明確に証明されている。
（3）共同研究機関に対する実地調査や研究開発型中小企業に関するアンケート調査の成果
長野テクノクラート、信州大学TLOなど多くの共同研究機関を訪問して行ったインタヴュー
調査や新連携事業の認定を受けた研究開発型中小企業に対するアンケート調査により、地域イ
ノベーションの推進要因を摘出しており、研究課題に対する具体的な実態調査を重ねてきた。
その努力と実績は高く評価されてよい。
（4）ハイブリド型ネットワークを基底とした地域イノベーション研究
イノベーションの実態と形成過程を解明した業績は少なくないが、グローバル化に伴う地域
経済の疲弊を意識しつつ、地域という枠組みの中で、ハイブリド型ネットワークを基底としたイノベーションの方向づけを行った業績も希少である。

以上の結果を踏まえ、小池一成氏の論文は問題設定の妥当性、分析手法の確実性、論文の構成、注や参考文献の記載方法の適切性、関係論文の推敲、先行研究のレビュー等いずれの面でも優秀− 64 −

であるとともに、理論的考察と現地訪問調査による実証的な裏づけも十分になされていると判断し、審査員一同、博士（地域政策学）の学位を授与するに値すると判定した。

− 65 −

学位論文の審査結果の要旨
氏名中 島 由美子

学位

博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大学院（地域政策学）第15号

学位授与の日付

平成21年９月25日

学位授与の要件高崎経済大学学位規定第４条第２項該当

博 士 論 文 名

男女共同参画基本計画の政策評価と実効性に関する研究

論文審査委員主査

河辺俊雄（高崎経済大学地域政策学部教授・保健学博士）

副査

増田正（高崎経済大学地域政策学部教授・法学博士）

副査斎藤達三（高崎経済大学名誉教授）

審査結果の要旨
上記、中島由美子氏の学位論文「男女共同参画基本計画の政策評価と実効性に関する研究」に関して、河辺俊雄を主査に、増田正・斉藤達三両副査の３人により指導を行い、平成21年４月27日に予備審査、及び平成21年９月12日に本審査を実施して、それぞれ口頭試問を行った。その結果、３人の審査委員は全員一致で、論文が学位（課程博士）論文の水準に達しており、また、
中島由美子が博士（地域政策学）の学位を授与するのに充分な研究能力を有していると判定した。
本研究は、近年各自治体に導入され社会的注目度が急速に高まっている男女共同参画計画を対象とし、計画に付帯するさまざまな特性や課題に立脚しつつ、その実効性確保を目標とした評価システム形成のあり方を、これまでの先行する試行的取り組みへの省察の中から、模索し提唱した意欲的かつパイオニア的成果である。行政計画への評価システムの適用は、今日まで自治体総合計画を軸として展開され、その十数年間で達成した研究。実践両面における成果には見るべきものが少なくない。しかし、その下位計画である各分野別の基本計画には、それぞれの評価に特化した独自の課題への取り組みが要請され、その解明のための入念な検討過程の存在なくしては、
期待に応えるシステムの設定と活用は望めない。特に計画策定に着手して間もない男女共同参画の分野は、その管理と評価に関する限り、あらゆる点で未開の領域として残されていて、本研究でも当然、そこから議論を掘り起すことが実施されている。
本論文では､ これまで総合計画の評価システムが積み上げてきた実績を背景としながら、新たな視点から男女共同参画に固有の評価基準とその指標化のあり方を導くための論考が重ねられているが、最終的にその焦点は、男女の平等性の把握に置かれる。筆者は、この計画の評価基準が根幹とする平等性概念を、法の下での平等（機会の平等）と事実上の平等（結果の平等）とに区− 66 −

分し体系化した上で、基本計画が主として関与する後者の領域に絞り、差別容認の意思のある間
接的差別の状況に着目することで、独自の基本モデルを構想し提示するに至っている。これは多くの異論がある中とはいえ、一定の評価を与えることができる。
男女基本計画の評価対象事業は､ 上述の平等性実現を担う手段としての観点に立つとき、全庁的なあらゆる領域・分野の中に見出されることになる。本論文では、そのシステム化を想定した事業の類型として、「積極的事業」「支援事業」「配慮事業」から成る３階層のカテゴリー化を提案しているが、それは事業評価への基本的枠組みを用意し、具体的な展開の筋道を明らかにする
上で、間違いなく有効であり、その発想は評価に値するといえる。
この評価システムの最大の特徴は、従来、低開発国などの未成熟な評価対象者の啓蒙・啓発を意図して開発されたエンパワメント評価を、男女共同参画計画の評価システムに組み込むことにより、新たな可能性を開く方法論の適用を提唱する点にある。男女共同参画思想の浸透が遅々として進まず、その評価実施者の意識レベルが極めて低い現状においては、評価の基盤となる環境の醸成や人的育成こそ、不可欠な前提条件とされる。エンパワメント評価は、評価の実施を介して、評価対象者あるいは参加者の間に生じる、変革への動機付け効果に着目するもので、この計画評価システム形成の有効性を問う仮説検証を試みることは､ 計画独自のシステム化の新たな突破口を見出す上で､ きわめて有意義であり、本論文の貴重な成果と認められる。
この研究を進めるにあたり筆者は、分野別計画の合理的な策定・評価に求められる要件を整理し、これまでわが国での男女基本計画のたどってきた変遷過程を精査した上で、先行する計画の評価実態について実証的分析を試みている。この検討には、筆者独自の調査による157小規模自治体（町村）のアンケート調査結果が用いられ、その取り組みの現状を限定された範囲ではあるが、多角的視点から分析を加えており、結果的に政策一施策一事業の３レベルの区分による評価システムの包括的体系パターンが明らかにされ、自治体におけるアプローチの多様性の実態に迫ることができたのは、少なくとも１つの成果といえる。
また、女性地位に係る評価指標の設定と活用の側面から、現状での各都道府県の基本計画における数値目標設定状況を分析した結果からは、現実に使用されている目標の数はきわめて少なく（重点項目11の平均3.4）、その設定範囲にも大きな偏りが生じている事実が浮彫りにされた。これは、この分野別計画のシステム化として、いまだきわめて未成熟で初期的段階に止まることを意味し、改めてそこからは、本研究が置かれている問題環境の厳しい実体を、鮮明に読み取り、確認することが可能となっている。
さらに、群馬県の男女共同参画計画に想定された評価システムを事例とする分析では、政策目
的・プログラムの体系的展開をふまえて、統一した指標化の理念モデルを体現化した評価システ
ムの構築が、「モニタリング評価」と「特定評価」のいずれの形態でも、十分に可能であることを例証している。また、政策のインプットからアウトカムまでの階層性に着眼するロジック・モ
デルの指標化も、男女共同参画の具体的な事業分野に何ら問題なく適合することを、県の事例を− 67 −

通じて確かめていて、これらはいずれもシステム化の実践的推進に少なからず貢献するものといえる。
エンパワメント評価の仮説検証に当っては、目標値設定による評価の実施が、女性の社会的参画の達成に対し、いかなるフィードバック効果をもたらすか、その因果関係を回帰分析を用いて立証している。この分析は北海道180市町村のケースを取り上げ、例証したものであるが、その結果からは、数値目標の導入が評価対象者の問にエンパワメント効果を生み、審議会女性委員比率の向上に貢献している事実が統計上確かめられており、両変数間に有意な相関関係の存在が検証されたことは、男女共同参画へのエンパワメント評価の適合性と有効性を主張する上で、また、この新たな評価システムへの確かな足掛りを見出すためにも、高く評価されるべきものといえよう。
以上、本研究は、男女共同参画基本計画の評価システム形成に求められる基本的方向性と課題
を、計画の直面する現実にそって掘り下げ、新たな構想の展開に論証を加えたものであるが、もとより、それに軸足をおいて計画の実効性追求を目指すには、なお慎重な検討の余地が多く残されている。特に、政策評価の方法論としては、全体の論理体系を一層強固にするとともに、公平性指標の数量化手法、社会的コンセンサスに基づく数値目標の設定方法、エンパワメント評価の参加型評価方式など、さらに根源的かつ本格的な手法開発への着手が必要とされるものも多い。
今後筆者には、引き続いてこれらをテーマとする研究・考察を進め、それに正面から取り組むことで、システム化の構想のさらなる深化を果して行くことを期待したい。
なお、最終試験では、先行研究の評価と本論文の意義及び男女共同参画基本計画の評価システ
ム形成に求められる基本的方向性と課題に関連した質問を行なった。それらについて、中島由美
子氏は的確に回答しており、この分野での研究面での知見と研究能力が充分あると評価された。
今後は、政策評価の方法論として、全体の論理体系を一層強固にするとともに、公平性指標の数量化手法、社会的コンセンサスに基づく数値目標の設定方法、エンパワメント評価の参加型評
価方式など、さらに根源的かつ本格的な手法開発についての研究を推進し、地域政策学の発展に寄与することが期待できる。

− 68 −

学位論文の審査結果の要旨
氏

名

市 村 雅

俊

学

位

博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学）第16号

学位授与の日付

平成22年３月25日

学位授与の要件高崎経済大学学位規程第４条第２項該当

博 士 論 文 名

需要成熟下におけるキノコ生産の構造変動

論文審査委員主査

吉田俊幸（高崎経済大学学部教授・農学博士）

副査

村山

元展（高崎経済大学地域政策学部教授・農学博士）

副査小田切徳美（明治大学農学部教授・農学博士）

審査結果の要旨
上記、市村雅俊の学位論文「需要成熟下におけるキノコ生産の構造変動」は、学位論文の水準に達しており、最終試験の結果、市村雅俊は、研究能力や関連する分野での知識や研究蓄積を有していることが認められた。審査委員会（主査吉田俊幸、副査村山元展、副査小田切徳美）は全員一致で博士（地域政策）を授与することを認めた。
本論文は、キノコ需要と生産が増加した要因を技術革新とそれに結びついた規模拡大、法人化にあることを需要と生産の両面での統計分析と実態分析により解明した。さらに、需要が増加か
ら横ばいに変化した需要成熟下でのキノコ生産と産地の構造変動と変貌を分析し、産地とキノコ経営の存立条件を明らかにしたものである。
ところで、キノコ類の需要と生産は、日本の食料のなかで三つの意味で特異な地位を占めている。第一に、戦後、キノコ需要は、一貫して増加するとともに増加率が著しい高く、しかも、シイタケを除いて全てのキノコ類が国内生産で自給していることである。第二に、その背景にあるのは、民間企業や農協等による栽培技術の革新を通じた規模拡大と法人化が進展にある。第三に、キノコの生産構造の変化により中山間地域の副業的経営から様々な地域の企業的な経営による大規模生産へ大きく変換したことである。シイタケを対象とした従来までの理論的な枠組みでは、キノコの生産と産地に関する研究は当てはまらなくなった。
以上のように、本研究は、食料自給率の低下と高齢化や後継者不足が進展する日本の食料生産の今後の在り方をキノコの需要と生産の変貌の研究を通じて示唆したものである。
その意味でも、農業・農村政策の新たな課題を提起している。さらに、キノコの需要増と自給率を維持した背景の一つを技術革新と法人化による生産性向上と価格水準の低下にあることを統計的にも実態的に− 69 −

も分析した。この点も、我が国の食料生産の在り方を一つの論点として提起している。また、キノコ産地と担い手の変貌を支えたのは、民間企業と農協、市町村等の連携と支援にあることを産地の分析で明らかにした。この点も新しい時代での産地形成について地域政策論からの新しい視点からの接近である。さらに、以上の視点に基づき、実態調査をもとにキノコ産地の存立条件を明らかにし、農協と市町村さらには民間企業との支援と連携が不可欠であることを地域政策の視点から実証し、論証した。以上のように、本論文はキノコ需要と生産についての課題設定及び研究視角は、的確であり、これまでの研究空白を埋めるものである。

本論文の要旨と概要は以下の通りである。まず、「本研究の課題と方法」では「先行研究の評
価と本研究の分析視点」では、先行研究について、各年代別に需要問題、生産・経営問題、産地問題の３つの視点から整理し、従来までの研究の特徴と限界を明らかにした。需要問題では従来までの研究シイタケを対象とした需要予測がほとんどであり、キノコ全体の需要を伸ばしたシイタケ以外の視野にいれた需要予測がほとんどなかった。ただ一つの研究である「特用林産物の需給と山村振興」（1990年林業総合研究所）では、シイタケ、ナメコ、エノキタケ及びヒラタケの４品目についての需要を予測したが、「激変するキノコ需要の姿を部分的にしか捉えることができない」と指摘した。つまり、「消費者がキノコに対して求める効用と価格や所得水準等」の総合的に決まるものであり、消費者の健康・安全志向がキノコ需要増の要因であることを明らかにした。この視点がこの需要分析に欠けているとしている。
生産・経営問題についてはシイタケに偏在しており、シイタケ以外の研究蓄積がほとんどない。
その中で、前掲の林業調査会の報告や吉良氏の論文で産地移動と民間企業の参入を指摘したのにとどまっている。「新規品目に着目し、その経営実態をあきらかにした点では評価できるが」、「限界点は新規作物の成長の可能性と生産体制の検討がない点である」と指摘した。したがって、新規作物として定着したエノキタケ等を研究対象の視野にいれることが、キノコ類の需要と生産の変化を解明するには不可欠だと主張した。菌床栽培がどのように成長し、生産、経営にどのような変化をもたらすかについての統計的、実証的な分析も研究課題としている。
産地論、地域政策論については、キノコ生産をシイタケのみを想定し対象とした「農林家の複合部門」や「中山間地域の所得源」という視点からの研究が殆どであった。この視点からの研究
では、キノコ類の技術革新と規模拡大、企業化の進展の動きという実態のもとでのキノコ類の需
要と産地移動、生産構造変動を解明できないことを明らかにした。さらに、地域経済・政策の面
では、農林家の複合経営論、中山間地域論に限定できないので、事態の進展に合わせた接近が必要であることを指摘した。
第１章「キノコ類に関する政策・制度の変遷」は需要拡大期と需要成熟期に区分し、「生産・流通政策」、「産地形成政策」、「行政組織体制の整備」について検討した。需要拡大期の政策は、第一にシイタケを想定した特用林産物の産地形成を促進すること、第二に生産流通の効率化を促− 70 −

進することの二つの政策に集約できることを明らかにした。そして、シイタケ以外のキノコに対しては政策も支援策も不明確であった。しかし、キノコ類の技術革新と企業等の参入が進展しているなかで、「種苗法の適用範囲の拡大」が行われたことに注目した。
需要成熟期において、「特用林産の今後の振興の在り方について」（2000年、林野庁）では「低コスト安定供給体制の整備」、「良質で安全な特用林産物の供給」及び「消費者視点にたった需要の供給拡大」と消費者視点にたった施策に変化した。さらに、2001年のシイタケのセーフガードを契機にシイタケの国際競争力の強化する施策が付け加わった。しかし、シイタケ以外の品目については、施策の対象外であった。ところが、シイタケ以外キノコは、国際競争力が高く自給
力高め、生産を拡大したのであり、シイタケ偏重の施策からの転換が必要なことを明らかにした。
第２章「キノコ需要の多様化と価格低下」では、キノコ需要の増加と多様化を分析し、その要因がキノコ類の価格低下と消費者志向の変化にあることを明らかにした。キノコ類の消費量は、65年から2005年までの国内仕向量が10.1倍に増加した。一方、同じ期間に肉類が5.7倍、牛乳・乳製品が3.2倍、野菜が1.2倍であり、キノコ類が食料需要増が特別であることがわかる。さらに、キノコ類が多様化するとともに価格低下していることを実証した。家計での生鮮キノコ購入数量に占めるシイタケのシェアは1985年の80.1％から2005年には63.2％に低下した。価格をみると、市場価格も家計での購入単価も80年代後半以降、低下傾向にあり、その価格低下が需要拡大にむすびついていることを明らかにした。とくに、シイタケ以外のキノコ類はシイタケと比べて価格低下が著しく、価格競争力をもっていることも明らかにした。
キノコの消費増加の要因は、アンケート調査や各種調査結果により①機能性（健康意識の高まり）、②キノコ多品目化、③経済性（低価格化）、④利便性の４つにあることを明らかにした。最近の傾向では、健康志向の高まりが需要拡大の大きな要因となっているが、20、30歳台では多品目化、低価格化の要素が大きな要因なっているとも明らかにした。以上のキノコ需要動向とその要因についての包括的な研究・分析では最初である。同時に、従来までの研究はシイタケに関するものが中心であり、キノコ類という視点や需要の拡大、生産構造変動の実態を踏まえた生産
構造、産地論の研究が必要なことをを明らかにした。
第３章「生産量の増加・多様化と法人化の進展」は、キノコの需要増加を支えたのは、キノコの生産構造が劇的に変化し、さらに、多様化したことにあることを統計的に実証した。まず、キノコ類の生産をみると85年以降、シイタケが減少し、その他のキノコが大幅に増加したことを明らかにした。
生産構造の変化の基本的な特徴は、１戸（１経営）当たりの経営規模の大幅な拡大と法人化と企業の参入に特徴づけられることを統計的に実証した。そして、シイタケ型（小規模、家族経営型）と他のキノコ型（大規模型、法人・企業中心型）とに類型化した。キノコ類の生産構造や産地形成については二つの類型に関する実証的な研究が必要なことを指摘した。
第４章、第５章は以上の類型に基づく産地、生産構造の分析である。
− 71 −

第４章「培養センター方式による産地形成と農協の支援策」は、後者の大規模経営、法人型の産地、生産構造の分析である。エノキタケは、その他キノコ類のなかで最も生産数量が多く、価格水準はキノコ類のなかで最も低い水準にある。価格も低下することによって、需要を拡大してきたキノコ類である。また、その過程でエノキタケ生産の担い手は、農家から法人、大規模経営に変化した。つまり後者の典型的な事例である。
まず、エノキタケの生産者数は、大幅に減少したが、１戸当たり生産数量は85年から2005年の20年間で5.6倍に拡大し、生産者の法人化率も急上昇している。しかも、1990年代後半以降、長野県と新潟県とに産地が集中し、両県で全国生産数量の74％を占めている。
そのなかで、長野県中野市は全国シェアの35.6％を占め、生産の担い手も農家から農家型法
人経営に転換した巨大産地である。その過程で、生産者数は大幅に減少し、規模拡大と法人化が進展した。その結果、１戸あたりの経営規模も全国平均規模の約２倍となった。
その経営転換と生産構造の変化を支えたのは、個人一貫生産方式から培養センター方式による技術、経営転換にあることを実証した。さらに、培養センター方式が省力化、生産性の面でも個
人一貫生産方式に比べて優位であることを実態調査をもとに実証した。
この転換は、農協による技術革新の指導、補助金の確保による施設整備と販売政策によることを明らかにした。この方式が全国のモデルとなっており、各産地に普及した。中野市を典型とする農家型法人経営と産地戦略による競争力の高まりにより、その結果、大手企業がエノキタケ生産から撤退している。中野市の事例は、新しい時代に適合したキノコ生産構造と産地づくりについての地域政策的な方向を示唆した重要な事例である。
第５章「栽培方式の転換による産地移動と規模拡大」は前者の典型であるシイタケ産地の分析である。シイタケも輸入拡大に直面し、栽培方式が原木栽培から菌床栽培へ急速に転換している。
同時に、原木栽培でも菌床栽培でも、大規模層への生産が集中している。とくに、菌床栽培でもその傾向が著しいことを統計的に明らかにした。栽培方式の転換の要因は、原木栽培は大規模層であっても、１日当たり所得水準は2000円程度と極めて低い水準にある。一方、菌床栽培では大規模層は十分な利益を確保し、１日当たり所得は１万円を超えるからである。さらに、原木栽
培のシイタケ農家の高齢化が進展していることも、重労働を必要としている原木栽培の生産を維持することを困難となっている。その結果、シイタケの産地は原木栽培産地から菌床栽培産地へ大幅に移動した。産地も中山間地域から菌床栽培による平地を含めた新興産地が生まれている。
以上の状況のなかで、原木栽培の全国最大級の産地であった群馬県富岡地区を事例に産地と生産の構造変動を検討した。かっては、原木栽培主体であった富岡地区は、原木生産者の大規模化と生産者数の減少が進展する一方、大規模な菌床栽培経営への転換が進展した。以上の動きを支えているのが、農協の販売戦略に基づく菌床栽培への生産体制への転換を促進していることである。菌床栽培の周年生産を維持・拡大する上でパッケージセンターによる省力化と品質管理による契約取引が重要な要素であることを明らかにした。
− 72 −

この事例も、シイタケが農家の複合経営的な位置づけから専業的なシイタケ生産に転換していることを実態分析から実証した。同時に産地と転換を支えるのには農協の支援と販売戦略が不可欠であることを明らかにした。
終章「需要成熟下におけるキノコの生産構造」では、全体の要約と今後の方向性を検討している。キノコ類の需要、技術、生産構造の変化により「栽培方式の転換にともなう大規模生産者、巨大産地が成立している」ことをシイタケでもそれ以外のキノコ類でも実証した。農林家の複合経営といった既存の位置づけでは、もはや現在のキノコ生産と産地構造の変化を解明することかできない。以上の構造変動を踏まえた、地域産業の位置づけと支援策が求められる段階に突入した。したがって、キノコ類の生産と地域経済の役割及び存立条件を検討するためには、企業や法人化を前提とし、技術革新の促進と生産体制、販売戦略の確立が必要であり、中山間地域論から
地域政策的な視点からの検討が必要となっていることを明らかにした。
補論「上場企業によるキノコ生産の展開」として、企業による生産に特化しているマイタケと
くに雪国まいたけとぶなしめじ（ホクト）の分析を通じて、「種菌の開発」、「低コスト生産技術」
や「販売力」を背景として企業が事業展開していることを明らかにした。
以上のように、本論文は、キノコ類の需要動向及び法人化、規模拡大の動きを統計的に解明するとともにエノキタケとシイタケを例に産地での構造変動を実態的に解明し、キノコ経済研究の空白を埋めるものである。さらに、キノコという特徴ある品目の研究を通して、日本の農業・農村政策における技術革新、需要開拓、法人化という視点からの法人化及び企業の参入という動きが先駆的に進展した中での農業・農村政策の在り方を検討した意味で新たな分野を開拓したものである。つまり、課題の設定および研究視角等は的確であり、地域政策研究の新しい方向に踏み込んだといえよう。
今後、補論の部分である企業が中心としたキノコ部門の研究をするとともにキノコ産業の地域
経済、政策面での役割についての研究を深めるならば、地域政策学の発展に役立つと期待できる。
なお、最終試験において、キノコ需要と生産の動向や本研究の農業・農村問題の意義について質問したが、それらに的確に応えており、博士にふさわしい研究能力と知識を備わっていることが確認された。以上、市村雅俊の論文は学位論文の水準に達しており、さらに学位にふさわしい研究能力を有していることを審査委員全員が確認した。

− 73 −

学位論文の審査結果の要旨
氏

名

根 岸 幸

男

学

位

博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学）第17号

学位授与の日付

平成22年３月25日

学位授与の要件高崎経済大学学位規程第４条第２項該当

博 士 論 文 名

日独における環境政策と環境配慮意識の比較検討−家庭ごみ問題を研究事例として−

論文審査委員主査

吉田俊幸（高崎経済大学地域政策学部教授・農学博士）

副査

清水武明（高崎経済大学地域政策学部教授・教育学士）

副査

湯沢昭（前橋工科大学工学部教授・工学博士）

審査結果の要旨
根岸幸夫の博士論文「日独における環境政策と環境配慮意識の比較検討」が、学位論文の水準に達しており、また、根岸幸夫が論文に関連する学術的知識、能力を有していることを審査委員
会（主査吉田俊幸、副査清水武明、副査湯沢昭）は全員一致で認め、博士（地域政策学）の学位を授与することを認めた。
本研究は、「社会的ジレンマ論の視点から社会生活全般における物品の購入から排出に至るま
での意識構造とごみの収集のあり方と分析し、家庭ごみ問題の総合的な改善策について検討するものである」。研究対象はごみ問題の先進国であるドイツと日本とくに群馬県である。
序章「従来の研究と文献のまとめ」では、「社会的ジレンマ問題としての家庭ごみ問題に関する研究」と「ごみ排出・減量行動及び住民意識に関する研究」及び「日独の環境政策に関する研究」の３つの視点から検討している。
「社会的ジレンマ問題としての家庭ごみ問題に関する研究」
では、従来の研究を検討した上で、「社会的な選択状況を変化させる構造的要因の抑制（ごみの減量化）という方法と、行為者個人の意識を変化させる心理的要因とに分け、環境破壊防止行動をめぐる社会的ジレンマ構造の制御可能性について、社会的ジレンマ状況を回避するための制御
可能な要因と政策」を探求することが必要と結論づけている。
「ごみ排出・減量行動及び住民意識に関する研究」では、有料化をめぐる研究が中心であり、「消費者レベルでの環境負荷の少ない消費行動を選択する要因やリサイクル可能な商品を選択する要
因や分別化に関する研究が十分でない」ことを指摘をしている。
「日独の環境政策に関する研究」では政策についての研究が主であり、環境政策が地域住民へ− 74 −

の影響と行動について分析が殆どない。その住民意識が制度への影響に関する研究が空白となっていることを明らかにした。
第一章「日独における家庭ごみ問題に環境政策」は、両国の家庭ごみ政策と制度の比較である。
ドイツの家庭ごみ収集は、資源廃棄物と処分廃棄別及び特別廃棄別（有毒な廃棄物）に区分される。さらに、資源廃棄物等の収集は有料、区分収集が原則であり、デポジット、リユースシステ
ムの対象となるアルミ、ペットボトル等は独自に回収される。最近では、ドイツでは新しい法律により生産者責任（長期耐用型商品つくり、商品を使い終わった後のリサイクルや処分が責任を負う）が問われるようになり、リサイクルシステムがさらに普及した。
一方、日本の家庭ごみの収集・処理・処分は市町村によって行われており、埋め立てと焼却が中心であり、廃棄物処理施設不足と最終処分場の不足が深刻化した。そのため、一部の市町村では分別収集、有料化が導入されたが、市町村によって格差が生じている。2000年前後より、「循環型社会」の形成という政策方向のもとで廃棄物の減量と再生資源の利用を通じて廃棄物の減量と再生資源の利用を目指して、廃棄物の適正な処理と資源の有効利用を図る一連の法律が制定された。
しかし、製品の製造段階から流通・消費・回収に至るまでの拡大生産者責任は明記されていても費用負担や違反した場合の制裁措置について必ずしも明確でない。つまり、日本では、ゴミの発生源ではなく排出時点で処理する「焼却」と「埋め立て」中心となっている。ドイツのように製品の設計段階からごみとして処理する段階まで責任を負う仕組みを制度的に整備することが求められている。さらに、両国の制度の違いによりごみの排出内容にも大きく違いのあることを実証した。以上の諸点は、ごみ問題一般では指摘されていたが、家庭ごみ問題として制度的、実証的に明らかにしたのは、最初である。
さらに、日本における脱焼却、埋め立て「ゼロ・ウェスト」の取り組みの事例として徳島県上勝、福岡県の大木町の事例を紹介している。上勝町では、「ゼロ・ウェスト宣言」により平成13
年度より43分別でごみの収集し、小型焼却炉の使用をやめている。その結果、約7割をリサイク
ルすることに成功した。大木町も二十数種の分別を、焼却ごみの有料化を実施した。その結果、焼却・埋め立ての量は2007年度の４年間で44％源、リサイクル率は49％に達した。とはいえ、各自治体の取り組みには限界があり、製品設計段階からの変革が、求められていることを明らかにした。
「第２章家庭ごみの排出量の発生要因について」は、群馬県の家庭ごみの排出と処理の実態に関する分析である。群馬県の廃棄物（平成19年度）は、１人１日当たり1153グラムと全国平均
1089グラムと比べ上回っている。また、全国平均では平成12年度より減少傾向にあるが、群馬県は、横ばいに推移している。また、容器包装リサイクル法による「無色ガラスビン」「スチール缶」「アルミ缶」についてはほとんどの市町村で分別収集が行われているが、「その他プラスチッ
ク」と「その他かみ」は少ない。また、収集量は、「ペットボトル」と「段ボール」は増加傾向− 75 −

になっている。さらに、群馬県は１人１日当たりのごみ排出量は、増加傾向にあり、その86.5％
は可燃ごみである。一方、不燃ゴミは減少し、資源ゴミが増加している。その要因は不燃ごみのなかで資源ごみとして回収されるようになったためである。つまり、群馬県は焼却を中心としたゴミ処理がゴミの減量や分別回収の普及を妨げているのである。
「第３章家庭ごみ削減に向けた消費者の現状意識と協力意識について」は、群馬県前橋市を対象としたアンケート調査に基づく分析である。ごみ問題に対する意識と商品選択行動に対する意
識及びリサイクル行動に関する考え方、ごみ分別に対する考え方の４つの項目について因子分析を実施した。第一に「効果と賛否の大きい」のは、法規制強化、販売店の簡易包装、情報強化である。いずれの項目も法的規制強化と企業に対する要求であり、消費者の負担が少ない項目である。効果と賛否の低い項目は、レジ袋の有料化、分別の細分化、ごみ回収有料化、排出制限等である。有料化、排出制限、分別の細分化は、費者負担型である。中間にあるのは、資源回収への補助金とコンポスターへ助成金であり、消費者負担をともなうが補助金が支給されるものである。
さらに、年代別にみると、「ごみの有料化・排出量制限」では年代が若いほど効果があると判断している。「法的規制の強化」は各年代とも高い評価となっている。
「ごみ分別の細分化」は10〜 50歳代でき評価が高く、60歳以上の評価は低い結果となっている。以上のように、家庭ごみ削減については、消費者は法的規制強化と企業への負担を求めており、逆に自らの負担については否定的であり、消費者のごみ減量に関しては社会的ジレンマが明確となっている。
「第４章日独における家庭ごみ削減に向けた消費者の現状意識と協力意識ついての比較検討」
は、高崎市とザールブルッケン市との調査による検討である。日独における家庭ごみ問題に対する認知の違いが両国の環境政策や教育がどのように影響しているかを検討するものである。
まず、「家庭ごみ問題に対する意識」「商品選択行動に対する意識」「リサイクル行動に対する考え方」
及び「ごみの分別に対する考え方」
についてアンケート調査による因子分析による比較検討を行った。ドイツ、高崎市とも規制強化、簡易包装等の企業や行政を対象とする項目が賛否と効果があるという回答率が高いが、高崎市がより高くなっている。また、補助金、助成金については、高崎市がドイツよりも高い回答率となっている。一方、有料化、分別細分化、デポジット制、排出制限については、ドイツが高崎よりも高い回答率であり、高崎市の回答率が低くなっている。早くから家庭からの分別回収、リサイクル、有料化が義務づけられているドイツでは個人負担の項
目でも賛成、効果があるという回答が高いが、日本でも分別、リサイクルの遅れている高崎では回答率が低く、消費者の行政、補助金依存となっている。
さらに、デポジット制についても高崎市は「効果があり」が「効果なし」を上回っているが、「導入反対」の回答が最も多く、ドイツでは「反対」の回答が最も少ない。
さらに、ドイツでは1971年から環境教育が幼稚園から社会人まで実施されており、消費者負担型の環境政策を実施している。家庭ごみ問題の社会的ジレンマを克服するには、環境教育とともに環境活動への参加を通じた意識変革が必要となっていることを実証した。
− 76 −

「第５章家庭ごみ集積所の利用実態」は、前橋の実態を環境美化推進委員を通じて把握し、改善策を検討するものである。この点についても「ごみ集積所の利用実態」「ごみだしマナーアップに関する対策」、「ごみ集積所の改善策」及び「改善策の賛否」についてのアンケート調査をもとに因子分析を行ったものである。集積の利用状況では、「排出日の厳守」や「ごみの分別」は高い回答率であったが、「夜間排出後出し」もかなり高くなっている。また、「排出後の清掃」はやや低い水準であった。ごみだしのマナーでは指導強化や「規制強化」が高く、「有料化」や「氏名記入」が低くなっている。
「ごみ集積所の改善策」では、「散乱防止」策が高く、地域住民の負担である「集積所の移動」が低くなっている。また、改善策では「振り替え休日のゴミ収集の実施」や「収集時間の一定」が過半の賛成となっているが、「違反ルールのはったごみは収集しない」
が低くなっている。
以上から「ごみ排出のルールについての地域的な教育」
とくにごみ分別排出や清掃というマナー
や協力意識の向上をすることが課題となっている。
家庭ごみ問題は、消費者は社会的なジレンマの典型的な例であり、それを克服するは、ごみ問
題の先進国ドイツと日本の比較検討が示唆的である。ドイツは消費者負担型のごみ対策と製造者責任によるデポジット制が進展したため、消費者負担によるごみ対策に積極的に参加し、効果と賛意を示している。ところが、高崎市や前橋市では、行政、企業及び補助金依存体質が高く、分別収集や有料化等の消費者負担型の取り組みには効果と賛意が低くなっている。したがって、環境政策やごは問題については、単にコスト問題だけではなく商品の設計製造段階から流通、回収、廃棄にいたるまでの総合的な政策が求められる。また、ドイツのデポジット制や有料化、分別の細分化の普及と意識の変化から導入時にコスト増と不満があっても政策的に普及することか必要である。同時に、それらを支えるのは環境教育の徹底とごみ問題に関する規範と協力意識を醸成することであると結論付けている。
「日独における環境政策と環境配慮意識の比較検討」は、日本とドイツのゴミ問題の政策、制度の違いが消費者への意識や行動への影響を与えていることを実証した。日本のごみ問題を改善するには社会的なジレンマを克服が必要であり、総合的な環境政策と制度設計とともに実施のリーダーシップと環境教育であることを明らかにした。日独の環境政策についての比較検討は少なくないが、消費者の意識についての比較検討はほとんどない。その意味では、研究の空白を埋めたものであり、ごみ問題の解決への地域政策的な接近となっている。根岸は最終審査において社会的ジレンマ論や日独環境政策及び統計分析の手法についての質問に的確に回答しており、博士としての知識と研究能力を有していると判断できた。したがって、根岸幸夫に博士（地域政策学）の学位を授与することを審査委員会は全員一致で認めた。

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学位論文の審査結果の要旨
氏

名

上 西 英

治

学

位

博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学）第18号

学位授与の日付

平成22年３月25日

学位授与の要件高崎経済大学学位規程第４条第２項該当

博 士 論 文 名

地域金融に着目した地域コミュニティ活性化に関する研究

論文審査委員主査

河辺俊雄（高崎経済大学地域政策学部教授・保健学博士）

副査

河藤佳彦（高崎経済大学地域政策学部准教授・博士（地域政策学））副査

影山

僖一（千葉商科大学商経学部教授・博士（経済学））

審査結果の要旨
上記、上西英治氏の学位論文「地域金融に着目した地域コミュニティ活性化に関する研究」に関して、河辺俊雄を主査に、河藤佳彦・景山僖一両副査の３人により指導を行い、平成21年５月1日に予備審査、及び平成22年２月４日に本審査を実施して、それぞれ口頭試問を行った。その結果、３人の審査委員は全員一致で、論文が学位（課程博士）論文の水準に達しており、また、
上西英治氏が博士（地域政策学）の学位を授与するのに充分な研究能力を有していると判定した。
本論文に対する評価及び審査結果の要旨は以下の通りである。
本論文は、地域金融に着目し、ソーシャルビジネスの導入により日本に地域活性化を定着させるための研究である。本論文の特色は、地域コミュニティの活性化のためには金融取引が必要であることを指摘したことである。地域活性化のためには人・物・金が必要であり、この中でこれまで研究の対象となることが少なかった金、すなわち金融の面に着目して、金融取引という経済的手法を用いて地域コミュニティの活性化を研究した意義は大きい。また、金融に関する従来の地域政策研究は、取得できるデータの制約から国家や県レベルでの研究にとどまり、国から見た金融政策や地域金融機関の行動分析などが多く、地域住民からの視点からの研究例は稀有である。
本研究は、このような面から新しい分野を開拓したといえ、地域政策学のエポックメイキングとなるであろう。これらの諸点からこの論文を高く評価する。
地域活性化の処方箋の中で特に資金提供が伴うものは、政府・自治体の補助金・助成金が中心である。しかし、これらの資金提供は、効果が少なく、政府・自治体が財政難になれば、打ち切られる可能性が高い。また、地域の住民やNPOにとって、補助金取得自体が目的となる本末転倒の事例も度重なるようになっている。そのため、地域住民の自主的な意欲を削ぎ、自立的な発展− 78 −

にならないケースも見られるようになってきた。筆者は、既存の金融システムでは地域の課題を解決するには力が及ばないこと、国や地方自治体の旧態依然とした補助金・助成金による地域活性化政策では限界があり地域住民の自立的な発展にはつながらないと指摘した上で、グラミン銀行が行ったソーシャルビジネスの手法を日本に導入することを提案している。
ソーシャルビジネスの成功事例として2006年にノーベル平和賞を授賞したムハマド・ユヌスのグラミン銀行がある。グラミン銀行のマイクロファイナンス（小口金融）は、バングラデシュの女性に対して５人の連帯責任を負わせたうえで、無担保で貸し出す手法である。100％近い返済率を誇っている。グラミン銀行のモデルは持続可能なモデルであり、貧困対策・女性の地位向上に顕著な効果を上げ、世界60カ国で採用されている。ソーシャルビジネスは、1970年代から始まった経済的手法による社会変革であり、グラミン銀行から始まり、ヨーグルトや携帯事業などに展開されてきた。
わが国では貧困問題や地域の活性化などの地域の抱える課題を解決するためには、政府や自治体では限界があるとして、政府と地域が一致協力してこれらの課題に対応することが求められている。とりわけNPOバンクなどの金融手法を用いた地域活性化は、持続可能性が高い。このような経済的手法を用いた地域活性化策は、これまで以上に広がっていくであろう。
本論文は、まず、日本の地域金融の現状をレビューし、問題点をまとめている。次に、日本の成功事例を探し出し３事例に対してケーススタディを行っている。これらの事例から日本の地域が抱えている課題を指摘し、金融取引は、借り手の尊厳・自立心（dignity）を損なわず、地域社会の活性化に補助金よりも有効であると主張し、解決策を提言している。金融取引を導入する
場合、リスクマネジメントの重要性をあげ、適切なリスクマネジメントが地域活性化のポイントであり、適正なリスクマネジメントが組み込まれたソーシャルビジネスは日本でも可能であると結論付けている。一方、問題点として、成功例はグラミン銀行だけであり、金融取引の導入により住民同士の緊張の高まりが懸念されると指摘している。これらの解決策として、法整備や税制度の改革による支援策を講じること、寄付金制度を拡充すること等が不可欠であるとしている。
以上の結果を踏まえ、上西英治氏の論文は、研究の独創性が高く、論文の意義・目的は適正であり、先行研究のレビュー、事例調査の適切性、論文記載の妥当性等いずれの面でも優秀であり、審査員一同、博士（地域政策学）の学位を授与するに値すると判定し、博士論文として合格の評価を与えるものである。

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学位論文の審査結果の要旨
氏

名

福 嶋 隆

宏

学

位

博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学）第19号

学位授与の日付

平成22年３月25日

学位授与の要件高崎経済大学学位規程第４条第２項該当

博 士 論 文 名

インセンティブ形成による評価情報の有効活用に関する研究−グループ評価のための実証分析−

論文審査委員

主査

増田

副査

斎藤

副査

井川

正（高崎経済大学地域政策学部教授・法学博士）
達三（高崎経済大学名誉教授）
博（政策研究大学院大学教授）

審査結果要旨福嶋隆宏氏の学位論文については、増田正を主査とし、元指導教員の斎藤達三名誉教授と本学の戦略的連携校である政策研究大学院大学の井川博教授を副査として審査した。同論文については、高崎アーバンホテル会議室において、平成21年11月７日の予備審査並びに平成22年１月22日の口頭試問及び最終審査を実施した。さらに平成22年２月17日には、本学において公開発表会を実施した。以下、本論文の審査結果について簡潔に述べる。
今日の政策評価においては、その評価結果が政策形成にいかに活用されるかを重視するのは自明のことであり、わが国行政でも、この十数年を通じた研究・実践両面での飛躍的取り組みの中から、改めて評価情報の有効活用に向け、きわめて切実な問題提起がなされるようになった。本
研究は、政策評価の命運を左右するこの基本的命題に対し、政策意思決定者の活用を促すインセ
ンティブ形成に着眼し、その動機付けに係わる要因の構造・メカニズムを掘り起こし、解明する
ことにより、新たな評価システム創出の可能性を、わが国自治体行政において探求し実証した、独創性の高い先駆的成果といえる。
従来の政策評価に用いられた活用結果の判定は、最終的に政策事業の見直しに結び付くか否かを拠所とする、結果指向に基づくものであった。しかし、そこに至るまでには、政策形成を支える長い錯綜したプロセスが介在し、この間には内外の特殊・多様な影響要因の介入発生が不可避である。それゆえ、政策評価の真（ネット）の影響効果を、この結果から正しく的確に読み取る
ことは、きわめて困難となる。本研究では、これまでの発想を根底から変えて、評価情報の直接的な利用者である政策事業の担当者の活用インセンティブをまず高めることに主眼をおき、そこ− 80 −

から活用の新たなシステム形成の萌芽を見出し、独自の視座に立つ考察の展開を図るものであり、筆者の得た着想は高く評価できる。
このインセンティブ形成は、国内外での先行的検討を克明にたどった本論文中からも明らかなように、基本的には人的要素に係わる問題であることに間違いなく、実用重視の政策評価を先んじて主張したマイケル・パットンも、活用は最終的には人間の問題であるとする。しかし、人間は短期間で変わることができず、その効果が現われるまでには長期間を要す。そこで、本研究では、人間の能力は変わらずとも、情報への動機付けの実行を確実に支援する、手段的ツールとしてのシステム化をその方法論の基底に位置付けており、これは当を得た妥当な判断といえよう。
本論文の核心を成す部分は、評価情報のインセンティブ向上を阻む最大の要因が、情報のもたらす不確実性にあることをまず主張した上で、そこに潜むさまざまな不確かさの具体的現象に照準を定めて正面から考察を加え、情報の信頼性を高める道筋を究明し立証した点にある。特に、評価情報の不確実性の存在を認識するにあたっては、事実的な情報・データから価値的な判断・認知と、内部的な予測・評価結果から外部的な関係者の影響・インパクトまで、単なる情報の精度に止まらない広い視野からのパターン化が試みられていて、それが全体の分析に現実への適合力を生み、説得力を増す結果となっている。
この評価が直面する情報の多様な不確実性を克服し、意思決定者の信頼性を確保する方策を見出すために、筆者は、従来から実施されてきた積み上げ型の縦軸評価に対比される水平的な横軸評価の適用を、独自の「グループ評価」の理論モデルにより提示する。この新たなモデルは、これまでの個人の責務に基づくフォーマルな評価とは別に、インフォーマルな集団による評価を付
け加えることで、評価プロセス全体の一体化した強化・補強を目指すものである。そのねらいは、
評価過程への自由な参加による共同検討を通じて、相互に認識と理解を共有し、評価に対する不安や悩みを緩和し、最終的に評価活用の気運と評価への愛着を生み出すことにあるが、ここに取り入れられた発想の多くには、筆者の並々ならぬ力量が認められる。
さらに筆者は、「グループ評価」の果す役割機能を、〈情報共有〉〈コミュニケーション〉〈共通理解〉の３つの活動機能に区分して理論構成を行い、その集団的活動に期待される効果が、「知力確保」「判断力確保」「影響力確保」の形をとって表出・発動し、評価情報の不確実性改善にいかに結び付くかの論証を、政策実態に則して丹念に試みていて、その結果、モデル全体では一貫性ある推論が展開可能となっている。
理論モデルの検証にあたり、本研究では、まず政策評価の活用実態の調査を、埼玉県深谷市職員を対象に実施し（対象者140人、回収率73％）、その結果からは、自分の仕事上での判断や上司・同僚への説得に、評価情報がほとんど活用されていない現実の姿が明らかとなっている。これは当然とはいえ、本研究がベースとする問題認識に強い確信を与えるものである。また、政策分析
情報が現実行政の政策形成過程でいかなる役割を果すか、新潟県上越市の３つの施策事例を取り上げて、予備的な調査分析を行っているが、そこからは、一定の限界はあっても、情報の活用主− 81 −

体や活用方法いかんにより、政策改善の余地は充分残されていることが示唆されている。
「グループ評価」モデルの検証は、深谷市の事務事業評価が対象とする３つの事業をモデル・ケー
スとして取り上げ、それぞれ４〜６名の担当者のグループを形成し実験的に実施されたが、事業の特性上の違いは見受けられるものの、全ての対象ケースにおいて、グループ評価の実施前と実施後の間で、評価情報のインセンティブに明確な改善効果が検出され、かつ、そのグループ評価の参加者には高い満足感をもたらすことが判明している。また、それは、グループ評価の３つの活動機能に起因する知力、判断力、影響力のパワーアップを介して、情報の不確実性改善に寄与した結果に他ならないことを明快に立証し裏付けている。
その意味で、この「グループ評価」の実験結果は、本研究の命題とする評価インセンティブ形
成への端緒を拓き、その中心概念と方法論の基礎を築くことに奏功しているし、また、各自治体
でこの方式を適用するにあたっての実現可能性と有効性を主張するに足る立証を得ることができているといえる。
以上、多くの多様な要因と前提条件のもとで行われる政策評価活動にとって、そこでの集団的な政策検討過程のもたらす意義を、不確実性への対応を切り口として考究した本研究は、情報活用のインセンティブに係わる未開拓な研究分野に新しい知見を加え寄与するものであり、これらを総括すると、福嶋隆宏氏の論文は、地域政策学の政策評価の研究分野へ、多くの重要な貢献を果すものと評価できる。よって本審査委員会は、本論文が博士（地域政策学）の学位を授与するに値するものと判断した。

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学位論文の審査結果の要旨
氏

名

巻 島

隆

学

位

博士（学術）

学 位 記 番 号

高経大院博（学術）第５号

学位授与の日付

平成22年３月25日

学位授与の要件高崎経済大学学位規程第４条第２項該当

博 士 論 文 名

近世における飛脚問屋の研究−情報、金融、流通、文化の地域間交流−

論文審査委員主査

和泉清司（高崎経済大学地域政策学部教授・博士（史学）
）

副査

河藤

佳彦（高崎経済大学地域政策学部准教授・博士（地域政策学））副査

丑木幸男（別府大学文学部教授・博士（文学））

審査結果の要旨
巻島隆君の博士学位の請求論文の審査は2010年２月12日に和泉清司を主査に河藤佳彦准教
授、別府大学丑木幸男教授の両副査の３人でおこなった。
巻島隆君の博士学位の請求論文の論題は「近世における飛脚問屋の研究−情報・金融・流通・文化の地域間交流−」である。

内容は近世における飛脚制度および飛脚の歴史的役割、飛脚問屋の経営や飛脚の担った情報・金融・流通・文化の地域間交流等について、先行研究の研究成果をふまえつつ、個別的、具体的な史料にもとづいて飛脚問屋の経営を中心に、飛脚機能について体系的に明らかにした点に意義がある。
同時にこれまでの飛脚についての研究が飛脚制度史や飛脚問屋の経営史、さらには近代における郵便制度の前史としての機能の研究等に重点がおかれていたのに対し、巻島論文はさらに一歩進めて、飛脚の担った情報・金融・流通・文化などの役割について、江戸と京都、大坂の三都などとの交流を中心としつつ、各地の城下町や在方村々とを結ぶ地域間交流についても明らかにしている。
具体的には飛脚のもつ公的・私的な利用の視点から、その歴史的変遷について考察し、中世における鎌倉と京都を結ぶ六波羅飛脚、戦国時代における戦国大名の京都や各地の情報収集や書簡伝達飛脚、近世における諸大名が利用した江戸や国元、京都、大坂を結んだ飛脚、諸大名の中でも特に徳川御三家や家門大名が利用した七里飛脚、東海道をはじめ主要街道における宿場を継ぎ− 83 −

立てて国元に至る公的な継飛脚、諸大名が参勤交代時に行く先々で伝達する六組飛脚、さらには
これが近世においては飛脚の主流である民間の飛脚問屋が経営した町飛脚など多様な飛脚制度の実態について従来の研究成果をふまえ、独自の見解を展開している。
巻島論文では、これら多様な飛脚のうち、民間の経営になる飛脚問屋の経営する町飛脚の実態について、飛脚機能が単に書簡の輸送だけではなく、江戸と京都、大坂など三都間における商取引による金融機能、つまり現金や為替、約束手形などの輸送にも大きな役割を果たしていたことを明らかにしている。また近世における江戸、京都、大坂などの諸事情、例えば飢饉や旱魃、水害等の災害情報およびそれと密接な関係を持つ米相場の情報、さらに近世中後期における江戸、大坂をはじめ諸国の騒動（例えば大塩平八郎の騒動など）、百姓一揆などの情報、さらには幕末におけるペリー来航の情報、蝦夷地の情報、鳥羽伏見の戦いなど政治、経済、戦争などの情報の伝達機能に着目し、これらの情報が数日間のうちに諸国に伝播している実態を飛脚問屋の日記などから明らかにし、これに飛脚が大きな役割を果たしていたことを明らかにしている。
また諸物資の取り扱いも飛脚が担える範囲内であるが、江戸と諸国を結んで輸送しているが、牛馬による輸送や廻船による輸送より、はるかに早く届けることができたことは、成熟した近世社会における流通過程が成立していく上で、欠くことのできない要素であったとしている。
さらに近世後期、文化文政期においては江戸文化が繁栄するが、江戸の文化が諸国に伝播していく過程で、飛脚がその伝達に大きな役割を果たしたとする。中でも俳諧や和歌などが諸国の在方村々でも名主階層だけではなく、比較的下層の農民の間にも普及していくと、その作品の江戸への輸送と、江戸からの添削返送などにも飛脚が活用されている実態を明らかにしている。その上、江戸での木版印刷の発展による浮世絵や読み本など様々な出版物の諸国への輸送にも飛脚が活用されている実態を明らかにしている。
これら江戸と在方村々とを結ぶ文化的な地域間交流は、
特に在方村々に大きな文化的な発展、すなわち在村文化の発展を促しており、一九世紀、日本における近世社会が欧米に劣らない高度な文化水準を維持していた背景には、このような飛脚機能が寄与していたことを実証している。
このような飛脚の取次をおこなったのが、民間の飛脚問屋であり、特に京屋と島屋とが大きな飛脚問屋であった。この両者は江戸や京都、大坂を拠点に、街道の宿駅に取次所を配置し、全国の諸大名や民間の飛脚の便を図っていた。
巻島論文では、この全国的に展開した京屋と島屋の飛脚問屋経営について、論究するとともに、東海道や中山道、奥州街道など主要街道の宿駅に設けられた取次所の実態と機能について、全国的に広く史料を収集して、それを実証的に分析、解明している。それによれば、これら取次所となったものは、各宿駅に設置されていた公的伝馬制度に基づく人馬や荷物の継ぎ立て問屋であり、京屋と島屋はこれらの問屋と取次契約を結んで、飛脚用の書簡や荷物、現金、為替、諸情報などを集荷、収集し、それを飛脚人足に托して次々と街道を伝達ないし輸送していたのである。つまりこの取次所のネットワーク体制こそ京屋と島屋による全国的な飛脚制度の根幹であり、江戸や− 84 −

大坂、京都など三都と諸国との書簡や荷物、現金、為替などの金融、様々な情報、文化などの交流を支えた体制であることを明らかにした点で、従来の飛脚研究の水準を遙かに超えたものと評価できる。
さらに大名飛脚についても飛脚問屋経営研究の一部として行っている。すなわち近世前期において諸大名は独自に飛脚システムをもっており、統一権者たる徳川幕府の拠点江戸と諸大名の領国（国元）とを結んで、書簡や荷物、金融、情報などの輸送、伝達を独自に行っていた。しかし
常時街道に飛脚を配置しておくことは、近世中期以降、大名財政にとっては次第に経済的負担となっていた。このため諸藩では一部の藩を除き、次第に独自の飛脚システムを廃止し、民間に委託するようになっていた。このような状況の下で全国的な飛脚のネットワークを持つ京屋や島屋など民間の飛脚問屋が大名飛脚を請け負っていったのである。京屋や島屋にすれば、従来の民間用の飛脚体系の中にこの大名飛脚をも組み込んで、より幅広い飛脚経営と情報とを手に入れることができたのである。
このように飛脚問屋による書簡をはじめ情報・金融・流通・文化などの地域間交流では全国各地に配置した取次所を介在とする飛脚のネットワーク体制が不可欠のものであったのである。
最後に、以上のような近世における飛脚問屋による取次所を介在とする全国的な飛脚のネット
ワーク体制は地域間交流を一層発展させたが、従来の研究では、この体制は近代になって、明治
国家による郵便制度へ引き継がれていったとされたが、巻島論文では飛脚問屋の機能は書簡輸送機能のみではなくこれまで述べてきたように、幅広い機能をもっていたため、単に書簡の収集、配達機能を継承した郵便制度のみに矮小化して語ることは避けるべきであるとしており、広く銀
行機能（金融）や通運機能（流通）、
通信機能（情報）などの諸機能についても近代国家において、どのような機関、企業にどのように継承されていったかを考察すべきであるとしている。
さらに現代においても取次所を介在とする全国的な飛脚のネットワーク体制による地域間交流
は、戦後急速に発展した宅配便機能に通ずるものであり、このような現代における取次所体制が、はるか250年前くらいから形成されていたのであり、飛脚問屋による取次所を介在とする全国的な飛脚のネットワーク体制は、いわばその原点であるといえると締めくくっている。このような論理は、まさに巻島隆君の卓越した見解であり、従来の研究水準はもとより、地域政策の歴史的論理にも合致したものであり、今後の飛脚研究の目指すところを示したものと評価できるのである。
以上のように巻島隆君の論文について、その論理の高度な展開と水準、研究にあたっての基礎
史料の全国的な収集力とその分析力の卓越性などを総合的に判断した結果、和泉清司、河藤佳彦、
丑木幸男の３人の審査員一同は、一致して巻島隆君の論文は、博士（学術）の学位に充分相当するものと判断した。

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