３．集成材、合板、家具関係の実証調査事業結果概要（１）事業体の概要①集成材
合法木材ラベリング実証事業に参加した集成材生産事業者は U 社（岩手県）だけであった。同社はカラマツ集成材、スギ集成材などを生産しており、今回ラベリングの対象品目となったのはスギ集成材であった。原料調達については、原木は国有林、県森連、県素生協など、ラミナはラミナ製造企業から購入している。
②合板
合板関連のラベリング実証事業参加事業者は日本合板工業組合連合会傘下で N 社（新潟県）､A 社（秋田県）、S 社（秋田県）､N 社（島根県）の４事業者であり、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会傘下では S 社（北海道）、H 社（静岡県）の２事業者であった。
これら事業体の原料調達は､外材は商社経由及び自社調達による購入、国産材は県森連等からの購入である。
ラベリングの対象品目は普通合板、構造用合板、国産材複合塗装型枠用合板、フローリング材、天然木化粧合板であった。
③家具
日本家具工業会傘下の K 社（愛知県）がラベリング実証事業に参加した。K 社は木製家具製造の最大手である。今回、K 社は家具製品にラベルを貼付して市場に流通させることまでは行わなかったが、同社の 16 のショールームのうち本社ショールーム、新横浜ショールーム、関東ショールーム、関西ショールームにおいて合法木材コーナーを設置し、合法木材家具を展示するとともに合法木材の説明用パネルを設置し、訪問客に対し職員が説明に当たるとともに、簡単なアンケートを実施した（回収枚数約 150 枚）。また、自社のウエブページに合法木材の説明を掲載するとともにかなり詳細なアンケートを掲載した（回収件数約 250 件）。

（２）ラベリングの形態とラベリング製品の出荷先①ラベリングの形態
集成材については、検品時に人手によりシールを貼付した。
日本合板工業組合連合会傘下の合板工場では、3 社がローラーによる裏面への印字、1 社がインクジェットによる裏面への印字の他、全ての事業者で梱包に対しシールを貼付した。
当初計画では印字のみとしていたが、裏面への印字だけではあまり PR 効果が期待されないとして、当初計画を変更し、梱包へのシール貼付を加えた。梱包へのシール貼付は、梱包への擦り板での印字や、テープでの結束作業と同時に行えるので、コスト増にならない。
また、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会傘下の事業者では梱包に対するシールの貼付を行った。
特に製品が天然木化粧合板の場合、○製品の表面、裏面がともに顧客の目に触れる場合もあること○供給先である家具工場の資材購入が定尺でなくなり、実際の使用寸法に数ミリ〜数センチの伸びをつけたものに変わっているとともに、注文数量のロットに含まれる製品が少量化、多様化していることなどから、各枚毎にラベリングを行うことは困難であるとされた。
家具については､今回、ショールームでの展示用に、シールの貼付を行った。
②ラベリング製品の出荷
今回のラベリング製品の出荷先は、集成材についてはプレカットを行っている事業協同組合（岩手県）、合板については 3 件がプレカット及び建築資材の販売を行っている事業者（青森県 1 事業者、新潟県 2 事業者、富山県 1 事業者､東京都 1 事業者）であった。
また、フローリング材については合法木材認定事業体ではないが、鋼材・鋼管の加工販売を行うとともに、内装仕上げ工事及び設計事務を行い､公共物件として体育館の建設を行っている事業者（東京都）が対象となった。
さらに、天然木化粧合板については、ラベリング実証事業に参加した家具生産の事業者（愛知県）である。

（３）ラベリング実施過程での問題点
今回の実証調査においては､実施過程において特段の問題はなかったと言える。但し、今後、本格化した場合の問題点としては次のようなことが上げられた。
○今回はシールが支給されたので、人手によるシール貼付を行ったが、シール方式ではコストアップになる。本格化するならインクジェット方式にしたい。
（集成材、フローリング）○PR を考えればローラー方式による印字、インクジェット方式による印字、梱包へのシール貼付より、各製品に対しシールを貼付した方がよい。但し、各枚に人手を使ってシールを貼付することはコストアップになる。また、シール貼付の機械は JAS 表示のために設置しているが、合法木材シールのために新しく導入することもコストアップになる。何か解決法はないだろうか。（合板）―――＞1 枚のシール用紙の中に JAS 認証と合法木材認証を別個に太枠で囲む方法は採れないか。これが可能になれば、現在 JAS 認証シールを貼付している機械を利用すれば合法木材認証シールも貼付できる。この方式は JAS だけ

でなく、FISC などの認証シールとの組み合わせにも利用できよう。

JAS

合法木材

○JAS の場合、制度が変わるたびに表示内容が変更され、それまでのシールをその都度廃棄しなければいけない。合法木材ではこのようなことがないよう要望したい。

（４）ラベリング製品の販売先での評価
販売先でのヒアリングでは、次のような意見などが示された。
○ラベリング製品を購入したが、まだあまり使っておらず在庫になっているという事業者が多く、また、これまであまり販売先に対して合法木材の PR をしていないという事業者が多かった。
しかし、いずれの事業者もラベリングは PR の観点からも有効な手段であろうし、ラベリング製品が市場に出回れば、販売先にも積極的に PR していきたい。
○この場合、梱包へのシール貼付だけでは､梱包を開梱したときに合法木材であることを示す目印がなくなってしまうので､製品ごとにも何らかの形でラベリングすることが望ましい。
○しかし反面、多くの制度がシールを製品に貼付すると、特に消費者にとって混乱を来さないか。
○ラベリングが実施されれば､分別管理の際の簡素化が図られるという点で一つのメリットになるのではないかと思われるが、調達する製品のほとんどが合法木材であるとする事業者にとっては、ラベルがあってもなくても同じ事だとの意見も出された。
○プレカットの場合、製品のラベリングされている部分が加工時において端材となり、ラベルが失われることも考えられるが、これについては、機械加工後に図面に合わせて部位ごとに番号等を人手で記入するので、その際、シールを再度貼付すれば人件費のかかりましにはならないとされた。この作業については、補助金が支出される県産認証材を使っての住宅建設の場合にも行っているところが多い。

（５）問題点と課題○ラベリングについて否定的な意見は実証事業参加事業者の中にも､また、販売先の中にもなかった。
これは今回の実証事業に、ラベリングに対して積極的な考えを持つ事業者が参加したこと、また、販売先についてもこれら参加事業者から情報を得ている事によるものであると思われる。
このことはフローリング材の販売先となった S 社が、供給元の S 社からの要請で、認定事業体ではないものの合法木材を含め、環境に配慮した製品を使っていこうとしていることにも現れている。供給元のメーカーの対応で、供給相手先の行動が変わることがある事例であり､大変重要なことだと言える。
○但し、ラベリングの取組が本格化することを望むが、そのためには認知度の高まりがなければいけない。消費者も含めた川下からの合法木材の要求がなければ、意味がないのではないかとの意見もあり、認定団体、認定事業者も含めた普及活動が必要であると考えられる。
○表示コストについては、コストアップにつながる事は極力避けるべきであり、現在、それぞれの現場で行われている作業に、うまく組み込むようなやり方を考えるべきではないか。
○各社とも合法木材の説明に苦慮している。ラベリングを行っていなかったこれまでも、顧客から「合法木材でないものは非合法木材か？違法伐採材の製品なのか？」という質問が多くあり、営業マンがこれへの説明に苦慮してきた。
今後、ラベリングを行い、はっきりと合法木材であることを明示した場合、合法木材とそうでないものとの違いは何か顧客からの質問は当然多くなると思われる。
このような質問に対する対応についても、ある程度統一的な見解を用意しておく必要があるのではないか。
○今回、実証事業の参加を見合わせた事業者においては、FSC、PEFC、SGEC などの認証を取得していても、これらのラベリングを行わずに出荷している場合、営業マンから「合法木材の説明が難しい」という意見とともに、｢なぜ合法木材だけラベルをつけるのか｣、という意見があった。
○ある販売先では、｢輸入材に関しては合法性の証明書がついているかどうかは別にして、合法木材活動の出発点となった諸外国での違法伐採も、今では一段落したのではないか」。
「また、日本国内においては、本来、違法伐採はないものとの認識にある。このように考えると現在取り組んでいる合法木材の活動も、新たな状況に対応した新たな取り組み・枠組みが必要なのではないか｣との意見が出された。前述した「合法木材とは何か？他の木材とどう違うのか？」に関する対応とともに、新たな枠組みについても考えなければならないのではないか。

また、このとき必要なのは、単に林業・木材業関係者に対する説明だけではなく、一般消費者が納得するものでなければならないと思われる。
○合法性の証明に､一部、混乱が生じているように思われた。これは 1 つには｢国産材は全て合法木材である｣という認識によるもの、もう一つは｢県産認証材は全て合法木材である｣との認識によるものであった。
現行のルールでは、認定事業者から供給された国産材であっても、CoC のチェーンによって合法性が証明されなければ合法木材にならないこと、また、県産認証材であっても、その認証の条件として合法性が規定されているものと､規定されていないものがあることを、再度、周知徹底する必要があろう。
○外材については、原木に関しては今回見た限り、全て合法性の証明書が添付されていた。しかし、製品については、輸入段階では多くのものに合法性証明書が添付されていると言われるものの、国内市場に入ると証明書が添付されなくなる。このようなことになるのはなぜなのか、実地に検証してみる必要があるのではないだろうか。

Ⅲ３写真
家具

合板Ｎ社（新潟）

合板Ａ社（秋田）

合板Ｓ社（秋田）合板Ｎ社（島根県）

合板流通Ｙ（青森）

合板流通Ｗ