平成20年度中間期の事業の概況（単体）（平成20年4月1日〜平成20年9月30日）

経済金融情勢当中間期のわが国経済は、資源価格の高止まりや世界経相場などが大きく変動しました。日経平均株価は６月に済の減速などにより、生産や輸出が弱含み、企業の業績見14,400円台の高値を付けましたが、その後値を下げて中通しが急速に悪化しているほか、個人消費も低迷しており、間期末には11,200円台まで急落しました。長期金利（新内外需要の減少などにより、景気後退色が鮮明になりまし

発10年国債利回り）につきましては、世界的なインフレ懸た。また、米国において燻っていた金融不安は、７月以降、念の台頭などから1.8％台まで上昇した後低下し、中間期米住宅公社の経営危機に始まり、米大手証券会社の経営破末には1.4％台となりました。また、ドル円相場につきま綻、欧米金融機関の経営問題が相次ぎ表面化するなど、欧しては、概ね１ドル100円から110円の範囲で値動きの激米では金融危機にまで発展しました。このため、世界経済しい展開で推移し、中間期末には104円台となりました。には大きな波乱が生じました。

一方で、短期金利（無担保コール翌日物金利）は日本銀行

わが国の金融情勢につきましては、世界経済の減速や金の機動的な金融調節により0.5％程度で推移しました。

融危機に伴い金融市場が混乱したことなどを反映し、株式

当行の現況
新商品等の取扱いにつきましては、４月よりＩＣキャッストメンツ、日本政策投資銀行や九州の地方銀行などが出

シュカードとクレジットカードが一体となった「ちくぎん資する共同出資事業で、一定の競争力がありながら、過剰マルチナカード」の取扱いを開始しました。同カードは、債務や業績不振に陥っている企業に対し、アドバイザー業偽造や不正な情報の読み取りが困難なＩＣチップ搭載によ務などを展開するドーガン・インベストメンツが経営支援

り安全性を向上させているほか、ローンカードやデビット等を行い、経営の正常化・企業価値の向上により地場企業カードなどもご利用いただける大変便利なカードです。ま等の事業再生を支援いたします。このほか、９月に第３回た、９月より当行ホームページからローンのお申込みがい「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」の表彰を行いまただける 「Webローン」の取扱いを開始いたしました。

した。今回は、食の安全・安心への関心が高まっているな「Webローン」では、「教育ローン」や「マイカーローン」

か、遺伝子レベルでの食品検査技術が高く評価されているのほか、お使いみち自由なローンをご用意いたしております。

企業を表彰しました。

事業再生支援機能の強化につきましては、引き続き社団

営業店舗につきましては、新設・廃止ともなく、有人店

法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、舗数は42か店と変動ありません。店舗外現金自動設備につ中小企業の経営者を対象に「経営相談会」を開催するなど、きましては、２か所新設し、５か所廃止しましたので33か地元企業の金融円滑化・事業再生の推進に積極的に取り組所38台となりました。店舗ネットワークについては、地域みました。また、地域産業の活性化を図ることを目的に佐毎の特性を勘案した見直しを推進してまいります。

賀銀行、十八銀行と共同で設立した「北部九州ビジネスマ当行、佐賀銀行及び十八銀行の基幹系システムの共同化ッチング協議会」の活動として、久留米市との共同開催でにつきましては、三行及び日本ユニシス株式会社の協力体３回目となる「久留米広域商談会」を７月に開催しました。

制のもと、安全で効率的なシステムの構築及び本番稼動に今回は発注側33社、受注側81社の参加をいただき、活発向けて万全の準備を進めており、平成22年１月以降の稼動な商談が行われました。さらに、九州に事業拠点を有するを目指しております。

企業の事業再生を支援し、企業価値向上を図ることを主な目的とする地域特化型ファンドである「九州BOLERO投資事業有限責任組合」（愛称九州BOLEROファンド）へ出資

以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。

しました。当ファンドは、当行のほか、ドーガン・インベ

4当中間期の業績●預金・譲渡性預金●損益状況

預金は、資金調達の核となる個人預金が順調に増加した

経常収益は、貸出金や有価証券運用の平均残高が増加しことなどから、中間期末残高は前年同期末比75億円増加したことなどから資金運用収益が増加したものの、投資信託て5,305億円となりました。また、譲渡性預金は前年同期の販売が低迷したため役務取引等収益が減少し、株式の売末比10億円増加して62億円となりました。

却益の減少に伴いその他経常収益も減少したことから、前●貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めましたが、中間期末残高は前年同期末比40億円減少して3,856億円となりました。

●有価証券
有価証券は、引き続き資金調達が好調であったため、国債を中心に投資を行ったことから取得原価ベースでは増加しましたが、時価のあるその他有価証券が評価差損となったことから、中間期末残高は前年同期末比33億円減少して1,308億円となりました。

年同期比20百万円減収の69億29百万円となりました。また、経常費用は、預金の調達費用が増加し、営業経費も増加したことから、前年同期比１億96百万円増加して63億15百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比２億16百万円減益の６億13百万円となりました。
中間純利益は、貸倒引当金の戻入益を特別利益に計上したものの、経常減益となったことから前年同期比１億円減益の３億78百万円となりました。

●自己資本比率
自己資本比率（国内基準4％）は、時価のあるその他有価証券の評価損を、Ｔier1から控除したことから、平成20
年3月末比0.3ポイント低下して9.00％となりましたが、健全性の観点から十分な水準を維持しています。

なお、時価のあるその他有価証券の評価は、株価などが大幅に下落したことから20億80百万円の評価差損となりました。

今後の課題
現在の金融機関を取り巻く経営環境は、良質な金融商品度化と、「営業部門」、「市場部門」及び「ＩＴ・システム部や金融サービスに対するニーズの多様化や、規制緩和によ門」など５つの部門別戦略により、経営体質の強化を実現る他業態も含めた競争が顕在化し、お客さまの金融機関にしていくこととしております。

対する選別が益々強まっております。また、米欧を発端に当行が、かつてない「大競争時代」を「地域に根差しおした金融市場の混乱による金融危機が、実体経済にも波及客さまに選ばれ続ける銀行」として成長していくためにはして世界経済にも大きな影響を及ぼしており、外部環境は設立当初からの基本理念である「地域社会へのご奉仕」へ非常に厳しい状況になっております。

常に立ち返り、永年培ってきたお客さまとのフェース・ツ

このような経営環境のもと、当行は平成18年４月から平ー・フェースの関係のなかで、行員一人ひとりが「金融の成21年3月までを計画期間とする「中期経営計画2006」プロ」としてのスキルを磨き、お客さまのニーズに的確にに取り組んでおり、その最終段階を迎えております。本計お応えしていくことが重要と考えております。当行はこれ画では、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目からも地元の銀行として、役職員が一丸となりステークホ指し、「持続的な収益力の強化」、「地域密着型金融の高度化」

ルダーの皆さまのご期待に沿えるようスピード感とチャレ及び「企業風土の変革」の３つの基本方針を、「法令等遵守」、ンジング・スピリットをもって、各施策に全力で取り組ん「リスク管理」及び「内部統制の充実」などの経営管理の高でまいります。

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