特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
身体障害者障害福祉関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
三種町は、身体障害者障害福祉に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
特記事項

－

評価実施機関名
三種町長
公表日
令和4年9月21日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

身体障害者障害福祉関係事務
当該事務は、身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の申請、変更及び交付の手続きの適正な実施、障害福祉サービスに関する事務である。
番号法においては、別表第一項番11・12の規定のとおり、当該事務のうち、障害者への身体障害者手帳の交付・返還・変更等各申請、障害福祉サービスの提供に伴う申請又は異動等の届出、障害者支援施設等へ入所等の措置又は費用の徴収に関する事務で個人番号を用いることとなる。

障害福祉システム、中間サーバーコネクタ、住登外宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
障害福祉台帳情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第１項 別表第一の12の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第12条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】
・なし（身体障害者障害福祉関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）②法令上の根拠【情報照会の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の20の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号）第14条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

［

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）・番号法第9条第1項 別表第一の11、12の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）・別表第一省令第11条、第12条

事後

令和1年6月27日

Ⅰ関連情報
3．個人番号の利用

令和1年6月27日

Ⅰ関連情報
4．情報提供ネットワークシステ
未定
ムによる情報連携①実施の有無

実施する

事後

Ⅰ関連情報
4．情報提供ネットワークシステ
ムによる情報連携②法令上の根拠・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【情報提供の根拠】なし（身体障害者障害福祉関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）【情報照会の根拠】第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（20の項）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第14条

事後

令和1年6月27日

番号法別表第一（１１，１２の項）

提出時期に係る説明変更日

令和2年9月24日

項目

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和2年9月24日
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和3年9月22日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和3年9月22日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名変更前の記載変更後の記載提出時期

１．行政手続における特定の個人を識別するた・行政手続における特定の個人を識別するためめの番号の利用等に関する法律（番号法）（平の番号の利用等に関する法律（平成25年５月31成25年5月31日法律第27号）・番号法第9条第1日法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第項 別表第一の11、12の項
１項 別表第一の12の項
２．行政手続における特定の個人を識別するた・行政手続における特定の個人を識別するため
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）・別表第府・総務省令第５号）第12条
一省令第11条、第12条

事後・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【情報提供の根拠】なし（身体障害者障害福祉関 【情報提供の根拠】
係事務において情報提供ネットワークシステム ・なし（身体障害者障害福祉関係事務においてによる情報提供は行わない）
情報提供ネットワークシステムによる情報提供【情報照会の根拠】第一欄（情報照会者）が「市 は行わない）
町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援 【情報照会の根拠】
施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関 ・番号法第19条第７号 別表第二の20の項する事務であって主務省令で定めるもの」が含 ・行政手続における特定の個人を識別するためまれる項（20の項）行政手続における特定の個 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
人を識別するための番号の利用等に関する法 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成律別表第二の主務省令で定める事務及び情報 26年内閣府・総務省令第７号）第14条を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第14条

事後【情報提供の根拠】
・なし（身体障害者障害福祉関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）

提出時期に係る説明【情報提供の根拠】
・なし（身体障害者障害福祉関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の20の項
・番号法第19条第８号 別表第二の20の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号）第14条
26年内閣府・総務省令第７号）第14条

事後

番号法改正に伴う変更

福祉課長 加賀谷 司

事後

様式変更に伴う変更

福祉課長