第15回 通常総会

日時

2022年２月23日（水㊗）15時00分〜

場

所

そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター
岩見沢市１条西４丁目３

１．開

議案書

☎0126-24-9901

会

２．理事長あいさつ
３．議長・議事録署名人の選任
４．議案審議第１号議案

2021年事業活動報告

第２号議案

2021年活動決算報告、監査報告

第３号議案

2022年事業活動計画

第４号議案

2022年活動予算

５．議長退任６．閉会

第１号議案 2021年事業活動報告（2021年01月01日〜12月31日）
2021年は、昨年に引き続き新型コロナウィルスによる影響で、十分な活動を展開することができませんでした。そのような制約の中でも、今後の展開に向けたチャレンジを行って参りました。
各事業ごとに、2021年の活動についてご報告します。
※活動計画に対する達成度：○=達成 △=途上 =未了※拠点の略称： MC=マネジメントセンター、CM=夕張石炭博物館■出版事業〇ブックレットの発刊：
２月に、㈱島津興業からの発注により『明治日本の産業革命遺産と鹿児島』をブックレットシリーズの一環として出版するとともに、『《炭鉄港》公式ガイドテキスト』（推進協議会発行）
では吉岡理事長がその大宗部分を執筆しました。
△関連資料の制作・公開：《炭鉄港》をコンパクトかつ網羅的に解説するフライヤーは、推進協議会から数種類発行されてきましたが、部数が少なく一般に頒布するには難がありました。そこで、《炭鉄港》を簡潔に説明でき広く頒布するに十分な部数のフライヤーを、2021年度中に発刊すべく作業しているところです。
■炭鉱遺産事業△コロナ下に対応した新たな形のぷらぷらまち歩きの試行：
コロナウィルスの影響によって集合型催事の開催が難しくなったことから、国の誘客多角化事業の一環として実施したWEB番組の中で、「ONLINEぷらぷら」３本（幾春別・岩見沢・赤平）を開催し、新たな展開を試行しました。
△奔別立坑周辺の利活用に向けた取り組み：
バリケード補修など通常メンテナンスのほか、３月に奔別ホッパー建屋の屋根の一部が積雪で倒壊したことに対応して、７月に会員の協力を得て散乱した部材の後片付けを実施しました。コロナウィルスの影響によって、当初計画していた敷地公開は実施できず、８月に関係者のみで「炭鉱の灯り」を実施、８月にMC石蔵で展示「奔別炭鉱ホッパーの今・昔」を開催しました。このほか、三笠市ジオパーク協議会の活動（ガイド派遣・受託調査）や三笠市立博物館の人文展示部
門の解説文執筆など、気運醸成に向けた活動を継続しています。
■学術支援事業〇歴史的経緯を踏まえた鹿児島との交流継続：
吉岡理事長が㈱島津興業顧問として北海道〜鹿児島を月例往復する体制の下で、炭鉄港協議会事業として相互訪問のツアーが実施され、上述したようにブックレットが刊行されるなど、コロナ下においても活発な動きが見られました。
〇地域シンクタンクとしての展開
後述する国の域内連携事業の取り組み、模擬坑道の文化財保全活用計画の策定など、地域シンクタンクとしての機能を発揮しました。
〇教育機関との連携：
８月には札幌市で開催されたＮＩＥ全国大会（＝Newspaper in Education：教育に新聞を）の中で《炭鉄港》が特別分科会として特に取り上げられ、10月には炭鉄港協議会事業として空知から鹿児島への中学生の交流授業が展開されるなど、注目を集めた行事にNPOとしても積極的に協力しました。このほか、教育界では《炭鉄港》に対する注目度が次第に向上してきており、出前授業や現地見学添乗・石炭博物館見学など、教育分野での活動が活発化しました。
■市民団体連携事業〇《炭鉄港》などを通じた他管内の機関・団体との連携：《炭鉄港》の普及活動のため、協議会の活動に貢献するなど、積極的に展開してきました。特に協議会事業「炭鉄港映像の証言」の制作にあたっては、企画・構成・人選などについて全面的に1

協力し、約45分の本編だけではなく、その素材となった延べ30時間に及ぶインタビュー映像を残すことができました。
その他、主な活動としては次のようなものが挙げられます。
１月：
２月：
４月：
８月：
９月：

10月

11月
12月：

美唄市郷土資料館への模型貸し出し
演劇へのストーブ貸し出し
岩見沢市立清園中学校での炭鉄港講座（吉岡理事長：２コマ）
FMはまなす「元気計画」にゲスト出演（北口事務局長）
滝川市立明苑中学校二年生70名がMC見学
山口邸での座談会開催（約15名）
全道PTA大会で事例発表（北口事務局長：録画配信）
JC岩見沢主催「まちなかめぐり いわみんからの挑戦状」でMCが対象となる
三笠市立三笠小学校炭鉄港ツアー添乗（北口事務局長）
岩見沢市立日の出小学校四年生50名がMC見学
岩見沢市立北真小学校四年生20名がMC見学・駅周辺ガイド
奈井江町立奈井江中学校一年生30名への講話・バスツアーガイド（酒井常務・北口局長）
岩見沢市立東光中学校一年生124名のガイドツアー添乗
岩見沢市立東光中学校一年生40名がMC見学
岩見沢市立明成中学校一年生12名がMC見学
岩見沢市立幌向小学校四年生37名がMC見学
北竜町立北竜中学校での炭鉄港講座（吉岡理事長）○国内外の関係者・団体への対応：
マネジメントセンターや石炭博物館に、炭鉱や《炭鉄港》について、取材・問い合わせなど多様なアクセスがあり、これに積極的に対応しました。
■拠点施設事業〇そらち炭鉱の記憶マネジメントセンターの質的充実：
コロナウィルスによる緊急事態宣言が発出されたため約1.5ヶ月（05/16〜06/20、08/27〜09/12）の臨時休館を余儀なくされたことや管内を巡る人の動きが鈍化したことから、2021年１〜12月の入館者数は2,785名（2018年4,763名・2019年4,998名・2020年4,243名）と大幅減少となりました。
一方で、建物柱補強や石蔵床張をして頂いたことや電気系統更新（当NPO施工）によって、環境と安全性が向上しました。国の誘客多角化事業・域内連携事業ではツアー起終点・WEB番組の送出拠点・広域事業事務局など、炭鉄港協議会事業では催事会場となるなど、新たな機能の発揮が試行されつつあります。
会員による運営支援の試行：センターの運営（特にカフェ部門）に、会員の協力を仰ぐことを計画していましたが、コロナウィルスへの対策面から今期の実施を断念しました。
■ヘリテージツーリズム事業〇誘客多角化事業：昨年獲得した国（観光庁）の誘客多角化事業（20百万円、10/10補助）によって、夕張市・美唄市・三笠市・東武トップツアーズ・空知総合振興局で、WEB配信・新たな形態のツアーや必要なコンテンツの整備など、ポストコロナ時代を見据えたツーリズムのコンテンツづくりを試行しました。
この中で、WEB配信はコロナウィルスの影響を受けにくい形態として注目されたことから、新たに国の補助事業を申請し、域内連携事業（13百万円、10/10補助）を獲得しました。空知信用金庫もコンソーシアムの一員に加えて、WEB番組「炭鉄港ONLINE」を中心に多様な人の参画と新たな形態のチャレンジを試行しています。
〇鹿児島との相互交流事業：［学術支援事業］で前述した通り、コロナウィルスの流行期間の合間を衝いて、北海道と鹿児島との相互交流を行いました。
■石炭博物館事業〇指定管理業務の着実な実施：

2

2021年シーズンは、コロナウィルスによる緊急事態宣言が発出されたため約1.5ヶ月（05/16〜06/20、08/30〜09/17）臨時休館となったことや夕張リゾート破綻による影響から、入館者数は9,425人と１万人をわずかに割り込みました（１階無料展示だけで帰る無入館を含めた来館者数は10,195人）。
2020年から継続している環境整備の取り組みや、理事（大橋・石川・酒井・熊谷・平野）による交替助勤体制が定着し、指定管理業務を着実に実施する体制がさらに強化されました。

〇博物館の質的充実に向けた展開：
特別展の高度利用（WEB番組への展開、常設展との関連性誘導）や、来館者満足度を最も高めているドラムカッター実演運転の解説員多様化、収蔵庫の史料活用（展示・貸出・バックヤードツアー開催）など、質的充実に向けた取り組みが動き始めました。
〇模擬坑道再建に向けた支援：
財政再生団体である夕張市が模擬坑道を再建するためには、国・道の財政的支援が不可欠な状況にあります。模擬坑道は、国の登録有形文化財に指定されており、補助事業を導入するためには、文化財保全活用計画の策定が必須条件となります。2022年度事業実施のためには、2021年12月までに同計画が完成している必要がありましたが、夕張市教委には計画策定の知見・経験がないことから、年内完成は非常に困難な状況でした。夕張市教委との良好な関係を構築している中で、当NPOとしてはこの状況を看過できず、シンクタンク・コンサルタント経験者が多数在籍している当NPOの特質をもとに積極的な協力を申し出て、約２ヶ月という短期間で同計画を策定する支援活動を実施しました。
■会務△会員サービスの充実：
コロナウィルスによって会合型のサービスが展開できないという制約がある中で、一般では容易に入手できない刊行物（炭鉄港公式ガイドブック）の頒布やグッズの割引販売（立坑手ぬぐいなど）を行いました。
企業賛助会員の拡大
コロナウィルスによる影響の対応に追われ、具体的な成果を出すことができませんでした。
△新たな経営戦略と運営体制の検討
コロナウイルスの動向に不透明感があることから、成案を得るまでに至りませんでした。模擬坑再建の進捗や《炭鉄港》日本遺産後の見通しを踏まえて、引き続き継続的に検討を進めます。
○会員数：［2021年12月末］総数=344名（昨年末339名）、運営会員=51名（同52名）、一般会員=269名（同263名）、賛助会員=24社団体（同24社）、［動静］入会=25名（同16名）、退会=会費滞納整理10名＋8名（会費滞納整理21名＋退会26名）、種別変更=1名（同0名）

3

第２号議案 2021年度活動決算報告、監査報告
2021年

特定非営利活動に係る事業会計

財産目録

2021年12月31日現在
単位：円

科

Ⅰ

目金

資産の部
１ 流動資産現金
普通預金 北洋銀行
普通預金 北洋銀行［石博］
普通預金 空知信用金庫
普通預金 北海道労働金庫
普通預金 ゆうちょ銀行
郵便振替口座

20,2893,226,252
2,963,050
9,060,227
8,349
4,182
414,428
15,696,777
0247,845
4,731,180
380,509677,600

現金・預金小計２額

売掛金
棚卸資産［販売用書籍］
前払費用［家賃、域内連携］
立替金［模擬坑道電力料］
仮払金［消費税中間納付］
流動資産合計固定資産
建物付属設備
工具器具備品
減価償却累計額

21,733,911

有形固定資産小計

199,100
1,582,022△ 1,438,525
342,597
50,00050,000100,000

敷 金
出資金［空知信用金庫］
投資その他の資産小計

固定資産合計資産合計
ⅡⅢ

442,597

負債の部
１ 流動負債
未払金［電力料・社会保険他］
未払費用［除雪委託料］
短期借入金［域内連携］
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産の部
正味財産合計22,176,508

2,263,408
390,000
13,400,000
16,053,408
00
16,053,408

2021年

6,123,100
その他事業会計

財産目録

2021年12月31日現在

該当事項なし4

2021年

特定非営利活動に係る事業会計

貸借対照表

2021年12月31日現在
単位：円

科

Ⅰ目

金

資産の部
１ 流動資産現金
普通預金 北洋銀行
普通預金 北洋銀行［石博］
普通預金 空知信用金庫
普通預金 北海道労働金庫
普通預金 ゆうちょ銀行
郵便振替口座
現金・預金小計２

売掛金
棚卸資産［販売用書籍］
前払費用［家賃、域内連携］
立替金［模擬坑道電力料］
仮払金［消費税中間納付］
流動資産合計固定資産
建物付属設備
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産小計

敷 金
出資金［空知信用金庫］
投資その他の資産小計

20,2893,226,252
2,963,050
9,060,227
8,349
4,182
414,428
15,696,777
0247,845
4,731,180
380,509677,600
21,733,911
199,100
1,582,022△ 1,438,525
342,597
50,00050,000100,000

固定資産合計
資産合計
ⅡⅢ

負債の部
１ 流動負債
未払金［電力料・社会保険他］
未払費用［除雪委託料］
短期借入金［域内連携］
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計
負債合計

442,597
22,176,508

2,263,408
390,000
13,400,000
16,053,408
00
16,053,408

正味財産の部
１ 前期繰越正味財産
２ 当期正味財産増加額
正味財産合計負債および正味財産

2021年

額

7,208,880△ 1,085,780
6,123,100
22,176,508

その他事業会計

貸借対照表

2021年12月31日現在

該当事項なし5

2021年

特定非営利活動に係る事業会計

活動計算書

2021年１月１日〜2021年12月31日
単位：円

科

Ⅰ目

金

額

経常収益
１．受取会費
受取会費

2,101,000

２．受取寄付金
受取寄付金

196,909

３．事業収益商品・書籍・飲食販売
ガイドツアー

2,117,120
630,725

業務受託

797,580

指定管理

12,136,750

入館料

6,266,020

受託調査

4,289,300

その他

859,875

27,097,370

４．助成金
0
５．補助金
観光庁誘客多角化事業

19,932,332

６．その他収益
受取利息

650

雑収益［コロナ関連行政支援金他］

959,200

経常収益合計Ⅱ

50,287,461

経常費用
１．事業費
⑴人件費
給料手当

11,034,520

法定福利費

1,233,007

雑給627,948
人件費計12,895,475⑵その他経費
売上原価

1,885,816

謝金

2,445,295

通信費

593,742光熱用水費

3,698,142

旅費交通費

1,307,360

旅費日当

20,000

広告宣伝費

40,093

交際費

43,358

会議費

91,783

消耗品費

1,805,724

図書費

67,200

印刷費

793,408

修繕費

235,290

地代家賃600,000

保険料

959,850

289,3166

委託料

19,315,674

租税公課

5,050

諸会費

170,600

賃借料

1,990,325

支払手数料

73,074

職員研修費

91,580雑費

117,984

支払利息

110,195
その他経費計35,791,009

事業費合計

48,686,484

２．管理費
⑴人件費
給料手当

300,000

役員報酬

0
人件費計

300,000⑵その他経費謝金

456,000

通信費

24,902

旅費交通費

57,000

会議費

6,227

印刷費

8,836

租税公課

1,255,300

支払手数料

1,500

減価償却費

359,892
その他経費計

2,169,657

管理費合計

2,469,657

経常費用合計Ⅲ

51,156,141

経常外損益
0

税引前当期正味財産増加額△ 868,680

法人税・住民税・事業税

217,100

217,100

当期正味財産増減額△ 1,085,780

前期繰越正味財産額

7,208,880

当期正味財産合計

6,123,100

2021年その他事業会計

活動計算書

2021年１月１日〜2021年12月31日

該当事項なし7

第Ｎ号議偉2022年事業活動計画（2022年01月01日〜12月31日）■出版事業〇関連資料の制作・公開■炭鉱遺産事業○コロナ下に対応した新たな形のぷらぷらまち歩きの展開○奔別立坑周辺の利活用に向けた取り組み〇教育機関への炭鉄港の普及促進（特に教員に向けた施策）■学術支援事業○歴史的経緯を踏まえた鹿児島との交流継続〇地域シンクタンクとしての展開■市民団体連携事業○《炭鉄港》などを通じた地域内外の機関・団体との連携■拠点施設事業○そらち炭鉱の記憶マネジメントセンターの質的充実〇会員による運営支援の試行■ヘリテージツーリズム事業○国庫補助事業「域内連携事業」の取り組み〇幌内鉄道全通140年・室蘭線開通130年の取り組み■石炭博物館事業〇指定管理業務の着実な実施〇博物館の質的充実に向けた展開〇模擬坑道再建に向けた支援■会務○会員サービスの実施〇企業賛助会員の拡大○新たな経営戦略と運営体制の検討

8

第４号議案 2022年度活動予算
2022年

特定非営利活動に係る事業会計

活動予算書

2022年１月１日〜2022年12月31日
科Ⅰ目金

主要な細項目（千円）

額（円）

経常収益
１．受取会費2,300,000 運営500、一般700、賛助1,100

２．受取寄付金100,000

３．事業収益24,000,000 受託調査1,300、物販2,500、CM20,000、ツアー200

４．助成金

0
観光庁域内連携事業13,000、道地域づくり交付金

５．補助金

14,500,000 1,500

６

受取利息

500

７

その他事業からの繰入金0

経常収益合計Ⅱ

40,900,500

経常費用
１

事業費
人件費
経費

13,000,000 MC3,500、CM9,500
出版事業

200,000 仕入書籍売上原価50、出版原価150

遺産保全活用事業

200,000

学術支援事業

1,000,000 受託調査売上原価700

市民団体連携事業
拠点施設運営事業

1,800,000 光熱用水費など経常経費

ﾍﾘﾃｰｼﾞﾂｰﾘｽﾞﾑ事業

13,500,000 観光庁域内連携事業

石炭博物館事業

9,000,000

事業費小計２500,000 MC原価350、市民活動支援150

39,200,000

管理費
人件費

300,000 事務局長手当300

その他経費

1,200,000 会議旅費100、消費税730、事務委託350
管理費小計1,500,000

経常費用合計40,700,000

当期正味財産増加額

200,500

前期繰越正味財産額

6,123,100

当期正味財産合計

6,323,600

法人税・住民税・事業税

2022年その他事業会計

収支予算書

2022年１月１日〜2022年12月31日

該当事項なし9