Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2022」分析結果報告：
パネル調査からみるワクチン接種、スキル形成、意識、
ダブルケア
Vaccination, Skill Formation, Attitudes and Double Care:
The Results of the Japanese Life Course Panel Survey (JLPS) 2022

石田浩 石田賢示 大久保将貴 俣野美咲
（東京大学社会科学研究所）

Hiroshi ISHIDA, Kenji ISHIDA, Shoki OKUBO, Misaki MATANO
Mar 2023
No.165東京大学社会科学研究所
INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE UNIVERSITY OF TOKYO

東京⼤学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.165
2023 年 3 ⽉「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2022」分析結果報告：
パネル調査からみるワクチン接種、スキル形成、意識、ダブルケア
⽯⽥浩 ⽯⽥賢⽰ ⼤久保将貴 俣野美咲
（東京⼤学社会科学研究所）
要約

本稿では、最新の 2022 年調査を含む 16 年分のデータを⽤いて、（（1）新型コロナウイルス
ワクチン接種の有無とその影響、（2）「大人である」ことに対する意識の変容、（3）スキル
形成機会のジェンダー差、（4）育児と介護のダブルケア、という 4 つのトピックを分析した。主な分析結果は以下の通りである。
1.

新型コロナウイルスワクチン接種の有無の規定要因を分析したところ、学歴の⾼い⼈、専⾨管理職に従事している⼈はワクチンを接種しやすく、⾃営業者・無職者は雇⽤者と⽐較してワクチン接種をしにくい傾向が確認された。ワクチン接種により⾏動変容がみられるのかについての分析では、外⾷の頻度、友⼈・恋⼈との会⾷頻度、運動の頻度の変化については、ワクチン接種を受けた⼈と受けなかった⼈の間で違いはみられな
かった。

2.

⼈々の「⼤⼈である」ことへの意識について、（1）世代間での意識の違いと、（2）世代
内での 10 年間での意識の変化に着⽬して分析をおこなった。世代間での⽐較からは、
この 10 年間で、「⼤⼈である」ための要件として、結婚して⼦どもを⽣み育てることについては重視されなくなった⼀⽅で、仕事を得て経済的に⾃⽴することを重視する傾向は根強いことが明らかになった。未婚化・晩婚化や少⼦化が急激に進⾏するなかで、家族形成による役割の移⾏に依拠した「⼤⼈」像は薄れてきているといえる。世代内での意識の変化については、10 年間で⾃分⾃⾝は⼤⼈であるという認識を持った者の割合は 3 割程度とそれほど多くないこと、さらに、もともと⾃分は⼤⼈であると感じていた者の 2 割程度は、10 年後、その認識に揺らぎが⽣じていたことが明らかになった。

3.

勤め先の指示でおこなう職業訓練・研修と自発的におこなう学習・研修（自己啓発）の経験率の男女差について、2010 年と 2022 年の 2 時点で比較をおこなった。約 10 年間
でいずれの経験率も全体としては変わらず、女性の方が低い。女性における訓練、自己啓発経験率の低さは、有配偶女性や子どものいる女性がスキル形成機会を持ちにくいためであり、彼女らの多くは非正規雇用や無業など、スキル形成の機会から遠い就業状態にある。一方、20 代から 40 代前半の男女は、学歴や職業構成、有配偶者率や子どものいる者の割合などの社会経済人口要因が 2010 年から 2022 年にかけて変化してもいる。そこでこれらの要因の影響を統制すると、2010 年、2022 年ともに配偶者の有無、子どもの有無による訓練、自己啓発経験率の男女差はみられなくなった。以上の結果は、
約 10 年にわたってスキル形成機会の男女差がほとんど変わっていないこと、また男女差の主要な理由が両者で異なる就業状態にあることを意味しており、性別やライフス
テージにかかわらず就業継続可能な環境整備の必要性を改めて示唆している。
4.

2021 年時点で 23〜55 歳の男⼥を対象とする調査から、育児と介護の両⽅をしている
ダブルケアラーは 2019 年で 1.36%、2021 年で 1.66%であることが分かった。また育児のみをしている⼈の割合は 29.91%、介護のみをしている⼈の割合は 3.5%、育児も介護もしていない⼈の割合は 65.09%となっている。ダブルケアラーの性別に着⽬すると、約 80%が⼥性であった。この値は、介護のみをしている⼈に占める⼥性の割合、育児のみをしている⼈に占める⼥性の割合よりも⾼い。健康や就業に着⽬してみると、ダブルケアラーの就業率は 2019 年で 85.71%、2021 年で 78.38%である⼀⽅、⾮ダブ
ルケアラーの就業率は 2019 年で 88.50%、2021 年で 88.96%であり、ダブルケアラーの就業率がやや低い。メンタルヘルスおよび主観的健康の平均スコアについては、ダブ
ルケアラーの健康スコアは介護のみをしている⼈よりは⾼く、育児のみをしている⼈よりは低く、介護も育児もしていない⼈と同程度であった。

謝辞

本研究は、⽇本学術振興会（JSPS）科学研究費補助⾦・特別推進研究（25000001, 18H05204）、
基盤研究（S）（18103003, 22223005）の助成を受けたものである。東京⼤学社会科学研究所（東⼤社研）パネル調査の実施にあたっては、社会科学研究所研究資⾦、株式会社アウト
ソーシングからの奨学寄付⾦を受けた。パネル調査データの使⽤にあたっては東⼤社研パネル運営委員会の許可を受けた。

１．はじめに
東京大学社会科学研究所では、日本に居住する若年・壮年者を対象とした総合的な追跡調査である「働き方とライフスタイルの変化に関するパネル調査」（Japanese Life Course
Panel Surveys - JLPS）を 2007 年から継続して実施している。この調査では、キャリアの形成、ワークライフバランスなどの働き方、生活時間・家族や友人との交流・趣味といった
ライフスタイルに加えて、交際・結婚・出産といった家族にかかわるイベント、人々の考え方や意識の変容といった多様な生活の側面についての質問項目を含んでいる。
2007 年に日本全国に居住する 20-34 歳（若年調査）と 35-40 歳（壮年調査）の男女を母集団として地域・都市規模・性別・年齢により層化し、対象者を抽出した。調査の方法は、郵送で調査票を配布し、調査員が訪問して調査票を回収した。2007 年の第 1 波調査では「若年調査」3,367 名（回収率 34.5%）、「壮年調査」1,433 名（回収率 40.4%）を回収した。2011
年には「追加サンプル」として、2011 年に同年齢の 24-38 歳（若年）と 39-44 歳（壮年）の対象者を 2007 年調査と同様な形で抽出し、郵送配布・郵送回収の方法により、若年サン
プル 710 名（回収率 32.4%）、壮年サンプル 253 名（回収率 31.4%）を回収した。
2019 年には、JLPS の対象者が加齢し、若年・壮年調査の対象者がそれぞれ 32-46 歳、
47-52 歳となり、20 歳代の若い世代を対象者がいなくなった。そこで新たに若年リフレッ
シュサンプルとして、2019 年時点で日本に居住する 20-31 歳の男女を母集団として 2007
年調査と同様に地域・都市規模・性別・年齢により層化し、対象者を抽出した。調査方法も、2007 年調査を継承して、郵送配布・訪問回収の方法で実施した。2383 ケースを回収（アタック数に対する回収率 36.1%）、そのうち調査に継続することを了承した 2049 ケース（同回収率 31.1％）を追跡対象者とした。2007 年からの「継続サンプル」、2011 年からの「追加サンプル」、2019 年に新たに加えた「若年リフレッシュサンプル」の 3 つのサンプルの対象者を毎年継続して追跡している。
2022 年 1 月から 3 月には、
「継続サンプル」の第 16 回、「追加サンプル」の第 12 回、そして「若年リフレッシュサンプル」は第 4 回目の調査を実施した。
「継続サンプル」Wave
16 では、「若年調査」は 1,679、「壮年調査」は 837 のケースを回収し、追跡することができているアタック数に対する回数率は、それぞれ 83.8%と 88.0%である。
「追加サンプル」
Wave 12 については、401（若年）、175（壮年）のケースを回収し、回収率はそれぞれ 66.5％と 74.8％である。
「若年リフレッシュサンプル」Wave4 については、回収数は 1,426 ケース（回収率 79.5％）であった。
本報告では、以下の 4 つのテーマについて最新の調査データを用いて分析する。
（1）新型
コロナウイルスワクチン接種の有無とその影響、（2）「大人である」ことに対する意識の変
容、（3）スキル形成機会のジェンダー差、（4）育児と介護のダブルケア、である。
（石田浩）

1

２．新型コロナウイルスワクチン接種についての分析
・誰がワクチン接種をしたのか「働き方とライフスタイルの変化に関するパネル調査」（JLPS）は、コロナ禍の期間も含
めて年 1 回の調査を実施してきた。1さらに 2020 年 9 月にはコロナ特別調査としてウェブ
で対象者に新型コロナウイルスに関連した項目と通常の調査で尋ねている項目を調査している。図 1 に示すように、2020 年の 2 月頃（正確には 1 月から 3 月）に実施した Wave14
は、新型コロナウイルスが日本で拡大するコロナ禍以前の調査であると考えることができる。第 1 回の緊急事態宣言が発令されたのは 2020 年 4 月から 5 月であり、2020 年調査の対象者は 96％が 2020 年 3 月 15 日までに回答していることから、その回答はコロナ禍の始
まる前と仮定することができる。2021 年の Wave15 は、第 2 回の緊急事態宣言（2021 年 1
月 8 日から 3 月 21 日まで）が発令されている只中に実施された。さらに、2020 年の秋には、JLPS の対象者（継続サンプル、追加サンプル、若年リフレッシュサンプル）に対して、
ウェブによる特別調査を実施した。実施期間は、2020 年の 8 月 29 日から 11 月 9 日までであり、回答は 9 月に集中している。ウェブ調査の回収数は、3 つの調査サンプル対象者全体
で 3740 名（回収率 63.9%）であった。ウェブによる調査ということで、回収率は通常の調査票配布による形式に比べるとサンプルにより多少異なるが、10-15％ほど低い。このウェブ特別調査では、第 1 回緊急事態宣言下（2020 年 4－5 月）の状況と 2020 年秋の調査時点での対象者の状況について尋ねている。

2020年4月―5月第1回緊急事態宣言

2021年1月―3月第2回緊急事態宣言

2022年1月―3月まん延防止等重点措置

2021年4月―6月第3回緊急事態宣言
2021年7月―9月第4回緊急事態宣言
2020年2月

2020年9月

2021年2月

2022年2月

W ave 14

コロナ特別調査

W ave 15

W ave 16
コロナワクチン接種期間

図 1 JLPS の実施期間、コロナ禍の拡大状況とワクチン接種期間
Wave15 を実施した以降、第 3 回・第 4 回の緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイル
スの感染拡大が加速していった。Wave16 を実施した 2022 年 2 月の段階でも、まん延防止
本稿での Wave は、それぞれの調査年度の継続サンプルの Wave を表示してある。例えば、2020 年 2 月の調査では、継続サンプルが Wave14、追加サンプルは Wave10、若年リ
フレッシュサンプルでは、Wave2 に当たる。
1

2

等重点措置が多くの地域で実施されており、感染拡大の傾向には歯止めがかかっておらず、
2022 年 2 月にも 1 日の感染者が 10 万人を超す日が記録されている。
新型コロナウイルスに対するワクチンの接種は、2021 年 2 月 17 日から医療従事者を対象にスタートし、高齢者の優先接種が 4 月 12 日から開始された。その後一般の接種も急速に拡大し、同年 6 月 21 日には、企業や大学等における職域単位でのワクチン接種がはじまった。首相官邸の Web によれば、「希望する全ての対象者への接種について、同 11 月末で全人口比で 76.9％の方が 2 回接種を完了」2との記述がある。Wave16 を実施した 2022 年
2 月（正確には 1 月中旬から 3 月中旬）までに、若い世代を含めてワクチン接種の機会は十分にあったと考えられる。
そこでこの JLPS の実施期間の特性を活かして、Wave15 を新型コロナウイルスワクチン
接種前、Wave16 を接種後の状況ととらえ、この前後の回答を比較することでワクチン接種の影響を推察してみることとする。
まず新型コロナウイルスワクチン接種の質問だが、Wave16 調査の最後にワクチン接種の回数についての質問を新型コロナウイルス感染症に関連した生活面での不安に感じること
とともに尋ねた。ワクチン接種の質問の回答は表 1 に示した。1 度もワクチン接種をしていない回答者はほぼ 1 割、残りの 9 割は少なくとも 1 回は接種している。2 回接種が 84％と一番多く、3 回接種は 2022 年 2 月の段階では、5％とわずかである。1 回のみ接種はほとん
どいないので、今後の分析では、一度もワクチン接種をしていない人と少なくとも 1 回は接種した人の 2 つのグループに分けて検討する。

1 一回も接種していない

度数

％

446

9.9

2 一回接種した

24

0.5

3 二回接種した

3792

83.8

4 三回接種した

243

5.4

9 無回答
合計

19

0.4

4524

100

表 1 新型コロナウイルスワクチンの接種回数
ワクチン接種の有無（ワクチン接種をした人を１，しなかった人を 0）を従属変数としたロジスティック回帰分析の結果をしてしたのが、図 1 である。ワクチン接種の規定要因として考慮したのは、性別、年齢、世代（調査時に 20 歳代、30 歳代、40 歳代、50 歳代）、学
歴（高等教育を受けたか否か）、暮らし向き（貧しいから豊かまでの 5 ポイントスケール）、
配偶関係（未婚、既婚、離死別）、単身世帯（同居者がいない単身者）、都市規模（16 大都
市・特別区、規模 20 万以上の都市、規模 20 万未満の都市、町村）、従業上の地位（Wave14
時点の正規雇用、非正規雇用、自営・家族従業、無職）、職業（専門管理職、事務・販売・
2

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine_supply.html
3サービス職、ブルーカラー職）、企業規模（300 人以上の大企業、300 人未満の中小企業）である。
図 2 には、それぞれの独立変数の効果（係数を丸で表示）と 95％の信頼区間（丸の左右のバー）を表示した。信頼区間がゼロを含む場合には、その独立変数の効果は統計的に有意ではない。効果が統計的に有意な場合には係数の丸を赤色で表示してある。結果をみていこう。ワクチン接種の有無には、性別、年齢、世代の違いはみられない。学歴が高い場合には、ワクチンの接種をしやすい傾向があることがわかる。ワクチン接種の効用についての知識が、高学歴者の方が高いことを示しているのかもしれない。未婚・既婚・離死別による違いはみられず、都市規模によりワクチン接種率は異ならない。従業上の地位については、明確な違いがみられた。自営・家族従業者、無職の場合には、正規・非正規の雇用者と比較してワクチン接種率が低い。これは、企業や大学等において職場でのワクチンの職域接種が実施されたことを反映しているのかもしれない。専門管理職の従事者は、ブルーカラー職従事者と比較して、ワクチンの接種をしやすいことがわかる。こちらについても職域接種の普及と関連があるのかもしれない。最後に、健康状態の影響をみた。主観的な健康状態として「悪い」「良くない」という回答を１，「ふつう」「まあ良い」「とても良い」という回答を 0 とした「健康状態が良くない」変数を作成して独立変数として加えている。主観的な健康状態は、ワクチン接種に関しては、有意な効果は確認できない。健康状態が悪い人の間では、コロナ感染による重症化を防ぐためにワクチン接種を積極的に行う場合と、ワクチン接種による副反応を考慮して逆に接種を控える場合の 2 つの可能性が考えられる。

図 2 ワクチン接種の有無の規定要因
4

以上の要因に加えて、「不安スコア」と呼ばれるコロナに関連した不安の度合いを測定した項目を、別のロジスティック回帰分析として走らせた結果を示した。この「不安スコア」
について説明する。JLPS では、新型コロナウイルス感染症の拡大が人々にどのような影響を及ぼしているのかを検証するために、2020 年秋に実施したウェブによる特別調査では、「新型コロナウイルス感染症に関連して、以下の生活面で不安に感じることはありましたか」という質問を行い、11 項目に関して「第 1 回緊急事態宣言下（2020 年 4 月～5 月）」と「調査回答時点」（2020 年秋 9 月-10 月頃）の 2 つの時期について「不安があった」か「不安はなかった」の 2 択で選択してもらった。
同様の質問を Wave15（2021 年 2 月頃）、
Wave16（2022 年 2 月頃）でも行っている。表 2 にはそれぞれの時点での回答（項目を選択した比率）を示した。
「第 1 回緊急事態宣言下の時期」では、「旅行・イベントへの参加」「感染の収束」「不況の長期化・深刻化」「感染予防物資の不足」「政府の対応」「正しい情報の欠如」という 6 項
目については、8 割以上の人が不安を抱いていたことがわかる。
「8 割を超える回答者」というのは、極めて高い数値であり、当時の人々の不安の高さを物語っている。
「2020 年秋の時点」でも、「不況の長期化・深刻化」「旅行・イベントへの参加」「感染の収束」「政府の対応」に関しては 8 割前後という高い比率である。
「感染予防物資の不足」については、マスクやアルコール消毒液の入手が大きく改善され、大きな不安の要素とはなくなっていた。しかし、「通院・入院」「収入減に伴う生活支援」「子どもの学習への影響」については依然として半数弱の回答者が不安要素として挙げている。2021 年 2 月の時点になると、人々を不安に駆り立てる要素はかなり少なくなっているが、「感染の収束が見えない」は、依然として 8 割を超える回答者が不安として挙げている。この項目に続いて、「不況の長期化・深刻
化」
（57％）
、
「政府の対応」(49％)が比較的高い値となっている。それ以外の項目では 50％以上の比率はない。2022 年 2 月の時点の回答は、2021 年とほぼ同水準で、人々の生活面での不安要素はそれなりに維持された形で推移している。
ウェブ特別調査W a ve 1 5

第1 回緊急2 0 2 1 年2 月 2 0 2 2 年2 月

2 0 2 0 年秋

W a ve 1 6

事態宣言時
旅行やイベント、冠婚葬祭などの参加や実施

89

80

43

43

感染の収束が見えない

87

77

85

77

不況の長期化・深刻化

87

83

57

54

感染予防物資の不足

84

30

15

7

感染拡大防止に向けた政府の対応

83

77

49

35

正しい情報がわからない

82

65

28

29

ご自身やご家族の持病などによる通院や入院

59

50

20

16

休校による子どもの学習への影響

56

44

20

18

収入の減少に伴う生活への支援

55

48

18

17

精神的に安定しないこと

51

38

20

19

家のなかに居場所がないこと

9

8

1

1

表 2 新型コロナウイルス感染症に関連して生活面で不安に感じることの回答
5

不安スコアは、「休校による子どもの学習への影響」の項目を除く残りの 10 項目について「不安があった」と回答した数を合計した。
「休校による子どもの学習への影響」の項目
は、回答者の子どもの有無で質問の意味が異なってくることから、不安スコアの算出からは除外した。不安スコアは、ゼロ（不安がまったくない）から 10（すべての項目で不安）の値をとる。この不安スコアを独立変数として導入すると、不安スコアが高いほど、ワクチン接種率が高いことがわかる。2020 年秋の段階で、新型コロナウイルス感染症に関連して生活面で不安に感じる度合いが強いほど、ワクチンを接種しやすい傾向にあった。生活面での不安とワクチン接種は密接に関係しているようである。
・ワクチン接種による行動変容はあったのか

次に、ワクチン接種を受けたことにより、人々は行動を変化させたのかについて推察してみたい。ワクチンを接種した人としなかった人に分けて、Wave15 から Wave16 にかけて不
安スコアの変化があったのか、外食の頻度、友人・恋人との食事の頻度、運動の頻度といった普段の生活に関して変化があったのかについて検証した。不安スコアについては、ワクチン接種が始まる前の 2021 年 2 月（Wave15 ）からワクチン接種の開始後の 2022 年 2 月（Wave16 ）の間での変化に着目し、2021 年と 2022 年のスコアの差を計算し、「変化なし」「不安が増加」「不安が低下」の 3 つのグループに分けた分析を行った。外食、友人・恋人との食事、運動の頻度については、「毎日」「週に 5-6 日」「週に 3-4 日」「週に 1-2 日」「月に 1-3 日」「ほとんどしない」の 6 つの選択肢から回答してもらっている。
「ほとんどなし」
を 1 点「毎日」を 6 点とするスコアを計算し、その差を「変化なし」「頻度が増加」「頻度が低下」の 3 つのグループに分けた分析を行った。

図 3 2021 年 2 月から 2022 年 2 月にかけての不安スコアの変化の分布
まず不安スコアの変化について分析する。図 3 は、2022 年 2 月（Wave16 ）の不安スコ
6アから 2021 年 2 月（Wave15 ）のスコアを引いた差の分布を示した。ゼロが変化なし、プラスの場合は 2021 年から 2022 年にかけて不安スコアが増加した場合、マイナスの場合は不安スコアが減少した場合を表す。半分近く（47％）の回答者は不安スコアが減少、4 分の1 が変化なし、残りの 3 割弱（28％）が増加という結果で、半数は不安が下降した報告している。2021 年から 2022 年にかけて、人々のコロナ感染に関連した不安レベルは確実に減少したようである。
表 3 は、ワクチン接種と不安スコアの変化の関連をみたものである。不安スコアが増加した人の比率は、ワクチン接種の有無で違いがみられないが、不安スコアが減少した人の比率は、ワクチン接種を受けていない方が若干高い（51.3％）。ワクチン接種をする人は、もともと不安スコアが高い人なので、不安に対する感受性が比較的に高い可能性がある。この
ため不安の度合いが下がりにくいのかもしれない。2 つの変数の関連は、5％の水準では有意ではないので、不安スコアの変化については、ワクチン接種と概ね関連がみられない、と考えるのが良さそうである。
減少 変化なし

増加

合計

1 一回も接種していない

220

114

429

51%

22%

27%

100%

2 少なくとも一回接種した

1812

1022

1095

3929

46%

26%

28%

100%

95

表 3 不安スコアの変化とワクチン接種の関連
夕食の頻度の変化
減少 変化なし
1 一回も接種していない
2 少なくとも一回接種した

増加

合計

61

273

93

427

14%

64%

22%

100%

642

2303

977

3922

16%

59%

25%

100%

減少 変化なし

増加

合計

友人・恋人との会食の頻度の変化
1 一回も接種していない
2 少なくとも一回接種した

53

290

85

428

12%

68%

20%

100%

566

2581

764

3911

15%

66%

20%

100%

減少 変化なし

増加

合計

運動の頻度の変化
1 一回も接種していない
2 少なくとも一回接種した

63

256

97

416

15%

62%

23%

100%

654

2384

800

3838

17%

62%

21%

100%

表 4 夕食、友人・恋人との会食、運動の頻度の変化とワクチン接種の関連7

表 4 は、ワクチン接種と夕食、友人・恋人との会食、運動の頻度の変化の関連をみたものである。夕食の頻度については、増加した比率は、接種無で 22％、接種有で 25％と接種者の方がわずかに高い。しかし、カイ 2 乗検定の結果からは、接種の有無による統計的に有意な違いはみられない。友人・恋人との会食の頻度、運動の頻度についても、ワクチン接種をしていないグループとしたグループの間で有意な差はみられない。3これらの結果から、ワクチン接種が人々の日常行動に変化をもたらしたという知見は、確認できなかった。ワクチンを接種したことにより、外食の頻度、友人・恋人との会食の頻度、運動の頻度が増すというような単純な傾向があるわけではなさそうである。
最後にこのセクションで分かったことを簡潔にまとめておこう。このセクションでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を取り上げた。ワクチン接種の有無の規定要因を分析したところ、学歴の高い人、専門管理職に従事している人はワクチンを接種しやすく、自営業者・無職者は雇用者と比較してワクチンを接種しにくい傾向が確認された。ワクチン接種により行動変容がみられるのかについての分析では、外食の頻度、友人・恋人との会食頻度、運動の頻度の変化については、ワクチン接種を受けた人と受けなかった人の間で違いはみられなかった。
（石田浩）

3

ここでは結果は省略するが、ワクチン接種を受ける人が特定の属性を持つ人であることを考慮し、図 2 で取り上げた（2020 年秋の不安スコアを除く）要因を独立変数として追加して、不安スコアのポイント変化、夕食、友人・恋人との会食、運動のポイントの変化を従属変数とした多変量解析を行った。その分析の結果からも上記のクロス集計表と同じ知見が得られた。
8

３．「大人である」ことに対する意識の変容
問題の所在と本節の目的
近年、若者が「大人」になる道程はますます多様化している。高度経済成長期以降の日本社会では、多くの若者が、学校教育を終えた後、間断なく安定的な仕事を得て、親の世帯を離れ独立した住まいを確立し、結婚して子どもをもつというライフコースを経験した。
それとともに、「結婚して、自分自身の家庭を築いて一人前」という価値観も社会に浸透していただろう。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」の第 9 回調査（1987年）の結果によると、結婚することの利点として「社会的信用を得たり、周囲と対等になれる」を挙げる未婚者の割合は男性で 21.9%、女性で 10.7%であった（釜野・別府 2017）。
これは、男性では「精神的安らぎの場が得られる」（34.7%）に次いで 2 番目に選択率が高い。
しかし、その後未婚化・晩婚化が進行するにつれ、そのような価値観は徐々に過去のものとなっている。先述した「出生動向基本調査」の最新の第 15 回調査（2015 年）の結果では、結婚の利点として「社会的信用を得たり、周囲と対等になれる」を選択した未婚者の割合は、男性で 12.2%、女性で 7.0% まで低下している（釜野・別府 2017）。
2020 年時点で、50 歳時の未婚割合は男性で 28.3%、女性で 17.8%と過去最高になり（内閣府 2022）、結婚をしないという選択がもはや珍しいものではなくなっている。働き方の面でも、1990 年代後半以降、若年層における非正規雇用の割合が拡大し、学校卒業後に安定した仕事を得るまでに時間を要する者もかつてより増加した。また、未婚化・晩婚化や若年労働市場の不安定化にともない、親元から離れるタイミングにも遅れが生じている。このような社会状況の変化とともに、人々が抱く「大人」のイメージはいかに変わったのだろう
か、それとも変わっていないのだろうか。また、人々はどのような基準にしたがって「大人」であるか否かを判断するのだろうか。
アメリカの若年層から中年層を対象とした Arnett（2001）の研究によると、いずれの年齢層においても、「自分の行動の結果に責任を持つこと」「親やその他の影響から独立して、個人の信条や価値観を決定すること」「親と対等な大人としての関係性を築くこと」などの心理的な側面での成熟が重視され、学校の卒業や就職、結婚、子どもをもつことなどのライフイベントの経験による役割の移行はまったく重要視されていないという。
アメリカ、イタリア、スペイン、日本、デンマークなどの先進諸国でインタビュー調査を行った Newman（2012=萩原・桑島 2013）の研究においても同様の知見が得られている。
Newman（2012=萩原・桑島 2013）によると、いずれの国においても、1970～80 年代以降に生まれた世代では、「大人になること」は「自分の行動や他人に対して責任を持つこと」「大人になったと自分自身が感じたとき」などといった心理的な成熟によって定義づけられている。
JLPS の Wave6（2012 年）を用いた石田ほか（2013）の分析では、日本の若年層においても「自分の行動の結果に責任を持つこと」「自分の感情をいつもコントロールできること」
9

などの心理的側面を選択する割合は高いことが明らかにされている。しかしそれと同時に、「就職すること」「結婚すること」「子どもをもつこと」といった役割の移行も、大人であるための重要な要件として理解されていることが指摘されている。
JLPS の Wave16（2022 年）では、人々の「大人である」ことに対する意識について、
Wave6（2012 年）以来 10 年ぶりに改めて尋ねている。そこで本節では、この 2 時点の回答の分析から、（1）現代の若年層における「大人である」ことへの意識は、10 年前と比較してどのように変わったか（世代間での違い）と、（2）10 年間で、人々の「大人である」
ことへの意識はどのように変化したか（世代内での変化）の 2 点について検討する。
「大人である」ことへの意識の世代間比較
はじめに、世代間での意識の違いについて分析をおこなう。JLPS では、Wave6（2012 年）と Wave16（2022 年）において、（1）自分自身のことを大人であると思うかどうか、（2）
一般に「大人である」ために何が必要と思うかを尋ねている。
1 つ目については、「世間では人のことを『大人である』とか『大人でない』などといいますが、あなたはご自分が大人であると思いますか」という質問文で、「大人である」「大人
でない」「どちらともいえない」の 3 つの選択肢から 1 つ選んでもらう方式で尋ねている。
2 つ目については、「一般に『大人である』ためには、次のようなことが必要だと思いますか。必要だと思うものすべてに○をつけてください」という質問文で、「20 歳になること」「就職すること」「親から経済的に自立すること」「性体験のあること」「親とは別に暮らす
こと」「結婚すること」「学校教育を終えること」「子どもをもつこと」の 8 つの選択肢を設けている。また、続けて「それでは次のようなことはどうでしょうか。
『大人である』ためには必要だと思いますか。必要だと思うものすべてに○をつけてください」という質問文で「自分の感情をいつもコントロールできること」「家族を経済的に支えられること」「自分の行動の結果に責任をもつこと」「自分の家を購入すること」「両親と対等な大人としての関係を築くこと」「子どもを育てられること」「両親や他人から独立して自分の信念・価値を決定できること」「妊娠しないために避妊すること」の 8 つの選択肢についても尋ねている。
これらの質問項目に対する回答を、継続サンプルおよび追加サンプルの世代（1966〜1986
年出生）と、リフレッシュサンプルの世代（1987〜1998 年出生）で比較する。分析対象は、25〜34 歳に限定する。Wave6（2012 年）の継続・追加サンプルは 25〜45 歳であり、Wave16（2022 年）のリフレッシュサンプルは 23〜34 歳であるため、年齢層をそろえるためにこのような処理を行った。
図 1 は、性別およびサンプル種別にみた、自分を「大人である」と思うかどうかの回答である。継続・追加サンプルは Wave6（2012 年）、リフレッシュサンプルは wave16（2022年）の結果を示している。男性では、継続・追加サンプルとリフレッシュサンプルの間で割合はほとんど変わらず、統計的に有意な差もみられない。一方、女性では有意差が認められ、「大人である」と思う割合が継続・追加サンプルでは 38.8%であったのに対し、リフレッシ
10ュサンプルでは 48.4%と約 10%ポイント上昇している。
100
80
60
40
20
0
継続・追加
(n=647)

リフレッシュ
(n=496)

継続・追加(n=878)

男性
大人である

リフレッシュ
(n=717)
女性

大人でない

どちらともいえない

図 1 性別・サンプル種別にみた自分を「大人である」と思う割合
さらに年齢層別にみてみると、継続・追加サンプルでは概ね年齢が高いほど「大人である」と思う割合が高い傾向が読み取れる（図 2）。それに対し、リフレッシュサンプルでは、とくに女性においてそのような傾向が薄れ、25〜34 歳の間で「大人である」と思う割合にほとんど差がみられない（図 3）。たとえば、継続・追加サンプルの女性では、25〜26 歳で「大人である」と思う割合は 28.0%であり、年齢層が高くなるにつれて上昇し、33〜34 歳では49.5%に至っている。一方でリフレッシュサンプルの女性では、25〜26 歳ですでに 45.7%
が「大人である」と自覚しており、その後の年齢層でも概ね同じ水準である。この結果からは、リフレッシュサンプルの世代では、継続・追加サンプルの世代と比べて、比較的早い年
齢から自分自身を「大人である」と自覚している者の割合が増加していることがうかがえる。
100
80
60
40
20

男性
大人である

33-34歳

31-32歳29-30歳27-28歳25-26歳33-34歳

31-32歳29-30歳27-28歳25-26歳

0

女性
大人でない

どちらともいえない

図 2 性別・年齢層別にみた自分を「大人である」と思う割合（継続・追加）
11

100
80
60
40
20

男性
大人である

33-34歳

31-32歳29-30歳27-28歳25-26歳33-34歳

31-32歳29-30歳27-28歳25-26歳

0

女性
大人でない

どちらともいえない

図 3 性別・年齢層別にみた自分を「大人である」と思う割合（リフレッシュ）
では、それぞれの世代で、「大人である」ために必要だと考える要件は異なるのだろうか。
図 4 には、性別・サンプル種別にみた「大人である」ための要件の回答を示した。
「20 歳になること」「学校教育を終えること」の選択率は、男女ともに、リフレッシュサ
ンプルの世代で有意に増加している。それに対して、「親から経済的に自立すること」
「就職
すること」
「結婚すること」「子どもをもつこと」「家族を経済的に支えられること」「子どもを育てられること」の選択率は男女ともに有意に減少している。また、「自分の家を購入すること」の選択率は女性のみ有意に減少している。
「自分の感情をいつもコントロールできること」や「自分の行動の結果に責任をもつこと」などの精神的な成熟に関する項目は、世代によって選択率が変わらない。しかし上述したよ
うに「就職すること」「結婚すること」「子どもをもつこと」といったライフイベントの経験による役割取得や、「家族を経済的に支えられること」「子どもを育てられること」といった家族に対する責任については、継続・追加サンプルと比較してリフレッシュサンプルの世代
では「大人である」ための要件として重視されなくなっていることがわかる。
「20 歳になること」の選択率がリフレッシュサンプルの世代で上昇した理由としては、2022 年 4 月 1 日より、成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことが影響していると考えられる。Wave16 の調査の実施時期は 2022 年 1〜3 月であり、このような社会的な出来事を目前に控えた状況で、「年齢」という区切りを意識するようになったと推測される。
また、「学校教育を終えること」の選択率がリフレッシュサンプルの世代で上昇している
一方で、その後に付随するイベントとして想定できる「就職すること」や「親から経済的に自立すること」の選択率は低下している点は興味深い結果である。現代の若年層にとって、学校教育の修了と、就職して経済的に自立することの結びつきが意識の面で弱まっている
可能性がうかがえる。
12ただし、継続・追加サンプルと比較して選択率は低下してはいるものの、「親から経済的に自立すること」は男女ともに約 8 割が選択しており、16 の選択肢の中で 2 番目に選択率が高い。
「就職すること」も選択率は 5 割を超えており、4 番目に選択率が高い。安定的な仕事を得て経済的に自立することは、日本の若年層の間では依然として「大人である」ための重要な要件とみなされているといえる。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

親
か
ら
経 20
済 歳
的 に
親 に な
と 自 る
は 立
学 別 す
校 に る
教 暮
育 ら
を す
終
え
就 る
性 職
体 す
験 る
が
感
あ
情
結 る
を
コ 子 婚
行 ン ど す動 ト も る
の ロ を
結 ー も
果 ル つ
他
に で
人
か 両 責 きら 親 任 る
独 と を
立 対 も
家 し 等 つ
族 て な
を 信 関
経 念 係
自 済 を
分 的 決
の に 定
妊 子 家 支娠 ど を えし も 購 る
な を 入
い 育 す
た て る
め ら
に れ
避 る
妊
す
る

0

男性 継続・追加

男性 リフレッシュ

女性 継続・追加

女性 リフレッシュ

図 4 性別・サンプル種別にみた「大人である」ための要件
継続・追加サンプルの 10 年間での意識の変化
ここまでは、異なる世代間で「大人である」ことへの意識に違いがみられるかどうか検討した。ここからは、同じ世代のなかで、Wave6（2012 年）から Wave16（2022 年）の 10
年間で意識がどのように変化したかを分析する。
リフレッシュサンプルは Wave13（2019 年）から調査に参加しているため、継続・追加
サンプルのみを分析対象とする。継続・追加サンプルの年齢は Wave6 時点で 25〜45 歳であり、Wave16 時点で 35〜55 歳となっている。
表 1 は、Wave6 から Wave16 で、自分が大人であるかどうかに対する回答がどのように変化したかを男女別に示したものである。表 1 をみると、自分が大人であるかどうかの回答の変化に男女差はほとんどみられないことがわかる。
「大人でない」から「大人である」に変化した者の割合はおよそ 3 割であり、残りの 7 割
13

はまだ「大人でない」と感じているか、「どちらともいえない」に変化している。そして、「どちらともいえない」から「大人である」に変化した者の割合はおよそ 4 割である。回答者の年齢が 35〜55 歳であることをふまえると、10 年間で「大人である」と思うようになった人々は思いのほか多くないといえるのではないだろうか。
さらに、自分は「大人である」と認識していた者も、2 割程度は「大人でない」あるいは「どちらともいえない」に変化している。単純に考えれば、加齢とともに大人としての自覚が芽生えるという予想が可能であるが、10 年間で、自分が大人であるという意識に確信が持てなくなった者も少なくないようである。
表 1 自分が大人であると思うかの 10 年間での変化（継続・追加サンプル）
Wave16
Wave6
男性

女性

合計

大人である 大人でない

どちらとも

合計

（実数）

いえない

大人である

79.6

4.3

16.1

100.0

(646)

大人でない

28.6

39.3

32.1

100.0

(262)

どちらともいえない

39.8

13.1

47.2

100.0

(337)

大人である

76.1

4.0

19.9

100.0

(829)

大人でない

29.3

35.0

35.7

100.0

(297)

どちらともいえない

36.9

10.5

52.5

100.0

(569)

大人である

77.6

4.1

18.2

100.0

(1475)

大人でない

29.0

37.0

34.0

100.0

(559)

どちらともいえない

38.0

11.5

50.6

100.0

(906)

次に、
「大人である」ために必要なことについての回答の 10 年間での変化を男女別に示した（図 5）。世代間での比較と同様に、同じ世代内でも、「結婚すること」「子どもをもつこと」などの家族形成に関するライフイベントや、「家族を経済的に支えられること」「子どもを育てられること」などの家族に対する責任の選択率は低下している。一方、「就職すること」や「親から経済的に自立すること」はわずかに低下しているものの、リフレッシュサ
ンプルの世代に比べると選択率は高い水準を保っている。
「自分の行動の結果に責任をもつこと」や「自分の感情をいつもコントロールできること」、「両親や他人から独立して自分の信念・価値を決定できること」などの心理的側面での成熟に関しては、10 年前と選択率に変化はみられない。

14

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

親
か
ら
経 20
済 歳
的 に
親 に な
と 自 る
は 立
学 別 す
校 に る
教 暮
育 ら
を す
終
え
就 る
性 職
体 す
験 る
が
感
あ
情
る
結
を
コ 子 婚
行 ン ど する
動 ト も
の ロ を
結 ー も
果 ル つ
他
に で
人
か 両 責 きる
任
親
ら
独 と を
立 対 も
家 し 等 つ
族 て な
を 信 関
経 念 係
自 済 を
分 的 決
の に 定
妊 子 家 支え
娠 ど をし も 購 る
な を 入
い 育 す
た て る
め ら
に れ
避 る
妊
す
る

0

男性 2012年

男性 2022年

女性 2012年

女性 2022年

図 5 性別・調査年別にみた「大人である」ための要件（継続・追加サンプル）
最後に、どのような要因によって、自分自身が「大人である」と自覚するのかを多項ロジ
スティック回帰分析によって検討した（図 6）4。
従属変数は、Wave6 から Wave16 での「大人であるかどうか」の回答の変化である。それぞれの時点の回答を「大人である」と「大人でない・どちらともいえない」の 2 値にリコードし、
「大人である」から「大人でない・どちらともいえない」に変化した場合を 1、「大
人でない」または「どちらともいえない・大人である」に変化した場合を 2、変化がなかった場合を 3 と割り当てた。基準カテゴリは 3 の変化なしとした。独立変数には、性別、Wave6
時点の年齢、従業上の地位、配偶状態、子どもの有無、持ち家の有無5、親との同居6、Wave6から Wave16 での上記の状況の変化7を使用した。
図 6 は、分析結果の係数と 95%信頼区間をプロットしたものである。図中の丸が黒く塗分析に使用したケースは n=2842 である。
持ち家の有無については、回答者または配偶者の名義で持ち家を所有している場合は持ち家あり、そうでない場合は持ち家なしとした。
6 親との同居については、回答者の父親または母親と同居している場合は同居、いずれとも別居している場合は別居とした。
7 従業上の地位の変化は、1＝「正規雇用・経営者・自営業」から「非正規雇用・無職・学生・その他」への変化、2＝「非正規雇用・無職・学生・その他」から「正規雇用・経営者・自営業」への変化、3＝変化なしの 3 値である。
4515

りつぶされている場合は 5%水準で統計的に有意であることを意味し、グレーで塗りつぶされている場合は 10%で統計的に有意であることを意味する。
結果をみると、Wave6 から Wave16 での変化を表すダミー変数がすべて統計的に有意でないことから、働き方や配偶者の有無、子どもの有無、持ち家の有無、親との同居の状況の変化は、自分が大人であるかどうかの意識の変化に影響を及ぼさないことがわかる。
統計的に有意な影響を及ぼしているのは、Wave6 時点の年齢、Wave6 時点での持ち家の所有、Wave6 時点での親との同居である。年齢が若いほど、「大人でない・どちらともいえない」から「大人である」に変化しやすい。また、Wave6 時点ですでに持ち家を所有していると、いずれの方向の変化も生じにくい。補足的な分析として、Wave6 時点の自分が大人であるかどうかを従属変数8として多項ロジスティック回帰分析をおこなった結果（図表は省略）、持ち家を所有していると「大人である」と回答しやすいことが示された。つまり、
Wave6 時点で持ち家を所有していた者は、その時点で自分を「大人である」と認識しており、10 年後もその意識は変化しない傾向にある。また、Wave6 時点で親と同居していた者は「大人である」から「大人でない・どちらともいえない」への変化が生じにくい。上述した補足的な分析から、親と同居していると Wave6 時点で「大人である」と回答しにくいことが示されたため、「大人である」から「大人でない・どちらともいえない」への変化も起
こりにくいと考えられる。

図 6 大人であるかどうかの意識の変化についての多項ロジスティック回帰分析の結果「大人である」「大人でない」「どちらともいえない」の 3 値で、「どちらともいえない」
を基準カテゴリとした。
8

16

小括
本節では、人々の「大人である」ことへの意識について、（1）世代間での意識の違いと、（2）世代内での 10 年間での意識の変化に着目して分析をおこなった。
分析の結果から、この 10 年間で、人々が「大人である」ために必要だと考える要件は変化していることが明らかになった。大人であるための要件として、「親から経済的に自立すること」「就職すること」「結婚すること」「子どもをもつこと」「家族を経済的に支えられること」「子どもを育てられること」を選択する割合は男女ともに若年世代で低下していた。
また、同じ世代内でも、10 年前と比較して「結婚すること」「子どもをもつこと」「家族を経済的に支えられること」「子どもを育てられること」を選択する割合が低下していた。
ただし、前の世代と比べると選択率は低下しているものの、男女ともに「親から経済的に自立すること」や「就職すること」を選択する割合は高い水準を維持していた。結婚して家庭を築き、子どもを生み育てることについては重視されなくなった一方で、仕事を得て経済的に自立することを重視する傾向は根強い。未婚化・晩婚化や少子化が急激に進行するなかで、家族形成による役割の移行に依拠した「大人」像は薄れてきているといえるだろう。
同じ世代内での意識の変化についての分析からは、10 年間で自分が大人であると思うよ
うになった者の割合は 3 割程度とそれほど多くないこと、さらに、もともと自分は大人であると感じていた者の 2 割程度は、10 年後、その認識に揺らぎが生じていたことが明らかになった。また、自分は大人であるという意識が芽生えること、また、大人であると思わなくなることに対して、回答者自身の働き方、配偶状況、子どもの有無、持ち家の有無、親との同居の変化は影響を及ぼしていなかった。このようなライフイベントの経験よりもむしろ、精神的な成熟を自覚することのほうが重要なのかもしれない。これらの分析結果からは、人々が抱く「大人である」という認識は非常にあいまいで揺らぎやすいものであることがうかがえる。
（俣野美咲）
文献
Arnett, J. J., 2001, “Conceptions of the Transition to Adulthood: Perspectives from
Adolescence Through Midlife,” Journal of Adult Development, 8(2): 133-43.
石田浩・有田伸・田辺俊介・大島真夫，2013，「『不安社会日本』と『大人になること』の難しさ――『働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2012』の結果から」東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリ
ーズ No.65．
釜野さおり・別府志海，2017，「第 1 章 結婚という選択」『現代日本の結婚と出産――第15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書』国立社会保障・人口17

問 題 研 究 所 ， 13-20 （ 2023 年 2 月 27 日 取 得 ， https://www.ipss.go.jp/psdoukou/j/doukou15/NFS15_report3.pdf）．
内閣府，2022，「令和 4 年版少子化社会対策白書」，内閣府ホームページ，（2023 年 2 月 27
日 取 得 ， https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2022/r04webhonpen/html/b1_s1-1-3.html）．
Newman, Katherine S., 2012, THE ACCORDION FAMILY: Boomerang Kids, Anxious

Parents, and the Private Toll of Global Competition, Boston: Beacon Press. （萩原久美子・桑島薫訳，2013，『親元暮らしという戦略――アコーディオン・ファミリーの時代』岩波書店．
）

18

４．スキル形成機会のジェンダー差
スキル形成機会にかんする論点
2010 年代後半以降、スキル形成に対する関心が改めて高まっている。2015 年にフレイ（Carl Benedikt Frey）とオズボーン（Michael A. Osborne）が野村総合研究所との共同研
究を通じ、日本で今後コンピュータによる自動化が進む可能性の高い職業について検討した結果などが、日本でも大きな注目を集めたといえるだろう（フレイ、オズボーン 2015）。
また、同じく 2010 年代半ば以降の労働市場における人手不足の問題（玄田編 2017）もあ
いまって、日本社会ではスキル形成のあり方の模索が続いている。
企業内の訓練・研修やジョブ・ローテーションを通じてスキル（経験）を積んでゆくことがキャリア形成の理念型の一つである日本の労働市場において、スキル形成の場から遠ざけられやすいのが非正規雇用労働者や無業者である9。長期雇用慣行のなかに埋め込まれていないこれらのカテゴリに属する人々は外部の研修・セミナーや自学自習（自己啓発）がス
キル形成の中心的な場となる。雇用者、上司等からの指示や組織的なプログラムの存在により訓練・研修などを受けることが当然視される企業内訓練とは異なり、外部の研修や自己啓発は一見すると自発性の比較的高い活動である。そのため、大学教育の意義として学習への習慣づけを挙げる議論も重要な意味を持つ（矢野 2009）。
ここで「一見すると」と述べたのは、結果として個人の意思によるものであったとしても、その意思決定自体がさまざまな社会的役割や規範の制約を受けている場合、文字通り「自発的である」とはいえないからである。スキル形成機会にかんしていえば、女性は男性よりも強い制約下にある（佐野 2019）。配偶者や子どものいる女性に生じる家事・育児時間は、単純にスキル形成にかける時間とトレード・オフの関係にある。また、結婚、特に出産後に非正規雇用の仕事に移ったり、仕事自体を辞めたりすることで、上述の企業内訓練の機会からは明らかに遠ざかってしまう。翻って、このような不利を認識するからこそ子どもを産む意思があっても実現できない有職女性が生じてしまうといえる（ブリントン 2022）。
折しも、参議院代表質問での岸田文雄首相の答弁内容が、産休・育休中の女性の状況を十分に理解していないものだとして野党から批判があった10。答弁内容への評価はともかくとして、「学び直し」「リスキリング」という言葉が広まるなかで、その機会がどのように分布しているのかを確認することは、スキル形成機会をより開かれたものにすることを考える上でも重要なワン・ステップであると思われる。
JLPS では、2010 年から 1 年おきに訓練・研修等の経験について対象者に尋ねている。
ここでは、最初に質問を設けた 2010 年と最新の 2022 年のデータを比較しながら、約 10 年
9

自営業者等（自営業・自由業主、家族従業者、内職者など）も企業内訓練からは遠い存在といえる。しかし、ここではスキル形成の男女差に注目するため、自営業者等については十分に立ち入らない。
10 「野党が首相答弁批判「育休中の学び直し」巡り」（日本経済新聞朝刊 2 頁、2023 年
1 月 30 日）
19

間でスキル形成機会のジェンダー差について何かが変わったのかを検証する。
男女で異なる勤め先の指示による訓練と自己啓発の経験率
上述の通り、JLPS では 2010 年（Wave4）から 1 年おきに、勤め先の指示による訓練や自己啓発の経験について対象者に尋ねている。具体的には、「この 1 年間に仕事に役立てるための訓練や自己啓発11をしましたか」とはじめに尋ね、「した」と回答した者には「勤め先の指示で行ったもの」と「自発的に行ったもの（自己啓発）」のそれぞれについて、どのよ
うなものを経験したかを複数回答形式で尋ねている。ここではその内容には立ち入らず、勤め先の指示による訓練と自己啓発の経験に関するジェンダー差をみてゆく12。なお、両時点での年齢層を揃えるため、それぞれの時点で 23 歳から 43 歳であった者に限定して分析を
おこなう。

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
男性

⼥性
全体

男性

⼥性

配偶者無

勤め先の指⽰2010

男性

⼥性

配偶者有

勤め先の指⽰2022

男性

⼥性

⼦ども無
⾃⼰啓発2010

男性

⼥性

⼦ども有
⾃⼰啓発2022

図 1 2010 年と 2022 年のあいだの比較
図 1 は、男女それぞれについて、配偶者、子どもの有無別にそれぞれのスキル形成経験率
を棒グラフで示したものである。男女の「全体」をみると、明らかに男性の方が勤め先の指示による訓練、自己啓発ともに経験率が高い。この男女差と関連しているのは女性の家族の状況である。配偶者や子どもがいない場合、勤め先の指示による訓練や自己啓発の経験率について男性とのあいだに大きな差はない。しかし、配偶者や子どもがいる場合、いずれの経11

注記として、「自己啓発とは、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動をいいます。
（職業に関係ない趣味、娯楽、スポーツ、健康増進等のためのものは含みません。
）」という説明を質問文の側に加えている。
12 2010 年、2022 年ともに、勤め先の指示によるもので多いのは「勤め先での研修」（16％、12％）と「講習会・セミナー・研修会への参加」（17％、9％）である。また、自己啓発で多いのは「講習会・セミナー・研修会への参加」（12%、10%）と「自学・自習」（17%、20%）である。
20

験率も男性よりも明らかに低い。男性については配偶者や子どもの有無がスキル形成経験とほぼ関連していないことも特徴的である。記述統計のレベルでは、有配偶女性や子どものいる女性のスキル形成機会の少なさが確認できたといえる。
2010 年から 2022 年にかけての変化についてはどうだろうか。性別、配偶者や子どもの有無について、グラフを見ると若干の差が生じているようにみえるが、統計的に有意な差はいずれについてもみられない。つまり、有配偶女性や子どものいる女性がスキル形成の機会を持ちにくく、その傾向が 10 年間でほとんど変化していないということを意味している。
スキル形成の経験率の全体的な水準も、この 10 年間でほとんど変化していないといえる。
約 10 年間での社会経済人口的要因の変化
すでに見た通り、全体としてスキル形成経験率が約 10 年間で大きく変化したとはいえない。一方で、男女の全体平均をみてみると、統計的に有意な差ではないもののそれぞれについて共通の傾向が読み取れる。男性については 2010 年から 2022 年にかけていずれの経験率も微減しているのに対し、女性については反対に微増している。さまざまな背景要因が考えられるが、ここでは学歴や就業、配偶状況などの社会経済人口的要因の変化をみてみる。

図 2 学歴・職種・雇用形態・配偶状態・子どもの有無の変化
図 2 は、2010 年（Wave4）と 2022 年（Wave16）のそれぞれについて、23 歳から 43 歳
男女の学歴、職種（プリコード）、雇用形態、配偶状態、子どもの有無の分布を示したものである。まず学歴の構成をみると、男女ともに高学歴化していることがわかる。たとえば、大学・大学院学歴の者の割合は、男性については 2010 年に 46％であったのが、2022 年には 55％に上昇している。女性はより顕著であり、2010 年から 2022 年にかけて 27％から
21

44％に上昇している。
職種と雇用形態の構成についても変化がみられる。職種については、2010 年から 2022 年
にかけて専門的・技術的職業の割合が男女ともに上昇しているが、男性の 4％ポイントの上昇に比べて女性は 9％ポイント上昇している。また、雇用形態にかんして、正規雇用労働者の割合が男性では 74％から 77％に微増しているのに対し、女性では 37％から 53％に上昇している。他方、女性については非正規雇用、無業の割合が減少しているが、男性については若干増加している。
さいごに有配偶者と子どものいる者の割合を確認する。こちらについては男女でほぼ共通の変化がみられ、2010 年から 2022 年にかけて有配偶者割合、子どものいる者の割合が共に低下している。
以上をふまえると、
2010 年から 2022 年にかけてのスキル形成経験の全体平均の変化は、
男女の社会経済人口構成の変化によって説明できるかもしれない。高学歴化、専門化、正規雇用化が女性でより顕著であり、これらは女性におけるスキル形成経験率の微増と関連している可能性がある。また、この時期は同時に未婚者や子どもを持たない女性の割合も増加
しており、家事・育児に充てられていた時間や労力が職場での訓練・研修や自学自習にシフトした可能性も考えられる。つまりこの約 10 年間、スキル形成機会を持ちやすい社会経済的属性を備えた女性が増えたため、全体平均では女性のスキル形成経験率が上がったのだと解釈できる。
約 10 年間で変わらないスキル形成機会のジェンダー差
以上の解釈がある程度妥当なものかを検証するため、2010 年、2022 年時点での性別、年齢、学歴、職種、雇用形態、配偶者の有無、子どもの有無を独立変数とし、勤め先の指示による訓練経験の有無、自己啓発経験の有無を従属変数とするロジスティック回帰分析をおこなった。ここでは、上記の独立変数に加え、配偶者の有無と性別、子どもの有無と性別の交互作用項を含めることで、有配偶女性や子どものいる女性のスキル形成経験率の低さが社会経済人口構成により説明できるのかを検討する。その結果が図 3 と図 4 であり、推定結果にもとづく予測確率（マージン）を示している（図中のエラーバーは推定値の 95%信
頼区間）
。なお、ここでは注目する変数以外の推定結果は割愛している。
まず、図 3 の勤め先の指示による訓練経験の有無に関する分析結果を確認する。
「学歴・職業等の調整前」は調査時年齢の影響を統制したもので、「学歴・職業等の調整後」は学歴、職種、雇用形態の影響も統制したうえでの結果である。

22

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
学歴・職業等の影響

学歴・職業等の影響

学歴・職業等の影響

学歴・職業等の影響

調整前（2010年）

調整後（2010年）

調整前（2022年）

調整後（2022年）

配偶者無 男性

配偶者無 ⼥性

配偶者有 男性

配偶者有 ⼥性

⼦ども無 男性

⼦ども無 ⼥性

⼦ども有 男性

⼦ども有 ⼥性

図 3 年齢・社会経済人口要因の調整前後での経験率（勤め先の指示）
図 3 の 2010 年の結果をみると、年齢のみを調整した結果では、無配偶者については男女間で勤め先の指示による訓練の経験率に差がみられない。子どものいない者については、女性の方が統計的に有意に経験率は低いものの、後述する 2022 年の結果や自己啓発に関する結果を総合すると、男女間での差がそれほど大きなものであるとは思われない。他方、有配
偶者や子どものいる者のなかで男女差をみると、いずれも統計的に有意な差が確認され、男性のほうが高い経験率を示している。
2022 年についても、2010 年と概ね同じ結果が得られている。無配偶者、子どものいない
者のあいだでは男女間で差はみられないが、有配偶者、子どものいる者のなかでは、男女間で経験率に差が見られる。以上の結果は、これまでの記述統計から得られたものと同様である。
それでは、学歴、職種、雇用形態の影響を調整するとどうであろうか。調整後の結果をみると、性別、配偶状態、子どもの有無の組み合わせのあいだで勤め先の指示による経験率がほぼ等しくなる。また、この結果は 2010 年、2022 年で共通している。
図 4 の自己啓発経験に関する分析結果も、図 3 と同様といえる。学歴、職業等の影響を調整する前の推定結果をみると、2010 年、2022 年ともに、無配偶者、子どものいない者については男女のあいだで自己啓発経験率に差はみられない。しかし、有配偶者、子どものいる者については、明確な男女差がみられるようになる。
また、学歴、職種、雇用形態の影響をコントロールした結果をみると、職場の指示による訓練経験と同様に、すべてのグループのあいだで自己啓発経験率に統計的に有意な差はみられなくなる。以上の結果をまとめると、有配偶女性、子どものいる女性におけるスキル形
成経験率の低さが、彼女らの社会経済的属性によりほぼ説明されることを示唆している。つまり、彼女らの多くが非正規雇用や無業であることで勤め先の指示による訓練の機会から遠ざかっており、それが約 10 年間にわたって変わっていないといえる。
23

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
学歴・職業等の影響

学歴・職業等の影響

学歴・職業等の影響

学歴・職業等の影響

調整前（2010年）

調整後（2010年）

調整前（2022年）

調整後（2022年）

配偶者無 男性

配偶者無 ⼥性

配偶者有 男性

配偶者有 ⼥性

⼦ども無 男性

⼦ども無 ⼥性

⼦ども有 男性

⼦ども有 ⼥性

図 4 年齢・社会経済人口要因の調整前後での経験率（自己啓発）
小括：鍵となるのは持続可能な就業継続
ここまでの結果は 2 時点のデータを比較的シンプルに分析したものであり、学術的により精緻な結果を得るためには分析に用いる時点数を増やす、その他の日常生活の活動などにかかわる要因を考慮するなどの工夫が必要である。また、ここでみた職業訓練や自己啓発が果たしてその後のキャリア形成に寄与するのかという疑問も残る。これらの課題については、今後詳細な分析を進めることとしたい。
上記の限界、課題を認識しつつも、ここでの分析結果から得られる示唆について若干の議論を加えてまとめとしたい。社会経済的属性の影響をコントロールすることで配偶者、子どもの有無による男女間でのスキル形成機会に差がほぼみられなくなるということは、有配
偶女性や子どものいる女性がキャリアを中断し、再就職をしたとしても正規雇用の仕事を続けにくいという状況を反映したものといえる。重要なことは、正規雇用の仕事に就いている女性が結婚や出産によってそれまで蓄積してきたキャリアを中断しなくてすむ環境を整備することだという、これまでも指摘されてきた点である。もしかすると、「育休・産休中」の「女性」をスキル形成機会提供のターゲットにあえて据える必要はないのかもしれない。
このような焦点化は、彼女らだけがキャッチアップを要する存在だという見方を、意図せざる結果として生み出す可能性もあるからである。無論、短期的には女性がより容易に労働市場に復帰できるような支援を講じる必要はあると思われるが、中長期的には従来の「男性並みの働き方」自体を大きく見直す必要があろう。
（石田賢示）

24

文献
ブリントン, メアリー・C, 2022、『縛られる日本人――人口減少をもたらす「規範」を打
ち破れるか』中央公論新社.
玄田有史編, 2017,『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』慶應義塾大学出版会.
フレイ, カール・ベネディクト, マイケル・A・オズボーン, 2015,「日本におけるコンピューター化と仕事の未来」野村総合研究所（https://www.nri.com//media/Corporate/jp/Files/PDF/journal/2017/05/01J.pdf）
佐野和子, 2019,「女性の教育歴とスキル形成――スキル形成レジームに基づく計量社会学的分析」『ソシオロジ』64(1): 21-40.
矢野眞和, 2009,「教育と労働と社会――教育効果の視点から」『日本労働研究雑誌』588:
5-15.

25

５．ダブルケアの実態と影響はじめに2016 年に内閣府が公開した「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」によると，ダブルケアの推計人口は 2012 年時点で約 25.3 万人と推計されている．この報告書によると，ダブルケアラーのうち女性は約 17 万人，男性約 8 万人と，男性よりも女性のダブ
ルケアラーが多いことが指摘されている．こうした育児と介護のダブルケアの背景には，晩婚化や晩産化があると考えられている．これまでは，子育てがひと段落したら介護が訪れるという状況が一般的だったが，晩婚化や晩産化によって育児期間が後ろ倒しされるため，介護のタイミングと重なる人が増えるというわけである．しかしながら，育児や介護というケアについては，それぞれの分野で研究蓄積が進んでいるものの，育児と介護の両方を担うダブルケアについての研究はまだまだ少ない．とりわけ，同一個人を複数時点にわたって追跡したパネル調査データを用いた分析例は管見の限り見当たらない．ダブルケアの問題としては，就業の中断，経済的負担，身体的および精神的健康の悪化，ジェンダー不平等な負担等が指摘されている．
こうした背景のもと，本稿では，「東大社研パネル調査」の「継続・追加・リフレッシュサ
ンプル」を用いて，以下の 3 点を明らかにする．第 1 に，ダブルケアラーについて男女別に集計する．基礎的な属性に基づいた集計をすることで，ダブルケアラーがどの程度いるのか，
また時系列でどの程度変化するのかを明らかにすることが目的である．第 2 に，ダブルケ
アラーと非ダブルケアラーでは，就業や健康にどのような違いがあるのかを明らかにする．
育児や介護を理由とした離職が問題となって久しいが，ダブルケアに着目した場合には，就業や健康面でどのような違いがあるのかを記述する．第 3 に，ダブルケアを担うようになると就業や健康にどのような影響を与えるのかについて，パネルデータの利点を活かした多変量分析を行う．
誰がダブルケアをしているのか
本節では，誰がダブルケアをしているのかについて，男女別に集計をおこなう．集計に用いるデータは，東大社研パネル調査の継続・追加・リフレッシュサンプルである．この調査は，日本全国に居住する 20～34 歳（若年調査）と 35～40 歳（壮年調査）の男女を母集団として地域・都市規模・性別・年齢により層化し，対象者を抽出した追跡調査である．2007
年 1 月から 4 月に第 1 回目（Wave 1）の調査を郵送配布・訪問回収の方法で行い、「若年調査」は 3367，「壮年調査」は 1433 のケースを回収した．アタック数に対する回数率は，それぞれ 34.5%と 40.4%である．2007 年からの「継続サンプル」は，毎年少しずつ脱落する者がいるため，アタックできる数が徐々に少なくなり，サンプルサイズが縮小していく．この点を考慮して，2011 年には「追加サンプル」を補充した．同年齢の 24～38 歳（若年）と39～44 歳（壮年）の対象者を抽出し，郵送配布・郵送回収の方法により，712（若年），251
26

（壮年）のケースを回収した．その後これらの対象者も毎年追跡している．また 2007 年から実施している追跡調査と同様に，地域・都市規模・性別・年齢により層化した上で，20～
31 歳（2019 年時点）の対象者を全国から抽出し，2019 年に郵送配布・訪問回収の方法で調査を実施した．2380 のケースを回収し，アタック数に対する回収率は 36.1%である．
「リフレッシュサンプル」調査についても，2019 年以降，同一の人々を毎年追跡している．
次にダブルケアの定義について確認する．介護の有無については，仕事以外で現在介護をしている場合に，介護者としてコーディングしている．育児の有無については，平日および休日の育児時間を尋ねている．ここでは，平日と休日の平均育児時間が 1 分以上の場合に育児者と定義した．本稿では，これらの介護と育児の両方を担っている者をダブルケアラー
として定義する．表 1 が集計の結果である．表 1 からは，以下の 3 点が分かる．第 1 に，2019 年では，ダブルケアラーは全体で 1.36%，男性で 0.7%，女性で 1.86%となっている．
2021 年では，全体で 1.66%，男性で 0.63%，女性で 2.42%となっている．このことから，
ダブルケアは男性よりも女性に多くいることが分かる．第 2 に，対象者の年齢（調査年）を重ねるごとにダブルケアラーは微増しているが，これは主に女性のダブルケアラーが増加したことに起因する．第 3 に，ダブルケアの構成要素である介護者については，2019 年男
性で 3.12%，2019 年女性で 6.03%，2021 年男性で 3.16%，2021 年女性で 7.27%となっている．育児者については，2019 年男性で 26.08%，2019 年女性で 35.01%，2021 年男性で26.93%，2021 年女性で 34.33%となっており，介護者と育児者のそれぞれについても女性の方が男性よりも多いことがわかる．
表 1 男女別にみたダブルケアラー，介護者，育児者の割合（%）
2019 年

2021 年

ダブルケア

介護者

育児者

ダブルケア

介護者

育児者

男女計

1.36

4.75

31.07

1.66

5.52

31.18

男性

0.70

3.12

26.08

0.63

3.16

26.93

女性

1.86

6.03

35.01

2.42

7.27

34.33

ダブルケアラーの就業と健康
次に，ダブルケアラーの就業と健康について記述する．健康については，主観的健康（selfrated health）を変数として用いる。東大社研パネル調査における主観的健康（self-rated
health）とは，「あなたは、自分の健康状態についてどのようにお感じですか」という質問に対して，「１：とても良い「2：まあ良い」「3：普通」「4：あまり良くない」「5：悪い」の選択肢で測定される．解釈をわかりやすくするために，値が高くなるほど健康状態が良くなるよう値を反転して分析をおこなった．メンタルヘルスの指標としては，MHI-5（Mental
Health Inventory 5）を用いる．MHI-5 は，過去 1 ヶ月間で「かなり神経質であった」「どうにもならないくらい気分が落ち込んでいたこと」「落ち着いておだやかな気分であったこ
27

と」「落ち込んで、憂鬱な気分であったこと」「楽しい気分であったこと」の５項目について尋ねている．回答選択肢は，それぞれの項目について「1：いつもあった」から「5：まった
くなかった」の 5 件法で測定される．分析では，これらの５項目について単純加算し，値が高くなるほどメンタルヘルスが良くなるよう値を変換している．表 2 は，ダブルケアラ
ーを男女別にして，就業率，主観的健康の平均値，メンタルヘルスの平均値を集計した結果である．なおそれぞれの値は 2019 年と 2021 年の平均値を要約している．
表 2 ケアラー別の就業率（%），主観的健康平均値，メンタルヘルス平均値
就業

主観的健康

メンタルヘルス

非ケアラー

90.88

3.26

21.85

育児者

84.54

3.34

22.37

介護者

83.98

3.05

20.95

ダブルケア

81.94

3.26

21.65

注）主観的健康とメンタルヘルスの値は高いほど健康状態が良いことを意味する
表 2 からは，就業率については非ケアラー（育児者でも介護者でもダブルケアラーでもない回答者）の就業率が最も高く（90.88%），続いて育児者（84.54%），介護者（83.98%），
ダブルケアラー（81.94%）の順になることが分かる．ケアの種類別に集計すると，ダブルケアラーの就業率が最も低く，非ケアラーとの差は約 9%ポイントである．主観的健康の平均値については，育児者（3.34），非ケアラーとダブルケアラー（3.26），介護者（3.05）の順に高い値となっている．メンタルヘルスについては，主観的健康と同様の傾向がある．すなわち，育児者の値が最も高く（22.37），介護者の値が最も低く（20.95），非ケアラー（21.85）とダブルケアラー（21.65）の値は概ね同じである．就業についてはダブルケアラー/非ケア
ラーの間で大きな差がある一方で，健康については両者の間に就業ほどの大きな差はみられない．
ダブルケアをすると就業と健康にどのような影響を与えるのか
表 2 は，ケアラーを分類（非ケアラー/介護者/育児者/ダブルケアラー）したうえで，それぞれの就業率および健康状態をそのまま集計した．次に，パネルデータの利点を活かし，かつ簡単な統計的な調整をおこなったうえで，ダブルケアラーに移行した場合に就業と健康にどのような影響を与えるのかを明らかにする．ダブルケアをしていない状態から担う状態になると，就業や健康にどのような影響を与えるのかを確認するため，時点と個体の固定効
果モデルによって推定をおこなう．結果変数と処置変数の他の調整変数は，年齢，婚姻状況である．図 1 は，非ケアラーを参照カテゴリとした場合の固定効果モデル推定結果である．

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図 1 ダブルケアが就業，主観的健康，メンタルヘルスに与える影響
図 1 の分析結果からは，固定効果モデル推定値はいずれの分析においても，エラーバーの信頼区間が推定値 0 をまたいでいるため，ダブルケアの明瞭な効果が確認できない．本分析で用いたデータにおいてはダブルケアラーの数が少ないために，推定が不安定になっていることも考えうる．いずれにしても，本分析からはダブルケアと就業，主観的健康，メンタルヘルスについて，母集団について明白な傾向を導くことは難しいと言えよう．なお，図1 の分析を男女別におこなったが，統計的に有意なダブルケアの効果は確認できなかった．
おわりに
本節では，同一個人を複数時点にわたって調査した「東大社研パネル調査」データを用いて，（1）ダブルケアラーがどの程度いるのか，（2）ダブルケアラーと非ダブルケアラーでは，
就業や健康にどのような違いがあるのか，（3）ダブルケアを担うようになると就業や健康にどのような影響を与えるのか，の 3 点について分析をおこなった．
（1）については，以下の 3 点が明らかになった．第 1 に，2019 年では，ダブルケアラー
は全体で 1.36%，男性で 0.7%，女性で 1.86%となっている．2021 年では，全体で1.66%，男性で 0.63%，女性で 2.42%となっている．このことから，ダブルケアは男性よ
りも女性に多くいることが分かる．第 2 に，対象者の年齢（調査年）を重ねるごとにダブ
ルケアラーは微増しているが，これは主に女性のダブルケアラーが増加したことに起因す
る．第 3 に，ダブルケアの構成要素である介護者については，2019 年男性で 3.12%，
2019 年女性で 6.03%，2021 年男性で 3.16%，2021 年女性で 7.27%となっている．育児者については，2019 年男性で 26.08%，2019 年女性で 35.01%，2021 年男性で 26.93%，29

2021 年女性で 34.33%となっており，介護者と育児者のそれぞれについても女性の方が男性よりも多いことがわかる．
（2）については，ダブルケアラーの就業率は 2019 年で85.71%，2021 年で 78.38%である一方，非ダブルケアラーの就業率は 2019 年で88.50%，2021 年で 88.96%であり，ダブルケアラーの就業率がやや低い．メンタルヘルス
および主観的健康の平均スコアについては，ダブルケアラーの健康スコアは介護のみをしている人よりは高く，育児のみをしている人よりは低く，介護も育児もしていない人と同程度であった．
（3）については，ダブルケアと就業および健康の間に統計的に有意な関連はみられなかった．この結果は男女別に分析をしても変わらなかった．繰返しになるが，本分析で用いた 2 時点のデータでは，ダブルケアをしていない状態から担う状態に移行するケースが少ない．その点に起因するのは不安定な統計的推測であり，このことがダブル
ケアと就業や健康との明白な関連を見出すことを困難にしている可能性は残る．男女ではケアによる異なるストレスを経験することが示唆されているため（Zwar et al. 2020），今後も同様の分析を継続する必要があろう．
（大久保将貴）引用文献
Zwar, L., H.-H. König, & A. Hajek, 2020, “Psychosocial Consequences of Transitioning
into Informal Caregiving in Male and Female Caregivers: Findings from a Populationbased Panel Study,” Social Science and Medicine 264: 113281.

30東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査、中学生親子パネル調査の４つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度 基盤研究 C：2013 年度～
2016 年度 特別推進研究：2015 年度～2017 年度 若手研究 A：2015 年度～2018 年度
基盤研究 B：2016 年度～2020 年度 特別推進研究：2018 年度～2024 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度
～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京⼤学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/