12885378_第３四半期報告書_20130214162504

四半期報告書
（第33期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/14 16:26:06

12885378_第３四半期報告書_20130214162504目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/14 16:26:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉野

平成24年10月１日

至平成24年12月31日）

公彦

佐々江

堺駅前ポルタスセンタービル

佐々江愼二
堺駅前ポルタスセンタービル

愼二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期
第３四半期
連結累計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間第32期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

66,226

62,34489,568

経常利益（百万円）

7,960

3,837

11,481

四半期（当期）純利益（百万円）

2,472

1,316

2,781

2,478

1,365

2,761

純資産額（百万円）

79,60079,34179,882

総資産額（百万円）

236,281

224,675

228,236

25.95

13.81

29.19

－－－

33.7

35.3

35.0

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第32期
第３四半期
連結会計期間

第33期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

0.44△7.38

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、復興需要等を背景とした回復傾向は引き続き見られるものの、欧州債務問題や中国経済の成長鈍化懸念等により、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。一方で、政権交代に伴う新経済政策への期待感により、円高是正・株価上昇等による企業の設備投資や個人消費意欲の改善の兆しも現れておりますが、本格的な回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループは、「NMB48」、「ONE PIECE」、「Hello Kitty」等を起用したプロモーシ
ョン活動や企画の実施、メール会員限定割引クーポンの配信、新型ゲーム機やカラオケ新機種の導入、無料シャトルバス運行店舗の大幅拡大等、競合他社との差別化や集客性の向上を図り、業績回復に努めてまいりました。
また、東京23区内初の繁華街型店舗として、平成24年12月に池袋店（東京都豊島区）を新規出店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高62,344百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益6,574百万円（同42.4％減）、経常利益3,837百万円（同51.8％減）、四半期純利益1,316百万円（同46.8％減）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリングファミリー層や女性に対して、お得感のあるパッケージ商品や、継続企画のネットワーク対戦ボウリング、及び販促グッズでの人気キャラクターの継続起用等により来場者の増加や顧客満足度の向上に努めました。また公式
Facebookページの開設により、SNS（ソーシャルネットワークサービス）を利用した来場促進も試みましたが、堅調に推移した前年の反動を受けた結果、前年同四半期に比べて9.8％の減収となりました。
②アミューズメント
最新のゲーム機のいち早い導入や、「メダルコーナー日替りイベント」等の新企画の実施、及びクレーンゲームの景品構成の見直し等により、競合他店との差別化や客単価の上昇に努めましたが、堅調に推移した前年の反動を受けた結果、前年同四半期に比べて7.3％の減収となりました。
③カラオケ
新機種「JOYSOUND f1」の導入や、「Hello Kitty」等をテーマとしたキャラクタールームの設置店舗の拡大を行いました。また料金体系の見直しや、グランドメニューのリニューアルにより、客単価の上昇や顧客満足度の向上に努めました結果、ほぼ前年同四半期並の0.6％の減収となりました。
④スポッチャ
無料シャトルバス運行店舗の大幅拡大や、「NMB48」によるテレビコマーシャル、及び人気作品とのコラボレーション企画等により来場促進に努めるとともに、料金体系の見直しを行いました。これらの結果、前年同四半期に比べて9.4％の増収となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

95,452,914

95,452,914

計

95,452,914

95,452,914

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部
－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

95,452,914－

25,021－

25,496（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/14 16:26:06（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

168,700

完全議決権株式（その他）

(注)２

普通株式

95,147,500

単元未満株式(注)３

普通株式

136,714－－

発行済株式総数

95,452,914－－

総株主の議決権－

951,475

951,475－－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式71株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ラウンドワン

所有者の住所堺市堺区戎島町四丁45番地１
堺駅前ポルタスセ
ンタービル

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

168,700－

168,700

0.18

168,700－

168,700

0.18（注）当第３四半期会計期間末（平成24年12月31日）の自己株式数は169,031株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/14 16:26:06

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2013/02/14 16:26:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

28,003
1,484
557
190
1,232
3,711
50
35,23027,745
1,083
395
227
1,261
3,457
40
34,211

124,973△34,959
90,013

129,549△38,527
91,0219,351△2,462

7,373△2,159

6,888

5,213

52,036
5,495
40,417△18,252

50,465
5,495
42,626△20,749

22,164

21,877

その他
減価償却累計額

13,899△11,182

13,064△11,348

その他（純額）

2,717

1,716

有形固定資産合計

179,317

175,790

209

183

13,269210

14,363
126

13,47914,489193,005

190,464

228,236

224,675

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産その他
その他（責任財産限定対象）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -12885378_第３四半期報告書_20130214162504

2013/02/14 16:26:06（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
未払法人税等
その他

※1211
1,238
1,413
15,166
1,804
10,610393
4,851

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※135,689

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他※1

10,02673,406
7,861
222
14,006
6,149
990

224
4,704
1,413
11,714496
10,656302
5,648
35,161※1

9,107
71,1597,489
237
14,012
6,211
1,955

112,663

110,172

負債合計

148,353

145,334

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,021
25,49630,625△318

25,02125,496
30,036△318

80,82580,235

△921
△21

△921
27

△943

△893

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

79,882

79,341

負債純資産合計

228,236

224,675- 7 -12885378_第３四半期報告書_20130214162504

2013/02/14 16:26:06（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

66,22653,506
12,71962,34454,4817,862

1,297
11,422

1,288
6,574

34－202216123
217

26
473
22
46
76
222

3,331
347
3,679

2,590
368
2,958

7,960

3,837

257
257

105
105

1,837
205
547
－
62
2,652

108
183
1,050
249
－
1,592

税金等調整前四半期純利益

5,565

2,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

177
2,915
3,092

288
746
1,034

少数株主損益調整前四半期純利益

2,472

1,316

四半期純利益

2,472

1,316

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取保険金
受取補償金
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計- 8 -12885378_第３四半期報告書_20130214162504

2013/02/14 16:26:06【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,472

1,316

5
54949

四半期包括利益

2,478

1,365（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,478
－

1,365
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -12885378_第３四半期報告書_20130214162504

2013/02/14 16:26:06【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
匿名組合契約等の解消に伴い、第２四半期連結会計期間までに、２匿名組合、特別目的会社１社を連結の範囲から除外しております。また、第３四半期連結会計期間に、１匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、55匿名組合、１有限責任事業組合、特別目的会社１社、及びその他１社であります。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ132百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項等長期借入金(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該財務制限条項の付された長期借入金(１年内返済予定のものを含む)の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

39,466百万円

35,598百万円

なお、主な当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度の末日の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
②各事業年度の末日の連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
③各事業年度の末日の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

14,581百万円- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
14,178百万円

12885378_第３四半期報告書_20130214162504（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成23年６月25日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

平成23年４月１日

2013/02/14 16:26:06

至平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

952

10

平成23年３月31日 平成23年６月27日

利益剰余金

普通株式

952

10

平成23年９月30日 平成23年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）平成24年６月23日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

952

10

平成24年３月31日 平成24年６月25日

利益剰余金

普通株式

952

10

平成24年９月30日 平成24年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

25円95銭13円81銭

2,472

1,316

－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,472

1,316

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,286

95,284（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月４日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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12885378_第３四半期報告書_20130214162504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/14 16:26:06

12885378_第３四半期報告書_20130214162504

2013/02/14 16:26:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

生越 栄美子印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑 充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。