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TNFD提言に基づく情報開示
J-POWER グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース※が 2023 年 9 月に公表した

2『自然関連財務情報開示タスクフォースの提言（以下、T NF D 提言）』に基づき情報開示を進めていきます。

私たち J-POWER グループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70 年以上にわたり効率的かつ安定的な電力※自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ：TNFD ）：民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織。

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J-POWERグループと自然との関わりの供給に努め、グローバルに事業を展開してまいりました。さらにESG 経営の核として「エネルギー供給」「気候変動対応」「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強化」の5つを中長期的なサステナビリティ上の重点課題（マテリアリティ）として特定し、企業価値の向上に努めてはじめにいます。

TNFD提言では、企業が自然に与える影響や自然資本への依存、リスクや機会を明らかにすることが求められています。評価にあたってTNFD提言にて提唱される「自然関連課題の評価のための総合的なアプローチ（LEAPアプローチ）」を適用し、事業活動における自然資本への大規模なエネルギー供給事業は地域社会・環境にインパクトを与えるものであり、「地域との共生」として生物多様性を含む自然資本・地域環境の保全や地域との信頼性構築に取り組んでいます。

依存・影響関係を評価しました。LEAPアプローチとはLocate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズで構成され、一連の流れによって自然との3接点の特定、依存・影響関係、リスクと機会を評価、管理、開示内容を整理するフレームワークです。今後、LEAPアプローチに基づいた一連の評価・開示を行うことを目指し、今回の評価ではLocateフェーズとEvaluateフェーズについて評価を行いました。

J-POWERグループ環境基本方針、環境目標、環境行動指針
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、グループの環境への取り組みの方向性を示す「環境基本方針」を定めています。また、中長期的取り組み課題・目標となる「環境目標」、グループが取り組むべき課題及び主な取り組み細目を示す「環境行動指針」を定め、これらに沿ったさまざまな取り組みを進めています。

● LEAPアプローチ検討フロー

LocateEvaluate

AssessPrepare

自然との接点の発見

依存と影響関係の評価

重要なリスクと機会の評価

対応と報告の準備

J-POWERグループ環境基本方針（地域環境問題への取り組み）
事業活動に伴う環境への影響を少なくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制し、地域環境との共生を目指します。
環境目標に生物多様性や水環境の保全への配慮を掲げ、希少動植物の生息、生育地の保全や●バリューチェーン、直接操業のスクリーニング●●

活動場所評価●●脆弱性の高い場所の整理●●

優先地域の活動と環境との関係性●●

依存影響関係の評価
優先地域での依存、影響関係評価重要な影響抽出

今回の評価で実施●●

リスクと機会の特定
既存のリスク・機会の管理●●

リスクと機会の優先付け
重要なリスクと機会の抽出●●

戦略とリソースの展開
検討
目標や進捗の管理方法の検討
開示内容の検討
開示場所や開示方法の設定

今後取り組む予定

排水の適切な管理などに取り組んでいます。詳細は、73ページをご覧ください。
4ガバナンス体制
当社グループでは「地域との共生（地域環境の保全）」をマテリアリティの一つとして特定し、ESG総括（社長）を責任者とした「サステナビリティ推進会議」を年3回以上開催しています。
ここでは方針に基づいた自然資本に関する施策の企画・検討、リスク管理などを審議しており、重要事項は取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。
サステナビリティ推進体制については10 ページをご覧ください。

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一般要件の適用（ 1 ）事業における自然資本への依存・影響関係

TNFD提言では開示に関する「一般要件」が提示されました。
一般要件

マテリアリティの適用
開示の範囲

自然関連課題の場所

事業が自然にどれだけ依存しているか、また事業が自然にどれだけの影響を与えているかに

2024年度情報開示の状況
今後、ダブルマテリアリティ* 1を念頭にリスク・機会を検討していきます。現段階ではLEの検討までを開示しています。
当社グループは、発電事業、送変電事業を中心とした事業を展開していますが、事業規模が大きく、自然資本への影響が高いと考えられる分野である直接操業の発電事業（火力、水力、風力、地熱）のうち、2024年3月1日時点で運用を開始している国内外96拠点を評価と開示の対象としました。
開示の範囲で示した国内外の発電所を対象に「生物多様性の重要-地熱発電-------

騒音・振動

-

固形廃棄物

--------

土壌汚染-

非ＧＨＧ大気汚染点の詳細は、118ページをご覧ください。

-

水質汚染

発電（石炭／ガス）事業、水力発電事業、風力発電事業、地熱発電事業としました。直接操業の拠

風力発電

水資源

対象は、事業規模が大きく、自然資本への影響が高いと考えられる分野である直接操業の火力

-

ＧＨＧ排出

当社グループは、発電事業、送変電事業を中心とした事業を展開していますが、今回の評価

-

水力発電

海洋生態系

LEAPアプローチの試行

火力発電

自然資本へ影響を与えるもの

淡水生態系

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依存・影響関係が比較的小さい

陸域生態系*1 ダブルマテリアリティ：環境・社会が企業に与える影響だけでなく、企業が環境・社会に与える影響を考慮する考え方

依存・影響関係がある

土壌侵食の抑制

P.78 人権尊重の取り組み

自然資本へ依存しているもの

自然災害の影響緩和

P.77 地域社会との共生

依存・影響関係が非常に大きい

気候調整

電気事業における発電所の運営には、地域の皆様のご理解を前提に進める必要があります。建設時には環境アセスメントにより環境、生物への影響を調査しています。また、運転中には発電所立地自治体との環境保全協定値の遵守、地域の皆様にも発電所の開放イベントなどを通じて発電所についてのご理解を頂くよう努めています。

● 依存・影響に関するヒートマップ生物による修復

先住民、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

発したツールで、企業活動の自然への影響や依存度の大きさを把握することができる。

汚染物質のろ過・隔離・貯蔵・蓄積

今後、リスク・機会を検討する際に、当社グループの自然関連課題を適切に捉えるためにどのような時間軸を設定すべきか、検討していきます。

*2 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure ）：自然資本金融同盟（NaturalCapital Finance Alliance（NCFA ））や国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC ）などが開

水質考慮した時間軸「重要度の高い項目」として抽出しました。

健全な水循環の維持

気候変動と自然資本はお互いに影響を及ぼし合う関係であると認識しています。ESG課題全体の状況については本報告書にて報告しています。

自然資本への依存・影響度合いを可視化したヒートマップ（ENCOREの評価を自社の事業特性に合わせて改変）を、下図に示します。依存・影響度合いが非常に大きいと評価された項目を

地表水

他のサステナビリティ
関連開示との統合を活用し、セクター単位での依存・影響関係の分析を行いました。

地下水性」「生態系の完全性」「水利用可能性」を評価し、優先度の高い地域を特定しました。

ついては、企業活動が生態系に及ぼす影響の有無とその大きさを分析するツール ENCORE * 2● ENCOREによる依存影響評価で対象となる各指標の詳細についてはENCOREのウェブサイト（ https://www.encorenature.org/en/data-and-methodology/impact-drivers ）をご覧ください。
●「 - 」は各セクターが評価指標に対して依存度・影響度がほとんどないと考えられることを示している。

【自然資本への依存と影響の評価結果】
火力発電

発電所の運転に必要不可欠な資源であるため地表水との依存関係、水資源との影響関係が大きい。
燃料の燃焼によりGHG及び非GHG大気汚染物質を排出するためGHG排出、非GHG大気汚染との影響関係が大きい。

水力発電

発電所の運転に必要不可欠な資源であるため地表水、健全な水循環の維持との依存関係、水資源との影響関係が大きい。安定した気候が安定した水循環につながるため気候調整との依存関係が大きい。水力発電により河川の土砂や水の流れが変化するため、淡水生態系との影響関係が大きい。

風力発電

安定した気候が安定した風の供給につながるため、気候調整との依存関係が大きい。

地熱発電

発電所の運転に必要不可欠な資源であるため地下水との依存関係、水資源との影響関係が大きい。

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価値創出を支える取り組み

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TNFD提言に基づく情報開示（ 2 ）優先的な取り組みが必要な地域の把握【水ストレスの評価】

ENCOREを用いた評価の結果、水及び生態系に関する項目について「重要度が高い」と評価しました。発電事業拠点ごとに公開ツールを用いて水及び生態系に関する項目である「生態系の完全性」「生物多様性の重要性」「水ストレス」について評価し、脆弱性が高い地域に位置する

水ストレスとは、地域の水資源量と取水量の需給バランスのことであり、水利用可能性を評価する指標となります。水ストレスが高い地域は、地域内で水がひっ迫しており、水の競争が激しい地域のこめ、TNFD開示では考慮しないこととしました。

レスの高い地域に位置する、それ以外の拠点は評価しました。

生態系の完全性の分析（BRFを使用）

Water Stress日本
地熱発電 1拠点

プロセスや多様な生物群集を維持・存続さLowせる能力のことです。生態系の完全性が低（ <10% ）い地域は、生態系サービスを継続的に供給

BRF *1を用いて生態系の完全性について評価した結果、タイのガス火力発電1拠点、アメリカのガス火力発電1拠点、日本の地熱発電1拠点が生態系の状態がとても低い地ました。タイ国のガス火力発電 7 拠点が水スト
水ストレスの高い地域には位置していないと生態系の完全性とは、生態系が生態学的する能力が低い地域を指します。

水ストレスが高いと評価された拠点を抽出しタイ火力発電（ガス）7拠点拠点を抽出しました。なお、気候に関する項目については、TCFDで開示することが望ましいた【生態系の完全性の評価】とを指します。Aqueduct*3もしくは WRF*4で水ストレスの分析（Aqueductを使用）■ No data【評価の結果】

アメリカ
火力発電（ガス）
1拠点

n/a Very low risk

■ Arid and low water use

LowMediumHigh
Extremelymediumhighhigh（ 10-20% ） （ 20-40% ） （ 40-80% ） （ >80% ）生態系の完全性がとても低い地域、生物多様性の重要性が高い地域、水ストレスが高い地域のいVery high risk

タイ
火力発電（ガス）
1拠点

ずれかに合致する地域を脆弱性が高い地域と評価した結果、6 4 拠点（火力発電 13 拠点、水力発電 5 0拠点、地熱発電 1 拠点）が、脆弱性が高い地域に位置していることを確認しました。
7域に位置すると評価しました。

生物多様性及び水資源関連の取り組み
当社グループでは、地域環境の保全のために、猛禽類が利用する湿地の維持管理、事業敷地【生物多様性の重要性の評価】

生物多様性の重要性とは、生物の種類や遺伝的な多様性、生態系の多様性が持つ価値や影響の大きさのことです。生物多様性の重要性が高い地域は、優先的に保護されるべき生態系が存在することを内で重要な植物種が生育する区域に保護区画を設定するなど、各地点の環境に合わせて生物多様性の保全に取り組んでいます。また、発電所では関係法令や自治体との環境保全協定に則指します。IBAT *2を用いて拠点の近傍、水力発電所のダム下流域（ダムは水をせき止める構造上、河川した排出水の管理を行い水環境の保全に取り組むとともに、水リスクを評価して水ストレスが性の高い区域（KBA、ナチュラ2000、世界遺産、ラムサール条約湿地、ユネスコMAB、IUCN保護地域

取水量／消費量の削減およびリスクの低減に取り組んでいます。の土砂や水の流れを変化させて、下流生物種への影響につながる可能性がある）に生物多様性の重要カテゴリー Ia〜IV ）が存在しないかを評価した結果、62 拠点で生物多様性の重要性の高い区域が存在高い地域については処理排水を再利用する、貯水池を設置するなど各地点の環境に合わせて詳細については73 ページ及び補足資料〈E：環境編〉をご覧ください。

していると評価しました。

8生物多様性の重要の分析（IBATを使用）
分類KBA（生物多様性における重要地域）

ProtectedAreas（保護地域）

ProtectedAreas（IUCN地域管理カテゴリー）

保護地域

Alliance for Zero Extinction Sites
Important Bird and Biodiversity Areas
OtherNatura2000
World Heritage
RamsarMAB
IUCN Management Ia
IUCN Management Ib
IUCN Management II
IUCN Management III
IUCN Management IV

リスクが低い拠点

今回は当社グループと自然資本との依存・影響関係を特定しました。今後は、特定した自然リスクが高い拠点
評価位置

今後の取り組み評価位置への依存・影響関係に基づき、当社グループの事業における自然関連リスク・機会を特定するとともに、特定した自然関連リスクと機会に優先順位をつけ、取り組んでいく予定です。
*1 BRF（Biodiversity Risk Filter ）：WWFが開発したツールで、企業や金融機関が自社のビジネスやサプライチェーン等において生物多様性に影響を及ぼすリスクを評価することができる。

保護地域が存在しないと判断保護地域が存在すると判断▶ 評価位置から半径5kmの範囲内もしくはダム下流域に保護地域が存在するかを評価した。
▶ 保護区域の詳細については、IBATのウェブサイト（https://www.ibat-alliance.org/ ）をご覧ください。

*2 IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool ）：バードライフ・インターナショナル、世界自然保全モニタリングセンター（WCMC ）、国際自然保護連合（IUCN ）、コンサベーション・インターナショナルの4団体が開発したツールで、対象地点の周囲にある保護区やKBAなど保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布等を統括して把握することができる。
*3 Aqueduct：世界資源研究所（WRI ）が開発した水リスク評価のツールで、拠点が立地する地域の水リスクを、水量、水質、規制・評判の観点で評価することができる。

：世界自然保護基金（WWF ）とドイツ投資開発会社（DEG ）が開発した水リスク評価のツールで、*4 WRF（Water Risk Filter ）拠点が立地する地域の水リスクや、各拠点の操業の水リスクを評価することができる。

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