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四半期報告書（第151期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

東京都中央区京橋二丁目４番16号

2009/08/13 15:51:21

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2009/08/13 15:51:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第151期第１四半期（自【会社名】

明治製菓株式会社【英訳名】

Meiji Seika Kaisha, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】(03)3272―6511(大代表)【事務連絡者氏名】

人事総務部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】(03)3273―3353(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

人事総務部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

社長

平成21年４月１日

佐総務法務室長藤総務法務室長

尚

丸

丸

忠

山

誓

山

誓

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高

第150期
第１四半期
連結累計（会計）期間

第151期
第１四半期
連結累計（会計）期間

自
至

自
至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第150期
自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日（百万円）

91,06788,731

414,080

（百万円）

855

△785

9,608

四半期純損失（△）
又は当期純利益

（百万円）

△372

△1,145

2,556

純資産額

（百万円）

155,224

146,265

144,854

総資産額

（百万円）

335,973322,567

330,878（円）

396.46372.19369.09

（円）

△0.98

△3.02

6.74

（円）

―

―

―

（％）

44.7

43.7

42.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,498

1,975

22,424

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,228△4,439△16,024

（百万円）

314

1,597

△9,073（百万円）

10,020

9,261

9,747

（名）

6,859

7,037

6,922

経常利益又は経常損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純損失（△）
又は当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
「売上高」には消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、また、第150期第１四半期連結累計（会計）期間及び第151期第１四半期連結累計（会計）期間においては、１株当たり四半期純損失であるため表示しておりません。
「従業員数」は就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、明治製菓株式会社（当社）、親会社１社、子会社30社及び関連会社12社により構成されており、事業は、菓子・食品、薬品等の製造、販売を中心として、ビル賃貸事業ほか各種サービス事業を営んでおります。
当第１四半期連結会計期間において主な事業内容の変更はありません。
なお、当社は、平成21年４月１日付で明治乳業株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社である明治ホールディングス株式会社を設立し、その完全子会社となりました。
その他、当第１四半期連結会計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア事業〕
非連結子会社であった東海ナッツ株式会社は、その重要性が高まったことから、新たに連結子会社となりました。
連結子会社であったCecilia Confectionery Pte.Ltd.は、清算が結了しました。
連結子会社である明治制果（上海）有限公司は、増資を行い、「資本金」が26,280千米ドルになりました。
〔薬品事業〕
特に変更はありません。
〔ビル賃貸事業他〕
特に変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社は、平成21年４月１日付で明治乳業株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社である明治ホール
ディングス株式会社を設立し、その完全子会社となりました。明治ホールディングス株式会社の状況は以下のとおりです。なお、明治ホールディングス株式会社は、有価証券届出書を提出しております。
関係内容
名称

（親会社）

住所

資本金
（百万円）

議決権の被
所有割合
（％）

主要な事業の内容

役員の
兼任等
（名）

菓子、牛乳、乳製品、薬
東京都中央明治ホールデ区
ィングス㈱30,000品等の製造、販売等を行う
子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業

100.00

兼任６

資金援助

営業上の
取引

運転資

当社グル

金等を
貸付

ープの経
営を管理

設備の賃
貸借

建物の一
部を賃貸

その他

なし

当第１四半期連結会計期間において、次の非連結子会社が新たに連結子会社となりました。
子会社の議決権に対する所有割合名称

住所（連結子会社）

東京都千代田

東海ナッツ㈱

区

資本金
（百万円）

20

主要な事業の内容

ナッツ処理品・油菓品の

直接所有
（％）

55.00

製造・販売

間接所有
（％）

―

関係内容
役員の兼
資金援助
任等
（名）

兼任３
出向１

なし

営業上の
取引
当社の食
品・原料
の一部を

設備の賃
貸借

その他

なし

なし

製造委託

また、連結子会社であったCecilia Confectionery Pte.Ltd.は、清算が結了しました。
さらに、連結子会社である明治制果（上海）有限公司は、増資を行い、「資本金」が26,280千米ドルになりまし
た。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）
（注）１
２

7,037

（5,048）

従業員数は就業人員であります。
（）内は当第１四半期連結会計期間における平均臨時従業員数であります。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）
（注）１
２

3,706

（1,972）

従業員数は就業人員であります。
（ ）内は当第１四半期会計期間における平均臨時従業員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

フード＆ヘルスケア事業

40,096

△23.2

薬品事業

18,863＋3.8――

58,959△16.3

ビル賃貸事業他
合計（注）１
２

金額は売価換算額で表示しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

フード＆ヘルスケア事業

63,473△2.2

薬品事業

24,424

△3.4

833

△3.9

88,731△2.6

ビル賃貸事業他
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】(1) 当第１四半期連結会計期間において発効した重要な契約は次のとおりであります。
① 技術援助契約
技術提供
契約の内容
契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間
目的

明治製菓㈱

②

米国
アマライト社

ME3301製剤の世界に販売開始から10年間又おける開発、製造及
平成21.６.３ は特許の存続期間の何び販売に関する実施
れか長い期間。
許諾契約。

実施料
一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。

その他
当社は、平成21年４月１日付で、当社の完全親会社である明治ホールディングス株式会社との間において、
明治ホールディングス株式会社が当社の経営を管理・監督・指導するための契約を締結しております。

(2) 当第１四半期連結会計期間において生じた重要な契約の変更はありません。
(3) 当第１四半期連結会計期間において終了した重要な契約はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の売上高は887億31百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。利益につきましては、営業損失が10億15百万円（前年同四半期営業利益４億51百万円）、経常損失が７億85百万円（前年同四半期
経常利益８億55百万円）、四半期純損失が11億45百万円（前年同四半期四半期純損失３億72百万円）となりました。
当社グループの事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア事業〕
フード＆ヘルスケア事業の連結売上高は634億73百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業損失が18億16百万円（前年同四半期営業損失16億77百万円）となりました。
菓子事業は、チョコレート、ガム、キャンデーを中心にシェアの拡大を目指すとともに営業の改革に取り組みま
したが、前年同四半期を下回りました。チョコレートでは、「きのこの山」、「たけのこの里」がオリジナルキャ
ラクターを打ち出し、大幅に増売となり、全体として堅調に推移しました。ガムでは、主力の「キシリッシュ」がボトルタイプの落込みにより減売となりました。
健康事業は、「選択と集中」の考えのもと、「アミノコラーゲン」、「ザバス」といった主力ブランドの強化徹底を図った結果、好調に推移しました。ＯＴＣ（一般用医薬品）では、新型インフルエンザの発生を受け、主力の「イソジンうがい薬」が大幅な増売となりました。
海外事業は、輸出は、堅調に推移しましたが、輸入は、国内市況の悪化を受け前年同四半期を下回りました。海
外連結子会社では、米国のスタウファー・ビスケット社が伸長しました。
フードクリエイト事業は、業務用食材は、前年同四半期並みの売上となり、国内連結子会社の株式会社明治フードマテリアは、糖化穀粉事業が伸張し増売となりました。
〔薬品事業〕
薬品事業の連結売上高は244億24百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は８億68百万円（前年同四半期比
55.1％減）となりました。
医療用医薬品は、ジェネリック医薬品を中心に売上を伸ばしました。抗うつ薬「デプロメール」は競合品の攻勢により減売となりましたが、抗菌薬「メイアクト」は順調に売上を伸ばしました。ジェネリック医薬品は、既存品の好調な伸長に加えて、昨年新発売したカルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」が好調に売上を伸ばし、全体
として大幅な増売となりました。さらに、万有製薬株式会社と実施している気管支喘息治療薬・アレルギー性鼻炎治療薬「シングレア」の共同販促による報酬増も売上に貢献しました。
農薬・動物薬は、動物薬は堅調に推移しましたが、農薬は主力品であるいもち病防除剤「オリゼメート」が減売となり、全体として減売となりました。
海外事業は、円高の影響を受け減売を余儀なくされましたが、海外連結子会社は総じて順調に推移しました。
〔ビル賃貸事業他〕
ビル賃貸事業他の連結売上高は８億33百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は２億34百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
なお、所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
国内における連結売上高は818億21百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失が４億８百万円（前年同四半期営業利益７億76百万円）となりました。
②

アジア
東アジア及び東南アジア諸国における連結売上高は21億４百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業損失が１億94百万円（前年同四半期営業利益94百万円）となりました。
北米・欧州

③

米国及びヨーロッパ諸国における連結売上高は48億５百万円（前年同四半期比4.3％減）となり、営業利益は88百万円（前年同四半期営業損失３億28百万円）となりました。

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2009/08/13 15:51:21(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末においては、総資産が3,225億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億11百万円減少いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」が季節的要因により前連結会計年度末比145億93百万円
減少したことによります。
負債は、「支払手形及び買掛金」が44億90百万円、「未払法人税等」が38億44百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末比97億22百万円減少いたしました。
純資産は、剰余金の配当等により「利益剰余金」は減少したものの、「評価・換算差額等」が増加したこと等により前連結会計年度末比14億11百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億75百万円の資金収入（前年同四半期比４億77百万円の資金収入増）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少153億35百万円、減価償却費41億25百万円等であり、主な減少要
因は、仕入債務の減少51億58百万円、法人税等の支払額43億37百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億39百万円の資金支出（前年同四半期比２億11百万円の資金支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出39億98百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億97百万円の資金収入（前年同四半期比12億83百万円の資金収入増）となりました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加35億円によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比４億86百万円減
少し、92億61百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、平成19年６月27日に開催の第148回定時株主総会の決議により、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成21年４月１日付で当社と明治乳業株式会社が共同
株式移転の方法により両社の完全親会社である明治ホールディングス株式会社を設立し、当社がその完全子会社となったことに伴い、平成21年５月13日に開催の当社取締役会におきまして、この買収防衛策を廃止する決議をいた
しました。

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2009/08/13 15:51:21(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は34億96百万円であります。
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア事業〕① 菓子事業
チョコレートでは、塩を効かせたバニラチョコとカカオ香るチョコレートの２層のチョコレートを組み合わせたアーモンドチョコ「アーモンド塩バニラ＆チョコ」を開発し、ナッツチョコ市場の活性化を図っております。
また、アーモンドをたっぷり使用し、ぜいたくなおいしさを追求した「きのこの山 クリーミーアーモンド」を投入し、「きのこの山」ブランドの売上拡大を目指しております。売上が好調な「プッカ」ブランドからは、コ
コアパウダーを練りこんだプレッツェルにクリーミーなバナナチョコを詰めた「プッカバナナオーレ」を開発し、幅広い顧客獲得を目指しております。さらに糖類を20％カットし、甘さ・健康が気になる方にもおいしさを楽しんでいただける「フランノワール微糖」を投入し、「フラン」ブランドのさらなる拡大を図っております。
グミ、キャンデーでは、グミの形状・味・食感を追求した「G3G3すっぱいビーチ」「G3G3キスキス」を開発し、グミ群のさらなる拡大を目指しております。また、ラッカーゼとミントリーフを配合し、「瞬間、息スッキリ」を体感できる「グミミント クールアクア／レモンミント／コーラミント」により、グミの新たな食シーンを提案いたしました。
スナックでは、「夏カールねぎ塩カルビ味」で“ねぎ塩カルビ味”の旨みをリアルに再現し、夏場の需要を喚起しております。
② 健康事業
調理食品では、発売15周年にかけた牛肉1.5倍のボリューム感と高温焙煎唐辛子と粗挽き黒胡椒でスパイシーに仕上げた「銀座カリー ビイフ1.5倍 刺激の中辛」を投入し、「銀座カリー」ブランドのさらなる飛躍を図っております。
ザバスでは、プロテインも摂取できる機能性スポーツ飲料「ザバスアクア

プロテインウォーター」を提案

し、新規ユーザーの獲得を目指しております。
アミノコラーゲンでは、水でスッキリおいしい「アミノコラーゲンピンクグレープフルーツ味」を開発し、夏の購買意欲を喚起しております。
また、トロッとした濃厚リキッドタイプの「マカの元気Ｚ」には、健康維持に欠かせない亜鉛を配合し、「マカの元気タブレット」とともに男性の活力源として顧客拡大を図っております。
〔薬品事業〕
薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファーマを目指すとともに、今後拡大が予想されるジェネリック医薬品、農薬、動物薬等グループ全体を視野に入れ、積極的な研究
開発活動を行っております。
医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況としましては、以下のとおりです。
ワイス株式会社より導入の経口用カルバペネム系抗菌薬「オラペネム（ME1211：テビペネムピボキシル）」
は、平成21年４月に小児適応（中耳炎・副鼻腔炎・肺炎）で製造販売承認を取得いたしました。発売に向け準備中です。
シェリング・プラウ（旧日本オルガノン）株式会社より導入の抗うつ薬「リフレックス（Org3770：ミルタザピン）」は、平成21年５月の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で承認が了承されました。平成21年７月に正式承認される見通し(７月７日に製造販売承認を取得いたしました)です。
Ｃ型慢性肝炎治療薬「ME3738」は、平成20年１月よりPEG-IFN併用の臨床第二相試験を実施しております。
メタロ-β-ラクタマーゼ阻害剤「ME1071」は、臨床第一相試験（単回投与）を終了いたしました。
抗アレルギー薬「ME3301」は、平成21年６月にアマライト社と同化合物の世界における開発・商業化に関する実施許諾契約を締結いたしました。
バイオコデックス社より導入の乳児重症ミオクロニーてんかん治療薬「ME2080」は、国内開発の準備中です。
アカディア社より導入の統合失調症治療薬は、開発化合物を決定し、共同で非臨床試験を開始いたしました。
「メイアクト」は、欧州では尿路感染症の適応拡大に向けてスペインとギリシャで臨床試験を実施中です。米国ではコーナーストーン社が小児適応開発を検討中です。また、ロシアにおいては昨年10月に登録申請を実施しており早期取得に努めています。
生物産業分野におきましては、農薬事業では、申請中の「ザクサ液剤」の農薬登録取得に努めるとともに、新規
水稲用殺菌剤「トライ」の農薬登録申請に向けた準備を進めております。動物薬事業では、コンパニオンアニマル用薬剤である「ME4603J」及び「ME4617」と家畜用抗菌剤「ME4129」及び家畜用新規経口剤「ME4613」の製造販売承認取得に努めております。

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2009/08/13 15:51:21

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものはありません。

②

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間において生じた変更は次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

明治製菓㈱

関東工場
（埼玉県坂戸市）
関東工場〃（埼玉県坂戸市）
大阪工場〃（大阪府高槻市）

（注）１

事業の種類
別セグメン
トの名称
フード＆
ヘルスケア
事業
フード＆
ヘルスケア
事業
フード＆
ヘルスケア
事業

投資予定額
設備の内容

資金調達
方法

着工年月

完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

700

216

自己資金 平成20年４月

平成21年10月

695

688

自己資金 平成20年４月

平成21年８月

600

410

自己資金 平成21年２月

平成21年７月

キャンデー
製造設備
チョコレート
製造設備
チョコレート
製造設備

完成後
の増加
能力

下線部は変更部分を示しております。

２

当社グループは、品質・形状を異にする各種菓子・食品・薬品を製造しており、その設備の共用化が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名

大阪工場

明治製菓㈱

（大阪府高槻市）
東海工場〃（静岡県藤枝市）

事業の種類
別セグメン
トの名称

投資予定額
設備の内容

資金調達
総額
既支払額 方法（百万円） （百万円）

着工年月

完了予定年月

完成後
の増加
能力

フード＆
ヘルスケア

製造棟

5,000

―

自己資金 平成21年９月

平成23年１月

550―

自己資金 平成21年７月

平成21年11月

事業
フード＆
ヘルスケア
事業

チョコレート
製造設備

P.T.MeijiIndonesian

工場

PharmaceuticalIndustries（インドネシア国）

工場〃（インドネシア国）
工場〃（インドネシア国）（注）１

原薬製造設備1,700―

増資資金 平成21年10月

平成22年７月

薬品事業

原薬製造設備1,000―

増資資金 平成21年10月

平成22年９月

薬品事業

製剤製造設備700―

増資資金 平成21年９月

平成22年３月

当社グループは、品質・形状を異にする各種菓子・食品・薬品を製造しており、その設備の共用化が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２
④

薬品事業

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

- 9 -09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

796,104,000
計

796,104,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

379,072,000

非上場（注）１、２

379,072,000――

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

379,072,000

計

379,072,000

種類

（注）１
２

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年６月30日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
（百万円）
（株）
（株）
―

―

379,072,000- 10 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

28,363―34,935

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21（５）【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
氏名又は名称
明治ホールディングス㈱

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

379,072

100

東京都中央区京橋２－４－16（注）当社は、平成21年４月１日付で明治乳業㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社である明治ホールディングス㈱を設立し、その完全子会社となりました。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

379,072,000

379,072,000

単元未満株式―――発行済株式総数

379,072,000――

総株主の議決権―

379,072,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式

（注）

（注）当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 12 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,366
59,921
31,886
2,592
18,76012,437△73

9,747
74,514
31,216
1,577
17,218
12,961△61

流動資産合計134,892

147,174

161,739△87,687

160,528△86,116

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

74,051

74,412

178,955△137,004

176,483△134,845

41,951

41,63815,916△13,695

15,870△13,614

2,221

2,256

23,736
1,540△412

23,577
1,375
△341

1,127

1,034

3,593

2,517

146,681

145,436

1,246
2,188

1,319
2,364

3,434

3,683

33,7604,725△927

30,9484,563△928

37,55834,583

187,675

183,704

322,567

330,878

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

27,13925,964
313
2,134
237
3,867
51,03831,62924,861
4,157
3,935
286
5,503
50,850

流動負債合計110,695

121,224

35,0007,826
10,450216
12,11235,000
8,805
9,990
215
10,789

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計65,60664,800

負債合計

176,302

186,024

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,36334,935
77,959－28,36334,93580,280△36

株主資本合計141,258

143,543

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,843△2,835△2,181

3,114△3,781△2,990

評価・換算差額等合計△173△3,658

少数株主持分

5,179

4,968

純資産合計

146,265

144,854

負債純資産合計

322,567

330,878- 14 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

91,06754,60188,731
52,918

売上総利益

36,46535,813

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

26,4129,601

26,191
10,636

販売費及び一般管理費合計※136,014※1

36,828

営業利益又は営業損失（△）

451△1,015

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
雑収入

18
492
－
504

3
460
186
98

営業外収益合計

1,014

749

397
145
67

327
59
132

610

519

855

△785

2

3

2

3

140
－
176
156
12

238
60
－
－
7

486

307

372

△1,089

525
169

－
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
経営統合関連費用
たな卸資産評価損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計695

少数株主利益四半期純損失（△）- 15 -

※2

35

48

21

△372

△1,145

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

372△1,089

3,957
162
140
1
2
△1,864
△551
△510

4,125
113
145
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

391
△464

397
145
△0

327
59
△0

12,401△2,028△6,188△2,53815,335△2,814△5,158△3,253

3,898

5,904

613
△218
△2,794570△161△4,337

1,498

1,975

△5,187－△3,998
△29
－

2
－
△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

6△1,820

1,000
△38

2
△35
－
△379

△4,228△4,439△1,310

△30

3,500
△372
△9
△1,326
△163
△2

3,500
△337
－
△1,326
△135
△71

314

1,597

△274

152

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,689△713

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

11,792
918

9,747
228

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,0209,261

現金及び現金同等物に係る換算差額- 16 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、東海ナッツ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、Cecilia Confectionery Pte.Ltd.は当第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社数
26社

２．会計処理基準に関する事項の変更

税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については、法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加算
減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法により行っておりましたが、
平成21年４月の経営統合に伴い、明治グループ内の会計処理統一化を図るため、当第１四半期連結会計期間より、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の法人税等は515百万円増加し、当第１四半期純損失は同額増加しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」（前第１四半期連結累計期間発生額144百万円）は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結
累計期間より区分掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」（前第１四半期連結累計期間発生額６百万円）は、当第１四半期
連結累計期間より区分掲記しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、「有形固定資産の売却による収入」（前第１四半期連結累計期間発生額２百万円）として表示しておりましたものは、当第１四半期連結累計期間より「有形及び無形固定資産の売却による収入」に含めて表示しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「無形固定資産の売却による収入」
はありません。

- 17 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 18 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

保証債務
１
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次の通り債務保証を行っております。

２に対して次の通り保証を行っております。

PT CERES MEIJI INDOTAMA

264百万円PT CERES MEIJI INDOTAMA

270百万円

従業員

663百万円

従業員

699百万円

計927百万円

計

970百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高３

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入

２

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高292百万円
135百万円

152百万円
115百万円──────────

コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関４行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

13,000百万円

借入実行残高───

差引額13,000百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

販売促進費

9,170百万円

販売促進費

8,868百万円

売上割戻引当金繰入額

3,392 〃

売上割戻引当金繰入額

3,867

〃

賞与引当金繰入額

1,164 〃

賞与引当金繰入額

1,212

〃

935

〃

退職給付費用──────────

※２

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

10,030百万円△10〃

10,020百万円- 19 -

現金及び預金9,366百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△104

現金及び現金同等物

9,261百万円〃

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（千株）

379,072２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,326

3.5

（決議）
平成21年５月13日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(注）平成21年８月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし
た。
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

758

2.0

（※）

平成21年８月28日

利益剰余金

（決議）
平成21年８月11日
取締役会※当社は明治ホールディングス株式会社を唯一の株主としているため、基準日は設けておりません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

フード＆ヘル
スケア事業
（百万円）

薬品事業
（百万円）

ビル賃貸事業
他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

64,91325,287866

91,067―91,067

108

181

237

527

(527)

―

65,022

25,4691,103

91,595(527)

91,067△1,677

1,934

263

520

(69)

451

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）（注）１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主要な製品(1）フード＆ヘルスケア事業 …………… 菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局、薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等(2）薬品事業 ……………………………… 医薬品及び農畜薬等(3）ビル賃貸事業他 ……………………… オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等

３「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２会計処理の原則及び手続きの変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更、(2)重要な減価償却資産の減価償却方法の変更、(3)連結財
務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より会計処理基準を変更しております。
これらの変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、フード＆ヘルスケア事業が77百万円、薬品事業が120百万円、ビル賃貸事業他が9百万円減少している。

４

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のMeiji Seika Europe B.V.について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、事業内容の実態をより明確に反映させるために、その所属する事
業区分をビル賃貸事業他から薬品事業へ変更しております。なお、この変更により売上高に与える影響はありません。又、営業利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

フード＆ヘル
スケア事業
（百万円）

薬品事業
（百万円）

ビル賃貸事業
他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

63,47324,424833

88,731―88,731

109

480

213

803

(803)

―

63,582

24,905

1,046

89,535(803)

88,731△1,816

868

234

△713

(301)

△1,015

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）（注）１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主要な製品(1）フード＆ヘルスケア事業 …………… 菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局、薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等(2）薬品事業 ……………………………… 医薬品及び農畜薬等(3）ビル賃貸事業他 ……………………… オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等- 21 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009/08/13 15:51:21

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米・欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

83,373

2,672

5,021

91,067―91,067

1,494

2,754

129

4,378

(4,378)―84,867

5,427

5,151

95,446(4,378)91,067

776

94

△328

541

(90)

451

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）（注）１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………… 中国、東南アジア諸国(2）北米・欧州 ……… 米国、ヨーロッパ諸国「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２会計処理の原則及び手続きの変更

３(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更、(2)重要な減価償却資産の減価償却方法の変更、(3)連結財
務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より会計処理基準を変更しております。
これらの変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第１四半期累計期間の営業利益は、「日本」が177百万円、「アジア」が1百万円、「北米・欧州」が29百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米・欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

81,821

2,104

4,805

88,731―88,731(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,000

1,889

199

3,089

(3,089)―

計

82,822

3,994

5,004

91,821(3,089)88,731

△408

△194

88

△514

(501)

△1,015

売上高

営業利益
又は営業損失（△）（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………… 中国、東南アジア諸国(2）北米・欧州 ……… 米国、ヨーロッパ諸国- 22 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2009/08/13 15:51:21

平成20年４月１日

至アジア

平成20年６月30日）
北米・欧州・その他

計Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,896

6,608

9,504

Ⅱ

連結売上高（百万円）――

91,067

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

3.2

7.2

10.4

（注）１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………………………… アジア諸国、オセアニア諸国(2）北米・欧州・その他 …………… 米国、ヨーロッパ諸国等
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

至

平成21年６月30日）
北米・欧州・その他

計Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,360

6,154

8,514

Ⅱ

連結売上高（百万円）――

88,731

Ⅲ

連結売上高に占める

2.7

6.9

9.6

海外売上高の割合（％）（注）１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………………………… アジア諸国、オセアニア諸国(2）北米・欧州・その他 …………… 米国、ヨーロッパ諸国等
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３- 23 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度末から著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度末から著しい変動がないため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
372.19円 １株当たり純資産額

369.09円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（注）１
２

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
0.98円 １株当たり四半期純損失金額

3.02円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）

四半期純損失金額（△）

（百万円）

△372

△1,145

普通株式に帰属しない金額

（百万円）

─

―

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）△372△1,145379,012379,072

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 24 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21

２【その他】
平成21年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,326百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年６月29日
平成21年８月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………758百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年８月28日- 25 -

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2009/08/13 15:51:21

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日

明 治 製 菓 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

乘

田

紘

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

利 根 川

宣

保

印

業務執行社員

公認会計士

岩

浩

司

印

澤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治製菓株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治製菓株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日

明 治 製 菓 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

乘

田

紘

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

利 根 川

宣

保

印

業務執行社員

公認会計士

岩

浩

司

印

澤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治製菓株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治製菓株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

09577040_第１四半期報告書_20090813155015

2009/08/13 15:51:21

再生紙を使用しております。