幼児期を対象とした森林環境教育の動向

平成３０年１月２６日（金）
林野庁 森林利用課
山村振興・緑化推進室藤原 淳一

森林環境教育について
森林環境教育とは森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める取組（平成28年度 森林・林業白書より）

森林環境教育の始まり
平成11年（1999年）2月18日中央森林審議会答申の中で、初めて「森林環境教育」が提唱され、平成14年度の「森林・林業白書」で初めて明文化された。

（参考）木育とは子どもから大人までを対象に、木材や木製品とのふれあいを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうための教育活動（平成28年度 森林・林業白書より）

森林環境教育（関係法令：教育分野）○学校教育法（昭和22年法律第26号）（抜粋）
第21条
義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
第31条
小学校においては、前条第一項の規定による目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。
※ 第49条及び第62条で、中学校、高等学校にも準用）○環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（略称：環境教育促進法）（平成１５年法律第１３０号）（抜粋）
第３条（基本理念）
1 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、地球環境がもたらす恵みを持続的に享受すること、豊かな自然を保全し及び育成してこれと共生する地域社会を構築すること、循環型社会を形成し、環境への負荷を低減すること並びに地球規模の視点に立って環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進することの重要性を踏まえ、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、持続可能な社会の構築のために社会を構成する多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすとともに、対等の立場において相互に協力して行われるものとする。
２ 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性を踏まえ、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度が養われることを旨として行われるとともに、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るよう努め、透明性を確保しながら継続的に行われるものとする。

森林環境教育（関係法令：森林・林業分野）○森林･林業基本法（昭和39年法律第161号）（抜粋）
第17条（都市と山村との交流）
国は、国民の森林及び林業に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりある生活に資するため、都市と山村との間の交流の促進、公衆の保健又は教育のための森林の利用の促進その他必要な施策を講ずるものとする。

森林・林業基本計画（平成28年５月）
１ 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策（11）国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進① 多様な主体による森林づくり活動の促進② 森林環境教育等の充実
ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に関するグローバル・アクション・プログラムがユネスコ（国際連合教育科学文化機関）総会で採択され、我が国においても、ＥＳＤの取組が進められていることを踏まえ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高める取組を推進する。具体的には、関係府省や教育関係者等とも連携し、小中学校の「総合的な学習の時間」における探究的な学習への学校林等の身近な森林の活用など、青少年等が森林・林業について体験・学習する機会の提供や、木の良さやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」を推進する。国有林においても、フィールドや情報の提供、技術指導等を推進する。

森林環境教育とＥＳＤ
持続可能な開発のための教育（ESD）とは環境、貧困、人権、平和、開発といった、現代社会の様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それにより持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。

ESD：Education for Sustainable Development
関連する様々な分野を“持続可能な社会の構築”の観点からつなげ、総合的に取り組むことが必要（文部科学省HP）

森林での教育活動は、森林が人々の生活に必要な多面的な機能を有していること、様々な生物が共存していること、生活に必要な資材や燃料を木材という再生産可能な資源として供給する場であることなどから、「持続可能な社会づくり」に向けての学習効果が期待できる。

【ESD概念図】

森林環境教育の取組
都道府県の独自財源を活用した取組
都道府県独自財源を活用した取組⃝ 森林環境教育関連の単独事業を実施している都道府県数

37都道府県（【財源別内訳】一般財源：11 基金等：6 独自課税：23 （重複あり））⃝ 上記の事業数

94事業（うち直営：26、委託：68）

表．都道府県単独事業における事業内容別実施比率
実施主体

実施内容県計委託比率【具体的事例】

体験

11586973% 森林教室、自然観察会

指導者養成

7310

11% 指導者養成研修会

教材作成

45910% 教材作成、教材提供

施設整備

2133% フィールド整備、施設整備

その他

2133% 普及啓発、表彰

計

266894100%○ 実施事業のうち７３％が森林教室、自然観察会等の「体験」○ 委託先は、市町村、NPO法人、関係団体等
注：委託には、市町村等が行う事業への補助等を含む。

（平成28年度

林野庁森林利用課調べ）

森林環境教育の取組
幼児森林体験の推進（あいち海上の森）○あいち海上の森センターでは、県民向けの各種体験学習プログラムを実施しており、対象も子どもから高齢者まで、障害のある方も含め幅広い県民参加の実現を目指している。
○その取り組みの一環として、森林を活用した環境教育の先進地であるドイツなどで広く実践されている、園舎を持たずに森の中で保育活動を行う「森のようちえん」活動をモデルに、幼児による野外活動や幼児教育の場としての森林の新たな利用と活動の方法を広く発信し、その取り組みの輪を広げていくことを目指している。
「海上の森幼児森林体験フィールド」

愛知県における取組事例○インタープリター自然体感推進事業（事業主体：県環境部）
・愛・地球博記念公園内の環境学習施設「もりの学舎」及びその周辺の森で、未就学児童に対する体験型の自然体感プログラムを実施（もりの学舎ようちえん、１日もりの学舎ようちえん）
・もりの学舎で活用する未就学児童向けの自然体感プログラムの新規作成と現行プログラムの改定を実施（プログラム策定）○あいち海上の森大学「森の保育者養成講座」（事業主体：県農林水産部）
森林や里山を軸として持続可能な社会づくりを目指す取組をする人材を育成
する「あいち海上の森大学」の講座の１つとして、森のようちえんの指導者養成を目的とした講座を実施（５日間、定員10名）（平成28年度

林野庁森林利用課調べ）（愛知県海上の森センターHPより）34

森のようちえんを巡る動き○ 県による認証制度の設立
平成26年度に鳥取県と長野県、平成29年度に広島県において県による認証制度が創設されている。

鳥取県
認定：７団体長野県
認定：152団体

広島県
H29.10設立［名［目［制称］ とっとり森・里山等自然保育認証制度的］ 鳥取県の豊な自然を活かして子供が健やかに育つこと
度］ 県が定める基準を満たす園を県が認証し、利用者数に応じて県が運営費を補助している［名［目［制称］ 信州型自然保育（通称：信州やまほいく）認定制度
的］ 自然保育の社会的な認知及び信頼性の向上を図り、「子育て先進県ながの」の実現を目指す
度］ 県が定める基準を満たす園を県が認定し、県が運営費を補助している［名［目［制称］ ひろしま自然保育認証制度
的］ 子供たちがより安心して自然保育を体験できるようになること
度］ 県が定める基準を満たす園を県が認証し、県が運営費を補助している○ 日本創生のための将来世代応援知事同盟
設 立
参加県

平成27年４月（都道府県会館にて立ち上げ式）
13県（岩手県・宮城県・福島県・長野県・三重県・滋賀県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・高知県・宮崎県） ※岩手県はH28.4から参加

緊急提言（平成27年６月、平成29年６月）（抜粋） 自然体験活動を機軸にした「森のようちえん」は、都市部にはない、自然豊かな地域の特色を活かした生きる力を育む子育て支援として、多様な保育と地域の活性化につながるものであり、保育所や幼稚園などと同様の支援が受けられるよう制度の構築または見直しを行うこと。

緊急提言（平成27年７月）（抜粋） 自然体験活動を機軸にした、いわゆる「森のようちえん」について制度を構築すると共に、山村留学などの普及啓発を図ること。

森林環境教育の取組
林野庁における森林環境教育の取組（フィールドの提供）
国有林野を活用した取組
国有林野事業では、森林環境教育の実践の場や、自主的な森林づくりの活動の場として国有林野を活用していただけるよう、活動フィールドの提供等に取り組んでおり、地方公共団体や学校、ＮＰＯ等と森林管理署等が協定を結ぶ制度があります。
○「遊々の森」学校などの教育機関が、さまざまな体験活動や学習活動を行うためのフィールド○「社会貢献の森 」
地球温暖化防止など地球環境保全への関心が高まっている中、企業の社会的責任(CSR)活動などを目的とした森林整備活動の場としてのフィールド○「ふれあいの森」
森林をフィールドとしたボランティア活動に参加したいというニーズに応えるため、ボランティア団体等による自主的な森林づくり活動のためのフィールド○「木の文化を支える森 」
歴史的な木造建造物や伝統工芸などの「木の文化」を後世に継承していくための森林づくり活動を行うためのフィールド
木の文化を支える森

遊々の森

遊々の森での森林教室「遊々の森」では地方公共団体や、学校等の教育機
関と協定を結び、植栽、下刈り、間伐などの体験林業や森林教室、自然観察会など、多彩なプログラムが実施されています。

首里城の復元、修復に使用されているイヌマキ等の貴重な琉球の木の森づくり

森林環境教育の取組
国有林野を活用した取組
近畿中国森林管理局管内の事例
近畿中国森林管理局における「遊々の森」の協定締結数等は、石川署、福井署、三重署、京都大阪所、兵庫署、••締結している署等 １１ （ 奈良所、和歌山署、鳥取署、島根署、岡山署、広島署 ）
箇所数、面積 １７箇所、３７５ ha【活動内容】
自然観察会、森林散策、森林環境教育、自然体験ゲーム、フィールドワーク、ネイチャーゲーム、植生調査、枝打ち、除伐体験、間伐体験、苗木の植栽体験、松林整備
巣箱づくり「松林」をテーマにした総合学習、持久走大会【協定の締結先】
協定締結相手方幼稚園、森のようちえん
小学校
中学校
高専
大学
教育委員会
市
地域協議会
青少年施設

【参加者数】
172411
142
11

参加数（H28年度集計）
幼児
小学生
中学生
高校生・大学生
その他
計

人数
109
1,216
10
210
438
1,983
左上 シイタケ菌打ち
左下 森の昆虫を知ろう

右上 森のたんけん
右下 竹で秘密基地づくり

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設。
＜基本的な枠組み＞
・ 森林環境税（仮称）は国税とし、都市・地方を通じて、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収。
・ 森林環境税（仮称）は、地方の固有財源として、その全額を、譲与税特別会計に直入した上で、市町村及び都道府県に対して、森林環境譲与税（仮称）として譲与。森林環境譲与税（仮称）については、法令上使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものとする。
＜時期及び規模等＞
・ 森林環境税（仮称）については、消費税率１０％への引上げが平成３１年１０月に予定されていることや、東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための住民税均等割の税率の引上げが平成３５年度まで行われていること等を考慮し、平成３６年度から課税。税率は、新たな森林管理制度の施行後において追加的に必要となる事業量や国民の負担感等を勘案し、年額１，０００円とする。
・ 一方で、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があり、新たな森林管理制度の施行とあわせ、森林環境譲与税（仮称）の譲与は、平成３１年度から行う。
・ 平成３５年度までの間における譲与財源は、後年度における森林環境税（仮称）の税収を先行して充てるという考え方の下、暫定的に譲与税特別会計における借入により対応。市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定しつつ、借入金は、後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって確実に償還。
３８

森林環境譲与税（仮称）の各年度の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び基準
・・市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与額が徐々に増加するように借入額及び償還額を設定。
市町村が行う森林整備等を都道府県が支援・補完する役割に鑑み、都道府県に対して総額の１割を譲与。
（制度創設当初は、市町村を支援する都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を２割とし、段階的に１割に移行。）
・ 使途の対象となる費用と相関の高い客観的な指標を譲与基準として設定。
森林環境税（仮称）

各年度譲与額 （ ※実線）

税収の一部をもって償還

初年度
約300

平年度
約600

億円

億円

譲与税特別会計において借入れ

200

200

200

H31H32

H33

市町村：
都道府県の割合

200

300

300

300

H34

H35

H36（単位：億円）

200

200

200

400

400

400

400

H37

H38

H39

H40

80 : 20

100

100

100

100

500

500

500

500

H41

H42

H43

H44

85 : 1588 : 12600

600 ・・・

H45

H46 ・・・

90 : 10【市町村分】

160160

160

240

240

240

340

340

340

340

440

440

440

440540【都道府県分】40404060606060606060606060

60

60

５０％ ： 私有林人工林面積 （※林野率による補正）

市町村分

２０％ ： 林業就業者数３０％ ： 人口

都道府県分

市町村と同じ基準

都市部の市町村にも譲与※税収は粗い見込み値であり、計数全般について借入金利子を勘案していない。
※課税開始初年度である平成36年度は、市町村への納付・納入が行われるのが６月以降であり、都道府県を経由して国の譲与税特別会計に12払い込まれるまで時間を要すること等から、平年度化後の税収（約600億円程度）の概ね半分の約300億円の譲与額となることが見込まれる。

森林環境税（仮称）等の使途として都市と山村との交流（東京都世田谷区と群馬県川場村）○世田谷区と川場村（群馬県）は、都市と農村との交流を通して、自然とのふれあいや人との出会いを大切にしながら、相互の住民と行政が一体となって“村”づくりを進めていこうという趣旨で、昭和56年に「区民健康村相互協力に関する協定（縁組協定）」を締結。
○毎年世田谷区の小学５年生全員が２泊３日で参加する。また、区の新規職員の研修も行われる。

取組内容○S61年 区民健康村が開村し、移動教室スタート○区立小学校全校５年生が５月中旬～11月上旬に２泊３日で参加。農業体験や森の生きもの調査など、多くのプログラムから学校側が選択する仕組み。
○各種プログラムの実施には多くの村民が指導者として活躍し、自ずと村民と区民の交流が進展する。
○H４年：協定10周年を受け、これまでの取組を発展させ、利根川上流の村民と下流の区民の連携による森林の保全・育成を進めるため、「友好の森事業に関する相互協力協定」を締結。80haの森林をフィールドとして森林作業等を行っている。

移動教室（キノコの駒打ち、環境活動

地方自治体間での取組の一例
都市地域の自治体

山村地域の自治体
自然体験の森、癒やしの森等を整備し、観光、教育などに利用

連携

山村地域にある森林を利用するため、フィールドの整備、森林整備費用を負担

友好の森事業のフィールドにおける活動森林環境教育の取組の推進に向けて
放課後や土曜日など、正規の学校教育以外に地域住民等が教育に参画するためのネットワーク（地域学校協働活動）が広まりつつあり、森林環境教育についても活用できる。

★より多くの、より幅広い層の地域住民、団体等が参画し、目標を共有し、「緩やかなネットワーク」を形成

学校教育

家庭教育

ＰＴＡ

地域の高齢者

子供

活動に応じて連携・協働

社会教
育関係
団体

地域の成人

社会教育
地域学校
協働活動

教育
ＮＰＯ

学校
支援
大学等

土曜日・放課後活動

まちづくり※公民館等の活動を含む

地域活動

家庭教
育支援
活動

子供の学習
支援

：地域住民、団体等

警察・消防等
福祉関係
機関・団
体

研究
機関

：活動

地域の青少年

民間
教育
事業者

文化団体

ｽﾎﾟｰﾂ
団体

企業・経済団体

労働関係
機関・団
体

文科省資料を一部改変

ご静聴ありがとうございました

写真 ： 林野庁ＨＰより

将来世代のために