2024 年 7 月 9 日
No.FIN_015

電子決済等代行業に関する銀行法施行規則の改正について
執筆者：弁護士 鈴木 由里／弁護士 谷崎 研一／弁護士 藤田 智子

1.

はじめに

令和5年12月8日、金融庁は、電子決済等代行業に関して、(1)グループ企業内の送金指示の伝達及び預金口座の情報取得を適用除外とすること、並びに、(2)銀行等に対して、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の公表義務、API開放の努力義務を課すことを明確化することを目的として、所要の改正を行うことにつき、広く意見の募集を行いました 1。本改正は、令和6年7月8日に公布され、同月9日より施行されます 2。
本改正のうち、(1)電子決済等代行業の適用除外に係る改正（銀行法施行規則第1条の3の3等）については、グループ企業内でのキャッシュマネジメントシステム（CMS）等について電子決済等代行業の範囲から除外することを目的とするものであり、実務的な意義は大きいと考えられます。本稿
では、(2)「電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置」規定の新設（銀行法施行規則第13条の6の12等）について、以下のとおり解説します。
なお、本改正には銀行以外の他業態（例えば、信用金庫等）に関する改正も含まれますが、以下では便宜上銀行法施行規則の改正を取り上げます。

2.

電子決済等代行業の内容と現状

電子決済等代行業は、フィンテックサービスが身近になりつつある中、電子決済等代行業の法制上の位置付けを明確にして利用者保護を確保しつつ、銀行に対してオープン・イノベーションを促進することを目的として、平成30年6月1日から新しい制度として開始されたものです。
電子決済等代行業には、①預金者等から為替取引に係る指図の伝達を受け、これを銀行等に伝達するサービス（1号業務）及び②銀行等から口座情報を取得し、これを預金者等に提供する口座情報の提供サービス（2号業務）があり、いずれも預金者等の委託を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により行われるものとされています。電子決済等代行業を国内で行うには銀行法等に基づく登録が必要であり、電子決済等代行業者には、利用者への適切な情報提供義務や銀行等との契約締結義務等が課されています。

12

https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20231208-2/20231208.html
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20240708/20240708.html
1©Atsumi & Sakai 2024

電子決済等代行業の登録数は令和6年5月31日時点で122社であり 3、銀行等とフィンテック事業者との連携が進み、利用者に対して広くAPIを活用したサービスが提供されています。銀行等においても、フィンテック事業者と連携することにより、自社アプリの機能拡大や顧客層拡大等のメリットがあり、銀行等の個人顧客向けモバイル・サービスにおいては、アプリ上で他の銀行等の情報も含めた一体的な家計管理機能を実現することが可能となっています。

3.

電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置

本改正(2)により、銀行等は、電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る方針を決定し、遅滞なくこれをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならないこと、及び、これを変更したときも同様であることにつき、施行規則が新設されました。
銀行等が当該方針に定めるべき主な事項は以下のとおりです。
① 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針② 電子決済等代行業者が、その営む電子決済代行業の利用者から識別符号等（銀行のサービスに係るID、パスワード等）を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業を営むことができる体制整備（すなわち、オープンAPI 4の導入）を行うかどうかの別、その理由及び整備の完了予定時期③ 整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステム構築に関する方針④ 電子決済等代行業者との連携・協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先⑤ その他電子決済等代行業者が当該銀行等との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報
加えて、銀行等に対して、オープンAPIの導入に係る体制整備を行う旨の努力義務が課せられています。

4.

電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置の規定経緯

この電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る方針については、既に平成29年6月公布の「銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）」附則第10条に基づき、金融機関は平成30年３月１日までに決定のうえ公表しなければならないとされていました。金融庁は、令和2年4月24日に各金融機関の公表状況につき取りまとめて公表しています 5。
また、同附則第11条により、銀行等は、上述改正銀行法等施行日から2年以内の政令で定める日までにオープンAPIの導入に向けた体制整備に努めることが求められていました。
しかし、この改正銀行法等施行後に新たにライセンスを取得した銀行等については、この義務が課せられるのか、また、いつまでに課せられるのかが必ずしも明確ではない状況となっていました。
そこで、今回の改正では、電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置につき期限に拘わらず明確化するべく、銀行法等の施行規則として明記され、恒久的な措置として定められたものと考えられます。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/dendai.pdf
銀行が外部の企業等に API（Application Programming Interface。銀行以外の者が銀行のシステムに接続し、その機能を利用することができるようにするためのプログラム）を提供し、銀行システムへのアクセスを許諾することをいいます（https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/dendaigyo_start.pdf）。
5 https://www.fsa.go.jp/status/renkeihoushin/index.html
34©Atsumi & Sakai 20242なお、今回の改正の施行前に銀行等が公表した指針については、今回の改正後の銀行法施行規則等によって公表されたものとみなされるとされています。したがって、すでにかかる指針を公表済
みの銀行等においては特段の措置を講じる必要はないものと考えられます。他方、かかる公表措置等を講じていない銀行等については、早急にこれらの公表措置等を講じる必要があることに留意が必要です。
また、外国銀行についても、銀行法第４条第１項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、主たる外国銀行支店等は一の銀行とみなされ、銀行法が適用されることになりますので、上述の公表措置等を講じる必要がある点にも留意が必要です。

5.

結び

当該改正により、オープン API への取組等に関する方針の決定又は変更の公表義務に係る効力が明確化されました。上述のとおり、方針の内容決定やその変更につき公表が未対応の銀行等においては、直ちに対応が必要となります。また、今後においても、当該方針に変更があった際には、遅滞なく公表対応をするよう留意が必要です。

執筆者
弁護士 鈴木 由里（パートナー、第二東京弁護士会）
Email: yuri.suzuki@aplaw.jp
弁護士 谷崎 研一（パートナー、第二東京弁護士会）
Email: kenichi.tanizaki@aplaw.jp
弁護士 藤田 智子（アソシエイト、第二東京弁護士会）
Email: tomoko.fujita@aplaw.jp

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