2011 年度
事 業 報 告自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月 31 日

社団法人デジタル放送推進協会

Ⅰ．事業報告(概要)2011 年度は放送の歴史に残る年度となった。
2011 年 3 月 11 日に起きた「東日本大震災」の衝撃の中で 2011 年度は始まった。4 月 20日、甚大な被害を受けた東北 3 県（岩手、宮城、福島）のアナログ放送終了は先送りが決まった。しかし、他の 44 都道府県については、計画通り 2011 年 7 月 24 日に大きな混乱もなくデジタル移行が達成された。
（BS のデジタル完全移行も同日完了）そして、残る東北 3県についても、2012 年 3 月 31 日にアナログ放送が無事停波した。
「これだけ大きな規模では世界に類を見ない円滑なデジタル移行」（川端総務大臣）は、自己負担で対応していただいた視聴者国民の理解とこの事業に携わった数多くの関係者の努力の積み重ねにより完了した。
社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）は発足以来、常にデジタル放送普及推進の中核団体として様々な周知広報活動を企画実施してきた。そして、2008 年 9 月からは新たに「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」事業、2009 年 5 月からは「暫定的難視聴対策（衛星セーフティネット）」事業の実施主体となり、国の補助金による事業活動を全国
51 箇所の「デジサポ」（会員社から 360 人の出向をいただいた）を拠点に展開してきた。
その間、Dpa は一貫してデジサポ等の国費で賄う事業と一般会計で行う普及促進事業とを「車の両輪」として深く連携させ、間部理事長のもとに組織が一体となった活動を展開してきた。
そして迎えた最終盤の 2011 年度 、Dpa は一般事業と補助金事業の最適な組合せにより最大の効果を生み出すべく、更に徹底した戦略的活動を推進した。各地のデジサポは、巡回相談・戸別訪問・目視悉皆調査などの「草の根」ローラー活動を積み重ね、ビル陰問題などで受信インフラが未対応な施設と世帯を特定し、その一つ一つを厳格な「残数管理」のもとで確実に解決していった。一方、Dpa の普及促進部門は、放送事業者各位の放送を通じた周知活動と連動し、所謂「サイレント層」や高齢者世帯など不特定多数の視聴者に向けて強力な周知広報のムーブメントを興して、国民の間に「地デジ化」に対する現実感・
納得感を醸成していった。そして、停波実施日の直近には、デジサポの「臨時相談コーナー」を各市町村に開設して最後の一人まで受信者の支援を行う体制を組むとともに、これに呼応して、「地デジ化まだの人」に対する様々な「声かけ大作戦」のイベントを波状的に連打した。この戦略が事業統轄の指揮のもと「7・24」にも「3・31」にも適用され、大きな補完効果・相乗効果を生み、Dpa は国家的事業である「デジタル完全移行」に確かな貢献をすることができた。
また、当協会が担った「衛星セーフティネット」事業も、地デジ化が間に合わない「新たな難視」等 12 万世帯（うち 6 万世帯に受信設備支援を実施）に対して衛星による地デジ
受信を確保することを通じて、この緊急避難的な施策の有効性を実証した。
一方、BS デジタル放送にとっても 2011 年度は大きな節目の年となった。7 月 24 日に無事 BS アナログ放送が終了し、空いた跡地等を活用した新規チャンネルの開局が 10 月 1 日と 2012 年 3 月 1 日の 2 度にわたって実施された。その結果 BS デジタル放送は 19 チャンネ
ル増えて 31 チャンネル（21 社）という布陣となった。新規開局にあたって Dpa は、メー
カー各社の協力のもとに試験電波の折り返しテストなど技術的支援を行なうとともに、BSが 31 チャンネルに増えたことを訴求する PR キャンペーンを関係各社の協賛のもとで積極的に展開し、BS 新時代到来の認知度を高めた。
サービス開始から 5 年で 1 億台を突破したワンセグ放送については、東日本大震災による大規模停電のため固定テレビが映らなくなった際に、情報ライフラインとして絶大な威力を発揮し世間の注目を浴びた。ワンセグを取り巻く携帯情報端末の分野では、スマート
フォンやタブレットなどが急成長し国境を越えたこの変革のうねりにワンセグ委員会の関心が広がったこともこの年の特徴となった。
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なお、Dpa が当面の大目標としてきた「アナログ放送の終了」が 44 都道府県で達成されたのを機に、Dpa では今後の協会のあり方を検討するための「基本課題検討部会」を運営委員会のもとに立ち上げ、昨年 9 月から 4 回にわたって議論を行った。そして 12 月の臨時理事会を経て 2012 年 3 月の予算総会に「2012 年度の一般会計の予算規模は現状の半分程度とすること」と「2013 年 4 月を目途に一般社団法人への移行を目指す」ことを提案し、原案通り承認を受けている。
この検討・審議のプロセスの中で、上記以外にも、「周波数のリパックや新たな難視世帯への恒久対策など、国費事業の安定的な推進が当面の最優先課題であること」や「そのために必要な体制の確保を前提としつつ、組織の一層のスリム化と効率的運営に努めること」などいくつかの重要な確認がなされた。また今後の協会のあり方への示唆としては「Dpaが他に例のない異業種参加の組織であることの強みを再認識すること」「Dpa が技術（運用規定作成）業務や ES・RMP など当協会に固有の業務を持つ強みを再認識すること」「視聴者
が“デジタルになって本当によかった”とデジタル化のメリットを享受・実感できるような展開が今後は重要」などの指摘がなされた。
2011 年度の補助金業務の執行に当たっては、外部委託事業者との契約内容から業務執行と支出状況まで厳正なチェックを管理統轄のもとで実施するとともに、年度末にかけて全
国 35 ヶ所のデジサポ事務所を閉所するにあたってもその円滑で適切な実施に向けて十全な対応を行なった。多額の補助金が長期にわたって投じられた事業であることを十分に認識して、今後も厳正な業務管理・予算執行やコンプライアンスの徹底に留意していく。
2011 年度の最後の日、2012 年 3 月 31 日の深夜 12 時、アナログテレビ放送は 59 年の歴史に終止符を打った。そして、日本は世界の最先端をゆくデジタル放送基盤の構築に成功した。デジタルテレビ放送は、これからますます進化発展することが期待されている。Dpa
は、その進化発展のための情報と人材が垣根を越えて交流する場を提供することができる。
その先に「デジタル放送推進協会（Dpa）」はどんな貢献ができるのか、それが問われ始めた年でもあった。
以下に Dpa の事業統轄部門および管理統轄部門に関する事業報告を記載する。

Ⅱ．事業統轄部門

事業報告

7 月 24 日のアナログ放送終了を控えた 3 月 11 日の東日本大震災。ほぼ計画通りに進捗していた地デジ普及促進事業・アナログ放送終了対策事業は最終盤に至って想定外の事態に直面し、戸惑いと不安を禁じ得ない状況で 2011 年度に突入した。諸事業は全国的におよ
そ 1 ヶ月余り休止状態、あるいは極端なペースダウンを余儀なくされたが、4 月下旬から活動を再開、全関係者が全力投球で 7 月 24 日を目指した。
Dpa は一般会計事業とデジサポ事業を効率よく組み合わせて最大効果を得るべく、一般会計事業の「声かけ地デジ化大作戦」、デジサポ事業の「臨時相談コーナー」、国民運動の「地デジボランティア」などの諸施策を実施した。さらに、一部の未対応者が残ることも想定して 7 月 24 日以降の「レスキュー体制」を整えた。
東北 3 県のアナログ放送終了は 2012 年 3 月 31 日まで延期されることとなったが、それ以外の 44 都道府県では予定通り 2011 年 7 月 24 日にアナログ放送を終了した。その後はレスキュー活動に注力したが大きな混乱はなく、44 都道府県のアナログ放送終了・デジタル放送への移行は期待以上に円滑に成就した。
東北 3 県については 2012 年 3 月 31 日にアナログ放送を終了することとなり、Dpa は、
総務省、全国地上デジタル放送推進協議会、岩手・宮城・福島の地域協議会と連携して、周知広報活動、アナログ放送終了対策事業を引き続き展開した。周知広報活動では総務省・
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Dpa・NHK・民放連が協力して 3 県で「声かけ地デジ化大作戦」を展開。デジサポ事業においては 7 月 24 日前後の諸施策を 3 県それぞれで手厚く実施した。関係者の力強い協力体制
で密度の高い周知広報活動、丁寧なデジサポ事業が展開された結果、2012 年 3 月 31 日、
岩手県・宮城県・福島県においてもアナログ放送が終了、2011 年度内に日本全国の完全デジタル移行が成就した。
BS デジタル放送も 2011 年 7 月 24 日に完全デジタル移行し、同 10 月の 12 チャンネル、2012 年の 7 チャンネルの新規開局によって全 31 チャンネルとなり、「BS 新時代」を迎えることとなった。
ワンセグ携帯電話の累計出荷台数は 2011 年 6 月末に 1 億台を超え、災害発生時の情報取
得やＷ杯サッカーなど大型イベントの視聴などで存在価値を高めることとなった。
以下に、各部の事業報告を記載する。

１． 地デジ普及企画部
アナログ放送終了を迎える今期の普及促進事業のコンセプトは「出来ることは全てやる」。総務省、放送事業者、受信機メーカーなど関係者と連携し、デジサポ事業との相乗効果を図りながら以下の普及促進・周知広報事業を実施した。
（１）PR スポットの制作
2011 年度は、アナログ放送終了対策スポット【デジサポ任せて編】【地デジ詐欺防止編】【声かけ高齢者編】【草彅から感謝編】を制作した。さらにアナログ放送終了後のデジタルテレビ時代を PR すべく【推進大使ファッション編（さぁ！テレビ新時代）】を制作した。
（２）“日本全国“地デジで元気！”
総務省・Dpa 主催、NHK・民放連・ケーブルテレビ連盟等の協賛支援のもと、地デジ化のメリットを「もう一度」「わかりやすく」「楽しく」訴えるイベント“日本全国地デジで元気！”を全国 29 ヶ所で実施した。地デジ芸人「テツ and トモ」、元気サポーター「ザ・たっち」など地デジ PR ユニットを各地に派遣するほか、関西広域圏
での「NMB48」、山手線アドトレイン+車体広告による山手線車両ジャックなどのオリジナル企画、テレビ放送の重要コンテンツ(メジャースポーツ・コンサート・大規模催事) とのタイアップなど、訴求力の高いイベントを創出。テレビ放送やその他メディアに話題を提供することで国民への地デジ化を呼びかけた。
（３）「ラストスパート声かけ地デジ化大作戦」
東京・南関東対策として「ラストスパート声かけ地デジ化大作戦」を実施。黄色い街宣カーによる街宣活動、駅前や商店街・繁華街での街宣活動を毎日繰り広げた。
その間、節目には各種のイベントを開催、7 月 24 日のアナログ放送終了を訴えた。
(４)普及促進ツールの活用“地デジカ”の人気は高く、各方面からの要望に応じて制作・配布したパペットは2 万個に及んだ。地デジカのライセンス運用収益金で福祉施設や公共施設へのテレビ
受信機プレゼントを実施した。
（５）国民運動推進本部の施策
Dpa は国民運動推進本部の諸施策の実施部隊を務めた。2011 年度は、地デジ化応援隊、スポーツ施設・街頭ビジョンでの PR 映像の露出、交通施設・病院などでのポス
ターの掲出など前年度からの国民運動の継続に加えて、ボーイスカウト連盟、子育てネットワーク、ローソンなどのボランティア協力による声かけ運動を展開した。
（６）東北３県での普及活動
東日本大震災の影響により岩手県・宮城県・福島県のアナログ放送終了は 2012 年 3月 31 日に延期された。全国協総推部会の下に東北対策連絡会が設置され、全国協・
東北 3 県地域協・Dpa の合同会議が具体的施策の検討の場となった。Dpa は、3 県を3

対象とするデジサポ事業と連携する一方、一般会計に 3 県対策予算を計上し、周知
広報・普及促進活動に積極的に取り組んだ。特に、民放連と NHK の協賛、デジサポ
事業との連動で実施した「声かけ地デジ化大作戦」では、2011 年 12 月 22 日から 2012
年 4 月 8 日までの 100 余日、「岩手のチカラ・テレビのチカラ」「宮城のチカラ・テ
レビのチカラ」「福島のチカラ・テレビのチカラ」と呼びかけ、街宣活動や各地域のイベントへの参加、100 日前・1 ヶ月前など節目のイベント実施などを通じて、周知
広報の徹底を図った。被災からまもなく 1 年の 3 月 11 日を間近に控えた 2 月 29 日、
総務省・民放連・NHK の幹部と草彅剛・テツ＆トモが福島、仙台、盛岡を訪れて、ア
ナログ放送終了 1 ヶ月目のイベントを実施したが、各地とも、地元の大勢の人々が笑顔で参加する感動的なイベントとなった。3 月 31 日は 7 月 24 日前後と同様の体制で迎えたが、3 県とも平穏に過ぎて、東北 3 県のアナログ放送終了が成就した。

２． BS 普及企画部
完全デジタル移行が実現して地上・BS テレビ放送の歴史的転換期となった 2011 年度、
新規 BS チャンネルが続々と開局し「BS 新時代の幕開けの年」ともなった。2011 年
10 月に新規 BS 計 12 チャンネルが開局、さらに 2012 年 3 月には 7 チャンネルが開局して、BS デジタル放送は全 31 チャンネルの体制となった。また、BS デジタル放送の視聴可能世帯は 72.3%(民放 BS6 社/2011 年 12 月調査)と 7 割を超え、衛星基幹放送としての BS デジタル放送の存在感はますます高まっている。
（１）2011 年度上半期～BS アナログ放送終了の周知強化とデジタル移行の完遂
地上アナログ放送終了と連動して BS アナログ放送の終了周知に努めた。地上・BS 共
同企画「山手線デジタル放送トレイン」(7/1～17 実施)に参画し、BS 連合車両において BS アナログ放送終了の直前告知と BS デジタル放送の視聴促進のための車内広告を展開した。NHK、WOWOW の放送での告知や DM 等を活用した周知活動にも注力した結果、
BS アナログ放送は予定通り 7 月 24 日に終了した。
（２）2011 年度下半期～新規 BS チャンネルの周知広報と BS 新時代への期待感醸成
新規 BS 各社から協賛金を得て、Dpa と新規 BS 事業者共同で、BS デジタル放送全体のブームアップを図るための「パワーアップ BS!キャンペーン」(2011 年 9 月～2012
年 3 月)を実施した。
2011 年 10 月の新規 BS 開局時と年末商戦期、及び 2012 年 3 月の新規 BS 開局時の 3
つの山を設け、TV スポット、新聞、雑誌、交通広告、キャンペーンサイト、普及促
進イベント等の多面的展開を実施した。9 月 20 日と 3 月 1 日には、新規 BS チャンネ
ル開局の記者発表イベントを開催。特に BS 全 31 チャンネルが出揃う 3 月 1 日の開局セレモニーには、全 21 事業者 31 チャンネルの代表が勢揃いし、「BS 新時代」の幕開けを広くアピールすることができた。
（３）視聴者からのお問い合わせ対応の強化「BS デジタル放送お問合せセンター」の効率的な運営に努め、月毎に問合せ内容等の傾向分析を行い総務省や関係各社へフィードバックした。2011 年度の入電総数は、7月(アナログ放送終了月)の 15,057 件をピークに合計 46,468 件(前年比 119%)と過去最高となった。応答率も 7 月(45%)を除くと平均 70%を維持した。
（４）地上 BS 共通事業
①Dpa ホームページの充実
2011 年 7 月のアナログ放送終了月は、アクセス数が月間最高の 344 万となった。
「地デジの放送エリアのめやす」をはじめ、地上・BS のデジタル放送の視聴方法関連サイトへのアクセスが急増し大いに活用された。年度を通したアクセス数は約 1,580
万となり過去最高となった。
②2011 年度デジタル放送に関する WEB 調査の実施
昨年度は震災のため中止となったが、今年度は 2 月に本件調査を実施した。
デジタル化後の地上・BS の視聴動向や新規 BS を含めた BS デジタル放送の浸透度等を把握し.今後の普及促進に役立てる。
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３．ワンセグ部
2006 年 4 月に始まったワンセグは、2012 年 3 月末には、対応する携帯電話の累計出荷台数が 126,429 千台(JEITA 調べ)と、端末普及が進んでいる。ワンセグは災害発生時にはライフラインとして機能し、オリンピックやサッカーW 杯等大型イベント放送
時には至る所で視聴されるなど、重要な社会インフラとなった。
2008 年 4 月からはワンセグの独立利用が認められ、ワンセグを取り巻く環境も大きく変化している。こうした状況を踏まえ、ワンセグのさらなる利用促進を図り、新たな事業展開にも対応した。
（１）ワンセグの広報体制強化と利用促進
2011 年 4 月には、ワンセグ開始から丸 5 年を迎えたので、「5 周年キャンペーン」を実施し、ワンセグのさらなる利用促進を図った。また、3 年前に全面リニューアルしたワンセグホームページを中心に、一層のワンセグ周知広報に取り組んだ。ワンセグ
は災害発生時と大型イベント放送時には特に大きな力を発揮するので、この利点をきちんと周知し、ワンセグの有効活用を推進した。
2011 年 7 月のデジタル完全移行(被災東北３県は除く)に向けては、アナログ放送終了の告知とデジタル受信機普及にも、ワンセグを様々な局面で有効利用した。
さらに、ワンセグの楽しみ方、新しい活用方法などを提案するとともに、視聴実態を把握しながら、プロモーション活動を積極的に行い、一層のワンセグ受信機普及、ワ
ンセグの利用促進を図った。
（２）ワンセグの独立利用、マルチメディア放送など新たなビジネスへの環境醸成
2008 年 4 月に行われた放送法の改正でワンセグの独立利用が可能となり、ワンセグ
ならではのサービスが始まった。2012 年以降には新たなマルチメディアサービスが予定されており、制度整備も着々と進められている。こうした状況の中、ワンセグを取り巻くビジネス環境も大きな変化が予想される。そこで、新たなビジネス展開に関する情報を「ワンセグ委員会」のメンバーで共有するとともに意見交換を行い、新たなビジネスモデル等に対応できる環境づくりに努めた。

４．エリア情報部
2010 年 12 月に中継局ロードマップの置局計画が完了し、その後新たな難視対策として、各地で中継局が継続して建設された。2011 年度は、建設される中継局の放送エリ
アや開局情報、開局予定情報について、各地域の地上デジタル放送推進協議会より総合通信局経由で提供を受け、タイムリーに提供した。
なお、これらの情報の提供については、2012 年度も引き続き実施することとした。
（１）放送エリアのめやす情報の提供
地上デジタルテレビ放送局の中継局は、中継局ロードマップの置局計画完了後(2010年 12 月末)、2011 年 1 月から 3 月末までに 22 局所、2011 年 4 月から 2012 年 3 月末までに 34 局所、合計 56 局所が開局された。これにより、2012 年 3 月末における開局合計は親局を含め 2,174 局所になった。これらの局所の放送エリアのめやすの更新情報
については、ホームページにおいて 2009 年 5 月から実施している 5 中継局同時表示により原則２ヶ月毎に前倒しして公開を行った。
（２）中継局の開局状況及び開局予定情報の提供等
中継局の開局状況及び開局予定情報について、各地域の地上デジタル放送推進協議会
より総合通信局経由で毎月提供を受け、一覧表形式に編集して地域の受信環境をホー
ムページで月末に公開した。
また、2011 年 9 月には、石川地上デジタル放送推進協議会との意見交換を行うため、エリア情報委員会を金沢市内にて開催した。さらに、七尾中継局のリパックを視察し、情報収集、状況把握に努めた。

5５．テレビ受信者支援センター（デジサポ）
2011 年度はアナログ終了の最終年度にあたり、全国のデジサポが総力を挙げて取組を展開した。残数管理を徹底して受信インフラの地デジ化を完了するとともに、最終盤においては、臨時相談コーナーや戸別訪問で高齢者やお困りの方に迅速かつ丁寧なサ
ポート、レスキューを展開。この結果、7 月 24 日の 44 都道府県、そして 2012 年 3 月
31 日の東北３県のアナログ終了を円滑に完遂し、全国の地デジ完全移行を達成することができた。
また 8 月以降、周波数リパック対策に向けた態勢を速やかに立上げ、地域協議会と連携して局所ごとに効果的な対策を行い、当初計画どおりに年度内のリパックを完了することができた。
これらの成果をふまえ、地域デジサポ（年度当初 51）について年度末までに 35 デジ
サポを無事に閉所することができた。
2011 年度予算については、国の第三次補正予算を勘案し東北３県への取組強化等に係る変更申請を行い、2012 年 1 月 4 日付けで当初予算を約 13 億円上回る 423 億円の交付決定を受けた。その後、新たな難視・恒久対策の強化等に係る予算組替えを申請し
3 月 1 日付けで変更承認されるとともに、総務省指示により 2012 年 12 月末まで繰越
して活動を継続することとなった。2011 年度の主な活動実績は次のとおり。
（１）7・24 アナログ終了への取組
44 都道府県における 7・24 最終盤への対応として、6 月 15 日から 8 月 26 日まで各地の市町村役場など約 1,600 か所で臨時相談コーナーを展開し、その内約 800 ヶ所で対
面相談・サポートを実施した。チューナー支援や受信相談、戸別訪問申込みなど、7
月 25 日をピークに約 33 万人の相談に対応した。特に全国的にチューナーが品薄状況となり、チューナー支援実施センターと連携して低所得者向けチューナーを即時給付するとともに、簡易チューナーの一時貸出しを行い合計で約 10 万台のチューナー支援を実施した。戸別訪問も 3 万件を超え、受信機の接続やチューナーの取扱説明等の丁寧なサポートを行ったほか、地デジテスターなどレスキュー資材を活用し迅速なレスキューを展開した。
これらの取組にあたっては、地デジボランティア活動として全国のボーイスカウトや母親クラブのほか、コンビニエンスストア（ローソン約 8,600 店舗）の協力により高齢者等への声かけや資料配布、デジサポへの誘導を行った。
また、前年度から継続して取組んでいる受信インフラの地デジ化では、残数管理を徹底してビル陰や集合住宅共聴の地デジ化対策を完了させるとともに、南関東を中心にローラー活動による戸建アンテナ対策のサポートも繰返し実施した。
受信インフラから高齢者等対策まで、関係者が連携しつつ「一つひとつ・一人ひとり」の解決策を確実に積み上げていくことで、円滑な地デジ移行に繋げることができた。
（２）3・31 東北３県アナログ終了への取組
東日本大震災により甚大な被害を受けた東北３県においては、周知広報に留意しつつ
地デジ化を推進した。2011 年 12 月の 100 日前イベントを皮切りに２ヶ月前・１ヶ月
前イベントや声かけ活動、ＴＶスポットや新聞・ラジオ広告など、周知広報を積み重ねていくことで受信者からのコール数も着実に増加。それらと一体となって、地デジ
ボランティアの協力も得ながらデジサポ活動を活発に展開した。
被災県へのより丁寧な対応として、10 月 3 日から各地の役場等を巡回して対面相談を行うとともに、外回り活動では戸別巡回訪問などを継続して実施した。3・31 最終盤への対応では各県の現場クルーを増強し、2 月 13 日から 4 月 27 日まで定点型の臨時
相談コーナー等を展開した。これらの活動を通して、3 月 30 日をピークに東北３県全体で約 3 万人の相談に対応し、1.2 万台を超えるチューナー支援や約 4,000 件の戸別訪問を行うなど、世帯数を勘案すると 7・24 を上回る分厚い対応を行うことができた。
また、受信インフラの地デジ化を 3 月までに確実に完了させるとともに、新たな難視の恒久対策として高性能アンテナ対策等の前倒しにも積極的に取組み、より円滑なア
ナログ終了に結びつけることができた。
（３）受信相談への対応
地デジコールセンターと連携しつつ、デジサポでの受信相談や測定車等による現地調
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新聞・ラジオ広告、そしてカウントダウンスーパーなど、関係者の連携した取組でコール数も確実に上昇。地デジコールセンターへの入電ピークは 7・24 に約 12.4 万件、3・31 に約 5 千件となった。多くの受信相談はコールセンターで完結したものの、デジサポでは相談要員を増強するなどスピーディーな対応に努めた。
電話受信相談は年度末までに約 21.5 万件、現地調査についてはアナログ終了後も含め、地デジの受信不良など 4 万件を超える対応を行った。
（４）周波数リパックへの取組
7・24 アナログ終了を受けて 8 月以降、周波数リパック（再編・改善リパック）への対応態勢を急速に立上げ、専用コールセンターを開設するとともに、該当エリアでは
現地対策事務所の設置や周知チラシの配布等の作業に着手した。
地域協議会と緊密に連携しつつ、局所ごとにサイマル放送や停波スケジュールに合わ
せて、受信機の再スキャンやアンテナ対策などの受信対策を着実に推進。この結果、
23 年度の当初計画通り 56 局所のリパック、旧波停波と受信対策を完了することができた。
リパック対策にあたっては、全国協・リパックＴＧ等との連携のもと、送信側のノイズ付加量やＥＳ対応、受信機の自動スキャン状況等のノウハウの蓄積・活用により、受信相談の前倒しなど効果的な対策をすすめた。また、送信設備の変更や共聴対策、
アンテナ対策についての助成金申請にも適切に対応した。
（５）新たな難視・混信対策等への取組
新たな難視対策については、支援依頼を受けたものについて受信点調査や技術支援等を実施し、助成金申請に結びつけた。特に東北３県においては、支援体制を強化してアナログ終了までに予定していた全ての受信対策を完了した。
デジタル混信の受信対策については、常時混信をはじめフェージング混信、デジタル
タクシー無線による混信地区において、助成金申請による改善を継続してすすめた。
このほか助成金については、受信障害対策共聴や集合住宅共聴の地デジ化改修、新たな難視の共聴新設等の申請にも適切に対応した。

６．衛星セーフティネット事業室
衛星利用による暫定的難視聴対策事業(衛星セーフティネット事業)は、2010 年 1 月から業務を開始し、これまで本事業の目的である「円滑な地上デジタル放送への完全移行に資する」取組みを行ってきた。2011 年度は地上アナログ放送の終了（東北３県を除く 44 都道府県は 2011 年 7 月 24 日及び東北 3 県は 2012 年 3 月 31 日）に向けて地
デジ難視対策衛星放送の利用者管理や受信設備整備支援などの各種業務を確実に実施した。
なお、2011 年度予算については、未執行分を翌年度（2012 年 9 月まで）に繰越すこととなった。
（１）送信・利用者管理事業
衛星セーフティネット事業の中核的業務である「地デジ難視対策衛星放送」の利用については、放送の安定的確保を図りつつ、利用者管理において受信対策事業と連動して円滑かつ的確に業務展開を行った。また、利用対象が申告により判明する「デマンド難視」や工事遅れ等の理由による「一時利用」にも拡大されたことから、利用者管理を行う｢地デジ難視対策衛星放送受付センター(受付センター)」では、これらの受付に伴う入電や利用申込世帯数等が増加し、それに対応できる体制を順次強化した。
さらに、地上アナログ放送終了の 7 月 24 日前後では、本事業の目的を達成させるため、利用申込の受付時間等も拡充して、受付処理等の一層の迅速化を図った。
2011 年度の後半では、地上デジタル放送を視聴可能とする恒久対策の実施により、視聴可能世帯等に対する利用終了を通知する業務を開始するほか、東北の被災 3 県の地上アナログ放送の終了に際しても、確実な対応に十分配慮した受付センターの体制強化や受付時間等の拡充を行い、地上デジタル放送への完全移行に貢献した。
これらの取組みの結果、2011 年度におけるホワイトリスト地区からの利用申込及び7

デマンド難視による利用申込は約 5.7 万件となり、利用者数は、累計で約 11.4 万件となった。また、一時利用の申込は約 8 千件であった。
（２）受信対策事業
ホワイトリスト掲載世帯等への地デジ難視対策衛星放送の利用の働きかけについて
は、昨年度に引き続き、地域協議会やデジサポなど関係団体との連携を図りつつ、各戸訪問方式による申込書の配布・回収等を実施し、受信設備整備支援の工事申込数の増加に努めたほか、地デジ難視対策衛星放送の利用対象の拡大に伴う「デマンド難視」
世帯等への対策工事を実施した。受信設備整備支援を必要とする世帯数等の増大に伴い、増加する対策工事を効果的・効率的に処理するため、各種作業の進捗状況を常時正確に把握・管理するためのシステム改修を行い、支援業務を確実に推進した。
また、地上アナログ放送の停波時における支援工事の申込みの集中や支援対象者の増大に万全に対処するため、2011 年 7 月 24 日前後には、対策要員を拡充して即応体制をとり、特に、東北の被災 3 県の 2012 年 3 月 31 日前後では、地域協議会等関係団体との連携を密にして、被災地区の実情に配慮しながら、柔軟な対応を行いつつ地上ア
ナログ放送の終了に向けて、着実かつ迅速に対策工事等を実施した。
以上の取り組みにより、2011 年度は、延べ 6 万世帯を戸別訪問し、また、受信設備整備支援の工事実施世帯は約 3.9 万世帯で、累計では約 6.5 万世帯となった。

Ⅲ．管理統轄部門

事業報告2011 年度は、東北 3 県を含む全国 47 都道府県での地デジ化が完了する年度であり、管理統轄部門として、全組織の事業活動が円滑に展開できるよう支援体制を整えた。
総務、人事、経理関係では、デジサポ業務を含め、適正な組織・要員配置、コンプラ
イアンス遵守、事務所経費抑制などに努め、国の補助金事業及び一般会計事業予算の的確な執行と相俟って、組織の効率的で堅実な運用に努めた。また、最終段階における広報活動の一層の充実に努めた。
RMP 管理業務では、関係方面との連携のもと、放送番組著作権保護に関する業務を的確に実施するなど、デジタル移行後の課題等を検証しながら、着実に業務を推進した。技術関係においては 2011 年以降を見据え、各種改訂作業等に取り組んだ。
以下、各担当部署の事業計画、重点活動項目等を記載する。

１． 総務部
総会、理事会、運営委員会等諸会議の運営、Dpa 全体に関わるイベント等への対応、
職場環境整備、危機管理、会員獲得、経費削減など、Dpa の基盤的な業務を実施した。
また、2013 年 4 月 1 日の一般社団法人化のための定款（案）等の策定準備に着手した。

２． 人事部
デジサポを含む Dpa 全体の人事に関する情報を集約し、業務の増減等に的確に対応するため、要員の採用等を適宜行い、変化する体制・組織作りのための支援を行った。
また、コンプライアンスに関する窓口として総務部と連携し対応した。

３．統括経理部
各事業の会計区分を明確にし、新会計基準に則った経理処理を進め、適正な予算執行に努めた。また、2013 年 4 月 1 日を目途とした一般社団法人化への会計関係の資料作成に着手した。

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４．補助金経理部
補助金事業の有効かつ円滑な実施のため、予算項目ごとの実行率の的確な把握を行うとともに、適正な支出に努めた。また、業務委託については、透明性、説明性の確保に留意し、適切な委託契約の締結、運用に尽力した。

５．広報部
放送の完全デジタル化に向けた最終段階の活動として国民・視聴者への更なる理解浸透に応えるため、地方紙や業界紙を含む記者懇談会や消費者団体との意見交換会を開催するなど、関係各方面との情報交換を密に行い、Dpa、デジサポの施策に対する理解醸成を図った。

６．RMP 管理部
（１）RMP 特別委員会
RMP 特別委員会を 4 月、7 月、9 月、12 月の 4 回開催し、年度事業計画・予算・決算などを検討・策定し、事業・予算を執行した。
（２）コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報
B−CAS 方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の一次窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。2011 年度の応答総数は 2,004 件であった。
（３）双方向サービス運用支援
デジタル放送における双方向サービスのセキュリティー向上のため、各放送事業者
が 2048 ﾋﾞｯﾄ版汎用ルート証明書への移行を円滑に実施できるよう、関係機関との調整及び情報共有などの支援を行った。
（４）放送コンテンツ違法流通対策業務
RMP 特別委員会の傘下に位置づけられる放送コンテンツ適正流通推進連絡会の事務局として、インターネット上での放送コンテンツの違法な流通の監視パトロールな
らびに削除要請を行った。全国の各放送事業者が削除要請作業を迅速かつ効率的に実施できるための、ASP（アプリケーションサービスプロバイダー）利用の環境を提供し、違法流通対策の支援を行った。
（５）その他
地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ権利保護のための新権利保護方式の運用・管理を行う（社）地上放送 RMP 管理センターに対し、機密保持契約を締結の後、情報提供など、運用開始に向けた協力を行った。

７．技術部（１）運用規定策定の推進
地上放送新 RMP 方式に係る規定の追加や BS 放送新規参入事業者に係る規定追加等を中心に、係る運用規定（ARIB TR-B14 および TR-B15）改定に対する作業支援を継続的に推進した。
（２）放送事業者、メーカー等への技術的支援
アナログ放送終了およびデジタル放送への完全移行に伴う課題に対して、放送事業者、受信機器メーカー、キャリア等への技術的支援、協力を継続した。
（３）新たな BS デジタル放送サービス開始に対する支援
2011 年 10 月および 2012 年 3 月の新たな BS デジタル放送サービス開始（開局）に際し、放送事業者、受信機器メーカーに対して技術的支援を行った。具体的には、
BS 再編テスト分科会を通じ折り返し試験や試験放送実施に伴う作業支援を行った。

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８．ES業務部（１）信頼性の高い ES 業務の継続
ES 特別委員会委員及び業務委託事業者との連携により、従来同様、信頼性の高いシステム運用を実施した。
（２）「チャンネルリパック」への貢献
2011 年 7 月の完全デジタル化（東北 3 県は 2012 年 3 月末）完了後から実施された「チャンネルリパック」において、移行作業に利用される ES データ処理業務を行い、更に現在継続中である。
（３）新規 BS 放送事業者支援
2011 年度後半に新規 BS 委託放送事業に参画を予定していた BS10 社について、ES
利用契約書の締結とユーザー登録、SDTT 配信設備の導入、申請されたロゴデータの確認等を行い、円滑に新規 BS 委託放送事業が立ち上がるように支援を行った。
（４）完全デジタル化以降の ES 事業の対応
2011 年 7 月の完全デジタル化以降の適切な業務継続の実施および更なる業務の見直しを行ない、経費削減を行なった。

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Ⅳ．会員の状況及び協会の運営
１． 会員の状況
区分2011 年4 月 1 日現在

2012 年3 月 31 日現在

正 会 員

236 社(団体)

235 社(団体)

賛助会員

46

38

特別会員

1

１

合

計

283 社（団体）

274 社（団体）

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分
回 数
開催日
議
案
報告事項：平成 23 年度 補助金事業交付決定
総 会 第 10 回 2011 年
第 1 号 ：平成 23 年度（2011 年度）収支予算の補正
6 月 10 日
第 2 号 ：2010 年度事業報告（案）及び決算報告（案）第 3 号 ：任期満了に伴う次期役員の選任
第 4 号 ：Dpa 定款への附則の追加

理事会

第 11 回

2012 年
3月9日

第 1 号 ：平成 23 年度無線システム普及支援事業費等補助金の補助事業の変更及び平成 23 年度（2011年度）収支予算の補正
第 2 号 ：平成 24 年無線システム普及支援事業費等補助金
申請等手続き
第 3 号 ：2012 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
第 4 号 ：2012 年度借入金枠の設定
第 5 号 ：社団法人デジタル放送推進協会 定款の運用及び会費等に関する規程の変更
第 6 号 ：一般社団法人への移行の認可申請
第 7 号 ：一般社団法人への移行に伴う定款変更
第 8 号 ：役員の選任

第 12 回2011 年5 月 27 日

報告事項１：平成 23 年度 補助金事業交付決定
報告事項 2：東北地方太平洋沖地震に伴う緊急事態対策室の設置
第 1 号：平成 23 年度（2011 年度）収支予算の補正
第 2 号：2010 年度事業報告（案）及び決算報告（案）第 3 号：任期満了に伴う次期役員の選任
第 4 号：Dpa 定款への附則の追加
第 5 号：運営委員会 委員の選任
第 6 号：東北地方太平洋沖地震被災 3 県のテレビ放送事業者年会費免除

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理事会

運営
委員会

第 13 回2011 年6 月 10 日

第 1 号：理事長および専務理事、常勤理事の選任

臨時2011 年
12 月 1 日

報告事項：基本課題検討部会 検討結果報告
第１号 ：Dpa の 2012 年度事業計画・予算の策定方針
第 2 号 ：公益法人制度改革への対応

第 14 回

2012 年2 月 28 日

第 1 号：平成 23 年度無線システム普及支援事業費等補助金の補助事業の変更及び平成 23 年度（2011 年度）
収支予算の補正第 2 号：平成 24 年度無線システム普及支援事業費等補助金
申請等手続き
第 3 号：2012 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
第 4 号：2012 年度借入金枠の設定
第 5 号 ：社団法人デジタル放送推進協会 定款の運用及び会費等に関する規程の変更
第 6 号：一般社団法人への移行の認可申請
第 7 号：一般社団法人への移行に伴う定款変更
第 8 号：役員の選任
第 9 号：会員の異動

第 49 回2011 年4 月 19 日

第 1 号：東北地方太平洋沖地震に伴う緊急事態対策室設置等
第 2 号：2011 年度 Dpa 各委員会委員の選任
第 3 号：平成 23 年度補助金事業交付決定

第 50 回2011 年5 月 17 日

第 1 号：平成 23 年度（2011 年度）収支予算の補正
第 2 号：2010 年度 事業報告（案）及び決算報告（案）第 3 号：第 12 回理事会及び第 10 回総会議案
第 4 号：任期満了に伴う次期役員の選任
第 5 号：Dpa 定款への附則の追加
第 6 号：運営委員会及び普及促進委員会委員の選任
第 7 号：東北地方太平洋沖地震被災 3 県のテレビ放送事業者年会費免除
第 8 号：普及促進関係
・普及促進スケジュール
・『地デジ化まだの人いませんか？』キャンペーン
・山手線『デジタル放送トレイン』声かけ大作戦

第 51 回2011 年6 月 21 日

第 1 号：普及促進関係
・2011 年度普及促進予算組替・普及促進スケジュール
・東京・南関東ラストスパート声かけ山手線地デジ大作戦
・「ローソン」による「地デジボランティア」、他
・山手線デジタル放送トレイン資料、他

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運営
委員会

第 52 回2011 年7 月 19 日

第 1 号：7．24 アナログ放送終了前後の対応

第 53 回2011 年8 月 23 日

第 1 号：7．24 アナログ放送終了に関する報告
第 2 号：BS 普及専門委員会の体制及び BS 開局キャンペーン
第 3 号：Dpa 基本課題検討部会の立ち上げ

第 54 回2011 年
9 月 20 日

第 1 号：Dpa 基本課題検討部会の立ち上げ
第 2 号 ：全国協・東北 3 県地域協・Dpa 第 1 回合同会議（キックオフミーティング）

第 55 回2011 年
10 月 18 日

第 1 号：東北 3 県の取り組み
第 2 号：Dpa 関連平成 24 年度補助事業

第 56 回2011 年
11 月 15 日

第 1 号：基本課題検討部会検討結果報告
第 2 号：臨時理事会 議事次第
第 3 号：「Dpa 感謝の集い」

第 57 回2011 年
12 月 20 日
2012 年1 月 17 日

第 1 号 :東北 3 県支援強化策

第 58 回

予讃要求額

第 1 号 ：平成 23 年度無線システム普及支援事業費等補助事業の変更承認
第 2 号 ：平成 24 年度総務省補助事業の公募に対する応募手続き及び交付決定後の事業計画変更等
第 3 号：東北 3 県の支援

第 59 回

2012 年2 月 21 日

第 1 号 ：平成 23 年度無線システム普及支援事業費等補助金の補助事業の変更及び平成 23 年度（2011 年度）収支予算の補正
第 2 号 ：平成 24 年度無線システム普及支援事業費等補助金申請等手続き
第 3 号 ：2012 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
第 4 号 ：2012 年度借入金枠の設定
第 5 号 ：「 定款の運用及び会費等に関する規程」の変更
第 6 号 ：一般社団法人への移行の認可申請
第 7 号 ：一般社団法人への移行に伴う定款変更
第 8 号 ：第 14 回理事会及び第 11 回総会案件
第 9 号 ：東北 3 県の支援の状況
第 10 号：「パワーアップ BS！キャンペーン」の進捗状況

第 60 回

2012 年3 月 27 日

第 1 号 ：地デジ委員会および BS 委員会の設置並びに要綱の制定
第 2 号 ：2012 年度 Dpa 各委員会委員の選任
第 3 号 ：東北 3 県のアナログ放送終了活動等に関する普及促進関係（報告）※上記の他、理事会承認を要する、運営委員会・ES 特別委員会・RMP 特別委員会・テレビ
受信者支援センター特別委員会・衛星セーフティネット特別委員会等各委員会の委員
交代、会員の入・退会、その他案件審議のため、書面による理事会を計 9 回開催した。

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