株主の皆さまへ

CONTENTS
表紙について株主の皆さまにおかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、この 3 月 31 日をもって 2013 年 3 月期（第 68 期）を終了致しました。
当期は東日本大震災の復興に伴う公共事業の増加など事業環境が好転したことにより、当社グループは、仕事を行う世界各地において、一つのプロジェクト限りの関係ではなく、長期にわたりその地域に深く根を張り、拠点化・現地化を図りながらグローバル展開を推し進めます。

業績は前年度比で大きな伸びを示し、利益については過去最高となりました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜ものと感謝申し上げます。
さて今後の事業環境でございますが、足元は景気対策として公共事業への重点的な予算配分が期待されるなど急激な環境変化はないと見られるものの、中長期を展望しますと公03 株主の皆さまへ
04 2013 年 3 月期決算のご報告（連結）04 連結業績ハイライト
06 事業の概況
08 連結財務諸表（要旨）10 Challenging Diary当社グループの新規事業。小水力発電が船出～ 歴史的な遺構に再び命を吹き込み、新曽木発電所として再生 ～12 News Gallery
12 新たな市場開拓を目指してミャンマーに子会社を設立
当社が業務に従事したウルグアイの太陽光発電設備が完成
スリランカのペラデニア大学と研究協力 MOU を締結
13 300 年の歴史を有する登り窯の再生を支援。伝統を最新の科学技術で支え新たな歴史を創造
米づくりを通して多様な生き物が生息できる環境づくりを

14 会社情報共事業や ODA（政府開発援助）の拡大傾向は長く続かず、また主要顧客のひとつである電力会社からのコスト削減要請もますます強まっていくものと予想されます。一方で、アジア諸国をはじめ新興国におけるインフラ整備の需要は今後も増加すると見られます。
こうした見通しの下、当社グループは既存事業分野の強化と業域の拡大を図りながら、拡大を続ける新興国のインフラ整備市場への参入を強化し、さらには新たな事業領域を開拓・形成して持続的成長を図ることを目指します。
ここで決算期の変更についてご説明致します。当社では 6 月 27 日開催の株主総会において決算期の末日をこれまでの 3 月 31 日から 6 月 30 日とする定款変更をご承認いただきました。これにより業務の一層の効率化を進めて参る所存ですが、今期は 4 月 1 日から 6 月 30 日までの 3 か月間の変則決算となります。当社の年間の業績推移は、ご案内の通り売上が１月から 3 月に集中する特性があり、従来の第１四半期に相当する本年6 月期は赤字決算となる見込みです。株主の皆様には、本件事情をご理解いただきます
よう宜しくお願い申し上げます。
なお本年 6 月期（2013 年 4 月 1 日から 6 月 30 日）の配当は、前期配当 7.5 円の 4 分の一を目安とし、これを若干上回ります 2 円を予定しております。
株主の皆さまには、引き続き一層のご支援とご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2013年6月
取締役社長〈将来見通しに関する注意事項〉
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

こうえい2013 夏号

2013 年 3 月期決算のご報告（連結）連結業績ハイライト

当期純利益

経常利益

当 期 の 連 結 業 績 は、 売 上 高 72,411 百 万 円（ 前 期

引き続き東日本大震災の被災地域の復興支援にグルー比 9.8％増）、営業利益 4,642 百万円（同 53.2％増）、プ一丸となって取り組んでまいりました。また、中期

経常利益 5,086 百万円（同 52.9％増）、当期純利益

経営計画の基本方針である「グローバル展開の強化」

2,849 百万円（同 100.7％増）といずれも前期から増加

および「新たな事業領域の開拓と形成」に基づき、既存しました。

事業分野の強化と事業領域の拡大を図りつつ、海外事当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コ業拠点の整備を行うとともに、新たなビジネスモデルンサルタント事業においては東日本大震災からの復興の開拓と事業運営への参画を進めてまいりました。さ事業に係る業務を中心に公共事業が増加したことに加らに、「ワークライフバランスの確保」に取り組み、職場え、復興・防災対策を中心とした大型の補正予算が執環境の改善および生産性の向上を図ってまいりました。

行され順調に推移しました。海外建設コンサルタント

今後については、国内における公共事業への重点事業については、発展途上国における旺盛なインフラ的な予算配分が期待されるとともに、海外においても整備需要を背景に引き続き堅調に推移しました。電力旺盛なインフラ需要が継続し、建設コンサルタント事事業では主要顧客である電力会社の新規設備投資が減業をめぐる環境に急激な変化はないものと考えられま少したことから厳しい状況が継続しましたが、既存設す。一方で、電力事業においては電力会社からの一層備の維持更新業務が再開されたことにより回復の兆しのコスト削減要請が予想され、厳しい事業環境が想定が見えるところとなりました。

されます。こうした状況のもと、連結業績見通しにつこのような状況のもと、当社グループは、昨年度にきましては、下表のとおり見込んでおります。

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）（百万円）

（百万円）

（百万円）

平成 25 年 3 月期（実績）72,411

4,642

5,0862,849

平成 25 年 6 月期（予想）6,100－ 2,900－ 2,900－ 1,800

平成 26 年 6 月期（予想）73,000

4,000

4,000

2,800

単位：百万円

単位：百万円

6,000

3,000

4,500

2,250

3,000

1,500

1,500

75000

1 株当たり配当金／配当性向

１株当たり当期純利益
単位：円

501040824030

618020412010260000※ 2013 年 6 月の定時株主総会の決議により、決算期が 3 月から 6 月に変更されされましたので、2013 年 6 月期は 3 か月間（2013 年 4 月1 日～ 2013 年 6 月 30 日）の変則決算となります。
当社の売上高は、毎年 3 月に集中して発生する季節的な変動特性を持つところ、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じてほぼ均等に発生することから、2013 年 6 月期の経常利益等については損失の計上を見込んでおります。

売上高

単位：百万円

単位：百万円自己資本比率

営業利益

総資産
単位：百万円

単位：%80,0006,000

5880,00060,0004,500

56

60,00040,0003,000

5440,00020,0001,500

52

20,000

00500

こうえい

2013 夏号

事業の概況
当社グループは、国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業、電力事業、不動産賃貸事業の 4 つの事業を展開しています。

います。一方、売上高においてもその事業別の比率はほぼ同様となっています。
また、海外での売上高の比率は 27.6 ％であり、ア当期の受注高における構成比率では、国内建設コンサルタント事業が 54.0％を占め、続いて海外建設コジアはこのうちの約 6 割を占める重要地域となっています。

海外建設コンサルタント事業
海外建設コンサルタント事業は、海外の社会資本を行っています。
当期は、受注高が 20,146 百万円（前期比 2.5％増）、（合計：71,134 百万円）

16,0001,600

12,000

1,200

8,000

800

4,000

40000た。東南アジア諸国をはじめとするインフラ整備需要の高まりを背景に、都市インフラの整備・開■事業別受注高比率■セグメント利益（単位 : 百万円）

整備に関する調査・計画・設計・監理などの業務

売上高は 18,638 百万円（同 14.2％増）となりまし

ンサルタント事業 28.3％、電力事業 17.6％となって■売上高（単位 : 百万円）

■事業別売上高比率■地域別売上高比率（合計：72,411 百万円）

（合計：72,411 百万円）発に係る業務の受注が順調に推移したほか、サハ
ラ砂漠以南のアフリカ諸国やミャンマーなど新興市場への営業展開を強化し新規案件の受注につながりました。

電力事業
電力事業は水車発電機、システム制御機器、変圧器■売上高（単位 : 百万円）

■セグメント利益（単位 : 百万円）などの製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティングを行っています。
当期は、受注高が 12,541 百万円（前期比 4.6％増）、売上高が15,929百万円（同23.2％増）となりました。
主要顧客である電力会社からの老朽設備の更新に係る業務の受注に努めたほか、機電コンサルティ（注）・金額は外部顧客への売上高です。
・「その他」は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するにすぎない構成単位のものです。

ング分野において復興事業や防災・消防無線のデジタル化などの業務の受注が増加しました。

国内建設コンサルタント事業
国内建設コンサルタント事業は、国内の社会資本整■売上高（単位:百万円）■セグメント利益（単位:百万円）

備に関する調査・計画・設計・監理などの業務を行っています。

東日本大震災からの復興事業に関する業務の受注が好調に推移するとともに、全国的な津波対策・耐震化施策等の防災・減災に係る業務や公共施設に係る長寿命化・機能保全に係る業務の受注が増加しました。



1,600

12,000

1,200

8,000

800

4000

40000

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、国内における不動産賃貸事業を■売上高（単位 : 百万円）■セグメント利益（単位 : 百万円）行っています。
32,0001,000

24,000500

16,00008,000-500

当期は、受注高が 38,423 百万円（前期比 2.2％増）、売上高は35,547百万円（同3.3％増）となりました。

16,000

当期は、売上高 1,130 百万円（前期比 5.2% 減）となりました。

1,200

800

900

600

600

400

300

200000こうえい2013 夏号

連結財務諸表（要旨）
連結貸借対照表（単位：百万円）

前期末（2012.3.31）

流動資産（単位：百万円）

前期

当期末

【資産の部】

当期（2011.4 ～ 2012.3） （2012.4 ～ 2013.3）（2013.3.31）

売上高

65,94572,41145,08750,431

売上原価

48,56052,741

営業利益

現金及び預金

5,917

6,661

売上総利益

17,385

19,669

営業利益は前期から 53.2％の増加

3,161 百万円増加したことなどに受取手形及び売掛金

30,08433,245

販売費及び一般管理費

14,35515,027

よるものです。

仕掛品

6,379

7,271

営業利益

3,030

4,642

固定資産

34,28434,363

営業外収益

622

652

有形固定資産23,331

23,248

営業外費用

325

208

無形固定資産

1,358

1,189

経常利益

3,326

5,086

投資その他の資産

9,594

9,925

特別利益

100－

79,371

84,795

特別損失

436

－

税金等調整前当期純利益

2,989

5,086

法人税、住民税及び事業税

1,456

2,352

流動資産は前期末から 5,344 百万円 増 加 し ま し た。 現 金 及 び 預 金が 744 百 万 円 増 加、 売 上 債 権 が資産
資 産 は 前 期 末 か ら 5,424 百 万 円増加しました。流動資産が 5,344百万円、固定資産が 79 百万円増加したことによるものです。

流動資産

資産合計
【負債の部】

流動負債
流動負債は前期末から 1,161 百万円 増 加 し ま し た。 短 期 借 入 金 は3,000 百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金、前受金などが増加したことによるものです。

負債
負 債 は 前 期 末 か ら 2,000 百 万 円百万円増加、固定負債が 840 百万円増加したことによるものです。

純資産

業利益率も 6.4％となり、前期の4.6％から改善しています。

経常利益
経常利益は前期から 52.9％の増加となりました。このため総資産が増加したものの、総資産経常利益率（ROA）は 6.2％と、前期の 4.3％から向上しています。

31,313

法人税等調整額

115

△ 150

支払手形及び買掛金

5,851

7,052

法人税等合計

1,571

2,201

当期純利益

短期借入金

12,0009,000

少数株主損益調整前当期純利益

1,417

2,884

当期純利益は 100.7％増と大幅に

前受金

5,530

6,180

少数株主利益又は少数株主損失△135

り当期純利益も 37.76 円と、前期

固定負債

5,713

6,553

当期純利益

1,419

2,849

退職給付引当金

3,379

3,518

長期預り保証金

1,911

1,741

35,86637,866

負債合計

連結キャッシュ・フロー計算書【純資産の部】（単位：百万円）

前期

株主資本43,767

46,152

資本金7,393

資本剰余金

当期（2011.4 ～ 2012.3） （2012.4 ～ 2013.3）

7,393

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,195

3,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,131

6,209

1236

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,950△ 3,084

利益剰余金

33,62936,018

現金及び現金同等物の期首残高

5,156

5,922

自己株式

△ 3,387△ 3,468

現金及び現金同等物の期末残高

5,922

6,578

△ 519

486

256290

純 資 産 は 前 期 末 か ら 3,423 百 万

その他の包括利益累計額円 増 加 し ま し た。 利 益 剰 余 金 が少数株主持分2,389 百万円増加、その他有価証となりました。このため売上高営

30,152

流動負債増加しました。流動負債が 1,161



連結損益計算書

券評価差額金が 1,131 百万円増加

純資産合計43,505

46,928したことなどによるものです。

負債純資産合計79,37184,795伸長しました。このため 1 株当たの 18.39 円から増加しています。

キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物は前期末に比べ 656 百万円増加しました。財務活動では 3,084 百万円の支出となりましたが、営業活動で 3,372 百万円の収入を得ています。なお、投資活動では 236 百万円の収入となりました。主に投資有価証券の取得および売却等によるものです。

（注）8 ～ 9 ページに掲載した連結財務諸表は、主要な項目のみを表示しています。

こうえい2013 夏号

Challenging Diary
送電鉄塔取水口

当社グループの新規事業。小水力発電が船出～ 歴史的な遺構に再び命を吹き込み、新曽木発電所として再生 ～発電所

水圧管路

水車発電機
放水路トンネル放水口■ 新曽木発電所イメージ図

観光・教育啓発活動を通じて地域振興の拠点に伊佐市と当社は、新曽木発電所に発電のためだけではなく観光や再生可能エネルギーの学習の場としての役割も期待し、地域振興の拠点としての工夫を凝らしています。
せんだい

鹿児島県伊佐市内の川内川上流にある「曽木の滝」は、「東洋のナイアガラ」と称される幅 210 メートルに達するばくふ瀑布です。この豊かな滝の水を使った再生可能エネルギー創出事業は 10 年前に構想されました。2010 年 10 月、その実現に向けた伊佐市と当社の協力合意の後、事業の具体化が進み、今年 4 月 24 日に「新曽木発電所」が完成、開所式が執り行われ運転を開始しました。

創業者が結ぶ新曽木発電所と当社との時代を超えた縁
この発電所は、今から 100 年前に我が国の電気化学点施設」に旧曽木発電所の歴史を紹介するパネルや発電所で使用する発電機の模型を展示したり、発電後の放水を見学できるような施設整備を行うなど、小水力きるようにしました。
さらに、小水力発電をイメージして当社がデザインしたキャラクター「いーさーくん」が、地域振興のための伊佐市公認キャラクター第 1 号として認定され、この春には同市内小学新 1 年生のランドセル交通安全カバーに採用されました。今後は「そぎーちゃん」も含めたキャラクターとともに地域振興に取り組んでいきます。

発電の視察に来訪する専門家だけではなく、一般の歴史的な遺構が 100 年の時を超えて再生、クリーンエネルギーを創出方々や子どもたちに向けた学習の場としての機能づくりを進めています。
また、曽木の滝は年間 24 万人が訪れる観光の名所で工業の祖・野口遵氏がこの地に建造した曽木発電所の新曽木発電所は、川内川にある曽木の滝右岸に現存あることから、流れ込み発電方式の採用、発電機の地一部を利用していることから、旧 曽 木 発 電 所 に 対 しする旧曽木発電所の取水口と沈砂池を補強・改造し下への設置、発電に使用した水を滝の下流へ放水するて「新曽木発電所」と名付けられました。当社創業者・て再利用しています。沈砂池から地下水路で 50 メーほか、河川流量が少ない昼間は発電を一定時間停止す久保田豊の大学時代の先輩でもある野口氏は、戦前、トルほど下がった場所に設けた発電施設に水を送り、るなど観光資源を損なわないための配慮をしています。

久保田とともに朝鮮半島の電源開発を進めた関係に13 メートルの落差を利用し水車発電機を回して発電工事用の仮設道路を観光客向けバリアフリー道路としあります。野口氏のゆかりの地で当社が再び水力発します。その電力は固定価格買取制度により電力会社電事業を手がけたことは、時代を超えた両者の強いに売電します。

絆を感じさせます。

102012 年 4 月にオープンした「曽木の滝公園観光拠て再整備し、これまで困難だった車いすでの見学もで発電量は年間約 400 万キロワット時、一般家庭およ

曽木発電所は、1965 年に下流にダムが建設されたそ 1,000 世帯分の電力に相当します。このクリーンエことで一度はその役目を終えましたが、数十年の時ネルギーの創出によって年間約 1,330 トンの二酸化炭を経て新たな使命を受け、新曽木発電所として再生

素排出（750 ヘクタールの森林 CO2 吸収量に相当）がしました。

抑制されることになります。

①

③

②

①「いーさーくん」（左）と「そぎーちゃん」（右）②「いーさーくん」ピンバッジ ③「いーさーくん」がランドセルに当社グループは、小水力発電事業を中期経営計画における新規事業の核として位置づけています。今後は、5 月に着工を始めた栃木県でのダム ESCO 事業をはじめ、国内のみならず海外への展開も視野に事業を進めてまいります。

新曽木発電所の詳細は「新曽木水力発電株式会社ウェブサイト」で紹介していますのでご覧ください。
http://www.shinsogi.co.jp/※ 新曽木水力発電株式会社は当社の子会社です。新曽木発電所の運転・維持管理を行っています。

こうえい2013 夏号

11News Gallery

新たな市場開拓を目指してミャンマーに子会社を設立
当 社 は ミ ャ ン マ ー に、 現 地 法 人 Myanmar Koei
International Limited（MKI）を設立しました。

300 年の歴史を有する登り窯の再生を支援。伝統を最新の科学技術で支え新たな歴史を創造

マー政府関係者、日本の関係機関の方々約 160 名にご出席いただき、設立パーティーを行いました。

東日本大震災で倒壊した福島県会津美里町にある宗式典には、宗像窯の当主、大塚社長、当社社長の廣瀬像窯の「登り窯」が無事に再生し、5 月 18 日に完成火をはじめ関係者約 60 名が出席し、登り窯の発展を祈っ入れ式が行われました。

て玉串をささげ、窯の大口に火を入れました。その後、

MKI は、当社および現地の技術コンサルティング会

今後 MKI は、当社のミャンマー内の事務所と連携

社 Myanmar Engineering Consulting（MEC）と のを図り、成長が期待されるミャンマー市場の開拓を図町重要文化財にも指定されているこの登り窯は、江合弁によるもので、MEC 社の Ma Khine Zaw 社長るとともに同国の国づくり、人づくりに貢献していき戸中期に築かれた東北最古のものです。幅 5 ｍある 7が会長に、当社コンサルタント海外事業本部の金井ます。つの窯が 35 度もある急傾斜に連なる大きなものです

晴彦技師長が社長にそれぞれ就任し、4 月にミャン廣瀬社長がお祝いの代表挨拶を行いました。
完成した登り窯は 5 月 21 日に初窯焚きを行い、5 月27 日、無事に窯出しが行われました。

が、2011 年の東日本大震災で一部が崩壊しました。
宗像窯の当主（宗像利浩氏）と親交がある日本シビックコンサルタントの大塚孝義社長が発起人となり「登り窯再生プロジェクトの会」が発足し、益子焼の窯師当社が業務に従事したウルグアイの太陽光発電設備が完成
3 月 15 日、当社がコンサルティング業務に従事した（川尻浩史氏）、民間企業や学生ボランティアなどが監理、太陽光発電設備の教育訓練を実施しました。

輪を広げ支援を続けてきました。当社グループは、こウルグアイでの太陽光発電設備の完成式典が、設置サのプロジェクトでは単に窯を元通りに再生するのではイトのある同国サルト市で、同国ムヒカ大統領列席のなく、300 年の歴史を有する伝統を現代の土木技術でもと盛大に催されました。当社からは臼田副社長（当時）

支え新しい歴史の創造を目指すことに意義があると考が出席し、ムヒカ大統領から感謝の意を表されました。

え、例えばトンネル建設に採用する耐震・耐火技術を当 社 は JICA（ 国 際 協 力 機 構 ）か ら の 委 託 を 受 け、盛り込んだ設計を施したり、窯の温度管理用にトンネ2009 年よりウルグアイ、ベリーズ、ボリビアの 3 か国

ル防災に使用する熱センサーを設置したりしています。

伝統の登り窯に復興の火を（左から２人目が大塚社長。3 人目が宗像窯の当主 宗像利浩さん）を対象とした太陽光発電導入計画の調査を実施しましウルグアイの大統領と握手する臼田副社長（当時）た。その後、この計画をもとにウルグアイが 480kWの太陽光発電設備導入を決定し、当社は引き続き施工

米づくりを通して多様な生き物が生息できる環境づくりを
当社は、社有地「おおとの森」※１（千葉県香取市）
をフィールドとして多様な生物が生息できる環境づく

スリランカのペラデニア大学と研究協力 MOU を締結りの研究を続けており、その一環として、2011 年かペラデニア大学は 1 9 4 2 年にセイロン大学として創MOUの 締 結 は、 当 社 グ ル ー プ の 中 長 期 的 な 経 営

ら同地にある田んぼで米づくりを行っています。地元設されたスリランカで最も歴史のある総合大学です。

戦略である「グローバル展開の強化」に基づき 2 0 0 8の農家の方々のご協力のもと、従業員と家族が春の田同国ペラデニア市に位置し、約 4,1 0 0 名の学生が 8つ

年 度 か ら 推 進 し て き た も の で、 昨 年 1 1 月 に 締 結植え、夏の草取り、秋の稲刈りにチャレンジし、昨年の学部で勉学に励んでいます。

し た ミ ャ ン マ ー 工 学 会（Myanmar Engineering

度は 7.5 俵（30kg 米袋で 15 袋）※ 2 を収穫しました。

Society）に続いて今回で 7 例目となりました。

この取り組みは今年も続けており、4 月 27 日に約 60

当社は、中央研究所の技術顧問として同大学の教授を迎えており、卒業生も当社の研究員として活躍して名が参加して筋つけ機で田んぼに目印を付けた後、秋いるなど、同大学とは技術・人的な交流を深めてきまの豊かな実りを祈りながら苗を植え付けました。

田植えで汗を流した後は、昨年自分たちで収穫したお米を食べて疲れを癒やしました。満腹となったところで記念撮影した。この度、協力関係を一層深化させるため、研究協力に関するMOUを締結しました。共同研究は中央研究所と同大学工学部土木工学科との間で行い、災害対策に係る研究や人材育成プログラムの展開などを予定しています。

124 月 9 日 の MOU 調 印
式 に て（ 前 列 左 端 が中央研究所 田中弘
所 長、 右 が ペ ラ デ ニ
ア 大 学 総 長 の Prof.
Atula Senaratne）※ 1 千葉県北総台地の一角に位置し、標高 40m ほどのなだらかな低山と谷が入り組んだ谷津田地形です。5,000 ～ 6,000 年前の縄文時代に日本で発生した海水面の上昇により海に沈んでいた時期があり、一帯は良質の海砂の産地となっています。近隣の里山が砂とりで次々と崩されていく中、「おおとの森」は自然の残った貴重な里山ともいえます。
※ 2 7.5 俵の収穫を得た米づくりは、アマガエル 100 匹が生息できる環境を保全したことにつながります。

こうえい2013 夏号

13

会社情報
株式の状況（2013 年３月 31 日現在）

会社の概要（2013 年 3 月 31 日現在）

● 発行済み株式の総数

商号：日本工営株式会社

資本金（単体）：7,393 百万円

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

従業員数：2,880 名（連結）1,808 名（単体）設立：1946（昭和 21）年 6 月 7 日

連結子会社数：11 社

86,656,510 株● 株主数

9,590 名大株主

役員（2013 年 6 月 27 日現在）

所有株式数（万株）

持株比率（％）（株）三菱東京 UFJ 銀行

370

4.3

明治安田生命保険（相）

353

4.1

日本工営グループ従業員持株会

294

3.4

取締役会長＊

角田吉彦

取締役執行役員

秋吉

博之

執行役員

田倉治尚

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

284

3.3

＊

取締役社長

廣瀬

典昭

取締役

内藤正久

執行役員

本庄

直樹

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

246

2.8

取締役副社長執行役員＊

西谷正司

常勤監査役

清水敏彰

執行役員

稲田義克

日本マスタートラスト信託銀行（株）（従業員持株会 ESOP 信託口）

191

2.2

取締役副社長執行役員

吉田克己

常勤監査役

新井泉

執行役員

小野愼吾

（株）みずほコーポレート銀行

191

2.2

取締役副社長執行役員

山川

朝生

監査役

榎本峰夫

執行役員

田中弘

取締役専務執行役員

吉田保

専務執行役員

唐崎隆史執行役員

坂元雅信

月島機械（株）184

2.1

取締役常務執行役員

有元龍一

常務執行役員

関根博道

執行役員

露崎高康

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

148

1.7

取締役常務執行役員

水越彰

執行役員

西村正直

執行役員

上田修一

124

1.4

取締役常務執行役員

高野登

執行役員

関好執行役員須郷康史

CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITEDPB SEC INT NON-TR CLIENT

取締役常務執行役員

井上美公

執行役員

笠原弘之

執行役員

石橋晃睦

＊印は代表取締役（注）・上記のほか、当社所有の自己株式 927 万株があります。
・持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株価の推移

ネットワーク（2013 年 3 月 31 日現在）
国内

海外本社事務所（連絡事務所）〒 102-8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン、ニューデリー、コロンボ、中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ドーハ）、ナイロビ、リマ★

オフィス／支店／事業所／研究所
新麹町オフィス、半蔵門オフィス、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、福島事業所、中央研究所
事務所
北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所
主なグループ会社
玉野総合コンサルタント、日本シビックコンサルタント

主なグループ会社
コ―エイ総合研究所、英国工営、中南米工営、
NIPPON KOEI LAC, INC.（パナマ）、
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、
P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、
THAIKOEI INTERNATIONAL CO.,LTD.（タイ）、
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL LLC CO.,LTD.
（ベトナム）
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）NIPPON KOEI AFRICA PTY.LTD.（ボツワナ）
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.（モザンビーク）

海外主要拠点

国内主要拠点

株主メモ● 証券コード1954● 決算期日

6 月 30 日● 定時株主総会

9月
定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

本社／新麹町オフィス／半蔵門オフィス

事務所（日本工営）

支店／研究所／事業所連絡事務所（日本工営）● 基準日事務所

グループ会社● 公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL は http://www.n-koei.co.jp です。（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）。

● 株主名簿管理人

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社● 同事務取扱場所

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324● 単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（1,000 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

事務所（グループ会社）★

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こうえい2013 夏号15