2024 年１月 23 日

資産運用立国の実現に向けた第一生命グループの取組みについて

第一生命ホールディングス株式会社（代表取締役社長 ＣＥＯ：菊田 徹也、以下「当社」）は、先般政府より公表された「資産運用立国実現プラン」を踏まえ、資産運用立国の実現を後押しする当社グループの取組みについてご報告します。
１．はじめに当社グループは、1902 年の創業以来、「一生涯のパートナー」としてお客さまの家計の安定化に向けた最適なソリューションを提供すべく、生命保険商品（保障性・貯蓄性）や企業年金制度運営のサポートなど様々な商品・サービスを展開してきました。また、機関投資家としてお客さまよりお預かりした保険料等を長年にわたり運用してきました。
「資産運用立国実現プラン」では、資産運用業とアセットオーナーシップの改革を中心に、その恩恵が最終的に家計に還元されるサイクルとしてインベストメントチェーンの考え方が示されています。
当社グループは、家計の安定的な資産形成を支える商品・サービスをお客さまにお届けする保険グループとして、またアセットオーナーおよびアセットマネジャーとして、さらには自らも上場し金融・資本市場を構成する主体の１つとして、数ある金融機関の中でも特にインベストメントチェーンを網羅する役割・責任を持つとの認識のもと、そのあらゆる側面から資産運用立国の実現に積極的に取り組んでいきます。

※金融庁公表資料をもとに当社作成

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（１）「家計の安定的な資産形成」「顧客本位の業務運営の確保」
中核事業である生命保険事業は、お客さまの病気等に起因する世帯収入の減少や支出の増加といった家計資産の棄損リスクを下支えする役割（保障性商品）に加え、将来の家計資産を形成する役割（貯蓄性商品）も担うという点で、「家計の安定的な資産形成」に総合的に貢献できる事業であると考えています。また、社会環境の変化や技術革新に伴いお客さまのニーズが多様化する中で、近年では生命保険商品にとどまらず、お客さまの抱える課題解決に資する手段を提供するべく、資産承継領域や健康・医療分野などへ事業領域を拡大しています。
「一生涯のパートナー」として、お客さまのライフプランをもとにした生涯設計コンサルティングを通じて将来の姿を含めたお客さまの家計を見える化し、生命保険、投資信託など包括的な金融商品・サービスをお届けすることで、人生 100 年時代において経済面でも安心して人生を豊かに送ることができる Financialwell‐being の実現に貢献していきます。
（２）「アセットオーナーの機能強化」「資産運用業（アセットマネジャー）の高度化」
当社グループは、お客さまからお預かりした、国内で 50 兆円にせまる保険料等を運用するアセットオーナーの立場と、他のアセットオーナーから家計まで幅広いお客さまへ最適なソリューションを提供するアセットマネジャーの立場の両面で、お客さまの期待に応える資産運用収益の獲得・最大化に努め、その成果を市場や家計に還元していく役割を担っていると認識しています。
資産運用手法・商品のさらなる多様化・高度化に取り組み、生命保険会社としての事業特性を踏まえた長期・安定的な運用収益獲得を通じて家計資産への還元につなげていきます。
（３）「企業の持続的な成長」「金融・資本市場の機能向上」
当社グループは、国内有数の機関投資家として、金融・資本市場の活性化や環境・社会課題の解決に取り組んでいく責務があるものと考えています。
アセットオーナーとして、生命保険事業の特性から、より中長期の資金供給を担えるとの特徴を活かし、投融資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動、ＥＳＧ投融資、成長分野への積極的な資金供給を通じて、持続可能でレジリエントな環境・社会の実現に取り組んでいきます。
またアセットマネジャーとしても、資産運用ケイパビリティの高度化・多様化を推進し、責任ある投資家としての取組みを通じて、資産運用立国の実現に貢献していきます。

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＜第一生命グループを構成する主要な国内グループ社について＞⚫

生命保険事業

社名

事業概要

第一生命保険

主に営業職員（生涯設計デザイナー）チャネルを通じ、総合型の保障性保険を中心に提供
保有契約件数 2,433 万件、生涯設計デザイナー数 約 38,600 名（2023 年３月末時点）

第一フロンティア生命保険

主に金融機関代理店チャネルを通じ、貯蓄・年金保険を中心に提供
保有契約件数 168.2 万件、委託代理店数 478（2023 年３月末時点）

ネオファースト生命保険

主に代理店・ダイレクトチャネルを通じ、シンプルな保障性保険を中心に提供
保有契約件数 74.4 万件、委託代理店数 1,552（2023 年３月末時点）⚫

資産運用機能・事業

社名

事業概要

第一生命保険お客さまよりお預かりした保険料等を運用

第一フロンティア生命保険

資産運用残高 約 45.5 兆円（３社計 2023 年９月末時点）

ネオファースト生命保険
アセットマネジメントＯｎｅ

投資信託や機関投資家向け運用商品を幅広く提供
ＡＵＭ 約 65.1 兆円（2023 年 11 月末時点）

バーテックス・インベストメント・

金融工学を駆使した高度な運用ソリューションを提供

ソリューションズ

ＡＵＭ 約 1.2 兆円（2023 年 11 月末時点）

第一生命リアルティ

私募ＲＥＩＴ等を通じた不動産投資機会を提供

アセットマネジメント

ＡＵＭ 約 0.2 兆円（2023 年 11 月末時点）※ＡＵＭ：Assets under management3２．金融商品・サービスを提供する保険グループとしての取組み（１）家計の安定的な資産形成への貢献
人生 100 年時代の家計の安定的な資産形成、Financial well‐being の実現に向け、以下の取組みを通じ、お客さまへのサポートとソリューションを提供していきます。
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当社グループは、生涯設計デザイナーや代理店等を通じ、お客さまのライフステージやライフプランに合わせた最適な保障性商品を提供することで、人生 100 年時代における家計の安心をお届けしていきます。

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死亡保障や医療保障などの生命保険商品の提供だけでなく、未病・予防領域といったお客さまの健康寿命を延ばす取組みも行っていきます。さらに、グループ各社が提供する団体年金・貯蓄性保険商品や投資信託を通じて資産寿命を延ばす取組みにも力を入れていきます。

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第一生命では、保障と資産形成の両面からお客さまの生涯設計コンサルティングをさらに進めるため、2023 年に「資産形成・承継・相続アドバイザー」を創設しました。2026 年度までに 1,700 名規模まで拡大させる予定としています。当該アドバイザーは当社グループ商品のみならずＮＩＳＡ制度・ｉＤｅＣｏ制度等の国民の資産形成を支える制度に関する教育を受けており、お客さまの様々なニーズに合わせたコンサルティング・提案を行っていきます。
＜「資産形成・承継・相続アドバイザー」の研修の様子＞⚫

第一生命や第一フロンティア生命では、お客さまの資産形成・承継に資する手段として貯蓄性の円建・外貨建保険や個人年金商品を開発し、生涯設計デザイナーや金融機関代理店等を通じて提供してきました。2023 年 12 月には第一生命より指数連動型年金商品を発売しました。今後はさらにグループの高度な運用機能を活用し、多様化するお客さまのニーズに応える商品を開発・提供することで、お客さまの資産形成・承継に対する課題の解決に貢献していきます。

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第一生命は投資信託商品の提供に関して 2024 年１月に新ＮＩＳＡ制度に対応した新たな証券システムに刷新し、口座開設アプリの導入やタブレット端末による対面取引など、お申込み手続きにおけるＵＩ・ＵＸ向上、オンライン販売機能の拡充を実施しました。これからもお客さまにとって利便性の高い投信販売インフラを提供していきます。
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幅広い販売会社に対して投資信託商品を提供するアセットマネジメントＯｎｅでは、投資初心者にも始めやすい低コストインデックスファンド「たわらシリーズ」など、新ＮＩＳＡ制度の普及・活用促進にふさわしいファンドラインアップを提供します（2023 年 12 月時点の提供商品数 147 本）。

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第一生命は、2023 年 10 月から「第一生命のｉＤｅＣｏ ミライデコ」の運営管理手数料を無料化するなど、ｉＤｅＣｏ制度の拡充に貢献していきます。

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第一生命では、企業年金基金等へ制度運営全般のサポートを行っているほか、その運用も受託しています。確定給付企業年金（ＤＢ年金）については、資産運用商品の拡充、制度や運用に関するコンサルティング等を提供し、安定的な制度運営に貢献していきます。さらに今後は企業の年金制度運営のリスク削減に関して海外で先行する手法の導入にも取り組みます。また確定拠出年金（ＤＣ年金）については、加入者が自ら老後資産を確保するための運用ができる制度運営のサポートに向け、加入者の運用ニーズに応える商品ラインアップの提供や、加入者の運用を支援する機能の提供に取り組んでいきます。

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外貨建保険や変額保険、投資信託等はリスク性金融商品であることから、商品毎に想定顧客層を明確化し、適切な商品比較が行えるよう、わかりやすい情報提供に努めていきます。また、お客さまのご意向を適切に踏まえた募集・提案活動ができるよう対応するとともに、定期的な検証を通じ必要な改善・見直しを行うなど、お客さま目線に立った業務運営を推進していきます。

（２）金融リテラシーの向上への貢献
お客さまが資産形成の重要性を自ら理解し・実践いただけるよう、グループで蓄積している資産運用に係るノウハウを集結し、以下の取組みを通じてお客さまの金融リテラシー向上につながる情報発信に取り組みます。
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お客さまに対する金融制度への理解促進や資産形成に資する情報を発信するプラットフォームとして、「資産形成プラス」や「ミラシル」を設置しました。「資産形成プラス」では、誰でも使えるライフプランシミュレーションツール「しさんのしさん」を提供するほか、「ミラシル」ではお金や健康、暮らしなどに関するお役立ち情報を発信しています。アセットマネジメントＯｎｅや第一生命経済研究所などグループ会社とも連携し、お客さまの資産形成に役に立つ情報を日々発信しています。
＜「資産形成プラス」「しさんのしさん」画面イメージ＞5⚫

第一生命や第一フロンティア生命では全国の様々なネットワークを活用しながら、お客さまや教育機関等向けに「ライフサイクルゲーム」や「ライフシミュレーションゲーム Frontier World」などの金融リテラシー向上に役に立つ金融教育教材を提供しています。
＜「ライフシミュレーションゲーム Frontier World」の様子＞⚫

第一生命では、ＤＢ年金・ＤＣ年金のお客さま向けに公的年金や企業年金なども含めた老後の収入・支出を見える化する「未来設計ボード」を提供、またＤＣ年金のお客さま向けにスマホアプリ「ＤＣのサプリ」を提供し、日々の時価変動や運用状況、老後収支の過不足等を見える化しています。
「ＤＣのサプリ」では、ロボアドバイザー機能を通じて目指す運用成果に向けた積立資金の最適な資産配分案を提示する機能などを提供し、お客さまの目的に沿った資産運用の後押しを行っています。また、ＤＣ年金のお客さまには、資産運用の知識水準や年代に応じた各種投資教育コンテンツを提供しています。
＜「ＤＣのサプリ」画面イメージ＞6⚫

アセットマネジメントＯｎｅでは、Financial well‐being・ライフプランニングに関する情報発信や、金融経済に関する教育機会をさらに創造すべく、2023 年 10 月に社内組織として「未来をはぐくむ研究所」を設置しました。個人の資産形成を促進する商品・サービスを提供する「運用者」として、また資金供給および投資先企業との対話（＝エンゲージメント）を通じて企業価値向上に貢献する「責任ある投資家」として、投資家の裾野拡大につながる啓発・普及活動に取り組みます。

３．責任ある機関投資家としての取組み（１）アセットオーナーとしての取組み
グループの生命保険会社は、お客さまより保険料等をお預かりするアセットオーナーとして、自社グループ内の運用機能や外部運用事業者への委託を活用した資産運用を行っています。
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生命保険会社の運用資産は将来の保険金や個人年金、企業年金等の原資となることから、それぞれの資産特性に応じた長期・安定的な収益獲得を目指し、厳格なリスク管理にもとづく資産ポートフォリオの構築（資産と負債の統合管理：ＡＬＭ）を実施しています。

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長期・安定的な収益獲得を目指す方針のもとで資産運用手法の高度化・多様化に取り組んできました。低金利環境の継続などの金融市場の環境変化の中で、第一生命を中心に公社債などの伝統的資産にとどまらず、選別的なクレジット投資やインフラ・プライベートエクイティ・不動産などのいわゆるオルタナティブ資産への投資にも積極的に取り組み、収益性の確保とポートフォリオのリスク分散を強化しています。第一生命では 2019 年に専門部署を設置するなど体制面の強化も進め、現在のオルタナティブ資産への投資残高は３兆円超にまで拡大しています。引き続きグループ内の体制整備・資産運用人財の育成や、高い専門性を持つ特徴的な外部運用事業者への委託を活用し、さらなる長期・安定的な収益の拡大に取り組みます。

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また収益獲得の観点だけでなく成長資金の供給の観点からも、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ企業への投資、新興資産運用事業者（Emerging Managers、以下ＥＭ）に対する運用委託などを積極的に行ってきました。特にＥＭに対しては、トラックレコードがなくとも事業者の運用哲学・手法の妥当性・独自性、運用体制等を総合的に評価して運用委託を行っています。ＥＭへ7

の 2000 年以降の累計委託金額は 29 社約 1,000 億円、足下では年 100 億円規模にのぼります。2023
年 12 月には、長期資産形成の国民的普及への貢献を目指すＥＭである「なかのアセットマネジメント」に出資しました。
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さまざまな領域において資産運用立国実現に向けた取組みが進められる中で、引き続き運用事業者の新規参入や運用対象資産の拡がりも期待されます。こうした動きも捉えつつ投資先の新規開拓等を進め、第一生命を中心にＥＭへの運用委託やＶＣ・スタートアップ企業への投資など最大で年 300億円程度の投資・出資を行い、成長資金の供給にも貢献していきます。
＜第一生命のオルタナティブ資産※投資残高の推移＞（億円）
50,00040,00030,00020,00010,000
0
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度末）

※ヘッジファンド、プライベートエクイティ、不動産、ストラクチャードファイナンス、国内未上場株等＜国内新興運用事業者※への累計投資実績＞
ファンド種類

投資先社数

累計投資金額

大学発

５社

95 億円

ディープテック

２社

47 億円

ベンチャー

バイオ

１社

10 億円

ファンド

テック系

５社

60 億円

ＥＳＧ

２社

70 億円

日系米国ベンチャー

３社

128 億円

プライベートエクイティファンド

８社

485 億円ヘッジファンド１社

50 億円

プライベートデッドファンド

１社

57 億円

日本株エンゲージメントファンド

１社

18 億円

29 社

1,020 億円

計※当社投資時点で会社設立後５年以下、あるいは運用資産残高 500 億円以下の運用事業者※１ドル=150 円で計算

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（２）アセットマネジャーとしての取組み
グループのアセットマネジメント会社は、他のアセットオーナーや家計からお預かりした資産を運用するアセットマネジャーとして、お客さまのニーズに対して最適なソリューションを提供しています。
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アセットマネジメント会社として国内有数の事業規模を有するアセットマネジメントＯｎｅでは、「投資の力で未来をはぐくむ」を掲げ、幅広い顧客層のニーズに応える運用商品の開発・提供に取り組んできました。今後もインハウス運用体制を強化し、マルチマネジャー運用体制とあわせてさらなる運用商品のパフォーマンス向上に取り組み、最良のソリューションを提供していきます。

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当社グループでは、お客さまへ提供するソリューションのさらなる高度化に向け、グループが強みを持つ資産運用領域に関する機能を独立させ、専門領域に特化した体制整備・機能向上にも取り組んでいきます。これまでに、不動産ビジネスのノウハウを活かし不動産物件を中心とした投資機会を提供する第一生命リアルティアセットマネジメント（2019 年７月）
、金融工学に基づくクオンツ運用のノウハウを活かし高度な運用商品を提供するバーテックス・インベストメント・ソリューシ
ョンズ（2022 年８月）を設立し、それぞれの強みを活かしたソリューションの提供に取り組んでいます。

⚫

最適なソリューション提供の観点から当社グループに不足している運用ケイパビリティについては、今後もグループ外の高い専門性を持つ会社をグループに取り込むことで、インオーガニックな成長に取り組んでいきます。2023 年 12 月には日本国内のプライベート・デット領域において高い運用力を有するトパーズ・キャピタルをグループ会社化しました。引き続き国内外の特徴ある運用事業者やその専門性をグループに取り入れながら資産運用機能を強化するとともに、その相乗効果によりグループ全体の運用力向上につなげていきます。

（３）責任投資の推進
アセットオーナー・アセットマネジャーそれぞれの立場から、責任ある機関投資家として、長期・安定的な運用収益を確保しつつ、金融・資本市場の活性化、国民生活の安定・向上、経済の発展および持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。
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投融資先企業の中長期的な企業価値向上、持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）の要素を投融資判断のプロセスに取り入れる「ＥＳＧインテグレーション」の手法を活用しながら、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投融資等の責任投資を積極的に推進しています。こうした取組みは資本市場の活性化、ひいては家計の安定的な資産形成にもつながるものと考えています。

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スチュワードシップ活動では、多くの投融資先を持つ機関投資家として、また自らも上場し投資家との対話を行う企業として培った多様な観点から、対話や議決権行使を通じて投融資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促しています。企業の成長ステージなどの要素も踏まえながら、ガバナンス体制の整備、経営戦略の策定や進捗状況の開示など、幅広いテーマについて建設的な対話を進9めていきます。これらの対話を踏まえたうえで、企業の持続的成長等を促す観点から策定した行使基準にもとづいて議決権を行使しています。また気候変動への対応・人権尊重・自然資本の持続可能性向上など注目度が高まる環境・社会課題に対しても、タイムリーにエンゲージメントのテーマに組み込んでいます。
＜第一生命のスチュワードシップ活動の基本的な考え方＞

第一生命「責任投資活動報告 2023」より（https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_013.pdf）⚫

機関投資家としてＥＳＧ投融資を含めた投資行動による社会へのポジティブ・インパクト創出が重要と考えており、再生可能エネルギー発電事業等を含む気候変動問題ソリューション投融資を積極的に推進しています。2022 年度までの投融資の累計は約 7,100 億円に達し、2024 年度末に向け１兆円以上に拡大していきます。また投融資による社会へのポジティブ・インパクトとして、年間のＧＨＧ削減貢献量を 2022 年度末の年間約 123 万トン CO2e から 2024 年度末に年間約 150 万トンCO2e へ拡大することを目指します。このほか、2022 年６月にはグリーン・デジタル・トラック・ボンドへ投資するなど、先進的な技術を活用し環境・社会課題解決に貢献する投資手法にも積極的に取り組んでいます。

（４）資産運用体制を支える人財の育成・確保
お客さまへの最適なソリューション提供につながる資産運用体制の構築・強化を支える人財の育成や確保にも積極的に取り組んでいます。

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採用面では、新卒採用において 2007 年にクオンツ・データサイエンティスト人財を対象とする専門コースを設置し、高度な金融工学の知識を習得した学生を積極的に採用しています。これまでの採用者数は約 80 人に達し、資産運用や商品開発、リスク管理など幅広い領域で当社グループの運用高度化を支えています。今後も当該コースでの積極的な採用活動を行っていくとともに、2025 年４月入社の新卒採用より、資産運用コース（仮称）を新たに設置し、資産運用の領域で専門性を高めていくことを志望する意欲ある人財にも広く門戸を開く予定です。

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またグループ会社であるアセットマネジメントＯｎｅでも、お客さまに提供する運用パフォーマンスや運用ソリューションといった付加価値の更なる向上に向けて、資産運用業務に特化した採用コースの設置を予定しており、資産運用の高度化に資する人的資本の拡充を進めています。

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加えて、現在第一線で活躍している人財の中途採用も積極的に行っています。そのノウハウを当社グループに還元することで運用力向上の起爆剤となることや、若手人財の育成にも大きな役割を果たすことを期待し、今後も積極的に中途採用を進めていきます。

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評価・処遇面では、2003 年より高度な専門性を有する人財に対してその専門性の発揮と実績を公正に評価し、処遇する仕組みを導入しています。今後も対象職種や制度設計を不断に見直すことで健全な競争環境を提供していくとともに、これまで以上に実績に応じたメリハリある評価・処遇を行うことで、専門人財にとって魅力的な環境を提供していきます。

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育成面では、幅広いアセットクラスで運用を行う当社グループのケイパビリティを活かした人事ローテーションを行うことで、若手人財が早期に専門性を高める領域を見極める支援をするとともに、ＯＪＴによる日々の育成を通じて専門性の向上を図る育成体系としています。また海外留学や海外トレーニー等も積極的に行っており、最新理論の習得も可能な環境を提供しています。

以11上（参考）ＶＣやスタートアップ企業への投資事例（直近３ヵ年度）■新興国向け再生可能エネルギーインフラファンドへの投資■～官民共同での再生可能エネルギー開発支援を通じ、気候変動問題の解決に貢献～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_025.pdf）■グローバル・ベンチャーキャピタルファンドMPower Partners Fund L.P.への投資■～ESG課題を戦略に組み込んだベンチャー企業投資による社会課題解決の後押し～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_015.pdf）■PaMeLa 株式会社への投資■～脳波を用いた痛みの“見える化”を可能とする医療機器の開発を通じて患者のＱＯＬ向上に貢献～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_043.pdf）■ＷＡＳＳＨＡ株式会社への投資■～アフリカの未電化地域への電力サービスの提供を通じて、持続可能な発展に貢献～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_018.pdf）■READYFOR 株式会社への投資■～寄付・補助金市場の活性化を通じ、「想い」の乗った支援の溢れる社会を実現～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_026.pdf）■Ubie 株式会社への投資■（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_029.pdf）■株式会社クリーンエナジーコネクトへの投資■～オフサイトコーポレートPPAの拡大を通じて、再エネ普及を加速し脱炭素社会への移行を後押し～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_032.pdf）■株式会社JEPLANへの投資■～PETケミカルリサイクル技術を用いた資源循環を通じて、持続可能な社会の実現に貢献～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_036.pdf）■株式会社環境エネルギー投資の組成するベンチャーファンドへの投資■～環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンドを通じて、脱炭素社会への移行を後押し～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_041.pdf）■株式会社カケハシへの投資■～医療のDXを後押しし、持続可能な医療体制の構築に貢献～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2023_005.pdf）■株式会社プランテックスへの投資■～密閉型栽培装置でのサステナブルな植物生産を通じて、環境保全に貢献～（https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2023_038.pdf）
第一生命ホールディングス「ニュースリリース・お知らせ」より（https://www.dai-ichi-life-hd.com/news/index.html）

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