証券コード：5742

第44期

事業報告 書2014年4月1日から2015年3月31日まで

株主の皆様へ
株主の皆様には平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第44期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の事業の概況及び決算につきましてご報告申し上げます。

経営環境

当事業年度におけるわが国の経済環境は、期首に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によって個人消費が減少し、景気の押し下げ要因となりましたが、積極的な経済政策を背景に、輸出環境の改善等による企業収益の向上や設備投資の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。

通期業績及び取り組み

こ の よ う な 状 況 の も と 当 社 は、 海 外 向 け の Ｆ Ａ 装 置（FA：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）
や、フラットパネルディスプレイ（以下、「FPD」という。）
業界向けの大型カスタムクリーンブース等の受注を確実に
確 保 し、 ま た、 Ｆ Ａ 装 置 等 の 筐 体 に 使 用 さ れ る「ALFAFRAMEⓇ SYSTEM（アルファフレームシステム/機械構造用アルミフレームシステム）」の大口案件を継続的に受注したことによって、前期の売上高を上回る増収となりました。
ま た 利 益 面 に つ き ま し て は、2 0 1 3 年 1 2 月 に 完 成 し た
新工場〔技術センター（立山工場Ｃ棟）〕の本格稼働によって、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインが確立したことに加え、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整ったことによる生産性の向上が寄与し、当初予測値を大幅に上回る増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、6,350百万円（前期比16.4％増）となりました。利益面につきましては、
営業利益は445百万円（前期比32.7％増）、経常利益は455百万円（前期比32.2％増）、当期純利益は296百万円（前期比44.1％増）となりました。
な お 当 社 は 2 0 1 5 年 １ 月 に、 多 数 の 日 系 企 業 が 進 出
し て い る タ イ 王 国 に、 海 外 初 の 現 地 法 人（ 商 号 ：NIC
Autotec（Thailand）Co.,Ltd./所在地：サムットプラカーン県）
を設立いたしました。タイ王国及び周辺地域での製造業においては、当社が製作したＦＡ装置も多数稼働しており、また生産効率の向上や品質の安定化に向けたＦＡ装置等のニーズが年々高まってきております。このような状況を踏まえ、当社は現地でのメンテナンス体制を確立し、ニーズに対する迅速な対応を強化するため、同法人を主力製品である「アルファフレームシステム」の加工・販売や、これ1らを活用した構造物及びＦＡ装置等の設計・製作・販売の拠点として展開してまいります。
また、東海地区の営業拠点としてアルファフレーム東海（所在地：愛知県刈谷市）を開設しておりましたが、同地区での「アルファフレームシステム」のみならずＦＡ装置等の納入実績も順調に推移したことより、更なるマーケットニーズにお応えすべく、同営業拠点を移転し、新たにＦＡ装置等のメンテナンス・製作も可能とする拠点として、名古屋市緑区に「愛知事業所」を2015年４月に開設し、2015年６月より本格的な営業活動を開始しております。

配当金

当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（ 期 末 ） の 剰 余 金 の 配 当 を 行 う こ と と し て お り ま す。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を 基 準 日 と し て 中 間 配 当 を 行 う こ と が で き る。」 旨 を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。これらの方針に基づき、2015年５月11日に開催されました取締役会では、１株あたり普通配当20円とすることが決議されました。

次期の見通し次期の見通しにつきましては、いち早く量的金融緩和政策（ＱＥ３）を終了し、ゼロ金利解除も模索する米国が今のところ唯一、世界経済を牽引している反面、日欧が緩和を継続している等、主要国の金融政策の予想が困難になりつつあるなか、世界経済の動向、景況の先行き等が非常に不透明な状況となっております。こうした局面では、業種による収益格差が拡大する可能性もありますが、自動車産業を中心とする設備投資等が牽引役となり、全体としては緩やかながらも回復基調ではありつつ、 極めて不安定な状況が

業績の推移
7,000

6,000

（単位：百万円）
商事
装置
アルファフレーム
経常利益
当期純利益

4,992

455

5,968
5,456

5,363

1,012

5,000
938

3,656
2,797

296

300

2,186250

1,737200

205

200

152

150

2,000

120

94
46
1,2560

400
350

1,136

2,458

1,000

1,435

274

3,000

450

344

1,265

4,000

500

6,350

第40期
（2011年３月期）

2,728

2,582
1,639

1,299

第41期
（2012年３月期）

100
50

第42期
（2013年３月期）

続くものと予想されます。
このような状況のなか、グローバル展開にて製造を営む企業にとって、品質の安定化は必要不可欠な課題となっており、これにお応えすべく当社は、次世代に適合する各種ＦＡ装置等の提案営業を図ってまいります。特に、自動車部品製造企業向けのＦＡ装置については、国内では生産革新ライン、海外では現地需要増に対応した生産ラインの計画が示されており、その受注確保に努めてまいります。
また、鉄鋼やステンレス等で製作されていた大型構造物（FA装置等の筐体）において、アルミニウム合金製構造材への切り替えを検討したいとの問合せが多数寄せられて
い る こ と よ り、 拡 販 ツ ー ル で あ る「 カ ク チ ャ TM」 及 び「マーキングシステムTM」を活用し、付加価値を高めた当社主力製品「アルファフレームシステム」の販売に注力してまいります。
なお、次期は、タイ王国現地法人及び愛知事業所を軌道第43期（2014年３月期）0第44期（2015年３月期）に乗せ、業容拡大を図るための足固めとなる大事な時期であると認識しております。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による更なるグローバル化の加速を見据えて、タイ王国現地法人をグローバル展開の拠点と位置付け、愛知事業所では主要自動車部品産業向け事業の拡充を図ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2015年６月
代表取締役会長 CEO西川浩司

2Topics

トピックス
成長市場でビジネスを拡大中長期的に需要の伸張が見込まれるアジア市場に現地生産の拡大、販売・サービス体制の拡充を進めてまいります。
また国内では東海地区の拠点として愛知事業所を新設いたしました。

■ タイに生産拠点を新設
アジア地域には当社の取引先を含め多数の日本企業が進出しており、製造業においては生産効率の向上や品質の安定化に向けたＦＡ装置のニーズが年々高まっております。日系企業に納入した当社のＦＡ装置も当該地域で多数稼働しており、メンテナンス体制や現地でのニーズに迅速に対応できる体制の強化が急務となっております。このような状況を踏まえ当社は、主力製品でもある「アルファフレームシステム」
NIC
NIC Autotec(Thailand)Co.,
Autotec(Thailand)Co., Ltd.
Ltd.
タイ王国
タイ王国 サムッ
サムットプラカーン県
トプラカーン県の加工・販売や、これらを活用した構造物及びＦＡ装置の設計・製作・販売の拠点として、タイ王国に現地法人を設立することにいたしました。

■ 愛知事業所を新設
東海地区における当社主力製品「アルファフレームシステム」
をご使用いただいているお客様へのサービス拡充及び拡販を推進すべく営業拠点として愛知県刈谷市に事務所を開設
しておりましたが、「アルファフレームシステム」のみならず同地区でのＦＡ装置等の納入実績も順調に増加しております。そこで、更なるマーケットニーズにお応えすべく名古屋市緑区へ事務所を移転し、ＦＡ装置等の現地製作も愛知事業所
愛知事業所
愛知県名古屋市緑区鳴海町母呂後185番地
愛知県名古屋市緑区鳴海町母呂後185番地

3可能とする拠点を開設いたしました。

Product

製品紹介 / サービス
サービス内容の拡充
自動化装置メーカーとして培った実績と技術を活かした製品・サービスの拡充を積極的に行ってまいります。

■ アルミフレームトータルサポートサービス

KAKCHAR™（カクチャ）/ MARKING SYSTEM™（マーキングシステム）

組立図面による後工程の効率化、設計から組立・現地据付のアウトソーシングによる作業時間の短縮、人的負担の軽減及び組立品質の向上など、お客様のご要望に合わせた装置製作の合理化・省力化をサポートします。

オリジナルC A Dシステムを使って設 計し、様々なフォーマットの図面と、構成する部材をリスト化し無償でご提供します。構成部材は適正な選定をします
ので、構造のムダをカットでき過剰品質によるコスト増を防ぐことが可能となります。

フレームに図面をプリント。
組立時間を劇的に短縮できます。
組立時間に占める4割もの時間が「探す」、「考える」という作業に費やされていました。マーキングシステム
はフレームの表面に、部品リストや組立図面の情報を特殊なプリンタでマーキングすることで組立時間を大幅に削減することができるシステムです。
マーキングシステム
マーキングシステム

部材のみから完成品まで、ニーズにあわせて購入方法が選べます。
部材発送によるお客様組立から、当社スタッフによる現地据付けまで、様々な購入方法が選択可能です。
作業時間や人件費のトータルコストダウンに貢献いたします。

管理
管理

組立
組立

マーキング
マーキングシステム
システム
管理
管理
組立
組立

A.M.S（A.M.S（CADシステム）
CADシステム）

現地据付け
現地据付け

コススト
トカ
カッット
トコ

面倒な設計を無償で代行。
専用CADシステムによるコストカット。

設計
設計

設計
設計
樹脂
樹脂
カバー
カバー

樹脂
樹脂
カバー
カバー

フレーム
フレーム
部材
部材

フレーム
フレーム
部材
部材

カクチャ有りカクチャ有りカクチャ無しカクチャ無し【コストカット例】【コストカット例】装置カバー製作の場合
装置カバー製作の場合

新サービス
ナット付フレームで出荷しますので組立時間削減に貢献します。

4

財務諸表
貸借対照表 （2015年３月31日現在）
科

目
資 産

流
固有
無
投
資

金の損益計算書 （2014年４月１日～2015年３月31日）（単位：千円）

額

科

部

動
定

資産
資産
形
固定
資産
形
固定
資産
資 そ の 他 の 資 産
産
合計
負 債 の 部
流
動
負債
固定
負債
負債
合計
純 資 産 の 部
株
主資本
資本
金資本
剰余金利益
剰
余
金
自
己株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

売3,342,281
2,088,880
1,410,229
21,331
657,320
5,431,162

6,350,253

価

4,979,123

益

1,371,129

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費925,815

上

原

上

営

総利

業

利

益

445,314

営

業

外

収

益

12,025

営

業

外

費

用

1,646

益

455,693

益455,693

等

159,287

益

296,406

経税

常引

前法
当利
当期

人
期純

利税
純

利

株主資本等変動計算書（2014年４月１日～2015年３月31日）
株
資本剰余金

当 期 首 残 高当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当 期 末 残 高

5

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

156,100

146,100

146,100

主（単位：千円）

資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利 益
準備金

その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

そ の 他
評価・換
株主資本 有価証券
算差額等
合計 評
価合計
差 額 金

8,750 1,430,000 1,443,248 2,881,998 △ 34,423 3,149,774△ 76,283 △ 76,283
296,406 296,406△118,430△ 76,283
296,40614 △
14―146,100―146,100

純資産
合 計

118,430 3,268,205△ 76,283
296,406△14△―
156,100

額

高売3,369,882
156,100
146,100
3,102,121△34,438
117,646
117,6463,487,529
5,431,162（単位：千円）金

上売1,728,095
215,537
1,943,633

目

783 △

783 △

783

―
― 220,122 220,122 △14 220,107 △783 △783 219,323
8,750 1,430,000 1,663,371 3,102,121 △ 34,438 3,369,882 117,646 117,646 3,487,529

会社の概要会社の概要 （2015年３月31日）

株式の状況 （2015年３月31日現在）

社（１）発行可能株式総数

20,000,000株（２）発行済株式の総数

普通株式5,500,000株

名設資本
従 業 員
事業本
東 京 本

エヌアイシ・オートテック株式会社
NIC Autotec, Inc.
1971年５月17日
156,100千円
161名

立金数
所（2015年６月27日現在）〒930-0034 富山県富山市清水元町７番８号
社〒103-0063 東京都江東区有明三丁目７番26号
社
有明フロンティアビルＢ棟11階
流 杉 工 場〒939-8032 富山県富山市流杉255番地〒930-0272 富山県中新川郡立山町塚越
立 山 工 場
398番176号
開発センター同上
愛 知 事 業 所
〒458-0801 愛知県名古屋市緑区鳴海町
母呂後185番地
アルファフレーム関西〒578-0965 大 阪 府 東 大 阪 市 本 庄 西
二丁目４番29号
アルファフレーム九州〒837-0907 福岡県大牟田市四箇新町
一丁目２番地海 外 子 会 社

（自己株式51,196株を含む）（３）株主数2,131名（４）大株主の状況
株主名
西川浩司
三 協 立 山 株 式 会 社
エヌアイシ・オートテック従業員持株会
ダ イ ド ー 株 式 会 社
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
西川武
植田
潤次郎
高 津 伝 動 精 機 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

持株数3,704,900株
202,500株
131,300株
70,000株
57,300株
50,000株
50,000株
45,000株
30,000株
28,300株（５）所有者別株主分布状況（所有株式数）

NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd. タイ王国サムットプラカーン県

役員構成 （2015年６月27日現在）
代表取締役会長 CEO
西取 締 役 社 長
西取締役
西取締役
土取締役
野常 勤 監 査 役
藤社 外 監 査 役
土社 外 監 査 役
白川
川
尾
山村
島
屋石浩
謙
邦
良敏
重康司
武夫
夫
一夫
義広会計監査人
有限責任監査法人トーマツ
東京都港区港南2-15-3

品川インターシティ C棟

111,800株 2.03％
金融機関
111,200株 2.02％
証券会社
その他の国内法人 351,300株 6.39％
12,100株 0.22％
外国法人･外国人
4,913,600株 89.34％
個人･その他（注）自己株式51,196株は、「個人・その他」に含まれております。

（６）所有者別株主分布状況（株主数）

3名 0.14％金融機関
16名 0.75％
証券会社
20名 0.94％
その他の国内法人
11名 0.52％
外国法人･外国人
2,081名 97.65％
個人･その他（注）自己株式51,196株は、「個人・その他」に含まれております。

6株主メモ証 券 コ ー ド 5742
事業年

【公告の方法】

度 毎年４月１日から翌年３月31日まで当社のホームページに掲載いたします。

定 時 株 主 総 会 毎年６月基準

日 期末配当金〈http://www.nic-inc.co.jp/〉
毎年３月31日

ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に（中間配当を行う場合は9月30日）よることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

そのほか必要があるときは、【上場金融商品取引所】

あらかじめ公告して定めた日
単 元 株 式 数 100株

東京証券取引所

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号※株式に関するお手続きについて1.

三井住友信託銀行株式会社

JASDAQスタンダード

配当金受け取り方法のご指定、単元未満株式の買取、住所氏名等のご変更、株式の口座振替申請のお申出先
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社

について

証券代行部

証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行（郵便物送付先） 〒168-0063（電話照会先）株式会社ではお手続きができませんので、お取引のある東京都杉並区和泉二丁目８番４号

証券会社にお申し出ください。

三井住友信託銀行株式会社

2.

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

未払い配当金のお支払い、その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ（インターネットホームページURL） http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

http://www.nic-inc.co.jp/

富山本社〒930-0034 富山県富山市清水元町7番8号

TEL：076-425-0738

FAX：076-422-2712