東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 28 年 9 月 15 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「リビング・アース戦略ファンド 年 4 回決算コース」
初回分配金のお知らせ

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「リビング・アース戦略ファンド 年4回決算コース」につきまして、平成28年9月15日に第1期決算を行い、当期の収益分配金を1万口当たり50円（税引前）とさせていただきましたので、お知らせ申し上げます。
今後とも当ファンドの運用にあたりまして、パフォーマンスの向上に努めて参りますので、引き続きお引き立てを賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 第 1 期分配金 （1 万口当たり、税引前）
ファンド名

分配金リビング・アース戦略ファンド 年4回決算コース50円◆ 分配方針毎決算時（3月、6月、9月、12月の各15日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
以上

当資料をご覧頂くにあたっては 3-4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 基準価額の推移 （2016 年 6 月 22 日（設定日）～2016 年 9 月 15 日）
基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
（円）

（億円）

14.0

10,300

純資産総額[右軸]基準価額[左軸]
分配金再投資基準価額[左軸]10,200

12.0

10,10010.0

10,000

8.0

9,900

6.0

9,800

4.0

9,700

2.0

9,600
2016/6/22

0.0
2016/7/22

2016/8/22（年/月/日）（設定日）◆ ファンドの特色
 外国投資証券を通じて、ＣＡＴボンドに投資し、安定した投資成果の享受を目指します。
CAT（Catastrophe=カタストロフィ/大災害の略）ボンドとは、相対的に高いクーポン収入が期待できる一方で、一定条件（マグニチュード等の災害規模や被災地域の範囲等）以上の大規模な自然災害（台風・洪水・地震等）が発生した場合に、投資家が受け取るクーポン収入や償還元本の一部または全部が毀損する可能性がある債券の一種です。（保険リンク証券の一種で、保険会社が引き受けたリスクを証券化した商品ともいわれています。）
一般的に自然災害は相互に連動しない傾向がありますが、ファンドでは組入れるCATボンドの自然災害の種類や地域を分散させ、安定した投資成果の享受を目指します。また、ファンドの投資対象地域に日本は含まれません。

●円建ての外国投資証券であるセキュリス Ⅱ ファンド-SPC セグリゲイテッド・ポートフォリオ・セブン-キャットボンド（クラスB JPY）および国内の証券投資信託であるマネーアカウントマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
●外国投資証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、外国投資証券の組入比率は原則として高位とすることを基本とします。



実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
Ｋ２アドバイザーズ・ジャパン株式会社がファンドの運用のための情報の提供および助言等を行います。
●実質的な運用（外国投資証券の運用）は、Ｋ２アドバイザーズ・ジャパン株式会社が厳選した保険リンク証券投資の専門運用会社の大手であるセキュリス・インベストメント・パートナーズ・エルエルピーが行います。

購入・換金申込の受付期間を設け、原則として隔週1回約定します。
●ディーリング日の翌ファンド取引日を約定日とします。
「ディーリング日」とは、外国投資証券のディーリング日を指し、平成28年7月11日を起点とする隔週の月曜日のことをいいます。当該ディーリング日がファンド取引不可日の場合は翌ファンド取引日とします。
●約定日毎に購入・換金申込の受付期間を設け、当該受付期間に受付けた申込を当該約定日に約定するものとします。



原則として、年4回決算を行います。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

当資料をご覧頂くにあたっては 3-4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場
合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
◆ ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「災害発生リスク」
・「流動性リスク」「信用リスク」「債券価格変動リスク」「為替変動リスク」

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

◎その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
● 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 外国投資証券を他のファンドが投資対象としている場合に、当該ファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、外国投資証券においても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
● ファンドにおいて外国投資証券の取引を行うにあたり、外国投資証券の組入がファンドの純資産を上回ること、または大幅に下回ることがあります。
● ＣＡＴボンドの評価を行うモデル開発会社による大規模な自然災害のリスク見積りは、学術的見解や累積データの解釈変更によりＣＡＴボンド発行後に変更されることがあります。これらの場合には、ＣＡＴボンドの価格や基準価額が変動する要因となります。

当資料をご覧頂くにあたっては 3-4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、2.16％（税抜 2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンド：毎日、ファンドの純資産総額に年1.3284％（税抜1.23％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬）

投資対象とする外国投資証券：外国投資証券の純資産総額に対し、年0.737％程度実質的な負担：年2.0654％（税抜1.967％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資証券の運用報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料

証券取引に伴う手数料、ファンドの監査費用、ファンドに関する租税、信託事務処理に要する費用等をファンドでご負担いただきます。また、組入外国投資証券においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、外国投資証券の監査費用、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

◆ 販売会社の名称等
販売会社

東海東京証券株式会社

登録番号

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第140号

日本証券業協会○一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○＊加入協会に○印を記載しています。

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