償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究(実地調査マニュアル・基礎編)

平成13年３月

財団法人 資産評価システム研究センター

償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究

−目

次−

はしがき
委員会名簿
はじめに
第１章

固定資産税の納税義務者

１
２

通常の場合の納税義務者
特殊な場合の納税義務者

第２章

償却資産について

１ 課税客体となる償却資産
２ 土地と償却資産の区分
３ 家屋と償却資産の区分
４ 移動性・可動性償却資産
５ 償却資産の評価
第３章
１
２
３

固定資産税（償却資産）における実地調査の目的・根拠等

固定資産税における申告制度
実地調査の目的
実地調査の根拠第４章

実地調査の手引き

１ 実地調査の基本事項（１）実地調査計画の策定（２）実地調査に必要な知識（３）申告に関する指導
２

実地調査の事前準備（１）調査対象候補者の選定・調整（２）実地調査の事前検証等（３）現地調査の通知等（１）会社概要の把握（２）減価償却資産明細書等の作成に至るまでのプロセス聴取（３）事前検証、現地調査において生じた疑問点の解消（４）申告漏れ資産等の原因究明等（５）申告指導等（６）調査の事後処理（参考）実地調査における一般的留意事項

１
２
３
４
５
６
７
８
資料編

全資産の調査増減資産の調査
評価額、理論帳簿価額の調査
非課税、特例適用資産の調査
建設仮勘定の調査
修繕費の調査その他の調査未申告者に対する調査の場合

はしがき

財団法人資産評価システム研究センター（評価センター）は、資産の状況及びその評価の方法に関する調査研究を行い､国や地方公共団体の行う諸施策の推進に寄与することを目的として、昭和53年5月1日に設立されました。
当評価センターでは、その目的を達成するため、全ての地方公共団体に会員として参加していただき､共有の調査研究機関であるとの認識をもって､業務の推進に努めてまいりました。
具体的には、市町村の税収入の柱である固定資産税における土地や家屋等の固定資産評価の基本問題及び評価方法等の調査研究､固定資産評価研究大会の開催､固定資産評価関係職員の研修、「資産評価情報」や「固定資産税のしおり」等の情報・啓発資料の提供等の諸事業を積極的に推進しています。
当評価センターの主要事業であります調査研究事業は、資産評価の基礎理論及び地方公共団体等における資産評価技法の両面にわたって、毎年度、学識経験者、地方公共団体等の関係者を持って構成する「評価の基本問題」、「土地評価」、「家屋評価」、「償却資産評
価」、「資産評価システム」、「資産課税のあり方」の６つの研究委員会を設けて、調査研究を行っております。
本年度の償却資産研究委員会では、実地調査マニュアルを策定するため、実地調査に際しての制度の仕組みや、調査の実施要領等の基本的な事項について調査研究を行いました。
この程、その調査研究の成果をとりまとめ、ここに調査研究報告書として公表する運びとなりましたが、この機会に熱心にご研究、ご審議いただきました委員・関係者の方々に対し、心から感謝申し上げます。
なお、当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実および地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
最後に、この調査研究事業は、日本小型自動車振興会からオートレースの補助金の交付を受けて実施したものであり、改めて深く感謝の意を表するものであります。
平成13年3月(財)資産評価システム研究センター
理事長
小川 德洽

平成１２年度償却資産研究委員会委員専門員名簿委員長

猪山三郎 横浜市財政局主税部固定資産税課長

委員

阿南威彦 東京都主税局資産税部副参事
近藤高博 北九州市財政局固定資産税課長
篠塚光一 川崎市財政局税務部課税指導課主幹
森

専門員

清春 名古屋市財政局主税部固定資産税課長

大野

剛 川崎市財政局税務部課税指導課主査

角田光男 東京都主税局資産税部固定資産評価課
償却資産係長平野正典 横浜市財政局主税部固定資産税課
償却資産担当係長
福村敏和 名古屋市財政局主税部固定資産税課償却資産副係長
渡部誠司 北九州市財政局固定資産税課主査（五十音順）

はじめに
固定資産税における償却資産については、土地及び家屋と異なり、納税義務者から申告を求める点に特徴があり、この申告書が課税事務における基礎的な資料となることから、申告が漏れなく確実に行われること及び申告内容が正確であることが適正な課税事務の遂行上、極めて重要である。したがって、実地調査もこの観点から実施されるものであり、 申告内容の確認調査のほか、申告義務があるにもかかわらず未申告となっている者に対しても適切な実地調査が必要となる。それゆえ実地調査に当たっては、調査のみを行うものでなく、制度の仕組みの説明、申告指導をも併せ行うことが重要である。第１章と第２章においては、実地調査の際に制度の仕組みの説明、申告指導を行うに当たり 必要な基本的事項について、要点を絞ってまとめ、最小限の解説を付した。

第１章
１

固定資産税の納税義務者

通常の場合の納税義務者
原則

固定資産税は、固定資産の所有者に対して課税する（法３４３①）。

固定資産税は、原則として固定資産の所有者に課税される。したがって、固定資産税の課税客体の一つである償却資産の納税義務者は、通常の場合、償却資産の所有者である。
償却資産の所有者
償却資産の所有者とは、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいい、この償却資産課税台帳に登録べき所有者は、当該年の１月１日現在における償却資産の現実の所有者をいう（法３４３③）。
共有物の所有者共有物とは、二以上の者が同一の物に対して共同して一定の割合で一の所有権を有しているものをいう。共有物についての固定資産税は、共有者が連帯して納付する義務、つまり連帯納税義務を負う（法１０の２①）。
連帯納税義務連帯納税義務とは、複数の納税義務者が同一の納税義務を連帯して負担することをいい、民法の連帯債務に関する規定（民法４３２〜４３４，４３７，４３９〜４４４）が準用される（法１０）。
２

特殊な場合の納税義務者
所有権留保付売買資産の納税義務者（１）所有権留保付売買資産とは所有権留保付売買資産とは、建設用機械その他各種の償却資産について割賦販売が行われる場合等に、買主がその償却資産を使用することはできるが、その所
有権は販売代金が完済されるまで売主に留保される旨の条件が付される資産をいう。
（２）償却資産の取扱い
所有権留保付売買資産については、買主が事業の用に供していれば、課税客体となる。また、その所有権は本来売主に留保されるが、固定資産税の賦課徴収に関しては、その償却資産は売主及び買主の共有物とみなされ（法３４２③）、売主及び買主はその償却資産の固定資産税について連帯納税義務を負う（法１０の２①）。
（３）実務上の取扱い
上記（２）からすれば、所有権留保付売買の償却資産については、売主又は買主に対し、納税通知書の発付、督促及び滞納処分をすることができる。しかし、現実には所有権留保の主な目的が販売代金債権を担保することにあること、税務会計においても買主がその償却費を損金に算入することが認められていること等の理由から、 買主が固定資産税を負担している場合が多い。
そこで、実務上の取扱いとしては、社会一般の納税意識にも合致するよう原則
として買主に課税し、所有権留保付売買の償却資産の申告についても、原則として買主が行うよう取り扱う（取扱通知（市）固定資産税第１節第１ー１０）。
リース資産の納税義務者（１）リース資産と納税義務者
リース取引には、コピー機・パソコン等を例えば１年のリース契約により導入
し、 期間満了後にリース会社に返還するといったオペレーティング・リース（いわゆるレンタル）の形態と、 機械・設備等を必要とする特定の相手方にリース会社が購入資金の貸付の代わりに機械等を長期間賃貸し、期間中一定の料金の支払いを受け、 その期間を通じて相手方から物件の価格の全額を回収するといったファイナンス・リースと呼ばれる形態がある。これらのリース取引の中には、税務会計上売買として取り扱われる場合もあるが、特定の場合を除き、原則として所有者であるリース会社が納税義務者となる。

リース資産は、原則としてリース会社が納税義務者となる。
Ｑ１

リースにはどのようなものがありますか。

Ａ いわゆるリースと呼ばれる取引には、その契約の性格によってファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースとがあります。
（１）ファイナンス・リース
現在、広く一般に行われているリース取引で、企業等が必要とする機械設備等を購入する代わりにリース会社がその資産を購入して企業等に賃貸し、 リース
期間中にリース料の形で資産の購入代価、金利等を回収するという形態のリースをファイナンス・リースといいます。
① 契約の性格は、実質的に融資を受けたような「金融的性格」をもっています。
② 対象物件の選定は、賃借人に任され、物件の機能又は陳腐化によるリスクは賃借人が負担します。
③ 契約期間は、通常の場合、物件の耐用年数又は資金回収期間のいずれかで比較的長期間になります。
④

契約期間中の解約は、原則として禁止されています。

⑤ リース料は、リース期間中に物件の購入資金、利息、手数料の合計額からリース期間終了後のその物件の残存価額を控除したものをリース料とします。

⑥

物件の修繕・維持・保守・管理費用は賃借人が負担します。

（２）オペレーティング・リース
ファイナンス・リース以外のすべてのリースを意味し、広義にはレンタルもオ
ペレーティング・リースに含まれます。
①

契約の性格は、一般的に「サービス提供的性格」をもっています。

② 対象物件の選定は、一定の範囲において賃借人に任され、物件の機能又は陳腐化のリスクについてリース会社が責任を負います。
③ 契約期間は、物件の耐用年数、資金回収期間に拘束されず、比較的短い期間もあります。
④

契約期間中の解約は、一定の予告期間をおいて認められます。

⑤ リース料は、「サービス提供的性格」のためファイナンス・リースより割高になります。
⑥

物件の修繕・維持・保守・管理費用はリース会社が負担します。
なお、主に自動車リースの分野で行われ、リース会社でその修理・保守管理等が行われるメンテナンス・リースもオペレーティング・リースの一種とみられます。
（２）所有権留保付売買として扱うリース取引
ファイナンス・リースのうち、リース期間経過後にその資産を無償又は名目的な対価による譲渡、または無償と変わらない名目的な再リース料で再リースする
条件のリース取引の場合は、所有権の移転は当初から決まっており、またリース会社の有する所有権は形式的なものに過ぎず、 実質的所有権は賃借人にあることから、所有権留保付割賦販売と考えられるため、賃借人は連帯納税義務を負う。
この場合、前述のとおり実務上の取扱いとしては、賃借人（実質的な買主）に対して課税することとなる。
信託償却資産の納税義務者（１）信託償却資産とは
信託償却資産とは、鉄道車両、船舶等の製造会社が地方鉄軌道業者、海運業者
等にこれらの償却資産を売り渡す場合、法律的には信託会社にこれらを信託し、信託会社は形式的に所有権を取得して代金の回収を終了した後、使用者に所有権を移転することとしているものをいう。
（２）信託償却資産の取扱い
信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）が信託の引受けをした償却資産

で、その信託行為の定めるところにしたがって、その信託会社が第三者に譲渡することを条件としてその第三者に賃貸し、かつ、その第三者がこれを事業の用に供しているものについては、 その第三者を所有者とみなして固定資産税を課税す
る（法３４３⑧）
信託償却資産については、信託会社は名目的な所有権を保有するに留まり、その資の実質的な収益の帰属はむしろその資産を現に使用収益し、究極的にはその所有権を取得することとなる第三者にあると考えられることから、その第三者が納税義務者となる（取扱通知（市）固定資産税第１節２−１２）。
災害等によって所有者が不明な資産の納税義務者
償却資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合及び所有者が誰か判明しない場合には、現にその償却資産を使用収益し、その利益を享受している使用者があれば、その使用者を所有者とみなして償却資
産課税台帳に登録し、固定資産税を課税することができる（法３４３④）。

第２章
１

償却資産について課税客体となる償却資産（１）課税客体となる償却資産① 固定資産税における償却資産
固定資産税の課税客体である償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却
資産を除く。）で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。）をいうものとされている。
ただし、耐用年数１年未満又はその取得価額が１０万円未満の減価償却資
産で法人税法等の規定により一時に損金に算入するもの及び２０万円未満の減価償却資産で事業年度ごとに一括して３年間で償却を行うことを選択した
もの並びに自動車税の課税客体である自動車及び軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車などは償却資産から除くものとされている（法３４１Ⅳ）。
② 企業会計、税務会計における減価償却資産との比較
税務会計においては、減価償却資産についてその償却費として損金に算入する額は、企業の確定決算において償却費として損金経理した金額の範囲内とされている（法人税法第３１条）ことからも明らかなように、企業会計と税務会計における減価償却資産の意義は、ほぼ同様である。
そこで、税務会計における減価償却資産と固定資産税における償却資産の意義を比較してみると、両者の相違点は次のとおりである。
（Ⅰ）事業の用に供する建物については、税務会計において減価償却資産とされるが、固定資産税においては、たとえ事業用のものであっても、別個に家屋として取り扱われるから、償却資産には該当しない。なお、事業用の建物の付属設備については、付属設備の種類、実態等により家屋の一部として家屋に含めて評価するか、償却資産として別個に取り扱うかを区分することとなる。
（Ⅱ）無形減価償却資産は、固定資産税における償却資産のなかに含まれない。
（Ⅲ）牛、馬、果樹その他の生物は（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を除く。）、固定資産税の課税客体たる償却資産から除外する取扱いとされている（取扱通知（市）固定資産税第１節第１−５）。
（Ⅳ）固定資産税における償却資産からは、自動車税及び軽自動車税の課税客体である自動車及び軽自動車等は除かれる。

（２）課税客体となる償却資産の要件
固定資産税の課税客体である償却資産とは、次の要件を備えるものでなければならない（法３４１Ⅳ）。
固定資産税の課税客体である償却資産の要件は、（１）土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であること。
（２）鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産でないこと。
（３）その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。）であること。

（４）自動車税の課税客体である自動車及び軽自動車税の課税客体である軽自動車等でないこと。
固定資産税の課税客体となる償却資産は、土地や家屋のように事業用であると非事業用であるとを問わず課税客体となるというものではなく、必ず事業の用に供することができるものでなければならない（なお、土地及び家屋との区分については項を改めて記す。）。
① 事業の用に供することの意義（Ⅰ）「事業」とは一般に、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいうものであって、必ずしも営利又は収益そのものを得ること
を直接の目的とすることを必要としない。
（Ⅱ）「事業の用に供する」とは、要するに事業用資産ということであり、その意味するところは、例えば家庭用の器具備品等のような本来非事業用の資産から償却資産を区別することにあり、また、例えば商品である機械等、あるいは貯蔵品とみられる機械等のような棚卸資産からも区別することにある。
（Ⅲ）「事業の用に供する」主体については、必ずしも所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用することを要件とするものではない。所有者自身は事業を行わず、これを他の者に貸し付けて、その他の者がこれを事業の用に供している場合等においても、償却資産として課税客体となる（この場合、その所有者が資産の貸付を事業としている者であるときは、貸し付けられた資産が貸付先で事業用に使用されていると否とを問わず、その資産は課税客体となる。）。
Ｑ２

家庭用のミシンは、事業の用に供する資産には該当しませんか。

Ａ 償却資産の要件である「事業の用に供することができる資産」とは、事業用資産ということであり、家庭用の器具備品のような本来的に非事業用の資産と償却資産とを区別し、また、商品である器具備品等や貯蔵品とみられる機械等のような棚卸資産とも区別するという意味です。したがって、質問のような家庭用ミシンの場合、それが家庭用として使用されている限りは非事業用資産ですから、償却資産には該当しませんし、また、販売業者が販売を目的に保有している場合や洋裁店が単に貯蔵している場合には、棚卸資産として同じく償却資産には該当しません。
しかし、同じ家庭用ミシンであっても、それが洋裁店で本来の事業の用に供されるような場合には、償却資産に該当することとなります。
② 事業の用に供することができることの意義（Ⅰ）「事業の用に供することができる」資産であるということは、現に事業の用に供している資産が含まれることはもちろんのこと、事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、それが事業の用に供することができると認められる状態にあれば足りるものである。したがって、現に事業の用に供していないもの、例えば一時的に活動を停止し、遊休、未稼働の状態にある資産であっても、それが事業の用に供する目的をもって保有され、本来的に事業の用に供することができる資産である場合には、課税客体である償却資産に含まれる。
（Ⅱ）しかしながら、従来償却資産として使用されてきたものが生産方式の変更、機能の劣化、旧式化等の事由によって現実には使用されなくなり、将来他に転用する見込みもないまま、解体または撤去もなされず、原形をとどめている状態にある場合がある。このような場合には税務会計上有姿除却しているのであれば、課税客体である償却資産には含めない。
Ｑ３

技術革新による資産の著しい陳腐化等によって企業がその使用を廃止

した資産であっても、解体・撤去されていない場合は課税客体となりますか。
Ａ これまで償却資産として使用されてきたものが、生産方式の変更、機能の劣化・旧式化等の理由により使用されなくなり、将来他に転用する見込みもないまま解体・撤去もなされない状態にある場合、これを用途廃止資産といいます。この場合、現在使用されないばかりでなく、将来においても使用されないものですから､事業の用に供することができる資産とはいえず､償却資産には該当しません。質問の場合は、これに該当するものと思われます。
なお、税務会計においては、その使用を廃止し、今後通常の方法によっては事業の用に供される可能性がないと認められる固定資産については、解撤等をしない場合であっても除却処理することが認められていますので、用途廃止資産の認定に当たっては、先ずこのような税務会計処理がなされているかどうかに着目する必要があります。また、今後通常の方法によっては事業の用に供される可能性がないかどうかは、あくまで個別の事実認定の問題ですから、用途廃止時における企業内部の決定、廃止後における動力系統の状
況や維持補修の状況、経済状況その他状況の変化を見極めたうえで判断することになります。
③ 事業の用に供することとなった時期の判定（Ⅰ）賦課期日（１月１日）現在において事業の用に供することができる状
態にあることが課税客体たる償却資産としての要件の一つであり、この点に関連して償却資産の「取得時期」の判定が極めて重要な問題となる。すなわ
ち、一般的に資産の取得の時期は、その資産の所有権を取得した日であることはいうまでもないが、償却資産は、本来事業の用に供する資産であるから、単に所有権を取得したということだけでは償却資産を取得したとはいえない場合が多く、このような場合には、事業の用に供することができる状態になって初めて償却資産を取得したといえる。
（Ⅱ）賦課期日現在において資産が事業の用に供することができる状態にあるかどうかの判定は、その資産の種類、機能、企業の形態、内容等を検討し、客観的な事実認定によって判断すべきものである。ただし、竣工及び使用について監督官庁の許認可を必要とするような償却資産については、その許認可があってはじめて事業の用に供することができること等を考慮し、許認可手続が特に遅れている等特別の事情がない限り、賦課期日現在においてその許認可があったものを事業の用に供し得る状態にあるものと判断して取り扱うことが適当である。
（Ⅲ）大規模な工場あるいは発電所の建設が行われる場合等には、建設仮勘定が設けられ、建設仮勘定から固定資産勘定への振替えが未完了のままその設備の運転が開始される場合が多いが、建設仮勘定において経理されている資産であっても、それが賦課期日までに完成し、事業の用に供することができる場合には、原則として、その完成部分が償却資産として課税客体となるものである。
許認可により取得時期が判定される資産の例示（１）鉄軌道事業用償却資産：鉄道事業法第１０条の規定による国土交通大臣の検査合格（２）船舶：①総トン数２０トン以上の船舶：船舶法第５条第２項又は第１３条、第１５条若しくは第１６条の規定による船舶国籍証書の交付又は仮船舶国籍証書の交付②総トン数２０トン未満５トン以上の船舶 ：小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令第２条第１項の規定による都道府県知事からの船籍票の交付 │ │

③総トン数２０トン未満の船舶で漁船法第２条第１項の漁船：漁船法第１１条第１項の規定による都道府県知事からの登録票の交付（３）航空機：航空法第１０条の規定による国土交通大臣の耐空証明書の交付
Ｑ４ 工場の移転に際し、その準備のため機械設備の動力配線等を取り外し、賦課期日を含む２ヶ月程度稼働休止の状態にある場合、この機械設備は課税客体となりますか。
Ａ 固定資産税の課税客体となるべき償却資産の認定は，賦課期日現在におけるその資産の状況によって判断することとなります。一方、固定資産税の課税客体である償却資産とは、事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、事業の用に供することができる状態にあれば足り、現に事業の用に供されているか否かは問わないこととされています。質問の機械設備は、賦課期日現在稼働を停止しており、事業の用に供されていないわけですが、事業の用に供する目的で所有され、かつ、工場の移転後は再び使用することが予定されています。したがって、これらの機械設備は償却資産に該当し、課税客体となります。
④

無形減価償却資産の除外

固定資産税においては、鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産は課税客体である償却資産の範囲から除外することとされている。これは、次のよ
うな理由によるものである。
（Ⅰ）無形減価償却資産は、有形固定資産のように資産が具体的に存在するものでないため、市町村の行政施設との受益関係が明らかでないこと。
（Ⅱ）その価額を評価する場合の基準となるべきものが客観性に乏しいこと。
（Ⅲ）これらの無形減価償却資産となる諸権利を実現するために有形減価償
却資産が存在するとも考えられること。
無形減価償却資産の種類（法人税法施行令１３Ⅷ、所得税法施行令６Ⅷ）① 鉱業権（租鉱権、採石権等を含む。） ② 漁業権（入漁権を含む。）③ ダム使用権 ④ 水利権 ⑤ 特許権 ⑥ 実用新案権 ⑦ 意匠権⑧ 商標権 ⑨ ソフトウェア ⑩ 育成者権 ⑪ 営業権 ⑫ 専用側線
利用権 ⑬ 鉄道軌道連絡通行施設利用権 ⑭ 電気ガス供給施設利用権⑮ 熱供給施設利用権 ⑯ 水道施設利用権 ⑰ 工業用水道施設利用権⑱ 電気通信施設利用権※ ⑨ソフトウェアは１２年度より無形減価償却資産となっており、１１年度までは繰延資産であった。
⑤
義

減価償却額又は減価償却費が損金又は必要な経費に算入されるものの意

その減価償却額又は減価償却費が「損金又は必要な経費に算入されるもの」とは、法人税又は所得税における所得の算定に当たって、現実にその減価償却額又は減価償却費が損金又は必要な経費に算入されているものはもとより、現実には損金又は必要な経費に算入されていないものであっても、本
来損金又は必要な経費にされるべき性格のものであれば足りる。したがって、その減価償却費が現に損金又は必要な経費に算入されていない資産であっても、本来損金又は必要な経費に算入されるべき性格のものであれば、課税客体となるものである（取扱通知（市）固定資産税第１節第１−５）。このことから、例えば、企業が赤字決算、配当政策その他の事情により減価償
却資産についてまったく減価償却を行なわず、また、税務会計上減価償却額

又は減価償却費を損金又は必要な経費に算入することが認められない場合であっても、現に減価償却を行っていないことをもって固定資産税の課税客体から除外されることにはならない。
なお、損金又は必要な経費に算入されるものの意義を以上のように解するため、簿外資産、減価償却済みの資産、建設仮勘定中の資産で事業の用に供されているようなものはいずれも償却資産に該当し、課税客体となるものである。
また、「法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む」とは、法人税法又は所得税法において非課税とされている法人又は個人については、税法上の所得計算を行う必要がなく、したがって税務会計上その所有する資産の減価償却額又は減価償却費を損金又は必要な経費に算入されるべき性格を有する資産が、固定資産税の課税客体とならないのでは同種の資産を有する者との負担の均衡を失するので、これらの資産をも固定資産税の課税客体である償却資産として取り扱う趣旨である。
⑥ 自動車税又は軽自動車税の課税客体である自動車又は軽自動車等の除外（Ⅰ）自動車税は、自動車の所有者に対し、その自動車の主たる定置場が所在する都道府県において課する税である（法１４５①）。その性格は、本来固定資産税に代わる個別的財産課税の一種であり、自動車という特定の財産に対して課されるものであるが、同時に、自動車が必然的に道路を使用する財産であるという特性からして、これに道路損傷負担金的要素を加味し、さらに一部の自動車にあってはその所有自体が一種の奢侈的行為と認められる点をも考慮に入れている。
（Ⅱ）軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車又は二輪の小型自動車の所有者に対し、これらの軽自動車等の主たる定置場が所在する市町村において課する税である（法４４２条の２①）。その性格は、固定資産税に代えて課されるべき個別的財産課税の一種であるということができるが、同時に、道路損傷負担金としての性格をも有している。
（Ⅲ）自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である
原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は、その資産の性格上、本来は償却資産の範囲に含まれるべきものであるが、自動車税及び軽自動車税との二重課税を避ける必要性から固定資産税の課税客体たる償却資産からは除外されている。
（Ⅳ）道路運送車両法第３条にいう「大型特殊自動車」については、本来道
路運送の用に供するというよりは、むしろ例えば建設等のための機械としての効用を発揮することを主たる目的とし、たまたま車両等をもって陸上を移動することができるに過ぎないものであるので、道路損傷負担金的な性格を併せ持つ自動車税の課税客体に含めることは適当ではなく、固定資産税の課
税客体たる償却資産とされている。
⑦

少額の減価償却資産の取扱い
税務会計においては、使用可能期間が１年未満又はその取得価額が１０万円未満である減価償却資産を事業の用に供した場合において、その法人がその資産の取得価額に相当する金額についてその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額はその事
業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている。また、取得価額が２０万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して３年間で償却を行うことも選択できる。
固定資産税においては、耐用年数１年未満の償却資産又は取得価額１０万円未満の償却資産で、当該償却資産の取得に要した経費の全部が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上一時に損金又は必要な経費に算入されたものは課税客体としないものとされ、また、税務会計において取得価額２０万円未満の減価償却資産で、事業年度ごとに一括して３年間で償却を行う
ことを選択した場合は、課税客体としないものとされている。

２

土地と償却資産の区分（１）土地と償却資産の区分
土地とは、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいうものとされている（法３４１Ⅱ）。土地と償却資産の区分についての留意点は、次のとおりである。
① 土地に定着する岸壁、橋、桟橋、ドック、軌道（枕木、砂利等を含む。）、貯水
池、坑道、煙突等は、一般的には償却資産とされる。
② 舗装道路すなわち道路の舗装部分（道路建設費のうち舗装部分の造成に要した費用）及び舗装路面すなわち工場の構内、作業広場、飛行場の滑走路、誘導路等の舗装部
分は、構築物として償却資産とされる。なお、民間企業の経営する自動車道について
は、道路の舗装部分のみならず、原野、山林等を切り開いて構築した切土、盛土、路床、路盤、土留等の土工施設も構築物として償却資産に該当する。
③ 立木、果樹、野菜等は、土地そのものとは考えられないので、課税客体たる土地には含めないが、同時に課税客体たる償却資産にも含めない扱いとされている。
（２）土地との区分が紛らわしいもの①

土地についてした防壁、石積み等の費用
埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費用の額は、税務会計上その土地の取得価額として土地として取り扱うこととされているので、一般的には償却資産の課税客体とはならない。ただし、これらのものであっても、その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、税務会計上土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができるとされる。したがって、償却資産の課税客体となるか否かは、税務会計の処理にあわせて取り扱う。また、上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。

②

砂利道等
表面に砂利、砕石等を敷設した道路及び路面は、税務会計上減価償却資産とされているので、償却資産の課税客体となる。

③

緑化施設
緑化施設とは、植栽された樹木、芝生等が一体となって緑化の用に供されているものをいい、いわゆる庭園と称されるもののうち、花壇、植樹等植物を主体として構成されているものはこれに含まれ、償却資産の課税客体となる。また、緑化施設には並木、生垣等はもとより、緑化の用に供する散水用配管、排水溝等の土工施設も含まれる。なお、工場緑化施設（工場の構内等になされた植樹、芝生、花壇等）には、工場の構外に設置された緑化施設であっても工場の緑化を目的とすることが明らかなものも含まれ、償却資産の課税客体となる。

④

庭園
庭園とは、泉水、池、とうろう、築山、あずまや、花壇、植樹等により構成されているもののうち、緑化施設以外のものをいい、償却資産の課税客体となる。

⑤

工場用地等の土工費
原野、山林等を切り開いて工場用地、道路等の建設その他土地の利用のためにした土
木工事に要する費用は、税務会計上土地の取得価額に含まれるので、償却資産の課税客体とならない。ただし、土地を利用するためにした防壁、上下水道、石垣等であっても、その規模、構造等からみて独立の構築物とすることが適当と認められるものについては、税務会計上減価償却資産とするか否かは、企業の任意とされているので、その企業が減価償却を行った場合は償却資産の課税客体となる。

⑥

３

野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設等
野球場、テニスコート、陸上競技場の暗きょ（地下に設けられた排水路）、アンツー
カー等の土工施設及びゴルフコースと分離して独立の構築物とみられるもの（橋、暗きょ、排水溝等）は、償却資産の課税客体となる。また、ゴルフコースの築山、池その他
これらに類するもので、一体となってゴルフコースを構成するものについては、土地に含めて評価することとなる。なお、フェアウェイ及びグリーンの芝植え付け費は、修繕費として処理されるものなので、土地及び償却資産のいずれにも含めないものである。
家屋と償却資産の区分（１）固定資産税の課税客体となる家屋とは、住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他の建物をいうものとされている（法３４１Ⅲ）。この場合における家屋とは、不動産登記法における家屋とその意義を同じくするものであるが、地方税法においては家屋の意義及び範囲を積極的に定義していないので、もっぱら社会通念にしたがって解釈せざるをえない。
一般的には、家屋とは「土地に定着して建造され、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、独立して風雨をしのぎうる外界から遮断した一定の空間を有するものであり、住居、作業、貯蔵等の用に供しうる状態にあるものをいうもの」であると解されている（不動産登記事務取扱手続準則１３６①）。
（２）償却資産とは、「土地及び家屋以外の」事業の用に供する資産であるとされており、したがって、まず、家屋を社会通念に従い上記のようなものであると解釈した上で、一般的には、これ以外の有形減価償却資産が償却資産であるといえる。
（３）その構造からみれば構築物であり、効用からみれば家屋と考えられるような建造物については、不動産登記事務取扱手続準則第１３６条第２項の判定に従うことが適当であり、したがって家屋かどうかを定め難い建物については、次の例示から類推し、その構造、利用状況等をも勘案して、判定すべきものとされている。
①

家屋として取り扱うもの（Ⅰ）停車場の乗降場及び荷物積卸場（ただし、上屋を有する部分に限る。）（Ⅱ）野球場、競馬場の観覧席（ただし、屋根の設備のある部分に限る。）（Ⅲ）ガード下を利用して築造した店舗、倉庫等の建造物（Ⅳ）地下停車場、地下駐車場及び地下街の建造物（Ⅴ）園芸、農耕用の温床施設（ただし、半永久的な建造物と認められるものに限る。）②

家屋として取り扱わないもの（Ⅰ）ガスタンク、石油タンク、給水タンク（Ⅱ）機械上に建設した建造物（ただし、地上に基脚を有し、又は支柱を施したものを除く。）（Ⅲ）浮船を利用したもの（ただし、固定しないものに限る。）（Ⅳ）アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆を施した部分）（Ⅴ）容易に運搬しうる切符売場、入場券売場等
なお、事業用家屋であってその家屋の全部又は一部がそれに附接する構築物とその区分が明瞭でなく、その所有者の資産区分においても構築物として経理されているものについては、その区分の不明確な部分を償却資産として取り扱うことが適当であるとされている（取扱通知（市）固定資産税第１節第１−３）。
（４）家屋の付帯設備（建築設備）について家屋の付帯設備（建築設備）の中にも、家屋に含めず、償却資産として取り扱うものがあり、判定の困難な場合が多いが、一般的には次のように取り扱うこととされている。
家屋の所有者が所有するもので、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高めるものについては、通常家屋の一部として取り扱う。
① 「家屋の所有者が所有する」とは、家屋の所有者が当該付帯設備の所有権を有するものであること。
② 「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」の判断は、次によるものである
こと。
（Ⅰ）当該家屋の特定の場所に固定されているものであること。すなわち取り外しが容易で、別の場所に自在に移動のできるものは家屋に含めないものであること。
（Ⅱ）固定されていない配線等であっても、壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等の裏側に取り付けられているものは、構造上一体となっているものとして、家屋に含めるもの
であること。
（Ⅲ）屋外に配置された電気の配線及びガス・水道の配管並びに家屋から独立して設置された焼却炉等は、家屋と構造上一体となっているものではないので、家屋に含めないものであること。
（Ⅳ）給水設備の給水タンク、給湯式浴槽に給湯する給湯器、空調設備の室外機等屋外に設置されたものであっても、配管、配線等により屋内の機器と一体となって一式の建築設備としての効用を発揮しているものについては、当該一式の建築設備について判定するものであること。したがって、その一式の建築設備の主要部分が家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体をなしている場合には、従たる部分の態様のいかんを問わず、その一式の建築設備をすべて家屋に含めるものであること。
③ 「家屋の効用を高めるもの」とは、当該建築設備を備えることによって、家屋自体の利便性が高まるものをいうものである。したがって、特定の生産又は業務の用に供されるもの、例えば店舗のネオンサイン、病院における自家発電設備、工場における受変電設
備、冷凍倉庫における冷凍設備、ホテルにおける厨房設備等は、家屋に含めないものであること。
Ｑ５ 借家人がその借家について補修を行った場合のように、家屋の所有者以外の者がその家屋に付帯設備を付設した場合、その付帯設備は償却資産に該当しますか？
Ａ 家屋に付設された付帯設備が、毀損しなければ分離し得ない程度に、又は分離のために過分の費用を要する程度に家屋と付合してその家屋と不可分一体となり取引上独立性を失ってしまったような場合には、たとえそれが権原に基づいて行われたものであっても、その所有権は家屋の所有者に帰属することとされています（民法２４２本文）。
また、家屋に付設された付帯設備が、なおその家屋とは別個に所有権の対象となりうる場合であっても、それが権原に基づかないで行われたものであれば、同様とされています。このような場合、これらの付帯設備は家屋と一体をなすものとして取り扱われることとなり、償却資産には該当しません。一方、家屋に付設された付帯設備が、なおその家屋とは別個に所有権の対象となる場合であって、それが権原に基づいて行われたものであるときは、その所有権は、付設した者に帰属することとされています（民法２４２ただし書）。この場合、この付帯設備は家屋には含められませんので、事業の用に供されるものであれば償却資産として取り扱うこととなります。

４

移動性・可動性償却資産

（１）移動性償却資産
移動性償却資産とは、船舶、車両、航空機、大型特殊自動車など自力によって移動する
ことのできる償却資産である。
（２）可動性償却資産
可動性償却資産とは、建設用機械、推進器のない浚渫船のように人力、他の機械力その他によって移動させることができるもので、かつ、工事現場や作業場等の移動に伴ってその所在が移動する償却資産をいう。
（３）課税団体の認定
移動性、可動性償却資産については、地方税法３８９条第１項第１号に規定する償却資産として総務大臣が指定するものを除いて、その主たる定けい場又は定置場が所在する市
町村が課税団体となる（法３４２②）。
この場合の主たる定けい場とは、船舶の定けい場のうち主要なものをいい、船舶の発着
関係、旅客輸送関係、在泊時間、入港回数等の具体的事実に基づき総合的に勘案した結果、船舶航行の本拠地と認定されるべき場所をいう。その具体的認定に当たっては、賦課
期日の属する年の前年中におけるてい泊日数により、その日数が最も多い定けい場をもって主たる定けい場とすることが適当とされている。
年間ほとんど外航にある場合又は多くの港湾に短時日ずつ定けいする場合等で、主たる定けい場が不明な場合には、定けい場所在の市町村で船籍港のあるものを主たる定けい場
所在の市町村とみなす（法３４２②）。
船籍港とは、船舶所有者が船舶登記規則の定めるところによって船舶登記を行い、同時に船舶法の定めるところによって船舶原簿に登録をし、船舶国籍証書の 交付を受ける地であって、船籍港の名称は市町村の名称によるものとされており、籍港となるべき市町村
は、船舶の航行し得る水面に接した市町村に限られ、原則として船舶所有者の住所又はその最寄りの地に定めることを要するものとされている。
また、主たる定置場とは、車両、建設機械等が通常定置される場所をいい、一般的には
その車両等が運行され、移動される際の本拠地となる場所をいう。したがって、単に賦課
期日現在の資産の所在地をいうのではなく、賦課期日を含む相当の期間の現況によって判断することが必要となり、その資産の管理関係、作業終了後における帰投場所、作業中における常置場所等について総合的に勘案して認定する。
なお、短期間にその所在が転々と移動する資産で、かつ、一定の場所に賦課期日を含む相当の期間所在するという実績が認められないものについては、その資産を管理する事務
所、一定の作業終了後に引き上げられ常置されることが予想される場所等を総合的に勘案して認定する。
Ｑ６ 建設業を営む本社において、ブルドーザー等の土木建設用機械を管理し、工事がある都度本社から各出張所あてこれらを輸送し、工事の完了に伴い返送、修理・保管等を行っている場合、この土木建設用機械の課税は本社所在の市町村となるのでしょうか？
Ａ この場合、地方税法第３４２条第２項の規定により、主たる定置場所在の市町村が課税団体となります。「主たる定置場」とは、車両、建設機械等が通常定置される場所
をいい、一般的にはその車両等が運行され、移動される際の本拠地となる場所をいいます。質問のブルドーザー等の土木建設用機械は、本社において管理し、工事がある都度
本社から各出張所あて輸送し、工事の完了に伴い返送、本社において修理・保管等を行うことから、本社が当該機械の運行移動の本拠地的な場所、すなわち主たる定置場です
から、本社が所在する市町村において課税することとなります。

＜行政実例１＞（昭42.9自治固第31号埼玉県地方課あて 自治省固定資産税課電話回答）
問 大宮市にあるプロパンガス製造業者から割賦販売（所有権留保付）によって取得した
秩父市の販売業者にかかるガスボンベについて、プロパンガスの充てんは大宮市の製造業者の工場において行っている場合のプロパンガスボンベの管理事務所は大宮市のガス製造業者の充てん工場をいうものか。あるいは秩父市の販売業者の事業所をいうものか。
答

５

プロパンガスボンベの管理事務所は充てん工場であるとの実例があるが、これはその充てん工場がガスボンベの保管事務所であり、さらに容器管理（数量把握、点検、維持補修、耐圧検査）も行っているところから判断されたものであって、すべて充てん工場が管理事務所となるものではない。
設問の場合、充てん工場はガスの充てんを行うのみであって、ボンベの管理を行っているのは事実上の所有者である販売業者であるので、管理事務所は秩父市の販売業者の事業所である。
（注）プロパンガスボンベについては、これを管理する事務所等にその主たる定置場があるものであること。
償却資産の評価（１）償却資産の評価の基本
固定資産評価基準第３章第１節一には「償却資産の評価は、前年中に取得された償却資産にあってはその償却資産の取得価額を、前年前に取得された償却資産にあってはその償
却資産の前年度の評価額を基準とし、その償却資産の耐用年数に応ずる減価を考慮してその価額を求める方法によるものとする。」と規定されており、この規定が償却資産の評価の基本となるものである。
この評価の基本に関しては、なお次の諸点に留意すべきである。
税務会計における取扱いとの関連においては、① 償却資産の取得価額は、原則として税務会計における減価償却費の計算の基礎となる取得価額の算定の方法により算定し、② 耐用年数は、耐用年数省令別表に掲げる耐用年数又は短縮若しくは見積耐用年数により、③ 耐用年数に応ずる減価は、税務会計における定率法による減価率を用いて控除額を算定し、増加償却又は陳腐化償却に対応して控除額の加算を認め、

④ 一般には、取得価額から減価償却限度額を控除した額を評価額の最低限度とする、などの諸点で、税務会計における取扱いにあわせている。
また、一般の償却資産の評価は、以上の評価の基本にしたがってその償却資産の価額を求める方法によるが、取替資産又は鉱業用坑道については、その資産の特性等にかんがみ、取替法又は生産高比例法によるものとして評価基準においてこれらの資産の評価の特例が設けられている。

①

減価償却の方法
法人税等では、減価償却の方法は定額法、定率法のいずれを採用しても良いとされているが、固定資産税では取替資産等の例外を除きすべて定率法で評価している。
この場合の減価償却率は、原則として法定耐用年数に応じた減価残存率によることとされている。
＊定額法：毎年一定の額を減価償却していく方法＊定率法：毎年一定の率により計算された額を減価償却していく方法②

月割償却・半年償却
所有期間が１年に満たない資産については、法人税等では所有している月数に応じて償却する（月割償却）こととされているが、固定資産税では月割償却はせず、すべて所有期間は半年であるとみなして評価を行っている。
③

圧縮記帳
圧縮記帳とは、法人税法等において、国庫補助金、工事負担金、非出資組合賦課金及び保険金等により資産を取得したときは、その取得した資産の価額から受贈益又は譲渡益等に相当する額を控除した額を取得価額とすることであるが、固定資産税においてはその資産の本来的な価格つまり取得時における「正常な時価」を課税標準としていることから、償却資産の評価を行う際にも、実際の取得価額よりも明らかに圧縮記帳分だけ低い税務会計上の取得価額によることは適当ではないとの考え方から、償却資産の評価を行う際に基準とすべき取得価額の算定に当たっては、税務会計上の取扱いにあわせることをせず、補助金等の額など圧縮記帳に認められた額を取得価額に含めてこれを算定することとしている。※固定資産税上は認めていないことに注意。
④

特別償却・割増償却
所得税及び法人税において、租税特別措置法上認められた減価償却の特例の一つであり、特定の設備等に対する投資の促進を目的として、納税者が特定の償却資産を取得し、それを事業の用に供した場合に、その用に供した日を含む年（又は事業年度）に、所得税法、法人税法で認められる普通償却額又は普通償却限度額に加えて取得価額の一定割合を償却することが認められているものである。
固定資産税における償却資産の評価は、財産課税としての適正な時価を求めることにあるため、法人税法又は所得税法並びにこれらに基づく命令以外の法令で認められている、政策目的によって設けられた特例である租税特別措置法の特別償却制度等を採用するのは適当とは考えられないことから、特別償却・割増償却は認められていない。※固定資産税
上は認めていないことに注意。
⑤

増加償却
耐用年数省令別表に掲げられている法定耐用年数は、標準的な資産について、通常の平均的に予定された使用時間を基礎として算定されているものである。したがって、企業の生産活動が景気の好況等に伴って極めて活発となり、通常の平均的に予定された使用時間を著しく超えるため、その資産の損耗がはなはだしいときにおいてまで、法定耐用年数に応ずる控除額の計算をして、償却資産の評価を行っていくことは、その資産の減価の実態に合致しないこととなる。
したがって、税務会計で増加償却が認められる場合、すなわち機械及び装置についてその使用時間が通常の経済事情におけるその機械及び装置の平均的な使用時間を超える場合について、償却資産の評価は税務会計における取扱いとできる限り統一をとるべきであるという要請にも配慮し、税務会計に準じて控除額を加算することとしているものである。
なお、増加償却の適用を受ける場合は、その旨の届出書を確定申告書の提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出することが条件とされている。
⑥

陳腐化償却（陳腐化したことによる耐用年数の短縮）
陳腐化とは、固定資産そのものは物理的にはまだ損耗せず、使用可能の状態にあるにもかかわらず、新規の発明や発見などの影響のために、その資産が旧式化し経済的に使用することが不可能となった場合に生ずる減価を意味するものである。

減価償却資産の耐用年数は、減価償却計算のかなめをなすものであるが、その物理的使用可能期間に関しても使用の態様、維持、修繕の見込み等によって異なりうるし、経済的な使用可能期間についてはその時代の経済の進歩等に関連して、その予測が極めて困難である。このようなことから、法定耐用年数が実際の企業会計において使用される場合には、陳腐化などの特別の理由により個々の資産の耐用年数を変更する道も開かれており、陳腐化償却（耐用年数の短縮）の適用を受けようとする場合は、その旨の申請書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出することとされている。
このように、税務会計において承認を受けて陳腐化償却を行うことを認められた償却資産については、固定資産税における評価を行うに当たっても、陳腐化償却に対応する控除額の加算を認めるものである。

第３章

固定資産税（償却資産）における実地調査の目的・根拠等

償却資産の賦課徴収に関しては、土地及び家屋と異なり登記制度がないために納税義務者や課税客体（資産）の把握が容易ではないことから、固定資産税の制
度上納税者に申告義務を課している。不申告者には３万円以下の過料を科される場合があるし（法第３８６条）＜※実際には当該市町村の条例の規定による＞、
また虚偽申告者にも罰則規定が設けられており（法第３８５条）、これらによって申告制度の実効性が確保されている。
一方で、課税庁である市町村長に対しては、固定資産の状況を把握するため、毎年少なくとも１回の実地調査を行うことが義務づけられている（法第４０８条）。
１

固定資産税における申告制度※

申告書は課税のための重要な基礎資料です。

（１）固定資産税における申告制度とは固定資産税のような普通徴収の方法によって徴収する税における納税義務者の申告は、申告納付の方法によって徴収する税の申告と異なり、本来、課税客体及び納税義務者の捕捉、課税標準額算定等のための資料として徴されるものであって、その申告時において直ちに具体的な納税義務を発生せしめるものではない。
ところで、固定資産税は普通徴収の方法によって徴収される税ではあるが、いわゆる台帳課税主義によっており、課税の基本となる固定資産課税台帳は、登記所又は市町村長、都道府県知事若しくは総務大臣に対する固定資産の所有者の申請又は申告を基礎として調製されるものであるから、固定資産税における納税義務者の申告は、極めて重要な役割を有するものである。
（２）償却資産の申告
土地及び家屋については、原則として、不動産登記簿を基礎として、課税客体及び納税義務者たる所有者等が固定資産課税台帳に登録されることになっている
ので、固定資産税として、特に土地及び家屋の所有者については課税客体の把握のための申告義務は課していないが、償却資産については、土地及び家屋のような登記制度がないため課税客体等を捕捉することができないので、償却資産の所有者に対しては、次のような申告義務が課せられている。
①

一般の償却資産の申告義務
固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者（法第３８９条第１項の規定によって都道府県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は法第７４２条第１項若しくは第３項の規定によって都道府県知事が指定した大規模償却資産の所有者を除く。）は、総務省令の定めるところによって、毎年１月１日現在における償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及びその償却資産の価格の決定に必要な事項を１月３１日までにその償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならないものとされている（法第３８３条）。
１月１日は、固定資産税の賦課期日であり、申告期限１月３１日は、納税義務者の申告書調製上の時間的余裕と市町村等における価格決定のための事務上の都合を考慮して定められているものである。また、償却資産の申告書の内容は、総務省令に定められているものであり、市町村は、これをもって償却資産課税台帳として調製することとなる。
②

総務大臣等が指定する償却資産等の申告義務

固定資産を評価し、その価格を決定する者は、単に市町村長のみではなく、法第３８９条の場合には都道府県知事又は総務大臣が、法第７４２条の場合には都道府県知事がそれぞれ行うこととなっており、したがって、納税義務者の申告も市町村長に対して行うもののほか、道府県知事又は総務大臣に対して提出するものがある。すなわち、法第３８９条第１項の規定によって都道府県知事又は総務大臣が評価すべき固定資産の所有者で固定資産税の納税義務があるものは、総務省令の定めるところによって、毎年１月１日現在における固定資産について、固定資産課税台帳に登録されるべき事項及びこれに記載されている事項並びに法人
税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費として控除すべき減価償却額又は減価償却費の計算の基礎となる価額その他固定資産の評価に必要な事項を１月３１日までに、都道府県知事又は総務大臣に申告しなければならないものとされており（法第３９４条）、また、大規模償却資産の所有者は、市町村長に申告する手続に準じて都道府県知事に対して申告しなければならないものとされている（法第７４５条）。
（３）申告義務違反に対する措置※

不申告・虚偽の申告をした者には過科・罰則の適用があります。

①

不申告に関する過料
市町村は、固定資産の所有者が申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、その市町村の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる（法第３８６条）。これは行政罰
で市町村長が処分することになるものであるから、過料を科されたものについては、その処分に不服がある場合においては、その処分を受けた日から６０日以内に市町村長に異議の申立てをすることができる。この異議の申立ては、文書でしなければならないものである。
②

虚偽の申告等に関する罪

法第３８３条（法第７４５条第１項の場合も含む。）の規定によって申告すべ
き事項について虚偽の申告をした者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられる。また、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して虚偽の申告をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、上記の罰金刑が科せられる（法第３８５条）。
また、法第３８９条第１項の規定によって都道府県知事又は総務大臣が評価すべき固定資産の所有者が、法第３９４条の規定によって申告すべき事項について申告しなかった場合においても、上記と同じ罰則規定がある（法第３９５条）。
③

無申告等による延滞金

不申告又は虚偽の申告をしたことにより、償却資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した
場合には、直ちにその不足税額のうちその決定があった日までの納期に係る分を追徴するとともに、その不足税額に係る法定の延滞金を徴収しなければならないものとされている（法第３６８条）。
延滞金は、通常は納税者が納期限までに税金を完納しない場合において正当に納付した者との権衡上、延滞利子的にこれに加算して徴収するものである（法第３６８条）。
２

実地調査の目的

固定資産税は、固定資産の資産価値に着目し、その所有の事実に担税力を認めている財産税であるから、課税団体は常にその課税対象である具体的な資産の適正な時価について把握しておかなければならない。そのためには、資産を実地に調査し、その資産の状況を知っていなければならないものである。
特に償却資産は、土地や家屋と異なり納税義務者の申告によって課税客体を把握し（法第３８３条）、申告された課税資料に基づき賦課決定を行うものなので、賦課漏れを防ぎ、適正な課税を期すためには実地調査は極めて重要な行為である。
３

実地調査の根拠※

質問検査権は地方税法で保証されています。

固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、法第４０８条（固定資産の実地調査）を根拠として実地調査を行うものである。法第４０８条の規定では、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも１回実地に調査させなければならない。」とされている。
固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、法第３５３条（固定資産税に係る徴税吏員等の質問検査権）を根拠として、納税義務者等に対し、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問をするとともに帳簿書類・現物等を確認するものである。
ただし、不正申告とか脱税を摘発するための犯罪捜査として行うものではな
く、固定資産税の評価・課税が適正になされているかどうかを確認するため納税義務者等の協力のもとに行う任意調査であることに留意する必要がある。したがって、納税者の了解を得ないで帳簿等を勝手に調べることはできないと解すべきである。
なお、法第４０８条に基づく実地調査は、納税者の意思に反して強制的に行うことができないものであるが、正当な理由がなく拒否された場合には罰則規定（法第３５４条）の適用がなされることとなる。

第４章
１

実地調査の手引き

実地調査の基本事項（１）実地調査計画の策定＊効率的・効果的な調査の実施① 実地調査は、制度の周知徹底と資産の捕捉に最も効果的な手段であり、また、適正申告の確保と未申告者の解消のため、常に調査の充実・拡充を図ることが求められるところである。
しかしながら、償却資産の数は膨大であるとともに、納税義務者には個人と法人とがあり、その資産の管理の能力・方法、償却資産の税制度への理解の度合いも様々で、かつ、それぞれの地域ごとの特性、産業構造等も様々である。
したがって、実地調査に当たっては、それぞれの地域的な特性や法人・個人の別、業種、業態等をも勘案し、最も効率的で効果的な調査が実施できるよう計画的に行うことが必要である。
② 実地調査の時期は、申告書の受付事務から賦課決定にかかる時期を避け、５月頃から
１１月頃までにかけて行うのが一般的である。
③ 償却資産の申告を税理士に一任している事業者の場合は、事業者だけでなく必要に応
じて税理士の立ち会いを求めたり、税理士事務所へ出向くなどして、調査を行う。
（２）実地調査に必要な知識＊調査事務に要する知識の習得に努めること
実地調査で対応する相手方は、税務会計のベテラン（企業の経理担当、税理士等）であることが多いのが一般的であり、これに対応するためには、調査担当者は一定水準以上の知識と能力が求められる。
特に問題等が生じた場合には、地方税法上の説明等で説得力が足りないと、相手方に強権的であると受け取られかねないため、納税義務者との信頼関係を損なうおそれもある。
したがって、税法上の知識の修得はもとより、調査の技術、調査時の応接の方法等についても日頃から十分研鑽しておく必要がある。
（３）申告に関する指導＊実地調査は脱税摘発等の犯罪捜査として行われるものではないこと
調査の実施に当たっては、質問検査の権限は任意調査におけるものであり、納税義務者の意思に反し、あるいはこれを無視した強制調査を認めたものではなく、ただ質問検査の拒否等に関して罰則があることによってその実効性を担保しているに過ぎないこと、したがって犯罪捜査のためのものではないこと（法３５３④）に留意する必要がある。また、
単に納税義務者の錯誤の発見・指摘のみの申告内容の検査・点検に留まらず、錯誤が発生した原因まで調査する必要がある。そして、その錯誤の原因が単なる計算上のミスなのか、あるいは根本的な会計方法・会計システムに起因するものなのか調査し、会計方法・
会計システムに原因がある場合には、その修正を求め、次年度以降適正な申告がなされるよう指導する必要がある。
なお、質問検査の相手方は次のとおりである。
①

納税義務者又は納税義務があると認められる者

② ①に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者③ ①及び②に掲げる者以外でその固定資産の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
上記のうち、質問については①から③までに掲げるすべての者について行うことができるが、検査については①及び②に掲げる者の事業に関する帳簿書類その他の物件に対してのみ行うことができるものである（法３５３①）。
２

実地調査の事前準備（１）調査対象候補者の選定・調整＊調査対象候補者の選定方法等
地方税法においては、全納税義務者について、固定資産の状況を把握するため、毎年少なくとも１回の実地調査が義務付けられているが（法４０８）、限られた人員・時間のなかですべての納税義務者の資産について調査することは困難である。
そこで、各年度ごとに、例えば業種別・地域別などの調査対象の範囲を定めるなどの工夫をし、数年間に分けて調査を行うことが必要になってくるのである。実際の調査対象候補者の選定に当たっては、企業規模の大小、支店等に対する調査実施の有無、対物調査の有無等を考慮して、実施計画を策定する必要がある。
調査対象候補者の選定の例示① 申告者
調査対象候補者は、固定資産税（償却資産）の課税額があるもののうち、各自治体の調査可能件数に応じて、次に掲げる順に選定する。
（Ⅰ）申告内容に疑義があるもの
申告者の事業内容に欠かせない資産の申告がない法人等、申告内容に疑 義があるもの（Ⅱ）その他定例的に実施するもの
各年度ごとに調査対象の範囲を定めるなどの工夫をし、数年間に分割して調査を行うもの＜分割して調査を行うものの例示＞
・決定価格の高額順
・業種別（建設、鉄鋼、電気機器製造、食品製造等、特に大規模な事業 所が当該自治体の区域に存在する場合は、その事業所と同業種のものから順に実施する。）
・事業の種類別（建設業、病院、電気製品販売、スーパーマーケットなどの具体的な事業を特定して実施する。）
・地域別（企業が集中する地域から順に実施する。）（Ⅲ）当該市町村の区域外に本社等がある場合償却資産の申告を行う事業者は、一般的には当該市町村内に事務所があることが多く、調査を行う場合も当該市町村内の事務所に出向く場合が多いが、当該市町村の区域
外に本社等があり、そこで経理が行われている場合は、本社等に出向いて調査を行わなければならず、一般の調査とは別に所在地ごとに事業所等の把握と調査計画の策定が必
要である。
②

不申告者
各自治体の実情に応じて調査対象候補者は、次に掲げる順に選定する。

（Ⅰ）固定資産税（償却資産）の課税歴があるもの（Ⅱ）市町村民税（法人税割）が課税されているもの

（Ⅲ）市町村民税（所得割）が課税されているもの（Ⅳ）催告書等を送付しても申告がないもの（Ⅴ）上記以外で調査の必要があるもの＊調査対象候補者の選定後、実際に調査をする対象を決定する場合の留意点
・ 帳簿調査は、申告内容の確認を目的として実施するものであるから、調査対象者の選定は恣意的にならないよう注意すること。
・ 申告内容が適正か否かは、実際には調査してみないと分からないものであるが、やみくもに選択することは、徴税効果の面からも好ましくなく、課税の実効性が高いものに絞って調査を実施することにも留意する。
＊ なお、調査対象者に対しては、日程のみならず、調査の趣旨、調査対象範囲、準備すべき帳簿・書類、作成しておくべき書類等について詳細に連絡しておく必要がある。
（参考１）実地調査の携行品
徴税吏員証、身分証明書は必携①徴税吏員証、固定資産評価補助員証、身分証明書②筆記用具、電卓③調査対象者に対して行った一連の事務処理文書（電話応答等のやりとり含む。）④調査の際に使用する用紙⑤申告された償却資産申告書、種類別明細書（白紙を含む。）⑥固定資産評価基準、地方税法、各市町村評価事務取扱要領、その他各種法令等の資料⑦その他調査に際して用意（入手）した資料⑧申告の手引き・広報等⑨名刺⑩カメラ（必要に応じて）⑪非課税適用届出書、特例資産該当届出書（必要に応じて）⑫預り証⑬耐用年数表（参考２）
地方税の賦課徴収上必要な場合、「国と地方団体との税務行政運営上の協力について」（昭和５７年自治税企第９２号自治省税務局長通達）により、国税の資料について、閲覧・記録又は書面照会できる。
国税資料の閲覧・記録等［閲覧等できる書類］
所得税の場
青色申告決算書等所得税申告書の附属書類及び添付書類
合・・・
法人税の場法人税申告書の別表、附属明細書及び添付書類（貸借対照表、損益計算
合・・・書、勘定科目内訳明細書等）＊閲覧方法、閲覧時期等については、国税当局と地区税務協議会等で十分協議しておくこと。
（参考３）納税義務者の把握方法の例示※ 下記の納税義務者の把握方法については、ある自治体の把握方法を参考にしてとりまとめたものであり、閲覧等ができるかどうかについては関係団体等と十分協議を行う必要があることに注意すること。

＊ 法人等の設立・開設等の届出書の閲覧を行い、法人の名称、所在
地、本店又は主たる事務所の所在地、事業種目、設立年月日等を把握する。
① 新たに設立及び開設等をした法人は、納税地の所轄税務署へ定款及び設立登記に関する書類を添付して届出をしなければならない。これらの設立、開設、異動、廃止があった
場合は、「法人等の異動届」が市町村へ提出されるため、これにより法人等の設立・開設の状況等を把握することができる。
② 法人等の設立・開設等の届出書では、法人の名称、住所、本店又は主たる事務所の所
在地、事業種目、設立年月日等を把握することができる。法人住民税のデータを償却資産の課税事務に活用できる電算システムを構築しておけば容易に把握することができる。
＊ 保健所への届出等が義務付けられている理容・美容業、飲食業、病院等の環境衛生等に関する業種に対する情報を収集する。具体的には、
環境衛生台帳、食品衛生台帳等を課税情報として活用する。
① 保健所では、理容・美容業、飲食業、病院等の環境衛生に関する業種に対して、営業用施設の許可申請や開設の届出を義務付けており、この申請書等から住所、規模、開設者の氏名などの情報を収集することができる。また、ここからは比較的小規模の事業者を把握することができる。
② 具体的には営業許可申請書、環境衛生台帳、食品衛生台帳等を課税情報として活用する。これらの情報については、保健所において申請書、届出書類を閲覧し、転記を行うこととなるが、保健所の届出に関する電算システムを構築する際に、保健所資料を調査票形
式のリストとして出力できるようにシステムを構築しておくことも考えられる。
＊

建築確認申請から償却資産の情報を収集する。

建物及び構築物の新築、増築、改築を行う場合は、建築確認申請が提出される。この申請には、所在地、建築主、用途等の情報が記載されているため、用途が店舗又は事務所であると判明すれば、償却資産の申告対象資産を所有していることが推測できる。
＊

船籍簿、漁船原簿の閲覧により、一般船舶、漁船を把握する。

５トン以上２０トン未満の一般船舶及び２０トン未満の漁船にかかる新改造、所有権移転、船籍港変更については、各都道府県水産関係部局（水産課、漁船保安係など）で管理している船籍簿、漁船原簿を閲覧することによって把握することができる。
＊

船舶登録台帳の閲覧により、船舶を把握する。

地方運輸局において船舶登録台帳の閲覧を行うことによって、２０トン以上５００トン
未満の一般船舶及び漁船の新改造、所有権移転、船籍港変更等を行った船舶所有者を把握することができる。
＊

道路占有許可申請書により、通信事業者等を把握する。

各都道府県の道路行政所管課から通信事業者、ケーブルテレビ会社等が構築物を設置する際に許可を求めた道路占有許可申請書（公有水面使用届）を閲覧し、事業者の所在地、名称等を把握できる場合がある。
＊

風俗営業登録者台帳により、風俗営業登録者を把握する。

各都道府県警の風俗営業登録担当部局において、風俗営業登録者台帳（風俗営業対象者リスト）の閲覧を行うことによって、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなどの風俗営業

登録者を把握することができる。
＊（財）自動車検査登録協会からのデータ提供を受ける。

大型特殊自動車については、高額なものが多いが、事業所としては小規模な場合が多く、また移動するため捕捉し難い面がある。これらについては、財団法人自動車検査登録
協会で有料により大型自動車の登録年月日、所有者等のデータ提供を受けることができる。
その他の把握方法
以上のほか、広告や看板等により新規事業者を把握する。また、電話帳や新聞広告・チラシなどによってもこれらを把握できる場合がある。さらに、土地・家屋の課税資料として賦課期日現在の状況を航空撮影している場合には、これにより課税客体が捕捉できる場合がある。例えば、駐車場等について、航空撮影によって捕捉できる場合がある。

（２）

実地調査の事前検証等①税務署調査
実地調査を行う際には、納税義務者本人はもちろん、所轄税務署などで事前に

国税関係資料を調査しておくことにより、実地調査事務を効果的に実施することができる。例えば、国税関係資料と固定資産税の申告内容に相違があった事業者
を重点的に調査を行うなどの対策を事前に立てておくことができる。
②税務署調査の確認事項
ａ 法人については、決算報告書（貸借対照表、減価償却資産の償却額の計算に関する明細書）と償却資産申告書の取得価額、評価額との照合を行う。
個人については、決算書（青色申告書、収支内訳書、減価償却明細書）と償却資産申告書との照合を行う。国税資料に資産が計上されているにもかかわらず、償却資産の申告がなされていない場合は、新規納税義務者の登録を行う。
ｂ 法人税申告書別表第１６と償却資産種類別明細書との照合を行い、法人税申告書別表１６に資産が計上されているのに固定資産税の申告がない場合
は、申告漏れである可能性が高く、また、その取得価額について明らかに差異がある場合は、正しく申告されていない可能性が高いので、留意する。
ｃ 国税の申告資料があるのに固定資産税の申告がない法人については、申告漏れとなっている可能性が高いので、特に重点的に調査を行う。 なお、法
人税申告書別表１６では、資産の数が多い場合は資産の種類ごとの合計額を記載すれば良いとされており、又他（区）市町村の資産も含まれている場合があるので留意する。
③事前検証
調査対象者の申告内容・課税歴等を調べておくことにより、あらかじめ資産状
況等を把握しておき、実地調査に備える。
一般的留意事項＊ 調査対象者の事業種目などから、想定される資産が申告されているか。
例えば、生鮮食品を扱う店舗の冷凍冷蔵庫などについて、事前に申告の有無を確認しておくほか、事業所の規模等から当然にあるべき資産、例えば受変電設備などが申告されているか確認しておく。
＊ 決算期末後、賦課期日までの取得資産は適正に申告されているか。例えば、９月決算法人の場合、１０月から１２月までに取得された資産の申告が適正かどうかなど、過去の申告状況を参考に検証しておく。
＊ 社宅・寮などの福利厚生施設の資産も申告されているか。これらの資産については、一般に事業用資産という認識が浅く、申告漏れとなっている場
合がある。事前に電話帳などを利用して企業の社宅・寮などの有無を確認
し、申告がなされているか確認しておく。
＊ 電算申告の場合に、評価計算等が正しく行われているか。例えば、償却可能限度額を超えて償却されていないかなどについて、確認しておく。
（Ⅰ）申告者
ア

申告書等のチェック項目（ア）申告書ａ 「前年前に取得したもの（イ）」欄の種類別の取得価額がそれぞれ
前年度「計（ニ）」欄と同額か。
（ａ） 前年中に固定資産台帳の書き換え等をしていないか。
（ｂ） 前年度に損金処理された修繕費等に否認分が発生していないか。

（ｃ） 前年中の増減資産は、適正に処理されているか。
ｂ 「前年中に減少したもの（ロ）」欄の合計価額が種類別明細書（減少資産用）の合計価額か。
ｃ 「前年中に取得したもの（ハ）」欄の合計価額が種類別明細書（増加資産・全資産用）の合計価額か。
（イ）種類別明細書
ａ「資産の名称等」欄（ａ）造作の記載がない場合
自己所有の家屋か、賃借家屋か。賃借家屋の場合は、造作の申告漏れの可能性があるので確認する。
（ｂ）電気設備の記載がない場合
現地で生産用電気設備（変電設備、動力配線等）、屋外電灯配線等の有無を確認する。
（ｃ）給排水設備の記載がない場合
現地で生産用給排水施設、洗浄用給水施設（クリーニング業等の洗浄施設等及び生産用屋外排水溝）の有無を確認する。
（ｄ）温湿度調整施設の記載がない場合
現地で厨房用ボイラー設備、冷凍倉庫用冷凍設備、パッケージエアコン
等の有無を確認する。
（ｅ）構内舗装
社宅、寮等の構内舗装は申告漏れとなりやすいので注意する。
（ｆ）門扉、塀社宅、寮等の門扉、塀は申告漏れとなりやすいので注意する。
ｂ 「取得年月」欄（ａ）決算期以降の月に属する資産の記載があるか。ない場合、次に掲げる事項が考えられる。
・種類別明細書を決算期末の資料で作成していないか。
・取得したが、固定資産勘定への振替えが未済ではないか（特に、賦課期日直前の取得資産に多い。）。
・期中取得資産を期末に一括して資産振替えをしていないか。
（ｂ）増減資産申告の場合、前年前以前の取得資産が記載されていないか。
イ 業種別、規模別にみて類似する他の申告書と比較し、その資産構成及び内容を検討する。
調査対象者の業種から必ずなければならない資産及びその資産の付属設備の有無を確認する。
ウ 業務の概要及び設備投資の実績等を把握する。
エ 過去数年間の申告書の記載内容を比較対照し、資産の増減状況等を検討する。
（ア）償却資産の申告状況
実地調査年度を含め、過去３年度分程度の決定価格又は課税標準額を確認する。
（イ）前年の申告書に記載された資産との照合が必要
償却済資産等申告漏れの有無を確認する
オ 申告書を受理し、精査した際に疑義のあったものは記録する。
（ア）申告資産の取得価額及び耐用年数が適正か。
構築物や取得価額の大きな資産について、耐用年数の適用に誤りはないか。
（イ）評価額、理論帳簿価額の調査
評価額、理論帳簿価額は、適正に算出されているか。
カ 特例資産及び非課税資産については、適用される法令との適否を検討する。電算申告の場合に、特例適用期限が終了しているにもかかわらず減額している資産がないかどうかについても確認する。
なお、添付書類が不備な場合は前もって連絡し、調査予定日までに提出を求める。
キ リース資産の有無
リース資産がある場合、その資産の所有者にかかる当該資産の申告の有無を確認する。
（Ⅱ） 不申告者
ア 法人又は個人の事業所等の移転の有無、移転されている場合には所要の処理を行う。
イ 過去において固定資産税（償却資産）の課税歴のある者は、次に掲げる事項について把握し、現地調査に備える。
（ア） 申告時期は法定期限か。その後の申告であれば、催告書等によるものか。 実地調査によるものか。
（イ） 申告内容（事業種目、決算期、代表者名、税理士名、主な申告
資産）（ウ） 課税状況（決定価格、課税標準額、年税額）
ウ 催告書の送付等現在までの折衝経過を認識しておき、過去におけるトラブル等についても十分に踏まえて交渉にあたる。
（ア） 固定資産税（償却資産）に対する認識不足から申告は不要と考えている場合（免税点未満であるから申告は不要と誤認している場合等）がある。
（イ） 中小企業に多く見受けられるものとして、決算期にならないと所有資産の把握をしないため、その時期まで申告書の提出を見合わせている。
（ウ） 市町村民税（法人・個人）が申告されているにもかかわらず、
固定資産税（償却資産）の申告がない場合は、経理担当者又は関与税理士が交代している場合で、固定資産税の申告について前任者からの引継がなされていない場合があるので、その点に十分留意して申告指導を行う。
（３）現地調査の通知等
事前検証により調査すべき要点をまとめ終えたら、調査対象者へ現地調査の実施について連絡する。連絡は、以下の事項について明確にしたうえで、電話又は文書によって行う。
①

調査の目的・主旨の説明
単に申告漏れがあるというだけでなく、事前検証の結果疑義が生じた点、ある
いは課税漏れの資産が判明しているならその理由等を具体的に説明して、調査により明らかにしたい旨連絡する。
② 調査員の氏名・所属等
実地調査を実施する者の氏名、所属、連絡先を明確にしておく。
③ 調査の日時
調査日時については、相手方の担当者の部署・氏名を確認したうえで日程調整する。資産管理部門の状況によっては、関係部門の担当者も同席できるよう調整するほか、税理士に経理が委託されている場合は、調査対象者から税理士に対しても協力依頼をしてもらう。
④ 準備書類等の依頼
事前検証で疑義が生じた事項に関連する書類等はもとより、以下の帳簿等を準備してもらうよう依頼する。
（Ⅰ）事業概要又は会社案内（定款、寄付行為又は事業報告書等でも可）企業の組織、業務内容、資産の概要、設備投資の実績及び計画等の説明を求め、企業の概要を把握する。

（Ⅱ）企業の会計事務取扱規則及び資産取得に関するフローチャート等
企業会計の主目的は、事業年度を単位とする期間の損益計算による経営状況と決算日における財産状態の把握である。このため、調査を的確に実施するには、企業がどのような経理システムを取り、会計事実をどのように処理し、賦課期日
現在の資産をどのように把握して償却資産の申告書を作成しているのかについて聴取する必要がある。
（Ⅲ）固定資産台帳、財産目録その他所有資産の内容が確認できる書類
資産を購入又は除却した場合の固定資産台帳への登載は、その都度行うか、月末ごとかなどを聴取する。これは、中小の法人等は決算期にならないとその整理を行わない例があり、その場合、事前に購入伝票等を準備してもらう必要があるためであり、また、決算期ごとに書き換える場合であれば前事業年度の台帳を準備してもらう必要があるからである。
（Ⅳ）直近の事業年度の国税申告書（付表を含む。）
減価償却資産が適正に申告されているかの確認のため、所得税又は法人税の確定申告書にかかる次の書類を用意してもらう。
ア
イ

法人の場合
法人税申告書の別表１６（１）又は１６（２）、減価償却資産明細書
個人の場合
所得税青色申告決算書又は収支内訳書＊ これらの帳簿等は、必ずしもすべて作成されている訳ではない。特に青色申告を行っていない個人事業者や小規模法人は、国税の申告を行うために決算を行っているような形態も一部に見られるので、調査対象者の経理の状況に応じて適宜判断する。
３

現地調査

現地調査は、主に事前検証でまとめたポイントについて調査していくこととなる。手順としては、一般的には以下のようになるが、必要に応じて相手方に対して適宜説明等 を行うこととなる。
（１）事業概要又は会社案内、定款、寄付行為等により、企業等の組織、業務内
容、資産概要、設備投資の動向等について聴取し、その概要を把握して調査に臨む。
（２）減価償却資産明細書等の作成に至るまでのプロセスの聴取減価償却資産明細書等ができるまでの事務的な流れ、プロセス等について把握する。例えば、企業のどの部門でどの資産を管理掌握しているか、それらの部門はどのように連絡調整されているか、資産の購入・廃棄又は建物の取得・取り壊しなどでどのような書類のやり取りがあるのかなどについて把握する。
①

経理組織、システムについて

次の各項目について事務処理の過程について説明を求める。
なお、事前に企業の会計事務取扱規則やフローチャート等を用意してもらい、実際に使用している会計伝票、会計帳簿等を参考にして具体的に説明を受けると理解しやすい。
（Ⅰ）物品等の購入、供用、管理がどの部署でどのように行われているか。
ア
イ

物品等の購入の手続
資産計上の時期 発生の都度か、毎月か。

半期、決算期等の都度か。その場合、処理が賦課期日後になると申告分から漏れてしまうため、１２月末に特別の処理をしているか。
ウ 購入した資産を管理のために確認しているか。
（Ⅱ）建設等の工事の実施手続きがどのように行われているか。
ア 建設仮勘定があるか。
イ 工事の進捗状況及び竣工時期の把握の方法は。
担当部署からの完成通知書等があるか。
ウ 固定資産勘定（仮勘定に対し、本勘定ともいう。）への振り替える時期はいつか。
その時期が賦課期日後になると申告分から漏れてしまうため、１２月末に特別の処理をしているか。
（Ⅲ）償却資産の申告事務がどのように行われているか。
ア 申告書を作成するための基礎となる帳票は何か。
イ 賦課期日に注意を払って申告書を作成しているか。
ウ 法人税との相違点は正しく処理されているか。
帳簿価額の算定方法は定率法か。
前年中に取得したものの評価額の算定方法については月割償却で算出していな
いか。
１月１日現在で算出しているか。
②

会計帳票について
前記の経理組織、システムの調査で判明した帳票等について、各帳簿、伝票を作成する責任部署、記載事項、チェック体制等を確認する。
③ 電子計算機による申告書作成システムについて
企業が電子計算機を利用して申告書を作成している場合、そのシステムが適正な申告を行い得るものか否かについて調査する。
（Ⅰ）入力帳票に基づく入力項目の確認
資産の取得時期は検収日により処理されているか。
（Ⅱ）法人税等と固定資産税の相違点の調整方法
帳簿価額の算出方法は適正か。
決算期末後に取得された資産は計上されているか。
資本的支出を一資産として処理しているか。
（Ⅲ）申告の要、不要の判断
申告の要、不要の判断を一資産ごとに行っているか。
企業内の分類コード等によって画一的に判断されている場合、特に建物（付属設備）勘定について、家屋と償却資産の区分を正しく行い得るシステムであるかを確認する。
（３）事前検証、現地調査において生じた疑問点の解消
事前検証や実際の現地調査において生じた疑問点を解消するために、実際に処理された帳簿等の調査を行う、企業における帳簿や伝票等はそれぞれ企業独自の会計手続きに合わせて作成されているため、その名称や様式は多種多様であり、記載事項も異なることが通常である。
したがって、調査に当たって帳簿等の提出を依頼する場合には、「××について調査をしたいので、○月○日現在、又は○月から○月までの間の××が記載されている帳簿を出して下さい。」というように依頼すると相手にも理解されやす
いし、調査目的により合致した資料の提供が得られる。
①

申告された資産と固定資産台帳との照合申告された全資産を企業の固定資産台帳等により、一資産ごとに名称、取得限
月、耐用年数及び取得価額等を照合し、賦課期日現在の課税客体となる償却資産

のすべてが適正に申告されているか否かを調査する。
ただし、資産件数が多く、全資産について一資産ずつ照合することが困難な場
合は、次の方法による。
（Ⅰ）資産の種類別に取得価額の合計額で対比する。
この場合、課税対象外の資産（他の市町村に所在する資産、非課税資産、家屋、自動車等）があれば、当該資産の取得価額を合計額より排除し、申告された資産と対比する。
（Ⅱ）法人税申告書の「別表１６（１）定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」及び「別表１６（２）定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」により、資産の種類及び耐用年数（増加資産については、事業の用に供した年月を含む。）の異なるごとに合計額で申告書と対比する②

建設仮勘定の調査
建設仮勘定とは、建設等により資産を取得する場合に仮勘定を起こし、業者に対する前払金、工事費等の直接的、間接的に支出した金額を計上し、工事の完成
又は使用開始と同時にその累計額を適当な有形固定資産の勘定科目に振り替えるまでの間、経過的に設けられる勘定のことをいう。
なお、企業によっては工事を伴わないもの、例えば車両運搬具、工具、器具及び備品等についても建設仮勘定を経由し、固定資産税勘定に計上する場合もある。
また、振替の処理は、原則としてその都度行うものであるが、決算期、半期あるいは３カ月ごとに行う場合もある。
（Ⅰ）調査方法
建設仮勘定の調査は、建設仮勘定に計上されているもののうち、賦課期日現在において既に完成し、事業の用に供し得る状態にある資産の有無について確認する。
ア 建設仮勘定に計上されているもので、毎年１２月末現在に残高のあるもの（帳簿上、未完成である。）は、１〜３月の帳簿の処理状況を調べ、次に掲げるものがあれば抽出する。
（ア） １月以降に工事費等の発生のないまま、前年１２月末現在の残高で本勘定に振り替えられたもの（イ） 前年１２月現在の残高が、その工事予算額と比較して差異のないもの（ウ） 前年１２月末現在の残高があり、その最終費用が発生してから長期間工事費等の発注がないもの
イ アで抽出したものについて賦課期日現在の状況と、賦課期日後の工事の実施状況等を、納品書、検収書、完成通知書、作業日報等によって調査する。
経理担当課では、間接仮勘定を処理するための伝票等の遅れが原因で、処理が遅れたりすることがあるため、伝票等の日付にも注意を払う。
また、一般的に本勘定への振替は、現場からの報告による場合が多いことか
ら帳簿上は未完成となっていても、既に工事が完成している場合もある。
大規模な工事においては、まとめて一度に本勘定への振替を行う場合も多く、実際は賦課期日現在に一部完成している事例もあり、工事竣工時期には特に注意を払い調査を行う必要がある。このため、現場の担当者に、工事の進捗状況を直接聞くことも重要となってくる。
（Ⅱ）その他
建設仮勘定から本勘定への振替を、決算期や半期ごとに行っている企業には、申告時期に建設仮勘定の見直しを行っていないようであれば、行うよう指導する。

③

家屋と償却資産の区分に関する調査
固定資産台帳の建設仮勘定又は建物附属設備勘定に計上されている資産が、固定資産税における家屋と償却資産の区分を正しく行ったうえで申告されているかを調査する。
④ 自動車税又は軽自動車税の課税客体と償却資産の区分に関する調査 固定資産台帳の車両運搬具勘定の計上されている資産が、自動車税（又は軽自動車税）の課税客体である自動車（又は軽自動車等）と固定資産税の課税客体である償却
資産の区分を正しく行ったうえで申告されているかについて調査する。
誤りが発見された場合は、経理担当者に償却資産の範囲を説明し、以後の処理に誤りが発生しないよう指導する。
⑤

納品書等の調査
納入された物品等が、固定資産勘定に計上されるまでの会計処理を、納品書等
によって調査する。
検収後、各勘定科目に計上する事務を、随時処理するか、又は締日（２０日締、月末締など）を定めて処理するかを確認する、調査は、主に次のものについて抽出して行う。
（Ⅰ）前年１２月末までに納品、検収されたもので、固定資産勘定へ計上する処
理が１月以降になったもの（Ⅱ）納品月日が前年１２月末以前で、検収日が１月以降となったもの
これらのものについては、賦課期日現在の資産の状況を経理担当者に聴取する。
工事を伴わない単品（車両運搬具、工具、器具及び備品）については、通常、納品された日が資産の取得日となるが、この場合、申告すべき資産からもれてしまうため、どう対応しているか聴取する。
なお、検収とは、注文した物品等が納入される都度、現品と送り状並びに注文書控の記載事項と照合し、誤りがないか確認することであるが、品質、規格などを重要視するものについては、これを専門とする係の査定を受ける。
通常、建設仮勘定に計上される場合を除き、検収日が資産の取得日となる。
⑥

非課税資産及び特例資産に対する調査
新たに取得され又は更新された非課税資産並びに特例対象資産については、法に定める非課税又は課税標準の特例の要件に該当しているか確認するとともに非課税又は課税標準の特例の適用範囲外のものが含まれていないかを調査する。
申告時における非課税資産及び課税標準の特例対象資産の判断は、企業側において行われているので、その法的要件及び対象範囲が適正であるか否かについて、関係官庁への届出書及び許可書、工事仕様書、処理施設のフローシート等により調査し判断する。不明な点については、設備担当者に説明を求め、必要に応じて現物を確認し判断する。
なお、非課税及び課税標準の特例の適用対象とすべきか否かの判断の法的根拠
は、地方税法のみならず、関係法令が多岐にわたることが多いため、事前に確認し十分に理解しておくことが必要である。
⑦ その他（Ⅰ）税務会計における資本的支出（改良費）の取扱いは、本体に加算して処理することとされている、これに対し、固定資産税においては、資本的支出（改良費）を一つの資産として取り扱うこととされているので、本体に加算して申告されている場合は、分離して申告するよう指導する。
（Ⅱ）事前調査で調査対象者に法人税額等の修正又は更正があった場合には、固定資産（減価償却資産）に関する否認がないか確認する。
（Ⅲ）調査を実施する企業に帳簿等が備えられていない場合には、申告された全資産について現物と照合する。
（４）申告漏れ資産等の原因究明等調査により申告すべき資産が申告されていなかった場合、単にその指摘に留まることなく、それが申告漏れとなった原因を究明する。これは、今後の申告において、同様の申告漏れが発生するのを未然に防止するためである。申告漏れが生じる一般的な原因としては、① 企業の組織上の問題
例えば、建築設備などを管理している不動産部門と償却資産の申告や国税の減価償却を行っている管理部門との連絡調整に遺漏があり、申告漏れが生じる。
② 経理システムの問題
経理システム上、例えば１１月末現在で償却資産の申告資産の集約を行っているため、１２月取得の資産について翌年の申告となるか未申告となること、又は帳簿・電算データへの資産登録の方法により申告すべき建物付属設備と申告不要の資産が区別できない形となっていること等により申告漏れが生じる。
③ 企業あるいは経理担当者の認識不足
企業あるいは担当者によっては、償却資産の課税客体等について、例えばリース資産の申告は実質的に所有権留保付割賦販売とみられる場合でも不要であると思っているなど、誤って認識していることにより申告漏れが生じる。
（５）申告指導等① 申告が適正に行われていなかった場合には、原因を究明したうえ、今後の申告において適正に行われるよう指導する。特に電算申告の場合には、データ登録の方法やシステムの修正を依頼しなければ、今後も適正な申告が期待できないこととなるので留意する。
② 修正及び申告漏れがあった場合には、後日文書をもって正式に通知するようにし、その旨を告知する。
また、以後の課税上の事務手続、その意味等について、十分説明しておく。例
えば、価格の決定・修正の意味や価格登録通知書の持つ意味等について相手方の理解が得られるまで十分に説明しておくことが必要である。また、申告漏れ等による過年度分の課税についても、以後のトラブルが生じないよう法的根拠も明示し、説明しておくことが不可欠である。
（６）調査の事後処理
課税漏れ資産や所有者の誤解等による申告書の記載誤りが判明した場合には、既に課税している内容に変更が生じることとなり、課税標準額等が異動することとなるため、固定資産価格等登録通知や納税通知書送付の事務処理を進める。
（Ⅰ）申告漏れ資産等の明細
どのような資産が申告漏れであったかを明らかにするため、種類別明細書に課
税漏れ資産を記入し、その写しを送付することなどにより調査対象者の確認を得るようにする。
（Ⅱ）事務日程等の通知
課税上の事務手続きとして、固定資産価格等登録通知や納税通知書の送付予定
等の事務日程を通知する。
（Ⅲ）連絡事項
例えば、電算システムの改善依頼や次年度以降の申告に当たっての留意事項等を連絡しておくことにより、以後の適正な申告に資するようにしておく。

（参考）実地調査における一般的留意事項
１

全資産の調査税務会計上の減価償却資産のうち、賦課期日現在で課税客体となる償却資産のすべてが適正に申告されているか、償却済資産、課税客体とすべき簿外資産がないか等を調査する。
（１）現品照合調査
個人企業等で、帳簿が整備されていない場合や資産数の少ない企業等で帳簿調査と組み合わせて行う場合などに実施する。具体的には、課税台帳と現品について、資産名称、数量を照合確認することとなる。この場合、取得価額及び取得時期は、法人税確定申告書別表１６（法人）、所得税確定申告書（個人）又は領収書等で確認する。
なお、資産の取得価額が著しく低いあるいは取得価額が不明である場合には、資産の製造会社、型式、構造、製造年月日等から販売店、製造元に照会を行うこととなる（場合によっては、同一事業を営む者の類似資産の取得価額を参考にする。）（２）固定資産台帳照合調査
企業の固定資産台帳と課税台帳の資産を一品ごとに資産名称、数量、取得年月日及び取得価額等を照合する。この場合、土地、建物（建物付属設備）の勘定に課税客体となる償却資産が含まれていないか確認する。「〇〇事務所電気設備一式」等と取得価額がまとめて記入されている場合は、変電設備等の償却資産の課
税客体となるものが含まれている場合があるため、内訳の説明を求めたり、建築見積書の提出を求めるべきである。
（３）確定申告用減価償却明細書照合調査
法人税（所得税）確定申告書の減価償却資産関係書類（計算明細書等）を課税台帳の資産と一品ごとに照合する。この場合に、当該企業が他市町村にも事業所等を持っている場合、所有する資産がどこに所在するものなのか確認する必要がある。
（４）資産種類別取得価額の照合調査
企業の総勘定元帳（又は固定資産台帳、減価償却明細書）と課税台帳の資産種
類別取得価額の合計額が一致するか照合すること。企業の帳簿は、決算期末現在となっているため、賦課期日までの増加、減少資産（取得、除却、移管）について把握し、課税台帳と照合する必要がある。差額が生じていた場合には、その理由を確認すべきである。差額が生じる主な事例としては、増減資産の申告漏れ、非課税資産、他市町村に申告する資産がある、他市町村所在の事業所等との移管
資産、勘定科目の振替誤り、圧縮記帳をしているなどが一般的である。
また、減価償却額が償却可能限度額（一般の資産では９５％）に達したため、減価償却を行っていない資産であっても現に事業の用に供することができる限り償却資産の課税客体となるが、企業の帳簿がこの償却済資産を除外して作成していないか確認する必要がある。なお、企業の総勘定元帳、固定資産台帳等の帳簿には記録されていないいわゆる簿外資産についても、それが事業の用に供されているものであれば償却資産の課税客体になるので確認する必要がある。
２

増減資産の調査

業種ごとに業務遂行上不可欠な資産がある。このような資産について、減少等している場合、新たに取得した資産が申告されているか確認する。
前年度の賦課期日以後における増加資産及び減少資産が適正に申告されているか調査を行う。具体的には、一品ごとに資産名称、数量、耐用年数、取得価額、取得（除却）年月を総勘定元帳、固定資産台帳、減価償却資産明細表又は購入伝票等の企業の帳簿等 と照合する。増減資産の件数が多いために照合に時間を要する場合は、増加資産、減少資産の取得価額を集計（月別、資産種類別等）し、申告取得価額との差額について調査する。この場合に、上記の調査が難しい場合
は、前年度申告の取得価額から前年度異動分の取得価額を増減し、今年度の申告取得価額と比較し、今年度分の増減資産の申告が正しく行われているかを一般資
産、特例適用資産、非課税適用資産ごとに種類別でチェックする。
また、設定している耐用年数が法定耐用年数か見積耐用年数か確認し、見積耐用年数の場合は、算出方法が適正かどうか検証する必要がある。さらに、他事業所等から移管 しているような資産がある場合には、その資産の取得価額、取得年月日が当初入手時のものになっているかどうか確認する必要がある。
３

評価額、理論帳簿価額の調査

評価額は理論帳簿価額を下回っていないかどうか確認する。
申告書に記載されている償却資産の評価額を抽出して検算を行い、耐用年数に応じた 減価償却（残存）率となっているかどうか確認する必要がある。特に取得価額の５％未 満になっているものがないかどうか注意する。なお、７月取得の資産については評価額と理論帳簿価額が一致することとなる。
４

非課税、特例適用資産の調査

非課税、課税標準の特例の適用が正しくなされているか確認す
る。
償却資産の非課税適用については、法第３４８条に規定されており、課税標準の特例適用については、法第３４９条の３、法附則第１５条、法附則第１５条の２に規定されている。非課税・課税標準の特例の適用に当たっては、関係規定が多岐にわたるため適用要件を十分把握し、必要に応じて現況調査を行ったうえで適用の可否を判断する必要がある。なお、関係法令で届出等が必要となっていれば、その写しの提出を求めること。
５

建設仮勘定の調査

建設仮勘定で経理されている資産であっても、事業の用に供しうるものは課税客体となるので、確認する。
建設仮勘定とは、一般的には企業が有形固定資産を取得し、その用に供するまでに相当の期間を要する場合、本勘定に計上するまでその取得に要した費用を一時的に処理する勘定のことであり、事業の用に供した場合は速やかに精算する（固定資産勘定に振替 える）こととなっている。
この建設仮勘定は、他の仮勘定とは異なり、設備投資等で非常に大きな金額が発生することが多く賦課期日現在の状況について調査を行う必要がある。具体的には、前年１２月の貸借対照表又は総勘定元帳の建設仮勘定に残高がある場合、その金額の内訳であ る工事内容、完成予定年月日を確認する必要がある。特に、単なる経理処理の遅れにより賦課期日後の完成とされているものがないかど
うか、賦課期日現在事業の用に供しうるものがないかどうか等について確認を行う。
６

修繕費の調査資本的支出に該当するものがないかどうか確認する。
固定資産についてなされた追加的支出を税務会計では資本的支出と修繕費の２

つに区分し、資本的支出については資産として計上し、修繕費は一時の損金又は必要な経費に算入することとなる。資本的支出は、固定資産（償却資産）評価上の改良費に対応するもので、追加的支出が改良費に該当するかどうかは、税務会計における資本的支出に該当するかどうかによるものである。この修繕費として一時の損金又は必要な経費に算入されたもののうち、改良費（資本的支出）に該当するものがないか調査を行う必要がある。具体的には、修繕費伝票等により工事（購入）年月、工事名称、金額を確認し、疑義のあるものについては工事内容の説明を求め、改良費に該当するものでないか確認する。
７

その他の調査（１）増加償却資産の調査
増加償却がなされている資産は税務署長の承認がなされているか確認する。
増加償却を行っている資産については、増加償却の届出書（税務署長承認のもの）により増加償却適用施設、増加償却率、適用期間を確認し、適用対象外設備が入っていないか、評価額、理論帳簿価額が正しく算出されているか等を確認する。
なお、評価基準で定める控除額の加算には、通常の平均的使用時間を超えて使用し、損耗が著しい機械及び装置について法人税法施行令第６０条又は所得税法施行令第１３３条の適用を受けて行う増加償却と法人税法施行令第６０条の２第１項若しくは第６項 又は所得税法施行令第１３３条の２第１項若しくは第６項の規定により技術の進歩等の理由により国税局長から承認を受けて行う陳腐化償却によるものがある。
（２）用途廃止資産の調査
課税客体とならないかどうか確認する。
撤去又は解体されることなく放置された用途廃止資産について、税務会計上有姿除却 を行っている場合は、課税客体としないものである。有姿除却を行っていない場合は、①将来、他に転用する可能性・意思のないこと②税務会計上、減価償却を行っていないこと③現在、維持補修を行っていないことを確認する必要がある。
８

未申告者に対する調査の場合未申告となっている理由が、申告方法が不明であるとか、面倒であるとかの場
合と、行政に対する不信感による場合では調査の際の対応方法がまったく異なってくる。調査を実施する前までの電話等でのやりとりの中で未申告となっている
理由を把握し、適切な対応ができるよう留意する。
（１）申告方法が分からない場合
調査の場で申告書や種類別明細書の作成方法等を指導する。
申告方法が分からない者に対しては、調査における主眼は申告書等の作成方法の指導 におくこととなる。個人であれば、所得税の申告書として提出した減価償却費の計算書 や納品書、領収書といった証拠書類により、法人であれば、法人税の申告書における減 価償却明細書や固定資産台帳、決算書等により所得税

等と固定資産税の相違点を説明し、申告書の作成方法を指導する必要がある。
（２）行政不信による場合
行政不信による未申告者に対しては、何度も訪問し、相手方の言い分もよく聴取する。
行政不信による者に対しては、根気強く何度も訪問し相手方の話をよく聞く必要がある。また、できるだけ責任のある立場の人が対応した方が良い場合が多い
ので、留意する。
＜電話のかけ方の一例＞「○○市役所資産税課の△△と申しますが、日頃より固定資産税（償却資産）の申告・納税について御協力をいただきありがとうございます。」「本日お電話をさせていただきましたのは、固定資産税（償却資産）の調査の件でございます。これについては、地方税法上の規定によりまして、資産の状況を確認させていただくことになっております。」「調査の内容でございますが、（貴社の）決算書や固定資産台
帳をご準備いただき、そこに計上されている資産と申告いただ
いている資産の付き合わせといいますか、内容確認をさせていただくものです。実際に調査を行う時間は、大体○○時間程度を目途に考えています。調査に立ち会っていただく方について
は、税理士さんでも結構ですし、経理内容のお分かりになる方であれば、どなたでも結構です。」「□月×日の△時位にお邪魔したいと考えておりますが、ご都
合はいかがでしょうか。この日程で対応いただけるということであれば、正式な調査依頼文書を送付させていただきますので、よろしくお願いします。」「なお、調査に伺った際には、必要に応じて帳簿書類のコピーをいただいたり、先ほど申し上げたものの他に契約書等を見せていただく場合がありますので予め御了承いただきたいと思います。」