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はじめに2007 年、中国の木材需要は年間 3 億 8 千万 m3 を超過しているが、同国は国内消費とともに、大量の木材製品を海外輸出している。木材製品の貿易収支は輸出額が輸入額を上回っており、同年の中国の林産品輸出総額は 221.3 億米ドル（２兆 3,000 億余円）に達する。その内 9.41%（20.82 億米ドル、約 2,250 億円）は日本向けで、日本は中国にとって米国に次ぐ第２位の輸出相手国である。中国における合法性木材製品の供給実態は我が国の需要者にとって重大関心事である。
2008 年、中国の林業・木材産業は、ロシア原木の輸出関税引き上げ、南西部の寒雪害の災
害、四川地震災害、サブプライムローンに端を発する世界金融危機など、年初から引き続く打撃を蒙ってきた。これらの事象は我が国との木材製品貿易にも影響をもたらしていると思われる。
全国木材組合連合会は 2008 年度（平成 20 年度）の「合法性・持続可能性証明木材供給事
例調査事業」に係わる国別調査事業のうち、中国の実態調査を、19 年度に引き続き木材利用推進中央協議会に依頼した。木材利用推進中央協議会は、中国林業科学研究院（国際部、林業科技信息研究所）をカウンターパート機関として、2008 年 9 月～2009 年 3 月に調査を行った。
中国は、昨年、「森林認証」および「認証木材の流通管理」に関する部門別国家標準を制定
し、引き続いて制度実施のため諸般の整備を行ってきた。本年度はこれらの進捗状況の調査とともに、全国木材組合連合会・木材利用推進中央協議会が広西壮族自治区北海市における
中国木材流通協会の年次大会において、同国の業界、行政関係者に対し、我が国の合法木材
供給システムについて講演、宣伝活動を行ったことを報告している。
調査報告書の１～４章は、林科院国際部長、陸文明教授が担当し、中国語で報告書を作成した。林業科技信息研究所副所長、王登挙博士は、中国語報告書を日本語に翻訳、補足解説を加えた。本調査の全体計画、報告書全体の取り纏め、加筆、概要及び５～７章は林 良興
博士（推進協専務理事・中国林業科学研究院客員教授）が担当した。日本語訳、情報収集のために林科院木材工業研究所胡馨芝副研究員の協力を得た。
調査に携わられた関係者のご苦労に深甚の謝意を表するとともに、この調査報告書が、我が国の行政・施策の執行・立案へ寄与し、中国の森林・林業・木材産業の理解に役立ち、さi

らには、日中間の木材及び木材製品貿易の良好な発展に貢献できることを希望する。
平成２１年３月

社団法人全国木材組合連合会
会長

ii

並木瑛夫

概 要
平成 18、19 年度の本調査報告では、中国の森林・林業・林産業の現状および関連
法制度、合法性木材流通等に対する中国政府、木材業界の対応等を詳述するとともに、中国独自の森林認証制度を策定するための動向及び制定された分野規格「森林経営認証基準」（LY/T 1714—2007）及び「生産流通段階の管理認証基準」（LY/T 1715—2007）、
実証試験及びトレーニングのためのモデル林設定等について調査・報告を行った。さらに、中国の政府グリーン調達法及び 2006 年の木材需給実態を報告した。
平成 20 年度の本調査事業では、昨年、制定した上記の分野規格を具体的に実施するため、条例・規則や実施機関、認証専門家の整備を行っており、それらの状況について調査した。これと共に、FSC 等既往の森林認証制度の中国における普及状況、認証取得企業の対応姿勢等を企業アンケート等により調査した。
さらに、2007～2008 年における中国の木材消費・流通を資料・文献等により調査した。特に世界経済危機が中国の木材産業に及ぼした影響、および、この結果が今後の中国における合法木材の普及動向に及ぼす作用について分析した。
これらの調査と共に、中国の木材業界が日本の合法性木材需給に対応するための関心を喚起するため、中国木材流通協会大会において日本の合法木材供給制度について中国語による講演・資料の配付によって PR 活動を行った。
各章の内容は以下のとおりである。
１ 中国森林認証体系構築の進捗状況：

2007 年制定された分野規格「森林経営認証基準」及び「生産流通段階の管理認証基準」を実施するための管理機構として、「全国森林持続経営及び森林認証規格化委員会」が正式に発足し、2008 年には国家
林業局傘下の認証審査機関として「中国林業産業協会」および「林業科学研究院」に認証組織が設立された。これらの認証機関が実際の業務を行うための根拠となる「中国森林認証実施規則」が制定され、09 年 3 月 1 日から正式に実施されることになった。その外、認証体系の試行モデル林が新たに８カ所設定され、Ⅰ期、Ⅱ期と合わせて全国で 21 カ所となった。

iii

２ 中国における FSC、PEFC、木材表示推進協議会（FIPC）の認証体系の展開：
2008 年末、
中国においてFSC 森林管理認証を取得した森林は15 経営体、
963,070ha（前年比 50%増加）で、中国の全森林面積の 0.55%となった。FSC・CoC 認証を取得した企業は 608 企業で、前年比 61.7%増加した。PEFC・CoC 認証取得企業は 31 企業（前年比 210%増加）となった。紙パルプ企業が 63.3%を占めている。日本の木材表示推進協議会（FIPC）の認証を取得した企業は天津の１社である。
３ 中国における森林認証の方向性と問題点：

認証の質の問題および認証取得における企業の動機と駆動力に弱点がある。前者では認証取得企業の不誠実さによる虚偽の運用や認証機関の無責任さが主に指摘される。後者では認証製品に対する社会的認識の未成熟さから、製品需要が小さいことが指摘される。
４ FSC-CoC 認証取得企業の事例調査：

FSC・CoC 認証を取得した企業 60 社にアンケート調査を行い、有効回答 9 社を得た。FSC・CoC 認証取得企業の中で輸入材を扱う２社および国内産材を扱う２社に対しヒアリングを行い、当該企業の合法材利用に対する実務、企業戦略、実施に関わる問題点等の摘出をおこなった。認証材の供給、コスト高、認証取得経費等の問題が指摘された。
５ 2007 年の中国木材需給動向：

中国林業発展報告、関税統計、専門誌等の資料文献により、中国の木材需給量、木材製品毎の生産と消費、木質林産品の輸出入動向等を精査した。2007 年の全木材需給量は共にほぼ 3 億 8,300 万 m3、原木輸入
量は 3,700 万 m3 に達したが、２００８年には全面的に成長が停滞し、原木輸入量は2,957 万 m3 となり、前年比 20.3%減少となった。
６ 国際金融危機と中国木材産業の動向：

2008 年の木材関係の不況要因については、以下の点が指摘される。１）ロシア原木輸出税の引き上げ、米、EU における金融危機の影響、元高等、２）中国政府のマクロ経済政策における影響、建設・住宅産業等の抑制策と内需冷え込み、３）新労働法成立による労働コストの増大、４）
原料材の輸入コスト増加、５）業界体質が、製品の同質・特徴無さ、低付加価値、新技術の欠乏、大量 OEM 生産、市場転換不能、同業の悪性価格競争、ロシア側へ製材企iv

業の進出等。結果的に、史上初めてマイナス成長となり、全国の木材産業地で輸出製品、低次加工業を中心に不況となり、大量の倒産、閉鎖企業が発生した。
７ 中国木材流通業界に対する日本の合法木材供給対策の PR 活動：

2008 年 6 月

27 日、広西壮族自治区北海市甲天下国際大酒店で開催された中国木材流通協会 2008
年大会（参加人員：約 150 企業、団体、行政機関）において、中国語により我が国の合法木材供給体制と実務につき、DVD 及びパワーポイントを併用して口頭発表し、さらに、関係資料、DVD を配布、宣伝活動を行った。
まとめ：

原木輸入が減少し、輸入先がロシア等からニュージーランド、カナダ

等合法材供給国が多くなっていること、製材輸入が増加していること、輸出の不振から、先進国の合法材製品需要に対応するため、中国の輸出企業が合法木材に強く関心を払わざるをえなくなったこと等、木材貿易に関する状況変化が、中国自体の認証制度確立と併せて、中国の合法木材流通に大きく影響すると推定される。

v

目 次
はじめに
概 要
1

ⅰ
ⅲ

中国森林認証システムの構築 ................................................................................................1
1.1

中国森林認証システムの進捗状況 ...........................................................................1
1.1.1 標準化委員会の設立 ............................................................................................1
1.1.2 認証審査機関の設立 ............................................................................................1
1.1.3 認証規則等の作成 .................................................................................................2
1.1.4 森林認証モデルの実施.........................................................................................2
1.1.5 他の認証システムとの相互認可 ......................................................................3
1.1.6 国際交流と協力 .......................................................................................................3
1.1.7 現段階の総括及び今後の方向性 ....................................................................4

1.2 森林認証モデル事業の実施状況 ................................................................................5
1.2.1 森林認証モデル事業の概要 ..............................................................................5
1.2.2 森林認証モデル事業の進捗状況 ....................................................................7
1.2.3 森林認証モデル事業の総括 ........................................................................... 11
1.2.4 今後の活動方針 ................................................................................................... 122

中国における FSC、PEFC、FIPC 認証の展開 ............................................................... 14
2.1 FSC 森林認証 ................................................................................................................... 14
2.1.1 展開過程 ................................................................................................................. 14
2.1.2 実施状況 ................................................................................................................. 14
2.1.3 現状分析 ................................................................................................................. 16
2.1.4 FSC 中国ワークグループの展開 ................................................................... 22
2.2 PEFC 森林認証 ............................................................................................................... 26
2.2.1 実施状況 ................................................................................................................. 26
2.2.2 現状分析 ................................................................................................................ 26
2.2.3 PEFC 中国事務所 .............................................................................................. 26
2.3 FIPC 認証 ............................................................................................................................ 27

vi

3

中国における森林認証の方向性と問題点 ...................................................................... 29
3.1 今後の方向性

29

3.2 現在の問題点 .................................................................................................................. 30
4 FSC-CoC 認証取得企業の事例調査 .................................................................................. 32
4.1 輸入材を原材料とする企業 ......................................................................................... 32
4.2 国産材を原材料とする企業 ......................................................................................... 36
5 2007 年の中国の木材需給動向 ............................................................................................ 41
5.1 木材供給

41

5.2 木材消費42

5.3 木材製品輸出

43

5.4 2007 年中国木材需給グラフ

43

5.5

2007 年度、中国主要林産品貿易の情況

44

5.6 2007 年度、中国の主要林産品貿易の特徴

50

６ 2008 年、国際経済危機と中国木材産業

57

6.1 2008 年、中国の林産品貿易の情況

57

6.2

67

世界経済危機下における中国の木材産業の情況

6.3 中国木材産業の現状と今後の合法性木材流通に対する影響
７ 中国木材流通業界に対する日本の合法材供給対策の PR 活動

69
73

7.1 中国木材流通協会について73

7.2 大会の会議次第

74

7.3 日本側代表の発表

75

7.4 広西壮族自治区のユーカリ林業及び木材産業について

75

7.5 中国木材流通協会大会での発表資料及び会場風景写真

76

付属資料 Apendix

付録１：中国森林認証実施規則（試行）.................................................................................... 93
付録２：森林認証情報統計表 ..................................................................................................... 101
付録３：木材流通過程調査票 ..................................................................................................... 102vii

1 中国森林認証システムの構築
1.1 中国森林認証システムの進捗状況
2008 年、中国政府及び関係者の努力によって、中国独自の森林認証システムの構築は大きな進展を見せた。

1.1.1 標準化委員会の設立
2008 年 4 月、中国国家標準化管理委員会は正式に「全国持続可能な森林経営と森林認証標準化技術委員会」の設立を批准した。この委員会は主に持続可能な森
林経営と森林認証分野の標準化作業を担当し、森林認証を技術的にサポートする。
同委員会は 39 名の委員からなっており、主任と副主任委員 5 人、秘書長 1 人、副秘書長 2 人を置いている。委員会の委員はすべて森林経営と森林認証に関する研究、普及、管理と教育に従事する専門家であり、豊富な学識と実践経験を有し、今後、森林認証システムの構築と実施を指導する重要な役割を発揮すると期待される。

1.1.2 認証審査機関の設立
認証審査機関は認証の実施部門であり、森林認証を推進する中で極めて重要である。中国独自の『森林経営認証基準』と『生産流通段階の管理認証基準』が公布されてから既に 1 年以上経ったが、今のところ、国家認証認可監督管理委員会（以下では「国家認監委」と略称）に認可された認証審査機関がないため、実質的な認証活動は行われていない状態である。
2008 年、中国国家林業局は、専門家や関係者の意見を聴取するうえで、中国林業産業協会と中国林業科学研究院に認証審査機関を設立し、中国独自の森林認証システムの認証審査を担当させることを決定した。

1

現在、二つの認証機関の設立に必要な書類は既に国家認監委に提出した。国家認監委への問い合わせによると、書類の審査は既に最後の階段に入り、近い内に許可されるようである。

1.1.3 認証規則等の作成
2007 年9 月に中国森林認証システムの二つの業界基準が正式に公布されたあと、国家林業局は認証規則等の作成に取りかかった。2008 年に、中国の実情を分析し、可能な問題を評価し、充分な検討、議論をしたうえで、『中国森林認証実施規則』を作成した。この『規則』は認証機関が中国森林認証システムを実施する際の手順や基本要件などを詳しく規定した認証活動の根拠と言いうる。同『規則』は、2009 年 1 月に専門家の論証と審査を通過し、国家認監委に提出された。2009 年 2
月 13 日、国家認監委は『中国森林認証実施規則』（付録１を参照）を正式に公布
し、2009 年 3 月１日から正式に実施するとした。
また、中国森林認証システムを担当する審査員の基本条件や必要条件、管理細則などを規定する『中国森林認証審査員ハンドブック』も制定中であり、近い内に公布する予定である。

1.1.4 森林認証モデルの実施
中国森林認証システムの制度構築を模索し、中国に相応しい持続可能な森林経
営基準と指標を制定するために、国家林業局は既に 3 回に渉り、合わせて 18 箇所（2006 年に 6 箇所、2007 年に 7 箇所、2008 年に 5 箇所）の認証モデル林を設置し試行した。認証モデルの実施を通じて森林経営管理水準の向上、専門的な人材の育成、森林認証知識の普及といった面でよい効果を収めた。現在、国家林業局は
第 4 回目の認証モデルの実施を計画しており、中国森林認証を全面的に推進するための準備をしている。

2

1.1.5 他の認証システムとの相互認可
1.1.5.1 FSC との相互認可
中国森林認証基準はすでに公布され、その原則も基準も「FSC の原則と基準」とほぼ類似するが、中国の国情や森林の状況によって調整したため、原則と基準の枠組み構成は FSC と完全に一致するものではない。しかし、FSC は認可に対しては非常に厳しく、その要求を満たさずに制定された基準は認可されない。従って、中国の基準と FSC との相互認可にはまだ多くの問題が存在しており、短期的には両者の相互認可が困難だと思われる。

1.1.5.2 PEFC との相互認可
現在、中国森林認証システムは PEFC 理事会と提携して、相互認可の作業を進めている。中国国家林業局は既に認可に関する書類、例えば、『中国森林認証－FM』と 『 中 国 森 林 認 証 － CoC 』 と い う 二 つ の 部 門 基 準 （ LY/T1714-2007 及 び
LY/T1715-2007）及び『中国森林認証実施規則』を PEFC 理事会に提出した。
PEFC 理事会はオーストラリアの諮問機関に委託して、中国森林認証基準について評価した。その結果、PEFC が認可した国家と認証体系の中で、中国の基準は指標の要求が一番高くて厳しかったと認められた。PEFC 理事会はすでに中国森林認証システムの書類について検討し、認可意見を中国国家林業局に送付した。現在、中国国家林業局は PEFC の意見を検討し、認可案の作成作業に取り掛かっている。

1.1.6 国際交流と協力
中国森林認証システムを完備し、中国森林認証の発展を促進するために、中国は世界の各森林認証システムと積極的に交流・協力し、実りある成果を収めた。現在は既に FSC、PEFC という二つの大きな国際認証体系と良い関係を築き、SFI やATFS などの地域的認証体系との交流を維持し、周辺各国や発展途上国との協力をよりいっそう強化した。このような交流と協力によって中国は貴重な経験を学び、中国独自の森林認証システムを充実し、完備してきた。

3

1.1.7 現段階の総括及び今後の方向性
2008 年 6 月、中国国家林業局は国家認監委と共同で「森林認証活動の展開に関する意見」を公布し、今後における中国森林認証システムの発展方向を明示し、指導原則や基本方針などを定めた。主な内容は次の通りである。
認証体系の構築については、国家認監委と国家林業局の共同努力によって中国
森林認証システムは既に基本的な骨組みが形成されており、今後においても両部門が提携して引き続き中国森林認証システムの完備と実施を推進していく。
発展の原則に関しては、中国森林認証制度は国が統一的に推進するうえでの自主的な認証制度である。森林認証活動の場合は多方面に渉る参加の原則、すなわ
ち政府が推進して企業が自主的に参加する原則を堅持する。同時に、中国の現状と緊密に結び付け、実際の国情と森林の事情を踏まえて国家の利益を守るべきことを原則としている。
発展の方向については、中国森林認証制度の建設は海外における既存の森林認証制度と方法を参考にし、基盤を固め、モデルの試行から着手し、着実に推進する原則を踏まえ、展開していく。また、国家認監委と国家林業局は積極的に森林認証を支持し、推進していくと共に、森林認証活動に対する指導と監督を強化する。
技術的な要件については、森林認証に関する国家基準が公布される前には、中国林業局が公布した部門基準（LY/T1714-2007 及び LY/T1715-2007）に基づいて森林認証モデルを試行する。森林認証機関は国家認監委の定めた設立条件を満たすだけでなく、それと同時に林業の専門知識と実践経験を有し、国家の林業政策と方針に詳しい従業者がいなければならない。

4

1.2 森林認証モデル事業の実施状況
1.2.1 森林認証モデル事業の概要
森林認証モデル事業の目的：中国林業の特徴に合わせ、海外森林認証の基本的なやり方と経験を参考にしながら、中国森林認証システムの制度建設、運営メカ
ニズム、政策措置を探究し、中国の実情に適した基準と指標を制定し、持続可能な森林経営の実践を促進する。
森林認証モデル事業の目標：中国森林認証制度を設け、『中国森林認証基準』を検証し、森林認証面積を拡大し、持続可能的な森林経営管理や森林認証の人材を養成し、中国で森林認証の全面的な展開に手本を示し、国際森林認証システムと相互乗り入れを考慮し、互換性のある条件を整えることである。
森林認証モデル事業の原則：(1) 森林の持続可能な経営と分類経営を推進すること；(2) 資源節約型林産業の開発を促進すること；(3) 境環に優しい、環境調和型社会の構築を促進すること；(4) 多方面の参加を図ること；(5) 認証企業の自主的な参加を尊重すること；(6) 国の持続可能な森林経営モデル事業と結合すること。
森林認証モデル事業の任務：(1) 持続可能な森林経営及び森林認証に関する能力の向上。教育・訓練などによってモデル企業の森林経営及び森林認証に関する基本的能力の向上を図る。教育・訓練対象は管理職と技術者とし、研修内容は持続可能な森林経営の理念や技術、森林認証の基準、森林認証制度及び政策などである。
(2) 森林認証の審査と評価。モデル企業の基本能力を高めたうえで、
『中国森林

5

認証基準』と『中国森林認証実施規則』に基づいて、モデル企業に対する森林認証審査・評価を模擬的に行い、中国森林認証システムの実行可能性と操作可能性を検証し、現行の森林経営管理状況と持続可能な森林経営とのギャップ、森林認証と現行の森林経営管理メカニズムとの相互関係を探究し、森林認証基準及び森林認証制度を完備させる。また、こうした認証モデルの実践を通じて国家が森林認証を推進するための政策措置及び奨励方式を提案する。
森林認証モデル事業のスケジュール：森林認証モデル事業の実施期間は 2 年間とする。１年目には主に能力の向上に重きを置き、森林認証のための基本条件を整える。２年目には森林認証の審査及び評価を完成する。また、その具体的な状況を見て適当にスケジュールを伸ばすこともできる。
森林認証モデル事業の資金：森林認証モデル事業は技術サポート部門とモデル企業が共同で進めていく。国家林業局は森林認証促進事業の予算から必要な活動
資金を提供し、モデル企業は必要な条件を提供する。
モデル林の選定：認証モデル林の選定に当たっては、自主参加の原則を堅持し、国が実施している持続可能な森林経営モデル事業と結合して選定する。モデル企
業は、比較的高い森林経営管理水準を有し、典型的、かつ、代表的特性を有するべきである。また、モデル企業は豊富な森林資源と一定の木材生産・加工能力を有し、森林認証モデル事業に対して積極的に協力し、必要な条件を提供できなけ
ればならない。
第 1 回目（2006 年）では黒竜江省、吉林省、広東省、浙江省、福建省と四川省
で 6 箇所を選定し、第 2 回目（2007 年）では黒竜江省、内モンゴル自治区、安徽省、広西チワン自治区、海南省、雲南省と河北省で 7 箇所を選定し、第 3 回目（2008年）では貴州省、江西省、陝西省、新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区で 5箇所を選定した。また、今検討中の第 4 回目のモデル林は山西省、遼寧省、江蘇省、湖南省、広東省などが候補地とされている。
森林認証モデル事業の実施組織：国家林業局科学技術発展センターは森林認証

6

モデル事業を推進する総責任者である。また、技術的なサポートを提供するために、中国林業科学研究院や北京林業大学など研究・教育機関からの専門家で森林認証モデル事業技術支援グループを組織している。

1.2.2 森林認証モデル事業の進捗状況
森林認証モデル事業は、各地の具体的な状況が異なっているので、進捗状況も様々である。一部のモデルは既にスタートし、一定の進展を見せたが、一部のモデルは未だに準備段階にある。以下では、既にスタートした新規モデルの進捗状
況を紹介し、既存モデルの最新状況と昨年の報告書の内容を補充的に説明する。

貴州省のモデル（2008 年新規）


企業名称：貴州省錦屏県林業局。



企業概況：貴州省錦屏県は長江上中流にある雲貴高原東部から湘(湖南)西丘陵盆地までの移行帯に位置し、「スギの故郷」という美称が昔から知られている。全県の土地総面積は 160.5 万 ha であり、その中の林地は 96.2 万ha である。全県の森林被覆率は 58.1％、蓄積量は 406 万 m3 に達する。



森林類型：人工林。



森林所属：国有林。



実施目的：中国南西部の国有林地区において中国森林認証基準を検証し、中国森林認証システムの構築に科学的な根拠を提供し、現地の森林経営水準を向上させる。



技術支援：北京林業大学。



実施期間：2008 年～2010 年。



進捗状況：2008 年初に正式にスタートした。まず、当林業局の基本的な状況を把握し、森林経営管理に存在する問題を明らかにした。その上で、森

7

林経営と森林認証分野の専門家を招き、林業局の職員に対して教育・訓練をした。現在、森林認証の展開や中国森林認証標準の実務方法などを主要内容とする第一期の教育・訓練が既に終了した。こうした教育・訓練を通して林業局の職員たちは森林経営管理面における自身の欠如が分かり、今は整頓・改善に積極的に取り掛かっている。2009 年には具体的な状況に合わせて、林業局に対して技術指導をしながら、森林経営計画を制定する予定である。

江西省のモデル（2008 年新規）


企業名称：江西省靖安県林業局。



企業概況：靖安県は江西省の西北部に位置し、中国南部における重点林業県である。全県の林業用地面積は 117.7 万 ha であり、蓄積量は 626.8 万
m3 に達し、森林被覆率は 82.8%である。



森林類型：人工林。



森林所属：集体林。



実施目的：中国東南部の集体林地域において中国森林認証基準を検証し、中国森林認証システムの構築に科学的な根拠を提供し、現地の森林経営水準を向上させる。



技術支援：北京林業大学。



実施期間：2008 年～1010 年。



進捗状況：本モデル事業はスタートしたばかりで、まだ前期の準備階段にある。現在、専門家グループは既に現状調査を完了し、実施計画の調整を行っている。教育・訓練は 2009 年から実施する予定である。

黒竜江省のモデル(2006 年開始）

8

企業名称：黒竜江省穆棱林業局。



企業概況：穆棱林業局は 1947 年に設立され、黒竜江省穆稜市西南部に位置し、国家林業局が確立した持続可能な森林経営モデル地でもある。現在、林業用地の面積は 24.3 万 ha で、森林蓄積量は 2,200 万 m3 に達し、森林被覆率
は 79.6%となっている。


森林類型：天然林。



森林所属：国有林。



実施目的：中国東北部の国有天然林地域において中国森林認証基準を検証し、中国森林認証システムの構築に科学的な根拠を提供し、現地の森林経営水準を向上させる。


技術支援：黒龍江省林業科学研究院。



実施期間：2006 年～2008 年。



進捗状況：教育・訓練は既に終っており、2008 年には専門家の技術指導と林業局の努力によって、存在する問題点を改善し、基本的に中国森林認証基準の要求を満たした。2008 年 10 月に穆棱林業局は FSC の FM 認証審査を通過し、認証証書を取得した。

河北省のモデル（2007 年開始）


企業名称：河北省木蘭森林管理局。



企業概況：木蘭森林管理局は河北省囲場満族・モンゴル族自治県に位置し、総面積は 10.3 万 ha である。その下には 10 か所の国有林場があり、現在、1,314
人の従業員が働いている。河北省における経営面積の最も大きい国有林管理局
である。


森林類型：人工林。



森林所属：国有林。



実施目的：中国華北地域において中国の森林認証基準の実施可能性と可操作性を検証し、中国における森林認証システムの全面的な実施に経験を積
9

み重ねる。


技術支援：河北農業大学。



実施期間：2007 年～2009 年（延期）

進捗状況：前期の教育・訓練のうえで、2008 年に専門家グループは中国森林認証基準に基づいて森林経営計画を立てた。現在、管理局はこの経営計画の実施に取り掛かっている。今後は、経営計画の実施状況に応じて中国森林認証システムに従う認証評価を行う予定である。

海南省のモデル（2007 年開始）


企業名称：金華林業有限公司。



企業概況：海南省金華林業有限公司は 1997 年 1 月にアジアパルプ業有限公司（APP）と海南省林業総公司が共同出資して創立したものである。金華林業有限公司は海南省で 234.5 万 ha のパルプ林基地の建設を企画しており、これまでに既に 7.3 万 ha の造林を完成した。


森林類型：人工林。



森林所属：私有林。



実施目的：中国南部の熱帯人工林地帯において中国の森林認証基準を検証し、中国森林認証システムの構築に科学的な根拠を提供し、今後の全面的な実施に経験を積み重ねる。


技術支援：中国林業科学研究院林業科学技術情報研究所。



実施期間：2007 年～2009 年（延期）。



進捗状況：2008 年 10 月、スウェーデンの森林認証トレーニング機関の専門家を招き、従業員に対する教育・訓練を実施した。同社は森林認証に対して積極的に支持してきて、何度も代表を派遣して他のモデル先の教育・訓練を見学したので、その段取りもしっかりできて、進捗も順調であった。現在、前期の教育・訓練は完全に終了した。次は、中国森林認証基準に基づいて技術指導を行い、存在する不足点を改善させ、森林経営計画の制定に協力する。
10

広西自治区のモデル（2007 年開始）


企業名称：広西ストラ·エンソ林業有限公司。



企業概況：ストラ·エンソ・グループは世界的な大手林業グループの一つであり、広西ストラ·エンソ林業有限公司はその中国子会社である。広西ストラ·
エンソ林業有限公司の本部は南宁市にあり、北海市の合浦県に造林部門が設立されている。


森林類型：人工林。



森林所属：私有林。



実施目的：中国南西部の私有林区で中国森林認証基準を検証し、中国森林認証システムの構築に科学的な根拠を提供し、今後の全面的な実施に経験を積み重ねる。


技術支援：中国林業科学研究院林業科学技術情報研究所。



実施期間：2007 年～2009 年（延期）。



進捗状況：2008 年 1 月に専門家グループは同社に対して 2 回目の教育・訓練を行い、１回目の教育・訓練で残された問題を解決した。それからの一年間で、同社は内部の整頓と改革を行い、専門家の技術指導のもとで中国森林認証
基準の要求に基づいた森林経営計画を作成した。2009 年 3 月には第 3 回目の教育・訓練を実施し、これまでの問題点を総括し解決する予定である。また、2009
年 6 月に同社に対する認証評価を行うことを計画している。

1.2.3 森林認証モデル事業の総括
中国森林認証モデル事業は教育・訓練を主な内容として、森林認証と森林持続可能な経営分野の国内外の専門家を招いて、現地視察と現場講義をしてもらい、また地方林業管理部門にも参加してもらい、各レベル、各部門、各利益関係者が十分に参加する局面を形成した。モデル事業を実施してからの数年間で、よい効果を収めた。主な成果としては以下の 4 点が挙げられる。
11

(1) 森林認証知識を広範に普及し、モデル企業の持続可能な森林経営能力を高め、模範と手本の役割を果たした。一部分のモデルでは既に予備評価、または主評価を終え、認証証書を取得している。
(2) モデル地域において、持続可能な森林経営と森林認証の知識をよく理解できる管理者や現場の従業員を多数養成し、これから中国森林認証の展開に必要な人的基礎を固めた。
(3) 多部門・多レベル向けの教育・訓練を通して、多くの人々を認証モデルの活動に参加させ、持続可能な森林経営の知識を森林経営企業の実践に応用させ、森林認証の影響を拡大した。
(4) 森林認証の指導システムが構築された。これまでの実施経験をまとめたう
えに、国家林業局は統一的な教育・訓練教材を編集した。今まで、既に『シリーズ教材 1：森林認証の理論と実践』と『シリーズ教材 2：森林経営ガイドと規程』という 2 冊の教材が出来上がり、これからの森林認証と持続可能な森林経営に技術的なサポートを提供した。

1.2.4 今後の活動方針
これまでの活動を総括するうえで、国家林業局森林認証モデル事業に関する2009 年の活動方針を固めた。その要点は次の通りである。
(1) 引き続き、教育・訓練の有効性と対応性を強化する。まず、「森林認証と持続可能な森林経営に関する高級研修クラス」を開設し、全国各地の林業行政管理部門の指導者に対する教育・訓練の強化を図る。次はモデル事業の実施者の能力を向上させ、事業の有効性を高める。また、トレーニングや研修、シンポジウム、
外国視察などを通じて、技術指導を担当する専門家の能力を高める。
(2) 引き続き、シリーズ教材を編集し、改善していく。第 3 冊目の森林認証教
材『シリーズ教材 3：世界森林認証基準集』を編集し、FSC 森林認証基準やスウェ
12ーデンの FSC 基準、チリの天然林持続可能な経営認証基準、イギリスの UKWAS 基
準、カナダの CSA 基準などを紹介する。
(3) 引き続き、森林認証の宣伝を強化する。ハンドブックやパンフレットの出版、マスコミを利用した宣伝、教育と訓練、モデルの実施など多様な手段を通して森林認証の影響力を強める。

13

2 中国における FSC、PEFC、FIPC 認証の展開
2.1 FSC 森林認証
2.1.1 展開過程
FSC 認証は中国の NGO、政府機関、研究機関、大学などの組織の有力な支持のもとで展開してきた。特に世界自然基金会（WWF）は FSC 認証の提唱者かつ支持者として重要な役割を果たした。1996 年から WWF 中国事務所は一連の活動を通して、
FSC 認証を積極的に宣伝し、FSC の影響を広げた。
中国政府も FSC 認証の主な推進者である。1999 年から中国国家林業局と中国林業科学研究院は WWF などと連携して、一連のシンポジュウムとトレーニングコー
スを通して、FSC 認証を紹介し、生態環境、社会及び企業自身の発展に対する FSC
認証の重要な役割を宣伝し、FSC 認証の展開を促進した。
中国政府、研究機関と NGO などの関連機関と関係者の積極的な推進によって、
FSC 森林認証は中国国内での主導的な地位を保ち、近年、より急速な発展を遂げた。
2008 年においても大きな進展を見せた。

2.1.2 実施状況
2.1.2.1 森林経営認証(FM)2008 年 12 月 31 日までに、中国国内において 15 社の森林経営企業が FSC 森林経
営認証（図 2-1、表 2-1）を取得した。認証された森林面積は 963,070ha1に達した。
認証を取得した企業の数は 2007 年の 10 社に比べて 50％増え、認証された面積は2007 年の 769,194 ha に対して 25.2％増であった（図 2-2）。

1

www.fsc.org，2008 年 12 月 31 日。認証証書が一時停止された企業の森林面積は算入されていない。
14

18
15

16
14
企業数

12

10

10
8
6

4

4
2

1

1

1

2001

2002

2003

5

2

0
2004

2005

2006

2007

2008

年度

図 2-1 中国国内における FSC-FM 認証を取得した森林経営企業数の経年変動

1200
963.07

面積（千ha）

1000
769.194800
600
431.535 434.435
400
200
0

0.94

0.94

0.94

6.177

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

年度

図 2-2 中国国内における FSC-FM 認証を受けた森林経面積の経年変動

近年、FSC 森林認証は中国において急速に展開されたが、認証された森林面積から見ると、全国森林総面積（17,490.92 万 ha2）の僅かに 0.55％である。今後、更に多くの森林経営企業の参加が期待され、中国における FSC 認証の発展余地は極めて大きいと考えられる。

2

中国統計年鑑，2008 年。
15

2.1.2.2 生産流通過程管理認証(CoC)
FSC 認証に関わる各種の活動によって、多くの林産品生産企業は森林保護の重要性を認識し、FSC の CoC 認証を求めるようになった。近年 FSC 生産流通過程の管理認証を取得した企業の数は急速に増え（図 2-3）、2008 年にも新たな記録を示した。
2008 年 12 月 31 日までに、中国国内においては 621 社3の企業が FSC-CoC 認証を取得し、2007 年に比べて 65.2％増であった。
700

621

600

企業数

500
376

400
300
200

200
100
0

52

1

7

12

25

32

1998

1999

2000 2001

2002

2003

78

2004

127

2005 2006

2007

2008

年度

図 2-3 中国国内における FSC-CoC 認証を取得した企業数の経年変動

2.1.3 現状分析
2.1.3.1 森林経営認証(FM)
図 2-4 に示したように、FSC 森林経営認証を取得した森林の中で、天然林と人工林の混生林の面積は 923,278 ha であり、認証を取得した森林総面積の 95.87％を占めている。その次は人工林で、面積は 38,686 ha であり、認証を取得した森林
総面積の 4.02％を占めている。天然林の面積は最も少なく、1,106 ha で、認証を取得した森林総面積の 0.11％しかない。

3

www.fsc.org，2008 年 12 月 31 日。
16

人工林, 4.02%

天然林, 0.11%

天然・人工混生林, 95.87%

図 2-4 中国国内における FSC-FM 認証を受けた森林の種類

図 2-5 に示したように、FSC 森林経営認証を取得した森林は、国有林が主体であり、面積は 488,876 ha で、認証を取得した森林総面積の 50.76％を占めている。
次は私有林であり、面積は 343,410 ha で、認証を取得した森林総面積の 35.66％を占めている。国有林と集団林の混在林は 116,217ha で、12.07%を占めている。
最も少ないのは集団林で、面積は 14,567ha で、全体の 1.51%しか占めていない。

国有林, 50.76%

集体林, 1.51%

国有林と集団林, 12.07%

私有林, 35.66%

図 2-5 中国国内における FSC-FM 認証を取得した森林の所有形態

図2-6 に示したように、
FSC 認証を取得した森林は主に中国の東北地方に分布し、面積は 790,846ha であり、認証を取得した森林総面積の 82.12％を占めている。その次は華南地域に分布し、面積は 123,425ha で、総面積の 12.82％を占めている。
華東地域、西北地域と華北地域に分布する面積はそれぞれ 32,993ha、12,588ha と17

3,200ha で、認証を取得した森林総面積の 3.43％、1.31％と 0.33％である。

東北地域, 82.12%
華北地域, 0.33%, 3.43%
西北地域, 1.31% 華東地域

華南地域, 12.88%

図 2-6 中国国内における FSC-FM 認証を取得した森林の地域分布

自然、地理及び歴史などにより、中国の東北地域には森林が広く分布し、しかも面積が大きく、連続的に分布している。これらの森林は主として国有であり、国有林業局に管理されている。南部地域の森林は主として集団所有林と私有林であり、面積が小さく、その半数以上は分散的に分布している。そのため、東北地域で認証を取得した森林の多くは、面積の大きい国有林である。このような森林が認証を取得すると、認証の展開に大きな影響を与える。例えば、友好林業局と穆棱林業局はすべて国有林業局であり、森林の面積はそれぞれ 23,045ha と242,983ha であり、この二社は全国の認証を取得した森林総面積の 49.2％を占めている。
また、東北地域は中国の旧工業基地であり、林業はこの地域の伝統的な優勢産業である。森林資源が豊富で、林業・林産業の基盤に優れており、林産工業と木材生産企業も多い。また、東北地域の木材生産企業の多くは外国の大手企業との協力関係を持っており、製品も外国に輸出している。外国の貿易政策や市場ニーズの影響で、東北地域の木材関係企業は森林認証に対する認識や認証を受ける意
欲は比較的高く、認証を取得した企業も多くなっている。
総じて言えば、中国における FSC 森林経営認証には以下の特徴がある。即ち、天然林と人工林の混生林が多いこと、東北地域に偏在すること、国有林を主とす
18

ることである。

2.1.3.2 生産流通過程管理認証(CoC)
これまでに FSC-CoC 認証を受けた企業を見ると、その大部分は輸出型企業であり、主に東南沿海地域に分布しており、内陸地域、特に西北地域の企業は極めて少ない。製品から見ると、家具、製紙などの加工・製造企業は FSC-CoC 認証の主
役である。

19

2.1.4 FSC 中国ワークグループの展開
2.1.4.1 設立の背景
FSC のグロバールネットワークは国際センター、地域事務局、国家イニティアティブ
(Initiative)から構成されている。そのうち、国家イニティアティブは FSC のグロバール
ネットワークの基礎となる。
国家イニティアティブは、現地における FSC 認証活動の主な提唱者と協調者であり、FSCが認可した認証機関と会員の活動に後援と支持を提供する。その主な目標としては、以下の４点が挙げられる。


FSC を宣伝し、現地利益関係者の FSC 森林認証への参加を勧めること。



FSC の地域基準を制定し、試行を行って、それを地域の実情に適合させ、受け入れ易くすること。



FSC の国際会員との有効な交流と協力を進めること。



現地における森林認証の実施を促進し、認証後の持続可能な経営状況を把握し、監督すること。

したがって、FSC 国家イニティアティブは FSC の発展に対して重要な役割を果たしている。
FSC 国家イニティアティブの重要性に鑑み、2001 年 5 月に WB/WWF（世界銀行/世界自然基金会）の助成プロジェクトで、フォーラムの性格をもつ非公式な「FSC 中国ワークグループ」を立ち上げた。その後、森林認証の進展に従って、中国林業科学研究院と WWF は共
同で FSC 中国国家イニティアティブの設立を提唱し、その具体的な形として「FSC 中国ワークグループ」を企画した。
2006 年 3 月、FSC 中国ワークグループの準備作業が正式にスタートした。FSC 総本部の

22

認可を取得するため、ワークグループは数回に渉って規約などの文書について検討し、2007 年 3 月に FSC 総本部に認可申請書を提出した。
2007 年 6 月の第 45 回 FSC 理事会において、中国ワークグループが正式に認可され、FSC標識の使用も許可され、ただちに FSC 総本部と中国ワークグループがともに契約書にサインした。こうして FSC 中国ワークグループは正式に成立した。

2.1.4.2 主旨と任務
ワークグループの主旨：
森林認証を促進し、政府や企業、更に、国民全体の環境意識を高め、生態系の良好、かつ、経済的にも可能で、社会に受け入れられる森林経営と責任のある林産品貿易の実現に努力する。
ワークグループの主な任務：


中国における FSC 認証の発展を促進し、その名称、文字及び標識の使用を普及する。

「FSC 中国森林認証基準」の制定、改正、解釈を担当し、それに関わる技術支援を提供する。



FSC 森林認証を受けた企業の国内外市場の開拓を支援する。



FSC 委員会やワークグループ、認証機関、コンサルタント機関、トレーニング機
関及び認証を受けた企業に対する意見や提言を受け入れ、森林認証に関わる紛争の解決に技術的な支援を提供する。



シンポジュウム、トレーニング、展覧会、出版物、技術諮問、マスメディア報道などを通じて、国民の環境保護意識を高め、FSC 森林認証の普及を図り、生態系が良好で、経済的にも持続可能で、社会に受け入れられる森林経営と責任のある
林産品貿易を促進する。

23

2.1.4.3 内部組織
FSC 中国ワークグループの内部組織は図 2-7 のとおりである。
（1）会員大会 会員大会は、ワークグループの最高権力機関であり、3 年ごとに大会を開催する。会員大会ではワークグループの重大問題について検討し決定する。同時に、ワークグループ各部門の責任者を選出する。
会員には団体会員と個人会員が含まれる。森林認証や森林保護に関心を持ち、或いは認
証林産品に興味を持つ団体や個人は、申請すればみな会員になることができる。会員は、各自の専門や所属などによって、環境、社会、経済という三つの議事グループに分けられ、森林に関わる各種の利益関係者の代表となる。
会員数は 2007 年成立当時の107 名から2008
年末の 137 名になった。これらの会員は林業に従事する者だけではなく、他の分野の者も多い。彼らは森林認証に対して関心を持ち、中国における FSC の発展を推進する重要な推進力である。
（2）理事会 理事会は、FSC 中国ワークグループの常設組織であり、会員大会の決議の執行と監督任務を担当し、同時にワークグループ各部門の活動を指導する。理事会は会員大会に対して責任を負い、年に一回の理事会議を開催する。
現在、理事会は会員大会で選出された 30 人で構成され、環境、社会、経済といった 3
つの議事グループに 10 人ずつ配分されている。
（3）常務理事会 常務理事会は、理事会の常設組織であり、理事会に対して責任を負う。常務理事会は理事長、副理事長と秘書長など計 6 人から構成されている。ワークグル
ープの活動を全体的に指導する。また、この 6 人も議事グループに属しており、2 人ずつ均等に配分されている。
ワークグループの成立当時は、理事会のみが設置され、常務理事会は設置されなかったが、2008 年から事務量が徐々に増えたことを考慮し、また理事会の活動効率を高めるため

24

に、会員大会を通じて常務理事会の設置を決定し、常務理事を選出した。常務理事会はワークグループの活動を全体的に運ぶ指導部として機能している。
（4）秘書処（事務局） 秘書処はワークグループの日常事務を担当する常設執行部門
であり、ワークグループの事務局にあたる。主な任務は FSC 認証の宣伝と普及、会員の拡
大、企業に対する FSC 認証の技術支援などをおこなうこと。秘書処は理事会と常務理事会に対して責任を負い、その指導と監督の下で活動を展開する。

最高権力機関：会員大会
環境議事グループ・経済議事グループ・社会議事グループ（会員137人）

最高間力機関の常設機関：理事会
理事（30人）
その内：理事長（1人）
副理事長（4人）
秘書長（1人）理事会の常設機関：常务理事会
理事長（1人）副理事長（4人）
秘書長（1人）執行機関：秘書処(事務局)
秘書長（1名）職 員（若干名）

図 2-7 FSC 中国ワークグループの組織構造

25

2.2 PEFC 森林認証
2.2.1 実施状況
FSC と比べると、中国における PEFC 森林認証システムの展開はスタートが遅れたため、進展も比較的遅い。近年、中国市場の重要性を考慮して PEFC も中国での発展を図り始めた。特に 2008 年には大きな進展を見せた。2008 年 12 月 31 日までに、既に 31 社5の企業
が PEFC-CoC 認証を取得し、2007 年の 10 社に対して 3 倍以上になる。
森林経営認証に関しては、PEFC は現地の認証体系を認可することで FM 認証を展開する方法をとっている。中国独自の森林認証システムがいまだに確立の過程にあり、正式な認証活動をしていないため、PEFC も中国国内で FM 認証を実施していない状態である。

2.2.2 現状分析
図 2-8 に示すように、PEFC-CoC 認証を通った 31 社の企業は、主にパルプと製紙企業
が 20 社で、全体の 63.3%を占めている。次いで木材加工企業が 9 社、全体の 30%を占めている。その他に印刷 1 社や木材貿易企業 1 社が、それぞれ 3.3%を占めている。

2.2.3 PEFC 中国事務所
2007 年 10 月、PEFC は北京で中国事務所を正式に設置したが、その主な任務は次のとおりである。


中国林業の持続可能な経営を支持し、促進すること。



中国における PEFC 森林認証の認知度を高めること。

PEFC-CoC 認証を中国市場へ参加する際の重要な規範的条件として普及させること。

5

www.pefcchina.org，2008 年 12 月 31 日。

26

中国林業分野と林産工業分野との協力関係を強化すること。



中国市場に PEFC 認証に関する情報サービスと技術支援を提供すること。

パルプと製紙企業, 63.30%
木材貿易企業,
3.30%

印刷企業,
3.30%

木材加工企業,
30.10%

図 2-8 PEFC-CoC 認証を取得した企業の業種

PEFC 中国事務所が成立してから、PEFC は本認証体系の中国での普及に力を入れ、中国政府と協力を積極的に図ってきた。中国国家森林認証システムと PEFC 森林認証システムの間の相互認可の可能性と方法を積極的に模索し、大きな進展を収めた。

2.3 FIPC 認証
今まで、FIPC の会員は 65 社 75 事業所と団体会員 4 組織があるが、その内で中国国内の企業は天津嘉成木業有限公司だけである。FIPC は中国国内で独自の事務所を設置しておらず、認可した認証機関も存在しないため、認証の展開も遅れている。
現在のところ、FIPC の会員数は未だに少ないため、規模も世界的な森林認証システムと比較にならない状態である。したがって、その認証業務は日本国内に限られている。近年、FIPC も積極的に海外での発展を図ってきたが、実力や資金の不足で、活動はまだ大いに展開されていない。

27

中国の企業が FIPC の会員になろうとすると、まず日本の貿易相手或いはパートナーと連携し、彼らを通じて FIPC に申請書を提出しなければならない。これは、FIPC が日本林産品市場の規範的制度を担うことを意味する。
日本は世界 3 番目の木材輸入大国である。ITTO の統計データ（2006 年）によると、日本の木材需要量は年間約 8,900 万 m3 であり、その約 80％が輸入材に頼っている。日本は世界の木材市場に大きな影響力を持っている。中国は日本の主な木材及び木材製品輸入相手である。もし FIPC が木材輸入大国という日本の優勢を有効に利用して自国内での影響力を拡大し、中国の木材輸出企業が FIPC に加入することによって多くの市場チャンスを獲得することができれば、FIPC の中国での発展にも有利である。
FIPC 認証を通った天津嘉成木業有限公司は、中国とマレーシアが共同で作った大型木材加工企業であり、天津の北辰科技園区に位置し、敷地面積は 5 万 m2 に及ぶ。同社の主な生産設備はドイツ、オランダ、台湾などから輸入しており、主な木材原材料はタイ国から供給されている。同社は主に集成材と家具部品を生産しており、生産過程での環境保護を重視し、既に ISO9001 と ISO14000 認証を取得している。2007 年、同社は日本のパートナーと協力して、FIPC の会員となり、環境に対する企業責任を表明すると同時に、市場的な商機も得た。

28

3 中国における森林認証の方向性と問題点
3.1 今後の方向性（１）中国の森林認証は発展の空間が極めて広い。
まず、中国の国内政策から見ると、森林認証に有利な環境が整備されつつある。近年、経済の高成長に伴う環境問題の顕在化に対応して、中国政府は環境保護を重視し、循環型
社会とエコ文明の構築に力を入れるようになった。2006 年に中国財政部と環境保護部は、政府のグリーン購入に関する政策を公布し、環境保護に関わる認証に新たなシグナルを発信した。生態環境の保護を前提とする森林認証をこの政府グリーン購入システムに組み込
むことは、既に検討され始めている。この政策が正式に実施されれば、中国の森林認証は更に急速に展開されていくことが予想される。
次に、国家林業局と国家認可認証管理監督委員会は、森林認証を「科学的な発展観」を貫徹する重要な手掛かりとして、共同して中国独自の森林認証システムの確立を積極的に推進すると共に、その他の認証体系の合法的な運営についても努力を払っている。
また、国際的にみると、森林認証の市場認知度が益々高まり、多くの国は、森林認証を
製品輸出入の必須条件としている。中国は木材の輸入大国であり、また林産品の輸出大国として、国際市場に大きく左右されている。こうした国際的な動向に突き動かされて、中国国内の森林認証に対するニーズは益々大きくなると予想される。

（２）認証体系は FSC が主導的で、多種の体系が並存し、多元化の趨勢を呈している。
現在まで、FSC は中国市場において依然として主導的な地位を占めている。FSC 森林認
証はスタートが早く、多くの国際組織の支持を得ており、多くの国が林産品輸出入の必要条件としている。ここ 10 年間で、FSC は良好な基礎を固め、中国社会に広く認知され、大きな進展を遂げ、強い影響力を持つようになった。今後も引き続きその影響力を維持し、中国市場での主導的な位置を保つと予測される。
PEFC は中国市場への進出が遅かったため，進展も FSC より遥かに遅れている。
最近では、PEFC 自身の努力によって、国際市場の PEFC に対する認知度が高くなりつつある。このた29

めに、中国企業も PEFC の認証を求めるようになった。特に注目されるのは、PEFC は中国の森林認証システムとの相互認可作業を進めており、今後、中国森林認証システムの確立と実行に従って、中国市場における PEFC のシェアは益々拡大していくと考えられる。
さらに、中国独自の森林認証システムづくりも速いペースで進んでいる。2009 年 2 月に
国家林業局と国家認可認証管理監督委員会が、国家森林認証システムの実施について新たな合意を形成し、強力に推進していくことを決意した。中国独自の森林認証システムは、
FSC などの世界的な認証体系と比べて未だに力を持たないが、国土に根差すものとして政府の支持が得られるため、一旦実質的に実行されれば、その影響力は小さくない。

3.2 現在の問題点
上述したように、森林認証は中国において大きな発展を遂げてきたが、その中でも幾つかの問題点が存在している。
第一は認証の質の問題である。質の問題は森林認証が発展していく中で一番大切なことである。しかし、認証を受けた一部の企業は商業的な利益を追求するために、自身の管理を疎かにし、FSC の認証原則と基準に違反する行為が指摘されている。例えば、非認証材を持って客を騙すことや、入荷票、領収書などの証明書類を偽造して審査員を騙すことは、
森林認証全体に対して悪影響を与えた。
FSC は 2008 年、中国国内で FSC-CoC 認証を取得した 12 社の企業と FSC-FM 認証を取得した 1 社の企業の認証資格の一時停止或いは取り消し処分を行った。また、1 つの認証機関
が FSC-FM 認証業務停止半年の処分を受けた。
こうした違反行為の発生は、企業自身の投機的動機が主な原因であるが、認証機関の無責任性による監督不在も追及しなければならない。森林認証基準にしたがって生産活動を行うには、より多くの人力と財力を要し、生産コストが必然的にアップするため、一部の企業は不正当な手段を採る道に走った。しかし、一部の認証機関は、審査費だけに目を向け、無責任に審査を行い証書を発行し、認証後の監督と管理を疎かにしている。また、認証機関は客を確保し、競争に負けないようにするために、企業の無理な要請に応えて、無断で審査の基準を低くしている。

30

公平・公正は森林認証の基本である。こうした行為は森林認証に重大な影響を与えており、長く続けば、最終的には信用を失い、市場に離反される結果になる。
第二は駆動力不足の問題である。中国では、森林認証の発展は基本的に国際市場の駆動力に頼っており、国内市場は依然として成熟していない。中国の国民特に消費者の森林認証に対する認識が未だに低く、十分な意識環境は形成されていない。中国の企業も社会的な責任感が欠けており、自主的に森林認証を求める企業は極めて少なく、認証を受けたほとんどの企業は外国市場に進出するために、やむを得ず認証を申請したものである。したがって、中国の森林認証は根本的に動機不足の問題を抱えている。
また、昨年来の地球規模の金融危機も森林認証に大きな影響を与えていると考えられる。
統計によると、広東省では、2008 年の家具輸出量は前年度に比べて 27.1%減少し、約 3 割の家具生産企業が既に倒産或いは生産停止状態になっている。このような外向型企業が経営不振に陥る中で、認証を申請する企業数は相当減少するものと考えられる。したがって、
2009 年は森林認証にとっても厳しい冬になり、政府、企業、市場関係者及び NGO などが協力し合ってこの困難な時期を乗り越えるほかはないと思われる。

31

4. FSC-CoC 認証取得企業の事例調査
調査グループは、林産品の種類別に、生産流通過程の管理認証を取得した企業について調査を行った。調査の内容は主に生産流通過程において輸入材及び国産材の実際の扱い方である。
今回の調査では FSC 生産流通過程の管理認証を取得した企業に対して、60 部のアンケー
ト調査票を送付したが、最終的には 9 部を回収し、その中に有効な回答は６部であった。
（調査票は巻末の付属資料、付録３を参照）

4.1 輸入材を原材料とする企業
企業 1：(1)企業の概況
・企業の種類：家具製造。
・企業の所有形態：私営。
・従業員人数：1000～5000 人。
・製品の主な市場：アメリカ。
・認証の目的：外国の市場と消費者の要請に応じる。
・主な認証製品：木製ドア。
・認証製品の原材料供給源：ニュージーランド。
・認証中の問題：市場で販売する認証材が少ない。
・認証に対する企業の見方と要求：認証を通じて森林を保護する目的の達成が難しい。
その効果が顕著ではない。
・認証基準の中に達成し難い項目：製品数の統計。
・認証製品の年間生産額：50～100 万ドル。
・認証原材料の年間消耗量：100ｍ3。
・認証取得後の効果：認証は製品の国際市場への進出するチャンスが多くなり、貿易の制限を避けられる。

32

(2)木材の流通過程
・原材料の購入：原材料を購入する際に、FSC のホームページ（www.fsc-info.org）に登録し、FSC データベースの検索によって、CoC 認証番号及び認証製品の範囲を確認し、供給側が提供した認証原材料の真実性を確認する。
・原材料の受け入れ：原材料を受け入れる時、購入契約書と運輸領収書に記載している認証番号、製品情報及び FSC の声明などの情報によって、認証材であるかどうかを確認する。
・原材料の分類と保管：原材料を入荷した後、認証材と非認証材を別々に保管し、認証材の保存場所に“FSC 原材料”と書いた表示板を設置し、認証材と非認証材を区別する。

(3)製品の加工と生産
・製品の生産は、契約別に進んでいく。認証製品と非認証製品の生産は同じ生産ラインを使用しても、認証製品を生産するときには非認証製品を生産しない。こうして、２種類の製品を異なる時間に完成させる。それと同時に、生産過程を厳密に管理し、認証製品を生産するとき他の製品が混入されないことを確保し、生産過程における認証製品と非認証製品の分離を実現する。

(4)製品の保管と引き渡し
・保管：製品を保管するとき、専用倉庫を設置し、認証製品と非認証製品を別々に保存する。認証製品倉庫に“FSC 認証製品”と書いた表示板を設置する。
・出荷：認証製品の出荷は出荷票をもって区別する。間違えないために、認証製品と非認証製品に異なる出荷票を使用する。生産管理を担当する工場は毎日の出荷を監視する。出荷するときに、出荷記録表に詳しく記入し、生産管理を担当する工場長にサインしてもらわなければならない。

・引き渡し：製品を引き渡すとき、運輸包装に FSC 標識を貼り付けることによって、認証製品と非認証製品を区別する。

33

企業２：
(1)企業の概況
・企業の種類：フローリング。
・企業の所有形態：私営。
・従業員人数：100 人以下。
・製品の主な市場：イギリス。
・認証の目的：外国の市場と消費者の要請に応じること、市場を開拓すること、企業競争力を向上させること。
・主な認証製品：無垢材フローリングと無垢材複合フローリング。
・認証製品の原材料供給源：アメリカ。
・認証中の問題：認証コストが高すぎる。また認証材の購入も困難である。
・認証に対する企業の見方と要求：認証は製品の国際市場への進出には有利である
が、認証コストが高すぎる。
・認証基準の中に達成し難い項目：認証の割合計算。
・認証製品の年間生産額：10 万ドル以下。
・認証原材料の年間消耗量：100ｍ3 以下。
・認証取得後の効果：認証は製品の国際市場への進出するチャンスがより多く得られる。

(2)木材の流通過程
・原材料の購入：原材料を購入する時、供給側に FSC 認証番号提供を要し、FSC ホームページ(www.fsc-info.org)に登録して、供給側の提供した製品資料を確認し、認証原材料の真実性を確認する。
・原材料の受け入れ：原材料を受け入れる時、原材料の数量、FSC 宣言、木材の等級及び領収書に書いてある FSC 認証番号などの情報を確認し、認証原材料かどうかを判断する。
・原材料の分類と保管：原材料を保管するとき、異なる倉庫を使用して、認証材と34

非認証材を別々に保管し、両者が混合される危険性を避ける。

(3)製品の加工と生産製品を生産するとき、認証製品の専用生産ラインを設置して認証製品を加工する。非認証製品は他の生産ラインで生産する。これをもって認証製品と非認証製品を分別する。

(4)製品の保管と引き渡し・保管：専用倉庫を設置し、認証製品を保管する。認証製品倉庫の出入りに FSC 認
証製品の標識を設置し、認証製品を間違った場所に放置されないことを確保する。
・出荷：異なる製品出荷表をもって、認証製品を間違えって出荷されることを避ける。
・引き渡し：製品を引き渡すとき、認証製品を密閉包装して、包装表面に FSC 標識を貼り付け、認証製品と非認証製品を区別する。

企業３：(1)企業の概況
・企業の種類：製紙。
・企業の所有形態：香港の投資。
・従業員人数：50～100 人。
・製品の主な市場：中国国内、香港、マカオ、台湾。
・認証の目的：市場を開拓し、企業競争力を向上させること。
・主な認証製品：板紙、アート紙、タバコ用紙、複写用紙、ウッドフリーペーパー。
・認証製品の原材料供給源：ブラジル。
・認証中の問題：認証材の購入が困難であること。
・認証に対する企業の見方と要求：認証は製品の国際市場への進出には有利である。
・認証基準の中に達成し難い項目：製品認証割合の計算。
・認証製品の年間生産額：10～30 万ドル。
・認証原材料の年間消耗量：1,000～3,000ｍ3。

35

・認証取得後の効果：認証によって製品が市場へ進出するチャンスが多く得られ、外国からの貿易制限が避けられた。

(2)木材の流通過程
・原材料の購入：原材料を購入する時、供給側が提供した認証番号と認証製品の範囲などの情報を検索し、真実性を確認する。
・原材料の受け入れ：原材料を受け入れる時、原材料購入契約書と運輸領収書に記載している認証番号を確認すること、及び、供給側の提供した生産流通過程の管理認証証明書によって、認証原材料かどうかを判断する。
・原材料の分類と保管：原材料が入荷した後、認証原材料と非認証原材料を物理的に分離し、異なるトレーを使用する。また、別々の倉庫に保存し、倉庫の出入り口に“FSC 認証原材料”と表示して認証原材料と非認証原材料を区別する。

(3)製品の加工と生産
認証製品の注文があるとき、専用ラインで認証製品を生産する。

(4)製品の保管と引き渡し
・保管：認証製品と非認証製品を別々の倉庫に保管し、認証製品倉庫に“認証製品”との標識を付ける。
・出荷：異なる製品出荷表をもって、認証製品を誤って出荷されることを避ける。
・引き渡し：製品を引き渡すとき、運輸包装に FSC 標識を貼り付けて、認証製品と非認証製品を区別する。

4.2 国産材を原材料とする企業
企業１：(1)企業の概況
・企業の種類：フローリング。
・所有形態：私営企業。

36

・従業員人数：50～100 人。
・製品の主な市場：アイルランド。
・認証の目的：市場の開拓、企業競争力の向上。
・主な認証製品：無垢材フローリングと無垢材複合フローリング。
・認証製品の原材料供給源：黒竜江省
・認証中の問題：認証コストが高すぎる。認証材の購入が難しい。
・認証に対する企業の見方と要求：認証を通じて森林保護という目的の達成は難しい。
その効果が顕著ではない。
・認証基準の中に達成し難い項目：製品に関わるデータの統計。
・認証製品の年間生産額：10 万ドル以下。
・認証原材料の年間消耗量：100～1,000ｍ3。
・認証取得後の効果：外国からの貿易制限が避けられた。

(2)木材の流通過程
・原材料の購入：FSC のホームページ（www.fsc-info.org）に登録し、供給側が提供した製品に関わる情報を検索し、認証原材料の真実性を確認する。
・原材料の入荷：原材料を入荷する時、購入領収書と運輸証明書を真摯にチェックし、認証材であるかどうかを確認する。
・原材料の分類と保管：専用場所を設置して FSC 認証原材料を保管し、専用のトレーで FSC 原材料を運ぶ。
認証原材料を保存する場所で FSC と書いた標識を設置し、認証材と非認証材を区別する。

(3)製品の加工と生産
認証製品と非認証製品を別々の生産ラインを使用して生産する。間違いないようにするため、生産した認証製品と非認証製品に鮮明な表示をして区別する。

(4)製品の保管と交付
・保管：専用場所を設置し、専用のトレーで認証製品を保存し、鮮明な標識を貼り付けて認証製品と非認証製品を区別する。

37

・出荷：認証製品を出荷するときには、非認証製品と異なる出荷票を使用する。認証製品の出荷票に FSC の標識を付けて、間違えることを避ける。
・引き渡し：製品を引き渡すとき、認証製品を密閉包装して、外包装に FSC 標識を貼り付け、認証製品と非認証製品を区別する。

企業２：(1)企業の概況
・企業の種類：家具製造。
・企業の所有形態：外資。
・従業員人数：100～500 人。
・製品の主な市場：ヨーロッパ、アメリカ。
・認証に参加する目的：市場の開拓と企業競争力の向上。
・主な認証製品：各種類の家具。
・認証製品の原材料供給源：黒竜江省。
・認証中の問題：認証コストが高すぎる。認証材を購入することが困難である。
・認証に対する企業の見方と要求：製品の国際市場への進出には有利であるが、コストが高すぎる。
・認証基準の中に達成し難い項目：製品に関わるデータの統計と認証割合の計算。
・認証製品の年間生産額：1,000 万ドル以上。
・認証原材料の年間消耗量：1 万ｍ3 以上。
・認証取得後の効果：市場チャンスが多く得られる。

(2)木材の流通過程
・原材料の購入：供給方の証明書の有効性及び認証範囲を検査し、購入原材料の真実性を確認する。
・原材料の入荷：認証を取得した林業局から直接購入し、その領収書に認証番号をつけることを要請する。

38

・原材料の分類と保管：認証材を 100％使っているため、分類しないで済む。

(3)製品の加工と生産認証材を 100％使っているため、製品の生産、加工、保存、出荷に分類の問題は存在しない。

(4)製品の引き渡し
認証製品を密閉包装して、外包装に FSC 標識を貼り付け、他社の非認証製品と区
別する。

企業３：
(1)企業の概況
・企業の種類：製紙。
・企業の所有形態：外資。
・従業員人数：1,000～5,000 人。
・製品の主な市場：北米。
・認証の目的：市場の開拓と企業競争力の向上。
・主な認証製品：複写用紙。
・認証製品の原材料供給源：黒竜江省。
・認証中の問題：認証材を購入するのが難かしい。
・認証に対する企業の見方と要求：製品の国際市場への進出には有利である。
・認証基準の中に達成し難い項目：認証割合の計算。
・認証製品の年間生産額：100～1,000 万ドル。
・認証原材料の年間消耗量：3,000～5,000ｍ3。
・認証取得後の効果：市場への進出チャンスが多く得られる。外国からの貿易の制限が避けられる。

(2)木材の流通過程
・原材料の購入：原材料を購入するとき、FSC のホームページ（www.fsc-info.org）

39

に登録し、FSC データベースを利用して認証番号を確認し、その真実性を確認する。
・原材料の入荷：原材料を受け入れる時、原材料購入契約書と運輸領収書に書いてある認証番号と FSC 宣言を確認し、認証材であるかどうかを判断する。

(3)原材料の分類と保管
認証材を入荷した後、非認証材と分けて保管し、認証材の保管場所に FSC 認証材料と書いた標識を設置し、他の非認証材料と区別する。

(４)製品の加工と生産
生産過程では、認証製品と非認証製品を別々のラインで生産する。これによって、認証製品と非認証製品が混交しないことを確保する。

(５)製品の保管と引き渡し・製品の保管：認証製品は専用のトレーを使用し、トレーに“FSC 認証”と表示して、非認証製品と混合しないことを確保する。
・製品の出荷：認証製品と非認証製品は異なる出荷票を使って出荷する。認証製品の出荷表に“FSC 認証”と表示する。
・製品の引き渡し：製品を引き渡すとき、運輸包装に FSC 標識を貼り付けて、認証製品と非認証製品を区別する。

40

５． 2007 年度、中国の木材需給構造6５．１ 木材供給
木材製品市場への木材の供給は国内供給と輸入による供給で構成される。国内からの供
給は商品用材、農民自家用材及び農民の燃料材、合板、木質繊維板・パーティクルボード。
輸入材は原木、製材、単板、木質ボード、家具、パルプ、チップ、紙及び紙製品、古紙及びその他の木質林産品である。
2007 年の木材製品市場への総供給量は 3 億 8,273 万 8,000m3（全年比 13.54%増）
である。
５．１．１ 商品材： 6,976 万 6,500m3（前年比、＋5.524%）；この内、原木生産量 6,492
万 500m3（前年比、＋6.22%）、この内製材 2,829 万 1,000m3（前年比、+12.11%）、 燃
料材（原木規格の不適合品）484 万 6000m3（前年比、-3.10%）
５．１．２ 農民自家用材・燃料材： 明確な統計が得られないため、第 11 次 5 カ年計
画の伐採限度額から推計した数値によれば、4,544 万 4,700m3（前年比、＋5.52%）、その中で、農民自家用材は 1,540 万 1,400m3、農民燃料用材は 3,004 万 3,300m3。
５．１．３ 人造板
１） 合板： 3,561 万 5,600m3（前年比、＋23.38%）。
２） 木質繊維板・パーティクルボード： 2007 年度、木質繊維板 2,706 万 1,100m3（前年比、＋11.13%）、パーティクルボード（普通 PB,LVL を含む）822 万 4,500m3（前年比、-2.16%）。木質繊維板と PB を合わせた木供給量は 6,104 万 6,800m3 になるけれ
ども、その内燃料材と重複部分を除くと、繊維板および PB に相当する木材量は 6,031
万 9,900m3 になる。
５．１．４ 輸入材： 2007 年度、中国の林産品の総輸入量は木材換算で 1 億 5,520 万6

本篇は主として、１）中国国家林業局：2008 中国林業発展報告、中国林業出版社、2008 年年 9 月、北京、２）
中国木材流通協会木材市場専業委員会：中国木材市場大全、中国木材流通協会、2008 年 6 月、北京、３）中国林科院林業科技信息研究所編集：中国林産品国際貿易信息簡報、試刊 2008 年第 1 期（内部各月刊）によった。

41

6,900m3（前年比、＋21.04%）、この内、原木 3,709 万 1,000m3、原木を除いたその他の
木質林産品の合計 1 億 1,807 万 4,300m3
５．１．５ その他： 2007 年度伐採計画超過伐採量、前年度繰越在庫等の形式の木材供給量は 5,200 万 m3 である。

５．２ 木材消費
木材製品マーケットを経た国内での消費および輸出消費から構成される。
国内消費は、工業と建築用材、農民自家用材・燃料材である。輸出は原木、製材、単板、木質ボード、家具、パルプ、チップ、紙及び紙製品、古紙及びその他の木質林産品が含まれる。2007 年度の木材市場における総消費量は 3 億 8,249 万 4,200m3（前年比、＋13.37%）になった。
５．２．１ 工業および建築業用材： 国家統計局及び関係部門の統計による推計では、
2007 年度、この項目による木材消費量は合計 2 億 8202 万 5800m3 となった。以下の内容を含む。
１） 建築業用材（建築及び内装）： 9,392 万 5,300m3（前年比、＋7.36%）。
２） 家具用材（家具の国内消費部分を指し、輸出家具は輸出の項目に含まれる）：4,956 万 8,200m3（前年比、＋17.04%）。
３） 製紙業用材： 1 億 2,016 万 9,200m3（前年比、＋23.86%）。
４） 炭坑業用材： 990 万 3,800m3（前年比、＋3.39%）５） 車船製造、鉄道、化繊等その他部門用材： 845 万 9,300m3（前年比、－0.90%）。
５．２．２ 農民自家用材・燃料材：生産量からの推計によると、農民自家用材消費量は1,540 万 1,400m3、燃料材は 3,004 万 3,300m3 になる。農民自家用材の中で最も大きい用
途は農民の家屋建築用で 1,386 万 1,300m3 で、建築との重複部分を除外すると農民の燃料

42

用消費は 3,158 万 3,400m3 と推定される。

５．３ 輸出2007 年度、中国の木質林産品輸出量の合計は 6,888 万 4,900m3（前年比、＋10.23%）である。
この内訳は原木 3,700m3、原木を除いたその他の木質林産品 6,888 万 1,200m3 である。

５．４ 2007 年中国木材需給グラフ
５．４．１ 供給内訳

2007年、中国の木材供給量と割合
総供給量： 38273.80 万m3

計画伐採
超過分等

5200
13%

原木規格
国内産原木, 外材（薪）6976.65, 18%484.6
1%
農民自家用材用, 1540.14, 4%
農民燃料材,
3004.33, 8%

輸入木製品,
11807.43, 30%

繊維板・PB 用材, 6031.99,
16%

輸入原木,
3713.26, 10%

５．４．２ 消費内訳

総消費量38,249.42 万m3

43

５．５ 2007 年度、中国主要林産品貿易の状況
５．５．１ 主要林産品の輸入状況
１） 原 木：１年間の全部の各種原木の輸入量は、3,709 万 1,000m3、輸入額は 53.51
億 US ドルで、前年比、それぞれ、15.36%と 36.2%増加した。
その中で、針葉樹材輸入量は 2,263.7 万 m3、
輸入額 23.3 億 US$、
前年比それぞれ 14.8%、
36%増加した。
広葉樹材の輸入は、1,445.4 万 m3、金額で 30.2 億 US$で、前年比それぞれ、15.2%と 36.3%増加した。
輸入原木に占める熱帯材輸入量は約 839.8 万 m3（8.5%増）で、総輸入量の 22.6%を占めたが、前年比 1.5 ポイント減少した。
ロシア材は依然として 2007 年の中国輸入木材の最主要国で、年間を通じてロシア材の輸入量は 2,539.6 万 m3、27.06 億 US ドルとなり、前年比それぞれ 16.4%、37.6%増加した。
この他、輸入量が 100 万 m3 を超過した国は更に５ヶ国ある（表-2）。
表-2 2007 年、中国の主要な木材輸入相手国
国

名

ロ シ ア
パプアニューギニア
マレーシア
ニュージーランド
ガ ボ ン
ソロモン諸島輸入量（万 m3）

対全輸入量比(%)

前年比増減(%)

2,539.6
234.1
133.1
127.0

68.5
6.3
3.6
3.4

16.4
14.4
－5.7
40.3

115.0
104.9

3.1
2.8

20.0
35.4

２） 製 材：2007 年、各種の製材の総輸入量は 655.43 万 m3、金額 17.73 億 US ドル
で、前年比、それぞれ 6.5%及び 4.4%となった。中国の製材貿易相手は比較的バラついているが、ロシアと米国は依然として最も主要な相手国である。2007 年、上記の２ヶ国からの製材輸入量は、それぞれ、158.5 万 m3 と 107.3 万 m3 で、全体の 24.2%と 16.4%になる。

44この他、製材輸入量 20 万 m2 を超過した国は、タイ国等７ヶ国ある。

表-3 2007 年、中国の主要な製材輸入相手国
国

名

輸入量（万 m3）

対全輸入量比（%）

対前年比増減（%）

ロ シ ア
米
国
タ
イ
カ ナ ダ

158.5
107.3
69.4
67.5

24.2
16.4
10.6
10.3

35.0
5.0
－1.8
69.6

マレーシア

31.0

4.5

－17.6

ブラジル

27.9

4.3

－18.2

ミャンマー

26.0

4.0

46.1

インドネシア

25.8

3.9

－42.7

ニュージーランド

25.2

3.8

－10.3

注：輸入製材に、各種の枕木 5.46 万 m3 が含まれる。

３） 木質ボード（１） 合 板： 年間で各種の合板の総輸入量は 30.6 万 m3、輸入金額では 1.7 億
US ドルで、前年比、それぞれ、26%、及び 13.6%減少した。
輸入合板の主要相手国は、変わらずインドネシアとマレーシアの２国で、インドネシアからの輸入量は 14.0 万 m3（前年比、－37.8%）、8,139.7 万 US ドル（前年比、－28%）、マ
レーシアからの輸入量は、10.0 万 m3（前年比、－13.8%）、輸入金額 4,693.4 万 US ドル（前年比、＋14.1%）。輸入総量の中で、インドネシア合板の占める割合は 45.8%、マレーシア
合板は 32.7%になる。
（２） 繊維板：各種の繊維板の総輸入量は 43.59 万トン、金額で 1 億 6,900 万 US
ドルで、前年比でそれぞれ、23.1%、13.7%減少した。
（３） パーティクルボード：各種パーティクルボードの全輸入量は 52.5 万 m3、輸入金額で 1 億 600 万 US ドルになり、前年比、それぞれ、3%、及び 4.5%減少した。
（４） 単 板：年間輸入量は 13.9 万 m3、金額で 1 億 3,500 万 US ドルで、前年比、45

量では 2.9%、金額では 14.7%減少した。

４） パルプ及び古紙（１） パルプ：年間の全パルプ輸入量は 847 万 2,400 トン、金額で 55 億 49 万 USドルになったが、これは最大の輸入林産品である。前年比、輸入量は 6.5%増加したが、輸入金額の増加は 26.3%増と大幅な増加になった。
（２） 古 紙：輸入量は継続して猛烈に上昇しており、2,256 万 2,000 トンに達し、ざっと世界の総輸出量の 45%を占め、金額では 40 億 4,200 万 US ドルになった。前年比、量で 15%、金額で 47.1％増加した。

５） 紙・板紙及び紙製品
年間の全ての各種紙及び板紙の輸入量は、399 万 3,400 トン、金額で 35 億 2,400 万 US
ドル、輸入量は、前年比では 9.5%減少したが、金額では 2.9%増加した。
各種紙製品の全輸入量は 21 万 4,700 トン（前年比、－7.3%）、金額で 7 億 6,400 万 USドル（前年比、－6.1%）。

６） 木製家具
各種の木製家具の年間全輸入件数（木製座具類、寝室家具、厨房家具、オフィス家具及びその他の木製家具を含む）は、248 万件、金額で 2 億 2,000 万 US ドルで、輸入件数は、
前年比、＋92.3%、金額では＋87.4%と大幅な増加となった。2007 年の各種輸入林産品の中で、輸入増加幅が最も大きい商品になった。

５．５．２ 主要林産品の輸出状況

46

１） 製 材： 2007 年、各種製材の総輸出量は 74 万 7,500m3（前年比、－7.5%）、外
貨獲得金額では 3 億 8,900 万 US ドル（前年比、＋10.2%）。この他、輸出品に各種の枕木 1
万 1,600m3、金額で 274 万 3,000US ドルがある。
中国の製材品輸出相手国は日本が最大で、以下、韓国、米国が主要輸出先である（表-4）。
表-4 2007 年、中国の製材品輸出相手国・地域
相手国・地域日韓
米台

輸出量（万 m3）

全輸出量に対する割合(%)

輸出金額（万 US$）

全輸出金額に対する割合（%）

本
国
国
湾

40.26
8.63
6.51
3.22

53.9
11.5
8.7
4.3

22,339.6
3,295.3
2,975.1
1,156.7

57.3
8.5
7.6
3.0

ベトナム

3.09

4.1

1,123.8

2.9

中国の主要な輸出地区（税関）は、大連 28 万 2,700m3、青島 16 万 8,700m3、及び南京
14 万 1,500m3、の３地区で、３地区の輸出量が全国の総輸出量の 79.3%を占める。

２） 合 板： 2007 年度の各種合板の総輸出量は 878 万 2,000m3、外貨獲得金額で 35
億 7,800 万 US ドルに達した。前年比では、輸出量＋5.8%、輸出金額＋23%増加となったが、中国の合板輸出先は比較的分散している。しかし、米国向け輸出が多いことは変わらない。
この他、輸出量が 20 万 m3 以上の国は日本、英国等の国や地域がある（表-5）。
表-5 2007 年、中国合板の主要な輸出相手国・地域
相手国・地域
米
日
英

国
本
国

輸 出 量
万 m3
対全体比（%）

輸 出 金 額万 US$
対全体比、(%)

アラブ首長国

199.7
70.1
48.6
38.7

22.7
8.0
5.5
4.4

97,406.2
24,731.7
18,144.9
12,769.6

27.2
6.9
5.1
3.6

台湾省

38.7

4.4

10,128.5

2.8

ドイツ

27.7

3.2

11,887.8

3.3

香

港

25.8

2.9

6,460.3

1.8

エジプト

23.0

2.6

7,353.8

2.1

47

中国の合板輸出は、南京、青島、及び上海の輸出港に集中している。この他、輸出量が比較的多い地区（税関）は、広東、天津、大連等の港である。
（表-6）。
表-6 2007 年、中国の主要な合板輸出地区（税関）
輸 出 量
万 m3
対全体比（%）

地区（税関）

輸 出 金 額万 US$
対全体比、(%)

南
青
上
広

京
島
海
東

342.0
306.3
90.3
42.1

38.9
34.9
10.3
4.8

109,247.5
100,054.4
63,539.3
19,384.8

30.5
28.0
17.8
5.4

天

津

33.7

3.8

12,775.2

3.6

大

連

33.3

3.8

39,222.2

11.0３） 繊維板：2007 年度の各種繊維板の全輸出量は 228 万 3,000 トン、外貨獲得金額は10 億 8,600 万 US ドルで、前年比、それぞれ、56.3%、及び 70.7%増加し、繊維板は輸出林産品の中では増加幅が最大のものである。
中国の輸出繊維板は、世界各地へ販売されている。その中で、サウジアラビア向けなど
中近東の国家が最も多い。この他、韓国とロシアなども輸出量が多い国家・地域である（表-7）。
表-7 2007 年、中国の繊維板輸出相手国及び地域
相手国・地域

輸出量（万トン） 対全体比（%）

サウジアラビア米国
アラブ首長国連合
韓
国

25.49
21.91
17.14
16.98

11.2
9.6
7.5
7.4

イェーメン

14.75

6.5

カナダ

13.39

5.9

ロシア

12.34

5.4

シリア

12.13

5.3

４） 木製家具：2007 年度、中国の各種家具の総輸出件数は 2 億 8,421 万件で、獲得48

した外貨は 106 億 8,500 万 US ドルになり、前年比、それぞれ、14.5%および 21.7%増加した。
中国の各種輸出家具の中で、木製座具類家具（ソファーと椅子を含む）が占める割合が最大で、その 2007 年度の輸出額は 40 億 4,130 万 2,000US ドルに達し、木製家具の総輸出額の 37.8%を占めた。この他、その他の家具類（食卓、テレビボックス、ソファー・テー
ブル及び酒棚等、関税分類番号 94036099）が、輸出額 30 億 2,417 万 3,000US ドル、総輸出額の 28.3%を占め、第２位である。第３位は各種の寝室家具である。輸出額は 21 億 2,112
万 3,000US ドルで、総輸出額の 19.9%になった。
中国の木製家具は世界各地へ輸出され、その中で米国向けが最多の、51 億 4,000 万 US
ドルに達し、中国の林産品輸出総額の 48.1%を占めた。その他の輸出先は、比較的多くの相手国・地域に渉っている；英国（8 億 7,300 万 US ドル、全体の 8.2%）、香港（7 億 5,200
万 US ドル、全体の 7%）及び日本（7 億 1,300 万 US ドル, 全体の 6.7%）。
貿易方式から見ると、中国の輸出する木製家具系統は輸入材料の加工貿易が多く、ほぼ輸出総額の 34.3%を占めている。その上、更に委託加工組み立て貿易を含めた場合、加工貿易方式の木製家具が全部の輸出総額の中に占める割合は更に多くなり 36.5%を占める。
５） 紙・板紙及び紙製品：2007 年度、各種類の紙・板紙の輸出量は 423 万トン、外貨収入は 31 億 6,300 万 US ドルになり、前年比、それぞれ、38.5%と 41.0%増加した。各種
紙製品の総輸出量は 24.8%の増加になった。

５．６ 2007 年度、中国の主要林産品貿易の特徴
１）貿易額は継続して拡大しているが、輸出超過の増加率は明確に減少の傾向
2007 年度、中国政府のマクロ経済政策に応じて経済が持続的かつ速やかに進展している中で、全国の主要な林産品貿易総額は更に一歩増加し、576 億 6,500 万 US ドル（前年比で4922.51%増加）に達したが、その成長速度は、前年比、－0.3 ポイントと、幾分低下した。
その中で輸入額は 238 億 4,300 万 US ドル（前年比、＋22.98%）で、増加幅は前年比で 13
ポイント；輸出額は 338 億 2,200 万 US ドル（前年比、＋22.18%）で、増加幅は前年比、11.6 ポイント反落した。１年間のうちに林産品貿易収支で、輸出超過額 99 億 7,900 万 USドル（前年比、＋20.33%）を実現したが、増加幅は急激に反落し、前年比、約 150 ポイン
ト下降した。
業界内の関係者は、2007 年度における外国貿易の外貨収益の明確な減少は、以下のような原因と考えている。
①輸入原料価格の大幅な値上がり。
②政府が輸出入貿易のバランスと“２高１資”類製品の輸出を制限するため、税収政策を調整したこと。これにより、林産品貿易黒字の増加幅が縮小したことは、実に、正常な現象であり、又、政府がマクロ経済コントロールを実施した目的がここに所在するところである。
統計から明らかなように、2007 年の林産品貿易額は、依然として中国の外国貿易総額の2.7%程度を占めているが、明らかに林産品輸出額の増加幅と貿易黒字額の増加速度は急激に下降して、林産品貿易黒字が中国の全総貿易における黒字額に占める割合は、前年の4.7%から 3.8%へと下降し、およそ、1 ポイント減少した。

２）木材製品が依然として主導的地位を占めていること
統計によれば、2007 年度の輸入における全林産品（非木質林産品も含む）238 億 4,300
万 US ドルの中で、各種の木製品の輸入総額は 227 億 5,000 万 US ドルで、全林産品輸入額の、ほぼ、95.4%を占めるのに、非木類製品輸入額は、10 億 9,400 万 US ドルで、僅かに4.6%を占めるのみである。

50

2007 年度の各種木製品の輸出総額は 297 億 1,600 万 US ドル、全林産品輸出額の 87.9%
で、非木製品輸出額は、僅かに、41 億 700 万 US ドル、12.1%を占めるのみである（表-8、表-9）。
表-8 2007 年、主要木質林産品の輸入額及びその割合
商品の名称

輸入額（億 US$）

割合（%）

全林産品

238.43100

パ ル プ*1
原
木
古
紙

55.49
53.51
40.42

23.3
22.4
17.0

紙・板
製
紙 製
印 刷

紙
材
品
品

35.24
17.73
7.64
6.49

14.8
7.4
3.2
2.7

木製家具
合
板
繊 維 板

2.20
1.70
1.69

0.9
0.7
0.7

チ ッ プ

1.61

0.7

単

板

1.35

0.6

パーティクルボード

1.06

0.4

227.48

95.4

総

計*2

*1：パルプ中少量の非木質パルプを含有。
*2：輸入総額（227.48 億 US ドル）の中に、まだ、1 億 US ドル以下の木製品の輸入額が含まれる。

３）外国貿易における構造転換がいっそう進んだこと
最近数年来、中国の林産品の外国貿易の構造が持続的に転換されてきた。その主要な特徴は、第１に原料型商品が輸入総量の中で占める割合が持続的に増大しており、製品輸入が縮小していること。完成製品の総輸出量に占める割合が持続的に拡大し、低加工度製品の輸出は次第に減少している。
輸入面で見られるように、2007 年度、中国の原料型商品は、原木、製材、パルプ、及び古紙の４大類商品の輸入額がすでに 167 億 1,500 万 US ドルに達して、林産品総輸入額の51

約 73.5%を占め、前年比、4.5 ポイント上昇した。これと同時に、木質ボード（合板、繊維板、パーティクルボードを含む、以下同）、紙・板紙、紙製品、印刷品及び木製家具等の輸入額（56 億 200 万 US ドル）は、前年（54 億 8,400 万 US ドル）に比べ、やや増加があったけれども、総輸入額の中で占める割合はかえって前年度28.3%から今年度24.6%と、3.7 ポイント下降した。輸出面にあっては、2007 年度、中国の各種類の木製品で完成製品（木製家具、各種木製品、紙・板紙、紙製品、印刷製品、木質ボード及び木製フローリン
グ等）の輸出額は、既に、289 億 2,500 万 US ドルに達し、ほぼ、林産品輸出総額の 97.3%を占め、前年輸出額より 46 億 5,300 万 US ドル増加し、対総輸出額で 9.6 ポイント上昇した。
表-9 2007 年度、中国の主要木質林産品輸出額及びその割合
商品の名称

輸出額（億 US$）

割合（%）

全林産品

338.22100

木 製 家 具
紙 製 品
木 製 品

106.85
39.35
36.40

36.0
13.2
12.2

合
紙・紙
印 刷
繊 維

35.78
31.63
20.09
10.86

12.0
10.6
6.8
3.7

8.29
3.92
2.00

2.8
1.3
0.7

297.16

87.9

板
製 品
品
板

幅 は ぎ 板*1
製
材
単
板
合

計*2

※1：主な製品はムク床板※2：輸出総額の中に、なお、１億 US$以下の木質製品が含まれる。

林産品輸出貿易の構造転換は継続して進展する一方、別の重要な特徴は、高付加価値製品の輸出の増加幅が、低次加工製品の輸出に比べて明らかに大きくなったことである。
紙・板紙の輸出額は、前年同期比 41%増幅し、紙製品輸出は 24.8%、木製家具輸出は 21.7%増加したが、繊維板輸出の増加幅は、なんと、70%の高率に達し、各種の輸出林産品の中

52

で他を引き離して首位になった。付加価値の総体的に低い合板の輸出も、引き続き、23%の高い増加率を保持した。

４）中国はグローバルな林産品貿易大国の地位を一層強固なものとしたこと
統計によると、2007 年度、中国の数種類の主要な林産品の輸出入貿易数量は、飛びぬ
けて世界のトップにあり、２位、３位の国々を引き離している。
輸入面から見れば、中国は世界の古紙輸入量で最大国であり、2005 年度、中国の輸入量
は既に全世界の輸出量の 42.7%を占め、2007 年の予測では更に上昇して 48%ぐらいになって、欧州、米国及びラテンアメリカの３地域を合計した総輸入量を超過するとみられる。
2005 年度には、中国の原木輸入は、全世界の工業原木輸入量の 22.9%を占め、2007 年度になると、その割合はさらに増加し 26.4%に達した。
中国は、又、パルプ輸入の最多の国で、2005 年度、中国のパルプ輸入量は、既に、全世界の輸出市場の 19.6%を占め、２位のドイツ、３位のイタリアを引き離してトップになっている。2007 年度、中国のパルプ輸入量は、さらに上昇し、847 万 2,400 トン（前年比、6.5%増加）となり、全世界のパルプ輸出量に占める割合は一層増加し 20%を超えると予測される。

輸出貿易の面で見ると、政府が、若干の木材製品を輸出制限するための税収政策を採用したにもかかわらず、従来から主要輸出品の座を占める林産品は依然として旺盛な輸出増加の形勢を保持している。例えば、木製家具の輸出額は 2007 年度には 106 億 8,500 万 US
ドルで、前年比、21.7%増加したように、世界のトップに在り、一層、第２位のイタリアとの距離を引き離している。
中国の合板輸出は、すでに、2004 年度に、伝統的な輸出大国であるインドネシア及びマ53

レーシアを超過して、世界の首位に在り、現在、中国の合板輸出は全世界の輸出総量の約３分の１を占めているが、これはインドネシアとマレーシアの合計量を超えている。2007
年度、中国の各種繊維板の全輸出量は 228 万 3,000 トンで、ドイツに次いで、世界の２位である。
５）ロシアは依然として最も主要な原木供給国であり、熱帯材の占める割合はいくらか低下したこと2007 年度、ロシア材の全輸入量は 2539 万 6,000m3 で、前年比、16.4%増加した。中国の原木総輸入量に占めるロシア材の割合は、2006 年の 67.9%から、2007 年には 68.5%へと、
0.6 ポイント増加した。2007 年の原木輸入におけるその他の大きな変化は、ニュージーラ
ンド材の輸入量が前年比 40.3%と、大幅に増えたことである。
業界内の関係者の分析によれば、ロシア材の輸出関税が大幅に引き上げられる政策が実施されるに従って、ニュージーランド材の輸入量は今後とも更に増加すると予測される。
2007 年度における熱帯材の総輸入量は、839 万 8,000m3 で、前年比、8.5%増加したが、その輸入原木の全体量に占める割合は、2006 年 24.1%から下降して 2007 年は 22.6%になった。世界的な熱帯林の伐採可能な資源量の絶え間ない減少と、熱帯材の輸出制限国家が逐次増加するにしたがって、今後、中国の熱帯材輸入は、更に大幅な増加を続けていくことは出来なくなると予測される。
６）輸入木材の価格が大幅に上昇したこと
統計では、2007 年の輸入原木の、陸揚げ価格（CIF）は平均値で 18%上昇し、その中でもロシア材の値上がりが最大で 18.2%に達した。その他の５ヶ国の主要輸入国の原木価格
も、又、それぞれ、同程度の値上がりをした。
（表-10）
表中の数値に見られるように、2007 年度輸入原木の輸入相手国中で、平均陸揚げ価格

54

（CIF）の値上がり最大はロシア材で 18.2%、
全体の平均値上がり幅は 0.2 ポイントである。
国際的な原木価格の持続的な上昇形勢は、中国の林産品加工業の生産コストを増大させるとともに、一層、林産品価格を押し上げる。ロシアは中国が輸入する原木の最大の相手国で、総輸入量の 70%をロシア材が占めている。
表-10 2006～2007 年、輸入原木価格の変化
相 手 国

平均 CIF 価格（$/m3）
2006 年
2007 年値上げ幅(%)

原木総輸入量122.21144.2618.0

ロシア
パプアニューギニア

90.13
165.30106.54177.18

18.2
5.9

マレーシア
ニュージーランド
ガボン
ソロモン諸島160.66105.44304.23160.96187.24121.41344.0
173.37

16.6
15.1
13.1
7.7

すでに、ロシア連邦政府の規定に基づいて、2008 年 4 月 1 日から、原木輸出税率は 25%の高率に調整され、税関の関税収入は m3 当たり 15 ユーロ｛１ユーロ＝約 10 元（RMB）｝
を下らないという。2009 年 1 月 1 日から、輸出税率が更に引き上げられ、80%に調整されるというが、その時の税関の関税収入は m3 あたり 50 ユーロを下らない。
ロシア側の情報では、この政策の主要目的は原木輸出を徹底して抑え込むことにあり、原木と低次加工の林産品をもっと高度加工へとロシア国内で促進することであるという。
2007 年 11 月、ロシア国境のロシア材最大輸入港である満州里に於いて、筆者の聞いたところでは、既にロシア国内で製材所を立ち上げて、現地製材を行い製品輸入へ切り替えた中国の業者が出始めたという。中国流通協会の見方では、ロシア材対策として、カナダ、
北欧材やニュージーランド材へと切り替える選択も進むといわれている。

55

６． 2008 年、国際経済危機と中国木材産業72008 年、米国における金融危機の大波の衝撃は、中国における林産品の生産、輸出入および内需に対して多大な困難をもたらした。長年、ひたすら輸出が伸び続けてきた合板及び MDF は、これまでの状態に反して、大幅なマイナス成長となった。その他の林産品の輸出もまた大変困難となっている。また、内需は住宅不動産市場の萎縮の影響をうけて販売が落ち込み、中国の多くの木材加工企業と輸出入企業を極端に冷え込ませてしまった。
2009 年の金融危機は世界経済に大打撃をあたえ、中国の林産品企業は輸出入と内需の双方で大変困難な状況にある。
本篇では、中国のメディア等に現れたこれらの状況に関する情報を調査すると共に、これらの状況が中国の合法性木材流通に関する影響について考察する。

６．１ 2008 年、中国における林産品貿易の状況。
６．１．１ 林産品の輸入
・原木：先ず原木の輸入は、2007 年 7 月 1 日に始まったロシアの原木輸出関税の引き上げで、2008 年４月期から原木 1m3 当たりの輸出関税を１５ユーロ以上に引き上げた。ロシアの大幅な原木輸出関税の引き上げ、加えて、中国の林産品加工原料木材の減少等諸般の制約要因によって、長年続いてきた中国の原木輸入の大幅な増加の局面に逆転がおこった。
統計によれば、2008 年の中国の原木輸入は 2,957 万 m3 になったが、これは 2007 年に比べ20.28%下降し、材積減少は 752.08 万 m3 に達した。その中で、ロシア原木の輸入量は1,866.52 万 m3 で、前年同期比で 26.5%下降し、材積では 673.04 万 m3 になり、これは中7

本篇は主として、1)陳水合：2008 年中国林産品輸出入の動向と 2009 年の展望（2009 年 2 月 4 日）、2)国家林業
局：2008 林業発展報告、2008 年 9 月、北京、3)国家林業局編：中国林業年鑑 2008、中国林業出版社、2008 年 12月、北京、4)朱光前：中国木材市場 2008 年の状況及び 2009 年の見通し、講演資料、2009 年 1 月、北京、5)中国
林産工業協会：木材総合利用信息、2008 年第 1 期、第 4 期木製家具、2009 年第 7 期、2008 年全国林業産業数値等の資料に依拠した。

56

国の原木輸入の減少率の 89.49%を占めた。この結果、中国の原木輸入では、ニュージーラ
ンドとソロモンからの輸入量を増加させることになった。ニュージーランドからの輸入量
は前年同期比 50.27%増加、ソロモン原木は同 10.46%増加させたが、その他の国からの原木輸入はマイナス成長とさせられた。この中で、比較的大量の輸入相手国を列挙すれば、パプアニューギニア 4.76%減少、マレーシア 38.66%減少、ミャンマー31.7%減少となった。
2008 年、中国の原木輸入
輸入相手国
ロシア

輸入量（万 m3）
1,866.52

前年同期比(%)▼26.50%

前年比増減(万 m3)
673.04

ニュージーランド190.9＋50.27%

63.9

ソロモン諸島115.9＋10.46%

▼11.0

223.0
81.7
94.6
3709.08▼ 4.76%▼38.66%▼31.70%▼20.28%

▼11.1
▼51.4
▼22.7
752.08パプアニューギニア
マレーシア
ミャンマー
原木総計計
▼：マイナス57

輸入原木の産出地域（万m3）
2007年

2008年

アジア

254.11

大洋州

07年/08年比率
増減量%

152.88-101.23

-39.8

525

572.68

57.68

11.2

アフリカ

254.87229.22-25.65

-10.1

欧 州

91.61

65.62

-25.99

-28.4

北 米

44.02

61.26

17.24

39.2

南 米

9.91

8.82

-1.09

-11.0

ロシア

2,539.56

1,866.51-673.05

-26.5

合 計

3,709.08

2,956.99-752.09-20.3

中国の原木輸入実績（2001～2008年）
3500
3000

2624
2433 2545

2 8 .1 %

2500
2000
1500

1686

50.0%

3709

4 4 .3 %2937

4 .6 % 3 .1 %3215

1 1 .9 % 9 .5 %2957
1 5 .4 %

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

1000

-10.0%

500
0

40.0%

前年比

輸入材積（万m3）4000- 2 0 .3 %０１年 ０２年 ０３年 ０４年 ０５年 ０６年 ０７年 ０８年-20.0%-30.0%

１） 製材品：原木輸入の大幅な下降によって、木材需要を満足させるために、製材品の輸入量は増加した。
統計では、2008 年の輸入製材品の全数量は 705.19 万 m3、前年同期比 8.65%増加した。

58

その内、ロシア製材 196.82 万 m3、前年同期比 24.14%増で、材積では 38.27 万 m3 増加した。この他、カナダからの製材輸入量が 116.36 万 m3、前年比 72.5%増加となり、材積では 67.5 万 m3 増加した。タイからは 79.09 万 m3、前年比 13.9%増加。但し、米国からの製材輸入は、家具生産が落ち込んでいるため初めて 2.87%減少した。

製材輸入量の推移（万m3）
2004～2008年
輸入材積（万m3）

800.0
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0

600.4

597.3

606.8

321.5

283.2

247.7

278.3

314.1

359.1

2004

2005

2006

非熱帯材

2008 年、中国の製材品輸入
輸入相手国
輸入量（万 m3）
ロシア
196.82

649.0
215.3

433.7

2007

705.3
210.3

495.0

2008

熱帯材

前年同期比(%)＋24.14%

前年比増減(万 m3)
38.27

カナダ

116.36＋72.50%

48.91

タイ

79.09

＋13.90%

9.65

米国
製材品総計

104.25705.19▼2.87%＋ 8.65%

▼3.08
56.15

▼：マイナス59

製材の地域別輸入量と割合（万m3、%）
地 域

2007年

2008年

07年対08年増減
増減量

比率

アジア

182.89165.01‐17.88‐9.8%

北米

175.34240.94

65.60

37.4%

南米

58.51

28.74

‐29.77‐50.9%

欧州

33.85

29.86

‐3.99

‐11.8%

大洋州

34.20

32.80

‐40.00

‐4.1%

アフリカ

5.70

11.01

5.31

93.2%

ロシア

158.54196.82

38.28

24.1%

合計

640.05705.18

56.13

8.6%

輸入材積（万m3）

輸入相手国と製材品輸入量（万m3）
2001～08年
250
200
150
100
50
0

2001

2002

2003

2004

インドネシア 1 2 1 . 7 6 1 4 1 .9 7 1 0 8 .7 7 9 6 . 1 4
3 3 . 3 0 5 9 .2 1 6 7 .1 3 8 3 . 4 7
タイ
3 0 . 8 4 5 5 .1 7 5 6 .1 2 7 9 . 9 1
ロシア
3 9 . 3 0 6 2 .6 8 6 7 .6 9 7 8 . 2 4
米国
1 9 . 2 2 2 8 .1 3 3 8 .0 9 4 3 . 9 4
カナダ

インドネシア

タイ

ロシア

2005

2006

2007

2008

7 2 . 0 0 4 5 .0 1 2 5 .7 5 2 2 . 4 6
7 6 . 2 2 7 0 .6 5 6 9 .4 2 7 9 . 0 7
1 0 5 . 6 7 1 1 7 .4 3 1 5 8 .5 5 1 9 6 . 8 2
8 5 . 2 6 1 0 2 .1 9 1 0 7 .3 3 1 0 4 . 2 5
3 5 . 0 4 3 9 .7 9 6 7 .4 6 1 1 3 . 3 6

米国

カナダ

２） その他の林産品輸入：人造木質ボードにおいては、住宅産業と輸出等の影響によって、家具と内装材等のボード生産量は減少した。そのため、昨年来、中国の合板、繊維板及びパーティクルボードの輸入は減少した。統計によれば、2008 年の全人造板輸入量
は合板 29.39 万 m3、
繊維板 31.81 万トン、
パーティクルボード 24.32 万トンで、
それぞれ、

60

前年同期比、▼3.95%、▼27.00%、▼28.72%となったが、国民生活水準の向上に従って、国外の無垢材で作った高級家具に対する需要は増加し、無垢材家具の全輸入量は 275.05
万件、金額で 2 億 4,509 万 900US ドルに達した。これは前年同期比、それぞれ、27.19%及び 38.68%の増加である。

６．１．２ 林産品の輸出
金融危機の大津波が引き続いて襲って来ると、米国をはじめ欧米等の発達した国々の市
場購買力は大々的に下降した。さらに、米ドルとユーロ等のレートが引き続き下落し、国内製品のコストは上昇するなど、既に、中国の林産品輸出は大変困難な状況となっている。
米国は中国の主要な輸出相手大国であり、大量の家具と林産品は米国へ輸出されているが、米国の経済的衰退は、米国林産品市場の疲弊をもたらしており、2008 年に中国からの米国向け合板の総輸出量は 133.29 万 m3、前年比-38.89%で、輸出量の減少は 84.84 万 m3に達した。無垢材家具の輸出数量は 8.7%増加したが、金額にして 6.69%減少となった。

木材製品輸出額の推移（2004～08年）
41.8%

200

30.2%

150
100

212.3

132.5

219.3

40.0%
35.0%

174.1

30.0%

31.4%

25.0%

22.1%

101.8

45.0%

20.0%
15.0%
10.0%

50
3.2%
0

増加率の推移（%)

輸出金額（億US$)

250

5.0%
0.0%

2004

2005

2006

2007

2008

米国の通貨レートが引き続き値下がりしており、これに加えて米国等の一部の銀行と企61

業が倒産、営業停止して、一部の輸出製品は貸付金の無法な回収などが行われているが、このことは貿易企業にとって米国向けの林産品輸出に対しより多くの災難をもたらした。
また、国内生産コストの上昇などいろいろな要因の重層的な影響によって、昨年以来、中国の林産品輸出入企業はより多くの困難に直面している。
そのうち、林産品の中では家具、人造板、フローリング及び木製品等の輸出が大変大きな影響を被っている。特に、2007 年の輸出量がそれぞれ、377.25 万 m3 と 878.18 万 m3 だ
った MDF 及び合板の輸出量は、更に下降が顕著で、税関の統計資料によれば、2008 年、中国の MDF の輸出は 187.83 万トン、前年比-17.62%、減少量は 56.58 万 m3 となり、輸出を行ってきたいくつかの省市区の、同年の輸出実績から見ると、江蘇省は 100.49 万トン（前（前年同期比 43.44%減）、
上海 11.79 万トン（同、
年同期比＋4.2%増）、
山東省 24.02 万トン
29.2%減）、広東省 9.26 万トン（同、43.81%減）、広西省 7.98 万トン（同、45.09%）とな
った。

300

輸出量（万ｔ）

250

183.8%

200
150
100

228.3

243.5

146
96.5
51.3%

50

56.4%
6.7%

0
2005

2006
輸出量万ｔ）

62

2007
増加比率

2008

200.0%
180.0%
160.0%
140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

年次増加率（%)

繊維板輸出量の推移（万ｔ、%）2005～2008年

2008 年、中国 MDF 大生産地の輸出実績
省市区

輸出量（万トン） 前年同期比(%)

江蘇省

100.49＋4.20%

山東省

24.02▼43.44%

上海市

11.79

▼29.20%広東省

9.26▼43.81%広西省

7.98▼45.09%▼：マイナスとりわけ、2007 年の輸出量が 377.25 万 m3 及び 878.18 万 m3 であった MDF と合板の輸
出は、減少がことさら顕著である。これは以下のように税関統計から明示されている。
＜MDF＞ ： 2008 年輸出量 187.83 万トン（前年同期比、-17.62%）。
・輸出量の多い省市区の輸出量を見ると；
江蘇省：100.49 万トン（同、 ＋4.20%）
山東省： 24.02 万トン（同、▼43.44%）
上海市： 11.79 万トン（同、▼29.20%）
広東省： 9.26 万トン（同、▼43.81%）
広西省： 7.98 万トン（同、▼45.09%）

・大量輸出相手国について見ると、去年は米国とロシアを除いて、その他の国は全てマイナス成長であった。
サウジアラビア：▼32.38%

63

USA： ＋4.95%

韓国：▼18.81%

アラブ首長国連合：▼13.54%カナダ：▼3.45%トルコ：▼62.80%１） 合板： 合板輸出の側面では、中国全体の輸出量は 717.66 万 m3、前年同期比-18.25%、減少量は 160.19 万 m3。

輸出量（万m3）

1000.0
800.0

830.4

110.9%

600.0
400.0

558.4

48.7%

430.5
29.7%

200.0
0.0

2004

2005

2006

輸出量（万m3）

120.0%
100.0%
718.4
80.0%
60.0%
40.0%
5.8%
20.0%
0.0%
-18.2% -20.0%-40.0%

878.2

2007

年次増加率（%）

合板輸出量の推移（万m3、%）2004～2008年

2008

年次増加率(%)

・輸出の多い省市区別に見ると；
山東省：266.92 万 m3（前期同期比、▼18.15%、減少量、51.18 万 m3）
江蘇省：251.43 万 m3（同、▼17.83%、減少量、54.54 万 m3）
広東省： 34.87 万 m3（同、▼13.29%、減少量、5.34 万 m3）
上海市： 25.84 万 m3（同、▼28.28%、減少量、10.19 万 m3）64河北省： 13.53 万 m3（同、▼43.09%、減少量、10.24 万 m3）
吉林省： 21.00 万 m3（同、▼4.83%、減少量、1.07 万 m3）
輸出量上位省市における 2008 年の合板輸出実績
省 市

20008 年（万 m3）

2007 年（万 m3）

前年比(%)

山 東 省

266.92318.10▼18.15%

江 蘇 省

251.43305.97▼17.83%

広 東 省

34.87

40.21

▼13.29%

上 海 市

25.84

36.03

▼28.28%

河 北 省

13.53

23.77

▼43.09%

吉 林 省

21.00

22.07

▼4.83%▼：マイナス
・輸出量の大きい相手国別に見ると；USA：▼38.89%日本：▼1.06%

韓国：▼51.44%

サウジアラビア：▼32.38%

英国：▼15.91%

アラブ首長国連合：＋60.61%２） パーティクルボード： 2008 年中国の全輸出量 12.55 万トン（同、＋5.715%）。
ただし、中国のパーティクルボード輸出量は比較的少ない。中国のパーティクルボード輸
出は主としてロシア向けで、そのうち、ロシアに対する割合が 41.74%を占める。現在ロシア向けの輸出が＋59.62%増加した以外は、中国のパーティクルボード輸出は全ての相手国

65に対してマイナス成長となった。
３） 木製家具：

2008 年中国の全家具輸出量は 1,6759.19 万件、金額で 68 億 2,604

万 3,000US ドル、輸出件数では前年同期比▼12.54%、金額では＋2.77%であった。この中で、家具輸出大省である広東省の輸出件数は▼27.14%、金額で▼3.07%であった。米国向け木製家具が中国の輸出割合では大変大きいが、家具輸出量の明瞭な減少によって、内需もまた、全国の商品用住居建物の販売面積が 19.7%減少したところから、困難となり、広東省にある数百の家具企業に対し、その中の10 に近い大型の家具企業が生産を停止した。
その結果、広東省の家具輸出企業の３分の１は倒産、閉鎖するに至り、東莞市は台湾資本の企業が最も発達した地域で、台升等の家具企業約 260 企業を擁するが、現在、既に 26.92%の台湾資本の家具企業は生産を停止し、東莞市に現存の台湾資本の家具企業の中で、90%の企業は生産能力を約 30%程度減らしている。

木製家具輸出量の年次推移（万件、%）
21%

25%
20%

輸出量（万件）20,00015,00010,00010,713

12,85616%
14,93716%
17,32720%

19,165
11%

16,764

15%
10%
5%
0%
-5%

5,000

-12.5%

0

-10%
-15%

2003

2004

2005

2006

66

2007

2008

輸出増加率(%)

25,000木材製品輸出額の推移（2004～08年）
41.8%

200

30.2%

150
100

212.3

132.5

219.3

40.0%
35.0%

174.1

30.0%

31.4%

25.0%

22.1%

101.8

45.0%

20.0%
15.0%
10.0%

50
3.2%
0

増加率の推移（%)

輸出金額（億US$)

250

5.0%
0.0%

2004

2005

2006

2007

2008

６．２ 世界経済危機下における中国木材産業の状況

以下にメディアに表れた中国の木材産業の実態をいくつか例示する。
◆実態１：広西省の林業生産（広西壮族自治区林業局 Web

2008.11.17）

・主要な林産品の下降：年初価格より大幅低下（ユーカリ材、マツ材 100～120 元/m3、ユーカリ・ロー
タリー単板 200 元/m3、人造薄板、普通合板 300 元/m3、人造板中厚板 100 元/m3、ロジン 1000 元/トン、
八角 0.4 元/kg の値下がり）上述の主要な林産品の値下がりは平均 15～20%。桂皮、桂油等の価格も比較的低迷。
・工場の操業停止・半減産；ユーカリ合板企業：30～40％が操業停止・操業半減。マツ合板企業：少数の１万 m3/年以上の企業は正常操業、これ以外はおしなべて生産停止。ロータリー単板生産企業：広西
省全体で生産停止・閉鎖工場数 300、全生産量の約 45%。
・ロジン業界：ロジン資源減少、価格は長期低迷、2008 年下半期ロジン生産企業は昨年同期比 30～40%の減産。
・省レベルの林業企業（国有林場）13 企業中２社のみプラス成長、他の 10 社は著しいマイナス成長。

◆実態２：国家林業 賈邦治局長談話：全国の半数の合板工場が閉鎖・生産停止（国家林業局林産経済貿易研究センターWeb2009.1.9）（他事とともに）
去年 1～10 月、中国の林産品輸出は 15.4%増加した。伸び率は前年比 17%減
少した。このほか、人造板、フローリングの輸出価格が 25～30％下落した。相当部分の加工企業と輸出企業が生産、営業の閉鎖・停止をしている。国家林業局は最近＜金融危機が林業産業に及ぼす影響に関して＞の報告を完成した。これによると、全国の合板企業の 50%程度が工場閉鎖。生産停止を行い、木材の一次加工企業の 60%ぐらいが生産停止、または半停止状態にある。国家林業局経済発展研究センタ

67

ー研究員趙金城は今回の調査を行った専門家の一人だが、彼が＜第 1 経済日報＞に伝えたところによると、企業のフィードバックの状況から見て、家具、人造板等の外向型企業が蒙る影響が比較的大きく、“企業が経済危機により既に蒙った影響を国は重視”する。去年、国は連続 3 回にわたって木製品の輸
出税還付率を引き上げ、輸出企業が受ける圧力を緩和した。さらに強力な支援措置が発布されることが望ましい。

◆実態３：陳水合：金融危機の中、林産貿易は如何にして包囲網を突破するか（中国緑色時報 2009 年 2 月 05 日）、（緑色産業（週刊：第 201 期）資訊 B1）（本篇１で記述した 2008 年の木材、人造板等産業のマイナス成長の実態報告とともに）、・・・
木製家具の輸出については、08 年 11 ヶ月間、金額では 56.4 億米ドルに達し、前年同期比＋3.77%増加
したが、実際の輸出品件数では 12.37%減少した。
米国に輸出した木製家具は、昨年同期比 4.01%減少し、中国の 10 社に近い大型家具企業の生産停止、広東省の家具輸出企業の３分の１の倒産、閉鎖、
東莞では既に 26.92%の台湾資本の家具企業が生産停止、現存の東莞台湾資本家具企業の中で 90%軒業は約 30%ぐらい生産能力を減らしている状況を引き起こしている。
原木の輸入の側面では、中国の原木輸入のチャンネルが単一なことが引き起こした。現在、ロシアは大幅な輸出関税の引き上げを行い、中国がロシアから輸入する原木量を 07 年に比べ 579.09 万 m3（前年同期比▼24.69%）減少させ、直接、一群の木材加工企業の閉鎖をもたらしたが、スイフンガ市の木材加工企業の閉鎖は 60%ぐらいになる。

◆実態４：陳水合：2008 年中国林産品輸出入の動向と 2009 年の展望(2009 年 2 月 4 日)
（2008 年の状況分析とともに）・・・去年、広東省においては、既に、林産品生産企業及び外国輸出企業の中で、この方面における企業の生存発展のために、新天地を見いだした沢山の企業がある。家具の分野では、東莞時興（企業名）、光潤家具公司（企業名）、南海耀東華家具板材（企業名）など、フローリングの分野では、大自然木業（企業名）、生活家（企業名）及び富林（企業名）などで、彼らは金融危機で出現する問題に対し時を移さず販売のチャンネルを調整し、国際市場を開拓すると同時に国内市場の開拓にも努力した。それにより金融危機下においても、全国の生産量と輸出量が大幅に減少する情勢の中では、依然として、生産と販売の双方に於いて、人を引きつける成績を上げた。例えば、生活
家は 80%の増産、生産額は 30%増加し、大自然木業は生産量は 50%増加し、生産額は 40%成長、富林国際
木業は輸出量が 20%減少する状況下に於いても、タイムリーに内需拡大路線を取り、彼らの販売量を引き続き 30%成長させた。
・・・◆実態 5:金融危機下の中国木材市場及び対応措置（中国国家林業局林産品経済貿易センターWeb）・・・４．2008 年木材関連企業の情況
１）原材料の販売価格が大幅に下方浮動し、販売量は減少、在庫量が増えた。輸入木材の取り次ぎ販
売商、特に、アフリカのカリン（プテロァルプス）等の木材取り次ぎ商は、欠損がひどい状態である。
ブラジル材、非ブラジル材、カリンなど各種の品種はおしなべて全戦線で相場が下落、交易量は萎縮し、埠頭で寝かせている。各類の木材価格は総体的に下げ幅が２０～４０％になる；主要な用途が人造板原
木のポプラ、ユーカリの価格は 30%程度下降。今年（2009 年）１～５月の市場価格は基本的に安定している。カリンの価格は値上がり傾向にある。
木材の業況は良くない。（熱帯原木の最大の輸入港である）張家港は 2008 年年末に至って、貨物滞貨が激増、在庫は積み重なり、低価格の投げ売り、大量の中小木材商の倒産、閉鎖が起こった。2009
年張家港の木材取引の秩序と価格は既に比較的安定しており、取引量は徐々に回復、上昇している。

68

２）輸出を主とする中小の木製品企業は、自己のブランドとチャンネルを持っておらず、最も困難に直面しており、中国の４大人造板生産基地はいまだかつて遭遇したことのない困難と挑戦に直面している。山東省邳州（ピー州）の７０～８０％の企業は生産停止、半生産停止状態で、大量の農民工は失業して故郷へ帰った。人造板の主要な生産原料であるポプラの価格が急激に下落し、長江三角州地帯、珠江三角州地帯の多くの中小家具工場、フローリング工場等も工場閉鎖が約３分の１ある。
３）繊維板生産能力は過剰で、大企業のある部分は生産停止をしている。中国の繊維板市場のキャパ
シティは 2,500 万 m3 程度あり、09 年は更にある程度減少しているが、生産能力は 4,000 万 m3 を超過しており、ある一部分の大工場は既に生産停止をしていると言われている。繊維板価格は１０～２０％下落している。
４）内装材、建材業は住宅産業の影響を受け、2008 年は 30%以上下降し、特に一線の大都市の影響は更に大きく、全国住宅産業商は販売量が 17%下降し、北京では 54%減少し、北京のいくつかの大内装
材会社は５０%以上販売量が減少した。
５）比較的大型の木製品企業は一般的に比較的楽観して 整理する良い機会と考えている。
危機を利用しチャンスを拡げる。彼らの経営は比較的良好である。键威家具（企業名）は輸出において自己のブランドを持っており、去年の輸出販売量は 30%増加など。実力のあるいくらかの家具、フローリング企業は、既に、木製ドアなど、更に付加価値の高い生産品を準備している。
集美家居（企業名）はフランスのパリに開店を準備した。・・・

上記、実態４、及び５と同様の、金融危機下においても成長している企業の実態は、中国木材流通協会朱光前会長へのインタビュー（2009 年 2 月 17 日、北京）においても指摘されている。
以上の引用例のほか、2008 年の年初のロシア原木輸出関税引き上げに端を発し、自然災
害、金融危機津波による中国木材産業界への打撃の状況に関しては、インターネット上で多数報告されている。

６．３

中国木材業界の現状と今後の合法木材流通に対する見通し

これらの木材業界の状況を克服するための対策として、提唱されている主な論調は以下のようなものがある。
６．３．１ 原木輸入に関して中国における、現在の原木輸入の減少の主要な点は、ロシア材の大幅な関税の引き上げ69

が形成したのもので、①政府を通じて、民間組織とロシア政府は交渉を行い、双方が受け入れられる税率を追求
し、ロシア原木が比較的順調に中国に輸入されるようにする。
②製材品は輸出関税ゼロなので、ロシア側の政策とも整合する国境をこえて加工企業を進出させる。
（昨年 11 月、満州里を調査した際には、すでに、ロシア側へ製材工場移転をした企業がいくつもあった。
）③原木輸入のチャンネルを広く開拓し、価格の高低と樹種に対する要求に基づいて、カナ
ダ、ニュージーランド、米国、欧州等の各国の原木輸入量を増やし、中国の木材加工企業の原木に対する要求を満足させる。
６．３．２ 製材品輸入に関して①製材輸入数量を増加させる。現在、中国がロシアにおける現有する木材加工企業を利用するほか、それと共に、条件の整った中ロ国境の木材加工企業を奨励して、現有の設備を利用してロシアにおいて木材加工工場を助け、原木を用途に合わせて初歩的な加工をおこなう。このようにすれば既存の木材関税を低くできる有利な点と共に木材の運送量を増やし、輸送コストを削減できる。
②中国の木材加工企業の普遍的な製材の規格に対する需要に基づいて、カナダ、ニュージ
ーランド、米国、東南アジアなどの国家及び欧州等の製材を輸入し、中国の木材加工業の原料に対する需要を満足させる。
６．３．３ 林産物の輸出に関して①現在の林産品輸出の困難な状況下において、中国の林産品生産と輸出企業の大部分が僅かな利益で、或るいは、コスト割れして輸出するような状況下、現在の状況に対して調査研究を進め、説得力のある報告を纏め上げ、関係部門に提出し、国家が迅速に林産品

70生産及び輸出企業の優遇税収政策を実施し、国家が内需刺激のための資金を持ち出して、
一部の困難な林産品企業の生存と発展を助けるようにすることを提言する。
輸出税の還付率の引上げ等（中国木材流通協会は 4 大人造板生産地域の実情にかんがみ、還付税率を 13％にするよう要望書を財政部等へ提出）。
②内需拡大の施策を強化する。迅速に巨大な国内市場を開拓し、国家が国民経済の安定した、かつ、すみやかな発展のために、スイッチを入れた内需拡大のための各項目に関する措置は、効果が見え始め、厳しく萎縮していた住宅産業を例に挙げれば、既に光明が見え始めている。
③今回の金融危機の大波の襲来を利用して、木材加工業は、内功を鍛え上げ、中国の林産品のブランド価値、品質及び創新・応変能力を高め、国内外の競争に参加する。
④外国貿易の企業は情報をもっと利用し、金融危機が出現する問題に向かって、警戒心を高め、だまされることを防止し、この他に、あらゆる努力をして輸出チャンネルを開拓する。
⑤企業の市場競争力を高めるために、現在、中国の木材加工業は、一部分の長期に渉る低質な、消費者の健康を脅かす製品を生産する人造板企業に対し、強制的に整理を進めなければならない。とくに、フォルムアルデヒド問題は焦眉の急である。
⑥高付加価値化、新技術開発を行う。
６．３．４ 合法木材供給に対する今後の見通し
中国の木材産業は、世界的規模で活動する繊維板、合板企業から、農家の庭先で小型ロータリーレースにより単板生産する農家企業まで、優に 100 万を超える業者が群集して、様々なレベルの製品が生産され、需要者も同様に非常に幅の広い社会市場へ送り出されている。

71

今次の経済危機による中国木材産業が、企業の再編整理につながるか大変興味のあるところであり、中国木材流通協会朱光前会長に対するインタビューでその点を質問した。朱会長は、「金融危機で倒産閉産が膨大な中で、実力のある企業は生き残り、更に業績を伸ばす企業が有り、業界の再編ではなく、製品要求市場に対応したレベルの生産企業として消長する。低質、安価な製品を求める市場があり、これらを生産するレベルの企業は消長を繰り返しすことになる」との見解である。

本調査の結果からいくつかの観点で、中国は合法材を使う方向に進んでいるといえる。
①中国では FSC、PEFC、FIPC 等の国際的な認証制度が普及し、中国国内では IKEA などの企業がその認証材を使い生産活動を行っている。また、欧米市場は違法伐採材製品に一層厳しい態度をとっており、経済危機の中で縮小したそれらの市場に対応するには、認証材の使用が必須である。
②中国では中国の認証制度（FM、CoC）が成立し、その実施へ歩み出した。２つの認証機
関も定められ、今後、認証を実施する組織等が動き出す。業界団体も企業の信用制度確立とともに、グリーン調達法と同様に、製品の認証制度を取り入れていくであろう。
③ロシアの輸出関税引き上げに端を発し、原木輸入が減少し、製材輸入が増加した。製材
輸入相手国は管理された森林から出しているニュージーランド、カナダ、欧州などであり、認証制度が確立されている。原木輸入先も同様で、これらは人工林材、認証材、合法材の使用へベクトルが変わった。
④中国社会の発展とともに、消費者の製品に対する要求が多様化している。
ことなどがあげられる。

72

７．中国木材流通業界に対する日本の合法木材供給対策のPR 活動
７．１ 中国木材流通協会年次大会における講演・PR 活動
中国から日本への林産物輸出が増加している現状にかんがみ、合法性持続可能性証明木材供給事例調査事業「中国における合法性証明制度の実態調査」の一環として、かねて交流のある中国木材流通協会に要請し、広西壮族自治区北海市で 2008 年 6 月に開催された「2008 年中国木材流通協会年次大会」に招待を受け、我が国の合法木材供給システムに関する講演を行い、資料を配布して PR 活動を行った。

７．２ 中国木材流通協会年次大会について
中国木材流通協会は、中国国資委員会に業務管理される、民政部登録認可社団法人で、原木、製材、竹材、人造板、木材等の各種加工製品に関する流通、卸売・交易市場、生産、加工、科学技術、教育などの事業関係企業、団体等を会員とする中国を代表する全国的な協会である。現在会員は約 800、上海、天津、広州などに支部組織を置いている。以下に図示する 6 つの専門委員会と＜中国木材信息＞雑誌、中国木業 NET を担当する部門を設け

中国木材流通協会
床
板
専
門
委
員
会

木
製
ド
ア
専
門
委
員
会

化
粧
単
板
専
門
委
員
会

木
材
市
場
専
門
委
員
会

エン
ジニ
アー
ド
・
ウッ
ド
専
門
委
員
会

73

木
材
企
業
信
用
事
業
委
員
会

中
国
木
材
情
報

中
国
木
業
N
E
T

ている。会長は朱光前氏である。
毎年、開催地を変えて年次大会を開催している。
2008 年は、広西壮族自治区北海市会場：広西北海市 甲天天下国際酒店において 6 月
26 日～7 月 2 日開催された。北海市はベトナムと国境を接した街で、鉄道で簡単に交通でき、今回の大会は最近発展が著しいベトナムを視察するために、当地での開催が行われたようである。会議は 6 月 27 日のみで、中国人参加者は翌日早朝ベトナム視察に出発した。
当日の参加者名簿に登録された人数は 126 人であるが、その他にも当日参加者があり、全体として 150 人を超えていた。参加者の業種別内訳は、順不同に下記する。
行政（木材販売等）

15

イベント会社

1

国営集団

6

研究所 ・試験機関

4

投資会社 （香港）

3

木材会社

36

木材協会

24

木材電子商社

1

貿易会社

2

国際 NGO

5

市場会社

9

港湾会社

5

日本

3

林産商社

3

包装材会社

2

タイ 木材公社

1

物流会社

1

投資会社（香港）

2

マレーシア木材協会

2

カナダ市場会社（上海） 1

防疫試験会社2

７．３ 大会の会議次第
１） 大会組織機構
主催組織：中国木材流通協会
支持組織：PEFC 中国事務所、熱帯林協会(TFT)、 新彊五家渠新林木業有限公司
２） 会議の主要内容
・「資源、変革と責任」を 2008 年中国木材流通協会年次大会のメインテーマとする。
（１）中国木材流通協会：朱光前会長「中国木材資源、変革と責任の主旨」について報告74

（２）広西区林業庁講演：「中国市最大の人工林資源生産区は林産工業の快速な発展を助ける」（３）国務院参事 陳全生：
「2008 年マクロ経済の形勢に関する幾つかの重要問題とそれに対し如何に積極的対応をするか」（陳全生プロフィール：元国務院研究室工業交通貿易司司長、非公有制経済政策の権威ある研究者、著名な企業の戦略管理の専門家、国家経済委員会、国務院生産委員会、国家経済貿易委員会などの委員を歴任、さらに、「非公有制経済発展 36 条」起草チームリーダー）(4)日本全国木材組合連合会プロジェクト主任 上杉高・
木材利用推進中央協議会専務理事 林良興：
「日本の合法性・持続可能性木材の証明制度について」（5）PEFC 中国地域総監・余松柏：「PEFC 森林及び林産品認証体系と林産品加工企業」（6）熱帯森林協会プロジェクト責任者・高雅：「欧州市場の合法・認証材に対する需要」（7）熱帯森林協会プロジェクト責任者・杜朝剛：「EU の木材貿易行動計画―TTAP」（8）新彊五家渠新林木業有限公司董事長・趙明：「新彊五家渠新林木業有限公司の２０万ムー（13,340ha）人工造林プロジェクト（早生ポプラ）の状況報告」
・国務院参事、元国務院研究室工業交通貿易司 司長・陳全生は大会に参加者と関心の強い問題について現場交流会を行う。

７．４ 日本側代表の発表内容
大会講演要旨集に記載したように、我が国の合法木材証明制度及び証明のための具体75

的な実行のための手続き、書式を、違法伐採総合対策推進協議会発行の 6 カ国語ガイドラ
イン（中国語版）及び中国語に翻訳した書式及び DVD を用いて、中国語により説明した。
これらの資料のすべてをあらかじめ DVD に収録して、会場の参加者全員に事前に配布した。

７．５ 広西壮族自治区のユーカリ人工林林業及び木材産業について
広西壮族自治区は亜熱帯気候区に属し、元来、農業としてはサトウキビ栽培が盛んな地域である。1994 年、広西東門林場において、オーストラリアの援助により、この地方の気候地勢に適したユーカリの品種系統の選抜と、植林に関するプロジェクトが開始された。
4 年後には 200 を超えるクローン系が選抜され、この地方に一帯に植林されるようになり、
現在では自治区全体で 100 万ヘクタールに及ぶユーカリ植林がおこなわれており、自治区の主要な産業に発展している。当初ユーカリは、林紙一体化工程のなかで、製紙用原料として植林されたが、現在では、合板原料としての需要が活発で、パルプ用に比較して 2 倍近い価格で買い取られるので、聞き取り調査では、5 年～8 年の伐期で、30%を超える収益率があるという。農民は、現在、安定したサトウキビ栽培を継続するか、ユーカリ植林に転換するか方向選択に迷っているという。最近、ユーカリを原料とする合板、繊維板、製紙工業が興隆し、現在、中国ではもっとも活発に速成豊産人工林生産基地建設プロジェク
トが進んでいる地域である。
日本の王子製紙の現地植林会社「広西王子豊産林有限会社」が現地で植林活動を行っている。

76

中国木材流通協会年次大会での発表資料及び会場の風景

講演要旨州表紙

会場風景１

会場の日本側出席者（右端から林、上杉）

演壇上の上杉（右）、林（左）の挨拶

サトウキビ畑とユーカリ林

単板の手作業はぎ合わせでコンパネ製造

77

大会講演要旨集目次

78

合法性・持続可能性証明制度の解説資料（中国語版）
中国木材流通协会年会发言提纲

日本的木材及木材产品合法性、可持续性证明制度(日本)社团法人全国木材组合联合会
2008 年 6 月 27 日
一、致向日本出口木材及木材产品的中国同行
为了与国际社会一道共同抵制森林非法采伐，从 2006 年 4 月起，日本政府实施了一项新的制度，优先采购能够确认属于合法采伐的木材以及已确认在原料中没有混入非法采伐木材的木材产品。
按照该制度的规定，国家政府机关必须履行优先使用合法采伐木材及相关产品的义务。对于地
方政府，虽然没有规定强制性义务，但在采购木材产品时有义务向这一方向努力。在民间企业的采购活动中，也提倡逐步推行这一制度。
判断木材合法性的标准，就是“作为原料的原木，其采伐应符合生产国的相关法律，必须是合法生产的木材”。为确保这一制度的有效实施，日本林野厅于 2006 年 2 月 15 日发布了《木材及木材产品合法性、可持续性证明方法指南》(另行印刷)。
目前，这一制度已经在日本的木材及木材产品行业广泛开展起来，由“社团法人全国木材组合
联合会”牵头，130 多个中央及地方的森林、林业、木材产业相关团体共同参与，自发地制定了旨
在向市场提供合法木材及木材产品的行动规范，积极而认真地应对非法采伐问题。
在此，也期待向日本出口木材及木材产品的企业、个人等所有中国同行们联手行动，共同为取
缔非法采伐而努力。

二、木材及木材产品合法性、可持续性证明制度
1．证明方法日本林野厅制定的《木材及木材产品合法性、可持续性证明方法指南》列举了以下 3 种证明合法性和可持续性证的方法：(1)通过森林认证制度及产销监管链(CoC)认证制度的证明方法。就是通过获取利用森林认证
(SGEC、FSC、PEFC 等)的认证标签来证明木材的合法性和可持续性。

79

(2)通过行业团体认定的证明方法。与森林、林业、木材相关的行业团体（如协会、合作社等），
可以自主制定行动规范，并对所属企业进行认定。获得了认定的企业要向下一个生产阶段的企业提
供《合法性等的证明书》，以此类推形成证明链，就可以证明木材及木材产品的合法性和可持续性。
为此，企业必须严格区分具有合法性证明的木材及木材产品与无合法性证明的木材及木材产品，并进行分别管理。
(3)企业独自采取措施的证明方法。一些能够完全掌握从森林采伐到入库所有流通过程的大型企业，独自采取措施进行证明的方法。该方法会有多种多样的情形，但是必须采取切实的措施，以保证有与行业团体认定方法具有同样的可信度。

2．实施情况
在上述 3 种方法之中，现在实施的重点是第二种，即“(2)利用行业团体认定的证明方法”。各行业团体均制定了供应合法木材的自主行动规范，公布了“合法木材经营企业”的认定要点，行业团体作为认定机构，自行对会员(企业)进行认定。至今，全国已有认定机构 133 家，通过认定的企
业 7000 家。

3．行业团体自主行动规范及企业认定实例在此，以两个具体的范例对行业团体自主行动规范及企业认定的操作过程加以说明。附件 1 为
某行业团体制定的自主行动规范，附件 2 为以此为依据确定的会员的认定要点的事例。
附件 1 《××木材组合(联合会)关于非法采伐对策的行动规范》
附件 2 《关于合法性、可持续性证明的企业认定实施要点》

三、向日本出口木材及木材产品时的证明文件
日本林野厅发布的《指南》中的各项规定，不分内外，一律适用。因此，从中国向日本出口木材及木材产品时，也需要出具合法性证明文件。木材一旦获准进入日本，便可享受与日本国产材同样的待遇。因此，中国的木材及木材产品出口企业能否提供适当的证明文件，就显得格外重要。
第一,对于某一具体商品，卖方责任人要保证采伐的合法性(例如，在发货单等传票类票证上面
明确记载是合法木材)。
第二，由第三者保证其可信性(例如，明确记载通过行业团体的认定编号，或者通过森林认证的产销监管链(CoC)的认证编号。关于行业团体的认定编号，可参照附件 2《关于合法性、可持续性证明的企业认定实施要点》中相关内容。
注：(日本)社团法人全国木材组合联合会制作的 DVD 中有更多的介绍。

80

附录 1 (合法木材供给企业认定申请书参考格式)

合法木材供给企业认定申请书
平成

年

月

日

××木材组合(联合会):(申请者):
企业所在地:
企业名称:
法人代表:

希望能得到贵团体的认定，可以出具木材及木材产品的合法性、可持续性的证明。现依据
《关于合法性、可持续性证明的企业认定实施要点》，提交下面各项文件，提出认定申请。

1． 创业时间、员工人数：
2． 经营木材及木材产品的主要项目、年经营数量：(格式另附)
3． 企业单位占地面积、建筑物及设备(空地、仓库等)的配置情况：(格式另附)
4． 分别管理及帐证管理的方针：(格式另附)
5． 其它(注): (格式另附)

注：此外，具有其它资格的，如 ISO, JAS, 请记录在此。

附录 1-1
合法木材认定所需费用认定手续费书面审查费用1 万日元实地调查费(必要时)

实际费用

年额

1 万 2 千日元维持费81

附录 2 (分别管理及帐证管理方针书参考格式)

分别管理及帐证管理方针书(参考格式)
××制材厂
平成

年

月

日

依据全国木材组合联合会制定的《关于非法采伐对策的行动规范》(2006(平成 18)年月日)，就具有合法性、可持续性证明的木材及木材产品的供应所要求的分别管理，特制定本方针书。

(使用范围)
本方针书适用于本制材厂的原木，以及以此原木作为原料的制材的处理。

(分别管理负责人)为了妥当进行分别管理，指定××(人名)为分别管理负责人。
分别管理负责人负责合法木材的妥当的分别管理，检查其实施状况。

(分别管理的实施)
原木入库时，依据入库单确认其为合法木材或其它木材。
原木保管时，不能把合法木材与其它木材混放，对各个保管场所贴标签等予以区别。
制材加工时，合法木材与其它木材要分别加工。
制材出库时，需要确认。合法木材的，要在出库单上予以注明。
制材保管时，以合法木材作为原料生产的制材，要与以其它木材作为原料生产的木材区别保管，对各个保管场所贴标签等予以区别。

(帐证管理)
分别管理负责人要汇总编写合法木材以及其它木材的原木消耗量以及制材产量的实绩报告。
建立健全合法木材出入库、在库管理的帐簿。
证明书、出入库单、管理帐簿等相关帐证保管 5 年。

82

附录 3 (合法木材供给企业认定书参考格式)

合法木材供给企业认定书
平成

年

月

日

：

××木材组合(联合会)会长对于在平成 年 月 日所提出的合法木材供给的企业认定申请，本团体依据企业认定实
施要点，予以认定。详细如下：团体认定编号：
企业所在地：
企业名称：法人代表：认定有效期间： 平成

年

月

日

注：内容变更时，须提出申报。

83

至

平成

年

月

日

附录 4 (证明书参考格式)
编号
平成

年 月

日

木材及木材产品的合法性、可持续性证明书：

企业所在地：
企业名称：法人代表：
团体认定编号：

现证明下列产品生产所用原料全部来自于可持续经营的森林，并且合法采伐的木材。

1 树种：
2 产品种类(注 3)：
3 数量(注 4)：(注)(1)也可以在已有的交货单上追加上述项目(如团体认定编号，为合法木材等)作为证明书来使用，以取代
本参考格式。
(2)本参考格式列示了合法性、可持续性，如果只合法性的话，需要把可持续性方面的字样删掉。
(3)如原木、制材、胶合板、集成材等。
(4)记入时，请使用商品交易中的计量单位，如 m3,根，公斤，张，等等。

84

附录 5 (具有合法性、可持续性证明的木材及木材产品的经营实绩报告的参考格式)

平成

年

月

××木材组合(联合会):企业所在地：
企业名称：法人代表：
团体认定编号：具有合法性、可持续性证明的木材及木材产品的经营实绩报告依据关于合法性、可持续性证明的企业认定实施要点第八项，现将具有合法性、可持续性证明的木材及木材产品的经营实绩报告如下。

1．期间
2.木材及木材产品的经营量(总数)平成年 4 月 1 日 至 平成

3

原木(原料)入库量

m

成品出库量

m

3.其中，具有合法性、可持续性证 原木(原料)入库量
明的

年 3 月 31 日

成品出库量

3

3

m

3

m

备注：
(1)上述参考格式包括了合法性、可持续性，在只包括合法性证明的情况下，可以省略掉可持续性的部分。
(2)成品出库量大于原木(原料)入库量时，应说明原因。

85

附录 6 (认定企业的认定取消通知书)认定取消通知书
平成

年

月

日

：

××木材组合(联合会)会长贵单位于平成年月日获得了认定企业的资格，但是，依据关于合法性、可持续性证明的企业认定实施要点第十项的规定，认定资格于×年×月×日予以取消，特此通知。

1．团体认定编号：
2．企业名称：
3．法人代表：4．企业所在地：
5．取消的理由：86

附录7 证明书格※利用提货单的证明（加工流通阶段企业证明的参考格式）

提货单(出库传票)×××木材公司（株）：
地址：××市××街××号

发货地(出库地) ×××制作所
到达地(交货地) ××木材公司
树种

等级

尺寸

数量

××工厂
××产品市场
单根材积

材积

单价

编号2005010001
平成年月

请把必要事项(认定编号)
记载于此。
×××制材厂
认定工厂编号：××县木联第0001号
姓名: 山田 一郎 印章
住址：××县××町××1丁目2号
电话号码：XXX－YYY－ZZZZ

金额请用中文和日文把必要事项
(“是合法木材”等等)记载于
此。

上述产品生产所用原料全部来自于合法采伐的木材(注)：同时证明可持续性时，请将可持续性方面的内容一并记入。

87

日

备注

合法性、持続性証明ガイドライン（中国語版）

致面向日本出口木材及木材产品的中国同行

为了与国际社会一道共同抵制全球范围的非法采伐，日本政府从
2006 年 4 月起实施了一项关于优先采购能够确认森林采伐合法性的木材及以此为原料的木材产品的新制度。
按照该制度的规定，国家政府机关必须履行优先使用合法采伐木
材及相关产品的义务。对于地方政府，虽然没有规定强制性义务，但在采购木材产品时有义务向这一方向努力。在民间企业的采购活动中，也提倡逐步推行这一制度。
在日本的木材与木材产品行业，由“社团法人全国木材组合联合会”牵头，中央及地方的近 140 个森林、林业、木材产业相关团体共同参与，自发地制定了旨在向市场提供具有合法性证明的木材和木材
产品的行动规范，积极而认真地应对非法采伐问题。
在此，我们也期待向日本出口木材及木材产品的企业、个人等所
有中国同行们联手行动，共同为取缔非法采伐而努力。
“作为原料被使用的原木，其采伐应符合生产国的相关法律，必须是合法生产的木材”，这一规定已成为日本政府采购中的重要判断标准。关于合法性的证明方法，日本林野厅制定了《木材及木材产品的
合法性、可持续性证明方法指南（2006 年 2 月 15 日发布）》。
以下是该指南的汉语版。我们竭诚希望有关同行在向日本出口木材及木材产品时，一定要依据该指南要求，提供能够合法性等的相关
材料。
日本非法采伐综合对策推进协议会88

木材及木材产品合法性、可持续性证明方法指南
日本林野厅（2006 年 2 月）

1．宗旨
非法采伐是事关保全全球环境、推进森林可持续经营的一个极为重要的课题。
到目前为止，日本坚持以“不使用非法采伐木材”为基本原则，在抵制非法采伐方面进行了多种努力。具体对策主要包括：推进双边合作、多边合作及地区间的
合作，开发非法采伐木材的识别技术，积极扶持民间企业、团体的活动等。
2005 年 7 月在英国格伦伊格尔斯召开的八国集团首脑会议（G8）上，八国环
境与开发部长会议达成的共同推进政府采购、贸易规范、木材生产国援助等具体行动的共识得到了承认，日本也在《日本政府关于防治气候变暖的倡仪》中，表明了积极采取行动，坚决抵制非法采伐的态度和立场。
在此背景下，日本政府全面整理了有关合法性、可持续性的确认方法，并《关于推进环保产品等采购的法律》（2000 年法律第 100 号）为依据，修订了关于推进环保产品等采购的基本方针，以此来推进在政府及独立行政法人等团体采购
中，将能够证明具有合法性、可持续性的木材及木材产品作为采购对象。
本指南就是基于以上状况，对木材及木材产品的提供者在进行合法性、可持续性证明时需要注意的有关事项的汇总。

2．定义
本指南中相关用语的定义如下：（1）合法性是指采伐行为符合原木生产国或地区相关法律的规定，并办理了正规的手续。
（2）可持续性
是指使用的木材来源于可持续经营的森林。

89

（3）森林经营（FM）认证制度
以独立的森林认证机构所规定的认证标准和指标为依据，由第三方独立机构对森林经营者的森林经营、管理水平进行评价并给予认证的制度。
（4）产销监管连（CoC）认证制度
从获得森林认证的森林中生产的木材及木材产品与从未获得森林认证的森
林中生产的木材及木材产品同时流通的情况下，为避免将两者混淆而进行合理的分别管理时，由第三方独立机构对生产、经营和销售木材及木材产品的单位给予评价和认证的制度。
（5）分别管理为了避免已经证明具有合法性和可持续性的木材及木材产品与未被证明的产品相混淆，而进行的管理。

3．木材及木材产品合法性和可持续性的证明方法
关于木材及木材产品合法性和可持续性的证明，可以通过以下方法来实现：（1）利用森林经营认证（FM）及产销监管链认证（CoC）制度的证明方法①

概要
森林经营认证制度和 CoC 认证制度，就是由第三方独立机构对实行可持续经营的森林进行评价和认证，对其生产的木材及木材产品给予分别管理，使消费者可以容易选择购买认证产品的制度。作为木材及木材产品合法性、可持续性的证明方法，可以充分利用这一制度（参照参考资料１）。

②

注意事项
在证明合法性、可持续性时，需要与 CoC 认证相结合，在已通过认证的森林中生产的木材及木材产品上要有认证标志，并提供相关的票据。

（2）通过获得森林、林业和木材产业相关团体认定的行业证明方法①

概要
为证明所提供木材及木材产品的合法性、可持续性，森林、林业、木材产业相关团体须制定自主性的行为规范。

90

在自主性行为规范中，应该明确提供具有合法性、可持续性木材及木材
产品的该团体的组成成员及其所开展认定活动的正当性、合理性、认定机
制（例如，分别管理体制、文件管理体制的审查、认定等），以及在提供木
材及木材产品时的注意事项。
具体地说，就是每一个被认定的企业都要向其最直接的客户交付相关材
料（证明书），以证明其使用的木材及木材产品是具备合法性和可持续性的，而且也是基于分别管理的。这样，通过从原木生产、销售到木材产品的生
产、销售等每一个环节的反复证明，就可以形成一个合理性、可持续性的证明链（参照参考资料２）。

②

注意事项
A 基本注意事项每个阶段的合法性、可持续性证明书中，必须记载其证明对象的木材
及木材产品的种类、数量等基础信息，同时还需要记载按照有关团体的
自主性行为规范进行认定时取得的号码（认定号码）。
B

采伐阶段的注意事项
除基本注意事项之外，还需要记载原木的具体采伐地点，以及下列能够证明其合法性和可持续性的事项。
a）关于合法性，其采伐行为是否遵守了原木生产国或地区的相关法律，并办理了正规的手续。
b）关于可持续性，原木是否是从可持续经营的森林中生产的。

C

加工、流通阶段的注意事项
在基本注意事项之外，还必须在证明书中记载所进的产品是已被证明了合法性和可持续性的，或者是使用有证明书的原料生产的产品。

D

交货阶段的注意事项
在基本注意事项之外，还必须按照采购者的要求，在证明书中记载所
进的木材及木材产品是已被证明了合法性和可持续性。

E
其他注意事项
a）合法性和可持续性的证明是在证明书中必须记载的事项。另外，将所
需的证明事项记载于交货单上，以此代替证明书也是容许的。

91b）在证明书需要记载的事项中，若已有其他书面材料（交货单等），可以将其复印件作为附件和证明书一并提交。此时，相应的内容可以在证明书中省略。
（3）企业等独自采取措施的证明方法①

概要
规模较大的企业等也可以不采用上述（1）或（2）的方法，采取独自的措施，掌握和控制从森林采伐至产品交货的各个环节的流通过程，来证明
其木材产品的合法性和可持续性（参照参考资料３）。

②

注意事项企业等独自采取措施的合法性和可持续性证明，必须确保其可信度。可信度必须达到通过获得森林、林业和木材产业相关团体认定的行业证明方
法的水平。

4．证明书的保管等企业等应将证明书保存到一定时期。以便在被要求提供相关产品的证明材料
时，可以随时提出。

5．实施情况的监督检查和整改
在本指南的实施过程中，将设立由森林、林业、木材产业关联团体、资深学者、
环保非政府组织（NGO）等成员组成的协议会，按照政府关于推进采购环保产品的基本方针，对各相关机构、部门、团体和企业等在木材及木材产品的政府采购
中所采取的措施及其实施情况进行监督检查，必要时进行适当的整改。

92

付属資料 Appendix
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・・

付録１：中国森林認証実施規則（試行）1 適用範囲当規則は、森林認証機関が森林経営企業等或いは林産物の生産、加工、流通などに従事する企業等に対して行う森林経営認証（FM 認証）と生産流通段階の管理認証（CoC 認証）に適用する。
２ 認証の根拠
国家林業局業界基準：LY/T1714-2007《中国森林認証：森林経営》（国家標準が実施された場合は国家標準に従う）。
（＊注：20 年度合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業中国における合法性証明制度の実態調査報告書参照）
国家林業局業界基準：LY/T1715-2007《中国森林認証：生産流通段階の監督管理》（国家標準が実施された場合は国家標準に従う）。
（＊注：同上）3 認証の過程
3.1 認証の申請
3.1.1 森林経営企業や林産物の生産・加工企業及び流通業者などは、申請者として認証機関に森林認証の申請をすることができる。申請者はその必要と能力に応じて以下の認証種類を申請することができる。
● 森林経営認証（FM 認証）● 生産流通段階の管理認証（CoC 認証）● FM 認証と CoC 認証
認証される現場が二か所以上ある場合は、申請者は場所ごとの名称、所在地
及び認証の範囲を説明すべきである。
3.1.2 認証を申請する時、申請者は認証申請書及び所定の書類を提出しなけ
ればならない。
FM 認証を申請する場合は、以下の書類を提出しなければならない。
(1)森林経営企業や組織の概要。
(2)関係する法律文書（例えば、森林所有権証明書など）。
(3)森林経営計画の概要。
CoC 認証を申請する場合は、以下の書類を提出しなければならない。
(1)会社の概要。
(2)会社の経営許可証などの法律文書。
(3)会社の管理システム書類。
933.2 認証の受理
認証機関は、申請者の申請書を受け取る日から、15 の法定出勤日以内に書式審査を完成しなければならない。申請条件を満たす場合は、申請者と認証契約を締約し、申請条件を満たさない場合は、その理由を書面で申請者に通知する。資料の追加が必要な場合、申請者は認証機関からの通知書を受け取ってから一ヶ月内に、補充書類を認証期間に提出して改めて審査を受けることとする。その制限
期間を超えた場合は認証申請の放棄とする。
認証申請の受理を拒否され、異議がある申請者は、認証機関に申し立てることができる。申立に対する認証機関の処理結果に依然として異議がある場合は、国家認証認可監督管理委員会又は国家林業局に訴えることができる。
3.3 審査森林認証の審査には予備審査、主審査及び監督審査が含まれる。審査は、認証機関が設置した審査グループによって、双方で合意した審査案に基づいて実施される。審査グループのメンバーは正規に登録した者或いは相応能力のあると確認された者でなければならず、そのグループ長は主任審査資格者でなければならない。
3.3.1 予備審査
初めての FM 認証では予備審査をしなければならない。
予備審査にあたっては、
経営規模等によって 2 名或いは２名以上の審査員で構成する審査グループを設置しなければならない。CoC 認証では具体的状況で予備審査を行うかどうかを自主的に決める。
認証機関は予備審査が終わってから 1 ヶ月以内に予備審査報告を完成し、書面方式で申請者に送達すべきである。申請者は予備審査報告を受け取ってから 10の法定出勤日以内に書面で認証機関に意見を出し、この期限内に回答しなければ、同意と見なす。
申請者は、予備審査報告中に指摘された認証要求に合わない内容を実質的に改正すべきであり、改正時間は６ヶ月以内とする。
3.3.2 主審査
主審査に当たって、認証機関は経営規模等によって 3 名或いは 3 名以上の審査員で構成する審査グループを設置しなければならない。
審査グループは３ヶ月以内に主審査報告を完成し、報告では認証に合格するかどうかの意見を明確にしなければならない。主評価報告は申請者に確認してもらわなければならない。主評価の結果は以下のように区分される。


認証基準の要求に完全に一致しており、認証審査に合格する。



基本的には認証基準に一致するが、軽い不一致のところがあり、条件付
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きで認証審査に合格。


認証基準の要求とかなり不一致があり、認証審査に不合格。

軽い不一致とは、森林認証基準のある「指標」に一致しないが、認証全体に対する影響が小さいことを指す。例えば：


実際の経営活動と経営計画と一致しないところがあるが、結果としてはそれほど厳重でない場合。



従業員の実際作業が作業ガイドに従わなかったが、それによってもたらした偏差は大きくない場合。



その他の改正を必要とするところがあるが、認証要件に影響がない場合。

厳重な不一致とは、森林認証基準の中のある「標準」に一致しないことを指す。例えば：


森林経営計画を立てておらず、或いは経営計画があっても実施していない場合。

伐採限度額の超過や大面積の皆伐をしている場合。



経営活動は環境に深刻な影響を与えたが、環境影響評価或いは対応措置をしていない場合。



経営活動には使用禁止の化学薬剤を使用している場合。



その他の認証結果に影響を及ぼすことがあった場合。

主審査が終わったら、認証機関は即時に主審査報告を申請者に送達すべきである。申請者は主審査報告を受け取ってから 10 の法定出勤日以内に認証機関に書面で意見を提出しなければならない。この期限内に意見を提出しなければ異議がないと見なす。
3.4 利益関係者への意見聴取
FM 認証では利益関係者の意見を聴取しなければならない。利益関係者とは地方政府、周辺コミュニティの住民代表、申請企業の職員、NGO などである。
3.5 同分野専門家の評価
審査報告の正確性を確保するためには、２名以上の第三者同分野専門家に審査報告と関係書類を評価してもらわなければならない。
3.6 認証の決定
3.6.1 認証機関は所定の手続きによって全ての書類や審査報告について最
終的に審査と評価を行い、これによって認証決定を出し、申請者に認証決定と審査報告を送達すべきである。
3.6.2 認証決定に異議がある場合、申請者は認証機関に申し立てをすることができる。また、認証機関の申立処理結果に対して依然として異議がある場合、申請者は国家認証認可監督管理委員会又は国家林業局に訴えることができる。
95

3.7 認証取得後の監督と審査
3.7.1 監督審査。FM 認証と CoC 認証の認証決定を出してから 12 ヶ月以内に第一回の監督審査を行い、その後は 12 ヶ月毎に監督審査（以下では「年度審査」と称する）を実施する。
3.7.2 年度審査の実施要領は 3.3.2 と同じ。認証証書の有効期間（5 年）内では、年度審査は森林認証の全ての内容をカバーすべきである。年度審査では前回の審査に発見した不一致点を審査の重点として、証書と標識の使用、管理審査の効率性、基準や認証機関の要件を満たさないところに対する受認企業の内部管
理制度の改善などを確認し、審査する。年度審査の結果は以下のように区分される。
● 認証証書と標識を保有させ、その使用を継続させる。
● 認証証書と標識を保有させ、その使用を一時停止させる。
● 認証証書と標識を回収し、その使用を停止させる。
3.7.3 認証取得企業等に認証の基本要件を影響する重大な変化や事件が発生した場合は、特定の監督と審査を実施すべきである。例えば：● 経営管理方式や林地利用方式の変更。
● 大規模な森林災害（火災、大面積の病虫害、洪水、風災、豪雨、雪害、凍害など）の発生。
● 違法伐採や大面積皆伐。
● 不適当な経営措置による深刻な水土流出或いは生態系重大な破壊など。
● 経営システムの有効性に影響する所有形態、組織構造、生産条件などの変更。
● 認証取得者の責任による重大な事件の発生。
● 認証取得製品と基準要件の一致性が疑われ、かつ十分な根拠がある場合。
3.8 再認証
3.8.1 認証取得者は、認証証書の有効期限が切れる前の 3 ヶ月以内に、3.1の規定に従って再認証の申請を提出すべきである。
3.8.2 再認証の時は予備審査と同分野専門家の評価を省くことができ、その他の手順は初認証と同様である。再認証に通った申請者に認証機関は新しい認証証書を発給する。
3.8.3 天災地変その他やむを得ない事由により時間通りに再審査を実施できない場合は、認証取得企業等は証書の有効期間内に認証機関に書面申請を提出しその理由を説明すべきである。認証機関はその理由の真実性を確認した上で証書の有効期間を 6 カ月間延長することができる。
4 認証の維持、一時停止、取り消し、取り下げ、回復と変更
964.1 認証の維持
認証証書の有効期間内に認証取得企業等が以下の条件を全て満たせば認証証書を持ち続けることができる。
● 有効な法的地位を有し、その資格は国家と業界の最新規定を満たすこと。
● 認証取得後、経営管理システムと経営活動は持続的に森林認証基準の要求を満たして、重大事故が発生していないこと。
● 顧客や関係者の訴えに対し迅速に対応できること。
● 認認証証書の使用、標識の使用、情報の通知などの規定を守り続けること。
● 認証機関との認証契約書を履行し、認証規定に従って認証費を納めること。
4.2 認証の一時停止
認証取得企業等に次のいずれかの問題があった場合、認証期間はその認証証書や標識の使用を一時的に停止させることができる。
● 認証機関の許可がなく認証基準の規定と認証範囲を変更してその管理システムを変更した場合。
● 深刻な問題や重大な訴えがあって認証資格の取り消し規定に達していない場合。
● 認証証書と認証標識の使用中に認証機関の規定を守らない場合。
● 3 ヶ月以上認証費を納めていない場合。
● 規定の期間に年度審査を受けない場合、或いは年度で厳重な不一致が１項目だけあった場合。
● 規定の期間内に厳重な不一致問題を改正していない場合。
● その他の認証規則や規定に違反することがあった場合。
4.3 認証の取り消し
認証取得企業等に次のいずれかの問題があった場合、認証期間はその認証証書を取り消すことができる。
● 一時停止期間中に認証証書と標識を使用した場合。
● 重大な事故を起こし、かつ深刻な結果をもたらした場合。
● 年度審査によって、経営と管理に厳重な不一致問題が発見され、かつ所定期間内に有効に改正していない場合。
● 一時停止の期間内に要求に従って適切な改正措置を講じていない場合。
● 認証機関との契約に違反し、認証資格取り消し条件に達した場合。
● 認証取得企業等の法的な地位、資格が変更し、認証条件に該当しなくな
97

った場合。
4.4 認証の取り下げ
次のいずれかの場合では、認証証書を取り下げることができる。


認証取得企業等が自ら取り下げの申請を提出した場合。



認証証書の有効期間が切れたにもかかわらず、認証取得企業等は再認証を申請しなかった場合。



認証取得企業等が破産した場合。



その他の認証資格を取り下げる事情があった場合。

4.5 認証の回復
4.5.1 認証証書の使用の一時停止を受けた認証取得者が、認証証書の回復を希望する場合は、6 ヶ月以内に停止理由となった問題点を改正し、認証機関に回復の申請を提出してなければならない。認証機関は受け取った申請書類を審査し、その改正措置と結果を確認する上で決定すべきである。改正結果が既に認証基準を満たした場合は「認証証書使用回復通知書」を発行し、基準の要求を満たさない場合は、4.3 に従って処理する。
4.5.2 認証証書が取り消され、或いは取り下げた後、元の認証取得企業等が再び認証証書の取得を希望する場合は、取り消し、或いは取り下げた日から 12 ヶ月後に申請を提出しなければならない。その認証の手順は初認証と同様とする。
4.6 認証の変更
認証取得企業等の名称や住所が変更した場合は、速やかに認証機関に認証証書の変更申請及び関係証明資料を提供すべきである。
前記の変更が経営管理システムの有効性に影響をしないと判断した場合、認証機関は新しい証書を発給する。経営管理システムの有効性に影響を及ぼす可能性がある変更である場合、認証機関は現場審査を実施し、結果によって新しい証書を発行するかどうかを決める。
4.7 一時停止、取り消し、取り下げの手続き
4.7.1 認証機関は、所定の規定に照らしてその理由を十分に確認した上で、所定の手順に従って一時停止、取り消し、取り下げの決定をしなければならない。
4.7.2 一時停止或いは取り消し、取り下げ処分を決定したら、認証機関は認
証取得企業等に書面の通知を送達しなければならない。認証証書の一時停止期間においては、認証取得企業等は認証証書と標識を使用してはならない。認証証書の取り消し或いは取り下げを受けた認証取得企業等は、認証
証書を認証機関に返す必要があり、証書と標識を使用し続けてはいけない。
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4.7.3 認証機関は、取り消しや取り下げられた認証証書のリストを即時に通報し公布すべきである。
5 認証証書と認証標識
5.1 認証機関は認証資格を取得した申請者に認証証書を発給し、認証証書と認証標識の使用を許可する。
5.2 認証取得企業等は認証証書と認証標識に関する認証機関の管理規定を守り、認証証書と認証標識を正しく使用しなければならない。
5.3 認証取得企業等は所定の範囲内で直接或いは製品パンフレットや宣伝
資料及びコマーシャル等の中に認証証書と認証標識を使用することができる。
5.4 認証取得企業等は誤解を招きやすい方式で認証証書と認証標識を使用してはならない。
5.5 認証証書が一時停止され或いは取り消し、取り下げられた認証取得企業
等は早速に認証内容に関わる宣伝や広告を停止しなければならない。
5.6 認証証書の内容
5.6.1 FM 認証証書の内容(1)申請者の名称、住所(2)認証範囲(3)認証の根拠とする標準、技術要求(4)認証標識 87(5)認証番号(6)証書の発行機関(7)その他の必要な説明事項
5.6.2 CoC 認証証書の内容(1)申請者の名称、住所(2)製品の名称、品番、仕様、需要に応じては製品の機能や特徴の説明(3)商標、製造者の名称と住所（必要時）(4)製品の製造工場の名称、住所（必要時）(5)認証根拠とする基準、技術要求(6)認証標識(7)認証番号(8)証書の発行機関、発行時間と有効期限(9)その他の必要な事項
5.7 認証標識の仕様、色、寸法などは付図を参照。
6 認証情報報告と公表
996.1 認証取得企業等は、経営措置、管理システム、経営目標等の変更でその一致性を影響する可能性のある情報を早速認証機関に報告しなければならない。
6.2 認証機関は情報の公表を担当する職員を指定すべきであり、公表した情報の正確性、真実性を保証しなければならない。認証情報の公表に当たっては認証機関の責任者或いは責任者の委託者がサインし、認証機関の公印を押さなければならない。
認証機関は 3 ヵ月毎に『森林認証情報統計表』（仕様は付録２を参照）を作成し、各四半期末に国家認証認可監督管理委員会と国家林業局に提出しなければならない。
7 認証の費用
認証機関は国の関係規定に基づき、認証費用を徴収しなければならない。

付図：認証標識の仕様

100付録３：木材流通過程調査票
1. 企業概況：
1.1 企業種類：（ ）①家具；②フローリング；③建築材；④パルプ・製紙；⑤その他：
1.2 企業の所有形態：（ ）①国営；②私営；③中外（）合資；④外資（ ）独資；⑤その他：

1.3 従業員人数：（ ）① 100 人以下；② 100-500 人；③ 500-1000 人；④1000-5000 人；⑤ 5000 人以上
1.4 製品の主な市場：① 国内（省・自治区・直轄市）：② 国外（国・地域）：
1.5 認証の目的（他項目選択可）（ ）①外国客の要請；②市場開拓、企業競争力の強化；③販売価格の向上，利潤の追求；④その他：
1.6 主な認証製品：

1.7 認証製品の原材料供給源① 国内（省・自治区・直轄市）：② 国外（国・地域）：
1.8 認証中の主な問題（他項目選択可）（ ）① 認証及びその過程が知らない； ②認証のコストが高すぎる； ③認証材の購入が困難；④その他：
1.9 認証に対する見方と要請（他項目選択可）（ ）①国際市場への進出に有利； ②コストが高すぎる； ③森林保護の目的達成が困難，認証の効果が顕著ではない； ④認証の基準が高すぎ、手順が複雑し過ぎ；⑤その他：
1.10 認証基準の中にどの項目が企業にとって達成し難い（ ）①認証製品の分類 ②認証製品の統計 ③認証割合の計算 ④その他

102

1.11 認証製品の年間生産額（US ドル）：（ ）①10 万以下；②10-30 万；③30-50 万；④50-100 万；⑤100 万-1000 万；⑥1000 万以上
1.12 认 认 原材料消耗量认 每年（m3）（ ）①100 以下；②100-1000；③1000-3000；④3000-5000；⑤5000-10000；⑥ 1 万以上
1.13 認証の効果（ ）①価格がアップし，より多くの利益を獲得した；②より多くの市場チャンスを得た；③外国の貿易制限を回避した；④その他：
2.

木材流通過程2.1 原材料の購入

認証材の真実性を確認する方法

2.2 入荷2.2.1 原材料入荷

2.2.2 原材料の分類と保管

2.3 製品の加工と生産
生産過程における認証材と非認証材の区別とコントロール方法：
2.4 認証製品の保管と交付
2.4.1 認証製品の保管

2.4.2 認証製品の出荷

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104- 104 -

2.4.3 認証製品の交付

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105 -