2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

第 140期 定 時 株 主 総 会
その他 の電 子 提 供 措 置 事 項（交 付 書 面 省 略 事 項 ）事業報告■業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況・・・・・１
連結計算書類■連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４■連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
計算書類■株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11■個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

大日本塗料株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様には電子提供措置事
項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。
２）監査役による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
２）取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社及び当社の子会社の損失の危険の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行う。
２）取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守する。
３）有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じる。
４）監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を述べる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行により、また、下記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。
・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、複数の独立社外取締役をその構成員とする。各委員会は、それぞれ「指名諮問委員会規則」、「報酬諮問委員会規則」に則り、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。
・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個別
経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。
⑤当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課題としてコンプライアンス
プログラムの整備・強化・推進を図る。
２）内部監査室による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。
３）コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。
⑥当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。
２）当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導する。
３）当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
４）当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。
５）当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項
は事前承認又は報告する。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

６）当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範に則り適切に行う。
７）当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１）監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」という。）の設置を当社に請求できるものとする。
２）監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を任用できるものとする。
３）監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重するものとする。
４）監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項
１）監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社は監査役会の意向を尊重するとともに、該当者が補助人である期間のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監
査役会の意向を尊重するものとする。
２）当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。
３）補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。
⑨当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は下記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方法により報告する。
・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反す
る重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項
・当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した内部監査の結果
・ヘルプラインへの通報状況
２）当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項について報告を求めることが出来る。
３）当社の監査役に報告した者及びヘルプラインに通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを保証する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換する。
２）監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密な連携を保つ。
３）当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。
⑪財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
⑫反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察、弁護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対応
する。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会を12回開催し、社外取締役を含めた取締役会で、法令・定款等との適合性及び業務の適正性の観点か
ら経営方針、その他経営に関する重要事項等を決定し、また、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
・監査役会を12回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な会議への出席による取締役の職務の執行、内部統制システムの運用状況の監視等「監査役監査基準」に従い監査を実施しております。
・指名諮問委員会を2回開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに「最高経営責任者の後継者計画（サクセッションプラン）」策定に関して、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役、監査役及び執行役員の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に従い、取締役会で行動準則及び内部通報に係る運用状況を確認するなど内部統制システムの強化に努めております。
・コンプライアンス委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、法令・社内規程等の遵守状況を審議したうえで、コンプライアンスの徹底を図っております。
・リスク管理委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、リスクの未然防止について全社的情報共有を図っております。
・当社の子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規定」等に従い、当社の子会社から当社へ事前に承認申請又は報告が行われるよう、管理徹底を図っております。
・当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金

8,827

資本剰余金

2,440

その他
有価証券
評価差額金

3,027

－
2,440

29,417

1,882

△2

自己株式

△1,582

39,101
△708

3,458

3,458

2,889
32,3075,006

株主資本合計

△708
△0
120

△0
95
－
165

120
△1,462

3,010
42,112△24
165

その他の包括利益累計額
土地
退職給付
為替換算
再評価
に係る
調整勘定
差額金
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

9,913

新株
予約権

243

非支配
株主持分

純資産
合計

2,732

51,991
△708
3,458

△165
331
331
3,359

△165
1,717

△0
95
－
－

△165
793

△952

172

△79

280

373

793
790

△952
4,053

7
9,921

△79
164

280
3,012

3,218
55,210(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金

△24
24

－
8,827

(単位：百万円)

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 24社（２）主要な連結子会社の名称
大日本塗料北海道株式会社、日塗化学株式会社、千葉化工株式会社､ジャパンパウダー塗料製造株式会社､日東三和塗料株式会社、
サンデーペイント株式会社、ＤＮＴサービス株式会社、岡山化工株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、

株式会社宇部塗料商会、Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.、DNT Singapore Pte.,Ltd.、DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT. DNT INDONESIA、迪恩特塗料（上海）有限公司、迪恩特塗料（浙江）有限公司、

DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.、DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.、ＤＮライティング株式会社、
秋田ＤＮライティング株式会社、シンロイヒ株式会社、日塗エンジニアリング株式会社、ニットサービス株式会社（３）連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、日塗化学株式会社を存続会
社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社のビーオーケミカル株式会社を連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社
友美工業株式会社

他１社（２）持分法適用範囲の変更
該当事項ありません。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法②デリバティブ
：時価法③棚卸資産：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） ：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：10～50年
機械装置及び運搬具：主に８年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他：定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－5－

連結注記表

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。
②役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売に係る収益認識

国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料及び反射塗料の製造及び販売を行っております。
当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

②工事契約に係る収益認識
当社グループにおいては、主に塗装や照明機器等の長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（５）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社
等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
②退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
〔表示方法の変更に関する注記〕
連結貸借対照表
前連結会計年度まで「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は3,266百万円であります。
連結損益計算書
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「雇用調整助成金」（当連結会計年度は、12百万円）及び特別損失の「固定資産売却損」（当連結会計年度は、7百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」及び特別損失の「その他」に含めて表示しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,909

繰延税金負債

5,726

－6－

連結注記表

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産及び負債の計上にあたっては、当社及び当社の連結子会社の事業計画、経済環境等の情報に基づく将来の課税所得の発生時
期及び金額の見積りによって、回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、翌連結会計年度においてはウィズコロナによる経済活動の正常化が一段と進展すると仮定しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高止まりを仮定しております。
ただし、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１. 有形固定資産の減価償却累計額

42,309百万円

２. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
預金

14百万円

担保に係る債務はありません。

３. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999
年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額から再評価に係る

繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法：「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日：2001年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

４． 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
受取手形
電子記録債権売掛金
契約資産2,549百万円
5,171百万円
11,499百万円
73百万円

５．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高〔連結損益計算書に関する注記〕
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

22百万円

72,849百万円

－7－

連結注記表

△2,134百万円

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）29,710,678－－

29,710,678

1,377,931

63

104,855

1,273,139

自己株式
普通株式（株）（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加63株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少104,855株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,455株及びストックオプションの権利行使による減少82,400株であります。

２. 剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関するもの

2022年６月29日開催の第139期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①配当金の総額
708百万円②配当原資
利益剰余金③１株当たり配当額25円④基準日
2022年３月31日⑤効力発生日2022年６月30日（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のもの

2023年６月29日開催の第140期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
710百万円②配当原資
利益剰余金③１株当たり配当額25円④基準日
2023年３月31日⑤効力発生日2023年６月30日

３. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
167,400株〔金融商品に関する注記〕
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨
建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。また、
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告
し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理ができる体制をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

－8－

連結注記表

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても担当部署が同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計

時価

差額

7,426

7,426

7,426

7,426

－
－

1,300

1,298

△1

1,300

1,298

△1

（注）１．デリバティブ取引に関する事項
該当事項はありません。
２．市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

302

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

投資有価証券
株式
資産計

レベル２

レベル３

合計

7,426

－

－

7,426

7,426

－

－

7,426

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
負債計

（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,298

－

1,298

－

1,298

－

1,298

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知〔収益認識に関する注記〕

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と事業セグメントとの関係は以下のとおりであります。

なお、国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料
及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

（単位：百万円）

事業セグメント
国内塗料
日本

海外塗料

照明機器

蛍光色材

その他
（注）

計

合計

52,783

－

8,447

984

62,215

1,820

64,036

アジア

272

6,971

32

72

7,349

－

7,349

米州

21

1,094

37

－

1,153

－

1,153

その他

173

－

39

96

309

－

309

53,250

8,066

8,557

1,154

71,028

1,820

72,849

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

53,250

8,066

8,557

1,154

71,028

1,820

72,849

顧客との契約から生じる収益（注）その他の区分は、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「４．会計方針に関する事項」「（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,829円75銭
121円78銭－ 10 －

連結注記表

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
資本剰余金

当
当

期 首 残 高期 変 動 額社会貢献活動積立金の取崩

資本金

資本
準備金

8,827

2,443

(単位：百万円)

株主資本

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

－

2,443

利益
準備金

780

利益剰余金
その他利益剰余金
社会貢献
繰越利益
活動積立金
剰余金

106

17,633

18,520

△2

2
△708
2,464

－
△708
2,464

△24

△24

165

165

1,898
19,532

1,896
20,417剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

－
8,827

－
2,443

当
当

期 首 残 高期 変 動 額社会貢献活動積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

△24

24

24

－
－

株主資本
自己株式

△24

株主資本
合計

－
2,443

その他
有価証券
評価差額金

2,991

△2
104

評価・換算差額等
土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,882

4,874

新株
予約権

28,208

△0
120

－
△708
2,464
△0
95

－
△708
2,464
△0
95

－

－

165

△165
296

120
△1,462

2,017
30,225296
3,288－ 11 －

△165
1,717

243

純資産
合計

△1,582(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

－
780

利益剰余金
合計

△165

33,326

－

296

△79

217

131
5,006

△79
164

2,069
35,396

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関係会社株式

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）：移動平均法による原価法（２）デリバティブ：時価法（３）棚卸資産：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15～50年
構築物：主に15年
機械及び装置
：主に８年
車両運搬具
：主に４年
工具、器具及び備品：主に５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアその他：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
：定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（４）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 12 －

個別注記表

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知

４. 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
（１）商品及び製品の販売に係る収益認識
当社は、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っております。

当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
（２）工事契約に係る収益認識

当社は、主に住宅塗替えの長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

〔表示方法の変更に関する注記〕
損益計算書

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外費用の「賃貸費用」（当事業年度は、10百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「減損損失」は０百万円であります。
〔会計上の見積りに関する注記〕
１．当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
繰延税金負債

3,858

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表〔会計上の見積りに関する注記〕」の内容と同一であります。

－ 13 －

個別注記表

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知〔貸借対照表に関する注記〕
１. 有形固定資産の減価償却累計額

22,727百万円

２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

5,771百万円
2,555百万円
9,136百万円

３. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999
年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額から再評価に係る

繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法：「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日：2001年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
４．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

18百万円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高（損益計算書に掲記しているものを除く）
営業取引による取引高
売上高4,305百万円
原材料有償支給高
15,186百万円
仕入高
18,979百万円
その他の営業取引高2,369百万円
営業取引以外の取引高
1,344百万円
２．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

43,269百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,273,139株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
未払事業税
未払賞与
社会保険料
製品補償引当金
ゴルフ会員権評価損等
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

6百万円
26
140
23
53
5
25
2
28
83
2
83
481
△187
294

その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に係る資産
繰延税金負債合計△1,443△2,708△0繰延税金負債の純額△3,858△4,153－ 14 －

個別注記表△2,134百万円

2023/05/24 15:33:00 / 22949741̲大日本塗料株式会社̲招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等

種類

子会社

資本金
(百万円)

事業の内容

議 決 権 等 の所有(被所有)割 合 ( ％ )会社等の名称所在地

日塗化学株式会
社

東京都港区

80

塗料及び樹脂の製造・販売

ジャパンパウダー塗料製造株式会社

愛知県小牧市100

粉体塗料の製造

所有
直接

ＤＮＴサービス株式会社

大阪府東大阪市

90

塗料の製造

所有
直接

迪恩特塗料（浙江）有限公司中国

ＤＮライティン
グ株式会社

103.1百万CNY

塗料の製造・販売

神奈川県平塚市527

照明器材の製造・販売

シンロイヒ株式会社

神奈川県鎌倉市

490

蛍光顔料及び塗料の製造・販売

日塗エンジニアリング株式会社

川崎市川崎区

20

塗装工事

ニットサービス
株式会社

堺市美原区

100

倉庫業、貨物取
扱業

所有
直接

所有
直接

所有
直接

所有
直接
所有
直接
所有
直接

100

51

100

100

100

100

100

100

関連当事者
との関係
塗料製品の購入及び塗料原料の有償
支給
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ＣＭＳ預り金（注）２785 預り金911

塗料製品の購入及び塗料原料の有償支給
役員の兼任

塗料製品の購入（注）３

2,912 買掛金

1,126

原料の有償支給（注）４

1,808 未収入金

842

塗料製品の購入及び塗料原料の有償支給
役員の兼任

塗料製品の購入（注）３

7,328 買掛金708

原料の有償支給（注）４5,936 未収入金

1,063

塗料製品の販売
役員の兼任

資金の貸付
（注）５

役員の兼任

ＣＭＳ預り金
（注）２

－

3,654

短期貸付金

351

長期貸付金

671

支払利息

17

預り金

3,501

塗料製品の販売
役員の兼任

資金の貸付
（ＣＭＳ貸付金含む）（注）２（注）５

短期貸付金
165 （ＣＭＳ貸付金
含む）

738

役員の兼任

ＣＭＳ預り金（注）２586 預り金656

塗料製品の運送･保
管
役員の兼任

資金の回収
（注）５

79 長期貸付金（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

1,539

２．ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）貸付金及び預り金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

３．塗料製品の購入価額は、市場価額を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
４．原料の有償支給額は、製造原価に運賃等の諸費用を勘案して決定しております。
５．資金貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表〔収益認識に関する注記〕」に記載のとおりであります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,238円93銭
86円80銭〔連結配当規制適用会社〕
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

－ 15 －

個別注記表