平成２７年度事業計画書

自平 成 ２ ７ 年

４ 月１ 日至平 成 ２ ８ 年

３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人 名 古 屋 産 業 科 学 研 究 所

平成２７年度事業概要
基本方針
我が国の高齢社会化が今後急激に進展していくことが想定され、この社 会構造変化への早期対応が必要となってきた。高齢者の安全・安心・利便性を追求し、更には地球環境保護に寄与する為にも、今後はよりグローバルで革新性の高い科学技術が求められる。
この変革に 対応すべ く、地域行政と連携した産学官 共同研究事業、効果的な技術移転事業、我が国モノづくりの中枢的役割を担う当地域産業界の人材育成支援事業を継続的に展開し貢献していきたい。
当財団は、地域経済の持続的発展に寄与すべく、下記３部門の事業を着実に推進することで、公益財団法人としての役割を担っていく所存である。
〇研究部
委託研究機関として機能強化を図り、より有益な研究事業を通じて産業を振興し、学術研究の進展に寄与する。
〇中部ハイテクセンター
関係団体・大学と連携しつつ、産業界の人材育成事業の企画・推進を行う。
〇中部ＴＬＯ
産・学・官連携事業を継続推進すると共に、大学の有益な知的財産を効果的に産業界に移転し、社会貢献を促す。
１．研 究 部
Ⅰ公益目的事業
１）研究推進事業
自主事業・・・・・研究事業、研究会研究事業
委託研究事業・・・国庫等補助金研究事業、公益型受託研究事業など
２）知見交流・発信事業・・産業科学フォーラム、セミナー・シンポジウ
ム、技術相談・指導、講師派遣など。
Ⅱ 収益事業
１） 受託研究事業・・・・・企業等からの受託研究事業

２．中部ハイテクセンター
平成 26 年度の研修者実績数は、新規事業のｅラーニング講座追加と出張研修における計画外の受講者増により、693 人と大幅に前年を上回った。
但し、新規リリース５講座開講により６講座のラインアップを揃えトライアルを行ったｅラーニングは 2,100 名の受講目標に対し、見込み 100 名と計画を大幅に下回った。
平成 27 年度は、この実績と反省を踏まえ、より地元企業に密着してニーズを吸収し、受講者数拡大とＣＨＣ事業拡大の方策を検討していく。

-1-３．中 部 ＴＬＯ
中部ＴＬＯは設立の経緯もあり、特許技術移転活動を主要な柱として活動を進めてきた。しかし、他の多くの大学、ＴＬＯの状況を見ても技術移転活動による対価収入だけで組織を維持するのは限界に来ている。
平成２７年度より、従来の特許技術移転活動に加え、産学連携支援活動、ライフサイエンス分野での新事業での活動にも重点を置き、中部ＴＬＯの維持発展に努めたい。
４．公益法人制度改革への対応
１）移行認定後のフォロー
・新公益法人制度に対する職員教育（法人自治と自己責任）
２）移行後の新法令下での適切な業務処理
・新法令に基づく電子報告、情報公開等への迅速適切な対応
・定期提出書類の速やかな提出の為の会計作業等の合理化推進
５．公益財団法人としての事業計画の状況概要
１）収支相償：公益目的事業の収入がその事業の費用を超えないこと
収入の額＝205,596,000 円< 費用の額＝269,074,000 円

２）公益目的事業費率が全体の５０％以上であること
公益目的事業費率（①÷①～③の合計額）＝64.7％① 公益目的実施費用額＝269,074,000 円② 収益等実施費用額 ＝131,877,000 円③ 管理運営費用額＝ 15,180,000 円-2-平成２７年度事業計画
Ⅰ

公益目的事業
１.研究事業（公１）(1) 自主事業①研究事業
研究職員が産業科学技術に関する研究課題を年度当初に設定したうえで「研究計画書」を提出し、企画運営委員会（以下「委員会」という。）が承認した研究を推進する。年度末には「研究成果報告書」を提出し、委員会が相当と認めたものについてはこれを公開する。
（目標実施件数：90 件） （平成 26 年度実施件数：87 件）②研究会研究事業
上席研究員を代表者とする、産業科学における重点領域及び学術的横断領域に係る産官学連携研究を遂行するため、委員会の議を経て「研究会」を設置し、大学・研究機関、企業、行政機関の研究者等の参画も得て研究活動を推進すると共にに、産学官プロジェクト研究にふさわしい課題の調査・発掘・企画に係る諸事項を検討し実施する。また、研究成果はホームページ等において公開する。
（目標設置件数：4 件） （平成 26 年度設置件数：2 件）(2) 委託研究事業①国庫等補助金研究事業 ＜P13 国庫補助金研究事業一覧 参照＞
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て、その研究を遂行する。成果は国等を通じて広く公表され、当該分野だけでなく周辺分野の研究進展に寄与する。
（目標件数：13 件（継続 7 件、申請中 6 件））（平成 26 年度採択件数等：11 件、22,009 千円）②公益型受託研究事業
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れ（「委託課題」、「委託期間」、「委託の費用」を明示)を受け、研究職員が研究を遂行する。
（目標件数：1 件） （平成 26 年度受託件数等：1 件、4,002 千円）（3）共同研究事業「超高信頼性無線通信システム研究会」は、平成 26 年 4 月の総会において、参画企業が１社となり補充目途がない理由と、当初の発会使命を終えた状況に来ていることから、全会一致承認にて閉会となり平成 27 年度の事業継続はしない。

-3-

２ 産学官連携支援事業(公 1)（1）公的資金活用プロジェクト＜P14 産学連携推進支援事業一覧 参照＞
経済産業省中部経済産業局から 以下の事業を 受託予定。
・サポーティングインダストリー事業 3 件（3,200 万円：継続分のみ）
新規案件については、案件内容を吟味して積極的に応募する予定。
・新産業集積創出基盤構築支援事業「 次世代の自動車関連技術高度化・ 異分野展開支援事業」 （ 委託額未定だが、 継続し て応募予定）(2)コンサルティングサービス
愛知県より「循環ビジネス事業化促進のためのコンサルティング業務」を継続
受託、コーディネータ 4 名派遣し、環境ビジネス関連企業にコンサルティングする。
（1,350 万円：継続予定）
３

知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、年間数回のフォーラムを開催し、上席研究員等を講師として話題提供と意見交換を行う。開催に当たっては、ホームページやネットワークを通じて学界、産業界に広報し、多数の参加を呼びかける。
（目標開催回数等：3 回、6 講師）（平成 26 年度開催回数等：3 回、6 講師）(2) セミナー・シンポジウム等財団が主催又は共催で産業科学に関するセミナー・シンポジウム等を開催し、研究活動の進捗状況や成果を広く公開して,その普及・還元を図るとともに、参加者間の討議などから最新の情報に接して研究活動の活性化を図る。
（目標開催回数：1 回） （平成 26 年度実績：０）(3) 技術相談・指導上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、企業・団体等から個別に技術相談や指導等の要請があった場合、これらに応えて、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与する。
（目標相談件数：9 件） （平成 26 年度相談件数：7 件）(4) 講師派遣
上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、行政・学校・企業等からの講演依頼があった場合、これに応えて講師を派遣する。
（目標派遣件数：2 回） （平成 26 年度派遣件数：0 件）(5) 科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や、科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元する科学技術の啓発活-4-

動（科学技術コミュニケーション）を行う。
（目標実施件数：1 件） （平成 26 年度実施件数等：1 件、3 講師）
２

人材育成事業（公２）2-1 基本方針
平成 26 年度の研修者実績数は、新規事業のｅラーニング講座追加と出張研修における計画外の受講者増により、693 人と大幅に前年を上回った。
そのなかで、ｅラーニングは新規５講座リリースにより６講座のラインアップを揃えたものの、2,100 人の受講者数目標に対し、見込み約 100 名と計画を大きく下回った。
当事業は集合研修を軸に事業展開している他事業者との違いの明確化と、ＣＨＣ収支の改善および受講者数の大幅増大を狙いに、トライアルとして導入したものであるが、全国をターゲットとしてインターネット広告を軸に告知活動を推進したものの、米国等に比べてｅラーニングの普及が遅れている日本での普及には、まだまだ時間を要すると考えられること、足元の地元企業へのアピールが不足していたこと、好事例として紹介可能な事例が確立していないこと等により、低調な実績となった。
但し、ｅラーニングコンテンツを加えた当財団のホームページへのアクセス数は、大幅に増大（2013 年はトップページで月間ユニークアクセス数 70 人程度→2015年ｅラーニングページで 1,200 人）し、当財団とＣＨＣ事業の認知度アップに大きく貢献した
他方、成り行きで進めた出張研修だが、地元 1 社から受注し、375 名の受講者を得た。また、他団体と共催の集合研修については、集客・コスト両面で厳しい状況にあるが、計画以上の受講者を集め、かつ収支も若干の改善を図ることができた。
平成 27 年度は、更なる受講者数の拡大とＣＨＣ事業の維持・拡大を図るため、26年度の反省を踏まえて、より地元に密着しながらニーズを収集し、事業の再構築を図っていく。
コストが掛かるｅラーニング新規講座の制作は２講座程度に留め講座数の大幅なラインアップ拡充（本格展開）は延期するが、集合研修や出張研修との組み合わせによる研修効果の相乗効果の増大、好事例紹介、地元企業への個別アピール等で、ｅラーニングの浸透策を検討していく。
他団体との共催事業の集合研修は引き続きコスト面に留意しながら推進し、出張研修については、好事例紹介、および前述のｅラーニングの組み合わせなどの可能性について検討していく。

-5-研修受講者実績推移表＊H26 は見込み
H22H23

工作機械（H20 年度～）

9中止

あいち環境塾（H20 年度～）

2020

あいち環境塾特別講座

H24

H25

20

202020150※
11中止

484235

33

1110

12中止

集合研修計

888367

企業 A

6248

植物工場（H23 年度～）
MOT

H27 計画

H26484853218

68

4600

企業 B

4000

企業 C

33990

学校法人 D

4800（H17 年度～）

短期研修 H8.10～

企業 E
出張研修計

200

375/11 回
H16～（延べ人数）

6248167

ｅラーニング
150合計

13123499375110100150262693418※ H26 年度のみ実施
２．平成２7 年度の具体的進め方（１）ｅラーニング：
トライアル結果を踏まえ本年度は新規講座の拡充は 2 講座程度に留めながら、より地元企業に密着した告知活動を進める中で、集合研修・出張研修との組み合わせ、好事例の構築等、当事業の浸透策を検討していく。また、外注委託費等については、コスト低減を引き続き推進していく。
尚、2014 年度までｅラーニング認知度向上を主目的にＣＨＣ予算で取り組んできた、ホームページコンテンツの充実活動、ネットを通じた広報活動については、2015 年度においても法人会計予算にて継続的に実施する。
＜トライアル結果と評価＞
１．5 講座を追加リリースするも、計画 6 講座には未達・実績が乏しい中、新規講師の獲得のハードルは高い
２．ネット広告出稿、新規構築の顧客ＤＢを元にしたＤＭ配布、イベントでのチラシ配布等積極的な広報活動を展開するも、受注拡大には至らず･･･ﾈｯﾄ広告（60 万円）、専門誌広告（6 万円）、ｲﾍﾞﾝﾄでのﾁﾗｼ配布（無償 9 回）、DM 送付(600 件)他も、ｅラーニングの普及がまだまだ進んでいない日本では効果少。個別企業へのアピール、好事例紹介、出張研修・集合研修との組み合わせ等の工夫が必要-6-

３．受講状況は極めて良好で、受講期限満了者の内、全講義修了率は 71% (法人は 80％)･･･競合他社講座では、修了率 20%程度。受講修了生への修了証の発行などのモチベーションアップ策の工夫が必要＜e ラーニング講座ラインアップ＞
講座名講師

ﾘﾘｰｽ時期有限要素法（基礎編）

田中英一（名大教授）

未定

メカトロニクスのための電子回路（応用編）

西堀賢司（大同大名誉教授）

2015

メカトロニクスのための電子回路（基礎編）

西堀賢司（大同大名誉教授）

2014

振動工学の基礎石田幸男（名大名誉教授）

2014

流体力学（基礎編）

鬼頭修己（名工大名誉教授）

2014

乾燥技術の基礎Ⅱ

中村正秋（名大名誉教授）

2014

乾燥技術の基礎Ⅰ

中村正秋（名大名誉教授）

2014

既存

回転機械の力学（基礎編） 石田幸男（名大名誉教授）

2013/11（２）出張研修：
26 年度は地元某社から希望のあった「粉体工学基礎」を 11 ヶ月間に渡り開催し、延べ 375 名の受講者を得た。
27 年度も継続し顧客の引き合いに応じて行うが、顧客開拓策として、ＣＨＣ研修講師リストを活用し、地元中堅企業の研修ニーズをリサーチし、ｅラーニングとの組み合わせなど、研修効果の高い方策について検討を進める。
また、2014 年度受講者アンケート結果を参考に、研修運営方法の改善も併せて行う。
（３）集合研修：
従来から共催で行ってきた以下の 2 研修事業は、課題とする広報手段を含め、内容の見直しをして継続実施する。特に、26 年度はいずれも当初の受講申込みが少なく、定員確保に苦しんだ経緯から、27 年度は早期に広報面等の対策を講じる予定。
①あいち環境塾
共催：愛知県環境部
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成
塾生：募集数 20 名 （平成 26 年度で累積 160 名）
講師：環境問題に関する著名人を幅広く招請する他、愛知県環境部やチューターを講師とする基礎講座を実施
内容：午前中は招聘した講師の講義、午後は講師とのディスカッションとチーム別の討論活動。期間は 6 月～12 月、2 回/月開催。

-7-最終日には副知事を迎え、県への「環境政策提言」とし成果発表。
研究会：平成 22 年 10 月に、卒塾生による「あいち環境研究会」が設立。
毎年テーマ活動を実施し、目的にあるネットワーク形成にも寄与。
特記）特別公開講座：26 年度は、11 月 10 日～12 日に「ＥＳＤ世界ユネスコ会議」が名古屋で開催されたのを契機として「持続可能な社会の実現に向けて私たちができること」をテーマに特別公開講座を一般参加者も多数募集して開催し好評を得て、財団知名度アップにも寄与した。（参加者 150 名）
・講師・テーマ（平成 26 年度実績）
講師

テーマ

基礎講座Ⅰ
愛知県環境部環境政策課課長補佐

愛知の環境政策
横井 歩 氏

基礎講座Ⅱ①豊橋技術科学大学
環境・生命工学系 准教授

環境後藤 尚弘 氏②名古屋大学大学院工学研究科
電子情報システム専攻准教授
加藤 丈佳 氏エネルギー

③富山県立大学工学部環境工学科
資源循環工学・環境政策学講座 教授
九里 徳康 氏ファシリテーション

東京工業大学 特命教授
東京都市大学 教授

日本のエネルギー戦略と今後

柏木 孝夫 氏鳥取環境大学サステナビリティ研究所 所長㈱廃棄物工学研究所
代表 田中 勝 氏

廃棄物処理の課題と展望

京都大学大学院経済学研究科
教授

持続可能な発展とは何か
植田 和弘 氏東北大学大学院生命科学研究科
教授
南山大学経営学部経営学科
准教授

中静 透 氏川北 眞紀子 氏

私たちの生活を支える
生物多様性
戦略ＰＲを通じて環境への取り組みを考える㈱ユニバーサルデザイン総合研究所所長
赤池 学 氏

自然に学ぶ科学技術

横浜国立大学大学院
名誉教授

化学物質の有害性およびリスクとその管理

浦野 紘平 氏-8-中部大学教授㈱中日新聞社
論説委員●企業交流会
東邦ガス㈱技術研究所
基盤技術グループ

環境と倫理
武田 邦彦 氏メディアから見た環境問題
飯尾 歩 氏スマートエネルギー
山脇 宏 氏デンソー㈱安全環境推進部 環境推進室
西岡 英二

東邦ガスの環境の取り組み
デンソーの環境の取り組み

氏●特別公開講座
・基調講演
名古屋市立大学人文社会学部国際文化学科教授
別所 良美 氏

持続可能な社会実現のためのＥＳＤの役割

・取組発表
ＡＫＪ環境総合研究所
事務局長

あいち環境塾・あいち環境研究会の活動について

石神 勝博

氏

命をつなぐプロジェクト学生実行委員会
同上委員会所属の学生 4 名

命をつなぐプロジェクトについて

愛知県立千種高校インターアクトクラブ
国際理解とグローバル人材
同上クラブ所属の生徒 3 名及び顧問の大宮先生
・パネルディスカッション（上記出席者）
コーディネーター
富山県立大学工学部環境工学科
資源循環工学・環境政策学講座 教授
九里 徳康 氏

ＥＳＤ実践での成功事例等②技術経営（ＭＯＴ）研修（公財）科学技術交流財団との共催で毎年秋に開催。（全 6 日間/10 講義）
26 年度は募集枠を従来の 35 名から 48 名に拡大し、開催場所も名商ビル内の広い会議室に移して開催し好評を得た。
27 年度はマンネリ化を打破すべく、受講者アンケート結果を反映させて、一部講師（講義）の入替えと、開催場所も「知の拠点」を 2 回活用する予定。
また、募集方法改善策として、魅力あるパンフレット作りにも取り組み、当研修PR にも注力する。

-9-・講師・テーマ（平成 26 年度実績）
講師

テーマ（株）テクノ・インテグレーション
代表取締役
出川名古屋大学大学院教授

経済学研究科山田

名古屋大学大学院教授

国際開発研究科
西村通 氏
基成 氏
眞 氏

技術者・経営者のための最新MOT（技術経営）の考え方
経営戦略と技術イノベーション
R&D における技術開発とビジネスモデルについて

キャビネ・プラスロー特許商標事務所
日本国弁理士
竹下 敦也 氏

事業戦略・海外戦略と知的財産

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科
客員教授
伊佐田 文彦 氏

MOT のための戦略的思考・ケーススタディ

名古屋大学大学院情報科学研究科
特任准教授
高嶋

品質・コストと製品の競争力
博之 氏

セレンディップ・コンサルティング（株）
代表取締役
高村 徳康 氏

ファイナンス戦略・ワーク
スタディ

名古屋大学大学院教授

企業戦略としての環境経営

環境学研究課佐野充 氏

東京芸術大学大学院音楽研究科 教授
名古屋大学 客員教授
枝川 明敬 氏

ビジネスからアートへ･･アー
ト手法の応用と実践（株）東レ経営研究所 MOT ﾁｰﾌﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
東京農工大学大学院 工学府
産業技術専攻 ゲスト講師
宮本 宏尚 氏技術開発と事業戦略ケースス
タディ～東レ炭素繊維材”トレカ”の技術開発と事業戦略～

３

技術移転事業（公３）3-1 平成２７年度事業計画概要
これまで、中部ＴＬＯは設立の経緯もあり、特許技術移転活動を主要な柱として活動を進めてきた。しかし、他の多くの大学、ＴＬＯの状況を見ても技術移転活動による対価収入だけで組織を維持するのが厳しい状況に来ている。一方、ここ数年、サポイン活動や次世代自動車地域産学官フォーラムの活動等を通じて、中部地区の多くの企業（主に中小企業）と大学研究者の幅広いネットワーク構築に着実に成果を挙げ活発な産学連携支援活動を行ってきた。
また、ライフサイエンス分野では、昨年度よりアメリカのバイオクラスター「BIOCOM」との連携や、大学病院等での臨床に用いる臨床支援ソフトの普及活動に注力している。
平成 27 年度より、従来の特許技術移転活動に加え、前述のネットワークの活用等による産学連携支援活動、ライフサイエンス分野での新事業での活動にも重点を置き、中部ＴＬＯの維持発展に努めたい。
- 10 -

財務面では、人件費、旅費交通費等の経費を見直し、正味財産の増減をゼロに収める努力をし、公益財団法人として健全な財務体質で公益事業の責を果たしたい。
１）活動収入の見通し①特許等の対価収入
27 年度は 26 年度とほぼ同様の 2,900 万円を見込む。内訳としては、特許料収入1,800 万円、その他知的財産の対価収入 800 万円、技術指導対価 300 万円である。
②会費収入
ほぼ横ばいの予定。特許技術移転のみならず、産学連携活動等による企業支援活動を強化し、新たな会員獲得活動に注力したい。
③特定分野に係る収入
本年度より、下記 2 分野について新たな活動を開始する。
Ⅰ）自動車産業関連分野
過去の活動で得られた企業ネットワーク、研究者ネットワークを活用したマッチング活動を通じて、成功報酬的な仲介料、技術指導料等を得る。
Ⅱ）ライフサイエンス分野
アメリカの「BIOCOM」との連携に関連する調査費、大学病院等での臨床の支援
ソフトの仲介料などにより、ライフサイエンス分野での対価収入を得る。
④産学連携支援分野
27 年度より大学と企業の共同研究を仲介した際など、産学連携支援活動を行った際に、仲介手数料を得ることを検討する。
２）提携大学との産学連携活動
業務委託契約を締結している名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、藤田保健衛生大学、愛知工業大学とは、より密接な連携強化を図り産学連携の実績増大に取り組む。
①名古屋大学：技術移転活動を委託された特許案件について、譲渡を含むライセンス実績に繋げるべく活動を行う。ソフトウエアや成果有体物の取扱でも活動を継続する。また、本年度は特に企業ニーズとシーズのマッチングに注力し、技術移転のベースとなる共同研究・受託研究等の産学連携支援活動を推進する。
②名古屋工業大学：継続して特許技術をベースとして企業とのマッチング活動に重点的に取り組む。
③名古屋市立大学：同上。
④岐阜薬科大学： 同上。
⑤藤田保健衛生大学：発明の発掘活動、知的財産に関するアドバイス業務、技術移転活動業務に継続して取り組む。
⑥愛知工業大学：発明の市場性評価、特許性評価作業を中心とした業務を継続して受託予定。

- 11 -

⑦近隣地区大学：上記以外に岐阜大学、三重大学等近隣地区大学とは次世代自動車コーディネート活動を通じて企業とのマッチング活動を行う。
3-2 事業目標
実施許諾契約件数
実施許諾等収入
技術指導件数
成果有体物契約
会員数 ・企業会員
・研究者会員（Ｈ27 年度目標）
15 件
2,900 万円
5件
6件
34 社
350 人

（Ｈ26 年度実績見込）（10 件）（2,900 万円）
（4 件）
（4 件)
（34 社）（350 人）3-3 中部ＴＬＯの運営体制
平成 27 年度より、自動車産業関連分野、ライフサイエンス分野での新事業育成のため、技術移転部門のマンパワーを一部縮小して、新事業育成のための人員を配置する。また、自動車関連産業分野とライフサイエンス分野については、今後の重点事業領域として独立したチームとして推進する。
Ⅱ

収益事業
1.受託研究事業
企業等から、研究・開発上の諸課題解決のため研究委託の申入れを受け、契約書を締結した上で、研究員が研究を遂行する。研究報告書を委託元企業に報告し、成果を還元することにより、地域産業技術の高度化、新たな産業科学技術の創出の機会を創り出し、もって学術・科学技術の振興に寄与する。
（目標受託件数：100 件） （平成 26 年度受託件数（予定）：85 件）
注）詳細な各研究名称と研究者名は契約遵守のため割愛

Ⅲ

法人事業
１

会議の開催予定
理事会（2 回）、評議員会（1 回）、各部企画運営委員会など
２ 賛助会員の拡充（平成 26 年度末会員数 26 社）
各事業を通じての勧誘及びあらゆる機会を通じて賛助会員数の積極的拡充を図る。
３ 官公庁等との渉外業務
４ 法人会計、庶務等の業務- 12 -

平成２７年度 国庫補助金研究事業一覧（公１）

配分種目

研

究課

研究代表者

題

科学研究費助成事業（補助金・基金助成金）
1

基盤研究（Ｂ） 自由視点テレビの新しいフレームワークの構築

2

基盤研究（Ｃ）

3

〃

4

〃

5

〃

6

〃

7

〃

電界アシストを(利用したスピン注入磁気メモリの研究
ミリ波通信用高Ｑ・低誘電率LTCC（低温同時焼成セラミックス）材料の研究開発
マルチメディア通信における状況適応型ＱｏＥ向上基礎技術の研究
陸上風車および洋上風車（着床式と浮体式）の制
振
伝統工芸「有松・鳴海絞り」における括り作業ロボットの実用化研究
結合形態を越えて成り立つヒューム・ロザリー型相安定化機構の研究- 13 -

谷本 正幸

上席研究員
(名大・名誉教授）

綱島滋

上席研究員
(名大・名誉教授）

大里

齊

上席研究員
(名工大・PJ教授）

田坂 修二

所員
（名工大・名誉教授）

石田 幸男

上席研究員
(名大・名誉教授）

西堀 賢司

上席研究員
(大同大・名誉教授）

水谷 宇一郎

上席研究員(名大・名誉教授）

産学連携推進支援事業一覧（公１）
戦略的基盤技術高度化支援事業（3 件実施）
１ 研究テーマ【一般型】
スライド構造を持つ超微細なカテーテルを実現する細径加工技術、極小被覆技術の研究開発（H25.9～H28.3）
研究内容・プロジェクトリーダー：荒井 崇（㈱東海メディカルプロダクツ／春日井市）
・共同研究機関：名古屋大学、金子コード㈱メディカル部（浜松市）
・アドバイザー：㈱レーザックス、宮地 茂 准教授（大阪医科大学）、㈱Medical Design
脳血管治療、腹部抗癌剤注入等に使用されるマイクロカテーテルにおいて、カテーテルチューブの超細径化を可能にするプラスチックチューブ成形技術を開発し、従来存在するマイクロカテーテル内に挿入可能で、且つ動脈瘤等へのコイル状塞栓物質を注入実現可能な超微細カテーテルを実現する。
マイクロカテーテル、及び応用されるマイクロバルーンカテーテルの微細極小化は、より困難な脳疾患や全身の微細血管系疾患の治療を可能にし、治療効果向上、カテーテル術成功率改善が期待できる。
２ 研究テーマ【小規模事業者型】
金型の 60％長寿命化を実現するニュートラル窒化処理装置の開発とユニット交換方式を採用したドライプレス金型の開発、および両者を活用した量産システムの確立
による加工油洗浄工程の削減（H25.9～H28.3）
研究内容
・プロジェクトリーダー：森光賢（㈱ウチダ製作所／半田市）
・共同研究機関：名城大学
・アドバイザー：アイシン辰栄㈱、名古屋市工業研究所
当社はチタンコートでドライプレスを実現しているが、量産に踏み切る加工数の目標には達していない。ＤＬＣは低コスト化と摩耗後の再利用に難がある。本研究ではニュートラル窒化装置を開発し、チタンコートと複合加工することで、従来とコストは変わらず、加工数を 60％高めることを目標としている。またユニット交換式の金型とすることで、摩耗後の再処理が容易で、ドライプレスを量産工程での本格使用を可能とする。これより加工油の洗浄工程を削減する。
３ 研究テーマ【小規模事業者型】
レーザとプラズマによる異種材料直接接合装置の開発（H25.9～H28.3）
研究内容
・プロジェクトリーダー：前田 知宏（輝創㈱／守山区）
・共同研究機関：名古屋工業大学、あいち産業科学技術総合センター
・アドバイザー：㈱デンソー
次世代自動車を始め産業分野において軽量化の鍵となるのが異材接合技術である。
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本開発では金属とプラスチックを直接接合する技術と加工装置の開発を行う。陽極酸化などによってポーラス構造を形成した金属の接合面にプラズマ照射を行うことで濡れ性を向上させ、レーザ照射により局所的に溶融したプラスチックがポーラス構造内へ浸透することで強固な直接接合を行う技術を開発する。そして、実際の部品加工に適した装置を開発する。

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