個人情報保護法等に基づく公表事項・利用目的等
個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
ようてい農業協同組合(令和４年 11 月 4 日改訂)
１．当組合が取り扱う個人情報の利用目的（保護法２１条第１項関係）
つぎのとおりです（後記３以下も併せてご覧下さい）。なお、個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
事 業 分 野利用目
的信用事業(注１)
当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサ－ビスの提供、各種金融商品の口座開設等、金融商品やサ－ビスの申込（信用事業以外の与信を含む） の受付、本人確認法に基づくご本人様の確認等や金融商品のサ－ビスをご利用いただく資格等の確認、貯金取引や融資取引等における期日管理など継続的なお取引における管理、融資のお申込や継続的など利用等に際しての判断、適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサ－ビスの提供に係る妥当性の判断、与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供、他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行、市場調査並びにデ－タ分
析やアンケ－トの実施等による金融商品やサ－ビスの研究や開発、ダイレクトメ－ルの発送等や金融商品やサ－ビスに関する各種ご提案、信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサ－ビスの各種ご提案、各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理、その他お客様とのお取引の適切かつ円滑な履行
共済事業申込の受付、本人の確認、契約の締結・維持管理、共済金等の支払い、約款等に定める契約の履行その他契約者サービス、市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、当組合の提供する商品・サービス（注 2）に関する各種の情報のご提供等（対面による情報の提供を含む。）
損害保険代理業
損害保険契約の勧誘、募集、締結等
購買事業(注 3)
農畜産物委託販売事業(注 4)
農作業受託事業(注 5)
受託農業経営事業(注 6)
営農指導申込の受付、注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
申込の受付、契約の締結・契約に基づくサービスの提供、業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供、費用・販売代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
申込の受付、契約の締結、契約に基づくサービスの提供、費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
申込の受付、契約の締結、契約に基づくサービスの提供、費用･代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
経営の指導その他それに付帯するサービスの提供、経費の賦課、与信の判断、当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）

加工事業(注 7)

申込の受付、食品安全管理及び雇用管理、費用・代金の決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
組合員等管理会議・催事等のご通知・ご案内、組合員資格の管理（理事、総代等の選出における手続き含む）、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
採用・雇用管理採用の可否の判断、雇用の維持・管理、健康保険組合等関係機関・団体への提供、身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注 1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業、(注 2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。(注 3) 同分類の各種の小売業に相当する事業、(注 4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業、(注 5) 同分類の農業サービ
ス業に相当する事業、(注 6) 同左、(注 7) 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業○

特定個人情報を取得する際の利用目的（番号利用法第 18 条 1 項関係）
事務の名称
利組合員等に係る個人番号関係事務
出資配当金に関する支払調書作成事務
金融商品取引に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
贈与税非課税措置に関する事務
預貯金口座付番に関する事務
共済契約に関する支払調書作成事務
取引先等に係る個人番号関係事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
（備考）
事務の名称
利労働保険事務組合に係る個人番号関係事務
新規被雇用者に係る雇用保険届出・申請・請求事務
在職者に係る雇用保険届出・申請・請求事務

用

目

的用

目

的

２．当組合が取り扱う保有個人データに関する事項（法３２条１項関係）
つぎのとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名：ようてい農業協同組合 〒044-0011 北海道虻田郡倶知安町南１条東２丁目５番地２
代表者氏名は、家計のウェブページにおける「代表者」-「代表理事組合長」に掲載しています。 https://www.ja-youtei.or.jp/about/(2)すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類
利用
目
的
組合員等名簿

会議・催事のご通知・ご連絡、組合員資格の管理（理事、総代等の選出における手続き）、組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応、経費の賦課、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報の提供を含む。）

信用事業に関するデ－タベ－ス

当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサ－ビスの提供、各種金融商品の口座開設等、金融商品やサ－ビスの申込の受付、本人確認法に基づくご本人様の確認等や金融商品のサ－ビスをご利用いただく資格等の確認、貯金取引や融資取引等における期日管理など継続的なお取引における管理、融資のお申込や継続的など利用等に際しての判断、適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサ－ビスの提供に係る妥当性の判断、与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供、他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行、市場調査並びにデ－タ分
析やアンケ－トの実施等による金融商品やサ－ビスの研究や開発、ダイレクトメ－ルの発送等や金融商品やサ－ビスに関する各種ご提案、信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサ－ビスの各種ご提案、各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理、その他お客様とのお取引の適切かつ円滑な履行申込の受付、本人の確認、契約の継続・維持管理、共済金等の支払い、対契約者サ－ビスその他約款等に定める契約の履行、市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報の提供を含む。）
損害保険契約の勧誘、募集、締結等

共済事業に関するデータベース
損害保険代理業
購買事業に関するデータベース

申込の受付、注文費などの配達・配送その他契約の締結・履行、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報の提供を含む。）

販売事業に関するデ－タベ－ス

申込の受付、契約の締結・契約に基づくサ－ビスの提供、業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供、費用・販売代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報の提供を含む。）

営農指導に関するデ－タベ－ス

経営の指導その他それに付帯するサ－ビスの提供、経費の賦課、与信の判断、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報の提供を含む。）

統合情報データベース

本人の確認、与信の判断、契約の維持・管理、取引内容・履歴等の管理、市場調査及び商品・サービスの開発・研究、業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供、資産査定・決算事務等内部管理、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報の提供を含む。）
個人番号関係事務の実施

個人番号に関するデータベース（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ及び個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレク
トメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(Ⅰ)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。 受付時間は平日の午前９時から午後５時までとなります。

【受付窓口】
本所

各部署課長・本部長
メールアドレス
ＴＥＬ（0136）21－2311 ＦＡＸ（0136）21－2321
info@youtei.ja-hokkaido.gr.jp
支所支所長・支店長
黒松内支所
ＴＥＬ（0136）72－3341 ＦＡＸ（0136）72－4001
蘭 越支所
ＴＥＬ（0136）57－5211 ＦＡＸ（0136）57－6588
ニセコ支所
ＴＥＬ（0136）44－2331 ＦＡＸ（0136）44－2668
真 狩支所
ＴＥＬ（0136）45－2131 ＦＡＸ（0136）45－2947
留寿都支所
ＴＥＬ（0136）46－3121 ＦＡＸ（0136）46－3126
喜茂別支所
ＴＥＬ（0136）33－2316 ＦＡＸ（0136）33－3371
京 極支所
ＴＥＬ（0136）42－2131 ＦＡＸ（0136）42－2538
倶知安支所
ＴＥＬ（0136）22－1137 ＦＡＸ（0136）23－3925(Ⅱ)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはＦＡＸで送付してください。
(Ⅲ )開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。
(Ⅳ)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
利用目的の通知に対し５００円（消費税別）の手数料を現金にて徴収いたします。
開示等の求めに対し１件につき５００円（消費税別）の手数料を現金にて徴収いたします。
(4)安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
・外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
(5)保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。
【苦情等相談窓口】
本所各部署課長・本部長
ＴＥＬ（0136）21－2311 ＦＡＸ（0136）21－2321
メールアドレス info@youtei.ja-hokkaido.gr.jp
支所
支所長・支店長
黒松内支所
ＴＥＬ（0136）72－3341 ＦＡＸ（0136）72－4001
蘭 越支所
ＴＥＬ（0136）57－5211 ＦＡＸ（0136）57－6588
ニセコ支所
ＴＥＬ（0136）44－2331 ＦＡＸ（0136）44－2668
真 狩支所
ＴＥＬ（0136）45－2131 ＦＡＸ（0136）45－2947
留寿都支所
ＴＥＬ（0136）46－3121 ＦＡＸ（0136）46－3126
喜茂別支所
ＴＥＬ（0136）33－2316 ＦＡＸ（0136）33－3371
京 極支所
ＴＥＬ（0136）42－2131 ＦＡＸ（0136）42－2538
倶知安支所
ＴＥＬ（0136）22－1137 ＦＡＸ（0136）23－3925
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２７条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか。当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録
情報
登録
機
関
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話 下記の情報のいずれかが登録されている期間
番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、 契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその 当該利用日から１年を超えない期間
申込の内容等
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報
本人から申告のあった日から５年を超えない期間(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会 〒100-8216 東京都千代田区丸の内１-３-１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」-「（１）官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
４．共同利用に関する事項（保護法第２７条５項３号関係）保護法第２７条５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合についてはつぎのとおりです。
(1) 全国共済農業協同組合連合会との共同利用①共同利用する個人デ－タの項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他基本情報、共済契約内容、共済関係者名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報、決済口座、掛金払込、共済金等支払いの取引内容その他の取引関連情報、その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②共同して利用する者の範囲
当組合、全国共済農業協同組合連合会③共同利用する者の利用目的
共済契約引受の判断、共済契約の継続・維持管理、共済金等の支払、約款等に定める契約の履行その他契約者のサ－ビス、市場調査および当組合が提供する商品・サ－ビスの開発・研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、当組合の提供する商品・サ－ビスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）④個人デ－タの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
ようてい農業協同組合〒044-0011 北海道虻田郡倶知安町南１条東２丁目５番地２
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「代表者」-「代表理事組合長」に掲載しています。 https://www.ja-youtei.or.jp/about/(2) 北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用①共同利用する個人デ－タの項目
氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等

借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等②共同して利用する者の範囲
当組合、北海道信用農業協同組合連合会、農林中央金庫③共同利用する者の利用目的
ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④個人デ－タの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
ようてい農業協同組合〒044-0011 北海道虻田郡倶知安町南１条東２丁目５番地２
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「代表者」-「代表理事組合長」に掲載しています。 https://www.ja-youtei.or.jp/about/(3) 北海道農業信用基金協会等との共同利用①共同利用する個人デ－タの項目
氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報、契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報、支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれからの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）、支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産・負債・収入・支出・事業の計画・実績および下記②の掲げる共同利用先との取引状況に関する情報、取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証・パスポ－ト・住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）②共同して利用する者の範囲
当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センタ－③共同利用する者の利用目的
借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理、代位弁済後の求償権の管理、裁判・調停等により確定した権利の管理、完済等により消滅した権利の管理、前記権利に付随した一切の権利等に関する管理④個人デ－タの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
ようてい農業協同組合〒044-0011 北海道虻田郡倶知安町南１条東２丁目５番地２
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「代表者」-「代表理事組合長」に掲載しています。 https://www.ja-youtei.or.jp/about/(4) 電子交換所との共同利用お知らせ・各地手形交換所は、2022(令和４)年 11 月２日㈬をもって交換業務を終了します。上記に伴い、不渡情報の共同利用を終了します。
・共同利用終了以降、各地手形交換所および各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除いたしますので、その削除後、当該情報について開示請求等を行われた場合、一律「当該情報はありません」とのご回答になりますのでご承知おきください。
・なお、2022(令和４)年 11 月４日㈮以降の手形業務については、全国銀行協会が運営する電子交換所に引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は電子交換所へ引き継がれません。
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
①共同利用する個人デ－タの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）、当該振出人について屋号があれば、当該屋号、住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）、当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）、生年月日、職業、資本金（法人の場合に限ります。）、当
該手形・小切手の種類および額面金額、不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別、交換日（呈示日）、支払金融機関（部・支店名を含みます。）、振出金融機関（部・支店名を含みます。）、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日。
（注）当該振出人の氏名、屋号、住所にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関③共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④個人デ－タの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175(5) ホクレン農業協同組合連合会との共同利用①共同して利用する者の範囲
当組合、ホクレン農業同組合連合会②共同利用する情報項目
・生産者情報（氏名・住所・電話番号・所属農協名・組合員コード）
・農畜産物の栽培（飼養）計画・栽培（飼養）履歴・作付面積（飼養規模）・生産実績・品質に関する情報
・生乳受託契約に基づく、受託乳量・成分分析情報・缶№・乳代精算金額・補助金金額・拠出金額、等に関する情報
・家畜市場・共進会等における家畜の個体情報と販売購買金額に関する情報
・販売畜肉の個体情報・販売金額・と畜費用・枝肉市場における販売金額に関する情報
・土壌分析・飼料分析・病害虫検診・残留農薬検査・農産物生産や家畜飼養の試験に関する情報
・本会が推進供給する農業資材（飼料・機械等を含む）の名称・受発注・購入実績・納品検収・精算に伴う情報や需要見込等に関する情報・補助事業や制度品目の交付金・補助金に関する情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報③共同利用の目的
・農畜産物・農産加工品の安定集荷・安定販売による農家経営の安定
・農畜産物・農産加工品の集荷・販売にともなう代金ならびに費用の精算
・農産物の残留農薬検査等の実施による安全の確認ならびに取引先への検査結果の提供
・取引先への農畜産物生産履歴に関わる情報の提供
・農業資材等の安定供給による農業生産の向上
・農業資材等の推進供給に伴う受発注業務・配送納品検収業務・代金精算・技術指導ならびに供給する商品・サービスに関する情報の提供
・土壌分析・飼料分析・病害虫検診・農産物生産試験や家畜飼養試験の実施による営農指導
・生乳受託契約にもとづく生乳代金の精算や補助金の算定
・家畜市場・共進会等における販売購買ならびに名簿作成・補助事業や制度品目の交付金・補助金の適切円滑な対応
・販売および購買業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供④個人データ管理に関して責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
ようてい農業協同組合〒044-0011 北海道虻田郡倶知安町南１条東２丁目５番地２
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「代表者」-「代表理事組合長」に掲載しています。 https://www.ja-youtei.or.jp/about/(6) 農業共済組合との共同利用①共同利用する個人デ－タの項目
農家氏名、住所、電話番号、口座番号、農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報、納入共済掛金、賦課金、支払共済金、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報、栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報、その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②共同して利用する者の範囲
当組合、後志農業共済組合および北海道農業共済組合連合会③共同利用する者の利用目的
農業災害補償法にもとづく共済事業等の円滑な実施、営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興④個人デ－タの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
ようてい農業協同組合〒044-0011 北海道虻田郡倶知安町南１条東２丁目５番地２
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「代表者」-「代表理事組合長」に掲載しています。 https://www.ja-youtei.or.jp/about/
北海道農業共済組合〒060-0004 北海道札幌市中央区北 4 条西 1 丁目 1 北農ビル 15F
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しています。 https://www.hkd-nosai.or.jp/about/
５．外国の第三者への提供の取扱いについて当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（tel：0136-21-2311）までご連絡ください。
６．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。