木津川市教育委員会会議録
令和４年第２回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和４年２月２１日（月）午後２時３０分から午後４時２０分まで○場 所：木津川市役所５階 全員協議会室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、木下学校教育課長、福井学校教育担当課長、久保社会教育課長、石崎文化財保護課長

傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
３．議 事《議案第１号 令和４年度木津川市一般会計予算について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和４年第１回木津川市議会定例会に提出する木津川市一般会計予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
令和４年度は歳入、歳出とも３４，６００，０００千円、そのうち９款教育費は５，６５４，４０５千円、総額の１６．３４％であり、令和３年度より２．２６ポイントの増である。
主な増額の要因は城山台小学校校舎増築Ⅱ期工事、木津小学校校舎新築、相楽小学校校舎改築等の工事費用、新型コロナ感染症対策事業費等である。
主な事業について、附属資料を基に説明。
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【質疑応答】
委 員：旧木津給食センターの解体等の事務のうち、教育部の所管はどこまでか。
事務局：現在解体工事が進んでいる。建物を解体、更地にし、整地して用地確定するまでが教育部の所管になる。令和４年度には完了する予定。以後、市に移管する。
委 員：旧山城給食センターはどうなるのか。
事務局：市有財産利活用検討委員会で検討中である。市街化区域内にあり、使用用途が限られる。
委 員：いずれ解体するのか。
事務局：平成１４年頃の建物なので、活用について市全体で検討している。
教育長：高齢者教育事業費の事業概要説明を。
事務局：生きがい大学の講座を奈良大学と連携して、大学構内での講演、学内の博物館、図書館の見学と、昼食は学食で弁当を提供する予定。木津、加茂、山城教室に分かれて実施する。講演内容は健康関係の題材を予定している。
教育長：遺跡巡りスタンプラリーについて概要説明を。
事務局：専門職員の引率なしでもこどもから大人まで楽しめるよう、既設置の案内板にＱ
Ｒコードを付し、読み取れば詳細な説明がわかるものを設置。それぞれの場所のキーワードを集めて景品と交換することを考えている。夏休みの自由研究などにも利用できると思われる。
教育長：多言語化とはどういったものか。
事務局：遺跡等の解説板は、現在日本語の記載のみ。ＱＲコードを読み取ることで英語、中国語、韓国語への対応を考えている。
【採決】
教育長が議案第１号について採決を行い、全員一致で可決された。
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>《議案第２号 令和３年度木津川市一般会計補正予算第１２号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和４年第１回木津川市議会定例会に提出する木津川市一般会計補正予算案を編成するに2

あたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
補正予算第１０号は、子育て世帯への臨時特別給付金を１２月２１日に専決、11 号は住民税非課税世帯への臨時特別給付金を１２月２７日に専決されたため、今回は１２号となる。
歳入、歳出とも予算の総額から６４，８５２千円を減額し、それぞれ３６，８６４，７６６千円とするもの。９款教育費は２３，１８１千円の増額で合計５，６７１，７３３円、全体に占める割合は１５．３９％となる。
主な事業について、附属資料を基に説明。ネットワーク環境調査事業費用、小・中学校教育活動継続支援事業費用については、議決日が３月２９日のため、翌年度に繰り越して事業実施する。
【質疑応答】
教育長：小中学校の管理事業費で新型コロナウイルス感染症対策物品の購入とあるが、各学校の希望を聞くのか。
事務局：校長の裁量により、各校で予算執行する予定である。
【採決】
教育長が議案第２号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３号 木津小学校校舎改築工事請負契約の締結について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和４年第１回木津川市議会定例会に提出する契約の締結について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
契約の目的、方法、金額、相手方、工事の概要について説明。入札参加業者は４者で、入札額が同額であったため、抽選により落札業者が決定した。
【質疑応答】
委 員：入札額が同額というのは、よくあることか。
事務局：最低制限価格を設定しているので、まれにある。今回は予定価格の９０％の入札額なので、競争原理が働いたのかもしれない。
教育長：入札に関しては建設部に依頼している。資材の遅延等の見込みはどうか。
事務局：議決後に打ち合わせに入るため、まだわからない。今年度施工した他の工事では、半導体不足から電気関係の資材が遅れているが、工期内には施工できる予定である。
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【採決】
教育長が議案第３号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４号 城山台小学校校舎増築工事（Ⅱ期）請負契約の締結について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和４年第１回木津川市議会定例会に提出する契約の締結について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
契約の目的、方法、金額、相手方、工事の概要について説明。入札参加業者は２者。
【採決】
教育長が議案第４号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第５号 木津川市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検・評価に関する報告書（令和２年度実施事業）について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の所管する事務の管理及び執行状況について、学識経験者の助言の下、自ら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を令和４年第１回市議会定例会に提出するとともに公表するもの。
【採決】
教育長が議案第５号について採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和４年２月３日～令和４年２月２１日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・２月１８日 第４回木津川市小学校及び中学校の在り方検討委員会を複数会場でオンラインにより実施した。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
4（２）木津川市立小学校及び中学校における医療的ケア実施要綱について、事務局が資料に基づき報告を行った。
〔説明〕
令和４年２月１５日付で決裁し、同日付で告示したので報告する。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月１８日に施行されたことを受け、地方自治体の責務として、学校における医療的ケアを実施するために必要な事項について定めたもの。
【質疑応答】
委 員：令和４年度の予定はどうか。
教育長：該当は２件の予定である。
委 員：仮に同じ学校で該当者が２名いる場合は、看護師の配置は１名か。
教育長：子どもの状況によって変わる。現在看護師配置に向けて準備中である。
委 員：看護師は専任か。また常勤での配置になるのか。
教育長：人材確保の問題、雇用形態の問題はある。支援学校などは常勤と非常勤を組み合わせている。子どもの状況に応じて、保護者とも話し合いながら進めていく。
委 員：医師の指示書は主治医が出すのか。
事務局：そのとおり。
教育長：学校の体制を整え、対応する必要もある。
委 員：どこの学校でも受入に必要なスペースは確保できるのか。
教育長：可能である。
（３）木津川市立公立幼稚園再編実施計画（案）のパブリックコメント実施経過について事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市公立幼稚園再編実施計画を策定するにあたり、木津川市パブリックコメント手続条例に基づき、意見を募集した。期間は令和３年１２月２７日から令和４年１月２６日の一か月間で、３１人８６件の意見があった。高の原幼稚園閉園については肯定、否定両方の意
見や認定こども園への移行についての意見などがあった。
関連して、保育ニーズの高まりなどの需要に応えるため、公立幼稚園の３歳児保育及び預かり保育事業の充実を図る。具体的には預かり保育の開始を９月から５月に変更するなどの対応を取る。
【質疑応答】
教育長：近隣では久御山町、八幡市、京田辺市に公立幼稚園があったが、そのうち京田辺市の状況はどうか。
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事務局：現在は公立の認定こども園はない。今年度パブリックコメントを実施し、計画策定の予定。幼保合体し、認定こども園化を考えていると聞いている。
教育長：奈良市はどうか。
事務局：早くから再編に取り組んでいる。公立の幼保合体した上で民営化し、認定こども園化する方針で進めている。
委 員：在園時間が短い、３歳児の募集が少ないとの提案に対してどう考えるか。
事務局：施設の認可定員の範囲内で、状況に応じて実利用人数の定員を定めてきた。幼児教育無償化により、公立幼稚園の利用人数は減少している。今後は保育ニーズの高まりに応えるため預かり保育サービスの充実を図りたいと考えている。また、再編計画の中で、幼稚園の定員数の確保やクラス数増について考えていきたい。
委 員：保育園での保育と幼稚園での預かり保育は似ているが、違うと思う。
事務局：平成２７年度以降、現在のカリキュラムを編成してきているので、簡単に動かせない。預かり保育で柔軟に対応していきたい。
委 員：預かり保育は保護者に負担がかかるので、保育時間を延長することと一緒ではない。保育園での保育も幼稚園の預かりも同じようなものだが、幼稚園には保育にあたるものがない。こども園になれば、足りないところを補えるのでは。また、近隣の久御山町は、幼稚園からこども園に移行して、利用人数の変化などはあったのか。
事務局：八幡市は大きな増減はなかった。就学前人口が減少している中で公立園の再編に取り組んできている。久御山町は、幼児より０～２歳の保育ニーズが高まっている。この年齢は幼稚園では対応できない。ニーズに応えるため保育人数は増やしている状況である。
委 員：パブリックコメントも実施されているが、閉園に向けて進んでいる印象がある。こども園化したらどうなるかとか、他の方法も考えながら、最終的に閉園にするなど順を追って説明していくべきでは。預かり保育の件など保護者の理解は得られているのか。急速に進めるより丁寧に説明し緩やかに進めていく方がよいのではないか。
事務局：現状については、教育委員会でも昨年度から説明してきた。また、平成２９年６月に保育園の民営化実施計画の策定時にもパブリックコメントを実施し、保育園の保護者の意見などを聞きながら策定した。再編計画などに検討会を設置する制度はなく、パブリックコメントを実施することで市民の方の意見を聞いており、手続きを順に踏んで進めている。今回、案を作成した段階で、各園の保護者に対して複数回の説明会を開催している。また高の原幼稚園の評議員や木津主任児童委員など、政策形成過程で各方面に説明している。そのうえでパブリックコメントを実施し、計画案の作成を進めている。
教育長：幼稚園児が小学生、中学生に成長していく。厳しい財政の中で、そこまでを含め、全体的総合的に教育体制・教育環境を整備していく必要がある。保育園のニーズに対6

しては、計画を止め、また幼稚園については２園で十分対応できると考えている。
今回高の原幼稚園の廃止方針の下、例えば３歳児の保護者の方で、運転免許を持っていないとの切実な意見もあった。それについては、バスの配車や経路とか、対応していくことが必要。パブリックコメントで寄せられた様々な方からの意見を真摯に受け止め、丁寧に答えることが大切。基本は廃園止む無しであるが、配慮事項など今後も検討する必要がある。説明不十分な点については、素案ということなので、子ども子育て会議の意見も踏まえ、回答案はより精査して作成されたい。
（４）第６波の新型コロナウイルス感染急拡大に対する申し入れについて、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
申し入れの際の質疑応答について説明。
【質疑応答】
委 員：学級等閉鎖の期間について定めはあるのか
事務局：特にない。状況に応じて判断している。安全を守りつつ、学習保障や家庭保育の見守りも必要であり、徒に長期間閉鎖はしていない。感染拡大しないよう日数など決定している。
教育長：感染者の減少傾向は緩やかである。基本的に換気がされ、マスク着用で距離をとっていれば濃厚接触者にはならない。
委 員：いづみ保育園が登園自粛と聞いているが、いつまでか。
事務局：蔓延防止重点措置が発令中は市内全ての園で家庭保育の協力依頼をしている。全体的に現在３～４割が登園自粛されている。
教育長：子どもを預けないと仕事ができないことは理解しているが、現在は危機的状況でもあるので、エッセンシャルワーカーのためにも自粛を依頼している。
事務局：違う施設を一緒にすると、さらに感染拡大する可能性もあり、対応が難しい。協力していただけるところはお願いして、極力保育を続けている。
（６）次回教育委員会は、令和４年３月２８日（月）午前に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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