横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
第72号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（北部処理区江ケ崎地区下水道整備工事（その６） ほか２件）······························· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（萩台トンネル補修・補強工事（その１） ほか22件） ······································ 12△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（特別徴収税額変更通知書発送用封筒（窓あき） 132,500枚の印刷 ほか17件）················ 41△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 69△ 同 ······················································································ 70【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（川井浄水場ほか自動水質監視設備更新工事） ほか６件） ·································· 71△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（小型消火栓（口径75（7.5K）ＦＣＤ（接）補修弁内臓） 20基ほか ほか１件）··············· 83【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（最戸変電所付帯用変圧器更新工事（その２）） ············································ 89△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（産業廃棄物（券売機ほか）処分業務委託） ················································ 95△ 一般競争入札（交通局経営企画課契約分）の施行（車輪33,600キログラムの売払 ほか１件） ··············································· 100【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（３Ｄ対応手術用移動型Ｘ線透視撮影装置

一式の購入） ··································· 1051横浜市報調達公告版
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調

達

公

告

横浜市調達公告第268号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「北部処理区江ケ崎地区下水道整備工事（その６）」ほか２件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成29年９月５日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
2

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コ

技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書及び実施要領書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）及び実施要領書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書（合併入札の場
合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）を購入しなければならない。設計図書の購入先
及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費内訳書）を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計
金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る3

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説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条第２項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合
は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条第２項に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない4横浜市報調達公告版
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おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(4) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他
5横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第３条第３項及び第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事）の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録され6横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行ているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれにおいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。なお、合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費の合計）に満たない者（共同企業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(12)(9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(14) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(15) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(16) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(17) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

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第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０２９６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区江ケ崎町２１番４号地先から１８番２３号地先まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
塩ビ管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝２２．３ｍ）、強化プラスチック管布設工（Φ７００ｍｍ～Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝２７７．４ｍ）
契約締結の日から平成３０年

９月２８日まで

開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

北部処理区江ケ崎地区下水道整備工事（その６）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月 ５日（木）午前 ９時１６分
前金払する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査の取扱いについて、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２８０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

寿町住宅（仮称）建替工事及び寿町福祉会館（仮称）整備工事（電気設備工事）
中区寿町４丁目１４番地【総合評価落札方式（簡易型）対象工事】
ＲＣ造、地上９階地下１階建、延床面積７，６８５．６９ｍ２の建築工事に伴う電気設備
工事一式
契約締結の日から平成３１年

３月１５日まで

開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次を全て満たす技術力結集型共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。詳細は公告本文１（４）参照。）。
（１）構成員の数は２者とし、出資比率は各構成員１０分の３以上であるとともに、代表構成員がその共同企業体構成員中最大であること。
（２）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２９年１０月 ２日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号
工事件名

１７２８０１００１６
寿町住宅（仮称）建替工事及び寿町福祉会館（仮称）整備工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐、最高請負実績額に係る適格性の審査並びに特定ＪＶ登録及び共同企業体協定書兼委任状の提出について、公告本文（２、３（４）、９、１０（１０）、１０（１１）及び１０（１４））に記載があるので留意すること。
（２）寿町住宅（仮称）建替工事及び寿町福祉会館（仮称）整備工事（建築工事）の請負契約の締結が横浜市会平成２９年第３回定例会において可決されないときは、この入札を中止することがある。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

10

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０３２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

北部処理区末吉合流幹線下水道再整備工事
鶴見区下末吉二丁目１番１号地先から１番３号地先まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
管きょ更生工（製管工法、ボックスカルバート□２，０００ｍｍ×２，０００ｍｍ、Ｌ＝
１４２．４ｍ） ほか
契約締結の日から平成３０年

５月１７日まで

開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次を全て満たす技術力結集型共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。詳細は公告本文１（４）参照。）。
（１）構成員の数は２者とし、出資比率は各構成員１０分の３以上であるとともに、代表構成員がその共同企業体構成員中最大であること。
（２）構成員は、公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ
更生工法（製管工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
（３）同一の工法が施工可能な構成員により結成された共同企業体であり、当該同一の工法を用いて本件工事を施工できること。
（４）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格に定める下水道管
きょ更生工法に関して確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）（５）共同企業体協定書兼委任状（欄外に施工に用いる工法の種類を追記すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２９年１０月 ２日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１２日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

５回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、総合評価落札方式における入札参加手続、工事費内訳書の作成及び提出、調査基準価格未満で入札した場合の取扱い、現場代理人の工事現場への常駐、最高請負実績額に係る適格性の審査並びに特定ＪＶ登録及び共同企業体協定書兼委任状の提出について、公告本文（２、３（４）、９、
１０（１０）、１０（１１）及び１０（１４））に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

11横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
横浜市調達公告第269号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「萩台トンネル補修・補強工事（その１）」ほか22件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年９月５日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
コ 技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
12横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書（合併入札の場
合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）を購入しなければならない。設計図書の購入先
及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費内訳書）を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計
金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行っ
13

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
た場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他
14

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事）の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれにおいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。なお、合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費の合計）に満たない者（共同企業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意するこ
15

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行と。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

16

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７１２０１００７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

萩台トンネル補修・補強工事（その１）
磯子区洋光台六丁目４２番地先から３２番地先まで
ひび割れ補修工一式、漏水対策工一式、側溝工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

３月３０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、次のア又はイの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 道路トンネル（地下道を含む。）又は鉄道トンネルの削孔を伴う補修又は補強工事
イ 道路トンネル（地下道を含む。）又は鉄道トンネルの築造工事（開削工法を除く。）（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２７日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２８日（木）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７１４０１００６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧ふ頭Ｂ突堤岸壁補修工事
中区本牧ふ頭１番地１９８地先
断面補修工（乾式吹付工、１９５ｍ２）、車止補修工Ｌ＝１０ｍ

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

３月２３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、ポリマーセメントモルタルを用いた乾式吹付工法の工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局建設第一課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０２９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

栄処理区大面川第二雨水幹線下水道整備工事（その２）栄区長尾台町４７１番地先から５３１番地先まで
ボックスカルバート布設工（□５，２００ｍｍ×２，５００ｍｍ、Ｌ＝８４ｍ）、現場打
ちボックスカルバート築造工（□５，０００ｍｍ～５，２００ｍｍ×２，６００ｍｍ、Ｌ＝２．７ｍ）
契約締結の日から平成３１年

２月１４日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次を全て満たす技術力結集型共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。詳細は公告本文１（４）参照。）。
（１）構成員の数は２者とし、出資比率は各構成員１０分の３以上であるとともに、代表構成員がその共同企業体構成員中最大であること。
（２）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２７日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２８日（木）午前 ９時４６分
前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１０２９７
栄処理区大面川第二雨水幹線下水道整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐、最高請負実績額に係る適格性の審査並びに特定ＪＶ登録及び共同企業体協定書兼委任状の提出について、公告本文（３（４）、８（９）、８（１０）及び８（１３））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
栄処理区大面川第二雨水幹線下水道整備工事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

20

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０２９８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区篠原町１５５８番地先から１４８７番地５地先までほか２か所
塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝９７０．２ｍ）、小口径推進工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝３２４．１ｍ） ほか

契約締結の日から平成３１年

３月２９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港北処理区篠原地区下水道整備工事（その２４）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２７日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２８日（木）午前 ９時４５分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０２９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センター最初沈殿池（第３系列）防食等整備工事
神奈川区千若町１丁目１番地ほか１か所
防食工一式、覆蓋工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

１月２５日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３１年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成したコンクリート防食工を含む土木工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２７日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２８日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において、「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」を準拠することについて定めがあるので留意すること。

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７７１０１０２１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

みなとみらい本町小学校校庭整備工事
西区高島一丁目２番３号
側溝工一式、管きょ工一式、舗装工一式、構造物撤去工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２４０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢八景駅東西自由通路階段下部工等整備工事
金沢区瀬戸１９番３４号から１９番３７号まで
基礎工（深礎杭Φ２，０００ｍｍ、Ｌ＝３ｍ～１０ｍ、２本）、中詰コンクリート工一式、根巻コンクリート工一式、クレーン基礎撤去工一式 ほか

契約締結の日から平成３０年

３月１６日まで

５３，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）を横断又は近接する工事（いずれも鉄道等の施設の計測を含むものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
また、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２６日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局金沢八景駅東口開発事務所

電話

０４５－７８２－７３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７１２０１００７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２９年度和泉川改修工事（その２）
泉区和泉町５４２５番地２
プレテンション桁製作・架設工７本、支承工１４個

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

３月２６日まで

３２，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：橋梁上部工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、プレテンション方式による橋梁上部工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２６日（火）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０２８９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川処理区地域防災拠点（神奈川中）流末枝線管きょ耐震化工事
神奈川区西大口１０８番地先から１４１番地先まで
塩ビ管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３７１．１ｍ）

工事概要
工期
予定価格

９月２８日まで

９１，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０２８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部処理区万世地区下水道整備工事（その２）
南区万世町２丁目３２番地先から浦舟町１丁目１９番地２３地先まで
小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１０２ｍ）

工事概要
工期
予定価格

３月３０日まで

５６，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２６日（火）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０２９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区旭区若葉台地区雨水浸透施設設置工事
旭区若葉台二丁目２４番２４号地先から若葉台三丁目３番地先まで
雨水浸透ます設置工１３６か所

工事概要
工期
予定価格

３月３０日まで

８６，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）（本件工事及び契約番号
１７２１０１０２９１番の工事件名を併記すること。） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２６日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に合併入札に係る、設計図書のダウンロード等、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（２（２）
、３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は契約番号１７２１０１０２９１番の工事と合併入札とし、予定価格については全ての工事の合計金額を本件工事に記載する。また、入札は本件工事に対して行い、金額は全ての工事の合計金額を記載すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

28横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０２９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区旭区若葉台地区雨水浸透施設設置工事に伴う付帯工事
旭区若葉台二丁目２４番２４号地先から若葉台三丁目３番地先まで取付管布設工（Φ２００ｍｍ、１２２か所）

工事概要
工期
予定価格

――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

４月２７日まで

契約番号１７２１０１０２９０番に記載する。

技術者

契約番号１７２１０１０２９０番に記載する。
その他

契約番号１７２１０１０２９０番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２６日（火）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号１７２１０１０２９０番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１７２１０１０２９０番に記載する。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７３５０１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南区高根町３丁目地内舗装補修工事
南区高根町３丁目１７番地先から浦舟町４丁目４７番地先まで
遮熱性舗装工８５３ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
９，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、遮熱性舗装工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において遮熱材料についての定めがあるので留意すること。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２８０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日野公園墓地納骨堂（仮称）新築工事（造園工事）
港南区日野中央一丁目１３番２号
園路広場整備工、植栽工、雨水排水設備工

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月２３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２６日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７１４０１００７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大黒ふ頭客船受け入れ施設新築工事（建築工事）
鶴見区大黒ふ頭構内
Ｓ造、平屋建、延床面積１，５００ｍ２

工事概要
工期
予定価格

３月３０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２７日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ９月２８日（木）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２４０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢八景駅東西自由通路西側エレベーター設置工事（建築工事）
金沢区瀬戸４４７９番地９地先
エレベーター棟新築工一式

工事概要
工期
予定価格

３月１６日まで

５９，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局金沢八景駅東口開発事務所

電話

０４５－７８２－７３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２４０１０００９

入札方法

電子入札による

製造件名
引渡場所

製造概要

金沢区瀬戸１９番３４号
歩行者デッキ上屋製作工２０．７３２ｔ（シェルター鉄骨製作一式、通路シェルター
３３９．２ｍ２、駅前シェルター９６．２ｍ２）一式

製造期間

契約締結の日から平成３０年

予定価格

開札後に公表

３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

金沢八景駅東西自由通路上屋製作工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、工事１件あたりの鋼材重量１２ｔ以上の鋼製
橋又は鋼製橋上に設置する鉄骨造の上屋を製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局金沢八景駅東口開発事務所

電話

０４５－７８２－７３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７１２０１００８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路権太坂和泉線（和泉地区）街路整備工事（その１５）
泉区和泉町４８９６番地先から５３９８番地先まで
道路照明設備設置工３５基（Ｈ＝１０ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

３月１６日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、地上高さ４．５ｍ以上の道路、公園照明等の設置工事（建柱工事を含むものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２２８２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０３０４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

岸根公園ほか３公園照明施設改良工事
港北区岸根町７２５番地ほか３か所
照明施設改良工６６基（Ｈ＝４ｍ～５ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

２月２８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、地上高さ４．５ｍ以上の道路、公園照明等の設置工事（建柱工事を含むものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０３２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日産スタジアム内部照明設備更新工事
港北区小机町３３００番地
照明設備ＬＥＤ器具更新工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

３月２８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次を全て満たす技術力結集型共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。詳細は公告本文１（４）参照。）。
（１）構成員の数は２者とし、出資比率は各構成員１０分の３以上であるとともに、代表構成員がその共同企業体構成員中最大であること。
（２）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２８日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐、最高請負実績額に係る適格性の審査並びに特定ＪＶ登録及び共同企業体協定書兼委任状の提出について、公告本文（３（４）、８（９）、８（１０）及び８（１３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局会場整備課

電話

０４５－４７５－１１８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

37横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０３２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日産スタジアム外部照明設備更新工事
港北区小机町３３００番地
照明設備ＬＥＤ器具更新工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月２８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局会場整備課

電話

０４５－４７５－１１８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０１０３２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日産スタジアム館内共聴設備改修工事
港北区小机町３３００番地
共聴設備更新工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

３月２８日まで

８３，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：放送設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局会場整備課

電話

０４５－４７５－１１８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２９０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中央卸売市場食肉市場小動物冷却室（２）等高架軌条改修工事
鶴見区大黒町３番５３号
高架軌条設備工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

３月２８日まで

２８，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、高架軌条設備工事（枝肉を懸吊するものに限る。新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
横浜市調達公告第270号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「特別徴収税額変更通知書発送用封筒（窓あき）いて、一般競争入札を行う。
平成29年９月５日

132,500枚の印刷」ほか17件の契約につ

契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
１41

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないとき
42横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
は再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停43

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

44

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７０３０２００４３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特別徴収税額変更通知書発送用封筒（窓あき）１３２，５００枚の印刷

財政局税務課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１月１２日まで

封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時００分まで
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

45

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７０３０２００４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

固定資産税（土地・家屋）納税通知書（一般分）

８９３，０００セットほかの印刷

総務局住民情報システム課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２２日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時００分まで
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

46

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７１２０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（Ｈ鋼ほか）２２トンの売払
西区戸部本町５０番３３地先

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

所在地区分・順位
企業規模

不用品買受
【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

道路局橋梁課
財政局契約第二課

47

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０４００２９

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ノートパソコン８台の借入

件名納入／履行場所

環境創造局経理経営課

概要
納入／履行期間等

平成２９年１１月 １日から平成３３年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

５回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局経理経営課
財政局契約第二課

48

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号
件名

１７２１０４００２９
ノートパソコン８台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年９月１４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年９月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

49

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０４００３０

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ノートパソコン１２台ほかの借入

件名納入／履行場所

環境創造局下水道事業マネジメント課

概要
納入／履行期間等

平成２９年１１月 １日から平成３４年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

５回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道事業マネジメント課
財政局契約第二課

50

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号
件名

１７２１０４００３０
ノートパソコン１２台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年９月１４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年９月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

51

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０２０２５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

ヤシ殻破砕炭一般競争（条件付）
３８３袋

環境創造局港北水再生センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から２１日間
工化学薬品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【工化学薬品

市内：第５位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

52

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２１０４００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

イオンクロマトグラフ分析装置（栄第二水再生センター）

一式の借入

環境創造局栄第二水再生センター

概要
納入／履行期間等

平成３０年 ２月 １日から平成３７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１月３１日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道水質課
財政局契約第二課

53

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号
件名

１７２１０４００３１
イオンクロマトグラフ分析装置（栄第二水再生センター）

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年９月１４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年９月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

54

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２２０３０１１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑工場消防用設備点検委託
資源循環局都筑工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月２０日まで

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２６０４０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

広聴データベースシステム用ミドルウェアソフト

一式の借入

市民局の指定する場所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成３０年 １月 １日から平成３４年１２月３１日まで
一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

市民局広聴相談課

契約事務担当課

財政局契約第二課

56

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号
件名

１７２６０４０００４
広聴データベースシステム用ミドルウェアソフト

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年９月１４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年９月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

57

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２８０２０２２９

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ＡＣＱＵＩＴＹ

ＵＰＬＣカラム（ウォーターズ）

件名納入／履行場所

１０本ほか

製品指定

健康福祉局本場食品衛生検査所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

理化学機械器具
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【理化学機械器具 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局中央卸売市場本場食品衛生検査所
財政局契約第二課

58

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７２８０４００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市衛生研究所業務支援ネットワークサーバシステム

一式の借入

横浜市衛生研究所

概要
納入／履行期間等

平成２９年１１月 １日から平成３４年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

５回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号
件名

１７２８０４００１０
横浜市衛生研究所業務支援ネットワークサーバシステム

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年９月１４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年９月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

60

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７３２０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区街路樹維持業務委託（その３）
神奈川区神奈川土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年

３月３０日まで

最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

61

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７３３０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西区街路樹維持業務委託（その３）
西区西土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年

３月１６日まで

最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

西区西土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７３６０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区内河川水路維持業務委託（その２）
港南区港南土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１６日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

港南区港南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７７１０２０１５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

生徒用机（ＩＴＯＫＩ）

８０台ほか

同等品可

横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

什器
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【什器

市内：第５位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局高校教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

64

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７７１０３０１７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

通学安全指導員配置業務委託（栄区）
栄区庄戸小学校通学路

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２９年１０月 １日から平成３０年

所在地区分・順位
企業規模

その他

３月３１日まで

警備【警備：人的警備】【警備

市内：第１位のみ】

中小企業
警備業法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２４年４月１日以降に元請として６か月以上継続して履行した実績を有する者（平成３０年３月３１日までの履行予定のものを含む。）

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局学校計画課

契約事務担当課

財政局契約第二課

65

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７７２０４００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

期日前・不在者投票システム用サーバー機

一式の借入

選挙管理委員会事務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

平成３０年 １月 １日から平成３２年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

選挙管理委員会事務局選挙課
財政局契約第二課

66

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号
件名

１７７２０４００１２
期日前・不在者投票システム用サーバー機一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年９月１４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年９月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

67

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７１９０２０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

非接触型眼圧測定装置（トプコンメディカルジャパン又はニデック）

１式ほか

同等品可

横浜市救急医療センター

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

医療機械器具
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【医療機械器具

市内：順位問わず】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

医療局医療政策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
横浜市調達公告第271号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年９月５日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理を決定 を行っ 由
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額
し た 手 た日
名称及び数量の名称方を決定 び住所又は所在
続
した日 地
－
円 総 合 評 平成29
１ 公共建築物マネ 横 浜 市 財 政 平成29年 富士通株式会社
27,675,172 価 一 般 年５月
ジメント台帳開 局 公 共 施 設 ８月８日 神奈川支社
神奈川県横浜市
競 争 入 16日
発業務委託
・事業調整
西区高島一丁目
札
室公共施設
１番２号
・事業調整
課
中区港町１
丁目１番地

69

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
横浜市調達公告第 272 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年９月５日
契約事務受任者
横浜市総務局長 大久保 智 子
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落札者又は随意契約落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随の相手方の氏名又は随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る部課の名称 意 契 約名称及び住所又は所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手在地
役務の名称及し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 電子計算機及 総務局しごと 平成 29 日本企画株式会社
円一般競 平成 29－
び周辺装置オ 改革室住民情 年８月 千葉県船橋市本町６41,472,000争入札 年６月
ペレーション 報システム課 １日
丁目 21 番 16 号
20 日
等業務委託
一式

70

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行

水

道

局

水道局調達公告第102号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「川井浄水場ほか自動水質監視設備更新工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年９月５日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
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横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
コ 技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書（合併入札の場
合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）を購入しなければならない。設計図書の購入先
及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費内訳書）を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計
金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札
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横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関す
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第72号 平成29年９月５日発行
る規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事）の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれに74横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
おいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。なお、合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費の合計）に満たない者（共同企業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

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第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０１０２６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

川井浄水場ほか自動水質監視設備更新工事
旭区上川井町２５５５番地ほか２か所
自動水質監視装置更新工一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年１２月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における水質
計器設置工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

６回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０１０２６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

相沢六丁目ほか５か所口径５０ｍｍ配水管布設替工事
瀬谷区相沢六丁目１０番地２地先から１９番地１地先までほか５か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ、Ｌ＝６８６ｍ）、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４５日間

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０１０２５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区神大寺三丁目６番１号地先から７番９号地先までほか６か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝４１３ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１３５日間
６１，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神大寺三丁目ほか６か所口径５０ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０１０２５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区笹野台一丁目１番４３号地先から７番３３号地先までほか９か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝６９２ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１５０日間
９１，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

笹野台一丁目ほか９か所口径５０ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかであること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２７年８月１日から平成２９年７月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０１０２５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

都筑区勝田町１２９０番地４地先から１３１４番地先までほか８か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝６８４ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から平成３０年

３月１６日まで

７８，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

勝田町ほか８か所口径５０ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかであること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年８月１日から平成２９年７月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参
加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０１０２５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工業用水道 上倉田町口径７００ｍｍバタフライ弁設置工事
戸塚区上倉田町７６９番地先不断水バタフライ弁設置工（Φ７００ｍｍ、１基）、路面復旧工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３０日まで

５６，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３２９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０１０２５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区駒岡二丁目７番４１号地先から９番２５号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝４７５ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１５５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

駒岡二丁目ほか３か所口径５０ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかであること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年８月１日から平成２９年７月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
水道局調達公告第103号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「小型消火栓（口径 75（7.5K）ＦＣＤ（接）補修弁内臓）
いて、一般競争入札を行う。
平成29年９月５日

20 基ほか」ほか１件の契約につ

横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆

弘
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札

１83

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
84

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、85横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

86横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０２０２２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型消火栓（口径７５（７．５Ｋ）ＦＣＤ（接）補修弁内臓）２０基ほか

水道局中村水道事務所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から９０日間
水道用品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【水道用品 市内：順位問わず】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月１９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中村水道事務所
財政局契約第二課

87

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５２０５０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）（小型自家用自動車２０００ｃｃ）１台の売払
都筑区二の丸１４－１

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４０日間

所在地区分・順位

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者②古物営業の許可を受けている者③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者④自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターに引取業者として登録されている者

提出書類①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し④引取業者としての自動車リサイクルシステムのシステム登録完了通知書の写し。ただし、自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターのホームページで引取業者として確認できる者を除く。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

水道局北部方面配水管理課
財政局契約第二課

88横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行

交

通

局

交通局調達公告第93号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「最戸変電所付帯用変圧器更新工事（その２）」の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年９月５日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
89

横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
コ

技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書（合併入札の場
合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）を購入しなければならない。設計図書の購入先
及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費内訳書）を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計
金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行っ90横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
た場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
91横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事）の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれに92横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
おいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。なお、合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費の合計）に満たない者（共同企業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

93横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５３０１００７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

最戸変電所付帯用変圧器更新工事（その２）
港南区最戸一丁目５番８号
付帯用変圧器（２２ｋＶ／６．６ｋＶ）更新工一式

工事概要
工期
予定価格

３月３０日まで

３７，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、鉄道施設における、特別高圧受変電設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、
当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ９月２６日（火）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
交通局調達公告第94号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「産業廃棄物（券売機ほか）処分業務委託」の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年９月５日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
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横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者
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第72号 平成29年９月５日発行
がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
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横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５３０３０１２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

産業廃棄物（券売機ほか）処分業務委託
受託者処理施設概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２９年１２月２６日まで
最低制限価格制度適用
廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【廃棄物処理

市内：第１位のみ】

中小企業①当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
②産業廃棄物処分業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

交通局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
交通局調達公告第 95 号
一般競争入札（交通局経営企画課契約分）の施行
次のとおり、「車輪33,600キログラムの売払」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年９月５日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「kt-keiyaku@city.yokohama.jp」）により交通局
経営企画課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
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第72号 平成29年９月５日発行(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「kt-keiyaku@city.yokohama.jp」）により交通局経営企画課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
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第72号 平成29年９月５日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５３０５５００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

車輪３３，６００キログラムの売払
交通局川和保守管理所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２９年１０月２４日から平成２９年１１月

所在地区分・順位
企業規模

９日まで

不用品買受
【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

中小企業
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本案件の契約担当局は交通局です。電子入札システムの「契約担当局選択画面」では、必ず「交通局」を選択してログインしてください。
注意事項②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
③上記「支払い条件」は横浜市交通事業管理者が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課
契約事務担当課

交通局車両課

電話

０４５－３２６－３８１２

交通局経営企画課

電話

０４５－３２６－３８０７103横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
契約番号

１７５３０５５００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（レール類）１３９．９トンほかの売払
交通局上永谷車両基地ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月２７日まで

所在地区分・順位
企業規模

不用品買受
【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

中小企業
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ９月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ９月２０日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本案件の契約担当局は交通局です。電子入札システムの「契約担当局選択画面」では、必ず「交通局」を選択してログインしてください。
注意事項②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
③上記「支払い条件」は横浜市交通事業管理者が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７８

交通局経営企画課

電話

０４５－３２６－３８０７104横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第14号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年９月５日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
３Ｄ対応手術用移動型Ｘ線透視撮影装置 一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限契約決定した日から90日以内(4) 納入場所
磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「医療機械器具」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年９月14日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年９月14日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター管理部総務課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター管理部総務課
吉山・長澤 電話 045(753)2615（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
１105横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市医療局病院経営本部ホームページ入札・契約情報からダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/nou-list.html）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年９月28日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター管理部総務課
電話 045(753)2615（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年10月17日午前10時(ｲ) 入札場所
磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター２階会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成29年10月16日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年10月17日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第24条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市医療局病院経営本部契約規程第17条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
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横浜市報調達公告版
第72号 平成29年９月５日発行
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Summary(1) Subject matter of the contract:
Surgical FluoroScopic Mobile 3D Xray Device,１ Set(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 17, October, 2017(Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language:Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Yokohama Brain and Spine Center,
1-2-1 Takigashira, Isogo-ku, Yokohama, 235-0012 TEL 045 (753) 2615

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