四半期報告書（第117期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

株式会社京葉銀行(Ｅ０３６４１)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社京葉銀行

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第117期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Keiyo Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区富士見一丁目11番11号

2022年４月１日

至2022年６月30日）

京葉銀行

熊谷

俊行

（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。）
千葉市中央区千葉港５番45号【電話番号】

043（306）2121（大代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部経理担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
株式会社京葉銀行

根津幸彦【電話番号】

03（3279）3321（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社京葉銀行

青山

俊介

東京支店

（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
株式会社

日本橋室町野村ビル

東京事務所

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

日本橋室町野村ビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度
第１四半期連結累計期間(自至2021年４月１日
2021年６月30日)

2022年度
第１四半期連結累計期間(自至2022年４月１日
2022年６月30日)

2021年度(自至2021年４月１日
2022年３月31日)

経常収益

百万円

16,526

18,45165,745

経常利益

百万円

5,129

4,877

16,210

百万円

3,619

3,334

――

百万円

――

――

11,185

四半期包括利益

百万円

4,834

△5,401

――

包括利益

百万円

――

――

2,513

純資産額

百万円

301,100

289,238

295,983

総資産額

百万円

5,707,719

7,245,319

6,903,217

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

27.83

26.24

――

１株当たり当期純利益

円

――

――

86.84

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

27.73

－

――

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

――

――

－

自己資本比率

％

5.1

3.9

4.2

（注）１．2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び2022年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．2021年度第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、サービス支出を中心に個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ
情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、感染症の影響が和らぎ、雇用情勢などに改善の動きがみられまし
たが、供給面での制約により生産などに足踏みがみられました。
金融面においては、日経平均株価は一時28,000円台まで上昇しましたが、期末にかけて米金利上昇などによる景気減速の警戒感が強まり、26,000円台で推移しました。また、長期金利は日本銀行の金融緩和の継続などを背景に、概ね0.2％台で推移しました。
（財政状態）
総資産は、現金預け金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比3,421億円増加し７兆2,453億円となりました。負債は、預金やコールマネーの増加等により、前連結会計年度末比3,488億円増加し６兆9,560億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比67億円減少し2,892億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金３兆9,094億円（前連結会計年度末比106億円増加）、有価証券１兆1,729億円（同185億円増加）、預金５兆2,572億円（同1,152億円増加）となりました。
（経営成績）
経常収益は、預け金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、貸倒引当金戻入益の計上や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比19億25百万円増加し184億51百万円となりました。
経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少した一方、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比21億77百万円増加し135億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比２億52百万円減少し48億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円減少し33億34百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

- 2 -① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億５百万円増加し121億10百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比２億９百万円減少し14億32百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比
19億43百万円減少し△18億94百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比72百万円増加し２億14百万円、役務取引等収支が前
年同四半期連結累計期間比４百万円増加し△４百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比７億58百万円
減少し△６億37百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億77百万円増加し123億24百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比２億５百万円減少し14億27百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計
期間比27億２百万円減少し△25億32百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円)

金額（百万円)

金額（百万円) 金額（百万円)

前第１四半期連結累計期間

11,905141－

12,046

当第１四半期連結累計期間

12,110214－

12,324

前第１四半期連結累計期間

12,069145

312,211

当第１四半期連結累計期間

12,263217

312,477

前第１四半期連結累計期間

164

4

3

164

当第１四半期連結累計期間

152

3

3

153

前第１四半期連結累計期間

1,641

△8

－

1,633

当第１四半期連結累計期間

1,432

△4

－

1,427

前第１四半期連結累計期間

3,131

9

－

3,140

当第１四半期連結累計期間

2,934

8

－

2,943

前第１四半期連結累計期間

1,489

17

－

1,507

当第１四半期連結累計期間

1,502

13

－

1,515

前第１四半期連結累計期間

48

120

－

169

当第１四半期連結累計期間△1,894△637－△2,532

前第１四半期連結累計期間

50

126

－

176

当第１四半期連結累計期間

48

39

－

88

期別

前第１四半期連結累計期間

1

6

－

7

当第１四半期連結累計期間

1,943

677

－

2,621

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

- 3 -② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比１億97百万円減少し29億43百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比７百万円増加し15億15百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円)

金額（百万円)

金額（百万円) 金額（百万円)

前第１四半期連結累計期間

3,131

9

－

3,140

当第１四半期連結累計期間

2,934

8

－

2,943

前第１四半期連結累計期間

971

－

－

971

当第１四半期連結累計期間

1,024

－

－

1,024

前第１四半期連結累計期間

572

7

－

579

当第１四半期連結累計期間

468

7

－

475

前第１四半期連結累計期間

687

－

－

687

当第１四半期連結累計期間

411

－

－

411

前第１四半期連結累計期間

287

－

－

287

当第１四半期連結累計期間

359

－

－

359

前第１四半期連結累計期間

200

－

－

200

当第１四半期連結累計期間

191

－

－

191

前第１四半期連結累計期間

9

0

－

9

期別

当第１四半期連結累計期間

13

0

－

13

前第１四半期連結累計期間

1,489

17

－

1,507

当第１四半期連結累計期間

1,502

13

－

1,515

前第１四半期連結累計期間

116

12

－

129

当第１四半期連結累計期間

50

6

－

57

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

前第１四半期連結会計期間

5,037,583

15,855－5,053,439

当第１四半期連結会計期間

5,245,937

11,291－

5,257,228

前第１四半期連結会計期間

3,301,180－－

3,301,180

当第１四半期連結会計期間

3,498,406－－

3,498,406

前第１四半期連結会計期間

1,727,194－－

1,727,194

当第１四半期連結会計期間

1,739,065－－

1,739,065

前第１四半期連結会計期間

9,208

15,855－25,063

当第１四半期連結会計期間

8,464

11,291－

19,756

前第１四半期連結会計期間

89,026－－89,026

当第１四半期連結会計期間

58,602－－58,602

前第１四半期連結会計期間

5,126,610

15,855－

5,142,465

当第１四半期連結会計期間

5,304,539

11,291－5,315,830（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金- 4 -④ 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

前第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比（％）

当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比（％）

3,854,471

100.003,909,455

100.00232,252

6.03

219,766

5.62

3,089

0.08

3,381

0.09

751

0.02

677

0.02

4,793

0.12

5,238

0.13

建設業

210,399

5.46

205,4095.25

電気・ガス・熱供給・水道業

26,3000.68

26,776

0.69

情報通信業

14,7130.38

13,8300.35

運輸業，郵便業

122,277

3.17

115,184

2.95

卸売業，小売業

233,687

6.06

215,899

5.52

金融業，保険業

109,2222.83

118,383

3.03

不動産業，物品賃貸業

724,067

18.79

789,860

20.20

各種サービス業

302,6537.85

286,218

7.32

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

地方公共団体179,036

4.65

158,264

4.05

1,691,227

43.88

1,750,563

44.78

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

その他
特別国際金融取引勘定分

合計

3,854,471――

3,909,455（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -

――

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

395,014,500

計

395,014,500②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2022年８月５日）

内容
権利内容に何ら限定

普通株式

135,927,858

135,927,858

東京証券取引所
プライム市場のない当行における標準となる株式
単元株式数100株

計

135,927,858

135,927,858――――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年 月 日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
2022年４月１日～
2022年６月30日－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

49,759－39,704

135,927（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

2022年３月31日現在
内容

議決権の数（個）無議決権株式－――――

議決権制限株式（自己株式等）

－

――

――

議決権制限株式（その他）

－

－

――

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
7,727,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

127,973,000

単元未満株式普通株式

227,858――

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

135,927,858――――

総株主の議決権――――

単元株式数100株

1,279,730

同

1,279,730

上――（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,129,100株（議決権の数11,291個）含まれております。なお、
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権11,291個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社京葉銀行
計

所有者の住所2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義
他人名義
所有株式数の対する所有株式数
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）の割合（％）

千葉市中央区富士見一丁目11番11号

7,727,000－

7,727,000

5.68

――

7,727,000－

7,727,000

5.68（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,129,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 9 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,722,133
1,529
3,406
3,007
※１ 1,154,419※１ 3,898,801※１ 11,963※１ 42,951
58,122
11,4532,147
6,664※１ 2,997△16,382
6,903,217

2,035,808
1,135
3,208
3,010
※１ 1,172,958※１ 3,909,455※１ 8,075※１ 42,605
57,533
11,8382,327
10,505※１ 2,870△16,013
7,245,319

5,141,976
58,602462,219
921,100
143
11,565
1,330
70
240
6
284
1
461
1,087
575
4,570
2,997
6,607,233

5,257,228
58,602
281,000
515,027
812,400
243
20,921
455
16
324
5
307
1
419
1,117
570
4,570
2,870
6,956,081

49,75939,704
183,058△7,315265,208
18,5767,040△49
25,567
5,208
295,983
6,903,217

49,75939,704
185,047△7,307267,204
9,803
7,040
△47
16,796
5,237
289,238
7,245,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

16,526
12,211
8,937
3,094
3,140
176
※１ 997
11,397
164
56
1,507
7
8,890
※２ 826
5,129
18
18
51
51
5,095
1,483
3,612

18,451
12,477
8,730
3,104
2,943
88
※１ 2,941
13,574
153
51
1,515
2,621
8,722
※２ 561
4,877
34
8
25
4,842
1,463
3,379

△7

44

3,619

3,334

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

3,612
1,222
1,242
△19
4,834

3,379
△8,780△8,782
1△5,4014,737
96△5,43534

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目
標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
２．信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末504百万円、1,129千株、当第１四半期連結会計期間末497百万円、1,112千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

8,487百万円
35,649百万円
39百万円
7,293百万円
51,469百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 12 -

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
9,231百万円
35,847百万円
33百万円
7,357百万円
52,469百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
貸倒引当金戻入益
株式等売却益当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）－百万円
872百万円

1,297百万円
1,600百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

貸倒引当金繰入額
貸出金償却

260百万円
0百万円

－百万円
0百万円

株式等償却

－百万円

5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

872百万円

853百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,306

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,346

10.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金※上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサ
ルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価（百万円）（百万円）
国債

差額（百万円）

89,803

97,766

7,962

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

1,999

2,125

125

その他

20,00020,06666

うち外国証券

20,00020,06666

合 計111,802

119,957

8,154

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
国債

時価（百万円）

差額（百万円）

89,806

97,061

7,254

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

1,999

2,111

111

その他

38,00038,01818

うち外国証券

38,00038,01818

合 計129,806

137,190

7,384- 14 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

株式

55,562

90,09734,535

債券

702,370

704,472

2,102

国債

456,090

460,115

4,025

地方債

163,873

162,401△1,471

－

－

－

社債

82,406

81,954△451

その他

254,542

246,235△8,306

うち外国証券

42,16941,832△337

合 計

1,012,474

1,040,806

28,331

短期社債差額（百万円）当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式55,32187,78332,462

債券

737,681735,075△2,605

国債

493,213493,766553

地方債

163,000

160,694△2,306

－

－

－

社債

81,46780,614△853

その他

233,260

219,105△14,154

うち外国証券49,62047,922△1,697

合 計

1,026,262

1,041,964

15,701

短期社債（注）

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、社債０百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘
柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

16,526

18,451

うち役務取引等収益

3,140

2,943

預金・貸出業務

971

1,024

為替業務

579

475

証券関連業務

687

411

代理業務

287

359

保護預り・貸金庫業務

200

191

保証業務

9

13

その他

405

468

区分
経常収益

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

円

27.83

26.24

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,619

3,334

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

3,619

3,334

普通株式の期中平均株式数

千株

130,040

127,072

円

27.73

－

（算定上の基礎）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

497

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

――

――

（注）１．2021年度第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した
当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間1,127千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月５日

株式会社 京葉銀行
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大村業 務 執 行 社 員

真敏

指定有限責任社員
公 認 会 計 士 久保澤 和彦
業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Keiyo Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉市中央区富士見一丁目11番11号

京葉銀行

熊谷

俊行

（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。）
千葉市中央区千葉港５番45号【縦覧に供する場所】

株式会社京葉銀行

東京支店（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

日本橋室町野村ビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取である熊谷 俊行は、当行の第117期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。