令和元年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について
令和元年 10 月 25 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、令和元年度上半期（平成 31 年４月１日～令和元年９月 30 日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。
Ⅰ 個人情報保護法に関する事務
１．個人情報保護法に基づく取組等について（１）平成 27 年改正法附則第 12 条に基づく検討○ 平成 27 年改正法附則第 12 条において、同法の施行後３年ごとに、改正個人情報保護法の施行状況について検討を加え、また、３年を目途として委員会の所掌事務の改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。
このため前年度より委員会において検討を重ね、本年４月 25 日に開催された第 103 回個人情報保護委員会において、「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」を取りまとめ、同日公表した。また、これに対する意見募集を実施し、意見募集結果を本年７月９日に公表した。さらに、前年度に引き続き、タウンミーティングや個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる消費者等の声や、経済界や有識者からのヒアリング（本年９月 30 日までに１団体及び 13 名）を踏まえ、意見の分析、取りまとめを行うとともに、個別項目の審議を行い、検討を進めた。
（２）個人情報保護法に基づく取組等○ 認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）については、認定団体の認知度及び活動水準の向上等のために、認定個人情報保護団体連絡会（５月）及び対象事業者向け研修会（６月及び９月）を開催した。なお、本年９月３日付で１団体の認定を取り消し、９月 30 日現在で認定を受けている団体は 42 団体である。これらの認定団体が作成する個人情報保護指針については、委員会ウェブサイトで公表している。
○ 個人情報保護法第 23 条第２項の規定に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供（※）をしようとする者については、オプトアウト手続を行っていること等を委員会へ届け出ることが義務付けられており、本年９月 30 日現在、231 件の届出を受け付け、委員会ウェブサイトで公表している。
（※）第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、「個人データを第三者に提供する旨」、「提供する個人データの項目」等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。

1

○ 個人情報保護法の周知・広報等を進めるために、全国の事業者団体・地方公共団体等主催の講演への講師派遣（本年９月 30 日現在で計 74 回、約 10,900 名参加）を行った。
２．個人情報保護法に基づく監督等について（１）個人情報保護法に関する相談受付等について事業者及び国民からの相談・苦情を受け付ける「個人情報保護法相談ダイヤル」を運用し、個人情報保護法の解釈等に関する国民からの問合せに回答し、苦情や事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供に対しては必要に応じあっせんや指導を行った。
例えば、事業者がウェブサイトに掲載されている個人情報の削除依頼に応じないという苦情について、あっせんを行った結果、事業者が削除に応じた事案や、事業者が本人同意を得ずに所属員の個人データを第三者に提供したという情報提供について、事実関係を確認し、個人情報の適正な取扱いを徹底するように指導を行った事案があった（参考１）。
（２）漏えい等事案に関する報告の受付状況等について委員会へ直接報告された漏えい等事案は 549 件であった。主な発生原因としては、書類及び電子メールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失であり、その他の発生原因としては、インターネットを経由した不正アクセス等であった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行った（参考２）。
（３）個人情報保護法に基づく勧告等について○ 本年度上半期において、勧告を１件、立入検査を２件、報告徴収を 171 件、指導・助言を 55 件行った（参考２）。勧告した事案は、大手就職活動情報サイトを運営する株式会社リクルートキャリアに対し立入検査を実施した結果、就職活動中の学生の個人情報の取扱いに関し、本人の同意を得ずに第三者に提供されていたものである。このため、個人の権利利益を保護する必要があると判断し、組織体制の見直しや全社的な意識改革を行う等の措置をとるよう、法令に基づく勧告等を行った。本件については、社会的影響を勘案し、委員会から公表を行った。
○ オプトアウト手続を行っていることを委員会へ届け出ている全事業者（本年３月末時点）に対し、取扱商品等に関する実態調査を実施した。その結果、流通する名簿等商品の８割以上が取得先不明であることや、本人がオプトアウト手続をとる上で必要となる具体性のある内容（名簿の商品名等）が提供されているかという懸念があること等が明らかとなった。以上のこと等から届出を行っている全事業者に対し、届出書の記載内容の確認を求め、必要に応じて再届出を行わせた。
（４）パーソナルデータの適正かつ効果的な活用について○ 官民データ活用推進基本法第 21 条第５項の規定において準用する同条第４項の規定に基づき、官民データ活用戦略会議が官民データ活用推進基本計画の変更の案を作成する

2

際に委員会の意見を聴くこととされているため、同会議から提示された案に対し、本年６月６日、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を通知した。
○ 個人情報保護法では個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、パーソナルデータの自由な流通・利活用を促進するために匿名加工情報制度が設けられており、本年９月 30日現在、421 社の事業者が匿名加工情報の作成等を公表している。本年度上半期には、昨年度実施した「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査」に関する報告書及び事例集を委員会ウェブサイト上で公表する等、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進する観点から情報発信を行った。
○ 非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、改正行政機関個人情報保護法等に基づき開設した行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所において、国の行政機関及び民間事業者等からの問合せに対応している（参考３）。また、民間事業者からの提案の利便に資するため、本年度の非識別加工情報に係る提案募集状況を取りまとめ、各機関における提案募集の対象ファイル及び実施日程を本年６月 28 日に公表した。
○ 生産性向上特別措置法第 22 条第６項の規定に基づき、主務大臣が革新的データ産業活用計画の認定をしようとする場合において、特に必要があるものとして政令で定める場合に該当すると認めるときは、あらかじめ委員会に協議することとされていることを踏
まえ、保有個人データを用いる計画 13 件の協議を受け、回答した。また、生産性向上特別措置法第 11 条第１項の規定に基づき、新技術等実証に関する計画について１件の認定を行った。
○ 公正取引委員会が本年８月 29 日に公表した「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優先的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に関し、同考え方（案）が個人情報保護法の規律対象に関わることに鑑み、同日付で「「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優先的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に関する個人情報保護委員会の考え方について」」を公表した。
（５）国外に所在する事業者への対応
国境を超えた個人データの流通が加速する中、委員会としては、国外において発生した漏えい事案等への対応のみならず、海外当局との協力体制の構築を積極的に促進した。例
えば、国外における大規模な不正アクセス事案においては、当該事業者から詳細な報告を受けるとともに、海外の個人情報保護当局と連携した。
また、本年５月、個人情報保護の執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（GPEN）によりマカオで開催されたワークショップに参加し、我が国の執行実務の紹介を行うとともに、加盟各当局と今後の協力体制を確認した。加えて、二国間における意見交換として、本年７月、シンガポール及びフィリピンの各当局を訪問し、専門的な執行の実務を共有したほか、相互の信頼関係の醸成にも努めた。

3

（参考）
１．個人情報保護法相談ダイヤルの受付件数
問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
安全管理 苦情の
第三者
利用
定義
措置
処理
提供
目的

分類

合計

苦情（注１）

2,087

835

571

118309

415

質問

5,080

2,184

1,164865

605

132

その他

801215456

3

7,968

3,0401,740

1,028920

550

計（注１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。

２．個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況（注１）
対応事項

件数

個人データの漏えい等事案の報告の受付

549 件

勧告

1件

立入検査

2件

報告徴収

171 件

指導・助言

55 件

苦情のあっせん

7件（注１） 委員会に対して直接報告されたものを集計。

３．行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数
問合せ内容上位５項目
分類（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）

合計

提案募集

質問・相談

95

31

提案の審査等

定義

24

11

契約
関係

10

作成加工基準等

7

Ⅱ マイナンバー法に関する事務（１）マイナンバー苦情あっせん相談窓口における相談受付等について特定個人情報の取扱いに関する相談や必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバーに係る苦情あっせん相談窓口を運用している。
相談の傾向としては、クラウドサービスの活用を検討している事業者からのマイナン
バー事務を取り扱う上での安全管理措置等に関する質問や、事業者等におけるマイナン
バーの管理状況に関する従業員等からの相談が多かった。これに対して、事業者等にマイナンバーの取扱い事務の委託先に対する必要かつ適切な監督の方法や再委託に関する留意点等について助言等を行った（参考１）。

4

（２）特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 98 件のうち、重大な事態に該当するものは、①地方公共団体において約 33,500 人分のデータを保存しているＵＳＢメモリを紛失した事案及び個人番号利用事務を受託していた事業者が委託元である行政機関及び地方公共団体に無許諾で再委託したため、マイナンバー法第 19 条に違反し、データが第三者に提供された事案４件（それぞれ②約 485,500 人分、③約 29,200 人分、④約 350,000 人分（推計）、⑤約 480,900 人分）である。
受け付けた漏えい事案等の報告のうち、主なものは、地方公共団体においてマイナンバーが記載された書類を誤交付した事案である。
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（参考２）。
（３）マイナンバー法に基づく指導・助言等について本年度上半期において、指導・助言等を 21 件行った。
主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の受付に際し、再発防止策の徹底を求めたものや、電子媒体の使用状況等の管理として、ログの分析が有効であると助言したものなどがあった。また、事業者がマイナンバーの提供を求める際に利用目的等の説明が不足していた事案について、丁寧な説明を心掛けるように求めたものがあった（参考２）。
（４）マイナンバー法第 35 条等の規定に基づく立入検査の実施状況について本年度上半期において、法令及びマイナンバーガイドラインの遵守状況や特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況等を実地に確認するため、平成 31 年度検査計画に基づき、行政機関等に対する定期的な立入検査４件を実施するとともに、地方公共団体に対しては、総合的な立入検査１件（１市）、検査項目を絞った立入検査（以下「レビュー検査」という。）18 件（６府県管内の 18 市）を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（参考２）。なお、「平成 31 年度個人情報保護委員会活動方針」において、本年度までに各都道府県において、レビュー検査又は特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等からの報告結果等を踏まえた安全管理措置の状況を確認・改善するためのセミナー（以下「特定個人情報安全管理措置セミナー」という。）のいずれかを実施するなど面的な展開を一巡させることとしており、本年 9 月 30 日現在
で 47 都道府県中 44 都道府県を達成している。
また、昨年度以降、継続して立入検査を行った事案について、個人番号利用事務を受託していた事業者が、マイナンバー法第 10 条第１項の規定に違反し、委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾でマイナンバーを含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案については、委託元に対して受託事業者の監査等を行うなど受託事業者に対する適切な監督等を行うこと、受託事業者に対して組織体制の整備を行うことなどの改善を求めた。

5

（５）マイナンバー法第 29 条の３第２項等の規定に基づく報告について
マイナンバー法第 29 条の３第２項等の規定に基づき、平成 30 年度の安全管理措置の実施状況等について、地方公共団体等 2,204 機関から報告を受け、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。
（参考）
１．マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数
分類

合計

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
提供の苦情等
漏えい等
管理体制
その他
窓口対応
求め等

苦 情 (注１）

111

1810

質問・相談

380

156

99

432062その他 (注２）

700034

計

398

157

100

51

2466

（注１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（注２）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。

２．特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況
対応事項

件数等

特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付

67 機関、98 件（うち「重大な事態」（注１）に該当：５件）（内訳）行政機関等 ：３機関、19 件（うち「重大な事態」に該当：１件）
地方公共団体：44 機関、52 件（うち「重大な事態」に該当：４件）
事業者：20 機関、27 件

立入検査の実施

23 件（注２）（内訳）行政機関等４件、地方公共団体 19 件

指導・助言等21 件(注１) 「重大な事態」とは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第２条各号に掲げる事態である。
(注２) 立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。また、昨年度以降、継続して立入検査を実施しているものは、件数に含んでいない。

Ⅲ 国際協力○ 個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、関係機関との戦略的な対話の実施や、国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでいる。
（１）信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向け、これまで連携を進めてきた EU・米国を中心とした関係各国の機関等と、個人データの越境移転の枠組み

6

の相互運用可能性等について対話を行った。
（２）情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論に積極的に参画するため、個人データ保護に関する国際会議に委員会専門委員及び職員の派遣を行うとともに、委員会主催の国際会議を開催し、関係機関との意見交換及び情報共有を行った。
（３）APEC・CBPR システムの更なる推進、日 EU 間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの円滑な運用及び、英国の EU 離脱後の対応に関する国内事業者向けの周知等を引き続き行い、国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援を実施した。
○ 本年度上半期における主な具体的な取組は、次のとおりである。
（１）信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進
米国関係機関（商務省、連邦取引委員会、国務省、通商代表部）及び欧州関係機関（欧州委員会司法総局）と委員会事務局の三極で、「自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する日米欧三極実務当局者会合」を４回にわたって開催し、日本から提案を行った①個人情報の越境移転に関する既存の２国間枠組みを活用した更なる個人情報の流通の促進、②グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索、及び③グローバルスタンダートとしての OECD プライバシーガイドラインの見直しについて、個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った（参考１）。
また OECD プライバシーガイドラインについて、個人データ保護を取り巻く状況の変化等を踏まえて見直しを検討すべく、本年５月に行われた OECD デジタル経済セキュリティ・プライバシー（SPDE）作業部会の機会等を捉えて、各国の関係機関や専門家と継続的に対話を実施した（参考２）。
（２）情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画
個人データ保護に関する国際会議への委員会専門委員及び職員の派遣などを通じ、我が国の取組等について積極的に発信するとともに、AI・IoT 等技術の進展を含め、国際的なデータ流通等の個人情報保護に影響を与える諸課題について積極的に議論に参画した（参考３）。
また、委員会の主催に係る国際会議として、本年５月 29 日及び 30 日に、第 51 回ア
ジア太平洋プライバシー機関（APPA）フォーラム（以下、「第 51 回 APPA フォーラム」という。）及び６月３日に、個人データ国際セミナー（G20 サイドイベント）をそれぞれ東京で開催した。
第 51 回 APPA フォーラムにおいて、委員会からは、いわゆる三年ごと見直しに係る取組及び事業者に対する指導・監督等の状況、日 EU 間の相互認証、APEC・CBPR システムの推進及び信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組並びに子供向けの広報・啓発活動について説明を行った。
個人データ国際セミナーは、本年、日本が議長国として G20 サミットを開催し、デジ7

タルデータを巡る諸課題を主要議題の一つとして扱うことを機に、G20 各国の個人情報保護当局等が集まって、個人データのグローバルな流通に関する現状や意義、関連する課題等に関する情報共有と認識を深めることを目的として開催し、委員会は、パネルディスカッションにおいて、国際的なデータ流通の実現に向けた委員会の取組について説明を行うとともに、参加した G20 各国の個人情報保護当局者及び一般聴講者等の間において、信頼性の確保されたグローバルな個人データの流通に関する認識の共有・深化が図られた。
（３）国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援強化
APEC・CBPR システムの更なる推進に向けて、引き続き個人情報保護法の説明会等の機会を活用して、同システムの促進を図った。
また、日 EU 間における個人データの円滑な越境移転のための環境整備に関連して、EU の一般データ保護規則（GDPR）に関する情報提供や、英国の離脱後においても、日英間の円滑な個人データ移転が確保される旨の周知を、委員会ホームページ上で、国内事業者向けに行った。
（参考１）信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に関する主な取組
対話の相手等

開催月

開催国

米国の連邦取引委員会消費者保護局長、国家電気通信情報 平成31年２月 米国庁長官、商務省次官補代理、国務省次官補代理との意見交換
欧州委員会委員との意見交換

平成31年３月 ベルギー

自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する 令和元年５月
第１回日米欧三極実務当局者会合

フランス

自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する 令和元年６月
第２回日米欧三極実務当局者会合

日本

自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する 令和元年６月
第３回日米欧三極実務当局者会合

日本

自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する 令和元年９月
第４回日米欧三極実務当局者会合

米国（参考２）OECD プライバシーガイドラインの見直しに関する主な取組
対話の相手等

開催月

OECD 科学技術イノベーション局長と会談

開催国等

平成31年２月 日本

OECD プライバシーガイドラインのレビューに係る第１回専 平成31年２月 電話会議
門家会合
OECD デジタル経済セキュリティ・プライバシー（SPDE）作 令和元年５月
業部会の会合フランス

レビューに係る専門家会合のメンバー有志との、第１回電 令和元年８月
話会議

電話会議

8

（参考３）主な国際会議への出席
国際会議名
開催日
国際プライバシー専門家協会（IAPP）Global 令和元年５月 1 日～３日
Privacy Summit
第 45 回 OECD デジタル経済政策委員会（CDEP） 令和元年５月６日～７日
デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会（SPDE）会合
第３回グローバルプライバシー執行ネットワー 令和元年５月16日～17日
ク（GPEN）執行実務者ワークショップ
アジアビジネス法研究所（ABLI）Data Privacy 令和元年５月21日～22日
Workshop
第 51 回アジア太平洋プライバシー機関（APPA） 令和元年５月29日～30日
フォーラム
個人データ国際セミナー（G20 サイドイベント） 令和元年６月３日
第 38 回欧州評議会条約第 108 号諮問委員会総会 令和元年６月13日～14日

開催国等
米国
フランス

マカオ
シンガポール日本
日本
フランス

APEC CBPR への参加推進のための AA ワークショ 令和元年６月17日～18日 米国
ップ
第 11 回 Sedona Conference
令和元年６月18日～19日 香港
国際プライバシー専門家協会（IAPP）Asia 令和元年７月15日～16日 シンガポール
Privacy Forum2019
シンガポール個人情報保護委員会 Personal 令和元年７月17日～18日 シンガポール
Data Protection Seminar 2019
APEC2019 SOM３関連会合
令和元年８月18日～23日 チリ
第８回 Asia Privacy Bridge Forum
令和元年９月５日～６日 韓国

Ⅳ 広報・啓発
１．個人情報保護法関係
個人情報保護法に対する国民の理解を深めるため、次のような取組等を通じて、広報・啓発を行った。
○ 消費者団体の関係者や消費生活相談員、自治会・中小企業関係者を招き、個人情報の保護やその取扱いに関して日頃感じている悩み・疑問点などについて意見交換をすること
により、個人情報保護に関する制度や運用等について浸透させるとともに、今後の施策にも活かしていくことを目的として、全国各地でタウンミーティングを実施している。
○ 委員会も加盟するアジア太平洋プライバシー機関（APPA）において取り組むこととされている Privacy Awareness Week を本年５月 27 日から６月３日までに設定し、個人情報保護の重要性について、広く国民に対して広報活動を行った。
○ 消費税増税前のキャッシュレス決済導入の増加により、同機能の脆弱性をついた不正アクセスによる被害等の事例が散見されるようになったことを受け、不正アクセスに備9

えた十分な対策を講じるよう、金融庁及び経済産業省と連携した上で、「キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起」を委員会ウェブサイトに掲載するとともに関係団体に周知した。
○ 個人情報保護法の周知・広報等を進めるために、全国の事業者団体・地方公共団体等主催の講演への講師派遣（本年９月 30 日現在で計 74 回、約 10,900 名参加）を行った。（再掲）○ 「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ」に、公開情報であっても生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合できる場合を含む）は個人情報に該当する旨等、事業者等からの問合せが多い事例の追加を行った。
２．マイナンバー法関係○ 特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すことなどを目的として、各種説明会に講師を派遣した（本年９月 30 日現在で計 68 回、約 7,630 人参加）。
具体的には、本年５月に開催された全国市長会春期ブロック会議において、地方公共団体の首長に対して説明を行ったほか、本年５月から７月までの間に他省庁と連携して実施した社会保障・税番号制度担当者説明会及び本年５月から９月までの間に開催された地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、地方公共団体の事務担当者に対して説明を行った。また、その他依頼に応じ、地方公共団体等に対して、特定個人情報の取扱いに関する説明会を実施し、事務担当者に対して、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について説明を行った。
〇 地方公共団体における特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すため、124 団体に対して特定個人情報安全管理措置セミナーを開催した（本年９月 30 日現在で計 11 回、約 210 名参加）
。委託先の適切な監督、適切な監査の実施について、グループ討議を実施したり、情報システムの操作記録等のログの分析・確認を説明項目に追加したりするなど、立入検査等の結果を踏まえた内容に更新した。また、委員会ウェブサイトに掲載している、委託先に対する監督について留意すべき事項を紹介した「特定個人情報等のデータ入力業務の委託先に対する監督について」や自己点検を活用した監査の手法を紹介した「地方公共団体等における特定個人情報等に関する監査実施マニュアル～はじめての監査のために～」、ログの分析・確認の手法を紹介した「特定個人情報等の利用状況のログの分析・確認について」等の活用についても促した。
○ 「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）により、今後マイナンバーカードの利用が促進されることが想定されることから、マイナンバーガイドラインＱ＆Ａにおいて、マイナンバーカードの取扱いに関するＱ＆Ａの追加を行った。

10