資料 5
各町村教育委員会の現状と課題
① 浪江町

１現状
学校名

２

平成３１年４月

令和２年３月

４月以降増減浪江にじいろこども園

９

１１＋２

浪江小学校（二本松市）

１

１

津島小学校（二本松市）

１

１

なみえ創成小学校

１４

１６＋２

なみえ創成中学校

２

３＋１

課題と対応
課題

■個人差が大きく、様々な配慮を要する児童生徒

対応○少人数による指導が可能な教育環境を生かした、一人一人の個性に対応した指導～主体的な学びへ○加配教職員の活用による複式学級解消○小学校・中学校間の相互指導○ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等との連携による子どもへの対応力向上■極少人数の環境下での社○複数学年・校種合同による教育活動の展開

会性・コミュニケーション

・演劇的手法コミュニケーションワークショップ ・哲学対話

力の育成

・保幼小連携、小中連携による活動○様々な団体や学校等との多様な交流活動
・地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体との連携（含・放課後児童ｸﾗﾌﾞ）・大学生とのコラボレーション（大学祭参加）
・テレビ会議システムの活用による複数校授業・他の学校への訪問交流、授業参加
・海外学習での地元学生との交流■地域に根ざした活動体験とふるさと意識の醸成○地域の宝探し活動～ふるさと創造学の質的充実
・地域の「その道の達人」を講師とした体験活動
・地域を盛り上げようとしている人たちとの交流
・地域の情報と活動を通して得た「思い」の発信■子育て家庭の不安感の解消、教育力向上○こども園「子育てサロン」の定期的な開催
・子育て相談 ・保護者間の情報交換

② 葛尾村
《現状》
令和２年３月現在、一部、帰還困難区域はあるが、帰村４年目を迎える。幼小中学校は、一昨年４月に村内での幼稚園・学校を再開。３月１日現在、約 28％の 331 名が帰村。幼小中学校は、中学校３

年生が４名。それ以外は、０歳から中学校２年生まで各学年１～２名。ゼロの学年はない。
《課題と対応策等》○

極少人数による課題（例：社会性や思いやりなどを育む交流、集団での学び等の場、機会をどのようにつくっていくか）をどのように解決するか・ ＩＣＴ等活用による他校との遠隔合同授業の実施
・ 近隣校（園）に出かけての体育等の合同授業（園外保育）の実施
・ 地域の方々との交流機会（合同運動会、合同文化祭、合同授業、ふれ愛給食会等）の設定○

少人数のよさ、地域のよさを生かした魅力ある教育行政をどのように行うか・ 地域の伝統、文化（例：能の学習）学習機会の設定
・ 子育て世代への支援（一時預かり、放課後子ども教室、スイミング、村営塾、海外への修学旅行等の無償化）○

上記施策等を実施するための国・県の支援（復興推進加配等）継続を依頼③ 双葉町
1. 令和２年 双葉町の幼児・小・中学校 子どもの避難状況（1） 福島県内 ３２８名

県外 ２２２名

計 ５５０名※内訳県内 幼児 ７４名 小学校 １５８名 中学校

９６名※内訳県外 幼児 ３４名 小学校 １０８名 中学校８０名◎内訳全体 幼児１０８名 小学校 ２６６名 中学校 １７６名
◇町立学校（いわき市錦町 平成 26 年 4 月開校・8 月仮設校舎にて再開以来６年目）〔幼児 ７名小学校 ３３名 中学校 １２名●区域外就学数 幼児 ３名

小 １８名

中 ０名

計５２名〕
計２１名

（2） 町立学校の現況

柔軟な小・中連携による教育活動（避難訓練・運動会・防災訓練・せんだん祭）※ふるさと学習「標葉せんだん太鼓、じゃんがら念仏踊り、常磐炭鉱の歴史(フラガールの軌跡）」、加えて、被災地アーカイブ施設等の訪問（広島、神戸）→双葉町の復興を考える。
『バーチャルふるさと遠足（２回目）』



いわき市の地域の協力による特色ある学校教育を展開（錦小、渡辺小との交流活動）「水泳教室、食育教育、稲作づくり」



少人数指導をより効果的に実践するための組織的な取り組み《 町立学校の強みとして定着！「加配教員の活用・ＳＣの支援ＡＬＴ２名（町独自）配置、ＩＣＴ機器の活用（遠隔授業の試行実践）」→ 町立学校の魅力化を模索・検討！》

2. 今後の課題（1） 私物（学用品等）の返却、整理整頓（処分）→意向調査集計中
令和２年７月から８月中に、私物返却実施予定。
（2） 令和２年９月中に「学校施設等の在り方検討委員会（仮称）」の立ち上げ！

（3） 無形文化財、指定文化財及び個人所有の文化財等の保全（開発計画に係る埋蔵文化財の試掘調査及び町内家屋解体による）（4） 生涯学習活動への支援（婦人学級等、体育協会等、芸文教等）
④ 大熊町
（１）現状
初めに学校教育について説明いたします。
平成２３年４月に会津若松市において幼稚園、小・中学校を立ち上げてから９年が過ぎようとしています。この間、家庭や保護者の事情により、園児、児童・生徒数が激減しました。令和２年３月１日
現在、園児３名、児童１１名、生徒５名となっており、依然として、本町の学校教育は厳しい状況にありますが、大熊町教育大綱、大熊町第二次復興計画改訂版に示されている施策の実現に向け、スピード感を持って取り組んでいます。園、小・中学校では、極小規模校を強みととらえ、その強みを生かした教育活動を進めています。極小規模校の弱みである集団活動については、行事等における園、小・中学校の交流、会津若松市内の学校との交流（河東学園小学校）、会津大学短期大学部学生との交流、地域住民（河東や一箕地区の皆さん）との交流等の充実を図っています。また、授業では教師との対話を重視することで、考えを練り上げる場面を増やしています。さらに、今年度は、これまで行ってきた熊町小学校と大野小学校の教職員の兼務（命課）に加え、大熊中学校の教職員にも命課をかけ、小学校での教科担任制を視野に入れた体制路を整えました。
次に、社会教育について説明いたします。
避難生活では、社会教育の活動の場を生みだすことが困難ですが、今年度は、社会教育担当者として、社会教育主事有資格者の配置（常勤）、さらに社会教育指導員を配置（非常勤）し、社会教育の復興・充実に努めています。特に、幼、小・中で取り組んでおります「読書」の発展として、町民を対象とした「読書を語る会」の充実を図りました。今年度は、萩原朔太郎の軌跡を巡る読書の旅でしたが、参加された町民の皆さんから好評でしたので、次年度も町民のニーズに応じた旅を企画し、「読書のまち おおくま」を継承して参ります。また、町民あっての町づくりには、健康寿命の延伸が欠かせません。そこで、今年度もパークゴルフ大会、トレッキング、スキー教室等を開催し、幅広い年齢層の町民が参加しました。相互の親睦を深めながらスポーツに触れ合う機会の充実に努めて参りたいと考えています。
次に、文化財の保護・活用について説明いたします。
本町の過去、現在の活動を記録し、未来の人々に伝えていくアーカイブズの充実を図りました。令和元年８月に、個人文化財、震災資料の保全並びに歴史的公文書の収集・活用について、町アーカイブズ検討委員会から提言があり、それに基づき、文化財、震災遺構の３Ｄ撮影、震災後の文書の保管等を進めて参りました。また、令和元年１２月に、本町の石田家住宅が、国登録有形文化財に登録されました。保存・活用について検討するとともに、令和２年度の当初予算に予算の計上をしたところです。
（２）課題
本町では、昨年４月の一部区域の避難指示解除、新庁舎開庁、５月には新庁舎での業務再開と徐々に帰町が進んでいます。今後、教育施設の大川原での建設に伴う課題や会津若松市の学校の在り方等、まだまだ課題満載です。現在、教育施設の基本構想・基本計画がまとまりつつありますが、それをどう具体化していくか（基本設計、実施設計、建設）が一番の課題と言えます。さらに、次年度の園児５名、児童９名、生徒３名の教育の充実に向け、「おおくまの教育 アクション 2020」を作成し、幼稚園、小学校、中学校の教育課程に反映するように指導しております。
⑤ 富岡町（石井賢一教育長）

富岡町で取り組む「遠隔合同授業」
富岡町教育委員会

１ 「遠隔合同授業」での話し合い・交流で学びを深める。
〇

極小規模の学校同士が、テレビ会議システムを用いた遠隔合同授業を構築し、学習の中に意図的に子どもが交流し意見交換する場を仕組むことで教育効果の向上を図る。

≪内容と活動≫•テ子ども同士の交流や意見交換の場を主眼として、テレビ会議システムを接続する•

課題把握やまとめは、個々の学級で行い、指導者はＴ１・Ｔ２に分かれない•

指導者同士は、授業の前後に必ず打合せの時間を確保して指導内容を検討する

２

遠隔合同授業は、教員研修の場としても大いに活用できる。

〇

校内に同学年、同教科の同僚がいない環境では、授業終了直後に行うリフレクションは、課題が鮮明なうちに行えるので、短時間でも授業改善に向け非常に有効な手段となる【富岡校の遠隔合同授業実績（H31.4～R2.3）】【郡内小学校】〇葛尾小学校〇大野・熊町小学校〇広野小学校【北海道小学校】〇忠栄小学校〇占冠中央小学校

⑥ 川内村（秋元正教育長）
現時点で村での生活者は 2,060 人、80.3%、子供たちは 102 人、56.7%、ここ 3 年間はほぼ横ばい状態で、従来からの継承問題が依然として潜在化していることから、帰還を加速させつつ新たな住民を迎え入れなければなりません。加えて現在の子供たちの学びを担保しつつ新学習指導要領への対応もあって、村の教育環境整備事業を推進してまいりました。平成 29 年度に基本構想をまとめ、平成 30 年度に設計、今年度と来年度で認定こども園と義務教育学校の建設工事、令和 3 年 4 月の開園、開校に向けてここまではほぼ計画どおり進捗しております。ソフト的には、昨年の 3 月に義務教育学校の教育基本計画を策定し、これに基づき 9 年間の教育課程を現在検討中です。また、昨年 4 月に学校運営協議会を発足させ、3 月 5 日には学校評価と来年度の運営方針等を審議することとしております。来年度まで試行して、開校と同時に本格運用の予定でおります。
「川内村立川内小中学園の教育基本計画」については、村の HP に掲載しておりますのでご覧いただければ幸甚に存じます。
本協議会会員の皆様方には、引き続きご指導方よろしくお願いいたします。
⑦ 楢葉町
【現状】
○

昨年 12 月末で、住民基本台帳住民数は 6,840 人で、町内居住者は 3,922 人で、約 57％
上が約 46％
世帯数は 2,971 世帯中、町内居住は 1,983 世帯 約 67％

60 歳以

○

学校・子ども園を楢葉町で再開して、3 年目。
子ども園 0～5 歳で 88 名、小学校 82 名、中学校 27 名で、楢葉町での小中就学率は約 24.4％（小中就学対象者 435 名）○

来年度の見込みとしましては、こども園で 100 名、小学校 97 名、中学校 35 名となっておりまして、徐々に子どもたちの数も増加傾向にございます。
これも、国・県の手厚い支援により共同店舗や、医療施設、宅地分譲等、生活環境の整備が進んだこと、ＩＣＴ教育やＡＬＴ、スクールバス、放課後学習塾等の教育環境が充実したこと等が保護者、地域の方々に徐々に理解されたことも要因の一つと考えております。
改めて、国・県の支援に感謝申し上げます。

○

こども園では、いわき市の私立こども園との交流連携により保育の質の向上を図っており、その中で、民間の指導方法等を研修させてもらったり、逆に公立の良さを民間に提供したり、お互いにレベルアップさせていただいているところです。

○

昨年から、中学校で起業家教育・ふるさと学習として、地元の企業と連携した商品開発・販売を行う模擬会社を設立し、キャリア教育を実践しており、今年も日本橋ミデッテや町内イベント会場において、商品の販売活動を実施したところです。

○

町では、農業再生の目玉として、水稲に加えてサツマイモの栽培を促進し、産地化しようと考えております。
今年度は、学校敷地内に学校農園を整備し、企業の指導で小学生がサツマイモを育て収穫しましたが、来年度はキャリア教育の原材料として生産し、小中連携のキャリア教育に広げながら、子供たちのふるさと探究活動にもつなげていきたいと考えている。
【課題】○

徐々に子どもたちの数も増えてはいますが、例えば中学校の運動部活では、団体競技はまだ難し
く、種目は限定的となっている。
そんな状況から、団体競技を希望する生徒は、楢葉中以外で団体競技のできる中学校を選択するケースが出てきているので、部活以外で希望する種目を継続・強化できる体制の構築が課題となっている。

〇

郡内全体的な傾向として、数字上に表れない個別に支援の必要な子供が多く、かつ、少人数が故の個別指導が大規模校と差別化できる教育環境と考えているので、加配の先生等の継続的な支援をお願いいたします。

⑧ 広野町
本年１月末の町内帰還者は、4,223 名で帰還率は 88.3％です。
また、町内に滞在している復興・廃炉事業の従事者や他の町村住民は 2,954 名で、町が毎月公表している「みなし居住率」は 150％です。
学校関係では、2012 年３月末に町長発令の避難指示が解除され、町内において学校を再開したのが、2012 年８月で、再開当時の児童・生徒数は９６名でした。それから７年が経ち、現在は、広野こども園の園児数は、０歳児から５歳児まで８９名。
広野小学校の児童数は、１６０名。
広野中学校の生徒数は、７６名。

小中学校の児童・生徒数は、学齢簿２８２名中２３６名で８４％の児童生徒が戻ってきている状況ですが、震災前の児童・生徒数５４１名を比べると、少子化が進んでいる状況です。
広野町は、昨年４月から、半径２km 圏内の徒歩通学を再開しました。
児童・生徒の安全を確保する上で、関係機関による広野町通学路交通安全推進会議を立ち上げ、危険箇所の改善を図りながら、老人会の皆様の見守り、交通安全協会、防犯協会の皆様の立哨活動でのご協力により、スムーズに徒歩通学が始まっています。
教育施策につきましては、学校と地域の連携・協働を進めながら、魅力化検討委員会で示された「５つの提言」を軸に、現在、2020 年度から 2024 年度の 5 年間の第二次広野町教育ビジョンを策定中です。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの理解を深め、日本や世界の課題に目を向け、主体的に取り組む態度や多様性の尊重、公徳心（こうとくしん）の育成を図ることを目的に、「広野町“オリンピックを学ぼう 応援プロジェクト”」を立ち上げました。
夏休み期間中に、「一家族一国運動」コンクールを実施し、参加国の文化やスポーツについて調べ、児童生徒が世界に目を向ける機会を設けました。
昨年の９月２３日には、42.195km をリレーする「みんなで走るリレーマラソン」を実施し、子どもたちと地域住民が一体となり、円谷選手の記録に挑戦しました。
今年の３月７日には、オリンピックに出場した選手を招いて、子どもたちとふれあう「オリンピックデー・フェスタ in 広野」を実施する予定でしたが、新型コロナウイルスによる感染症対策に伴い中止としました。
課題としては、避難生活での環境の変化等により、精神的に疲弊している児童生徒が依然として多く、また通常学級における個別の支援を必要とする児童生徒も増加していることから、児童生徒の悩み解決や個別指導を必要とする児童生徒等のための復興加配教員や緊急時スクールカウンセラーの配置が必要です。
また、GIGA スクール構想に伴う学習環境の整備、新学習指導要領に対応するための教員研修の充実等、新しい時代が求める人材育成に向けたソフト面、ハード面の整備を強化していく必要があります。
以上