資料５

IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ等について※資料５－１ IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ等について
資料５－２ IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ
資料５－３ デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について

IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ等について 資料５－１
サプライチェーン・リスクとは情報通信機器等の開発や製造過程において、情報の窃取・破壊や、情報システムの停止等の悪意のある機能が組み込まれる懸念。
さらに、納入後においても、情報システムの特徴として、事後的な運用・保守作業により、製造業者等が修正プログラムを適用する等、調達機関が意図しない、不正な変更が行われる可能性。

サプライチェーン・リスク対策の重要性「サイバーセキュリティ戦略」において、サプライチェーン・リスク対策の重要性について言及。
「政府統一基準群」において、サプライチェーン・リスク対策に係る考え方を記載。
～ 政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの解説（遵守事項5.1.2(1)(a)”「不正な変更が加えられない」について”に係る解説）から抜粋～「開発・製造過程において悪意ある機能が組み込まれる懸念が払拭できない機器等、及びサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭できない企業の機器等を調達しないことが求められる。」「サプライチェーン・リスク対策」のより具体的な方策として全省庁による「申合せ」を決定。
（平成３０年１２月１０日 サイバーセキュリティ対策推進会議（第16回）各府省情報化統括責任者連絡会議（第81回）合同会議）

１．適用対象国家安全保障・治安関係業務を行うシステム等、重要性の観点から５類型を提示。
２．適用時期
平成31年度予算に基づき平成31年４月１日以降に調達手続（公告等）が開始されるもの。
３．調達手続の流れ
ｰ 「総合評価落札方式」や「企画競争」等を用い、RFIやRFPといった事前の情報取得や、審査の過程において、必要な情報を入手し評価することにより、サプライチェーン・リスク対策を実施。
ｰ 必要に応じて、情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び内閣サイバーセキュリティセンターから、講ずべき必要な措置について助言を実施。

（参考）IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ■ 「サイバーセキュリティ戦略」等における、サプライチェーン・リスク対策関連記述。（一部）【サイバーセキュリティ戦略（平成３０年７月２７日閣議決定）】
4. 目的達成のための施策
4.2 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
4.2.3 政府機関等におけるセキュリティ強化・充実（略）
複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しては、引き続き攻撃を前提とした多層防御や、サプライチェーンリスクへの対応を強化するとともに、新たな技術を活用し、従来の攻撃側優位の状況を改善するための取組を進めることが求められる。
（略）【政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（平成30年度版）（平成30年7月25日）】
5.1.2 機器等の調達に係る規定の整備
遵守事項(1) 機器等の調達に係る規定の整備(a) 統括情報セキュリティ責任者は、機器等の選定基準を整備すること。必要に応じて、選定基準の一つとして、機器等の開発等のライフサイクルで不正な変更が加えられない管理がなされ、その管理を機関等が確認できることを加えること。
（解説） 遵守事項5.1.2(1)(a)「不正な変更が加えられない」について
機関等は、機器等の開発や製造過程において、情報の窃取・破壊や情報システムの停止等の悪意ある機能が組み込まれるサプライチェーン・リスクの懸念が払拭できない機器等を調達しないようにする必要がある。このサプライチェーン・リスクに対応する方法として、機関等が、国内外の情報セキュリティに関する情報を収集し、こうした知見をもとにサプライチェーン・リスクを当該調達に関する要件の一つとして取り上げることにより、開発・製造過程において悪意ある機能が組み込まれる懸念が払拭できない機器等、及びサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭できない企業の機器等を調達しないことが求められる。
このような対応をする手段の一つとして、政府調達において、相対の交渉が可能な契約であれば、調達に係る契約の相手方に対して、サプライチェーン・リスクに係る十分な知見をもとに、機器等に関し必要な要件を備えるべく、交渉を通じて個別に求めることが考えられる。
なお、上記の場合においても、関係する国内法令（会計法、予算決算及び会計令、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令・省令等）及び関係する国際協定（政府調達に関する協定を改正する議定書等）を遵守する必要がある。

資料５－２

IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ

平成３０年１２月１０日
関 係 省 庁 申 合 せ

我が国政府としては、サイバーセキュリティ基本法の目的である「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」及び「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障に寄与すること」を踏まえるとともに、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を目指すという基本理念を堅持し、政府における IT 調達に係るサイバーセキュリティの一層の確保を図るため、次のとおり申し合わせる。

IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ

平成３０年１２月１０日
関 係 省 庁 申 合 せ

１．目的
複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃に対して、政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策を一層向上させるためには、従来行われている取組に加え、より一層サプライチェーン・リスクに対応するなど、政府の重要業務に係る情報システム・機器・役務等の調達におけるサイバーセキュリティ上の深刻な悪影響を軽減するための新たな取組が必要である。そのため、各省庁等において特に防護すべき情報システム・機器・役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について、次のとおり関係省庁で申し合わせ、講ずべき必要な措置について明確化を図る。

２．対象とする調達
別紙１に掲げる各省庁等において、別紙２に掲げる情報システム・機器・役務等の調達のうち、別紙３に掲げる重要性の観点から、より一層サプライチェーン・リスクに対応することが必要であると判断されるものについては、情報通信技術（IT）総合戦略室及び内閣サイバーセキュリティセンターと協議のうえ、本申合せに基づき必要な措置を講じる対象とする。

３．参照すべき基準等
各省庁等は、情報システム・機器・役務等の調達に当たっては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成３０年度版）（平成３０年７月２５日、サイバーセキュリティ戦略本部決定）のうち、「第４部 外部委託」、「第５部 情報システムのライフサイクル」に定める点を特に考慮するものとする。

また、調達する役務がクラウドサービスの調達に係るものである場合は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成３０年６月７日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を考慮するものとする。

４．契約方式
本申合せの対象となる調達の契約方式については、総合評価落札方式や企画競争等、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用するものとする。

５．調達手続
各省庁等は、第２項で特定した調達を実施する際は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）及び予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）に基づき契約手続を進めるに当たり、調達する情報システム・機器・役務等の提供事業者及びその製品並びに役務について、サイバーセキュリティ確保の観点から、仕様条件の決定、製品及び役務を提供する事業者の選定のために必要な情報を、Request for Information（RFI）及び Request forProposal（RFP）等により取得することとする。
各省庁等は、調達手続のうち、サプライチェーン・リスクの観点から必要な場合において、情報通信技術（IT）総合戦略室及び内閣サイバーセキュリ
ティセンターに対して、講ずべき必要な措置について、原則、助言を求めるものとする。

６．体制整備申合せの実施に向け、必要に応じ各省庁等において体制整備を図る。

７．情報通信サービスの調達における考慮事項
各省庁等は、上記２で特定した情報システムの利用に伴い外部接続が必要となる場合は、通信サービスを提供する事業者に対して、サイバーセキュリティ確保の観点から、必要な情報提供を求めるものとする。

８．本申合せの適用開始時期及び見直し
本申合せは、平成３１年度予算に基づき平成３１年４月１日以降に調達手続が開始されるものから適用する。
また、本申合せは、各省庁等の適用状況を検証し、適用開始から１年後を目途に必要な見直しを行う。

別紙１ 対象とする政府機関
内閣官房
内閣法制局
人事院
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
個人情報保護委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
会計検査院

別紙２ 情報システム・機器・役務等

通信回線装置ハブ
スイッチ
ルータ(VPN 等サービス統合型含）ファイアウォール
ファイアウォール
WAF(Web Application Firewall)
IDS(Intrusion Detection System)
IPS（Intrusion Prevention System)
UTM(Unified Threat Management)
サーバ装置
メールサーバウェブサーバ
ＤＮＳサーバ
ファイルサーバ
データベースサーバ
認証サーバ
メインフレーム
管理サーバ（ＡＤサーバ等）
Proxy サーバ
NAS(Network Access Server)
端末
デスクトップＰＣ
ノートＰＣ
モバイル端末ノートＰＣ
スマートフォン
タブレット端末
複合機
プリンタ
プリンタ
ネットワークプリンタ

特定用途機器
テレビ会議システム構成機器
IP 電話システム構成機器
ネットワークカメラシステム構成機器
各種センサー
入退館（入退室）システムの構成機器
ソフトウエアＯＳ
アプリケーション(業務アプリケーション含)
ウェブコンテンツ
ミドルウェアファームウェア(ファームウェアの動作によって CPU 等の制御が可能であることが前提)

周辺機器
キーボード
マウス
外部電磁的記録媒体(統一基準上、機器等(外部電磁的記録媒体)に該当)
外付けハードディスク
USB メモリ
役務
システム開発運用・保守
通信サービスクラウドサービスの提供※

各内訳は例示である。

別紙３ 重要性の観点① 国家安全保障及び治安関係の業務を行うシステム② 機密性の高い情報を取り扱うシステム並びに情報の漏洩及び情報の改ざんによる社会的・経済的混乱を招くおそれのある情報を取り扱うシステム③ 番号制度関係の業務を行うシステム等、個人情報を極めて大量に取り扱う業務を行うシステム④ 機能停止等の場合、各省庁における業務遂行に著しい影響を及ぼす基幹業
務システム、LAN 等の基盤システム⑤ 運営経費が極めて大きいシステム

資料５－３

デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について～デジタル時代に対応した「新たな社会システム」への移行に向けて～
平 成

3 0 年

1 2 月

1 9 日

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定

１．基本的な考え方○ 近年、デジタル技術やデジタル技術を活用したサービスは、これまでの産業では考えられないスピードで進展しており、ビジネスにおいて、しばしば「破壊的（disruptive）」とも言われる変化をもたらしているのみならず、国民の生活にも大きな変化をもたらしている。
○ 例えば、2010 年（平成 22 年）に約 10％であったスマートフォンの世帯保有率は、2017 年（平成 29 年）には約 75％まで上昇し、同様に約36％の世帯がタブレット端末を保有している1。また、70％以上が何らかの形で SNS を利用しているとの調査もある2。このように、我々の生活の中に、急速な勢いで浸透するデジタル技術を活用した通信機器やアプリケーションを通じた多様なサービスの出現により、日常のコミュニケーション、消費スタイル、余暇の過ごし方など、それぞれの生活シーンにおける国民の行動様式は大きく変化している。
○ また、ビジネスにおいては、人工知能（AI）、IoT などの新たな技術の利活用が進むにつれて、大量に流通するデータがデジタル時代の「新たな資源」として注目を集めている。例えば、センサーなどにより収集した情報をビッグデータ化し、AI を活用して分析することで、小売分野での需要予測、潜在需要を喚起する新商品・サービス開発、医療分野での予防医療やオーダーメイド治療、都市での犯罪・事故・災害抑制などの新たな価値の創造につなげることが可能となるためである
3。

1

総務省「平成 30 年版情報通信白書」P235
総務省「平成 29 年版情報通信白書」P6
3
総務省「平成 28 年版情報通信白書」P7
2

1

○ ビジネスの世界においては、既に、この新たな資源の利活用が競争力を決める重要な要素の一つとなりつつあり、旧来の競争のパラダイムの変化につながっている可能性がある。例えば、近年の世界の株式時価総額を見れば、何らかの形でデータを活用してサービス提供等の事業を行っていると言われる企業が、かつて上位にあった金融、製造業、石油等の資源などの事業者に変わり、上位に位置する傾向が見られる。
○ 我が国においても、こうした現状を踏まえ、デジタル時代の「新たな資源」であるデータの利活用を進めることを目的として、2016 年（平成 28 年）12 月に成立した「官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）」に基づき、オープンデータの推進や自動運転、農業、医療などの分野におけるデータ連携基盤の構築などの施策を進め、官民が連携して、データを活用した社会課題の解決や産業の国際競争力強化に向けた取組を進めているところである。
○ 一方、国際的には、デジタル技術やデータ活用型サービスにより起こる国民生活の変化や産業のパラダイムシフトに対応するための新たなルールや標準などの検討が進められている。例えば、EU は、主に EU 域内に居住する個人のより一層のプライバシー保護を目的として、EU 域外の第三国にデータを移転するために満たすべき法的要件等を含む「一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」
を制定した4。
○ こうした世界的な動向を踏まえれば、我が国においても、デジタル時代の国民生活の変化や産業のパラダイムシフトに対応するため、データ利活用を進めながら、旧来の IT 技術を前提とした制度や規制の機動的な見直しや、新たに必要となる標準やガバナンスの在り方についての検討を進め、最新のデジタル技術を前提とした Society 5.0 にふさわしい「新たな社会システム」への移行を図ることが喫緊の課題である。
4

EU 域内の個人データ保護を規定する法として、1995 年（平成７年）から現在に至るまで適用されている「EU データ保護指令（Data Protection Directive 95）」に代わり、2016 年（平成 28 年）４月に「一般データ保護規則（GDPR:General Data Protection Regulation）」
が制定され、2018 年（平成 30 年）５月 25 日に施行。
2

○ 本決定は、こうした基本的な考え方に基づき、我が国の新たな IT 政策の方向性を以下のとおり示すものである。

２．新たな IT 政策の方向性（１）データの安全・安心・品質○ スマートフォンやタブレットの普及、ネットワークの高度化、センサー等の発達による IoT の実現などにより、データの流通量は大幅に拡大している。国際的なデジタルデータの量は、2010 年（平成 22 年）の約 988 エクサバイト（9,880 億ギガバイト）から約 40 倍増加し、2020年（平成 32 年）には約 40 ゼタバイトに達するとの予測もある5 。
○ デジタル時代における新たな資源であるデータを最大限活用し、我が国が直面する少子高齢化や産業の国際競争力強化などの課題の解決を図るためには、官民が広く良質なデータを活用できる環境を整備する必要がある。そのため、政府においては、個人や法人の権利利益の保護を図りつつ、国内におけるデータ流通を円滑化させるための制度整備を進めている6。
○ 一方、経済のグローバル化が進展する今日においては、国内のみならず国際的なデータ移転も大幅に増加しており、例えば、日本企業の約40％、米国企業の約 60％が越境データ移転を行っているとの調査もある7 。
○ こうした現状を踏まえ、国内はもとより国際的なデータの移転についても、自由かつ公平なルールを基本としつつ、個人及び法人の権利利益や国の安全等が損なわれることのないよう、個人に関するデータや
5

総務省「平成 26 年版情報通信白書」P100
例えば、不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）の改正による、データ不正取得等に対する救済措置の創設や暗号等のプロテクト技術の効果を妨げる行為に対する規制の強化。
また、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定（平成 30 年６月 15 日）、「情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0」の策定（平成 30 年６月 26 日）などの取組を進めている。
7
総務省「平成 29 年版情報通信白書」P9063

重要産業のオペレーションデータなどについて、透明性の高いルールの下、相互に個人情報の保護やセキュリティを確保しつつ、国際的なデータ流通環境を構築するために必要な措置を講ずる。
①国際的なデータ流通の枠組みの構築
国際的に広く連携し、個人情報と重要産業情報を含め、相互に信頼性が確保されたデータフリーフローを促進する国際的な枠組みを立ち上げる。【経済産業大臣、総務大臣、個人情報保護委員会、関係大臣】②個人情報の安全性確保
データの越境移転に伴う多様なリスクに対応できるルールの整備、海外事業者に対する法執行の強化をはじめとして、課徴金などペナルティの在り方を含めた個人情報保護法 8 の運用と制度の見直しを検討する。【個人情報保護委員会】③重要産業のオペレーションデータ等
我が国の国民生活・経済運営に不可欠な基盤を提供する重要産業において、オペレーションデータ等に関わる重要システムの特定、管理の強化及び高度化に向けた課題・対応策の検討を行う。
【サイバーセキ
ュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、業所管大臣】④政府・公共調達
IT システム、5G やクラウドサービスなどの重要システム・サービスの調達に当たって、安全性等の評価を確実に実施する仕組みを構築する。
【サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、総務大臣、経済産業大臣】（２）公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進○ AI、IoT やクラウドなど、デジタル時代の技術は目覚ましい進展を遂げているが、こうした技術を最大限活用して、行政サービスの高度化による国民の利便性向上や、生産年齢人口減少に対応した働き方改革、

8

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
4

民間事業者の生産性向上につなげるためには、官民のデジタル化への対応を促進する必要がある。
○ 例えば、現状においては、民間事業者の約８割がレガシーシステムを抱えており、また、約７割がそのレガシーシステムがデジタル化への足かせと感じているとの調査もある9。行政のデジタル化についても、オンライン手続に関する添付書類の撤廃や、引越しなどのライフイベントに関する手続のワンストップ化など、国民の手続に係るコストと負担を削減するための施策について一層の加速化が期待されている。
○ こうした現状を踏まえ、行政のデジタル化の徹底はもとより、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワーク等の推進10や、重要産業を中心とした民間事業者のデジタル化を促進し、さらに、AIなどの先端技術を含め、日本が強みを有するリアルデータを有効活用し、我が国の競争力強化を実現するために必要な措置を講ずる。
○ また、あわせて、次世代通信インフラである 5G の全国展開、プラットフォーマーなどの新たなビジネスの形態に対応するルール整備、デジタル時代の基盤となる標準やアーキテクチャを整備する機能の強化など、デジタル時代を下支えするインフラ、ルール、標準などの整備を進める。

①行政のデジタル化の徹底
各府省の情報システム関係予算について、予算要求から執行の各段階において、一元的なプロジェクト管理（調達手法の見直しを含む。）

9

経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会「DX レポート ～IT シス
テム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開」（2018 年（平成 30 年）９月７日）
10
働き方改革に取り組む目的として「人手の確保（48％）
」、「労働生産性の向上（44％）
」を挙げる企業が多く、テレワーク導入企業における従業員数の増加や売上高・経常利益の増加のほか、就業者のプライベート時間の増加といった効果が確認されている（総務省「平成 29 年版情報通信白書」、厚生労働省「平成 26 年度テレワークモデル実証事業」）。
政府内では、「情報通信技術を利用した事業所外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成 30 年 2 月）、
「テレワークセキュリティガイドライン」（平成 30 年 4 月）の策定等の環境整備を行ってきており、インバウンドと交通需要の激的増加の見込まれる2020 年をターゲットイヤーとして、テレワーク普及の加速化を図ることとしている。
5

を強化することにより、政府の情報システム改革を加速化する。また、引越し等に関する手続のワンストップ化など、国民の手続負担を軽減する取組を進めるとともに、高齢者や障害者に寄り添い、また地域の成長・再生・維持につながる「人に優しいデジタル化」を実現するための施策を促進する。
【情報通信技術（IT）政策担当大臣、総務大臣、経済産業大臣】②民間部門のデジタル化時代への対応の促進
民間部門において、重要産業を中心に、旧来のシステムの刷新、データ管理、セキュリティ対応等のデジタル化時代における競争性・効率性の強化と安全確保を両立させたシステムガバナンス、システム投資を促進する。【業所管大臣、経済産業大臣】③プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備等の基
盤強化
プラットフォーム型ビジネスの台頭により変化する市場においても、活発な競争を可能とする環境を整備するため、デジタルプラットフォーマーの社会的責任、利用者への公正性の確保が可能なルール整備等を行う。
【経済再生担当大臣、経済産業大臣、公正取引委員会、総務大臣】④AI 活用型（AI-ready）社会の構築
既存の社会構造を根本から変革し得る技術である AI を最大限活用し、少子高齢化などの社会課題の解決につなげるため、AI 人材基盤の確立、戦略的な AI 技術開発等の推進などを進めるとともに、「人間中心の AI 社会原則」を策定し、AI が社会に受容されるための原則について、国際的な議論を我が国が主導する。
【内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、情報通信技術（IT）政策担当大臣、関係大臣】⑤地方のイノベーションを支える 5G の整備と標準・アーキテクチャ整備機能の強化
デジタル技術を活用した地方におけるイノベーションや、自動走行、医療・介護分野、農業、港湾・物流、製造などの広範な分野におけるデータ利用など、デジタル時代の経済・国民生活を支える社会インフ6

ラである「5G」の世界に先駆けた全国展開や基盤技術の更なる高度化を行うとともに、日本が強みを有するリアルデータを活用した AI などのデジタル技術の社会実装等を実現する基盤となる標準・アーキテクチャの整備機能を強化する。
【情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、総務大臣、経済産業大臣、関係大臣】

３．今後の対応○ 関係府省庁においては、上記の新たな IT 政策の方向性を踏まえ、政策の目的と効果を明らかにし、必要な施策の具体化を進め、2019 年（平成 31 年）春頃を目途に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）を中心に、担当機関と連携し、新たな IT 政策大綱として取りまとめを行うこととする。

7