住民説明会での質問事項に対する回答
住民説明会でいただいた主なご質問・ご意見に対する回答は次のとおりです。
【経営に関すること】
NO

質問・意見等回答

1

国や県の支援を求めるべきではないか。

耐震化や広域化に関する補助はありますが、通常の水道事業に関する国の補助金等はありませんので、日本水道協会や全国の市長会と連携して国や県への要望を行っています。

2

原則、独立採算制となっているが、税金投入を考えるべきではないか。

3

民営化や広域化という話が出ているが、紀の川市としてどのような対応を考えているのか。

4

平成 17 年に合併して14 年経過した中、何故、今になって 18％の値上げが必要となったのか。これまで問題を放置していたのか。

5

紀の川市の企業債残高が多い理由は何故か。

6

コストダウン計画（原価低減計画）を示してほしい。

水道事業の運営に要する経費は、水道事業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。と地方公営企業法で定められているため、消火栓や公共の消防のための水道使用のほか、国が定めた「地方公営企業に対する繰出基準」に基づいた一般会計からの負担以外は、経営に困っても簡単に税金で穴埋めできない仕組みとなっています。逆に、独立採算制の原則が定められている水道事業に税金を投入することで、税金により予定されている市民サービスの低下に繋がる恐れがあります。
水道法が改正され、水道事業者が経営努力に努めても、持続可能で安定的な経営が実施できない場合、経営改善の取り組みのひとつとして、民営化や広域化という選択肢ができました。しかし、紀の川市として民営化については、現時点では検討しておらず、広域化についても県の水道ビジョンでは市町村の区域を越えた圏域を設定し、広域連携を推進する必要があるとの認識のもと、2022（令和 4）年度末までに「水道広域化推進プラン」を策定する予定となっており、県及び関係事業体との協議を進める中で、メリット・デメリットを勘案し、検討することになります。
決して問題を放置していたわけではなく、平成 18 年度に計画期間を 10 年とする、新市の水道事業経営の基本方針「水道事業基本計画」を策定し、平成 22年度には、旧５町で異なる水道料金を統一する料金改定を実施しました。その後、全国的に人口減少と施設の老朽化、大規模震災への対応が問題視されている中、すべての施設調査を実施し、水道事業計画を見直した「水道事業ビジョン」を策定しました。
平成 22 年度の料金改定では、異なる料金を統一することに主眼が置かれたため、旧 5 町の水道料金の平均よりも安価な料金で統一した経過があります。しかし、水道事業ビジョンに基づき、老朽化した施設を更新するため、20 年間で約 90 億円の費用を捻出するには、現状の料金では実現が困難な見込みであるため、平成 28 年度から水道事業運営審議会において審議いただき、平均18％の料金改定が妥当との答申に至っています。
これまで各旧町で実施してきた大規模な施設整備、更新に係る費用については、企業債を財源として実施してきた経緯があり、それぞれの企業債残高を紀の川市が引き継いだことが要因と考えます。その後、企業債借り入れを抑制し、減少傾向でありましたが、平成 24 年度以降、大規模な施設や管路の更新事業に伴い増加傾向となり、平成 30 年度末時点で 70 億 8,081 万 5 千円の企業債残高となっています。
原価低減計画は策定していませんが、水道料金算定要領に基づき、「経営の効率化策」を検討したうえで、経営戦略における投資・財政計画を策定しています。「経営の効率化策」として、人件費では、合併後の人員削減による効果額として約 2 億 1 千 3 百万円生じており、令和元年から令和 10 年までの財政計画では、更に約 2 千 6 百万円の効果額を、動力費については、電力自由化に伴う法人特約割引の適用により、これまで約 2 千 6 百万円の削減効果額が生じており、令和元年から令和 10 年までの財政計画では、約 6 千 8 百万円の減額を、薬品費については、今後 10 年間の財政計画では、約 5 百万円の減額を見込んでいます。投資計画を 20 年間で約 90 億円の抑制型とすることで、標準型の投資計画（20 年間で約 135 億円）と比較すると、今後 10 年間の財政計画では、減価償却費で約 2 億 8 千 5 百万円の効果額を、支払利息で約 9 千 4 百万円の効果額を見込んでいます。

1

7

企業債の縮減策として繰り上げ償還などの検討はしているのか。

8

水道料金の値上げにより、紀の川市の人口減少が更に進むのでは。

9

資金残高の見通しな
ど、18％値上げした結果どうなるのか。

10

現在の経営状況は。

11

20 年間の人口減少予測は。

12

人口減少で収益が減る
反面、施設集約などで費用も縮減できるのでは。

13

今後の企業債充当率を60％に設定した理由は。

14

これまでの減価償却費累計額の積み立てにより、今後の更新費用を捻出できるのでは。

15

補助金や優良起債など有利な国の支援策は無いのか。

水道事業の企業債残高については、大半が財政融資資金と地方公共団体金融機構からの借入となっています。過去に高利で借り入れた企業債のうち、繰り上げ償還可能なものは既に実施しています。
水道事業は、給水人口の減少等により営業収益の増加が見込めない一方、老朽化した施設や水道管の更新などで多額の費用が必要となり、厳しい経営状況が予想されるため、料金改定の必要性について水道事業運営審議会から答申されました。ただし、人口減少対策については、一般会計の重点テーマとして検討、実施していますのでご理解ください。
18％引き上げの料金改定により、経営方針として掲げた 20 年間で約 90 億円の投資計画を実現するための財源確保をはじめ、料金算定期間として設定した10 年間において、改定後７年間は黒字を確保できる見込みです。また、企業債残高の縮減については県平均近くまで縮減を図り、資金確保についても、最低限 10 億円は確保できる見込みです。
配布資料は概要を取りまとめたものであり、詳細な内容を全て掲載できません
でしたが、水道事業は、事業運営に関する収益的収支と、施設の建設改良に関する資本的収支に区分されます。平成 30 年度決算の収益的収支に関しては、税抜きで収益的収入総額 13 億 1,685 万 2 千円のところ資料 P7 の給水収益 10億 4,075 万 9 千円と 8 割程度を占めています。次に収益的支出総額は 12 億2,473 万 6 千円で、収益的収入から収益的費用を控除した額が、資料 P10 の当年度純利益 92,116 千円となっています。
次に、資本的収支に関しては、税込みで資本的収入 4 億 5,565 万 2 千円のところ、資本的支出が 10 億 1,426 万 7 千円で収支不足額が 5 億 5,861 万 5 千円生じています。この不足額を収益的収支の当年度純利益や減価償却費、更に手持ち資金を取り崩して補填しており、資料 P11 の資金残高が 21 億 6,462 万 4 千円となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、資料 P7 の図 2-4 のとおり令和 22（2040）年で 44,328 人、令和 27（2045）年で 40,505 人の見込みです。
人口減少により給水量が減少すると、施設電気代や薬品費などの減額が見込まれます。これまでも簡水統合の際に浄水場を 2 箇所廃止し、また、粉河の給水エリアの一部を打田の給水エリアに統合するなどの施設集約を実施してきました。今後も施設更新の際には、将来の人口予測により施設統合やダウンサイズ可能なものは、将来の人口に応じた施設能力により更新する予定です。
20 年間で約 90 億円の施設や管路の更新計画の実現は必須と考えていますが、その後も多額の更新費用が必要となることが予想されることや、現在、他団体と比較しても多額な企業債残高を有していることから、今回の答申においては、約 90 億円の更新費用に対する企業債充当率を 60％とすることで、将来世代に負担を先送ることなく、企業債残高を県平均近くまで抑制することを検討し、10 年後（令和 10 年度）の企業債残高については、約 51 億 5 千万円（企業債残高対給水収益比率＝474％）まで抑制することを予測しています。
これまでの減価償却費の累計額は、平成 30 年度決算で 96 億 3,506 万 2,114 円（長期前受金収益化累計額 23 億 7,605 万 368 円控除後）と多額になります。
しかし、企業債（借金）を財源として水道施設を設置・更新してきたため、企業債の返済金をはじめ、その後の更新費用の財源捻出などで取り崩してきた結果、現金として残っているのは 21 億 6,462 万 4,221 円となっています。この現金残高も、料金改定を行わなかった場合、令和 6 年度には 10 億円を割り込み、令和 11 年度には枯渇する見込みです。
災害等緊急時における給水拠点確保のために行う耐震化事業として、1/4 の補助、また、老朽化した鋳鉄管等で基幹管路に布設されている管路の更新（耐震化）事業として 1/3 の補助などはありますが、通常の水道事業に関する国の補助金等はありません。また、水道施設更新に係る企業債については、交付税措置等の支援措置はありません。

216

水道事業の職員の人件費は市の一般会計で賄っているのか。また、水道職員の定数はどうなっているのか。

水道事業の職員の人件費は水道料金により賄われており、企業職員定数は 27名と定められています。水道事業の職員数は、行政組織合理化のための人員削減の影響により、合併時の 24 名から平成 30 年度では 19 名と 2 割程度減少しており、市の職員適正化計画では今後も縮減傾向となる見込みです。

1718％の料金改定となると地下水を利用する大口使用者が増加する懸念があるが、その動向は把握しているのか。

全国的に、商業施設や大規模工場などの大口使用者が水源を地下水とする独自の地下水利用専用水道を設置している件数が増加しているとの動向があります。当市においては、旧桃山町の工業団地内にて水道事業よりも安価な工業用水道事業を契約水量制により利用いただいているため、その影響は少ないと考えますが、その他の地域に係る大口使用者の動向としては、一部の使用者において地下水を利用している状況は把握していますが、個々の詳細な動向は把握していません。

18

純利益が出ているのに給水原価を供給単価で賄えていない原価割れが生じているのは何故か。

平成 30 年度決算では、営業収支においては赤字が生じているものの、営業外収支において、加入金や長期前受金戻入、繰入金の増加により営業収支と営業外収支を含めた経常利益では黒字となっているためです。

19

収益的費用に占める減価償却費の割合は。

平成 30 年度決算で減価償却費が 4 億 9,701 万 4 千円で総費用 12 億 2,473 万 6千円に占める割合は 40.6％となっています。

20

損益勘定において措置している職員人件費のうち、何名分かを資本勘定に振り替えることで収益が改善でき、現金も確保できるのでは。

平成 30 年度決算においては、損益勘定所属職員が 18 名、資本勘定所属職員が1 名となっています。ご指摘のとおり数名分を資本勘定に振り替えた場合、減価償却費として耐用年数に応じて分割して費用化されるため、一見すると単年度収支において改善が見込まれますが、現金残高に対しての影響はございませんので、他の事業体の状況等も考慮し、今後の検討事項とさせていただきます。

【建設改良工事に関すること】
NO

質問・意見等回答

1

50 年で 600 億円の投資計画は、あまりに膨大すぎて信頼できない。また、20 年間で約 90 億円の投資計画はどのように算出したのか。

600 億円の投資額の算出方法は、厚生労働省の指針に基づき、紀の川市の全ての水道施設を調査し、製造年月日や劣化状況等を基準に評価し、更新費用を精査しています。また管路については、管路台帳や工事台帳により管種、口径、布設年度を調査し、法定耐用年数をもとに積算しています。実際の法定耐用年数で算出すると総額 1,250 億円の試算結果が得られましたが、人口減少等を考慮し、施設のダウンサイズにより約 40 億円、法定耐用年数以上の延命化を図り約 610 億円の縮減を図ることで、50 年間で約 600 億円の投資計画を算出しました。この 600 億円の事業費を前期の 20 年間で 90 億円、後期の 30 年間で510 億円に分けて計画しました。可能な限り使用者負担を抑制し、安全安心な水を供給するため、前期の 20 年間で約 90 億円の投資計画は 600 億円のうち機能低下や機能不全に陥ると、各家庭への給水に広範囲かつ重大な影響を与える恐れがある機械設備等の更新事業を優先的に計画しています。

2

耐震化事業は実施しているのか。

国や県の交付金を活用し、耐震性を有した配水池に地震発生時に管内を流れる水量や水圧等の異常を察知して、配水池出口で自動的に遮断する緊急遮断弁を設置する事業をはじめ、重要な水道管を更新する際に耐震性を有した管に更新する事業を実施しています。

3

豪雨災害により浄水場が水没し、断水が長期化しているとの報道があるが、具体的な対策を計画しているのか。

当市においても、ハザードマップの浸水想定区域内に浄水場等が設置されています。紀の川を水源としているため、効率化の観点から旧町から設置されてきたものですが、今後、施設の更新に際しては、国の補助事業を活用したうえで防水扉の設置など検討したいと考えています。

3

4

住んでいる地域以外の施設や管路の更新のため、値上げするのは納得できない。

合併後の水道事業については、旧町単位にとらわれることなく、紀の川市として安定的な水道水を供給するために優先すべき事業を推進していきますのでご理解ください。

5

水道が未普及の地域への対応は。

水道の普及率から 5％の未普及地域が存在します。現在、未普及地域への事業計画はございませんが、まず地元の意見をまとめていただいたうえで市に要望していただく必要があります。その要望に対して効果的で効率的な事業が計画可能か、事業費や受益者負担を考慮のうえ十分に検討する必要があります。

6

20 年間で約 90 億円の投資計画の詳細を示してほしい。

ホームページ上ではありますが、第 6 回審議会資料において公表しています。

設備関係の法定耐用年数は何年か。また、資料 P3 の図 2-2 の投資計画において電気、計装設備の更新が多いのは何故か。

法定耐用年数の主なものとして、「機械設備」でポンプ関係は 15 年、「電気設備」で受配電設備は 20 年、直流電源装置・ＵＰＳは 6 年、発電機は 15 年、「計装設備」で流量計・水位計・水質計器・その他伝送機器等は 10 年となっています。しかし、法定耐用年数を経過したから更新するのではなく、これまでの使用実績の平均値を基に延命化を図り、法定耐用年数の 1.5 倍から 2 倍を更新基準年数の目安として試算しています。また、電気、計装設備の更新費用が多いのは、合併により旧町で運営していた多くの設備を引き継ぎ、山間地域にまで広範囲に給水地域を有すること、また、電気設備に関しては、各浄水場や水源地、配水池にそれぞれ中央監視装置やテレメータ盤、制御盤等が設置されており、その更新費用も高額であるため、電気、計装設備が多額となっています。

7【料金に関すること】
NO

質問・意見等回答

118％の料金改定は高くないか。

老朽化した施設の更新費用に係る財源確保、今後の人口や収支について 10 年間の試算を行い、健全で持続可能な水道事業とするためには、18％の引き上げが必要との答申をいただいていますのでご理解ください。

2

10 年後、更に値上げとなるのか。その場合、どの程度の値上げとなるのか。

財政計画では、令和７年度から収益的収支で赤字となる見込みであり、試算結果では同率程度の値上げが必要となる見通しです。その際には、審議会での議論が必要になりますが、更なる経営の効率化を図り、社会情勢や経済情勢を踏まえたうえで、新たな 10 年間の計画を立てる必要があると考えています。

3

料金算定期間を 10 年間に設定した理由は。

4

料金算定における総括原価方式とはどのようなものか。

将来にわたり水道水を安定的に供給するため、施設や水道管の更新計画を取りまとめた「水道事業基本計画」の着実な推進と水道サービスの充実など、今後10 年の水道事業の将来像をとりまとめた「水道事業ビジョン」、「水道事業ビジョン」に掲げる施策を実現するための経営の基本計画である「経営戦略」の計画期間も 10 年であることから、料金算定期間についても 10 年間が最善と考えます。
財政計画の収支見通しから料金算定の基礎となる費用を積算し、料金水準を決定するものです。具体的には、水道料金に求められる適正な原価を算出するために、営業費用及び支払利息を計上し、水道事業の健全な運営を確保できるよう、施設の計画的な改修・更新等に必要となる費用である資産維持費を計上し、これらの費用を合わせた総括原価を算定します。水道料金原価に含めることが適当でない収入として受託工事収益やその他営業収益、長期前受金戻入を除く営業外収益を差し引き、総括原価と料金収入の総額が一致するよう料金を設定するものです。

4

県内の事業体や紀の川市と同じ環境の事業体との料金比較はどのような状況か。

一般家庭用で月 20 ㎥使用した比較となりますが、県内 25 の水道事業体の平均が 2,795 円で、紀の川市の現行料金が 3,050 円と県平均に対し 255 円高い状況
で、上から 9 番目に位置しています。また、紀の川市と似た環境の事業体は全国に 40 団体存在し、その平均の水道料金が 3,231 円となっており、当市の現行料金よりも 181 円高い状況です。18％の料金改定を実施した場合、県内 25の水道事業体のうち上から５番目に位置する見込みです。

6

近隣の岩出市の状況は。

平成 30 年 10 月の県推計人口は、全市町村で減少しており、岩出市においても減少傾向に転じています。また、当市と同じく将来の予測を行っており、50年後には人口 4 万人を下回り、施設や管路の更新費用に 50 年間で約 360 億円（管路 259 億、土木建築 37 億、電気機械 64 億）年平均で 7.2 億円の事業費が必要との分析を行っています。

7

18％の料金改定を行った場合、10 年間は更なる料金改定をしなくて良いと言えるか。

人口推計や使用水量の推移など財政計画で前提とした条件、更に社会情勢や経済情勢などに想定外の大きな変動が無ければ、18％の料金改定を行った場合、改定後 10 年間での再度の値上げは必要ないと考えます。今後は、投資計画、財政計画を取りまとめた経営戦略を毎年検証し、5 年毎を目途に計画見直しの検討を行うこととしています。

8

地方は都市部と比較して水道料金が高くなるのは何故か。

水道事業運営上の諸条件の違いにより、水道料金の地域格差が生じますが、給水地域の地理的要因や社会的要因が大きな影響を与えます。都市部の多くは平野部で人口密度が高いため効率的な事業運営が可能となり、地方と比較して安価な水道料金を設定できると考えます。

918％の料金引き上げを実施した場合、節水意識が高まり、その影響から 18％の収入増加が全く得られなかった
場合、再度値上げを行うのか。

水道事業の運営に要する経費は、水道事業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。と定められています。これは、税金によらず、水道料金などによって経費をまかなう「独立採算制の原則」であり、現行の地方公営企業法のもとでは、ご質問のとおり仮に 18％の料金引き上げを実施しても、節水意識の高まりから 18％の料金収入増加が全く得られなかった場合、再度値上げの検討をする他ないと考えます。

5【その他に関すること】
NO

質問・意見等

回答
近畿大学生物理工学部地域交流センター長、前回の審議会会長、元市水道部長、各地区区長会長、立地企業連絡協議会会長をはじめ各種団体の代表者による合計 13 名で構成されています。市民の代表である皆さんから、使用者目線で水道に対する貴重な意見や要望をいただき、適正な料金について真剣な議論を行っていただきました。
住民説明会については、10 回の開催をもって終了予定です。住民説明会終了後の予定ですが、12 月議会に審議会からの答申内容を踏まえ、令和 2 年 4 月施行予定として平均 18％の料金引き上げの水道料金改定案を上程する予定です。

1

水道事業運営審議会の委員構成は。

2

住民説明会は 10 回の開催で終了なのか。また、終了後の予定は。

3

広報 9 月号で答申内容が明らかとなり、各地区説明会を開催しているとはいえ、令和 2 年4 月からの料金改定は拙速ではないか。

水道事業の現状と課題、審議会の答申内容や料金改定の必要性については、これまで広報誌、ホームページによる啓発と、住民説明会を開催させていただき周知に努めてきました。また、説明会でいただいたご意見に対する回答についてもホームページなどで公表し、理解を深めていただく取り組みを進める予定ですので、水道使用者の代表である水道事業運営審議会からの答申内容に沿って料金改定の取り組みを進めていくことをご理解ください。

4

説明会参加者からの意見については、審議会や庁内で議論がなされているのか。

審議会については、市長への答申をもって活動は終了していますので、審議会において議論することは予定していません。説明会での議論の内容、アンケート結果については、その都度庁内で報告し、内容を共有しています。

5

5

6

住民説明会での意見や質問、回答内容について公開する予定はあるのか。
資料では、平成 29 年度の給水収益が約 10億 4 千 5 百万円とグラフで表示されているが、決算書では 10 億315 万円となっており誤りでは。

7

説明会開催の周知方法は万全だったと考えているのか。

8

参加者数から使用者の理解が得られたと判断しているのか。

9

平成 30 年度から簡易水道事業を統合しているが、簡易水道事業はどのような運営になっているのか。

住民説明会で協力いただいたアンケート結果と合わせて、ご質問、ご意見に対する回答の内容を取りまとめ、公開を検討したいと考えています。

国の要請に基づき、平成 30 年度から簡易水道事業を会計統合しており、経年比較を行うため、平成 29 年度水道事業決算額＝1,003,152,783 円に平成 29 年度簡易水道事業の水道使用料現年度分調定額＝42,030,796 円（税抜き）を加算した合計額＝1,045,183,579 円で表示しています。
説明会開催の周知方法については、市民意識調査において「市政についての情報源」として 84.2％と最も多かった広報紀の川、次いで 42.9％と多かった回覧を各地区区長会長と相談のうえ実施させていただきました。あわせて市ホームページと開催後半においては市のメール配信サービスにより、説明会開催の周知啓発に努めてきました。
参加者数は、各会場平均 15 名（最終的には全 10 会場で 140 名）となっており、参加者数だけをもって判断するのは困難ですが、これまで水道事業の現状と課題、審議会の答申内容については、広報誌、ホームページにおいても周知させていただいています。今後、説明会開催結果の公表と合わせて、市水道事業の現状と料金改定の必要性について、更なる周知に努める予定です。
国の要請を受け、平成 30 年 4 月から水道事業に簡易水道事業を統合しています。統合前については、簡易水道事業特別会計により市の管理により運営していました。平成 30 年 4 月から市が管理する水道事業に事業統合され、公営企業法の適用を受けた運営となっています。

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