資料９

参考資料

１
２
３
４
５
６

違法伐採問題に関する資料

政府調達における木材・木材製品の合法性等の確保について（概要）・・
違法伐採問題への対応について（背景と経緯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
グリーン購入法基本方針における違法伐採対策の概要・・・・・・・・・・・・・
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン・・・・
違法伐採総合対策推進事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全木連(3.24)理事会決定「違法伐採総合対策とグリーン購入法による対応について」・・・・・・・・・・・

７ 全木連(3.24)理事会決定
合法木材の業界認定制度への取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全木連の行動規範・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
合法性等の証明に係る事業者認定実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ １ ○○木連行動規範例、事業者認定実施要領例・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事業者認定実施要領例（地域木協会員を認定する場合）・・・・・・・・・・
９ 証明書の様式例集
1 森林所有者段階の証明書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 素材生産業者の証明書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 加工・流通業者の証明書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 グリーン購入法への対応についての提案（間伐材製品証明書の例）・・・・
巻末 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに関連した Q&A（平成 18 年 4 月 25 日版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（社）全国木材組合連合会
平成１８年５月２３日

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政府調達における木材・木材製品の合法性等の確保について

政府は、政府調達の対象とする木材・木材製品について、合法
性や持続可能性が証明されたものを優先する措置を平成１８年４月から導入しました。
【定義】「合法性」は政府調達の対象物品とするための「判断の基準」（要件）、「持続可能性」はさらに配慮することが望ましい「配慮事項」
として位置付けられます。
合 法 性：森林関係法令上合法的に伐採されたものであること。
持続可能性：持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

【対象品目】
次の５分野の木材・木材製品が今回の措置の対象です。
①紙類（例：フォーム用紙、印刷用紙等）②文具類（例：事務用封筒、ノート等）③機器類（例：いす、机、棚等）④ベッドフレーム⑤公共工事資材（例：製材、集成材、合板、単板積層材等）※品目の詳細については、環境省ホームページに掲載されている「グリーン購入法」の「基本方針」を参照してください。

【対象機関】
我が国の公的部門を広く対象としています。
中央省庁、国会、裁判所、独立行政法人等〔努力義務〕：都道府県、市町村及び地方独立行政法人-1-

【証明方法】○ 政府調達の対象となる木材・木材製品の合法性等については、各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たしていただくこととなります。
○

木材・木材製品の合法性等の証明については、林野庁ホームページにおいて「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を公表しており、この中で、以下の３つの証明方法を例示しております。
証明方法の詳細については、当ガイドラインを参照してください。
※合法性等の証明を求めるものであり、「原産地証明」とは別の取組です。

（１）森林認証を活用する方法
森林認証（※１）（ＳＧＥＣ、ＦＳＣ、ＰＥＦＣ（※２）等）の認証マークにより証明する方法です。
（※１）森林を第三者機関が認証し、当該森林から産出された木材を区分することにより、消費者が選択的にこれら木材を選別し購入することができるようにす
る民間主体の制度。
（※２）SGEC: Sustainable Green Ecosystem Council（『緑の循環』認証会議）
FSC: Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
PEFC: Programme for the Endorsement of Forest Certification
Schemes（PEFC 森林認証プログラム）（２）業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法
各業界団体が自主的な行動規範を作成した上で、個別の事業者を認定し、認定を受けた事業者が「合法性等証明書」（※３）を次の段階の業者に渡すことにより、証明の連鎖を形成するものです。
（※３）合法性等証明書の作成については、簡素化のため、既存の伝票等を利活用していただいても結構です。

（３）事業者独自の取組により証明する方法
個別の事業者が独自に伐採から入荷に至るまでの流通経路等を把握した上で証明する方法（※４）です。
（※４）この方法は多様なものが想定されますが、（２）の方法と同程度の信頼性が確保されるよう取り組む必要があります。

-2-

違法伐採問題への対応について（背景と経緯）
違法伐採の現状○

違法伐採：一般的にそれぞれの国の法律に反して行われる伐採。

○

インドネシアでは、インドネシア政府と英国政府の合同調査の結果によれば、約５０%以上が違法伐採。

○

ロシアでは、環境ＮＧＯ等の調査によると、２０％ が違法伐採と言われている。

違法伐採問題への対処
我が国としては、２０００年のＧ８九州・沖縄サミット以来、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて、違法伐採問題の重要性を一貫して主張。
２００５年７月のＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいては、「グレンイーグルズ行動計画」として、政府調達や貿易規制、木材生産国支援などの具体的行動に取り組むことに合意した、Ｇ８環境・開発閣
僚会合の結論を承認。
サミットの成果を踏まえて、「気候変動イニシアティブ」として、我が国の具体的対策を内外に表明。

これまでの取組○

二国間協力：日本とインドネシア間での森林現況や伐採状況の把握などの違法伐採対策の協力。

○

地域間協力：「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）」を通じた、合法性の基準や木材追跡システ
ムの開発。

○

多国間協力：「国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）」を通じた、違法伐採木材取引の把握などのプロジェ
クトの支援。

○グレンイーグルズ行動計画○日本政府の気候変動イニシアティブ（抜粋）（抜粋）

・「グリーン購入法」を用い、政府調達の対象を合法性、持続可能

我々は、Ｇ8 環境・開発大臣性が証明された木材とする措置を導入。（国等の各機関（各府省、会合の違法伐採についての結独立行政法人等）を対象。地方公共団体・地方独立行政法人にも努論を承認する。この分野におけ力義務。）

る我々の目的を更に推進する・違法伐採木材の輸入や取引を止めるための任意の行動規範の策定

ため、我々は同会合において指に向け、各国へ働きかけ。

示された結論を、各国が最も効・履歴追跡システムの開発、ガバナンスの向上、腐敗防止のための果的に貢献できる分野におい教育、普及啓発、貧困対策、合法性の基準や確認・監視システムて行動することにより、推進すの構築、貿易統計の分析による違法伐採取引の把握等総合的に取る。

組。
・2006 年中にＧ8 各国の専門家による議論を推進。
-3-

違法伐採問題の経緯○

違法伐採は、世界における持続可能な森林経営に向けた取組を著しく阻害するもの。

○

我が国は、2000 年のＧ８九州・沖縄サミット以来、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づいて、違法伐採問題の重要性を一貫して主張。

○

違法伐採対策として、・二国間、地域間、及び多国間での協力推進
・違法伐採木材の識別のための技術開発
・民間部門における取組の支援を実施。

Ｇ８外相会合及び首脳会合（英国）
１９９８年５月

世界の森林に関する行動計画である「Ｇ８森林行動プログラム」（違法伐採対策を含む）について合意。
Ｇ８首脳会合（沖縄）２０００年７月「輸出及び調達に関する慣行を含め、違法伐採に対処する最前の方法について検討」する旨の首脳声明について合意。
Ｇ８首脳会合（カナダ）

２００２年６月

小泉総理から、違法伐採問題への取り組みを強調したＧ８森林最終報告書（専門家
会合報告）を歓迎し、その実施も重要である旨発言。
持続可能な開発に関する世界首脳会議（ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸﾞ･ｻﾐｯﾄ）（南アフリカ）

２００２年９月

違法伐採への国際的取組の必要性を強調した実施計画を採択。「アジア森林パート
ナーシップ」を正式に発足。
Ｇ８首脳会合（フランス）

２００３年６月

小泉総理から、違法伐採対策のための国際的取組が重要である旨発言。「違法伐採の問題に取り組むための国際的な努力を強化するとの決意を確認した」旨を明記した議長サマリーを公表。

２００３年６月

日本とインドネシアの間で、違法伐採対策のための協力に関する「共同発表」、「ア
クションプラン」に関係閣僚が署名。
Ｇ８首脳会合（米国）

２００４年７月

アジア森林パートナーシップ等を通じた持続可能な森林経営及び違法伐採対策を含む「持続可能な開発のための科学技術（３Ｒ行動計画）」を採択。
Ｇ８首脳会合（英国）

２００５年７月

政府調達や貿易規制、木材生産国支援等の具体的行動に取り組むことに合意したＧ
８環境・開発閣僚会合の結論を承認。

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世界各国の違法伐採の状況●違法伐採とは？
○「違法伐採」の定義について、国際的に確立されたものは存在しないが、一般的には、それぞれの国の法律に反して行われる伐採を指すものと解されている。
○具体的には、・正規の許可を得ていない伐採・伐採禁止地域における伐採・伐採が禁止されている樹種の伐採等があげられる。

●違法伐採が多いとみられている地域○東南アジア（インドネシア、マレーシア等）○ロシア（ロシア極東地域等）○アフリカ（カメルーン、ガボン、コンゴ等コンゴ川流域）○ブラジル（アマゾン川流域）●日本が木材を多く輸入している国の違法伐採問題○インドネシア・インドネシア政府と英国政府の合同調査（１９９９年）の結果においては、約５０％以上が違法伐採であると分析されている。
・インドネシアは、政府が違法伐採の存在を認め、国際的な協力を求めている唯一の国。
○マレーシア・環境ＮＧＯ等により、インドネシア等から違法伐採木材が流入し、マレーシア国内で加工、輸出されていると指摘されている。
○ロシア
・環境 NGO 等の調査によると、２０～３０％が違法伐採であると言われている。
・ロシア政府は違法伐採は１％に満たないとの見解。

-5-

我が国の違法伐採対策

二国間、地域間及び多国間の国際協力を通じて、違法伐採対策を推進
・2003 年（平成 15 年）６月に日本とインドネシアの間で違法伐採対策のための協力に関する「共同発表」・「アクションプラン」に関係閣僚が署名
・2002 年（平成 14 年）のヨハネスブルグ・サミットで発足した「アジア森林パートナーシップ」に主要パートナーとして参加
・国連の機関である国際熱帯木材機関（本部：横浜）への資金拠出-6-

グレンイーグルズ行動計画
気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発（違法伐採部分抜粋）

３６．我々は、違法伐採がアフリカ及びその他のすべての地域における最貧国の多くの人々の生計に与える影響、また、環境劣化、生物多様性の損
失と森林破壊、そして世界的な持続可能な成長に対する影響を認識する。
我々は、特にコンゴ盆地、アマゾン地域を含む、世界的な炭素吸収源の重要性を認識する。
３７．我々は、違法伐採に取り組むことが森林の持続可能な経営に向けた
重要な一歩であることに合意する。この問題に効果的に対処するためには、
木材生産国及び消費国双方の行動が必要である。
３８．我々は、Ｇ８環境・開発大臣会合の違法伐採についての結論を承認する。この分野における我々の目的をさらに推進するため、我々は同会合において支持された結論（注）を、各国が最も効果的に貢献できる分野において行動することにより、推進する。

（注）Ｇ８環境・開発大臣会合の閣僚声明における結論①木材生産国への支援②ＷＴＯルールを遵守しつつ貿易に関する自主的な二国間貿易協定やその他の取り決めを通じて違法伐採木材の輸入と市場売買を止めるための段階的取組③合法な木材を優先して使用する木材公共調達政策の奨励、採択又は拡大④違法伐採対策に関する各国の進捗状況を評価し、その経験を共有し、結果を公表するための２００６年中のＧ８森林専門家会合の開催-7-

日本政府の気候変動イニシアティブ（抄）日本は、政府調達、行動規範の策定、生産国支援、Ｇ８森林行動プログラ
ムのフォローアップを通じて違法伐採対策に取り組みます。

➢「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、「グリーン購入法」
を用い、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入します。
➢アジア森林パートナーシップ、日インドネシア共同声明、アクションプランの実施等を通じ、違法伐採木材の輸入や取引を止めるための任意の行動規範の策定に向け、各国への働きかけを行います。
➢日・インドネシア二国間協力や国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）を通じた協力により、履歴
追跡システムの開発、ガバナンスの向上、腐敗防止のための教育、普及啓発、貧困対策、合法性の基準や確認・監視システムの構築、貿易統計の分析による違法木材取引の把握等総合的な取組を推進します。
➢Ｇ８森林行動プログラムのフォローアップとして、２００６年中にＧ８各国の専門家による議論を進めます。

-8-

-9-

グリーン購入法基本方針における違法伐採対策の概要
１.該当分野及び品目
紙類（フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、ジアゾ
感光紙、印刷用紙）
文具類（文具類共通基準）
機器類（機器類共通基準）
インテリア・寝装寝具（ベッドフレーム）
公共工事（製材、集成材・合板・単板積層材、パーティクルボード、繊維板、木質系セメント板）
２.基本方針の概要【判断の基準】原料は合法性が証明されている木材。但し、間伐材など未利用資源については証明不要。
○記載例
（物 品)
バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
(公共工事)
合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用
低質チップ、林地残材・かん木及び小径木(間伐材を含む)等の再生資源以外の木質材料にあっては、原料として使用される原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること。
【配慮事項】
原料は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたことが証明されている木材。
但し、間伐材など未利用資源については証明不要。
○記載例
(物 品)
バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる- 10 -

原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
(公共工事)
合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用
低質チップ、林地残材・かん木及び小径木(間伐材を含む)等の再生資源以外の木質材料にあっては、原料として使用される原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
【備考】
証明方法は林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠していること。
平成 18 年４月１日より前に伐採業者が加工・流通業者と契約を締結している木材は証明不要。
○記載例
木質及び紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年２月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、４月１日の時点で原料・製品等を保管している者
が証明書に 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラ
インに定める合法な木材であることの証明書は不要とする。

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グリーン購入法基本方針(抜粋)平成 18 年２月 28 日閣議決定(違 法 伐 採 対 策 関 係 )

別

記

２．紙

類

(1) 品目及び判断の基準等【情報用紙】
フォーム用紙【判断の基準】①古紙パルプ配合率 70%以上かつ白色度 70%程度以下であること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
③塗工されているものについては、塗工量が両面で 12g/㎡以下であること。
【配慮事項】①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処
理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

インクジェットカ 【判断の基準】
ラープリンター用 ①古紙パルプ配合率 70%以上であること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生塗工紙資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
③塗工量が両面で 20g/㎡以下であること。ただし、片面の最大塗工量は12g/㎡とする。

【配慮事項】①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処
理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

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ジアゾ感光紙【判断の基準】①古紙パルプ配合率 70%以上であること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
③塗工量が両面で 20g/㎡以下であること。ただし、片面の最大塗工量は12g/㎡とする。
【配慮事項】①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処
理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

備考） 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年２月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

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【印刷用紙】【判断の基準】( カ ラ ー 用 紙 を 除 ①古紙パルプ配合率 70%以上であること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生
く)資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
③塗工されていないものについては､白色度 70%程度以下であること。
④塗工されているものについては、塗工量が両面で 30g/㎡以下であること。
⑤再生利用しにくい加工が施されていないこと。
印刷用紙【配慮事項】①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処
理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
印刷用紙(カラー用
紙)【判断の基準】①古紙パルプ配合率 70%以上であること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
③塗工されているものについては、塗工量が両面で 30g/㎡以下であること。
④再生利用しにくい加工が施されていないこと。
【配慮事項】①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処
理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

備考） 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年２月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

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３．文具類(共通部分のみ抜粋)(1) 品目及び判断の基準等
文具類共通【判断の基準】○金属を除く主要材料が、次のいずれかの要件を満たすこと。
①プラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されていること。
②木質の場合にあっては、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源又は原料として使用される原木（間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。）が、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材が使用されていること。
③紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
【配慮事項】①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②金属を除く主要材料が木質の場合にあっては、原料として使用される原木（間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。）は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
③金属を除く主要材料が紙の場合でバージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプ
を除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
注）

文具類に定める特定調達品目については、共通して上記の判断の基準

及び配慮事項を適用する。ただし、個別の特定調達品目について判断の基
準（●印）を定めているものについては、上記の判断の基準に代えて、当該品目について定める判断の基準（●印）を適用する。また、適用箇所を定めているものについては、適用箇所のみに上記の判断の基準を適用する。
備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「ステープラー」には、針を用いない方式のものを含む。
２「ファイル」とは、穴をあけてとじる各種ファイル（フラットファイル、パイプ式ファ
イル、とじこみ表紙、ファスナー（とじ具）、コンピュータ用キャップ式等）及び穴をあけずにとじる各種ファイル（フォルダー、ホルダー、ボックスファイル、ドキュメントファ
イル、透明ポケット式ファイル、スクラップブック、Ｚ式ファイル、クリップファイル、
用箋挟、図面ファイル、ケースファイル等）等をいう。

３ 「バインダー」とは、MP バインダー、リングバインダー等をいう。
４「ファイリング用品」とは、ファイル又はバインダーに補充して用いる背見出し、ポケット及び仕切紙をいう。

- 15 -

５「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

６ 「地球温暖化係数」は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成 11 年政令第 143号）第 4 条に定められた係数とする。
７

文具類に係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。

８

市場において文具類に係る判断の基準を満たす製品が増加していることにかんがみ、また、更なる環境負荷低減を図るため、プラスチックを主材料とする品目のうち製品の全体重量に占めるプラスチック重量の割合が高い品目及び紙を主材料とする品目の判断の基準については、次年度に検討の上、可能な品目から見直しを行うこととする。

９

木質及び紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森
林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年２月 15 日)に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に 4 月
1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

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４．機器類(1) 品目及び判断の基準等
いす【判断の基準】○金属を除く主要材料が、次のいずれかの要件を満たすこと。
①プラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の机
10%以上使用されていること。
②木質の場合にあっては、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の棚再生資源であること、又は原料として使用される原木（間伐材、合板・製材
工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。）であって、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木
収納用什器（棚材が使用されていること。また、材料からのホルムアルデヒドの放散速度以外）が、0.02mg/㎡ h 以下又はこれと同等のものであること。
③紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。
また、紙の原料にバージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生す
ロ－パ－ティシ
る端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が使用されョンる場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の再生利用が容易になるような設計がなされていること。特に金属部分については、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。）の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。
④金属を除く主要材料が木質の場合にあっては、原料として使用される原木（間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。）は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
⑤金属を除く主要材料が紙の場合でバージンパルプ（間伐材
及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
備考）１

本項の判断の基準の対象とする「ホワイトボード」とは、黒板以外の各種方式の筆記ボー
ドをいう。

２

「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。

３ 放散速度が 0.02mg/㎡ h 以下と同等のものとは、次によるものとする。

- 17 -

ア．対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満たしたもの。
イ．上記 ア．以外の木質材料については、日本工業規格 A1460 の規定する方法等により測定した数値が次の数値以下であるもの。
平均値
0.5mg/L
４

最大値
0.7mg/L

機器類に係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。

５

木質及び紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年２月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に 4 月 1
日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

- 18 -

１３．インテリア・寝装寝具
１３－４ ベッド(1) 品目及び判断の基準等
ベッドフレーム【判断の基準】○金属を除く主要材料が、次のいずれかの要件を満たすこと。
①プラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されていること。
②木質の場合にあっては、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は原料として使用される原木（間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。）であって、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材が使用されていること。また、材料からのホルムアルデ
ヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下又はこれと同等のものであること。
③紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）
が使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。

【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
②製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。
③金属を除く主要材料が木質の場合にあっては、原料として使用される原木（間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。）は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
④金属を除く主要材料が紙の場合でバージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプ
を除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
備考）１ 医療用、介護用及び高度医療に用いるもの等特殊な用途のものについては、本項の判断の基準の対象とする「ベッドフレーム」に含まれないものとする。
２ 高度医療に用いるもの（手術台、ICU ベッド等）については、本項の判断の基準の対象とする「マットレス」に含まれないものとする。
３ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若し
くは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
４ 放散速度が 0.02mg/㎡ h 以下と同等のものとは、次によるものとする。

- 19 -

ア．対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満たしたもの。
イ．上記 ア．以外の木質材料については、日本工業規格 A1460 の規定する方法等により測定した数値が次の数値以下であるもの。
平均値
0.5mg/L

最大値
0.7mg/L

５ 「フェルト」とは、綿状にした繊維材料をニードルパンチ加工によりシート状に成形したものをいう（ただし、熱可塑性素材又は接着剤による結合方法を併用したものを除く。
）。
６ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。
７ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。
８ ベッドフレームに係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。

９ ベッドフレーム及びマットレスを一体としてベッドを調達する場合については、それぞれの部分が上記の基準を満たすこと。
10

木質及び紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年２月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認ついては、4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める
合法な木材であることの証明は不要とする。

- 20 -

１７．公共工事(関係部分のみ抜粋)
表２【資材】
製材等

製材【判断の基準】①間伐材、林地残材又は小径木であること。
②①以外の場合は、原料として使用される原木は、その伐採に当って生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること。
【配慮事項】○原料として使用される原木（間伐材、林地残材、小径木を除く。）は、
持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものである
こと。

集成材
合板
単板積層材

【判断の基準】①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径
木の体積比割合が 10%以上であり、かつ、それ以外の原料として使用される原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること。
②①以外の場合は、間伐材、合板・製材工場から発生する端材
等の残材、林地残材又は小径木以外の木材にあっては、原料として使用される原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること。
③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値で0.3mg/L 以下かつ最大値で 0.4mg/L 以下であること。
【配慮事項】○間 伐 材 、 合 板 ・ 製 材 工 場 か ら 発 生 す る 端 材 等 の 残 材 、 林 地 残
材 及 び 小 径 木 以 外 の 木 材 に あ っ て は 、 持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

備考） １

本項の判断の基準の対象とする「製材」「集成材」「合板」及び「単板積層材」（以下「製材等」という。）は、建築の木工事において使用されるものとする。
２「製材等」の判断の基準の②は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。

３

ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。

４

木質及び紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライ
ン(平成 18 年２月 15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

- 21 -

【判断の基準】①合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使ボード
用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木・小径木（間伐材を含む。）等の再生資源である木質材料又は植物繊維繊維板の重量比配合割合が 50%以上であること。（この場合、再生資材
全体に占める体積比配合率が 20%以下の接着剤、混和剤等（パーティクルボードにおけるフェノール系接着剤、木質系セメント板
木 質系セ メン
におけるセメント等で主要な原材料相互間を接着する目的で使ト板用されるもの）を計上せずに、重量比配合率を計算することができるものとする。）②合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及び小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあっては、原料として使用される原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること。
③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値
で 0.3mg/L 以下かつ最大値で 0.4mg/L 以下であること。

再生木質

パ ーティ クルボード

【配慮事項】○合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及び小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあっては、原料として使用される原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

備考） １ ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本工業規格 A 1460 による。
２

木質及び紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森
林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年２月 15 日)」に準拠して行うものとする。

ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

- 22 -

木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン
平 成 1 8 年 ２ 月
林

野

庁

１．趣旨
違法伐採は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であり、我が国としては、これまで「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて取り組んできた。具体的には、違法伐採対策として、二国間、地域間及び多国間での協力推進、違法伐採木材の識別のための技術開発、民間部門における取組の支援等を実施してきたところである。
また、平成 17 年７月に英国で開催されたＧ８グレンイーグルズ・サミッ
トの結果、政府調達、貿易規制、木材生産国支援などの具体的行動に取り組
むことに合意したＧ８環境・開発大臣会合の結論が承認され、我が国としては「日本政府の気候変動イニシアティブ」において違法伐採対策に取り組む
ことを表明したところである。
このような中、政府は、合法性、持続可能性の確認方法を整理し、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針を改定することにより、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を国及び独立行政法人等による調達の対象として推進を図ることとなった。
このガイドラインは、これらの状況を踏まえ、木材・木材製品の供給者が合法
性、持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項等を取りまとめたものである。
２．定義
本ガイドラインにおける用語の定義は、それぞれ以下のとおりとする。
（１）合法性伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであること。
（２）持続可能性
持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ- 23 -と。
（３）森林認証制度
独立した森林認証機関が定めた基準に基づき、第三者機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組み。
（４）ＣｏＣ（Chain of Custody）認証制度
森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品が、森林認証を取得していない森林から生産されるものと混じらないように適切な分別管理を行っていることについて、第三者機関が木材・木材製品を取り扱う事業者を評価・認証する仕組み。
（５）分別管理
合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品が、これが証明されていないものと混じらないように管理すること。
３．木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明については、以下の方法が考えられる。
（１）森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法①

概要
森林認証制度及びＣｏＣ認証制度は、持続可能な森林経営の行われている森林を第三者機関が評価・認証し、そこから生産された木材・木材製品を分別管理することにより、消費者が選択的にこれらを購入できるようにする制度であり、これを活用する。（参考１）②

留意事項
合法性、持続可能性については、森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品がＣｏＣ認証と連結し、認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明されることが必要である。

（２）森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法①

概要- 24 -

森林・林業・木材産業関係団体は、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するための自主的行動規範を作成する。
自主的行動規範においては、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品の供給に取り組む当該団体の構成員についてその取組が適切である旨の認定等（例えば、分別管理体制、文書管理体制の審査・認定等）を行う仕組み、木材・木材製品を供給するに当たって留意すべき事
項等を定め公表する。
具体的には、認定事業者が直近の納入先の関係事業者に対して、その納入する木材・木材製品が合法性、持続可能性を証明されたものであり、
かつ、分別管理されていることを証明する書類（証明書）を交付することとし、それぞれの納入ごとに証明書の交付を繰り返して合法性、持続可能性の証明の連鎖を形成することにより証明を行う。（参考２）
②

留意事項

ア

基本的な留意事項
各段階における合法性、持続可能性の証明書には、対象木材・木材製品の品目、数量等の基礎的な情報に加えて、関係団体の自主的行動
規範に基づき認定を受けた際に付与された番号（認定番号）を記載する必要がある。

イ

伐採段階の留意事項
伐採段階においては、アの基本的な留意事項に加えて、原木の伐採箇所を記載するとともに、合法性、持続可能性の証明を次のように行う必要がある。

（ア）合法性については、伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされた旨を証明書に記載すること。
（イ）持続可能性については、原木が持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものである旨を証明書に記載すること。
ウ

加工・流通段階の留意事項
加工・流通段階においては、アの基本的な留意事項に加えて、納入する製品は合法性、持続可能性の証明がなされたもの又はその証明がなされた材料を使用して製造されたものである旨を証明書に記載する必要がある。

エ

納入段階の留意事項- 25 -

納入段階においては、調達者等の要求により、アの基本的な留意事項に加えて、納入する木材・木材製品は、合法性、持続可能性の証明がなされたものである旨を証明書に記載する必要がある。
オ

その他の留意事項（ア）合法性、持続可能性の証明は、証明書に必要な事項を記載して行うものとする。ただし、証明に必要な事項を納品書等に記載することで証明書に代えることができる。
（イ）証明書の記載事項の一部と同様の事項が記載されている既存の書類（納品書等）の写しを添付することにより、証明書における同事項の記載を省略することができる。
（３）個別企業等の独自の取組による証明方法①

概要
規模の大きな企業等が上記（１）又は（２）の方法によらず、独自の取組によって森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路等を把握した上で証明を行う。（参考３）②

留意事項
合法性、持続可能性については、森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法と同等のレベルで信頼性が確保される
よう取り組む必要がある。

４．証明書の保管等事業者は、証明書を一定期間保管することとし、その証明の根拠を求められた場合は関係書類等を提示できるようにしておく必要がある。
５．取組状況の検証と見直し
本ガイドラインについては、森林・林業・木材産業関係団体、学識経験者、環境ＮＧＯ等で構成される協議会を設け、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づく国等の調達に対応した木材・木材製品分野における関係者の取組状況を検証し、必要に応じて適切な見直しを行う。

- 26 -

- 27 -

- 28 -

違法伐採総合対策推進事業（新規）１．趣旨
違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって重要な課題となっており、既に、英国では、政府調達において、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品に限る措置を導入するなど、世界各国において具体的な対策が進められている。
我が国としても、Ｇ８グレンイーグルス・サミットの結果を踏まえて公表された「日本政府の気候変動イニシアティブ」において、国内における違法伐採対策として、「グリーン購入法」により、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することを表明し、具体的に導入する際の合法性・持続可能性の基準、対象とする品目の範囲について検討を行っている
ところである。
このような状況の中、国産材、輸入材ともに、合法性・持続可能性証明の仕組みを確立する必要があり、「グリーン購入法」への導入に対応するため国内の木材関連業界において、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制を整備することが喫緊の課題となっている。
しかしながら、①我が国においては新たな取組であること、②違法伐採対策を推進するにあたり実
効性、透明性を備えた合法性・持続可能性証明の仕組みの確立が必要であること、③環境ＮＧＯ等か
らも実効性、透明性を備えた仕組みの確立を求める要求が多いことから、木材関連業界団体による自主的取組の体制整備を支援する必要がある。
このため、関係者から構成される協議会を設置して、企業等による既存の取組事例の調査、各業界団体による自主的取組の実地検証を実施し、業界団体等への情報提供、指導・助言を行うとともに、供給側・需要側双方への普及・啓発活動を実施することにより、違法伐採対策の推進を図る。
２．事業内容（１）協議会設置事業「グリーン購入法」に基づく措置の導入を踏まえて、木材関係業界団体、学識経験者、環境ＮＧ
Ｏ等から構成される協議会を設置し、各業界団体による自主的取組のあり方について、情報提供、
指導・助言を行う。

（２）合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業
協議会に専門委員会を設置して、一部の製紙会社や家具メーカー等が開始しているような森林所
有者、木材関係企業等の供給側、需要側が協定等によって、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の流通・加工に取り組む事例等の調査を行う。
（３）合法性・持続可能性証明システム検証事業
協議会に専門委員会を設置して、各業界団体の合法性・持続可能性を証明する自主的取組の実効性や問題点を明らかにするため、工場を認定する際の審査状況、認定工場に対する監査状況、調達実態等についての実地検証を行う。
（４）合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業- 29 -

協議会に専門委員会を設置して、各業界団体の合法性・持続可能性を証明する自主的取組の事例、（２）及び（３）の調査・検証による成果の関連業界への普及を図るとともに、木材生産・流通に関わる地方公共団体、森林所有者、木材関連業界、消費者団体等に対して、説明会の開催、パンフレットの作成等を通じ、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品を利用することの重要性とその意義などについて、普及・啓発活動を行う。
３．事業実施主体（社）全国木材組合連合会
４．補助率
定額
５．事業実施期間
平成１８年度～２０年度（３年間）（林野庁木材課）- 30 -

グリーン購入法の改訂基本方針への対応検討について（１）

違法伐採総合対策とグリーン購入法による対応について
１

経緯

G8 主要国サミットという国際政治のハイレベルの場で違法伐採問題が議論されるようになってきた状況をうけ、全木連は平成１４年度から林野庁の補助事業として「G8 森林違法
伐採対策支援事業」を開始し、同年総会決議により「違法伐採に関する声明」（別添１）を発するとともに、林野庁・環境省の関連する補助事業・委託事業等の実施主体として、この問題の調査・啓発・普及の事業を行ってきた。
昨年７月のG8 主要国サミットグレンイーグルス会合において違法伐採が「環境劣化、生物多様性の損失と森林破壊、そして世界的な持続可能な成長に対する影響」を危惧しこの問題に協働して取り組むことが合意され、それに基づいて自由民主党「違法伐採等対策検討チーム」において取組方向が示されたことを踏まえ、政府は、平成１８年度からグリーン購入法に基づく優先購入の対象物品に「合法木材」を含めることとし、その確認のために林野庁は「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成した。
また、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給が可能になるよう、
１８年度の林野庁新規予算として「違法伐採総合対策推進事業」が計上された。
２

日本政府の施策の概要（１）グリーン購入法による合法木材調達の概要「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達物品及びその判断基準の、紙類、文具類、機器類、インテリア・寝装寝具、公共事業（製材、集成材・合板・単板積層材、再生木質ボード）の各品目において、「原料として使用される原木はその伐採にあたって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること」が特定調達品目の判断基準として記述され、また、持続可能な森林から生産されたものが、調達の配慮事項として記述された。
（２）林野庁のガイドライン
林野庁が「木材製品の供給者が合法性・持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項」としてガイドラインを作成し、①森林認証制度及びcoc認証制度を活用した証明制
度、②森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、③個別企業等の独自の取組による証明方法、の三つの方法が考えられる、としている。
このうち業界団体の認定については、（任意の）業界団体が「合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するための自主的行動規範を作成」し、申請に基づき会員事業体を合法性証明木材取り扱い者として認定し、認定事業者が合法木材の証明を行うことの連鎖を形成し当該品目の合法性を証明するものである。

- 31 -

（３）違法伐採総合対策事業
合法性・持続可能性が証明された木材を円滑に供給できる体制を整備することが急務であるため、関係者から構成される協議会を設定し、企業の取組事例の調査、業界団体による自主的取組の実地検証、業界団体等への情報提供、指導・助言及び普及啓活動を実施する。
３

全木連としての取組方針

違法伐採対策はエコマテリアル（環境資材）である木材の利用推進を幅広くしていく際に不可欠な課題である。合法木材のグリーン調達方針は、第一に、木材全体を政府のグリーン購入の対象にしていくきっかけとなること、第二に、グリーン購入法は政府調達のみならず、
地方自治体、大手メーカーの調達方針にも影響を与えることが想定されること（すでに製紙メーカーは合法材由来のチップ材のみを購入方針とすることを表明）、などから、合法木材・
持続可能な経営材の供給体制の確立のために率先して努力する必要がある。
このため、全ての木材団体が日常的な組織活動で培われた会員に対する信頼性に基づき、会員事業者の申告の信頼性を保証する措置をとることを目指す。具体的には、森林認証材の供給には時間を要するため、当面、中央・地方の各木材団体が林野庁のガイドラインの団体認定の手法により合法木材の供給体制の整備を早急に図ることとする。

- 32 -

参考１

違法伐採問題に関する全木連の取組経緯

2002（平成 14）
年

2 月 G８森林違法伐採対策支援事業開始（委員会を設置しPR）
7 パンフレット「ＳＴＯＰ違法伐採」
月

2003（平成 15）年
2004（平成 16）年

2005（平成 17）
年

2005（平成 17）
年

11 「森林の違法伐採に関する声明」発表
月
８月 違法伐採対策国際シンポジウム開催（プラコサ大臣）
3 英文パンフレット作成
月
4 月 アジアパートナーシップ支援事業（林野庁補助事業）
違法伐採問題に関する検討調査事業（環境省委託事業）開始
8 月 違法伐採対策国際セミナー
7 月 主要国首脳会議(G8)グレンイーグルス会合
12 違法伐採総合対策事業費新規補助事業として政府案
月 決定
2 月 常勤役員事務局長会議（供給体制確立に率先して努力）

参考２
当面、我が国における伐採時の合法性の確認は以下方法で行うこととなる。
１
２

保安林の場合、保安林の伐採許可（等）の写しが示されること
森林施業計画を策定している場合は、森林施業計画の写し（伐採区域が示されているもの）が示されること（この場合にあっても保安林の場合は伐採許可が必要となる）。
３ 上記以外の場合、伐採届けの受領印の写し（または「伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書」）が示されること- 33 -

業界団体認定にかかる認定団体の検討方向
認証事業体の段階

全国段階

都道府県段階

地区段階

川上
森林所有者

必要により

素材生産業者
全国森林組合など（伐採段階に

木材表示おける合法性

協議会

等の証明）

（若干の

川中（木材業）

改組）

木材流通業、製材業、チッ地方段階

プ製造業、合

で制度が

板業など

整ってい

（分別管理な

な い 場

どの証明）

合、ある

川中（高次加

いは全国

工業）

規模で事

家具、文具製

業展開を

造業など

する企業

（分別管理なに対するどに基づく証

受け皿

明）

家具メー

団
体？

「県産材

合法性認定団体

認証」な

所有者・生産者の合法性の認

どの類似

定・合法手続きの指導

制度があ
る場合は

全国
団体
行動
規
範・
会員

それをベ
ースにし
た川上・
川中の認
証団体が
あると望
ましい
木材表示
協議会と

連携

の 連 携
（団体会

カーなど
川下

周辺業界

納入業者

に対する

（分別管理な

受け皿どに基づく説

企業独自

明）

の証明・

- 34 -

都道府

地区団

県団体

体行動

行動規

規範・

範・会

会員認

員認定

定体制

体制

グリーン購入法の改訂基本方針への対応検討について（２）合法木材の業界認定制度への取組方針
３月２４日 全木連理事会決定
１

趣旨

グリーン購入法の調達についての地方の説明会などが行われており、合法性の証明された木材・木材製品（以下合法木材）の供給体制整備についての見通しを問われる状況になっている。また、製紙業界など合法木材の調達を正式の方針として公表する業界もでており、合法木材の供給に関心を持つ企業が、業界認定の具体的な手続きに関心を示してきている。さらに、林野庁長官より都道府県知事に対して「違法伐採対策の推進について」合法木材の供給体制の整備及び同製品の利用促進についての協力要請を行っているところである。（別添１）
このような状況を踏まえ、合法木材の供給に取り組む事業体への対応をはかるため、全国地方を問わずできるだけ早く業界・認定の仕組みを立ち上げることが必要になっている。
２

基本的な考え方（１）木材業界の自主的行動計画の原則
日本に流通する木材のほとんどが合法性があることを証明できる形にするには、現在ある組織を使ったコストの安い方法を導入することが不可欠。このため、全ての木材団体が日常的な組織活動で培われた会員に対する信頼性に基づき、会員事業者の申告の信頼性を保証する措置をとることを目指す。（合法木材を供給する自主的行動規範を作成し、合法木材に取り組む構成員を認定する認定要領を作成）（２）全木連、県木連、地区木協の対応
そのため、各都道府県木（協）連・業界団体、地区木協においては、１８年度の理事会または総会において自主的行動規範を決議し、会員認定の仕組みを決議するよう要請する。
なお、全木連は理事会・総会において、自主的行動規範等を決議し、都道府県木材（協同）組合など会員が事業を行う場合に認定できる体制を整備していくこととしたい。

- 35 -

（３）業界団体に属さない事業体の認定の受け皿
業界団体に属さない事業体が認定を求めてき場合、基本的には地方の木材団体に加入を促し当該団体が認定することで対応する。
業界団体に属さない事業体や木材業界以外の事業体が認定を求める場合の受け皿として、
木材表示推進協議会に対しては、３月中に自主的行動規範及び規定類の整備を行うことを要請したい。
（４）県産材認定団体、木材表示推進協議会などの役割
各道府県に設置（予定を含む）されている道府県産材認定団体は合法木材の業界認定の組織として幅広く機能する可能性があり、別途のその可能性を関連団体とともに検討を要請する。
木材表示推進協議会に対しては団体構成員以外の認定の受け皿になるだけでなく、最終需要者や消費者への広報活動を通じて合法木材の普及を行い、県産材認定団体などの団体会員化を進めることを要請する。
（５）合法木材の山からの供給
上記の分別管理体制が整備されたとしても、実際に合法木材が供給されるには、伐採に当たっての合法性が証明された材が基本的に 100％供給されることが不可欠であり、この点については、木材団体のみでなく、森林組合及び、都道府県・市町村関係当局の取組いかんに係っており、この面での行政の強力な取組を引き続き強く要請する。
３

自主的行動規範等の内容

全木連の自主的行動規範は、別紙１、「違法伐採対策に関する全国木材組合連合会の行動規範（案）」とし、これに基づく、会員の認定要領は、別紙２「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（案）」とする。なお、別紙３「違法伐採対策に関する○○木材組合（連合会）行動規範（案）」、別紙４「合法性、持続可能性の証明に係る事業者認定実施
要領（案）」は都道府県木（協）連及び地区木材（協）組合が実施する場合のひな形である。

- 36 -

別紙１
違法伐採対策に関する
全国木材組合連合会の行動規範
社団法人全国木材組合連合会
制定 平成１８年３月２４日
社団法人全国木材組合連合会（全木連）は平成１４年（２００２年）１１月
森林の違法伐採に関する声明を発し、「現在世界的に問題になっている違法伐
採は、森林環境に重大なダメージを与えるばかりでなく、持続的森林経営を損なう恐れがある。また、木材需要の大半を輸入木材に依存している我が国において、木材及び木材産業に否定的な印象を与えることになり、その結果、木材利用の障害となる恐れがある。」として、これに対する関係各国の努力を求めるとともに、木材業界として違法伐採され不法に輸入された木材を取り扱わな
いように求めてきた。
このような中で、平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、全木連は、違法伐採対策に関する行動規範を制定し、ここに公表する。
（違法伐採に対する反対）
１ 全木連は、全世界の森林に対する森林生態系の維持に支障となる行為や持続的森林経営を阻害する行為等、森林の健全性を損なう恐れのある全ての不法行為に対し、強く反対する。
（生産国及び各政府の取組への要請）
２ 全木連は、木材生産国が取組んでいる各種の違法伐採対策を支持し、その継続と実効性の確保に期待する。また、木材消費国がこれに積極的に協力することを求める。さらに、全木連は、持続的森林経営の実現に向け、違法伐採対策をはじめとする森林の健全性を確保するための国際機関及び各国の努力に敬意を表する。
（日本政府の取組への支持）
３ 全木連は、日本国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に協力する。

- 37 -

（合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進）
４ 全木連は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。
（合法性等の証明のための事業者の認定）
５ 林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関連して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、全木連の会員事業者＊の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。
（他の団体との連携）
６ 全木連は、違法伐採対策の実施に当たって、木材表示推進協議会、その他の木材産業関係団体及びＮＧＯ等との連携を図る。
（情報の公開）
７ 全木連は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。

＊

全木連の会員事業者とは、都道府県木（協）連及び業種別団体の会員をいう。

- 38 -

別紙２
合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領
社団法人全国木材組合連合会

第一目的

本実施要領は（社）全国木材組合連合会（以下「当団体」という）が平成１８年３月２４日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る全木連行動規範」（以下「行動規範」という。）で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるもの
である。

第二
１

本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」
により、当団体の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という）として木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２

本実施要領にもとづく認定は当団体の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は、必要があれば別途定める。

第三１

合法木材供給事業者認定申請
本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「合法木材供給事業者認定

申請書」を、別記 1-1 で定める手数料及び初年度の維持費とともに、当団体へ提出しなければならない。
２

前項の初年度維持費は認定されなかった場合返納される。

第四１

審査及びその結果の通知
当団体は、本実施要領に基づく事業者の認定のため会長が指名する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２

審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、本実施要領「第五認定要件」及びガイドラインの趣旨の基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定した

上で申請者にその結果を通知する。必要がある場合は現地審査を実施する。
３

当団体は審査結果を申請者に通知するものとする。

- 39 -

第五

合法木材供給事業者の認定要件

認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①合法性又は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。
）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非合法木材」という。
）を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材と非合法木材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。

第六１

合法木材供給事業者認定書の交付及び公表
当団体は認定事業者に対して、別記２で定める「合法木材事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当団体のホームページ等に公表するものとする。
２

事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

第七１

証明事項の記載
認定事業者は、合法材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法木材であることを記

載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２

なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記３とする。

第八１

取扱実績報告及び公表
認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告」

により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、当団体へ報告する。
２

当団体は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九立ち入り検査

当団体は、必要に応じて、認定事業者による合法木の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供する- 40 -

など当該団体に協力しなければならない。

第十１

認定事業者の取り消し
当団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を団体のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。
２

当団体は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

附則

この実施要領は、平成１８年４月１日から施行する。

- 41 -

別記１（事業者認定申請書の様式（例））合法木材供給事業者認定申請書
平成
社団法人全国木材組合連合会

年

月

日

殿
（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：貴団体の認定を得て木材・木製品の合法性・持続可能性の証明を行いたいので、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記
１

創業年、従業員数：２取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量

３

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添２）４

分別管理及び書類管理の方針：（別添３）

５

その他（注）：（別添４）：（別添１）

注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入して下さい。

別記 1-1

合法性合法木材認定にかかる経費
認定手数料
書類審査のみの場合現地調査が必要な場合

１万円
実費

維持費
年額

１万２千円

- 42 -

別添３
分別管理及び書類管理方針書（例）○○製材（株）
平成

年

月

日作成

本方針書は、全国木材組合連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成１８年３月２４日）」を受け、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品（以下「証明材」という。）の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造する製材品の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○（氏名）を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、合法木材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により合法木材であるかそれ以外の木材であるかを確認する。
・原木の保管に当たっては、合法木材とそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所を
テープや標識等により明示する。
・製材加工に当たっては、合法木材とそれ以外の木材が混在しないように加工する。
・製材品の出荷に当たっては、合法木材であることを確認の上、納品書に記載する。
・製材品の保管に当たっては、合法木材を原料として製造した製材品と、それ以外の木材を原料として製造した製材品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
（書類管理）
・分別管理責任者は、合法木材及びそれ以外の木材に係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・合法木材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上- 43 -

別記２（事業者認定書の様式（例））合法木材供給事業者認定書
平成

年

月

日

殿
社団法人全国木材組合連合会
会長
平成

年

月

庄司橙太郎

日付けで申請のありました合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。

記
団体認定番号：

事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：認定の有効期間：

平成

年

月

日～平成

（注）申請内容に変更があった場合は届け出て下さい。

- 44 -

年

月

日

別記３

（証明書の様式（例））
番号
平成

年

月

日

木材・木製品の合法性・持続可能性証明書
殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

下記の物件は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
１

樹種

：

２

品目（注③）：

３

数量（注④）：（注）①本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報（団体認定番号、合法木材である等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
②上記は合法性、持続可能性を証明する場合の例であり、合法性のみを証明する場合は持続可能性に係る記述を省略して下さい。
③丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい。
④商取引上の単位（m3、本、kg、枚など）にて記述して下さい。

- 45 -

別記４（合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告（例））平成
社団法人全国木材組合連合会

年

月

日

殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績を報告します。

記
１．期間

平成

年

４月

２．木材・木製品の取扱量（総数） 原木（原料）入荷量

１日～平成

３．うち合法性・持続可能性の証明
されたもの

年

３月３１日
m3

製品出荷量

m3

原木（原料）入荷量

m3

製品出荷量

m3

備考：

（注）
①上記は合法性・持続可能性が証明された木材・木製品の実績を報告する場合の例であり、合法性のみの場
合は持続可能性に係る記述を省略して下さい。
②原木（原料）入荷量よりも製品出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

- 46 -

別記５（認定取消通知書（案））

合法木材供給認定事業者の認定取消通知書
平成

年

月

日

殿
社団法人全国木材組合連合会
会長
貴事業体については、平成

年

月

庄司橙太郎

日付けで認定事業者として認定しましたが、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定要領第十の規定により、○年○月○日付けでその認定を取り消したので通知します。

記

５

１

団体認定番号：

２

事業者の名称：３

代表者の氏名：４

事業者の所在地：取消の理由- 47 -

別紙３
違法伐採対策に関する○○木材組合（連合会）行動規範（案）○○木材組合（連合会）
制定 平成 年 月 日
平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、○○木材組合（連合会）（以下○木連）は、違法伐採対策に関する行動規範を制定し、ここに公表する。
（違法伐採に対する反対）
１ ○木連は、森林の違法な伐採に反対を表明する。
（政府の取組への協力）
２ ○木連は、我が国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に協力する。
（合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進）
３ ○木連は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。
（合法性等の証明のための事業者の認定）
４ 林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関連して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、○木連の会員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。
（他の団体との連携）
４ ○木連は、違法伐採対策の実施に当たって、他の木材産業関係団体及びＮＧＯ等との連携を図る。
（情報の公開）
５ ○木連は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。
以上- 48 -

合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（案）○○木材組合（連合会）
平成１８年○月○日作成
平成１８年○月○日公表

第一目的

本実施要領は、○○木材組合（以下「当団体」という）が平成１８年３月２４日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る○○木材組合（連合会）行動規範」（以下「行動規範」という。）で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。

第二１

本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」
により、当団体の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という）として、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２

本実施要領にもとづく認定は当団体の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は必要があれば別途定める。

第三１

合法木材供給事業者認定申請
本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「合法木材供給事業者認定

申請書」を、別記 1-1 で定める手数料及び初年度の維持費とともに、当団体へ提出しなければならない。
２

前項の初年度維持費は認定されなかった場合返納される。

第四１

審査及びその結果の通知
当団体は、本実施要領に基づく事業者の認定のため理事長が指名する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２

審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、本実施要領「第五認定要件」及びガイドラインの趣旨の基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定した

上で申請者にその結果を通知する。必要がある場合は現地審査を実施する
３

当団体は審査結果を申請者に通知するものとする。

- 49 -

第五

合法木材供給事業者の認定要件

認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①合法性又は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。
）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非合法木材」という。
）を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。

第六１

合法木材供給事業者認定書の交付及び公表
当団体は認定事業者に対して、別記２で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当団体のホームページ
等に公表するものとする。
２

事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

第七１

証明事項の記載
認定事業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法材であることを記

載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２

なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記３とする。

第八１

取扱実績報告及び公表
認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告」

により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、当団体へ報告する。
２

当団体は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九立ち入り検査

当団体は、必要に応じて、認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供す- 50 -

るなど当団体に協力しなければならない。

第十１

認定事業者の取り消し
当団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を団体のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。
２

当団体は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

附則

この実施要領は、平成１８年○月○日から施行する。

- 51 -

別記１（事業者認定申請書の様式（例））

事業者認定申請書
平成○○木材組合（連合会）

年

月

日

殿
（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：貴団体の認定を得て木材・木製品の合法性・持続可能性の証明を行いたいので、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記
１

創業年、従業員数：２取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量

３

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添のとおり）

４

分別管理及び書類管理の方針：（別添のとおり）５

その他（注）：（別添のとおり）：（別添のとおり）

注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入して下さい。

別記 1-1

合法材認定にかかる経費
認定手数料
書類審査のみの場合現地調査が必要な場合

１万円
実費

維持費
年額

１万２千円

別添

- 52 -

分別管理及び書類管理方針書（例）○○製材（株）
平成

年

月

日作成

本方針書は、全国木材組合連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成１８年３月２４日）」を受け、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品（以下「証明材」という。）の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造する製材品の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○（氏名）を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、合法木材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により合法木材であるかそれ以外の木材であるかを確認する。
・原木の保管に当たっては、合法木材とそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所を
テープや標識等により明示する。
・製材加工に当たっては、合法木材とそれ以外の木材が混在しないように加工する。
・製材品の出荷に当たっては、合法木材であることを確認の上、納品書に記載する。
・製材品の保管に当たっては、合法木材を原料として製造した製材品と、それ以外の木材を原料として製造した製材品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
（書類管理）
・分別管理責任者は、合法木材及びそれ以外の木材に係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・合法木材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上- 53 -

別記２（事業者認定書の様式（例））

事業者認定書
平成

年

月

日

殿
○○材組合（連合会）
会長
平成

年

月

日付けで申請のありました合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。

記
団体認定番号：

事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：認定の有効期間：

平成

年

月

日～平成

（注）申請内容に変更があった場合は届け出て下さい。

- 54 -

年

月

日

別記３

（証明書の様式（例））
番号
平成

年

月

日

木材・木製品の合法性・持続可能性証明書
殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

下記の物件は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
１

樹種

：

２

品目（注③）：

３

数量（注④）：（注）①本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報（団体認定番号、合法木材である等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
②上記は合法性、持続可能性を証明する場合の例であり、合法性のみを証明する場合は持続可能性に係る記述を省略して下さい。
③丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい。
④商取引上の単位（m3、本、kg、枚など）にて記述して下さい。

- 55 -

別記４（合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告（例））平成○○木材組合（連合会）

年

月

日

殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績を報告します。

記
１．期間

平成

年

４月

２．木材・木製品の取扱量（総数） 原木（原料）入荷量

１日～平成

３．うち合法性・持続可能性の証明
されたもの

年

３月３１日
m3

製品出荷量

m3

原木（原料）入荷量

m3

製品出荷量

m3

備考：

（注）
①上記は合法性・持続可能性が証明された木材・木製品の実績を報告する場合の例であり、合法性のみの場
合は持続可能性に係る記述を省略して下さい。
②原木（原料）入荷量よりも製品出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

- 56 -

別記５（認定取消通知書（案））認定事業者の認定取消通知書
平成

年

月

日

殿
○○木材組合（連合会）
会長
貴事業体については、平成年月日付けで認定事業者として認定しましたが、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定要領第十の規定により、○年○月○日付けでその認定を取り消したので通知します。

記

５

１

団体認定番号：

２

事業者の名称：３

代表者の氏名：４

事業者の所在地：取消の理由- 57 -

別紙４
合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（案）○○県木材組合連合会
平成１８年○月○日作成
平成１８年○月○日公表

第一目的

本実施要領は、○○県木材組合連合会（以下「当団体」という）が平成１８年○月○日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る○○県木材組合連合会行動規範」（以下「行動規範」という。）で規定
する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。

第二１

本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」
により、当団体の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という）として、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２

本実施要領にもとづく認定は当団体の会員を対象とする。ただし、当団体の会員たる団体に所属する事業体については、当団体の会員と見なして認定の対象とする。

３

前項の、対象事業体以外の認定についての事項は必要があれば別途定める。

第三１

合法木材供給事業者認定申請
本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「合法木材供給事業者認定

申請書」を、別記 1-1 で定める手数料及び初年度の維持費とともに、当団体へ提出しなければならない。
なお、第二２の但し書きの事業体の場合は、別記 1-2 による事業体の属する会員団体の推薦を付２

して認定申請書を提出することとする。
３

第四１項の初年度維持費は認定されなかった場合返納される。

審査及びその結果の通知- 58 -

１

当団体は、本実施要領に基づく事業者の認定のため理事長が指名する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。

２

審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、本実施要領「第五認定要件」及びガイドラインの趣旨の基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定した

上で申請者にその結果を通知する。必要がある場合は現地審査を実施する
３

当団体は審査結果を申請者に通知するものとする。

第五合法木材供給事業者の認定要件

認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①合法性又は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。
）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非合法木材」という。
）を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。

第六１

合法木材供給事業者認定書の交付及び公表
当団体は認定事業者に対して、別記２で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当団体のホームページ
等に公表するものとする。
２

事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

第七１

証明事項の記載
認定事業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法材であることを記

載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２

なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記３とする。

第八１

取扱実績報告及び公表
認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告」

により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、当団体へ報告する。

- 59 -

２

当団体は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九立ち入り検査

当団体は、必要に応じて、認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当団体に協力しなければならない。

第十１

認定事業者の取り消し
当団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を団体のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。
２

当団体は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

附則

この実施要領は、平成１８年○月○日から施行する。

- 60 -

別記１（事業者認定申請書の様式（例））

事業者認定申請書
平成○○県木材組合連合会

年

月

日

殿
（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：貴団体の認定を得て木材・木製品の合法性・持続可能性の証明を行いたいので、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記
１

創業年、従業員数：２取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量

３

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添のとおり）

４

分別管理及び書類管理の方針：（別添のとおり）５

その他（注）：（別添のとおり）：（別添のとおり）

注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入して下さい。

別記 1-1

合法材認定にかかる経費
認定手数料
書類審査のみの場合現地調査が必要な場合

１万円
実費

維持費
年額

１万２千円

- 61 -

別記 1-2（事業者の認定推薦書様式例

事業者の認定推薦書
平成○年○月○日○○県木材組合連合会

殿（推薦者）○○木材組合の所在地：○○木材組合の名称
代表者の氏名：：○月○日付○○（申請者）より貴団体に提出された下記申請については記述内容は事実に基づいて記述されていると認められますので、貴団体の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」に基づき適切に審査が行われるよう、お願い致します。

記（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：以上- 62 -

別記２（事業者認定書の様式（例））

事業者認定書
平成

年

月

日

殿
○○材組合（連合会）
会長
平成

年

月

日付けで申請のありました合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。

記
団体認定番号：

事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：認定の有効期間：

平成

年

月

日～平成

（注）申請内容に変更があった場合は届け出て下さい。

- 63 -

年

月

日

別記３

（証明書の様式（例））
番号
平成

年

月

日

木材・木製品の合法性・持続可能性証明書
殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

下記の物件は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
１

樹種

：

２

品目（注③）：

３

数量（注④）：（注）①本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報（団体認定番号、合法木材である等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
②上記は合法性、持続可能性を証明する場合の例であり、合法性のみを証明する場合は持続可能性に係る記述を省略して下さい。
③丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい。
④商取引上の単位（m3、本、kg、枚など）にて記述して下さい。

- 64 -

別記４（合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告（例））平成○○木材組合（連合会）

年

月

日

殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績を報告します。

記
１．期間

平成

年

４月

２．木材・木製品の取扱量（総数） 原木（原料）入荷量

１日～平成

３．うち合法性・持続可能性の証明
されたもの

年

３月３１日
m3

製品出荷量

m3

原木（原料）入荷量

m3

製品出荷量

m3

備考：

（注）
①上記は合法性・持続可能性が証明された木材・木製品の実績を報告する場合の例であり、合法性のみの場
合は持続可能性に係る記述を省略して下さい。
②原木（原料）入荷量よりも製品出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

- 65 -

別記５（認定取消通知書（案））認定事業者の認定取消通知書
平成

年

月

日

殿
○○木材組合（連合会）
会長
貴事業体については、平成年月日付けで認定事業者として認定しましたが、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定要領第十の規定により、○年○月○日付けでその認定を取り消したので通知します。

記

５

１

団体認定番号：

２

事業者の名称：３

代表者の氏名：４

事業者の所在地：取消の理由- 66 -

証明書様式 1-1（森林所有者段階の証明書の例）※保安林伐採許可書の写しを活用した証明
証明書の引渡先を記載して下さい。

保安林内立木伐採許可決定通知書

杉山

太郎

殿
第

号

山田

一郎

殿

年

月

日付けで申請のあった立木の伐採については、森林法第34条第1項の規定に基づき、下記により許可する。
年

月

日
○○県知事

印

伐採の

伐採する立木の方法別

樹種及び年齢

伐採面積及び伐 採 立 木 材 積 備考
ヘクタール(m3)記
1 保安林の指定の目的
森 林 の 所 在 場 所
市郡

町村

大字

字

地番

2
許可の条件
(1) 伐採期間は、
年
月
日から
年
月
日までとする。ただし、やむをえない事由によりこの期間に伐採を終了できないときは、60日を超えない範囲内で期間の延長を申請することができる。
(2) 搬出期間、搬出方法等(教示)
1 この許可について不服がある場合には、…………。
2 この許可については、………。
3 不服の理由が、………。

備考

許可が、森林法第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するための指定に係る民有林に関するものである場合にあっては、教示文中「農林水産大臣」とあるのは「○○県知事」と、「審査請求」とあるのは「異議申立て」と、「裁決」とあるのは「決定」とする。

- 67 -

証明書様式1-2（森林所有者段階の証明書の例）※伐採届の写しを活用した証明
証明書の引渡先を記載して下さい。
杉山太郎

伐採及び伐採後の造林届出書

殿

平成

年

月

日

接受

○○町長 殿

平成 年 月 日

住所： ○○県○○町○○１丁目２番地
届出人氏名： 山田 一郎 印○○町

次のとおり森林の立木を伐採したいので、森林法第１０条の８第１項の規定により届け出ます。
森林の所在地
市町村

大字

字

伐採の方法
伐採後 伐採後 樹種別
伐採跡
伐採の
植栽本
伐採面
伐採樹
伐採齢
の造林 の造林 の造林
地の用
積 主間伐 伐採種 伐採率 種
期間
数
地番の方法 の期間 面積途
別別- 68 -

備考

証明書様式 1-3（森林所有者段階の証明書の例）※森林施業計画認定書の写しを活用した証明

杉山

太郎

殿

証明書の引渡先を記載して下さい。

森

認定番号

林

施

業

計

画

認

定

書

ＸＸ－ＹＹ

年

山田

一郎

月

日

殿

○○町長

森林法第１１条第１項の規定により、

年

月

印

日に請求のあった森林施業計画については、これを適当であると認定する。

森林施業計画の概要（伐採箇所）
・森林の所在地 ………………
・樹種
……
・伐採面積
……
・伐採材積
……

伐採箇所に係る情報を記述して下さい。また、これに代えて、森林施業計画書の該当箇所の写しを添付することもできます。

- 69 -

証明書様式 1-4（森林所有者段階の証明書の例）※独自に作成する証明書
番号
平成

年

月

日

合法木材証明書
殿
住所

：

氏名

：

下記の物件は、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続を適切に行っているものであることを証明します。
記１

伐採許可（届出）年月日、許可番号、許可書発行先(注①)２

物件（森林）所在地：

３

伐採面積

：

４

樹種

：

５

数量（注④）：

ha（注）①国又は地域の森林の伐採に関する法令の手続が適切に行われていることを示す伐採許可番号等の情報を記述して下さい。
②本様式による証明書の作成に代えて、伐採及び伐採後の造林届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。
③上記は合法性を証明する場合の例であり、持続可能性を証明する場合は、持続可能性に係る記述を付加して下さい。
④材積又は本数等の数量に係る情報を記述して下さい。

- 70 -

証明書様式 2-1（素材生産業者段階の証明書の例）※保安林伐採許可書の写しを活用した証明
保安林内立木伐採許可決定通知書
杉山

太郎

殿
第

山田

一郎

号

殿

年
月
日付けで申請のあった立木の伐採については、森林法第34条第1項の規定に基づき、下記により許可する。
年

月

日
○○県知事

印

記
1 保安林の指定の目的
森 林 の 所 在 場 所
市郡

町村

大字

字

地番

伐採の

伐採する立木の方法別

樹種及び年齢

伐採面積及び伐 採 立 木 材 積 備考
ヘクタール(m3)2
許可の条件(1) 伐採期間は、
年
月
日から
年
月
日までとする。ただし、やむをえない事由によりこの期間に伐採を終了できないときは、60日を超えない範囲内で期間の延長を申請することができる。
(2) 搬出期間、搬出方法等(教示)
1 この許可について不服がある場合には、…………。
2 この許可については、………。
3 不服の理由が、………。

備考

許可が、森林法第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するための指定に係る民有林に関するものである場合にあっては、教示文中「農林水産大臣」とあるのは「○○県知事」と、「審査請求」とあるのは「異議申立て」と、「裁決」とあるのは「決定」とする。

○○

○○

殿

証明書の引渡先を記載して下さい。

上記のとおり合法性を証明します。平成○○年○○月○○日
ZZZ林産（株） 杉山太郎 印
認定番号：□□第○○○号
証明に必要な事項（合法木材で住所：あること、認定番号等）を記載
して下さい。
（注）持続可能性を証明する場合には、持続可能性に係る記述を付加して下さい。

- 71 -

証明書様式2-2（素材生産業者段階の証明書の例）※伐採届の写しを活用した証明

伐採及び伐採後の造林届出書
杉山

太郎

殿

平成

年

月

日

接受

○○町長 殿

平成 年 月 日

住所： ○○県○○町○○１丁目２番地
届出人氏名： 山田 一郎 印○○町

次のとおり森林の立木を伐採したいので、森林法第１０条の８第１項の規定により届け出ます。
森林の所在地
市町村

大字

○○○○

殿

字

証明書の引渡先を記載して下さい。

伐採の方法
伐採後 伐採後 樹種別
伐採跡
伐採の
植栽本
伐採面
伐採樹
伐採齢
の造林 の造林 の造林
地の用期間
数
積 主間伐 伐採種 伐採率 種
地番の方法 の期間 面積途
別別

上記のとおり合法性を証明します。平成○○年○○月○○日
ＺＺＺ林産（株） 杉山 太郎
認定番号：□□第○○○号
証明に必要な事項（合法木材であるこ
住所：と、認定番号等）を記載して下さい。

（注）持続可能性を証明する場合には、持続可能性に係る記述を付加して下さい。

- 72 -

備考印

証明書様式 2-3（素材生産業者段階の証明書の例）※森林施業計画認定書の写しを活用した証明

杉山

太郎

殿

森

認定番号

林

施

業

計

画

認

定

書

ＸＸ－ＹＹ

年

山田

一郎

森林法第１１条第１項の規定により、年

月

森林施業計画の概要（伐採箇所）
・森林の所在地 ………………
・樹種
……
・伐採面積
……
・伐採材積
……
証明書の引渡先を記載して下さい。

殿

証明に必要な事項（合法木
材であること、認定番号等）
を記載して下さい。

上記のとおり合法性を証明します。平成○○年○○月○○日
ＺＺＺ林産（株）

杉山太郎

印

認定番号：□□第○○○号
住所：（注）持続可能性を証明する場合には、持続可能性に係る記述を付加して下さい。

- 73 -

印

日に請求のあった森林施業計画については、これを適当であると認定する。

○○

日

殿

○○町長

○○

月

証明書様式 2-4（素材生産業者段階の証明書の例）※独自に作成する証明書
番号
平成

年

月

日

合法木材証明書殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

下記の物件は、合法的に伐採された原木であることを証明します。
記
１

樹種

：

２

品目（注③）：

３

数量（注④）：（注）①上記は合法性を証明する場合の例であり、持続可能性を証明する場合は持続可能性に係る記述を付加して下さい。
②本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報（団体認定番号、合法木材であること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
③丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい。
④商取引上の単位（m3、本、kg、枚など）にて記述して下さい。

- 74 -

証明書様式3-1（加工・流通業者段階の証明書の例）※納品書を活用した証明番号2005010001
平成 年 月 日

納品書（出荷伝票）○○○○木材 （株） 殿
住所： ○○市○○字○○○○○○製材所
認定工場番号：□□県木連第０００１号
氏名：山田 一郎 印
住所：○○県○○町○○１丁目２番地
電話：XXX－YYY－ZZZZ

発地（出荷場所）
着地（納入場所）○○○○製材所 ○○工場○○○○木材 ○○製品市場

樹種

寸法

品等

証明に必要な事項（認定番号）を記載して下さい。

数量

単材積

材積

単価

金額

上記の製材品は合法的に伐採された木材のみを原料としています。

（注）持続可能性を証明する場合には、持続可能性に係る記述を付加して下さい。

- 75 -

備考

証明に必要な事項（合法木材であること等）を記載して下さい。

証明書様式 3-2（加工・流通業者段階の証明書の例）※独自に作成する証明書
番号
平成

年

月

日

合法木材証明書殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

下記の物件は、合法的に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
１

樹種

：

２

品目（注③）：

３

数量（注④）：（注）①上記は合法性を証明する場合の例であり、持続可能性を証明する場合は持続可能性に係る記述を付加して下さい。
②本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報（団体認定番号、合法木材であること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
③丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい。
④商取引上の単位（m3、本、kg、枚など）にて記述して下さい。

- 76 -

グリーン購入法への対応についての提案――間伐材製品証明書の発行――
平成 16 年度のグリーン購入法特定調達品目として、「製材等」が指定されることに伴い、製材等を調達する国等の機関に対し、当該製材等が間伐材等を原材料としていることを証明しなければならない。
そこで、全木連としては、次のとおり証明書発行の仕組みを整備すると共に、間伐材製品の供給について提案する。
なお、この証明書の発行に関する手続きについては、発注者側の意向を聞いたものではなく、あくまでも特定調達品の供給者側である木材業界が、グリーン購入法の趣旨に添って考えた証明方法の提案である。従って、工事発注者等の了解を得て始めてこの方法が有効になることを理解されたい。
１． 製材等のグリーン購入法特定調達品目指定の概要
建築工事の大項目「資材」の中に「製材等」という項目を立て、この中の品目として「製材」、「集成材、合板、単板積層材」の 2 つが明記されることになる。
それぞれの判断基準は、製材が「間伐材、林地残材又は小径木」となっており、集成材等は「①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の体積比率が 10％以上あること。②居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散が平均値で 0.3mg／l 以下かつ最大値 0.4mg／l 以下であること。
」とされた。
２．

間伐材製品の供給とその証明
都道府県木（協）連は、間伐材製品の入手の方法について建築工事の発注者に対し周知するとともに、その証明は、次のいずれかの方法で行うことを機関紙、業界紙、HP 等で公表し、理解と協力を求める。
（１） 製材・加工工場が証明書を発行し、納入業者を通じて発注者に提出する。
（２） 間伐材製品を常時出荷することができる製材・加工工場、流通業者のリストを、県木連等の団体の HP で公表しておき、工事発注者又は資材納入業者に周知しておく。証明書は、求めに応じてこれらの製材・加工工場、流通業者又は県木連等の団体が発行する。
（３） 間伐材製品であることを証明するため全国森林組合連合会が運営している「間伐材マーク」を添付した製材を、間伐材マーク使用認定工場又は一般の流通市場から購入する。
３．

都道府県木（協）連の指導
都道府県木（協）連は、証明書を発行する者に対し、以下のとおり指導すること。

- 77 -

（１） 上記（１）の場合
製材･加工工場は、原材料となる間伐材等が、他の丸太と混材しないよう管理し、これを原材料とした製材であることを製材・加工工場自らが証明する。
この場合、当該間伐材等のトレイサビリティー確保のため、信頼の置ける素材生産業
者又は原木市場の発行した間伐丸太証明書を保管しておく必要がある。
（２） 上記（２）の場合各都道府県木（協）連において、既に地産地消運動の一環として県産材認証制度等によって工場認証が実施され、そのリストが HP に掲載されている場合には、その中で間伐材製品の供給も可能であることを各工場に自主申告させ、HP 上で公表することによって対応する。
この場合、証明書の発行は、製材･加工工場、流通業者又は県木連等の団体が行うことになるが、その手続きについて HP 上に公表し、工事発注者の理解を求める。
（３） 上記（３）の場合「間伐材マーク使用規定」を運営しているのは全国森林組合連合会であり、間伐材マークの使用に当たっては、都道府県森連を通じマーク使用の認定を受ける必要がある。
発注者が、間伐材マークを添付した材を求めている場合は、早急に必要な手続きを取るよう指導する。
４．

留意事項
以上を実施する際次の点に留意されたい。
（１）以上の証明書の発行に関する手続きについては、木材供給側が発注者側の意向を忖度して提案するもので、発注者側の了解を得たものではない。従って、工事発注者への周知と理解を得る方法については各自でご検討願いたい。
（２）建築工事発注者にとっては、グリーン購入法に基づく特定調達品目の調達は義務ではないので、間伐材製品がグリーン対象商品であることを知らない場合もある。そこで間
伐材製品の利用拡大と併せて安定的供給体制について PR することが必要である。
（３）また、傘下組合員に対しも、グリーン購入法に基づく間伐材製品の販売には証明書の発行が必要であることを十分周知するとともに、発注者の求めに応じて直ちに間伐材製品が供給できる体制を整備するよう指導する。なお、証明書の発行にあたっては別紙１の「間伐丸太証明書（案）」及び別紙２の「間伐材製品証明書（案）」を参考にされたい。
（４）間伐材製品を需要に応じて調達できない事態が発生した場合、あるいは証明書が発給されない場合は、全木連又は都道府県木（協）連に連絡するよう関係省庁を通じて出先機関、都道府県、その他に連絡する予定なので、対応方よろしくお願いする。
（平成 16 年 4 月）

- 78 -

別紙 1

間伐丸太証明書
平成

年

月

日

下表の材は、間伐により生産された丸太であることを証明します。
間伐を実施した場所
椪

番

樹

種

○○郡△△村××地区
径

級

長

級

本

数

材

積

No100-001

ヒノキ

14 以下

3m

20 本

0.8m3

No100-002

〃

〃

4m

40 本

2.2m3

No100-003

〃

16～20

3m

30 本

〃

22～28

6m

25 本

スギ

14 以下

出荷先
購入業者

○○原木市場市日平成 16 年 3 月日（株）G山製材所

証明者

A森素材生産業
代表者
代表
〒
住所

Tel
E-mail address

A森

B男

印

Fax

注１：本書は、丸太が森林整備のために実施される間伐により生産された材であることを証明するものです。
注２：本書は、間伐を実施した素材生産業者、森林組合等が発行し、当該材を購入した製材、加工
工場に手交するものです。
注３：本書は、間伐箇所ごと、購入業者ごとに発行します。
注４：本書を受取った製材、加工工場は、他の取引に必要な証拠書類と共に保管しておき、求めに応じて提示しなければならない。

- 79 -

別紙２

間伐材製品証明書
平成

年

月

日

下表の製材は、次の間伐材等を原材料とした製品であることを証明します。
間伐材等の購入先○○原木市場（株）

材

寸

種

柱

樹

種

ヒノキ

法

10.5cm×10.5cm×4m

規
JAS

格

本数又は材積
1

20 本

級
母屋角

スギ

9.0cm×9.0cm×3m

－

40 本

垂木

スギ

4.5cm×4.5cm×3m

－

30 本

建築工事名

C公民館建設工事

工事発注者

D県開発公社

工事請負業者

E建築株式会社

資材納入先

F木材建材店

納入場所

建設現場

納入年月日

平成 16 年 3 月 20 日

証明者 （株）G山製材所
代表者 代表取締役 G山
〒
住所
Tel
Fax
E-mail addressH夫印

注１：本書は、グリーン購入法における特定調達品目である製材が間伐材等を原材料として製造されたことを証明するためのものです。
注２：本書は、間伐材を原材料として製材を生産した製材・加工工場等が発行するもので、公共事業の建築の請負業者又は納材業者に手交するものです。
注３：本書は、建築工事ごと、荷口ごとに発行します。

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木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに関連したＱ＆Ａ（未定稿）

本Ｑ＆Ａは、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成１８年２月１５日林野庁作成）に関し、これまで関係業界の皆様からいただいた質問に対する回答を取りまとめたものです。（１８年４月）■全般的な事項
Ｑ１：違法伐採とは何ですか。
Ｑ２：違法伐採の現状はどのようになっているのですか。
Ｑ３：なぜ、我が国で違法伐採対策に取り組む必要があるのですか。
Ｑ４：日本政府はどのような対策を講じてきたのですか。
■政府調達に関する事項
Ｑ５：いつから政府調達において合法性証明をもとめるようになるのですか。
Ｑ６：政府調達とはどの機関が行う調達をいうのですか。
Ｑ７：グリーン購入法に基づく政府調達の対象となる品目はどのようなものですか。
Ｑ８：調達の対象は、合法性、持続可能性の両方が満たされたものなのですか。
Ｑ８―２：長期に保有している木材、木材製品（在庫）についてはどのような扱いになるのでしょうか。
■定義等に関する事項
Ｑ９：原木の生産される国又は地域における森林に関する法令とは具体的にどのようなものですか。
Ｑ１０：持続可能な森林経営が営まれている森林とは具体的にどのような森林なのですか。
Ｑ１１：森林認証制度には具体的にどのようなものがあるのですか。
Ｑ１２：すべての森林認証制度が合法性、持続可能性を満足しているのですか。
Ｑ１３：分別管理は具体的にどのようにすればよいのですか。
■証明方法全般に関する事項
Ｑ１４：このガイドラインは国内、海外において適用されるのでしょうか。
Ｑ１５：このガイドラインに示された証明方法以外は認められないのですか。
Ｑ１５－２：それぞれの木材の原産地を明らかにする必要があるのですか。
■森林認証，ＣｏＣ認証を活用した証明方法に関する質問
Ｑ１６：森林認証を受けた森林から産出された木材が、ＣｏＣ認証を取得した事業体を通じて納入される場合は、これら事業体はどのように証明すればよいのですか。

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Ｑ１７：ＣｏＣ認証を取得していない事業体が認証マークの押印された木製品を取り扱った場合、合法性等の証明はどのようになるのですか。
■団体認定を受けた企業の証明方法に関する事項
Ｑ１８：どのような「団体」が事業者の認定を行うことができるのですか。
Ｑ１８－２：複数の業種を兼業している事業者は、それぞれの別の団体から認定を受けなければならないのですか。
Ｑ１９：「自主的行動規範」には具体的にどのようなことを定めるのですか。
Ｑ２０：事業者の「認定等を行う仕組み」とは具体的にはどのようなものですか。
Ｑ２１：団体はどのような情報を、どのように公表すればよいのですか。
Ｑ２２：どのような証明書を引き渡す必要がありますか。
Ｑ２３：森林所有者についても団体認定の必要がありますか。
Ｑ２４：納入業者は団体認定の必要がありますか。
Ｑ２５：「証明に必要な事項を納品書等に記載することで証明書に代えることができる」とありますが、具体的にはどのようにすればよいですか。
Ｑ２６：製品に合法性証明書が添付されている場合の取扱はどうなりますか。
■企業独自で行う証明方法に関する事項
Ｑ２７：「規模の大きな企業等」とは具体的にどのようなものですか。
Ｑ２８：「森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路等を把握」とは具体的にはどういうことですか。
Ｑ２９：「同等レベルで信頼性が確保」とあるが具体的にどのようなことをすればいいのですか。
■その他
Ｑ３０：「一定期間保管」とは具体的には何年ですか。
Ｑ３１：「証明の根拠を求められた場合」について、具体的にどのような場合に証明の根拠を求められるのですか。
Ｑ３２：ガイドラインの見直しはいつ行うのですか。

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【全般的な事項】
Ｑ１：違法伐採とは何ですか。
Ａ：「違法伐採」の定義について、国際的に確立されたものは存在しませんが、一般的には、それぞれの国の法令に違反して行われる伐採を指すものと考えられています。
具体的には、例えば、正規の許可を受けていない伐採（許可された量・サイズ以外の伐採を含む）、伐採禁止地域における伐採、伐採が禁止されている樹種の伐採等が挙げられます。
Ｑ２：違法伐採の現状はどのようになっているのですか。
Ａ：

違法伐採が多いと見られているのは、東南アジア、ロシア、アフリカ、ブラジルです。
違法伐採の現状に関する調査報告の例として、インドネシア政府と英国政府との合同調査（１９９９年）では、インドネシアで生産される木材の 50％以上が違法伐採木材であると報告されています。
また、環境ＮＧＯは、ロシアから生産される木材の 20％が違法伐採木材であり、許可証なしの伐採、許可証の偽造等の行為が横行していると指摘しています。

Ｑ３：なぜ、我が国で違法伐採対策に取り組む必要があるのですか。
Ａ：

森林の違法な伐採は、森林の減少・劣化、森林生態系の破壊等をもたらすのみならず、木材生産

国の政府収入の損失、消費国を含む木材市場の歪曲など様々な問題を引き起こしています（輸出国において不法に伐採されコストをかけずに廉価に輸入される木材は我が国林業等へも悪影響）。
我が国は、違法伐採が行われていると言われる国々からも木材・木材製品を輸入していることから、輸入国として責任ある取組を行うことが求められています。
Ｑ４：日本政府はどのような対策を講じてきたのですか。
Ａ：

我が国は、1998 年の英国でのサミットにおいて、世界の森林に関する行動計画である「Ｇ８森林行動プログラム」（違法伐採対策を含む）について合意、また、2000 年のＧ８九州・沖縄サミット以来、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づいて、違法伐採対策の重要性を一貫して主張してきたところです。
こうした中、違法伐採対策として、木材輸出国における木材追跡技術の開発、衛星データを用いた森林の把握技術の開発、関係諸国との情報交換、国際熱帯木材機関が実施する違法伐採プロジェ
クト（木材貿易統計）に対する支援等を行ってきました。
また、昨年の英国でのサミットの結果を受け、日本政府は、グリーン購入法を用い政府調達の対象を合法性等が証明された木材とする措置の導入、違法伐採木材の輸入や取引を止めるための任意の行動規範の策定に向けた各国への働きかけ等に取り組むことを表明しております。
参考１「違法伐採問題について」（略）参考２「グレンイーグルス行動計画」（略）参考３「日本政府の気候変動イニシアティブ」（略）【政府調達に関する事項】- 83 -

Ｑ５：いつから政府調達において合法性証明をもとめるようになるのですか。
Ａ：

平成１８年度の政府調達から求めることになりますので、森林所有者、木材の伐採、加工・流通等に携わる事業者及びこれを支援する業界団体におかれては、早急に証明書の発行と体制整備に取り組まれることが期待されております。
なお、伐採から加工、流通を経て納入されるまでかなりの期間が必要とされることなどから、納入業者から政府に対して証明された木材が納入されるのは１８年度の後半程度からと見込まれています。
Ｑ６：政府調達とはどの機関が行う調達をいうのですか。
Ａ：

国（国会、各省庁、裁判所）及び独立行政法人に加え、政令において定められている以下の法人が該当します。
・日本郵政公社
・日本私立学校振興・共済事業団
・沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫
・国際協力銀行及び日本政策投資銀行
・商工組合中央金庫
・日本中央競馬会及び年金資金運用基金等
Ｑ７：グリーン購入法に基づく政府調達の対象となる品目はどのようなものですか。
Ａ：

グリーン購入法の基本方針（環境省ホームページにも掲載）に記載されている物品が対象となります。具体的には、製材、集成材、合板、単板積層材、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、繊維板、木質系セメント板、紙類（情報用紙、印刷用紙）、文具類、机等の機器類、ベッドフレームとなっています。
Ｑ８：調達の対象は、合法性、持続可能性の両方が満たされたものなのですか。
Ａ：

政府調達においては、「合法性が証明されていること」が調達の要件（判断の基準）となります。

一方、持続可能性については、調達に当たって配慮することが望ましい事項となっており、要件とはなっておりません。
Ｑ８―２：長期に保有している木材、木材製品（在庫）についてはどのような扱いになるのでしょうか。
Ａ： グリーン購入法の基本方針に、「平成１８年４月１日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、４月１日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に４月１日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記（林野庁）ガイドラインに定める
合法な木材であることの証明は不要とする。」と規定されており、１８年３月以前に伐採された木材、木材製品（在庫）については合法証明（伐採段階において適法に手続きがなされたことの証明）が必要ないこととなっております。
なお、特に原料である木材を長期に保有しておく必要がある事業者にあっては、木材への表示、在庫整理簿の備え付けなど、これらの管理を適切に行っておく必要があると考えます。

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【定義等に関する事項】
Ｑ９：原木の生産される国又は地域における森林に関する法令とは具体的にどのようなものですか。
Ａ：

国が定める法令のほか、都道府県等（海外においては州等）が定める条例等のうち森林の伐採の制限に係るものを含みます。今回の政府調達のガイドラインは、これら森林に関する法令に着目して違法性を判断することとしています。
Ｑ１０：持続可能な森林経営が営まれている森林とは具体的にどのような森林なのですか。
Ａ：

森林（特に個々の森林所有者毎）の持続可能性の定義については、国際的に合意されたものがありません。このため、当面、証明書を発行する者等が、各国の実情、持続可能性に関する議論等を踏まえ、持続可能性が担保されていると合理的に説明できると判断したものについてはこれを満たすものとして取り扱うことを考えております。
なお、例えば、森林認証を取得した森林、森林の取扱（伐採、造林等の施業）に関する計画が持続性の観点から公的に認定されている森林などは、これに該当すると考えます。
Ｑ１１：森林認証制度には具体的にどのようなものがあるのですか。
Ａ： 我が国では、ＳＧＥＣ（Sustainable Green Ecosystem Council）があり、世界的には主に以下のようなものがあります。
・ＦＳＣ（Forest Stewardship Council）
・ＰＥＦＣ（Programme for the Endorsement of Forest Certification）
・ＳＦＩ（Sustainable Forestry Initiative）
・ＣＳＡ（Canadian Standards Association）
・ＬＥＩ（Lanbaga Ecolabel Indonesia）
・ＭＴＣＣ（Malaysia Timber Certification Council）
Ｑ１２：すべての森林認証制度が合法性、持続可能性を満足しているのですか。
Ａ： 当面、「森林に関する法令の遵守」及び「持続可能な森林経営のための制度的枠組み」について審査基準に規定されており、証明書の発行者等が合理的に説明できると判断したものは、合法性、持続可能性を満足するものとして取り扱うことを考えています。
Ｑ１３：分別管理は具体的にどのようにすればよいのですか。
Ａ：

入出荷、加工、保管の各段階において証明材と非証明材とが混在しないよう、例えば場所を限定する、ペンキ等で表示するなどの分別管理の方法を定めて、これに従って実施することが考えられます。

【証明方法全般に関する事項】
Ｑ１４：このガイドラインは国内、海外を問わず適用されるのでしょうか。
Ａ：

本ガイドラインは、内外無差別の原則に立ち、我が国の政府調達に向けて木材・木材製品の供給をしようとする事業者においては、国産材、外国産材を問わず平等に適用されるべきものと考えて- 85 -

おります。従って、国産材、外国産材ともに、伐採に当たって法的手続きが適切になされていることが証明の始まりとなります。
Ｑ１５：このガイドラインに示された証明方法以外は認められないのですか。
Ａ：

本ガイドラインにおいては、３つの方法を示していますが、これら以外にも、公的機関が取り組む証明方法、例えば、インドネシアにおいて、森林からの丸太搬出証明書（SKSHH）と連動する形で木材産業活性化機構（BRIK）が発行する輸出許可証明書により証明する方法などが考えらます。また、これらの方法が組み合わされた形で証明の連鎖がなされる場合もあるものと考えております。
Ｑ１５－２：それぞれの木材の原産地を明らかにする必要があるのですか。
Ａ：

伐採に関する法的手続が適正になされた合法証明材であれば原産地が異なるものが混ざっても問

題はありません。従って、原産地までの流通経路をたどれるようにする必要はありません。

【森林認証，ＣｏＣ認証を活用した証明方法に関する質問】
Ｑ１６：森林認証を受けた森林から産出された木材が、ＣｏＣ認証を取得した事業体を通じて納入される場合は、これら事業体はどのように証明すればよいのですか。
Ａ：

この場合は、分別管理は認証の前提とされていることから担保されており、また、証明書は認証マークが押印された伝票で代用することが出来ますので、特に新たに行っていただくことはないと考えます。
ただし、納入業者にあっては、調達者の求めに応じ、納入者の納入製品が認証材であることを記述した証明書を提出していただく場合があると考えます。
Ｑ１７：ＣｏＣ認証を取得していない事業体が認証マークの押印された木材製品を取り扱った場合、合法性等の証明はどのようになるのですか。
Ａ：

認証材については、ＣｏＣ認証を取得していない事業体が取り扱った時点で認証材として流通させることができなくなります。しかし、この場合においても、例えば、当該事業体が団体認定（合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品を供給する取組が適切であることを森林・林業・木材産業関係団体に認定してもらうこと）を受けていれば、ＣｏＣ認証事業体から引渡を受けた認証材であることを根拠として、合法性等の証明を行うことが可能と考えています。

【団体認定を受けた企業の証明方法に関する事項】
Ｑ１８：どのような「団体」が事業者の認定を行うことができるのですか。
Ａ：

国内、海外を問わず、以下の要件を満たし、そのことを資料等により説明できる団体を考えています。
・定款、会則等を有すること・団体の意思決定の場（総会等）が確保されていること
・事務局に責任ある職員が配置され業務執行体制が確立していること- 86 -

・経理を行い、会計監査も行われていること
・継続して活動を行う見込みのある団体であること
・当該分野（業種）に関する知見を有していること
Ｑ１８－２：複数の業種を兼業している事業者は、それぞれの別の団体から認定を受けなければならないのですか。
Ａ：

所属している１つの団体が、複数の業種に関する審査を行うことができる体制を確保している場

合は当該団体が認定を行うことは可能と考えています。
Ｑ１９：「自主的行動規範」には具体的にどのようなことを定めるのですか。
Ａ：

事業体の認定等を行う仕組みのほか、例えば、違法伐採材は使わない、政府の違法伐採対策への取組に協力する、合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進に努力する、他団体との連携を図るといった業界団体の基本姿勢に関する事項が考えられます。
参考までに、業界団体が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（例）」をお示しします
のでご覧下さい（別紙１（略））。
Ｑ２０：事業者の「認定等を行う仕組み」とは具体的にはどのようなものですか。
Ａ： 事業者認定の要領を定めていただく必要があります。この中に、事業者からの申請の受付・審査、事業者の認定・公表、実績報告の徴収、立ち入り検査、認定事業者の取り消し等の事項を定めてい
ただく必要があると考えています。
参考までに、業界団体が作成した「合法性、持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（例）」をお示ししますのでご覧下さい（別紙２（略））。
Ｑ２１：団体はどのような情報を、どのように公表すればよいのですか。
Ａ：

自主的行動規範（認定に係る要領を含む）とあわせて、認定を行った事業体名、合法性等の証明された木材等の取扱実績の概要などについて公表する必要があります。
公表はホームページ上で行うことなどが考えられます。
Ｑ２２：どのような証明書を引き渡す必要がありますか。
Ａ： 参考までに、業界団体が作成した「合法性、持続可能性証明書（例）」をお示ししますのでご覧下
さい（別紙３（略））。
Ｑ２３：森林所有者についても団体認定の必要がありますか。
Ａ： 森林所有者については、森林の伐採に関する手続を適法に行ったことを示す公的な書類があれば、これを根拠として合法性等の証明を行うことができます。この場合には、業界団体が森林所有者の認定を行う仕組みを作る必要はないものと考えています。
Ｑ２４：納入業者は団体認定の必要がありますか。
Ａ：

納入業者は政府と合法性等の証明材の納入に関する契約に基づき納入することから、証明に関す- 87 -

る責任を有します。納入業者は調達者に証明書を提出し、求めに応じて説明を行うこととなります
ので、特に団体認定の仕組みを用意する必要はないものと考えます。
Ｑ２５：「証明に必要な事項を納品書等に記載することで証明書に代えることができる」とありますが具体的にはどのようにすればよいですか。
Ａ：

納品書に、団体認定番号、合法木材であること等を記入（スタンプも可）することで証明書とすることができると考えております。
参考までに、業界団体が作成した「納品書等を活用した証明書様式（例）」をお示ししますのでご覧下さい（別紙４（略））。
Ｑ２６：製品に合法性証明書が添付されている場合の取扱はどうなりますか。
Ａ：

証明に必要な事項が記入された証明書が梱包等が行われた製品に貼り付けられ、又は印刷されている場合で、これを購入した事業者（Ａ）がこれの引き剥がしや開封を行うことなく次の事業者（Ｂ）にそのまま引き渡した場合は、Ａの事業者は新たに証明書の発行やこれに係る書類管理を行う必要はないと考えております。また、この際、Ａの事業者は団体認定を受けている必要もありません。

【企業独自で行う証明方法に関する事項】
Ｑ２７：「規模の大きな企業等」とは具体的にどのようなものですか。
Ａ：

規模の大きな企業に限定しているわけではありません。中小企業であっても森林の伐採段階で手続きが合法に行われていることや、その後の流通段階で分別管理が適切に行われていること等を把握できることなどにより合法性の証明を行うことは可能であり、当該方法による証明を行うことができるものと考えています。
Ｑ２８：「森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路等を把握」とは具体的にはどういうことですか。
Ａ：

例えば、以下の方法により“流通経路等を把握”することが可能と考えられます。
①納入業者等が伐採から受入れに至るまでの各段階の事業者と合法証明材の供給に関する協定（伐採に当たっての法的手続、分別管理・書類管理体制の確保、公表等を含む。
）を締結②納入業者等が伐採から納入までの各段階の事業者が発行したすべての証明書（分別管理の実施状況を含む）の写しを保有

Ｑ２９：「同等レベルで信頼性が確保」とあるが具体的にどのようなことをすればいいのですか。
Ａ：

合法性の証明を行うためには、Ｑ２８で記述した取組により流通経路を把握することに加え、団体認定方式と同様に、各事業者においては分別管理や書類管理の適切な実施を担保する行動規範の作成、取組状況の監査（第三者が望ましい）、及びこれらの公表といった取組により、証明の信頼性を確保する必要があると考えています。

- 88 -

【その他】
Ｑ３０：「一定期間保管」とは具体的には何年ですか。
Ａ：

会計法上、国と国以外の者の金銭債権の時効は５年となっていますので、事業者は５年間は保管しておくことが望ましいと考えています。
Ｑ３１：「証明の根拠を求められた場合」について、具体的にどのような場合に証明の根拠を求められる
のですか。
Ａ：

調達者の判断によりますが、基本的には他の調達物品と同様に、合法性等を疑うべき合理的な理由がある場合（特定の製品の合法性に証拠を持って疑念が指摘されるなど）には、証明の根拠となる書類を求めることになるものと考えられます。この際は、納入業者が証明の根拠となる書類を整備の上、責任をもって説明を行う必要があります。
Ｑ３２：ガイドラインの見直しはいつ行うのですか。
Ａ：

平成１８年度のできる限り早期に、木材関係業界団体、環境ＮＧＯ、学識経験者等で構成される協議会を設置し、業界団体による自主的取組の実地検証等を行いつつ、さらに実効性が高いものとなるよう検討を行うこととしています。

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追加Ｑ＆Ａ（未定稿）【政府調達に関する事項】
Ｑ１：古材は合法性の証明は必要なのか。
Ａ：解体材、廃材などのリサイクル木材は、合法証明の必要がありません。古材については、民家の解体材でしょうから、証明の必要はありません。
なお、証明の対象外であることを求められたときは、古材の所有者自らが古材であり、合法証明の対象外である旨を書いた証明書（自己申告書）を作成し、渡してください。
Ｑ２：判断の基準には、例えば製材では①間伐材、林地残材又は小径木②①以外の場合は合法材である
こと、とあるが、間伐材製材と主伐の合法証明材が同時に並ぶなら、間伐製品を優先して調達するのか。
Ａ：どちらを優先して調達するかは、調達者が用途上の機能面及び需給上の制約を考慮して判断することとしています。
また、環境省が公表する調達実績及び評価書には、公共工事は国民の生命、生活に関係するため、長期的な安全性や機能を確保するとし、コストの兼ね合いもあるとしています。
Ｑ３：グリーン購入法の基本方針において、平成１８年３月３１日時点で在庫品であったものについて
は、合法証明の必要はないとしているが、３月３１日以前に販売契約を締結している立木についても、在庫品として位置づければ合法証明の必要はないのか。
Ａ：この場合、立木については合法証明が必要となります。
林野庁の定めるガイドラインでは、合法性について、「伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであること。」としており、３月３１日
以前に立木販売契約を締結したものについて、４月１日以降に伐採を行うのであれば、例えば、森林法に基づく伐採届の写し等を証明根拠として合法性の証明を行うことは十分可能と考えております。

【証明方法全般に関する事項】
Ｑ４：森林以外の伐採届等を必要としない立木の合法証明はどのようにするのか。
（住宅地のケヤキなど）
Ａ：屋敷林など法令による伐採制限の対象とならない立木については、その立木の所有者自ら作成する証明書（所有者名、住所、樹種、数量、法規制が無く適切に伐採した旨等を記述）により、合法性の証明を行うことかできるものと考えております。
Ｑ５：海外からの木材・木材製品には輸出許可書のみで合法性を満たすか。
Ａ：海外からの木材・木材製品についても、伐採に当たって法的手続きが適切に行われていることが証
明の始まりとなりますので、輸出許可書のみでは合法性を満たしたことにはなりません。従って、木材及び木材製品を供給する各国の事業者においても、林野庁ガイドラインの考え方に従って、森林認証・CoC 認証や業界団体の認定事業者、あるいは個別事業者独自の取組により合法証明書を発行する必- 90 -

要があります。なお、インドネシアのように公的機関が発行する森林の伐採許可書から連動する形で発行される輸出許可書であれば、輸出業者は当該輸出許可書のみで合法性を証明することは可能かと考えております。
Ｑ６：ガイドラインで示された３つの証明手法をミックスしての証明も認められるのか。
Ａ：伐採から加工・流通までの各段階において、３方法のいずれかにより証明がなされ、証明の連鎖がなされていれば、３方法をミックスした場合にも合法証明材となります。

例えば、ＦＳＣ

認証森林の立木をＣｏＣ認証事業者が素材生産を行い、その原木を団体認定を取得した製材工場が合法性の証明された製材品として出荷し、さらに二次加工業者等が個別企業の取組により証明するとい
うこともあり得るかと考えます。
Ｑ７：間伐材は合法証明する必要はあるのか。また、間伐材と主伐の区別はどうやって裏付けるのか。
Ａ：間伐材、端材、林地残材等は今回の合法証明の対象外となっています。これらについては、製品の出荷時に間伐材等であることの証明書（申告書）を提出していただくことになります。
裏づけは、受領した証明書（申告書）となりますが、その確認を行うとすれば伐採段階の書類（例
えば、森林所有者が市町村に提出する伐採届に伐採方法欄があり、主伐か間伐かを記入）で確認することとなります。
なお、間伐材とは、「育成段階にある森林において樹木の混み具合に応じて育成する樹木の一部を伐採（間引き）した材」のことですし、主伐材は「次の世代の森林の造成を伴う森林の一部または全部を伐採して得られた材」のことですので、林齢（年輪）や径級などの外形で判断することは困難であると考えています。
Ｑ８：間伐材と合法木材を区分して流通させなければならないのか。
（区分すると大変な労力、事務量になるので、全て合法証明とならざるを得ない。
）
Ａ：間伐材等については、合法木材と同等のものとして、合法木材と一緒にして、「合法木材」として流通させることができます。また、「間伐材」として供給したい場合は、これを分別し、納品書等に間伐材であることを明示して、間伐材として流通させることもできます。
Ｑ９：３月３１日時点の在庫材と合法木材を納入するまで区分して流通させなければならないのか。
（区
分すると大変な労力、事務量になる。複合製品もある。）
Ａ：３月３１日時点の在庫材自体を納入する事業者にあっては、当該在庫材の分別管理（在庫整理簿の備え付け等）をきちんと行った上で、在庫材であることの証明書（自己申告書）を納入先に引き渡す必要があります。ただし、これを入荷し、加工・流通させる事業者にあっては、間伐材等と同様に、３月３１日時点の在庫材は合法木材と同等のものとして、合法木材と一緒にして、「合法木材」として流通させることもできます。
Ｑ１０：いかなる団体にも所属していない業者はどう対応すべきか。
Ａ：ガイドラインでは、３つの証明方法を例示しており、業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法のほかにも、森林認証や CoC 認証を活用した証明方法、個別事業者の独自の取組による証明方法が- 91 -

あり、いずれかの方法により対応していただくことになります。
この際、業界団体に所属し、事業者認定を受けることも考えられますし、木材表示推進協議会のように、オープンな形で事業者からの申請を受け、審査し、認定している機関もあり、このような機関を活用していただくこともできます。
Ｑ１１：当面の間は、伐採届の付いた合法証明木材と何も証明のない材とが大量に出てきてこれらを仕分けして下に流すのは、非常に難しい。
（伝票を分けてつけるほどのメリットが無いため、実施がかな
り難しい。
）
Ａ：証明材と非証明材の分別管理ができることが、合法性証明書を発行することができる事業者の要件（森林認証方式、団体認定方式、個別企業独自方式とも共通）ですので、工夫して対応して下さい。
なお、今回の合法証明の取組については、当面、政府調達に係る木材・木材製品について必要となりますが、地方公共団体においても、グリーン購入法上、努力義務が設けられていますので、早い時期に都道府県、市町村段階での木材製品の調達についても合法証明が必要になるものと考えております。
また、民間企業の中には、「木材の調達に際しては、合法性等が証明された木材の積極的な利用を推進する使用する。」との方針を表明している大手住宅メーカーもありますので、いずれ民間部門にも合法証明材の利用推進の輪が大きく広がるものと考えています。
以上のことから、（コストのかかる分別管理を必要としないよう、）出荷業者に対して、総ての木材に合法証明書をつけるように強く要求し、総て合法木材となるようにしていただければと考えております。
【団体認定を受けた企業の証明方法に関する事項】
Ｑ１２：団体認定の単位は、工場単位か、それともいくつかの工場等を有する企業の本社が申請し、認定を取得することができるのか。
Ａ：事業者認定の重要なポイントは分別管理の体制ですが、分別管理はそれぞれの生産現場である工場等において異なるもの（敷地面積、工場のレイアウト、業務内容等が異なる）でないかと考えられます。従って、事業者認定の審査は、基本的には工場毎に行われるべきものと考えます。
なお、認定の申請については、認定する側の体制等が整っていて、認定を受けようとする工場の本社が分別管理、書類管理体制を統一的に整備しているなど、数工場分をまとめて申請し、審査を受けるということはあり得ると考えます。
Ｑ１３：団体認定を取得した合板工場等が他の製材工場に賃挽き加工を委託した場合の証明書の発行はどうすればよいのか。
Ａ：まず、賃挽き加工を行う製材工場は分別管理を担保しなければなりませんので、団体認定を取得するなどガイドラインに基づく証明のための取組を行っていただく必要があります。この上で、証明書の発行については、合板工場と製材工場のどちらが行ってもよいように思われますが、材の流れ等の実態を踏まえ判断していただければと考えます。
Ｑ１４：森林所有者が自分で伐採した原木を販売するときに合法性を証明するためには、森林所有者は- 92 -

団体認定を取得する必要があるか。
Ａ：森林所有者が自分で伐採した原木を販売する場合であっても、立木の伐採、玉切り、はい積み、運搬等の各段階において、証明材と非証明材が混じらないように分別管理する必要があり、この適切な実施を担保することが必要です。このため、原則として、一般の素材生産業者と同様に業界団体からの認定を取得した上で、証明を行うことが適当であると考えています。
なお、森林所有者が自分で行う伐採であっても、伐採量、伐採の頻度、実行形態等その実態は様々であると考えられますので、地域の実情に通じている原木市場等の業界関係者において、これらの原木について、どのように分別管理を担保し、合法性を証明するかについて、証明の信頼性を確保する
中で、工夫して対応していただければと考えております。

【企業独自で行う証明方法に関する事項】
Ｑ１５：３手法のミックスの場合の個別企業の取組による証明については、伐採から納入段階までの流通経路を把握する必要があるのか。例えば、個別企業独自の取組を行っている企業（Ａ）が、団体認定方式による証明材のみを取り扱っているのであれば、これら認定事業者だけを把握していればいいのではないか。
Ａ：個別企業による証明は、様々なものが想定されますが、いずれの場合も、取り扱う木材の合法性をいかに信頼性を確保しつつ証明するかにかかっているかと思います。そのためガイドラインでは、例
示として、流通経路を把握、行動規範等の作成、取組内容の公表等を求め、事業者の取組状況を第三者の目に触れる形にして、信頼性を高めることとしております。
質問の場合は、認定事業者から受領した木材及び証明書を確認の上、これを証明のスタートとして、
前述の主旨を踏まえて、個々の事業者の責任において、行動規範等の作成、公表等を行い、証明に取り組んでいただければと考えております。

な

お、企業独自の取組を行っている企業（Ａ）が同様に企業独自の取組を行っている企業（Ｂ）に材を納入した場合は、同企業（Ｂ）も前述の主旨を踏まえて、対応していただくこととなります。

【その他】
Ｑ１６：買付先の海外現地法人から、英文証明書の様式を求められているので、どのようなものが適当か示して欲しい。
Ａ：合法性等の証明書については、林野庁が策定したガイドラインに基づく取組によって発行したもの
であれば特に様式は問いません。日本語であろうと、英語であろうと、証明に必要な事項が記載してあれば合法証明書として有効です。林野庁のホームページに英文ガイドラインが掲載されていますので、全木連作成の証明書様式なども参考としながら、各事業者において英文証明書様式をご検討いただければと思います。

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Q83 保安林の伐採をする場合は合法性を証明するにはどのような書類がいるか？
A83

森林所有者は伐採を行う前に、都道府県の事務所に保安林内立木伐採許可申請書を提出し、都道府県から通知された許可決定通知書を保管しそのコピーを立木の販売先に渡して下さい。
立木を購入した素材生産業者が伐採許可をとる場合は、都道府県の事務所に保安林内立木伐採許可申請書を提出し、都道府県から通知された許可決定通知書を保管し、他の素材と分別した上で、合法木材である旨の証明書を素材の販売先に渡してください。その場合、素材生産業者は業界団体による認定を受ける必要があります。また、通知書のコピーに認定番号などを記入して証明書に代えることもできます。

Q84-1 保安林以外で、森林施業計画を立てている場合は、どのように合法性を証明したらよいか？
A84-1 森林所有者が森林施業計画を立てている場合、計画通りに伐採していることを示すため、施業計
画書の当該部分のコピーを販売先に渡してください。
素材生産業者が森林所有者から委託を受けて森林施業計画を立てている場合は、計画通りに伐採していることを示すため、施業計画書の当該部分のコピーを保管し、他の素材と分別した上で、合法木材である旨の証明書を素材の販売先に渡してください。その場合、素材生産業者は業界団体による認定を受ける必要があります。また、計画書の当該部分のコピーに認定番号などを記入して証明書に代えることもできます。
Q84-2 保安林以外で森林施業計画を立てていない場合は、どのように合法性を証明したらよいのか？
A84-2

施業計画を立てていない場合は、森林所有者は市町村役場に伐採届を提出し、市町村から通知された適合通知書または市町村の受領印が押印された届出書を保管し、そのコピーをその販売先に渡して下さい。
立木を購入した素材生産業者が手続きをとる場合は、市町村役場に伐採届を提出し、市町村から通知された適合通知書または市町村の受領印が押印された届出書を保管し、他の素材と分別した上で、合法木材である旨の証明書を素材の販売先に渡してください。その場合、素材生産業者は業界団体による認定を受ける必要があります。また、届出書などのコピーに認定番号などを記入して証明書に代えることもできます。
Q85 林地開発許可を得て伐採する場合など、森林法上の届け出が不必要な場合は、どのように合法性を証明したらよいのか？
A85 林地開発行為の許可を受けた方が許可地域にある樹木を立木販売する場合は、都道府県から通知された当該地区の林地開発の許可書を保管し、そのコピーを、販売先に渡して下さい。

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Q86：原木市場において、製材不適となり、チップ向けとなった原木についてどのように取り扱えばよいか（合法証明が必要なのか）
A86：原木市場において、製材用として入荷した原木について、径級・長さ・品質別に仕分けした結果、製材用には適さず、やむを得ずチップ用として取り扱われることとなった原木については、再生資源の有効利用を図るとの観点から、グリーン購入法の基本方針の「判断の基準」に記述された“合板・製材工場から発生する端材等の再生資源”として取り扱うことも可能と考えられます。
Q87：住宅地の造成やダムの開発等に伴い伐採され、行き場が無くチップ工場へ搬入されてきた木材の合法性を証明するには、具体的にどのような証明書を必要とし、どのような手続き等が必要となるか。
A87：当然のことながら、住宅地造成やダム開発等に係る立木の伐採についても、森林関係
法令上の手続きが適切になされていることが、合法性証明の始まりとなります。これらの手続きを行ったうえで、証明書については、①当該立木の伐採許可書（届出）の写し、②工事契約書の写しに①の伐採許可（届出）済みである旨を記載、③立木の所有者自らが作成する証明書などが考えられますが、証明に係る手間等も勘案し、証明を行う事業者において適宜判断して対応していただきたいと考えております。
一方、法令による伐採制限の対象とならない立木については、その立木の所有者が自ら作成する証明書（所有者名、住所、樹種、数量、法規制が無く適切に伐採した旨等を記述）により、合法性の証明を行うことができるものと考えられます。
なお、グリーン購入法の基本方針において、間伐材、端材等の再生資源については、証明不要としております。このため、例えば、「当該住宅地造成やダム開発等に係る伐採材が、通常であれば端材等（林地残材）として廃棄されることから、これを再生資源として有効利用を図る」とのことであれば、特に合法性の証明を行うことなく、端材等の再生資源として流通させることも可能と考えられます。
これら住宅地造成やダム開発等に係る伐採材について、合法証明材とするか、端材等の再生資源とするかは、木材の用途・価値、搬出コスト等を勘案し、供給者が合理的な説明を行うことのできる範囲のなかで判断すべきものと考えます。

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