２０２２年度
事業計画

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

＜はじめに＞新型コロナウイルスの感染拡大から２年が経過したが、引き続き放送業界を含め社会全体に大きな影響を及ぼしている。また、デジタル化やインターネットサービスの進展が加速されるなど放送を取り巻く環境は、さらに大きく変化している。こうした状況を鑑み、当協会としても時代の変化に対応すべく、「基本課題検討部会」において、全会員へのアンケートを実施するなどして、短期及び中長期的な観点から改めて当協会の在り方・方向性を見つめなおし、様々な課題について検討を重ねてきた。そこでの議論や検討の結果も踏まえて、２０２２年度の事業運営にあたっていく。
当協会は放送サービスの高度化に資する業務とともに、技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務・運用、ＲＭＰ管理等、定款に盛られた放送インフラの安定運用に関連する各種業務を行ってきた。これらは当協会の基幹的業務であり、今後も安定的・継続的に実施していく。
基本課題検討部会が実施した会員アンケートで要望の多かった、国内外の放送業界に関する最新の動向調査・研究についての情報提供や、次世代スマートテレビ検討分科会等での様々な議論・検討などを通じ、放送サービスの価値向上のための新たな展開につながり、会員全体にとってメリットのある取り組みを進める。
国費事業に関しては、これまで当協会の目的に照らしつつ、社会的な要請を踏まえ、関係する団体・会員各位とご相談しながら進めてきた。２０２２年度についても当協会の役割等に十分留意しながら、必要な対応を行っていく。また、国費事業への参入についてはスケジュールや情報管理等での特別な配意が必要となるが、可能な限り関係委員会等に諮るなど、適時適切に対応していく。
２０１８年１２月１日にスタートした新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、昨年１２月末に累計で１,１００万台を突破し、着実に普及を続けている。当協会は新４Ｋ８Ｋ
衛星放送の開始以前から周知広報の中心的役割を担い、様々な周知広報施策を実施してきた。さらなる普及推進が期待されており、２０２４年にパリで開催されるオリンピック・パラリンピックの頃に２，５００万台の普及を目指して、２０２２年度にあっても、これまで培ってきた関係各所との協力関係を活かし、限られた経営資源の中で効果的・効率的な活動を行っていく。
引き続き会員各位のご理解ご支援を得ながら、放送サービスの高度化と価値向上の推進に向けて事業及び業務の遂行にあたり、当協会に期待され、求められている社会的役割をしっかり果たしていく。

1＜２0２２年度の事業計画＞(1)

放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル
放送に関わる技術仕様の検討、検証、評価等① 【各種デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・高度広帯域衛星デジタル放送（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）は、放送開始から３年以上経過し、運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ３９）も現在、２.５版まで更新された。
今後も運用規定について、本２.５版をベースに引き続きメンテナンス作業を継続する。
・地上デジタルテレビジョン放送（２K）およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送（２Ｋ）運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ１４およびＴＲ－Ｂ１５）について、放送事業者及びメーカー各社からの要望等に応じて、メンテナンス作業を継続する。
② 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）にかかわる諸課題ならびに地上デジタルテレビジョン放送およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送にかかわる諸案件に対応するため、ＪＥＩＴＡ等関係団体と連携を図り放送事業者、受信機メーカー等に対する技術的協力を継続する。
③ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関わる技術調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関して、昨年度に引き続き、今年度も継続して、各方面での技術検証や最新動向を把握するため、必要な技術調査を行う。
総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会のとりまとめ」では、周波数有効利用の観点から地上放送の高度化の可能性についての４年間の調査検討が計画され、当協会はこれまで３年間（２０１９年度～２０２１年度）、地上放送高度化に関わる技術試験事務を総務省から受託してきた。
これまでの調査実績を踏まえ、最終年度となる２０２２年度（４年目）の技術試験事務についても継続して受託を目指し、受託した場合は地上放送の高度化に関する技術検討の取りまとめに向けて検討する。併せて、２０２３年度以降の地上放送の高度化に関する方向性について、適切に業界動向を把握し、情報収集を行っていく。
④ 【BS テレビ放送の今後の動向への対応等について】・２０２２年３月、ＢＳ２Ｋ放送にて、２０１９年に認定された新規参入事業者３社が放送を開始した。一方、放送を巡る諸課題に関する検討会の「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書」が、意見募集を経て２０２１年１０月２９日に公開された。同報告書には、ＢＳ右旋帯域及びＢＳ左旋帯域に関する現行の基幹放送普及計画からの方針転換の可能性が記述されているが、当協会としても、報告書に基づく今後の動向とともに、次のＢＳ帯域再編作業などＢＳ全体の政策動向についても注視し、当協会に期待される役割に照らして必要な対応を行っていく。

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(2) 地上・ＢＳテレビ放送／新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関わる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備の推進① 【地上・ＢＳの２Ｋ放送サービスへの対応】
・新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ自然災害等によって、ライフラインとしての地上・ＢＳテレビ放送の重要性が増している。災害時や緊急時はもちろんのこと、「新しい日常」における有効な情報取得手段としての放送サービスの重要性周知について検討を進める。
・地上テレビ放送の「放送エリアのめやす」は業界関係者および一般の方々が日々アクセスされており、継続する。
・今後の地上・ＢＳテレビ放送全体の動向等の情報を収集するほか、必要に応じて関係会員社や関連する他の団体等と連携した対応を行う。
② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送等の理解および普及促進を目的とした情報の発信】
新４Ｋ８Ｋ衛星放送については、関係諸機関・関連諸団体と連携しながら継続的に周知広報と普及推進、視聴方法に関する認知向上に向けた施策に取り組んできた。
２０２１年度は視聴可能機器台数１，０００万台突破を機に記者発表会を開催し、次の目標として「２０２４年パリオリンピック・パラリンピックの頃に２，５００万台達成」と発表した。２０２２年度も新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及推進については、以下３つの柱を軸に施策を展開していく。
ⅰ）視聴方法の理解促進：新４Ｋ８Ｋ衛星放送の理解促進のために、全国の家電店店頭などでリーフレットを配布するほか、コロナ禍の状況を見定めながらＰＲイベントなどへの参画を検討ⅱ）４Ｋ８Ｋコンテンツの訴求：各放送事業者との連携強化により４Ｋ８Ｋ番組を広く訴求する機会を創出し、４Ｋ８Ｋコンテンツの充実の周知と認知向上に繋がる
記者会見やイベントを実施
ⅲ）国際的スポーツイベントの活用：１１月にカタールで開催されるサッカーＷ杯など、大型イベントの放送機会を捉え視聴促進施策を実施
・上記施策を展開する一方で、Ａ－ＰＡＢホームページはより閲覧性を高め、新４Ｋ
８Ｋ衛星放送の魅力や視聴方法、最新情報などを分かりやすく伝える。
・視聴者の認識、普及への課題、放送に対する評価などの最新動向を把握するため、市場調査の実施を検討する。
・今後の総務省や業界の動向を注視しながら、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に限らず、新規３社の開局により注目度が高まっているＢＳ２Ｋを含め、広く衛星放送のプロモーションを実施する。
・引き続き、新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンターを運用し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に関して的確な相談対応を行う他、電波漏洩対策やマンションへの導入方法の相談へも積極的に対応し、さらなる新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信意欲の醸成につなげて3

いく。
・今後の衛星放送全体の動き等にも対応可能なよう、これまで培ったノウハウ等を継承していく。
③ 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送（右・左旋）の受信普及に伴って発生する電波漏洩等についての理解・対応を促進するため、Ａ－ＰＡＢのホームページや各種のＷＥＢセミナー等を通じて、電器店や電気工事業者に必要な情報を的確に提供していく。
・マンション管理組合、管理会社等からの新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信方法、改修方法に関する問い合わせについては、アンテナメーカーと情報交換を密にしつつ、マンション管理業協会等の住宅関連団体とも連携して、導入や改修に向けた周知活動を継続して展開していく。
・４Ｋ８Ｋ全局受信の導入方法として、受信設備の全面改修だけでなく、ケーブルテレビ、光回線テレビサービス、ＰＯＦ、周波数変換方式など多様な導入方法があることを丁寧に説明し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信インフラ整備に向けて継続的に支援を行っていく。
・４Ｋ８Ｋ受信可能世帯数の調査や電波漏洩に関する調査などについて、総合的な観点から検討し、必要な対応を行う。

(3) 新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【４Ｋ８Ｋコンテンツの制作および成果の共有等】
・４Ｋ８Ｋ番組制作の裾野拡大と地域民放局等の制作スキル向上を支援するため、地域民放局等の現状を把握し、会員社のニーズに即した施策を実施する。
・番組制作に限らずプロモーションや認知向上などの課題を検討した上で、セミナーや講習会開催などを検討する。
・会員社の４Ｋ８Ｋ番組制作における取り組みなどを情報交換し、会員社のノウハウ蓄積に寄与する。

(4) ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務① 【システムの安定運用を継続】
・エンジニアリングサービス（以下、ＥＳ）利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続する。
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・特に、地上ＥＳにおいては、ＩＮＳ６４回線の廃止にともない新たな通信方式による「新ＳＤＴＴ配信受信装置」への順次切り替えを今年度も引き続きを進めていく。
② 【低コスト化の追求】
・短期および中・長期的観点から低コスト運用を継続して検討する。短期的観点については、本年度も委託費支出（運用管理業務費）について信頼性を確保しながら見直しを行い、コスト削減を図る。

(5) 地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務① 【現行ＲＭＰに関する円滑・安定的なシステム運用】
・地上テレビジョン放送で運用しているコピー制御方式を利用するコンテンツ権利保護（ＲＭＰ）の業務について円滑・安定的な運用を図る。
・放送コンテンツ適正流通推進連絡会の指導の下、動画投稿サイトやインターネットオークションにおける放送コンテンツの違法流通に対して、削除に向けた情報提供業務を行う。
また違法動画アップロード撲滅を啓発する民放連の違法配信撲滅キャンペーンに協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
・主に地域民放局を対象に、２０２０年度より、Ａ－ＰＡＢが新たに提供している違法動画削除要請支援サービス「Asset Manager」によって、各社が継続的に違法動画対策を行えるよう引き続き支援する。
・２０２２年度から、ＮＨＫ・在京民放５社・在阪民放５社・在名民放５社を対象に提供する違法動画対策のサービス内容を拡充し、一般の方から「ホットラインテレ
ビ番組著作権」へ通報された違法動画対策について、YouTube 以外のサイト（ＳＮＳ系を含む）へも削除に関する情報提供を実施する。
・双方向サービスの安全確保のため、よりセキュアな汎用ルート証明書を各放送事業者が運用するための支援を行う。
・ＲＭＰをより推進するため、コピー制御お問合せセンターの効率的運用に努め、コンテンツ保護に関する周知等を実施する。
② 【サービス向上とコスト削減】
・違法動画対策について、２０２２年度からのサービスの向上と費用削減案がＲＭＰ
特別委員会および放送コンテンツ適正流通連絡会にて承認されたことを受け、より効率的で効果的な運用を遂行する。
・特別会計予算が適正に使われているか、執行状況一覧をＲＭＰ特別委員会へ報告するほか、さらに効率化を図ることを検討する。

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③ 【他団体との連携】
・地上放送ＲＭＰ管理センターについて、ＲＭＰ特別委員会へのオブザーバー参加やＢ－ＣＡＳ方式データ保管確認など一部業務での連携を継続する。

(6) ４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献に関わる業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等、幅広い応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の実証実験等に協力する。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する４Ｋ・８Ｋ等放送サービスの高度化に関連する実証事業に協力し、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する。

(7) 放送を取り巻く環境の変化に対応すべく、中長期的観点からデジタル時代における放送サービスの価値向上に資する事案の検討および取り組み① 【ネット接続を活用した次世代スマートテレビの検討】
・放送通信融合時代における放送とテレビの付加価値向上に向けて、メーカーと放送事業者等が連携して、機能や仕様、サービスなど次世代のスマートテレビが目指すシステムのコンセプト等を検討する。
② 【テレビ離れ対策や新たな放送サービスに関する動向調査・研究】
・ネット動画配信サービスの急速な普及とともに若年層を中心にテレビ離れが進んでいることを踏まえ、その実態や対策、新たなサービスに関する国内外の動向調査・研究について、情報を集約し、講演会等を通じて会員に提供する。
③ 【国や業界の動向の把握・情報収集】
・総務省の各検討会や放送業界に関する動向の把握、情報収集に努め、Ａ－ＰＡＢとして必要な対応について検討する。また、必要に応じて関連する他の団体との意見交換や連携等について検討していく。

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(8) 会員向けサービス【会員向けサービスの一層の充実】
・会員サービス推進事務局として、「Ａ－ＰＡＢの活動状況報告」と「業界関連注目記事の紹介」を中心とする『ホットラインニュース』の毎週配信を、内容の充実を図りながら継続する。
・もう一つの柱である『講演会』については、２０２１年５月に「基本課題検討部会」として行った会員の皆様へのアンケート調査の結果を踏まえ、関心の高いテーマを中心に、当面はコロナ禍に配慮し、ウェブ形式によるオンライン講演会にて実施する。

(9) その他、本協会の目的を達成するために必要な業務・(1)から(8)に掲げる業務のほか、本協会の目的を達成するために必要な業務が生じた場合には、所要の手続きを経て行う。

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