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宮崎県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
県税の課税免除
等の特例に関す
る条例

制定年月
S39.4

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税（※）

不動産取得税○青色申告書を提出する法人

過疎法に規定する市町

○３年間

○３年間

○取得時

○製造業、情報ｻｰﾋﾞｽ業等、農林水産物等販売業、旅館村計画に記載されてい

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○３年間

○３年間

○取得時

○不均一課税○不均一課税○不均一課税業

る産業振興促進区域※上記のうち、市町村が策定する市町村計画に産業振興促進事項として記載された事業○生産設備取得価額 500 万円以上※製造業・旅館業は下記の例外あり
資本金の額等

生産設備取得価額

5,000 万円超１億円以下

1,000 万円以上

１億円超

2,000 万円以上

○青色申告書を提出する法人

離島振興地域○製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報ｻｰﾋﾞｽ業
等※上記のうち、県が策定する離島振興計画に産業振興促進事項として記載された事業○生産設備の取得価額 500 万円以上※製造業・旅館業は下記の例外あり
資本金の額等

生産設備取得価額

5,000 万円超１億円以下

1,000 万円以上

１億円超

2,000 万円以上

○青色申告書を提出する法人

半島振興地域○製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報ｻｰﾋﾞｽ業等※上記のうち、市町村長の策定する産業投資促進計画に記載された事業○生産設備の取得価額 500 万円以上
※下記の例外あり
資本金の額等

生産設備取得価額

1,000 万円超 5,000 万円以下

1,000 万円以上

5,000 万円超

2,000 万円以上

○特定業務施設の用に供する減価償却資産の合計取得

地域再生法に規定する

○３年間

○３年間

○３年間

価額 3,800 万円以上（中小企業者の場合 1,900 万円以

認定地域再生計画に記○不均一課税○不均一課税移転型上）載されている地方活力（移転型のみ）○知事から地域再生法に基づく「特定業務施設整備計○課税免除

向上地域拡充型画」の認定をうけた者○不均一課税○牽引事業対象施設の用に供する家屋又は構築物を構

地域経済牽引事業促進

成する減価償却資産及び土地の合計取得額１億円超法に規定する同意基本（製造業、卸売業のうち農林漁業関連業種のものは計画に定められた促進5,000 万円超）

区域

―

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○知事から地域経済牽引事業促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認をうけた者※大規模償却資産となる固定資産について優遇措置あり（通常の固定資産については各市町村が優遇措置を行う）

1

〈補助金〉
交付条件
条例名・制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域制度名
宮崎県企業

Ｒ５．４

一般立地企業【新設】

県下全域

補助対象事業

補助額等

等（雇用割加算）限度額
初期投資に係

【新設】

【新設】

立地促進補

①製造業６人以上る生産施設・設○雇用者割 ○補助対象経費割①２億円

助金交付要②情報関連産業６人以上

備、構築物、福

①40 万円/人 ①２億円超 ４％②５億円

綱③試験研究機関６人以上

利厚生施設、②60 万円/人 ②基準なし ８％③５億円④流通関連業６人以上

環境施設等（用③40 万円/人 ③基準なし ４％④２億円⑤④のうち卸売業２１人以上地取得に要し④40 万円/人 ④１億円超 ４％⑤２億円

た経費を除く）⑤40 万円/人 ④１億円超 ４％※新設とは、県内に本社や事業所等を有し※雇用者割加算

ないものが、県内で新たに事業所等を設○特定団地に立地する場合置すること、県内に本社や事業所等を有す

10 万円/人加算

るものが県内で別分野の立地対象業種に○中山間地域に立地する場合参入し事業所等を設置すること、または、10 万円/人加算

特定団地（宮崎フリーウェイ工業団地）内に○ゼロカーボン関連産業、医事業所等を新設または増設することをい

療機器関連産業、フードビ

う。

ジネス関連産業、自動車・航※人数はいずれも新規県内雇用者数。

空機関連産業、半導体関連※高度な環境制御を行う「植物工場」は製造産業または、先端産業分野業として補助対象。に該当する場合10 万円/人加算○新規県内雇用者の給与水準が全国平均以上の場合
30 万円/人加算○新規県内雇用者が UIJ ターン者に該当する場合
30 万円/人加算

【増設】

【増設】

【増設】

⑥製造業 11 人以上○雇用者割 ○補助対象経費割⑦情報関連産業 11 人以上⑥20 万円/人 ①５億円超 １％⑥１億円⑧試験研究機関 11 人以上⑦20 万円/人 ②１億円超 ２％⑦2.5 億円⑨流通関連業 11 人以上⑧20 万円/人 ③１億円超 １％⑧2.5 億円⑩⑨のうち卸売業 31 人以上⑨20 万円/人 ④２億円超 １％⑨１億円⑩20 万円/人 ④２億円超 １％⑩１億円※雇用者割加算※増設とは、県内に本社や事業所等を有す○中山間地域に立地する場合るものが、県内で新たに事業所等を設置又10 万円/人加算

は既存事業所等の規模拡大を図ることを○ゼロカーボン関連産業、医いう。

療機器関連産業、フードビ※人数はいずれも新規県内雇用者数。

ジネス関連産業、自動車・航※高度な環境制御を行う「植物工場」は製造

空機関連産業、半導体関連業として補助対象。

産業または、先端産業分野に該当する場合10 万円/人加算○新規県内雇用者の給与水準が全国平均以上の場合
30 万/人加算○新規県内雇用者が UIJ ターン者)に該当する場合
30 万/人加算※情報関連産業にあっては、年間通信回線使用料の 1/2 を補助（年間限度額 2,000 万円、３年間）※情報関連産業にあっては、既存施設の改装経費等の 1/3 を補助（㎡あたり２万 5,000 円を限度）※情報関連産業にあっては、補助金交付開始から３年までの新規雇用を補助

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大規模立地企業

○製造業

県下全域

a.新規県内雇用者 101 人以上、投資額
150 億円超(※リース分を除く)
b.新規県内雇用者 201 人以上、投資額

初期投資に係る生産施設・

a.～e.雇用者割 40

a. 10 億円

設備、構築物、福利厚生施万円/人、補助

b. 20 億円

設、環境施設等（用地取得

対象経費割４％c. 30 億円

f. 雇用者割 60 万

d. 40 億円

円/人、補助対

e. 50 億円

象経費割８％

f. ８億円に要した経費を除く）

250 億円超(※リース分を除く)
c.新規県内雇用者 301 人以上、投資額
500 億円超(※リース分を除く)※雇用者割加算d.新規県内雇用者 401 人以上、投資額
750 億円超(※リース分を除く)
e.新規県内雇用者 501 人以上、投資額○特定団地に立地する場合10 万円/人加算○中山間地域に立地する場合10 万円/人加算○ゼロカーボン関連産業、医療機器関連産業、フードビジネス

1,000 億円超(※リース分を除く)関連産業、自動車・航空機関連産業、半導体関連産業または、先端産業分野に該当する場合10 万円/人加算※情報関連産業にあっては、年間通信回線使用料の 1/2 を補助（年間限度額 2,000 万円、５年間）○情報関連産業※情報関連産業にあっては、既存施設の改装経費等の 1/3 をf.新規県内雇用者 301 人以上、投資額１億補助（㎡あたり 25,000 円を限度）

円超※情報関連産業にあっては、補助金交付開始から３年以内に要したオフィス賃借料の 1/2 を補助（限度額：１坪あたり１万円）※補助金交付開始から５年までの新規雇用を補助

本社機能強化企業

【移転】

県下全域

初期投資に係

【移転】

【移転】

○雇用者割

①４億円

※本社機能とは○以下①～⑤のいずれもる生産施設・設1.事務所であって、次に新規県内雇用者及び転勤者数が 10 人以

備、構築物、福

①50 万円/人②10 億円掲げるいずれかの部

上かつ投資額 2,000 万円以上（中小企業

利厚生施設、②70 万円/人

③10 億円門のために使用されるの場合、５人以上かつ 1,000 万円）

環境施設等（特③50 万円/人

④４億円
⑤４億円

もの

①製造業、②情報関連産業、③試験研

定業務施設に④50 万円/人(1)調査及び企画部門

究機関、④流通関連業、⑤知事特認業係る分。用地取⑤50 万円/人

種得に要した経（事業・商品等の企画・立案や市場調査※県外に本社機能を有する企業が、新たにを行っている部門）

県内で本社機能に関する施設（特定業務(2) 情 報 処 理 部 門 （ 自費を除く）○転勤者割
一律 20 万円/人○補助対象経費割施設）を整備すること

一律 20％

社のための社内業※新規県内雇用者１人以上であること

【拡充】

【拡充】

務としてシステム開※知事特認業種とは、上記①～④以外の業

○雇用者割

⑥２億円

発等 を専門 的 に行種のうち、知事が地域の活力向上に寄与⑥30 万円/人⑦５億円っている部門）

すると特別に認める業種⑦30 万円/人

⑧５億円

【拡充】

⑧30 万円/人⑨２億円○以下⑥～⑩のいずれも⑨30 万円/人⑩２億円(3) 研 究 開 発 部 門 （ 基礎研究、応用研究、開発研究を行って新規県内雇用者 10 人以上かつ投資額⑩30 万円/人いる部門）

2,000 万円以上（中小企業の場合、５人以○補助対象経費割(4) 国 際 事 業 部 門 （ 輸上かつ 1,000 万円）

一律 10％

出入に伴う貿易業⑥製造業、⑦情報関連産業、⑧試験研※雇用者割加算

務や海外事業の統究機関、⑨流通関連業、⑩知事特認業○特定団地に立地する場合10 万円/人加算

括業務を行っている種○中山間地域に立地する場合10 万円/人加算部門）(5)情報サービス事業※新たに県内で特定業務施設を整備するもののうち、移転以外のもの

部門（ソフトウェア開※知事特認業種とは、上記⑥～⑨以外の業発、情報処理・提供

種のうち、知事が地域の活力向上に寄与

サービス、映画・ビすると特別に認める業種○ゼロカーボン関連産業、医療機器関連産業、フードビジネス
関連産業、自動車・航空機関連産業、半導体関連産業または、先端産業分野に該当する場合10 万円/人加算※補助金交付開始から３年以内に要したオフィス賃借料の 1/2を補助（限度額：１坪あたり１万円）

デオ制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門）(6)その他管理業務部
門（総務・経理・人事等の 管理業 務 を行っている部門）
2.研究所であって、研究開発 において重 要な役割を担うもの
3.研修所であって、人材育成 において重 要な

3

役割を担うもの困難地域立地企業○中山間地域の中で、○以下①～⑤のいずれも新規県内雇用は３
人以上

綾町、西

初期投資に係る○雇用者割 ○補助対象経費割

米良村、生産施設・設①50 万円/人

①４％

①２億円

特に山間部等で立地①製造業

木城町、備、構築物、福②100 万円/人②８％②５億円

条件が悪く、過去５年②情報関連産業

諸塚村、利厚生施設、環③50 万円/人③４％③５億円

間に認定した立地企③試験研究機関

日 之 影

境施設等（用地④50 万円/人④４％④２億円

業がない市町村に立④流通関連業町、五ヶ取得に要した経⑤50 万円/人⑤４％⑤２億円

地する場合⑤知事特認業種

瀬町の６費を除く）

町村※雇用割加算※知事特認業種とは、上記①～④以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与
すると特別に認める業種。

○ゼロカーボン関連産業、医療機器関連産業、フードビジネス
関連産業、自動車・航空機関連産業、半導体関連産業または、先端産業分野に該当する場合10 万円/人加算○新規県内雇用者の給与水準が全国平均以上の場合
30 万円/人加算○新規県内雇用者が UIJ ターン者に該当する場合
30 万円/人加算※情報関連産業にあっては、年間通信回線使用料の 1/2 を補助（年間限度額 2,000 万円、３年間）※情報関連産業にあっては、既存施設の改装経費等の 1/3 を補助（㎡あたり 25,000 円を限度）※情報関連産業にあっては、補助金交付開始から３年までの新規雇用を補助

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

企業立地促進貸付

H20.4

県内に工場及県内に工場及び事び事業所を新設し又は増設する者

県下全域

融資条件

限度額

工場及び事業所を新設○利率 年 1.0％（３年以内）

務所を新設等する県

し 、 又 は 増 設 する 中 小

1.2％（５年以内）○設備資金 20 億円の誘致企業等

企業等及び組合

1.4％（７年以内）○運転資金２億円

・７年目以降は金融機関所定金利○償還期間 設備資金 15 年以内(うち据置３年以内）（中小企業者等）（組合）○設備資金５億円○運転資金２億円

運転資金 ７年以内(うち据置１年以内）

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