平成15平成15年
15年12月期
12月期

決 算 短 信 （ 連 結 ）平成16年２月６日
登録銘柄
本社所在都道府県
東京都

会
社
名株式会社 ソルクシーズ
コ ー ド 番 号
4284
(URL http://www.solxyz.co.jp)
役
職名
代表取締役社長
代
表
者
氏
名
中村 正
問 合 せ 先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名秋吉 邦彦
決算取締役会開催日
平成 16 年２月６日
米国会計基準採用の有無 無TEL（03） 3740 − 0700

１．平成15年12月期の連結業績（平成15年１月１日〜平成15年12月31日）（１）連結経営成績（注）記載の金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

15年12月期
14年12月期

％

7,400
7,971

当 期 純 利 益
百万円

15年12月期
14年12月期
（注）

74
55

百万円

(△7.2 )
( 1.7 )

百万円(△15.4)(△57.1)(△19.2)(△55.4)

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率％( 34.4 )(△83.7 )

資

円

銭

10
7

円

96
90

銭

―
―

産

％

―
―

株 主 資 本百万円

15年12月期
14年12月期

5,418
5,287

％

3.8
2.6

4.4
5.5

１．期末発行済株式数（連結）15 年 12 月期

6,708,140 株

投資活動によるキャッシュ・フロー（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結 （新規）１社（除外） ―

社

円

―
持分法

社

百万円

14 年 12 月期

6,821,040 株

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

1,016
657

持分法適用関連会社数
〈新規〉―

社

―

社

(除外)―

社

当期純利益

百万円

3,700
8,160

155
360

銭

47
72

△158
32

２．16年12月期の連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
売上高経 常 利 益
中間期
通 期

― 百万円
7,000,323株

百万円

60
△176

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
３社 持分法適用非連結子会社数

3.2
3.7

295
294

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

457
75

％

1株当たり株主資本
％

36.6
38.0

百万円

15年12月期
14年12月期

株主資本比率

百万円

1,982
2,010

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

％

236
292

１．持分法投資損益
15年12月期― 百万円
14年12月期
２．期中平均株式数（連結）
15年12月期
6,784,171株
14年12月期
３．会計処理の方法の変更
有・
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総

（注）

％

254
300

百万円

70
160

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）23 円 85銭※ 業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照してください。

− 1 −企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社の外、金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）、株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）により構成されております。
当社と金沢ソフトウエア株式会社は受託ソフトウェア開発を主な事業の内容としております。当事業
はアプリケーションソフトウェア（業務処理用ソフトウェア）の受託開発を中心としたものであり、汎用機からパソコンまで様々なコンピューターに関して開発経験と技術を有し、業務分析から運用・保守まで全ての開発工程を受託しております。
金沢ソフトウエア株式会社は、日本電気株式会社および系列のソフトウェアハウスや顧客向け受託ソ
フトウェア開発において当社とのシナジー効果を狙った事業を推進しております。
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向けソリューション事業に特化した子会社として、平成 15 年 3 月に設立したものです。業界再編後のシステム更改及びそれ以降のシステム更新に焦点を合わせ、銀行系基幹システムのオープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービス業務を行ってまいります。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプレースメント事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

顧客

受託ソフトウェア開発
情報機器販売当社
受託ソフトウェア開発
人材紹介、人材派遣、人材教育

受託ソフトウェア開発

株式会社ジャパン・ヒューマン
ソリューション（連結子会社）

金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）
株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）

− 2 −

経

営

方

針

（１）

経営方針
当社グループは最新の情報技術（IT）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適な IT ソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適な IT ソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じような状況に置かれているお客様の変革を支えることが出来るものと確信しております。

（２）

会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開
発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

（３） 中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野については各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。メーカー系大手ベンダーからの受注については従来、特定系列にやや偏り気味であった構成を収益性、成長性等の観点から見直し、適正化しつつあります。又、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすい直接受注の顧客シェアの増大にも努めております。
ロ. 業務内容① 受託開発業務
当業務においては価格競争が一段と激しくなり、受注獲得の上で価格面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあります。当社グループとしても中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。その一方で、当社グループは業務・システムの両面に亘る高度なノウハウに更に磨きをかけ、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図ります。
又、顧客ニーズは多様化しつつあります。他社との提携／協業の方法も含めた柔軟な体制を組
むことにより、更に幅広いニーズに対応してまいります。
② ソリューションビジネス業務
よいシステムを、安く、早く、負担が少なく導入したいという顧客ニーズは一層強まっています。当社グループではセキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシス
テムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてまいります。
③ アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、IT システムの運用は IT サービス業者の専門性を活かしたいとする
顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業
務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。

− 3 −ハ． 合併・M&A
上記の改革・施策は速やかに、効率的に行なう必要があると考えております。又、業務の安定的な遂行には営業の更なる強化が必要であり、そのためには一定規模の確保が不可欠であると考えます。
これらから当社グループでは当社グループの戦略と合致する先との提携・協業の外、合併・M&A にも積極的に取り組んでまいります。
（４） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
イ．基本的な考え方
当社は従来型の取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本といたします。商法の改正に伴い、委員会等設置会社に移行したり、経営陣に社外取締役を入れ、経営と業務執行を明確に分離することも可能でありますが、当社グループの規模では不効率であり、責任ある経営は困難であると判断しております。
但し、この従来型の制度に伴う問題点として以下が挙げられます。
① 代表取締役に実質的な権限が集中し勝ちであること② 取締役に業務担当を委任し、実質的に委任者＝受任者となることが多いこと
これらの問題点については、機関・組織間の相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役を極力多くし、経営のチェック機能を高めるように努めることで対処しております。
ロ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役は 5 名、監査役は常勤監査役 1 名、非常勤監査役 3 名であり、非常勤監査役 3 名は社外監査役であります。
この外、
平成 16 年１月に従来型の枠内で執行役員制を導入し、新たに 5 名の執行役員を置きました。
これは事業本部、営業本部を所管する取締役への代表権付与に伴い、従来型の制度的な問題が一層大きくなったため、執行役員制を導入し、業務執行上の権限の大幅な委譲を行ったものです。但し、取締役への業務担当委任自体は変更していないので、経営と業務執行の分離という意味の執行役員制ではありません。
当社の取締役会は、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行なう機関として原則月 1 回開催しておりますが、スリムな取締役、監査役の構成のメリットを活かし、これ以外にも臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。なお、取締役会には執行役員も参加させ、業務執行状況等を報告させております。
なお、不祥事等の発生リスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置し、手続きの妥
当性や法令の遵守状況等につき、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行なっております。

− 4 −経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１） 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済はＩＴバブル後の景気後退局面が 2002 年春頃に底を打ち、以降、
基調的には回復局面の中にあると見られ、当連結会計年度は前半こそＳＡＲＳの影響等で低迷しましたが、秋以降は株価の回復等、景気の回復を示す要素が増加し、ムード的には明るさが増した年でした。
ＩＴ関連投資は底堅い動きながら、大企業製造業とそれ以外で好不調の差が顕著となり、当社グループの得意分野である金融、通信関係においてＩＴ投資は低迷いたしました。
又、ＩＴ投資に対する顧客のコストパフォーマンス追求の姿勢が強まりつつあることを背景として、価格競争は激しさを増し、オープンシステム化やパッケージシステムの活用による開発の短期化・コストダウンの流れも定着してまいりました。
こういった中、当社グループは中期計画に沿った業務・収益構造改革を推進すべく、以下の戦略的施策を実施し、今後の飛躍に備えた布石を打つことが出来ました。
① 低価格競争の対抗手段としてのオフショア開発体制の整備・拡充② 特定メーカーに偏った受注構造の是正③ パッケージソフトの拡充とセキュリティビジネスの開始④ 再編後のシステム更改に備えた銀行向けソリューション事業子会社の立ち上げ
売上高につきましては、既存顧客の案件掘り起こしや専門営業部隊による新規顧客開拓等により、受注拡大に努めましたが、7,400 百万円と前期比 7.2％減の減収となりました。これを事業別に見ると、SI／ソフトウェア受託開発事業において信販向けが増大したものの、金融、通信業界の IT 投資抑制が響き、当該事業の売上高としては前期比 10.4％減の 4,608 百万円と大幅な減収を余儀なくされました。アウト
ソーシング事業はアプリケーション保守を中心に 1,617 百万円と略前期並みの安定した売上高を計上いたしました。ソリューションビジネス事業は ERP 関連の伸びやセキュリティビジネスの開始等により 407
百万円、前期比 51.9％増の増収となりました。情報機器販売の売上高は 736 百万円、前期比 16.6％減と減少いたしました。
利益面では、利益率の高い SI／ソフトウェア受託開発事業において、売上が減少したことによる粗利
金額面への影響に加え、利益率の面でも低価格競争が激化し、特に期後半に顧客・メーカーにおける発注条件見直しの影響を受けたこと、顧客開拓の一環としてチャレンジした大型案件に不採算プロジェクトが発生したことが大きく響き、全体として粗利段階で 904 百万円、前期比 22.2％減と大幅な減益となりました。
販売管理費は中途採用の抑制等により、間接経費を中心に前期比 24.6％減の 650 百万円まで圧縮させたものの、粗利低下をリカバーするにいたらず、営業利益は前期比 15.4％減の 254 百万円、経常利益は
前期比 19.2％減の 236 百万円と各々減益となりました。当期純利益については投資有価証券の評価損 34
百万円、退職給付会計基準時差異償却 25 百万円等により 74 百万円の計上に留まったものの、多額の株式評価損を計上した前期との比較では 34.4％増の増益となりました。

（２） 対処すべき課題
ソフトウェア業界は今、転換期にあり、当社グループとしては不退転の覚悟で中期計画に沿った業務・収益構造の改革を更に押し進める必要があると認識しております。
特に収益面の改善については喫緊の課題と認識し、これまでに進めた改革の成果を活かし、以下のような施策を推進することで実現してまいります。
① オフショア開発の量的拡大による収益力強化② メーカー系大手ベンダーのコアパートナーの地位を活かした優良案件の獲得③ 拡充・強化されたパッケージソフトやサービスによるソリューションビジネスの収益貢献化④ プロジェクト管理制度の強化によるオフショア案件を含めた品質確保と不採算プロジェクトの撲滅− 5 −又、最近の IT 投資の動向を踏まえ、オープン系、Ｗｅｂ系への技術シフトと技術力アップを更に推進する外、プライムベンダーにならないとコスト競争力が付かないとの認識に立ち、上流工程へのシフトを推進いたします。営業面ではこの１月に大幅に強化した新体制の下、主要顧客の徹底フォローと提案
型営業の展開による直接顧客の開拓により、優良案件の受注拡大を図ってまいります。
（３） 次期（平成 16 年 12 月期）の見通し
大統領選に向けた米国経済の回復、製造業を中心とする企業収益の改善とそれらを受けた設備投資の増加等により、国内景気は昨年以上に回復基調が鮮明になるものと思われます。 ＩＴ投資は 2000 年度
下期からの不況局面におけるＩＴ投資抑制の結果、ＩＴ資産の老朽化・陳腐化が進んでいることから、企業部門における更新投資の潜在需要は相当程度蓄積していると見られ、今年度はプラス成長に転じることが予想されます。
こういった中、当社グループは平成 16 年１月に再編強化した業種別・業務別営業体制の下、業務ノウ
ハウを活かした提案型営業を推進し、主要顧客の徹底フォローとエンドユーザー顧客の開拓に注力することで受注の拡大を図り、売上高につきましては中間期 3,700 百万円（前年同期比 1.9％増）、通期 8,160
百万円（前期比 10.3%増）を見込みます。
利益につきましては引き続き厳しい環境が続くことが予想されますが、これまでの改革成果を活かし、「対処すべき課題」に記載の収益改善施策を推進することで改善を図り、中間期では、経常利益 155 百万円（前年同期比 8.4％増）、中間純利益 70 百万円（前年同期比 34.6％増）、通期では、売上の下期偏重と期初来の収益改善施策の効果等を踏まえ、経常利益 360 百万円（前期比 52.9%増）、当期純利益 160 百万円（前期比 116.2%増）と予想いたします。
なお、株主に対する平成 16 年 12 月期の利益配当は１株当たり 10 円とする予定であります。

− 6 −Ⅱ 財政状態（１） キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 359
百万円増加し、当連結会計年度末残高は 1,016 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前純利益で 164 百万円確保し、また売上債権の回収による収入が 280 百万円あったため、前連結会計年度に比べ 382 百万円増加し、457 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における投資活動の資金は、運用先の選別による定期預金の取崩や設備投資の減少に
より、前連結会計年度に比べ 236 百万円増加し、60 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動の資金は、社債発行による収入が 290 百万円ありましたが、短期借入金の返済が増加し、前連結会計年度に比べ 190 百万円減少し、△158 百万円となりました。

（２） キャッシュフロー指標のトレンド
平成 13 年 12 月期

平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

株主資本比率（％）

41.8

38.0

36.6

時価ベースの株主資本比率（％）

68.7

50.3

47.0

債務償還年数（年）

6.9

24.5

4.0

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

5.9

2.2

13.8

(注) 株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

− 7 −連 結 財 務 諸 表 等
連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期科

当連結会計年度(平成15年12月31日現在)

別

目

(資
産
の
部)
流動資産
1. 現金及び預金※２
2. 受取手形及び売掛金※３
3. 有価証券
4. たな卸資産
5. 繰延税金資産
6. その他
7. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１、２(2) 機械装置及び運搬具※１(3) 工具・器具及び備品※１(4) 土地※２
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) ｿﾌﾄｳｪｱ(2) 電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他※２(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産1. 開業費
2. 創立費
3. 社債発行費
繰延資産合計資産合計金額

前連結会計年度(平成14年12月31日現在)

構成比

金

額

％

比較増減

構成比

（△は減）

％

Ⅰ

1,410,564
1,681,702
208,782
251,823
12,976141,213△505
3,706,558

133,392
49,303
13,114
698,198
894,008
108,875
7,766
116,641
207,749
50,000223,444
212,510△3,495690,2081,700,859
3,745
748
6,533
11,027
5,418,444

− 8 −

68.4

1,174,805
1,962,505
207,088
110,108
8,240
80,802△2,1583,541,391

16.5

149,767
44,333
11,062
698,198
903,3632.2

146,912
7,911
154,824

12.7
31.4

262,442―
188,172
233,505△1,470682,650
1,740,838

0.2
100.0

4,993
502
―
5,496
5,287,726

67.0

235,759△280,802
1,694
141,714
4,735
60,411
1,653
165,166

17.1△16,375
4,969
2,051
―
△9,3542.9△38,037△144△38,18212.9
32.9△54,693
50,00035,271△20,995△2,025
7,557△39,9780.1
100.0△1,248
245
6,533
5,530
130,718(単位：千円)
期
科

別

目

(負
債
の
部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金
3. 一年以内償還予定の社債
4. 一年以内返済予定の
長期借入金
5. 未払法人税等
6. 未払費用
7. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. その他
固定負債合計
負債合計（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分
（資
本
の
部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度(平成15年12月31日現在)
金

額

構成比

金

前連結会計年度(平成14年12月31日現在)

比較増減

額

（△は減）

％

※２

※２

※２

構成比
％

656,458
819,437

667,960
1,019,570△11,501△200,133

20,000―20,000340,700
107,303
83,260198,845
2,226,005

359,906
51,77676,092
108,9192,284,225△19,206

41.1

280,000
348,738
468,850
69,35342,29843.2―
467,238
412,252
64,72247,86455,526
7,167
89,925△58,219
280,000△118,500
56,597
4,631△5,565

1,209,241
3,435,246

22.3
63,4

992,077
3,276,302

18.8
62.0

217,163
158,943

1,086

0.0

1,083

0.0

2

650,000
608,280
837,090
7,849△121,108
1,982,112
5,418,444

12.0
11.2
15.5
0.1
△2.2
36.6
100.0

650,000
608,280
830,899△541△78,298
2,010,340
5,287,726

12.2
11.5
15.7
△0.0
△1.4
38.0
100.0

―
―
6,190
8,391
△42,809△28,227
130,718− 9 −連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)
期
科

別

(

目

金

当連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

)

(

額

百分比

金

7,400,422
6,495,603
904,818
650,812134,250
193,581
39,88334,54533,279
5,378
6,386
254
203,253
254,005
26,505
2,127
558
5,009
―
5,410
―
4,236
1,902
7,259
43,98834,678
3,266
273
1,248
4,520
236,523――
72,511
6,567
25,57934,383
5,981――
164,011
134,818△45,210△2
74,401

100.0
87.8
12.2
8.8

)

比較増減

額

百分比

（△は減）

7,971,076
6,808,800
1,162,275
862,162
142,450
283,51145,443
46,91468,945
7,380
5,980
400
261,135
300,11327,475
3,594
401
6,590
3,933
3,361
2,869
―
―
6,726
34,98333,210
―
167
1,248
357
292,605
1,694
1,694
166,622
16,62425,901
107,725―
2,725
13,645
127,678
56,016
16,727412
55,347

100.0
85.4
14.6
10.8

％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 役員報酬
2. 給与手当
3. 賞与
4. 法定福利費
5. 地代家賃
6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金繰入額
8. 貸倒引当金繰入額
9. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 不動産賃貸料
4. 商品受贈益
5. 金利スワップ評価益
6. 投資有価証券売却益
7. 受取生命保険料
8. 貸倒引当金戻入益
9. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 社債発行費償却額
3. 創立費償却額
4. 開業費償却額
5. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 退職給付引当金取崩益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 退職給付会計基準変更時差異償却額
3. 投資有価証券評価損
4. 投資有価証券売却損
5. 会員権等評価損
6. 業務中止によるソフト開発仕掛損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益（△は益）
当期純利益

※１
※１

※2

− 10 −

3.4
0.4

0.6

3.2
―
1.0

2.2

1.0

％

3.8
0.3

0.4

3.7
0.0
2.1

1.6

0.7

△570,654△313,196△257,457△211,349△8,200△89,930△5,559△12,369△35,665△2,002406△146△57,882△46,107△970△1,466
157△1,580△3,933
2,049△2,869
4,236
1 902
533
9,004
1,468
3,266
106
―
4,163
△56,082△1,694△1,694△94,110△10,057△321△73,342
5,981△2,725△13,645
36,33378,802△61,937415
19,053

連 結 剰 余 金 計 算 書
期
科

目

別

当連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日(

金(単位：千円)前連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

)

(

額

)

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高608,280

608,280

608,280

608,280

Ⅱ

資本剰余金増加高――

Ⅲ

資本剰余金減少高――

Ⅳ

資本剰余金期末残高

608,280

608,280(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ910,572

910,572

74,401

74,401

55,34755,347

68,21068,210135,020

135,020

利益剰余金減少高
1. 配当金Ⅳ

830,899

利益剰余金増加高
1. 当期純利益

Ⅲ830,899

利益剰余金期末残高

837,090− 11 −

830,899

連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

(

当連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

目

)

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 繰延資産償却額
5. 未払役員退職金の増減額（減少：△）
6. 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
7. 退職給付引当金の増減額（減少：△）
8. 貸倒引当金の増減額（減少：△）
9. 受取利息及び受取配当金
10. 支払利息
11. 金利スワップ評価益(評価益：△)12. 投資有価証券売却損益（売却益：△）
13. 投資有価証券評価損
14. 固定資産除却損
15. 会員権等評価損
16. 売上債権の増減額（増加：△）
17. たな卸資産の増減額（増加：△）
18. 仕入債務の増減額（減少：△）19. 未払消費税等の増減額（減少：△）
20. その他
小計
21. 利息及び配当金の受取額
22. 利息の支払額
23. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額(単位：千円)前連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

(

)

金

額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の純増減額（増加：△）
2. 投資有価証券の取得による支出
3. 投資有価証券の売却による収入
4. 有形固定資産の取得による支出
5. 有形固定資産の売却による収入
6. 無形固定資産取得による支出
7. 貸付金による支出
8. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

164,01197,721
―
4,788
―
4,631
56,597371△2,686
34,678△5,4105,981
34,383
6,567―
280,802△141,714△11,501
3,425
35,675568,324
1,592△33,237△79,291
457,387

127,678
82,021
3,222
1,415△84,404
5,086
57,470△599△3,99533,210△3,361△2,869107,725
16,6242,725△358,437
85,611
203,496△16,133
2,318
258,807
4,541△33,674△154,401
75,273

121,932△187
28,606△38,617―△11,552△125,000
85,00060,181

38,155△64,215
57,772△75,894
154△117,263△15,000
290△176,000△200,133
250,000△387,706
290,200△42,809△67,744△158,193

175,763
600,000△530,432―△78,298△134,360
32,672359,374
657,116
1,016,491△68,054725,170
657,116

ⅡⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額（減少：△）
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債発行による収入
5. 自己株式取得による支出
6. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高− 12 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
金沢ソフトウエア株式会社
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
株式会社エフ・エフ・ソル
なお、株式会社エフ・エフ・ソルは平成15年３月17日付で設立した子会社で、当第１四半期より連結の範囲に含めております。

2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である金沢ソフトウエア株式会社および株式会社エフ・エフ・ソルの決算日は11月30日、株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションの決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法− 13 −

（３）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
ロ

開業費

ハ

社債発行費

（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

ロ

退職給付引当金

ハ

役員退職慰労引当金

商法施行規則に定める最長期間（５年）で会社設立後より、毎期均等額を償却しております。
商法施行規則に定める最長期間（５年）で開業後より、毎期均等額を償却しております。
商法施行規則に定める最長期間（３年）で社債発行時より、毎期均等額を償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（130,654千円）については、５年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている
場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
ハ

ヘッジ方針

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

金融負債（銀行借入）
内部規定により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

− 14 −

5.連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を適用しております。

6.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びにＦＦＦ（ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ）、中期
国債ファンド、および公社債投信からなっております。

追加情報（１株当たり情報）
当連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、この適用による影響はありません。

− 15 −

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)※１

当連結会計年度(平成15年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
390,565千円

※２

※１

※２

担保に供している資産
現金及び預金525,735千円
建物及び構築物
95,227千円
土地698,198千円
投資有価証券
100,060千円
その他
49,316千円(内訳：投資その他の資産
49,316千円）
差入敷金保証金
計1,468,537千円

前連結会計年度(平成14年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
355,790千円

担保に供している資産
現金及び預金575,732千円
建物及び構築物
103,730千円
土地698,198千円
投資有価証券
100,070千円
その他
54,290千円(内訳：投資その他の資産
54,290千円）
差入敷金保証金
計1,532,022千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
861,220千円
一年以内返済予定長期借入金 343,250千円
長期借入金
440,834千円
計1,645,304千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
710,937千円
一年以内返済予定長期借入金 324,044千円
長期借入金
338,990千円
計1,373,971千円※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
含まれております。
受取手形
15,947千円
受取手形
5,510千円※３

４

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な ４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント
調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当期末の契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
1,000,000千円
借入実行残高
― 千円
借入実行残高― 千円
差引額

1,000,000千円− 16 −

差引額

1,000,000千円

(連結損益計算書関係)

(
※１

※２

当連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

)

(

)

当期製造費用又は一般管理費に含まれる研究開発費 ※１
30,066千円

当期製造費用に含まれる研究開発費

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２
建物及び構築物
5,088千円
機械装置及び運搬具
721千円
工具・器具及び備品
612千円
電話加入権
144千円
計
6,567千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,470千円
機械装置及び運搬具
4,122千円
工具・器具及び備品
647千円
ソフトウェア
4,383千円
計16,624千円

18,673千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日

自至前連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

)

(

)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成15年12月31日現在）（平成14年12月31日現在）
現金及び預金1,410,564千円
現金及び預金
1,174,805千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△602,818千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△724,751千円
中期国債ファンド
46,206千円
中期国債ファンド
46,196千円
ﾌﾘｰﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ
70,252千円
ﾌﾘｰﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ
70,249千円
公社債投信
92,286千円
公社債投信
90,616千円
現金及び現金同等物
1,016,491千円
現金及び現金同等物
657,116千円− 17 −

(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成 15 年１月１日 至平成 15 年 12 月 31 日) および前連結会計年度(自平成 14 年
１月１日 至平成 14 年 12 月 31 日)において、当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

2.

所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 15 年１月１日 至平成 15 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成 14
年１月１日 至平成 14 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
当連結会計年度（自平成 15 年１月１日 至平成 15 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成
14 年１月１日 至平成 14 年 12 月 31 日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
当連結会計年度（自平成 15 年１月１日
該当事項はありません。

至平成 15 年 12 月 31 日）

前連結会計年度（自平成 14 年１月１日
該当事項はありません。

至平成 14 年 12 月 31 日）− 18 −( リ ー ス 取 引 関 係)(

当連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

)

(

)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

―

機械装置及び運 搬 具

63,27554,735

8,539

5,442

3,341

工具・器具
及 び 備 品

8,263

4,752

3,510

23,00018,4004,600

ソフトウェア

23,00013,8009,200

31,784

23,8427,941

合94,53873,28821,249

機械装置及び
運 搬 具

―

―

工具・器具
及 び 備 品8,784

ソフトウェア
合

計

取得価額
相 当 額

（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,946千円
１年超
1,878千円
計8,824千円

計（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内16,519千円
１年超
7,219千円
計23,739千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 （３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額
支払リース料
17,310千円
支払リース料
29,014千円
減価償却費相当額
15,509千円
減価償却費相当額
25,972千円
支払利息相当額
687千円
支払利息相当額
1,766千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,432千円
１年超
596千円
合 計
2,028千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,603千円
１年超
2,028千円
合 計
4,632千円− 19 −

(税 効 果 会 計 関 係)
当連結会計年度
前連結会計年度(平成15年12月31日現在)(平成14年12月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
未払事業税
4,458
未払事業税
9,588
未払事業所税3,388

未払事業所税3,701

退職給付引当金

164,379

退職給付引当金

135,315

役員退職慰労引当金

28,022

役員退職慰労引当金

27,042

会員権等評価損

17,727

会員権等評価損

18,471

投資有価証券評価損

20,194

投資有価証券評価損

9,864

繰越欠損金

7,518

繰越欠損金

6,896

1,409

会員権等貸倒引当金614△5,321

その他有価証券評価差額金388

繰延税金資産小計

246,908

その他

81

評価性引当額△9,166

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

237,741

会員権等貸倒引当金
その他有価証券評価差額金

評価性引当額△8,600

繰延税金資産合計

198,234

繰延税金負債

繰延税金負債
貸倒引当金減額修正

206,835

貸倒引当金減額修正

1610

子会社土地評価益

28,414

子会社土地評価益

28,414

繰延税金負債合計

28,431

繰延税金負債合計

28,425

繰延税金資産（負債）の純額

209,310

繰延税金資産（負債）の純額

169,809

平成15年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸 平成14年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借借対照表の以下の項目に含まれております。
対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ……繰延税金資産
12,976 千円
流動資産 ……繰延税金資産8,240 千円
固定資産 ……繰延税金資産
223,444 千円
固定資産 ……繰延税金資産
188,172 千円
流動負債 ……その他
16 千円
流動負債 ……その他
10 千円
固定負債 ……その他
27,094 千円
固定負債 ……その他
26,593 千円
差引計
209,310 千円
差引計
169,809 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異の内訳の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率41.8
法定実効税率
41.8
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.5
税率変更に伴う期末繰延税金資産の住民税均等割額
2.6
減額修正
4.7
評価性引当額
6.7
住民税均等割額
2.1
その他
0.3
その他
0.6
税効果適用後の法人税等負担率56.9
税効果適用後の法人税等負担率
54.6− 20 −

当連結会計年度(平成15年12月31日現在)
3. 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.8％から
40.4％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が7,743千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,927千円、その他有価証券評価差額金が184千円増加しております。

− 21 −

前連結会計年度(平成14年12月31日現在)

(有価証券の時価等関係)
当連結会計年度（自平成 15 年１月１日

至

平成 15 年 12 月 31 日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 15 年 12 月 31 日現在）
取得原価

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
（１）
株 式
（２）
その他

38,513
144,476

51,392
144,769

12,878292

小182,990

196,161

13,171

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
（１）
株 式
（２）
その他

―
―

―
―

―
―

小

計

―

―

―

合

計

182,990

196,161

13,171計

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
（１）
（２）
合

類

売却額

（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

株 式
その他

26,953
―

―
―

5,981
―

計

26,953―5,981

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
転換社債
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
投資信託

23,881
30,00046,20670,25250,030合

220,371

計摘要（注）その他有価証券（非上場株式）について、34,383 千円減損処理を行っております。

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

１年以内

転換社債
その他

―
1,664

30,000
1,679

―
736

―
―

合

1,664

31,679736―

計１年超５年以内（単位：千円）分− 22 −

５年超10年以内10年超前連結会計年度（自平成 14 年１月１日

至

平成 14 年 12 月 31 日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
（１）
株 式
（２）
その他

5,032
140,5825,284
140,679

251
96

小

計

差額

145,615

145,963347

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
（１）
株 式
（２）
その他

56,234
3,866

55,745
3,444

△489
△421

小

計

60,101

59,190△911

合計205,717205,153△563（注）時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価格に比べて 50％以上下落したもの及び時価が 30％以上下落し一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また「取得原価」は減損処理後の帳簿価格によっており、減損処理金額は 107,725 千円であります。

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
（１）
（２）

類

売却額

株 式
その他
合

計

（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

5,043
149,928

2,869
―

―
―

154,9722,869―

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
転換社債
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
投資信託

67,89830,00046,19670,24950,033

合264,378

計摘要4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

１年超５年以内（単位：千円）

分

１年以内

転換社債
その他

―
―

30,000
2,854

―
590

―
―

―

32,854590―− 23 −

５年超10年以内

10年超(デリバティブ取引関係)
1.

取引の状況に関する事項(

自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日

自
至

)

(

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引
同 左であります。
（２）取引に対する取組方針（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク
同 左回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にお同 左ける利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを同 左有しております。
なお、
金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、
信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引同 左権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、
あ同 左
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)

区

金利関連
分

種

類

市 場 取 引以外の取引

金 利 ス ワ ッ プ 取 引
支払固定・受取変動
合計

契

当連結会計年度(平成15年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益
うち１年超

前連結会計年度(平成14年12月31日現在)
契 約 額 等時
価 評価損益うち１年超400,000

400,000△14,950△14,950

300,000

300,000△20,361△20,361

400,000

400,000△14,950△14,950

300,000

300,000

300,000△20,361(注) 1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

− 24 −

(退 職 給 付 関 係)
当連結会計年度（自 平成 15 年１月１日
1.

至

平成 15 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度へ加入しております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 15 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は 188,243,317 千円、当社の加入割合（人数比）0.362％に対する当社の年金資産の額は 681,547 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度(平成15年12月31日現在)① 退職給付債務の額△432,665② 年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△432,665④ 会計基準変更時差異の未処理額

51,158⑤ 数理計算上の差異の未処理額△87,343⑥ 退職給付引当金△468,850

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(自平成15年１月１日 至平成15年12月31日)① 勤務費用

72,463② 利息費用

12,779③ 会計基準変更時差異の費用処理額

25,579④ 数理計算上の差異の費用処理額

1,168⑤ 退職給付費用

111,990

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度(平成15年12月31日現在)

① 割引率

2.5％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 会計基準変更時差異の処理年数５年④ 数理計算上の差異の処理年数

12 年− 25 −

前連結会計年度（自 平成 14 年１月１日
1.

至

平成 14 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は、適格退職年金制
度を廃止し、中小企業退職金共済制度へ加入しております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報
サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 14 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は208,968,924 千円、当社の加入割合（人数比）0.386％に対する当社の年金資産の額は 806,886 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成14年12月31日現在)① 退職給付債務の額△501,046② 年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△501,046④ 会計基準変更時差異の未処理額

76,737⑤ 数理計算上の差異の未処理額

12,056⑥ 退職給付引当金△412,252

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）前連結会計年度(自平成14年１月１日 至平成14年12月31日)① 勤務費用70,589② 利息費用

12,343③ 会計基準変更時差異の費用処理額

25,901④ 数理計算上の差異の費用処理額

1,967（ 連結子会社の適格退職年金制度廃止に伴う損益）⑤ 退職給付費用（△1,694）
110,801（△109,107）

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成14年12月31日現在)

① 割引率

2.5％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 会計基準変更時差異の処理年数５年④ 数理計算上の差異の処理年数

12 年− 26 −

（生産、受注および販売の状況）
(1) 生

産

実

績
(単位：千円)期
区

別分

当連結会計年度
自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

5,936,290

6,004,022

受託ソフトウェア開発（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分
受託ソフトウェア開発

当連結会計年度
平成15年１月１日)
平成15年12月31日

自(至前連結会計年度
平成14年１月１日)
平成14年12月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

6,532,842

745,142

7,892,482

826,448(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)

期
区

別

分

情

報

機

当連結会計年度
自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

719,766

835,985

器(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分

当連結会計年度
平成15年１月１日)
平成15年12月31日

受 託 ソ フ ト ウ ェ ア 開 発
情

報

機
そ

器
の

合

販

売

自
(
至

前連結会計年度
平成14年１月１日)
平成14年12月31日

6,614,151

7,069,196

753,794

882,500

他

32,476

19,379計

7,400,422

7,971,076(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)

当連結会計年度
自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

金額

割合（％）

金額

㈱

―

―

1,418,690

17.8

ｸ ﾞ ﾛ ｰ ﾊ ﾞ ﾙ ﾌ ｫ ｰ ｶ ｽ ㈱807,092

10.9

―

―

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱798,715

10.8

―

―

期

別

相 手 先

富

士

通

− 27 −

割合（％）