令和６年１月２５日版

社会福祉施設等災害復旧の手引き（障害児関係施設を含む）

目次
１ 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について・・・・・Ｐ１
２ 補助金の交付の流れ等について・・・・・・・・・・・・Ｐ４
３ 災害復旧（補助）の留意点等について・・・・・・・・・Ｐ５（１）災害復旧（補助）の原則について（２）写真について（３）実地調査の着眼点等について（４）工事箇所（部分）ごとの所要額の内訳把握について（５）補助条件（入札等の契約手続き等）について（６）事前着手に関する留意点

この手引きの内容は、東海北陸厚生局への確認等や過去の災害復旧事業等に関する資料等を基に、石川県健康福祉部長寿社会課及び障害保健福祉課で作成したものです。
今後、国からの指示等により、記載内容に変更等が生じる場合がありますので、予め御了承ください。

１ 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について（注） 障害児関係については、児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金（所管：こども家庭庁）となりますが、県の担当部署は障害保健福祉課です。この手引きを参考にしてください。

（１）

主な対象施設及び補助率

申請先

設置主体

施設の種類

(県担当課)(※)

老人デイサービスセンター（地域密着型、認知症対応型含む）
長寿

老人短期入所施設

社会課

補助率

養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム（A 型・ケアハウス）
老人福祉センター（A 型、特 A 型、B型）
老人福祉施設付設作業所
在宅介護支援センター

市町村、社会福祉法人
上記以外の法人（認知症対応型に限る。）
市町村、社会福祉法人
上記以外の法人（緊急ショートス
テイに限る。）
市町村、社会福祉法人
市町村、社会福祉法人
上記以外の法人

３/４

３/４
３/４
３/４

市町村、社会福祉法人
２/３

在宅複合型施設

市町村、社会福祉法人、医療法人
その他厚生労働大臣が認めた者
市町村、社会福祉法人
上記以外の法人
市町村、社会福祉法人

生活支援ハウス

市町村、社会福祉法人、医療法人

３/４

介護老人保健施設（併設されている通所リハビリテーション事業部分含む。）

市町村、社会福祉法人、医療法人
その他厚生労働大臣が認めた者

３/４

介護医療院（併設されている通所リハビリテーション事業部分含む。）
訪問看護ステーション

市町村、社会福祉法人、医療法人
その他厚生労働大臣が認めた者
市町村、社会福祉法人、医療法
人、非営利法人
市町村、社会福祉法人
上記以外の法人
市町村、社会福祉法人
上記以外の法人
市町村、社会福祉法人
上記以外の法人

認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護支援事業所
夜間対応型訪問介護ステーション
介護予防拠点
地域包括支援センター
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所

1

市町村、社会福祉法人
上記以外の法人
市町村、社会福祉法人
上記以外の法人
市町村、社会福祉法人
上記以外の法人

３/４
３/４
３/４

３/４
１/３
３/４
３/４
３/４
３/４
３/４
３/４

障害福祉サービス事業所

市町村、社会福祉法人等（※）

３/４

障害者支援施設

市町村、社会福祉法人等（※）

３/４

居宅介護事業所、短期入所事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所、共同生活援助事業所及び相談支援
事業所

市町村、社会福祉法人等

健

地域活動支援センター

市町村、社会福祉法人等

３/４

福福祉ホーム

市町村、社会福祉法人等

３/４

祉

障害児入所施設

市町村、社会福祉法人等

３/４

課

児童発達支援センター

市町村、社会福祉法人等

３/４

児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所（中分類）
居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所及び障害児相談支
援事業所

市町村、社会福祉法人等

障害
保

３/４

３/４

市町村、社会福祉法人等
３/４※ この一覧表は、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱」及び「児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱」から抜粋したものです。設置根拠等については、これらを参照してください。
※

補助率は、国庫負担分と県費負担分を合わせた率を記載しています。
なお、激甚災害として指定された場合は補助率（例：５/６）が変更される可能性があります。
※ 指定管理の施設については、設置者（市町村等）が申請してください。

（２）

対象金額
８０万円以上※（３）

対象金額は、総事業費から寄付金、保険金その他の収入額等を控除した金額です。控除方法については、「社会福祉施設等災害復旧費における寄付金その他収入の取扱いについて」をご参照ください。

対象経費等

①

対象経費
・
※

・

今般の地震により被災した建物及び建物付属設備の復旧費用
工事事務費は工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度とする

応急仮設施設整備に必要な費用（注） 激甚災害に指定された場合、設備についても別途、「社会福祉施設等設備災害復旧費補助金」等が交付される可能性がありますので、こちらについても建物及び建物付属設備に準じて、後述の写真撮影等ご準備ください。

2

②対象外経費(1)

土地の買収又は整地に要する費用（災害による地形地盤の変動によって生じた地割れ等の復旧に要する費用を除く。）(2)

既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を復旧することより、効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用(3)

職員の宿舎に要する費用(4)

門、囲障、構内の雨水排水設備及び構内通路等の外構整備に要する費用(5)

災害復旧事業以外の事業の工事施工中に生じた災害に係るもの。

(6)

明らかに設計の不備又は工事施工の粗漏に起因して生じたものと認められる災害に係るもの。

(7)

その他災害復旧費として適当と認められない費用※

調査前着工を行ったが、写真等により被災の事実が確認できないもの（注） 以下の整備については、下記に留意のうえ、これを含めて協議書を作成いただいて構いません。
○

門、囲障のほか、駐車場等外構整備について、復旧に要する費用を補助対象経費と認めるか否かについては、基本的に上記の通りですが、建物の構造に影響を及ぼすもの等、個別の判断により補助対象として認められるケースもありますので、協議書については、これを含めた形で協議書を作成していただいて構いません。
（ただし、補助対象として認められない可能性がありますので、予めご了承ください。以下同じ。）○

仮設施設を建設する場合、仮設施設の建設、建物リース、賃借等に要する経費は、個別の判断により補助対象として認められるケースもありますので、協議書については、これを含めた形で協議書を作成していただいて構いません。

3

２ 補助金の交付の流れ等について（１）

補助の体系（補助スキーム）
市町（公立施設）、法人（私立施設）
国庫補助分を受入れ、これに県費補助分を合わせて、市町、法人へ補助
県（窓口：石川県健康福祉部長寿社会課等）

査定（国庫補助の是非決定、額の決定）、国庫補助分を県へ補助

国（窓口：厚生労働省東海北陸厚生局）（２）

今後の大まかな流れ①

災害発生後、市町・法人にて、被害状況の把握、被害の記録（写真撮影等）、保険適用の確認、工事費の概算見積等の依頼など、協議書類を準備②

市町・法人から県へ協議書類を提出（令和６年２月２２日（木）まで）③

県から協議書類を東海北陸厚生局へ提出（発生日（１月１日）から６０日※以内 ※激甚指定により３０日から延長）④

東海北陸厚生局等による実地調査（または机上査定）・補助金額の査定（※）※ 協議書をもとに、被災した施設等に対し東海北陸厚生局担当者が北陸財務局担当者の立会のもとで現地調査及び査定（または机上査定）を行います。この査定により、補助の是非及び補助額（上限額）が決定されます。
※ 実地調査の時期は協議書提出後に調整します。

⑤

市町・法人から県へ、県から東海北陸厚生局へ交付申請書提出⑥

東海北陸厚生局から県へ、県から市町・法人へ交付決定（通知）⑦

市町・法人から県へ、県から東海北陸厚生局へ実績報告書提出⑧

東海北陸厚生局から県へ、県から市町・法人へ補助金額確定（通知）⑨

国から県へ、県から市町・法人へ支払（３）

補助金の入金方法
公立施設・・・県から市町への入金
私立施設・・・県から法人への入金

4３ 災害復旧（補助）の留意点等について（１）

災害復旧（補助）の原則等について①

原則
災害復旧は、原則的に形状、寸法及び材質の等しい「原形復旧」が基本である。そのため被災経験を踏まえ、耐震等の強化対策を講じることは、災害査定上では認められない。
ただし、原形復旧として認められた額に対して、自己負担を加えて耐震等の強化対策を講じた復旧を行うことを妨げるものではない。
（出典）「災害復旧費実地調査に係る留意事項」② その他留意点○ 複数の施設が併設されている場合は、それぞれの施設分の面積（専有部分＋適切な根拠で按分した共用部）により協議額を算定すること。
○ 災害復旧に係る補助金は、国へ提出する協議書をもとに、被災した施設等に対し、東海北陸厚生局担当者が北陸財務局担当者の立会のもとで実地調査を行い、査定（補助の是非決定、補助額（上限額）の決定）が行われます。
○ 査定により補助対象として認められなかった費用は自己負担となります。
○

原形復旧とは必要最低限の工事ですので、原形復旧が著しく困難であるか不適当である等、相当の理由がある場合のみ建て替え等の選択となります。建築の専門家な判断等を要しますが、必要最低限の工事を行うことを基本として進めていただくようお願いします。（補修や補強で復旧することが可能であるにも関わらず建て替えをすることは補助対象になりません。）○ 仮に実地調査・査定が行われる前に、施設設置者の判断で、工事を実施された場合において、実地調査・査定により認められなかった場合は、施設設置者の自己負担となります。
特に建て替え等、大規模な復旧工事の実施を検討される場合は、法人・施設の運営に重大な影響を与えることとなりますので、実施前に県担当者にご連絡いただきますようお願いします。

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（２）

写真について協議書に添付いただく写真のほかに、実地調査で必要となる場合がありますので、被害箇所を隅々まで撮影して保管しておいてください。
写真は、被災状況を的確に記録し、メジャー等を添える等、被災の規模・程度等が把握できるよう撮影してください。
実地調査前に着工を行ったが、写真等により被災の事実が確認できないものは補助対象外となる可能性がありますので注意してください。
なお、今後の実地調査等で正確な写真が必要となる場合がありますので、施設でデータ等の保管をお願いします。
≪記録写真を撮影する上での留意事項≫
・ 被災した箇所やその寸法等が分かるよう写真等で記録してください。
被災写真は、被災状況の確認、復旧事業としての要件、復旧範囲、復旧工法の適否の判断材料として重要なものとなります。早期復旧の観点から、実地調査前に工事着工を行うことになりますが、災害復旧費として見積書に計上する工事内容を立証できるものを御用意願います。

・ 同じような被害でも、全ての被災箇所（全景・近接）を撮影。撮影延長が長くなる場
合は継ぎ写真（起点終点がわかること）とし、近接写真についてはその場所が分かるよう遠景写真も撮影。

・ ピンぼけや被災箇所の撮影欠如がないこと。

・ 撮影年月日の表示。

・ メジャー等を添える等してその大きさ・数量が分かること。
例：亀裂・ひび割れは長さがわかるよう物差しをあてて撮影
反り、浮きはその程度がわかるように物差しをあてて撮影

・ 写真の説明文は写真内ではなく写真外へ記入。

・ 壁、床、天井のクラックや壁、天井のクロスの損傷→

長さや面積が確認できるよう、メジャー等を一緒に写しこむ。（平面図、立面図への記載）

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（３）

実地調査の着眼点等について今後、東海北陸厚生局等が実施する予定の実地調査においては、通常、次のような点が着眼点として考えられます。
これを参考として、災害復旧工事を実施されるとともに、この着眼点について、実地調査の際に書類で説明できるように御準備をお願いします。
≪実地調査に向けた留意事項≫○ 申請額が国庫補助基準額（８０万円以上）であること。
○ 今般の地震によって被災した災害復旧費国庫補助の対象施設であること。 特に、併設等施設については、・国庫補助対象施設（部分）に係る所要額が明確にされているか。

・共有部分の所要額が適切な按分方法により算出されているか。

○ 被害状況（箇所、程度）を確認できる写真や図面が整っていること。特に、・写真、図面及び見積書等に共通番号等を付す等により、写真と図面が、見積書等における積算内訳のどこに該当するかが明確であること。
・

修繕済の場合、修繕前、修繕後の写真を添付して、比較できることが望ましい。

・

機械内部の故障や建具の動作不具合等、写真では被害が確認出来ない（外見では判断できない）ものについては、第三者による調査報告書（被害状況報告）や意見書等、被害状況が確認できる資料が添付されていること。
・

建物と一体的な設備（電気設備、ボイラー設備、給排水設備等）の修繕又は入れ替えをする場合は、当該機械設備のメーカーから、修理不能証明書や故障証明書を入手すること。
・

反ったフローリングや破損したタイルなど、可能な範囲で実物のサンプルを保管すること。
○ 復旧内容（工事内容）と積算根拠が明確であること。
（業者からの見積書には、「一式」のようなあいまいな金額の記載だけでなく、その詳細な内訳が記載されていること。）○ 復旧工法が複数想定される場合、費用対効果や原形復旧の原則を踏まえて選定されていること。
○ 複数者から（選定業者以外で２者以上）見積を徴すること。
○ 明らかに設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したものが含まれていないこと。
○ 著しく維持管理の義務を怠ったことに起因して生じたものが含まれていないこと。
○ 見積書の数量と破損箇所（写真）を一致させること。
例：見積書のクロス張替えメートルと写真の壁紙クラック長さ
見積書のタイル貼り替え枚数と写真の破損タイル枚数○ 諸経費部分を明確に区分するため、諸経費は別途計上すること。

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（４）

工事か所（部分）ごとの復旧所要額の内訳把握について（３）「実地調査の着眼点等について」の中で見積書について「詳細な内訳が記載されていること」と記載していますが、当該施設の工事を一括して依頼（契約）される場合も、工事か所（部分）ごとの復旧所要額が分かるように、見積書や工事請負契約金額内訳書等を徴しておいてください。
これは、補助対象工事及び補助対象外工事を一括して依頼（請負契約等）された場
合において、補助対象の復旧所要額を算定するためです。

（５）

補助条件（入札等の契約手続き等）について補助金の交付を受ける場合は、国の交付要綱により条件が付されます。
詳細は別紙≪補助条件≫のとおりです。
このうち、工事に係る契約手続きについては、次の条件が付されます。
地方公共団体以外の者が間接補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど都道府県又は指定都市、中核市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

よって、市町以外による工事の実施（契約・購入等）にあたっては、石川県が行う契約手続きの取扱いに準拠して実施していただく必要があります。
石川県において工事を発注する際は、原則として、２５０万円以下の場合は３者による見積、２５０万円を超える場合は８者以上による入札が必要となりますが、緊急の必要により競争入札に付することができないときは、入札によらず随意契約が可能となっております。
ただし、国の査定の際は、３者以上の見積もりの中の一番低い単価により認められる場合が多く、１者のみの場合はその理由について確認されるとともに、より厳しく査定される可能性もありますので、入札せず随意契約する場合でも、選定業者以外に２者の見積りをご準備ください。
さらに、上の条件が付される他、社会福祉法人においては、その入札手続き等について、次の規定がありますので留意してください。
「社会福祉法人における契約事務の取扱いについて」…別添のとおり（平成 29 年 4 月 1 日付け厚第 228 号（最終改正：令和 5 年 3 月 31 日）
なお、業者選定に当たって、入札を実施するか、合見積による随意契約とするかについては、施設運営を再開するために必要な工事の内容・再開時期と上記をご考慮いただき、適切にご判断いただくようお願いします。

8（６）事前着手に関する留意点○

事前着手により工事等を実施する場合は、施工前・施工中・施工後の写真を撮っておくこと。

○

建物と一体的な設備（電気設備、ボイラー設備、給排水設備等）の修繕又は入れ替えをする場合は、当該機械設備のメーカーから、修理不能証明書や故障証明書を入手すること。

○

反ったフローリングや破損したタイルなど、可能な範囲で実物のサンプルを保管すること。

○

かかった費用の全額が補助対象となるとは限らず、国の査定などにより減額又は対象外とされる場合がある。

○

地方公共団体以外の者が復旧に係る工事等の契約を行う際は、県・中核市の契約手続の取扱いに準拠する必要があるため、契約のための入札・見積を実施する前に、県に問い合わせること。

［補足］①

工事の契約に際しては、施設の設置者（法人）の経理規定等に従い所定の手続きを経るとともに、契約方法を対外的に説明できるようにしておいてください。

②

入札や相見積については、建設・建築業者への工事集中等により、入札参加依頼に対して入札を辞退される場合や、見積書提出依頼に対して見積書提出を辞退される場合等が想定されます。
補助金の交付申請等に当たっては、このような状況にあっても、所定の手続きを経ること（及びその過程を書面で残しておくこと）が重要ですので、この手続きの過程が後に残るように、依頼は書面等で行い、入札等の辞退についても書面で残るようにしておいてください。

③ 北陸財務局と東海北陸厚生局による災害査定が実施された後、補助金額が内示されます（時期未定）。
④ 国の補助金であるため、後年、会計検査院による検査が入る可能性があります。

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