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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自2021年４月１日【会社名】

株式会社ラキール【英訳名】

LaKeel, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-6441-3850【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-6441-3850【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

久保

管理管掌

管理管掌

努

上席執行役員

上席執行役員1/19

至2021年６月30日）

コーポレート本部長

西村浩

コーポレート本部長

西村浩

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第２四半期
連結累計期間

第４期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年６月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

2,673,544

5,331,307

経常利益

（千円）

167,384

243,105

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

93,724

139,620

四半期包括利益又は包括利益（千円）

110,590

142,526

純資産額

（千円）

1,240,480

1,129,889

総資産額

（千円）

3,775,318

3,736,614

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.67

22.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−−

自己資本比率

（％）

32.36

29.73

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

78,048486,187

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△131,013△493,942

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△120,929

583,639

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,166,857

1,323,648

回次

第５期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

11.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期及び第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は第４期及び第５期第２四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2020年12月３日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,261,902千円と前連結会計年度末比3,875千円の減少となりました。これは主に借入金の返済等により現金及び預金が156,791千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が96,552千円増加したこと及び前払費用の増加等でその他の流動資産が58,417千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,513,416千円と前連結会計年度末比42,579千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作等により有形固定資産が27,340千円、LaKeel製品のソフトウェア開発等により無形固定資産が10,632千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,775,318千円と前連結会計年度末比38,704千円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,763,942千円と前連結会計年度末比40,878千円の増加となりました。これは主に新規の前受取引増加により前受金が65,740千円増加したことによるものであります。固定負債は770,895千円と前連結会計年度末比112,765千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が103,879千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,534,838千円と前連結会計年度末比71,886千円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,240,480千円と前連結会計年度末比110,590千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が93,724千円増加、為替換算調
整勘定が17,041千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復が見られるなど持ち直しの動きが続いている
ものの、その一方で再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グループが属する情報サービス業界においては、「ウィズコロナ」の時代に適したテレワーク拡大やデジタル化に向けた製品やサービスの必要性が謳われ、企業のDX化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、当社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっております。
このような環境の中、当社グループは、DXニーズの高まりを背景に、次世代クラウド型デジタルビジネスプラッ
トフォーム「LaKeel DX」を中心とした関連サービスに経営資源を集中し、新製品の開発投資を継続するとともに、ユーザー基盤のさらなる拡大に努めてまいりました。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,399,684千円となりました。既存システムの保守運用といったリカー
リングレベニューが、安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は1,273,860千円となりました。LaKeel製品の導入とコンサルティングサービスが大きく成長し、順調に推移いたしました。

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四半期報告書サービス別の売上高は次のとおりであります。

サービスの名称

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
金額（千円）

構成比（％）

プロフェッショナルサービス

1,399,684

52.4

プロダクトサービス

1,273,860

47.6

合計

2,673,544

100.0

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,673,544千円、営業利益は196,977千円、経常利益は
167,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,724千円となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,166,857千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は78,048千円となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利
益167,384千円の計上、減価償却費86,877千円、その他の流動負債の増加額51,662千円があった一方で、減少要因
として、売上債権の増加額94,361千円、その他の流動資産の増加額58,010千円、未払消費税等の減少額38,543千円、法人税等の支払額57,382千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は131,013千円となりました。これは主に、LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出90,810千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は120,929千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103,879千
円、リース債務の返済による支出11,437千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,625千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

25,000,000

普通株式

25,000,000

計②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年８月13日）（2021年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,388,500

7,328,500

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計6,388,500

7,328,500−−（注）１．当社株式は、2021年７月16日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．2021年７月15日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に伴う新株式発行により、発行済株式総数が840,000株増加しております。
３．2021年７月19日付で、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
４．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
6,388,500

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

341,062−449,010（注）2021年７月15日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式
840,000株（発行価格1,400円、引受価額1,288円、資本組入額644円）発行により、資本金及び資本準備金が、それぞれ540,960千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都八王子市3,400,000

53.22

KST有限責任事業組合

東京都中央区築地七丁目16番３号

1,100,000

17.22

ラキール従業員持株会

東京都港区愛宕二丁目５番１号

724,100

11.33

平間

東京都品川区

300,000

4.70

株式会社Ｋコーポレーション

東京都八王子市東浅川町981番地１

245,600

3.84

西村

浩

東京都世田谷区

150,000

2.35

川上

嘉章

東京都足立区

129,300

2.02

雄谷

淳

千葉県松戸市

115,400

1.81

東京都港区愛宕二丁目５番１号

90,0001.41

千葉県流山市60,2000.94

6,314,600

98.84

氏名又は名称

久保

努

TH

恒浩

COMPANY株式会社

古川

勝博

住所

−

計

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

6,388,500

63,885−−−−

発行済株式総数

6,388,500−−

総株主の議決権−

63,885−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,323,648
848,3294,640
1989,1392,265,777

1,166,857
944,882
2,605−
147,556
2,261,902

119,927△14,794
105,132
104,135△84,964
19,17099,053△23,32775,726200,030

159,000△21,630
137,370
107,210△90,258
16,951
108,026△34,978
73,048227,371505,009258,862
114,286
65,883944,041

487,776
197,350
206,964
62,583
954,674

317,3739,341
49
326,764
1,470,837
3,736,614

317,373
13,997−331,370
1,513,416
3,775,318

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

140,600

156,494※１ 600,000※１ 600,000※２ 192,364※２ 192,364

21,297
67,570108,186
77,945106,231281,227
20,469−107,170
1,723,063

23,73866,40385,86398,42567,422346,968
25,864
4,162
96,234
1,763,942※２ 771,137※２ 667,258

56,54855,975
883,660
2,606,724

51,82451,813
770,895
2,534,838

341,062449,010
330,450
1,120,524

341,062449,010424,175
1,214,249△9,780△9,780600
18,546
1,129,889
3,736,614

7,260
7,260
600
18,3701,240,480
3,775,318

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
2,673,544
1,776,902
896,642※ 699,665

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

196,977

営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

33
438
471
4,821
18,418
2,492
4,331
0
30,064
167,384
167,384
79,416△4,65574,761
92,623△1,101
93,724

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
92,623

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

17,966
17,966
110,590
110,766
△176

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による支出
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

167,384
86,877
17,233
5,395
△33
4,821
2,492
4,331
△94,361
2,153△58,010
13,638△2,648△22,323△38,543
51,662
242
140,31132△4,913△57,382
78,048△40,202△90,810△131,013△103,879△11,437△2,282△3,331△120,929
17,103△156,791
1,323,648※ 1,166,857

現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結累計期間において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

600,000千円
600,000

600,000千円

借入実行残高
差引額

−

−

※２

600,000

財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 750,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当第２四半期連結会計期間末残高 700,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額73,800千円
270,552千円
22,748千円
26,250千円
17,233千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定

1,166,857千円

現金及び現金同等物

1,166,857（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益

14円67銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

93,724

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）

93,724

普通株式の期中平均株式数（株）

6,388,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第２四半期連結
累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書（重要な後発事象）
１．公募による新株式の発行
当社は、2021年７月16日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年６月11日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2021年７月15日に払込が完了いたしました。概要は次のとおりであります。
（１）募集株式の種類及び数

当社普通株式840,000株（２）発行価格

１株につき1,400円（３）引受価額

１株につき1,288円（４）払込期日2021年７月15日（５）資本組入額

１株につき644円（６）発行価格の総額

1,176,000千円（７）引受価額の総額

1,081,920千円（８）資本組入額の総額増加した資本金の額540,960千円
増加した資本準備金の額540,960千円（９）募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）（10）資金の使途

以下の内容で充当する予定であります。
①当社製品の開発費②技術系人材の採用・育成費③広告宣伝費④借入金の返済

２．第三者割当による新株式の発行
当社は、2021年７月16日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年６月11日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議しました。
（１）募集株式の種類及び数

当社普通株式189,000株（２）割当価格

１株につき1,288円（３）払込期日2021年８月16日（４）資本組入額

１株につき644円（５）割当価格の総額

243,432千円（６）資本組入額の総額増加する資本金の額121,716千円
増加する資本準備金の額121,716千円（７）割当先野村證券株式会社（８）資金の使途

以下の内容で充当する予定であります。
①当社製品の開発費②技術系人材の採用・育成費③広告宣伝費④借入金の返済

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日

株式会社ラキール
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大兼宏章

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員竹原

玄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキー
ルの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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