2024 年 6 月 4 日
No.AFFL_010

農協が系統外出荷者を含む組合員全員に適正な賦課金を賦課することが直ちに独占禁止法に違反するものではないとされた事例～賦課金の活用可能性を探る～
執筆者：弁護士 宮塚 久／弁護士 臼井 康博／弁護士 中村
弁護士 山梨 浩史／弁護士 森 茜／弁護士 幕田京子
怜輔

系統外出荷者をめぐる一部の農協（農業協同組合）の対応は、しばしば公取委（公正取引委員会）による排除措置命令や注意の対象となってきたが、今般、当職らは、中部地方のある農協（以下「本農協」という。）による生乳の販売手数料の徴収行為が、組合員が生乳出荷先を自由に選択するインセンティブを阻害するおそれがあるとして公取委による行政調査 1の対象となった事案（以下「本事案」という。）に接した 2。
本事案は、営農指導事業の経費に充てるため（それまでの販売手数料の徴収に代えて）系統外出荷者を含む組合員全員に賦課金を賦課するとした点で、阿寒農業協同組合に対する注意事例 3（以下「阿寒農協事件」という。）と同様であった。しかし、同事件とは結論を異にし、公取委から本農協に対して、上記の賦課金を賦課することが直ちに独占禁止法の違反につながるおそれのあるものとは認められない旨の見解が示され、排除措置命令や注意の公表を回避して調査の終結をみた。
そこで本稿では、本事案が阿寒農協事件と結論を異にした理由を分析するとともに、農協における賦課金制度の活用可能性について探る。

第１1.

事案及び公取委の判断の概要

事案の概要

本農協は、受託生乳販売事業や営農指導事業等を行う酪農専門農協である。従前は全ての組合員が本農協に生乳の販売を委託していたが、平成30年の畜産経営の安定に関する法律の改正法の施行を機に、隣接地域の他の農協を通じて生乳を販売する組合員（以下「系統外出荷者」という。）も出現するようになった。

1

独占禁止法 47 条の行政調査ではあるが、立入検査（同条 1 項 4 号）ではなく、任意の調査として行われた。
当職らは、本事案に関して、本農協へのアドバイスと公取委との交渉を行った。
3「(平成 29 年 10 月 6 日)阿寒農業協同組合に対する注意について」（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171006.html）
2©Atsumi & Sakai 20241

本農協は、金融、共済等の信用事業は行っておらず、収益部門の中心は受託生乳販売事業であったため、従前より生乳の販売金額に応じた販売手数料を徴収して営農指導事業の経費に充てており、系統外出荷者からも従前どおりの生乳の販売手数料の徴収を続けていた 4。
その後、公取委の調査が入ったことを受け、本農協は、経費の徴収方法を変更することとした。具体的には、営農指導事業の経費と純粋に生乳受託販売事業にかかる経費とを切り分け、後者は生乳販売事務手数料として、生乳を本農協にのみ出荷する者（系統内出荷者）のみから徴収し、前者は系統内出荷者、系統外出荷者を含む全ての組合員に賦課金を賦課して徴収することとした。
2.

公取委の判断公取委は、従前の販売手数料の徴収行為は、組合員が系統外出荷に切り替えるインセンティブを阻害し、系統内出荷を事実上余儀なくさせるおそれがあるものであって、生乳購入に係る市場において他の農協の取引の機会を減少させるおそれがあるとして、拘束条件付取引（一般指定 11 項）、排他条件付取引（同 12 項）もしくは取引妨害（同 14 項）に該当し、独占禁止法 19 条違反につながるおそれがあると判断し、口頭による注意とした 5。
他方、変更後の賦課金の賦課行為については、直ちに独占禁止法違反につながるおそれのあるものではないとの見解を示し、調査を終結した。

第２阿寒農協事件との比較

阿寒農協は、部門別決算において行っている信用事業及び共済事業の利益による営農指導事業の赤字の補填を解消するため、この補填に相当する金額を組合員（系統外出荷者を含む）から賦課金として徴収し、同時に、当該徴収に相当する額を販売手数料（これは系統内出荷者のみに課せられる）から減額していた。公取委は、かかる賦課金の導入と販売手数料の引下げは、阿寒農協のみに出荷する組合員の負担は従前と変わらないのに対し、系統外出荷を行う組合員に対して新たに系統外出荷の規模に見合った金銭の支払を義務付けるものとなっており、系統外出荷を行う組合員に対し、合理的理由なく不利益を与え、公正かつ自由な競争に影響を与えるおそれがあるとして、系統外出荷者からの賦課金の徴収を独占禁止法 19 条（同法 2 条 9 項 5 号ハ〔優越的地位の濫用〕）の違反につながるおそれがあると判断し、阿寒農協を注意し、注意の内容を公表した（表 1 参照）。
＜表 1＞ 6

区分

単位

牛乳出荷量

販売手数料
変更前
変更後
1 円 24 銭／kg
74 銭／kg

賦課金50 銭／kg

4

本農協は、「生乳の適正取引推進ガイドライン」(https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/lin/attach/pdf/seinyutorihiki-5.pdf)
が令和 4 年 5 月に農水省から公表されたことを受け、「根拠の不明瞭な手数料の徴収」（同ガイドライン第 2 章第 1 節2）に当たる可能性があることを考慮して、令和 4 年度以降は系統外出荷者からの販売手数料の徴収を自発的に中止していた。
5 阿寒農協事件では、優越的地位の濫用が問題とされたが、本事案では問題とされていない。これは酪農専門農協である本農協の専門的な営農指導に組合員が依存している側面があるとしても、組合員は地域農協に加入することもできるから、本農協が取引上優越した地位にあるとまでは認定できなかったからと考えられる。他方で、一般指定 11 項、12 項、14 項を適用するため、阿寒農協事件ではされなかった市場画定が行われている。
6 前掲脚注 3 所掲の web サイトより抜粋©Atsumi & Sakai 20242

本事案は、系統内出荷者は、従前販売手数料として支払っていたものを賦課金と生乳販売事務手数料に区分して支払うことになるだけで負担は変わらないのに対し、系統外出荷者は、新たに賦課金の支払を義務付けられる点で 7、阿寒農協事件と変わらない。にもかかわらず結論を異にしたのは、一見すると、公取委が阿寒農協事件当時からその考え方を変更したとも受け取れる。しかし、子細にみると、その相違は合理的に説明できると考えられる。すなわち、阿寒農協事件は、賦課金相当額を販売手数料から減額することで阿寒農協にのみ出荷する者を経済的に優遇したのに対し、本農協では、そのような優遇はなく、系統外出荷者も公平に取り扱っており、結論を異にした理由はここに求められるのではないかと思われる。より踏み込むと、従前の販売手数料は、ほぼ全額が営農指導部門の赤字の補填に充てられ、元々営農指導の経費としての性格を色濃く有していた 8。そのため、販売手数料を賦課金と販売事務手数料に切り分けた変更後の徴収方法は、従前より系統外出荷者を含む全組合員が受益者であった営農指導について、その経費を賦課金として徴収することを明確にしたにすぎないし、系統内出荷者も、本来支払うべき生乳販売にかかる事務手数料を生乳販売事務手数料として引き続き支払うだけで、本農協に出荷することによって手数料の減額その他の経済的メリットを得られるものではなかった（表 2 参照）。
＜表 2＞

このように、徴収方法の変更の前後で、合理的理由なく系統外出荷者に不利益を与えたり、系統内出荷者を経済的に優遇したりしなかったことが、結論を異にした理由と考えられる。

第３1.

農協における賦課金制度の在り方

本事案の意義第２でみたとおり、営農指導の経費を賄う目的で賦課金を賦課することが、直ちに独占禁止法の違反につながるおそれのあるものではないとの公取委の見解が、具体的な事案を通じて示された意義は大きい。そこで以下では、賦課金制度を概観した上で、賦課金の導入にあたっての留意点と活用可能性について検討する。
2.

賦課金制度について

農協法（農業協同組合法）によれば、農協は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる（同法 17 条 1 項）。「経費の賦課」とは、農協の事業のために必要な費用を組合員に分担させることである。農協の事業のうち、信用、販売、購買、利用、共済等の事業は、農協と外部との取引による収益や手数料等によりその経費を賄うことができるのに対し、営農指導等の指導
78

調査開始時点では、販売手数料の徴収は中止されていた（前掲脚注 4 参照）。
この点が、販売手数料は共同販売事業に係る農協の収入と取り扱われ、営農指導事業の赤字は信用事業や共済事業の黒字から補填されていた阿寒農協事件と異なっている。
©Atsumi & Sakai 20243

事業は、外部との取引はなく、事業そのものから原則として収益が生じない。賦課金制度の趣旨は、これら収益が生じない事業に必要な経費を、その事業の受益者である組合員に負担させる点にある。
そのため、農協法に特段の規定はないものの、経費を賦課できる事業は、営農指導事業のような、事業の性質上収益により費用を賄うことが困難な事業に限られると解される 9。
3.

賦課金導入のための手続賦課金を導入するためには、前提として、どの事業について経費を賦課できるか、定款に規定しておく必要がある（農協法 28 条 1 項 7 号）。次に、経費の賦課および徴収の方法は総会の決議事項であり（同法 44 条 1 項 4 号）、総会決議が必要である。総会決議を経ると、各組合員の同意がなくても、農協は賦課金の支払請求権を取得し、組合員は賦課金の支払債務を負う 10。
4.

賦課金導入にあたっての留意点

もっとも、賦課金の導入にあたって検討すべき事項は多岐にわたる。
まず、賦課金を賦課される者と受益者とは対応している必要がある。本農協では、系統外出荷者も含めて組合員全員が営農指導を受けていたが、仮に、農業者でないため営農指導を受ける可能性が全くない組合員が存在した場合、組合員全員に賦課金を賦課することは違法となり得る。
次に本事案では、従前、営農指導の経費を賄うべく、生乳の販売金額に応じた販売手数料を徴収していたが、これと同じく生乳の販売金額を基準として賦課金を賦課した場合、高い値段で取引してくれる販売先へ出荷するほど営農指導の経費負担割合が高くなり、酪農家の経営努力を阻害して独占禁止法違反につながるおそれが出てくる。賦課金の額を算定するため販売金額などを把握する必要があるとして、系統外出荷者に申告を求めることとした場合、それ自体が違法となることもあり得る。公取委も、営農指導の経費として賦課金の賦課や徴収が結果として系統外出荷の障壁となることのないようにと、本農協に釘を刺している 11。
そのため、賦課金の導入にあたっては、独占禁止法に違反するものでないか、農協法の趣旨に沿っているかをまず十分に検討し、実際の導入にあたっても、組合員への丁寧な説明プロセス、総会での十分な議論と民主的な決定が重要であり、各農協の実情に応じて、どのような形であれば適法かつ公平な賦課が可能か、よく検討する必要がある。したがって弁護士の助言を受けながら導入を進めることが必要となろう 12。
5.

まとめ

ともあれ、本事案により、農協が営農指導を受ける組合員に応分の賦課金の負担を求めることへの道が開かれた。近時、組合員の農協との関わり方も多様化しているところではあるが、今後は、組合事業を継続し、より良いものとしていくため、事業の恩恵を受ける組合員に適正な経費負担を求めていくことも一つの選択肢として検討に値するであろう。

9「経費」とは、組合が事業を行うに要する費用であり、当該組合の定款にその定めがあればそれに従わなければならないのはもちろん、農協法に定める組合員有限責任の原則（同法 13 条 4 項、15 条）からみて損失の補填に充てるものでないことが必要であり、さらに、事業計画が事業年度ごとに設定されること（同法 44 条 1 項 3 号）、組合員の加入・脱退が自由であることとの関連上、賦課行為の効力が生じる日を含む事業年度に事業を行うに要する経費でなければならず、その前後の事業年度に行う事業に要する経費は賦課できないと解される。
10 所定の賦課金を支払わない組合員は、組合からの除名（農協法 21 条 2 項 2 号）又は過怠金の制裁（同法 18 条）の対象となり得る。
11 阿寒農協事件でも、注意の対象となった行為の一つとして「生乳について、系統外出荷を開始した組合員 1 名に対し、系統外出荷した数量の報告を求め」たことが挙げられている（前掲脚注 3・第 1 の 2(1)イ(エ)、同(2)イ）。
12 農協における組合員に対する手数料や賦課金の徴収と独占禁止法に関する問題については、公取委の「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(https://www.jftc.go.jp/dk/noukyou/chouseika/181227noukyougl.pdf) や、特に生乳取引については「生乳の適正取引推進ガイドライン」（前掲脚注 4）に違反しないよう留意する必要がある。
©Atsumi & Sakai 2024

4

参考文献
・農業協同組合法令研究会『逐条解説 農業協同組合法』（大成出版社、2017）
・明田作『農業協同組合法［第三版］』（経済法令研究会、2021）
・谷口道郎ほか「阿寒農業協同組合に対する注意について」公正取引 No.814 74 頁（公正取引協会、2018）
・高瀬雅男｢阿寒農業協同組合に対する注意について｣行政社会論集30巻4号97頁、31巻2号119頁(福島大学行政社会学会、2018)

執筆者
弁護士 宮塚 久（パートナー、第二東京弁護士会）Email: hisashi.miyatsuka@aplaw.jp
弁護士 臼井 康博（A&S福岡法律事務所弁護士法人*パートナー、福岡県弁護士会）
Email: yasuhiro.usui@aplaw.jp
弁護士 中村 京子（オブ・カウンセル、第一東京弁護士会）
Email: kyoko.nakamura@aplaw.jp
弁護士 山梨 浩史（アソシエイト、東京弁護士会）
Email: hirofumi.yamanashi@aplaw.jp
弁護士 森 茜（アソシエイト、第一東京弁護士会）
Email: akane.mori@aplaw.jp
弁護士 幕田 怜輔（アソシエイト、第二東京弁護士会）
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