Annual Report

アニュアルレポート

2011

経営理念

DNPグループ は
21 世紀 の 創 発 的な社 会に貢 献する。

事業
ビジョン

私たちは、
印刷技術（PT）と情報技術（IT）を融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

行動指針

１．私たちが 関 わるあらゆる人と「対 話 」する
２．課題解 決に 向け「自 立・協 働 」する
３．困難な課 題にも果 敢に「挑 戦 」する
４．公正・公 平を旨として、常に「誠 実 」に 行 動する
５．自らの 判 断 や 行 動に「責 任 」をもつ

経営理念
DNPグループは21世紀の創発的な社会に貢献する

事 業ビジョン

行動指針

P&Iソリューション

五つの指針

目次

2

業 績の概要6

株 主の皆様へ

12

30

42

66
代表取締役社長 北島 義俊

特集：さらなる飛躍への原動力

76

コーポレート・ガ バナンス
68

コーポレート・ガバナンスの状況等

75

取締役・監査役および役員

持 続 可 能な発 展に 向けての 取り組 み

14

マネジメント・メッセージ ：「21世紀ビジョン」の成果と展望

18

マネジメント・メッセージ ： 出版印刷事業

78

研究開発・知的財産

20

マネジメント・メッセージ ： 商業印刷事業

80

情報の適切な管理・運用

22

マネジメント・メッセージ ： ビジネスフォーム事業

82

災害対策と事業継続性の確保

24

マネジメント・メッセージ ： エネルギーシステム事業

83

活力あふれる職場づくり

26

DNPのグローバル展開

84

環境保全への取り組みと関連事業の拡 大

87

トピックス

D NPの概要
32

DNPの概観34

DNPの製品一覧

36

DNPの技術開発と事業展開の足 跡

38

当期の主な出来事

40

投資家情報

部 門別情報
44

52

60

88

90

事業戦略

46

業績の概要

47

サブセグメントの状況

50

トピックス

2 01 1年3月期の業績に関する分析
および説明

100

連結財務情報102

連結財務諸表110 参 考 情 報

情報コミュニケーション部門

44

財務セクション

110

技術を核とした事業展開

110 「P&Iソリューション」を支える技術
112 技術を核とした事業展開の歩みと今後の展開

113 印刷技術と情報技術を活かした製品・サービスの事例

生活・産業部門116

子会社・関連会社

52

事業戦略

118

用語集

54

業績の概要

121

DNPに関する情報提供

55

サブセグメントの状況

58

トピックス

エレクトロニクス部門

60

事業戦略

62

業績の概要

63

サブセグメントの状況

65

トピックス

当アニュアルレポートは、DNPの事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
当アニュアルレポートでは、「 DNP」は「DNPグループ全体」を意味しています。
「私たち」「われわれ」という言葉は、「 DNP」または「DNPの経営陣」を意味しています。
（なお、P66-75の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

業績の概要連結財務グランドサマリー

大日本印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した各会計年度
増減

2011

2010

2009

2011/2010¥ 1,589,373¥ 1,583,382¥ 1,584,844

0.4%

67,81866,513

46,1772.0%

損 益 計算書関連（百 万円）
売上高
営業 利益
経常利益

62,786

68,84147,390– 8.8%

税金等調整 前当期純利益（純損 失）52,69649,495–27,8426.5%

当期純利益（純損 失）25,032

23,278–20,933

7.5%

バランスシート関連（百 万円）
純資 産 合計

¥

有利子負債
総資 産

940,085– 0.5%

229,140

166,751

124,26337.4%

1,649,784

1,618,853

1,536,556

1.9%

952,440¥

956,863¥

キャッシュ・フロー関連（百 万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥投 資 活動によるキャッシュ・フロー

140,053¥–82,561

131,569– 0.4%–120,683–100,726

̶

140,574¥

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,185

13,126–33,951

15.7%

フリーキャッシュ・フロー ＊57,492

19,89130,843189.0%–32.357.6%– 0.8%

一株当たりデータ＊＊（円）当期純利益（純損 失）

¥

38.85

¥

36.12

¥

純資 産

1,410.43

1,422.33

1,393.90

配当金

32

32

32

̶

営業 利益率

4.27

4.20

2.91

0.07

EBITDA マージン

9.65

9.07

5.09

0.58

当期純利益率

1.57

1.47

–1.32

0.10

ROE（%）

2.74

2.57

–2.20

0.17

ROA（%）

1.53

1.48

–1.33

0.05

25

18

14

̶

25.65

29.50

30.22

̶

売上高利益率（ % ）財務比率D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（ 3 月 31 日の株 価）

PER（倍）

26.07

34.97

̶

̶

PBR（倍）

0.72

0.89

0.64

̶

EV/EBITDA（倍）

4.29

5.77

7.19

̶

PCFR（倍）

5.30

7.08

6.74

̶

配当利回り（ % ）

3.16

2.53

3.56

0.63

̶

̶

26,550

̶

82.3

88.6

̶

̶

株主 還 元
自己株 式の買付（百 万円）
配当性向（ % ）その他
長 期格 付け（ R&I ）外国人保有率（ % ）AA（安定的）24.54

AA（安定的）25.38＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー − 投資活動によるキャッシュ・フロー ＊＊ 発行済の希薄化証券はありません。

2

AA（安定的）23.63

̶̶業績の概要業 績の 概 要■２期連続で増益を達成■液晶ディスプレイの旺盛な需要により、カラーフィルターや光学フィルムが伸張■東日本大震災関連の特別損失60億円を計上したが、当期純利益で増益を確保

売上高

営業利益

当期純利益（純損失）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

2,000

150
1,557.8

1,616.0

1,584.8

1,583.3

1,589.3

1,500

80
60

120
96.1
90

45.1
40

87.1

1,000

66.5
60

500

67.8

46.1

08

09

10

11

08

09

10

11

07

ROE

ROA

（単位：% ）

（単位：% ）

7

4

80

6
67.08

5.1

4
36.12

40

38.85

2.6

3

2.7

09

1.5

1.5

10

11

2.7

2
1

2
20

08

3.3

3

4.4

5

60

11

– 40

07

一株当たり当期純利益（純損失）

78.09

10

–20.9

（単位：円）

100

25.0

– 20

0

07

23.2
20
0

30

0

54.8

1
−32.35

0

0

0
–1

–20

–1

–2
– 2.2

–3

–40

07

08

09

10

11

07

08

09

–1.3

–2

10

11

07

08

09

D N P アニュアルレポート 2 011

3税金等調整前当期純利益（純損失）

EBITDA（単位：十億円）（単位：十億円）

250

120
100

98.9
88.4

200

80
60

49.4

52.6

200.4

199.6

143.5

150

153.4

40
100

20

80.7

– 27.8

0

50

– 20
0

– 40

07

08

09

10

11

07

08

純資産

一株当たり純資産（単位：十億円）（単位：円）

1,200

1,099.4

09

10

11

1,393.9

1,422.3

1,410.4

09

10

11

1,618.8

1,649.7

10

11

2,000
1,040.1

1,000

940.0

956.8

952.4

1,544.0
1,500

1,516.3

800
600

1,000

400
500
200
0

0

07

08

09

10

11

07

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）

250

229.1

2,000
1,700.2

200

124.2

100
69.2

1,536.5

1,000

80.1
500

50

0

0

07

08

09

10

11

＊
PER（株価収益率）

07

08

09

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）（単位：倍）

34.97

35

1.5
1.20

30
25

1,601.1

1,500

166.7
150

08

23.74

1.05

23.64

26.07

1.0

0.89

20

0.72

15

0.64

0.5

10
5
0

0

07

08

09

10

11

＊ 2009年3月期は、当期純損失のため表示していません。

4

07

08

09

10

11

業績の概要研究開発費（単位：十億円）

業 績の 概 要

設備投資＊（単位：十億円）

40

200

35.5
162.8
30

150

33.8

33.1

09

10

11

119.0

116.1

102.1

96.1

100

34.1

30.1

20

10

50

0

0

07

08

09

10

11

07

08

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

減価償却費

フリーキャッシュ・フロー＊（単位：十億円）（単位：十億円）

120
100

109.9
100.1

80
106.8
91.6

97.9

57.4

60

80

40

60

20

40

0

20

– 20

0

34.7

30.8
19.8

– 27.7

– 40

07

08

09

10

11

07

08

09

10

11

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー − 投資活動によるキャッシュ・フロー

セグメント別売上高

セグメント別営業利益（単位：十億円）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

721.9

生活・産業

12.2

清涼飲料

63.0
0

46.7

エレクトロニクス

286.2

清涼飲料

18.1

生活・産業

531.7

エレクトロニクス

情報
コミュニケーション

200

400

600

1.2

800

0

10

セグメント別設備投資セグメント別従業員数（単位：十億円）（単位：名）
清涼飲料

情報
コミュニケーション

20.9

生活・産業

20.0

エレクトロニクス

1,104

20

30

40

50

全社（共通）

1,401

4,583
情報コミュニケーション

20,201

エレクトロニクス

56.4
生活・産業

その他

12,899

4.6
0

20

40

60

80

D N P アニュアルレポート 2 011

5株主の皆様へ
代表取締役社長 北島 義俊

2011年3月11日に発生した東日本大震災でたスタートを切る中で、私たちD N Pもこれま被災された皆様に、謹んでお見舞い申しあげ

で以上に社会の発展に貢献していきたいと考

ますとともに、一日も早い復興を心からお祈りえています。その意味でも、今年はDNPにとっ申しあげます。

ても大きな節目です。

今 回 の 震 災で、D N Pグループでは、株 式 会

また 今 年 は 、明 治 維 新 の 直 後 、1 8 7 6 年 に社DN P東 北（宮城県仙 台市 ）などが被 災して

DNPの前身である秀英舎が創業してから135

一部操業を停止するなどの影響を受けました

年となります。当 時の 最 新技 術である活 版印

が、グループを挙げて復旧に取り組み、5月初刷を駆使して出版事業を支え、日本の近代化、

旬までにほぼ操業を再開いたしました。この間、文明開化に貢献する強い思いを抱いて創業さ全国の拠点を活用した代替生産の実施や、原れました。この 思 いを「 文 明ノ営 業 」という言

材料メーカーや物流会社との連携などによる

葉で舎則に記しています。

安定的な生産体制の確保にも努めました。電

主に出版印刷や商業印刷を事業の柱として力の供給不足に対しては、節電の徹底や自家きた D N P ですが 、既 存 の 印 刷 分 野 だけでは

発 電 装 置 の 導 入を進めるとともに、事 業 継 続

成 長できないという強 い 危 機 感 のもと、事 業計画（BCP）を強化し、最適な生産計画を立案

領 域を拡 大 する「 拡 印 刷 」へ の 取り組 みに注するなど、その影響を最小限に抑えるよう努め力しました 。この 試 み は 、ちょうど6 0 年 前 のています。

1 9 5 1 年に包 装 分 野 、建 材 分 野 へ の 進 出として実を結びました。そして1958年にはディス節目の年、社会とDNPの“新たな成長”に挑む

6

プレイ製品へ、1959年には電子デバイスへと次々と進出を果たし、世界でも稀な 総合印刷業 という事業スタイルを生み出しました。

いま、日本は大きな 試 練 の 時を迎えていま

また今年は、DNPが「P&Iソリューション」を事す。今回の震災を乗り越え、新たな発展に向け

業ビジョンとして掲げてから10年目を迎えます。

コーポレート・ガバナンス

株 主 の 皆 様へ

D N P アニュアルレポート 2 011

DNP Annual Repor t 20 1077企業や生活者、そしてその基盤となる社会自体が抱えるさまざまな課題を、私たちが長年培ってきた印刷技術と情報技術、経験やノウハウなどを活かして解決していくことで、社会の発展を、
そして自らの事業の成長を実現していきます。
DNPの歴史は、活版印刷という当時の最先端 技 術をもとに、ベンチャー 精 神をもって創業して以来、新しいもの、新しい環境への挑戦の連続だったと言えるでしょう。いま、復興を目指す日本 社 会には、これまで経 験したことの な い 複 雑で困 難 な 課 題が山 積しています。
私たちDNPも地球環境やエネルギー関連なども含め、日本が直面している課題の一つひとつに真摯に向き合い、的確な解決策を提供していくことで、社 会とD N Pがともに成 長していけると考えます。そして、これらの課題の解決に、主体的に、積極的に挑戦していくこと
こそが、私たちの務めでもあります。この挑戦を一歩一歩着実に成果に結びつけていくことが、社 会から高い 信 頼をいただくことにつながり、DNPの企業価値向上をもたらすものと確信しています。

8

株主の皆様へ

上を図りました。また、今年4月には、中部地域を

主要な取り組みについて担当する製造と販売の部門を統合して株式会社
DNP中部を発足させ、地域との連携を深めた受

当期は、新興国を中心とする海外経済の成長に注の拡大、効率性の向上などを推進していきます。

よって、国内経済も一部に持ち直しの動きが見ら

こうした取り組みの結果、当期は、震災の影響もれましたが、円高の進行や原油価格の上昇の影響ありましたが、売上、営業利益とも前年を上回るこに加え、失業率が高水準にあるなど、依然厳しいとができました。

株 主 の 皆 様へ

当期および2012年3月期の状況にありました。印刷業界においても、個人消費の伸び悩みや企業の広告宣伝費の低迷などにより競争が激化したほか、年度末には震災による需要の一層の落ち込みなどもあり、厳しい経営環
境が続きました。

企業価値の向上と持続的な成長のための事業戦略
私 たちは 、今 後 中 長 期にわたって 企 業 価 値をそのなかで私たちは、積極的な営業活動を展開

高 め 、持 続 的 な 成 長を実 現して いくことを目 指して、顧客の課題解決につながる製品やサービス

して、「P&Iソリューション」という事業ビジョンをを提供し、事業の拡大に努めてまいりました。例

掲げています。このビジョンのもと、具体的な成えば、拡大が期待される電子出版市場に対し、規果につなげていくために、「生活者の視点」、「グ

格の統一、著作権管理や課金方式の調整などをローバルな事業展開の視点」、「強い収益体質を進めるとともに、電子書店を開設して電子出版コ

確 立 する視 点 」を重 視した事 業 戦 略を推 進してンテンツの販売に努めました。また、兵庫県姫路

いきます。

市でカラーフィルターの新工場を、台湾の新竹市でフォトマスクの新工場を稼働させ、需要拡大に対応してきました。今年4月には、福岡県北九州市① 生活者視点を重視した
P&Iソリューションの推進に、太陽電池用のバックシートや封止材、リチウム

今日のように事 業 環 境や生 活 環 境が、大きイオン二次電池用のソフトパックを生産する新工な変化に直面している現状では、企業も生活場を開設しました。

者も、自らの 課 題を明 確に把 握することが難

また、生 産 体 制や製 造 設 備 の 強 化・見 直しなど

しく、どんな課 題をどんな優 先 順 位で解 決すによる事業構造改革を推進したほか、徹底したコればよいのか、見通すことが難しくなっている

スト削減による収益基盤の強化にも取り組みましのではないでしょうか。 課題の解決（ソリューた。当期は、関東と関西に展開している商業印刷ション） による事業の拡大を推進している私の 営 業・企 画・開 発・製 造 の 組 織を統 合・再 編するたちにとって、社 会や市 場 の 変 化にいち早くなど、人員の適正配置や最適地生産、生産性の向気づき、仮 説を立 案し、企 業や生 活 者に一 歩

D N P アニュアルレポート 2 011

9先んじて提案していくことが、ますます重要にヨーロッ
1970年代から1990年代にかけては、なってきています。

パ、アジア、米国、オーストラリアに拠点を拡大

このような動きを進めていくには、私たち自してきました。DNPヨーロッパ（ドイツ）、テン

身が「生活者の視点」を持ち、私たち自らが積ワプレス（シンガポール、マレーシア）、DNPイ

極的に社会や市場と接していくことが大切だ

ンドネシア、DNPアメリカ、DNPオーストラリと考えています。生活者視点で変化を捉えて

ア、DNPデンマークなどを次々に設立し、現在いくことが、仮説と提案の精度を高め、企業やでは15の国と地域に25の営業拠点、10の国と生活者にとっての有効な解決策の提供につな

地域に12の生産工場を展開しています。例えがっていきます。営業や企画だけでなく、製造、ば、包装関連の製造販売会社として 東南アジ研究・開発など、DNPグループ全体で生活者

アNo.1 の地位にあるDNPインドネシアは、顧視点を重視し、新しい製品やサービスの開発、客企業のニーズにきめ細かく対応し、求めに応

既存事業の見直し、新たなビジネスモデルのじて優れた品質の製品をタイムリーに供給す確立や迅速な事業化などを推進していきます。

ることによって、ASEAN諸国に輸出しています。
このように世界各地にDNPの拠点を展開す② ビジネスをグローバルに考えるる一方で、現在、34の国と地域のパートナー企

紙への印刷を中心としたいわゆる印刷産業

業とデジタルネットワークを結び、約60の言語

は、もともと内需型であり、国内の企業の動向に対応した多言語翻訳、編集・デザインなどのに大きく左右されてきました。しかし、少子高

情報サービスも推進しています。このデジタル齢化などによる国 内 市 場の縮 小とともに、企ネットワークを活かし、納入地近くの生産拠点

業の海外展開や市場のボーダーレス化が加速にデータを送って、印刷から製本・配送までをする中で、私たちも「グローバルな視点」で事行う最適地生産システムも構築しています。

業を捉えていくことが重要だと考えています。
私 た ち が 推 進 するグロ ー バ ル 戦 略 の キ ー

10③ 強い収益体質の確立

ワードは、「私たちの強みを活かすこと」です。

私たちは、いかに利益を生み出していくかと

日本の市場の成長が期待できないから海外にいうことについて常に考え、大小さまざまな対

出ていくという考えではなく、国内に限らず全策を打ってきました。特に「利益を設計する」と世界の企業や生活者が抱える課題をDNPのいう考え方を重視し、製造部門と営業・企画部

強 みによって解 決していくという考え方こそ門が連携を深め、業務プロセスの見直しや工が重要なのです。

程の合理化などに取り組んでいます。

D N P の 海 外 で の 事 業 展 開 の 歴 史 は 古く、2002年にスタートした、全社の生産性向上

1 9 6 4 年 の 香 港 事 務 所 開 設にまで 遡ります 。

を目指す「モノづくり2 1 活 動 」では、 全 体 最

株主の皆様へ

これらは中長期的な企業価値の向上に寄与し、株にして、徹底的に無駄を排除する効率的な生主の皆様への利益還元にも貢献するものと考え

産システムの構築を進め、着実な成果をあげ

ています。

ています。

株 主 の 皆 様へ

適 をテーマに工程間や部門間の流れを円滑

私たちは、あらゆるステークホルダーとの「 対また、生産設備などのメンテナンスに関して、 話」を重視しており、対話を活発にし、新たな課題
モノづくりの根幹をなすもの との認識のもの 発 見と解 決を図るため、適 切 な 情 報をタイムとで、徹底して取り組んでいます。日常的な努

リーに開示し、説明責任を果たすことに力を注い

力の積み重ねにより、歩留りの向上や材料ロでいます。また、コーポレート・ガバナンスを経営スの削減、準備時間の短縮などの効果を生む

上 の 重 要 課 題と位 置づけており、的 確で適 正な、とともに、今回の震災のような不測の事態にそして迅速な意思決定と業務執行に向けて、充分対しても、より適切な処置につなげていくことな監督体制を構築し、適切なチェックと運用を維ができます。

持してまいります。

私たちは、「 生活者視点」と「グローバルな視点」に立った事業の拡大とともに、「強い収益

私たちDNPは、株主の皆様をはじめ、すべての体 質を確 立する視 点 」で、利 益 の 重 要 性をグ

ステークホルダーの 皆様に信 頼 いただけるよう、

ループ全体で深く認識し、企業価値を高めてこれからも事業活動を通して企業価値を高めていきます。

まいります。今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますようお願いいたします。

株主の皆様とのより良い関係づくりに向けて
株主の皆様への利益還元は、経営の重要政策と位置づけています。
利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実にも努
め、経営基盤の強化を図ります。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術のための研究開発投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やM&Aなどに充当していきます。

代表取締役社長

D N P アニュアルレポート 2 011

11

特 集：

さらなる飛 躍 へ の 原 動 力〜「 2 1 世 紀ビジョン 」の 新 た な 挑 戦 〜
新しい 世 紀 が 幕 を 開 ける2 0 0 1 年 、D N P は「 2 1 世 紀ビジョン 」を 策 定し、事 業ビジョン
として「 P & Iソリューション」を 掲 げました 。これ は 、企 業 や 生 活 者 の 課 題をいち早く捉え、
D N P の 強 みである印 刷 技 術と情 報 技 術を活 かしてこれらの 課 題を解 決し、社 会 の 発 展 に尽くすことで事業を拡大していくというものです。
それから10年。当特集では、これまでの成果と、この間に見えてきた新しい課題を整理し、今後の飛躍と中長期にわたる持 続 的な成 長に 向けた 展 望を紹 介します。

12

特集
さらなる
飛 躍への 原 動 力

目次

14 マネジメント・メッセージ：「21世紀ビジョン」の成果と展望
18 マネジメント・メッセージ： 出版印刷事業
20 マネジメント・メッセージ： 商業印刷事業
22 マネジメント・メッセージ：ビジネスフォーム事業
24 マネジメント・メッセージ： エネルギーシステム事業
26 DNPのグローバル展開

D N P アニュアルレポート 2 011

13マネジメント・メッセージ：「21世紀ビジョン」の成果と展望

生活者の視点に立ち、世界規模でソーシャルな
課題の解決を図る
常務取締役

14

森野 鉄治

特集：さらなる飛躍への原動力「P&Iソリューション」のこれまでの成果と基本戦略

見えてきた課題

国 内 の バブ ル 経 済 が 崩 壊し、 失 わ

者 の 課 題 を い ち 早く捉 え 、そ の 解 決れた10年 とも言われる1990年代。そに注 力していくことを「 2 1 世 紀ビジョ

1999年3月期にはアジア通貨危機にとれまでの画一的な大量生産、大量消費

ン 」として 示しました 。課 題 の 解 決 にもなう企業業績の低迷や個人消費の落

1990年代は国内景気の低迷が続き、ち込みなどにより、DNPの業績も悪化

か 、営 業・企 画・研 究 開 発・製 造 の 経 験しました。私たちは大きな危 機 感を抱

進 展とともに、製 品やサ ービスを主 体やノウハウに基づく仮 説 立 案 能 力 、製きつつ 、新しいスタートの 意 味を込め的に選択することが一般的になりまし

品 や サ ービスなどを 柔 軟に組 み 合 わて2001年に「21世紀ビジョン」を策定た。企業としても、同じ製品を大量に生せ るグ ル ー プ の 総 合 力 を 活 かして いしましたが、その策定年度である2002

み出すだけでは不十分で、生活者の多ます 。また 、日 常 的に 対 話 ができる

年 3月期を底に業 績は回 復に転じまし様なニーズにきめ細かく対応していく

3 0 , 0 0 0 社 を 超 える顧 客 企 業 の 存 在

た 。そして 、2 0 0 6 年 3 月期には 、連 結

ことが不可欠となりました。この傾向は、が 、課 題 の 発 見と解 決 の 原 動 力ともベースで過去最高の売上高と営業利益を達成しました。

創 業 以 来 、顧 客 の 声に応え、基 本 的になっています。

すべてがオーダーメイドである印刷製「P&Iソリューション」を事業ビジョン

ビジョンの実現に向けた良いスター品を手がけてきた私たちにとって、追として掲げてから1 0 年 。こうした強 みトを切った私たちでしたが、2008年のい風となるものでした。

を積極的に活かし、この間、私たちは着世界的な金融危機の前後に、業績は再実な成果をあげてきました。

び低迷しました。それに対して、技術開そして、今 世 紀 初 頭 の 2 0 0 1 年 、 対話 を深 めることによって 企 業や 生 活

さらなる
飛 躍への 原 動 力

あたっては、印刷技術と情報技術のほ持った 生 活 者 が 、情 報 ネットワークの特集のスタイルが一変し、多様な価値観を発やM&Aなどによる新規事業の創出、
エレクトロニクス部 門を中 心とした収
益 性 改 善 のための 事 業 構 造 改 革 など

ビジョン策定後10 年間の売上高と営業利益の推移を推進し、昨年度および当期（2011年（単位：十億円）

3月期）の業績改善につなげることがで
売上高

営業利益

きました。しかし、過去最高の売上高と

1,700

220

営業利益を更新できていないことを考

1,600

200

えると、まだまだ取り組みの余地は大き180く残されていると考えています。この16010年の成果を振り返る中で見えてきた

1,500
1,400

140
1,300
120

課 題とともに、これからの 事 業 の 方 向性について触れていきます。

1,200
100
1,100

80

1,000

60

900

40

800

20

02
■ 売上高

03

04

05

06

07

08

09

10

11

■ 営業利益D N P アニュアルレポート 2 011

15マネジメント・メッセージ：「21世紀ビジョン」の成果と展望

飛躍へのテーマ①

ハイブリッド制作ソリューション を提ハイブリッド＋双方向

供しています。また、丸善やジュンク堂、的な双方向コミュニケーションを支援

文教堂などのリアルな書店と、オンライする事業に取り組んでいきます。

＋情報セキュリティ

ン書店「bk1」や電子書籍ストアを連携になっています。私たちも、安全で効果

また、 ハイブリッド と 双方向 に加

まず、情報コミュニケーション部門にさせ、共 通するサ ービスなどを提供すえ、 情報セキュリティ の重要性もます

関 する課 題を考えてみましょう。近 年 、る国 内 初 の ハイブリッド型総 合 書店

ます高まっています。D N Pは、高 度な

デジタルネットワークの進展などにより、の構築も進めています。 紙とデジタル

情 報セキュリティ環 境を構 築しており、私たちが接する情報量が急速に増加しのハイブリッド を進めることで、生活者

企業から生活者の個人情報を預かって、ているのに対して、これらの 情 報を適の利便性を高め、出版市場を活性化しデ ー タ 処 理 、各 種 アウトプットの 作 成 、

切に処 理することは難しくなっていまていけると信じています。

資 料 の 送 付だけでなく、カスタマーセ

す。このような環境において私たちは、

一方、広告・宣伝については、それがンターやデータサーバの運用など生活

デジタルメディアと紙媒体を最適に組

本 来どういうも の で 、どのような 効 果

者との双方向サービスを一貫して行っみ合わせて利用することが、知的な生が 期 待 さ れ て い る の か 、本 質 的 な 意ています。情報セキュリティを強みとし、産性を高める上でとても重要だと考え味が問われていると感じています。一

企業のビジネスプロセス全体を事業領ています。

方 的に配 信される広 告よりも、信 頼で域として、商品開発やマーケティングな

DNPは、1970年代初めから印刷物きる人による確かな 情 報 、クチコミやどの 上 流 工 程にも展 開し、あらゆる課
題の解決に取り組んでいきます。

の 制 作 工 程 の デジタ ル 化に取り組 ん

Tw i t t e rなどのソーシャルメディアのできました。1 9 8 5 年に世 界 初 の C D -情報などが重視されるようになってき

RO M 版 電 子 辞 書を手がけた後 、各 種ました。そのキーワードは 双方向 。情情報端末に合わせたコンテンツを数多報を受け取るだけの一方通行ではなく、く制 作した 実 績 などを強 みとして 、最入手した情報や商品を評価し、自分のソーシャルという適なデジタルデータを紙の印刷物と電言葉で発信し、仲間と共有して、次のア

子出版コンテンツの両方に対応させる

クションにつなげるような動きも活 発

キーワード

飛躍へのテーマ②

次に、生 活・産 業 部 門とエレクトロニ
クス部門を中心に、グループ全体に関わる課題を考えてみます。私たちはこれまで、企業や生活者の課題の解決に
主に取り組んできました。しかし現在は、企業も生活者も自らの課題を明確に把握できなくなっているように感じます。
そしてそれは、社会基盤の変革が起きているからなのではないか、企業や生活者を取り巻く社会環境が大きく変化
しているからな のではな いか、と思 い至りました。企業や生活者の課題の前に、社会そのものに課題があり、それを解決していくことが重 要なのだと思うのです。

▶ ○○○○○○○○
特集：さらなる飛躍への原動力
特集：さらなる飛躍への原動力

このような 、社 会 そ のものを対 象とれの 技 術やノウハウを集 結させて、ひ私たちは、半 世 紀 近くも前 の 1 9 6 4する ソーシャル な視点を重視し、社会

とつの有機的なシステムとして実用化

年に香港に事務所を開設して以来、東が求めているものは何か、社 会が困っしていくことが重要です。これらの取り南アジアNo.1の包装関連の製造販売会社であるDNPインドネシアをはじめ、いくためには、M&Aも含めた積極的な15の国と地域に25の営業拠点、10のイン、ライフサイエンスなどのテーマ

業 務 提 携も必 要でしょう。私たちは総国と地 域に1 2 の 生 産 工 場を展 開してが挙がってきました。

力を挙げて、社会に寄与する ソーシャ

います。これまでは主に事 業 分 野ごと

ル・イノベーション を生み出していきたに、海 外での 事 業を展 開してきました

いと考えています。

が、近年はDNPグループの総合力が発

例えば、全世界でエネルギー施策の見直しの動きもある中、急速な拡大が揮できるような拠点の整備にも力を入見込まれる太陽電池やリチウムイオン
二次電池の市場に対して、今年4月、福飛躍へのテーマ③

岡 県 北 九 州 市に 新しい 工 場 を 開 設しグローバルに広がるました。私たちは、太陽電池用のバックシートや封止材、リチウムイオン二次電

れています。
D N Pが推 進するグローバル戦 略 のキーワードは、 私たちの強みを活かす

ソーシャル・イノベーション

こと です。
「日本の市場の成長が期待

池用のソフトパックの生産能力を従来ソーシャルな 課 題を考える時 、日本

できないから、日本で行っているビジネの3倍に引き上げ、2013年にはエネル

は国内だけで成り立っているわけでは

スを海外に展開しよう」という発想ではギー 関 連 製 品 全 体で3 0 0 億 円 の 売 上

なく、世界全体とつながっているという

成功は難しいでしょう。日本でも成功し規模を目指します。

ことを痛 感します。環 境 問 題やエネルており、さまざまな課題を解決してきた

ユニバーサ ルデザイン（UD）に関し

ギー問題はまさに地球規模で解決する製品やサービスを、海外のそれぞれのては、特に包装事業分野において、「誰

必 要がありますし、私たちの 事 業 の 多

ニーズに合わせて提供していくというもが可能な限り快適に使用できるよう

くが世界の動きに大きく影響を受けて姿勢で、積極的に取り組んでいきます。

に配慮されたパッケージ」という理念のいます。

もと、製品化に取り組んできました。小

例えば、情報コミュニケーション関連

さな力でも開けやすく、表示内容が認では、デジタルネットワークとTwitter

識しやすいパッケージの ほか、近 年はなどのソーシャルメディアによって、国長期的な成長に向けて生活者の視点を大切に

医療・医薬品分野での誤認使用を防止

境を意 識することの 無 い 、双 方 向でリ

いま、企 業や生 活 者を取り巻く社 会するパッケージの 開 発やU Dに関する

アルタイムな情報のやり取りが実現し全体が急速に変化し、地球規模での課

コンサ ルティングサ ービスも推進してています。その際、日本語フォントの表

題の解決が求められています。それは、います。

示をどうするか、多 言 語 変 換 の 負 荷を「P&Iソリューション」という事業ビジョ

また、病気や事故で失われた臓器やいかに減らすか、言語バリアをいかに取ンを掲げ、課題解決による事業の拡大

組 織に対する新しい 治 療 法として、人り除くかといった課題に対し、日本語のを標 榜しているDNPにとっては、大き工的に培養した細胞を用いた再生医療

情報処理に深く携わってきたDNPが解なチャンスにほかなりません。私たち自に注目が集まっています。DNPは印刷

決策を提示していくことは可能でしょう。

身が「生活者の視点」を持ち、社会を自技術を応用し、細胞の培養を効果的にまた、包装や建材の分野では、日本国分の目できちんと見て、自分の問題と行う製 品を開 発するなど、社 会 の 新し

内で求められる製品スペックと、東南アして主体的に社会の課題に取り組むこい要請に応えていきます。

ジア、
ヨーロッパ、アメリカなどで必要ととによって、このチャンスを活かし、さらソーシャルな課題を解 決していくにされる機能が大きく異なる場合がありなる事業拡大と持続可能な成長を実現
していきます。

は、単なる部材や単独の製品を提供すます。それぞれの地域で 対話 を深め、るだけでは充分ではないと考えていま

本当に求められている機能やソリュー

す。強みを持った企業が集まり、それぞ

ションを提供していくことが重要です。

さらなる飛 躍への 原 動 力

組 み のスピードを上げ、効 果を高めて

環 境 、エネ ルギー 、ユニバー サ ルデザ

特集ていることは何かと整理していった時、

D N P アニュアルレポート 2 011

17マネジメント・メッセージ：出版印刷事業「出版業界のNo.1パートナー」として電子出版市場の創出と業界活性化に挑む
常務取締役

18

北島 元治

特集：さらなる飛躍への原動力

DNPの取り組み飛躍へのテーマ

出版市場の活性化に向けて

電子出版市場の創出とハイブリッド戦略

出版印刷事業は、創業以来の私たちや電子出版コンテンツの制作、プリント
オンデマンドへ の 対 応などを効 率 的に行うも の で 、業 界 から高 い 評 価をい たの 基 幹 事 業であり、社 会や文 化 の 発 展

私たちは、成 長が期 待される電 子 出に貢献するという志のもとで、常に拡大版市場に対しても、積極的な取り組みを一方、流通・販売に関しては、リアルなを図ってきました。しかし出版市場全体

続けています。国内では、携帯端末向け

店舗を構える書店、ウェブサイトで印刷

だいています。

物を販売するネット書店、電子出版コン
テンツを販 売する電 子 書 店 の 3つの 形

り込んでしまいました。日本の出版業界度には1,300億円規模になるとの予測

態 が融 合しながら発 展していくと考えには、高い返本率やデジタル化コストのもあります（インプレスR & D 調 べ ）。こています。この3つの販売形態すべてを増大、生活者の書籍離れなどの課題がのチャンスを最大限に活かしていくため、 グループ内に保有しているのは国内であり、雑誌広告だけに頼らないビジネス

DNPは業界各社とともに、電子出版コ

モデルの確立も求められています。こうンテンツの 規 格 統 一 、制 作 負 荷 の 低 減 、 国内初の ハイブリッド型総合書店 としした状 況 の 中でD N P の 出 版 印 刷 事 業

流通・販売用の基本機能の構築、顧客とD N Pだけであり、これらを連 動させたて 事 業を拡 大して いく方 針 です 。このが活気を取り戻すには、私たちも含めたの接点拡大やマーケティングの強化な総 合 書 店 の 会 員は、どの 書 店でどんな出版業界全体の構造改革が大切である

どに取り組んでいます。

形態の商品を購入しても、共通ポイントと考えています。
これまでD N Pは、印 刷という製 造 の私たちは、今 後 の 飛 躍 のためのキーワードとして、ハイブリッド制作ソリュー

立場で出版業界に貢献してきましたが、 ション と ハイブリッド型総合書店 を掲
マーケティングや企画、販売や流通、顧客サービスの強化など、
メディア制作のげています。

さらなる
飛 躍への 原 動 力のコミックを中 心に市 場が拡 大しており、2009年度の574億円から、2014年

特集は、1996年の2兆6,564億円をピークに縮小が続き、2009年には2兆円を割サービスや購入履歴を活かした推奨書
籍の情報サービスなどが受けられるよ
うにしていきます。
電 子 書 店としては 、2 0 1 0 年 1 1 月に

出 版 社 が 電 子 出 版 事 業 を 進 める際 、 パソコン、iPhone、iPad向けの電子書

前後の工程全体に事業領域を広げていコンテンツをデジタ ル 化し、そ れ ぞ れ籍サービス「honto（ホント）」を開始し、ます。出版のすべてのプロセスに関わるの販売サイトや表示端末に適したデー

2 0 1 1 年 1 月には 、株 式 会 社 エヌ・ティ・

タテ の 展 開 とともに、紙 だけで なく、 タを作成する必要があります。DNPは、 ティ・
ドコモとの連携により、ドコモのススマートフォンやタブレットPCなど、あ印刷物の製造プロセスのデジタル化に

マートフォン向けにコンテンツを販売す

らゆる情報メディアに対応する ヨコの1970年代初めから取り組んでおり、そる「 2 D fa c t o（トゥ・ディファクト）」を開展開 も急ピッチで進めていきます。丸

の実績とノウハウを活かして ハイブリッ

設しました。文芸書やコミックを中心に、善、ジュンク堂、文教堂、図書館流通セン

ド制 作ソリューション を出 版 社 向けの今後は約10万点に拡充していく計画でターなど、グループとしての強みを持っサ ービ スとして 提 供して い ます 。このす。海外市場に対しては、世界各国で人ている私たちは、「 出版業界のNo.1パー

サービスは、DNP独自の汎用性のある

気が高い日本のコミックを中心に、翻訳トナー」として、出版市場の活性化に向形 式 でデジタ ルデ ータを構 築し、出 版

や販 売 用データ作 成 、著 作 権 処 理など

けた課題解決に努めていきます。

社や読 者 の 要 求に応じて、紙 の 印 刷 物に、さらに力を入れていきます。
私たちは、 ハイブリッド制作ソリュー

D NPの 強 み

ション によって出版社の負荷を軽減し、ハイブリッド型 総 合 書 店 によって 生●

出 版 社をはじめとした 出 版 関 連 企 業との 深い パートナーシップ●培ってきた 高 度な印 刷 技 術と情 報 技 術 、新サービスを生み出す研究開発力●

紙 の 印 刷 物からデジタルメディアまでの あらゆる情報メディアに対応可能なによって、出 版 業 界 全 体 の 活 性 化を図“ハイブリッド制作ソリューション”

るとともに、DNPの事業の安定的な成リアル書店、ネット書店、電子書店をすべてグループ内に抱え、複合的なサービス

長を目指します。

●

が 提 供できる国 内 初 の“ハイブリッド型 総 合 書 店”

活者に最大限のメリットを提供すること

D N P アニュアルレポート 2 011

19マネジメント・メッセージ：商業印刷事業

多様化するメディアのすべてに対応する
コミュニケーション事業の戦略的な拡大を図る
常務取締役

清水 孝夫

DNPの取り組み

トータルSPソリューションからクロスメディアファクトリーへ
私 たちは 、これまで「トータ ル S P ＊ソリューション」という考（＊Sales Promotion）
え方のもと、顧客企業の販売促進をより効果的にする製品、サービスを提供してきました。これは、商品などの販促情報を広く伝えるマスのアプローチ、個人のニーズに合わせて最適な情報を発信するダイレクトアプローチ、購買時点での意思決定を促す店頭アプローチの3つをトータルに組 み 合わせるものでした。
私 たちは、この 手 法をさらに発 展させ 、
2011年3月期に「クロスメディアファク
トリー事業」をスタートさせました。
この事業は、チラシやカタログなどの信 の 最 適 化 や 、企 業 の 業 務 効 率 化 を

動態の変化、マス媒体からネット広告へ

実 現 するB P O（ B u s i n e s s P ro c e s sのシフト、生活者自身による積極的な情

Outsourcing）サービスの提供といっ報の発信などにより、大きく変化してきた「B to B」分野の拡大にも注力します。

ています。メディアが多様化し、双方向

また、DNPと顧客企業のそれぞれの強性が高いソーシャルメディアなども急速みを活かして、協同で事業を展開する動に普及してきました。

きも具体化しています。たとえば、DNP

このような状況に対し、私たちが推進が培った強みを活かして新商品やサ ーするクロスメディアファクトリー事業は、 ビスを協同開発し、顧客企業の持つチャ
大きな効果をあげると考えています。こネルを活用して販売を行うなど、従来にの仕組みは、多様なコミュニケーション

無かったビジネスモデ ルにも取り組 ん

メディアに向けて、より効率的に、より低でいます。

コストで企 業が情 報を提 供できるため、また、私たちは海 外での 事 業 展 開も、急速に受け入れられていくと見込んでこれまで以 上に積 極 的に行っていきま

います。

す。
「グローバルクロスメディアファクトリー事業」では、世界中の拠点に置いた

飛躍へのテーマ

少数のスタッフが個別のニーズを的確に集約し、その指示に従って日本国内でや パソコンで 利 用 するウェブ サ イトな「B to B」へ、多業種の連携へ、そして世界へ

どの 情 報 サ ービス、デジタ ルサイネー

私 た ち は 、メディア の 多 様 化 を 追 い

介して各拠点に送ることが可能です。例

種多様なコミュニケーションメディアに風に、
クロスメディアファクトリー事業を、 えば、国内外にチェーン展開する企業が、カラー マネジメントされたロゴや 商 品
今後の長期的な成長を支える戦略事業

対して、顧 客 企 業が商 品 情 報 などを効として積極的に推進していきます。この

画像などのデータを一元管理し、ネット果的に発信し、バリアブルに更新できる

事業はDNPの独自技術に支えられていワークを通じて各拠点で利用できるよう

DNPのコンテンツマネジメントシステム

るため、従 来 の 紙 へ の 印 刷などに比 べ 、 になります。この事業のコアとなるのは、（CMS）に支えられています。このシス

収 益 性も向 上させることができると考高度なCMSで、必ずしも紙媒体を印刷

テムにより企業は、情報の一元管理と、メえています。

する大型輪転機を自社で保有する必要

紙媒体、スマートフォンなどの携帯端末

ジ（ 電 子 看 板 ）や 店 頭メディアなど、多適切に加工した情報を、ネットワークをディアに合わせた柔軟な対応が両立でき

また、これまでの商業印刷事業は、企がないため、東南アジアや中国などのアるとともに、複数メディア間の情報発信

業 が 生 活 者 に 情 報 を 発 信 する「 B t o

ジア地域を中心に、全世界へ展開しやすの時間差を解消することもできます。

C 」を主 体としてきましたが 、今 後 はこ

いと考えています。

私たちの主力事業のひとつである商20

業印刷は、少子高齢化など国内の人口

れ に 加 え 、企 業 内 や 企 業 間 の 情 報 発

さらに 、クロスメディアファクトリー

特集：さらなる飛躍への原動力

特集
さらなる
飛 躍への 原 動 力

では、ネットを利用した商品販売や決済、強固な情報セキュリティ環境のもとでの個人情報処理などの機能も提供していきます。これらの分野で、豊富な実績や高度なノウハウを持つ金融機関と提携を図るなど、業種を越えた多くの企業とも協業していきます。
企業のマーケティングの手法が変わり、生活者のニーズが多様化し、生活者と企業の双方向なコミュニケーションが増えてくる中、私たちは、
クロスメディア
ファクトリーを強みとした事業展開を積極的に行っていきます。

D NPの 強 み●

マーケティングや販促施策の企画立案から、情報処理、各種
メディア制作、技術開発、サーバ運用、キャンペーン等の事務
局運用、
カスタマー対応まで、一貫して対応可能な総合力●

チラシやカタログなどの紙媒体だけでなく、ネットワーク
メディア、店頭メディア、デジタルサイネージ（電子看板）など、あらゆるコミュニケーションメディアに対応する技術開発力、制作・運用力●紙でもデジタルメディアでも、商品の色を鮮やかに的確に再現するカラーマネジメント力●

印刷物および電子媒体のすべてのメディアデザインにおいて、伝達する相手や内容に応じて最適な書体（フォント）や大きさ等を設定して、コミュニケーション効果を最大に高める
文字表現力

D N P アニュアルレポート 2 011

21マネジメント・メッセージ：ビジネスフォーム事業

国内外の情報セキュリティの課題を解決するトータルサービスを拡大
ひ き

常務取締役

た

さかえ

蟇田 栄

DNPの取り組み

高度な情報セキュリティ基盤を活かした事業展開
近年、企業の重要情報や生活者の個
人 情 報などを、より安 全に、より適 切に扱うことが強く求められています。このような 情 報セキュリティへ の 関 心 がまだ薄かった1981年、今から30年も前に、私たちはI Cカードの 開 発をスタートさせました。それ以前も、証券や磁気カー
ドなどを手がけており、DNPは、情報を扱うあらゆる企 業や生 活 者を顧 客として、高度な情報セキュリティ基盤を活かした製品やサービスの実績を積み重ねてきました。
私たちは、 モノづくり と 情報処理に関する独自のセキュリティ技術を強みとして事業を展開しています。モノづくりに関しては、証券や金券、各種カードなどの偽造防止を目的としたホログラムな
どのセキュリティ印刷を中心に取り組んでいます。偽造防止の効果が高いリップ
マンホログラムは、DNPを含め世界でも数社しか製造することができません。情報処理に関しては、ICカードの基本ソフト（OS）やアプリケーションソフト、データの暗号化や認証のシステム、情報ネット
ワーク関連のシステムなどの開発、運用を中心に、取り組みを強化しています。
これらの技術を活かし、私たちは、企業の事業プロセス全体を支援するBPO

22

特集：さらなる飛躍への原動力

特集

アライアンスなどで世界規模の需要の高まりに対応活発化させていきます。
このような取り組みのスピードを上げ、さらなる飛 躍への 原 動 力

飛躍へのテーマ

充分な成果をあげていくには、国内外のいま、情報ネットワークは国境を越え

パートナー企業との連携を深めていくこて広がっており、私たちのセキュリティとが重要です。その一環として私たちは、（Business Process Outsourcing）

ビジネスの 領域もますます拡 大してい事業にも注力してきました。従来から、数2010年4月に株式会社インテリジェン

くと考えています。国内では、社会保障

ト ウェイブをDNPグループの一員とし百万通にもおよぶ利用明細書などをバや税金などの次世代社会インフラにおて迎えました。同社は、クレジット会社向

リアブルに印刷するIPS（Information

いて必要とされる公的ICカードなど、高けのオーソリゼーションシステムや不正

Processing Services）で、データ処理、 い 利 便 性と情 報セキュリティを兼ね備検知システムに強みを持っており、そのほかにもマネーロンダリング対策ソフト

各種アウトプットの制作、封入や発送な

えた仕 組 み の 構 築 、運 用に関わっていどを行ってきました。BPOでは、これらきます。海 外でも、情 報セキュリティへなども開発しています。需要が高まるオの工程に加え、書類の受付や審査、デーのニーズはますます強まっており、モノ

フィスセキュリティの分野では、1人1枚

タベースの入力やメンテナンス、データづくりの 面では、リップマンホログラムのICカードで、オフィスの入退室、パソコの分析やカスタマーセンターの運営なや各種カードなどの製品を、情報処理のンへのログイン、プリンター利用などをど、あらゆる事業プロセスの業務代行を

面では、ネットワークを介したI Cカード

管理し、不正利用をチェックする一元管引き受けています。この事業を推進する向けのアプリケーションサービスである

理システムの提供を推進しています。

には、高いセキュリティ環境に支えられCDMS（Card Data Management

私たちは、インテリジェント ウェイブ

た豊富な実績などをもとに、顧客の信頼

Service）などを積極的に提供していきをはじめとして、それぞれの強みを持っを得ることが不可欠です。

ます。海 外 の 展 示 会 へ の 出 展などを通た企 業との 連 携を深め、相 乗 効 果をあその信頼につながる一例として、DNP

じて、DNPへの評価が高まっており、受げていくことによってサービスを拡充し、の蕨工場が、2010年7月に情報セキュ

注や引き合 いが急 増しています。今 後 、国内および海外でのセキュリティビジネ

リティ格付けで、17段階のうち最高ラン

アジアや欧米を中心に海外での事業もスを拡大していきます。

クである「AAAis（トリプルエー・アイエス）」の評価を取得しました。世界初の民間 格付会 社である株式 会 社アイ・エス・
レーティングが認 定するこの 格 付けは、

DN P の強み●

企業の重要情報や生活者の個人情報などを扱うための高度なセキュリティ基盤●

I Cカードの基本ソフト（O S ）やアプリケーションソフトなど多数の実績を有する企業などが取り扱う技術情報、営業機密、個人情報に関するセキュリティのレベルを示す指 標です。最 高ランクの 評 価は、
DNPを含む4社6拠点しか取得しておらず、印刷業界では初の認証となりました。

技 術 開発力●

情 報 処理だけでなく、各種アウトプットの制作、封入、発送、カスタマーセンター●

システムの導入に向けたコンサルティング、実証実験の実施、導入後のフォローの 運 営など、一貫して対応可能な総合力などをトータルに行うサポート力

D N P アニュアルレポート 2 011

23マネジメント・メッセージ：エネルギーシステム事業

エネルギー関連部材で世界No.1シェアのリーディングカンパニーであり続けるエネルギーシステム事業部長

24

海瀬 茂樹

特集：さらなる飛躍への原動力

DNPの取り組み

エネルギーを新しい事業の柱に私たちが、エネルギーをテーマとした事業開発に取り組みはじめたのは、太陽電池やリチウムイオン二次電池が今ほのバックシートと封止材を製品化し、ここ数 年は市 場 の 追 い 風を受けて、事 業が順調に拡大しています。
太 陽 電 池は、石 油などの 化 石 燃 料を使わず、環境負荷の低減につながる新しいクリーンエネルギーとして大きく期待されています。各 国 政 府による強 い 支援を背景に、2010年には、世界市場が前年比2倍となる約3兆円規模の産業に成長しました。今後は、技術開発による
発 電 効 率 の 向 上や、量 産 効 果による太陽光発電コストの低減なども進み、さらに需要は拡大していくでしょう。

このリチウムイオン二 次 電 池 用 の 外装パッケージとして、これまでは金属缶

用途に合わせた最適な機能を持った製品の開発に注力していきます。

が多く用いられてきましたが、より軽く、

私たちは、こうした市場の拡大に対応

より耐 久 性に優 れ、柔 軟で加 工が容 易するため、2011年4月に福岡県北九州

な多層フィルム製のソフトパックの用途

市にエネルギーシステム関連製品の工が広がっています。私たちは、
このソフト場を新設しました。新工場の投資額は約

パックの世界市場においてトップシェア

60億 円で、生 産 能力を従 来 の 3 倍に引を占めています。

き上げる計画です。

D N P が 培ってきた 材 料 技 術 やコ ー

この 新 工 場 では 、クリーン度 の 高 い

ティング技術、ラミネート（貼り合わせ）

環 境で、性 能や品 質に優れた製 品を製技術などを活かしたこれらの製品は、国造 することが 可 能 で 、顧 客 企 業に対 す

内外の顧客企業から高い評価を受けてる信頼性を従来以上に高めることがでいます。

きると考えています。この設備増強により、伸張を続ける太陽電池とリチウムイ

飛躍へのテーマ

オン二次電池の需要に柔軟に対応し、エスピーディーな対応で拡大市場での事業基盤を強化

ネルギー関連部材の売上を2013年ま世界規模で需要の拡大が見込まれる

でに300億円まで引き上げる予定です。
また、この工場をマザープラントとして、中国などの新興国や欧米を含めた全世

私たちは、期 待されている太 陽 電 池

クリーンエネルギーの中で、太陽電池は

市 場に対し、パネ ル の 裏 面に貼って 風

重要な位置を占めると考えています。現

雨の浸入を防ぐ「バックシート」と、セル状はまだ、太 陽 光 発 電システムの 価 格（ 発 電 素 子 ）や 集 電 配 線 を 固 定して 外も割 高 な 水 準にありますが、太 陽 光 発

部環境から保護するための「封止材」を電の電力コストを火力などの従来方式

製造・販売しています。

と同 程 度まで引き下げることを目標に、 の見直しなどが進むなか、私たちのエネ界へ製品を供給していく重要な拠点としていきます。
世界規模でエネルギーに関する施策

私たちが提 供する部 材 の 高機 能 化、高ルギーシステム関連の製品は、機能性と速に普及してきたスマートフォンやタブ

付加価値化、低コスト化に取り組んでい品質を強みとして、顧客企業の信頼を得

レットPCなどのモバイル機器での利用きます。

ていけると信じています。生産性の向上

一方、リチウムイオン二次電池は、急が進み、2010年には1兆円規模に市場が拡大しました。今後は、電池容量の大さらなる
飛 躍への 原 動 力した。その後、2003年には太陽電池用

ハイブリッド車向け、家庭用蓄電池など

れ、一層の市場拡大が見込まれています。 への拡大が見込まれており、それぞれの特集

ど話題になっていない1990年代前半できな電気自動車用途での普及が予想さ

リーディングカン
リチウムイオン二 次 電 池については、 や技術開発にも努め、モバイル機器だけでなく、電気自動車やパニーとして市場に貢献していきます。

DN P の強み●●

単 一 材料の機能を最高レベルに高める材料開発力
個 々の機能を最大限に引き出し、複数の材料の最適な組み合わせを実現する
ラミネート技術やコーティング技術●

顧 客 企業の工程に合わせて、柔軟に条件などを設定できる提案力

D N P アニュアルレポート 2 011

25

DNPのグローバル展開

生活者の視点に立ち、
グローバルな課題解決を
ビジネスチャンスに
DNPのこれまでの、そしてこれからの飛躍を牽引する力のひとつが、海外での事業展開です。現在、地球環境やエネルギーの問題、世界規模での情報ネットワークの進展など、多くの課題が日本国内だけでは解決できない状況にあります。
これをチャンスと捉え、グローバルな視点で課題解決に挑んでいくことは、
DNPにとっての重要な成長戦略です。

世界規模で課題解決に挑む
DNPのグローバル戦略
DNPのグローバル戦略のキーワード

DNPのグローバル展開の取り組みと課題
D N Pは、半 世 紀ほど前 の 1 9 6 4 年に、は、国内に限定せず全世界で「私たちの香港に海外駐在員事務所を開設したの

強 みを活かすこと」です。国 内では、少を皮切りに、1970年代以降、海外での子高齢化や産業構造の変化などによる

事 業 展 開 を 活 発に行ってきました 。現市場の縮小が叫ばれていますが、DNP

在では、アジア・北米・欧州を中心として、は、日本 の 成 長が期 待できな いから海10の国と地域に12の製造拠点、15の国外に出ていくという考えには立っていまと地域に25の営業拠点を展開していません。世界中のそれぞれの国や地域のす。これらの地域でチラシやカタログな実情に合わせて、DNPの強みをいかにどの商業印刷物、包装関連製品や建材、発揮し、いかにきめ細かく課題を解決しディスプレイ用の光学フィルムやフォトていくか、という点に焦点を合わせた事

プリント用のカラーインクリボン、半業展開を推進しています。

導体製品用のフォトマスクなど

台湾・新竹市DNP Photomask Technology
Taiwan Co., Ltd.

D N P の 課 題 解 決 力とは、これまでにの製造と販売を行っています。

培ってきた印刷技術や情報技術、
ノウハ

当 期（ 2 0 1 1 年 3 月期 ）のウなどを強みとして、地域ごとに異なる

海外売上高は、1,976億円、

企 業や生 活 者 のニーズに合わせて、最連結売上高に占める割合

適な製 品やサ ービスを提 供していくこ

は12.4％となりました。ことを意味します。DNPは、単に既存の製の 内 、アジア地 域 で の 売品やサ ービスを販売することで売上を上 高 は 1 , 3 4 7 億 円 で 、海確保するのではなく、それぞれの基盤と外売上高の68％を占めてシンガポール

シンガポール

います。今後DNPが、海外でTien Wah Press Ltd.

DNP Singapore Pte. Ltd.

テンワプレス

DNPシンガポール

なる社会そのものの課題や、企業、生活

DNPフォトマスク

テクノロジー台湾

台湾・台北市DNP Taiwan Co., Ltd.

DNP 台湾マレーシア・ジョホールバル

TWP Sdn. Bhd.

テンワプレス（ジョホールバル工場）者が抱える課 題を解 決していくことで、 の事業拡大を図っていくため

26

バトフーフェドルプ
（オランダ） カールスルンデ
ロンドン（デンマーク）（イギリス）
デュッセルドルフ（ドイツ）
ディナン（フランス）
アグラテ（イタリア）
パリ（フランス）には、めざましい経済成長が期待に成長していくことを目指しています。

されるアジア地域をターゲットと→新たな価値の創造に貢献し、地域ととも

インドネシア・ジャカルタ

PT DNP Indonesia

DNPインドネシア

特集：さらなる飛躍への原動力

名目GDP（単位：10 億ドル）

アジア
（日本を除く）12,00010,453
10,000
8,000
日本

5,458

6,000
4,000
2,000
0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

特集

2001

■アジア（日本を除く） ■日本

中国

ています。

クス部門でも、世界の生産・技術開発拠ASEANを中心に、中国やインドなど点としてのアジアの役割が強まっており、も含むアジア地域は、DNPの事業拡大

この地域での事業基盤の拡充は、DNPにおいても、大きな 可 能 性にあふれてのグローバル展開の要ともなります。

います。アジア諸 国 の 内 需 拡 大ととも

今後DNPは、日本国内だけでなく、よに、人々の 生 活 の 質的 向 上が期 待されり広くグローバルな課題の解決を進めるなか、DNPが提供する機能性に優れるなかで、グル ープ全 体での 連 携を深た包装材や建材などの生活関連製品は

め、研究開発や製品・サービス開発の促

もちろん、美しさなどをありのままにグ

進 、最 適 地 生 産や業 務 効 率 化による収ラフィック表現する技術力の高さは、出益 性 の 向 上 などに取り組 み 、国 内 外で版印刷や商業印刷の分野での需要を確

売上と利益の拡大に努めていきます。

ピッツバーグ

ソウル（韓国）上海

実に獲得していくでしょう。エレクトロニ

サンタクララロサンゼルス
チュラビスタ

東京

ア メリカ

さらなる
飛 躍への 原 動 力

北京することが、重要な戦略のひとつとなっ

ニューヨーク

コンコード

サンマルコス

バンコク
（タイ）
ホーチミン
（ベトナム）

オ ー スト ラ リ ア
シドニー

DNPの海外売上高

海外売上高構成比（単位：億円）（単位：% ）

3,000

20

2,500
1,976

2,000
1,500

15
12.4
10

1,000
5
500
0

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

D N P アニュアルレポート 2 011

27

DNPのグローバル展開

DNPのグローバル展開を支える重要な地域であるアジア。
インドネシア、シンガポール、台湾の3つのグループ 会社の具体的な取り組みの一端をご紹介します。
DNPインドネシア“アジアNo.1のパッケージングカンパニーへ”■ 事 業 概 況 ： 1972年、DNPは「インドネスチャンスになると考えています。なぜな

ビスを強みとして、顧客企業の多様で高度

シアにパッケージングの文化を広める」こら、モノが動き、消費が拡大するなかにあっな要望にきめ細かく応え、インドネシア国とを目指し、DNPインドネシアを設立しまて、パッケージは食 品や飲料、生 活用 品や内で他社の追随を許さない体制を築きました。操業当初から、全製造工程の完全内医薬品など、あらゆる事業分野で必要とさす。製品開発に関しては、DNＰグループの製化を実現することで、顧客企業の多様なれているからです。今後の市場動向を踏まノウハウと技術力を活かして、
レトルト用包ニーズに対応した高品質な製品とサービス

え、生活者の要望を的確に把握した製品開装材やIＢフィルム（酸素や水蒸気のバリアを提供し、今日につながる確固たる信頼を発を進めるとともに、一層の生産能力の増性に優れたプラスチック製包装材料）など築きあげてきました。現在では、日用品、洗強も視野に入れた事業規模の拡大を図りを、東南アジア市場のニーズに合わせてア

剤 、食 品 など、数 多くのパッケージ分 野でます。

レンジするなど、付加価値や機能をさらに高めていきます。

トップシェアを獲得しているほか、現地にも進 出した化 粧 品やスポーツ用 品 の 世 界 大■ 成 長 戦 略 ： パッケ ー ジ 分 野 に お ける

また、地域社会に根ざした事業の「現地手企業にも高級オフセット印刷によるパッ

ASEAN地域のリーディングカンパニーの化」にも積極的に取り組んでいきます。特ケージを提供しています。同社は、インドネ

地位をより確固たるものとし、世界標準のに、地元採用の人材を育成していくことは、

シア国内だけでなく、ASEAN地域でも圧優 れた 技 術 、高 品 質 な 製 品とサ ービスを会 社 の 発 展に不 可 欠であると考えていま

倒的な競争優位を確立し、安定した業績を提供し続けることで、「アジア地域No.1のす。人材登用における多様性の確保や、研確保しています。DNＰインドネシアは、汎パッケージング会社」へと飛躍します。あわ

修 制 度 の 充 実による能 力 開 発などの 取り用的な製品から高機能製品まで、企業や生せて、新興国を中心とした消費地での生産組みを続けた結果、10年前とほぼ変わらな

活者のニーズに的確にマッチしたパッケー

拠点の開設により、アジア、中東、アフリカ

い従業員数で、約2倍の売上高を確保する

ジを提供し、それぞれの課題解決を実現でを中 心に世 界 規 模 の 製 品 供 給をしているなど、着実な成果をあげています。

きる企業として存在感を増しています。

現在の体制をさらに強いものとします。

■ 事 業 環 境 ： インドネシアは過去9年連との自由貿易協定（FTA）が発効し、域内関続で年率4％以上の経済成長を遂げており、税が原則ゼロになりました。これはDNPイ

一 方 、2 0 1 0 年にはA S E A N 諸 国と中 国

今後も６〜７％程度の成長が見込まれていンドネシアにとって輸出拡大の追い風になます。最近では、政府が2014年までに総額

ると同時に、中国やほかの域内諸国からイ

約15兆円の社会インフラ整備計画を打ち

ンドネシアへの安価な製品の流入によって、出すなど、10年後に１人当たりGDPを10市場競争が激化する要因とも考えられます。

倍に増やす計画も進んでいます。こうした

DNＰインドネシアは、域内の同業他社を圧経済状況は、DNPにとっても大きなビジネ

倒する生産規模、技術・開発力、品質、サーパッケージの色調チェック

テンワプレス（シンガポール、マレーシア）“出版印刷事業のグローバル展開を支える東南アジアのハブ工場に”

28■ 事 業 概 況 ： テンワプレスは、料 理 本なタートしました。DNPは1970年に資本参どのハードカバー の 書 籍や 飛び出す絵 本

加し、2003年に完全子会社化しました。

点にしながらも、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアに営業拠点を、そしてマ（ポップアップブック）などの製造を強みと

現在、テンワプレスの売上高の約95％はして、出版印刷事業をグローバルに展開しシンガポールからの輸出によるもので、欧ています。同社は1935年にパンフレットな米の大手出版社が主要顧客になっています。

■ 事 業 環 境 ： シンガポールの多くの企業

どの 商 業 印 刷 物を製 造 する会 社としてス

同社は、シンガポールを事業活動の中心拠と同様、テンワプレスの売上げのほとんど

レーシアにも生産拠点を展開しています。

特集：さらなる飛躍への原動力

は欧 米 市 場 向けの 輸 出で成り立っており、■ 成 長 戦 略 ： テンワプレスには、長年にわ

現地の経済情勢は直接的に同社の業績にたって構築してきた世界の大手出版社との出版事業でも、コンテンツの制作や配信プ

影 響 を 与 えるも の では ありませ ん 。一 方 、

信頼関係と、高品質な製品の提供により培

ラットフォームの構築などに取り組んでいシンガポー ルは世界でも有数の経済拠点

われてきたブランド力があります。加えて、ます。テンワプレスは、これからもさまざまであり、国際的な物流インフラやビジネス

グローバルに広がる営業拠点や、最新の印な可能性を追求しながら、着実な事業拡大

ネットワークなどが発達しているため、今後

刷設備、優秀な人材によって同社の競争優を図っていきます。

の事業拡大を図るには理想的な環境にあ位性は確保されています。こうした強みをります。政府機関も、企業支援に積極的で、さらに磨き、品質やコスト競争力を高めて新技術の開発、生産性向上、設備投資等をいくことがテンワプレスの基本戦略です。

さらなる飛 躍への 原 動 力

DNPグループの東南アジアにおける 印
刷ハブ工 場 としての機 能を高めるととも

テンワプレスはこうした 事 業 環 境 を 味に、D N Pグループの 印 刷 出 版 部 門との 連

方にしながら、東南アジアにおけるDNPグ

携を強化し、日本向けの製造拠点としてのループの 印刷ハブ工場 として、DNPの海役割も果たしていく計画です。

外事業の拡大に寄与していきます。

特集

支援するため、多くのインセンティブプログ
ラムを用意しています。

けの情報記録材事業を開始したほか、電子

また 、D N P の 技 術やノウハウを活 かし、
出版印刷以外の新しい事業領域にも進出
していきます。最近は、バーコードラベル向ジョホールバル工場でのポップアップブック加工

DNPフォトマスクテクノロジー台湾“最先端フォトマスクの海外供給体制を強化し、一層のシェア拡大を”■ 事 業 概 況 ： DNPは、1959年に半導体製ります。半導体業界は、絶え間ない技術革新

品の原版となるフォトマスクの開発に成功しとシリコンサイクルと呼ばれる需給変動があ

半導体メーカーの微細化投 資も活発化て以来、技術開発と事業の拡大に努め、現在るものの、多くの電子機器で半導体製品がしつつあり、回路線幅の微細化の進展に合では世界でトップシェアを誇るフォトマスク

不可欠となっており、長期的な成長が見込ま

わせて、最先端分野でのフォトマスクのシェメーカーに成長しました。フォトマスクは、ガ

れています。

アアップが不可欠になっています。45nm

カーなどに供給先を広げていく計画です。

ラス基板上に微細な半導体回路パターンを

DNPは、ナノインプリントやEUV（極端紫以下の製品需要が本格的な拡大を見せる形成したもので、印刷で培ってきたパターニ

外線）をはじめとしたフォトマスクの最先端技

なか、台湾工場も戦略的な生産拠点としてング技術やエッチング技術などが活かされて術の開発に努めるとともに、海外での需要拡重要な役割を担っていきます。

います。DNPはこれまで、日本国内の4つの大に対応した生産体制の確立に努めていま

DNPは、今後増加する最先端フォトマスク

製造拠点（上福岡工場、京都工場、川崎工場、す。台湾の新工場は、
グローバル市場を視野のグローバルな供給体制を強化し、世界市場

北上工場）
と、
イタリアのミラノ近郊にあるアに入れた、当社のフォトマスク事業の競争力において一層のシェア拡大を図ります。

グラテ工場でフォトマスクを生産してきまし強化に大きく貢献する拠点です。

たが、2010年には海外の2つ目の製造拠点として台湾・新竹市に新工場を建設し、量産を開始しました。

■ 成 長 戦 略 ： 新工場の運営を行う製造子会社のDNPフォトマスクテクノロジー台湾
は、65nm（ナノメートル）のフォトマスクの量■事業環境 ： 台湾は、世界の半導体生産の産からスタートし、より微細な45nmおよび中心拠点のひとつとして、多くのメーカーが40nm製品の量産へと事業を広げてきました。

集まっています。ここ数年は、台湾をはじめと現在は、台湾国内の半導体メーカーに対す

する東南アジア諸国で半導体市場が大きくる先端フォトマスクの供給が中心ですが、今発展し、フォトマスクの需要も拡大傾向にあ後、東南アジア各国や日本国内の半導体メー

工場外観

D N P アニュアルレポート 2 011

29

DNPの概要
目次

32 DNP の概観
34 DNP の製品一覧
36 DNP の技術開発と事業展開の足跡
38 当期の主な出来事
40 投資家情報

30

の概 要

D
N
P

D N P アニュアルレポート 2 011

31

DNPの概観

プロフィール

事業ポートフォリオ

印刷技術と情報技術を強みとして、数多くの世界No.1シェア製品を提供する
総合印刷会社

安定性、収益性、成長性、事業リスクの観点からバランスのとれた事業ポートフォリオ
DNPの事業は、連結売上高の約96％を占める印刷事業

D N Pは、国 内 外 の 約 3 万 社 の 顧 客 企 業や生 活 者に対し、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社です。1876年の創業以来培ってきた印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印と、約4％を占める北海道コカ･コーラボトリング株式会社の清涼飲料事業で構成されています。
印 刷 事 業は、印 刷技 術と情 報技 術 の 応 用・発 展によって、あらゆる業種・業態の企業や生活者の課題を解決していく

刷から、包装や建材、ディスプレイ製品や電子デバイスなど多彩な事業で成り立っています。創業当初から取り組んでへと事業領域を拡げ、世界シェアNo.1の製品を数多く開発いる出版印刷や商業印刷などの「情報コミュニケーション

してきました。また、環境、エネルギー、ライフサイエンスな部門」、包装や建材、光学フィルムやカラーインクリボン、エどの分野に事業を拡大していく挑戦も続けています。

ネルギー関連部材など幅広い製品を提供する「生活・産業

DNPは、グループ全体での経営の効率化に早くから取り部門」、ディスプレイ製品や電子デバイスなどの「エレクトロ

組み、全体最適や収益性の向上、経営資源の有効活用など

ニクス部門」の3部門に分かれています。これらの部門は相を進めてきました。本社に企画や営業、研究・開発などの機互に連携し合うとともに、安定性、収益性、成長性、事業リス

能を集中させ、製造部門や個別の技術開発部門をグループ

クの観点から、バランスのとれた事業ポートフォリオを構成会社に配置するなど、効率的な経営に努めています。

しています。

DNPの従業員数は40,188名で、国内に48の営業拠点、

清涼飲料事業では、コカ・コーラのブランド力を活かし、独59の生産工場を持っています。海外では15の国と地域に25

自の製品開発なども行っています。国内他地域のボトラーの営業拠点、10の国と地域に12の生産工場を持ち、12.4%のと連携した生産や調達も進めるなど、事業基盤の強化に努

売上規模となっています（2011年3月末時点）。また、北海道、

めています。

東北、西日本に加え、2011年4月には中部地域においても、

DNPは、この事業ポートフォリオを強みとして、企業や生

営業・企画・製造の機能を統括するグループ会社を立ち上げ、活者の課題解決に努めることにより、事業の拡大と企業価

各地域の特色あるニーズに適切に対応しています。

値の向上を実現していきます。

バランスのとれた3つの戦略部門

情報コミュニケーション部門●出版印刷事業●商業印刷事業●ビジネスフォーム事業

DNP の
印刷事業の
3 部門
生活・産業部門●包装事業●住空間マテリアル事業●産業資材事業

32

エレクトロニクス部門●ディスプレイ製品事業●電子デバイス事業

DNPの概要 ▶ DNPの概観

セグメント別
売上高構成比情報コミュニケーション部門
情報
コミュニケーション

清涼飲料

3.9%

エレクトロニクス

45.0%

17.9%

売上高

営業利益 （単位：十億円）

（売上高）

800

739.6

718.4

資産

減価償却費 （単位：十億円）（営業利益）（資産）（減価償却費）

120

800

120

721.9

100
600

619.0

100

610.4

592.6

600
80
60

400

23.4

0

10

24.9

24.0

20

0

09

40

25.2

200

18.1

生活・産業

33.2%

60

400

40

31.6

200

80

20
0

0

11

09

10

11

の概 要

D
N
P

セグメント別営業利益構成比生活・産業部門

清涼飲料

情報
コミュニケーション

1.6%

エレクトロニクス

15.6%

23.1%

売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

減価償却費 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）（資産）（減価償却費）

800

120

800

120

100
600

551.8

536.6

80
60

400

43.7

100
600

531.7

518.2

80
60

400

46.7
40

200

522.3

513.0

29.5

200

19.9

40

27.7

26.0

20

20

生活・産業

59.7%

0

0

09

営業利益 （単位：十億円）

（売上高）

80

売上高

（営業利益）

2

71.7

09

60

11

資産

営業利益 （単位：十億円）

減価償却費 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）（資産）（減価償却費）

800

120

800

120

100

1.2

40

600
80
60

400

0.3

0

-1

329.0

387.8

46.0

60

41.8
40

33.3
200

2.5

11

397.0

40

200

– 0.5

80
400

286.2

257.5

255.9

0

10

100
600

1

09

10

63.0

62.8

20

0

0

11

エレクトロニクス部門

清涼飲料部門
売上高

10

8.3

12.2

20
0

0

09

10

11

20
0

0

09

10

11

D N P アニュアルレポート 2 011

33

DNPの製品一覧

情報コミュニケーション部門
●

［1］

［2］

［3］

［9］

［ 10 ］［ 15 ］［ 16 ］［ 17 ］［ 23 ］［ 24 ］［ 25 ］［ 30 ］［ 31 ］

出版印刷［ 1 ］雑誌、［ 2 ］書籍（ポップアップブック）、［ 3 ］辞書・辞典［ 4 ］電子書籍閲覧ソフト『 Image Viewer 』
●

商業印刷

［5］
カタログ、
［6］
カレンダー、［ 7 ］みんなの本作りサイト『ドリームページ』、［ 8 ］拡張現実（ AR：オーグメンテッドリアリティ）［ 9 ］デジタルサイネージ（電子看板）『トールビジョン』●

ビジネスフォーム

［ 10 ］パーソナルメール、［ 11 ］ICカード、［ 12 ］SIMカード、［ 13 ］ホログラム、［ 14 ］デジタルペン活用システム『 OpenSTAGE™ 』

生活・産業部門●

包装［ 15 ］食品パッケージ、［ 16 ］
トイレタリー・医薬品パッケージ、［ 17 ］開けやすいユニバーサルデザイン対応製品、［ 18 ］IBフィルムパッケージ、［ 19 ］PETボトルとプリフォーム、［ 20 ］PETボトル無菌充填システム●

住空間マテリアル［21］住宅用内装材、［22］自動車用内装材、［23］車両用内装材（天井・側天井）●

産業資材［ 24 ］ディスプレイ用光学フィルム、［ 25 ］プロジェクター用スクリーン、［ 26 ］太陽電池用部材（封止材、バックシート）、［ 27 ］昇華型熱転写記録材、［ 28 ］溶融型熱転写記録材、［ 29 ］セルフ型プリントシステム『 PrintRush 』

エレクトロニクス部門●

ディスプレイ製品［30,31］液晶カラーフィルター、［32］ラージスケールフォトマスク、［33］タッチパネルセンサー●

電子デバイス［ 34 ］半導体用フォトマスク、［ 35 ］半導体パッケージ用リードフレーム、［ 36 ］部品内蔵プリント基板、［ 37 ］カメラ用モジュール、［ 38 ］
リーダーライター用モジュール、［ 39 ］ICタグ、［ 40 ］超小型 ICタグ、［ 41 ］MEMS（微小電子機械システム）製品

＊
［

34

］は P34−35 の写真番号です。

［ 36 ］

DNPの概要 ▶ DNPの製品一覧

［4］

［5］

［6］

［ 11 ］［ 12 ］［ 13 ］［7］［8］［ 14 ］

の概 要

D
N
P

［ 18 ］［ 19 ］［ 20 ］［ 21 ］［ 26 ］［ 27 ］［ 28 ］［ 29 ］［ 32 ］［ 33 ］［ 34 ］［ 35 ］［ 37 ］［ 38 ］［ 39 ］［ 40 ］［ 22 ］［ 41 ］

D N P アニュアルレポート 2 011

35

DNPの技術開発と事業展開の足跡

1876 〈創業〉

1950

1960

印刷 業
▶ 1876 DNP の前身「秀英舍」創業
活版印刷開始情報コミュニケーション部門

1970

1980

総 合印刷業

情報加工産業▶ 1935 秀英舍と日清印刷合併。大日本印刷発足▶ 1949 東京証券取引所に株式上場▶ 1951 「拡印刷」の推進

出版印刷事業▶ 1877 日本初の国産洋装本▶ 1972 文字・画像のデジタル化に取り組む（ CTS ）▶ 1912 オリジナル書体「秀英体」完成「改正 西国立志編」完成▶ 1925 雑誌「キング」創刊号 74 万部を受注・印刷▶ 1882 活字の販売開始▶ 1956 出版社による初の週刊誌「週刊新潮」を印刷

商業印刷事業▶ 1885 石版印刷開始▶ 1971 香りの印刷開発▶ 1981 ビデオプリンティングシステムの技術を確立

ビジネスフォーム事業▶ 1898 大阪市築港公債を印刷（証券印刷開始）▶ 1954 帳票用裏カーボンの印刷開始▶ 1965 帳票量産開始▶ 1946 大蔵省管理工場に指定され、紙幣を印刷▶ 1974 磁気通帳・磁気カードの本格生産開始▶ 1983 ICカード開発

生 活・産 業 部 門
包装事業▶ 1951 紙器分野に本格参入▶ 1951 軟包装の内製化開始▶ 1961 ブローボトル成型開始▶ 1975 レトルトパウチ生産開始▶ 1983 プラスチック▶ 1962 紙カップ生産開始
成型品への絵付技術▶ 1969 ラミネートチューブ生産開始「サーモジェクト」
を開発▶ 1984 PETボトルの生産開始

住空間マテリアル事業▶ 1974 曲面印刷技術の導入（カールフィット）▶ 1977 ステンレス化粧板の開発▶ 1951 ビニール、セロハン、布などの特殊（建材）印刷開始▶ 1961 鋼板への直接印刷開始

産業資材事業▶ 1983 プロジェクション
スクリーン生産開始▶ 1984 −85 溶融型・昇華型
熱転写記録材の開発

エレクトロニクス部 門
ディスプレイ製品事業▶ 1958 シャドウマスクの試作に成功▶ 1973 カラーフィルター研究開発開始▶ 1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）の開発

電子デバイス事業▶ 1959 フォトマスクの試作に成功▶ 1964 リードフレーム製造開始

36

DNPの概要 ▶ DNPの技術開発と事業展開の足跡

1990

2000

2010

情報コミュニケーション産業

P&I ソリューション
▶ 2001 DNPグループ 21 世紀ビジョン発表（創業 125 周年を迎える）▶ 1985 世界初の CD-ROM 版電子辞書を開発▶ 1992 秀英体 TrueTypeフォント開発開始▶ 1997 オンライン出版事業開始▶ 2008 −10 図書館流通センター（ TRC ）、丸善、ジュンク堂書店、文教堂グループホールディングスと提携▶ 2010 電子書籍サービス「 honto 」開始▶ 1989 グローバルネットワークシステム構築▶ 2001 インターネットチラシサイト「オリコミーオ！」サービス開始▶ 1995 インターネットサービス「 Media Galaxy 」の運用開始 ▶ 2007 デジタルサイネージプロジェクト発足▶ 1997 電子商取引「 EC ギャラクシー」開設
D
N
P

の概 要

▶ 1990 Sメール（複数ページを圧着した DM ）の開発
▶ 2004 カードデータマネジメントサービス（ CDMS ）開始▶ 1993 非接触 ICカード開発▶ 2005 オフィスセキュリティの企業連合「 SSFC 」設立▶ 1999 IPS 事業の推進▶ 2007 生体認証ダブル搭載 IC キャッシュカード提供開始／ ICタグプロジェクト発足▶ 1992 PETボトルのプリフォーム法と▶ 2007 宇宙日本食向け包装材を開発
無菌充填システムを開発▶ 1998 透明蒸着バリアフィルム（ IBフィルム）開発▶ 1995 EBコーティングシートの生産開始▶ 1996 液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立▶ 2004 フロントプロジェクションスクリーン「 JETBLACK 」を開発
▶ 2005 セルフ型プリントシステム「 PrintRush 」開始▶ 1985 液晶カラーフィルター生産技術の開発（ 1987 生産開始）▶ 2002 フレキシブル有機 EL ディスプレイを開発▶ 2003 フルカラー有機 EL パネルを開発▶ 2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化▶ 1995 多層配線形成技術を発表▶ 1999 半導体パッケージ基板分野に進出▶ 2001 MEMS（微小電子機械システム）の受託加工開始▶ 2002 高密度ビルドアップ配線板「 B 2 it 」製造ライン完成

ニュービジネスエネルギーシステム▶ 1999 リチウムイオン二次電池用ソフトパックを製品化▶ 2003 太陽電池用部材を開発▶ 2005 燃料電池用部材を開発▶ 2007 印刷方式による有機太陽電池を開発

ライフサイエンス（再生医療など）▶ 2004 毛細血管パターン形成に成功▶ 2008 細胞パターン培養基板「 CytoGraph 」開発▶ 2008 細胞シート培養フィルム開発

D N P アニュアルレポート 2 011

37当期の主な出来事

2010●台湾に先端フォトマスクの製造拠点を開設、海外供給体制を強化→P65に詳細情報あり●株式会社インテリジェント ウェイブを連結子会社化
DNPは、ネットワーク認証技術などの強みを有する株式会社インテリジェント ウェイブの株式公4月

開買付（TOB）を実施し、発行済株式総数の50.61％を所有して同社を連結子会社としました。
今 後 、ネット決 済 時 の 本 人 認 証 サ ービスや 不 正 検 知システム の A S P サ ービスなど、デジタ ル
セキュリティ分野での業務拡大と、金融機関のバックオフィス業務やビジネスプロセスのアウト
ソーシング業務の拡大を行っていきます。

●兵庫県姫路市のカラーフィルター新工場の稼働を開始→P65に詳細情報あり●株式会社文教堂グループホールディングスを連結子会社化
D N Pは教 育・出 版 流 通 事 業を強 化するため、株 式 会 社 文 教 堂グループホー ルディングス（ 文 教

5月堂）が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。丸善やジュンク堂などの大型店を運営する丸善CHIホールディングス株式会社と、中・小型店舗を主体とした書店網を展開する文教堂の連携を深めることで、デジタル時代に対応した出版流通基盤の構築を進めていきます。

●電子出版制作・流通協議会の設立
DNPと凸版印刷株式会社が発起人となり、日本の電子出版ビジネスの成長と健全な発展のため

7月の環境の整備を目指し、出版業界との密接な連携のもと、電子出版制作・流通関連事業者による協議会を設立しました。DNPは本協議会を通じて、日本の電子出版ビジネスの発展に貢献していきます。
→P50に関連情報あり●書籍の一貫製造会社DNP書籍ファクトリーを設立
DNPは書籍製造に関連するグループ会社2社を統合し、書籍専門の製造会社 株式会社DNP書

10月

籍ファクトリーを設立しました。文庫や新書、コミックスなどの書籍を短納期かつ小ロットで製作したいという出版社のニーズに応えて、高品質、短納期、低コストでの書籍製造を可能にしました。
今 後もD N Pは、P O D（プリントオンデマンド）による製 造や、電 子 出 版 へ の 対 応を強 化し、書 籍印刷事業の強化を図っていきます。

●国内最大級の電子書籍ストア『honto』を開設
DNPは国内最大級の電子出版コンテンツを揃えた電子書籍ストア「honto（ホント）」を開設しま11月した。オンライン書店「bk1(ビーケーワン)」や、丸善、ジュンク堂、文教堂などのリアルな書店との連携を深め、「ハイブリッド型総合書店」を展開し、生活者が「読みたい本に必ず出会え」「読みたい本を読みたい形で読める」ことを実現することで、事業拡大につなげていきます。
→P50に関連情報あり

38

DNPの概要 ▶ 当期の主な出来事

2011●トゥ・ディファクトによる電子書籍サービスを開始
DNP、株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ、CHIグループ株式会社（現丸善CHIホールディングス株式会社）の3社は紙と電子の書籍を販売する新しいタイプのハイブリッド型総合書店を運営するこ

1月とを目指して、2010年12月に共同事業会社 株式会社トゥ・ディファクトを設立しました。1月にはドコモのスマートフォン等向け電子書籍ストア「2Dfacto（トゥ・ディファクト）」を開設しました。
電子書籍ストア「2Dfacto」は、文芸書やコミックを中心とした約2万点の電子書籍の販売からスタートし、今後は10万点規模に拡充していく計画です。
→P50に関連情報あり● 教育・出版流通事業の推進体制を再編（CHIグループに新たにジュンク堂書店、雄松堂書店を迎えて新体制に）
ノウハウを持つ株式会社ジュンク堂書店を株式交換の方法により連結子会社としました。また、事業領域別の迅速な戦略の実行を目指し、事業会社の再編を行い、5月1日には、社名を「丸善

D
N
P

の概 要

2月

C H Iグル ープ株 式 会 社は、輸 入 学 術 書に強 みを持 つ 株 式 会 社 雄 松 堂 書 店と、豊 富 な 店 舗 運 営

C H Iホー ルディングス株式会社」に改め、新体制でのスタートを切りました。

●第3回無担保社債を発行し500億円を調達
3月3日に第3回無担保社債を発行し、500億円を調達しました。今回の社債発行にあたっては、
株式会社格付投資情報センターより「AA（ダブルA）安定的」の高い格付けを取得しています。

3月

調 達した資 金は、京 都 府 京 田 辺 市 の 包 装 関 連 の 新 工 場や、福 岡 県 北 九 州 市 のエネ ルギーシス
テム関連製品の工場などの設備投資に充当する計画です。

●東日本大震災の被災に関連して、特別損失60億円を計上●ソニーから業務用デジタルフォトプリンター事業を譲り受け
DNPはソニー株式会社から、プリンターの製造を除く業務用デジタルフォトプリンター事業を譲り受けました。これにより、ソニーのグローバル規模の顧客基盤を承継するとともに、ソニーが設置した写真即時プリントや証明写真用プリンター向けに、昇華型プリントメディアを供給していきます。今後もデジタルフォトプリント事業のさらなる強化・拡大を図っていきます。

4月●エネルギーシステムの新工場が稼働開始
DNPは、福岡県北九州市に、リチウムイオン二次電池の外装材であるソフトパックや、太陽電池用のバックシートと封止材を生産する工場を新設し、2011年4月に稼働を開始しました。今後、化石燃料に代わる新しいエネルギーに対するニーズは、世界規模で拡大すると考えています。新工場をマザープラントとして稼働させ、中国などの新興国や欧米を含めた全世界へ製品を供給していく重要な拠点としていきます。

D N P アニュアルレポート 2 011

39投資家情報（ 2011 年 3 月 31 日現在）

大日本印刷株式会社
DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社：〒162-8001

日経平均株価東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

TOPIX Large70
MSCI World Index
S&P/TOPIX 150
Dow Jones Sustainability Indexes
FTSE4Good Index Series
Ethibel PIONEER Register& Ethibel EXCELLENCE Register

創業：

1876 年
従業員数（連結）：モーニングスター社会的責任投資株価指数

40,188 名

Sustainable Asset Management
株式コード：

資本金：7912

114,464 百万円

株主名簿管理人：

株式の総数：

みずほ信託銀行株式会社

発行済株式総数

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

会社が発行する株式の総数 1,490,000,000 株

700,480,693 株：
米国預託証券（ ADR ）比率（ ADR：普通株）：1：1

株主の総数（ 1,000 株以上）：

上場市場：OTC（店頭取引）
シンボル：DNPLY

23,990 名

CUSIP 番号：233806306
名義書換・預託代理人：

上場証券取引所：

The Bank of New York Mellon
101 Barclay Street, 22 West, New York,NY 10286, U.S.A.
電話：（ 201 ）680-6825
フリーダイヤル（米国内）：888-269-2377（ 888-BNY-ADRS ）URL：http://www.adrbnymellon.com/

東京、大阪
大株主の状況：

持株数（千株） 持株比率（ % ）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

40,6146.30

第一生命保険株式会社

30,882

4.79

バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ

29,411

4.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

27,525

4.27

株式会社みずほコーポレート銀行

15,2422.36

日本生命保険相互会社

14,3492.23

株式会社みずほ銀行

12,471

1.93

自社従業員持株会

12,323

1.91

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT
11,2801.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9 ） 10,385– TREATY CLIENTS

1.61

定時株主総会：

6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社
広報室 ＩＲグループ
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

Tel: 03-5225-8220
Fax: 03-5225-8239
ウェブサイト：

http://www.dnp.co.jp/
注 ) 1. 自己株式（ 55,814,518 株）は、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（ 644,666,175 株）を基準に算出しています。

40

DNPの概要 ▶ 投資家情報

株価推移の状況（東京証券取引所）（ 2009 年、2010 年、2011 年 3 月期）

DNP 株価（円）−DNP
上昇率（ % ）※

−日経平均

2,000

−TOPIX
10
0
1,500

-10
D
N
P

の概 要

-20
-30
1,000

-40
-50
-60

500

09

10

11
※ 2008 年 3 月31日の終値を基準にしています。

議決権の状況

（ 2011 年 3 月31 日現在）

区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

自己株式等
保有者

（ 2011 年 3 月31 日現在）

保有株式数（株） 発行株式数に対する割合（ % ）無議決権株式̶̶

大日本印刷（株）

55,814,000

7.97

議決権制限株式（自己株式等）

̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.15

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

56,899,000

8.12

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

56,899,000̶

完全議決権株式（その他）

普通株式

641,272,000

641,271

単元未満株式

普通株式

2,309,693

̶

発行済株式総数

700,480,693

̶

総株主の議決権̶

641,271

D N P アニュアルレポート 2 011

41

部門別情報目次

44 情報コミュニケーション部門

42

52 生活・産業部門

60 エレクトロニクス部門

44 事業戦略52 事業戦略60 事業戦略46 業績の概要

54 業績の概要

62 業績の概要

47 サブセグメントの状況

55 サブセグメントの状況

63 サブセグメントの状況

50 トピックス

58 トピックス

65 トピックス

情報コミュニケーション
部門

事業戦略

当部門は、創業以来の基幹事業である出版印刷事
業と商業印刷事業、ビジネスフォーム事業などで構成されています。モノづくりを中心とした従来の事業に留まらず、その領域を大きく拡げ、印刷技術と情報技術を組み合わせて、企業と生活者、企業間、生活者
相互のコミュニケーションに関わるあらゆるソリュー
ションを提供していきます。

■ 基本戦略
ソーシャルメディアの出現などにより、生活者は自ら情報の受発信を行うようになりました。企業がマスメディアや店
頭で発信する情報だけでなく、生活者の意識や価値観、専門家の評価などの情報をネットワークで探索し、それをもとに購買する動きも増えてきました。企業は、これまでのマスメ
ディア重視のマーケティングから、企業活動に生活者を参加させ、協働していくソーシャル型のマーケティングにシフトしつつあります。
このような変化に対して当部門は、各種アウトプットの制
作だけでなく、生活者の声を企業活動に活かすためのコン
サルティングや市場分析、プロモーション企画、キャンペーン
事務局やカスタマーセンターの運営、景品の応募受付や発送、ウェブサイトの運用など、多様なソリューションの提供を行っていきます。また、企業や生活者の情報に関わる事業部門として、高度な情報セキュリティ環境と世界に広がる情報
ネットワークを構築しており、これらを強みとした事業展開も積極的に行っていきます。

44

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション部門 ▶ 事業戦略

■ 重点施策
■ P&Iソリューションの推進
DNPが掲げる事業ビジョン「P&Iソリューション」に関して、
特に企業や生活者の情報に密接に関わる部門として、積極■ ハイブリッド制作ソリューションおよび
ハイブリッド型総合書店の展開
厳しい 状 況が続く出 版 市 場 の 活 性 化に向けて、D N Pは、的な製品・サービスの開発に努めます。企業や生活者、社会印刷という製造の立場だけでなく、マーケティング企画、販の課題をいち早く発見し、印刷技術や情報技術、仮説立案能売や 流 通 の 効 率 化 、顧 客 サ ービスの 強 化 などにお い ても 、

力や製品・サービスの開発力などを強みとし、最適な解決策

グ ル ープを挙 げて 取り組 ん で います。
「出版業界のNo.1＝ソリューションを提供していきます。

パートナー」として、さまざまな課題の解決に努めるとともに、電子出版事業の拡大など、新たな収益基盤の確立にも■ 安心・安全なビジネスプラットフォームを活かしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化
DNPは、企業や生活者からお預かりする情報を安心、安全に扱うことを責務とし、高度な情報セキュリティ環境を構築するだけでなく、きめ細かく一人ひとりの生活者に対応した
パーソナルな情報サービスなども行える情報プラットフォー
ムを提供します。
このプラットフォームをはじめとしたD N P の 総 合 力を活紙の書籍だけでなく、プリントオンデマンドや電子出版コンテンツにも一 貫して対 応する ハイブリッド制 作ソリュー
ション 、そして、リアルな書店、印刷物を販売するネット書店、
電子書籍ストアの3つの販売形態を連動させた国内初の ハイブリッド型総合書店 によって、出版市場の活性化を実現していきます。

■ さらなるグローバル展開

かし、最適なメディアやコンテンツの制作はもちろん、各種

40年近い歴史があるシンガポールやインドネシアなどの調査の実施、コンサルティングやプロモーション企画の開発、拠点に加え、2005年に設立した上海現地法人を活用してア

インターネットデータセンターの運営、ネット上での商取引

ジア市場の開拓に注力していきます。また、世界で34の国・対応、カスタマーセンターやキャンペーン事務局の運営、販

地域の印刷会社と構築しているネットワークを活かし、約60

促物や景品の封入・発送などのバックオフィス業務、一枚一の言語に対応した多言語翻訳サービスや印刷データの伝送

枚異なった情報を印刷するプリントオンデマンドなど、企業

による最適地生産をより一層推進します。

の事業プロセス全体に関わるアウトソーシング業務の受託に注力していきます。

部門別情報

しています。この環境を強みとし、大量の情報を高速に処理取り組んでいきます。

DNPは、情報コミュニケーションに関わる海外の課題解決にも積極的に取り組み、世界規模で事業を拡大していきます。

D N P アニュアルレポート 2 011

45

情報コミュニケーション部門

業績の概要■ 財務ハイライト
売上高

営業利益 （単位：十億円）

売

（売上高）

（単位：十億円、%）

800

739.6

718.4

721.9

		 2009.3		 2010.3		 2011.3
売上高¥ 718.4¥ 739.6¥ 721.9

営業利益

31.6

23.4

18.1

営業利益率

4.4%

3.2%

2.5%

（売上

120

80

100
600

40

60

400

40

31.6
23.4

18.1

09

20

■ 決算概要売上高

10

11

営業利益 （単位：十億円）

2011年3月期は、出版市場の総販売金額が2005年以降

出版印刷関連は、長期にわたる出版市場の低迷により書6年連続で前年を下回り、長期低落傾向に歯止めのかからな

籍、雑誌ともに減少しました。
商業印刷関連は、企業の広告
800
120

い状況が続きました。また、個人消費の伸び悩みや企業広告

20

0

0

の低迷などにより、商業印刷物や雑誌広告などに大きな影

60

80

200

■ 事業環境

（営業利益）（売上高）（営業利益）

売（売上80

宣伝費削減の影響を受け、チラシ、パンフレット、POPなど
100

600
が減少しました。
551.8 ビジネスフォーム関連はパーソナルメール
536.6
531.7

60

80

響がありました。ビジネスフォーム関連では、ペーパーレスなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を一貫して行う化の進展による請求書等発行物の減少のほか、コスト削減に

IPS(Information Processing Services）、ICカード関連

よるクレジットカードの発行枚数の絞り込みなど、厳しい環境が減少しました。

40

60

400

200

43.7

46.7

40

が続きました。さらに競争激化による受注単価の下落の傾向

書 店 の 文 教 堂グ ル ープホー ルディングスを連 結
20子 会 社に加え、3月の震災によるキャンペーンの自粛など需要の一としたことから教
育・出 版 流 通 事 業 の 売 上 が 増 加しました
0
0

層の落ち込みなどもあり、経営環境は依然として厳しい状況

09
10
11
が、部門全体の売上高は前期比177億4百万円、2.4％減ので推移しました。

7,219億81百万円となりました。営業利益は、出版印刷や商

20

19.9

業印刷などの売上減少や受注単価下落の影響を受け、前期比53億22百万円、22.7％減の181億44百万円となり、営業利益率も0.7ポイン
ト低下し、2.5％となりました。なお、当
売上高
営業利益（単位：十億円）

部門のDNP全体に占める構成比は、
売上高で45.0％（前期（売上高）（営業利益）

800に、120
営業利益で23.1％（前期31.1％）になりました。
46.3％）
100
600

売

（売上

80

60

80

40

60

400

286.2

257.5

255.9

40

200

12.2

8.3

2.5

0

0

09

46

20

10

11

20

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション部門 ▶ 業績の概要／サブセグメントの状況

サブセグメントの状況

出版印刷事業クル の 見 直し、および 受 注 単 価 の 下 落 などにより、
D N P の 出 版 印 刷 関 連 全 体 の 売 上 高は前 年を下 回りました。

戦略的チャンスと今後の展開
当サブセグメントでは、市場の拡大が期待される
電子出版事業において、普及に向けた環境の整備に注力しています。規格の統一、著作権管理など、電子出 版 事 業 の 体 制 作りに努 めるとともに、株 式 会 社
エヌ・ティ・ティ・
ドコモと提携し、電子書籍コンテンツを販売する電子書店「2Dfacto（トゥ・ディファクト）」

主な事業について関しても企画・制作からネットワークを通じた流通・販
売、プロモーションや顧客動向分析まで幅広く手がけるなど、拡大が期待される電子出版市場に対する取り組みを強化しています。出版社をはじめ国内外のあらゆるコンテンツホルダーを顧客とし、その課題の解決に向けて、コンテンツを最適なかたちに編集・加工して、製品やサービスとして提供しています。

市場トレンドおよび決算概要

力を入れています。
これら新事業をさらに加速し、紙の書籍から電子出版コンテンツまで、さまざまなメディアに対応した
ハイブリッド制作ソリューションの体制を構築すると部門別情報

雑誌や書籍の印刷のほか、デジタルコンテンツにを開設し独自のサービスを始めるなどの取り組みに

ともに、「電子書籍を販売する電子書店」
「オンライ
ン書店」
「リアル書店」を連携させたハイブリッド型
総合書店を展開していきます。そして、丸善CHIホー
ルディングスなどとのシナジーを発揮し、生活者が「 読 みたい 本に必ず出 会える」
「 読 みたい 本を読 みたい形で読める」環境を実現していきます。

既存の出版市場は依然として低迷が続き、2010
年 4 月〜2 0 1 1 年 3 月の 販 売 実 績は前 期を3 . 2 % 下回る1兆8,574億円となりました。このうち書籍は前期比2.5%減の8,198億円、雑誌は同3.8%減の1兆376億円となりました。書籍は2007年以降4年連続の減少となり、雑誌も1998年以降13年連続の減少となるなど、長期低落傾向に歯止めのかからない状
況が続いています。人気ファッションブランドと提携したグッズつきの女性誌が話題を呼び、その販売金額は3年連続で増加していますが、雑誌全体の回復までには至りませんでした。
これら 出 版 市 場 の 低 迷 による発 行 部 数 の 減 少 、
雑 誌 の 広 告 減 少 によるペ ー ジ 数 削 減 や 発 行 サ イ

D N P アニュアルレポート 2 011

47

情報コミュニケーション部門

商業印刷事業
広告(17.3%増)、ダイレクトメール(4.4%増)が前年を上回り、全体でも前期比2.7%の増加となりました。
しかし、依然として2008年度の国際的な金融危機による大幅な落ち込みからは立ち直っていない状況でした。一方、ネット広告費は、引き続き増加の基調にあり、より費用対効果の高い広告宣伝手法に対する企業の期待が高まっていることがうかがえます。
このような状 況 のもと、D N P の 商 業 印 刷 関 連は、キャンペ ーン運 営 、イベントなどは前 年を上 回りましたが、チラシ、カタログなどの印刷物全般が減少し、売上高は前年を下回りました。業種別では、専門小主な事業について

売店、家電などは前期を上回りましたが、広告、サー
ビス、化粧品などは前期を下回りました。

カタログやパンフレットなどの印刷、ウェブサイト
や店頭でのセー ルスプロモーションのほか、キャン
ペーンなどの企画開発、マーケティングの支援、プレ
ゼントの配送やカスタマーセンターの運営など、企業の販売促進に関わる多様な製品とサービスを提供
しています。当サブセグメントは、メーカーや流通などさまざまな業界の多様な企業を顧客として、DNPの営業・企画・開発・製造の部門が連携を深め、セール
スプロモーション全体に関わる一貫したサービスを提供しています。

市場トレンドおよび決算概要
昨今の企業の販売促進戦略は、長引く景気の低迷、社 会 生 活にお い てインター ネットの 利 用 が 深く浸透し、企業の多くがネット広告を最大限活用するようになってきました。また、多くの生活者が、購買情報をチラシやカタログなどの紙メディアだけでな
く、ウェブサイト上のユーザーコメント、店頭POPやデジタルサイネージ（電子看板）など、複数の情報メディアから入手し、活用しています。
「クロスメディアファクトリー」という構想
DNPは、のもと、デジタルサイネージやタブレットPCなど多様化するデジタルメディアに対応し、印刷メディアも含めて最も効果的な組み合わせによる「多メディア

生活者ニーズの多様化などの影響を受けて、大きく配信」を基本に、顧客企業のコミュニケーション活動

変化しています。従来のマスメディア広告から、生活を活発化させ、企業と生活者を結びつけるソリュー

者 へ の 個 々 のアプローチが顕 著になってきました。

ションを提供していきます。

より大きな反応が得られるインターネット広告やモバイル端末などへの広告宣伝にシフトする傾向などが表われています。
国内の広告費の動向については、2010年4月〜（経済産
2011年3月の「広告業関連企業の売上高」
業省調べ）によると、雑誌(9.5%減)、新聞(5.8%減)などが減少しましたが、テレビ広告(3.6%増)、ネット

48

戦略的チャンスと今後の展開

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション部門 ▶ サブセグメントの状況

ビジネスフォーム事業
からさらなる拡大が見込まれます。
2011年3月期については、IPS関連の市場では、企業の広告宣伝費削減による封入物の減少、パーソナル
メールの簡素化やウェブサイトの利用などによる通知物の減少の影響を受けました。こうした状況のなか、当期はIPS、ICカードとも売上高が前年を下回りました。

戦略的チャンスと今後の展開
カード関 連につ いてD N Pは、クレジットカードやキャッシュカードなどの国内の金融系ICカードで約60％のシェアを獲得しています。今後は、個人情報

主な事業についてソナルメー ルなどのデータ入 力・印 刷・発 送 の 業 務を一 貫して行うI P S ( I n f o r m a t i o n P ro c e s s i n g
S e r v i c e s ）、I Cカードの 製 造・発 行 および各 種シス
テム開発、ICタグ関連のサービス開発などを推進しています。個 人 情 報 などの 重 要 情 報を扱うすべ ての企業を顧客とし、高い情報セキュリティ体制を基盤として、企業のビジネスプロセスを代行するBPO（Business Process Outsourcing）事業も積極

ズがさらに高まる見込みです。DNPとしては金融のほか、流通・交通・通信・公共など多様な業種に対して、
安心・安全に大量な情報を処理するICカードを利用したセキュリティソリューションを提供していきます。

部門別情報

帳 票 類 や 通 帳 、商 品 券 などの 印 刷 の ほか 、パ ーや 企 業 の 重 要 情 報 などの 情 報セキュリティの ニ ー

IPSについては、高度な情報セキュリティ体制のもと大量の情報を個別に処理する機能を活かし、ネット
配信、事務局運営、カスタマーセンター業務、製品・景品の発送など、印刷以外のサービスの組み合わせ
によりBPO事業を拡大していきます。

的に展開しています。

市場トレンドおよび決算概要
カード関連では、クレジットカードやキャッシュカー
ドなどの金融系ICカードが低調で、携帯電話用のSIM
カードも販売不振から減少しました。
しかし、顧 客 企 業や生 活 者が、個 人 情 報などに対する高 い 情 報セキュリティを求める傾 向は強く、安心・安全に大量の情報を処理できる高付加価値サー
ビスへの需要はますます増加しています。このニーズの高まりを背景として、ICカードを利用したセキュ
リティの強化、利便性や顧客満足度の向上を図るソリューションへの期待も大きくなっており、ICカードの国内発行枚数は、現在の年間1億7,000万枚程度

D N P アニュアルレポート 2 011

49

情報コミュニケーション部門

トピックス

出版印刷事業● 映像や音声などを加えたデジタル雑誌の配信を開始

電子出版コンテンツの販売に関しては、2010年
1 1月に、パソコン、i P h o n e 、i Pa d 向けの 電 子 書 籍
サービス「honto（ホント）」を開始しました。2011
年1月には、株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモとの連携

DNPは、紙の雑誌用のDTPデータとソフトウェア

により、電子書店「2Dfacto（トゥ・ディファクト）」を開を使用し、文字・写真・イラストに、映像や音声などの設し、ドコモのスマートフォン向けにコンテンツ販売

情報を組み合わせたデジタル雑誌を制作するサーを開始しました。文芸書・コミックを中心にスタートし、ビスを開始しました。これにより、紙の雑誌とデジタ

今後は新刊書や雑誌、動画や音声を盛り込んだリッル雑誌の同時制作が可能になります。

チコンテンツの提供も目指していきます。

第1弾として、株式会社山と溪谷社と共同で、女性向けアウトドア雑誌「Hütte（ヒュッテ）」のデジタル版を制作し、iPad向けに配信を開始しました。今後DNP

商業印刷事業は、紙とデジタルコンテンツの両方に対応した ハイブ
リッド制作ソリューション を強化し、出版社の事業拡大をサポートします。

● 商業印刷分野で初めて「カーボンフット
プリントマーク」の使用許諾を取得
DNPは、ポスターやパンフレットなどの商業印刷
物 の 分 野で、国 内で初 めてカーボンフットプリント
マークの使用許諾を取得しました。カーボンフットプ
リントとは、製品の原材料調達から、製造、流通、使用、
廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で発生する温室効果ガスをCO 2 量に換算し、マークを使ってその排出量をわかりやすく表示する仕組みです。この取り組みは、現在世界中に拡がっており、2011年

山と渓谷社「Hütte」（左：デジタル版レイアウトイメージ、右：第 3 号表紙）

度中には国際規格も制定される予定です。
D N P は 、自社 が 発 行 する印 刷 物 の ほか 、顧 客 企
業 の 商 業 印 刷 物 などを対 象としたサ ービスとして、● 電子出版市場の立ち上げに注力
携 帯 電 話に加え、スマートフォンやタブレットP C 、
専用端末などの登場により、電子出版市場が急速に拡大しはじめています。DNPは、この動きを新たな事業拡大のチャンスと捉え、さまざまな取り組みを

カーボンフットプリントの算定、表示を行っていきます。このほか、環境に配慮した製品やサ ービスの開発も積極的に行い、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

2620g

行っています。
2 0 1 0 年 7月、日本 の 電 子 出 版ビジネスの 成 長に向けた環境整備を目指し、発起人の一社として、電子 出 版 制 作・流 通 協 議 会 の 発 足に取り組 みました 。

50

CO 2 の「見える化」
カーボンフットプリント

会長にDNPの髙波光一副社長が就任し、150にもhttp://www.cfp-japan.jp
検証番号：CV-BS01-017

およぶ企業や団体とともに活動を推進しています。

カーボンフットプリントマーク

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション部門 ▶ トピックス

セキュリティソリューション事業● 高級感のあるデザインと偽造防止効果をホログラムで実現

今後は国内だけでなく、アジアを中心とした海外の 金 融 機 関にも、付 加 価 値 の 高 い I Cカードや 磁 気
カードを提 供することで、銀 聯ブランド関 連 の 事 業を拡大していきます。

近年、多くの企業から、会員の新規獲得に加え、優良会員に対するサ ービスの付加価値を高めたいとのニーズが寄せられています。その一環として、会員カードを高級感のあるデザインにしたいという要望も多く、DNPは、立体表現に優れたリップマン型ホロ
グラムをカードと一体化した製品を開発しました。
ホログラムの材料やカード製造プロセスを見直す
ことで、ホログラムのサイズや位置の自由度を高め、耐久性も向上させました。また、
リップマン型ホログ
ラムの製造には、特殊な材料やノウハウが必要であり、より高い偽造防止効果を実現します。DNPは、金強化していきます。

印刷業界で初めて取得
大 量 の 個 人 情 報を扱 い 、パーソナ ルメー ル の 製造などを行うDNP蕨工場（埼玉県）が、情報セキュリ
ティ格付け会社の株式会社アイ・エス・レーティングから、17段階の評価のうち最高ランクの「AAAis（トリプルエー・アイエス）」を取得しました。最高ランクの評価を受けた企業はDNPを含めて4社6拠点だけであり、データ処理部門と製造部門の両方での取得は今回が初めてで、印刷業界でも初の認証となりました。
この格付けは、企業などが取り扱う技術情報、営業
機密、個人情報に関するセキュリティのレベ ルを示

部門別情報

融や流通をはじめ、多くの業種への当製品の販売を● 最高レベルの情報セキュリティ格付けをす指標で、マネジメントの成熟度、情報漏えい防止策の強度、コンプライアンスへの取り組みなどの視点から審査が行われます。DNPは今後も、高度な情報
セキュリティ環境を強みとして、IPS事業などを積極的に推進していきます。

リップマン型ホログラムカード● 国内で初めて中国銀 聯カードのAAAis（トリプルエー・アイエス）の評価マーク

製造・発行者認定を取得
I Cカードの 製 造・発 行 などを行うD N P 牛 久 工 場（ 茨 城 県 ）は、中 国 銀 聯ブランドのクレジットカードの 発 行 者 認 定を新たに取 得しました。2 0 0 9 年 7 月に取得した製造者認定と合わせ、国内で初めて、銀聯カードの製造から発行まで、一貫して対応できる体制を確立しました。これによりDNPは、国内で唯一 、銀 聯 、V i s a 、M a s t e r C a rd 、J C B 、A m e r i c a n
Express、Dinersの大手6社全ての製造・発行者認定を取得したベンダーとなりました。

蕨工場

D N P アニュアルレポート 2 011

51

生活・産業部門

事業戦略

当 部 門は 、包 装 事 業 、住 空 間マテリアル 事 業 、産業資材事業（オプトマテリアル、情報記録材、エネル
ギーシステム）の3つの分野で構成され、企業の製造プロセスに深く関わるとともに、日常生活に密着した製品を提供しています。DNPは、印刷技術を応用・発展させ、環境、エネルギー、ライフサイエンスなど、新たな事業領域にも積極的に挑戦し続けます。

■ 基本戦略
人々の生活において、近年、地球環境への配慮、衣食住における安心・安全などが強く求められています。省資源化やクリーンエネルギーへの対応、できる限り多くの人が使いやすいよう配慮するユニバーサルデザインへの対応も重要です。当部門では、企業や生活者の多様なニーズに的確に応え、人々の生活に密着した製品や、企業の製造プロセスに欠かせない多様な製品を開発し、提供していきます。その際、安全性や使いやすさに配慮するだけでなく、製造から使用、廃棄にいたる製品のライフサイクル全体における環境やエネ
ルギーの負荷軽減も実現していきます。
DNPは 印刷 の事業領域をより広く捉え、社会的なニーズの高い環境、エネルギー、ライフサイエンスなどを新規事業の領域として取り込み、先進的で独自性のある製品を提供
していきます。新規事業開発においては、DNPの独自技術を活かすとともに、強みを持った企業や研究機関とも積極的に連携し、スピードアップを図っていきます。

52

部門別情報 ▶ 生活・産業部門 ▶ 事業戦略

■ 重点施策■ 包装事業 ：環境配慮と高機能を軸に新たな価値創造へ■ 産業資材事業 ：多彩な製品の供給により中・長期にわたる成長へ

この分野では、「持続可能な社会と生活者の豊かさの実● オプトマテリアル分野 ： コーティング、ラミネート、パター現」を目指し、環境配慮製品や高機能製品のラインナップをニングなどの技術を応用・発展させ、製品の精度と品質を拡充していきます。生活者の意識や製品の利用実態などの高める クリーンコンバーティング技術 を核として、薄型分析にも注力し、社会が求める価値を創出していきます。

ディスプレイ向けの各種光学フィルムの提供に注力しま

材料開発においては、サトウキビ由来の原料を使用したす。特に、DNPの液晶ディスプレイ用反射防止フィルムはPETフィルムを2011年に世界に先駆けて発売するなど、地全世界で約70%のシェアを獲得しており、今後はそれに

球 環 境に配 慮したパッケ ージの 開 発を推 進して いきます 。

加えてタッチパネルや電子ペーパーなど、指で触れて操また、透明でバリア性に優れた包装 用 の「 I B（ I n novat ive

作するインタラクティブディスプレイ向けにも事業を拡大

Barrier）フィルム」を戦略製品のひとつと位置づけ、海外へしていきます。

の販売を強化して食品用途での拡大を図るとともに、さらな● 情報記録材分野 ：「拡写真」というコンセプトのもと、フォる高機能化により、医療・医薬品用途や産業資材用途にも展トプリント関 連 の 事 業を幅 広く展 開していきます。昇 華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）では、製造・販売の一貫体制を活かして自社ブランド製品の販売■ 住空間マテリアル事業 ：環境・健康・快適・安全・安心を基軸に人 が関 係 するあらゆる空 間を事 業 領 域とする当 分 野 では、業界から高い評価を得ているDNP独自のEB（電子線：Electron Beam）コーティング技術を活用した高付加価値製品の開発に注力していきます。EB製品は、耐傷性、防汚性、耐久性などに優れており、床材や壁紙、建具、収納、玄関ドアなど、住宅やオフィスなどの内外装材に用途を広げています。
住宅設備メーカーや建材メーカーとも連携し、建設計画の段階から働きかけ、サプライチェーン全体に関わる事業を幅広く展開していきます。また、建築材料から放出されるVOC（ 揮 発 性 有 機 化 合 物 ）につ いて、独自に居 住 環 境 の 評 価 測定を行うなど、環境への配慮をより強めるとともに、欧米や新興国などの市場も含めたグローバルな事業展開を積極的に推進します。

を強化し、ワー ルドワイドでシェアを高めていきます。ま部門別情報

開していきます。

た、セルフ型プリントシステム「PrintRush」や証明写真
ボックス「Ki-Re-i」の開発・運用にも注力し、事業を拡大
していきます。
● エネ ルギ ーシステム分 野 ： 当 分 野は、クリーンエネ ル
ギーへのニーズの高まりを受けて、関連する市場が急拡大しており、DNPの新規事業の柱のひとつとして、世界の市場で積極的に事業を推進していきます。2009年1月に太陽電池用部 材の専用工場を福島県泉崎市に開設した
のち、2011年4月には、リチウムイオン二次電池用のソフ
トパックと、太陽電池用部材の新工場を福岡県北九州市に開設し、生産能力を3倍に増やしていきます。太陽電池
関連では、バックシートや封止材の高機能化、低コスト化に注力し、顧客企業のニーズに対応した製品の開発に努めます。リチウムイオン二次電池用の外装材であるソフト
パックは、すでにワールドワイドでトップシェアを獲得しており、スマートフォンやタブレットPCなどのモバイル機器、
電動アシスト自転車、電気自動車などの用途で、さらなる事業拡大を図っていきます。

D N P アニュアルレポート 2 011

53

800

生活・産業部門

739.6

718.4

120

721.9

100
600

80

60

80

40

60

400

業績の概要

40

31.6

200

23.4

18.1

20

20
0

0

09

10

11

■ 財務ハイライト
売上高（単位：十億円、%）営業利益 （単位：十億円）

売

（売上高）

（営業利益）

（売上

800

120

80

		 2009.3		 2010.3		 2011.3
売上高¥ 551.8¥ 536.6¥ 531.7

営業利益

19.9

43.7

46.7

営業利益率

3.6%

8.1%

8.8%

100
600

551.8

536.6

531.7

80

40

60

400

43.7

46.7
40

200

19.9

0

09

当期の生活・産業部門は、政府による景気刺激策として実施されたエコカー補助金やエコポイント制度の効果、猛暑の効果などにより、期の前半には個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で後半は、円高や夏場以降の原油価格上■ 決算概要売上高

10

11

営業利益 （単位：十億円）

生活・産業部門の当期の売上高は、産業資材関連の液晶（売上高）（営業利益）

ディスプレイ用反射防止フィルムが、期の後半に液晶パネル
800
120

売

（売上

80

の生産調整の影響を受けて伸び悩んだものの、通期では前100600
期を上回り、インクリボン関連や住空間マテリアル関連も増60

80

昇にともなう原材料の値上がりに加え、消費の伸び悩みや、加しました。しかし、包装関連でPETボトル用無菌充填シス

3月の東日本大震災の影響もあって、厳しい事業環境となり

60
400
テムの販売や紙器が減少したことから、部門全体の売上高ました。

40
は前期比49億24百万円、0.9%減少し5,317億14百万円と200

2010年度の国内住宅着工戸数は前年度比5.6％増の82なりました。営業利益は、包装関連を中心に原材料の値上が2012.2万戸となったものの、光学フィルム製品については薄型ディ

りや震災による需要の落ち込みの影響を受けたものの、
液
00

スプレイパネルの生産調整が期の後半にかけて実施された

09反 射 防 止フィルムが増10
11
晶ディスプレイ用
加したことに加え、

2.5

8.3

ため、需要が伸び悩みました。一方、太陽電池やリチウムイオ

住空間マテリアル関連も好調に推移したことから、部門全体

ン二次電池などの電池関連市場は、期を通じて拡大しました。

では前期比30億76百万円、7.0%増加し、467億89百万円
売 上 高で33.2%（ 前 期 33.6%）、営業 利 益で59 . 7 %（ 前 期となりました。
57.9%）

40

286.2

257.5

255.9

となりました。なお、当部門のDNP全体に占める構成比は、

54

20

20

0

■ 事業環境60

20

部門別情報 ▶ 生活・産業部門 ▶ 業績の概要／サブセグメントの状況

サブセグメントの状況

包装事業
富なノウハウを強みとして、パッケージ関連の技術や製品の開発に取り組んでいます。
当期の包装事業は、無菌充填システムで使用されるPETボトル用の第一次成型品のプリフォームなど、
プラスチック容器類は増加しましたが、紙器や軟包装類、PETボトル用無菌充填システムの販売が減少しました。この結果、売上高は前期比微減となりました。

戦略的チャンスと今後の展開
生活に関する人々の意識やライフスタイルの変化
は、DNPの包装事業にとって、チャンスだと捉えてい主な事業について
設計・デザインなどのアイデアを提供しているほか、全国に展開する生産拠点の柔軟な製造体制を活かしたタイムリーな製品の供給を行っています。また、機能性フィルムなどの素材開発や無菌充填システムの設計・製造など、パッケージの製造にとどまらない
総合的な包装事業を展開しています。食品・飲料、医療・医薬品、電子部材のメーカーなど、『 モノを包む 』
ニーズがあるすべての企業を顧客とし、生活者の視点に立った使いやすさの追求と、企業ニーズへのき
め細かな対応により、事業を拡大しています。

市場トレンドおよび決算概要
近年、日本国内では、環境や健康についての生活

まりに対して、植物由来の原料を用いたバイオマス
プラスチックの包装材を実用化したり、一人暮らしや共働き家庭の増加に対して、長期保存が可能な個包装製品を開発したりしています。また、誰もが使いや

部門別情報

DNPは、各種パッケージの企画の段階から参画し、ます。例えば、環境負荷を低減したいという意識の高

すいよう配慮するユニバーサルデザイン（UD）につ
いても、一定の指針を設け、UD対応パッケージの開発を進めています。ほかに、内容物保護のために水蒸気や酸素の透過を抑える透明蒸着バリアフィルム「IBフィルム」の開発や、内容物の味や香りを損なわない無菌充填システムの開発などでも実績をあげています。
製品開発にあたっては、生活者の消費行動などを分析して、商品戦略やマーケティング戦略の策定につなげる「ヒューマンセンタードマーケティング」や、
生 活 者 の 実 際 の 食 卓をマーケットに見 立てて分 析者の意識が高まり、少子高齢化や女性の社会進出なする「食MAP（しょくマップ）」などの成果を、各種ソどにより生活スタイルが多様化しています。また、雇リューションの提案に活かしていきます。またDNPは、

用情勢の停滞や個人消費の低迷など厳しい経済状

より効率的で環境負荷が低い製造プロセスを構築す

況が続くなか、豊かで便利な生活の追求とともに、省るとともに、使い勝手の良さに配慮した製品の開発

資源化や環境負荷の低減なども重要なテーマとなっに努め、企業や生活者のニーズに応えていきます。

てきました。企業や生活者は、より厳しい視点で環境や健康に配慮した製品を選択しており、今後ますま
すこの傾向が顕著になると想定しています。DNPは、
このようなトレンドをいち早く捉え、高い技術力と豊D N P アニュアルレポート 2 011

55

生活・産業部門

住空間マテリアル事業
戦略的チャンスと今後の展開
DNPが優位性を持つEB製品は、耐傷性、防汚性、耐久性に優れ、メンテナンスの負荷が軽減できる点が市場で高く評価されており、シェアが拡大しています。また、燃 焼しても有 毒ガスが発 生しにくい 非塩ビ（オレフィン）基材や水性インキを使用した製品、
シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒ
ドなどのVOC（揮発性有機化合物）を使用しない製品についても需要が増加しています。DNPは、これら環境配慮製品へのニーズの高まりをチャンスと捉え、新興国を中心とした海外市場も含め、販売を強

主な事業について快適な住空間 に関わる国内外のあらゆる企業を顧客とし、住宅やオフィス、商業施設などの内外装材、建具・収納製品、自動車や鉄道車両の内装材など幅広い製品を提供しています。DNP独自のEBコーティ
ング技術＊を強みとし、高機能な環境配慮製品を数多く提供し、顧客企業や生活者から高い評価を得ています。また、建設事業者などに対して、工法上の課題を解決するソリューションの提供なども行っています。

市場トレンドおよび決算概要
2010年度の国内住宅着工戸数は、優遇税制などの政策効果により、首都圏のマンション販売や低価格の戸建住宅が増加し、前年比5.6%増の82万戸となりました。また、環境や健康に配慮した製品、デザ化していきます。
また、今後普及が期待される電気自動車は、重量のある電池を搭載するため、より軽量で強いボディ
素材が求められています。そのため、自動車の主要
素材のプラスチックへの置き換えが強まると予想しています。このような用途に向けて、EBコーティン
グによるプラスチック素材の強度や機能の向上に取り組んでいきます。
さらに、高い耐候性や製品表面の高い自浄性が保てるといったEBコーティングの特徴を活かし、屋外用の広告ディスプレイや看板などの広告・宣伝市場への拡販も進めていきます。
＊EB（Electron Beam：電子線）コーティング技術：
電子線の照射により、塗工樹脂の原子を重合反応させて硬化させる技術です。ウレタンや紫外線硬化型樹脂に比べ、表面硬度の高い膜が得られます。この技術により、傷や汚れ、日光などに強く、実用性能や品
質安定性に優れた製品が提供できます。製造工程での省エネルギー化
や CO 2 排出量削減、無溶剤塗工も可能な次世代型環境対応技術です。

イン性や機能性に優れた高付加価値製品などの需要も前年に続き増加しました。
当期、DNP独自のEBコーティング技術を活用した
環境対応製品は、市場での高い評価を維持し、壁紙用や床材用が市場シェアを拡大するとともに、自動車内装材向けなども増加しました。この結果、売上高は前期比で増収となりました。

EB コーティング（イメージ）

56

部門別情報 ▶ 生活・産業部門 ▶ サブセグメントの状況

産業資材事業ては、
バーコード用の需要が海外向けに増加しました。
また、電池関連では、補助金制度の政策効果により太陽電池の需要が拡大し、太陽電池向け部材が大幅に増加したほか、
リチウムイオン二次電池用ソフトパック
もスマートフォンなどのモバイル製品向けを中心に好調に推移しました。この結果、産業資材事業全体の売上高は前期比微増となりました。

戦略的チャンスと今後の展開
液晶ディスプレイ市場は、テレビ向け液晶パネルの需要が今後も新興国を中心として拡大する見込

主な事業についてリント用の昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）など、世界トップシェアを獲得している製品を数多く提供しています。国内外の家電メーカー、
エレクトロニクス関 連 企 業を主 な 顧 客とする一 方 、
フォトプリント事 業では生活 者を顧 客とし、DNP独
自ブランドの製品やサービスを提供しています。エ
ネルギーシステム事業では、市場が期待する太陽電池向け部材やリチウムイオン二次電池用ソフトパック（外装材）を提供しています。

市場トレンドおよび決算概要
光学フィルム関連では、液晶ディスプレイ市場の拡大にともない、画面への光の映り込みを防止して画市場全体の5割を超えるという市場予測もあります。
また、中小型パネルについてはスマートフォンやタ
ブレットPCの普及などにより、今後も拡大が続く見通しです。こうした液晶パネル需要に対応して、反射防止フィルムの販売拡大に努めるとともに、傷や汚れに強いタッチパネル向け表面フィルムなどの提供にも注力し、機能性光学フィルムの事業を成長させていきます。
フォトプリント市場においては、デジタルカメラや携帯端末で撮影した写真のプリント需要が高まって
おり、プリント速度や耐久性などに優れた昇華型熱転 写 記 録 材 の 拡 大が期 待されています。セルフ型
プリントシステムの設置推進や業務用途への展開により、当事業を拡大させていきます。
電池関連では、太陽電池やリチウムイオン二次電質を向上させる反射防止フィルムの需要が増加して池の旺盛な需要に対応するため、2011年4月に北九います。PDP（プラズマディスプレイパネル）用では、州に工場を新設し、生産能力を従来の3倍に引き上

電磁波防止フィルムが減少しましたが、コントラスト

げます。この新工場をマザープラントとして、中国な向上フィルムが増加し、光学フィルム全体では前年をどの新興国や欧米を含めた全世界の顧客に向けて上回りました。

性能や品質に優れた製品を提供し、DNP製品のシェ

情報記録材事業では、昇華型熱転写記録材の需要が

部門別情報

液晶ディスプレイ用の反射防止フィルム、フォトプ

みで、2012年には中国を含む新興国向けの割合がアを高めていきます。

デジタルフォトプリント向けに増加したほか、IDカードやア
ミューズメント、
メディカル分野でも堅調に推移しました。
また、
溶融型熱転写記録材（モノクロインクリボン）についD N P アニュアルレポート 2 011

57

生活・産業部門

トピックス

包装事業

住空間マテリアル事業● バイオマスプラスチックフィルム● 医療機関向けに、
ウィルス感染防止用の「バイオマテックPET」を開発

簡易型隔離ブースを開発

DNPは、生物多様性と持続可能性への配慮を重DNPは清水建設株式会社と共同で、組み立てや視しており、その一環として、植物由来の原料を用い撤去が容易な低価格の医療機関向け簡易型隔離たバイオマスプラスチックの包装材の実用化を進めブース「飛沫プロテクター™」を開発しました。

ています。これは、従来のプラスチックと比べて、石医療機関では、ウィルス感染を防止する手段の一

油の使用量や焼却時のCO 2 排出量を低減できるたつとして、感染者を隔離するための設備の導入が進め、環境負荷の低い材料として注目されています。

められています。今回開発した簡易型隔離ブースは、

2 0 1 1 年 5 月に量 産 を開 始した「 バイオマテック

紙製の支柱と透明なフィルムシートで構成されておPET」は、PETフィルムの原料の約3割を占めるエチ

り、誰でも簡単に組み立てることができ、使用後は医レングリコー ルを、石油由来からサトウキビ由来の療機関内で焼却処分できます。また、コンパクトな収ものに置き換えることで、石油使用量の削減を実現

納形態で、省スペースで多数保管できるため、インしました。DNPは、食品や飲料、日用品などの包装材

フルエンザなどの流行時には、隔離設備の急な新設のPETフィルムを順次当製品に切り替えるとともに、や増設に対応できます。

コストダウンの取り組みを継続し、植物由来の原料

2011年2月からサンプル出荷しており、9月にはを用いた包装材関連の事業を拡充していきます。

本格的な販売を開始する予定です。今後DNPは、抗菌や抗ウィルスなどの機能を付与した製品なども医療福祉などの用途で販売していきます。

バイオマテックPET を使用した製品サンプル

飛沫プロテクターの構成部材

バイオマテック PET のライフサイクル
廃棄サトウキビの栽培

CO2
焼却処理

製膜・加工

サトウキビ

ライフサイクル

製糖

合成

バイオマテックPET

廃糖蜜
バイオマテックPETレジン

58

飛沫プロテクターの設置イメージ

部門別情報 ▶ 生活・産業部門 ▶ トピックス

エネルギーシステム事業● 結晶シリコン太陽電池に適した
ポリオレフィン系封止材を開発

受け、グローバルに事業を展開しています。
特に近年は、デジタルカメラや携帯端末で写真を撮る機会が増え、手軽にプリントやフォトブックを作成したいというニ ーズが高まっています。こうした

DNPは、成長が著しい太陽電池向けに、バックシー

ニーズを受けて、株式会社フォトルシオ（DNP100%

トや 封 止 材を製 造・販 売するなど、積 極 的にエネ ル

子 会 社 ）は 、生 活 者 自 身 が 店 頭 で プリントで きる

ギー関連の事業を推進しています。その取り組みの「PrintRush」を全国に2500台以上（2011年3月

中で、2010年6月には、結晶シリコン太陽電池に適し

現 在 ）設 置しています。入 学 式や卒 業 式 、旅 行や結たポリオレフィン系封止材「CVF1」を開発しました。

婚式など、テーマ別の写真集を店頭ですぐに作成でこれまで、コスト削減などの目的で結晶シリコン太

きる「PrintRushフォトブック」も好評を得ています。

陽電池に使用するシリコンを薄くした場合、ひび割

また、1枚の写真に複数の画像を表示する「分割プリれが起こるなどの問題がありました。この新製品は、ント」、手書きの文字・絵を写真と合成できる「お絵か0℃以下の低温でも優れた柔軟性を維持できるため、きモード」、iPhoneやiPadから直接画像データを転

ひび割れなどが起きず、太陽電池セルの薄型化、封止材の薄膜化に貢献できます。今後、量産に向けた送してプリントできる機 能なども開 発し、身 近な写
真の楽しさを向上させています。
部門別情報開発を進め、日本だけでなく、中国、
ヨーロッパ、北米などの太陽電池モジュールメーカーに積極的に販売していきます。
また、バックシートについても、結晶シリコン太陽電池などに向けて、フッ素樹脂フィルムを使用した製品を開発していきます。
分割プリントのサンプル

情報記録材事業● セルフ型プリントシステム「PrintRush」の新機種・新機能を開発
DNPは、印刷で培ってきたコーティング技術などを応用し、1980年代に溶融型と昇華型という2つの熱 転 写 記 録 材 の 開 発に成 功して、情 報 記 録 材 関 連『PrintRush』の新機種
T-2101

お絵かきモードのサンプルの事業を開始しました。溶融型はバーコード用のモノクロインクリボンなどに、昇華型はフォトプリント
用のカラーインクリボンなどに主に使用され、どちらも全 世 界でN o. 1 のシェアを占めています。また、強みを持った企業との提携も積極的に進め、コニカ
ミノルタグループから証明写真事業、写真関連商品の製造・販売事業を、2011年4月にはソニー株式会社から業務用デジタルフォトプリンター事業を譲り

D N P アニュアルレポート 2 011

59

エレクトロニクス部門

事業戦略

当部門は、微細加工技術やパターニング技術など、
世界最高水準の印刷技術を応用し、情報化社会を支える多様なディスプレイ製品や電子デバイスを提供
しています。例えば、液晶ディスプレイ用カラーフィル
ター、LSI回路の原版であるフォトマスク、多層プリント配線板など、顧客企業のニーズに合致した製品を次々と開発し、事業を拡大していきます。

■ 基本戦略
私たちの生活は、スマートフォンやタブレットPCなどの情報機器、家電製品を含む多様な電子機器の普及によって、ますます便利になってきました。電子機器は、常に新しい機能や使いやすさが求められる一方、生活者が購入しやすい価格帯であることが重要です。この相反するニーズに応えるには、エレクトロニクス製品の開発・製造においても、高機能化と低価格化をともに追求する必要があります。
DNPは、半世紀以上前の1958年にカラーテレビ用のシャ
ドウマスクを日本で初めて開発し、1959年には半導体製品
用のフォトマスクの開発に成功しました。以来、先端技術を磨き続けることで常に業界をリードし、変化の急激なエレクト
ロニクス関連の市場において、多くの製品で世界トップベン
ダーの地位を確保してきました。今後も、電子機器の高機能化と低価格化に対応し、先端技術や新製品の開発を積極的に進めるとともに、多くの企業とのアライアンスにより事業展開のスピードを速めていきます。

60

部門別情報 ▶ エレクトロニクス部門 ▶ 事業戦略

■ 重点施策■ 新製品開発・収益基盤強化 ：ニーズへの迅速な対応と生産体制の全体最適化■ フォトマスク事業 ：
高い技術力で世界トップシェアを獲得

DNPは、急激に変化する電子機器関連の市場ニーズに迅

DNPのフォトマスクは、優れた品質に定評があり、フォトマ

速に対応するため、生産能力の増強と新技術・新製品の開発

スク専業メーカーの中で世界トップシェアを獲得しています。

に、経営資源を重点的に配分していきます。

特に線幅45nm（ナノメートル）※2 以下の最先端製品におい

例えば、液晶ディスプレイ用カラーフィルターにおいて、イては、世界シェアの過半数を獲得するなど、高い技術開発力

ンクジェットとフォトリソグラフィーの両方式での量産に、世を強みとして、顧客企業の微細化ニーズに対応した事業拡

界で唯一成功した実績を持っています。これらの成果を強大を推進しています。フォトマスクの海外の生産拠点としてみとして、生産性の向上や生産体制の全体最適化などを図

は、イタリア、アグラテ市の工場に続き、2010年度には台湾り、収益体質をさらに強化して競争力を高めていきます。まの新竹市に新工場を開設し、半導体需要の伸張著しいアジ

た、既存製品の高性能化や付加価値の向上とともに、タッチ

ア地域における先端フォトマスクの供給拠点として量産を開

パネル関連や有機ELディスプレイ関連の製品開発にも注力始しました。

し、新製品のラインナップを拡充して、さらに事業を拡大してなどを活かして、22nm以下の最先端製品の開発・供給体制を整備し、さらにEUV露光 ※3やナノインプリントといった次■ カラーフィルター事業 ：
収益性を重視したフレキシブルなビジネスモデル
液晶パネルの基板サイズの大型化や中小型ディスプレイ
の 需 要 拡 大などにともない 、カラーフィルター のビジネスモデルも、市場や顧客企業のニーズに柔軟に対応させるこ世代半導体製造技術の開発を進め、世界トップシェアを堅持
していきます。

■ 各種電子デバイス ：新しい事業の柱を育成し、強い事業体質を構築とが重要となっています。DNPは、顧客企業の工場に隣接

フォトマスクに加えて、HDD（ハードディスクドライブ）用するバイプラントや、顧客企業の製造ラインに直結するイン部材、LED用メタル基板、部品内蔵配線板、MEMS ※4 製品なプラントの手法で工場を建設するなど、投資に対する収益性

ど、微細加工技術をはじめとした印刷技術を応用し、幅広い（ROI製品の開発を積極的に進めていきます。なかでも、画像処理※1）を十分考慮し、製造プロセスの変化にも迅速に対

部門別情報

いきます。

今後は顧客企業との連携をさらに深め、共同開発の成果応しています。また国内だけでなく、海外の市場においても、用などの各種電子モジュールを今後の成長分野と位置づけ、関連企業との業務提携やDNPの技術に関するロイヤリティ

経営資源を集中させて、半導体市況に左右されにくい柔軟ビジネスを推進するなど、幅広い選択肢の中から、ROIを重かつ強固な事業体質を構築していきます。

視したビジネスモデルを構築していきます。
※ 1 ： ROI（Return On Investment）： 投下資本利益率といい、事業に対して投下した資本から生まれる利益の比率※ 2 ： nm（ナノメートル）： 10 −9（10 億分の 1）メートル※ 3 ： EUV（Extreme Ultra-Violet）露光 ：波長の短い極端紫外線を用いて、ウェハーに微細な回路を焼き付ける技術※ 4 ： MEMS（Micro Electro Mechanical System）： 微小電子機械システムといい、半導体の微細加工技術を利用して作成した微小部品の集合体

D N P アニュアルレポート 2 011

61

800

エレクトロニクス部門

120
100

600

551.8

536.6

531.7

80

60

80

40

60

400

業績の概要

43.7

46.7
40

200

19.9

20

20
0

0

09

10

11

■ 財務ハイライト
売上高（単位：十億円、%）営業利益 （単位：十億円）

売

（売上高）

（営業利益）

（売上

800

120

80

		 2009.3		 2010.3		 2011.3
売上高¥ 255.9¥ 257.5¥ 286.2

営業利益

2.5

8.3

12.2

営業利益率

1.0%

3.2%

4.3%

100
600
80

40

60

400

286.2

257.5

255.9

40

200

12.2

8.3

2.5

20
0

0

09

■ 事業環境1011■ 決算概要調査会社によると、2010年（1〜12月）の全世界における当期の売上高について、フォトマスクは、海外需要の取り電子機器の年間出荷台数は、液晶テレビが1億9,000万台超、込みに努めましたが、国内需要の伸び悩みなどから減少しま

パソコンが3億4,500万台となり前年比で大幅な増加となりした。カラーフィルターは、第10世代向けの堺工場や、2010ました。また、携帯電話はスマートフォンの増加などにより前年4月に稼働を開始した兵庫県の姫路工場などの生産によ

年比19%増となりました。2011年に入り液晶テレビ、パソコ

りテレビ向け大型サイズが増加したほか、中小型液晶ディスンの増加傾向は鈍化しているものの、携帯電話は新興国でプレイ向け製品も増加し、前年を上回りました。その結果、部のスマートフォンの増加などにより2011年1〜3月も20%

門全体の売上高は、前期 比287億93百万円、11.2%増加し、増と、旺盛な伸びとなっています。

2,862億95百万円となりました。
営業利益は、東日本大震災の影響により第4四半期の収益性が悪化しましたが、カラーフィルターが液晶パネルの期前半の旺盛な需要のもと、テレビ向けで大型化が進んだことや、
スマートフォン、タブレットP C 向 けの 高 精 細 で付 加 価 値 の高い製品が増加したことから、前期比47.0%増の122億22
百万円となりました。
なお、当部門のDNP全体に占める構成比は、売上高は前期 の 1 6 . 1 %から1 7 . 9 %に、営 業 利 益は前 期 の 1 1 . 0 %から
15.6%に拡大しました。

62

60

20

部門別情報 ▶ エレクトロニクス部門 ▶ 業績の概要／サブセグメントの状況

サブセグメントの状況

ディスプレイ製品事業
主な事業について
DNPのディスプレイ製品事業は、半世紀以上前の1958年に、国内で初めてブラウン管テレビ用シャドウ

戦略的チャンスと今後の展開
今 後 の 液 晶テレビは 、調 査 会 社 の 分 析によると、2012年に中 国を含む新 興国 向けの 割 合が市 場 全

マスクの開発に成功したことを契機にスタートしました。

体の5割を超えるなど、新興国を中心に需要が拡大

現在は、パソコンやテレビで主力となった液晶ディすると見られています。一方で、新興国向けの主力

スプレイ向けカラーフィルターの製造に注力し、国製品では汎用化が進み、厳しい販売競争が大きな価内メーカーを中心に、韓国、中国、台湾など、グロー格下落を招き、結果として製品・部材の採算性が一段バルなニーズに対応しています。パネルサイズの大と厳しくなると考えられます。また、主力製品の数量型化にともない、カラーフィルターの生産設備を顧増を期待して、韓国や台湾、中国の大手パネルメー
カー各社が中国での大型サイズの工場建設を予定しており、設備能力過剰による価格の暴落を懸念す方式などの新技術を開発し、品質の向上とコスト競る声も強まっています。他方で、日本や欧米などの先争力の強化を図っています。近年需要が急拡大して進国市場では、LEDバックライトの採用による省電いるスマートフォンやタブレットPCについては、中小力化や3D対応など、ディスプレイの高付加価値化が型サイズの製造ラインを活かして高精細で付加価続くと考えられます。

値の高い製品への取り組みを強化しています。この

DNPはテレビ向けカラーフィルターではコスト対ほか、タッチパネル用センサーや有機ELディスプレ

応力と先進技術開発力の両方の追求を今後も続け

イ部材など、新たな収益源の創出にも積極的に取りていきます。

部門別情報

客企業の液晶パネル工場に近接させ、顧客企業とのパートナー関係を強化するとともに、インクジェット

組んでいます。
中小型液晶パネルでは、スマートフォンやタブレット

市場トレンドおよび決算概要
世界の液晶テレビ市場は、新興国経済の成長や国内のエコポイント制度による追い風もあり、需要が世界的に拡大しました。これに対して、DNPの顧客であるパネルメーカー各社は積極的に生産を拡大し、2010年夏ごろまではパネルのフル生産の状況が続きました。
しかし夏以降は在庫過剰感が高まり、8月かPCなどの先進製品の急速な普及により、先端技術を取り入れたパネルの需要が急増しています。技術力に優れた日本の液晶パネルメーカーによる、中小型品向け工場の新設や増産なども計画されています。
D N Pは、中 小 型 向けカラーフィルターにおいて、高精細化や高輝度化などの先端製品への取り組みを強化しています。

ら年末にかけて世界規模で生産調整が行われました。
一方、中小型サイズの液晶パネルについては、スマー
トフォンやタブレットPCなどの新たな需要が拡大しました。このような状況のなか、DNPは2009年10月に大阪府の第10世代向け堺工場を、2010年4月には兵庫県に第8世代向け姫路工場を開設して生産能力を増強し、テレビ向け液晶パネルの旺盛な需要の取り込みに努めました。

D N P アニュアルレポート 2 011

63

エレクトロニクス部門

電子デバイス事業
主な事業について

戦略的チャンスと今後の展開

1959年DNPは、半導体製品の原版となるフォトマ

フォトマスクについては、半導体市場の回復にともスクの開発に成功しました。フォトマスクは、ガラス基ない、半導体メーカーの微細化投資も活発化しつつ板上に微細な半導体回路パターンを形成したもので、あります。DNPは、回路線幅の微細化の進展に合わ

印刷で培ってきたパターニング技術やエッチング技

せて、最先端分野でのシェアアップを図っていきます。

術などが活かされています。1964年には、半導体製

製品別では、需要が本格的に拡大している45nm（ナ品の配線に使用するリードフレームの開発に成功し、ノメートル）製品の量産に対応するとともに、32nm

その後、国内外のメーカーとの連携を深めることによ製品や28nm製品で用いられるArF液浸と二重露光

り、電子機器に無くてはならない多様な製品を提供という2つの 製 造 方 式を組 み 合わせたフォトリソグ

してきました。近年は、ビルドアップ配線板やMEMS

ラフィー技術にも対応し、微細化技術で業界をリー製品など、より微細な加工が求められる高密度かつドしてきた強 みを活かして、今 後もビジネスチャン

高機能な製品の開発にも注力しています。

スを拡げていきます。また、半導体メーカーと協力し、EUV露光や、ナノインプリントなどの次世代半導体

市場トレンドおよび決算概要
2010年度の半導体市場は、2008〜2009年度と続いた世界的な景気後退から脱却するとともに、新興 国における電 子 機 器 の 需 要が増 加し、前 年 比で32%の増加となりました。これは、2007年の市場規模を上回るもので、これまでで最大となり、今後も緩やかな成長を継続していく見込みです。
こうした 中 D N P は 、イタリア の アグラテ 工 場 や 、
2010年に稼働を開始した台湾の新工場などを活用した海外需要の取り込みに努めました。しかし、国内需要は依然として厳しく、また期末に震災や計画停電等の影響を受けた結果、当期のDNPのフォトマス
クの売上は前年を下回りました。
エッチング製品は、
リードフレームが前年を上回ったものの、サスペンションなどのHDD（ハードディス
クドライブ）用部材は減少しました。
高密度ビルドアップ配線板は、主力の携帯電話向
けカメラモジュールが減少し、前年を下回りました。

64

リソグラフィー技術の研究開発を加速させていくとともに、台湾などのファウンダリへの半導体メーカーのアウトソーシング化への動きなどにも注意深く対応していきます。
エッチング製品については、小型で薄く、密度の高い半導体パッケージの需要が拡大しており、今後もDNPの強みである微細加工技術を活かして、シェアを拡大していきます。また、LED用メタル基板などの半導体製品以外の用途開発や画像処理などの各種
電子モジュールやMEMS製品など新たな製品の開発も積極的に進めていきます。

部門別情報 ▶ エレクトロニクス部門 ▶ サブセグメントの状況／トピックス

トピックス

カラーフィルター事業● 兵庫県姫路市の第8世代カラーフィルター

2010年度中に最先端の45nmおよび40nm製品にも対応しました。台湾工場の開設により、半導体製品の需要の伸びが著しい東南アジアにおいて、フォトマ

新工場が稼働スクの安定的な供給体制を確立しました。海外のフォ

DNPは2010年4月、兵庫県姫路市に新設した第8トマスク工場は、イタリアのアグラテ市に続いて2拠

世代カラーフィルター工場の稼働を開始しました。こ

点となり、国内の製造拠点との連携を深めながら、全の新工場への投資額は約300億円で、液晶パネルを世界で拡大が見込まれる電子機器向けなどの需要に製造するパナソニック液晶ディスプレイ株式会社の姫対応していきます。

路工場に隣接していることにより、生産効率を高めています。姫路工場の稼働により、2009年10月に生産開始した大阪府堺市の第10世代工場も含めて、DNPのカラーフィルター生産能力は世界最大規模となりました。

● 次世代半導体製造技術の確立へ
ナノインプリント技術の開発を加速
ナノインプリントリソグラフィー技術は、超微細な次世代半導体の製造技術として注目されており、従来の光学系製造技術に比べ、設備負担が小さいなどのメリットがあります。
しかし、ナノインプリントでは電子回ており、さらに、すべての液晶パネルの方式（VA方式、

路パターンを転写するテンプレートを定期的に交換にも対応したカラーフィルターを供給しIPS方式など）する必要があり、そのコスト低減が課題でした。DNPています。今後も全世界で市場の拡大が見込まれる

は、米国モレキュラーインプリント社のテンプレート複液晶ディスプレイ向けに、顧客企業のニーズに合致し製装置を業界に先駆けて導入しました。この装置で1た最適な製品を供給していきます。

部門別情報

DNPは世界で唯一、フォトリソグラフィーとインク
ジェットの2つのカラーフィルター製造方式に対応し枚のマスターテンプレートから複数のレプリカテンプ
レート（複製）を製造することで、製造コストの低減を実現します。DNPは、次世代半導体の量産に対応した開発を今後も進めていきます。

姫路工場

電子デバイス事業

テンプレート複製装置「PERFECTA™ MR5000」

ナノインプリント用
マスターテンプレート● 台湾新竹市でフォトマスク新工場の稼働を開始
D N Pは、台 湾 の 新 竹サイエンスパーク内に先 端
フォトマスクの新工場を開設し、2010年4月に竣工式を行いました。65nm製品の量産からスタートし、

D N P アニュアルレポート 2 011

65

コーポレート・ガバナンス
目次

68 コーポレート・ガバナンスの状況等
75 取締役・監査役および役員

66

D N P アニュアルレポート 2 011

67

コーポレート・ガバナンスの状況等（「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）（1）コーポレート・ガバナンスの状況■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「21世紀ビジョン」において「21世紀の創発的
DNPは、な社会に貢献する」ことを経営理念として掲げており、21世紀にふさわしい創発的な企業として、社会的責任(CSR)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステー
クホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しています。そのためには、コーポ
レート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、ならびにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライア
ンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポ
レート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。

される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資する情報交換を行っています。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月 1 回開催し、経営方針、
経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議
しています。
DNP は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役 1 名や社外
監査役 3 名を含む 5 名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めています。
このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えています。
② 内部監査および監査役監査■コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

DNP では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業
務執行、ならびにそれらの検査及び監査を可能とする体制① 企業統治の体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の

DNP は、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門統括組織として、「DNP グループ・コンプライアンス管理

的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役

況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監の 職 務 執 行 の 監 督を行うことのできる体 制としています。

査室 ( 人員：17 名 ) が、
「内部監査規程」に基づき会計監査・

また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づ

業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況をく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化する

連絡することで、業務の適正を確保しています。

ため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担など画するとともに、役員を取締役会により選任し、取締役会について他の監査役と連携してその職務を遂行するとともで決定された事項の業務執行を担当し、取締役から委譲に、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、ま中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受た取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場かけるなど、密接な連携を図っています。

らの意見を経営に反映しています。
DNP は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制

DNP の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任

属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成についをより一層明確にするために、取締役の任期を 1 年としてては、以下のとおりです。

います。
取締役会は、社外取締役 1 名を含む 20 名から構成され、原則として月 1 回開催し、「取締役会規則」に基づきその適68

・業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
代表社員・業務執行社員

切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行

二階堂 博文 (2 年 )、寺田 一彦 (4 年 )、を監督しています。なお、取締役及び役員は、月 3 回開催

塚越 継弘 (2 年 )、志磨 純子 ( 4 年 )コーポレート・ガバナンス ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

・所属する監査法人「DNP グループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着実

明治監査法人な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、・会計監査業務に係る補助者数

社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、DNP グルー

公認会計士 10 名、その他 10 名

プ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めています。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないこと③ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品はもとより、創発的な企業として社会的責任 (CSR) を果た

安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク管理

し、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホについては、企業倫理行動委員会、各専門の委員会そのルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことを

他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等を規定しています。

行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、DNP グループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応します。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めることとしています。

⑤ 前記①および④の内容を表したDNPのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
株主総会
監査

監査

取締役会

コー ポ レ ー ト・ガ バナンス

経営会議
代表取締役

企業倫理行動委員会

報告

オープンドア・ルーム
担当取締役

情報開示委員会

製品安全委員会
環境委員会
苦情処理委員会
中央防災会議検査

監査情報セキュリティ委員会

監査
指導（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

CSR 委員会（自律的に実施、点検、評価、改善）

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導連絡

監 査 役︵ 会 ︶グループ会社

インサイダー取引防止委員会

監査室

事業部門

︵ 内 部 統 制 にお け る 統 括 ︶

役員
本社部門

業務執行部門

会計監査人

監査

報告

監査
指導

連絡

連携

D N P アニュアルレポート 2 011

69

⑥ 社外取締役及び社外監査役とDNPとの関係

2．取締役の責任免除

DNP の社外取締役は 1 名です。また、社外監査役は 3

DNP は、取締役が期待される役割を十分に発揮できる名です。DNP と人的関係、資本的関係、または取引関係ようにするため、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同その他の利害関係はなく、当社業務から独立した視点で

法第 423 条第 1 項の取締役 ( 取締役であった者を含む。)

経営に対する中立的な監督・監査が行われていると考えの責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免ています。社外取締役は、社内取締役に対する監督機能除することができる旨を定款で定めています。

に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明3．監査役の責任免除

性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。社

DNP は、監査役が期待される役割を十分に発揮できる

外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、ようにするため、会社法第 426 条第 1 項の規定により、同経営に対する監視機能を果たしています。なお、社外取締法第 423 条第 1 項の監査役 ( 監査役であった者を含む。)

役である塚田忠夫氏及び社外監査役である池田眞一氏及の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免

び松浦恂氏は、有価証券上場規程施行規則第 211 条第 4

除することができる旨を定款で定めています。

項第 5 号の a から e に定める要件に該当せず、一般株主と4．中間配当利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、独立役員として指定しています。

DNP は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載また

DNP の社外取締役である塚田忠夫氏は DNP 株式 2 千は記録された株主または登録株式質権者に対して、会社

株、また社外監査役である池田眞一氏はDNP株式2千株を、法第 454 条第 5 項に定める金銭による剰余金の配当をす

各々保有しています。

ることができる旨を定款で定めています。

DNP と社 外 取 締 役 及び社 外 監 査 役は、 そ の 職 務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423 条第 1 項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。

⑩ 株主総会の特別決議要件
DNP は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第 309
条第 2 項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上

⑦ 取締役の定数
DNP は、定款で取締役の定数を 20 名以内と定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
DNP は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積
投票によらない旨を、定款で定めています。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1．自己の株式の取得
DNP は、 資 本 効 率 の 向 上と経 営 環 境に応じた機 動 的な資本政策の遂行のため、会社法第 165 条第 2 項により、取締役会の決議によって同条第 1 項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ています。

70

を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

コーポレート・ガバナンス ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等■役員の報酬等
① DNPの役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役

（社外取締役を除く）

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本報酬

賞与

1,541

1,356

185

24

82

82

─

2

94

94

─

4

監査役

（社外監査役を除く）

社外役員

（名）

（注） 1． 賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
2． 当期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）23 名、監査役（社外監査役を除く）2 名、社外役員 4 名です。

② DNPの役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）

北島 義俊
（取締役）

髙波 光一
（取締役）

猿渡 智

（取締役）

山田 雅義
（取締役）

連結報酬等の総額
（百万円）

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

大日本印刷（株）

289

25

北海道コカ・コーラボトリング（株）

38

─

126

大日本印刷（株）

113

12

121

大日本印刷（株）

109

12

126

大日本印刷（株）

113

12

353

コー ポ レ ー ト・ガ バナンス

（注） 1. 連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しています。
2. 基本報酬のうち、北海道コカ・コーラボトリング（株）分は、同社において賞与を年間報酬に一本化したことに伴う賞与相当分が含
まれています。
3. 大日本印刷（株）の賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額です。

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議において検討・審議し、取締役会において協議、決定しています。
各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しています。
監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等について
は監査役の協議により決定しています。

D N P アニュアルレポート 2 011

71

■株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

433銘柄

貸借対照表計上額の合計額

110,943百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

テルモ（株）

1,081,000

5,383

営業取引の関係強化

大正製薬（株）2,309,000

3,925

営業取引の関係強化

江崎グリコ（株）

3,215,751

3,508

営業取引の関係強化

アサヒビール（株）

1,860,029

3,260

営業取引の関係強化（株）みずほフィナンシャルグループ

15,501,000

2,867

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス（株）

898,7112,826

営業取引の関係強化

富士フイルムホールディングス（株）

685,965

2,208

営業取引の関係強化（株）東芝

4,547,000

2,196

事業の連携強化ヤマトホールディングス（株）

1,660,600

2,182

営業取引の関係強化

東洋水産（株）794,980

1,922

営業取引の関係強化

ローム（株）

265,101

1,850

営業取引の関係強化（株）三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,720

事業の連携強化

新日本製鐵（株）

4,594,768

1,686

事業の連携強化SMK（株）

3,200,000

1,536

営業取引の関係強化

ライオン（株）3,140,665

1,479

営業取引の関係強化（株）資生堂677,6191,375

営業取引の関係強化

アイカ工業（株）

1,293,743

1,348

営業取引の関係強化

日本精工（株）1,814,000

1,338

事業の連携強化

10,0001,232

事業の連携強化シャープ（株）1,011,140

1,182

営業取引の関係強化（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,399,760

1,175

営業取引の関係強化

ダイキン工業（株）

300,000

1,147

営業取引の関係強化（株）ニューフレアテクノロジー

72

株式数

コーポレート・ガバナンス ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等（当事業年度）
特定投資株式
株式数

銘柄

（株）

第一生命保険（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

66,0668,291

営業取引の関係強化

テルモ（株）

1,081,000

4,740

営業取引の関係強化

大正製薬（株）2,309,000

4,156

営業取引の関係強化（株）みずほフィナンシャルグループ

25,385,680

3,503

営業取引の関係強化

江崎グリコ（株）

3,218,348

3,108

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス（株）

898,7112,635

営業取引の関係強化

アサヒビール（株）

1,860,029

2,572

営業取引の関係強化

ヤマトホールディングス（株）

1,660,600

2,142

営業取引の関係強化（株）三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,882

事業の連携強化（株）東芝

4,547,000

1,850

事業の連携強化富士フイルムホールディングス（株）

685,965

1,767

営業取引の関係強化

東洋水産（株）794,980

1,435

営業取引の関係強化

アイカ工業（株）

1,293,743

1,410

営業取引の関係強化

ローム（株）

265,706

1,384

営業取引の関係強化（株）ニューフレアテクノロジー

10,0001,355

事業の連携強化ライオン（株）3,140,665

1,328

営業取引の関係強化

日本精工（株）1,814,000

1,300

事業の連携強化

三菱電機（株）1,300,000

1,276

営業取引の関係強化

ＳＭＫ（株）3,200,000

1,235

営業取引の関係強化

4,594,768

1,222

事業の連携強化

3,796,388

1,176

営業取引の関係強化
営業取引の関係強化（株）資生堂677,619975

栗田工業（株）

387,000

951

事業の連携強化

明治ホールディングス（株）

282,200943

営業取引の関係強化

ウシオ電機（株）

572,957932

事業の連携強化シンフォニアテクノロジー（株）

3,664,000

923

事業の連携強化

株式数

貸借対照表計上額

テルモ（株）

1,930,500

8,465（株）テレビ朝日

40,3005,234

アステラス製薬（株）

913,770

2,814

日本たばこ産業（株）

5,000

1,502

コー ポ レ ー ト・ガ バナンス

新日本製鐵（株）
サッポロホールディングス（株）

みなし保有株式
銘柄

（株）

保有目的

（百万円）

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

D N P アニュアルレポート 2 011

73

（2）監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

大日本印刷（株）

91

─

83

─

連結子会社

106

─

130

─

計

197

─

213

─

② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等のDNPに対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
DNP の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

74

コーポレート・ガバナンス ▶ 取締役・監査役および役員

取締役・監査役および役員（2011 年 6 月 29 日現在）

常務取締役

北島

広木

一正

野口

義俊

田

森野

鉄治

米

代表取締役副社長

秋重

和

池田

波

光一

永野

義昭

渡

智

北島

元治

猿

役員

常勤監査役

代表取締役社長

賢治

土屋

純一

稔

神田

徳次

田

隆

峯村

隆二

眞 一 （社外監査役）

監査役

山田

雅義

清水

孝夫

松

浦

恂 （社外監査役）

北島

義斉

野坂

良樹

野村

晋 右 （社外監査役）

塚田

正樹

田

栄

蟇

専務取締役

常務役員

波木井 光彦
田

修

吉野

晃臣

土

取締役

塚田

忠 夫 （社外取締役）

小池

正人

山口

正登

竹田

泰夫

村本

守弘

宮

健

良夫

司

西村

達也

小川

小槙

達男

杉本 登志樹北湯口 達郎
山崎 富士雄黒田 雄次郎
和田

和

正彦

藤

隆

古谷

滋海

斎

コー ポ レ ー ト・ガ バナンス

山田副社長

北島社長

猿渡副社長

北島副社長

D N P アニュアルレポート 2 011

75持続可能な発展に向けての取り組み
目次

78 研究開発・知的財産
80 情報の適切な管理・運用
82 災害対策と事業継続性の確保
83 活力あふれる職場づくり
84 環境保全への取り組みと関連事業の拡大
87 トピックス

76

DNPは、「社会から信頼される企業」として持続的な成ものであるという前提に立って、事業の拡大に努めていま長を実現していくために、本業を通じて、企業や生活者、そす。その際、製品やサービスの開発と合わせて、研究開発・して社会が 抱える課題を解決していきます。そのために、

知的財産、情報セキュリティ、事業継続性の確保、人材の社会に提供する「価値の創造」、そのプロセスを公正・公平

育成、環境保全などを重要なテーマと捉え、企業価値の向に遂行する「誠実な行動」、説明責任を果たし「高い透明上に取り組んでいます。このような活動が評価され、DNP性」を有するという、企業が果たすべき3つの責任を同時の株式は、多くの主要な社会的責任投資（SRI: Sociallyに果たしています。

Responsible Investment）の構成銘柄となっています。

DNPは、事業活動そのものが社会貢献であり、DNPが2011年5月時点の組み入れ状況は下記の通りです。

提供する製品やサービスがさまざまな課題を解決に導く○Dow Jones Indexesが提供する責任投資指標「Dow Jones Sustainability Indexes」○FTSEが提供する責任投資指標「FTSE4Good Index Series」○Forum ETHIBELが提供する責任投資指標「Ethibel PIONEER Register & Ethibel EXCELLENCE Register」○モーニングスター社が提供する責任投資指標「モーニングスター社会的責任投資株価指数」○SAMが提供する責任投資指標「Sustainable Asset Management」

研究開発・知的財産

事業ビジョンとして「P&Iソリューション」を掲げ、印刷技術と情報技術の応用発展によって事業を拡大してきたDNPにとって、研究開発は非常に重要な企業活動のひとつです。特に今、変化の激しい時代にあって、生活者の視点に立ち、社会で起きていることをよく見て、
どのような課題が存在し、その解決に必要な技術は何か、いち早く見極める必要があります。その上で、DNPの独自技術を開発するとともに、強みを持った他社との連携も積極的に推進し、技術開発のスピードを速めています。また、製品・サービスのイノベーションとともに、
ビジネスモデルのイノベーションも進める中で、その成果を知的財産として獲得し、適切に管理・運用するよう努めています。
これからもDNPは、研究開発活動と知的財産のマネジメントをさらに強化することにより、企業や生活者、そして社会が求める製品やサービスを他社に先駆けてタイムリーに開発し、企業価値を高めていきます。

研究開発投資研究開発費の推移（連結）（単位：百万円）

DNPは新規事業の創出、新製品や新サービスの開発、生産

40,000技術の開発など、幅広いテーマで研究開発を推進しています。
研究開発に対する継続的な投資は、中長期的に企業価値を高30,000

めていく上でも重要です。当期（2011年3月期）の研究開発
費は331億円で（前期実績：338億円）、連結売上高に占める20,000

割合は約2％です。長期（5年以内）を視野に入れた基礎研究
から、中期（3年以内）の生産技術開発、短期（1年以内）の新製

10,000品・新技術開発まで、包括的な研究開発活動を推進しています。
0

02

03

04

05

06

07

09

10

11

知的財産戦略

ポートフォリオの充実、戦略的な出願の推進、特許明細書の質

DNPはグループ全体の知的財産の創出・活用のスキルアッの評価、法令の遵守などに取り組んでいます。

プを図るため、基礎から応用までの知的財産研修を実施してまた、知的財産の関連団体に委員を派遣し、積極的な提言います。また、自己の権利と同様に他者の権利も尊重するフェを行うほか、企業に対しても、著作権や景品表示、商標などのアな企業文化を醸成し、コンプライアンス遵守の風土を作る

法令を考慮した企画提案や研修会を行うなど、積極的な支援とともに、強い権利の獲得を進めています。

を進めています。

知的財産の事業価値の向上に当たっては、自社のパテント・
特許公開件数の推移（1-12月、5ヵ年）

特許・実用新案保有件数の推移（5ヵ年）（単位：件）（単位：件）

800

3,500

700

3,000

600

③

2,500

①

2,000

300

②

1,500

200

④

1,000

500
400

100

⑤

0

06

78

08

07

08

09

③

①
②
④

500

⑤

0

10

07

08

09

■

①基盤研究開発■①基盤研究開発■②情報コミュニケーション■②情報コミュニケーション■③生活・産業■③生活・産業■④エレクトロニクス■④エレクトロニクス

■

⑤その他

■

⑤その他

10

11

持続可能な発展に向けての取り組み ▶ 研究開発・知的財産

具 体 的 には 、研 究 開 発 センタ ー 、ナノサ イエンス 研 究 セ研究開発体制研究開発部門は、幅広い分野で、さまざまな課題の解決にンター 、情 報コミュニケーション研 究 開 発センター 、電 子 モ

つながる独自技術の開発を進めています。これらの独自技術

ジュール開発センター、技術開発センター、７つの事業分野別を活かすとともに、技術的な強みを持った他社とも連携し、新研究所が中心となり、各事業分野の営業・企画・製造部門との規事業の創出などにつながる柔軟な体制を構築しています。

連携を深めながら、新たな価値の創造に注力しています。
本社管轄

開発支援

生産技術
設備開発

事業部管轄

研 究 開 発・事 業 化 推 進 本 部

技 術 開 発センター

新製品･新技術の研究開発

現行製品・技術の改良･改善事業部の新製品・技術開発

出版印刷
商業印刷

情報記録材
エネルギーシステム
エレクトロニクス

ディスプレイ製品

各事業部技術部門

オプトマテリアル研 究 開 発センター

住空間マテリアル

生活・産業

ナノサイエンス研 究センター

包装
産業資材

電 子モジュール開 発センター

IPS／ビジネスフォーム

情 報コミュニケーション研 究 開 発センター

情報
コミュニケーション

包装研究所
産業資材研究所
住空間マテリアル研究所
オプトマテリアル研究所
情報記録材研究所−
ディスプレイ製品研究所
電子デバイス研究所

電子デバイス
事業化プロジェクト

新規事業分野研究開発組織の役割・開発期間
研究開発組織

役

割

本社研究所

研究開発センター

新製品、新生産プロセスに関わる研究開発

電子モジュール開発センター

電子モジュールに関わる技術・製品・サービスの開発

ナノサイエンス研究センター

材料開発および製品やプロセスの解析技術の研究開発

情報コミュニケーション
研究開発センター

情報コミュニケーションに関わる技術・製品・サービスの研究開発

産業資材研究所

産業資材に関わる研究開発

住空間マテリアル研究所

内外装表面材の研究開発

オプトマテリアル研究所

光学部材に関わる研究開発

情報記録材研究所

各種記録材の研究開発

ディスプレイ製品研究所

各種ディスプレイデバイス、部品の研究開発

電子デバイス研究所

先端フォトマスク、実装部材、LSI設計に関わる研究開発

中期（3年以内）

短期（1年以内）

D N P アニュアルレポート 2 011

持 続 可 能 な 発 展 に 向 けて生産技術に関わる研究開発
包装技術、鮮度保持技術に関わる研究開発

中・長期（3-5年以内）

新製品開発

事業部研究所

技術開発センター
包装研究所

開発期間

79

情報の適切な管理・運用

情報マネジメントの取り組み

生や求職者、マスコミ・報道機関、地域社会、そして社員やそのDNPが持続的に発展していくためには、ステークホルダー

家族など、ステークホルダーとの関係強化を進めています。そとの信頼の構築が不可欠です。事業内容や企業活動に対するの際、企業の説明責任として、適時、適正に情報を開示する一

ステークホルダーの理解を深めるため、またDNP自身が社会方で、機密情報や個人情報を適切に管理することも重要です。

からどのように見られているかを正しく認識するために、幅広

ステークホルダーの声を製品・サービスの創出や企業風土のいステークホルダーと活発に 対話 するよう努めています。

変革につなげていく上でも、情報マネジメントは不可欠であり、DNPは、株主・投資家、顧客企業や生活者、サプライヤー、学DNPはその取り組みに注力しています。

情報マネジメントの流れ
フィードバック事業化などの検討

発表準備

未公開重要情報の適正な管理（情報漏えい、インサイダー取引の未然防止）

情報の活用

開示

集約・記録・保管

正確な情報の適時開示

意見や反応の集約と分析

社内の共通認識づくり● 各種ツールの開発・作成● あらゆるステークホルダー● 改善事項の抽出● プロジェクトなどのスタート● 開示方法などの決定

新製品・新サービス・新技術の開発、新規開発や事業提携などの概要がステークホルダーに対して、適正な情報開示後もステークホルダーと事業提携や M&A の推進など個別固まった段階で DNP の広報部門

情報を適時開示するとともに、質疑の「対話」に注力し、生活者視点ののテーマに関して、DNP の担当部が参画し、ステークホルダーへの情

応 答 などの コミュニ ケー ションを意見などを集約します。

門と、企業や団体の担当者の間で報開示に向けた準備を進めます。

通じて透明性を高めていくことで、一 連 の 取り組 み の 成 果をD N P の説明責任を果たします。

財産として記録・保管します。

検討を進め、
具体化していきます。
DNP担当部門

DNP広報部門

対話

共通
認識● 成果の記録や資料の保管

マスコミ・報道機関

ニュースリリース

対話

との
「対話」
を促進

株主通信

株主・投資家・アナリスト

地域社会

対話

サプライヤー

対話

対話

対話
対話

対話
対話

Webサイトなど
協働する企業・団体など

80

社員・家族

顧客・生活者

学生・求職者

持続可能な発展に向けての取り組み ▶ 情報の適切な管理・運用

情報セキュリティの取り組み

プライバシーマーク認証の取得・維持などにも積極的に取り事業を推進するうえで、生活者の個人情報や顧客企業の重組んでいます。そのほか、集合教育やネットワークラーニング

要情報などを適切に管理していくことは、企業として当然の責などで社員一人ひとりの意識を向上させる人的対応、ICカード

務です。DNPは、情報セキュリティの徹底を経営の最重要課

社員証を利用したセキュリティゲートなどの物理的対応、同じ

題のひとつとして捉え、情報資産の厳密な管理・運用を継続し

くICカード社員証を利用したアクセス制御などの技術的対応て行っています。

も進めています。

組織的な対応としては、1999年に個人情報保護規定を整

DNPは、このような取り組みを通じて情報セキュリティ関連

備し、個人情報保護事務局を設置して、全社における情報セのノウハウを蓄積し、さまざまな製品やサ ービスを開発してキュリティ推進体制の構築を進めました。また、個人情報保護

おり、顧客企業に対して提供することによって、セキュリティ

マネジメントシステム（JISQ15001）に準拠した仕組みの構築、

ソリューション事業の拡大にもつなげています。

個人情報を取り扱う電算処理室の事例●生体認証を導入した入退場管理による部外者侵入防止●監視カメラの設置による不正行為の牽制
物理的対策●ポケットのない作業着着用によるデータ等の持ち出し防止●データ記憶媒体の書き出し場所の分離●金属探知機を用いた検査

など

指静脈認証

虹彩認証回転ゲート●アクセスログの取得の実施
技術的対策→ データ記憶媒体に書き出す作業員の少数化→ データ記憶媒体に書き出す作業員のDNPグループ会社社員への限定→ データ記憶媒体への書き出しログのチェック頻度向上

持 続 可 能 な 発 展 に 向 けて

ユニバーサルデザインの取り組み
多様性を認め合う社会において、さまざまな環境にある人々が利用可能な ユニバーサ ルデザイン の必要性が高まっています。DNPは、すべての人々が安全で快適に暮らせるユニ
バーサル社会の実現に向けて、生活者の視点を重視した製品やサービスの開発を進め、例えば、無理のない動作で直感的に使用できるパッケージの開発、汎用的な評価手法の確立、カラーユニバーサルデザインの推進などに取り組んでいます。
DNPの事業領域は多岐にわたっており、それぞれの事業分
野でユニバーサルデザインの視点を取り入れるために、「 DNP
グループ ユニバーサルデザイン5原則」を制定し、また、各種セミナーや研究会を開催し社員への徹底をはかっています。

ユニバーサルデザイン・パッケージ「USE・FULL カートン」

D N P アニュアルレポート 2 011

81

災害対策と事業継続性の確保

DNPは、グループの災害対策全般の強化を図るため「DNPグループ災害対策基本規程」を定め、平時より防災計画に基づく予防対策を推進して「災害に強いDNPグループ」を目指すとともに、大規模災害発生時における早期復旧のために事業継続計画（BCP＊）を整備しています。

＊BCP（Business Continuity Plan）

組織と体制

た予防対策をはじめとする防災対策を横断的に推進するため

本社には、グループの総合的な防災対策の整備・推進を図に、各地区には地区防災会議を設置しています。大規模災害

るために中央防災会議を、各事業部およびグループ会社には、発生時には、
これらの組織が災害対策本部に移行して、応急対防災対策をより実践的に推進するために事業部・グループ会策および復旧・復興対策を統括し、推進します。

社防災会議をそれぞれ設置しています。また、地域特性に合っ防災計画と事業継続計画（BCP）の充実

フィルムなどの資材の調達が、メーカー、代理店、さらにその原体の総合的かつ長期的な防災計画である「DNPグループ防材料プラントの被災により滞り、計画停電の実施や燃料不足に

災基本計画」および、各事業部・グループ会社がそれぞれの事

よって計画生産や物流にも影響がおよびました。DNPは、あら業特性や地域特性を踏まえて作成した「防災業務計画」に基ためて事業継続計画を見直し、サプライチェーン全体を考慮しづいて実施されます。

て、物流や代替生産の体制の整備、国内外の製造拠点の配置

また、大規模災害の発生時に、許容される時間内に重要な事業・業務を復旧するために事業継続計画を策定しています。

などの検討を進め、事業への影響を最小限に抑えるよう努めていきます。

予防対策の強化整備を進めます。また災害発生時の災害対策本部体制および今回の震災において、従業員本人に人身の被害はないなど

緊急連絡体制を充実させて緊急時の情報収集および発信機

予防対策の成果が確認されており、さらにその強化を図って能を強化します。そして緊急時においても従業員全員が落ちいきます。各事業場において地域の災害リスクを再確認し、建着いて行動し安全を確保できるように継続して防災教育およ

物や設備の点検・補強、防災用備品・備蓄品およびインフラのび訓練を実施していきます。

中央災害対策本部と現地対策本部とのテレビ会議（東日本大震災での例）

82

東日本大震災においては、印刷業界でも印刷用紙やインキ、

具体的な防災施策は、中央防災会議が策定したグループ全

震災情報掲示板の設置（被災地）

持続可能な発展に向けての取り組み ▶ 災害対策と事業継続性の確保、活力あふれる職場づくり

活力あふれる職場づくり

活力を高める人材の育成
DNPの持続的な成長のためには、社員一人ひとりが成長し、専門組織と各事業部、グループ会社が連携しながら、社会のニーズや会社の経営課題に則した人材育成を実施しています。

社内外との協働によって企業活動を活性化させていくことが専門的な技術習得を目的とする複数の研修施設をはじめ、職不可欠です。人材は企業の活力の源であり、DNPは、それぞ場を離れて集中できる環境として、研修会館（東京都新宿区）

れが自立した個として最大限に役割を果たし、自己実現を図る

や箱根研修センターなどを運用しています。社内の研修のほことができるよう、より良い制度・仕組みの構築や研修の充実

か、異業種交流研修、各部門の中長期目標策定合宿、顧客企などに取り組んでいます。

業との共同検討合宿など、さまざまなステークホルダーとのDNPは人材育成ビジョンを策定しており、社員研修を行う

働き方の変革対話の場としても活用しています。

その第一歩として、仕事の仕組みや流れを見直すことで業務効率化を図り、時間資源を生み出すことを基本として「働き方によって、期待される役割を果たしていくことが、DNPの事方の変革」の取り組みを推進しています。この取り組みにより、業活動の活性化には不可欠です。企業を取り巻く経営環境は

新しい仕事へのチャレンジ、生活者視点に立った製品やサー大きく変化していますが、この変化をチャンスに変えて、事業

ビスの開発、新たな価値の創出、社員一人ひとりのワーク・ラ

成果に結び付けていくためにも、一人ひとりが最大限の力をイフ・バランスの実現にもつなげていきます。

発揮することが重要です。

D N P アニュアルレポート 2 011

持 続 可 能 な 発 展 に 向 けて

多様な個性を持つ人材が、それぞれの多様性に応じた働き83環境保全への取り組みと関連事業の拡大

環境管理体制の構築と運用

定、目標達成状況のチェックなどを行うDNPグループ環境委

製品やサービスの提供によって、企業や生活者、社会の課
題を解決するDNPは、地球環境との共生 を経営の重要課題

員会と、事業領域ごとの特性を踏まえた活動を展開する各事業部グループ環境委員会などで構成されています。

のひとつとして捉えています。限りある地球の資源を無駄にDNPは、事業活動における環境負荷を極力低減し、資源のせず、自然との共生を図りながら次世代に引き渡すことを使有効活用を進めて環境効率を向上させるとともに、環境配慮

命と位置づけ、 地球環境の保全 と 資源の有効利用 を環境製品の開発にも一層力を入れていきます。

活動の基本方針として掲げ、国内および海外にて、具体的な施策を推進しています。

DNPは、紙、フィルム、樹脂、金属（鉄、アルミなど）、インキなどを主要な原材料として、多岐にわたる製品やサービスを推進体制は、グループ全体を統括し、環境方針や計画の策

情報コミュニケーション部門

生活・産業部門

エレクトロニクス部門

提供しています。各事業部門の特徴は以下の通りです。

主にオフセット印刷で、雑誌や商業印刷物などを製造しており、多くの印刷用紙を使用しています。

グラビア印刷、コーティング、ラミネート加工などで、包装材や建材、光学フィルムやカラーインク
リボンなどを製造しており、プラスチックフィルムや溶剤などを多く使用しています。
エッチング技術やフォトリソグラフィー技術を応用して、液晶ディスプレイ用のカラーフィルター、
半導体製品用のフォトマスクなどを製造しており、洗浄用などに多くの水を使用しています。

社長
DNPグループ環境委員会（1）DNPグループ環境方針、目標、計画などの審議、決定（2）事業部グループ環境委員会の活動方針、目標、計画の承認

12名（3）事業部グループ環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェックフォロー

推進室（1）DNPグループ環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申（2）委員会で決定したDNPグループ環境方針、目標、計画の全事業部グループ環境委員会への27名

周知、推進状況のチェックおよび活動支援（3）事業部グループ環境委員会の推進状況（成果、施策の進捗度など）の環境委員会への報告

各事業部グループ環境委員会 （1）自事業部グループの環境方針、目標、計画などの審議、決定
256名
推進室
126名

（2）自事業部グループ環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェックフォロー（3）委員会の定期的開催（1）自事業部グループ環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申（2）委員会で決定した事業部グループ環境方針、目標、計画の全サイトへの周知、推進状況のチェックフォロー（3）全サイトの推進状況（成果、施策の進捗度など）の委員会への報告
技術・生産グループ

エコ製品開発グループ

地域対策グループ

環境保全・VOC対応グループ

オフィス・労働環境グループ

産業廃棄物削減グループ
省エネルギーグループ事業部グループ各サイト

84

延べ 897名

持続可能な発展に向けての取り組み ▶ 環境保全への取り組みと関連事業の拡大

環境マネジメントシステム

このEMSをさらに有効なものにするため、1996年にはエコ

DNPの環境に対する取り組みは早く、1972年には業界に先監査を開始しました。監査によって、万一、是正処置が必要と駆けて専門の部署を設け（現・環境安全部）、公害対策や地域のなった場合は、該当する拠点とDNPグループ環境委員会の間

皆様との対話をスタートさせました。1990年以降は地球環境で要求書と回答書のやり取りを行います。この監査や、定期的問題への取り組みにも注力し、環境マネジメントシステムに関な「エコレポート」の発行などに取り組むことで、法規制に則っする国際規格（ISO14001）の発行（1996年）以前の1993年

た活動を推進しています。また、法規制を上回る自主基準（大には、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築しました。

気、水質、騒音、振動、悪臭）や自主管理ガイド（化学物質管理、

これは、半年ごとに「Plan‒Do‒Check‒Action」のサイクル

土壌汚染対策）を設け、その遵守に努めています。

を回す仕組みで、DNPの環境管理活動の基本となるものです。

経

営

理

念

行

動

規

範

DNPグループ環境委員会
環境ビジョンサイト
エコレポート活動方針● グループ目標設定● サイトエコレポートの様式決定

PLAN

改善指示

ACTIONDNPグループ
エコレポート

事業部グループ環境委員会
各サイト（60サイト）

DOサイト
エコレポート
評価・次期計画

改善指示

委員長確認

サイト
エコレポート
提出

サイト
環境委員会
実施報告

PLAN

ACTIONサイト
エコレポート

CHECK

DO

サイト
エコレポート
環境目標

環境活動

環境関係
規程集

サイト
エコレポート
月次活動報告持 続 可 能 な 発 展 に 向 けて

CHECK

サイト目標設定

責任者確認

エコレポート説明

内部環境監査（エコ監査）

生物多様性への取り組み

たバイオマスプラスチックの包装材の実用化を推進していま

DNPは、2010年3月に「DNPグループ生物多様性宣言」をす。再生可能な資源を利用することで、石油への依存度を軽減制定し、生物多様性を育む社会づくりに向けた取り組みを強化するなどの効果があります。今後、食品・飲料メーカー、日用品しました。企業活動を推進する上で、常に生物多様性への影響

メーカーなどに向けて提供している包装材のPETフィルムをに配慮し、持続可能な社会の形成に貢献していきます。

順次この製品に切り替えていく計画です。

取り組 み の 一 例としてD N Pは、植 物 由 来 の 原 料を使 用し

D N P アニュアルレポート 2 011

85環境配慮製品の開発

針」に基づいた製品づくりを進め、2010年度の環境配慮製品

DNPは、製品の設計・開発から、製造、流通、消費、廃棄、リの販売額は、3,180億円（2009年度3,121億円）となりました。

サイクルまでのライフサイクル全体において、環境負荷を低

今後、この取り組みをさらに強化し、2015年度までに、環境配減する取り組みを推進しています。
「環境配慮製品の開発指慮製品・サービスの売上高を4,000億円にする計画です。

1 環境汚染物質の削減

2 省資源・省エネルギー

3 持続可能な資源採取

オゾン層破壊物質、重金属、有機系塩素化合物の金属資源や化石燃料の使用を抑制

天然資源の持続可能な活用

排除、窒素酸化物などの物質の環境中への放出

省エネルギー化した製品・システムの抑制
製品例 ● 樹脂膜BMカラーフィルター

従来の重金属を用いたブラックマトリックス（ B M ）を樹 脂 膜にした
液晶カラーフィルターです。この 製 品 の 開 発
により、環 境 負 荷 の 低減とコストダウンを 実現しています。

BM

製品例 ● エルボーパウチ

製品例 ● HI-CUP

開 けやすさ、注 ぎやすさを向上させた詰め替
え 用 パウチ 。本 体 ボトルの省資源に役立ち、詰め替え後は、減 容 化できます。

本体の紙カップとスリー
ブ状の外装紙からなる紙製の二重構造の断熱
カップ で す 。使 用 後 に減 容 化でき、再 生 紙 の利用も可能です。

4 長期使用が可能

5 再使用可能6 リサイクル可能

修理や部品交換の容易さ、保守・修理サービス期

部位・部品などの場合、分解、洗浄、再充填などを製品がリサイクルしやすい素材を使用しているか、間の長さ、機能拡張性などを考慮
製品例 ● サフマーレ

「健康」
「清潔」
「安全」
などの要求に即応した
空 間づくりを可 能にする「オレフィンベ ース」の 造 作・建 具 用 オリジ
ナル化粧シートです。

7 再生素材の利用
回収・再生された素材や部品を多く利用

考慮、購入者が容易に利用できる回収・再使用シ

素材ごとに分離・分解・分別が容易な設計がされてステムの確立いるか、購入者が容易に利用できる回収・リサイク

製品例 ● はがせる配送伝票

包装紙や段ボールに接着して もき れ い に 、簡
単にはがせる配送伝票です。一枚ものの伝票で あるため、紙 の 節 約に なり、ま た は がした跡 が 残らな い ため 、段ボールなどの再利用も容易です。

8 処理・処分の容易性
焼却施設や埋立処分場にできるだけ負荷をかけないように配慮86

製品例 ● 再生紙利用の雑誌・パンフレット

製品例 ● IB
（Innovative Barrier）フィルム

雑誌古紙や新聞古紙
等の古紙を配合した再生紙などを使用した印刷物です。また、紙だけでなく、環 境 負 荷 の 少
な い 大 豆 インキ 、ノン
VO C インキ などの 採用も増えています。

非塩素系であるためダイオキシン対策に適した包装用透明蒸着バリ
アフィルム。バリア性を必要とする食品、トイレ
タリーおよび日用品用の包材として多数の実
績があります。

ルシステムがあるかどうかを考慮
製品例 ● 環境配慮カレンダー

再生紙や環境負荷の少ないインキを使用しているカレンダーです。
また金 具やプラスチッ
クを使用しない加工方法を採用しているため、使 用 後 の 分 離・分 別 が不要です。

環境配慮製品販売額の推移（単位：億円）

1,500
②
③

1,200
900
600

④
①

300
0

07

08

09

10

11

■

①情報コミュニケーション■③エレクトロニクス■②生活・産業■④その他■①基盤研究開発■②情報コミュニケーション■③生活・産業■④エレクトロニクス

持続可能な発展に向けての取り組み ▶ トピックス

トピックス

出張理科授業「色の不思議」を実施
DNPは、社会貢献の活動テーマのひとつに「次世代育成」を掲げています。
2010年度は、本社研究所のある千葉県の4つの小学校で「出張理科授業」を行いました。これは、経済産業省の「社会人講師活用型教育支援プロジェクト」に賛同した活動でもあります。子どもたちの科学技術への興味や関心を高めるため、「 社会で役立っている印刷技術が、学校の理科授業の内容とどう関係しているのか」を分かりやすく理解できる授業プログラムを作成し、提供しました。
印 刷 物が色 の 三 原 色（シアン、マゼンタ、イエロー ）の 網 点だけで表現されていることに驚く子どもたち

海外における地域貢献活動
シンガポールにあるグループ会社、テンワプレスは、ハードカバーの書籍やポップアップブック（飛び出す絵本）などを製造しています。その本業と関わりが深い 教育 を中心に、社会問題の改善に向けた取り組みを地域と一体となって行っています。
例えば、リサイクル活動などで得た収益を地域の子どもたちの学費に充てる、シンガポール南西地区のリサイクル＆チャリティ活動に、民間企業として初めて2007年から参加しています。2010年度は、中国のお正月用のオリジナ
ルグリーティングカードや、地域の子どもたちが環境をテーマにした絵を表紙に描いたスケッチブックを販売し、その売上と募金、地元地域からの寄付を合わせたS$35,000が、282人の子どもたちの学費に充てられました。

社員やシンガポール南西地区長、地元小中学生等、約 250 人が参加して、2011 年 3 月に行われたチャ
リティランの様子

持 続 可 能 な 発 展 に 向 けて

DNPオリジナル書体「秀英体」の展覧会を開催
2011年、DNPが運営する3つのギャラリーで、DNPのオリジナル書体である「秀英体」の誕生100年を記念する展覧会を開催しています。
明治45年（1912年）に生まれ、読みやすさと洗練されたデザインで高い評価を得ている秀英体は、活版印刷にはじまり、DTP用、電子書籍用、映像用のフォントにも展開してきました。現在DNPは、秀英体のリニューアル事業「平成の大改刻」を推進しています。本文用の明朝体は最新の印刷環境に合わせてリニューアルし、また活版時代の書体をデジタルフォント化して、一般販売を開始しました。また、電子書籍、映像用字幕、携帯電話やゲームソフトなど、新しい分野での利用も広がっています。
企画展「秀英体 100」のポスター

D N P アニュアルレポート 2 011

87

財務セクション
目次

90 2011年3月期の業績に関する分析および説明
100 連結財務情報
102 連結財務諸表88

財 務 セ クション

D N P アニュアルレポート 2 011

89

2011年3月期の業績に関する分析および説明

当期決算
事業環境
当期の日本経済は、新興国を中心とする海外経済の成長により、一部に持ち直しの動きが見られたものの、円高の進行や原油価格の上昇の影響に加え、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にありました。
また、今年 3 月に発生した東日本大震災は、国内経済に極めて大きな影響をおよぼす可能性があり、先行きの不透明感が強まりました。
印刷業界においても、個人消費の伸び悩みや企業の広告宣伝費の低迷などにより競争が激化して受注単価が下落したほか、年度末には震災による需要の一層の落ち込みなどもあり、厳しい経営環境が続きました。
情報コミュニケーション部門を取り巻く環境は、出版印刷関連で、2010
年 4 月から 2011 年 3 月の日本国内における出版物の推定販売金額が前年比 3.2% 減となり、1997 年からの減少傾向に歯止めがかかりませんでした。
また、2010 年は書籍でミリオンセラーが計 5 点あったものの、新刊発行部
数は 4. 9% 減となりました。そのほか、出版市場への震災の影響として、燃料不足と道路状況の悪化による配達遅延や、用紙・インキの不足による発売中止や発行延期などが見られました。商業印刷関連では、2010 年 4 月から 2011 年 3 月の 広 告 業 関 連 企 業 の 売 上 高 は、 前 期 比 2. 7% 増となり、雑誌が 9.5% 減、新聞が 5.8% 減となった反面、テレビ広告が 3.6% 増、ネット広告は 17.3% 増、ダイレクトメールが 4. 4% 増と前期を上回りました。しかし、依然として 2008 年の世界的な金融危機以前の水準までは回復していません。ビジネスフォーム関連では、企業の経費削減による帳票類の簡素化や、クレジットカードやキャッシュカードなどが伸び悩み、厳しい状況が続きました。
生活・産業部門では、包装関連は、国内市場がデフレの影響や個人消費の低迷により、全体として低調に推移しました。住空間マテリアル関連
は、2010 年 4 月から 2011 年 3 月の日本国内における新設住宅着工戸数は、
前期に 45 年ぶりに 80 万戸を割り込んだ低迷から回復し、前期比 5. 6% 増となりました。産業資材関連は、液晶テレビの需要の増加に伴い、ディスプ
レイ向け光学フィルムの販売が好調に推移しました。
エレクトロニクス部門は、2010 年 1 月から12 月の全世界での液晶テレビの出荷台数は 1 億 9,000 万台超、パソコンは 3 億 4,500 万台の出荷となった模様で、前年比で大幅な増加となりました。このほか、携帯電話はスマートフォンの増加などにより前年比 19% 増となりました。一方、今年 3 月の震災により、国内エレクトロニクス関連企業では、部品供給が一時困難になるなど
サプライチェーンや需要面で大きな影響が発生しました。

90

財務セクション ▶ 2011年3月期の業績に関する分析および説明

決算の概況
DNP グループは、事業ビジョンとして掲げる「P&I ソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービ
スおよびソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21 活動」にグループを挙げて取り組み、業績の確保に努めました。
2011 年 3 月期の DNP の連結売上高は、前期比 0.4% 増加し1 兆 5,893億円となりました。部門別に見ると情報コミュニケーション部門の売上高は、出版市場の低迷や、企業の経費や広告宣伝費の削減、ビジネスフォームにおける前年大きく伸びた品目の反動減などにより2. 4% 減少しました。生活・産業部門は個人消費の低迷から食品パッケージなどが全般的に減少したことなどから 0. 9% の減収。エレクトロニクス部門は、大型サイズを中心に液晶ディスプレイ需要が拡大したことから、11. 2% の伸びとなりました。
清涼飲料部門は 0. 3% の増加となりました。
利益に関しては、情報コミュニケーション部門で、出版市場の低迷や企業の広告宣伝費削減など厳しい市場環境が続きましたが、生活・産業部門の反射防止フィルムや建材製品、エレクトロニクス部門の液晶カラーフィ
ルターなどが増加したことから、堅調に推移しました。しかし、今年 3 月の震災の影響から、一部の製品での売上高の減少や、工場の稼働率低下などにより、収益性は急激に悪化しました。その結果、連結営業利益は前期比 2. 0% の増加となりました。
連結営業利益率は、4. 3% と前期比 0. 1 ポイント上昇しましたが、連結経常利益率は 4. 0% となり、前期比 0. 3 ポイント低下し、当期純利益は、震災に関連した特別損失約 60 億円を計上したことなどから、250 億円となり、
前期比 17 億円、7. 5% の増益となりました。
部 門 別 の 連 結 営 業 利 益 率は、 情 報コミュニケーション部 門は 2. 5% で0. 7 ポイント低下、生活・産業部門は 8. 8% で 0. 7 ポイントの上昇、エレク
トロニクス部門は 4. 3% で 1. 1 ポイント上昇、清涼飲料部門は 2. 0% で 2. 9
ポイントの改善となりました。

財 務 セ クション

D N P アニュアルレポート 2 011

91

売上高（百万円）

2011.32010.32009.3¥ 1,589,373¥ 1,583,382¥ 1,584,844

売上総利益率（ % ）

19.0%

18.7%

16.4%

営業利益率（ % ）

4.3%

4.2%

2.9%

経常利益率（ % ）

4.0%

4.3%

3.0%

売上高純利益率（ % ）

1.6%

1.5%

―%

1 株当たり当期純利益
又は当期純損失（円）

¥

38.85

¥

36.12

¥

-32.35

売上高
当期の売上高は、前期比 59 億 91 百万円、0. 4% 増加して 1 兆 5, 893 億
73 百万円となりました。個人消費の伸び悩みや企業の広告宣伝費の低迷などによる競争激化から受注単価が下落しましたが、液晶関連部材の旺盛な需全社（共通）

連結セグメント別売上高構成比 （ 2011 年 3 月期）

清涼飲料
0,000
要の取り込みや、住宅着工件数の回復に伴う建材製品の増加が寄与しました。
エレクトロニクス

0,000

セグメント別の売上の状況については、情報コミュニケーション部門では出0,000
情報コミュニケーション
版印刷関連において、書籍に持ち直しの動きが見られるなど、下期にかけて

0,000

清涼飲料
エレクトロニクス

17.9%

上向く気配もありましたが、1 月から3 月は震災の影響などもあり再び減少に転3.9%
情報
コミュニケーション

45.0%

じ、通期で前年を下回りました。拡販に取り組む書籍は、前年並みを確保しまし
生活・産業

0,000
たが、雑誌は部数、ページ数の減少に加え、単価ダウン、休刊の増加もあり

前年を下回りました。教育・出版流通関連については、株式会社文教堂グルー
プホールディングスなどの新規連結子会社の増加もあり、増収となりました。
商業印刷関連では、イベント企画やキャンペーン事務局運営などのサービス
生活・産業

33.2%

は前年を上回りましたが、チラシ、カタログ、POP などは減少しました。業
種別では、専門小売店、家電などが前年を上回りましたが、広告・企画宣伝、サービス業、化粧品などは減少しました。ビジネスフォーム関連は、IPS は企業の経費削減により需要が減少しました。また、IC カードは、クレジットカー
ドやキャッシュカードなどの金融系カードの発行が伸び悩み、前年に好調であった高速道路用の ETC カードが減少しました。その結果、部門全体としての売上高は 2.4% 減少しました。
生活・産業部門では、産業資材関連はディスプレイ向けの反射防止フィル
ムが、期後半に生産調整が実施されたものの、通年では前年を上回り、デジタルフォトプリント用インクリボンも増加しました。また、住空間マテリアル
関連も市場の持ち直しに伴い好調に推移しました。包装関連は PET ボトル用
無菌充填システムの販売減少や、食品パッケージなどが全般に減少したことなどにより前年を下回り、部門全体としては 0.9% の減収となりました。
エレクトロニクス部門は、液晶カラーフィルターが、テレビ向け大型パネ
ルは新興国での需要増や、国内のエコポイント制度などを受けて需要が旺盛でした。また、中小型向けの需要もスマートフォン向けなどが好調で底堅
く推移しました。3 月の震災により、部材供給の停止などサプライチェーンや需要面で一部混乱があり、第 4 四半期は前期比で減少しましたが、通年で92

財務セクション ▶ 2011年3月期の業績に関する分析および説明

は増収となりました。フォトマスクは、海外需要の取り込みに注力しました
が、国内の需要は依然厳しく、また国内の半導体業界への震災の影響も大きかったことから、通期で減収となりました。部門全体では、通期の売上高
はカラーフィルターが液晶パネルの期前半の旺盛な需要を新工場の稼働などにより取り込んだことから 11. 2% の増収となりました。
清涼飲料事業は、個人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい市
場環境のなかで、主力商品の「コカ・コーラ」「ジョージア」のほか、国内最軽量ボトル「ecoる ボトル しぼる」を使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の販売拡大に努め、夏の猛暑による需要増もあり、0.3%の増収となりました。

売上原価
売上原価は、前期比 8 億 99 百万円、0.1% 増加して 1 兆 2,875 億 81 百万円となりました。売上総利益率は、18.7% から 0.3ポイント上昇して 19.0%となりました。
当期は、米国の金融緩和による余剰マネーの流入や、新興国の需要増、米国の景気回復観測などを受けて、石油価格が 2011 年 1 月には 1バレル 92
ドルの高値となるなど高騰し、フィルムやレジンなど原材料価格が数度にわたり値上がりとなりました。また、印刷用紙は製紙用原燃料価格が上昇基調にあったものの、国内の印刷需要は依然として弱く、年間を通じて価格が維

売上総利益率（単位：% ）

25

20

18.6

17.8

18.7

19.0

10

11

16.4

15

10

5

0

07

持されました。その結果、フィルムを中心とする当期の原材料値上げの影響

08

09

額は 34 億円となり、この影響額のうち、得意先との交渉を通じて、20% 程度
を製品価格に転嫁しました。
また DNP は、2002 年 4 月から「モノづくり21 活動」をグループ全体で推進し、製造工程の効率化、歩留りの向上、材料ロスの削減、製造の段取りや調整時間の短縮などに重点をおいたコスト削減に取り組んでいるほか、間接費の圧縮に努め、年間 322 億円のコスト削減を図りました。
販売費および一般管理費/ 売上高（単位：% ）

販売費および一般管理費
販売費および一般管理費に関しては、ＩＴ活用による業務効率化、予算管減効果は通期で 5 億円となりました。一方、販促費の増加や、新規連結子会社による人件費の増加などがあり、販売費および一般管理費全体では前

13.5
12.4

12.4

07

08

14.5

14.7

10

11

12
財 務 セ クション理の強化による変動コストの削減を進め、経費圧縮を継続しましたが、削

15

9

6

期比 37 億 87 百万円、1. 6% 増加して 2, 339 億 73 百万円となり、売上高に占める比率は前期より0. 2 ポイント上昇して 14. 7% となりました。

3

0

09

D N P アニュアルレポート 2 011

93

営業利益

営業利益率

当期の営業利益は、期末に発生した東日本大震災の影響を受けましたが、（単位：% ）

生活・産業部門、エレクトロニクス部門を中心に増益となり、前期比 13 億 5

10百万円、2. 0% 増加して 678 億 18 百万円となりました。売上高営業利益率8

は前期の 4.2% から 0.1 ポイント上昇し、当期は 4. 3% になりました。

6.2
6

5.4
4.2

4

4.3

2.9

セグメント別に見ると、情報コミュニケーション部門は出版印刷の不振や、ビジネスフォーム関連の減少、教育・出版流通事業の収益性悪化などにより
前期比 53 億円、22.7% 減の 181 億円、生活・産業部門は反射防止フィルム

2の増加や建材製品の増加などにより30 億円、7.0% 増の 467 億円、エレクト

0

07

08

09

10

11

ロニクス部門は期前半好調であったカラーフィルターの売上拡大などにより39 億円、47. 0% 増の 122 億円、清涼飲料部門は猛暑の影響による販売増から 18 億円改善し、12 億円となりました。

営業外損益および特別損益ROE

営 業 外 収 益は前 期 比 26 億 90 百 万 円、21. 8% 減 少して 96 億 71 百 万 円、

（単位：% ）

営業外費用は 46 億 71 百万円、46.6% 増加して 147 億 4 百万円となりました。

7
6

その結果、営業外損益は、50 億 33 百万円の損失となりました。

5.1

経常利益は前期比 60 億 55 百万円、8.8% 減少して 627 億 86 百万円とな

4.4

5
4

2.6

3

2.7

りました。
また、 特 別 利 益 は 前 期 比 30 億 93 百 万 円、233. 8% 増 加して 44 億 162
1

百万円となり、特別損失は震災に関連した損失など 60 億円 88 百万円を計0上しましたが、前期比 61 億 63 百万円、29. 8% 減少して 145 億 6 百万円と–1なりました。この結果、特別損益は前期の 193 億 46 百万円の損失から、当

–2
– 2.2

–3

07

08

09

10

11

期は 100 億 90 百万円の損失となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、32 億 1 百万円、6. 5% 増加し、526 億 96 百万円となりました。

当期純利益または当期純損失
以上の結果、当期純利益は、17 億 54 百万円、7. 5% 増加し、250 億 32
百万円となりました。
１株当たり当期純利益は、前期の 36. 12 円から、38.85 円となりました。

94

財務セクション ▶ 2011年3月期の業績に関する分析および説明

流動性と資金の源泉
DNP は、積極的な営業活動によりキャッシュ・フローを着実に拡大するとともに、戦略分野への重点投資を実施していくことが事業拡大にとって重要であると考えています。また、財務体質の強化は、中長期の安定的な成長に不可欠であり、当期もその取り組みを進めてきました。

キャッシュ・フロー2011.3
営業活動によるキャッシュ・フロー¥

投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

140,053

2010.3¥

140,574（ 82,561 ）（ 120,683 ）

57,492

19,891

2009.3¥

131,569（ 100,726 ）

30,843（単位：百万円）

有利子負債キャッシュ・フロー倍率

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比 0.4% 減少して 1, 400
億 53 百万円となりました。
投 資 活 動によるキャッシュ・フローは、有 形 固 定 資 産 の 取 得による支 出の 減少などから、前 期の 1, 206 億 83 百 万 円 の 支出から、381 億 22 百 万 円、
31. 6% 減少し、825 億 61 百万円の支出となりました。

（単位：倍）

2.0
1.6
1.5
1.2

較して 20 億 59 百万円、15. 7% 増加し、151 億 85 百万円の収入となりました。
これらの活動の結果、当期末における現金および現金同等物の期末残高は前期比 703 億 47 百万円、46.4% 増加して 2,220 億 56 百万円となりました。

0.9

1.0

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の 131 億 26 百万円の収入と比

0.6
0.5

0.5

0

07

08

09

10

11

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フロー
を差し引いた当期のフリーキャッシュ・フローは、574 億 92 百万円の収入となり、前期の 198 億 91 百万円から 376 億 1 百万円増加しました。

財 務 セ クション

D N P アニュアルレポート 2 011

95

設備投資、研究開発費等
DNP は、競争優位性を確保するために、戦略分野への重点投資と既存設

設備投資とフリーキャッシュ・フロー

備の改善に重点をおいて設備投資を実施しています。当期は、前期比 168（単位：十億円）

億円、14.2% 減少して、1,021 億円の設備投資を実施しました。

200

当期の主な設備投資は、兵庫県姫路市のカラーフィルター新工場や、台162.8

湾のフォトマスク新工場などです。

150
119.0

116.1

102.1

96.1

100

57.4
50

34.7

30.8

セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門が前期比 28 億円減少の 209 億円で構成比 21%、生活・産業部門が前期比 26 億円減少の 200 億円で構成比 20%、エレクトロニクス部門が 114 億円減少の 564 億円で構成

19.8

比 55%、その他が前期比 1 億円増加の 46 億円で構成比 4% となりました。

0

当期の減価償却費は 979 億円となり、前期比 62 億円、6. 9% の増加とな

–27.7

– 50

07
設備投資

08

09

10

11

りました。セグメント別では、情報コミュニケーション部門が前期比 8 億円減
少の 240 億円で構成比 25%、生活・産業部門は前期比 16 億円減少の 260

フリーキャッシュ・フロー

億円で構成比 27%、エレクトロニクス部門は前期比 85 億円増加の 418 億円
で構成比 43%、その他が前期比 3 億円増加の 59 億円で構成比 5% となりました。
また、当期の研究開発費は前期比 7 億円、2.1% 減少して 331 億円となりました。

バランスシート
DNP は、事業環境の変化に迅速に対応していくため、必要な流動性を確保するとともに資本効率の向上に努め、企業価値の向上に取り組んでいきます。

総資産（百万円）

2011.32010.32009.3¥ 1,649,784¥ 1,618,853¥ 1,536,556

流動比率（ % ）

177%

157%

144%

流動比率

運転資本 / 売上高（ % ）

22%

17%

13%

（単位：% ）

D/E レシオ（%）

25%

18%

14%

200
166

177
157

1 株当たり純資産（円）¥ 1,410.43¥ 1,422.33¥ 1,393.90

157
144

150

当期末の DNP の総資産は、309 億 31 百万円、1. 9% 増加して 1 兆 6,497
億 84 百万円となりました。

100

流動資産は、現金及び預金が 714 億 31 百万円、46. 9% 増加して 2, 238
億 47 百 万 円 と な りまし た。 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 は 450 億 34 百 万 円、

50

10. 0% 減少して 4, 039 億 86 百万円となりました。商品及び製品・仕掛品・
0

07

08

09

10

11

原材料及び貯蔵品の合計額は、197 億 88 百万円、16. 7% 増加して 1, 386
億 6 百万円となりました。この結果、流動資産は 509 億 91 百万円、6.9% 増

96財務セクション ▶ 2011年3月期の業績に関する分析および説明

加して 7, 909 億 42 百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が 20 億 20 百万円、0. 3% 減少して 6, 148 億
27 百万円に、無形固定資産が 11 億 74 百万円、3. 4% 増加して 358 億 91百万円に、投資その他の資産が 188 億 63 百万円、8.4% 減少して 2, 068 億
68 百万円になりました。この結果、固定資産合計は 197 億 9 百万円、2.2%減少して 8, 575 億 87 百万円となりました。
流動負債は、241 億 77 百万円、5. 1% 減少して 4,477 億 68 百万円となりました。
固 定 負 債は、595 億 29 百 万 円、31. 3% 増 加して 2, 495 億 74 百 万 円と自己資本比率（単位：% ）

80
63.0

62.6

60

58.5

56.6

55.1

09

10

11

なりました。これは、社債が前期比 523 億 53 百万円増加して 1, 535 億 20百万円となったことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前期比 353 億 53 百万円、5.3% 増加して 6,973
億 43 百万円となりました。
また、 当 期 の 純 資 産 は、44 億 23 百 万 円、0. 5% 減 少して 9, 524 億 40百万円となりました。

40

20

0

07

08

DNP は、2003 年 2 月から 2008 年 6 月までの 6 年間に、累計約 1 億 1,286
万株の自己株式を取得しました。また、2004 年から 2008 年の 5 年間で累計 5, 900 万株の自己株式消却を実施しました。2011 年 3 月 31 日現在では、発行済株式総数 7 億 48 万 693 株の 7. 97% に相当する 5,581 万株の自己株式を保有しています。

財 務 セ クション

D N P アニュアルレポート 2 011

97

事業等のリスク
DNP グループの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。DNP グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNP グループがリスクと判断した主な事
項は、下記のとおりです。

国内景気と消費動向
DNP グループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない安定的な事業活動を展開しています。その市場の多くは日本国内で、海外売上高の割合は約 12% となっています。しかしながら、世界経
済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性があります。

エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は、引き続き事業拡大に努めていく戦略部門であり、綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築、収益性の高い生産体制の確立、市場競争力の高い付加価値製品の開発に注力して、安定的な収益を確保していきます。しかしながら、ディスプレイや半導体関連製品の市場は、急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落などが発生する場合もあり、当部門の業績に影響を与える可能性があります。

原材料調達の変動
原材料の調達については、国内および海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入することにより、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大規模災害の影響などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような状況においては、当社の顧客や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇
した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

新製品・新技術・新サービスの開発
DNPグループは、印刷技術と情報技術を応用して企業や生活者のニーズに対応した新製品・新技術・新サービスを開発し、幅広い産業分野へ提供しています。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードがますます速まっており、ニーズの多様化も急激に進んでいます。今後、開発競争は一層激化するものと思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績などが大きく変動する可能性があります。

98財務セクション ▶ 2011年3月期の業績に関する分析および説明

為替の変動
エレクトロニクス部門や生活・産業部門などを中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性があります。

法的規制への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連など、国内、海外を問わずさまざまな法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。一方、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、DNP グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

環境保全および規制の強化
DNP グループは、省エネルギー、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全および廃棄物処理、製品リサイクルなどに関して国内、海外の法的な規制を受けています。国際的な気候変動の影響から、今後こうした規制は強化される可能性があります。また、有害物質による土壌汚染などが発生した場合には、その環境汚染の調査と浄化の責任を負っており、万一そうした事態に直面した場合は、経営に大きな影響をおよぼす可能性があります。

情報セキュリティおよび個人情報保護
事業活動を継続する上で、コンピュータネットワークや情報システムの果たす役
割がますます高まるなかで、ソフト、ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まっています。DNP グループは、情報セキュリティおよび個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシ
ステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。
財 務 セ クション

災害の発生
製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給への混乱を避けるよう努めています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震をはじめとする自然災害やテロの発生、感染症の流行など、社会イ
ンフラの大規模な損壊や機能低下および生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響をおよぼす可能性があります。

D N P アニュアルレポート 2 011

99

連結財務情報

2011

2010

2009

2008

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,589,373¥

1,583,382¥

1,584,844¥

1,616,053

売上原価

1,287,581

		

1,286,682

		

1,324,522

		

1,327,871

売上総利益

301,791		

296,700		

260,322		

288,181

販売費及び一般管理費

233,973		

230,186		

214,144		

201,077

営業利益

67,818

		

66,513

		

46,177

		87,104

経常利益

62,786

		68,841

		

47,390

税金等調整前当期純利益（純損失）52,696

		

49,495

		–27,842

		

88,469

当期純利益（純損失）25,032

		

23,278

		

–20,933

		

45,171

1,649,784¥

1,618,853¥

1,536,556¥

1,601,192

有形固定資産614,827

		

616,847

		

604,904		

639,343

固定負債

249,574		

190,045

		

126,671		

106,690

負債合計

697,343		

661,990		

596,471		

561,057

資本合計

–

		

–

		

–

		

–

株主資本

925,702		

921,774		

917,348		

990,122

純資産合計

952,440

		

956,863		

940,085		

1,040,135

102,172¥

119,063¥

96,156¥116,139

減価償却費

97,977

		

91,694

		

106,882		

109,902

研究開発費

33,146

		

33,849

		

34,111

		

35,556

38.85

¥

36.12

¥

– 32.35

¥

67.08

–

		

–

		

–

		

–

1 株当たり配当金

32.00

		

32.00

		

32.00

		

36.00

1 株当たり純資産

1,410.43

		

1,422.33

		

1,393.90

		

1,516.34

86,502

貸借対照表関連（百万円）
総資産¥

その他（百万円）
設備投資¥

普通株式データ（円、株）

1 株当たり当期純利益（純損失） – 基本的
1 株当たり当期純利益 – 希薄化後

発行済普通株式数（自己株式控除後）¥

644,142,530（株）

644,238,930（株）

644,357,076（株）

661,366,377（株）

売上総利益

18.99%

18.74%

16.43%

17.83%

販売費及び一般管理費

14.72

14.54

13.51

12.44

営業利益

4.27

4.20

2.91

5.39

税金等調整前当期純利益（純損失）

3.32

3.13

– 1.765.47

当期純利益（純損失）

1.57

1.47

– 1.32

2.80

ROE

2.74

2.57

– 2.20

4.35

流動比率

177

157

144

157

D/E レシオ

25

18

14

8

財務比率（%）
売上高に占める割合：

100

財務セクション ▶ 連結財務情報

2007

2006

2005

2002

1,557,802

		

1,268,072

1,202,159

1,121,373

1,073,118

1,043,456

1,071,163

		

289,730

305,345

303,569

280,983

265,546

240,771		

193,585

184,676

183,041

178,545

175,665

168,529

		

96,144

120,669

120,528

102,438

89,881

72,242

101,348

124,715

120,485

97,276

88,177

74,775

		

98,950114,639

107,686

93,13742,244

26,150		

54,841

65,18759,93652,971

28,774

15,609¥1,700,250

		

635,783

568,965

528,008

513,175

540,874

543,962		

118,436

118,287

115,801

119,277

66,82179,013

		

600,810571,170

566,796

510,970

484,581460,691		

–

1,063,308

1,007,943

978,736

942,083

946,998		

1,027,475

		

–

		

–

–

–

–

		

1,099,439

		

–

		

–

–

–

–

¥

162,885¥

136,059¥

86,057

		

100,161

87,26380,44085,182

89,23994,870		

30,112

28,692

26,386

26,05024,09723,367

¥

78.09

		

–

–

–

–

37.67

20.53

		

32.00

26.00

24.00

21.00

19.00

18.00

		

1,544.01

1,507.89

1,409.18

1,348.40

1,270.81

1,246.99

694,226,171（株）

704,972,101（株）

715,076,830（株）

725,677,422（株）

741,161,150（株）

759,480,693（株）¥¥

1,507,505¥

1,662,377

91.22

¥

1,424,942

2003

¥

¥

¥

2004

1,600,129

82.56

¥

¥

¥

¥

1,354,101

1,513,734

69,834

71.49

¥

¥

¥

¥

¥

1,309,002¥

1,450,027¥

73,789¥37.80

1,311,934

1,432,458

85,096

20.55

20.25%

21.30%

20.75%

20.29%

18.35%

12.43

12.25

12.85

13.19

13.42

12.85

6.17

8.00

8.46

7.57

6.87

5.51

6.35

7.60

7.56

6.88

3.23

1.99

3.52

4.32

4.21

3.91

2.20

1.19

5.14

6.29

6.03

5.52

3.02

1.65

166

178

186

197

171

181

6

6

7

7

6

7

D N P アニュアルレポート 2 011

財 務 セ クション

18.60%

101

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成22年3月31日）

当連結会計年度（平成23年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金152,416

223,847

受取手形及び売掛金

449,020

403,986

有価証券

8

8

商品及び製品71,34087,446

仕掛品

29,722

31,585

原材料及び貯蔵品

17,756

19,575

繰延税金資産9,775

10,415

その他

14,23821,072

貸倒引当金△ 4,327△ 6,994

流動資産合計739,951

790,942

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

508,518

531,440△ 301,261△ 318,455

207,256

212,984

機械装置及び運搬具

896,479

918,201

減価償却累計額△ 717,352△ 744,352

機械装置及び運搬具（純額）

179,127

173,849

土地

135,485

138,650

建設仮勘定

51,43347,036

その他

136,047

143,432△ 92,502△ 101,126

減価償却累計額
その他（純額）

43,54442,306有形固定資産合計

616,847

614,827

無形固定資産のれん

10,281

10,633

ソフトウエア

20,48922,304

その他

3,945

2,953

無形固定資産合計

34,71735,891

投資有価証券

142,381130,793

長期貸付金

1,741

1,990

繰延税金資産40,57437,196

投資その他の資産

その他

54,702

48,139

貸倒引当金△ 13,668△ 11,250

投資その他の資産合計

225,731206,868

877,296

857,587

開業費

1,605

1,235

その他

–

18

1,605

1,253

1,618,853

1,649,784

固定資産合計繰延資産

繰延資産合計資産合計

102

財務セクション ▶ 連結財務諸表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成22年3月31日）

当連結会計年度（平成23年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

308,630

275,525

短期借入金

50,54751,403

1 年内返済予定の長期借入金

4,019

9,415

未払法人税等

15,623

10,486

賞与引当金

16,341

16,650

災害損失引当金

–

4,648

その他

76,783

79,638

流動負債合計471,945447,768

社債

101,167

153,520

長期借入金

11,01814,802

繰延税金負債

2,710

2,628

退職給付引当金

43,22939,260

固定負債

その他

31,91739,363

固定負債合計190,045249,574

661,990

697,343

資本金

114,464

114,464

資本剰余金

144,898

144,898

利益剰余金756,428

760,452

自己株式△ 94,016△ 94,113

株主資本合計921,774

925,702

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

8,059

832

繰延ヘッジ損益

△ 10

△ 12

為替換算調整勘定△ 13,498△ 18,000

その他の包括利益累計額合計△ 5,449△ 17,180

新株予約権

–

16

少数株主持分

40,53843,902

純資産合計

956,863

952,440

負債純資産合計

1,618,853

1,649,784

財 務 セ クション

D N P アニュアルレポート 2 011

103連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）

1,583,382
1,286,682
296,700
230,186
66,513

1,589,373
1,287,581
301,791
233,973
67,818

736
2,460
1,395
4,065
3,703
12,361

455
2,897
1,849
–
4,468
9,671

2,363
941
102
116
1,553
4,956
10,033
68,841

2,775
1,127
412
1,672
–
8,716
14,70462,786

1,007
45
270
1,323

3,334
696
385
4,416

697
6,395
377
–
5
0
1,196
3
5
61
11,063863
20,66949,49522,061
3,699
25,761–455
23,278

620
3,617
1,685
6,088
2
–
430
5
1
8
–
2,045
14,506
52,69620,026
8,003
28,03024,666△366
25,032

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害損失及び災害損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

104

財務セクション ▶ 連結財務諸表

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）–

24,666

その他有価証券評価差額金–△ 7,108

繰延ヘッジ損益–△1

為替換算調整勘定–△ 5,023

持分法適用会社に対する持分相当額

–

△ 59

その他の包括利益合計–△ 12,191–

12,474

親会社株主に係る包括利益–

13,302

少数株主に係る包括利益

–

△ 827

その他の包括利益

包括利益
（内訳）

財 務 セ クション

D N P アニュアルレポート 2 011

105

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

114,464
114,464

114,464
114,464

144,898
144,898

144,898
144,898

751,869

756,428

剰余金の配当△ 19,346△20,631

当期純利益

23,278
–
192
441
△7
4,558
756,428

25,032
△ 368
–
–
△8
4,024
760,452△ 93,884△94,016

自己株式の取得

△ 153

△ 118

自己株式の処分

20△ 132△ 94,016△ 96△94,113917,348921,774

剰余金の配当△ 19,346△20,631

当期純利益

23,278
–
192
441
△ 153
13
4,426
921,774

25,032
△ 368
–
–
△ 118
13
3,927
925,702

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額

連結子会社と非連結子会社との合併による減少
連結範囲の変動
株式移転による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

21

株主資本合計前期末残高
当期変動額

連結子会社と非連結子会社との合併による減少
連結範囲の変動
株式移転による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

106

財務セクション ▶ 連結財務諸表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△3,882

8,059

11,942
11,942
8,059△7,227△4△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6△1

当期変動額合計

△6

△1

△10

△12

△15,285△13,498

1,787
1,787
△13,498△4,501△18,000△19,173△5,44913,723
13,723△5,449△11,730

–

–

–
–
–

16
16
16

41,91040,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,371

当期変動額合計△1,371

40,5383,363
3,363
43,902940,085

956,863

剰余金の配当△19,346△20,631

当期純利益

23,278
–
192
441
△153
13
12,351
16,777
956,863

25,032
△368
–
–
△118
13
△8,350△4,422
952,440

前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,227832

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,501

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,730△17,180

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高

連結子会社と非連結子会社との合併による減少
連結範囲の変動
株式移転による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

D N P アニュアルレポート 2 011

財 務 セ クション

当期変動額

107

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

49,49552,696

減価償却費

91,694

97,977

減損損失

377

1,685

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△79

1,145

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,262△ 4,177

持分法による投資損益（△は益）

102

412

のれん償却額16,2192,553

受取利息及び受取配当金△ 3,196△ 3,353

2,363

2,775

投資有価証券売却損益（△は益）

△52

△ 694

投資有価証券評価損益（△は益）

1,199

436

固定資産除売却損益（△は益）

6,085

903

売上債権の増減額（△は増加）△ 39,672

48,851

支払利息

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,969△ 7,135

仕入債務の増減額（△は減少）

17,899△ 36,476

その他

2,776

4,782

小計

149,446

162,383

法人税等の支払額△ 8,872△ 22,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,574

140,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,130

△ 171

有形固定資産の取得による支出△ 108,595△ 89,846

有形固定資産の売却による収入

2,556

7,058

投資有価証券の取得による支出△ 13,456△ 2,155

投資有価証券の売却による収入

7,047

11,095

子会社株式の取得による支出△ 5,639––908

定期預金の純増減額（△は増加）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入108

営業譲受による支出△49–

利息及び配当金の受取額

3,163

3,501

その他

△ 11,841△ 12,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 120,683△ 82,561

財務セクション ▶ 連結財務諸表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△ 10,119△ 12,447

3,340

14,698

長期借入金の返済による支出△ 3,484△ 9,786

社債の発行による収入

50,00053,700

社債の償還による支出

△ 217

△ 306

自己株式の取得による支出

△ 153

△ 118

△2

–

利息の支払額△ 2,201△ 2,660

配当金の支払額△ 19,360△ 20,634

△ 323

△ 459

その他

△ 4,352△ 6,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,12615,185

現金及び現金同等物に係る換算差額889△ 2,458

子会社の自己株式の取得による支出

少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33,90570,218

現金及び現金同等物の期首残高

117,200

151,709

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

604

–

–

128

151,709

222,056（注）「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

財 務 セ クション

D N P アニュアルレポート 2 011

109参考情報：技術を核とした事業展開「P&Iソリューション」を支える技術
DNPは、印刷技術と情報技術をコア技術とし、製品やサ ービ

DNPはこれらの技術を新たに生み出し、深めていくとともに、スを支える生産技術や品質管理・保証技術、営業・企画・研究開発・

自由に組み合わせていくことで、数多くの実績に結びつけてきま製造の知識や経験、
ノウハウなども組み合わせて、企業や生活者、した。今では、単一の製品を提供するだけでなく、モノづくりの周

社会の課題解決に取り組んでいます。

辺にある付帯業務も全て事業の対象とし、ビジネスモデルその印刷技術（Printing Technology）は、①材料技術、②パターニ

ものの開発や社会が求めるインフラの構築などにも力を入れてング技術、③コンバーティング技術から成り、設計仕様などに基づいます。今後も、ステークホルダーとの 対話 を深めることで変いて情報や機能を かたち にしていくコア技術を指します。情報化の兆しをいち早く捉え、他社にはない技術と総合力を強みとし、技術（Information Technology）は、①情報処理技術、②情報と課題の解決を通じた社会への貢献を進めていきます。

人との関わり合いに関するHMI（Human Media Interaction）
技術、③情報セキュリティ技術から成り、コミュニケーションを実り豊かなものにするコア技術を指します。

印刷の基本的なプロセスとDNPのコア技術
フィードバック

企画

情報処理

さっぱ ん

製版

刷版

印刷

製品納入
サービス
実施

加工

効果測定

印刷技術（Printing Technology）
材料技術

パターニング技術

コンバーティング技術

情報技術（Information Technology）
情報処理技術

HMI技術

Human Media Interaction

情報セキュリティ技術

印刷技術・情報技術とさまざまなリソースとの組み合わせ
生産技術

品質管理・保証技術

知識・経験・ノウハウなど

企業・生活者・社会の課題を解決する製品・サービスの提供
情報コミュニケーション部門

生活・産業部門

エレクトロニクス部門

清涼飲料部門

各部門の連携による付帯業務も含めた総合的な事業の展開（例）110

クロスメディア展開

文字情報処理DB構築・管理

サーバ運用

物流管理

リサーチ

プロモーション企画

画像・映像制作

プログラム開発

商品企画

知的財産管理システム構築情報セキュリティ

各種事務局運営

マーケティング

顧客情報管理カスタマーセンター

アライアンス

参考情報 ▶ 技術を核とした事業展開

印刷技術（Printing Technology）
材料技術
新たな材料を合成あるいは分散・混合する技術で、インクや接着剤、用して、各種光学フィルムを開発しています。また、紙ではなく、プラ

感光性材料、コーティング材料などの設計・製作技術を指しています。

スチックフィルムを使用した包装製品やインクリボン、金属を使用し印刷の基本的な工程では、刷版（印刷用原版）に付けたインクを紙た建材製品なども提供しています。それぞれの製品で最大の効果をに塗布して定着させます。例えば、このインクの代わりに光の映り込得られるよう、材料そのものの開発にも取り組んでいます｡

みや静電気を防止する材料を、紙の代わりにフィルムなどの材料を使

パターニング技術
基材に文字、画像や柄などを形成する技術で、刷版（印刷用原版）

品用のフォトマスクまで、DNPは生産設備やシステムの開発も含めて、技術、活版・オフセット・グラビア印刷技術、リソグラフィー技術、インク

この技術を世界最高レベルに高めてきました。液晶ディスプレイ用のジェットなどの無版印刷技術を指しています。

カラーフィルターでは、フォトリソグラフィーとインクジェットの2つの100分の1mm程度のインクの網点で構成される高品位印刷から、方式による量産に、世界で唯一対応しています。

100万分の1mmのナノメートルレベルの精度が求められる半導体製

コンバーティング技術
材料の形を変える、あるいは複合するなどの材料加工技術で、製膜、者にとって優しい形にするなどの工程が不可欠です。DNPは、立体加コーティング、ラミネート、賦型、転写、切断や研磨、製袋・成型や製本工の技術のほか、フィルムやプラスチックなどの多様な材料に対応しなど、紙やフィルムなどの素材の加工技術を指しています。

た成型加工技術、ラミネートチューブやPETボトル用無菌充填システ

印刷された紙やフィルムは、それだけでは製品として提供できませ

ムの開発など、多様な取り組みを進めています。

ん。書籍や雑誌を本の形にし、食品や日用品などのパッケージを生活情報技術（Information Technology）
情報処理技術情報の変換、蓄積、伝達に関する技術で、文字処理技術、色分解やイラストのほか、音声や動画などの情報を大量に、かつスピーディー

文字・画像編集技術、ラスターベクター変換、デジタルアナログ変換、に処理するニーズが高まっています。DNPは、情報のデジタル化と適データベース設計技術、サーバ管理技術、ネットワーク技術などを指切なタイミングでのメンテナンス、紙とデジタル両方の情報メディア

しています。

への対応、全世界の拠点を結んだ情報ネットワークの活用など、情報世界規模でのデジタル化、ネットワーク化の進展により、文字・写真・処理に関するあらゆるニーズに応えています。

HMI（ Human Media Interaction）技術
情報と人との関わり合いに関する技術で、フォント設計、カラーマッ

情報をやり取りするのは、一人ひとりの人間です。DNPは、オリジナル

チング、
トーンリプロダクション、意匠設計、
フォトリアルCGなどの表現

書体「秀英体」の開発を含め、創業以来、情報の心地よい表現に取り技術、画面設計などのインターフェース設計技術、自然言語処理や認組んできました。紙とデジタルメディアでの色の再現性の統一、ユニ

知工学などを指しています。

バーサルデザインへの対応、CGを利用した拡張現実（AR）関連の開さまざまな情報を扱い、心地よく表現し、コミュニケーションの中で発など、HMI技術の充実に努めています。

情報セキュリティ技術
くためには、高度な情報セキュリティ基盤の確立が不可欠です。DNP
は、この基盤を整備するとともに、多様なシステム開発などを進めて

理技術、著作権管理技術、バイオメトリックス（生体認証）技術、ICカー

います。例えば、ICカードを利用して個人を認証し、情報機器の起動

ド関連情報技術などを指しています。
企業の重要情報や生活者の個人情報などを安心・安全に扱ってい制御やデータの暗号化、ゲートや部屋への入退室管理を一元的に行

参考情報

情報を正しい対象に正確に伝達する、正しく保管し、不正に扱われないようにするなどの技術で、暗号化処理技術、個人データ処理・管うシステムなども提供しています。

D N P アニュアルレポート 2 011

111参考情報：技術を核とした事業展開

技術を核とした事業展開の歩みと今後の展開
DNPの事業拡大は、コア技術である「印刷技術」と「情報技術」

かといった取り組みを進めてきました。明治時代から続くDNPオの開発と応用に支えられてきました。DNPは1876年（明治9年）

リジナル書体「秀英体」の開発、カラーマネジメントシステムや意の創業以来、常に時代の最先端の技術を追求し続け、世界最高水匠・デザインの開発、高いセキュリティ環境のもとでの印刷物の準にまで高めてきました。1950年代には「拡印刷」というコンセ製造など、幅広いテーマで技術を培っています。

プトにもとづき、技術を核とした事業領域の拡大に積極的に取りまた、今から4 0 年も前 の 1 9 7 0 年 代 初めには、印 刷プロセス

組み、紙への印刷を中心としてきた情報コミュニケーション部門のデジタル 化 へ の 取り組 みをスタートさせました。19 8 5 年に以外の事業の柱を構築しました。

は世界で初めてCD-ROM版の電子辞書を開発するなど、デジ印刷技術の応用により、紙だけでなく、プラスチックフィルムやタル化、ネットワーク化の進展にも迅速に対応し、今日の電子出

金属などへの印刷も可能とすることで、1951年に包装事業と建版事業にもつながる技術・ノウハウを蓄積してきました。さらに、材事業を立ち上げました。その後、ラミネート技術やコーティング

高度な情報セキュリティ基盤の確立にも注力し、ICカードやIPS技術などを深め、フォトプリント用の昇華型熱転写記録材や薄型（Information Processing Services）など、ソフトウェアの開ディスプレイ用の反射防止フィルムなどの製品を生み出し、生活・発からモノづくりまで、一貫した事業として展開しています。

産業部門の事業を確立してきました。

現在DNPは、事業ビジョンとして「P&Iソリューション」を掲げ

また1958年には、日本で初めてカラーテレビ用シャドウマスクています。これは、印刷技術と情報技術のさらなる応用・発展をの開発を成功させ、エレクトロニクス部門の事業を開始しました。

通じ、企業や生活者、そして社会の課題を解決することによって、0.2mmほどの薄い銅板に、数百万の超微細な孔を開ける技術は、事 業 の 発 展と社 会 へ の 貢 献を達 成することを意 味しています。

印刷の製版工程で培ったフォトリソグラフィーなどの超微細加工

DNPは、情報加工の高度化、パターンの高精細化、材料のインテ技術を応用したものです。1959年には半導体製品用のフォトマ

リジェンス化などの流れに沿った技術開発を戦略的に推進してスクの開発にも成功し、その後、液晶ディスプレイ用のカラーフィ

いきます。それによって、太陽電池用部材などのエネルギー分野、

ルター、
リードフレームをはじめとする電子デバイスなどを開発・

毛細血管のパターン形成や細胞シート工学などのライフサイエ

提供してきました。

ンス分野をはじめとした新規事業を拡大させるほか、既存事業の一方、「情報技術」についても、創業以来、いかに心地よく文字

収益性を高めるなど、DNPならではの強みを活かした成長を実や画像を表現するか、いかに安全に企業や生活者の情報を扱う

現していきます。

技術開発における事業化推進戦略●技術開発の 3 つの方向と、その組み合わせによる新規事業の創出

レコメンデーションエンジン
情報フィルタリング

情報

データマイニング

加

高
工の

MEMS

ICカード

IPS
DVD

プリント配線板
リードフレーム

ーン
パタ
カラー
フィルター

印刷技術（PT）

情報技術（IT）

精
の高

細化

有機 EL

バイオ
マテリアル

化
ンス
ェ
太陽電池用部材ジ
燃料電池用部材
テリン
デジタルフォト材料のイ
超硬度フィルム
料
材
フォトマスクPTとITの組み合わせ

創発的な社会

MPEG4

モジュール

ICタグ
システム

ネットワークセキュリティ度化

高機能光学フィルム

電子デバイス向け
超バリアフィルム
環境配慮建材
ガスバリア包材

新製品・
新サービスの創出
新事業の創出●エネルギー関連事業●ライフサイエンス事業●環境関連事業●その他、新規事業

112

参考情報 ▶ 技術を核とした事業展開

印刷技術と情報技術を活かした製品・サービスの事例

I

生活に密着したDNP製品の事例
携帯端末（スマートフォン・携帯電話等）を支える製品・技術

今日の私たちの暮らしに欠かせない情報機器や情報サービス。

ムイオン二次電池用のソフトパックやタッチパネルセンサーなど、その多くを、DNPの技術を活かした製品やサービスが支えてい多様な製品が使われています。また、小説やコミックなどの電子ます。例えば、スマートフォンなどの携帯端末にも、カラーフィル

書籍、利用者の興味に合わせた情報のレコメンデーションシステ

ターや各種電子デバイス、利用者を識別するSIMカード、
リチウ

ムなど、携帯端末向けの情報サービスも数多く提供しています。

液晶ディスプレイ用
カラーフィルター／光学フィルム
携帯端末でのワンセグ視聴やコンテンツ閲覧が普及し、より見 え や す い ディス プレ イ が 求 めら れ て い ま す 。
D NPは、屋 外での良 好な視 認性や広い 視 野 角などのニーズに合わせて、外光の映り込みを抑える反射防止
フィルムやカラーフィルターなどを提供しています。

液晶カラーフィルター

タッチパネル用部材
指で操作するタッチパネル式端末の増加に対し、DNP
は、ディスプレイを汚れや傷から守る表面フィルムなどを提供してきたほか、2009年には透明導電膜フィルム
センサーを開発しました。これは1枚の基材だけでセンサーを構成できるため、薄型・軽量で高品質のタッチパネルが製造できます。

タッチパネルセンサー

各種電子デバイス
携帯端末では機能の向上とともに、薄型化・小型化が常に求められています。DNPは微細加工の技術、パターニングやエッチングの技術などにより、
このニーズに応える多様な製品を提供しています。ICチップなどの半導体製品の原版であるフォトマスクでは、ナノメートル単位の微細化を実現しています。また、プリント基板上でICチップを支え、電気信号を伝えるリードフレームでは、従来品の約20分の1となる0.15mmの薄さの製品を開発しました。カメラモジュールなどに使われる部品内蔵プリント基板では、B 2 it（ビー・スクエア・イット）という独自技術により、一層の小型化・高密度化を実現しています。

IC チップ
半導体製品用フォトマスク

リードフレーム

部品内蔵プリント基板（カメラモジュールなど）

ICカード（SIMカード）
DNPは、1981年にICカードの開発に着手して以来、技術的な強みを活かして市場をIC カードリードしてきました。ユーザー認証用の識別情報や電話番号などが記録される携帯電話（SIM カード）用のSIMカードをはじめ、キャッシュカードやクレジットカード、電子マネーやETCカードなど、国内ICカード市場全体でトップシェアを獲得しています。

リチウムイオン二次電池用ソフトパック
蓄 電 容 量が大きく出 力も高 いリチウムイオン二次電池用に、DNPは、多層フィルムを使用するソフトパック外装材を開発しました。従来主流だった
金属缶と比べて柔軟で成型しやすく、より軽く、よ
参考情報

り薄くできるソフトパックは、携帯端末や電気自動車など多くの用途に広がっています。現在DNPは、リチウムイオン二次電池用
ソフトパック

複数のソフトパックをパッケージ化した電池モジュール

ソフトパックの世界市場におけるリーディングカ
ンパニーとなっています。

D N P アニュアルレポート 2 011

113参考情報：技術を核とした事業展開

I

可能性が広がる無菌充填システム
技術開発から機器の製造・導入にまで対応する一貫体制

食品や飲料を安心・安全に生活者へ届けることは、包①一次成型品プリフォーム②無菌充填システム③ PET ボトル①

装の大切な役割のひとつです。滅菌された内容物を滅菌された容器・包材に、無菌環境下で充填・密封する 無菌包装 は、安心・安全に加え、高温での長時間の殺菌が②不要なため、栄養素が壊れにくく、味や食感、色や香りなどを損ないません。
DNPは1978年に、国産の無菌包装第1号商品、ミル
クポーションの開発に携わり、さらにパッケージの複雑③

化などに合わせて技術革新を重ねてきました。1994年に、国内初となるミルク飲料のPETボトル用無菌充填システムを開発し、1997年には、試験管のような小さなプリフォームを膨らませながら無菌充填するシステ
ムを稼働させ、国内最大シェアにまで拡大してきました。
DNPは、製品を形づくるコンバーティング技術や、40年間も取り組んできた無菌化技術などを深め、技術開発
から機器の設計・製造、導入に至るまでの一貫体制を構築し、市場開拓に取り組んでいます。

I

ハイブリッド制作ソリューション＆ハイブリッド型総合書店の展開
モノづくりと情報技術の強みを組み合わせたトータルサービス

DNPは、創業以来135年にわたる出版印刷の技術・ノウハウに、本機能の構築、生活者との接点拡大、マーケティングの強化、電1970年代初めから取り組んできたデジタル化の技術・ノウハウを

子書 籍の 規格 の統 一など、
「 出版 業界 のN o. 1パートナー」とし組み合わせ、あらゆる情報メディアに対応してきました。現在では、て、さまざまな課題解決に取り組んでいます。流通・販売に関して効率的なデジタルデータの構築、紙の書籍と電子書籍の制作、プリは、
リアルな店舗を構える書店、ウェブサイトで印刷物を販売する

ントオンデマンドによる小部数印刷など、紙とデジタルの両方に対

ネット書店、電子書籍を販売する電子書店を連携させた、他社に応した ハイブリッド制作ソリューション の提供に注力しています。

はできない国内初の ハイブリッド型総合書店 として事業を展開

また、印刷という製造の役割だけでなく、流通・販売に必要な基ビジネス展開イメージ

していきます。

DNP
ハイブリッド制作ソリューション

著者

出版社

印刷用編集
データ作成
デジタル
データ作成
電子出版用
データ作成

114

印刷・製本
プリントオンデマンド
電子出版コンテンツ（流通・販売の共通基盤）

読者

ハイブリッド型
総合書店
書店

オンライン書店
電子書店

・書籍
・雑誌

読者
・携帯電話
・スマートフォン
・パソコン
・読書専用端末
・多機能情報端末

参考情報 ▶ 技術を核とした事業展開

I

クリーンエネルギーへの社会のニーズに対応
材料技術や製造技術により高機能な太陽電池用部材を提供

石油などの化石燃料を使わないクリーンエネルギーとしての耐候性の向上と製造コストの低減をともに実現しています。封止

太陽電池への需要が、全世界で高まっています。DNPは、10年以

材は、太陽電池のセルやその周辺配線を固定する接着性保護シー

上前に太陽電池向け部材の研究開発をスタートさせ、独自の材トです。DNPは、水蒸気バリアー性に優れ、太陽電池を劣化させ料技術や製造技術を活かして、2003年にはバックシートと封止る酸性ガスが発生しない製品や、低温での柔軟性に優れた製品な材の開発に成功しました。

ど、企業ニーズに対応した多様な封止材を提供しています。今後

バックシートは、太陽電池モジュールを外界から保護する耐候は、2011年4月に稼働開始した北九州の新工場などの生産体制

性フィルムです。DNPの製品は、独自のラミネート技術などによりと、高い技術力を強みとして、さらなる事業の拡大を目指します。

太陽電池の構造

太陽電池モジュールの構造

セル
太陽電池の機能を持つ最小単位で、結晶

封止材

金属枠等

系太陽電池ではシリコンの薄い板を指す

太陽光

モジュール

セルを封止して、屋外環境（雨、風、雪、温度変化）から保護するシート材

表面ガラス

太 陽 電 池 の 発 電 効 率 を 下 げることなく、過 酷な使 用 環 境に十 分 耐えるよう、専 用の部材でパッケージングしたもの

バックシート

アレイ
モジュールを並べたもの

I

配線等

セル

太陽電池モジュー ルの裏面を屋根などの設置面から保護する耐候性フィルム

企業の業務プロセスすべてを対象とした事業展開
生活者の視点を重視した技術開発で課題解決に注力

積 極 的に情 報を収 集 、発 信し、企 業とも活 発にコミュニケー

や物流支援、販促キャンペーン事務局やカスタマーセンターの運ションを図る生活者が増えています。グローバルな双方向のネッ用など、あらゆる業務プロセスに対応する「縦」への展開を進め

トワークが世界規模で広がるなか、生活者の消費行動が変わり、ています。その際、生活者の個人情報や企業の重要情報は、高度生活者と企業の関係も大きく変わってきました。

な情報セキュリティ環境のもとで、適切に扱っています。

このような変化に対してDNPは、紙の印刷物の製造だけでな

DNPは生活者の視点に立ち、課題解決に向けた仮説立案能力

く、デジタルメディアを含めたあらゆる情報メディアに対応するを高め、情報技術と印刷技術を組み合わせたさまざまなソリュー「横」への展開と、市場分析や企画提案、プロモーションの実施

ションの提供に注力しています。

商圏分析
マッピングソリューション

企業価値の向上、ブランドマネジメント
コンサルティング、事業計画支援

市場分析・調査

CRM マーケティング

プロモーション計画立案
ユニバーサルデザイン対応

事業戦略
立案

購買データ分析

生活者

商品開発
サービス
開発

顧客企業と生活者との対話促進

各種コンテンツ制作
各種販促ツール制作

顧客企業の業務プロセス

制作・製造
参考情報

顧客・生活者情報管理

流通・販売

店頭プロモーション（売り場演出、 POP など）
キャンペーン事務局

メディアプロモーション
物流支援・管理

クロスメディアファクトリー
・ペーパーメディア
・ウェブサイト（ PC・携帯）ほか

D N P アニュアルレポート 2 011

115

子会社・関連会社
印刷事業（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 東海（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション部門
出版印刷関連（株）DNP 書籍ファクトリー
（株）DNP メディア・アート（株）DNPトータルプロセス前橋（株）DNP ユニプロセス（株）DNPトータルプロセス長岡
大口製本印刷（株）

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNP メディアテクノ関西（株）DNP グラフィカ（株）DNP メディアクリエイト（株）DNP マルチプリント
ビジネスフォーム関連（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNP データテクノ（株）DNP データテクノ関西（株）DNPトータルプロセス蕨
ネクサンティス（株）＊（株）エヌビーシー＊

DNP France SAS＊C&I 関連（株）DNPドリームページ（株）am3＊（株）DNP アートコミュニケーションズ（株）DNP 映像センター（株）DNP デジタルコム（株）DNP 年史センター（株）ユートゥ＊（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）エムズコミュニケイト＊（株）アットテーブル＊（株）DNP ソーシャルリンク
生活・産業部門
包装関連（株）DNP テクノパック東海（株）ライフスケープマーケティング（株）DNP テクノパック（株）DNP テクノパック横浜（株）DNP テクノパック関西
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP テクノポリマー（株）DNP 包装（株）DNP フィールドアイ

116

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

製版・印刷・製本
製版
製版
製版
製版
印刷・製本
製版・印刷・製本

企画・制作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・制作・製版
製版・印刷・製本
カードビジネス、セキュリティシステム構築
各種プラスチックカードの製造
各種帳票およびプラスチックカードの製造
製版・刷版
IC カード関連ソフトウェアおよび各種機器の提供・販売
発送業務
IC カードおよびセキュリティビジネスに関する調査

オリジナルブックの製造・販売
映像、コンテンツなどの企画・製造・販売
美術品画像・映像の企画、制作、販売
テレビ放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ホームページの企画・作成および配信業務
企業・団体などの年史の企画・編集・制作
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介
食品スーパーなどの製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
ダイレクトマーケティングサービスの提供

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・印刷・加工
各種情報の調査・サービス
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
プラスチック成型加工および印刷
充填および包装加工
各種情報の調査・サービス
包装用品の製造・販売

迪文普塑料成型（上海）有限公司

プラスチック容器類の成型、印刷、加工、販売

住空間マテリアル関連
DNP 住空間マテリアル販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 住空間マテリアル
オプトマテリアル／産業資材関連（株）DNP フォトイメージング（株）DNP アイディーシステム（株）DNP フォトルシオ
（株）DNP アイ・エム・エス小田原（株）DNP エネルギーシステム（株）DNP アイ・エム・エス（株）DNP オプトマテリアル

資本金

出資比率

350
350
120
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

200
180
100
80
50
49
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
84.9 (15.2)
100.0

200
100
100
100

100.0
100.0
100.0
100.0

843
100
100
80
25
20
(Euro1,000)
37

50.6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0

400
340
300
100
100
50
50
40
30
30
10

100.0
85.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
95.0
100.0

430
430
300
280
200
200
100
100
80
50
(US$1,000)
26,000(US$1,000)
6,350

100.0
50.7
100.0
100.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0

300
300
200

100.0
50.0
100.0

9,680
60
450
300
200
100
100
(US$1,000)
71,980(US$1,000)
45,898(US$1,000)
15,045(Euro 1,000)
3,040(Euro 1,000)
2,408

100.0
100.0 (100.0)
100.0 (33.3)
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(99.9)
99.9(100.0)
100.0
23.4

（百万円）

建材製品の販売
鋼板・アルミプリントなどの金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

DNP IMS America Corporation

事業会社への投資運転免許証用・証明写真用機器の販売
証明写真事業および写真用材料・部品の販売
写真材料の製造・販売
太陽電池用部材の製造
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造
光学関連製品の製造
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP Photo Imaging America Corporation

デジタル写真用ラボシステム・写真材料の販売

DNP Electronics America, LLC

電子精密部品の製造・販売

Compagnie de Découpe de l Ouest · CDO SAS

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の販売

（%）

100.0

(66.0)
66.0

参考情報 ▶ 子会社・関連会社

資本金

（百万円）

DNP IMS Netherlands B.V.

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP Denmark A/S

電子精密部品の製造・販売

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品関連（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス（株）DNP プレシジョンデバイス姫路（株）DNP カラーテクノ堺
電子デバイス関連
ディー ･ ティー ･ ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインエレクトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン（株）DNP ミクロテクニカ

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
液晶カラーフィルターの製造
液晶カラーフィルターの製造

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売

DNP Photomask Technology Taiwan Co., Ltd.

フォトマスクの製造・販売

その他
CHI グループ（株）
丸善（株）
丸善書店（株）
丸善出版（株）（株）図書館流通センター（株）honto（株）ジュンク堂書店（株）雄松堂書店
ブックオフコーポレーション（株）（株）主婦の友社（株）文教堂グループホールディングス（株）DNP ファインケミカル（株）DNP ファインケミカル福島（株）DNP ロジスティクス
DIC グラフィックス（株）（株）
トゥ・ディファクト（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）ダイレック（株）DNP エス・ピー・テック
教育出版（株）（合）マイアース・プロジェクト＊
迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

事業会社への投資書籍、雑誌、文房具の販売
書籍、雑誌、文房具の販売
出版業
図書販売、データ作成
電子出版コンテンツ開発
書籍販売
書籍販売
書籍販売
出版業
事業会社への投資
インキ・ワニス・顔料・染料などの製造・販売
写真用薬品の製造・販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキなどの製造・販売
電子書籍・端末開発
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙など各種商品の売買
学習相談などの運営
各種広告宣伝物の企画、製造
教科書・教材品の編集、販売
トレーディングカードの企画・制作・販売
中国市場、事業化の調査他

福利厚生・施設管理会社など（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ＊
海外販社(Euro 1,000)
1,000(Dkr1,000)
135,000

ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

DNP Corporation USA

事業会社への投資

DNP America, LLC

印刷物、電子精密部品、建材の販売

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資

DNP Europa GmbH＊

電子精密部品、建材の販売

DNP UK Co., Ltd.＊

建材の販売

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.＊

印刷物、建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.＊

電子精密部品、建材の販売

DNP Korea Co., Ltd.＊

電子精密部品の販売

DNP Taiwan Co., Ltd.

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司＊

印刷物等の販売（商印・包装）

出資比率
（%）

100.0
100.0

2,500
450
400
400

100.0
100.0
100.0
100.0

490
300
100
40
(Euro 1,000)
47,200(NT1,000)
5,170,618

65.0
100.0
100.0
100.0
80.6

3,000
4,821
50
50
266
50
39
35
2,564
2,111
2,035
2,000
100
626
500
490
100
100
96
80
60
50
(US$1,000)
420

53.0
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
16.5 (9.9)
56.7
45.3 (14.0)
100.0
100.0 (100.0)
100.0
33.4
60.0 (9.0)
100.0
94.3
100.0
100.0
48.3
99.8
100.0

350
100
90
33
30
20

100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(US$1,000)
62,164(US$1,000)
100(US$1,000)
100(Euro 1,000)
92( £ 1,000)
120(A$1,000)
70(S$1,000)
350(Krw1,000)
500,000(NT1,000)
10,000(US$1,000)
5,400

(7.2)
100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0

2,935

(6.5)
57.5

(0.3)
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売

注：1. 出資比率欄の（参考情報

清涼飲料事業）内は間接所有割合（内数）です。 2. ＊は、連結対象外、持分法非適用関連会社です。

D N P アニュアルレポート 2 011

117

用語集

■ インクリボン

一般用語、一般の製品名・サービス名など■ BPO（Business Process■ 拡張現実（AR：Augmented

インクを薄く均等に塗布したロール状

Reality）技術のフィルムで、熱転写プリンターで使利用者の目の前にある現実の風景や用される。プリンターのサーマルヘッ

対 象 物 の 上に、映 像やイラスト、文 字

ドの 熱 でインクを 溶 かして 転 写 する情報など、実際にはないバーチャルな溶融型と、インクを気化（昇華）させて情報を重ねて、現実を拡張するような転 写する昇 華 型 の 2 つ の 方 式が ある。

豊かな表現を可能にする技術。例えば、

Outsourcing）

D N P は、溶 融 型 で主にバーコード用

パソコンや携帯電話のカメラで、印刷企業のさまざまな活動のうち、一部ののモノクロインクリボンを、昇 華 型でされた識 別 用 の 記 号や 画 像 、実 際 のビジネスプロセスを専 門 的 な 技 術や主にフォトプリント用のカラーインクリ

風景などを撮影すると、あらかじめ登

ノウハウを 有した 外 部 の 企 業 などにボンを提供している。DNPが開発した

録されている3次元CGなどの情報が、委託すること。

昇華型熱転写記録材は、印刷の3原色

撮影画像と合成されてディスプレイに（YMC：黄・赤・藍）のインクリボンと専表示される。

■ ICカード

データの入出力や演算を行うICチップ用受像紙で構成され、滑らかな色の階調を表現することができる。

（ 集 積 回 路 ）を 搭 載したカード。生 体認 証や 暗 号 化 など、高 度 な 利 用 者 認証の機能を持ち、キャッシュカードやク■ コンテンツマネジメントシステム(CMS：Content Management■ 液晶カラーフィルター

System)液 晶 ディスプレイのカラー 表 示に必ウェブサイトなどを運用する際、テキス

レジットカード、電子マネーや交通カー

要な部材。ガラス基板上に光の3原色

トや 画 像 、レイアウト情 報 などのさまド、社員証などの幅広い用途で普及し（RGB：赤・緑・青）のパターンを着色しざまなデジタルコンテンツを統合的にている。携 帯 電 話 の 契 約 者 情 報を記たもので、光がこの部材を透過するこ

管理し、更新や配信などの処理を効率録した小型のSIM（シム：Subscriberとで、画像がカラー表示される。RGB的に行う仕組み、またはソフトウェアのIdentity Module）カードもICカーに黄（Y：イエロー）や藍（C：シアン）なこと。

ドの 一 種 。D N P は 1 9 8 0 年 代 からI C

どを 加 えた 多 色カラーフィルタ ー もカ ード 事 業 に 取り組 み 、基 本 O S のある。カラーフィルターの製造工程のMULTOSや各種アプリケーションソフ

うち 着 色 層 の 形 成には 、感 光 性 材 料

病気や事故などで失われた体の細胞トの開発、ICカードの発行・製造、ネッを塗 布した 基 材を露 光してパターン

組織や臓器について、復元や機能の回■ 再生医療トワークを活 用したセキュリティサ ー

を形 成するフォトリソグラフィー 方 式

復を行うために、人工的に培養した細ビスなどを広く手がけている。

と、小さい穴が開いたノズルからイン胞などを利用する治療方法。

クを射 出して塗 布するインクジェット■ ICタグ（RFIDタグ）■ 太陽電池用部材情報を記録するICチップ（集積回路）に 世 界 で 唯 一 対 応して い る。また 液●と小 型 アンテ ナを 組 み 合 わ せ た 電

晶 パネ ル の 製 造には 、液 晶 分 子 の 配

外界から保護する耐候性フィルムで、長子 部 品 。専 用 の 読 み 取り機との 無 線

列 方 法 の 違 いにより、VA（ Ve r t i c a l

期間の屋外使用に対応できるよう、雨（RF：Radio Frequency）通信により、A l i g n m e n t ）方 式やI P S（ I n P l a n e

水が内部に入るのを防ぐなど、高い耐

I Cタグをつけた物 品を一つひとつ識

Switching）方式がある。液晶ディス

久性・防湿性・電気絶縁性などの機能を別することができる。形状はさまざま

プレイは、電圧で液晶分子の向きを変備えている。

で、ラベル型、カード型、コイン型など

え、光の透過量を制御して映像を映し

●

がある。

出しており、パネル面に対してVA方式

や 周 辺 配 線 を 固 定して 、太 陽 電 池 モ

は垂直方向に、IPS方式は水平方向に

ジュー ルを形 成するための 接 着 性 保

バックシート：太陽電池モジュールを

封 止 材：発 電 用 の 太 陽 電 池 セ ル■ MEMS（Micro Electro

液晶分子を配列させる。DNPは両方

護シートで、バックシートとフロントガ

Mechanical System）

式に対応し、それぞれのパネルの特性

ラスを強力に接着する役割などを担っ（微小電子機械システム）に合ったカラーフィルターを提供してている。

ICチップやセンサー、電子回路などをいる。

シリコンウェハーなどの基板上に、三118

方 式があり、D N Pは両 方 式での 量 産■ デジタルサイネージ（電子看板）

次 元 の 立 体 構 造 物として集 積した電店頭や駅、公共施設などに設置した大子デバイス。

型の薄型ディスプレイをネットワーク

参考情報 ▶ 用語集に接続し、時間や地域に応じた即時性

基 板 のウェハーに塗 布した感 光 性 材の 高 い 情 報 配 信を行う広 告 媒 体 。生料に、フォトマスクを通った光によってELは、エレクトロ・ルミネセンス（電界活 者がタッチパネ ルや 携 帯 電 話 など

回路パターンを転写し、エッチングな発光）の意味。

を利用して必要な情報を得られるなど、どの工程を経て半導体製品が製造さ双方向なコミュニケーション機能も組れる。

■ ユニバーサルデザイン「 普 遍 的 な 、全 体 の 」を意 味するユニみ込める。
■ フォトリソグラフィー■ ナノインプリント

コントラストなど、優れた特 長を持つ。

バーサ ルという言 葉を用 い 、「できる

感光性材料を塗布した基材の表面に限り多くの 人 々に利 用 可 能 なように

次世代半導体製品の製造プロセスの光 を 照 射し、露 光 さ れた 部 分と露 光

最初から意図して、機器、建築、身の回ひとつ。樹脂を塗布したウェハーに、ナされてい な い 部 分によるパターンをりの生活空間などをデザインすること

ノメートルレベルの微細なパターン加

生成する技術。DNPは印刷用原版で（ 国 際 ユ ニヴァー サ ル デ ザ イン 協 議工を施した型（テンプレート）を押し付

ある刷版の作成を通じてフォトリソグ

会：IAUD）」を示しています。

け、パターンを樹脂に物理的に転写しラフィーの技術を高め、カラーフィルて製 造 する技 術 。製 造 装 置 の 構 造がターや各 種 電 子デバイスの 製 造など

従来方式よりも単純で、複雑な光学系に応用している。近年は、新たな光源の製造装置も不要なため、コストの軽として E U V（ 極 端 紫 外 線 ）を 用 い た

チップを支 えて 電 気 信 号を伝 えるた

減につながるなどのメリットがある。

次 世 代 半 導 体 向 け のフォトリソグラ

めの金属部品。

■ リードフレーム

半 導 体 パッケ ー ジ の 内 部 に あり、I C

フィー技術の開発も進めている。
■ バイオマス材料

バイオマスは、ある地域に生息する生■ リチウムイオン二次電池■ プリプレス＊用

ソフトパック物の総量を指し、石油などの化石資源

印 刷 工 程 のうち、文 字・写 真・イラスト

フィル ムタイプ の 材 料 を 使った ラミ

を除く、生物由来の有機性資源を意味などの デジタ ル 化 、編 集・レイアウト、

ネ ート型 の 外 装 材 で 、電 解 質 や セパする。バイオマス材料は、植物由来樹

製 版・刷 版など、印 刷（プレス）の 前に

レー タなどの 電 池 材 料 を 密 封 する。

脂や天然繊維など、生物由来資源でつ行う一連の工程を指す。DTP（Desk

従 来 の 金 属 缶 型 の 外 装 材と比 べ 、寸くられる材料のこと。植物が成長する

Top Publishing）の進展によって、パ

法 や 形 状 の 自 由 度 が 高く、軽 量 化 や過程で吸収するCO 2と、バイオマス材

ソコン上でプリプレスの一連の作業が低コスト化にも対 応できる。また、内料の燃焼時に発生するCO 2 は相殺さできるようになっている。なお、印刷後部 の 圧 力を逃 がす 機 能を持 ち 、熱にれると考えられており、環境負荷が少に行う製本や加工などの工程は、後加よる変 形を避 けられるなどの 利 点 がない材料として注目されている。また、工（ポストプレス）と呼ばれる。

再生可能資源として、安定的な調達も期待されている。

■ 無菌充填システム

無菌の製造環境（無菌チャンバー）の■ 反射防止フィルムある。
＊二次電池＝充電によって繰り返し使用できる電池■ リップマン型ホログラム

中で、滅菌した飲料や食品を、PETボト

レー ザ ーを使って記 録した立 体 画 像

テレビ や パソコン など の ディスプレ

ルなどの 滅 菌した容 器に充 填 するシであるホログラムの一種。上下左右のイ 表 面に、外 光 や 室 内 光 が 映り込 む

ステム。DNPは、コーヒーミルクなど

立体感や奥行き感の表現に優れるだ

ことを防 止 するためのフィルム。AG

少量に小分けされたポーションパック

けでなく、特殊な製造装置が必要なた（ A n t i G l a re ）フィル ム 、L R（ L o w

用、固形物も入れられる食品パウチ用、め偽造が極めて困難でもあり、意匠性

Reflection）フィルムなどの種類があ

飲 料 の 風 味を損なわない P E Tボトルとセキュリティ性能の高さが世界的にる。DNPはロール状のフィルム基材に、用などの用途に合わせて、当システム評価されている。

光を拡 散させる原 料 などを薄く均 等の設計から、機器製造、導入支援、プリにコーティングする技術などを応用し、フォームなどの部材の提供まで、一貫

多様な製品を提供している。

して行っている。

■ 半導体フォトマスク

■ 有機ELディスプレイ

電 気が流 れた時に自らが光る性 質を成するための原版で、ガラス基板上に持った有 機化合 物（発 光体）を使 用し

微 細な回 路パターンを描 画したもの 。

た ディスプレイ 。広 い 視 野 角と高 い

参考情報

フォトマスクは半導体製品の回路を形

D N P アニュアルレポート 2 011

119

DNP関連の用語■ B 2 it
（ビー・スクエア・イット）

ティング ）して 製 造 する。従 来 は 、加ジタル化にも対 応しており、2 0 0 1 年

熱によって素 材を気 化させて物 理 的からデジタルフォントのライセンス提に製 膜するP V D（ P hy s i c a l Va p o r

供を行っているほか、2 0 0 5 年からは

D e p o s i t i o n ）方 式 が 主 流 だったが 、

既存書体の改訂や新書体の開発など

DNPは、素材と基材の化学反応によっを行う「平成の大改刻」にも取り組んて製膜するCVD（Chemical Vapor

でいる。

Deposition）方式での量産を可能とした。CVD方式では、素材と基材の強板 で あるビ ルドアップ 基 板にお い て 、

固な結びつきが得られるため、折り曲

スクリーン印刷で形成したバンプ（層げてもコーティング層が割れにくい製

nance）に基づいた活動で、収益性の間を電 気 的に接 続する伝 導 性を持っ品となる。

向上や、一層の高品質・高能率・低コス続）を行うDNPの独自技術。

TPM（Total Productive Mainte-

トに向けた持続的な改善を進め、柔軟

た ペ ー スト）により層 間 接 続（ビア接■ IPS（Information Processing

で迅速なニーズへの対応を実現させServices）ていくもの。品質、コスト、納期などあ

高 度 な 情 報 セキュリティ環 境 の もとらゆる面で強い体質を持つ生産体制

Service）

で 、個 人 情 報 などの 大 量 デ ータの 入の確立を目指す。

ICカードに書き込む情報を、ネットワー

力から、編集・加工、請求書や利用明細、クを通して総合的に管理するサービス。

パ ーソナ ルメー ル などの 印 刷・製 造 、窓口でのICカードの即時発行、ATMで配送やデータ配信まで、多様な業務をの暗証番号変更、携帯電話などへのア行うDNP独自のサービス。

■ CDMS（Card Data Management

プリケーションとパーソナルデータの配信、オンラインショッピングでの本人認証などを行う。2004年開始。

■ 「拡印刷」と「P&Iソリューション」

拡 印 刷 は 、創 業 以 来 培ってきた 印 刷技術をさまざまな分野に応用・発展さ■ EB（電子線：Electron Beam）

コーティング技術

せ、事業を拡大していくことを表わす
キ ー ワ ード。拡 印 刷 の 展 開 例として 、

電子線の照射によって、塗工する樹脂

1951年に包装分野と建材分野に進出

を硬 化させるD N P 独自技 術 。ウレタ

し、1958年にシャドウマスク、1959年

ンや 紫 外 線 硬 化 法 の 樹 脂に比 べ 、表にフォトマスクの開発に成功してエレ面 硬 度 の 高 い 膜を形 成することがでクトロニクス部門にも進出した。

きる。この技術により、傷や汚れ、日光「DNPグループ
P&Iソリューションは、などに強く、耐 久 性 、実 用 性 、品 質 安

21世紀ビジョン」の中で掲げた事業ビ

定性に優れた製品が提供できる。また、ジョン。DNPは、印刷技術や情報技術

製造工程での省エネルギー化やCO 2などを活かして企業や生活者、社会の排 出 量 の 削 減 、溶 剤を使わな い 塗 工

課題を解決し、企業価値の向上と社会が可能な次世代型環境対応技術でもへの貢献を実現していく。このビジョある。

ン の もと、既 存 事 業 の 拡 大とともに 、エネ ルギー 分 野やライフサイエンス■ IBフィルム
（Innovative Barrier

Film）

分野などの新規事業も積極的に展開している。

水蒸気や酸素のバリア性に優れ、高い
耐 熱 性や透 明 性も備えたパッケージ
用フィルムで、主に食 品や医 療 ･ 医 薬120■ モノづくり21活動

絶縁層と配線層を積層したプリント基■ 秀英体

明治時代から開発を続けているDNP

品 、電 子 部 品などに使 用されるD N Pのオリジナル書体で、優美でしなやか製品。

なデザインで、美しく読みやすい書体

バリア性を高める素材を、透明なフィとして、書籍のつくり手や読者から高ルム 基 材 上 に 製 膜（ 薄く均 一 にコ ーい評価を得ている。1970年代からデDNPに関する情報提供

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）
印刷事業の3部門の事業内容を分かりやすく整理して紹介しています。情報の適時、適正な開示を進めるとともに、サイト内の検索性を向上させるなどの工夫もしています。下記の発行物
および報告書のPDFデータも、
ウェブサイトからダウンロードできます。

発行物■

アニュアルレポート（日本語版、英語版）
7月末頃、日本語版、英語版を発行しています。社長メッセージのほか、特集、連結財務諸表、

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）

事業戦略、業績の概要、トピックス、財務分析などを掲載しています。
■

データブック（日本語・英語併記）（ウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
7月末頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを表やグラフの形で提供しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。

■

株主通信「DNP Report」（日本語版）
四半期（3ヵ月）ごとに発行し、株主の皆様向けに郵送しています。決算の概要、事業のハイ

株主通信「DNP Report」

ライト、技術紹介、株式情報などを掲載しています。
■

DNPグループCSR報告書（日本語版、英語版）（英語版はウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
6月末頃、企業の社会的責任に対する年次報告として発行しています。1998年に「エコレポート」を発行して以来、毎年継続して発行しています。
■

会社案内（日本語版、英語版）
部門別の製品やサービス、営業・企画・研究開発・生産の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

DNPグループ CSR 報告書

報告書■

有価証券報告書等（日本語版）
金融商品取引法第24条に基づき、四半期ごとに金融庁へ提出しています（8月、11月、2月に四半期報告書、6月に有価証券報告書を提出）。
監査報告書つきの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。

■

決算短信（日本語版、英語版）
東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

※当アニュアルレポートに記載されたDNPの製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

2620g

当アニュアルレポートはカーボンフットプリントを算定・表示しています
カーボンフットプリント（CFP）とは、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体で発生する温室効
果ガスをCO 2 量に換算し、マークを使ってその排出量をわかりやすく表示する仕組みです。経済産業省と関係省庁が行う

CO 2 の「見える化」
カーボンフットプリント

http://www.cfp-japan.jp
検証番号：CV-BS01-017「CFP制度試行事業」にDNPはいち早く参加し、自社発行物でCFPの算定・表示を展開するとともに、CFP制度の普及を推進しています。

D N P アニュアルレポート 2 011

参考情報

グリーン電力を導入しました。
（ 年間115万kWh）。
本報告書を印刷・製本する際の電力（500kWh）は、
自然エネルギーでまかなわれています。

121

お問い合わせ先

広報室〒16 2 - 8 0 0 1 東 京 都 新 宿 区 市 谷 加 賀 町 1 -1 -1
T E L：0 3 - 3 2 6 6 -2111（ ダイヤル イン 案 内 台 ）U R L：h t t p : // w w w . d n p . c o . j p /