平成 30 年度ユネスコスクール活動調査報告分析
ユネスコスクール活動と SDG S に関する考察

奈良教育大学 教授 中澤 静男

1.

分 析 にあたる背 景

２０１５年に「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、現在、世界中で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて取り組まれている。また、日本ユネスコ国内委員会は、ＥＳＤをＳＤＧｓの達成に貢献する教育と位置づけていることから、ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールにおけるＳＤＧｓに関する認知度や活動状況を分析することは意味がある。またアジェンダの前文にＳＤＧｓの目標、ターゲットは不可分のものであると示されているが、学校で実践する場合にはどのように取り組むべきであるのかが今後の研究課題となっていくものと思われる。

2.

ユネスコスクール活 動 と SDG S に関 する考 察

平成 30 年度ユネスコスクール活動調査において、国内及び国際的枠組みに関する認知度に関する調査（２．ユネス
コスクール加盟による効果、①）がおこなわれた。本調査結果を、新学習指導要領（幼稚園、小中高等学校）の前文のおける教育の目標として児童生徒が「持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と示されていることに関する認知度と比較する。
知らない2.8%
知らない25.0%
知っている75.0%

知っている97.2%

図 2 新学習指導要領における SD 明記に関する認知度

図 1

SDGs に関する認知度

図１では、「知っている」が 97.2％、「知らない」が 2.8％であった。ほぼすべての学校が新学習指導要領の前文を認知しているのに対して、SDGs を認知している学校は約 75％である。

1

2030 アジェンダの冒頭に持続可能な開発のキーワードとして、人間（people）、地球（Planet）、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の５つのP が掲げられており、SDGs の 17 の目標は５つの P を具現化したものである。
SDGs を「知らない」と答えた約 25％の学校は、まずSDGs に目を通し、現在取り組んでいる ESD の学習内容と SDGs の 17 の目標の関連を確認する必要があるだろう。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会はユネス
コスクールを ESD の推進拠点と位置付け、また、ESD はSDGｓの 17 全ての目標の達成の鍵としている。日本の学校教育はすべて ESD と関係していると言っても過言ではない。新学習指導要領と ESD・SDGs を別のものと
図 3

SDGs における５つの P（引用）国際連合広報局「SDGs を広めたい・教えたい方のための「虎の巻」」

捉えるのではなく、統合的に捉え、日々の学習指導の中で持続可能な開発の価値観に関わるものを意識して指導していくことが求められる。
気になるのは、「国内及び国際的枠組みに関する認知度調査（２．ユネスコスクール加盟による効果、①）」には、「ESDグロ－バル・アクション・プログラム（ESD-GAP）」「国内実施計画（2015-2019）」「新学習指導要領前文」「SDGs」に関する認知を問うアンケート項目があるが、それらすべての回答をスキップした学校が 52 校と同数であることである。アンケートの個票を見たわけではないので断定はできないが、これら 52 校が同じ学校であるなら、これらの学校は国内及び国際的枠組みについて関心がないか、あるいは情報が届いていないということが考えられる。本来ならば、学校自らがユネスコスクールのウェブサイト（http://www.unesco-school.mext.go.jp/ ）を閲覧し、情報を収集すべきではあるが、これらの学校は残念ながら積極的な情報収集ができていないということであろう。ユネスコスクールのウェブサイトに新しい情報が掲載された場合、しばらくの期間、ユネスコスクール事務局よりメールや電話等でウェブサイトの閲覧を促す方がよいかもしれない。
表 1 は、SDGs の 17 の目標それぞれについて「取組む意思がある」「活動し始めた」「活動している」「あてはまらない（取組む意思も予定もない）」の４つの回答から選択して答えるものである。

2

表 1

SDGs の 17 の目標への取組

取組む意思がある

活動し始めた

活動している

あてはまらない（取り組む意思も予定もない）

目標１（貧困）

25.4%

5.0%

22.2%47.4%

目標２（飢餓）

29.8%

4.2%

16.0%

50.1%

目標３（保健）

25.7%

10.3%

41.0%

23.0%

目標４（教育）

25.2%

9.1%

40.3%

25.4%

目標５（ジェンダー）

31.3%

11.6%

19.0%

38.2%

目標６（水・衛生）

30.9%

6.9%

17.1%

45.0%

目標７（エネルギー）

29.2%

11.3%

26.2%

33.3%

目標８（経済成長と雇用）

24.5%

7.6%

11.9%

56.0%

目標９（インフラ、産業化、イノベーション）

27.1%

4.9%

7.6%

60.5%

目標１０（不平等）

26.6%

12.8%

31.1%

29.6%

目標１１（持続可能な都市）

20.2%

14.6%

51.4%

13.8%

目標１２（持続可能な生産と消費）

26.4%

11.4%

29.8%

32.4%

目標１３（気候変動）

26.1%

11.9%

23.0%

39.0%

目標１４（海洋資源）

26.1%

7.2%

18.5%

48.2%

目標１５（陸上資源）

25.9%

8.2%

28.9%

37.0%

目標１６（平和）

24.7%

12.9%

37.5%

24.9%

目標１７（実施手法）

28.4%

8.1%

22.0%

41.5%

「取組む意思がある」欄を見ると、17 全ての目標が 20％～30％程度となっており、どの目標も同じように重要なものと考えられていることがわかる。一方、「活動し始めた」「活動している」の欄は、すでに取り組んでいることを表しているが、目標によってばらつきがある。すでに取り組まれている目標としては、目標 11（持続可能な都市）、目標 3（保健）は50％を越えており、半数以上の学校で取り組まれている。目標 11 は小学校 3-4 年生社会科の地域学習と関連付けて取り組まれていると思われる。また、目標 3 は、中学校保健分野と関連付けて取り組まれているものと思われる。取り組みが少ない目標としては、目標 9（インフラ、産業化、イノベーション）、目標 8（経済成長と雇用）、目標 2（飢餓）がある。目標 9・8 に関しては、現在ほぼすべての中学校で実施されている職場体験と関連付けて取組むことができる。また
目標 2 については、毎日の給食指導と関連付けて、食料廃棄や食品ロスと関連付けて指導することができるだろう。既3存の取組について、SDGs との関連から指導のポイントを整理し、意識して指導することでより意義深い取組みとなる。特に目標 2 は「あてはまらない（取組む意思も予定もない）」が 50.08％と半数を超えている。日本の食料自給率が 39％しかなく、世界中から食料を買いあさっている半面、食べることができるのに廃棄されている「食品ロス」は 620 万トン（「2014 年度推計・農林水産省」）となっており、食品ロスの 45％は家庭から排出されている事実を重く受け止め、児童生徒だけでなく保護者も対象とした学習を展開することが望まれる。目標 14（海洋資源）については、「活動し始めた」、「活動している」の合計は少なくないが、「あてはまらない（取組む意思も予定もない）」が 48.24％と高い。昨今、新聞等
でも海洋プラスチック問題が大きく取り上げられている。海に流れ出ているプラスチックは、海に面した地域だけの問題ではない。多くのプラスチック製品の消費・廃棄は日本人全員に関係する問題である。新しい課題にチャレンジする取り組みが求められている。

3.

ユネスコスクール活 動 に SDG S を導 入 するために

持続可能な開発のための 2030 アジェンダの前文に、「これらの目標及びターゲットは、統合され不可分のものであり、持続可能な開発の三側面、すなわち経済、社会及び環境の三側面を調和させるものである。」と述べられている。17 の目標は不可分のものである。一つ一つの目標について取り組むのではなく、既存の取組が 17 の目標のどれとどれに関連しているのか、関連させることができるのかを考え、「つないで」指導することが重要である。ESD カレンダーや SDGs カレンダーを学校や学年で作成し、教師と子どもがそのカレンダーを踏まえ、学ぶ意義を確かめながら学ぶことで、持続可能な社会の創り手に求められる価値観を身につけることができると思われる。

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