平成 18 年 11 月 27 日

平成 18 年度上半期報告

説明資料
朝日生命保険相互会社

当社は、平成 18 年度より、これまでの経営戦略「サクセスＡ」（平成 15 年度〜17 年度）を踏まえ、もう一段高いレベルでの「高品質な生命保険事業の展開」を目指した、新しい中期経営計画「ライジングＡ」をスタートしております。
「ライジングＡ」初年度となる平成 18 年度上半期においても、「サクセスＡ」の取組みを引き継ぎ、第三分野の保有契約増加、解約・失効契約の減少や、ご契約の継続率、営業職員の育成率も高水準を維持するなど着実に成果が現れています。また、前年度に引き続き、「新契約」（新契約＋転換純増加）が「消滅契約」（死亡・満期等を除く）を上回っております。
今後も、「ライジングＡ」に全役職員一丸となって取組み、「お客様一人ひとりに信頼され選ばれる生命保険会社」を目指してまいります。

１．業績の状況（１）新契約は前年同期比 95％、消滅契約は同 89％となり、「新契約−消滅契約」は＋14億円となりました。また、「第三分野部分」の保有契約は順調に増加しております。
平成 18 年度は、前年度同様「新たなお客様の拡大」に向けた取組みを強化した業務運営を展開しております。新契約（新契約＋転換純増加）は、新規の契約が、前年同期比 102％と前年度上半期（同107％）に引き続き伸展しましたが、転換純増加が減少し、全体で同 95％となりました。一方、消滅契約（死亡・満期等は除く）は同 89％と引き続き抑制を図りました。

個人保険・個人年金保険の新契約（新契約＋転換純増加）の状況
区分

平成18年度上半期

平成17年度上半期

前年同期比

新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）
うち新契約
うち転換純増加
うち第一分野部分
うち第三分野部分

179 億円

95%

187 億円

108 億円
70 億円
76 億円
102 億円

102%
87%
90%
100%

106 億円
81 億円
84 億円
103 億円※平成 18 年度上半期における「第三分野部分」の新契約年換算保険料全体に占める割合は、「新契約＋転換純増加」では 58%です。また、被転換契約の減少を考慮しない「新契約＋転換による増加」では、同占率は 48%となっています。

1朝日生命保険相互会社

個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
区分

平成18年度上半期

平成17年度上半期

前年同期比

消滅契約年換算保険料

164 億円

89%

184 億円

解約・失効率(対年度始保有)

142 億円2.21％

90%△0.18%

158 億円
2.39％

新契約年換算保険料−消滅契約年換算保険料＋14 億円＋10 億円＋3 億円（解約＋失効＋減額−復活）
うち解約・失効契約

以上の結果、平成 18 年度上半期は、新契約（新契約＋転換純増加）の実額と消滅契約（死亡・満期等を除く）の実額の差額がプラス 14 億円となり、前年度上半期と比較して 10 億円増加しております。

保有契約は、前年度末比 99％となりましたが、うち「第三分野部分」については、前年度末比 104％と引き続き順調に増加しております。なお、「第三分野部分」の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ、1 ポイント上昇し 23％となっております。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
区分

平成17年度末

平成18年度上半期末
前年度末比

保有契約年換算保険料
うち第三分野部分
構成比6,350 億円
1,465 億円
23%

99%
104%
＋1%

6,423 億円
1,415 億円
22%(注)１．全て年換算保険料ベースで記載しています。
新契約、消滅契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料については下記のとおりです。
・年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の払込方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額等です。
（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額等）
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２．｢消滅契約｣（死亡や満期等を除く）とは、解約・失効、減額、復活(失効から控除)を集計しています。
本文中の消滅契約は全て同じ定義として使用しています。
３．解約・失効率（対年度始保有）、「新契約年換算保険料−消滅契約年換算保険料」の前年同期比欄は、対前年同期増減を表示しています。
４．保有契約年換算保険料の第三分野部分構成比の前年度末比欄は、対前年度末増減を表示しています。

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朝日生命保険相互会社

（２）営業職員の育成率、ご契約の継続率は高水準を維持しています。
｢サクセスＡ｣および「ライジングＡ」での取組みを通じ、営業職員の育成率、ご契約の継続率はいずれも高水準を維持しています。
営業職員の販売効率の状況
平成18年度上半期

区分
営業職員一人当りの新契約年換算保険料

平成17年度上半期

前年同期比27.9 万円

98%

28.4 万円

営業職員の7月目・13月目育成率の状況
平成18年度上半期

区分

平成17年度上半期

対前年同期増減

75.0%
40.0%

７月目育成率13月目育成率

△2.9%
△1.7%

77.9%
41.7%

ご契約の7月目・13月目継続率の状況
平成18年度上半期

区分

平成17年度上半期

対前年同期増減

95.8%
91.7%

７月目継続率（保険料ベース）
13月目継続率（保険料ベース）

＋0.4%
＋1.8%

95.4%
89.9%

(注)１．営業職員一人当りの新契約年換算保険料については、個人保険・個人年金保険の新契約＋転換純増加ベー
ス、1 ヵ月当りの金額で表示しています。
２．７月目・13 月目育成率は平成 18 年 6 月から平成 18 年 10 月に判明した育成率の累計値を表示しています。
（7 月目育成率の対象は、平成 17 年 12 月から平成 18 年 4 月に採用された営業職員、13 月目育成率の対象
は、平成 17 年 6 月から平成 17 年 10 月に採用された営業職員です。
）育成率は、一定の社内基準を満たした営業職員の占率を示しています。なお、平成 18 年 6 月から平成 18 年 10 月に判明した 7 月目・13 月目の在籍率はそれぞれ 78.7%（対前年同期増減△3.5%）、51.3%（対前年同期増減△3.1%）です。
（7 月目・13 月
目在籍率の対象は、上記のそれぞれの育成率の対象営業職員と同じです。
）
３．７月目・13 月目継続率は平成 18 年 4 月から平成 18 年 9 月に判明した継続率の累計値を表示しています。
（7 月目継続率の対象は、平成 17 年 7 月から平成 17 年 12 月に募集した契約、13 月目継続率の対象は、平成 17 年 1 月から平成 17 年 6 月に募集した契約です。
）

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２．収益の状況（１）基礎利益は 196 億円、経常利益は 256 億円、中間純剰余は 148 億円、中間未処分剰
余金は 427 億円となりました。
基礎利益は前年同期に比べ 47 億円の減少となりましたが、「逆ざや」を吸収したうえで 196 億円となりました。

基礎利益の状況区分
基礎利益費差損益
危険差損益
逆ざや額

平成18年度上半期

平成17年度上半期

対前年同期増減

196 億円
173 億円
537 億円△513 億円△47 億円△38 億円＋11 億円△20 億円

244 億円
211 億円
525 億円△492 億円（注）1． 基礎利益とは、収入保険料や保険金・事業費支払等の保険関係収支と、利息及び配当金収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標です。
2． 費差損益とは、契約時に想定した予定事業費率に基づく予定事業費支出額と、実際の事業費支出額との差額です。
3． 危険差損益とは、契約時に想定した予定死亡率等の保険事故発生率に基づく保険金・給付金等の予定支払額と、実際の保険金・給付金等の支払額との差額です。
4． 逆ざや額とは、契約時に想定した運用利回り（予定利率）に基づく予定運用収益と、実際の運用収益との差額です。（基礎利益の内訳という観点からマイナスの値として表記しております。）

経常利益等の状況
区分
経常利益
中間純剰余
中間未処分剰余金

平成18年度上半期

平成17年度上半期

対前年同期増減

256 億円
148 億円
427 億円△45 億円＋145 億円＋185 億円

301 億円
2 億円
242 億円（注）会社法施行に伴い、当上半期より上半期損益計算書は中間純剰余までとなり、中間未処分剰余金は、上半期基金等変動計算書に記載されております。

（２）事業費は、574 億円となりました。
事業費については、前年同期に比べ 5 億円削減し、574 億円となりました。

事業費の状況
区分
事業費

平 成 18年 度 上 半 期

平 成 17年 度 上 半 期

対前年同期増減

574 億 円

4△ 5億円

580 億 円

朝日生命保険相互会社

３．財務の状況（１）国内株式含み益は 1,798 億円、有価証券全体の含み益は 1,698 億円となりました。
株価の下落により、国内株式の含み益は 1,798 億円（９月月中平均ベース）となりました。また、有価証券全体では、1,698 億円となりました。なお、9 月月末ベースでは国内株式の含み益は 1,836億円、有価証券全体の含み益は 1,784 億円となっています。
含 み 損 益 の 状 況 【一 般 勘 定 】 （ 有 価 証 券 の う ち 時 価 の あ る も の ）区分

平 成 18年 度 上 半 期 末平 成 1 7年 度 末

対前年度末増減

有価証券全体
国内株式
国内債券
外国証券

1 ,6 9 8 億 円
1 ,7 9 8 億 円△ 160億 円
102億 円△ 235億 円△ 406億 円＋ 173億 円＋ 102億 円

1 ,9 3 3 億 円
2 ,2 0 4 億 円△ 334億 円
0 .7 5 億 円（２）ソルベンシー・マージン比率は 694.6％、実質純資産額は 5,353 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べ 24.4 ポイント上昇し、694.6％となりました。また、実質純資産額は、有価証券含み益の減少により、前年度末に比べ 137 億円減少し、5,353 億円となりました。

ソルベンシー・マージン比率の状況
区分
ソルベンシー・マージン比率

平成18年度上半期末
対前年度末増減694.6%＋24.4%

平成17年度末

670.2%（注）平成18年度上半期末は、土地再評価に係る繰延税金負債をソルベンシー・マージン総額に含めました。
この影響により、ソルベンシー・マージン比率は平成17年度末と比較して約34ポイント上昇しております。

実質純資産額の状況
区分
実質純資産額

平成18年度上半期末

平成17年度末

対前年度末増減

5,353億円△137億円5,491億円（３）「コア自己資本」は平成 17 年度末に比べ 136 億円増加し、1,859 億円となりました。
「ライジングＡ」では「健全性の向上」を図るための経営目標として「コア自己資本」を設定しておりますが、平成 18 年度上半期末の「コア自己資本」は平成 17 年度末に比べ 136 億円増加し、1,859億円となりました。
コア自己資本の状況
区分

平 成 18年 度 上 半 期 末平 成 17年 度 末

対前年度末増減

コア自己資本
コア自己資本比率

1 ,8 5 9 億 円
2 .9 %＋ 136億 円＋ 0 .2 %

1,723 億 円
2 .7 %（注）１．コア自己資本とは、純資産の部の基金等合計から外部調達した基金等を控除し、負債の部に計上されている内部留保を加えた金額です。具体的には、基金償却積立金＋再評価積立金＋剰余金 （当上半期に係る期末での社外流出予定額を除く）＋危険準備金＋価格変動準備金の合計額です。
2． コ ア 自 己 資 本 比 率 と は 、 総 資 産 に 対 す る コ ア 自 己 資 本 の 比 率 で す 。

以 上
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