富士市第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2023～2025）

静岡県富士市＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................11（２）情報発信..........................................................................................................................................19（３）普及展開性......................................................................................................................................20
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................21（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................22（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................23（４）自律的好循環の形成..................................................................................................................25
４ 地方創生・地域活性化への貢献...................................................................................................28

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１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
１ 地理的条件
富士山の南麓に位置する富士市は、北に日本一高い富士山を仰ぎ、南に日本一深い駿河湾を望み、西に日本三大急流の富士川が流れ、東に貴重な植物が分布する浮島ヶ原が広がっている。その市域は、東西に 23.2ｋｍ、南北に 27.1ｋｍであり、全長 10ｋｍの海岸線から市域の北端までの標高差は約 3,680ｍに及び、海岸線から富士山までを市域に含む唯一の都市である。また、本市は、東海道新幹線新富士駅や東名高速道路及び新東名高速道路のインターチェンジを有し、広域交通の利便性が優れている。

図：富士市の位置

富士市全景

２ 自然的条件
本市を南北でみると、標高 3,600ｍ超の富士山 9 合目付近から、山腹斜面を経て海抜 0ｍの海岸平野まで占めており、その傾斜は、日本最深である駿河湾の海面下 2,500ｍまで続いている。このような地形を背景に、奥山から海岸まで様々な生態系が存在しており、その中に5,900 種類（静岡県内の約半数）を超える動植物が生息している。また、富士・愛鷹山麓地域の豊かな森林は、市民の飲料水や産業発展の源となる地下水を涵養するとともに、美しい景観を創るなど、富士山と駿河湾を始めとした豊かな自然環境は、本市の重要な資源となっている。

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３ 地域の現状（人口・産業）
ア 人口
本市の人口（国勢調査ベース）は、2010 年の 254,027 人をピークに減少に転じ、2040 年には 20 万人を下回ることが予測されている。内訳は、15 歳未満の年少人口は減少する一
方、65 歳以上の老年人口は現在より増加すると予測される。
近年の社会動態は、15～19 歳と、20～24 歳の年代が就職や進学を機に転出することによる社会減が非常に多く、転出先は、圧倒的に首都圏となっている。平成 30 年に唯一の４年制大学が移転し、市内に大学がない状況であることや、多くの女性が就職を希望する事務職の有効求人倍率が低いことなどから、特に女性の転出超過が顕著であり、市内中小企業の労働力不足にも繋がっていると分析される。
イ 産業構造2015 年の就業者数は 122,353 人であるが、2005 年以降は減少傾向である。産業別にみると、第２次産業の就業者数の比率が高いことが特徴であるが、1990 年から減少傾向が継続している。

産業中分類別の製造品出荷額の割合では、「パルプ・紙」を中心として多様な業種から構成されており、本市が「ものづくりのまち」と呼ばれる所以となっている。

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４ まちづくりの歩み
ア 市街地の変遷
本市は、東海道に代表される街道の整備に伴い東西交通の要衝の地として栄え、街道沿
いや宿場町周辺に多くの人が暮らしたが、高潮により宿場町が流され移転したほか、氾濫を繰り返していた富士川の治水事業により豊かな水田地帯が拓かれ、今日の市街地の基盤となるなど、自然災害への対応とともに変遷した。
イ 「ものづくりのまち」としての発展
本市は、富士山からの豊かな地下水と森林資源に恵まれ、古くから紙パルプ産業が発達し、「紙のまち」として製紙産業の一大拠点を形成してきた。
また、駿河湾臨海工業地帯の拠点となる田子の浦港の築造や東名高速道路の開通などを契機に、輸送機械や化学工業、薬品等の多彩な企業が進出し、県内有数の「ものづくりのまち」として、地域経済の発展に重要な役割を果してきた。
2019 年にノーベル化学賞を受賞された旭化成（株）名誉フェローの吉野彰氏が、10 年間、市内に拠点を置き、リチウムイオン電池の開発に携わるなど、本市には研究・開発が盛んに行われる土壌が広がっている。現在は、植物由来の新素材であるＣＮＦ（セルロースナノファイバー）に関連した研究・開発が企業及び関係機関により進められており、ＣＮＦ関連新産業の一大集積地の形成を目指している。
ウ 環境問題等への対応と環境活動・環境教育の充実
産業の発展の一方で、1960 年代には、田子の浦港のヘドロや大気汚染などの公害が社会問題化したが、市民・事業者と協力し公害を克服したほか、富士・愛鷹山麓においてゴルフ場等の大規模開発が進む恐れが生じた際には、自然環境との調和・共生を目指し、本市独自で民間開発への対応を行ってきた。
こうした背景のもと、環境意識が高い市民や企業の技術者等が環境アドバイザーとして地
域や学校等で活躍するほか、「こどもエコクラブ」の活動や自然観察会など、市民レベルでの環境活動が非常に盛んに行われている。
また、ユネスコスクールに加盟する市立小学校での充実したＥＳＤの実践や、2020 年に稼働した新環境クリーンセンターにおける本市初となる環境啓発・環境学習施設（循環啓発棟）の整備など、地域特性を踏まえた環境活動や環境教育が充実している。
②今後取り組む課題
市内各所から湧き出る豊富な湧水や、本市のものづくりを支える地下水、富士山麓の自然と雄大な景観、そこで営まれる生活や産業、歴史、文化等は、すべて富士山からの恵みである。富士山の恵みを活かし成長してきた本市は、富士山の恵みを次代に引き継ぐとともに、地域をリードする中核的な都市として、様々な社会課題の解決に向けた新たな成長力を生み出4

し、経済、社会、環境の三側面が調和した持続可能な未来を切り拓いていかなければならない。
そのためには、ＳＤＧｓの視点から、①経済、社会、環境のそれぞれの先導的な取組を掛け合わせ、新たな価値を創造すること、②パートナーシップを深め、地域の力を結集すること、③パートナーシップで達成する好循環を生み出すことが求められる。経済、社会、環境の３側面においては、特に、次の課題への対応が求められる。
【経済】
本市の基幹産業である紙・パルプ産業などの更なる成長とともに、培った技術や知識を集結し、環境問題の解決に貢献できる新産業を本市から創出し、産業都市として新たな価値を創造することが求められる。
また、既存産業の活性化や進化を促し、持続可能な産業基盤を構築していく必要がある。
さらに、若い世代の働く場を確保するためには、魅力ある産業がバランスよく成長していくことも必要である。
【社会】
人口減少社会においては、市民一人ひとりがいきいきと働き、健康に暮らし、希望を叶えることができる社会づくりを進めるとともに、子ども達が郷土への愛着や富士山への想いを持
ち、未来を拓く力を身につけられる質の高い学びの機会を提供するなど、持続可能な社会の創り手・担い手を育成していく必要がある。
また、いつどこで発生するか分からない大規模災害に対して、災害時にも地域で安全に安心して市民生活を送られる強靭な都市づくりを進める必要がある。
【環境】
富士・愛鷹山麓地域等における貴重な自然環境や生物多様性を次代に健全な状態で引き継ぐため、計画的かつ総合的な環境保全を行いつつ、森林資源を有効活用する必要がある。
また、2050 年までにゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーの利用や脱炭素を目指したロードマップとして「富士市ゼロカーボン戦略 2050」を策定し、地域環境にやさしいまちや循環型社会の形成に向けた取組を推進する。

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（２） 2030 年のあるべき姿
富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ
富士山は、国内最高峰の頂を持つわが国のシンボルであり、世界に名だたるその雄大か
つその優美な存在は国民の誇りであり、心の拠り所でもある。
富士山の麓に暮らす富士市民は、富士山に見守られ、富士山の恵みを享受しながら生活を営み発展させてきた歴史を踏まえ、富士山を本市のＳＤＧｓのシンボルとして、一人ひとりが自らの希望を実現し、いきいきと輝けるまちを築くとともに、富士山の恵みを享受して発展してきた歴史を胸に刻みながら、経済、社会、環境の３側面が調和した持続可能な発展を実現させていく。
また、個々の技術だけでは実現できない大きな革新や、これまで超えられなかった社会課
題に対して、ＩＣＴ技術や民間事業者の創意工夫を最大限に活かし、①官民パートナーシップ
によるイノベーションの創出、②官民パートナーシップによる地域力の結集、③官民パートナ
ーシップの見える化により、他者を巻き込んだイノベーションを先導し、富士市から「世界を変える」取組を実現させ、輝く未来を拓いていく。
(目指す都市像)●富士山のように、高みを目指す「ものづくり」のまち【経済】
本市が、新産業創出に向け取り組む新素材であるＣＮＦは、国が策定した「高度バイオマス
産業創造戦略」において、2030 年にＣＮＦ関連産業の 1 兆円規模の市場創出を目標に掲げ
るなど、日本から世界に発信する競争力のある新素材として注目されている。
「紙のまち」としてパルプの主成分であるセルロースを扱う分野に長年培った技術やノウハ
ウがあること、ＣＮＦの実用化に繋げるため民間企業が設置したＣＮＦ研究所や静岡県富士工
業技術支援センターへの研究施設の開設など、本市の強みと機会を活かし、ＣＮＦ関連産業を成長させ、競争力を備えた強い産業を築いていく。
また、中小企業等の販路開拓や事業承継等の支援のほか、新規事業にチャレンジする起業者の支援を通じ、本市の産業基盤の強化と持続可能性を高めていく。
さらに、企業の誘致・留置とともに、地場産品のブランド化など富士山の恵みを活かし守る取組の推進とともに、多様な既存産業で培われた技術やノウハウなど先人の築いた産業基盤を受け継ぎ、結集することで新たな価値を創出し、環境と調和した持続可能な産業都市を実現する。
●富士山の麓で、市民一人ひとりがいきいきと輝くまち【社会】
本市は、全国の自治体で初めて「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」を制定
し、様々な理由により働きたくても働くことができない状態にあるすべての方が、自ら選択した
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仕事に従事できるよう支援を行っている。このようなユニバーサル就労の取組を強化し、賛同する企業等とのパートナーシップの拡大など、誰もが自分らしく働き、自己実現できる社会を
官民協働で実現していく。
また、多様化する市民ニーズを踏まえ、女性の政策決定の場への参画や健康な暮らしとワーク・ライフ・バランスが確保され、柔軟で多様な働き方が選択でき、女性が活躍しやすい社
会を実現する。
さらに、持続可能な社会の創り手・担い手となる子ども達が、地域への愛着を覚え、富士山への想いを育てられる質の高い教育を提供する。これらを多面的に展開し、市民一人ひとりがいきいきと輝き、希望を叶えることができる社会を実現する。
●富士山に見守られ、安全に安心して暮らせるまち【社会】
地震・津波、河川洪水などが想定される中、誰もが安心して生活するためには、多くの住民が災害に対する知識を学び、正しく恐れ、適切な避難行動を身につける必要がある。さらに、
超高齢社会においては、一人では避難行動ができない人に対して、地域の中で支えあうことができるまちづくりが必要となる。このため、自主防災活動の活性化や各種ハザードマップを活用した学習の機会を創出し、支えあい安心して暮らせるまちづくりを実現する。
また、過去の大規模災害においては、災害関連死で多くの命が奪われている。本市では、その原因の一つであるトイレ対策に重点を置き、平常時はもちろん、災害時であっても誰もがトイレで困ることがないまちづくりを官民連携で実現する。
●富士山の恵みを、みんなで守り、育て、ともに生きるまち【環境】
本市は、産業発展の過程における、田子の浦港のヘドロや大気汚染によるぜん息などの公害、富士・愛鷹山麓のゴルフ場開発等の難問に対峙したが、市民、事業者との協力により克服してきた。今後も、先人から受け継いだ多様な生態系をもつ富士山と駿河湾の豊かな自然を維持することを使命とし、富士・愛鷹山麓地域の自然環境の保全と創造を推進する。また、森林資源を適正に管理・利用し森林機能の維持向上を図る。
さらに、再生可能エネルギー、省エネルギー、水素エネルギーの利活用やマイクログリッド構築等の気候変動緩和策を推進するとともに、産業、社会への気候変動の影響を最小限に抑える気候変動適応策を策定、実行していくほか、廃棄物や下水汚泥の有効利用、紙おむ
つ等のリサイクルの推進、廃プラスチック対策など循環型社会の形成を推進し、環境負荷の小さな環境共生都市を実現する。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2

指標：市内総生産

8.3

現在（2020 年 3 月）：

2025 年：

9.2

1 兆 2,192 億円

1 兆 3,200 億円

9.4

指標：ＣＮＦを活用し、製品化した市内事業所数

9.5

17.17

現在（2018 年 3 月）：

2030 年：

1社

20 社

指標：民間から資金調達を行い実行したプロジェクトの件数
現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

0件

18 件

富士山の恵みを享受して発展してきた産業基盤を更に強固なものとし、環境問題を始めとした様々な社会課題の解決に貢献できるよう、ＣＮＦを始めとした新産業を産学官金が連携・協働して創出し、世界へ発信していく。
本市が「ものづくり」のまちとして、これまでに培った人材・技術の集積や、魅力ある地域資源などの強みを活かし、高付加価値産品の開発、生産性の向上や販路拡大に繋げるとともに、市外からの企業誘致の推進や既存企業の留置を進めるなど、多彩な産業の振興を図り、地域全体の成長を牽引する。

（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号4.1

指標：ＳＤＧｓの達成に向け、行動宣言をしている市民の数

4.3

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

17.17

0人

1,000 人1.3

指標：ユニバーサル就労実現者数

8.5

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

98 人

1,300 人8

1.5

指標：企業等との災害時応援協定締結数

11.5

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

11.b

190 団体220 団体17.14

年齢や性別、障がい等の有無に関わらず、誰もが健康で元気に、様々な活動の担い手として活躍できる機会を拡大するとともに、持続可能な社会の創り手・担い手となる子ども達
が、急速な社会変化や環境問題について一人ひとり自分ごととして考え、協力し解決する力を育むため、ＳＧＤｓの理念に沿った質の高い教育を提供することによって、富士山の麓に暮らす市民一人ひとりが、いきいきと輝き、働き、学び、暮らし続けられる環境づくりを進める。
また、地震や台風・豪雨など大規模な自然災害が頻発している中、防災・減災対策の一層の充実と、災害が起きた場合でも被害を最小限にとどめ、迅速な復興ができるような強靭さを向上させるため、地域防災力の強化、広域的な防災連携を推進し、災害に強く、災害関連死が起こることがない、安全に安心して暮らし続けられるまちの実現を目指す。

（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号6.3

指標：富士山麓ブナ林創造事業植樹累計面積6.6

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

11.4

17.08ha28.08ha

13.2、

指標：森林の創造面積

13.3
15.2、

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

20.0ha23.2ha

15.4、
15.a
7.2、

指標：市内太陽光発電導入量

7.3

現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

12.5

108,537kw

121,300kw

13.2
13.3

9

富士山の恵みの源泉である富士・愛鷹山麓の貴重な自然環境を保全し、生物多様性を守り、森林資源としての有効活用を通じた経済と環境の好循環を生み出し、次代により良い状
態で繋いでいく。
深刻化する気候変動への積極的な対策や、限りある資源及びエネルギーを適正かつ有効に活用するなど循環型社会形成の取組を市民と協働で進め、オール富士市で環境との共生
社会を実現する。

10

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組【経済】① 新産業を始めとした多彩な産業の振興
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2

指標：製造品出荷額等(従業者４人以上の事業所）

8.3

現在（2019 年 1 月）：

2025 年：

9.2

1 兆 4,250 億円

1 兆 5,600 億円

9.4
9.5
・新産業創出への支援
競争力を備えた強い産業基盤の構築を図るため、産学官金連携の推進等により、企業の技術向上や製品の高付加価値化を促進するとともに、起業・創業に対する支援を行う。
・企業等の活性化支援
持続的な「ものづくり」のまちであるために、ものづくり企業の販路拡大・経営安定に資する支援を行うとともに、基幹産業である紙・パルプ産業の発展と環境問題への対応を図るため、再生紙製品の利用促進や「ものづくり力交流フェア」等のイベントを開催する。
・工業立地環境の整備
市外からの企業誘致や既存企業の留置に向けた取組を進めるとともに、工業基盤の整備を推進する。
・地域特産品の競争力強化
地理的表示であるＧＩ登録製品の「田子の浦しらす」など農林水産物をＰＲし、特産物の販売促進のための効率的な流通経路の拡大・確保を目指すとともに、基幹農産物であるお茶など、６次産業化支援を通じた付加価値向上を図る。

11

【社会】
② 一人ひとりが輝ける働き方の実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号1.3

指標：ユニバーサル就労実現者数

3.4

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

5.1

337 人

937 人

8.5
8.8
指標：多様な働き方を推進する事業所の割合
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

30.6％

35.0％

・誰もが働ける環境づくり
様々な理由により働きたくても働くことができない状態にあるすべての方が、自ら選択した仕事に従事できるようユニバーサル就労を推進するとともに、就職氷河期世代への就労支援を行うなど、誰一人取り残さない環境づくりを推進する。
・柔軟で多様な働き方の推進
だれもが働きやすく能力を発揮できる社会を実現するため、テレワーク、ワークシェア、時短勤務等、働く時間や場所にとらわれない働き方の導入の促進や、女性が活躍できる職場
環境や起業等のチャレンジを支援するなど、個々の事情や希望に応じた柔軟で多様な働き方を推進する。

③ 持続可能な社会の創り手・担い手を育む
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号4.1

指標：コミュニティ・スクール設置校

4.5

現在（2023 年 3 月）：

2025 年：

4.7

29 校

41 校

11.3
17.17

12

・コミュニティ・スクールの推進
地域とともにある学校づくりを進めるため、地区まちづくり協議会や保護者の代表などを含めた「学校運営協議会」を各学校単位で設置し、子どもや学校の抱える課題や未来を担う子どもたちの豊かな成長を社会総掛かりで実現する。
・ＥＳＤの推進と高等教育機関との連携
2019 年から 2020 年にかけて静岡大学が主催となって開催している全国幼児教育 ESD フ
ォーラムにおいて、持続可能な社会の創り手・担い手を育むために実践している内容を発表、報告してきた。また、2021 年には日本生活科・総合的学習教育学会全国大会において、授業・保育公開を行った。これらを踏まえ、2022 年は公立幼稚園、保育園等に SDGｓの推進に向けた普及・啓発を行っている。
2023 年から３年間で、全ての公立幼稚園、保育園等で各園が自分事として考えた SDGｓの便りや行事、ミミズコンポストなど具体的に推進、普及することを目指している。また、職員の質の向上として「保育プロセスの質リフレクションシート」を活用した研修に十分に取り組
み、ESD を深めていく。
・戸塚洋二氏を顕彰するニュートリノ館の運営及び戸塚洋二奨励賞表彰制度
スーパーカミオカンデに従事しニュートリノ振動を発見した本市出身で、名誉市民である物理学者・戸塚洋二博士の偉業を伝え、意志を引き継ぐとともに、子どもたちが科学に興味を持
ち、未来の科学者を輩出することを期待し、博士の研究を紹介、展示を行うニュートリノ館の運営や、小中学生を対象とした科学作品展を開催し、優れた科学作品を戸塚洋二奨励賞として表彰する。
・こどもの貧困対策
子どもの貧困対策を総合的に推進するための基本的な方向性を定めた「富士市子どもの未来サポートプラン」（2019 年度策定）に基づき、「すべての子どもたちが平等に夢や希望を持てるまち」を実現する。

13

④ 災害に強い安全・安心なまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号1.5

指標：自主防災組織の訓練の実施状況（実施率）

11.5

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

11.b

73.9％

93.2％

17.14
17.17

・想定される災害へのソフト対策
最大規模の降雨を想定した逃げどきマップ等を活用し、ハード対策だけでは防ぎきれない
洪水に対して、住民が「プロアクティブの原則」に基づき、「正しく恐れ、早期に避難行動がとれるようになる」ために必要な知識、姿勢、行動力等を養い、根付かせていくなど対策を充実させる。
・地域防災力の強化
指定避難所における避難所運営マニュアル勉強会や避難所運営訓練の開催を促進するとともに、地域や学校における防災講座の充実を図り、災害に対する事前対策の実施や発災後の避難生活の負担の軽減を図る。
また、災害時に、市・自主防災会・企業・ボランティア等がそれぞれの得意分野を活かせる
ようパートナーシップによる地域防災力を強化する。
・広域的な防災連携
本市が参加する「みんな元気になるトイレ」プロジェクトでは、全国の自治体で初めてトイレ
トレーラーを導入し、４度の被災地へのトイレトレーラー派遣を行った。また、本市と（一社）助けあいジャパンが中心となり、平時は情報交換、災害時は派遣先調整の機能を有したプラットフォームを構築した。
また、ふるさと納税を活用し、福祉避難所への電動式の簡易トイレの配備を進めるとともに、災害発生時には、「紙のまち」として、トイレットペーパー等の消耗品やトイレトレーラーと併せて被災地の支援を行う。

14

【環境】
⑤ 富士山及び駿河湾の自然環境の保全
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
6.3

指標：民有林の間伐施業面積

6.6

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

11.4

7,897ha

8,404ha

13.2、
13.3
14.1
15.2、
15.4、
15.a
・森林機能の保全に関する条例及び森林機能維持向上制度の運用「富士市富士・愛鷹山麓地域の森林機能の保全に関する条例」の適切な運用により、同地域における重度開発については、森林喪失影響評価又は保全措置の実施を求める。
また、やむを得ず重度開発を実施する際には、開発者から森林機能維持のための負担を求める「富士・愛鷹山麓地域森林機能維持向上制度」を運用し、同地域の森林機能を維持向
上させる。

15

・生物多様性ふじ戦略の推進
2020 年３月に生物多様性ふじ戦略（生物多様性地域戦略）を策定し、将来にわたり、生物多様性が保全されていくよう、３つの基本方針「多様な生物について知る」「多様な生物や生態系をまもる」「生物多様性に配慮した社会をつくる」に基づき、戦略的な事業展開を行っていく。
・富士山と富士海岸の環境美化
各主体により行われている富士山の環境美化活動を引き続き支援していく。
また、県や市が主導した富士海岸（田子浦海岸、鈴川海岸）の清掃活動の実施やＮＰＯ法人富士山クラブなどに代表されるボランティア団体や地元企業による清掃活動を積極的に支援するとともに、使い捨てプラスチックの削減に関する活動を行うなど、官民協働で海洋資源の保全を推進する。
⑥ 環境共生社会の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7.2、

指標：市内における再生可能エネルギー発電量（推計）7.3

現在（2021 年度）：

2025 年度：

12.5

1,068,584ｋＷｈ

1,304,000ｋＷｈ

13.2

指標：公共施設からのエネルギー起源ＣＯ２排出量増減率（2013 年

13.3

比）
現在（2022 年 3 月）：

2025 年(目標年度)：

20.9%%削減

34%削減

・行政活動に伴うエネルギー起源 CO2 の 51%削減
温室効果ガス削減の 2030 年度目標（2013 年度比 40%削減）の達成に向けた本市の率先行動として、本市が取り組んできた ESCO 事業のノウハウを生かし、公共施設の省エネルギ
ー改修工事と、再生可能エネルギー及び地産電力の活用を前提とした電力契約などをパッケージ化した契約に関する民間企業との連携協定を 2020 年度に締結した。2022 年度は、地
球温暖化対策計画に示された目標（2013 年度比 40%削減から 51%削減）に対する施策を実施する。
・再生可能エネルギーの利活用
終末処理場では、持続可能な汚水処理システムの構築を目指すため、官民連携事業等を導入し、未利用地での太陽光発電を継続するとともに、汚泥処理工程で発生する消化ガスを利用した発電など再生可能エネルギーの利活用に注力している。

16

・再生可能エネルギーと蓄電池の普及
再生可能エネルギーの普及の一層の推進と併せ、系統負荷の軽減及び災害時の電源としての活用を念頭に蓄電池の普及を目指す。また、先進自治体と共同し、ポンプや空調熱源の制御と併せ、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）等の活用も検討する。
・マイクログリッドによる電力融通
経済産業省の支援を受け、2017 年度に策定したマスタープランに基づくローカル鉄道線と連携したマイクログリッド事業について、現在の状況に合わせて再検討し、関係者とともに実現に向けて取り組む。
・気候変動適応策の策定
本市では気候変動による影響が、農業、漁業分野において顕在化し始めている。特に冬季の気温上昇による影響が大きく、害虫の越冬や、開花時期の変化、海藻の死滅等が生じている。また、夏季の熱中症対策も必要であり、これらの影響を最小化するための気候変動適応策を実行する。
⑦ 環境活動・環境教育の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12.8

指標：こどもエコクラブ加入率
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

4.1％

7.0％

・こどもエコクラブの活動
1995 年に環境省が自治体と連携して開始したこどもエコクラブ活動に対し、地域住民、市民活動団体と活動をサポートしてきた結果、過去 10 年間に７回、市内クラブが県代表に選ばれるなど評価されている。今度も、自然を大切に思う心や、自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的に継続する。

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・環境アドバイザー制度の導入
環境に対する知識や経験をもつ地域の人材を登録し、環境問題の講師・相談役、自然観
察活動の指導者として派遣する制度であるが、現在は、事業者に対する省エネ支援、行政のエネルギー政策へのアドバイスなどにも活動の場が広がり、派遣実績が大幅に増えている。
今後も人材紹介を企業等に働きかけ、更に活発な制度運用を継続する。
・新環境クリーンセンター「循環啓発棟」における環境教育
令和２年 10 月に稼働開始した新環境クリーンセンター内に、本市初となる環境啓発に特化した施設を開設し、ごみ分別の展示、リサイクル体験のほか、廃棄された家具等の修理再
生、リユース食器の貸し出し、屋外に整備されるビオトープでの自然観察など、多彩な環境学
習・環境啓発を行うなど、基本目標である「環境に関心を持ち実践する市民の育成」を推進する。

新環境クリーンセンター全景

・環境イベントの開催
コロナのまん延により、環境フェアの開催が困難になったため新環境クリーンセンター循環啓発棟等を利用し、規模を縮小して環境ウィークを開催している。年間に２回から３回に分け、ごみ問題、こどもエコクラブ、ゼロカーボン等の施策について啓発を行う。

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（２）情報発信（域内向け）
2019 年度から、市民、学校、企業等を対象とした「ＳＤＧｓ認知度向上プロジェクト」を展開
し、カードゲーム体験、地場産品である富士ヒノキを活用したＳＤＧｓピンバッジの製作・販売、企業を対象としたセミナーの開催、環境フェアの開催（メインテーマ：クールチョイスとＳＤＧｓ、
エシカル消費及び「環境と観光」に関する啓発ブース）など、「親しみやすさ」と「パートナーシップ」を重視し、市内企業、富士商工会議所、県内大学等との連携により実施してきた。
このプロジェクトのほかにも、個々の事業をＳＤＧｓの達成に向けた取組と位置づけ、市民等と協働し効果的に事業を実施するとともに、各事業パンフレット等に記載するなど、ＳＤＧｓの認知度向上に寄与させている。
2020 年度からは上記の取組に加え、市内のコミュニティ放送局と協働で、ラジオで市民等
が「ＳＤＧｓ宣言」を発表したり、実践している企業等が取組を紹介したりする番組の放送や、
令和２年 10 月にオープンした新環境クリーンセンター内の循環啓発棟を活用した環境教育の強化を図るなど、市民等にＰＲする場を増やし、更なるＳＤＧｓの浸透、実践に繋がる取組を進めていく。
（域外向け（国内））
地場産品である富士ヒノキのＳＤＧｓピンバッジの製作・販売では、バッジの着用需要とメデ
ィアへの掲載により、市内外 1,800 人以上の方が購入するなど、ＳＤＧｓ普及啓発の一助となっている。
このバッジは、従来廃棄されていた端材を有効活用し、障がい者就労支援施設で梱包するなど、製作から販売に至る過程において、どのようにＳＤＧｓ達成に寄与しているかを「見える化」し、「ＳＤＧｓをどのように取り組めばよいかわからない」という多くの方への認知度向上に貢献している。今後も、ＳＤＧｓの普及啓発と実践を組み合わせた取組を官民協働で展開し、本市オリジナルの情報発信を行っていく。
また、2020 年には出版社とタイアップしたシンポジウムを開催し、本市の取組を広く発信す
るほか、連携している企業、教育機関等を通じた情報発信や、災害派遣用トイレトレーラーの導入促進に合わせ、パートナーシップによるＳＤＧｓの取組についての情報発信を行っていく。
<事業実績例>・ＳＤＧｓ達成の担い手育成（ＥＳＤ）推進事業推進評価会
・災害時のトイレトレーラーの派遣（2018 年７月豪雨：岡山県倉敷市、2019 年房総半島台風：
千葉県君津市、同年東日本台風：長野県長野市、2022 年台風：静岡県静岡市清水区）（海外向け）
本市と交流がある海外都市や海外展開する公益財団法人等を通じて、本市の取組の発信
機会を模索していく。
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（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市の取組は、全国で共通する課題に対して、全国に先駆けて実施している先導的取組
であり、次の点において、他の地域において参考事例となるものであり、水平展開されることが期待される。
・日本の国土の 7 割が森林であることから、自然環境と経済林との調和を目指す環境管理計
画の取組は、伐採適齢期を迎えた経済林を抱える多くの地域において森林資源の有効活用の参考事例となる。
・災害はいつどこで起こるかわからない中、避難生活におけるトイレ問題は命に係わる重要な課題として全国で認知されており、災害関連死ゼロを目指したトイレ対策の強化の取組は、防災対策の強化が求められる各地域において参考事例となる。
・就労意欲があっても働きづらさを抱える方が多く潜在している中、本市が全国に先駆け取り組んでいるユニバーサル就労は、就労支援と生活支援の両面から「誰も取り残さない社会」の実現を目指す地域において参考事例となる。
・大学がない本市にとって、高等教育機関とのパートナーシップを深めることが課題であり、産学官金が協働・連携してプラットフォームを形成することにより、高等教育機関の有する専門性、研究機能を呼び込むものであり、地域に高等教育機関の無い地域において参考事例となる。
・本市企業アンケートからは、ＳＤＧｓへの取組に関する要望として、自治体の登録制度の構
築、自社の強みと課題とのマッチング、多様なステークホルダーとの交流機会の創出が求められており、本市のプラットフォームの形成の仕組み、仕掛けは、企業との連携により課題解決を目指す各地域において参考事例となる。
・本市が先導的に行ったトイレトレーラー導入、ユニバーサル就労に関する取組に関しては、
クラウドファンディング型ふるさと納税、企業版ふるさと納税を活用しており、財源確保の手法として全国自治体において参考事例となる。

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３ 推進体制（１） 各種計画への反映
ＳＤＧｓの理念について、富士市の最上位計画である総合計画を策定する際に、めざす都
市像を実現するための基本姿勢として導入し、ＳＤＧｓの理念に沿った取組を総合的に推進することにより、持続可能な社会を目指す。また、本市の地方創生の方向性を定める富士市
まち・ひと・しごと創生総合戦略や各種個別計画についても、ＳＤＧｓの理念や視点、バックキャスティング手法を採り入れながら、市民や様々なステークホルダーとパートナーシップで推進する。
下記以外の各分野の計画においても、策定、改定のタイミングに合わせ、ＳＤＧｓの理念や視点、取組など必要な要素を反映する。
直近で反映した計画の一例
１．第六次富士市総合計画（2021 年度策定）
２．第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2021 年度策定）
３．富士市ＣＮＦ関連産業推進構想（2018 年度策定）
４．第５次富士市地域福祉計画（2021 年度策定）
５．第４次富士市男女共同参画プラン（2021 年度策定）
６．富士市環境基本計画（2020 年度策定）
７．生物多様性ふじ戦略（2019 年度策定）

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（２） 行政体内部の執行体制
2019 年度においては、市長、副市長、教育長、各部課長職など約 180 人の職員のほか、市議会議員、外郭団体の職員を対象として、「ＳＤＧｓのまちづくり」と題したトップマネジメント
セミナーを開催。ＳＤＧｓに関する最新動向などを学び、実践に向けての意識共有を図った。
2020 年度には、市長を本部長とする「富士市ＳＤＧｓ推進本部」を立ち上げ、各所属の役割
や行政計画への反映方法等に関する基本的な方針を定めるなど、全庁的にＳＤＧｓを推進するための体制を構築する。

【体制図のイメージ】22

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 地区まちづくり活動団体（まちづくり協議会）
市内 26 地区のまちづくり協議会では、地区の将来を見据えながら、構成団体間の連携のもと地区の課題解決や活性化を図るため、地区の特性を活かした主体的な取り組みを進めている。
2016 年に制定した「富士市地区まちづくり活動推進条例」では、「持続可能な地域コミュニティ
づくりに向けた活力ある地区まちづくり活動を推進すること」を目的としており、地区の市民等と市が連携して地域コミュニティの活性化に取り組んでいる。
② 市民活動団体
2013 年に「市、市民、市民活動団体及び事業者がそれぞれの特性を生かし、最もふさわしい主体が事業を実施することにより、望ましい成果を得ること」等を基本理念に掲げた「富士市市民協働推進条例」を制定し、「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という市民自治を醸成し、真に豊かなまちづくりを推進している。
この条例の基本理念を具現化するため、市民協働事業提案制度を創設し、行政から課題を提示する「行政提案型」と、市民活動団体等が課題とその解決案としての協働事業を提案
する「市民提案型」の二種類の提案機会の提供によって、多くの市民活動団体等との協働事業を展開している。
＜協働事業例＞
・ＳＤＧｓの普及促進（2020～2021 年度実施）
・食品ロス削減のための講習会の開催（2018 年度実施）
・障害者スポーツ事業の推進（2017～2019 年度実施）
・生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもに対する学習支援（2016～2018 年度実施）
・大淵「笹場」地区の保全と活用（2015～2017 年度実施）③ 金融機関、企業、教育機関等
金融機関等と相互の資源・ネットワーク等を有効に活用し、持続可能な地域の発展に繋げるため、様々な分野において官民協働での事業を推進している。
包括連携協定を締結している企業は以下のとおりであるが、産業、健康、まちづくりなど各分野において、県内外を問わず多くの団体と協働し、本市の地方創生を推進している。
＜金融機関、保険会社＞(株)静岡銀行、(株)清水銀行、スルガ銀行(株)、日本政策金融公庫、静岡県労働金庫、富士信用金庫、富士宮信用金庫、しずおか信用金庫、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、 日本
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生命保険相互会社、日本郵便(株)、三井住友海上火災保険(株)＜民間企業等＞
旭化成(株)、旭化成ホームズ(株)、大塚製薬(株)、(株)コーチョー、静岡ガス(株)、（公社）静岡
県宅地建物取引業協会、(株)静岡新聞社、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ポーラ、中北薬品(株)＜教育機関＞
国立大学法人静岡大学、静岡英和学院大学・短期大学部、静岡福祉大学
２．国内の自治体①神奈川県横浜市
本市における豊富な地下水を活かした製紙工場等の集積という地域の強みを活かし、工場の排熱の有効活用に取り組むため、スマートシティ推進のための連携協定を締結している。
(2015 年３月)
②その他、主な広域ネットワーク等
・富士山ネットワーク会議（富士宮市、裾野市、御殿場市、小山町４市１町）
・富士地区広域行政連絡会（富士宮市）
・静岡県東部地域二市広域行政連絡会（沼津市）
・富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議(S.K.Y.広域圏)
・岩手県雫石町（友好都市）
３．海外の主体
本市と交流がある以下の海外都市等との連携を模索していく。
・中華人民共和国浙江省嘉興市（国際友好都市）
・アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド市（国際姉妹都市）
・スイス連邦（東京 2020 オリンピック・パラリンピックホストタウン）
・ラトビア共和国（〃）・モンゴル国（東京 2020 パラリンピック事前合宿国）
また、世界のＳＤＧｓ達成に向けた取組として、公益財団法人ジョイセフが主催するチャリティファンランイベント「ホワイトリボンラン」を市民団体と本市とが共催し、発展途上国の妊産婦の死亡率減少を支援している24

（４） 自律的好循環の形成
本市には、制度構築の背景として、以下のような現状がある。
１ 市内事業所等との協働
富士市ＳＤＧｓ共想・共創プラットフォームを発足し、各種イベントの実施のほか、登録制度、プロジェクト登録、認定制度、補助制度などを整備し、企業がＳＤＧｓに取り組み、ビジネスチ
ャンスに繋げられる実効性の高い施策を推進している。
２ 包括連携協定締結企業との更なる連携強化
現在、企業と行政が協働し、地域課題を解決するために締結している包括連携協定は、Ｓ
ＤＧｓの達成に資するものであるため、協定締結企業との更なる連携を強化し、企業が持つ資源を地域で活用していただく取組を推進する必要がある。また、令和４年度から新たに連携協定を締結するにあたっては、富士市ＳＤＧｓ共想・共創プラットフォームにて、複数の部局と連携したプロジェクトを事前に登録することとしたため、協定締結で終わりではなく、実のある協定を締結できる体制を整えた。（令和 4 年 11 月時点、新ルールにおける連携協定締結
数１事業者）
３ 資金調達の制度活用実績と金融機関との連携⑴ ガバメントクラウドファンディングと企業版ふるさと納税の活用
全国に先駆けて導入したトイレトレーラーでは、ガバメントクラウドファンディングにて約1,250 万円の寄付をいただいた実績があるほか、2022 年度はユニバーサル就労事業についても、企業版ふるさと納税を活用して事業を実施する見込みである。
⑵ 「ＳＤＧｓ×ＥＳＧ金融連絡協議会」との連携
環境省が主体となり、地方銀行や県内各地の信用金庫計 13 行、静岡県、静岡市、浜松市、沼津市、富士宮市及び本市をメンバーとする「ＳＤＧｓ×ＥＳＧ金融連絡協議会」と連携し、ＳＤＧｓに取り組む企業にＥＳＧ投資が行われるような、支援制度の推進を図っている。
⑶ ふじソーシャルビジネス支援ネットワーク
市内でソーシャルビジネスを営む事業者等が抱える運営や資金調達などの課題に対し、市や市民活動センター、富士商工会議所、富士市商工会、富士信用金庫、日本政策金融公庫沼津支店の専門的知見を活かして支援し地域の活性化を目指している。
４ 「富士市ＣＮＦプラットフォーム」の運用
市では、ＣＮＦの実用化の加速に向けて、情報収集、製品や技術紹介、協業可能な企業や25

研究機関等のマッチング等、連携の機会となる「オープンプラットフォーム（共創の場）」として2019 年 11 月に「富士市ＣＮＦプラットフォーム」を設立した。
プラットフォームには、企業、教育機関、研究所、金融機関などが幅広く参画し会員間同士のオープンイノベーションを加速させるとともに、全国のＣＮＦ実用化に向け取り組んでいる推進組織等と広域的なネットワークの構築を推進している。
【制度の運用】
令和４年３月、富士市ＳＤＧｓ共想・共創プラットフォームを発足させた。プラットフォームでの活動は、①参加して情報を集め目標を定める段階（共想段階）、②実際にＳＤＧｓ未来都市実現に向け取り組む段階（共創段階）、③世界を変える段階（富士市から世界を変える段階）の３段階として構築し、企業・団体・個人のＳＤＧｓに関する習熟度等に応じ活動できる仕組みとした。
(1) 行動宣言（①共想段階）
ＳＤＧｓ未来都市富士市の実現に取り組むことの宣言であり、プラットフォームへの参加（行動宣
言番号が付され、プラットフォーム活動に必要になる。）申込である。市内・外、法人・団体・個人の区別なく宣言できる。宣言することにより、本市ＳＤＧｓの情報がメールマガジンの形で配信される。
令和４年９月現在 行動宣言数 １，３４２(2) 推進企業等登録（②共創段階）
ＳＤＧｓ未来都市富士市の実現に向け、企業・団体内で率先的にＳＤＧｓに取り組み、今後取り組み始める企業・団体の模範となる者とした。４２項目のチェックリスト、ＫＰＩの設定、毎年度の実績
を市ＳＤＧｓポータルサイトにて公開する。
令和４年９月現在 推進企業登録数 ３６(3) プロジェクト登録（②共創段階）
行動宣言をした２以上の主体がＳＤＧｓ達成に資する活動を登録する制度である。本市制度の特徴として、ゴール１７番であり、理念である５つのＰの一つであるパートナーシップによる現状の打破を狙い「２つ以上の主体によるＳＤＧｓ達成に資する活動」を条件としている。取組状況等を市
ＳＤＧｓポータルサイトにて公表できる。
令和４年９月現在 プロジェクト登録数 １５(4) SDGs 応援団（②共創段階）
プラットフォームの参加者がＳＤＧｓ達成に向けた取組を行う際に、専門的な見地から様々な支援を行う組織等を登録する制度である。
令和４年９月現在 応援団登録数 １３

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(5) ＦＵＪＩ３Ｓプロジェクトエッグ認定（②共創段階）
プロジェクトのうち、「富士市から世界を変える」ことが期待できる有望なものを申請に基づき認定する。認定を受けたプロジェクトの活動に対し市から補助金を単年度１回のみ交付している。
令和４年９月現在 ＦＵＪＩ３Ｓプロジェクトエッグ登録数 ３(6) FUJI3S プロジェクト認定（③富士市から世界を変える段階）
プロジェクトのうち、「富士市から世界を変える」有望活動を自薦・他薦にて審査し、認定する。また将来成果を上げたものについては、表彰制度も整備する予定。
令和４年９月現在 ＦＵＪＩ３Ｓプロジェクト認定数 ０(7) 行政課題の公開（共想・共創の創出 兼 地域課題の解決）
企業等のビジネス展開としてＳＤＧｓ活動を意識し、本プラットフォームへの参加を誘引するとともに、本市の持つ地域課題の解決を公開する。提案内容等を富士市ＳＤＧｓ本部会議にて審査し、予算要求における重点事項等として推進を図る。
令和４年９月現在 公開課題事項数 ９９
打合せ等申込数 ５２
提案数１１(8) 今後の計画

富士市 SDGｓ共想・共創プラットフォームにおいて、多くのプロジェクトを生み出し、ＳＮＳを活用して情報を発信するとともに、ＦＵＪＩ３Ｓプロジェクト認定を増やすことで、富士市から世界を変える循環を生み出す。

【富士市 SDGｓ共想・共創プラットフォームの構成図】
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４ 地方創生・地域活性化への貢献
１．事業の推進
ＳＤＧｓの視点から、①経済、社会、環境のそれぞれの先導的な取組を掛け合わせ、新たな価値を創造、②パートナーシップを深め、地域の力を結集、③パートナーシップで達成する
好循環を生み出すために構築する「富士市から、世界を変える共想・共創プラットフォーム」
は、次のように事業を推進していく。
⑴ 見える化
プロジェクトをＳＤＧｓの取組として一覧化することで、新たなステークホルダーとの連携や、事業認知度の向上など、事業効果の拡大が期待できるほか、ＳＤＧｓの実践に取り組む過程
も見える化することで、次の取組のモデルとしての役割を担う。
⑵ 共有化
各々の先導的取組や地方創生に関する包括連携協定で関わる産・学・官・金の様々なス
テークホルダーに協力していただくなど、個別に専門家等を探すことなく、幅広い分野の方の関与を求めるため、応援団制度を創設した。
⑶ 機会・チャンス
登録制度を持続可能な経営に向けて取り組む企業のお墨付きとするとともに、金融や自社のＰＲなどのインセンティブの付与や、シンポジウムや交流会の開催、行政課題事項の広報
等、ウェブサイトを通じた共想・共創する場を創設し、ＳＤＧｓに取り組むことをビジネスチャン
ス獲得の後押しとしている。
⑷ 裾野の拡大
プロジェクトの進捗状況や成果の発表、登録者間の情報交換、先進事例の学びの場となる交流会を実施することで、ＳＤＧｓを身近に取り組むことができる。また、市内在住の高校生の参加や、大学生などの転出超過にある若い世代が、学びと実践のフィールドとして本市を訪れることで、関係人口として繋がりを創ることが期待される。
⑸ 実践の土壌
プロジェクトの実施により、パートナーシップでＳＤＧｓに取り組むことをわかりやすく見せることができ、ＳＤＧｓに取り組みやすいという実践の好循環が期待できる。
⑹ トレードオフの緩和
プラットフォームでの活動を通じて、ＳＤＧｓの理念が浸透し、様々な主体が、経済・社会・環境の三側面の調和がとれた社会に参画し、貢献できる社会を目指すことができる。
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２．地方創生・地域活性化への貢献
ＳＤＧｓの理念に基づいた様々なプロジェクトが組成・実行されることで、経済、社会、環境がバランスよく発展した地域の創生に寄与する。さらに、企業、市民とともにこれまで解決できなかった地域課題の解決を進めＱＯＬの向上を実現させるとともに、産業都市である本市の都市活力の源となる既存産業の底上げや新規産業の創出など企業のビジネスチャンスを創出し、地域活性化への貢献を目指す。

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富士市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2023～2025）
令和５年２月1

策定