東北大学高等大学院次世代 AI 人材育成プロジェクト

2024 年度 10 月期

学生募集要項東北大学は、ＪＳＴ事業「次世代 AI 人材育成プログラム（博士後期課程学生支援）（東北大学高等大学院次世代 AI 人材育成プロジェクト)」が採択されたことを受け、博士後期課程学生に対する支援を行います。
「東北大学高等大学院次世代 AI 人材育成プロジェクト」は、AI 分野及び AI 分野における振興・融合領域の研究開発を対象とする分野（以下、「次世代 AI 分野」という）の優秀で意欲にあふれる博士後期課程学生に対し、十分な生活費相当の経済支援及び研究費の配分や研修プログラムを提供し、次代を担う博士後期課程への進学者を増やし、より多くの次世代 AI 分野の高度研究人材を育成することを目的としています。
本プロジェクトによる支援を希望する方は、所定の Google フォームにより申請してください。

１． 募集人員６名程度
２．支援期間2024 年 10 月～原則、標準修業年限内まで
３．支援内容（１）研究奨励費（生活費相当額支援金） 月額２６万円※研究奨励費は税法上雑所得として扱われることから、確定申告により所得税を納税すること。

（２）研究費 年額７８万円（2024 年度は半期分として３９万円）

４．出願資格本事業の趣旨を理解し、博士の学位を取得し、将来的に日本の次世代 AI 分野を開拓・牽引していく志と能力を有する者で、2024 年 10 月１日に本学の博士課程後期３年の課程または医学履修課程、歯学履修課程並びに薬学履修課程に進学もしくは入学予定の者。
※2024 年 10 月から休学予定の者や、長期履修学生は申請できない。
※専門性は問わないが、博士前期課程修了時点で、十分な数理・データサイエンス・AI関連知識、研究経験や計算機利用スキルを身に着け、実現性の高い研究計画を有している（国際共同研究を遂行するにたる英語力を有することを含む）こと。
※留学生については、博士後期課程（または博士課程）修了後も日本国内の大学・研究機関・企業において次世代 AI 分野に貢献する強い意志を有していること。
※学位プログラムに所属する学生については、本プロジェクトの活動と学位プログラムの活動が両立できること。
５．重複受給の制限
次に掲げる経済的支援等を受けている者は、本事業による支援を受給することができない。
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一

東北大学及び国等の公的機関からの奨学金等を受給している者

二

東北大学産学共創大学院プログラムの教育研究支援経費を受給している者

三

独立行政法人日本学術振興会の特別研究員として研究奨励金を受給している者

四東北大学高等大学院博士後期課程学生挑戦的研究支援プロジェクトの研究奨励費等を受給している者

五

国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づき給与を受給している者

六

独立行政法人日本学生支援機構の私費外国人留学生学習奨励費給付制度に基づき学習奨励費を受給している者

七

外国人留学生であって、母国の奨学金により支援を受けている者

八

企業、大学または民間団体等から、年間２４０万円以上の給与収入、役員報酬もし
くは安定的な返還義務のない奨学金等の支援を受けている者（本プロジェクトを除く全ての収入の合計が、本プロジェクト採用からの 1 年間で２４０万円以上（月額２０万円相当以上）とする）

九

その他前各号に掲げる者に準ずると認められる者※申請時に上記の重複受給の制限に該当する奨学金の受給、収入等がある場合でも、本事業採用後に辞退等ができる場合には、本事業に申請することは可能とする。
※授業料の補填を目的とした授業料相当額の奨学金は受給可能とするが、その金額は上記八項の２４０万円に算入する。
※本プロジェクトによる支援は、研究に専念できる環境の提供を目的としているため、就職（任期の有無に依らず）やアルバイト（TA（ティーチングアシスタント）・RA（リサーチアシスタント）・AA（アドミニストレイティブアシスタント）等を含む）に採用され、その時点から１年間の収入見込金額が２４０万円を超える場合は、就職または採用時に本プロジェクトを辞退すること。また、年収等に依らず、研究活動に専念できない状況となった場合は、本プロジェクトを辞退すること。場合によっては、遡って研究奨励費等の返還が必要となるため、留意すること。
※本学グローバル萩学生奨学金を受給している者も申請は可能とするが、本事業に採用された場合には、グローバル萩奨学金を辞退すること。
※本学外国人留学生総長特別奨学生の奨学金は、上記八項に含めず受給可能とする。
※卓越大学院プログラムに所属する学生については、研究奨励費以外の収入に別途制限があるため、申請する際は、必ず事前に各プログラム事務室に確認すること。
※別に受給している奨学金側で併給を認めていない場合には、その奨学金のルールに従う必要があるため、本事業での支援が決定した際には、その奨学金を辞退する等、適切に手続きを行うこと。
※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けることは可能とする。ただし、大学院博士課程で第一種奨学金を貸与された場合、本支援制度受給者は奨学金返還免除の対象者となることはできない。
※海外留学のための渡航費等の支援を目的とした奨学金等は、上記八項及び金額に依らず受給可能とする。なお、当該奨学金側の重複受給の制限も確認すること。
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※本事業の支援対象者が研究活動に支障が無く、週１９時間の範囲であれば、本学等より TA・RA 等の活動を行い、その対価を受給することは可能とする。ただし、給与や年金などを含め、上記八項の収入に算入し、収入金額等の合計金額が２４０万円以上となる場合は、本プロジェクトからの支援を辞退すること。参加学生は毎年の収入状況について報告すること。
※本プロジェクトの採用者は、授業料免除の対象となる場合があるが、本プロジェクトを辞退した場合は、授業料免除の対象からも外れるため、留意すること。
※本プロジェクトに採用となった際には、「次世代 AI 人材育成プロジェクト研究奨励費等受給ハンドブック」及び「次世代 AI 人材育成プロジェクト Q＆A」を必ず確認すること。

６．申請書類
次の出願書類一式を調えて、所定の申請フォームに 2024 年 8 月 29 日（木）12 時までに提出すること。
（1） 研究計画書（博士課程等で行う研究計画、これまでの実績、想定キャリアについて）（2） 指導予定教員の推薦書
提出先 Google フォーム：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScYM0Pr4Mes_aFbscajH4KvQMDLmyH
zzdJ6gWC7Q-iV-l7gUQ/viewform

７．選抜方法
申請者の研究計画・内容・実績などの評価、指導予定教員による学生評価を含めた書面審査とする。必要に応じ、面接審査（９月 13 日（金）に予定）を実施する。

８．選考結果発表
採用結果については、2024 年９月末までに本人へ通知する。
ただし、本プロジェクトへの正式な採用については、2024 年 10 月 1 日時点で本学研究科に在籍していることを条件とする。
なお、本事業の採用者は高等大学院機構『挑戦的研究プログラムユニット』に所属するものとする。

９．採用者の義務
１）研究計画を踏まえた研究活動に専念するとともに、本事業の目的を十分に理解したうえで、受給者として相応しい態度で学業・研究に専念すること。なお、受給者として相応しくない行為があった場合には、支給を取りやめる場合がある。
２）本プロジェクトにおいて実施する研修プログラム等を修得すること。
３）博士後期課程修了（本事業支援終了）までに、自身の次世代 AI 分野研究の学会発表や論文発表を行うこと。
４）毎月、所属確認報告書を提出するほか、年度終了時に学修及び研究の進捗状況並び3

に成果等について、高等大学院機構大学院改革推進センター長に報告すること。
５）研究奨励費は税法上『雑所得』として扱われることから、確定申告により所得税を納税すること。また、親または親族等の被扶養者（健康保険、扶養手当など）となっている場合には、扶養から外れる可能性が高いため、扶養者あるいは扶養者の職場等に確認し、必要な手続きを行うこと。
６）原則、配分された研究費は当該年度の３月末までに執行（物品の納品、出張等の完了等）すること。支払手続きの期限等については、所属研究科の会計担当または学位プログラム事務室の指示に従うこと。
７）研究費の適切な使用のため、別途配付する「経費執行ハンドブック」を熟読するほか、本学の研究費不正使用防止コンプライアンス教育、研究倫理教育、JST が指定する研究倫理教育 e ラーニング等を受講し、適正な予算管理、執行を行うこと。
８）研究の適切な実施や研究成果の活用等に支障が生じないよう、知的財産権の取扱いや秘密保持等に関しては、指導教員に確認すること。
９）高等大学院機構大学院改革推進センター等が実施するフォローアップに対応すること。
10）科学技術振興機構が企画する「交流会」等への参加、フォローアップに対応すること。
なお、採用者には以下のことを求める。
【博士後期課程 1 年時】
１．スクラッチからの生成系 AI 構築に取り組むこと。
２．基盤分野と活用分野の学生がグループを形成して競争・協調 PBL を実施すること。
３．国際シンポジウム・セミナー等の企画・運営に携わること。
【博士後期課程 2 年時】
４．上記１および２の成果を論文にまとめ発表すること。
５．上記１および２の活動に関して指導・教育的役割を担うこと。
６． AI 研究分野に関連した海外研究機関において、原則 6 ヶ月以上の国際共同研究を実施すること。
７．６の成果を国際共著論文としてまとめること。
※学位プログラムに所属する学生については、上記内容を行うことで、所属する学位プログラムのカリキュラムの一部を修得したものとみなす場合がある。

※上記６に係る旅費・滞在費等については、自身の研究費からの支弁となる。

※来日の遅延や正当な理由がなく、対面で実施される研修プログラムを頻回に欠席した場合は、本プロジェクトの採用を取り消することがある。

※本事業は国の補助により実施するため、国の方針等により支援期間、支援内容に変更が生じる場合がある。

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