2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月８日
上 場 会 社 名
株式会社ハピネット
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7552
URL https://www.happinet.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 榎本 誠一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者(氏名) 石丸 裕之(TEL) 03-3847-0410
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期
82,3582024年３月期第１四半期
82,299(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

0.1
3,278
50.3
3,474
48.6
33.4
2,180
89.9
2,338
76.8
2,718百万円( 29.8％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

107.24
65.76

％

2,388
63.6
1,459
76.9
2,094百万円( 135.5％)

銭

105.5864.46（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
110,9382024年３月期
113,415(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 51,085百万円

51,48751,2992024年３月期

％

46.0
44.9
50,897百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

2024年３月期－
25.00－
100.00125.002025年３月期－
2025年３月期(予想)
25.00
－
25.00
50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2025年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づき安定的な配当を記載しております。2025年３月期の期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期(累計)165,000
2.5
6,000 26.9
6,200 26.5
4,000 △3.1
179.56
通期
330,000 △5.8
7,800 △10.1
8,000 △10.9
5,000 △24.0
224.45(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想の修正については、本日(2024年８月８日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有

新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）株式会社ハピネット・マーケティング（注）当社の特定子会社であった株式会社ハピネット・マーケティングは、2024年４月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

24,050,000株 2024年３月期

24,050,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,819,282株 2024年３月期

1,745,182株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

22,268,651株 2024年３月期１Ｑ

22,202,822株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数(四半期累計)の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」
及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社
株式を含めております。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー： 有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、2024年８月８日に当社ウェブサイトに掲載しております。

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

9（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………

9(追加情報） …………………………………………………………………………………………

9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書―1―………………………………… 10

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流やインバウ
ンド需要の拡大がみられる一方で、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むな
ど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業やビデオゲーム事業が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と横ばいとなったものの、比較的利益率の高い玩具事業やアミューズメン
ト事業がヒット商品や市場の拡大を取り込み好調に推移したことにより、利益面は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は823億５千８百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は32億７千８百万円(同50.3％増)、経常利益は34億７千４百万円(同48.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億８千８百万円(同63.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカ
ードが引き続き好調に推移したほか、キャラクター玩具の売上も伸長し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は378億２千９百万円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益は20億９千９百万円(同50.1％増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、市場をけん引するようなヒット商品がなかったことにより映像音楽パッケージの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、当社出資映像作品の興行収入や海外への販売が伸長したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は139億２千３百万円(前年同期比21.4％減)、セグメント利益は４億３千１百万円(同53.8％増)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードの売上が低調に推移していることに加え、ゲームソフトの販売においても前年同期と比較して大きなヒット商品に恵まれなかったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は185億４千７百万円(前年同期比12.4％減)、セグメント利益は３億５千５百万円(同18.4％減)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店拡大に加え、カプセル玩具市場がインバウンド需要も取り込み引き続き好調に推移していることにより既存ロケーションの販売も伸長し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2024年６月末日時
点で114店舗を出店しております。
この結果、売上高は120億５千７百万円(前年同期比30.5％増) 、セグメント利益は７億４千３百万円(同90.9％増)となりました。

―2―

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億７千６百万円減少し、1,109
億３千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少55億８千７百万円及び棚卸資産の増加16億２千６百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26億６千４百万円減少し、594億５千１百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少21億２千８百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加し、514億８千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加23億８千８百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少22億８千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加３億１千５百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、玩具事業、アミューズメント事業が好調に推移したことにより、2024年５月13日に「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしまし
た予想を上回る見通しであることから、修正を行っております。
なお、2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、当社グループの最大の商戦期でありますクリスマ
ス・年末年始商戦の状況が現時点では不透明なため、修正は行っておりません。
詳細につきましては、本日（2024年８月８日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

―3―

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―4―(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

29,68042,115
4,458
7,706
6,385
△4
90,341

24,09242,851
4,394
9,332
7,415
△3
88,082

4,289

4,266

2,628
3,976
6,604

2,482
4,030
6,512

6,800
5,409
△29
12,18023,073
113,415

7,272
4,833
△29
12,07622,856110,938

40,022
2,833
326
12,43355,61541,803
704
460
9,689
52,658

278
193
3,640
2,387
6,499
62,115

286
195
3,675
2,636
6,793
59,451

2,751
3,353
43,187△1,86647,4252,751
3,353
43,289△2,11147,282

3,470
1
3,471
402
51,299113,415

3,785
17
3,802
402
51,487110,938

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
82,29973,441
8,858
6,677
2,180

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
82,35871,655
10,702
7,423
3,278

0
115
53
168

0
116
91
207

0
11
0
11
2,338

0
－
12
12
3,474

－
－
－

10
95
106

2
2
2,335
594
280
875
1,459
1,459

5
5
3,575
696
490
1,187
2,388
2,388

―5―

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,459(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,388

626
7
0
634
2,094

315
15
－
330
2,718

2,094
－

2,718
－

―6―

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。

―7―

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

映像音楽事業

ビデオ
ゲーム事業

アミューズ
メント事業

34,16917,71021,181

9,238

82,299－82,299

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

34,16917,71021,181

9,238

82,299－82,299セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

34,16917,71021,181

9,238

82,299－82,299セグメント利益

1,398

280

435

389

2,504

△323

2,180

玩具事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注) １．セグメント利益の調整額△323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

映像音楽事業

ビデオ
ゲーム事業

アミューズ
メント事業

37,82913,923

18,547

12,05782,358－82,358

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

37,82913,923

18,547

12,05782,358－82,358セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

37,82913,923

18,547

12,05782,358－82,358セグメント利益

2,099

431

355

743

3,629

△351

3,278

玩具事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注) １．セグメント利益の調整額△351百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

―8―

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

減価償却費

232百万円

286百万円

のれんの償却額－

146（追加情報）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）2024年５月13日開催の取締役会における決議内容①取得対象株式の種類

普通株式②取得し得る株式の総数

500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.19％）③株式の取得価額の総額

1,700百万円（上限）④取得期間2024年５月14日～2024年８月30日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け（３）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年７月31日現在）①取得対象株式の種類

普通株式②取得した株式の総数

221,300株③株式の取得価額の総額711百万円④取得期間

2024年５月14日～2024年７月31日（約定ベース）⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け―9―

株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社ハピネット
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

山

正

則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

部

秀

穂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

充

史

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ハピネットの 2024年４月１日から 2025 年
３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024 年４月１日から 2024 年６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024 年４月１日から 2024年６月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社ハピネット(7552) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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