OUR PURPOSE /MISSION

DNPは、事業の成長領域ごとにつくり出したい「未来」の姿を描き、その実現に向けて、「オール DNP 」で新しい価値を創出していきます。
ブランドステートメント

未来 のあたりまえをつくる。
DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を創出することで、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現していきます。
DNPグループは常に、社会に貢献し、人々の暮らしを豊かにしていくという「志」を持ち続け、

知とコミュニケーション

住まいとモビリティ

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が快適で安全・安心に保たれている未来

心 地良いコミュニケーションを通して暮らしを支え、文 化を育ん

住 宅や店 舗、オフィスや病 院、自動 車や鉄 道 車 両など、人々がでいく価 値を提 供していきます。情 報メディアやコンテンツの制

日々生活していくすべての空間に、高い安全性と快適性という価作、情 報セキュリティに守られたサービスの充 実などを通じて、値を提供します。空間を心地良いものにする機能をプラスし、デ人々が望む情 報を欲しい時に最 適なカタチで提 供し、世 代からザイン性に優れた製品を開発するとともに、IoTとも掛け合わせて世代へと知を伝えていきます。

スマート社会の実現に貢献します。

その思いを「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントに込めています。
この志を掲げるDNP 社員全員には、未来をより良いものにしていく使命があります。

食とヘルスケア（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせ、
DNPグループは、独自の「 P&I 」
多様なパートナーシップとの連携を強化して、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出していきます。
その価値を、人々の身近に欠かせないものとして常に存在する「あたりまえ」に高めていくことで、

DNP自身を「欠かせない会社」にしていきます。
「未来のあたりまえをつくる。」は、DNP大日本印刷の登録商標です。

DNPグループビジョン
企業理念

DNPグループのDNPグループは、経営の基本方針。
｢企業理念」
を中心に、「事業ビジョン」と「行動指針」で構成。

DNPグループ行動規範

人と社会をつなぎ、

あらゆる活動の前提となる、新しい価値を

全社員がとるべき提供する。

誠実な行動の規範。

事業ビジョン
P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく。

2

ビジョン実現に向けた

行動指針
対話と協働

環境とエネルギー

世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、
安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

世 界の人口動 態が変 化し、国 内の少 子 高 齢 化が進むなか、安

経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会

全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートすの実 現に向けて、多 様な製 品・サービスの開 発を加 速させている価 値 の 創 出に取り組 んでいきます。機 能 的 で 衛 生 的 なパッ

きます。光や熱をコントロールする機能性フィルムや情報技術なケージで食のバリューチェーンを支え、ライフサイエンス関係のビ

どの強みを掛け合わせて、省資源や省エネ、生物多様性の保全

ジネスで健康寿命の延伸にも挑戦します。

などにつながる価値を提供していきます。

1. 社会の発展への貢献
1. 企業市民としての社会貢献
1. 法令と社会倫理の遵守
1. 人類の尊厳と多様性の尊重

果たすべき3つの責任

1. 環境保全と持続可能な社会の実現

あらゆる

1. ユニバーサル社会の実現

ステークホルダーから

1. 製品・サービスの安全性と品質の確保

常に信頼される

1. 情報セキュリティの確保企業であり続けるために、

1. 情報の適正な開示

DNP が果たしていく
3 つの責任。

1. 安全で活力ある職場の実現

1. 価値の創造
2. 誠実な行動
3. 高い透明性（説明責任）

DNPグループ環境ビジョン2050「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速
P58-64DNP Integrated Report 2022

3

OUR PORTFOLIODNP の事業概要－－－より強靭な事業ポートフォリオの構築に向けてセグメント別売上高／営業利益

強みのある製品・サービスの創出

国内外でトップシェアの製品・サービス（構成比）

DNP 独自の「 P&I 」の強みを掛け合わせて生み出していく、国内外の市場をリードする製品・サービス

497

2,110

（3.7%）（15.7%）

6,989（51.9%）

情報コミュニケーション部門

世界トップシェアの製品・サービス
有機 EL
ディスプレイ
製造用
メタルマスク■ 出版関連事業（出版メディア関連、出版流通関連）■ 情報イノベーション事業

ディスプレイ用
光学フィルムディスプレイ関連
製品事業

ディスプレイ関連
製品事業(マーケティング関連、BPO、情報セキュリティ関連）■ イメージングコミュニケーション事業

セグメント別
売上高

トップシェア製品・サービス□ 写真プリント用昇華型熱転写記録材：全世界でトップ（億円）

写真プリント用
昇華型
熱転写記録材リチウム
イオン電池用バッテリーパウチ□ ICカード：国内全体、国内金融市場でトップ

産業用高機能材
関連事業

イメージングコミュニケーション
事業

メタルマスクを用いて製造した
有機ELディスプレイのイメージ

生活・産業部門

3,870（28.7%）■ 包装関連事業■ 生活空間関連事業■ 産業用高機能材関連事業

6（0.8%）

276（31.2%）

国内トップシェアの製品・サービス

PET ボトル用

ICカード

トップシェア製品・サービス

情報イノベーション
事業□ PETボトル用無菌充填システム：国内のPETボトル充填システム

建装材
（床材）

無菌充填
システム

生活空間
関連事業

包装関連事業

販売台数（稼働台数）のシェアトップ
□ 建装材：国内市場で床材がトップ□ リチウムイオン電池用バッテリーパウチ：全世界でトップ

中期経営計画における成長領域を中心とした価値の創出

セグメント別営業利益

エレクトロニクス部門■ ディスプレイ関連製品事業（億円）(液晶カラーフィルター、光学フィルム関連、有機EL用メタルマスクほか）■ 電子デバイス事業(半導体用フォトマスクほか）

464（52.6%）

情報コミュニケーション部門
生活・産業部門
エレクトロニクス部門
飲料部門

4

136

（15.4%）

トップシェア製品・サービス□ ディスプレイ用光学フィルム：全世界でトップ□ 有機 ELディスプレイ製造用メタルマスク：全世界でトップ

飲料部門（北海道コカ・コーラボトリング株式会社）■ 飲料事業4 つの成長領域における主な「注力事業」

知とコミュニケーション
BPO

メタルマスク

認証・セキュリティ
情報銀行
教育関連事業

写真メディア・
コトづくり

モビリティ内外装材

IoT・次世代通信
関連

モビリティ
関連

5G 関連新製品

データ流通
関連（ベイパーチャンバー、透明アンテナ等）

メディカル
ヘルスケア

環境配慮包材

食とヘルスケア

住まいとモビリティ

光学フィルム

産業用高機能材

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

環境関連
環境とエネルギー

DNP Integrated Report 2022

5

OUR VALUE CREATION「 DNPグループ統合報告書 2022 」目次

DNPグループとは未来のあたりまえ をつくっていくために﹁ 未 来 の あ た り ま え ﹂をつく る こ と で 企 業 価 値 を 最 大 化

中期経営計画

成長領域を中心とした基本方針 １「 P&I イノベーション」
による価値創造

価値の創出

どのような会社か
WHO WE ARE

DNPグループの強みと価値創造のしくみとは

OUR STRENGTHS AND
VALUE CREATION PROCESSESOUR PURPOSE / MISSION ………………………………………………………… 2
OUR PORTFOLIO ……………………………………………………………………… 4
OUR VALUE CREATION …………………………………………………………… 6

トップメッセージ ……………………………………………………………… 8

1. DNPグループの価値創造ストーリー …………… 12
DNP の価値創造プロセス ………………………………………………………… 12｢事業の推進」と「基盤の強化」の継続で「未来のあたりまえをつくる。
」…… 14

1・2：事業の推進―リスクをビジネスチャンスに ………………………………… 16
3・4：基盤の強化―財務資本と非財務資本の拡大と統合的な活用 ……… 18
成長の軌跡：沿革〜長期ビジョン ………………………………………………… 20

事業の推進
1. 社会課題や

2. P&I

人々の期待

イノベーション

1

各国・地域への最適な価値の提供

あらゆる構造改革による価値の拡大

2. 中期経営計画の進捗 ………………………………………… 22
2020-2022 年度の中期経営計画について
OUR STRATEGIES

2

DNP

3

4. 非財務資本の強化

3. 財務基盤の財務戦略

取締役メッセージ ……………………… 22

取締役メッセージ ………………………………………………… 27

人的資本戦略

取締役メッセージ………………………………………… 30

知的資本戦略

取締役メッセージ………………………………………… 34

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）による価値創造 ……………… 40

オール
4事業戦略〜中期経営計画〜

資産効率の向上

強化

中期経営計画で取り組む“事業の推進”とは
OUR BUSINESS

3. 事業の推進 ……………………………………………………………… 42
財務ハイライトと事業戦略：
情報コミュニケーション部門 ………………………………………………………… 42
生活・産業部門 ……………………………………………………………………… 46
エレクトロニクス部門 ………………………………………………………………… 50

基盤の強化
中期経営計画基本方針 2

成長を支える
経営基盤の強化

コーポレート・
ガバナンスの強化

株主還元／

中期経営計画で取り組む“基盤の強化”とは

ステークホルダーへの還元

OUR BASE

財務・非財務資本の強化

経営体制について
OUR GOVERNANCE

4. 基盤の強化 ……………………………………………………………… 54
CSR マネジメント …………………………………………………………………… 56
環境、人権の取り組み

取締役メッセージ ……………………………… 58

D&I（ 多様性と包摂）の取り組み

取締役メッセージ ………………… 66

5. 経営体制
役員一覧 ……………………………………………………………………………… 70
コーポレート・ガバナンス ………………………………………………………… 74
社外取締役メッセージ …………………………………………………………… 78

編集方針
DNP は、ビジョンを実現し、中長期的に企業価値を高めていくため、財務／非財務の資◇ 報告対象期間：2021 年 4 月1日より2022 年 3 月31日まで。

本を統合的に活かしていく思考に基づき、迅速で的確な意思決定による統合的な企業活

一部のコンテンツについては、本対象期間外の報告も含みます。

動を推 進しています。そして、ステークホルダーの皆 様の理 解と共 感につながるよう、適◇ 報告対象範囲：DNPグループの全社・全部門
本報告書では、「DNP」はDNPグループ全体を意味しています。｢私たち」「われわれ」という言葉は、DNPまたはDNPの経営陣を意味しています。(なお、P74-85の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」

時・適正な情報開示に努めています。
本誌は、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含めた DNP の事業活動全体について、多面的かつ統合的に編集した年次報告書です。本誌のほか、DNP のウェブサ
イト、有価証券報告書、株主通信、環境報告書等の発行物や、さまざまな対話の機会を通じて説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めていきます。

は大日本印刷株式会社を指しています。）◇ 発行： 2022 年 8 月（次回発行予定：2023 年 8 月）

6. 業績・会社情報 ……………………………………………………… 86
中期経営計画の目標達成に向けて
OUR PERFORMANCE

業績の概要 …………………………………………………………………………… 87
財務・非財務の指標 ……………………………………………………………… 88

2022 年 3 月期の業績に関する分析および説明 ………………………… 91
連結財務諸表……………………………………………………………………… 98

子会社・関連会社／製品・サービス／投資家情報…………………… 106

注記：本報告書は、DNPの企業活動に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

6

DNP Integrated Report 2022

7

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

TOP MESSAGE
1. 持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現する新しい価値の創出

トップメッセージ

社会に貢献し、人々の暮らしを豊かにしていく「志」のもと
DNP自身がより良い未来をつくり出していく。
よ代表取締役社長

し

な

り

北島義 斉

DNPグループは常に、社 会に貢 献し、人々の暮らしを豊は、個々の変 化が 起きてから対 処するのではなく、自分自かにしていくという「志」を持ち続け、その思いを今、「未来

身が主 体となって、環 境・社 会・経 済をより良い方 向に変のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントに込め革していくことが大切です。

ています。この志を掲げる私たち全員には、未来をより良いものにしていく使命があります。

そのためにも、常に変 動 要 素としてのリスクを十 分に把握して、分析・管理しておく必要があると考え、その取り組

そして、DNP の製品・サービスが、人々にとっての「欠かせみを強 化するため、2 0 2 2 年 4 月、私を委員長とする「サスない価値」として、常に身近に「あたりまえ」に存在するよう

テナビリティ推 進 委 員 会」の体 制を再 編しました。当委 員に努めています。アウトプットとして製品・サービスを提供す

会 は、企 業 倫 理 行 動 委 員 会 や B C M 推 進 委 員 会とも連 携るだけでなく、世界の人々に「なくてはならない」と感じてもし、環境・社会・ガバナンス（ ESG ）を重視した中長期的ならい、価値（アウトカム）として受け入れていただくことが重企 業 活 動のもとで、全 社リスクをマネージして、そのマイナ要です。その積み重ねによって、DNP が存在意義を発揮す

スの影響を抑えていきます。

るとともに、「持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現」という良い影響（インパクト）につなげていきます。

もちろん、こうした変 動 要 素は同時に、DNP が事 業を拡大していく大きなチャンスだと捉えています。私たち独自の「 P&I 」
（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせ、これもDNP なら

私たちはまた、サステナブルな地球の上で初めて、健全ではの強みである多 様なパートナーとの連 携を深めることな社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしが成り立つと

で、さまざまな社会課題を解決するとともに、人々の期待に捉えています。近年は特に、環境・社会・経済の変化が加応える新しい価値を創出していきます。

速し、感 染 症リスクや 地 政 学リスクなどが 顕 在 化して、各国・地域に大きな影響を及ぼしています。
このように、急 激 な 変 化 が日常 的 になっている時 代 に

DNPグループは常に挑戦を繰り返して、人々が望む価値を一つずつ形にしていくことで、より良い未来を自らつくり出
していきます。

DNP が大切にする環境・社会・経済の基盤とDNP が創出する価値のイメージ

8

DNP Integrated Report 2022

9

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

TOP MESSAGE

トップメッセージ

この変革を私たちは「第二の創業」と呼んでいます。

2. 事業推進と基盤強化の「価値創造プロセス」で「未来のあたりまえ」をつくり続ける

現在は、「デジタルトランスフォーメーション」「 長寿命化」

この段階では、主に顧客企業のニーズに応えて製品・サーと人々の期待を的確に捉えることで初めて、「未来のあたりまえ」をつくっていくことができます。
「得意先課題の解決」から

ビスを提供してきましたが、現在、国内外の状況が大きく変大きく踏み出して、「私たち自身が持続可能なより良い社会、化するなかでは、私たち自身が直 接、社 会と生 活 者に向きより心豊かな暮らしを実現していく」というこの大きな変革を合っていく必要があります。DNP が主体となって社会の課題「第三の創業」と捉え、その達成に取り組んでいきます。

「都市のスマート化」「 循環経済の構築」
といったメガトレンド
を捉え、「 IoT・次 世 代 通 信」
「データ流 通」
「 モビリティ」「環境」に関連する注力事業にリソースを集中させています。

3.「人への投資」を強化して、より良い未来づくりに挑戦し続けていく

また、事業の推進に当たっては、財務資本と非財務資本（人 的 ／ 知 的 ／ 製 造 ／自然 ／ 社 会・関 係）を統 合 的に活かしていくことが重 要です。これらのリソースは、事 業 開 発

DNPグループが新しい価値を創造していくための最大の（ ILO ）宣 言」などに基づき、「 DNPグループ人 権 方 針」を策

投資や環境関連投資のほか、最も重要だと考えている「人強みは、社員一人ひとりの存在にほかなりません。国内外

定するなど、今後も国内外のグループ全体で人権尊重の取への投資」として、次年度以降の企業活動に再投資していの全 社 員が大 切な人 材であり、企 業としての持 続 的な成り組みを強化していきます。

きます。
（※「価値創造プロセス」については P12 〜 21 参照）

長の原動力になります。そうした認識に立って、「人への投言うまでもなく、地球上のあらゆる社会は多様性に満ちて資」を積 極 的かつ具 体 的に実 行し、｢人 的 資 本｣を強 化しおり、そこには一 人ひとり固 有な特 長を持った欠かせないていきます。

人々が生きています。そうした社 会と人々に向けて、私たち

こうした価値創出の取り組みは、50 年後、100 年後を見据えた長期的なものですが、そこに至る中間目標（マイルス

DNP は、企 業 理 念に「人と社 会をつなぎ、新しい価 値をトーン）を設 定し、一つひとつ達 成していくことで、より良い

ここ数年、全ての社員が力を最大限に発揮できるように、が常に「あたりまえ」の価値を提供していくため、DNP自身が提供する」ことを掲げ、事業ビジョンとして「 P&Iイノベーショ

未 来をつくり出していきます。直 近では、2024 年 度までの

｢健 康 宣 言｣｢ダイバーシティ宣 言」「 安 全 衛 生 憲 章」などを

まず「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」をンにより、4 つの成 長 領 域を軸に事 業を拡げていく」ことを

目標を具体的に設定した上で、2020 年度から2022 年度ま策定しています。また、社内と社外の両方から見て、企業と徹 底して推 進していきます。例えば、あらゆるジェンダー

示しています。その実現に向けて現在、事業の推進と基盤での 3 か年の中期経営計画を推進しています。

しての魅力が高まるように、「人事諸制度の再構築」に集中

ギャップを解消するとともに、障がいの有無などに関わらず的に取り組んできました。こうした施 策は、「社員を大 切に全ての社員の強みを掛け合わせて、「オール DNP 」の総合力「 D N Pグループのありたい 姿」の 図 に示した「第 三の 創

し、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会を高めていきます。

業」についても、触れておきます。

をより豊かにしていく」という信念にもとづいています。2022

ホルダーの関心・影響や DNPとしての重要度などを勘案し前身となる2 社、秀英舎と日清印刷はそれぞれ 1876 年と1 9 0 7 年に創 業し、1 9 3 5 年に合 併して大日本 印 刷 株 式 会と位置づけ、「人的資本ポリシー」として設定しました。

て、「重要課題」を設定しています。次に、収益性と市場成社となりました。戦 後は一 時、経 営 的に厳しい状 況にあり

また、近 年 特に重 要 性を増している「人 権と労 働」に関

長 性の軸で D N P の事 業が生み出す価 値を測り、注 力してましたが、そうした状況に対して、1951 年に「再建 5 か年計

しては、「 DNPグループ行動規範」のなかで「人類の尊厳とそのためにも株 主の皆 様をはじめ、多くのステークホル

伸ばしていくビジネスを設 定しています。これらの「注力事画」を掲げました。この計 画のなかで、印 刷 技 術を独自に

多 様 性の尊 重」を掲げ、あらゆる人が固 有に持つ多 様 性

ダーの皆 様との「対 話」を深めていきたいと考えています。

業」を中心に、経 営 資 源を最 適に配 分することで、強 靭な

応 用・発 展させて事 業 領 域を拡 大する「拡 印 刷」を推 進を尊 重し、全 社員が規 律ある行 動をとることを定めていま

今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申事業ポートフォリオを構築していきます。

し、現在の印刷事業の 3 部門につなげることができました。

す。2 0 2 0 年 に は、「国 際 人 権 章 典」や「国 際 労 働 機 関

しあげます。

の強 化を両 輪とし、
「未 来のあたりまえ」をつくり出していく
ビジネスプロセスを展開しています。
この「価 値 創 造プロセス」では、まずグローバルな社 会課 題や人々の期 待、メガトレンドを把 握・分 析し、ステーク

年度は、この信念を「人に対する普遍的・基本的な考え方」

私たちDNPグループには、常に挑戦する企業文化があります。これからも長 期の視 点に立って、より良い未 来の実
現に挑戦し続けていきます。

DNPグループのありたい姿
企業理念

DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。
21 世紀「第二の創業」「第三の創業」の実現へ

1. 社会課題や

2. P&I

人々の期待

これまでの

イノベーション

1

DNP

を提供

4
4. 非財務資本の
強化

基盤の強化

これからの

DNP

社会課題を
解決するとともに人々の期待に応える

DNP

DNP の変わらない強み

10

2

オール

顧客の
ニーズに応える個別
ソリューション

事業の推進

3
3. 財務基盤の
強化

新しい価値
を提供

未 来の あ た り ま え をつ く る ︒

1950 年代〜

DNP独自の強みを掛け合わせ、
多くのパートナーとともに、社会と人々に欠かせない価値を提供していきます。

「変革に挑み続ける文化」「社会と人々に欠かせない価値を提供する志」「 P&I の強みの掛け合わせ」「誠実な姿勢と透明性の高さ」

DNP Integrated Report 202211

トップメッセージ

DNP グループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

DNPグループの価値創造ストーリー

DNP の価値創造プロセス「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントを掲げるDNPには、未来をより良いものにしていく使命

DNPグループは、国内外の企業・団体・生活者等から信頼されて預かる正当かつ重要な情報等と、多様な経があります。その使命を果たすため、環境・社会・経済の変化や課題を的確に把握・分析し、世界の人々が期待営資源をインプットとしてビジネスモデルを回し、製品・サービス等のアウトプットが生み出す価値（アウトカム）を最する未来の姿を描き出して、そこにあたりまえに存在している、欠かせない価値を生み出し続けていきます。

適な相手に届けていきます。そうした実績を重ね、環境・社会・経済に対する良い影響（インパクト）を与え続けることで、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現していきます。

リスクと事業機会／インプット／経営資源

RISK &OPPORTUNITY• 環境・社会・経済の変化・課題を把握・分析• 世界の人々の期待を明確化
リスク（変動要素）のマイナスの影響を最小化し、事業機会の最大化につなげる。

ビジネスモデルアウトプット：製品・サービス

アウトカム：人々にとっての価値

インパクト：環境・社会・経済への影響

BUSINESS MODELSOUTPUTOUTCOME

IMPACT｢ P&Iイノベーション」によって、｢未来のあたりまえをつくる。」

新製品・新サービスの開発、既存事業の増強等によって、人々に欠かせない「未来のあたりまえ」となる新しい価値を創出

リスクのマイナス影響を最小化し、ビジネスチャンスに転換していくことで、未来のキャッシュフローを拡大していく。

■ 出版関連事業• 高度な情報セキュリティによる安全・安心なコミュニケーション• シェアリング経済・キャッシュレス社会等、

INPUT■ 情報イノベーション事業■ イメージングコミュニケーション事業• 次世代への知の継承・発展• 国 内 外の企 業・団 体・生 活 者 等との間に構 築し□ ICカード：国内全体、国内金融市場でトップ□ 写真プリント用昇華型熱転写記録材：• 写真や各種コンテンツ等を活かしたてきた強 固 な信 頼 関 係と、高 度 な情 報 セキュリ
ティ基盤のもと、各種コンテンツ（文字・画像・動画・音声）や機密情報・重要情報を活用

1

2

社会課題や
人々の期待

P&I

RESOURCES /CAPITALS

1• 財務資本･非財務資本の統合的な活用による

企画
・
デザイン

管理
・
運用

4

営業

技術
・
研究開発

非財務資本

人的資本
知的資本
製造資本
自然資本
社会・関係資本

財務資本

2

事業の推進

生活・産業部門■ 生活空間関連事業■ 産業用高機能材関連事業

経済活動・社会活動の安全性担保• 生涯を通じた教育機会の提供
人々の体験価値の拡大

知とコミュニケーション
世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を継承・発展できる未来• 多様な文化の醸成・発展 など• モノづくりとICT の掛け合わせによる食の安定供給とフードロス削減• サプライチェーン全体の環境負荷低減

食とヘルスケア• 生態系保全･脱炭素社会につながる

世界の人々の生命への不安が解消され、資源･プラスチック循環の実現• 健康寿命の延伸、

QoL ( Quality of Life )の向上

□ PETボトル用無菌充填システム：国内のPETボトル
充填システム販売台数（稼働台数）のシェアトップ

• 心地よく機能的な生活空間の実現□ 建装材：国内市場で床材がトップ• 移動弱者のいないモビリティ社会□ リチウムイオン電池用バッテリーパウチ：
全世界でトップ

DNP

次年度に再投資

オール
DNP の
総合力

イノベーション

オール

企業活動の推進• 企業活動を通じて各種経営資源を拡大し、

生産
・
製造

全世界でトップ■ 包装関連事業• 価値創造の基盤としての DNP の資産･強み

12

情報コミュニケーション部門

持続可能なより良い社会、
より心豊かな暮らしを「あたりまえ」のものに。

生涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来• 再生医療･遠隔医療等の進展 など

住まいとモビリティ

基盤の強化

3

4

3

非財務資本の

財務基盤の

強化

強化

エレクトロニクス部門■ ディスプレイ関連製品事業• 高機能･低消費電力･小型化等による各種機器のユーザビリティ向上と地球環境の保全■ 電子デバイス事業• 最先端半導体製品の製造による□ ディスプレイ用光学フィルム：全世界でトップ□ 有機 ELディスプレイ製造用メタルマスク：
全世界でトップ• 高い色再現性･高精細な映像表現

世界の人々が暮らし、移動する
あらゆる生活空間が快適で安全・安心に保たれている未来

スマート社会への貢献• フレキシブルな加工等による製品群で人々の体験価値を向上• 製造プロセスの環境負荷低減 など

環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が飲料部門■ 飲料事業（北海道コカ・コーラボトリング株式会社）• いつでも･どこでも･誰にでも、共生できる持続可能な未来

安全･安心に届ける飲料によって、人々の健全なライフスタイルに貢献

DNP Integrated Report 202213

トップメッセージ

DNP グループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

DNP の価値創造プロセス「事業の推進」と「基盤の強化」の継続で「未来のあたりまえをつくる。」

企画
・
デザイン

「 P&I イノベーション」について
生産
・製造

DNP は、常に最先端に挑んできた技術と営業・企画・生産等の多 様なノウハウ、そしてパートナーの強みを統 合 的に活かして、社会課題や人々の期待を把握・分析し（ 1 ）、

オール

総合力

革新を起こしていきます。印刷（ Printing ）と情報（ Information ）管理・運用の両面で進化してきた DNP の強みは他者にはない独自のもので「 P&Iイノベーション」によってDNP ならではの価値を開発・提供し（ 2 ）、す。
「オール DNP 」で総合力を発揮していくことで、人と社会に欠さらなる価値の創出に向けて財務基盤と非財務資本を強化する（ 3・4 ）――。

かせない、これまでにない価値を創出していきます。

この好循環によって、持続可能なより良い社会、より快適な人々の暮らしを実現していくことが

営業

DNP の
技術
・
研究開発

価値創造の基盤としての DNP の資産・強み

パートナーとの対話と協働

DNP の価値創造プロセスです。

環境・社会・経済／人々

環境・社会・経済／人々
価値の提供

1

社 会 課 題や人々の期待

P& I イノベーション

P16-17

DNP自身が主体となって、社会や人々と直接向き合い、
大きな潮流（メガトレンド）を把握・分析し、DNP の強み・資本を活かして、（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせ、パートナーとの連携を深めて、
DNP 独自の「 P&I 」

OUTPUT1

オール

企業活動を通じて財務・非財務の資本を拡大し、新たな価値創出への投資を行っていく。
（事業開発投資／環境関連投資／人への投資など）

4

4
14

製造資本

自然資本

各種製品・サービス

社会課題を解決するとともに、

持続可能なより良い社会、●

各種ビジネスモデル

人々の期待に応える価値

より心豊かな暮らしの実現

ROEの改善・向上

3
株主還元／
ステークホルダーへの還元

財務資本とともに、DNP ならではの各種非財務資本の拡大に努め、財務資本の強化あらゆるステークホルダーへの配慮の上、安定配当を基本とし、EPSを向上。

財務と非財務資本の掛け合わせ

P18-19「 P&Iイノベーション」による価値創造

資産効率の向上

基盤の強化&

非財 務 資 本の強化

IMPACT

DNP

統合的な
企業活動の
推進

社会・関係
資本

OUTCOME

財務基盤の強化

P18-19

事業別 ROA による目標管理、政策保有株式の縮減、遊休資産等の圧縮のほか、各種資本政策によって財務基盤を強化。

それぞれの資本の強みを掛け合わせる統合的な経営を推進していく。

コーポレート・ガバナンス

2

●

2

事業の推進

戦略的な投資の推進

知的資本P16-17「 4つの成長領域」における「注力事業」を中心に、人と社会をつなぐ新しい価値を創出。

社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出につなげていく。

人的資本

対価

（企業統治・内部統制）の強化・徹底

3

DNP Integrated Report 2022

15

DNP グループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

DNP の価値創造プロセス

1・2：事業の推進

リスクをビジネスチャンスにーー

環境・社 会・経 済のリスク（変 動 要 素）は近 年ますます急 激かつ多 様なものとなり、その影 響 範 囲も世 界に広2022 年 4 月には、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の体制を再編し、こうした活動を加速させてがっています。DNP はこれらのリスクを把握・分析し、そのマイナスの影響を最小化すると同時に、変化を追いいます。DNP はグループ全体の統合的なリスクマネジメントを推進し、価値創造プロセスを通じて、人々が求める風と捉え、さらに自らが変化を起こすことで新たな事業機会の拡大に努めています。

新しい価値の創出と、それを支える基盤の強化に取り組んでいきます。

DNP の価値創造に関連深いリスク（変動要素）の把握・分析

変動のマイナス影響を最小化し、ビジネスチャンスに転換していくマネジメント

価値創造•ビジネスモデル／技術／製品･サービス等の開発の加速

リスクをDNP の事 業 機 会にリスク
リスク

•デジタルトランスフォーメーション( DX )やグローバルネットワーク化の加速

技 術 革 新の 迅 速 化 開 発 競 争の 激 化
獲 得 困 難に よ る 人 材 不 足経 済 関 連の リス ク

各国･地域とグローバルな市場における経済活動の短期および中長期の変動要素•各種経済指標の急激な変動(国内外の景気･業界動向･消費意欲･物価･為替･ GDP 他) など

経済活動の基盤となる制度･ルールの変動•資本主義の見直し、バーチャルな経済圏の確立等による金融インフラの変動•情報インフラ関連の変動(各種ルール･規制の強化と緩和、情報セキュリティへの脅威) など

シェアリングエコノミー等の加速

知とコミュニケーション

住まいとモビリティ

メガトレンド解決する社会課題・提供する価値

データ経済化

取引の安全、社会の安全・安心
正確な与信審査
サプライチェーン効率化

メガトレンド都市や地域のスマート化
解決する社会課題・提供する価値

メガトレンドメガトレンド

国内の人口減少と世界の人口増デジタル
トランスフォーメーション

都市や地域の機能・サービスを効率化
移動手段・機会の確保と環境の両立

解決する社会課題・提供する価値

社 会 関 連の リス ク

社会で生きる多様な人々の尊厳･権利に関する変動要素

1•多様な社会で生きる多様な人々の尊厳に関する課題の変化

事業の推進

4

基盤の強化

•各国･地域の法制度･政治制度の変更

人類の長寿命化3

メガトレンド解決する社会課題・提供する価値解決する社会課題・提供する価値
公衆衛生の変化

温室効果ガス排出量の削減
再生可能エネルギー使用の拡大

健康寿命の延伸

食とヘルスケア

環境とエネルギー
リスク•地政学的リスク／カントリーリスクの拡大

働き方や暮らしの変革へ

脱炭素社会の構築
メガトレンド

DNP•サプライチェーン／バリューチェーン全体における人権侵害等の加速 など

Society5.02

オール•あらゆる人が心地よく生きるための諸条件の変化(心身の健康･安全･衛生など)

健全な社会の構築に向けた制度･ルールの変動解決する社会課題・提供する価値

人材の多様性拡大
食料不足、食品ロス

気候変動の激化

海洋汚染の悪化

エネルギー施策の変化

天然資源の枯渇•文化や制度･ルールの違いによる各種リスクの顕在化 など•環境ポジティブな製品･サービスの市場拡大、技術革新の加速 など

地球環境関連に対する制度･ルールの変動•気候変動リスクや自然関連情報等の開示の強化• GHG 排出量の規制強化、エネルギー関連施策の見直し•循環経済への移行の加速 など

16

DNP は、グループ全体での重要度･優先度が高い課題を抽出するとともに、国 際 社 会が重 要 視する課 題などを分 析し、7 つのマテリアリティ( 重 要 課 題 )を設 定しています。特に近 年、その重 要 性が増している気 候 変 動リスク
や、グローバルなサプライチェーン全体での人権の尊重などの課 題の解 決に注 力しています。また D N P は、多 様な強みを持つ国内外の全ての社員こそが、新しい価値を創造するための原動力であると考えており、人への投資や、人材の強化･育成の取り組みを加速しています。

7

つのマ テ リアリ ティ︵ 重 要 課 題 ︶﹀•気候変動による自然災害の激化、生物多様性の損失の加速

価値創造を支える基盤

環 境 関 連の リス ク

あらゆる企業活動の土台となる地球環境の持続可能性に関連する変動要素︿

リスクのマイナス影響を最小化

公正な事業慣行
人権・労働環境
責任ある調達製品の安全性・品質
情報セキュリティ
企業市民

DNP Integrated Report 202217

トップメッセージ

DNP グループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

DNP の価値創造プロセス

3・4：基盤の強化

1

財務資本と非財務資本の拡大と総合的な活用ーー

社 会 課 題や人々の期待

社会課題や
人々の期待

イノベーション

1

2

P&I

事業の推進

2

オール

DNP の価値創造に関連深いリスク（変動要素）の把握・分析

DNP

リスクをDNPにとっての事業機会にするとともに、リスクのマイナス影響を最小化

4

人々の期待に応え、期待を上回る価値の創出へ

基盤の強化

3

P& I イノベーション

ROEの改善・向上

価値創造プログラム（P26参照）により「 P&Iイノベーション」による価値の創出を加速｢価値の仮説」に「ビジネスモデル」を掛け合わせ、価値の対価としての｢利益」を最大化して、より良い未来を自らつくり出していく。

非財務資本の
強化

3|4

財務基盤の
強化

資産効率の
向上

【価値創造の源泉】としての「 3. 財務基盤の強化」と「 4. 非財務資本の強化」「社内の力」を増強し、新たな価値創出に投資□ ｢未来のあたりまえ」創出の原動力である全社員の強みの掛け合わせの推進□ ｢人的資本ポリシー」に基づく「人への資本」の増強

人的資本□ ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)の推進□ 新しい価値創出に向けた人材の育成( DX 人材･ ICT 人材･マイスター制度･主席専門職制度等) など□ ｢未来のあたりまえ」となる価値を担保する知的財産戦略□ 他にはない「 P & I 」(印刷と情報)の強みの創出･応用･発展･掛け合わせ□ 事業成長戦略／知的財産戦略／技術･研究開発戦略の連動

知的資本□ 技術の深耕／探索／活用の一環で、DX の潮流を活かした

AIデータ分析･クラウド環境の活用 など□ 事業活動と地球環境の共生を具体化するための国内外の拠点の整備□ 自然災害その他のリスクに対して強靭な事業継続を可能にする
拠点･体制づくり( BCM ･ BCP 等)□ 安全･安心な情報流通等を可能にする高度なセキュリティ環境 など□ ｢未来のあたりまえ」のバリューチェーン全体での環境負荷の低減( CSR 調達や印刷•加工用紙調達のガイドライン等の適切な運用)□ ｢ DNPグループ環境ビジョン2050 」｢生物多様性宣言」等に基づく

自然資本｢脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた具体策の推進□ 適切なトレーサビリティの確保、持続可能な原材料調達の推進 など

財務資本の
強化

• 従業員数: 36,542 名(連結)(国内32,784名、海外3,758名)• 社員のダイバーシティ&
インクルージョン実感度: 78 %• 男性育休取得率: 82.4 %社会・関係資本財務資本□ ｢未来のあたりまえ」創出のスピードアップと可能性• 国内保有権利数:
特許権 11,726 件、□ ｢未来のあたりまえ」をつくり続けていくために、拡大につながる多様なパートナーシップの構築･拡大

意匠権 1,374 件、商標権 1,288 件

長期を見据えた中期経営計画を推進するなかで、財務基盤を強化□ 多様なあらゆるステークホルダーとの長年にわたる信頼関係の醸成• 研究開発費: 331 億円 (2021年度)→ 330 億円 (2022年度計画)□ 政策保有株式の縮減や遊休資産の圧縮による資産効率の改善□ DNPと各パートナーの強みの掛け合わせによるイノベーションの推進• グローバルな製造拠点:
国内 57 カ所、海外 16 カ所• グローバルな営業拠点:
国内 34 カ所、海外 24 カ所• 設備投資額: 506 億円 (2021年度)→ 950 億円 (2022年度計画)• 温室効果ガス排出量の削減:
2015 年度比 33.3 %減• 水の循環利用量:
213,560 千㎥、利用倍率29.8 倍• ｢印刷･加工用紙調達ガイドライン」
適合率 100 %目標□ 多様なつながりで得る「声」を迅速かつ適切に価値創出に反映 など• 数万社規模のビジネスパートナー(グローバル企
業･地域に根差した企業･顧客としての生活者等)• 国内外のサプライヤーなどバリューチェーン上のステークホルダー• 各種教育･研究機関／学生• スタートアップ、ベンチャー各社• 地域･自治体･公共機関• NPO ･ NGO ･各種団体• 株主･個人投資家･機関投資家･アナリスト• メディア･ SNS ･報道機関 その他□ 自己資本に加え、他人資本の活用による︵ 掛 け 合 わせ︶

有形資産の最適化

株主還元／
ステークホルダー
への還元「社外の力」との相乗効果︵ 掛 け 合 わせ︶□ ｢未来のあたりまえ」の製品･サービスを製造･運用する

製造資本

「 P&I
イノベーション｣による価値創造成長投資資金の調達□ 全てのステークホルダーを大切にし、株主への利益配分については安定配当を基本とし、業績･配当性向等を勘案し実行 など• 継続してROE 5.0 %以上を達成• 2021 ~ 2024 年度に、累積営業キャッシュ･フロー
を継続して3,300 億円程度に• 2021 年度の政策保有株式売却: 147 億円(売却益+ 119 億円)• 2022 年度に100 億円の自己株式取得を計画( 2021 年度に300 億円実施) その他＊2022年3月31日現在・2021年度

18

DNP Integrated Report 2022

19

トップメッセージ

DNP グループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

DNP の価値創造プロセス

成長の軌跡：沿革～長期ビジョン
1876

1907

1935

● 1868年：明治維新〜文明開化

1951

1973

2001

1987

● 1945年：終戦〜日本の高度経済成長へ

2015● 1991年：バブル崩壊〜「失われた10年」へ〜● 2008年：リーマンショック

2018 2020 2021

2025

● 国連サミットにて「持続可能な開発目標（SDGs）」採択● 新型コロナウイルス感染症の世界的広がり● COP21にて気候変動の抑制に向けた「パリ協定」採択● 2021年：東京2020大会開催● 2011年3月：東日本大震災● 1951年：「再建5か年計画」始動● 1876年：DNPの前身「秀英舎」創業

D
N
P● 2018年6月：北島義斉社長就任● 2020年3月：｢人権方針」策定● 1987年：情報加工産業への変革を掲げる● 1935年：秀英舎と日清印刷が合併し大日本印刷発足

総合印刷業● 2020年3月：｢環境ビジョン2050」策定● 2001年：「DNPグループ21世紀ビジョン」発表

情報加工産業〜
情報コミュニケーション
産業

P & I ソリューション

「文明の営業」からのスタート「拡印刷」による事業領域拡大

大日本印刷は、1876 年創業の秀英

戦 後の大きな変 化のなかで、「従 来の舎 と 1 9 0 7 年 創 業 の日 清 印 刷 が仕事の分野だけでは会社を支えられな「 DNP グループ
21 世紀ビジョン」発表

1935 年に合併して発足。

い」との考えのもと、今 後の人々の生 活

創業 125 周年を機に、DNP の「文明に資する業を営む」という言葉のあり方を見据えて、事業の拡大に取り成 長 の 方 向 性 などを示すビを舎 則に掲げた秀 英 舎 以 来、戦 後組みました。

ジョンを発表しました。

に至る約 7 5 年 間 は、出版 印 刷を中

労使関係の安定化、営業力強化による「21 世紀の創発的な社会に貢心に事業を展開してきました。

2001年
企業理念
ブランドステートメント● スーパーエコプロダクツ売上構成比10%● 2030年： GHG排出量40％削減(自社事業活動による／2015年度比）● より持続可能な企業価値の拡大へ献していく」ことを経営理念として定め、印刷（ P）と情報（I）

事業の多角化を図る「拡印刷」を推進。

の強みを掛け合わせて課題解

それまでの出版 印 刷中心から、商 業 印

決に取り組む「P&Iソリューショ

刷や証券印刷、包装や建材、エレクトロンDNP 」を当ビジョン全体のコ

2001 年のビジョン策定後、ニクス製品へとDNP の事業領域を大きく

ンセプトワードとしました。

リーマンショックや 東日本

広げていきました。

また、従来使われていた「DNP」

大 震 災 などを 経 て、経 営

情報処理、微細加工、精密塗工、後加をグループ 全 体 のブランドと環 境の変 化が一 層 激しさ工といった印刷技術を常に最先端のもし、ブランド価 値 向 上 の 取りを増すなか、新たなグルーのとして磨き、事業を拡大させていく成組みを加速させました。

プビジョンを策定しました。

「第三の創業」の実現に向けて

2015年「 DNP グループ
ビジョン 2015 」策定

長戦略は、「 P&Iイノベーション」という現企業理念として「人と社会在の事業ビジョンにつながっています。

をつなぎ、新しい価値を提確にし、取り組むべき事業
テーマ を「 4 つ の 成 長 領域」として示しました。

（ 印 刷と情 報）の強みを掛け合
D N P は、他 社にはない独自の「 P & I 」
わせ、多くのパートナーとの連携を深めて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に力を入れています。
どの時代にも「変革への挑戦」を続けてきた DNP は、グループが一丸となった「オール DNP 」の総合力を発揮して「第三の創業」を達成し、DNPと社会の持続可能な成長を実現していきます。

知とコミュニケーション
世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

食とヘルスケア

住まいとモビリティ
世界の人々が暮らし、移動する
あらゆる生活空間が快適で安全・安心に保たれている未来

環境とエネルギー

世界の人々の生命への不安が解消され、 地球環境への負荷を減らし、生涯にわたって、安全・安心で世界の人々と地球が質の高い生活を全うできる未来
共生できる持続可能な未来

持 続 可 能 な よ り 良い社 会 ︑
よ り 心 豊 か な 暮 ら し の 実 現へ顧客開拓、生産効率と品質の向上に加会課題や人々の期待を明

生活・産業部門
エレクトロニクス部門

20● 2050年：自社事業活動のGHG排出量実質ゼロ

持続可能なより良い社会と、より心豊かな人々の暮らしの実現に向けて、たゆまぬ歩みで「未来のあたりまえ」をつくり続けていく。

だからこそ対 応 可 能な社

秀英舎と日清印刷が合併し、大日本印刷が発足● より持続可能な22世紀へ● 2030年：
国内のGHG46％削減

未 来のあたりまえをつくる。

供する」ことを 掲 げ、D N P

1935年● 2050年：国内のカーボンニュートラル実現

DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。

え、特に印刷技術の応用・発展によって情報コミュニケーション部門

2101

P& I イノベーション

第 三 の 創 業へ

創業
1907年 日清印刷創業

第二の創業

1876年 秀英舎創業● 2030年：
SDGs達成年● 2025年：資源循環率5％アップ、
水使用量35％削減（2015年度比）● 2021年4月：｢健康宣言」
を発する

出版印刷業

2050

中間目標（マイルストーン）を明確にしながら、
中期経営計画の推進を継続〜
2020-2022年度の中期経営計画を推進 〜長期を見据え、● 2015年：「DNPグループビジョン2015」策定● 1973年：米国ダネリー社を抜き、世界最大の総合印刷会社に● 1907年：「日清印刷」創業

2030

生活・産業部門

企業としての成長
社会課題の解決 & 人々の期待に応える
DNP Integrated Report 2022

21

2

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

中期経営計画の進捗

事業戦略

中期経営計画の基本方針〜 中期経営計画〜

基本方針 １ 「
１

1. 社会課題や｢4つの成長領域」の視点と「収益性・市場成長性」の2つの軸で、事業が生み出す価値を見直し、注力事業を設定して推進

イノベーション
１

1- 1 成長領域を中心とした価値の創出

2. P&I

人々の期待

事業の推進

- 2 各国･地域への最適な価値の提供
日本国内だけでなく、各国・地域の期待と課題にきめ細かく対応し、2最適な価値をグローバルに提供
１

オール- 3 あらゆる構造改革による価値の拡大事業が生み出す価値に応じて、事業の選択と集中を進め、経営資源（リソース）を最適化することで、収益性を向上

DNP

4

基盤の強化

4. 非財務資本の成長を支える経営基盤の強化

基本方針 23

2- 1 財務･非財務資本の強化
財務資本強化に向けた資本政策等の推進と、財務資本・非財務資本の掛け合わせによる統合型経営の推進

3. 財務基盤の強化

P&Iイノベーション」による価値創造強化

2- 2 コーポレート・ガバナンスの強化
企業価値拡大に向けた強固な企業統治の体制・仕組み等の構築

長期を見据え、中期経営計画の成果を積み重ねて、社会や人々に欠かせない価値を提供していきます。
常務取締役

私たちDNPグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値

経営指標の例としては、売上高 1 兆 4,400 億円、営業利を提供する」ことを企業理念に掲げ、多様な事業活動を通益 7 5 0 億円、営 業 利 益 率 5 . 2％を 2 0 2 4 年 度に達 成し、継じて、持 続 可 能なより良い社 会、より心 豊かな暮らしの実

続的にROE5.0％以上の達成をめざしています。そのために現に取り組んでいます。こうした価 値 創出の取り組みは長も、収益の拡大に向けて注力事業の構成比率を段階的に期 的なものであり、私たち自身がより良い未 来をつくり出し

高め、2024 年度には 2019 年度と比べ、売上高で 35％からていくためにも、着々と成果を積み重ねていくことが重要だ

45％に、営業利益で 61％から72％に拡大する計画です。

直 近では、2020 年 度から2022 年 度まで、3カ年の中期

経営基盤の強化については、財務資本と非財務資本を
統 合 的に活かしていくなかで、特に「人への投 資」に力を経営計画を推進しています。この計画では、「『 P&Iイノベー

入れていきます。DNP の全ての社員は、固 有の強みを有しション』による価 値 創 造」と「成 長を支える経 営 基 盤 の 強

たプロフェッショナルであり、かけがえのない財 産です。私化」という2 つの基本方針に沿って、さまざまな施策を実行

たちが行 動 指 針に掲げる「対 話と協 働」を推 進し、社 内のしています。

強みを掛け合わせ、社 外のパートナーとの連 携を深めるこ

14,01814,40013,80013,441
5.0%

4.9%

667

670

5.2%

4.0%

3.7%

562

495

2019年度

2020年度

実績

実績

期初計画

実績

予想

計画

7.3％

2.6％

5.0％

9.1％

6.0％

継続的に5.0％以上を達成する（単位：億円）ROE

13,50013,3544.2%
570
2021年度750

2022年度

2024年度

注力事業の構成について
売上高
既存
注力
構成比

※実額は拡大

営業利益

35％

37％

40％

41％

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
予想

45％
2024年度
計画

61％

75％

76％

76％

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
予想

72％

2024年度計画

印刷事業の各セグメントの基本方針について

価 値 創 造に関しては、収 益 性と市 場 成 長 性を軸に、各とで、今までにない革新的な製品・サービス、ビジネスモデ<セグメント>事業が生み出す価値を精査し、「 IoT・次世代通信」「データ

ルを生み出し続けていきます。さらに ESG（環 境・社 会・ガ

流通」「 モビリティ」「 環境」に関連する注力事業に経営資源

バナンス）への取り組みを強力に推進し、適切かつ迅速な情報コミュニケーション部門を集中させています。また既存事業も含めて、より大きな価

経 営 判 断に向けてコーポレート・ガバナンスの強 化・徹 底値を生み出していくため、あらゆる構造改革に取り組み、グに努めていきます。
（※行動指針については P2 参照）

ループ全体で強い事業ポートフォリオを構築していきます。

22

経営目標（売上高／営業利益／ ROE ） ※ 2021年度は、新収益認識基準を適用(売上影響額：▲283億円）
売上高
営業利益
営業利益率

橋本 博 文と考えています。

2024 年度に向けた経営目標について

生活・産業部門
エレクトロニクス部門<基本方針>① 成長戦略：顧客体験価値の拡大に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進② 構造改革：紙メディア製造拠点の縮小① 成長戦略：コンバーティング技術を活かした新製品開発･販売の強化② 構造改革：低付加価値製品の見直しを強力に推進① 成長戦略：リアルとデジタルの高度な融合に資するキーコンポーネンツの開発･提供② 構造改革：競争力が低下した事業の再構築

DNP Integrated Report 202223

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

中期経営計画の進捗

基本方針１

1 - 1

「 P&I イノベーション」による価値の創造

成長領域を中心とした価値の創出

D N P は高い収 益 性と市 場 成 長 性を見 込む「注 力事 業」

請サービスも提供し、行政サービスの DXを推進しました。

を設 定し、経 営 資 源を重 点 的かつ最 適に配 分して、事 業「モビリティ」関連では、環境負荷の低減とエネルギー効の拡 大を加 速させています。2021 年 度の主な取り組みは率の向上、より高い情報セキュリティと快適性が求められる次の通りです。

「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発「 IoT・次世代通信」関連では、第 5 世代移動通信システに努めました。電気自動車（ EV ）等に使用するリチウムイオ

ム（ 5 G ）向けに、ナノインプリントリソグラフィによる次 世 代

ン電 池 用バッテリーパウチのほか、内 外 装 材のデザインと半 導 体 製 品の 開 発・供 給を進 めました。この 技 術 は、半機能をともに高める加飾フィルムやパネル等の事業を拡大

導 体 製 造 時の省 電力化やコスト低 減を実 現し、脱 炭 素 社

しました。

会の構築にも貢献しています。

「環境」関連では、単一素材（モノマテリアル）で構成す「データ流 通」関 連では、2 0 2 1 年 1 0 月に、高 等 教 育のることでリサイクル 性を高めた「モノマテリアル 包 材」の開

高 度 化に向けて、NTT 西日本・NTT 東日本との共同出資で発を強化しました。DNP の独自技術で酸素や水蒸気のバリ

株 式 会 社 NTT EDXを設 立しました。電 子 教 科 書・教 材 事

ア性を高め、メタリック調の意 匠・デザインを施したポリプ業を軸とした各種サービスの提供や、出版社・書店の業務

ロピレン（ PP ）のフィルムパッケージを開発しました。この製の電子化・効率化の支援に取り組んでいきます。また証明品が 2 0 2 1 年 6 月に世 界 的な消 費 財メーカーに採 用され、

写 真 機「 K i - R e - i 」を活 用したマイナンバーカードの電 子申東南アジア市場で発売されました。

エレクトロニクス部門

知とコミュニケーション

情報銀行
教育関連事業

生活・産業部門

住まいとモビリティ

光学フィルムBPO
認証・セキュリティ

メタルマスク
写真
メディア・
コトづくり

会で分 析・管 理し、適 切なマネジメントを行っていきます。
人権への配慮や労働環境の適正化はもちろん、国内外で業の創出にも注力し、世界の人々に「欠かせない・あたりま

社会的責任を果たし続けることで、長期的な発展につなげえの価値」を提供していきます。

ていきます。さらに、変 化をチャンスと捉え、海 外での市 場

また、近年特に全世界で顕在化している環境・社会・経探 索や先 端 技 術の獲 得・開 発を行う体 制を強 化し、相 乗済のリスクに対して、社長直轄のサステナビリティ推進委員

効果を高めて、新しい価値の創出を加速させていきます。

グローバル市場で展開している主なビジネス
アフリカ

情報
コミュニケーション
部門

生活・産業
部門

エレクトロニクス
部門

IoT・次世代通信

モビリティ内外装材

関連

欧州

高機能フィルム事業等（バッテリーパウチ、バリア
フィルム、太陽電池部材、生活空間の内外装材など）

リチウムイオン
電池用
バッテリーパウチ

ディスプレイ関連製品事業
電子デバイス事業

ディスプレイ用
光学フィルム

競争力の高い製品をグローバルに提供
2,902

2,025

14.4%

2,267

2,384 2,462 2,458
21.6%

16.1%

18.4%
17.0% 17.6%

2024

強い事業ポートフォリオを構築し、収益性を高めるため、析やロボット・AI 活用による生 産 性の大 幅な向 上などを進グループ全体で多種多様な構造改革を推進していきます。

めていきます。こうした取り組みによって生み出した人的資

例えば、情報コミュニケーション部門での紙メディア製造拠

本や研究開発投資、土地・設備等の経営資源を市場成長

点の縮小、生活・産業部門での低付加価値製品の見直し

性と収 益 性が高い「注力事 業」に振り向けることで事 業 構と拠点の再編のほか、エレクトロニクス部門では、データ解造の転換を進め、事業競争力をさらに強化していきます。

各事業部門における主な構造改革の例
方針：選択と集中の推進

具体的な取り組み・予定

5G 関連新製品
リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

情報コミュニケーション

紙メディア
製造拠点の縮小

産業用高機能材

低付加価値製品の
見直しと
拠点の再編

各国・地域への最適な価値の提供

人々の課 題・ニーズを的 確に捉え、最 適な製 品・サービス

BPO 拠点の拡充

環境とエネルギー
部門

D N P は、それぞ れ の 国・地 域 の 特 性 や、そこで 暮らす

データ流通関連
事業の拡大

環境関連

環境配慮包材

生活・産業

24

写真撮影・
プリント関連製品・サービス

海外売上高（単位：億円）・比率（%）の推移

あらゆる構造改革による価値の拡大

部門

1 - 2

2021 年度に拡大した主な事業

中南米

（年度）

モビリティ関連

データ流通関連

食とヘルスケア北米

イメージングコミュニケーション事業（ベイパーチャンバー、透明アンテナ等）

メディカルヘルスケア

アジア

2016 2017 2018 2019 2020 2021

1 - 3

4 つの成長領域における注力事業
情 報コミュニケーション部門

真プリント用昇 華 型 熱 転 写 記 録 材など、世 界トップシェアを獲得している事業のさらなる拡大に努めるほか、新規事進しており、2 0 2 2 年 3 月期の海 外 売 上 高 比 率は、対 前 年

3.2％増の 21.6％となっています。

を提 供する形で、グローバルに事 業を展 開しています。グ

リチウムイオン電 池 用バッテリーパウチ、有 機 EL ディスプ

ループ社員の約 8 分の１が海 外の拠 点で多 様な事 業を推

レイ製 造 用メタルマスク、ディスプレイ用光 学フィルム、写エレクトロニクス
部門

カラーフィルター
事業の縮小

バッテリーパウチ、
バリアフィルム、
環境配慮包材などの製造ラインの増設

紙メディア製造拠点の縮小• 紙メディア関連事業の拠点を最適化

データ流通関連事業の拡大• NTT EDXの設立、認証・セキュリティ事業の強化

低付加価値製品の見直しと拠点の再編• 関西地区の拠点再編（田辺工場（京都）へ集約）

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ製造ライン増設• 鶴瀬工場（埼玉）内に製造ライン増設、デンマーク工場にスリット
加工ラインを新設（予定）、その後も国内外での投資を検討中

光学フィルム製造ライン増設

カラーフィルター事業の縮小

電子デバイス事業への投資拡大

電子デバイス事業の投資• 姫路工場(兵庫)の閉鎖･売却• フォトマスク、リードフレームの設備増強（予定）DNP Integrated Report 2022

25

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

中期経営計画の進捗

基本方針 2

2 - 1

成長を支える経営基盤の強化

財務戦略

財務・非財務資本の強化

DNP は中長期的な成長に向けて、財務資本と非財務資

え、他人資本の活用や遊休資産の圧縮、政策保有株式の本を統 合 的に活かすことで経 営 基 盤を強 化していきます。

売 却などを進めていきます。そのほか、資 本 効 率の向 上、事業の成長を支える資本政策を進めるほか、非財務資本

財 務 基 盤の 安 定 化、株 主 還 元など、さまざまな施 策を総（人 的 ／ 知 的 ／ 製 造 ／自然 ／ 社 会・関 係の各 資 本）の強合的に勘案して進めていきます。

化・拡大に努め、具体的な行動計画を策定・実行していきます。

非 財 務 資 本に関しては、最も重 要な人への投 資を強 化
していきます。また、技 術・研 究 開 発 や 特 許 等 の 知 的 資

資本政策については、【基本方針１】と連動した「注力事本の拡 大、事 業 活 動と地 球 環 境のさらなる共 生に向けた業」への投 資などを進めていきます。2022 年 度までの 3 年

環 境 関 連の取り組みを強 化していきます。これらの施 策を間の中期経営計画では、年間 1,000 億円規模の投資を計通じて、価値創出の挑戦を続ける組織風土を醸成していき画しています。この事 業 投 資の財 源として、自己資 金に加

ます。

2 - 2

コーポレート・ガバナンスの強化

DNP は経営の重要課題のひとつとして、コーポレート・ガ

め、DNP の持 続 的な成 長を推 進するため、代 表 取 締 役 社

バナンスの強化に努めています。迅速かつ的確な経営の意

長を委 員 長、代 表 取 締 役 専 務を副 委 員 長、本 社 の 取 締

思決定と業務執行、それらを監督・監査する強固な体制を役・執 行 役員を委員とするサステナビリティ推 進 委員会の構築して運用しています。経営陣の多様性を高めることも重体制を再編しました。リスクとして把握した変動要因は、同要であり、2022 年 6 月の株主総会では、昨年に続き、女性 1時に事業拡大の機会でもあるという認識に立って、SDGs の名を含む 12 名の取締役を選任いただき、その 3 分の 1 の 4 名達成にも貢献する新しい価値の創出につなげていきます。

キャッシュの創出力と資産効率を高め、企業価値を最大化していきます。
常務取締役

黒柳 雅文

を独立性基準を満たした社外取締役としました。取締役会

こうしたESG（環境・社会・ガバナンス）に関するDNPの取の実 効 性の分 析・評 価も年 1 回実 施しており、分 析 結 果をり組みは社外からも高く評価されています。例えば、世界的社外役員で議論するとともに、取締役会で共有しています。

な社会的責任投資（ SRI ）指標の一つ「 FTSE4Good Global

DNPグループが長期にわたって価値を生み出し続けるた

また、事 業 部 門ごとに ROA による目標 管 理を実 施しておまた、社員一 人ひとりが社 会 的 責 任を果たしていくため、

I n d e x 」に 2 2 年 連 続で選 定されています。また、年 金 積 立
金管理運用独立行政法人（ GPIF ）が運用する5 つの ESG 指

めには、経 営 基 盤を常に強 化していく必 要があります。私り、国内外の保有資産の見直しを広く行い、遊休資産があ「 DNPグループ行動規範」に基づいた行動を促進し、研修等

たちは、財 務 資 本と非 財 務 資 本の強みを掛け合わせる統る場 合はそれを圧 縮させていきます。近 年 大きく進 展させを通じたコンプライアンス意識の醸成をさらに図っていきます。

数の構 成 銘 柄のすべてに、印 刷 業 界で唯 一 選 定されてい合的な経営に努めており、ここでは特に資本政策を中心とてきた政 策 保 有 株 式の縮 減にも引き続き取り組むなど、資ます（ 2022 年 7 月時点）。

した財務戦略についてご説明します。

産 効 率をさらに向 上させていきます。さらに、財 務 資 本の2 0 2 2 年 4 月には、環 境・社 会・経 済の持 続 可 能 性を高TOPIC「 P&Iイノベーション」を加速する
価値創造プログラムの推進
DNP は、グループ全体の強みを掛け合
わせて相 乗 効 果を発 揮していく「オール

DNP 」の取り組みを推進しています。そのなかで、“価値のタネ”を発見し、仮説検証を繰り返し、最 適なビジネスモデルを構築していく「価値創造プログラム」を実行しています。価値の対価である利益を拡大していくことも重要であり、このプログラムを推 進することで、中長 期 的に企 業
価値を高めていきます。

26

経営資本の最適配分で事業拡大を加速し、

価値 仮 説ビジネスモデル

利益

製品・サービスの持つ製品・サービスの価値を

潜在的な価値

顕在化させる方法

価値の対価（価値のバロメータ）｢社会課題を解決するとともに、
人々の期待に応える
新しい価値」の対価としての利益

発見力 ｜ 価値のタネ

1

顧客

転換力 ｜ ビジネス仮説

2

提供価値

3

提供手段

検証力 ｜ 仮説検証

4

収益モデル

私 たちは 今、
「 R O E 改 善・向 上」と「株 主 還 元」を 2 つの強化にも力を入れていきます。内部留保による安定した財柱とした資本政策を展開しています。長期を見据えた事業

務 基 盤の強 化に努めるほか、自己資 金だけでなく低 利な

活 動を展 開して企 業 価 値を高めていくとともに、その成 果

他人資本の活用も図りながら、資本コストの低減に努めてを株 主の皆 様をはじめとした全てのステークホルダーに還いきます。

元していきます。

もうひとつの 重 要 な柱 である「株 主 還 元」については、「 ROE 改 善・向 上」については、収 益 性と市 場 成 長 性の安定配当を基本として、業績や配当性向等を勘案して実施高い「注力事業」に重点的な投資を行い、新しい価値を創していきます。自己株 式の取 得についても、経 営 環 境など

出して営 業キャッシュ・フローの 拡 大 に 努 め ていきます。

に応じて検討していきます。

2 0 2 1 年 度は退 職 給 付 制 度の改 定をはじめ、投 資 有 価 証

DNP はこれらの資 本 政 策を通して企 業 価 値の最 大 化に券の売却にともなう特別利益の計上もあり、親会社株主に努め、持 続 可 能なより良い社 会、より心 豊かな人々の暮ら

帰 属する当期 純 利 益が前 年 比 2 8 7 . 4％増の 9 7 1 億円となしの実現に貢献していきます。

り、ROE が 9.1％となりました。2024 年度に向けては、継続「オールDNP 」での総合力の発揮

的に5％以上の ROEを達成していきます。

（マーケティングの視点を活かした「 P&I 」の強みの掛け合わせ × パートナーとの連携）

DNP Integrated Report 202227

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

財務戦略

企業価値の最大化に向けた資本政策について（〜 2024 年度）

最適なキャッシュアロケーションを実施

キャッシュの創出

2021 〜 2024 年度 累積営業キャッシュ・フロー
継続して 3,300 億円 程度

ROE■ あらゆる構造改革による価値の拡大

資産効率の向上

企業価値最大化

2021 年度
政策保有株式売却

ROA による目標管理を実施■ 政策保有株式の縮減（追加株主還元）

既存事業の効率化

営業キャッシュ・フローの創出

継続して■ 事業部門別

安定配当の実施
自己株式の取得

キャッシュを創出「 P&I イノベーション」■ 各国・地域への最適な価値の提供による価値創造収益性・市場成長性の低い事業の再構築、拠点再編

を達成する

株主還元

4,800 億円 以上の

4 つの成長領域における注力事業への重点投資

ROE5.0％以上

成長への投資2021 〜 2024 年度■ 成長領域を中心とした価値の創出

改善・向上

キャッシュアロケーション戦略

147 億円（売却益＋119億円）

2022 年度

100 億円 の3,300 億円

自己株式取得を計画

成長領域の事業投資
他人資本の活用

注力事業への重点投資

政策保有株式・遊休資産縮減等

経営基盤の強化1,500 億円

■ 遊休資産の圧縮による資産効率改善（2021年度に300億円実施）

4つの成長領域におけるDX 推進による価値創造等■ 自己資本に加え、他人資本の活用による成長投資資金の調達

財務資本の強化あらゆるステークホルダーへの価値の還元について■ 内部留保による安定した財務基盤

株主還元■ 利益配分は安定配当を基本とし、業績・配当性向等を勘案し実行

EPS（ 1 株当たり利益)を向上■ 自己株式の取得を実施し、

DNP は、株主の皆様をはじめ、社員と家族、顧客企業やの取 得・消 却についても、経 営 環 境や事 業 投 資の状 況を生 活 者、取 引先・パートナー、地 域 社 会 など、あらゆるス

見極めて、適切に判断していきます。2022 年度は 100 億円

テークホルダーとの関係強化に常に取り組み、価値の還元を上限とする株式取得を公表しています。

に努めています。

また、政 策 保 有 株 式 の 最 適 化 に向 けた 見 直しを 常 にそのなかでも特に、「株 主 還 元」については、経 営の重行っています。上場株式の保有銘柄数は、2014 年度末の要 政 策のひとつとして、安 定 配当を行うことを基 本とし、業269 銘柄から、2021 年度末の 129 銘柄へと、この 7 年間で52％・140 銘柄の縮減を進めてきました。

績と配当性 向などを勘 案して実 行していきます。自己株 式「 ROE 改善・向上」に向けた取り組みの強化

上場株式の保有状況の推移「 ROE 改善・向DNP は中期経営計画を推進するなかで、

2024 年 度の営 業キャッシュ・フローの累 積で、3,300 億円（銘柄）上」と「株主還元」を柱とした資本政策を策定し、実行して程度を計画しています。また「資産効率の向上」と「財務資280います。特に、R O E の“ 分 子 ”の拡 大に関しては、【基 本 方本の強化」についても、変化の激しい国内外の状況を先取（億円）

りし、多 様な施 策を柔 軟に組み合わせていくことで、リスクのマイナス影 響を最 小 化するとともに、ビジネスチャンスへ

240

境」という注力事業に重点的に投資していくことで、2021 〜の転換につなげていきます。

220

コーポレートガバナンス・
コード適用前の2014 年度末比で

250
237

204

28

600
400
200
0

191

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）配当性向（連結） 79%

71%
125%

ー

27%
113%

72%
72%

18%
49%

26%
40%

180
160

総還元性向

150

還 元」に最 適に配 分していく「キャッシュアロケーション戦

140

大と「資本効率の向上」を通じて、キャッシュの創出に努め略」を掲げ、さまざまな取り組みを推進しています。2021 〜

120ています。自己 資 本 に加えて他 人 資 本も活 用することで、
資 本コストの低 減や自己資 本 量の最 適 化などを具 体 的に2024 年度は、4,800 億円以上のキャッシュの創出を目標とし、「 4 つの成 長 領 域」における「注 力事 業」への投 資およ進めていきます。

び経営基盤の強化に配分していく計画です。

また、創出していくキャッシュを「成長への投資」と「株主▲140 銘柄（▲ 52％）

222

200

DNP は「価値の創造」による営 業キャッシュ・フローの拡

129

100
2014

■ 自己株取得額

800260

針 1 】の「『 P&Iイノベーション』による価 値 創 造」を推 進して■ 配当総額

1,000

269

いきます。
「 IoT・次世代通信」「データ流通」「 モビリティ」「環キャッシュの創出と、成長投資や株主還元への最適配分

株主還元の方針と実績の推移

2015 2016

2017

2018

2019

2021

2020

138%

ー

還元方針

安定配当を基本とし、業績などを勘案して実行する

配当

業績に応じて配当性向を勘案する

自己株取得

経営環境や事業投資の状況を見極めて、適切に判断する

自己株消却

自己株保有比率を勘案し、消却の実施を判断する

計画＊

（年度末）

2015年6月

コーポレートガバナンス・コード適用開始＊取得に係る事項の内容 • 取得する株式：普通株式• 取得する総数：600万株（上限）（2022年度計画）•取得価格の総額：100億円（上限）•買付期間：2022年5月16日〜12月20日
自己株式を除く発行済株式に対する比率2.23％

DNP Integrated Report 202229

トップメッセージ

人的資本
戦略

重要課題１

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報「 P&I イノベーション」による価値創造を促進する人材・組織の強化「人的資本ポリシー」をもとに「人への投資」を加速し、企業価値の向上につなげていきます。

事業ビジョン「 P&I イノベーション」の実現に向けた人材の活用「 I o T・次 世 代 通 信」
「データ流 通」
「 モビリティ」
D N P は、
「環 境」という注 力事 業に経 営 資 源を最 適に配 分すること
で、強い事業ポートフォリオの構築を進めています。その効代表取締役専務

果を高めるため、社 外の視 点を積 極 的に取り入れる雇 用

宮 健司

関連制度を導入しました。高度な専門性を持つ人材、マネジメント人材、新規事業の立ち上げに長けた人材など、さまざまな個性やスキル、ノウハウを持つ人材が適材適所で活躍することで、新たな価値の創出を加速させていきます。

● プロフェッショナルスタッフ制度：

2019 年 4月導入。外部の優秀な人材の登用を目的とし、特定の専門性や極めて高度な知識・技術を保有する人材に対して、現行制度とは異なる基準・枠組みで処遇する制度。
● アソシエイトスタッフ制度：現行の中途採用の基準・枠組みを上回って採用する場

合に、期間を定めてその処遇の適性を見極める制度。

6

2019年度
2020年度4

2021年度2■ プロフェッショナルスタッフ■ アソシエイトスタッフ

1
11

2

（人）

新しいマネジメントスタイルへの変革
DNPグループが持続可能なより良い未来の実現に向けて新加 速して、人 的 資 本を強 化していく取り組みに注力していしい価値を創造していくための重要な基盤は、一人ひとりの社ます。2022 年度に入って、こうした取り組みの前提に据え員にほかなりません。その社員を支え、意識と行動の変革につてきた“ 人に対するDNPグループの普 遍 的・基 本 的な考え

なげていくため、社会全体の変化も念頭に置いて、社内外か方 ”を「人 的 資 本 ポリシー」として制 定しました。このポリら見て魅力的な人事諸制度の実現などに取り組んでいます。

シーは、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が人 事 諸 制 度の再 構 築には、2019 年 度からの 3 年 間、特成 長し、その 社 員が 社 会をより豊 かにしていく〔社 会（社に集中的に取り組んできました。2019 年度は第一弾として、内・社外）で活躍できる人財へ〕」というものです。

主に社内外の多彩なキャリアを持つ人材と若手社員を対象「社員を大切に」することを真っ先に掲げているのは、社にした処遇の改善のほか、副業・兼業の一部容認などの制

員一人ひとりが強みを伸ばし、社内外で通用する“人財”と度改定を行いました。第二弾となる2020 年度は、組織風土してさらに成 長してもらいたいという思いを持って、人 的 資改革につなげる表彰制度を見直したほか、同一労働・同一

本 の 強 化 に取り組 んでいく決 意 にほかなりません。この賃金に対応した仕組み、シニア層の働き方の支援制度など「人 的 資 本ポリシー」を最 上 位の概 念と位 置づけ、人に関を改定しました。3 年目の 2021 年度は、働き方やマネジメン

わる方 針・ビジョン・宣 言などを束ね、一 体 的かつ戦 略 的トのあり方をあらためて見直すとともに、中堅幹部層を対象に人的資本の強化と最大化に取り組み、企業価値の向上にした複線型キャリア制度の導入など、新たな価値の創出につなげていきます。DNPグループはこれからも、より良いを加速させる多様な人事諸制度を具体化しました。

組 織 風 土の 醸 成と、多 様な個・人 材の 成 長 に資する「人私たちは、こうした制度づくりをはじめ、「人への投資」をトムアップでチーム目標を設 定し、成 果・プロセスの見える化やチーム意識の醸成を図っています。また、業務の開始／ 終了時のミーティングや少 人 数の 1 o n 1ミーティングなど
で、チームマネジメントの強 化と信 頼 関 係の構 築、新たな価 値 創 造に努めています。2022 年 度からは、この制 度の全社への浸透と新たなマネジメントスタイルの確立に向けて「 DVO 浸透プログラム」を推進しています。
マンガでDVO制度を説明した研修テキスト

への投資」を効果的に行っていきます。

個の力を伸ばす人材育成

人的資本ポリシー
社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく〔社会（社内・社外）で活躍できる人財へ〕

労使共同
宣言

DNPは常に、個を活かす経営とチーム力の向上を重視しています。特に、激しい経営環境の変化に対応するため、2021
年 4 月に「DNP 価値目標制度：DVO（DNP Value Objectives）制度」を導入しました。従来の個人 MBO（ Management by
Objectives & Self Control ）制度にあった業務課題と人材育 成の目標に、チームが一 体で課 題 解 決に取り組む O K R（ Objectives & Key Results ）の要素を組み入れました。ボ

人的資本部門（ヒト部門）方針

DNPグループ安全衛生憲章

DNPグループダイバーシティ宣言

DNPグループ健康宣言

人材育成ビジョン

DNPグループ福利厚生ビジョン

DNPグループ
人権方針※社員以外の
ステークホルダー
含む

DNP は「人材育成ビジョン」を定め、社員一人ひとりが自学習環境の整備など、多様な研修・学習プログラムを展開

立した個として専 門 的な知 識 や 技 術を身に付 け、事 業ビしています。また、将来の経営幹部候補者を育成する取り

ジョンの実現とともに、自らの成長と自己実現を図ることをめ組みとして、「 ELM（ Executive Leadership ＆ Management ）ざしています。社員が最大限に力を発揮できるように、より（次世代経営リーダー育成）研修」を実施するなど、戦略的良い環境・仕組み・組織の構築に努め、階層別・選抜型・な後継者育成も行っています。

選択式の研修や、ラーニングマネジメントシステムを用いた
30

DNP Integrated Report 202231

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

人的資本戦略

重要課題 2

多様な価値創出に不可欠なダイバーシティ＆インクルージョンの推進

重要課題 3

社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営・健康施策の推進

成長の原動力としてD&Iを推進
DNPが価値を提供していく先は、国内外の多様な社会で暮らす多様な人々にほかなりません。そのため DNP自身が「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂：D&I ）」の取り組

実績

健康経営・健康施策の推進

2019 年度 56.3%から2021 年度 78 %に向上

みを推進することが、欠かせない重要な経営課題となっています。DNPは常にD&Iを意識した経営に努めていますが、その姿
勢を社内外に強く打ち出すため、2020 年にトップコミットメント
として「 DNPグループダイバーシティ宣言」を発しました。また各部門やグループ会社のトップによるD&I 推進委員会を運営するなど、グループ全体でD&Iの取り組みを加速させています。
従来は個々の組織の中で個別の強みを活用することで、
得 意 先 企 業 等に製 品・サービスを提 供できていました。しかし現 在は、グループ 内に存 在する多 様な強みを掛け合わせることで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値の創出を推進しています。こうした“掛け合わせ

DNPグループ健康宣言

2 0 2 1 年 4 月、トップコミットメントとして「 D N Pグループ 健

社員の D&I 実感度康宣言」を策定・発信しました。この宣言のもと、心身の健DNPグループは、

康はもちろん、一人ひとりの「前向きな心の醸成」や「心理①社員と家族の心身の健康の保持・増進

的安全性の構築」などの取り組みにも一層力を入れていき

DNPグループダイバーシティ宣言
1. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を先頭に立って取り組みます。

②多様な個・人財の「こころの資本（前向きな心）」の醸成ます。重要な経営戦略の一つとして、社員の健康への投資③ 職場・チームにおける「心理的安全性（信頼関係）」の構築を 行うことで、健 康 の 保 持・増 進 に 加えて、活 力や 創 造

により、社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営・健康施策を

性・生 産 性も向 上し、組 織を活 性 化していくことができま推進することで、「 DNPグループ安全衛生憲章」の具現化を図す。活 気あふれるチームづくりによって、企 業 価 値の向 上

り、もって企業価値の向上を実現します。

と、社員一人ひとりの幸福に結び付けていきます。

2021年4月1日
DNPグループ代表 北島 義斉

2. 管理職の意識を一人ひとりの違いを強みとして活かす ｢対話型スタイル」に変えます。

3. 社員一人ひとりが能動的に挑戦できる会社、
新しい価値を創出する会社にします。
2020 年 7 月17日
代表取締役社長 北島義斉の可能性”は無限大であり、「オール DNP 」の総合力を成長の原動力にしていきます。

TOPIC
DNP は、経営的な視点で従業員の健康を捉え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する「健康経営優良法人」（ホワイト500 ）（日本健康会議主催）にも認定されています。全国の社員食堂での健康に配慮したヘルシーメニューの提供、社内スポーツイベントの定期的な開催、健康測定や食・健康に関するセミナーの開催、スポーツクラブの利用などをプログラム化した「健康教育モデル」を推進などが高く評価されています。

D&IについてP66-67（宮間取締役メッセージ）もご覧ください。

エンゲージメント向上

注力事業へ多様な力を投入「 DNPグループ健康宣言」と連動させながら、
2021 年度は、
個人のエンゲージメントの状態やチームの状態を“見える化”「エンゲージメント」の 向 上 に注 力しています。それによっする「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。これによって、労 働 生 産 性の向 上や多 様な価 値の創出、仕 事を通じて組織の課題なども可視化し、対話を通じてメンバーの自己て社 会と人々に役 立っているという意 識の醸 成などにつな理解や相互理解を促進して、働きがいの向上や、チームがげていきます。

「ありたい姿」を達成していく活動につなげていきます。

くため、外 部からの人 材の獲 得にも力を入れています。一（ウィボックス）」を 2021 年 6 月に導入し、11 月に「注力事業」を中心に、人的資本を最適に配分していく重要方で、2021 年度には、社外の企業への出向を希望する社

は対象者をグループ全体に拡大しました。毎月、性が増しています。人材と業務との最適なマッチングを図り、員の公募も開始しました。DNPグループ内だけでは得られ多様な社員の力を最大限に引き出す「社内人材公募制度」

ない経験やスキル、幅広い視野を社員が身に付ける機会とコン等を使わない職場でも、共用の機器や個人のの活用も加速しています（直近の 10 年間で400 名以上、3 年し、社外とのパートナーシップの強化にもつなげています。

端末を活用するBYOD（Bring Your Own Device ）大とともに自律的なキャリアの構築につながっています。
また、価 値 創出と事 業 拡 大のスピードと効 果を上げてい実績

直近の 3 年で152 名、10 年で419 名が異動▼

S TE P 2

全 社 員がウェブサイト上 でサーベイ（簡 易アンケート）に回答。製造工場など、通常業務でパソ等で回答します。これにより、チームや職場の状「社内人材公募制度」活用

ゴール・目
標

株 式 会 社アトラエのサーベイツール「 W e v o x

新しい価値の創造に向けて、「 4 つの成長領域」における強みを自覚し、新しく学んでいくきっかけにもなり、事業の拡S TE P 1

TOPIC間で 150 名以上がこの制度で異動）。社員が自分の経験と

32

DNP は、社員一人ひとりが組織や仕事に対する自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいる心理状態を指す

態、会 社・組 織・チームの関 係 性の可 視 化・検証を行います。

S TE P 3
現 状の見
直し

•日々の行
動
•コミュニケ
ーション
•マネジメ
ント

ビジョンを
実現するた
めに
•チームで
大切なこと
は?
•改善して
いきたいこ
とは?

それを達成
するための
•チームの
ありたい姿
•チームの
ビジョン

▼

Wevoxの項

目で表すと？

心理的安全性をもとにしたチーム内の対話DNP Integrated Report 2022

33

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

知的資本（技術・研究開発／知的財産関連）の強化・拡大による長期的な価値の創出

知的資本
戦略

ビジネスモデル×技術・研究開発・知財戦略

インプット

知的資本

DNP の価値創造プロセス
1. 社会課題や

2. P&I

人々の期待「 P&I 」
（ 印刷と情報）の独自の強み

イノベーション

1

事業の推進

オール

● 印刷プロセスに基づく技術(企画・設計／情報処理／
微細加工／精密塗工／後加工／
材料開発／評価・解析）

その他の非財務資本
財務資本

代表取締役専務さ山口 正 登私たちDNP は常に、独自の「 P＆I 」（ 印刷と情報：Printing& Information ）の強みを磨き、新しい技術・ノウハウも開拓と考えています。また、強みの掛け合わせのバリエーション

しながら、多くのパートナーとともに多 様な製 品・サービスをさらに広げていくため、国 内 外の多 様なパートナーとのを生み出してきました。そうした価値創出の取り組みを積み

オープンイノベーションを積極的に推進しています。

重ねることで、さまざまな課題が解決された・人々が期待する「より良い未来」を自らつくり出していきます。

アウトカム

は、知的財産の戦略的獲得が重要な経営課題となります。

「環境」という4 つの注力事業で、技術・研究開発と事業化

例えば、世 界トップシェアを獲 得しているリチウムイオン電の取り組みを強化しています。例えば、AI（ 人工知能）技術

池用バッテリーパウチや有機 ELディスプレイ製造用メタルマを駆使した業務効率化や、自ら開発する製造装置も活かし

スク、各 種 光 学フィルムや写 真プリント用の昇 華 型 熱 転 写

た 革 新 的 な 生 産システム、M （I マテリアルズ・インフォマ

記録材などの事業では、コア技術だけでなく周辺技術も含※ティクス）を活用した材料開発など、先進的な技術を組みめた特 許を数 多く取 得しています。また、石 油由来ではな合わせて競争力を高めています。
デジタルトランスフォーメーション（ D X ）の推 進においても、アナログとデジタル、リアルとバーチャル、モノづくりとく植 物由来の 原 材 料を一 部 に使 用した環 境 配 慮 型 包 材

進めています。紙とデジタルの本に対応するハイブリッド型

います。最前線に立って、未来を自ら切り拓いていく勇気と総合書店「 honto（ホント）」や、ICカード事業で培った情報

覚悟を持った人財を全力で後押しする企業風土があります。

セキュリティ技術を活用した決済プラットフォームなど、多く失敗は成功の糧であり、未知の領域への挑戦を常に繰り返の分野で事業を展開しています。

すことで、世界の人々に「なくてはならない価値」を提供し、戦略｢未来のあたりまえ」
さまざまな課題が解決された、

知財

年 月期） 他

人々が期待する「より良い未来」

戦略

次年度以降への戦略的な投資の推進

知的財産の戦略的獲得に向けて

1

2

トップシェア製品・サービスを支える
知的財産の把握

注力事業の設定と知的財産の戦略的獲得

D N P は知 的 財 産を価 値 創 造に必 要 不 可 欠な資 産の一つであると捉えています。特に国内外でトップシェアを獲得している製品・サービスにおいて、コア技
術と周辺技術の特許網が事業展開に大きな効果を発揮しています。
収益性と市場成長性の高い注力事業を設定し、より強靭な事業ポートフォリオを戦略的に構築していきます。そのため、オープンイノベーションを推進するとともに、自社の優位性を確保するため、知的財産の戦略的獲得に力を入れています。
注力事 業の事 業 戦 略・開 発 戦 略・知 財 戦 略を「三 位 一 体」で考え、価 値 創出

3

三位一体による価値創造

プロセスを通じて知 的 財 産を活かしたビジネスモデルを実 現します。長 期 的に価値を生み出していくストーリーを描き、社内外の連携を強化していきます。

して、社会課題の解決に広く貢献しています。

DNP は新しい価値の創造に向けて、常に変革に挑戦してこうした「 P&I 」の強みの掛け合わせは、他社には真似の研究開発投資：「バイオマテック」シリーズでは、DNP の特 許の一 部を開 放

サービスなど、それぞれ両面の強みを掛け合わせた開発を開発

戦略

私たちのこのような価値創出を最大限に高めるとともに、

現 在 は「 I o T・次 世 代 通 信」
「データ流 通」
「 モビリティ」● 意匠権：

新しい価値の創出に向けた「技術・研究開発」と「事業化の推進」およびその活動を支える「知的財産の戦略的獲得」を三位一体で推進できない DNP ならではのものであり、その可 能 性は無 限だ

競 争 優 位 で 持 続 可 能 かつ 強 靭 な 事 業 にしていくために

11,726 件
1,374 件
● 商標権： 1,288 件● 特許権：

強化事業（

知的財産の戦略的獲得

3(2022年3月期）

331 億円 2022 3と製品・サービスの価値拡大〜
売上／利益の拡大&
3. 財務基盤の強化

技術・研究開発や知的財産などの強みを活かし、
ま

基盤の強化

4. 非財務資本の● 多様なパートナーとの連携

多くのパートナーとともにより良い未来を実現

新しい価値の創出

DNP

4● 営業・企画・製造・管理その他

2

アウトプット

知的財産をはじめとした各種リソースを注力事業に集中させていきます。ビジネ
4

リソース集中と人材育成

スと技術・研究開発および知的財産に精通する人材の育成に努めるとともに、リスクを管理し、他者の権利を尊重する風土も醸成します。
知的財産に関する方針と進捗状況を担当が異なる経営層等とも共有し、ガバナ

5

ガバナンス強化と戦略の実行

ンスを効かせながら、経営判断に生かしていきます。同時に各事業部門と知的財産部門の連携もさらに強化し、注力事業の拡大を加速させます。

「未来のあたりまえ」をつくり出していきます。
※MI（Materials Informatics）：AIなどの情報科学を活用した材料開発手法

34

DNP Integrated Report 2022

35

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

知的資本戦略

技術・研究開発の基本的な方針および体制「注力事業」に関する保有特許拡大印 刷プロセスで培った技 術の応 用・発 展によって事 業

DNPグループは、国内外の市場の成長性と収益性を軸とビリティ」「 環 境」に関 連する事 業に経 営 資 源を集中させて領域を拡大してきた DNP にとって、技術・研究開発の強化

して、各 事 業が生み出す環 境 的・社 会 的・経 済 的な価 値います。知 的 財 産の獲 得・拡 大に関しても、この 4 つの注を精 査して、注力事 業を設 定しています。現 在 進めている力事業における特許の保有をさらに強化していきます。

は 重 要な経 営 課 題の 一つです。常 に生 活 者の 視 点 に立ち、環 境・社 会・経 済 の 課 題を的 確 に把 握し、最 適 な 解決策を生み出していきます。

D N P は、企 業・団 体・生 活 者 等から預かる大 切な情 報を安 全・安 心に扱うなど、これまで培ってきた“ 強い技 術 ”

技術活用
新規事業創出部門と既存事業部門の製品・サービスへの
技術活用

（件）

強い技術のさらなる強化保有特許：全 11,726 件
注力事業に関連する特許：6,281 件

クラウド活用 | AI | データ分析をさらに推 進し、新しい技 術の探 索に努めるなど、開 発のスピードを速めていきます。その上で、社内・社外の技術的■ データ流通関連：2,041 件（2022 年 3 月末現在）

1,057

828

1,000

■ 環境関連：1,057 件

社外研究機関との連携

こうした「技 術 の 深 耕 ／ 探 索 ／ 活 用」のベースとして、

1,500■ モビリティ関連：828 件

技術ベンチャーとの連携

わくわくさせる新しい価値を創出していきます。

2,041

2,000

■ IoT ･ 次世代通信関連：2,355 件

技術探索な強みを掛け合わせて、さまざまな課 題を解 決し、人々を

2,355

2,500

画像処理、大量データ処理、
情報セキュリティ、評価・解析などをさらに強化・深耕していきます。また、ベンチャーやスター
トアップ、学生や研究機関など、多様なパートナーとの連携

中期 経 営 計 画では、
「 IoT・次 世 代 通 信」
「データ流 通」
「モ

技術深耕

500
0

IoT･次世代通信関連

データ流通関連

モビリティ関連

環境関連

DX の大きな潮流を活かした、AI によるデータ分析やクラウド
環境の活用などを強化していきます。

技術・研究開発の体制

技術・研究開発費（連結）「知とコミュニケーション」
DNP の技術・研究開発部門は、

DNP は年 間 300 億円を超える積 極 的な技 術・研 究 開「食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環境とエネルギー」

発投資を継続的に行っています。2022 年 3 月期は 331 億の 4 つの成 長 領 域を中心に、幅 広い事 業 分 野で、多 様な円の実 績となり、2023 年 3 月期には 330 億円を計 画して

課 題の 解 決 につながる独自技 術の 開 発を進 めています。

います。近年は、ますます多様化・複雑化する課題を解

技 術の掛け合わせと社 外のパートナーとの連 携を推 進し、決し、より良い未来を自らつくり出していくため、グループ

既 存 事 業と新 規 事 業の両 方で新しい価 値を創出していく

全体の強みを掛け合わせる「オール DNP 」の考え方のもと、強靭な体制を構築・運用しています。

本社開発部門の費用を増強しています。

ファインオプトロニクス

技 術・研 究 開 発 本 部

A
B

センター

モビリティ

技 術 開 発センター

生活空間

植物由来の原料を使用した環境配慮製品や、単一■ 生活・産業部門：1,842 百万円

2013.32014.32015.32018.32019.32020.3
中長期開発

来の金属ではなくフィルムを使うことで、自動車等の研究開発費（連結）2017.3

短期開発

ジなどを開発。また、リチウムイオン電池の包装に、従（2022 年 3 月末現在）

02021.32022.350

自動車内装の先進的なシームレスデザインを実現する「次世代加飾パネル」の原材料を使うことでリサイクル性を高めたパッケー■ エレクトロニクス部門：7,162 百万円

2016.3

新規事業分野36

働力不足の解消などの価値につなげていきます。

情報イノベーション

高機能マテリアルエレクトロニクス活かして、環 境 負荷の低 減、フードロスの削 減、労■ 情報コミュニケーション部門：2,215 百万円

イメージングコミュニケーション

なか、DNP の「機能性フィルム」の可能性が広がっています。DNP は印 刷 事 業で培った薄 膜 形 成や微 細らに光や熱、気 体や液 体 等を制 御する独自技 術を

21,927 百万円■ 本社開発部門：

各事業部門計：11,219 百万円

Life デザイン（包装）
生活・産業

統括

出版イノベーション

研 究 開 発・事 業 化 推 進センター

情報
コミュニケーション

本社研究開発体制

ど、世 界 規 模で事 業 領 域のボーダーレス化が 進む

機能を持ったフィルム製品を生み出してきました。さ本社管轄
事業部 ( 開発本部 )自動 車 業 界とI T・エレクトロニクス分 野の融 合な

加 工、ラミネート等の技 術を掛け合わせて、多 様な各部門の内訳は次の通りです。

営業部門／ 分野

DNP の機能性フィルムの可能性 ―― 持続可能な社会の実現に向けて

100

150

（億円）

200

250

300

350

308
308
317
317
314
332
337
336
326
331

400

軽 量 化や燃 費の向 上を実 現しています。また、自動車内装の機能性を活かしながら、木目柄や幾何学模様等のデザインをプラスすることも可能です。
既 存 の 技 術 の 改 良・強 化と同 時 に、1 0 年・5 0
年・100 年 先を見 据えた開 発に取り組むことで、持続 可 能なより良い社 会、より心 豊かな暮らしの実 現に貢献していきます。

植物生育の用途も期待される「DNPフレキシブル LEDシート」

DNP Integrated Report 2022

37

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

知的資本戦略

多様な強みの掛け合わせによる新しい価値の創出

印刷プロセスから培った技術

DNP は、印 刷プロセスに立 脚する微 細 加 工 ／ 精 密 塗 工
企画
・
デザイン

／後加工の技術と、企画・設計／情報処理／材料開発／
評 価・解 析 の 技 術を常 に最 先 端 のものに磨き、営 業・企
画・製造・管理等の強みと掛け合わせて新しい価値をつくり出していきます。
特にDX の推進に対しては、アナログとデジタル、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスなど、DNP ならではのハイ

生産
・
製造

企画
・
設計
営業

オール DNP
の総合力

ブリッドな強みを活かしていきます。
（※ P40-41 参照）
また、価 値 創出のスピードを上げていくため、社 外の多様なパートナーとの連 携も強 化していきます。こうした強みの掛け合わせのパターンは無 限にあり、より良い未 来を実

管理
・
運用

現していくため、多くの可能性を追求していきます。

技術
・
研究開発

DNP が保有する「 P&I 」の技術
DNP の多様なアイデア＆ノウハウと技術を掛け合わせる

パートナーの強み（技術＆アイデア＆ノウハウ）と
DNP の強みを掛け合わせる

情報
処理

ノウハウ

アイデア

ノウハウ

技術

技術

技術

めざすアウトプットに適したプロセスを企

印 刷されたインクの網 点が肉眼で識 別し紙だけでなく、プラスチックフィルムや金 属・画・設 計します。D N P は大 量の文 字・静にくいように、印刷プロセスでは非常に微ガラスなどの 基 材 表 面 に、単 層または 多 層

止画・動画・音声等の情報を常に扱って細な加 工が施されています。この技 術をで、さまざまな特性を持った材料の塗布膜をおり、データフォーマットや 色 調を 整え、発 展させて、金 属 やガラス、樹 脂 などの均 質・均 一 に 形 成 する技 術 です。光 学 特

加 工や保 管も行います。大 容 量データを基材に対する微細な加工を可能にしまし性、バリア性、耐熱性など、多様な機能を付

安全かつ適切に取り扱うノウハウを高め、た。最先端のエレクトロニクス製品の数々与できるため、包装や建材のほか、写真プリ

各 種 重 要 情 報 の 加 工・解 析、セキュリ

や、ホログラムなどによる偽 造 防 止・セント用部材や電池用部材、光学フィルムなど

ティ技術へと拡げています。

キュリティ分野などに応用しています。

に広く応用、展開しています。

1

2

編集・入稿・レイアウト

製版・刷版

制 作 物の企 画、材 料や印 刷 方 式の選定、納品までのプロセス設計、原稿の管理・運用、文字・画像情報等の入力・加工およびレイアウトデータの作成など。

• 製版：CMYK＊の4色に色分解した印刷
データをフィルムに出力。

フィードバック＊ C（シアン≒青 緑）、M（マゼンタ≒赤 紫）、Y（イエロー）、K（ブラック）• 刷版：製版したフィルムから金属板に情報を転写し、印刷用の版を制作。

印刷の基本工程

効果測定

アイデア

精密
塗工

微細
加工

出版印刷や商業印刷の例

製品納入

3
4

技術
エッチング
加工

出版
ソリュー
ション

パッケージ
デザイン

38

印刷技術
（狭義）

精密彫刻
技術

微細
加工

写真製版
技術

コーティング技術

精密
塗工

ブランディング
デザイン

賦型
技術

ホログラム
技術

メディア
変換技術

真空成膜
技術

企画
・
設計

住空間
デザイン

フォント
技術

情報
処理

画像処理
・
認識技術

セールス
プロモー
ション

光学
設計

データ
分析
技術

情報
セキュリティ
技術

EB･UV
硬化技術

分散 / 配合技術

必要な色数の印刷用の版をロールに巻き付
け、インキを供給して、高速かつ高精度で紙などに印刷する。

印刷した紙を重ねて、綴じて、本の形をつくっていく。
お菓子のパッケージなど、製函や立体加工なども行う。

無菌充填
技術

後
加工

プラスチック
成型技術

有機合成
技術

ラミネート
技術

転写
技術

解析
設計

材料
開発

色材
・
感光材

分析
技術

評価
・
解析

高分子
材料

印刷

製本・加工

製本
技術

データ
ベース
解析技術

シミュレー
ション
技術

後加工
技術

材料
開発

評価
・
解析
技術

新 たな 材 料を 合 成 あるいは 分 散・製 造プロセスを解 析し、品 質の安 定

印 刷 後の製 本など、各 種 加 工を施す工 程から派 生した

混 合して、インクや接 着 剤、感 光 性

化 や 生 産 性 の 向 上、作 業 環 境 の 改

技 術 群です。最 終 製 品の使用目的に合わせ、使い勝 手

材料、コーティング材料などを設計・

善などにつなげる技 術です。最 新ののよいカタチに整える技 術で、型 抜きや組み立てなどの製 造する技 術です。印 刷 精 度が 緻

センシング技術と理論を組み合わせ、製品のクオリティを左右する材料・工立 体 加 工 にも優 れています。食 品・飲 料・日用 品 等 の密 化し、製 品 が 高 機 能 化・多 様 化

パッケージや、内容物の無菌充填等のシステム開発、各するなかで最大の効果を得るため、

程の特 定、機 能・性 能を発 現させる

種製品の検査・計測・解析などにつながっています。

材料から開発しています。

メカニズムの解明を行っています。

DNP Integrated Report 2022

39

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進デジタルトランスフォーメーション（ DX ）による価値創造

DX 推進体制「 DNP の DX 」は、独自の強みを掛け合わせていく「 P&I イノベーションによる価値創造」そのものであると位置づ

社 長 が 任 命する最 高デジタル 責 任 者（ C D O：C h i e f D i g i t a l

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

DX 推進統括組織

びその中の新 規 事 業 開 発 担当、研 究 開 発 部 門、情 報システ

一人ひとりが主体となって「オール DNP 」の総合力を発揮し、国内外の多様な企業・団体、生活者のニーズをンドを追い風としたさまざまな施策を推進しています。

情報コミュニケーション部門

C
D
O

生活・産業部門
エレクトロニクス部門

ム部門ほか関係部門の連携を強化して、全社で DX のメガトレ

研究開発部門

強みを融合し、「人・モノ・体験」が連動するDNP ならではの新しいビジネスモデルを生み出していきます。社員

経 営 トップ

けています。デジタルとアナログ、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスなど、両極端ともいえるハイブリッドな

Officer ）が、全社の DX 関連の取り組みを統括しています。本社に専 任の「 D X 推 進 統 括 組 織」を設 置し、各 事 業 部 門およ

新規事業分野いち早く把握・分析し、期待を超える新しい価値を開発・提供していきます。

DX 関連の基本方針

DXを推進する基盤の強化
社内システム基盤の革新

DX による価値創造

さまざまなビジネスの業務プロセスや働き方をアップグ

たテレワークや、広 域 災 害を 想 定した 事 業 継 続 計 画

レードし、「オール D N P 」での価 値 創出を加 速するため、 （ BCP ）対 策の強 化にも取り組んでいます。いつでもどこ
デジタルを活用した新製品・新サービスを創出

デジタルを活用し、既存の製品・サービスに新たな価値を付加事業の推進

オール DNP
社内システムの革新とICT 人材・DX 人材の育成・拡充

工場のスマート化による生産性の飛躍的な向上

基盤の強化

社 内 ICT 基 盤の革 新を進めています。この基 盤は、柔 軟

でも安 全・安 心にクラウドサービスを利 用するため、“ 同性・俊 敏 性・セキュリティ水 準が高いクラウドサービスを

一 組 織からのアクセスは安 全 ”といった前 提を置かない

活用しており、事業環境や個々の業務の変化に迅速かつ「ゼロトラストネットワーク」にも注力しています。昨今の国柔軟に対応できます。また、経営の意思決定にも活かし

際情勢や地政学リスクなども視野に入れて、国内だけでていけるよう、「データ統合基盤」
として進化させています。

なく海外拠点においても「 ICTガバナンス」の強化に向け

D N P はさらに、多 様な働き方の一つとして定 着してきたインフラ整備を加速させていきます。

DX 推進を支える人材の強化

デジタルとアナログ、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスなど、
ハイブリッドな強みを融合するDNP 独自の DX による価値創造

ICT 人材や DX 人材等の定義を明確にし、個人と組織の両 面でキャリア形 成を支 援していくことで、DNPグループ
全体で DX 関連の価値創出の実現力を向上させていきま
ICT 人材・DX 人材の把握
人材の定義

DX 関連の多様な事業展開

ICT

印 刷プロセスで培った情 報 処 理 技 術の中で、特にメ「知とコミュニケーション」領 域のデータ流 通 関 連 事 業

ディア変 換、画 像 処 理・認 識、情 報セキュリティ、データのほか、「食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環 境と分析等のコア技術を活かして、「 4 つの成長領域」でさまエネルギー」の各領域でも、具体的な事業テーマを推進

ざまな事業を展開しています。

しています。

人材

ICT ･デジタル技術を活用し、• サイバー攻 撃に対する全 社員の意 識を高めるセキュリティDX

人材事業･サービス･業務･組織･
企業文化を変革する人材

40

総合書店「 honto 」

各種ソリューション「 PARALLEL CITY ® 」

地域創生・まちづくり

オンラインヘルスケア（スマートシティ関連事業など） （医療画像診断など）

人材の育成指標

イティブ 開 発、A I などの教 育プログラムを充 実させるとともに、資格取得を奨励
教育を実施（本来の業務を担いながらICTを活用する「プラス・セキュリティ人材」の育成）

制度の整備

業務経験を一元的にマネージ空間を融合する• 全社員を対象とした DXリテラシー向上のための教育を実施

ICT ･デジタル技術を活用し、トマネジメントシステム」により、保有スキルと認証・セキュリティ

ICT 人材・DX 人材の強化• DX の実現に重要なスキルとなるアジャイル開発やクラウドネ• 社員一 人ひとりの強みを可 視 化する「タレンハイブリッド型

人材を育成・拡充し、企業価値向上につなげていきます。

サービス･システムを企画･設計･開発･運用保守する人材• IT スキル標準とIT スキル可視サービスの活用

リアルとバーチャルのドしていくため、「人への投資」を強化して継続的に専門

育成の強化

人材の把握

商標登録申請中す。技術革新に追随するだけでなく、常に先を読んでリー• I C Tプロフェッショナル 制 度の導 入による、人 材の確 保と適切な処遇• 特定の専門分野に関して極めて高度な知識･技術を有する
社外の優秀な人材を確保する有期雇用形態を導入

ICT 人材･ DX 人材
上記のうち、自力で業務遂行可能なレベルの人材2021 年度末

2022 年度末

5,000 名7,500 名650 名1,900 名DNP Integrated Report 2022

41

3

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

事業の推進
情報コミュニケーション部門

財務ハイライトと事業戦略
中期経営計画について• DX for CX：顧客体験価値( CX )の拡大に向けた基本方針
売上高・営業利益目標
800

752

710

698

80

600
400

2021 年度の財務ハイライト

20

0

0

（単位：十億円）

売上高

営業利益

+43.9%

2021年度
実績

2022年度計画

2024 年度
目標•リアルとデジタル等を掛け合わせたハイブリッドな事業展開 など

40

27

800

2020.32021.32022.3•新しい働き方や生活様式の構築、経済活動の急速な変化

リスク・機会■ 営業利益

773.0

721.8

698.9

773.0

（単位：十億円）

721.8

400

698.9

営業利益

30.4

19.1

27.6

営業利益率

3.9 %

2.7 %

4.0 %

19.1

200

27.6

40
20

0

［売上高について］

80
60

30.4

0

2020.32021.31

成長領域を中心とした価値の創出●

人々の「知」を支え出版文化の発展に貢献
電 子 書 籍と紙の本を購 入できるEC サイトや、丸 善・ジュ

600
売上高

■ 売上高

2022.3 ■ 営業利益

•原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱による資材調達難 など

84 億 31 百万円の増益となりました。営業利益率は前期のなどの紙媒体に加え、BPO の減少等もあり、全体では前期2.7％から1.3 ポイント上昇し、4.0％となりました。

2021 年度：事業環境の変化による当事業部門への影響
コロナ禍

為替の変動

点）の証明写真機「 Ki-Re-i 」を活用し、公的証明書や各種資格証などの電子申請業務を支援します。また、「 Ki-Re-i 」●

ハイブリッドマーケティングの推進による事業規模の拡大
リアルとデジタル双方の販売チャネルでの生活者情報等を活用し、一人ひとりに最適な情報を最適なチャネルとタイ● 企業の業務課題をBPOで効率的に解決・改善

半導体不足

ICチップや影響が続いたが、ワクチンの普及などにより徐々に経済活動が再開し、需要が回復

円安により、外貨建て
売上・利益の円換算額や輸出競争力が増加

写真プリンター等の機器の調達難により、用紙や ICチップ等の調達コストが増加

売上の伸びが鈍化

成 するサービスなど、用 途を 拡 大していきます。さらに、テーマパークやイベント会場等で写真の体験価値を高める
各種サービスを国内外の生活者に提供していきます。
2

各国・地域への最適な価値の提供

ICカード関連の業務・資本提携先であるベトナムとインドネシ
アの大手カードメーカーと協業し、東南アジア地域を中心にID
カードや金融向けカード関連の事業を拡大していきます。写真
プリント関連では、新興国市場を中心に、他のプリント方式からDNPの昇華型熱転写方式への切り替え需要を取り込んでい応 など、企 業 のさまざまな 業 務 課 題 に対して、高 度 なセ

くほか、グローバルな規模で最適地生産を推進していきます。

知 能）や RPA＊などの最 新 技 術を使って効 率 的に解 決します。また、コンサルティングによる最 適な業 務 設 計や運 用

情報イノベーション事業

で撮 影した顔 写 真をネットワークで収 集して社員証 等を作

人 手 不 足や働き方 改 革、事 業 継 続 計 画（ B C P ）への対
キュリティ環境、業務設計や情報管理のノウハウ、AI（ 人工
原材料の価格高騰

DXを推進し写真撮影に関連する

受 託 運 営や電 子 図 書 館サービスの提 供など、多 彩なチャ

価値（ CX：Customer Experience ）の最大化を図ります。

トダウン、事業構造改革の進展などにより、前期比で43.9％、●ネルを通じて生活者の「知」を支えていきます。

者の最 適なコミュニケーション施 策を設 計して、顧 客 体 験

たほか、前 年に大きく落ち込んだイメージングコミュニケー

証・セキュリティ市場での存在価値を高めていきます。

日本 全 国に設 置されている約 7 , 4 0 0 台（ 2 0 2 2 年 4 月時で、顧 客 企 業のマーケティング全 体に参 画し、企 業と生 活ション事業も順調に回復しましたが、出版印刷や商業印刷

ナーとの連携やコンサルティングの実績などを活かして、認書 店「 honto 」の事 業を強 化していきます。また、図 書 館のミング で 提 供していきます。また、企 画 から制 作・運 用ま［営業利益について］

比で 3.2％、228 億 16 百万円の減収となりました。

42•雇用情勢の急激な変化にともなう人材確保の負荷増

新しいサービスの展開を加速

イメージングコミュニケーション事業の大幅な回復や、コス出版関連事業•知的財産の流出･侵害、個人情報の漏えい、サイバー攻撃の増大

ンク堂書店のリアル店舗などを連動させたハイブリッド総合

電子書籍の販売や図書館関連サービスが堅調に推移しイメージングコミュニケーション事業•高度なセキュリティ環境と管理体制

中期目標の達成に向けた事業戦略・主要施策

イメージングコミュニケーション事業の回復とコスト構造改革の効果により、減収ながらも増益を実現

-3.2%

29

200

■ 売上高

•情報処理〜印刷･製造〜流通の出版バリューチェーンを保有

強み

60

27

デジタルトランスフォーメーション( DX )の推進
• 紙メディア製造拠点の縮小 など（単位：十億円）

3

あらゆる構造改革による価値の拡大
書店のデータを活かしたマーケティングや DNP が保有すの改善など、新しい価値を提供します。

る出版バリューチェーンの活 用、パートナーとの協 業による＊RPA（Robotic Process Automation)：AIを活用したロボット（ソフトウェア）による業務自動化

物流改善などを通じて、タイムリーに本を提供する製造・流● 独自の価値を提供し、認証・セキュリティ事業での通改革を進めていきます。出版印刷や商業印刷では、縮小

プレゼンスを向上する紙媒体の市場に合わせて、生産体制を最適化していき

デジタルキー等による「モノの認 証」や 顔 認 証 等によるます。各種業務を受託するBPO 関連では、AI・RPA・デジタ「ヒトの認証」のサービスを中心に、情報関連と物理的な側

ルワークフロー等を活かし、生産性や品質の向上に努める

面を掛け合わせた強固なセキュリティ環境を多様な業界にほか、国内外の拠点を有効活用することで、人手や場所に提供していきます。コア技術やサービス開発の強み、パート

とらわれない最適な体制でサービスを提供していきます。
DNP Integrated Report 2022

43

トップメッセージ

情報コミュニケーション部門

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

注力事業

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）を推進し、新しい働き方や生活様式に欠かせない顧客体験価値（ CX ）を提供

3 6 5日の対 応に加え、A I や R P A 等の最 新 技 術の導 入を進バー攻 撃 に対 応 できる人 材 の 育 成 にも努 めています。まめています。人 手 不 足や働き方の改 革、有 事の際の事 業

た、デジタルキー等で「モノ」の認証を行い、顔認証等で「ヒ継続計画（ BCP ）など、社会的な需要の拡大に対して、よりト」の認 証を行うなど、認 証・セキュリティ事 業の拡 大に努

効率的かつスピーディーに、企業・団体等の業務課題の解

めていきます。

DNP は長 年、企 業や個 人の重 要 情 報を預かり、多 様な事 業を展 開するなかで、印 刷 工 程のデジタル化にも1970

し、新しい働き方や生 活 様 式が生まれるなかで、印 刷プロ
セスで培った技術と営業・企画・製造等のノウハウ、パート

また、国 内トップシェアの I C カード事 業の 強みを活 かしや、動 画・音 声 等を活 用した教 材 制 作 等の事 業を推 進し

年 代から取り組んできました。情 報セキュリティや画 像 処

ナーの強みなどを掛け合わせて、DNP ならではの DXを推進て、高 度なセキュリティ関 連の各 種 技 術やシステム基 盤をています。そのほか、多くの出版 社と大 学・教 科 書 販 売 会理、メディア変 換やデータ分 析 等の技 術も独自に発 展させしています。

構 築・運 用しています。セキュリティゲートや監 視カメラな社・書 店をネットワークで結び、各 種 教 科 書・教 材を容 易

ど、オフィスや工 場への物 理 的セキュリティの提 供や、サイに選書できるサービスも開発・提供しています。

ています。近 年 は 特 にコミュニケーションの 在り方 が 変 化

例えば、B P O 事 業 では、国 内 外 の 拠 点 での 2 4 時 間・

決をサポートしています。

教 育 分 野 では、電 子 教 科 書 等 の 配 信システムの 提 供【教育ＩＣＴ関連の事業拡大】● 高等教育の高度化をめざして、新会社を設立

DNPグループとNTT 西日本・NTT 東日本は、高等教育機関における学修者本位の教 育への転 換や個々人に最 適 化された学 修 指 導、リモート環 境を活かし

情報
セキュリティ
技術

安 全 にデータを 授 受 するさせた技術。

つ高 精 細に加 工する技 術や、対 象となる画 像データ
から人 物や景 色 等を識 別
する技術。

メディア
変換
技術

さまざまな 情 報 媒 体 に 合
わせて、テキストや図 版 等のデータを 最 適 な 形 式 に

WebRTC（ Real-Time Communication ）や音声認識、
A I や R P A 等の最 新 技 術も用動 向 や 購 買記 録、天 気などのデータを抽出・整 理
して、一 定の目的に沿って加工する技術。

同出資による新会社、株式会社 NTT EDXを設立。ICTを活用した教育のデジタ
ル化、教 科 書や教 材を提 供する出版 社との連 携などを加 速させ、高 等 教 育に関する新しい価値をより早く全国の教育機関へ展開するプラットフォームサービ

導 入 し、多 彩 な ソリュー

スを提 供していきます。DNPグループは、電 子 教 科 書・教 材の電 子 化と配 信シションを展開。

ステム構築・取次支援、教科書選定データベースの提供、教員オリジナルの教
材開発支援などを行っていきます。

認証・セキュリティ
• 認証･ ID 管理• サイバーセキュリティ• IoT ･フィジカルセキュリティ

特長・強み
ICカードのセキュリティ技術
から応用・発展させたコア技術を中心に、サービス開発やパートナーとの連 携、企 画・設 計 等 のコンサル
ティング等の強みを活かし

電子取次

販売・代理店
BOOK

出版社

出版取次

書店等

高等教育機関て多様な価値を提供。
出版社向け事業変換する技術。

生 活 者 の 情 報 サービス利

データ分析
技術

（ Business Process Outsourcing ）た新しい教育の実現に向けて協業を進めてきました。2021 年 10 月には 3 社共

今 後の取り組み

静 止 画や動 画 等を適 切か

特長・強み• IPS ( Information Processing Services )• 業務支援 BPO• 販売支援 BPO

ための 暗 号 化 などを発 展

主 要 な 製 品・サービス

情報処理技術コアテクノロジー

画像処理
・
認識技術

個 人を 特 定 する認 証 や、

BPO

教育ＩＣＴ
• ｢ DNP 学びのプラットフォーム
リアテンダント」• 株式会社 NTT EDX での高等教育の高度化

特長・強み

高等教育機関向け事業

電子教科書・教材配信サービス

DNPグループ全体の技術・ノウハウと、パートナー企

電子教科書取次・流通支援サービス

業 の 強みを 掛 け 合 わせ、

オリジナル教材開発支援サービス

学修データ利活用サービス

総 合 力 発 揮 による 各 種
サービスを展開。

事業展望
高等教育機関におけるオンライン・リモート環境の構築

44

データの活用による学修者本位の教育の実現

多様な学びの実現（卒業後の学びの推進）

DNP Integrated Report 2022

45

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

生活・産業部門

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

財務ハイライトと事業戦略
中期経営計画について
売上高・営業利益目標（単位：十億円）

800

80

600
400

13

■ 売上高

2021 年度の財務ハイライト

1- 2.4%

2022年度計画

2024 年度
目標■ 営業利益売上高

2020.32021.32022.3

391.3

368.0

387.0

（単位：十億円）

800

80

600

60

400
営業利益

11.1

13.9

13.6

営業利益率

2.8 %

3.8 %

3.5 %

200

391.3

11.1

387.0

368.0
13.9

13.6

0
■ 売上高

［売上高について］

成長領域を中心とした価値の創出•原材料価格高騰等の事業環境の変化 など

2021.3｢ DNP 植 物由来 包 材 バイオマテック」「 モノマテリアル包マーなどの周辺国へ拡販するとともに、グローバル企業向け材」等のラインアップがある「 DNP 環境配慮パッケージング

生活空間関連は、意匠性に優れた金属パネルや自動車

40という3 つの価値を提供します。また、再生可能エネルギーや新興国でのシェア拡大を図ります。

20の需要が広がるなか、一層の発電効率や耐久性に優れた

産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリー

太陽電池用のバックシートや封止材など、環境負荷の低減

パウチのスリット加工ラインをデンマーク工場に新設し、2022につながる製品・サービスを開発・提供していきます。

年度後半に稼働を開始する予定です。また、太陽電池用部●

高付加価値製品の提供
住 宅や商 業 施 設 等にとどまらず、自動 車や鉄 道 車 両 等

大により電気自動車向けで増加したほか、住宅や自動車市

百万円の減益となりました。営業利益率は前期の 3.8％から

も、快適性・機能性が求められる“生活空間”と捉え、DNP

場の需要回復により各種内外装材が増加しました。全体で0.3ポイント下落し、3.5％となりました。

独自の EBコーティング技術などを活かした高付加価値製品

2021 年度：事業環境の変化による当事業部門への影響

徐々に経済活動が再開、需要回復

ア拡大を加速させていきます。

3

あらゆる構造改革による価値の拡大
包装関連事業は、低付加価値製品の見直しと拠点の再れる内装向け抗菌・抗ウイルス製品や外装向けエクステリ編 の 一 環として、2 0 2 1 年 に関 西 地 区 の 設 備を田 辺 工 場

ア製品など高機能・高付加価値製品のラインアップをさら（京 都 府）に集 約しました。また、産 業 用高 機 能 材 関 連 事
業 は、鶴 瀬 工 場（埼 玉 県）にリチウムイオン電 池 用バッテ
リーパウチの製造ラインを2022 年度に1ライン増設する予定

半導体不足● 次世代のモビリティ社会の実現に向けた

国内外での人流制限の影響が続いた材、産業用バリアフィルムについて、グローバル市場でのシェのシェア拡 大に努めていきます。また、需 要 拡 大が見 込まに拡充していきます。
原材料の価格高騰のシェア拡大を進めていきます。
用内外装材について、グローバルな販売網を活かして欧米

2022.3 ■ 営業利益

前期から5.2％、190 億 24 百万円の増収となりました。

包装関連は、東南アジアにおけるシェア拡大をめざして、

GREEN PACKAGING 」の製品・サービスの拡充や仕組みづ

02020.3

各国・地域への最適な価値の提供

くりを進め、「 資源の循環」「 CO 2の削減」「自然環境の保全」［営業利益について］

コロナ禍

2

製造拠点があるインドネシアとベトナムのほか、タイやミャン

原材料価格高騰の影響が大きく、前期比で2.4％、3 億 40

生活空間関連事業•抗菌･抗ウイルス製品等による各種感染症への対応「 循環型社会」
DNP 」で「脱炭素社会」｢自然共生社会」の実現へ

リチウムイオン電池用バッテリーパウチが世界的な需要拡

包装関連事業•フードロスへの対応、安全･安心な食の確保●「オール（単位：十億円）

売上高

営業利益

実績

リスク・機会

中期目標の達成に向けた事業戦略・主要施策

注力事業が伸長し増収となる一方で、原材料高の影響によりわずかに減益+5.2%

2021年度

0•環境配慮製品、バリアフィルムなどの高付加価値製品の開発技術•脱炭素社会への移行、気候変動への対応、生物多様性の保全

2012•低付加価値製品の見直しを強力に推進 など•世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチ など

4030•コンバーティング技術を活かした新製品開発・販売の強化•コーティング、ラミネートなど独自のコンバーティング技術の保有

強み

60

440

408

387

200
0

基本方針

製品・サービスの開発

電 気自動 車用などで需 要が高まるリチウムイオン電 池用です。
今後も事業ポートフォリオの見直しを継続し、生産性の改善、収益性の向上などを推進します。

バッテリーパウチの 事 業 拡 大 にさらに注 力します。また、石化製品・アルミ関連の調達コストが増加

意 匠 性 や 機 能 性 に優 れた内 外 装のフィルム・成 形 品 や、
車体の軽 量 化につながる曲面 樹 脂グレージング等の新 商

産業用高機能材関連事業

国際物流網の混乱が自動車のサプライチェーンに影響

自動車減産の影響により売上の伸びが鈍化材、非接触で充電できるワイヤレス給電用シート型コイル、

MaaS（ Mobility as a Service ）など、付加価値の高い製品・サービスを提供していきます。

46

DNP Integrated Report 202247

トップメッセージ

生活・産業部門

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

注力事業

コンバーティング技術を活かした機能性フィルムで「安全・安心・健康・快適・環境」の本質的な価値を提供

リーズを展開。また、植物由来の原材料を一部に使用した

また、電 子 線（ Electron Beam ）を照 射して樹 脂や塗 膜「 D N P 植 物由来 包 材 バイオマテック」シリーズなど環 境 配を瞬時に高機能化するDNP 独自の「 EB 硬化」技術をさらに慮製品のシェア拡大を図っています。

活かしていきます。この技 術は、耐 候・防 汚・耐 傷 等の機

産 業 用高 機 能 材 関 連 事 業では、リチウムイオン電 池を能の付 与に加え、曲げる・折るといった加 工の自由度が高

DNP は、コーティングやラミネート、製袋・成型など、独自に応え、さらに期待を先取りするため、水蒸気や酸素等の安全・安心に包むバッテリーパウチの需要が、情報端末用い点も特長です。生産工程の省エネルギー化や CO 2 削減、の材 料 加 工 技 術であるコンバーティング 技 術を強みとし、ガスバリア性や形 状の自由度といったフィルム特 性の高 度や車載用で拡大しています。また、電源無しで一定温度を無溶剤塗工など、環境負荷低減と健康にも貢献します。生

多 彩な機 能 性フィルム製 品を開 発・提 供しています。例え化などに取り組んでいます。

長時間保持できる「 DNP 多機能断熱ボックス」や、ワクチン

活空間関連事業では、住宅用・非住宅用の内外装材やモ等の薬 液の移 送・保 管 用コンテナなど、高 機 能 製 品の市

ビリティ用樹 脂 素 材などにこの技 術を展 開し、さらなる安場を広げていきます。

全・安心と健康や環境といった価値を提供していきます。

ば「中身を護る」バリアフィルムの機能が、従来の食品包装

包 装 関 連 事 業では、ガスバリア性と透 明 性を両 立しただけでなく、多方面から求められています。こうしたニーズ「 DNP 透明蒸着フィルム IB（ Innovative Barrier ）-FILM 」シ【リチウムイオン電池用バッテリーパウチの事業拡大】●

DNP が強みとするコンバーティング技術等を活かして、業界でのデファクトスタンダードの構築に努め、用途をさらに拡大して、世界トップシェアを維持・強化

コーティング
技術

た 材 料をプラスチックフィルム
等の基 材に蒸 着させることで、純 度の高い極 薄 膜を生 成する技術。

（Electron Beam）

電子線を照射することで、樹脂や塗 膜を瞬 時に高 機 能 化する技術。耐傷・耐候・防汚・抗菌・抗ウイルスなどの機 能や、機 能を長 期 間 持 続する耐 久 性を付与することができる。

ラミネート
技術

フィルム・金 属・樹 脂 など別々に製 造された素 材を均 一に貼り合わせる技術。用途に応じて
複 数の機 能 性 材 料を貼り合わせることで、より高い 性 能を持たせることもできる。

EB

硬化技術

• DNP
• DNP 透明蒸着フィルム IB-FILM ®
• DNP モノマテリアル包材

特長・強み
環境負荷を低減し、内容物

電池モジュールの保 護・保 存の性 能を高め、レンジ等での簡便調理に対応し、ユーザーに一層の快 適さや使い勝 手を提供する機能性材料を開発。

モビリティ関連製品• リチウムイオン電池用部材
・バッテリーパウチ(フィルム包材)
・タブフィルム(電子送出用端子)• 機能とデザインに優れた加飾パネル• 車体軽量化につながる各種樹脂製品

後 加工 技 術

産業用高機能材• 太陽電池用封止材･バックシート• 医療･産業用包材• DNP 多機能断熱ボックス

バッテリーパウチを利用したリチウムイオン電池の構造

特長・強み
コーティングやラミネート等の技術を活かした製品群。
充電式電池をより軽く・薄く・長く・安 全 に使 用する各種製品、表面の耐性や機能性を高めた樹脂成型

電池セル

今 後の取り組み

真 空 状 態を 利 用し、気 化させ

植物由来包材 バイオマテック®

主 要 な 製 品・サービス

精 密 塗工 技 術

コアテクノロジー

真空成膜
技術

環境配慮包材

材 料を基 材 表 面に薄く均 一に付着させて覆う処理の技術。この技 術と基 材の設 計 技 術を掛け合わせることで、光学特性・バリア性・耐 熱 性など、多 様な機能を持つ塗膜を形成できる。

タブ

積層電極

バッテリーパウチ（外装材）

品などを展開。

特長・強み
安定した品質等の実績を強みとし、再生可能エネル
ギーの拡大に向けた太陽
電 池 用の 部 材 や、医 療・
医薬／各種産業用の製品などで新しい価値を提供。

●

2023 年度以降のさらなる能力増強に向けて、新しい生産拠点を確立
リチウムイオン電池用バッテリーパウチ全体で2024 年度に 売上

48

1,000 億円

DNP Integrated Report 2022

49

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージエレクトロニクス部門

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

財務ハイライトと事業戦略
中期経営計画について• リアルとデジタルの高度な融合に資する

売上高・営業利益目標（単位：十億円）

800

60

47

46

38

400

0
■ 売上高

2021年度
実績

212
2022年度計画

200
2024 年度
目標

20
0■ 営業利益• コーティング技術を強みとする世界トップシェアの光学フィルム

強み• エッチング技術や特許を活かした世界トップシェアのメタルマスク• 最先端のフォトリソグラフィ技術等によるフォトマスク など• 新しい働き方や生活様式の構築への取り組み
リスク・機会 • 技術革新の迅速化･多様化への対応、開発競争の激化• 国内外の景気･消費動向･為替等の変化 など

2021 年度の財務ハイライト

中期目標の達成に向けた事業戦略・主要施策

情報端末の需要拡大などにより、増収増益を達成

1

成長領域を中心とした価値の創出●

有機 ELディスプレイ向け各種製品の開発を強化

ル：10 億分の 1m ）プロセスノード（半導体製造技術の世代）

スマートフォンやタブレット端 末 向けなど、中小 型 有 機 ELの EUV マスクを開発しました。国内外の半導体メーカーや研

売上高（単位：十億円）

+7.1%

営業利益

+26.7%（単位：十億円）

800

2020.32021.32022.3

186.6

197.0

211.0

80

600
売上高

46.4

営業利益

34.1

36.6

46.4

営業利益率

18.3 %

18.6 %

22.0 %

200

36.6

34.1

400

186.6

40

211.0

197.0

60

20

0
■ 売上高

0

2020.32021.3

ディスプレイのさらなる需要拡大を見据え、DNP が世界トップ［売上高について］

造プロセスを構築し、専業メーカーで初めて5nm（ナノメート

究機関、装置メーカーに本製品を提供していきます。
また、2050 年までの脱炭素社会実現に向け、半導体産の生産能力を増強していきます。また、ディスプレイのフォル業でもさらなる省エネルギー化が求められるなか、半導体製

ダブル（折りたたみ）化やローラブル（巻き取り）化などのニー

造時の消費電力を劇的に減らすNIL（ナノインプリントリソグラ

ズに対応した製品の開発に注力していきます。例えば、優れフィ）用テンプレートの開発に注力しています。世界唯一の半た透明性、硬度、屈曲耐性を兼ね備えたフレキシブル機能

導体 NIL 用テンプレートメーカーとして、次世代半導体向け微性フィルムを開発し、パネルメーカー等に提供していきます。

細製品の供給を通じて脱炭素社会に貢献していきます。

2022.3 ■ 営業利益

各国・地域への最適な価値の提供

5G の次世代通信の付加価値を高める

2

売上高の増加や事業構造改革の成果

高精度な半導体製造用フォトマスク等で培ったエッチングの台湾と中国の拠点を活用し、独自の強みを有した各種製品

新製品の開発・提供［営業利益について］

光学フィルム関連は、一部の製品で、国内の“巣ごもり需要”が一巡した世代半導体用フォトマスクの生産性を向上。また、独自の製シェアを獲得している有機 ELディスプレイ製造用メタルマスク●

米フォトロニクス社との合弁で設立した半導体用フォトマスク

影響を受けたものの、全体では増加しました。有機 EL ディスプレイ製造用

により、前期比で 26.7％、97 億 90 百万円

技 術を用いて、5G 対 応 機 器の過 熱を抑える薄 型 放 熱 部 品を提供していきます。技術面での連携なども進めて、より微細なメタルマスクは、スマートフォン用のディスプレイ需要が堅調に推移したことの増益になりました。営業利益率は前期「ベイパーチャンバー」を開発。現在、0.2mm 厚の薄型化を

フォトマスクを東アジアや欧米などの市場に展開していきます。

などにより、増加しました。電子デバイス事業の各種製品も堅調であり、部の 18.6％から3.4 ポイント上昇し、22.0％と実現し、スマートフォンメーカー等で評価を進めています。ままた、世界的なサプライチェーンの課題やカントリーリスクなどを門全体で、前期に対して7.1％、140 億 74 百万円の増収となりました。

なりました。

た、透明フィルム上に目に見えないほど細い金属配線を形成

常に注視し、各国・地域の社会課題や人々のニーズを把握・し、5Gの電波を受信する透明アンテナフィルムの量産化に取分析し、それぞれ求められる価値の提供に努めていきます。

2021 年度：事業環境の変化による当事業部門への影響
コロナ禍

ディスプレイ関連事業

電子デバイス事業

50

211

40

キーコンポーネンツの開発･提供• 競争力が低下した事業の再構築 など

80

600

200

基本方針

為替の変動

り組んでいます。ディスプレイのほか、建 物の壁・窓・天 井、原材料の価格高騰

半導体不足

光学フィルム関連は、テレワークの広がりやオンライン授業の普及等により
堅調に推移

円安により、
外貨建て売上・利益の円換算額が増加し、輸出競争力が向上

通信用・車載用・
データセンター用の半導体に向けて製造用フォトマスクなどの需要が増大

車のガラスや電柱等に貼付して“暮らしに溶け込む 5G 通信”

3あらゆる構造改革による価値の拡大の実現に貢献します。これら新製品の開発・提供に努め、5G

収益性や市場成長性の視点から事業ポートフォリオの転とその先の通信環境に向け、情報端末の小型化や高機能化

換をさらに推進します。市場の変化で競争力が低下してい等の価値を創出していきます。

た液晶カラーフィルターの事業を2021 年 11 月に終了し、有機● 次世代のフォトリソグラフィ関連技術の高度化と実用化

EL ディスプレイ関 連の高 付 加 価 値 製 品などにシフトするほか、IoT や 5G などデジタル社会を支える製品へのシフトをさら高 度な情 報 社 会に欠かせない高 性 能 半 導 体の製 造 技に進め、収益力を高めていきます。特に海外では、為替や原術、EUV（極端紫外線）
リソグラフィに必要な EUV マスクを提材料価格の変動などに一層柔軟に対応し、業績への影響

供していきます。DNP は、フォトマスク専業メーカーとして世を最小限に抑えていきます。

界で初めてマルチ電子ビームマスク描画装置を導入し、次DNP Integrated Report 2022

51

トップメッセージ

エレクトロニクス部門

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

注力事業

クリーンコンバーティング技術等を活かした光学フィルムなど、
リアルとデジタルを高度に融合するキーコンポーネンツを開発・提供
DNP はあらゆるものがインターネットにつながる社会において、独自の強みを活かし、リアルとバーチャルの接 点となの高 精 細 化や多 機 能 化、省エネルギー化などに主 体 的にパーチャンバー」の薄型化を実現することで、スマートフォン

取り組み、光の特性を把握しているDNP ならではの製品を等の設 計の自由度を高めています。そのほか、各 種ディス幅広く提供していきます。

プレイや建造物の壁・窓・天井、車のガラスや電柱等に貼スマートフォン等で普 及が進む有 機 EL ディスプレイにつ付できる透明アンテナフィルムなどの 5G 対応製品も展開し

精密薄膜塗工や精密賦型等の技術を掛け合わせるクリー

いては、その製 造に欠かせないメタルマスクで世 界トップています。DNP は独自の「 P&I 」（ 印 刷と情 報）の強みをさらンコンバーティング技術などを活かしています。

シェアを獲得しています。独自のフォトリソグラフィとエッチンに高 度 化し、掛 け 合わせによる相 乗 効 果を発 揮することる各 種ディスプレイ関 連 や 電 子デバイスの 事 業 領 域 で、

例えば、光の反 射を抑えてディスプレイの見やすさ等をグの技術を活かし、今後も有機 EL ディスプレイの一層の薄で、新しい価値を開発・提供していきます。

人々の暮らしの価値を高める多様な製品・サービスの開発

実 現する反 射 防 止フィルムなど、多 種 多 様な光 学フィルム型化や軽量化、高精細化に向けて開発を進めていきます。

に注力しています。こうした開 発には、光 学 関 連の技 術にを開発し、高いシェアを獲得し続けています。ディスプレイ

また、情 報 機 器が高 温になることを防ぐ放 熱 部 品「ベイ【光学フィルム関連の事業拡大】● 三原工場（広島県）の超広幅ラインを強みとし、中国市場等でもシェアを獲得

クリーンコンバーティング
技術

樹脂板や金属板等に“版画像”
を焼き付ける技術。

印刷の製版工程で培ってきた、
文字・写真・イラスト等の“版画像 ”を作る技 術。フィルム等 の上 に版 画 像を微 細 に描き出して、印 刷 用の 樹 脂 版 や 金 属 板
等に焼き付けていく。

精 密 塗工 技 術

印 刷 用の 刷 版（さっぱ ん）につ

コーティング技術

けたインキ等の材料を、紙やフィ
ルム等に塗布・定着させる技術。
材 料を基 材 表 面に薄く均 一に付着させて覆う処理なども含む。

光学フィルム

特長・強み• 反射防止フィルム• 位相差フィルム• 視野角制御フィルム等

折り曲げ可能なフレキシブル液晶、有機 E L 、電 子 ペーパーなど、進 化 する
ディスプレイ用の各種部品・部材を世界に先駆けて開発。

特長・強み

有機 ELディスプレイ
製造用部材• メタルマスク

世 界トップシェアの 高 精 度な有 機 E L
ディスプレイ製 造 用メタルマスクを開発。国産カラーテレビの黎明期にブラ
ウン管 用シャドウマスクを開 発して以来、約 6 5 年にわたって積み重ねた技
術を強みに、最先端製品を開発。

5G 関連

特長・強み

• 半導体用フォトマスク
• ベイパーチャンバー

多 様 な 微 細 加 工 技 術 や 回 路 形 成・

(金属製放熱部材)• 透明アンテナフィルム

今 後の取り組み

パターニング
技術

あらかじめ 感 光 材を 塗 布した

主 要 な 製 品・サービス

微 細 加工 技 術

コアテクノロジー

フォト
リソグラフィ
技術

空 気 清 浄 度が 高い空 間で、各
種材料を最適な形 状 等に加 工
していく多様な技術（精密賦形技 術）。光 学 関 連 や 精 密 薄 膜
塗 工 等 の 技 術と掛 け 合 わ せ、
独自の強みにつなげる。

● 製品の汎用化にも柔軟に対応

電 子 部 品 実 装 等 の 技 術を 強 みとして、5 G 関 連 の 精 密 機 器 用 部 材 や、
“ 暮らしに溶け込む 5G 通信”用のアンテナなどを提供。

● 一層の付加価値が求められる

有機 EL ディスプレイ（ OLED ）向け
光学フィルム製品を拡販

52

DNP Integrated Report 2022

53

4

基盤の強化

54

56

CSRマネジメント

58

環境、人権の取り組み

60

気候変動への取り組み

64

資源の効率的な利用に向けた取り組み

64

生物多様性保全の取り組み

65

サプライチェーン全体での人権尊重の取り組み

66

D&I（多様性と包摂）の取り組み 取締役メッセージ68

D&I（多様性と包摂）の取り組み

取締役メッセージ

DNP Integrated Report 2022

55

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

CSR マネジメント
DNP は、 CSR マネジメントとして推進すべき重点テーマを定めています。経営戦略、事業分野等の DNPとしての重要・優先テーマを抽出するとともに、国連グローバル・コンパクトの 10 原則、持続可能な開発目標（ SDGs ）などを中心とした、国際社会が重要視し、優先しているテーマを取り入れ、総合的な分析を行っています。

重点テーマ
価値創造

SDGs 達成に貢献するビジネス

中長期ビジョン

製 品・サービスを通じて、SDGs の達 成に貢 献する新しい価 値を創 造し、持 続 的な社 会の発展に貢献する。

法 令および 社 会 倫 理にもとづいて、常に公 正

公正な事業慣行

かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持発展に寄与する。

人権・労働

人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、民族、言語、宗教、
価 値 観、性 別、年 齢、性自認、性 的 指 向、障がいの有無などの多様性を尊重し、規律ある行動をとるという前提に立ち、社員の多様性に配慮した働き方を尊重し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざす。

中長期ビジョン達成に向け優先的に取り組む指標

中長期的な目標値＊

2021 年度実績① スーパーエコプロダクツ※の総売上高比率※ DNP独自の基準により特定した環境配慮に優れた製品・サービス① 2025 年に総売上高比率 10%① 10.0%（ 1,348 億円）① 企業倫理行動委員会の開催回数① 毎月1 回、年 12 回実施① 毎月1 回、年 12 回実施② 自律的企業倫理研修の実施率② 対象部門に対して実施率 100%

② 100%（109拠点）①女性管理職比率②女性管理職層・リーダークラスの人数③障がい者雇用率④年次有給休暇取得率⑤休業災害度数率① 2022 年 3月末時点まで 管理職（課長クラス以上）の女性比率 7% 以上② 2022 年 3 月末時点まで 女性管理職層・リーダー
クラスの人数 2016 年 2 月（ 430 名）より2 倍③ 2.3% 以上④ 前年度（ 56.4% ）より増加⑤ 0.2 以下

① 7.4%② 2.2 倍（ 938 名）③ 2.43%④ 57.5%⑤ 0.19持 続 可 能な社 会の 実 現 に向 け、P & I イノベー

環境

ションによる新たな価 値の創出により「脱 炭 素P59 DNPグループ環境ビジョン・環境中期目標へ

社会」「 循環型社会」「自然共生社会」をめざす。

「 DNPグループ環境報告書 2022 」P17 環境目標と実績へ

価値創造を支える基盤（P59参照）

高い 価 値 創 造と高いコンプライアンス意 識の責任ある調達両 立をめざし、サプライチェーンにお けるス
テークホルダーとともに、人 権や環 境などに配慮した調達を行う。

製品の安全性・品質製 品・サービスを社 会に供 給する企 業の責 任として、安全性や品質の確保を最優先すること
で、社会の信頼を獲得する。

① 主要サプライヤーにおけるCSR 調達ガイドライン調査の平均スコア② 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合証明書取得率

情報セキュリティ

企 業の社 会 的 責 務として、情 報 資 産の管 理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。

企業市民① 国内 87 点② 2030 年度までに取得率 100%

② 94％

① 発生件数 0 件① 0件② 実施率 100％

② 100%（394件）① 製品における重大な事故 ※ 発生件数
※ 重大な事故：当社製品の欠陥によって、製品使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象② 新規開発品の製品安全リスクアセスメント実施率① 情報セキュリティコンプライアンス評価の実施率

個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う① 2030 年度までに平均スコア 90 点以上② 担当役員による個人情報等重点対策実施部門の検査・指導の実施率① 事業部門・グループ会社に対する実施率 100％② 対象部門に対する実施率 100％

③ 情報セキュリティ教育・研修の受講率③ 対象部門による受講率 100％

④ インターネット公開サイトのセキュリティ脆弱性テストの実施率④ 対象サイトに対する実施率 100％社会とともに生きる良き企業市民として積極的① 社会貢献活動プログラムの社外参加者数に社 会との関わりを深め、社 会 課 題の解 決や② 社会貢献活動プログラムの社員参加者数

ボランティア活動、文化活動を通じて、社会に③ フェアトレード関連商品の社内消費数貢献する。

④ 食堂応援メニューの提供数

2020 年度から2024 年度までの累計① 10,000 名（年間 2,000 名）② 6,000 名（年間 1,200 名）③ 250,000 点（年間 50,000 点）④ 70,000 点（年間 14,000 点）① 100％（90部門・会社）② 100％（86回）③ 100％（受講者数約41,000名）④ 100％（実施数487システム）① 累計 2,693 名（年間1,400名）② 累計 1,383 名（年間709名）③ 累計 59,048 点（年間19,858点）④ 累計 35,151 点（年間30,635点）＊目標年度のないものは毎年度の目標値

56

DNP Integrated Report 2022

57

トップメッセージ

サプライチェーン
における環境、人権の取り組み

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

プリントリソグラフィによる超微細半導体の省エネルギー加

イチェーン全体で人権に配慮した責任ある調達に取り組ん

工技術により、半導体製造の消費電力を従来手法の約 10でいます。具 体 的には、
「 DNPグループ CSR 調 達ガイドライ

分の 1 に抑制することに成功しました。急激に進化・拡大すン」に基づいて、多くのステークホルダーとともに、人権リス

るIoT 社 会を省エネルギーの面からも支えていきます。また

ク評価やトレーサビリティ確保など、多様な取り組みを進め製品・サービスのライフサイクル全体での環境負荷の定量ています。2 0 2 0 年 3 月には「 D N Pグループ 人 権 方 針」を定評価を進めることで、設計段階から環境負荷の低減に努め

め、社内意識の向上を図るとともに、サプライチェーン全体ています。原料の一部を石油由来から植物由来に置き替え

におけるマネジメントをさらに強化しています。

た製品や、輸送を効率化できる製品、リサイクルしやすい製

私たちはこれからも、多様な社会と、そこに暮らす人々に真品、長期使用が可能な製品などの開発につなげています。

摯に向き合い、企業として成長し続けるとともに、さまざまな課「ビジネスと人 権」についても重 要 課 題と認 識し、サプラ題が解決された「より良い未来」を自らつくり出していきます。

DNPグループ環境ビジョン 2050
DNP は、“ 2050 年のありたい姿”を示すものとして、2020 年 3 月に「 DNPグループ環境ビジョン2050 」を策定しました。
「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた価値創出の取り組みを一段と強化していきます。

サプライチェーン全体で社会課題を解決し、持続可能なより良い社会の実現をめざします。
常務取締役

井上 覚

私たち D N P は、持 続 可 能なより良い社 会の実 現をめざし、サプライチェーン全体を通じてマイナスの影響を抑える

循環型社会

自然共生社会（気候変動の緩和と適応）（資源の効率的利用）（生物多様性の保全）• 自社 拠 点での事 業 活 動に伴うG H G 排 出 量 実 質ゼロを目指します。
• 製 品・サービスを通じて
脱 炭 素 社 会の構 築に貢献していきます。

• バリューチェーン全体• バリューチェーン全体

で資源を効率的に利での生物多様性への用し 循 環 させ ること

影 響 の 最 小 化と、地域 生 態 系との調 和を提供します。

目指します。

ています。

とともに“プラスの価値”を提供していくように努めています。

また、プラスチックをはじめとした廃棄物発生量の増加が近年、気候変動や海洋汚染、生物多様性の損失などが世界で深刻化するなか、DNP は循環型社会の実現に向け

加 速し、地 球そのものの持 続 可 能 性が危 惧される状 況にて、資源の効率的な利用を進めています。特にプラスチック事業の推進（価値創造）あります。またグローバル化が進むなかで、人 権の尊 重がを中心に活動に取り組んでおり、自社で生じる不要物に対

今まで以上に求められています。

するマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの割合である

環境負荷と付加価値を考慮した事業ポートフォリオの転換

DNP は常に事業活動と地球環境の共生を考え、環境問

資源循環率の向上を進めています。プラスチック製品のよ

題 への 対 応を重 要な経 営 課 題の 一つに位 置 付 けていまり持続可能な使用、バイオマスプラスチックやリサイクル材

す。2 0 0 0 年 3 月に 制 定した「 D N P グループ 環 境 方 針」を等の代替素材を活用した製品開発も進めています。

2022 年 3 月に改定し、社員一人ひとりの環境意識をさらにさらに、自然 共 生 社 会の構 築のために、生 物 多 様 性に高め、法 令 遵 守はもちろん、サプライチェーン全 体で環 境配慮した原材料調達や地域の生態系に配慮した緑地づくを強く意識した活動を推進しています。また、サステナブル

りなどを進めています。特に事業活動を行う上で生態系へな社 会 の 実 現 に向 けたありたい 姿として、2 0 2 0 年 3 月にの依存と影響が大きい「紙の調達」に関し、森林認証紙の「 DNPグループ環境ビジョン2050 」
を策定し、「 脱炭素社会」

積極的な使用やトレーサビリティの確保を進めています。

を加速させています。

で、最 大 限 の 価 値を対応する SDGs

フォリオへの転換や、再生可能エネルギーの導入等を進め「循 環 型 社 会」
「自然 共 生 社 会」の実 現に向けた取り組み

58

脱炭素社会

脱炭素社会の構築に向けては、2050 年までに自社拠点

DNP は、中期経営計画で「環境関連事業」を注力事業の一つに設定し、独自の「 P&I 」（ 印刷と情報）の強みと多様なでの事 業 活 動にともなう温 室 効 果ガス（ GHG ）排出量の実パートナーシップを活かして、人々の暮らしや社会の持続可

質ゼロをめざします。これまでの省エネルギー活 動を強 化

能 性を高める新 製 品・新サービスの開 発を進めています。

するとともに、環 境 負荷が低く付 加 価 値の高い事 業ポート

例えば、独自の微 細 加 工 技 術を活かして開 発したナノイン

中期経営計画（2020-2022 年度）での取り組み

新規環境テーマの抽出
低炭素原材料・素材の技術開発
リサイクルスキームの構築「環境中期目標」「 DNPグループ環境ビジョン 2050 」
中期目標

2050 年目標

GHG 排出量の削減
2030 年までに2015 年度比

40％削減

DNP

価値創造・
基盤強化の両輪で
環境課題の解決 に取り組む

自社事業活動による
GHG 排出量の削減
2050 年までに

スーパーエコプロダクツ＊

脱炭素社会の構築

製品・サービスで貢献

資源循環率
5ポイント改善2025 年に2015 年度比バリューチェーン全体で資源の効率的
循環利用

資源の効率的利用

経営基盤の強化
再生可能エネルギーの導入
環境負荷を考慮した省エネ設備投資、生産拠点の最適化「印刷・加工用紙調達
ガイドライン」

適合品調達率100%

森林認証紙の活用・トレーサビリティの確保

気候変動の緩和と適応

循環型社会

2025 年に2015 年度比

水使用量35%削減

環境負荷の見える化

脱炭素社会

実質ゼロ

2025 年に総売上高比率10％

オール

DNP がめざす社会

バリューチェーン全体で自然共生社会

生物多様性の影響最小化

生物多様性の保全＊スーパーエコプロダクツ：DNP独自の基準により特定した環境配慮に優れた製品・サービス

DNP Integrated Report 2022

59

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

脱炭素社会

気候変動への取り組み

気候変動の緩和と適応

気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。世界の多くの国・戦略地域が温室効果ガス（ GHG ）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げ、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。

DNP は、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、生活の基盤を持続可能で安気 候 変 動に関するリスクには、脱 炭 素 社 会の構 築に向で、成長領域の一つである「環境とエネルギー」において、

全・安心なものにするだけでなく、人々の期待に応える「 DNPならではの価値」を提供していきます。また、これら

けた規制の強化や低炭素技術に対する需要、市場の要請

収 益 性と市 場 成 長 性の観 点から、環 境 関 連 事 業やモビリの高まりなど「移行」に関連するものと、気温上昇の結果生

ティ関連事業を中期経営計画の注力事業として設定していの取り組みについて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD：Task Force on Climate-related Financial

じる「物理的影響」に関連するものが考えられます。

ます。再生可能エネルギー関連やリチウムイオン電池用バッ

Disclosures ）」が提言するフレームワークを活用した情報開示を通じて、ステークホルダーとの対話を積極的に進め、サプライチェーン全体でGHG 排出量の削減に取り組んでいます。

DNP は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経

取締役会

営課題の一つに位置づけており、取締役会の管理監督のもと、サステナビリティに関する専門委員会を設置して取り組みを進めてきました。2 0 2 2 年 4 月には、環 境・社 会・経BCM 推進委員会に推 進していくため、代 表 取 締 役 社 長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を再編しました。当委員会

サステナビリティ
推進委員会

企業倫理
行動委員会

事務局

は企業倫理行動委員会や BCM 推進委員会とも連携し、ESG（環 境・社 会・ガバナンス）を重 視した中長 期 的な企 業 活各事業部・グループ会社環境委員会

動のもとで、全 社リスクを分 析・管 理するとともに、事 業 機

テリーパウチ等の低炭素に貢献する製品に加えて、シェアリ

出と長期リスクに対する戦略を検討するため、国際的な機

ングエコノミーに向けたセキュリティソリューション等で事業関が公 表している複 数のシナリオ＊を用いて定 性 的・定 量の拡大を見込んでいます。また、環境配慮と利便性を両立

的な財 務 影 響と、影 響を受ける期 間について評 価・分 析

した「 DNP 環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING ® 」

を実施しています。

ガバナンス

済の持 続 可 能 性を高め、D N P自身の持 続 的な成 長をさらD N P は、事 業 活 動にともなう気 候 変 動によるリスクの抽会の把握や事業戦略への反映を担います。また、グループ推進室

全 体のサステナビリティに関する方 針や目標・計 画などの
審 議・決 定、計 画 推 進・目標 達 成 状 況の 監 督などを目的

技術・生産
グループ

に、年 2 回を基 本として、必 要 に応じて随 時 開 催しています。当委員会で審 議された重 要 事 項については、取 締 役

各環境目標
推進グループ

事業部・グループ会社各サイト

会において経 営 方 針や経 営 戦 略および他の重 要 案 件ととの拡 大を進めるほか、「 DNPライフサイクル CO 2 認 証システ

移 行リスクについ ては、脱 炭 素 社 会 の 構 築 に 向 け たム」を活用し、サプライチェーン全体での CO 2 排出量の削減

GHG 排出量の規制強化による再生可能エネルギーの導入などを進めています。これらの注 力事 業の強 化に向けて、拡大や排出権取引制度の導入、炭素税の導入などの可能

経営資源の集中的な投入や戦略的投資を推進しています。

性が高く、操業コストの増加が見込まれます。それに対し、物理的リスクについては、短期的には豪雨災害の頻発・

環境負荷と付加価値を考慮した事業ポートフォリオの転換

激 甚 化を想 定しており、操 業 停 止やサプライチェーンの分を進めています。また、環 境ビジョン 2 0 5 0 に掲げる「脱 炭断などが生じる可能性を考慮しています。中長期的には平素 社 会」の実 現に向けて、2050 年までに自社 拠 点での事

均 気 温の上 昇や水 需 給の変 化によるコストの増 加や、操業 活 動にともなうG H G 排出量 実 質ゼロをめざしています。

業阻害なども想定されます。これらのリスクについて、各製

2030 年までの中期目標を定め、省エネ活動の強化や内部造拠点におけるリスク分析や対策など、事業継続のための炭素価格を活用した高効率な設備への更新のほか、再生

マネジメント体 制を整えています。具 体 的には、気 候 変 動

可能エネルギーの導入を計画的に進めています。2030 年にともなう災 害 の 影 響を最 小 化するため、数 年 間 にわた

以 降は、再 生 可 能エネルギーの電力購 入および証 書の利り、屋 外 設 備のかさ上げや屋 内への止 水などの防 災 対 策

用を拡 大していきます。そして2040 年 以 降は、水 素などのを進めてきました。また、複 数 拠 点での生 産 体 制 構 築や、

次世代エネルギーへの転換を進めることで、温室効果ガス

調達先の多様化を図るなど、サプライチェーンマネジメント

排出量の実質ゼロをめざしていきます。

の強化にも取り組んでいます。

一方、低炭素製品・サービスへの需要や市場はさらに拡

シナリオ分 析の結 果、DNP は想 定される気 候リスクに柔大し、低 炭 素 技 術への移 行や開 発 促 進がますます求めら

軟かつ戦略的に対応し、いずれのシナリオにおいても事業れると考えています。このような変化に対してDNP は、「 P&I 」
（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、社外のパートナーと連もに審議・決定しています。

携を深めることで、価値の創出に取り組んでいます。その中活動のレジリエンス（強靭さ）を中長期的に高めていきます。
＊使用シナリオ：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書によるRCP8.5シナリオおよび
国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlookによる持続可能な開発シナリオ、ネット・ゼロ・エミッ
ション2050

リスク管理

2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ
DNP は、社会課題や変動要素（リスク）によるマイナスの影 響を最 小 限に抑えるため、統 合 的なリスクマネジメント

また、事業領域ごとの国内外の活動を統括する組織とし

GHG排出量（Scope1+2）/ t-CO2eの取り組みを推進しています。特に気候変動などの環境にて、各 事 業 部・グループ会 社に環 境 委員会を設けており、

1,200,000

関するリスクは、事業計画を踏まえ、ステークホルダーの関

事業特性を踏まえ、活動目標・計画を設定して活動を進め

1,000,000

心や影 響の大きさ、影 響を及ぼす可 能 性の観 点からサスています。活動の進捗は、四半期ごとにサステナビリティ推

800,000

テナビリティ推 進 委員会が年に 1 回以 上 特 定し、評 価・管進 委員会 事 務 局が管 理しており、さらに半 期ごとにグルー

600,000

理しています。

プ 全 体の目標 達 成 状 況を取りまとめ、経 営 層に活 動の進400,000

特に重 要と認 識されたリスクと機 会については、サステ捗 状 況を 報 告 するとともに、各 事 業 部・グループ 会 社 に200,000

ナビリティ推 進 委員会での議 論を経て取 締 役 会にて審 議

フィードバックして取り組みレベルの向上を図っています。

し、活 動の優 先 順 位づけや目標の設 定を行い、経 営に反60映させています。
2030 年目標：
2015 年度比40％削減• 省エネ活動、高効率機器への更新• 事業ポートフォリオの転換• 再生可能エネルギーの導入• 再生可能エネルギーの導入

2050 年目標：
実質 ゼロ• 次世代エネルギーの導入

0

2015

2021

2030

2040

2050

DNP Integrated Report 2022

61

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

気候変動への取り組み

2

気候変動関連のリスク
1

種類

脱炭素社会への移行リスク（平均気温の上昇を 2 ℃または 1.5 ℃未満に抑えたシナリオでのリスク）

気候関連のリスク種類

再生可能エネルギー導入の
義務化

排出量の
規制強化

技術

低炭素技術
への移行

市場・評判

顧客行動の
変化

ステーク
ホルダーの
懸念の増大

マイナス
[ 中期 ]• 省エネ強化による設備投資の増加
内部炭素価格に基づく計画的な設備投資を実施[ 中期 ]• 再生可能エネルギー導入に係る設備投資の増加• 非化石証書購入費用の増加
1.5℃水準へのGHG 排出規制強化による2030年時点の追加対応費用を試算:
約6億円／年

影響度 可能性プラス

影響度 可能性

中

小

大

大

ー

[ 短-中期 ]• 太陽光発電関連製品の売上拡大
環境関連事業の売上拡大
2024年度計画 1,750億円(2020年度実績 1,145億円)

ー

中

ー

大

慢性

政策・法規制GHG

排出権取引制度の導入[ 中期 ]• 排出権の購入費用の増加
1.5℃水準へのGHG 排出規制強化による2030年時点の追加対応費用を試算:
約4〜8億円／年

小炭素税の導入[ 長期 ]• 排出量に対する炭素税課税による操業コストの増大
国際エネルギー機関IEAによるシナリオを用いて、2030年時点の炭素税を100〜120米ドル／t-CO2と仮定し、費用を試算:約88〜105億円／年

大

小

ー

ー

ー

サプライチェーン
における脱炭素化の加速[ 短­中期 ]• 得意先等からの排出削減要請の高まり• 取引契約への影響• サプライヤーによる原材料への価格転嫁

中ー大大[ 中期 ]• 製品ライフサイクルにおけるCO 2 排出量算定による優位性の確保、算定ビジネスの拡大

中

大

カーボン
ニュートラルに向けた技術革新の加速低炭素･環境に配慮していない
製品･サービスの淘汰

企業イメージの悪化や株価下落、
投資対象からの除外

気候関連のリスク

DNPに対する財務などへの影響
急性

削減目標の
引き上げの義務化

気候変動にともなう物理的影響の顕在化によるリスク（平均気温が 4 ℃上昇するシナリオでのリスク）

中[ 中期 ]• 排出量の削減による排出権取引の売却益

小[ 中期 ]• 低炭素化への対応不足による市場の喪失と収益の減少• 脱石化製品への移行の加速、プラスチック製品に対するマイナスイメージの浸透• 代替素材への切り替え要請の高まり[ 短­中期 ]• 低炭素化への対応不足による市場の喪失、取引減少による収益の減少• 人材流出、採用コストの増加

中ー大中[ 短期 ]• EV車の普及によるリチウムイオン電池
用バッテリーパウチやモビリティ部材の需要拡大
モビリティ関連事業の売上拡大
2024年度計画 1,000億円(2020年度実績 395億円)

気温の上昇、
長期的な
熱波

中

河川流域
などにおける水リスク[ 中期 ]• 早期開発による市場の獲得• 水素、アンモニアなど次世代エネル
ギーの活用に向けた開発促進[ 中期 ]•新規技術開発に対する投資の拡大•開発の遅れによる市場喪失や収益の減少

大雨･洪水
などの
風水害の
増加

大

大

DNPに対する財務などへの影響
マイナス

影響度 可能性プラス

影響度 可能性

災害時の操業停止[ 短期 ]• 製造遅延による収益の減少• 災害対策コストの増加
生産設備・拠点の防災対策、
複数拠点での生産体制構築など

中

大

ー

ー

ー

サプライチェーンの寸断[ 短期 ]• 製造および出荷遅延による収益の減少• 原材料調達コストの増加、供給停止

中

大

ー

ー

ー

熱中症発症の増加などによる
操業阻害[ 中期 ]• 製造遅延による収益の減少

中

大

ー

ー

ー

冷房需要の拡大によるコストの増加[ 中期 ]• エネルギー費用の増加• 設備投資の増加

中

大

ー

ー

ー

河川流域など水害が想定される場所に立地している拠点の操業停止[ 中期 ]• 製造遅延による収益の減少• 災害対策コストの増加
生産設備･拠点の防災対策、
複数拠点での生産体制構築など

中

大

ー

ー

ー

指標と目標

DNP は、気候変動にともなうリスクの最小化に向けて、グ
ループ全体におけるGHG 排出量（ Scope1 、2 、3 ）を把握し、理状況や削減目標の設定状況の調査などを進めています。

実績に基づく戦略策定を進めています。自社拠点での事業

力事 業の拡 大を図ります。DNP 独自の基準により特定した活動にともなうGHG 排出量（ Scope1 、2 ）について、2050 年

環境配慮に優れた製品・サービスである「スーパーエコプロのカーボンニュートラル実現に向けて、2030 年までに2015

ダクツ」の総売上高比率を 2025 年に10％まで拡大すること

年度比で 40% 削減することを目標に掲げ、削減活動を進めを目標に掲げ、脱炭素社会に貢献する製品・サービスの拡ています。また、当 社 の G H G 排 出 量 の 8 割 以 上を占める大に注力していきます。

事業機会の最大化に向けては、中期経営計画に基づき注

Scope3 については、サプライヤーにおけるGHG 排出量の管[ 中期 ]• 低炭素製品・サービスの開発促進・
市場拡大

大

中

中

中

[ 短期 ]• 既存プラスチック製品代替として、リサイクル材、バイオマス材、紙などの活用による市場拡大• 製品ライフサイクルにおけるCO 2 排出量算定による優位性の確保
環境関連事業の売上拡大
2024年度計画 1,750億円(2020年度実績 1,145億円)[ 中期 ]• 情報開示の拡充とエンゲージメントの強化• サステナビリティ先進企業としての優位性・人材の確保

大

大

価値の創造
中期 経 営 計 画 に基 づいて注力事 業 の 拡 大を図り、製 品・

環境関連事業
モビリティ関連事業

サービスを通じた脱炭素社会の構築に貢献する。

中

中

事業活動の基盤

1,145 億円（2020年度） 1,750 億円（2024年度）
395 億円（2020年度） 1,000 億円（2024年度）

スーパーエコプロダクツ総売上高比率

10 %（2025年）

中期目標

2015 年度比 40％削減（2030年）

長期環境ビジョン

2050 年カーボンニュートラルの実現

事 業 活 動にともなう自社 拠 点［影響度について］ 事業計画を踏まえ、ステークホルダーの関心や事業に与える影響の大きさ、影響が発生する可能性の観点から環境に関連したリスクを特定し、影響が長期におよぶ
ものや影響額が100億円以上の規模と想定されるものを「影響度 大」とした。また、影響が数年単位であるものや金額が数億円程度となるものを「影響度 小」
とした。
財務影響度

62

での GHG 排出量を削減する。

大：100億円規模、中：10億円以上、小：10億円未満

DNP Integrated Report 2022

63

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

循環型社会

資源の効率的な利用に向けた取り組み

資源の効率的利用

サプライチェーン全体での人権尊重の取り組み

プラスチックをはじめとする廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、一方通行型の経済社会活

欧米を中心に人権デュー・ディリジェンスの法制化が進み、国内外で人権尊重の意識が高まるなか、企業に動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行をめざすことが世界のはサプライチェーン全体でリスクを管理し、負の影響を軽減することが求められています。DNP は、2020 年 3 月に潮流となっています。DNP は「 DNPグループ環境ビジョン2050 」に掲げた循環型社会の実現に向けて、資源の「 DNPグループ人権方針」を制定し、人権尊重のマネジメントを強化しました。特にサプライチェーン全体におけ効率的利用を進めています。

る人権尊重をマテリアリティ（重要課題）と特定し、さまざまな取り組みを進めています。

2021 年度より、自社から発生する不要物に対するマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの割合である資源循環率を目標に掲げ、2025 年度までに2015 年度比 5 ポイント改善をめざしています。資源循環の拡大に向け、不要物の処分方法を明確にすることで、エネルギーリカバリーを減らし、資源の効率的な利用を促進しています。

Recycling Meets Design® Project「 DNPグループ CSR 調達ガイドライン」に基づく取り組み
DNP は 2006 年に、サプライヤーと協働で、責任ある調達にフィードバックして、必 要 な 改 善 に 取り組 んでいます。

これまでの 2 年 間で 20を超えるアイデアや価 値 創出のストーリーがの取り組みを始めました。2 0 2 0 年には国 内 外のサプライ

主なサプライヤーや業務委託先に対して、定期的に本ガイ2021 年度は、回答社数 164 社、総合スコア平均は 87 点でした。推 奨 事 項 含め、10 テーマ全てが前 年よりスコアアッ
プしました。また、前 年 度の調 査を踏まえ、D N P が 定める
基 準に満たないサプライヤー1 8 社に対し、具 体 的な改 善

ドラインの取り組み状況の調査を行い、その結果を関係者に向けた指導を行いました。

D N P は 2 0 2 0 年から、プラスチックパッケージのリサイクル 促 進に向けて、デ ザイナーとの 共 創プロジェクト「R e c y c l i n g M e e t s D e s i g n ®
Project 」を始動しています。このプロジェクトでは、多様な専門の強み考案されました。引き続き、パートナー企業や団体と連携し、プロジェク

チェーン全 体を見 据え、「 DNPグループ CSR 調 達ガイドライ

トから生まれたアイデアやストーリーを具 現 化するとともに、環 境 関 連を持つデザイナーやエンジニア等が参加し、「デザインの力」で再生プの課題解決にもつなげていきます。

ン」を全面改定しました。また、その実効性を高めるため、

ラスチックの付加価値を高め、用途の拡大をめざしています。

「 DNPグループ CSR 調達ガイドライン」取り組み状況調査 テーマ別平均スコア

平均スコア

プラスチックパッケージからリサイクルされたペレット（左の瓶の中・粒状の物）。

繰り返して利用可能な梱包パッケージ「MaiLOOP（メイループ）」。

自然共生社会

生物多様性保全の取り組み

総合
※推奨事項
は除く

法令遵守
・
国際規範
の尊重

人権
・
労働

安全衛生

環境

公正取引
･
倫理

製品の
安全性
･
品質

情報
事業継続
セキュリティ
計画

社会貢献
※推奨事項

2021 年度（ 164 社）

87

85

89

92

91

80

87

89

91

82

81

2020 年度（ 353 社）

85

80

88

89

88

78

85

88

89

80

79

＊調査対象：主なサプライヤー（前年度年間購入額90％を占めるサプライヤー） ＊目標値： 2030年度までに総合スコア平均90点以上

生物多様性の保全

DNPは、事業活動が生物多様性に影響を与えることを認識し、自然との共生を維持していくことが企業としての人権問題ならびに紛争鉱物への対応

持続的成長に不可欠であると考えています。自然共生社会の実現に向けて、バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和をめざしています。

「人 権 問 題ならびに紛 争 鉱 物に関するサ
2021 年 度は、プライヤー実態調査」を実施し、主なサプライヤー186 社か

CAHRAs（紛争地域または高リスク地域）の基準と照らし合
わせ、特にリスクの高い製 錬 所として 2 2 カ所を抽出しまし「原材料の調達」と「事業所内の緑地づくり」を重点テーマに取り上げ、具体的な取り組みを進めています。

ら回答を得ました。人 権については、国 際 的に課 題となった。今後、サプライヤーに対して該当製錬所に関する追加ている強 制 労 働 等の人 権 侵 害への関 与について調 査し、の調 査を行い、よりリスクの低い製 錬 所への変 更を要 請し原材料の調達サプライチェーンにおける潜 在 的なリスクへの対 処を進めていきます。また、調 査 対 象とする鉱 物を含め、社 会 情 勢

事業活動を行う上で生態系への依存と影響が大きい「紙の調達」に関ています。紛争鉱物については、「 責任ある鉱物イニシアチブに即して内 容を見 直した上で、2022 年度も同調査を実施

し、持続可能な森林資源の維持を目的として、2012 年に「 DNPグループ（ Responsible Minerals Initiative：RMI ）」が定める「責任する計画です。DNP は、このような取り組みを通じてサプラある鉱物監査プロセス（ Responsible Minerals Assurance

イチェーンの透明性を高め、責任ある鉱物調達をさらに推Process：RMAP ）」を用いて、スズ・タンタル・タングステン・
金・コバルトの 3 9 1 カ所 の 製 錬 所を特 定しました。また、進していきます。

事業活動における生物多様性との関わりを検討し、生態系サービスへの依存と生物多様性への影響が大きい

印刷・加工用紙調達ガイドライン」を制定しました。サプライヤー企業の選定基準と、調達する用紙の選定基準を定めたもので、サプライヤーとの連携を強化し、原材料の合法性を確認しています。現在、ガイドライン
適合率 100%をめざし、森林認証紙の積極的な使用やトレーサビリティの確保に努めています。

紛争鉱物調査結果

事業所内の緑地づくり
DNPは、新しい価値の創出に向けた中心的な拠点として、本社のある「市谷の杜」は、落葉広葉樹を中心に、常緑樹を織り交ぜた多様性

東京・市谷地区の再開発を進めています。この都市計画の一環で、「都あふれる自然の森で、植生は関東近県の地域性在来種から成り立って市における新しい森づくり」
として、かつての武蔵野の雑木林をイメージしいます。

た緑地「市谷の杜」を育てており、ビジネスの拠点整備と環境への貢献の両立を進めています。

64

管理体制
の構築

（100点満点）

今後、「市谷の杜」全体の成長と共に、市谷地区を原点とした新しい価値の創出に努めていきます。

回答社数

特定した製錬所

RMAP 監査状況が Conformant 、Activeまたは
欧州委員会 CAHRAs 非該当の製錬所

186 社

391カ所

369カ所
＊2022年1月現在

DNP Integrated Report 2022

65

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

D&I（多様性と包摂）の

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

1 つ目の「意思決定層の多様化」は、多様な社員の活躍

次 世 代リーダー育 成 研 修や、上 級 管 理 職 育 成に向けたス

機 会を創出するものであり、コンプライアンスやリスクに強ポンサーシッププログラムにより（ TOPIC 参照）、女性社員のい組 織の構 築につながります。これまでと異なる知 識・経キャリア形成とパイプラインづくりに力を入れています。

験を持つ社内の最大母集団は「女性」です。2016 年に基取り組み本組織としてダイバーシティ推進担当部署を設置以降、女

2 つ目の施 策は「社員の意 識 変 革」です。この 2 〜 3 年は性社員の採用（ 2021年度新入社員女性比率42%）、管理職

特に社 会に大きな変 化が起きており、これからもその影 響

登用、勤 続 年 数ともに伸ばしてきました。しかしながら、部は続いていくでしょう。この環境下で「自ら学ぶ」という、主長クラスの割合は 3% 程度と、意思決定層の多様化はこれ

体的な取り組みが欠かせません。DNP は起こった変化に対からです。私は担当取 締 役として、取 締 役 会をはじめ、制応するだけではなく、社員一人ひとりが主体となって、社会度 改 定やさまざまな取り組みに常に D&I の視 点を採り入れに良い変化を起こしていきたいと考えています。2021 年からています。働き方 改 革および 組 織 全 体のマネジメント改 革の社内イベント「ダイバーシティウィーク」の開催や、男性育と並 行して、あらゆるジェンダーギャップの解 消に向けて、休および管理職の有給休暇の取得促進等、ワーク・ライフ
バランスの取り組みなどをきっかけに、従来からの意識の変

各層の女性比率

革を進めています。2021 年度は男性育休取得率が 82.4%（%）になるなど、社員の行動に表れています。

30

25

5
6

取締役

会社社長等によるD&I 推進委員会では、職場の心理的安全

は、基本方針「多様な人材の育成」「 多様な働き方の実現」

ほかなりません。社員全員のあらゆる「違い」を尊重し、互「多 様な人 材が活 躍できる風 土 醸 成」を掲げ、取り組みをいに受け入れ、それらを強みとして掛け合わせることで、組加速させています。2021 年度は基本方針に沿って、「意思織が持てる力を最 大 限に発 揮し、新しい価 値の創出につ決定層の多様化」「 社員の意識変革」「 多様な人材が活躍

なげていきます。

できる風土醸成」を推進してきました。

ダイバーシティ＆インクルージョン（ D&I ）の推 進について

DNPグループビジョン

トップ
コミットメント

DNPグループダイバーシティ宣言

各事業部門の D&I 推進施策

「オール DNP」の総合力発揮

基本方針と各施策
キャリア形成支援
多様な働き方の実現
マネジメント意識･
風土醸成

66

3

10

4

スポンサーシッププログラム／D&I 推進リーダー育成研修／
実践型リーダーシップ研修／メンター育成研修 など（取り組み）男性育休取得促進／管理職の有給休暇取得促進（制度）テレワーク／短時間勤務／ワーケーション／社内複業／副業・兼業 など
社内イベント「ダイバーシティウィーク」／
エンゲージメントサーベイ など

社員全員の主体的な行動1

5

性はトップの言動が大切であることを社長から伝えています。
また企画・システム・製造など、各エリアの多彩な部門の状
況に合わせた多くの取り組み事例と課題を共有し、グループ全体で活動を推進することで、全体の底上げを図っています。

2

D&I の推進で社員個々の力を引き出す風土を醸成し、多

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

1 役員相当2 部長職相当

4 管理職全体

5 リーダークラス（管理職一歩手前）

2025目標 （年度）

様な社員の力を掛け合わせ DNP の成長の原動力としていく
よう、率先して取り組んでいきます。

3 課長職相当
6 正社員

TOPIC

心理的
安全性の担保スポンサーシッププログラムの開始

新 しい 価 値 の 創 出

ダイバーシティ経営中期ビジョン

全国 D&I
推進委員会

一人ひとりの違いを活かす

15

宮間 三 奈 子

D N Pグループの強みの源 泉は社員一 人ひとりの存 在にD&Iが浸透し、心理的安全性の高い組織によって対話が進む
よう、グループ全体で取り組んでいます。事業部長やグループ

20

同質で均一な組織から、多様性に富んだ組織に向けてそして3 つ目が「多様な人材が活躍できる風土醸成」です。

D&I の推進によって新しい価値を創出していくDNP の取り組みは、社外からも高く評価されています。

女性活躍推進企業として、経済産業省と東京証券取引所による2022年「なでしこ銘柄」に選定。

個々の社員の違いを強みとして活かす組織風土の醸成と、意思決定の場の多様性向上による新しい価値の創出を目的として、上位管理職への女性登用を促進する「スポンサーシッププログラム」
を2021 年 7 月に開始しました。
これは、受講者となる部課長クラスの管理職女性社員に対して、他部門のマネジメント層がスポンサーとなり、受講者の所属部門長（オーナー）と連携して上位職位に必要な能力の開発に取り組むプログラムです。2021 年度

任 意 団 体の w o r k w i t h P r i d e が策 定した、
LGBTQ+の社員にとっても働きやすい職場づくりを推進する評価指標「PRIDE指標」で、最高位の「ゴールド」を受賞。

株式会社JobRainbowが2021年に新設した、D&Iの推進に取り組む企業を認定する「D&IAward 2021」で、最高評価の認定「BEST WORKPLACE for Diversity & Inclusion」を獲得。

は、今後上位管理職を担っていく人材候補として10 名が参加しました。

DNP Integrated Report 2022

67

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

D&I（ 多様性と包摂）の取り組み
DNP が「未来のあたりまえ」の創出を加速するには、社員一人ひとりがお互いの違いを尊重し、相互に受け入2021 年度の主な施策

れ、その多様性を活かすことができる組織風土が欠かせません。そのため、社員の心身の健康と安全を基盤とし、人材育成の強化、人事諸制度の再構築などのさまざまな施策を推し進めています。

ダイバーシティ &インクルージョン基本方針

主な取り組み• 管理職登用プロセスの開始

D&I（ 多様性と包摂）を強みとする価値創造の取り組み

多様な人材の育成• ビジネススキルセミナー拡充• 社員のキャリアアッププランにつなげる「キャリアデザインウィーク」開催 など

マネジメントDNP は、新しい価 値の創出には「ダイバーシティ＆インク
ルージョン（多 様 性と包 摂：D&I ）」が重 要であると考え、グループ全体にD&Iを浸透・定着させる体制として、本社直轄の「 D&I 推進室」を設置しています。各事業部門やグループ会社等に設置した D&I 推進委員会と連携し、活動を加速さ• スポンサーシッププログラム実施 ( P67 参照)

本社部門

連携

方針共有

結果共有

事業部・本社開発部門 ／グループ会社

せています。

• DNPグループ健康宣言

D&I 推進室

D&I 推進委員会

事務局

実行部門

管理部門

• エンゲージメントサーベイの開始（ P33 参照）
多様な人材が活躍できる風土醸成• 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の ｢東京 2020D&Iアクション」に賛同• 社内･社外のナレッジなどを学ぶ「価値創造セミナー」開催• D&I に関する社員の意識の醸成と行動につなげる社内イベント｢第 2 回ダイバーシティウィーク」の開催• 組織変革プロジェクト（チーム変革ワークショップ、部門間越境コーチング）の実施 など• テレワークの定着、BYOD ( Bring Your Own Device )の導入
多様な働き方の実現

役員・管理職・従業員など、年代や職種、エリアや言語、

DNP の D&I の性のあり方や障がいの有無などによらず、

キーワードは全ての人が当事者意識を持ち、「オール DNP 」の総合力を発揮して、新しい価値を実現「当事者意識」。
社員一人ひとりが、「多様性と包摂」に• 社員の家族による職場参観「ファミリーフレンドリーデー」オンライン開催• 仕事と育児の両立支援セミナー「カンガルーの会」開催 など

多様な社員の意識と行動の変革を促す DNP の諸制度取り組む主体者として、

D&I を推進します。

• ワーケーション制度の導入

各人の特性とキャリアを考えた柔軟な勤務体制や制度を構築しています。

当事 者 意 識• テレワーク • フレックス勤務 • 裁量労働制 • 短時間勤務• 年次有給休暇（年間最大 20日、時間単位の利用可） • 育児休業 • 介護休業
• ライフサポート特別休暇（介護、勉学など目的に応じ、失効有給の利用可） • ワーケーション• 複線型キャリア制度（管理職 or 専門職を選択） • 退職者再雇用（ジョブ・リターン制度）• 社外での副業・兼業 • 社内複業 • 人材公募制度 • 自己申告制度 • 各ハラスメント防止規程 など

KPI ／目標
DNP は、D＆I の推進に向けたマネジメント強化の効果を高めていくため、以下のような目標（ KPI ）を策定し、その実現に取り組んでいます。
女性管理職比率5.6%（2018年度実績）

68

女性管理職層・リーダークラスの人数

7.0% 以上（2021年度目標）

2021 年度実績

TOPIC

7.4 %

2022年3月末時点までに
2016年2月（430名）の2021 年度実績

2 倍とする

2.2倍

2022 年 2 月に第 2 回「ダイバーシティウィーク」を開催

男性育休取得率54.3%（2020年度実績）

100%

2021 年度実績

2021 年に続き、グループ社員に「 D&I 」の推進を働きかける社内
イベントを開催しました。職場環境の異なる多様な社員が参加しやすいよう、コロナ禍でもオンラインで体験できる企画や、5 分から参82.4 %

加できる企画など、22 種類のプログラムを実施。アンケート結果では、「自身に意識変化や気づきがあった」（ 93％）、「包摂の意味を理解した」（ 90％）などの回答があった。

「違うわたし」VR 体 験でインクルージョ
ン：認知症やADHDの方、ワーキングファザー／マザー、LGBTQ+の人々の日常生
活を疑似体験する企画。思い込みを取り去り、自分も当事者として、相手の立場に立って想像する力を養いました。
（画
像提供：株式会社シルバーウッド）

DNP Integrated Report 2022

69

5

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

経営体制

役員一覧
き た じ まよ し と し北島

義俊

代表取締役会長

1933年8月25日生

略歴、地位および担当
1963年5月
1967年7月
1970年7月
1972年1月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役

は し も と橋本

1975年8月 取締役副社長
1979年12月 代表取締役社長
2018年6月 代表取締役会長

略歴、地位および担当

ひ ろ ふ み博文

1981年4月
2015年6月

常務取締役

2016年4月

1957年7月8日生

取締役としての資質

き た じ まよ し な り北島

義斉

代表取締役社長

1964年9月18日生

取締役としての資質

経 営 全 般に関する幅 広い知 見や豊 富な経 験・実 績を有しており、グループ全 体の監 督を長と企業業績向上に向けた経営戦略・資本政策等の実現を図るとともに、グループ全体の適切に行うことができる資質を有しています。

監督を適切に行うことができる資質を有しています。

略歴、地位および担当
1987年4月
1995年3月
2001年6月
2003年6月(株)富士銀行入行
当社入社
取締役
常務取締役

くろやなぎ

2005年6月
2009年6月
2018年6月
2022年4月

専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役社長
サステナビリティ推進委員会委員長

黒柳

略歴、地位および担当

ま さ ふ み雅文

常務取締役

1983年4月
2004年4月
2010年6月

1960年5月4日生

2015年6月

けん

1978年4月
2003年7月
2010年6月
2014年6月
2018年6月

代表取締役専務

1954年6月11日生

当社入社
人事部長
役員
常務役員
常務取締役

み

2020年6月

2021年6月
2022年4月

専務取締役
人事本部、IR・広報本部、人財開発部、
ダイバーシティ推進室、総務部担当
BCM推進委員会委員長
代表取締役専務
代表取締役専務
人的資本部門、情報コミュニケーション部門統括、
IR・広報本部、総務部担当

や

ま

宮間

み

な

取締役

1962年1月15日生

山口

と

正登

略歴、地位および担当
2017年6月

代表取締役専務

1952年9月10日生

2021年6月

2012年6月

ディスプレイ製品事業部副事業部長
常務役員
ファインエレクトロニクス事業部長

専務執行役員
生活空間事業部、モビリティ事業部、
高機能マテリアル事業部担当
代表取締役専務
技術研究開発部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門統括、
企業倫理行動委員会委員長

宮島

つかさ

司

取締役

1950年8月23日生

取締役としての資質

い の う え

さとる

覚

常務取締役

1955年1月14日生

略歴、地位および担当
1978年4月 当社入社
2008年10月 技術開発センター長
2013年6月 取締役
技術本部、技術開発センター、環境安全部担当

常務取締役
常務取締役
技術・研究開発本部、技術開発センター、
サステナビリティ推進部担当

取締役としての資質

DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた技術開発戦略等の実現やデジタルトランスフォーメーション（ DX ）技術の積極的な活用を図る
とともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

70

人財開発部、ダイバーシティ推進室担当

2021年6月 取締役
2021年10月 取締役

人材開発部長
執行役員
人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

人財開発部、ダイバーシティ&
インクルージョン推進室担当(株)東海理化電機製作所 取締役

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1990年4月
2003年4月
2014年6月
2016年4月

慶應義塾大学法学部教授
弁護士登録（現任）
当社取締役
慶應義塾大学名誉教授、
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

法 律の専 門 家としての高い見 識と幅 広い経 験 等に基づき、業 務 執 行を行う経 営 陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

さ さ じ ま2015年6月
2021年4月

2019年10月 執行役員

社外取締役として期待される役割の概要

技術、研究開発やディスプレイ製品等の製造責任者およびICTを利用した新規事業開発の責任者としての経験に基づき、DNPグループにおける豊富な経営経験を有しており、事業成長と企業業績向上に向けた事業開発等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

井上2014年7月
2018年6月

当社入社

C&I事業部DB本部
VR企画開発室長

研 究・企 画 開 発 部 門での経 験に加え、当社 初の女 性 執 行 役員に就 任して人 材 育 成や多 様 性
確 保の旗 振り役としての実 績を有しており、事 業 成 長と企 業 業 績 向 上に向けた人 材 開 発 戦 略
等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

み や じ ま1975年4月 当社入社
1994年12月 生産総合研究所研究開発第1部長
2008年6月 役員

略歴、地位および担当
1986年4月
2005年4月

2022年6月

務戦略等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

さ2021年6月

常務執行役員
経理本部担当常務取締役
経理本部担当取締役としての資質取締役としての資質

ま

こ

三 奈子

DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた人事・労や ま ぐ ち2019年4月

取締役としての資質

略歴、地位および担当

じ

当社入社
経理本部経理第1部長(株)DNPトータルプロセス蕨
代表取締役社長
役員
経理本部長

決算・税務をはじめとした財務会計全般の知識や DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた財務戦略・資本政策等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

グループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

健司

2020年6月

常務執行役員
事業推進本部担当
日本ユニシス(株)(現 BIPROGY(株)） 監査役（現任）
常務取締役
事業推進本部、価値創造推進本部担当

DNPグループにおける豊 富な経 営 経 験や、当社 事 業 企 画 部 門での実 績に基づき、事 業 成

取締役としての資質

み や2018年6月

1979 年から当社代表取締役社長としてDNPグループの業績向上を牽引してきたことから、

DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた

宮

当社入社
役員
事業企画推進室長
丸善CHIホールディングス(株)取締役（2020年4月まで）

笹島

か ず ゆ き和幸

取締役

1953年8月8日生

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年4月

東京芝浦電気(株)入社(生産技術研究所）
1989年4月 埼玉大学工学部助教授
1999年12月 東京工業大学大学院
情報理工学研究科教授

2016年4月
2019年3月
2020年6月

東京工業大学工学院システム制御系教授
東京工業大学名誉教授
当社取締役

社外取締役として期待される役割の概要
企業での研究者としての経験に加え、情報理工学およびシステム制御系の学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

DNP Integrated Report 2022

71

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2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

役員一覧

当社取締役会の構成（2022年6月29日現在）
た

む

ら

田村

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

よ し あ き良明

1979年4月
2013年3月

取締役

1954年10月3日生

2014年3月

旭硝子(株)（現AGC(株)）入社
同社代表取締役兼専務執行役員
経営全般補佐技術本部長、グループ改善活動補佐
同社専務執行役員
ガラスカンパニープレジデント2017年3月
2018年3月
2018年6月
2022年6月

社外取締役

同社エグゼクティブフェロー(2019年3月退任）
DIC(株) 社外取締役（現任）
川崎重工業(株) 社外取締役(2022年6月まで）
当社取締役

社内監査役

4名

2名

取締役

社外取締役として期待される役割の概要

し ら か わ

白川

監査役

12 名

AGC（株）における経営経験やガラス部材等を通じたモノづくりに関する専門的知見を有しており、また、その高い見識を用いて他の上場企業の社外取締役としても活躍していることから、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

5名

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

ひろし

浩

取締役

1979年4月
2011年4月
2012年4月

1954年12月22日生

2015年4月

大成建設(株)入社
同社理事 社長室経営企画部長
同社執行役員 社長室副室長兼経営企画部長
同社常務執行役員 横浜支店長

2019年6月
2021年6月
2022年6月

社内取締役

社外監査役

うち女性取締役

うち女性監査役

8名

同社取締役専務執行役員
建築営業本部長（第二）同社顧問(2022年6月まで）
当社取締役

1名

3名
1名

社外取締役として期待される役割の概要
大成建設（株）で長年にわたり管理部門に従事し、同社執行役員就任後もその豊富な経験を活かして要職を歴任し、経営全般に関する幅広く高い見識を有していることから、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

当社取締役および監査役の専門性（スキル）
・経験
企業経営
事業戦略

監査役・執行役員
常勤監査役

監査役

星野 尚樹

松浦

佐野 敏夫

石井 妙子 ※ 1

森ヶ山 和久 ※ 1

専務執行役員
まこと

恂※ 1

●

北島

義斉

●

●

千葉 亮太

宮

健司

●

北島 元治

中川 清貴

小林 和久

山口

正登

●

峯村 隆二

浅羽 信行

宮崎

井上

覚

●

村本 守弘

杉田 一彦

西澤 尚浩

橋本

博文

●

●

土屋

沼野 芳樹

村上 和郎

黒柳

雅文

●

●

中村

治

松村 弘之

徹

後藤 琢哉

宮間三奈子

●

三宅
飯田

満

中西

栄

稔
社外

曽根 博幸
谷

※ 1. 常勤監査役 森ヶ山和久、監査役 松浦恂および石井妙子は、「社外監査役」です。

取締役

充

剛

康行

松村 有純

海外事業

●

杉本 登志樹ひ き た法務
コンプライアンス
リスク管理

義俊

執行役員

蟇田

人事・労務
人材開発

北島
常務執行役員

金沢 貴人

監査役

●

●

●

●

笹島

和幸

田村

良明

●

白川

浩

●

星野

尚樹

●

佐野

敏夫

●

恂

石井

妙子

●

●

●

●

IT
DX

R&D
新規事業

●
●

●

●

●

●

●

司

松浦

●

●

宮島

森ヶ山 和 久社外

72

財務・管理会計
ダイバーシティ
資本政策

ESG

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●
●
●
●
●

●

DNP Integrated Report 202273

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2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

コーポレート・ガバナンス
DNP は、社会の持続可能な発展に貢献し、自身の企業価値を向上させて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業となるために、経営の重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に力を入れています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、それらを監督・監査する体制の構築・運用をさらに強化しています。

DNP のコーポレート・ガバナンスの概要「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」という
DNPは、● 当社の取 締 役 会は、多 岐にわたる事 業 分 野に関して、● 当社には、社 外 取 締 役が４名、社 外 監 査 役が３名おり、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業

全員が東京証券取引所および当社の定める「独立性基理念の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と準」を満たした独立役員です。独立役員は、それぞれが権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職有するさまざまな専 門 的 知 識や経 験に基づき、経 営 陣

務執行の監督を行うことのできる体制としています。

から独立した立場で、取締役会の付議議案に関して発原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が言することを通じて、経 営の透 明 性が確 保できるととも

報 告 者として出席し、重 要な経 営 課 題 について審 議・に、一 般 株 主の利 益を保 護することになるものと考えてを適 切に評 価して中長 期 的な経 営 戦 略に反 映し、事 業 機

決 定しています。取 締 役 会に付 議する議 案の基 準についます。

企業理念のもと、中長期にわたって事業を安定的に拡大させ会に転 換していくプロセスの強 化に取り組んでいます。持いては、法 令および 定 款に準 拠して制 定された取 締 役

るため、健全な起業家精神に基づいて多様なビジネスチャン

続可能なより良い未来を自らつくり出すこうした取り組みを会 規 則で明 確にしています。なお、その他の意 思 決 定スに果敢に挑戦しています。また、あらゆるステークホルダーか

加 速させるため、2022 年３月には、代 表 取 締 役 社 長が委や業 務 執 行については、組 織 規 則 等に基づき、業 務 執

当社 は、経 営 活 動 の 迅 速 性 および 効 率 性を 高 めるたらの信頼が不可欠であると常に捉え、内部統制システムを含員長を務める「サステナビリティ推 進 委員会」を再 編しまし行取締役から各基本組織を担当する執行役員または組め、業 務 執 行 取 締 役で構 成する経 営 会 議を設 置し、経 営めたコーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んでいます。経た。この組織を中心に、中長期的なリスクの管理や事業機

織 長 へ 適 切 な 権 限 委 譲を 実 施 することで、効 率 化を方針、経営戦略および経営上の重要な案件等について検営の的確な意思決定と、適正で迅速な業務執行に努め、それ会の把握、経営戦略への反映などを進めていきます。自然

図っています。

討・審議します。

らを監督・監査する体制を構築・運用するとともに、社員のコ

災害等の有事発生時でも社員の安全を確保して生産活動

ンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底しています。

を維持していくための「 BCM 推進委員会」と、社員のコンプ● 当社は監査役会設置会社であり、財務および会計に関近年は特に、環境・社会・経済の急激な変化など、経営

ライアンス意識の向上を図ってリスクの低減を図る「企業倫する相当程 度の知 見を有する監 査 役１名を含む５名か

当社は、取締役会の監督機能強化の一環として、当社のに大きな影響を与えるリスク（変動要素）がますます多様に

理行動委員会」も含めた 3 つの委員会が互いに連携し、全ら構 成されます。各 監 査 役は、取 締 役の職 務 執 行につ取締役や執行役員の指名および報酬等の決定に関する手なっています。そのなかで、グループ全体に影響するリスク

社的リスクを網羅して適切に対応する体制としています。

いて、監査役会の定める監査基準および分担に従い監続きの透明性および客観性を確保するため、独立性を有す

査を実 施し、必 要に応じて取 締 役および 執 行 役員等にる社外役員で構成される諮問委員会を設置しています。諮対して、業 務 執 行に関する報 告を求めます。各 監 査 役

問委員会の委員は、社外取締役の宮島司氏、笹島和幸氏

は、全ての取 締 役 会に出席し、付 議 議 案について必 要

および社外監査役の石井妙子氏の 3 名です。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制模式図
株主総会

諮問

諮問委員会

経営会議

代表取締役

取締役会の開催状況

報告

経営戦略

サステナビリティ推進委員会（自然災害等への事業継続危機対策）

BCM推進委員会事務局（社員のコンプライアンス推進）

企業倫理行動委員会
監査

企業倫理行動委員会事務局（各専門委員会）

業務 支援• 資本政策の取り組み

各種法令等の主管部門（サステナビリティ推進部、
事業推進本部、人事本部、技術・研究開発本部、経理本部、
知的財産本部、IR・広報本部、コーポレートコミュニケーション本部、法務部…）

監査
指導
報告
連携

• 全社リスクマネジメント体制の強化• 中間配当金および期末配当金

株主還元・株主との対話• 自己株式の取得および消却• ESG 説明会および決算説明会の結果概要• 統合報告書の発行

監査役室

品質保証・製品安全委員会• ｢ DNPグループ環境ビジョン2050 」に向けた取り組み

報告

補助

情報セキュリティ委員会

検査• ESG 経営の考え方

サステナビリティ

指導情報開示委員会

グループ
会社

監査役︵会︶

監査

監査室

本社部門

︵全社リスクの管理︑低減︶

業務執行部門

会計監査人

BCM推進委員会

監査

指導
教育

• 中期経営計画の進捗確認

サステナビリティ推進委員会事務局

担当
執行役員

（自律的に実施、点検、評価、改善）

当事業年度（ 2022 年 3 月期）においては、主に、次の議案を審議しました。

定期報告（中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握）

事業部門

諮問委員会

監査

提言

報告

経営会議

な発言を行います。

取締役会

監査

74

取締役会の役割・責務• 取締役会の実効性評価

ガバナンス• 諮問委員会の委員の選任• コーポレートガバナンス･コード( 2021 年 6 月改訂)への対応状況• 従業員を対象としたコンプライアンス･アンケートの結果概要

DNP Integrated Report 2022

75

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コーポレート・ガバナンス

取締役会全体の実効性評価

取締役会の活性化に向けた取り組み

当社では、取締役会の活動状況に関するボードメンバー

アンケート内 容は、客 観 性を確 保するために外 部 機 関の率直な意見を把握する機会として、2015 年のコーポレーの見 解を踏まえるとともに、社 会 潮 流を踏まえて適 宜 見 直

トガバナンス・コード適用開始以降、毎年４月ごろ、取締役

しています。またアンケート結果をさらに深掘りするために、会 全 体の実 効 性 評 価を実 施しています。全 取 締 役・監 査

外 部 機 関による役員へのインタビューなども適 宜 実 施して役に対して、以 下の大 項目に関する数 十 問の質 問で構 成いきます。これら一 連の継 続 的プロセスの実 施により、取したアンケート調 査（ 3 段 階 評 価と自由記 入）を行い、その締役会全体の機能向上および監督機能の強化につなげて結果を分析し、社外役員による分析結果のレビューを踏まいきます。

これまでに実施した全７回の実効性評価に基づき、当社取締役会で改善に取り組んだ主な活動概要は、次表のとおりです。
アンケート大項目

1

取締役会の監督機能について第1回〜2016年3月

アンケートの大項目

アンケート配布

取締役会事務局でアンケート回収・分析

取締役会議長／社外役員に、取組課題の改善状況や今後の課題を報告

報酬制度について

1

取締役会の監督機能について

2

取締役の指名・報酬制度について

3

取締役会の運営について

4

株主等との関係について

5

社外役員の支援・連携について

5月取締役会で、実効性評価結果の共有

2022年7月6日「社外役員ミーティング」の様子

取締役会の運営について

4

株主等との

5

関係について連携について• 定時株主総会の議決権行使結果や SR 活動の状
況を毎年取締役会に報告• 社 外 役員ミーティングの定期開催• 社外役員の工場視察• 諮問委員会委員の増員(2⇒3名）• 事業審議会の設置

第5回〜2020年3月• 社外取締役の増員(2⇒3名）

第6回〜2021年3月• 社外取締役の増員(3⇒4名）

第7回〜2022年3月• 女 性 社 内 取 締 役、女 性社外監査役が就任• グループガバナンス体制の見直し（関係会社管理規程の改定）• 全社リスク管理体制の見直し（サステナビリティ推進委員会の改組）

2022 年 4 月
以降の課題• リスクマネジメントに関する一層の取り組み

社外役員の支援・• 事 前に取 締 役 会 議 案に関する資料を社外役員へ配布• 取締役会事務局の設置• 上程議案の整理

第4回〜2019年3月

社外役員ミーティングなどを活用し、取組課題に対する具体内容を協議

3• 諮問委員会の設置

第3回〜2018年3月

アンケート内容の検討（外部の見解）取締役の指名・第2回〜2017年3月

えて、取締役会で今後の取り組み課題を共有しています。

3月取締役会で、アンケートの趣旨説明

2• 決 算 説 明 会の実 施と取締役会へのフィードバック• 社 外 役員への取 締 役 会
議案事前説明会(オンライン）• スキルマトリックスを整備・公表• ESG 説明会の初開催と取締役会へのフィードバック• 日常のIR 活動を含めた株主等の意見フィードバック• 社外役員間のコミュニケー
ションの充実本年（ 2022 年）実施した第７回の実効性評価では、これ回答したアンケートについて取 締 役 会 事 務 局が実 効 性 分までに課 題として取り組んできた改善項目について再確認

析を行いました。社外役員による分析結果のレビューを経し、そのうえで一 層 実 効 性を高めることができる事 項の抽て、以 下の課 題に取り組むことについて、5 月の取 締 役 会

出を行いました。2021 年 4 月から2022 年 3 月までの取締役

で評価結果として共有しました。

会（計 12 回）の審議状況を振り返り、全取締役・監査役が
1

DNPグループ全社におけるリスクのマネジメント体制の整備と運用強化（サステナビリティ推進委員会を中心としたリスクの定期的管理と事業機会の把握）

76

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

宮島

笹島

田村

白川

司

和幸

良明

浩

社外監査役

森ヶ山

和久

社外監査役

社外監査役

松浦

石井

恂

2

3
日常の IR 活動を通じて得られた株主・機関投資家からの意見を集約し、経営陣へ提言する体制（ IR・広報本部）の強化

社外役員にＤＮＰの活動内容を理解してもらうための工場視察など、
新型コロナの影響から中断していた情報提供活動の再開

妙子

DNP Integrated Report 2022

77

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5 経営体制6 業績・会社情報社外取締役メッセージ

DNPの企業価値向上に向けて責務を果たします。
はいえ、そのような人 材が社 内 外から自然に降って湧いてくるわけではありません。変革に積極的に挑戦する社員の育成体制や、企業価値の向上を後押しするインセンティブ設計も重要となります。変革に挑戦する社員の育成体制としては、多 種 多 様な階 層 別 研 修 ／ 選 抜 型 研 修 ／ 選 択 式
研修が用意されているだけではなく、幹部社員になるためには複数事業部門での経験を要するものとし、さらには対象社員向けの特別な「次世代経営リーダー」制度などが設けられています。そして、企業価値向上へのインセンティブを持たせる制度としては、諮問委員会でも議論しましたが、今年度（ 2022 年度）から導入する譲渡制限付株式報酬制
度（対象は業務執行取締役および執行役員）にも、その趣

社外取締役

宮島 司
慶應義塾大学名誉教授、弁護士。
2014 年 6月に社外取締役として就任。現 在 任 期 9 年目。
「役 員の 指名・報酬等重要な経営事項に関する任意の諮問機関」
として2015年に設置した「諮問委員会」委員を、設置当初から務める。

旨は反映されています。
えています。D N P では、他 社 の 経 営 経 験 者、技 術 系 の 学
識 経 験 者、弁 護 士 等の多 様なバックグラウンドを有する社

これからも、未来に向けて挑戦する企業文化を重視しな

外 役員がおり、社 内 取 締 役や業 務 執 行 責 任 者とは異なる

がら中長 期 的に企 業 価 値 向 上の議 論ができるよう、社 内

視 点や各自の経 験 等に基づいた知 見を提 供し、議 論を深外の意 見をしっかり受け止め、D N P の取 締 役 会 全 体の実めるということが常日頃から行われており、社外役員に求め効性をさらに高めるよう経営陣に進言し続け、監督責任をられる企 業 価 値 向 上に向けた役 割はかなりの程 度 果たさ

果たしてまいります。

れていると思っています。そのような意 味で、私自身は、法律 学 者としての知 見や他 社の社 外 役員を務めている経 験などを生かし、経営陣と良い緊張感を保ちつつ（在任期間
私は、2014 年 6 月に DNP の社外取締役に就任しました。

DNP の取 締 役 会では、日常 的に処 理すべき経 営 課 題にの長 短は経 営 陣との緊 張 関 係の緩みとは関 係なく、緊 張

コーポレートガバナンス・コード（「コード」）の適用が始まっ

加え、中長 期 的 視 点に立ち、社 会に貢 献しつつ企 業 価 値感を保てるかどうかは社外役員の心がけ次第であると考えたのが 2015 年ですから、それ以来 DNP で実施されてきた７を向 上していくためにはどのようにすべきか等、さまざまなています）、取 締 役 会での意 思 決 定や諮 問 委員会での審回全ての取締役会実効性評価を通じて、DNP のさまざまなテーマの議 題が上 程されます。そのボードの一員である各議が深まるよう、適 切な発 言を続けることが課された職 責だと捉えています。

ガバナンス改善の取り組みを社外役員の立場で担ってきた取締役は、社内であるか社外であるかを問わず、今日までことになります。コードへの対応は、ややもすれば形式的に各 人 が 培ってきた 知 識 や 経 験を基 に慎 重 に議 論した 上なりがちですが、DNP では、この実効性評価のアンケートをで、経営に関しては迅速かつ的確な判断を下し、また企業

ところで、コード対応の一環として諮問委員会で用いるス

生きたものにするため、社 外 役員へのインタビューを外 部

活 動に対してはしっかり監 視・監 督することを常に心がけ

キルマトリックスがこの統 合 報 告 書にも掲 載されています

機 関に実 施してもらうこと、外 部 機 関のレビューをもとに設ることをその職 責としています。とはいえ、世 界が大きく動が、これは DNP の多 岐にわたる事 業 分 野で中長 期 的に企問の表現を工夫すること、また自由記入欄に書かれた内容

き、先を見通すことが一層難しい事業環境の中で、気候変

業 価 値を向 上させるためのベースとなるスキル項目に、各を社外役員間で共有しそれに対する対策を協議すること等

動などの長期的な見通しや数年先の市場動向を予測した

役員の有するスキルをプロットしたものであり、取締役会全の多くの工夫をしてきており、内容的にはコードの意向を超上で、リスクを考 慮しながら、多 岐にわたる事 業 分 野で事体のスキルバランスと多 様 性を一 覧にしたものです。特 定

えてかなり充 実したものとなっています。私も、DNP の取 締業ポートフォリオ全体を踏まえた的確な意思決定を行うことのビジネスを成長させるためのノウハウを「スキル」の項目と役会や諮問委員会、または定期開催の社外役員のミーティ

は、経営専門家ではない私のような社外役員にとっては必して掲げることよりも、あくまでも取 締 役 会が（株 主から経ングなどを通して、取締役会実効性評価によって分析・抽ずしも容易なことではありません。

営を付 託された）意 思 決 定 機 関として、D N P のビジョン達

出された取り組み課題に対して、経営陣に助言・提言をしてきました。

78

ただそれでも、社 外 役 員 一 人ひとりが D N P の 事 業 分 野成に向けた議論ができる人材で構成されているかどうかをへの理 解に注力し続けることだけは最も重 要なことだと考常に考慮していくことが大切だと考えた結果といえます。とDNP Integrated Report 2022

79

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コーポレート・ガバナンス

役員の報酬等

3

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度（ 2022 年 3 月期）における当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
決議年月日

決議内容

員数

2016 年 6 月29 日

取締役報酬年額 14 億円以内（社外取締役年額 8,000 万円以内）

12

2007 年 6 月28 日

監査役報酬年額１億 8,000 万円以内

5

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項の指標としては、連結営業利益および ROE ）の達成を条

社外取締役および監査役については、業務執行から件（業 績 条 件）とする部 分につき、それぞれ設 定する方

独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行針です。将来的には、連結営業利益および ROE に加え、

わず、固定報酬のみとしています。なお、監査役の報酬

非財務指標（環境指標等）の導入も検討していきます。

の 額については、株 主 総 会で決 議された報 酬 限 度 額
内で、監査役の協議により決定します。

② 社外取締役および監査役の報酬
社外取締役および監査役については、業務執行から※ なお、当社は、2022 年５月13日開催の取締役会にお独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行

いて、株 式 報 酬に関する制 度を導 入し、2022 年６月

わず、固定報酬のみとします。なお、監査役の報酬の額

2 9日開 催の第 1 2 8 期 定 時 株 主 総 会で承 認されましについては、株 主 総 会で決 議された報 酬 限 度 額 内で、た。その決定方針の概要は以下のとおりです。

監査役の協議により決定します。

連動する報酬制度の性格を持たせるべく、固定報酬の一部（原則として10％）を当社役員持株会に毎月拠出し① 業務執行取締役の報酬

当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水

自社 株 購 入に充てるものとし、当該 株 式は在 任 期 間中業 務 執 行 取 締 役の報 酬は、1 ．固 定 報 酬、2 ．業 績 連③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任準を設定し、独立社外役員（社外取締役２名、社外監査役

保有することとしています。これらを勘案すると、当事業

動賞与および 3 ．株式報酬により構成されます。

１名）のみで構 成する諮 問 委 員 会の審 議・検 討を経た上

年 度における報 酬 構 成 比は、実 質 的にはおよそ「固 定で、その検 討 内 容を尊 重して、取 締 役の個 人 別の報 酬 等

報酬 65% 」：「業績連動報酬 35% 」程度となります。今の内 容に係る決 定 方 針（「決 定 方 針」）を決 議しています。

後は、業績連動報酬の割合を高めていきます。
業 績 連 動 報 酬に係る指 標は、「連 結 営 業 利 益」
「親(a) 固定報酬と(b) 業績連動賞与および株式報酬の構
成 比 率は、「 (a) 固 定 報 酬 55％」：「 (b) 業 績 連 動 賞 与お
よび株式報酬 45％」を目安とします。
また、報 酬 全 体に占める株 式 報 酬の割 合は、1 2％を会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益」および「 ROE 」として目安とします。なお、これらは、業績連動報酬としての目がその検 討 内 容を踏まえ、取 締 役の個 人 別の報 酬 等います。

標を達成した場合における割合となります。

の内容を決定することとします。

業績連動報酬等に関する事項

は数の決定方針は、以下のとおりです。

当事業年度における決定方針は、2021 年４月19日開催の取締役会で決議しています。
当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具 体 的 内 容の決 定を代 表 取 締 役 社 長 北 島 義 斉に委 任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。こ績を俯 瞰しつつ各 取 締 役の担当職 務の評 価を行うには、は、上 記「取 締 役の 個 人 別の 報 酬 等の 内 容 に係る決1 . 固 定 報 酬：固 定 報 酬は、客 観 的な報 酬 市 場データ代表取締役社長が最も適しているからです。

定 方 針に関する事 項」①に記 載のとおりです。当事 業を参 考としつつ、役 位を基 準として、担当する職 務、責

当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に

年 度における「連 結 営 業 利 益」
「 親 会 社 株 主に帰 属す

任等の要素を勘案して決定するものとします。固定報酬

行 使するよう、諮 問 委員会において決 定 方 針との整 合 性

る当期 純 利 益」および「 ROE 」の各 指 標の目標は、連 結

は、毎月支給します。

を含めた多角的な検討を行った上で、代表取締役社長が営 業 利 益 5 7 0 億円、親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利

その検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容

益 6 5 0 億円、R O E 5 . 0％であり、実 績はそれぞれ 6 6 7 億を決定しています。

円、971 億円、9.1％となりました。
当該 指 標を選 択した理由は、業 績 連 動 報 酬に事 業
年度の連結業績を明確に反映させるためです。

の個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。
1

業務執行取締役の報酬
業 務 執 行 取 締 役の報 酬は、固 定 報 酬と業 績 連 動 報
酬から構成されています。

代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮 問 委員会において決 定 方 針との整 合 性を含めた多 角的な検 討を行った上で、代 表 取 締 役 社 長

株式報酬制度導入後における報酬イメージ業 績 連 動 報 酬 等 に係る業 績 指 標 および 算 定 方 法

決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役

取締役会で取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長に委任することとします。

固 定 報 酬、業 績 連 動 賞 与および 株 式 報 酬の額また2

れらの権 限を取 締 役 会が委 任した理由は、当社 全 体の業

当社 取 締 役 会 は、上 記 のとおり、諮 問 委 員 会 における

80

社外取締役および監査役の報酬

業績連動報酬

55%
固定報酬

45%
賞与

株式

「連結営業利益」
2. 業績連動賞与：業績連動賞与は、「親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益」および「 ROE 」を指標として、主として当事業年度の貢献度等を勘案して決 定するものとします。業 績 連 動 賞 与は、各 事 業 年 度の終了後において、当該 事 業 年 度の業 績を基 礎として算定した上で支給します。

当事業年度における報酬イメージ

65%
固定報酬

35%
役員
持株会

業績連動報酬

3. 株 式 報 酬：株 式 報 酬は、中長 期 的な企 業 価 値 向 上に向けたインセンティブを高めること、取 締 役が株 式を保有することにより株主との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

固 定 報 酬は、基 本 的には役 位を基 準として、担当す

業務執行取締役に割当てる株式については、退任時

る職 務、責 任 等 の 要 素を 勘 案し、また 業 績 連 動 報 酬まで譲渡制限を付すものとします。譲渡制限が解除されは、主として当事業年度の貢献度等を勘案して、それぞる株式の数の算定方法については、(a) 一定期間継続しれ決定します。固定報酬と業績連動報酬の構成比率はて当社の取 締 役であったことを条 件（在 任 条 件）とする

およそ「固 定 報 酬 7 0 % 」：「業 績 連 動 報 酬 3 0 % 」となり部分と、(b) 中期経営目標の達成のインセンティブとするます。なお、中長期的な企業成長と株主価値の向上にべく、中期 経 営 計 画の目標として設 定される指 標（現 行
DNP Integrated Report 2022

81

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

コーポレート・ガバナンス

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

株式の保有状況

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

1

投資株式の区分の基準および考え方

2. 銘柄数および貸借対照表計上額

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等（名）

取締役（社外取締役を除く）

835

577

258

­

9

監査役（社外監査役を除く）

57

57

­

­

2

策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同

社外役員

137

137

­

­

9

開発先との連携強化を目的としており、純投資目的以外

当社は、株 式 価 値の変 動や配当金の受 領により、利役員ごとの連結報酬等の総額等

（百万円）

役員区分

会社区分

非上場株式

111

5,455

非上場株式以外の株式

129

335,987

連結報酬等の種類別の額（百万円）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保 有 方 針および 保 有の合 理 性を検 証する方 法なら

非金銭報酬等保 有する個々の株 式については、保 有 先との取引状
況の推 移、保 有 先の業 績 動 向、当社の事 業の状 況や

364

取締役

大日本印刷株式会社

274

90

­

北島 義斉

209

取締役

大日本印刷株式会社

141

68

­

銘柄数

（銘柄）

中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精 査し、保 有の意 義・目的について、定 期 的に検当事 業 年 度においては、右に記 載のとおり、3 5 銘 柄

非上場株式

5

845

事業の連携
強化のため

非上場株式
以外の株式

7

20

営業取引の
関係強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（銘柄）

銘柄数

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

361

非上場株式以外の株式

30

14,367の株式数が減少しました。

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度（次ページへ）区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

122

0

122

0

連結子会社

146

0

135

0

計

268

0

257

0

監査公認会計士等と同一のネットワーク( KRESTON International）
に対する報酬（ 1 を除く）

5

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

監査報酬の決定方針
当社 の 監 査 報 酬 の 決 定 方 針 は、監 査 予 定日数、会該当事項はありません。
3

社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。
6

政策保有株式の縮減

2022 年 3 月期において、政策保有株式の縮減を進めた結果、保有上場株式については 21 銘柄の減少となり、資産の効率性をさらに向上・推進させました。
上場株式の保有状況
銘柄数

250

237

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

222

204

191

当社 監 査 役 会 は、取 締 役、社 内 関 係 部 署および 会

150

計 監 査 人からの必 要な資 料の入 手や報 告の聴 取を通4

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社 における非 監 査 業 務 の 内 容 は、合 意された手続業務です。

82

株式数の
増加の理由

証を行っています。その 結 果、保 有の 意 義 が 薄 れたと判断した株式については、売却を進めています。

2

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

ける検証の内容

業績連動報酬

北島 義俊（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

びに個 別 銘 柄の保 有の適 否に関する取 締 役 会 等にお固定報酬（注） 1. 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

1

（百万円）

の目的である投資株式に区分して保有しています。
2

連結報酬等の総額

貸借対照表計上額の合計額（銘柄）

有していません。当社が取 得する投 資 株 式は、営 業 政（注） 1. 業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
2. 当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）8名、監査役（社外監査役を除く）2名、社外役員7名です。

氏名

銘柄数

益を得ることを目的とする純 投 資目的の投 資 株 式は保129−21 銘柄（対前年）

じて、会 計 監 査 人 の 監 査 計 画 の 内 容、従 前 の 事 業 年度における職 務 執 行 状 況や報 酬 見 積の算出根 拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期
DNP Integrated Report 2022

83

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2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

コーポレート・ガバナンス

3. 特定投資株式および みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱リクルートホールディングス

2022 年 3 月期

2021 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

38,600,000
208,980

40,100,000
216,580

6,606,600

6,606,600

16,50912,5653,125,000

3,125,000

10,453

5,912

1,618,647

1,617,783

6,021

7,191

685,965

685,965

5,146

4,507

3,140,665

3,140,665

4,277

6,780

㈱みずほフィナンシャル
グループ

2,713,431

2,713,431

4,251

4,338

大正製薬
ホールディングス㈱692,700

692,700

3,934

4,945

1,293,743

1,293,743

3,866

5,162

564,400

564,400

3,730
794,980

4,018
794,980

3,474

3,696

第一生命
ホールディングス㈱デクセリアルズ㈱江崎グリコ㈱富士フイルムホールディングス㈱ライオン㈱アイカ工業㈱明治ホールディングス㈱
東洋水産㈱

小林製薬㈱

キッコーマン㈱㈱博報堂 DY
ホールディングス㈱ヤクルト本社
味の素㈱アサヒグループ
ホールディングス㈱ヤマトホールディングス㈱㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
サッポロホールディングス㈱84

銘柄

319,000

318,272

3,132

3,287

350,940

350,940

2,853

2,312

1,720,000

1,720,000

2,657

3,173

350,500

350,500

2,285

1,962

630,931630,931

2,192

1,429

480,029

480,029

2,141

2,239

830,300

830,300

1,903

2,519

584,000

292,000

1,880

1,254

2,399,760

2,399,760

1,824

1,419

759,277

759,277

1,751

1,741

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しています。

有東京応化工業㈱森永製菓㈱宝ホールディングス㈱ヱスビー 食品㈱ユニ・チャーム㈱2022 年 3 月期

2021 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

206,000

206,000

1,516

1,425

393,000

393,000

1,497

1,554

1,200,000

1,200,000

1,321

1,808

344,400

344,400

1,267

1,673

290,700

290,700

1,267

1,350

アフラック・
インコーポレーテッド

149,600

149,600

1,179

847

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

㈱パイロットコーポレーション

223,100

223,100

1,173

787

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

ヒューリック㈱1,040,000

1,040,000

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有
有
無
無
有

王子ホールディングス㈱

銘柄

テルモ㈱
㈱テレビ朝日ホールディングス
アステラス製薬㈱営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

日本たばこ産業㈱営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

宝ホールディングス㈱有営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

1,117

1,318

有

事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

みなし保有株式

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

1,357
1,840,800

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、
当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しています。
3. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。
4. 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡは、2022年1月1日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割しています。
5. 保有する特定投資株式のうち、貸借対照表計上額の上位30位までの銘柄を掲載しています。

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

1,145
1,840,800

当社の
株式の
保有の
有無

2022 年 3 月期

2021 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

7,722,000

7,722,000

28,75630,8804,030,000

4,030,000

6,077

8,386

2,284,000

2,284,000

4,364

3,887

1,000,000

1,000,000

2,087

2,125

532,608

266,304

1,714

1,143

500,000

500,000

550

753

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。
3. 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡは、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。

3

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
DNP Integrated Report 2022

85

6

トップメッセージ

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2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

業績・会社情報

業績の概要

大日本印刷株式会社および子会社

3 月31日に終了した各会計年度

増減

2022

2021

2020

2022 / 2021

1,344,147

1,335,439

1,401,894

0.7 %

営業利益

66,78849,52956,27434.8 %

経常利益

81,24959,907

63,78635.6 %

税金等調整前当期純利益

126,890

46,400102,719173.5 %

親会社株主に帰属する当期純利益

97,18225,08869,497287.4 %

純資産合計

1,148,413

1,098,613

968,574

4.5 %

有利子負債

154,362

158,555

211,646−2.6 %

自己資本

1,091,861

1,043,977

915,779

4.6 %

総資産

1,876,647

1,825,019

1,721,724

2.8 %

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,02861,681

93,93733.0 %

損益計算書関連（百万円）
売上高

貸借対照表関連（百万円）

キャッシュ・フロー関連（百万円）

87

業績の概要

投資活動によるキャッシュ・フロー

−39,208−56,284

191,057

ー88

財務・非財務の指標

財務活動によるキャッシュ・フロー

−57,751−78,268−41,280ー

フリー・キャッシュ・フロー

42,8195,397

284,994693.3 %

355.8489.31

235.18298.4 %

純資産

4,057.97

3,716.85

3,260.38

9.2 %

配当金

64.00

64.00

64.00

ー

営業利益率

4.97

3.71

4.01

1.26

EBITDAマージン

13.30

7.38

11.32

5.92

当期純利益率

7.23

1.88

4.96

5.35

ROE（％）

9.10

2.56

7.27

6.54

ROA（％）

5.25

1.41

3.97

3.84

自己資本比率（％）

58.18

57.20

53.19

0.98

PER（倍）

8.09

25.97

9.78

−

PBR（倍）

0.71

0.62

0.71

−

EV/EBITDA（倍）

3.49

4.97

2.94

−

PCFR（倍）

5.22

8.57

5.21

−

配当利回り
（％）

2.22

2.76

2.78

−0.54

自己株式の買付（百万円）＊＊

29,999––59,999−配当性向（％）

17.99

71.66

27.21

−

総還元性向（％）

48.64

71.66

113.11−

長期格付け（ R＆I ）

AA−

AA–

AA–

−

外国人保有率（％）

23.16

23.64

24.14

−0.48

91

2022 年 3月期の業績に関する分析および説明98

連結財務諸表106

子会社・関連会社

108

DNPの製品・サービス

110

投資家情報

＊

1 株当たりデータ（円）
当期純利益

対売上比（％）

財務指標

株価指標（ 3月31日の株価）

株主還元

その他

＊ フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
＊＊ 単元未満株式の買取請求により取得した自己株式は含めていません。

86

DNP Integrated Report 2022

87

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

財務・非財務の指標

大日本印刷株式会社および子会社

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制

3 月31日に終了した各会計年度

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）

EBITDA

1 株当たり純資産

純資産（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：円）（単位：十億円）

1,500

1,412.2 1,401.5 1,401.8

1,335.4 1,344.1

97.1

100

80
66.7
60

1,000

56.2
46.3

49.8

40

178.7

69.4

158.6

150

60

49.5

200

20

50

42.4

18

19

20

21

22

18

19

20

21

22

600
400
200

500
­35.6

-40

18

19

20

0

21

18

22

19

968.5

1,000

-20
0

20

21

22

0

0

18

19

20

21

22

18

1 株当たり当期純利益（純損失）

売上高営業利益率

売上高当期純利益率

自己資本

総資産

設備投資＊

（単位：円）（単位：％）（単位：％）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

400

355.84

350
300

3.28

200
150
100

4.01

4

235.18

250

4.97

5

3.56
3.71

2

2

1,200
1,053.6
1,000

1,091.8
1,043.9

996.1
915.7

4.96

1.95

20

21

22

18

19

20

21

22

18

19

20

21

22

100

71.6
59.5

57.1
50.6
41.1

40

0

21

20

400

­2.54

0

19

80

500

-2

19

1,876.6

20

200

-100

18

1,825.01,000

0­118.22

1,721.7

1,500

600

1

-150

1,794.7 1,775.0

60

1.88

0
-50

2,000

800

4

89.31

50

7.23

6

3
90.76

8

1,148.4
1,098.6

1,046.6

800

1,500

0

1,102.5

1,000

2,000

20
500

3,300.5 3,260.3

1,200

3,000

98.5

100

25.0

3,493.7

3,716.8

2,500

108.6
27.5

4,057.9

4,000
3,500

80

40

0

6 業績・会社情報

0

18

22

19

20

21

22

0

18

19

20

21

22

18

19

20

21

22

＊無形固定資産への投資も含んでいます。

ROE

ROA

税金等調整前当期純利益（純損失）

研究開発費

減価償却費

フリー・キャッシュ・フロー＊（単位：％）（単位：％）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

10

9.1

2.6
2.6

60

1.4

0

-4

18

19

20

­2.0

-3

­3.5

22

33.7

33.6

32.6

33.1

19

200
61.0

60

59.0

54.4

20

46.4

45.3

150
50.8

51.1

40
10

20

21

22

100

18

19

20

21

22

0

18

19

20

21

22

42.8
5.3

0

20

0

71.5

50

-50
­18.6

-20

18

250
80

30

284.9

300

0

-4

21

33.2
102.7

20

-2
-2

100

40

-1

0

40

80

1.6

1

2

126.8

100

3
2

140
120

4.0

4

6
4

5.3

5

7.3

8

6

­77.9

-100

18

19

20

21

22

18

19

20

21

22

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

88

DNP Integrated Report 2022

89

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

財務・非財務の指標

環境配慮製品・サービス
スーパーエコプロダクツ
売上高（単位：億円）（ 2022 年 3月期）
総売上高比率（単位：％）
2,000

8

1,600
1,348

6.5

1,400
1,000

業績に関する分析および説明

ヨーロッパ 436

1,237

当期決算

アメリカ

743

エレクトロニクス

6
875

800

800

全社（共通） 2,306

36,542 名

生活・産業

4

3,758 名2022 年 3月期の事業環境および決算の概況

10,650

当期の DNPグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が

600
2

400

アジア

200

2,579

情報コミュニケーション

0

20

18,617022212022 年 3 月期の

3,732

5.7

1,200

海外グループ会社従業員数（地域別）（単位：名）（ 2022 年 3月31日時点）

飲料

10
10.0

1,800

従業員数（セグメント別）（単位：名）（ 2022 年 3月31日時点）

続きましたが、ワクチンの普 及などもあり、徐々に経 済 活 動 再 開の動きも見られました。国 内では働き方や生 活 様 式の変 化も続き、遠 隔 教 育やオンライン診
療、第 5 世 代 移 動 通 信システム（ 5 G ）関 連の需 要が一 層 拡 大しました。また、
地 球 温 暖 化 防 止や環 境 負荷 低 減の取り組みが世 界で広がるなか、脱 炭 素 社
会や循環経済の構築につながる環境配慮型の製品・サービスのニーズが高ま

温室効果ガス（ GHG ）排出量（海外を含む）（千 t- CO 2）
GHG 排出量りました。一方、期の後半には、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、原不要物総排出量（海外を含む）（t- CO 2 / 百万円）
GHG 排出量売上高原単位

1,500

不要物総排出量
（千 t）

1.50

不要物総排出量売上高原単位（t/億円 )

500

50

400

40

材料価格の一段の上昇、半導体不足の長期化などの影響が強まりました。
こうした状況のなか、DNPグループは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実 現に向けて、社 会の課 題を解 決するとともに、人々の期 待に応える新しい価値の創出に努めました。

961

1,000

916

0.69

0.65

500

1.00
837

0.63

309

300

801

200

0.60

21.9

0.50

300

281

268

264

20.0

20.1

19.6

30

20

21.4

当期は、高い収益性と市場成長性を見込む「注力事業」として、「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「 モビリティ」「 環境」関連のビジネスを設定し、経営資源を重点的かつ最適に配分して事業の拡大に取り組みました。
「 IoT・次世代通信」関連では、5G 向けにナノインプリントリソグラフィによる次世代半導体製品の開発・供給を進めました。この技術は、半導体製造時の省

100

10

0

0

電力化やコスト低減を実現し、脱炭素社会の実現にも貢献しています。
「データ流 通」関 連では、2021 年 10 月に、高 等 教 育の高 度 化への取り組み

0

0.00

19

20

21

22

18

19

20

22

21

を目的として、NTT 西日本および NTT 東日本との共同出資で株式会社 NTT EDXをセグメント別売上高構成比（2022 年 3 月期）
エレクトロニクス

飲料

15.7%

3.7%

生活・産業

情報コミュニケーション

28.7%

51.9%

設立しました。電子教科書・教材事業を軸に、高等教育の課題解決に向けた
各 種サービスの提 供や、出版 社・書 店の業 務の電 子 化・効 率 化の支 援に取り組みました。また証明写真機「 Ki-Re-i 」を活用したマイナンバーカードの電子申女性管理職比率

休業災害度数率（単位：%）

7.4

7.0

5.0

6.6

0.35

0.32

5.6

14,0000.29

12,000

0.25
0.21

4.7

0.19

0.20

4.0
0.15

3.0

0.10

2.0

20

21

22

（2022 年 3 月期）

4,000

ループの独自技術によって、酸素や水蒸気に対する高いバリア性に加えて、メタリック調の意匠・デザインを実現し、液体の内容物にも対応可能なポリプロピレ

019セグメント別営業利益構成比をともに高める加飾フィルムやパネルなどを開発・提供しました。
でリサイクル性を高めた「モノマテリアル包 材」の開 発を強 化しました。DNPグ

0

18

用するリチウムイオン電 池用のバッテリーパウチや、内 外 装 材のデザインと機 能

6,000

0

22

11,525 11,726「環境」関連では、単一素材（モノマテリアル）のプラスチックで構成すること

2,000

21

向けた製 品・サービスの開 発に努めました。例えば、電 気自動 車（ EV ）等に使

12,435 12,392 12,226

8,000

0.05

20

情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に

10,000

1.0

19「モビリティ」関連では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い

16,000

0.33

0.30

6.1

18

推進して、新しい生活様式に対応した非接触での申請を可能にしました。

（単位：件）

8.0

6.0

請サービスも提 供し、行 政サービスのデジタルトランスフォーメーション（ DX ）を

国内特許保有権利数

情報コミュニケーション

31.2%

エレクトロニクス

生活・産業

52.6%

15.4%

ン（ PP ）のフィルムパッケージを開発しました。この製品が 2021 年 6 月に世界的
18

19

20

21

22

な消費財メーカーに採用され、東南アジア市場での販売がスタートしました。
そのほか、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォ
リオの構築を推進しています。長期的成長を支える経営基盤の強化に向けて、

90

飲料

0.8%

DNP Integrated Report 2022

91

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

2022年3月期の業績に関する分析および説明

DNP の海外売上高（単位：十億円）

290.2

300
250

226.6

DX などの大きな潮 流（メガトレンド）を捉え、ICT 活用による生 産 性の向 上や情DNP報基盤の強化のほか、環境および人財・人権の取り組みを加速させました。

ナ禍の長 期 化にともなう得 意 先のプロモーション予 算の抑 制の影 響もあ

238.3 246.1 245.8

売上高（百万円）

200

2022.32021.32020.3

1,344,147

1,335,439

1,401,894

売上総利益率21.8 %

20.7 %

20.9 %

150

営業利益率

5.0 %

3.7 %

4.0 %

100

経常利益率

6.0 %

4.5 %

4.5 %

純利益率

7.2 %

1.9 %

5.0 %

50
0

18

19

20

21

22

D N Pグループ全 体の当期の海 外 売 上 高は、前 期 比 1 8 . 1 % 増の 2 , 9 0 2 億 3 3百 万円となりました。売 上 高 全 体に占める割 合は 21.6％となり、前 期の 18.4％
から3.2 ポイント上 昇しました。地 域 別では、インドネシアや台 湾を含むアジア
地域は前期比 19.0％増の 2,188 億 94 百万円、米国や欧州などを含むその他の地域は 15.2％増の 713 億 39 百万円となりました。

デジタルマーケティングは年 間を通じて好 調に推 移しましたが、コロり、チラシ・カタログ・SP 等が減少し、全体では減収となりました。

情報イノベーション事業：情報セキュリティ関連市場

労働力不足や働き方改革を背景に、引き続きBPO（ Business Process

Outsourcing ）の社 会 的な需 要が増 加しました。ICカードは、キャッシュレ
ス決 済 比 率が高まるなかで、クレジットカードを利用した決 済の比 率が依然として高い水準を維持しました。
DNP

ICカード事業で非接触型のクレジットカードが増加しましたが、BPO 事業の大型案件が減少し、全体では減収となりました。

イメージングコミュニケーション事業
市場

ワクチン接 種の普 及や感 染 対 策を講じたイベントやアミューズメント

施設の利用の増加など、人流の抑制が緩和されたことにより、写真プリントの需要も大きく回復しました。

情報コミュニケーション部門

DNP

主力の米国市場において、写真の撮影・プリント用の部材とサービスの需 要が大 幅に回復したほか、その他の地 域での事 業も順 調に推 移し、全体で増収となりました。

•売上高：6,989 億 98 百万円（前期比 3.2％減）•営業利益： 276 億 16 百万円（前期比 43.9％増）•営業利益率 ：4.0％（ 1.3 ポイント上昇）

出版関連事業2 0 2 1 年 度 の出 版 業 界 の 販 売 金 額 は、1 兆 1 , 8 1 0 億 円（前 年 度 比4.8％減）。2020 年度に引き続きコロナ禍による読書時間の増加が好影響を与えた結果、書籍は前年度比 0.3% 増の 6,747 億円となりました。一方、
雑 誌は前 年 度 比 10.8％減の 5,062 億円となりました（出版 科 学 研 究 所 調べ）。また、書店数は 2021 年度に11,959 店となり、前年と比較して3.2％、
390 店舗が減少しました（日本出版インフラセンター調べ）。
2020 年度の電子書籍の市場規模は、前年度比 28.6％増の 4,821 億円となり、2025 年度には 6,700 億円を超える市場へと成長する見通しです（イ市場ンプレス総合研究所調べ）。

生活・産業部門•売上高：3,870 億 30 百万円(前期比 5.2% 増)•営業利益： 136 億 25 百万円(前期比 2.4% 減)•営業利益率 ：3.5% ( 0.3 ポイント低下)

包装関連事業
市場

環境対応包材の需要が増加したほか、日用品向け包材の需要が回復してきましたが、感染拡大防止のための外出自粛等によって観光用の土産物包材は苦戦が続きました。
DNP 「 DNP 環 境 配 慮パッケージング GREEN PACKAGING 」の開 発・販 売

電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応しに努めるとともに、製造プロセスや業務の効率化などの構造改革に取り組たハイブリッド型総合書店「 honto 」は会員数が 770 万人（ 2022 年 3 月末現

みました。フィルムパッケージなどが減 少したものの、プラスチック成 型 品在）にまで増えて売上が増加しました。また、電子図書館サービスや図書や PET ボトル用無菌充填システムの販売が増加し、売上高は全体で増加

館運営業務が順調に推移し（図書館サポート事業の受託館数：2022 年 1

しました。

DNP

月末 現 在 1 , 6 9 7 館、前 年 比 2 1 館 増 加）、売 上 高が 前 年を上 回りました。
一方、雑誌の印刷が伸び悩み、印刷受注は減少しました。

情報イノベーション事業：マーケティング関連

2021 年度の国内の広告需要は、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・DM な
どが、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ2020 年度から回復し、全体で＋12.8％と、大幅な増加になりました（経済産業省調べ）。
市場

生活空間関連事業

2021 年度の国内新設住宅着工戸数は約 87 万戸と、前年比 6.6％増加しました。このうち、持家が 6.9％、アパート等の貸家が 9.2％、マンション
等の分譲住宅が 3.9％、それぞれ増加しました（国土交通省調べ）。
市場

DNP

住 宅 用内 外 装 材や自動 車 内 装 用の加 飾フィルムなどが増 加したほ

か、感染拡大防止のための抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品も増加し、売上高は全体で前年を上回りました。

92

DNP Integrated Report 2022

93

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

2022年3月期の業績に関する分析および説明

産業用高機能材関連事業
市場

飲料部門

リチウムイオン電池は、CO 2 排出量削減に向けた世界的な環境規制の高まりを受け、電 気自動 車（ E V ）用の需 要が世 界 的に拡 大しています。

•売上高：497 億 00 百万円(前期比 3.4% 減)

当年 度の EV 用リチウムイオン電 池の世 界 市 場は、出荷 容 量ベースで前 年

•営業利益

：

比 120.9% 増となり（矢野経済研究所調べ）、車載向けのバッテリーパウチ

6 億 90 百万円(前期比 17.8% 減)•営業利益率 ：1.4% ( 0.2 ポイント低下)の需要が拡大したほか、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン向けのバッテリーパウチの需要も堅調に推移しました。
DNP

世界的な半導体不足によって、サプライチェーンの一時的な減産の影

市場

外出自粛や観 光 客の減 少、主に宿 泊や外 食 関 係の休 業により、飲料需要が引き続き減少しました。

響を受けたものの、車載用のほか、タブレット端末やスマートフォン用のリチ

DNP

売 上 高は、家 庭 内 消 費が主力のスーパーやウェブサイトでの販 売がウムイオン電池用バッテリーパウチが増加し、売上高は前年を上回りました。

増加したものの、外出自粛や行動制限の影響を受けて飲食店での販売が伸び悩み、全体として減少しました。

売上総利益率（単位：%）

25

エレクトロニクス部門

売上原価／販売費および一般管理費／営業利益
売上原価は前期から73 億 7 百万円、0.7% 減少して1 兆 512 億 18 百万円に、•売上高：2,110 億 94 百万円(前期比 7.1% 増)•営業利益： 464 億 80 百万円(前期比 26.7% 増)•営業利益率 ：22.0% ( 3.4 ポイント上昇)

売上総利益率は 1.1 ポイント上昇して21.8% になりました。

2021 年の有機 ELディスプレイ市場は、リモートワークやオンライン教育の拡大によりノートPC やタブレット端末、スマートフォン用の需要が高まった
結果、中小型の市場規模は前年比 18.0% 増の 2 兆 4,723 億円となり、大型市場の市場もテレビ向けの需要が年の前半に回復したことにともない、前年比

49.5% 増の 4,221 億円となりました。液晶パネル市場は、巣ごもり需要やリ
モートワーク需要を背景に、大型パネルで前年比 74.8% 増の 11 兆 8,276 億円、中小型パネルで前年比 14.0% 増の 2 兆 4,488 億円の見込みとなりました（以上、富士キメラ総研「 2022ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」）。
DNP

光 学フィルム関 連が“ 巣ごもり需 要 ”の一 巡による影 響を受けたもの

昇し、第 4 四半期には国産ナフサ価格が 65,000 円 /klレベルまで上昇したことにど各種関連製品も好調に推移し、全体で増収となりました。

18

19

20

21

22

販売費および
一般管理費 / 売上高（単位：%）

20
16.8

16.6

16.6

16.9

17.0

18

19

20

21 22

15

10

営業外損益および税金等調整前当期純利益ました。その結 果、営 業 外 損 益は前 期の 103 億 78 百 万円の収 益から、144 億

通 信や車 載、データセンター向けの半 導 体 製 品の製 造用フォトマス

0となりました。

増収となりました。

クが増加しました。また、半導体パッケージ用部材であるリードフレームな94

4 4 百 万円、0 . 5 % 減 少しました。売 上 高に占める比 率は 0 . 2 ポイント低 下して
16.8%となりました。
その 結 果、当期の 営 業 利 益 は、前 期 比 1 7 2 億 5 9 百 万 円、3 4 . 8 % 増 加して667 億 88 百万円となりました。売上高営業利益率は 1.3 ポイント上昇し、5.0%

営 業 外 収 益は 185 億 52 百 万円で、前 期 比 29 億 29 百 万円、18.7% 増 加しま

DNP

5

当期の販売費および一般管理費は 2,261 億 40 百万円となり、前期比で 12 億した。営業外費用は 40 億 91 百万円で、前期比 11 億 54 百万円、22.0% 減少し2021 年の世界の半導体販売額は、前年比 26.2％増の 5,559 億ドルになりました（世界半導体市場統計：World Semiconductor Trade Statistics ）。
分野別では、半導体メモリーの出荷が前年比で 30.9% 増加し、ロジックの出荷が同 30.8% 増加しました。

10

加え、原価低減活動が成果を上げたこともあり、売上原価は減少しました。

は、スマートフォン用のディスプレイ需要が堅調に推移し、当事業は全体で

市場

15

箔、ICチップなどの価格高騰が続きました。一方、収益認識基準適用の影響にの、全体では増加しました。また、有機 ELディスプレイ製造用メタルマスク

電子デバイス事業

21.8

主要な原材料のうち、フィルムやレジンなどの合成樹脂価格は期を通じて上ともない、2 0 2 1 年 3 月時 点と比 較して4 5 % 上 昇しました。また、アルミ、アルミ

ディスプレイ関連製品事業

20

20.9 20.7
19.9 20.1

50

60 百万円の収益となりました。
経常利益は812億49 百万円で、前期比213億42 百万円、35.6%増加しました。
税 金 等 調 整 前当期 純 利 益は、退 職 給 付 制 度の改 定をはじめ、補 修 対 策引
当金の見 直しおよび 投 資 有 価 証 券の売 却にともなう特 別 利 益の計 上もあり、

1,268 億 90 百万円で、前期比 804 億 90 百万円、173.5% 増加しました。

営業利益率（単位：%）

5.0

5
4.0

4
3.3

3.6

3.7

3

親会社株主に帰属する当期純利益

2

当期の親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益は、9 7 1 億 8 2 百 万円で、前 期 比

1720 億 94 百万円、287.4% 増加しました。また、1 株当たり当期純利益は355.84円(前期は 89.31 円)となりました。

0

18

19

20

21 22

DNP Integrated Report 2022

95

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

2022年3月期の業績に関する分析および説明

貸借対照表

流動性と資金の源泉
キャッシュ・フロー2021.32020.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

82,02861,681

93,937

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 39,208△ 56,284

191,057

42,8205,397

284,994

フリー・キャッシュ・フロー

当期の 連 結キャッシュ・フローに関して、営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー
は、税金等調整前当期純利益 1,268 億 90 百万円、減価償却費 511 億 54 百万円などにより820 億 28 百万円の収入となりました。
投 資 活 動によるキャッシュ・フローは、有 形 固 定 資 産の取 得による支出 536
億 14 百万円などにより392 億 8 百万円の支出となりました。

資などのために506 億円を実施し、前期比 210 億円、29.2％減少しました。部門

250

211,646

自己資本（百万円）

1,091,861

1,043,977

915,779

1 株当たり純資産（円）4,057.97

3,716.85

3,260.38

当期末の DNP の総資産は、516 億 28 百万円、2.8％増加して1 兆 8,766 億 47
百万円となりました。
流 動 資 産では、現 金 及び 預 金が 138 億 28 百 万円、4.6% 減 少して2,873 億

3 4 百 万円に、受 取 手 形・売 掛 金・契 約 資 産の合 計 額が 2 億 2 1 百 万円、0 . 1％
増加して3,248 億 46 百万円に、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の合計額が 148 億 50 百万円、11.7％増加して1,416 億 21 百万円になりました。この結果、流動資産合計は 10 億 4 百万円、0.1％減少して、8,048 億 13 百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が 18 億 46 百万円、0.4% 増加して4,218 億 75

718 億 34 百万円となりました。
流 動 負債は 2 0 億 1 7 百 万円、0 . 5％減 少して4 , 0 6 1 億 8 百 万円となりました。
固定負債は 38 億 46 百万円、1.2％増加して3,221 億 25 百万円となりました。この結果、負債合計は前期比 18 億 28 百万円、0.3％増加して7,282 億 33 百万円

10となりました。

8

当期末の純資産は、利益剰余金が 563 億 99 百万円、8.2% 増加したことなど
により、前 連 結 会 計 年 度 末 に比 べ 4 9 8 億 円、4 . 5％増 加して１兆 1 , 4 8 4 億 1 3百万円となりました。

ROE（単位：%）

別では、情 報コミュニケーション部 門が前 期 比 7 0 億円減の 1 9 0 億円で構 成 比なりました。

38％、生活・産業部門は前期比 85 億円減の 215 億円で構成比 42％、エレクトロニクス部門は前期比 64 億円減の 55 億円で構成比 11％、飲料部門は前期比 2 億円増の 21 億円で構成比 4％、全社資産の設備投資が前期比 7 億円増の 24 億円
で構成比 5％となりました。この設備投資の所要資金は、自己資金によってまか2022 年 3 月31日現 在の発 行 済 株 式 総 数は 3 億 1,724 万 346 株であり、その15.19％に相当する4,817 万 5,114 株の自己株式を保有しています。保有する自己株式総数は前期から481 万 1,444 株増加しています。

59.5

71.5
41.1

50

57.1

71.6
50.6

42.8

6
4
2

5.3

0

△77.9

18

19

20

21 22

△3.5

-4

18

19

20

21

22

57.2

58.2

21

22

自己資本比率
当期首
株式数

当期増加
株式数

当期減少
株式数

当期末
株式数

7,000,000

317,240,346

7,000,153

48,175,114

60

注 1. 普通株式の発行済株式数の減少 7,000,000 株は、自己株式の消却による減少 7,000,000 株です。
2. 普通株式の自己株式数の増加 11,811,597 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 11,806,600 株、単元未満株式の買取りによる増加 4,997 株です。
自己株式の消却による減少 7,000,000 株、単元未満株式の売渡しによる減少 148 株、
3. 普通株式の自己株式数の減少 7,000,153 株は、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少 5 株です。

40

株式の種類

比 39％、生活・産業部門は前期比 19 億円増の 184 億円で構成比 36％、エレク

普通株式

324,240,346−

トロニクス部門は前期比 8 億円減の 86 億円で構成比 17％、飲料部門は前期比

自己株式

普通株式

43,363,670

11,811,597

りました。

-50

2.6

0

発行済株式

8 億円減の 2 0 億円で構 成 比 4％、全 社 資 産の減 価 償 却 費は 1 9 億円で構 成 比4％となりました。
また、当期の研究開発費は前期実績 326 億円を 5 億円上回り、331 億円とな

7.3

-2

部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比１億円減の 200 億円で構成

100

9.1

2.6

これらの結果、当期の自己資本比率は、前期比 1.0 ポイント上昇し、58.2%と当期の減 価 償 却 費は 511 億円で、前 期 比 3 億円、0.5％の増 加となりました。

150

96

158,555

ないました。

200-100

154,362

なりました。この結 果、固 定 資 産 合 計は 5 2 6 億 3 3 百 万円、5 . 2％増 加して1 兆

当期の設 備 投 資は、既 存 分 野の生 産 拠 点の再 編や、戦 略 分 野への重 点 投

284.9

有利子負債（百万円）

なりました。

設備投資、減価償却、研究開発費等

300

1,721,724に、投資その他の資産が 482 億 46 百万円、8.4％増加して6,222 億 10 百万円にした当期のフリー・キャッシュ・フローは、428 億 20 百万円の収入となりました。

設備投資1,825,019

百万円、配当金の支払額 176 億 42 百万円などにより577 億 51 百万円の支出と営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計

フリー・キャッシュ・フロー

1,876,647

百 万円に、無 形 固 定 資 産が 25 億 40 百 万円、10.1％増 加して277 億 47 百 万円

これらの結 果、連 結キャッシュ・フロー計 算 書における当期 末の現 金 及び現（単位：十億円）

2020.3

財 務 活 動によるキャッシュ・フローは、自己株 式の取 得による支出 300 億 12金同等物は 2,933 億 61 百万円となりました。

設備投資とフリー・キャッシュ・フロー

2021.3

総資産（百万円）

2022.3（百万円）

2022.3（単位：%）

80
58.7

56.1

53.2

20

0

18

19

20

DNP Integrated Report 2022

97

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

301,162
324,625

287,334

受取手形

−

売掛金

−

契約資産

−

有価証券

19,00075,54027,81023,42034,975△716
805,817

46,635277,912298
17,90080,38530,98030,25533,804△693
804,813

現金及び預金受取手形及び売掛金

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

−固定資産

支払手形及び買掛金
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
補修対策引当金
その他
流動負債合計
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債

533,513529,948

減価償却累計額△369,464△369,441

その他

建物及び構築物（純額）

164,049
699,897△626,186
73,710141,808
15,144△7,862
7,282
13,238113,590△93,651
19,939420,029

160,506
684,070△613,240
70,830139,573
15,638△9,0876,550
25,640112,733△93,958
18,775421,875

固定負債合計

2,426
21,048
1,732
25,2072,317
23,556
1,873
27,747422,799
111,933
9,977
31,995△2,741
573,964
1,019,201
1,825,019

410,266
166,130
11,77036,002△1,957622,210
1,071,834
1,876,647

建物及び構築物

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

236,188
33,9902,567
10,051
20,367
17,252
85,689406,108

103,550
11,5695,869
49,49135,174
95,997
16,627318,279
726,405

102,500
14,254
5,144
28,03655,888102,275
14,026322,125
728,233

114,464
145,024
683,784△122,920
820,352

114,464
145,143
740,183△133,123
866,667

202,017
11△5,082
26,678
223,624
54,636
1,098,613
1,825,019

192,994
45
4,220
27,932
225,193
56,552
1,148,413
1,876,647

固定負債

補修対策引当金

有形固定資産226,606
37,321
2,545
7,123
19,284
17,68897,555408,125

繰延税金負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

98

DNP Integrated Report 2022

99

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

連結財務諸表連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（単位：百万円）

受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

1,335,439
1,058,525
276,914227,384
49,5291,344,147
1,051,218
292,928
226,140
66,788

483
3,858
6,742
4,539
15,623

277
3,836
8,686
5,751
18,552

寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益

当期純利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

735
1,078
2,277
4,091
81,249

588
1,874

7,133
12,11818,534

100,501

91,9478△2,324
31,272△448
120,455
148,228△9,044

34
7,552
1,568
3,157
3,269
103,770

145,856
2,372

99,5144,255（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,255
1,736
2,253
5,245
59,907

27,772

その他の包括利益

退職給付に係る調整額

営業外費用
支払利息

（単位：百万円）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

営業外収益
受取利息

連結包括利益計算書

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
受取補償金
補修対策引当金戻入額
その他特別利益合計

−

365

−

−

126
2,954

14,674
2,118
54,579

114
2,804
4,102
4,878
2,905
1,657
16,462
46,40014,874
3,753
18,627
27,772
2,684
25,088

1,772
2,145
3,506
175
742
596
8,938
126,890
17,998
8,391
26,389100,501
3,319
97,182

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

100

DNP Integrated Report 2022101

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

前連結会計年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

145,024

676,346△122,911

812,923

当期首残高

親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△17,977△17,977

25,088327

25,088327

0

自己株式の取得△9

自己株式の処分△0△00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

114,4640
145,024

7,438
683,784△9△122,920

利益
剰余金114,464

145,024

683,78425

持分法適用会社における会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△122,920

145,024

680,454820,352
25△3,355△3,355

114,464

株主資本
合計△122,920

817,022

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△9

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0△17,643△17,643

97,182

97,182118118

自己株式の取得

−
−

資本
剰余金

会計方針の変更による累積的影響額

当期変動額
剰余金の配当

資本金

7,429
820,352

自己株式の処分△0

自己株式の消却△19,8090

0△30,012△30,0120
19,8090

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

114,464

118
145,143

59,728740,183△10,202△133,123

49,644
866,667（単位：百万円）

その他の包括利益累計額（単位：百万円）

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

110,051

5△3,448

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△3,751

102,856

非支配
株主持分52,794

その他の包括利益累計額

純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

202,017

11△5,082

26,678

223,624

持分法適用会社における会計方針の変更による累積的影響額

△296

△0

3

△470

△763

会計方針の変更を反映した当期首残高

201,720

11△5,07826,207

222,861

968,574

当期変動額
剰余金の配当△17,977

親会社株主に帰属する当期純利益

25,088327

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

自己株式の取得△9

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

91,966
91,966
202,0176
6
11△1,633△1,633△5,08230,42930,42926,678120,768
120,768
223,624

1,841
1,841
54,6360122,609130,039
1,098,613

当期首残高

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

非支配
株主持分

54,636

会計方針の変更による累積的影響額

1,098,613
25△4,11854,636

1,094,521

当期変動額
剰余金の配当△17,643

親会社株主に帰属する当期純利益

97,182118

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

自己株式の取得△30,012

自己株式の処分0

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

102

純資産
合計

−
△8,726

当期変動額合計△8,726

当期末残高

192,994

33
33
45

9,299
9,299
4,220

1,725
1,725
27,9322,332
2,332
225,193

1,916
1,916
56,552

4,248
53,892
1,148,413

DNP Integrated Report 2022

103

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー 計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2020 年 4 月1日 至 2021 年 3 月31日）（自 2021 年 4 月1日 至 2022 年 3 月31日）（自 2020 年 4 月1日 至 2021 年 3 月31日）（自 2021 年 4 月1日 至 2022 年 3 月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,929△3,350

4,295

4,790

長期借入金の返済による支出△3,404△2,009社債の償還による支出

税金等調整前当期純利益

46,400126,890

短期借入金の純増減額（△は減少）

減価償却費

50,89351,154

長期借入れによる収入

減損損失

4,102

3,506

△235

△853

△52,490△3,570

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,380△35,003

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

−

△878

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

363

3,851

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入−

10△6,742△8,686

自己株式の取得による支出△9△30,012994

521

子会社の自己株式の取得による支出

△1

△847

貸倒引当金の増減額（△は減少）

持分法による投資損益（△は益）のれん償却額△4,341△4,114

支払利息

1,255

735

利息の支払額△1,447△734

配当金の支払額△17,976△17,642

投資有価証券売却損益（△は益）

3,003△11,942

△551

△509

投資有価証券評価損益（△は益）

2,905

742

その他

△4,753△2,997

固定資産除売却損益（△は益）2,411△3,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,268△57,751

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

6,252

2,461

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,065△13,355

仕入債務の増減額（△は減少）△11,530

7,882−△14,674

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額△110△2,970

現金及び現金同等物の期末残高

小計99,306

102,977

補修対策費用の支払額△8,116△7,215

特別退職金の支払額

△450

△197

△29,058△13,535

61,681

82,028

受取利息及び受取配当金

補修対策引当金戻入額
その他

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主への配当金の支払額

△416

4,054

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△73,287△10,877

現金及び現金同等物の期首残高

377,367

304,223143

15304,223

293,361

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）△2,2554,502

有形固定資産の取得による支出△50,992△53,614有形固定資産の売却による収入

2,024

8,120

投資有価証券の取得による支出△944△1,571

投資有価証券の売却による収入

5,503

14,747連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,551△50連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

20−△10,992△12,206

8,260

6,980

その他

△4,357△6,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,284△39,208

無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額

104

DNP Integrated Report 2022

105

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

資本金

議決権の所有割合（%）

子会社・関連会社 （2022年3月31日現在）

印刷事業

資本金
（百万円）

（株）DNP北海道（株）DNP東北（株）DNP中部（株）DNP西日本（株）DNP四国

総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
製版・印刷・製本

100
100
100
100
50

議決権の所有割合
（%）

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

（百万円）

産業用高機能材関連事業（株）DNP高機能マテリアル

リチウムイオン電池用部材の製造

200

100.0

ディスプレイ関連製品の製造
電子精密部品の製造・販売

400(DKK1,000)
135,000

100.0
100.0

ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNPファインオプトロニクス（株）DNPエル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司

電子精密部品の製造・販売
電子精密部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
半導体フォトマスクの製造・販売

65.0
100.0
100.0
49.9

厦门美日丰创光罩有限公司

半導体フォトマスクの製造・販売

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体フォトマスクの製造・販売

490
300
100
(TWD1,000)
2,198,185(USD1,000)
160,000(EUR1,000)
47,200
5,483
2,000
100
626
500
300
379
100
100
70
40
32
30
10
(USD1,000)
62,164(USD1,000)
100(USD1,000)
8,780(SGD1,000)
2,000(USD1,000)
90,43420.6
100.0
100.0 (100.0)
100.0
33.4
100.0
30.9
100.0
94.3
100.0
100.0
51.1
66.6
50.0
100.0
(7.1)
100.0
(100.0)100.0

エレクトロニクス部門

ディスプレイ関連製品事業

情報コミュニケーション部門（株）DNPプレシジョンデバイス姫路

出版関連事業DNP Denmark A/S

丸善CHIホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善雄松堂（株）
丸善出版（株）（株）丸善ジュンク堂書店
ブックオフグループホールディングス（株）（株）
トゥ・ディファクト（株）ビジュアルジャパン＊（株）DNP書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート（株）モバイルブック・ジェーピー
教育出版（株）
大口製本印刷（株）

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.

事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
書籍・雑誌・文具の販売
グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
ハイブリッド書店サービスの運営等
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
オフセット印刷、製本
プリプレス・メディア制作
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
教科書・教材品の編集・販売
製本
製版・印刷・製本

3,000
266
100
50
50
100
100
50
200
180
100
60
49
(SGD1,000)
4,600

55.0
55.0
55.0
55.0
55.0
18.4
100.0
87.0
100.0
100.0
63.8
48.2
100.0
100.0

(55.0)(55.0)(55.0)(55.0)(11.0 )

(15.1)

情報イノベーション事業（株）インテリジェントウェイブ（株）DNPグラフィカ（株）DNPコミュニケーションデザイン（株）DNPデータテクノ（株）DNPデジタルソリューションズ（株）DNPエスピーソリューションズ（株）DNPハイパーテック（株）エヌビーシー＊（株）DNPプランニングネットワーク（株）DNPソーシャルリンク
（株）DNPメディアサポート

MK Smart Joint Stock Company

ソフトウェアの開発・保守
オフセット印刷・製本
企画・制作・製版・刷版
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売ならびにBPOサービス
情報システムの企画・設計・保守・運営
各種広告宣伝物の企画・製造
コンピュータおよび周辺機器の製造販売ならびにソフトウェアの開発・製造・販売
印刷物等の発送事務代行業務
印刷物の企画・制作
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営
各種印刷物の製造・販売
カードの製造・販売、BPOビジネスおよびDTPビジネス

PT. Wahyu DNP Bureau

カードの発行サービス

843
100
100
100
100
80
40
20
50
10
10
(VND1,000,000)
100,000(USD1,000)
2,000

50.7
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
95.0
100.0
95.0
36.3

100
100
60
90
(MYR1,000)
190,000(USD1,000)
71,980(EUR1,000)
2,408(RUB1,000)
7,622(EUR1,000)
3,588(EUR1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0

45.0

イメージングコミュニケーション事業（株）DNPイメージングコム（株）DNPフォトイメージングジャパン（株）DNPアイディーシステム（株）DNPホリーホック

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工
フォト製品の販売、証明写真機・記念撮影フォトブース事業
官庁系ICカード身分証用機器・材料の販売
フォトスタジオ運営・関連設備サービス
昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Imagingcomm America Corporation

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Photo Imaging Europe SAS

フォト関連商品の販売

DNP Photo Imaging Russia, LLC

フォト関連商品の販売

Sharingbox SA

イベント事業への機能性フォトブースの提供

DNP Imagingcomm Europe B.V.

昇華型・溶融型熱転写記録材の加工・販売

電子デバイス事業

その他
日本ユニシス（株）（株）DNPファインケミカル（株）DNPファインケミカル宇都宮（株）DNPロジスティクス
DICグラフィックス（株）（株）DNPアートコミュニケーションズ
PSP（株）（株）DNPエンジニアリング
大日本商事（株）（株）サイバーナレッジアカデミー（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）先端機能画像医療研究センター＊（株）アットテーブル＊（株）DNPデクセリアルズコンサルティング

DNP Corporation USA

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
化成品等の製造・販売
化成品材料、医療品原薬等の製造・販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
美術品画像・映像の企画・制作・販売
病院内システムの企画・研究・開発・販売・保守
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
各種商品の売買
標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練・養成するアカデミーの運営
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
遠隔画像診断サービス事業
食品スーパー等の製造・販促に関する調査・コンサルティング・企画
ビジネスの企画および立案
事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

中国市場・事業化の調査他

DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

東南アジア・オセアニア地域の事業統括

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
情報システムの企画・設計・開発・保守・サポート業務
人事関連施策の企画・運営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成
オフィスサービス関連の事務業務

電子精密部品の販売

DNP Korea Co., Ltd.＊台灣大日本印刷股份有限公司

包装関連事業

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
50.0
100.0

迪文普国際貿易（上海）有限公司

印刷物等の販売

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売

100.0(20.0)
51.0

迪文普舒適空間（上海）新材料有限公司

印刷物等の販売（生活空間関連事業およびモビリティ事業の製品、サービス）

迪文普成像技術（上海）有限公司＊

印刷物等の販売（イメージングコミュニケーション事業の製品、サービス）

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

300
300
200

100.0
50.0
100.0

飲料事業

自動車用品および部品の製造・販売
金型の製作

60
5

100.0
89.0

Dai Nippon Printing (Thailand) Co., Ltd.
DNP Vietnam Co., Ltd.

包装用品の製造・販売

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・販売＊

電子精密部品の販売

430
300
200
100
80
75
(THB1,000)
200,000(USD1,000)
31,500(USD1,000)
26,000

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
飲料および液体食品向け無菌紙容器および充填機器の販売
包装用品の販売

350
100
100
90
30
20
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

(KRW1,000)
800,000(TWD1,000)
10,000(CNY1,000)
39,301(USD1,000)
100(SGD1,000)
350(EUR1,000)
92(CNY1,000)
10,000(CNY1,000)
24,000100.0(90.0)

海外販社

生活・産業部門（株）
ライフスケープマーケティング（株）DNPテクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP包装（株）DNP・SIG Combibloc

100.0

福利厚生・施設管理会社など（株）DNPファシリティサービス
（株）DNP情報システム（株）DNPメトロシステムズ（株）DNPヒューマンサービス（株）DNPアカウンティングサービス（株）DNPテクノリサーチ＊（株）DNPビジネスパートナーズ＊

100.0(100.0)100.0

49.9(49.9)
80.5＊

印刷物・電子精密部品・建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.

＊

建材・印刷物の販売

DNP Europa GmbH

＊

＊

100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)

生活空間関連事業

DNP住空間マテリアル販売（株）（株）DNPエリオ（株）DNP生活空間

飲料

モビリティ事業

DNP田村プラスチック（株）（有）エヌテック106(89.0)

北海道コカ・コーラボトリング（株）

飲料の製造・販売

2,935

59.8

(2.3)

注：1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合（内数）です。
2. ＊は非連結子会社、および持分法非適用関連会社です。
3. 日本ユニシス（株）は、2022年4月1日付で、BIPROGY（株）に商号変更しております。

DNP Integrated Report 2022

107

DNPグループの1 価値創造ストーリー

トップメッセージ

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

8

仁和寺「金堂」内陣のVR

DNP の製品・サービス
情報コミュニケーション部門
出版関連事業● 出版メディア関連

1

雑誌・書籍

2

1

2

3

4

5

6

7

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

ハイブリッド型総合書店「honto」● 出版流通関連

3

MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店

情報イノベーション事業● マーケティング関連●

4 LINEチラシ
BPO（Business Process Outsourcing）
5 BPO● 情報セキュリティ関連

太陽エネルギー利用屋外液晶デジタルサイネージ／
タッチパネル式多言語サイネージ（UD仕様）「アクティビジョンTM」
7 XR（Extended Reality）コミュニケーション
8 VR（仮想現実） 9 ビジネスフォーム 10 ICカード
11 本人認証サービス 12 透明ホログラムリボン
6

イメージングコミュニケーション事業
13 昇華型熱転写記録材および溶融型熱転写記録材
14 昇華型フォトプリンター

15 写真関連サービス・ソリューション

生活・産業部門
包装関連事業DNP植物由来包材 バイオマテック
DNPモノマテリアル包材
18 DNP透明蒸着フィルム IB-FILM
19 DNPスーパーハイバリア紙包材
20 DNP機能性フィルム複合型PETボトル COMPLEX BOTTLE
21 PETボトル
22 PETボトル用無菌充填システム
16
17

生活空間関連事業
フローリング用オレフィンシート
抗菌・抗ウイルス製品 25 建物用外装材
26 曲面樹脂グレージング
27 車両用内装材（北陸新幹線）
23
24

産業用高機能材関連事業
28 リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

太陽電池用部材
採光フィルム（左：フィルムあり、室内が明るく）
31 DNP多機能断熱ボックス

29

30

エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業

フィルムあり
光の映り込みなし

ディスプレイ用光学フィルム
有機ELディスプレイ関連製品 34 液晶カラーフィルター
35 車載ディスプレイ用視野角制御フィルム（右：フィルムあり、映り込みなし）
36 電子シェード 37 静電容量式タッチパネル用電極フィルム
38 透明スクリーン 39 曲面大型有機ELデジタルサイネージ
32

33

電子デバイス事業
フォトマスク（左：半導体用、右：ディスプレイ用など大型）
41 ナノインプリント用マスターテンプレート
42 ハードディスクドライブ用サスペンション
43 小型半導体パッケージ用リードフレーム
44 DOE（光学回折素子）
45 ベイパーチャンバー（放熱用部材）46 NFC（近距離無線通信）モジュール
47 MEMS（微小電気機械システム）製品40108

DNP Integrated Report 2022

109

トップメッセージ

DNPグループの1 価値創造ストーリー

2 中期経営計画の進捗

3 事業の推進

4 基盤の強化

5 経営体制6 業績・会社情報

投資家情報 （2022年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
本社：〒162-8001

株価推移の状況（東京証券取引所）＊1

株式コード： 7912

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

株主名簿管理人：

創業： 1876 年

みずほ信託銀行株式会社

DNP株価（円）本店証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目3 番 3号

従業員数
（連結）
： 36,542 名

上昇率
（%）

4,000

50
40

比率
（ ADR： 普通株）： 2：1

3,500

上場市場： OTC（ 店頭取引）株式の総数：
発行済株式総数

TOPIX

米国預託証券（ ADR）：

資本金： 114,464百万円

発行可能株式総数

日経平均

DNP

（2020年、2021年、2022年3月期）

シンボル： DNPLYCUSIP 番号： 233806306

745,000,000 株
317,240,346 株

上場証券取引所： 東京証券取引所
事業報告記載内容（2022年3月期末）
持株数 持株比率（千株） （％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
第一生命保険株式会社
自社従業員持株会
株式会社みずほ銀行
日本生命保険相互会社
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント
トリーティー 505234
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

GOVERNMENT OF NORWAY
ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー 505001

3,000

The Bank of New York Mellon
240 Greenwich Street, New York, NY 10286,
U.S.A.
電話：（201）680-6825
フリーダイヤル（米国内）： 888-269-2377（888-BNY-ADRS）
URL： https://www.adrbnymellon.com/

24,488 名

大株主（上位10名）

20

名義書換・預託代理人：

単元株主の総数（100 株以上を保有）：

51,903
17,473
9,264
7,943
5,706
4,735

19.29
6.49
3.44
2.95
2.12
1.76

4,184

1.56

3,436
2,945
2,880

1.28
1.09
1.07

30

10
0

2,500
−10
−20

2,000

−30

決算日： 3月31日
会計監査人： アーク有限責任監査法人
定時株主総会： 6月中

20

21

22

＊1 2019年3月末日の終値を基準にしています。

投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社

IR・広報本部 IR 室
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

Te l： 03-6735-0124
Fax： 03-5225-8239

株主総利回り＊2 推移
決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

株主総利回り（%）（比較指標：配当込みTOPIX）（%）

94.25

115.63103.88107.29133.25（115.87）（110.03）（99.57）（141.53）（144.34）＊2 株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。計算方法は以下のとおり：（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／2017年3月期末日の株価

ウェブサイト：https://www.dnp.co.jp/（注）1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（269,076,339 株）を基準に算出しています。
2. 自己株式は、上記大株主から控除しています。

議決権の状況
区分

無議決権株式
議決権制限株式 （自己株式等）
議決権制限株式 （その他）

社外からの評価（2022年6月30日現在)「 FTSE4Good Global Index 」
DNP は、世界各国の ESG 評価機関より高い評価を得て、国内外の社会的責任投資（ SRI ）指数に組み入れられています。
には 2001 年から22 年連続、
「 MSCI ESG Leaders indexes 」には 2017 年から6 年連続で選定されています。また、環境情報開示システムを提供する
国際的な非営利団体であるCDPから、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボー
ド」に3 年連続で選出されています。
社会的責任投資（ SRI ）指数

FTSE4Good
Global Index

サプライヤーエンゲージメント評価

MSCI ESG Leaders indexes

THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai Nippon Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

110（2022年3月31日現在）

Euronext Vigeo Eiris
World Index 120
CDP
SUPPLIERENGAGEMENTLEADER

完全議決権株式（自己保有株式）普通株式（自己株式等）
完全議決権株式 （その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式

株式数（株）

議決権の数（個）

―
―
―

―
―
―

48,164,000―

268,821,400
254,946
317,240,346

2,688,214―

2,688,214

自己株式等（2022年3月31日現在）

所有者

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する割合（％）

48,164,007
48,164,007

15.18
15.18

大日本印刷（株）
計――「DNPグループ統合報告書2022」冊子は、環境に配慮した印刷物として以下のマークが付与されています。

本報告書を印刷・製本する際の電力（ 1,000kWh ）は、自然エネルギーでまかなわれています。

DNP Integrated Report 2022

111