平成 29 年７月７日

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号外第 61 号

鳥取県公報

平成 29 年７月７日（金）号外第６１号

毎週火・金曜日発行

目
◇

条

例

次

鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例（27）（障がい福祉課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部を改正する条例（28）（危機管理政策課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（29）（人事企画課）・・・・・・・19
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（30）（〃）・・・・・・・・・・22
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例（31）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例（32）（業務効率推進課）・・・・・・・・・25
鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（33）（地域振興課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例（34）（住まいまちづくり課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
鳥取県企業立地等事業助成条例の一部を改正する条例（35）（立地戦略課）・・・・・・32
鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（36）（企業局経営企画課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

◇

規

則

職員の退職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則（40）（人事企画課）・・・・35
鳥取県行政組織規則の一部を改正する規則（41）（業務効率推進課）・・・・・・・・・42

◇

教委規則

鳥取県教育委員会事務局等組織規則の一部を改正する規則（６）（教育総務課）・・・・43- 1 -平成29年 ７月７ 日

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号外第61号

公布された条例のあらまし◇鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例の新設について
１

条例の新設理由
本県がこれまで取り組んできたあいサポート運動、障がい福祉サービスの充実、手話言語の普及等の取組を更に発展させるとともに、新たな課題の解決に向けて取り組むことで、障がい者が、その人格と個性を尊重され、障がいの特性に応じた必要な配慮や支援を受けながら、地域社会の中で自分らしく安心して生活することができる社会の実現を目指すものである。

２

条例の概要
(１)

基本的な考え方ア

全ての県民が障がい及び障がい者に対する理解を深めること。

イ

障がいを理由とする差別の解消を図ること。

ウ

障がい者本人が望む適切なコミュニケーション手段その他情報を取得する手段を選択することができるよう支援を充実させることにより障がい者情報アクセシビリティを保障すること。

エ

災害時であっても障がい者が安全かつ安心な生活を営むことができるようにすること。

オ

地域社会において、障がい者が自分らしく安心して生活することができるようにすること。

(２)
ア

県の責務等
県は、(１)の基本的な考え方にのっとり、障がい者が暮らしやすい社会づくりを推進する施策を総合的かつ計画的に推進する。

イ(３)

その他市町村の責務並びに県民及び事業者の役割について定める。
障がい者への理解の促進及び県民運動の推進

ア

県は、あいサポート運動を県民全体で取り組む運動として推進する。

イ

県民及び事業者は、配慮又は支援を必要としている意思を表す記章等を着用する障がい者に対し、当該障がい者の求めに応じて、必要な配慮又は支援を行うよう努める。

(４)
ア

障がいを理由とする差別の解消
県は、障がいを理由とする差別の解消を図るため、障がいを理由とする差別につき相談に応じるとともに、相談者への支援を行うための窓口（障がい者差別解消相談支援センター）を設置する。

イ

県は、障がいを理由とする差別の解消について県民の関心と理解を深めるため、必要な啓発活動を行
う。

(５)
ア

障がい者情報アクセシビリティの保障及びコミュニケーション手段の充実
県は、障がい者との意思疎通に当たっては、その実施に伴う負担が過重でない限り、障がいの特性に応じた適切なコミュニケーション手段を用いる。

イ

市町村は、障がい者情報アクセシビリティの保障及びコミュニケーション手段の充実に努める。

ウ

県民及び事業者は、障がい者との意思疎通に当たっては、障がいの特性に応じた適切なコミュニケー
ション手段を用いるよう努める。

(６)
ア

災害時における障がい者の支援
県及び市町村は、自助に加え、地域住民が災害時における避難に当たり支援を要する障がい者に対して声掛け、避難所への同行その他の共助を行うことができる関係を地域社会において築く取組（支え愛の地
域づくり）の推進及び地域住民が主体となって作成する支援を必要とする者の情報等を盛り込んだ地図（支え愛マップ）の作成の支援に努める。

イ

市町村は、災害発生時、避難所での生活等について、障がい者に対して障がいの特性に応じた対応を行うよう努める。

(７)

障がい者の自立及び社会参加の推進
県、市町村等は、障がい者に係る福祉サービスの充実等、虐待防止の促進、医療を要する障がい者への支援、教育環境の整備等、就労の促進等並びに文化芸術及びスポーツの推進に取り組む。

- 2 -平成29年 ７月７ 日
(８)

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号外第61号

施行期日
施行期日は、平成29年９月１日とする。

◇鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部改正について
１

条例の改正理由
平成28年４月に発生した熊本地震での支援経験並びに平成28年10月に発生した鳥取県中部地震並びに平成29
年１月及び２月の本県における豪雪の被災経験及び対応状況等を踏まえ、強化すべき施策や新たな取組を推進するため、所要の改正を行う。

２

条例の概要
(１)

災害発生時に住民が自主的に設ける避難のための施設を「支え愛避難所」として位置付け、市町村長

は、支え愛避難所の開設を確認した場合には、その安全性等を確認するとともに必要な支援を行うよう努めるものとする。
(２)

防災及び危機管理を行うに当たっては、住民による支え愛避難所の運営その他の人と人とのきずなの強さを生かして地域で自主的に行われる共助の取組である「災害時支え愛活動」に積極的に取り組むことを基本とするものとする。
(３)

市町村長は、自主防災組織において指導的役割を担う者の育成及び確保に加え、その者が地域の防災力を高めるために十分に活動できる環境の整備について特に配慮するものとする。
(４)

知事及び市町村長は、その管理する施設のうち不特定多数の者が利用するものについて、非構造部材の耐震性の確保及び向上について必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(５)

避難行動要支援者の避難支援体制づくりを推進するため、市町村長は、避難行動要支援者に関する情報を支援関係者と共有するとともに、避難行動要支援者ごとに支援のための計画を作成するよう努めるものとする。
(６)

知事及び市町村長は、高齢者、障がい者、外国人等多様な者の特性に配慮して、避難情報の伝達や、避難所の生活環境の整備等に努めることとする。
(７)

市町村長は、車中避難者等の身体的又は精神的な負担を軽減する取組に努めるものとする。

(８)

その他所要の規定の整備を行う。

(９)

施行期日は、公布日とする。

◇職員の退職手当に関する条例の一部改正について
１

条例の改正理由
雇用保険法の一部が改正され、失業等給付の内容が変更されたことに伴い、所要の改正を行う。

２

条例の概要
(１)

災害により離職した者等の雇用保険法による個別延長給付の対象となる者に相当する者であって、知事が再就職を促進するために、職業安定法に基づく職業指導を行うことが適当であると認めた者に対して、退職手当の支給を延長する。
(２)

移転費の支給対象者に、職業紹介事業を行う地方公共団体及び職業紹介事業者の紹介により就職する者を加える。
(３)

雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住し、かつ、知事が再就職を促進するために、職業安定法に基づく職業指導を行うことが適当であると認めた者に対して、退職手当の支給を延長する暫定措置を行う。
(４)

その他所要の規定の整備を行う。

(５)

施行期日等

ア

施行期日は、平成30年１月１日とする(２)に関する事項を除き、公布日とする。

イ

所要の経過措置を講ずる。

- 3 -平成29年 ７月７ 日

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号外第61号◇職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
１

条例の改正理由
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行う。

２

条例の概要
(１)

非常勤職員の育児休業について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない等一定の要件を満たす場合は、当該育児休業に係る子が２歳に達する日まで取得できることとする。
(２)

再度の育児休業が取得できる場合等の特別の事情について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことを明記する。
(３)

施行期日は、平成29年10月１日とする(１)に関する事項を除き、公布日とする。

◇鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
１

条例の改正理由
職員を派遣することにより、業務の円滑な実施の確保を通じて地域の振興、住民の生活の向上等に関する諸施策の推進を図るため、職員を派遣する公益的法人等を追加する。

２

条例の概要
(１)

公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるための職員の派遣先に、一般社団法人山陰イン

バウンド機構を加える。
(２)

施行期日は、平成29年10月２日とする。

◇鳥取県附属機関条例の一部改正について
１

条例の改正理由
県行政に関する調査審議を行う附属機関について、新設及び廃止を行う。

２

条例の概要
(１)

知事の附属機関として鳥取県死因究明等推進協議会を、教育委員会の附属機関として鳥取県教職員育成

協議会を設置する。
(２)

教育委員会の附属機関のうち鳥取県教職員研修等実施協議会を廃止する。

(３)

施行期日は、公布日とする。

◇鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について
１

条例の改正理由
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく精神通院医療に係る自立支援医療費の支給認定の事務を効率的に処理するため、当該事務の一部を各市町村に移譲する。

２

条例の概要
(１)

精神通院医療に係る自立支援医療費の支給認定及び支給認定の変更の申請時における所得の状況の審査

は、各市町村が処理することとする。
(２)

施行期日は、公布日とする。

◇鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部改正について
１

条例の改正理由
市街化調整区域内において、高齢化及び人口減少に伴い空家の発生や既存集落の維持が困難になる等の問題が生じていることに鑑み、住宅建築等の許可の基準を緩和する等所要の改正を行う。

２

条例の概要
(１)

市街化調整区域内において、分家住宅に居住する者の２親等以内の親族が居住するための分家住宅の建設を認める。

- 4 -平成29年 ７月７ 日
(２)

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市街化調整区域内において、分家住宅の建設を認める区域に本家住宅の敷地から連たんした区域を加える。
(３)

分家住宅の建設が認められる継続居住困難者として、就職等に伴う県外からの移転により現在居住している住宅に引き続き居住することが困難な者を加える。
(４)

市街化調整区域内に存する空家について、県外者又は県内の農業者の移住を目的とした居住を認める。

(５)

その他所要の規定の整備を行う。

(６)

施行期日は、平成30年４月１日とする(５)の一部に関する事項を除き、公布日とする。

◇鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について
１

条例の改正理由
鳥取県中部地震によって被害を受けた県内中小企業を支援するため、企業立地事業補助金の額の改正を行う。

２

条例の概要
(１)

鳥取県中部地震によって被害を受けた地域に本店又は主たる事務所を有する県内中小企業（法人にあっては、知事が要綱で定めるものに限る。）で、当該地震による被害を受けたものが同地域内で行う事業（特定製造業を除き、平成31年３月31日までに企業立地事業の認定を受けたものに限る。）に対する企業立地事
業補助金の額は、基本補助率による補助額に、投下固定資産額に100分の５を乗じて得た額及び初年度賃借料に100分の25を乗じて得た額の合計額（5,000万円を限度とする。）を加算した額以下とする。
(２)

その他所要の規定の整備を行う。

(３)

施行期日等

ア

施行期日は、公布日とする。

イ

所要の経過措置を講ずる。

◇鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正について
１

条例の改正理由
境港外港昭和地区における埋立事業の完了に伴い、所要の規定の整備を行う。

２

条例の概要
(１)

埋立事業を行う区域から、次の区域を削る。
区域の名称

埋立造成面積境港外港昭和地区 154ヘクタール(２)

施行期日は、公布日とする。
公布された規則のあらまし◇職員の退職手当の支給に関する規則の一部改正について
１

規則の改正理由
雇用保険法の一部が改正され、失業等給付の内容が変更されたこと等に伴い、所要の改正を行う。

２

規則の概要
(１)

職員の退職手当に関する条例で規定する特定退職者について定める。

(２)

雇用保険法に規定する個別延長給付の対象となる者に相当する者について定める。

(３)

職員の退職手当に関する条例で規定する就職が困難な者について定める。

(４)

その他所要の規定の整備を行う。

(５)

施行期日等

ア

施行期日は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の施行日とする(２)及び(３)を除
き、公布日とする。

イ

所要の経過措置を講ずる。

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◇鳥取県行政組織規則の一部改正について
１

規則の改正理由
鳥取県附属機関条例の一部改正に伴い、新設される附属機関の庶務担当機関を定める。

２

規則の概要
(１)

鳥取県死因究明等推進協議会の庶務担当機関は、医療政策課とする。

(２)

施行期日は、鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例の施行の日とする。

- 6 -号外第61号

平成29年 ７月７ 日

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号外第61号例

鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第27号
鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例
目次
前文
第１章

総則（第１条－第８条）

第２章

障がい者に対する理解の促進及び県民運動の推進（第９条－第12条）

第３章

障がいを理由とする差別の解消（第13条・第14条）

第４章

障がい者情報アクセシビリティの保障及びコミュニケーション手段の充実（第15条－第18条）

第５章

災害時における障がい者の支援（第19条－第23条）

第６章

障がい者の自立及び社会参加の推進（第24条－第31条）

附則「この子らを世の光に」は、本県出身で、滋賀県において知的障がい児施設である近江学園を創設したことをはじめとして、日本の障がい福祉の礎をつくりあげ、障がい福祉の父と呼ばれた糸賀一雄の語った言葉である。
この言葉は、知的障がいのある子どもたちを同情や哀れみの目で見るのではなく、一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれが個性を持った人間であることを認め合える社会をつくろうという思想を表したものと捉えられる。
本県では、このような糸賀一雄の思いを受け止め、人々が互いを尊重し合う社会づくりを進める中で、様々な障がいの特性を理解し、その特性に応じた必要な配慮をするとともに、障がい者が困っているときに手助けを行うこと等により障がい者に温かく接するあいサポート運動の創設、障がい福祉サービス等の充実、鳥取県手話言語条例（平成25年鳥取県条例第54号）の制定により言語であることを改めて確認した手話言語の普及等様々な取組を積み重ねてきた。
全ての県民がこれまでの取組を更に進展させるとともに、新たな課題の解決に向けて取り組むことで、障がい者が、その人格と個性を尊重され、障がいの特性に応じた必要な配慮や支援を受けながら、地域社会の中で自分らしく安心して生活することができる社会の実現を目指して、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、障がい者が暮らしやすい社会づくりのための取組に関する基本的な考え方を明らかにし、県及び市町村の責務並びに県民及び事業者の役割を定めるとともに、これらの者が相互に連携し、及び協力して、障がい者に対する理解を促進させ、その支援に取り組むために必要な事項を定めることにより、障がい者が地域社会の中で自分らしく安心して生活することができる社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)

障がい

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害をいう。

(２)

障がい者

(３)

障がい者情報アクセシビリティ

障害者基本法第２条第１号に規定する障害者をいう。
障がいの特性に応じたコミュニケーション手段その他情報を取得する

手段により、障がい者が円滑に情報を取得し、及び利用できることをいう。
(４)

コミュニケーション手段

点字、手話言語、音声、文字、触手話、指点字、障がい者の意思疎通の仲介、情報通信機器を使用した文字の表示その他の障がい者が他人との意思疎通を円滑に図ることができるよ
うにするための手段をいう。
（基本的な考え方）- 7 -平成29年 ７月７ 日
第３条

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号外第61号障がい者が暮らしやすい社会づくりに向けた取組は、次に掲げる事項を基本としなければならない。

(１)

全ての県民が障がい及び障がい者に対する理解を深めること。

(２)

障がいを理由とする差別の解消を図ること。

(３)

障がい者本人が望む適切なコミュニケーション手段その他情報を取得する手段を選択することができるよう支援を充実させることにより障がい者情報アクセシビリティを保障すること。
(４)

災害時であっても障がい者が安全かつ安心な生活を営むことができるようにすること。

(５)

地域社会において、障がい者が自分らしく安心して生活することができるようにすること。

（県の責務）
第４条

県は、前条の基本的な考え方（以下「基本方針」という。）にのっとり、障害者基本法第11条第２項に規定する都道府県障害者計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第89条第１項に規定する都道府県障害福祉計画において、障がい者が暮らしやすい社会づくりを推進する施策について定め、これを総合的かつ計画的に推進するものとする。
２

県は、市町村の障がい者が暮らしやすい社会づくりを推進する取組について、必要に応じて関係機関と連携して支援するものとする。

（市町村の責務）
第５条

市町村は、基本方針にのっとり、第４章、第５章及び第６章に定めるもののほか、障がい者が暮らしや

すい社会づくりを推進する施策に取り組むよう努めるものとする。
（県民の役割）第６条

県民は、基本方針にのっとり、障がい及び障がい者に対する理解を深めるとともに、県及び市町村が実施する障がい者が暮らしやすい社会づくりを推進する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条

事業者は、基本方針にのっとり、障がい者が利用しやすいサービスを提供し、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、県及び市町村が実施する障がい者が暮らしやすい社会づくりを推進する施策に協力するよう努めるものとする。
（財政上の措置）第８条

県は、障がい者が暮らしやすい社会づくりに関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
第２章

障がい者に対する理解の促進及び県民運動の推進（あいサポート運動の推進）
第９条

県は、県民が、障がいの特性についての理解を深めるとともに、障がい者が配慮又は支援を必要としている場面において、各々が可能な範囲で障がいの特性に応じた必要な配慮又は支援を行うことにより、障がいの有無にかかわらず、全ての人が互いに人格及び個性を尊重し支え合いながら暮らすことのできる社会を目指す運動（以下「あいサポート運動」という。）を県民全体で取り組む運動として推進するものとする。
２

この条例に定めるもののほか、あいサポート運動の推進に関し必要な事項は、知事が別に定める。

（あいサポーター）
第10条

県は、あいサポート運動を実践しようとする者からの申出に基づき、あいサポート運動に参加していることを示す記章（以下「あいサポートバッジ」という。）を交付する。
２

あいサポーター（あいサポートバッジの交付を受けた者をいう。）は、次に掲げる事項の実施に努めるもの
とする。
(１)

障がいの特性及びそれに応じて必要とされる配慮並びに障がい者への支援に必要となる事項についての理解をより一層深めること。
(２)

支援を必要とする障がい者に対し、自ら率先して支援を行うこと。

(３)

あいサポートバッジを着用し、障がい者が支援を求めやすいよう配慮すること。

(４)

あいサポート運動の普及及び啓発を行うこと。

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号外第61号（あいサポート企業等）
第11条

県は、あいサポート運動を実践しようとする企業又は団体からの申請に基づき、当該企業又は団体をあいサポート運動を実践する企業又は団体として適当と認めたときは、これを証する書面を交付する。
２

あいサポート企業等（前項の書面の交付を受けた企業又は団体をいう。）は、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
(１)

従業員があいサポート運動を理解するための研修に取り組むとともに、当該研修の修了者にあいサポー

トバッジを配布し、その着用を推奨すること。
(２)

事務所、店舗、自動車その他の見やすい箇所にあいサポート運動への参加を啓発するステッカー又は印刷物を掲示すること。
(３)

前２号に掲げるもののほか、あいサポート運動の普及を促進する取組を実施すること。

（記章等を着用する障がい者への対応）
第12条

県民及び事業者は、配慮又は支援を必要としている意思を表す記章等を着用する障がい者に対し、当該障がい者の求めに応じて必要な配慮又は支援を行うよう努めるものとする。
２

県は、前項の取組を県民全体で取り組む運動として推進するものとする。
第３章

障がいを理由とする差別の解消（障がい者差別解消相談支援センターの設置）
第13条

県は、障がいを理由とする差別の解消を図るため、障がいを理由とする差別につき相談に応じるとともに、相談をした者（以下「相談者」という。）への支援を行うための窓口（以下「障がい者差別解消相談支援センター」という。）を設置する。
２

県は、障がい者差別解消相談支援センターにおいて障がいを理由とする差別に関する相談を受けたときは、その当事者の相互理解と自主的な取組による解決を促進するため、次に掲げる支援を行うものとする。
(１)

専門的知見を活用した相談者への助言(２)

国、県、市町村等が設置する障がいを理由とする差別に関する相談に応じ、助言、苦情処理等を専門的に行う機関その他の関係機関の紹介(３)

その他相談者及び関係機関に対する必要な支援

３

県は、前項の支援を円滑に行うため、関係機関との緊密な連携の確保に努めるものとする。

４

前３項に定めるもののほか、障がい者差別解消相談支援センターの運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。

（差別の解消に向けた啓発活動等）
第14条

県は、障がいを理由とする差別の解消について県民の関心と理解を深めるため、必要な啓発活動を行うとともに、事業者が実施する障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第８条
第２項に規定する社会的障壁の除去への取組を促進するものとする。
第４章

障がい者情報アクセシビリティの保障及びコミュニケーション手段の充実（県の取組）
第15条

県は、障がい者との意思疎通に当たっては、その実施に伴う負担が過重でない限り、次に掲げるとおり行うものとする。
(１)

視覚に障がいがある者（第３号に掲げる者を除く。以下「視覚障がい者」という。）に対しては、音声、点字、手書き文字（相手の手のひらに指先等で文字を書いて意思疎通を行うことをいう。以下同じ。）、拡大文字（視覚障がい者に見えるように拡大して表示した文字をいう。以下同じ。）、文字情報を音声に変換する装置その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(２)

聴覚に障がいがある者（次号に掲げる者を除く。以下「聴覚障がい者」という。）に対しては、文字、

手話言語、筆談、身振り、要約筆記その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(３)

視覚及び聴覚に障がいがある者（以下「盲ろう者」という。）に対しては、音声、点字、文字、手話言

語、指文字（手の指の形を用いて文字を表現することをいう。）、触手話、筆談、手書き文字、指点字その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。

- 9 -平成29年 ７月７ 日
(４)

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号外第61号

言語機能又は音声機能に障がいがある者に対しては、発声内容を聞き取りにくい場合は繰り返し聞き、筆談その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(５)

知的障がいがある者（以下「知的障がい者」という。）に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、平易な表現を用いた短い文章でゆっくりと伝えること、漢字にふりがなを付すこと、
身振りその他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(６)

精神障がい者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第５条に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、平易な表現でゆっくりと伝えることその他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(７)

発達障がい者（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第２項に規定する発達障害者をいう。以下同じ。）に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、具体的な表現を用いた短い文章で順を追って伝えること、絵又は写真の提示その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(８)

前各号に掲げるもののほか、障がい者と意思疎通を図るときは、障がいの特性に応じた適切なコミュニ

ケーション手段を用いること。
２

県は、県政等に関する主要な情報の発信に当たっては、障がい者情報アクセシビリティが保障されたものとする。

３

県は、障がい者の意思疎通の円滑化を図るため、その実施に伴う負担が過重でない限り、次に掲げる取組を行うものとする。
(１)

視覚障がい者がコミュニケ－ション手段を円滑に用いるための訓練、音声機能に障がいがある者に対す

る発声訓練その他の障がい者が適切に意思疎通を行うために必要な訓練の実施(２)

手話通訳者、要約筆記を行う者、盲ろう者向けに通訳又は介助を行う者その他の障がい者の意思疎通を支援する者の養成及び派遣並びに情報通信機器の整備その他のコミュニケーション手段の確保及び充実(３)

障がい者情報アクセシビリティの保障に資する拠点の設置及び運営(４)

障がい者福祉団体又は事業者が行う障がい者情報アクセシビリティを保障するための取組に対する支援（市町村の取組）
第16条

市町村は、基本方針にのっとり、前条の規定に準じて障がい者情報アクセシビリティの保障及びコミュ

ニケーション手段の充実に努めるものとする。
（県民の取組）第17条(１)

県民は、障がい者との意思疎通に当たっては、次に掲げるとおり行うよう努めるものとする。
視覚障がい者に対しては、音声、点字、手書き文字その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(２)

聴覚障がい者に対しては、手話言語、筆談、身振りその他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(３)

盲ろう者に対しては、音声、点字、文字、手話言語、触手話、筆談、手書き文字、指点字その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(４)

言語機能又は音声機能に障がいがある者に対しては、発声内容を聞き取りにくい場合は繰り返し聞き、筆談その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(５)

知的障がい者に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、平易な表現を用いた短い文章でゆっくりと伝えること、漢字にふりがなを付すこと、身振りその他の適切なコミュニケーション
手段を用いること。
(６)

精神障がい者に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、平易な表現でゆっくりと伝えることその他の適切なコミュニケーション手段を用いること。
(７)

発達障がい者に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、具体的な表現を用いた短い文章で順を追って伝えること、絵又は写真の提示その他の適切なコミュニケーション手段を用いること。

- 10 -

平成29年 ７月７ 日
(８)

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

前各号に掲げるもののほか、障がい者と意思疎通を図るときは、障がいの特性に応じた適切なコミュニ

ケーション手段を用いること。
（事業者の取組）
第18条

事業者は、従業員が障がい者と意思疎通を図るときは、前条の規定に準じて、障がいの特性に応じた適切なコミュニケーション手段を用いさせるよう努めるものとする。
第５章

災害時における障がい者の支援（防災対策に係る支援）
第19条

県は、市町村が行う障がい者に係る防災対策が障がいの特性に応じたものとなるよう、必要な助言その他の支援を行うものとする。
（災害に備えた支え愛の地域づくり）
第20条

県及び市町村は、自助（自己の生命、身体及び財産を自ら守ることをいう。)に加え、地域住民が災害時における避難に当たり支援を要する障がい者に対して、声掛け、避難所への同行その他の共助（住民が互いに助け合ってその生命、身体及び財産を守ることをいう。）を行うことができる関係を地域社会において築く
取組（以下「支え愛の地域づくり」という。）を推進するよう努めるものとする。
２

県及び市町村は、災害時における避難に当たり支援を要する障がい者に対し適切に支援が行われるよう、地域住民が主体となって取り組む支え愛マップ（平常時の見守り及び災害時の避難支援を目的として、支援を必要とする者及びその支援者の情報並びに避難所及び避難経路を盛り込んだ地図をいう。）の作成への支援に努めるものとする。

３

県及び市町村は、支え愛の地域づくりを推進するため、障がい者を交えた地域住民同士の交流を促進する活動の支援に努めるものとする。

（災害発生時の対応）
第21条

市町村は、災害が発生した場合において、障がい者に避難を始める判断の参考となる情報、避難所に関する情報その他の災害から身を守るために必要な情報（以下「災害関連情報」という。）を伝えるときは、次に掲げるとおり行うよう努めるものとする。
(１)

視覚障がい者に対しては、音声、点字その他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いること。

(２)

聴覚障がい者に対しては、文字、手話言語、筆談その他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いる

こと。
(３)

盲ろう者に対しては、音声、点字、文字、手話言語、触手話、筆談、手書き文字、指点字その他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いること。
(４)

知的障がい者に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、平易な表現でゆっくりと伝えること、漢字にふりがなを付すことその他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いること。
(５)

精神障がい者に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、平易な表現でゆっくりと伝えることその他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いること。
(６)

発達障がい者に対しては、落ち着かせて不安を取り除き、障がいの程度に応じて、具体的な表現を用いた短い文章で順を追って伝えることその他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いること。
(７)

前各号に掲げるもののほか、障がい者に災害関連情報を伝えるときは、障がいの特性に応じた適切なコ

ミュニケーション手段を用いること。
２

前項に定めるもののほか、市町村は、災害が発生した場合における障がい者の安全の確保に当たっては、次に掲げるとおり行うよう努めるものとする。
(１)

自力での避難が困難な障がい者が、安全に避難できるようにすること。

(２)

言語機能又は音声機能に障がいがあって自ら助けを求められない障がい者に対し、速やかに安否の確認を行い、安全に避難できるようにすること。
(３)

障がい者の安否の確認を行うときは、障がい者に対する支援を行う団体（以下「障がい者支援団体」という。）その他の関係者と必要に応じて連携し、速やかに行うこと。
(４)

人工透析その他の医療を要する状態にある障がい者が、人工透析の実施その他の必要な支援を受けられ- 11 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

るよう、必要に応じて医療機関その他の関係者と連携すること。
(５)

障がい者が自ら災害関連情報を取得することが可能となるよう障がい者情報アクセシビリティを保障すること。
（避難所での生活）第22条

市町村は、避難所における障がい者への対応に当たっては、個々の避難所において利用できる設備等の状況に応じて、次に掲げるとおり行うよう努めるものとする。
(１)

視覚障がい者に対しては、点字、拡大文字、音声その他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いて情報を提供するとともに、避難所内での移動に不自由が生じないよう配慮すること。
(２)

聴覚障がい者に対しては、手話言語、筆談、掲示板への掲示その他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いて情報を提供すること。
(３)

盲ろう者に対しては、音声、点字、文字、手話言語、触手話、筆談、手書き文字、指点字その他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いて情報を提供するとともに、避難所内での移動に不自由が生じないよう配慮すること。
(４)

知的障がい者に対しては、必要に応じて静かな場所に誘導し、落ち着かせて不安を取り除くとともに、障がいの程度に応じて、平易な表現を用いること、漢字にふりがなを付すこと、身振りその他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いて情報を提供すること。
(５)

精神障がい者に対しては、必要に応じて静かな場所に誘導し、落ち着かせて不安を取り除くとともに、障がいの程度に応じて、平易な表現でゆっくりと伝えることその他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いて情報を提供すること。
(６)

発達障がい者に対しては、必要に応じて静かな場所に誘導し、落ち着かせて不安を取り除くとともに、障がいの程度に応じて、具体的な表現を用いた短い文章で順を追って伝えること、絵又は写真の提示その他の伝達可能なコミュニケーション手段を用いて情報を提供すること。
(７)２

人工透析が必要な障がい者に対しては、障がいに応じた適切な食事を提供できるよう配慮すること。

市町村は、避難所において障がい者が安全かつ円滑に施設内を移動し、及び施設を利用することができるよ
う、必要に応じて関係機関と連携を図り、施設の充実に努めるものとする。

３

第１項に定めるもののほか、市町村は、障がい者が自ら避難所において必要な情報を取得することが可能となるよう障がい者情報アクセシビリティの保障に努めるものとする。

４

前３項に定めるもののほか、市町村は、避難所において障がい者が安全かつ安心な生活を営むことができる
よう、障がい者支援団体、避難所の運営を支援する社会福祉法人その他の関係者と連携し、障がいの特性に応じた必要な配慮に努めるものとする。

（被災後の支援）第23条

市町村は、被災した障がい者の生活の安定を図るため、障がい者支援団体その他の関係者と連携して、障がい者の心のケア、生活に係る相談その他の必要な支援に努めるものとする。
第６章

障がい者の自立及び社会参加の推進（福祉サービスの充実等）
第24条

県及び市町村は、障がい者福祉に係る施策の拡充その他障がい者に対する福祉サービスの充実に努める

ものとする。
２

県及び市町村は、障がい者がその希望に応じて地域での生活を営むことができるよう、相談支援の充実その他必要な支援に努めるものとする。

３

障がい者に対する福祉サービスの提供又は相談支援を行う事業者は、市町村と連携し、障がい者と地域住民との交流の促進その他事業者同士の連携等によるサービスの充実に資する取組に努めるものとする。

４

県及び市町村は、自ら意思決定をすることが困難な障がい者に対し、関係機関と連携して、成年後見制度の利用の促進に努めるものとする。

（障がい者虐待防止の促進）
第25条

県は、市町村その他の関係機関と連携して、障がい者に対する虐待を防止するため、障害者虐待の防- 12 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。）第２条第４項に規定する障害者支援施設及び障害福祉サービス事業等に係る業務に従事する者に対する啓発及び研修を行うものとする。
２

前項に規定する障害者支援施設及び障害福祉サービス事業等に係る事業者は、障害者虐待防止法第15条の規定による研修の実施に加え、障がい者の虐待の防止に関する従業員への啓発に努めなければならない。

（医療を要する障がい者への支援）
第26条

県は、医療を要する障がい者が、地域で安全かつ安心な生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、相談員その他の医療を要する障がい者を支援する者の確保、支援制度の拡充その他障がい者の年齢に応じた切れ目のない支援を行うものとする。
２

前項の支援の実施に当たっては、医療、福祉、保健、教育その他の関係分野に従事する者は、一層の連携に努めるものとする。

（教育環境の整備）
第27条

県及び市町村は、障がい者が年齢、能力及び障がいの特性に応じた十分な教育を受けられるよう、点字

図書、拡大図書、字幕又は手話言語を用いた映像その他の教材の提供、適切なコミュニケーション手段の確保
その他の支援に努めるものとする。
２

県及び市町村は、障がい者及びその家族その他の関係者が、当該障がい者に係る障がいの特性に応じた適切なコミュニケーション手段その他障がいに関する知識について適切な時期に学ぶ機会を設けることその他のそれらを習得するための環境の整備に努めるものとする。

３

県は、教育に従事する者が、障がい者と適切に意思疎通を図ることができるよう、当該従事者に対して研修を実施するものとする。

４

教育に従事する者は、障がい者への教育に当たっては、障がい者と適切に意思疎通を図ることができるよう努めるものとする。

（福祉教育の機会の確保）
第28条

県及び市町村は、県民が年少期から障がい及び障がい者について学ぶ機会を設けるよう努めるものとする。
２

県民は、年少期からの教育を通じて、障がい及び障がい者について学び、理解を深めるよう努めるものとする。

（障がい者の就労の促進等）
第29条
(１)

県及び市町村は、障がい者の就労を促進するため、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
企業、行政機関その他の関係機関と連携し、及び協力して、障がい者の希望及び適性に応じた雇用契約に基づく就労を一層促進すること。
(２)

就労移行支援事業所（障害者総合支援法第５条第13項に規定する就労移行支援の事業を実施する事業者をいう。）及び就労継続支援事業所（障害者総合支援法第５条第14項に規定する就労継続支援の事業を実施する事業者をいう。以下同じ。）における賃金及び工賃の水準の向上その他障がい者の就労の促進に必要な環境の整備を図ること。
２

事業者は、前項第１号の規定による県及び市町村の施策に協力し、障がい者の就労の促進を図るよう努めるものとする。

３

就労継続支援事業所は、第１項第２号の規定による県及び市町村の施策に協力するとともに、賃金及び工賃の水準を高めるよう努めるものとする。

（障がい者文化芸術の推進）
第30条

県は、障がい者が文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する活動に主体的に取り組み、その能力を十分に発揮できる環境を整備するとともに、その活動の成果を発表する機会を確保するものとする。
２

県及び市町村は、障がい者の行う文化芸術活動を促進するため、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。

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平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号(１)

県民の幅広い理解及び支援が得られるよう、障がい者の文化芸術活動の普及及び啓発を行うこと。

(２)

障がい者が文化芸術活動において能力を発揮しやすいよう、障がい者の文化芸術活動の知識及び経験を有する者であってこれを支援するものの確保及び育成を図ること。
(３)

障がい者の文化芸術活動を担う個人及び団体の取組を促進し、その育成を図るため、情報提供その他の必要な支援を行うとともに、当該個人及び団体並びに文化芸術に関する関係者と緊密な連携を図ること。
３

県民は、障がい者の文化芸術活動について理解し、必要に応じてこれに協力するよう努めるものとする。

（障がい者スポーツの推進）
第31条

県は、障がい者が生涯にわたり自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、年少期から高齢期を通じ、障がいの特性及び程度に応じたスポーツを行う機会の確保その他の必要な環境の整備を行うものとする。
２

県及び市町村は、障がい者の行うスポーツ（以下「障がい者スポーツ」という。）を促進するため、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
(１)

県民の幅広い理解及び支援が得られるよう、障がい者スポーツの普及及び啓発を行うこと。

(２)

本県の障がい者スポーツの選手が国際的な又は全国的な規模のスポーツの競技会において優秀な成績を収めることができるよう、障がい者スポーツに関する競技水準の向上を図ること。
(３)

障がい者が安全かつ安心にスポーツを行うことができるよう、障がい者スポーツの知識及び経験を有する指導者の確保及び育成を図ること。
(４)

障がい者スポーツの振興団体が行う活動に対して必要な支援を行うとともに、当該団体その他のスポー

ツ関係団体との緊密な連携を図ること。
３

県民は、障がい者スポーツについて理解し、必要に応じてこれに協力するよう努めるものとする。
附則

この条例は、平成29年９月１日から施行する。

- 14 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第28号
鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部を改正する条例
鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例（平成21年鳥取県条例第43号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（定義）
第２条

正

前

（定義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)～(７)(１)～(７)

(８)

略

避難所

略

避難のために立ち退きを行った居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困
難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設（支え愛避難所を除く。）をいう。
(９)支え愛避難所

避難のために立ち退きを行った居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設であって、住民が自主的に設けるものをいう。
（基本的な考え方）
第３条（基本的な考え方）

防災及び危機管理は、次に掲げる事項を基本 第３条

防災及び危機管理は、次に掲げる事項を基本として、県民、事業者、市町村、県及び国の機関がとして、県民、事業者、市町村、県及び国の機関がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携してそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携して行うものとする。

行うものとする。

(１)

略

(１)

略

(２)

災害時支え愛活動（災害又は危機が発生した

場合に、住民による支え愛避難所の運営その他の人と人とのきずなの強さを生かして地域で自主的に行われる共助の取組をいう。以下同じ。）については、本県の地域の特性を生かしたものとして積極的に取り組むこと。
(３)

高齢者、障がい者、外国人等多様な者の特性に配慮した取組を推進すること。
(４)

略

(２)

略

(５)

略

(３)

略

（市町村の責務）（市町村の責務）- 15 -

平成29年 ７月７ 日
第６条

金曜日

鳥

取

県

略

２

略

３

市町村は、災害時支え愛活動が円滑に行われるよ

公

報

第６条

略

２

略

３

略

号外第61号

う必要な支援に努めるものとする。
４

略（県の責務）
第７条

県は、市町村を包括する広域の地方公共団体 第７条

県は、市町村を包括する広域の地方公共団体

として、県の組織及び機能の全てを挙げて、地域防として、県の組織及び機能の全てを挙げて、地域防災計画、国民保護法第34条第１項に規定する計画、災計画、国民保護法第34条第１項に規定する計画、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条第１項

新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条第１項に規定する計画及び第32条の規定により作成する計に規定する計画及び第33条の規定により作成する計画にのっとり、広域にわたる防災、危機管理及び復画にのっとり、広域にわたる防災、危機管理及び復興に関する施策を実施するものとする。

興に関する施策を実施するものとする。

２・３
４（県の責務）

略

２・３

略

県は、災害時支え愛活動が円滑に行われるよう市町村に対して必要な支援を行うものとする。

５

略

４

（情報の提供）第11条

略（情報の提供）市町村長は、その区域内の住民及び事業者 第11条

市町村長は、その区域内の住民及び事業者(以下「市町村民等」という。)に対し、災害又は危(以下「市町村民等」という。)に対し、災害又は危機の発生原因、被害の内容、避難所、避難を始める

機の発生原因、被害の内容、避難所、避難を始める

判断の参考となる情報その他災害及び危機に対して判断の参考となる情報その他災害及び危機に対して適切な行動をとるために必要な情報を高齢者、障が適切な行動をとるために必要な情報を提供するもの

い者、外国人等多様な者の特性に配慮した手段で提とする。この場合においては、災害が発生するおそ供するものとする。この場合においては、災害が発れの高い場所、避難所、避難の方法及び経路、情報生するおそれの高い場所、避難所、避難の方法及びの伝達方法その他防災に関する情報を表示した地図

経路、情報の伝達方法その他防災に関する情報を表を作成し、その内容及び活用方法を周知するよう特示した地図を作成し、その内容及び活用方法を周知に配慮するものとする。

するよう特に配慮するものとする。
２

知事は、県民及び事業者に対し、災害又は危機の ２

知事は、県民及び事業者に対し、災害又は危機の発生原因、被害の内容その他災害及び危機に対して発生原因、被害の内容その他災害及び危機に対して適切な行動をとるために必要な情報を高齢者、障が適切な行動をとるために必要な情報を提供するととい者、外国人等多様な者の特性に配慮した手段で提もに、前項に規定する市町村長の施策の実施を支援供するとともに、前項に規定する市町村長の施策のするものとする。

実施を支援するものとする。
（自主防災組織の活動の促進）（自主防災組織の活動の促進）

第13条

第13条

略

２

略

３

市町村長は、自主防災組織の結成及び活動に対 ３２略略
市町村長は、自主防災組織の結成及び活動に対し、資機材の提供、研修の実施その他の必要な支援

し、資機材の提供、研修の実施その他の必要な支援を行うものとする。この場合においては、自主防災を行うものとする。この場合においては、自主防災組織において指導的役割を担う者の育成及び確保並組織において指導的役割を担う者の育成及び確保に- 16 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

びにその者が地域の防災力を高めるために十分に活公

報号外第61号

ついて、特に配慮するものとする。

動できる環境の整備について、特に配慮するものと
する。
４

略

４

略

（建築物の耐震改修の促進）（建築物の耐震改修の促進）

第19条

第19条

２

略

略

知事及び市町村長は、その管理する施設のうち不特定多数の者が利用するものについて、非構造部材の地震に対する安全性の確保及び向上のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（避難行動要支援者支援体制の整備）
第21条（避難行動要支援者支援体制の整備）

市町村長は、自主防災組織、民生委員法（昭 第21条

市町村長は、自主防災組織、民生委員法（昭和23年法律第198号）に規定する民生委員（以下

和23年法律第198号）に規定する民生委員（以下「民生委員」という。）、児童福祉法に規定する児「民生委員」という。）、児童福祉法に規定する児童委員（以下「児童委員」という。）、消防機関、

童委員（以下「児童委員」という。）、消防機関、警察その他の避難行動要支援者の支援に係る関係者

警察その他の関係者の協力を得て、避難行動要支援（以下「支援関係者」という。）の協力を得て、避者がその特性を踏まえた円滑かつ迅速な避難をでき

難行動要支援者がその特性を踏まえた円滑かつ迅速

るよう、必要な支援を行う体制を整備するものとす

な避難をすることができるよう、必要な支援を行う

る。

体制を整備するものとする。
２

市町村長は、前項に規定する体制を整備するた ２

市町村長、自主防災組織、民生委員、児童委員及め、避難行動要支援者名簿の支援関係者への提供にび消防機関は、前項に規定する体制を整備するた

ついて避難行動要支援者本人の同意を得、又は当該

め、避難行動要支援者名簿の関係者への提供につい市町村の条例に災害対策基本法第49条の11第２項たて同意を得ること等により、避難行動要支援者に関だし書に規定する特別の定めを設けることにより、する情報を共有するよう努めるものとする。

避難行動要支援者に関する情報を支援関係者と共有するとともに、避難行動要支援者ごとに支援のための計画を作成するよう努めるものとする。
３

支援関係者は、地域住民が主体となって取り組む
支え愛マップ（平常時の見守り及び災害時の避難支援を目的として、支援を必要とする者及びその支援者の情報並びに避難所及び避難経路を盛り込んだ地図をいう。以下同じ。）の作成を通じて、避難行動
要支援者に関する情報を共有するとともに、支え愛
マップを活用した防災訓練の実施に努めるものとする。

（避難に関する情報）
第23条（避難に関する情報）

市町村長は、避難所及び支え愛避難所（以下 第23条

「避難所等」という。）に避難した者及び支援を必市町村長は、避難所に避難した者に関する情報を収集し、整理するよう努めるものとする。

要とする被災者に関する情報を収集し、整理するよう努めるものとする。
２

市町村長は、災害若しくは危機が発生し、又は発 ２- 17 -

市町村長は、災害若しくは危機が発生し、又は発平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

生するおそれがある場合は、支援関係者及び避難行

生するおそれがある場合は、自主防災組織、民生委

動要支援者が利用する施設の管理者の協力を得て、員、児童委員、消防機関、警察及び避難行動要支援

避難行動要支援者の避難の状況、避難所等の状況そ者が利用する施設の管理者の協力を得て、避難行動の他その安全の確保に必要な情報を収集し、整理す

要支援者の避難の状況、避難所の状況その他その安るよう努めるものとする。

全の確保に必要な情報を収集し、整理するよう努めるものとする。

（避難所等の運営等）
第24条（避難所の運営等）

避難所等に避難した者は、互いに助け合い、 第24条

協力して、自主的に運営するよう努めるものとす

避難所に避難した者は、互いに助け合い、協力して、自主的に運営するよう努めるものとする。

る。
２

市町村長は、支え愛避難所の開設を確認した場合においては、その安全性等を確認するとともに、必要な支援を行うよう努めるものとする。

３

市町村長は、必要に応じて福祉、医療等の関係者 ２

市町村長は、避難所に避難した避難行動要支援者の協力を得て、避難所等に避難した高齢者、障がい等の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努め

者、外国人等について、その多様な特性に配慮し、るものとする。

生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４

市町村長は、車中避難者等（自家用車の中その他の狭い空間を避難のための滞在の場所としている者をいう。以下同じ。）に対し、生活環境が良好な避難所等の情報を提供することその他車中避難者等の身体的又は精神的負担を軽減する取組に努めるものとする。

５

知事は、前３項に規定する市町村長の施策の実施 ３を支援するものとする。
附

知事は、前項に規定する市町村長の施策の実施を支援するものとする。

則

この条例は、公布の日から施行する。

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平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第29号
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
職員の退職手当に関する条例（昭和37年鳥取県条例第51号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（失業者の退職手当）（失業者の退職手当）

第15条

略

第15条

略

２～９

略

２～９

略

10

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、 10

正前第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条かしては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例によら第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又はり、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。

第３項の退職手当を支給することができる。

(１)

略

(１)

略

(２)

その者が次のいずれかに該当する場合

ア

特定退職者であって、雇用保険法第24条の２
第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、知事が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（イに掲げる者を除く。）

イ

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条第２号に規定する身体障害者その他の規則で定める理由により就職が困難な者であって、雇用保険法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、知事が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

11

(３)

略

(２)

略

(４)

略

(３)

略

第１項、第３項及び第５項から前項までに定める 11

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手もののほか、第１項又は第３項の規定による退職手

当の支給を受けることができる者で次の各号の規定

当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定にげる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定に- 19 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

よる技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進

よる技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進

手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

い支給する。

(１)～(４)(５)

略(１)～(４)

公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に(５)

略

公共職業安定所の紹介した職業に就くため、規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の又は知事が雇用保険法の規定の例により指示した２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受くため、又は知事が雇用保険法の規定の例によりけるため、その住所又は居所を変更する者指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓第２項に規定する移転費の額に相当する金額

同条

練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者

同条第２項に規定する移転費の額に相当する

金額
(６)

略

(６)

略

12～17

略

12～17

略

附
１～37
38

則

附

略

１～37

則
略

平成34年３月31日以前に退職した職員であって第15条第１項、第３項又は第９項の規定による退職手
当の支給を受けるものに対しては、これら及び同条
第10項に規定する場合のほか、そのものが特定退職者であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、知事が同法第24条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（第15条第10項第２号ア又はイに掲げる者を除く。）である場合には、雇用保険法附則第５条の規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第15条第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第11項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は、平
成30年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後条例」という。）第15条第10項（第２号に係る部分に限る。）及び附則第38項の規定は、退職職員（退職した職員の退職手当に関する条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次項において同じ。）であって職員の退職手当に関する条例第15条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日がこの条例の施行の日以後であるものについて適用する。

３

退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）第４条の規定による改正後の- 20 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

職業安定法（昭和22年法律第141号）（以下この項において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する改正後条例第15条第11項（第５号に係る部分に限り、職員の退職手当に関する条例第15条第15項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１項
ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

- 21 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第30号
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例（平成４年鳥取県条例第６号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改

正

後

改

正

前

（育児休業法第２条第１項の条例で定める日等）（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）

第２条の３

第２条の３

２

略

略

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
(１)

当該育児休業に係る子について、当該非常勤職員又はその配偶者が子の１歳半到達日において育児休業をしている場合(２)

当該育児休業に係る子について、児童福祉法

第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない
ことその他の人事委員会規則で定める場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特 （育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情等）
第３条

別の事情等）

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定 第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(１)～(４)(１)～(４)(５)

略配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、(５)

略

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子につい配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時て保育所等における保育の利用を希望し、申込みに予測することができなかった事実が生じたことを行っているが、当面その実施が行われないことにより当該育児休業に係る子について育児休業を

その他の育児休業の終了時に予測することができ

しなければその養育に著しい支障が生じることとなかった事実が生じたことにより当該育児休業になったこと。

係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(６)
２

略

略

(６)
２

略

略

（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情） （育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別 第４条- 22 -

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこの事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子につと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間

いて保育所等における保育の利用を希望し、申込みの延長の請求時に予測することができなかった事実を行っているが、当面その実施が行われないことそが生じたことにより当該育児休業に係る子についての他の育児休業の期間の延長の請求時に予測するこ

育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育とができなかった事実が生じたことにより当該育児に著しい支障が生じることとなったこととする。

休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年 （育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができ を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）第11条

る特別の事情）育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定 第11条

育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(１)～(５)(１)～(５)(６)

略配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、(６)

略

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子

配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務のについて保育所等における保育の利用を希望し、終了時に予測することができなかった事実が生じ申込みを行っているが、当面その実施が行われなたことにより当該育児短時間勤務に係る子についいことその他の育児短時間勤務の終了時に予測すて育児短時間勤務をしなければその養育に著しいることができなかった事実が生じたことにより当支障が生じることとなったこと。

該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤
務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の３の改正規定は、平成29年10月１日から施行する。

- 23 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第31号
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年鳥取県条例第３号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（職員の派遣）第２条

正

前（職員の派遣）任命権者（法第２条第１項に規定する任命権 第２条

任命権者（法第２条第１項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）は、地域医療を担う公的病者をいう。以下同じ。）は、地域医療を担う公的病院を開設している公益的法人等であって知事が別に院を開設している公益的法人等であって知事が別に定めるものとの間の取決めに基づき医師である職員

定めるものとの間の取決めに基づき医師である職員（次項に定める職員を除く。以下この項において同（次項に定める職員を除く。以下この項において同じ。）を派遣することができるほか、次に掲げる公じ。）を派遣することができるほか、次に掲げる公益的法人等との間の取決めに基づき、当該公益的法

益的法人等との間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるた人等の業務にその役職員として専ら従事させるた

め、職員を派遣することができる。

め、職員を派遣することができる。

(１)

(１)

一般社団法人又は一般財団法人のうち次に掲

げるもの
ア～ス
セ

一般社団法人又は一般財団法人のうち次に掲

げるもの
略

ア～ス

略

一般社団法人山陰インバウンド機構(２)～(５)
２・３

略

附

則

略

(２)～(５)２・３

この条例は、平成29年10月２日から施行する。

- 24 -略略

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第32号
鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例
鳥取県附属機関条例（平成25年鳥取県条例第53号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、太枠で示すように改正する。
改

正

後

改

別表第１（第２条関係）

正

前

別表第１（第２条関係）

名称調査審議する事項

名称調査審議する事項

鳥取県立歯科衛生専

鳥取県立歯科衛生専門学校

略

略

鳥取県立歯科衛生専

鳥取県立歯科衛生専門学校

門学校入学者選抜試の入学者の選考に関する事

門学校入学者選抜試の入学者の選考に関する事

験委員会

項

験委員会

項

鳥取県死因究明等推

死因究明及び身元確認の推進協議会

進に係る施策の検討に関す
る事項

略

略

別表第２（第２条関係）

別表第２（第２条関係）

名称調査審議する事項

名称調査審議する事項

鳥取県教育委員会職

職員に適用する精神疾患に鳥取県教育委員会職

職員に適用する精神疾患に

員神経・精神障がい係る健康管理区分の決定に

員神経・精神障がい係る健康管理区分の決定に

健康管理審査会

関する事項

健康管理審査会

関する事項

鳥取県教職員育成協

教育公務員特例法（昭和24議会

年法律第１号）第22条の５

略

略第１項に規定する事項
略

略

鳥取県いじめ問題調

いじめ防止対策推進法第28鳥取県いじめ問題調

いじめ防止対策推進法第28

査委員会

条第１項の規定による調査

査委員会

条第１項の規定による調査に関する事項に関する事項
鳥取県教職員研修等

鳥取県教育センターが行う実施協議会

研修事業に関する事項

略
附

略
則

この条例は、公布の日から施行する。

- 25 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第33号
鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年鳥取県条例第35号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、太枠で示すように改正する。
改

正

後

改

別表（第２条関係）
市町村等

事務

略

略
障害者の日常生活及び社会生活を総 各市町村

５

削除

合的に支援するための法律（平成17年
法律第123号）に基づく事務のうち、次に掲げるもの（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第１条の２第３号に規定する精神通院医
療に係るものに限る。）(１)

第53条第１項の規定による支給認定の申請に係る事実についての審査（所得の状況に係るものに限る。
(２)において同じ。）(２)

第56条第１項の規定による支給認定の変更の申請に係る事実につい
ての審査
略
附

前

別表（第２条関係）
事務

５

正

略
則

この条例は、公布の日から施行する。

- 26 -

市町村等

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第34号
鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例（平成21年鳥取県条例第６号）の一
部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線及び太枠で示すように改正する。
改

正

後

改

（適用除外）
第６条

この条例の規定は、指定都市等及び事務処理 第６条

この条例の規定は、特例市及び事務処理市町

村の区域については、適用しない。

別表（第５条関係）
市街化調整区域（区前（適用除外）

市町村の区域については、適用しない。

１

正別表（第５条関係）
その本家者

略

１

市街化調整区域（区その本家者

域区分に関する都市計 の継続所有地

域区分に関する都市計 の継続所有地画が決定されたことに 若しくは区分画が決定されたことに 又は区分決定

より市街化区域と市街 決定日以前か

より市街化区域と市街 日以前から宅化調整区域に分断され ら宅地であっ化調整区域に分断され 地であった土た町等の市街化区域内 た土地の区域

た町等の市街化区域内 地 （ い ず れの部分を含む。）内に 又はその本家の部分を含む。）内に も、本家者の継続所有地（区域区分 者等の自己用

継続所有地（区域区分 居住する町等に関する都市計画が決 住宅の敷地かに関する都市計画が決 の区域又はこ定された日（以下「区 ら50メートル

定された日（以下「区 れに隣接する

分決定日」という。） 以内にその敷分決定日」という。） 町等の区域内

以前から所有している 地の全部若し以前から所有している に所在するも土地（区分決定日以前 くは一部があ

土地（区分決定日以前 のに限る。）

から所有していた土地 る建築物が連から所有していた土地 の区域との交換分合（農業振 たんしているとの交換分合（農業振興地域の整備に関する 区域（いずれ

興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第 も、本家者等法律（昭和44年法律第58号）その他の法令の の居住する町58号）その他の法令の規定に基づく交換分合 等の区域又は規定に基づく交換分合をいう。以下同じ。） これに隣接すをいう。以下同じ。）

により区分決定日以後 る町等の区域により区分決定日以後に取得したもの、区分 に限る。）に取得したもの、及び決定日以前に所有して区分決定日以前に所有いた者から区分決定日していた者から区分決以後に相続により取得

定日以後に相続によりしたものその他これら取得したものを含と同様の事情にあるとむ。）をいう。以下同認められるものを含じ。）を有し、当該継- 27 -略平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

む。）をいう。以下同

続所有地に建設されたじ。）を有し、当該継自己用住宅に居住して続所有地に建設されたいる者（法令の規定に自己用住宅に居住して基づいて区分決定日以いる者（以下「本家後に市街化調整区域内者」という。）又はこに自己用住宅を建設の項の規定その他の法し、これに居住してい令の規定に基づいて区る者を含む。以下「本分決定日以後に市街化

家者」という。）と同調整区域内に自己用住居し、又は同居してい宅を建設し、これに居た２親等以内の親族で住している者（以下こあって、次のいずれか

れらを「本家者等」との事由により現在居住いう。）と同居し、又している住宅に引き続は同居していた２親等き居住することが困難

以内の親族であって、なもの（本家者と同居

次のいずれかの事由にすることが困難な者により現在居住している限る。以下「継続居住住宅に引き続き居住す困難者」という。）

ることが困難なもの

が、自己用住宅を建設（本家者等と同居するする目的（当該継続居ことが困難な者に限住困難者、その同居者る。以下「継続居住困又はその本家者が、当難者」という。）が、該本家者の居住する市

自己用住宅を建設する町村の区域内に他に当目的（当該継続居住困

該継続居住困難者の自難者、その同居者又は己用住宅とすることがその本家者等が、当該できる建築物を所有し本家者等の居住する市ておらず、かつ、当該町村の区域内に他に当市町村の市街化区域内

該継続居住困難者の自にその建設が可能な土

己用住宅とすることが地も所有していない場

できる建築物を所有し合に限る。）ておらず、かつ、当該市町村の市街化区域内にその建設が可能な土地も所有していない場合に限る。）(１)～(３)(４)

略(１)～(３)

略

就職等に伴う県

外からの移住
(５)

略

(４)

略
３

略

略
大規模連たん区域に略

３

おいて、次のいずれか大規模連たん区域に
おいて、次のいずれか- 28 -略平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号に該当する継続居住困に該当する継続居住困難者が、自己用住宅を難者が、自己用住宅を建設する目的（当該継建設する目的（当該継続居住困難者、その同続居住困難者、その同居者又はその本家者等

居者又はその本家者が、当該大規模連たんが、当該大規模連たん

区域の所在する市町村区域の所在する市町村の区域内に他に当該継の区域内に他に当該継

続居住困難者の自己用続居住困難者の自己用住宅とすることができ住宅とすることができる建築物を所有しておる建築物を所有しておらず、かつ、当該市町

らず、かつ、当該市町村の市街化区域内にそ村の市街化区域内にその建設が可能な土地もの建設が可能な土地も所有していない場合に所有していない場合に

限る。）

限る。）

(１)～(３)

略(１)～(３)(４)略

本家者と同居し、又は同居していた２親等以内の親族
略10

略
障害者の日常生活及略10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的にび社会生活を総合的に支援するための法律支援するための法律（平成17年法律第123（平成17年法律第123号）第５条第７項に規号）第５条第７項に規定する生活介護、同条

定する生活介護、同条第８項に規定する短期

第８項に規定する短期入所、同条第13項に規入所、同条第13項に規定する就労移行支援、

定する就労移行支援、同条第14項に規定する

同条第14項に規定する

就労継続支援若しくは就労継続支援若しくは同条第17項に規定する

同条第15項に規定する共同生活援助又は老人共同生活援助又は老人福祉法（昭和38年法律

福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第133号）第５条の２

第５項に規定する小規

第５項に規定する小規

模多機能型居宅介護事

模多機能型居宅介護事業若しくは同条第６項

業若しくは同条第６項に規定する認知症対応に規定する認知症対応型老人共同生活援助事型老人共同生活援助事

業の用に供する建築物

業の用に供する建築物

等（市町村の長が必要

等（市町村の長が必要と認めたものに限る。

と認めたものに限る。

以下「社会福祉施設」

以下「社会福祉施設」- 29 -略平成29年 ７月７ 日

11

金曜日

鳥

取

県

公

という。）を建設するという。）を建設する

目的

目的

居住その他の使用が

幹線道路

店舗、

11

居住その他の使用が号外第61号

幹線道路

店舗、

なされていないことが （交通量の多 事 務 所 そなされていないことが （交通量の多 事 務 所 そ常態である建築物の用 い 道 路 を い の 他 こ れ常態である建築物の用 い 道 路 を い の 他 こ れ途を変更して有効活用 う。）沿いの ら に 類 す

途を変更して有効活用 う。）沿いの ら に 類 す

する目的

する目的

区域（所在す る建築物

次のいずれかに該当る市町村の長

の申出によ

の申出によ

り、知事が鳥り、知事が鳥取県開発審査取県開発審査会の意見を聴会の意見を聴いて定め、告いて定め、告示する区域に示する区域に

空家の敷地

限る。）
建築基

する者が、建築後５年 の区域

準法別表以上経過し、現に居住

第２(い)その他の使用がなされ項第１号ていない建築物（以下に掲げる「空家」という。）に建築物

居住する目的（その者又はその同居者が、当該空家の所在する市町村の区域内に他に自己用住宅とすることができる建築物を所有しておらず、かつ、当該市町村の市街化区域内にその建設が可能な土地も所有していない場合に限り、第１号に掲げる者（農業者を除く。）にあっては、当該空家の所有権を取得する場合に限る。）(１)

県内に移住しようとする者であって、過去５年間県内に居住したことがな
いもの(２)

区域（所在す る建築物

る市町村の長限る。）
12

報

現に耕作する農地の存する市町村に移住しようとする農業者であって、過去- 30 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

５年間当該市町村に居住したことがない
もの附

則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第10項の改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

- 31 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号鳥取県企業立地等事業助成条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第35号
鳥取県企業立地等事業助成条例の一部を改正する条例
鳥取県企業立地等事業助成条例（平成25年鳥取県条例第８号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（定義）
第２条

正

前

（定義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)～(12)(１)～(12)(13)

略

県内中小企業略

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに雇用保険法第60条の２第１項第１号に規定する一般被保険者の数が300人
以下の会社及び個人であって、工場等を県内に設置しているものをいう。
（補助金の額）第５条（補助金の額）

企業立地事業補助金の額は、別表第１の事業 第５条

企業立地事業補助金の額は、別表第１の事業の区分欄に定める区分に応じ、それぞれ補助金の額の区分欄に定める区分に応じ、それぞれ補助金の額欄に定める額（鳥取県中部地震によって被害を受け欄に定める額以下とする。

た地域（知事が要綱で定める地域に限る。以下「被災地域」という。）に本店又は主たる事務所を有す
る県内中小企業（法人にあっては、知事が要綱で定めるものに限る。）であって、当該地震による被害を受けたものが被災地域内で行う事業（特定製造業
を除き、平成31年３月31日までに第３条第１項の認定を受けたものに限る。）にあっては、当該額に投下固定資産額に100分の５を乗じて得た額及び初年度賃借料に100分の25を乗じて得た額の合計額（5,000万円を限度とする。）を加算した額）以下
とする。
２～７

略

別表第１（第３条、第５条関係）

２～７

略

別表第１（第３条、第５条関係）

略

略

備考

備考
１

「県内中小企業」とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに雇用保険法第60条の２第１項第１号に規定する一般被保険者の数が300人以下の会社及び個人であって、工場等を県内に設置しているものをいう。

- 32 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

１

略

２

略

２

略

３

略

附

則

号外第61号（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の日前に鳥取県企業立地等事業助成条例第３条第１項の知事の認定を受けた企業立地事業に係る企業立地事業補助金については、なお従前の例による。

- 33 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県条例第36号
鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
鳥取県営企業の設置等に関する条例（昭和41年鳥取県条例第37号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、太枠で示すように改正する。
改
第６条
２

正

後

改

略

第６条

埋立事業を行う区域の名称及び埋立造成面積は、 ２次のとおりとする。
区域の名称
米子港旗ヶ崎地区

前

略

埋立事業を行う区域の名称及び埋立造成面積は、次のとおりとする。

埋立造成面積42ヘクタール

区域の名称

埋立造成面積境港外港昭和地区

154ヘクタール

米子港旗ヶ崎地区

42ヘクタール

略
附

正

略
則

この条例は、公布の日から施行する。

- 34 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

規

号外第61号則

職員の退職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県規則第40号
職員の退職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
職員の退職手当の支給に関する規則（昭和51年鳥取県規則第25号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線及び太枠で示すように改正する。
改

正

後

改

正

（受給資格者証の交付手続）（受給資格者証の交付手続）

第８条

第８条

略

前

略

（条例第15条第１項に規定する規則で定める者）
第８条の２

条例第15条第１項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。
(１)

職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずる場合において、任命権者
があらかじめ知事と協議して定めた計画に基づき勧奨を受け、又はその意に反し退職した者(２)

知事が別に定める期間内に申し出てその者の非違によることなく退職し、かつ、退職の日における年齢が45年以上である者であって任命権者が知事の承認を得たもの(３)

地方公務員法第28条第１項第２号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者(４)

地方公務員法第28条第４項の規定による失職（同法第16条第１号に該当する場合に限る。）又はこれに準ずる退職をした者(５)

公務上の傷病により退職した者(６)

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者であって任命権者が知事の承認を得たもの（技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続）
第15条

２（技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続）受給資格者は、条例第15条第10項第１号又は 第15条

受給資格者は、条例第15条第10項第２号又は同条第11項第１号若しくは第２号の規定による退職同条第11項第１号若しくは第２号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、支給申請書に手当の支給を受けようとするときは、支給申請書に様式第15号による公共職業訓練等受講証明書及び受様式第15号による公共職業訓練等受講証明書及び受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければなら

給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。第10条第１項ただし書の規定は、この場合にない。第10条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。

ついて準用する。

略２- 35 -略平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

（条例第15条第10項第２号に規定する規則で定める者）
第15条の２

条例第15条第10項第２号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。
(１)

雇用保険法第24条の２第１項第１号に掲げる者に相当する者

退職職員（退職した条例第２条

第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）であって、同法第24条の２第１項第１号に掲げる者に該当するもの(２)

雇用保険法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者

退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた県の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に該当するもの(３)

雇用保険法第24条の２第１項第３号に掲げる者に相当する者

退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた県の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の２第１項第３号に掲げる者に該当するもの
２

条例第15条第10項第２号イに規定する規則で定める者は、前項第２号に定める者とする。

（条例第15条第10項第２号に規定する規則で定める理由により就職が困難な者）
第15条の３

条例第15条第10項第２号に規定する規則

で定める理由により就職が困難な者は、次のとおり
とする。
(１)

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）第２条第２号に規定する身体障害者(２)

障害者雇用促進法第２条第４号に規定する知

的障害者
(３)

障害者雇用促進法第２条第６号に規定する精

神障害者
(４)

売春防止法（昭和31年法律第118号）第26条

第１項の規定により保護観察に付された者及び更生保護法（平成19年法律第88号）第48条各号又は第85条第１項各号に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの(５)

社会的事情により就職が著しく阻害されてい- 36 -

公報

号外第61号

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

る者
様式第７号（第８条関係）様式第７号（第８条関係）

略

略

公 受講開始
共

技 受講

日額

円

月

開始

能 手当

職

年 月 日

業

習
月額

円

月

日支給
開始

訓 受講終了予 手 手当
等

当

年 月 日

第２面～第４面

公 受講開始
共
年 月 日

業

等

略

習

特定職種

得

受講手当

訓 受講終了予 手 通所
練 定

略

技 受講

日額

円

月

日支給

月額

円

月

日支給

開始

能 手当

職

得 通所

練 定

日支給

開始
月額

円

月

開始

当 手当

年 月 日

第２面～第４面

支給

略
略

様式第11号（第13条､第15条､第21条の２､第22条関係） 様式第11号（第13条､第15条､第21条の２､第22条関係）略

略

技

技 受講手当手当日額円 支給金額円

習習 特 定 職 種 手当月額円 支給金額円

得

得 受講手当円 支給金額円

能 受講手当手 通所手当手当日額

手当月額円 支給金額円

円 支給金額円

当能手 通所手当

手当月額

当
略

略

備考

略

備考

様式第15号（第15条関係）

略様式第15号（第15条関係）

（表面）

（表面）

略

略

認定

受講

通所

日数

日数

日数

寄宿日数

認定

受講

通所

特定

寄宿

日数

日数

日数

職種

日数

受講
日数
略

略
（裏面）

備考

（裏面）

略

備考

略

様式第18号の２（第23条関係）様式第18号の２（第23条関係）

（表面）

（表面）

略
⑦

略
申請に係る就業について、離職理由略⑦

申請に係る就業について、離職理由による給付制限期間中の最初の１月であによる給付制限期間中の最初の１月である場合に、公共職業安定所、地方公共団

る場合に、公共職業安定所又は職業紹介

体又は職業紹介事業者の紹介を受けまし

事業者の紹介を受けましたか

たか
略

略

略

略

- 37 -略平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

（裏面）
注１

（裏面）

この申請書は、原則として、失業の認定を受

注１

この申請書は、原則として、失業の認定を受けようとする期間（前回の失業の認定日から今けようとする期間（前回の失業の認定日から今回の認定日の前日までの期間。認定対象期間＝回の認定日の前日までの期間。認定対象期間＝支給対象期間（就業手当に相当する退職手支給対象期間（就業手当等））中に職業に就い当））中に職業に就いた（就業した）場合（※

た（就業した）場合（※１）、その失業の認定

１）、その失業の認定を受ける日（認定日＝確を受ける日（認定日＝確認日（就業手当等））

認日（就業手当に相当する退職手当））に失業に失業証明書と一緒に受給資格者証を添えて提証明書と一緒に受給資格者証を添えて提出する

出すること。ただし、就職して被保険者資格をこと。ただし、就職して被保険者資格を取得し取得した場合等、その就職以後失業の認定を受た場合等、その就職以後失業の認定を受ける必

ける必要のない方については、その後の支給申要のない方については、その後の支給申請を支請を支給対象期間ごとに行うこととした場合の給対象期間ごとに行うこととした場合の確認日

確認日から次の確認日の前日までの間に代理人から次の確認日の前日までの間に代理人又は送又は送付によって申請しても差し支えないこと

付によって申請しても差し支えないこと（この（この場合、「次回申請日」欄を確認の上、そ場合、「次回申請日」欄を確認の上、その日まの日までに支給申請を行うこと。）。

でに支給申請を行うこと。）。

なお、代理人による申請の場合は、委任状

なお、代理人による申請の場合は、委任状が必要となる。

が必要となる。
（※１）就業手当に相当する退職手当の支給対象（※１）就業手当の支給対象となる職業に就いたとなる職業に就いた（就業した）場合とは、失（就業した）場合とは、失業証明書の裏面備考

業証明書の裏面備考４に記載した「就職又は就４に記載した「就職又は就労」に該当し、か労」に該当し、かつ、安定した職業（※２）以つ、安定した職業（※２）以外に就業した場合外に就業した場合をいう。
（※２）
２～７
８

をいう。

略

（※２）

略

２～７

⑦欄は、離職理由による給付制限を受けてい８

略
略⑦欄は、離職理由による給付制限を受けている場合には、その期間中の最初の１月間についる場合には、その期間中の最初の１月間について該当するものを○で囲むこと。この場合、申て該当するものを○で囲むこと。この場合、申請に係る就業について、職業紹介事業者から紹請に係る就業について、職業紹介事業者から紹介を受けて就業したものであるときには、その介を受けて就業したものであるときには、その職業紹介事業者の名称及び電話番号を記載する

職業紹介事業者の名称及び電話番号を記載する

こと。

こと。

なお、「地方公共団体」とは、職業安定法

なお、「職業紹介事業者」とは、厚生労働大の規定に基づき職業紹介事業を行う地方公共団

臣の許可を受け、又は厚生労働大臣に届出をし体のことをいい、「職業紹介事業者」とは、厚て職業紹介事業を行う者のことをいう。

生労働大臣の許可を受け、又は厚生労働大臣に届出をして職業紹介事業を行う者のことをいう。
様式第20号（第23条関係）

様式第20号（第23条関係）

（表面）

（表面）

略
⑧移
転

略
年月日

⑨

乗
車

⑩

下車

⑧移

(船)

転

- 38 -

年月日

⑨

乗
車

⑩

下車
(船)

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

開

(船)

の場

開

(船)

の場

始

の場

所

始

の場

所

予

所

(到

予

所

定

( 出

着空

定

年

発空

港)

年

月

港)

月

日

日

⑪移 ⑫

⑬ ※鉄道

※

※

※

※

※

⑪移 ⑫

転 生

続 賃

船

航

車

移

着

転 生

す 年

柄

賃

空

賃

転

後

す 年

料

手

る 月

当 ※

者 日

る 月

賃

者 日
の

距 運 急

距 運 距

運 距 支 距 支支氏

離 賃 行 計離 賃 離

賃 離 給 離 給
額

名

料

額

計

⑬ ※鉄道

※

※

※

続 賃

車

移

着

柄

賃

転

後

料

手
当 ※

の

距 運 急

給

氏

離 賃 行 計額

名

運賃

距 支 距 支支離 給 離 給

給

額

額

計

額

金

キ 円 円 円

キ 円 キ

ロ

ロ

ロ

メ

メ

ー

円 キ 円

本人

略

キ 円 円 円

キロ

円 キ 円

ロ

ロ

メー

ロ

メ

メ

メ

トル

メ

ー

ー

ー

ー

ー

ト

ト

ト

ト

ト

ト

ル

ル

ル

ル

ル

ル

略

略

略
（裏面）

備考

距離

料

金

本人

※船賃

（裏面）

略

備考

様式第21号（第23条関係）

略様式第21号（第23条関係）

略略※ 区間 鉄道賃

船

航

車

鉄道距

※ 区間 鉄道賃

任

賃

空

賃

離換算

任

離換算

キロ数

命

キロ数

命

賃

権

距 運 急 計 距 運 距 運 距 支

宿泊 計

者

離 賃 行

離 賃 離 賃 離 給

料

記

［

料 (

［

載

キ (

金 円 キ (

欄

ロ 円 (

)

車賃

［キロ

権

距 運 急 計距

（円 メート

者

離 賃 行

離

記

［

料 (

［

載

キ (

金 円

キ

キ

欄

ロ 円 (

ロ

ロ

(円
)

［

［ 額

（円 ）

キ (

キ

）

ロ 円 ロ 円 ロ (

船賃

ル］

)

運賃

(円)

距

支

宿泊 計

離

給

料

［

額

（円 ）

メ )

円

メ )

メ )

メ 円

メ )

円

メ

メ

ー

)

ー

ー

ー )

ー

)

ー

ー

ト

ト

ト

ト

ト

ト

ト

ル

ル

ル

ル

ル

ル

ル

］

］

］

］

］

］

］

合計

合計

- 39 -

鉄道距

）

［キロ

（円 メートル］

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

略
備考

報

号外第61号

略
略

備考

略

様式第21号の２（第23条関係）

様式第21号の２（第23条関係）

（表面）

（表面）

略

略
（裏面）

（裏面）

備考
１

備考
この申請書は、教育訓練を行う者（以下「教１

この申請書は、教育訓練を行う者（以下「教育訓練実施者」という。）の発行する短期訓練

育訓練実施者」という。）の発行する短期訓練

受講費に相当する退職手当の支給に係る教育訓受講費の支給に係る教育訓練を修了したことを練を修了したことを証明することができる書類

証明することができる書類（以下「教育訓練修（以下「教育訓練修了証明書」という。）に記

了証明書」という。）に記載された受講修了日載された受講修了日の翌日から起算して１月以の翌日から起算して１月以内に、受給資格者

内に、受給資格者証、高年齢受給資格者証又は証、高年齢受給資格者証又は特例受給資格者証

特例受給資格者証に下記の確認書類を添付してに下記の確認書類を添付して提出すること。

提出すること。
２・３

略

２・３

略

様式第21号の３（第23条関係）

様式第21号の３（第23条関係）

（表面）

（表面）

略

略
（裏面）

（裏面）

備考
１

備考
この申請書は、失業の認定を受けようとする

１

この申請書は、失業の認定を受けようとする期間（前回の失業の認定日から今回の認定日の期間（前回の失業の認定日から今回の認定日の前日までの期間。認定対象期間＝支給対象期間前日までの期間。認定対象期間＝支給対象期間（求職活動関係役務利用費に相当する退職手（求職活動関係役務利用費））中に、求人者と当））中に、求人者との面接等をするため、又の面接等をするため、又は求職活動関係役務利は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講する用費対象訓練を受講するために保育等サービス

ために保育等サービスを利用した場合、その失を利用した場合、その失業の認定を受ける日業の認定を受ける日（認定日＝確認日（求職活（認定日＝確認日（求職活動関係役務利用

動関係役務利用費に相当する退職手当））に、費））に、受給資格者証、高年齢受給資格者証

受給資格者証、高年齢受給資格者証又は特例受又は特例受給資格者証に下記の確認書類を添付

給資格者証に下記の確認書類を添付して提出す

して提出すること。

ること。

ただし、高年齢受給資格者、特例受給資格者

ただし、高年齢受給資格者、特例受給資格者の方が提出する場合にあっては、当該求職活動の方が提出する場合にあっては、当該求職活動

関係役務利用費の支給に係る保育等サービスを関係役務利用費に相当する退職手当の支給に係利用した日の翌日から起算して４月以内に行う

る保育等サービスを利用した日の翌日から起算

こと。

して４月以内に行うこと。
２・３

略

様式第22号（第24条関係)

２・３

略様式第22号（第24条関係)

失業者退職手当支給台帳

失業者退職手当支給台帳- 40 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

略

報

号外第61号

略

受講開始年

受講

月日

手当

日額

円

月

日支給
開始

公

技

共

年 月 日 能

職

習

業

得 通所

訓

手 手当

月額

円

月

日支給
開始

練 受講終了予 当等 定年月日

受講開始年

受講

月日

手当

公

日額

円

月

開始

技

共

年 月 日 能 特定

職

習 職種

業

得 受講

訓

手 手当

練 受 講 終 了 予 当 通所
等 定年月日

日支給

月額

円

月

日支給
開始

月額

円

月

日支給

手当
開始

年 月 日

略

年 月 日

略
附

略

略
則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の２及び第15条の３を加える改正規定は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成29年鳥取県条例第29号）の施行の日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現に存する書類で、改正前の職員の退職手当の支給に関する規則の定めるところにより作成されているものは、改正後の職員の退職手当の支給に関する規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で新規則に定める書類として使用することができる。

- 41 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

鳥取県行政組織規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県知事

平

井

伸

治

鳥取県規則第41号
鳥取県行政組織規則の一部を改正する規則
鳥取県行政組織規則（昭和39年鳥取県規則第13号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、太枠で示すように改正する。
改

正

後

改

（附属機関の庶務担当機関）
第159条

正

前

（附属機関の庶務担当機関）

鳥取県附属機関条例（平成25年鳥取県条例 第159条

鳥取県附属機関条例（平成25年鳥取県条例第53号）第２条第１項の規定により設置された附属第53号）第２条第１項の規定により設置された附属機関の庶務担当機関は、次のとおりとする。

機関の庶務担当機関は、次のとおりとする。

附属機関

庶務担当機関附属機関

略庶務担当機関略鳥取県医療審議会

健康医療局医療政策課

鳥取県医療審議会

健康医療局医療政策課

鳥取県死因究明等推
進協議会

２

略

略

略

略

略
附

２

略

則

この規則は、鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例（平成29年鳥取県条例第32号）の施行の日から施行する。

- 42 -

平成29年 ７月７ 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

号外第61号

教 育 委 員 会 規 則
鳥取県教育委員会事務局等組織規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年７月７日
鳥取県教育委員会委員長

中

島

諒

人

鳥取県教育委員会規則第６号
鳥取県教育委員会事務局等組織規則の一部を改正する規則
鳥取県教育委員会事務局等組織規則（昭和39年鳥取県教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改

正

後

改

別表第２（第18条関係）
附属機関

正

前

別表第２（第18条関係）庶務担当機関略

附属機関

庶務担当機関略

鳥取県教職員育成協議会
略

教育センター

鳥取県教職員研修等実施協議会

教育センター

略
附則

この規則は、鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例（平成29年鳥取県条例第32号）の施行の日から施行する。

- 43 -