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はじめに
一般財団法人ＣＳＯネットワークは、2011 年８月、2004 年より活動を続けていた人格なき社団（任意団体）ＣＳＯネットワークの活動を引き継ぐ形で設立された。法人設立の要件ならびに法人設立の準備段階における議論を経て、理事会、評議員会を設置し、理事ならびに評議員の任命を行った。2012 年 3 月
31 日をもって、設立初年度が終了し、ここに初年度の活動報告および 2012 年度の活動計画を提出する。

一般財団法人ＣＳＯネットワーク
代表理事

今田克司

2011 年活動報告
社会的責任(SR)推進事
一般財団法人は、任意団体の時から国際標準化機構（ISO）が 2010 年 11 月 1 日に発行した ISO26000（社会的責任のガイダンス文書）の策定に、国内委員会の委員として、また NGO エキスパートとして関わってきた。2011 年度は ISO26000 の JIS 化委員会に委員として参加した。また、CSR レビュー・フォー
ラム*や企業のステークホルダー・ダイアローグへの参加、勉強会やセミナーの講師などを行った。
その他にも以下のような活動を行った。

• 持続可能な保険原則（UNEP FI）のアジア地域大会参加（2011.11.10-11）• 人権デューデリジェンスマニュアル作成に向けた日本弁護士連合会と人権デューデリジェンス関係体との意見交換会への参加• 社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワークの幹事団体• 「ナイジャーデルタ：人権侵害、環境問題の企業向けセミナー」アムネスティ・インターナショナル日本の主催事業への協力（2011.10.28）* CSRレビューフォーラム（CRFと略す）は、持続可能な社会の実現にむけて、社会課題の解決に取り組む複数の市民組織（NGOや消費者団体等）またはそこに所属する個人がアライアンスを組んで設立した民間の非営利組織。

■ステークホルダー・ダイアローグや CSR レビューを行った企業一覧（順不同）伊藤園、ユニチャーム、NEC、トヨタ自動車、野村総研、参天製薬、サントリー、KDDI、ファース
トリテイリングほか■講師依頼を受けた団体（順不同）愛知青年会議所、部落解放・人権研究所、オルタナ CSR 部員塾、CSR 推進 NGO ネットワーク、大阪女性協会、NPO サポートセンター、明治大学ほか

1

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1. 民間による開発支援 (Private Development Assistance: PDA) 調査事業
（本事業は、独立行政法人国際交流基金日米センターより、2011 年 3 月~2012 年 5 月を助成期間として助成金を受けたほか、以下④に関しては米国大使館広報文化交流部より助成を受けた。）

1990 年代以降、民間による途上国の開発支援は、年々その規模や影響力を増大させてきた。従来、援助効果の議論にはこの民間開発アクターによる支援は必ずしも含まれてこなかったが、2011 年 11 月、韓国
釜山で開催された「援助効果向上に関する第 4 回ハイレベルフォーラム(HLF4)」において、新興国や民間、市民社会が新たな開発アクターとみなされ、途上国開発の構造変化が援助外交の場で認識されるに至った。
同会議では多様なアクター間の協力体制構築に向けたコンセンサスの形成が大きなテーマとなり、効果的な開発のためのアクター間のパートナーシップが謳われた。しかし、民間による開発支援の実態は量的にも質的にも未だあまり解明されておらず、資金規模やその効果など、連携を進める上で必要な基礎的データは不足していると言わざるをえない。
このような民間開発支援をめぐる援助潮流とその実態把握に関する現状を踏まえ、2011 年度は、以下の４つの調査をおこなった。
①資金規模調査②資金の流通経路や資金の効果・影響を調べる質的調査③民間による開発効果を測定する枠組みに関する調査④民間開発支援の中でも、市場志向が強く特に注目度の高いソーシャル・イノベーションに関する調査① 民間開発支援 (PDA) 資金規模調査


この分野で先駆的な役割を果たしている、米国ハドソンインスティテュート、グローバル・プロスパリティ・センターの調査手法

日本における民間による開発支援(PDA)
２００９年度に基づき、PDA を助成財団、NGO、民間企業、ボランティア時間、大学、宗教団体の６分野に分け、そのうち既存の入手可能なデータの存在する助成財団、NGO、ボランティア時間について集計及び推計をおこなった。



結果は右図のように、助成財団による PDA 資金が 53 億円、NGOによる資金 431 億円、そしてボランティア時間を金銭換算した資金が 2,605 億円となり、3 分野の合計は 3,089 億円となった。



この調査結果を報告し、その意味や意義、今後の方向性について10億USD
3,0893.31
53
0.06
431
0.46
na(44) na(0.05)
2,605
2.79
na
na
na
na

億円
PDA
助成財団
NGOs
民間企業
ボランティア時間
大学
宗教団体

議論するために、「民間による開発支援を考える～その資金規模把握への挑戦」と題するシンポジウムを開催した。日時：2012 年２月 15 日 14:00~16:45、場所：
キャンパスイノベーションセンター国際会議場、基調講演：ユリヤ・スパンタック氏 ハドソンインス
ティテュート グローバル・プロスパリティ・センター リサーチフェロー、報告：山内直人氏 大阪大22012.5.22
学大学院国際公共政策研究科教授、中原直人氏 外務省国際協力局 地球規模課題総括課 首席事務官、佐藤寛氏：アジア経済研究所 国際交流・研修室長／国際開発学会会長、参加者 51 名。



前出のグローバル・プロスパリティ・センターについては、米国ソーシャル・イノベーション調査の際、ワシントンのセンターを訪問し、上記のシンポジウムには基調講演者としてスタッフを招へいする等、情報交換と信頼関係の構築に努めた。今回の日本の集計・推計額とその方法は、センターの今年度の年次報告書「2012 Index of Global Philanthropy and Remittances」に掲載された。



この調査は、大阪大学大学院国際公共政策研究科山内直人教授と NPO 情報センターのスタッフのご協力を得ておこなわれた。

② PDA の効果・影響を調べる質的調査

2012 年３月４日～８日、事務局長の黒田が、大阪大学国際公共政策研究科山内直人教授とともに、インドネシアにおいて現地聞き取り調査を実施した。ヤマハ発動機およびブリヂストンインドネシ
ア本社、ダノン・エコシステム・ファンド等を訪問した。ヤマハ発動機は、西カリマンタンで同社が NGO や地域団体と展開している「クリーン・ウォーター・プロジェクト」の現場視察を、ブリヂストンのタイヤ工場の見学およびゴム農園責任者との電話会議等をおこなった。

③ 開発効果測定の枠組みに関する調査

政策研究大学院大学(GRIPS)開発フォーラムと共に「民間開発支援に関する勉強会」を開催し、企業や NGO 等による開発支援の成果を測定する枠組みに注目しながら、主に「開発とビジネス」をテーマに議論をおこなった。
具体的には、国際開発機関による BOP 支援施策や支援事例とその評価手法、あるいは大学や NGO 等による BOP ビジネス連携事例および開発効果へのアプローチ等について、毎回 2 名の講師による報告を受け、それを基に議論をおこない、開発効果という観点から留意すべきことや現場での課題等の共有を目指した。また並行して、議論を進めていくための共通基盤ともなる開発効果測定の枠組みや手法について既存情報を集め、リスト化をおこなった。以下に概要を報告する。

第 1 回 7 月 4 日（月）「市民社会による開発効果へのアプローチ」
講師：今田 克司

CSO ネットワーク共同事業責任者 /CIVICUS 事務局次長

米良 彰子氏 オックスファム・ジャパン事務局長
参加者: 外務省 1 名、JICA 4 名、国際機関関係 3 名、USAID
1 名、大学関係 1 名、GRIPS 関係
トワーク関係

4名

4 名、CSO ネッ

計 18 名3

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第 2 回 9 月 9 日（金）「国際機関(IFC, UNDP)による Inclusive Business への取り組みや評価手法の事例紹介」
講師：西郡 俊哉氏 UNDP 東京事務所広報・市民社会担当官
杉田 道子氏 IFC 東京事務所リサーチ・アナリスト
参加者：外務省 3 名、JICA 1 名、国際機関関係 2 名、USAID 1 名、民間企業関係
NGO 関係
第3回

2 名、GRIPS 関係 3 名、CSO ネットワーク関係

11 月 8 日（火）「BOP ビジネス支援

4名

6 名、

計 22 名海外の取り組み」

講師：木村 亮介氏 プライスウォーターハウスクーパース株式会社アソシエイト
大野 泉氏 政策研究大学院大学 (GRIPS) 教授
参加者：外務省 3 名、JICA 3 名、国際機関関係 1 名、民間企業関係 4 名、大学関係 1 名、NGO 関係 2 名、GRIPS 関係 4 名、CSO ネットワーク関係

4名

計 22 名

第 4 回 3 月 14 日（水） 「BOP ビジネスと開発効果・社会性評価について」
報告：山内 直人氏

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

講師：若林 仁氏 JICA 民間連携室連携推進課課長
平本 督太郎氏 株式会社野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部副主任コンサルタント
参加者：外務省 3 名、JICA 2 名、民間企業関係

4 名、大学関係

GRIPS 関係 4 名、CSO ネットワーク関係

4名

3 名、NGO 関係

1 名、

計 21 名④ソーシャル・イノベーションに関する調査2011 年 11 月 14 日～15 日、事務局長の黒田が、大阪大学大学院国際公共政策研究科山内直人教授、ソニー株式会社 CSR 部統括責任者の冨田秀実氏とともに、米国のソーシャル・イノベーション関係組織の訪問調査をおこなった。訪問先：The Global Social Innovation Office at HP, Center forSocial Innovation, Stanford University, Samasource, Good Capital, Business for Social
Responsibility (BSR), Fairtrade USA

このテーマの一環として、スタンフォード大学ソーシャル・イノベーション・センターのクリス・デイグルマイアー氏を基調講演者とするセミナー「ソーシャル・イノベーションへの期待～開発課題解決へのアプローチとして～」を開催した。（当初 2011 年
4 月開催の予定が震災の影響により延期になった）日時：2012
年 1 月 24 日 13:30~16:45、会場：JICA 地球ひろば講堂、事例
報告：イアン・ブレットマン氏
副理事長、功能 聡子氏

国際フェアトレードラベル機構

ARUN 代表、服部 篤子氏

CAC-社会企業家研究ネットワーク代表・一般

社団法人 DSIA 常任理事、後援：米国大使館、協力：特定非営利活動法人 The Asia Foundation、参加者 58 名。

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2. 「お母さんと子どもの命を守る」勉強会事業（本事業は、国連人口基金東京事務所より、Engagement of Japanese Policymakers to attain theMillennium Development Goals 4 and 5 の事業名で助成を受けた。）


国連ミレニアム開発目標４及び５の達成に向けた国会議員対象の啓発活動（2011 年１月～12 月）

2010 年より若手国会議員を中心に開催されている『お母さんと子どもの命を守る』勉強会（参議院牧山ひろえ議員主催）は、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の中でも最も進捗が遅れている MDG4
「乳幼児死亡率の削減」及び MDG５「妊産婦の健康の改善」への国連及び国連人口基金の活動、さらには国際保健における母子保健の重要性に対する議員の理解を深め、目標達成のための政策提言を目的としておこなっている。

CSO ネットワークは 2011 年に国連人口基金とパートナー契約を結び、これまでおこなわれてきた『お母さんと子どもの命を守る』勉強会を継承、発展させるとともに、初めての現地視察を企画、実施した。勉強会においてはマクロ的な視点、あるいは現場の視点などを織り交ぜながら、母と子の健康を中心に、青少年の課題や 2011 年秋以降に 70 億人を超すといわれる人口問題等も取り上げた。
９月初旬に実施した現地視察には、６名の国会議員が参加、当該国における国連人口基金の活動を、中央と草の根レベルの両面から視察、又保健大臣・国会議員等の政策決定者との協議をおこなった結果をふまえ、MDGs４＆５の達成に向けての政策提言をおこなった。以下に概要を報告する。

『お母さんと子どもの命を守る』勉強会 2011 年活動記録

・第 5 回（4 月 26 日）
講師：国連人口基金事務局長 ババトゥンデ・オショティメイン 氏「国連人口基金の新しいビジョンについて 及び 国連人口基金が取り組んでいる東日本大震災の被災地における支援活動についての報告」
・第 6 回（5 月 18 日）
講師：日本家族計画協会クリニック所長

北村 邦夫 氏

「思春期の性があぶない」
・第 7 回（6 月 2 日）講師：日本赤十字九州国際看護大学学長

喜多 悦子 氏

「紛争・災害避難民への保健支援」
・第 8 回(10 月 26 日)講師：日本大学 経済学部教授、人口研究所所長、大学院総合科学研究科教授
小川 直宏 氏「なぜ低い 東アジアの出生率」－国民移転勘定（NTA）に基づく少子化分析－
子育てコストの国際比較、政策提言

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現地視察
・9 月 1 日（木）～３日（土）訪問先：ラオス人民民主共和国
参加議員：6 名

訪問先およびミーティング等：UNFPA ラオス事務所、在ラオス日本大使館、ラオス国会議員とのミーテ
ィング、ナサイソン郡病院、ラオス保健大臣表敬訪問、マホソット病院産科、ラオスメディア向け記者会見、ヴィエンチャンユースセンター
・9 月 26 日に視察の報告会を開催。参加議員による政策提言を発表

3. 震災復興支援事業（本事業は、ダノン・エコシステム・ファンドの委託事業として、（特活）日本 NPO センターとの連携のもと、事業実施を行った。）
東日本大震災復興支援の一助として、福島の酪農業・有機農業の復興と再生のための事前調査を行い、福島県酪農業協同組合（本宮市）、福島県有機農業ネットワーク（二本松市）、（特活）ゆうきの里東和
ふるさとづくり協議会（二本松市）などからのヒアリングを行い、ダノン・エコシステム・ファンドに事業の提案書を提出した。具体的には、福島県松川にある峯路にミネロ牧場を立ち上げ、浜通から避難を余儀なくされている酪農家の人たちが、酪農業を新地で再開するお手伝いをするだけで、教育プログラムやあらたな地域づくり、県内外の消費者との関係作りを含む、社会的環境的側面も重視したエコファームの立ち上げを目指したものである。その結果、特定非営利活動法人ＦＵＮが立ち上がり、ダノン・エコ・シ
ステム・ファンドから約２億円の助成支援を受けて、福島の酪農家支援事業を2012年度から開始する運びとなった。

4. その他の事業① CIVICUS 出向
CIVICUS は、世界 100 カ国以上に会員団体をもつ、CSO の連合組織。 国連、世界銀行、世界経済フォーラムなどで、途上国の CSO のとりまとめ役を担うほか、世界各国の市民社会の成熟度を測定する、CivilSociety Index を開発している。代表理事、今田克司は、2007 年 10 月より、ヨハネスブルグの CIVICUSオフィスに事務局次長として出向している。

② アジア・ファンデーション
The Asia Foundation（本部サンフランシスコ）との事業契約により、（特活）アジア・ファンデーションの国内業務を一部引き受ける。主には理事会運営、内閣府や法務局への報告、The Luce Foundation の6

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奨学生プログラムに掛る業務の遂行。

③ 社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク
設立準備会より同ネットワークに関わり、設立後は幹事団体を務める。2011 年度は、同ネットワークからの代表協議者として、ISO26000 の JIS 化本委員会とワーキンググループに参加。また、社会的責任に関する円卓会議（内閣府）に NPO の運営委員補佐として関わる。

5. 組織について
現在、理事４名、監事１名、評議員４名、事務局は、常勤１名（事務局長・理事を兼任）、有給職員（プログラムオフィサー、経理）、アルバイト、外注（事業担当、ウェブ担当），インターンとリサーチフェロー（無給）により構成されている。就業規則をはじめ、各種規定がまだ整っていないなど、組織作りの整備を次年度に行う予定。また体制の見直しの必要がある。

2012 年活動計画
社会的責任(SR)推進事業
昨年度に引き続き、企業とのエンゲージメントやダイアローグに参加する。また日本弁護士連合会との人権デューデリジェンスの会合にも参加する。ISO26000 に関するセミナーやワークショップは社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワークを通じて実施する予定（５月 17 日—18 日の SR フォーラムなど）。
今年度は、特に企業と人権、SR サプライチェーンの専門性を高めるべく、主に海外の NGO との連携を強化する。

1.

民間開発支援 (PDA) 資金規模調査

PDA6 分野のうち、昨年度、資金規模の集計・推計をおこなった、助成財団、NGO、ボランティア
時間 の 3 分野については既存の入手可能なデータを用いて、昨年度の集計・推計値の更新をおこなう。そして、昨年度可能性を探りつつも果たせなかった、企業の PDA 資金規模調査については、企業に訪問聞き取り調査をおこない、資金規模とともに、開発支援の方法やその効果についての事例を集め分析をおこなう。将来的には、事例の積み重ねから推計をおこなえるようになることと、民間開発資金の特徴や他セクターとの効果的な連携について明らかにすることを目標とする。
集計・推計をおこなった４分野については論文としてまとめ、ハドソンインスティテュートに報告し、来年度の Index of Global Philanthropy and Remittances への掲載をめざす。

7

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

昨年度、GRIPS 開発フォーラムと共催でおこなった「民間開発支援に関する勉強会」が、発展的に「開発とビジネス」勉強会となったため、このタイトルの下で、PDA 等に関するセミナーを、GRIPSと共催で今年度２回ほどおこなう予定。PDA 資金規模調査の報告を目的としたセミナーも検討する。

2.

「お母さんと子どもの命を守る」勉強会事業（仮）

昨年度は、既に活動を始めていたプロジェクトの継続という形でスタートしたが、2 年目となる 2012
年度は、これまでの形を踏襲しながらも、より CSO ネットワークのミッションに合致するような活動をおこなっていきたい。具体的には、対象議員を政権与党だけでなく、超党派の議員にまで広げる
事、又、テーマに関しては、ミレニアム開発目標５B に掲げられている「2015 年までに世界中の全ての女性に対してリプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスを実現する」に重点を置き、母子保健だけでなく、青少年の問題、児童労働など、広義における女性のエンパワーメントを取り上げ、目標達成に向けての政策決定者の意識が高まるよう、引き続き尽力していきたい。

3.

震災復興支援事業（福島プロジェクト）

地球環境基金：昨年度のダノン・エコシステム・ファンドの調査以来、交流を続ける福島県有機農業ネットワークの理事長（二本松市、菅野さん）と副理事長（南相馬市、杉内さん）とともに 2012 年にブラジル、リオ・デジャネーロで開催される国連持続可能な開発会議の周辺会議に事務局長が参加予定。その関連の国内セミナーを東京、福島を含む数カ所で実施する。

（特活）日本 NPO センターと（特活）ワールドビジョンジャパンが実施する東北３県（岩手、宮城、福島）の NPO 育成・強化 PJ に、事務局長がメンターとして参加する。

4.

その他の事業

昨年度と同様に、代表理事今田の CIVICUS 出向。今後は、ポスト MDGs や援助効果の議論をより積極的に日本に紹介する。

The Asia Foundation との契約により、（特活）アジア・ファンデーションの事業やルース奨学生プログラムを実施する。なお、７月上旬に東京で開催されるアフガニスタンの国際会議のパラレルイベントとして USAID/TAF が一部支援をする市民社会のイベントに協力する予定。



社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワークには引き続き幹事団体として関わる。

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6. 組織について
今年度は、事務局体制の見直し、就業規則をはじめとする各種規定の整備を行う。

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