税金
市県民税とは市税の種類
現在、日本には所得や財産に対してかかる税、消費や流通の過程でかかる税など約50種類もの税金がありますが、課税主体によって分けると「国税」と「地方税」に分けられます。また、地方税には「県税」と「市税」に分けられ、さらに使い道によって「普通税」と「目的税」に分けられます。市税については次のとおりです。
◦普通税：税金の使い道が特定されず、一般の行政費用にもあてることができる税金◦目的税：法 律により税金の使い道が特定されている
税金
市民税
普通税

固定資産税

税金

軽自動車税
市税

市たばこ税
目的税

都市計画税
国民健康保険税

市民税
問 税務課市民税グループ

市県民税は、1月1日現在に住所を有する市町村からその年度の税額が6月に課税されます。
税の内訳は、均等にかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」があります。

税額の算出方法
前年1年間に得た収入より各種控除額を差引いた額（課税標準額）に税率をかけて計算されます。所得税の計算方法と基本的に同じですが、控除額や税率が異なります。

市県民税の納付
納税の方法には、納税者が市役所から送付された納税通知書で直接納付する「普通徴収」と、事業所が納税者の毎月の給料から天引きにより納付する「特別徴収」、65歳以上で一定の要件に該当する公的年金受給者が年金から天引きにより納付する「特別徴収」の方法があります。

市県民税の申告
賦課期日（1月1日）現在市内に住所を有するかたは、毎年申告期間中に申告しなければなりません。
ただし、給与所得（年末調整済）のみであるかたや、少額の年金のみのかた、所得税の確定申告をしたかたは除きます。

市民税は、住民にとって身近な仕事（サービス）の費用を、それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、一般的に県民税と併せて住民税と呼ばれています。
〈広告〉54

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固定資産税・都市計画税


問 税務課 資産税グループ

固定資産税とは【1】土地について❶住宅用地に対する課税標準の特例
実際に人の居住する住宅の敷地として使用されている土地については、次のとおり計算された額が課税標準額となります。
（1）小規模住宅用地（200㎡以下の住宅用地）

価格×6分の1（2）一般住宅用地（200㎡を超える部分。ただし家屋の床面積の10倍までの面積）

価格×3分の1
※固定資産税の税率は1.4％です❷負担調整措置
負担調整措置とは、税負担の増加を緩和するための措置で、急激に上昇した土地の価格を課税標準額とせずに前年度の課税標準額に一定割合を乗じた額をその年度の課税標準額として税額を計算することです。
【2】家屋について❶新築住宅の固定資産税の軽減措置
新築住宅については新築後一定期間、固定資産税の軽減措置があり、この軽減が受けられるのは次の要件を満たす住宅です。
◦専 用住宅や併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）で居住部分の床面積が50㎡（一戸建て以外の貸家住宅にあっては40㎡）以上280㎡以下であること。
（平成17年1月2日以降の新築分）

軽減される範囲は居住部分のうち一戸当たり120㎡に相当する税額の2分の1で、減額される期間は認定
長期優良住宅では新築後5年間、それ以外の一般住宅では新築後3年間となっています。

都市計画税とは
都市計画税は、市が道路の建設・下水道の改良・公園の整備などの都市施設の建設・整備などの都市計画事業の費用にあてるための目的税です。都市計画事業は、都市計画区域のうち原則として市街化区域で行われることとされているため、都市計画税は市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。価格は、原則として固定資産税と同じ土地・家屋の評価額から決定します。ただし、固定資産税と同じように土地についての負担調整措置はありますが、新築住宅に対する税の減額は適用されません。
また、住宅用地に対する課税標準の特例として、実際に人の居住する住宅の敷地として使用されている土地については次のとおり計算された額が課税標準額となります。
❶小規模住宅用地（200㎡以下の住宅用地）価格×3分の1❷一般住宅用地（200㎡を超える部分、ただし家屋の床面積の10倍までの面積）
価格×3分の2
税金

固定資産税は土地・家屋（住宅、店舗、工場、事務所など）・償却資産（事業の用に供することができる機械、器具、備品など）の価値に着目して課される税であり、毎年1月1日現在における土地・家屋および償却資産の所有者に課税されます。
ここでいう所有者とは、不動産登記簿または課税台帳にそれぞれ所有者として登記または登録されている者をいいます。
なお、市内で所有するそれぞれの固定資産税の課税標準額の合計額が、次に掲げる額未満の場合には課税されません。
◦土地… 30万円◦家屋… 20万円◦償却資産…150万円❷家屋の新・増築および取り壊し
家屋を新築・増築されますと、建てた翌年から固定資産税が課税されます。また、家屋を取り壊したときは翌年度から固定資産税は課税されませんので必ず家屋滅失届を税務課へ提出してください。

※都市計画税の税率は0.3%です

固定資産税・都市計画税の納付
固定資産税・都市計画税として年4回に分けて納めていただきます。

固定資産課税台帳の縦覧・閲覧◦土地、家屋価格等縦覧制度
納税者が自己の土地や家屋の価格と周辺の土地や家屋の価格とを比較して見ることができます。
◦固定資産税課税台帳閲覧制度
固定資産の所有者や借地借家人などが、税額のわかる課税台帳を見ることができます。
税務課では、この固定資産課税台帳の縦覧・閲覧を毎年4月1日から第1期の納期限の日まで（土・日曜日、祝日を除く）開庁時間内において実施しています。

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軽自動車税問 税務課 市民税グループ

軽自動車税とは軽自動車税の課税方法

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および小型二輪自動車の主たる定置場所在の市町村において、その所有者に課される税金です。

毎年4月1日現在所有の軽自動車などの所有者（個人・法人）に課税されます。
なお、自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度がありませんので、4月1日に所有者であるかたは、年度途中に廃車した場合でも、その年度分の税額は全額納めていただくことになります。

軽自動車の税額
種類

原付自転車

新車登録がH27.3.31以前

新車登録がH27.4.1以後

新車登録から13年経過

年税額（円）

年税額（円）

年税額（円）

3,100

3,900

4,600

7,200

10,80012,900一種（50cc以下）

2,000

二種（90cc以下）

2,000

二種（125cc以下）

2,400

税金

軽二輪（125㏄超250cc以下）
三輪
軽自動車

自家用
四輪
営業用

乗用

3,600

貨物

4,000

5,000

6,000

乗用

5,500

6,900

8,200

貨物

3,000

3,800

4,500

被けん引車

3,600

農耕作業用

二輪小型自動車（250cc超）

小型特殊自動車

6,000

二輪
四輪

2,000
1,000cc以下

3,000

1,000cc超

3,900

コンバイン

2,000

その他

5,900

ミニカー

3,700

軽自動車関係の届出軽自動車などを購入した場合や登録内容を変更（名義変更、廃車、住所変更）する場合は、次の表に該当するところで手続きをしてください。
種類
原動機付自転車（125cc以下のもの）
小型特殊自動車
ミニカー

届出先
那珂市役所（本庁）税務課（☎029-298-1111）※瓜連支所の市民窓口でも手続きできます

四輪の軽自動車

軽自動車検査協会茨城事務所（☎050-3816-3105）

二輪の小型自動車（250cc超）
二輪の軽自動車（125㏄超250cc以下）

関東運輸局茨城運輸支局（☎050-5540-2017）

なお、手続き方法については、上記へお問い合わせください。

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市税の納め方
市税は、市民の皆さんの生活や健康を守り、住みよいまちづくりを進めるための大切な財源です。
必ず納期限内に納付しましょう。

納付の場所
市税は、次の金融機関と市役所（本庁）会計課および瓜連支所で納付できます。
◦筑波銀行
◦常陽銀行
◦水戸信用金庫◦茨城県信用組合◦常陸農業協同組合 ◦中央労働金庫◦ゆうちょ銀行・郵便局（関東各都県および山梨県）※納 期限内であれば、全国の主要コンビニエンスストアでも納付ができます

口座振替納付について金融機関などでの手続き

市内の各金融機関・郵便局に、那珂市専用の口座振替依頼書が用意してありますので、お届け印などを用意し、窓口で手続きをしてください。
収納課での手続き

振替口座のキャッシュカードをお持ちであれば、収納課の窓口で手続きができます。
（常陸農業協同組合は令和5年7月手続き開始予定、中央労働金庫は除く）
口座振替のできる税目など◦市県民税◦固定資産税・都市計画税◦軽自動車税 ◦国民健康保険税◦後期高齢者医療保険料 ◦介護保険料※年金や給与からの特別徴収（天引き）分は対象外になります

口座振替のできる金融機関◦筑波銀行◦茨城県信用組合◦中央労働金庫◦常陽銀行 ◦水戸信用金庫◦常陸農業協同組合◦ゆうちょ銀行・郵便局

口座振替の注意点

口座振替による納付の振替日は市税などの納期限の日です。振替日に口座の預貯金が不足していると、振替ができませんので預貯金残高にご注意ください。また、転出や死亡、取引金融機関の変更などで、振替口座がなくなったり変更された場合には、必ず申込み金融機関で口座振替の取消や変更の届出を行ってください。
口座振替が開始されるまでには、金融機関での申込手続き後、1〜2か月かかりますので余裕をもって手続きを行ってください。

地方税統一QRコード納付（令和5年4月から）
令和5年4月から地方税統一QRコードでの納付が始まりました。QRコードが印字された納付書により、全国の金融機関で市税の納付が可能です。また、インターネットの専用サイト（※）やスマートフォンアプリを利用することでも、市税の納付ができます。

※「地方税お支払サイト」

（https://www.payment.eltax.lta.go.jp/）



地方税統一QRコードで納付できる市税◦市県民税◦固定資産税・都市計画税◦軽自動車税（種別割） ◦国民健康保険税
利用方法納付方法など詳しいことは収納課までお問い合わせください。

コンビニ納付・スマートフォンアプリ納付
市税などは、全国の主要コンビニエンスストアや、スマートフォンアプリを利用して納付書のバーコードを読み取ることで、休日夜間を問わずいつでも納付できます。

税金

市では、市税などの納付に便利で安心確実な口座振替をおすすめしています。口座振替をご利用されますと、指定された預貯金口座から市税などを自動的に納めることができます。

問 収納課 収納グループ

コンビニエンスストアやスマートフォンアプリで納付できる市税など◦市県民税◦固定資産税・都市計画税◦軽自動車税 ◦国民健康保険税◦後期高齢者医療保険料 ◦介護保険料
取扱コンビニエンスストア店舗

MMK設置店（※）、くらしハウス、スリーエイト、生活彩
家、セイコーマート、セブン－イレブン、タイエー、デイ
リーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワ
ストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100※ＭＭＫ端末（公共料金収納端末）が設置され、店頭において「公共料金収納取扱窓口」の表示のある店舗

利用可能スマートフォンアプリ

「PayB」、「PayPay請求書払い」「LINE Pay 請求書支、払い」※決 済手数料はかかりませんが、通信料などは自己負担となります

次の納付書はコンビニエンスストアやスマートフォンアプリ
では納付できませんので、金融機関などで納付してください。

◦納期限が過ぎたもの◦1枚あたりの金額が30万円を超えるもの◦バーコードが印字されていないもの◦バーコードが印字されていても破損などで読み取れないもの

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納税相談

延滞金について納税（納入）についてのご相談をお受けしています。
病気などにより一時的に納付することが困難な場合は、納税（納入）通知書・印鑑をお持ちの上、収納課窓口までお越しください。
日

市税を定められた納期限までに納付されない場合には、納期限の翌日から納付するまでの日数に応じて延滞金が加算されます。
延滞金が発生しないよう、納期限は守りましょう。

時

平日（月・火・水・金）午前8時30分〜午後5時15分
平日（木）午前8時30分〜午後7時30分

納期一覧（普通徴収分）
月

市税など

4月

5月

市県民税

問 収納課 収納グループ
6月

7月

1期

固定資産税・都市計画税

1期

軽自動車税

8月

9月

2期

10月

11月

12月

3期

1月

2月

3月

4期

2期

3期

4期

全期

税金

国民健康保険税

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

後期高齢者医療保険料

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

介護保険料

1期

2期

3期

4期

5期

6期

※各納期限は月末（12月は25日）になります※納期限が土・日曜日、祝日に当たるときは、その翌日が納期限になります※上記のほか、随時で賦課される場合があります。随時分は口座振替になりませんので、ご注意ください58

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市税についての証明・閲覧

問 税務課 市民税グループ

納税証明、所得証明、固定資産評価額証明などを必要とする場合は、市役所（本庁）税務課または瓜連支所市民窓口へ申請してください。
なお、本人以外のかたが申請する場合は、委任状が必要となる場合があります。

※課税台帳などの閲覧、複図の閲覧および複写は本庁のみとなります（複図の閲覧および複写は加除修正が行われている間は水戸地方法務局での申請となります）

種類

主な記載内容手数料

納税証明（車検用）

登録番号、納付年月日

納税証明（個人・法人）

課税額に対する納税額、未納額

所得証明

所得金額と所得金額の内訳

課税証明

所得金額の内訳と所得控除額の内訳

非課税証明

市県民税が非課税

所在証明

法人が市内に所在

土地評価額証明

1筆ごとの地目、地積、評価額

家屋評価額証明1棟ごとの用途、構造、床面積、評価額

土地所有証明1筆ごとの地目、地積

家屋所有証明1棟ごとの用途、構造、床面積

土地課税台帳記載事項証明 ※1筆ごとの地目、地積、課税標準額家屋課税台帳記載事項証明 ※

1棟ごとの用途、構造、床面積、課税標準額

土地公課証明1筆ごとの地目、地積、課税額

家屋公課証明1棟ごとの用途、構造、床面積、課税額

名寄帳

1筆ごとの地目、地積、課税標準額、評価額、課税額
1棟ごとの用途、構造、床面積、課税標準額、評価額、課税額

350円

住宅用家屋証明 ※租税特別措置法施行令の該当900円

土地現況証明 ※所在地、地目、地積600円

家屋現況証明 ※所在地、用途、構造、床面積、建築年月日

600円

集成図 ※

土地の地番および形状を表した参考地図

350円

複図の閲覧 ※

法務局の地籍図の写し350円

複図の複写 ※

法務局の地籍図の写しの複写

350円

無料

350円

税金350円（6筆6棟まで）※那珂市役所本庁舎でのみ取得できます（瓜連支所では取得できません）

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