関川村地域総合戦略

平成２７年

１２月

～新潟県関川村～- 49 -

１．策定の方針
国では、「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）に基づき、2060年に人口１億人程度を確保するという「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と平成 27 年度から５年間の目標や施策の基本的方向、及び具体的な施策を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
これを受け村では、小規模自治体として、村の特色や資源を活かし、人口減少問題の解決及び地域の活力となる具体的な施策を示した「関川村地域総合戦略」を策定し、推進することとしました。
村においては、村の将来を示す第６次関川村総合計画の立案とともに、その実現に向け立案するそれぞれの分野における個別計画を総合戦略と位置付け、各施策を推進します。

２．目標年次・計画期間（１）目標年次（政策目標・重要業績評価指数(KPI)等）
原則として、２０２０年(平成３２年)とする。
（２）計画期間
２０１５年度(平成２７年度)から２０１９年度(平成３１年度)までの５年間とする。

３．本総合戦略の方向性
第６次関川村総合計画や人口ビジョン、住民意向調査等から村の「まち・ひと・しごと創生」に向けた個別計画立案の方向性は次のとおりです。
（１）「まち・ひと・しごと創生」５原則
村の人口減少を抑制し、将来的に持続可能な村を実現させるため、国の「総合戦略」で掲げられている政策５原則に基づき、計画の立案及び取り組みを行います。
・自立性・・・・・施策が継続して展開できる仕組みの構築
・将来性・・・・・地域の将来を主体的に展望し、取り組みを行う
・地域性・・・・・地域の特性を施策に反映する・直接性・・・・・産官学金労言の連携を促し、効果的に施策を実施する
・結果重視・・・・施策効果・成果を客観的に検証する- 50 -

（２）関川村地域総合戦略における６つの柱
村における将来目標を達成するため、下記に掲げる６つの柱に基づき、社会情勢等の変化を考慮しつつ、具体的な施策と目標数値を定め、将来の方向性を立案します。
① 住みよい暮らしのために② 地域を担う産業振興のために③ 交流から定住へ促すために④ 切れ目のない子育て支援のために⑤ みんながいきいきと暮らせるために⑥ 無駄のない行財政運営のために（３）取組体制とＰＤＣＡサイクルの確立①取組と検証について
第６次関川村総合計画及び関川村地域総合戦略の実施にあたっては、年度ごとに、総合計画策定委員会による政策効果検証を行い、必要に応じ、策定部会において総合戦略の見直しを実施します。

Action(改善)

Plan(計画)

Check
(評価)

Do
(実行)

②総合戦略実現のための地域間連携
国・県の地域連携施策の活用のほか、近隣市町村との連携を図り、総合戦略の実現に向けた取り組みを推進します。

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関川村の地方創生

第１節

住みよい暮らしのために

住みよい暮らしの基本は、家庭であり、最も身近な自治組織である集落にあります。村の活性化の源は５４の集落であるという考えのもと、集落の自主的な活動を積極的に支援します。また、村の９つのコミュニティ組織は、村行政の一翼を担う重要な組織として位置づけをしたうえで、地域別（コミュニティ）計画に基づく活動を積極的に支援します。
生活環境や社会環境などの変化に伴い、住民同士の連携が希薄となっている面があります。さまざまな組織や団体との交流を促進し、お互いが責任を持って連携しながら活動しやすい環境づくりに努めます。
暮らしを支える交通環境は、国県や沿線自治体と連携しながら整備を促進することとし、村道や消雪施設、上・下水道など村のインフラ施設は、その多くが老朽化していますので、長寿命化に努めながら効率的な管理・運営を行います。近年、めまぐるしく変化している高度情報通信技術（ＩＴ）については、基盤整備した光ファイバーケーブル網の利活用を推進し、更なる変化に対応した環境整備を推進します。
また、村民が安心して医療・介護サービスが受けられるよう、医療機関や介護事業者との連携を強めるとともに、深刻な医師不足の現状を捉え在宅医療の体制づくりを推進します。
地震や集中豪雨などの自然災害に対する備えを強化し、消防団の組織力を高めるとともに、自主防災会の組織化を推進します。
住みよい安心な暮らしを守るためには、行政の役割は重要ですが、自助・共助・公助の連携も重要な要素です。地域を活性化させるためにも、協働による村民総活躍のむらづくりを進めます。

第２節

地域を担う産業の振興のために豊かな生活を実現するためには、産業の振興は必要不可欠であり、地域に活力を生み出すためにも重要な分野です。とくに営農活動は村で暮らすうえで重要な要素- 52 -

を担っており、農業の衰退は人口減少と密接に関わるものと考えられます。
基幹産業である農業を持続的に発展させるため、基盤整備を行うとともに、土地改良区への加入を促進します。生産にあたっては消費者ニーズを的確に捉え、生産するだけではなく販路の確保に努め、６次産業化を推進するとともに、地産地消をさらに推進します。また、魅力ある農業の実現により、未来へつなぐ担い手の確保と育成に力を注ぎます。
村づくりの中核を担う農業の振興と観光・交流機能の強化を柱に、林業、水産業、商業、工業に至るまで、地域に密着した支援施策を推進するとともに、産業間の連携を強化して地域経済を支えるにぎわいと活力にあふれた産業振興を目指します。
また、多彩な観光資源を活かして魅力ある観光地づくりをすすめます。
再生可能エネルギーを活用した事業を推進するとともに、地域資源を活用した新たな産業の創出、起業を促進します。

第３節

交流から定住へ促すために人口減少の影響の緩和や地域の活性化の観点からだけではなく、経済効果の面からも交流人口を増やすことは大切です。
村では、村出身者から成る「首都圏在住関川村人会」や、都市との交流事業の一環である「いで湯の関川ふる里会」を通した交流に歴史があります。それに加え、さいたま市との交流も定着しており、それらとの交流促進をさらに推し進め、そのうえで経済効果が得られるような体制づくりを進めるとともに、村民との交流も促進します。
そのほか、地域活性化や資源活用などで連携協定を締結した国際ボランティア学生協会（ＩＶＵＳＡ）との交流・連携を一層強化し、中長期的な視野に立って交流を促進します。
グリーンツーリズム（農山漁村などに長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむこと）をはじめとする交流居住や、ふるさと（農村）回帰と言われる現象が全国的に増えています。村では交流居住やふるさと回帰の希望者を引き寄せ、ＵＪＩターンなどによる定住の促進を重要な過疎対策と位置づけ、関連組織を活用しながら積極的に推進します。
しかしながら、民泊や交流居住、ＵＪＩターン者の受け入れなどには、必ずしも積極的ではない面が村民にありますので、情報を共有しながら受け入れ態勢づくりに努め、交流から移住へ促す施策を実施します。そして、大学などの進学で一度村を離れた子どもたちが、あるいは首都圏などで一定期間生活した後、Ｕターンしやすい環境づくりに努めます。

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また、移住するうえで経済面を支える雇用、起業などを支援するとともに、住宅や宅地の整備を推進し、空き家も地域資源ととらえ積極的に活用します。
合わせて配偶者対策を行い、将来のよきパートナーとの出会いの場創出を推進します。

第４節

切れ目のない子育て支援のために仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会とは、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活においても、子育て期、中年期と人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。これは、豊かな生活を送るうえで基礎となる大切な要素と言えます。
生活環境や価値観の多様化などに伴い、子育て支援への住民ニーズも多様化しています。そのため、住民ニーズに柔軟な対応ができるよう体制づくりに努めます。
とくに、核家族化の増加に伴い働きながら子どもを育てている人のために、多様で弾力的な保育サービスの充実を図るとともに、保育園と小・中学校との連携を深め、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を支援します。
また、子どもの暮らしや子育てが最大限に尊重される社会をめざし、家庭や企業、関係機関団体等と連携し、その環境整備を行います。
豊かな自然のなかで健やかに安心して子育てができるよう、子育て支援サービスを充実させるとともに、わたしたちの村の特色を活かした教育を推進し、ふるさとを愛する子どもたちをみんなで育てます。

第５節

みんながいきいきと暮らせるためにいきいきと暮らすためには、まずは健康でなければいけません。すべての村民が生涯にわたり心身ともに健康で暮らす環境こそが、豊かなむらづくりにつながります。そのため、生涯を通じた健康増進活動を幅広く展開するとともに、生活習慣病対策や介護予防などに努め、関係機関と連携を深めながら医療・福祉サービスの供給を行います。高齢化社会のなかで、健康寿命を延伸させるため、介護予防や健康づくりに一層取り組みます。
また、支えを必要とする人が必要なときに必要なサービスを受けることができるよう、国の社会福祉制度の適切な運用とともに、社会福祉協議会など関係機関と連- 54 -

携を深め、一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる社会の形成を目指します。
社会・経済の国際化が進み、価値観が一層多様化しています。村民すべてが自らのもつ個性と能力を育み、それを発揮するための環境づくりが大切です。そのため、村民一人ひとりがお互いを尊重し合う意識を高めるとともに、あらゆる分野で自らの能力を存分に発揮できる男女共同の参画社会をめざします。
子どもたちが確かな学力、豊かな人間性や社会性を身に着け、生涯にわたってたくましく生き抜いていくことができるよう、家庭や地域社会との連携を密にして、一人ひとりを大切にする教育の実践をめざします。また、ふるさと関川村を愛する心を醸成し、誇るひとづくりを基本理念とした学校教育の取り組みを推進します。
生涯学習や文化、スポーツ面では、さまざまな自主活動や幅広い年代の活動、世代間の一層の交流などを推進し、村民の活動意欲の向上を目指すとともに、郷土文化を継承します。また、心身の健康増進につながる生涯学習やスポーツ活動の充実を図ります。
そして、どの分野でもリーダーが大切です。村民が社会の変化に対応し、意欲を持って自ら考え行動できる人材の育成・発掘に努めます。

第６節

無駄のない行財政の運営のために国も地方も多額の長期債務を抱え、厳しい財政運営を余儀なくされています。その一方で、少子高齢化や多様化が進む社会情勢のなかで、行政需要は高まっています。
それらに加え、村では、1967（昭和 42）年の羽越大水害の復興事業によって整備・更新された公共施設の多くが耐用年数を迎えており、その後の高度経済成長期以降に集中的に整備された施設と合わせて、老朽化の対策が大きな課題となっています。
これらの課題を踏まえ、行財政改革による財政の健全化に努め、ねん出した財源を将来に向けて投資するという考えのもと、中長期的な視野にたって行財政運営をします。
昭和 50 年代以降、行財政改革が課題となり、組織の見直しと職員数の削減に取り組んできましたが、社会情勢や住民ニーズの多様化によって行政事務は一層高度化し、複雑化、専門化しています。それらの状況をみながら、最少の経費で最大の効果を生むよう適正配置に努めます。
また、職員一人ひとりの資質向上を図るため、人事評価システムの適正な運用を行い、職員の能力を引きだし、組織力を高めます。
行政を円滑に運営するためには、村民の理解と協力が不可欠であることから、村民への情報公開を進めます。また、個人情報の保護に努めながら、開かれた行政の- 55 -

推進を図ります。
さらに、住民の利便性、公平性、行政の効率化のためマイナンバー制度を有効に活用し、行政の効率化を図ります。

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項

目

別 計

画

書

関川村の地方創生について、第１節から第６節までの項目別における目標、方向性及び施策ごとの重要業績評価指数を示し計画書を作成し、総合戦略とする。

第１節 住みよい暮らしのために・・・・・・・・・・P計1-1
第２節 地域を担う産業の振興のために・・・・・・・P計2-1～～

P計1-25
P計2-19

第３節
第４節
第５節
第６節

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P計3-5
P計4-4
P計5-11P計6-4

交流から定住へ促すために・・・・・・・・・P計3-1
切れ目のない子育て支援のために・・・・・・P計4-1
みんながいきいきと暮らせるために・・・・・P計5-1
無駄のない行財政の運営のために・・・・・・P計6-1- 57 -