資料１

第５世代移動通信システムについて平 成 ３０ 年 １０ 月 ３日
総務省

移動通信システムの進化 （第１世代～第５世代）(bps)

最大通信速度は10G

30年間で約10万倍

高精細動画

1G

LTE-Advanced

最大通信速度

LTE

ブラウザ
静止画
（カメラ）

10M
1M

3.9世代
3.5世代

世界共通のデジタル方式

メール

第３世代

パケット通信100k

10年毎に進化デジタル方式音声

アナログ方式

第１世代

1980

第５世代

第４世代

動画

100M

10k

1

1990

第２世代

2000

2010

2020 (年)

移動体通信の各世代の通信速度 （第２世代以降）
第２世代
(PDC)
1993年

最大通信速度 9,600bps(≒0.01Mbps)

性
能

第３世代
(W-CDMA)
2001年

64～384kbps(0.06～0.38Mbps)

第3.5世代(W-CDMA HSPA)
2006年

3.6～14Mbps

第3.9世代
(LTE)
2010年

37.5～
150Mbps2

第4世代(LTE-Advanced)
2015年～

110Mbps～
約1Gbps

通信用途

ホームページ、 ホームページや文字ベースのパソコンに接続
画像を含むホー 動画閲覧だけで 動画閲覧のほか、ホームページのして外出先でムページや動画 なく、ユーザの 動画のライブ配閲覧
写真や動画の投 信（ユーチュー
メールを送るの閲覧（iモード等）
バー等）など稿など

DVD1枚※1のダウンロード

1,050-1,100時間(43-44日)

時速100kmの車の制御※2

約1.5m～5m

27～30時間45分～1時間
60cm～約2m

4～5分

30～40秒30cm～1m10cm※1：DVD1枚は4.7GB（ギガバイト）で計算、※2 無線区間の遅延に相当する走行距離第５世代移動通信システム(5G)とは＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

3

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数
超高速

現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンド
サービスを提供

低遅延⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）

2G

3G

超低遅延

4G

5G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリア
ルタイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続

膨大な数のセンサー・端末

カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

社会的なインパクト大移動体無線技術の高速・大容量化路線

IoT時代の産業構造の変化

4

かつて
収益性高

これから

これまでは、この領域でビジネス展開

今後はこの領域でパートナー作りを含めて「ビジネス戦略」をたてることが必要
移動通信
携帯電話サービス

自動車
分野
収益性低
接続数小

4Gの主な対象領域

ﾎｰﾑ
産業機器
ｾｷｭﾘﾃｨ分野
分野

ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ分野

その他、IoT分野

接続数大IoT・5Gで新たに加わる対象領域
出典：日経コミュニケーション 2015/4月号を参考に総務省作成

5G実現に向けた取組○ 2020年の５G実現に向け、(1)研究開発・実証、(2)国際連携・協調、(3)周波数の具体化、技術的条件と割当て方針の策定を推進(１)研究開発・総合実証試験の推進 ５Ｇ要素技術の研究開発を推進
 ５Ｇ利活用分野において総合的な実証試験を実施

５Ｇ実現のため３つの取組を重点的に推進(２)国際連携・協調の強化
 主要国との国際連携・協調を強化
 国際共同研究を実施(３)５Ｇ周波数の具体化、技術的条件と割当て方針の策定
 早期に５Ｇ用周波数帯を具体化
 周波数帯毎に技術的条件を策定済。割当て方針を策定（検討中）

5

５Ｇ総合実証試験の実施概要（平成30年度）
技術分類

技術目標
端末平均2-4Gbpsの超高速通信の実現※基地局あたり平均48Gbps

超高速
大容量

超低遅延

高速移動時において平均1Gbpsを超える
超高速通信の実現

移動速度60km/hまで

60-120km/h

屋内において平均2Gbpsを超える超高速通信の実現－

高速移動時において無線区間1ms、End-to-Endで10msの低遅延通信の実現

90km/hまで

端末上り平均300Mbpsを確保しつつユーザーニーズを満たす高速低遅延通信の実現

60km/hまで

試験環境

周波数帯

主な実施者

主な実施内容主な実施場所

4.5GHz帯
28GHz帯ＮＴＴドコモ、福井県、会津若松市、京都府、前橋市、綜合警備保障、プラットイーズ、東武
タワースカイツリー

AR・VRや高精細映像を用いた新コンテンツ体験、各種社会基盤等と連携した救急搬送、ウェアラ
ブルカメラを用いた監視・警備、動くサテライトオフィスに関する実証

・京都府・福島県会津若松市
・群馬県前橋市・徳島県名西郡神山町
・和歌山県和歌山市、日高郡日高川町

4.5GHz帯
28GHz帯

ＮＴＴコミュニケー
ションズ、東武鉄道、西日本旅客鉄道、日本電気、インフォシティ

高速移動体（鉄道等）に対する高精細映像配信、車載カメラ映像のアップロード、鉄道の安全運行支援システムに関する実証

・茨城県つくば市
・東京都（東武スカイツリーライン・亀戸線沿線）
・JR西日本沿線

屋内環境

28GHz帯ロボットやセンサーを活用した
国際電気通信基礎技術
スマート工場、鉄道駅構内にお研究所、九州工業大学、ける安全安心やインバウンド対
京浜急行電鉄、早稲田策、学校教育への利用を想定し大学、前原小学校
た高精細映像伝送に関する実証

・福岡県北九州市
・東京都（羽田空港国際線ターミナル駅）
・東京都小金井市

都市又はルーラル環境

4.5GHz帯
28GHz帯

ソフトバンク、先進モ
ビリティ

公道でのトラックの隊列走行、車両の遠隔監視・遠隔操作に関する実証

・山口県宇部市
・静岡県（新東名高速道路）

都市又はルーラル環境

3.7GHz帯/
4.5GHz帯
28GHz帯KDDI、大林組、日本
電気、東京大学、立命館大学、テレビ朝日

複数建機の遠隔協調操作、ドローンからの映像伝送、除雪車の運行支援など、端末からの高精細映像アップロードに関する
実証・大阪府茨木市
・広島県尾道市、福山市
・長野県北安曇郡白馬村
・千葉県柏市、長生郡長南町

4.5GHz帯

Wireless City
Planning、スマートハイウェイによるインパシフィックコンサル
フラ監視の高度化、スマートオ
タンツ、前田建設工業、 フィスにおける各種センサ情報の東広島市、NICT、収集や共有に関する実証
シャープ、イトーキ

人口密集都市、都市又はルーラル環境

都市又はルーラル環境※基地局あたり平均2Gbps超

多数
同時接続

100万台/km2相当の高密度に展開された端末の多数同時接続
通信の実現

－

6

屋内及び都市又はルーラル環境

・愛知県・広島県東広島市

注：現時点での実施内容であり、今後、変更や追加等があり得る。

5Gの国際標準化動向
7

2020年の5G実現に向けて、ＩＴＵ（国際電気通信連合）や3GPP※等において、標準化活動が本格化（ITU）

2015年9月、5Gの主要な能力やコンセプトをまとめた「IMTビジョン勧告（M. 2083）」を策定。今後、5G（IMT2020）無線インタフェースの提案受付けを行い、2020年に勧告化予定。
WRC-19議題1.13の候補周波数帯（24.25-86GHzの11バンド）については、周波数共用検討等を行った上で、2019年のWRC-19においてIMT用周波数を特定予定。

（3GPP） リリース14 ： 5Gの基本調査を実施（要求条件、展開シナリオ、要素技術等）
リリース15 ： 超高速/超低遅延に対応した5Gの最初の仕様を策定
リリース16 ： 全ての技術性能要件に対応した5Gの仕様を策定※ 3GPP(3rd Generation Partnership Project)： 3G、４G等の移動通信システムの仕様を検討し、標準化することを目的とした日米欧中韓の標準化団体によるプロジェクト。1998年設立。

2015年

ITU

世界無線通信会議（WRC-15）

IMT
ビジョン勧告リリース13（～2016.3）

3GPP

2016年

2017年

2018年

5G技術性能要件

リリース14（～2017.3）

5G無線インターフェース
提案受付

リリース15

・ IoT技術の拡張（eMTC、NBIoT）

・ 5Gの基本調査（要求条件等）
・ IoT技術の高度化（feMTC、eNB-IoT）

2020年

世界無線通信会議（WRC-19）

5Gワークショップ
周波数共用検討

5Gでの利用を想定したミリ波等の周波数がIMT用に特定される予定

5G無線ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
勧告の策定

リリース16（～2018.6）
NSA
策定

・ 4Gの高度化

2019年（～2019.12）

SA策定

・超高速（eMBB）/超低遅延（URLLC）が対象。
・2017年12月までに、LTEと連携するNSAの仕様を策定。2018年
6月までに、SAの仕様を策定

・全ての技術性能要件に対応した5Gの仕様を策定※NSA: Non-Standalone
SA: Standalone

8５G実現に向けた米・中・韓・欧の取組状況
日本
周波数等

米国

欧州

3.4-3.7GHz及び28GHz帯

3.4-3.8GHz,26GHz帯

2018年後半

2019年中2019年3月頃

2020年中• 固定系インターネット接続サービスで先行• 移動系サービスを予定。

• 移動系サービスを予定。

• 国内外の事業者・ベンダー（移動系は2019と政府、研究年から）。
機関が北京郊• 各事業者にて外に広大な試ミリ波帯を用
験フィールドいた実証が進を構築行中。

• 平昌オリン
ピックで映像系の実証を実施。

• 5Gの重点分野として自動車、工場・製造、医療・健康、メディアの各分野を特定。
実証試験等を実施

600MHz, 3.53.77GHz及び28GHz帯等

サービス開始時期

2020年

サービス形態や実証等• 移動系サービスを予定。
• 通信事業者や国が様々な分野の企業を交えて実証を実施中。

韓国

3.3-3.6GHz,
4.8-5.0GHz

3.6-4.2GHz,
4.4-4.9GHz,
28GHz帯（東京オリンピッ
クパラリンピック競技大会前）

中国(26GHz帯は詳細検討中)• 政府支援による研究開発と中小企業支援。

政府決定等○9

未来投資戦略2018－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－（平成30年６月15日閣議決定）

Ⅱ.[１]１.基盤システム・技術への投資促進（３）ⅲ）新たな技術・ビジネスへの対応⑤「Society 5.0」を支える通信環境の整備
・「Society 5.0」の社会実装を地域においても加速させるため、その基盤となる5Gや光ファイバ網等の地域展開、Wi-Fi環境整備、ケーブルテレビネットワークの光化などの通信環境の高度化を推進するとともに、Beyond 5G等の次世代ワイヤレスシステムの実現のための技術開発や環境整備、人材育成、優れたワイヤレスシステムの海外展開等に取り組む。
・このため、本年夏頃までに必要な技術基準を策定した上で来年３月末頃までに周波数割当てを行って5G の地方への速やかな普及展開を推進するとともに、5G やIoT などの高度無線環境を支える光ファイバ網等の整備の在り方について検討を行い、本年夏頃までに結論を得る。

携帯電話用の周波数確保に向けた考え方

10※情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告より○2020年の５Ｇ実現に向けて、
 3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯の2018年度末頃までの周波数割当てを目指す 他の無線システムとの共用検討の結果を踏まえ、28GHz帯で最大2GHz幅、3.7GHz帯及び4.5GHz帯で最大500MHz幅を確保することを目指す WRC-19議題1.13の候補周波数である43.5GHz以下の帯域のうち、27.0-27.5GHzについては、我が国の5G用の周波数需要を踏まえ、27.5-29.5GHzの帯域と合わせて確保することを目指す
周波数帯

3.6-4.2GHz※一部帯域は、欧州、米国、韓国等と連携できる可能性

4.4-4.9GHz※一部帯域は、中国等と連携できる可能性

27.5-29.5GHz※一部帯域は、米国、韓国等と連携できる可能性

WRC-19議題1.13の候補周波数

携帯電話用の周波数確保に向けた考え方
 ITU、3GPP等における国際的な検討状況や研究開発動向等を踏まえた上で、2018年度末頃までの周波数割当てを目指し、2018年夏頃までに技術的条件を策定する
 他の無線システムとの共用検討の結果を踏まえ、3.7GHz帯及び4.5GHz帯で最大500MHz幅を確保することを目指す
 ITU、3GPP等における国際的な検討状況や研究開発動向等を踏まえた上で、2018年度末頃までの周波数割当てを目指し、2018年夏頃までに技術的条件を策定する
 他の無線システムとの共用検討の結果を踏まえ、28GHz帯で最大2GHz幅を確保することを目指す WRC-19候補周波数帯について、諸外国の状況を踏まえより多くの周波数帯が特定・割当されるよう対処する 特に、各国・地域※で検討が進んでいる43.5GHz以下の帯域について、積極的に共用検討等を行う
 43.5GHz以下の帯域のうち、27.0-27.5GHzについては、我が国の5G用の周波数需要を踏まえ、27.5-29.5GHzの帯域と合わせて確保することを目指す※ 24.5-27.5GHz：27.5-29.5GHzと一体的な利用が期待できるとともに、欧州等と連携できる可能性、37.0-40GHz：米国等と連携できる可能性、40.5-43.5GHz：欧州と連携できる可能性

5G候補周波数帯における我が国の電波の使用状況

11※情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告より

２．24.25-29.5GHz周辺の使用状況

１．3.4-4.9GHz周辺の使用状況

29.5

27.5

24.25

4900

4400

4200

3600

3480

3400

超広帯域無線システム

超広帯域無線システム

29

24.25

放送事業
（固定・移動）無線アクセス
3600

携帯電話
3456

アマチュア

電波 各種
天文 レーダー

固定衛星↓
プランバンド

航空無線航行電通業務（固定衛星↓）（電波高度計等）

衛星間通信

固定無線
アクセスシステム
27.5

27.0

25.25

24.75

24.05
24.0

23.6

23.2

5000

4900

4800

4500

4400

4200

3600

3400

小電力データ通信システム

CATV番組中継（固定・移動）[MHz]

電気通信業務等（固定衛星↑）

31
[GHz]

３．29.5-86GHz周辺の使用状況

簡易無線

電波 公共業務
天文 （移動）

放送事業
（移動）

電波
天文

92.0

電通・公共・
一般業務（固定・移動）86.0 85.5
81.0

76.0

66.0
61.0
60.0
59.0

電波天文アマチュア

各種
レーダー

52.6

50.4
50.2

47.2
47.0

45.5

43.5
42.5

40.5

37.0

33.4

31.8

公共・一般業務 公共・一般業務
（移動）
（固定）
放送事業
電波天文
（移動）

自動車レーダー（特定小電力）

電波天文

小電力データ通信システム
102
100

86.0

81.0

78.0
77.5
77.0
76.0

71.0

66.0

57.0

55.78

54.25

52.6

51.2
50.4
50.2

45.3

47.2
47.0

43.5

42.5
42.0

41.0

39.5
39.0
38.5
38.0
37.5

36.0

33.4

31.8
31.3

アマチュア

31

無線アクセスシステム[GHz]

電通・公共・一般業務（固定・移動）※我が国の電波の使用状況（平成28年12月）より作成

周波数の共用による５Gのエリア展開

12※情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告より

 5G候補周波数帯と同一又は隣接の無線周波数帯において、以下の既存の無線業務が周波数を利用中⇒ 各周波数帯において必要な対策を実施し、既存業務と周波数を共用してエリア展開
 3.7GHz帯等：電気通信業務（固定衛星（↓）：宇宙から地球）、航空機電波高度計、公共業務等が利用
 28GHz帯：電気通信業務（固定衛星（↑）：地球から宇宙）等が利用
5G候補周波数帯の既存業務利用状況と主な干渉検討結果
3.48
3.4

3.6

４Ｇ

4.2

５Ｇ候補周波数帯

電気通信業務（固定衛星↓）

航空機
電波高度計

電気通信業務（固定衛星）との干渉検討

首都圏中心部は、地球局側と調整の上で基地局を設置
緑印は5G基地局設置可能エリア
赤印は固定衛星地球局

4.8 4.9

4.4 4.5

５Ｇ候補周波数帯

27.0
5.0 [GHz]

5GHz帯無線アクセスシステム

公共業務

航空機電波高度計との干渉検討

27.5

29.5 [GHz]５Ｇ候補周波数帯
25.25
小電力データ
固定無線アクセスシステム 通信システム
衛星間通信

地球探査衛星業務／宇宙研究業務（宇宙から地球）

電気通信業務（固定衛星↑） 空港周辺（1km程度）では、以下の対策により共用可能

25.5• 航空機進入経路の周囲200m程度の範囲を避けて基地局を設置

 固定衛星（アップリンク）とは、以下の対策により共用可能• 航空機電波高度計とのガード
バンド100MHz程度を確保• 基地局にフィルタを挿入
航空機

基地局

高度水平距離31.0

電気通信業務（固定衛星）との干渉検討• 利用する周波数を分ける• 同一周波数では5Gを屋内専用で利用する

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現

13○ ５Ｇ実現に向けた研究開発・総合実証試験
要素技術確立に向けた研究開発や具体的なフィールドを活用した実証試験を実施。
○ 国際連携・国際標準化の推進
主要国と連携しながら、 ５G技術の国際的な標準化活動や周波数検討を実施。
○ 周波数割り当て
平成30年度（2018年度）末頃までに、５Ｇ用周波数割当てを実施。
FY20172018

アプリ・サービスの検討

ラグビーＷ杯（９月～11月）

東京オリンピック・パラリンピック（7月～９月）

５Ｇデモ

商用サービス

5G利活用アイディアコンテスト
５Ｇ実証試験
（2017年度～） （2018年11月～2019年1月）

周波数割当て（2018年度末頃割当て）

2021

更なる進化・高度化（2015年度～）

2020

世界の先頭グループ
として５Ｇを実現

５Ｇ研究開発2019

第５世代移動通信システムの利用に係る調査
１

14

背景・目的

未来投資戦略2018－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－（平成30年６月15日閣議決定）において、政府として、平成30年夏頃までに「第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）」の必要な技術基準を策定した上で平成31年３月末頃までに周波数割当てを行い、地方への速やかな普及展開を推進する旨が示されました。
また、総務省では、情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川 博之 東京大学大学院 工学系研究科 教授）において、５Ｇの技術的条件の検討等を行い、平成30年７月に報告書をとりまとめたところです。
これらを踏まえ、５Ｇの利用に係るニーズを把握することを目的として、本調査を実施します。
また、総務省では、５Ｇの円滑な導入を図り、また、広く周知することを目的として、５Ｇの導入に向けた計画等について、関係事業者からヒアリングを行います。
２

本調査の位置付け

本調査は、５Ｇの利用に係るニーズを把握するための調査です。
本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって実際の申請の内容・可否が拘束されるものではありません。また、本調査に応じていただいたことをもって、５Ｇの利用が認められるものでもありません。
３

対象者

５Ｇの導入に関する計画を有する者
４

実施期間
平成３０年８月３１日（金）から９月２１日（金）まで※第５世代移動通信システムの利用に係る調査の結果の公表（平成30年９月28日公表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000350.html

第５世代移動通信システムの利用に係る調査の回答提出者①希望するサービスエリアが全国である回答提出者

15（五十音順）

株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイルネットワーク株式会社（合計４者）②希望するサービスエリアが特定の地域等である回答提出者
株式会社秋田ケーブルテレビ

イッツ･コミュニケーションズ株式会社

株式会社インフォメーション･ネットワーク･コミュニティ

株式会社愛媛CATV

金沢ケーブルテレビネット株式会社

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

ケーブルテレビ株式会社

株式会社ケーブルテレビ富山

株式会社コミュニティネットワーク
センター

株式会社CCJ

株式会社ZTV

株式会社ダイバーシティメディア

株式会社中海テレビ放送

株式会社ちゅピCOMひろしま

株式会社ちゅピCOMふれあい

日本ケーブルテレビ連盟

株式会社ハートネットワーク

パナソニック株式会社
及びパナソニックシステム
ソリューションズ ジャパン株式会社

阪神ケーブルエンジニアリング
株式会社

株式会社BWAジャパン

株式会社ベイ･コミュニケーションズ

株式会社地域ワイヤレスジャパン（合計22者）

ヒアリング内容について＜事業展開について＞① 利用を希望する周波数帯及び周波数帯幅並びにそれらの理由② 希望する周波数毎のサービスエリアの展開方針③ 周波数割当における評価基準、免許人が満たすべき要件④ 既存無線局（固定衛星システムの地球局、公共業務用無線局 等）との周波数共用の方針＜５Ｇの利用イメージについて＞① 導入を計画するサービスの内容（超高速、超低遅延、多数同時接続）及び導入時期② 想定する利用シーン（2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用イメージや地域課題解決に資する活用イメージ 等）及び需要見込み③ 周波数の有効利用に関する取組（キャリア・アグリゲーション、MIMOの導入 等）＜その他＞① 利用料金について② ＭＶＮＯ促進方策、設備共用の可能性等

これらの調査項目について、全国を希望サービスエリアとして回答いただいた４者よりヒアリングを行います。

16

（参考）5Gの特徴を生かした地域の社会課題解決イメージ

17①高齢者のモビリティ確保②農業等地場産業の興隆 H18-23の6年間に全国で11,160kmのバス路線が廃止。地方での移動手段の確保が課題

 農業就業人口は、65歳以上が全体の６割、75歳以上が３割を占めるなど、農業に従事する者の高齢化が進展
農業就業人口（千人）の推移
平成12年(2000)
農業就業人口 建設業就業者は、55歳以上が約34％に達するのに対し、29歳以下は約10%にとどまっており、高齢化が進行
 ドローンを活用した高精度な測量や建機の遠隔・自動操縦等が実現することで、建設現場の仕事のやり方が変わる
建設業(55歳以上）

30.0

21.0
20.5
20.0
20.2
25.0

15.0 16.8
10.0

3,353

2,606 2,097

65歳以上

2,058

1,951

1,605 1,331（割合%）(52.9)(58.2)(61.6) (63.5)

75歳以上

659

823（割合%）(16.9)(24.6)(31.0) (31.6)

平均年齢

61.1

63.2

65.8

809

663
66.4

④防災・減災 大規模な自然災害が頻発。センサー、高精細画像等のデータの利活用による、「災害に強い社会」の実現が課題
最近の主な自然災害
時期

災害名

主な事象

H26.8

広島土砂災害34.3

１時間120mmのと24時
間雨量の観測史上を更新。74名死亡

H26.9

御嶽山噴火

登山者に多数の被害。
58名死亡。

28.6

H28.4

熊本地震

4月14日及び16日に震度７。死者行方不明者
61名

H28.8

台風第10号

北海道、東北で死者・行方不明者27名

H30.6

大阪北部地震最大震度6弱、死者4名

H30.7

西日本豪雨災害

広島、愛媛、岡山等11府県に特別警報。死者225名、行方不明者11名（8/6現在）

全産業(55歳以上）
全産業(29歳以下）

16.6

建設業(29歳以下）

27

3,891

建設業就業者の高齢化の進行
35.0

22

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

出典：国土交通省「第２回交通の諸問題に関する検討会」資料③働き方改革17(2005) (2010) (2015)

10.2

1990年 2000年 2010年 2013年
国土交通省資料を参考に作成

出典：平成28年,29年防災白書より作成

（参考） 5G利活用アイデアコンテストの開催について

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 総務省では2020年に5Gを実現し社会実装させることを念頭に、2017年度より、実環境を活用した総合的な実証試験を東京および地方で実施してきました。
 来年度（2019年度）の「5Gによる地方の抱える様々な課題の総合的な解決」に力点を置いた実証の実施に向けて、今年度「5G利活用アイデアコンテスト」を開催し、地方発の発想による利活用アイデアを募集します。

■アイデア募集期間
2018年10月9日（火）～11月30日（金）■開催場所・日時
地方総合通信局等での地方選抜を経て、2019年1月に東京でコンテスト開催予定■提案者要件
自治体、大学、企業、その他法人 個人 （連名、コンソーシアム可）■スケジュール

募集（書類受付）期間

2018年10月9日～11月30日 （〆切）2018年10月16日～11月1日

総合通信局等における応募説明会※開催日時はウェブサイト（https://5g-contest.jp）を参照願います。

地方選抜（一次選考）

2018年12月上中旬頃

コンテスト（二次選考）

2019年1月中旬頃■その他詳細情報
募集要綱を含む、本コンテストに関する情報は本コンテストのウェブサイト（ https://5g-contest.jp ）に随時更新・公表いたします。