株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

株式会社丸井グループ【英訳名】

MARUI GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

青井 浩

飯塚 政和

飯塚 政和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2023年12月31日)

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

回次
会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第87期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上収益

(百万円)

162,148

170,499

217,854

経常利益

(百万円)

29,282

27,17536,364(百万円)

18,47917,623

21,473(百万円)

18,836

17,67322,308

純資産額

(百万円)

254,105

245,661

246,562

総資産額

(百万円)

988,499

1,054,886

961,950

(円)

93.19

93.23

109.37

(円)

−

−

−

(％)

25.7

23.3

25.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)
純利益
自己資本比率

第87期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

３

(円)

第88期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

25.94

32.63

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況（連結業績）・ＥＰＳは93.2円（前年比＋０％、前年差＋0.0円）、前年と同水準となりました。
・グループ総取扱高は３兆3,401億円（前年比＋14％、前年差＋4,034億円）、フィンテックのカードクレジット取
扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。
・売上収益は1,705億円（前年比＋５％）と３期連続の増収となりました。一方、営業利益は289億円（前年比△５％）、当期利益は176億円（前年比△５％）と３期ぶりの減益となりました。
※「第２事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

営業利益増減の内訳
・これまで第２四半期に集中していた債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて、債権流動化の実施時期
を四半期ごとに変更しています。その結果、債権譲渡益（62億円）が前年に比べ２億円減少し、償却額・費用等（54億円）が11億円増加したため、営業利益は13億円減少しました。
・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は３億円の減益（小売＋17億円、フィンテック△11億円）とな
りました。

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四半期報告書□ 営業利益増減の内訳（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は40億円（前年比＋73％）、前年を17億円上回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は312億円（前年比△７％）、前年を24億円下回りました。
□ セグメント別の売上収益・営業利益＜小売セグメント＞
・新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗
において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加にもつながり、営業利益は２期連続の増益となりました。
・リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は58％（前期末差＋２％）となり、カテ
ゴリー転換が着実に進みました。

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四半期報告書□ 非物販テナント構成の推移

・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。
・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵ
Ｉ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が８四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は165億円（前年比＋11％）となりました。
□ ＥＣ取扱高前年比＜フィンテックセグメント＞
・第３四半期累計の営業利益は減益となりましたが、上半期の一時的な費用増加の要因となったポイント費用やク
レジット取扱手数料などへの対応策が功を奏したことなどにより、第３四半期の債権流動化影響を除く営業利益は２億円の増益となりました。

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□フィンテックセグメント

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四半期報告書

営業利益増減の内訳

・コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第３四半期のカードクレジット取扱高は１兆724億円（前年比＋12％）、累計では３兆678億円（前年比＋14％）とそれぞれ過去最高となりました。
□ カードクレジット取扱高推移

・分割・リボ取扱高は2,897億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,263億円（前年比＋９％）となりました。
□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

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四半期報告書・エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことにより57万人（前年差＋６万人）となりました。期末
会員数は過去最高の747万人（前年差＋23万人）となりました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２〜７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでな
く、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は25万人（前年差＋６万人）となり、新規会員数に占める構成は44％（前年差＋６％）まで拡大しました。
□ 新規入会の状況□ カード会員数の推移

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四半期報告書（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,039億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める割合は66.9％（前年差＋0.3％）となりました。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、2023年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料
やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
（２）財政状態の状況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により6,455億円（前期末差＋637億円）となりました。総資産は１兆549億円（前期末差＋929億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は6,645億円（前期末差＋814億円）となりました。
・自己資本は2,454億円（前期末差△７億円）となり、自己資本比率は23.3％（前期末差△2.3％）となりました。
□ バランスシートの状況（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年12月31日) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
208,660,417
208,660,417
プライム市場計

208,660,417

208,660,417

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

208,660―

35,920―91,307（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,897,676―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
18,556,300
普通株式
189,767,600
普通株式
336,517

発行済株式総数

208,660,417

総株主の議決権
(注) １
２

―

―

一単元(100株)未満の株式――

1,897,676―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。
当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完
全議決権株式(自己株式等)は20,046,600株となっています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中野区中野４−３−２

18,556,300―

18,556,300

8.89

―

18,556,300―

18,556,300

8.89

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱丸井グループ
計(注) １
２

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めていません。
当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ20,046,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.61％となっています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

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１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

52,432
4,827
481,442
100,395
640
52,617△16,445

64,376
4,162
544,774
100,738
603
70,940△18,124

675,909

767,472

55,854
103,395
8,461

53,796
103,983
10,763

167,711

168,542

9,661

10,051

38,51626,441
43,70939,15625,87543,788

108,668
286,040
961,950

108,820
287,414
1,054,886

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/23

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,160
103,919
20,24025,000
6,167
3,093
32,477−
139
60,2286,621
132,887
20,20367,0003,752
1,540
35,6881,163
141
76,677

258,426

345,675

81,300352,600
12,500
71
817
9,670

61,300383,100
9,278
67
−
9,804

456,961
715,388463,549
809,225

35,92091,952
155,130△42,774

35,92091,942
157,546△46,140

240,229

239,269

5,915

6,163

5,915
417
246,562
961,950

6,163
227
245,661
1,054,886

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
162,148
18,365(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
170,499
18,652

143,783
113,244
30,539151,847
122,923
28,924

272
352

325
256

625

582

1,067
815

1,327
1,004

1,882
29,282

2,331
27,175

−

2,500

−

2,500

448
147
1,178
5

1,287
417
1,424
−

1,780
27,501
9,144
18,357△122
18,4793,128
26,546
9,121
17,425△198
17,623

14/23

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
18,357(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
17,425

478

248

478
18,836248
17,673

18,958△122

17,872
△198

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(1)金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
百万円
13,479

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
百万円
12,631(2)取引先の仕入債務に対する保証債務の極度額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
百万円−

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
百万円
706(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

百万円
減価償却費

8,519

16/23

百万円
9,262

株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日）(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
普通株式
5,224
26 2022年３月31日
2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会2022年11月11日
普通株式
5,781
29 2022年９月30日
2022年12月５日 利益剰余金
取締役会(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議および2022年８月５日開催の取締役会における一部変更決議により取得株数1,500万株、総額26,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を15,775百万円取得しています。
以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は34,046百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月27日
普通株式
5,703
30 2023年３月31日
2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会2023年11月14日
普通株式
9,505
50 2023年９月30日
2023年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) １ 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。
２ 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金38百万円を含めています。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

50,177111,971

162,148−

162,148セグメント間の内部
売上収益又は振替高

4,818

1,510

6,329

△6,329−

計

54,995

113,482

168,478△6,329162,148セグメント利益

2,316

33,58535,902△5,36330,539(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,715百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,078百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
小売
減損損失

フィンテック147

当第３四半期連結累計期間(自−2023年４月１日

至

合計

計
147

−

147

2023年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

49,965120,534

170,499−

170,499

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

5,234

1,576

6,810

△6,810−計

55,200122,110

177,310△6,810170,499

セグメント利益

4,003

31,21035,213△6,28828,924(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,675百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
小売
減損損失

フィンテック
417

−

18/23

合計

計
417

−

417

株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント小売

フィンテック

合計

受託販売手数料

4,530

−

4,530

消化仕入売上高（純額）

3,628

−

3,628

商品売上高

1,886

−

1,886

関連事業収入12,905−

12,905

加盟店手数料−

34,87534,875

サービス収入

−

2,616

2,616

2,914

894

3,809

顧客との契約から生じる収益

25,86538,38764,252

その他の収益（注）24,31273,584

97,896

外部顧客への売上収益

50,177111,971

162,148

IT他(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

2007年３月30日）に基づく定期借2019年７月４日）に基づく分割・2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント小売

フィンテック

合計

受託販売手数料

4,001

−

4,001

消化仕入売上高（純額）

3,358

−

3,358

商品売上高

1,171

−

1,171

関連事業収入12,553−

12,553

加盟店手数料−

38,78938,789

サービス収入

−

3,095

3,095

3,389

825

4,214

顧客との契約から生じる収益

24,47342,70967,183

その他の収益（注）25,49277,824

103,316

外部顧客への売上収益

49,965120,534

170,499

IT他(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

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2007年３月30日）に基づく定期借2019年７月４日）に基づく分割・

株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

93円19銭93円23銭18,47917,623

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

18,47917,623

普通株式の期中平均株式数(千株)198,293

189,032

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間766千株、当第３四半期連結累計期間766千株）

２ 【その他】
中間配当
2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

9,505百万円
50円00銭2023年12月６日

20/23

株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社丸井グループ
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

尚

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

達

哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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株式会社

・

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23/23

上