平成１８年３月期中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 22 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 栃木県会 社 名 滝 沢 ハ ム 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 ２２９３
（ URL http://www.takizawaham.co.jp）
代 表 者 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
問い合わせ先 責 任 者 役 職 名 取締役管理本部長
氏
名 長 安
正
ＴＥＬ（0282）23−5640
中間決算取締役会開催日
平成 17 年 11 月 22 日
親会社等の名称
有限会社滝沢興産
親会社等における議決権比率 25.3％
米国会計基準採用の有無
無１.17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売

上

高

百万円

15,705（
16,333（17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

営

△3.8）
11.5）

益
％

百万円

％

68（ △44.6)
123（
176.2)

53（ △37.5）
85（
156.2）

199

122

１株当たり中間（当 期）純 利 益

中間（当期）純利益
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

利百万円

31,771百万円

業％(百万円未満切捨て)
経 常 利 益％円

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

銭6（ △75.8）
27（
− ）

0
2

63
59

11

1

05

円

銭

(注)1.持分法投資損益 17 年９月中間期 −百万円
16 年９月中間期 −百万円
17 年３月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結)17 年 9 月中間期 10,429,369 株 16 年 9 月中間期 10,500,762 株 17 年 3 月期 10,500,762 株
3.会計処理の方法の変更
有
4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

株主資本比率

百万円

12,383
12,711
12,294

1 株当たり株主資本
％

3,874
3,859
3,878

円

31.3
30.4
31.5

銭

381
367
369

17
52
31

(注) 期末発行済株式数(連結)17 年 9 月中間期 10,165,762 株 16 年 9 月中間期 10,500,762 株 17 年 3 月期 10,500,762 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

148
205
559

△138
△208
△469

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7 社 持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
−社
(除外)
−社

18
25
△273
−社

持分法適用関連会社数

持分法(新規)−社

２.18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益
百万円

通

期

1,103
1,281
1,075

(除外)

−社
−社

当期純利益

百万円

31,500

140

百万円

40

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 3 円 93 銭※

業績予想につきましては、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては、様々な不確定要素がございますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料７頁をご参照ください。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及びその他の関係会社 1 社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
事 業 部 門主 要 な 事 業

食肉加工品

ハム・ソーセージ等の製造販売

当社、㈱テルマンフーズ、六合ハム販売㈱

惣菜その他
加 工 品

レトルト食品、惣菜等の製造販売
及び仕入販売当社

食

食肉の仕入、加工及び販売

当社、㈱テルマンフーズ、㈲滝沢武商店、
栃木シー・エス㈱、㈱菖蒲フーズ

飲食店の経営㈱ワールドフードサービス

貨物等の運送㈱泉川運輸

損害保険代理業

㈲滝沢興産

そ

肉

の 他

会

社

名

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

得

意

先

製
品

連結子会社
㈱テルマンフーズ
六合ハム販売 ㈱

製

品

製

製品売上
原料の売上

連結子会社
㈱ﾜｰﾙﾄﾞﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

品

当

社

ﾛｲﾔﾘﾃｨの支払

連結子会社㈱ 菖蒲フーズ

商品仕入

損害保険料支払その他の関係会社※1 ㈲ 滝沢興産

加工業務委託

運送業務
委託

連結子会社

連結子会社

連結子会社

栃木シー・エス㈱㈱ 泉 川 運 輸

※2 ㈲滝沢武商店※1 関連当事者
2 有限会社滝沢武商店は、平成17年７月31日付で解散し現在清算手続中であります。

- 2 -２．経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する。」を経営理念としております。お客様に対し、安全、安心で、よりおいしい商品を常に考え提供することが、信頼される企業につながると考えております。
この経営理念を行動の原点とし、株主様、お客様並びに地域社会のために貢献できるよう一層の努力を図ってまいります。
(2) 利益配分に対する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な課題として位置付けており、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当の維持を、基本方針としております。
内部留保金につきましては、長期的な視野に立った企業体質の強化のために役立て、今後も株主各位への安定配当の維持に努力してまいりたいと考えております。
当期におきましては、中間配当金は１株につき１円、期末配当金として２円、年間１株につき３円の配当を予定しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資単位引下げにつきましては、現状の株価水準や費用対効果等を考慮すると直ちに実施すべき状況にないと考えております。今後の株価や投資家の皆様のニーズやその他状況の推移を考慮し、適宜検討してまいりたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。
株主資本利益率５％、売上高経常利益率２％の目標により株主資本の充実を図ってまいりた
いと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり予想当期純利益（ＥＰＳ）は、20 円を目標にしてまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは食肉加工品及び食肉製品を中心とした食品製造を中核事業として、競争力の強化と事業の成長を図ってまいります。当業界におきましては、市場の成熟化、商品の低価格化等により、企業間の販売競争は益々激しくなることが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。また、食品に関する諸問題により、消費者から、安全性、品質管理に対する要求が更に高まってくるものと思われます。
このような状況下において、当社といたしましては、「健康」と「安全、安心」なものづくりを基本に、消費者ニーズに合った商品の開発を行い、販売の強化を推進してまいります。
さらに、収益の早期回復を図るため、営業面につきましては、新規顧客先の開拓、販売部門の効率化、お客様への提案力強化を推進してまいります。生産面につきましては、価格競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用の圧縮を図りコスト削減を一層推進してまいります。食肉部門につきましては、当社前日光和牛等国産牛肉のブラ
ンド力強化を図り他社との差別化を推進してまいります。また、財務面につきましては、総資産の圧縮、子会社の整理等により財務体質の強化を図ってまいります。
以上のとおり諸施策を推し進め、財務体質の強化と安定して利益が出る体質に改善してまいる所存であります。

- 3 -(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役と株主の利益の共有化を推進することによって企業価値を高めることが重要と考え、引き続き取締役、監査役制度を軸として、ス
ピーディーな経営の意思決定と業務執行が行えるように、権限と責任の委譲を推進し、取締役会の活性化を図ってまいりました。
また、当社グループはコンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンスの体制の状況

株

主

選任・解任

監

査

役

会

（監査役４名）

監

査

総

会

選任・解任

取 締 役 会（取締役６名）

選任・解任

監

査

法

人

(聖橋監査法人)

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会部
代 表 取 締 役

③ 委員会等設置会社であるか又は監査役制度採用会社であるかの別
当社は、監査役制度を採用しております。
④ 社外取締役、社外監査役の選任の状況
当社は、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は監査役４名のうち３名であります。
※ 当社の社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑤ 各種委員会の概要
監査部及びコンプライアンス委員会で当社グループにおける内部監査の強化、法令遵守と企業倫理確立の機能拡充を行っております。また、品質安全対策委員会は毎月１度開催し、食中毒事故に対するリスクマネジメントの強化、品質及び衛生管理の予防管理の徹底を図っております。
⑥ 業務執行及び監視の仕組み
当社の取締役会は６名で構成され、毎月１度開催するほか、必要に応じて開催し、業務執行の状況及び取締役相互間の業務執行監視を行っております。
⑦ 弁護士､監査法人等その他第三者の状況
当社は、会計監査人である聖橋監査法人より年間に亘る監査計画に基づく会計監査を通じコーポレート・ガバナンスの強化のため指導を受けております。また、顧問弁護士は、２法
律事務所と顧問契約を結んでおり、必要なアドバイスをお願いしております。
⑧ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部が社内各部及び工場並
びに営業所の業務全般に係わる遂行状況を合法性と合理性の観点から、適切かつ有効に運営- 4 -されているかについて検証、評価を行い、これに基づいて改善方向の提言並びに指導を行っております。また、監査結果は毎月社長に直接報告し、その都度不備事項については改善を図っております。
監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、計４名の監査役（うち社外監査役３名）をもって監査役会を構成しており、経営全般における監視を継続的に行っております。
また、常勤監査役及び監査役は、取締役会の他重要な会議に出席する等、経営及び業務執行に係る監視体制は、有効に機能しているものと考えております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役を中心に、必要に応じて情報交換を行っております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監
査年数及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数酒井敏

彦

聖橋監査法人

17 年

山

本

嘉

彦

聖橋監査法人

16 年

坂

本

一

聖橋監査法人2年(注) 1.監査業務に係る補助者は公認会計士１名、会計士補３名であります。
2.継続監査年数については、平成 16 年４月１日より適用されている公認会計士法
第 34 条の 11 の３に定める業務執行社員のローテーション制度の実質起算日平成14 年４月１日からの監査年数は、坂本一を除きそれぞれ４年であります。
(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等
有限会社滝沢興産

属

性

関係会社

親会社等の議決権所有割合（％）
25.3％（平成 17 年９月 30 日現在）
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等―――(注) 親会社等の議決権割合は直接保有であります。
② 親会社等の企業グループにおける位置付け
有限会社滝沢興産は当社の議決権を 25.3％保有しており、当社の関係会社であります。
当社は、有限会社滝沢興産とはグループ企業として経営情報の交換、人材の交流等、緊密な関係を維持しグループ発展に貢献してまいりたいと考えております。
③ 親会社等との取引に関する事項
当社は、有限会社滝沢興産とは車両及び家屋等について損害保険契約の取引があります。
また、当社の取締役１名が同社の役員を兼任しております。
なお、損害保険契約につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により契約をしております。

- 5 -３．経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の増加、雇用情勢にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰や年金問題等により先行きの不透明感が解消されず予断を許さない状況が続きました。
当業界におきましては、米国のＢＳＥ発生による輸入停止措置の長期化やハム・ソーセー
ジ等の食肉加工品の需要が低迷する中、食肉加工品の主要原料であります輸入豚肉価格の高
騰や原油価格高騰に伴う包装資材の価格上昇が重なり、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続きました。
このような状況におきまして、当社は、収益の回復を図るため、コスト競争力の強化を図るとともに、「安全、安心」なものづくりを基本に消費者ニーズに合った商品開発を行い、販売の推進を図ってまいりました。また、当上半期は原料高騰に伴う施策として販売の効率化、不採算商品の統廃合、生産のライン化及び製造費用の圧縮を図り、コスト削減を一層推進してまいりました。さらに、食肉についても産地牛のブランド化を推進し、価格競争力の強化
及び販売促進に努めてまいりましたが、厳しい状況となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 157 億 5 百万円（前年同期比 3.8％減）となりました。損益面については、前期に引き続き生産の効率化を推し進め製造コストの削減を図ってまいりましたが、食肉加工品の原料価格の高騰、原油価格高騰による包装資材価格の上昇等の要因が重なり粗利益率が低下したことにより厳しい状況となりました。
この結果、経常利益 53 百万円（前年同期比 37.5％減）、中間純利益は固定資産の減損損失計上等の要因もあり 6 百万円（前年同期比 75.8％減）となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、新商品ディーツの発売やロースビーフや生ハムの売上高が順調に推移しましたが、既存商品の売上高が低調に推移したことから、この部門の売上高は減少しました。
この結果、この部門の売上高は 54 億 83 百万円（前年同期比 3.6％減）となりました。
惣菜その他部門
惣菜その他部門につきましては、ハンバーグ類や味噌漬け商品の売上が減少したことにより、この部門の売上高は減少しました。
この結果、この部門の売上高は、21 億 34 百万円（前年同期比 9.3％減）となりました。
食

肉

部

門

食肉部門については、輸入牛肉は米国の輸入停止措置の長期化により伸び悩みました。国内牛肉はブランド牛の販売促進に努めましたが売上高は減少しました。また、豚肉につきましても国産銘柄豚の拡販を推進しましたが、売上高は減少しました。
この結果、この部門の売上高は、79 億 79 百万円（前年同期比 2.4％減）となりました。
そ の 他 部 門
その他部門については、物流部門の売上高が減少したことより、売上高は減少しました。
この結果、この部門の売上高、1 億 8 百万円（前年同期比 10.3％減）となりました。

- 6 -(2) 財 政 状 態
当中間連結会計期間の総資産は、123億83百万円となり、前中間連結会計期間末と比べ3億28百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が1億76百万円増加いたしました
が、現金及び預金1億72百万円、受取手形及び売掛金2億83百万円が減少したことによるものであります。
負債合計は、85億7百万円となり、前中間連結会計期間末と比べ3億43百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金1億4百万円の返済及び社債の償還80百万円によるものであります。
資本合計は、前中間連結会計期間末に比べ15百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金は41百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益の計上となったこと等の要因により前連結会計年度末に比べ28百万円増加し､11億3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加等があり、1億48百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1 億 38 百万円の支出となりました。これは、主に投資有価証券の取得及び設備投資の支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済による支出がありましたが、短期借入金が増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の業績見通し
今後の見通しにつきましては、長期化していた米国産牛肉の輸入停止措置解除の見通しが立っておりますが、今後とも輸入豚肉等原料価格の高止まりが予想される中で、消費伸び悩
み傾向が今後も続き企業間の価格競争が一層激化することが予想されます。
このような状況下において、当社グループは、営業面につきましては、新規客先の開拓、販売部門の効率化、お客様への提案力強化を推進してまいります。生産面につきましては、
価格競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用の圧縮を図りコ
スト削減を一層推進してまいります。食肉部門につきましては、当社前日光和牛等国産牛肉のブランド力強化を図り他社との差別化を推進してまいります。また、財務面につきましては、総資産の圧縮、子会社の整理等により財務体質の強化を図ってまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、売上高は 315 億円（前年同期比 0.9％減）、経常利益 1 億 40 百万円（前年同期比 14.6％増）、当期純利益については、40 百万円（前年同期
比 262.7％増）を見込んでおります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの属する食肉加工業界は、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等、食品の安全性の問題が発生しており、需給関係及び相場の変動が生じる可能性が想定されます。また、主要原料であります輸入牛肉及び輸入豚肉については、輸入量の大幅な増加に伴いセーフガードが発令された場合には、原料価格の大幅な変動がある可能性があります。これらの要因により当社グループの原料供給に支障をきたす状況になった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

- 7 -４．中 間 連 結 財 務 諸 表 等(1) 中間連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日)

当中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日)

前連結会計年度末(平成 17 年３月 31 日)

金

金

金

額

構成比

額

％

（資 産 の 部）
Ⅰ流 動 資 産

6,347,929

49.9

構成比

額

％
6,008,511

48.5％
5,868,633

現 金 及 び 預 金

1,404,966

1,232,477

1,204,076

受取手形及び売掛金

3,286,153

3,002,832

2,904,662

有

価

証

券

4,844

―

―

棚

卸

資

産

1,544,727

1,660,550

1,637,920

繰 延 税 金 資 産

62,096

46,68372,378そ他

54,26670,48458,527貸 倒 引 当 金

△9,124△4,516△8,932のⅡ固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産

47.7

6,355,387

50.0

6,370,788

51.5

6,420,430

52.2

4,594,581

36.2

4,580,394

37.0

4,707,195

38.3

建物及び構築物

1,876,552

1,935,083

1,969,114

機械装置及び運搬具

424,178

393,485

407,126

工 具 器 具 備 品

64,281

69,872

68,417

地

2,209,567

2,171,016

2,209,567

建 設 仮 勘 定

20,00010,93652,970土

構成比

2.無 形 固 定 資 産

15,6720.1

14,6950.1

15,2430.1

3.投資その他の資産

1,745,133

13.7

1,775,698

14.4

1,697,991

13.8

投 資 有 価 証 券

835,481

1,011,555

896,928繰 延 税 金 資 産

521,186

409,371442,425そ他

934,399

489,865

901,452

貸 倒 引 当 金

△545,933△135,093△542,815のⅢ繰 延 資 産

8,000

社 債 発 行 費
資

産

合

計

0.1

8,000
12,711,316

3,999

0.0

- 8 -

12,383,299

0.1

5,333

3,999
100.0

5,333

100.0

12,294,397

100.0(単位：千円)
期 別科 目

前中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日)

当中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日)

前連結会計年度末(平成 17 年３月 31 日)

金

金

金

額

構成比

額

％

（負 債 の 部）
Ⅰ流 動 負 債

6,458,431

50.8

構成比

額

％
6,260,427

50.6％
5,998,120

金

2,741,069

2,697,759

2,601,117

短 期 借 入 金

2,860,902

2,796,913

2,556,595

１年内償還社債

80,00080,00080,000未 払 法 人 税 等

47,00938,74044,462

賞 与 引 当 金99,10962,015

115,091そ

630,340

584,999

600,855

買

掛

の

他

Ⅱ固 定 負 債

2,392,960

18.8

2,247,172

18.1

2,417,185

債

320,000

240,000

280,000

長 期 借 入 金

1,398,709

1,293,796

1,454,732

退職給付引当金

616,199

659,337

617,878

役員退職慰労引当金

57,16153,14863,594

891

891

981

社

そ

の

他

構成比

48.8

19.7

8,851,391

69.6

8,507,600

68.7

8,415,306

68.5

607

0.0

857

0.0

1,008

0.0

金

1,080,500

8.5

1,080,500

8.7

1,080,500

8.8

Ⅱ資 本 剰 余 金765,800

6.0

765,800

6.2

765,800

6.2

Ⅲ利 益 剰 余 金

1,968,477

15.5

1,927,375

15.6

1,941,776

15.8

Ⅳ その他有価証券評価差額金

49,1950.4

105,820

0.8

94,660

0.7

Ⅴ自

己

株

式

△4,654△0.0△4,654△0.0△4,654

△0.0

資

本

合

計

3,859,317

30.4

3,874,841

31.3

3,878,081

31.5

12,711,316

100.0

12,383,299

100.0

12,294,397

100.0

負

債

合

計

（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
Ⅰ資本

負債・少数株主持分及び資本合計- 9 -(2) 中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期 別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
自 平成17年４月１日( 至 平成16年９月30日 ) ( 至 平成17年９月30日 )

金

科 目

額

百分比

金

額

％

百分比

前連結会計年度
自 平成16年４月１日( 至 平成17年３月31日 )

金

額

％

百分比
％

高

16,333,796

100.0

15,705,469

100.0

31,771,070

100.0

価

13,679,004

83.7

13,171,058

83.9

26,575,592

83.7

益

2,654,792

16.3

2,534,411

16.1

5,195,478

16.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,531,314

15.5

2,465,957

15.7

4,996,177

15.7

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売

上

営
Ⅳ営

原
総

業
業

外

利

利

益

123,477

0.8

68,453

0.4

199,300

0.6

収益

20,6160.1

40,8970.3

40,118

0.1

受
取
利
息
受 取 配 当 金
補 助 金 等 収 入
受 入 手 数 料
未回収商品券受入益
保 険 金 収 入
そ
の
他
Ⅴ営

業

外

費

用

165
6,487
1,036
2,561
2,390
―
7,975
58,451

196
11,810
2,498
2,321
1,921
11,817
10,331
0.4

55,856

249
8,703
5,983
4,992
5,948
―
14,241
0.4

0.3

支
払
利
息
過年度退職給付費用
その他

34,54923,370
532

経

常

利

益

85,6420.5

53,4930.3

122,178

0.4

Ⅵ特

別

利

益

299

0.0

64,8570.4

80,4170.2

投資有価証券売却益
固 定 資 産 売 却 益
貸倒引当金戻入益
立 退 補 償 金
そ
の
他
Ⅶ特

別

損

失

29,177
23,3703,308

117,240

―
―
299
―
―
8,854

66,86946,7403,631

28,246
3,029
29,639―3,943
0.0

50,250――2,056
78,009
350
0.3

4,569
38,379
1,200
―
6,050
―
52

86,4560.3

固定資産売却除却損
減損
損
失貸倒引当金繰入額社
葬費
用
投資有価証券評価損
事 業 所 移 転 費 用
そ
の
他

3,607
―
―
―
2,578
―
2,668

税金等調整前中間(当期)純利益

77,086

0.5

68,1000.4

116,138

0.3

法人税､住民税及び事業税

16,3180.1

10,8450.1

33,4780.1

法 人 税 等 調 整 額

34,2550.2

50,804

0.3

71,9460.2

少 数 株 主 損 失

717

△0.0

150

△0.0

315

△0.0

中 間（当 期）純 利 益

27,229

0.2

6,601

0.0

11,0290.0- 10 -

35,932――
16,80625,241
6,333
2,142

(3) 中間連結剰余金計算書（単位：千円）期 別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
自 平成17年４月１日( 至 平成16年９月30日 ) ( 至 平成17年９月30日 )
金

科 目

額

金

額

前連結会計年度
自 平成16年４月１日( 至 平成17年３月31日 )金

額（資 本 剰 余 金 の 部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

765,800

765,800

765,800

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高

765,800

765,800

765,800

Ⅰ 利益剰余金期首残高

1,951,748

1,941,776

1,951,748

Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高

27,2296,601

11,029中 間 (当 期 )純 利 益

27,2296,601

11,029

Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高

10,50021,001

21,001

金

10,50021,001

21,001

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

1,968,477

1,927,375

1,941,776（利 益 剰 余 金 の 部）

配当- 11 -

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期
科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年４月１日
自 平成17年４月１日
自 平成16年４月１日( 至 平成16年９月30日 )( 至 平成17年９月30日 )( 至 平成17年３月31日 )

目
区

分

金

額

金

額

金

額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
77,086
141,926
40,787△6,652
34,549
―
―
3,607
―
−
―
2,578
−
△102,518△50,385△4,094
187,576
28,182△9,017526

68,100140,352△434,200△12,007
30,635
1,333△3,0294,569
38,379△28,246
52
6,050―△97,964△22,630
365,196
96,641
40,523△5,980△3,225

116,138
295,364
61,572△8,952
66,8692,667―
35,932―△350―
25,241△78,009282,139△143,578
20,992
47,623△30,440△17,327△8,822

344,151

184,551

667,060

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金収入
法人税等の支払額

6,652△35,053―△109,981

12,007△31,104―△17,308

8,952△65,889
78,009△128,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

205,769

148,146

559,647

定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入保証金の返還による収入
出資の払戻しによる収入貸付による支出
貸付の回収による収入
その他△63△5,907―△205,617―――△1,400
1,427
2,987

△63
△114,768
39,392△99,659
4,285
29,6236,910△1,3001,567△4,200△66△14,240825△445,699
238――△2,7002,849△10,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

△208,573△138,214△469,361

税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
固定資産売却益
固定資産売却除却損
固定資産減損損失
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
立退補償金
売上債権の増減額(増加：△)
棚卸資産の増加額
その他資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増加額
その他負債の増減額(減少：△)
未払消費税等の減少額
その他
小

計

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

（単位：千円）

期
科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年４月１日
自 平成17年４月１日
自 平成16年４月１日( 至 平成16年９月30日 )( 至 平成17年９月30日 )(至 平成17年３月31日 )

目
区

分

金

額

金

額

金

額

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額△190,000―△166,447
392,000―△10,222△200

250,000―△170,618―△40,000△20,976―△525,000
250,000△329,731
392,000△40,000△20,765△200

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,13018,405△273,696

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

22,32628,337△183,410

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

1,258,986

1,075,575

1,258,986

Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,281,312

1,103,913

1,075,575

Ⅴ現金及び現金同等物の増減額(減少：△)- 13 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
子会社は清算中の子会社を含
め、全て連結されています。
連結子会社数
８社(2) 主要な連結子会社の名称㈱テルマンフーズ㈱泉川運輸
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
いずれも９月末日であり、中間連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
同左１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
同左連結子会社数
７社(2) 主要な連結子会社の名称
同左

連結子会社数
７社(2) 主要な連結子会社の名称
同左２

持分法の適用に関する事項
同左２

持分法の適用に関する事項
同左３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同
左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日
は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左４４

時価のないもの
同
左
②

棚卸資産
同

②
左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法
同左②

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左無形固定資産……定額法―――――- 14 -

棚卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法
同左②

無形固定資産……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(3年)で毎期均等償却
しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当中間連結
会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
同
左

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
同
左

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②

賞与引当金
同
左

②

③

退職給付引当金
同
左③④

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左- 15 -

賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計処理の変更）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が38,379千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

- 16 -

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

（追加情報）前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が8,991千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が8,991千円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が16,787千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益が16,787千円減少しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,668,734千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物 1,173,965千円
機械装置及び運
95,749搬具
土地
1,679,753
計(2) 担保付債務
短期借入金
長期借入金
計

2,949,467
2,172,796千円
1,352,651
3,525,447

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,801,642千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物 1,134,812千円
機械装置及び運90,659搬具
土地
1,656,285
計(2) 担保付債務
短期借入金
長期借入金
計

2,881,757
2,191,292千円
1,282,546
3,473,838- 17 -

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,744,601千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物 1,164,215千円
機械装置及び運95,120搬具
土地
1,679,753
計(2) 担保付債務
短期借入金
長期借入金
計

2,939,088
2,091,292千円
1,438,692
3,529,984(中間連結損益計算書関係)

１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,000千円

１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,391千円

１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
7,061千円

給料手当

686,727

給料手当

679,255

給料手当

賞与引当金繰入額

55,768

賞与引当金繰入額

34,590

賞与引当金繰入額

67,756

退職給付費用

47,781

退職給付費用

59,612

退職給付費用

97,290

減価償却費
役員退職慰労引当金
繰入額

68,139減価償却費
33,444
役員退職慰労引当金繰
14,214
入額
販売手数料262,044
２ 固定資産売却除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
109千円
機械装置及び運搬具

減価償却費
35,168
役員退職慰労引当金繰
5,462
入額
販売手数料
276,958
２ 固定資産売却除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
614千円

3,417

その他

機械装置及び運搬具

81

計
３

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

その他

3,607
―――――

２

3,335
4,569

３

減損損失
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
栃木県那須塩原
遊休資産
市

土地

栃木県栃木市

遊休資産

土地及び
建物等

栃木県都賀町

遊休資産

土地

栃木県宇都宮市 遊休資産

土地

３

20,647

固定資産売却除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
28,191千円
機械装置及び運搬具618

計1,363,495

4,788

その他

2,952

計

35,932―――――

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。
当該遊休資産については、継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,379千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地37,294千円及び建物等1,084千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)

現金及び預金勘定

1,404,966千円

有価証券勘定4,844
預け入れ期間が３ヶ月を超える△128,498
定期預金
現金及び現金同等物の1,281,312
中間期末残高

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)

現金及び預金勘定
1,232,477千円
預け入れ期間が△128,564
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の1,103,913
中間期末残高- 18 -※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)

現金及び預金勘定
1,204,076千円
預け入れ期間が△128,500
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の1,075,575
期末残高

(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
中間期
末残高
相当額

②

1,014,262

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

計
(千円)

135,186 1,149,449

409,387

37,803447,191

604,874

97,383702,258

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
中間期
末残高
相当額

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
174,785千円
１年超
540,357

計715,142
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
105,839千円
減価償却費
95,199相当額
支払利息相当12,562額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
57,045千円
１年超
141,810
計
198,856

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)②

1,334,855

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

計
(千円)

100,431 1,435,286

474,234

34,864

509,098

860,62165,566926,188

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
期末残
高相当
額

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
221,674千円
１年超
726,016

計
947,690
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
127,924千円
減価償却費
115,099相当額
支払利息相当16,500額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同
左

③

１

③

②

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
58,876千円
１年超96,366
計155,242- 19 -

135,909 1,307,987

433,545

43,120476,665

738,532

92,789831,321

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
204,272千円
１年超
644,262

計
848,535
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
221,484千円
減価償却費
199,518相当額
支払利息相当26,883額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左③

利息相当額の算定方法
同左２1,172,077

計(千円)

利息相当額の算定方法
同左２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
55,673千円
１年超
109,694
計
165,368

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日現在)
１

時価のある有価証券
種

類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差
額
(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式合

計694,129776,332

82,202

694,129776,332

82,202（注）株式の一部について、579千円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を勘案して、それぞれ減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券１

非上場株式(店頭売買株式を除く)

59,149２

マネー・マネジメント・ファンド

4,844

合

計

63,993

当中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日現在)
１

時価のある有価証券
種

類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式合

計779,896

957,456

177,559

779,896

957,456

177,559（注）有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を勘案して、それぞれ減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

54,099合計54,099- 20 -

前連結会計年度末(平成 17 年３月 31 日現在)
１

時価のある有価証券
種

取得原価
(千円)

類

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式
合計

679,325

837,779

158,454679,325

837,779

158,454（注）株式の一部について25,241千円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

59,149
合計59,149(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

至平成17年３月31日)

当社グループにおいて、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

至平成17年３月31日)

当社グループの取り扱う製品等を種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、同一事
業種類の売上高及び営業利益の金額が、いずれも全セグメントの 90％を超えていますので、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

至平成17年３月31日)

当社グループは、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 21 -至(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

367.52円

１株当たり純資産額

381.17円

１株当たり純資産額

369.31円

１株当たり中間純利益

2.59円

１株当たり中間純利益

0.63円

１株当たり当期純利益

1.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権
等の潜在株式がないため、記載しておりません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権
等の潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至27,2296,601

11,029―――27,2296,601

11,02910,50010,42910,500(販 売 実 績)
期 別品

目前中間連結会計期間(平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(平成17年９月30日)

金

金

額

構成比

額

％

（単位：千円）前連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比

金

額

％

構成比
％

食 肉 加 工 品

5,686,456

34.8

5,483,246

34.9

10,882,982

34.3

惣 菜 そ の 他

2,354,316

14.4

2,134,738

13.6

4,494,804

14.1

食

肉

8,172,465

50.0

7,979,321

50.8

16,159,153

50.9

他

120,557

0.8

108,1620.7

234,130

0.7

計16,333,796

100.0

15,705,469

100.0

31,771,070

100.0

そ
合

の

- 22 -