集落ネットワーク圏の形成に向けた
地域運営組織の取組マニュアルもくじ

１ はじめに１．集落ネットワーク圏とは ------------------------------------ 1
２．なぜ「住民の一体感に根ざした圏域」で取り組むのか ---------- 2
３．集落ネットワーク圏の活動を担う「地域運営組織」とは -------- 2
４．集落ネットワーク圏や地域運営組織に関するＱ＆Ａ ------------ 3

２ 集落ネットワーク圏の形成に向けた取組の手引き
１．集落ネットワーク圏の形成に向けた取組のステップ ------------ 5
２．各ステップにおける取組の手引き ---------------------------- 7

３ 集落ネットワーク圏の形成推進に向けて

総務省 地域力創造グループ 過疎対策室
集落ネットワーク圏を担う人材の確保とつながりの構築に関する研究会
本マニュアルはこちらからダウンロードできます→ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/chosa.html

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はじめに

１．集落ネットワーク圏とは急速な少子高齢化に伴い日本全体の人口が減少局面に突入しているなか、特に過疎地域等の条件不利地域においては、いち早く人口減少が顕著となり、地域によっては、集落における生活の維持が困難になってきています。
しかし一方で、過疎地域は、国土の保全、貴重な郷土文化の伝承など、様々な多面的機能を有しているとともに、多くの国民にとっての大切な故郷でもあることから、その維持・存続を図ることは喫緊の課題です。
このような課題に効果的に取り組み、過疎地域等の集落における暮らしを持続可能なものとするため、個々の集落の存在を前提としつつ、より広い範囲で活性化を図る「集落ネット
ワーク圏」の形成を進める必要があります。
この「集落ネットワーク圏」の形成とは、単独では立ち行かなくなりつつある集落の維持・活性化を図るため、小学校区など住民の一体感に根ざした（複数集落からなる）圏域を対象として、自治会や地域の関係団体等による新たな地域運営の仕組みを構築し、地域運営組織地域の課題やポテンシャルを踏まえながら活性化プランづくりに取り組むとともに、日ごろ地域との関わりが少ない層や世代の人たちも広く活動に巻き込みながら、不足するサービスを補ったり、新たな交流活動やコミュニティビジネスを展開するなど、地域住民が主体となって圏域全体で持続可能な暮らしを維持する取組を展開することです。

1２．なぜ「住民の一体感に根ざした圏域」で取り組むのか
集落ネットワーク圏は、最も小さな地域社会の単位である「集落」の枠組みを超えて、広域的に支え合う新しい地域運営の仕組みをつくることにより、圏域全体の維持・活性化を目指すものです。この取組においては、地域住民自身が「主役」となり、地域の様々な課題の解決や地域の良さを活かした活動に、地域をあげて主体的かつ実践的に取り組むことが重要です。
このため、地域の中で目的意識が共有でき、地域全体で合意形成を図りやすく、住民同士がつながりを持てる、住民の一体感に根ざしたエリアで集落ネットワーク圏の形成を考えることが大切です。
小学校区や合併前の市町村の区域などで取り組むことが多いですが、全国画一的な最適エリアが決まっているものではありません。行政が住民と意見交換しながら、地域の成り立ち、集落構成等を踏まえ、地域に適した範囲を設定することが重要です。

３．集落ネットワーク圏の活動を担う「地域運営組織」とは「地域運営組織」※とは、地域住民が中心となって、集落ネットワーク圏において地域全体の活動を総合的に進める中心的な組織です。
※「地域自治組織」や「地域自主組織」など、地域によって呼称は異なる場合があります。
どんな組織？

► 集落ネットワーク圏の活動を担う「地域運営組織」は、自治会や町内会の連合組織（連合

自治会など）とは異なる性格の組織として立ち上げることが重要です。
誰が関わるの？

► 自治会等の地縁型組織、婦人会や老人会等の属性型組織、消防団やＰＴＡなどのテーマ

型組織、ＮＰＯや商工会などの各種団体など、集落ネットワーク圏において活動する様々な団体・組織はもちろん、これまであまり地域活動に関わってこなかった若い世代や女性、
ＵＩターン者などの移住者など、幅広いメンバーの参画を得ることが重要です。
何をするの？

► 地域コミュニティを構成する様々な世代の住民や地域団体が集まり、日ごろ地域で暮らしている中で困っていることや不安に感じていること、地域の将来に対する想いなどを話し合います。
► 出された意見を踏まえながら、地域の課題や地域の良さを整理し、「こんな地域にしたい」という地域の将来の姿を描くとともに、「自分に何ができるか」という点も含めて話し合
いを重ね、将来像の実現に向けた行動計画（活性化プラン）をつくります。
► 具体的な活動を企画・実施する体制（部会など）をつくり、様々な機関や団体・住民等と連携・調整を図りながら活性化プランの実現に向けた取組を展開します。
► 地域の様々な世代の住民や団体に声をかけて、活動の輪を広げていきます。
► 集落ネットワーク圏での取組を統括する組織として、行政と連絡調整や連携を図ります。
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４．集落ネットワーク圏や地域運営組織に関するＱ＆Ａ

Ｑ 集落ネットワーク圏は、必ず複数の集落で構成されていなければならないのですか？
Ａ

最も基礎的な自治の単位（＝集落）が複数集まったエリアで形成される
生活圏が集落ネットワーク圏に該当すると考えられます。
「集落」には決まった定義はありませんが、一般的には住民生活の最も基礎的なまとまりを指し、地域によっては「組」や「班」、「地区」、「区」などと称する場合もあります。そして「集落ネットワーク
圏」とは、その最も小さい自治のまとまり（＝集落）がそれぞれ単独で取り組むのではなく、それらが小学校区などの一体感のあるエリアで連携して取り組むための基盤をつくることを意味します。
行政区や自治会の区域を「集落」と捉えることもありますが、ひとつの行政区や自治会の中に複数の「組」や「地区」があり、最も基礎的な地域活動はその「組」や「地区」単位で営まれている場合、それらのまとまりである行政区や自治会は、「集落ネットワーク圏」に該当すると考えられます。
なお、その際、周辺の小規模な集落にとりこぼしがないよう目を配り、それらも含めた新しい地
域づくりの圏域として「集落ネットワーク圏」を設定することが重要です。

Ｑ 小規模自治体のため、市町村全体でひとつの生活圏となっているのですが？
Ａ 市町村全域でひとつの集落ネットワーク圏を形成することもあります。
集落ネットワーク圏は、市町村をいくつかの圏域に分けて運営することを目的としたものではなく、住民の生活上の一体感に根ざした一定のまとまりのある圏域で、様々な主体が関わり合いながら、地域を維持する新しい仕組みをつくることを目的としています。このため、人口規模等によっては、市町村全域でひとつの生活圏＝集落ネットワーク圏を形成するという可能性もあり得ます。
その場合も、行政（役場）とは別に、地域コミュニティを構成する住民や様々な団体が集まり、必要な取組を協力し合いながら地域主体で行う新しい地域運営の仕組みをつくることが重要です。

Ｑ 集落ネットワーク圏と「小さな拠点」づくりは何が違うのですか？
Ａ

生活圏の中の様々なサービスや活動をつなぎ、新しい地域運営の仕組みをつくる「小さな拠点」づくりは集落ネットワーク圏と同義です。
「小さな拠点」づくりとは、多機能集約型の複合施設を整備することが全てではありません。複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、様々な生活サービスや地域活動の場などを「合わせ技」
でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取組が「小さな拠点」づくりであり、「集落ネットワーク圏の形成」と同義です。
そしてこの「小さな拠点」づくりの活動を中心的に担うのが、地域運営組織です。
3

Ｑ 集落ネットワーク圏は市町村全域で一斉につくらなければいけないのですか？
Ａ

行政方針として全域での形成を目指すことは重要ですが、あくまでも住民や地域団体の皆さんが主体となって自発的に取り組むことが大切です。
今後の過疎地域の持続的な維持・活性化を図る上での「集落ネットワーク圏」の形成の意義や必要性を踏まえれば、市町村が全域で集落ネットワーク圏の形成を目指す行政方針を掲げ、各地域での取組を支援することは重要です。
しかし、集落ネットワーク圏の活動を担う新しい地域運営の仕組みは、何よりも地域住民や様々な団体・組織の関係者が主体となって、十分な合意形成を図りながら立ち上げることが重要であり、地域活動の熟度や広域的な連携に対する住民の考え方の違い、危機意識や気運の高まりの度合いなどによって、話し合いの進め方や組織の立ち上げに至るまでのスピードは当然異なります。
行政が地域運営組織のひな形を示して新しい組織の立ち上げを後押しする場合も、画一的ではなくそれぞれの地域の実情にあった組織づくりがなされるよう支援することが重要です。

Ｑ 「地域運営組織」と連合自治会とは何が違うのですか？
Ａ

集落ネットワーク圏の活動を担う「地域運営組織」は、自治会に加え、様々な地域団体や個人が参画する新しい組織です。
集落での暮らしを維持するための課題は様々な分野にわたり、自治会等の地縁組織の連合体
だけでは取り組むことが困難なものも少なくありません。また自治会は多くの場合世帯単位で構成されますが、これからの地域運営には、住民一人ひとりが「個人」として関わることが重要です。
このため、自治会だけでなく、婦人会や老人会、消防団やＰＴＡ、ＮＰＯや商工会などの様々な地域団体や、これまで地域活動にあまり関わってこなかった若者や女性、あるいは UI ターン者なども関わる新しい組織として「地域運営組織」を立ち上げることが望まれます。

Ｑ 集落ネットワーク圏の取組はその圏域内だけに限られますか？
Ａ

集落より広いエリアに地域活動の輪を広げる中で、地域内外の人々がつながる、「人が人を呼ぶ」新しい仕組みをつくることが重要です。
集落ネットワーク圏の形成の目的は、複数集落からなる圏域全体で地域住民が主体となって持続可能な暮らしを維持する取組を展開することですが、その活動は圏域内だけに閉ざされたもの
ではありません。住民の一体感に根ざした圏域全体で取り組む中で、多彩な地域人材が掘り起こされ、さらに一人ひとりが活動を通じて地域内外の様々な人材とつながり活動が展開されていく、「人が人を呼び、つながる」仕組みをつくることが重要です。

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２

集落ネットワーク圏の形成に向けた取組の手引き

１．集落ネットワーク圏の形成に向けた取組のステップ
地域における具体的な取組（例）住民の意識醸成

ＳＴＥＰ１

各種団体代表地域住民

自治会の会合や役員会等で勉強会を開催講座・セミナー・地域を学ぶ活動などに参加

地域リーダー

地元学講座

まちあるき

行政主催の地域自治セミナー（旧）小学校区等の生活圏単位での説明会

受講者による
有志グループ

ＳＴＥＰ２

地域の再発見・計画づくり・組織設立検討を進めるための場・体制の立ち上げ
若者や女性、移住者など、様々な層・世代の住民や主な地域団体に広く参加を呼びかけ

地域の課題や魅力、資源、ポテンシャルの把握・共有
地区力点検

住民アンケート

地域団体・企業等ヒアリング

新たな
地域人材
の発掘

ワークショップ

意見交換会（井戸端会議）

地域の目指すべき将来像とその実現に向けた生活ニーズを満たすために必要な取組の検討

外部人材
・機関と
の連携

集落ネットワーク圏の活性化プランの策定

新たな地域運営組織の立ち上げ

ＳＴＥＰ３

取組開始・活動の展開

活性化プランに基づき集落ネットワーク圏での活動開始

活動拠点となる
場づくり

他の集落
ネットワーク圏との交流

組織運営体制の構 築

分野・課題に応じたチームの編成活動の展開・発展

運営・実行
体制の見直し

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活動分野・
範囲の拡大

地域内外への
情報発信

地域住民の
参加の拡大

集落ネットワーク圏の形成に向け、地域ではどのように検討を進めていけばよいか、
またそれぞれの段階で行政はどのようなサポートをすればよいか、各地域の取組事例を参考に、取組のステップを示します。
行政による支援（例）

行政の支援体制

集落ネットワーク圏の形成に向けた行政方針の策定
総合計画等での取組方針の掲載

地域運営組織づくりの指針の制定

集落ネットワーク圏に関する説明会やセミナー等の開催

自治基本条例等での位置づけ

行政職員等の配置

地域での検討に対する支援

活動の熟度や取組の進展に応じた研修・講習の実施（旧）小学校区等の生活圏単位での地域担当職員の配置

広報
支援・広報誌等での取組紹介
・広報資料の作成・配布

地域づくり入門研修

運営
支援

・会場の提供・機材等の準備・貸与
・会議資料の作成・印刷

国等の人材支援制度を活用したサポート人材の
派遣・配置

経費
支援

・会合に係る経費の補助
・先進事例視察費用の補助

各地の取組事例集等の情報提供

地域づくりや地域自治について様々な事例等から学ぶ入門講座

スキル習得研修

各段階に応じた専門家の派遣
ファシリテーター
コーディネーター
コミュニティデザイナー
・地域の幅広い層や世代の参加を促す
・ワークショップや意見交換会の参加者から対等な立場での意見を引き出す
・多様な立場の意見を調整しとりまとめる

アドバイザー
経営アドバイザー

リーダー育成研修
話し合いを牽引し意見をコーディネートする
スキルを習得する研修

専門的研修
会計や税務・法務・労務など、組織運営に必要な専門知識を学ぶ研修

・専門性・客観性をもった知見を提供する
・地域運営組織の法人化や資金の獲得
方法等について指導・助言する

交流機会の創出
地域運営組織が一堂に会する交流会・
活動報告会の開催

税理士・会計士・社労士
・地域運営組織の税務・財務・労務をサポートする組織運営・活動資金の補助
使途自由な交付金の交付

地域運営組織の連絡協議会の設置先進事例地域を招いたフォーラム等の開催

6

地域おこし協力隊

地域活動に対する行政職員の参画促進

アンケートやワーク
ショップの技法や計画策定手法を学ぶ研修

集落支援員

地域担当職員やサポート人材の資質向上（研修の実施）

総合的な
支援窓口
の設置
ワンストップで相談・情報提供を行う
窓口の開設

関連部局の職員による分野横断的・総合的な支援チームの設置類似事業や制度の一元化
や包括的な交付金などの支援メニューの充実２．各ステップにおける取組の手引き
ＳＴＥＰ１

住民の意識醸成（１）地域への関心を高め、「集落ネットワーク圏」への理解を深める

地域を学ぶ講座やセミナー等を通じて、住⺠⼀⼈ひとりの地域への関心を高める► まずは、集落ネットワーク圏とはどのような取組か、なぜ新しい組織を作って地域運営に取り組むことが必要なのかを、できるだけ多くの地域住民に理解してもらう必要があります。
► そのためには、地域の歴史やなりたちを学ぶ公民館講座や、集落ネットワーク圏の取組事例を紹介するセミナー等を開催し、住民一人ひとりの地域への関心を高めることが大切です。
► また、定期的に発行している広報誌などで集落ネットワーク圏構想に関する特集を組んだり、事例集やガイドブックを地域に配布するなど、様々なチャンネルを通じて地域住民に情報を提供し、関心を持ってもらうよう働きかけることも重要です。

地域リーダーを通じて地域全体に集落ネットワーク圏への理解を広げていく► 住民が主体となった地域づくりに対してあまり関心の高くない地域では、いきなり地域住民に広く声をかけてもなかなか参加してくれる人が増えないということも考えられます。
► このため、まずは自治会長などの地域リーダーを対象とした説明会を開催し、集落ネットワー

ク圏の取組の趣旨や必要性について理解を深めてもらった上で、自治会やその連合組織の主催による住民説明会や意見交換会を開催してもらうことで、地域全体へと集落ネットワーク圏に関する理解を広げていくことが有効です。
人材の確保・育成のコ ツ○「地区力点検」などを通じて地域を学び直す機会をつくる

住民が主体となった集落ネットワーク圏の取組を支えるのは、一人ひとりの地域に対する『愛着』や『誇り』です。このため、公民館で「地元学講座」を開催したり、子どもからお年寄りまで様々な世代の住民が参加して地域を回り、様々な視点から地域の新たな魅力や資源、課題など見出す「まちあるき」や「地区力点検」を実施したりして、地域について学び直す機会をつくることが有効です。

○

ふだん何気なく生活している地域も、異なる世代の人や他の集落の人と一緒に見て回ると、違った視点から新たな課題や魅力を見出すことができます。また、会議ではなかなか発言できない人も、地域を見て回る活動なら、比較的気軽に意見を言うことができるので、地域づくりに参加している
実感が得られやすいというメリットもあります。
解説「地区力点検」とは？

「まちあるき」や「地区力点検」、「集落点検」など、地域によって色々な呼称で取り組まれていますが、一般
的には、住民自身が地域を見て回ったり、ワークショップ等で話しあいながら、地域の人口・世帯の動向や、生活の状況、地域での支え合いの状況、地域資源の賦存状況など、地域が持っている総合的な力（地区力）を把握し、分かりやすく整理する活動です。

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ＳＴＥＰ１

住民の意識醸成（２）新しい地域運営の仕組みづくりに向け、地域の一体感と参画意識を高める

多くの住⺠が共通して⼀体感を感じられるエリアを決める► 集落ネットワーク圏は、複数集落からなるエリアで、歴史的にもまとまりがあり、合意形成が図りやすいエリアにおいて形成することが重要であり、具体的には、新旧小学校区や公民館区、
合併前の旧市町村の区域など様々な圏域が挙げられます。
► なかでも小学校は、長年にわたり地域コミュニティの中核としての役割を担ってきたことから、統廃合により閉校となった後もこの旧小学校区が最も一体感が持てる圏域として根づいている地域は少なくありません。
► ただし、統廃合前を知らない若い世代や最近移住してきた人にとっては、旧小学校区は必ずしもなじみのあるエリアでない可能性もあるため、様々な層・世代の住民から意見を聞き、みなが共通して一体感を感じられる最適なエリアを決めることが大切です。

身近な悩みや困りごとをきっかけに、地域の将来を考える機会をつくる► スーパーやガソリンスタンドの閉店、診療所や幼稚園・保育所の閉鎖、バス路線の廃止など、暮らしを取り巻く様々な環境の変化を捉え、生活における困りごとや悩み、不安を話し合う場
をつくることから始めることも有効です。
► 身近な悩みを通して、住民がそれぞれに感じている地域課題を話し合う中で、どういう地域にしていきたいかという地域の将来への想いも出し合い、共有することが大切です。
人材の確保・育成の関心のあるテーマで気軽に参加できる雰囲気をつくる

コ ツ○

ふだんあまり地域活動に関わっていない人たちにも参加してもらうためには、堅苦しくない気軽な集まりからスタートすることがポイントです。井戸端会議のような気軽に話し合う場をつくり、地域で困っていることや気になっていることなど、それぞれが関心のあるテーマで自由に意見を言い合うことから始めるとよいでしょう。

○

あまり聞きなれない「ワークショップ」や「ラウンドテーブル」などのカタカナ用語を使ったり「意見交換会」といった堅苦しい名称をつけると、一体何をするのかと身構えてしまいます。なるべく多くの人に気軽に参加してもらうためには、集まりの名称も難しくしないことが大切です。

解 説 「地区力点検」のチェック項目は？
地域が持っている総合的な力（地区力）を、以下のような項目からチェックしていきます。
源（みなもと）

勢 い

つながり

資 源

基 盤

自立性

将来性

人口・世帯の状況

人口動向や転出入の状況

地域活動の状況
連携・協力状況

地域資源や魅力（有形・無形）

立地や環境、社会基盤の状況

就業・産業の状況
住民の行動圏域

将来人口の見通し
地区活動の見通し【参考】 総務省 「集落点検チェックシート」

http://www.soumu.go.jp/main_content/000220073.pdf

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ＳＴＥＰ２

地域の再発見・計画づくり・組織設立（１）様々な世代の住民や団体の参加のもと、地域の課題や資源、人材を把握する

集落ネットワーク圏の中でどのような課題があるかを把握し、共有する► 集落ネットワーク圏での新たな地域運営の仕組みづくりに取り組むうえでは、まず地域の現状と課題を的確に把握し、地域全体で共有することから始める必要があります。
► このため、幅広い層・世代の地域住民に参加を呼びかけ、ファシリテーターも活用してワークショップ等を開催し、圏域内にどのような資源や課題があるのか、暮らしに必要な生活サービ
スは誰がどこでどのくらいの頻度で提供しているのかなどを詳しく把握することが重要です。
► その際、地域で活動する様々な「人材」こそが重要な「地域資源」であると捉え、誰がどこでどのような地域活動を展開しているのか把握することが重要です。

外部の専門家や支援⼈材、大学等の参画を得ながら⼀⼈ひとりの「気づき」を促す► 地域の実態把握から新たな地域運営の仕組みづくりにつなげるためには、地域に欠けている・

不足している機能やサービスにばかり目を向けるのではなく、将来に受け継いでいくべき地域の「価値」や「魅力」、「誇り」を見出していくことが大切です。
► 今までにない新たな目線から地域を見つめ直し、地域住民だけでは気づきくい地域の魅力や価値を見出していけるよう、外部の専門家やアドバイザー等を招へいして専門的・客観的な視点
から地域を評価してもらったり、都市部から移住したＩターン者や地域おこし協力隊等の域外からの支援人材、授業やゼミで地域と関わっている大学の教員や学生など、いわゆる「よそ者」の参画を得ることにより、住民の「気づき」をサポートすることも重要です。
人材の確保・育成のコ ツ○「人材ネットワーク図」をつくって人や資源を「みえる化」する

地域活動を展開する様々な組織・団体や活動を牽引しているリーダー的人材を把握する際、それぞれがどのように関わりあっているかについてもあわせて把握することが重要です。

○

地域の中での人や活動のつながりを「人材ネットワーク図」としてまとめると、集落ネットワーク圏で活動を牽引するリーダーや活動を支えるプレーヤー、活用できる資源がどのように分布し、関係しているかが「みえる化」できます。これを圏域全体で共有することが有効です。
参

考

事

例

旧村時代から様々な地域活性化グループが誕生し、活発に活動してきたものの、団体間の横の連携が図れず活動がなかなか発展しないという課題を抱えていたため、新たに自治会や各種団体、地域企業などからなる地域運営組織を立ち上げ、地区の将来ビジョンをつくることにしました。この将来ビジョンづくりに際し、各団体の代表などの「いつものメンバー」だけで話し合うのではなく、新たな目線から地域を見つめ直す必要があるとの考えから、各集落から一人ずつ若者を選出し、それぞれの集落で現地調査や訪問ヒアリングを行ってもらい、若者の目線で集落の課題や住民のニーズ等を把握してもらいました。
9

ＳＴＥＰ２

地域の再発見・計画づくり・組織設立（２）地域の目指すべき将来像をみんなで話し合い、活性化プランをつくる「地域がどうあってほしいか」だけでなくそのために「何ができるか」も問いかける► 地域の課題や資源を再評価した上で、地域の目指すべき将来像を話し合う際には、地域がどうあるべきか、どのようなサービスや活動が必要かを明らかにするだけでなく、同時にその担い手や運営方法についても話し合い、活動に関わる人材や組織・団体を発掘することが重要です。
► このため、全地域住民に対するアンケート調査や、多くの世代の住民が集まるワークショップなどを実施し、「地域がどうあってほしいか」というニーズだけでなく、そのために「自分にできることは何か」「誰ならどのようなことができそうか」と投げかけることで、一人ひとりの活動への参加意向や地域の隠れた人材を把握し、担い手の発掘につなげることが有効です。

地域の実情にあった運営・実⾏体制を検討し、具体的な活性化プランをつくる► 集落ネットワーク圏での暮らしを取り巻く実態や将来に向けたニーズ、活動への参加意向を把握したら、目指すべき地域の将来像とその実現に向けた道筋について話し合い、活性化プランにまとめていきます。このプランを形だけのものとしないためには、どのような体制でどのような活動をしていくか、なるべく具体的に検討することが重要です。
► プランの策定に向けた検討会に行政職員等が参加し、暮らしに必要な生活サービスやコミュニ

ティビジネス等を地域住民が主体となって展開している先進的な事例を紹介したり、地域が主体となって行う活動に対する行政の支援メニューを紹介するなどして、地域住民自身が実現可
能な活動内容を検討していけるようサポートすることが重要です。
人材の確保・育成のコ ツ○

試しにやってみることで、活動の担い手を発掘する

地域で話し合って、集落ネットワーク圏で取り組む活動や事業を絞り込んだら、プランをつくる前に、実施期間や活動範囲、対象などを限定して試しにその活動を実践してみることも有効です。

○

また、アンケートやワークショップで「こんなことがやってみたい」、「あの人ならこんなことができるのでは」という声が把握できたら、プランをつくる前に試しにやってみてもらうことも、実行性のあるプランづくりと集落ネットワーク圏の活動を支える新たな担い手の発掘につながると期待できます。そのような「お試し」での活動やイベントを通じて、地域住民に集落ネットワーク圏の活動をより具体的にイメージしてもらうことにより、地域運営組織への参加の輪を広げることが大切です。
参

考

事

例

地区の社会教育セミナーをきっかけに地域の将来に対する危機感が住民に芽生え、全住民を会員とする地域活性化プロジェクトチームを結成し、同チームの専門部会が中心となって、住民ニーズ調査や先進地視察、４０回以上の会議を経て「集落づくり計画書」を策定しました。計画書では、専門部会ごとの１０年間の活動の基本方針と目標だけでなく、年度ごとの具体的な活動項目を作成し、行動指針として共有しました。
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ＳＴＥＰ２

地域の再発見・計画づくり・組織設立（３）集落ネットワーク圏の活動を担う新たな「地域運営組織」を立ち上げる

地域を構成する幅広い主体が参画した新たな合意形成の枠組みをつくる► 自治会連合会などの地縁組織が中心となって住民や他の団体に声をかけ、集落ネットワーク圏の形成に向けた検討を進めてきた場合は、新たな地域運営組織においても同組織が引き続き中
心的な役割を担うことにより、集落間の合意形成や住民への呼びかけ等がしやすくなります。
► 地域活性化に取り組んできた住民グループや NPO 法人などのテーマ型組織が母体となって地域運営組織を立ち上げることも考えられます。この場合、地縁組織や他の地域団体、企業等との協議体制を構築し、母体組織のテーマ性のある活動を集落ネットワーク圏全体での活動へと展開・発展させることが重要です。

若い世代が活躍できる場や仕事をつくり、地域運営組織への積極的な参加を促す► 若い世代の中には、地域の役に立ちたいという想いを持っている人は少なくなく、またパソコンなどの事務処理能力が高い人や、若者目線から議論を盛り上げたり、様々な媒体を使って情報発信していくスキルのある人も多いと考えられます。
► そこで、例えば住民が出会う場や住民が考える場でのファシリテーションや、地域運営組織の広報誌の制作、インターネットを使った情報発信など、若い世代が持てる能力を活かして活躍できる場をつくることで、地域運営組織の活動に積極的に参加してもらうことが有効です。
人材の確保・育成のコ ツ○

住民一人ひとりが当事者意識をもって関われるよう工夫する

地域運営組織を立ち上げる際には、例えば地域住民個人から出資や寄付を募って新たな法人組織を設立したり、会費制度を設けることで、住民一人ひとりが「自分たちで創った組織」であるという意識を持てるよう工夫することが有効です。

○

また、組織の運営体制においても、個人の意見を組織運営に反映できる仕組みを導入したり、一人ひとりが得意な分野、関心のある分野で活動に参加できる緩やかな体制をつくることにより、住民
一人ひとりが当事者意識をもって関われるようすることが重要です。
参 考

一般的な従来の地縁型組織と「地域運営組織」の相違として、以下のような点が挙げられます。
従来の地縁型組織（連合自治会等）

地域運営組織同質（圏域内の集落の代表で構成）

多様（圏域内の多様な組織や個人で構成）

参加形態

世帯単位

個人単位

組織体制

ピラミッド型

フラット型

リーダー像

代表者は持ち回り、個のリーダーが牽引

複数の分野別リーダーが得意分野の活動を牽引

構成主体

運営体制

全戸一致（合意）が原則

プロジェクトごとに部会等が自律的に活動を展開

開放性

参加者

自己完結的（外部機関が運営に参加することはない）「守り」の活動が中心（従来の自治的活動が中心）
世帯主（男性）が中心

開放的（活動内容によって外部機関も運営に参画）「攻め」の活動と「守り」の活動の両方を展開（交流や生活支援等の新たな活動も展開）
若者や女性、子ども等も参加・活躍

行政支援

活動・団体ごとに個別に補助・助成

使途が柔軟な交付金を一括交付

活動内容

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ＳＴＥＰ２で活用できる事業・制度のご紹介◎集落ネットワーク圏の形成に向けた取組全体に関わる仕組み（※STEP３でも活用可能）
地域運営組織の持続的な運営等に必要な費用に対する地方財政措置

総務省 地域振興室●高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりとして、地域運営組織の持続的な運営等に必要な費用を地方財政計画に計上。
(1)地域運営組織の運営支援のための経費
地域の生活やくらしを守るための組織である地域運営組織が持続可能な活動を継続できるよう、地域運営組織の運営に係る所要の経費を計上。
(2)高齢者等のくらしを守る経費
地域における住民同士の支え合いによる高齢者支援の取組（高齢者交流、声かけ・見守り、買物支援、弁当配達・配給食、雪下ろし等）に係る所要の経費を計上。
●平成 28 年度地方財政計画では 500 億円を計上。
対象地域
全国
関連ＵＲＬ
－

実施主体

過疎対策事業債

市町村

総務省 財務調査課●過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）による過疎地域の市町村が、過疎地域自立促
進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、ハード事業のほか、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業にも活用可能。
●集落ネットワーク圏の形成に関連する取組例としては以下のようなソフト事業への過疎対策事業債の活用が考えられる。
集落の維持及び集落ネットワーク圏の形成に向けた集落点検や集落課題の話し合いの実施、地域運営組織の事務活性化
局をサポートする人材の設置、移住アドバイザー等の設置など
生活交通の確保
地域運営組織が運行するコミュニティバスやデマンドバス等への補助など
産業の振興
地域運営組織が中心となって行う地場産品のブランド化や新たな特産品の開発、６次産業化の取組への支援、コミュニティビジネスの起業支援など●元利償還金の７０％を普通交付税の基準財政需要額に算入。
対象地域
関連ＵＲＬ

過疎地域
－

実施主体

市町村

◎地域での話し合いや活動をサポートする人材を活用するには地域おこし協力隊

総務省 地域自立応援課●都市部の若者等が過疎地域等に移住して、一定期間（概ね１年以上３年以下）、地場産品の開発や農林水産業への従事等の地域協力活動を行い、その地域への定住・定着を図る取組に対して、特別交付税措置を講じる。
①地域おこし協力隊員の活動に要する経費…隊員１人あたり 400 万円上限
(報償費等２００万円※、その他の経費(活動旅費、消耗品費、事務的経費、研修経費等）２００万円)※隊員のスキルや地理的条件を考慮した上で、最大２５０万円まで支給可能（隊員１人あたり４００万円の上限は変更なし）。

②地域おこし協力隊員等の起業に要する経費…最終年次又は任期終了翌年の起業する者１人あたり１００万円上限③地域おこし協力隊員の募集等に要する経費…１団体あたり２００万円上限
対象地域
関連ＵＲＬ

条件不利地域等
実施主体 都道府県、市町村
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

集落支援員

総務省 地域自立応援課●集落の事情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、市町村職員と連携し、集落の巡回、状況把握等に従事する取組に対して特別交付税措置を講じる。
●対象経費…集落支援員の設置に要する経費・集落点検の実施に要する経費・集落における話し合いの実施に要する経費
対象地域
関連ＵＲＬ

全国
実施主体 都道府県、市町村
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03000070.html

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ＳＴＥＰ２で活用できる事業・制度のご紹介◎外部人材リスト
地域人材ネット（総務省） http://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/
地域活性化伝道師（内閣府） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ouentai.html
農山漁村活性化人材支援バンク（農林水産省） http://www.keieiken.co.jp/nousonjb/information/
6 次産業化の支援人材情報（農林水産省） http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/jinzai/index.html
地域再生マネージャー（（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団））
http://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/mgr-50on.html

地域力創造人材データベース（（一財）地域活性化センター）https://www.jcrd.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=141&Itemid=593◎地域での話し合いやワークショップに専門家を派遣するには外部専門家招へい事業

総務省 地域自立応援課●地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について特別交付税措置を講じる。
●市町村が、外部専門家を年度内に延べ１０日以上又は５回以上※１招へいし、地域活性化の取組を実施する場合であって、外部専門家及び外部専門家の活動を支援する者※２に対する旅費・謝金（報償費）※３、ワークショップ等に係る経費※4 を対象とする。
●１市町村あたり、以下に示す額を上限額※5 として、連続した任意の３年間を支援する（１市町村につき１回に限る）。
①民間専門家等活用…560 万円②先進自治体職員（組織）活用…240 万円※１：日帰りの場合は１回あたり６時間程度を確保すること。
※２：地域人材ネット登録者もしくは外部専門家に準ずる指導を行うことができる者。
※３：先進自治体職員の場合、旅費のみを対象とする。
※４：印刷費、車両・会場借上費に限る。
※５：対象経費に財政力補正をかけて算定。
対象地域
関連ＵＲＬ

定住自立圏を実施する市町村、条件不利地域を有する市町村 実施主体 市町村
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

新・地域再生マネージャー事業(一財)地域総合整備財団（ふるさと財団）●市区町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する
地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援する。
外部人材
活用助成
外部人材
派遣
対象地域
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①外部人材の派遣に関する経費…外部人材の人件費（謝金を含む）、旅費②その他の経費…旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費 など※①の経費を半分以上とすること
外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払う
全国
実施主体
http://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/chiiki/sinntiikisaiseimg.html

地方創生アドバイザー事業

助成率 ２/３以内
助成額 ７００万円以内※①は複数人でも可財団の規定により算定

市区町村(一財)地域活性化センター●市町村等が行う自主的・主体的な地域づくり事業に関して、適切な助言を行う各分野の専門家等の受け入れに要する経費について、２０万円を限度に助成する。
対象地域
全国
実施主体 市町村、広域連合等
関連ＵＲＬ
https://www.jcrd.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=109&Itemid=545

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ＳＴＥＰ２で活用できる事業・制度のご紹介◎地域運営組織の設立に向けた検討を牽引するリーダー的人材を育成するには全国地域づくり人財塾

総務省 人材力活性化・連携交流室●地域活性化においては、様々な知識・経験を持った人がそれぞれの知識・経験とアイデアを活かしながら活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されることが求められているため、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり
活動を自らの手で企画し実践できる人材＝「地域づくり人」を育成するための講座や塾を開催。
●研修テーマや開催地、日程等は年により異なるが、概ね年間４～５回（１回は２～３日間）、首都圏と地方圏で開催。
対象者
関連ＵＲＬ

全国の市区町村等職員、地域づくりに取り組む NPO 関係者等
実施主体 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/jinzairyoku.html

地域おこし協力隊員等に対する研修

総務省 地域自立応援課●地域おこし協力隊及び集落支援員等を対象に、地域協力活動などの取組を推進するために必要となる知識や実務能力の向上を図るための研修を実施。
(1)初任者研修（年３回程度）
地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象として、地域協力活動や集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識の習得や実務能力の向上、地域おこし協力隊員等の初任者同士の交流・情報交換等を目的として実施(2)ステップアップ研修（年２回程度）
着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている隊員を対象に、これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理し、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識や実務能力の向上を図ることを目的として実施(3)起業・事業化に向けた研修（年２回程度）
地域おこし協力隊の任期終了後における当該地域への定住に向けて、起業および事業化に必要な知識・ノウハウを習得するとともに、任期終了後の事業や活動を客観的・集中的に見つめ直して、整理する機会とし、今後の活動目標や活動内容の具体化に繋げることを目的として実施
対象者
関連ＵＲＬ

全国の地域おこし協力隊員等
実施主体 総務省等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

全国地域リーダー養成塾（一財）地域活性化センター●既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域のリーダーを養成するため、専門家、実践家などを講師として、体系的かつ効果的なカリキュラムによる研修を実施。
(1)一般研修
地域づくりの専門家・実践家等による講義、参加型演習を行うほか、ゼミナール形式の講座により、主任講師の指導のもと、テーマに沿った調査・研究を行い、成果をまとめた修了レポートを作成する。
(2)現地視察
全国各地の地域づくりの先駆地を訪問し、特色を生かしたまちづくりの事例を視察するとともに、実践者や地域づくりのキーパーソンなどを通じて地域づくりの問題解決を学ぶ。
対象者

関連ＵＲＬ

1.地方公共団体の職員（所属団体の長の推薦要）
実施主体
2.NPO 等で地域づくり活動実践者（市区町村長の推薦要）
3.農協、商工会、第３セクター等の職員（市区町村長の推薦要）
4.全カリキュラムを通して受講できる見込みのある者
https://www.jcrd.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=636

14（一財）地域活性化センター

ＳＴＥＰ３

取組開始・活動の展開（１）活性化プランに基づき、集落ネットワーク圏での活動を開始する「小さくてもすぐにできること」からはじめ、実践経験と成功体験を積み重ねる► 集落ネットワーク圏を取り巻く課題は多岐にわたるため、ついより深刻な課題から解決を図り

たくなりがちです。しかし、初めから大きな課題や難しい課題に挑むのではなく、小さくても具体的に取り組めることからまず第一歩を踏み出し、地域の中で実践経験と成功体験を積み重ね、ノウハウを蓄積・共有して次の新たな活動へとつなげていくことが重要です。
► 住民のなかの「こんなことができるのでは」という小さなアイデアや「こんな取組があったら」という漠然とした思いを具体的な事業や実践的な活動として組み立てていくためには、外部の専門家や有識者のアドバイスを得ることも有効です。

地域内外の⼈が集まる「たまり場」＝活動拠点をつくる► 集落ネットワーク圏において地域内外の様々な世代の人々の参加と交流を促し、地域活動の活性化や新しいサービス・事業の創出につなげていくためには、地域運営組織の活動拠点をつくることも重要であり、公民館やコミュニティセンターなどの既存の交流拠点施設を活用した
り、廃校舎や旧庁舎など遊休化している公共施設の空きスペースを活用することが有効です。
► また、必ずしも大がかりな複合施設ばかりでなく、地域住民や地域を訪れた人々が気軽に集まれるサロンや喫茶店のような「たまり場」をつくることも有効です。
► 行政は、この活動拠点づくりに対しハード・ソフト両面からサポートしていく必要があります。

ハード面では、公共施設の利活用に係る手続きや改修・増改築、用地や建物の確保などに関する支援が望まれます。またソフト面では、拠点施設の維持管理の委託を通じて、地域運営組織のス
タッフの雇用も含めた事務局体制の確立・安定化を図ることも、有効な支援策のひとつです。
人材の確保・育成のコ ツ○

行政職員も一人の地域住民として積極的に活動に参加する

活動に関わる人材が固定化していてなかなか地域に広がらないという悩みを抱える地域は少なくありません。そこで、プランを実行に移していく上で、まず行政職員一人ひとりが地域で生活する一住民としての意識を高く持ち、率先して積極的に地域運営組織の取組に参加することが大切です。

○

行政職員が地域に積極的に関わっていくためには、地域にゆかりのある職員を「地域担当職員」として配置するなど、地域運営組織の運営に職務として関われる仕組みをつくることも有効です。
参

考

事

例

地域運営組織の部会委員の発案で、地区の女性グループ等に声をかけ、特産品のトマトを使った新たな商品開発に取り組み、試行錯誤の末にトマトポン酢やケチャップを開発しました。市も国の交付金事業を活用してＪＡの空き店舗を改修した加工工場と食堂をつくるなど、活動拠点づくりを支援し、女性グループが中心となって生産・販売や食堂運営を行っており、この売上は今や地域運営組織の大きな収入源となっています。
15

ＳＴＥＰ３

取組開始・活動の展開（２）地域内外に連携の輪を広げながら活動を展開する地域に⾒合った「なりわい」の創出を支援する► 過疎地域等の集落には、それぞれ個別に行っていたのでは十分な事業収入を得ることが難しい

小さな仕事がたくさんあります。地域運営組織が、集落ネットワーク圏全体で人材や資源をうまく調整し、これらの小さな仕事を組み合わせて実施することにより、新たな「なりわい」やコミュニティビジネスを創出することが可能となります。
► このため、例えば様々な分野の類似事業や制度を一元化してより自由度の高い包括的な交付金制度に組み替えたり、行政の事務の一部を地域運営組織にアウトソーシングしたり、あるいは事業化に向けて外部の専門家・有識者をアドバイザーとして派遣するなどにより、それぞれの地域に見合った自由な発想での「なりわい」やコミュニティビジネスの創出を支援することが重要です。

「⼈が⼈を呼び、つながる仕組み」をつくる► 地域運営組織の活動を持続的なものとするためには、一人ひとりがそれぞれ得意な分野や関心のある分野、能力を発揮できる領域で活動に関わる中で、仲間を増やし、分野や地域、世代を超えた新しいつながりを構築していくことが重要です。「人が人を呼び、つながる仕組み」をつくり、活動に関わる人や組織を増やしていくことで、新しい活動の展開が期待されます。

先進的な地域運営組織の「実践知」を共有し、活動全体のレベルアップを目指す► 市町村や都道府県が呼びかけて、域内の様々な地域運営組織を集めた交流会や活動報告会等の機会をつくり、地域運営組織同士の切磋琢磨を促すとともに、先進的な組織の「実践知」を広く共有することで各組織の活動のレベルアップを図り、それぞれの集落ネットワーク圏の活力や活動水準が底上げされていくような仕組みを構築していくことが有効です。

人材の確保・育成のコ ツ○経営感覚のある地域人材や外部の専門家の協力を得る

地域運営組織が自立的・継続的な地域運営を目指すためには、行政からの運営経費の支援に頼るばかりでなく、自ら資金を得る（稼ぐ）という意識を持つことが重要です。このため、地域で自営業を営んでいる人や民間企業を退職した人など、組織経営のノウハウやビジネス感覚を持った人材を見つけて積極的に声をかけ、組織運営に加わってもらうことが有効です。

○

また、経営アドバイザーなど外部の専門家を招へいし、小さくても地域に見合ったコミュニティビジネスの展開に向けて指導・助言を得ることも有効です。

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ＳＴＥＰ３で活用できる事業・制度のご紹介◎活動の立ち上げを幅広く支援するには過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業（過疎地域等自立活性化推進交付金）

総務省 過疎対策室●過疎地域等の集落を対象に、継続的な集落の維持活性化のため、基幹集落を中心として複数の集落で構成される「集落ネット
ワーク圏」を形成し、生活の営み（日常生活支援機能）を確保するとともに、生産の営み（地域産業）を振興する取組を支援する。
●集落ネットワーク圏の形成に係る取組及び活性化プランに基づく活性化のための以下の事業を対象とする。
○集落ネットワーク圏計画の策定○地域運営組織の体制確立○活性化プランの策定○事業実施計画に基づく事業（産業振興、生活の安全・安心確保対策、都市と地域の交流・移住促進対策、地域文化伝承対策等）●補助上限額…２,０００万円、補助率…定額
対象地域
関連ＵＲＬ

過疎、特定農山村、振興山村、半島、離島、沖縄、奄美群島、小笠
原諸島、辺地、これらに準ずる地域と総務大臣が認める地域
http://www.soumu.go.jp/main_content/000366053.pdf

地方創生推進交付金

実施主体～広域的な取組による「小さな拠点」の形成・活性化～

地域運営組織、市町村※交付の申請は市町村が行う

内閣府 地方創生推進室●地方創生推進交付金は、官民協働・地域間連携等の観点から先駆的な取組、既存事業の隘路を発見し打開する取組（政策間連携）、先駆的・優良事例の横展開を支援するもの。
●集落ネットワーク圏の形成推進に向けた支援メニューとして、地域住民を主体とした「小さな拠点」が連携して、広域的な取組を行うことにより、生活機能の確保に加え、地域資源の活用によるコミュニティビジネスの活性化や都市部との交流を図り、持続的な集落生活圏の維持・形成を図る取組に対し交付金を交付する。
●具体的には以下のような取組に対して支援を行う。
○複数の「小さな拠点」を支援する NPO などの中間支援組織等の参画する活動○核となる「小さな拠点」の形成を軸にした複数市町村を範囲とする事業・サービス○複数拠点の連携・分担による事業・サービス○複数市町村による「小さな拠点」の広域的な連携、広域的な連携を前提とした「小さな拠点」立ち上げ支援○都道府県と市町村が一体となった、新たな生活サービス等の拠点・事業の実験的な立ち上げなど●自治体は、対象事業に係る地域再生計画（複数年度の事業も可）を作成し、内閣総理大臣が認定する（補助率：１/２）。
対象地域
関連ＵＲＬ

全国
－

実施主体

都道府県、市町村◎地域運営組織の活動拠点をつくるには
過疎地域遊休施設再整備事業（過疎地域等自立活性化推進交付金）

総務省 過疎対策室●過疎地域における廃校舎や老朽化して仕様されていない家屋等の遊休施設を有効活用し、地域振興や都市住民との地域間交流を促進するため、生産加工施設、資料展示施設、教育文化施設、地域芸能・文化体験施設等の整備に要する経費について支援する（補助率：１/３以内）。
対象地域
関連ＵＲＬ

過疎地域
実施主体 市町村等
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/h26_fall/pdf/ronten/14-2gyoukakusankou.pdf「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業

国土交通省 地方振興課●人口減少・高齢化が進む中山間地域等において、基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集めた「小さな拠点」
を核とし、周辺集落とのアクセス手段を確保した「ふるさと集落生活圏」の形成を推進し、集落の再生・活性化を図るため、「小さな拠点」の形成に資する事業に対して支援する。
●廃校舎等の既存公共施設を活用した施設の再編・集約に係る改修費等に対して補助（このほか、生活圏の維持・再生に必要な機能を再編・集約と併せて導入することや、再編・集約に伴う廃止施設の除却等についても補助、補助率：１/２以内）。
対象地域
関連ＵＲＬ

過疎、振興山村、半島、離島、豪雪の各法指定地域
実施主体
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000021.html

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対象地域を含む市町村

ＳＴＥＰ３で活用できる事業・制度のご紹介◎地域運営組織の新たな特産品開発や都市との交流活動を支援するには農山漁村振興交付金

農林水産省 地域整備課ほか●都市と農村との共生・対流等を推進する取組や地域資源を活用した雇用等の増大に向けた取組及び農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援する。交付額、交付率等は事業により異なる（定額、１/２以内など）。
(1)都市農村共生・対流及び地域活性化対策…豊かな自然や「食」を観光・教育・福祉等に活かす地域活動計画づくりや手づ
くり活動、地域外の若者や意欲ある都市の人材を長期的に受け入れる活動などの地域資源を活用する取組を支援（２）山村活性化対策…薪炭・山菜等の山村の地域資源等の潜在力を再評価し活用する取組を支援（３）農山漁村活性化整備対策…市町村等が策定した定住・交流促進のための計画の実現に向けて、農産物加工・販売施設や地域間交流拠点等の整備を支援
対象地域
関連ＵＲＬ

全国
http://www.maff.go.jp/j/kasseika/

実施主体

都道府県、市町村、地域協議会、農林漁業団体等◎試行的な取組からコミュニティビジネスの展開を図るには地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業(一財)地域活性化センター●「地方創生」に向けて、市町村または地域団体等が自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた以下の事業に対し支援する。
（１）集落の維持活性化、コミュニティビジネスによる小さな経済循環 （２）子ども・女性・若者が活躍する地域づくり（３）食料・エネルギーの地産地消、地域内支え合いの仕組みづくり（４）その他、地方創生に向けた地域ぐるみの取組●支援対象経費は報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、図書購入費、燃料費、 食糧費（会議の飲料等）、
通信運搬費、損害保険料、広告料などで、助成金は１５０万円を上限とし、助成の対象となる経費の１００％を上限とする。
対象地域
関連ＵＲＬ

全国
実施主体 市町村、広域連合等
https://www.jcrd.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=109&Itemid=545◎コミュニティビジネスの立ち上げを支援するには
地域経済循環創造事業交付金

総務省 地域政策課●事業の実施により、自治体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となるものであり、他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性・モデル性がある事業について、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対し交付金を交付。
●公費補助金 ： 地域金融機関の融資（融資比率）＝１ ： １以上
補助金上限額（国費＋地方費の合計額）：２，５００万円（融資比率が１:２以上の事業については上限４，０００万円）
補助率：１/２（新規性・モデル性が極めて高い事業は10/10、過疎地域等の条件不利地域で、①財政力指数0.25未満は3/4、②財政力指数0.5未満は2/3）
対象地域
関連ＵＲＬ

全国
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/chiiki_genki.html

実施主体

都道府県、市町村◎移住コーディネーターを配置し、「人が人を呼び、つながる」仕組みをつくるには自治体による移住関連情報の提供や相談支援等への支援

総務省 地域自立応援課●地方公共団体が実施する移住体験、移住者に対する就職・住居支援等の取組について特別交付税措置を講じる。
(1)地方自治体が実施する移住・定住対策（以下①～④）に要する経費（人件費を除く。算入率 0.5×財政力補正）①情報発信…移住相談窓口の設置、移住相談会・セミナー等の開催、自治体ＨＰ等での情報発信、パンフレット等の制作等②移住体験…移住体験ツアーの実施、移住体験住宅の整備、ＵＩターン産業体験（農林水産業、伝統工芸等）③就職支援…移住希望者に対する職業紹介、就職支援、新規就業者（本人、受入れ企業）に対する助成④住居支援…空き家バンクの運営、住宅改修への助成(2)移住を検討している者や移住者への支援に要する経費「移住コーディネーター」又は「定住支援員」（移住・定住に関する支援を行う者）を設置する場合の報償費等及び活動経費について、１人あたり３５０万円上限（兼任の場合４０万円上限）。
対象地域
関連ＵＲＬ

全国
実施主体 都道府県・市町村
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h27-04-03-siryo9.pdf

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３

集落ネットワーク圏の形成推進に向けて新たな地域運営組織による集落ネットワーク圏での取組を通じて、地域では様々な効果や成果が実感されています。
例えばこんな変化が・・
参加する人が► 最初は地域団体の役員として充て職で地域運営組織に参加していただけ増えただった人も、活動に参加する中で徐々に意識や意欲が高まり、団体役員

新しい事業が► 地域運営組織の役員の発案でスタートした特産品づくりの活動が発展し、生まれた

空き店舗を改装して食堂をオープンしたり、新たな加工商品を開発・販団体間の連携が► 申請書類や報告書の作成などに長けた地元の NPO 法人が地域運営組織の進んだ

事務局機能をサポートすることで、それまであまり地域に溶け込んでい若い世代が► 地域をサポートする人材として行政が配置していた若者が雇用期間終了

定着した

後も地域に定住し、地域運営組織の活動をＰＲする広報誌を発行するな

住民の意識が► 地域住民から出資を募り株式会社を設立して閉店したガソリンスタンド

変わったの経営を再開したことで、住民の中にも「自分たちの店だから自分たち

ダウンロードは
こちらからの任期が終わった後も組織に残って運営に参加しています

売するなど、地域運営組織の収入を支える新たな事業が生まれています

なかった NPO が地域に受け入れられ、相互理解や連携が進んでいます

ど、新たなコミュニティビジネスを展開していますが積極的に利用して支えよう」という意識が浸透しつつあります

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/chosa.html
集落ネットワーク圏の形成に向けた会議や研修、講演等でご自由にお使いください。

このマニュアルは、平成27年度に総務省地域力創造グループ過疎対策室が実施した「集落ネットワーク圏の形成に向けた圏域内外の人材確保・人材育成に関する調査研究事業」の調査結果とともに、同調査において設置した有識者等からなる研究会での検討成果を踏まえ、とりま
とめたものです。
〔集落ネットワーク圏を担う人材の確保とつながりの構築に関する研究会 委員〕
稲村 理紗
ＮＰＯ法人あきたＮＰＯコアセンター 理事
岩崎 由美子
福島大学 行政政策学類 教授
大平 展子
ＮＰＯ法人夢未来くんま 副理事長
奥村 和子
三重県名張市 地域部長
加藤 遼
株式会社パソナ パブリック本部 ソーシャルイノベーションチーム チーム長
図司 直也
法政大学 現代福祉学部 准教授
高橋 由和
ＮＰＯ法人きらりよしじまネットワーク 事務局長
○宮口 侗廸
早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授
横道 清孝
政策研究大学院大学 副学長（敬称略、五十音順、○印は座長、所属等は平成 28 年 3 月末日現在）

集落ネットワーク圏の形成に向けた地域運営組織の取組マニュアル
平成28年3月

総務省 地域力創造グループ
過疎対策室〒100-8926
東京都千代田区霞が関 2-1-2（中央合同庁舎２号館）
TEL 03-5253-5536（直通）
FAX 03-5253-5537