六ヶ所村
一般会計等財務書類における注記
１.重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路・河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
②無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・ 取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的以外の有価証券
ア.市場価格のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ.市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価②出資金
ア.市場価格のあるもの
なし
イ.市場価格のないもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
な お 、 実 質 価 額 の 低 下 割 合 が 30 ％ 以 上 で あ る 場 合 に は 、 「 著 し く低 下し た 場 合 」 に 該当するものとしています。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
4 年 ～ 50 年
工作物
4 年 ～ 60 年
物品
2 年 ～ 20 年
②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
ソフトウェアについては、見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。

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（４）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金なし②徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権については、令和4年度の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を 控除 した 額に 、組 合に おける積立金 額の運用 益の うち 六ヶ 所村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金なし⑤賞与等引当金
翌年度の6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リースを除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
なし（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物 品 に つ い て は 、 取 得 原 価 又 は 見 積 価 格 が 50 万 円 （ 美 術 品 は 300 万 円 ） 以 上 の 場 合 に資産とし計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

2２.重要な会計方針の変更等 （令和4年度における変更点）（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし
３.重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし
４.偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況なし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
なし
５.追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等の財務書類の会計区分は以下の通りです。
一般会計②一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
⑤地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
― ％実質赤字比率― ％連結実質赤字比率
3.7 ％
実質公債費比率― ％将来負担比率⑥利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額なし

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⑦繰越事業に係る将来支出予定額
一般会計
繰越明許費
一般会計
事故繰越し144,248千円
21,969千円⑧過年度修正等に関する事項
なし（２）貸借対照表に係る事項①会計基準を変更したことによる影響額等
ア.財務書類の対象となる会計の変更なし
イ.有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額
なし②減債基金に係る積立不足額なし③基金借入金（繰替運用）残高なし④地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
3,025,343千円⑤地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
8,401,948千円
標準財政規模416,107千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
6,782,665千円
将来負担額
9,170,544千円
充当可能基金額
99,946千円
特定財源見込額
3,025,343千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額（３）行政コスト計算書に係る事項
会計基準の変更による主な影響額
なし（４）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しております。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しております。
（５）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支

856,852 千円

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②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
支出（歳出）
歳入歳出決算書
15,389,382千円
15,043,731千円
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額－－
繰越金に伴う差額△ 341,039千円
剰余金処分に伴う差額
149,000千円149,000千円
資金収支計算書
15,197,343千円
15,192,731千円
歳入歳出決算書では、繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
3,662,025 千円
業務活動収支10,386 千円
投資活動収支の国県等補助金収入
8,962 千円
未収債権額の増加△28,620 千円
未収債権額の減少△2,600,465 千円
減価償却費△31,018 千円
賞与等引当金繰入額（増減額）△73,314 千円
退職手当引当金繰入額（増減額）△2,885 千円
徴収不能引当金繰入額（増減額）
54,017 千円
資産売却益△9,353 千円
資産除売却損172,695 千円
投資損失引当金
1,162,431 千円
純資産変動計算書の本年度差額④一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
2,000,000千円
一時借入金の限度額
76千円
一時借入金に係る利子額⑤重要な非資金取引なし

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