J-POWER のプロフィール
J-POWER（電源開発株式会社）は 、日本の電力供給の増加を目的として 、1952 年に政府によって設立されました 。以来、卸電気事業者として低廉かつ安定した電力を地域電力会社を通じて全国に供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に貢献し、2004 年 10
月には東京証券取引所市場第一部に上場し、完全民営化を果たしました 。
現在では、水力・火力発電による電力卸売りや保有する送・変電設備による電力託送に加え、培った技術・ノウハウを活用して、成長が見込まれる海外発電事業や新エネルギーの開発などに事業を拡大しています 。

当社グループの発電設備容量の推移と注力分野の変遷（万 kW ）
2,500

n その他の電気事業（ IPP 、PPS 向け、風力）n 海外発電事業
n 卸電気事業（火力）n 卸電気事業（水力）

原子力の建設IPP 、PPS 向け
火力、風力の展開

2,000

海外発電事業の展開
1,500

国内炭火力発電所
の開発

1,000

送電線、周波数
変換所の整備500

大容量送電線の建設

大規模水力発電所
の開発
0

’54/3

’58/3

’62/3

輸入炭火力発電所の開発

連系線、幹線の拡充

大規模揚水発電所
の開発
’66/3

’70/3

’74/3

’78/3

’82/3

’86/3

’90/3

’94/3

’98/3

’02/3

* 関係会社設備を含む。設備出力に当社出資比率（持分比率）を乗じた出力。

日本の電力供給システムの概要（2010 年 7 月現在）

一般電気事業者

特定規模
電気事業者

卸電気事業者（ J-POWER など）
卸供給事業者

発電（ PPS ）

卸電力取引所

有限責任中間法人
日本卸電力取引所

中立機関

送電

一般社団法人電力系統利用協議会

配電

規制（非自由化）対象の需要家（電灯・低圧）

自由化対象の需要家（高圧・特別高圧）

’06/3

’10/3

目次
ご挨拶 ............................................................................... 02

A Close Look at J-POWER〜J-POWER の事業と特徴〜 ................................................ 04
J-POWER の事業展開マップ ........................................................ 06

日本の電力自由化、国内卸電気事業の料金体系 ................................. 08

事業ハイライト .................................................................... 09

J-POWER の業績の推移と目標............................................. 10
社長インタビュー ................................................................. 12「J-POWERグループを『グローバルに展開するエネルギー企業』にしていきたい」

トピックス ........................................................................... 18

セグメント別事業概況 ........................................................... 24
業績ハイライト ............................................................................ 24
電気事業
卸電気事業（火力）.................................................................... 25
卸電気事業（水力／送・変電（託送））............................................ 26
その他の電気事業〜IPP 、PPS 向け、風力〜.................................. 27
電力周辺関連事業 ....................................................................... 27
その他の事業〜海外発電事業〜 ...................................................... 28

社会と自らの持続可能な発展を目指して ................................... 29
コーポレート・ガバナンス ............................................................... 29
環境経営への取り組み .................................................................. 32
地域・社会および従業員とのかかわり .............................................. 33

役員 .................................................................................. 34
財務セクション .................................................................... 36
連結財務要約.............................................................................. 36
財務レビュー ............................................................................... 37
連結貸借対照表........................................................................... 44
連結損益計算書........................................................................... 46
連結株主資本等変動計算書 ........................................................... 47
連結キャッシュ・フロー計算書 ......................................................... 48
連結財務諸表注記 ....................................................................... 49
独立監査人の監査報告書（訳文）..................................................... 70

主要グループ会社一覧 .......................................................... 71
会社概要・株式情報 .............................................................. 72
将来見通しに関する注意事項
本誌に掲載されている計画、戦略、見込みなどは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されております。従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。
金額等の表示について
金額および販売電力量については表示単位未満を切り捨てています。その他の単位の数値は、特に注記のない場合、表示単位未満を四捨五入しています。

01
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

Topic 01 世界の石炭火力発電の今 ............................................ 18
Topic 02 J-POWER の最新鋭石炭火力発電所と革新的な次世代石炭火力発電技術の開発 ....................... 20

Annual REPORT 2010

「 地球規模での CO2 排出削減に向けた
J-POWER の石炭火力発電の取り組み」

Annual REPORT 2010

ご挨拶

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

02

取締役社長

北村

雅良

世界経済はアジアの需要を中心に一部に回復基調を見せ始めているものの、日欧米とも回復の足取りは依然として不確かな状況が続いています。また、世界の長期的経済活動に大きな影響を及ぼす地球温暖化対策の新
たな国際的枠組みを巡る議論は、2009 年末のコペンハーゲン会議で有効な合意が形成されず混迷の度を深めています。こうした中で、わが国の電力需要はようやく最悪期を脱したとはいうものの、2008 年度以降の産業用電力需要の落ち込みは著しく、全国需要が 2007 年度の水準に戻るにはあと数年を要するものと見込まれています。

2009 年度は、環境負荷低減とエネルギー効率の向上を世界最高水準で実現させた磯子火力発電所新 2 号機
が営業運転を開始しました。しかしながら、電力需要減少の影響とともに、いくつかの火力発電設備でのトラブルによる稼働率の低下やそれに伴う保全費の増加も重なり、連結経常利益は前期実績は上回ったものの、当初の計画には未達となりました。
こうした厳しい経営環境を踏まえて、2010 年 3 月に策定した「 2010 年度 J-POWERグループ経営計画」においては、いまいちど足元をしっかりと固めて未来に挑戦してゆくべく、「設備信頼性の確保と事業運営基盤の強化」と「長期的視点からの低炭素化への対応」を重点課題として設定しました。卸電気事業の信頼性と競争力を強化するとともに、低炭素化の潮流の変化を先取りした新しい技術やビジネスモデルを開発して国内でのプロジェクト推進を図り、さらにその活動をアジアを中心にグローバルに展開してまいります。

企業理念
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる

Annual REPORT 2010

豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

高効率石炭火力発電技術の開発への先行的研究費投入などの要因が複合し、利益目標は引き下げざるを得ない状況です。
しかしながら、当社の目指す方向は変わりません。私たちはこうした困難な時にあっても、J-POWERグループの原点である「人々 の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」との企業理念を堅持し、こうした重要課題への取り組みを一歩一歩推し進めることによって、着実に長期的な成長を目指してまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

取締役社長

03
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2010 年度は 、国内外での電力需要回復の遅れ 、設備信頼性確保のための保全費拡充、低炭素化に向けた

A Close Look at J-POWER 〜J-POWER の事業と特徴〜
当社グループは 、水力発電・火力発電など自社で所有する発電所から一般電気事業者 10 社に電気を供給する卸電気事業

連結売上高構成比（2010 年3月期）

その他事業営業収益
541 億円9.3%

卸供給事業、海外発電事業などにも取り組んでいます。

電気事業営業収益
5,302 億円

90.7%

当社（卸電気事業）と10 電力会社の設備出力（2010年3月31日現在）

l 火力
l 水力
l 送・変電（託送）l その他の電気事業
l その他

59.8%
18.6%
9.3%
2.5%
0.4%

を主力事業としています。また、自社で保有する送・変電設備
により電力託送を行うほか 、風力発電や IPP・PPS 向け電力

（単位：MW ）70,00060,000連結発電設備出力構成比（営業運転中）

50,000（2010 年6月30日現在）

40,000

海外

371 万 kW30,00020,000

国内

Annual REPORT 2010

10,0000

1,775 万 kW

東京

関西

中国

北陸

道
北海

四国

l 卸電気事業
1,699 万 kW
lＩＰＰ・ＰＰＳ向け
50 万 kWl 風力発電26 万 kW沖縄

n 水力 n 火力 n 原子力
出典：「電力調査統計」（資源エネルギー庁）（注）風力・太陽光は水力に、地熱は火力に含めています。

82.7%
79.2%
2.3%
1.2%

を乗じた出力。
* 関係会社設備を含む。設備出力に当社出資比率（持分比率）04
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

中部

ER
東北
九州 J-POW

17.3%

n 卸電気事業：火力発電
石炭火力発電に特化しており、合計出力 841 万 kWと日本最大の石

電気事業

炭火力発電設備を保有しています。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備利用率が高く、経済性に

石炭火力発電設備
出力シェア
一般電気
事業者など

優れた電源と言えます。2009 年 7 月に営業運転を開始した磯子火力発電所新 2 号機は、石炭火力発電として世界最高水準の発電効率と環境保全対策の両立を実現しています。

に利用されています。

n 送・変電（託送）22%

水力発電設備
出力シェア

当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心

J-POWER

出所：「平成21 年度電源開発の概要」、
「電力調査
統計」
（資源エネルギー庁）
より当社作成n 卸電気事業：水力発電

857 万 kWと国内トップクラスの規模の設備を保有しています。電力（2010 年3月31日現在）

一般電気
事業者など

（2010 年3月31日現在）

J-POWER

19 %出所：「電力調査統計」（資源エネルギー庁）

北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間など、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線など（総亘長 2,408km ）および周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しています。これにより、

国内風力発電設備事業者シェア

日本の電力ネットワークを支える役割を果たしています。

（2010 年 4 月1 日現在）

n その他の電気事業
子会社および関連会社を通じて風力発電事業、IPP（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、PPS（特定規模電気事業者）向け電力卸供給事業を行っています。保有する風力発電設
備の規模は、国内トップクラスのシェアを誇ります。

J-POWER12%

出所：一般社団法人日本風力発電協会および各社
資料より当社作成

電気事業を補完し、その円滑・効率的な遂行に資する事業を行っています。電力設備の設計・施工・点検保守や、炭鉱の開発、石炭の輸入・輸送など発電所や送変電設備の運営に必要な周辺事業が中心です。当社発電所の保守、石炭輸送など、グループ内部の取保有する経営資源・ノウハウを活用し、海外における発電投資事業、国内での廃棄物発電、熱電併給システ
ム事業などの新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内外におけるエンジニアリング・コンサルティ

その他の
事業

ング事業、石炭等販売事業などを行っています。
このうち海外事業は、1960 年代より技術コンサルティング事業を開始し、これまで 63ヵ国・地域で 312 件の実績（2010 年 6 月 30 日現在）を上げています。また、1990 年代後半から海外発電事業を展開し、現在、タイ、
米国、中国を中心に 6ヵ国・地域で 、連結設備出力の約 2 割に相当する371 万 kW（持分出力ベース、2010 年

6 月30 日現在）の発電設備が稼働しています。当社は海外発電事業を、国内卸電気事業に次ぐ「第 2 の柱」とすべく、取り組みを強化しています。

海外発電事業の持分出力・持分法投資損益の推移（万 kW ）

（億円）

400

120

300

90

200

60

100

30

0

0

2003/3（左軸）：n タイ n 中国

n 米国

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3n その他地域 （右軸）：l 持分法投資損益

持分出力（営業運転中）：プロジェクトの総出力に対して当社出資比率（持分比率）を乗じた出力であり、年度末の数値を計上。

* 報告セグメントの変更について（企業会計基準第 17 号）、「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指2011 年 3 月期第 1 四半期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
針第 20 号）
を適用しています。
これにより、報告セグメントを、卸電気事業を中心に、当社の子会社および関連会社が行う風力発電事業、IPPによる一般電気事業者向け卸供給事業および PPS 向け電力卸供給事
業などからなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業およびその関連事業を行う「海外事業」ならびに当社グ
ループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業などの「その他の事業」の 4 つのセグメントへ変更しています。

Annual REPORT 2010

引が多いことが特徴です。

05
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

電力周辺
関連事業

J-POWER の事業展開マップ

卸電気事業
既設

国内電気事業設備

苫前ウィンビラ

水力発電所
火力発電所

糠平

変電所（変換所含む）
送電線
他社変電所等（2010 年6月30日現在）

十勝幹線

建設中
水力発電所

函館（交直変換）

原子力発電所大間（原子力）送電線

北本直流幹線

その他の電気事業

大間幹線

上北（交直変換）

既設
風力発電所
Annual REPORT 2010

仁賀保高原風力

建設中

田子倉
大鳥
奥只見

風力発電所
（注）関係会社設備を含む

鬼首（地熱）

糸魚川（IPP）
御母衣
手取川第一
あわら風力（仮称）長野

06
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

グリーンパワーくずまき風力

火力発電所

竹原

高砂
御母衣幹線
名古屋
佐久間西幹線

関門連系線

松浦

本四連系線

只見幹線

南川越

佐久間
西東京
（周波数変換所）

美浜シーサイドパワー（PPS向け）
市原パワー（PPS向け）
ベイサイドエナジー（PPS向け）

佐久間東幹線

紀北（交直変換）

奈半利幹線

松島

郡山布引高原風力桧山高原風力（仮称）
下郷
沼原
奥清津第二
奥清津

阿南
（交直変換）

ジェネックス水江（IPP）
磯子

阿南紀北
直流幹線

石廊崎風力
佐久間
新豊根
田原臨海風力

川内川第一
土佐（IPP） 橘湾

池原

南大隅
ウィンドファーム

石川石炭

卸電気事業
発電設備（出力）
水力発電所
火力発電所（地熱 1ヵ所含む）
計
送電設備（亘長）
うち超高圧交流送電線
直流送電線
変電設備（出力）
周波数変換所（出力）
交直変換設備（出力）

その他の電気事業

59ヵ所
856.6万 kW
8ヵ所
842.7万 kW
67ヵ所 1,699.3万 kW
2,407.7km
1,973.4km
267.2km
3ヵ所
429.2万 kVA
1ヵ所
30.0万 kW
4ヵ所
200.0万 kW

発電設備出力（出力）風力発電所
IPP（最大契約）
PPS 向け
計

16ヵ所
3ヵ所
3ヵ所
22ヵ所

30.5万 kW52.2万 kW
32.2万 kW114.9万 kW（注）関係会社設備を含む（出資持分割合は考慮していません）。

A Close Look at J-POWER

6ヵ国 ／ 地域 29件• 海外コンサルティング事業実績 ： 63ヵ国 ／ 地域 312 件（累計）• 海外発電事業実績（営業運転中）：（2010 年6月30日現在）［海外発電事業］
営業運転中
建設中

北米

• 発電事業：1ヵ国 10 件
•コンサルティング事業：1ヵ国 1 件

ヨーロッパ• 発電事業：1ヵ国 1 件•コンサルティング事業：14ヵ国 20 件

Annual REPORT 2010

海外事業展開中近東・アフリカ•コンサルティング事業：15ヵ国 40 件

アジア

• 発電事業：4ヵ国／地域 18 件
•コンサルティング事業：20ヵ国／地域 206 件

中南米•コンサルティング事業：13ヵ国 45 件

地域別発電設備出力（当社持分/ 営業運転中）

370.8 万 kW

（2010 年6 月30日現在）

l タイ
l 中国
l 米国
l その他地域

102.0 万 kW (28%)
54.8 万 kW (15%)
148.6 万 kW (40%)
65.3 万 kW (18%)

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

07

日本の電力自由化

A Close Look at J-POWER

日本では電力自由化の進展により、電力会社以外の事

2007 年4 月より総合資源エネルギー調査会電気事業分

業者が電力会社への卸供給や電力小売に参入できる環境

科会において電気事業制度改革の論議が行われ、まずはが整えられています。

既存の小売自由化範囲において競争環境整備に資する制2005 年 4 月からは、市場の約 6 割まで小売自由化範囲度改革などが実施されることとなりました。さらなる小売が拡大されるとともに、日本卸電力取引所（ JEPX ）での自由化範囲の拡大の是非については、2013 年を目処とし取引が開始されました。

て検討されることとなりました。

日本の電力自由化の流れ
Phase 1
1995

Annual REPORT 2010

卸入札制度の導入

Phase 22000
電力小売の部分自由化（販売電力量で約 30% ）Phase 32004
小売自由化の範囲拡大（販売電力量で約 40% ）Phase 42005
小売自由化の範囲拡大（販売電力量の 60% ）日本卸電力取引所創設

Phase 52008

Phase 62013

競争環境整備を優先
小売全面自由化は先送り

小売全面自由化検討

国内卸電気事業の料金体系

A Close Look at J-POWER

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

08
当社は、卸電気事業および電力託送における料金の算

料金は、減価償却費、事業報酬のほか、修繕費などの維持定について 、必要と想定される適正な原価に事業報酬を運転費などからなり、維持運転費の増加や大規模な設備投加えて算定する原価主義を採用しています。
個別の料金については、設備種別毎に、地点別または資がない限り、設備の減価償却の進行および近年の金利等経費低下を反映して減少する傾向にあります。

水系別に算定した原価を基に販売先電力会社との間で契水力、送・変電設備の料金については、原価に占める減約を締結しています。また、料金は基本料金と従量料金に価償却費、事業報酬などの固定費の比重が高いことから、より構成しています。

長期安定化の観点より定期的な更改は行わず、金利・物価

火力設備の料金については、原価に占める燃料費などなど経済環境の変動ならびに自由化の進展等事業環境の変動費の比重が高く、修繕費など維持運転費についても年変化などに応じ、一般電気事業者と協議の上、改定を行っ

度毎の原価変動が大きいことから、2 年毎（石炭価格部分ています。料金の構成としては、揚水を除く水力発電設備

は価格の変動が著しい場合は、1 年毎）に料金の見直しを

については料金の 8 割程度を基本料金とし、残りの 2 割程行っています。燃料費などの変動費については販売電力

度を販売電力量に応じた従量料金としています。2 割分は量に応じた従量料金としています。燃料の調達にかかわる出水率の変動により増減しますが影響は大きくありませ

為替レートおよび重軽油価格変動に伴う燃料費変動についん。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、全額ては、四半期毎に調整する料金の仕組みになっています。

を基本料金としています。

変動費以外の固定費部分は基本料金としています。基本

火力発電
燃料費など
（変動費）
償却費
人件費
修繕費
事業報酬 など（固定費）

水力発電／送・変電（託送）
電力量料金（従量料金）

基本料金（定額料金）

n 一般水力
原価総額
償却費
人件費
修繕費
事業報酬 など
n 揚水発電原価総額

n 送・変電（託送） 原価総額

従量料金
基本料金

全て基本料金事業ハイライト

期間：2008 年 4 月〜2010 年 6 月

当社は現在、2008 年度から2012 年度までの 5 年間を対象期間とする経営計画の下、5 つの重点的

下記の 5 つを重点的な取り組みとして推進しています。

取り組み

1. 発電設備規模の着実な増強
2008 年 5 月 当社初となる原子力発電所・大間原子力発電所（138.3 万 kW 、青森県）を着工
2009 年 7 月 磯子火力発電所新 2 号機（60 万 kW 、神奈川県）が営業運転を開始

大間原子力発電所外観（完成予想図）

2008 年 11 月 日豪共同の酸素燃焼による石炭火力 CCS 技術実証プロジェクトを豪州カライド発電所にて本格始動

2009 年 7 月 「酸素吹石炭ガス化複合発電（ IGCC ）技術」および「 CO2 分離回収技術」に関する大型実証試験のために、中国電力㈱と共同で新会社「大崎クールジェン㈱」を設立
カライドA 発電所

Annual REPORT 2010

2. 技術革新と新たなプロジェクトの創造

3. 事業資産の価値向上
し、営業運転を開始
2010 年 2 月 鬼首地熱発電所（宮城県）を増出力（1.25 万 kW → 1.5 万 kW ）2010 年 5 月 田子倉発電所（福島県）3 号機一括更新工事（39 万 kW → 39.5 万 kW ）が竣工し、営業運転を開始
田子倉発電所 3 号機更新工事

4. グローバルな事業展開

バーチウッド発電所

2008 年 5 月 米国バーチウッド発電所（石炭火力、24.2 万 kW ）の権益を取得
2009 年 6 月 米国ロングアイランド2 火力発電所（16 万 kW ）の権益を取得
2009 年 8 月 石炭火力発電を主力とする中国 格盟国際能源有限公司の権益を取得
2009 年 11月 タイ国 SPPプロジェクト（*1）7 件（ガス火力、計 78 万 kW ）の電力販売契約を締結
2010 年 6 月 北米で初の新規開発案件である米国オレンジ・グローブ発電所（ガス火力、9.6 万kW ）が営業運転を開始

5. 発電をコアとしたビジネスの多様化
2008 年 8 月 豪州ナラブライ炭鉱の権益取得に合意
2009 年 3 月 「広島市西部水資源再生センターにおける下水汚泥燃料化事業（*2）」を開始
2010 年 4 月 石廊崎風力発電所（3.4 万 kW 、静岡県）が運転を開始
石廊崎風力発電所（1）小規模事業者への奨励を通じ、在来電源の副産物や再生エネルギーを活用してエネルギー利用効率を上げること、*1 SPP（ Small Power Producers ）プログラム：タイ国政府が、（2）石油輸入・使用の削減を図ることを目的として 1992 年に創設したプログラム。
*2 下水汚泥燃料化事業：下水汚泥の炭化燃料製造技術を用い、施設の設計・施工・維持管理・運営・燃料化物販売・石炭火力発電所での混焼利用まで一貫体制で実施する、下水汚泥燃料
化リサイクル事業。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

09

J-POWER の業績の推移と目標
2003/3

2004/3

2005/3（

2006/3） 3ヵ年経営目標

東京証券取引所第１部
上場 2004/10

Annual REPORT 2010

第三次企業革新計画

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

10

（連結）
売上高（営業収益）
営業利益
経常利益
当期純利益
純資産
総資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
（%）
ROE（自己資本当期純利益率）
自己資本比率（ % ）（%）
ROA（総資産経常利益率）
発電設備出力（千 kW ）販売電力量（百万 kWh ）販売電力料金
託送料
従業員数（人）
減価償却費
設備投資額

584,122
134,201
35,522
20,725
168,301
2,195,897
167,368(11,030)
156,338(117,709)
12.9
7.7
1.6
16,08554,429473,567
66,7396,543
137,148
53,443569,854
132,138
44,446
27,623359,645
2,076,107
179,948(64,507)
115,441(147,516)
10.5
17.3
2.1
16,50959,305457,951
63,398
5,871
131,380
46,202594,375
111,885
57,09335,559391,327
2,021,655
172,637(60,586)
112,051(111,798)
9.5
19.4
2.8
16,75061,483
485,014
61,194
5,925
125,339
50,925621,933
101,469
67,906
43,577433,028
1,964,667
173,954(72,326)
101,628(103,613)
10.6
22.0
3.4
16,87064,328511,556
58,2555,868
135,019
60,861

主なプロジェクトの運転開始（参画 * ）国内電力事業（卸電気事業／自由化対応ビジネス）・磯子火力新 1 号機

・奥只見・大鳥（増設等）

・市原パワー（ PPS 向け） ・ベイサイドエナジー市原（ PPS 向け）、土佐（ IPP ）、
美浜シー サイドパワー（ PPS 向け）

多角化事業
（海外発電事業／ビジネスの多様化）（ガス）
・タイ ラヨン・東京臨海風力・大牟田 RDF

・ジェネックス水江（ IPP ）、糸魚川（ IPP ）・台湾 嘉恵（ガス火力）
・グリーンパワーくずまき
風力・フィリピン CBK 水力
・瀬棚臨海風力・阿蘇にしはらウィンドファーム、長崎鹿町ウィンドファーム、田原臨海風力* 操業中のプロジェクトに参画した場合（青字で記載）（連結）
売上高（営業収益）／営業利益／経常利益

営業活動によるキャッシュ・フロー／
投資活動によるキャッシュ・フロー／
フリーキャッシュ・フロー

（10 億円）

800（10 億円）
200

600

100

400

0

200

–100

減価償却費／設備投資額（10 億円）
200
160
120
80

0

2005/3

2006/3

n 売上高（営業収益）
n 営業利益n 経常利益2007/3

2008/3

2009/3

2010/3–200

40

2005/3

2006/3

2007/3n 営業活動によるキャッシュ・フロー
n 投資活動によるキャッシュ・フロー
l フリーキャッシュ・フロー

2008/3

2009/3

2010/30

2005/3n 減価償却費
n 設備投資額

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2007/3

2008/3

2010/3

2009/3

2011/3

2012/3

2013/3

グループ経営計画〜
5ヵ年目標の設定：550 億円以上（3ヵ年平均）

・連結経常利益・連結自己資本比率 ：23％以上（2008/3）（百万円）

584,484
48,93941,694
29,149414,9812,024,080
169,148（129,504）
39,643（30,351）
7.4
20.4
2.1
17,61057,238473,443
54,402
6,701
120,313112,233

704,936
57,10839,59919,457382,1122,005,469
158,628(132,350)
26,278(29,615)
4.6
19.0
2.0
16,99159,148591,337
55,414
6,581
114,669
172,128

連結経常利益：2011/3410

2013/3

600

億円以上*2011 年度経営計画にて再度検討

11・磯子火力新 2 号機

・米国 テナスカ・フロンティ ・タイ カエンコイ2（ガス ・米国 バーチウッド（石炭ア（ガス火力）
、エルウッ
火力）
火力）
ド・エナジー（ガス火力） ・米国 グリーン・カントリー ・ポーランド ザヤツコボ
・郡山布引高原風力（ガス火力）
風力・中国 漢江（喜河水力）
・大牟田・荒尾水道事業

総資産／ ROA（総資産経常利益率）

億円 *Annual REPORT 2010

587,780
50,72442,87329,311
468,118
2,013,131
136,252(152,518)(16,265)
17,174
6.3
23.2
2.1
16,94062,469474,995
54,934
6,524
115,021122,056

・大間幹線

・中国 格盟国際能源有限公司（権益買収）、漢江（蜀河水力）
・米国 ロングアイランド（エッジウッド
（ガス）、
ショーハム
（石油））
・鳴海工場 PFI・石廊崎風力、あわら風力（仮称）、桧山高原風力（仮称）
・米国 オレンジ・グローブ（ガス火力）
・豪州 クレアモント炭鉱、
ナラブライ炭鉱

当期純利益／ ROE（自己資本当期純利益率）

・タイ SPP プロジェクト
・広島 下水汚泥燃料化事業

純資産／自己資本比率（10 億円）
2,500

（%）
5

（10 億円）
50

2,000

4

40

20

400

20

1,500

3

30

15

300

15

1,000

2

20

10

200

10

500

1

10

5

100

5

0

0

0

0

0

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

n 総資産（左軸）（右軸）
l ROA（総資産経常利益率）

2009/3

2010/3

2005/3（ % ） （10 億円）
500
25

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3n 当期純利益（左軸）（右軸）l ROE（自己資本当期純利益率）

2010/3

2005/3（%）
25

2006/3

2007/3n 純資産（左軸）l 自己資本比率（右軸）2008/3

2009/3

2010/30

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

573,277
77,141
55,51335,167
462,654
1,999,794
157,241(155,407)
1,834(2,168)
7.9
23.1
2.8
16,94060,329466,90355,184
6,494
123,083
90,704

社長インタビュー

J-POWER グ ル ー プ を 取 り 巻 く環 境 は 、
国内外の電力需要や地球温暖化対策など不確
実性・不透明性が増しています。このような経営環境の中で、「エネルギーと環境の共生」
を基 調とした 持 続 的な成 長 の 実 現を目指 す

J-POWER グ ル ー プ の 取 り 組 み に つ い て
北村社長に聞きました 。

Annual REPORT 2010

取締役社長

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

12

北村

雅良

2009 年度の実績をどのように評価されていますか？

Q1

2012 年度までの 5ヵ年を対象期間とするグルー プ経営計画に定めた 5 つの重点施策の進捗状況とあわせてお聞かせください 。
まず申し上げなくてはならないことは、上期に複数の火力発電所において

A1

設備トラブルが発生したことにより稼働率が低下し、それに伴い設備保全コストが増加するなど、期初には想定していなかった事態が起きました。お客様をはじめとするステークホルダー の5 つの重点的取り組み〜目標達成に向けた事業戦略と投資計画〜

皆様にはご迷惑とご心配をおかけ（年度）

2008 〜20122013 〜

発電設備規模の着実な増強磯子火力新 2 号・大間原子力
約 3,000 億円

新プロジェクトの創造

石炭ガス化技術開発など

事業資産の
価値向上
グロー バルな
事業展開
ビジネスの
多様化

2008〜2009 年度は

約 3,400 億円の投資を実施

国内資産のさらなる拡充先取り的な技術革新と新たな事業創出への取り組み

既設プラントへの投資
約 2,700 億円

価値向上に向けた設備保全最適化

海外発電事業
約 2,500 億円（当社直接拠出＝約 900 億円）「第 2 の柱」としてさらなる展開再生可能エネルギー、
石炭ビジネスなど
約 1,000 億円

低炭素化への潮流変化を踏まえたさらなる展開しました。しかしながら下期には、それらの発電設備に必要な修繕を施し、順調に稼働させ 、年間を通じて見れば前期比 3.2% 減の販売
電力量となりました。業績については、連結売上高は燃料価格の低下の影響もあり前期比17.1%の減収、連結営業利益は 、燃料費や人件費などが減少したものの 、火力の稼働低下の影響などを受け前期* 金額は2010 年 3 月期第 3 四半期時点の見通しによるもので、当社連結資産に計上される金額を計上。

なお、海外発電事業はプロジェクトファイナンスを組成する予定であり、当社のエクスポージャーはプロジェクトの資本金相当額に出資比率を乗じた金額に限定（直接拠出する金額は約 900 億円を予定）。

比 14.3% の減益となりました。一
方、連結経常利益は海外発電事業

の持分法利益の増加などにより、前期比 5.3% の増益となりました。また当期純利益については、前期比 49.8% の増益となりました。

2009 年度はグループ経営計画の 2 年目に当たり、5 つの重点施策については、引き続き順調な進捗・成果を上げることができました。まず「発電設備規模の着実な増強」について
は 、磯子火力発電所新 2 号機が 7 月に営業運転を開始し、大間原子力発電所も2014 年 11月の営業運転開始に向けて 、順調に建設工事が進んでいます。次に「技術革新と新たなプロジェクトの創造」については 、酸素吹石炭ガス化複合発電（ IGCC ）とCO 2 分離回収技術に関する大型実証試験を進めるための新会社「大崎クールジェン㈱」を中国電力㈱と共同で設立しました。続いて「事業資産の価値向上」については 、経年化が進んだ水車発電機の一括更新工事を糠平発電所などで行いました。そして「グローバルな事業展開」について
は、米国のロングアイランド2 火力発電所や中国の格盟国際能源有限公司の権益を取得する
で 3 地点の風力発電所を新たに買収、またバイオマス燃料製造会社を2 社設立するなど、着実に取り組みを進めました。

大間原子力発電所建設工事の状況
建設工事は順調に進捗しています 。現在、原子炉建屋や13ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

タービン建屋など主要建屋の建築工事を本格化させ 、周囲の作業エリアでは 、各建屋に据え付ける大型機器の組み立てを着々と進めています 。
大間原子力発電所（建設中）の概要
発電所位置
出力
原子炉形式
燃料

青森県下北郡大間町

138.3 万 kW

改良型沸騰水型軽水炉（ ABWR ）濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム
混合酸化物（ MOX ）営業運転開始 2014 年 11 月予定
建設工事状況（2010 年 7 月現在）

大間原子力と国のプルサーマル計画
現在、原子力発電は国内の総発電量の約3 割を占めており、電力の安定供給のために重要な位置を担い、かつ発電過程で CO 2を排出しないなどの優れた特性もあります。
また日本はエネルギー資源の 9 割以上を輸入しており、将来にわたりエネルギー供給を安定させるため 、原子力発電所の使用済み燃料

原子燃料サイクルとプルサーマル計画
天然ウラン
鉱石
ウラン鉱山

ウラン燃料

燃料製造工程（濃縮等）
ウラン資源有効活用（大間原子力等で予定）を再処理して得られるプルトニウムとウランの再利用を進めていくこ

原子力発電所とが不可欠です。
国は、この「原子燃料サイクル」の確立に向けて、プルトニウムをウ
ラン・プルトニウム混合酸化物（ MOX ）燃料とし、これを軽水炉において燃料として利用する「プルサーマル」を進めています。

中間貯蔵施設

使用済
燃料

軽水炉
サイクル
現在

ABWR であり、国内工場で加工するMOX 燃料のうち約 25%を使用* 初装荷および第 1 回取り替え分の MOX 燃料については、海外の MOX 燃料加工工場
で加工する計画です。

プルサーマル
MOX 燃料MOX 燃料加工工場
ウラン・プルトニウム

大間原子力は 、全炉心への MOX 燃料装荷が可能なフル MOXすることができる、プルサーマル計画の一翼を担うプロジェクトです* 。

Annual REPORT 2010などの進捗がありました。最後に「発電をコアとしたビジネスの多様化」については 、国内

再処理工場

高レベル
放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物
最終処分施設2009 年度の実績を踏まえて、J-POWER グルー プの今後の経営課題について

Q2

お聞かせください 。

課題の 1 つ目は「設備信頼性の確保と事業運営基盤の強化」です。当期にA2起きた設備トラブルを踏まえ、保有設備の診断能力を高め予防保全に万全を期してゆかねばならないと考えています。発電設備や送変電設備という大型の資産を長期にわたって安定的に稼働させることが、「電力の安定供給」というJ-POWER
グループの責任を果たす上で根幹をなす取り組みであり、また収益の安定化に繋がるものと認識しています。これは、積極的に事業展開している海外においても同様です。現地ス
タッフやパートナーと連携して 、既存・新規を問わず 、それぞれのプロジェクトで安定的なAnnual REPORT 2010

設備の稼働を確保することに力を注ぎます。
もう1 つの課題は「長期的視点からの低炭素化への対応」です。現在、地球温暖化対策の国際的枠組みをめぐる議論は混迷の度を深めています。このような不確実な経営環境が続く中においても、J-POWERグループは、これまで企業理念の実現に向けて進めてきた低炭素化についての取り組みをさらに発展させます。低炭素社会に向けた大きな潮流をしっかりと見据え、先取りして対応していくことで強固なポジションを確立し、企業としての持続可

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

14

能な発展に繋げていきたいと考えています。

2010 年度のグルー プ経営計画について経営目標の一部を見直しました 。

Q3

この背景についてお聞かせください 。

今回のグループ経営計画において 、連結経常利益の 2010 年度の目標を

A3

500 億円以上から410 億円以上に修正しました。この背景には大きく3 つの理由があります。1 つ目は電力需要の見通しが未だ不透明であること、2 つ目

は先にご説明した課題の 1 つである設備信頼性確保のために設備保全コストの拡充が必要であること、そして 3 つ目はもう1 つの課題である低炭素化への取り組みを強化することです。具体的には、長期的な視点に立ち、高効率な石炭火力発電技術の研究開発に費用を投入すべき時期にあると判断しているほか 、2010 年度を目標年度としているCO 2 排出削減の自主目標を達成するために、CO 2クレジットの償却を行うことを見込んでいます。
これらにより、当初掲げていた連結経常利益目標を引き下げざるを得ないと判断しました。2012 年度の目標 600 億円については、電力需要の見通しや低炭素化に関する社会動
向や政策動向など不確実な要素が大きく、これらの動向と2010 年度の取り組み状況を踏まえて2011 年度経営計画にて再度検討します。また、管理指標のROA（総資産経常利益率）

についても、2011 年度の経営計画にてあわせて再検討し、連結自己資本比率は 、数値目
標としてはいったん取り下げましたが、財務体質の継続的な向上を目指していく必要性は変わりません。

連結経常利益の見通し
2010 年度 410 億円以上*500 億円以上であったのを修正

2012 年度 600 億円*2011 年度経営計画にて再度検討

経営課題の 1 つである長期的視点からの低炭素化への対応について、最大の取り組みは、現在建設中の大間原子力発電所を工期通りに確実に完A4成させ、グループの発電ポートフォリオの非化石比率を大きく改善させることです。

次に、一般的に考えれば、化石燃料の利用を減らして、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能なエネルギーにシフトすれば低炭素化に繋がります。しかし現状では、世界各国とも石炭をはじめとした化石燃料にまだまだ依存しており、一気に再生可能なエネルギーにシフトすることは現実的に極めて困難です。よって、再生可能エネルギー へのシフトと並行して、化石燃料をもっと効率的に、クリーンに使うことを実現していかなければならないと考えています。
当社は、化石燃料の中でも事業の低炭素化への対応をベースとした新たなビジネスモデル
石炭火力のリニュー アルを追求
日本

さらなる高効率発電技術の研究開発

最新の高効率発電技術の確立・実機での普及経験が長く、ノウハウの蓄積がある「石炭」について、高効率に利用する発電技術の開発に引き続き注力していく考えです。長期的には石炭をガス化することにより、発電効率を大幅に向上させる革新的技術を導入し石炭火力の事業機会を追求
アジアなど

石炭消費量抑制
CO2 排出削減

高効率発電技術の積極適用

た「酸 素 吹 石 炭 ガ ス 化 複 合 発 電（ IGCC ）」などの実用化、そして究極的には「 CO 2 回 収・貯 留（ CCS ）技術」を組み込んだCO 2 ゼロエミッショ

日本とアジアの成長と低炭素化・環境改善を両立

ンの実現を目指していきます（詳細は、P20 をご覧ください）。

Annual REPORT 2010

具体的な取り組みを教えてください 。

15
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

Q4

ただし、そうした技術の実用化までには長期を要することから、そこに至るまでの間、すなわち短期・中期的な取り組みとして、経年化した火力発電設備の最新鋭設備へのリニュー
アル、バイオマス燃料の有効活用、水力発電設備の一括更新工事による発電出力・電力量の向上や、風力発電・地熱発電事業の推進など、現在保有する設備や技術のポートフォリオをベースに、低炭素化へ対応する考えです。
また 、中国、インド、東南アジアなど 、電力需要が増加し、石炭火力の増設が見込まれる国々に、当社の高効率の石炭火力発電技術を展開し、経済成長と低炭素化の両面で貢献していきたいと考えています。

Annual REPORT 2010

海外での積極的な事業展開について、現在の進捗をご説明ください 。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

16

Q5
J-POWERグループは 、海外における発電事業をグループ全体の収益力A5を牽引する「第 2 の柱」とすべく、一層の強化を図っています。
当社グループは発電事業を中心に国内外でビジネスを展開していますが、国内は経済の低成長や省エネルギー化の流れが進むなど成熟期にあり、今後事業の大きな成長を目指すのは容易ではありません。
一方で海外を見渡せば、中国、インドあるいは東南アジアなど、急速な経済成長に伴う電力供給の増加を必要としている国・地域がまだまだあります。J-POWERグループは 、国内の電気事業で培ってきた技術や経験、また 60 以上の国・地域への技術コンサルティング
事業を通じて培ったノウハウや人的ネットワークなどを最大限に活かして、こうした国・地域
において電力供給の一翼を担い、グループの新たな成長に繋げていきたいと考えています。

2009 年度は、先ほど申し上げた米国の発電所などの権益取得のほかにも、タイにおいて、当社がメジャー出資する7 つの SPPプロジェクト（総出力 78 万 kW ）について 、タイ国電力公社と25 年間の電力販売契約を締結するなど、取り組みを着実に進展させました。
また、当社はこれまで、既設のガス火力の権益取得を中心に海外発電事業の規模の増大を図ってきましたが、その取り組みで得られた成果
を活かしつつ、今後はプロジェクト
米国オレンジ・グローブ発電所の計画から、建設、運営までを全て

一貫して行う新規開発案件（グリーンフィールド案件）、その中でも当社の強みが発揮でき、高効率化によって低炭素化にも資する石炭火力の案件に注力していく考えです。地域についても東南アジアや中国をはじめ 、電源構成に占める石炭火力の割合が高く、かつ発電効率や環境性能面で改善余地がある国や地域において 、積極的に事業を展開していきます。
グリーンフィールド案件は、既設買収案件と比較するとリスクもあり、時間もかかります。しかしながら、リスクをとってでもそれに見合うリターンを得ることで、企業としての収益力を高め 、同時に低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています。2009 年度には、中国の格盟国際能源有限公司の権益を取得しました。同社は石炭火力発電を主力としており、株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします 。

私は、J-POWERグループを「グローバルに展開するエネルギー企業」にA6

していきたいと考えています。
当社グループは「発電」という形でエネルギーをつくる仕事をメインの事業としており、この事業自体を変えるつもりはありません。ただ、事業の領域は時代の流れに沿って変わりゆくものであると捉えています。この時代の変化に対応し、持続的な成長を実現する鍵となるのは「技術力」であると私は考えています。当社が保有する高効率の石炭火力、水力、風力などの設備や運営ノウハウは 、「エネルギーと環境の共生」の実現に向けて取り組みを続けてきた、「技術の集積」であると言えます。あらゆる分野で技術革新を進め、電力の安定供給という責任を果たしながら、電力にかかわるさまざまなビジネスを組み合わせることで、「グローバルに展開するエネルギー企業」を実現させたいと考えています。
また、そこに向けて進んでいくためには、技術を担う人財が最も大切であると考えており、人財の確保、育成、活性化に向けた環境整備を整えていくことが重要と認識しています。
「エネルギーと環境の共生」を実現するという使命の下、10 年、
J-POWERグループは、

20 年という長期にわたり設備を安定操業することによって、大規模な設備投資を回収していくビジネスモデルを特徴としています。電力設備という資産を着実に積み上げながら、その運営で得た利益を株主の皆様に適切に配分することで、信頼関係を構築していきたいと考えています。株主の皆様に対してお約束した利益配当のレベルを維持・継続し、さらに充実できるという自信が持てた段階で、還元のステップアップを図っていきたいと考えています。
株主・投資家の皆様には、J-POWERグループの事業の特性をご理解いただき、今後とも一層のご支援、ご支持を宜しくお願い申し上げます。

17
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

Q6

最後に、北村社長が考える J-POWER の長期的なビジョン、

Annual REPORT 2010

その運営と今後の開発に当社の石炭火力発電のノウハウを活かすことが可能です。

トピックス「地球規模での CO2 排出削減に向けた
J-POWER の石炭火力発電の取り組み」
Topic 01

世界の石炭火力発電の今石炭火力発電は世界の発電電力量の約 4 割を担う最大の電力供給源であり、世界の CO2
排出量の約3 割を占めています。そのため、高効率な石炭火力発電技術の普及・移転が、石炭は、現在もこれからも主要なエネルギー源

18

石炭は埋蔵量が豊富で、世界中に広く分布し、化石ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

Annual REPORT 2010

世界の CO2 排出削減の鍵となっています。

燃料の中で最も経済的かつ安定して供給が可能な資源です。世界の国々においては、発電の主要な燃料ソースが石炭である国が多く、エネルギー消費の大きい国々、例えば中国では発電電力量の約80% 、米国においては約50%にも上り、世界全体でも発電電力量の約40%を担う最大の供給源となっています。今後（グラフ1）

42%
石炭火力は世界の発電電力量の 42%と最も大きな割合を占めています 。（グラフ 1）

も、世界の石炭火力発電設備はさらに増加する見込みです（グラフ2）。石炭火力発電は、世界的に益々増大するエネルギー需要への対応に、今後とも重要な電源であり続けると考えられています。
国・地域別の電源別発電電力量の構成比（2007年）（グラフ1）（%）

電源別発電設備出力の見通し（グラフ2）（ GW ）
0

20

40

60

81%
68%

米国

49%

ドイツ

49%

EU

世界計

31%

（ TWh ）

8,000

40,0006,000

30,0004,000

20,0002,000

10,00028%42%n 石炭 n 石油 n ガス n 原子力 n 水力 n バイオ＋廃棄物
n 風力 n その他再生可能
出典：「 IEA World Energy Outlook 2009」から、ドイツは「 IEA Electricity
Information 2009」から作成

0

1990

2007

2015

2020

2025

2030

0

（左軸）:n 石炭 n 石油 n ガス n 原子力 n 水力 n バイオ＋廃棄物
n 風力 n その他再生可能（右軸）:l 発電電力量
出典：「 IEA World Energy Outlook 2009」から作成

発電電力量

インド

日本

100

発電設備出力中国

80

一方、石炭をはじめとした化石燃料は燃焼に伴い温室効果ガスであるCO2を排出します。世界の石炭火力発電所から排出されるCO2 は、世界のエネルギー起源

CO2 排出量の約 3 割を占めています（グラフ3）。
今後、中国・インドをはじめとした新興国・発展途上国の石炭利用が大幅に増加すると予想される中、石炭火力発電からの CO2 排出削減が、世界の CO2 排出削減の鍵となっています。

排出源別エネルギーCO2 排出量の見通し（グラフ3）（ Mt-CO2）
50,00040,00030,00020,00010,000
0

1990
実績

2007
実績

2015

2020

2025

2030

n 発電（石炭） n 発電（石油） n 発電（ガス） n その他 CO2 排出量
出典：「 IEA World Energy Outlook 2009」から作成

世界の CO2 排出量の削減に大きな意義を持つ高効率の石炭火力発電の移転・普及
アジアにおけるCO2 削減に大きな効果があります。

の石炭火力は、蒸気タービンの圧力や温度を超々臨界

当社は、国内はもとより、中国、インド、東南アジアな圧（ uSC ）という極めて高い水準まで上昇させる方法

ど、今後電力需要が増加することに伴って石炭火力発で、欧州やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現して電設備の増設が見込まれる国々に、当社の高効率の石います（グラフ4）。中でも当社は石炭火力のトップランナー

炭火力発電技術の適用を図り、日本の、そしてアジアのであると自負しており、2009 年 7 月に営業運転を開始

成長とCO2 排出量の削減を同時に推進していきたいとした磯子火力発電所の新 2 号機においては、石炭火力

考えています。

で国内最高水準の発電効率を実現しています。高効率で発電することは、それだけ石炭の使用量を削減することになり、CO2 排出量を抑制することとなります。
仮に日本の最高水準の性能の石炭火力発電技術を全世界の新設・既設の石炭火力発電所に適用したとすると、2030 年において世界全体で年間 18.7 億 t-CO2 の削減効果があると試算されています。このような高効率技術の移転・普及は、世界のCO2 排出量の削減とエネル
ギー資源の節約に大きな意義があります。特にアジアで世界の石炭火力発電の平均熱効率推移

発電端効率（LHV）（%）

億* 日本のCO2 総排出量は12.1 億 t-CO2/ 年（2008 年度実績）

アジアにおける電源別発電設備出力の見通し（グラフ5）

40
J-POWER
日本

40

英国・アイルランド
ドイツ
米国

30

35

豪州

20

中国

30

25

インド

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006

出典：「 Ecofys International Comparison of Fossil Power Efficiency
and CO2 Intensity 2009（電事連提供）」から作成

2

世界の石炭火力発電所における新技術導入や運用改善のポテン
シャルを試算すると、2030 年時点での CO2 削減効果は世界全体で年間 18.7 億 t-CO2 にもなります。

（億ｋW）

45

19

–18.7 t-CO

は、今後石炭火力発電設備が著しく増加すると見込まれ（グラフ4）

Annual REPORT 2010

効率を向上させることが有効です。当社をはじめ日本ていることから（グラフ5）、高効率発電技術の普及・移転は、

10

0

2007

2020

2030

2035

n 石炭 n 石油 n ガス n 原子力 n 水力 n その他
出典：日本エネルギー経済研究所「アジアエネルギーアウトルック2009」

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

火力発電所からのCO2 排出量を削減するには、発電Topic 02

J-POWER の最新鋭石炭火力発電所と革新的な次世代石炭火力発電技術の開発
J-POWER は 、石炭火力における発電効率の向上と低炭素化を目指し、経年化火力発電所のリニューアルや石炭ガス化複合発電（ IGCC ）・石炭ガス化燃料電池複合発電（ IGFC ）の開発、CO2 分離回収技術の開発に取り組んでいます。

Annual REPORT 2010

J-POWER の取り組み概要

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

20

当社は、石炭火力における発電効率の向上と低炭素用化に取り組んでいます。この技術を確立し石炭ガス化化を目指して、時間軸に応じたさまざまな取り組みを進

複 合 発 電（ IGCC）や石 炭ガス化 燃 料 電 池 複 合 発 電

めています。

（IGFC）へと展開することで、発電効率が飛躍的に向上

現在、注力しているのが、経年化した石炭火力発電

し、CO2 排出量を大幅に削減することができます。また、所のリニューアルです。超々臨界圧（ uSC ）をはじめ最

現時点で最新鋭のuSC 技術をさらに高効率化する、新鋭の技術の適用やバイオマス燃料の混燃によりCO2

A-uSC 技術の開発も進められてきています。
さらに、究極的にはこれらに CO2 の回収・貯留技術

排出原単位の低減を図ります。
将来を見据えた長期的な対策としては、次世代の石炭（ CCS ）
を組み合わせることにより、革新的なゼロエミッ

火力発電として期待される、酸素吹石炭ガス化技術の実ション型の石炭火力の実現を目指します。

石炭火力の新技術の開発・実用化イメージ
2010
1

材料開発

A-USC/700℃級
2

（年度）

2020

微粉炭火力効率向上（＋ バイオマス混焼）

石炭ガス化複合発電（ IGCC ）
・3

実機試験

2020 頃

実証機＋CCS

石炭ガス化燃料電池複合発電（ IGFC ）開発
商用炉計画へ2016

酸素吹 IGCC（大崎クールジェン）（当社、中国電力㈱共同）

CO2 分離回収技術開発
2007 2008

実証試験へ

燃焼後回収：化学吸収法［松島火力発電所］

2008

ガス化燃焼前回収：化学吸収法［若松研究所 EAGLE ］

2010

2010

ガス化燃焼前回収：物理吸収法［若松研究所 EAGLE ］
2010

微粉炭火力酸素燃焼［豪州カライド発電所］

実証試験（大崎クールジェン）2013

実証試験（大崎クールジェン）
2014

実証へ

＋CCS・IGFC

超々臨界圧（U S C）
: u S C（u l t r a
Super Critical）は、火力発電所の効率を左右する技術カテゴリーです。具体的には、蒸気条件24.1M P a 以上、かつ蒸気温度593℃以上になります。

次世代の石炭火力発電技術
1

2

微粉炭火力
（USC：超々臨界圧）

既設最新火力（USC）

3石炭ガス化複合発電（1,500℃級IGCC）

石炭ガス化燃料電池
複合発電（IGFC）

A-USC/
700℃級
燃料電池

ボイラ

送電端効率：（HHV）

CO2 削減：（既設最新火力比）

蒸気
タービン

41％

ボイラ

蒸気
タービン

ガス
化炉

蒸気
タービン

ガス
タービン

ガス
化炉

蒸気
タービン

ガス
タービン

石炭ガス化複合発電（IGCC）と石炭ガ：微粉
ス化燃料電池複合発電（IGFC）
炭火力では蒸気タービンのみで発電しますが、石炭をガス化することにより、微粉炭火力に比べて大きく発電効率を向上させることができます。I G C C（Integrated Coal Gasification
Combined Cycle）ではガスタービンと蒸気タービンの2 種の発電形態による複合発電、IGFC（Integrated Coal

Gasification Fuel Cell Combined
Cycle）ではさらに燃料電池を加えた346％

46〜48％

55％以上

約▲11％

約▲13％

約▲25％以上

種の発電形態によるトリプル複合発電が可能となります。

J-POWER の具体的な取り組み

Annual REPORT 2010

1. 磯子火力発電所のリプレース
経年化した火力発電所を最新鋭発電所へリプレース
磯子火力発電所（旧 1・2 号機、各 26.5 万 kW 、横浜

21
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

市）は、1960 年代後半に、国の石炭政策に沿って建設されました。大都市部に位置する発電所として、日本で初めての公害防止協定を横浜市と締結し、いち早く排煙脱硫装置を設置するなど、環境保全対策に力を入れつつ、30 年以上にわたり横浜を中心とする首都圏の電力の安定供給に貢献してきました。

1996 年より、横浜市の環境改善計画への対応、首都圏の電力供給の安定性・信頼性向上、そして設備の老朽化への対応を目的として、旧式プラントを最新鋭石炭火力にリプレースするプロジェクトを進めてきました。
新しい磯子火力は、当社にとってクリーン・コール・テクノロジーの粋を集めた現時点での「石炭火力の集大成」です。蒸気タービンの圧力や温度を超々臨界圧

磯子火力発電所（リプレース後）

火力発電電力量当たりのSOx 、NOx 排出量の国際比較（グラフ6）（ g/kWh ）5（ uSC ）という極めて高い水準まで上昇させる方法で、4石炭火力で国内最高水準の発電効率を実現しています。

3

また発電所のリプレースに当たり、当社は横浜市と2締結した公害防止協定を環境保全協定として改めて締

1

結、SOx 、NOxなどの協定値についても一段と厳しい値への見直しを実施しています。

3.4 3.5

3.4

3.3

1.6
1.2

0.2 0.2

0

日本(2007)

1.4 1.4
0.7 0.8

0.8

ドイツ(2005)

イタリア(2005)

0.6

0.02 0.05

磯子火力(2009)

米国(2005)

カナダ(2005)

英国(2005)

n 硫黄酸化物（ SOx ） n 窒素酸化物（ NOx ）出典：電気事業連合会資料* 日本は10 電力＋J-POWER 磯子火力は2009 年度の実績値

フランス(2005)

さらに、電力の供給力維持を図るため、旧発電設備

磯子火力発電所に続き、竹原火力発電所（広島県竹（53 万 kW ）を運転しながら新 1 号機（60 万 kW ）を建設

原 市）についても、1 号 機（25 万 kW ）、2 号 機（35 万し、新 1 号機運転開始後に旧発電設備を廃止・撤去しkW ）を新 1 号機（60 万 kW ）にリプレースすることを計て、その跡地に新2 号機を建設する、という過去に例の画しています。

ない「ビルド・スクラップ &ビルド方式」を採用するなどの工夫を図っています。
新1 号機は1998 年に着工、2002 年に営業運転を開始し、新 2 号機は 2005 年に着工、2009 年 7 月に営業運転を開始しました。

J-POWER 石炭火力発電所の発電効率の推移
設計熱効率（ % 、発電端、LHV ベース）

Annual REPORT 2010

47

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

22

亜臨界圧
（ドラム式）

（

超臨界圧
（SC）

）

蒸気圧力
22.1MPa 未満

発電効率の向上方策■ 蒸気条件の向上■ プラント規模の大型化（（100万kW）

蒸気圧力 22.1MPa 以上
蒸気温度 593℃以上

磯子新2号（60万kW）

竹原1号

1975

1980

（60万kW）

松浦2号

石川

105万kW（2000）（15.6万kW x 2U）（50万kW x 2U）
70万kW（1983）
50万kW（1981）（25万kW））（100万kW）

高砂

1970

（

磯子新1号

松浦1号

竹原3号

（25万kW x 2U）

1965

超々臨界圧
（USC）
橘湾

松島

37

）

（105万kW x 2U）（70万kW）

42

蒸気圧力 22.1MPa 以上
蒸気温度 566℃以下

100万kW（1990）

1985

1990

石炭火力の単機容量推移

1995

2000

2005

2010

（注）
亜臨界圧（ Sub-Critical ）超臨界圧（ SC：Super Critical ）超々臨界圧（ uSC：ultra Super Critical ）J-POWER の具体的な取り組み

2. 石炭火力の革新的な高効率化技術とCO2 回収技術の開発
酸素吹石炭ガス化技術に関する大型実証試験の実施（中国電力㈱と共同）〜IGCC の商用化に向けて〜
当社は、当社若松研究所（福岡県北九州市）におい

石炭ガス化は酸素吹と空気吹きの 2 つの方法がありて、2002 年から2006 年まで「酸素吹石炭ガス化炉のますが、酸素吹は生成ガスの主成分が CO 、H2 である開発」と「ガス精製技術の開発」を目的に、酸素吹石炭

ため、多目的な利用が可能であり、また、CO2 の分離

ガス化のパイロット試験を実施しました（ EAGLE-Step

回収が容易という特徴があります。

Ⅰ）。また、2007 年から2009 年まで「 CO2 分離回収技

当社は、このパイロット試験で獲得した「酸素吹石炭術の確立」、「適合炭種の拡大」を目的に、試験を行いガス化技術」と「 CO2 分離回収技術」の成果を反映したました（ EAGLE-StepⅡ）。

大型実証試験として、中国電力㈱の大崎発電所構内（広島県豊田郡大崎上島町）で準備を進めています。

このため、2009 年7 月には、中国電力㈱との共同出資により「大崎クールジェン㈱」を設立しました。

計画 *に示されたCCSに関する大規模な実証試験も視野に入れ、最新のCO2 分離回収技術の適用試験を行いこの試験では、出力規模 17 万 kW 級（石炭処理量：

ます。

1,100t ／日級）の実証プラントを建設し、酸素吹石炭ガ2009 年8 月から環境アセスメントを実施し、2013 年

ス化複合発電（ IGCC ）としての信頼性・経済性・運用に建設工事開始、2017 年の実証試験の開始を目指し性などの検証を行います。あわせて、国の Cool Gen

ています。
ガス化炉

空気分離設備

CO2 分離回収設備

生成ガス燃焼設備

ガスタービン建屋

EAGLE パイロット試験設備

CO2 分離回収設備* Cool Gen 計画: 経済産業省の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会にて提言された、IGCC 、究極の石炭火力発電を目指すIGFCとCO2 回収・を組み合わせた「ゼロエミッション石炭火力発電」の実現を目指した実証研究プロジェクトを推進する計画です。
貯留（CCS）

Annual REPORT 2010

ガス精製

CO2 分離回収技術の開発
現在、大規模排出源から発生するCO2 そのものを分㈱と共同で、化学吸収法を用いたパイロット試験（試験

離回収し、地中深くあるいは海洋に封じ込めるCO2 回

期間：2007 〜2008 年）を実施しました。また、オース

収・貯留技術（ CCS：Carbon Capture Storage ）のトラリア・クイーンズランド州カライドA 発電所で計画さ調査や実証計画が世界各地で進められています。CCS

れている酸素燃焼技術を用いた「カライド酸素燃料プロを構成するCO2 の「分離回収」「輸送」「貯留」の 3 要

ジェクト」に参画しています。これは既設発電所におけ素のうち、当社は、ユーザーとしての運転・保守の知見

るCO2 分離回収・地下貯留一貫システムを世界で初めを活用し発電プラントに適した設計を行う観点や CCSて検証する日豪共同実証プロジェクト（試験期間：2010

全体のコストに占める割合の大きさを考慮し、CO2 分離

年〜2014 年）です。

回収技術を中心に技術開発を行っています。
当社は、効率面などから将来的に最も有望と考えられる酸素吹石炭ガス化ガスからのCO2 分離回収技術の開発を行っています。EAGLE パイロット試験設備を活用し、EAGLE-StepⅡにおいて化学吸収法の実証試験を行っており、さらに 2010 年度から2013 年度までの4ヵ年をかけて物理吸収法の実証試験を行う計画です。
また、現在の発電方式の主流である微粉炭火力の燃
焼排ガスからの分離回収技術の開発についても積極的に取り組んでいます。松島火力発電所では三菱重工業

松島火力発電所 2 号機における
CO2 分離回収実証試験設備

カライドA 発電所（オーストラリア）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

23

セグメント別事業概況
業績ハイライト
電気事業
卸電気事業

セグメント売上高／営業利益

（億円）
8,000

5,350 5,317

2,000

6,515 6,483

5,334 5,302

火力

6,000

1,500

2010 年 3 月期（当期）は、7 月に磯子火力新 2 号機が営業運転を開始したものの、

4,000

1,000

電力需要の減少および設備トラブルに伴う稼働の低下により、設備利用率は当初計画

500の76%を下回る68%となり、前期（設備利用率76% ）に対し、販売電力量は5% 減少

0の465 億 kWhとなりました。売上高は販売電力量が減少したことおよび燃料価格の

446

398

382

2,000
0

2008/3

2009/3

2010/3

n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）下落に伴う販売単価の減少などにより、前期比24% 減少の3,496 億円となりました。

2011 年3月期（来期）は、設備利用率71%を見込み、販売電力量は前期比5% 増加の487 億 kWhと想定しています。

水力「電気事業」の主な販売先

当期は出水率の増加（88% → 96% ）により、販売電力量は前期比 10% 増加の 92（2010 年 3 月期）

Annual REPORT 2010

億 kWhとなったものの、売上高は、2009 年 9 月に行った料金改定の影響により、前
東京電力

23.2%

中国電力

19.1%

関西電力
九州電力
その他

16.1%
10.0%
31.6%

来期の販売電力量は平年並みの出水（出水率 100% ）を見込み、95 億 kWhと想定しています。

送・変電（託送）
当期の電力託送による売上高は、2009 年 9 月に行った料金改定の影響などにより
前期比 1.8% 減の 544 億円となりました。

その他の電気事業

24
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

期比 2% 減の 1,089 億円となりました。

当期の販売電力量は、IPP・PPS 向け火力の稼働率の低下などにより、前期比 9%減の14 億kWhとなりました。また、売上高は前期比26% 減の147 億円となりました。
来期の販売電力量は、15 億 kWhと想定しています。

電力周辺関連事業

その他の事業セグメント売上高／営業利益セグメント売上高／営業利益

（億円）
4,000

（億円）

3,528
2,856

200

2,890

3,000

115

104

112

2,000
1,000
0

150

400

364

350

234

240

2008/3

2009/3

2010/350
0

n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）

当期は、磯子火力新 2 号機関連の工事により保守子会社の事

16

300

9

200
0
–200

8

3

100
241

331

330

318

–3

2008/3

2009/3

2010/30–8

n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）

当期は、当社の石炭販売収入の減少などにより、売上高は前業量の増加がありましたが、連結子会社の当社向け石炭販売収期に対し9% 減少の 331 億円となり、営業利益は、売上の減少

入が減少したことなどにより、売上高は前期に対し18% 減少しなどにより前期比 6 億円減の 3 億円の営業損失となりました。

2,890 億円となり、営業利益は前期比 3% 減の112 億円となりました。

* 来期（2011 年3月期）の見通しは、2010 年7月30日現在の見通しです。
* 報告セグメントの変更について（企業会計基準第 17 号）、「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
2011 年 3月期第 1 四半期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しています。
第 20 号）
これにより、報告セグメントを、卸電気事業を中心に、当社の子会社および関連会社が行う風力発電事業、IPPによる一般電気事業者向け卸供給事業および PPS 向け電力卸供給事業などからなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業およびその関連事業を行う「海外事業」ならびに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業などの「その他の事業」の4 つのセグメントへ変更しています。

電気事業
卸電気事業
事業概要

供給安定性と経済性に優れる石炭火力を事業の中核に据えて当社の火力発電の強みは、高いコス

いくには、価格競争力と設備の信頼性を両立させ、CO2 排出抑制

ト競争力を有し、かつ電力需要のベースに向けて取り組むことが重要です。石炭調達における工夫や継続部分を担う電源として設備の利用率が的なコストダウン努力を通じて、既設発電所の競争力を高めること高い石炭火力発電に特化している点でに加え、適切なメンテナンスによって経年による熱効率の低下やす。当社は日本で最初に海外炭火力発設備トラブルの発生を抑えていきます。また、経年化した発電所

電所（松島火力・長崎県・50 万 kW×2 基）を開発して以降、日本のリニューアルとともに、石炭ガス化複合発電技術（ IGCC 、国内において石炭火力設備出力シェアNo.1を長年維持するととIGFC ）やCO2 分離回収技術の開発に取り組み、長期的には石炭もに、大容量化によるスケール・メリットを実現してきました。ま

火力のゼロエミッション化の実現を目指します。

火力発電

た、石炭は、世界各地に広く豊富に分布する資源であるとともに化石燃料の中で最も経済的かつ安定した供給が可能であり、その傾向は近年原油価格が大きく変動する市場環境においてより顕著
Annual REPORT 2010になっています。これらの強みが魅力的な価格水準を実現し、顧客との長期契約と相まって安定した収益を生み出しています。
当社は、2010 年 3 月31 日現在、全国 7ヵ所に総出力 841 万kWの石炭火力発電設備を保有しており、日本の石炭火力発電設備の22%を占めています。燃料となる石炭については、オースト

25
橘湾火力発電所（出力 210 万 kW 、徳島県）

契約により調達し、当社専用船などを使い輸送しています。

火力発電の販売電力および設備利用率の推移

エネルギー源別価格（輸入価格）（10 億 kWh ）（10 億円）

60

600

45

450

（円／ 1,000kcal ）

l 原油
l LNG
l 一般炭

12.0
10.0
8.0

30

300

15

150

6.0
4.0
2.0

0

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3n 販売電力量（10 億 kWh ）

54.0

48.0

52.4

49.1

46.5

n 販売電力料（10 億円）

368.2

326.5

342.7

460.3

349.6

l 設備利用率
（%）

84

75

81

76

68

（左軸）

（右軸）

0

0

1991/1 1993/1 1995/1 1997/1 1999/1 2001/1 2003/1 2005/1 2007/1 2009/1（注）2010 年 5 月まで 出所：日本エネルギー経済研究所ホームページ

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ラリアを中心とした複数の国から主として長期契約もしくは年次

電気事業
卸電気事業
事業概要

とする揚水発電がありますが、どちらも顧客との長期契約により水力発電は日本において利用価値の水力発電

安定した収益を生み出す事業となっています。

高い、不可欠な電源です。その理由は、既設発電所については設備の経年化が進む中、設備信頼性と

まず、一定の発電規模がある唯一の純収益力を維持・向上させることが重要な課題となっています。コ

国産エネルギー源であること。次に燃ストダウンと高いレベルの O&Mを同時追求するとともに、設備の料費がなく限界コストがゼロのクリーン高効率化による発電量の増加と設備信頼性向上の観点から、既設電源で、特にCO2を排出しないため、地球環境問題において大発電所への価値向上投資（主要機器一括更新など）を計画的に進きな利点を有すること。最後に日本の電力系統において昼夜間・めています。

季節間需給調整の必要性がある中で、負荷調整能力に優れた電事業概要源であることです。
当社は、水力発電所開発における高い技術力に強みがあり、特にダムや大規模地下構造物の建設においては、国内トップクラスの発電電力を需要地に送るだけでなく、日本の電力系統を総合的に運用する上に代表される大規模水力発電所の開発をはじめ、ピーク需要に対でも重要な役割を果たしています。特して出力調整能力に優れた揚水発電所の開発など、約半世紀にに、北海道・本州・四国・九州をそれぞわたり水力発電所の建設・運営を行ってきました。2010 年 3 月

れ繋ぐ超高圧送電線、東日本 50 ヘルツと西日本 60 ヘルツの異な

31 日現在では、全国 59ヵ所、総出力 856 万 kWの水力発電設備

る周波数間の電力融通を日本で初めて可能にした佐久間周波数26を持ち、日本の全水力発電設備の 19%を占めています。

変換所などは、日本の電力の広域融通を支える重要な設備です。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

Annual REPORT 2010の技術を有しています。1956 年に運転を開始した佐久間発電所

送・変電
（託送）

当社の送・変電設備は、自社発電所

国内では大規模水力発電所の開発適地が限られていることを考慮すると、今後とも当社の水力発電のシェアや規模の優位性は今後、電力自由化の進展などにより広域流通が活発化すること
で、その重要性は一層高まっていくものと考えています。

揺るがないものと考えられます。また、当社の水力発電には大部分を基本料金（定額）とする一般水力と、全額を基本料金（定額）

水力発電の販売電力および出水率の推移（10 億 kWh ）（10 億円）

15

150

12

120

9

90

6

60

3

30

0

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3n 販売電力量（10 億 kWh ）

8.5

10.6

8.2

8.3

9.2

n 販売電力料（10 億円）

126.8

123.4

114.5

110.9

108.9

l 出水率（%）

90

112

85

88

96

（左軸）

（右軸）

0

佐久間発電所（出力 35 万 kW 、静岡県）

電気事業
その他の電気事業〜IPP 、PPS 向け、風力〜
事業概要

IPP・PPS 向けおよび風力発電の販売電力の推移

当社は長年卸電気事業で培ってきた発電所の立地から設計、建設管理、保守運転に至る一連のノウハウを活用し、電力自由化という事業環境の変化を背景に、新しいタイプの卸電力ビジネスに（10 億 kWh ）（10 億円）

2.0

20

1.5

15

1.0

10

0.5

5

取り組んでいます。
子会社、関連会社を通じての IPP（独立系発電事業者）による
一般電気事業者向け電力卸供給、電力小売ビジネスへの新規参入者であるPPS（特定規模電気事業者）
や電力卸取引所向けの電02006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

1.70

1.65

1.68

1.61

1.47

n IPP 、
PPS 向け

1.46

1.37

1.33

1.27

1.03

n 風力

0.23

0.28

0.34

0.33

0.43

n 販売電力料
16.4（10 億円）
（右軸）

16.8

17.7

20.0

14.7

当社出資
比率

運転開始年月

100%
67%
100%
100%
100%
80%
52%

2000 年 12 月
2001 年 12 月
2003 年 12 月
2005 年 3 月
2007 年 2 月
2009 年 3 月*
2010 年 4 月

販売電力量（10 億 kWh ）（左軸）

計出力 30 万 kW の風力発電所が営業運転しています。これは国内の事業者としてはトップクラスの設備規模です。

* 連結子会社のみ

電力エネルギー供給（2010 年 6 月30 日現在）

設備一覧

発電所名

（ IPP 電源）
ジェネックス水江発電所
糸魚川発電所
土佐発電所
小計（ PPS 向け卸電源）
市原パワー市原発電所
ベイサイドエナジー市原発電所
美浜シーサイドパワー新港発電所
小計

風力発電

設備一覧

（2010 年 6 月30 日現在）

出力（ kW ）

燃料

当社出資
比率

運転開始年月238,000 ガス残さ油
石炭134,000
石炭150,000
522,000

40% 2003 年 6 月*1
80% 2003 年 4 月*2
45% 2005 年 4 月*1

ガス
ガス
ガス

60% 2004 年 10 月
100% 2005 年 4 月
50% 2005 年 10 月*1

110,000
107,650
104,770
322,420*1 持分法適用会社 *2 当社出資時期

発電所名

出力（ kW ）（営業運転中）苫前ウィンビラ発電所
30,600仁賀保高原風力発電所
24,750グリーンパワーくずまき風力発電所 21,000
田原臨海風力発電所
22,000郡山布引高原風力発電所
65,980
南大隅ウィンドファーム
26,000
石廊崎風力発電所
34,000他 9 地点
80,530計
304,860（建設中）桧山高原風力発電所（仮称）28,000
あわら風力発電所（仮称）20,0002010 年度予定
2010 年度予定* 当社出資時期

電力周辺関連事業
事業概要

内卸電気事業の電力設備については、当社と子会社が一体となっ電気事業を補完し、その円滑・効率的な遂行に資する事業をて保守を行っています。また、火力発電用燃料の石炭を長期に安行っています。設備の設計・施工・点検保守、発電用燃料・資機

定して調達するために、子会社を通じてオーストラリアの 4 つの材の供給、サービスの大きく3 つの事業があります。当社は、国炭鉱に出資しています。

当社が参画する炭鉱プロジェクト（2010 年 6 月30 日現在）

場

所

積出港
生産規模
取得権益
生産開始

ブレアソール炭鉱
クイーンズランド州
ダーリンプルベイ港
約 600 万 t/ 年

エンシャム炭鉱
クイーンズランド州
グラッドストーン港
約 700 万 t/ 年

クレアモント炭鉱
クイーンズランド州
ダーリンプルベイ港
約 1,200 万 t/ 年

ナラブライ炭鉱二ューサウスウェールズ州
ニューキャッスル港
約 600 万 t/ 年

10.0%
1984 年

10.0%
1993 年

15.0%
2010 年

7.5%
2010 年* 子会社であるJ-POWERオーストラリア社を通じて出資しています。
* 生産規模はピーク時の数値です。

ブレアソール炭鉱
クレアモント炭鉱
エンシャム炭鉱
ナラブライ炭鉱

Annual REPORT 2010

ルギー資源である風力発電にも取り組んでおり、現在、国内で合027ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

力卸供給などがその一例です。また、クリーンで再生可能なエネ

その他の事業〜海外発電事業〜
事業概要

タイにおいては、2007 年度に落札した大規模ガス火力 2 件（計当社グループは、保有する経営資源、ノウハウを活用し、海外

320 万kW ）*1について、マジョリティを確保してプロジェクトを主における発電投資事業、国内での廃棄物発電、熱電併給システ

導していく予定です。また、中国では、2009 年8 月、中国最大のム事業などの新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国産炭地域である山西省を拠点とする格盟国際能源有限公司に出内外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販資し、当社の石炭火力技術を活用した新たなビジネスの獲得など

売事業などを行っています。

中国における将来の事業拡大の先鞭をつけました。一方、米国でこのうち当社は海外発電事業を、国内卸電気事業に次ぐ「第 2は、北米で当社初となる新規開発案件、オレンジ・グローブ発電の柱」とすべく、タイを中心とする東南アジア、米国、中国を重点所が2010 年 6 月に営業運転を開始し、既存設備の買収から新規市場として、プロジェクトを厳選しながら推進しています。2010

案件開発へと次のステップに進みつつあります。さらに、今後、

年 6 月30 日時点で投融資総額は1,100 億円程度となり、稼働中

高効率な石炭火力発電をアジアを中心に展開することで、日本とのプロジェクトは6ヵ国・地域で29 件、持分出力は約371 万kWまアジアの成長と低炭素化の両立を図っていきます。

で積み上がりました。

*1 サメッタイ地点およびノンセン地点（詳細は下表参照）。
ノンセン地点：出力 160 万 kW 、2014 年運転開始予定。
サメッタイ地点については、2010 年 7 月、タイ政府が、発電所建設予定地の変更などのAnnual REPORT 2010

実施中プロジェクトの着実な遂行とあわせて新市場へ積極的に展開を図ることにより投資対象・規模などを拡大しつつあります。

海外発電事業

プロジェクト一覧表（2010 年 6 月30 日現在）

国・地域

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

28

指針を閣議決定しました。当社は、今後、決定の詳細な内容を確認の上、建設予定地を変更した場合の、事業の実現可能性や経済性の検討を進めていきます。

■運転中

タイ

米国

中国

プロジェクト名

発電形態

ロイエット
ラヨン
タイオイルパワーインデペンデントパワー
ガルフ・コジェネ（カエンコイ）
サムットプラカン
ノン・ケー
ヤラ
カエンコイ2
テナスカ・フロンティア
エルウッド・エナジー
グリーン・カントリー
バーチウッドパインローンエクウス
フルヴァナ
エッジウッドショーハム
オレンジ・グローブバイオマス（モミ殻）
ガス火力
ガス火力
ガス火力
ガス火力
ガス火力
ガス火力
バイオマス（ゴム木廃材）
ガス火力
ガス火力
ガス火力
ガス火力
石炭火力
ガス火力
ガス火力
ガス火力
ガス火力
石油火力
ガス火力

天石
漢江（喜河）

ボタ火力
水力
水力

漢江（蜀河）
格盟

台湾
フィリピン
ポーランド
■建設中・計画中
タイ
中国
ベトナム

主に石炭火力

設備出力（万 kW ） 当社出資比率

権益取得時期

売電契約期間

1.0
11.2
11.3
70.0
11.0
11.7
12.0
2.0
146.8
83.0
135.0
79.5
24.2
8.0
4.8
88.5
8.0
8.0
9.6
5.0
18.0
18.4
435.0
132.0

24.7%
20.0%
19.0%
10.6%
49.0%
49.0%
49.0%
49.0%
49.0%
31.0%
25.0%
50.0%
50.0%
50.0%
50.0%
15.0%
50.0%
50.0%
100.0%
24.0%
27.0%
27.0%
7.0%
10.0%

2000 年度
21 年間
2000 年度
21 年間
2001 年度
25 年間
2001 年度
25 年間
2001 年度
21 年間
2002 年度
21 年間
2002 年度
21 年間
2003 年度
25 年間
2004 年度
25 年間
2006 年度
20 年間
2006 年度 2012 年 /2016 年 /2017 年まで
2007 年度
20 年間
2008 年度
25 年間
2008 年度
2025 年まで
2008 年度
2017 年まで
2008 年度
2024 年まで
2009 年度
2018 年まで
2009 年度
2017 年まで
2006 年度
25 年間
2000 年度
1 年更新*1
2007 年度
1 年更新*1
2007 年度
1 年更新*1̶2009 年度
2007 年度
1 年更新*1

40.0%
50.0%
45.0%

2002 年度
2004 年度
2006 年度

25 年間
25 年間
15 年間

2007 年度
2007 年度
2007 年度
2007 年度
2008 年度

25 年間
25 年間
25 年度
1 年更新*1

新昌

石炭火力

嘉恵
CBK（3 件）ザヤツコボ
6ヵ国・地域 29 件

ガス火力
水力
風力

67.0
72.8
4.8
1,478.6

サメッタイ*2
ノンセン
SPPプロジェクト（7 件）
漢江（蜀河）
ニョンチャック2
3ヵ国 11 件

ガス火力
ガス火力
ガス火力
水力
ガス火力

160.0
160.0
78.0
9.2
75.0
482.2

メジャーを
保持する予定27.0%
5.0%*1「電力売買契約」は1 年更新であるものの、売電先である省レベルの送配電会社と別途締結する「送電網接続管理協議書」により、原則として運転期間中の継続的な売電を契約しています。
*2 サメッタイ地区での当社 IPP 事業について、2010 年 7 月、タイ政府が、発電所建設予定地の変更などの指針を閣議決定しました。

社会と自らの持続可能な発展を目指して
私たちの目標は「社会と共に自らの持続的な発展・成長を目指すこと」であると考えています。
当社グループは「エネルギーと環境の共生」を基調にしたエネルギービジネスの展開を通じて、人々の豊かで安全・安心な暮らしを支える企業でありたいと願い、事業活動に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス
付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長の業

界の持続可能な発展に貢献する」との企業理念の下、長期的な企務執行のうち、全社的重要事項について審議を行っています。

業の発展と企業価値の向上を図り、さまざまなステークホルダー

また、個別業務執行にかかわる重要事項については、全代表取の皆様からの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実と締役、関係取締役および執行役員ならびに常勤の監査役全員でコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であると考えて構成する経営執行会議を原則月2 回開催し、審議しています。取います。

締役会、常務会および経営執行会議によって機能の配分を行う
ことに加え、執行役員制度によって、業務を執行する取締役と執コーポレート・ガバナンス体制
当社では、当社業務に精通した取締役が業務執行を担うとともに、非執行の取締役として独立的な観点から当社の経営の意

行役員が業務執行を分担する体制を構築することで 、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。

思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会などを通じて業務を執行する取締役は職務執行状況を定期的にまた必要に相互に監督し合う体制が築かれています。さらに、国内有数の上応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき場企業の経営や金融行政など、経験豊富な社外監査役を含む監関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保査役が取締役会をはじめとする会議への出席などを通じて取締存、管理しています。また、その他の職務執行にかかわる文書役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレートガバ

についても社内規程に従い適正に作成、保存、管理しています。

ナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えています。

これらの監督・監視機能に加え、当社では適切な業務執行を確

さらに、東京証券取引所の有価証券上場規程の改正に伴い 、保するため「業務監査部」を設け、他の機関から独立した立場で2010 年3 月には社外取締役および社外監査役 4 名全員を、独立

内部監査を行うとともに、各機関においても当該機関の業務執性が高く一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と行に関する自己監査を定期的に実施しています。

して指定しました。

また、社外への情報開示に関しては、企業活動の透明性とアカ
ウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開（1）取締役の職務執行体制について
取締役は「 J-POWERグループ企業理念」の下「 J-POWER

示委員会」を設置し、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しています。

グループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基さらに、社外の有識者から企業価値向上に資する多面的かつ客づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への観的な助言・提言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの向浸透を図っています。

上に繋げることを目的として、「 J-POWER アドバイザリーボー

社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席するド」を設置し、毎年数回開催しています。
「 J-POWER アドバイ

取締役会を原則として月1 回、必要に応じて随時開催するほか、からザリーボード」は、4 名の社外委員と社内委員（社長、副社長）

業務を執行する取締役全員、全常務執行役員および常勤の監査構成され、社外委員にはエネルギー事業の直接的なかかわりは求Annual REPORT 2010

当社は、「人々 の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に

29
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

基本的な考え方めず、むしろ幅広い経験や見識を重視して選任しています。社外

き、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針と委員からは、当社の経営状況や経営計画、主要課題などについてし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ

活発に意見をいただいています。

経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図って【社外委員】

います。また、監査役および業務監査部による関係会社監査を実

佐和

隆光

氏

（滋賀大学学長、立命館大学大学院政策科学研究科
教授、京都大学経済研究所

嶌

信彦

高原

慶一朗氏

氏

（ユニ・チャーム株式会社

西水

美恵子氏

（元世界銀行副総裁、施し、企業集団における業務の適正の確保を行っています。

特任教授）（ジャーナリスト）（4）監査役の監査について

取締役会会長）監査役は、取締役会などの重要会議への出席や、取締役など

シンクタンク・ソフィアバンク シニア・パートナー）

からの業務執行状況の聴取によって取締役の職務執行状況を監査するほか、会計監査ならびに社内各機関および主要子会社の（2）
リスクの管理体制について監査を実施しています。

企業活動を遂行するに当たってのリスクについては、意思決

会計監査の実施に際しては、会計監査人と連携をとり、監査計

定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基画の調整や監査結果に関する意見交換を実施し、自らの監査結づく平時からの危機管理体制の整備などによりリスクの認識と回果に照らして会計監査人の監査結果の相当性を判断しています。

Annual REPORT 2010

避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化をELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

30

社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である業務監査部

図っています。

と、主要子会社の監査に際しては、各子会社の監査役とそれぞれ連携をとり、それぞれの監査結果の報告を聴取しつつ監査を

グループガバナンスについて（3）

実施しています。

当社グループは全連結会計を採用しており、グループの総合力

なお、監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令としての連結業績の一層の重要性を認識し、グループ各社の役割系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフが監査役によを明確化し、分業体制によって価値増大を図ります。

る監査の補助を行っています。

関係会社管理に当たっては、当社グループの経営計画に基づ

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制（2010 年 7 月 1 日現在）
株主総会
選任・解任

取締役会
常務会

経営執行会議選任・解任

アドバイザリーボード

助言・提言

業務・会計監査監査役会
監査役（独立役員 3 名含む）
（監査役室）
相互連携

代表取締役
取締役（独立役員 1 名含む）
執行役員

選任・解任

会計監査

業務監査部
［内部監査］［コンプライアンス相談窓口］

会計監査人

全社コンプライアンス委員会

社内各組織

情報開示委員会

グループ経営会議

統制報告制度」について、J-POWER の財務部および業務監査部が中心となって、内部統制システムの整備、運用ならびに評価を行っています。

動に際してのより具体的な行動の判断基準として「コンプライア
ンス行動指針」を定めています。
そして、これらの趣旨が持続的に実効性を持って実現されるよう、全社のコンプライアンスは会長が統括し、その推進体制とし2009 年度においても前年度に引き続き、金融庁より示されたて、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス

実施基準等に基づき、「全社的な内部統制」、「業務プロセスに担当取締役を配置しています。さらに全社にかかわるコンプライ係る内部統制」および「 ITを利用した内部統制」の各項目の整備

アンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス

状況および運用状況について経営者による評価を行った結果、問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コン財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。本評価

プライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライア

結果については、内部統制報告書として取りまとめ、監査法人

ンス推進にかかわる業務を迅速かつ的確に実施するために、副の監査を経た上で 、2010 年 6 月 23 日に関東財務局長へ提出し社長を本部長とする「コンプライアンス推進本部」を置いていまています。

す。また、支店や火力発電所などの主要機関では、「機関別コン

今後も引き続き当社グループにおける内部統制システムの向上を図り、財務報告の信頼性確保に努めていきます。

プライアンス委員会」を設置し、各機関の特性に合わせたコンプ
ライアンス活動を展開しています。このほか、社員がコンプライ
アンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部おコンプライアンスの徹底

よび外部法律事務所に「コンプライアンス相談窓口」を設置して当社は、「 J-POWERグループ企業理念」に基づき、事業を遂います。これらの組織・機関が役割分担をしつつ、協力・連携して行していく上で守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範

企業風土へのコンプライアンス意識の定着に取り組んでいます。

として、コンプライアンス活動の中核をなす「 J-POWERグルー

31

海外事業等の実施を決定するプロセスと管理の体制について

当社では、投資規模、地域・電源種別などを勘案し、海外事業戦略を毎年ローリングで見直しを行っています。

海外における事業推進の役割を担う国際事業部門は、これらの方針に基づき、数多くの候補の中から可能性調査や関係者との協議など初期的スクリーニングを実施し、推進するプロジェクトを選別します。その際には、当該国の電気事業制度や国情全般、燃料種別、電力販売先の信用力、電力販売契約の内容、送電インフラなどを入念に調査します。
プロジェクトは、社内で制定する投資評価ガイドラインに基づき、複数の階層によるチェッ
クと審議を経て、機関決定されることとなります。
最初に企画・法務・財務部門を交えた実務者クラスによる詳細な検討により、プロジェクトのリスク要因や懸案事項が抽出され、経営議論の論点が整理され、次に社長を含めた関係
役員による「経営執行会議」が開催され、各論点を経営レベルで審議します。社長決定権限の範囲内のプロジェクトは「経営執行会議」で決定され、それ以上のプロジェクトについて
は、さらに審議が継続され、取締役全員が出席する常務会を経て取締役会で最終決定されます。
具体的な投資判断は、プロジェクト毎に、事業期間・信用リスク・カントリーリスクなどを総合的に評価し、資本コストを反映して個別に算出される所要リターンレートとプロジェクトの

IRRを比較して行われます。また、プロジェクトファイナンスを原則としていることから、プロジェクトの組成に当たっては、レンダーとなる金融機関のレビューも受けて、技術・ファイ
ナンスの両面で合理的な事業設計を常に目指しています。
機関決定を経て着手した事業については、定期的なモニタリングを実施し、稼働率や採算

事業開始時における投融資の審議・決定体制
全取締役・全監査役

取締役会

全業務執行取締役・
全常務執行役員・
全常勤監査役

常務会

関係役員（および関係部門）

経営執行会議付議案件の事前審議

事業戦略部会

初期的スクリーニング

事業部門

性などの状況把握および問題の早期発見と対応に努めています。なお、国内のプロジェク
トについても同様のプロセスを経て実施しています。

株式購入ガイドラインの設定

経営に株主などの視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す観点から、取締役および執行役員の株式購入ガイド

ラインを2006 年に設定しました。これに基づき、取締役および執行役員は、役員持株会を通じて当社株式を毎月取得、保有することとしています。

Annual REPORT 2010

当社グループでは、金融商品取引法の「財務報告に係る内部プ企業行動規範」を、また経営者も含めた社員個々人の業務活

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

（5）内部統制報告制度への対応状況について

環境経営への取り組み
当社グループは、エネルギーと環境の共生を目指す企業理念を踏ま2004 年に制定した「 J-POWERグループ環境経営ビジョン」のえ、持続可能な社会の発展にさらに貢献していくため、環境配慮と経「基本方針」の下に、中期的な目標を設定した「アクションプログラム」

済価値の向上を同時に実現する「環境経営」に取り組んでいます。

を策定し、グループ全体で目標達成に向けた活動を進めています。

J-POWER グループ環境経営ビジョン（概要）
基本姿勢
エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことのできないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

基本方針
地球環境問題への取り組み

Annual REPORT 2010

国連気候変動枠組条約の原則に則り、地球規模での費用対効果を考慮して地球温暖化問題に取り組みます。そのため、エネル

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

32

ギー利用効率の維持・向上、CO2 排出の少ない電源の開発、技術の開発・移転・普及、および京都メカニズムの活用などを合理的に組み合わせることにより、販売電力量当たりの CO2 排出量を、継続的に低減していきます。さらに、究極の目標としてCO2 の回収・固定などによるゼロエミッションを目指し、努力を続けます。
地域環境問題への取り組み
事業活動に伴う環境への影響を小さくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め、廃棄物の発生を抑制し、地域社会との共生を目指します。
透明性・信頼性への取り組み
あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともに、ステークホルダーとのコミュニ
ケーションの充実を図ります。

アクションプログラム［コーポレート目標一覧］
地球環境問題への取り組み

CO2 排出原単位2010 年度の国内外発電事業における販売電力量当たりの CO2 排出量を2002 年度比 10% 程度削減するよう努める

全火力熱効率（ HHV 、発電端）

火力発電所の熱効率を現状程度に維持する［ 40% 程度］

SF6 回収率［機器撤去時の回収率 99% 以上］
SF6 回収率の向上に努める［機器点検時の回収率 97% 以上］

オフィス使用電力量

2010 年度のオフィス使用電力量を2006 年度比 4%（前年度比 1% ）以上削減する

オフィス燃料使用量

2010 年度のオフィス燃料使用量を2006 年度比 4%（前年度比 1% ）以上削減する

地域環境問題への取り組み

SOx 排出原単位

火力発電所の発電電力量当たりの SOx 排出量を現状程度に維持する［ 0.2g/kWh 程度］

NOx 排出原単位

火力発電所の発電電力量当たりの NOx 排出量を現状程度に維持する［ 0.5g/kWh 程度］

産業廃棄物の有効利用率

産業廃棄物ゼロエミッションを目指し、2010 年度末までに有効利用率 97%を達成するよう努める

古紙の再資源化率

2010 年度末までに一般廃棄物のうち古紙の再資源化率を85% 以上（前年度比 1% 以上向上）とする

再生コピー用紙調達率

2010 年度末までコピー用紙のグリーン調達率を99% 以上（前年度比年 1% 以上向上）とする

オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達率2010 年度末までにオフィス事務用品（文具類）のグリーン調達率を80% 以上とする

低公害車などの保有台数率

2010 年度末までに低公害車などの保有台数率を90% 以上とする

透明性・信頼性への取り組み
環境マネジメントレベルの向上

環境マネジメントシステム（ EMS ）の継続的改善を図る

地球温暖化対策 〜J-POWERグループの 4 つの方策〜
J-POWERグループ（国内）におけるCO2 排出量は、わが国全体の約3%に相当します。当社はこの事実を真摯に受け止め、石炭利用のリーディングカンパニーの社会的責任として、地球温暖化問題への取り組みを経営の最重要課題の1 つに位置づけ、以下に示す4 つの方策
を、短期・中期・長期のそれぞれの時間軸で適切に組み合わせて継続的に実施していくことにより、CO2 排出原単位の継続的な削減に努めていきます。
■ エネルギー利用効率の維持・向上
火力発電所の高効率化を進めるとともに、発電時にCO2を出さない水力発電の設備更新・効率化によって発電効率をさらに向上させていきます。

■ CO2 排出の少ない電源の開発
原子力、風力、太陽光などの CO2 排出の少ない電源の開発に取り組んでいきます。また、バイオマスの有効活用にも積極的に取り組んでいきます。
■ 技術の開発・移転・普及
石炭ガス化による発電効率の向上、CO2 回収の技術開発を進めていきます。また、次世代の技術をさらに追求し、世界の石炭火力発電をリードするとともに、uSC 技術の移転・普及を引き続き行っていきます。
■ 京都メカニズムの活用など
私たちの技術・資金を利用して、他国で実施する温室効果ガス排出削
減事業の削減効果を自国の削減量にカウントできるCDMなどの京都メ
カニズムを活用するなどして、地球規模での効率的なCO2 削減に貢献
していきます。

国名

プロジェクト名
ネスレ社グラネロス工場燃料転換
メトロガス社コジェネ
ブエルタ& ヘラドラ水力
アクエリアス小水力
カイエイラス ランドフィルガス削減
二道橋水力（四川省）
太白観音峡水力発電所（陝西省）
常州盤石セメント工場（江蘇省）
ハンガリー国温泉随伴メタンガス利用プロジェクト

内容
設備回収に伴う天然ガスの導入（ CDM ）コジェネシステム導入によるエネルギー利用効率の向上（ CDM ）再生可能エネルギーの利用（ CDM ）再生可能エネルギーの利用（ CDM ）ランドフィルガス燃焼による温室効果ガス削減（ CDM ）再生可能エネルギーの利用（ CDM ）再生可能エネルギーの利用（ CDM ）廃熱回収発電（ CDM ）温泉随伴メタンガス回収利用（ JI ）地域・社会および従業員とのかかわり
地域・社会とのかかわり
当社グループは、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」「利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う」との企業理念の下、社会の一員として、社会の健全な発展、持続可能な発展を願い、息長く社会貢献活動に取り組みます。
地域・社会とともに社員一人ひとりがそれぞれの地域において良き住民であるように、各事業所もまた「良き企業市民」として、地域・社会に役立つ存在でありたいと思います。地域の人々から信頼され、親しまれる活動を通じて、地域とともに生き、社会とともに成長することを目指します。

地球市民としての取り組み

過去 50 年以上にわたる世界各地での事業を通して得られた経験とネットワークを活かし、それぞれの地域に根ざした国際社会への貢献活動を行っています。

安全・健康・活力ある職場づくり
当社グループは、労働災害の防止や法令遵守を最優先するとともに、従業員の人格・個性を尊重し、常に新しいことに挑戦していく働きがいのある企業づくりに努めます。
多様な人材の確保と育成• 地域環境保全活動（森林保全・清掃活動・植栽活動）• 地域行事・伝統行事への参加、交流活動

るとともに幅広い分野・世代から人材を求めています。また、J-POWER

エネルギーと環境の共生を目指して

は、全従業員が幅広い業務知識と複数の専門知識を持ち、広い視野に立っエネルギーと環境の共生を目指すさまざまな人々と協働し、エネルギーとことを目指し、そのための効率的な研修体系として、CDP（キャリア・ディ

これまでの事業活動を通じて培ってきた環境に関する知見を活かして、環境を大切にする心と技術を育てる活動を通じて、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

• 体験型エネルギー学習プログラム（エコ×エネ体験プロジェクト・事業所屋

新規採用者や経験者などの採用により、多様な人材を安定的に確保すて組織の目標達成に貢献する自律型人材（プロフェッショナル人材）となる
ベロップメント・プログラム）
を導入しています。

人材の活性化と職場環境の整備

性別や年齢などに関係なく多様な人材が持てる力を十分に発揮し、活躍

上緑化施設での米づくり体験など）できるよう、ワークライフバランスに対応できる制度を整えています。ま• 自然観察・科学教室

た、グループ内の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、総合的な安全衛生管理を推進していくことで、労働災害の防止と健康の保持・増進に努めています。

33
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

チリ
チリ
コロンビア
ブラジル
ブラジル
中国
中国
中国
ハンガリー

Annual REPORT 2010

（登録済み）J-POWERグループが開発に携わった CDM/JI プロジェクト

役員（2010 年 7 月現在）

代表取締役会長

沢部清

代表取締役社長

北村 雅良

太田 信一郎・業務全般に関する社長補佐〔経営企画部、財務部、営業部、設備運用部、国際業務部、国際営業部〕
・原子力事業に関する特命事項
・国際事業本部長（事務委嘱）

Annual REPORT 2010

・全社コンプライアンス担当

代表取締役副社長

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

34
常務取締役

常務取締役

取締役

・技術開発センター
・原子力事業および地球環境に関する特命事項

・財務部
・営業部
・設備運用部・原子力事業に関する特命事項
・原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
・広域運営（中地域）・国際業務部
・国際営業部
・国際事業本部副本部長（事務委嘱）

取締役

取締役

藤冨 正晴

永島 順次

渡部 肇史

梶谷 剛 *

・原子力業務部・原子力建設部・大間現地本部・原子力事業本部長代理（事務委嘱）* 社外取締役

水沼 正剛

代表取締役副社長

代表取締役副社長

坂梨 義彦

日野 稔

・業務全般に関する社長補佐〔水力エンジニアリング部、水力・送変電部、
環境エネルギー事業部〕
・火力エンジニアリング事業、原子力事業および国際事業に関する特命事項
・コンプライアンスおよび危機管理に関する特命事項
・広域運営（中地域）・業務全般に関する社長補佐〔秘書広報部、人事労務部、総務部、設備企画部、
エネルギー業務部〕
・広域運営（中央）・業務全般に関する社長補佐〔火力エンジニアリング部、火力発電部、原子力業務部、原子力建設部、大間現地本部、技術開発センター〕
・コンプライアンスおよび危機管理に関する特命事項
・原子力事業本部長（事務委嘱）
・広域運営（中央、東・西地域）

代表取締役副社長

Annual REPORT 2010

前田 泰生

取締役

取締役

取締役

・火力エンジニアリング部
・火力発電部・環境エネルギー事業部
・広域運営（西地域）

・経営企画部・人事労務部
・総務部

・水力エンジニアリング部
・水力・送変電部
・広域運営（東地域）

常任監査役

常務執行役員

村松 清貴

竹股 邦治

田生 宏禎

島田

寛治

林

藤原

隆*

松岡

史悦

片平

猛

監査役

耕四郎

執行役員

砂道

紀人

佐俣

明

村山

均

大塚

陸毅 *

内山

正人

稲葉

隆

宮原

秀彰 *

江藤

修治

浦島

彰人

中村

至

福田

直利

尾ノ井
* 社外監査役

芳樹

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

35

財務セクション
連結財務要約
3 月31 日に終了した各連結会計年度
百万円

2006

2007

2008

2009

2010

2010

621,933
電気事業営業収益 *1
573,198
その他事業営業収益
48,734
営業費用
520,464
電気事業営業費用
469,720
その他事業営業費用
50,744
営業利益
101,469
税金等調整前当期純利益
68,305
当期純利益
43,577
総資産
1,964,667
有利子負債
1,408,232
純資産
433,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
173,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
(72,326)
フリーキャッシュ・フロー *3
101,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
(103,613)
減価償却費
135,019
資本的支出
60,861260.76
1 株当たり当期純利益（円／米ドル）
60
1 株当たり配当（円／米ドル）
2,598.90
1 株当たり純資産（円／米ドル）
自己資本当期純利益率（ % ）10.6
自己資本比率（ % ）22.0
発行済株式総数（千株）
166,569
従業員数（人）
5,868
発電設備出力（千 kW ）卸電気事業
16,375
水力
8,551
火力
7,825
その他の電気事業
495
合計
16,870
販売電力量（百万 kWh ）
卸電気事業
62,626
水力
8,582
火力
54,044
その他の電気事業
1,701
合計
64,328573,277
523,782
49,494496,136
444,463
51,673
77,14154,75735,167
1,999,794
1,421,542
462,654
157,241(155,407)
1,834(2,168)123,083
90,704211.1460
2,768.95
7.9
23.1
166,5696,494

587,780
531,764
56,016
537,056
477,869
59,18650,724
43,46929,311
2,013,131
1,423,878
468,118
136,252(152,518)(16,265)
17,174
115,021122,056
175.9970
2,800.18
6.3
23.2
166,569
6,524

704,936
648,362
56,574
647,828
588,808
59,01957,10832,536
19,4572,005,469
1,470,748
382,112
158,628(132,350)
26,278(29,615)
114,669
172,128
121.6570
2,533.28
4.6
19.0
166,569
6,581

584,484
530,289
54,194
535,544478,644
56,89948,93942,10529,1492,024,080
1,452,515
414,981
169,148(129,504)
39,643(30,351)
120,313112,233
194.2670
2,750.20
7.4
20.4
166,5696,701

6,282,077
5,699,589
582,488
5,756,070
5,144,505
611,564
526,007452,556
313,298
21,754,953
15,611,729
4,460,252
1,818,015(1,391,922)
426,092(326,225)
1,293,134
1,206,289
2.09
0.75
29.56

16,380
8,556
7,825
560
16,94016,380
8,556
7,825
560
16,94016,385
8,561
7,825
606
16,991

16,988
8,561
8,427
623
17,61058,672
10,63348,0391,657
60,32960,786
8,287
52,4991,682
62,46957,532
8,384
49,147
1,616
59,14855,7609,214
46,546
1,477
57,238450,034
123,490
326,543
16,86855,184457,292
114,557
342,734
17,70254,934571,282
110,945
460,336
20,05555,414

458,688108,994
349,693
14,75454,402

Annual REPORT 2010

売上高（営業収益）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

36

千米ドル *2

販売電力料
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
託送料

495,061
126,810368,250
16,49558,255*1 揚水発電電力量は定額料金のため販売電力量には含まれていません。
（電信売買相場仲値）である1 米ドル＝93.04 円で換算しています。
*2 米ドルの表示は、2010 年 3 月31 日の直物為替レート*3 フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

4,930,017
1,171,483
3,758,579
158,596584,723

財務レビュー
販売電力量および売上高（営業収益）

以上により当期の「卸電気事業」の販売電力量は、水2010 年3月期（当期）におけるわが国の電力需要は、力・火力合計で前期比 3.1% 減少し、557 億 kWhとな

産業用需要が過去最大の幅で減少したことに加え、7 月

り、売上高は1,125 億円（19.7% ）減少し4,586 億円とから9 月にかけて気温が低めに推移し冷房需要も減少しなりました。

たことなどから、2009 年3 月期（前期）を下回りました。

一方、地域間を繋ぐ基幹送電設備などによる電力託

当期の連結売上高（営業収益）
は、主たる事業である

送の売上高（託送収益）は、前期比 1.8% 減少し544 億

電気事業において、2009 年 9 月からの水力・託送契約円となりました。

の料金改定による減収や、電力需要の減少および設備

また、「その他の電気事業」の当期の販売電力量は、トラブルに伴う火力の稼働率の低下により販売電力量が

IPP・PPS 向けの 稼 働 率 の 低 下などにより、前 期 比減少したことおよび、燃料価格下落に伴う火力の販売

8.6% 減少の14 億kWhとなり、売上高は、前期比53 億単価減などにより、前期比 1,204 億円（17.1% ）減の円（26.4% ）減少し147 億円となりました。

5,844 億円となりました。販売電力量および売上高（営以上の結果から、電気事業合計の販売電力量は、前期比 3.2% 減少の 572 億 kWhとなり、売上高（電気事業収益）の事業別内訳は以下のとおりです。

業営業収益）は、前期比 1,180 億円（18.1% ）減少し
Annual REPORT 2010

5,334 億円となりました（内部売上高を含む）。

電気事業「卸電気事業」のうち、水力の販売電力量は、渇水な

電力周辺関連事業

ことにより、前期比 9.9% 増加の 92 億 kWhとなりまし

当期は、磯子火力新 2 号機の新設工事関連の売上高

た。売上高は、料金改定の影響などにより、前期比 19が増加したものの、連結子会社の石炭販売収入の減少

億円（1.8% ）減少して 1,089 億円となりました。

などにより、売上高は、前期比638 億円（18.1% ）減少

火力の販売電力量は、電力需要の減少および設備ト37の 2,890 億円となりました。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

がらも、出水率（88% →96% 、＋8 億kWh ）が向上した

ラブルに伴い稼働率が低下（設備利用率76% →68% 、したことにより、前期比 5.3% 減少の465–26 億kWh ）その他の事業億 kWhとなりました。売上高は、燃料価格下落に伴う当期は、当社の石炭販売収入の減少などにより、売販売単価減などにより、前期比1,106 億円（24.0% ）減

上高は、前期比 32 億円（9.0% ）減少の331 億円となり少し3,496 億円となりました。

ました。

卸電気事業の販売電力量（火力・水力）

売上高（営業収益）（億 kWh ）
800

（億円）
8,000
626
85
540

600

607

586
106
480

82
524

6,219

575
83
491

557
92

6,000

4,000

200

2,000

2006/3n 火力（地熱を含む）
n 水力

2007/3

2008/3

2009/3

494
5,237

5,877
560
5,317

7,049
565
6,483

5,844
541
5,302

465

400

0

487
5,731

5,732

2010/30

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3n 電気事業
n その他事業（注）その他事業は「電力周辺関連事業」および「その他の事業」の外部売上高の合計

営業費用および営業利益

営業外収益・営業外費用

当期の営業費用は、前期比 1,122 億円（17.3% ）減
少し5,355 億円となりました。この結果、営業利益は前当期の営業外損失は、前期に比べて 102 億円改善し、72 億円となりました。

期比81 億円（14.3% ）減少して489 億円となりました。
売上高営業利益率は、前期から0.3 ポイント上昇し8.4%

営業外収益
当期の営業外収益は、海外発電事業および国内発電となりました。

事業会社の持分利益が74 億円から117 億円に増加したことなどにより、前期比54 億円（41.0% ）増加し187 億

電気事業
営業利益は、燃料費など費用の減少はあったものの、円となりました。

売上の減少により前期比 63 億円（14.2% ）減少し382
営業外費用億円となりました。

当期の営業外費用は、前期の開発地点の調査費などの償却の反動などにより前期比 48 億円（15.6% ）減少

電力周辺関連事業
営業利益は、売上の減少などにより前期比 3 億円

し259 億円となりました。

Annual REPORT 2010

（3.1% ）減少し112 億円となりました。
この結果、経常利益は、前期比5.3% 増加し416 億円となりました。売上高経常利益率は前期から1.5 ポイン

その他の事業
営業利益は、売上の減少などにより、前期比6 億円減ト上昇し、7.1%となりました。

少し3 億円の営業損失となりました。

38

当期純利益

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

当期経常利益に、渇水準備引当金の取崩しを加えた
税金等調整前当期純利益は、前期に計上した特別利益（当社本店に係る土地および建物を信託財産とする信託受益権を当社が取得したことに伴い解散する匿名組合

営業利益／売上高営業利益率

経常利益／売上高経常利益率

（億円）
1,200

（%）
40

（億円）
800
679

1,014

900

（%）
20

30

771

555

600
10.9

571

600

507

16.3

20

489

15
9.7

400

2006/3n 営業利益（左軸）l 売上高営業利益率（右軸）2007/3

2008/3

10
5.6

8.1

2009/3

7.1

8.4

300

0

416

395
7.3

13.5
8.6

428

2010/3

10

200

0

0

5

2006/3n 経常利益（左軸）l 売上高経常利益率（右軸）2007/3

2008/3

2009/3

2010/30

からの分配金、121 億円）および特別損失（市場価格の株主の皆様への還元については、当社ビジネスの特ある株式などの時価が著しく下落したことに伴う減損処徴を踏まえ安定した配当の継続を最も重視し、さらに、理による評価損、196 億円）の反動などにより、前期比

長期的な取り組みによって持続的に企業価値を高め成95 億円（29.4% ）増加し、421 億円となりました。これ

長の成果による還元の充実に努めていきます。

に法人税等の 131 億円と少数株主利益を差し引いた当当期については、国内外電力需要の低迷および設備期純利益は、前期比 96 億円（49.8% ）増加し291 億円

トラブルによる火力発電所の稼働率低下、保全費用の増となりました。

嵩などにより、厳しい経営環境にあるものの、設備信頼性の確保と事業運営基盤の徹底強化を図ることで今後

1 株当たり当期純利益

もコアビジネスである卸電気事業の競争力を強化すると当期の1 株当たり当期純利益は、前期の121 円65 銭

ともに、新しいビジネスの展開などにより収益力の強化に努めることとし、長期安定的な還元という観点から、に対して、194 円 26 銭となりました。

期末配当として1 株につき35 円とし、中間配当とあわ

配当政策
当社の事業は、発電所などの建設を含む長期間にわ

配当性向は、前期比21.0 ポイント減少の36.0% 、連結

たる事業運営能力を源泉に、発電所などのインフラに投株主資本配当率は、前期比 0.1 ポイント低下の 2.5%と資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大なりました。

Annual REPORT 2010

せて 1 株につき年間 70 円としました。この結果、連結の特徴となっています。当社は、引き続き、新たな成長とともに、財務体質の強化が必要との認識の下、自己資本の充実を図っていきます。

当期純利益／配当総額
（億円）
500

39
435

400

351
291

293

300
194

200
91

99

2006/3

2007/3

116

110

105

2008/3

2009/3

2010/3100
0n 当期純利益n 配当総額

1 株当たり当期純利益／ 1 株当たり配当金

連結配当性向

（円）
280

（%）
60

260.7657.0
211.14194.26210

175.99

60

60

70

70

30

21.0

70

70

0

36.0
28.4

121.65

140

39.8

45

15

2006/3n 1 株当たり当期純利益
n 1 株当たり配当金

2007/3

2008/3

2009/3

2010/30

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

に向けた事業投資に内部留保資金を適切に振り向ける財政状態

このうち 有 利 子 負 債 合 計 は 前 期 末 比 182 億 円（1.2% ）減少し1 兆 4,525 億円となりました。D ／ Eレ

資産
当期末の総資産は前期末比 186 億円（0.9% ）増加し

シオは、前期の 3.9 倍より減少し3.5 倍となりました。

2 兆 240 億円となりました。
このうち固定資産は、減価償却の進行などによる減少

純資産および自己資本（注）があったものの、大間原子力、磯子火力新2 号機などの当期末の純資産合計は、当期純利益の計上などによ

設備投資および長期投資の増加などにより前期末比366

り前期末比328 億円（8.6% ）増加し、4,149 億円となり億円（2.0% ）増加し1 兆 8,798 億円 となりました。

ました。自己資本は、前期末比325 億円（8.6% ）増加し

（注）投資その他資産 2,551 億円を含む。

4,126 億円となりました。

（注）（注）自己資本＝純資産 – 少数株主持分 – 新株予約権（2006 年 3 月
期までの株主資本に相当）

負債
当期末の負債合計は、前期末比 142 億円（0.9% ）減Annual REPORT 2010

少し1 兆 6,090 億円となりました。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

40

これらの結果、自己資本比率は前期末の19.0%から

1.4 ポイント増加し20.4%となりました。
設備投資
当期の設備投資額は、前期比 598 億円（34.8% ）減
少して 1,122 億円となりました。
当期の電気事業にかかわる設備投資額は、前期比有利子負債／ D/Eレシオ

473 億円（30.7% ）減少して 1,067 億円となりました。
（億円）
16,00014,082

14,215

14,23814,707

14,525（倍）16

主な内容は磯子火力新 2 号機（神奈川県、出力 60 万kW ）、大間原子力発電所（青森県、出力138.3 万kW ）12,000

12

8,000

8
3.3

4,000

0

2006/3

3.9
3.1

3.1

2007/3

2008/3などでした。
磯子火力新 2 号機は、先に運転を開始した新 1 号機
（出力60 万kW ）とともに厳しい環境基準をクリアした都

3.5

4

2009/3

2010/3市型石炭火力発電所として、2009 年7 月に営業運転を開始しました。

0n 有利子負債（左軸）l D/Eレシオ（右軸）

自己資本／自己資本比率

設備投資の内容（2010 年 3 月期）

（億円）
6,000

4,500

項目

（%）
40
4,330
22.0

4,611
23.1

火力

4,663

23.2

設備投資総額（億円）

水力

3,801
19.0

4,126

原子力

30

電気事業

20.4

3,000

20

1,500

10

新エネルギー等
送変電
その他
核燃料
電気事業計

電力周辺関連事業
02006/3n 自己資本（左軸）l 自己資本比率（右軸）2007/3

2008/3

2009/3

2010/30

その他の事業
消去又は全社
総計（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
2010 年 3 月期の既存設備の改良工事は、470 億円となりました。

118
385
161
93
145
51
110
1,067
25
60
(30)
1,122

今後の主な設備投資の予定としては、引き続き大間原子力があります。大間原子力は、2008 年 5 月に着工
し、2014 年11月の運転開始を目指し建設工事を進めています。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券評価
損などの内部留保の減少などはあったものの、たな卸

2011 年 3 月期の電気事業への設備投資額は、既存設備の維持更新投資に加え、上記の新設発電所への投資産の減少などにより、前期比 105 億円（6.6% ）増加
して 1,691 億円の収入となりました。

資などにより、2010 年 3 月期に比べ 2 億円増の 1,069
億円を見込んでいます。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、徳山発電所計

資金調達

画の事業主体変更に伴う対価受入の減少はあったもの

当社の資金需要は設備投資、海外発電事業への投資の、当社本店に係る土地および建物を信託財産とするおよび債務の借換にかかわるものが大半であり、資金信託受益権の取得の減少などにより、前期比 28 億円

調達は長期資金で手当てすることを原則としています。 （2.2% ）支出が減少し、1,295 億円の支出となりました。
達基盤として普通社債の発行を行っており、当期末の発

これらによりフリーキャッシュ・フローは396 億円のプラスとなりました。

Annual REPORT 2010

長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調
行残高は 6,548 億円となっています。短期資金につい財務活動によるキャッシュ・フロー

機動的な繋ぎ資金調達を実施しています。これら短期

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取の資金需要を満たすために3,000 億円のコマーシャル・

得の減少および社債の償還減などはあったものの、借ペーパーの発行限度枠を維持しています。

入れによる収入の減少などにより、前期比7 億円支出がこれらに加え、当社は金融機関と幅広い取引があり、そこからの借入により長期・短期の資金調達を行っています。

41

増加し、303 億円の支出となりました。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ては、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点からこれらの結果、当期の現金及び現金同等物の期末残
高は、前期比107 億円（36.6% ）増加して、403 億円となりました。

設備投資額

営業活動によるキャッシュ・フロー／
投資活動によるキャッシュ・フロー／フリーキャッシュ・フロー

（億円）
2,000

（億円）
3,000
1,721

1,739

2,000
1,500

1,572

1,362

1,586

1,691

1,016

1,220

1,122

1,000

262

18

907

1,000

0
608

–1,000

396

–162
–723

500

–1,554–1,525

2007/3

2008/3–1,323–1,295

2009/3

2010/3–2,0000

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3–3,0002006/3n 営業活動によるキャッシュ・フロー
n 投資活動によるキャッシュ・フロー
l フリーキャッシュ・フロー

リスク要因発電所建設計画の取り止めなどについて

当社の財政状態、経営成績ならびに現在（2010 年 6

近年、電力需要の伸び率の鈍化に伴い、一般電気事

月23日時点）および将来の事業等に関してリスク要因と業者は、発電所建設計画の繰り延べや取り止め、稼働なる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載し率の低い火力発電所の廃止・長期停止を進めてきましています。また、投資家に対する積極的な情報開示のた。当社においても、一般電気事業者向けの発電所建観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていな設に関しては、受電予定会社と協議の上、計画の一部

い事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資について運転開始時期の繰り延べや計画の取り止めな家にとって参考となる情報は記載しています。

どを行った例があります。今後、電力需要の減少その他
状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生などにより建電気事業制度改革の進展による当社の料金などへの設計画の取り止めなどがあれば、当社の業績に悪影響影響についてを及ぼす可能性があります。

当社の営業収益の大半は、わが国の一般電気事業者

10 社への電気の卸供給による料金収入です。電気事業
気事業者は小売電気料金を引下げてきました。

当社は、LNGなど他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2 排出量が相対的に高い

当社から一般電気事業者への電気の卸供給に係る料

石炭火力発電所を多数有しており、国内外で地球温暖

金は、適正な原価に事業報酬を加算する方法により算化問題に対応するさまざまな対策に取り組んでいます。

定されているため、小売電気料金の引下げの影響を直なお、現在、地球温暖化対策に関連する諸施策につちに受けることはありません。しかしながら、当社は、いての検討が行われており、この結果、新たな規制な

42

これまでも一般電気事業者から卸電気料金の引下げをどが導入された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼ

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

Annual REPORT 2010における制度改革によって競争が進展する中、一般電

地球温暖化問題について要請されており、料金原価の低減や競争の進展に伴っす可能性があります。

て、引下げの要請はさらに強まる可能性があります。今後当社が卸電気料金をさらに引下げる場合には、当社

海外発電事業をはじめとする新たな事業への取り組みの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

について

また、2005 年 4 月より有限責任中間法人日本卸電力

当社は、新たな収益基盤を構築することを目指して、取引所にて卸電力取引が開始されました。当社は、現

海外発電事業や国内での新たな電力事業などの取り組

在、卸電力取引所などでの取引を行っています。当社

みを進めています。しかしながら、これらの事業は、状は、現時点において、取引所における卸電力の取引が況の大幅な変化、需要の低下、規制の変更などの予期短期間に飛躍的に増加するとは予想していませんが、せぬ事態の発生により、当社が期待したほどの収益を将来取引所における電力取引価格が価格指標としての生まない可能性がありますし、また、これらの事情によ

重要性を増した場合、当社の料金水準が間接的に影響り、事業計画の変更、事業の取り止めなどがあれば、こを受ける可能性があり、仮に、一般電気事業者と当社とれに伴う関連費用の発生により、当社業績に悪影響を及の間の相対契約における料金水準が価格指標を上回るぼす可能性もあります。海外での事業については、為場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

替リスクに加え当該国の政情不安などによるリスク（カン
トリーリスク）が存在します。

資金調達についての改定後、次回の改定までに石炭価格の急激な上昇な

当社は、今後10 年間に運転開始を予定している大間どがあった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反原子力発電所の建設、既存債務の償還、海外発電事業

映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に当社のへの投資などのために、多額の資金調達を必要とする

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

見通しです。資金調達が必要となった場合に、その時点における金融情勢、当社の信用状態またはその他の要

自然災害、不測の事故などについて因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断またすることができなければ、当社の事業展開および収益はその他の不測の事態により、当社の発電設備もしくは性に悪影響を及ぼす可能性があります。

送・変電設備またはこれらの設備を運転制御する情報
システムなどに重大な事故があった場合、当社の事業

大間原子力発電所建設計画について
大間原子力発電所（青森県・138.3 万 kW ）については、2008 年 4 月に原子炉設置許可、5 月には第 1 回の運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があり、当社の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
法的規制についてが、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生などにより当社事業の大半を占める卸電気事業については、電計画の変更などがあれば、当社の業績に影響を及ぼす

気事業法の規制を受けています。この他、当社の事業可能性があります。また、原子力発電に対する社会の運営はさまざまな法令の適用を受けています。当社が信頼が損なわれるような設備事故などが国内または海

これらの法令・規制を遵守できなかった場合、またはこ外で発生した場合には、建設計画にもなんらかの影響

れらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業43を及ぼす可能性があります。

運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

全確保を第一に、今後も着実に計画を進める所存です

Annual REPORT 2010

工事計画認可を受け、着工に至っています。当社は、安原子力発電においては、放射性物質の貯蔵と取り扱
いに関するリスクや、他の発電設備と同様、自然災害、特定の販売先への依存度が高いことについて

不測の事故などのリスクも存在します。当社は、これら

一般電気事業者に対する売上は当社の営業収益の大の運転開始後におけるリスクの回避、軽減に努める所半を占めています。当社は、一般電気事業者が、今後と存ですが、仮にリスクが発生した場合、当社の業績に悪も当社の最も重要な販売先であると考えており、従っ影響を及ぼす可能性があります。

て、当社の業績は、一般電気事業者の小売電力市場におけるシェアや国内における電力需要の動向により影

石炭火力発電用燃料について響を受ける可能性があります。

当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としており、燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルなどにより影響を受けます。

業務情報の管理
当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情

燃料費は、火力発電所について一般電気事業者との報セキュリティ対策の推進、従業員教育などの実施によ間で2 年毎（価格の変動が著しい場合は、1 年毎）に行わ

り厳重に管理していますが、外部に流出した場合、当れる卸電気料金の改定にあたって、原価主義に基づき社のレピュテーションや業績は悪影響を受ける可能性

料金に反映されるため、石炭価格の変動などによる当があります。

社の業績への影響は限定的です。ただし、卸電気料金

連結貸借対照表

2010 年および 2009 年 3 月31 日現在

千米ドル
（注 2）

資産の部

2009

2010

2010

固定資産

1,631,219

1,624,688

17,462,262

1,235,044

1,226,640

13,184,007

その他の固定資産（注 2、4、5）

46,634

49,619533,315

固定資産仮勘定（注 2、9）321,889309,740

3,329,112

核燃料

27,65038,688415,826

211,923

255,115

2,741,995

長期投資（注 2、6、9、20）

150,332

195,4142,100,329

繰延税金資産（注 2、22）

58,711

57,207

614,868

その他（貸倒引当金控除後）
（注 2）

2,880

2,493

26,798

162,325

144,276

1,550,695

現金及び預金（注 9、18）

27,62838,749416,478

受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）（注 2、9）50,01247,000505,166

たな卸資産（注 2、7）

43,11025,717

276,413

その他（注 2、22）

41,57432,809352,637

2,005,469

2,024,080

21,754,953

電気事業固定資産（注 2、3、4、5、9）Annual REPORT 2010

百万円

投資その他の資産

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

44

流動資産

資産合計
連結財務諸表注記を参照

千米ドル
（注 2）

負債の部

2009

2010

2010

固定負債

1,304,830

1,346,526

14,472,551

1,231,627

1,271,619

13,667,452

退職給付引当金（注 2、12、21）51,931

57,855

621,832

その他（注 2、8、21）

21,271

17,051

183,266

317,379

261,837

2,814,250

120,700

142,923

1,536,154

9,098

13,327143,245

コマーシャル・ペーパー（注 10）

109,971

24,998

268,689

未払税金

16,317

7,952

85,470

その他（注 2、8、22）

61,291

72,635780,690

渇水準備引当金（注 2）

1,146

734

7,899

1,623,356

1,609,099

17,294,701

流動負債

1 年以内に期限到来の固定負債（注 9、10）
短期借入金（注 9、10）

偶発債務（注 11）
負債合計

45

純資産の部
株主資本（注 23）

408,036426,680

4,585,991

資本金152,449

152,449

1,638,538

資本剰余金81,84981,849879,724

利益剰余金

236,998

255,643

2,747,677

自己株式(63,260)(63,262)(679,949)(27,908)(14,003)(150,511)

(404)

2,960

31,821

繰延ヘッジ損益（注 2、20）(6,285)(3,747)(40,273)

為替換算調整勘定（注 2）(21,217)(13,217)(142,060)

1,984

2,304

24,772

382,112414,9814,460,252

2,005,469

2,024,080

21,754,953

円

米ドル
（注 2）

2,750.20

29.56

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注 2）

少数株主持分
純資産（注 2）合計
負債及び純資産の部合計

1 株当たり純資産（注 2）2,533.28

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

社債・長期借入金・リース債務（注 9、10）

Annual REPORT 2010百万円

連結損益計算書

3 月31 日に終了した各連結会計年度

2009

2010

2010

587,780

704,936

584,484

6,282,077

電気事業営業収益531,764

648,362530,289

5,699,589

その他事業営業収益

56,01656,57454,194582,488537,056

647,828

535,5445,756,070

電気事業営業費用

477,869

588,808

478,644

5,144,505

その他事業営業費用

59,18659,01956,899611,564

営業利益

50,724

57,10848,939526,007

営業外収益（費用）（注 2、16、27）(7,255)(24,572)(6,833)(73,450)(22,749)(22,616)(23,085)(248,119)

595

413

411

4,425

有価証券評価損–(19,648)––

匿名組合解散分配益–

12,170––14,8995,107

15,839170,243

43,46932,536

42,105452,556

法人税等

15,962

17,928

11,270121,130

法人税等調整額(1,829)(4,945)

1,883

20,247

24

95

(197)

(2,119)29,311

19,457

29,149313,298

円

米ドル
（注 2）

Annual REPORT 2010

営業費用（注 2、12、13、14、15、21）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

千米ドル
（注 2）

2008

営業収益

46

百万円

支払利息
渇水準備金引当又は取崩し

その他計
税金等調整前当期純利益
法人税等（注 2、14、22）

少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益

1 株当たり
当期純利益（注 2）

175.99121.65194.262.09

配当（注 17）

70.00

70.00

70.00

0.75

連結財務諸表注記を参照

連結株主資本等変動計算書
3 月31 日に終了した各連結会計年度

百万円

利益
剰余金

152,449

81,849210,713

当期純利益

29,311

配当金(9,993)

自己株式の取得(56)(4,131)

少数株主
持分

純資産
合計

6,090

1,468

462,654
29,311(9,993)(7)

その他の変動額2008 年 3 月 31 日残高

14,271

為替換算
調整勘定の
変動額

166,569

152,449

81,849230,032(64)(7)(12,336)(2,628)851

267(13,846)

1,934(6,759)

6,941

1,735

468,118

当期純利益

19,457

19,457

配当金(12,491)(12,491)

自己株式の取得(63,195)

その他の変動額2009 年 3 月 31 日残高

166,569

152,449

81,849236,998(63,260)(63,195)(2,339)474(28,159)248(29,776)(404)(6,285)(21,217)

1,984

382,112

当期純利益

29,14929,149配当金(10,503)(10,503)

自己株式の取得(1)

その他の変動額2010 年 3 月 31 日残高

166,569

152,449

81,849255,643(63,262)

(1)
3,365

2,538

8,000

320

14,2252,960(3,747)(13,217)2,304

414,981

千米ドル
（注 2）

2009 年 3 月 31 日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

1,638,538

879,724

2,547,274

当期純利益

313,298

配当金(112,895)

自己株式の取得

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後） 繰延ヘッジ
自己株式（*1）の変動額
損益(679,930)

純資産
合計(67,556) (228,051) 21,326

4,106,973(112,895)(18)
1,638,538

879,724（ *1）2010 年 3 月31 日現在、自己株式 16,516,109 株を保有しています。
連結財務諸表注記を参照

少数株主
持分

313,298

その他の変動額2010 年 3 月 31 日残高(4,352)

為替換算
調整勘定の
変動額

2,747,677(679,949)(18)
36,17427,28385,991

3,445

152,894

31,821(40,273) (142,060) 24,772

4,460,252

Annual REPORT 2010

166,569

資本金

資本
剰余金

47
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2007 年 3 月 31 日残高

発行済株式数（千株）

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後） 繰延ヘッジ
自己株式（*1）の変動額
損益

連結キャッシュ・フロー計算書

Annual REPORT 2010

3 月31 日に終了した各連結会計年度

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

48

百万円

千米ドル
（注 2）

2008

2009

2010

2010

43,469115,021
267
2,611
6,471
(595)
(2,780)22,7492,120(4,375)
4,027(3,911)–(8,879)(1,004)–(6,398)
168,792
3,370(22,453)(13,458)
136,252

32,536
114,669439
4,182
12,848(413)(2,666)
22,616(6,040)(17,637)(1,109)2
19,648(7,470)38(12,170)
24,235
183,70915,368(22,079)(18,369)
158,628

42,105
120,313
384
2,516
5,923
(411)
(1,987)23,085
6,311
17,645
7,034
(231)
–
(11,722)(590)–(10,205)
200,170
5,845(22,987)(13,880)
169,148452,556
1,293,134
4,131
27,043
63,666(4,425)(21,359)
248,119
67,837
189,650
75,610(2,490)–(125,990)(6,351)–(109,686)
2,151,447
62,832(247,074)(149,190)
1,818,015

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出(134,723)
工事費負担金等による収入
7,509
固定資産の売却による収入
1,552
投融資による支出(35,965)
投融資の回収による収入
6,650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注18）(1,280)連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（注18）
8,064
その他
(4,325)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(152,518)(173,119)
8,619
58,657(27,643)
7,901(2,611)–(4,154)(132,350)(114,967)
9,962
1,860
(23,456)
3,896
(495)
–
(6,305)(129,504)(1,235,682)
107,081
19,997(252,108)
41,881(5,321)–(67,772)(1,391,922)

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
少数数主に対する株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

89,675(38,384)
114,864(135,532)
18,551(14,549)
586,322(594,000)
266–(9,989)(42)(7)
17,174

114,570(60,300)
9,803(41,287)
193,040(190,023)
639,380(619,000)–(63,195)(12,499)(20)(83)(29,615)

59,792–
122,794(121,555)
42,500(38,294)475,905(561,000)––(10,503)(2)
11(30,351)642,657–
1,319,797(1,306,488)
456,792(411,586)
5,115,066(6,029,664)––(112,895)(30)
125(326,225)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注 2、18）

147
1,056
34,57535,631(2,764)(6,101)
35,631
29,5301,506
10,79829,53040,32916,193116,061
317,399
433,460

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付引当金の増加（減少）額
渇水準備引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の（増加）減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加（減少）額
有価証券売却損（益）有価証券評価損
持分法による投資利益
固定資産売却損（益）匿名組合解散分配益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

連結財務諸表注記を参照

連結財務諸表注記

2008 年・2009 年・2010 年の各 3 月31 日に終了した会計年度

1. 連結財務諸表作成上の基礎
電源開発株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社による添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法あるいは金融商品取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基に作成されたものであり、当社及び連結子会社の会計記録をもとに、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準、電気事業会計規則及び会計慣行に基づいて作成しています。これらは米国および国
際財務報告基準で求められている会計処理および開示の方法と一部相違があります。
一部の注記には、一般に公正妥当と認められている日本の会計原則では求められていない情報も含まれています。
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、百万円または千ドル以下を切り捨てて表示しています。よって個別の金額の合計が、合計欄の数値と合わないことがあります。

2. 重要な会計方針の要約（1）連結範囲
当社及び当社によって直接的もしくは間接的に支配されている子会社84 社（2009 年3 月期は74 社、2008 年3 月期は61 社）

ウッドペレット㈱及びJ-POWER Orange Grove Operations, LLC 他 5 社を新たに連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱ジェイウインド東京は、当連結会計年度において株式を追加
取得し子会社としたことから、連結の範囲に含めております。J-POWER Birchwood Consolidation, L.P.は、2009 年 3 月24日付でJ-POWER Birchwood Consolidation GP, LLCに合併され解散したため、連結子会社には該当しなくなりました。
また、合併先のJ-POWER Birchwood Consolidation GP, LLCは、同日付で社名をJ-POWER Birchwood Consolidation,

LLCに変更しております。
㈱ジェイパワービジネスキャピタルについては、2010 年 3 月31 日付で解散することを決定しておりますが、同日現在子会社となっているため、当連結会計年度においては連結の範囲に含めております。
前 連 結 会 計 年 度より捷 帕 瓦 電 源 開 発 諮 詢（北 京）有 限 公 司、㈱グリーン パワーあわら及 び J-POWER Birchwood

Consolidation GP, LLC 他11 社を新たに連結の範囲に含めております。また、2008 年12月2日付で清算結了したJ-POWERINVESTMENT u.K. LIMITEDは連結子会社には該当しなくなりました。
前々連結会計年度より㈱ジェイウインド石廊崎、㈱グリーンパワー常葉及びJ-POWER uSA Generation GP, LLC 他17 社を新たに連結の範囲に含めております。また、開発肥料販売㈱他2 社は合併により、グリーンサービス㈱は2008 年 2 月29 日付の清算結了により、特定子会社のJ-POWER Frontier, L.P. 他5 社及びJ-POWER Elwood Consolidation, LLC 他3 社の計10 社は当社及び John Hancock Life Insurance Companyが各 50%の権益を持つJ-POWER uSA Generation, L.P.に譲渡したことによる持分比率の低下により、連結子会社には該当しなくなりました。

（2）持分法適用範囲
当社の経営に重要な影響を有する関係会社 69 社（2009 年 3 月期は67 社、2008 年 3 月期は52 社）
については、持分法を適用することとしています。
当連結会計年度において中・長期の経営戦略上の重要な会社として、大崎クールジェン㈱及び陝西漢江投資開発有限公司
他1 社を持分法の適用範囲に含めております。また、当連結会計年度において㈱ジェイウインド東京の株式を追加取得し子会社としたことから、持分法適用の関連会社には該当しなくなりました。なお、2010 年 2 月に設立及び持分取得した J-POWER

Sound Partners, LLC 他 3 社については、2010 年 3 月31 日現在当社の関連会社となっておりますが、同社の決算日が連結決算日と異なることから、持分法の適用範囲には含まれておりません。
前連結会計年度において中・長期の経営戦略上の重要な会社として、Birchwood Power Partners, L.P. 及び J-POWER

East Coast Consolidation, LLC 他14 社を持分法適用の関連会社に含めております。また、2008 年4 月29日付で清算結了した JS Gijutsu Service Corporationは持分法適用の関連会社には該当しなくなりました。

49
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

当連結会計年度において、設立及び株式取得した㈱ウインドテック小国、はまなす風力発電㈱、㈱ウインドテック田原、宮崎

Annual REPORT 2010

を連結の範囲に含めています。

前々連結会計年度において中・長期の経営戦略上の重要な会社として、Zajaczkowo Windfarm Sp. zo.o. 及びJ-POWERuSA Generation, L.P. 他 9 社、持分比率の低下により連結子会社には該当しなくなりましたJ-POWER Frontier, L.P. 他 5 社
及びJ-POWER Elwood Consolidation, LLC 他3 社の計21 社を持分法適用の関連会社に含めました。また、SEC HoldCo,

S.A.は、2007 年 6 月に株式を売却したことにより、持分法適用の関連会社には該当しなくなりました。
また、持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
上記、持分法適用会社のうち土佐発電㈱、美浜シーサイドパワー㈱、瀬戸内パワー㈱及び大崎クールジェン㈱を除く65 社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（3）連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AuSTRALIA PTY. LTD. 他 34 社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AuSTRALIA PTY. LTD. 他 34 社の在外子会社の決算日は12 月31 日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（4）会計処理基準に関する事項

a. 投資
その他有価証券のうち、時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）
により評価し、そAnnual REPORT 2010の評価差額は全部純資産直入法により税効果会計を適用した上で「その他有価証券評価差額金」に計上しています。また、時ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

50

価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっています。
運用目的の金銭の信託は時価法によっています。

b. デリバティブ
時価法によっています。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

c. たな卸資産
特殊品については個別法、石炭及び一般貯蔵品については月総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によって計上しています。
前連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号

2006 年 7 月5 日公表分）を適用しています。これによる損益への影響は、軽微であります。前々連結会計年度までは、特殊品については個別法、石炭及び一般貯蔵品については月総平均法による原価法によって計上していました。

d. 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は取得原価をもって計上しています。但し、建設補助金（工事費負担金）
については関連する資産の取得原価から差し引いています。重要な有形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によって計算しています。また、重要な無形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、定額法によって計算しており、うち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5年）に基づく定額法によっています。

e. 重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更等
法人税法の改正を契機として見直しを行い、前連結会計年度より耐用年数の変更を行っています。これによる損益への影響は、軽微であります。
前々連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 2007 年 3 月30 日 法律第 6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令2007 年3 月30日 政令第83 号））に伴い、2007 年4 月1日以降に取得したものについて

は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。これによる損益への影響は、軽微であります。2007 年 3 月31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5 年間で均等償却する方法によっています。これに伴い、前々連結会計年度の営業費用は2,478 百万円増加しました（セグメント別では、電気事業2,388 百万円、電力周辺関連。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少してい事業88 百万円、その他の事業1 百万円）
ます。

f. 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、債権債務の消去に伴う貸倒引当金の調整を行っています。

g. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から2 年間で定率法、また、過去勤務債務は、主として発生時から2 年間で定額法により費用処理しております。
当社は、従来、数理計算上の差異について、発生年度から費用処理しておりましたが、当連結会計年度より発生年度の翌連
結会計年度から費用処理する方法に変更しております。
近年、株価の変動により、予算策定時において予想できない多額の数理計算上の差異の償却額が生じております。この結果、退職給付費用の予算額と実績額に大幅な乖離が生じ、予算管理及び業績予想に重大な影響を及ぼしております。
また、当社は、2007 年 3 月期に税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行した際に、給付方法の選択肢の拡充等を行った結果、退職給付制度が複雑化しております。さらに、当連結会計年度における人事・年金制度の改訂を踏まえ、退職給付制度を正確かつ客観的に年金数理計算に反映する観点から、従来、自社計算により実施していた年金数理計算事務に社外の年金数理人を関与させる等の抜本的な見直しを実施します。これにより、従来と比較して退職給付債務の実際額の把握に相応の時間を要することから、証券市場におけるディスクロージャーの適時化の要請に対応すべく、発生年度の翌連結会計年

益はそれぞれ同額減少しております。
なお、上記会計方針の変更による事業の種類別セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（企業会計基準第19 号
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）2008 年7 月31日）を適用しております。なお、本会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、損益に与える影響はありません。

h. 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第 36 条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（1965 年通商産業省令第56 号）に基づき計上しています。

i. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準に基づき計上しています。
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度より、（企業会計基準適用指針第 18 号 2007 年 12 月27 日）
を適2007 年 12 月27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」
用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

j. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

k. 重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

51
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

これにより、従来の方法に比較して、営業費用は3,440 百万円増加し、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利

Annual REPORT 2010度から費用処理する方法に変更しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）
為替予約、通貨スワップ ̶ 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
金利スワップ ̶ 社債、借入金の元利金支払額
商品価格に関するスワップ ̶ 商品価格の変動により影響を受ける取引の一部（ヘッジ方針）デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利や為替、商品価格の変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しています。但し、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しています。

l. 借入金利子の資産取得原価算入
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（1965 年通商産業省令第 57

Annual REPORT 2010号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

52

m. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

n. 法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び利益に対して課税される事業税からなります。また、電気事業を営んでいる当社の事業税の大半は、売上高に対して課税され、添付の連結損益計算書の電気事業営業費用に含まれています。繰延税金資産及び繰延
税金負債は、一時差異を対象として資産負債法に基づき認識しています。

o. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

p. その他連結財務諸表作成のための重要な事項（会計処理の変更）① 在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
前連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

2006 年 5 月17 日 実務対応報告第 18 号）を適用しています。これによる損益への影響はありません。
② リース取引に関する会計基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、前連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号
（企（1993 年 6 月17 日（企業会計審議会第一部会）、2007 年 3 月30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
業会計基準適用指針第16 号（1994 年1 月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、2007 年3 月30日改正））
を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、リース取引契約締結日が2008 年 3 月31 日以前の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。これによる損益への影響はありません。

（表示方法の変更）① 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券評価損益（△は益）」（当連（当連結会計年度△ 1 百万円）
結会計年度 54 百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」及び財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
② 連結貸借対照表関係
電気事業会計規則の改正（「電気関係報告規則等の一部を改正する省令」（2010 年経済産業省令第 20 号））に伴い、当連結
会計年度より風力発電設備及び地熱発電設備を「新エネルギー等発電設備」として表示しております。
なお、前連結会計年度においては、上記設備は「水力発電設備」に23,387 百万円及び「汽力発電設備」に1,097 百万円含まれております。

（5）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

（6）のれんおよび負ののれん（連結調整勘定）の償却に関する事項

1 株当たり当期純利益（普通株主に帰属しない金額を除く）は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しています。
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載していません。

（8）米ドル金額表示
米ドルの表示は、読者の利便性のため行っているものであり、2010 年 3 月 31 日の直物為替レート（電信売買相場仲値）¥93.04＝米国 $1.00を使用しています。
円金額がこの使用レートで、またはそれ以外のレートで、実際に米ドルに換金される、あるいは換金可能であることを意味するものではありません。

3. 電気事業固定資産の内訳
電気事業固定資産の主な分類、2009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在の帳簿価額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

水力発電設備

441,694

403,329

4,335,008

汽力発電設備

463,682

482,045

5,181,052

内燃力発電設備

12,906

11,764

126,445–

24,334

261,549

送電設備

217,723

207,948

2,235,043

変電設備

36,61535,089377,146

通信設備

9,591

9,339

100,379

新エネルギー等発電設備

業務設備
合計

52,83052,789567,3811,235,044

1,226,640

13,184,007

53
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

（7）1 株当たり金額

Annual REPORT 2010

重要なものはありません。

4. 固定資産の圧縮記帳額（累計）2009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在の固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）は以下のとおりです。

圧縮記帳額（累計）

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

105,780

105,590

1,134,892

5. 有形固定資産の減価償却累計額
2009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。

減価償却累計額

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

2,420,824

2,529,298

27,185,066

6. 非連結子会社及び関連会社に対するもの
Annual REPORT 20102009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在の非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりです。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

54

株式

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

83,83496,894

1,041,428

7. たな卸資産の内訳
2009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

3,040

2,883

30,992

104

1,915

20,591

原材料及び貯蔵品

39,966

20,918224,828

合計

43,11025,717

276,413

商品及び製品
仕掛品

8. 引当金子会社が計上している炭鉱原状回復引当金及び子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金（2009 年 3 月31日現在（1,812 百万円）、2010 年 3 月31 日現在（1,967 百円、21,143 千米ドル））に計上しております。

9. 担保資産当社の発行する社債（2009 年 3 月31 日現在（373,420 百万円）、2010 年 3 月31 日現在（233,000 百万円、2,504,299 千米ドル）、債務履行引受契約による債務の履行を委任した社債を含む）
については、当社の資産全体を一般担保に供しています。
当社の長期投資の一部（2009 年 3 月31 日現在（3,199 百万円）、2010 年 3 月31 日現在（3,019 百万円、32,450 千米ドル））
は、他の会社の借入金等の担保に供しています。
また、連 結 子 会 社の長 期 投 資の一 部（2009 年 3 月31 日現 在（1,778 百 万 円）、2010 年 3 月31 日現 在（1,785 百 万 円、

19,193 千米ドル））は、他の会社の借入金等の担保に供しています。

一部の連結子会社において、借入金 2009 年 3 月31 日現在（14,640 百万円）、2010 年 3 月31 日現在（39,401 百万円、423,485 千米ドル）の担保物件となっている資産は、以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

電気事業固定資産18,734

15,881

170,698

固定資産仮勘定

5,064

9,682

104,067

長期投資–

13,410144,137

現金及び預金

–

426

4,582

10. 社債、借入金及びリース債務の内訳
2009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在の社債、借入金及びリース債務の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

752,881673,556

7,239,430

日本国政府保証内債（最終償還：2011 年）利率：1.4%〜1.7%

85,00085,000913,585

電源開発株式会社社債（期限：2028 年）利率：0.93%〜2.24%

594,867

654,883

7,038,725

日本国政府保証ユ−ロ円建て外債（期限：2010 年）利率：1.80%

38,00038,000408,426

648

1,075

11,561

合計

1,471,396

1,452,515

15,611,729

控除：（1 年以内に返済するもの）(239,769)(180,895)(1,944,276)

再計

1,231,627

1,271,619

13,667,452

銀行及び政府機関からの借入金等（最終返済：2035 年）

1.504%（平均）

短期借入金0.622%（平均）

コマーシャル・ペーパー

0.110%（平均）

リース債務

2010 年 3 月31 日以降の社債、借入金及びリース債務の償還スケジュールは下記のとおりです。
（年度）

百万円

千米ドル

2011 年 3 月期

180,895

1,944,276

2012 年 3 月期

162,311

1,744,534

2013 年 3 月期

162,618

1,747,829

2014 年 3 月期

145,813

1,567,212

2015 年 3 月期

147,774

1,588,287

2016 年 3 月期以降

653,1027,019,588

1,452,515

15,611,729

合計

55
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

長期借入金（1 年以内に返済予定のもの）

Annual REPORT 2010

利率：長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）1.574%（平均）11. 偶発債務
百万円

米ドル

2009

2010

2010

GJP Holding Co., Ltd.

4,374

5,166

55,524

土佐発電㈱

4,097

3,165

34,025

Zajaczkowo Windfarm Sp. z o. o.

2,383

2,970

31,929

Roi-Et Green Co., Ltd.

187

162

1,747

SAHARA COOLING Ltd

129

121

1,307

奥只見観光㈱

118

102

1,097

苅田エコプラント㈱

90

71

767

川越ケーブルビジョン㈱

5

–

–

11,386

11,760126,400

Power Generation Supply Co., Ltd.

6,200

5,562

59,785Siam Energy Co., Ltd.

5,349

2,296

24,677

Annual REPORT 2010

Combined Heat and Power Co., Ltd.

–

1,314

14,131

Industrial Cogen Co., Ltd.

–

1,314

14,131RIL Cogeneration Co., Ltd.

–

1,314

14,131

Saraburi B Cogeneration Co., Ltd.

–

1,314

14,131

Saraburi A Cogeneration Co., Ltd.

–

1,314

14,131

56

Pathum Cogeneration Co., Ltd.

–

1,314

14,131

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日の偶発債務残高内訳は下記のとおりです。

Chanchoengsao Cogeneration Co., Ltd.

–

1,314

14,131

11,54917,061

183,380

仁賀保高原風力発電㈱

–

479

5,150

㈱グリーンパワーくずまき

–

451

4,851

小計

–

930

10,001

4,731

4,227

45,4391––社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

210,42070,000752,364

合計

238,090103,980

1,117,586

以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

小計
電力販売契約履行保証状に係る偶発債務

小計
販売電力料収入（階段状単価適用）に対する保証

従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

PFI 事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス㈱12. 引当金繰入額
2008 年 3 月期、2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の主な引当金繰入額は下記のとおりです。
百万円

退職給付引当金

千米ドル

2008

2009

2010

2010

11,394

18,175

11,278121,226

13. 営業費用
電気事業営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりです。
（全

体）
百万円

千米ドル

2008

2009

2010

2010

人件費

37,76843,651

36,264

389,774

燃料費

191,579

264,397

178,048

1,913,673

修繕費

30,40351,47644,480478,074

委託費

30,28933,24432,058344,569

租税公課

27,75329,162

26,507

284,899

減価償却費

110,393

110,122

116,095

1,247,804

その他

49,68156,75245,190485,710

合計

477,869

588,808

478,644

5,144,505

百万円

千米ドル

2008

2009

2010

2010

人件費

27,55233,38625,679276,007

燃料費

–

–

–

–

修繕費

1,212

1,716

1,505

16,183

委託費

7,232

9,679

7,592

81,608

租税公課

535

1,194

719

7,732

減価償却費

2,579

2,471

2,431

26,132

その他

15,724

17,937

11,034

118,594

合計

54,836

66,386

48,963526,259

電気事業を営んでいる当社及び連結子会社16 社の事業税は、一部所得課税される分を除き、売上高に対して課税されます。
添付の連結損益計算書において、売上高に対して課税されている事業税は、電気事業営業費用の中に 2008 年 3 月期に6,989
百万円、2009 年 3 月期に8,513 百万円、2010 年 3 月期に6,823 百万円（73,338 千米ドル）含まれています。又、電気事業を営んでいる連結子会社12 社を除く連結子会社の事業税は付加価値割額及び資本割額はその他事業営業費用に、所得について課税される額は法人税等に含まれています。

15. 研究開発費2008 年 3 月期、2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりです。
また、記載の研究開発費の額は、研究開発費等に係る会計基準（「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」に基づく研究開発費の総額を記載しています。
（1998 年 3 月13 日企業会計審議会））

研究開発費

百万円

千米ドル

2008

2009

2010

2010

8,020

8,265

5,953

63,991

57
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

14. 事業税

Annual REPORT 2010

（うち、販売費・一般管理費）

16. 減損損失
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。この他、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の営業
外費用に計上しています。その内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2010

2010

建物及び構築物

191

164

117

1,266

土地

69

145

196

2,109

機械装置

–

127

52

561

その他

6

1

18

193

合計

267

439

384

4,131

当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については市場価格を反映した評価額を基に評価しています。
なお、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Annual REPORT 2010

17. 剰余金の配当

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

58

添付している2010 年 3 月期の連結財務諸表に反映されていない当社の以下の剰余金の配当については、2010 年 6 月22 日に開催された株主総会で決議されています。
期末現金配当（1 株につき¥35 ＝ $0.38）

百万円

千米ドル

5,251

56,447

18. 連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

27,62838,749416,478

(337)

(360)

(3,869)

償還期限の到来する有価証券

2,240

1,940

20,851

現金及び現金同等物期末残高

29,53040,329433,460

現金及び預金期末残高
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
短期投資勘定に含まれる取得日から3ヶ月以内になお、前連結会計年度において、株式の取得により新たに風力会社のさらきとまない風力㈱他 2 社を連結したことに伴う資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は以下のとおりです。
百万円

2009

固定資産及び投資その他の資産

5,196

流動資産

335

固定負債

(2,058)

流動負債

(564)

少数株主持分

(188)

新規連結子会社の株式取得価格

2,720

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

109(2,611)なお、前々連結会計年度において、株式の売却によりJ-POWER Frontier, L.P. 他 9 社の減少した資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりです。
百万円

2008

固定資産及び投資その他の資産

18,761

固定負債(24,296)

その他

3,738

連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等物(1,796)

連結子会社でなくなった会社の株式の売却による収入

9,860

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

8,064

19. リース取引関係
リース取引に関する会計基準適用開始日前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引
（借主側）

2010

2009
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

千米ドル

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

2010
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

241

10,635

8,042

2,593

電気事業固定資産

988

563

424

989

748

その他の固定資産

2,860

1,573

1,286

2,180

1,356

823

23,431

14,583

8,847

合計

3,848

2,137

1,711

3,169

2,105

1,064

34,067

22,626

11,441

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期とも、取得価額相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

1 年内

633

428

4,605

1 年超

1,078

635

6,835

合計

1,711

1,064

11,441

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期における支払リース料・減価償却費相当額
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

支払リース料

821

629

6,769

減価償却費相当額

821

629

6,769

減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

59
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

百万円

Annual REPORT 20102009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（貸主側）

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期におけるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
百万円

2010

2009
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

25

17

7

その他の固定資産

千米ドル

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

25

21

3

2010
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

275

236

39

2009 年 3 月期と2010 年 3 月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

1 年内

6

12

137

1 年超

8

10

117

合計

15

23

255

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積り残存価額のAnnual REPORT 2010

残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の受取リース料及び減価償却費
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

受取リース料

8

14

153

減価償却費

6

6

74

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

60

20. 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項

a. 金融商品に対する取組方針
当社グループは、卸電気事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

b. 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については主に国内 CD（譲渡性預金）であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1 年以内の支払期日であります。また、その中には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で 19 年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び商品価格変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（4）会計処理基準に関する事項」に記載されている「 k. 重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧下さい。

c. 金融商品に係るリスク管理体制（信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理）
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状
況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、卸電気事業については、格付の高い一般電気事業者 10 社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
（市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理）
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引を行っております。
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングしております。

（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理）（資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動性リスクを管理しております。

d. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「（2）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

e. 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち83%が一般電気事業者 10 社に対するものであります。

61
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱要綱等に準じて、管理を行っております。

Annual REPORT 2010

デリバティブ取引については、デリバティブ取引取扱要綱等に基づき、取締役会が取引目的別取引上限枠を設定し、その範囲内で取引を実施し、財務部が契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、原則、半期毎（新規取引があれば四半期毎）

（2）金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（「 b. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」を参照ください）。
百万円

千米ドル

2010

2010

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

現金及び預金38,74938,749–416,478

416,478–

受取手形及び売掛金

47,00347,003–505,194505,194

–

短期投資

2,253

2,253

–

24,22424,224–

31,251

31,251–

335,889

335,889–

31,251

31,251–

335,889

335,889–

資産計

119,257

119,257–

1,281,786

1,281,786–

支払手形及び買掛金

14,804

14,804–

159,117

159,117–

短期借入金

13,327

13,327–143,245

143,245–

コマーシャル・ペーパー

24,99824,998–

268,689

268,689–

社債

777,883

801,426(23,543)

8,360,737

8,613,780(253,042)

投資有価証券
その他有価証券

（ *1）

（ *2）

645,838(10,608)

6,827,494

6,941,513(114,018)

1,500,395(34,151)

15,759,285

16,126,346(367,061)

3,750

3,725

(24)

40,30740,047

(260)

3,750

3,725

(24)

40,30740,047(260)

Annual REPORT 2010

635,230
1,466,243

デリバティブ取引（*3）

62（ *1）連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

長期借入金（*2）（ *3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、ヘッジ会計を適用しないデリバティブ取引の実績はありません。

負債計
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（ *2）1 年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。

a. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）① 現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期投資（譲渡性預金他）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。また、その他有価証券の取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
百万円

千米ドル

種類

2009

2010

2010

取得原価又は償却原価

株式

1,042

12,073

129,769

連結貸借対照表計上額

株式

1,654

17,451

187,572

611

5,378

57,803差額

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
種類

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

取得原価又は償却原価

株式25,602

15,948

171,412

連結貸借対照表計上額

株式23,54013,799148,316(2,062)(2,148)(23,095)

差額

合計
種類

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

取得原価又は償却原価

株式26,64528,021

301,181

連結貸借対照表計上額

株式25,19531,251

335,889(1,450)3,229

34,708

差額（負債）① 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった社債については当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にAnnual REPORT 2010

より算定しております。
（デリバティブ取引）① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているものて定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2010

2010

契約額等

契約額等

総額

うち1 年超時価

総額

うち1 年超

時価

3,297

–

3,251

35,443–

34,951

4,827

4,552

(225)

51,88348,932(2,424)

商品スワップ取引、支払固定、受取変動（*5）

36,93238646

396,958

410

6,951

（ *5）

商品スワップ取引、支払変動、受取固定

8,619

–

(1,294)

92,642–(13,911)金利スワップ取引、支払固定、受取変動（*5）

301,550

276,500（ *6）

3,241,079

2,971,840（ *6）

金利スワップ取引、支払変動、受取固定

80,00055,000（ *6）

859,845591,143

（ *6）

1,371

–

1,347

14,740–14,479436,598

336,090

3,725

4,692,592

3,612,326

40,047（原則的処理方法）
外貨建債権債務
為替予約取引（*4）
社債、借入金
金利スワップ取引、支払固定、受取変動（*5）
商品取引（金利スワップの特例処理）
社債、借入金（ *5）（為替予約等の振当処理）
外貨建債権債務
為替予約取引（*4）
合計（ *4）当該時価の算定方法は先物為替相場によっています。
（ *5）当該時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等によっています。
（ *6）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金や社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、社債の時価に含めて記載しています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

63

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額又は契約においb. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
2009

百万円

千米ドル

2010

2010

非上場株式（店頭売買株式除く）

17,097

17,212

185,001

非上場外国株式

2,361

11,565

124,307

出資証券

1,618

1,493

16,056323

9,706

104,325

1,099

1,027

11,039

外国出資証券その他

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したには含めておりません。なお、非連結子会社及がって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（ *1）
び関連会社に対する株式については、「 6. 非連結子会社及び関連会社に対するもの」に記載しているため、記載を省略しております。

c. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

Annual REPORT 2010

百万円

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

64

千米ドル

2010

2010

1 年以内

1 年以内

現金及び預金38,749416,478

受取手形及び売掛金

47,003505,194

短期投資

2,253

24,224

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

–

–

88,006

945,896d. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

1 年以内

短期借入金

コマーシャル・
ペーパー

社債

百万円

千米ドル

2010

2010

長期借入金

短期借入金

コマーシャル・
ペーパー

社債

長期借入金

13,327

24,99888,00054,304

143,245

268,689

945,829

583,672

1 年超 2 年以内––

35,000127,016––

376,182

1,365,186

2 年超 3 年以内––

20,000142,365––

214,961

1,530,155

3 年超 4 年以内––

59,99885,624––

644,868

920,295

4 年超 5 年以内––

80,00067,702––859,845

727,670

5 年超

–

–

494,884

158,215––

5,319,051

1,700,513（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2008 年 3 月10 日）及び「金融商品の時価等

2008 年 3 月10 日）を適用しております。

21. 退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在、退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

退職給付債務

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

(130,559)(131,497)(1,413,341)

年金資産

71,52475,980816,644

未積立退職給付債務(59,035)(55,516)(596,697)

未認識数理計算上の差異

7,412(2,041)(21,943)

未認識過去勤務債務

(309)

(296)

(3,191)(51,931)(57,855)(621,832)

退職給付引当金2008 年 3 月期、2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
2008

2009

2010

2010

勤務費用

5,046

5,048

5,279

56,747

利息費用

2,497

2,509

2,518

27,072

期待運用収益(2,606)

(271)

(248)

(2,669)

598

221

(12)

(135)

6,107

10,941

4,180

44,930

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
割増退職金支払額等

1,601

1,455

270

2,909

合計

13,245

19,904

11,988

128,854

2008 年 3 月期、2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
2008

2009

2010

期間配分方法期間定額基準期間定額基準期間定額基準割引率

主として 2.0%

主として 2.0%

主として 2.0%

期待運用収益率

主として 3.0%

主として 0.0%

主として 0.0%

数理計算上の差異の主として発生した年度より主として発生した年度より主として発生年度の翌連結会計年度

処理年数2 年間で定率法により処理

2 年間で定率法により処理

から2 年間で定率法により処理

過去勤務債務の主として発生時より主として発生時より主として発生時より処理年数2 年間で定額法により処理

2 年間で定額法により処理

2 年間で定額法により処理

退職給付見込額の22. 税効果会計
法人税等は、当社及び連結子会社の法人税、住民税及び事業税（所得課税分）で構成されています。2008 年 3 月期、2009
年 3 月期及び 2010 年 3 月期の法定実効税率は、当社及び電気事業を営んでいる連結子会社がおよそ36% 、その他の連結子
会社がおよそ40〜42%です。

Annual REPORT 2010

千米ドル

65
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

百万円

2009 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在の、主な繰延税金資産と負債の内訳は下記のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

退職給付引当金損金算入限度超過額

22,97425,192

270,773

固定資産未実現消去に係る税効果

14,52914,645

157,410

減価償却資産超過額

7,526

6,917

74,350

賞与等未払計上額

2,706

2,765

29,721

税法上の繰延資産償却超過額

2,648

2,332

25,069

412

264

2,843

繰延税金資産渇水準備引当金損金算入限度超過額
その他

24,372

24,894

267,573繰延税金資産小計

75,17077,013

827,742

評価性引当額(7,621)(11,450)(123,067)

繰延税金資産合計

67,54965,562

704,674(4,935)(6,260)(67,289)

繰延税金負債Annual REPORT 2010

その他

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

66

繰延税金負債合計(4,935)(6,260)(67,289)繰延税金資産純額

62,61359,302

637,385

なお、2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳は以下のとおりです。
2009

2010

36.00%

36.00%

持分法による投資損益(8.27%)(10.02%)

評価性引当額

10.54%

6.04%

その他

1.63%

(0.78%)

39.90%

31.24%

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23. 株主資本
会社法の下では、剰余金の配当を行うときは、配当により減少する剰余金の額の10%に相当する額、または資本金の25%から資本準備金および利益準備金の合計額を控除した額のいずれか少ないほうの金額を、資本準備金または利益準備金に組み入れる必要があります。
利益準備金は財務諸表上、利益剰余金に含まれています。
配当に当てられる限度額（分配可能額）は、会社法に従い、会社の個別財務諸表に基づいて算出されます。
資本準備金及び利益準備金については、分配可能額には含まれませんが、会社法の下では、株主総会の決議により、分配可能額に振り替えることが出来ます。
当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当および株主総会決議による期末配当の年 2 回を基本的な方針としています。

24. セグメント情報2008 年 3 月期、2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の当社及び連結子会社のセグメント別の情報は以下のとおりです。
（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2008
電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結

531,764

24,18531,831

587,780–

587,780

3,260

261,435

3,181

267,878(267,878)–

計535,024

285,62135,013855,659(267,878)

587,780

営業費用

495,126

275,217

34,112804,456(267,399)

537,056

営業利益

39,897

10,403900

51,202(478)

50,724

1,968,051

151,193

87,6672,206,912(193,780)

2,013,131

113,468

3,573

1,061

118,103(3,082)

115,021

外部顧客に対する売上高

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

–

267

–

267

–

267

113,566

7,125

5,457

126,149(4,093)122,056
百万円

2009

外部顧客に対する売上高

電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結648,362

23,48833,085704,936–

704,936

67

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,153

329,3883,349

335,891(335,891)–

計

651,515352,877

36,434

1,040,827(335,891)

704,936

営業費用

606,905

341,307

36,074984,287(336,458)

647,828

営業利益

44,61011,569360

56,540567

57,1081,862,964

165,582

139,416

2,167,963(162,494)

2,005,469

113,112

3,406

1,174

117,693(3,023)

114,669

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

111

327

–

439

–

439

154,096

13,170

4,897

172,164(36)

172,128
百万円

2010

外部顧客に対する売上高

電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結

530,289

24,09530,099584,484–

584,484

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,149

264,928

3,067

271,146(271,146)–

計

533,439

289,023

33,167

855,630(271,146)

584,484

営業費用

495,144

277,816

33,468806,430(270,885)

535,544

営業利益

38,294

11,207(301)

49,200(260)

48,9391,839,486

169,518

158,604

2,167,608(143,528)

2,024,080

119,241

2,838

1,398

123,478(3,164)

120,313

49

15

320

384

–

384

106,737

2,507

6,071

115,317(3,084)112,233

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

又は振替高

Annual REPORT 2010

セグメント間の内部売上高

千米ドル

2010

外部顧客に対する売上高

電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結

5,699,589

258,977

323,510

6,282,077–

6,282,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,8552,847,471

32,972

2,914,299(2,914,299)–

計5,733,445

3,106,448

356,483

9,196,377(2,914,299)

6,282,077

営業費用

5,321,848

2,985,994

359,7218,667,565(2,911,494)

5,756,070

営業利益

411,596

120,454(3,238)528,812(2,804)

526,007

資産

19,770,919

1,821,997

1,704,686

23,297,603(1,542,649)

21,754,953

減価償却費

1,281,616

30,50415,0301,327,151(34,017)

1,293,134

減損損失
資本的支出

528

162

3,440

4,131

–

4,131

1,147,226

26,95565,2601,239,442(33,152)

1,206,289

各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電気事業：

卸電気事業、その他の電気事業

Annual REPORT 2010

電力周辺関連事業： 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

68の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等
その他の事業：

海外における発電投資事業、廃棄物発電、熱電併給システム事業、環境関連事業、情報通信事業、国内外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社は、従来、数理計算上の差異について、発生年度から費用処理しておりましたが、当連結会計年度より発生年度の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度における電気事業セグメントの営業費用は3,440
百万円増加し、営業利益は同額減少しております。その他のセグメントについては影響ありません。

（2）所在地別セグメント情報2008 年3 月期、2009 年3 月期及び2010 年3 月期の本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90% 超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
（3）海外売上高

2008 年3 月期、2009 年3 月期及び2010 年3 月期の海外売上高の合計は、いずれも連結売上高の10% 未満であるため、海外売上高の記載は省略しています。

25. 関連当事者との取引
当連結会計年度において、重要な関連会社はGulf Power Generation Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
百万円

千米ドル

2010

2010

流動資産合計27,234

292,720

固定資産合計70,814

761,119

流動負債合計

10,212

109,761

固定負債合計

47,924

515,090

純資産合計

39,912428,987

売上高

62,117

667,639

税引前当期純利益金額

11,788

126,705

当期純利益金額

11,788

126,705

26. 企業結合等関係

当社は、2001 年9 月に当社本店に係る土地及び建物を信託し、かかる信託により発生した信託受益権を特別目的会社に売却することにより不動産の証券化を実施致しました。当該証券化に当たり、特別目的会社として株式会社を利用しています。また、不動産証券化の内容は、一般的な不動産の証券化と同様です。
当社は、2008 年 2 月に当該特別目的会社から当該信託受益権を購入することを決定しており、2008 年 8 月をもって当該受益権の譲渡が行われ、これに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合は、12,170 百万円（123,902 千米ドル）の利益が発生し、2008 年 9 月に解散致しました。なお、当該解散に伴い、当該匿名組合の出資者である当社は、当該利益を匿名組合分配益として受領し、匿名組合未収分配金等については2008 年 10 月をもって全てを回収致しました。

2009 年 3 月31 日現在において、取引残高のある特別目的会社はありません。
前連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は以下のとおりです。
主な取引の金額又は前連結会計年度末残高

主な損益
金額

取得した不動産

百万円

項目

百万円

30,082

分配益

103

解散分配益

12,170（注）取得した不動産については、固定資産に計上しております。当該匿名組合出資金に係る分配益及び同解散分配益は営業外収益に計上しております。

28. 重要な後発事象
該当事項はありません。

69
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

27. 特別目的会社関係

Annual REPORT 20102008 年 3 月期、2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期とも記載すべき重要なものはありません。

独立監査人の監査報告書（訳文）

電源開発株式会社取締役会

御中

当監査法人は、電源開発株式会社及び連結子会社の 2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在の円貨で表示された連結貸借対照表ならびにこれらに関連する2010 年 3 月 31 日をもって終了した 3 年間の各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ 、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

Annual REPORT 2010

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

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電源開発株式会社及び連結子会社の2010 年及び 2009 年 3 月31 日現在の財政状態ならびに2010 年 3 月31 日をもって終了した 3 年間の各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
注記 2 に記載されているとおり、会社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、従来、発生年度から費用処理していたが、当連結会計年度より発生年度の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更している。

2010 年 3 月 31 日終了年度の連結財務諸表における米ドル金額は便宜的に記載している。当監査法人の監査は、円金額から米ドル金額への換算も対象としており、この換算は注記 1 および 2 に記載された方法に基づいて行われているものと認める。

以上新日本有限責任監査法人

2010 年 6 月 23 日

（注）上記の監査報告書は、英文連結財務諸表に対して受領した Report of Independent Auditorsを翻訳したものであり、証券取引法、金融商品取引法もしくはその他の法令の規定に基づく監査証明ではありません。

主要グループ会社一覧（2010 年 3 月31 日現在）

㈱ベイサイドエナジー㈱ウインドテック小国㈱グリーンパワーくずまき㈱グリーンパワーあわら
はまなす風力発電㈱㈱ジェイウインド東京㈱ジェイウインド田原㈱グリーンパワー瀬棚㈱グリーンパワー郡山布引㈱ウインドテック田原㈱ドリームアップ苫前㈱グリーンパワー常葉
ゆやウィンド・パワー㈱㈱グリーンパワー阿蘇
糸魚川発電㈱南九州ウィンド・パワー㈱長崎鹿町風力発電㈱仁賀保高原風力発電㈱市原パワー㈱㈱ジェイウインド石廊崎
さらきとまない風力㈱

2,400
685
490
310
271
250
245
100
100
33
10
250
10
490
1,006
20
490
100
600
200
30

当社の出資比率（％）

電気事業

電力周辺関連事業㈱ジェイパワージェネックスキャピタル㈱ジェイペック

100
500㈱ＪＰハイテック500

ジェイパワー・エンテック㈱開発電子技術㈱㈱開発設計コンサルタント

177
110
20

㈱電発コール・テック アンド マリーン

20
35 百万オーストラリアドル
450
300
450

J-POWER AuSTRALIA PTY. LTD.
㈱ＪＰリソーシズ
宮崎ウッドペレット㈱㈱ＪＰビジネスサービス

その他の事業72 百万ドル
6 百万元
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
1 ドル
J-POWER Holdings（ Thailand ）Co., Ltd. 10,209 百万バーツ
J-POWER Generation（ Thailand ）Co., Ltd.
39 百万バーツ
J-POWER uSA Investment Co., Ltd.
32 ドル
J-POWER uSA Development Co., Ltd.
1 ドル
大牟田プラントサービス㈱50㈱ FWM インベストメント
100㈱フレッシュ・ウォーター三池47
日本ネットワーク・エンジニアリング㈱
50
開発肥料㈱
450
J-Power Investment Netherlands B.V.
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
95
90
81
80
80
70
67
60
52
49

主要な事業内容

電気供給業等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等

Annual REPORT 2010

資本金
（百万円）

ＩＰＰ共同事業実施のための管理等
火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサル
ティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ
販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサル
100
ティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、
一般建築、施工監理等
大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等
100
電子応用設備、通信設備の施工、保守等
100
電力施設、一般建築施設等に関する設計、監理、調査および100
建設コンサルタント業務他
100（100）石炭灰、フライアッシュ等の海上輸送等
オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等
100
石炭の輸入、販売、輸送等
100
木質ペレット製造施設の運営、管理、林地残材の調達業務等
98
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事務業務の100
受託、コンピュータソフトウェアの開発等

100
100

海外投資管理等
100
海外投資管理、調査開発等
100
海外投資管理等
100
100（100）海外投資管理等
100（100）海外投資管理、調査開発等
100（100）海外投資管理等
100（100）海外投資調査開発等
廃棄物発電所の運転保守
100
水道事業実施のための投資管理等
51
51（51） 水道事業および水道付帯事業
電気通信事業、電気通信設備の運用保守等
100
石炭灰を利用した肥料の生産、販売等
100（注）１. 出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示します。
２. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め84 社、持分法適用関連会社は69 社です。

他 40 社

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ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

会社名

会社概要・株式情報（2010 年 3 月31 日現在）

商号

電源開発株式会社

発行可能株式総数

660,000,000 株

コミュニケーション
ネーム

J-POWER

発行済株式総数

166,569,600 株

株主数38,263 名

設立年月日

1952 年 9 月16 日

上場証券取引所

東京証券取引所

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目15 番 1 号

独立監査人

新日本有限責任監査法人

資本金152,449,600,000 円

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

組織図
秘書広報部
業務監査部

Annual REPORT 2010
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

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代表取締役

取締役会

取締役

経営企画部
財務部
人事労務部
総務部
設備企画部

常務会
経営執行会議若松総合事業所

水力エンジニアリング部
火力エンジニアリング部

株主総会

営業部
エネルギー業務部
設備運用部
水力・送変電部
監査役会
監査役

監査役室

火力発電部

支店（北海道、東日本、中部、西日本）
大間幹線建設所
西東京送電線工事所
北本電力ケーブル工事準備事務所
火力発電所（磯子、高砂、竹原、橘湾、松島、松浦、石川石炭）
鬼首地熱発電所

原子力業務部
原子力建設部
大間現地本部

大間原子力建設所
青森事務所

環境エネルギー事業部
国際業務部

北京事務所

国際営業部

ハノイ事務所
アッパーコトマレ水力工事監理事務所
ソンラ水力工事監理事務所

技術開発センター

主な海外事務所・現地法人

J-POWER uSA Development Co., Ltd.（アメリカ）
J-POWER Generation（ Thailand ）Co., Ltd.（タイ）
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（中国）

茅ヶ崎研究所
若松研究所

株主名

所有者別株式分布状況
発行済株式総数
に対する所有
所有株式数
株式数の割合（千株）（％）

日本生命保険相互会社

9,120

5.48

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

8,456

5.08

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

8,276

4.97

株式会社みずほコーポレート銀行

7,465

4.48

株式会社三井住友銀行

4,295

2.58

株式会社三菱東京uFJ 銀行

4,140

2.49

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 9 ）

3,470

2.08

J-POWER 従業員持株会

3,276

1.97

大同生命保険株式会社

3,103

1.86

全国共済農業協同組合連合会

2,949

1.77

政府・地方公共団体

0.00%

金融商品取引業者

1.44%

その他の法人11.38%

金融機関

51.14%

個人その他

19.30%

外国法人等

16.74%（注）自己株式 16,516,109 株は、「個人その他」に含まれています。

格付情報
格付投資情報センター（ R＆I ）日本格付研究所（ JCR ）スタンダード・アンド・プアーズ（ S＆P ）
ムーディーズ

長期債格付

短期債（ CP ）格付

AA+
AAA
AA
Aa2

a-1+
–
–
–

（注）上記のほか、当社保有の自己株式 16,516,109 株があります。

Annual REPORT 2010

大株主（上位 10 名）

株価チャート
株価（円）
7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2005
2006
2007
2008
2009
2010
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6（注）2006 年 3 月1 日に行われた 1 株を1.2 株にする株式分割を反映し、分割前の株価は修正再表示されています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

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