我孫子市公告第１３５号
令和５年１２月２８日

我孫子市総合評価落札方式入札公告

次のとおり入札を執行する。

我孫子市長 星 野 順一郎

発注番号： ２３５５０
１ 件

名：（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）２ 履行場所：我孫子市中里字山王前４４９番１他
３ 履行概要：我孫子市東消防署湖北分署庁舎を移転新築するとともに訓練施設の充実及び災害時等の燃料確保のため、総合訓練施設及び自家給油施設を整備する工事
４ 履行期間：契約（本契約）締結日の翌日から令和８年１月３１日まで
５ 予定価格：１，５０４，０００，０００円（消費税及び地方消費税は含まない。
）
６ 入札保証金：免除
７ 契約保証金：契約金額の１０分の１以上。ただし、低入札価格調査の適用を受けた場合は、契約金額の１０分の３以上。
８ 調査基準価格：１，３８３，６８０，０００円（消費税及び地方消費税は含まない。
）
９ 支払方法：完了払。ただし、各年度の支払限度額の範囲内で、我孫子市財務規則（昭和６２年規則第９号）第１５６条の規定に基づき部分払ができる。
また、各年度の支払限度額の４０％を限度に前払ができる。ただし、低入札価格調査の適用を受けた場合は、契約金額の２０％を限度とする。
我孫子市公共工事の前金払取扱要綱（平成２９年告示第１０７号）第３条及び第４条の規定により前払金の支払を受けた建設工事で、同要綱第８条第１項各号の要件を全て備えている場合は、各年度の支払限度額の２０％を限度に中間前金払ができる。
１０ 支払限度額：各会計年度における請負代金の支払については、次のとおり限度額を設定する。
令和６年度

２２３，３４４，０００円（内前払可能額４０％まで）

令和７年度

１，４３１，０５６，０００円（内前払可能額４０％まで）※ 各会計年度の限度額は、消費税及び地方消費税を含む。
なお、前会計年度における支払未済額（前会計年度における支払限度額から前会計年度における支払額を控除した額をいう。
）は、当該会計年度における支払限度額に加算するものとする。

-1-１１ 契約締結：仮契約を締結し、令和６年６月予定の令和６年第２回我孫子市議会定例会（以下「市議会」という。
）において当該契約案件が議決された場合に本契約を締結する。ただし、市議会において、当該契約案件が否決された場合は、仮契約を解除する。
また、市議会の議決の日までに、後述する「１４ 入札参加に必要な条件」の（３）共通事項のいずれかに該当することとなった場合には、仮契約後であっても契約を締結しない。なお、発注者は、仮契約が解除されたことによる、受注者が被った損害の賠償の責は負わない。
１２ 公契約条例の適用
本工事の契約は、我孫子市公契約条例（平成２７年条例第１号。以下「条例」という。
）の適用を受ける公契約である。条例の適用を受ける公契約を締結した事業者は、次に示す事項を含め、条例及び我孫子市公契約条例施行規則（平成２７年規則第１６号。以下「施行規則」という。
）に規定された事項を遵守しなければならない。
（１） 当該工事に従事する労働者等に対し、条例第６条に規定されている労務報酬下限額以上の賃金を支払わなければならないほか、労働者の適正な労働条件の確保等をすること。
（２） 条例第８条に規定されるとおり台帳の作成及び備付け並びに市長等に対する報告を行わなければならない。
（３） 条例の適用を受ける公契約に係る業務の一部を下請、再委託等により下請負者に請け負わせる
場合には、条例が適用される契約であり、下請負者にも条例が適用される旨を周知しなければならない。
※ 条例及び施行規則の詳細については、我孫子市役所ホームページの「事業者向け情報＞入札・契約＞公契約条例＞我孫子市公契約条例の手引き」の「我孫子市公契約条例の手引き（令和５年４月）」を参照すること。
１３ 週休２日制適用工事
本工事は週休２日制適用工事である。週休２日制の実施に当たっては、我孫子市ホームページ「事業者向け情報>入札・契約>令和５年度入札情報>【総合評価方式入札】（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）」の本公告に並列して掲示されている我孫子市週休２日制適用工事試行要領に基づき行うこと。
１４ 入札参加に必要な条件
本工事の入札に参加する者は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。
）を結成した者とし、その者の資格は次のとおりとする。
（１） 共同企業体の結成に必要な資格
ア 共同企業体の構成員は、２者とし、そのうち１者は、令和６年１月１日において、我孫子市公募型競争入札（建設工事）実施要綱（平成１６年告示第１６号）第２条第２号に規定する市内建設業者（以下「市内建設業者」という。
）とする。
イ 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

-2-

ウ 各構成員は、共同企業体の結成に当たり、別に定める特定建設工事共同企業体協定書により、協定を締結していなければならない。
エ 共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。
オ 共同企業体の代表者（以下「代表構成員」という。
）は、構成員のうち最大の施工能力を有する者とする。
カ 代表構成員の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率でなければならない。
キ 代表構成員以外の構成員の出資比率は、３０％以上とする。
ク 本工事の配置予定技術者として、代表構成員は建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する監理技術者を専任で配置しなければならない。
また、代表構成員以外の構成員は、本工事を施工できる国家資格を有する建設業法に規定する主任技術者を専任で配置しなければならない。
ケ 本件入札に関し、他の共同企業体の構成員でないこと。
コ 契約を締結した共同企業体の有効期間は、本工事の完成後３か月を経過した日までとする。ただし、有効期間満了後であっても、本工事につき契約不適合責任がある場合は、各構成員は連帯してその責を負うものとする。
（２） 共同企業体の構成員に必要な資格
ア 構成員のうち代表構成員は、令和６年１月１日において、千葉県内に建設業法に基づく主たる営業所又は受任事務所を有する者であること。
また、代表構成員以外の構成員は、市内建設業者であること。
イ 各構成員は、令和６年１月１日において、我孫子市における入札参加資格者名簿の「建設工事」の業種コード「０２０（建築一式工事）」に登録があること。
ウ 各構成員は、イの登録業種について、建設業法に規定する特定建設業の許可を有する者であること。
エ 代表構成員は、最新の経営事項審査結果に基づく建築一式工事に関する総合点数が１,２００点以上であること。
オ 代表構成員は、公告の日から起算して過去１０年以内に官公庁が発注し、完成引渡しが済んだ延床面積１，０００㎡以上の消防庁舎の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。
ただし、新築又は増築（増築に係る延床面積が１，０００㎡以上のものに限る。
）を対象とし、改修は含まない。
なお、共同企業体での施工の場合は、代表者としての施工実績であること。
カ 代表構成員以外の構成員は、公告の日から起算して過去１０年以内に官公庁が発注し、完成引渡しが済んだ１件で５，０００万円以上の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。
なお、共同企業体での施工の場合は、契約金額を出資比率で按分した金額が５，０００万円以上の場合に認めることとする。

-3-

（３） 共通事項
ア 設計図書等を熟覧のうえ応札すること。
イ 対象工事に適正な技術者を配置できること（営業所の専任技術者や他の工事の現場に配置された者等の建設業法等の規定により、本案件工事の現場に配置することができない者は、配置予定技術者とすることはできない。）。また、当該工事における配置予定技術者の変更については、技術者の評価の関係上、休職や退職等の特別な事情を除き、技術資料提出後の変更はできないものとする。
ウ 大分類まで記入した工事内訳書（任意様式）を入札書に添付すること。また、落札者は、契約締結後速やかに工事内訳書に数量、単価及び金額を添えたものを提出すること。
エ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。
オ 公告の日から落札者決定の日までの間において、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成１５年訓令第８号）第２条第１項の規定による指名停止措置を受けていないこと及び我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（平成２７年告示第８４号）第４条第１項に規定する措置要件該当者であると認められた者でないこと。
カ 入札日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。
キ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始の決定がなされていること。
ク 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始の決定がなされていること。
ケ 公告の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。
コ 公告の日前１年以内に市発注の工事の成績について通知を受けた者にあっては、当該工事の成績に６０点未満のものがないこと。
サ 役員等（参加者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者をいい、参加者が法人である場合には当該法人の役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
１５ 設計図書等の取得等
設計図書等は、入札日程表の①の午前９時から本案件の開札予定時刻まで、入札情報サービスに掲示する。
入札に参加しようとする者は、入札情報サービスに掲示している設計図書等をダウンロードして取得及び閲覧し、入札書を作成すること。
入札案件は、入札情報サービスにおいて、「工事・測量等」を選択し、入札情報サービスのトップ-4-

ページで「入札予定（公告）」を選択し、入札予定（公告）検索画面で年度（令和５年度）、調達機
関（我孫子市）、調達区分（工事）及び表示件数を選択して検索する。
案件ごとの入札予定（公告）表示画面で説明文書等に表示されている全ての文書をダウンロードすること。この際、利用者登録されている電子入札用ＩＣカードによる認証を必要とする。
１６ 設計図書等に関する質疑及び回答（１） 質疑入札日程表の②の日の午前９時から③の日の午後５時までの間に、「ちば電子申請サービス」を通じて行うこと。ちば電子申請サービスへのアクセスは、我孫子市ホームページの「事業者向け情報＞入札・契約＞令和５年度入札情報＞【総合評価方式入札】（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）」に掲載しているリンク先又はブラウザに下記 URL を直接入力することにより行うこと。
（ちば電子申請サービス 入札質疑受付 URL）
https://apply.e-tumo.jp/city-abiko-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=26442

質疑を行う者は、入力フォームに必要事項を記入の上、質疑受付を申請すること。
なお、入札又は契約全般に係る場合を除き、所定の期日を過ぎた質疑は受け付けない。
（２） 回答入札日程表の⑥の日の午後１時までに我孫子市ホームページの「事業者向け情報>入札・契約>
令和５年度入札情報>【総合評価方式入札】（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）」に掲載する。ただし、質疑がないときは行わない。
１７ 電子入札
本案件は、我孫子市電子入札実施要領（平成２２年告示第８５号）に基づき電子入札により行う。
電子入札に係る手続は、「ちば電子調達システム」を利用した電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）により、代表構成員が行うこと。
１８ 入札参加資格審査及び資格決定（１） 申請書等の提出
ア 提出書類
入札参加資格審査に必要な書類は、次の（ア）から（ク）までとする。
（ア） 総合評価方式入札参加資格審査申請書兼誓約書※ 利用者番号欄には、電子入札システムで使用する代表構成員の利用者番号を記入すること。
※ 申請書は、郵送による提出及び電子入札システムによる提出のいずれも必要となる。
（イ） 構成員ごとの建設業の許可証明書又は許可通知書の写し（ウ） 構成員ごとの最新の経営事項審査結果通知書の写し（エ） 配置予定技術者の保有する資格の資格認定証明書（資格者証）の写し（オ） 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用を証明できる書類（健康保険被保険者証等。ただし、健康保険被保険者証を提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号の部分-5-

が見えないようにマスキングを施すこと。
）の写し（カ） 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書※（キ） 特定建設工事共同企業体協定書※（ク） 「１４ 入札参加に必要な条件」の（２）共同企業体の構成員に必要な資格の項目オ及びカで求めた入札参加資格に必要な工事実績を証明する書類（（契約書等の写し又は工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の工事カルテの写し））※ 我孫子市ホームページの「事業者向け情報>入札・契約>入札・契約制度>入札様式」の特定建設工事共同企業体様式に掲載している我孫子市特定建設工事共同企業体運用基準（平成７年告示第５０号）第１２条に規定する様式を用いること。
イ 提出方法
提出書類は、Ａ４の用紙が折らずに入る提出用封筒（以下「提出用封筒」という。
）に同封し、書留又は簡易書留のいずれかの方法により発注課へ送付すること。
また、郵送と並行して、電子入札システムにより（ア）を提出すること。
ウ 提出期間郵送による提出物は、入札日程表の④から⑦の日時までに、発注課に必着とする。
電子入札システムによる提出物は、入札日程表の⑤の日の午前９時から入札日程表の⑧の日の午後４時までに提出するものとする。
（２） 入札参加資格「１４ 入札参加に必要な条件」に記載してあるので必ず確認すること。
（３） 資格決定通知
資格の有無は入札日程表の⑨の日に決定し、参加資格確認通知書をもって電子入札システムより通知する。
なお、入札参加資格がないとされた者は、そのことを知った日から５日以内に、市長に対し説明を求めることができる。
１９ 技術評価
技術評価は、実績及び技術提案を評価する。
評価項目は、我孫子市ホームページ「事業者向け情報>入札・契約>令和５年度入札情報>【総合評価方式入札】（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）」の本公告に並列して掲示している「（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）落札者決定基準」（以下「落札者決定基準」という。
）の別表１「実績評価及び技術提案評価の基準」（以下「評価基準表」という。
）を参照すること。
（１） 評価資料の提出
ア 提出書類
技術評価に必要な書類は、落札者決定基準の「３ 総合評価と落札者の決定」の（１）評価資料に示す書類とする。

-6-

イ 提出方法
資格審査の結果、「参加資格あり」の場合に、電子入札システムにより提出すること。
ウ 提出期間
入札日程表の⑩の日の午前９時から入札日程表の⑪の日の午後４時までに、電子入札システムにより提出するものとする。
（２） 評価の方法
評価は、評価基準表の評価項目毎の評価点を、我孫子市（仮称）湖北消防署庁舎等建設工事技術審査会（以下、「技術審査会」という。
）で審査し、算出する。
評価項目毎の評価点の合計が最高の参加者に加算点の満点を与え、他の参加者は按分して加算点を与える。このとき、加算点は少数第３位まで算出し、第４位以下は切り捨てる。なお、加算点の満点は３０点とする。
技術評価点は、標準点に加算点を加えて評価する。なお、標準点は、１００点とする。
技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（３０点（満点））（３） 最低基準点
評価項目毎の評価点の合計が最低基準点未満の場合は、入札を無効とする。
最低基準点は、１８点とする。
（２）により評価点を決定した結果、最低基準点を下回るとされた者があった場合は、評価点算定結果通知書を当該者に通知する。
２０ 入札（１） 提出書類
入札に必要な書類は、次のア及びイとする。
ア 入札書
イ 工事内訳書（大分類まで記入した工事内訳書(任意様式）を入札書に添付すること。また、法定福利費については金額を明示すること。
）。
（２） 提出方法
電子入札システムにより提出すること。ただし、「１９ 技術評価」において決定した評価点の合計が最低基準点未満とされ、評価点算定結果通知書を受けた者が行った入札は無効とする。
（３） 提出期間
入札日程表の⑫の日の午前９時から入札日程表の⑬の日の午後４時までに電子入札システムにより提出するものとする。
２１ 開札日時及び場所
入札日程表の⑭の日の午前１０時から、資産管理課契約係のコンピュータで行う。
２２ 入札の無効要件（１） 入札参加資格のない者がした入札（２） 同一の入札者がした２以上の入札-7-

（３） 入札者が協定して行った入札（４） 金額その他入札書の記録事項が明らかでない入札（５） 所定の入札保証金が未納の者（納付を免除された場合を除く。
）が行った入札（６） 入札の際に提出された工事内訳書の合計金額と入札書に記載した金額が一致しないもの（７） 入札の際に提出された工事内訳書又は入札書の記載事項に誤記又は記入漏れがあるもの（８） 評価点の合計が最低基準点を下回るとされたことにより評価点算定結果通知書を受けた者が行ったもの（９） 落札者の決定の日までに市発注の工事成績について通知を受けた者で、当該工事の成績に６０点未満の通知があったものが行ったもの（10） その他入札に関する条件に違反した入札
２３ 総合評価値の算出
総合評価値の算出は、技術評価点を当該入札者の入札価格で除した数値に１０の８乗を乗じて得た数値（以下「総合評価値」という。
）により行うこととする。この場合において、小数点以下５位があるときは、これを切り捨て、小数点以下４位まで算出するものとする。
２４ 低入札価格調査制度
本案件は、我孫子市低入札価格調査実施要綱（平成２１年訓令第１２号）に基づく低入札価格調査制度の対象である。
市は、総合評価値の最も高い者の提示した入札額が調査基準価格を下回った場合は、落札者の決定を保留して入札を終了する。この場合において、その結果については後日通知する。
調査基準価格を下回った入札額を提示した者（以下「調査対象者」という。
）は、開札をした日の翌日から起算して３日（我孫子市の休日に関する条例（平成元年条例第２１号）第１条第１項に規定する市の休日は算入しない。
）以内に、同要綱第８条第１項に規定する、同要綱別表第１に掲げる様式その他市長が低入札価格の調査のために必要と認める書類又は低入札価格調査辞退届（様式第１号）を提出する。提出期限までに当該書類を提出しない場合は、入札を無効とする。
低入札価格調査報告書等については、一旦提出された後の一部又は全部の差替え及び書類の追加提出は認めないものとする。ただし、低入札価格調査報告書等及び事情聴取の内容により、発注主管課長が必要と認めた場合に限り、調査対象者に対し、提出期限後の書類の追加提出を認めるものとする。
市は、調査対象者のうち、総合評価値の最も高い者から順に、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かの調査（以下「低入札価格調査」という。
）を実施する。このため、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断された場合は、総合評価値の最も高い者が必ずしも落札者となるとは限らない。
調査対象者は、低入札価格調査において市の事情聴取に協力すること。事情聴取に協力しないときは、当該入札を無効とする。
また、本案件は、同要綱第４条の２に基づく失格基準価格を設定する。入札額が失格基準価格を-8-下回った場合は、当該入札者を失格とする。
２５ 落札者の決定
落札者は、次の各号により決定し、入札参加者へ連絡する。
また、決定の日は、入札日程表の⑭の日とする。
ただし、調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、低入札価格調査の終了後に通知する。
（１） 落札者を決定しようとするときは、次の各号に掲げる全ての要件を満たす入札者のうち、総合評価値の最も高い者を落札者とするものとする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
イ 低入札価格調査において、契約の相手方として不適当とされないこと。
ウ 失格基準価格を下回らないこと。
（２） 総合評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子入札システムの電子くじにて落札者を決定するものとする。
２６ 入札結果
落札者決定の翌日に、我孫子市ホームページの「事業者向け情報>入札・契約>令和５年度入札情報>【総合評価方式入札】（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）」に開札結果表を掲載する。
２７ 契約書の作成
契約書及び約款は、本市規定の様式を用いること。
契約書の作成について、落札者の決定後、資産管理課より契約関係書類を送付する。
落札者は、我孫子市役所ホームページの「契約手続き」（事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等）の「契約締結の手続き（ＰＤＦファイル）」を参照して契約書２部を作成し、資産管理課に提出すること。
契約書に係る様式については、同ホームページから入手できる。
なお、契約書に綴じ込む仕様書等の設計図書は、入札情報サービスからダウンロードしたデータを印刷して使用すること。また、本入札における設計図書のダウンロード期限は各案件の開札時刻までであるため、落札者は、開札後にダウンロードした設計図書を削除しないように注意すること。
２８ 技術提案に係る履行の担保
評価基準表の技術提案の各項目において、落札者の提案した内容については、当該契約に当たり次のとおり履行を担保すること。
（１） 評価基準表の「施工計画」及び「施工中の対策」に係る技術提案
当該項目に係る技術提案の内容については、契約書に含めることとし、落札者はその内容を原則として変更することはできない。
ただし、本市の指示により変更する場合はこの限りではない。
（２） 評価基準表の「地域への貢献」に係る技術提案
当該契約締結後に、受注者（落札者）は、建設工事期間中の年度末及び工期末に、金額、工種、下請業者名等の地元企業への発注状況を本市に報告すること。

-9-この際、地元企業に発注した金額の実績額（以下「実績額」という。
）が、当該項目に係る技術提案において提示した地元企業発注金額（以下「提示額」という。
）を下回った場合、提示額から実績額を差し引いた未達成分を受注者に支払う工事請負費から減額して支払う。ただし、実績額の未達が受注者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを受注者が明らかにし、本市がこれを認めた場合には、この限りではない。
実績額が提示額を下回っていたかどうかの判断は、工期末の報告に基づき行う。
２９ 契約の保証
受注者は、我孫子市財務規則第１４３条に基づき速やかに契約保証金を納付すること。
なお、詳細については、落札決定後に通知する「契約の保証に関する指示書」を参照すること（当該通知の様式は、我孫子市ホームページの「事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等」にて閲覧することができる。
）。
３０ 発注課及び入札担当課（１） 発注課
我孫子市消防本部 総務課 総務係
住 所：〒２７０－１１６６ 我孫子市我孫子１８４７番地の６
電 話：０４－７１８５－１１１１（内線２９－５６１）
ＦＡＸ：０４－７１８４－０１２０（２） 入札担当課（入札全般についての問合せ先）
我孫子市 財政部 資産管理課 契約係
住 所：〒２７０－１１９２ 我孫子市我孫子１８５８番地
電 話：０４－７１８５－１６９５
ＦＡＸ：０４－７１８３－００６６- 10 -

３１ 入札日程表
月 日

内容

ホームページに入札公告を掲載
令和５年① 設計図書等閲覧開始（午前９時から）
１２月２８日
② 質疑受付開始（午前９時から）※ ちば電子申請サービスから行うこと。
令和６年 ③ 質疑受付締切（午後５時まで）
１月２２日 ※ 入札制度に係る質疑を除き、締切日時以降は本公告に係る質疑を受付けない。
２６日④ 申請書等の受付開始（郵便）⑤ 申請書の受付開始（電子・午前９時から）⑥ 質疑・回答書をホームページに掲載（午後１時までに掲載）

３１日⑦ 申請書等の受付締切（郵便・午後５時まで、発注課必着）⑧ 申請書の受付締切（電子・午後４時まで）

２月１日～
資格審査
８日
９日
２２日

⑨ 参加資格決定（電子入札システムにより通知する。
）⑩ 評価資料の受付開始（電子・午前９時から）⑪ 評価資料の受付締切（電子・午後４時まで）

２６日～
技術評価
３月１８日
１９日

評価点決定
※ 評価点の合計が最低基準点未満の場合は、電話連絡の上、評価点算定結果通知書により通知する。

２１日⑫ 入札書・内訳書の受付開始（電子・午前９時から）

２７日⑬ 入札書・内訳書の受付締切（電子・午後４時まで）

２８日⑭ 開札（電子）・総合評価値計算・落札者決定

２９日

開札結果公表４月１日

契約日（仮契約）※ 令和６年６月予定の令和６年第２回我孫子市議会定例会において当該契約案件が議決された場合に本契約を締結する。

※申請書は、郵便による提出と電子入札システムによる提出の両方が必要となる。
※各業務は、平日の開庁日とする。
※低入札価格調査が行われた場合、順位確定、落札者決定、開札結果公表及び契約日は変更となる。

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様式第１号（第７条関係）
利用者番号
総合評価方式入札参加資格審査申請書兼誓約書
年月日

我孫子市長 あて
構成員（代表構成員）
住所
商号又は名称
代表者氏名○印（電子入札の場合は押印省略可）
構成員
住所
商号又は名称
代表者氏名○印（電子入札の場合は押印省略可）
総合評価方式入札に参加したいので、次のとおり関係書類を提出します。
次の工事の入札に際し、結託等による入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。
また、提出する書類の内容は、事実と相違ないことを誓約します。
１ 公告年月日年月日

２ 工 事 名 称
３ 工事施工場所
４ 提出書類（郵送）① 建設業の許可通知書の写し② 最新の経営事項審査結果通知書の写し③ 配置予定技術者の資格者証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用を証明できる書類の写し④ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書⑤ 入札参加資格に必要な工事実績を証明する書類（（契約書等の写し又は工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の工事カルテの写し））
５ 申請書記載者及び連絡者 所 属 先氏

名

電話番号
※ 本様式は、郵送による提出と電子入札システムによる提出をすること。郵送による提出については、各様式で添付を指示された書類を併せて提出すること。電子入札システムによる提出については、押印及び添付を指示された書類は不要とする。
※ ４ 提出書類（郵送）の④は、我孫子市特定建設工事共同企業体運用基準（平成７年告示第５０号）第１２条に規定する特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第１号）及び特定建設工事共同企業体協定書（様式第２号）とする。

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様式第２号（第１０条関係）

評価点算定結果通知書
第月号
日

順 一 郎

印
□令和 年様我孫子市長 星 野（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）に係る総合評価方式入札実施要綱第１０条の規定により、貴社の評価点を算定した結果、最低基準点を下回る評価点となったため、通知します。
１ 工事名称：（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）
２ 評価点

点

３ 評価の内容
評価項目
評価点
評価項目

評価点合計

評価点

評価の理由

４ 問合せ先我孫子市消防本部 総務課 総務係
TEL 04-7181-7700 FAX 04-7184-0120- 13 -

最低基準点

判定