開かれた試験研究機関をめざして

青い海原から真赤な巨体で釣り上げられてくるソデイカ。水産試験場の生態調査で産卵等多くの知見が得られている。すでに、本県の資源管理型漁業の指定を受けているソデイカ漁業は、
今やパヤオ漁業とともに沿岸漁業を支える本県の重要漁業になっている。

目次

Ⅰ．情報の交換、活用の重要性 …… 2Ⅱ．水産試験場の組織・配置 ……… 22)調査船「図南丸」の代船建造工事 ……… 3

Ⅲ．平成６年度事業計画概要 ……… 2
1. 概要 …………………………… 2

Ⅳ．調査試験研究 ……………………………… 41)漁業室 ……………………………………… 4

2. 予算 …………………………… 3
3. 水産試験場施設整備 ………… 32)増殖室 ……………………………………… 63)八重山支場 ………………………………… 71)八重山支場施設整備事業 ………………… 3‑ 1 ‑Ⅰ 情報の交換、活用の重要性情報の交換、活用の重要性
奥間徳五郎
水産業を取りまく情勢は、水産資源の減少、輸入水産物の増加、漁業者の高齢化と後継者不足、漁協経営の不振等多くの問題を抱え、極めて厳しい状況下にあります。本県においては、パヤオ漁業やソデイカ
漁業のほか、クルマエビやモズク等の養殖業等は堅調に推移しているものの総体的には、生産量は伸び悩
みの状況にあり、また生産構造も 200 海里時代の定着化に伴い、沿岸漁業や養殖業への依存度が高まってきています。水産試験場では、このような変化に対応した沿岸漁業等の振興を図るため、漁場調査、資源生態調査、海洋観測を継続して実施するとともに、魚介類、藻類等の養殖、栽培技術の蘭発、環境保全及び魚病対策の強化等新たな技術開発を進めているところであります。
これら研究課題の成果については、毎
年の「事業報告書」や毎月の「漁海況情報」により情報の提供を行っているところであります。しかし水産業を取りまく技術開発は、漁業、養殖、利用加工、新製品開発等、どの部門を見ても日進月歩ですすんでおり、今や競争社会の中で発展していくためには、情報なくしては、漁業・養殖業等もやっていけない
時代になってきています。そのため内外の技術情報や、消費動向、市場及び産地の動向等情報をいち早く入手し、その情報を活用してより効率的に、より品質の良いものを開発し、生産性を高めていく努力が重要かと思われます。このような状況をふまえて、当試験場では、「事業報告書」「漁海況情報」に加え、現在の試験研究の内容や活動状況、新しい種々の情報等の紹介のほか、浜（生産現場）からの生の声や動き、関係者からの提言等の紹介も含めて、より早く情報を提供することは相互の情報交換にもなり、また現場の生産活動の一助にもなるとの思いで「水試ニュース」を再度発行することといたしました。少しでもお役に立てば、幸いに存じます。
今後は、昨今の情報活用の重要性に鑑み、内容の充実とより早い情報提供に努めてまいりたいと思いますので、今後とも御叱責と御指導、御協力を賜わりますよう切にお願い申し上げます。

（沖縄県水産試験場場長）

Ⅱ
沖縄県農林水産部
場長 46(20)（奥間徳五郎）水産試験場の組織
・配置
水産試験場の組織・漁政課

次長 1(1)（久貝一成）

水産試験場

庶務課 3(0)（主幹兼課長 宮里英邦）
調査船 「図南丸」 14〃 「くろしお」 5

庶務会計・財産管理・事務全般

漁業室 6(6)（研究主幹兼室長 川崎一男）

漁業資源に関する調査試験研究

沖合漁場調査沿岸漁場調査増殖室 6(6)
養殖・栽培漁業の調査試験研究（研究主幹兼室長 村越正慶）
八重山支場 10(6)養殖・栽培漁業の調査試験研究（支場長 当真武）（ ）は研究職の数Ⅲ
1 ．概

平成６年度事業計画概要

要

水産試験場の平成６年度の事業は、施設整備事業のほか、試験研究課題は 36 課題（内新規は 6 課題）となっています。その内重点事業としては、(1)水産試験場施設整備事業関係では、①調査船「図南丸」の代船建造②八重山支場の魚類貝類の実験棟及び事務棟の全面改築工事(2)調査試験研究関係では、①これまで継続実施しているソデイカ、タチウオ資源開発調査、②養殖業の振興に必要な魚類防疫のための「魚病対策試験」、③本県の重要磯根資源であるシャコガイ類・ヤコウガ
イ等の「貝類の増養殖の試験研究」を重点課題として取組むことにしています。
‑ 2 ‑

2 ．予

算

3．水産試験場施設整備
1) 八重山支場整備事業▼ 挨拶を述べる 赤嶺勇 農林水産部長
水産試験場八重山支場施設整備事業の起工式
が、水産団体、市、県、施工業者等多くの関係者を迎えて、去る平成 6 年 5 月 12 日（木）同支場内で開催されました。
現在の八重山支場は昭和 41 年に日本政府援助により、八重山水産規範養殖場として開設され、
昭和 45 年琉球水産研究所に改称、昭和 47 年本土復帰に伴い名称を水産試験場八重山支場に改め現在に至っていますが、施設の殆どが老朽化し、今後の多様化、高度化する試験研究の需要に対応するためには研究施設の整備が急がれていた。同支場は、これまで、より熱帯に近いという地理的環
境を生かし、クロチョウガイ、シャコガイ類、ミナミクロダイ、ハマフエフキなど、魚介類の種苗生産技術の開発、資源管理型漁業推進のための資源生態調査等を積極的に行い、本県の養殖、栽培漁業に貢献してきました。
その間、施設整備については、試験研究課題の増大に対応するため国庫補助を受け、整備されてきましたが、開設以来 28 年を経過した現在では、施設の老朽化が著しく抜本的な試験研究環境の整備が強く求められていた。そのため、平成 5 年度に整備構想（平成 5 年〜 7 年度）を策定し、第一期工事として貝類関連施設の増改築費を平成 5 年 9 月補正予算で計上し、貝類の種苗生産棟、母貝飼育棟、中間育成池、新ポンプ小屋等の建設費が認められ、さらに第二期工事として平成 6 年度予算では、魚類種苗生産棟、親魚養成池、クロレラ池、ワムシ池、中問育成池などの魚類関連施設、事務棟などの建設費が認められ、計画的に整備する運びとなっています。
今回の整備計画では、将来の多様化、高度化する試験研究課題に円滑に対応するため施設の配置、規模、研究の効率性や機能性に配慮した近代的な施設整備を図るとともに、景観や環境保全にも配慮しつつ、整備を進めることにしており、本事業実施により、八重山支場は大きく変貌し試験研究機関
として、面目を一新すると共に今後の試験研究成果の一層の進展が期待されているところでありま
す。
2)

漁業調査船
「図南丸」 の代船建造
漁業調査船「平成 4 年度から進めてきた水産試験場の漁業調査船「図南丸」の代船建造計画も本年度で予算措置がなされ実現の運びとなりました。
今回の建造計画にあたっては、現在の図南丸（216 トン）が昭和 50 年 1 月の建造で 19 年を経過しているため、船体の老朽化や調査・観測機器等装備の機能低下が著しく、各種調査試験に支障をきた
していたことから県では調査船の機能強化と調査の精度の向上を図る目的で、平成 4 年 8 月に「調査船代船建造調査検討委員会」を設置し、先進県の調査をはじめ、代船の規模、推進機関、甲板や機関・調査観測機器等の装備等について検討をかさね、委員会の答申をふまえて建造計画を策定して進めてきたところであります。建造は、三重県の強力造船所が請負うことになっています。
‑ 3 ‑新しい図南丸は、沿岸海域から沖合海域において 20 日間航海可能な 170 トン級の鋼船で、推進機
関や、航海速力等の性能アップのほか最新の調査観測機器等の装備、甲板・機関装備や省力化装置等を強化するとともに、安全性、効率性、機能性及び居住性の確保に配慮した近代的な調査船であります。平成 7 年 2 月下旬の新調査船の竣工が期待されているところであります。
なお、調査船「図南丸」の建造に関しては、追って詳しく紹介したいと思います。

4. 調査試験研究
1) 漁業室(1) マグロ漁場調査（県単）研究年度
平成元年度〜平成 10 年度
担 当 者
金城宏
研究内容
沖縄周辺海域及び北西太平洋におけるマグロ漁業の操業の効率化に資するため、クロマグロ、キハダ、メバチ及びカジキ類等、魚群の回遊、漁場分布等について調査を実施し漁場形成要因を解明する。今年度は、延縄に深度計を取り付け
魚種別の遊泳層についての基礎データを収集するとともに、調査結果を関係漁協に情報として提供する。
(2) パヤオ漁場調査（県単）研究年度
昭和 57 年度〜平成 8 年度
担 当 者
前田訓次
研究内容
パヤオ（浮魚礁）漁業の操業の効率化に資するため調査船（図南丸、くろしお）による調査と、聞き取り調査により、パヤオ設置海域（パヤオの位置、水深、海底地形等）の流況及びパヤオの効果（魚群量等）を調査分析し、漁場形成要因を解明する。平成 6 年度は特に小型マグロヘの標識放流により、移動状況を把握する。

(3) 底魚漁場調査（県単）
研究年度
平成 6 年度〜平成 10 年度
担 当 者
金城宏 川崎一男
研究内容
漁業資源開発の一環として、東シナ海大陸棚斜面漁場で未利用資源であるアラの資源開発調査を平成 4 年・5 年度に実施し、新しい有用資源であることが明かになり、その利用普及を図った。今年度から沖縄周辺水域でのマチ類（特にハマダイ）資源の再開発のため水深 500m 前後の資源・海洋環境調査等を実施し、資源評価と漁場分布を解明する。
(4) タチウオ漁場調査（県単）
研究年度
平成 5 年度〜 9 年度
担 当 者
大嶋洋行
研究内容
深海のタチウオについては以前からキダイ類、マチ類の一本釣りの混獲種として生息が知られていたが、本土市場で高値で扱われるとの情報により、平成 4 年
度より本土出荷が増大し、漁獲量も急増して沿岸の有用資源となっている。漁場は現在のところ残波岬沖合、中城湾沖合の水深 300 〜 400m の海域が中心で、限られた漁場の利用に留まっている。しかし、本県周辺にはキダイ釣り等の混獲種として知られていることからその分布はかなり広がりがあることが予想される。
このため今年も引き続き沖縄周辺海域における深海性タチウオの漁場拡大を図る
ため資源生態調査を中心に調査を実施する。また、本種の資源生態についてはほ
とんど知られていないので、市場調査、生物測定についてもあわせて実施する。
(5) 漁況海況予報に関する研究（国庫補助）
研究年度
平成 47 年度〜
担 当 者
鹿熊信一郎
研究内容
回遊魚の漁場形成・資源予測及び海況予測に資するため、沖縄近海（沖縄島南束部沿岸、沖縄島北西方の黒潮流域）の海洋観測を実施し、海況データの収集分析を行い海況の現況を把握するとともに、海況情報の蓄積を図り、海況予測へ結びつけるために、引き続き次の調査研究を行う。

‑ 4 ‑①海況の中長期モニター化の研究②海況の変動とその周期などの実態の調査分析、海況情報の提供③フェリーによる水温・流況等の調査データの収集・解析④各漁協の漁獲統計データの収集・解析
なお調査成果については現場の生産活動に資するよう毎月漁海況速報を発行する予定であります。
(6) 日本周辺クロマグロ調査委託事業（国庫委託）
研究年度
平成 4 年度〜 8 年度
担 当 者
前田訓次 鹿熊信一郎
研究内容
マグロ漁業をめぐる近年の国際情勢は、北大西洋におけるマグロ類、特にクロマグロの資源管理体制の強化が進行している。このため、現在、資源管理に必要な知見の蓄積が充分でない日本周辺に重点を置きつつ、北太平洋海域のマグロ類の漁業データ・生物情報等の収集・解析を行う必要があるため県内市場において、クロマグロを中心に漁獲状況調査（漁獲統計資料の整理）、生物測定調査（体長）、標本収集調査（卵巣採集）を実施し、本県の太平洋海域及び北太平洋のマグロ類の資源評価に必要な基礎資料を整備する。
(7) 200 カイリ水域内漁業資源総合調査（国庫委託）
研究年度
昭和 52 年度〜平成 6 年度
担 当 者
海老沢明彦
研究内容
沿岸域の重要な漁業資源を永続的に有効利用を図るために、対象資源の生物情報（体長組成と成熟、産卵生態、食性、年令査定等）、漁獲統計等の基礎資料の集積をはかる。今年度は生物測定調査の対象種にハマフエフキ（たまん）を選定
し基礎資料の蓄積をはかる。
(8) 水産生物生態調査（ナンヨウブダイの生態調査）（国庫委託）
研究年度
平成 5 年度〜 7 年度
担 当 者
海老沢明彦
研究内容
本県の沿岸域の重要な漁業資源を永続的に有効利用を図るために、対象資源の生物情報（体長組成と成熟、産卵生態、食性、年令査定等）、漁獲統計等の資料の集積をはかる。今年度もナンヨウブダイを対象種として産卵期、成熟、性構造、年齢と成長等の基礎的情報を蓄積する。
(9) 資源管理型漁業推進総合対策調査（国庫補助）（行政対応）
研究年度
平成 5 年度〜 6 年度
担 当 者
川崎一男 鹿熊信一郎
研究内容
平成元年に資源開発されたソデイカは、操業隻数の増加、漁具漁法の改良、漁場の拡大等により漁獲が増大してきたが、すでに横ばい、または地域によっては減少がみられている。このため、資源の永続的な維持と合理的な利用を図るための漁業管理方式を検討する必要がある。そのために必要な漁業実態調査、回遊・漁場分布等の資源調査、食性・成長・年令・産卵等に関する生物特性調査を行う。
(10) 栽培漁業技術開発調査（ハマフエフキ）（国庫補助）
研究年度
昭和 59 年度〜平成 6 年度
担 当 者
海老沢明彦
研究内容
沿岸漁業の重要資源であるハマフエフキは、漁獲圧力や環境悪化のため、近年資源の減少が問題となっている。そのため、資源の維持増大を図ることを目的として、ハマフエフキの種苗生産、放流等の技術開発を進めているところである。
特にこれまで沖縄島北部海域で実施してきたハマフエフキの種苗放流の効果を総合的に分析し効果的な放流技術の確立を図る。また、今年度は調査の最終年度であるため過去の調査結果もあわせて総括する。
(11) 魚礁効果調査試験（県単）（行政対応）
研究年度
平成 2 年度〜 7 年度
担 当 者
大嶋洋行
研究内容
人工魚礁は、昭和 51 年より沿岸漁場整備開発事業により本格的に整備が進み‑ 5 ‑現在では、並型、大型、人工礁を合わせ 300 箇所以上の漁場造成がなされている。その生産効果について設置海域の比較、天然漁場との比較、規模形状の比較、規模当たり生産量の比較等により分析し、今後の魚礁設置事業の進め方についての検討資料に資する。
(12) 回遊性種（シマアジ）飼付け実用化調査試験（国庫補助）（行政対応）
研究年度
平成 6 年度〜 10 年度
担 当 者
大嶋洋行
研究内容
本事業はアジ科魚類の飼付け漁業の手法を応用し、放流魚を一定期間放流場所で飼育し、滞留させることより小型サイズの漁獲等を防止し、放流効果を高め、生産増大を図るための技術開発を図ることを目的として実施するものである。なお、本事業は平成元年度〜 5 年度まで飼付け型栽培漁場技術管理事業として栽培
漁業センターで実施していた事業であるが、平成 6 年度からは回遊性種飼付け実用化事業として水試が実施する。調査海域もこれまで実施してきた本部海域から慶良間（渡嘉敷島渡嘉志久地先）海域に移して実施する。
2) 増殖室(1) ウニ餌料藻類増殖調査試験（県単）
研究年度
平成 5 年度〜 8 年度
担 当 者
島袋新功 佐多忠夫 宮城政和
研究内容
ウニ漁業の重要資源であるシラヒゲウニの身入り等の質的な向上を図るためウニ類の餌となる藻類の増殖技術の開発を行う。本調査では、シラヒゲウニの餌料となるホンダワラ類、アマモ類の他、モズク網にも着生繁茂するイトアミジ、ウスユキウチワ、カゴメノリ等の海藻群落を対象に実施する。
(2) 魚介類養殖試験（県単）
研究年度
平成 3 年度〜 7 年度
担 当 者
安井理奈 杉山昭博 宮城政和（臨任）研究内容
本事業は、本県において養殖あるいは放流対象種として、有望と思われる魚介類の飼育試験を行って増養殖に適した魚介類の選定を行うことを目的として実施する。特に今年度は、シロクラベラ（マクブ）、ツチホゼリ（タカバーミーバイ）、イシガキダイ（ガラサーミーバイ）の親魚の収集と飼育試験及びチャイロ
マルハタの種苗を用いて、ハタ類の餌料開発試験を実施する。
(3) 魚類肉質改善試験（県単）
研究年度
平成 5 年度〜 9 年度
担 当 者
安井理奈 杉山昭博 宮城政和（臨任）
研究内容
養殖魚の場合、その肉質が販売や値段に大きく影響します。その問題を解決するために、県内養殖魚と天然魚の肉質（体成分）を分析比較し、養殖魚をより天然魚に近づけるための方策を開発する。今年度は、マダイとハマフエフキを使って、養殖魚と天然魚の肉質の相違、季節変動等を解明する。あわせて体成分の化
学分析技術の習熟、導入を図る。
(4) 魚病対策試験（県単）
研究年度
平成 6 年度〜 10 年度
担 当 者
杉山昭博 安井理奈
研究内容
魚介類の養殖業は、種苗生産や養殖時の魚病の発生により莫大な損害をこうむっている。そこで魚介類の種苗生産、養殖時に発生する疾病を調査研究して有効な予防、駆除等魚類防疫の対策法を検討し、安定した生産体制の確立を図ることを目的とする。本試験は特に昨年度業界からの要望の強かった、カンパチ類のクドア症やクルマエビ、マダイの疾病に重点を置いてその対処法を調査研究する。
(5) 養殖水産動物保健安全対策推進調査（国庫補助）
研究年度
平成 6 年度〜 10 年度
担 当 者
杉山昭博 安井理奈 宮城政和
研究内容
魚病の発生及び蔓延を防止し、魚病被害の軽減化と食品として安全な養殖魚の生産をはかり、養殖漁家経営の安定化のための手助けを行うことを目的として魚‑ 6 ‑病防疫講習会の開催、魚病被害調査及び定期魚病関連パトロールの実施、医薬品適正使用の指導等を行うと共に新型の伝染性魚病が発生した時の対策や指導を行う。
(6) 栽培漁業技術開発調査（タイワンガザミ）（国庫補助）
研究年度
昭和 59 年度〜平成 6 年度
担 当 者
佐多忠夫 島袋新功 宮城政和
研究内容
沿岸漁業の重要資源であるタイワンガザミの生産の安定化を図るためには、資源の維持増大が重要である。そのため、種苗生産、放流等の技術開発を進めているところである。特に与那城町の金武湾側海域で実施してきたタイワンガザミの人工種苗の放流効果の分析と天然種苗資源生態調査の成果の比較分析を併行して行いタイワンガザミの放流技術の開発を行う。また、今年が最終年度であるため、事業効果の検証と今後の方策もあわせて検討する。
(7) 特定海域海産生物放射能測定調査（国庫委託）
研究年度
平成 4 年度〜平成 8 年度
担 当 者
村越正慶 佐多忠夫
研究内容
アメリカの原子力潜水艦が寄港するホワイトビーチ周辺海域の魚介類や海藻類の含有放射能量を継続測定し、海域の安全を監視するための委託調査である。含有放射能量の測定方法は、当水試で周辺海域の魚介類、海藻類のサンプリングを行い、測定は水産庁中央水産研究所で同サンプルを用いて実施する方法で行っている。
(8) 赤土堆積漁場機能回復調査（国庫補助）
研究年度
平成 4 年度〜平成 8 年度
担 当 者
佐多忠夫 村越正慶 宮城政和
研究内容
赤土の堆積によって生産力の消失した漁場の機能回復手法を考案、実証するため県内合同環境保全プロジェクト構成メンバー（漁政課、水産振興課、漁港課、
県環境衛生研究所、北部農林土木事務所、水産業改良普及所、恩納村、恩納村漁協、水産試験場）として参加し、調査を実施する事業で、調査試験は恩納村屋嘉
田で実施している。（行政対応）(9) ウニの種苗放流調査試験（県単）
研究年度
平成 6 年度〜平成 8 年度
担 当 者
島袋新功 佐多忠夫 宮城政和
研究内容
シラヒゲウニの資源増大と漁業生産の安定を図ることを目的として、沿岸漁場整備開発事業で造成した既設のウニ礁にシラヒゲウニの種苗放流と追跡調査を実施して、その種苗放流技術の開発を行う。
(10) 特定地域沿岸漁場開発調査（国庫補助）（行政対応）
研究年度
平成 6 年度〜平成 8 年度
担 当 者
村越正慶
研究内容
採貝漁業の重要資源であるヒメジャコは、乱獲や環境悪化のため、資源の減少が危惧されている。そのため、ヒメジャコ資源の維持増大を図るために、サンゴ礁に穴を空けて生活するヒメジャコ（アジナー）の穴堀り機能やサンゴ礁の調査分析を行い、人工的な増殖基質及び養殖施設の開発試験を実施する。
33））八重山支場(1) 海産魚類増養殖試験（県単）
研究年度
平成 3 年度〜平成 10 年度
担 当 者
山本隆司 金城清昭 呉屋秀夫 仲本光男
研究内容
魚類養殖の有望種の開発を進めるため新魚種の飼育試験及び種苗生産・養殖技術の確立を図る。現在、ヒレナガカンパチ、ナミハタ、ヤイトハタを対象に技術開発等を進めている。
(2) 大型ハタ類の親魚養成試験（海産魚類増養殖試験）（県単）研究年度
平成 4 年度〜平成 8 年度
担 当 者
金城清昭 仲本光男

‑ 7 ‑

研究内容

沖縄県ではマダイを中心として、ハマフエフキ、シモフリアイゴ、カンパチな
どの海産魚類の養殖が各地で行われるようになった。しかし、マダイを除いては養殖量は少ない。また、県内の養殖漁業者の育成強化には現状の養殖対象種の数は十分でなく、新魚種の種苗生産技術開発が強く望まれている。そのため将来の養殖有望種と考えられるヤイトハタなどの大型ハタ類の種苗生産技術を開発する
ために親魚の確保・養成および成長試験を行う。

(3) 甲殻類増養殖試験（県単）
研究年度
平成 4 年度〜平成 8 年度
担 当 者
金城清昭
研究内容
沖縄県におけるクルマエビ養殖業の発展はめざましく、モズク養殖とならび本県の 2 大海面養殖業の地位にある。一方、県下では天然にクルマエビを産しないことから、従来から種苗生産用の母エビは九州を中心とした本土からの供給に依存している。最近では良質の母エビの確保は難しくなりつつある。そのため、将来的に種苗を安定確保するために養殖エビを用いた母エビ養成技術開発の必要性が強く求められている。本研究は母エビ養成に必要な基礎的知見を得ることを目的として実施する。
(4) 貝類の増養殖試験研究（県単）研究年度
昭和 62 年度〜平成 10 年度
担 当 者
玉城信 玉城英信
研究内容
採貝漁業の重要対象種であるシャコガイ類の種苗生産及び養殖技術を確立し、漁獲増を図る目的で本研究を実施する。シャコガイ類の中でヒメジャコについて
は種苗量産化の目処もつき、既に県内各地で放流も行われているが、他の種類についてはまだ種苗生産技術の確立はなされていない。これらの種の中で、成長が早く、養殖対象種としての要望の強いヒレジャコの養成試験・採卵試験・種苗生
産試験・中間育成試験等を実施し、種苗生産技術開発を行なう。
(5) 有用海藻類のバイオテクノロジー基礎技術開発試験（県単）
研究年度
平成 2 年度〜平成 7 年度
担 当 者
玉城信 玉城英信
研究内容
近年、農水分野においてはバイオテクノロジーを用いた種苗生産技術の改良や新品種の開発が行われ、様々な成果が出ている。そこで、本県の水産増殖にもバイオテクノロジーを用いた育種等の技術を導入するため、主に海藻類を対象に培養の技術と種保存について検討を加えており既にイトモズクの糸状体の純粋培養については、ある程度把握されている。今年度はヒトエグサの組織培養を行う他
シャコガイ類の共生藻（渦鞭毛藻類）の培養方法に検討を加える。
(6) 赤土の海産生物に対する影響試験（県単）
研究年度
平成 5 年度〜平成 6 年度
担 当 者
山本隆司 金城清昭
研究内容
赤土等流出による沿岸海域の環境悪化は沿岸の生物資源の死滅等水産業のみならず他産業へも悪影響を与えて大きな社会問題となっている。赤土の海産生物に対する影響を解明することは極めて重要である。そこで前年度は貝類について試験を実施し結果を得たので、今年度は魚類を使って、仔魚の生残に影響を与える
赤土濃度を明らかにする。
(7) 微小藻類の大量培養技術開発試験（国庫補助）
研究年度
平成 3 年度〜 7 年度
担 当 者
玉城英信 玉城信研究内容
本県の重要な磯根資源であるタカセガイ、ヤコウガイの種苗生産にはアワビ、サザエで使用されている Navicu1aramosissima を餌料として用いているが、その培養方法、餌料価値については検討はなされていない。本研究はタカセガイ、
ヤコウガイの生物特性を明らかにするとともに、両種の好適餌料を探索し、大量培養技術を開発することによって種苗生産技術の向上を図ることを目的とする。
(8) ヒメジャコ種苗量産化技術開発（県単）（行政対応）
研究年度
平成 3 年度〜平成 11 年度‑ 8 ‑担 当 者
研究内容

玉城信 玉城英信
ヒメジャコの種苗生産研究は昭和 50 年頃から長年にわたって行われてきたが、
昭和 63 年度以降、種苗量産化の目処付けができてきた。また、県内漁業者によって開発された水中ドリル法が普及したことにより、種苗の大量放流が可能となり、平成 5 年度までは放流用種苗の量産を行ってきた。しかし、平成 5 年度に特定区画漁業権が設定されたことで養殖用種苗の要望が強いため放流用並びに養殖用種苗の量産化を目的として、ひき続き安定的に供給できるよう種苗量産技術の開発を行う。

(9) 地域特産種種苗量産放流技術開発事業（対象種：ヤコウガイ、国庫補助）
研究年度
平成 5 年度〜 9 年度
担 当 者
玉城英信 渡辺利明
研究内容
採貝漁業の重要種であるヤコウガイの身は食用、殻は伝統工芸品である漆器類のラデン細工の原料として利用され、1 ㎏当たりの単価は 3,500 〜 5,000 円と高値で取り引きされている。ヤコウガイはその高い需要が続くことで、資源の減少が危惧され、種苗の量産放流による資源の回復が望まれている。本研究はヤコウ
ガイの種苗の量産技術の確立を図るとともに、放流技術を確立することを目的として実施する。
(10) 名蔵湾保護水面管理調査（国庫補助）
研究年度
昭和 50 年度〜
担 当 者
金城清昭
研究内容
海草藻場は多くの有用水産生物の幼稚魚期の生育場としての機能を持ち、水産上重要な水域と考えられている。沖縄県でも農林水産大臣が指定する保護水面が、石垣島名蔵湾の海草藻場の一部に設定されている。本事業は保護水面の管理・保全を行うとともに、生態調査を通じて海草藻場の水産的な機能を明らかにし、資源保護と環境保全の重要性について広く啓蒙することを目的とする。
(11) 川平保護水面管理調査（国庫補助）
研究年度
昭和 49 年度〜
担 当 者
渡辺利明
研究内容
保護水面区域内における増殖対象水産生物（シャコガイ、クロチョウガイ、シラヒゲウニ、ニシキエビ、ゴシキエビ、フトミゾエビ、カタメンキリンサイ）の採捕を禁止し資源保護を図ると共に、生態調査を実施して資源増殖のための基礎知見を収集する。今年度は 1979 〜 84 年にかけて埋め込み法及び折衷法で放流したヒレジャコの生残・成長調査、新規着生量調査、環境調査を実施する。
(12) 海亀食性調査（国庫委託）（行政対応）
研究年度
平成 5 年度〜平成 9 年度
担 当 者
山本隆司 当真武
研究内容
アオウミガメとタイマイはワシントン条約により、漁獲禁止、輸入取引禁止の対象となり、保護がなされている一方ビニール製品等産業廃棄物による被害も増加傾向にあり、種の保存も危惧されている。そのため、アオウミガメとタイマイの胃内容物を調べ、海亀類の保護、管理の徹底に資することを目的として実施す
る。

‑ 9 ‑

お知らせ
平成 6 年度人事異動
（庶務課)
転出
4月
〃
〃
転入
〃
〃
〃
（漁業室）
昇任
〃
配置換
〃
転出
〃
転入
〃
〃
〃
（増殖室）
配置換
〃
転出
4月
臨任
5月
（図南丸）
配置換
4月
臨任
〃
（くろしお）
配置換〃（八重山支場）
転出
〃
転入
〃

昇任

島袋正夫 （庶務課長）
具志堅静子（副主査）
宮里英邦 （主幹兼庶務課長）
屋冨祖民江（主査）

南部病院施設管理係長へ
水産業改良普及所副主査へ
那覇病院施設管理係長から港湾課主査から

川崎一男 （研究主幹兼漁業室長）
安井理奈 （研究員）
増殖室へ
本永文彦 （研究員）
漁政課主任へ
海老沢明彦（主任研究員）
八重山支場主任研究員から
鹿熊信一郎（研究員）
漁政課主任から昇任

安井理奈 （研究員）
久保弘文 （研究員）
宮城政和 （研究員補助）

漁業室から

安次富清栄（機関長）
親川茂（機関員補助）くろしお機関長から翁長安憲 （機関長）

図南丸一等機関士から

海老沢明彦（主任研究員）
渡辺利明 （主任研究員）

本場漁業室へ

栽培漁業センターへ
琉球大学海洋学科卒

沖縄水産専攻科卒（平成 6 年 3 月）

栽培漁業センター主任研究員から問合せ先

編集委員会より

・沖縄県水産試験場〒 901 − 03 糸満市西崎 1 − 3 − 1
電話：(098)994 − 3593
FAX：(098)994 − 8703
・沖縄県水産試験場八重山支場〒 907 − 04 石垣市字川平 828 − 2
電話：(09808)8 − 2255
FAX：(09808)8 − 2114

・本誌は、当水試の研究内容、活動状
況等を紹介しながら、漁業・養殖・加工等の技術情報や活動事例、提言等も紹介し、現場の生産活動の参考に資する目的で発行しております。
・また、漁業・養殖資材や機器具等の新製品も紹介します。

平成 6 年 6 月 印刷・発行
水試ニュース・通巻第 18 号
・編集・発行 沖縄県水産試験場
・印刷 ㈲ 金城印刷
〒 901 − 03 糸満市西崎 5‑9‑16
電話：(098)995 − 0001

・皆様からの研究発表、提言、話題、ご意見等も紹介しますのでお気軽に本誌にお寄せ下さい。
（次長ほか編集委員）‑ 10 ‑