一般社団法人労働者福祉協議会 「労働者福祉に関する要請書」回答

要望項目回

1/2

答

１．東日本大震災の被災者・避難者支援について
東日本大震災等による避難者の方々に対しては、応急仮設住
新潟県内への避難者数は、11月末で2,408人（前年比 宅の提供を始め、高速バス料金補助等の移動支援や、市町村・－194人）となっています。避難生活が長期化し、県内 NPO団体等とも協力した心のケアなど、きめ細かな支援に努め広域に及ぶ避難者のため、県として支援の充実を要請 ております。
します。
県といたしましては、今後とも、避難者の気持ちに寄り添った対応に努めてまいります。
２．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強県といたしましては、改正法の趣旨を踏まえ、県が実施する化について研修会等を通じて、支援に携わる関係者間において、引き続（１）生活困窮者自立支援対策
き、基本理念等の共有を図ってまいりたい。
①改正法に明記された基本理念に沿って、生活困窮者の尊厳の維持を図りつつ、手を差しのべる行動（アウトリーチ）や社会的孤立への対応も含め、新潟県としての施策を講じること。
②就労準備支援事業、家計相談支援事業について、新潟県内のすべての自治体で早期に完全実施できるよう必要な施策を講じること。
③新潟県として改正法に明記された役割（市等に対する研修事業や事業実施体制の支援、ネットワークづくり等）を発揮すること。
④生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りをもって働けるよう雇用の安定と処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な処置を講じること。

（２）子どもの貧困対策
子どもの貧困の解決が喫緊の課題の中で、県内においても様々な事情から一人で食事をとる子どもたちへ食事を提供する、子ども食堂（50カ所程度）が開設されています。
次年度も継続して子ども食堂をはじめとする子どもたちの居場所の提供を行う団体、施設への効果的な支援策を要請します。
また、今年度見直しがされた「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえ、県として貧困の実態を把握し具体的な貧困の目標を定め対応するよう要請します。

３．「奨学金問題」の改善について（１）日本学生支援機構法改正にあたり国会で採択された附帯決議の内容を確実に実行し、教育の格差是正と教育費負担軽減につなげられたい。

県では、県内のどこにおいても同じ支援が受けられるように、事業未実施市に対し、実施市の情報を提供するなどして、事業の実施を働きかけているところであり、また、事業の円滑な実施のため、国庫負担率の引き上げを国に求めております。
県といたしましては、改正法の趣旨を踏まえ、研修会の更なる充実を図るなど、引き続き、各自治体の事業実施を支援してまいります。
本県が実施する町村部への生活困窮者自立支援事業については、県労働者福祉協議会へ委託しており、質の高い支援を実施していただいていると承知しております。
また、県では、関係者で構成する人材養成研修・企画チームを設置し、研修会の実施により、全県の支援に当たる職員の資質向上に努めております。
なお、制度の円滑な実施、持続的な制度運営のための必要な財源措置について、国へ要望しているところです。
（子どもの居場所の提供への支援）
子ども食堂は、地域において子どもからお年寄りまでが気軽に参加でき、あたたかい地域を作る基盤となりつつあり、県内においても開設が進んでいるところです。
県では、これまで子ども食堂をはじめとした地域で子育てを支える環境づくりに取り組んできたところですが、今後とも多様な子育て支援の取組が広がり、安心して子どもを生み育てられる環境の整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（子どもの貧困への対応）
県では、平成28年度に、子どもの貧困対策推進法に基づく「新潟県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、子どもの貧困対策に取り組んできたところであるが、計画期間が令和２年度までであることから、令和２年度において計画を改定する予定としています。
県内における実態を把握するため、今年度、子どもの生活実態調査を実施したところであり、今後、調査結果の分析を行うとともに、「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえ、「新潟県子どもの貧困対策推進計画」において具体的な目標を定め、取組を進めることとしたいと考えています。
令和２年度から授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の大幅な拡充を併せて行う、国の高等教育の修学支援新制度が行われます。
県としましても、奨学金制度の充実について、全国都道府県教育委員会連合会などを通じて国に要望しており、今後も働きかけてまいります。

一般社団法人労働者福祉協議会 「労働者福祉に関する要請書」回答

要望項目（２）貸与型奨学金にあっては、有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金を大幅に拡充されたい。

（３）大学等の学費の引下げや授業料減免の拡充等の政策を実行されたい。

（４）新潟県が独自に実施している給付型奨学金の廃止は撤回し、増額ならびに給付条件を緩和されたい。
また、経済的事情によって意欲や能力のある子どもたちが進学をあきらめることのないよ う、意思決定・運営に際しては、当事者および利用者などの意見を反映するとともに、情報公開を徹底されたい。

４．フードバンク活動の促進について食品ロス削減の取組にも寄与し「もったいない」から「ありがとう」へが、フードバンクの取組の根幹であり精神です。
この間、県などの自治体、企業や個人からの寄贈食料品を、生活困窮者支援団体、子ども食堂などに供給しているフードバンク活動は、地道な活動の結果、寄贈食料品総量は3.8トン（2013年度）から30トン（2018年度）と大幅に増加しました。
一方で、その食料支援要請は年々増加しています
が、社会的弱者への食料支援は十分とは言えない状況にあります。
「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の施行に伴い、同法に盛り込まれた「フードバンク活動への支援」を早急に具体化し、フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、県として運営団体への助成を含めた支援策を具体的にお示しいただきたい。
５．若年層に対する金融知識（金融リテラシー）の教育体制の整備について2022年に成人年齢が18歳に引き下げられ、自分名義のローン契約やクレジットカードが作れたり、売買契約が結べるため、多重債務やマルチ商法被害などのトラブルが想定されます。
県では既に、労働者の権利問題などの出前授業を実施していますが、更なる体制強化として、特に社会に出る前の高校生に対し、一定期間のカリキュラムを用意するなど、実のある習得機会を設定していただきたい。

回

2/2

答

国においては、新年度当初予算で、無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員への貸与を確実に実施できるよう、所要額を計上しているところです。
県としましても、奨学金制度の充実について、全国都道府県教育委員会連合会などを通じて国に要望しており、今後も働きかけてまいります。
国公立大学においては運営費交付金や地方交付税、私立大学においては経常費補助金により、国から財政措置がなされており、学費の値上げを抑制するとともに、経済的に困難な学生に対する授業料減免が実施されております。
専門学校においては、県の経常費補助金による学費の値上げ抑制や、国事業による授業料減免の上乗せ助成が実施されております。
加えて、2020年度からは低所得世帯の学生等を対象とした高等教育修学支援新制度が実施されるところであり、県としても、専門学校の授業料等減免に係る県費負担をはじめ、適切に対応してまいります。
令和２年度から国の給付型奨学金の大幅な拡充が行われます。人数制限も撤廃され、県内高校からの推薦人数が大幅に増加したことから、県給付型奨学金の新規募集を停止しました
が、廃止はしておらず、現在、県奨学金を受給している学生のうち国の新制度へ切り替えができない者には、給付を継続することとしています。
国の制度が大きく拡充されたなかで、県として更なる支援を行うことの必要性については、国の新制度の運用状況や効果を見極めた上で判断すべきと考えております。
なお、現在県奨学金を受給している学生については、新制度の内容を周知するとともに、各学生や保護者からの相談に的確に対応し、来年度以降も安心して大学での学びを継続できるよう努めているところです。
フードバンク活動は、子ども食堂の活動への支援や生活困窮者自立支援団体をはじめ各種団体への活動支援に重要と認識しております。
県としましては、・ フードバンク活動を行う団体が実施するフードドライブへの協力
・ フードバンク活動を行う団体への国交付金を活用した事業費支援
・ 食品関連企業や生産者団体等に対するフードバンク活動の周知など、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

高等学校では、成年年齢引き下げの動きを踏まえ、公民科、家庭科などの教科等や総合的な学習（探究）の時間、特別活動等で金融教育を実施しています。
例えば、消費者庁又は県が作成した消費者教育教材を活用した授業や、県や関係団体による高校生向けの消費生活に関する出前講座等を活用し、実践的・体験的な学習を行っております。
また、県教育委員会では、教員を対象とした「成年年齢引き下げへの対応に関する研修会」を実施しております。
今後とも関係機関と連携し、金融教育の充実に努めてまいります。