〇固定資産評価基準
昭和38年12月25日
昭和39年01月25日
昭和39年12月28日
昭和40年12月28日
昭和41年10月21日
昭和42年12月25日

昭和45年度基準【部分掲載】 (№05 昭和42年12月25日告示第180号一部改正)
自治省告示第158号・新規制定 (現№01）
自治省告示第 3号・一部改正 (現№02）
自治省告示第158号・一部改正 (現№03）
自治省告示第174号・一部改正 (現№ー)※償却資産のみ
自治省告示第142号・一部改正 (現№04）
自治省告示第180号・一部改正 (現№05）

目次
第１章 土地第１節 通則第２節 田及び畑第３節 宅地
第４節 塩田
第５節 鉱泉地
第６節 池沼第７節 山林
第８節 牧場
第９節 原野
第10節 雑種地等 (一部改正:昭42.12告示第180号)
第２章 家屋
第１節 通則第２節 木造家屋第３節 非木造家屋
第４節 経過措置第３章 償却資産
第１節 償却資産
第２節 取替資産の評価の特例
第３節 鉱業用坑道の評価の特例
第４節 期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産にかかる評価の特例(第４節追加:昭42.12告示第180号)

第１章 土地
第１節～第９節 (略)第10節 雑種地等 (一部改正:昭42.12告示第180号)
雑種地の評価雑種地の評価は、二及び三に掲げる土地を除き、雑種地の売買実例価額から評定する適正な時価によつてその価額を求める方法によるものとする。ただし、市町村内に売買実例価額がない場合においては、土地の位置、利用状況等を考慮し、附近の土地の価額に比準してその価額を求める方法によるものとする。
二 ゴルフ場等の用に供する土地の評価
ゴルフ場、遊園地、運動場、野球場、競馬場及びその他これらに類似する施設(以下「ゴルフ場等」という。)の用に供する土地の評価は、当該ゴルフ場等を開設するにあたり要した当該土地の取得価額に当該ゴルフ場等の造成費(当該ゴルフ場等の造成に通常必要と認められる造成費によるものとし、芝購入費、芝植付費及び償却資産として固定資産税の課税客体となるものにかかる経費を除く。)を加算した価額を基準とし、当該ゴルフ場等の位置、利用状況等を考慮してその価額を求める方法によるものとする。この場合において、取得価額及び造成費は、当該土地の取得後若しくは造成後においても価格事情に変動があるとき、又はその取得価額若しくは造成費が不明のときは、附近の土地の価額又は最近における造成費から評定した価額によるものとする。
三 鉄軌道用地の評価
鉄軌道の用に供する土地(以下「鉄軌道用地」という。)の評価は、当該鉄軌道用地に沿接する土地の評価の二分の一に相当する価額によつてその価額を求める方法によるものとする。この場合において、「当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、当該鉄軌道用地をその沿接する土地の地目、価額の相違等に基づいて区分し、その区分した鉄軌道用地に沿接する土地の価額、その区分した鉄軌道用地の地積等を総合的に考慮して求めるものとする。
四 保安空地等の評価 (第四項追加:昭42.12告示第180号)
法令の規定に基づいて、公共の危害防止のために著しく広大な土地を保安上保有すべきことを義務づけられている者の所有する土地で自治大臣が定めるものの評価は、附近の類似の土地の価額の２分の１に相当する価額によつて、その価額を求める方法によるものとする。
一第２章

家屋第３章

償却資産【略】

別表第１～別表第15

(略)

(略)

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参考：告示〇固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件(昭和42年12月25日 自治省告示第180号)
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十八条第一項の規定に基づき、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（昭和三十八年自治省告示第百五十八号）の一部を次のように改正し、第一章の改正部分については昭和四十五年度分の固定資産税から、第三章の改正部分については昭和四十三年度分の固定資産税から、それぞれ適用する。
昭和四十二年十二月二十五日
自治大臣 赤澤 正道
目次中「第10節 雑種地」を「第10節 雑種地等」に改め、第三章第三節の次に、次のように加える
第４節 期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産にかかる評価の特例
第一章第十節の節名を次のように改める。
第10節 雑種地等
第一章第十節三の次に次のように加える。
四 保安空地等の評価
法令の規定に基づいて、公共の危害防止のために著しく広大な土地を保安上保有すべきことを義務づけられている者の所有する土地で自治大臣が定めるものの評価は、附近の類似の土地の価額の２分の１に相当する価額によつて、その価額を求める方法によるものとする。
第三章第一節八中「国税庁長官」を「国税局長」に改め、同節九を次のように改める。
九 控除額の加算
１ 法人税法施行令第60条又は所得税法施行令第133条の規定の適用を受ける償却資産については、 二又は三によつて当該償却資産の取得価額又は前年度の評価額から控除する額は、二又は三にかかわらず、次の(1)に掲げる額に、(2)に掲げる額を加算した額とする。
(1) 二又は三によつて当該償却資産の取得価額又は前年度の評価額から控除する額(2) (1)に掲げる額のうち､ 法人税法施行令第60条又は所得税法施行令第133条の規定の適用を受けた期間にかかる額に法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第20条又は所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第34条に定めるところにより計算した増加償却割合を乗じて計算した額
２ 償却資産の償却費の計算について前年中に法人税法施行令第60条の２第１項若しくは第６項又は所得税法施行令 第133条の２第１項若しくは第６項の規定により国税局長の承認を受け又は受けたものとみなされる償却資産の三又は前項により当該償却資産の前年度の評価額から控除する額は、三又は前項にかかわらず、次の(1)に掲げる額に、(2)に掲げる額を加算した額とする。
(1) 当該償却資産にかかる前年度の評価額についてその取得の時から当該承認にかかる使用可能期間を基礎として評価を行なつたものとした場合に計算される額（以下(2)において「前年度の修正評価額」という。）を当該償却資産にかかる前年度の評価額とした場合に、三又は前項によつて当該前年度の評価額から控除する額(2) 当該償却資産の前年度の評価額から当該償却資産の前年度の修正評価額を控除して得た額
第三章第三節の次に次の一節を加える。
第４ 期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産にかかる評価の特例
一 期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産の評価
次の各号に掲げる要件を備える法人が所有する償却資産については、当該法人の申請に基づき、賦課期日を含む事業年度の前事業年度の終了の日(以下「期末」という。)における帳簿価額を基礎としてその価額を求める方法によることができるもとのとする。
１ 法人税法及びこれに基づく命令により減価償却資産の償却の方法として定率法を選定していること。
２ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第43条から第49条まで又は第51条の規定により特別償却をすることができる場合に、同法第52条の４の規定により準備金方式によつていること。
３ 市町村別に償却資産の種類、構造若しくは用途又は細目の異なるごとに償却資産の償却額の計算に関する明細が判明できる書類及び期末における償却資産の実態を記載した書類を保存していること。
二 期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産の評価の方法
期末帳簿価額を基礎としてその価額を求める償却資産の評価は、自治大臣が別に定めるところにより、償却資産の期末帳簿価額を基礎とし、当該償却資産の耐用年数に応ずる減価を考慮してその価額を求める方法によるものとする。
編者注：①改正文の章・節番号には「漢数字」が用いられているが、正しくは「算用数字」と思われる。
②官報からのＰＤＦ原資料では、改正文の章、節番号は漢数字が用いられているが、なぜ算用数字ではなく漢数字となっているかは不明である。ちなみに、制定評価基準の章・節番号はすべて算用数字である｡(改正文の部分は漢数字とするルールがある可能性もある。)③なお、このようなケースは、以降も散見されるが、取扱いは本告示と同様としている。

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