平成２５年度 第２回紀の川市子ども・子育て会議 議事録
日 時 平成２６年 ３月３１日（月）午後１時３０分～午後３時（予定）
場 所 紀の川市役所５０１会議室
出席者：金川委員、藤田委員、矢野委員、松本委員、曽和委員、忠岡委員、土野委員、田岡委員、稲垣委員、橋本委員、真砂委員、長岡委員、坂口委員、服部委員
欠席者：前田委員、西田委員（代理：山本委員）
事務局：田中、榎本、若林、片山、増田

中山、山口

議事
（１）ニーズ調査結果（速報値）と事業量の目標数値設定について（２）計画区域設定について（３）今後のスケジュールについて

事務局：
只今より平成２５年度第２回紀の川市子ども・子育て会議を始めさせていただく。
本日の会議は過半数以上の出席を賜り、会議が成立していることを報告しておく。
【資料の確認】
議事進行は金川委員長にお願いしたい。
金川委員長：
今回の計画は平成 27 年度から始まる子ども・子育て新支援システムを、実際に自治体の計画に合わせた形での計画づくりとなる。
平成 25 年度は保護者対象にアンケート調査を行い、平成 26 年度で計画策定業務を行う段取りとなる。
アンケートにより、ある程度のニーズの傾向が出てきている。これに関しては年度初めに紀の川市で取りまとめを行い、和歌山県に報告する手はずとなっている。
来年度前半は事務局が計画案を取りまとめ、後半で委員の皆様から意見をいただくという段取りになっている。
それでは議事に従い、『（１）ニーズ調査結果（速報値）と事業量の目標数値設定について』と『（２）計画区域設定について』を事務局から説明願う。
事務局：【（１）ニーズ調査結果（速報値）と事業量の目標数値設定について】説明【（２）計画区域設定について】説明
金川委員長：
ニーズ調査の単純集計の報告の中で、答えなくてもいい設問に答えている勘違いの回答が混じっているように思うが、これはどのように扱うのか。
事務局：
それらのご回答はニーズ量には反映しないように留意する。就学前児童のみを事業量算出に反映するようにする。
金川委員長：
たとえば、兄弟が複数おられる場合などにこれらの回答が含まれたのだと思う。
自由記述に対しての回答はどのようになっているのか。

事務局：
自由記述は現在集計中である。次回会議には提示できると思う。
金川委員長：
ほかに意見はないか。
田岡委員：
質疑ではないのだが、今回うちにもアンケートが来て回答した。周りにも聞いてみたが、あちこちに飛びすぎて回答を進めるうちにうんざりした。母親の意見を聞く欄が少なすぎる。選択式なのに自分に当てはまる選択肢がないので空欄にしたという意見があった。あと母子分離の印象が強くて、アンケートが施設よりの質疑になっているので、このアンケートに回答しているうちに「お母さん方に働きに行け」と言っているような印象を受けたという声もあった。子育てを行う上で、母子分離型の考えになってきているのかなという印象を受けている。
金川委員長：
厚生労働省は恐らくそちらに向かっているのだと思う。子育てはじっくりしたい。もちろん、子育てに専念する人にも使いやすい事業を考えてはいるのだけれど、どうしても働く人のニーズを考える傾向にある。設問が飛ぶのは厚労省のひな型がそのようになっているので、答えづらい部分はあるのかもしれない。最後の自由記述の欄はもう少し大きくしておけばよかったのではないかと思う。それらは次回反映してほしい。
ほかに意見はないか。
土野委員：
対象が 1,000 人で回答が 400 ぐらいだと半数にも満たないものだと思う。この数字を対象として考えていくのかどうか。答えにくいというのもあり、回答しなかった人も多数おられると思う。半数に満たない回答でこれをベースに事業量を考えるのはどうなのかと思うのだが。
事務局：
統計的にみると信用に値する数値だと考えている。他市町村の傾向でいうと 30％前後というところもあり、中には 80％前後というところもある。回収率において一番大きいのは、小学校や保育園などの施設で直接配って直接回収する形だと、回収率は上がるのだが、今回は郵送での配布・回収なので、面倒な場合は回答しなかったというのが現状なのだと思う。今後どのような協力体制をもらえるかわからないが、回収率を上げるためには施設との協力が必要になってくると思われる。
事務局としても郵送での回収というのが前提であった。保育所などで配る方法もあるのだが、どうしても回答が偏ってしまう。今回は住所からランダムで抽出し、郵送での配布・回収という形をとった。次回のアンケート時には施設を通じた回収方法も含め、全児童対象にできればいいとは考えている。
今回のアンケートは項目が大変多く、途中でやめた方もおられるように思う。計画策定のためのアンケートなので複雑に為らざる負えないのだが、それが原因の一つなのかとも思う。
先ほど話をした保育所などの施設を通した直接のやり取りだと、施設に通わせていない方の意見がどうしても少なくなってしまう。無作為抽出で郵送・回収の中で如何にして回収率を上げるかが今後の課題だと考える。
金川委員長：
アンケートの回収率だが、これが標準ぐらいだと思う。複雑なアンケートにもかかわらずよく書いていただいた方だと思う。先ほど事務局から説明があったように、ある程度の傾向はつかめるので、大丈夫なのではないかと思う。ただ、計画策定に当たってはこのアンケートはあくまで量的な推移であるので、むしろ質的な推移を留意する必要がある。具体的に言うと、計画策定の際にぜひヒアリングをお願いしたい。地域団体、
子育てにかかわる団体などへのヒアリングを行い、紀の川市の子育て支援がどうあるべきかという傾向をつかんでほしい。もちろん委員からも意見は頂戴するが、この委員会に出席されていない団体の方々の意見も取り込めるようにしてほしい。
ほか意見、質問はあるか。
一点、放課後児童クラブの利用希望が割と高いのかなという印象を持っている。
たとえば、問 27 の放課後児童クラブの利用希望は 3 割程度となっている。この問は小学校高学年児に対してのものだが、紀の川市ではこの学年に対してどのようなことを行っているのか。

事務局：
紀の川市では基本は 3 年生までなのだが、定員に余裕があれば高学年も受け入れているが、実際にはほとんど低学年が占めている。年々定員割れをしているというのが現状である。
金川委員長：
空き教室の関係などもあると思うが、3 割もの要望が上がってきているところを見るとある程度の受け入れ態勢を作った方がいいのではないかと思う。
ほかに意見・質問等はないか。
アンケート調査についてはよろしいか。
事務局の方から具体的な提案があったのは区域設定ということで今回市町村の保育の実施を進めるにあたって区割りを作るように指導がある。旧町単位なのだろうか。
事務局：
地域としては旧町 5 地区あるが、全体で一つとして考えたい。
金川委員長：
この区域設定を割ることと一つにすることの違いというのは何かあるのか。
事務局：
保育所の設置などにかかわってくると思う。たとえば、旧町単位で考えるとある区域では子供が増えていって、保育所の数が足りなくなってきたり、ある地域では子供が減っていっているなどで定員に余裕がある場合などに融通がきかなくなる恐れがある。
金川委員長：
細かく区割りすると、その区割りごとで保育所の需要を満足させなければいけないということなのだろうか。
事務局：
詳しくはまだわからないが、そのように認識している。地区ごとの人数格差が保育所の増加にもつながる。できれば全体として考えていきたい。

金川委員長：紀の川市全体で、考えていきたいということ。大きな市などの場合は区域ごとに考えていかねばならない場合もあるが、本市の場合だと全体で考えたほうが効率も良いと思う。
事務局から、この区域設定を全市として一つと考えたいという提案だが、これに対して意見はあるか。
大丈夫なようなら区域設定はひとつとして考えるという決定でよろしいか。
資料の１だが、大枠の計画のイメージがこのようになるということだ。
参照願いたい。
国の指針なので、答えられるところと答えられないところがあるのだが、質問があれば受け付けたい。
P2 を見てもらうと認定こども園などが施設型給付と呼ばれるようになり、子どものための教育・保育給付という形でまとめられる。今までの一時預かりやファミリーサポートや延長保育などが地域子ども子育て支援事業という形でまとめられるという構成になっている。
P3 では必須記載事項とあるが、これはすべての市町村で必ず設定しなければいけない項目であり、具体的には幼稚園、保育所、こども園をどの程度整備するかということになり、ハード整備の計画となる。
一方で任意の記載事項として、アンケート調査にもあったように、育休や産休の取得の促進、ワークライフバランスといわれる仕事と生活の両立に対する支援などを任意で計画するように指導されている。任意といっても以前の次世代育成支援計画でこれらは網羅されているので、引き続き記載することでいいと思う。
P4 の区域設定については先ほど議論したように１カ所となる。
平成２７年から幼児期の学校教育・保育については、１号、２号、３号と親の就労区分によって分けて考えるように指導されている。
教育のみの方には認定こども園、保育の調整がある３～５歳については２号認定という形で保育所と幼稚園、０～２歳の３号認定の場合は施設又は地域型保育でカバーするといった内容になっている。
私が理解しているのはこの程度だが、来年度にまた詳しい話は事務局からあると思う。
ほかに分からないところはないか。

田岡委員：
地域型保育給付について、小規模保育事業者、家庭的保育事業者について、具体的に紀の川市ではどのような団体を指すのか。
事務局：
家庭的保育事業者では紀の川市では該当がない。
小規模保育事業者としては粉河地区の山の子共同保育所の１件が該当すると思う。
後、事業所内事業者という形で病院の中の看護師対象の保育や、ヤクルト販売などは販売士のための保育を実施しているところがある。
ただ、今回の新しい制度に適応するかどうかはまた別になる。
居宅訪問型事業者（いわゆるベビーシッター）というのは市では把握していない。
金川委員長：
よろしいか。
田岡委員：
わかりました。
金川委員長：
ほかにないか。わからないことがあれば都度聞いてもらえばいいし、次回以降の会議でまた新しい説明資料も出てくると思う。
それでは議題の１，２は以上で終了する。
次に議題３『今後のスケジュールについて』事務局より説明願う。
事務局：【今後のスケジュールについて】説明
金川委員長：国の方の基本方針にも書かれてあったが、平成２６年度前半で取りまとめるようにと指導がある。そのあと、パブリックコメントに臨む。
平成２６年度は４回の会議開催を予定している。
委員の方から質疑はないか。

では以上で閉会する。
事務局：
本日の議題は終了する。
ありがとうございました。