毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

第79回全道メーデー開催▲

STOP ! THE 格差社会を訴える
連合北海道は5月1日、『 すべての働くものの連帯で「平和・人権・労働・環境・共生」に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう！』をスローガンに、第79回全道メーデーを札幌市大通公園西8丁目広場で開催した。
今年のメーデーは、近年にない暖かさの中200団体・約8千人が参加し、労働者の祭典を祝った。また、道内では4月29日から5月1日にかけて180地域で開催され、23万人が参加した。
札幌市で開催された全道メーデー
では、 柳大会長（連合北海道会長）が、前日の政府・与党による道路特定財源の暫定税率復活の強行再議決を批判した後、労働時間・賃金・雇用情勢など労働者がおかれている現状と改善に向けた行動、そして民意を反映しない政権を交代させるための解散総選挙を求め、連合北海道推薦候補・民主党の躍進に全力を傾注する決意を述べた。
来賓として出席した上田札幌市長も「今日参加している者たちには、未組織労働者、非正規労働者等の声を挙げられない者たちの代わりをする使命がある。」と挨拶した。

この他、嵐田北海道副知事、峰崎民主党北海道副代
表からもあいさつをいただいた後、メーデー宣言と「安心と信頼の社会に向け、政策と政治の転換を求める特別決議」「 北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める決議」、「 住民本位の安心・安全・信頼の地域医療を求める決議」、「衆議院の早期解散と政権交代を求める決議」を採択した。
最後に参加者は、3コースにわかれて「STOP！THE格差社会」のシュプレヒコールをしながら市内をパレードした。

【2】 2008年5月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

ガソリン税の暫定税率復活は許さない！
−自公政権による再可決強行に反対し街頭宣伝−
3月末で期限の切れたガソリン税の暫定税率について再可決強行の動きが鮮明になった4月30日、連合北海道は民主党北海道とともに与党の暴挙に反対する街頭宣伝を行った。札幌大通公園での昼街宣には、各産別・組合員の協力によるチラシ配布とあわせて、荒井前衆議、小林元衆議、佐野民主党道連幹事長がマイクを握り、民意を無視した自公政権の横暴は許されないとして、福田政権は早急に衆議院を解散し総選挙で国民の審判を受けるべきと訴えた。
暫定税率が復活されるとガソリン価格は一気に160円台になると報じられており、道民の関心も高い。生活に身近な課題だけに、街頭での訴えに立ち止まる姿も見受けられ、「民主党の主張に賛成する、頑張って」と励ましの声をかけてくる市民もいた。
この日の行動は、暫定税率や後期高齢者医療制度、年金記録問題の解決に向けて政策転換を求めるもので、STOP!THE格差社会キャンペーンの一環として連合が全国で実施している。道内でも各地協で取り組まれ、街頭やメーデー会場でのチラシ配布等が企画されている。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲0430̲gaisen̲oiltax.html

未払賃金等請求のため従業員組合説明会開く
木の城たいせつ関連従業員ユニオン説明会
3月21日に破産開始決定となった木の城たいせつグ
ループ4社の元従業員の未払い賃金や退職金を確保するため、連合北海道と連合空知地協等は道内5箇所で説明会を行った。
4月7日、朝9時から札幌会場では170人の連合空知地協地域ユニオン・木の城たいせつ関連従業員ユニオンの組合員が集まった。
説明会には 柳薫会長も激励にかけつけ、3月15日に全員解雇されて以降、破産管財人決定まで時間がかかったことから未払賃金立替制度の請求もできなかった
ことや各会社が資金的に枯渇しており厳しい状況にあるとの認識を示し、「 ようやく未解決であった509名分の賃金等を一括して組合として破産管財人に提出することになった。しかし、雇用をめぐる環境も厳しい。早期再就職が決まることを祈念する。がんばっていただ
きたい。
連合北海道もできるだけの支援をしていきたい」と挨拶した。
説明会では、自己破産の申し立て（3月10日）以降のユニオン結成と説明会の開 催 、破 産 管 財人との協議の内容及び破産管財人と札幌地裁への申し入れ等を行ったことについて経過報告を行った。
また、未払い賃金の照合・確認作業については難航しているとして、「2月分と3月分（3月15日まで）賃金、退職金については未払賃金額が確定した。しかし、残業手当にあたる職務手当、協力金、生産性手当等については未解決」となっており、今回は第一次の請求であると説明した。
説明会では、全労済生活改善提案、労働金庫から低利の「特別融資制度」についての説明を行い、集まった組合員は熱心に聞き入り、必要な手続き書類の作成にあたった。
この説明会は札幌会場をはじめ全道5箇所で開催された。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0407̲kinosiro-setumei.html

2008年5月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

民主党小沢一郎代表と意見交換会
北見市・釧路市で開催
政権交代以外に4月16日、17日の両日、衆議院選挙第12区松木けんこない」と訴えた。
う議員のパーティと第7区・仲野博子議員の政経セミナ
参加者との意ーで北海道入りした民主党の小沢一郎代表は、各選挙見交換も活発に区の網走・宗谷地協及び釧根地協との意見交換会を行行われた。参加った。連合北海道からは 柳会長、上野総務財政局長が者からは、(1)教出席した。
育基本法改悪が小沢代表は集会で、ねじれ国会は国民に不都合が生じ行われ、国民投ているかに言われるが、「参院の与野党逆転で闇から闇票法問題でも民主党が弱いとだめだ。民主党が政権を取の行政が続けられなくなり、自公が好き勝手な政治がでりもう一度やり直してほしい。(2)小沢代表は民主党にきなくなった」「いろんな問題が国民の前に明らかにさ政権担当能力がないと発言した。地域では「政権担当能れており、与野党逆転の効果だ」と説明し、私は、生活第一の政治を実現したい、是非、連合の支援をお願いした力のない党を支持できるか」といわれる。(3)農業問題でいと訴えた。
は、食の安全問題、食料不足、担い手の高齢化、食料自給また、総選挙の全国的な状況を説明し、民主党は過半率の向上など財源も含めた民主党案を早期に示せ。(4)数を確保すべく闘うが、「民主党が過半数に届きそうも道路特定財源については一般財源化問題では、これは目ない県も全国的にはあり、北海道では全部勝ってもらい的税であり必要に応じて減らしてはどうか。一般財源化たい、それが政権交代に繋がる」と述べ、そして、「今国会は目的外の活用ではないのか。(5)公務員制度改革ではで、自公を追いつめ解散総選挙にもっていきたい」と強労働基本権を付与すべきだが、民主党はどう考えているい決意を表明した。その上で、解散権は首相にある、少なか？などの意見が出された。小沢代表は一つひとつの意
くてもサミット後には解散総選挙をせざるを得ない状
見に、率直な考え方を説明した。
況になるとの見通しも述べた。さらに、「日本の政治は、解散総選挙がいつになるか予断を許さないが、この対官僚機構が予算も権限も支配している。この仕組みを変話集会を通じて、政権交代をかけた衆議院選挙の意義をえなければならない。格差拡大や食糧自給率の低下、雇確認し合い、7区、12区で勝利することを誓い合った。
用情勢などの課題を挙げ、今の統治の仕組みを前提にし 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/ては本当に地方の再生は果たせない。政治を変えるのは monthly/monthly̲new̲2008̲0416̲meeting̲ozawa-chikyo.html

道に対し検討会議への参加を再度申し入れ「自治体病院等広域化・連携構想」
について
連合北海道は4月25日、「自治体病院等広域化・連携構想」による検討会議の構成について、連合地協などの労働団体が住民代表の立場で加わることが出来るよう再度、道の保健福祉部に申し入れを行った。要請には、武田副事務局長を先頭に、連合北海道地域医療を守る対策委員会メンバーとして自治労道本部や全道庁労組も加わった。
■地域検討に住民・労働者代表を道が今年1月に策定・公表した本「構想」は、医師不足や病院経営の悪化により揺らいでいる地域の医療提供体制を立て直すために道内を30区域に分け、域内の自治体・公的病院等の連携をはかるもの。地域における広域化・連携に向けた具体的検討は、区域ごとに設置予定の検討会議で行われるが、住民生活に関わりの深い課題であるだけに、連合北海道は「構想」策定の段階から幅広く住民の声を聞く必要性を訴え、利用者・患者のひとりとして労働者代表の参加を道に求めてきた。
このことについて道はこれまで道議会での論議や我々の申し入れに対し、「 市町村をはじめ、医療機関や関係団体、住民代表などを想定しているが、それぞれの市町村においては医療機関を利用する住民などのニーズやご意見を把握し、『検討会議』において、そうしたご意見などを十分反映して頂くことが必要と考えている」とし、構成員については柔軟に対応するとした上で、要請の趣旨を検討会議の事務局である保健所に伝えることを明言してきた。
■地域に届いていない我々の声
しかし現実には連合北海道の申し入れ以降、各地協【4】 2008年5月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

保健医療局長は、「届いていないということなら前回の回答と違っているので、再度、もう一回きちっと届ける」と回答し、改めて各保健所への通知を約束した。
■公立病院改革と地域医療の確保をどう進めるのか
いま、地域の医療体制を確保するために広域化・連携が検討されようとしている一方、これまでへき地や不採算医療を担ってきた自治体病院に対して、総務省は「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の三つの視点による改革プランを、今年度内に作成するよう求めている。これは、2007年6月の「自治体財政健全化法」成立を受け、地方財政悪化の一因ともなっている自治体病院経営の見直しが避けられない状況にあるからだ。
そこで今回の申し入れでは、今後、策定される各自治体病院の改革プランの内容如何によっては、広域化・連携に向けた地域検討を進める際、域内の医療提供体制の確保において必要とされる議論の範囲を狭めることが懸念されることから、改めて検討会議の位置づけ・役割および地域検討の進め方、さらに各病院の改革プラでも検討会議の事務局を担う保健所に対し会議の構成員に関する見解を問い労働団体の参画を求めたが、道庁担当部局から我々の要請が伝わっている様子がうかがえず、明確な回答が得られていなかった。
今回の要請では、構成員を検討・決定する場である連携会議（21の二次医療圏にある保健医療福祉圏域連携推進会議のこと）になぜ我々の声が届かないのかを質し、 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0425̲yosei̲hokenfukushi.html
まずは議論の俎上にのせるよう求めた。対応した高橋■第2回男女平等参画推進委員会
9日（金）18：00／連合北海道会議室■G8労働大臣会合プレイベント〜ディーセントワーク
10日（土）13：30／新潟市■金属・機械部門連絡会幹事会12日（月）13：30／苫小牧市・トヨタ自動車労組■第8回中央執行委員会
15日（木）13：30／総評会館■最低賃金学習会
16日（金）14：00／総評会館■常駐者会議20日（火）10：00／連合北海道会議室■第8回執行委員会
21日（水）10：30／連合北海道会議室■第5回地協事務局長会議
21日（水）13：30／連合北海道会議室■第3回政策委員会
22日（木）9：30／ポールスター■北海道・東北ブロック意見交換会
23日（金）15：30／夕張市（ホテルシューパロ）■第2回地方連合代表者会議
26日（月）14：00／総評会館■第52回中央委員会
27日（火）10：00／ホテルラングウッド■男女平等推進委員会
28日（水）14：00／総評会館