やないづ

議会だより

第144号

平成27年（2015）

９月定例会報告
発行日：平 成 27 年 11 月 1 日
福島県柳津町議会（0241）42-2390
編 集：議会広報編集委員会

９月定例会………９月１０日～１７日
第２回臨時会……８月２１日

議案審議
一般質問

決算・予算・条例・人事…………………………………… ２◦高齢者福祉対策
◦国民健康保険の医療費抑制◦公営住宅整備事業◦安心、安全な町づくり◦町の中心街にある町有地の維持管理 ◦中学校の統合問題◦「いで湯と信仰とスポーツの里」の町づくり
７議員が問う！ …… ６

県町村議会議員研修会（１０月２２日、ビッグパレットふくしま）理適正化計画の策定とともに、再任用制度等を活用するなど、住民サービ
スの低下を招かない対応
策を求めます。

－
平成２５年度

－

－

６．７％

－

－
早期健全化基準*

１５．０％

２０．０％

２５．０％

３５０．０％

２０．０％
一般会計等が将来負担すべき実
質的な負債の標
準財政規模に対する比率。

公営企業ごとの資金不足の比率。
各財政指標の解説

一般会計等の実 全会計を対象と 一般会計等が負質赤字額の標準 した実質赤字額 担する町の借金
財政規模に対す の標準財政規模 返済額の標準財る比率。
に対する比率。 政規模に対する黒字で数値なし。 黒字で数値なし。 比率。

*実質赤字比率、連結実質赤字比率については赤字額がないため、将来負担比率及び資金不足比率については、負担額及び不足がないため「－」で表示。

決算特別委員会

監査委員指摘事項
並びに要望事項

透明性の高い行政運営と住民基点での行政改革」
により、事務事業の的確な執行と効率化を目指すとして多額の費用を投入してきましたが、町政の方向を示す政策を構築す
る施策評価は稼働していますが、施策の目的達成手段である事務事業評価は未だ公表されていないものがあるため、早急に対応するとともに、現評価方法から正すべき点は正し、効果的効率的な運用をするよう要望します。
第５次振興計画後期基
本計画及び地方創生総合戦略等の策定及び計画実現のため、行政運営の基ものについては、各課・各班の単位で監査を受け、不用額等の内容が出て来る。この各課・各班の内容についても歳出の部分で、事項別明細書があり、さらに節単位の積
み重ねがこのような金額になっている。また、この 内 容 等 に つ い て、町 では 予 算 の 部 分、効 率 的 な執行にあたっての経費節減を含めての範囲の中で、このような多額の不用額になっていると考える。災害関係では翌年度に繰越した事業執行等についても事故繰越等もあって、申し訳なく思っている。 年度までに出来なかった分についても、かなりの金額を翌年度に繰り越している。これらについても進めなけ
ればならないと考える。

対策を講じて未収金の解 盤 と な る 行 財 政 改 革 大消に努めてはいるが、各 綱、行財政改革推進計画
担当職員と徴収吏員の連 について必要な措置を講携 に よ り 徴 収 技 術 を 高 じるよう求めます。
め、法令に基づく滞納処 ３．柳津町定員管理適正分の実施など、健全財政 化計画について
定員管理適正化計画に維持と公正公平の原則か
らも、職員一丸となって ついては毎年指摘してい更に未収金の解消に取り るところです。定員管理の目的は、町民負担の増組むよう指摘します。
２．行政評価制度と行財 加抑制に留意しつつ貴重
政改革推進計画について な人材を活かすため、最「 住 民 と 情 報 共 有 を 通 小の職員で最大の効果をじ、町の意思決定に誰も 挙げることにあることかが参加できる基盤づくり、 ら、定員管理適正化計画の策定を求めます。
町を取り巻く環境は、
少子高齢化・人口減少の中で、公共施設設備の老朽化に伴う公共施設等総合管理計画策定の必要性
や、町の将来に繋がる振興計画の策定及び地方創生総合戦略の策定等による事業の実施とともに、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めていくことを目指す地域
主権改革など、多くの行政課題を抱えており、また、数年にわたっている
退職職員の増に伴う職員構成の課題を踏まえ、適切な職員数の管理と、人材育成を考慮した定員管

１．町税等未収金徴収対策について
平成 年度収入決算の未収金については、町税の未収額が９，９２７千円（前年度１１，１３７
千 円 ）、 保 育 料 ７ ７ ４ 千円（前年度８１２千円）、住宅使用料５，８７７千円（前年度６，８４２千円 ）、 国 保 税 １ ６， ６ １２千円（前年度１７，３
５ １ 千 円 ）、 介 護 保 険 料
１，６６２千円（前年度
１， ３ ９ ４ 千 円 ）、 後 期
高齢者医療保険料４１４千 円（ 前 年 度 未 収 金 なし ）、 水 道 使 用 料 ９， ９５８千円（前年度１１，
７ ８ ９ 千 円 ）、 農 集 排 使
用料４２０千円（前年度
４ ６ ０ 千 円 ）、 公 共 下 水
道使用料１３１千円（前年度１４９千円）であり、未収金の合計額は４
５，７７９千円（前年度
４９，９３８千円）で前
年度より４，１５９千円
減少していますが、非常に多額であり憂慮すべき状況かと思います。種々．４％であり、予算の現額に占める不用額の割合 と し て は ４． ６ ％ になっている。金額が億単位であるためにかなりの不用額が発生している。
かなりの金額だと思っている。当然、職員の中において経費の節減による成果もある。また予算の効率的な執行もあり、予算上の見積りや想定が実情と合っていなかったケースも考えられ、いろ
いろ経費節減という考え方が出てきた。只、予算編成段階や執行段階という２つの部分で、複合的な影響があると考える。
予算を付ける段階では多少多めに付けている分もある。執行の段階で、多少なりとも不用額が発生してくる部分もある。予算を編成する段階において、見積りの正確さ等も併せて正していかねばな
らないと考える。また、予算の執行にあたっても適正に進める形を取るべきと考える。尚、今回の決 算 等 の 関 係 だ が、監 査を受けている。執行率が％未満であったもの、
予算残額が５万円以上のやれなかった事業等が全くなかったと判断する。
予備費の件であるが、地区の中で要望が出ている箇所もある。予備費も多く残っていることから、これらについて協議し、早めにやらなければならないと考え、順位を全般的に見る中において、

26－
９月 日及び 日の２日間にわたり決算特別委
員会が開かれ、慎重に審査した結果、平成 年度決算を認定すべきと決定され本会議において認定されました。
総括質疑の内容の一部を掲載します。

年度で約８，９３８万円、 年度が約８，８６
３万円と９千万円近い予備費が計上されている。
例えば、「予算の２％くらい認められているとか、緊急の場合を考え、予備費は確保しておきたい。」ということを想定しても、ある程度、確定する段階で、これらの流用というのは十分可能ではないのか。 行政区で町にお願いする 万円・ 万円程度のものが、かなりあると考える。これらを見過ごしてきた。経常的経費として常に９，０００万円を残すということになっているのか。
（総務課長）翌年度に繰越す分の内容等であるが、繰越した
中で 年度から 年度に繰越した金額等になるわ
けだが、これらの事業については進められなかった分もあるわけで、全体
的に不用額の分については、歳出予算の現額から支出済額と、翌年度に繰越す額を引いた金額というのが不用額ということになっている。 年度の予算執行率からいうと

47

５．０％
不用額・予備費ということで、お聞きするが、不用額の合計額として 年度は２億３千万円、 年度は３億２千万円。恒常化ということで危惧する。この経
過と要因は何か。いろいろ内容は複雑多肢に亘っていると判断するが、伺う。また、 年度に繰越明許ということで、５億５千万円ほど繰り越している。これらとの因果関係があるものか否か。さらに、 年度の災害復旧費の予算執行率が ．６％、これらの因果関係があるのかを踏まえ、回答戴きたい。
予備費の件であるが、

95

80

－

15

１１．１６４千円増の３
９ ６， ４ ３ ３ 千 円 で あり、一般財源の主軸である普通交付税と臨時財政対策債の合計額では平成
年度２，０４６，４７７千円、 年度では１，
９５７，３６９千円であります。町税等の自主財源が乏しく、地方交付税
や国・県の支出金（補助金等）に依存する財政状
況は変わっていないものであります。今後も財政運営は相当厳しくなると思います。限られた職員数ではありますが、職員は常に地方自治法第２条
第 項及び第 項を念頭に置き、また、柳津町行
財政改革大綱に則り、更なる自主財源の確保及び事業効果の少ない事業の見直し並びに歳出削減、
特に経常経費の抑制に努
め、町民福祉の向上と町勢伸展のために、全職員一丸となって一層御尽力くださるよう要望し、平成 年度決算審査の総評
といたします。
代表監査委員目 黒 忠 威

監査委員
伊 藤
毅


50

－

15

26

36

監査委員審査総 評
平成 年度柳津町一般
会計及び特別会計の歳入
歳出決算については、計数に誤りもなく、関係諸帳簿、諸書類も整備されており、会計経理は正確な決算であると認めるものであります。特に決算
統計や財政健全化判断比率をみますと、実質公債費比率５．０％（前年度６． ７ ％）、将来負担比率もマイナスであります。ただ、経常収支比率
は ．２％（前年度 ．
８％）であり、財政構造上の硬直化が多少進んではいますが、健全な財政運営であったかと判断いたします。
しかしながら、柳津町の財政力指数は単年度で０．１７９１と非常に脆
弱な財政基盤であります。自主財源の柱である町税収入は、前年度より30

平成２６年度

26 2547

資本不足比率

27

26

26

A

26

将来負担比率
26

2
3

27

26

25

実質公債費比率14（一般会計・特別会計総額）

73

連結実質
赤字比率

26

歳入 ５９億７，
９７９万１，
８６９円
歳出 ５５億４，
８８２万３，
６２７円

26

実質赤字比率Q

平成 26 年度決算認定77

柳津町健全化判断比率の状況
25

14

26

議案審議
議案審議

決めながら対応していきたい。
（建設課長）災害
復旧費の繰越については、災害は災害時期
が８月とか９月になり、国の災害査定を受けないと事業の執行が出来ない。その災害査定の時期が 月とか 月になる。
災害査定の決定を経てから県の方に申請をして、工事を始めることになる。例えばその段階で、期間中に雪が降り、施工出来るか判断する。その時 点 で 出 来 な け れ ば、即、 繰 越 の 手 続 き に 入る。その手続きを 月か
１月までに済ませないと、国の繰越が出来ない場合もあるので、早めに繰越の手続を行なう。例
えば林道等で、除雪路線
でない区間の災害復旧については、施行が出来ないので繰越の手続の形を取る。農地についても、稲刈り後とか田植え前の時期に復旧するというよ
うに進めている。
予備費と不用額をプラスしただけで も、 町 税 に 匹 敵。
「苦
労して町税を徴収し、片方では予備費と不用額で残 る。
」 と は、 如 何 な ものか。これから益々、交付税を含めて歳入が減少する。歳入が増えるわけではない。従って予算執行率を如何に効率的に高めていくかということが問われている。執行部として連携をし、節目の流用は出来るはず。尚、補正予算を組めば、議会承認を得る可能性があるが、 そ こ ま で し て い ない。
「 隣 り の 課・ 班 が 何をしてようと、わが班は関係がない。
」では、町民に説明が出来ないのでは。
（町長）この件については、交付税が減額された当時、国から「不用額と予備費の対応については、しっかりと精査をして適正な対応をしながら執行すること」と指導された。我々も、「限られたお金を有効に効率的に活かすことを考えていこう」ということを話した。そこで各課
共、適正な予算を計上することを庁議で話し合った。最近になって、柔軟な交付税が入ってきた。
当町は、ベース的に上が予算総額に 万円を追加し、予算総額を５，１５５万円とした。

【後期高齢者医療特別会
計補正】

事業勘定の予算総額に１，７５２万６千円を追加し、事業勘定の予算総額を６億２，９３６万３千円とした。
また、施設勘定の予算総額に４６３万７千円を追加し、施設勘定の予算総額を８，１１３万７千円とした。

【国民健康保険特別会計
補正】▼道路橋梁費７９４万８千円▼住宅費
１３０万８千円▼農林水産施設
災害復旧費
１９７万５千円

った予算を組み、支出する額が多く入っていることにより、このような結果になっていることは、承知しているが、より適正に町民に値するように
これから努めていきたい。
監査委員からの「決算審査意見書」に、①定員の管理適正化計画②公共施設等
総合管理計画
③振興計画と地方創生公共施設等総合管理計画④地域主権改革とある。ここに出されている指摘・要望は、要す
るに職員の管理適正化計
画に基づく内容である。
結論として、昨年度を踏
まえて、現在の職員の課題を重視している。ここでは「再任用制度」の活用も指摘している。そこで、現在の 名の職員による行政全般に亘る執行
は、町長として適正であると判断しているのか（町長）職員の定
員適正化を進めていかなければと考えている。国策の中で、合併から単独で進むという時に、わが町も「適正な職予算総額に７万円を追加し、予算総額を２３７万円とした。

予算総額に 万８千円を追加し、予算総額を９，０９５万７千円とした。

【下水道事業特別会計補
正】

予算総額に１４２万円
を追加、予算総額を８，９３５万円とした。

【農業集落排水事業特別会計補正】【町営スキー場事業特別会計補正】予算総額に１，４７１
万６千円を追加し、予算総額を２億１，５９９万５千円とした。

【簡易水道事業特別会計
補正】

員で少数精鋭で町民の皆さんにサービスを徹底したい」という思いを強くして今日まで行政改革をしてきた。その中で議員の皆さんに「適正な定員の管理をして、住民のサービスに応えなさい」とのご指摘である。今ここで、我々も職員数を決めていいのかという迷いもあるが、 名体制というも の で は な く、「 適 正 な
職員数を確保して、町民のサービスに応えていく
こと」を早めに構築していきたい。
不用額についても、適正な職員数で 妥 当 で あ っ た か。「 再任用制度」が指摘されている中で、現在の職員構成の課題に我々も危惧しているが、どのように考えているのか。
（町長）確かに不用額というもの
は、そういった流れの中で 発 生 し て い る。 ま た「再任用」については、議員各位が心配されるよ
うに、職員の管理職と若年層にかなりの開きがあるということで、今後の柳津町の職員体制を心配

予算総額に 万５千円を追加し、予算総額を５３５万２千円とした。

【林業集落排水事業特別会計補正】している。今、国が推進している「再任用」をどう活かしていくか、調査をしている。さらに、県の方向性を踏まえて、柳津町も対処を考えていかざるを得ない。そして又、「職員の教育もそこにあって欲しい」という思いもあるので、今後、十分に考えさせて戴きたい。
これも監査委員
か ら「 行 政 評 価 制度」と「行財政改革の推進計画」についての指摘にあった行政評価のその後については、ここ２・３年続けて指摘されている。相当の予算を我々が認め、行政評価を実施したが、「効果が見えてこな
い、示すように」ということで、何年か続けて指摘された。特に「事務事業評価については、相当な見直しが必要では」ということをやらないで、定員が何人かということは語ることは出来ないと考える。「行政評価」がどういう状況にあるのか伺う。
（総務課長）行政評価関係であるが、事務事業評価・施策
評価、これらを踏まえ、

Q

81

予算総額に 万５千円を追加し、予算総額を４０７万５千円とした。

70【 介護保険特別会計補正】 【簡易排水事業特別会計
補正】

Q

その他
【辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更】

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第５項の規定に基づく変更を可決。

今後の「振興計画の６政策」の中に、さらに細かい 施策の中に入れていかなければと考える。町でもその方法を勉強しているので、いち早くまとめ な が ら、「 振 興 計 画 」にまとめていきたい。

審議された議案
平成 年第３回９月定例会が９月 日より 日までの８日間の会期で行われました。
今回の定例会は、柳津町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定、平成 年度歳入歳出決算、平成年度一般会計補正予算など、 議案が審議されました。
27▼「所得税法第 条の廃止」を求める意見書採択に関する陳情◎陳情者
会津若松民生商工会
会長 田勢 元喜
◎審議結果
不採択

陳 情

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法【柳津町個人番号の利用
及び特定個人情報の提供に関する条例の制定】

条 例

17

26

27

第２回臨時会（ 月 日）

条 例【町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正】
昭和 年柳津町条例
び和解】
第８号の一部改正を可決。
●概要
平成 年１月、町内所
有者の小屋の屋根に町所
有の光ケーブルが接触
一般会計総額 億４３
し、落雪の阻害とそれに４万９千円をはじめ、原よる雪の重みにより一部案のとおり可決。
に損害を与えたもの。
《主なもの》●和解内容▼消防費
町が損害賠償し、各当５５１万１千円
事者は一切の債権債務関▼公共土木施設
係がないことを確認する。
災害復旧費
４，９０８万６千円【損害賠償の額の決定及

56

21

補正予算

36

律第９条第２項に基づく 【柳津町手数料条例の一
個人番号の利用及び法第部改正】条第９号に基づく特定
個人情報の提供に関し必
柳津町手数料条例の一
要な事項を定める条例を 部改正を可決。
可決。
「行政手続における特定の個人を番号識別するための利用等に関する法律【柳津町個人情報保護条
第７条第１項の規定によ
例の一部改正】る通知カードの再交付手数料」を加える条例を可決。また、その他一部改正を可決。

予算総額に１，５４０
万８千円を追加し、予算総額を５億６，６２４万１千円とした。

10

8

Q

A

28

18

41

柳津町個人情報保護条
例（平成 年柳津町条例第 号）の一部改正を可
決。

38

補正予算

38

20

A

【柳津町税条例の一部改正】一般会計総額 億８，
柳津町税条例（昭和０７３万９千円をはじ
年柳津町条例第 号）の め、原案のとおり可決。
一部改正を可決。
・第 条第２項を削る。 【一般会計補正】
・第 条第２項を削る。
予算総額に２億７，６３９万円を追加し、予算
総額 億８，０７３万９【柳津町税特別措置条例
千円とした。
の一部改正】《主なもの》
柳津町税特別措置条例▼総務管理費（昭和 年柳津町条例第３７３万９千円
号）の一部改正を可決。
▼社会福祉費・第３条中「平成 年３
３６３万１千円
月 日」を「平成 年３▼農業費
月 日」に改める。
２，２５０万５千円▼商工費
８６１万８千円
30

A

27

12

26

29 27

27

62

11

13

49

4
5

70 42

A

A

10

Q

19

17

11

31 31

85

議案審議
議案審議

高齢者福祉対策

希望者の希望もあるので、一日も早いオープンを促すべきではないか？

犯カメラの設置を公言された。どのような計画なのか、具体的に伺う。

（町民課長）本年（町長）防犯カメ
７月に増床工事をラの設置により、終了。２階部分もあるの 犯罪動機の抑制効果が期で、介護職員を確保して 待される。また、録画に
月１日には開所したい。 よって犯人検挙や犯罪立証に有効な手段にもなる。警察署など関係機関と相談しながら、設置に向けて進めていきたい。
高齢者福祉対策を進める上で、今後は社会福祉協議会等を拡充し、活用していく必要があるのでは？

（町民課長）行政だけでなく、社会全般で進める必要がある。町としても社会福祉協議会に委託できる事業は委託し、社協の充実を図りたい。
健康不安・生活弱者と言われる中で、総合的に地域集落を支えるような支援を進めるべき。

防犯カメラの設置
町長は４期目の就任にあたり、防（町民課長）滞納額を増やさないよ
う滞納本部等により、更に取り組む。昨年度の収納率は ． ％で 年度より０． ％向上。基金を活用しながら滞納を減らし、特別会計の運営を図る。

そして抑止力が高まる。
委託してランニングコス
トの部分で町がみていくという方向性を考える。
まず、防犯カメラ 設 置 あ り き で、どう使うかは、これから検討したいと聞こえるが？

（町長）目的は犯罪の抑止力、そして犯罪ゼロを目指すこと。町の主要な場所に４年間かけて設置したい。

市街地に設置す
るのか、集落の中に設置するのか、具体的な内容を聞きたい。
作るのを悪いとは 言 っ て い な い。
個人的な問題や、維持・管理等の問題もある。大丈夫なのか。

（町長）これだけ
広範囲な町。全てにケーブルが通っている
ことで、それを利用して設置することを４期目の公約としたので、ご理解
戴きたい。

A

く、全庁挙げて取組むべ
きでは？
（町長）当町の現況は、幸いにして「結」の精神が残っている。 農 業 に 関 し て 言 えば、小規模農家の手助けになるような体制づくりをしたい。
（町民課長）高齢者世帯の増加は益々進む。健康維持のための各種予防事業等を実施しているが、今後、介護・福祉の需要が高まってくるので、介護職を含めた職員の確保に努めたい。
高齢者福祉対策
計画等を作っても、介護職員等が不足しているのでは、実際の運用が出来ないのでは？
（町民課長）通所型と訪問型になる予定。当然、人的措置が必要なので新しい計画の中で事業者と内容協議し
ていく。

位と改

速に進めることにより、健

平成 年度に国保事業の一部が県に移るが、滞納整理を迅
全な形で県に移行すべき。

木質バイオマスの活用

QA（町長）町は、再生整備事業等により森林整備を実施し、長期間管理されなかった山林の整備を進め、材の活用については、高値で取引出来るよう販路の拡大等により、所有者への還元に努めている。さらに地域材を使用した公共施設の建設を計画し、材価の高い用材として利用を推進している。木質バイ
オマス発電については、
平成年度に策定した「町

公共施設の具体的な計画内容を伺地域新エネルギービジョン」における今後の実現の可能性を検証したい。

う。

（地域振興長）現在、県産材使用の琵琶首地区の集会施設の建 設 を 進 め て い る。 今
後、公共施設等の建設に
は地域材の利用を計画している。
林業を産業として再生には伐採経費等を考えると非常に難しい。一つ提案だが、「小（町長）国や県もバイオマス関係に踏み込んでいく動き。町も町民に広く周知し、情報を共有していく。
（地域振興課長）
木質バイオマスの活用については、奥会津五町村活性化協議会で広域的に取り組んでいる。

規模バイオマス発電」を検討すべき。

市街地を可視化（町長）一方的でするような状況ではない。そういうはない。町が投資して、 ものが柳津町に適切なの管理・メンテナンス・プ か精査して、設置に結び
ライバシー等の問題があ 付けたい。犯罪の抑止力る。十分に検討したか。 になるように安心・安全な町としての体制づくり（町長）町に防犯をしたい。
カメラが設置してあることで、町の安全性、

Q

高齢者の農作業事故や介護を必要とする人は、今後急速に増加する心配があるが、地域集落の衰退・特老やグループホームの開所遅れ等を町はどのように認識 し、 対 処 す る つ も りか？
（町長）町の高齢化率は９月で ．
％。地域のコミュニテ
ィの維持が困難化し、高齢者対策が緊急の課題。
この中、グループホーム
が１ユニットのみだが３月に開所。又、特老ホー
ムは増床したが、職員の不足の解消に努めたい。
さらに、本年４月の介護保険法の改正により、現在の利用者が不利益を被らないよう関係機関と協議する。社会福祉協議会とは、連携して事業を展開し、今後も委託出来る事業等は委託し、協議会の充実を図りたい。
介護保険料の改定は、特老の開所を前提としている。入所

１。昨年度は県下善したが、原因と対策は？

（町民課長）特定健診の受診率は悪くないが、成人病の予備
軍 が 多 い。 不 健 康 な 生
活・慣習といったものが基本的な原因。平成 年に特定健診制度が導入され、町ではその強化を図り、昨年から保健婦を１名増員、更に臨時栄養士
によって個別の保健指導している。

ふくしま森林再生事業が３年目を迎え、林業の再生・振興のため起爆剤として機能させることに期待が寄せられている。そこで山からの伐採・搬出・集積した材木をいかに有効に利用する考えか。

A

Q

A

A

A

高齢化福祉は、町民課だけでな

営されているが、相変わらず滞納額が多い。 年
度で 名で１千６百万円
超。健全な財政運営が可能か？

95

国保事業は国保
特別会計により運

25

25

A

昨年４月にエネ
ルギー基本計画が閣議決定され、民間ではなく地域や自治体が主体となり、木質バイオマス
によって地域活性化を図るが、これには多くの補助金があるし、国の方針にも合致する。木材の有効活用に向け、実現を図るべきでは。

A（町長）多くの資源がある当町、確かに可能性がある。今まではコスト面から後ずさりした。国からそういう方向性を示してきたことから、自治体として地域の皆さんと一緒になって
進めたい。

Q

51

A

96

38

29

30

66

Q

A

18

12

20

Q

A

は ． ％で県内４位と国民健康保険の良好であるが、広報や保医療費抑制
健師による健康相談・家庭訪問等により、受診の各世帯が負担す促進につなげたい。そしる保険料は、町が て、健診の結果等を踏まその年度の医療費を推計 え、重症化の早期予防にし、国等の補助金などを 取組み、予防できる疾病差し引いた額を保険料と に重点をおいた保健指導
して割り当てる。医療費 や予防事業を展開し、医が安ければ安いほど各世 療費削減に努めたい。
帯の負担額は減るが、わ
わが町の国保事が町の医療費は県内でも業の一人当たりの非常に高い水準にある。
この医療費抑制のための 医療費は、平成 年度か町の取組みについて伺う。 ら 年度までの４年間と年度は、県下ワースト（町長）平成 年度の一人当たりの医療費は県内 市町村中位。医療費に占める入院の割合が高い傾向にあり、重症化して受診していることが原因。健診受診率の向上等、医療関係機関と連携し町民の健康づくりを支援していく。
又、早期発見の視点から春の健診では、日曜日にも健診日を設け受診機会の拡大を図り、さらに未受診対策として、秋に一日総合健診を実施し、受診率向上に努めている。
尚、昨年度の健診受診率
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○高齢者福祉対策
○防犯カメラの設置○国民健康保険の医療費抑制○木質バイオマスの活用

横田善郎議員
５番
功議員
小林
10番

一般質問
一般質問

「いで湯と信仰とスポーツの里」の町づくり

要性から、トータルスポ
ーツの動向を見ながら町のスポーツ振興を協議したい。
あらゆるイベント事業とタイアッ
プして、町への誘客を図っている努力は感じられるが、これが「まちづくり」になっているのか伺う。
（地域振興課長）
わが町の観光は、
円 蔵 寺 を 中 心 と し て、様々な取組みをしている。「 ま ち づ く り 」 は 一
過性のイベントではな
く、町内・町外の方に喜んで戴き、なお継続して柳津町に来て戴くような形で実施している。
スポーツの里ということからも、
町外のスポーツ愛好者が施設を利用するため、どのような対策を講じる考えか？
（町長）健康とス
ポーツを兼ね合
せ、例えば、皆さんに万歩計の競争ということ

で、必ず、柳津町に泊まっ て、 町 を 散 策 し な がら、２日間のトータルで競い合うことも出来ればと考える。
（公民館長）町民の規模に合った施設として考えると、今の施設で十分である。この中で特徴的なものを伸ばしていきたい。その一つがテニスコートである。
これは８面全天候型・オールウェアの砂の入った
すばらしいコート、大きくＰＲしたい。又、柳津町に宿泊された方には、
スポーツ施設を全て無料化していることもＰＲしていく。
今後、このキャッチフレーズを活かしたまちづくりを進めるのか。キャッチフレー
ズを変え、「赤べこの里」
等にするのか？
（ 町 長 ）「 い で 湯と信仰」というのは、柳津町の先人の皆さんがつけたキャッチフレ
ーズ。さらに知名度を上げていく体制づくりをし、これにふさわしいま

くりをすべきでは？
（町長）議員の考えは理解出来るが、民地も存在することから考慮すべき。周辺の公園と駐車場の整合性を加味しながら考えたい。
自然豊かな町であることからも、景観も大事にしながら進めたい。
（総務課長）都市計画等の中で、当然、後期ではそこも含め考えていきたい。何もやらないということではな
しに、丁寧に整合性のある形で進めていきたい。

公共施設の老朽化に伴う維持管理
町には、昭和年・ 年代に建築された建物があるが、特別豪雪世帯である当町では、経年による修繕の必要とする施設も出ている。これら公共施設の修繕等について、どのように考えているのか、伺う。

（町長）本町の公共施設は、多くがちづくりに方向性を定めたい。
で、結果は 万９，６４
３人、ほぼ目標数だった。
17「映画について「デスティネーショ
は一過性で終わらンキャンペーン」のせ な い。」 と ３ 月 の 定 例
取組み効果
会で答弁したが、どのように展開しているのか？
県 内 で、 こ の ４（地域振興課長）
月から６月まで繰
９月 日の映画のり広げられた大型観光企
画だが、わが町の状況を ＤＶＤの発売に合わせ、どのように評価するのか。 今後、新米とかソバの収穫される時期に「かむろば村ジヌ祭り」として実施したい。又、映画の試写会等も考えている。
（町長）当町の入込客数は、前年同期と比較し ％で、大震災後では最多。これはキャンペーンの影響と評価する。又、映画「ジヌよさらば、かむろば村へ」の効果も若干、あらわれていると評価している。今後も観光客はじめ利用者の利便性の向上を図り、継続的に観光地としての魅力づくりに努めたい。

町は、このデスキャンでの来訪者
数をどの程度予想し、結果はどうだったのか？
（地域振興課長）
目標数は 万人

建設後、数十年を経ており、修繕を必要としている。施設の安全性・優先性・必要性を十分に協議し、住民サービスの低下を招かず、財政負担の軽減・平準化出来るよう、計画的に維持管理に努める。
３月・６月の定例会でも同じ質問をしているが、町民セン
ターと西山診療所の雨漏り、その後の対応は？
（総務課長）町民
センターは調査を実施し、応急措置はした
ので、平成 ・ 年の間には、必ず振興計画の中に盛り込み進める。
（町民課長）冬期
間に配管が壊れた
ので、電熱線を中心に冬になる前に何とか対応したい。
西山診療所の排水管を、もう一本入れての対応は考えないのか？
（町民課長）抜本的に修繕することQ

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赤べこまつりも
毎年計画しているが、これもデスキャンを含み推進していると思うが、如何か。

A（地域振興課長）
赤べこまつりの中にも映画コーナーを入れながらＰＲしていきたい。

Q

町のデスキャン
情報の中で、いくつかの観光的な情報が抜けていたと感じた。しっかりと取り組むべき。

A

納得出来ない。
もう一本、直径㎝くらいのを増やして、もちろん温熱を通して、雪の降らないうちに実施を望みたい。

は、多額の経費を要するので、何とか今の状態で雨水が配管を通って下に流れる形にすれば、対応できると考える。

Q

町が活性化のために、キャッチフ
レーズとして昭和 年に掲げ、様々な分野での振興として町の活性化対策を考えてきたが、現在、このキャッチフレーズにあった取組みを実施しているか疑問。町は今後、どのように考え、取組ん
でいくのか？
（町長）「いで湯」に つ い て は、
「柳津・西山」両温泉には、今後も町が源泉の維持管理を行なうと共に、温泉地としての環境整備に努め る。
「信仰」については、 今 後 も「 福 満 虚 空
尊・円蔵寺」を中心とした伝統行事を継続し、信仰の里のイメージ定着に努めたい。
次に「スポーツの里」
については、体育施設の計画的な改修・修繕により、維持・管理にあたりたい。更に、住民の健康管理と生涯スポーツの重町の中心街にある町有地の維持管理とから、民地と町有土地の部分で考慮しながら進めたい。又、きよひめ公園等もオープンしており、一体として考えていきたい。
旧町民体育館跡
地の下にある倉庫
だが、民芸品や農業関係のものがある。跡地を再利用して資料館・展示館
等を造る考えはないか？
（総務課長）よく検討して、計画を立てながら進めていきたい。
（公民館長）文化財審議委員とその倉庫を確認した。相当の物が腐食しており、展示が可能か検討している。
可能であれば足湯近くの縄文館の２階スペースに展示したいので、新しい施設を造ることは考えていない。
この場所は勾配をつけて、水が側溝に流れ込むように早急に改修し、観光客に来ても ら う よ う に、 一 つ 一つ、計画性のあるまちづ（町民課長）業者と確認をしたが、何せ建物が古いので、非常に経費がかかる。何とか現在のやり方で施設を維持できるのであれば、冬期間の凍結対策ということで対応していきたい。

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人の集まるところ・出入りするところ。間に合うんだとい
う考えは理解出来ない。
安全第一を考えて対応す
べき。

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諏訪町にある旧役場跡地は、十分な管理をせず、今年の大雪で法面の崩落箇所もあるようだが、今後どう対応するのか？
（町長）崩落した箇所については、５月の臨時会で予算を頂き、原状回復した。今後は、人家等が密集している場所でもあるので、適切 な 管 理 に 努 め る。 現在、無料駐車場と町有備品の倉庫として利活用している。尚、上部は、町民センターの駐車場もあるので、安全性を優先して、維持管理に努める。
５月に元どおりになったことを確認したが、雪解け水や大雨が流れ込むように勾配をつけた路面にし、跡地を有効利用する考えはな
いか？
（総務課長）人家が密集しているこ

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○「いで湯と信仰とスポーツの里」の町づくり○「デスティネーションキャンペーン」の取組み効果○町の中心街にある町有地の維持管理○公共施設の老朽化に伴う維持管理

田﨑信二議員
１番
正議員
菊地
３番

一般質問
一般質問

公営住宅整備事業
現在計画中の「定住促進住宅」の進捗状況を伺う。又、定住対策としての所得制
限等を、近隣の市町村と比較し、どう評価するのか？
（町長）平成 年度に所得制限のない木造２階建住宅３戸、
平成 年度に所得制限のある鉄筋コンクリート造
３ 階 住 宅 戸 を 整 備。
又、所得制限は、近隣の市町村も公営住宅法に基づ き、 制 限 を 設 け て いる。条件に相違はないものと理解。尚、子育て世
帯等の定住化に向けた住宅の建設は、所得制限のない「定住促進住宅」を想定しており、本年度中に用地買収に向け、事業を進めたい。
所得制限は他町村も同じとのこと。上限は単身と家族とではどうか？

（建設課長）入居
資格は、月収で万８千円以下の世帯。年収から必要経費を引いて、その 分の１ということで月収を算定する。
家族が多ければ、入れる可能性が高い。又、 歳
以上と 歳以下の場合
は、月収が 万４千円まで緩和できる。
住宅の完成時期と入居できる世帯
数は？
（建設課長）町の計画としては、来年度に用地買収と設計、造成までいければと考える。その後、建設期間を２年と見ている。３階以
上はエレベーターの設置が義務化され、１階・５戸で、４階建てで 世帯を予定。効率性を考えると、３階建てより４階建ての方がいいと判断しての建設である。
その住宅も完成
したら、すぐに満室になると思われる。次の住宅の建設を考えているのか？

農業の場合は国の基準があり、これに則り、さらに町が後押しをするが、商工業者の場合は前例もなく重複するところがあることから、公平性を考えると要件は相当厳しくしなければならないのでは？
（地域振興課長）
商工業の後継者については、農業と同じく
柳津町に定住促進という形で残って戴くことを考えている。

（建設課長）昭和年から 年に建設した柳ヶ丘の木造平屋建ては、老朽化が進んでいる。この住宅を建て替えていきたいと考える。

保育所の運営
柳津保育所は、
児童 名・正職員
名・ 臨 時 職 員 名 だが、健全な保育行政を推し進めるためには、正職員を増やすべき。現状をどう判断し、将来の保育
行政をどのように考えているのか。
（町長）現在、定員 人に対し入所
児童数 人。共稼ぎ等が多くなり、０歳児からの保育需要が増加。柳津保
育所の０歳児は現在６名、 月までに定員の名に達する見込み。町としては入所希望児童を受け入れたいが、０歳児保育は条件確保が課題となる。子育て支援の重要性に鑑み、工夫しながら皆さんの要望に応えていきたい。

（町長）農業の道筋は一つは立っている。商業に関しては、
例えば柳津で５年間お世話になったら柳津町で起業したいということであれば、それにあったような制度を作って対応したい。
商工業に関しては、町独自の住宅支援事業とか商品券事業をやっているが、個人的な 支 援 で は な く、 研 修
費・商品開発等に力を入れることに公平性がある。やる気のある人を育てることが大切。

中学校の統合問題
平成 年 月、今後の中学校の在り方として、町教育委員会から「統合して一校にしたい」との方針が出され、平成 年 月に町中学校適正配置等審議会より「進めるべき」との答申があり、時期は明確ではなかったが、今後の進め方を伺う。

正職員の増員だが、増員することによって、余裕のある保育が出来るはず、子供たちが安心して過ごせるた
めにも増員した方がいいのでは？
（町民課長）現在、
正職員・臨時職員を含めて、ぎりぎりに近いような状態で運営している。職員数をもっと確保できれば、さらに安全・安心な保育が可能になるが、柳津町の定員管理条
例とかの部分も関係してくると考える。すぐに対応ということは難しい
が、保育資格を持った臨時の方等を確保して、人数的確保はしていきたい。

Q

以前、岩手県の旧滝沢村へ研修で訪問したが、村でありな
がら５万人強の人が住んでいた。それは村ゆえの税の安さ、そして子育てし易い環境づくりがあってのことと見た。わが町も、さらに子育てを優遇
し、住宅に入居出来ない
ことのないようにすべきと考える。

第３回定例会の一般質問は、町ホームページで音声を聞くことができます。

（教育委員長）（教育長）これま
月答申を踏まえ、でも取組んできて本年１月に三役協議及び いる生きる力といったこ
５月の総合教育会議にお とに加え、グローバル社
い て、 統 合 問 題 を 議 論 会・厳しい経済環境へのし、「 ２ 校 の 統 合 を 実 現 対応力の基礎として、学し、より良い教育環境を び続ける意志力・集団行つくる」という方向で、 動 力 を 育 て た い。 そ し町長との意見調整が図ら て、ＩＣＴの活用、コミれた。今後は、その構想 ュニケーションの力といの実現に向けて、具体的 ったものに特化し育ててな課題解決を進めるよう いくような学校づくりを
教育長に指示し、中学校 したい。課題は、通学時の統合並びに小中一貫校 間の問題。より短い通学づくりを着実に進めたい。 時間で、学校での活動に集中出来る環境づくりが中学校統合につ大きな問題である。
いては議論が尽く
町長は平成 年されたと感じるが、教育
１月に中学校の統委員会としては如何か？
合を示し、先の町長選で（教育長）前教育 信任を受け、町民の理解長の代から、いろ は得られたと考えている
いろな部分で議論をし、 か？
保護者のご意見を戴き、（町長）町を挙げ
議員・町長にも入って戴て何とか中学生のいたりということで、議論は尽くされたので、も これからのために、集合う次の段階に進むべき時 体として経験させながら期であると判断している。 よりよい教育に持って行
きたい、その一心です。
しかし、もう少し環境整備が必要なので十分時間をかけ、膝を交えることが大事であると考える。

第４回定例会は、１２月９日から１１日の予定です。
皆さん気軽に傍聴においでください。

次の段階に入って進めるべきと理解出来るが、目標と課題
を伺う。

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業をやるという人がいれ後継者育成のため
ば、町が独自で資金を提の対策供することも検討すべきでは？
現在わが町は、（町長）やる気の農業後継者育成のある人をどう育てため補助事業を展開。先の町長選挙時に「商工業 るかという課題に対し、者の後継者にも、この事 公平性を見ながら商工業
業 を 拡 充 し た い。
」 と の で開業していく方々と同政策を出されたが、農業 じように、農業分野でも後継者の現状と商工業者 それらを救い上げ出来るへの支援として、どのよ よ う な 体 制 づ く り は 必
うな考えか具体的に伺う。 要。今後若い人が経営する手助けをしていきたい。そのきっかけづくりをしたい。

（町長）平成 年
度より青年就農給付金制度が開始。当町でも４名が新規就農者として認定され、給付金を受給。今年度は新たに１名が認定を受ける見込み。
少子高齢化が進む当町
は、商工業後継者の育成
は喫緊の課題、町独自の援 助・ 支 援 を 考 慮 し たい。具体的には補助金支給や研修費用の助成、商品開発への助成等を検討したい。
青年就農給付金制度の受給者が、現在４名。今年は１名が認定待ち。志を持って農

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○公営住宅整備事業○保育所の運営○後継者育成のための対策○中学校の統合問題

毅議員
伊藤
８番
齋藤正志議員
２番

一般質問
一般質問

一般質問

長として、
どう捉えるか？

者という財産の持ち主が防止に新たなガードレーいる。勝手に我々は容易ルを設置すべきでは？
に始末をするようなこと（建設課長）ガー
は、行政として出来ない
ドレールの設置はので、ご理解を戴きたい。
地形上無理。出来る限り
道路の幅員を取る形での林道・町道の管理
安全棚の設置を検討したい。
今年は盆が過ぎても、道路の草刈りが実施されていない。
安全上、課題もあると考えるが？

歳選挙実施と町の対応する基本的な学習の充実を図りたいと考える。

私が政治に関心を持ったのは中学校２年の頃に、自分の住む環境に疑問を感じたからであるが、教育委員会
等では若いうちから政治に関心を持つことに対し、どのような教育を考えているのか。

A

町政４期目に向けての政治姿勢（町長）平成 年５月に発生した火災に対し、被災者の自立の助長と支援を目的として、 万円の見舞金を支給。廃棄物については現在も残ったままであるが、 他 の 火 災 に つ い ては、すべて所有者などが処分している。最終的には所有者自らが廃棄処分するべきと考える。

問題解決のため（町長）林道・町に、政治が関与す
道等の維持管理にべきでは？
ついては、各地区の皆さんに協力をお願いしてい（総務課長）町がる。地区の労力だけでは何もしなかったの 難しい路線もあるが、そで は な い。 町 は 地 区 の の場合、町の緊急雇用創
方々や業者等とも十分に 出 事 業 で 対 応 し て い る
話し合いをしたが、最終 が、今年は例年に比べ、的には所有者関係等の中 雪の影響による倒木が多でその話が進まなかった。 く、その処理に時間を費やし、昨年より草刈り作
業が遅れている。町は今後も限られた予算の中で、出来る限り継続する
が、各地区の皆さんにも御協力願いたい。
いずれにしても、現状のままであることは事実。これを解決するのが政治。決断をしてほしい。

Q（教育長）小学校
選 挙 権 を「 歳
６年では政治の働以上」に引き下げ
きを、中学校３年では公る改正公職選挙法が公布
民的分野で国や地方の政され、来年６月から施行治を学び、政治参加につとなる。町及び教育委員
いても考える学習が計画
会はどのように対応する
され、町でも若い世代ののか？
政治への関心を高めることにつながると考える。
（町長）昨年 月 国 の 動 き を 踏 ま え な が執行の衆議院議員 ら、学校と情報共有を図
総選挙における当町のり、この分野の教育の充
歳 代 の 投 票 率 は ． ６ 実をどうすべきか検討し％、 全 国 は ． ％ でたい。
． ％高い結果だったが、当町における年代別
投票率では低い投票率で 【広報編集委員】
した。わが町も、若者が 委 員 長 鈴木 吉信
政治に関心を持てるよう 副委員長 齋藤 正志
な対策の実施を必要とし 委員 菊地正ている。又、小中学校に伊藤毅〃
おいて、政治・選挙に関
伊藤 昭一
〃

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３期 年の井関
町政を振り返り、４期目の課題と最重要政策を伺う。
（町長）４期目に向け、第５次柳津町振興計画の中で「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」を掲げ、この実現のために町民各位と共に、各種事業に取り組みたい。特に、子育て支援の充実、健康づくりの推進、火災・災害対策の推
進、農林業・観光・商工業の振興、学校教育の充実、若者の定住促進に力を入れ、町民の皆さんが住んでよかったと感じられる町づくりを実践していきたい。

安心・安全な町づくり
数年前に発生した「大平町内の火災」は未だ解決していな

砂子原での転落事故、今後の事故

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（町長）公平な中でやるには、地権

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いが、最高責任者である町

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荒明正一議員７番○町政４期目に向けての政治姿勢○安心・安全な町づくり○林道・町道の管理○18歳選挙実施と町の対応

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