横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
第 31 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（北部汚泥資源化センター包括的管理委託 一式）････････････････････････････････････････････２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託 一式）･･････････････････････････････････････５△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（総合福祉センター解体工事）･･････････････････････････････････････････････････････････････８△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（横浜動物の森公園シマウマ・エランド舎新築工事（建築工事） ほか６件）････････････････････15△ 一般競争入札（工事）の施行（鳥浜町交差点周辺道路改良工事（その３） ほか２件）･･････････････････････････････････････33△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（平成 23 年小学校教育用コンピュータＡ 一式の借入 ほか１件）･････････････････････････････40△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（法人市民税申告書送付用窓あき封筒 103,000 枚の印刷 ほか 46 件）･････････････････････････43△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････94【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（桜台口径 100ｍｍから 150ｍｍ配水管布設替工事 ほか８件）･････････････････････････････････95△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（直管（ＮＳ形）400×6000（接合部品含む） 51 本 ほか３件）･････････････････････････････110【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成 23 年度列車運転状況記録装置設置工事）･･････････････････････････････････････････････117△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（長寿命制御弁式据置鉛蓄電池（ジーエス・ユアサ） 25 個ほか 製品指定 ほか２件）････････122【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････1281横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 193 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成 23 年６月７日
契約事務受任者
横浜市副市長 山 田

正 人
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
北部汚泥資源化センター包括的管理委託
一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 24 年４月 1 日から平成 29 年３月 31 日まで(4) 予定価格
5,399,100,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(5) 履行場所
鶴見区末広町１丁目６番地の１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター(6) 入札方法
本件委託は、総合評価一般競争入札方式により行う。
(7) 総合評価一般競争入札に係る技術資料についての評価方法及び落札者決定基準の詳細については、本件委託に係る「北部汚泥資源化センター包括的管理委託評価方法及び落札者決定基準」による。
２ 入札参加資格(1) 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格要件をすべて満たす単体企業又は共同企業体でなければならない。
ア 横浜市契約規則(昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号)第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成 23・24 年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「施設運転管
理・保守」に登録が認められている者であること。
ウ 平成 23 年７月 13 日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
エ 当該業務の履行に関し、次の(ｱ)及び(ｲ)の条件を満たすものとする。ただし、(ｱ)及び(ｲ)の実績が共同企業体による実績の場合は、当該応募企業が代表構成員である場合に限る。
(ｱ) 平成 18 年４月１日以降に、地方自治体等で下水汚泥焼却量 100 トン/日・炉以上の流動床炉運転管理業務の契約を元請として締結し、２年間以上継続して履行した実績を有する者。
(ｲ) 平成 18 年４月１日以降に、地方自治体等で流入下水量 100,000 立方メートル/日以上相当(現有処理能力)の汚泥処理運転管理業務の契約を元請として締結し、２年間以上継続して履行した実績を有する者。
オ 横浜市下水道事業包括的管理委託総合評価審査委員会の委員が属する組織、企業及び横浜市が本事業に係るアドバイザリー契約を締結した株式会社日本総合研究所(以下、「市関係者等」という。)、
又は市関係者等と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。また、本件事業に関連した契約を市関係者等と締結した者でないこと。
なお、資本面若しくは人事面において関連がある者とは、次の者をいう。
(ｱ) 市関係者等の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその総額の 100 分の 50を超える出資をしている者。
(ｲ) 代表権を有する役員が、市関係者等の代表権を有する役員をかねている者。
(2) 共同企業体により入札に参加しようとする者は、前号に掲げる資格要件をすべて満たした者により構成され、次の要件を満たさなければならない。ただし、前号エについては、構成員のうちいずれか１者が満たす場合も可とする。
ア 構成員数は、２者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組
合（以下「組合」という。
）の場合はその組合員を含む。）は、本件委託に係る入札において、同時に２者以上の共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。
）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている共同企業体の他の構成員になることができない。
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第 31 号 平成 23 年６月７日発行
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該共同企業体の総出資額の 10 分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体の構成員中最大でなければならない。
３ 入札参加資格確認の手続
当該入札に参加しようとする者(前項第１号イに規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。)は、次のとおり入札参加資格確認の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 23 年７月 13 日 午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル７階)
電話 045(671)3965(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格要件を満たさなくなったとき。
(2) 参加資格確認に必要な提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 23 年６月７日から平成 23 年６月 30 日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)。
(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地の１
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター(北部汚泥資源化センター)
電話 045(502)3738(直通)(3) 交付方法
無償で交付する。また、その一部は横浜市環境創造局のウェブサイト上においても掲載する。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/houkatsu/hokubustc/)
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時平成 23 年８月３日(午前９時から正午まで)。
(2) 場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル７階）
電話 045(671)3965(直通)
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時平成 23 年８月３日午後２時(2) 場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局７階協議室(関内中央ビル７階）
９ ヒアリング
入札後に提案書の内容についてヒアリングを行うことがある。
10 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格要件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(4) 横浜市下水道事業包括的管理委託総合評価審査委員会の委員と接触をした者が行った入札(5) 前各号に定めるもののほか、入札説明書等に定める方法によらない入札
11 落札者の決定方法(1) 落札者の決定「北部汚泥資源化センター包括的管理委託評価方法及び落札者決定基準」に定める総合評価方式により総合評価点を算定し、最も高い点数の者を「落札者」とする。
(2) 総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
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第 31 号 平成 23 年６月７日発行
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入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
13 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
14 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
(4) 本件委託は、債務負担行為に係る契約である。
15 Summary(1) Subject matter of the contract:
Comprehensive Operation management and maintenance service of Hokubu Sludge Treatment andRecycling Center of Yokohama City(2) Date of tender: From 9:00 a.m. To 12:00 a.m. , ３ August, 2011(3)
Contact
point
for
the
notice:Wastewater
Treatment
Facilities
Management
Division ,Environmental Planning Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045 (671) 3965

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第 31 号 平成 23 年６月７日発行
横浜市調達公告第 194 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成 23 年６月７日
契約事務受任者
横浜市副市長 山

田 正 人
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託
一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 24 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで(4) 予定価格
604,800,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(5) 履行場所
金沢区福浦二丁目 10 番地 14 福浦工場排水処理場 ほか１か所(6) 入札方法
本件委託は、総合評価一般競争入札方式により行う。
(7) 総合評価一般競争入札に係る技術資料についての評価方法及び落札者決定基準の詳細については、本件委託に係る「金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託評価方法及び落札者決定基準」による。
２ 入札参加資格(1) 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格要件をすべて満たす単体企業又は共同企業体でなければならない。
ア 横浜市契約規則(昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号)第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成 23・24 年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「施設運転管
理・保守」に登録が認められている者であること。
ウ 平成 23 年７月 13 日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
エ 当該業務の履行に関し、平成 18 年 4 月 1 日以降に、シアン系処理及びクロム系処理を含む排水処
理施設（めっき排水、表面処理排水等の処理施設であって、処理能力が 20 立方メートル／日以上）の運転管理業務を自ら実施又は契約を元請として締結し、2 年間以上継続して履行した実績を有すること。実績が共同企業体による実績の場合は、当該応募企業が代表構成員である場合に限る。
オ 横浜市下水道事業包括的管理委託総合評価審査委員会の委員が属する組織、企業及び横浜市が本事業に係るアドバイザリー契約を締結した株式会社日本総合研究所(以下、「市関係者等」という。)、
又は市関係者等と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。また、本件事業に関連した契約を市関係者等と締結した者でないこと。
なお、資本面若しくは人事面において関連がある者とは、次の者をいう。
(ｱ) 市関係者等の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその総額の 100 分の 50を超える出資をしている者。
(ｲ) 代表権を有する役員が、市関係者等の代表権を有する役員をかねている者。
(2) 共同企業体により入札に参加しようとする者は、前号に掲げる資格要件をすべて満たした者により構成され、次の要件を満たさなければならない。ただし、前号エについては、構成員のうちいずれか１者が満たす場合も可とする。
ア 構成員数は、２者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組
合（以下「組合」という。
）の場合はその組合員を含む。）は、本件委託に係る入札において、同時に２者以上の共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。
）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該共同企業体の総出資額の 10 分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体の構成員中最大でなければならない。
３ 入札参加資格確認の手続
当該入札に参加しようとする者(前項第１号イに規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。)は、次のとおり入札参加資格確認の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
5横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(2) 提出期限
平成 23 年７月 13 日 午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル 7 階)
電話 045(671)3965(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格要件を満たさなくなったとき。
(2) 参加資格確認に必要な提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 23 年６月７日から平成 23 年６月 30 日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)。
(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目 17 番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部下水道センター（金沢水再生センター）
電話 045(773)3053(直通)(3) 交付方法
無償で交付する。また、その一部は横浜市環境創造局のウェブサイト上においても掲載する。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/houkatsu/maesyori/）
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時平成 23 年８月３日(午前９時から正午まで及び午後１時から午後２時まで)。
(2) 場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル 7 階）
電話 045(671)3965(直通)
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時平成 23 年８月３日午後３時(2) 場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局７階協議室(関内中央ビル７階）
９ ヒアリング
入札後に提案書の内容についてヒアリングを行うことがある。
10 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格要件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(4) 横浜市下水道事業包括的管理委託総合評価審査委員会の委員と接触をした者が行った入札(5) 前各号に定めるもののほか、入札説明書等に定める方法によらない入札
11 落札者の決定方法(1) 落札者の決定「金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託評価方法及び落札者決定基準」に定める総合評価方
式により総合評価点を算定し、最も高い点数の者を「落札者」とする。
(2) 総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
12 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
13 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
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横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
14 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
(4) 本件委託は、債務負担行為に係る契約である。
15 Summary(1) Subject matter of the contract:
Comprehensive Operation management and maintenance service of Kanazawa Wastewater
Treatment Plant Center pretreatment facilities of Yokohama City(2) Date of tender: From 9:00 a.m. To 2：00 p.m. , ３August, 2011(3)
Contact point for the notice: Wastewater Treatment Facilities Management
Division ,Environmental Planning Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045 (671) 3965

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第 31 号 平成 23 年６月７日発行
横浜市調達公告第 195 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「総合福祉センター解体工事」について、総合評価一般競争入札を行う。
平成23年６月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程
度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者

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第 31 号 平成 23 年６月７日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。

9横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。更に公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支10横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(10) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。

11横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるもの
とする。

12

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２８０１０００３
電子入札による
総合福祉センター解体工事
西区浅間町５丁目３７５番地１
ＲＣ造、地下１階地上４階建、延床面積３，６２２．１１ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
１３４，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に解体した建築物の構造及び、階数又は高さを記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）共同企業体協定書兼委任状
提出書類

亜細亜工業写真株式会社、東洋製図工業株式会社
平成２３年 ６月１０日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２３年 ７月 ５日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成２３年 ７月 ７日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ７月２２日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

13

０４５－６７１－２９６５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１２８０１０００３
総合福祉センター解体工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組み合わせであること。
地上４階建又は地上高さ１２ｍ以上のＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物を解体した工事で、平成８年４月１日以降に竣工したものの施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限
る。）。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）現場説明書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年６月１０日
・技術資料の受付期間：平成２３年７月５日から平成２３年７月７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年８月１日頃（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１１）を参照）。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、１４１，６４５，０００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（１０）を参照）。
ア 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
横浜市調達公告第 196 号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「横浜動物の森公園シマウマ・エランド舎新築工事（建築工事）」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年６月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。

15横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。

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横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定

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横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

18横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０１６８
電子入札による横浜動物の森公園シマウマ・エランド舎新築工事（建築工事）
旭区川井宿町１０９番地先
ＲＣ造、平屋建、延床面積４５５．４０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで
２４５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が５５点以上の者であること。
（２）平成２１年５月１日から平成２３年４月３０日までに完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請
負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

19

０４５－６７１－２９６３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０１６８
横浜動物の森公園シマウマ・エランド舎新築工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年６月２０日から平成２３年６月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年６月２３日から平成２３年７月１４日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０１７０
電子入札による
新羽中学校エコ改修工事（建築工事）
港北区新羽町１４３４番地４
屋上断熱防水改修工、外壁断熱改修工、教室省エネ・温熱環境改善工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ２月１７日まで
１１４，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

21

０４５－６７１－２９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０１７０
新羽中学校エコ改修工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年６月２０日から平成２３年６月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年６月２３日から平成２３年７月１４日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１００４６
電子入札による
あかね台中学校屋内プール新設工事（建築工事）
青葉区あかね台二丁目８番地の２
ＲＣ造（一部Ｓ造）、平屋建、延床面積９４５．３９ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
２２７，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

23

０４５－６７１－２９６９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１７１０１００４６
あかね台中学校屋内プール新設工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年６月２０日から平成２３年６月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年６月２３日から平成２３年７月１４日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１００４７
電子入札による
上末吉小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
鶴見区上末吉五丁目２４番１号
屋内運動場改修工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、延床面積４７０ｍ２）、外壁改修工、トイレ
ドライ改修工、１及び２階ホール内装改修工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで
８８，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

25

０４５－６７１－２９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１７１０１００４７
上末吉小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年６月２０日から平成２３年６月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年６月２３日から平成２３年７月１４日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１００４８
電子入札による
矢向小学校屋内運動場改修工事（建築工事）
鶴見区矢向三丁目８番１号
屋内運動場改修工（Ｓ造（一部ＲＣ造）、２階建、延床面積４８７．２３ｍ２）、付帯施設改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積１２０．５２ｍ２）、外構工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで
１０７，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２２年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

27

０４５－６７１－２９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１７１０１００４８
矢向小学校屋内運動場改修工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年６月２０日から平成２３年６月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年６月２３日から平成２３年７月１４日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１００４９
電子入札による
上菅田特別支援学校耐震補強その他工事
保土ケ谷区上菅田町４６２番地
耐震補強工（鉄骨ブレース設置工４か所、耐震スリット設置工９か所、屋根面ブレース設
置工１８か所、屋根面梁型ベースプレート補強工１０か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで
６３，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

29

０４５－６７１－２９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１７１０１００４９
上菅田特別支援学校耐震補強その他工事【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年６月２０日から平成２３年６月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年６月２３日から平成２３年７月１４日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１００５０
電子入札による
白根小学校屋内運動場改修工事（建築工事）
旭区中白根一丁目９番１号
屋内運動場改修工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、２階建、延床面積５９８．９５ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１７１０１００５０
白根小学校屋内運動場改修工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２１年５月１日から平成２３年４月３０日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年６月２０日から平成２３年６月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年６月２３日から平成２３年７月１４日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
横浜市調達公告第 197 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「鳥浜町交差点周辺道路改良工事（その３）」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年６月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(10) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

33

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。

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横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

35

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１１１４０１００２５
電子入札による
鳥浜町交差点周辺道路改良工事（その３）金沢区鳥浜町１５番地先
橋梁上部工（プレテンション方式ＰＣ単純床版橋１橋）、橋梁下部工（橋台工２基）、側溝工Ｌ＝８０ｍ、アスファルト舗装工１，０６３ｍ２、ガードレール設置工Ｌ＝９５ｍ、
道路照明灯設置工４基、信号機移設工一式 ほか

契約締結の日から平成２３年１１月３０日まで
２９，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した橋梁下部工事（場所打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し ）（４）施工実績調書（工事内容欄に橋梁下部工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０１６１
電子入札による
南部水再生センター２０系列最初沈殿池スカムスキマー用現場盤等改良工事
磯子区新磯子町３９番地
現場盤製作・据付工２面、ケーブルラック布設工一式、ケーブル類・電線管布設工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター
財政局契約第一課

38

電話 ０４５－７６１－５２５１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２４０１０００８
電子入札による戸塚駅西口第１地区市街地再開発事業公共施設整備工事（昇降機中央監視室監視設備工事）
戸塚区戸塚町１６番地１９ほか
監視設備設置工一式、既存監視設備撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで
８２，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「電気」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
（２）平成２１年５月１日から平成２３年４月３０日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営
局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局市街地整備調整課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３６１４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
横浜市調達公告第 198 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 23 年６月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長

柏 崎

誠

１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 平成 23 年小学校教育用コンピュータＡ 一式の借入
イ 平成 23 年小学校教育用コンピュータＢ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
第１号ア及びイに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 借入期間（平成 23 年度分）
平成 23 年 10 月１日から平成 24 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 23 年 10 月１日から平成 28 年９月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
第１号ア及びイに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市立潮田小学校ほか59か所
イ 横浜市立日野小学校ほか64か所(5) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 23 年６月 16 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る１年を超える賃貸借契約実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 23 年６月 16 日
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
40

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
福田 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 23 年７月 11 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒31-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（教育文化センター７階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 23 年７月 14 日から平成 23 年７月 19 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 23 年７月 20 日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 23 年７月 19 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 23 年７月 20 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定

41横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Lease of Computer Terminals A,1set②Lease of Computer Terminals B,1set(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m., 20 July,2011(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

42

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
横浜市調達公告第199号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「法人市民税申告書送付用窓あき封筒 103,000 枚の印刷」ほか 46 件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年６月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。

43

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと44横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

45

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１０３０２０００４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

法人市民税申告書送付用窓あき封筒

１０３，０００枚の印刷

財政局法人税務課法人市民税担当

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

46

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０３０００１
電子入札による 一般競争（条件付）
市有地除草清掃及び調査業務委託（その１）
横浜市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局管財課
財政局契約第二課

47

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０３０００２
電子入札による 一般競争（条件付）
市有地除草清掃及び調査業務委託（その２）
横浜市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局管財課
財政局契約第二課

48

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０３０００３
電子入札による 一般競争（条件付）
市有地除草清掃及び調査業務委託（その３）
横浜市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局管財課
財政局契約第二課

49

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０３０００４
電子入札による 一般競争（条件付）
市有地除草清掃及び調査業務委託（その４）
横浜市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局管財課
財政局契約第二課

50

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１２０５０００２
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず（鋼管杭） ３３トンの売払
鶴見区江ケ崎町１番１９地先

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

道路局橋梁課

契約事務担当課

財政局契約第二課

51

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１１４０３００２６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

公共ふ頭ほか緑地管理業務委託（緊急雇用創出事業）
山下ふ頭ほか概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

９回以内

契約保証

免除

本契約は「緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付対象事業」に係る契約である
ため、特約約款、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
注意事項

発注担当課

港湾局南部管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

52

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１４０５０００１
電子入札による 一般競争（条件付）
廃車（使用済自動車）（日産セドリック）

１台の売払

港湾局港湾整備事務所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港湾局港湾整備事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

53

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１４２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ローリー納入）

４２，０００リットル（概算）ほか

環境創造局吉野ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター
財政局契約第二課

54

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１４３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ローリー納入）

２８，０００リットル（概算）ほか

環境創造局北綱島ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

55

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１４４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ローリー納入）

２４，０００リットル（概算）ほか

環境創造局保土ケ谷ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

56

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０１４５
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ミニローリー納入） ４８，０００リットル（概算）ほか
環境創造局新羽ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

57

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１４６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ローリー納入）

４８，０００リットル（概算）

環境創造局神奈川水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

58

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１４７

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ローリー納入）

３６，０００リットル（概算）ほか

環境創造局北部第一水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

59

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１４８

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ミニローリー納入） ７，６００リットル（概算）ほか
環境創造局栄第二水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

60

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１４９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ミニローリー納入） ３０，０００リットル（概算）
環境創造局中部水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第二課

61

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１５０

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ローリー納入）

３０，０００リットル（概算）

環境創造局北部第二水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター
財政局契約第二課

62

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１５１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ローリー納入）

２４，０００リットル（概算）

環境創造局金沢ポンプ場

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第二課

63

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１５２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ミニローリー納入） ２０，０００リットル（概算）
環境創造局都筑水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

64

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１５３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ローリー納入）

１８，０００リットル（概算）

環境創造局金沢水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第二課

65

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２１０２０１５４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ミニローリー納入） １４，０００リットル（概算）
環境創造局港北水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

66

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０２３９
電子入札による 一般競争（条件付）
廃棄物焼却炉の排ガス中のダイオキシン類濃度測定業務
市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局大気・音環境課
財政局契約第二課

67

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０２０２８８
電子入札による 一般競争（条件付）
災害用仮設トイレ洋式タイプ（日野工業）

１００基 同等品可

資源循環局北部事務所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０２０２８９
電子入札による 一般競争（条件付）
トイレパック ８３，５００セット
資源循環局北部事務所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

69

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０１１９
電子入札による 一般競争（条件付）
工事に伴う解体廃材（鋼材、ワイヤー）ほか ３．８トンの売払
資源循環局旭工場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０５０１２０
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず（機器廃材）

１２．９トンほかの売払

資源循環局金沢工場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２３０３００１０
電子入札による 一般競争（条件付）
勝田住宅第９期住戸改善事業に伴う廃棄物の収集・分別・運搬業務委託
都筑区勝田町２６６番地１ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１０月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局住宅整備課

契約事務担当課

財政局契約第二課

72

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２５０３００１７
電子入札による 一般競争（条件付）
研修センター消防用設備等点検業務委託
横浜市研修センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局人材開発課

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２５０４００１３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

情報共有基盤システムサーバ機等一式の借入

横浜市北部情報システムセンタ

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ９月 １日から平成２８年 ８月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２３年７月５日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２４日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２４日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

７回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局情報システム課
財政局契約第二課

74

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
件名

１１２５０４００１３
情報共有基盤システムサーバ機等一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２３年６月１７日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２３年６月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２３年６月１７日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２３年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入札

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

に
係
る
必
要
事
項

75

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２７０２００２８
電子入札による 一般競争（条件付）
乳健リーフレット「すこやかに」４か月健診用 ３５，０００枚ほかの印刷
鶴見区こども家庭支援課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

76

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２７０３００１３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

市立保育所９６園の調理室用排水桝等の汚泥処理委託
受託者の処理施設（横浜市内）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物処分業（汚泥、廃油）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局保育運営課
財政局契約第二課

77

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２８０２０１６３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所支給決定通知書 ３００，０００枚（概算）の印刷委託業者（市内）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
財政局契約第二課

78

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０２０１７０
電子入札による 一般競争（条件付）
広報よこはま特別号

１，６２０，０００部の印刷委託業者（市内）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ７月１３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②オフセット輪転機を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」の申請において、オフセット輪転機について既に届出がある者は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局高齢健康福祉課
財政局契約第二課

79

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０２０１７２
電子入札による 一般競争（条件付）
動物用麻酔装置（新鋭工業） １式ほか 同等品可
横浜市動物愛護センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局生活衛生課
財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２８０３００８４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

南部斎場排ガス等定期測定委託
横浜市南部斎場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

81

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１２９０３００４５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

中央卸売市場本場自家発電設備点検保守業務委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

82

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１３７０３００３１
電子入札による 一般競争（条件付）
保土ケ谷区河川・水路維持管理委託
保土ケ谷土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

83

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１４２０３００２１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

緑区総合庁舎 非常用・災害対策用自家発電設備定期点検保守委託
緑区総務課

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月 １日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

緑区総務課
財政局契約第二課

84

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１４５０３００１９
電子入札による 一般競争（条件付）
戸塚土木管内河川水路維持管理委託（その１）
戸塚土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

85

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５５０３００２８
電子入札による 一般競争（条件付）
植栽樹木管理委託横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

消防局管理・研究課

契約事務担当課

財政局契約第二課

86

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１６１０２００１２
電子入札による 一般競争（条件付）
市共通封筒（角２判） ５００，０００枚の印刷
健康福祉局中福祉授産所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

会計室会計管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

87

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１６１０２００１３
電子入札による 一般競争（条件付）
市共通封筒（長３判） ６００，０００枚の印刷
健康福祉局中福祉授産所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

会計室会計管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

88

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０３０１１５
電子入札による 一般競争（条件付）
南高等学校衛生管理業務委託
横浜市立南高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１８年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

89

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０３０１１６
電子入札による 一般競争（条件付）
寺尾小学校ほか１１校 じゅうたん清掃横浜市鶴見区東寺尾五丁目１９－１

ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１８年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

90

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０３０１１７
電子入札による 一般競争（条件付）
上菅田特別支援学校ほか２校 じゅうたん等清掃
横浜市保土ヶ谷区上菅田町４６２

ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１８年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

91

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０３０１１８
電子入札による 一般競争（条件付）
北綱島特別支援学校ほか３校 じゅうたん等清掃
横浜市港北区綱島西五丁目１４－５４ ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１８年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

92

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０３０１１９
電子入札による 一般競争（条件付）
本郷特別支援学校ほか３校

じゅうたん等清掃

横浜市栄区小菅ヶ谷三丁目３７－１２ ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１８年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

93

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
横浜市調達公告第 200 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 23 年６月７日
契約事務受任者
横浜市消防局長 鈴 木洋
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日の 相 手又は所在地
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 災 害 時 用 毛 布消 防 局 危 機 管平 成 23晃洋商事株式会社
円 随 意 契 － 政 府 調
14,100 枚 の 購理 室 危 機 管 理年 ４ 月中 区 真 砂 町 ４ 丁 目 79,947,000 約
達 に 関
43 番地
す る 協
入
部危機管理課 １日
定 （ 平
中区港町１丁
目１番地
成 ７ 年
条 約 第
23 号 ）
第 15 条
第 １ 項
（c）

94

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行

水

道

局

水道局調達公告第 72 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「桜台口径 100ｍｍから 150ｍｍ配水管布設替工事」ほか８件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成23年６月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
95横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に96

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。

97横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

98

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１８１
電子入札による
桜台口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
青葉区桜台２８番地先から４２番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，１４９ｍ）、
給水管取付替一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から２２０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１８２
電子入札による
柳町口径７５ｍｍ配水管布設替工事
金沢区柳町８番地２地先から１８番地６地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工一式（φ７５ｍｍ

Ｌ＝６９４ｍ）、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１９０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

100

０４５－８３３－６７８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１８３
電子入札による
下田町五丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
港北区下田町五丁目２番８号地先から高田東三丁目３３番１６号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝７４２ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１７０日間
１０４，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４３４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０１８３
下田町五丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が４０点以上の者であること。
イ 平成２１年５月１日から平成２３年４月３０日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

102

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１８４
電子入札による
神大寺三丁目ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
神奈川区神大寺三丁目１番１号地先から３３番１７号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝８９９ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１０日間
９０，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４３４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０１８４
神大寺三丁目ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が４０点以上の者であること。
イ 平成２１年５月１日から平成２３年４月３０日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

104横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１８５
電子入札による
松見町４丁目ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
神奈川区松見町４丁目９４４番地２地先から９６５番地１地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝５９８ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２４０日間
８１，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４３４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１８６
電子入札による
東寺尾三丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区東寺尾三丁目１８番１３号地先から神奈川区子安台二丁目１１番１５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝７４８ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２５５日間
７３，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４３４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１８７
電子入札による奈良高区線口径４００ｍｍ配水管布設替工事
青葉区若草台１７番地６０地先からたちばな台二丁目１９番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝４８５ｍ）、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２３５日間
１０７，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

107

０４５－３６３－２６４１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１８８
電子入札による
南幸二丁目ほか４か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
西区南幸二丁目１番２９号地先から３番５号地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝７９５ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２３０日間
９８，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１９４
電子入札による
桂線口径５００ｍｍ配水管布設替工事（その２）栄区小菅ケ谷一丁目２３番１号地先から桂町２４番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝４０２ｍ）、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１０日間
８８，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
水道局調達公告第73号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「直管（ＮＳ形）400×6000（接合部品含む） 51本」ほか３件の契約について、一般競争入
札を行う。
平成 23 年６月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

110横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認

111

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

112

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０２６３
電子入札による 一般競争（条件付）
直管（ＮＳ形）４００×６０００（接合部品含む）

５１本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ８月 １日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局工業用水課

契約事務担当課

財政局契約第二課

113

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０２６４
電子入札による 一般競争（条件付）
補修弁用保全金具 ２０８個
水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局保全課
財政局契約第二課

114

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０２６９
電子入札による 一般競争（条件付）
フランジ短管（口径１５０×５００

７．５Ｋ）

２本ほか

水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

115

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３０２８３
電子入札による 一般競争（条件付）
北部第二給水維持課空調設備点検委託
水道局北部第二給水維持課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

市内①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第二課

116

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行

交

通

局

交通局調達公告第 38 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 23 年度列車運転状況記録装置設置工事」について、一般競争入札を行う。
平成23年６月７日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者

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横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に

118

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。

119横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

120

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５３０１０００９
電子入札による平成２３年度列車運転状況記録装置設置工事
港南区野庭町７１３番地ほか１か所
運転状況記録装置設置工１４編成

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
９，０５４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、鉄道車両用電子機器の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（４）
施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ６月２０日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ６月２３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局車両課
財政局契約第一課

電話
電話

121

０４５－６７１－３１７９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
交通局調達公告第39号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「長寿命制御弁式据置鉛蓄電池（ジーエス・ユアサ）
約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年６月７日

25個ほか製品指定」ほか２件の契横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

122横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認123横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

124

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号

１１５３０２０１７３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

長寿命制御弁式据置鉛蓄電池（ジーエス・ユアサ）

２５個ほか

製品指定

交通局上大岡信号機器室ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から１５０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

125

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０２０１７４
電子入札による 一般競争（条件付）
７番組立分岐器 １基ほか
交通局上永谷車両基地ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から１２０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電車用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

126

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０２０１７５
電子入札による 一般競争（条件付）
運転状況記録装置（東邦電機） １４編成ほか 製品指定
交通局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年 ８月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電車用品

格付等級

-

１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ６月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ６月２０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ６月２０日（月）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局車両課
財政局契約第二課

127

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 23 年６月７日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第 17 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 23 年６月７日
番 落札又は随意契
号 約に係る物品等
又は特定役務の名称及び数量１ 横浜市立脳血管医療センターで使用する電力約 4,730,000 キ
ロワットアワーの供給

横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契約事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 の理由
る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
及び所在地
定した日 び住所又は所在
続地
横浜市立脳血 平成 23 年 東京電力株式会
円 随意契約－
政府調達
管医療センタ ４月１日 社
76,448,190
に関する
東京都千代田区
ー管理部管理協定（平内幸町１丁目１課
成７年条
磯子区滝頭一番３号
約第 23
丁目２番１号
号）第
15 条第
１項
（c）

128