府 政 経 シ 第 118号
平 成 27年 ４ 月 ９ 日

岩手県知事

殿

宮城県知事

殿

福島県知事

殿
内閣府事務次官

ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱の一部改定について

今般、別紙のとおり「ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱」の一部を改定し、平成27年４月９日より適用することとしたので通知する。

（別紙）ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱（通則）
第１条 特定非営利活動法人等運営力強化交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年
法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及びその他の法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより行うものとする。
（目的）
第２条 交付金は、復興支援や被災者支援等を行う特定非営利活動法人等（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の経営能力強化を図るための取組や、ＮＰＯ法人等による東日本大震災の被災地の復興等に向けた取組を支援することにより、高い運営力を有するＮＰＯ法人等を育成し、中長期的な被災地の復興や被災者の支援の促進を図ることを目的とする。
なお、ＮＰＯ法人等の運営力強化を通じた復興支援事業の実施に当たっては、
ＮＰＯ法人等による自立的かつ継続的な復興・被災者支援が可能となるよう、
その経営能力の強化を図るとともに、人材育成やネットワークの形成等による復興を担う中核的なＮＰＯ法人等の育成に重点を置く。
（交付先）
第３条 この交付金は、内閣総理大臣（以下「大臣」という。）が、岩手県知事、宮城県知事及び福島県知事（以下「知事」という。）に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付対象事業等）
第４条 この交付金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）
及び交付率は、次に掲げるとおりとする。
(１) 交付対象事業① 復興支援基盤強化事業
地域のニーズに応じ、復興支援や被災者支援等に必要なＮＰＯ法人等の経営能力の向上に資する講習会や専門家派遣による個別指導等を行う事業

②

復興支援の担い手の運営力強化実践事業
ＮＰＯ法人等が主体となった復興支援や被災者支援（岩手県、宮城県
及び福島県から他の都道府県への避難者に対する支援を含む）のうち、それらの運営力の強化に資する先駆的取組に対して支援する事業(２） 交付率
事業費の2/3以内とする。
（事業実施計画書の提出及び交付限度額の通知）
第５条 知事は、交付金の交付を受けようとする場合、次に掲げる事項を記載した、ＮＰＯ法人等の運営力強化を通じた復興支援事業実施計画書（以下「事業実施計画書」という。）を別記様式第１号により作成し、当該計画を大臣に提出するものとする。
(１) ＮＰＯ法人等による震災復興・被災者支援に関する現状と課題(２) 震災復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の育成方針(３) 事業の成果目標(４） 事業計画（交付対象事業の内容と事業費等）(５） 審査委員会の概要(６） 交付対象事業の実施工程(７） その他必要な事項
２ 大臣は、知事から前項の規定に基づく事業実施計画の提出を受けた場合には、当該計画に対する交付金の交付の可否及び交付限度額について決定し、その結果を知事に通知する。
（事業実施計画の変更等）
第６条 知事は、事業実施計画について、次に掲げる変更を行う場合には、変更
後の事業実施計画を大臣に提出するものとする。
(１） 事業内容の追加又は中止を行う場合(２） 第10条に規定する変更交付申請を行う場合(３) 成果目標の変更を行う場合(４） その他事情の変更により、特別な事由が生じたため、事業実施計画の大幅な変更を行う場合（事業の評価）第７条 知事は、事業の終了後において、事業実施計画に掲げる成果目標の達成
状況について評価を行い、別記様式第２号により事業終了後２か月以内に大臣に報告するとともに、これを公表するものとする。
２ 大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、知事に対し必要な助言をし、改善を求めることができる。
（交付の申請）第８条 知事は、交付金の交付を受けようとするときは、別記様式第３号により交付申請書を作成し、添付書類を添えて大臣に提出するものとする。
２ 知事は、前項の交付申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象事業の経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。(以下「消費税等仕入控除税額」という。））
を減額して交付申請するものとする。ただし、申請時において消費税等仕入控
除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付の決定）第９条 大臣は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、申請に係る交付対象事業が適正であると認めたときは、第５条第２項の交付限度額の範囲内において交付すべき交付金の額を決定し、知事に通知する。
２ 大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、交付金に係る消費税等仕入控除税額について、交付金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行う。
（交付の変更申請）
第10条 知事は、この交付金の交付の決定を受けた後の事情の変更により、次に掲げる申請内容の変更を行う場合は、別記様式第４号により変更交付申請書を作成し、速やかに大臣に提出して行うものとする。
(１) 交付決定金額（総額）の変更を行う場合(２) 交付対象事業である「復興支援基盤強化事業」及び「復興支援の担い手の運営力強化実践事業」のそれぞれについて、交付決定金額の３割以上の変更を行う場合（交付の条件）第11条 この交付金の交付決定に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(１)

知事は、交付対象事業を中止又は廃止する場合は、あらかじめ別記様式
第５号により中止（廃止）承認申請書を作成し、大臣に提出してその承認を受けるものとする。
(２) 知事は、交付対象事業が、やむを得ない事情等により予定の期間内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに大臣に報告を行い、その指示を受けるものとする。
(３) 上記のほか、交付対象事業の実施等の手続については、別に定めるＮＰ
Ｏ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金実施要領（以下「実施要領」という。）によるところとする。
（交付申請の取下げ）
第12条 知事は、適正化法第９条第１項の規定に基づき、交付金の交付申請の取下げをする場合は、交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、別記様式第６号により交付申請取下書を作成し、大臣に提出するものとする。
（事業遂行状況報告書の提出期限）
第13条 適正化法第12条の規定による報告は、交付金の交付があった年度の各四半期（第４四半期は除く。）の末日現在において、別記様式第７号により事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月末までに大臣に提出するものとする。ただし、当該報告は、概算払請求書の提出をもって代えることができるものとする。
（実績報告）
第14条 知事は、交付対象事業が完了したときもしくは交付対象事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日以内又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、適正化法第14条前段の規定に基づき、別記様式第８号の実績報告書を作成し、添付書類を添えて大臣に提出するものとする。
２ 交付金の全額が概算払により交付された場合における前項の報告の期日は、同項の規定にかかわらず、補助金等の交付の決定のあった年度の翌年度の６月10日までとする。
３ 知事は、交付対象事業が完了せずに交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合は、翌年度の４月30日までに適正化法第14条後段の規定に基づき、前項に準ずる実績報告書等を大臣に提出するものとする。
４ 知事は、第１項又は前項の実績報告を行うに当たって、交付金に係る消費税

等仕入れ控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入れ控除税額を減額して報告するものとする。
（交付金の額の確定等）
第15条 大臣は、前条第１項の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付対象事業の実施結果が第９条の決定の内容、第11条（１）の規定に基づく承認の内容及びこれらに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、知事に通知する。
２ 大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずることができる。
３ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、大臣は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴することができる。
（交付決定の取消し等）
第16条 大臣は、交付対象事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第９条の決定の内容及び第11条（１）の規定に基づく承認の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(１) 各県が法令、この要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合(２) 各県が交付金を交付対象事業以外の用途に使用した場合(３) 各県が交付対象事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合(４) 各県が交付対象事業の指導監督を十分に行わない場合(５) 各県が交付の決定の後生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第１項（５）に規定する場合を除き、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95
パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
４ 第２項の規定に基づく交付金の返還及び前項の加算金の納付については、前条第３項の規定を準用する。

（消費税等仕入控除額の確定に伴う交付金の返還）第17条 知事は、第15条の規定に基づく交付対象事業に係る交付金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記様式第９号により報告書を作成し、大臣に速やかに報告するものとする。
２ 大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
３ 前項の返還については、第15条第３項の規定を準用する。
（交付金の請求）第18条 知事は、交付金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、
別記様式第10号により概算払請求書を作成し、大臣に提出するものとする。
２ 知事は、交付金の額の確定通知を受けたときは、直ちに別記様式第11号により精算払請求書を作成し、大臣に提出するものとする。
（財産の管理及び処分の制限）
第19条 知事は、交付対象事業の経費（交付対象事業の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。）により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、交付対象事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従ってその効率的運用を図るものとする。
２ 知事は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円
以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、交付対象事業の完了後においても、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）で定めている耐用年数を経過するまで、大臣の承認を受けないで交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
３ 知事は、前項に掲げる取得財産等で、大蔵省令に定める耐用年数を経過しない場合においては、別記様式第12号により取得財産等管理台帳を作成し、その他関係書類を備え、管理保管するものとする。また、事業の完了後から耐用年数を満了するまでの間、内閣府の求めに応じて、使用状況を報告するものとする。
４ 知事は、事業実施期間中に取得財産等があったときは、第14条に定める報告書に別記様式第13号により作成した取得財産等明細表を添付するものとする。

（交付金の収益納付）第20条 知事は、交付対象事業の実施中及び終了後一定期間内に、交付対象事業の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、別記様式第14号により収益状況報告書を作成し、大臣に提出するものとする。
２ 知事は、大臣が前項の報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、大臣の発する指令に従って、交付された交付金の全部又は一部に相当する金額を国に納入するものとする。
３ 大臣は、前項の認定に際して必要な条件を付することができる。
（交付金の経理）第21条 知事は、交付対象事業に要する経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに交付対象事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管するものとする。
（間接補助事業者に対して付すべき条件）
第22条 知事は、取組実施主体に対して助成金の交付の決定をする場合には、第９条から第17条まで及び第19条から前条までの規定と同一趣旨の条件を付すも
のとする。
（雑則）
第23条 本要綱に規定する申請書その他の書類の提出部数は、２部（正本及び副本各１部）とする。ただし、別記様式第10号の概算払請求書及び別記様式第11号の精算払請求書は１部（正本）とする。
第24条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）が別に定める。

別記様式第１号

平成○年度○○県
NPO 等の運営力強化を通じた復興支援事業
事業実施計画

都道府県担当部局（窓口）○○○部○○○○局○○○課
担当者氏名
電話番号
メールアドレス（その他）○○○部○○○○局○○○課※

窓口課以外に担当部局がある場合に記載願います。

１．ＮＰＯ法人等による震災復興・被災者支援に関する現状と課題

２．震災復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の育成方針

３．事業の成果目標
成果目標
番号
項目

目標（値）

１
２
３
４
５
・
・
・
（備考）
１ 成果目標はいくつ設定していただいても構いません。
２ 客観的な達成状況の測定が可能となるよう、定量的な目標値を積極的に設定してください。
３ 成果目標の設定に当たっては、個々の事業内容の進捗度を測るアウトプット目標（例：個々の事業の参加法人数、支援を行った仮設住宅団地数等）にとどまらず、できる限り、個々の事業内容によって発現する効果（ＮＰＯ法人の認定取得数等）を図るアウトカム目標を設定してください。

４．事業計画
交付対象事業(1)復興支援
基盤強化事業県が実施する事業内容（名称と概要）①（名称）・・・・・・・・・・・・・・・
（概要）

概算事業費
（千円）

概算国費
（千円）

「3.事業の
成果目標」
との対応
(番号)

概算事業費
（千円）

概算国費
（千円）

「3.事業の
成果目標」
との対応
(番号)

②（名称）
・・・・・・・・・・・・・・・
（概要）

③（名称）
・・・・・・・・・・・・・・・
（概要）

小計（a）

交付対象事業(2)復興支援
の担い手の
運営力強化
実践事業

県が実施する事業内容（名称と概要）①支援活動の実践を通じたＮＰＯ法人
等の人材育成（概要）②支援活動を行うＮＰＯ法人等のネッ
トワークの形成（概要）③ＮＰＯ法人等の運営力の強化に資す
る上記以外に県が定めるテーマ
（名称）
（概要）
小計（b）
合計（a＋b）（備考）
１ 「県が実施する事業内容」については、現時点で想定されるものを記載してください。
２ 「概算事業費」については、簡単な積算根拠も記載してください。
３ （１）復興支援基盤強化事業の県が実施する事業内容には、必ず、事業成果の普及に関する取組を記載してください。

５．審査委員会の概要（現時点での予定）（１）審査委員会の名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）審査委員会の役割等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※審査委員会における審議事項等、審査委員会の役割について記載してください。
※運営委員会の位置づけ（担当部局の私的会議 or 特別の機関、任命者等）についても記載してください。

（３）審査委員会委員の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※委員は役職名も記載してください。
※委員を一般公募する場合は、その公募方法についても記載してください。

（４）今年度の開催予定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（備考）
審査委員会の内容については、実施要領を参照してください。

６．交付対象事業の実施工程
実施工程（今後のスケジュール、現時点の進捗）

都道府県の施策(1)①※４．の内容に対応させてください。

委託/直接/
補助等の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(例)委託のための入札（プロポーザル方式）公示○月○月(例)支援対象ＮＰＯ法人等の公募開始○月(例)運営委員会にて、支援の決定、支援内容の申請受付、調整○月(例)中間報告書提出要請

○月

…

(1)②
(1)③
(2)①
(2)②

…
（備考）
１ 「実施工程」については、各事業の実施内容（委託、募集開始、支援開始、報告提出等）及び想定ス
ケジュールを記載してください。
２ 「委託/直接/補助等の分類」については、委託（プロポーザル）、委託（その他）、委託なし（直接実施）、補助の別及び決定した受託者名、補助事業者名を記載してください。

別記様式第２号

平成○年度○○県
NPO 等の運営力強化を通じた復興支援事業
評価報告書

都道府県担当部局（窓口）○○○部○○○○局○○○課
担当者氏名
電話番号
メールアドレス（その他）○○○部○○○○局○○○課※

窓口課以外に担当部局がある場合に記載願います。

１．事業の成果目標の達成状況
成果目標

達成状況

番号
項目

目標（値）

達成
状況

１
２
３
４
５
・
・
・
（備考）
成果目標は事業実施計画において定めた内容と整合を取ってください。

達成状況に関する説明等

２．事業実施結果
２－１．総括表
交付対象事業県が実施した事業内容（名称と事業実施主体（委託先））
１( 復)興支援基盤強化事業

事業費
（円）

国費
（円）

（円）

事業費
（円）

国費
（円）

県費等
（円）

県費

「1.事業
の成果目
標」
との対応
(番号)

（名称）
（実施主体（委託先））（名称）（実施主体（委託先））（名称）（実施主体（委託先））

小計（a）

交付対象事業県が実施した事業内容（名称と事業実施主体）
２( 復)興支援の担い手の運営力強化実践事業

①支援活
動の実践
を通じた
ＮＰＯ法
人等の人
材育成

（名称）
（事業実施主体）

②支援活
動を行う
ＮＰＯ法
人等のネ
ットワー
クの形成
③ＮＰＯ
法人等の
運営力の
強化に資
する上記
以外に県
が定める
テーマ

（名称）
（事業実施主体）

「1.事業
の成果目
標」
との対応
(番号)

（名称）
（事業実施主体）（事業名）（事業実施主体）（事業名）（事業実施主体）（事業名）（事業実施主体）

小計（b）
合計（a＋b）（備考）
１ 「県が実施した事業内容」は、実施した事業について全て記載してください。
２ （２）復興支援の担い手の運営力強化実践事業の「県費等」については、県費と事業実施主体負担額の合計金額を記載するとともに、事業実施主体負担額を括弧書きで記載してください。

２－２．各事業の成果(１)復興支援基盤強化事業
整理番号

（１）－○

事業名
事業実施
主体
支援対象
者の概要

□

県直営事業

□委託事業（受託者：）・事業により支援をした者の属性等を記載してください。

実施期間
事業内容
とスケジ
ュール
事業費と
その内訳

・事業費の総額とその内訳（人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、委託費等）について記載してください。
・参加者数など、具体の成果を記載してください。
・その他、事業によって得られた成果や県担当の自己評価を記載してくださ

具体の
成果

い。

ＮＰＯ法人等の経営能力強化に関して、□Ａ：特に優れた成果が得られた□Ｂ：優れた成果が得られた
評価（上段の該当する評価にチ
ェックを付け、下段にその理由を記載してください）□Ｃ：一定の成果が得られた□Ｄ：限定的であるが成果が得られた□Ｅ：成果が得られなかった（上記評価の理由）（備考）
１ 総括表に記載された全ての実施事業について、１件ずつ記載してください。
２ 「成果目標とその達成状況」については、１．及び２．の記載内容と整合をとってください。

(２)復興支援の担い手の運営力強化実践事業
整理番号

（２）－○

事業名
取組実施
主体と役
割分担

・事業実施主体が協議体の場合は、全ての構成員を記載するとともにその役割について記載してください。

実施期間
事業内容
とスケジ
ュール
・事業費の総額及び、国、県、取組実施主体それぞれの負担額を記載してく
事業費と
その内訳

ださい。また、事業費の内訳（人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本
費、通信運搬費、使用料及び会場借料、委託費等）について記載してください。
・事業によって得られた成果について、直接的な効果（アウトプット）と波

具体の成果

①被災地
の復興・
被災者支
援の観点

及的効果（アウトカム）の観点から記載してください。
・特に②については、取組内容により、取組実施主体においてどのように、どのような運営力強化が図られたのか記載してください。
・その他、事業によって得られた成果や県担当の評価を記載してください。

②支援対
象者の運
営力強化
の観点

27 年度以降の活動
計画
被災地の復興・被災者支援及び事業実施主体の運営力強化に関して、□Ａ評価（上段の該当する評価にチ
ェックを付け、下段にその理由を記載してください）：いずれにおいても成果が得られた□Ｂ-１：被災地の復興・被災者支援において成果が得られた□Ｂ-２：事業実施主体の運営力強化において成果が得られた□Ｃ：いずれにおいても成果が得られなかった（上記評価の理由）（備考）
１ 総括表に記載された全ての実施事業について、１件づつ記載してください。
２ 「成果目標とその達成状況」については、１．及び２．の記載内容と整合をとってください。

３．審査委員会の開催結果（１）審査委員会の名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）審査委員会の役割等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※審査委員会における審議事項等、審査委員会の役割について記載してください。
※運営委員会の位置づけ（担当部局の私的会議 or 特別の機関、任命者等）についても記載してください。

（３）審査委員会委員の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※委員は役職名も記載してください。
※委員を一般公募する場合は、その公募方法についても記載してください。

（４）今年度の開催結果
第１回
○開催日
○議題
○概要
第２回
○開催日
○議題
○概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．全体評価※事業全体を通じた評価を記載してください。
（評価の視点の例）
・ＮＰＯ法人等による震災復興・被災者支援に関する課題がどのようになったのか
・震災復興、被災者支援を行うＮＰＯ法人等の運営力強化がどのように図られたのか
等

別記様式第３号
番
平成
内閣総理大臣

平成

年

月

○○県知事
氏

名

号
日

宛
印

年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
交付申請書

平成 年度において、ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業を下記のとおり実施したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第５条の規定に基づき申請します。
記
１

事業の目的

２

交付申請金額円

３

収支予算書（別紙のとおり）

４

交付対象事業の開始（予定）日
平成
年
月
日

５

交付対象事業の完了予定日
平成
年
月
日

６ 添付書類（１）○○県ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業実施計画書（２）実施要領第７に規定する各県が制定する実施要領（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

（別紙）
収

交付対象事業

本年度
事業費

本年度
交付額
円

(1)復興支援
基盤強化事業(2)復興支援
の担い手の
運営力強化
実践事業

計

支

予

算

書

都道府県費
円

円

ＮＰＯ
法人等

備
考

その他
円

円

別記様式第４号
番号
平成 年 月 日
内閣総理大臣 宛
○○県知事
氏

名

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
計画変更承認申請書

平成 年 月 日付け 第 号をもって交付決定の通知を受けたＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業について、下記のとおり計画を変更したいので、承認願います。
記
１ 変更の内容

２ 変更の理由（備考）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。
２ 変更の理由たる事実を明らかにする書類を添付すること。
３ 新旧対照表を添付すること。

印

別記様式第５号
番号
平成 年 月 日
内閣総理大臣 宛
○○県知事
氏

名

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
中止（廃止）承認申請書
平成 年 月 日付け 第 号をもって交付決定の通知を受けたＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業について、下記のとおり中止（廃止）したい
ので、承認願います。
記
１ 中止（廃止）の理由
２ 中止の期間（廃止の時期）（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

印

別記様式第６号
番号
平成 年 月 日
内閣総理大臣 宛
○○県知事
氏

名

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
交付申請取下げ書
平成 年 月 日付け 第 号をもって交付決定の通知を受けたＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条の規定に基づき、下記のとおり交付の申請を取り下げます。
記
１ 交付決定通知書の受領年月日
２ 交付の申請を取り下げようとする理由（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

印

別記様式第７号
番
平成

年 月

号
日

内閣総理大臣○○県知事氏

名

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
事業遂行状況報告書
平成 年 月 日付け第号で交付金交付決定の通知があった標記事業の遂行状況について、ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱第 13 条の規程により下記のとおり報告します。
記
１ 事業着手年月日

平成

年

月

日

２ 事業完了予定年月日 平成

年

月

日

３ 事業遂行状況

年

月

日現在

平成
実施計画

交付対象
事業

出来高
進捗率
うち

事業費(A)(A)/(B)

事業費(B)
国費相当額

円

備考

うち

円

国費相当額
円

円

(1)復興支援
基盤強化事業(2)復興支援
の担い手の
運営力強化
実践事業

計

（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

％

印

別記様式第８号
番号
平成 年 月 日
内閣総理大臣 宛
○○県知事
氏

名

印

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
実績報告書
平成 年 月 日付け 第 号をもって交付決定の通知を受けたＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第14条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて精算額円の交付を申請します。）
記
１ 事業の実施期間
平成
年
月
平成
年
月

日着手
日完了

２ 収支精算別紙のとおり３ 添付書類(1) 交付対象事業に係る経費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿の写し等(2) 交付対象事業の成果を証する書類(3) その他参考となる書類（備考）
１ 添付書類「(2) 交付対象事業の成果を証する書類」は、NPO 等の運営力強化を通じた復興支援事業評価報告書でも可とする。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

（別紙）
収

交付対象事業

本年度
事業費

支

本年度
交付額
円

精

算

書

都道府県費
円

円

ＮＰＯ
法人等
円

(1)復興支援
基盤強化事業(2)復興支援
の担い手の
運営力強化
実践事業

計

（注）予算額を上段に（

備
考

その他

）書き、精算額を下段に記入すること。

円

別記様式第９号
番号
平成 年 月 日
内閣総理大臣 宛
○○県知事
氏

名

印

平成 年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱第17条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

交付金額（交付要綱第15条第１項による額の確定額）
円

２

交付金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円 … ①

３

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円 … ②
４ 交付金返還相当額（②－①）
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

別記様式第10号
番号
平成 年 月 日
内閣総理大臣

宛
○○県知事
氏

名

印

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
概算払請求書平成 年 月 日付け 第 号をもって交付決定の通知を受けたＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業について、下記金額を概算払で交付されたく請求します。
記
概算払請求額
実施計画
交付対象
事業

事業費
円

うち
国費
相当額
(A)
円

金

既受領額
金額
(B)
円

円
今回請求額

出来高

金額
(C)

％

円

○月○日
までの予
定出来高
（※）
％

残額
金額
(A)-(B)-(C)3 月 31 日
までの予
定出来高

円

％

(1)復興支援
基盤強化事
業(2)復興支援
の担い手の
運営力強化
実践事業

計

※

請求時期（四半期）毎に、7月31日、10月31日、1月31日のいずれかの日付を記載。

（備考）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。
２ 今回請求額の積算内訳を記載した書類を添付すること

備考

別記様式第11号
番号
平成 年 月 日
内閣総理大臣 宛
○○県知事
氏

名

印

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
精算払請求書平成 年 月 日付け 第 号をもって額の確定通知を受けたＮＰＯ等の運営
力強化を通じた復興支援事業について、下記のとおり請求します。
記
精算払請求額

交付対象事業

本 年 度
交付決定額

本 年 度
精算事業費

円

円

金

円

精 算
交付額

概算払
受領額
円

(1)復興支援
基盤強化事業(2)復興支援
の担い手の
運営力強化
実践事業

計

（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

円

差引交付額
未 受 領
（返還）額
円

備
考

別記様式第12号
取得財産等管理台帳（平成

財産名

規格

数量

単価

金額

（円）

（円）

年度）

取得

耐用

年月

年数

日

（年）

保管

交付

場所

率

備考

計
（注）
１ 対象となる取得財産等は、ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱第19条第２項に定める取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円以上のものとする。
２ 財産名の区分には、(ア)事務用品備品、(イ)事業用備品、(ウ)書籍、資料、(エ)無体財産権（工業所有権等）、(オ)その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。なお、単価が異なる
場合は、分割して記載すること。
４ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

別記様式第13号
取得財産等明細表（平成 年度）

財産名

規格

数量

単価

金額

（円）

（円）

取得

耐用

年月

年数

日

（年）

保管

交付

場所

率

備考

計

（注）
１ 対象となる取得財産等は、ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱第19条第２項に定める取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円以上のものとする。
２ 財産名の区分には、(ア)事務用品備品、(イ)事業用備品、(ウ)書籍、資料、(エ)無体財産権（工業所有権等）、(オ)その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。なお、単価が異なる
場合は、分割して記載すること。
４ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

別記様式第 14 号
番号
平成 年 月 日
内閣総理大臣 宛
○○県知事
氏

名

平成 年度ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金
収益状況報告書

平成 年 月 日付け 第 号をもって交付決定の通知を受けたＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業について、ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業交付金交付要綱第20条第１項の規定により収益状況を下記のとおり報告します。
記
１

交付金の確定額及びその通知日
円
平成
年
月
日 第

号

２

報告期間 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日

３

収益状況
産業財産権の名称又は財産分配の概要

収益額

算出根拠
円

印