Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

共通事項

中期目標

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年
度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前
年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。

中期計画

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年
度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前
年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。
例えば一般競争入札の積極的な導入等により、印刷製本・機関誌刊行等の調達価格を削減するなどの取組みを行う。

年度計画○ 一般管理費等の節減
一般管理費及び人件費については中期計画の「中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年度比で１１％以上の効率化を図ること」を踏まえ、一般競争入札の積極的な導入による調達価格の削減や経費の節約と効率的執行を図る。また対前年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減を図る。

平成 17 年度の取組み
平成 17 年度の一般管理費及び人件費の計画予算額は、平成 14 年度の一般管理費及び人件費の予算額 1,534 百万円に対して、11.5％縮減した 1,357 百万円とした。
一般管理費等の計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。
また、経費節減のため、光熱水費の節減・コピー用紙の減量等に組織全体で取り組んだ。その結果、平成 17 年度の一般管理費及び人件費の実績額は 1,279 百万円となり、計画予算額 1,357
百万円に対して 78 百万円の削減を実現した。

区(単位：百万円）
平 成 17 年 度
平成14年度 平成15年度
平成16年度
予算
計画予算
計画予算
年度計画予算
決 算
分
対14年度
対14年度
対14年度
予算実績
予算
金額
金額 予算縮減率 金額 予算縮減率 金額 予算縮減率 実績額
差異
執行率

人件費及び
一般管理費

1,534

1,425 △ 7.1%

1,357 △ 11.5%

1,357 △ 11.5%○一般管理費削減の具体的取組み■節電・節水の実施による光熱水費の削減
以下の取組みにより、光熱水費の削減を実現した。
・冷暖房設備の温度設定（夏季 28℃、冬季 22℃）
・休憩時間中の室内照明の消灯、退庁時の室内照明の消灯
・ＯＡ機器の電源オフによる節電・エレベーター2 機のうち、1 機について 18 時以降停止
・自動水栓装置による節水‑ 35 ‑

1,279

△ 78

94.3%

・レストラン業務委託業者への節水の指導
特にエアコン等の電気使用量が上昇する夏季においては、平成 17 年 8 月 8 日から 9 月 22
日を「節電強化月間」として位置付け、役職員に対して具体的な節電方法について周知徹底し、毎日の事務所全体の電気使用量等の情報についてグループウェア（※）等を通じて伝達することにより、節電意識の浸透を図った。
その結果、光熱水費は平成 16 年度に比べ 1,657 千円（電気料金 836 千円、水道料金 821
千円）の削減を実現した。
※グループウェア：社内ＬＡＮを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図
り、社内の情報を公開、共有、活用するソフトウェア。
■文書の電子化・ペーパーレス化及びコピー用紙の節約による紙の減量
・事務連絡文書等については、電子メールや平成 17 年度に導入したグループウェアの掲示
板機能を活用し、紙媒体から電子媒体による連絡方法に切り替えた。また、その他グルー
プウェアの各種機能（スケジュール管理、学校概要、出張報告、会議室予約等）を活用して、文書の電子化による紙の減量を図った。
・コピー用紙については「ミスコピーの防止」、「会議等資料の両面印刷」を職員に周知し、コピー用紙の使用量の減量を図った。
■一般競争契約等による調達価格の削減
・清掃業務委託
清掃業務委託契約について平成 17 年度も一般競争による業者選定を実施したことにより、平成 16 年度に比べ、1,313 千円の調達価格の削減を実現した。その他、建物修繕費等についても一般競争を導入し、コストの削減を図った。
・機関誌刊行
機関誌刊行のための印刷及び発送業務委託契約について平成 17 年度も一般競争による業者選定を実施したことにより、平成 16 年度に比べ、1,521 千円の調達価格の削減を実現した。
・印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額の多寡にかかわらず複数の印刷業者から見積書を徴し、調達額の精査を行うとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷
製本費の削減を図った。
また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、購入価格の削減
を図った。
・電話料金
電話の使用状況について調査を行い、複数の電話会社の通話料金を比較・検討し、電話会社を変更したことにより、電話料金について、平成 16 年度に比べ 276 千円の削減を実現した。
・その他
ファイル等事務用品の再利用を行い、コスト意識の浸透を図った。結果、消耗品の購入費について、平成 16 年度に比べ 174 千円の削減を実現した。
■旅費の削減の取組み
・出張について用務内容、行程等の見直しを行ったことにより、旅費について、平成 16 年度に比べ 602 千円の削減を実現した。

‑ 36 ‑

■予算の計画的、効率的執行・一般管理費等の予算執行にあたって、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対して下半期の予算執行予定の調査及びヒアリング等を行った。これにより、各種調達について発注から納品までの十分な期間の確保ができたことで調達価格が抑えられたことなどにより、予算の計画的、効率的な執行を図ることができた。

一般管理費の削減への取組み状況（単位：千円）
平成16年度
支 出 額

平成17年度
支 出 額

対前年度比

金

14,571

13,735△ 836△ 5.7 ％

金

4,553

3,732

△ 821

△ 18.0 ％清 掃業 務委 託費

8,821

7,508

△ 1,313△ 14.9 ％機関誌刊行費

8,372

6,851

△ 1,521△ 18.2 ％消耗品購入費

2,702

2,528

△ 174

△ 6.4 ％

電

金

4,296

4,020

△ 276

△ 6.4 ％

旅

費

2,550

1,948

△ 602

△ 23.6 ％合計45,86540,322△ 5,543△ 12.1 ％

区

分

電

気

料

水

道

料

話

料

削減率

○人件費削減の具体的取組み
・既に設置されている「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討作業部会」では、助成業務における当面の財政の逼迫を踏まえつつ、業務運営の効率化及び私立学校に対するサービスその他の業務の質の向上を図るための検討を行っている。平成 17 年度においては、同作業部会によるこれまでの検討結果を踏まえ、組織体制の見直しによる各部署におけるアウトソーシングの可能な部門の検討等を行った。
・職員を 1 名削減した。
○総費用の縮減への取組み
・中期計画、年度計画において、対前年度比 1％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。
・総費用とは、年度計画予算における支出予算の総額であり、｢支出の部｣の計である。
・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と「貸付金」「配付寄付金」といった事業を推進すると費用が増加する項目、また、国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算
分の国庫返納に係る「雑支出」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 16 年度計画予算と平成 17 年度計画予算について、「貸付金」、「配付寄付金」、「交付補助金」、「雑支出」を除いた計画予算額では、平成 17 年度は対前年度予算額 5.8％の縮減をもって編成している。

‑ 37 ‑

・平成 17 年度実績額は 78,645 百万円となり、平成 17 年度予算額 78,746 百万円を下回り、年度計画の目標に掲げる削減率を達成した。
総費用の縮減状況（計画と実績）(単位：百万円）
平成15年度

平成14年度

平成17年度

平成16年度

年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

前年度実績
増減額

(A)

(B)

(B) - (A)

(C)

(D)

(D) - (C)

(E)

(F)

(F) - (E)(F) - (D)86,20069,41821,6978941
206
253,442
17,104
200
1,534
466
102
5,141
27

77,20067,127
19,64220440
7254,269
10,000
180
1,425
473
3
0
―

50,957
67,137
18,245
191
25
111
252,375
10,824
179
1,328
453
55
35
―

△ 26,24310△ 1,397
△ 13
△ 15
104
△ 1,894
824
△1
△ 97
△ 20
52
35
―

60,20064,528
16,666307
29
111
254,259
9,000
160
1,357
372
55
0
―

57,24664,827
16,310294
26
111
252,364
12,158
157
1,298
357
55
517
―

△ 2,954
299
△ 356
△ 13
△3
0
△ 1,895
3,158
△3
△ 59
△ 15
0
517
―

60,20061,213
15,059421
29
24254,239
9,000
140
1,357
487
11
0
―

50,44461,50914,689412
26
100
252,335
32,856
139
1,279
447
42
350
―

△ 9,756
296
△ 370
△9
△3
76
△ 1,904
23,856
△1
△ 78
△ 40
31
350
―

△ 6,802△ 3,318△ 1,621
118
0
△ 11
△ 29
20,698
△ 18
△ 19
90
△ 13
△ 167
―

計

455,673430,573

401,920△ 28,653

407,048405,726△ 1,322402,186

414,632

12,4468,906

貸付金・交付補助金･配付
寄付金・雑支出を除いた合計

93,784

89,10487,728( 98.5%)△ 1,376

83,58983,439( 99.8%)△ 150

78,74678,645( 99.9%)△ 101△ 4,794

区

分

支出の部
貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費及び一般管理費

業務経費
長期勘定へ繰入
※ 雑支出
予備費

予算額

（予算執行率 ％）対前年度予算縮減率（％）△ 5.0%△ 6.2%△ 5.8%（注） １．百万円未満切り捨てである。
２．雑支出は私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る支出である。

中期計画の達成見込み
中期計画において、一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度（平成19 年度）において、平成 14 年度比で 11％以上の効率化を図ることとしているが、これまでの取組み状況は、平成 15 年度は 7.1％、平成 16 年度は 11.5％、平成 17 年度は 11.5％の効率化を達成している。
平成 18・19 年度計画においても平成 14 年度比で 11％以上効率化した計画予算を編成し、一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減、あるいは各種の経費縮減の取組みにより引き続き計画予算の効率的執行を図る。
人件費については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日 閣議決定）の趣旨に沿った
人件費削減を念頭に、今後の人件費削減に向けた検討を開始する。また、「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討作業部会」における検討を継続し、組織、定員管理の改善、効率化を行い、人件費の削減に繋げる。
総費用についても対前年度比 1％以上の水準の縮減を目標に、平成 18・19 年度計画予算を編成する。
以上の取組みにより、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

‑ 38 ‑

２

補助事業

中期目標

経常費補助金の交付事務の簡素化、迅速化を図る観点から、学校法人に対する交付決定の時期を早期化し、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付する。
この補助金の交付事務に当たり申請書類の簡素化及び電算処理方法の改善等により迅速化を図り、学校法人に対する交付決定の時期を早め、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

年度計画○ 交付決定時期の早期化について
文部科学省と配分方針等を協議し、早期に結論を得て「取扱要領・配分基準等」の改定・整備等を実施し交付決定時期を早める。
(参考) 本年度の交付決定時期は平成 18 年 2 月下旬予定

平成 17 年度の取組み
平成 17 年度は、当該年度補助金の交付決定時期の早期化を目指し、平成 17 年 4 月に助成部に新たに設置した調整主幹を中心にして文部科学省との配分方針等の協議を積極的に行い、補助金
事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学等経常費補助金配分基準の改正を、平成 16 年度より約 2 週間早く実施した。また、特別補助申請書類についても 2 帳票（「大学院基盤整備経費」、「編入学による学生受入れ」）の削減を行うなどして交付事務処理の簡素化を図り、交付決定時期を平成 16 年度より早めた。
また、平成 17 年度補助金の交付決定以降も、文部科学省と平成 18 年度以降の早期化に向けての協議を引き続き実施した。
〇交付決定

平成 18 年 2 月 22 日 617 法人 879 校（平成 16 年度 平成 17 年 2 月 25 日 615 法人 881 校）〇平成 17 年度取扱要領・配分基準の主な改正点「財務内容の公開状況に係る調査」等について財務情報公開の義務化に併せた見直し（内容については「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置 1 補助事業 （2） 配分方法の見直しについて」参照。）○申請書類の電算処理方法改善の検討
私立大学等経常費補助金に係る申請書類等について、私学サーバファーム上での提出が可能となるよう電算処理方法の改善について検討し、平成 18 年度から開発に着手することを決定した。
○特別補助に係る申請書類について、書類の作成に当たる者の視点から書類の見直しを行い、記入要領については項目ごとに編集を行うとともに、それぞれについて記入例及びチェック
リストを加えた。また、一般補助に係るデータを使用することで 2 帳票を削減するとともに、それまで申請書類に添付を義務付けていた証拠書類のうち一部（「教育訓練講座」
（一部）
、
「高

‑ 39 ‑

校生の受入れ」、「帰国学生の受入れ」、「専門高校卒業者の受入れ」）について提出を不要とした。
中期計画の達成見込み
平成 18 年度以降も中期計画期間中における 1 月中の交付決定に向けて、引き続き文部科学省と配分方針等についての積極的な協議・早期の結論を推進しつつ、申請書類の更なる簡素化、イ
ンターネットを活用した申請の迅速化等を図り、学校法人への交付決定時期の早期化を目指す。
特にインターネットを活用した申請については、今後、私学サーバファーム上での私立大学等経常費補助金に係る申請書類等の作成や申請手続きのオンライン化を実現し、事務処理の軽減や処理時間の短縮を目指す。
また、平成 18 年度は、事業団貸付金等の滞納状況による不交付・減額要件に係る調整の基準
日（現行は当該年度の 1 月 31 日）等の見直しを検討し、交付決定時期を 2 月 22 日だった平成 17
年度よりさらに早め、2 月中旬を予定している。中期計画期間の最終年度である平成 19 年度は、
上記の早期化に繋がる方策により、1 月中の交付決定を目指す。

‑ 40 ‑

３

貸付事業(1) 平成１７年度償還分への取組みについて
中期目標(1) 中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校教育の充実及び向上並びに学校法人等の経営の安定のため、長期かつ低利の固定金利で、私立学校の校地、校舎等の施設設備及びその他経営のために必要な資金を私立学校を設置している学校法人等に貸し付ける。
(1) 償還予定法人等に対して、返済期日の１か月前に払込み期日の案内（払込通知書）を送付して返済忘れのないよう注意を喚起し、期日に返済のなかった法人等には直ちに問合わせをするなどして、中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全
性を図る。

年度計画

(1) 平成１７年度償還分への取組みについて① 平成 17 年 9 月 15 日・20 日償還分の対処
ア 振込期日の案内（払込通知書） 平成 17 年 8 月 29 日通知予定
イ 償還予定法人等

１，５７９法人等（平成 17 年 2 月 28 日現在）

ウ 未償還法人等に対する督促
・電話による督促（平成 17 年 9 月 21 日〜26 日実施予定）
・文書による督促（平成 17 年 10 月 12 日発送予定）② 平成 18 年 3 月 15 日・20 日償還分の対処
ア 振込期日の案内（払込通知書） 平成 18 年 2 月 27 日通知予定
イ 償還予定法人等

１，５４７法人等（平成 17 年 2 月 28 日現在）

ウ 未償還法人等に対する督促
・電話による督促（平成 18 年 3 月 22 日〜24 日実施予定）
・文書による督促（平成 18 年 4 月 11 日発送予定）

平成 17 年度の取組み(1) 平成 17 年度償還分への取組みについて事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（4 月 1 日〜9 月 30 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（10 月 1 日〜3 月 31 日）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・20 日と3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。平成 17 年度償還分について、払込期日の案内、未償還法人等への督促を迅速に行い、貸付金の回収率を高め、99.03％（平成 16 年度 98.98％）とした。
〇平成 17 年度全体の回収計画額 59,824,300 千円に対する計画内回収額は 59,241,224 千円となり、回収率は 99.03％となった。
（繰上償還及び延滞債権額を除く）※過去 3 か年における回収率
区分
平成 15 年度
回収計画額 （A）
59,260,324 千円

平成 16 年度
59,031,878 千円

平成 17 年度
59,824,300 千円

計画内回収額（B）

58,634,840 千円

58,431,832 千円

59,241,224 千円

98.94％

98.98％

99.03％

回収率（B/A）‑ 41 ‑

① 平成 17 年 9 月 15 日・20 日償還分の対処
1,558 法人（請求額 42,928,240 千円）の償還分について、貸付金の回収率を高め、99.49％（平成 16 年度 98.67％）とした。
8/29
1,558 法人等に払込通知書送付

未収法人
84 法人
（長期滞納法人等 31 法人除く）

9/15・20 現在

9/21〜22
電話督促の徹底66 法人回収未収法人

9 月末現在18 法人

9 月末現在回収額 42,357,140 千円
回収率 98.67％
10〜3 月
滞納法人に対し電話、文書での督促（10/12 他毎月送付）
16 法人回収18 年 3 月末現在

18 年 3 月末現在 未収法人 2 法人
回収額 42,709,314 千円
回収率 99.49％※

2 法人は、滞納法人に移行② 平成 18 年 3 月 15 日・20 日償還分の対処
1,559 法人（請求額 23,332，200 千円）の償還分について、貸付金の回収率を高め、99.07％（平成 16 年度 98.36％）とした。
2/27
1,559 法人等に払込通知書送付‑ 42 ‑

3/15・20 現在

未収法人
56 法人
（長期滞納法人等 31 法人除く）

3/22〜24
電話督促の徹底
51 法人回収3 月末現在未収法人

5 法人

3 月末現在回収額 23,115,360 千円
回収率 99.07％※文書での督促（平成 18 年 4 月 18 日）等により、未収法人 5 法人のうち
平成 18 年 5 月末現在 3 法人回収済

中期計画の達成見込み
平成 18 年度以降の取組みについては、引き続き払込指定期日の 9 月 15 日・20 日及び 3 月 15
日・20 日を過ぎても返済されない法人に対し、速やかに、文書、電話等での督促を実施し、長期滞納法人にならないように努める。

‑ 43 ‑

(2) 延滞債権への取組みについて
中期目標(2) 中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下と
する。

中期計画

(2) 延滞となっている貸付金については、当該学校法人等の返済意欲を失わせないよう法人等との連絡を密にし、中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下とする。

年度計画(2) 延滞債権への取組みについて① 新規滞納発生法人への取組み
電話・面談・出張等により現況を把握し、返済計画を相談・検討する。
② 滞納法人への督促
ア文書による督促 毎月実施

イ

電話、面談による督促・現状把握 学校法人の計画返済の履行状況等に応じて実施

ウ

出張による督促 滞納状況に応じて実施

エ

所轄都道府県主管課からの現況把握 各都道府県の学校法人の滞納状況、返済履行状況等に応じて実施③ 平成 17 年度末のリスク管理債権の割合
平成 17 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．２％以下とする。

平成 17 年度の取組み(2) 延滞債権への取組みについて
新規滞納発生法人、長期滞納法人等について、法人等との連絡を密にし、滞納解消に向けた取組みを行った。
① 新規滞納発生法人への取組み
平成 17 年 3 月において新たに元利金を滞納した 4 法人について、これらの法人に対し、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 18 年 1 月末には 4 法人の滞納が解消された。
また、平成 17 年 9 月において新たに 18 法人について元利金の滞納が発生したが、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 18 年 3 月末には、2 法人となった。
この 2 法人についても、引き続き状況把握に努め、滞納解消に向けた取組みを行っている。
② 滞納法人への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納している）法人に対しては、文書、電話による督促を行ったほか、直接学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施した。
なお、これらの法人を所管する 21 都道府県主管課においても法人の現況等について状況把握に努めた。
③ 平成 17 年度末のリスク管理債権の割合
平成 17 年度末の民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、下表のとお
り 14,448,576 千円（39 法人）となり、平成 17 年度末総貸付残高 648,436,276 千円（1,552
法人）に対するリスク管理債権の割合は、2.23％となった。
なお、平成 17 年度には貸付先である 3 法人が民事再生手続きを行い、このうちの 2 法人について債権償却等を行った。

‑ 44 ‑

※平成17年度末リスク管理債権額
区分

平成15年度末

平成16年度末

平成17年度末

法人

千円

法人

千円

法人

千円

額 ①

‑

0

1

32,1301

1,000,000

うち６か月以上延滞債権額 ②

‑

0

‑

0

‑

0

額 ③

38

8,346,490

37

7,787,940

34

6,170,200

③

38

38

35

‑

7,820,070
％
1.17
0

‑

7,170,200
％
1.11
0

破

綻

延

先

滞

合

計

債

権

債
④

権

＝

①

+

３ か 月 以 上 延 滞 債 権 額 ⑤‑

8,346,490％
1.230

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 ⑥47,307,350

4

7,230,770

4

7,278,376

合 計 ⑦ ＝ ① + ③ + ⑤ + ⑥

42

15,653,840

42

15,050,840

39

14,448,576

比 率

総④ ／ ⑧ × １ ０ ０

貸

比 率

付

残

高 ⑧

1,590 676,043,738

1,581 666,117,080

1,552 648,436,276⑦ ／ ⑧ × １ ０ ０

％
2.32

％
2.26

％
2.23

権

額

① ： 会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６か月以上延滞債権額②は、破綻先債権額①のうち弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

権

額③ ： 弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額①に該当しないものである。

3. ３ か 月 以 上 延 滞 債 権 額⑤ ： 弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額①及び延滞
債権額③に該当しないものである。

4. 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額⑥ ： 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債
権額①、延滞債権額③及び３か月以上延滞債権額⑤に該当しないものである。
なお、貸出条件緩和債権額⑥には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていない。
・平成７年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が5.00％を超える貸付金につき5.00％まで軽減した貸付けの元金残高額
1,266,170千円

1． 破

綻

2. 延

滞

先

債

債

5. リスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

中期計画の達成見込み
従前は、通常償還担当とリスク管理債権担当が同じであったことから、リスク管理債権に対する取組みが手薄になり、最近の学校法人の急速な状況変化に対応することが難しくなっていた。
この反省の上に、滞納法人、民事再生法人及び破産法人、さらには、競売、債権譲渡等に専門的に対処するため、平成 18 年度に融資部に審査・管理室を設置した。審査・管理室では、学校法
人の経営支援を行なう私学経営相談センターと密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めていく。

‑ 45 ‑

４

受配者指定寄付金事業

中期目標

受配者指定寄付金の配付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育と研究の振興のため、法人又は個人より寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する。
この受配者指定寄付金には、寄付者に対する所得税、法人税における税法上の優遇措置がとられる。
受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続の見直しなどの事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

年度計画

受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続きの見直し及び配付希望時期に対応した審査を実施することにより、１件当たりの平均処理期間を平成１４年度を基準として４％以上短縮する。

平成 17 年度の取組み
受配者指定寄付金は、平成 16 年度の寄付金制度の改正により、学校法人の事務手続きの効率化・簡素化が図られたことから、寄付金の取扱件数及び金額が増加した。
また、平成 17 年度は高額の現物寄付が行われたことにより、受入金額及び配付金額が大幅に増加した。
この寄付金の配付に当たっては、①学校法人からの配付申請、②申請内容についての確認、③審査会において審査、配付決定、④内部決裁、⑤財務部への送金依頼、⑥学校法人への配付（送金）の手順で事務処理を行っている。
配付申請から配付（送金）までの平均処理期間を短縮するため、平成 15 年度から配付に係る審査手続きの見直しを行い、資金交付日を月末 1 営業日前から 2 営業日前に短縮した。また、配付関係資料等の作成について電算処理方法のマニュアルを作成して、事務手続の効率化を図り、処理日数の短縮に努めている。
平成 17 年度は、審査決定から寄付金配付（送金）までに要する日数の短縮に努め、中 6 日とした。また、配付希望が集中した 1 月と 3 月には審査及び配付を月 2 回実施することにより学校法人の希望に応えた。この結果、寄付金の配付申請から寄付金の配付までの 1 件当たりの平均処
理期間は 28.65 日となり、平成 14 年度の平均処理期間 30 日に比して、4.5％の短縮となった。
区分
配付寄付金額
延べ配付件数
延べ日数
配付平均処理期間
短縮日数
短縮割合（平成 14 年度比）

平成 15 年度
5,424 百万円
179 件
5,177 日28.92 日1.08 日3.6 ％平成 16 年度
12,159 百万円
329 件
9,573 日29.10 日0.90 日3.0 ％平成 17 年度
32,854 百万円
398 件
11,402 日
28.65 日1.35 日4.5 ％※平成 15 年度は、平成 15 年 10 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
※平成 16 年度の配付平均処理期間が平成 15 年度に比して高くなっているが、これは、寄付‑ 46 ‑

金制度の改正により、審査を寄付金の受入れ時から配付時に変更したことにより、審査に要する日数が増えたことによる。
中期計画の達成見込み
受配者指定寄付金制度の周知により、寄付金の取扱い件数は今後も増加することが予想される。寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、更に事務手続きの効率化を図る。平成 17 年度の短縮実績により、平成 18 年度中に中期目標の 5％の短縮（平成 14 年度を基準とする）を図る予定である。

‑ 47 ‑

５

学術研究振興基金事業

中期目標

学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、内示の時期を早期化し、中期目標期間中に前年度２月までに行うことと
する。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等における特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術
研究を助成するため、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れた学術研究振興基金の運用益を、学術研究振興資金として私立大学等が行う学術研究に直接必要な経費に対し交付する。
学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、電算処理方法の改善等を図り、内示の時期に当たっては中期目標期間中に前年度２月までに行う。

年度計画

平成１８年度学術研究振興資金の交付について、公募時期を早期化するとともに、厳正
な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員の評価による評価点を早期に確定し、選考委員会の開催を早めることにより、平成１８年度分の内示を平成 18 年 3 月 6 日までに行う。

平成 17 年度の取組み
平成 18 年度の学術研究振興資金の公募について、学校法人への研究計画書の送付を平成 16 年
度より 4 日間早め、平成 17 年 9 月 9 日に実施した。また、学術研究計画調書等の様式をホームページに掲載し、ダウンロードして使用できるようにして、学校法人の計画書記入の利便を図った。
選考委員による厳正な審査が実施され、各研究分野の評価点（偏差値）を平成 16 年度より 2
日間早い平成 18 年 1 月 26 日に確定した。
学術研究振興資金選考委員会についても、平成 16 年度より 2 日間早めた平成 18 年 2 月 23 日に開催した。
また、同委員会後、内示関係資料（不採択の通知を含む）作成に必要な日数を平成 16 年度は中 7 日必要としたが、平成 17 年度は 2 日間早め中 5 日で作成した。この結果、学校法人への内示を、平成 16 年度より 6 日間早い平成 18 年 3 月 3 日に行った。
区分

公募
選考委員評価依頼[審査期間]
評価点の確定（各委員の評価した研究課題について偏差値を算出）
選考委員会開催日
学校法人への内示

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成15 年 9月12 日
平成15 年12月12 日[36 日]

平成16 年 9月13 日
平成16 年12月16 日[33 日]

平成17 年 9 月 9日
平成17 年12月12 日[36 日]

平成16 年 1月29 日

平成17 年 1月28 日

平成18 年 1月26 日

平成16 年 2月27 日
平成16 年 3月11 日

平成17 年 2月25 日
平成17 年 3 月 9日

平成18 年 2月23 日
平成18 年 3 月 3日

‑ 48 ‑

中期計画の達成見込み
学術研究振興資金の交付については、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員の評
価による評価点を早期に確定するとともに、選考委員会の開催を早めて、内示の早期化を図る。
平成 19 年度交付分の内示は平成 19 年 3 月 2 日までに、平成 20 年度交付分の内示は平成 20 年
2 月末までに行う。

‑ 49 ‑

６

教育条件・経営情報支援事業

中期目標

総合的な私学情報ネットワークの整備を図るとともに、私立学校に関する情報提供について整備を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育条件及び学校法人の経営に関し、情報の収集、調査及び研究分析を行い、その成果を提供するとともに、関係者の依頼に応じて相談、指導・助言を行う。
私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備に努め、総合的・効率的な私立学校の情報の収集・蓄積・提供を目的とする私学データバンクを構築し、私立学校の経営支援等のために必要な情報提供を図る。

年度計画(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について
本年度は以下の取組みを行う。
ア 平成 18 年度より実施予定の学生数一元化調査収集システムの構築（大学・短期大学・高等専門学校）イ アに伴う学校法人が基礎調査様式を出力する機能の追加
ウ 一元化調査項目の追加・拡大についての検討
エ 私学コミュニティゾーンにおけるコンテンツの充実
・アンケート自動収集システムの構築
オ 既存システムのサーバファームへの移行① 私学情報データベースの移行② 統合入力システムの移行(2) 私立学校へ提供する情報の充実について
私学経営相談センターが行う私立学校の教育条件及び経営に関する調査研究分析に供するとともに、私立学校への情報提供拡充のため、提供システム（私学データ作成システム）を充実する。
・教育研究条件・財務状況分析表

平成 17 年度の取組み(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について
私学データバンク構想におけるワンソース・マルチユース環境（一つのデータ（情報）を多目的に利用すること）を実現し、学校法人の各種調査に係る事務負担の軽減と私学データの量的拡大及び質的充実を図るため、以下の整備等を行った。
ア 平成 18 年度より実施予定の学生数一元化調査収集システムの構築（大学・短期大学・高等専門学校）
平成 18 年度より、事業団の「学校法人基礎調査」と日本私立大学連盟で実施している「学生・教職員数調査」の学生数に係る項目及び日本私立短期大学協会で実施している「私立短期大学への入学志願者数・入学者数等に関する調査」との一元化を実施することが、第11 回私学データバンク推進会議（平成 17 年 3 月 2 日開催）で決定している。これを受け、
平成 17 年度は学生数一元化調査の収集システムを構築した。
詳細設計（平成 17 年 4 月 1 日〜6 月 30 日）、開発（平成 17 年 7 月 1 日〜10 月 31 日）、‑ 50 ‑

運用テスト（平成 17 年 11 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）を経て完成し、平成 18 年 4 月より稼動予定である。
収集システムの構築と並行して、学校法人へ送付する記入要領の作成に当たり、調査内容、
調査方法、調査時期、案内方法等について、私学団体（日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会）と 5 回（平成 17 年 4 月 8 日、9 月 6 日、10 月 6 日、11 月 1 日、12 月 5 日）、私学経営相談センターと 5 回（平成 17 年 7 月 5、8、26 日、8 月 2 日、10 月 18日）
、特別補助課と 1 回（平成 17 年 8 月 1 日）の打合せを行ったほか、電話、メール等でも綿密に調整を行った。
また、学校法人への事前周知を図るため、平成 17 年 4 月 13 日に対象学校法人（平成 17 年度対象 大学法人 511 法人、短期大学法人 148 法人、高等専門学校法人 1 法人 計 660 法人）
へ案内を送付した。また「月報私学」平成 18 年 1 月号に学生数一元化調査の実施の案内を掲載したほか、平成 18 年 1 月 27 日には対象学校法人（平成 18 年度対象 大学法人 521、短期大学法人 143、高等専門学校法人 1 計 665 法人）へ調査内容及びスケジュールについての案
内を送付した。

Ａ団体
調査
A
調査 A
調査 A
調査 A

一元化前

Ｂ団体
調査
A
調査 A
調査 A
調査 B

学校法人
Ｃ団体
調査
A
調査 A
調査 A
調査 C

類似したそれぞれの調査ごとに回答

一元化後

Ａ団体
調査
AA
調査
調査
調査AA

私学事業団
一元化調査

Ｂ団体
調査
AA
調査
調査
調査AB

学校法人
Ｃ団体
調査
AA
調査
調査
調査AC
一元化調査に回答することにより各種調査に対応‑ 51 ‑

学校法人への依頼に当たっては、平成 18 年度基礎調査時に、日本私立大学団体連合会（日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学振興協会）及び日本私立短期大学協会からの調査協力依頼を同封し、ワンソース・マルチユース環境への理解を求める予定である。
イ アに伴う学校法人が基礎調査様式を出力するための機能の追加
学生数一元化調査は、原則としてインターネットにより学校法人基礎調査を作成・提出するシステム（基礎調査票ｅ‑マネージャ）で実施する。このシステムを使いインターネットで
学校法人基礎調査を事業団に送信する際、紙媒体による印刷が可能になる機能を追加し、学校法人の要望に対応した。
詳細設計（平成 17 年 4 月 1 日〜6 月 30 日）、開発（平成 17 年７月 1 日〜10 月 31 日）、運用テスト（平成 17 年 11 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）を経て完成し、平成 18 年度当初より稼動予定である。
学校法人

私学サーバファーム①「印刷」ボタン押下
インターネット③ダウンロード④PDF ファイル〔※〕を印刷

PDF※ＰＤＦファイルとは、『ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ･ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ･ﾌｫｰﾏｯﾄ･ﾌｧｲﾙ』の略。アドビシ
ステム社が開発し、世界標準となった電子文書フォーマットで、機種やＯ

…

②帳票作成
（PDF 形式）

Ｓ（Windows、Macintosh などパソコンを動かすための基本的なソフト）

調査票Ａ

調査票Ｂ

に関わらず、どのパソコンでも読むことができる文書閲覧ファイル。

ウ 一元化調査項目の追加・拡大についての検討
平成 19 年度から教職員数一元化調査を実施する方向で、調査項目を調整するため、私学経営相談センターと 6 回（平成 17 年 6 月 27 日、7 月 8 日、8 月 2、31 日、10 月 18 日、12 月 7日）、文部科学省と 1 回（平成 17 年 7 月 11 日）、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会と 6 回（平成 17 年 4 月 8 日、7 月 20 日、9 月 6 日、10 月 6 日、11 月 1日、12 月 5 日）協議した。平成 18 年 2 月 15 日開催の私学データバンク作業部会で実務に係る最終調整を行い、平成 18 年 3 月 2 日開催の私学データバンク推進会議で決定した。
教職員数一元化調査の実施に関しては、月報私学(平成 18 年 4 月号)及び平成 18 年度学校
法人基礎調査時に、各学校法人に対し事前に周知する予定である。
エ 私学コミュニティゾーンにおけるコンテンツの充実
総合的情報ネットワークの整備等の一環として、私学サーバファーム（注）を利用したア
ンケート自動収集システムを構築した。構築に際して、システム業者と綿密に打合せを行い、
平成 17 年 9 月 8 日には、事業団九段事務所各課等から実務担当者を集め、構想についての説明会を実施したほか、要望を募った。

‑ 52 ‑

要望及び打合せの結果、あらかじめアンケートに適した様式を設定することとし、簡易な操作で独自に質問内容を作成し、インターネットを介して学校法人に対しアンケートを実施することができる仕組みとした。また、簡易な操作により学校法人からの回答をエクセルフ
ァイル（表計算ファイル）にダウンロードでき、効率的にアンケート結果を集計・分析できるようにした。
平成 18 年度当初からの稼動に際し、平成 18 年 3 月 24 日に実務担当者を集め、操作・運用方法の説明会を実施した。
なお、システムの稼動に当たり、インターネットを介した回答方法を説明した利用案内を
学校法人（平成 18 年度対象

大学法人 521、短期大学法人 143、高等専門学校法人 1 高等学校法人 711、中等教育学校法人 2、中学校法人 12、小学校法人 14 計 1,404 法人）へ送付する予定である。
(注)

私学サーバファームについては、本実績報告書 24 頁参照。

アンケート自動収集システムの特徴
・アンケートシステムへの接続は、利用者の電子証明書、ID、パスワードが必要。
・事業団職員は「アンケート管理」サーバにて、アンケート原稿の作成・管理が容易に行える。
・アンケート原稿は「アンケート実施」サーバへ転送され、アンケートが実施される。その際、権限を持つ職員だけが転送設定を行える。
・学校法人は「アンケート実施」サーバへ接続し、アンケートの回答が容易に行える。
・回答結果は事業団職員が「アンケート管理」よりダウンロードする。

私学サーバファーム

私学事業団

原稿作成
ダウンロードアンケート管理

原稿転送
回答結果転送アンケート実施

学校法人

回答
回答

回答

‑ 53 ‑

オ 既存システムのサーバファームへの移行
業務システムをインターネット対応とし、利便性を高めることを目的として、平成 17〜
18 年度にわたり、業務データの中心である私学情報データベース等の調査準備からデータ保存までの作業に連動するシステムを、私学サーバファームに移行中である。これにより、データの効率的な利用が可能となる。
平成 17 年度は以下のシステムを移行した。
①私学情報データベース
私学情報データベースは、学校法人基礎調査等により収集した私立学校に係る情報を格納しているデータベースで、業務データの中心となっているものである。
②統合入力システム
統合入力システムとは、調査により収集したデータを私学情報データベースに格納するためエラーチェック等を実施し、精査データを作成するシステムである。
(2) 私立学校へ提供する情報の充実について
学校法人に対する経営支援等の一環として、従来、私学経営相談センターが学校法人からの要望に応じて作成・提供していた財務帳票等について、平成 15 年度から学校法人がインターネ
ットを利用して、直接出力できる「私学データ作成システム」により作成可能とし、学校法人の財政運営の参考資料となっている。
平成 16 年度までに「消費収支計算書」「貸借対照表」「財務比率表」「資金収支計算書」「財務
シミュレーション」「教育研究条件分析表･分布図」「財務比率分析表･分布図」の開発を行い、平成 17 年度においては、平成 16 年度に実施した活用度調査の結果を受けて、「活性化分析資料」について開発し、教学と財政両面のコンテンツを新たに加え、更に財務比率一覧表及び貸借・消費収支構成グラフのコンテンツも追加し、提供情報の充実を図った。詳細設計（平成 17
年 7 月 1 日〜9 月 30 日）、開発（平成 17 年 10 月 3 日〜12 月 28 日）、運用テスト（平成 18 年 1
月 4 日〜2 月 28 日）を経て平成 18 年 3 月 1 日から稼動した。
また、学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」（私立学校の財務統計資料）
については、平成 17 年度に刊行した「平成 17 年度版 大学・短期大学編」「平成 17 年度版

高等学校・中学校・小学校編」及び「平成 16 年度版 幼稚園･特殊教育諸学校編」「平成 16 年度
版

専修学校・各種学校編」を、インターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧システム」に追加し、これらの利用については、文書及び「月報私学」6 月号及び 11 月号で学校法人に周知した。
刊行物関係では、前述の「今日の私学財政」に加え、新たな刊行物として、平成 18 年 3 月に平成 17 年度の学生生徒等納付金と人件費（専任教職員の平均給与）を掲載した「平成 17 年
度

私立学校の現況」を刊行し、学校法人へ送付した。
他方、学校法人に対する情報提供システムの普及については、私学団体等の研修会（499 法人）や個別学校法人（47 法人）及び事業団の補助金事務担当者研修会（1,198 法人）において、当該システムのデモンストレーションや機能・操作等の説明を行い、その結果、「私学データ作成システム」については、2,603 件、「今日の私学財政閲覧システム」については、9,872 件のアクセスがあり、その効果が表れている。［別冊 参考資料 2〜4 参照］
なお、平成 18 年度に活用度調査を実施するに当たり、設問等について検討した。

‑ 54 ‑

＜主な私学団体等に対する利用普及活動＞
平成 17 年 6 月 24 日

日短協財務委員会

東京都（18 法人）

平成 17 年 7 月 27 日〜28 日

中高連学校事務研修会

東京都（53 法人）

平成 17 年 8 月 1 日〜2 日

中高連経理研究会

東京都（107 法人）

平成 17 年 9 月 6 日

福島県中高協会

福島市（17 法人）

平成 17 年 9 月 30 日

長野県中高協会

長野市（16 法人）

平成 17 年 10 月 5 日〜7 日

日短協研修会

福岡市（39 法人）

平成 17 年 10 月 12 日

大阪私学経営者協会

大阪市（45 法人）

平成 17 年 10 月 13 日〜14 日 北海道基金協会研修会

札幌市（57 法人）

平成 17 年 10 月 19 日

宮城県中高協会研修会

仙台市（17 法人）

平成 17 年 11 月 8 日

岡山県中高協会

岡山市（10 法人）

平成 18 年 1 月 25 日

神奈川県中高協会研修会 横浜市（77 法人）

平成 18 年 1 月 31 日

広島県中高協会研修会

広島市（24 法人）

平成 18 年 3 月 20 日

私学団体事務局長会議

東京都（1 団体）

平成 18 年 3 月 20 日

日短協財務委員会

東京都（18 法人）【合計 499 法人】

情報提供システムのアクセス件数推移表
システム名
平成 15 年度
私学データ作成システム
106 件
今日の私学財政閲覧システム
1,488 件

平成 16 年度
1,222 件
7,281 件

平成 17 年度
2,603 件9,872 件

中期計画の達成見込み○平成 19 年度から実施する教職員数一元化調査の収集システムを平成 18 年度に構築する。同時にこの調査に伴い、基礎調査票様式を出力する機能を構築する。
○平成 19 年度以降は、さらに学校法人の事務負担の軽減と私学データの量的拡大及び質的充実を図るため、平成 20 年度以降の一元化調査項目の追加・拡大について文部科学省、私立学校各団体と協議していく予定である。
○平成 18・19 年度に、私学サーバファーム内で、学校法人と各部署とが書類等の申請・接受・回答をすることの可能な「電子窓口」を構築する。
○平成 18 年度における既存システムのサーバファームへの移行については、平成 17 年度に引き続き、私学情報データベース、統合入力システムの移行を行うほか、私学情報データベースに付随する以下のシステムを移行する。
・キー変換テーブルシステム
・プレデータ作成システム
・私学情報 DB 系統メンテナンスシステム
これにより、セキュリティの保たれている場所に業務データを保存することができるため、学校法人から事業団情報処理システムへの信頼性が更に向上することになる。
○大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人と事業団とを結ぶネットワークの整備は平成 19 年度を以って達成する見込みである。
特殊教育諸学校・幼稚園・専修学校・各種学校法人等については、平成 18 年度に実施する‑ 55 ‑

活用度調査 で、学校法人等のネットワーク環境の整備状況等を確認し、今後のネットワ
ークの整備計画を立案する予定である。
○私立学校のニーズに合った情報提供を目的として、平成 18 年度に実施する活用度調査の調査結果に基づき、情報提供システムのコンテンツの追加・拡充等、学校法人に提供する情報の充実を図るとともに情報提供システムの利用普及活動を積極的に進める。

‑ 56 ‑

７

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
中期目標(1) ホームページや電子メールを活用した情報収集・提供等を促進することにより事務の効率化を図る。

中期計画(1) インターネットや電子メールを積極的に活用することにより、情報収集を迅速化し、事務の効率化を図る。
ホームページにより提供情報の電子化を促進し、広く一般に対する広報活動等の迅速化に努め、事務の効率化を図る。

年度計画(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子メール・ホームページを積極的に活用する。
① インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用② ホームページによる提供情報の電子化
ホームページを活用し、広報活動の迅速化、事務の効率化を図る。
ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・
経営情報支援事業等に関する情報
イ アの事業の「調査票」「申請書」等
ウ 学校法人会計Ｑ&Ａエ 法令で公表が義務付けられている情報

平成 17 年度の取組み(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
インターネットや電子メールを積極的に活用し、情報収集及び情報提供の迅速化を図ることによって、既に情報提供システム（「私学データ作成システム」等）を利用している先行学
校法人の利便性を向上させるとともに、未利用の学校法人にも次のような有用な活用を示し、その利用促進に努めた。
・所轄庁への認可申請または届出・学生生徒等納付金比較、分析
・資産運用比較、分析
・教職員給与比較、分析
・教育研究条件比較、分析
・規程関係比較、分析
・自己点検・外部評価比較、分析
・中・長期計画の策定
・財務シミュレーション
・学内の会議（理事会、評議員会など）資料等
・学外の会議（コンソーシアム、出資法人など）資料等
・教職員の研修‑ 57 ‑

・教員・学生等の研究、教育・広報などの発送業務
・複数部署での入力作業が可能なシステム等による事務負担の軽減
・ペーパーレス化（データ修正・差し替えが瞬時に可能）等による事務負担、費用負担の軽減等① インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
インターネットや電子メールを活用することは、情報収集の迅速化、事務の効率化を図るうえで必須と考えられる。
従来、学校法人基礎調査は、紙媒体またはＦＤ（フロッピーディスク）によりデータの収集を行っていた。平成 15 年度からは、大学・短期大学・高等専門学校・高等学
校・中等教育学校・中学校・小学校法人に対し、基礎調査票ｅ‑マネージャが稼動する
ことにより、データを迅速に収集することが可能になり、事務の効率化が促されるよ
うになった。
平成 17 年度は、インターネットを利用した基礎調査票ｅ‑マネージャによる提出率の向上に努めたほか、各部署では、随時インターネットにより以下の関連情報を収集した。
・私立学校、法令、関係官庁、地方公共団体、独立行政法人、私学諸団体、経済団体、経営、教育、各種統計、金融、各種広報誌、就職、福利厚生、地価、コ
ンピュータシステム 等
これらの情報を迅速に収集することにより、学校法人への各種サービス提供の迅速化を図った。
イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用
私立学校、関係官庁等の連絡に随時電子メールを活用することにより、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化に努めた。
電子メールの利用件数は次のとおりであり、利用件数も年々増加しており、情報の送受信手段としての電子メールは定着し、業務の効率化が図られた。
電子メール利用件数
区分
平成 15 年度
発
信12,840 件
受
信22,627 件‑ 58 ‑

平成 16 年度
33,030 件
42,146 件

平成 17 年度
44,176 件
55,430 件

中期計画の達成見込み○情報収集の迅速化、事務の効率化、ペーパーレス化を図るための、インターネット、電子メ
ール、ホームページの積極的な活用は、ほぼ定着したものと考えられる。しかし、インターネ
ットを利用した電子メールは、通信中の漏洩やなりすまし等の問題があり、セキュリティの面から問題があると考えられるため、平成 18・19 年度には、セキュリティが保たれている私学
サーバファーム内で、学校法人と各部署とが書類等の申請・接受・回答をすることの可能な「電子窓口」を構築する。
○平成 18 年度には、各システムの一層の充実並びに私立学校のニーズに沿った情報収集及び提供を目的として、 活用度調査 を実施する。
○特殊教育諸学校・幼稚園・専修学校・各種学校法人等に対して実施している「学校法人等基礎調査」の調査票様式を、平成 18 年度より事業団ホームページに掲載する予定である。学校
法人等は従前の手書き処理に加えて、調査票様式をパソコンにダウンロードすることにより、パソコン上での入力処理ができるようになる。なお、これら法人等のネットワーク環境の整備
状況等については、 活用度調査 により把握し、今後の計画に反映させていくこととする。
② ホームページによる提供情報の電子化
ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・経営情報支援事業に関する情報
各部署からの依頼に基づきホームページで提供した。
・補助事業
私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準、私立大学等経常費補助金交付状況、私立大学等経常費補助金について、私立大学等経常費補助金事務研修会
資料、平成 17 年度業務予定表
・貸付事業
平成 17 年度融資申込みについて、融資ガイド、融資業務（アスベスト対策）のＰＲ、
融資金利表、貸付金に係る償還のご案内、平成 17 年度業務予定表
・受配者指定寄付金事業
受配者指定寄付金事務の手引き及び寄付金に係る減免税措置、受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ、受配者指定寄付金について、受配者指定寄付金パンフレット、平成 17 年度業務予定表
・学術研究振興基金事業
平成 18 年度学術研究振興資金にかかる研究計画公募のお知らせ、平成 18 年度学術研究振興資金贈呈式等
・教育条件・経営情報支援事業：学校法人情報検索システム等
私学データバンク構想、学校法人基礎調査、学校法人等基礎調査の実施、平成 17 年度
業務予定表、刊行物案内
イ アの事業の「調査票」「申請書」等
私立大学等経常費補助金（特別補助）に係る実績見直しについて（依頼）、平成 17 年度私立大学等経常費補助金一般補助調査票、平成 17 年度私立大学等経常費補助金特別補助調査票、融資相談票のダウンロードについて、学術研究振興資金公募様式等‑ 59 ‑

ウ 学校法人会計Ｑ＆Ａ
学校法人会計Ｑ＆Ａ
エ 法令で公表が義務付けられている情報・事業団法による公表「事業団法」「役員」「中期目標」「中期計画」「平成 17 年度計画」「役員報酬支給基準」「職員給与支給基準」
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「法人文書開示請求書」「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条に規定する情報」
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 16 年度環境物品等の調達実績」「平成 17 年度環境物品等の調達方針」
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報保護法関係」「保有個人情報開示請求書」
中期計画の達成見込み
今後も引き続き、情報収集及び情報提供の迅速化、事務の効率化、ペーパーレス化を図るため、
インターネット、電子メール、ホームページを積極的に活用していく。

(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて
中期目標(2) 学校法人等から事業団への提出物等について、電子媒体によることが可能となるように整備を推進し、事務の効率化を図る。

中期計画(2) 電子媒体による入力システムの開発により環境の整備に努めるとともに、学校法人等に対し各種研修会等を通じ当該入力システムの普及を推進し、事務の効率化を図る。

年度計画(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて① 入力システムの改善
学校法人の利用の促進を図るため入力システムの改善を行う② 入力システムの普及
ア 入力システム利用案内の送付
イ 入力システムの利用について 「月報私学」への掲載
ウ 補助金事務担当者研修会及び出張時等での入力システムの利用案内

平成 17 年度の取組み(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて
入力システムの改善により学校法人の利用を促進し、併せて入力システムの普及活動を積極的に実施した。
① 入力システムの改善
従来、学校法人基礎調査は、紙媒体またはＦＤ（フロッピーディスク）によりデータの収集を行っていた。学校法人の要望により、平成 14 年度に、大学・短期大学・高等専門学校
法人に対し、入力システム（インターネットを利用して学校法人基礎調査票を作成・提出す‑ 60 ‑

るシステム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」）が稼動することにより、データを迅速に収集することが可能になり、事務の効率化が図られるようになった。また、平成 15 年度には高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人に対しても対応が可能になった。
平成 17 年度からは、入力システム利用によるデータ収集の迅速化、事務の効率化のため、提出率の向上を目指し、以下の機能の運用を開始した。
・教職員の個人票で教職員が学部・学科等を移動する場合に、画面上で付け替えする機能
・学校法人の概要の入力情報の更新履歴を表示する機能
・各帳票の事業団へのデータ提出日時を表示する機能
また、平成 18 年度の学校法人基礎調査実施に向け、以下の機能を各々構築した。
・入力画面で、認証ごとに配付先等を表記できる機能
・学校法人の概要のうち 設立目的

組織図

沿革 を格納したファイルを、入力画面

組織図

沿革 は、各学校法人により内容が大きで表示し修正できる機能
学校法人の概要のうち 設立目的

く異なり、入力システムでの対応は困難なため、各学校法人で独自の様式・内容を作成し、そのファイルを入力システムに添付して送信するシステムになっている。従来は、入力画面でこのファイルを表示し修正できる機能はなかった。
・「役員数・役員個人票」「大学等専任教員等・個人票」「大学等専任職員・個人票」の白紙帳票を印刷できる機能② 入力システムの普及
入力システムについて、以下のア、イ、ウの内容を実施し普及に努めた。
ア 入力システム利用案内の送付
平成 17 年 4 月 13 日に、入力システムを使用することの可能な大学〜小学校法人（1,388
法人）に対し、さらに、平成 18 年 1 月 27 日に、納付金一元化調査の調査対象となる大学〜高等専門学校法人（665 法人）に対し、操作方法を記載した入力システムの利用案内を送付した。
また、前年度に引き続き、学校法人事務担当者からのメール、電話で質問の多かった内容や私学団体から要望のあった内容を検討し、学校法人へ配付する操作方法についてのマ
ニュアル（冊子）に反映させた。
イ 入力システムの利用について 「月報私学」への掲載
事業団広報誌「月報私学」平成 17 年 4 月号、平成 18 年 1 月号に、入力システムの利用に関する案内を掲載した。
ウ 補助金事務担当者研修会及び出張時等での入力システムの利用案内
入力システムによる提出率向上を目指し、補助金事務担当者研修会（経験者編

全国 6

地区、673 法人）でパワーポイントを使用した入力システムのプレゼンテーションを実施し、利用案内の説明を行った。また、職員の出張時に、平成 17 年度学校法人基礎調査において入力システムを利用していない学校法人のうち 225 法人（大学法人 23 法人、短期大学法人
3 法人、高等学校法人 198 法人、中学校法人 1 法人）に対し、利用に関する案内を行った。
なお、事業団職員に対しては、あらかじめ平成 17 年 6 月 3 日に入力システムの利用案内の説明会を行った。
［別冊 参考資料 5 参照］
従前より行っている①②の活動の結果、下表のとおり、大学・短期大学・高等専門学校‑ 61 ‑

法人において入力システムによる提出率が向上した。
入力システム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」による提出状況
平成15年度
区分

平成16年度

平成17年度

対象法人 提出法人 提出率 （%） 対象法人 提出法人 提出率 （%） 対象法人 提出法人 提出率 （%）
数（Ａ）数（Ｂ） （B/A×100）
数（Ｃ）
数（Ｄ） （Ｄ/Ｃ×100） 数（Ｅ）
数（Ｆ）
（Ｆ/Ｅ×100）

大学・
短期大学・
高等専門学校
法人

655

72

11.0

660

247

37.4

660

613

92.9

高等学校・
中等教育学
校・
中学校・
小学校法人

708

20

2.8

720

123

17.1

728

205

28.2

1,363

92

6.7

1,380

370

26.8

1,388

818

58.9

計

中期計画の達成見込み
平成 18 年度は、以下のような取組みを行う。
・入力システムの入力部門（学部、学科等）の階層化関係を視覚化し、入力担当者にとって作業状況を確認しやすい画面とする。
・前年度に引き続き、学校法人事務担当者からのメール、電話で質問の多かった内容（問題点）を検討し、操作方法についてのマニュアルに反映させる。
・入力システムの利用について「月報私学」に掲載する。
・出張時に入力システムを利用していない法人に対して、利用案内を行う。
大学・短期大学・高等専門学校法人に関しては、入力システムはほぼ普及・定着したものと考えられるが、上記の内容により、更に提出率の向上を図る予定である。
また、高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人については、上記の入力システムの改善等の他に「私学データ作成システム」の普及と併せて入力システムでの提出率の向上を図る予定である。
今後、これら事業を継続して行うことにより、学校法人、事業団双方の事務の効率化に努める。

‑ 62 ‑

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

補助事業

(1)補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について
中期目標(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要を
ホームページで公開する。

中期計画(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するため、全国５会場において補助金事務担当者研修会を毎年度開催するとともに、配分基準等をホームページで公開
する。

年度計画

(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について① 補助金事務担当者研修会の開催
・ 実施時期 平成 17 年 5 月〜6 月
・ 実施会場 全国を６地区に分けて次の会場で実施
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市
・ 参加者の「研修内容の理解度等」をアンケートにより把握② 配分基準等のホームページでの公開
ア 取扱要領イ 配分基準ウ 特別補助配分基準
エ 各種調査票（一般補助、特別補助）平成 17 年度の取組み（1） 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について
補助金事務担当者研修会を例年よりも早く実施するとともに、アンケートによる理解度の把握に努めた。また、配分基準等もホームページにおいて迅速に公開した。
① 補助金事務担当者研修会の開催
これまでの研修参加者のアンケート等による要望を受け、平成 17 年度からは補助金事務の習熟度別研修会（入門者編、経験者編）を実施し、参加者の研修内容の理解度の向上を図った。また、平成 16 年度より 1〜2 週間早く研修会を開催し、学校法人における申請書等の作成・提出の早期化の一助とした。以下のとおり、17 年度は 16 年度より参加人数（延べ数）で約 1,000 人増となり、より多くの学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図った。
また、「研修内容の理解度等」に関するアンケートを全研修会終了後、参加学校法人に対し実施し、入門者編では 93.4％、経験者編では 93.8％の理解度を得た（回収率 44.1％）。

‑ 63 ‑

開催日

会 場

平成 17 年 5 月 17・18 日

札幌市

札幌学院大学

平成 17 年 5 月 19・20 日

仙台市

東北学院

東京都

文京学園
東洋大学

平成 17 年 5 月 10 日
〜12 日
平成 17 年 5 月 31 日
・6 月 1 日

名古屋市 愛知大学

平成 17 年 5 月 24・25 日

大阪市

大阪学院大学

平成 17 年 5 月 31 日
・6 月 1 日

福岡市

福岡大学

合

計

6 地区

習熟度別
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編
入門者編
経験者編

法人数
21
31
29
37
216
283
65
82
135
163
59
77
525
673

計

1,198
677

（参考 平成 16 年度（注 1）法人数・人数は、延べ数である。
（注 2）平成 16 年度までは、習熟度別研修を実施していない。

人 数
75
98
67
99
610
884
169
236
326
478
167
237
1,414
2,032
3,446
2,431）② 配分基準等のホームページでの公開
私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学等経常費補助金配分基準について、平成 18
年 2 月 3 日付け改正（平成 18 年 2 月 20 日 文部科学省から受領）を、平成 18 年 2 月 20 日
及び 2 月 24 日（特別補助配分基準）にホームページで公開し、学校法人に周知し、学校法
人における補助金事務の利便を図った。
（平成 16 年度 平成 17 年 2 月 16 日付け改正 平成 17 年 3 月 7 日公開）
また、平成 16 年度に引き続き、特別補助の調査票様式を学校法人においてダウンロード
できるよう、平成 17 年 7 月 5 日にホームページで公開した。平成 17 年度は新たに、一般補
助調査票様式についても、平成 17 年 6 月 30 日及び 11 月 14 日にホームページで公開した。

中期計画の達成見込み
平成 18 年度以降も、平成 17 年度の研修会が大幅な参加者増となったことを踏まえ、習熟度別の研修会を開催するとともに、参加者及び学校法人から収集した研修会に対するアンケートを分析し、研修内容・時期・方法などを多角的に検討し、学校法人のニーズに応えられる研修会を開催することにより、補助対象経費や補助金の交付条件等の周知を図り、補助金事務の適正化・効率化に努める。なお、平成 17 年度の研修会における学校法人からのアンケートの回収率は、アンケート実施時期の遅れ等により 44.1％であったが、今後、研修会終了後、速やかにアンケー
トを実施し、回収率の向上を図る。
また、私立大学等経常費補助金取扱要領等のホームページでの公開も速やかに行い、研修会と同様、学校法人への周知を図る。

‑ 64 ‑

(2) 配分方法の見直しについて
中期目標(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、配分方法について見直しを適時適切に行い、補助効果を高めることとする。

年度計画(2) 配分方法の見直しについて
補助金の配分方法のうち、以下の事項について見直しを行う。
ア 高額給与調整の基準額の見直し
イ 「財務内容の公開状況に係る調査」等について財務情報公開の義務化に併せた見直し平成 17 年度の取組み（2） 配分方法の見直しについて
平成 14 年度の総務省による「私立学校の振興に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」
を受け、検討の結果、以下の見直しを行った。
ア 高額給与調整の基準額の見直し
役員等の年間給与額による補助金額の調整（高額給与調整）について、基準額の見直しを検討し、国立大学法人の状況を踏まえ、基準額を以下のように改正することとした。なお、学校法人への周知を図る観点から、適用は平成 18 年度以降からとする予定である。
役

員

2,200 万円→

2,000 万円

専任教員

1,800 万円→

1,600 万円

専任職員

1,200 万円→

1,200 万円（据え置き）

イ 「財務内容の公開状況に係る調査」等について財務情報公開の義務化に併せた見直し
平成 17 年 4 月 1 日施行の私立学校法の改正により、財務書類等の閲覧が義務付けられ、同法第 47 条に規定する財務書類等の閲覧義務に違反した場合は、私立大学等経常費補助金取扱要領 4 の補助対象外法人等に該当し、平成 17 年度より補助金は不交付とする内容に改めた（平成 16 年度までは、公表が未実施の場合は減点措置）。

中期計画の達成見込み
平成 18 年度は、①健全な学校経営を一層促進するような補助金の配分の仕組みについて検討し、さらに、②補助金の配分方法のうち、ア 調整係数表の見直し イ 平成 20 年度以降の不交付となる定員超過率について見直しを行う。
また、平成 19 年度も、学校法人への補助効果を高めるべく、補助金の配分方法の適時適切な見直しを行う。

‑ 65 ‑

(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について
中期目標(3) 経常費補助金の交付先及び交付額をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 補助金の交付先・交付額等について、毎年度新聞等への発表とともに、ホームページ
で公開する。

年度計画(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について① 新聞等への発表等
平成１６年度補助金について、交付先・交付額等を発表する。
②ホームページでの公開発表と同時の予定

平成 17 年度の取組み(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について① 新聞等への発表等
平成 16 年度補助金については、早期の情報公開を期するため、文部科学省と協議の上、学校法人の決算完結後に提出された実績報告書による交付補助金額の確定後ではなく、交付後速やかに交付学校名・交付額等を平成 17 年 3 月 31 日に発表した。また、平成 17 年度
補助金についても、同様に平成 18 年 3 月 30 日に発表した。
［別冊 参考資料 6 参照］② ホームページでの公開
平成 16 年度補助金については、交付学校名・交付額等を平成 17 年 3 月 31 日に報道機関への発表と同時にホームページで公開した。平成 17 年度の補助金も、発表と同時に平成 18
年 3 月 30 日にホームページで公開した。
さらに特別補助については、交付学校別・特別補助の項目ごとの交付額一覧表を平成 18
年 3 月 30 日にホームページで公開した。
中期計画の達成見込み
今後も、新聞等報道機関に対し、補助金の交付学校名・交付額等の発表を行うとともに、同時にホームページで公開し、迅速な公表に努める。

‑ 66 ‑

２

貸付事業(1) 貸付制度の見直しについて
中期目標(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

中期計画(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、調達した貸付財源の条件をもとに貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

年度計画(1) 貸付制度の見直しについて① 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）への対応
政策融資としての機能の点検を行い、その結果を平成 18 年度概算要求に反映させる。
② 貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて、貸付条件を変更する。

平成 17 年度の取組み(1) 貸付制度の見直しについて「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨である「民間にできることは、できるだけ民間に委ねる」との原則を踏まえて、融資率、貸付費目、貸付金利の見直しを行った。
① 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）への対応
・貸付条件の見直しを行い、平成 18 年度より一般施設費（次世代型学校施設整備事業）の融資率を 85％から 80％に引き下げることにより、政策融資の割合を減じた。
・貸付費目の見直しを行い、平成 18 年度より「一般施設費（生涯学習施設）」を「一般施設費（一般）」に統合し、費目の整理を行った。
区分

貸付事業計画額

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

770 億円（当初計画額）

600 億円

600 億円

600 億円② 貸付条件の見直し
・期間 20 年の財政融資資金の金利のみから設定していた金利設定方法を見直し、貸付期間（20 年、10 年、5 年）に応じた金利を基礎とするよう変更した。これにより、金利設定方法の考え方が整理され、より解りやすいものとなった。とりわけ教育環境整備費について、従前割高となっていた金利が改善されることとなった。
・貸付金利は、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて変更した。たとえば、一般施設費（期間 20 年）については、下記のとおりである。
（事業団貸付金利） （財政融資資金金利）
第 1 回 平成 17 年 4 月 13 日
1.90％
1.60％
第 2 回 平成 17 年 5 月 18 日
1.80％
1.50％
第 3 回 平成 17 年 6 月 10 日
1.70％
1.40％
第 4 回 平成 17 年 7 月 13 日
1.80％
1.50％

‑ 67 ‑

第5回
第6回
第7回
第8回
第9回

平成 17 年 8 月 10 日
平成 17 年 9 月 9 日
平成 17 年 10 月 13 日
平成 18 年 1 月 19 日
平成 18 年 2 月 10 日

1.90％
1.80％
2.00％
1.90％
2.10％

1.60％
1.50％
1.70％
1.60％
1.80％

○貸付利率一覧表
融資費目

融資金利
年

返済期間

事 業 内 容 （例 ）％２．１０

20年 以 内（据 置 2年 ）１．９０

20年 以 内（据 置 2年 ）１．８０

20年 以 内（据 置 2年 ）ハ イ テ ク ・リサ ー チ ・セ ン タ ー 及 び 学 術 フ ロ ン テ ィ ア 推 進 事 業 の 施 設 新 築

１．８０

20年 以 内（据 置 2年 ）防 災 （地 震 ）機 能 強 化 の た め の 施 設 の 改 修 ・補 強 工 事

１．８０

22年 以 内（据 置 2年 ）沖 縄 県 の 私 立 学 校 （専 修 ・各 種 学 校 は 除 く ）施 設 の 整 備 事 業

校 舎 ・体 育 館 の 新 築
研 究 高 度 化 関 連 施 設 （大 学 院 ・大 学 の 研 究 所 ）の 新 築

一

般

施

設

費

次 世 代 型 学 校 施 設 （高 機 能 体 育 館 、 エ コ ス ク ー ル ）の 新 築

１．２０
１． 4０
教 育 環 境 整 備 費
１． 7０
１．４０
１．４０
災

公

害

復

害

対

旧

策

費

費

5年 6か 月 以 内
校教具購入（据 置 6か 月 ）10年 以 内（据 置 2年 ）10年 以 内（据 置 2年 ）4年 以 内（据 置 1年 ）25年 以 内（据 置 2年 ）

別

施

設

費

過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金
大 型 実 験 ・実 習 用 機 器 の 購 入
私 立 大 学 の 翌 年 度 入 学 生 を 対 象 とし て 行 う入 学 一 時 金 の 分 割 納 入 制 度の 実 施 に 必 要 な 資 金 （ 医 ・ 歯 ・ 獣 医 系 の み 返 済 期 間 6 年 以 内 (据 置 1 年 )）激甚災害の復旧事業

１．４０

20年 以 内（据 置 2年 ）激甚災害以外の災害の復旧事業

１．８０

21年 以 内（据 置 3年 ）公 害 （騒 音 、 大 気 汚 染 ）の 防 止 対 策 の た め の 改 築 、 改 修

２．２０
特生 涯 学 習 ・情 報 化 関 連 施 設 （大 学 院 ・大 学 ・短 大 の 教 室 ）の 新 築

１．８０
１．８０

寄 宿 舎 、セ ミナ ー ハ ウ ス の 新 築
20年 以 内（据 置 2年 ）留 学 生 宿 舎 、国 際 交 流 会 館 の 新 築
障 害 者 利 用 施 設 （エ レ ベ ー タ 、 ス ロ ー プ ）の 設 置※一般施設費（10 年もの）の金利は 1.70％である。
※実施時期：平成 18 年 3 月 10 日
（参考）財政融資資金貸付金利（19 年超20 年以内） 年1.80％（平成18 年3 月10 日現在）
中期計画の達成見込み
平成 18 年度の貸付事業計画額は 600 億円とし、政策融資としての機能の点検を引き続き行っていく。
また、貸付条件の変更についても、引き続き、財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて変更する。

‑ 68 ‑

(2) 貸付制度の周知について
中期目標(2) 学校法人等に対し、貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度を周知するとともに、併せて、融資情報をホームページで随時公表するなど、情報提供を実施する。

中期計画(2) 貸付制度の周知に当たっては、「私立学校のための融資ガイド」を作成して配付するとともに、貸付けの対象となる事業、貸付条件、貸付額算出シミュレーション及び返済額シミュレーション、その他融資情報をホームページで公開する。
また借入れを希望する学校法人等に対し全国５会場において融資の相談会を毎年度
開催する。

年度計画

(2) 貸付制度の周知について① 「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成１８年度版 平成 18 年 2 月配付予定 （約７，０００法人）② 融資情報のホームページへの公開
ア 私立学校のための融資ガイド（平成 18 年 2 月更新予定）
イ 貸付額算出シミュレーション
ウ 返済額シミュレーション
エ 融資金利表（改定の都度更新）
オ 年間業務予定表③ 融資相談会の開催
ア 既設の学校等を対象とした融資相談会
・ 実施時期 平成 17 年 5 月
・ 実施会場 全国を６地区に分けて実施
イ 新増設の学校等を対象とした融資相談会
10 月〜11 月にかけて開催予定。
④ 融資制度のパンフレットの作成

平成 17 年度の取組み(2) 貸付制度の周知について貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度について、学校法人等に対し以下の情報提供を行い、周知に努めた。
① 「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成 18 年度版融資ガイドを作成し、平成 18 年 2 月 28 日付けで平成 18 年度の借入希望調査に同封し、7,155 の学校法人に送付するとともに、都道府県主管課、都道府県振興会
及び関係省庁等に配付した。なお、平成 17 年度版と比較し、デザイン、レイアウトを工夫し、さらに内容を精選してコンパクトにまとめた。
② 融資情報のホームページへの公開
ホームページに融資ガイド等を速やかに更新し、平成 17 年度の貸付制度の周知を迅速に行った。
ア 私立学校のための融資ガイド（平成 18 年 2 月更新予定）
平成 18 年 2 月 27 日にホームページを更新した。
イ 貸付額算出シミュレーション‑ 69 ‑

平成 18 年 2 月 27 日にホームページを更新した。
ウ 返済額シミュレーション
平成 18 年 2 月 27 日にホームページを更新した。
エ 融資金利表（改定の都度更新）
財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、ホームページを更新した。
オ 年間業務予定表
平成 17 年度分を平成 17 年 2 月 22 日に、平成 18 年度分を平成 18 年 2 月 27 日にホームページを更新した。
※ 上記のほか、アスベスト対策について、公害対策費の中で対応できる旨の案内を平成
17 年 8 月 19 日に新規公開した。
③ 融資相談会の開催
ア 既設の学校等を対象とした融資相談会
平成 17 年 2 月に実施した借入希望に関する調査において、17 年度に借入の希望がある
既設の学校法人を対象とし、財務状況、具体的な事業内容等から融資見込額を把握するため、融資相談会を下記のとおり実施した。
17 年 5 月 9〜13 日
17 年 5 月 17〜18 日
17 年 5 月 17〜18 日
17 年 5 月 19〜20 日
17 年 5 月 24〜25 日
17 年 5 月 25〜26 日
計

事業団
広島市
大阪市
名古屋市
札幌市
仙台市

53 法人
9 法人
13 法人
2 法人
8 法人
9 法人
94 法人

イ 新増設の学校等を対象とした融資相談会
平成 17 年度において学校の新設等を計画し、事業団資金の借入を希望（検討中を含む。）
する法人に対し、財務状況、事業内容に併せ、認可申請状況等から融資見込額を把握するため、融資相談会を下記のとおり実施した。
17 年 10 月〜12 月（随時） 事業団
17 年 10 月〜11 月
学校訪問
計

3 法人
2 法人
5 法人

上記取組みのほか、貸付制度の周知と安定した借入需要確保の観点から、以下の取組みを実施した。
・融資先開拓の手がかりとするため、財務内容が健全な法人を対象に借入希望調査協力への礼状に重ねて融資利用の案内を送付した（94 法人）。
・役員及び職員による学校訪問を実施し（37 法人）、融資制度の説明と利用案内を行い、平成 17 年度及び平成 18 年度以降の資金需要の把握に努めた。
・電話による融資制度の説明と利用案内を行い（29 法人）、平成 17 年度及び平成 18 年度以降の資金需要の把握に努めた。

‑ 70 ‑

④ 融資制度のパンフレット作成
事業団の融資制度を紹介するパンフレットを作成し、事業団が実施する各種研修会等で配付し、制度の周知を図った。［別冊 参考資料 7 参照］
平成 17 年 4 月 18 日〜21 日（内容検討）
平成 17 年 4 月 26 日〜27 日（内部印刷）
平成 17 年 5 月 9 日〜5 月 13 日
平成 17 年 5 月 10 日〜12 日
平成 17 年 5 月 17 日〜18 日
平成 17 年 5 月 19 日〜20 日
平成 17 年 5 月 17 日〜20 日
平成 17 年 5 月 24 日〜25 日
平成 17 年 5 月 25 日〜26 日
平成 17 年 5 月 24 日〜26 日
平成 17 年 5 月 31 日〜6 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日
平成 17 年 10 月 5 日
平成 17 年 10 月 12 日
平成 17 年 10 月 13 日
平成 17 年 10 月 18 日
平成 18 年 1 月 18 日

（東京 融資相談会 53 法人）（補助金事務担当者研修会時 東京）（広島・大阪 融資相談会・学校訪問時 22 法人）（名古屋 融資相談会 学校訪問時 2 法人）（補助金事務担当者研修会時 札幌市、仙台市）（札幌 融資相談会 学校訪問時 8 法人）（仙台 融資相談会 学校訪問時 9 法人）（補助金事務担当者研修会時 大阪市）
（補助金事務担当者研修会時 名古屋市、福岡市）（長野県私立中学高等学校協会研修会時 16 法人）（日短協・福岡地区研修会時）（大阪経営者協会研修会時）（北海道基金協会研修会時 58 法人）（仙台経営者協会研修会時 17 法人）（第 2 回事業団セミナー時 261 法人）

中期計画の達成見込み
貸付制度の周知を図るため、引き続き「私立学校のための融資ガイド」を作成、配付する。ホームページにおいても融資ガイド、貸付額シミュレーション、返済額シミュレーション等を、借入希望調書発送にあわせ更新する。また、学校法人の確実な資金計画策定に資するため、平成
18 年度以降も融資相談会を実施する。
パンフレットについては、内容を見直した上で作成し、各種研修会等で配付し、事業団融資制
度の利用促進を図る。

(3) 安定した貸付財源の確保について
中期目標(3) 学校法人等に対する貸付けの資金需要に的確に対応するため、その財源を長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金により、安定的に確保する。

中期計画(3) 学校法人等からの借入需要の正確な把握に努め、それを踏まえた長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金の調達計画により、安定した貸付財源を確保
する。

年度計画

(3) 安定した貸付財源の確保について① 借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
平成 17 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査により把握した学校法人等の借入希望額を、さらに融資相談会等による面談、学校法人との連絡を密にすることにより、借入需要額を把握する。

‑ 71 ‑

イ 平成１８年度以降の借入需要の把握
平成１８年度及び平成１９年度の学校法人等の施設整備計画及び借入計画について、平成 18 年 2 月に借入希望のアンケート調査を実施して借入需要額を把握する。
② 安定した貸付財源の確保
本年度事業計画６００億円の貸付財源
ア 長期勘定からの資金の融通 ３１４億円
イ 私学振興債券

７０億円

ウ 長期借入金

１６０億円

エ 自己資金等

５６億円

平成 17 年度の取組み(3) 安定した貸付財源の確保について
学校法人等の借入需要を正確に把握するとともに、貸付計画執行のための営業戦略を展開した。貸付財源については、資金需要に応じた適宜・適切な財源の確保を図った。
① 借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
平成 17 年度の借入需要については、平成 17 年 2 月 18 日付けで 7,155 法人を対象に実施した「平成 17 年度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」により、資金需要額を以下のとおり把握した。
また、借入希望法人を対象として融資相談会を実施し、より確実な資金需要額を把握した。
さらに、平成 17 年 7 月、道府県主管課に対し学校等の新増設について照会した。

平成 17 年度

調査票回収状況（既設学校分）

法人種別
大

送付

回収

（単位：法人数）
回収率

希望有

検討中

希望無

学

496

360

72.6%

33

8

319

学

155

87

56.1%

5

1

81

高 等 専 門 学 校

1

1

100.0%

0

0

1

校

676

261

38.6%

20

10

231

短

高

期

大

等

学

中

学

校

10

3

30.0%

0

0

3

小

学

校

11

5

45.5%

1

0

4

幼

稚

園

5,005

652

13.0%

53

12

587

特

殊

教

育

13

3

23.1%

0

0

3

専

修

学

校

788

160

20.3%

7

8

145

7,155

1,532

21.4%

119

39

1,374

計

‑ 72 ‑

平成 17 年度
区

資金需要額（既設学校分）
分

借入希望調査時点

融資相談会時点

大学・短期大学法人

25,495,400 千円

21,924,900 千円

高校〜専修学校法人

12,896,547 千円

9,588,900 千円

計

38,391,947 千円

31,513,800 千円

平成 17 年度 資金需要額（学校等の新増設分）
区
分
借入希望照会時点
高校〜専修学校法人

融資相談会時点

459,961 千円

630,221 千円

イ 平成 18 年度以降の借入需要額の把握
平成 18 年 2 月 28 日付けで 7,187 の学校法人を対象として実施した「平成 18 年度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」により、平成 18 年度及び平成 19 年度の施設・整
備計画、借入希望額を把握した。
平成 18 年度 調査票回収状況（既設学校分）
法人種別
送付
回収
回収率
大
学
504
297
58.9%
短

学

147

64

43.5%

5

59

高等専門学校1

1

100.0%

0

1

校

677

135

19.9%

24

111

高

期

大

（単位：法人数）
希望有
希望無
34
263

等

学

中

学

校

12

2

16.7%

0

2

小

学

校

12

5

41.7%

0

5

幼

稚

園

5,018

418

8.3%

63

355

特

殊

教

育

12

1

8.3%

0

1

専

修

学

校

804
7,187

120
1,043

14.9%
14.5%

12
138

108
905

計

平成 18 年度
区

資金需要額（既設学校）
分

法人数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学法人

46

68,242,403 千円

42,993,740 千円

高校〜専修学校法人

95

34,570,527 千円

17,385,240 千円

計141

102,812,930 千円

60,378,980 千円‑ 73 ‑

平成 19 年度
区

資金需要額（既設学校分）
分

法人数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学法人

13

22,743,214 千円

10,677,000 千円

高校〜専修学校法人

25

8,597,064 千円

4,166,000 千円

計38

31,340,278 千円

14,843,000 千円② 安定した貸付財源の確保
平成 17 年度の貸付実績は、貸付計画額 600 億円に対し、504 億円となった。計画額に達しなかった主な要因は、都市部の地価が上昇傾向にあったことから、売り手側の様子うかがいにより、学校が計画していた校地買収の交渉が進まなかったことによる（校地買収事
業に係る融資希望額

85 億円）。

この貸付財源を以下のとおり調達・確保した。
ア 長期勘定からの資金の融通 210 億円（20 年借入金利 1.40％〜1.80％、10 年借入金利 0.80％〜1.40％、5 年借入金利 0.90％）
イ 私学振興債券

70 億円（10 年債、表面利率 1.72％、発行者利回り 1.7326％）

ウ 長期借入金（財政融資資金）160 億円（20 年借入金利 1.40％〜1.80％）
エ 自己資金等

64 億円

中期計画の達成見込み
従前の「施設・設備計画及び借入希望に関する調査」とは別に、平成 18 年度以降の借入需要を把握するため、平成 18 年度において学校法人の校舎等の改修・改築計画を調査（「私立学校校
舎等実態調査」）する。
また、平成 18 年度 600 億円の貸付計画額に対し、長期勘定からの資金の融通 276 億円、私学振興債券 80 億円、長期借入金（財政融資資金）163 億円、自己資金等 81 億円を調達し、安定した貸付財源の確保に努める。

‑ 74 ‑

(4) 貸付審査期間の短縮等について
中期目標(4) 貸付けまでの平均審査期間を中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、学校法人等の利便性を向上させるため、貸付審査のための提出書類の簡素化を図る。

中期計画(4) 蓄積した法人情報、財務データの活用等により、学校法人等からの借入申込みに係る書類の提出から貸付金の決定までの平均審査期間を、中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、提出書類の簡素化を図る。

年度計画(4) 貸付審査期間の短縮等について① 貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前審査を行うことにより、資金交付の迅速化を図る。
② 提出書類の簡素化
借入申込書等の記載事項、様式の見直しを行い、提出書類の簡素化を図る。

平成 17 年度の取組み(4) 貸付審査期間の短縮等について厳正な審査に留意しつつ、提出書類等の電子化を行い、審査の迅速化を図り、審査期間を短縮した。
① 貸付審査期間の短縮
平成 17 年 10 月から一律会議体での審査方法を見直し、融資条件に合致した案件については、PC を利用した審査表の共有化による審査方法に変更し、下記のとおり貸付審査期間の短縮を図った。
区分
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
貸付審査延べ日数3,355 日6,090 日5,807 日貸付審査法人数
71 法人
129 法人129 法人
平均審査期間47.3 日47.2 日45.0 日
短縮日数12.7 日12.8 日15.0 日短縮割合（平成 14 年度比）
21.2％
21.3％
25.0％
※短縮日数・短縮割合は、平成 14 年度（60 日）を基礎とする。
※平成 15 年度は、平成 15 年 10 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
② 提出書類の簡素化
一部自動計算システムを組み込み平成 17 年 10 月から電子化した融資相談票を、ホームページからダウンロード可能とすることにより、学校法人の借入申込時の資料作成の負担軽減を図った。

‑ 75 ‑

中期計画の達成見込み○貸付審査期間の短縮
融資部審査会では従前から償還の確実性、事業内容の妥当性、担保の必要額等を一括審査していたが、平成 18 年度からは、事業団が保有する財務データ等を活用して償還の確実性の事前審査を行い、貸付審査期間の短縮を図る。特に、財務体質が脆弱な学校法人に対して私学経営相談センターと連携して貸付の是非を検討し、速やかな決定により貸付審査期間の短縮を図っていく。
○提出書類の簡素化
提出書類の軽減については、少子化に伴う学校法人側の信用リスクの高まりに応じ、厳格な審査という観点からは一定の限界があるものの、平成 18 年度以降も融資部審査会で引き続き検討を重ねていくこととする。また、記入要領の充実や、提出資料の作成の簡便化にも努め、インターネットを通じての資料提出を想定し、定型資料の電子化を図ることとする。
※ 学校法人の利便性を高め、融資事務の迅速化、効率化を図るため、従前の融資事務と債権管理・償還事務の二課体制を見直し・再編成して、融資相談から償還まで一貫する事務体制を整備することとした。また、少子化の進行に伴い学校法人を取り巻く環境が悪化していることから、審査機能の強化と延滞債権の管理を専門的に担当する「審査・管理室」を平成 18
年 4 月から設置し、より厳格な審査を行うこと、滞納法人、民事再生手続き、競売、債権譲渡等に専門的に対応することとした。
これらの見直し内容は、作業工程表により整理し、順次マニュアルを作成し、関連規程の整備を行うこととする。
■見直した作業工程は以下のとおり。
[融資募集工程]学校法人が実施する施設整備事業の情報収集、融資制度の案内・周知等を通じた事業
団融資利用促進活動の工程。
[申込み受付、与信審査、債権保全・管理工程]
借入申込受付、貸付審査及び契約・資金交付から償還完了までの債権保全の工程。
[融資先学校法人モニタリング工程]
資金交付から償還までの法人ウオッチのためのモニタリング工程。
[要再生・再建法人対応工程]
貸付条件を緩和した法人、債務超過法人、高リスク法人及び民事再生法人対応の工程。
[滞納・破綻法人対応工程]
長期滞納法人、競売等法的整理が必要な法人への対応工程。
[リスク管理債権・引当金積立て等融資決算工程]
リスク管理のための自己査定の実施を通じて貸倒引当金を算出し、決算に至る工程。
■他部課との連携強化
私学経営相談センターとの密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努める。
その他必要に応じて助成部、私学情報部等の協力を得て作業工程の着実な執行を図る。

‑ 76 ‑

３

受配者指定寄付金事業(1) 募金の取扱いの周知について
中期目標(1) 受配者指定寄付金の取扱いについて、学校法人に周知するとともに、それらの概要
をホームページで公開する。

中期計画(1) 募金の取扱いに当たっては、「手引」を作成して配付するとともに、ホームページ
で公開し、さらにＱ＆Ａの項目を充実させる。

年度計画(1) 募金の取扱いの周知について① 「寄付金事務の手引」及び寄付金事務のパンフレットの配付「寄付金事務の手引」の改訂を必要に応じて行い、寄付金事務のパンフレットとともに学校法人等へ配付することによって制度の利用促進を図る。
② ホームページでの公開「寄付金事務の手引」の概要についてホームページで公開するとともに、ホームページのＱ＆Ａの項目を追加、充実する。

平成 17 年度の取組み(1) 募金の取扱いの周知について募金の取扱いについて、寄付金事務の手引及びパンフレットを学校法人へ配付するとともに、ホームページにおいても寄付金事務の手引、Ｑ&Ａを掲載し、広く周知した。
① 「寄付金事務の手引」及び寄付金事務のパンフレットの配付
平成 17 年度の寄付金制度改正（所得控除の改正）に伴い「寄付金事務の手引」の改訂を行い、寄付金事務案内のパンフレットとともに、学校法人へ平成 17 年 6 月 24 日から随時配付して制度の周知を図り、利用促進に努めた。
［別冊 参考資料 8 参照］○学校法人への送付
区

分

大

学

短大・高専

高校・中等

中・小・特殊

合

計

法人数

506

149

698

38

1,391 法人

寄付金事務の手引

506

149

698

38

1,391 部

1,518

447

2,094

114

4,173 部

パンフレット○都道府県（幼稚園・専修学校分を含む）への送付
47 都道府県には、県からの配付用として手引 470 部、パンフレット 4,610 部を送付した。
② ホームページでの公開
・「寄付金事務の手引」の概要について、平成 17 年 6 月 28 日に公開。
・「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」の追加・修正・削除を行い、9 項目 27 問として平成 17 年
6 月 28 日に掲載。
（※平成 16 年度 7 項目 25 問）
中期計画の達成見込み
平成 18 年度は、「寄付金事務の手引」の大幅な見直しを行い、受配者指定寄付金制度をより理解しやすいものに改訂する。また、寄付金事務のパンフレットを見直し、「寄付金事務の手引」‑ 77 ‑

とともに学校法人等へ配付することによって、更に制度の利用促進を図る。
また、現在ホームページに掲載している「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」の項目を追加し、充実を図る。

(2) ホームページでの公開について
中期目標(3) 受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を決定次第毎月ホームページで公開する。

年度計画(2) ホームページでの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を審査決定次第毎月ホームページで公開・更新する。

平成 17 年度の取組み(2) ホームページでの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を、審査決定後、毎月ホームページで以下のとおり公開・更新し、広く周知した。
平成 17 年 4 月 28 日

63 件

平成 17 年 5 月 27 日

23 件

平成 17 年 6 月 23 日

14 件

平成 17 年 7 月 25 日

14 件

平成 17 年 8 月 19 日

16 件

平成 17 年 9 月 20 日

10 件

平成 17 年 10 月 26 日

16 件

平成 17 年 11 月 24 日

12 件

平成 17 年 12 月 16 日

8件

平成 18 年 1 月 25 日

10 件

平成 18 年 2 月 20 日

14 件

平成 18 年 3 月 24 日

24 件

平成 17 年度末現在

計 224 件掲載

中期計画の達成見込み

今後も引き続き、受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業を、審査決定後、毎月ホームページで公開・更新する。

‑ 78 ‑

４

学術研究振興基金事業(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開について
中期目標(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要をホームページで公開する。

中期計画(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人に周知するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開について① 公募要領の送付
平成１８年度学術研究振興資金の公募要領を、大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人へ送付する。（9 月実施予定）② 公募要領のホームページでの公開
公募要領の概要をホームページで公開する。
（9 月実施予定）③ 電子メールによる学術研究計画調書等の様式の送付等希望があった学校法人に対し、９月から実施するとともに、ホームページからもダウンロードすることを可能とする。
④ 応募状況のホームページでの公開
研究分野別の応募件数等の状況をホームページで公開する。（1 月実施予定）

平成 17 年度の取組み(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開について
公募要領、計画調書記入要領等を広く周知するとともに、計画調書等のダウンロード化により効率化を図った。
① 公募要領の送付
平成 18 年度学術研究振興資金の公募要領を、大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人（649 法人）に送付した（平成 17 年 9 月 9 日）。
② 公募要領のホームページでの公開
学術研究振興資金の交付条件等を広く学校法人に周知するため、公募要領の概要をホームページで公開した（平成 17 年 9 月 20 日）。
③ 電子メールによる学術研究計画調書等の様式の送付等
学術研究計画調書等の様式をホームページに掲載し、ダウンロードして使用できるようにした（平成 17 年 9 月 9 日）。この結果、電子メールでの送付希望はなかった。
④ 応募状況のホームページでの公開「研究分野別」、「新規・継続別」、「学校種別」の応募件数及び希望金額の状況をホームページで公開した（平成 18 年 1 月 24 日）。
中期計画の達成見込み
学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を、引き続き大学、短期大学
及び高等専門学校を設置する学校法人に送付するとともに、平成 18 年度には新たに「学術研究計画調書の記入要領」をホームページで公開し、広く周知する。

‑ 79 ‑

(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について
中期目標(2) 学術研究振興資金の交付に当たり、客観性及び透明性の確保を図るため、採択基準を策定し、採択の審査を行うとともに、各研究分野の委員による総合的な審査を実施するなど審査方法の適時適切に見直しを図る。

中期計画(2) 交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 採択基準の策定・見直し② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項

年度計画(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 各研究分野の委員による審査方法の検討② 研究の採択に関する重要な事項

平成 17 年度の取組み(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について
平成 18 年 2 月 23 日に開催された、外部の選考委員（14 人）で構成される学術研究振興資金選考委員会において、①各研究分野の委員による平成 19 年度審査方法の検討、②平成 18
年度研究課題の採択に関する重要事項が審議された。
① 各研究分野の委員による審査方法の検討
応募のあった研究課題の審査に当たり、選考委員は審査方針及び選考基準に基づき、5
項目（A 研究目的、B 研究計画、C 研究の独創性、D 研究遂行能力、E 研究費の妥当性）を5 点法(25 点満点)による評価を行っている。
研究課題の審査を行う際に、よりきめ細かい評価を行うことを目的とした「5 項目の審査の視点」について審議が行われた。この｢5 項目の審査の視点｣を明確にすることで、選考委員の共通の理解が得られることとなる。
② 研究の採択に関する重要な事項
平成 18 年度の研究課題の採択に関する重要事項として、採択基準に基づく配分方法(案)が審議された。また、配分率の調整として｢研究費の妥当性｣を欠く場合の減額調整及び｢申請額が小額の研究｣についての研究規模を配慮した増額調整が審議された。
配分方法(案)では、平成 18 年度の交付計画額が前年度に比べ 2,000 万円減額の 1 億
2,000 万円となることから、当初案では、採択件数に固執せず優れた研究に対し、100％
配分・75％配分を厚くする重点配分を提案した。この案では採択件数が前年度の 72 件に対し、51 件の採択予定件数となる。
これに対し、選考委員からは、①公募時に交付計画額が減少し、採択率が大幅に減少すること及び評価の高い研究に重点的に交付との案内がされていない、②前回の選考委員会で議論がされておらず、これまでの配分方法によるべきだとの意見が出された。
審議の結果、100％配分・75％配分の件数を昨年並みとして 50％配分の件数を最大限配慮することとした。（平成 18 年度の採択件数を 56 件）学術研究振興資金の今後の方向性（重点配分又は採択件数の確保）について、引き続き議論を重ねることとした。

‑ 80 ‑

中期計画の達成見込み
学術研究振興資金の交付に当たり、客観性及び透明性の確保を図るため、新たに「学術研究振興資金採択基準(平成 16 年 3 月 30 日理事長差裁定)」を策定した。また、各研究分野の委員から構成される学術研究振興資金選考委員会では、引き続き、研究の採択に関する重要な事項を審議するとともに、適宜配分方法の見直しを図る。

(3) 選考委員の評価の次年度以降への反映について
中期目標(3) 学術研究振興資金の交付対象事業の評価を適切に行い、翌事業年度以降の効率的・効果的な交付に反映させる。

中期計画(3) 交付対象事業の評価を、各研究分野の選考委員の評価に基づいて適切に行い、翌事
業年度以降の研究の採択に際しては、それらの評価を反映させるなどして、効率的・効果的な交付を行う。

年度計画(3) 選考委員の評価の平成１７年度への反映について
平成１６年度に各研究分野の委員により審議した審査方法の見直し等について、交付対象事業の評価に反映する。

平成 17 年度の取組み(3) 選考委員の評価の平成 17 年度への反映について
平成 17 年 2 月 25 日開催の学術研究興資金選考委員会において、審査方法等の重要な事項について審議され、「私学高等教育に関する研究」の評価については、従来の教育理論、教育方法の研究内容の優劣を重視する観点から、実践的、具体的な教育との関わりの状況をより重視する観点で審査することとなった。
これを基に、平成 18 年度学術研究興資金の研究課題のうち、「私学高等教育に関する研究」の審査においては、各委員が適切な評価を実施した。
平成 18 年 2 月 23 日開催の学術研究振興資金選考委員会においては、各委員の適切な評価を基に審議し、研究課題の採択・不採択を決定した。
ⅰ 平成 18 年度学術研究振興資金の採択方法（1）採択基準に基づく配分
配 分 率
100％
75％

50％

合 計

評価点

64 以上

61 以上 64 未満

53.58 以上 61 未満

‑

採択件数

1（1）件

2（2）件

53（69）件

56（72）件

1,700 千円
4,600 千円
（7,500）（2,240））内は、平成 17 年度の実績である。

102,900 千円（129,920）

109,200 千円（139,660）

資金交付予定額※（配分率…学術研究振興資金「研究計画調書」の資金交付希望額に対する配分割合
評価点…各研究課題について選考委員が採点した５項目の採点の合計（25 点満点）を 偏差値化し、偏差値の合計値を評価者数で除したもの
資金交付予定額…資金交付希望額に配分率を乗じて得た額‑ 81 ‑

（2）配分率の調整① 採択基準 6 の（5）
「研究費の妥当性」に基づく減額調整
研究費の妥当性の得点の偏差値平均を求め、50 未満の場合、調整前の配分率から７％を減じる。
② 採択基準 6 の（6）「少額の研究」に基づく増額調整
資金交付申請額が少額の研究については、配分率を 75％とする。
ⅱ 学術研究振興資金採択状況
応募件数
17
18
年 前年度比
年
度
度
件
件
件

採択件数
18
17
年
年
度
度
件
件

179

177

2

新規

130

132

継続 2 年目

33

継続 3 年目

区

分

合

計

資金交付額

新規 継続別 学校種別 区分別

･

内訳

系統別

18 年度

17 年度

前年度比

千円

千円

千円

56

72 109,200

139,660△ 30,460

△ 2

28

38

53,30069,160△ 15,860

27

6

16

19

31,70039,030△ 7,330

16

18

△ 2

12

15

24,20031,470△ 7,270

大学

165

168

△ 3

55

70 108,300

138,440△ 30,140

短期大学

14

9

5

1

2

900

1,220

△ 320

研究所

42

42

0

10

17

15,10029,300△ 14,200

共同研究

137

135

2

46

55

94,100110,360△ 16,260

人文・社会科学

57

49

8

17

22

14,80017,940△ 3,140

自然科学

107

112

△ 5

38

48

93,400119,780△ 26,380

私学高等教育

15

16

△ 1

1

2

1,000

1,940

△ 940

中期計画の達成見込み
引き続き学術研究振興資金交付対象事業の適切な評価を行い、効率的・効果的に資金交付を行う。

‑ 82 ‑

(4) 研究成果の普及について
中期目標(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、研究結果を公開させるとともに、学術研究振興資金の交付先及び交付額をホームページ等で公開す
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、次のことを行う。
① 「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を毎年度刊行する。また国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」に登録し、公開する。
② 学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等を毎年度「月報私学」に掲載
するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(4) 研究成果の普及について① 刊行物の発行
ア 「平成１７年度学術研究振興資金研究概要」（6 月実施予定）
イ 「平成１６年度学術研究振興資金学術研究報告」（12 月実施予定）② 国立情報学研究所への登録公開
助成財団センターを通じて国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」
へ平成１６年度学術研究振興資金採択研究の研究成果を登録し、公開する。
③ 「月報私学」への掲載「月報私学」への平成１７年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況の掲載（7 月号掲載予定）④ ホームページでの公開
平成１８年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況（3 月実
施予定）

平成 17 年度の取組み(4) 研究成果の普及について
研究成果について、刊行物の発行、国立情報学研究所への登録公開を行い、公表するとともに、交付先、交付額及び研究テーマ等についてホームページ等により広く公開した。
［別冊

参考資料 9 参照］① 刊行物の発行
ア 「平成 17 年度学術研究振興資金研究概要」「平成 17 年度学術研究振興資金研究概要」を平成 17 年 6 月 13 日に刊行し、平成 17
年 6 月 20 日に行われた学術研究振興資金贈呈式の資料として、当該学校法人の研究者、経済団体等の来賓及び報道関係者等に配付した（153 部）。
イ 「平成 16 年度学術研究振興資金学術研究報告」「平成 16 年度学術研究振興資金学術研究報告」を平成 17 年 12 月 1 日に刊行し、当該学校法人の研究者、寄付者である経済団体等及び国立国会図書館に配付した（161 部）。
② 国立情報学研究所への登録公開「平成 16 年度学術研究振興資金・採択研究の成果」について、学校法人の協力が得られた 68 件（採択 72 件中）の研究テーマ、研究代表者氏名、研究期間、研究機関名、概要等‑ 83 ‑

のデータを、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ登録した(登録資料送付・平成 17 年 8 月 24 日)。
③ 「月報私学」への掲載
平成 17 年度学術研究振興資金に採択した 72 件の研究について、交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況を、「月報私学」平成 17 年 7 月号に掲載した。
また、平成 17 年 8 月号では、平成 16 年度学術研究振興資金の交付対象事業のうち、優れた研究の紹介を行った。
④ ホームページでの公開
平成 18 年度学術研究振興資金の採択を内示した 56 件の研究について、交付先、交付額
及び研究テーマ等の内示状況を、平成 18 年 3 月 29 日にホームページで公開した。
中期計画の達成見込み
引き続き、学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、「学術研
究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を刊行し、関係者へ配付する。
また、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ登録・公開する。併せて、交付先、交付額及び研究テーマ等を「月報私学」及びホームページで公表する。

‑ 84 ‑

５

教育条件・経営情報支援事業(1) 経営診断・経営相談の実施について
中期目標(1) 私学経営相談センターの機能を充実し、経営改善を必要とする学校法人に対して経営困難に陥る前の相談を実施するなど経営相談を充実・強化することによって健全な法人運営を支援する。

中期計画(1) 私学経営相談センターの機能の充実に努め、経営相談を実のあるものとするため、次のことを行う。
① 経営改善を必要とする学校法人の依頼に応じて、経営困難に陥る前の学校法人を優先して、融資部、助成部と連携しつつ、財務分析を基礎に教育条件を含む経営診断・
経営相談を行う。
② 経営診断・経営相談については、提供する数値データ及び情報等の内容を充実させ、
アンケート調査における依頼法人の満足度を中期目標期間中、毎年度７０％以上とする。
③ １５歳及び１８歳人口の減少を背景とした厳しい経営環境のなかで、経営改善に取り組む学校法人の事例等を調査収集し、研究・分析の結果得られた成果を、刊行物として中期目標期間中毎年度発刊する。
④ 行政機関の依頼に応じて学校法人の経営分析を行う。

年度計画(1) 経営診断・経営相談の実施について① 経営診断・経営相談の実施法人数
ア 経営診断実施法人数

３法人

イ 経営相談実施法人数 ３７法人
ウ 経営困難に陥るなど特別な事情があると判断した学校法人からの申込みがあった
場合には、ア・イに追加して経営診断・経営相談を行う。
エ 学校法人の合併等の仲介等に関し、業務執行体制を整備するとともに学校法人からの申込みがあった場合には、ア・イに追加して経営診断・経営相談を行う。
② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、私学経営相談員として委嘱した
公認会計士及び弁護士から専門的な知識を得て対応する。
イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を適時に実施する。満足度は７０％以上とする。
アンケート調査の結果を基に平成１８年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。
ウ 現地訪問または電話の取材、メディア等により優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を収集・調査し、経営診断・経営相談に活用する。
エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」を、年６回以上実施する。
オ 学校法人会計基準の改正、財務分析手法など学校法人の経営改善に向けての取組みに資するため、大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象として、「私立学校経営実務研修会（仮称）」を開催する。

‑ 85 ‑

③ 「学校法人の経営改善事例（仮題）」等の発刊
ア 厳しい経営環境の中で、学校法人が経営困難に陥らないために、経営分析の手法、破綻等の事例、経営改善の取組みを研究分析し、その成果を「学校法人の経営改善事例（仮題）」として刊行物にまとめ、２月末に発刊する。
イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成１７年度私立大学･私立短期大学入学志願動向（速報）」として刊行物にまとめ、７月に発刊する。
④ 行政機関等の依頼に応じて行う学校法人の経営分析等
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可
能性等について経営分析を行う。
イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。
ウ 認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関と協議しながら協力支援の検討を行う。
エ 学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理について、独立行政法人日本学生支援機構との連携・協力を進める。

平成 17 年度の取組み（1） 経営診断・経営相談の実施について
経営改善を必要とする法人に対し、経営診断・経営相談を実施するとともに、満足度を
アンケートで確認し、内容の充実を図った。また、経営改善事例等の紹介をするなど、情報の提供に努めた。
① 経営診断・経営相談の実施法人数
ア 経営診断実施法人数 ３法人「経営診断」は事業団職員と事業団が委嘱した公認会計士を当該学校法人に派遣し、当該学校法人の管理運営、教育条件、財務状況等について調査・診断し報告書にまとめ、それを当該学校法人に送付して、経営の参考に供するものである。
平成 17 年度は、大学法人 2 法人、高等学校法人 1 法人の計 3 法人を実施した。
・「月報私学」平成 17 年 3 月号に経営診断の案内を掲載した。
・平成 17 年 3 月 3 日付けで経営診断の案内を高等学校法人以上に送付した。
・平成 17 年 4 月 12 日〜21 日に実施対象法人の選定を行った。選定に当たっては、
入学定員充足率、総負債比率、帰属収支差額比率などの経営状況、質問内容からみた診断・相談の必要度、過年度における診断の実施状況等を勘案して決定した。
分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

申込法人数

15

6

3

実施法人数

3

3

3

区

‑ 86 ‑

イ 経営相談実施法人数

３７法人「経営相談」は学校法人の管理運営、中長期計画の策定、財務分析、教育条件の改
善等の諸課題について指導・助言を行うものである。
平成 17 年度は、大学法人 17 法人、短期大学法人 10 法人、高等専門学校法人 1 法人、高校法人 9 法人の計 37 法人を実施した。
・「月報私学」平成 17 年 3 月号に経営相談の案内を掲載した。
・平成 17 年 3 月 3 日付けで経営診断の案内を高等学校法人以上に送付した。
・平成 17 年 4 月 12 日〜21 日に実施対象法人の選定を行った。選定に当たっては、
入学定員充足率、総負債比率、帰属収支差額比率などの経営状況、質問内容からみた診断の必要度、過年度における診断・相談の実施状況等を勘案して決定した。
区
分
申込法人数
実施法人数

平成 15 年度
66

平成 16 年度
4539

平成 17 年度
37

37

37

ウ 経営困難に陥るなど特別な事情があると判断した学校法人からの申込みがあった場
合には、ア・イに追加して経営診断・経営相談を行う。
○経営診断実施法人数 1 法人
平成 18 年 2 月に高等学校法人から経営診断の申込みがあり、財政状況が逼迫していることから、公認会計士等第三者の視点で法人の事業を確認し、経営者に伝える必要があると判断し、1 法人を実施した。
区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

申込法人数

0

0

1

実施法人数

0

0

1

○経営相談実施法人 4 法人
平成 17 年 9 月、11 月、12 月に 4 法人（大学法人 1 法人、短期大学法人 2 法人、高等学校法人 1 法人）から申込みがあり、追加の法人は学生生徒等数の減少が著しい部門を抱え、今後収入の減少による経営の悪化が予想されたため、経営相談を実
施した。
区
分
申込法人数
実施法人数

平成 15 年度
0

平成 16 年度
20

2

‑ 87 ‑

平成 17 年度
44

エ 学校法人の合併等の仲介等に関し、業務執行体制を整備するとともに学校法人からの申込みがあった場合には、ア・イに追加して経営診断・経営相談を行う。
合併等の相談（経営困難法人を含む。）への対応については、平成 17 年 4 月に私学
経営相談センター内に「経営支援室」を設置し、経営状況が悪化した学校法人に関する諸問題に対処するとともに、合併等の仲介等を希望する関係者との協議を実施した。
そのうち必要に応じて事業団が委嘱した「私学経営相談員」（弁護士及び公認会計士）に法的措置あるいは会計処理を含めた監査のアドバイスを受け対応した。
・平成 17 年 6 月 1 日に「経営支援室」の業務案内を 1,362 法人（大学法人 511、短期大学法人 148、高等専門学校法人 1、高等学校法人 702）に送付した。
・合併等の個別相談が 26 件あった。
② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、私学経営相談員として委嘱した
公認会計士及び弁護士から専門的な知識を得て対応する。
私学経営相談員に対し、経営困難法人対応委員会を平成 17 年度は 3 回（第 9〜11 回）
開催し、出席を求め助言を得たほか、私学経営相談員の事務所への訪問及び電話等により、学校法人等からの相談内容の合併等仲介について相談を行った。
イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を適時に実施する。満足度は７０％以上とする。
アンケート調査の結果を基に平成１８年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。
平成 17 年度に経営診断または経営相談を実施した法人は計 45 法人である。経営診
断・経営相談終了後、適時にアンケートを送付し、フォローアップに努めた。アンケートについては、平成 17 年 3 月に集計を行った。
・アンケートの集計結果は、「満足」36 法人、「やや満足」9 法人であり、「満足・やや満足」と回答した学校法人の割合は 100％（全 45 法人中 45 法人）となった。
区分
満足度

平成 15 年度
85.7％

平成 16 年度
97.6％

‑ 88 ‑

平成 17 年度
100％

ウ 現地訪問または電話の取材、メディア等により優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を収集・調査し、経営診断・経営相談に活用する。
新聞・雑誌等のマスコミ情報については、タイムリーに収集し、データベース等に
より私学経営相談センターの職員全員が情報を共有している。また、優れた教育条件や経営改善の具体的事例については「経営等情報収集調査」として全国の私立学校から良い取組事例を選択して、現地訪問をし（平成 17 年度は 44 件）、経営診断・経営相
談業務に反映させた。
なお、平成 17 年度に件数が増加したのは、「平成 17 年度私立大学・短期大学マネジ
メントセミナー」及び平成 18 年度開催予定の高等学校法人を対象としたセミナーのため、事例の収集・調査を行ったことによる。
・学校法人 36 件、県庁等 3 件、その他 5 件
区
件

分
数

平成 15 年度
12

平成 16 年度
17

平成 17 年度
44

エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」を、年６回以上実施する。
※「Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ２ 人事に関する計画（１）①」に掲載した。
オ 学校法人会計基準の改正、財務分析手法など学校法人の経営改善に向けての取組みに資するため、大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象として、「私立学校経営実務研修会（仮称）」を開催する。
私立大学・短期大学の経営に関する責任者及び事務担当者を対象として、経営改善に必要な情報や会計基準の改正等の情報を提供することを目的として、「私立大学・短期大学マネジメントセミナー」を平成 17 年 12 月 16 日に開催した。参加法人は 341 法
人（大学法人 285、短期大学法人 56）、参加者は 494 人であった。
また、セミナー終了後はアンケート調査を行い、次回のセミナーの改善の参考とした。［別冊 参考資料 10 参照］③ 「学校法人の経営改善事例（仮題）」等の発刊
ア 厳しい経営環境の中で、学校法人が経営困難に陥らないために、経営分析の手法、破綻等の事例、経営改善の取組みを研究分析し、その成果を「学校法人の経営改善事
例（仮題）」として刊行物にまとめ、２月末に発刊する。
平成 17 年 12 月 16 日に「私立大学・短期大学マネジメントセミナー」を開催したが、その資料として作成したものをさらに充実させて、今後の学校改革と財政改善の一助となるよう編集し、高校法人においても参考となる資料を追加して「これからのマネジメントを考える」（私学経営情報第 22 号）を平成 18 年 2 月 28 日に発刊し、高等学校法人以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体、各都道府県に計1,826 部を配付した。
○上記取組みのほか、経営相談において質問の多い学生募集や人件費削減などの成功事例及び今後大きな問題となることが予想されるリスク管理に関する情報を‑ 89 ‑

「少子化時代の私学経営」と題する冊子にまとめ、平成 18 年 3 月 31 日に発刊
（2,000 部印刷）した。
イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成 17 年度私立大学・私立短期大学入学志願動向（速報）」として刊行物にまとめ、7 月に発刊する。
平成 17 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 17 年 6 月 6 日から 7 月 7 日の間、入学志願動向の集計作業を行い、平成 17 年 7 月 19 日に「平成 17 年度私立大
学・短期大学等入学志願動向」として発刊し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,454 部を配付した。
また、「月報私学」平成 17 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
④ 行政機関等の依頼に応じて行う学校法人の経営分析等
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可
能性等について経営分析を行う。
文部科学省高等教育局私学部参事官室（以下「参事官室」という。）が実施する「学校法人運営調査」の調査報告をもとに、参事官室から 4 法人について経営分析の依頼があった。
参事官室を経由して学校法人から提出された「経営改善計画書」、「資金計画表」、「財務諸表」をもとに、学校法人の経営分析（学生等数、教職員数、収入と支出、資産と負債の推移の分析）を実施した。

1
2
3
4

学校法人
A 法人
B 法人
C 法人
D 法人

経営分析依頼平成 17 年 10 月 14 日
平成 17 年 10 月 19 日
平成 17 年 12 月 7 日
平成 18 年 1 月 20 日

経営分析提出
平成 17 年 12 月 16 日
平成 17 年 12 月 16 日
平成 17 年 1 月 20 日
平成 18 年 3 月 31 日

イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。
平成 17 年度中は、地方公共団体からの依頼はなかった。
ウ 認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関と協議しながら協力支援の検討を行う。
平成 17 年 5 月 24 日、短期大学基準協会から事業団へ講師派遣の依頼があり、平成
17 年 6 月 14 日に事業団職員が短期大学基準協会事務職員勉強会で講演した。
また、平成 17 年 8 月 26 日には同協会から事業団へ財務資料提出の依頼があり、平成 17 年 9 月 5 日に提出した。

‑ 90 ‑

エ 学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理について、独立行政法人日本学生支援機構との連携・協力を進める。
学籍簿の管理については、平成 16 年 7 月から日本学生支援機構と協議を重ねている。平成 17 年度は、計 5 回の協議を行った（平成 17 年 4 月 7 日、21 日、25 日、5月 12 日、26 日）。
また、廃止した学校法人の学籍簿の管理を事業団で行うに当たり、廃止された短期大学の学籍簿管理の状況を把握するため、日本学生支援機構に同行し、石川県の七尾市役所を訪問した。
平成 17 年 10 月 25 日には、日本学生支援機構が実施した「指導要録等の管理現状調査」を受け取った。
中期計画の達成見込み
就学人口の減少等による私立学校を取り巻く経営環境の悪化に対応するため、私立学校の教育条件及び経営の実際的な改善に資する調査・研究を行い、成果を業務に活用し、研修等を通じて職員の相談業務遂行能力の向上に努め、学校法人からの依頼に応じて「経営診断」「経営相談」
を実施し、指導・助言等を行うとともにその内容の充実を図り、アンケート調査を実施し、満足度 70％以上の達成を図る。
また、平成 17 年 5 月に文部科学省が取りまとめた「経営困難な学校法人への対応方針について」に基づき、平成 17 年 10 月に事業団では、学校法人の主体的な改善努力の促進方策、指導・助言の在り方をより具体的に検討するため、「学校法人活性化・再生研究会」を設置した。
「学校法人活性化・再生研究会」では、22 名の委員（名簿参照）により、下記の検討が行われ、中間報告として取りまとめ、平成 18 年 7 月までに公表することとしている。事業団では、
この報告を受け、私立学校に対する各種支援業務の充実を図る予定である。
○「学校法人活性化・再生研究会」における検討事項
Ⅰ 私立学校が果たすべき役割と今後の在り方
１．私立学校の現況
２．社会的責任を果たすべき私立学校の課題
Ⅱ 私立学校の経営革新
１．私立学校におけるガバナンスの確立
２．経営の透明性確保と情報公開
３．教育の質の向上を核とする経営戦略と学内の協力体制の確立
Ⅲ 私立学校の経営困難克服と破綻処理
１．破綻前の対応
２．破綻後の対応‑ 91 ‑

○学校法人活性化・再生研究会委員名簿（平成 18 年 5 月 1 日現在）
（五十音順

座長

敬称略

22 名）

阿部 充夫

財団法人 放送大学教育振興会 会長

石中央大学特任教授

弘光

石渡 朝男

学校法人 芝浦工業大学 理事・事務局長

植草 茂樹

公認会計士(新日本監査法人)

上野 正彦

弁護士・公認会計士

大坪 檀

静岡産業大学長

大野 博之

学校法人 国際学院 副理事長

大森 繁

株式会社 整理回収機構 執行役員・企業再生部長

金子 元久

東京大学 大学院教育学研究科長

清成

学校法人 法政大学 学事顧問

忠男

鈴木 茂

北九州市助役關

学校法人 早稲田大学 理事

昭太郎

関口 博

弁護士

舘

桜美林大学 大学院教授

昭

原田 博史

学校法人 原田学園 理事長

廣川 利男

学校法人 東京電機大学 学園長

福井 直敬

学校法人 武蔵野音楽学園 理事長

藤原 総一郎

弁護士

松本 香

公認会計士

丸山 文裕

独立行政法人 国立大学財務・経営センター教授

村田 直樹

国立大学法人 横浜国立大学事務局長

渡邉 正太郎株式会社りそなホールディングス社外取締役‑ 92 ‑

(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について
中期目標(2) 総合的な私学情報ネットワークを整備し、私立学校に関する情報提供を推進する観点から、提供された私立学校に関する情報の活用度調査を行い、活用度を高
める。

中期計画

(2) 私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備により、私学
データバンクを構築し、私立学校のニーズに合った情報を提供するため活用度調査を行い、私立学校に必要な情報の提供を図る。

年度計画(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について① 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備（前出「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６
教育条件・経営情報支援事業」（１）に記載）② 活用度調査による情報提供
平成 16 年度実施の活用度調査集計結果を踏まえ、私立学校に必要な情報の提供を行う。
（前出「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６
教育条件・経営情報支援事業」（２）に記載）平成 17 年度の取組み① 私学データバンク構築のための総合情報ネットワークの整備※「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条件・経営情報支援事業（１）」の平成 17 年度の取組みに掲載した。
② 活用度調査による情報提供※「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条件・経営情報支援事業（２）」の平成 17 年度の取組みに掲載した。
中期計画の達成見込み※「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条件・経営情報支援事業」の中期計画の達成見込みに掲載した。

‑ 93 ‑

６

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 公表資料のホームページでの掲載について
中期目標(1) 公表資料については速やかに公表するとともに、原則として公表と同時にホームペー
ジに掲載する。

中期計画(1)公表資料については、担当部署間の連携を図り、最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する

年度計画(1) 公表資料のホームページでの掲載について
最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。
ア 法令で公表が義務付けられている資料
イ 月報私学（以下組織規程の部制順）
ウ 事業団のあらまし
エ 融資ガイド
オ 融資金利表カ 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準
キ 特別補助配分基準
ク 私立大学等経常費補助金交付状況
ケ 平成 17 年度入学志願状況
コ 受配者指定寄付金受入事業一覧
サ 学術研究振興資金採択状況
シ 学術研究振興資金研究課題一覧など

平成 17 年度の取組み(1) 公表資料のホームページでの掲載について
法令で公表が義務付けられている資料、事業団の公表資料について最新の情報をホームページに掲載し、学校法人及び一般に広く周知した。
ア・事業団法による公表「事業団法」：平成 17 年 7 月 20 日掲載「役員」：平成 17 年 4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 12 日、11 月 24 日、平成 18 年 1 月 27日掲載
「中期目標」「中期計画」「平成 17 年度計画」：平成 17 年 4 月 1 日掲載「役員報酬支給基準」：平成 17 年 12 月 16 日掲載「職員給与支給基準」：平成 17 年 5 月 16 日、7 月 20 日、11 月 30 日、12 月 16 日掲
載・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「法人文書開示請求書」「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22条に規定する情報」：平成 17 年 11 月 8 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 16 年度環境物品等の調達実績」：平成 17 年 6 月 10 日、7 月 26 日掲載「平成 17 年度環境物品等の調達方針」：平成 17 年 4 月 1 日掲載‑ 94 ‑

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報保護法関係」：平成 17 年 4 月 1 日掲載「保有個人情報開示請求書」：平成 17 年 7 月 7 日掲載
イ

月報私学：平成 17 年 4 月 1 日、5 月 2 日、6 月 1 日、7 月 4 日、8 月 1 日、9 月 1 日、10 月 4 日、11 月 1 日、12 月 6 日、平成 18 年 1 月 5 日、2 月 1 日、3 月 1 日
掲載

ウ

事業団のご案内：平成 17 年 4 月 1 日、7 月 1 日、7 月 20 日、11 月 24 日、12 月 19 日、
平成 18 年 1 月 27 日、3 月 15 日掲載

エ融資ガイド：平成 18 年 2 月 27 日掲載

オ

融資金利表：平成 17 年 4 月 1 日、4 月 13 日、5 月 2 日、5 月 18 日、6 月 13 日、7 月 13日、8 月 10 日、9 月 9 日、10 月 13 日、11 月 10 日、12 月 9 日、平成 18
年 1 月 19 日、2 月 10 日、3 月 10 日掲載

カ

私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準：平成 17 年 8 月 3 日、11 月 15 日、平成
18 年 2 月 20 日掲載

キ

特別補助配分基準：平成 18 年 2 月 24 日掲載

ク

私立大学等経常費補助金交付状況（新聞発表と同時掲載）：平成 18 年 3 月 30 日掲載

ケ

平成 17 年度入学志願状況（新聞発表と同時掲載）：平成 17 年 7 月 25 日掲載

コ

受配者指定寄付金受入事業一覧：平成 17 年 4 月 28 日、5 月 27 日、6 月 23 日、7 月 25日、8 月 19 日、9 月 20 日、10 月 26 日、11 月 24 日、
12 月 16 日、平成 18 年 1 月 25 日、2 月 20 日、3 月 24
日掲載

サ
シ

学術研究振興資金採択状況：平成 18 年 3 月 29 日掲載
学術研究振興資金研究課題一覧：平成 18 年 3 月 29 日掲載

中期計画の達成見込み

今後も引き続き、公表資料は、公表と同時にホームページに掲載することとする。

‑ 95 ‑

(2) データチェック機能の一層の充実について
中期目標(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報
検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間を中期
目標期間中に２か月以内とする。

中期計画(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報
検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間については、チェック機能の一層の充実を図り、中期目標期間中にデータのチェック完了
後２か月以内に更新する。

年度計画(2) データチェック機能の一層の充実について
本年度はデータチェックマニュアルに基づき検索データの確実性の検証、個別法人
等情報の特定防止などを行い、データチェック完了後２.５か月以内に更新する。

平成 17 年度の取組み(2) データチェック機能の一層の充実について
学校法人がインターネットを利用して、自法人の財務帳票等を直接出力できる「私学デー
タ作成システム」及び学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」をインターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧システム」の両システムの開発に併せて、システ
ムの基礎となるデータの整理と確認を行い、両システムのデータの整合性及び個別の学校法
人のデータが特定できないようチェックを行った。
また、開発過程で行った両システムのデータのチェック項目、チェック方法を整理・点検・
統合し、マニュアルを作成している。
平成 17 年度のデータチェックは、平成 17 年 10 月 17 日に完了し、データの更新は平成
17 年 12 月 27 日に行った。データ更新期間としては、平成 16 年度は 2.7 か月掛かっていたものをマニュアルに沿ってチェック業務の点検を行い、約 2.45 か月に短縮し、平成 18 年 1
月 4 日から最新データによる情報提供を行っている。今回のチェック業務の結果を受け、平成 18 年度のデータ更新期間を短縮するため、過年度分データのチェック項目を精査し、マニュアルの整備を行った。
データチェック期間推移表
区分

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

チェック期間2.95 か月

2.70 か月

2.45 か月

中期計画の達成見込み

平成 17 年度のデータチェックマニュアルの整備により、更に検索データの確実性の検証、個別法人等情報の特定防止などのチェック業務期間の短縮を行い、平成 18 年度において中期計画の目標であるデータチェック完了後 2 か月以内のデータ更新を実施する。

‑ 96 ‑

（3）事業団が主催するセミナーの開催
年度計画(3) 私立学校のニーズに対応して総合的な私学振興を図っていく観点から、事業団が主催するセミナーを開催する。
平成 17 年度の取組み(3) 事業団が主催するセミナーの開催
平成 18 年 1 月 18 日（水）に私立大学及び私立短期大学の理事長、財務担当理事等のトップマネージメントを対象として、平成 17 年 1 月に引き続き、事業団が主催するセミナーを開催した。
２回目となる平成 17 年度は、学校教育法や私立学校法の改正等を契機に私立学校が様々な課題に主体的かつ機動的に対処することや社会に対する説明責任が求められていることに鑑み、スクールガバナンスの強化、情報開示への取組み、大学の社会的責任（ＵＳＲ）の現状など、経営改革・教育改革の問題について幅広く考え、もって私学振興に資することを目的として、「動き始めた私立学校の経営改革」をテーマとした。
全国の大学法人及び短期大学法人（計 659 法人）へ案内文書を発送し、290 法人から参加の申込みがあった。セミナー当日は、261 法人の理事長等（表 1 及び表 2 参照）に加え、私学関係団体、事業団役職員も参加した。
表 1 参加法人数等
発送法人数
参加法人数
参加率
法人種別
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
大
学
511
208
40.7％
短期大学
148
53
35.8％
計
659
261
39.6％
※平成 16 年度セミナー（大学法人を対象）の参加率は 40.8％（205 法人／502 法人）である。
表 2 参加者内訳
法人種別 理事長・学長
大
学
61
短期大学
24
計
85

理 事
67
12
79

○セミナー内容 【参考資料

参照】

事務局長
31
7
38

その他
49
10
59

計
208
53
261

平成 16 年度開催のセミナーは３名の講師による講演であったが、平成 17 年度について
は、平成 16 年度と比べて構成に工夫をし、パネルディスカッション形式を採用した。パ
ネリストからの報告（基調レポート）を中心とする第一部と、それを受けてのディスカッション（第二部）という二部構成とした。
（パネリスト）
国立大学財務・経営センター教授・研究部長
立教大学総長大手前学園理事長
芝浦工業大学理事長／ＵＳＲ研究会会長（司会）
事業団 私学経営相談センター長‑ 97 ‑

天野 郁夫氏押見 輝男氏
福井有氏
藤田 幸男氏西井 泰彦

○配付資料・各パネリスト説明資料
・基礎資料−動き始めた私立学校の経営改革−（私学経営相談センター編集）［別冊 参考資料 11 参照］
・月報私学

平成 18 年 1 月号

（新春座談会「スクールファイナンスの新しい構築〜財務戦略を核とした経営改革〜」）
・融資事業案内パンフレット
・受配者指定寄付金制度パンフレット
・私学経営相談センター案内パンフレット
・冊子「魅力ある私立学校を目指して」（平成 16 年度 私立学校の活性化に向けた勉強会講演録）○アンケート結果
パネルディスカッション終了後、当該セミナーについて、参加者からのアンケート調査を実施し、参加者の意見を集約した。
［アンケート回収数 154 枚、有効回答数 152 枚（有効回答率 58.2％）］①パネリスト報告（基調レポート）について「大変参考になった」「参考になった」･･･96.1％（意見）・もう少し「経営」というテーマに絞った運営でもよかったのではないか。
・出来れば中小大学の実情や対策の現状が知りたかった。
②ディスカッションについて「大変参考になった」「参考になった」･･･86.8％（意見）・経営改革に取組む必要性を感じた。
・もう少し時間があればよかった。
※平成 16 年度セミナーのアンケート結果「大変参考になった」「参考になった」･･･75.9％○セミナー講演録の発刊
当該セミナーの内容をまとめた講演録を平成 18 年 4 月に発刊し、参加法人、文部科学省、関係私学団体等へ送付し、参考に供した。
中期計画の達成見込み
私立学校のニーズに対応して総合的な私学振興を図っていく観点から、当該セミナーについて
は引き続き私学のトップマネージメントを対象として、毎年度開催する予定である。また、平成
18 年度開催予定のセミナーについては、平成 17 年度セミナーのアンケート結果（開催時期、形式、講師、テーマ、運営等）を勘案し、内容の充実を図る。
当該セミナーは、平成 17 年度計画からは「情報収集・提供・広報・普及啓発」事業の一環として位置付け、開催しているものである。平成 16 年度及び平成 17 年度に主催したセミナーについては、アンケート調査により概ね好評であり、また今後の企画についても様々なリクエストがあった。これらを勘案して、平成 18 年度、平成 19 年度とシリーズ化して継続開催することにより、学校法人とその経営者にとって必要かつ有用な情報が普及され、私立学校の更なる発展に寄与することができると思われる。
‑ 98 ‑

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

中期目標

業務運営に必要な収益を確保する観点から、新たな収入源の確保を図る。

中期計画

業務運営に必要な収益を確保する観点から、例えば刊行物販売等新たな収入源の確保を
図る。

年度計画

収入源の確保を図るため、引き続き刊行物販売等を推進する。

平成 17 年度の取組み○新たな収入源の確保の具体的取組み■刊行物販売に係る収入昨年度に引き続き、特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行った。平成 17 年度の刊行物販売による収入は 1,882 千円、販売による利益は 1,497 千円で、前年度に比べて刊行物販売による収入は 1,010 千円増、販売による利益は 746 千円増となった。
【販売経緯】
・平成 17 年 8 月「今日の私学財政−平成 16 年度版−」(幼稚園編)、（専修学校・各種学校編）刊行・販
売開始
・平成 17 年 12 月
「今日の私学財政−平成 17 年度版−」（大学・短期大学編）、（高等学校・中学校・小学
校編）刊行・販売開始
・平成 18 年 3 月「これからのリスクマネジメントを考える」 刊行・販売開始
・平成 18 年 3 月「少子化時代の私学経営」 刊行・販売開始【刊行物販売の収支状況】
刊 行 物 販 売 収 入（Ａ）

1,882,300 円

期 首 た な 卸 高

870 冊

207,057 円

当期委託販売高

1400 冊712,236 円

期 末 た な 卸 高△ 1134 冊△ 534,437 円

た な 卸 減 耗 損 （B)△ 20 冊△ 4,893 円

当 期 販 売 実 績 （C）

1116 冊379,963 円

当 期 販 売 益 (A)−(B)−(C)1,497,444 円

販売原価（印刷費）（注）金額は消費税込みで計上している。

‑ 99 ‑

■事務所貸与による収入
平成 17 年度において、事務所内にあるレストラン・会議室の運営を委託する業者について
一般競争契約により選定した。その結果、平成 17 年度の事務所貸与による収入は 7,781 千円となり、前年度に比べ 854 千円増加した。
■事業団セミナーによる収入
平成 17 年度に開催した「事業団セミナー」については、参加者数が前年度より増加したた
め、事業団セミナーによる収入（参加費）は 2,037 千円となり、前年度に比べ 448 千円増加した。

収入項目別収支状況(単位：千円）
平成16年度

平成15年度
区

平成17年度

分
金

額

金

額

前年度増減額

金額

前年度増減額

対15年度増減額

事 務 所 貸 与 料

6,285

6,927

642

7,781

854

1,496

宿

料

1,478

1,783

305

1,669

△ 114

191

セ ミ ナ ー 参 加 費

-

1,589

1,589

2,037

448

2,037

刊行物販売収入

-

872

872

1,882

1,010

1,882

講

料

-

-

-

550

550

550

他

414

304

△ 110

346

42

△ 68

8,177

11,475

3,298

14,265

2,790

6,088

舎

師

そ

使

派

用

遣

の
合

計

中期計画の達成見込み
平成 15 年度計画においては、平成 16 年度以降新たな収入源の確保を図るため、刊行物販売等に向けた方策の立案をすることとし、平成 16 年度から刊行物販売を開始し、平成 17 年度においては、刊行物販売収入、事務所貸与料等において 14,265 千円の収入を確保した。これは前年度に比べ 2,790 千円の増額となっている。刊行物販売については、平成 18 年度以降についても引き続き掲載内容の充実の検討と改善を行い、販売を推進する。また、その他の収入項目について
も収支構造の改善に少しでも寄与するよう、収入の確保を図る。
以上の取組みにより、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

‑ 100 ‑

２

財務内容の管理・運営の適正化

中期目標

事業団の業務を継続的かつ安定的に実施するため、信用リスク、市場リスク等のリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。

中期計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュア
ルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

年度計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュア
ルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。
また、平成 17 年 4 月からのペイオフの完全実施に対応するため「私学事業団における預金管理等の取り扱い方針」（平成 16 年 12 月 3 日理事長決裁）に基づき預金の適正な管理及び運用を図る。

平成 17 年度の取組み○繰上償還（補償金付繰上償還除く）の抑制
貸付先学校法人からの繰上償還の受入れは、貸付金利息の減収を招くこととなる。また、平成 10 年 10 月以前に貸付けた資金の繰上償還については繰上償還補償金が付されていないた
め、国等に返済できないことから、繰上償還された利率より低い利率で新たな貸付けが実行される。金利の逆ざや分は事業団が被ることになり、学校法人からの補償金を付さない繰上償還
は財務の悪化につながる。
このため、平成 15 年度から繰上償還受入基準を制定し、繰上償還を希望する学校法人に対して当該受入基準の内容及び事業団が行う貸付制度の役割を周知することにより、繰上償還を抑制してきた。
平成 17 年度の繰上償還受入予定額は 70 億円とし、前年度予定額の 80 億円に対し 10 億円削減した。受入実績額は予定額と同額の 70 億円となり、繰上償還を抑制した。また、繰上償還の受入れに当たっては、原則として 3 月に受入れることとし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた（補償金付繰上償還を除く）。
○財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合は、その同額相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。
平成 17 年度は学校法人から受入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して
5 億 9 千万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。
○貸付・借入利息収支差の改善
収支状況の改善のため、貸付事業における貸付利率について、平成 14 年度から財投借入利‑ 101 ‑

率に上乗せするスプレッドを 0.1％から 0.3％に引き上げ、貸付・借入利息収支差（貸付金利
息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の拡大を図っている。また、学校法人からの繰上償還受入額について、受入予定額を平成 15 年度から段階的に減額し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。
その結果、貸付・借入利息収支差は、平成 15 年度 17 億円、平成 16 年度 20 億円、平成 17
年度 21 億円と、年々増加している。
利息収支差の推移（単位：百万円）

平成15年度

平成16年度

平成17年度息20,085

18,583

17,184

借入金利息＋債券利息＋債券発行費

18,381

16,566

15,068

利

1,704

2,017

2,116

区
貸

付

息

分
金

収

利

支

差

○資金管理に係る取組み
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成している。これにより貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合は、資金の必要時期まで、譲渡性預金または大口定期預金等、普通預金より利回りの高
いもので運用した。
○経費の削減中期計画において、一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度において、対平成 14 年度比で 11％以上の効率化を図ることとしている。この計画を達成すべく経費の削減に取り組んだ結果、平成 17 年度の一般管理費及び人件費の実績額は、1,279 百万円となり、計画予算額 1,357 百万円に対して 78 百万円を削減した。
また、業務経費についても経費の削減に取り組んだ結果、平成 17 年度の業務経費の実績額
は、447 百万円となり、計画予算額 487 百万円に対して 40 百万円を削減した。
○収入源の確保
刊行物販売収入、事務所貸与収入、事業団セミナー参加費収入等がいずれも前年度より増加した。これらの平成 17 年度の収入総額は 14,265 千円となり、前年度に比べ 2,790 千円増となった。
○信用リスク管理に係る取組み■自己査定基準に基づく債務者区分
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①破綻先、②
実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。

‑ 102 ‑

また、平成 17 年度末のリスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.23％となっており、前年度 2.26％から 0.03％減少した。
■貸付債権査定の厳格化
貸倒引当金については、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、あるいは、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据え、平成 17 年度は、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の担保評価について、監査法人の助言を参考に不動産鑑定士による評価、相続税路線価等を採用するなど、担保評価を厳格に行った。
この結果、平成 17 年度決算において、上記担保評価の厳格化及び貸付法人の民事再生申立に伴う破綻先債務者の貸付債権の評価減により貸倒引当金について 29 億円の積み増しを行い、今後の損失の可能性に備えた。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査の導入
独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表等について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける必要は事業団法において規定されていない。しかし、財務諸表等の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入することとしている。平成 17 年度財務諸表等についても、監査法人から指導・助言を受け作成した。
○取引金融機関の経営状況の確認
平成 17 年 4 月からのペイオフ完全実施に対応するため、「私学事業団における預金管理等の取り扱い方針」（平成 16 年 12 月 3 日理事長決裁）に基づき、取引金融機関の経営状況を把握するため、格付け及び株価の動向について監視を行うなど、預金の適正な管理及び運用を図った。
中期計画の達成見込み【財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善に向けた取組み】
国から運営費交付金を受けずに業務を遂行している助成業務にとって、貸付事業の安定化が助成業務全体の財政の健全性の確保につながる。
平成 18 年度以降においては、以下の貸付事業の取組み等により、収益の確保と費用の縮減に務め、中期目標期間内に財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。
○貸付事業の取組み■貸付業務の執行管理体制の強化
貸付事業に関する社会情勢等を鑑み、貸付業務の執行管理体制を強化する取組みを行う。
・機構改革
平成 18 年度から融資部の組織体制を変更し、融資担当と審査の分離、債権保全の充実・強化及び延滞債権への専門的な対応を図る。

‑ 103 ‑

・一元的事務体制の構築
学校法人の利便性を高め、より迅速に、効率良く事務を行うため、融資相談から貸付決定・契約、償還までを一元的に対応する事務体制を構築する。
・事後調査の強化
より適正な債権保全を図るため、融資後のフォローアップに力を入れ、貸付先法人をモニタリングする体制を整える。
・審査機能の強化
平成 18 年度から新たに「審査・管理室」を設置し、融資相談部門と審査部門を分離した。このことにより部門間の牽制体制が整い、あわせて私学経営相談センターの経営支援室と連携することで、審査機能を強化する。
・リスク管理債権への有効的な対応「審査・管理室」を設置し、延滞債権について専門家の支援を得ながら迅速に対応するとともに、私学経営相談センター（経営支援室）と協働体制を整え、リスク管理債権への対応の強化を図る。
■貸付計画額の達成
融資担当部門と審査部門を切り離し審査の厳格化を図りつつ、融資相談から申込み・契約・保全・償還までの一元的事務処理体制を構築し、学校法人へのサービスを向上する。また、学校法人の資金ニーズの日常的な把握に努め、能動的かつ機動的に貸付の促進を図り貸付計画額を達成する。
■繰上償還の抑制
繰上償還（補償金付を除く）を希望する学校法人に対して、「貸付金の繰上償還基準」の趣旨について理解を求めるとともに、利子助成制度による繰上償還の抑制等により収益の確保を図る。
■貸付債権の劣化防止による貸倒引当金の圧縮
債権回収について専門家（弁護士、司法書士、公認会計士等）のサポートを得つつ、リスク管理債権への対応を強化し、弁済計画の策定・実行・確認、保証人への督促など、延滞債
権の回収促進を図る。
■貸付法人のモニタリング
初回元金返済（入金確認）までは融資担当がモニタリングする体制を構築する。また、以降モニタリング継続し、貸付法人の状況変化をウオッチする。
○調達コストの低い貸付財源の確保
財政融資資金借入金の減少、年金一元化による長期勘定借入金への影響等を視野に入れ、民間金融機関等からの借入れも含め、新たな貸付財源の調達の可能性を検討する。
○経費の効率化
一般管理費等について引き続き一層の縮減を図り、予算の計画的、効率的な執行を行う。
○会計監査人による監査
平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。このことより、貸付財源の円滑な調達を図る。

‑ 104 ‑

３ 予算
中期計画
３ 期間全体に係る予算
平成１５年度（注１）〜平成１９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金 （注２）0

借入金

222,100

私学振興債券

36,000

貸付回収金286,680

貸付金利息75,040

預金利息

0

国庫補助金 （注３）

1,271,345

受入寄付金

41,140

受入基金

27

基金受取利息

383

雑収入

43
計

1,932,761

支出の部
貸付金

282,587

借入金償還 （注４）259,651

借入金利息 （注４）64,624

債券利息

1,475

債券発行諸費151

助成金 （注５）246

交付補助金 （注３）

1,271,345

配付寄付金 （注４）40,631

学術研究振興費

520

人件費

5,351

一般管理費

892

業務経費

2,176

施設整備費

102

長期勘定へ繰入 （注５）122

雑支出 （注４）0

計1,929,878（注１） 平成１５年度は平成１５年１０月１日以降分である。
（注２） 特殊法人等整理合理化計画により「原則として出資金の追加を停止する」旨、閣議決定されたところである
ため、期間全体について予算計上していないが、今後、文部科学省と協議の上で取扱いを決めていく。
（注３） 平成１６年度以降の予算額は未定であることから、平成１５年度予算額と同額としている。
（注４） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加する
ときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注５） 平成１６年度以降は、各年度とも、前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

‑ 105 ‑

平成17年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

47,4007,000
66,537
17,4920254,239
9,000
6
89
9

37,0006,998
67,023
17,213
0252,335
33,771
5
117
365△ 10,400
△
2
486
△
279
0
△ 1,904
24,771
△
1
28
356

計

401,773

414,830

13,057

貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
長期勘定へ繰入雑支出

60,20061,213
15,059421
29
24254,239
9,000
140
1,164
193
487
11
0

50,44461,50914,689412
26
100
252,335
32,856
139
1,131
147
447
42
350

計

402,186

414,632

※1
※2
※3
※4
※5

※6

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付回収金の実績増※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 国の節約による補正予算編成による減※5 受入寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 貸付金の実績減※8 財政融資資金の繰上返済による増※9 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 配付寄付金の実績増※11 人件費・経費の節減による減‑ 106 ‑

△
△
△
△
△
△
△
△
△

9,756
296
370
9
3
76
1,904
23,856
1
33
46
40
31
350
12,446

※7
※8
※9

※4
※10
※11
※11
※11
※6

○助成金の交付及び長期勘定への繰入れ
事業団は、国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への資金の貸付事業によって得られる利息収入により事業費を賄っている。決算において利益が生じた場合には、学校法人に還元する意味から、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（私立学校教職員の相互扶助・福祉・研修等）を行う者に対しその事業費の一部を助成金として交付している。
（1）私学研修福祉会への助成金
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、国公立の教職員の研修に要する費用が法的に保障されているのに対し、私学の教職員の研修に対する公的助成制度はない。この格差是正のためにも、私学の研修事業への助成は必要である。
平成 17 年度は、財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。）が実施する各種研修会事業等に対して、福祉会からの交付申請書に基づき、研修事業を行うにあたり必要な金額を精査し、その事業費の一部として 100 百万円（事業費の約 34％）の助成金を交付した。
【表 1】
また、福祉会からの「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」とその添付資料
等により、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握している。
（2）長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定への繰入れ」として整理した。
共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対する繰入れは、
平成 17 年度については 42 百万円となった。【表 2】【表 1】福祉会の行う各種研修会事業費と助成交付額（平成 17 年度）
区
分
対象事業費
助成交付額
各種研修会事業242,203 千円

75,909 千円

海外研修事業

17,532 千円

8,762 千円

国内研修事業25,024 千円

11,615 千円

在校研修事業622 千円

306 千円

研修成果刊行事業

5,543 千円

3,540 千円

計290,924 千円

100,132 千円【表 2】長期勘定への繰入れ（平成 17 年度）
区分

既年金者年金増額費（注 1）
長期給付整理資源（注 2）
計

実績額
41,499 千円
569 千円
42,068 千円（注 1）旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
（注 2）昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増加する費用。

‑ 107 ‑

４ 収支計画
中期計画
４ 期間全体に係る収支計画
平成１５年度〜平成１９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

1,387,720

助成業務費

1,385,065

交付補助金

1,271,345

借入金利息

64,308

債券利息

1,636

債券発行諸費151

債券発行差金償却
配付寄附金

140,631

学術研究振興費520

貸倒引当金繰入

643

業務経費

5,827

一般管理費

2,654

雑損

0
費用の部計

1,387,720

収益の部
経常収益

1,387,415

国庫補助金収入

1,271,345

貸付金利息74,844

寄附金収益

41,181

財務収益

0

雑益

43

臨時利益

1,704

前期損益修正益

1,704

収益の部計

1,389,119

当期総利益

1,399

‑ 108 ‑

平成17年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
債券発行差金償却
配付寄附金
学術研究振興費
債権売却損失貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損

280,854
280,180
254,239
15,017
426
28
0
9,000
140
143
1,185
673
0

305,519
304,566
252,335
14,628414
25
132,856
139
84
2,939
1,141
601
350

-

2

2

費 用 の 部 計

280,854305,522

24,668

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益280,893254,239
17,4999,145
0
9302,885
252,335
17,18433,000
0
365

-

33

33

収 益 の 部 計

280,893

302,919

22,02638△ 2,603△ 2,641

当期総利益（△当期総損失）

△
△
△
△
△
△
△

△
△

24,66524,386
1,904
389
12
3
1
23,856
1
84
2,796
44
72
350

21,992
1,904
315
23,855
0
356

※1
※2

※3

※4
※5
※5
※6

※1
※7
※8
※6

（注） 百万円未満切り捨てである。
■ 平成17年度の収支計画の実績（損益計算）については、当期総損失26億円を計上した。この主たる要因は貸付債権の将来の損失の可能性を見据えて担保の評価方法を見直したこと等により、貸倒引当金の積み増し費用が昨年度に比べ大幅に増加し、貸倒引当金繰入が29億円となったこと等によるものである。
また、貸付金利息と借入金利息等との利息収支差の確保、さらに一般管理費、業務経費の削減、刊行物販
売等による収益の拡大（雑益）など、財務の健全化に向けて主体的に取り組むべき事項については、成果を上げている。
※1 国の節約による補正予算編成による減※2 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金残高が平成16年度末残高に対して増加したことによる繰入増※5 人件費・経費の節減による減※6 補助金返還額の増等※7 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※8 受入寄附金の実績増‑ 109 ‑

５ 資金計画
中期計画
５ 期間全体に係る資金計画
平成１５年度〜平成１９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出（単位：百万円）
額
1,929,460

交付補助金支出

1,271,345

貸付による支出
長期借入金の返済による支出

282,587259,651

借入金利息支出

64,624

債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出

1,475
40,631

学術研究振興費の交付による支出

520

人件費支出
その他の業務支出

5,524
3,100

投資活動による支出

3,912

有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

3,690
222
368

助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出

246
122

計

1,933,741

次期中期目標期間への繰越金

7,605

資金収入
業務活動による収入

1,932,731

国庫補助金収入
貸付金の回収による収入

1,271,345
286,680

貸付金利息収入
長期借入による収入

75,040222,100

債券の発行による収入

36,000

受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額

41,140379

その他の業務収入

43

利息の受取額投資活動による収入

03,806

有価証券の償還による収入

3,806

財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入

27
27

政府出資金の受入による収入0

計

1,936,564

前期中期目標期間よりの繰越金‑ 110 ‑

4,782

平成17年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

年度計画
A

分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
国庫補助金の精算による返還金の支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
預託金の支払による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入交付補助金の返還による収入
貸付金の回収による収入
長期借入れによる収入貸付金利息収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入
基金運用収入その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有形固定資産の償還及び売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 国の節約による補正予算編成による減※2 補助金返還額の増等※3 貸付金の実績減※4 財政融資資金の繰上返済による増※5 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※6 配付寄付金の実績増※7 退職金の増による人件費の増※8 経費の節減による減※9 貸付回収金の実績増※10 貸付金の実績減による借入金の減※11 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※12 受入寄付金の実績増※13 有価証券償還及び売却による収入の実績増‑ 111 ‑実 績 額
B402,110254,239060,20061,213
15,059
421
9,000
140
1,131
704
673
650
23
36
24
11
402,8198,277

396,145
252,335350
50,44461,50914,689412
14,463
139
1,174
626
9,053
800
2,454
5,780
18
0
142
100
42
405,341
6,580

401,782
254,239
066,53747,40017,492
7,000
9,000
88
25
0

397,133
252,335
350
67,65437,00017,257
6,998
15,377
112
45
0

700
6
6
402,488
8,608

5,889
5
5
403,028
8,892（単位：百万円）
差 額
B-A
△
△
△
△
△
△
△

△

△

5,965
1,904
350
9,756
296
370
9
5,463
1
43
78
8,380
800
2,454
5,130
5
0
106
76
31
2,522
1,697

△
△

4,649
1,904
350
1,117
△ 10,400
△
235
△
2
6,377
24
20
0
△
△

5,189
1
1
540
284

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8

※1
※2
※9
※10
※11
※12

※13

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標

施設・設備について、長期的視点に立った計画的整備の推進を図る。

中期計画
平成 15 年度〜平成 19 年度施設・整備企画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

施設・設備の内容
事務所建物耐震改修工事（18 年度〜19 年度）
年度計画

施設・設備に関する計画なし‑ 112 ‑

金 額

備 考

１０２

―

２

人事に関する計画（1）研修について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。

中期計画

（1）方針
① 職員の専門的な能力の向上を図るため、実務的な研修や専門的研修を実施する。

年度計画（1）職員の専門的な能力の向上を図るための研修を実施し、成果の確認を行う。
① 私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的とした「私立学校の活性化に向けた勉強会」に、他の部署に所属する職員を参加させることにより、職員全体の専門的な能力の向上を図るための研修
ア 開催回数 ６回以上
イ 研修講師 私立学校関係者等の外部講師
ウ 研修対象者 希望する職員② 助成業務全般に共通した知識として必要な学校法人会計基準を理解する上で、最低限必要となる簿記研修
ア 対象人数 ５人程度
イ 簿記専門学校が行う短期講習（１か月コース）
ウ 研修対象者 希望する若手職員③ 職員の資質向上を図り、業務遂行上必要な総合的知識の修得を目的とした内部研修の実施
ア 開催回数 ６回程度（初級及び中級でそれぞれ３回程度）
イ 研修講師 内部職員（当該業務に精通した者）
ウ 研修対象者 初級は係員、中級は係長職を中心とし、その他希望する職員④ 現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修
ア 管理職研修(ア) 実施期間 １〜２日(イ) 研修講師 外部講師等(ウ) 研修対象者 管理職
イ 中堅職員研修(ア) 実施期間 ２日程度（集中的に行う）(イ) 研修講師 外部講師
(ウ) 研修対象者 在職５年以上で、役職に就いていない者⑤ 新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修
ア 職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、配属先の職
務に速やかに順応するための基礎知識の修得を目的とした研修（第一次研修）(ア) 実施期間 採用直後（4日程度）(イ) 研修講師 企画室、人事課職員及び外部講師(ウ) 研修対象者 新入職員

‑ 113 ‑

イ 各業務における職務の概要の修得を目的とした研修（第二次研修）(ア) 実施期間 採用後3か月経過後（3日程度）(イ) 研修講師 管理職（各業務別の研修）(ウ) 研修対象者 採用後１年未満の職員

平成 17 年度の取組み（1） 職員の専門的な能力の向上を図るための研修の実施① 「私立学校の活性化に向けた勉強会」○当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談
センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
○実施に際しては、以下の事項に留意した。
・講師は私立学校関係者等の外部講師であり、講義内容も実践的な事柄であるので、私学経営相談センター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
・講義の内容及び資料については、業務上参加できなかった職員や後年の職員の参考とするため録音媒体に保存し、講演録を作成した。
・テーマについては、その時々の時宜にあったものを選択した（私学経営相談センターにて選定）。
・すべての研修が終了した時点で、私学経営相談センター職員用とその他事業団職員
用の 2 種類のアンケートを実施し、研修効果を確認するとともに次年度以降の参考とした。
○上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
回数

テーマ

講師

第一回 相対評価の役割
第二回
第三回
第四回
第五回
第六回

朝日新聞論説委員

我が国のｅ‑ラーニングの
現状と課題
超変化の時代に克つ大学
経営リノベーション
私立大学の経営困難化をどう考えるか
私立大学が経営危機に陥らないために新たな私学の広報戦略と危機時マスコミ対応

第七回 大学のマネジメント
第八回

メディア教育開発センタ
ー教授
星城大学事務局長
筑波大学教授東京電機大学学園長
千葉商科大学教授
静岡産業大学学長

私立学校の格付けについＲ＆Ｉシニアアナリストて※アンケートの実施について（実施期間：平成18年3月17日〜24日）
ａ 私学経営相談センター職員を対象としたアンケート結果○‑ 114 ‑

実施日(参加数)
5 月 18 日（37 人）
6 月 27 日（37 人）
7月8日（34 人）
8月1日（56 人）
9 月 14 日（37 人）
10 月 18 日（42 人）
11 月 14 日（31 人）
12 月 19 日（43 人）

（回答対象者が少数であるため回答者数及び回答率については省略）○研修の目的達成について●第一回「相対評価の役割」
・学校を相対評価していく作業は、債権者でもある事業団が今後行っていかなけ
ればいけないことである。学校における定性的、定量的評価の利点・欠点等の基本を知ることが出来た。
●第二回「我が国のｅ‑ラーニングの現状と課題」
・マルチメディアを活用した教育方法の多様化の現状を知ることができた。それにより、遠隔教育、インターネットを通じた教育の可能性を検討することで、地域性にとらわれない大学の募集戦略、社会人を対象にしたカリキュラムの開発、生涯学習への進出など、今後大学のあり方を考えるうえで大事な視点を持
つ契機となった。
●第三回「超変化の時代に克つ大学経営リノベーション」
・地方、小規模、単科という、全入時代にあっては、真っ先に淘汰される存在であった大学を、立て直している取組みを伺い、環境によって浮沈が左右される
わけではないことを再確認することができた。また、経営相談を行う際に、こうした視点を持って大学を見ていくことで新たな可能性を見出せるようになった。
●第四回「私立大学の経営困難化をどう考えるか」
・今後の大学経営を考える上で、職員の重要性を認識できた。全入時代を迎え、大学の世界に、突然「経営」という考えが導入され、付け焼刃的に、教職員が大学経営に携わざるを得ない状況となったが、実際、任期を決められている幹部教員では、大学の経営を行うことは出来ない。じっくり腰を据えて経営に取組むことができるのは職員であるという氏の意見は、今後の大学経営を考える
上で、大きな示唆となった。
●第五回「私立大学が経営危機に陥らないために」・講師の教員から事務職の総括ともいえる総務部長を歴任されたことは珍しいケースだが、それがあって教学と事務組織の両方を理解することを可能にし、学校法人の危機を乗り切れたのだと思う。危機を乗り切るための改革は、教職員を含めた全学的な同意の下でなければ進みにくいといえる。
●第六回「新たな私学の広報戦略と危機時マスコミ対応」
・大学が最も苦手とする分野について、民間的な発想から広報戦略を展開している実例を伺い、非常に勉強になった。良いことをどう伝えていくか。この、どう伝えていくかが、今後の大学の募集戦略、広報戦略において大事になってくることを知り、経営相談などを行う際の視点として持つことができるようになった。
●第七回「大学のマネジメント」
・民間企業から大学という（「ユートピア」と表現されている）感覚の違う世界に来て、改革を実行していくのは簡単なことではないと思う。危機感を抱いていて改革を進めたくてもなかなか進められない学校法人は多い。そのような学校法人へ対応するために参考にしたい。

‑ 115 ‑

●第八回「私立学校の格付けについて」
・偏差値、大学ランキングなど、大学を測る尺度として注目されている格付けについて、基本的な知識の充足と、活用の方法を知ることができた。大学が社会に対してアピールしていく一つのツールとして考えることで、これまではアプ
ローチできなかった層に対して、アピールすることができる。結果として、大学が活性化することを知った。
ｂ 私学経営相談センター以外の部署の職員を対象としたアンケート結果○
回答者 78 人（回答率 94.0％：要回答者数 83 人）【受講済回答者 46 人】○研修の目的達成について（受講済回答者での集計）・役立った

45 人（97.8％）

・あまり役立ったとは思えない

1 人（ 2.2％）○研修の効果についての意見抜粋（どのような面で役に立ったか）
・研修自体が、生の声で直接、情報が得られることは大変重要である。現場で、詳細に関わる講師によって得られる情報は、吸収力が断然効果的である。実際に関係機関、学校法人との話題の中で、自身の情報として表現できることに十分に役立っている。
〔管理職〕
・事業団内では体感できない、私立学校を取り巻く現状を知る機会として、勉強会の意義は大いに有ると感じた。業務に係る勉強会に限らず、広い見地か
ら私立学校の環境を考えようという気持ちになれた。〔係長〕○研修の改善点についての意見・出席できなかった者のために、講演録の要旨のまとめ、録音したものを貸し出すシステム、講義の様子をビデオ放映及び講義録の早期刊行等何らかの手立てを取って欲しい。（複数）○研修の実施方法について区
研修期間(5 月〜12 月)
実施時間帯(15:00〜17:00)
研修時間(講義 1:30)
講師
テーマの設定分

この期間で支障ない
別の時期にしてほしい 他
問題ない
業務等に支障がある 他
ちょうど良い長い 他
全体的に良かった
期待はずれだった 他
全体的に良かった
期待はずれだった 他

全体
割合
回答数
66 人 84.6％
12 人 15.4％
49 人 62.8％
29 人 37.2％
50 人 64.1％
28 人 35.8％
45 人 57.7％
33 人 41.0％
44 人 71.0％
18 人 29.0％

受講者のみ
回答数
割合
43 人 93.5％
3人
6.5％
37 人 80.4％
9人
19.5％
35 人 76.1％
11 人 23.9％
42 人 91.3％
4人
8.7％
42 人 91.3％
4人
8.7％※実施時間帯に関する意見（「業務に支障がある 他」が 37％（受講者のみでも 20％）となった理由）及び研修時間に関する意見（「長い他」が 36％（受講者のみでも24％）となった理由）
・1 テーマ 1 回だけの機会であるので、業務への支障を考慮し出席を見合わせた。
（多‑ 116 ‑

数）
・業務上 2 時間を割くことが困難なため、もう少し短縮して欲しい。
・上記の意見は、平成 16 年度のアンケート結果に比べ急増している。これは、下表に示すとおり、平成 16 年度から平成 17 年度の 1 人当たり月平均超過勤務時間の伸び率が 23.6％増（民事再生申立法人の出現により関連業務での業務量急増、平成 16 年度末想定外退職者 3 人の影響で平成 17 年 10 月まで 100 人の執行体制）となったためと考えられる。
[1人当たり月平均超過勤務時間の推移]
区分
平成15年度
平均超過勤務時間
13.6時間/人月
伸び率（前年比）−

平成16年度
14.4時間/人月
5.9％増

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

開催回数（計画）

8回

6回

6回

開催回数（実績）

8回

8回

8回

平均出席者数

57.5 人50.1 人39.6 人区分

平成17年度
17.8時間/人月
23.6％増※平成 16 年度から平成 17 年度の平均出席者数が 50.1 人から 39.6 人（10.5 人減、21.0％減）となった理由は、前述のとおり 1 人当たり月平均超過勤務時間の増加によるものと考えられる。
② 簿記研修○当該簿記研修は、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○実施に際しては以下の事項に留意した。
・簿記知識ゼロレベルの職員を対象とし、仕訳や勘定など記帳処理の基礎知識を学ぶことが可能。
・毎月定期的に開講されており、受講者の所属部署における業務予定等との関連で自由な選択が可能。
・事業団九段事務所から通学が可能。
・平成 17 年度より、勤務時間中に公費で受講することの証として、商工会議所簿記検定試験の受験を義務付けた。ただし、資格の取得については、必要条件とはしない。
○上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
・場 所：大原簿記学校水道橋本校
・講座名：簿記講座 3 級基本講義（1 か月・全 10 回）・受講コース：週 2 回 午前の部（9：30〜12：10）
・受講者数：5 人・課程修了者に発行される「修了証明書」の提示をもって研修の修了を確認
・さらに、研修の成果を確認するため、受講修了者のうち 4 人が商工会議所簿記検定試験（第 111・112 回）を受験した。

‑ 117 ‑

区

分

受講期間
受講者数

第一回
8 月 1 日〜
9月8日
2人

第二回
11 月 15 日〜
12 月 20 日
2人

第三回
12 月 5 日〜
1 月 23 日
1人○参考（過去の実績）
平成 4 年度〜平成 8 年度、平成 13 年度〜平成 16 年度（修了者数 42 人）
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

受講者数（計画）

6人

6 人程度

5 人程度

受講者数（実績）

6人

6人

5人

検定受験者数−4人

4人

検定合格者数(参考)

−

4人

0人

区

分

③ 職員内部研修○当該職員内部研修は、平成 15 年 10 月からの独立行政法人に準じた管理手法の導入に伴い、助成業務に従事する職員の意識改革及び資質向上、並びに現段階において助成業務が抱える諸問題に関する認識を明確に理解し、もって今後の業務を執行する上での総合的知識を修得することを目的として実施した。
○実施に際しては以下の事項に留意した。
・業務又は出張等に配慮し、全職員に均等な機会が得られるよう同一内容の講習を 2回、別日程で実施。
・1 回の講習は 1 時間 15 分とし、その後 15 分の質疑応答時間を設定。
・研修対象者は、係員中心（初級編）と係長中心（中級編）に分け、その他希望する職員。
・研修テーマは、初級編・中級編それぞれ 3 テーマとした。初級編は当該業務の未経験者にもわかりやすく具体的な内容とし、中級編は今後の事業団としての方向性も含めた内容とした。
・講師は、テーマごとに当該業務に精通した内部の職員（配属先には拘らない）とし、講師のプレゼンテーション能力の向上を図るため、課長補佐職・係長職を中心に選抜。
・講演内容はＩＣレコーダで記録し、未受講者及び今後の新入職員への活用のために保存。
○上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
・6 テーマを平成 17 年 7 月 6 日までに決定し、7 月 7 日・8 日に内部講師の選定及び依頼を行った。

‑ 118 ‑

回数

テーマ

実施日
(参加者数)

講師

初級編
Ⅰ

私学サーバファームによる データベース課及び情情報の収集と提供について 報サービス課 係長

9 月 21 日・28 日（43 人）

初級編
Ⅱ

事業団貸付金(助成業務)の債権管理課 係長
自己査定基準について

10 月 26 日・31 日（54 人）

初級編
Ⅲ

私学助成制度の歴史

補助金課 係長

11 月 16 日・30 日（51 人）

中級編
Ⅰ

事業団業務としての経営困難対応について

私学経営相談センター係員

12 月 7 日・14 日（50 人）

中級編
Ⅱ

私立大学等経常費補助金の今後の見直し動向について

助成部 調整主幹

2 月 8 日・15 日（55 人）

中級編
Ⅲ

事業団貸付金（助成業務 ）の 債 権 管 理 に つ い て

債権管理課 課長補佐

2 月 22 日・3 月 1 日（79 人）※アンケートの実施について（実施期間：平成 18 年 3 月 17 日〜24 日）
回答者 79 人（回答率 79.8％：要回答者数 99 人）○研修の目的達成
・役立った

68 人（86.1％）

・あまり役立ったとは思わない

5 人（ 6.3％）

・未回答・不明 6 人（ 7.6％）○研修の効果についての意見抜粋
・今後、定年退職者が増えることに伴い、若い人たちが過去の経緯を知ることになったことは非常に意義がある。〔係長〕
・プレゼンテーション方法を学ぶ機会にもなった。〔係員 5 年未満〕
・過去に経験した部署で、今、どのようなことが問題なのか、また、どのような検討がされているのかなど、状況の把握が容易にできる。現在所属する部署との関連が研修によって再認識できることがある。
〔補佐〕○研修の実施方法区
研修期間（7 月から 1 月）分
この期間でよい別の時期にしてほしい
未回答・不明問題ない
実施時間帯(15:30〜17:00 異なる週 業務等に支障があるに同一内容で 2 回実施)
未回答・不明ちょうど良い研修時間
長い(講義 1:15、質疑 15 分)
短い 他‑ 119 ‑

回答数
66 人
4人
9人

割

合
83.5％
5.1％
11.4％

64 人

81.0％

9人
6人
62 人
8人
9人

11.4％
7.6％
78.5％
10.1％
11.4％

現状の講師が妥当である
変更して欲しい
未回答・不明

講師

60 人
12 人
7人

75.9％
15.2％
8.9％

○研修の改善点についての意見・当該部署を経験したことの無いものにとって、専門用語について分からず、話の内容が理解できにくいことが多々あったので、資料の最後でいいので、用語に関する説明を詳しく記して欲しいと思う。〔係員 5 年未満〕
・事前に、資料等を配付してもらう事により、予習のようなことが出来れば、もっと効率よく研修できる場合がある。〔係長〕
区分

平成 15 年度

平成 16 年度受講者レベル

係員

係長中心

開催回数（計画）

8回

8回

開催回数（実績）

8回

8回

平均出席者数

63.0 人52.6 人

平成 17 年度
①係員(初級)②係長(中級)
①・②共
各3回
①・②共
各3回
①49.3 人②61.3 人○研修についての意見等
・事業団の人的資源の現状を鑑みた時、この手の「講師に任ずる」という手法は、少々不得意な者に対して最も効果的な人材育成手法の一つと思う。
〔係員 5 年以上〕
④ 現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修
ア 管理職研修○当該管理職研修は、現在就いている職位である管理職（部長・次長・課長職）全員に対して管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○実施に際しては以下の事項に留意した。
・平成 10 年 1 月 1 日の事業団発足以来、初めての全管理職同一研修。
・労務管理者である管理職として必要な知識の一部である 3 つのテーマで実施。
・事業団を取り巻く様々なリスクの中で、役職員の人材に起因するリスクである「人事リスク」（雇用トラブル、情報漏洩、セクハラ・パワハラ、労働争議、犯罪・不正及び過労死・自殺等）の一部である「個人情報保護」「セクハラ・パワハラ」の 2 テーマに関する共通認識。
・人材マネジメントの骨格（等級制度、評価制度及び報酬制度）のうち現行内部規程の「勤務評定」を少しでも公平で納得性のある評価として実現するための手法・心構えの習得を主眼として実施。
・全管理職に対して行うため、業務に支障がないよう 2 班に分離して実施‑ 120 ‑

・管理職が職場を離れる時間帯を極力短縮するため全日程を 1.5 日とし、九段事務所で 0.5 日、湯島事務所で 1 日とした。
○上記事項に留意し、以下のとおり行った。
平成 17 年 5 月 19 日、24 日に 2 社から企画書を受理し、5 月 31 日に業者決定。
・平成 17 年 6 月 15 日〜21 日班分け選定。
・平成 17 年 7 月 4 日、5 日（第 1 班：29 名参加＜うち助成業務 11 名＞）、
平成 17 年 7 月 11 日、12 日（第 2 班：36 名参加＜うち助成業務 11 名＞）の 2 班
で実施。
日程

1 日目
（午後）

2 日目

研修内容
オリエンテーション
・研修のねらいと進め方
Ⅰ 個人情報保護法（1）個人情報保護法とは（2）演習
Ⅱ セクシャルハラスメント・パワーハラス
メント（1）セクシャルハラスメントとは（2）パワーハラスメントとは（3）それぞれのハラスメントによるリスク
Ⅲ 人事評価（考課）システム（1）人事考課者の心構え（2）演習（3）人事考課に関わる近年の動向
質疑応答・まとめ終わりに○研修終了後のアンケート結果（最終日に実施、回答率 100％）【助成業務のみ抜粋】
区
分 選
択
肢 割
合
大変満足・満足68.2％
研修内容全般について
ふつう
27.3％
無回答
4.5％
長い・やや長い
45.5％
研修の時間について
適度
54.5％
大変満足・満足72.7％
講師についてふつう
27.3％
かなり活用できる・まあまあ活用でき77.3％
研修内容は今後の業務 るに活用できるかふつう
13.6％
あまり活用できない 他
9.1％
○講師所感
・研修内容は、①人事評価習得研修、②個人情報保護管理者研修及び③セクハラ・
パワハラ防止研修を実施した。

‑ 121 ‑

・①については、人事評価の考え方に対して、これまでは必ずしも管理職全員の共通認識に基づいて評価されているとは思われなかったが、今回の研修を通じて、
現内部規程の範囲内で少しでも公平で納得性のある評価を実現するための手法・心構えを習得できたのではないかと思う。
・②については、個人情報保護法の基本的概念及び内容については、すでに理解されていると感じた。
・③については、セクハラ・パワハラの定義はよく理解していたので、もう少し具体的な事例を多く盛り込めばよかったかもしれない。
・全体的に言えることは、個々の管理能力はかなり高いと思われるので、今後、特に人事評価のような全体で考え方を共有しなければならない事項については、定期的に管理職研修を実施し、組織全体の強化を図っていけばよいと思われる。
イ 中堅職員研修○当該中堅職員研修は、在職５年以上の非役職者で過去に同等の研修を受けていない
職員に対し、将来係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○実施に際しては以下の事項に留意した。
・当該研修は、平成 17 年度から 3 か年計画で実施するもので、中堅職員として必要な能力及びプレゼンテーション能力（スキル）の習得・向上を図るため実施。
・計画当初は 1 泊 2 日を想定していたが、経費節減のため九段・湯島両事務所で各
1 日開催。
○上記事項に留意し、以下のとおり行った。
・研修のねらいは、ａ）中堅職員としての自覚と役割認識 ｂ）自己のパーソナリ
ティのふり返りｃ）問題解決の基礎と職場問題へのポジティブなアプローチ方法の理解 ｄ）自己表現力（プレゼンテーション能力）のブラッシュアップｅ）

後輩指導力のブラッシュアップ ｆ）今後の継続的な自己改革への意識醸成と方向づけ、とした。
・実施は、平成 17 年 11 月 10 日〜11 日とした。
・参加者は、23 人（うち助成業務 8 名）
。
日程
研修内容
オリエンテーション
Ⅰ 中堅職員の立場と役割（1）外部環境認識 変化への対応（2）期待される役割とは
Ⅱ 自己の検証
1 日目（1）自己診断（2）心の 4 つの窓（3）プラスストロークについて
Ⅲ 問題解決の基礎（1）問題解決のすすめ方（2）問題解決討議
Ⅳ 自己表現力を高める
2 日目（1）プレゼンテーションとは何か‑ 122 ‑

（2）自分をテーマにしたプレゼンテーション（3）プレゼンテーションの成功要因（4）プレゼンテーションの構成法（5）ツールの効果的な使い方（6）効果的なプレゼンテーションの展開（7）プレゼンテーション演習
Ⅴ 後輩の指導方法
Ⅵ 研修のまとめ○研修終了後のアンケート結果（最終日に実施、回答率 100％）【助成業務のみ抜粋】
区

分 選

択

肢 割

研修内容について大変良い・良い
大変良い・良い教材についてふつう
講師について大変良い
完全にできた・できた
理解・習得について半分くらいできた
大いに活用できる・まあまあ活
研修内容は今後の業務用できるに活用できるか
活用できる

合100.0％
75.0％
25.0％
100.0％
62.5％
37.5％
87.5％
12.5％

○講師所感（全体所感）
・全般的に熱心に受講頂いた。好感の持てる素直な社員が多いとの感触であった。
・ただし、業務の違いからきていると思われるが、受講者の能力レベルにバラツキがあると感じた。
・受講者を巻き込んでの演習中心の参加型研修を意識して展開した。前半やや固い雰囲気があったが、後半は活発な研修グループが形成できたと思う。
・研修が具体的、実践的内容になるように心掛けたが、本研修で学んだことを実践の場で更に深化させて頂くことを期待している。
⑤ 新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修
ア 新入職員第一次研修○当該第一次研修は、採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
○実施に際しては、以下の事項に留意した。
・平成 17 年 4 月と 10 月の採用者に対して、採用直後の 4 日間実施する。
・ビジネスマナーやビジネススキルの向上に関する研修は、外部講師等で実施する（採用者数が数人の場合は、外部で開催される研修に参加させる）。
・研修終了後には、感想文を提出させる。
○上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
・実施日：平成 17 年 4 月 1 日〜6 日及び 10 月 3 日〜6 日（4 日間）
・受講者数： 4 月採用者 3 人（うち助成業務は、1 人）‑ 123 ‑

10 月採用者 5 人（うち助成業務は、3 人）
イ 新入職員第二次研修○当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
○実施に際しては、以下の事項に留意した。
・4 月採用者については、採用後 3 か月経過後（前年 10 月採用者については、採用
後 9 か月経過後）に実施した。
・講義内容は、各課（室、センター及び班を含む）の所掌事務の概要。
・講師は、担当課（室、センター及び班を含む）の管理職。
○上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
・実施日：平成 17 年 7 月 6 日〜8 日（3 日間）
・受講者数：計 6 人（うち助成業務は、3 人）
・研修終了後、研修アンケート及び受講報告を提出させた。意見（抜粋）は以下のとおり。
＊現在自分が携わっている業務以外の業務を知ることにより、「私立学校があってこその事業団である」ということを改めて認識し、今後の業務においてもそのことを絶えず意識し、丁寧な対応を心掛けて行きたいと思う。【4 月採用者】

中期計画の達成見込み
平成 18 年度以降は、平成 15 年度から平成 17 年度の実績を考慮し、以下の取組みを行う予定
である。
○私立学校の活性化に向けた勉強会について
・平成 17 年度同様中期計画終了時点まで実施する。
・業務の都合で出席できない職員に対し、録音媒体による記録を研修ライブラリとして提供可能にする。
○簿記研修について
・平成 17 年度以降中期計画終了時点まで 5 人程度で実施する予定であった。
・しかし、平成 17 年度の民事再生申立法人の出現により、事業団における内部監査体制の構築及び法務関係の対応が重要視されるようになった。
・そこで、法務に関する基礎的な知識習得の必要性が生じたため、簿記研修と同様に法務研修を助成業務全般に共通した知識と位置づけ、簿記研修 2 人程度・ビジネス実務法務研修
3 人程度として実施する。
○内部研修について
・平成 17 年度同様中期計画終了時点まで実施する。
・なお、私立学校の活性化に向けた勉強会と同様に、業務の都合で出席できない職員に対し、録音媒体による記録を研修ライブラリとして提供可能にする。
○現在就いている職位又は将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識・技能等を修得させることを目的とした研修について
・管理職研修においては、アンケート結果で示すとおりあまり期待通りの成果が得られなかった。次回は平成 18 年度に実施することとする。

‑ 124 ‑

・中堅職員研修においては、あまり研修機会のない年代層であったためかなりの成果があった。今年度を含む 3 年間（中期計画終了時点まで）継続実施する。
・平成 18 年度の取組みは以下に示すとおりであるが、両研修のアンケート結果を十分に考慮し、具体的研修内容を決定する。
ア 新任管理職研修（ア）実施期間 1 日程度（イ）研修講師 理事等（ウ）研修対象者 平成 18 年度の新任課長職
イ 管理監督者研修（ア）実施期間 2 日〜3 日程度（イ）研修講師 外部講師
（ウ）研修対象者 平成 17 年度以降の課長補佐職への昇任者及び平成 16 年度管理監督者研修未受講者
ウ 中堅職員研修
・平成 17 年度同様中期計画終了時点まで実施する○新人職員研修（第一次・第二次）研修について
平成 17 年度同様中期計画終了時点まで実施する。

（2）業務委託等について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。
（再掲）

中期計画

（1） 方針② 業務執行の効率化を図るため、業務委託等を検討する。

年度計画（2） 現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うために、業務量、業務の質及び組織の見直し等の検討を行い、必要なものから順次実施する。
（参考） 現在行っている業務委託について
ア 設備運転・ビル管理
イ 自動車運行
ウ 警備・受付エ システム開発・管理・運用

平成 17 年度の取組み
平成 16 年度における「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討作業部会」等の検討
結果に基づき、事業団では初となる派遣職員を平成 17 年 10 月 1 日から総務部人事課に試験的に配置した。これは、管理部門（総務・人事・財務）の業務の場合、事業団職員の直接の執行に比べ、特定の分野に精通した者による執行の方が業務の効率性や人材の有効利用が図られると判断したためである。人事課業務のうち、福利厚生事務（社会保険等）を中心とした業務に派遣職員を従事させた。
また、平成 17 年度は「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討作業部会」を平成 17‑ 125 ‑

年 9 月から平成 18 年 3 月にかけて計 6 回開催し、助成業務に係る組織が抱える問題を踏まえ、業務執行を迅速かつ柔軟に対応するための組織体制の見直し等についての議論を重ねた。
当作業部会における業務委託等についての議論としては、組織体制の見直しによる各部署におけるアウトソーシングの可能な部門の検討、派遣職員雇用の経済性、効率性及び有効性、さらには、外部の者を業務に従事させることに伴うセキュリティ上の問題等が話し合われた。
平成 17 年 10 月から導入した派遣職員の試行結果を踏まえ、平成 18 年度以降、管理部門以外のいわゆる現業部門においても導入を順次行っていくこととした。
中期計画の達成見込み
中期計画における「業務執行の効率化を図るため、業務委託等を検討する。」を踏まえ、平成
15 年度計画及び平成 16 年度計画に基づく執行において、業務執行をより効率的に行うための業
務委託等の検討を行ってきた。平成 17 年度においては、それまでの検討結果に基づき、事業団初となる派遣職員の雇用を導入したところである。
平成 18 年度以降についても、業務量、業務の質及び組織の見直し等を検討のうえ、引き続き派遣職員雇用の拡大について「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討作業部会」等で検討し、必要なものから順次実施する。
なお、業務委託の実施にあたっては、文部科学省独立行政法人評価委員会の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価（項目別評価）における「業務委託を急ぐあまり、私学事業団の業務の遂行に支障が生じては意味がない」との指摘を踏まえ、常に正常な業務運営が期待できるかどうか、十分な検討を行うことに留意する。

(3)人員配置について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。（再掲）

中期計画

（1）方針
③人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。

年度計画(3) 人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
定期(春季・秋季)人事異動に際しては、平成17年度人事異動方針に基づき、職員の能力に応じ適正な人事配置を実施する。特に管理職への登用については、管理職登用基準に基づき実施し、人事の透明性、客観性、公平性の確保に努める。

平成 17 年度の取組み（3）人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
○平成 17 年度については、新規職員を平成 17 年 4 月に 3 人（うち助成業務 1 人）、平成
17 年 10 月に 5 人（うち助成業務 3 人）採用した。助成業務における 4 人の採用は、いずれも欠員補充であり平成 17 年度の助成業務の定員の 103 人（対前年度比 1 人減）以内とした。
○平成 17 年度の人事異動については、平成 17 年 4 月に 126 人（うち助成業務 56 人）、平成 17 年 10 月に 27 人（うち助成業務該当者なし)の規模で行った。

‑ 126 ‑

○平成 18 年 4 月の定期人事異動に際しては、「平成 18 年度人事異動基本方針」及び「平成 18 年度管理職登用候補者の選考について」を策定し、管理職の選考を行うとともに異動の準備を行った。
○「平成 18 年度人事異動基本方針」は、助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会による平成 16 年度業務（通年評価としては初めて）の実績評価及び共済業務における共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行った平成 16 年度の取組み（通年評価
としては初めて）の実績評価の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と私学関係者への説明責任の履行に応えるために策定した。
○「平成 18 年度管理職登用候補者の選考について」は、平成 17 年度に策定した「管理職登用基準」を一歩前進させ具体化したもので、第一次・第二次の選考を経た者にレポートの提出を課し、レポート内容及び人事関係資料を参考に理事長が搭載を決定した「管理職登用候補者名簿」より管理職へ登用することを定めたものである。
中期計画の達成見込み
平成 18 年度以降中期計画終了時点まで、定期（春季・秋季）人事異動に際しては、各年度の人事異動基本方針に基づき、職員の能力に応じた人事配置を実施する。
さらに、「管理職登用基準」に基づいた「管理職登用候補者の選考について」に基づき、平成
18 年度以降における管理職の欠員状況に応じて実施する。

(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。（再掲）

中期計画

（1）方針
④ 職員採用に当たっては、原則として文部科学省文教団体職員採用試験を活用し、優秀な人材の確保を図る。

年度計画(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用について
ア 試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める 5月29日
イ 募集人員 若干名
ウ 全国の大学に募集要項を発送し、就職関連雑誌等へ求人広告を掲載し、応募人員の増加に努める

平成 17 年度の取組み（4）文部科学省文教団体職員採用試験の活用について○職員採用に当たっては、平成 17 年度文部科学省文教団体職員採用試験（平成 18 年度の職員採用のための試験）を活用し実施した。
○平成 17 年度においても、平成 16 年度より試験日を 2 か月早期（平成 15 年度までは、7月末）に実施することにより、優秀な人材の確保に努めた。

‑ 127 ‑

○文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・財団法人等のうち文教関係団体 10 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
○事業団としては、当初平成 18 年 4 月採用予定者数 4 人（うち助成業務 1 人）で若干名の採用を予定した。結果として、平成 17 年 10 月採用者数 5 人（うち助成業務 3 人）、
平成 18 年 4 月採用予定者数 2 人（うち助成業務該当者なし）となった。
○全国の国公私立大学に募集要項を送付した（平成 17 年度は、811 件）。
○平成 17 年度についても就職関連雑誌への掲載をインターネットの就職情報サイトへ移行し、職員募集の広告を掲載した。
○平成 18 年度より、募集要項等を事業団のホームページよりダウンロードして応募ができるようにした。

中期計画の達成見込み
今後も引き続き、文部科学省文教団体職員採用試験を活用するとともに、平成 17 年度同様、試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める。
平成 18 年度より、複数のインターネットの就職情報サイトへ職員募集広告を掲載する。

‑ 128 ‑