全国全国保健所長会総会報告については、保健所アンケートにより院内感染の地域ネットワークは増えつつあるがまだまだ少ないこと、さらに地域で相談できる専門家がいない、感染対策専門家紹介システムを知らないと答えた保健所が約 分の に上るとの報告があり、 年度に作成した手引き書を参考にして、保健所による地域感染症対策ネットワーク構築推進の必要性が指摘されました。
会員協議ることが期待されます。
研究事業報告午後からは、平成 年度地域保健総合推進事業から 題の研究報告がありました。
まず、福岡県宗像・遠賀保健所の中原由美所長から「精神障がい者を地域で支えるための保健所の役 割 に 関 す る 実 践 事 業」に つ い て報告がありました。精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築が求められており、その推進には保健所の積極的な参画が不可欠にもかかわらず、保健所が求められている役割を十分に認識していない。そこで、保健所が担うべき役割を明確にするため、具体的な方法を記載した保健所マニュアルを作成したこと、全国保健所へのアンケートで、地域移行への取り組みを実施しているとこ
ろ は 増 え て い る も の の、 既 存 のデータの活用が不十分、職員の人員体制や経験が不足していることが明らかになったこと、全国から積極的な取り組み事例を収集したことなどの報告がありました。
次に、高知市保健所の豊田誠所長から「薬剤耐性（ AMR）対策等総会は、最も多くの保健所長が一堂に会する機会です。日頃の課題や取り組みについて、意見交換や情報共有をしたり、直面する課題が異なることもある県型と市区型保健所では、両者の役割の違いを理解したりするための貴重な場でもあります。
これからも、地域の第一線機関である保健所は、総会を含めあらゆる機会を活用し、さまざまな課題への取り組みや工夫について情報交換などを通じ、より効果的な活動を実現していく必要があります。

今後に向けてる 取 組 に つ い て」、 枚 方 市 保 健 所の白井千香所長から「災害時の外国 人 対 応 に つ い て 支 援 ～ 共 助 へ」の講演がありました。在留外国人や訪日外国人の増加により、感染症、精神保健、母子保健、食品衛生などで、言語や文化の違いが対応に影響していること、マスギャザリングでは、イベント本部との情報共有の必要性、災害時に災害弱者として位置付けられる外国人を共助の一員として組み込む工夫などが紹介されました。

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保健所長会

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藤井 充

からはその他のすべての施設における原則屋内禁煙が施行されることを踏まえ、地域における健康対策の第一線機関として、保健所が喫煙対策に積極的に行動することを広く示すため、改めて「喫煙対策 の 推 進 に 関 す る 行 動 宣 言」を 採択しました（表）。
全国保健所長会として、喫煙対策について保健所間の情報交換の推進、各保健所として、第 種施設の敷地内禁煙の完全実施、地域の喫煙対策の推進役として受動喫
煙のないまちづくりを３つの基本方針とし、２０２１年までの数値目標も設定しました。また、基本方針に沿って、保健所の取り得る具体的な対応の指針としてアクションプラン（行動計画）を定めて
い ま す（ 全 国 保 健 所 長 会 HP 参照）。 行 動 宣 言 を 契 機 に、 保 健 所を中心にさらに喫煙対策が推進す 全国保健所長会総務担当常務理事／山梨県峡東保健所長表彰を、前高知市保健所長堀川俊一氏が高知県保健所功労者特別表彰を受けました。その後に予定されていた厚生労働省健康局神ノ田昌博健康課長の講演は、災害対応のため中止になりました。
今 回は、役 員の改 選 期に当 たり、令和 年 月からの新会長に現副会

今回の総会で特筆すべきことは、喫煙対策の行動宣言です。
全国保健所長会では、２０１０年に喫煙対策についての行動宣言を出していましたが、受動喫煙防止を目的とした健康増進法の改正により、２０１９年 月からは学校、医療機関や行政機関などが敷地内禁煙になり、２０２０年 月総会の概要
山中朋子会長の挨拶の後、 名の保 健 所 職 員 が 全 国 保 健 所 長 会 長4だより10の対応を強化する一環で、複数県で AMR 対 策 公 衆 衛 生 セ ミ ナ ーを開催したこと、感染予防・管理喫煙対策の行動宣言

長が満場一致で承認されました。

長である内田勝彦大分県東部保健所

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はじめに

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第 回 全 国 保 健 所 長 会 総 会 が、令和元年 月 日（月）、高知市で開催 さ れ ま し た 。 令 和 に な っ て 初めての総会は、 月 日（土）に伊豆半 島 に 上 陸 し 、 東 日 本 を 中 心 に
記録 的 な 豪 雨 を も た ら し た 台 風号の 災 害 対 応 で 何 人 か の 保 健 所 長が急 き ょ 欠 席 し ま し た 。 ま た 、 通
常なら日本公衆衛生学会総会（月 日 ～ 日）の 前 日 に 開 催 さ れますが、 月 日（火）に新天皇の「即位の礼」が執り行われ、国民の祝日 に な っ た こ と か ら 、 月 日（月）に開催されました。
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推 進 事 業」に つ い て 報 告 が あ り まし た。A M R 対 策 に 関 す る 普 及啓発 に つ い て 、 特 に 自 治 体 職 員 へ

7＜数値目標＞
2021年目標①保健所の敷地内全面禁煙の割合を100％にする （。2019年67.9％）②病院の受動喫煙防止対策状況等の把握率を100％にする （。2019年30.7％）③保健所から様々な施設 、団体等への受動喫煙防止対策の働きかけの実施率を100％にする （。2019年89.2％）

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２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格「特定技能」が 創 設 さ れ る な ど、 保 健 所 も国際化に対応せざるを得ない状況の中、「グローバルヘルスに対応する保健所機能と課題」をテーマに、東京都多摩立川保健所の渡邊洋子
所長から「グローバルヘルスの課題に保健行政はどうかかわるか」、三重県伊勢保健所の鈴木まき所長
か ら「 国 際 的 マ ス ギ ャ ザ リ ン グ・
イベントを経験した保健所長の立場 か ら」、 名 古 屋 市 保 健 所 の 浅 井
清文所長から「名古屋市の母子保健事業における多言語対応に対す

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保健所は 、地域保健の広域的 、専門的かつ技術的拠点として 、喫煙対策の推進について積極的な役割が期待されている 。また 、改正健康増進法（2018年7月公布）に基づき 、望まない受動喫煙が生じないよう 、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するとともに 、施設の管理権原者と相互に連携を図りながら協力するよう努めることが求められている 。
そこで本会は 、受動喫煙防止対策を含む喫煙対策を全国の保健所で推進するにあたっての基本方針や目標を示し 、その達成に向けて積極的に行動することをここに宣言する。

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2020.1
公衆衛生情報

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＜基本方針＞
基本方針1：全国保健所長会は 、喫煙対策に関する保健所間の情報交換を推進する 。
基本方針2：保健所は 、管轄区域の学校 、医療施設 、行政機関などの敷地内全面禁煙をめざす 。
基本方針3：保健所は 、地域の喫煙対策の推進役となり 、受動喫煙のないまちづくりをめざす 。

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全国保健所長会「喫煙対策の推進に関する行動宣言 2019」