「東広島市移住者等創業支援事業補助金」
補助金申請の手引き（R5.4.1 改訂版）

東 広 島 市

「東広島市移住者等創業支援事業補助金」の申請をご希望の方は、補助金交付要綱及びこの手引きの内容をご確認のうえ補助金の申請をしてください。
１ 事業の目的東広島市では、人口減少及び高齢化が顕著である周辺地域（次の表の左欄に掲げる町名に応じ、それぞれ同表の右欄に定める区域。以下同じ。
）で事業を開始しようとする者を支援し、地域産業の活性化や定住を促進することを目的として、事業開始に伴う経費の一部を補助します。

町名

区域

八本松町

原小学校及び吉川小学校の学区

志和町

志和町の全域

高屋町

高屋東小学校及び造賀小学校の学区

黒瀬町

板城西小学校、上黒瀬小学校及び乃美尾小学校の学区

福富町

福富町の全域

豊栄町

豊栄町の全域

河内町

河内町の全域

安芸津町

安芸津町の全域- 1 -２ 補助対象者(1) 事業を営んでいない次のいずれかに該当する者とします。
ただし、ア、ウ及びオに該当する者は、周辺地域において事業を営んでいない者とします。
ア 周辺地域に住所を有してから３年を経過していない者で、１年以上市外に住所を有していたもの⇒「移住者」
イ 周辺地域に住所を有してから３年を経過していない者で、１年以上周辺地域以外の市内に住所を有していたもの⇒「市内転居者」
ウ 周辺地域に住所を移す予定がある者で、１年以上市外に住所を有しているもの⇒「移住予定者」
エ 周辺地域に住所を移す予定がある者で、１年以上周辺地域以外の市内に住所を有しているもの⇒「市内転居予定者」※上記の要件判定は、次のフロー図を参考にしてください。

※周辺地域とは東広島市八本松町・高屋町・黒瀬町の一部区域並びに志和町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町の全域です。

いいえ
対象外

周辺地域へ転居予定である

いいえ

周辺地域に住んでいる

はい
いいえ
対象外

現在のお住まいは？

はいスタートいいえ
東広島市

市外に1年以上住んでいるはい周辺地域以外に1年以上住んでいる住み始めてから3年経っていない周辺地域へ転入予定である

対象外

はい

いいえ
対象外

はい
はい

いいえ
転居前は１年以上周辺地域外に住んでいた

対象外

はい
いいえ

はい

市外から転入してきた

いいえ

市外に1年以上住んでいた

いいえ

市外で事業を営んでいる

はい
はい

いいえ
対象外

いいえ

はい

市外で事業を営んでいる
はい
いいえ
いいえ

対象外

いいえ

事業を営んでいない周辺地域で、事業を営んでいない

はいエ
市内転居予定者

はいイ
市内転居者

ア
移住者

- 2 -

ウ
移住予定者

対象外

３ 補助対象事業
周辺地域において、補助対象者、又は補助対象者が新たに設立する法人（会社法第２条第１号に規定する会社及び特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
）が行う次の表に掲げる事業を補助対象事業とします。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項、第５項、第１１項又は第１３項に規定する営業に該当するものは除きます。
補助対象事業（統計法に規定する統計基準として総務大臣が告示した日本標準産業分類）
大分類
中分類
０９食品製造業（例：農林水産物加工など）
１２木材・木製品製造業（家具を除く）
１３家具・装備品製造業
Ｅ製造業
２０なめし革・同製品・毛皮製造業
２１窯業・土石製品製造業
２４金属製品製造業
３２その他の製造業
３９情報サービス業（例：ソフトウェア業、情報処理サービス業など）
４０インターネット附随サービス業（例：ポータルサイト・サーバ運営業など）
Ｇ情報通信業
４１映像・音声・文字情報制作業（例：映像・ビデオ制作業など）
Ｈ運輸業・郵便 ４３道路旅客運送業
４４道路貨物運送業
業
５７織物・衣服・身の回り品小売業（例：衣服、履物、かばん小売業など）
５８飲食料品小売業（例：食料品店、パン屋など）
Ⅰ卸売業、小売
５９機械器具小売業（例：自動車販売、電気店など）
業
６０その他の小売業（例：家具、骨とう品小売業など）
６１無店舗小売業（例：インターネット販売小売業など）
Ｋ不動産業、物 ６８不動産取引業
６９不動産賃貸業・管理業（例：シェアハウスなど）
品賃貸業
Ｌ学術研究、専 ７２専門サービス業（他に分類されないもの）（例：デザイン業など）
門・技術サービ ７３広告業
７４技術サービス業（他に分類されないもの）（例：商業写真業など）
ス業
Ｍ宿泊業・飲食サービス業

７５宿泊業
７６飲食店
７７持ち帰り・配達飲食サービス業

Ｎ生活関連サー ７８洗濯・理容・美容・浴場業（例：理髪店、美容室、エステティックサロンなビス業、娯楽業 ど）
Ｏ教育・学習支援業
Ｐ医療、福祉

８２その他の教育、学習支援業
８３医療業（例：診療所、整体院など）- 3 -４ 補助金額(1) 補助金額は、補助対象経費の２分の１の金額（当該金額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた金額）又は３００万円のいずれか低い金額とします。
(2) 補助対象経費は、次に掲げる経費のうち市長が適当と認めるものの総額（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。
）とします。
ア 店舗、事務所、営業所など補助対象事業を営むための建物（以下「店舗等」という。
）の改修費用イ 店舗等に設置する設備の整備費用
ウ 店舗等で使用する器具及び備品の購入費用
５ 補助金交付の要件(1) 周辺地域を管轄する商工会議所又は商工会による経営の改善に関する指導を受けること。
(2) 申請年度の３月末までに事業が開始されることが確実と認められること。
(3) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 市税（その延滞金を含む。
）の滞納がある者
イ 東広島市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等に該当する者
ウ この補助金の交付を受けたことがある者
エ アからウまでに掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと認められる者
６ 補助事業実施に係る留意事項(1) 補助金の交付決定前に発注や契約を締結した経費及び支出済みの経費については、補助金交付の対象となりません。
(2) 申請した補助事業の内容又は経費の配分を変更する場合（軽微な変更を除く）、又は事業を中止若
しくは廃止する場合は、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないことが見込まれる場合又は補助事業の実施が困難となった場合は、速やかに、その旨を市長に報告する必要があります。
(4) 補助事業完了の翌年度末（令和４年３月末）までに事業の継続が不可能となった場合、補助金交付額の返還を求める場合があります。
(5) 補助事業完了後、翌年度から５年間、事業の状況報告書を提出していただきます。
(6) 補助事業に関する帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日の属する年度の終了後５年間保存する必要があります。
(7) 補助金の交付を受けて取得した財産は、取得した日の翌日から起算して１０年を経過する日の属する年度の末日（機械器具にあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数に相当する期間が経過する日）まで、市長の承認を受けないで譲渡し、交換し、又は担保に供してはいけません。
(8) 市が取り組む移住・定住の促進に関する調査等について可能な範囲で協力していただきます。

- 4 -７ 申請方法
補助金交付申請書に必要事項を記入及びご捺印の上、次の書類等を各１部添えてご提出ください。
提出書類① 補助金交付申請書（別記様式第１号）② 事業計画書（別記様式第２号）③ 経費明細表（別記様式第３号）④ 同意書（別記様式第４号）⑤

住所（従前の住所を含む。
）及び住所を定めた年月日を証する書類（住民票の写し、戸籍の附票の写しなど）⑥ 店舗等の所有又は使用の権原を証する書類（登記事項証明書、賃貸借契約書の写しなど）⑦

補助対象事業の実施又は店舗等の改修に関し行政庁の許可、認可等を要する場合は、当該許可、認可等の申請の状況を明らかにする書類の写し⑧ 店舗等の現況（全景、改修場所等）を示す写真⑨ 補助対象経費の見積書の写し⑩ 工事の計画に係る図面⑪ 意見書（別記様式第５号）※必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。

- 5 -８ 補助金申請から補助金交付までの流れ

申請者

東広島市①
①補助金交付申請の事前相談

補助要件、事業計画等の確認（商工会議所、商工会と連携）②②「補助金交付申請書」提出【事業開始】※交付決定の前に事業を開始することはできません。

③書類審査

④

④交付決定 or 不交付決定通知

変更・中止・廃止の承認通知

変更（中止・廃止）申請【事業完了】⑤「実績報告書」提出③⑤⑥書類審査、現地調査⑥⑧「補助金交付請求書」提出⑦⑦補助金額の確定・通知

⑧
補助金受領

⑨

状況報告
（事業完了後 5 年間）⑨補助金の交付

状況確認

９ 問い合わせ先
東広島市地域振興部地域づくり推進課市民協働推進係（定住サポートセンター）〒739-8601 東広島市西条栄町８番２９号（市役所北館１階）
TEL：082-437-3021（定住サポートセンター）、082-420-0924 FAX：082-423-0270
E-mail：hgh200924@city.higashihiroshima.lg.jp- 6 -