サプライヤー行動規範及び責任基準《I-PEX グループ》

2024 年 5 月 更新
I-PEX 株式会社

1 / 112はじめに
近年、企業活動のグローバル化や情報社会成熟化の進展など、企業を取り巻く環境は多様化し、かつ大きな変化があります。一方、社会全体に目を向けると、企業不祥事の多発や、不誠実な企業活動に対する厳しい批判も目立ってくるなど、持続可能な社会の形成に向けた企業の取り組みへの関心も高まっています。
このような環境下において、企業には、法遵守などへの責任はもとより企業は社会の一員として企業活動を通じて社会的責任を果たす、すなわち「企業の社会的責任(CSR : Corporate Social Responsibility)」に積極的に取り組んでいくことが期待されています。また、サプライチェーン・マネジメントの観点では、企業は自社の活動において CSR を推進するだけでなく、そのサプライヤーのCSR に配慮することも求められています。I-PEX グループでは、「I-PEX グループ企業行動憲章」に掲げた取り組みを通じて、あらゆ
るステークホルダーの信頼を得られるように公正で誠実な企業活動を実践しています。
また、社会的責任を果たす上で、サプライチェーン全体での相互理解の必要性を考え、このたび「サプライヤー行動規範及び責任基準」を制定致しました。
サプライヤー各位に於かれましては、ご理解とご協力をお願いすると共に、是非ご賛同頂き積極的な取り組みをお願いいたします。

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サプライヤー行動規範及び責任基準①【労働者の権利と人権】
差別の禁止
ハラスメントや不当な扱いの禁止
強制労働の防止第三者の職業紹介事業者
外国人契約労働者保護
未成年者就労防止
未成年労働者保護
教育プログラム管理
労働時間管理賃金、福利厚生、契約
結社および団体交渉の自由
従業員のエンゲージメントと苦情の管理②【健康と安全】
労働安全衛生管理
化学物質の管理
火災対策管理緊急事態への準備と対応
感染症への備えと対応
事故の管理
従業員寮と食堂
可燃性粉塵障害要因の管理
機械の安全管理③【環境】
廃棄物の管理水と廃水の管理雨水排出管理
排出ガスの管理
温室効果ガスの排出量の管理
敷地境界騒音の管理
資源消費量の管理

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④【マネジメントシステム】
マネジメントシステム⑤【倫理関連】
原材料の責任ある調達

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サプライヤー行動規範及び責任基準① 【労働者の権利と人権】
I-PEX は、サプライチェーンのすべての従業員に公平かつ倫理的な就労環境が提供されるべきであると考えます。従業員は最大限の尊厳と敬意をもって扱われる必要があり、I-PEX サプライヤーは最高水準の人権を保障するものとします。

差別の禁止
ハラスメントや不当な扱いの禁止
強制労働の防止第三者の職業紹介事業者
外国人契約労働者保護
未成年者就労防止
未成年労働者保護
教育プログラム管理
労働時間管理賃金、福利厚生、契約
結社および団体交渉の自由
従業員のエンゲージメントと苦情の管理

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差別の禁止サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは採用などの雇用慣行において、年齢、障害、民族、性別、婚姻状況、出身国、所属政党、人種、宗教、性的指向、性同一性、組合への加入、その他適用される国内法または現地法で保護されているいかなる立場によっても、従業員を差別しないものとします。サプライヤーは適用法令によって定められている場合または職場の安全のために賢明と判断される場合を除き、妊娠検査やその他の医学的検査を求めてはならず、検査結果に基づいて従業員を不当に差別しないものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは当基準、適用法令、行動規範、適用されるその他のすべての関連基準に準拠した、差別を禁止する明文化された方針を策定するものとします。方針では、次のことが明確に規定されている必要があります。
• サプライヤーは法律によって禁じられていない限り、応募、昇進、報酬、教育の受講、業務の割り当て、賃金、福利厚生、懲罰、解雇などの採用および雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、民族、障害、宗教、所属政党、組合への加入、出身国、婚姻状況、または性同一性などによって従業員を差別しないものとします。
• サプライヤーは適用法令によって定められている場合または職場の安全のために賢明と判断される場合を除き、妊娠検査やその他の医学的検査を求めてはならず、検査結果に基づいて従業員を不当に差別しないものとします。
• 差別的な慣行を報告した従業員に対して懲罰または報復を行わないものとします。
サプライヤーは差別禁止方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは差別禁止方針および手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている差別禁止要件を特定し、それを遵守するものとします。
サプライヤーは、差別を特定および評価し、最小限に抑えて排除するものとします。
2 業務慣行
2.1 差別の禁止
サプライヤーは法律によって禁じられていない限り、応募、昇進、報酬、教育の受講、業務の割り当て、賃金、福利厚生、懲罰、解雇などの採用および雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、民族、障害、宗教、所属政党、組合への加入、出身国、婚姻状況、または性同一性などによって従業員を差別しないものとします。
従業員には、宗教的な慣行について合理的配慮がなされるものとします。
サプライヤーは給与において上述の特性に基づく差別がないことを保証するものとします。
求人広告、職務記述書、求職応募フォーム、職務の遂行／評価の方針と慣行を含むがそれらに限定されない、採用および雇用の方針と慣行には、いかなる差別的偏見も存在させないものとします。

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2.2 妊娠および育児を理由とする差別の禁止
サプライヤーは妊娠中および産後の雇用保護、福利厚生、報酬に関するすべての適用法令を遵守するものとします。サプライヤーは適用法令によって禁じられていない限り、育児中の従業員に対し、合理的配慮を行うものとします。
サプライヤーは妊娠や育児のみを理由として（i）危険のない仕事への応募者の雇用を拒否せず、また（ii）従業員を解雇しない
ものとします。
サプライヤーは女性従業員の妊娠を禁止せず、女性従業員の妊娠を阻止することを目的とした解雇、降格、給与や福利厚生の引き下げまたは差し引きなど、雇用に不利な結果を利用した脅迫を行わないものとします。
2.3 医療上の差別の禁止
サプライヤーは業務の性質に基づいて必要とされる場合、または職場の安全のために賢明と判断される場合を除き、個人の健康状
態に基づいて、従業員の雇用状況に悪影響を及ぼすような決定を下さないものとします。
サプライヤーは従業員の特定業務への適性を判断する際に、その仕事に対して求められる医学的検査がない限り、医学的検査を拒否したことを理由に不公平な取り扱いをしないものとします。
サプライヤーは慢性疾患を持つ従業員の便宜を図るべく、労働時間の見直し、特殊機器の提供、休憩時間の確保、通院時間の確保、柔軟な病気休暇、短時間勤務、職場復帰の調整など、合理的な努力をするものとします。
2.4 妊娠および医学的検査
サプライヤーは雇用条件または継続条件のいずれにおいても妊娠検査、または B 型肝炎や HIV などの医学的検査を求めないものとします。
妊娠検査または医学的検査は、次の各条件が満たされる場合にのみ許可されます。
• 適用法令によって妊娠検査の必要性が定められていること、または特殊な環境での勤務に先立ち、従業員がその特殊な環境に具体的に配属される前の安全対策としての医学的検査の必要性を有資格の医療専門家が書面により提示することが求められます。
• 医学的検査にかかる費用はサプライヤーの負担とします。
• 従業員に検査の目的と検査対象の詳細に関する明確な情報を提供します。
• 従業員が検査について書面による同意を提出します。
• 検査結果報告書の原本は従業員に提供され、従業員がその原本を保持できるようにします。サプライヤーは、法律による定めがない限り、その報告書の写しを保持しないものとします。
2.5 労働者の保護
サプライヤーは適用法に基づいてまたは職場の安全のために、従業員に妊娠検査または医学的検査を受けることが求められている仕事を（書面により）特定するものとします。必要な医学的検査または妊娠検査を拒否する従業員は、これらの仕事を行うことはできません。
サプライヤーは従業員に求めるいかなる医学的検査またはその他の検査についても、法律で求められていること、あるいは有資格の医療専門家により職場の安全のために賢明と判断されていることの証明を、書面により提供するものとします。
サプライヤーは妊娠・育児中の従業員または特定の健康状態の従業員にとって危険であるとみなされる仕事を特定するものとします。これらの仕事の危険性は、少なくとも求人担当者および業務割り当て担当者に通達し、さらに従業員がこれらの仕事を開始する前に、従業員本人に通達する必要があります。
サプライヤーは妊娠・育児中の従業員、持病を持つ従業員の安全衛生を確保するため、当該従業員に及ぶ職場の安全衛生上のリスク排除、当該従業員の危険を伴わない職務への配置を含め、妥当な対策を講じるものとします。

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3 教育およびコミュニケーション
3.1 担当スタッフ
サプライヤーは差別のリスクが生じる可能性がある活動に関わるスタッフ全員に包括的な教育を提供するものとします。
3.2 従業員、監督者、管理者
サプライヤーは差別禁止方針をすべての従業員、監督者、管理者に効果的に通達するものとします。
この通達には、職務上の危険、危険を伴わない職務のための職場の調整、任意の医学的検査についての情報が含まれるものとします。この通達または教育は最初のオリエンテーション時に実施され、定期的な再教育によって補強されるものとします。
4 書類
すべての妊娠および医療記録に関する秘密情報は、適用法令に準拠して保持されるものとします。
サプライヤーは差別禁止に関連する文書を保管するものとします。
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとし、それらの文書は完全、正確、かつ最新の状態に保たれるものとします。

8 / 112ハラスメントや不当な扱いの禁止
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは職場におけるハラスメント、暴力、および不当な扱いの根絶に責任を持って取り組むものとします。サプライヤーは暴言や言葉によるハラスメント、心理的ハラスメント、精神的または身体的強制、セクシャルハラスメントなどを含むがこれらに限定されな
い、度が過ぎた、または非人道的な扱いによって従業員を脅かしたり、害を被らせたりすることのないようにするものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは、ハラスメント、不当な扱い、職場での暴力に対して、当基準、適用法令、行動規範、および ILOが定める暴力とハラスメントに関する条約（第 190 号）、ならびにそれに付随する勧告（第 206 号）（2019 年）を含むその他すべての関連する適用基準に準拠した、書面による方針を持つものとします。この方針には、少なくとも以下の内容を含めるものとします。
• セクシャルハラスメントとみなされる行為の明確な定義• 身体的暴力や暴行、いじめ、侮辱、脅迫、あらゆる形態の暴言などの心理的暴力やハラスメントを含む、職場におけるその他の形態の暴力やハラスメントの明確な定義• 当基準および適用法令に従ってハラスメントや不当な扱いを禁止することの表明• ハラスメントや不当な扱いに関する社内の内部告発や苦情を報告する方法の説明• ハラスメントや不当な扱いの加害者と虚偽の告発をした者に対する懲戒規則と罰則• ハラスメントの事例を誠実に報告する人に対する報復の禁止の方針に関する声明（被害や報復から申立人、被害者、目撃者、苦情申し立て者を保護するための措置を講じること、関係する情報をすべて収集し、厳格な守秘義務をもって取り扱うことなどを含む）• 方針を導入、点検、監視する方法
サプライヤーはハラスメントや不当な扱いの禁止方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたこれらの方針を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーはハラスメントや不当な扱いの禁止方針および手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されているハラスメントや不当な扱いの禁止要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、ハラスメントや不当な扱いに関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
2 業務慣行2.1 職場における懲戒
サプライヤーは段階的懲戒のシステムを具体化する懲戒規則、手続き、実施方法を明文化するものとします。
懲戒制度は、公平かつ差別のない方法で適用され、懲戒処分を課した管理者に対して上位の第三者による客観的な経営審査を含むものとします。
サプライヤーは身体的虐待、セクシャルハラスメントや性的虐待、心理的ハラスメント、または言葉によるハラスメントや暴言を行った

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監督者、管理者、従業員を、これらの言動が労働規律の維持を目的としたものであるかどうかに関わらず、訓告、警告、降格、解雇またはこれらの組み合わせによって懲戒するシステムを備えるものとします。公の場で従業員に恥をかかせるなど侮辱的な行動は認められません。
サプライヤーは労働規律を維持する手段として、成績不振、社内規定、規制や方針の違反に対して罰金を科さないものとします。
飲食物を摂取する権利またはトイレ、医療、診療所やその他の基本的生活必需品を利用する権利は、報酬または労働規律を維持する手段として使用しないものとします。
従業員に対する懲戒処分のすべての文書記録に署名するよう従業員に要求できますが、強制できないものとします。
2.2 セキュリティ慣行
セキュリティ慣行はすべて性差に配慮した非侵害的な手段で実行されるものとします。
盗難防止を目的とした手荷物などの個人所有物の検査は、役職やその他の要素に関わらず、すべての従業員に平等に実行される
場合にのみ許可されます。
ボディチェックや衣服の上をたたいて行う所持品検査は適切な手順に従って実施するものとし、適用法令に従うことが条件となります。
公の場でまたは文化的に容認される形式で、検査を受ける人間と同じ性別の警備員によってのみ実行されるものとします。
サプライヤーは職場内の移動または会社施設の出入りについて不当な制限を課さないものとします。
3 教育およびコミュニケーション
3.1 担当スタッフ
サプライヤーはハラスメントや不当な扱いの禁止を担当するすべてのスタッフに包括的な教育を提供するものとします。教育には、少な
くとも以下の要素を含めるものとします。
• ハラスメントや不当な扱いに関する苦情を受けるまたは処理するすべての担当者は、これらの苦情への対応について正式な教育を受けるものとします。
• 警備員は、ハラスメントや不当な扱い防止、各人の役割と責任についての教育を受けるものとします。
3.2 従業員、監督者、管理者• サプライヤーはハラスメントや不当な扱いの禁止方針を職場のすべての従業員、監督者、管理者に効果的に通達するものとします。
• ハラスメントや不当な扱いの防止の教育は、最初のオリエンテーション時にすべての従業員、監督者、管理者に義務付けられるものとし、定期的な再教育によって補強されるものとします。
• 懲戒規則、手続き、実施方法は、すべての従業員に明確に通達されるものとします。
4 文書
サプライヤーはハラスメントの禁止に関連する文書を保管するものとします。これには以下が含まれますがこれらに限定されません。
• 実施されたすべての懲戒処分の記録。懲戒処分の記録は、従業員の人事ファイルに保管される必要があります。
• 暴力およびハラスメントの防止プログラム、管理者、監督者、スタッフに対する教育など、サプライヤーが実施した事前措置の概
要• 暴力やハラスメントに関するすべての報告や申し立てが速やかに処理されることの確約を含む、申し立ておよび調査の手順に関する情報• 修了した教育の記録• サプライヤーはハラスメントや不当な扱いの申し立てに関するすべての文書を保持し、I-PEX の要請に応じてただちに提供する
ものとします。

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5 被害者への支援
サプライヤーは、身体的または性的暴行、セクシャルハラスメント、度重なるいじめの被害者を含め、被害者に必要な支援と援助を提供するものとします。

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強制労働の防止
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーはすべての作業が任意であることを保証するものとします。サプライヤーは人身売買を行わず、いかなる形においても、奴隷労働、強制労働、年季奉公、または受刑者の労役を使用しないものとします。
これには脅迫、強制、強要、誘拐、詐欺の手段により、または搾取する目的で別の人物を支配する者に対する支払いをもってして行う人員の輸送、隠匿、求人募集、引き渡し、受け入れが含まれます。
サプライヤーは従業員の政府発行の身分証明書および渡航文書の原本を取り上げないものとします。
サプライヤーは従業員の契約書において、従業員の理解できる言語で雇用条件が明確に通達されていることを保証するものとしま
す。サプライヤーは職場内の移動または会社施設の出入りについて不当な制限を課さないものとします。
従業員は、就職または雇用の継続に際し、雇用者またはその代理業者に手数料を支払うことを求められないものとします。これには、あらゆる形式の求人手数料、応募手数料、推薦手数料、採用手数料、斡旋手数料、手続き手数料、更新手数料、再手続
き手数料が含まれます。こうした手数料が従業員から支払われていることが判明した場合、該当する従業員に返金されるものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは、行動規範、当基準、適用法令に準拠した、強制労働を禁止する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは強制労働防止方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは強制労働防止方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている強制労働防止要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、強制労働に関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
2 業務慣行2.1 本人確認書類
従業員はパスポート、身分証明書、渡航文書、その他の個人的な法的文書を含むすべての本人確認書類の所持または管理を維持するものとします。
サプライヤーはいかなる理由があっても、本人確認書類の原本の引き渡し、本人確認書類の原本の取り上げ、または本人確認書
類の原本の利用制限を従業員に求めないものとします。サプライヤーは従業員の本人確認書類の原本の写しを取り、保管することができます。
サプライヤーは当該従業員のビザの更新を取得するため、またはその他の就労許可関連の要件を満たすために、従業員の本人確
認書類の原本を要請することができますが、強制することはできません。
サプライヤーは TPEA を含む関連当事者と協力して、すべての本人確認書類の原本を速やかに従業員に返却するものとします。

12 / 1122.2 求人手数料
従業員は、就職または雇用の継続に際し、雇用者またはその代理業者に手数料を支払うことを求められないものとします。これには、あらゆる形式の求人手数料、応募手数料、推薦手数料、採用手数料、スキルテスト手数料、斡旋手数料、手続き手数料、更新手数料、再手続き手数料が含まれます。こうした手数料が従業員から支払われていることが判明した場合、該当する従業員に返金されるものとします。
2.3 保証金
従業員からの保証金の徴収は、適用法令で求められていない限り、禁止されています。保証金が法律により求められている場合、サプライヤーは従業員の支払ったあらゆる保証金について正確な受領書を確実に提供するものとし、これらの保証金は可及的速やかに、ただし従業員の雇用終了または保証金の根拠終了のいずれか早い時点から 1 か月以内に確実に従業員に全額返金される
ものとします。
2.4 ローン
返済条件が借金による束縛または強制的な労働と解釈される状況下での従業員または求職者への個人ローンは、禁止されています。
2.5 移動の自由
すべての従業員は、自由意志によって雇用契約を締結および終了する権利を有するものとします。
サプライヤーは生産現場またはサプライヤーの施設において、飲料水の入手や従業員寮の個室の利用を含め、従業員を閉じ込めたり、移動の自由を制限したりしないものとします。ただし、従業員の安全上必要で適用法令によって許可されている場合はこの限りではありません。
サプライヤーは、職場の健康と安全を監視することを目的としない限り、従業員にトラッキングデバイスの装着を義務付けることで、職場における従業員の動きをリアルタイムで追跡しないものとします。
サプライヤーはいかなる場合でも、トイレ休憩の長さ、頻度、トイレに行く人数について従業員のトイレの利用を制限したり、トイレ休
憩時間の賃金の支払いを拒否したりしないものとします。
2.6 時間外労働の強制
すべての時間外労働は任意とします。サプライヤーはすべての従業員が時間外労働を拒否する権利を有することを保証するものとします。
サプライヤーは従業員が作業施設を離れられない場所で時間外労働を課さないものとします。
サプライヤーはいかなる状況においても、時間外労働を拒否したことを理由に給与控除などの制裁措置を課さず、いかなる種類の強制も行わず、将来的な時間外労働の機会を否定せず、また懲戒処分を行わないものとします。
2.7 生産ノルマ
サプライヤーは従業員が法定最低賃金または業界の実勢賃金を得るために通常の労働時間（時間外労働を除く）を超えて勤務しなければならない水準で生産ノルマまたは出来高払い賃金を設定しないものとします。
2.8 銀行口座
サプライヤーは、報酬を直接振り込む場合を除き、従業員の銀行口座に対して直接的な制御やアクセスを行わないものとします。

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3 教育およびコミュニケーション
3.1 担当スタッフ
サプライヤーは強制労働の防止を担当するすべてのスタッフに包括的な教育を提供するものとします。
3.2 従業員、監督者、管理者
サプライヤーは強制労働防止方針をすべての従業員、監督者、管理者に効果的に通達するものとします。
この通達は、最初のオリエンテーション時に実施され、定期的な再教育によって補強されるものとします。
4 書類
サプライヤーは強制労働の防止に関連する文書を保管するものとします。
すべての文書は、顧客先からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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第三者の職業紹介事業者
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは利用する第三者の職業紹介事業者が行動規範および法律の規定を確実に遵守するようにするものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている第三者の職業紹介事業者の管理要件に対処する、明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは第三者の職業紹介事業者の管理方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは第三者の職業紹介事業者の管理方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている第三者の職業紹介事業者の管理要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、第三者の職業紹介事業者（政府機関から資金提供を受けている事業者、または政府機関と関連のある事業者も含む）の管理および求人に関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
1.4 採用前適正評価
サプライヤーは採用前適正評価を実施し、第三者の職業紹介事業者が適用法令と行動規範およびサプライヤー責任基準の適用要件を遵守していることを確認するものとします。適性評価プロセスには次のものが含まれますが、これらに限定されません。
• 第三者の職業紹介事業者が、適用法令に照らして適正および適切な、職務遂行に関する許諾、認定、許可を取得していること。
• 身元調査を実施し、当該第三者の職業紹介事業者の業務運営を停止させる、適用法令への非準拠に対する何らかの制裁や罰則を関連当局から受けたことがあるかを確認すること。
1.5 求人募集の適正評価
サプライヤーは、第三者の職業紹介事業者を介して募集または雇用された従業員と入社時に面談するなどの適正評価を実施して、以下を確認するものとします。
• 学生が、採用の過程において学生として明確に識別されていること。
• 従業員に、仕事の性質および場所、生活環境、雇用契約の期間（該当する場合）、労働時間、通常労働時間の基本
給、時間外労働と休日労働の賃金、適用される控除と福利厚生の正確な詳細情報が提供されていること。
2 業務慣行2.1 第三者の職業紹介事業者の関与
サプライヤーは、従業員の求人または雇用を行うために第三者の職業紹介事業者（TPEA）を利用する前に、当該第三者の職業紹介事業者と契約を結ぶものとします。かかる契約は、適用法令と行動規範および関連するサプライヤー責任基準の適用条件

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を遵守するものとし、該当する場合は少なくとも以下の内容を含むものとします。
• 従業員に支払われるまたは提供される、あらゆるおよびすべての賃金、福利厚生またはボーナスに関する報酬体系。
• サプライヤーから第三者の職業紹介事業者への支払条件。
• 採用または雇用に関係して、従業員に対していかなる不当な手数料または不当な控除も請求されず、従業員の賃金またはその他の福利厚生から差し引かれない旨の条項。
• サプライヤーと第三者の職業紹介事業者との契約の解除を含む、本基準への違反が招く結果を明記した条項。
2.2 本人確認書類
第三者の職業紹介事業者はいかなる理由があっても、本人確認書類の原本の引き渡し、本人確認書類の原本の取り上げ、または本人確認書類の原本の利用制限を従業員に求めないものとします。
サプライヤーおよび第三者の職業紹介事業者は当該従業員のビザの更新を取得するため、またはその他の就労許可関連の要件を満たすために、従業員の本人確認書類の原本を要請することができますが、強制することはできません。サプライヤーは TPEA を含む
関連当事者と協力して、すべての本人確認書類の原本を速やかに従業員に返却するものとします。
第三者の職業紹介事業者は従業員の本人確認書類の原本の写しを取り、保管することができます。
2.3 従業員の募集
サプライヤーは第三者の職業紹介事業者の採用慣行を検査し、適用法令および当基準に遵守していることを確認するものとします。これには、求人情報の掲載および面接の慣行が含まれますが、それらに限定されません。
署名済み契約書のコピーが、適用可能な場合は従業員の母国語で従業員に提供されるものとし、サプライヤーは当該従業員を職場に受け入れる前に、第三者の職業紹介事業者と従業員の間で交わされた当該契約書の条項を検証するものとします。
サプライヤーは、第三者の職業紹介事業者を介して募集または雇用された従業員と入社時に面談するなどの適正評価を実施して、以下を確認するものとします。
• 第三者の職業紹介事業者が、学生を採用または雇用していないこと。
• 従業員に、仕事の性質および場所、生活環境、雇用契約の期間（該当する場合）、労働時間、通常労働時間の基本
給、時間外労働と休日労働の賃金、第三者の職業紹介事業者によって保証されたおよびあらゆるボーナスまたは更新手当、適用される控除と福利厚生の正確な詳細情報が提供されていること。
• 従業員に、雇用に関係して、いかなる不当な手数料、経費、保証金も請求されていないこと。
• 第三者の職業紹介事業者が、従業員の政府発行の身分証明書および渡航文書の原本を取り上げていないこと。
サプライヤーは、上記の適性評価の記録を文書化し、保持するものとします。
2.4 賃金の支払い
サプライヤーは、賃金と福利厚生に関して第三者の職業紹介事業者が責任を負う中、支払いおよび福利厚生が遅滞なく正確に行われていることを確認するための適性評価プロセスを構築するものとします。
適性評価プロセスは、少なくとも、すべての賃金、ボーナス、更新手当に関する元の支払い記録を効果的に追跡確認する手法が含まれるものとします。サプライヤーは第三者の職業紹介事業者を通じて、妥当な数の従業員と面談を行い、以下を確認するものとします。
• すべての賃金、ボーナス、更新手当が完全かつ遅滞なく支払われていること。
• 従業員の賃金またはその他の福利厚生から、不当な控除が行われていないこと。
従業員に項目別の給与明細、およびボーナスまたは更新手当の支払明細を提供するものとします。
採用もしくは雇用に関する不当な手数料もしくは控除が存在する場合、または賃金、ボーナス、更新手当が満額支払われていない
場合、サプライヤーが不足分を補填し、従業員に支払うものとします。

16 / 1122.5 銀行口座
第三者の職業紹介事業者は、報酬を直接振り込む場合を除き、従業員の銀行口座に対して直接的な制御やアクセスを行わない
ものとします。
2.6 第三者の職業紹介事業者サービスへのアクセス
サプライヤーは、従業員が第三者の職業紹介事業者の次のようなサービスに直接アクセスできることを保証するものとします。
• サプライヤーのサイトにおける、第三者の職業紹介事業者の代表者に関する記載。
• 従業員の問い合わせに迅速に対応する、第三者の職業紹介事業者のオンラインサービス。
3 第三者の職業紹介事業者の監視
3.1 定期監査
サプライヤーは従業員の斡旋を行う第三者の職業紹介事業者（TPEA）の年次監査を実施し、職業紹介事業者が適用法令、行動規範、関連するサプライヤー責任基準を遵守していることを確認するものとします。外国人契約労働者の採用に関わる TPEA
については、送り出し国と受け入れ国の双方で定期監査の実施対象になるものとします。
サプライヤーは第三者の職業紹介事業者を監査し、従業員に適正な雇用契約、労働時間、通常労働時間の基本給、時間外労
働と休日労働の賃金、必要に応じ、社会保険や生活環境を含む、控除と福利厚生が提供されていることを確認するものとします。
3.2 第三者の職業紹介事業者の法令遵守
サプライヤーは第三者の職業紹介事業者による適用法令および当基準の違反を管理するための手順を文書化して整備するものとします。
この手順を通じて、適切な制裁措置が定義され、第三者の職業紹介事業者の違反を修正する是正措置のプロセスを確立するものとします。
第三者の職業紹介事業者が違反を是正しようとしない場合、サプライヤーはその職業紹介事業者との関係を終了するものとします。
4 教育およびコミュニケーション
4.1 第三者の職業紹介事業者
サプライヤーはすべての第三者の職業紹介事業者と事業関係を構築する前に、および毎年定期的に、本行動規範の要件に言及
し、第三者の職業紹介事業者がその内容を完全に理解し、遵守していることを保証するものとします。
5 サプライヤーの従業員、監督者、管理者
サプライヤーは第三者の職業紹介事業者の管理方針をすべての従業員、監督者、管理者に効果的に通達するものとします。この
通達は、最初のオリエンテーション時に実施され、定期的な再教育によって補強されるものとします。
5.1 担当スタッフと第三者の職業紹介事業者
サプライヤーは第三者の職業紹介事業者の管理を担当するすべてのスタッフに包括的な教育を提供するものとします。
6 書類
サプライヤーは第三者の職業紹介事業者の管理に関連する文書と記録を保管するものとします。これには、採用前適正評価、事
業許可、監査報告が含まれますがこれらに限定されません。
すべての文書は、顧客先からの審査要請に応じて提供されるものとします。

17 / 112

外国人契約労働者保護
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーはすべての作業が任意であることを保証するものとします。サプライヤーは人身売買を行わず、いかなる形においても、奴隷労働、強制労働、年季奉公、または受刑者の労役を使用しないものとします。
サプライヤーは従業員の契約書において、従業員の理解できる言語で雇用条件が明確に通達されていることを保証するものとします。
従業員は就職するために求人手数料またはその他類似の手数料を雇用者またはその代理業者に支払うことを求められないものとします。こうした手数料が従業員から支払われていることが判明した場合、該当する従業員に返金されるものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている外国人契約労働者（以下、「FCW」という）要件に対処する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは FCW の管理方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは FCW の保護方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは受け入れ国および送り出し国の双方における、適用法令および当基準で規定されている FCW 要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、FCW の管理に関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
2 業務慣行2.1 法的労働許可証
サプライヤーはすべての FCW が有効な法的労働許可証を所持していることを確認するものとします。
2.2 署名済みの雇用契約書
サプライヤーは本国以外の国で生活しながらサプライヤーの施設で勤務するために採用されたすべての FCW が、送り出し国を出発する前に、母国語で書かれた雇用契約書を受け取り、理解し、署名していること、また雇用契約書の写しを受け取っていることを確認するものとします。
FCW 契約には、賃金、福利厚生、契約基準に規定されている要件に加えて、さらに次の要件を含めるものとします。
• 雇用契約期間中の身分証明書の所持に関する諸条件。
• FCW が毎月受け取ることが期待される正味賃金の予想最低額および最高額。最高正味賃金は、最大 60 時間／週の勤務に基づくものとします。

18 / 1122.3 妥当な通知による契約の早期終了
サプライヤーは FCW が現地の法令に定められた妥当な通知を行った上で自らの意志で雇用契約を早期終了することを理由として
その FCW に罰則を科さないものとします。
2.4 妥当な通知によらない契約の早期終了
法律によって禁じられていない限り、サプライヤーは FCW が妥当な通知なく早期に雇用契約を自発的に終了し、自身の費用で本国に帰還することを許可することができます。本国への帰還費用が、直近に支払われた賃金のうち、1 か月分の正味賃金の 60%を超える場合は、雇用主が超過分を負担するものとします。
サプライヤーは、妥当な通知を行わずに自らの意志で雇用契約を早期終了する FCW に、支払うべき基本賃金や時間外手当を減額するなどの罰則を科さないものとします。
2.5 手数料、経費、保証金
サプライヤーは I-PEX の手数料および経費の定義に従い、雇用に関連して FCW がいかなる手数料および経費、または保証金も請求されないように最大限の努力をするものとします。
サプライヤーは求人費用を可能な限り直接支払うものとします。
サプライヤーは FCW 各人が勤務を開始する前に支払った手数料および経費の具体的金額を確認するプロセスを導入するものとします。
サプライヤーは、応募者がこの雇用を知るようになった経緯と該当するリスクを理解できるようにするため、第三者の職業紹介事業者
がオンボーディング時の検証を通じてデューデリジェンスを実施するよう見届けるものとします。
第三者の職業紹介事業者と提携関係にない下部機関といった仲介業者を利用する応募者については、応募手続きにおいて平等な機会を与えられるものとします。
手数料と経費
サプライヤーは、送り出し国と受け入れ国における従業員の求人募集、就職斡旋、各種手続き、輸送、または継続的管理に関わるすべての手数料および経費、あらゆる第三者の職業紹介事業者の経費と手数料（以下が含まれますが、これらに限定されません）を支払う責務を負います。
求人手数料• 予約または契約手数料• 求人募集を支援する非公式の仲介業者とサブコントラクターの手数料および経費（仲介者、求人担当者、または従業員を職業紹介事業者や雇用する会社に紹介した個人に従業員が公式または非公式に支払う手数料）• 送り出し国の求人業務手数料（応募または推薦の手数料など）• 受け入れ国の求人業務手数料（1 回限りおよび繰り返し発生する費用の両方）• 保証金• 雇用を開始したあとで異動を求められた場合の転勤費用
交費と宿泊費• 送り出し国から受け入れ国への空路または陸路の交通費および空港税／国境税• 受け入れ国から送り出し国への帰りの空路または陸路の交通費および空港税／国境税
文書作成費用、医療費、教育費用、その他の行政関連手数料• 第三者の職業紹介事業者の業務手数料

19 / 112• パスポートと査証手数料• 業務を行う国への到着時および本国への帰還時における検疫された宿泊施設／設備の費用（適用法に別段の指図がある場合を除く）• 送り出し国と受け入れ国における健康診断、検査、ワクチン接種、予防接種／スクリーニング• 臨時の仕事や居住の許可および更新• 送り出し国における書類作成費用（公証人手数料、翻訳サービス料、弁護士費用など）• 保険• 行政手数料• 経歴確認と身元照会• 写真（パスポートまたは査証の新規取得、更新など）• 業務を行う国への到着時および本国への帰還時における検疫された宿泊施設／設備の費用• 教育費用• 第三者の職業紹介事業者またはサプライヤーによって義務付けられている教育免除
適用法令による定めがない限り、次の費用は免除されるものとします。
• 雇用を申し出る前および承諾書に署名する前に、従業員の自宅から送り出し国にある地方または中央の求人手続きセンター
までの移動にかかった直接交通費。
• 第三者の職業紹介事業者と提携関係にない、または第三者の職業紹介事業者と独立した事業を営んでいる、あるいは第三者の職業紹介事業者との契約に先立って応募者にサービスを提供している関係者（下部機関／仲介業者）のサービスに対して、従業員が負担した手数料および費用。
手数料ゼロの方針を確実に遵守するために、第三者の職業紹介事業者とサプライヤーとの間の契約で FCW の求人に関連する
手数料および経費について明確に規定する必要があります。
サプライヤーは FCW が送り出し国を出発する前に支払った手数料および経費の実費を詳細かつ正確に記した領収証を FCW
各人に提供するよう第三者の職業紹介事業者に要求するものとします。
サプライヤーは求職中または採用時に提供された情報に関して、FCW に対する懲罰および／または報復を禁止する非報復方
針を導入するものとします。この方針は、面接中にすべての FCW に通知されるものとします。
2.6 対処法
FCW が雇用に関連して手数料および経費をすでに支払っていることをサプライヤーが把握した場合、サプライヤーはその手数料と経費を（i）当該 FCW がサプライヤーで勤務し始めた日または（ii）サプライヤーが手数料の支払いを把握した日のいずれか遅い日
から 30 日以内に当該 FCW に払い戻すものとします。
2.7 本人確認書類の保管
サプライヤーは FCW 各人に対し、FCW のために手配する宿泊施設内に、パスポート、身分証明書、渡航文書、その他の個人的な法的文書を含む本人確認書類を安全に保管できる場所を提供するものとします。
保管場所は以下の条件を満たすものとします。
• FCW がいつでも自由かつ速やかに利用できる• FCW が助けを借りずに利用でき、利用を妨げる要素がない• 施錠でき、無断で開けられることがない

20 / 1122.8 妊娠の保護
サプライヤーは妊娠した FCW の権利を保護するために差別是正措置を取るものとします。
これには、受け入れ国に到着した時に妊娠していることがわかった場合も含まれます。受け入れ国の法律が妊娠した FCW を出産のために母国（または送り出し国）に送還することを定めている場合、サプライヤーは適用法令に従って妊娠した FCW にそのような保護を提供するものとします。
2.9 外交機関への連絡
サプライヤーは FCW に対し、大使館への連絡を禁止しないものとします。
2.10 本国への帰還
サプライヤーは、以下を含みこれらに限定されないすべての状況における各 FCW の本国への帰還費用の支払い義務を負うものとします。
• 雇用契約の完了時• 従業員の違反行為、病気、就労不能による契約の終了時• FCW が、ハラスメントや不当な扱い、その他の人権侵害の対象となっている場合
この要件は、以下の条件が該当する FCW には適用されません。
• 同じ国内で別の雇用を獲得していて、適用法令に基づき出国する必要がない場合• 妥当な通知を行わずに雇用契約を早期終了した場合
3 教育とコミュニケーション
3.1 担当スタッフ
サプライヤーは FCW の管理を担当するすべてのスタッフに包括的な教育を提供するものとします。
3.2 外国人契約労働者
サプライヤーは FCW に対して出発前の教育、および定期的な再教育を提供し、FCW が少なくとも以下の事項を理解している状態を保証するものとします。
• 採用および継続的な雇用に関連する手数料と経費• 何らかの脅威に関する苦情申し立て先、採用や雇用に関する手数料と経費の連絡先• 雇用契約ごとの条件• 予想される必要な生活費• 生活環境• 予想される最初の給与、すべての控除、課税所得、予定額と支払いスケジュールを含む支払い条件• FCW の労働に関連する権利• 遵守すべき適用法令• 会社の規則• 受け入れ国での就労中に行動規範や関係する基準により提供される保護
上記の教育は、該当する要件に従って、従業員の基礎的な教育に追加されるものとします。
3.3 第三者の職業紹介事業者
サプライヤーは FCW の保護方針を FCW の管理に関わるすべての第三者の職業紹介事業者に効果的に通達するものとします。

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4 書類
サプライヤーは FCW の管理に関連する文書と記録を保管するものとします。
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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未成年者就労防止
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは 15 歳、適用される法定雇用最低年齢、または適用される義務教育終了年齢のうち、最も高い年齢に達している従業員のみ雇用するものとします。サプライヤーは、「ILO Minimum Age Convention No. 138」（最低年齢に関する ILO 条
約 138 号）第 6 条に適合する教育的効果を目的とする適法な職場実習プログラム、または「ILO Minimum Age
Convention No. 138」（最低年齢に関する ILO 条約 138 号）第 7 条に適合する軽労働を提供することができます。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている要件に対処する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは未成年者就労防止方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは未成年者就労防止方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている未成年者就労防止要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、未成年者就労に関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
1.4 年齢証明書管理および年齢確認システム
サプライヤーは年齢証明書および年齢確認のための適切なマネジメントシステムを確立して導入し、未成年就労者が現場で勤務していないことを確認するものとします。そのシステムは、サプライヤーの業務、第三者の職業紹介事業者、認定教育プログラムを管理するものとします。
マネジメントシステムには少なくとも以下が含まれるものとします。
• 現地の適用法令に準拠した雇用に必要な年齢確認書類の最小要件（政府発行の写真付き ID）。
正式な必要書類が法律で定められていない場合、サプライヤーは有効性を確認するために、出生証明書、政府発行の個人身分証明書、運転免許証、選挙登録証、「公印が押された」在学証明書、自治体発行の宣誓供述書、外国人就労許可証のうち、1 つ以上を点検し、相互参照する必要があります。
• 確実な年齢確認には少なくとも次が必要です。
- 写真付き ID と従業員の顔の照合- インターネットリソースや現地行政機関などの第三者機関を通じた確認（可能な場合）- 施設の定期的目視検査による未成年の可能性がある従業員の発見
2 業務慣行
サプライヤーは 15 歳、法定雇用最低年齢、または国の義務教育終了年齢のうち、最も高い年齢に達していない従業員を雇用しないものとします。

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3 教育およびコミュニケーション
3.1 求人スタッフ
サプライヤーは求人スタッフ全員（第三者の職業紹介事業者および認定教育プロバイダを含む）に適切な年齢証明書管理および年齢確認システムに関する包括的な教育を提供する必要があります。
3.2 従業員、監督者、管理者
サプライヤーは未成年者就労防止方針を施設のすべての従業員、監督者、管理者に通達するものとします。この通達は、最初のオリエンテーション時に実施され、年 1 回の再教育によって補強されるものとします。
4 対処法
サプライヤーは外部監査または内部審査によって就労中の未成年就労者、過去時点での未成年就労者、または解雇された未成
年就労者が発見された場合は、ただちに I-PEX に通知し、I-PEX の指示に従って改善プログラムを実行するものとします。
4.1 緊急措置
就労中の未成年就労者が確認された場合、サプライヤーはただちに当該就労者に以下の状況を確保するものとします。
• 身体的安全• 報復の脅威にさらされないこと• 職場から退避させること。ただしサプライヤーは施設から当該就労者を追放してはならない
4.2 事案管理6 か月間または当該就労者が最低年齢に達するまでのいずれか長い方の期間、改善プログラムを実施するものとします。
サプライヤーは当該就労者の福祉のため、以下の支給を含む資金提供を行い、関連する政府機関および民間団体と連携するものとします。
• 当該就労者が復学するための学費、および書籍や学用品などの物品購入費、一般的な生活費にあてるための妥当な必要経費の上乗せ• 当該就労者がサプライヤーの施設で本来得ていたと考えられる過去の賃金• 事案管理の管理費
4.3 再雇用の機会提供
当該就労者が最低年齢に達した時、サプライヤーは施設でその就労者が以前就いていた仕事と同等またはそれよりも有利な仕事を当該就労者に与えるものとします。
5 書類
サプライヤーは未成年者就労防止に関連する文書を保管するものとします。これには以下が含まれますがこれらに限定されません。
• 各従業員の経歴および雇用に関連した情報、有効かつ適切な年齢証明書の写し、写真付き ID• 修了した教育の記録
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

24 / 112

未成年労働者保護
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは適用される法定最低年齢を超える 18 歳未満の未成年者を雇用できますが、その業務については、「ILO
Minimum Age Convention No. 138」（最低年齢に関する ILO 条約 138 号）に従うことを条件とし、未成年者の健康、安全、倫理上の問題をきたす恐れがあってはなりません。サプライヤーは、未成年労働者に時間外労働または深夜労働を求めない
ものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている未成年労働者の保護要件に対処する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは未成年労働者の保護方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは未成年労働者の保護方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている未成年労働者の保護要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、未成年労働者に関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
1.4 追跡制度
サプライヤーは当基準および適用法令を遵守していることを確認するための未成年労働者を追跡できる制度を導入するものとします。この制度には以下が含まれるものとしますが、これらに限定されません。
• 未成年労働者の就任を許可または禁止する役職の特定（新しい役職の作成を含む）および職務記述書への当該制限の記載• 制限されている役職に未成年労働者が配置されていないことを確認するための追跡制度• 労働時間追跡制度• 健康診断追跡制度
2 業務慣行
2.1 労働時間
サプライヤーは 18 歳未満の未成年労働者の労働時間、実施する作業の性質、頻度、量を規制または制限するすべての適用法
令を遵守するものとします。
未成年労働者は時間外労働または深夜労働を行わないものとします。

25 / 1122.2 未成年労働者の健康と安全
サプライヤーは未成年労働者の健康と安全を保護するため、未成年労働者が危険作業に従事しないことを保証するものとします。
サプライヤーは未成年労働者に関する適用法令に従うものの、法律による規定がない場合、未成年労働者は以下に関わる作業に従事しないものとします。
• 健康を害する恐れのある危険な環境、化学物質、医薬品、またはプロセス（以下が含まれますが、これらに限定されません）。
- 高温・低温による負荷または負傷を引き起こす可能性のある環境や条件- 防音保護具が必要な騒音環境- 爆発物または爆薬成分を含む物品- 米国労働省のガイダンスに定められた 0.5 rem／年を超えるラジウム、自発光物質、トリウム塩、イオン化放射線などの放射性物質への曝露• 以下を含む危険が内在する場所での作業。
- 地下
- 水中
- 2 メートル（6 フィート）を超える高所- 危険な閉鎖空間• 未成年労働者に関する適用法令の制限を超える化学プロセスの伴う作業または近接した作業。
これらの法的制限または産業規制が存在しない場合は、未成年労働者の曝露は成人の適用曝露限度の 50%以下とする（例えば、成人の適用基準の曝露限度が 8 時間あたり 100 ppm の場合、未成年労働者の曝露限度は 8 時間あたり50ppm）。
• 以下の装置に関係した業務。
- 動力駆動の巻上げ機- 移動式動力駆動装置（操縦免許を取得していない場合）- スタンピング、切削、レーザー装置またははさまれて怪我をする危険のある装置• サプライヤーの環境安全衛生部門または有資格の医療専門家によって、未成年労働者にとって安全でないと判断されたその他の危険。
• 適用法令で制限されている業務（環境制限および輸送関連制限を含むがこれらに限定されない）。
3 教育およびコミュニケーション
3.1 担当スタッフ
サプライヤーは未成年労働者保護を担当するすべてのスタッフに包括的な教育を提供するものとします。
3.2 従業員、監督者、管理者
サプライヤーは未成年労働者の保護方針をすべての従業員、監督者、管理者に効果的に通達するものとします。この通達は、最初のオリエンテーション時に実施され、定期的な再教育によって補強されるものとします。
4 書類
サプライヤーは未成年労働者の保護に関連する文書を保管するものとします。
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

26 / 112

教育プログラム管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは適用法令に従って学生の記録を適切に維持管理し、教育パートナーの厳正な適正評価を行い、学生の権利を保護することにより、サプライヤーの施設における学生プログラムの適切な管理を保証するものとします。サプライヤーは、サプライヤーの施設におけるそのような学生に、適切なサポートと教育を提供するものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている学生の保護要件に対応する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは学生の保護方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは学生の保護方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
このスタッフは、学生の学校に所属する現場の教員に同行するものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている学生の保護要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、学生に関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
1.4 採用前および継続的な適正評価
サプライヤーは各学校に対して採用前適正評価と継続的な監査を実施し、学校が適用法令、行動規範、当基準を遵守していることを確認するものとします。
1.5 学校の許認可
サプライヤーは学校がすべての教育拠点で、適切かつ有効な資格、認可、許可を取得していることを確認するものとします。
1.6 学校の法令遵守
サプライヤーは学校による当基準のあらゆる違反に対処するための是正措置の手順を明文化し、取引関係の終了を含む適切な制裁措置を確立するものとします。
2 業務慣行
2.1 学生を雇用する目的
サプライヤーは、教育機関におけるプログラムに関連したサプライヤーの施設でのみ、学生を雇用したり、学生が働くことを許可したりするものとします。サプライヤーは、労務上の需要を満たすため、または短期的な従業員の不足を補うために学生を雇用することはない
ものとします。

27 / 1122.2 第三者の職業紹介事業者の利用
サプライヤーは学生の募集、採用、手配、管理または雇用に関連して第三者の職業紹介事業者を利用しないものとします。
2.3 学生の資格
サプライヤーは、適用法令の下で学生を雇用することを保証するものとします。
サプライヤーは、学生が教育機関で研究プログラムに積極的に参加することを保証するものとします。
2.4 任意雇用
サプライヤーは学生が行うすべての作業が任意であることを保証するものとします。
2.5 教育貢献
教育またはトレーニングに関連したプログラムの期間中、サプライヤーの施設は、学生の研究分野がサプライヤーの業界または職務と関連していることを確認するものとします。
2.6 学生の契約
サプライヤーは学生との契約を明文化するものとします。この契約書は適用法令に準拠したものでなければなりません。
法令で求められている場合は、学生の教育機関がサプライヤーと学生の間の契約の当事者となるものとします。
2.7 学生の契約書の署名
学生はサプライヤーの施設で勤務を開始する前にこの契約書に署名するものとします。
2.8 学生従業員契約書の受領
サプライヤーは学生がサプライヤーの施設で勤務を開始する前に、契約書の内容を理解し、契約書の写しを受け取ることを保証する
ものとします。
2.9 学生の契約条件
学生とサプライヤー（および法律で求められている場合は学生の教育機関）間で締結される契約には、賃金、福利厚生、契約基準に規定されている要件に加えて、さらに次の条件を含めるものとします。
• 学生の教育機関の名称と住所• サプライヤーの名称と住所• 教育機関側の学生の担当者• サプライヤー側の学生の担当者• 保険対象• 教育機関が提供する教育とトレーニング• サプライヤーが提供する教育とトレーニング
2.10 学生プログラムの期間
プログラムの期間（サプライヤーの施設での合計累積勤務時間）は適用法令が定める制限を超えないものとします。該当する法的要件がない場合は、最大期間を 1 年とします。
プログラムは元の学生契約書で合意された終了日を超えて延長できないものとします。

28 / 1122.11 契約の終了
サプライヤーは学生が契約を自由に終了できることを保証するものとします。
妥当な通知によって早期終了した学生との契約においては、いかなる手数料または罰金も要求されず、またその他の罰則も発生しないものとします。
2.12 労働時間
労働時間は学生の教育機関の出席を妨げないものとします。
サプライヤーは現地の法令に定められた労働時間の制限に準拠するものとします。
サプライヤーは、その他のあらゆる学生プログラムにおいて適用法令で定められる労働時間の制限を遵守するものとします。
2.13 支払い
サプライヤーは学生の賃金から教育手数料を差し引かないものとします。
サプライヤーは学生の賃金から求人手数料を差し引かないものとします。
2.14 保険対象
サプライヤーは学生が事故または賠償責任について保険の適用を受けることを保証するものとします。
サプライヤーは法令に定められた他のあらゆる形態の保険が学生に対して完全に適用されることを保証するものとします。
2.15 学生の雇用における制限
サプライヤーは、特定の期間サプライヤーの施設で雇用することができる学生の数に関する法的な制限を遵守する必要があります。
3 教育およびコミュニケーション
3.1 担当スタッフ
サプライヤーは学生の管理を担当するすべてのスタッフに包括的な教育を提供するものとします。
3.2 教育機関
サプライヤーは学生の管理方針を学生の管理に関わるすべての教育機関に効果的に通達するものとします。
3.3 学生の初期研修
サプライヤーは学生に初期研修とトレーニングを提供するものとします。
4 書類
サプライヤーは学生の保護に関連する文書を保管するものとします。
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

29 / 112

労働時間管理
サプライヤー行動規範の要件
1 週間の労働時間は、時間外労働も含めて 60 時間以内に制限されるものとし、従業員は緊急事態または異常事態を除いて週に 1 日以上の休日を取るものとします。1 週間の通常労働時間は 48 時間を超えないものとします。サプライヤーは労働時間と休日に関するすべての適用法令に従うものとします。またすべての時間外労働は任意でなければなりません。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている労働時間要件に対処する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは労働時間方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは労働時間方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている労働時間要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、労働時間に関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
1.4 生産計画
サプライヤーは表明された生産能力、表明されたリードタイム、1 週間に 60 時間の労働時間および 7 日間に 1 日の休日の要件を達成するように生産スケジュールを計画するものとします。
1.5 公式労働時間記録制度
サプライヤーは公式労働時間記録システムによって各従業員の労働時間と休日を追跡するものとします。公式労働時間記録システ
ムにより、実際の労働時間を計測して記録するための信頼できるシステムを施設に設置していることが保証されるものとします。サプラ
イヤーは労働時間記録によって、実際の労働時間だけでなく従業員が施設内外で過ごした時間も明確に計測および記録されることを保証するものとします。
1.6 超過労働時間管理制度
公式労働時間記録システムは、1 週間に 60 時間の労働時間と休日の要件を超える作業が予定されている従業員を特定する機能、各従業員の 1 週間の合計労働時間と休日数を追跡する機能を備えるものとします。システムは概要報告書を作成し、これらの要件を超過する前に管理者に警告する機能を備えるものとします。
1.7 紛争解決制度
サプライヤーは公式労働時間記録に記録されている実際の労働時間を確認し、異議を申し立て、修正するための制度を従業員に提供するものとします。

30 / 112

2 業務慣行
2.1 週あたりの労働時間
緊急事態または異常事態を除き、サプライヤーは各従業員の 1 週間の実労働時間を 60 時間以内に抑えるものとします。
2.2 休日
緊急事態または異常事態を除き、従業員は 7 日間に 1 日以上の休日を取るものとします。連続で働く日数は 6 日間までとします。
2.3 人間工学上推奨される休憩
サプライヤーはすべての適用法令に従い、休憩時間についても通常の労働時間に含め、給与支払いの対象とするものとします。
2.4 トイレ休憩
トイレ休憩の時間についても労働時間に含まれ、給与支払いの対象となるものとします。
2.5 例外対応
従業員は、緊急事態または異常事態においては、1 週間に 60 時間の労働時間および 7 日間に 1 日の休日の両要件またはいずれかの要件を超えて勤務できます。
サプライヤーは緊急事態または異常事態の条件が満たされていることを文書化し、これらの文書を I-PEX の求めに応じてただちに提供するものとします。
サプライヤーは緊急事態または異常事態の終了後ただちに 1 週間に 60 時間の労働時間および 7 日間に 1 日の休日の要件遵守を再開するものとします。サプライヤーは緊急事態または異常事態中に休日要件が満たされていない場合は、緊急事態または異常事態の終了時にただちに従業員に 1 日の休日を与えるものとします。
2.6 業務サプライヤーは公式労働時間記録の作成において、以下を業務として含めるものとします。
• ラインが稼働している（「生産時間」）か、稼働していない（「停止時間」）かを問わず、生産ラインにいた時間。
• 必須の会議および教育（オリエンテーション時の教育、企業の方針や手順に関する教育、生産計画ミーティング、総会、毎日の作業終了時のミーティングが含まれますが、これらに限定されません）。会議はすべて通常の勤務シフトの中で行う必要があります。
• サプライヤーは、予定されたシフトの開始時間より前に職場に着くことを従業員に要求する場合、またはシフトの終了時間より後に残ることを要求する場合は、数分間の作業準備のためであっても、必ず労働時間として支払い対象に含めるものとします。
• 累積で 15 分を超える、必要な事務手続き。これには以下が含まれますが、これらに限定されません。
- タイムカードに退出時間を記録するための順番待ち- 生産ラインまたは施設出入り時のセキュリティチェックの順番待ち- 監督者による承認（タイムカードの承認など）のための待ち時間- 施設出入り時に各施設で義務付けられている検査の順番待ち• 従業員に工場内にいること、または場所に関わらず生産関連作業の実施を求める、サプライヤーが管理するその他すべてのプロ
セス。
2.7 シフトの調整
従業員に深夜労働を要求する前に、サプライヤーは当該従業員に深夜労働の要件およびスケジュールを通知するものとします。深
夜労働の要件とスケジュールが変更された場合、サプライヤーは当該従業員にただちに通知しなければなりません。サプライヤーは、

31 / 112

従業員を随時深夜労働から外すなどを含め、従業員の健康と安全を確保するための合理的な配慮を行うものとします。
従業員にはシフト変更時に、および該当する場合は適用法令に従って、合理的な休憩が与えられるものとします。
2.8 労働者への通知
可能な場合、サプライヤーは作業の取り消しまたは計画されたシフトスケジュールの変更を 12 時間以上前に従業員に通知することを推奨します。
3 教育およびコミュニケーション
3.1 担当スタッフ
サプライヤーは労働時間の管理を担当するすべてのスタッフに包括的な教育を提供するものとします。
3.2 従業員、監督者、管理者
サプライヤーは労働時間方針をすべての従業員、監督者、管理者に効果的に通達するものとします。
この通達は、最初のオリエンテーション時に実施され、定期的な再教育によって補強されるものとします。
4 書類
サプライヤーは労働時間に関連する文書を保管するものとします。
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

32 / 112

賃金、福利厚生、契約
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは最低賃金以上の賃金を支払い、法律および／または契約によって定められている福利厚生を提供するものとします。
サプライヤーは、従業員に対して、時間外労働の報酬を法定割増単価で支払うものとします。サプライヤーはすべての従業員に給与体系と支払時期を通達するものとします。サプライヤーは賃金および福利厚生に関するすべての法的要件を満たし、正確な額の賃金を適時に支払うものとし、賃金の控除を懲戒処分として利用しないものとします。すべての派遣労働および委託労働の利用は、現地法の制限の範囲内で行うものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている賃金、福利厚生、契約に関する要件に対処する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは賃金、福利厚生、契約に関する方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは賃金、福利厚生、契約に関する方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 リスク管理
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている賃金、福利厚生、契約に関する要件を特定し、遵守するものとします。
サプライヤーは、賃金、福利厚生、契約に関連したリスクを特定して評価し、最小限に抑えるものとします。
2 業務慣行
2.1 最低賃金
すべての従業員は、すべての通常労働時間について、適用法令に従って最低賃金以上の賃金を受け取るものとします。従業員の基本給は、必ず従業員区分に基づく最低賃金以上の額に設定するものとします。
給与体系においては、従業員が基本給を得るため（時間、日、週、または月ベースの計算を問わず）法定通常労働時間を超過するような勤務を求めないものとします。
2.2 時間外労働の賃金
すべての時間外労働には、適用法令と雇用契約のうち金額が高い方に基づき、該当する従業員区分の適切な基本給に対する適
切な時間外手当が適用された額が支払われるものとします。
適用法令で法定時間外手当が定められていない国では、最低時間外手当を基本給の 125%とします。
2.3 福利厚生
サプライヤーは適用法令に基づく従業員区分に準拠し、法定福利厚生を提供するものとします。法律で認められている場合、サプラ
イヤーは従業員に有給や無給休暇、公休日を与えるものとします。

33 / 1122.4 通常および時間外労働の労働時間の計算
給与および福利厚生のために通常労働時間および時間外労働時間を計算する場合は、実際の労働時間を分単位で正確に記録した時間に基づくものとします。
サプライヤーが分単位まで正確に時間を計算できない場合は、以下の通り従業員にとって有利なように 15 分単位で通常労働時
間および時間外労働時間が繰り上げられるものとします。
労働時間（分単位）

0 ≤ X < 15

15 ≤ X < 30

30 ≤ X < 45

45 ≤ X < 60

時間外労働時間に繰り上げて

15

30

45

60

割り当てられる時間（分単位）2.5 遅刻分の労働時間の計算
給与および福利厚生のために遅刻分の労働時間を差し引く場合は、従業員が遅刻した実際の時間を分単位で正確に記録した時間に基づくものとします。
サプライヤーが分単位まで正確に時間を計算できない場合は、以下の通り従業員にとって有利なように 15 分単位で遅刻分として差し引く時間が繰り下げられるものとします。
労働時間（分単位）

0 ≤ X < 15

15 ≤ X < 30

30 ≤ X < 45

45 ≤ X < 60

遅刻分として割り当てられる

0

15

30

45

時間（分単位）

2.6 権利放棄
労働時間または従業員の賃金および福利厚生に影響する権利放棄は、これらが現地当局または政府系機関によって公布されている場合であっても、認められません（例：中国の「Comprehensive Working Hours System」（包括的労働時間システム）など）。
2.7 控除サプライヤーまたはサプライヤーの代理業者は、適用法令に定められている場合（例：税金、社会保険など）やサプライヤーまたは
サプライヤーの代理業者がサービスを提供している場合を除き、従業員の給与収入から控除をしないものとします。従業員へのサービ
ス提供を理由に控除が行われる場合、従業員はこれらのサービスの停止を選択できるものとします。
罰金を懲罰手段として賃金または法定福利厚生から控除することは禁止されています。
2.8 保証金
従業員からの保証金の徴収は、適用法令で求められていない限り、禁止されています。保証金が法律により求められている場合、サプライヤーは従業員の支払ったあらゆる保証金について受領書を発行するものとし、これらの保証金は可及的速やかに、ただし従業員の雇用終了または保証金の根拠終了のいずれか早い時点から 1 か月以内に従業員に全額返金されるものとします。
2.9 請求サプライヤーは、従業員が効果的に業務を遂行するためにサプライヤーが用意する必要がある備品について従業員に料金を請求しないものとします。当該備品には以下が含まれますが、これらに限定されません。
• 必要な個人用保護具• 制服（返却されないものを除く）• ヘッドセットと交換式のスポンジ製イヤーパッドカバー
これらの備品を提供する際に保証金を請求しないものとします。サプライヤーは未返却の備品について料金を案分して請求できるものとします。サプライヤーは備品を提供する際にこれらの要件を通達する必要があります。

34 / 1122.10 支払い
サプライヤーは従業員の当然受けるべき支払いがなされていないあらゆる状況において、金銭による支払いを行う必要があります。以下はその具体例です。
• 必要額を下回る支払い。
• 雇用終了時の支払い：雇用関係終了時の条件に関わらず、すべての従業員に当然受けるべき賃金が支払われるものとしま
す。サプライヤーは、雇用関係の開始時およびそのプロセスにおける重大な変更があった時点で、すべての従業員に退職プロセスを効果的に通達するものとします。サプライヤーはすべての従業員（妥当な通知を行わない従業員を含む）が退職プロセスを簡単に参照できるようにするものとします。サプライヤーは適用法令による定めがない限り、妥当な退職通知を行わない従業員に、いかなる形でも補償を求めないものとします。サプライヤーは従業員に最終的な給与所得の記録を提供するものとし、控除がある場合はすべての控除に関する説明を提供するものとします。
• 法に規定のない控除または従業員による支払い：保証金、料金、制服代、健康診断、罰金、工具代、身元調査など。
• 時間外手当、年次休暇、有給休暇などの法定福利厚生の不払い。
• 勤務時間外の必須の会議および教育に対する賃金。
2.11 支払いスケジュール
サプライヤーは従業員への支払いを適用法令に定められた期限内に行うものとします。この定めが存在しない場合は、サプライヤーは労働期間の終了後 30 日以内に従業員への支払いを行うものとします。記録に相違があった場合は、次の支払い日またはその前に支払い調整分を支払う必要があります。
2.12 署名済みの契約書
従業員は、サプライヤーの施設で勤務を開始する前に必ず雇用契約書に署名するものとします。
サプライヤーは雇用契約書が従業員の理解できる言語で書かれていることを保証するものとします。
この契約書は適用法令と、I-PEX の行動規範およびサプライヤー責任基準のすべての関連条件に準拠するものとします。
サプライヤーはすべての従業員が、サプライヤーによって署名された契約書の写しを受け取り、内容を理解した上で署名していることを確認するものとします。これはあらゆる補足契約にも適用されます。
契約書には、少なくとも以下の点が含まれているものとします。
• 適用法令に定められたすべての雇用条件• 従業員のフルネームおよび生年月日• 従業員のパスポート番号、ID カード、または同等の識別情報• 緊急連絡先の情報• 仕事の性質および作業場所• 生活環境• 食費および宿泊費（該当する場合）• 賃金から控除される項目の説明および見積もり• 契約期間（該当する場合）• 予定される通常労働時間、時間外労働時間、休日および休暇の頻度.
• 通常労働時間の基本給• 最大許容残業時間を含む、明確に定義された通常労働時間、時間外労働時間、休日賃金の単価• 控除（該当する場合）• 福利厚生• 該当するすべての賞与と手当

35 / 112• 保証金の払い戻しの資格取得日（該当する場合）• 契約の終了／退職の手順と条件• 契約更新の条件• 従業員の団結権または団体交渉権を否定する条件を含めることはできない
2.13 契約書の改訂と補足
サプライヤーは、雇用契約およびその他の関連する契約の改定を行う場合、必ず当基準に準拠して行うものとし、また、その条件を改定するのであれば、団体交渉を通じた交渉によるものでない限り、当初の雇用契約に概要が示されている条件よりも従業員にとって不利な条件とならないようにするものとします。
2.14 契約の終了
サプライヤーは従業員が雇用契約を自由に終了できることを保証するものとします。
2.15 試用期間
試験採用または教育雇用が法的に許可されている場合、サプライヤーは従業員に少なくとも最低賃金が支払われることを保証する
ものとします。いかなる従業員も、この雇用カテゴリで累積 3 か月または適用法令に定められた最長期間のいずれか短い方を超えて勤務してはなりません。
3 教育およびコミュニケーション
3.1 担当スタッフ
サプライヤーは賃金、福利厚生、契約の管理を担当するすべてのスタッフに包括的な教育を提供するものとします。
3.2 従業員、監督者、管理者
サプライヤーは賃金、福利厚生、契約に関する方針をすべての従業員、監督者、管理者に効果的に通達するものとします。この通達は、最初のオリエンテーション時に実施され、定期的な再教育によって補強されるものとします。
3.3 賃金の連絡
サプライヤーは従業員への各支払いに以下を通達する明細を必ず添付するものとします。
• 通常労働時間および時間外労働の時間数• 通常労働時間、時間外労働、休日労働に適用される賃金単価• 各控除の説明および定義• 各福利厚生費用の説明および定義
4 書類
サプライヤーは賃金、福利厚生、契約に関連する文書を保管するものとします。
サプライヤーは法律で求められているすべての賃金台帳、仕訳帳、報告書を利用できるようにし、完全、正確、かつ最新の状態に保つものとします。
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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結社および団体交渉の自由
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは、その従業員が妨害、差別、報復、ハラスメントを受けることなく、従業員同士の連携、団体の結成、自ら選択した団体への参加（または参加の辞退）、団体交渉（従業員が選択した代表者を通じて）をする法律上の権利を無条件に認めなければならないものとします。
サプライヤー責任基準
1 結社の自由1.1 方針と手順
サプライヤーは、結社の自由に関する明文化された方針を策定するものとします。サプライヤーはさらに、適用法令、I-PEX のサプライ
ヤー行動規範、サプライヤー責任基準の要件を満たす方法で、結社の自由に関する方針を実践するための手順とシステムを備える
ものとします。
サプライヤーは、法によって認められた従業員の権利として、労働組合、労働者委員会、またはその他の労働者団体が含まれるがこれらに限定されない、自ら選択した団体を結成する、もしくは参加する（または結成や参加を辞退する）権利、さらに妨害、差別、報復、ハラスメントを受けることなく団体交渉を行う権利を尊重するものとします。サプライヤーは正規の団体交渉に加え、従業員が苦情申し立てをできる制度を用意するものとします。
適用法令によって実質的に結社の自由が制限されている場合、サプライヤーは従業員に対し、個人または団体として交渉するための代替手段を許可するものとします。この代替手段には、従業員が苦情を表明し、労働条件および雇用条件に関する従業員の権利を保護するためのプロセスが含まれます。そのような代替手段が提供される場合、人種、宗教、性別、国籍、その他の保護階級に関係なく、すべての従業員が利用できるようにするものとします。
1.2 中立性
サプライヤーには、従業員の結社または組合の結成の取り組みを積極的に支援することは求められていませんが、サプライヤーは従業員が暴力、圧力、懸念、脅迫のない状態で権利を行使できるようにする必要があります。
1.3 控除サプライヤーは、制限のない交渉によって得られた有効な労働協約に特別の定めのない限り、組合の会費またはその他の組合費を、個々の従業員に書面による明確な同意を得ることなく、従業員の賃金から控除しないものとします。
2 従業員代表者
適用法令に従い、サプライヤーは、当該組織の支配、資金調達、管理を確立または促進することを目的とする行動を含め、従業員組織の結成または運営を妨げないものとします。
サプライヤーは、従業員の規約や規則を策定する権利、代表者を自由に選択する権利、事務管理や活動を体系化する権利、プログラムを作成する権利を侵害しないものとします。
従業員代表者は、適用法令またはサプライヤーと従業員組織の間の双方の合意に基づいて定められた条件で組合のメンバーに接触できるものとします。従業員代表者は、役割を適切に果たすために必要な場所を与えられるものとします。
従業員は、休憩中および勤務の前後に自由に会議を開き、業務時の職場環境に関する問題について議論することができます。

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3 ハラスメントと報復の禁止
いかなる従業員または従業員候補も、以下の理由で解雇、差別、ハラスメント、ブラックリスティング、脅迫、報復、またはその他の雇用判断の対象とならないものとします。
• 労働組合、労働者団体、またはその他の結社の自由に関わる活動への加入や参加• 組合の結成または団体交渉の取り組みへの参加について、法律によって認められた権利の行使• 合法的なストライキやデモの組織化またはこれらへの参加• 経営者に対する、労働協約やその他の法的要件の遵守に関する問題の提起
サプライヤーは、脅迫や暴力、または警察や軍隊の存在を利用して被雇用者を威嚇する行為や、法的に認められた結社の自由の権利（組合会議、組織活動、集合、合法ストライキを含む）を平和的に行使する活動を、妨害する、中断または解散させるなどの行為をしないものとします。
サプライヤーは、労働組合形成または従業員と経営者との間の連絡活動への参加を阻止する目的で、従業員の異動、降格、昇進、外部委託、配置換えを利用しないものとします。
サプライヤーの経営者は、組合のメンバーによって実施される作業を外部委託することで、平和的に組織活動を行う従業員の権利を侵害しないものとします。労働組合を結成した、または結成しようとしている従業員への報復を目的とした、生産現場の変更は行
動規範および当基準によって禁止されています。
4 労働協約
労働協約が存在する場合、サプライヤーは誠意をもって交渉を行うものとします。
サプライヤーは署名済みのすべての労働協約を、その合意の有効期間を通じて誠意をもって履行するものとします。
労働協約が存在する場合、協約の対象となる従業員は、署名済みの協約の写しを受け取るものとします。
法律によって結社および団体交渉の自由に関する権利が制限される場合、サプライヤーは従業員が結社および団体交渉を行うための代替の法的手段を妨げないものとします。
5 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは、当基準に関する要件を従業員、監督者、経営陣に伝えるためのプロセスを確立するものとします。
サプライヤーは、その経営陣が建設的、専門的、かつ透明性のある方法で関与する能力を身に付けられるようにするため、教育プロ
グラムおよび制度を導入するものとします。
サプライヤーは、従業員の採用時や就業開始時において、監査および評価において、職場の健康と安全管理において、苦情と従業員の懸念に対応する制度の設計と構築において、従業員の団体行動への対応において、従業員および選出または正式に任命された従業員代表との対話を行うための文書化されたプロセスを持つものとします。

38 / 112

従業員のエンゲージメントと苦情の管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは、賃金と福利厚生、職場の状況、ヘルスケア、生活環境、健康と安全、環境、教育とトレーニングに関連する従業員のフィードバックを収集し、従業員のニーズを把握するための制度を導入するものとします。
サプライヤーは従業員のフィードバックに対応するために適切な措置を講じるものとし、実施した措置の進捗状況について定期的に連絡するものとします。
サプライヤーは、従業員が苦情を申し立てるための実効的な方法を確立し、経営者と従業員の間で意思疎通が円滑に行われるよ
うにするものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは、適用法令および当基準で規定されている従業員のエンゲージメントと苦情の管理に対処する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは従業員のエンゲージメントと苦情の管理方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは是正措置を含む既存の従業員のエンゲージメント活動の有効性を少なくとも年 1 回、定期的に確認し、分析するものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは従業員のエンゲージメントと苦情の管理方針および手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
1.3 保護と報復の禁止
従業員または従業員候補は、報復、解雇、差別、ハラスメント、ブラックリストへの掲載、脅迫、復讐、またはその他のあらゆる形態の罰則の恐れのない安全な環境で、誠意を持って苦情を申し立て、フィードバックを提供し、調査に参加することができるものとします。
また、サプライヤーは、報復を防止し、機密性を確保するために、従業員の身元が可能な限り保護されるようにすること、および、いかなる個人情報も、サプライヤーの関係者、またはそうした情報へのアクセスが法律により必要あるいは許可された関係者、もしくは苦情に対し誠意をもって徹底調査を行う必要がある場合に限り、開示されるようにするものとします。
2 苦情
2.1 苦情の報告先
サプライヤーは、適切かつ効果的で、誰でも利用できる苦情の報告先を設けるものとします。
サプライヤーは、電話または電子的な（E メール、アプリ）ホットラインまたは受信箱を含む（それらに限定されません）、サプライヤー
または第三者が所有する効果的な苦情の報告先を明確に確立し、従業員が容易にアクセスできる場所に掲載されたポリシーなどを通じて（それらに限定されません）明確に伝えるものとします。
サプライヤーは、これらの報告先の少なくとも 1 つで匿名による報告ができるようにし、前記の定めの通り、従業員が苦情を匿名で行うことができる方法、または匿名性が保護される手順について連絡するものとします。苦情の報告先は、従業員が理解できる言語で利用可能になるものとします。

39 / 1122.2 苦情の事案対応
苦情の問題に対しては、少なくとも次のプロセスを用意する必要があります。
• 資格を満たし、公平性を保つことができる調査チームの選定• 関連する事実に関する詳細な調査の遂行• 最大限度の機密性の保持• 適時の解決、および適用可能な場合は是正措置、救済措置の適用• 対応プロセス全体を通して、従業員へのフィードバックの適宜提供• 調査の解決によりネガティブな影響を受ける対象に対する申し立ての権利
苦情申し立て者および調査に協力した証人を保護するため、そうした個人に対する報復を禁止するポリシーを公開する必要があります。
I-PEX は、このセクションで求めるプロセスを、ビジネスおよび人権に関する国連の指導原則（原則 29 および 31 を含むがそれらに限定されない）に準拠して策定しています。
2.3 苦情の追跡
サプライヤーは適切な記録システムを維持管理するものとします。記録内容には以下が含まれますがこれらに限定されません。
• 受け取った問題の日付、種類、および数• 苦情が報告された、またはイベントが行われた経路• 調査プロセスに関与した人物、または調査参加者の名前および役職を記載した調査報告書• 特定された問題と実行されている改善策• 関連する解決策および不服申し立て• 解決策に関する従業員へのフィードバック（該当する場合）• 従業員の苦情、参加、フィードバックに要した時間
3 従業員のエンゲージメント
サプライヤーは、定期的（少なくとも年 1 回）なアンケート、面談、従業員との対話、または採用、入社、退職、解雇に至るまでの従業員の総合的な満足度を理解するために設けられた同様の仕組みなど（ただしこれらに限定されない）、様々な方法を通じて、従業員のフィードバックを積極的に求めるものとします。フィードバックは、以下を含むがこれらに限定されない分野を対象とします。
• 賃金および福利厚生• 職場の状況• 雇用関係• ヘルスケアと健康• 生活の状態• 教育とトレーニング• サプライヤーはこれらの窓口を、参加を希望するすべての従業員が、職場で使用している言語で（従業員の母国語と異なる場合）利用することができることを保証するものとします。
サプライヤーはフィードバックに基づいて改善すべき領域を特定し、従業員の健康と職場体験に対処するための具体的な計画を策定するものとします。

40 / 112

4 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは、従業員のエンゲージメント活動と苦情の管理に関与する個人に適切なトレーニングを提供するものとします。
サプライヤーは従業員に対して毎年、苦情の仕組みを利用できること、オンボーディング時のオリエンテーションにおける苦情報告プロセスについて、復習のためのトレーニングを提供するものとします。
サプライヤーは、個々のケースに関する上記の苦情の追跡要件に加えて、アンケートおよびその他の方法で受け取ったフィードバックについて、従業員に定期的に最新情報を提供するものとします。
5 書類
サプライヤーは、従業員のエンゲージメントと苦情の管理に関連する文書を保管するものとします。これには以下が含まれます。
• 従業員のエンゲージメントに関する方針と手順• 従業員のトレーニング／コミュニケーション• 苦情の記録• 従業員アンケートや従業員との意思疎通を図るための定期的なミーティングなど、様々なチャネルを通じて収集した従業員のフィードバック• フィードバックに対処するために実施したアクション• 従業員のエンゲージメント活動の定期的な見直し
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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サプライヤー行動規範及び責任基準② 【健康と安全】
I-PEX は、従業員の健康、安全と福利厚生を重視しています。サプライヤーは安全な労働環境を提供して維持し、適切な安全衛生管理手法を事業に組み込むものとします。従業員は、危険な作業を拒否し、不健康な労働環境を報告する権利を有するものとします。

労働安全衛生管理
化学物質の管理
火災対策管理緊急事態への準備と対応
感染症への備えと対応
事故の管理
従業員寮と食堂
可燃性粉塵障害要因の管理
機械の安全管理42 / 112

労働安全衛生管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは危険源の排除、代替、工学的な制御、手順による管理、および／または個人用保護具を優先順位とするプロセスを通じて、労働安全衛生上の危険を特定、評価、管理するものとします。
サプライヤー責任基準
1 規則許認可
サプライヤーは、適用される規制要件で求められている、労働安全衛生に関連した必要なすべての許可、免許、登録、規制認可を取得し、有効または最新の状態に保持して管理するものとします。
2 労働安全衛生上のリスク評価
2.1 リスク評価
サプライヤーは労働安全衛生上の予測可能な危険を特定および文書化するプロセスを確立するものとします。予測可能な危険には、物理的な危険、化学物質の危険および生物的な危険が含まれますが、これらに限定されません。危険を認知するための情報源またはツールとして、プロセス図、材料リスト、機器リスト、作業リスト、社員報告書、検査所見、過去の事故記録などを利用できます。リスク評価の方法には以下が含まれますが、これらに限定されません。
• プロセスの危険性分析（PHA）• 作業の危険性分析• 暴露評価
リスク評価は、専門知識を持った担当者が所定の方法で実施するものとします。
サプライヤーは新規または変更された業務（新規または変更された機器、作業環境、作業場所、プロセスなど）について、これらが生産またはサービスに利用される前にリスク評価を実施するものとします。
リスク評価の結果には、特定されたすべてのリスクについてそれらを制御するための実施可能な解決方法を含めるものとします。
加えて、非生産活動（維持管理、有害物質の保管および運搬、廃棄物管理、緊急対応の準備が含まれますが、これらに限定されません）についてもリスク評価で規定するものとします。
リスク評価の結果は必ず文書化し、全解決策が完了するまでその経過を追跡しなければならないものとします。
リスク評価の調査内容は定期的に見直し、再検証するものとします。見直しおよび再検証は、年に 1 回以上、または危険の性質、リスクのレベル、業務時の体験（環境、安全衛生に関連した事故、監査結果を含む）などに基づいて実施するものとします。
2.2 段階的な制御
サプライヤーは職場で特定された労働安全衛生上の危険を以下の優先順位で段階的制御によって排除または軽減するものとします。
• 危険源の排除• 代替• 工学的な制御• 手順による管理• 個人用保護具（PPE）

43 / 112

3 電気に関する安全サプライヤーは電気の安全性に関する信頼できるプロセスを確立し、潜在的な電気的危険を特定するためのリスク評価を実施し、関連するリスクを軽減するためのアクションを構築するものとします。このプロセスは、屋上、地下室、吊り天井など、頻繁にアクセスされない場所を含む、サプライヤー施設全体に適用されるものとします。このプロセスでは少なくとも以下の項目を対象とします。
• 配線、ソケット、照明器具、スイッチなどの電気機器またはデバイスは、適切に設計、設置、保守され、安全に使用できるものとみなされている必要があります。
• 電気的危険を伴う可能性のある作業は、有資格の技術者のみが実施する必要があります。
• 一時的な電化は、適用法令に従って実施するものとします。
• 電気機器やデバイスの状態が良好であることを確認するため、資格のある担当者が定期的に安全検査を実施するものとします。
• 電気的なショートやそれに関連する火災のリスクを排除するための害虫駆除プログラムを導入するものとします。
4 ロックアウト／タグアウト
ロックアウト／タグアウトプログラムは、化学物質の配送と再循環のためのラインやポンプ（排水かどうかを問わず）、電力系統、可動装置、保護部および／またはインターロックのバイパスまたは無効化を使うことが求められるすべての作業または保守点検で実行されるものとします。
バリケードと警告標識を設置し、保守点検および清掃時に無断立ち入りを防止するものとします。
5 リスクの高い作業
リスクの高い作業に必要な手続きと実施方法は、サプライヤーの施設の現場作業にあたる従業員および請負業者に適用されるものとします。
5.1 閉鎖空間
閉鎖空間での保守点検または清掃を伴う作業を行う場合は常に、閉鎖空間への立ち入り手順を設定および導入するものとし、特別な注意のもとで作業許可プロセスを実施するものとします。
5.2 火気使用作業
使用許可や火気監視を含む適切な火気使用手順を実行するものとします。
5.3 高所作業
2 メートル（6 フィート）を超える高さで作業する場合は、適切な落下保護具を着用し、作業許可プロセスを導入するものとします。
5.4 ホイストとクレーンホイストやクレーンの使用に関わるすべての操作は、操作手順が文書化され、実施されているものとします。オペレーターは当該操作を実行する前に、必要なすべての資格と免許を取得するものとします。
5.5 動力付き産業用トラック
サプライヤーは、動力付き産業用トラックの使用を適切に管理するための明文化されたプログラムを策定および導入するものとします。
動力付き産業用トラックには、フォークリフト、動力付きハンドトラック、スタッカー、その他のタイプのトラックが含まれますが、これらに限定されません。リスク評価を必ず実施して、職場の安全を確保し、傷害／事故を防止するための十分な制御手段を整備することとします。

44 / 112

適用法令に従って、すべての動力付き産業用トラックおよび関連するドライバー／オペレーターは、稼働前に必要な許可／免許の認可を受ける必要があります。
サプライヤーは、適用法令に従って、動力付き産業用トラックに定期点検および保守点検を確実に実施し、関連する記録を保持するものとします。
6 産業衛生6.1 監視と評価
サプライヤーは適用法令に定められた頻度または年に 1 回以上、有資格者または外部機関に職場の産業衛生の監視と評価を実施してもらうものとします。
監視の結果が、現地規制の作業曝露限界値または I-PEX によって参照されるその他のより厳しい作業曝露限界値を超える場
合、サプライヤーは即時措置を講じ、1 日以上間隔を空けた監視の結果が 3 回連続で職業曝露限界値を下回るまで、適切な工学的制御を実行するか一時的な PPE を提供するものとします。
既存の生産プロセスが変更された場合や新しい生産ラインが導入された場合、または新しい製品が製造されている場合、サプライヤ
ーは使用される有害化学物質の MSDS（SDS）または変更されたプロセスもしくは新しいプロセスに関連した職業上の物理的／生物的な有害成分を評価することによって産業衛生の追加監視が必要かどうかを判断するものとします。
6.2 放射線安全管理
サプライヤーは、装置の所有に関わらず、すべての電離放射線（X 線など）装置が適用法令および以下の要件に従って操作されていることを確認するものとします。
放射線装置には、以下を備えるものとします。
• 適用法令に定められた適切な警告標識、警報、警告灯、警告ラベル• 適用法令に定められた適切な操作扉とサービスパネルのインターロック
サプライヤーは、従業員が放射線から確実に保護されるようにするため、以下の妥当な措置を講じるものとします。
• 放射線装置を適切に維持管理すること。
• 少なくとも年に 1 回、または地元の法令で定められている回数（いずれか周期が短い方）、資格を有するスタッフによって放射線レベルの測定を実施すること。
• 鉛室に関連するメンテナンス作業を行った場合、放射線装置の移動または設置を行った場合は、作業後に放射線の検知を実施すること。
• 制御されたアクセスエリアで放射線装置を操作すること、および法令で求められている場合、制御エリアに入る者は全員が個人
線量計を装着すること。
• ツールの設置または再設置後に安全確認を実施すること。これには以下が含まれますが、これらに限定されません。
- 警告ラベル- 警告灯- インターロック- 機械の緊急停止• 放射線装置を扱う可能性のある従業員に教育を実施すること。
サプライヤーは、放射線安全管理の直接責任者を割り当てるものとします。この責任者は、放射線安全管理の教育を受け、該当する場合は法で定められた放射線の安全に関する認定を取得する必要があります。
現地の法令で求められている場合、サプライヤーは、放射線に関する従業員の労働衛生監視を遵守していることを示すための記録を取るものとします。

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6.3 換気システム
サプライヤーは大気排出される有害化学物質を効果的に収集および除去するため、作業区域に排気システムを設置するものとします。排気システムは有害な排気ガスを効果的に除去するため、適正な気流速度、量および換気率について監視されるものとします。
排気収集装置は、可能な限り捕捉効率を向上させるため、ガス排出源の付近に設置されるものとします。ダクトおよびパイプは、使用目的に応じた材質で作られ、定期的に保守点検されるものとします。サプライヤーは同じ排気システムで、適合性のない化学物質を廃棄しないものとします。有毒性もしくは引火性のガスまたは煙、または可燃性の粉塵を使用するプロセスは、占有領域に対して陰圧の部屋の中で行われるものとします。
6.4 水質の監視と評価
サプライヤーは適用法令に定められた頻度または年に 1 回以上、有資格者または外部機関に依頼して職場の水質の監視／評価を実施するものとします。建物ごとにディスペンサーから飲料水のサンプルを採取および分析し、施設全体の水質を調査する必要があります。施設にある個々の貯蔵タンクから二次給水のサンプルを採取および分析する必要があります。
7 医学的監視
サプライヤーは、職業上の危険に定常的にさらされる従業員、その仕事場、その仕事場で当該従業員が就労した時間、業務担当
前、業務担当中、業務担当終了後、緊急事態後の医学的監視の記録を特定するために、労働衛生を監視するシステムを確立するものとします。当該システムは、現地の適用規制要件を満たすものとします。医学的監視は、有資格の診療所によって実施されるものとします。医学的監視の結果は、検査を受けた従業員の求めに応じて提供されるものとします。
定常的に職業上の危険にさらされる従業員に対して、サプライヤーは以下を実施するものとします。
• 新しい従業員に対して業務開始前に行う業務担当前の医学的監視• 少なくとも 2 年に一度または適用法令に定められた周期のいずれか短い方の周期で従業員に対して実施する業務担当中の医学的監視• 当該業務を離れる従業員に対する業務担当終了後の医学的監視• サプライヤーが事業を終了する前、別の組織と合併する前、または別会社を設立する前の、従業員に対する医学的監視• 緊急事態の後の、有害化学物質に暴露した従業員に対する医学的監視
従業員の医学的監視の結果にサプライヤーの施設での曝露に関連する異常が確認された場合は、以下に従うものとします。
• 従業員はただちに現行の職務を離れ、施設内の別の仕事を提供される• サプライヤーは医学的監視の結果を理由として従業員との労働契約を解除してはならない• サプライヤーは従業員に治療を提供する• サプライヤーは従業員に再検査を実施する• サプライヤーは従業員の治療、再検査、リハビリテーションの費用を負担する
8 個人用保護具（PPE）
職場で職業上の危険にさらされる可能性があるすべての人員に適切な PPE を提供するものとします。提供される PPE は、適用法
令および／または SDS の推奨／リスク評価の結果に準拠したものでなければなりません。すべての従業員は、作業の前に、PPE の適切な使用方法について教育を受ける必要があります。
PPE は、適切に維持管理および保管され、製造元の指示に従って定期的に検査され交換されるものとします。
9 人間工学
サプライヤーは明文化されたプロセスを導入して職場の人間工学的危険を特定し、評価し、制御するものとします。
人間工学的リスク評価では、人間工学的危険の可能性がある仕事および作業を特定するものとします。情報収集の手段には、作業の観察、従業員や監督者のフィードバック、従業員へのアンケートが含まれますがこれらに限定されません。人間工学的リスク評価

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は、新しいまたは変更された生産ライン、装置、工具、作業環境のすべてについて、これらが生産に利用される前に実施するものとします。リスク要因として以下が考えられますが、必ずしもこれらに限定されません。
• 動的運動、静的姿勢、力を要する作業、ねじれを含む筋肉および関節（指／手／手首、腕／肩、首、背中、脚、足など）への影響• 接触圧力（指、手の平、前腕など）• 振動（腕、全身など）• 作業速度の制御• 反復• 照明• 持ち上げ• 音がうるさい• 気温• 作業の長さ
サプライヤーは人間工学的危険を削減するための制御を導入し、導入から人間工学的危険源の排除または削減までのプロセスを文書化するものとします。こうした仕事や作業については、生産を開始する前に人間工学的作業分析による再評価を行い、人間工学的危険を確実に削減または排除するものとします。
10 請負業者の管理
サプライヤーは、健康と安全に関する適用法令に従って、請負業者の現場業務を管理および監視する手順を確立し、実施するものとします。以下はその具体例です。
• 業務開始前の、緊急時の対応手順を含む EHS 要件のトレーニング• リスク評価の実施• 請負業者によるアクセスコントロールプロセス• 高リスクのタスクの管理プロセス• EHS インシデントの報告
11 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは規制要件、業界標準、I-PEX の当基準の要求事項を満たした戦略および実施計画を備えた労働安全衛生教育マ
ネジメントシステムを導入するものとします。労働安全衛生のトピックは、規制要件および実施する業務の種類によって決定するものとします。
サプライヤーは従業員に、職場における健康と安全についての適切な教育を、すべての従業員が理解できるように 1 つまたは複数の言語で行うものとします。
安全衛生関連情報は、施設内で明確に掲示されるものとします。
12 書類
サプライヤーは労働安全衛生管理に関連するすべての文書を保管するものとします。サプライヤーは、以下の期間または適用法令に定められた期間のいずれか長い方の期間、すべての記録の写しを書面で保持するものとします。
• 許可と規制認可：最新バージョンおよび／または過去のバージョン（規制要件に定められている場合）• 有害化学物質リストの記録、UST／AST の記録、最新バージョンの MSDS／SDS シート• 有害化学物質リストの履歴、緊急対応（化学物質の流出）の訓練記録、流出／漏出事案の調査関連資料 - 5 年間
• すべての設備、タンク、タンク容量、区域調査、保守点検記録-5 年間

47 / 112• 従業員の教育に関する記録は、過去 5 年分または適用規制要件に定められた期間分のいずれか長い方の期間分、保管されるものとする。
• 従業員の医学的監視の記録：有害化学物質に関連する医学的監視の記録は、雇用終了後 30 年間、または適用規制要件に定められた期間のいずれか長い方の期間、保管されるものとする• 法律で求められているすべての教育記録の書面による写し
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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化学物質の管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーはプログラムを開発して実施することにより、化学物質の処理および運用から生じる人や地球に対する負の影響を抑止するために妥当な措置を講じるものとします。サプライヤーは I-PEX 用に製造している、または I-PEX に提供しているすべての物品について、I-PEX の規制物質仕様に従うものとします。
サプライヤー責任基準
1 化学物質の管理
サプライヤーは、化学物質の処理プロセスと運用の悪影響を特定し、評価し、制御する、文書化したプログラムを実施するものとします。このプログラムは、施設で実行する化学物質の運用に関する、職場／施設の危険要因の徹底したリスク評価に基づいて策定するものとします。
1.1 化学物質の管理プログラム
サプライヤーは、策定した化学物質の管理、管理計画の手順に従って危険性を軽減するものとします。プログラムには、以下の要素を含めるものとします。
• 化学物質に関する運用とプロセスの分析。そうしたプロセスと運用で生じるリスクの分析。
プログラムには危険を評価し分類する、文書化したリスク評価手法を含めるものとします。
• 感染リスク軽減のために必要な規制を決定して実施するためのシステム• 必要に応じて化学物質のプロセスと制御を設計し、適用する専門性を持ち、資格を満たした第三者または個人の特定• 必要に応じて危険をテストするテスト機関の特定1.2 化学物質の管理チーム
サプライヤーは各施設に CMT（Chemical management team：化学物質管理チーム）を設置するため、DRI（Directly
Responsible Individual：直接責任者）を組織して割り当てるものとします。CMT は、従業員の健康と安全、環境、地域社会を確実に保護するために、化学物質の運用管理に関するサプライヤーの対応を指揮する義務および権限を有するものとします。
1.3 化学物質の特定および評価
サプライヤーはすべての有害化学物質の使用を追跡、審査、承認するための明文化されたプログラムを策定および導入し、新たに購入したすべての有害化学物質について、使用前に社内の環境及び安全衛生管理部署の承認を得るものとします。サプライヤーはす
べての新しい有害化学物質の選別プロセスにおいて、必ず非有害性の代替手段について十分に検討するものとします。
サプライヤーは、施設に持ち込まれたすべての有害化学物質について詳細に記載している最新の化学物質リストを書面で作成し、保持するものとします。サプライヤーは有害化学物質リストを年 1 回審査して更新し、プロセス、化学式、原材料、製品の変更を反映するものとします。
化学データは顧客が定める規制物質仕様に従って I-PEX に開示するものとします。
サプライヤーは有害化学物質リストに以下の情報（これらに限定されません）が記載されていることを確認するものとします。
• 化学製品の情報（商品名、CAS（Chemical Abstract Service）登録番号、化学製品の製造業者）• 使用目的• 使用と保管の場所• 有害化学物質の年間使用量

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• 法律で許可されている最大保管量（該当する場合）• 曝露に関する情報（頻度、期間、曝露人数）• 使用方法と制御に関する情報• 顧客が定める規制物質仕様に基づく洗浄剤の試験結果
化学物質リストのデータおよび関連書類は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。
サプライヤーは現場で使用および保管する有害化学物質について、化学的適合性の表を作成するものとします。
サプライヤーは I-PEX のために製造する、または I-PEX に提供するすべての原材料および物品について、顧客が定める規制物質
仕様に従うものとします。
1.4 有害化学物質の取り扱い
サプライヤーは適用法令および規格が定める要件に従って有害物質を取り扱うものとします。
有害化学物質は、流出、火災、反応性によって健康または環境にただちに危険が及ぶ可能性がある区域においては使用しないま
たは取り扱わないものとします。
有害化学物質輸送装置は、輸送容器によって流出の可能性が排除されている場合を除き（密封された金属製容器など）、有害化学物質の容器を装置に固定する手段を備え、輸送される物質と同等の容量を持つ二次格納施設を含むものとします。
1.5 有害化学物質の保管
化学物質は適用法令に従って保管し、以下の要件を満たすものとします。
• 物質に適した材質でできた、損傷や漏れのない容器で保管するものとします。サプライヤーは定期点検によって容器の完全性を確認するものとします。
• 天候の影響を受ける可能性がある場所には保管しないものとします。化学物質は保管に関する製造元の指示に従って保管するものとします。
• サプライヤーの化学的適合性指標に則って分離するものとします。
• 積み重ねた化学物質の落下を防ぐための対策を講じるものとします。
• 有害化学物質が流出する危険がある場合には、容器を積み重ねないものとします。
サプライヤーは液体の入ったドラム缶（55 ガロンドラムなど）を、スタッキング装置（ドラムを積み重ねるための専用の機器または固定具）によって各ドラムの安全が確保されていない限り、積み上げないものとします。
有害化学物質の保管区域には、次の設備（これらに限定されません）を備えるものとします。
• 適切な換気装置• 適切な防火機器および消火器• 温度と湿度の測定装置および制御装置• 有害ガス検知器• 二次格納施設• 既存の保管区域からの流出を阻む堤防• 引火性および可燃性化学物質倉庫のための静電気防止装置と防爆電子装置• 適切な個人用保護具（PPE）• 安全シャワー、洗眼器、漏出対応キットなどの緊急用設備
1.6 圧縮ガスの保管と運用
こちらに記載の通り、圧縮ガスには以下のような複数の危険性があります（これらに限定されません）。
• 可燃性、自然発火性、または反応性ガスによる火災および爆発の危険。
• 有毒性、腐食性、または窒息性ガスによる健康被害の危険。

50 / 112• シリンダー内で高圧が生じ、急激に解放されることでピンが暴力的に回る、またはシリンダーが吹き飛ぶ（ロケットのように発射される）ことで生じる圧力の危険。
• 処理および保管操作中に生じる、シリンダーの重量による安全性に関する危険。
サプライヤーは、圧縮ガスの種類に応じて危険の種類を評価し、適切な防護策を講じる必要があります。サプライヤーは適用法令に準拠して施設で圧縮ガスを保管し、建物内で使用および保管できる圧縮ガスの最大許容量（MAQ）に従う必要があります。圧
縮ガスのシリンダーは鎖で防護し、換気のよい区域で保管する必要があります。
1.7 大量保管タンク
サプライヤーは地下貯槽の二次格納施設を設置してタンクの完全性試験を 2 年に 1 回以上行い、一次もしくは二次格納施設構造の不具合または二次格納施設への漏出を検査するものとします。サプライヤーは目視検査や計器監視などによって漏出を初期段
階で検知するシステムを備えるものとします。
サプライヤーはすべての二次格納施設区域および地上貯槽（タンク貯蔵量を含む）の目視検査を定期的に実施するものとします。
作業区域間で有害化学物質を輸送する場合は、適切にラベル貼付された適合性のある輸送用の小型容器に移す場合を除き、元の搬送容器を使用するものとします。従業員は、有害物質を格納した大型または複数の容器を輸送する場合は、適切な装置を使用する必要があります。
地下貯槽および地上貯槽の登録記録には、それぞれ以下の情報を含めるものとします。
• 建設日、種類、材質• 場所、寸法、容量• 設計圧力、動作温度、圧力• 現在の状態（使用中、一時使用中止、廃止など）• 付属品（ポンプ、パイプ、バルブ、ゲージ、他の容器への接続部、検査用ポート、器具、制御装置など）• 流出／漏出防止システム• 流出／漏出検知システム• 点検、維持管理、修理の記録
1.8 化学物質の危険性の通達
サプライヤーは有害化学物質の危険性とこれらの危険性を軽減するための制御機構について従業員に通達するものとします。制御機構には、工学的な制御、手順による管理、個人用保護具（PPE）が含まれますが、これらに限定されません。作業時に PPE を使用する必要がある職場には、PPE の標識を設置するものとします。
すべての従業員が理解できるように、施設で使用する有害化学物質の化学物質安全性データシート（MSDS）または安全性データシート（SDS）は、1 つまたは複数の言語で作成し、有害化学物質を使用するエリアの従業員がこれらのシートすべてをすぐに参照できるようにしておくものとします。
職場にあるすべての化学物質の容器と処理タンクには、適用法令に従ってラベルを貼付するものとし、容器に入っている化学物質の名前、化学物質安全性データシートまたは安全性データシートに記載されている健康、安全、および／または環境に関する警告が明記されたラベルを同梱する必要があります。コードとピクトグラムを使用することはできますが、Globally Harmonized System
for Classification and Labeling of Chemicals（化学品の分類と表示に関する世界調和システム）を遵守する必要があります。また従業員はコードとピクトグラムの意味を理解している必要があります。有害化学物質の容器のラベル付けには、 が推奨されます。
職場における化学物質の配管すべてについて、有害化学物質が輸送される場合、その名称と流れの方向を示す標識が必要です。
配管は適用法令および規格に準拠して適切な色分けを使用するものとします。ただし、規格が存在しない場合は、「ANSI/ASME
A1 Scheme for the Identification of Piping Systems」（配管システムの識別体系）に従うものとします。

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2 危険な化学物資の処理に関する業務慣行
次のセクションでは、危険物の処理の慣行と記載し、そうした運用の安全な管理における最小要件に言及しています。サプライヤー
は、CMT とともに自身の適性評価を行い、以下で述べる慣行が施設における化学物質の運用を適切に防護していることを保証する必要があります。多くの場合、こうした運用のあらゆる悪影響から人と地球を完全に保護するためには、より詳細な評価と制御が必要になります。
2.1 センサーとアラーム
可燃物、毒素、窒息を生じる物質に関連する運用においては、必要な場合、ガスや蒸気の存在を感知し、可聴周波および視覚的なアラームで従業員に警告する適切な酸素モニターや LEL モニターが戦略的に配置されていることを検査する必要があります。従業員はこうしたアラームに対応できるよう、適切な教育を受ける必要があります。
2.2 区域の分類
各区域およびプロセスの化学物質の危険は、適切に特定する必要があります。またそうした区域は、現地の適用法令で指定されている通りに危険区域に分類する必要があります。分類区域における電気デバイスは、当該区域での使用に対して評価を行う必要があります。
2.3 局所排気換気
閉鎖空間で業務を行う場合、化学物質の蒸気を従業員から遠ざけるため、局所排気換気を取り入れる必要があります。局所排気換気は特定の化学物質の処理向けに設計する必要があり、また定期的に有効性を確認する必要があります。
3 基準量を超える有害物質の管理
3.1 プロセス安全管理
適用法令によって特定される、高い危険性、可燃性、爆発性または有毒性を持つ物質を基準量を超えて調合、保管、使用またはその他の方法で管理するサプライヤーは、壊滅的な被害を及ぼす漏えいまたは爆発の結果を防止または最小化するために策定された、文書化されたプロセス安全マネジメントシステム（「PSM システム」）を実施する必要があります。地域ごとに規定された基準量
および PSM システム規則が適用されます。
現地の PSM システム規制が確立されていない、または I-PEX によって不十分だとみなされた場合は、米国の労働安全衛生局のプ
ロセス安全管理（29 CFR 1910.119 に詳述）のしきい値と要件が該当するとみなされます。
3.2 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは従業員、請負業者、またはその他の影響を受ける対象者のトレーニングを行うものとします。
• 業務区域における標準作業手順、および処理と運用の乖離で生じる結果• 新しい化学物質または化学物質の処理が導入された、または変更された場合• 化学物質の処理と運用に関する緊急対応
4 書類
サプライヤーは、危険の評価、危険の評価で使用するリスク評価指標、そうした評価の結果に関する文書を維持管理するものとしま
す。サプライヤーは、適用法令の定めに従い、危険性が高い物質の運用が人と地球に害を与えないことに関する、文書化された根拠を維持管理するものとします。すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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火災対策管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは、資産の設計、建設、改修、利用、廃止のプロセスにおいて、火災対策を講じるためのプログラムを構築および実施するものとします。また、生命、環境、財産に対するリスクや被害を軽減するため、火災リスク評価を実施し、適切な緊急対応計画を策定するものとします。
サプライヤー責任基準
この基準は、サプライヤーが所有またはリースしているすべての不動産に適用されます。これには、建物、施設、ユーティリティ、設備が含まれますが、これらに限定されません。
1 規制許認可
サプライヤーは、適用法令で求められている、防火に関連した必要なすべての許可、免許、登録、規制認可を取得し、有効な状態に保持して管理するものとします。
サプライヤーは、適用法令にそって、改修、再配置、不動産目的／用途／プロセスの変更を含むが、これらに限定されないあらゆる
改変について、防火許可を更新するために必要な十分な準備時間を適切に計画し、確保するものとします。
2 方針と手順
2.1 法的要件の追跡
サプライヤーは適用される防火に関する法令を追跡、確認、実施するものとします。
サプライヤーは、防火に関する現地のすべての法律および規制を確実に遵守するための文書化されたプロセスを策定するものとします。
2.2 火災対策チーム
サプライヤーは、火災対策に関する方針と手順の導入を監督、実施、管理する資格を持つ責任者を定めるものとします。
2.3 リスク評価
サプライヤーは、有資格者による徹底した火災対策のリスク評価を実施するものとします。リスク評価の目的は、必要なすべての火災対策を判断することです。
リスク評価の結果に基づいて、適切かつタイムリーなリスク管理の対策を講じるものとします。特定された火災リスク（可燃性粉塵、
化学物質、電気火災など）は、十分な防火装置およびその他の予防措置を講じて適切に管理するものとします。
リスク評価は、少なくとも年に 1 回および変更があった場合（建物の追加、改修、設備の追加、レイアウトやプロセスの変更が含まれるがこれらに限定されない）に実施するものとします。
３業務慣行
3.1 火災対策設計
サプライヤーは、すべての関連施設の火災に関連する設計に関して、火災対策関連の適用法令および行動規範の要件を完全に遵守するためのプロセスを実施するものとします。これには以下の項目が含まれますが、これらに限定されません。

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レイアウト施設または建物の床の全体的なレイアウトは、火災の危険性を低減し、消火と救助の目的を促進するという一般的な考慮事項を満たすものとします。
1 つの区画で発生した火災事故を適切に封じ込めまたは管理し、ほかの区画にさらに広がることを防ぐため、施設の空間は機能や用途に応じて、合理的に異なる防火区画に分割する必要があります。
防火障壁
防火区画は、防火壁を含むがこれらに限定されない物理的な防火障壁を設置することで保護されるものとします。
防火壁
防火壁および防火障壁の開口部は、壁の設計と同等の耐火性を備える自動閉鎖式の防火扉によって保護されるものとします。
建設資材
建物の建設、改修、または整備に使用される資材（壁、ドア、天井（吊り天井を含む）、電気シャフト、配管、換気ダクト、防火障壁壁などが含まれるが、これらに限定されない）は、施設の目的、機能、火災の危険度などに適合する耐火性が求められます。
防火区画
1 つの区画で発生した火災事故を適切に封じ込めまたは管理し、ほかの区画にさらに広がることを防ぐため、施設の空間は機能や用途に応じて、合理的に異なる防火区画に分割する必要があります。
3.2 緊急対応
サプライヤーは、火災の緊急事態が発生した場合の手順を含む、予測可能な火災の緊急事態に対処するための火災緊急対応計
画を書面で作成するものとします。サプライヤーは緊急対応準備基準のすべての要件を確実に遵守するものとします。
消火設備
サプライヤーは火災の検知、通知、監視、さらに消火のために法律で義務付けられているまたは推奨されている火災報知器、煙感
知器、スプリンクラーなど（これらに限定されません）の設備を設置して適切に維持管理するものとします。アスベスト含有消火材（毛布など）は禁止されています。
点検と維持管理
サプライヤーは製造元の指示または推奨に従ってすべての消化設備を定期的に点検し、正常に動作しない／機能しない機器を特定して修理するものとします。サプライヤーはすべての点検を年 1 回以上または適用法令の定めに応じて実行するものとします。また、これらの点検と管理の記録を保持し、I-PEX からの要請に応じて提供するものとします。
消火訓練
消火訓練は、適用法令に従った頻度で実施するものとします。適用法令による定めがない場合は、少なくとも半年に 1 回の頻度で実施されるものとします。
この訓練はすべての従業員を対象に実施するものとし、サプライヤーは従業員の緊急避難行動を評価するものとします。すべての避難訓練の記録には、避難速度、参加従業員数、改善案を詳述するものとします。

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4 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは、従業員に年 1 回および新入社員研修トレーニング中に火災対策に関するトレーニングを提供するものとします。
5 書類
サプライヤーは、適用法令に従い、火災対策に関する以下を含む（ただしこれらに限定されません）正確な文書を保管するものとします。
• 防火許可証／承認／登録• 資材遵守の記録• リスク評価の記録• 消火訓練の記録
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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緊急事態への準備と対応
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは潜在的な緊急事態を特定し、評価するものとします。サプライヤーは各事態に対して、生命、環境、資産への被害を最小化する緊急対策と対応手順を策定して実施するものとします。
サプライヤー責任基準
1 緊急時計画
1.1 緊急時シナリオ
サプライヤーは生産プロセス、化学物質消費、ガス電気水道の稼働状況と、現地の地理学的、地質学的や気象学的条件に基づいて、様々なタイプの緊急事態の発生可能性について、特定し評価するものとします。想定される緊急事態には、火災、爆発、洪水、化学物質の流出、停電、自然災害が含まれます。
1.2 緊急時の対応計画
サプライヤーはこれらの潜在的緊急事態のシナリオに基づき、予想される緊急事態に対処するための緊急時の対応計画を明文化するものとします。
1.3 緊急時の手順
サプライヤーは緊急事態が発生した場合は緊急時の対応計画に定めた手順に従うものとします。適切な計画の基本的要素は以下の通りです。
1.3.1 緊急対応チーム
サプライヤーは教育を受けた従業員を組織して割り当て、各施設のすべての勤務シフトで緊急対応チーム（ERT）が常駐しているようにします。ERT は、サプライヤーの緊急対応を指示し、従業員の健康と安全、環境、資産を保護する義務および権限を有するものとします。
1.3.2 連絡
サプライヤーは緊急事態の発生とそれに続く施設内のすべての人間の避難について通知するための信頼性が高く効果的な内外への連絡手段を確保するものとします。この連絡手段は、施設のあらゆる場所で聞き取れるものとします。サプライヤーはさらに、環境への有毒物放出や化学物質の流出などあらゆる緊急事態のシナリオに際して、周辺地域社会、一般社会、当局、適切な政府機関に通知する機能を開発して保持するものとします。
1.3.3 避難と避難場所
従業員の健康と安全が脅かされる可能性のある緊急事態が発生した場合、サプライヤーはただちに施設からの避難を実施するものとします。避難は、教育を受けた指定の担当者の指示に従って行われるものとします。担当者は、標識で明確に示された安全な集合場所に従業員を移動させる必要があります。従業員は緊急事態が解除され、適切な管理者および／またはその他の教育を受けた権限のある担当者によって施設の安全が宣言されるまで、危険と判断されていた区域に戻ってはなりません。

56 / 1122 緊急事態の準備の施設要件
2.1 通路プロセスおよび生産ライン間の通路は標識で明確に示され、滑りにくい材質で作られ、障害物がない状態を保たれるものとします。通路の幅は、法規定に従って維持されるものとします。
2.2 非常口および標識サプライヤーはすべての適用法令と賢明な安全慣行に従って、建物の規模および利用者数に応じた十分な数の非常口を建物内に設置するものとします。非常口のドアは以下を満たすものとします。
• 従業員が施設内にいる間は常に、ドアを塞いだり、障害物を置いたり、施錠したりしない• ドアが外側に開く• 適用法令に準拠した、すべての従業員にとって普遍的に理解可能な「非常口」という標識またはシンボルを明確に示す必要がある• 正常に使用できる状態でなければならない• 通常は閉まっている
非常口の標識は、バッテリー電源や施設の非常用発電設備によって、暗闇の中や停電時でも見える状態にするものとします。
2.3 避難図
サプライヤーはすべてのプロセスおよび生産区域、会議室、食堂、居住区域、他の公共のスペースに正確、最新かつ正しい向きの避難図を掲示するものとします。避難図にはすべての従業員が理解できる言語で、現在地と一番近い避難路および集合場所を明確に示す必要があります。
2.4 避難場所
サプライヤーは緊急事態の発生時に従業員が集合するための場所として、標識で明確に示された、障害物のない、開放された場所を指定するものとします。
避難した従業員は、非常口から適度な距離の集合場所に安全に移動し、緊急時の建物からの安全な避難の妨げにならないようにできなければなりません。
2.5 エレベーター
サプライヤーは、すべてのエレベーターに非常時には使用しない旨を（すべての従業員がその掲示を理解できるように 1 つまたは複数の言語で）掲示する必要があります。ただし、消火その他非常時の使用のために設計されたエレベーターを除きます。
3 緊急用設備
サプライヤーは、適用法令に従って適切な種類の緊急用設備およびシステムが設置および維持されていることを確認するものとします。
3.1 緊急時の照明サプライヤーは適用法令に従い、出口までの階段、通路、廊下、スロープ、トンネル、その他の区域に十分かつ機能的な非常用照明を設置するものとします。非常用照明の電源は、バッテリーまたは非常用発電機のいずれかを使用できます。
3.2 停止装置
サプライヤーは危険のあるすべての生産設備に手動または自動の停止装置を設置し、緊急時の怪我や損害を防ぐものとします。

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3.3 応急処置設備
サプライヤーは十分な数の医療機器が施設内のあらゆる場所に提供され、適切に維持管理され、すべての従業員が簡単に使用できる状態を維持するものとします。サプライヤーは十分な人数の従業員に応急処置の教育を提供するものとします。
4 緊急用設備の保守点検
サプライヤーは製造元の指示または推奨に従ってすべての緊急用設備を定期的に点検し、正常に動作しない／機能しない機器を特定して修理するものとします。サプライヤーはすべての点検を年 1 回以上または適用法令の定めに応じて実行するものとします。また、これらの点検と管理の記録を保持し、I-PEX からの要請に応じて提供するものとします。
5 緊急連絡先
サプライヤーは各作業単位およびすべてのシフトで緊急連絡先を指定し、緊急時の社内の通達手段を確保するものとします。社内外の緊急対応要員や機関の連絡先情報は、すべての従業員が理解できる言語で従業員が簡単に閲覧できる公共区域に掲示されるものとします。
6 トレーニング
サプライヤーは緊急時の対応計画についての教育をすべての従業員に実施するものとします。
すべての従業員は緊急事態の準備に関連する会社の方針や手順の変更について、変更後 30 日以内に通知を受ける必要があります。教育は年に 1 回以上、関連する／指名されたすべての人員に対して行われるものとします。
サプライヤーは販売会社、請負業者、またはその他の一時的な訪問者に避難経路、集合場所、緊急時の連絡先および手順についての情報を提供するものとします。
7 防災訓練緊急対応訓練および避難訓練は、適用法令で定められた頻度で実施されるものとします。適用法令による定めがない場合は、少なくとも半年に 1 回の頻度で実施されるものとします。
防災訓練や避難訓練はすべての従業員を対象に実施するものとし、サプライヤーは従業員の緊急避難行動を評価するものとします。
8 書類
サプライヤーは、現地の法令による規定に従い、緊急対応に関する以下を含む（ただしこれらに限定されません）正確な文書を保管するものとします。
• 緊急時の手順• 緊急対応訓練のすべての記録• メンテナンスと点検の記録• 教育の記録
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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感染症への備えと対応
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは、従業員の間で起こりうる感染拡大に備え、予防し、対応するための妥当な措置を講じるプログラムを策定して実施するものとします。
サプライヤー責任基準
1 感染症に関する計画
サプライヤーは、感染症への備えと対応プロセスを文書化して実施し、（i）職場における感染症の伝染を識別、評価、制御し、また（ii）関連する保健機関の指導を注視して、機関からの勧告を感染症に関する計画に組み込む最適な方法を判断できるようにするものとします。このプログラムは、感染症に関連した、職場の潜在的な危険要因に関する徹底したリスク評価に基づいて策定する
ものとします。
1.1 手順
職場での感染が発生した場合、サプライヤーは感染症に関する対応計画で定めた手順に従うものとします。対応計画には、以下の要素を含めるべきものとします。
• 従業員が感染症にさらされる可能性の分析（特定のリスク要因など）• 感染リスク軽減のために必要な規制を決定して実施するためのシステム• 感染者を特定、隔離、移送するためのプロセス• 作業環境、隔離室、寮、その他の共有スペース（該当する場合）の清掃および除染の手順• 必要な場合に特殊な洗浄や除染を委託する専門業者の指定• 医療機関や検査機関の指定
1.2 感染症対応チーム
サプライヤーは DRI（Directly Responsible Individual：直接責任者）を組織して割り当て、各施設に IDRT
（Infectious Disease Response Team：感染症対応チーム）を設けます。IDRT は、サプライヤーの感染状況における対応を指揮し、従業員の健康と安全、環境、地域社会を保護する義務および権限を有するものとします。
2 感染症対策の実践
2.1 労働者の権利
サプライヤーは以下を保証するものとします。
• 従業員は感染症に関連した理由に基づく、あらゆる不適切な差別、ハラスメント、報復から保護される• 感染が報告された場合は、適用法令に従って従業員の機密保持に努める• 感染症に関連した医学的観察、隔離、治療、休業／回復期間について、適用法令に従って従業員に給与が支払われる
2.2 個人の衛生
サプライヤーは以下を行うものとします。
• 手を洗い、乾かすための十分な設備を用意する。これには、衛生用品（ハンドソープやペーパータオル、手指消毒剤などが含まれますが、これらに限定されません）の提供が含まれる• 従業員に、体調が悪いときは自宅待機することを推奨する

59 / 112• 可能な限り、電話、ツール、機器を共用しないよう従業員に指導する• 現地の政府の要請と推奨に則り、従業員が適切な予防接種を受け、適用されるすべての健康および安全性に関する対策に従っていることを保証する
2.3 備品
サプライヤーは、従業員を感染症から守り、感染拡大を防止するために必要な備品の在庫を保持するものとします。常に十分な量の在庫を確保しておく必要があります。これには以下が含まれます。
• すべてのトイレに設置するハンドソープや、任意で設置する手指消毒剤• マスク、N95 レスピレーター（フィットテストが必要）、手袋、ガウン（または防護服）、保護メガネ• 清掃用品や殺菌消毒用品（清潔なクロス、洗剤、消毒剤など）• 感染拡大を検出して制御するための備品（体温計、飛沫防止スクリーン、検査キットなど）
また、サプライヤーは、それぞれの備品を衛生上適切に廃棄するための手順も制定するものとします。
2.4 空気や水を介した感染
職場における空気の流れと給水のシステムは、すべて適用法令および仕様の基準を満たす必要があります。換気や給水のシステム
は、エンジニアリングや製造元の推奨事項に従って監視され、適切に設置され、保守管理されるものとします。
3 感染症の調査と報告
サプライヤーは、職場、地域社会、国内および世界の感染症の状況について十分に調査するための明確に定められたプロセスを設けるものとします。（エピデミック、エンデミック、パンデミックのいずれであるかに関わらず）現地の当局によって感染症に関する緊急事
態が宣言された場合、サプライヤーは次の対策を講じるものとします。
• 職場における感染症予防策を強化する• 地元当局のガイドラインに従って、職場での感染拡大を防止するための妥当な行動をとる
3.1 感染発生時の対応
サプライヤーは、感染症の症状が現れた場合はただちに報告するよう従業員に促すものとします。施設内での感染発生が疑われる
場合、サプライヤーは以下を行うものとします。
• 感染者を安全に隔離して移送する。
• 注意義務を履行して、感染が疑われる人または感染者と接触した可能性のある人をすべて特定し、それらの人に注意を促し、必要に応じて検査を実施する。
• 適切な専門家や当局の指導に従って、施設の清掃と消毒を強化する。
• 施設または地域社会で感染症の流行が確認された場合は、地元当局に注意を促すか、当局と協力する。当局からの指導には、労働者の労働時間の短縮、施設で働く従業員の人数削減、施設の閉鎖などがあります。
• 必要な場合は地元当局のガイドラインに従って施設の業務を再開する。
3.2 レポート
サプライヤーは、職場での感染の疑いまたは確定した感染について報告するためのプロセスを設けるものとします。また、必要な場合には、適用法令に従って、発生したすべての感染を地元当局に報告するものとします。
社会的関心の対象となる感染事案について報告する際、サプライヤーは I-PEX のサプライヤーに対する「事故の報告」の要件を遵守するものとします。

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4 教育およびコミュニケーション
すべての従業員、監督者、管理者、オンサイトの外部契約者、ベンダーに対し、感染症対策に関する以下の基本原則の教育を実施する必要があります。
• 個人の衛生管理（手洗い、咳やくしゃみのエチケット、物の表面の洗浄や殺菌消毒、および道具、食べ物、飲み物、備品の共用の禁止が含まれますが、これらに限定されません）• 感染症の兆候や症状を自己監視し、迅速に報告すること• 個人用保護具（PPE）の適切な着用と廃棄• 食品の適切な取り扱いと調理
このような教育を、最初のオリエンテーション時、年に一度の再教育、感染症の急速な拡大やパンデミックが発生した場合に実施する
ものとします。
5 書類
サプライヤーは、感染症への備えや対応に関連したすべての文書を保持し、審査要請に応じて提供するものとします。

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事故の管理サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは従業員が健康と安全に関連する事故およびニアミスを報告するシステムとともに、これらの報告を調査、追跡、管理するシステムを備えるものとします。サプライヤーは危険を軽減し、必要な治療を提供し、従業員の職場復帰を支援する是正措置計
画を実施するものとします。
サプライヤー責任基準
1 方針と手順
1.1 方針と手順の明文化
サプライヤーは適用法令および当基準で規定されている事故管理要件に対処する明文化された方針を策定するものとします。
サプライヤーは事故の管理方針を導入するための明文化された手順とシステムを備えるものとします。
サプライヤーは明文化されたそれらの方針と手順を常に遵守するものとします。
1.2 直接責任者
サプライヤーは事故の管理方針と手順の導入を監督して履行する責任者を定めるものとします。
２事故追跡制度
サプライヤーは従業員が健康と安全に関連する事故およびニアミスを報告するシステムを備えるものとします。
サプライヤーはすべての事故を追跡する制度を備えるものとします。その制度には少なくとも以下が含まれるものとします。
• 事故の調査• 事故の報告
3 事故の調査
3.1 根本原因の調査
サプライヤーは定期的に、また重大な事故の発生直後に事故データ（事故追跡、医学的監視、事故状況、目撃証言データなど）を分析するものとします。
サプライヤーは根本原因を分析し、事故の発生を誘発した直接原因、根本原因、マネジメントシステムの不備を特定するものとします。
3.2 是正措置および予防措置
サプライヤーは是正措置および予防措置を講じて、リスクを軽減するものとします。それぞれの直接原因や根本原因について、少なく
とも 1 つの是正措置および予防措置を特定し、実施するものとします。
それぞれの是正措置および予防措置について直接責任者を割り当て、当該措置が適時完了するまで追跡するものとします。
3.3 医学的支援および職場復帰
従業員がサプライヤーの施設で負傷した場合は、以下に従うものとします。
• サプライヤーは事故後、速やかに必要な治療を提供するものとする。
• サプライヤーは適用法令に従い、専門医により必要と診断された従業員に、事故後の医学的監視を行う。
• サプライヤーはサプライヤーの施設でまたは業務中に負った怪我を理由に従業員との労働契約を解除してはならない。

62 / 112• サプライヤーは従業員が職場復帰できるように、労働時間の見直し、特殊機器の提供、休憩時間の確保、通院時間の確保、短時間勤務の許可、職場復帰のためのその他の適切な調整など、合理的な努力をする。
• サプライヤーは従業員の治療、再検査、リハビリテーションの費用を負担する。
4 事故の報告4.1 規制に基づく報告
サプライヤーは事故の報告に関するすべての適用法令を遵守するものとします。
4.2 I-PEX への報告
サプライヤーは死亡事故または社会的関心を引くであろうその他の事故（複数の従業員が重傷を負う、感染症のパンデミック／流行において感染者が出るなど）について事故後 24 時間以内に I-PEX に報告するものとします。
事故の報告には以下を含めるものとします（これらに限定されません）。
• 施設と事故の場所• 事故の発生時刻• 現場の説明• 事故の説明• 負傷者、死亡者、および／または行方不明者の数• 制御措置および是正措置
5 教育およびコミュニケーション
5.1 担当スタッフ
サプライヤーは包括的な事故報告教育および根本原因分析教育をすべての担当スタッフに提供するものとします。
調査の完全性、一貫性、有効性を確保するために、事故の調査に関わるすべての担当者はそのための適切な教育を受ける必要があります。
5.2 従業員、監督者、管理者
サプライヤーは施設のすべての従業員、監督者、管理者に事故報告教育を提供し、事故およびニアミスの報告を奨励するものとします。
6 書類
6.1 文書管理
サプライヤーは事故調査文書を少なくとも 5 年または適用法令に定められた期間のいずれか長い方の期間、保管するものとします。
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします63 / 112

従業員寮と食堂
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーまたは他社が提供する従業員寮は、清潔かつ安全で、十分な居住空間が確保されたものとします。
サプライヤーは従業員に対し、無理なく利用できる清潔なトイレ設備および飲料水を提供するものとします。
サプライヤーの提供する食堂、調理施設、保管施設は適切に衛生管理されるものとします。
サプライヤー責任基準
1 規則許認可
サプライヤーは、適用法令で求められている、寮と食堂に関連した必要なすべての許可、免許、登録、規制認可を取得し、有効か
つ最新の状態に保持して管理するものとします。
2 方針と手順2.1 従業員寮と食堂の計画
サプライヤーは、従業員寮と食堂の管理プロセスを文書化して実施し、従業員寮と食堂の状態が適用法令、行動規範および当基準を確実に満たすようにするものとします。このプロセスには、少なくとも以下の項目を含めるものとします。
• 法的要件、および従業員寮と食堂に関連する顧客要件の特定• 従業員の需要を満たすための、寮と食堂の定員を査定するシステムの導入• 新規または暫定的な従業員寮、食堂サービスの追跡とリスク管理、および特定されたリスクを軽減するために必要な管理策の実施• 従業員寮および食堂サービスの提供業者を選考する前の適正評価プロセス
2.2 従業員寮と食堂の管理チーム
サプライヤーは DRI（Directly Responsible Individual：直接責任者）を組織して割り当て、従業員寮と食堂の管理チームを設けるものとします。このチームには、条件が確実に遵守されるようにするため、従業員寮と食堂の管理に関するサプライヤーの行動を指示する義務および権限があるものとします。
3 業務慣行3.1 従業員寮
3.1.1 基本条件
すべての寮は、職場から妥当な距離内にあり、推奨される移動時間は 1 時間未満であるものとします。
サプライヤーが従業員に移動手段を提供する場合、サプライヤーは第三者の輸送業者を選択する際に適正評価を行って、移動手段の安全性と信頼性を確保するものとします。移動のスケジュールはシフトのタイミングに基づいて決定し、乗車場所には安全で便利な場所を指定するものとします。
従業員寮の建物はすべて、生産、倉庫、または化学物質保管区域が含まれる建物とは切り離されているものとします。
従業員寮の全部屋は、十分な照明、暖房、換気機能を備えるものとします。
サプライヤーは、場所の気候、温度範囲、地域の一般的な慣行、従業員からのフィードバックを考慮して、定期的にリスク評価を実施し、寮の部屋の適切な暖房と冷房の対策を決定するものとします。

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3.1.2 施設
従業員寮施設は、安全ですべての適用法令に準拠したものとします。すべての従業員寮施設は以下の要件を満たすものとします。
ベッド: 従業員寮の各居住者には快適なベッド、折りたたみ式ベッド、2 段ベッドを提供するものとします。提供されるベッドは、少なくとも以下の要件を満たすものとします。
• 1 段または 2 段のベッドのみ使用できます。
• 1 人 1 台のベッドを提供します。
• 該当する法的要件がない場合は、各ベッドの間に以下の最小スペースを設けるものとします。
– 2 段ベッドの上段と下段の間に最低 0.7 メートル（2 フィート）のスペースを設けます。
– 2 つの 2 段ベッドの間の通路の幅は 1.2 メートル（3 フィート）以上とします。
クローゼットとロッカー
従業員寮の寝室には、衣類その他の私物を保管するための個人用クローゼットなど、十分な個人用設備を設けるものとします。
寮の各寝室には、居住者の貴重品を保管するための安全な保管場所または個人用ロッカーを提供するものとします。
トイレとバスルーム
職場、従業員寮、食堂、およびその他のエリア内に設置されたすべてのトイレとバスルームについて、サプライヤーは以下の要件を満たすことを保証するものとします。
• 清潔かつ衛生的であるようにします。
• 十分な照明と換気装置を設置します。
• 現地の慣習に従った十分なプライバシーを確保します。
• 従業員寮の各寝室から 61 メートル（200 フィート）以内に設置します。
• 各階の共用トイレ・バスルームに、居住者 15 人あたり少なくとも 1 台の便座とシャワーヘッドを、男女別に最低 1 組ずつ設置します。
• 適切な性別隔離を行います。
– 床から天井までの 1 枚壁で男女別のトイレを区切るものとします。
– 従業員が理解できる言語で「男性用」と「女性用」を適切に表示します。
– 共用トイレにトイレットペーパーまたは同等の消耗品、および手洗いと乾燥の設備を用意し、いつでも利用できるようにします。
– 適切に設置された排水口に向かって床が下向きに傾斜するようにします。
– 水タンクの清掃を毎年または地元の法的要件に従って実施します。
飲料水
サプライヤーはすべての従業員寮で飲料水を利用できるようにし、さらに以下の要件を満たすものとします。
• 全居住者がいつでも無料で利用でき、寮の各部屋から 61 メートル（200 フィート）以内の場所に設置します。
• 飲用に適した安全なものとし、適用法令に従って少なくとも年に 1 回検査します。
生活空間
従業員寮の生活空間は、以下の要件を満たすものとします。
• 1 つの寝室の居住者数は 8 人以下とします。
• バスルームとバルコニーの部分を除いた個別の生活空間を居住者 1 人あたりにつき 3 平方メートル以上確保します。

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3.1.3 安全
電気に関する安全
サプライヤーはすべての従業員寮で電気に関する安全手順を確立し、その手順に少なくとも以下を含めるものとします。
• すべての電気配線、ソケット、照明器具およびスイッチを、適用法令に準拠して適切に設置および維持管理します。
• 使用する電気設備がコンセントの電力定格を超えないようにします。
• 電気設備の使用に関するガイダンスを提供して、安全な電気設備のみ使用されるようにします。
緊急用設備• 従業員寮の各寝室とすべての共用部に煙感知器を設置します。感知器は、年 1 回以上検査し、正常に機能していることを確認するものとします。
• 従業員寮の各部屋および共用集会室から 25 メートル（82 フィート）以内のすぐに利用できる場所に、適切な消火設備を用意するものとします。
• 従業員寮の各建物に十分な数の応急処置キットを用意し、居住者がいつでも使用できるようにします。
避難• 従業員寮のすべての部屋は、従業員がいつでも自由に外に出られるようにし、従業員の退出を妨げるような設備を設置しないものとします。
• すべての従業員寮および食堂には、適用法令が定める適切で閉鎖されていない、施錠のない非常口を設けるか、少なくとも 2 つの出入口を設けるものとします（より厳しい方を適用します）。
• すべての出入口扉は、外側に向かって開くようにするものとします。
• 避難誘導標識、十分な非常用照明、障害物のない避難経路を常時維持するものとします。
• サプライヤーは、広い場所にある、障害物のない集合場所を指定し、そのことを標識で明確に示すものとします。
訓練
消防訓練は、適用法令に基づいて実施されるものとし、すべてのシフトの全居住者が参加するものとします。適用法令が存在しない場合は、少なくとも半年に 1 回実施するものとします。
3.1.4 管理上の措置
サプライヤーは、従業員寮において適切な性別隔離を実施するものとします。異なる性別の宿泊設備が同じ建物内にある場合
は、性別ごとに別々の部屋を用意するものとします。
安全
サプライヤーは、従業員の安全と財産を守るための安全対策を、以下の方法で従業員寮の区画に導入するものとします。
• 従業員寮への無許可の立入を管理するための立入管理。
• 違法行為の発生を防止および抑止するための監視方法（例：警備員の巡回、CCTV など）。
衛生
サプライヤーは、従業員寮の衛生状態を保つためのプログラムを実施するものとします。
サプライヤーは、そのプログラムに以下の項目を含めるものとします。
• 洗浄および消毒の装置とプロセス• 害虫駆除プログラム
3.2 食事
サプライヤーは、食品の調理、加工、保管、および食堂の設備が衛生的であり、適用法令に準拠している状態を確保するものとします。

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3.2.1 食品の調理
サプライヤーは、食材の安全性とトレーサビリティを確保するために、入荷する食材を検査し、適切なラベル付けをするものとします。
食品加工は、適用される衛生基準に従って実施されるものとし、食品の汚染や腐敗を防止するための適切な管理措置が講じられるものとします。
3.2.2 食品の保管方法
調理器具／備品、ラベル、温度、害虫駆除を含む（ただしこれらに限定されません）食品の保管方法は、適用法令に準拠したものにする必要があります。
サプライヤーは適用法令に従って食品サンプルを保管するものとします。
3.2.3 食堂の設備
サプライヤーは、食堂の区画が清潔で消毒され、適切な座席が備わっており、照明、暖房、換気、および手洗いのための設備が備わった状態になるようにするものとします。
3.2.4 廃棄物
サプライヤーは適用法令に従って、すべての廃棄物（食品廃棄物が含まれますが、これに限定されません）の保管、処理、管理を行うものとします。
3.2.5 衛生
サプライヤーは、適用法令に基づき、食堂の設備の衛生状態を保つための効果的な管理システムを導入するものとします。これには以下が含まれますが、これらに限定されません。
• 洗浄および消毒の手順。
• 害虫駆除の手順。
• 食品取扱業者による適切な個人衛生習慣。
• 食品と水の検査を適用法令に従って実施します。水の検査は少なくとも年に 1 回実施するものとします。
• 食品を扱うすべての人に、有効な健康診断書を用意します。
4 監査と是正措置
4.1 監査
サプライヤーは、適用法令および当基準を遵守するために、従業員寮および食堂での定期的な安全検査を含む定期監査を実施するものとします。
4.2 是正措置
サプライヤーは、4.1 で述べた監査の結果を是正するための改善措置を講じるものとします。
5 教育およびコミュニケーション
5.1 従業員
サプライヤーは、従業員が寮や食堂に関するフィードバックを提供するための仕組み（食堂や寮に記録簿を設けるなど）を食堂および寮において確立し、そのフィードバックに従って改善措置を講じるものとします。
サプライヤーは、従業員寮と食堂に関する適切な教育と連絡を全スタッフに提供するものとします。
この教育には以下が含まれますが、これらに限定されません。

67 / 112• 火災安全、緊急避難手順、喫煙に関する指針のオリエンテーション• 電気の安全に関する慣行• フードサービススタッフの個人衛生と食品安全の要件• 従業員に影響を与える寮や食堂の規則• 食堂に関する規則と個人衛生のガイダンス
この教育は毎年更新されるものとします。
サプライヤーは、従業員寮と食堂に関する監査結果と改善点が従業員に定期的に共有されるようにするものとします。
5.2 レポート
サプライヤーは、要請に応じて、従業員寮と食堂の新設や撤去について I-PEX に報告するものとします。
6 書類
サプライヤーは寮と食堂に関連するすべての文書を保管するものとします。サプライヤーは、以下の期間または適用法令に定められた期間のいずれか長い方の期間、すべての記録の写しを書面で保持するものとします。
• 衛生に関する免許証、許可証、検査記録、試験報告書は、適用法令に従って維持および掲示されるものとします。
• 従業員寮と食堂サービスのリスク評価• 従業員寮と食堂の新設および撤去の追跡記録• 従業員寮と食堂の管理規則• 従業員寮と食堂の清掃および保守点検の手順と記録.
• 苦情／フィードバックの記録• 監査記録と是正措置を実施した証拠• 教育の記録• 消防訓練の記録は、3 年以上保持するものとします。
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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可燃性粉塵障害要因の管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは、可燃性粉塵を発生させるプロセスや作業の危険性を特定、評価、管理するためのプログラムを文書化して実施する
ものとします。
サプライヤー責任基準
1 可燃性粉塵障害要因の特定
1.1 潜在的危険要因の特定
サプライヤーが使用または生成する粉塵／微粒子は、試験で別段の内容が証明されるまで、潜在的可燃性粉塵障害要因とみなされるものとします。そのようなプロセスには以下が含まれますが、これらに限定されません。
• 乾式または湿式集塵装置を使用して粉塵を収集するプロセス。
• 微粒子や粉塵を発生させる研削、研磨、細断、切断、フライス加工、ルーティング、またはドリル加工。
• 粉塵を生成する研磨プロセス、ブラッシングプロセス、またはバフ研磨プロセス。
• 粉塵や爆発媒体またはその他の粉末を発生させる、または取り扱うその他のプロセスまたは製造作業。
1.2 潜在的危険要因の評価
サプライヤーは特定されたすべての潜在的可燃性粉塵障害要因を次のように評価するものとします。
• 粉塵は試験によって爆発性の有無を確認しなければならないものとします。最初に変形ハルトマンルーサイトチューブ内で、一定のアークエネルギー源 10 ジュールで試験し、爆発性や危険性がない場合は、続けて ASTM E1226 Go/No-Go スクリーニ
ング試験の基準に従って 20 リットル容器内で試験します。

粉塵または粉塵を生成するプロセスGO/NO GO 試験

GO（可燃性）NO GO

KST、MIE、MEC の測定

呼吸器系曝露試験

DHA の実施と軽減策の導入• 粉塵の爆発性が確認された場合、サプライヤーはさらに粉塵の試験を行い、保留中の粉塵危険性分析（リスク審査）の補助として、その爆発強度 Kst（ASTM E1226）、最小点火エネルギー（ASTM E2019）、および最小爆発濃度（ASTM E1515）の値を確認します。

69 / 112• サンプルが変形ハルトマンルーサイトチューブ内で引火しなかった場合、最小点火エネルギー試験は不要であり、最小点火エネ
ルギーを 10 ジュール超として報告します。
• Kst の値が 0 bar∙m/sec より大きい場合、その粉塵は可燃性粉塵とみなされ、爆燃や爆発を引き起こす十分な量の可燃性粉塵が存在する施設があるエリアは、可燃性粉塵障害要因があるとみなされます。
したがって、「可燃性粉塵」という用語の使用は、サプライヤーが上記 1.2 で説明した必要な試験を実施し、可燃性粉塵の危険性が施設に存在することを明確にしたことを意味します。
1.3 可燃性粉塵対策チーム
サプライヤーは CDRT（Combustible Dust Response Team：可燃性粉塵対策チーム）を設け、DRI（Directly
Responsible Individual：直接責任者）を任命し、可燃性粉塵障害要因が確認されている各施設で識別、試験、および教育を主導するものとします。このチームは、従業員の健康と安全、環境および地域社会の保護を確実にするために、可燃性粉塵に関する作業、清掃、保守点検の管理についてサプライヤーの行動を指示する義務および権限を有するものとします。
2 可燃性粉塵に関するプログラム
サプライヤーは、策定した可燃性粉塵管理プログラムの手順に従って危険性を軽減するものとします。プログラムには、以下の要素を含めるものとします。
• 可燃性粉塵の生成に関連する作業とプロセスの分析、およびそのようなプロセスと作業から生じる危険の分析。このプログラムには、粉塵障害要因分析（DHA：Dust Hazard Analysis）として知られる、障害要因を評価して分類するリスク評価手法を文書化したものが含まれるものとします。
• 適切な緩和策のための燃焼性パラメータを特定するために、追加の粉塵試験が必要になる場合があります。
• これらのリスクを軽減するために必要な規制を決定するためのシステム。
• 可燃性粉塵試験、ならびにプロセスからの粉塵捕捉の設計および設置を専門とする、認定を受けた第三者の指定。
2.1 粉塵障害要因評価（DHA）
可燃性粉塵を処理、生成、または取り扱う施設は、業界のベストプラクティスである NFPA 652 に従って、粉塵障害要因分析（DHA）とリスク評価を行うことが義務付けられています。可能であれば、この審査は製造開始前に行う必要があります。この審査は、前述の可燃性試験データと、可燃性粉塵が発生するプロセスおよび装置に関連する職場／施設で行われるすべての保管、処理、廃棄物管理のリスクに基づいて行われるものとします。
可燃性粉塵が確認された場合は、有資格者または第三者が DHA を推進するものとします。施設の関連部門から審査に参加する
その他の人員には、保守点検、エンジニアリング、運営、および健康と安全（EHS：Environment and Health and
Safety）に関する部門を含める必要があります。
3 可燃性粉塵に関する業務慣行リスクが DHA で分析および認定されたら、適切な管理策を講じて、危険性を最低限の許容リスクレベルまで軽減するものとします。
以下に列挙する管理策を、プロセスと該当するリスクレベルに基づいて実施する必要があります。施設が実施する必要がある管理策
は、ここに列挙したものだけとは限りません。可燃性粉塵に関する作業に起因するリスクを十分に軽減するには、追加の管理策が必要になる場合があります。
3.1 電気的危険区域分類（HAC）
可燃性粉塵が生成されるまたは存在する施設は、危険区域分類分析の対象とするものとします。
分析を実行する際は、NFPA 499、GB 12476.1、GB 12476.2 または同等の指針に従うものとします。
危険区域分類の分析は、これらの分析の実施という分野における能力が実証されている、有資格者が実行するものとします。

70 / 1123.2 可燃性粉塵の収集
可燃性素材の微粒子が発生する機械は、発生する粉塵をすべて回収し輸送できる吸引および捕獲速度を持つ集塵システムに接続された、フード、捕獲装置、または筺体を備えるものとします。
筐体のない集塵装置を金属粉塵の収集に使用することは禁止されています。
ファン／送風機を備えた集塵装置で、ファンの羽根またはハウジングの構造に金属が使用される場合、その金属は、青銅、非磁性ス
テンレス鋼、アルミニウムなどの非スパーク性金属とします。
乾式集塵装置は、アルミニウム、マグネシウム、ニオブ、タンタル、チタン、ジルコニウム、またはハフニウムの粉塵の収集には使用しない
ものとします。
配管内の輸送速度は、粗粒子または微粒子のいずれの輸送も確実に行われ、粒子が集塵機に達する前に何らかの理由によって飛び出した場合に確実に再取り込みされるのに十分な値であるものとします。
金属粉塵の輸送速度は 23 m/sec 以上が必要です。非金属粉塵の輸送速度は 20 m/sec 以上必要です。
3.3 清掃による可燃性粉塵管理
清掃計画は可燃性粉塵障害要因のあるすべての区域で策定され、保持されるものとします。計画には清掃を実施するための適切な方法とプロセスが含まれるものとします。
施設内の可燃性粉塵障害要因を有する粉塵の堆積が最小限に抑えられるように壁、床、水平表面（装置、ダクト、パイプ、フード、レッジ、ビーム、つり天井の上部などの）やその他の隠れた表面を定期的に清掃するものとします。
金属粉塵が生成される、あるいは取り扱われるエリアにおいては、粉塵がその下の表面の色がわからなくなるほど堆積することは許可されないものとします。
表面の清掃は粉塵雲の生成が最小限に抑えられる方法で行うものとします。乱暴に拭き取る、ブラッシングする、圧縮空気で粉塵を吹き飛ばすなどの行為は、粉塵雲を生成するため、許可されないものとします。
3.4 発火源の制御
可燃性粉塵障害要因のある施設では、発火源を排除するための十分な管理策が必要です。
そのような施設には以下が必要です。
• 火気使用作業許可プログラム• 禁煙ポリシー• 換気システムや集塵システムなど、恒久的に設置されたプロセス設備。建物の構造用鋼材はすべて、静電気の蓄積を防ぐために接地し、接合するものとします。接地と接合を定期的にチェックして導通を確保する必要があります。
• すべての機械は摩擦火花が最小限に抑えられる方法で設置され維持管理されるものとします。
高温表面は、可燃性粉塵の粉塵層の最小点火温度（MIT）ASTM E2021 未満に維持する必要があります。
3.5 プロセスの改善
施設では、適用可能かつ技術的に実現可能な場合、以下のようなプロセスを導入できます。
• 集塵ウォーターカーテン• 湿式研磨／機械加工• 抽出換気装置
3.6 実績に基づくオプション
代替措置として、有資格者は、必要な場所やタイミングに応じて、当基準に概説された規範要件の代わりとなる、可燃性粉塵の火災および爆発の危機管理に関する、実績に基づく設計設備を開発できます。

71 / 112• 実績に基づく設計は、その手法が、規範要件と同等以上の基準の安全性を提供することを実証する必要があります。
• 実績に基づく設計は、すべての計算、参照、推測、素材の特性、その他のデータの取得元となったソース、設計者が設計の何らかの素材に関して依存したソースも共に文書化されるものとします。
4 教育およびコミュニケーション
産業における重大な粉塵爆発の多くは、可燃性粉塵を取り扱う人の危険意識の欠如に起因しています。
そのため、サプライヤーにとって、従業員、請負業者、または影響を受けるその他の個人を教育することが重要です。この教育には、以下を含める必要があります。
• 可燃性粉塵障害要因に対する認識を高める教育• 標準作業手順と、作業区域内のプロセスと操作から逸脱した場合の結果• 導入または変更された新しい原材料や製造プロセス• 可燃性粉塵の処理に関連する緊急時の対応方法
5 書類
サプライヤーは可燃性粉塵関連の書類の写しを保管し、I-PEX からの要請に応じてすぐに提出できるようにしておくものとします。そのような書類には以下が含まれますが、これらに限定されません。
• 粉塵障害要因に対する認識を高める教育• 可燃性粉塵の研究室試験データ• 粉塵障害要因分析の報告• 危険区域分類の報告• 事故の報告• 是正措置による閉鎖

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機械の安全管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは、I-PEX 製品を安全に製造、テスト、リサイクルする上で直接使用する機械を購入、設置、運用するための文書化されたプログラムを構築および実施するものとします。
サプライヤー責任の概要

設計と購入

インストール

運用

1.当基準が機械に適用されるかどう

1. サ ー ビ ス と 接 続 を 提 供 す る

1.標準業務手順（SOP）を作成かを判断する（2.0）
2.MB/SIがより安全な機械仕様を取り入れた購入書類を取得する（2.1）
3.MB/SI から TCF を入手し、オンサ
イトの物理ストレージまたはデジタ
ルストレージを提供する（2.2）

する（4.1）（3.1）
2.オ ンサ イ トリ スク 評価を 実施 する

2.教育を提供および文書化する（5.0、5.1、5.2、5.3）（3.2）
3.受け入れ検査を実施する（3.2）

3.事故を報告する（4.2）

4.必要に応じて危険警告を追加する（3.3）
5.機械の受け入れ承認（3.4）

1 機械の安全管理
1.1 機械安全管理プログラム
サプライヤーは、策定した機械安全管理計画の手順に従って、人々と地球に対する危険性を軽減するものとします。そのような計画には、以下の要素を含める必要があります。
• リスクを軽減するための管理を特定、評価、導入するための、文書化されたオンサイトリスク評価の方法。
• 以下の場合は、オンサイトリスク評価を必要に応じて見直し、改定するものとします。
a. 機械が部分的に変更される場合
b. 機械が別のプロセスや用途に転用される場合
c. 機械が別のプロセスや用途に合わせて改造される場合• 必要に応じてリスク評価、設計、機械と制御装置の設置を実施する資格のある第三者（複数可）の指定。そのような第三者は、機械指令 2006/42/EC に習熟している必要があります。
• 安全装置の特定の認定が必要な場合、または必要に応じて信頼性試験や故障分析を実施する場合の試験所の指定。
1.2 機械安全チーム
サプライヤーは各施設に DRI（Directly Responsible Individual：直接責任者）を配置し、MST（Machine safety
team：機械安全チーム）を設けるものとします。MST は、従業員の健康と安全、および環境を確実に保護するために、機械の管理に関するサプライヤーの対応を指揮する義務および権限を有するものとします。

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2 機械の設計と購入
サプライヤーは、MB/SI を選択する際、この基準に準拠した機械を提供する資格があることを確認するため、デューデリジェンスを実施するものとします。
I-PEX は、I-PEX 製品の製造、テスト、リサイクルに直接使用される新しい DFM（製造性考慮設計）に基づくすべての NPI 機器が、当基準の第 2 項に適合していることを求めています。これは遡及効のある要件ではないことに注意してください。
2.1 機械の購入に関する文書
サプライヤーは、MB/SI が該当するすべての現地の機械安全に関する法令を遵守するようにし、MB/SI が機械購入書類を取得し、より安全な機械仕様を取り入れるようにするものとします。
2.2 機械メーカーおよびシステムインテグレータからサプライヤーへの成果物
サプライヤーは、MB/SI から TCF が取得されていることを確認するものとします。サプライヤーは機械の耐用年数の間 TCF を保管し、要請に応じて I-PEX に速やかに提供するものとします。
3 機械の設置
3.1 既存のインフラストラクチャーへの統合
サプライヤーは、MB/SI と協力して、機械をサプライヤーの工場のインフラストラクチャーに安全に統合するものとします。サプライヤーは以下を行うものとします。
• 機械メーカーとシステムインテグレータが、I-PEX サプライヤー行動規範に従って職場での健康と安全に関する基準の説明を確実に受けられるようにする – 請負業者の管理• 機械に電力を適切に供給し、安全に接続する• 従業員を空中浮遊化学物質および空中浮遊微粒子から保護するための局所排気装置を設置する（該当する場合）• 機械操作のための適切な空気圧／油圧接続を提供する• 各階の区域と負荷の設計に基づいて十分な床面積を確立し、機械の設置および利用を安全に行えるレイアウトにする
3.2 オンサイトリスク評価、点検、テスト• サプライヤーは機械を検査して、尖った角、高温表面、露出したワイヤー、不安定な構造などの製造上の欠陥がないか確認するものとします。
• サプライヤーは機械メーカーと協力し、機械の設置の一環として、必要に応じて固定式／機械式の保護装置を設置するものとします。
• サプライヤーは、リスク評価で特定されたすべての安全インターロック、インターロック保護装置、緊急停止装置が正常に機能していることの検証を含む、リスク評価と受け入れ検査を実施するものとします。
3.3 危険警告標識• オペレーターの怪我につながる可能性がある、安全上の潜在的な危険を警告する危険警告標識を職場にあるすべての機械および機器に設置するものとします。
• 警告標識は、現地の言語またはイラストの形式で表示するものとします。
• 各危険警告の意味に関する教育を実施するものとします。
3.4 機械の受け入れ• 機械は、第 2.2 条、3.2 条、3.3 条がサプライヤーの承認プロセスで承認された場合に使用を認められるものとします。

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4 機械の安全な運用
4.1 標準業務手順（SOP）
サプライヤーは、機械が安全に操作されるようにするためのシステムを導入するものとします。
サプライヤーは、各機械の操作手順について、該当するすべての担当者（オペレーター、監督者、保守点検担当者）を育成し、以下のことを徹底するための教育を実施するものとします。
• 機械を通常の操作モードで安全に操作する• 通電している機械のトラブルシューティングを安全に行う（安全監視のために必ず 2 人で実施する義務（バディシステム）を含む）• 機械メーカーが定めたすべての定期保守点検を実施する• 機械をロックしてタグを付け、すべてのエネルギー源を安全にオフにして、エネルギー源をゼロにする• 必要に応じてインターロックの一時的な無効化を安全に承認する• 機械が安全な状態で動作していることを確認するために、インターロックと緊急停止装置の定期検査を実施する• 非日常プロセスの状態のあとで安全に再起動する、および／または保守点検から運用へと安全に引き渡す
4.2 機械関連の傷害の記録と報告
サプライヤーは、機械関連の傷害を文書化するシステムを導入するものとします。そのシステムによって、ニアミス、応急処置、治療のケース、およびそれらの深刻度を記録するものとします。要請があった場合、サプライヤーはこのデータを I-PEX と共有するものとしま
す。サプライヤーは、治療が行われたすべての傷害について根本原因を体系的に分析し、特定された根本原因を I-PEX および機
械メーカー／システムインテグレータと共有するものとします。
5 トレーニング
サプライヤーは、該当するすべての担当者に適切な教育が確実に提供されるようにするものとします。
これには以下が含まれますが、これらに限定されません。
5.1 サプライヤーの機械安全チーム• リスク評価の実施と見直し• TCF をレビューすることにより、MD2006/42/EC の付属書 I に従って、重要な健康と安全に関する要件に適合していることを確認する• インターロックと緊急停止装置のテスト• 電気的および機械的安全性• 機械関連の傷害の体系的な根本原因分析手法
5.2 サプライヤーのオペレーターと監督者• 安全な機械操作のための SOP• インターロックと緊急停止機能• 必要に応じたインターロックの安全かつ一時的な無効化
5.3 サプライヤーの保守点検担当者• 定期的および不定期的な保守点検の標準操作手順• バディシステムを使った Safe Active トラブルシューティング• 必要に応じたインターロックの安全かつ一時的な無効化

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6 書類
サプライヤーは、現地の法令による規定に従い、機械に関する以下を含む（ただしこれらに限定されません）正確な文書を保管するものとします。
• TCF• 教育の記録• 定期的および不定期的な保守点検の手順• インターロックの無効化の記録• インターロックおよび緊急停止装置のテストと検証の記録• 機械のアップデートや改造
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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サプライヤー行動規範及び責任基準③ 【環境】I-PEX は、環境保護に積極的に取り組み、環境に対する責任を事業運営の中心に据えています。サプライヤーは環境に配慮したビジネス慣行を開発、導入、維持するものとします。

廃棄物の管理水と廃水の管理雨水排出管理
排出ガスの管理
温室効果ガスの排出量の管理
敷地境界騒音の管理
資源消費量の管理

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廃棄物の管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは体系的なアプローチによって、操業により生じる埋立廃棄物を特定し、管理し、削減し、責任をもってその処分を管理し、最小限に抑えるものとします。
サプライヤー責任基準
1 規制許認可
サプライヤーは現行の操業に必要な環境に関する許認可およびその他の必要な承認を取得しているものとします。
サプライヤーはサプライヤーの操業が環境に与える影響を変化させる可能性があるいかなる変更についても、現行の環境に関する許認可の更新を計画し、十分な時間を確保するものとします。
サプライヤーは適用法令に従い、該当する有害廃棄物の許可および報告に関する要件を遵守するものとします。サプライヤーは次のことを行うものとします。
• 適用される規制要件に従い、すべての有害廃棄物を登録する• 適用される規制要件に従い、汚染物質排出、有害廃棄物の取り扱い、有害廃棄物の保管、有害廃棄物の輸送のための許認可を取得する• 登録され許可された有害廃棄物の生成の状況を変化させる可能性があるすべての変更箇所について、現地および国の適切な規制当局に報告する
2 直接責任者
サプライヤーは廃棄物管理の責任者を定めるものとします。
3 廃棄物流の特定
サプライヤーは廃棄物のすべての発生源を特定し、適用法令に従い、または適用法令が存在しない場合は当基準に従い、各廃棄物流を有害廃棄物または非有害廃棄物のいずれかに分類するものとします。
サプライヤーは生成されるすべての廃棄物について廃棄物リストを作成し、保持するものとします。廃棄物リストには以下が含まれるものとします。
• 1 か月あたりの廃棄物発生量• 廃棄物のカテゴリ（有害または非有害）• リサイクル方法またはその他の廃棄物処理方法• 廃棄物の輸送業者および処分業者の名称• サプライヤーは施設の廃棄物リストを年 1 回審査するものとします。サプライヤーは廃棄物リストを更新し、プロセスまたは生産の変更を反映させるものとします。
• サプライヤーはリストを電子形式で維持管理し、I-PEX の要請に応じて提供できるようにしておくものとします。
4 廃棄物の制御
4.1 廃棄物の収集および保管
サプライヤーは適用法令および当基準に従い、有害廃棄物と非有害廃棄物を分離するものとします。
サプライヤーは廃棄物の収集および保管について、以下を含む（これらに限定されません）責任ある運用を導入するものとします。
• 化学的および物理的特性に基づき、適切な容器に廃棄物を収集し、保管する

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• 生産区域から有害廃棄物を収集し、有害廃棄物保管区域に移送する際には、二次格納を提供する• 適用法令に準拠して廃棄物容器には標準化されたラベルを貼付する各ラベルには少なくとも廃棄物の種類、適切な危険警
告、廃棄物の発生日を記載する• 廃棄物容器は良好な状態が保たれ、流出または漏出を防止できる• 有害廃棄物の現場保管は、現地の適用規制に定められた期間を超えてはならない• 有害危険物質容器は、容器に問題がないことを確認し、流出を防止および制御し、ラベルの紛失または不適切なラベルを確認または修正するため、毎週点検する。サプライヤーは毎週の点検内容の写しを書面で保持するものとします。
4.2 有害廃棄物保管区域
サプライヤーの有害廃棄物保管区域は、次の要件を満たすものとします。
• 建築材および電子装置が、保管される有害化学物質に適合している• 有害廃棄物保管区域の内外に、以下を示す標識が掲示されている- 有害廃棄物がもたらす危険の性質- 区域に入るために必要な個人用保護具- 適用法令および適用基準に定められたラベル- 喫煙やその他の行為に関する制限• 有害廃棄物保管区域への無断立ち入りが禁止されている• 格納器またはその他の覆いによって廃棄物への曝露が防止されている• 保管区域に、漏出や流出を捕捉して保持する二次格納施設が設置されていなければならない• 有害廃棄物保管区域からの流出や漏出が、地表水または地下水を汚染しないように、または雨水管や下水管に入らないよう設計され建設されていなければならない• 消火設備がすぐに使用できる状態で維持されている• 緊急事態発生時には、機能している警報システムにより、施設の従業員および外部の緊急対応要員に警告が発せられる必要がある• 揮発性、酸性、苛性、または腐食性の物質が保管されている区域に、強制換気設備が設置されていなければならない• 個人用保護具が用意されており、有害廃棄物を取り扱う従業員がすぐに使用できる状態でなければならない• 個人用保護具の保管区域が有害廃棄物保管区域外にあることで、保護具の完全性と機能が維持されていなければならない• 保管区域に、緊急対応要員および装置が侵入、避難、その他の動作をするために十分なスペースが確保されていなければな
らない
5 廃棄物の処理
サプライヤーは認可を受けた有資格の有害廃棄物輸送業者のみを利用するものとします。
サプライヤーは、契約廃棄物処理業者が使用する廃棄物の処分に関する処理方法の適性評価を実施するものとします（有害廃棄物業者および非危険廃棄物処理業者を含む）。
環境上の違反が確認された場合、サプライヤーは以下を行うものとします。
• 輸送された有害廃棄物とその違反について I-PEX に通知する• 有害廃棄物輸送業者と連携し、是正措置を策定、実施、監視する• 適用法令に従い、有害廃棄物の輸送についてすべての関係規制当局の承認を得る• 現地および国の規制に従い、すべての有害廃棄物処理について、記録とマニフェストを書面で作成する• 適用要件に従い、記録、マニフェスト、その他の必要文書を該当する当局および規制機関、さらに関連する第三者機関（輸送業者と受取人）に提出する

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6 埋立転換率の監視と報告
サプライヤーは、廃棄物の埋立転換率を数値化および監視するためのプログラムを作成するか、そのためのソリューションを保有するものとします。製造元は、埋立転換の具体的な慣行の実践を実証するために、施設に出入りするすべての材料について十分な文書を提供するものとします。
材料についての文書には、少なくとも、施設を出る各廃棄物流の量の概算、および廃棄する材料の管理手順の説明と、排出される物質の排出先（リサイクル、廃棄物からのエネルギー回収など）を明示する文書を含めるものとします。サプライヤーは、I-PEX 関連の廃棄物埋立転換率に関する報告書を I-PEX に毎年提出するものとします。
7 埋立転換率の目標と進捗状況の監視
サプライヤーの汚染制御技術は、サプライヤーが廃棄物を生成する前に運用可能な状態にあるものとします。
サプライヤーは有害廃棄物の特定、収集、保管、取り扱い、処理を変化させる可能性があるいかなる変更についても、制御の導入
および承認の取得を計画し、十分な時間を確保するものとします。
サプライヤーは年に 1 回、埋立転換率を見直し、プロセスの変更、材料の代替、内外での再利用、材料のリサイクル、または 10%未満の廃棄物エネルギー回収率による廃棄物削減を通じて埋立転換率を向上させるための目標を設定するものとします。例えば、サプライヤーは材料の種類に応じて、よりしっかりとした分別を行うことで、廃棄物のリサイクル性を高めることができます。
サプライヤーは、埋立転換率の改善目標の達成状況を監視し、改善措置の結果を I-PEX による審査および検証の際に文書化するものとします。
サプライヤーは、四半期ごとの審査のために、および I-PEX からの要請に応じて、埋立転換率改善の進捗状況を、裏付けとなる文書（該当する場合）を添えて電子形式で I-PEX に報告するものとします。
8 緊急対応
サプライヤーは適切な教育を受けた緊急調整担当者を各現場に 1 人以上指名し、当該担当者は施設のあらゆる緊急対応の調整および報告を実施するものとします。緊急調整担当者は、施設が業務を行っている間は敷地内に常駐するものとします。
サプライヤーは施設の潜在的な危険に関連する緊急対応訓練を、年 1 回または適用規制要件に定められた頻度のいずれか短い方の間隔で実施するものとします。
サプライヤーは人体の健康および環境へのリスクを最小限に抑える緊急時の対応計画を書面で作成するものとします。緊急時の対応計画には以下が含まれるものとします。
• 社内報告および通知についての要件• 施設の担当者、現地の消防署や緊急対応窓口、また現地の病院やその他の適切な医療機関の名前と連絡先情報• 施設のプロセスおよび保管区域における火災または爆発、流出または漏出の危険を含む、差し迫った潜在的脅威の特定と評価• 緊急避難経路、手順、制御• 放出された有害物質の制御と封じ込めのための詳細な手順• 放出された有害物質の適切な清掃と処理
9 操業と保守点検
サプライヤーの汚染制御技術は、サプライヤーが廃棄物を生成する前に運用可能な状態にあるものとします。
サプライヤーは有害廃棄物の特定、収集、保管、取り扱い、処理を変化させる可能性があるいかなる変更についても、制御の導入
および承認の取得を計画し、十分な時間を確保するものとします。
サプライヤーは廃棄物最小化計画を保持し、現場の有害廃棄物の生成を評価して有害廃棄物を最小限に抑える機会を特定する
ものとします。施設環境に関する許認可に有害廃棄物最小化の目標達成が定められている場合、サプライヤーは規制当局の廃棄物最小化目標を達成するための計画を策定し、実行するものとします。

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10 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは従業員に、有害廃棄物の取り扱い、保管、緊急対応措置、適切な記録の保管についての教育を提供するものとします。
11 書類
廃棄物管理の記録および関連文書はすべて、I-PEX からの要請に応じて提供されるものとします。サプライヤーは廃棄物管理に関連する文書を次のように保持するものとします。
• 従業員の教育に関する記録は、過去 5 年分または適用規制要件に定められた期間分のいずれか長い方の期間分、保管されるものとする。
• 従業員の医療記録（雇用終了後 30 年間または適用規制要件に定められた期間のいずれか長い方の期間）。
• 適用法令または当基準に定められた許可証と登録証の現在および過去の写し。
• 現行の有害廃棄物リスト。
• 適用される集積期間ごとに最低 1 回、有害廃棄物が保管装置から取り除かれたことを示す文書。
• 有害廃棄物のマニフェストおよびその他の輸送記録は、5 年間保管する。
• サプライヤーから直接依頼を受けて有害廃棄物の再利用、リサイクル、輸送、または処理を行う業者の現行のリスト。
• すべての有害廃棄物事故に関連する事故記録は 5 年間保管する。

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水と廃水の管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは体系化されたアプローチによって、操業により生じる廃水を特定し、制御し、削減するものとします。
サプライヤーは廃水処理システムの能力を定期的に監視するものとします。
サプライヤー責任基準
1 規制許認可
サプライヤーは、適用される規制要件で求められている、工程用水および工程廃水に関連した必要なすべての許可、免許、登録、規制認可を取得し、有効または最新の状態に保持および管理するものとします。これには以下が含まれますがこれらに限定されません。
• 現在の生産に対する環境関連の許認可を取得します。
• いかなる変更を実施する場合も、事前に新規、追加、および／または修正もしくは更新された許認可／登録を取得します。
• 適用法令に従ってすべての廃水の排出および水利用に関する許認可を取得します。
• 適用法令に従って工程廃水の排出の報告および／または登録を行います。
• 適用法令で義務付けられている場合は、サプライヤーは継続的な水管理とその有効性を確保するための水監視システムを構
築および保持するものとします。
2 直接責任者
サプライヤーは WWTP の保守点検、工程廃水の排出の監視、緊急対応を含む工程廃水の処理についてあらゆる面で責任者となる施設組織内の 1 人以上の人員を定めるものとします。
3 工程廃水発生源の特定サプライヤーはすべての工程廃水経路を特定し、分類するものとします。
サプライヤーは工程廃水経路のリストを編成し、保持するものとします。
• リストには各工程廃水経路の構成と流量を記載するものとします。
• サプライヤーは工程廃水に影響する可能性が高い、いかなる変更箇所についても、発生時にリストを改訂するものとします。
• サプライヤーは年 1 回リストを点検するものとします。
4 工程廃水の排出の制御
サプライヤーは各施設による汚染への寄与を適用法令に準拠したレベルにまで削減するための適切な工程廃水処理システムを設置
および保持するものとします。
サプライヤーの工程廃水処理システムは、対応する生産装置を使用する前に操作可能状態にあるものとします。
サプライヤーは以下を行うものとします。
• 工程廃水の排出に関連した適用される法律、規制、要件を遵守する• 変更を実施する前に制御技術を更新する• 現行の工程廃水の排出要件を遵守していることを確認する• 意図的に工程廃水を許可要件および／または規制基準を満たすように希釈することはしない• 関係規制当局の求めに応じて工程廃水のリサイクルおよび再利用要件を遵守する• 環境に関する許認可とその他の適用法令に従い、工程廃水を処理および／または排出する

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工程廃水を合法的に排出できない場合は、適用法令および I-PEX の当基準に従って工程廃水を取り扱うものとします。
汚染物質に関する現地の要件がない場合は、「I-PEX 廃水排出時の水質基準」に規定されているしきい値を使用するものとします。
I-PEX 廃水排出時の水質基準
パラメータ

廃水処理施設への排水制限

地表水への排水制限

温度40℃

放流水域の温度+3°C

pH

6.0～9.0

6.0～9.0

化学的酸素要求量（CODcr）

300 mg/L

100 mg/L

5 日間の生物化学的酸素要求量（BOD5）150 mg/L

20 mg/L

懸濁物質総量（TSS）

300 mg/L

20 mg/L

フッ化物

20 mg/L

5 mg/L

窒素の総量

70 mg/L

10 mg/L

亜硝酸塩（NO2-N）

該当なし

1 mg/L

硝酸塩（NO3-N）

該当なし

10 mg/L

アンモニア性窒素

25 mg/L

5 mg/L

リンの総量

8 mg/L

1 mg/L

油類（O&G）

20 mg/L

5 mg/L

総ヒ素

0.2 mg/L

0.01 mg/L

カドミウムの総量

0.05 mg/L

0.02 mg/L

クロムの総量1 mg/L0.05 mg/L

6 価クロム

0.1 mg/L

0.01 mg/L

銅の総量

0.5 mg/L

0.5 mg/L

鉛の総量

0.2 mg/L

0.1 mg/L

水銀の総量

0.005 mg/L

0.002 mg/L

ニッケルの総量

0.5 mg/L

0.1 mg/L

銀の総量

0.1 mg/L

0.1 mg/L

亜鉛の総量

1.5 mg/L

0.5 mg/L

青酸カリ

0.2 mg/L

0.15 mg/L

5 工程廃水排出の評価と監視
サプライヤーは以下を行うものとします。
• 規制要件に準拠して、工程廃水の排出を監視する。監視のために選択するパラメータは、関連する汚染物質を示し、許認可または適用法令に含まれるパラメータを含むものとする。
• 現地の規制に定められた頻度で、または規制が存在しない場合は月 1 回、工程廃水の排出（汚染物質の濃度および生成量）を監視し、適用法令を確実に遵守する。
• 許認可証に指定されたまたは適用法令に定められた場所または方法ですべての工程廃水の排出を監視する。
• コンプライアンスの定めに応じ、関係規制当局に工程廃水監視報告書を提出する。
6 緊急対応
サプライヤーは緊急事態に備え、敷地内の工程廃水処理システムが容量を超えた場合または機能不全に陥った場合には緊急対

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応措置を実行するものとします。以下に緊急対応措置を示します。
廃水処理施設（以下、「WWTP」という）が容量を超えた場合、サプライヤーは以下を行うものとします。
• 生産区域から WWTP への工程廃水の排出を遮断する• 施設内の雨水取込口を隔離し、予備の対応が行われる工程廃水との相互汚染を防ぐ• 過剰なプロセス廃水を予備の集積システムおよび／またはコンテナに移す
WWTP が機能不全に陥った場合、サプライヤーは以下を行うものとします。
• ただちに WWTP から敷地外への廃水の排出を遮断するものとします。
• 生産区域から WWTP への工程廃水の排出を遮断するものとします。
• 適時 WWTP 装置を交換または修理し、WWTP の通常操業を迅速に回復するものとします。
• 適用法令に従い、機能不全について現地当局に報告するものとします。
• 汚染廃水が許可制限を超えて排出された場合、サプライヤーは現地当局に通知し、可能であれば分散する許可を得るものとします。
• 処理システムの機能不全に対しては、サプライヤーはただちにすべてのシステムの更新、修理、および／または監視プログラムを実行し、規制排出基準を満たすものとします。
サプライヤーは、適用されるすべての規制要件に従って緊急対応訓練を実施するものとします。
周辺地域から苦情が寄せられた場合、サプライヤーは工程廃水の排出の監視を実施して工程廃水の排出状況を検証し、必要に応じて迅速に妥当な是正措置を講じるものとします。
サプライヤーは、現地当局からの違反の通告を受けた場合、適時規制当局と連絡を取り、違反についてすべての関係者に通達した上で、適時または当局の指示に従って是正措置を講じるものとします。
7 操業と保守点検
サプライヤーは敷地内の WWTP について、操作プログラムおよび予防保全プログラムを以下に従って作成するものとします。
• 明確に定義および文書化された、WWTP の操作、検査、保守に関する従業員の責務や教育の要件。
• 製造業者の仕様／推奨事項および業界のベストプラクティスを組み込んだ予防保全の標準業務手順。
• 規制および／または許認可の要件、予防保全の要件、その他の要因に基づいて WWTP の効果と定期検査の頻度を監視するための主要パラメータ。検査計画では、施設の通常操業時の全シフトを対象にする。
• WWTP を停止するための文書化された明確な操作手順。何らかの計画された理由によって WWTP を停止する場合は（保守点検、容量の超過、または機能不全など）、WWTP に排出される工程廃水を事前に遮断し、未処理の工程廃水の排出を防止する。関連する生産装置は、WWTP が正常に機能する場合にのみ、運転を再開できる。
サプライヤーは廃水パイプライン、地下排水管、廃水槽、敷地内の WWTP を含む既存の工程廃水集積システムの完全性を評価するためのプログラムを確立し、特定されたすべての不備を修正するものとします。プログラムは、評価中に特定された流出の危険に基づく頻度で実施される定期的な工程廃水システムの完全性検査を含むものとします。
サプライヤーは、家庭用水用と工業用水用のメーターを別々にすることを含む、包括的な水道メーター監視システムを開発および利用して、水に関する全般的なパフォーマンスを支える必要があります。水道メーターは、現地の法律および規制で規定されている要件を満たすか、それを上回るものを使用するものとします。
8 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは工程廃水処理施設のオペレーターに対し、WWTP の装置およびその他のプロセスユニットの操作と保守点検に関する教育を行うものとします。オペレーターは、現地または国の規制要件に従って、WWTP オペレーター証明書を保持するものとします。
サプライヤーは、異常環境事象が発生した場合、7 日以内に I-PEX に、および適用法令の定めに従って該当する規制当局に通知するものとします。この通知には、異常環境事象の考えられる原因および是正措置または予防措置が含まれるものとします。

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9 書類
サプライヤーは工程廃水の排出データおよび関連文書の写しを書面と電子形式の両方で、5 年以上または現地規制要件に定められた期間のいずれか長い方の期間保管するものとします。保管する必要書類には以下が含まれますが、これらに限定されません。
• 免許証、許認可証、規制上必要なその他の登録文書• 工程廃水経路のリスト• 工程廃水の排出の監視結果• WWTP の増設、改修、または新設に関する記録、許認可証、規制文書• 地域団体、現地当局に代表される外部関係者との工程廃水に関連する連絡の文書記録• 定期保守点検の記録• 異常環境事象および実施された対応措置の報告書• 不備、苦情、違反通知に対して講じられたあらゆる是正措置、修正、または追加措置の記録• WWTP の運用、点検、保守点検の担当者の教育記録
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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雨水排出管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは体系化されたアプローチによって雨水管への汚染を防止するものとします。サプライヤーは違法に排出したり流出したりした水が雨水管、公共水道、または公共水域に混入することを防止するものとします。
サプライヤー責任基準
1 規制許認可
サプライヤーは適用法令に定められた雨水排出の許可要件および報告要件を遵守するものとします。
2 直接責任者
サプライヤーは雨水排出の管理計画および緊急対応の要件に応じた、開発、導入、改訂、監視、検査、緊急対応の責任を負う施設内の 1 人以上の個人を定めるものとします。
3 汚染物質発生源の特定
3.1 潜在的汚染物質発生源
サプライヤーは雨水管に影響を与える可能性のある潜在的汚染物質発生源を特定するものとします。
サプライヤーは汚染物質発生源を特定するために以下の備えを行うものとします。
• 雨水とその汚染物質成分に曝露された産業活動の領域のリストを作成する• 雨水排出の汚染を引き起こす可能性のある潜在的流出および漏出のリストと説明を作成し、影響を受ける可能性が高い排水口を特定する• 過去 3 年間に雨水に曝露された領域で発生した、または雨水排出システムに排水された、流出および漏出のリストと説明を作成する• 雨水以外の排水のリストを作成し、雨水以外の許可されていない排水を排除する
3.2 施設の地図
サプライヤーは次の情報を記載した施設の地図を作成するものとします。
• 周辺区域との接続によって影響を受ける施設内の雨水排出区域、各排水区域の流れ方向、敷地内の水域、土壌侵食区
域の概要• 施設の雨水排出と雨水以外の許可された排水が達する可能性がある近隣の水域および現地の行政機関の雨水取込口の位置• 雨水排出、雨水以外の許可された排出、流出に影響を与えるすべての構造的制御手段を含む、雨水集積および輸送システ
ムの位置、関連する排水点、流れの方向• 舗装地域、建物、被覆型保管区域、その他の屋根のある構造物を含む、施設の全不透水区域の概要• 原材料が降雨に曝露される場所、重大な流出または漏出が発生した場所• 汚染物質排出源となる可能性のある産業活動の区域がある場所
4 雨水排出の制御
サプライヤーは雨水汚染を防止するために効果的な構造的制御または非構造的制御を選定するものとします。
サプライヤーは作業生産区域から雨水排出システムへのすべての直接接続を特定するための調査を年に 1 回以上実施するものと86 / 112

します。また、接続に影響を与える可能性がある変更を行ったあとにも調査を実施するものとします。そのような接続が発見された場
合、サプライヤーはただちにそれを除去するものとします。
サプライヤーは雨水排出制御システムから生成される廃棄物をすべての適用法令に準拠して管理するものとします。
5 雨水排出の評価と監視
サプライヤーは雨水排出の定期的な監視を適用法令に従って実施するものとします。サプライヤーは雨水排出を監視し、雨水管への汚染を最小限に抑える、または排除するための施設の制御手段の効果を評価するものとします。
5.1 排水の評価
サプライヤーは、雨天時に雨水のグラブサンプルを採取し、雨水汚染の主な指標である色、臭い、透明度、浮遊物、泡、油、光沢などを目視で評価するものとします。
こうした評価で異常が検出された場合、施設のさらなる検査、根本原因分析、および是正措置と対応策の実施を適切に行うものとします。
5.2 指標サンプリング
サプライヤーは検査室分析用に、施設の排出点から雨水排出のサンプルを収集するものとします。サンプリングは、雨水汚染の潜在的なリスクのレベルに基づいて実施し、少なくとも 6 か月に 1 回実施するものとします。検査室分析での化学物質の検査項目は、「汚染物質発生源の特定」に規定された汚染物質発生源の種類によって異なりますが、少なくとも pH、化学的酸素要求量、色、油脂を含めるものとします。
結果は元の水域の許容汚染物質濃度限界と比較するものとします。汚染物質に関する現地の要件がない場合は、「I-PEX 廃水
排出時の水質基準」（当基準の「廃水の管理」を参照）に指定されているしきい値を使用するものとします。濃度が限界を超えている場合は、雨水汚染制御手段を評価して是正するものとします。
5.3 法令遵守のサンプリング
現地および／または国の排水制限ガイドラインが定められているサプライヤーについてはサンプリングによってこれらの制限の遵守を判断するものとします。排水制限を超過している場合、サプライヤーは是正措置を講じ、追加のサンプリングを実施して遵守を証明する
ものとします。
サプライヤーは以下を含む雨水制御手段の全体的評価を年 1 回実行するものとします。
• サンプリング／分析結果の目視による観察および検査• 雨水排出の管理計画に指定された検査の概要• 事案報告および是正措置の追跡結果
6 緊急対応
サプライヤーは施設の雨水排出に関するすべての緊急対応と調整および報告を担当する従業員を 1 人以上指名するものとします。
サプライヤーは、有害物質の流出が雨水排出システムに放出された場合に、施設外に雨水を排出する雨水排出口をただちに閉鎖するためのシステムを整備するものとします。
サプライヤーはさらに、社内の管理者および現地規制当局に通知するために必要な計画と手順を備え、施設の敷地境界外に達した有害物質の流出を是正する緊急措置を講じるものとします。
サプライヤーは緊急の流出事案の原因を特定するための分析を実行し、是正措置を講じるものとします。
7 操業と保守点検

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サプライヤーは明文化された雨水排出の管理計画を作成、導入、保持し、雨水排出汚染の防止をサポートするものとします。
サプライヤーは次のいずれかの要素を持つ施設の産業活動の変更を行う前に、雨水排出の管理計画を必要に応じて改定して導入するものとします。
• 雨水排出中の汚染物質の量を大幅に増加させる• 産業活動の区域を新たに雨水排出に曝露させる• 新たな汚染物質発生源が施設に生じる産業活動を開始する
8 コミュニケーションおよび教育
サプライヤーは雨水排出の水質に影響を与える可能性のある作業をするすべての従業員に、適用法令に従って適切な雨水排出管理の教育を行うものとします。
9 書類
サプライヤーは雨水排出管理に関連した次の文書を保管するものとします。
• 最新の雨水排出制御および／または処理システムの図の写し• 過去 5 年分または適用法令に定められた期間分のいずれか長い方の期間分の、従業員の教育記録の写し• 過去 5 年分の社内事案調査、管理／規制通知、追加措置／閉鎖の記録
すべての文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

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排出ガスの管理
1 サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは操業によって発生し、環境に危害を及ぼす排出ガスを特定、管理、削減し、責任を持って制御するものとします。サプ
ライヤーは排出ガス制御システムの能力を定期的に監視するものとします。
サプライヤー責任基準
1 規制許認可
サプライヤーは現行の操業に必要な環境に関する許認可をすべて取得しているものとします。
サプライヤーはサプライヤーの操業が環境に与える影響を変化させる可能性があるいかなる変更についても、現行の環境に関する許認可の更新を計画し、十分な時間を確保するものとします。
2 直接責任者
サプライヤーは排出ガス制御装置の保守点検、排出ガスの監視と削減、緊急対応など、排出ガス管理におけるあらゆる側面の責任を担う人員を各施設内で 1 人以上指定するものとします。
3 ガス排出源の特定サプライヤーは、産業活動、補助装置、従業員寮、食堂区域からの排出を含む、ガス排出源を特定するものとします。排出ガスの原因となるプロセスと対応する大気汚染物質の例については、「一般的なプロセスと大気汚染物質の例」を参照してください。
排出ガスとは、サプライヤーの施設が原因で周辺外気に直接または間接的に取り込まれ、人の健康および／または環境全体に悪影響を与える可能性がある規制汚染物質を指します。排出ガスには、揮発性有機化合物、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、一酸化炭素（CO）、浮遊粒子状物質、温室効果ガスが含まれますが、これらに限定されません。これらの汚染物質
は、土地や植物に被害を与え、人や動物に深刻な健康問題をもたらす場合があります。さらに、大気汚染物質には、酸、六価クロ
ム、アンモニアなどの人の健康に直接的または間接的に影響を与える有毒大気汚染物質も含まれます。有毒大気汚染物質は、がんやその他の慢性疾患または急性疾患を引き起こす可能性があります。
一般的なプロセスと大気汚染物質の例
プロセス

大気汚染物質

切削／掘削

粉塵／微粒子表面加工

酸性／アルカリ性霧および有害大気汚染物質

エッチング

アンモニア、酸性霧、有害大気汚染物質

電気めっき／陽極酸化処理

酸性霧、微粒子、有害大気汚染物質

HVAC および冷却装置
溶接／研削／研磨
塗装／塗膜
ボイラー／発電機の運転

GHG（「温室効果ガス排出の管理」で説明）
粉塵、微粒子、煙VOC、酸性霧、エアロゾル、微粒子
二酸化硫黄、亜酸化窒素、粒子状物質／粉塵、一酸化炭素、GHG(CO2) GHG につ
いては「温室効果ガス排出量の管理」で説明）
二酸化硫黄、亜酸化窒素、粒子状物質／粉塵、ダイオキシンおよびその他の有害大気

焼却／燃焼

汚染物質、一酸化炭素、GHG（CO2）（GHG については「温室効果ガス排出量の管理」で説明）

89 / 112

サプライヤーはガス排出源のリストを作成し、維持管理するものとします。
• リストには、大気汚染物質の組成、質量流量、排出ガスの濃度を含めるものとします。また、生産プロセスまたは活動、排ガス処理装置、排出口をガス排出源ごとに記載するものとします。
• サプライヤーは排出ガスに影響する可能性が高い生産またはプロセスの変更があった場合には、リストを改訂するものとします。
• サプライヤーは年 1 回リストを点検するものとします。
• サプライヤーはリストを電子形式で保持し、I-PEX の要請に応じて提供できるようにしておくものとします。
一般的なプロセスと排出ガス制御装置の例
プロセス
切削／掘削／研磨

排出ガス制御装置
サイクロン式／バグハウス式集塵装置（可燃性粉塵には適用不可。）

表面加工

湿式スクラバー（アルカリ性／酸性溶液）

エッチング

湿式スクラバー（アルカリ性／酸性溶液）

電気めっき

湿式スクラバー（アルカリ性溶液）

塗装／塗膜

湿式スクラバー（アルカリ性溶液）および／または活性炭フィルター

ボイラー／発電機の運転

湿式スクラバー（アルカリ性溶液）

4 規制排出ガスの制御
サプライヤーは適用法令に準拠し、ガス排出源を報告および／または登録するものとします。
サプライヤーは規制排出ガスに対して適切な排出ガス制御装置を設置し、保守管理するものとします。
排出ガス制御に関するすべての計画は、該当するすべての規制当局によって認可または承認される必要があります。プロセスおよび関連する排出ガス制御装置の例については、「一般的なプロセスと排出ガス制御装置の例」の表を参照してください。
サプライヤーは排出ガスの排出点をすべての関係規制当局に報告するものとします。排出ガスの排出点は、監査のために I-PEX にも報告され、前年の排出ポイントの変更を反映するために年 1 回更新されるものとします。
サプライヤーは適用法令に準拠して、排出ガス制御装置から生成された残留物および／または廃棄物を扱い、保管し、処分するものとします。
5 排出ガスの評価および監視
サプライヤーは排出ガスリストで特定される排出源ごとに質量流量と処理効率を計算するなど、排出ガスの成分を算定、監視するプ
ログラムを開発するものとします。
サプライヤーは、規制要件および当基準に従って、手動、オンライン監視、またはその両方で、排出ガスの定期的な分析試験を実施するものとします。監視の頻度は、少なくとも年に 1 回、または関連する許可証と適用される規制に従った場合のいずれか高い方の頻度とします。
排出ガスのサンプルは、通常の操業条件下で収集され、潜在的な大気汚染物質であることを特定する特徴についてテストされるものとします。
排出ガスは、すべての規制排出レベルを下回るように制御されるものとします。
サプライヤーはすべての関係規制当局の求めに応じて排出ガスの監視報告書を提出し、規制に対するコンプライアンス保持に必要なすべての許認可を取得するものとします。さらに、監視報告書は電子形式で維持管理され、I-PEX の要請に応じて提供できるよ
うにしておくものとします。
6 排出量削減目標と実施状況監視
サプライヤーは排出リストの確認と目標設定を年 1 回行い、プロセスの変更、資源保全、漏えいによる排出の最小化、クリーンエネ
ルギー、および／またはその他の措置などの対策を講じて排出を削減するものとします。サプライヤーは絶対削減量、強度に基づく削

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減量、またはその両方の目標を設定するものとします。
サプライヤーは、排出量削減目標の達成に向けた実施状況を監視し、削減措置の成果を文書化するものとします。サプライヤーは排出削減対策の文書を保管するものとします。
サプライヤーは年に一度または I-PEX からの要請に応じて、証拠書類とともに排出リスト、排出削減目標と結果を電子形式で IPEX に提出するものとします。
7 緊急対応
サプライヤーは排出ガス制御装置の機能不全、故障、保守整備および／または改良に対し、以下に示す緊急事態への準備と対応措置を実行するものとします。
• 有害大気汚染物質（HAP）については、排出ガス制御システムに排気する処理装置の運転をただちに停止し、制御されていない排出ガスが大気中に放出されないようにするものとします。
サプライヤーは装置の運転によって排出されるガスがバイパスラインなどの排出ガス制御システム以外の場所に流出した場合、この状況または排出ガス制御システムが停止しているか故障しているかに関わらず、HAP を排出するすべての運転を停止する自動停止システムを導入し、保持するものとします。
• 非有害大気汚染物質については、制御されていない排出ガスを大気中に流出させないための是正措置が取られていない場
合は、適用法令でより早い段階で停止するように定められている場合を除き、排出ガス制御システムに排気する処理装置の運転を 72 時間以内に停止するものとします。
サプライヤーは、適用される規制要件に従って緊急対応訓練を実施するものとします。
周辺地域から苦情が寄せられた場合、サプライヤーは排出ガスの監視を実施して排出ガスの状況を検証し、必要に応じて適時是正措置を講じるものとします。
当局からの違反の通告を受けた場合、サプライヤーは該当する規制当局および／または機関と連絡を取り、違反についてすべての関係者に適時通達した上で、適時または当局の指示に従って是正措置を講じるものとします。
異常環境事象が発生した場合、サプライヤーは 7 日以内に I-PEX に通知し、すべての適切な規制当局およびその他の機関に適
用法令に従って通知するものとします。有害排気ガスまたは非有害排気ガスのいずれの場合であっても、サプライヤーは異常環境事象の考えられる原因、および実行された是正措置または予防措置を特定するものとします。
8 操業と保守点検
サプライヤーの汚染制御技術は、サプライヤーが汚染物質を生成する前に運用可能な状態にあるものとします。
サプライヤーはガス排出源、排出ガスの構成、質量流量、排出ガス制御技術、または排出ガスの監視要件を変化させる可能性が
あるいかなる変更の実施と許認可の取得についても計画し、十分な時間を確保するものとします。
サプライヤーはすべての排出ガス生成装置、排出ガス制御装置、排出ガス監視装置について、操作プログラムおよび予防保全プログ
ラムを作成するものとします。プログラムには、以下を含めるものとします。
• 明確に定義および文書化された従業員の責務と排出ガス制御システムの操作、検査、維持管理に関する教育の要件。
• 関連する製造元の仕様、推奨事項、一般的な慣行を組み込んだ予防保全の標準業務手順。
• 規制および／または許認可の要件、予防保全の要件、ならびに装置の正常な動作を保証するその他の要因に基づいて排出ガス制御システムの効果を監視し、定期検査の頻度を決定するために特定および文書化された主要パラメータ。検査計画では、施設の通常操業時の全シフトを対象にする。
• 排出ガス制御システムの停止のために文書化された操作手順。保守点検のための停止など、何らかの計画された理由によって排出ガス制御システムを停止する場合は、排出ガス制御システムに排気する処理装置を事前に停止し、排出ガスが流出しない状態にする。関連する処理装置は、排出ガス制御システムが正常に動作する場合にのみ運転を再開できる。
サプライヤーは排出ガス制御装置の定期検査を実施し、運転上のあらゆる不備を特定し、修正するものとします。サプライヤーは特定され、修正された保守点検に関する問題について、記録を保持するものとします。

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9 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは排出ガス制御システムに関連する保守点検に関わる従業員に対して、現地およびその国の基準に応じた教育を行う
ものとします。従業員は、必要なその他の教育または指導に加えて以下の教育を受けるものとします。
• ガス排出源の位置、排気筒、適用される排出ガス制御技術の特定と理解• 排出ガス制御システムの換気または故障の適切な対応• 施設に配備された排出ガス制御装置を保守管理するための特定の運転要件およびプロトコル
10 書類
サプライヤーは排出ガスのデータと関連資料を文書化し、その写しを過去 5 年分または現地規制要件に定められた期間分のいずれか長い方の期間分、保管するものとします。排出ガスの記録および関連文書のすべては、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。保管する必要書類には以下が含まれますが、これらに限定されません。
• ガス排出源のリスト• ガス排出源のテストと監視の結果• 免許証、許認可証、規制上必要なその他の登録文書• 排出ガス制御装置の増設、改修、または新設に関する記録、許可証、規制当局からの文書• 地域団体、規制当局、現地当局などに代表される外部関係者との排出ガスに関連する連絡の文書記録• 保守点検のすべての記録• 異常環境事象およびその結果として実施された是正措置の報告書• 不備、苦情、違反の通告などに対して実行されたあらゆる是正措置、修正、または追加措置の記録
サプライヤーは排出ガス制御システムの操作、検査、保守を担当する職員の教育記録を、過去 5 年分または適用法令の定める期間分のいずれか長い方の期間分、保管するものとします。

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温室効果ガス排出量の管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは、自社全体の業務による温室効果ガス（GHG）排出量を特定し、管理し、削減し、責任を持って制御するものとします。サプライヤーは、I-PEX 製品が関係する全施設の施設ごとの GHG 排出量を記録した、自社全体の GHG 排出目録を保持するものとします。
サプライヤーは定期的に、自社全体の業務による GHG 排出量を算定し、目標を設定し、実施状況を監視し、削減するものとします。
サプライヤーは自社全体の GHG 排出目録を電子形式で保持し、I-PEX の要請に応じて提供できるようにしておくものとします。
サプライヤーは、I-PEX 製品に関連する自社の業務から生じる GHG 排出量を特定し、I-PEX が承認した排出ガスの割り当て方
法のいずれかに基づいてその排出量を割り当て、そうした GHG 排出目録を自社の管理対象カーボンフットプリントとして登録するものとします。
サプライヤーは、管理対象カーボンフットプリントに関連する自社の GHG 排出量、目標、削減量、進捗状況を毎年、または I-PEX
からの要請に応じて I-PEX に報告するものとします。
サプライヤー責任基準
1 行動規範の遵守と許認可証該当する場合、サプライヤーは GHG 排出に関する適用法令（排出量の制限／上限、取引制度、削減命令など）を遵守するものとします。
以下に例を示します。
• 地元または国内の当局の求めに応じて、GHG 排出目録の報告や登録を行う• GHG 排出量がすべての規制排出レベルを下回るように制御する• GHG 排出量に関する許認可証やデータのコピーを保管する
2 直接責任者（DRI）
サプライヤーは、自社全体の GHG 排出量管理のあらゆる側面において責任を担う DRI を定めるものとします。この管理には、年に1 回の GHG 排出目録と削減目標の作成、GHG 排出目録の報告、排出量の監視と削減、国内および地元の排出規制の遵守が含まれます。
サプライヤーはまた、I-PEX 製品およびサプライヤーの管理対象カーボンフットプリントに関連する GHG 排出量管理のあらゆる側面
において責任を担う DRI を定めるものとします。この DRI は、I-PEX 製品に関する GHG 排出量管理のあらゆる側面を全体的に管理するために、各施設および自社全体で指定された DRI を監督および調整する責任を負うものとします。この DRI は、関連する要件、契約、証拠書類を含むがこれらに限定されない、各施設内の指定された DRI に GHG 管理に関する取り組みを開示するものとします。
３GHG 排出目録
サプライヤーは、自社全体の業務からの GHG 排出源を特定し、I-PEX 製品が関連するすべての施設からの施設レベルの GHG 排出量を特定するものとします。これには、産業活動、補助装置、従業員寮、食堂区域からの排出も含まれます。GHG 排出源の例
を「GHG 排出源の例」の表に記載しています。
毎年の GHG 排出目録は、温室効果ガスプロトコルまたは同等の基準に従って作成し、スコープ 1 排出およびスコープ 2 排出を含めるものとします。

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サプライヤーは、I-PEX 製品に関連する自社の業務から生じる GHG 排出量を特定し、I-PEX が承認した排出割り当て方法のいずれかに基づいてその排出量を割り当て、そうした GHG 排出目録を自社の管理対象カーボンフットプリントとして登録するものとします。自社全体の経費、従業員の通勤や出張、管理やレクリエーション活動に関連する GHG 排出量は、管理対象カーボンフットプリ
ントには含まれないものとします。
GHG 排出源の例*
対象範囲
１

排出源
据え置き型の燃焼
移動型の燃焼漏えいによる排出２

発電および発熱を目的とした化石燃料の燃焼輸送を目的とした化石燃料の燃焼
意図的または意図しない排出（漏えいや冷媒としての使用など）

プロセスによる排出

化学物質および素材の製造や処理購入した電力電力の消費購入した熱や冷気
３

アクティビティ

購入した製品や素材
従業員の通勤と出張
輸送と流通
廃棄物の処分

サードパーティから購入した蒸気、温水、熱、冷気の消費購入した製品や素材の製造過程で排出された GHG
従業員の通勤および出張による移動
購入した商品や完成した製品の外部委託による輸送
業務で発生した廃棄物の処理

最終用途の例
ボイラー、加熱炉、タービン
トラック、船、飛行機、バス、自動車
冷却装置や空調設備
アルミニウムの精錬、半導体の製造
電気炉、モーター、機械的圧縮、
加熱、溶接、照明
加熱や冷却の処理
購入した機械、部品、素材、家具
車、飛行機、バス、電車
トラック、船、飛行機、バス、自動車
廃棄物の処理、リサイクル* GHG の会計および報告の基準については、https://ghgprotocol.org を参照してください。
４GHG 排出量の監視と報告
サプライヤーは、自社全体の GHG 排出量と管理対象カーボンフットプリントを数値化および監視するためのプログラムを作成するか、そのためのソリューションを保有するものとします。これには、GHG 排出目録で特定された各排出源のデータ収集と排出量計算の更新が含まれます。
サプライヤーは、管理対象カーボンフットプリントに関連する自社の GHG 排出量、目標、削減量、進捗状況を毎年、または I-PEX
からの要請に応じて I-PEX に報告するものとします。
5 排出量削減目標と実施状況監視
サプライヤーは毎年、自社全体の GHG 排出目録と管理対象カーボンフットプリントを見直し、GHG 排出量を削減するための目標を設定するものとします。サプライヤーは絶対削減量、強度に基づく削減量、またはその両方の目標を設定するものとします。強度に基づく削減量には、生産高および経済生産高に正規化した削減量などがあります。
I-PEX 製造サプライヤーは、以下の追加要件を遵守するものとします。
• サプライヤーは、自社の管理対象カーボンフットプリントについてカーボンニュートラルを達成するという目標を採用し、その目標の94 / 112

達成日を設定するものとします。
• サプライヤーは排出量削減目標の達成状況を監視し、自社全体の GHG 排出目録と管理対象カーボンフットプリントに関する削減措置の結果を文書化するものとします。
• サプライヤーは、管理対象カーボンフットプリントに関する削減措置の目標、進捗状況、証拠を、毎年または I-PEX からの要請に応じて I-PEX に報告するものとします。
６GHG 排出量の削減の実施
サプライヤーは、実施可能な場合には、プロセスの変更、廃止、省エネルギー、クリーンエネルギーの使用、および／またはその他の対策を通じて、自社全体の GHG 排出量および管理対象カーボンフットプリントを削減するものとします。
サプライヤーはカーボンニュートラルの達成に向けて、管理対象カーボンフットプリントを管理するものとします。サプライヤーは、この目標を達成するために計画を作成、管理、報告するものとします。サプライヤーは、その計画に関して、特に以下の手順を実施するものとします。
• サプライヤーは、I-PEX 関連の GHG 排出管理のあらゆる側面に責任を持つ DRI を定めるものとします。
• サプライヤーは、I-PEX 製品の製造に関連する各施設の排出量を削減するための計画を策定し、実施するものとします。
• サプライヤーは、クリーンエネルギーに関する I-PEX の仕様に準拠する計画を策定し、実施するものとします。
• サプライヤーは、管理対象カーボンフットプリントについてカーボンニュートラルの目標を達成するものとします。
• サプライヤーは、明示されている計画目標の達成日に向けて、その計画が年ごとに進捗していることを I-PEX に示すものとします。
7 コミュニケーションおよび教育
サプライヤーは、以下について、各施設内で指定された DRI を含む DRI をトレーニングし、DRI に関連文書を開示して利用できるようにするものとします。
• 排出目録、目標、削減の進捗状況、排出削減措置の証拠、署名済みの契約などの関連文書、その他すべての関連する活動や文書など、自社全体および I-PEX 関連の GHG 排出管理戦略• 温室効果ガスプロトコルまたは同等の基準• I-PEX が求めるすべてのレポートツール
8 文書
GHG 排出量の計算に使用される主要なデータ（エネルギー消費量など）および関連資料は、すべて I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。保管する必要書類には以下が含まれますが、これらに限定されません。
• GHG 排出目録
• GHG 排出量の削減、カーボンクレジット、その他の脱炭素措置の証拠• 炭素および気候関連の認定と主張• 免許証、許認可証、是正措置の記録、規制上必要なその他の登録文書（該当する場合）
サプライヤーは、過去 3 年分または適用法令の定める期間分のいずれか長い方の期間分、書類を保管するものとします。

95 / 112

敷地境界騒音の管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは施設によって発生し、敷地境界騒音レベルに影響を与える騒音を特定し、制御し、監視し、低減するものとします。
サプライヤー責任基準
1 敷地境界騒音の特定サプライヤーは有資格者または外部組織による敷地境界騒音の監視を行い、適用法令に準拠していることを確認するものとします。
第三者のコンサルタントは、適用法令に従って承認および補正された騒音計を使用して敷地境界騒音を監視し、敷地境界騒音報告書を作成するものとします。
サプライヤーは敷地境界騒音報告書を使用して敷地境界騒音の原因となっている業務を特定し、当該業務および／または設備のリストを作成するものとします。このリストには、通常の操業条件下で発生する騒音の区分と適用法令に従って敷地境界騒音レベルを低減するための防音技術および遮音技術などの情報が含まれるものとします。
サプライヤーは敷地境界騒音レベルに影響する可能性が高い生産、設備、または操業スケジュールの変更があった場合には、リストを更新するものとします。
2 敷地境界騒音レベルの制御
サプライヤーは適用法令に従って敷地境界騒音レベルを監視するための敷地境界騒音制御装置を設置し、維持管理するものとします。敷地境界騒音を制御する手段は、適用法令に定められた敷地境界騒音レベルを実現するように有資格者によって設計され、設置および監視されるものとします。
サプライヤーは用途地域の変更について敷地境界騒音を監視し、適用法令を遵守するものとします。
3 評価および監視
サプライヤーによる敷地境界騒音レベルの評価は年ごとに、施設の用途地域の変更に応じて、または地域から寄せられる騒音苦情に応じて行われるものとします。評価では以下が考慮されるものとします。
• 変更に適用される規制基準の監視。
• 場所、設置、操業規則、制御手段、保守点検の記録を含む敷地境界騒音源の定期検査。
• サプライヤーは、敷地境界騒音に適用される現地基準を満たすものとする。現地基準がない場合、次の表に示す敷地境界騒
音レベルの基準に従う必要がある。
施設境界線の敷地境界騒音レベル
日中の騒音レベル（L₅₀）

夜間の騒音レベル（L₅₀）

夜間（午前 6 時～午後 10 時）（午後 10 時～午前 6 時）

（LMAX）

50dBA

40dBA

55dBA

55dBA

45dBA

60dBA

60dBA

50dBA

65dBA

商業地区

65dBA

50dBA

65dBA

工業地区

70dBA

60dBA

75dBA

用途地域
静穏を要する地域、低密度住宅地、業務地域、学校、病院、宗教関連地域
郊外の中密度住宅地、公共広場、公園、レクリエーション地域
都市部の高密度住宅地、住宅と商業施設が混合した指定地域

96 / 1124 操業と保守点検
サプライヤーは騒音の発生源の特定、評価、監視および適用法令に従った制御を含む敷地境界騒音の管理についての計画を策定し、保持するものとします。
サプライヤーは敷地境界騒音の許可違反に適時または現地当局に指定された方法で、是正措置と予防措置を講じるものとします。そのような措置には、敷地境界騒音制御装置の設置および／または施設における騒音発生設備の稼働スケジュールの変更が含まれますが、これらに限定されません。
5 教育およびコミュニケーション
サプライヤーは敷地境界騒音制御装置の維持管理を担当する従業員に適切な教育を行うものとします。
6 書類
サプライヤーは必要な敷地境界騒音の許可証または免許証の最新の写しを保持するものとします。
サプライヤーは敷地境界騒音報告書を含む敷地境界騒音レベルに関連する文書と記録の写しを 5 年以上保持し、これらの写しを設備の稼働する間、保管するものとします。
サプライヤーは適用法令または許可証／免許証からの逸脱の記録および欠陥または違反に対処するために講じられた是正措置の記録を保持するものとします。
サプライヤーは敷地境界騒音制御装置に実行された予防保全に関するすべての文書を保持するものとします。
敷地境界騒音報告書および関連文書はすべて、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。

97 / 112

資源消費量の管理
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは資源保全、再利用、リサイクル、代替、またはその他の対策を講じ、算定、目標設定、実施状況の監視を定期的に行い、化石燃料、水、有害物質、天然資源の消費量を削減するものとします。
サプライヤー責任基準
1 直接責任者
サプライヤーは資源保全プログラムの購入や実施を含め、資源消費量管理のあらゆる側面の責任を担う、各施設内の 1 人以上の人員を定めるものとします。
2 化石燃料、水、有害物質などの天然資源の特定
サプライヤーは化石燃料（直接および間接）、水、有害物質、およびその他の天然資源の消費を特定し、少なくとも 1 か月単位
で資源の消費量を追跡するものとします。
消費資源の例
代表的な使用リソース

燃料（石炭、天然ガス、プロパン、ブタン、軽油、ガソリン、現場での発電、発熱、蒸気生成、サプライヤーが所有し、運転

バイオ燃料など）

する車両

購入する電力、熱、蒸気

照明、電動モーター、ポンプとファン、加熱および冷却システム

水プロセスの加熱と冷却、清掃、家事消費

有害物質

物品の加工に使用される材料と、完成品に使用される材料

原生林を使用する製品（紙や木材など）

完成品、パッケージ、事務用品に使用される材料

3 消費量削減目標と実施状況監視
サプライヤーは化石燃料、水、有害物質、天然資源の消費量の確認と目標設定を年 1 回行い、資源保全などの対策を講じて消費量を削減するものします。サプライヤーは絶対削減量、基準削減量、またはその両方の目標を設定するものとします。サプライヤー
は消費量削減目標の達成を監視するものとします。
4 最低効率基準
サプライヤーはアプライアンスおよび設備に対する現地の行政機関の最低効率基準を遵守するものとします。例としては、照明、空調設備、電動モーター、冷水機、ボイラー、空気圧縮機の最低エネルギー性能等級やラベル表示があります。サプライヤーは現地の行政機関が義務付けるエネルギーと水の使用量および資源保全の方針と規制を遵守するものとします。
5 書類
サプライヤーは天然資源の消費量データと関連資料を文書化し、その写しを過去 5 年分または適用法令に定められた期間分のいずれか長い方の期間分、保管するものとします。すべての記録および関連文書は、I-PEX からの審査要請に応じて提供されるものとします。保管する必要書類には以下が含まれますが、これらに限定されません。

98 / 112• 公共料金の毎月の請求書と年間概要• 購入記録• 資源保全プロジェクトの説明と結果• 該当する免許証、許認可証、規制上必要なその他の登録文書

99 / 112

サプライヤー行動規範及び責任基準④ 【マネジメントシステム】
I-PEX は、サプライチェーンにおける社会福祉と環境保全を促進するには、しっかりとしたマネジメントシステムと積極的な取り組みが重要と考えています。I-PEX は、サプライヤーに対し、この行動規範および当基準のすべてについて責任を課しています。サプライヤーは行動規範および法律の遵守を促進し、関連する業務上のリスクを特定して軽減し、継続的な改善を促進する適切なマネジメントシステムを必要に応じて導入し、維持するものとします。
マネジメントシステムには次を含めるものとします：会社の声明、マネジメントシステムの実施に責任を持つマネジメント担当者、
クロスファンクショナルチーム、法律および顧客の要件を追跡するプロセス、リスクの評価、目標および目的の設定、従業員へのトレーニングの提供や従業員とのコミュニケーション、監査と査定の実施、是正措置プロセス、文書および記録保持システム。

マネジメントシステム

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マネジメントシステム
サプライヤー行動規範の要件
サプライヤーは行動規範および法律の遵守を促進し、関連する業務上のリスクを特定して軽減し、継続的な改善を促進する適切なマネジメントシステムを必要に応じて導入し、維持するものとします。
マネジメントシステムには次を含めるものとします：会社の声明、マネジメントシステムの実施に責任を持つマネジメント担当者、クロスファンクショナルチーム、法律および顧客の要件を追跡するプロセス、リスクの評価、目標および目的の設定、従業員へのトレーニングの提供や従業員とのコミュニケーション、監査と査定の実施、是正措置プロセス、文書および記録保持システム。
サプライヤー責任基準
1 企業ステートメント
サプライヤーは、法令遵守、顧客の要件に対する取り組み、またはその他の基準について明言し、社会的な責任と環境責任に対す
る継続的な改善を実現するための企業ステートメントを作成するものとします。サプライヤーは会社の声明を、従業員が理解できる言語で、施設全体でわかりやすい場所に掲載するものとします。
2 経営管理の説明責任および対応責任2.1 直接責任者
サプライヤーは、社会的な責任、安全衛生に関する責任、環境に対する責任、倫理的行動の責任を現場で監督して履行する責任を負う者として、常勤の社員をサプライヤーの各現場に割り当てるものとします。
責任者は以下の要件を満たすものとします。
• 人事権、予算決定権、アクセス権、変更する力と権限を含むがこれらに限定されない、適正なリソースへの権限を持つ上級管
理職レベルであること• 適用法令、行動規範、当基準に定められた要件を理解して履行すること• マネジメントシステムの有効性を定期的に確認し、継続的な改善に向けた適切なアクションを遂行すること• 適用法令、顧客の要件、その他の適用可能な基準に従って要件を実現する効果的な計画と履行を通じて、達成度の進捗を評価すること
2.2 サプライヤー責任組織
サプライヤーは必要に応じて部門や職制の境界を越えた構造または委員会を設置し、適用法令、顧客の要件、その他の適用可能な基準に定められた要件が履行され遵守されていることを確認するものとします。
3 法的要求と顧客の要件の追跡
サプライヤーは、施設に適用される最新の適用法令と顧客の要件を特定し、追跡確認するためのシステムを実施するものとします。
4 リスク評価
サプライヤーは事業における労働と人権、健康と安全、環境、企業倫理、法令遵守のリスクを見極め、各リスクの相対的重要性を判断し、見極めたリスクを最小化するために適切な手順と管理策を導入し、法的要件および顧客要件を遵守するプロセスを策定
し、保持するものとします。
プロセスは定期的に（少なくとも年に一度）、かつ適用法令、顧客の要件、または施設の運営に大きな変更があった場合に繰り返されるものとします。

101 / 112

5 目標、目的、実施計画
サプライヤーは、改善目標、目的、実施計画を定めるためのプロセスを確立するものとします。サプライヤーは、目標を達成するため、定期的なパフォーマンス確認および継続的な改善対応のためのプロセスを確立するものとします。
6 定期評価／監査
サプライヤーは、サブコントラクターとそのサプライヤーの施設および運用に関する定期的な評価および／または監査を実施し、提供法
令および顧客の要件に遵守していることを確認するものとします。
評価／監査は、少なくとも年に 1 回実施するものとします。
7 是正措置の手順
サプライヤーは内部および外部監査と評価、苦情報告書、社員や利害関係者からのフィードバック、事故調査とその他の方法で特定されたあらゆる不履行や不適合を適時是正するためのプロセスを導入するものとします。
プロセスには少なくとも以下が含まれるものとします。
• すべての不履行や不適合に関する根本原因の特定• 同じ問題が再発しないようにするための、施設内の同様の問題および状況に対する是正措置と予防措置• 行動計画を作成し、それぞれの実施項目に対して担当者、期日、完了確認の方法を指定する• 是正措置および再発防止計画をすべての影響する個人および部門に共有する
8 変更管理サプライヤーは、有効な変更と変更対応に必要なアクションを定義する、変更管理プロセスを確立するものとします。
サプライヤーは、変更管理プロセスとその責任がすべての職務権限のすべてのマネージャーに共有されることを保証するものとします。
サプライヤーは必要な場合に変更管理を支援する適正なリソースを利用可能にすることを保証するものとします。
9 認証
I-PEX が管理するすべての施設は要請に応じて ISO14001、ISO14021、または欧州連合の環境管理・環境監査制度（EMAS）認証を取得し、維持し、I-PEX に写しを提出するものとします。
10 教育およびコミュニケーション
10.1 担当スタッフ
サプライヤーは、定期的な評価および／または監査の実施を含むがこれらに限定されない、社会的、健康および安全性、環境、倫
理的な問題に関連するマネジメントシステムの効果的な実装に責任を持つすべてのスタッフに教育を提供し、適用法令、顧客の要件、自身の社内基準またはその他の基準を遵守することを保証するものとします。
10.2 従業員、監督者、管理者
サプライヤーは社会的責任および環境に関する企業ステートメントをすべての従業員、監督者、管理者に効果的に通達するものとします。この教育または通達には、行動規範および当基準の遵守に加え、従業員の権利と福利厚生、ならびに社内の方針と手続きが含まれますが、これに限定されるものではありません。
この教育または通達は、最初のオリエンテーション時に実施され、年 1 回の再教育によって補強されるものとします。

102 / 112

10.3 サプライヤーと顧客
サプライヤーは、自身のサプライヤーおよび顧客に対して、期待値の明確かつ正確な情報を伝えるコミュニケーションのプロセスを整備するものとします。
11 書類
サプライヤーは、適正な文書と記録保持システムを確立し、正確なバージョンが使用されていること、知的財産権を保護するために適切なアクセスプロトコルが提供されていることを保証し、顧客、従業員、ビジネスパートナーの秘密保持を保証するものとします。
文書および記録は、審査と評価のために適切に利用できるようにする必要があります。
サプライヤーは、適用法令および顧客要件を確実に遵守するために、適切な文書と記録、および記録の保持期間を維持するものとします。

103 / 112

サプライヤー行動規範及び責任基準⑤ 【倫理関連】
I-PEX は、すべての取り組みにおいて最高水準の倫理的行動を期待しています。サプライヤーは取引関係、慣行、調達、操業など事業のあらゆる側面で常に倫理基準を守るものとします。

原材料の責任ある調達104 / 112

原材料の責任ある調達対象範囲
当基準は、I-PEX 製品で使用する物品を直接的または間接的に製造および／または調達するすべての I-PEX サプライヤー、そのサブコントラクター、I-PEX サプライヤーのサプライチェーンを構成するすべての事業者（以下、個別におよび総称して「サプライヤー」という）に適用されます。I-PEX は、当基準を遵守することはサプライヤーが I-PEX のサプライチェーンにとどまるために最低限必要であると考えていますが、サプライヤーは可能な限り、最低限の基準よりも上を追求し、関連するベストプラクティスすべてを適用する必要があります。I-PEX は、今後は最低限の要件を超えてベストプラクティスのレベルで業務を行うサプライヤーだけが I-PEX のサプライチェーンにとどまると予想しています。
サプライヤー行動規範の要件• サプライヤーには、対象鉱物と対象原材料に関する適正評価をサプライチェーン内で実施する義務があります。
• 同時に、適正評価に関する独自のポリシーと管理システムを策定して、対応が必要なリスクを特定し、適切な手順を実施して、それらのリスクを軽減する義務があります。
• 適正評価は、高いリスクを伴う地域から対象原材料が産出されているかどうかを判定するため、原材料加工の段階で実施する
ものとします。高リスク地域とは、紛争、最悪の形態の児童労働、強制労働、人身売買、著しい人権侵害（性的暴力の蔓延など）、その他合理的かつ客観的に高リスクと判断される状況（健康と安全に関する重大リスク、環境への悪影響など）との関わりがある地域を指します。
サプライヤー責任基準
1 適正評価のシステム、ポリシー、対象鉱物と対象原材料の使用
1.1 サプライヤーにおける適正評価のマネジメント
システムサプライヤーには、「OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from
Conflict-Affected and High-Risk Areas」（OECD 紛争地域および高リスク地域から産出された鉱物の責任あるサプライチェーンのための適正評価ガイダンス、OECD ガイダンス）が規定する各種基準および適用されるその他の国際標準（「I-PEX サプラ
イヤー行動規範」にて規定）に従い、適切なマネジメントシステムを構築し、適正評価を実施する義務があります。
対象原材料を使用するサプライヤーの場合、「OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Chains」（OECDFAO の責任ある農業サプライチェーンのためのガイダンス、OECD-FAO ガイダンス）も参照してください。適正評価のマネジメントシ
ステムには以下を含めるものとします。
• リスクの特定• リスクの防止と軽減• サプライチェーンの適正評価に対する第三者の検証または監査• 要対応リスクを報告するしくみ
1.2 サプライヤーが規定するポリシーの要件
サプライヤーは、OECD ガイダンスおよび／または OECD-FAO ガイダンス（該当する場合）、ならびに当基準を遵守した適正評価
ポリシーを策定するものとします。また、このポリシーでは、サプライヤーのサプライチェーンに含まれる加工業者に対して、同等の適正評
価ポリシーを供給元や生産元でも確立することを求めるものとします。この供給元または生産元レベルには、採鉱会社、農場、リサイ
クル可能な廃棄物の収集場所、一次鉱石の供給元である採鉱現場レベルが含まれます。
サプライヤーには、サプライヤーの施設とそのサプライヤーに、当基準の義務と要件を確実に遵守させる義務があります。

105 / 112

1.3 サプライヤーが規定するポリシーの通知対象鉱物に関して、サプライヤーは次の当事者にポリシーを通知するものとします。
• I-PEX 製品で使用される物品を製造する、すべてのサブコントラクターとサプライヤー• サプライヤーの調達担当者および工場管理者
対象原材料に関して、サプライヤーは I-PEX にポリシーを通知するものとします。必要に応じて、I-PEX はサプライヤーにさらにポリシーを通知するよう要請できます。
1.4 対象鉱物と対象原材料の使用
サプライヤーは、適正評価のマネジメントシステムが構築されていること、ならびに以下で説明する適正評価に関する必須措置を実施したことを合理的に実証できない場合、I-PEX 製品で使用されるために製造されるいかなる物品にも対象鉱物および対象原材料を使用できません。
適正評価のマネジメントシステムを導入し、I-PEX に関連する特定の供給ラインに対し適正評価の必須措置を実施するというサプライヤーの目的の範囲内で、I-PEX は、（i）I-PEX 製品で使用される対象鉱物または対象原材料と他社製品で使用される対象鉱物または対象原材料を分離するための合理的かつ総合的なシステムの存在を I-PEX に対して実証すること、および（ii）当該分離システムに対する第三者の検証または監査を実施することを、必要に応じてサプライヤーに要求できるものとします。
2 リスクの特定サプライヤーには、サプライチェーン内の高リスクを特定する義務があります。そのためにはまず、サプライチェーン内の対象鉱物または対象原材料の加工業者について実態を把握することが必要です。対象原材料に関する高リスクの特定は供給元または生産元まで遡るものとします。当基準に新しい対象鉱物または対象原材料が追加された場合、サプライヤーは、I-PEX が定める段階的スケジュー
ルに従って、対応するリスク特定要件を期限内に策定する必要があります。高リスクには次の種類があります。
• 緊急リスク：サプライチェーンにおいて、採鉱現場、農場、輸送、取引、加工業者の各レベルで確認される次のようなリスク。
- 紛争リスク：OECD ガイダンスに規定された深刻な人権侵害を行っている武装グループに、直接的または間接的に資金あるいは利益を提供している。DRC またはその隣接国でのケースを含む。
- OECD 附属書 II および人権リスク：強制労働、人身売買、最悪の形態の児童労働、不当な課税、性的暴力を含む広範かつ重大な人権侵害、その他の人権侵害。上述の多くは、OECD 附属書 II でも確認されている。
- 通商禁止国または高リスク事業者によるリスク：通商禁止国（当基準で定義されている高リスク地域リストに記載の国）または高リスク事業者からの供給。
• その他の高リスク：サプライチェーンにおいて、採鉱現場、農場、輸送、取引、加工業者の各レベルで確認される次のようなリスク。
- 健康と安全に関する違反（地域および労働の両方を含む）- 環境に対する影響（水の汲み上げと利用、廃棄物、汚染、尾鉱の管理、違法伐採などの森林伐採、保護地区の侵害を含む）- 動物福祉に対する影響（動物に対する非人道的な扱いなど）- 先住民および関係するコミュニティの権利に対する影響（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意の欠如、文化遺産地域への再定住や侵入の恐れなど）- 人権や環境保護活動家に対する報復的な脅迫や攻撃
これらおよびその他の該当するリスクは、セクション 2.1 および 2.2 の取り組みを通じて特定することができます。

106 / 1122.1 サプライチェーンのマッピング
サプライヤーには、対象鉱物および対象原材料に関してサプライチェーンのマッピング（関連付け）をする義務があります。これは少な
くとも年 1 回実施し、さらに I-PEX の要請に応じて適宜実施するものとします。マッピングには次の情報を含める必要があります。
• サプライヤーが対象鉱物および対象原材料関連で利用しているすべてのサブコントラクターとサブサプライヤーの識別情報と所在
地情報• 対象鉱物と対象原材料の加工業者の識別情報• すべての対象鉱物と対象原材料の原産国• サプライヤーは、以下に示すサプライチェーンマッピングの要件をそのサプライチェーン全体に通知した上で、サプライチェーンの加工業者（該当する場合その取引業者、および供給元または生産元までのサブサプライヤーを含む）にこれらの要件を遵守させる
ものとします。
要求されるサプライチェーンマッピングの措置

サプライチェーンのレベル• 対象鉱物および対象原材料を供給元または生産元までマッピングする。
加工業者（当事者とその取引業者）

例：採鉱会社または一次鉱石の供給元である採鉱現場のレベル、農産物の供給元である農場のレベル、または取引業者や中間業者を経由する二次原材料の供給元のレベル（収集場所）まで• 対象鉱物および対象原材料を供給元または生産元までマッピングする。
例：バイオマテリアルの農場、リサイクル材料の収集場所、一時鉱石の特定の採鉱供給元または生産元現場まで。該当する場合は供給システムの責任を担う採鉱者集団を含む（責任ある供給のイニシアチブ、基準、検証、または監視プログラムにより認定された集約
拠点）

これらの必須措置に適用される報告要件については、当基準のセクション 5.1 を参照してください。
2.2 リスクマッピング
サプライヤーには、サプライチェーンにおける特定のリスクを毎年マッピングする義務があります。これは、対象鉱物または対象原材料の加工、取引、輸送、採掘、農場、生産など、あらゆるレベルでのリスクが対象となります。また、サプライヤーは、合理的な努力のもと、
I-PEX に納入される物品とこれらのリスクが関連しているかどうかを個々のリスク単位で追跡する義務があります。
• サプライヤーには、リスクに関する最新の国別情報源を自主的かつ定期的に参照し、対象鉱物が高リスク地域から産出また高リ
スク地域を経由して供給されているかどうか、対象原材料が高リスク地域から産出されているかどうか、対象原材料が高リスクの供給元または生産元から供給されているかどうかを判定することが期待されています。
• サプライヤーは、実行可能な範囲内で、加工業者と採鉱会社に認定リスク評価の実施を義務付け、要対応リスクについて情報を収集するものとします。
• サプライヤーは、合理的に利用可能な範囲内で複数の情報源を使い、高リスクの存在を判定あるいは確定するものとします。情報源には、各国政府、各地域のまたは国際的な非政府組織、民間の社会活動団体、調査会社、その他の第三者組織が提供する、一般的なリスク通知やリスク報告が含まれます。
サプライヤーは、以下に示すサプライチェーンマッピングの要件をサプライチェーン全体に通知し、サプライチェーンに含まれる加工業者と供給元または生産元（採鉱会社など）にこれらの要件を遵守させるものとします。
リスクマッピングの必須措置

サプライチェーンのレベル• 原産国または中継国に高リスク地域が含まれているかどうか判定する加工業者（当事者とその取引業者）• 対象鉱物または対象原材料の供給元または生産元が高リスク事業者かどうか判定する

107 / 112• 自社所有、自社運営するすべての施設／拠点と、調達関係または取引関係にあるすべての当事者に対して認定リスク評価を実施する• I-PEX その他の情報源によって特定され、優先度が設定されたリスク（疑わしい高リスクと確証が取れた高リスクを含む）について確認と調査を実施し、必要に応じて詳しい説明を要求する• 採鉱業務に関する認定リスク評価を、採鉱現場レベルおよび自社所有、自社運営する施設を対象に実施する供給元または生産元• 運営地域、採鉱現場、採鉱の関係当事者（またはバイオマテリアルの農場、リサイクル材料の収集場所）に関連する、I-PEX が特定した要対応リスク、疑わしい高リスク、確証が取れた高リスクについて、確認と調査を実施する

I-PEX が要請した場合、サプライヤーはリスクマッピングに関連する情報を適宜追加で収集するものとします。さらに、鉱物加工業者
は「Extractive Industries Transparency Initiative」（採取産業透明性イニシアチブ）
https://eiti.org/document/expectations-for-eiti-supportingcompanies の原則を取り入れる必要があります。
3 リスクの防止、軽減、解決
現在、リスクの防止、軽減、解決のための様々なシステムが開発され、その完成度も高まり続けています。サプライヤーは、I-PEX が定める段階的スケジュールに従って、高リスクの防止、軽減、解決促進の取り組みを優先し、長期的に実践していく必要があります。
3.1 特定されたリスクの解決
サプライチェーンに関する疑惑段階のリスクや実際のリスクをサプライヤーまたは I-PEX が発見した場合、サプライヤーは I-PEX と協力し、適用される法律の許容範囲内で要対応リスクに対処するものとします。
• 加工業者を含むサプライチェーン内の関連当事者に、特定された高リスクを解決するよう要請する• 認定第三者組織の内部通報窓口を使ってリスクを報告し、特定された高リスクに対する是正措置の実施と解決を要請する（当基準のセクション 6.3 を参照）
サプライヤーは、以下に示すリスクの防止と軽減に関する要件をサプライチェーン全体に通知した上で、サプライチェーンに含まれる加工業者と採鉱会社にこれらの要件を遵守させるものとします。
要対応リスクの防止と軽減のための必須措置

サプライチェーンのレベル• 認定リスク評価における報告の不備を解決する加工業者（当事者とその取引業者）• 該当するサプライチェーン当事者に、防止策、軽減策、解決策の実施を直接的または間接的に要請する• 認定リスク評価における報告の不備を解決する供給元または生産元• 採鉱会社、供給元または生産元の事業に付随する高リスクを防止または解決する。措置を直接講じられない場合は、間接的あるいは集団的な対策も妥当と判断される

3.2 特定されたリスクに対する是正措置の追跡と報告
I-PEX が要請した場合、サプライヤーは適切かつ合理的な具体策を講じて、特定されたリスクとその解決策を必ず追跡および公表するものとします。あるいは、I-PEX と合意した場合は、その他の方法によって通知し対処することも可能です。

108 / 112

3.3 非協力的なサプライチェーン当事者の排除
サプライヤーは、次のようなサプライチェーン当事者との関係を終了するものとします。
• サプライチェーンマッピングやリスクマッピング、高リスクの解決、検証や監査に対する取り組みに非協力的• 緊急リスクが発生しているにも関わらず、関連するリスクの適切かつ早急な軽減策を講じていない
サプライヤーは、必要な範囲内で I-PEX と連携し、こうした関係終了を処理するものとします。
サプライヤーは、サプライチェーン当事者としての資格終了の可能性に関連するこれらの要件をサプライチェーン全体に通知した上で、サプライチェーンに含まれる加工業者、採鉱会社、その他の供給元または生産元にこれらの要件を遵守させるものとします。
排除における必須措置

サプライチェーンのレベル• リスクの特定、軽減、適正評価全体の検証と監査に非協力的な加工業者、取加工業者（当事者とその取引業者）

引業者、採鉱現場に、サプライチェーンから排除される可能性を通知する• 指定期間内に対策が講じられない場合、これらの当事者を排除する• リスクの特定、軽減、適正評価全体の検証と監査に非協力的な大規模採鉱供給元または生産元（LSM）パートナーや小規模採鉱（ASM／SSM）パートナーおよび／または
農場事業者にサプライチェーンから排除される可能性を通知する• 指定期間内に対策が講じられない場合、これらの当事者を排除する

4 サプライチェーンの適正評価に対する第三者の検証または監査
サプライヤーは、責任ある調達に関する認定第三者組織による検証または監査への対応の進捗または完了を実証したサプライチェーン当事者が提供する対象鉱物のみを、使用または調達できるものとします（当基準のセクション 6.1 を参照）。対象原材料（リサイクル原料、バイオマテリアルなど）の認定第三者組織と、適用される基準について詳細情報を必要とするサプライヤーは、I-PEXにお問い合わせください。
4.1 責任ある調達の検証または監査対象鉱物を使用および／または調達するサプライヤーには、I-PEX が要請する範囲内で、責任ある調達に関する自身の適正評価の活動に対して、認定第三者組織による検証または監査を実施する義務があります。
サプライヤーは、以下に示す要件をサプライチェーン全体に通知して、加工業者と供給元または生産元にこれらの要件を遵守させる
ものとします。
検証または監査における必須措置

サプライチェーンのレベル• 自社所有、自社運営する施設で、第三者による要対応リスクの検証または監査
加工業者（当事者とその取引業者）を開始し、完了する• サプライチェーン上流の当事者に、その当事者自身による適正評価に対する検証または監査の実施を要請する

供給元または生産元• 供給元または生産元、または自社が所有、運営する関連施設で、採鉱業務の要対応リスクについて第三者の検証または監査を実施し、完了する

4.2 サプライチェーン上流における、第三者の検証または監査の完了に対する進捗確認
加工業者、供給元または生産元が、対象鉱物の採鉱業務や加工業務の供給元に対する第三者の検証または監査を完了していない場合、こうしたサプライチェーン上流の当事者は、特定の条件を満たす場合に限り、I-PEX のサプライチェーンから排除されずに残ることができます。その条件とは、これらの当事者が、検証または監査に合格するための取り組みの進捗を実証していることです。
これらの当事者は、有効かつ具体的な手段を講じて、認定第三者組織が定める要件を遵守し、責任ある調達の実現に取り組んで

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いることを示す必要があります。加工業者、供給元または生産元は、以下を適用するものとします。
サプライチェーンのレベル

第三者の検証または監査への対応の進捗を実証するための必須措置• 加工業者および／または取引業者、供給元または生産元のウェブサイトに（ウェブサイトが存在する範囲で）リスク管理の改善計画について明確な方針を掲示

加工業者（当事者とその取引業者）、する。または、その代わりに、認定第三者組織または I-PEX、あるいはその両方供給元または生産元に、当該方針を提出する• 検証または監査で特定された不備の対応と修正に取り組み続ける• 妥当な期間内で、第三者の検証または監査の結果を改善させる

4.3 検証または監査の完了
I-PEX 用物品のために対象鉱物を使用および／または調達するサプライヤーは、加工業者、供給元または生産元が以下の要件を満たし、検証または監査を速やかに完了したことを確認するものとします。あらゆる例外措置の適用には、I-PEX の書面が必要です。
必須措置

サプライチェーンのレベル

紛争鉱物に関する検証または監査：• 認定第三者組織が規定する周期ですべて完了しなければならない（当基準のセクション 6.1 を参照）
紛争鉱物以外の、責任ある調達に関する検証または監査：
加工業者（当事者とその取引業者）、供給元または生産元• ある対象鉱物について特定の認定第三者組織または標準が採用されている場
合、当該組織または標準が指定する周期ですべての検証または監査を完了しなければならない（当基準のセクション 6.1 を参照）
• 認定第三者組織または標準が準備中の場合や、サプライチェーン
当事者が対象鉱物の検証または監査プロセスを開始したばかりの場合、I-PEX の単独の判断により、サプライチェーン当事者が対象鉱物の検証または監査への対応の進捗を公表済みであれば、段階的な対応プロセスが許可される場合がある

5 レポート
対象鉱物に関して、サプライヤーには、OECD ガイダンスの手順 5 に規定されている適正評価の年次報告書を公表し、当基準に準拠していることの合理的な証拠となる文書を I-PEX に提出する義務があります。これには、I-PEX の要請に応じて実証するすべての関連記録を提出することも含まれます（I-PEX と別途合意している場合を除く）。
5.1 サプライチェーンマッピングと適正評価に対する検証または監査の報告
サプライヤーには、具体的なリスクや対象鉱物に基づいて特定された加工業者のサプライチェーンマッピングと、これらの加工業者に対する検証または監査の証拠を提出する義務があります。
• スズ、タンタル、タングステン、ゴールドに関する紛争の問題は、RMI の紛争鉱物報告テンプレートに記入し、年 2 回 I-PEX に報告すること• コバルトおよびその他の対象鉱物に関するサプライチェーンマッピングは年 1 回 I-PEX に報告すること（または、I-PEX との契約
内容により、業界の認定報告組織経由で報告することも可能）。報告の書式は、I-PEX 指定のテンプレート（該当する場
合）、または業界で広く受け入れられている利用可能な同等のテンプレート（RMI の拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）など）とすること

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サプライヤーは、以下に示す報告要件（実施に関しては附属書 II を含む OECD ガイダンスに準拠すること）をサプライチェーン全体に通知して、サプライチェーンに含まれる加工業者と採鉱会社にこれらの要件を遵守させるものとします。
サプライチェーンマッピングと適正評価の報告のための必須措置

サプライチェーンのレベル• 鉱物サプライチェーン全体で報告を集約し、下流における報告に役立てるため、サプライチェーンマッピングの情報を顧客または認定第三者組織に提出する（原産国やサプライヤーの識別情報といったサプライチェーン情報が独占的調達の問加工業者（当事者とその取引業者）

題により制限されている場合）• 二次原材料を提供している加工業者の場合、加工業者が調達しているリサイク
ル物や廃棄物の割合の報告を要請される場合がある• 関連情報と検証または監査の状況を自社ウェブサイトに掲示し、該当する場合
は、認定第三者組織のウェブサイトにも掲示されるようにする• 対象鉱物の調達拠点と運用に関する情報を自社ウェブサイトに掲示する供給元または生産元• 関連する検証または監査の状況を自社ウェブサイトに掲示し、認定第三者組織のウェブサイトにも掲示されるようにする

対象鉱物を使用する加工業者は、上記に加え、当基準のセクション 2.1、4.2、4.3 に基づき明らかになった情報を顧客、I-PEX、さらには認定第三者組織に通知し、より広範な周知に務めるものとします。採鉱会社は、これらの情報を必要に応じて加工業者、顧客、第三者組織に提供するものとします。
5.2 リスクの報告と緊急リスクの通知
サプライヤーには、特定されたすべてのリスクならびに当該リスクのフォローアップ対策の記録を、各リスクが最初に特定、報告された日
付から最低 5 年間保管する義務があります。
また、サプライヤーはスズ、タンタル、タングステン、ゴールド、コバルト、もしくはその他の定義済みの対象鉱物または対象原材料に関する緊急リスクを認識した場合、ただちに I-PEX に書面で通知(list.conflictminerals@i-pex.com)する義務があります。
この通知には、当該対象鉱物または対象原材料を含有する可能性がある物品を特定するための合理的な追跡情報を記載する必要があります。当該通知がなされたあとに、I-PEX から該当サプライヤーに追加の情報と手順を提供します。また、サプライヤーには、
合理的な要請に基づくあらゆる追加情報を I-PEX に提供する義務があります。この情報には、データを収集して対象鉱物または対象原材料に関するリスクを特定し報告すること、およびリスク軽減の手順と該当リスクの解決状況を報告することが含まれます。
対象鉱物を使用するサプライヤーは、OECD ガイダンスに基づくリスク報告が加工業者および採鉱会社に義務付けられていることをサプライチェーンに通知するものとします。
5.3 変更または例外の報告
提供済みのサプライチェーンに関する情報や、リスクマッピングあるいは特定されたリスクの報告について、変更（個々のサプライヤーの状況を考慮し、重要性の低いものは対象外）、新しい情報の追加、例外の追加が年 1 回の通常の報告期間中に発生した場合
は、すべてただちに I-PEX に報告する義務があります。
サプライヤーは、実行可能な範囲内でサプライヤー特有の状況により、対象鉱物または対象原材料の調達に関する重大な変化を認識した時点で、速やかに更新情報を I-PEX に提出する義務があります。
サプライヤーは、当基準が定める報告、調達、適正評価の要件に対するあらゆる不履行を、ただちに I-PEX に通知するものとします。この不履行には、紛争鉱物報告テンプレートの完成と提出の遅れ、上流工程の報告要件に速やかに対応できないことなども含まれます。

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6 認定第三者組織および国際基準
当基準で現在「認定」と記載されている第三者組織、検査プログラム、監査プログラム、ウェブサイト、その他の項目は、当基準の目的のために I-PEX が適宜認定しているものです。
対象原材料（リサイクル原料、バイオマテリアルなど）の認定第三者組織と、適用される当基準について詳細情報を必要とするサプ
ライヤーは、I-PEX にお問い合わせください。
場合によっては、加工業者、供給元または生産元が採用している第三者組織または標準では、すべての要対応リスクをカバーできないことがあります。このような場合、加工業者、供給元または生産元は、第三者組織または標準に対し改善を要請するか、認定第三者組織または標準を組み合わせて採用する必要があります。

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