経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データセクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2023

方針一覧

持続可能な原材料調達
1

基本的な方針P81

原材料調達に関する理念と基本方針● 2 022年9月に「原材料調達に関する理念と基本方針」（以下、調達方針）を改定しました。

● 作 成過程において、社外有識者と対話を重ね、ステークホルダーの意見を改定内容に反映させています。

2推進体制
報告

監督

監督

リスクマネジメント委員会
報告

日本製紙 経営執行会議

指示

報告

日本製紙グループ原材料委員会

委員長：日本製紙 原材料本部長
事務局：日本製紙 原材料本部とにより、世界中のサプライヤーにその内容を伝達しています。

た調達方針のもとに、2022年9月に「木質資源の調達指針」（以下、調達指針）を新たに制定しました。

● 日本語と英語２つの言語で作成し、ウェブサイトに開示すること

により、世界中のサプライヤーにその内容を伝達しています。

● 当 社グループは、調達方針および調達指針に基づき、以下のポイントに沿って木質資源を調達しています。

日本製紙グループの木質資源調達のポイント
1）持続可能であること（サステナビリティ）
2）木材の出所が明らかであること（トレーサビリティ）
3）きちんと説明ができること（アカウンタビリティ）

木質資源の調達指針● 木 質資源の調達体制を強化するため、2022年９月に改定し持続可能な木質資源調達❶木質資源の調達

日本製紙 取締役会● 日 本語と英語２つの言語で作成し、ウェブサイトに開示するこP83

3

国内グループ会社

海外グループ会社● 日 本製紙グループでは、日本製紙原材料本部長を委員長とする「日本製紙グループ原材料委員会」を設置しています。調達方針などグループ全体の原材料調達に関する重要事項を審議し、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告しています。

● 2022年度は、リスクマネジメント委員会を通じて、原材料調達に関する課題と戦略などについて、取締役会に報告しました。

● 持 続可能な木質資源調達を実践していくために、アクションプラン

P14を制定・実行しています。

● 森 林認証制度を活用し、木質資源の調達が適切に行われていることを確認しています。

● 調 達する木質資源は全てFSCまたはPEFCで認められた材®

です（森林認証制度におけるFM認証 ※1を取得した森林から産出した材もしくはCoC認証 ※2においてリスク評価が行われた材のみを調達）。

※ 1 FM（Forest Management）認証： 持続可能な森林経営が行われている森林を認証※2 CoC（Chain of Custody）認証： 認証された材が適切に流通・加工されていることを認証

WEB‐ 13 ‐森林認証

https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/sustainability/certification/

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方針一覧

日本製紙グループ
ESGデータブック2023

持続可能な原材料調達❷木質原材料調達に関するアクションプラン

アクションプラン実施件数（日本製紙、2022年度）● 当 社グループは、調達方針および調達指針に基づき制定したアクションプランを実行することで、リスクの最小化・改善プロセスを行い、サプライヤーとともに持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

●ア クションプランでは、国産材、海外材それぞれの基本方針に基づき、1）クリーンウッド法に基づき定めた合法証明デューディリジェン

国産材

チップ316件、パルプ5件（全サプライヤーに対して実施、全てで適合を確認）

海外材

チップ22件、パルプ13件（全サプライヤーに対して実施、全てで適合を確認）

スによる確認、２）合法性・トレーサビリティの確認、3）持続可能性の確認、4）第三者監査を実施しています。

WEB● 新 規サプライヤーについては、現地視察およびアンケート調査により、調達方針、調達指針への適合性とリスクの有無、森林認証の取得状況や資源背景を確認した上で取引を開始しています。

木質原材料調達に関するアクションプラン

https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/sustainability/actionplan/index.html

1）クリーンウッド法に基づき定めた合法証明デューディリジェンス
による確認● 既存サプライヤーについては、アクションプランの実行を通してリスクの有無を確認した上で取引を継続しています。

● 日 本製紙、日本製紙パピリア、日本製紙クレシアは、調達する木質資源の合法性を確認することを目的に、クリーンウッド法● 高リスクまたはアクションプランに不適合と判断したサプライヤーには是正措置を講じます。

P15● 2022年度は、国産材・海外材全てのサプライヤーにおいて、アクションプランへの適合を確認しています。に基づき「合法証明デューディリジェンスシステム（以下、合法証明DDS）マニュアル」を策定しています。

● 国 内外から調達する全ての木質資源は、合法証明DDSによりアクションプランの概要
方針

アクションプラン

第三者検証

合法性を確認しています。
WEB

基本方針

合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル
https://www.nipponpapergroup.com/csr/DDmanual.pdf2）合法性・トレーサビリティの確認（違法伐採材の排除）

国産材● 国 産材は、合法証明DDSに加え、林野庁が定めた「木材・木材● 林
 野庁が定める「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」で示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」に基づく製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づくトレーサビリティの確保と森林施業に関連する法規と● 原
 材料調達に関する理念と基本方針● 木 質資源の調達指針

その順守、樹種、森林認証の取得の有無などの基本情報の確海外材● 林
 野庁が定める「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」で示された「個別企業等の独自の取組による証明方法」で対応● 日
 本製紙連合会が定めた「違法伐採対策に対する日本製紙連合会の行動指針」に基づく森林認証制度の活用認をしています。

● 海外材は、合法証明DDSに加え、船積み単位で「木材の伐採地域、サプライヤーが関連法規を順守し違法伐採材が含まれていないこと」を関連書類で確認し、駐在員による調査・確認、アン実施内容ケート調査・現地ヒアリング（森林施業に関連する法規とその順守、樹種、森林認証の取得の有無などの基本情報を確認し、ト1）クリーンウッド法に基づき定めた合法証明デューディリジェンスによる確認レーサビリティの充実を図っている）を実施しています。

2）合法性・トレーサビリティの確認
3）持続可能性の確認(輸入チップ、国内外パルプを対象)※ 2022年度に購入した輸入チップ、パルプについて、各サプライヤーからのアンケート
調査と船積書類などにより違法伐採材が含まれていないことを確認済み

4）第三者監査● 合 法性の確認は、新規の取引先に対しては取引開始時に、既‐ 14 ‐存の取引先に対しては毎年定期的に実施しています。

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持続可能な原材料調達
3）持続可能性の確認● 当社グループでは、サプライヤーへのアンケート調査 （年1回）※や現地ヒアリングなどにより、持続可能性を確認しています。
※ 輸入チップ、国内外パルプを対象● 調
 達方針、調達指針をサプライヤーアンケートに、日英２つの言語で記載することで周知しています。

サプライヤーへのアンケート調査内容（抜粋）・ 調 達方針、調達指針の確認
・人 権や労働についての方針あるいはそれらに対処するシステムの確立（労働者が団体交渉権と自由な結社権を持っていること、強制労働・児童労働・差別がないこと、❸クリーンウッド法への対応
当社と日本製紙パピリア、日本製紙クレシア、日本製紙木材は「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ 通称：クリーンウッド法）で定められた第一種、第二種登録木材関連業者として登録し、同法に基づき、対象物品の合法性を確認しています。

クリーンウッド法の登録内容
登録事業者名

登録番号

有効期間

日本製紙

JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17024号

2023年3月19日～
2028年3月18日

日本製紙パピリア

JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ19001号

2019年4月26日～
2024年4月25日

日本製紙クレシア

JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ19002号

2019年4月26日～
2024年4月25日

日本製紙木材JPIC-CLW-Ⅰ,Ⅱ
54号

2023年7月6日～
2028年7月5日

健康と安全が守られていること、先住民族の権利に配慮していること）

・公 正な取引の実施
・社 会貢献活動を通じた地域社会との融和
・環境への配慮（気候変動問題への対応、環境負荷の低減、資源の有効利用、水資源への配慮）

・生 物多様性に配慮した森林施業の実施

4

登録実施機関対象物品

一般財団法人日本ガス機器検査協会

プリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されて公益財団法人
日本合板検査会

丸太、ひき板および角材、単板および突き板、合板・単板積層

木材パルプ、コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラー

いる印刷用紙、ティッシュペーパーおよびトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの

材および集成材、木質ペレット・チップ状または小片状の木材従業員への教育

原材料調達関連の教育実績（2022年度）
テーマ

受講対象者

頻度

・生 物多様性調査の実施状況

原材料調達に関する理念と基本方針、木質資源の調達指針

森林認証担当者

年1回、担当者変更時

・森 林認証の取得状況

森林認証

森林認証担当者

年1回、担当者変更時

4）第三者監査

調達する全ての木質資源について、日本製紙連合会の「違法伐採対策モニタリング事業」による監査と森林認証PEFCのデューディリジェンス・システムによるリスク評価をそれぞれ年1回実施しています。

‐ 15 ‐

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ESG データ
セクション

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持続可能な原材料調達
5日本製紙グループの原材料調達❸木質資源の安定調達● 当 社では、木質資源の大部分を木材チップ、一部をパルプとし❶紙製品の主要原材料
当社グループの紙製品の主要原材料は、木質資源由来のパルプと古紙・古紙パルプです。

紙製品の主要原材料の内訳（国内連結会社、2022年度）て調達しています。

● 木 材チップは、海外から約65％、国内から約35％を調達しています。

● 海 外材チップは、安定調達のため、アジアやオーストラリア、南米など世界各地から輸入しています。

● 自社林からの調達は、適切な計画と管理の上で実施しています。

古紙・古紙パルプ ※その他パルプ（木質資源）

46.7%● 当 社および海外植林子会社の管理する全ての自社林で森林53.3%認証を取得しています。

● 自 社資源利用による安定調達のため、海外植林事業の推進※ 購入古紙パルプを含むP19と国内社有林の活用P17を進めています。

当社グループでは長年にわたり、古紙業界とともに安定的な調達体制を築き上げています（古紙利用の取り組み

P39）。

・クローズド・ループ・システムの構築

木質資源が産出される森林までさかのぼって確認することのできる調達体制を構築しています。

・自治体との協働による古紙の循環利用

海外65%（2,313千t）

国内35%（1,251千t）（2,149千t）
海外65%（2,313千t）
針葉樹5%
針葉樹5%
広葉樹60% （163千t）（758千t）
国内35%（1,251千t）
広葉樹14%（493千t）
広葉樹14%
針葉樹21%

海外65%（2,313千t）
国内35%（1,251千t）
広葉樹60%
針葉樹21%（日本製紙、2022年度）
製紙用木材チップの調達地別内訳（2,149千t）（758千t）
広葉樹60%
針葉樹21%（t＝絶乾t）（t＝絶乾t）（2,149千t） （163千t）

・使用済み食品容器など未利用難処理古紙の回収・活用（t＝絶乾t）

古紙および古紙パルプ調達量※（2022年度）

広葉樹の資源構成（2,642千t）

古紙（千t）

古紙パルプ（千t）

合計（千t）

2,304102,314※ 集計対象：クレシア春日を除く国内連結会社

針葉樹5%（163千t）（493千t）（758千t）

広葉樹14%（493千t）

植林木
79%
植林木

天然林※
21% ※
天然林

植林木
針葉樹の資源構成（921千t）
79%

天然林※
21%

79%

21%

植林木
100%
植林木
100%

※ 森林認証を取得済みもしくは二次林由来のもの、または製材廃材チップで持続可能と判
植林木
断できるもの100%‐ 16 ‐

広葉樹
国
ベトナム

構成比
34%

樹種
アカシア

南アフリカ

26%

アカシア、ユーカリ

オーストラリア

19%

ユーカリ

ブラジル

9%

ユーカリ、アカシア

タイ

7%

ユーカリ

チリ

5%

ユーカリ

合 計

100%

針葉樹

国

オーストラリア● 外 部からの調達は、サプライチェーン・マネジメントを強化し、❷古紙の安定調達調達している製紙用海外材チップの生産国および樹種（日本製紙、2022年度）

構成比

樹種

100%

ラジアータパイン