2023 年 11 月 28 日

MURC Focus

オランダ総選挙で極右政党が躍進～移民対策は厳格化の方向へ
調査部 副主任研究員 土田 陽介○オランダで11月22日、下院選が実施され、反移民・反 EU の立場を鮮明とする極右政党 PVV が37議席を獲得し、第一党となった。
〇PVV が第一党に躍進したという事実は、移民政策や EU 政策に不満を持つ有権者が相当増えていることを意味している。どのような連立政権になろうと、移民政策は厳格化されるだろう。
○PVV が政権入りしたとしても、連立を組むと予想される他の政党との兼ね合いもあり、これまでのような過激な主張を展開するとは考えにくく、現実主義寄りの政策運営に努めると考えられる。

（1）極右政党である自由党が躍進
オランダで11月22日、下院選（定数150）が実施された。その結果、反移民・反欧州連合（EU）の立場を鮮明とする極右政党、自由党（PVV）が前回2021年の総選挙から20議席を積み増して37議席を獲得し、第一党となった（図表1）。第二党には、中道左派の労働党（PVDA）と環境左派のグリーンレフト（GL）による左派連合（GL/PvdA）が前回から8議席を積み増し、25議席を獲得した。
他方で、マルク・ルッテ首相が属する中道右派の与党・自由民主党（VVD）は、10議席を減らして24議席の獲得にとどまり、第三党となった。VVD と連立を組んだ民主66（D66）とキリスト教民主アピール（CDA）、そしてキリスト教連合（CU）の3党も、それぞれ議席を減らした。また新興の中道右派・新社会契約（NSC）が20議席を獲得し、第四党となった。
図表2. PVV の獲得議席数の推移

図表1. オランダの選挙結果
（議席）
40（%）
2537（議席）50
議席数（右目盛）

3020252024840

1530209100

得票率（左目盛）20171734

20-1024-1510増減

GL/PvdA

VVD（注）5%以上の得票率を得た政党のみ記載した。
（出所）オランダ選挙管理委員会159今回

201717年

21年

NSC

006年
総選挙

D66

20
100-20PVV

245-10

前回

3710年

12年

23年

（出所））オランダ選挙管理委員会

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ヘルト・ウィルダース党首が率いる PVV は、これまでも一定の議席数を確保してきたが、その極右色が他の主要政党から否定され、これまでオランダの連立協議から除外されてきた経緯がある（図表2）。今回の結果を受けて、第二党となった GL/PvdA は連立協議の可能性を否定している。一方で、議席を大幅に失ったルッテ首相が属する VVD や新興の NSC は、PVV に対する態度を軟化させている模様である。
今後、組閣協議が行われることになるが、新政権に PVV が参加するかどうかが最大の注目点となる。
第二党である左派連合が PVV を拒絶している以上、PVV を受け入れ得るのは中道右派の VVD と NSCとなる。PVV が政権に参画する場合は、PVV と VVD、NSC を中心に、VVD と連立を組んだ民主66（D66）などが加わる展開となるだろう。
しかしながら、反移民・反 EU スタンスが強過ぎるウィルダース党首の首相就任には、VVD と NSC も難色を示すはずである。そのため、PVV+VVD+NSC の右派連合政権が誕生するとしても、組閣協議では時間がかかる見通しである。また残されたシナリオとしては、VVD+NSC+D66などが参加する少数与党政権成立、VVD を除く挙国一致政権成立、などがあげられる。

（2）移民の急増を受けて移民政策は厳格化へ
いずれにせよ、PVV が第一党に躍進したという事実は、オランダの移民政策や EU 政策に不満を持つ有権者が相当増えていることを意味している。とりわけ移民政策に関しては、その対応を巡る対立が7月の政権崩壊やルッテ首相の年内での政界引退につながっている。そのため、どの組み合わせで政権が誕生したとしても、厳格化されることになるだろう。
オランダの人口に占める外国籍住民の割合は2021年時点で7.0%と、他の EU 主要国と比べそれほど高いわけではない（図表3）。非 EU 系外国籍住民に限定しても人口の3.3%と、他の EU 主要国よりは
図表4. 非 EU 出身の住民の増減

図表3. 人口に占める外国籍住民の割合（2021年）（2014年=100）
170

160
150

ドイツ

フランス

イタリア

スペイン

オランダ

140
130
120
110
100
90
80
1415

16

1718

1920（年）（出所）ユーロスタット（出所）ユーロスタット

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2 / 4水準が低い。しかし近年の増減という観点で見ると、オランダの非 EU 出身の住民はドイツ以上のテンポで「急増」していることが分かる（図表4）。
もともとは寛容な移民政策を採用していたルッテ政権だったが、近年はこのように急増する移民を前に厳格な移民政策を求める声が有権者の間に高まっていた。ルッテ首相は移民政策の厳格を訴えたが、連立を組むパートナー政党が反対したことが、今年7月のルッテ政権の崩壊につながった。こうした経緯から、程度はともかく、新政権が移民政策を厳格化させることは不可避だと考えられる。

（3）穏健化すると予想される PVV
13年にわたったルッテ政権は、終盤に差し掛かるにつれて不安定化し、オランダの政治空白の長期化を招いた。当然、有権者の政治に対する不信感は高まっており、それを PVV が吸収したわけだが、とはいえ、そうした有権者の多くが移民政策以外の論点でも PVV を支持しているとは限らない。例えば PVVは EU からの離脱を訴えているが、これに賛同する有権者はかなり限定的だろう。
2020年の英国の EU 離脱に伴い、オランダには少なくない金融機関がオランダのアムステルダムに欧州の事業拠点を移転させた。またロンドンに本拠を構えていた EU 機関、具体的には欧州薬品庁（EMA）もオランダに移転してきた。つまり、オランダは英国の EU 離脱に伴う「メリット」を強く受けた国ともいえる。
オランダが EU から離脱すれば、英国の EU 離脱によって得たメリットを全て失うことになる。
PVV のウィルダース党首は EU 離脱の是非を問う国民投票の実施を主張していたが、実行したところで、EU 離脱に伴う英国経済の混乱を目の当たりにしたオランダの有権者の過半が自国の EU 離脱を支持するとは考えにくい。むしろ PVV に投票した有権者の中で、EU 残留を主張するオランダ国民の離反を招く恐れがある。
そう考えていくと、PVV が政権入りしたとしても、連立を組むと予想される VVD や NSC との兼ね合いもあり、これまでのような過激な主張を展開するとは考えにくい。少なくとも、組閣後しばらくの間は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が率いる極右政党「イタリアの同胞」と同様に、現実主義寄りの政策運営に努めると予想される。

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