2020年6月期 第2四半期
決算説明会
2020.3.2

日本工営株式会社代表取締役社長 有元龍一

説明は下記の3点で構成
 第2四半期決算の概要︓特に施策とリンクした2020年6⽉期下期のポイントについて
 中期経営計画の進捗状況︓3か年計画の折り返しに当たる、現在の重点施策の実施状況 ⻑期経営戦略︓ 2030年を⽬途に検討。10年先を⾒た⽇本⼯営グループの事業戦略の⽅向性についてⅠ： 2020年6月期 第2四半期決算（2019.7-2019.12）と今期見通し

1

2020年6⽉期 第2四半期決算（2019年7⽉〜12⽉）と今期⾒通し1

2020年6月期 第2四半期実績
全セグメントとも好調に推移し増収、営業利益は赤字幅縮小。
進行基準適用も年度末（3月）に売上・利益計上が集中する傾向は依然継続。

（単位：百万円）

2019.6期
第2四半期
実績

2020.6期
第2四半期
実績

前年同期比
増減

比率

受注高

47,70758,395

10,618122.4%

売上高

39,14649,14810,002125.6%

売上総利益

10,215

12,7002,484

124.3%

営業利益△2,817△1,427

1,390

-

経常利益

△2,901△1,1851,715-

親会社株主に帰属する四半期純利益△2,331

△910

1,421

-

■受注高は、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業が寄与し、前年同期を上回る。
■売上高は、事業好調に加えて進行基準の適用範囲拡大の影響もあり、全セグメントで前年同期比増収。
■営業利益は、エネルギー事業が損失幅拡大するも、その他セグメントの売上伸長、進行基準の適用範囲拡大の影響により、前年同期比で損失幅縮小。
■四半期純利益は、営業利益増に加えて営業外費用の収支改善により損失幅縮小。
2

 受注⾼584億円、売上⾼491億円、売上総利益127億円、営業利益▲14億円、経常利益▲12億円、純利益▲9億円。
 全セグメントとも好調に推移し、前年同期⽐で100億円の増収・営業利益は⾚字幅半減。
 事業堅調に加え、進⾏基準の適⽤拡⼤もあって売上⾼が増加。
 営業利益は、進⾏基準の適⽤を拡⼤しても売上⾼が第3四半期に集中する傾向は変
わらないため⾚字となっている（具体的には外注費の計上が集中） 。

2

PLサマリー/損益増減分析
2019.6期
第2四半期 実績

（単位：百万円）

受注高
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する四半期純利益

47,707
39,14628,93010,215
13,033△2,817△84△2,9010△2,331（売上比）

100.0%
73.9%
26.1%
33.3%
-

■増益要因 ■減益要因△2,331

58,39549,14836,447
12,70014,127△1,427241△1,185
0
△910

前年同期比
増減
比率

10,61810,002
7,517
2,484
1,094
1,390
325
1,715
0
1,421

（売上比）

100.0%
74.2%
25.8%
28.7%
0.5%
-

122.4%
125.6%
126.0%
124.3%
108.4%-

Quadrangle社連結による一般管理費増、無形資産償却等△126+2,6102020.6期
第2四半期 実績

△1,094

△910
+325

△270

△24

3

 売上⾼の増加による純利益への寄与が⼤きく+26億円、原価率はほぼ横ばい。
 ⼀般管理費の増加は、主にBDPのQuadrangle社買収によるもの。
 営業外収⽀の改善などにより、純利益は前期⽐14億円の改善。

3

貸借対照表・流動資産は、進行基準への移行が進み売掛金が増加
・流動負債は、支払手形及び買掛金の減少があった一方、季節性の短期借入等により増加
・IFRSを適用している子会社の全てのリースを資産および負債として計上
・純資産は、当期損失、配当金の支払い、自己株式の増加等により減少（単位：百万円）

2019.6期
期末2020.6期
第2四半期

前期末
増減

113,175

129,372

16,197

流動資産

52,44663,487

11,040

有形固定資産29,882

34,1594,277

無形固定資産13,501

13,429

△ 71

投資その他

17,345

18,296951

負債52,96972,341

19,372

流動負債

28,082

46,07617,993

固定負債

24,886

26,2651,378

純資産

60,20557,031△ 3,174

資産

4

 総資産1,293億円（前期⽐161億円の増加）。
 流動資産増加は、進⾏基準への移⾏による売掛⾦の増加によるもの。流動負債の増加
は季節性の短期借⼊の増加による。
 純資産の減少は当期損失、配当、⾃⼰株式の増加によるもの。

4

キャッシュ・フロー
・営業活動によるキャッシュ･フローは、売上債権の増加等によりマイナス幅拡大
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得によりマイナス幅拡大
・財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入等の増加によりプラス（単位：百万円）

2019.6期
第2四半期 実績

2020.6期
第2四半期 実績

前年同期増減

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 13,816△ 15,457△ 1,640

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 310△ 1,451△ 1,141

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,636

16,3521,716

現金および現金同等物の期末残高

15,56912,399△ 3,170

5

 営業CFは売掛⾦の増加、投資CFは有形固定資産の取得により、前年同期⽐でマイナ
ス幅が増加。財務CFは短期借⼊⾦の増加によりプラス。

5セグメント別実績 （受注高/売上高/営業利益）（単位：百万円）

受注高
コンサルタント国内
コンサルタント海外
電力エンジニアリング
都市空間
エネルギー

売上高
コンサルタント国内
コンサルタント海外
電力エンジニアリング
都市空間
エネルギー
不動産他

営業利益
コンサルタント国内
コンサルタント海外
電力エンジニアリング
都市空間
エネルギー
不動産・本社

2019.6期
第2四半期 実績

47,70723,471
11,569
4,568
7,824
225
39,146
14,071
10,685
6,718
6,761
364
543
△ 2,817△ 1,990
△ 72
519
△ 21
△ 113
△ 1,1392020.6期
第2四半期 実績

58,39524,495
17,627
7,182
8,984
56
49,14819,267
12,025
7,583
8,963
710
597
△ 1,427△ 1,338
173
620
504
△ 175
△ 1,211

前年同期増減

10,687
1,024
6,057
2,614
1,159
△ 169
10,002
5,196
1,339
864
2,201
345
53
1,390
651
245
100
526
△ 62
△ 71

前年同期
比率

122.4%
104.4%
152.4%
157.2%
114.8%
24.9%
125.6%
136.9%
112.5%
112.9%
132.6%
194.7%
109.9%
119.4%
6

2020年6⽉期 第２四半期決算セグメント別実績は上記スライドの通り。

6

コンサルタント国内事業
上期進捗状況

下期ポイント 受注高は、台風19号災害関連や大型案件の受注が寄与

 国の技術提案型競争案件の拡大方針を受け、受注向上策の実施徹底

・ 台風19号は広範囲の地域から河川・土砂災害の支援要請あり

 災害が多頻度・広域化、緊急対応時の支店間連携強化、協力会社等との連携

 売上高は、国土強靭化に係る事業への取り組み継続、順
調な進捗に加え、進行基準の適用範囲拡大により増収
 営業利益は売上増に伴い、損失幅縮小

 技術者単価は2020年3月より＋2.5pt予定

・ 外注比率が減少、要員増による内製化進捗
・ 進行基準影響や有給休暇取得義務化で間接費増・ 一過性コストの影響あり（支店移転費用等）

2019.6期

2020.6期

2Q 実績

2Q 実績

（単位：百万円）

23,471
14,071
11,652
2,419
4,409△ 1,990

受注高
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
受注高

24,495
21,675 23,471（売上比）

100.0%
82.8%
17.2%
31.3%
-

24,495
19,267
15,9493,318
4,657△ 1,338

売上高

19,267

前年同期比
比率

増減
（売上比）

100.0%
82.8%
17.2%
24.2%
営業利益

1,024
5,196
4,297
899
247
651

104.4%
136.9%
136.9%
137.2%
105.6%-

2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q

14,071△1,338

6,335△1,990△3,1722018 2Q

2019 2Q

2020 2Q

2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q
7

 コンサルタント国内事業は増収・⾚字幅減少。
 国⼟強靭化の事業が継続、災害対応等により受注・売上とも順調。ワークライフバランス確保に向けて要員増強、残業規制、休暇取得促進、オフィス拡張等、就業環境改善に努⼒しているため間接費が増加。
 公共予算は8.4兆円と本年度並み。予算のポイントは「予算・既存ストックの使い⽅の⾒直し」。具体的には防災・減災対策とコンパクトシティの連携、治⽔事業におけるソフト対策強化等、「ハードとソフトの連携」がキーワードである。
 当社としては、技術提案型競争案件の拡⼤への対応、事業所間の連携、協⼒会社との連携強化によって災害発⽣時の緊急対応の体制を充実することが課題。
 2020年3⽉から技術者単価2.5ptアップが発表され、2020年3⽉から適⽤予定。

7

プロジェクト紹介 （コンサルタント国内）
岩国港臨港道路詳細設計（その２）
発注者

中国地方整備局 港湾空港部

受注金額

2.1億円（2020年6月期分）

業務概要

 港湾貨物輸送の円滑化と国道2号の渋滞緩和を目的に計画
 工場内を通過する延長約1kmの連続高架橋の詳細設計
 軟弱地盤に適合した構造形式による合理的な設計と、工場の操業に対する配慮と工期短縮の両立を図った施工計画を立案、工事に必要な全ての資料作成を実施

施工時①

2019年8月撮影

施工時②

完成時

太平洋岸自転車道の走行環境に関する資料作成業務
発注者

近畿地方整備局 交通対策課

業務概要  千葉県～和歌山県間 約1,400kmの太平洋岸
自転車道の走行環境・受入環境の整備に向けたアクションプラン作成
 情報発信強化策として、ホームページやサイク
リングマップ作成
 あわせて、太平洋岸自転車道NCR指定推進協
議会の運営補助を実施
出典：国交省近畿地整HP
8＜岩国港臨港道路詳細設計＞
 今期の受注⾼に寄与した案件。
 岩国港は、⽯油化学コンビナート等を有する⼯業港、かつ国際コンテナ貨物の取扱港として、地域経済を⽀える重要な役割を担う港。

 港湾貨物の輸送円滑化を図るため、臨港道路の整備を推進。
 ふ頭間の臨港交通ネットワークの構築による物流効率化を通じて、企業の国際競争⼒強化に寄与。また、⽣活道路を通⾏していた港湾関連⾞両の通⾏ルートが新たに確保されることにより、⽣活環境の改善に貢献。

＜太平洋岸⾃転⾞道の⾛⾏環境に関する資料作成業務＞
 太平洋岸⾃転⾞道は、千葉県銚⼦市を起点として神奈川、静岡、愛知、三重、和歌

⼭県の各太平洋岸沿岸を⾛り、和歌⼭県和歌⼭市に⾄る延⻑約1,400km の⾃転
⾞道構想。

 各県、市町村、国が連携し、太平洋岸⾃転⾞道として全線で統⼀感を持たせて整備を進めている。

8

コンサルタント海外事業
上期進捗状況

下期ポイント 受注高は、インド チェンナイ都市圏の大型案件等の獲得が寄与• 今期計画の大型案件受注状況は好調• 重点投資分野の鉄道分野案件受注は、前年同期比145%と伸長

 売上高は案件が堅調に進捗• リージョナルエンジニア活用は、NKプロジェクトへのアサインが年間計画比50％と堅調に推移

 前期の受注遅延案件の計上（3Q以降に予定）
 今期獲得した大型案件稼働による契約
稼働率の維持 拠点、グループ会社間の連携による生産性・収益性向上

 営業利益は、売上増に伴い黒字転換
2019.6期
第2四半期 実績

（単位：百万円）

11,56910,685
8,107
2,578
2,650
△ 72

受注高
売上高
（単位：百万円）
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
受注高

17,627
14,197（売上比）

2020.6期
第2四半期 実績
（売上比）
17,627100.0%
75.9%
24.1%
24.8%
-

12,025
9,069
2,956
2,783
173

売上高

12,731

11,569152.4%
112.5%
111.9%
114.7%
105.0%-

1,397

12,025△722018 2Q 2019 2Q 2020 2Q

比率

6,057
1,339
961
378
132
245

100.0%
75.4%
24.6%
23.1%
1.4%
営業利益

10,685

前年同期比増減2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q

173

2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q
9 コンサルタント海外事業は増収増益。
 チェンナイ都市圏の⼤型案件の受注（計70億円）が貢献。
売上⾼は堅調に推移。ただし、セグメント内のグループ会社7社のうち2社（Nippon
Koei LAC、コーエイリサーチ＆コンサルティング）が市場環境変化への対応に苦戦。
 国際コンサルタント市場は7.5兆円規模で安定的。円借款供与額は1.5兆円程度、交通分野が拡⼤。
 当社としては、前期の受注遅延案件の獲得が課題。特に、2019年6⽉期決算説明会でも説明したベトナム・ホーチミン地下鉄1号線は、追加契約45億円を⾒込んでいる（この内本年度の売上⾼が約28億）。この他、インド⾼速鉄道、インドネシア農業案件、ヤンゴン下⽔等、計100億円超を⾒込む。
 グループ会社に業績の跛⾏性が懸念されるため、拠点間の連携による収益性の確保も課題。

9

プロジェクト紹介 （コンサルタント海外）
インド国 チェンナイ 交通運輸関連事業
受注金額

3件 計約70億円

業務概要

下記3件に係るコンサルティングサービスを実施
 チェンナイメトロ建設事業（フェーズ２）
3号線と5号線の一部、57駅・約52.0km
当社グループ初のインド国メトロ案件
 チェンナイ周辺環状道路建設事業（フェーズ1）
環状道路のうち、港へのアクセス道路となる区間（約25km)の建設・システム導入
 チェンナイ都市圏高度道路交通システム整備事業
電力エンジニアリング事業と連携

Bansal MD表敬、契約調印後の模様

バングラデシュ国 外国直接投資促進事業
受注金額

約13億円

業務概要

 投資環境改善によって外国直接投資の促進を図り、バングラデシュ製造業の高付加価値化や産業の多角化を目指す事業 主なコンサルティングサービスは、工業団地の土地
造成、道路、電力・ガス供給等基礎インフラ整備に係る基本設計、入札支援、施工監理
 日本工営とグループ会社コーエイリサーチコンサル
ティングの2社JV調印式の模様10＜インド国 チェンナイ 交通運輸関連事業＞
チェンナイメトロ3号線と5号線の⼀部、周辺環状道路建設事業、都市圏⾼度道路交通シ
ステム整備事業の3件を⼀気に受注した。
＜バングラデシュ国 外国直接投資促進事業＞
バングラデシュでは、現在MRT6号線、同1号線、国際空港拡張、全国送配電網整備等を⾏っており、それに続く案件。第３四半期でも⼤型の都市鉄道案件を受注計上しており、引き続きバングラデシュでの確実な案件獲得・業務遂⾏を⽬指す。

10

電力エンジニアリング事業
上期進捗状況

下期ポイント

受注高は、東電以外の電力会社の大型案件受注等が寄与

売上高は、手持ち受注を消化し、増収 台風・オリンピックによる東電PG案件の工期変更が発生、受注・売上計画に影響する可能性 コスト縮減は先行事例の共有、活動活性化を図る• 機電コンサルタント分野が好調に推移• 受注は順調だが、案件の大型化に伴い設計期間が長引き売上進捗が遅れ気味

営業利益は、売上増に伴い増益
2019.6期
第2四半期 実績

（単位：百万円）

4,568
6,718
4,727
1,991
1,472
519

受注高
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
受注高

2020.6期
第2四半期 実績
（売上比）

100.0%
70.4%
29.6%
21.9%
7.7%

7,182
7,583
5,481
2,102
1,481
620

売上高

7,182

6,598

5,608

4,568

前年同期比
比率

増減

2,614
864
754
110
9
100

（売上比）

100.0%
72.3%
27.7%
19.5%
8.2%

157.2%
112.9%
116.0%
105.5%
100.6%
119.4%

営業利益

6,718

7,583

519

620

240
2018 2Q

2019 2Q

2020 2Q

2018 2Q

2019 2Q

2020 2Q

2018 2Q

2019 2Q

2020 2Q
11 電⼒エンジニアリング事業は増収増益。
 東京電⼒以外の電⼒会社や⺠間の⼤型案件受注が寄与。
 売上総利益率が低下しているが、コスト縮減の要請、ポートフォリオの変化（製造部⾨における変電システムと機電システムの構成⽐・収益率の差）等によるもの。
 台⾵15号による送配電網の緊急整備、オリンピックを控えて⼯事停⽌等の措置が予定されており、東電PGからの受注・売上計画に影響する⾒込み。
 FIT関連の需要は旺盛のため、機電分野の⽣産体制の整備が急務となっている。

11プロジェクト紹介 （電力エンジニアリング）
インド国チェンナイ都市圏高度道路交通システム整備事業
発注者
業務概要

チェンナイスマートシティ公社
 本邦技術による交通情報システム導入により、渋滞の軽減を目的とした事業
 コンサルタント海外事業との連携案件
 当社は交通管理・交通情報・バス管理の各シ
ステムの詳細設計、入札支援、施工監理、O&M監理を実施
 2029年5月完成予定
システム構成図

葛尾村スマートコミュニティ構築事業
発注者

積水ハウス株式会社業務概要

 福島県葛尾村と福島県の第３セクターの福島発電が共同出資して設立した葛尾創生電力が事業主となるスマートコミュニティ構築事
業

CEMS（エネルギー需給管理システム)
村中心部へ安定的に電力供給

 事業主・当該コミュニティ構築のEPC事業者である積水ハウスへEMSと蓄電システムの導入を提案
 同県内に事業拠点を置く当社の技術仕様が評価され納入決定 2020年11月竣工予定

太陽光発電設備
蓄電設備を設置

公共施設

学校

工場

住宅

商業施設
12

＜チェンナイ都市圏⾼度交通情報システム整備事業＞
 交通管理・交通情報・バス管理システムの設計・施⼯管理。
 道路インフラを開発する余地が限られているチェンナイ都市圏中⼼部にて、⾼度道路交通システム（ITS︓Intelligent Transport Systems）を導⼊。
 本事業では、交通情報の⽣成・伝播、信号制御による交通流の改善、バス運⾏の効率化や利便性向上を図るためのシステム整備を実施。
 システムの運営維持管理等に関する技術移転も⾏われる予定。
＜葛尾村スマートコミュニティー構築事業＞
 EPC事業者である積⽔ハウスに、エネルギーマネジメントシステムと蓄電システムを提供。
電気⾃動⾞と充放電スタンドを設置し、平時には村内の交通⼿段として活⽤、災害時には蓄電設備と併⽤して、コミュニティーのレジリエンス強化を図る。

12

都市空間事業
上期進捗状況

下期ポイント 受注高は民間セクターにおいて英国選挙影響等があったものの、前年同期を上回る 19年末英国内総選挙まで発注側の手控えがあったが、現在は回復
 英国市場低迷の可能性に備えた英
国内・海外での受注最大化• 英国外受注はアジア・中近東案件など獲得

 売上高は、ウエストミンスター改修事業ほか、手持ちの案件が順調に推移し増収 営業利益は、BDP社の収益性改善、カナダの新規連結会社（Quadrangle社）の好調で黒字転換
2019.6期
第2四半期 実績

（単位：百万円）

7,824
6,761
3,861
2,900
2,922
△21

受注高
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益

 BDP社×Quadrangle社のシナジー効
果発揮案件の獲得

2020.6期
第2四半期 実績

8,984
8,963
4,928
4,034
3,529
504

（売上比）

100.0%
57.1%
42.9%
43.2%
-

前年同期比
比率

増減

1,159
2,201
1,067
1,134
607
526

（売上比）

100.0%
55.0%
45.0%
39.4%
5.6%

114.8%
132.6%
127.7%
139.1%
120.8%-※ 2020年6月期第2四半期実績レート 1￡=136.46円 （2020年6月期計画レート 1￡=149.17円） ※ 都市空間事業2020年6月期償却費 約10億円（のれん：約4億円、その他無形固定資産：約5億円）

受注高

7,824

8,984

6,209

5,356

2018 2Q

売上高2019 2Q

2020 2Q

2018 2Q

8,963

営業利益

504

6,761

2019 2Q

2020 2Q△10△21

2018 2Q

2019 2Q

2020 2Q
13

 都市空間事業は増収増益。
 英国総選挙を背景に⺠間セクター（リテール、オフィス）にマイナスの影響が出たが、⼀⽅で公的セクター（ヘルスケア、エデュケーション）が増加し、受注は前期を上回る。
 業績はBDP・Quadrangle社とも好調。特にQuadrangle社は売上⾼15億円、営業利益4億円を計上。
 引き続き⽇本⼯営・BDP・ Quadrangle社のシナジー効果を発揮する案件の獲得が課題。

13

プロジェクト紹介 （都市空間）
英国バーミンガム大学 教育学習棟
発注者

バーミンガム大学

業務概要

 BDPは意匠設計、構造設計、ランドス
ケープデザイン、照明、音響を担当
 2019年12月竣工、2020年1月正式オープン
 小規模セミナールームや自主学習ス
ペースを多数配置、学生が柔軟に学習できる環境を提供

英国キール大学スマートイノベーションハブ
発注者

キール大学

業務概要

 BDPは意匠設計、音響、ランドスケー
プデザインを担当
 内部には、イノベーションスペース、200席を有する階層型レクチャーシア
ター、ビジネスラウンジ、ソーシャル
ラーニング、カフェスペースを配置
 2019年10月竣工

14＜英国バーミンガム⼤学 教育学習棟＞
 BDPは意匠設計、構造設計、ランドスケープ、照明、⾳響を担当。
＜英国キール⼤学 スマートイノベーションハブ＞
 BDPは意匠設計、ランドスケープ、⾳響を担当。
 今期は⼤学関連プロジェクトの竣⼯が続いている。

14

エネルギー事業
上期進捗状況

下期ポイント 受注高は、予定していた欧州蓄電池関連プロジェクトの受注遅れにより前年同期を下回る

 エネルギーマネジメントの個別プロ
ジェクト形成と実績積み上げ• 欧州エネルギーマネジメント関連プロジェクトは数か月の遅れはある
が、YUSO社への出資、欧州拠点（NKEE）を中心に英国・ベルギー等の案件開発を実施中

 国内7ヶ所の発電事業は順調、年間売り上げとして5～6億円を予定

 売上高は、英国蓄電池事業2件の受変電設備、据付他建設工事が完工し増収 営業利益は、先行投資の欧州拠点費用により赤字幅拡大
2019.6期
第2四半期 実績

（単位：百万円）

225
364
293
71
184
△113

受注高
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
受注高

2020.6期
第2四半期 実績
（売上比）

100.0%
80.4%
19.6%
50.5%
売上高

225

56
710
613
96
272
△175
710

前年同期比
比率

増減
（売上比）

100.0%
86.4%
13.6%
38.3%
営業利益

24.9%
194.7%
209.2%
135.6%
147.4%
-

△169
345
320
25
87
△62
2019
2Q

2020
2Q

364
56

2019
2Q

2020
2Q

2019
2Q

2020
2Q

△113
△175
15

 エネルギー事業は増収減益。
 受注を予定している欧州蓄電池案件（20㎿、約20億円）が、ファイナンス組成の関係で遅延。
 英国蓄電池案件2件の受変電設備⼯事（19㎿）により増収。主に欧州拠点費⽤などの先⾏投資により⾚字幅拡⼤。
 プロジェクトの実績積み上げが課題。国内発電事業は堅調で、年間で売上⾼5億円、営業利益率35％、純利益率20％の⾒込み。

15

プロジェクト紹介 （エネルギー）
これまでのVPP構築実証での当社取り組み内容

VPP構築実証事業の参画
概要

 2016年から蓄電システムを用いるリソース側
から参画

2016～

 福島事業所の蓄電池でVPP実証に参画

2018

 東北電力の独自実証に参画

 VPPの仕組みや制度の理解を深めながら、リ
ソースアグリゲーターとしての役割を担うべく、関連技術を獲得2019 中央研究所に蓄電池導入

 2020年1月からのVPP実証では、当社はリソー
スアグリゲーターとしてJXTG関連会社のJX喜入石油基地に蓄電池を導入し、協働で三次調整力等の実証を行う① JX喜入石油基地

 リソースアグリゲーターとしてVPP実証に参画
 JX喜入石油基地に蓄電池導入

2020

①

リソースアグリゲーターとして参画している事業
事業名(2019年度)

 多彩なエネルギーリソースをAutoDRシステム
により統合制御するVPP構築実証事業②（AC：アズビル株式会社） オープンプラットフォーム型アグリゲーションビ
ジネス実証事業（AC：東京電力ホールディングス株式会社）②実証体制図（赤枠部が実施部）
16＜VPP実証事業の参画＞
 JXTGエネルギー傘下のJX喜⼊⽯油基地（⿅児島市）に蓄電池を納⼊。
 経産省の実証実験では、当社はリソースアグリゲーターとして三次調整⼒の実証を担当。
（2021年から開設される需給調整市場向けの実証事業。三次とは応動時間が45分以内というケース）16

2020年6月期 見通し 2020年6月期の通期見通しに変更なし。
（単位：百万円）
受注高- コンサルタント国内- コンサルタント海外- 電力エンジニアリング- 都市空間- エネルギー
売上高- コンサルタント国内- コンサルタント海外- 電力エンジニアリング- 都市空間- エネルギー- 不動産他
営業利益- コンサルタント国内- コンサルタント海外- 電力エンジニアリング- 都市空間- エネルギー- 不動産・本社
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率（％）
ROE（％）

2019.6期
2020.6期
実績
計画（日本基準）118,085
137,400
52,85552,40028,482
48,10015,411
16,00020,51018,600723
2,100
108,589
127,700
49,59351,30024,92834,50016,531
19,60015,35918,800
719
2,200
1,456
1,300
5,110
5,800
4,990
4,200
841
2,900
2,089
2,200
151
600
△365
△800
△2,597△3,300
5,584
6,200
3,318
3,600
4.7
5.7

前期増減

前期比率

19,314△455
19,617588△1,9101,376
19,110
1,706
9,571
3,068
3,440
1,480
△156
689
△790
2,058
110
448
△434
△702
615
281

116.4%
99.1%
168.9%
103.8%
90.7%
290.1%
117.6%
103.4%
138.4%
118.6%
122.4%
305.8%
89.3%
113.5%
84.2%
344.6%
105.3%
395.0%
111.0%
108.5%

4.5
6.1

2020.6期計画（IFRS）
137,400
52,40048,10016,00018,6002,100
127,700
51,30034,50019,60018,800
2,200
1,300
6,700
4,300
2,900
2,300
1,500
△900
△3,400
4,500
5.2
7.5
17

 2020年6⽉期業績⾒通しは、当初発表通り。引き続き達成を⽬指す。

17

資本政策／配当政策
資本政策•

状況に応じた適切な資金調達、資本効率の向上•

自己資本比率は目標50％、集中投資時期においても40%以上を維持•

中・長期戦略に基づく成長投資による事業拡大で、企業価値の向上に取り組む

企業価値向上
財務健全性確保

資本効率向上

安定配当
株主還元の充実

成長投資

配当政策
•

配当性向30％を目途に、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努める

 2020年6月期は25円増配の100.0円の配当を実施予定

18

 財務の健全性を維持しながら、中⻑期戦略に基づく成⻑投資による事業拡⼤によって、企業価値向上に取り組む。
 配当は25円増配の100円を予定。

18

Ⅱ： 中期経営計画の取り組み状況

19

中期経営計画 NK-Innovation 2021の取り組み状況

19

NK-Innovation 2021 2020年6月期の優先課題と進捗
カナダ市場好調、コンサルティング事業の事業創生が進展
事業戦略/全社共通施策

2020年6月期の優先課題

鉄道事業の生産体制強化 アライアンス推進・現地生産体制の整備

2020年6月期2Q進捗
現地法人での要員育成、
バングラ鉄道案件のBIM活用

都市空間事業の海外展開

カナダ・アジア市場での事業拡大
日本国内市場の開拓

アジア・中近東の英国外案件
獲得、Quadrangle社好調

エネルギー事業の確立

欧州の事業開発・運営実績、ノウハウ蓄積
国内水力発電コンセッション事業獲得

Yuso社出資・事業組成開始
国内コンセッション案件応札

コンサルティング事業での アライアンス推進・事業創生加速
事業創生／海外展開
国内技術を活かした新技術領域の受注獲得

ジオプラン社アライアンス、
国内防災分野の海外推進

電力エンジニアリング事業 新製品・新サービス創出
での製品開発／海外展開 国内外サプライチェーン構築

変電所の新規格装置
開発・受注

ワンストップ営業体制の構築

スマートシティ等セグメント横断案件推進

空港ビジネスを核とする周辺開発の参画検討、Maas事業創生

技術と人財への投資

AI活用の防災、維持管理等、優位技術の維持・向上
採用拡大・教育強化と早期戦力化

技術推進テーマの進捗促進、
テーマ見直しグループガバナンス
強化

IFRS導入/グローバル会計プラットフォーム確
立

順調に進捗

20

 5つの事業戦略、3つの機能戦略の内、特にコンサルティング事業、都市空間事業の重点施策が進展している。また、グループガバンス強化も着実に進んでいる。

20

NK-Innovation 2021 取り組み状況１

鉄道事業の生産体制強化

バングラデシュ現地法人スタッフによるBIMの活用 ダッカ都市交通整備事業１号線では、基本設計・詳
細設計・施工監理でBIMを導入、今期受注の5号線でも導入予定 ヨーロッパでも先進的なBIM技術を持つBDP社、インド現地法人との連携のもと、日本工営がバングラデ
シュ現地法人に属するエンジニアとともに推進
Uttar Badda駅のBIMモデル

日本工営
BDPでの研修
現地プロジェクトのガイドライン作成・訓練

BDP

NK India

ソフトウェアアドイン共有
NK社員の研修受入

専門家の現地派遣

NK Bangladesh
プロジェクトへ展開

Civil model

Architecture model

バングラデシュでの活用の様子

ドローン撮影映像を使用した3Dモデル

21

 Nippon Koei India（インド）、 Nippon Koei Bangladesh（バングラデシュ）で現
地法⼈スタッフによるBIMの活⽤が進む。
 その他、鉄道以外においてもMYANMAR KOEI INTERNATIONAL（ミャンマー）では、中央研究所で開発したVR・AR技術を優位技術として活⽤している。
 アライアンスの強化は引き続き注⼒。

21

NK-Innovation 2021 取り組み状況2

都市空間事業の海外展開

アジア地域の受注進捗

ミャンマー国 国家水資源開発委員会本部
水理情報センター 設計監理業務
 NK、BDP、PKII、MKI、Modular Architects、Artelia Myanmarで共同受注
 工事入札評価中、2020年春に着工予定
Resource： Presidential Office, The Republic of The Union of Myanmar 2020年6月期2Q時点で7件推進中 コンサルタント国内・海外との市場戦略を共有

取組中のプロジェクト

完成予想図

日本国内の受注進捗
 建築ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）と地
方都市の取組（都市再生スマートシティ、公有地活用）は堅調に推移

2019年12月 ヤンゴンで開催された地鎮祭

取組中のプロジェクト
民間投資ビル建築CM業務
 民間会社が保有するテナントビルの改修に係るCM業務を継続的に実施中
 同種業務の受注予定複数あり
22

 北⽶への布⽯は進展するも、アジアでの受注進捗はまだ不⼗分と認識している。
 ⽇本での受注は堅調に推移。さらに⼟⽊と建築の融合を推進中。

22

NK-Innovation 2021 取り組み状況3

エネルギー事業の確立

ベルギーYUSO社への出資・事業創生

NK×YUSOの展開ビジネス

 アグリゲーション事業を展開するYUSO社（本社：ベルギー）へ子会社NIPPON KOEI ENERGYEUROPEを通じて出資
 YUSO社と日本工営は2018年より協業
ベルギーで蓄電プロジェクト共同開発（25MW）
 欧州でのノウハウを活かし、日本市場へ応用可能な新規プラットフォームの構築を目指す①再エネ アグリゲーション事業（再エネを卸売市場に販売）②需要家への電力小売事業（卸売市場から仕入れた電力等を供給）③蓄電池のアグリゲーション事業（周波数や需給調整などの調整力の提供）

ビジネススキーム
売電（kWh)再エネ発電事業者（中規模/家庭用）

発電量（kWh）

売買料金（€）

売電料金（€）YUSO
充放電（ΔkW,kWh)蓄電池所有者（FOM/BTM）

調達→売電
（kWh)

電力需要家
売電料金（€）
調整力（ΔkW,kWh)

アンシラリー料金、インバランス料金等（€）

電力卸売市場（EPEX SPOT等）

アンシラリー料金、インバランス料金等（€）

系統・配電運用者（Elia等）23

 ベルギーYUSO社への出資（29％）・事業創⽣。
 RUIENというベルギーで初の⼤型蓄電池事業を共同開発している。
 YUSO社は電⼒トレーダー、システム開発・運営、⾦融⼯学の専⾨家が参画したスタート
アップ企業。
 欧州での事業実績をもって、⽇本で活⽤することを⽬指している（実証事業、ビジネスネットワーク構築によって、新設市場での参⼊を企図している）。

23

NK-Innovation 2021 取り組み状況4

コンサルティング事業の事業創生・海外展開

バングラデシュ国ガスネットワークシステムデジタル化
及びガスセクター運営効率向上プロジェクト
 ガス発電所等のガスネットワークシステムのデジタル化プロ
ジェクトに、今期グループ入りしたジオプラン・ナムテック社のノウハウ活用予定
 ジオプラン社からシステム専門家が参画
 今後の他設備（電力・上下水）、他国、非ODA事業へのビジネス拡大にも期待

国内防災技術の海外展開・
コンサルタント海外スタッフの国内災害対応
国内▶海外

海外▶国内

 コンサルタント国内からの海外現地指導実施
 スリランカ国防災プロジェクトにコンサルタント
国内要員参画
 コンサルタント海外の大型案件受注の端境期を活用し、緊急災害対応を支援
土砂災害発生状況についての説明
24

 バングラデシュ・ガスネットワークシステムのデジタル化・運営効率向上プロジェクトでは、ジオ
プラン・ナムテック社のノウハウを活⽤予定。今後、電⼒・上下⽔道等のデジタル化への展開を⽬指す。
 国内防災技術の海外展開、海外技術者の国内災害対応等も積極的に進め、技術と⼈財の交流による⽣産性向上、新しい事業機会の創出を⽬指している。

24

NK-Innovation 2021 取り組み状況5

コンサルティング事業の事業創生・海外展開

合成開口レーダ（衛星SAR）による地上観測技術の活用
 JAXAと共同研究開発した、衛星活用による観測技術の国内外ビジネス展開を推進 2019年11月～スカパーJSATと業務提携、2020年ビジネススキーム確立、海外展開に向け両社で営業中広域地盤沈下 実態把握想定する案件形成対象

 空港の変状監視 発電、送電施設の監視 送電経路の監視 崩壊地・斜面の監視 ダム変状・水位把握 他
省人化、低コスト化、工期短縮を実現
地盤沈下実態をモニタリングし、管理に活用

スカパーJSATとの連携範囲

SAR解析

リスク評価

衛星データ取得、時系列干渉解析

変状観測結果からリスク判断

業務提携により強化・パッケージサービス化

現地
踏査

詳細

日本工営
測量

検討・
設計

日本工営
25

 合成開⼝レーダー（衛星SAR）による地上観測技術の活⽤。
 JAXAと共同開発した技術を⽤いたビジネスを推進するもので、実施段階に⼊り2019年にスカパーJASTと連携。
 海外への展開としては、2019年11⽉にラオス電⼒公社を表敬時、送電線の点検に苦労している話を受けて技術提案を実施、現在は総務省の⽀援スキームを得て活動中。

25

NK-Innovation 2021 取り組み状況6

電力エンジニアリング事業での製品開発

IP⇔HDLC変換装置を開発、東電PGから受注
 東京電力パワーグリッドでは、変電所にて新規格（IP伝送方式）を採用した監視装置の設置等、変電所のデジタル化構想を推進
 一方、東電PGが次世代システムに移行するまでの間、既設変電所の集中監視制御システムには直接IP伝送取込みが不可
 既設システムメーカーである当社が新規格（IP）⇒従来伝送方式(HDLC)への変換装置を提案、
成田制御所にて採用
変電所Ａ
IP-I/F①
IP-I/F②
IP-I/F③
IP-I/F④GW-LAN
1系(PMCN)

IP-I/F⑤
IP-I/F⑥

IP-I/F⑦
IP-I/F⑧GW-LAN
2系(PMCN)

IP⇔HDLC変換装置
 新規格（IP）と従来型（HDLC)の変換を実現
 既設のシステム内に組
み込み可能

変電所
集中監視
制御システム 新設と比較し筐体の鉄くず・廃プラ等の廃棄物を大幅に削減

IP-I/F⑨
IP-I/F⑩

変電所B
26

 東電ではデジタル化・国際標準化を進めている中、デジタル変電所構想に向けた新旧の伝送⽅式の変換装置を開発。

26

NK-Innovation 2021 取り組み状況7

技術と人財への投資、グループガバナンス強化

気候変動データ技術開発・無料ポータルサイト公開
 気候変動予測における新たなバイアス補正手法
TR3S（トレス）を開発
 主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイトNK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開

グループ会社のガバナンス強化 グループ会社には本社から取締役・監査役を派遣、特に監査役は本社部門から派遣することで牽制機能を働かせている 海外グループ会社には派遣取締役の中からガバナン
ス担当取締役を任命
 派遣取締役セミナー、派遣監査役セミナーを開催、グ
ループガバナンスに対する知識および意識を強化

27

 気候変動データに関する技術開発を進めており、無料ポータルサイトを公開した。
 数多くの機関が気候変動予測をしているが、このデータを実際に活⽤しようとすると⾯倒なデータ補正が必要となる。
 この⼿間を解消するためのバイアス補正⼿法を開発し、無償提供している。
 グループ会社のガバナンス強化を重要課題と考え、実効ある施策を展開している。

27

Ⅲ：長期経営戦略の骨子

28

 2021年7⽉からの10年スパンで経営戦略を策定中。
 次世代の経営幹部候補が中⼼となって、世界のメガトレンドを把握し、ミッション、事業戦
略とターゲットを策定、これを実現するための事業運営の仕組み等の機能戦略を概定した。
 2030年という年は、国連が採択したSDGsの⽬標年であり、我が国のエネルギー基本計
画（低炭素社会に向けたエネルギーミクス、特に再エネ活⽤）の⽬標年にもあたる。

28

メガトレンド
日本工営グループが事業展開するインフラ領域で顕在化する「都市化進行」、「人口構造変化」等の社会課題は成長機会である
メガトレンドサステナブルな社会づくりへのニーズ
安心して安全に暮らせる
社会インフラの整備

急速な
都市化の
進行

すべての人が自由に交流し活躍できる社会環境
世界の
経済力
シフト

テクノロジー
発展

気候変動
資源不足

魅力ある都市づくり

人口構造
変化

脱炭素社会の実現による地球環境の保全29 気候変動と⼈⼝構造の変化がトリガーとなって急速な都市化と経済⼒のシフトが起きている。
 こうしたメガトレンドに対して技術⾰新がどう貢献するか。SDGsが掲げる17の開発⽬標、
ESG投資もこの流れの中にあると⾔ってもよい。
 上記の「サステナブルな社会づくりのニーズ」に対し、スマートシティーはその⼀つの答えかもしれない。また、経団連が提唱しているSociety5.0 for SDGsも同じ⽅向を向いていると理解している。

29

日本工営グループのミッション
サステナブルな社会づくりへのニーズに対し、培ってきた技術力と新たな知見でグローバルに応えることが我々の使命
Mission“世界をすみよくする”

我々の使命

Values“誠意をもってことにあたれば必ず途（みち）は拓ける”

共通の価値観Vision
なりたい姿

世界が価値を認める会社、
世界になくてはならない
会社となる

30

 サステナブルな社会づくりへのニーズに対して、これまで培ってきた技術⼒と新たな知⾒をもってグローバルに応えることが、我々の使命（ミッション）であると定義した。

30

長期経営戦略の基本構想

NKGグローバル戦略2030～Cultivating Sustainability through Exploration, Integration and Innovation～
知の探究、技術の革新と統合により、新たな価値を提供し、持続可能な社会を実現する(1) ３つの事業ドメインの新展開
技術の
革新と統合

従来より数多くの知見を培ってきた事業群を３つのドメインに再編、新たな事業を推進(2) ワンストップサービスの実現・機動的な事業運営
各ドメインのサービスを横断的に統合して提示できる営業体制を構築、幅広い社会ニーズに対応

新たな
価値の提供

(3) マネジメント分野への本格展開
事業投資(PPP,PFI）、行政支援、データマネジメント各領域に進出

技術開発推進・人財育成・ガバナンス体制の構築

31

 NKGグローバル戦略2030は、知の探究、技術の⾰新と統合によって新しい価値を提供
し、サステナブルな社会を実現していくことを基本にしている。下記2点のアプローチを経て、造り上げた。
• ⾜元の事業改⾰から10年間の施策を積み上げるForecastingのアプローチ• 10年後になりたい姿を描きそのために打つべき施策を構築するBack-castingのア
プローチ
 「技術の⾰新と統合」と「新たな価値の提供」という2つのコンセプトによって成⻑を⽬指す。
具体的には下記の2点。
• 技術の⾰新と統合に向けて、現在の5つの事業ドメインを3つに統合再編し、成⻑戦略を推進。ワンストップサービスの実現、すなわちお客様の多様なニーズを総合⼒とスピード感をもって対応することで新たな事業機会を創出。
• 新たな価値の提供については、⽬指すコンサルタントのビジネスモデル、⾰新的技術（AI、ビッグデータ等）とニーズ型技術を統合したデジタルサービス事業への本格的な展開によって具現化。

31

事業戦略：(1)3つの事業ドメインの新展開 (2)ワンストップサービス実現
 従来知見を培ってきた事業群を３つのドメインに再編し、新事業を推進 3ドメイン横断の営業体制を構築、ワンストップサービスの提供・機動的な事業運営を推進

コンサルティング
事業

都市空間事業

電力・エネルギー
事業

コンサルタント国内・海外の事業分野をセクターごとに一体化し、中央研究所を統合
グローバル展開を加速

土木・建築両分野の融合、
都市・地域再生事業の総合プロデュース展開

電力・エネルギーを統合しワンストップソリューション
を提供

ワンストップサービスの実現と機動的な事業運営

32

 コンサルティング事業
国内事業・海外事業の枠を取り払い、さらに中央研究所を取り込むことによってお客様に対して最適なサービスを機動的に提供。国⼟交通省は技術者の海外実績をテクリスに取り込む等、技術と⼈財の国内・海外の交流活性化の仕組みを導⼊することを発表しており、時宜を得た対応と認識している。
 都市空間事業
⼟⽊と建築の融合、都市・地域再⽣事業の総合プロデューサーを⽬指し、体制を整備する。
当⾯は国内で推進し、近い将来に海外展開する計画である。
 電⼒・エネルギー事業
⻑年、電⼒会社と技術を培ってきた電⼒エンジニアリング事業とエネルギー事業を統合して、
電⼒・エネルギーに関するワンストップソリューションを提供。今後、再⽣可能エネルギーと分散電源の活⽤が進むとともに、デマンド側のニーズ多様化に応えることを事業の柱として成⻑を
⽬指す。

32

事業戦略： (3)マネジメント分野での本格展開
 社会基盤の成熟に伴うインフラの維持や運営管理面におけるニーズへの対応を図るため、各ドメインで事業投資（PPP・PFI）、行政支援、データマネジメント等の「マネジメント分野」への本格的な展開を図る
区分

事業概要

事業イメージ

PPP・PFI（コンセッション含む）事業
事業投資
領域• 社会インフラの所有権や運営権獲得による運営事業• SPCとしての運営・経営

空港

道路

上下⽔道

PM/CM事業• 平常時のみならず災害時でもシーム
レスに行政等を支援（災害復旧事業等）

行政等支援・
代行領域• 民間インフラ事業者を対象に、事業

バングラディシュ国
ダッカ6号線

ペルー国環状線イエローライン
コンセッション事業監理

最適化を支援フィリピンニュークラークシティ

データ
マネジメント領域

九州北部豪⾬

データ事業• 社内外の多種・多様なデータを統合したデータ提供ビジネス33

マネジメント分野については3つのパターンでビジネスモデルを構築していく。
• 事業投資PPP、PFI、コンセッションや⾃前の発電事業もこの中に含まれる。⽇本政府の経協インフラ戦略会議でも「売り切りから継続的な関与へ」という流れであり、その⼀環で海外交通・
都市開発事業⽀援機構（JOIN）、⽇本貿易保険（NEXI）なども⺠間の投資を誘導する⽀援体制が整ってきている。
• ⾏政等⽀援・代⾏
PM・CM事業がこれに当たる。海外事業ではプロジェクトマネジメントを更に進化させる。
例えば、当社が現在設計業務を⾏っている、フィリピンのニュークラークシティー（スマートシ
ティ開発）のようなプロジェクトを、構想段階から運営まで⼀貫した総合的マネジメントを⾏えるようにしたいと考えている。
• データマネジメント
研究開発を進めているAI、ビッグデータ技術とニーズ型研究開発の成果による、お客様のニーズに応える新しい事業創出を期待している。今期よりグループ⼊りしているジオプラン・
ナムテック社のノウハウから始める事業もその⼀部である。

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今後のスケジュール
 2021年7月の新長期経営戦略の開始に向け、今後約1年を準備期間として体制整備推進

長期経営戦略

新長期経営戦略

中期経営計画 NK-Innovation 2021

新中期経営計画

新長期経営戦略 準備期間

FYE2019

FYE2020

FYE2021

FYE2022

FYE2023現在

2020年5月
本社移転

2020年8月
長期経営戦略（詳細）発表2021年6月
75周年

2021年8月
新中期経営計画発表34

 現在、これまでご説明した戦略プランを実現するための細部の検討を進めている所であり、
数値⽬標についても並⾏して議論している。
 当社は今後、新社屋への移転、創⽴75周年という社内イベントに合わせて⻑期経営戦略、それに基づく次期中期経営計画を編成。今後も皆様の期待に応えるため、引き続き取り組んでいく。

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誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

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誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料（業績見通しを含む）は、
現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際の業績等はさまざまな要因により、大きく異なることが起こりえます。

IRに関するお問い合わせ
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
03-5276-2454

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