経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

小清水町商工会（法人番号：4460305001536 ）

実施期間

令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日

小 清 水

町（地方公共団体コード：015474）

経営発達支援事業の目標
町の商工業の中核を担う小規模事業者に対し、販路拡大に結び付ける
事業計画策定など経営基盤強化による持続的発展を支援し、小清水町の目標

長期的な振興の実現に繋げます。また、円滑な事業承継・創業支援により地域経済循環の継続を図るとともに、域内消費の増加に向けて観光関連業種を中心とした需要開拓支援をすることで地域経済の発展を目指します。
経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること①各関係機関経済動向調査資料の整理・分析結果の情報提供
４．需要動向調査に関すること①浜小清水地区の観光客を対象とした既存商品等のアンケート調査
５．経営状況の分析に関すること①定量分析及び定性分析による経営分析支援
６．事業計画策定支援に関すること

事業内容①ＤＸ推進セミナー開催・ＩＴ専門家派遣②事業計画・事業承継計画・創業計画策定個別相談会の開催
７．事業計画策定後の実施支援に関すること①計画的な巡回訪問・窓口相談によるフォローアップ②経営指導員等による事業計画の問題点の修正支援③経営指導員等による事業計画の実行支援
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①ＩＴを活用した販路開拓支援②紙媒体の販路開拓支援
小清水町商工会〒099-3642 北海道斜里郡小清水町南町１丁目２０番１号
TEL

0152-62-2608 FAX 0152-62-2622

e-mail ksmz@dream.ocn.ne.jp

連絡先
小清水町産業課〒099-3698 北海道斜里郡小清水町元町２丁目１番１号
TEL

0152-62-2311（代表）

FAX 0152-62-4198

e-mail syoukoumgr@town.koshimizu.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１） 地域の現状及び課題① 小清水町の概況
小清水町は北海道の東北部に位置し、北側はオホーツク海に面しており西の網走市と世界自然遺産「知床」を有する東の斜里町との中間地点に立地しております。町の総面積は 286.89 平方
キロメートルで、網走国定公園小清水原生花園やラムサール条約に指定される濤沸湖のほか藻琴山や野上峠など山岳地帯を形成する様々な自然の顔を有する地域です。

② 人口の推移
小清水町の人口は昭和３５年の 11,517 人をピークに令和３年３月末（住民基本台帳）では4,648 人と当面人口減少傾向は続くものと予測され、平成２７年国勢調査結果では高齢化率
34.9％と約３人に１人が６５歳以上の高齢化社会の状況にあります。

＜出典＞
実績値（1980 年～2010 年）国勢調査人口確定値
予測値（2020 年～2040 年）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（平成３０年推計）」
１

③ 産業の現状と課題
a. 農業
小清水町の農産物を販売する「販売農家数」は、1990 年の 502 件に対し 2020 年には 294
件と人口減少や後継者問題などの要因から 4 割以上減少しているものの、販売金額 1,000
万円以上の農家数の割合は、1990 年の 86％に対し 2020 年は 93％に増えるなど大規模農業化が進んでいます。
主要作物は、馬鈴薯（澱粉原料）、甜菜（砂糖原料）、小麦や大豆等で、耕作面積は 10,400haにおよび、農業産出額は 2020 年で 119 億 4 千万円となっています。

＜出典：農業センサス＞
b. 観光
当町の観光地は、ラムサール条約に登録され約２５０種の野鳥が訪れる濤沸湖や、町の花に選定される「エゾスカシユリ」など季節の草花を楽しめる北海道遺産に選定された網走国定公園小清水原生花園、北海道自然１００選にも選ばれ初心者でも気軽に登山を楽し
める藻琴山などがあるものの、オホーツク管内でも人気の観光地である網走と知床の中間に位置する立地環境から、宿泊施設の数やＰＲの不足もあり小清水を通過して知床や網走などで宿泊する観光客が大半であり、観光入込客数は年々減少し、交流人口による消費は近隣に比べ少ない状況にあります。
一方で平成３０年４月浜小清水地区に町観光協会とアウトドアショップが併設された
小清水ツーリストセンターがオープンし、浜小清水地区を中心に入込数は回復の兆しが見え始めましたが、新型コロナウイルスの影響により令和２年度の入込数は大きく減少しております。
新型コロナウイルスの影響により従前並のインバウンド客の来町は見込めないものの、町の観光資源や商品・サービスを見直し、観光客へ町の魅力を改めて周知することで、まずは国内観光客を増やしていくことが課題となっています。

＜出典：小清水町観光客年度別入込み数調べ＞

２

c. 商工業【小売業・サービス業】
小清水町の大通りにあたる国道３９１号線に面した商店街には３３件の空き店舗が存在しております。その解消できない理由は①店舗兼住宅として建設されており、廃業後も住宅として利用していること、②店舗の老朽化により多額の修繕費用や解体費用が想定されること、③新規創業など借り手の不足が挙げられ、町でも空き家住宅を中心に空き物件のリストアップや解体・修繕の助成制度を創設しているものの、空き店舗の解消には至っておりません。大通りに店舗が集積することで商店街機能が維持され、顧客利便性の高まりにより事業者相互の相乗効果を得るためにも、新規創業支援など空き店舗解消への取組が課題となっております。
【製造業・建設業】
小清水町の製造業は平成２５年７月に地域の特産であるじゃがいも澱粉を利用した菓
子工場が開設されたことに伴い、平成２９年の工業統計調査以降は当該事業所分が追加され、従業員数２０名超、製造品出荷額は１０億円超増加し、地場のじゃがいもの有効活用だけでなく、雇用確保の役割を担っております。一方、水産加工業においては地球温暖化
による気候や水温の変化等に起因して、原料となる鮭・鱒の不漁が続いており出荷額は減少しております。
製造業の事業所数・従業員数・製造品出荷額の推移
調査年
平成２６年
平成２９年
平成３０年
令和 元年
令和 ２年

事業所数
７件
７件
７件
８件
７件

従業員数
１００名
１２７名
１２１名
１２９名
１２７名

製造品出荷額（万円）
１７６，９６４
２７７，６６３
２７７，５０６
３３６，４４７
３０７，８９４＜出典：工業統計調査＞

建設業は平成元年度の３８事業所をピークに、経営者の高齢化や後継者不在などの理由による廃業で現在は２４事業所まで減少しております。公共事業の減少や人口減に起因する住宅リフォーム等の受注減のため、酪農家へ飼料生産販売や産業廃棄物処理などへ展開
している事業者もおり、地域や時代に即した対応が必要となっております。
また、平成３１年４月より小清水町の空き家対策として「小清水町空家バンク登録住宅改修補助」や「小清水町空家等解体促進事業補助」が施行されており、空き家を活用した住宅リフォームと解体の受注が増えている一方で、新築や居宅の改築については近隣市町
村のハウスメーカー等との価格競争により利益が逓減していることが課題となっています。
④ 小規模事業者の現状と課題
a. 人口減・高齢化及び消費の町外流出による消費購買力の減少
小清水町は「男女別産業人口の状況」が示すとおり就業者数は農業が圧倒的に多く、農業に特化した純農村のまちです。小規模事業者に関しても農業従事者の消費に左右されるとともに、人口減少および高齢化の進行により町民の消費購買力が年々低下しています。
また、近隣の網走市や斜里町、北見市などの大手資本店舗で買い物をする町民が多い中で、町内においても町外資本のスーパーやホームセンターの進出や、インターネット通販利用の増加、大手小売業の宅配サービスなど、人口減少及び高齢化以外の側面からも域内消費購買力の低下が著しい状況にあり「卸・小売業」の年間商品販売額及び事業所数は年々減少傾向にあります。
３

これに加えて２０２０年から続く新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛ムードや飲食店の時短要請など町内の消費は一層冷え込んでおります。この状況を打開するためには個店だけでなく町全体での販売促進事業の実施など地元消費拡大への取組みが不可欠な状況にあります。
男女別産業人口の状況＜出典：第６次小清水町総合計画＞（百万円）＜出典：商業統計・経済センサス＞
b. 経営者の高齢化及び後継者不在
第１期で実施した地域経済動向調査結果において、回答事業者の６３．９％が代表者の年
齢が５０歳以上という結果となっており、中でも「卸・小売業」は６０歳以上が約８０％と高齢化が顕著となっているほか、後継者の存在についても５４．２％の事業者が候補者不在と回答しています。したがって、１０～２０年内に事業承継が進まず廃業する事業者が相次ぐことが懸念されており、自家用車を持たない高齢者などの生活環境の維持と共に地域経済の循環を促すため、事業承継や創業により地域の小規模事業者の経営を持続させることが必要となっています。
⑤ 商工会の現状と課題
当商工会は地域に密着した経済団体として、地域事業者が抱える問題解決や事務指導、経営相談などの経営改善普及事業と地域発展、社会福祉の増進を目的とした地域振興事業の２４つの柱を中心に積極的に取組んできました。
会員数（定款会員を除く）は平成元年の２０１件をピークに減少傾向にあり、令和３年３
月には１４０件にまで減少しております。
また、平成元年度には任意団体である「ふれ愛スタンプ会」（現在の一般財団法人ふれ愛こしみず）を設立し、商工会と連携して消費流出への対策と消費者への還元を目的として事業をスタートしましたが、開始当初８７店だった加盟店は減少を続け、現在３７店にまでその数を減らし、ふれ愛スタンプ発行額も昨年度はピーク時と比べ約８２％減少しています。
平成２９年度より第１期経営発達支援計画に基づく支援を実施しており、経営状況の分
析・事業計画策定セミナーや、新型コロナウイルス感染症の影響により冷え込んだ町内購買力を増加させるための共同広告事業を実施してきましたが、廃業等による小規模事業者の減少に伴い会員数が減少し続けていることから、会員となりうる小規模事業者数の維持が課題となっています。
年度
会員数

H２９年度
１４８

H３０年度
１４４

R１年度
R２年度
R３年度
１４４
１４２
１４０
＜出典：小清水町商工会調べ＞（２） 小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① １０年程度の期間を見据えて
向こう１０年程度地域内小規模事業者が持続的発展を遂げるためには、人口減少や消費流
出などの外部環境の変化にも耐えうる経営基盤強化が求められます。このためにはまず地元消費拡大に向け、自社の経営上の問題や他社と比べて優位な点など自社の経営状態を客観的に把握するとともに消費者ニーズを的確に捉えた事業計画を策定及び実施することにより、売上・利益の向上を目指します。
また、他産業と連携し観光資源を活用した新商品や新サービスを開発し、インターネット
による積極的な情報発信により交流人口の増加を図るとともに、空き店舗の起業への活用や円滑な事業承継による地域経済の活性化を目指します。
これらにより、当商工会では『経営基盤の強化による事業の継続と、他産業との連携及び創業・事業承継による地域経済活性化』を小規模事業者の長期的な振興のあり方と定めます。
② 第６次小清水町総合計画との連動性・整合性
小清水町では令和２年度から令和１１年度までの１０年間の「第６次小清水町総合計画」を策定しております。
「未来につながるまちづくり」を将来像として掲げ、６つの基本目標に向け施策を展開しており、商工業に関する施策を以下のとおり示しています。

５

第６次小清水町総合計画より一部抜粋（１）基本方針
身近な生活拠点として、地域に密着した商店づくりを推進するとともに、観光・農業などの他産業との連携による地場産品の提供を促進します。また、新商品の開発や販売方法を検討して、経営基盤の強化を推進するとともに、地場産業
や地域資源との関連の強い企業誘致、起業化を支援します。
（２）施策の展開
施策名
地域に密着した商店づくり
他産業との連携

経営基盤の強化
企業誘致・起業化の支援

展開の内容
個性化、差別化のある地域密着型の商店経営の促進
集客のための情報発信による町内外からの集客力向上
観光・農業の連携による地場産品の魅力向上の推進
優良地場産品の提供の促進
新商品の開発、販売方法の検討
指導、相談体制の充実強化による経営高度化の推進
消費者・高齢化社会のニーズに応じた経営の推進
中小企業経営体の資金強化の推進
新事業・新産業の育成推進

上記総合計画で示している商工業に関する４つの施策と、当商工会が「①１０年程度の期間を見据えて」にて定めた小規模事業者に対する長期的な振興のあり方は方向を同じくしています。
平成２７年から施行されている起業者や既存事業者に対し設備投資等への必要な補助金を交付する「小清水町商業起業化支援・活性化事業補助金」では商工会が申請窓口となり、事業計画策定支援や事業実施支援を行い経営基盤の強化を図っているなど既に連携体制が構築されていることから今後も総合計画に連動し、小規模事業者の経営課題抽出から解決に向けた取組みや自社の強みを伸ばす取組みに対して伴走支援を実施するとともに、経営者の高齢化や空き店舗問題を解決するために事業承継、新規創業支援など地域の総合経済団体として取組んで参ります。
③ 商工会としての役割
第１期では、町内小規模事業者を対象に地域経済動向調査を実施し、近年の売上傾向や経営上の不安点、事業承継の準備状況など支援事業を展開する上での基礎資料を得ることが出来ました。その調査結果より「卸・小売業」及び「専門サービス業」の回答者の多くが売上の伸び悩みなどの不安から事業承継の準備が進んでいないことが判明しました。したがって、共同広告による販路開拓支援において売上増加を図るとともに、専門家と連携して個別相談の実施をすることで事業承継計画の策定に繋げ、第１期計画の期間中、３件の事業承継が行われました。
第２期となる本計画においては前述の現状と地域特性や課題を踏まえ、既存事業者の「経営基盤の強化」や事業継続に向けた事業承継支援、空き店舗リストを整備し円滑に情報提供をする「起業化の支援」など地域内小規模事業者の持続的発展を目指すため、税務・労務・金融など基礎的な支援はもとより経営分析等による課題抽出や課題解決に向けた事業計画策定や専門家派遣事業からその後のフォローアップなど一括した伴走型支援が必要であり、商工会がその役割を担う存在であると考えます。

６

（３） 経営発達支援事業の目標① 地域への裨益目標
前述のとおり、当町の産業・経済は厳しい状況が続いております。このような中、町の商工業の中核を担う小規模事業者が経営基盤を強化し、持続的発展をすることこそが地域経済に波及効果を生み出し、小清水町の長期的な振興のあり方を実現すると考えます。
円滑な事業承継や空き店舗を活用した新規創業を促進することにより小規模事業者の減少を防ぎ、商店街としての機能を向上させて消費購買力を維持し、地域経済循環の継続を図るとともに、併せて、減少する観光客を呼び込み交流人口の増加と域内消費の増加に繋げるため、観光関連業種である飲食店や土産品販売店の新たな需要開拓を支援することで地域経済の発展を目指します。
② 小規模事業者の目標
小清水町商工会では地域の現状や課題を踏まえ、本事業期間５年間において小規模事業者個々の持続的発展を目指すため経営発達支援事業の目標を以下のとおり掲げて実施します。
ア．事業計画策定支援
小清水町の人口減少や高齢化及び消費の町外流出によって域内消費購買力の低下は著しい状
況にあります。小規模事業者の経営課題の抽出から販路拡大による売上増加に向けた事業計画策
定を支援することで経営基盤を強化し支援事業者平均２％の売上増加を目指します。
・事業計画策定
・売上増加率２％以上

５０者 ／ ５年
２５者 ／ ５年

イ．事業承継及び新規創業支援
代表者の年齢が６５歳以上の小規模事業者を中心に事業承継を意識付けすることで事業承継年間１者、整備した空き店舗リストの活用など新規創業相談を円滑に支援することで新規創業年
間１者を目指します。
・事業承継 ５者 ／ ５年
・新規創業 ５者 ／ ５年
ウ．交流人口による消費増加を目指した新商品・新サービス開発支援
当町の基幹産業である農業の恵みを生かした新メニューや顧客のニーズに沿った商品開発を支援することで、通過型観光地故に滞在時間が短く消費が伸びないという弱みを克服し、交流人
口の消費増加を見込み、支援先小規模事業者の前年比３％売上増加を目指します。
・商品開発
・売上増加率３％以上

２５者 ／ ５年
２５者 ／ ５年

７

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）（２）目標達成に向けた方針① 地域への裨益目標達成に向けた方針
事業承継や新規創業を促進し、小規模事業者の減少を防ぐとともに商店街機能を維持するため、事業承継計画や創業計画の策定を支援します。
また、観光客を呼び込み交流人口増加に繋げるため、新商品・新サービスの開発及びＩＴツールを活用した情報発信による販路開拓を支援します。
これらの支援を行うことで目標を達成し、小清水町の地域経済の発展に寄与します。
② 小規模事業者の目標達成に向けた方針
ア．第１期で実施した地域経済動向調査結果で「卸・小売業」「専門サービス業」において年間販売額の減少が顕著であったことから、当該業種を重点支援先と想定して事業者が抱える経
営課題を経営分析により明確化し、課題解決に向けた指針として事業計画策定を支援する一連の流れを確立するため、巡回訪問や窓口相談時に経営分析や事業計画策定の需要掘り起こしに取り組むほか、各種支援制度や補助制度の周知説明により小規模事業者の意欲を引き出します。また、地域経済動向調査結果の各機関統計データやアンケート調査を基にした需要動向調
査結果の情報提供をすることで事業計画策定に役立てるほか、中小企業診断士、税理士等の専門家との連携により効果的な経営分析及び事業計画策定を支援します。
イ．新規創業支援を円滑にするため、廃業前の事業や店舗の座席数など創業支援に特化した空き店舗のリスト化に取り組むほか、代表が６５歳以上の小規模事業者を重点支援先に想定し事業承継の意志確認の上で事業承継計画策定支援を行い、各種支援機関のマッチング制度の活用や必要に応じて専門家を招聘するなど計画策定後も継続して支援します。
ウ．人口減少や消費の町外流出による町内消費減少を打開するため、観光客等の交流人口による消費増加を目指し、飲食業、製造小売業、水産加工業の小規模事業者を重点支援先に想定して、需要動向調査や統計データの情報提供により顧客ニーズ把握に向けた支援をするほか、試作品や既存商品のブラッシュアップの際に基幹産業である農業関係者等との連携により新商品・新サービス開発を促します。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期で実施した地域経済動向調査結果では、経営者の高齢化や後継者不在という回答結果が多かったため、事業承継支援が必要であることが明確となりました。また、日本政策金融公庫や中小企業庁がまとめた全国規模の公的統計資料や北海道商工会連合会がまとめた北海道内の統計資料を商工会ホームページ上に四半期毎にリンクを掲載しておりました。しかしながら、全国や道内全体の統計資料を掲載するだけでは小規模事業者支援に活かすことが出来ていませんでした。
第２期では、継続した地域経済動向情報の提供により、第１期で明確となった事業承継支援対
象者に対して、事業承継の更なる意識付けや承継準備を促すほか、提供する情報に地元金融機関がまとめたデータを追加し、地域内の同業者と比較できるよう、経営指導員等が分かり易い様に
整理・分析し、よりミクロな視点からの資料を作成することで、支援先の外部環境を把握する事
業計画策定支援の基礎資料とします。
８

（２）目標項目
地域経済動向情報
公表回数
地域経済動向情報
公表種類

公表方法

現状

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

ＨＰ掲載

４回

４回

４回

４回

４回

４回

ＨＰ掲載

３種

４種

４種

４種

４種

４種

（３）事業内容
各関係機関によって作成された経済動向調査資料を、業種毎に全国、北海道内、オホーツク管内など外部環境を把握できる様に経営指導員等が分かり易く整理・分析して商工会ホームページに掲載するほか、事業計画策定支援時等の資料としての提供に加え、事業承継実態調査結果の提供により事業承継の意識付けや承継準備の促進に活用します。
【活用資料】全 国：中小企業景況調査報告書（中小企業庁）
全国中小企業動向調査結果（日本政策金融公庫）
北海道：中小企業景況調査報告書（北海道商工会連合会）
管 内：管内企業業況調査（網走信用金庫）【収集項目】業種毎の業況、売上・資金繰り等のＤＩ値、事業承継実態調査結果、事業者の声など【提供方法】商工会ホームページへの掲載及び窓口相談、巡回訪問時の配布（４）調査結果の活用
各関係機関の経済動向調査資料は、単に集計結果を掲載するのではなく、経営指導員等が分析のうえ、業種毎や地域差など小規模事業者にとって外部環境の把握など有益な情報を提供することで、経営分析や事業計画策定の支援に結び付けます。
また、経営者の年齢と事業承継の準備状況の比較など、事業承継に関する実態調査の結果についても情報提供することで、事業承継に対する意識付けにより承継の準備を促し、事業承継計画策定支援に繋げます。
４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期では、令和元年度に町内約２，０００世帯を対象に買物動向に対するニーズ調査を実施
し、５２３件の回答を得て、その調査結果は補助金申請や相談業務の基礎資料として利用したものの、ごく一部の事業者への活用に留まりました。また、当該調査は町民のみを対象とした調査であったことから、観光客や近隣市町村住民の買物動向の把握は出来ておりません。
第２期では、交流人口増加を見込んだ新商品開発やサービス提供に活用を図るため、買物動向
ではなく、商品やサービス自体のニーズについて、主に観光客等を中心に調査します。
（２）目標
項目
観光客を対象とした
消費者ニーズ調査回
数
観光客を対象とした
消費者ニーズ調査対
象事業者数

現状

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

０回

１回

１回

１回

１回

１回

-

５者

５者

５者

５者

５者

９

（３）事業内容
小清水町はオホーツク管内でも人気の観光地である網走市と知床を結ぶ立地環境にあり、中でも網走市と斜里町をつなぐ国道２４４号線沿いに位置し、「小清水原生花園」や「道の駅葉菜野
花小清水」、「小清水ツーリストセンター」などが集まる浜小清水地区には、小清水町を訪れる観光客の大半が立ち寄ります。そこで、浜小清水地区で観光客を対象とした当該地区小規模事業者の既存の商品・サービスに対するアンケート調査を実施して、商品の改良や新商品開発などに活用し、新たな需要開拓に繋げます。
【調査方法】
観光シーズンである５～９月に浜小清水地区の小規模事業者を来訪して該当の商品を購入した観光客に対し、アンケート調査への協力を依頼する。
【想定事業者】
・飲食店 ３者
・土産品販売店 ２者※経営分析支援を実施した小規模事業者【調査対象者】
該当する商品・サービスの提供を受けた観光客を対象【調査項目】① 年代・性別・居住地・職業・家族構成などの基礎データ② 商品価格の満足度について③ 商品本体の満足度について④ 自由記述 （評価できる点や改善すべき点 など）【目標サンプル数】
１事業者あたり２～３商品に限定し、１商品あたり３０件のサンプル数を目標とします。
【調査結果の活用】
調査結果については、経営指導員等が単純集計のほかクロス集計などを行い業種毎に利用しやすい形にまとめ、巡回等により直接事業者へフィードバックし、新商品・新サービスの開発
や、既存商品・サービスの改良や付加価値向上へ結び付けます。
５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
第１期での経営状況の分析については、記帳機械化対象事業所約２０件を中心に、財務分析を主とした定量面のみの分析をしておりました。定性面の分析については金融相談や補助金申請など事業者からの依頼に応じて実施するに留まっており、外部環境や内部環境を含めた経営課題の抽出には至っていませんでした。
第２期では各種支援ツールの活用による定量分析の精密化を図るほか、ＳＷＯＴ分析により定性分析についても積極的に実施します。
（２）目標項目
経営分析事業者数

現状
１０者

R４年度
１５者

R５年度
１５者

R６年度
１５者

R７年度
１５者

（３）事業内容① 経営分析を行う対象
・小規模事業者持続化補助金のほか、各種施策の申請を希望する事業者
・マル経融資など金融相談を希望する事業者
・記帳機械化対象事業所
・巡回訪問及び窓口相談において経営分析が必要と判断した事業者
１０

R８年度
１５者

② 経営分析の内容
経営指導員等による巡回訪問等において、経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用し、定量・定性それぞれの項目をヒアリングし経営状況の分析に繋げます。
a．定量分析
財務諸表を基に、「ローカルベンチマーク」を活用し係数分析をするほか、同業種の指標と比較することで定量面からの課題を抽出します。
＜分析項目＞
売上増加率、営業利益率、労働生産性、自己資本比率 など
b．定性分析
統計資料や業界動向などの客観的な要素や事業者から自社の強みや弱みなどを聞き取りした内容を「ローカルベンチマーク」により整理することで、事業計画策定の基礎資料作りを実施します。
＜分析項目＞
経営理念、事業沿革、強み、弱み、競合状況、組織体制、後継者の有無 など
c．専門家との連携による高度な分析
希望する事業者に対しては、中小企業診断士や税理士など専門家による個別相談などを実施することで専門的で高度な分析を実施し、事業計画策定へ繋げます。
（４）分析結果の活用分析した結果は、事業者へフィードバックし事業計画策定支援に活用するほか、金融相談や補助金申請にも利用します。また、データベース化をすることで職員相互の情報共有やスキルアッ
プに繋げます。
６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
第１期の事業計画策定支援は補助金申請や金融相談に留まっており、後付けの計画策定になっている状況です。また、経営分析の周知不足も影響しており、事業計画策定のメリットや効果を事業者に伝えきれておらず、事業計画策定事業者数７者、創業計画策定事業者数１者に留まっております。加えて、当町では経営者の高齢化などに起因してＩＴツールの普及は進んでおらず、ＳＮＳを利用した広告宣伝やクラウドサービスによる業務の効率化など有益性が浸透しておりませんでした。
第２期では経営分析からの一連の支援を目指し、経営分析支援実施事業者に事業計画の重要性を理解していただいたうえで、継続して事業計画策定支援を行います。また、事業承継を予定している事業者に対しては、現代表と後継者双方の意見を引出しながら事業承継計画策定支援を行います。加えて、創業予定者については、整備した空き店舗リストを活用した円滑な物件情報や各種創業施策情報の提供により創業計画策定支援を行うことで、小規模事業者の減少を防ぐとともに、商店街機能の維持を図ります。
ＩＴツール未導入事業者に対して利便性や有益性を周知し、ＤＸ導入を含めた計画策定を支援するほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業所に対しても、金融施策や補助事業の活用を見据えた事業計画策定支援を行います。
（２）支援に対する考え方
ＳＮＳ等のＩＴツールを導入していない事業者に対しては、その実例や有益性をセミナー等で周知することで、ＤＸ導入による販路拡大を目指します。
また、従前の補助金申請や金融相談以外にも、経営分析を行った事業者に対し、地域経済動向調査や経営分析の結果を活用し、浮き彫りとなった経営課題の解決に向けた事業計画策定の必要性を、経営指導員等が巡回訪問や窓口相談により説明するとともに、事業計画策定まで継続した支援を行い、経営基盤の強化に結び付けます。
１１

新型コロナウイルス感染症関連施策を含む、補助金の活用や融資等を希望している場合や、事
業承継、創業を予定している事業者に対しては、補助制度や税制等の情報提供や個別相談会を行い、専門性の高い高度な知識が必要となる場合は専門家を活用した計画策定を支援します。
（３）目標
項目
現状
R４年度
R５年度
R６年度
ＤＸ推進セミナー
０回
１回
１回
１回
事業計画策定事業者数
７者
１０者
１０者
１０者
（※）
事業承継計画策定事業
１者
１者
１者
者数
創業計画策定事業者数
１者
１者
１者
１者
※５．経営分析を行った事業者の６割程度／年の事業計画策定目標

R７年度
１回

R８年度
１回

１０者

１０者

１者

１者

１者

１者

（４）事業内容① ＤＸ推進セミナー開催・ＩＴ専門家派遣
ＤＸに関する基礎知識や、自社でも利用可能なＩＴツールの導入方法や実例について専門家を招いてセミナーを開催します。
セミナー参加者のうち、実際に導入を検討するなど意欲的な事業者に対しては、経営指導員等の相談対応のほか、必要に応じて再度ＩＴ専門家を招聘し個別相談会を行います。
【支援対象者】
・ＩＴツール未導入の小規模事業者【募集方法】
・会報及びＨＰでの周知のほか、巡回訪問及び窓口相談時の周知【セミナーカリキュラムの事例】
・ＤＸ全般の基礎知識について、業種別の導入例の紹介
・ＳＮＳを活用した販促方法の紹介
・ＥＣサイトの活用について など【参加見込】セミナー １回 ５者程度
専門家派遣 １者程度 （セミナー参加者より）② 事業計画・事業承継計画・創業計画策定個別相談会の開催
a．事業計画策定個別相談会
従前の補助金申請、金融相談以外にも、経営分析支援や巡回訪問等による聞き取りの中で、明確となった経営課題解決に向けた指針として事業計画策定の必要性を周知し、経営指導員等が策定支援を行うほか、必要に応じて専門家を招きより高度な計画策定を支援します。
【支援対象者】
・新型コロナウイルス感染症関連施策を含む、補助金申請及び金融相談等を希望する事業者
・事業計画策定にあたり専門性の高い高度な知識が必要となる事業者
・新商品開発や販路開拓など新たな取組みを予定している事業者【募集方法】
・会報及びＨＰでの周知のほか、巡回訪問及び窓口相談時の周知【参加見込】
・個別相談会 年３者程度（１回あたり１時間３０分程度）【派遣予定専門家】
・北海道商工会連合会等の紹介による中小企業診断士

１２

b．事業承継計画策定個別相談会
地域経済動向調査結果や経営分析支援等により事業継続に向けた課題が明確となった事業者
に対し、各支援機関より提供された支援事例を基に事業承継計画策定の必要性を経営指導員等が説明し、現代表と後継者双方の意見や主張をくみ取りながら事業承継計画策定を支援します。親族や従業員以外の第三者承継など、専門的な知識を要する案件については、中小企業診断士や税理士などを招き高度な計画策定を支援します。
【支援対象者】
・地域経済動向調査結果や経営分析支援等により事業承継を経営課題とする事業者【募集方法】
・会報及びＨＰでの周知のほか、代表が６５歳以上の小規模事業者を中心とした巡回訪問及び窓口相談時の周知【参加見込】
・個別相談会 年１者程度（１回あたり１時間３０分程度）【派遣予定専門家】
・北海道商工会連合会等の紹介による中小企業診断士・税理士 など
c．創業計画策定個別相談会
創業融資や「小清水町起業化支援・活性化補助金」などの創業に関する補助制度の活用のため、創業計画策定の重要性を周知し、リスト化した空き店舗情報により円滑に物件情報を提供するほか、経営指導員等による作成支援を行い、必要に応じて専門家による高度な計画策定支援を実施
します。
【支援対象者】
・創業予定者【募集方法】
・ＨＰでの周知のほか、窓口相談時の周知【参加見込】
・個別相談会 年１者程度（１回あたり１時間３０分程度）【派遣予定専門家】
・北海道商工会連合会等の紹介による中小企業診断士
７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
第１期では、経営指導員等が、補助金申請や金融相談等のための事業計画策定支援を中心に行っており、計画策定後の遂行状況等は事業者からの相談があった時に確認するなど、計画的なフォローアップがなされていないことが課題でした。
第２期では計画策定後の遂行状況について、事業者からの相談の有無に関わらず定期的に状況確認を行います。また、事業承継や新規創業した事業者や、新型コロナウイルスの影響を受け経営状況が悪化している事業者を含む事業計画の進捗に問題が起きた事業者に対しても、事業者からの相談に応じてその都度フォローアップを行います。
（２）支援に対する考え方
新たに事業計画を策定したすべての事業者に対し、四半期に一度を目安とした巡回訪問による進捗状況確認と、その状況に応じて支援回数を増やすなどの対応に努めます。
また、専門性が高く高度な知識が必要となる場合は、専門家を招聘しより高度なフォローアッ
プを行い、課題解決を図ります。特に、事業承継や新規創業した事業者は事業計画の進捗に問題が発生しやすいと考えられるため、経営指導員等による支援だけでなく、専門家との積極的な連携を図ります。
１３

（３）目標項目
事業計画策定後フォローアップ事業者数
頻度（延回数）
年２％以上売上増
加事業者数
事業承継計画策定後フォローアップ事業者数
頻度（延回数）
創業計画策定後フォローアップ事業者数
頻度（延回数）

現状

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

７者

１０者

１０者

１０者

１０者

１０者

３６回

４０回

４０回

４０回

４０回

４０回

-

５者

５者

５者

５者

５者

-

１者

１者

１者

１者

１者

-

４回

４回

４回

４回

４回

１者

１者

１者

１者

１者

１者

３回

４回

４回

４回

４回

４回

（４）事業内容① 計画的な巡回訪問・窓口相談
新規事業計画策定事業者に対して四半期に一度を目途に巡回訪問や窓口相談を実施して、事業計画の進捗状況や問題点等を把握します。
② 経営指導員等による事業計画の問題点の修正
巡回訪問や窓口相談等で事業計画と進捗状況にズレが発覚した事業者については、経営指導員等が原因を究明し軌道修正を支援します。また、必要に応じて専門家を招聘してより高度なフォ
ローアップ支援をします。
③ 補助金申請・金融相談の基礎資料としての活用
事業計画が順調に進行している事業所については、より効果的に事業が進められるよう、策定した事業計画を基に補助金申請や融資実行の支援を行います。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
第１期では折込チラシによる共同広告の発行や、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を対象としたＷＥＢページ作成の支援を行いました。しかしながら、地域内の小規模事業者の多くは、高齢化等に起因してオンラインによる販路開拓に踏み切れずにおり、観光客へのＰＲが不足している一方で、地域住民についても高齢化が進んでいることから、広告ツールとして新聞折込
チラシから情報を得る住民が多く、ＩＴ化が進まない更なる要因となっております。
第２期では従来どおり地域住民に向けた紙媒体の広告宣伝を支援し、消費購買力の流出を防ぎます。一方で、ＤＸ推進としてＨＰやＳＮＳなどの有用性を理解いただけるよう経営指導員等が作成補助を行い、ＩＴツールの活用による観光客への広告宣伝のほか、既存商圏以外への販路開
拓支援を実施します。
（２）支援に対する考え方
域内小規模事業者でＨＰを有する事業所は少なく、町内のＩＴ化は進んでおりません。町内の人口減少や高齢化に起因する消費低迷を打開する１つのツールとして、ネットショップやＳＮＳなど、ＩＴによるリアルタイムの広告宣伝の有用性を周知し、当該ツールの作成及び活用を支援することで観光客や既存商圏外への販路開拓に繋げます。また、ＩＴツールを持たない高齢の町民に対しては、継続して折込チラシやパンフレットなど紙媒体の販促ツールの作成支援についても継続します。
１４

（３）目標項目①-１ ＳＮＳ・ＨＰ
活用事業者
売上増加率／事業者①-２ ネットショッ
プ開設者
売上増加率／事業者② 紙媒体による共同広告掲載事業者数
売上増加率／事業者

現状

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

２４者

３０者

３５者

４０者

４５者

５０者

-

３％

３％

３％

３％

３％

５者

７者

９者

１１者

１３者

１５者

-

３％

３％

３％

３％

３％

１０者

１０者

１０者

１０者

１０者

１０者

-

３％

３％

３％

３％

３％

（４）事業内容① ＩＴを活用した販路開拓支援（ＢｔｏＣ支援）
グーペ（無料ＨＰ作成ツール）や各種ＳＮＳにより、旬の商品や新商品をリアルタイムで情報発信することで、観光客等への店舗認知度を高めることにより売上の増加を見込みます。また、製造業者や小売業者については、ネットショップ開設やＥＣサイトへの登録などを支援することで販路拡大を図ります。
さらに、現在ＨＰを保有している事業者の中には、作成時以降更新をしておらず古い情報を掲載し続けているなど、販促効果の薄いＨＰが散見されることから、画一的な店舗写真だけでなく、
いちおしメニューや商品・サービスを写真付きで紹介するほか、顧客からのレビュー紹介などの項目を追加することで新規顧客獲得を目指します。
【支援対象者】
飲食業やサービス業、小売業（土産品販売店含）、オリジナル商品を扱う製造小売業者などＨＰを保有しており、更新が滞っている事業者【支援方法】
経営指導員等による作成補助のほか、必要に応じて専門家を招いて作成支援や商品ラインナッ
プの見直しなどを行います。
② 紙媒体の販路開拓支援（ＢｔｏＣ支援）
ＩＴツールを持たない高齢の町民などへの広告宣伝方法としては、依然として紙媒体での販促ツールが必要であります。店舗情報や商品・サービス情報をまとめたパンフレット冊子や折込チラシの作成を支援することで需要の掘り起こしを図ります。
【支援対象者】
ＩＴツールを持たない高齢の顧客層をターゲットとしている飲食業やサービス業、小売業など【支援方法】
経営指導員等が店舗情報や商品・サービス情報を取りまとめ、紙媒体のパンフレット冊子及び折込チラシを作成し、小清水町内に配布します。
Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
第１期の事業報告等については、経営発達支援計画評価委員会を年１回開催し報告をするほか、理事会において進捗状況を報告するに留まり、詳細な評価及び検証に至っておりませんでした。
第２期については以下の方法により評価・検証を行います。
１５

（２）事業内容
事業年度ごとに、本計画の実施状況や成果について「Ｓｈｏｋｏ Ｂｉｚ」を用いて実施状況
を管理・把握するとともに、このデータを用いて事業の成果・評価・見直しを行います。
① 商工会事務局内部での進捗確認及び情報共有
３ヶ月に１度の頻度で事務局内部において進捗確認と情報共有を実施します。
② 理事会において進捗状況の報告
理事会において、事務局で共有した情報を報告し、実施事業の改善や修正等について協議します。
③ 経営発達支援計画評価委員会による評価・見直し
理事会終了後、商工会正副会長、法定経営指導員を含む職員、小清水町役場産業課長に加え、町制度融資の対象金融機関である網走信金小清水支店及び、釧路信組清里支店の両支店長により構成される「経営発達支援計画評価委員会」において、事業報告及び評価・見直しを年１回実施します。
④ 事業の評価・見直し結果の公表
上記評価委員会での結果を商工会ホームページ（http://www.jagaimo-kaido.com/）で公表
します。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
第１期の経営指導員等の資質向上用に関する事業については、北海道商工会連合会が開催する職種別の研修や中小企業大学校が開催する支援担当者研修を受講することで支援能力の向上を図ってきました。しかしながら、職員間に経験年数やスキルのバラつきがあることが課題でした。
第２期ではこれまで受講してきた研修に加え、不足している分野の研修にも積極的に参加するほか、専門家派遣に随行することで実践的な支援のノウハウを学び、支援能力の底上げを図ります。
（２）事業内容① ＯＪＴ
中小企業診断士等の専門家派遣に同行し、聞き取り内容や指導の要点など支援ノウハウを学び資質向上に繋げます。また、経営指導員等が支援した内容を情報共有するほか、業務を他の職員と分業することで支援能力の底上げを狙います。
② ＯＦＦ－ＪＴ
北海道商工会連合会主催の職種別研修会及び中小企業大学校主催の支援担当者研修などを積極的に受講することで職員全体の支援能力の向上を図ります。また、セミナー等に参加し、普及が遅れているＤＸ推進への対応として、職員の知識が不足している業務効率化や需要開拓に繋がるＩＴツール活用事例等について学ぶほか、本計画において注力しており多岐に渡る支援スキルが求められる事業承継支援及び創業支援についても、様々な事例を学び当地域の小規模事業者に合った支援スキル習得を目指します。本計画では職員全体の支援スキル向上のため、以下のテーマのセミナーを中心に積極的に参加します。
【経営支援能力向上セミナー】
・北海道商工会連合会主催の「労働保険の実務」や「金融・経営分析の基礎」など基礎的な支援スキル向上に向けた職種別研修会への参加
１６

・中小企業大学校主催の「税務相談対応」や「人事労務リスクマネジメントの進め方」な
ど専門的な支援スキル向上に向けた支援担当者研修への参加【ＤＸ推進に向けたセミナー】
・各機関が主催するクラウド会計ソフトやテレワークなど業務効率化への取組みをテーマとしたセミナーへの積極的な参加・各機関が主催するＨＰやＳＮＳ、ＥＣサイト構築など需要開拓への取組みをテーマとしたセミナーへの積極的な参加【事業承継・創業支援セミナー】
・中小企業大学校が主催する「事業承継支援」「創業支援」をテーマとしたセミナーへの優先的な参加③ 支援内容の共有
相談先の事業者情報や課題、支援内容については経営カルテや経営支援システム「Ｓｈｏｋｏ Ｂｉｚ」に記録しデータベース化することで情報共有を図り、いつでも参照等が可能な状
況にするほか、重要と思われる案件については随時職員間で打合せをして支援方法の検討及び共有を図ります。
１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
第１期では小清水町、斜里町、清里町、大空町の４つの商工会で構成される「斜網ブロック
商工振興会議」と「斜網ブロック職員研修会」を毎年各１回開催し、近隣の情報交換を行ってきました。この他にも、北海道商工会連合会をはじめとした各支援機関と個別案件について限定的な連携や形骸的な情報交換となるケースが多くなっています。
第２期では本事業を進めるにあたり、他の支援機関等との連携を更に強化して支援ノウハウの情報交換をすることで支援能力の向上を目指します。
（２）事業内容① 金融懇談会（年１回 ３月）
小清水町、地元金融機関、商工会役職員で年１回開催される金融懇談会で地域の融資状況や経済動向の情報交換を行い、地域内事業者にとって活用し易い様、町融資制度の見直しや新たな施策に向けた協議により、小規模事業者の金融支援施策の拡充を図ります。
② 小規模事業者経営改善貸付連絡協議会（年２回 ６月、１１月）
日本政策金融公庫北見支店が主催する「小規模事業者経営改善貸付連絡協議会」に出席し各
種政策金融制度についての説明を受けると共に、管内の施策情報や地域動向についての情報交換を行い、当該金融制度の改正や新設及び他町の支援情報について収集し、支援能力の向上を図ります。
③ 斜網ブロック商工振興会議及び斜網ブロック職員研修会 （年２回 ８月・１２月）
小清水町・斜里町・清里町・大空町の正副会長及び商工会職員で構成される「斜網ブロック振興会議」や同地区の職員のみで開催される「斜網ブロック職員研修会」では近隣市町村の地域動向や施策情報、各地域の事業者からのニーズなどの情報交換を行っております。
また、令和３年に斜網ブロック４商工会において広域連携協議会が設立されたことから今後より一層効果的な支援に向けて役職員の連携や積極的な情報交換を行います。オホーツク管内
で隣接した地域であることから、特に当町の実情に近しく有益な情報を得ることが可能である
ことから支援スキルの向上を目指します。

１７

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題① 小清水町全体の地域経済活性化に関すること
第 1 期では商店街の活性化や交流人口の増加等の地域経済活性化に向けた取り組みに関して、商工会が小清水町や金融機関をはじめとする関係機関とそれぞれ情報交換や協議して事業を行ってきましたが、全体としての方向性を検討・共有できる機会がないため、地域内での支援や取り組みにばらつきがあることが課題です。
② 商業・サービス業の活性化に関すること
商工会では一般財団法人ふれ愛こしみずと連携して、加盟店でのお買い物１００円毎に１枚のスタンプを発行する「ふれ愛スタンプ事業」を行っています。スタンプを５００枚集めて台紙に貼ると加盟店で３００円分の商品券として利用できるほか、各種イベントの抽選券などとして利用可能となっています。第１期期間中に発足から３０年超を迎えたものの、加盟店は設
立当時の８７件をピークに現在は３７件と減少しており、これに伴いふれ愛スタンプ発行額もピーク時５７，９５０千円と比べ令和２年度は１０，４２３千円と大幅に減少しております。
第２期においては、ふれ愛スタンプ自体の魅力アップに向けた方策やキャッシュレス化の流れに伴うポイントカード化の検討など、地元購買増加に向けた販促方法の見直しが必要となっております。
③ 観光業の活性化に関すること
第１期では、７月開催の「ふるさとまつり」や１２月開催の「収穫感謝祭」など、小清水町
や小清水町農業協同組合、（一社）小清水町観光協会等と連携して開催しております。しかしながら、イベント開催は一過性の集客に過ぎないため恒常的に集客を見込める様、第２期では観光関連業種に対し新商品開発など需要開拓支援により交流人口の増加に向けた取組が必要です。
④ 空き店舗と創業支援に関すること
現在、小清水町の大通りにあたる国道３９１号線沿いには３３件の空き店舗が存在しております。しかしながら、第１期では廃業後も店舗兼住宅に住み続けていたり、相続後の所有者の連絡先が不明であったりと町外からの創業予定者に対して即座に物件の情報提供が出来ない状況にあることから、第２期では円滑な創業支援に向けて空き店舗のリストが必要な状況にあります。
（２）事業内容① 小清水町地域振興協議会（仮称）による地域経済活性化の方向性の共有に向けた取組
地元購買や交流人口の増加、空き店舗対策による商店街機能の維持をはじめとする地域課題
を解決し地域経済活性化を図るため、商工会、小清水町、小清水町農業協同組合、（一財）ふ
れ愛こしみず、特定非営利活動法人グラウンドワークこしみず、小清水町観光協会等の関係団体による協議会を設立し、各機関が行っている取り組みや抱えている課題等の情報交換を行う
ことにより、今後のまちづくりへのビジョンを共有し、取り組みに向けた協議を行う「小清水町地域振興協議会（仮称）」を年１回開催します。
② ふれ愛スタンプ事業の継続による地元購買増加に向けた取組（一財）ふれ愛こしみずとの連携による「ふれ愛スタンプ事業」を今後も継続し、抽選イベ
ントや各種支援事業で地域住民へ地元商店をＰＲすることにより、地元購買増加への取組を行います。また、ふれ愛スタンプの魅力アップのために、新規加盟店の勧誘や各種イベントの見直しについても併せて検討してまいります。
１８

③ 防災拠点型複合庁舎と連動した交流人口獲得に向けた取組
令和５年度から供用開始が予定されている「防災拠点型複合庁舎」の“賑わい空間”の運営を担う商工会、小清水町、町外民間会社２社の４者により組織される特定非営利活動法人グラ
ウンドワークこしみず（年１回以上理事会開催）と連携します。商工会の支援により観光関連
業種が生み出す新商品・新サービスをＰＲすることで、網走⇔知床間を通行する観光客の浜小
清水地区への来訪を増加させ、さらにグラウンドワークこしみずが複合庁舎を活用し当該商品の販売や更なるＰＲを行うことで、浜小清水地区から市街地までの誘引を図り２地区の相乗効
果により交流人口増加を見込みます。
【小清水町防災拠点型複合庁舎建設計画】
現在の役場庁舎は昭和３７年に完成し、５０年以上が経過し老朽化や耐震不足が課題となっていたことから、令和５年の供用開始を目途に複合庁舎の建設計画が進められております。新庁舎は従前の役場としての機能や有事の防災拠点としての機能以外にも商工会が入居するほか、「フィットネスジム」「コインランドリー」「カフェ」を併設することで“賑わい空間”を創出し、町民の憩いの場となるような複合型庁舎の建設計画が進められています。
④ 空き店舗情報の整備に向けた取組
小清水町では町長、自治会、商工会、警察署、学識経験者（建設業協会、宅建士等）、一般
公募により組織された「小清水町空家等対策協議会」（年１回開催）を平成３０年度に設立し、町内の空き家状況の調査及び解体費用・改修費用補助制度の創設など、町内全域の課税家屋数
４，９０７件のうち３．５％の１７３件に上る空き家状態の改善に取組んでいます。商工会としても店舗兼住宅などの空き店舗の実態を把握すべく、当該協議会との情報共有や実地調査によって空き店舗をリスト化することで、円滑な創業支援に繋げていきます。

１９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年５月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
小清水町商工会

小清水町産業課

事務局長

法定経営指導員 １名
補助員

１名

記帳専任職員１名

記帳指導職員

１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名：清水 勇介
連絡先：小清水町商工会 電話０１５２－６２－２６０８②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会・関係市町村連絡先①商工会〒099-3642
北海道斜里郡小清水町南町１丁目２０番１号
小清水町商工会
TEL 0152-62-2608 FAX 0152-62-2622
e-mail ksmz@dream.ocn.ne.jp②関係市町村〒099-3698
北海道斜里郡小清水町元町２丁目１番１号
小清水町産業課
TEL 0152-62-2311（代表） FAX 0152-62-4198
e-mail syoukoumgr@town.koshimizu.hokkaido.jp２０

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

１，６００

１，６００

１，６００

１，６００

１，６００

需要動向調査費

１００

１００

１００

１００

１００

セミナー開催費

１００

１００

１００

１００

１００

個別相談会開催費

３００

３００

３００

３００

３００

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

１００

１００

１００

１００

１００

必要な資金の額

広報費
旅費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
道補助金・町補助金・全国連助成金・会費収入・手数料収入・受託料収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２１

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２２