障害と支援の学びが未来をつくる

特別支援教育研究センター

植草学園大学・植草学園短期大学

vol.

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2018.1

新学習指導要領とインクルーシブ教育システムの充実― キャリア発達支援の視点を踏まえて ―植草学園大学発達教育学部准教授

菊地 一文

１

はじめに

平成29年３月に小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（以下、小・中学校学習指導要領）が、そして同年4月に特別支援学校幼稚部教育要領及び特別支援学校小・中学部学習指導要領（以下、特別支援学校学習指導要領）が公示されました。
今回の改訂では、これからの学校が目指すべき方向性として、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現が重要となることが前文に示されました。その理念に基づき、育成を目指す資質・能力を明確にするため、育成を目指す３つの柱で各教科等の目標や内容を構造的に整理し、充実を図ったこと、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を図っていくこと、各学校におけるカリキュラム・マネジメントを推進していくことなどが規定されました。障害者の権利に関する条約（以下、権利条約）への批准後、初の学習指導要領となり、インクルーシブ教育システムの充実につながる、まさに戦後70年の節目となる大きな改訂であると捉えることができます。
本稿では、権利条約の批准から約３年を経て、
1共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育シス
テムの充実を図る観点から、新しい学習指導要領の改訂のポイントを概説するとともに、筆者の専門分野であるキャリア発達支援の視点から、キャリア教育と新たに示された「社会に開かれた教育課程」「育成を目指す資質・能力」「主体的・対話的で深い学び」「カリキュラム・マネジメント」の４つのキーワードとの関連について考察します。

インクルーシブ教育システム時代の学習指導要領

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図１（１）学習指導要領の構造
新しい学習指導要領は、学校種別を越え、①何ができるようになるか（育成を目指す資質・能力）、②何を学ぶか（教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）、③どのように学ぶか（各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実）、④何が身に付いたか（学習評価の充実）、⑤児童生徒一人一人の発達をどのように支援するか（児童生徒の調和的な発達を支える指導）、⑥実施するために何が必要か（教育課程の実施に必要な方策）、の６つの柱で構成されています（実際の表し方については、③と④は１つに括られています）。
①〜④については、指導目標、指導内容、指導方法、評価といった一連の流れを踏まえた、連続した多様な学びの場に在籍する多様な実態のあるすべての児童生徒等の「十分な教育」を進める上で重要な共通する枠組みであると捉えられます。
そして特別支援教育は、キャリア教育や外国人である児童生徒に対する支援等とともに⑤の「調和的な発達を支える指導」に位置付けられています。
このことは、障害の有無にかかわらず、連続した多様なすべての学びの場において、様々な実態の児童生徒一人一人に対する支援の充実やキャリア発達を促す教育の充実を図る必要性を示唆していると捉えることができます。なお、⑥については、学校がこれらの課題を解決するための教育課程の編成及び実施に組織的に取り組む必要性とその方策について言及しており、「社会に開かれた教育課程」の実現や学校現場が抱える諸課題の解決に向けた重要な柱と言えます。
（２）小・中学校学習指導要領における特別支援教育に関する事項
小・中学校学習指導要領においては、特別支援学級及び通級による指導に関する「特別の教育課程」の基本的な考え方が示されるとともに、平成29年7月に公示された解説書において各教科等における学習上の困難のある児童生徒に応じた指導内容や指導方法の工夫例が示されました（図１）。

特別支援教育はすべての教育の場において行われることから、小・中学校学習指導要領本体に特別の教育課程の考え方や各教科における具体的な対応の工夫例が記述されたことは、小・中学校の通常の学級を含めたすべての教員が目にする契機となり、その意義は大きいでしょう。
また、個別の教育支援計画及び個別の指導計画については、特別支援学級及び通級による指導を受ける児童生徒については作成と活用が義務となりました。なお、従前は諸支援計画については「作成」と示されていましたが、今回の改訂においては、その効果的な「活用」についても言及していることからその必要性が強調されています。
（３）特別支援学校学習指導要領における「連続した多様な学びの場」を踏まえた事項
特別支援学校学習指導要領においては、これまで「特別な教育の場」のひとつとされてきた特別支援学校（とりわけ知的障害）と通常の小・中学校における学びの連続性を考慮した改訂がなされました。
具体的には、これまで知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校においては、小・中学校における各教科と別に目標や内容が示されてきましたが、今回の改訂では①小・中学校と同様に「資質・能力の柱」に基づいて目標が構造化され、段階ごとに示されるとともに、内容の拡充が図られました。また、②中学部の各教科の目標及び内容に２段階が設定（従前は１段階のみ）されました。さらには、③小学部の３段階（中学部の２段階）の目標に到達した児童（生徒）については、小学校（中学校等）の各教科の内容を参考とすることが可能となりました。すなわち、どのような場における学びであっても資質・能力の柱で整理することによって、その一貫性や系統性を説明することが可能になりました。近年の特別支援学校（知的障害）高等部の在籍生徒を見ると、高等部入学前に特別支援学級や通常の学級に在籍し、小・中学校の各教科を履修していたケースも 教科等における障害のある児童生徒への手立各ての記述散見されるため、学びの連続性を考慮する上でこれらの改訂は、まさにインクルーシブ教育システ
ム下における特別の教育の場に在籍している児童生徒にとっての学びの連続性（図２）を保障するものと言えましょう。
なお、このほか生涯学習への意欲を高めることや、生涯を通じてスポーツや文化芸術活動に親しみ、豊かな生活を営むことができるよう配慮すること等についても規定しています。
（４）その他
障害者理解教育，心のバリアフリーのための交流及び共同学習など、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒双方にとっての意義と充実を図る必要性がより強調されました。
なお、本稿執筆時点において、高等学校及び特別支援学校高等部学習指導要領は未公示ですが、方向性としては小・中学校学習指導要領の改訂を踏まえたものであることが推察されます。平成30年度より高等学校における通級による指導が実施されることにより、義務教育段階のみならず、後期中等教育における特別支援教育の推進が期待されるところです。

３

改訂で示された４つのキーワードとキャリア発達支援（１）キャリア発達を促すキャリア教育
我が国におけるキャリア教育の定義は、平成23（2011）年に中央教育審議会による「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（以下、「キャリア答申」）に基づいており、ここでは

図２「一人一人の社会的・職業的自立に向けて、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と示されています。
本定義には、「キャリア教育」において踏まえるべきポイントが３点示されています。
１点目は、「社会的」という文言であり、ここでいう自立とは、一般就労等の職業的自立のみを目指したものではなく、より広義の自立を目指したものであることを示しています。
２点目は、「必要な基盤となる」という文言であり、「能力や態度」とは、広義の自立のための基盤や土台となる能力や態度を意味するもので、幼児期の諸活動や初等教育段階から教育課程全体を通して取り組むべきものであることを示しています。
３点目は、「能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す」の部分であり、この箇所の理解が最も重要であると言えます。
「基礎的・汎用的能力」等の「育てたい力」の育成そのものではなく、これらの能力や態度の育成を「通して」、児童生徒のキャリア発達を促す教育を意味しています。
なお、キャリア教育を理解する上で重視すべきキャリア発達について、「キャリア答申」では「社会の中で役割を果たすことを通して、自分らしく生きていくことを実現していく過程」と定義しており、この理解がキャリア教育の正しい理解及び推進において重要なカギとなります。様々な経験を通して「役割を果たす」ことと、「自分らしく生きる」ことを統合していく「過程」であることから、キャリア教育は、教師による教え込みではな

重複障害者等に関する教育課程の取扱い
3

い、本人が主体的に取り組むことを通して、物事に対する意味付けや価値付けができるよう、支援する教育であると言えます。
キャリア発達を支援する教育の推進及び課題解決にあたっては、これらの定義を再確認し理解に努めることが肝要です。とりわけ３点目に示した
キャリア発達に迫り、その支援の充実を図るためには、実践を通した児童生徒の言動や行動等に現れる姿や内面の変化の「見取り」に努めていくことが求められます。
新しい学習指導要領では、キャリア教育は総則の柱の一つである「児童生徒の調和的な発達を支える指導」に位置付けられるとともに、特別支援
学 校 小 学 部・ 中 学 部 学 習 指 導 要 領 に お い て も「キャリア発達を促すキャリア教育」という文言が示されるなど、その本質的理解と実践の充実が求められています。
（２）４つのキーワードとキャリア教育
中央教育審議会による「幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（以下、答申）では、現行の学習指導要領の成果及び課題を踏まえ、「社会に開かれた教育課程」「育成を目指す資質 ･ 能力」「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点）」「カリキュラム・マネジメント」の４つのキーワードを挙げ、新しい学習指導要領にはこれらが反映されています（図３）。
これらは、キャリア発達を支援する教育の推進及び充実において取り組まれてきたことと大きく

図３4重なる概念であると言えます。
例えば「社会に開かれた教育課程」の考え方として示されている「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を作るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」は、共生社会の形成に向けて学校と地域・社会が共に児童生徒一人一人の「キャリア発達を支援する」教育の充実を図ること、そのことを通してかかわり、支援する側自身もキャリア発達していくという相互性につながるものと捉えられます。また、これまでのキャリア教育の推進において「育てたい力」に基づいて授業及び教育課程を見直してきたことや地域協働活動を推進してきたことと大きく重なるものです。
「育成を目指す資質 ･ 能力」については、すべての教科等を越え、諸課題の解決に関係した資質・能力の要素が各授業等に含まれているという前提に立ち、改めてキャリア教育で捉える教育課程がcompetency-based program であることや、これまで「育てたい力」の例として示されてきた「基礎的・汎用的能力」等に基づく取組を学校現場が進めてきたことを再確認し、充実を図ることが期待されます。
「主体的・対話的で深い学び」を目指すアクティ
ブ・ラーニングの視点については、児童生徒一人一人のキャリア発達を促すために、授業等において「振り返り」や「言語化・対話」を重視した取組そのものであると考えられます。また、その取組を通した児童生徒本人による「気づき」など、「学び」に対する「意味付け」や「価値付け」等が新学習指導要領の方向性「深い学び」につながると言え、これまでの実践の成果が問われることになります。
「カリキュラム・マネジメント」については、「育成を目指す資質 ･ 能力」や「主体的・対話的で深い学び」を踏まえるとともに、組織的・体系的な学習評価の取組により、各教科等を越えた単元や年間指導計画、そして教育課程の見直しや改善を図ることが求められます。また、児童生徒一人一人にとっての「学びの文脈」を重視し、児童生徒本人が各教科等を越えた学びの「意味付け」や「価値付け」あるいは「重み付け」「関連付け」を意識できるようにしていくことが求められます。これまでキャリア教育の推進においては、児童生徒自身が評価を行ったり、個別の教育支援計画等の作成にかかわったりする取組が進められてきましたが、これらの実践も参考となります。いずれにしても教育活動を計画・実施する教職員がこれらのことを意図し、組織的に進めていくことが肝要となります。
このように、これまでの学校現場におけるキャリア教育に関する実践の多くは、４つのキーワードに通ずる成果をもたらしてきています。このことを改めて念頭に置き、児童生徒一人一人のキャリア発達を促す視点から、教育活動全体を捉え直し、より充実を図っていく必要があると考えます。

４おわりに特別支援教育は、特殊教育の時代から「教育の原点」と言われてきました。昭和54年の養護学校義務化以前は、就学猶予となっていた子供たちが多数おり、それ以前には知的障害のある子供たちの多くが教育の対象となっていなかった時代もありました。しかしながら、この教育の黎明期において先達が制度を作り、実践を試行錯誤し切り拓き、そのことが世代を超えて引き継がれ、その中身の充実を目指してきました。
「教育の原点」と言われるのは、障害や病気等のため学ぶことが困難な状態におかれているどのような子供であっても、その尊厳を大切にし、成長という可能性を信じて、適切な指導と必要な支援に努めて、創意工夫してきた（そして今後もしていく）からでしょう。また、教育の本質としての不易な部分を踏まえ、その在り方を問い直しながら、時流の中で新たに求められる事項に対応し、発展を目指してきたことも大きいと考えます。
新しい学習指導要領は、障害のある児童生徒等のみならず、新しい時代を切り拓くすべての児童生徒等の「十分な教育」を実現するための枠組みであり、その実施にあっては、教職員個々の取組ではなく、まさに地域と共に「社会を創る」という理念を踏まえた組織的な取組が求められます。
筆者は今後求められる新しい学習指導要領への対応において、このことを再確認し、「キャリア」という考え方を踏まえることにより、教員一人一人のなかで大切にすべき何かが意識化され、組織としてこの教育の質をさらに高め、広げていくことができるのではないかと考えます。
付記
今回の新しい学習指導要領の改訂にあたっては、本学園の前特別支援教育研究センター長である故尾崎祐三先生が、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育部会に知的障害教育の専門家としてかかわられ、今後の方向性について提言されました。尾崎先生は平成24年に公表された「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」においても合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループの主査を務め、とりまとめを担当されるなど、現在のインクルーシブ教育システムの流れをつくった一人です。
生前、尾崎先生は新しい学習指導要領に関して、すべての教育の場において特別支援教育の充実・発展を図る70年に一度の大改訂であり、すべての子どものキャリア発達支援の充実につながることを期待しているとおっしゃっておられました。
本学園としても尾崎先生の意志を受け継ぎ、共生社会の形成に向けた教員等の養成や学校現場への支援等に努めていきたいと考えています。その一環として、本稿で触れた内容についても、今後予定している認定講習や免許状更新講習において取り上げていく予定です。
文 献・中央教育審議会（2011）：今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（報告）．
・菊地一文（2017）：新学習指導要領とキャリア教育─特別支援学校幼稚部教育要領及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領等を踏まえて─．キャリア発達支援研究４、ジアース教育
新社．
・文部科学省（2017）：平成29年度新特別支援学
校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領説明会説明資料．
・尾崎祐三（2016）：次期学習指導要領の検討状
況と特別支援教育の動向．植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センターニュースレター４号．

5植草学園

特別支援教育研修会

高等学校における発達障害等のある生徒への指導・支援

─新学習指導要領を踏まえて─
１

はじめに

学校教育法の一部改正により、特殊教育から特別支援教育に転換が図られ10年が経過しました。
この間、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を目指し、小・中学校等における特別支援教育の推進が図られてきました。平
成30年度から高等学校においても「通級による指導」が実施されます。本研修会は、このような背景を踏まえ、高等学校における発達障害等のある生徒への指導・支援の在り方について、文部科学省から特別支援教育調査官をお招きして、新学習指導要領の趣旨と高等学校において求められる事項について解説いただくとともに、千葉県内の高等学校における発達障害のある生徒に対する具体的な指導及び支援事例を基に協議を行うなどして、今後の千葉県における特別支援教育の充実を願い計画したものです。

２

日

程

平成29年12月８日（金）、下記の内容で実施しました。
① 基調講演「新学習指導要領を踏まえた高等学校段階における特別支援教育の加速化」
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官 青木隆一先生② シンポジウム「高等学校における発達障害等のある生徒指導及び支援はどうあればよいか」＊コーディネーター：佐藤愼二（植草学園短期大学）〈話題提供〉
・鈴木栄次先生（千葉県特別支援教育課）
・伊能昌邦先生（千葉県立佐原高校）
・吉田義克先生（千葉県立千葉大宮高校）
・加藤悦子（植草学園大学）〈全体協議〉 フロアからの質問への応答〈助言・まとめ〉 青木隆一先生（文科省）

6

３

基調講演の概要（青木調査官）

４

シンポジウム・特別支援教育に関するこれまでの経緯と文部科学省「特別支援教育体制整備状況調査」のデータを基に特別支援教育の推進状況を解説。
・年々特別支援教育の体制整備が進められてきているが、今後は「充実」だけではなく「加速化」が求められる。
・幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領（今後改訂予定）において、特別支援教育に関する記述が充実された。
・学習指導要領解説において、全ての教科の中に、学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の具体例を示している。
・平成30年度から高等学校における通級による指導が実施される。年度内には「改訂第３版 通級の手引」が刊行される予定である。

（１）話題提供① 鈴木先生（千葉県特別支援教育課）
・千葉県では「千葉県総合計画」「新みんなで取り組む『教育立県ちば』プラン」に基づき、「第２次千葉県特別支援教育推進基本計画」「第２次県立特別支援学校整備計画」を策定し、平成29〜33年度の５年間に渡って実施しているところである。
・特別支援学校のセンター的機能の一環として通級による指導の充実を図る予定である。特別支援学校にはセンター的機能があり専門の教員が支援に当たれるので、ぜひ活用してほしい。
② 伊能先生（千葉県立佐原高校）
・モデル校として研究指定を受け、カリキュラム編成が重視される研究であった。
・まずは中学校に引き継ぎの依頼文書を送付し、出向くようにした。徐々に情報を得られるようになり、クラス編成等においても役立っている。
・肢体不自由の生徒に、体育の時間の一部で自立活動の ｢身体の動き｣ の指導をすることで、評価や単位認定の課題が見えてきた。
・同様に、身体の動きに課題がある生徒が、指導を通して自己理解が図られ、対人コミュニケーションも良好になった。
・一斉授業における指導の工夫として、アクティブ・ラーニングの視点や UD 的視点を踏まえた「佐原スタンダード」の取組を進め、教員が共有している。
・弾力的な教育課程の編成が必要であり、特別支援学校等の専門性のある教員の配置が必要である。

③ 吉田先生（千葉県立千葉大宮高校）
・本校は千葉県で唯一の公立の通信制、単位制、普通科の高等学校である。
・様々な背景をもつ生徒が入学、転入、編入している。
・通信制高校における単位取得の３つの柱は、レポート、スクーリング、試験である。
・スクーリングの際に保護者が帯同し出席するケース、ぬいぐるみを抱きかかえて出席するケースのほか、聴覚過敏等の多様な実態の生徒が在籍している。
・日・月・火曜のうち好きな日にスクーリングを行うほか、来られない場合に木曜日も木曜スクーリングとして受け入れている。また、体験学習や NHK 放送講座等の視聴も出席の扱いとしている。
・「学び直し」に特化した学校設定科目を昨年度から開講しており、時間がかかっても学び直したいという生徒が見られるようになってきている。
・「だれでも いつでも どこでも学べる学校」として今後も取組を進めていく。
④ 加藤（植草学園大学）
・LD 等の生徒が有する困難さや状況を踏まえ、本人が学びやすくなるための自助具、ICT 活用などの具体的な高校での支援について、多様な事例を基に紹介した。また、参考となる書籍についても紹介した。
・多様な実態の生徒への支援で悩んでいる高校の教師のことばやその支援による変化の様子について、これまでの高校支援の経験を踏まえ、数点紹介した。
・中学校との引き継ぎ、自己理解を促す指導やキャリア発達支援、卒業後の支援継続のための関係機関連携が大切である。

〈助言・まとめ〉（青木調査官）・キーワードは「自立活動」「センター的機能」「引継ぎ」「授業改善」。
・文部科学省としては、高等学校の教員にとって「自立活動」とは何かを分かってもらうかが悩みどころであった。まもなく特別支援学校学習指導要領解説自立活動編が刊行されるので、読んででいただきたい。分からない場合は、特別支援学校のセンター的機能を活用してほしい。
・センター的機能を活用した上で、高校の先生方の専門性を高めてほしい。
・特別支援教育を加速化するためには、中学校からの引き継ぎが大切である。個別の教育支援計画の作成と活用が重要であり、何をどのように引き継ぐのかを十分に検討する必要がある。
・授業改善については、少し工夫するだけで障害のある子どもに分かりやすくなる。そのことは障害のない子どもにも分かりやすくなるということを踏まえ、学校のスタンダードを作ってほしい。

５

おわりに（１）参加者 85名
高等学校
53名
中学校
４名
特別支援学校15名
教育委員会等11名
その他
２名（２）参加者アンケートから（一部抜粋）〈関心を覚えた話題内容はありましたか〉・新学習指導要領のポイントが分かりやすかった。基調講演は、とても勉強になりました。
・国や県の動向を知る機会となり、有意義だった。
・高校の実践例。指定校以外でも自然発生的にこのような実践が増えるといいなあと思いました。
・佐原高校の自立活動のシステム
・千葉大宮高校の教育課程について大変興味をもちました。
〈研修会で何か希望したいテーマ等はありますか〉・高等学校における実践事例
・通級による指導の現状と課題（中学校の実践例から高等学校における通級指導を考える）〈その他ご意見〉・高校の教員はまだまだ特別支援についての知識・理解が足りないと実感しています。具体的な事例を多く知りたいです。
・研修会では時間が限られている中で、多くのご教授をいただきましたので、充実したものとなりました。ただ、時間がなく、休憩がなかったので、もう少しゆとりあるスケジュールでお願いします。
当日は、熱心に耳を傾ける先生方が多くいらっしゃいました。高等学校でも特別支援教育が浸透していくであろうと感じました。今後も継続してこのような研修会が開催できたらよいと思います。
（文責：特別支援教育研究センター 河野）7

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ジアース教育新社 ホームページ http://www.kyouikushinsya.co.jp をご覧ください。