株主各

位

第68回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

以下の事項につきましては、法令および当社定款第14条に基づき、
当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の体制および方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（ご参考）連結包括利益計算書

会社の体制および方針
1．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精
神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図ります。また、市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底します。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行います。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。全社のコンプライアンスについては会長が統括します。その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置しているほか、全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、そのもとにコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けております。さらに、当社および子会社の社員がコンプライア
ンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部および外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員および従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアン
ス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施します。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令および社内規程に基づき、J-POWERグループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価します。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役付取締役および執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存および管理することとしています。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存および管理します。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などによりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図ります。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催します。
また、全役付取締役、全役付執行役員および常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的重要事項および個別業務執行に係る重要事項について審議を行います。
取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行います。

― 1 ―

⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図ります。また、監査役および業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行います。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせます。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議します。

⑦ 当社および子会社の取締役および使用人などが監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ならびに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人などは、監査役に対して、以下の報告を行います。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保します。
ⅰ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ）内部監査部門による監査結果ⅲ）コンプライアンス相談窓口への相談状況ⅳ）その他監査役の職務遂行上必要な事項⑧ 監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行います。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が、取締役会、常務会などへの出席ならびに意見陳述、取締役および執行役員などからの職
務執行状況の聴取、社内各機関および主要子会社の調査などを円滑に実施できる環境を整えます。また、取締役
は、監査役が、業務監査部および会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告などを通じて相互の連携を図る
ための環境を整えます。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① コンプライアンスに対する取り組み状況「J-POWERグループ企業理念」ならびに「J-POWERグループ企業行動規範」に基づき、遵法精神と倫理観の醸成に努めるとともに、当社グループ各部門の責任者の権限と決議手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保しております。
コンプライアンス推進に向けて、全社コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議体やコンプライアンス
関連活動を通じて、全社に係るコンプライアンス推進策の審議や実施状況の評価などを継続的に行っております。
また、社員教育の実施や内部通報体制の整備により、法令・定款違反の防止や反コンプライアンス事案への適切な対応に努めております。

② 取締役・使用人の職務執行
全社的重要事項について、取締役会、常務会を随時開催し、審議・決定を行っております。また、その内容について法令および社内規程に従い議事録などを適正に作成し、保存および管理をしております。
役付取締役および執行役員はその職務の執行状況について、取締役会、常務会に毎月報告を行っております。

― 2 ―③ リスク管理各業務に係るリスクの予防・低減・管理について、社内規程に定め運用を行っております。
全社的重要事項の意思決定にあたっては、取締役会、常務会において、リスクの所在と回避策について十分に審議を行っております。
適正な業務執行の確保のため、業務監査部は、経営における諸課題および前年度監査結果などを考慮して策定した内部監査年度計画に基づき、他の機関から独立した立場で内部監査を実施しております。

④ 関係会社管理
社内規程に従い、関係会社の業務執行について、重要度に応じ、当社が承認を行う、または報告を受けることにより、関係会社の管理を行っております。
監査役および業務監査部が関係会社監査を実施し、関係会社の業務の適正の確保を図っております。

⑤ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会、常務会などへの出席や、社内各機関および主要子会社の調査などにより自ら監査を行っております。また、業務監査部、会計監査人と密に連携を図り、情報・意見の交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項などが発生した場合には、取締役などが監査役に対して報告を行うことにしております。また、その報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、必要な専任スタッフを配置しております。また、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続などに関する規程を定め、適切に運用しております。

2．会社の支配に関する基本方針
当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のた
め不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所などの公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令などの許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2019年 ４ 月 1 日から
2020年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

180,502

利益剰余金

119,927

自己株式

477,276

株主資本合計△7

777,699

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△13,728△13,728

42,27742,277

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△50

△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△50

28,548△028,497

180,502

119,877

505,825△8

806,197

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
当期首残高

12,482△7,293

為 替 換 算調 整 勘 定17,551

退 職 給 付 に その他の包括係る調整累計額 利益累計額合計△2,97919,760

非支配株主持分48,123

純資産合計

845,582

当期変動額
剰余金の配当△13,728

親会社株主に帰属する
当期純利益

42,277

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,325△15,969

4,928

△826

△18,193

1,500△16,693△6,325△15,969

4,928

△826

△18,193

1,500

11,804

6,156△23,263

22,479△3,806

1,567

49,623

857,387― 4 ―連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社

電

74社

気

事

業

電力周辺関連事業

会

社

名

海

外

事

業

そ の他の事業㈱J-POWERサプライアンドトレーディング、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド上ノ国、㈱ジェイウインド、㈱ジェイウインドにかほ、㈱ジェイウインドくずまき、㈱ジェイウインドせたな、
電源開発送電事業分割準備㈱、長崎鹿町風力発電㈱、糸魚川発電㈱、他１社
J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱J-POWERビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、JM活性コークス㈱、㈱電発コール・テック アンド マリーン、他10社
JP Renewable Europe Co., Ltd.、J-Power Investment Netherlands B.V.、
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER Generation（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、
Gulf JP UT Co., Ltd.、Gulf JP NS Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、
Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co., Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、
Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd.、
他16社
開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.、㈱グリーンコール西海、㈱バイオコール大阪平野、他１社

当 連 結 会 計 年 度 よ り、2019 年 ４ 月 に 設 立 し た 電 源 開 発 送 電 事 業 分 割 準 備 ㈱、2019 年 ５ 月 に 設 立 し た
J-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー㈱は2019年７月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

会

社

名

91社
鹿島パワー㈱、湯沢地熱㈱、大崎クールジェン㈱、鈴与電力㈱、土佐発電㈱、㈱エナリス、ひびきウインドエナジー㈱、安比地熱㈱、JM Energy Co., Ltd.、PT. BHIMASENA POWER INDONESIA、陜西漢江投資開発有限公司、
CBK Netherlands Holdings B.V.、J-POWER USA Generation, L.P.、
Birchwood Power Partners, L.P.、Gulf Electric Public Co., Ltd.、
Gulf Power Generation Co., Ltd.、Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.、Samutprakarn Cogeneration Co., LTD.、他73社

当連結会計年度において、2019年７月にKalayaan Power Management Corporationは解散しました。
2019年7月に株式を追加取得し連結子会社とした山口宇部パワー㈱及び2019年11月に全保有株式を譲渡した
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.は、持分法適用の範囲から除外しております。
また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年６月に持分法適用関連会社のElwood Expansion,
LLCを吸収合併しました。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用
しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他35社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他35社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 5 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.長期投資（その他有価証券）

ロ.運用目的の金銭の信託
ハ.デリバティブ
ニ.たな卸資産時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。
評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法
によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.償却方法・有形固定資産・無形固定資産ロ.耐用年数

主に定額法によっております。
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
イ.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準― 6 ―⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジ有効性評価の方法⑦ 消費税等の会計処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段 金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象 社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段 商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象 商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品
価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理
によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期投資」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他の流動資産」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「短期投資」は、
66,000百万円、「その他の流動資産」は39,149百万円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記
していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「為替差益」は742百万円、「有価証券売却益」は1,999百万円であります。

3．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資

6,093百万円② 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
海外事業固定資産
固定資産仮勘定
現金及び預金その他の投資等
電気事業固定資産
受取手形及び売掛金
その他の流動資産
上記物件に係る債務
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。）（2）有形固定資産の減価償却累計額

295,082百万円
39,703百万円
29,531百万円
3,573百万円
2,782百万円
921百万円
221百万円
274,359百万円
3,064,347百万円― 7 ―（3）たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

1,250百万円
1,087百万円
48,037百万円
50,375百万円（4）引当金の内訳
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

（5）偶発債務① 保証債務イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
湯沢地熱㈱
SAHARA COOLING Ltd.
安比地熱㈱ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
計30,231百万円
2,625百万円
203百万円
30百万円
500百万円
33,591百万円② 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

2,590百万円③ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインド㈱ジェイウインド上ノ国

7,177百万円
4,056百万円④ 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
Jackson Generation, LLC

13,563百万円⑤ 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
Jackson Generation, LLC
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

20,610百万円⑥ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部

22百万円⑦ 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
J-Power Investment Netherlands B.V.
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

601百万円⑧ 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。

11,589百万円（6）追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大-建設仮勘定、長期投資）
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルスの感染拡大は、当社グループの発電所建設工事等に影響を及ぼしております。発電所の運転開始時期等について合理的に見積もることが困難な状況でありますが、現在、財政状態に与える重要な事象は生じてお
りません。

― 8 ―

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

183,051,100-

当連結会計年度末-

183,051,100（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

2,151

減少
290

当連結会計年度末-（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,441

290株

（3）配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

7,321

2019年10月31日
取締役会

普通株式

6,406

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

40

2019年３月31日

2019年６月27日

35

2019年９月30日

2019年11月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,321

１株当たり
配当額（円）
40

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については主に国内ＣＤ（譲渡性預金）であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その中には、外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で29年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引であります。取引の実施にあたっては、社内規程等に基づき、取締役会で決定した範囲内で行うこととしております。

― 9 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

159,325

159,325－（2）受取手形及び売掛金

80,46680,466－（3）投資有価証券

22,97822,978－22,97822,978－

資産計262,771

262,771－（4）支払手形及び買掛金

28,72928,729－（5）短期借入金

14,952

14,952－（6）社債（＊2）

684,993

707,155△22,162（7）長期借入金（＊2）

945,417967,169△21,752

1,674,092

1,718,007△43,914

5,205

5,205

－

△27,314△27,314－△22,109△22,109－

その他有価証券（＊1）

負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊1）連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
（＊2）１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額20,349百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

6．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
4,412円84銭
一株当たり当期純利益
230円96銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎（1）一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

857,387百万円
49,623百万円（49,623百万円）
807,764百万円
183,048千株（2）一株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

42,277百万円－
42,277百万円
183,048千株

7．その他の注記（関係会社事業損失）
当社の持分法適用関連会社であるBirchwood Power Partners, L.P.への投資について、事業環境の変化を踏
まえ、同社の事業に関する減損損失相当額（8,911百万円）を特別損失に計上しております。

（減損損失）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております（電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門
別又は地点別）。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失（3,586百万円）として特別損失に計上しております。
主な減損損失は以下のとおりであります。

用途・場所

種類

鉱業権
（J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. 、オーストラリア国 ニューサウスウェールズ州ナラブライ炭鉱）

無形固定資産金額（百万円）

2,838（回収可能価額の算定方法）
特定の資産グループについては、将来の回収可能価額を使用価値により測定し、一部の土地については市場価格を反映した評価額を基に評価しております。そのうち、鉱業権については、石炭販売価格の下落等に伴い将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失として計上しております。なお、割引率は6.2%を使用しております。遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。

― 11 ―

8．重要な後発事象に関する注記（当社事業の会社分割）
2020年４月１日付で当社の完全子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社に対して、送電事業を会社分割により承継しました。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備株式会社は電源開発送変電
ネットワーク株式会社に商号を変更しております。
なお、この会社分割により承継した事業並びに資産合計、負債合計の金額は以下のとおりであります。
承継した事業
資産合計

送電事業

250,082百万円

負債合計

218,562百万円― 12 ―

株主資本等変動計算書
2019年 ４ 月 1 日から
2020年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

180,502 109,904 109,904

6,029

資 本
準備金

特定災害防止 為替変動 別途 繰越利益準備積立金 準備積立金 積 立 金 剰 余 金
711,960 262,861

自己
株式

利 益
剰余金
合 計

株主
資本
合計

52,486 323,408△7 613,807△13,728 △13,728△13,728

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

57,37757,377

自己株式の取得

57,377△0

積立金の積立3

40,000 △40,003

-

△0

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

3

180,502 109,904 109,904

6,029

74

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高

11,313△2,843

純資産
合計8,469 622,277

当期変動額
剰余金の配当△13,728

当期純利益

57,377

自己株式の取得△0

積立金の積立-株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,7501,642△5,108△5,108△6,7501,642△5,10838,5394,562△1,201

3,360 660,817― 13 ―-

40,0001,960 302,861

3,646

43,64956,132 367,057△0

43,648△8 657,456

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券

時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。

④ 貯蔵品

評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法
によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 償却方法・有形固定資産・無形固定資産② 耐用年数（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 退職給付引当金

定額法によっております。
定額法によっております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段 商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象 商品に係る取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品
価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

― 14 ―

ニ.ヘッジ有効性評価の方法② 消費税等の会計処理

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理
によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
関係会社長期投資

38百万円
5,988百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

2,892,795百万円（3）偶発債務イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
30,231百万円
湯沢地熱㈱2,625百万円㈱ジェイウインド
1,223百万円
糸魚川発電㈱519百万円
宮崎ウッドペレット㈱256百万円SAHARA COOLING Ltd.
203百万円
安比地熱㈱30百万円
ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
365百万円ハ.以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,590百万円
ニ.以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部
22百万円
ホ.以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインド
7,177百万円㈱ジェイウインド上ノ国
4,056百万円
ヘ.以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
Jackson Generation, LLC
18,727百万円
ト.以下の会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証
湯沢地熱㈱613百万円
安比地熱㈱33百万円
チ.以下の会社の借入金契約に関する子会社の追加出融資義務に対する保証
Jackson Generation, LLC
74,736百万円
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
11,589百万円
なお、上記の追加出融資義務に対する保証については、最大額を記載しております。
リ.以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
Jackson Generation, LLC
20,610百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
ヌ.以下の会社の株式譲渡契約に関する売主保証債務に対する保証
J-Power Investment Netherlands B.V.
601百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務274,457百万円
1,505百万円
9,444百万円
278,691百万円― 15 ―

（5）会社法以外の法令の規定により計上する準備金
特定災害防止準備積立金

租税特別措置法第56条に基づき計上しております。

（6）会社分割に際して計上される承継会社に対する貸付金及び借入金の計上
2020年４月１日を効力発生日とする会社分割に際して、承継会社に承継する資産に見合う資本・負債構成を実現するために、2020年３月31日付で承継会社である電源開発送電事業分割準備株式会社（2020年４月１日付
で、同社は「電源開発送変電ネットワーク株式会社」に商号変更）への貸付及び借入を行っております。このため、当事業年度末の貸借対照表には、当該処理に伴う電源開発送電事業分割準備株式会社向けの関係会社長期投資が207,188百万円、また同社からの関係会社短期債務が同額計上されております。

（7）追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大-関係会社長期投資）
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルスの感染拡大は、当社グループの発電所建設工事等に影響を及ぼしております。発電所の運転開始時期等について合理的に見積もることが困難な状況でありますが、現在、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,612百万円
129,109百万円
49,286百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

2,151

増加

減少
290

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末
-

2,441

290株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却資産償却超過額
賞与等未払計上額
税法上の繰延資産償却超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額

13,573百万円
4,103百万円
1,088百万円
1,047百万円
26,027百万円
45,840百万円△10,282百万円
35,557百万円△1,386百万円△123百万円△1,509百万円
34,047百万円― 16 ―

6．関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の名称電源開発送電事業
分割準備株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100％

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
（注１）

207,188百万円

関係会社長期投資

207,188百万円

資金の借入
（注１）

207,188百万円

関係会社短期債務

207,188百万円

資金の貸借
役員の兼務

J-POWER
JacksonPartners,LLC

所有
間接100%

債務保証等

債務保証等
（注２）

74,736百万円－－

JacksonGeneration,LLC

所有
間接100%

債務保証等

債務保証等
（注３）

39,338百万円－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）当社は子会社が負う追加出融資義務に対する保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
（注３）当社は子会社の金融機関の信用状等に対する保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
関連会社
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

PT. BHIMASENAPOWER
INDONESIA

所有
直接34％

債務保証等

取引の内容

取引金額

債務保証等（注）32,821百万円

科目

期末残高

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は関連会社の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。

7．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
3,610円06銭
一株当たり当期純利益
313円46銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎（1）一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する額
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

660,817百万円－
660,817百万円
183,048千株（2）一株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

57,377百万円－
57,377百万円
183,048千株― 17 ―

8．重要な後発事象に関する注記（当社事業の会社分割）
2020年４月１日付で当社の完全子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社に対して、送電事業を会社分割により承継しました。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備株式会社は電源開発送変電ネッ
トワーク株式会社に商号を変更しております。
なお、この会社分割により承継した事業並びに資産合計、負債合計の金額は以下のとおりであります。
承継した事業
資産合計

送電事業

250,082百万円

負債合計

218,562百万円― 18 ―

（ご参考）

連結包括利益計算書
2019年 ４ 月 1 日から
2020年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
科目

金額

当期純利益

53,596

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△6,426

繰延ヘッジ損益△11,084

為替換算調整勘定

5,922

退職給付に係る調整額△828

持分法適用会社に対する持分相当額△7,552

その他の包括利益合計
包括利益△19,969
33,627（内訳）
親会社株主に係る包括利益

24,083

非支配株主に係る包括利益

9,543― 19 ―