点検・評価報告書

平成２９年３月

岐 阜 県 立 看 護 大 学

目

次

Ⅰ 序

章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 本

章

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第４章

教育内容・方法・成果〔１〕教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・２１〔２〕教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１〔３〕教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９〔４〕成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

第６章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

第７章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

第８章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

第９章

管理運営・財務〔１〕管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７〔２〕財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第 10 章Ⅲ 終

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８

序
1

章

岐阜県立看護大学の概要
岐阜県立看護大学（本学）は、県民の誰もが安心して暮らすことのできる「日本一住みよいふるさと岐阜県づくり」の推進を目指し、「総合福祉」施策に取り組む中で、県民の多様な保健・医療・福祉ニーズに対応するためには、県内の看護の質を向上させることが急務であることから、看護学の教育・研究活動の中核機関として県立大学の設置の決定に至った。この結論に至るまでには、平成 3 年に岐阜県第 2 次看護問題対策協議会及び平成 6
年に岐阜県高等教育機関整理検討委員会の提言、平成 6 年に岐阜県看護協会からの要望等が出された。これらを受けて、平成 6 年及び平成 7 年の県議会で、県立看護大学設置推進と基本構想策定準備に取り組むことが表明され、平成 7 年に看護大学設立準備担当が設置された。その後、有識者・県内看護職・教育関係機関等の意見を聴取しながら準備が進められ、平成 12 年 4 月に岐阜県立看護大学看護学部看護学科を開学した。
その後、平成 16 年 4 月に岐阜県立看護大学大学院看護学研究科修士課程（現博士前期課程）を開学し、平成 18 年 4 月には同大学院看護学研究科博士課程（現 博士後期課程）の開設に至り、看護学部看護学科においても看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程においても、一貫して看護実践を基盤においた教育研究活動を行っている。平成 20 年 4月には、大学院看護学研究科博士前期課程に専門看護師（慢性看護、小児看護、がん看護）コースを併設し、さらに、平成 22 年 4 月に公立大学法人岐阜県立看護大学となり、岐阜県における看護学高等教育機関として看護学の教育研究を担っている。
このような設立の経緯から、本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求しており、看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行なう看護サービスの質の向上と現状の改革を導く実践性の高い研究活動に力点をおいた人材育成を主眼としている。ケアに関する人々の要望は一層多様化・複雑化しており、これらに対応するためには、技術や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められる。これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。
また、本学の研究活動では、県内大学の特色を踏まえて、岐阜県の看護職とともに、現地に出向いて共同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を拡げながら、本学卒業者を含め、看護実務についている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担っている。また岐阜県の看護サービスの質向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通用する看護学の普遍的知見を創出して、実践性、応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。
２．自己点検評価の取組み
本学では、学則及び大学院学則の第 2 条に「本学は、恒常的に教育研究の維持向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行なう。
」と定め、恒常的に教育研究の維持向上を図ることを明示し、開学当初から大学の教育・研究・社会貢献・大学の管理と運営等の諸活動に関する全学的な自己点検・評価を積極的-1-に実施している。活動の現状は、第 10 章に詳述しているが、常置委員会に自己点検評価委
員会を置き、毎年度実施することにより、各専門領域・委員会等は、点検評価結果から改善措置を導くこと及び年度計画を提示することが定着している。
平成 22 年度の法人移行後は、公立大学法人岐阜県立看護大学定款第 21 条第 6 号及び第25 条第 6 号に基づき、自己点検評価に関する中期目標として「業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。
」と示され、この中期目標のもとで中期計画において、毎年度、自己点検・評価結果に基づく改善措置を計画し、次年度の取組みとして推進し、当該自己点検・評価を基盤に、計画立案・実施・中間評価・継続実施・全体評価等から構成される内部質保証体制の充実を図るとともに、定期的に外部機関による認証評価を受けることを示している。公立大学法人としての自己点検・評価は毎年度行い、当該年度の業務実績報告書を作成し、教育研究審議会、経営審議会、及び理事会に諮り、県の評価委員会に提出し、評価を受けている。また、法人第 1 期の 6 年間の評価を平成 28 年度に受けたところである。
本学は、開学時より大学基準協会の賛助会員校であり、平成 17 年度に加盟判定審査と同時に学校教育法第 109 条に基づく認証評価を受審した。平成 22 年度には、第 2 回目の認証評価を受審し、当該認証評価審査においては、指摘事項はなく、助言（授業評価の結果の公表、看護学部における授業計画の記述の充実、看護学研究科博士後期課程の学位授与方
針の明示、一部教員の研究活動促進、大学院担当教員の選考に関する内規の整備）について、すべて改善を行い、報告した。
その後も大学の諸活動の充実に努めており、今回は第 3 回目の認証評価の受審である。
今回は、認証評価申請に係る点検評価実施特別会議を組織し、教職員が協働して自己点検
評価に取組むことで、本学の開学の趣旨を踏まえて、今後に迎える開学 20 周年及び 30 周年という将来に向けた目標に向かうための着実な基盤ができたのではないかと感じている。
岐阜県立看護大学学長 黒江ゆり子

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第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞大学全体
岐阜県は、県土が広く、気候・風土も多様で、県民の生活上の課題も多彩で、高齢化・過疎化が深刻な地域を広く抱えている。そこで、本県では、県民の誰もが安心して暮らす
ことのできる「日本一住みよいふるさと岐阜県づくり」の推進を目指し、「総合福祉」施策に取り組んできた。その中で、県民の多様な保健・医療・福祉ニーズに対応するためには、県内の看護の質を向上させることが急務であることから、看護学の教育・研究活動の中核機関として県立大学の設置が決定され、平成 12 年 4 月に岐阜県立看護大学看護学部看護学科を開学した。その後、平成 16 年 4 月に岐阜県立看護大学大学院看護学研究科修士課程（現、博士前期課程）を開学し、平成 18 年 4 月に大学院看護学研究科博士課程（現、博士後期課
程）を開設した。さらに平成 22 年 4 月に公立大学法人岐阜県立看護大学となり、看護学高等教育機関として看護学教育・研究を担っている（資料 1-1 ｐ1）。
本学は、上記の設置趣旨を踏まえて、学問の自由を基礎に据えた高等教育機関として、看護学を教授研究し、県の政策への寄与を含め、大学の理念・目的を次のとおりとしている。すなわち、本学は「人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護職者を育成する
ことを追究し、看護職者が日常行なう看護サービスの質の向上と現状の改革を導く実践性の高い研究活動に力点をおいた人材育成を主眼としている。」（資料 1-1 ｐ1）
これらの本学の理念・目的は、看護実践と看護学を追究することにより社会に貢献することであり、学校教育法第 83 条（目的）に沿ったものである。
また、前述のように、本学は平成22年4月に公立大学法人岐阜県立看護大学となった。
本法人及び本学がその理念・目的を達成するための具体的目標として、地方独立行政法人
法に基づき、大学が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）が設立団体（岐阜県）
から提示されている。従って、第2期中期目標（平成28年度～平成33年度）により、「岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を開いてきた。公立大学法
人岐阜県立看護大学は、これまでの実績を更に発展させ、県民に提供される看護サービスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。」とされている（資料1-2）。
この第2期中期目標を達成するために、本学は、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」をはじめとして大学の業務全般にわたる中期計画を策定した（資料1-3）。この中期計画は、本学における教育研究活動、地域貢献活動、及び大学運営等の基本方針として機能しており、これらにより、本学は岐阜県の看護の質の向-3-

上に高等教育機関として寄与するという大きな使命のもとで諸活動が推進されている。
＜２＞看護学部
大学の理念・目的に基づき、岐阜県立看護大学学則第１条の目的において、本学看護学
部は、｢看護に関する学術の中心として専門的知識及び技術の教授研究を行うとともに、豊かな人間性を涵養することにより、看護専門職として創造的に看護を実践し向上させていくことに責任を持つ人材を育成し、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与すること｣と示している（資料 1-4、資料 1-1 ｐ80）。
看護学科の教育理念は、看護学が保健師・助産師・看護師等の専門性を支える学問であることを明示し、看護学の立場から責任を持って問題解決に取り組める人材を育成すること、学士課程では看護学領域の専門の基礎を教授し、その基盤となる総合的な学力と人間性の涵養を重視することを謳っており（資料 1-1 ｐ2）、設立の趣旨と学校教育法第 83 条
（目的）に基づく大学の使命を明確にしている。
＜３＞看護学研究科
大学の理念・目的に基づき、岐阜県立看護大学大学院学則第 1 条の目的において、本大学院看護学研究科は、｢看護学分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、専門看護師
を含め看護実践における高度の専門性を有し、指導的役割を果たすことのできる人材の育成を図り、もって地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学教育の発展に寄与すること｣と述べている（資料 1-5、資料 1-6 ｐ68）。
看護学研究科の教育理念は、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究することを重視し、広い視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指す。この教育・研究活動を通して、看護サービスの質向上を図り、同時に実践性・応用性の高い看護学の確立・発展を図ることを学生便覧等に謳っており（資料 1-6 ｐ1）、設立の趣旨と学校教育法第 99 条（目的）に基づく本学大学院の使命を明確にしている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
本学・学部・研究科の理念・目的は、学部の学生便覧及び研究科の学生便覧に明示するとともに、学部の看護学領域別実習要綱（資料 1-7）、卒業研究Ⅰ・Ⅱ要綱（資料 1-8）において明示している。毎年度 4 月には、看護学部の学生便覧（資料 1-1）、シラバス（資料1-9）及び看護学研究科の学生便覧等（資料 1-6）を対象となる学生と教職員に配布し、大学構成員（教職員および学生）への周知を行っている。また、新採用の教職員には入職時に、本学の理念・目的を含めた入職時ガイダンスを実施し、周知を行っている。
さらに、一般社会に向けて本学ホームページ（資料 1-10～資料 1-12）に掲載しているほか、大学案内パンフレット（資料 1-13）、大学院看護学研究科パンフレット（資料 1-14）に明示し、公表を行っている。

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＜２＞看護学部
大学・学部の理念・目的は学生の入学時のガイダンスにおいて、学生便覧・シラバスをもとに、教務委員会の教員により説明を行っている（資料 1-15）。また、各セメスター（1～8 セメスター）のガイダンスにおいて、大学・学部の理念・目的を踏まえた教育課程の特徴の説明を行ない、学生への周知を行っている（資料 1-7、資料 1-8）。
また、高校生および受験生には、高校における大学説明会、オープンキャンパス、進学相談会等において、本学の理念・目的の説明を行なうと同時に、大学案内パンフレット、
入学者選抜要項（資料 1-16）、学生募集要項（推薦入試Ａ、推薦入試Ｂ、一般入試）（資料1-17～資料 1-19）において本学の理念・目的を示している。さらに、大学ホームページにおいて大学の理念・目的を示し、社会への公表を行っている。
＜３＞看護学研究科
大学・研究科の理念・目的は、博士前期課程および博士後期課程の学生の入学時のガイ
ダンスにおいて、大学院学生便覧（資料 1-6）をもとに、研究科長により説明を行っている。
大学院受験者には、オープンキャンパス、進学相談会等において、本学研究科の理念・目的の説明を行なうと同時に、学生募集要項（資料 1-20）において本学の理念・目的を明示している。さらに、大学ホームページおよび大学院看護学研究科パンフレット（資料1-14）において、大学の理念・目的を示し、社会への公表を行っている。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
本学は、平成 12 年 4 月の大学開学後、平成 16 年 4 月に大学院看護学研究科修士課程（現、博士前期課程）、平成 18 年 4 月に博士課程（現、博士後期課程）を開設し、さらに平成 22
年 4 月に公立大学法人岐阜県立看護大学となった経緯を有する。これらの各時期に、大学・学部・研究科の理念・目的の適切性を検証するととともに、平成 22 年度の法人移行期における第 1 期中期計画策定時及び平成 27 年度の第 2 期中期計画策定時には、大学・学部・研究科の理念・目的を検証し、これらをふまえた中期計画（資料 1-3、資料 1-21）及び年度
計画を策定した。このように、平成 22 年度の法人移行後は、本学の理念・目的に基づいた
6 年間の中期目標の設定が設置団体である岐阜県から示され、法人と大学が一体となって、中期計画を策定し、これらの中期計画にもとづき、年度計画を策定・実施し、毎年度県評
価委員会の評価を受けている。これらのことから、大学の理念・目的は、具体的な諸活動に体系的に繋がっているとともに、大学・学部・研究科の理念・目的の適切性について定期的な検証を行っている。また、法人第 1 期（6 年間）の評価を平成 28 年度に受審したところである（資料 1-22）。
さらに、自己点検評価委員会が中心となり、毎年度自己点検評価を行っており、大学・学部・研究科の理念・目的について、現状報告・点検評価・および改善改革に向けた方策を検証し、検証内容をとりまとめ、当該年度の自己点検評価報告書を作成している。設置趣旨および大学・学部・研究科の理念・目的を踏まえた、入学者受け入れ方針（以下 アド
ミッション・ポリシー）、学位授与方針（以下 ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・-5-

実施方針（以下 カリキュラム・ポリシー）の 3 つのポリシーの明確化を行い、2016 年度（平成 28 年度）までに学部・研究科において、それぞれ 3 つのポリシーを策定し、大学のホームページ（資料 1-23～資料 1-30）に掲載している。ファカルティ・ディベロップメント（以下FD）活動においては、「本学の教育理念を具現化するための学士課程教育のあり方」（平成 24 年度）、「本学の原点から将来のあり方について考える」（平成 26 年度）等をテーマとした FD 研修会を開催し、本学・学部・研究科の理念・目的及び教育研究の在り方について議論と検証を重ねている（資料 1-31）。
＜２＞看護学部
平成 12 年度の開学以来、自己点検評価委員会が中心となり、毎年度自己点検評価を行っており、大学・学部の理念・目的について、現状報告・点検評価・および改善改革に向けた方策を検証し、検証内容をとりまとめ、当該年度の自己点検評価報告書を作成している。
また、設置趣旨および大学・学部の理念・目的を踏まえた、アドミッション・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー（3 つのポリシー）の明確化を行い、2016
年度（平成 28 年度）までに 3 つのポリシーを策定し、大学ホームページ（資料 1-23～資料 1-25）に掲載している。
FD 活動においては、「本学の教育理念を具現化するための学士課程教育のあり方」（平成24 年度）、「本学の原点から将来のあり方について考える」（平成 26 年度）等をテーマとした FD 研修会を開催し、本学・学部の理念・目的及び教育研究の在り方について議論と検証を重ねている。
さらに、卒業後 10 年経過した卒業者を対象にアンケート調査とインタビュー調査を行い、本学の教育基盤を社会人として、また専門職者としてどのように発展させているか、及び大学教育内容についての意見を確認し、卒業者が本学での大学教育を基盤に着実に自己を発展させている状況を把握している（資料 1-32）。
＜３＞看護学研究科
平成 12 年度の開学以来、研究科委員会が中心となり、毎年度自己点検評価を行っており、大学院の理念・目的について、現状報告・点検評価・および改善改革に向けた方策を検証
し、検証内容をとりまとめ、当該年度の自己点検評価報告書を作成している。
また、設置趣旨および大学院の理念・目的を踏まえた、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー（3 つのポリシー）の明確化を行い、2016
年度（平成 28 年度）までに 3 つのポリシーを策定し、大学ホームページ（資料 1-26～資料 1-30）に掲載している。
さらに、大学院博士前期課程修了者を対象に定期的にアンケート調査を実施し、大学院修了者が本学での大学院教育を基盤に、専門職者として振り返りを行いながら自己と組織を発展させている状況を把握している。この調査は今後も継続的に実施することとしている（資料 1-33）。
２．点検評価●基準１の充足状況-6-

本学においては、大学、学部、研究科の理念・目的を明確に定め、学内外に周知・公表
するとともに、理念・目的に沿った教育研究活動及び地域貢献活動等を行ってきた。また、理念・目的の定期的な検証を行い、その適切さについて検討を重ねていることから、同基準を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
本学は開学時点から大学の理念・目的のもとで教育研究活動及び地域貢献活動を行っていると同時に、平成 22 年度の法人移行後は、本学の理念・目的に基づいた 6 年間の中期目標の設定が設置団体である岐阜県から示され、法人と大学が一体となって、中期計画を策定し、これらの中期計画に基づき、年度計画を策定・実施し、毎年度県評価委員会の評価を受けている（資料 1-34）。これらのことから、大学の理念・目的は、具体的な諸活動に体系的に繋がっている。
②改善すべき事項
開学 17 周年となり、卒業者が 1,000 人以上に達したことから、卒業者及び修了者の卒業後及び修了後の認識及び活動状況を把握し、それをふまえて今後のあり方を考える必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 28 年度に法人第 1 期の中期目標に基づく中期計画の達成状況の評価を受け、法人第1 期の中期目標が十分に達成されているとの評価を受けている。法人第 1 期の 6 年間の実績及び開学 17 周年の実績をふまえて、法人第 2 期の諸活動及び開学 20 周年に向かう諸活動を発展的に推進する。
②改善すべき事項
卒業後 10 年を経過した卒業者を対象とした調査等を今後も継続し、複数年に亘る調査結果から現状と課題を明確化し、今後の方向性を確認する。
４．根拠資料
資料 1-1：平成 28 年度学生便覧
資料 1-2：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期目標
資料 1-3：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期計画
資料 1-4：岐阜県立看護大学学則資料 1-5：岐阜県立看護大学大学院学則資料 1-6：平成 28 年度大学院学生便覧・シラバス
資料 1-7：平成 28 年度看護学領域別実習要綱
資料 1-8：平成 28 年度卒業研究Ⅰ・Ⅱ要綱
資料 1-9：平成 28 年度シラバス
資料 1-10：大学 HP

岐阜県立看護大学

大学の目指すもの-7-http://www.gifu-cn.ac.jp/info/introduction/index.html
資料 1-11：大学 HP

看護学部教育理念と目標

http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/faculty/nurs-t0102.html
資料 1-12：大学 HP

研究科の教育理念と特色

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/research/grad-t0102.html
資料 1-13：岐阜県立看護大学パンフレット
資料 1-14：岐阜県立看護大学大学院看護学研究科パンフレット
資料 1-15：平成 28 年度 1 年次生の学修に関するガイダンス
資料 1-16：平成 29 年度入学者選抜要項
資料 1-17：平成 29 年度学生募集要項【推薦入試 A（岐阜県内高校推薦入試）】
資料 1-18：平成 29 年度学生募集要項【推薦入試 B（大学入試センター試験を課す推薦入試）】
資料 1-19：平成 29 年度学生募集要項【一般入試（前期日程）】
資料 1-20：平成 29 年度大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程

博士後期課程）

学生募集要項
資料 1-21：公立大学法人岐阜県立看護大学第 1 期中期計画
資料 1-22：第 1 期中期目標期間
資料 1-23：大学 HP

業務の実績に関する評価結果

アドミッション・ポリシー（学部）http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/exam/index.html
資料 1-24：大学 HP

ディプロマ・ポリシー（学部）http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/faculty/nurs-t0104.html
資料 1-25：大学 HP

カリキュラム・ポリシー（学部）http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/curriculum/
資料 1-26：大学 HP

アドミッション・ポリシー（研究科）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/admission/index.html
資料 1-27：大学 HP

ディプロマ・ポリシー（研究科・前期）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/doctorate-p/grad-t0307.html
資料 1-28：大学 HP

ディプロマ・ポリシー（研究科・後期）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/doctorate-l/grad-t0505.html
資料 1-29：大学 HP

カリキュラム・ポリシー（研究科・前期）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/doctorate-p/grad-t0301.html
資料 1-30：大学 HP

カリキュラム・ポリシー（研究科・後期）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/doctorate-l/grad-t0501.html
資料 1-31：岐阜県立看護大学の FD 活動の記録第 7 集（平成 26-27 年度分）
資料 1-32：卒後 10 年経過した卒業者へのアンケート調査結果 2015
資料 1-33：平成 27 年度学生及び学生の職場の同僚・上司による三者評価のまとめ
資料 1-34：大学 HP

中期目標・中期計画・年度計画・実績評価

http://www.gifu-cn.ac.jp/corp/plan/corp-t0302.html

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第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・ センター等の教育研究組織
は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学の教育研究の基本組織は、学則に基づき、理念・目的・教育目標を効果的に展開するために看護学部、大学院看護学研究科、看護研究センター、図書館および学務研究部で構成している（資料 2-1～資料 2-3）。
看護学部は、本学の理念・目的に基づき、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる
看護専門職者の育成、とりわけ人々の高度化・多様化するケアの要望に応え得る豊かな人
間性と確実な技術力、倫理的判断力をもつ人材づくりを挙げている。そのため、看護学部
をおき、人材育成の中核部分である看護学科における教育を実施している。本学科では、保健師・助産師・看護師の国家試験受験資格に繋がる教育課程を展開し、養護教諭一種の免許を取得する選択コースを設けている（資料 2-4）。
平成 22 年度からは、看護学の専門分野の基礎を教授することを重視し、看護学の授業
科目間の連続性を一層強化するために、4 つの専門領域、すなわち地域基礎看護学、機能看護学、育成期看護学、成熟期看護学の大区分として展開することとし、教員体制は、それ以前の講座制から専門領域制となった。
看護学科における｢専門の基礎｣を効果的に教育するための取り組みとしては、4 つの専門領域には領域責任者である教授が中核となり、教授・准教授・講師・助教が総体的・日常的に検討しながら教育活動を行う体制となっている。看護学専門領域はそれぞれ概論・
方法・演習・実習・卒業研究として発展的に修学することができるように構成されており、教育方法および実施・評価は科目担当教員による授業会議を随時開催し、検討しながら行っている。
教員の教育研究能力育成にかかわる組織としては、教授会およびその下部組織である教務委員会、教養・専門関連科目運営委員会、教育能力開発委員会が主軸となって、教育研
究上の課題を抽出し、解決に向けた取り組みを全学的に検討する体制が機能している（資料 2-5）。
看護学研究科は、本学の理念・目的に基づき、本県における看護サービスの質の向上に広く貢献できる人材育成のために、平成 16 年度に設置した。博士前期課程及び博士後期課
程の教育を実施しており、博士前期課程では、看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指し、看護実践の現場において利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができ、看護実践改革を担う人づくりを主眼としている。
また、博士後期課程では、看護実践研究の能力を付与する教育を担うことのできる人づくりを主眼としている（資料 2-6）。
看護学研究科の教育を支える教員研究組織は、看護学部と同じ 4 つの専門領域であり、各専門領域の教授･准教授が主として担当している。また、博士後期課程については、｢広域実践看護学｣の一領域としているため、4 つの専門領域を統合した形で全領域の教授が主として担当する体制である。
本研究科は、看護実践経験を有する社会人(看護職者)を対象とし、実践性・応用性の高-9-

い看護実践研究指導が中核となるため、全学規模で教員が実践現場での研究活動を積み重ね、その経験を生かして研究指導体制を創り、推進している。また、大学院研究科における教育上の課題は、研究科委員会において、全委員が検討する体制をとっている（資料 2-7）。
看護研究センターは、本学の理念・目的に基づき、看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を導く実践性の高い研究活動に力点をおくことを挙げている。すな
わち、大学と県下の看護実践の場との連携を意図的･計画的に推進するために設置された部門が、本センターである。したがって、その役割は、大学全体と看護実践現場との連携の強化、県内の看護実践改革のための研究活動の基盤をつくるなど、大学と外部とのインターフェイス的機能を果たし、岐阜県全体の看護研究活動を推進することにある。
また、県内における看護実践の質の向上や看護職者の生涯学習支援を効果的に促進する方策に係る検討も行う。本センターの活動が全学的合意として機能する仕組みとして、教授会の下部組織として看護研究センター運営委員会を設置し、看護研究センターと連携して、共同研究事業･看護実践研究指導事業等の企画･運営を担う体制をとっている。看護研究センターに所属する教員は、それぞれの専門分野に応じた看護学科・大学院の授業科目を担当し、4 看護学専門領域の教員同様教育業務に従事し、教育活動を実施している視座から本センターの活動方法を創り出している（資料 2-8、資料 2-9）。
図書館は、本学の理念・目的である看護の質の改善・改革に貢献できる人材育成を基盤に据えて、図書及び逐次刊行物、視聴覚資料等を収集して、大学の教職員および学生の教育研究に資することを目的としている。また、県民の教養と専門的知識の向上に資するた
めに、図書館を公開しているが、とりわけ、看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と実践性の高い研究活動に資するために、看護職者による活用を促進してきた。
図書館長は、教員の中から理事長が任命し、図書館を総括するとともに、事業の企画・運営を行う教授会の下部組織である図書館運営委員会の委員長を兼務し、図書館の管理運
営を円滑に進めている（資料 2-10）。
学務研究部は、大学の事務処理を担当し、看護学部および看護学研究科の教務・学生生
活支援・入試等の事務を教員と連携して行っている。学務研究部長は、事務局長が兼務し全体的な視野から管理・調整している。
また、本学は、平成 22 年度の公立大学法人化により、教育研究審議会が設置され、学長
および上記の教育研究の基本組織の長、教務委員長、学生生活委員長、図書館長および事務局長が構成員となって、県が策定した中期目標達成のための法人の中期計画・年度計画のうち大学の教育研究に関するもの、学生の教育および指導の方針等大学の教育研究に関する重要事項等を審議し、これに基づき看護学部、大学院看護学研究科、看護研究センターにおいて、毎年度活動計画の策定・実施・評価を行っている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究活動については、看護学部では、4 看護学専門領域毎に毎年度自己点検評価を実施するとともに、教授会の下部組織である委員会毎に毎年度自己点検評価を実施し、大学院看護学研究科委員会では、研究科委員会において毎年度自己点検評価を実施している。
看護研究センターは、看護研究センター運営委員会において毎年度自己点検評価を実施しており、図書館は、図書館運営委員会において毎年度自己点検評価を実施している。これ-10-

らの各種自己点検評価は、各組織の役割・機能を基軸とするとともに、法人の中期目標、中期計画、年度計画を踏まえて実施している。以上の各種自己点検評価結果に基づき、法人の経営戦略会議で毎年度業務実績報告書を作成し、教育研究審議会及び理事会の審議を経て、岐阜県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けている。
２．点検評価●基準２の充足状況
大学の理念・目的を達成するために、看護学部、大学院看護学研究科、看護研究センタ
ー、図書館、学務研究部で教育研究組織を構成している。上記（１）現状の説明で述べたとおり、看護学部は看護学科の教育の実施に相応しい体制となっており、大学院看護学研
究科についても、看護実践者を受け入れ、指導層育成をするに適した教育研究組織である。
看護研究センターは、本学が外部機関、とりわけ、地域の看護職者や施設との連携を充実させるための全学的取り組みを促す役割をもち機能しており、教育研究組織は、本学の理念・目的に照らして適切なものであるといえる。また、教育研究審議会等にて教育研究組織の検証を実施しており、基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
教員組織の最小構成単位の呼称を講座から領域に変更したのは、看護学科という｢専門の基礎｣を教授する教育活動を全学挙げて追求する方向をより明確化し、これにより教員自身の認識面においても領域間の連携・協同の必要性が高まり、教育研究活動に反映されることを意図したものであった。看護実践研究指導事業や岐阜県看護実践研究交流会の研究支援においては、領域を超えて教員が協働して展開しており、幅広い視点から看護対象のよ
りよい健康生活を追求している（資料 2-11、資料 2-12）。
本学の理念を追究した地域との連携活動の進展に伴い、看護研究センターの運営が重要となるが、更なる全学的な合意形成・取り組み手法の充実のために、平成 22 年度からは教授会の下に看護研究センター運営委員会をおき、4 看護学専門領域および看護研究センター責任教授により構成されるようになり、平成 28 年度は研究科長も構成員に加わることになり、全学教員の参画による活動がより一層推進されるようになった（資料2-13）。

② 改善すべき事項
平成 22 年度の法人移行時に教員組織を講座制から領域制に変更し、6 年が経過したことから、専門領域制に変更したことでの教育研究活動等における効果等を把握する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
看護研究センター運営委員会の設置により、看護研究センターと看護学部及び看護学研
究科等との一層の協働が可能になり、全学教員の参画による活動がより一層推進されるようになったことから今後もこの体制を継続する。

-11-

②改善すべき事項
毎年度の自己点検評価に基づき、自己点検評価委員会及び経営戦略会議等において、専門領域制等の組織体制の適切性について検討を行なう。
４．根拠資料資料 2-1：岐阜県立看護大学学則（既出資料 1-4）

資料 2-2：岐阜県立看護大学大学院学則（既出資料 1-5）

資料 2-3：公立大学法人岐阜県立看護大学組織規程
資料 2-4：平成 28 年度学生便覧（既出

資料 1-1）

資料 2-5：岐阜県立看護大学教授会規程
資料 2-6：平成 28 年度大学院学生便覧・シラバス（既出

資料 1-6）

資料 2-7：岐阜県立看護大学研究科委員会規程
資料 2-8：岐阜県立看護大学看護研究センター設置規程
資料 2-9：看護研究センターパンフレット
資料 2-10：岐阜県立看護大学図書館規程
資料 2-11：平成 28 年度看護実践研究指導事業実施状況
資料 2-12：平成 28 年度岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援の実施状況
資料 2-13：平成 28 年度教授会等委員構成

-12-

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
教員の配置は学校教育法第 92 条の教員組織をもって構成しており、職階ごとに求める能力・資質等は、大学設置基準第三章・第四章及び大学院設置基準第三章に基づき定め、岐阜県立看護大学教員選考規程（資料 3-1）に明示している。また、大学として求める教員
像は、公立大学法人岐阜県立看護大学教員の採用方針 （資料 3-2 ）に定めるとおり、教育理念に基づき看護専門職を育成するとともに、看護実践に係る研究を推進できる教員であ
ること、および学部の運営と併せて、大学院の円滑な運営ができる教員であることが求められている。
看護学研究科の教員は大学での任用となるため、教員選考は同規程に基づいて行われ、看護学研究科の講義や研究指導の担当として求められる能力・資質については、岐阜県立看護大学大学院研究科委員会規程第 2 条（資料 3-3）、大学院研究科各号委員の選出等に係る取扱要綱（資料 3-4）および研究科の授業を担当する教員の要件に関する申し合わせ（資料 3-5）において定め、明示している。
＜２＞看護学部
看護学部においては、学則第 1 条の目的に示している看護に関する学術の中心として専門的知識及び技術の教授研究を行うとともに、豊かな人間性を涵養することにより、看護専門職として創造的に看護を実践し向上させていくことに責任を持つ人材を育成し、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与することのできる教員組織とするために、教員組織の編成方針は、看護学を取り巻く社会状況の変化や、現場の問題に対応した看護学の進展に応じて、専門家を配置できるように領域性としている。看護の専門性を追究するため 4 つの専門領域及び看護研究センターで構成しており、学生便覧（資料 3-6 ｐ78）、大学案内パンフレット等で提示している。
4 つの看護専門領域（地域基礎看護学領域、機能看護学領域、育成期看護学領域、成熟
期看護学領域）は、各領域の中で、教授、准教授、講師、および助教を配置することを原則とし、それぞれの領域の諸活動を積極的に推進する役割をもつ領域等責任者として教授が配置されている。また、教育活動においては、教育内容により領域が協働して行なう体制としている。4 つの専門領域及び看護研究センターの概要は下記の表のとおりである（資料 3-7）。
さらに、教員選考の必要のある場合は、岐阜県立看護大学教員選考規程（資料 3-1）に基づいて教員選考委員会が、公立大学法人岐阜県立看護大学教員の採用方針 （資料 3-2 ）、
岐阜県立看護大学職位別教員選考基準（内規）（資料 3-8）、岐阜県立看護大学教員にかかる昇任選考基準（内規）（資料 3-9）に沿って選考を行い、大学として求める能力・資質をもった教員で教員組織を編成できるようにしている。
表：4 つの看護専門領域及び看護研究センターの教育研究活動等の概要-13-

看護専門領域等
地域基礎看護学領域

教育研究活動等の概要
家庭や地域で生活する人々の生活援助を基盤とした看護学の基本概念と方法を追究する基礎的領域。看護の対象を生活者としてとらえ、人々の健康生活を支える看護とは何か、看護過程の展開方法、健康生活支援の基本技術、過程に出向いて行う看護、地域全体の健康を支える看護、精神面に関わる看護を追究。
機能看護学領域
地域、産業、臨床、学校すべての領域における看護実践を支え、発展させる機能を探究する領域。構成要素は、“管理”“人材育成”“情報”である。
機能看護学領域では、①一人ひとりがよい看護をし、②組織としてよい
看護ができ、③その中で人材が育っていくことに役立つ教育・研究を行い、知識・理論の発見と体系化に取組む。
育成期看護学領域
次世代の育成に関わる人々や次世代を担う子どもを対象とした看護学の基本概念とその方法を追究することを目指す領域。
育成期の人々を対象とした保 健医療福祉活動の中で機能する看護、
育 成 期 の 健 康 な 成 長 ・ 発 達 を 支 え る 看 護 、健 康 問 題 を もつ 育 成 期 の人々とその家族への看護を追究。
成熟期看護学領域
ライフサイクルに応じた看護を追究するために、成人・老人を対象とした看護学について教育・研究する領域。
成熟期の人々を対象とした保健医療福祉活動の中で機能する看護、成熟期の健康を支える看護、健康問題をもつ成熟期の人々とその家族への看護を追究。
看護研究センター
看護実践現場と大学の橋渡しをすることにより、卒業者や修了者を含めた看護職の生涯学習を支援し、大学の教育活動や看護実践の改革を推進するための研究活動の基盤づくりを目指す。
（岐阜県立看護大学 2016 大学案内ｐ7-8、ｐ18 より）＜３＞看護学研究科
看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を担当する教員は、基本的には看護学部教員が兼任している。博士前期課程においては平成 1７年度の完成年度まで、博士後期課程
においては平成 20 年度の完成年度まで、大学院設置基準第９条の１に該当するとされた教員が研究指導を担当していた。各完成年度以降は、岐阜県立看護大学大学院研究科委員会
規程第 2 条（資料 3-3）、大学院研究科各号委員の選出等に係る取扱要綱（資料 3-4）、および研究科の授業を担当する教員の要件に関する申し合わせ(資料 3-5）に基づき、新たに博士前期課程及び博士後期課程を担当する場合は、それぞれの審査を受けることとしている。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体
本学は、人々に質の高い看護サービスを提供するために、看護学の立場から責任をもって問題解決に取組める人材を育成している。学部では、看護学領域の専門を教授するととともに、県立の高等教育機関としては研究活動に基づく理論的な裏付けをもって創造的な解決策を提言し、改革の言動力となる人材の育成と供給を行っている。また、大学院研
究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層を育成している。このような人材育成を現実化するための教育課程を構築し、その教育課程に基づく教員組織を整備している（資料 3-10）。
前述した諸規程に従って、本学は、学部研究科ともに設置基準に定められた所定の教員-14-

数を満たしている（資料 3-11 p2）。
＜２＞看護学部
看護学部は、看護学領域の専門を教授することができるように 4 つの看護専門領域（地域基礎看護学領域、機能看護学領域、育成期看護学領域、成熟期看護学領域）で構成されている。領域責任者（教授）を各領域の責任者として、講義、演習、実習等が効率的に行われるように教育体制を構築している。
専任教員は教授 16 人、准教授 11 人、講師 9 人、助教 17 人の 53 人を配置している（資料 3-11 p2）。年齢構成は、30 歳以下 4 名 7.5%、31～40 歳 15 名 28.3％、41～50 歳 22 名
41.5％、51～60 歳 10 名 18.9％、61 歳以上 2 名 3.8％となっている。また、教授（16 人）の平均年齢は 55.6 歳、准教授（11 人）の平均年齢は 44.7 歳、講師（9 人）の平均年齢は44.1 歳、助教の平均年齢は 33.5 歳であり、均衡のとれた構成となっている。
＜３＞看護学研究科
博士前期課程は、学部と同様に、4 つの看護専門領域（地域基礎看護学領域、機能看護学領域、育成期看護学領域、成熟期看護学領域）で構成されており、専門看護師（CNS）コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を併設している。また、博士後期課程は、広域実
践看護学の 1 教育研究領域で構成している。研究科の教員は講師以上とし、演習科目には積極的に講師も参加している。
大学院看護学研究科に係る全教員が看護学部との兼務であり、看護学部の教員組織の中で、研究科の担当教員として、教授 16 人、准教授 10 人、講師 8 人の計 34 人を配置し、研究科の教員組織を構成している。
博士前期課程は、4 つの看護専門領域域で構成し、入学定員 12 人、収容定員 36 人の学生に対し、教授 16 人、准教授 11 人、講師 9 人が教育と研究指導にあたっている。博士後期課程では、入学定員 2 人、収容定員 6 人の学生に対し、教授 14 人が教育と研究指導にあたっている（資料 3-11 p2）。
看護学研究科の研究指導を担当する教員には、専門分野に関する高度な研究指導能力が求められることから、博士前期課程及び博士後期課程について「研究科の授業を担当する教員の要件に関する申し合わせ」にもとづき、研究指導教員を決定している。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
本学の教員の採用および昇任の選考は、公立大学法人岐阜県立看護大学教員の採用方針に則り、岐阜県立看護大学教員選考規程（資料 3-1）に基づき実施している。理事会が定めた教員の採用方針（資料 3-2）に基づき、法人の人事管理対策会議で審議された人事の方針に沿って、教員選考委員会が本学の教員としての適格性を審議した上で、法人の人事管理対策会議で採用候補者を決定し、理事会に諮り採否を決定している。
＜２＞看護学部
教員の採用は、「教員選考の手順に関する申し合わせ」（資料 3-12）に従って行う。申し-15-

合わせの内容は、①退職等による欠員が生じた場合は、教授会より教員推薦委員会に募集、選考の業務が付託されること、②公募を原則とし、同時に学内では、より優秀な人材確保のため推薦可能な者を探すこと、③欠員が生じた場合は、当該領域での昇格の可能性について検討すること、④公募は本学ホームページにより行い（1 ヶ月間）、教員推薦委員会が書類審査および面接を実施し、「職位別教員選考基準」（資料 3-8）に基づき候補者を推薦すること、⑤当初の審査により適任者がいなかった場合は追加の公募はせず、学内教員の推薦により候補者を募集することである。
教員の昇任については、学内教員は教育研究実績を積み上げてきているので、欠員補充時だけでなく、選考基準を満たした教員については、上位職位への昇任への可能性を確立している。法人の人事管理対策会議で定めた教員の昇任推薦の手続き（資料 3-13）に沿って、昇任推薦の申し出を受けて教員推薦委員会が書類審査および面接を実施し、「昇任選考基準」（資料 3-9）に基づき候補者を教授会に推薦する（資料 3-14）。
上記採用・昇任候補者の選考は、教授会での審議を経て、法人の人事管理対策会議に報告され、講師・准教授・教授については理事会に諮り、助教については理事会に報告する。
なお、本学では、看護学部看護学科の教員が大学院看護学研究科の教育を兼ねて担当する仕組みとなっているので、候補者の選考に際しては、研究科の授業科目の担当適性についても考慮している。
＜３＞看護学研究科
看護学部看護学科の教員が本研究科を兼ねる仕組みであり、前述の採用・昇任候補者の選考、とくに教授および准教授の採用・昇任に際しては、本研究科の授業担当の適性を考慮している。昇任選考においては、学位取得状況、研究科における教育経験年数、大学院
運営への貢献度などを重視して審査を実施している。
これまで研究科としては、採用後に研究科委員会において、独立して特別研究の指導を担当することが可能であるかどうかの判断をしてきており、とくに博士後期課程の指導教員については、広域実践看護学の研究指導担当(研究科委員会 2 号委員)の適否に関し、1号委員及び 2 号委員での審議と判断を実施してきた。平成 24 年 12 月の研究科委員会において、博士前期課程と博士後期課程それぞれについて、授業担当教員の要件、研究指導教員の要件を明確にした「研究科の授業を担当する教員の要件に関する申し合わせ」（資料3-5）を定め、平成 25 年度から適用している。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体
教育能力開発委員会が中心となって、看護専門職を養成する大学教員としての個々の教
育能力開発を図ると共に、大学の理念と目標に合致した教育を行うために、組織全体の教育能力の開発を目指して研修会等の活動を組織的に企画・運営している。研修会の参加率
は、毎回 9 割を超えている（資料 3-15 p17～19)。
研修会等の運営にあたっては、組織の一員としての教員のあり方と大学の人材育成目標の追求を基盤におくこと、日々の教育活動の過程で教員が感じている疑問や問題意識を発展させること等を重視し、他の委員会・部会と協働しながら当該年度の研修会を企画・実-16-

施している。各研修会後には、参加者からの意見・感想の内容やグループ討議の記録などをもとに委員会で点検評価を行っている（資料 3-16、資料 3-17）。
教育能力開発委員会のほかにも、教養科目・専門関連科目運営委員会では、年に 2 回教
養科目専門関連科目運営会議を開催し、各科目の教育内容及び学生の学修状況を全教員で共有すると共に、学生が 4 年間に学修する教養科目・専門関連科目の学修内容を深く理解することを目的とした研修を行っている（資料 3-18）。
また、国際交流委員会では、本学で取り組んでいる看護実践研究に通底する Work Based
Learning(WBL)＆Work Based Research(WBR)に関する研修会を継続実施しており、平成 28
年度は英国 Middlesex University より 2 名の講師を招聘し、3 日間の研修会を開催した（資料 3-19）。また、国際交流に向けた教員の自主学習会（国際交流スタートアップカフェ）を平成 27 年度より企画・実施し、年度末に 1 年間の報告会を開催している(資料 3-20、資料 3-21)。
さらに、法人が中心となって複数の研修会を開催しており、平成 27 年度より開始した「研究倫理教育プログラム」は「コンプライアンス研修」及び「CITI Japan プログラム e-learning
受講」等を含んでおり、教員の研究倫理意識と研究遂行能力の向上を目指したものである。
その他、全教職員を対象に「情報セキュリティ研修」「キャンパスハラスメント研修」等、管理運営に関する研修会を開催している（資料 3-15 p17～19）。
看護学研究科においては、研究科委員会のなかに FD 企画担当を設置し、看護学研究科（博士前期課程）の実践研究指導方法の充実に向けた研修会を実施している（資料 3-22）。
＜２＞看護学部
教務委員会と教育能力開発委員会との共同開催による研修会として平成 28 年度は「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と授業科目との関連を考える研修会」を企画し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示す能力を確実に修得できる実効的な教育の展開できるように、本学のカリキュラム全体およびその特徴を理解し、授業科目とディプロマ・
ポリシーとの関連を考える機会とした（資料 3-23）。さらに、看護研究センターと教育能力開発委員会との共同開催による研修会として、「 岐阜県立看護大学の共同研究事業の今後のあり方に関する研修会」を企画し、事業開始から 15 ヵ年が経過した共同研究事業の今後の更なる発展に向けた議論の機会とした。
また、他大学等との交流として、平成 27 年度に本学と同様に看護学科、看護学研究科博
士前期課程及び博士後期課程を有する公立の看護系単科大学との学術交流を目的とし沖縄
県立看護大学を 5 名の教員が 2 日間にわたり訪問し、教育能力向上のために行っている取り組みをテーマに情報収集と交流を行い(資料 3-17 p211～213)、平成 28 年度にその報告会を開催し、全学的に共有した。
研究能力開発に関しては、平成 28 年度は「外部研究資金応募に向けた研修会」を開催した。平成 21 年度より科学研究費助成事業応募に向けた取り組みとして開始し、継続してきたが、今年度は、科学研究費助成事業に限定せず実施した。教員が具体的な研究計画を素材として提供し、研究の着想から、どのように計画書を作成するかを討議し、相互に学び合える場とした。
ＷＢＬとＷＢＲ（Work Based Learning & Work Based Research）の教育展開の実際を学-17-

ぶための教員派遣については、平成 28 年 2 月 29 日（月）～3 月 4 日（金）に、3 名の教員が Middlesex University にて、WBL＆WBR 担当部署の教員、WBL＆WBR に基づく学士課程・修士課程を担当する教員から説明を受けるとともに、大学院学生等との交流を行い、その報告を平成 28 年 9 月に全学的に実施した。また、平成 28 年度は、Middlesex University
から 2 名の講師を招聘し、3 日間の国際交流研修会を開催した（資料 3-19）。さらに、自主学習会（国際交流スタートアップカフェ）は、20 名ほどの教員が参加し、4 グループが活動中である。各グループメンバーで英文文献の抄読、及び海外の実践や教育活動等に関する情報交換等を通して学習を進めている (資料 3-20)。
＜３＞看護学研究科
研究科での FD 研修会は毎年度 2 回開催している（資料 3-22）。平成 28 年度の第 1 回目
は、本研究科における実践を素材とした実践研究指導方法を検討することを目的に、平成
27 年度に引き続き「看護実践研究指導方法－2 年次・3 年次の指導」をテーマとして、研究科委員会委員（教授）のほか、准教授を含めて開催した。2 回目は「看護職である学生の看護実践の改革者としての能力向上のための研究指導の充実」をテーマとして、本研究科における看護学特別研究の内容および指導の現状をもとに、学生が看護実践の改革を推進していくために必要な能力、およびそれらの能力を学生が向上していけるよう支援していくための研究指導方法と課題等について研究科委員間で討議を行った。
２．点検評価●基準３の充足状況
大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を定め、教員構成を明確化するとともに、教員の募集・採用・昇任に関する規程は整備されており、手続きについても明文化されている。また FD に関しては、教員のニーズを把握した上で、全体的な FD 活動を計画・実施していることから概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
研究科独自の教員選考に関わる申し合わせ（「研究科の授業を担当する教員の要件に関す
る申し合わせ」）を定めたことによって、博士前期課程、博士後期課程それぞれに授業担
当教員および研究指導教員の要件が明確になり、透明性がより確保された。
FD 活動については、教育能力開発委員会が中心となり、全教員及び各委員会・部会の意
見調査を踏まえて企画することにより、全教員の認識が高まり、また本学として取り組むべき内容が反映されている。教育・研究・社会貢献・管理運営等多岐に亘る内容となっており、教員の参加率は非常に高い（資料 3-15 p17～19､資料 3-17 p138～206）。
③ 改善すべき事項
高度実践看護師教育課程基準の変更に伴う専門看護師 38 単位申請が認定されたことにより、平成 29 年度より本学大学院博士前期課程の専門看護師コース（慢性看護及びがん看護）が新たに 38 単位で教育を開始することとなった。教員組織は現状維持であることから、現行の 26 単位から 38 単位への移行による教員の負担等を把握し、今後の対応を検討する-18-

必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教員の昇任選考については、昇任人事の公平性や透明性を引き続き確保することができている点に意義があることから、今後も公平性と透明性の確保を続ける。看護学研究科の人材の適切性を考慮した「研究科の授業を担当する教員の要件に関する申し合わせ」については、策定後 3 年が経過するので、研究科委員会で検証する。
教育能力開発委員会が中心となっている研修会については、ニーズ把握・企画・実施・評価のサイクルを継続し、テーマや方法を工夫しながら行うことができており、各研修会の参加率は高いことから、今後もこのようなサイクルで企画・運営・実施・評価をしながら FD 研修会を実施する（資料 3-15 p17-19）。
②改善すべき事項
平成 29 年度からの 3 年間は 38 単位移行に伴う状況を把握するため、関連する教員からの意見聴取を継続的に行うことを通して現状を把握し、対応の必要性を検討する。
４．根拠資料資料 3-1：岐阜県立看護大学教員選考規程
資料 3-2：公立大学法人岐阜県立看護大学教員の採用方針
資料 3-3：岐阜県立看護大学大学院研究科委員会規程(既出資料 2-7)

資料 3-4：大学院研究科各号委員の選出等に係る取扱要綱
資料 3-5：研究科の授業を担当する教員の要件に関する申し合わせ
資料 3-6：平成 28 年度学生便覧（既出

資料 1-1）

資料 3-7：岐阜県立看護大学パンフレット(既出資料 1-13)

資料 3-8：岐阜県立看護大学職位別教員選考基準
資料 3-9：岐阜県立看護大学教員にかかる昇任選考基準
資料 3-10：専任教員の教育・研究業績
資料 3-11：大学基礎データ
資料 3-12：教員選考の手順に関する申し合わせ
資料 3-13：昇任推薦の申し出の手続き
資料 3-14：岐阜県立看護大学教授会規程（既出資料 2-5）

資料 3-15：第 1 期中期目標期間事業報告書
資料 3-16：平成 27 年度教育能力開発委員会自己点検評価
資料 3-17：岐阜県立看護大学の FD 活動の記録第 7 集（既出

資料 1-31)

資料 3-18：平成 27 年度教養・専門科目運営委員会自己点検評価
資料 3-19：平成 28 年度国際交流研修会プログラム
資料 3-20：平成 28 年度国際交流スタートアップカフェ報告会・ご案内
資料 3-21：平成 27 年度国際交流部会自己点検評価
資料 3-22：平成 27 年度研究科委員会自己点検評価-19-

資料 3-23：平成 28 年度 FD 研修会プログラム-20-

第４章 教育内容・方法・成果〔１〕教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
看護学部、看護学研究科は、教育理念（本報告書 p2）に基づき、それぞれ教育目標を定めており、教育目標との整合性を確認して学位授与方針（以下 ディプロマ・ポリシー）を策定している。これらは学生便覧（資料 4〔1〕-1

p2～3、資料 4〔1〕-2

p1～3）およびホームページ（資料 4〔1〕-3～資料 4〔1〕-5）に明示している。
＜２＞看護学部
看護学部看護学科では、本学の教育理念に基づき、人材育成像として「看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造的に問題解決行動をとって活躍できる人」をあげている。これを受けて a～e の能力育成を教育目標としている (資料 4〔1〕
-1 p2) 。
表看護学科の教育目標

育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造的に問題解決行動をとって活躍できる人です。そのため、次の能力を育成します。
a

看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力b

生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力c

看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、
健康問題の解決に貢献する能力d

保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動ができる能力

e

看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め、看護実践の改革に貢献できる基礎的能力

この教育目標に基づき、看護学科のディプロマ・ポリシーとして以下の 1～5 を修得すべき能力として平成 27 年度に定め、その達成のための要件として、所定の単位を修得することとしている（資料 4〔1〕-6

第 6 条、資料 4〔1〕-7

28 年度より学生便覧（資料 4〔1〕-1

第 41・42 条）。これらは、平成

p3）および大学ホームページ（資料 4〔1〕-3）に明示している。

-21-

表看護学科のディプロマ・ポリシー

岐阜県立看護大学では、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本技術を身につけ、看護の対象となる人々のもつ困難や様々な問題の解決に深い責任を感じる者で、常に創造的に問題解決行動をとっていく看護職の育成を目指しています。
以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に学士（看護学）の学位を授与します。
１．看護実践に必要な基本的技術と知識をもち、看護専門職としての責任と高い倫理観に基づき、多様な実践現場において看護実践に取り組むことができる。
２．幅広い視野と複眼的な思考・判断力を身につけ、生活者としての人間を深く理解し、看護専門職として、総合的に判断できる。
３．看護の対象となる個人、家族、地域生活集団の本来持っている問題解決能力を支え、創造的に健康問題の解決に努めることができる。
４．保健・医療・福祉・教育等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働し、主体的に活動できる。
５．看護実践とその振り返りを重ねることを通して、看護学研究の意義を理解するとともに、看護実践の充実・改善と自己を成長させる取り組みができる。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科は、大学院学生便覧（資料 4〔1〕-2

p1）に大学院設置の趣旨と教育理念、

教育目標を明記している。
博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力の育成をし、実践の場において、以下の 5 つの能力を発揮できる人材の育成である。
表看護学研究科博士前期課程の教育目標

本学の看護学研究科博士前期課程では、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力の育成をし、実践の場において、次の能力を発揮できる人材を育成している。
①

専門性の高い看護実践を遂行する能力②

看護の質の充実に向けた改革を実行する能力③

多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整･管理をする能力④

総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力⑤

各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力

上記の教育目標に基づき、博士前期課程では、ディプロマ・ポリシーとして以下の 4 点を、課程修了にあたって修得すべき学習成果として大学院学生便覧（資料 4〔1〕-2 p3）に明記している。

-22-

表

博士前期課程のディプロマ・ポリシー(1) 職場の看護実践の課題を明確にして、研究的かつ組織的に課題解決に取り組むことができる。
(2) 専門性の高い看護実践を遂行し、リーダーとして看護職者の教育的指導をすることができる。
(3) 幅広い知識と高い倫理観に基づいて、看護実践を改善・改革していくことができる。
(4) 保健・医療・福祉・教育等多様な専門職者とチームケア充実に向けた活動を推進・管理することができる。
博士後期課程の教育目標は、看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者の育成をめざし、以下の 4 つの能力を培うことを目指している。
表

博士後期課程の教育目標
博士後期課程では、看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者の育成をめざし、次の能力を培うことを目標としている。
①

保健･医療･福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善･改革の研究を指導できる能力②

県域の看護行政･看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力③

利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力④

看護実践の改善･改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力

上記の教育目標に基づき、博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーとして以下の 5 点を、課程修了にあたって修得すべき学修成果として大学院学生便覧に明記している（資料
4〔1〕-2 p3）。
表

博士後期課程のディプロマ・ポリシー(1) 看護実践理論を構築・体系化する研究を自立・自律して実施することができる。
(2) 看護実践に関与する多様な要因について分析し、実践の改善・改革のための研究を組織的に指導することができる。
(3) 個人の尊厳と人権の尊重に基づく利用者中心の視座から、看護学の研究・教育・実践

活動を推進することができる。
(4) 看護行政・政策にかかわる課題を明確にし、看護活動を変革するための展望をもって、施策の企画・立案・実施・評価を研究的に取り組むことができる。
(5) 看護学の学士課程教育や大学院教育の改善・改革に向けて、研究的に取り組むことがで
きる。

-23-

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
看護学部は、教育目標およびディプロマ・ポリシーとの整合性を確認した教育課程の編
成・実施方針（以下 カリキュラム・ポリシー）を学生便覧（資料 4〔1〕-1 p4～5）およびホームページ（資料 4〔1〕-8）に明示している。
看護学研究科は、研究科委員会で平成 28 年度にカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ（資料 4〔1〕-9、資料 4〔1〕-10）に明示するとともに在学生に説明している。
＜２＞看護学部
看護学部のカリキュラム・ポリシーを平成 27 年度に策定し、以下の 1～7 および、なお書きにある国家試験受験資格との関連について、平成 28 年度より学生便覧（資料 4〔1〕-1p4）および大学ホームページ（資料 4〔1〕-8）に明示している。

１．４年間の教育課程において、｢看護学｣の基礎を体系的に教授する。
このことにより、卒業後に、保健師、看護師等の看護専門職として就業し、さらに看護実践を重ねながら自己を成長させるとともに看護学の学びを深めていく基盤をつくる。
２．授業科目は、専門科目、専門関連科目、教養科目で構成し、4 年間の学修の流れは、１年次から、看護専門職の基本となる学習として専門科目、専門関連科目、教養基礎
科目を必修で学び、高学年次には、主体的な選択によりさらに学習を発展させるため、教養選択科目および専門科目において卒業研究、統合科目に取り組む。
このことにより、看護実践の基礎的な能力を身につけるとともに、看護専門職として、一人の市民としての生涯学習の基盤となる力を身につける。
３．専門科目は、基礎的学習科目である地域基礎看護学、機能看護学において、本学の看護学の基本的概念を学習し、展開的学習科目である育成期看護学、成熟期看護学において、看護学の基本的概念を援助対象の発達段階の特徴と重ね合わせて学習する。
このことにより、看護学の中核となる基礎的な内容を学び、人々の健康を生活の営みの中で支える看護を実践する力を身につける。
４．専門科目の学修は、３に示す各看護学の科目を並行して学ぶ構成とする。１セメスタ
ーから各看護学の概論を一斉に開始し、２～４セメスターおよび６セメスターに開講する看護方法、５、６セメスターの各看護学の実習、７、８セメスターの卒業研究、看護学統合演習の順に構成する。
このことにより、幅広い看護観を身につけるとともに、実習体験（看護実践）と理論的学習を統合し、看護学の特質を理解する。
５．専門関連科目は、看護学に関連する分野の授業科目として、福祉学、保健学、人体・治療学、生活学にて構成し、幅広い視野で学際領域の知識を応用していくための基礎的学力を培う。
６．教養科目の学修は、深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的とする。21 世紀に生きる市民として共通に必要となる素養、基盤となる知識と技術を培うことを目指した教養基礎科目と、多彩な学問領域について、学問の対-24-

象となる事象への迫り方、考え方について学び、主体的な自己の確立と幅広い視野と複眼的な思考力・判断力を培う教養選択科目にて構成する。
７．学生の主体的な学習と学生の理解状況や関心のもち方に合わせた授業の展開をめざして、演習形式など教員と学生、学生同士が交流する学習方法を重視する。
なお、卒業要件を満たすことによって、保健師と看護師、両方の国家試験受験資格が得られる教育内容とする。また、選択によって所定の科目を受講した者には助産師の国家試
験受験資格または養護教諭一種免許の資格を得ることができるよう科目を構成する。
＜３＞看護学研究科
博士前期課程では、看護実践の現場において利用者の多種多様なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを重視し、看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指しており、以下に示すとおり、カリキュラム・ポリシーでは系統的な教育課程の構成を示している。
１．倫理的判断力と総体的視野からの管理調整能力の基礎を培い、従来の医療サービスの枠組みを超えた視点を修得することを目指して基本科目を設定する。
２．看護学共通科目は、専門性の高い看護実践能力と看護研究能力を培うことを目指して、専門領域を超えて共通に必要な看護学に関わる科目を設定する。
３．専門領域は、地域基礎看護学、機能看護学、育成期看護学、成熟期看護学の 4 領域であり各領域の授業科目は、看護実践研究の基盤となる理論や考え方を学び、援助のあり方に関わる基盤を培う特論科目、文献学習や各学生の実践経験をもとに研究課題の発展と看護職の果たす役割の追求を目指す演習科目、看護実践を改善し、質の高い看護を導く研究活動としての特別研究で構成する。
４．特別研究は、看護実践の改善・改革を目指した研究課題の設定、計画の立案、研究実
施体制の確保、研究の実施、論文作成のすべての段階にわたり研究指導教員が指導する。
５．専門看護師課程は、慢性看護（地域基礎看護学）、小児看護（育成期看護学）、がん看護（成熟期看護学）の 3 分野を設置しており、基本科目、看護学共通科目、専門科目、実習科目、課題研究から構成されている。また本課程は日本看護系大学協議会により専門看護師教育課程基準に基づいて認定されている。
博士後期課程では、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施でき、看護実践の改革を組織的に指導できる実践研究指導能力を重視し、看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者の育成を目指しており、以下のカリキュラム・ポリシーを設定した。
１．博士後期課程における看護学の教育研究領域は、看護実践の現実的課題の追求に求められる能力を育成し、看護実践の成り立ちやその特質を多角的に捉えることを重視しているため、専門領域を統合した形で広域実践看護学の一領域とする。
２．基本科目は看護実践研究の方法開発を多角的視野で追求するという意味で教育実践研-25-

究方法論、組織管理論、ヘルスケアニーズ調査論の 3 つの選択科目から構成する。
３．専門科目は、看護実践対象特性に焦点を当てた広域実践看護学研究方法特論Ⅰとヘルスケアの環境を整える側面から取り上げる広域実践看護学研究方法特論Ⅱ、看護行政・政策論、看護倫理論、看護学教育論の３つの側面からなる演習、看護実践における研究
課題の選定、研究の計画、実施及び論文作成を課題とする広域実践看護学特別研究から構成する。
４．特別研究は、博士論文作成のプロセスに従って研究指導教員による小集団指導と個別指導を基本とし、学生の理解状況を確認しながら学生自身の主体的な学修を支援する。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
看護学部および看護学研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーは、教授会および研究科委員会で検討を重ねて策定しており、教職員間で内容の共有ができている。また、毎年度作成する紙媒体の学生便覧（資料 4〔1〕-1）および大学
院学生便覧（資料 4〔1〕-2）に明示するとともに、看護学部では各セメスター開始時の学
年別ガイダンス、看護学研究科では入学後のガイダンスで学生便覧を用いて学生に説明している。さらに、ホームページ等に掲載し社会に公表している（資料 4〔1〕-11～資料 4〔1〕-13、資料 4〔1〕-3～資料 4〔1〕-5、資料 4〔1〕-8～資料 4〔1〕-10）。
＜２＞看護学部
看護学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、平成 28
年度より学生便覧（資料 4〔1〕-1 p2～5）および大学ホームページ（資料 4〔1〕-12、資料 4〔1〕-3、資料 4〔1〕-8）に掲載し、本学学生及び教職員が共有できるようにしている。
新入生には、入学時の学年別ガイダンスにおいて教務委員長が説明し、他学年には前期セメスター開始時の学年別ガイダンスにおいて学生便覧を用いて説明し周知を図っている（資料 4〔1〕-14）。教員に対しては、平成 27 年度の作成時に数回意見を求めるなど、作成過程に全教員が参画してきた。さらに、平成 28 年度には、全学的な FD 研修会でとり上げ、教育との整合性を点検した（資料 4〔1〕-15）。社会に対しては、ホームページ（資料
4〔1〕-12、資料 4〔1〕-3、資料 4〔1〕-8）と大学案内（資料 4〔1〕-16）に掲載し、公表している。また、オープンキャンパスや大学説明会等の機会に、本学および看護学に興味・関心の高い高校生やその親にも説明し、周知に努めている。
＜３＞看護学研究科
本学研究科博士課程の教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、大学院学生便覧（資料 4〔1〕-2

p1～3、p4 ～22）や大学院案内（資料 4〔1〕-17）、

ホームページ（資料 4〔1〕-13、資料 4〔1〕-4、資料 4〔1〕-5、資料 4〔1〕-9、資料 4〔1〕-10）などに公表している。
学生に対しては、大学院学生便覧を配布し 4 月入学当初に研究科委員会が教育課程の編成や実施方針についてガイダンスを実施している。大学構成員については、研究科委員会-26-において、毎年度大学院学生便覧を検討して教職員全員に配布している。新任の教員については赴任時のガイダンスで説明しており、特に准教授および教授は特別研究の授業を担当するので、採用・昇任の際にはオリエンテーションを研究科の委員が行っている。また
全教員にむけては、研究科の論文報告会において毎年、教育目標を説明している。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
教育目標を含むディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性について
は、看護学部では、教務委員会が中心となって毎年度実施している本学の学士課程卒業時の看護実践能力の到達目標（以下、卒業時到達目標）の達成状況の評価等から教授会で検証がなされ、看護学研究科では、修了時の学生および論文指導教員の授業評価等から研究科委員会で随時検証がなされている。
また、中期計画には、看護学部、看護学研究科とも教育目標に示す付与すべき能力を確実に培う教育方法の開発、カリキュラム・ポリシーに基づく体系的な教育の展開および教育方法の検証を挙げており、これに基づく年度計画の立案および年度ごとに行う点検評価の過程を通じて検証を行っている。
＜２＞看護学部
本学の平成 27 年度計画（資料 4〔1〕-18）に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーの策定を行った。策定にあたっての基本方針は次のとおりである。ディプ
ロマ・ポリシーについては、本学の学士課程の教育目標、看護学統合演習において示している卒業時到達目標を基盤として作成する。また、学士力の内容を確認するとした。カリ
キュラム・ポリシーについては、本学の学生便覧、自己点検評価などにおいて既に示されている考え方を基盤とし、それらを整理して作成する。また、ディプロマ・ポリシーとの連動を確認する、とした。加えて、入学者受け入れ方針（以下 アドミッション・ポリシー）、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに齟齬がないことを確認することとした。
策定にあたっては、教務委員会において原案を作成し、4 つの看護学専門領域・看護研究センター会議および大学教育に関する FD 研修会において、教育の実績や卒業時到達目標の達成状況等の評価を基に検証を行い（資料 4〔1〕-19

p138～168）、再度教務委員会で検討した結果をもって教授会に諮り決定した。このように、教務委員会が責任主体となり、毎年度実施している卒業時到達目標の達成状況を確認しながら、FD 研修会等を活用するな
どして全学的に幅広く意見交換し、検証していく仕組みがある。
＜３＞看護学研究科
教育目標やディプロマ・ポリシーに関する適切性の検証は、学位論文審査時に研究科委
員会で確認し、その内容について検討している。またカリキュラム・ポリシーについては、
平成 28 年度に研究科委員会で審議し、決定した。
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性については、
毎年 5 月の研究科委員会において、研究科の平成 28 年度の活動方針を検討する際に、確認-27-している。また、従来から大学院学生便覧に記載してある教育課程の編成や方針について
研究科委員会の検討を経ており、平成 28 年度にカリキュラム・ポリシーとして明文化した。
さらに博士前期課程に関しては研究科委員会の FD において、学生の学修状況を確認する
ことにより教育目標やディプロマ・ポリシーの適切性についても検証を行っている。博士前期課程での教育目標の到達度や研究科での学び、職場での評価を明らかにするために博
士前期課程修了者と職場の上司・同僚を対象とした看護学特別研究の授業評価（三者評価）を実施している。三者評価は、3 月の修了時に調査を依頼し、5 月に研究科の担当委員で取りまとめて、研究科委員会で報告し、教育目標にそって修了者の学びを評価することにより、カリキュラム・ポリシーの適切性について検証している（資料 4〔1〕-20、資料 4〔1〕-21）。
また博士後期課程では、修了者の自己評価により、教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性について検証している。また年度毎に次年度の大学
院学生便覧の改訂を行う際に教育目標とディプロマ・ポリシーを確認している。
２．点検評価●基準４－１の充足状況
教育目標に基づくディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーが学生・教職員間で共有され、社会にも公表されており、検証の仕組もできていることから、基準４－１
は概ね充足されている。
①効果が上がっている事項＜１＞看護学部
教育目標および教育課程編成の考え方については、開学以来大きな変更はない。平成 27
年度は、これまでの実績をふまえて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定することができた（資料 4〔1〕-1）。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーは、看護学部では 4 看護学専門領域の代表委員で構成される教務委員会での検討を経て、4 看護学専門領域で全教員参加のもと意見交換を行い、その内容に基づき、再度教務委員会で検討し、教授会で審議しており、教員間で十分な合意が図られている（資料
4〔1〕-22～資料 4〔1〕-24）。
＜２＞看護学研究科
ディプロマ・ポリシーを平成 25 年度に研究科委員会の審議を経て学生便覧に明記し、教職員に周知している。それにより、本学の教育目標がより明確になり、前期課程、後期課
程の学位審査において活用されている。またホームページは、平成 28 年度より改訂され、看護学研究科の教育目標や博士前期課程・博士後期課程の教育課程についても公開されている。
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性については、修了者、同僚および上司の三者評価において、教育目標にそって学生の学びを評価しており、その結果、教育目標にあたる前述の 5 点に関しては、毎年度修了者から学んだこととしてのプラスの評価が得られ、教育目標としては適切であることを検証している （資料-28-4-[1]-20）。
②改善すべき事項＜１＞看護学部
平成 27 年度に策定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは、今後は教務委員会が卒業時到達目標の達成状況を確認しながら、FD 研修会等、教員が意見交換できる機会を活用して定期的に検証を行う必要がある。
＜２＞看護学研究科
カリキュラム・ポリシーは、まだ大学院案内や学生便覧に公表されていないので、平成
29 年度より掲載する。
教育目標をホームページで公表しているが、看護学研究科の教育の特徴である看護実践の改革を目指す研究と利用者中心のケアを確実に導く看護職者の育成について県内の看護職者への周知はまだ不十分であり、特に本学の卒業者への周知は課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞看護学部
教員一人ひとりが、教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに照らして自身の教育活動を振り返り、改善・充実に向けた行動につながるように、FD 研修
会の企画・実施を継続する。
＜２＞看護学研究科
看護学研究科博士前期課程では、平成 16 年度より「看護人材育成と活用等連絡協議会」
や平成 22 年度より主たる実習病院で実施している「人材育成に関する意見交換会」において、研究科の目指す人材育成の有用性の理解を促し、修了者のその後の活動の状況について看護実践現場の管理職と意見交換を行ってきた。今後も県内の看護実践の現状に即した人材育成と受け皿づくりについて、本学研究科と看護管理者や現場看護職者の意見を踏まえ高度な専門性を見につけた看護職育成を継続していく。
②改善すべき事項＜１＞看護学部
教育課程の特徴の共有およびディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検証のための FD 活動を継続し、4 年間の一貫した教育の可視化と段階的な到達目標の検討を行う。
＜２＞看護学研究科
看護学研究科においては、看護実践現場において問題解決能力と研究能力を兼ね備えた
看護職の育成を目指していることを、県内の看護職への周知を強化し、県内看護職の進学に繋がるよう取り組んでいく必要がある。また学部教育と大学院教育の連携を強め、本学の卒業者が学部卒業後に大学院への進学を目指すことができるように、学部学生への教育-29-

目標の周知を図る。
４．根拠資料
資料 4〔1〕-1：平成 28 年度学生便覧（既出

資料 1-1）

資料 4〔1〕-2：平成 28 年度大学院学生便覧・シラバス（既出

資料 1-6）

資料 4〔1〕-3：大学 HP

資料 1-24）

ディプロマ・ポリシー（学部）（既出

http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/faculty/nurs-t0104.html
資料 4〔1〕-4：大学 HP

ディプロマ・ポリシー（研究科・前期）（既出

資料 1-27）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/doctorate-p/grad-t0307.html
資料 4〔1〕-5：大学 HP

ディプロマ・ポリシー（研究科・後期）（既出

資料 1-28）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/doctorate-l/grad-t0505.html
資料 4〔1〕-6：岐阜県立看護大学履修規程
資料 4〔1〕-7：岐阜県立看護大学学則（既出
資料 4〔1〕-8：大学 HP

資料 1-4）

カリキュラム・ポリシー（学部）（既出

資料 1-25）

http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/curriculum/
資料 4〔1〕-9：大学 HP

カリキュラム・ポリシー（研究科・前期）（既出

資料 1-29）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/doctorate-p/grad-t0301.html
資料 4〔1〕-10：大学 HP

カリキュラム・ポリシー（研究科・後期）（既出

資料 1-30）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/doctorate-l/grad-t0501.html
資料 4〔1〕-11：大学 HP

大学の目指すもの（既出

資料 1-10）

http://www.gifu-cn.ac.jp/info/introduction/index.html
資料 4〔1〕-12：大学 HP

看護学部教育理念と目標（既出

資料 1-11）

http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/faculty/nurs-t0102.html
資料 4〔1〕-13：大学 HP

研究科の教育理念と特色（既出資料 1-12）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/research/grad-t0102.html
資料 4〔1〕-14：平成 28 年度学年別ガイダンス説明資料
資料 4〔1〕-15：平成 28 年度 FD 研修会プログラム（既出
資料 4〔1〕-16：岐阜県立看護大学パンフレット（既出資料 3-23）
資料 1-13）

資料 4〔1〕-17：岐阜県立看護大学大学院看護学研究科パンフレット（既出資料 1-14）

資料 4〔1〕-18：平成 27 年度年度計画
資料 4〔1〕-19：岐阜県立看護大学の FD 活動の記録第 7 集（平成 26-27 年度分）（既出
資料 1-31）
資料 4〔1〕-20：平成 27 年度学生及び学生の職場の同僚・上司による三者評価のまとめ(既出資料 1-33)

資料 4〔1〕-21：平成 26 年度岐阜県立看護大学看護学研究科の教育に関する調査報告書
資料 4〔1〕-22：ディプロマ・ポリシー（20150708 教授会資料）
資料 4〔1〕-23：ディプロマ・ポリシー（20151014 教授会資料）
資料 4〔1〕-24：ディプロマ・ポリシー（20151209 教授会資料）-30-

第４章 教育内容・方法・成果〔２〕教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞大学全体
看護学部、看護学研究科はともに、それぞれの教育目標に掲げる能力の育成を目指して策定したカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を編成している。看護学部は、専門科目、専門関連科目、教養科目（教養基礎科目、教養選択科目）の 3 つの科目群で構成している（資料 4〔2〕-1

第 26 条、資料 4〔2〕-2

第 2 条 2）。看護学研究科は、授業科目の授業、学位論文等の作成に関する指導により教育を行い、授業科目は、専門科目、看護学共通科目、基本科目の 3 つの科目群で構成している（資料 4〔2〕-3〔2〕-4

第 2 条）。看護学部、看護学研究科ともに、各科目群の履修目的を明確にして、それに沿って、科目群を構成する授業科目を設定している（資料 4[2] -5〔2〕-6

第 21 条、資料 4

p4～5

p5～11、資料 4

p21-22）。

＜２＞看護学部① 教育課程の概要
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育目標の達成を目指して、授業科目は、専門科目･専門関連科目･教養科目にて構成し体系的な教育課程を編成している。詳細については、次のとおりである（資料 4〔2〕-5

p5～16）。

専門科目は、看護学の基礎を体系的に教授する基礎的学習科目(地域基礎看護学･機能看護学)、展開的学習科目(育成期看護学･成熟期看護学)、卒業研究、統合科目、教職科目で構成している。統合科目は、平成 21 年度のカリキュラム改訂時に新設した（資料 4〔2〕-7

ｐ71～78）。平成 20 年の保健師助産師看護師学校等養成所指定規則（以下、養成所指定規則）の改正により統合分野の新設にも対応している。
養護教諭一種免許取得を目指す学生の学習に関する教職科目は、専門科目の中の自由選
択科目で設定している（資料 4〔2〕-2

別表 1）。

専門関連科目は、看護学の基礎の学習に不可欠な関連分野の知識を教授する授業科目であり、幅広い視野で学際領域の知識を応用していく基礎的学力を培い、福祉学、保健学、
人体・治療学、生活学で構成している（資料 4〔2〕-5

p7・8、資料 4〔2〕-8、資料 4〔2〕-9）。
教養科目は、教養基礎科目と教養選択科目で構成している。教養基礎科目は、21 世紀に生きる市民として共通に必要となる素養を培うことを目指した科目であり、生涯にわたる
自己の健康管理の実践、国際化に対応し、コミュニケーション手段として活用できる英語力、正確な日本語による表現を使い、的確な文章を構成できる能力、情報化に対応し、情報社会の中で必要な情報リテラシーを修得するものとして、生涯体育、英語、日本語、情報の 4 分野で構成している。教養選択科目は、幅広い多彩な学問領域について、学問の対象となる事象への迫り方、考え方について学び、一人の人間として豊かな人生を創るため-31-

に必要な力、および看護専門職として自己実現をはかるときに必要となる問題解決能力等の育成を目指す科目である。各科目は、自己の位置づけを知る「人間の理解」、他者および人間の周辺を知る「地域社会の理解」、世界へと視野を持つ「世界の理解」、体験を通して自己のあり方を考える「体験型プログラム」の４つの科目群から成り立ち、人間形成の根幹となる主体的な自己の確立と幅広い視野と複眼的な思考力・判断力を培う（資料 4〔2〕-5

p8-11、資料 4〔2〕-8、資料 4〔2〕-9）。

② ４年間の学習の順序
学生は、入学当初から、専門科目、専門関連科目、および教養基礎科目を学ぶ。1－2 年
次には、専門科目の講義･演習(看護学概論、看護方法）、専門関連科目、教養基礎科目を履修し、3 年次には、看護学の学外実習(4 月～11 月前半)を行い、11 月後半から教養の選択科目を学ぶ。4 年次は、卒業研究、統合科目および教養選択科目の履修となる。なお、本学では、セメスター制を採用している。
以上のように、専門科目と教養科目の双方を 4 年間にわたって学修する科目配置としている（資料 4〔2〕-5

ｐ13～16、資料 4〔2〕-8）。学生は、4 つの看護学専門領域の概論･方法を学修した後に看護学実習を経験する。この看護学実習にて人間の健康に関わる豊富な体験をした後に、学生が自ら選択して主体的に学習できる科目として教養選択科目を準備している。また、看護学部の学生は、目的意識が明確で専門領域への関心が高いことから、専門科目の学習を 1 年次から開始し、教育目標に示した主体的な学習姿勢の涵養に生かすことを意図している。これらにより学習の順序性・継続性を考慮した課程編成となっている。
③ 教育の運営体制
専門科目については、領域単位で所属の全教員で会議をもち、授業の計画･実施･評価を行う。また、4看護学専門領域の代表委員で構成する教務委員会において、看護学科全体に及ぶ運営課題を取り組む。教養科目及び専門関連科目については、教授会の下部組織である教養･専門関連科目運営委員会において授業科目の運営を行っている。本学は 、看護学科にふさわしい教養教育の構築を取り組んでおり、授業科目の学問分野に精通している大学
教員等の専門家を非常勤講師として採用している。専門関連科目においても同様であり、本学科の教育目標に適合した教養教育の展開と専門関連科目の充実を図るために、それぞれの科目に本学の専任教員2人を｢学内担当教員｣として配置している。学内担当教員は、非常勤講師の教育内容･方法と授業展開についての考え方を把握し、連携を取りながら、授業展開に協力する。とくに、本学科では双方向型の授業を非常勤講師にも求めているので、その円滑な実施を支える。また、授業の事前準備･資料作成や参考書整備などに協力する。
また学内担当教員は、学生及び非常勤講師による授業評価結果を総括的に評価し、授業改善についての見解を教養・専門関連科目運営委員会に提出している（資料4〔2〕-10）。
教養･専門関連科目運営委員会は、学内担当教員の活動を支え、全学的運営を円滑にするために、年2回教養・専門関連科目運営会議を開催し、既に授業が終了したセメスターの教養･専門関連科目の現状と課題を各学内担当教員から報告を受け、討議を行っている。また、教務委員会･学務課（事務）と連携を図りつつ、教養教育の履修ガイダンス、非常勤講師の選定、学内担当教員が提示する課題への対応、授業評価の推進、教養教育に関する学生の意見調査などを取り組んでいる。

-32-

＜３＞看護学研究科
本学研究科博士前期課程の教育課程は、基本科目、看護学共通科目、専門科目で構成されており、修了に必要な単位は 33 単位である。基本科目は倫理的判断力と総体的視野からの管理調整能力の基礎を培うことを目指して設定されている。これらの基本科目は、従来の医療サービスの枠組みを超えた視点を修得することを目指しており、主として看護学以外の分野の専門家である非常勤講師による授業展開としている。授業科目 6 科目中、学修展開の中核となる 2 科目が必修である。看護学共通科目は、専門性の高い看護実践能力と看護研究能力を培うことを目指して、看護学教育論、看護管理論、看護理論、看護学研究
方法、看護倫理、看護政策論、臨床薬理、看護ヘルスアセスメント、および病態生理学の9 科目が設定されている。そのうち 8 単位が必修である。
本課程の専門領域は、地域基礎看護学、機能看護学、育成期看護学、成熟期看護学であり、学生は受験に際して選んだ領域で学修を深める。リサーチワークとしては、専門科目における看護学特別研究がそれにあたり、10 単位となっている。専門科目は、特論･演習･特別研究で構成されており特論 4 単位、演習 3 単位、特別研究 10 単位で計 17 単位である。。
また専門看護師コースでは、慢性看護･小児看護･がん看護の３コースとも、それぞれに設定された科目群がすべて必修科目となっている。専門看護師コースについては、専門看護師資格取得に必要な授業科目が配置されている（資料 4〔2〕-4）。
博士後期課程では、前期課程で区分した専門領域を統合した形で広域実践看護学として一領域を設定し、教育課程は基本科目、専門科目で構成されており修了に必要な単位は 13単位である。基本科目は看護実践研究の方法開発を多角的視野で追求するという意味で、
教育実践研究方法論、組織管理論、ヘルスケアニーズ調査論の 3 つの選択科目で構成されている。専門科目は、広域実践看護学研究方法特論Ⅰ及びⅡ、演習、特別研究で構成し、全てが必修であり、演習は、看護学教育論演習、看護行政･政策論演習及び看護倫理論演習の 3 つの内容で構成されている。リサーチワークとしては、広域実践看護学特別研究として 4 単位となっている（資料 4〔2〕-4、資料 4〔2〕-6）。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞大学全体
看護学部は、4 年間の教育課程において、看護学の基礎を体系的に教授するというカリ
キュラム・ポリシーに基づき、自己を成長させるとともに看護学の学びを深められるように、入学してくる学生の特性を踏まえて教育内容を提供している。看護学研究科は、専門性の高い看護の実践と看護の改革を推進するために必要となる教育内容を提供している。
看護学部、看護学研究科ともにそれぞれの課程に相応しい教育内容となっている。
＜２＞看護学部
本学部では、卒業時到達目標を明確化し、学士課程教育に相応しい教育内容を体系的に提供している。卒業時到達目標は、「 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」
が示す学士課程においてコアとなる看護実践能力および学士力を担保しつつ、本学の教育
目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき作成したものである（資-33-

料 4〔2〕-11

ｐ14～16））。

専門科目における教育内容は、本質的･基本的なものに焦点化して効率的に教授するために、4 つの領域で構成している。基礎的学習科目である地域基礎看護学と機能看護学の授業科目は、本学の看護学の基本的概念を学習する。展開的学習科目である育成期看護学と成熟期看護学では、看護学の基本的概念を援助対象の発達段階の特徴と重ね合わせて学習する。
専門関連科目における教育内容は、看護学に関連する分野である福祉学、保健学、人体・治療学、生活学の基礎知識である。
教養科目は他の学問領域について、それぞれの分野の学問の状況、考え方、その学問領域の役割を学ぶことを通して、一人の人間として豊かに生きることの可能性を見出すとともに、看護学領域における職業人として、視野を広げ、人間らしい責任を果たすための基本的姿勢・態度、問題解決能力を身につけ、主体的な課題追究に取り組むための基盤づくりを目指し、教育内容を提供している。教養選択科目は、学生が主体的に科目を選択し履修できるように、3 年次の看護学実習終了後の 6 セメスター以降に多くの科目を配当している。
初年次教育では、入学早期に学修に関するガイダンス（資料 4〔2〕-12）を行い、学生 5人、教員 2～3 人の小グループ構成により、学生と教員との双方向の関わりの機会をつくり、主体的学習への動機づけを行うと同時に、教員は入学早期の学生の学習ニーズを確認する機会としている。各看護学概論において、看護実践現場の見学･早期体験学習の学外演習（4日間）を行い、この体験を生かした授業を 4 領域で実施し看護への関心を高めている（資料 4〔2〕-13）。
また、教養科目においては、1 年次に情報リテラシーや的確な文章を構成できる能力を培う科目を配置し、主体的学習につながる基礎的能力の育成を図っている。専門関連科目に位置づく人体・治療学では、医学の基礎知識の学習を進めていくため、学生自身が高校での生物・化学の学習内容を確認し復習できるように、本学図書館に高校教科書を配架している。
以上のように、教育課程・編成方針に基づいて教育内容を編成し、学生の学習ニーズを確認しながら、学生の主体的学習を重視し、生涯学習の基盤となる能力を身に付け、看護専門職として必要な知識・技術の学習に相応しい教育として順序性を持たせ体系的に行っている。
＜３＞看護学研究科
本研究科の博士前期課程では、看護学領域の専門性の高い職業人を育成する。開設当初
から、岐阜県域で必要性の高い人材の育成を目指し、とくに、育成期看護･高齢者看護の領域、保健師など行政の領域、管理部門の領域などにおいて、専門性の高い看護実践改革能力を持つ看護職を育成してきた。平成 20 年度には、博士前期課程に、専門看護師コースを開設し、慢性・小児・がん看護分野における卓越した看護の実践、看護職者に対する教育、ケア提供者へのコンサルテーション、関係者の調整、実践の場における研究、倫理的調整などの諸活動が遂行できる人材の育成も開始した。
研究科の教育課程の展開においては、「ヒューマンケアの基本理念の追求」を重視し、利-34-

用者中心の看護という立場から、看護実践の現場を変革していく基盤づくりを目指す。これらを踏まえて、看護学研究科の指導では、看護実践の現場と連携した研究の指導を行い、これらの実績を積み上げ、実践性・応用性の高い看護学の発展を図っている。
専門看護師コースでは、慢性看護･小児看護･がん看護の 3 コースとも、それぞれに設定された科目群がすべて必修科目である。それぞれの看護分野における専門看護師の役割、専門看護師が機能できる実践の場の環境づくり、とりわけ自施設において活動の基盤づくりをどのように形成していくかという課題にそれぞれの学生が取り組み、報告書を作成することを課す構成としている。この課題研究で作成する報告書は、修士論文に相当するとともに、専門看護師資格取得に繋げる修了後の活動をどのように導くか、その方向性と基盤を確立していく研究として価値あるものと位置づけている。
また、広い視野からの視点を持って、上記のヒューマンケアのあり方を追究する基盤を培うために、どの専門領域を選択した者であっても、基本科目を履修する｡これらの科目では、倫理的判断力と総体的な視野からの管理･調整能力の基礎を導き、各専門領域の科目でも、単に狭い領域の学修にとどめず､当該領域の素材を用いて、倫理的判断や管理･調整の課題を取り上げ、一貫性を持たせたものとしている。平成 20 年の専門看護師コース開設に伴い教育課程を改訂し、専門性の高い看護実践能力と看護研究能力を培うことを目指して、新たに看護学共通科目を設けた。さらに平成 28 年度には、38 単位への移行に伴う高度実
践看護師教育課程認定申請により看護学共通科目は 3 科目追加され計 9 科目を開講している。
博士後期課程においては、看護実践の現実的課題の追究に求められる能力を育成するため、看護実践の成り立ちやその特質を多角的に捉えることが不可欠であり、実践現場に身を置いた看護実践の改革者としての機能を描きつつ、問題解決をしていくことを特別研究では重視している。広域実践看護学研究方法特論Ⅰ･Ⅱでは、看護対象特性に焦点をあてた
特論Ⅰと、ヘルスケアの環境を整える側面から取り上げる特論Ⅱとの 2 科目で構成し、それぞれの看護実践研究・開発の方法を教授している。広域実践看護学研究方法論の演習として、看護行政・看護政策論、看護倫理論、看護学教育論の三つの側面から演習を設定し、看護サービス利用者ニーズを基本に据えた看護実践の改革の方向性を導く視野と、本課程の目的である看護学教育の基本的能力とを養成している。広域実践看護学特別研究(4 単位)は、博士論文の作成の全プロセスに亘って指導を行う。これらの指導は、研究科の博士後期課程論文指導教員による定期的な集団指導と、研究科が定めた指導教員による個人別のものがある。研究計画の立案、研究フィールドの確保、研究の実施、論文作成に必要な指導を行っている。
２．点検評価●基準４－２の充足状況
看護学部、看護学研究科ともに、それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を編成し、教育内容を提供しており、基準４－２は概ね充足されている。
①効果が上がっている事項＜１＞看護学部-35-

看護学部看護学科は、看護学専門の基礎を教授する体系的な教育課程を編成し、教育を展開してきた。看護学の専門の基礎とする教育内容は、4 看護学専門領域の教員が日々の教育活動において改善を積み重ね充実させてきた。看護学専門領域間の連携強化により、教育内容の肥大化を防ぎ、教育課程の全体像を捉えた教育課程の開発が進んでいる（資料
4〔2〕-2

第 2 条-2

別表 1）。

また、教員が自身の専門性にとどまらず、教養教育や専門関連科目に関心を広げ、教育課程全体への視野をもって教育ができるような体制づくりに取り組んできた。教養科目の学修について、学生が 4 年間を振り返ってどのように感じているかを把握し、教養科目の改善に資するために、毎年卒業直前の時期に質問紙調査を実施している。教養科目を学んだことについて、「非常にプラスになった」および「どちらといえばプラスになった」という者は、平成 28 年度調査では 81.8%と多く、この傾向は毎年同様であり、学生は教養科目の学修の意義を認識している（資料 4〔2〕-14）。
＜２＞看護学研究科
看護学研究科の修了生は、修了後の調査において、教育目標である①専門性の高い看護実践を遂行する能力②看護の質の充実に向けた改革を実行する能力③多様な関係者のなかで、ケア充実に向けた調整・管理する能力④総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービ
スを改革する能力⑤各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力について、それぞれの項目について 60～85％の修了生が、「身についた」と答えている（資料 4〔2〕-15）。研究科での学修が、系統的に身につき、教育目標に到達できていると考えられる。本課程は看護職の専門性が高度に求められる現在、卓越した看護専門職を育成するのに適した課程であると考えている。
看護学研究科の教育課程は、基本科目、看護学共通科目、専門科目で構成されており、看護職としてヒューマンケアの在り方を追求する基盤を培うために基本科目や看護学共通科目の履修についても、修了者の調査では看護活動に役に立ったという記載が多く、これらの教育課程の構成や内容は効果をあげていると言える（資料 4〔2〕-16、資料 4〔2〕-17）。
②改善すべき事項＜１＞看護学部
教養教育にも重点をおき「社会人・職業人としての将来の自己を育てる」ための基礎能力の育成を目指して、卒業要件の 25%（126 単位中 32 単位）を構成した教育を展開している（資料 4〔2〕-2

第6条

別表 2）。学生には、これらの意図をセメスター開始のガイダ

ンスで説明しているが、授業中の学修態度の問題や科目間の履修者数の偏りが大きくなっており、科目選択について学生の実態を把握するとともに、教養・専門関連科目運営委員
会で対策を検討する必要がある。
＜２＞看護学研究科
専門看護師コースでは、新たな教育課程認定により、講義、演習、実習の時間数が多く過密なスケジュールとなるため、講義・演習日程と実習機関の調整が必要である。

-36-

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞看護学部
看護学の基礎を体系的に教授するために、4 看護学専門領域体制を継続するとともに、専門領域間の連携を進める。また、教育課程全体を捉えて、教育の充実に取り組めるように、看護学の教員が教養・専門関連科目の学内担当となる体制（資料 4〔2〕-18）を継続する。
＜２＞看護学研究科
看護学研究科の修了者の活動のサポートとして、本学教員との共同研究の参画により、現場との協力関係を深めながら看護実践の改善・充実に直結する研究の推進を継続する（資料 4〔2〕-19）。
②改善すべき事項＜１＞看護学部
学生が教養教育の目的を理解した上で主体的に科目選択ができるように、科目選択の状
況や選択に関わる学生の認識を把握するとともに、過密な時間割となっている 6 セメスタ
ー以降の教養選択科目について、配当セメスターや選択方法等を検討する。また、学生に
授業科目の学修目的・内容が十分伝わるようにセメスター当初のガイダンスを強化する。
＜２＞看護学研究科
専門看護師コースの学生が効果的に実習を進められるように実習施設と日程の調整を図る。
４．根拠資料
資料 4〔2〕-1：岐阜県立看護大学学則（既出資料 1-4）

資料 4〔2〕-2：岐阜県立看護大学履修規程（既出

資料 4〔1〕-6）

資料 4〔2〕-3：岐阜県立看護大学大学院学則（既出資料 1-5）

資料 4〔2〕-4：岐阜県立看護大学大学院履修規程
資料 4〔2〕-5：平成 28 年度学生便覧（既出

資料 1-1）

資料 4〔2〕-6：平成 28 年度大学院学生便覧・シラバス（既出

資料 1-6）

資料 4〔2〕-7：岐阜県立看護大学紀要 11 巻 1 号
資料 4〔2〕-8：岐阜県立看護大学パンフレット（既出
資料 4〔2〕-9：大学 HP

資料 1-13）

専門関連科目

http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/course/nurs-t0307.html
資料 4〔2〕-10：科目群担当教員・学内担当教員・学務課学部担当者の役割などについて
資料 4〔2〕-11：平成 28 年度看護学統合演習要綱
資料 4〔2〕-12：平成 28 年度 1 年次生の学修に関するガイダンス（既出資料 4〔2〕-13：平成 28 年度看護学概論学外演習要項-37-

資料 1-15）

資料 4〔2〕-14：平成 28 年度教養科目に関する調査結果
資料 4〔2〕-15：平成 27 年度学生及び学生の職場の同僚・上司による三者評価のまとめ（既出資料 1-33）

資料 4〔2〕-16：岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程修了者の学びと修了後の活動状況資料 4〔2〕-17：岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程修了後 4～9 年目の修了者支援の方向性
資料 4〔2〕-18：平成 28 年度教養・専門関連科目学内担当教員一覧
資料 4〔2〕-19：平成 28 年度共同研究一覧

-38-

第４章

教育内容・方法・成果〔３〕教育方法

１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞大学全体
看護学部、看護学研究科ともに、それぞれの教育目標の達成に向けて、講義・演習・実習という授業形態を採用している。いずれも 1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とす
る内容をもって構成している。本学では、講義および演習は 15 時間から 30 時間までの授業をもって 1 単位、実習および実技は 30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位としている（資料 4〔3〕-1

第 27 条、資料 4〔3〕-2

第 23 条）。また、学生の主体的な履修を促すために、入学時ガイダンスとともに、看護学部は各セメスター開始時に履修指導のためのガイダンスを実施している。ガイダンスでは、履修登録の自己管理指導を徹底している。
なお、看護学部、看護学研究科ともに必修科目が多く、選択科目は配当セメスターが決まっており、登録できる単位数の幅が限定されているため、1 年間に履修登録できる単位数の上限は設定していない（資料 4〔3〕-3、資料 4〔3〕-4）。
＜２＞看護学部
学生の理解状況や関心の持ち方に適合させた授業とするため、授業形態は、実習、演習科目以外の多くの科目について講義・演習とし、授業時間の半分程度は演習形式など教員と学生とが交流する時間を持つ授業を基本としている。これは、専門科目、専門関連科目、教養科目に共通しており、履修規程別表 1 およびシラバス（授業計画）に明記している（資料 4〔3〕-5

別表 1、資料 4〔3〕-6p1～3）。

教養科目および専門関連科目の多くは、看護学とは異なる学問領域の専門家を非常勤講師として採用しており、教育目標に適合した教育展開を図るために、科目毎に 2 名の学内担当教員を配置している。非常勤講師への依頼時には趣旨説明すると同時に、学内担当教員側がこの工夫を支援することとしている。実際には、このような教員のかかわりにより、多くの授業において講師と学生との質疑応答や意見交換、およびグループワークの時間等を取り入れた授業が展開されている（資料 4〔3〕-6）。
① 学生の主体性を促す工夫
1 年次の学生に対しては、4 月当初に「1 年次生の学修に関するガイダンス」（資料 4〔3〕-7）を実施している。この目的は、学生自身が大学における主体的な学習の必要性を理解し、心構えをつくることである。また、教員に対しては、学生の主体的な学習を支援する
ために、学生のニーズおよび特性を理解するという目的がある。
全ての学生に対しては、全科目において双方向の授業を多用し、主体性を促すために自己学習支援の方法を工夫している（資料 4〔3〕-8）。
科目別にみると、専門科目においては、1 年次の学生が、看護の対象や場面をイメージし、関心をもって学習が進められるように、看護学概論の一部として入学早期に看護職者が活躍している実践の場に出向き、見学を中心とした実習を行っている（資料 4〔3〕-9）。
また、看護方法においては、外来診療利用者に付き添う体験学習を行なったり、看護の-39-

基礎的技術の個別指導や集団指導のほか、ロールプレイなどの体験学習やグループ討議を講義と連動させて、学生が主体的に具体的に学びを深められるようにしている。看護学実
習では、学生自らが看護実践現場の事実を用いて検証して学ぶことを促進するために、学外実習終了後に学内演習の時間を組み込んでいる。
② 生涯学習の基盤となる力を高める工夫
卒業研究における学生の思考過程の現状を明らかにし、生涯学習の基盤づくりの観点か
ら卒業研究の成果を確認し、卒業研究の充実に取り組んでいる（資料 4〔3〕-10）。
統合科目である看護学統合演習においては、卒業時到達目標に照らした到達状況を確認し、学生自身が卒業時までの学習計画を立案し、学習を深めていく一連の取り組みが主体的に進められるように、平成 27 年度より看護学統合演習要綱を作成し活用している（資料
4〔3〕-11）。看護学統合演習の目的は、学生自身が自らの能力向上に取り組む力を高めることであり、この取り組みは、看護専門職として生涯に渡り、自己の能力を主体的に高めていくための生涯学習の基盤となる能力につながっている（資料 4〔3〕-6）。
また、1 年次より専門科目、専門関連科目、教養科目を同時進行で履修する体系をとっており、学年別取得単位数は、1 年次は必修科目 33 単位、選択科目なし、2 年次は必修科
目 36 単位、選択科目 1～3 単位、3 年次は必修科目 23 単位、選択科目 5～9 単位、4 年次は必修科目 3 単位、選択科目 14～20 単位で配置している（資料 4〔3〕-5 別表 1 参照）。
＜３＞看護学研究科
１）博士前期課程の教育・研究指導
教育課程は、学生が、4 つの領域から１つを自分の深める領域として選択する。その領域を中心に専門科目を学び、その領域の授業科目の看護学演習･特別研究の中で、履修指導・研究指導をうける。学生は全て社会人であり、学士課程卒以外の者が多い状況に配慮して、学生の履修計画の作成についてはガイダンスに加えて、個人別に対応する。研修指導については大学院学生便覧(P7～24)に記載してあり、大学院入学時のオリエンテーショ
ンで説明し、さらに研究指導時適宜、大学院学生便覧を用いて指導している。
①

研究指導の概要
修士論文の研究指導は、学生が看護(養護)実践の中で培ってきた問題意識を基点にして、実践の課題解決に向けた研究課題を定め、実践性の高い修士論文を作成するプロセスを通して実施する。研究課題の設定、計画の立案、研究フィールドの確保、研究の実施、論文作成の全ての段階にわたり指導教員が担当する。1 年目の 10 月に研究課題を提出の後、主指導教員 1 名と副指導教員 1 名を研究科委員会で決め、この 2 名が個別指導を実施する。
また、1 年次 4 月から、選択した領域別に、その領域の教員による集団指導を定期的に実施しており、個別指導と重層的に行うことによって、指導効果を高めている。研究指導ス
ケジュールは、入学時に概要を説明している。たとえば、研究課題の提出方法と時期、論文指導教員の決定、研究計画の提出と研究科論文倫理審査部会の承認の方法、研究科単位の中間報告会による指導の実施、合否決定直前の修士論文報告会の実施などについて、説明をする。
研究実施過程における研究対象者や研究に関連する人々の人権を守り、看護学研究科に相応しい研究活動を展開するために、研究計画の作成時点で研究科論文倫理審査部会によ-40-

る倫理審査をうける。論文倫理審査部会は論文倫理審査要領、及び論文倫理審査基準に基づいて審査する。
②

看護実践研究の指導方法
学生は、課程修了後も実践の場で、引き続き実践の改革と指導を取り組むことを前提としている。その意味で、修士論文の課題の妥当性を確認する。指導教員として吟味する方向としては、学生が 2-3 カ年間継続して追究していく課題であり、看護実践研究の方法を身につけ、将来にわたり実践の改革を取り組むことに役立つ学修を担保できるかどうかである。これらは、学生及び指導教員双方が合意できるものでなくてはならないし、また、学生の問題意識の状況によっては、先駆的取り組みの情報収集や文献資料の検討をしながら、段階を追って見直すことも大切となる。また、看護実践を改善するためには、同僚や上司と課題を共有し、協働して取り組む体制をつくる必要があり、取り組みのプロセスや成果を明らかにして、フィードバックして、新たな課題を見出して対応することが必要になる。なお、開設以来、選択領域や指導教員の変更希望は、1 件もなかった。
２）博士後期課程の教育・研究指導
看護学分野における各学生の看護実践体験や看護学教育の実績などを考慮した指導を行なうため、教員は、学生の希望の確認、実務経験と実践能力の現状の判断、修了後の進路などに充分配慮して履修計画の指導と研究指導を行う。
履修計画指導は個別に行い、入学時には、研究科委員会が本学大学院の理念・目標、履修課程の編成方針、時間割の編成方針、研究の進行計画（研究計画提出時期、研究フィー
ルドの確保、研究科論文倫理審査部会での審査、中間報告会、論文提出時期、論文審査時
期、報告会）、博士論文の審査基準、審査体制等について充分説明する。博士前期課程と同様に研究計画の作成時点で研究科論文倫理審査部会による倫理審査をうける。論文倫理審
査部会は論文倫理審査要領、及び論文倫理審査基準に基づいて審査する。
教育研究領域は、広域実践看護学の一領域であり、特別研究の授業開始という形で博士
論文作成の全プロセスにわたって指導を行う。指導は、研究科が定めた指導教員による個人別のものと、研究科単位での報告会などの集団指導により行う。個別指導は、入学直後から、広域実践看護学特別研究の授業として、小集団指導を月 1 回程度定期的に実施すると共に、1 年次の 7 月に研究課題が提出された後は、主指導教員 1 名、副指導教員 1 名を決め、個別指導を開始し、小集団指導と個別指導を効果的に連動させて展開される。集団
指導は、研究科委員会単位に、2 年次の 4 月および 3 年次の 9 月に中間報告会を行う。
研究指導教員は、専門科目および基本科目の設定の趣旨に関する学生の理解状況を確認し、学生自身の主体的な学修を支える。また、学生が広域実践看護学研究方法特論および看護学演習、基本科目の学修を通じて、看護学研究への関心を発展させ、研究課題の設定、計画の立案、研究フィールドの確保ができるように指導する。必要に応じて、他の教員の指導が受けられるようにする。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞大学全体
シラバスは、看護学部、看護学研究科ともに、全科目について統一した書式を用いて冊子体で作成し、毎年度改訂し、年度当初のガイダンスで配布している。改訂は、科目責任-41-

教員が行っているが、看護学部は教務委員会、看護学研究科は研究科委員会が統一的な方針を設定し、シラバス作成に責任をもっている。非常勤講師が科目責任者となっている授業科目のシラバスは、看護学部では教養・専門関連科目運営委員会、看護学研究科では研
究科委員会が責任をもって、毎年度、シラバス内容の見直しを非常勤講師に要請している。
＜２＞看護学部
シラバスについては、教務委員会が中心となり、学生の主体的学習を促すシラバスの充実を図っている。具体的には、10 月の教授会および教員会議（資料 4〔3〕-12、資料 4〔3〕-13）で次年度シラバスの作成について全学的に周知を図り、文書（資料 4〔3〕-14）を用いて、記載内容の統一と徹底を組織的に行っている。
シラバスに記載する内容として強調しているものは、事前・事後学習の内容の具体的記
述、各回の授業内容の詳述、授業方法の明記、試験等の学習としての位置づけの明記、成績評価の明記である。
シラバスに基づいた授業の展開状況については、教員による授業評価および責任教員および担当教員による自己点検評価（資料 4〔3〕-15）を用いて教務委員会で確認し、次年度の改善に向けた実効的な仕組みとして運営している。
次年度シラバスは、学生による授業評価結果、授業担当教員による授業評価結果を踏まえて、12 月中旬までに授業担当教員および領域で検討し、その後、専門科目は教務委員会、専門関連科目および教養科目は教養・専門関連科目運営委員会で取りまとめ、内容を組織的に点検している。このように授業改善の仕組みを恒常的に機能させ、授業内容および方法の改善を行っている。
また、教養科目については、科目責任教員である非常勤講師からの一言、履修した先輩からの一言等を掲載した教養科目ガイドブック（資料 4〔3〕-16）を毎年度作成し、学生の主体的な選択を助けている。
＜３＞看護学研究科
開学当初から、設置計画で示した授業内容を具体化し、教育を実施しながら学生に適合した教育内容･教育方法にするため検討してきた。オムニバス方式の授業も多いので、この場合の役割分担や順序性、成績評価方法や基準などについて、授業科目ごとに科目責任教員が中心となって検討してきた。また、授業内容の具体的な記述、使用文献・資料や事前準備の表示等は、毎年見直し改訂している。シラバスは大学院学生便覧に掲載し、毎年学生が活用できるようにしている（資料 4〔3〕-17）。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
看護学部、看護学研究科ともに、成績評価は 4 段階（A～D）で行われ、A（100 点から 80点）、B（79 点から 70 点）、C（69 点から 60 点）が合格、D（60 点未満）は不合格である。
評価方法は、科目毎に授業担当教員が検討し、評価方法をシラバスに明示している（資料
4〔3〕-5、資料 4〔3〕-18）。前回の認証評価にて、成績評価方法が具体的でないとの助言を受け、教務委員会および教養・専門関連科目運営委員会が科目責任教員に見直しを要請-42-

し、全科目において、各評価方法における比率や配点等が表記されるようになった。成績
評価の最終判断と単位認定は、科目責任教員であるが、複数教員によるオムニバス方式で授業を行う科目では、科目担当教員間で協議し、成績評価を行っている。
＜２＞看護学部① 成績評価の方法
大学設置基準第 25 条の 2 に基づき、本学では次のとおり実施している。学生便覧に、成績評価の方法（評点と標語の関係および判定）及び単位認定の基準を示し、各セメスター
開始時に教務委員会が学生便覧（資料 4〔3〕-19 p18～21）を用い説明している。
各科目の成績評価の方法はシラバスの評価方法欄に提示している。試験、課題レポート、参加・出席状況などの方法を組み合わせて評価する科目が多く、評価方法をより明確に示すために、各評価方法の比率を記載している。
② 実習科目における成績評価
3 年次に 3 看護学専門領域（地域基礎看護学、育成期看護学、成熟期看護学）で開講す
る看護学実習は、成績評価方法をシラバスと実習要綱の両方に提示している。この実習は、
3 つの領域をローテーションで実施するため、同一領域においても、実習を行う時期に応じて異なる成績評価視点が必要となる。さらに、看護学実習では、学生全てが同一条件下で学習体験をすることはほとんどなく、受け持ち患者の状況等に左右されることも多い。
このような面を含めて、実習科目における評価方法の開発が、本学科の看護学教員の共通課題であることを教員間で共有し検討してきた。現時点では、実習時期別・グループ別に、学生一人ひとりについて実習指導に携わった教員が集まり、実習における対象や状況の把握、実践計画の内容、実践活動、自己の実践活動の振り返り、および実習に関する諸記録などから学修状況(成果)を確認し、成績評価を行っている。
③

既修得単位の認定
岐阜県立看護大学学則（資料 4〔3〕-130・31 条）では、教育上有益と認めるときには30 単位を限度として認定する制度を設けている。認定方法は、入学後に学生からの申請を受け、申請された既習内容を本学科のシラバス等と照合しながら教務委員会が厳格な審査を行い、教授会で検討し学長が認める。平成 17 年度以降、申請者はいない。
＜３＞看護学研究科
単位認定は、授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位が与えられる。
評価方法については、シラバスに科目ごとに明記されており、それにそって評価をしている。
なお、本大学院に入学する以前に他大学院で履修した授業科目について修得した単位について、本学における授業科目を修得したものと認定することができる。認定することができる単位数は、本大学院において修得した単位と他の大学で修得した単位を合わせて 10
単位を超えない（資料 4〔3〕-2、資料 4〔3〕-20）。
博士前期課程の看護学特別研究および課題研究の評価は、修士論文審査基準により実施
しており、博士後期課程の広域実践看護学特別研究の評価は、博士論文審査基準により実施している。これらの論文審査基準は、大学院学生便覧（資料 4〔3〕-17）に明記してい

-43-

る。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞大学全体
看護学部、看護学研究科ともに、授業評価結果を授業改善に生かす仕組みが恒常的に機能している。各授業科目終了時には、学生による授業評価を実施しており、授業担当教員
がこの内容を確認して授業の自己評価を行い、当該領域内で改善策を検討し、各授業科目
および各専門領域が担当する授業科目の改善を図っている。さらに、年度末には、各専門領域から、他の授業科目との関連で充実すべきこと、全学で対応すべきことについて、看護学部は教務委員会、看護学研究科は研究科委員会に提出され、それぞれの委員会で対策をつくり次年度の授業に反映させている。また、看護学部の教養・専門関連科目について
は、教養・専門関連科目運営委員会が科目ごとに学内担当教員から課題や対応が必要な点について報告を受け、対策をつくっている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修会は、看護学部では教育
能力開発委員会、看護学研究科では研究科委員会の FD 担当が教員の意見を集約したうえで、
毎年度の FD 計画を策定し、研修会を企画・運営している。
＜２＞看護学部① 授業評価に基づく授業改善の組織的な取り組み
開学以来、学生の特徴や意見およびニーズに配慮した教育が実施できるよう、毎年、全授業科目について、科目別に授業担当教員の責任において授業評価を継続実施してきた。
平成 24 年度には授業改善を組織的に行なう仕組みを再検討し、以降は非常勤講師が責任教員である科目を含めて全科目について、教員による授業評価を確実に実施している。その結果から組織的に改善を図る課題を明らかにし、次年度の活動方針に挙げて取り組んで
おり、看護学科における授業改善のためのシステムが定着している。
課題解決の取り組みでは、各授業科目は、授業担当教員による授業評価を基に、授業担
当領域内で改善策を検討してシラバスに反映させることとし、教務委員会では、自己点検
評価の“科目別の現状と改善計画”の一覧表から「他の授業科目との関連で充実すべきこと・全学で対応すべきこと」を検討している。平成 28 年度に取り組む課題としては、「他の科目の授業内容・学生の理解度を捉えた授業計画づくり（専門科目間）」「他の科目の授業内容・学生の理解度を捉えた授業計画づくり（専門関連科目と専門科目）」「卒業時到達
目標の達成に向けた段階的な到達目標の検討と学習の統合に向けた教育方法」があった。
専門科目間については、領域内における科目との調整も多く挙げられていた（資料 4〔3〕-15）。
② 教育の充実・改善のためのＦＤ活動
教員一人ひとりが教育について振り返り、改善方法を考えることができるように、教育
能力開発委員会と教務委員会とが協働して、以下のとおり、研修会を継続してきた。
平成 24 年度には卒業研究における学生の思考過程を調査し、教育の成果を確認した（資料 4〔3〕-10）。さらに、平成 27 年度の FD 研修会において、「本学の将来の＜教育＞につ-44-

いて～本学の学生の特徴・ニーズ、教育の現状と成果から考える～」をテーマに、教育のあり方について全学的に検討した。また、本学卒業者の卒業後の看護実践能力獲得過程に関する調査結果を共有し教育の成果を確認した（資料 4〔3〕-21、資料 4〔3〕-22）。
厳格な成績評価に関わる FD として、平成 24 年度に、履修規程に基づく適切な成績評価の実施について、全学的な検討を行った。その中で、成績評価に関しては常に関係する教員で相談しながら確実に実施していくこと、学生の主体性を重視して対応すること、成績評価における出席の扱いについて各科目のシラバスに記載すること、学生に成績評価方法を確実に説明すること、追試験や再試験の場合の学生対応などについて、教員間で共有した（資料 4〔3〕-23）。
また、学生が成績評価に関する大学のルールを理解し、履修の自己管理に取り組むことができるように、学年別ガイダンス（資料 4〔3〕-24）での成績確認や履修の自己管理の促しを継続している。
加えて平成 24 年度からは、1 年次生は学修に関するガイダンス（資料 4〔3〕-7）を 4
月初旬に行い、入学時より大学のルールを学生が理解し、履修の自己管理、試験への対応などに主体的に取り組めるように促している。
その他、学生の主体性を促す教育の工夫に関しては、FD 研修会のテーマとして開学以来たびたび取り上げ、授業改善および充実につながる取り組みを継続してきた（資料 4〔3〕-22）。
＜３＞看護学研究科
シラバスに基づく授業評価は、授業科目毎に最終の授業日に教員から学生に対し「学生による授業評価」の記入依頼を行っている。その授業評価を確認したうえで、科目担当教員は、「教員による授業評価」を行うことを恒常的なシステムとして取り組んでいる。これ
らのデータを集約し、授業担当者が授業方法の改善を提案･実施する。非常勤講師の科目についても同様に実施している。
研究科の教育成果の検証として、修士論文作成において学生の自己評価、さらには、この研究指導が学生の自施設の看護実践を素材とした実践改善研究指導であるため、当該学生ばかりではなく、当該実践及び研究活動にかかわる同僚、さらには当該組織の上司による評価を修了時に実施している。その結果を研究科委員会で共有し、本研究科の目的達成に向けた研究指導体制の充実を図ることをめざしている。
さらに看護学研究科の教育課程や教育内容・方法の改善のために研究科独自の FD 活動を行っている。特に博士前期課程の看護実践研究指導方法の充実に向けた検討を行っており、
毎年 2～3 回の研究科委員会メンバーを中心とした検討会を実施している。FD 活動の目的
は、①本研究科における実践を素材とした実践研究指導方法の検討②学生の教育背景、実践経験や立場に応じた指導方法の検討の 2 点である。特別研究の指導には、准教授も加わるため、FD の 1 回は、准教授も参加して検討している。この FD での検討の結果は研究科委員会で共有され、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている（資料 4〔 3〕-25）。
本研究科では、すでに実践研究指導の実践を重ねてきている。毎年実施されている本研
究科博士前期課程および後期課程での論文中間報告会は研究指導の場になっており、学生の研究内容と指導の現状を踏まえて、研究科委員会において看護実践研究指導の方法を定-45-

期的に検証している（資料 4〔3〕-25）。
２．点検評価●基準４－３の充足状況
教育目標の達成に向けた授業形態を採用し、学生の主体的参加を促す授業方法を工夫しており、統一的なシラバス様式を用いて学生全員に配布している。また、FD 研修会を定期的に実施し、教育の改善・充実につなげている。看護学研究科では修士・博士論文指導を計画的に実施しており、基準４－３は概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞看護学部卒業時到達目標を明確にしたことによって、学生は自身の学修課題がより明確になり、学修を深めることができるようになったことから（資料 4〔3〕-26）、学生が主体的に自らの能力向上に取り組む学修を「看護学統合演習」として授業科目として位置づけたので、全学生の学修機会が保証され、大学として卒業者の看護実践能力を社会に保証することにつながっている。
シラバスの記載内容の充実と学生への活用の支援については、継続的に実施しており、学生の 91.7%はシラバスを活用していると回答しており（資料 4〔3〕-27）、シラバスの充実に向けた恒常的な検証システムが機能している。
教育能力開発委員会が教務委員会と協働して教育に関わる共通認識を形成する FD 研修会を実施し、全学的取り組みができる素地をつくっている（資料 4〔3〕-22、資料 4〔3〕-23）。
＜２＞看護学研究科
看護学研究科での研究指導方法については、FD を年 2～3 回実施し、研究指導方法について検討してきた。その結果、特に 1 年次生の研究指導の流れを研究科委員会で確認することができた。その指導プロセスは、学生便覧に明記され学生が自己の研究の推進に活用している。また本学紀要にもその特徴について報告し、学内教員のみならず、一般にも公表している（資料 4〔3〕-28）。
教育成果の検証として、三者評価（修了者、職場の同僚、上司）の結果を研究科委員会
で共有し、その資料を基に研究科の FD において指導方法を検討している（資料 4〔 3〕-25）。
②改善すべき事項＜１＞看護学部
教務委員会は、1 単位 45 時間の学修を実質化するという観点から、シラバスの記載に関する留意点として授業担当教員に事前・事後課題の記載を依頼しているが、平成 27 年度に実施した事前・事後学習課題調査の結果（資料 4〔3〕-8）を踏まえ、今後、学生の主体的な学修を促すための事前・事後学習課題のあり方について、全教員で検討する必要がある。
＜２＞看護学研究科-46-

看護学の学士課程を卒業して入学している学生、出願資格審査を受けて入学してくる学生への指導について、学生のニーズに合わせた指導とは、について検討することが今後の課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞看護学部
シラバスは、単位制度の趣旨に照らして、学生の学修を促進できるように、教務委員会を中心として、授業科目別の点検評価を継続するとともに、教育課程全体に及ぶ課題については、教務委員会で検証する仕組みを継続する。
教育活動には、教職員の全学的連携が不可欠であり、今後も全学的共通認識を形成する研修会等を継続し、教育活動の充実を図る。
＜２＞看護学研究科
看護学研究科の１年次の特別研究の指導で領域を超えた協働授業を実施しており、学生からは自分の研究について説明することで、思考がより整理され他領域の教員から異なる視点で助言を得られたという意見があり効果が上がっており、今後も継続して協働授業を行っていく（資料 4〔3〕-25）。また、三者評価の結果に基づき、研究科の FD において、引き続きする。
②改善すべき事項＜１＞看護学部
学生の主体的な学修を促すための授業の事前・事後課題のあり方に関する全教員での検討を実施し、検討内容に基づき教務委員会がシラバスへの記載方法について提案できるよ
うにする。
＜２＞看護学研究科
学生の実務経験や教育背景を考慮した研究指導の方法を検討していく。
４．根拠資料
資料 4〔3〕-1：岐阜県立看護大学学則（既出資料 1-4）

資料 4〔3〕-2：岐阜県立看護大学大学院学則（既出資料 1-5）

資料 4〔3〕-3：平成 28 年度学部時間割表
資料 4〔3〕-4：平成 28 年度大学院時間割表
資料 4〔3〕-5：岐阜県立看護大学履修規程（既出
資料 4〔3〕-6：平成 28 年度シラバス

資料 4〔1〕-6）

岐阜県立看護大学（既出

資料 1-9）

資料 4〔3〕-7：平成 28 年度 1 年次生の学修に関するガイダンス（既出

資料 1-15）

資料 4〔3〕-8：事前事後課題調査結果
資料 4〔3〕-9：平成 28 年度看護学概論学外演習要項（既出資料 4〔2〕-13）

資料 4〔3〕-10：平成 24 年度卒業研究における学生の思考過程確認の分析結果-47-

資料 4〔3〕-11：平成 28 年度看護学統合演習要綱（既出資料 4〔2〕-11）

資料 4〔3〕-12：平成 28 年 10 月教授会次第
資料 4〔3〕-13：平成 28 年 10 月教員会議次第
資料 4〔3〕-14：シラバス記載方法についてのお願い
資料 4〔3〕-15：平成 27 年度教務委員会自己点検評価
資料 4〔3〕-16：平成 28 年度教養科目ガイドブック
資料 4〔3〕-17：平成 28 年度大学院学生便覧・シラバス（既出
資料 4〔3〕-18：岐阜県立看護大学大学院履修規程（既出
資料 4〔3〕-19：平成 28 年度学生便覧（既出

資料 1-6）

資料 4〔2〕-4）

資料 1-1）

資料 4〔3〕-20：岐阜県立看護大学大学院入学前の既修得単位についての認定規程
資料 4〔3〕-21：基盤研究（C）学士課程卒業者の看護実践能力獲得過程と生涯学習支援プログラムの開発研究成果報告書
資料 4〔3〕-22：岐阜県立看護大学の FD 活動の記録第 7 集（平成 26-27 年度分）（既出
資料 1-31）
資料 4〔3〕-23：岐阜県立看護大学の FD 活動の記録第 6 集（平成 24-25 年度分）
資料 4〔3〕-24：平成 28 年度学年別ガイダンス説明資料（既出資料 4〔1〕-14）

資料 4〔3〕-25：平成 27 年度研究科委員会自己点検評価（既出資料 3-22）

資料 4〔3〕-26：平成 28 年度看護学統合演習に関する授業評価
資料 4〔3〕-27：平成 25 年度学生生活実態調査報告書
資料 4〔3〕-28：大学 HP

看護実践研究の可能性と意義 その 2－岐阜県立大学大学院博士前期課程における研究指導方法の追求－
http://www.gifu-cn.ac.jp/library/repo/kiyo/img/1501/1501_P131.pdf

-48-

第４章

教育内容・方法・成果〔４〕成果

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜１＞大学全体
看護学部は、平成 20 年から卒業時の看護実践能力を担保するための授業を試行し、その成果に基づき、平成 24 年度に授業科目として 4 年次に看護学統合演習を開講した。学生個
人別に卒業時の到達目標に照らして到達状況を評価し、卒業までに強化すべき課題を明確にして、学生の自己学修を支援している。開発した卒業時の到達目標は、文部科学省諮問機関「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」から「学士課程版看護実践能力と卒業時到達目標」との整合性を確認して適用している（資料 4〔4〕-1

p71～78）。

また、教養教育については、卒業時に本学で学んだ教養科目についての学修の自己評価を実施している（資料 4〔4〕-2）。
看護学研究科は、修了時に看護学特別研究・課題レポートの授業評価として、学生、同僚、上司による評価を実施している（資料 4〔4〕-3）。
卒業後の評価としては、平成 26 年度に、卒業後 10 年以上となる卒業者 252 名を対象として、質問紙調査により学士課程の教育の成果を確認しており、今後も順次対象を拡大して調査する予定である（資料 4〔4〕-4）。
修了後の評価としては、全修了者を対象として 3 年に 1 回質問紙調査を実施し、教育評
価の基礎資料としている（資料 4〔4〕-5、資料 4〔4〕-6）。
＜２＞看護学部① 卒業時の到達目標の達成状況
卒業時の到達目標（資料 4〔4〕-7ｐ16）は、卒業研究の到達目標と教育目標を照合し明確にしたものである。卒業時の到達目標は、8 分類 26 項目（援助対象との信頼関係形成
3 項目、倫理に適った看護実践 3 項目、様々なライフステージにある人およびその家族の理解と援助 3 項目、看護過程の展開 4 項目、社会資源の活用促進 2 項目、看護職チーム・ケアチームでの連携・協働 3 項目、ヘルスケア提供組織のなかでの看護の展開 4 項目、看護実践のなかで研鑚する基礎能力 4 項目）ある。これらの達成を支援する教育プログラム
である看護学統合演習では、学生が、卒業研究時の看護実践を根拠に自己評価を行い、さらに教員との評価面談を経て、卒業時までに達成すべき課題を明確にし、卒業時までに達成できるように支援している。
平成 28 年度 7 セメスター終了時においては、家族単位の援助や社会資源の活用の検討に関する達成状況が低い傾向にあった。その後の 8 セメスターにおいて学習支援を行い、これらの項目については約 8 割が達成していることを確認している（資料 4〔4〕-8）。
過去 4 年(平成 23～27 年度)分の学生の自己評価の集計結果および成績評価を分析した結果、学生の自己評価は例年同じような傾向で、成績評価についても領域による違いは殆どなかった（資料 4〔4〕-9）。
② 教養教育の学習目標の達成状況-49-教養教育に関しては、毎年履修が終了した 2 月に、教養科目に関する調査を実施している。平成 28 年度の結果では、学習目標の達成状況は次のとおりであった。教養基礎科目においては、「達成できた・おおむね達成できた」をあわせて、65～95％であった。教養選択
科目においては、「達成できた・おおむね達成できた」をあわせて、90～96％であった（資料 4〔4〕-2）。
また、卒業時到達目標では 26 番目に「看護学以外の学問領域の学習により幅広い視野を持つことの重要性を理解する。」をあげており、平成 28 年度の評価結果（資料 4〔4〕-8）では、殆どの学生が達成できていた。
③ 卒業者調査による教育成果の確認
卒業後 10 年以上を迎える卒業者（卒後 10 年 89 名、卒後 11 年 81 名、卒後 12 年 82 名、計 252 名）を対象として、学士課程 4 年間の教育の成果および現在の勤務施設における看護実践現場の課題を確認する質問紙調査を実施した。回収できたのは 77 名（回収率 33%）であり、勤めている者は 63 名（81.8%）、勤めていない者は 14 名（18.2%）であり、勤務している者が多かった。以下主な結果について説明する。
大学時代に身についた能力としては、「看護に対する興味や問題意識を常にもつ」68 名（88.3%）、「対象者へのよりよい援助を創造する」61 名（79.2%）、「看護実践の中で遭遇する諸問題に責任を持って解決する」、「倫理的視点を踏まえて看護を計画し、実践する」がそれぞれ 59 名（76.6%）であり、多くの卒業者が身に付いたと評価していた能力は、本学
看護学科の育成しようとする看護職の姿に合致していた。
大学での学びが現在の自分にどのように影響しているかたずねたところ、44 名から 54
件の記述を取り出すことができ、意味内容で分類したことろ、【看護専門職としての基礎として生かされている】【看護観の構築に影響している】【多角的に事象を捉える力が身に付いた】【 看護に対する問題意識をもち課題を探求する姿勢と問題解決能力が身に付いた】【自分の責任で主体的に行動する力が付いた】等 13 項目に分類された。以上から、卒業者は大学で培った力や学びを看護実践現場で生かしていると考えられた（資料 4〔4〕-4）。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科では、平成 20 年度より前期課程修了者の修了後の活躍状況を追跡し、本学の理念と目的に向けて、本研究科が期待しているように、県下の看護実践の改善･改革を支える人材としてどこまで機能しているかの検証のため、定期的に追跡調査を行うこととしている。平成 26 年度には、第 3 回調査を実施した。対象者は平成 17 年度から 25 年度までに修了したもの 71 名である。大学院の修学が与えた影響として「論理的に考えることができるようになった」「課題解決に向けて理論的に考えることができるようになった」「研究や研究促進に取り組む意識ができた」「スタッフとの関係を組織的に考えることができる」「物事を多角的に捉えることができるようになった」などの意見があがっており、教育目
標の各項目「専門性の高い看護実践を遂行する能力」「看護の質の充実に向けた改革を実行する能力」「多様な関係者の中でケア充実に向け調整・管理する能力」「総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力」「 各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力」に該当する内容であった（資料 4〔4〕-5、資料 4〔4〕-6）。
また修了時の三者評価では、修了者が学びとして記述した内容を前述の教育目標の各項-50-

目にそって分析したところ、すべての項目に当てはまる記載があった。これらの調査結果
は、本学研究科の教育成果が認められるということと考えられる（資料 4〔4〕-3）。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
岐阜県立看護大学学則および岐阜県立看護大学大学院学則の規程に基づき、岐阜県立看護大学学位規程（資料 4〔4〕-10）において、学位授与の要件、学位授与の申請、学位授与の審査の方法等学位に関する必要な事項を定めている。
なお、岐阜県立看護大学履修規程に定めている卒業要件は、学生便覧（資料 4〔4〕-11）に明示しており、ガイダンスで説明している。岐阜県立看護大学大学院履修規程に定めている修了要件は、大学院学生便覧（資料 4〔4〕-12）に明示し、入学時ガイダンスで説明している。看護学研究科では、修士論文・課題研究レポートおよび博士論文の審査基準および最終試験審査基準も大学院学生便覧（資料 4〔4〕-12）に明示している。
＜２＞看護学部
教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づいて、カリキュラム・ポリシーを定め、卒業に必要な単位 126 単位となる教育を体系的に展開している。卒業要件は 126 単位であり、専門科目 76 単位、専門関連科目 18 単位、教養科目 32 単位である（資料 4〔4〕-11 p17～
19、資料 4〔4〕-13 別表 2）。
卒業認定は、岐阜県立看護大学学則第 41 条にもとづき、毎年度 3 月初旬の教授会において、4 年次の学生一人ひとりについて、授業科目と履修単位一覧表により、個々の学生の修得単位が卒業要件を満たしているか否かを確認し、卒業認定を行なっている。卒業要件
は、学生便覧（資料 4〔4〕-11 p18～19）に明示すると共に、各セメスター開始時のガイ
ダンスで繰り返し説明している。
＜３＞看護学研究科
学位の授与は、学位授与方針に基づいている。博士前期課程における修了要件として、必修 27 単位（基本科目 2 単位、看護学共通科目 8 単位、専門科目 17 単位）と選択 6 単位の計 33 単位である。専門科目において、選択しようとする領域については、その領域の特論 4 単位、演習 3 単位、特別研究 10 単位を必修としている。専門看護師コースは［慢性看護］必修 45 単位（基本科目 2 単位、看護学共通科目 12 単位、専門科目 31 単位）選択 2
単位の計 47 単位、［小児看護］必修 35 単位（基本科目 2 単位、看護学共通科目 6 単位、専
門科目 27 単位）選択 2 単位の計 37 単位、［がん看護］必修 47 単位（基本科目 2 単位、看護学共通科目 12 単位、専門科目 33 単位）選択 2 単位の計 49 単位を修了に要する単位数としている。小児専門看護師コースについては、38 単位の申請は平成 29 年度になる見込みである。博士後期課程においては、必修 11 単位（専門科目 11 単位）、選択 2 単位（基本科目 2 単位）の計 13 単位である。
学位論文の審査は大学学位規程(資料 4〔4〕-10)、学位論文審査規程（資料 4〔4〕-14）に基づいて実施されている。学位論文の審査は、論文提出後、研究科委員会が選出する教授 3 名（主査 1 名、副査 2 名）で構成する審査委員会が行なう。論文審査の最終回に口頭-51-

試問による最終試験を行っている。専門看護師コースの課題研究レポートも修士論文と同様に論文審査をうける。審査結果は研究科委員会に報告され、修士論文の合否判定を行う。
なお、修士論文および課題研究レポートの審査基準および最終試験審査基準は、大学院学生便覧（資料 4〔4〕-12 ｐ30）に明記されている。
博士後期課程においても前期課程と同様に、論文の審査は、学位論文審査規程の定めるところによって、研究科委員会が選出した教授 3 名（主査 1 名副査 2 名）の審査委員によって、最終試験とともに行う。審査結果は、博士後期課程の研究指導教員で構成される研究科委員会に報告され、博士論文の合否判定を行っている。なお、博士論文の審査基準および最終試験審査基準は、大学院学生便覧（資料 4〔4〕-12 ｐ33）に明記されている。

２．点検評価●基準４－４の充足状況
教育目標に沿って卒業時の到達目標を開発し、これを評価指標として成果を測定するとともに、卒業時、卒業後、修了時、修了後に成果を把握している。また、学位授与の基準や手続きは学生便覧に明示し、それに従って進めており、基準４－４は概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞看護学部
学生の学修成果を測定する「卒業時到達目標」を開発し、学生が個別に自己評価し、それによって明らかになった学修課題に主体的に取り組むことを個別に支援しており、これにより大学が社会に対して卒業者の質を保証することができている。
＜２＞看護学研究科
これまでの修了者全員に対して実施した修了者調査結果から、博士前期課程での教育の成果や大学院での学びを活かした活動ができている（資料 4〔4〕-5、資料 4〔4〕-6）。
②改善すべき事項＜２＞看護学研究科
博士後期課程の教育目標に沿った成果については、調査を行っていないので、今後修了者の調査を行い教育の成果を確認していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞看護学部
教養教育の成果は、短時日のうちに直截的に示すことはできないので、卒業後一定期間を経た卒業者への調査により本学の教養教育の検証に取り組んでいるが、今後は検証するために必要な事項の検討や調査内容の精錬により評価指標を開発し、卒業者調査を継続す
る。

-52-

＜２＞看護学研究科
看護学研究科の教育成果を検討するために、毎年修了者、同僚、上司による三者評価を実施しており、修了者が学んだことや現場に与えた影響などが明らかにされている（資料
４〔4〕-3）。今後もこの調査を行い、成果の把握に努めていく。また３年に一度、博士前期課程修了者調査を行っており、これまでの修了者の現在の活動状況や大学院で得たことなど教育の成果を調査しているので今後も継続して修了者の調査を実施する（資料 4〔4〕-5

資料 4〔4〕-6）。

②改善すべき事項＜２＞看護学研究科
博士後期課程の教育目標に沿った成果については、修了者の調査について企画・実施し、教育の成果を確認する。
４．根拠資料
資料 4〔4〕-1：岐阜県立看護大学紀要 11 巻 1 号（既出

資料 4〔2〕-7）

資料 4〔4〕-2：平成 28 年度教養科目に関する調査結果（既出資料 4〔2〕-14）

資料 4〔4〕-3：平成 27 年度学生及び学生の職場の同僚・上司による三者評価のまとめ（既出資料 1-33）

資料 4〔 4〕-4：卒後 10 年経過した卒業者へのアンケート調査結果 2015（ 既出資料 1-32）

資料 4〔4〕-5：岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程修了者の学びと修了
後の活動状況（既出

資料 4〔2〕-16）

資料 4〔4〕-6：岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程修了後 4～9 年目の修了者支援の方向性（既出資料 4〔2〕-17）

資料 4〔4〕-7：平成 28 年度看護学統合演習要綱（既出資料 4〔4〕-8：平成 28 年度看護学統合演習

資料 4〔2〕-11）

自己評価結果

資料 4〔4〕-9：平成 27 年度教務委員会自己点検評価（既出資料 4〔3〕-15）

資料 4〔4〕-10：岐阜県立看護大学学位規程資料 4〔4〕-11：平成 28 年度学生便覧（既出

資料 1-1）

資料 4〔4〕-12：平成 28 年度大学院学生便覧・シラバス（既出
資料 4〔4〕-13：岐阜県立看護大学履修規程（既出

資料 4〔1〕-6）

資料 4〔4〕-14：岐阜県立看護大学大学院学位論文審査規程-53-

資料 1-6）

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学は、看護学部、看護学研究科それぞれにおいて、アドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示している。これらは、ホームページ（資料 5-1、資料 5-2）および学生募集要項（資料 5-3～資料 5-5）に明示している。
出願を希望する者で身体に障害（学校教育法施行令第２２条の３に定める身体障害の程度）等があり、受験上および修学上特別な配慮を希望する場合は、出願前の決められた期
日までに連絡をもらい相談をすることとしており、これらは学生募集要項に明示している。
＜２＞看護学部
看護学部では、アドミッション・ポリシーを以下のとおり定め、平成 19 年度からホームページ（資料 5-1）、入学者選抜要項（資料 5-6）、学生募集要項（一般入試／推薦入試）（資料 5-3、資料 5-4）に掲載して周知を図っている。
【看護学部のアドミッション・ポリシー】
岐阜県立看護大学では、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本技術を身につけ、看護の対象となる人々のもつ困難や様々な問題の解決に深い責任を感じる者
で、常に創造的に問題解決行動をとっていく看護職の育成を目指しています。
そのために本学では、看護および人々へのケアに対して深い関心がもてる人、人間
やその生活に深い関心をもてる人、自ら考え積極的に問題解決行動をとることができる人、自分自身の豊かな人間性を培っていくことを望む人、文系、理系に偏ることなく均衡の取れた学力をもつ人、岐阜県の保健・医療・福祉の充実に深い関心がもてる
人の入学を求めています。

＜３＞看護学研究科
看護学研究科では、アドミッション・ポリシーを以下のように定め、ホームページ（資料 5-2）、学生募集要項（資料 5-5）に掲載して周知を図っている。
【看護学研究科アドミッション・ポリシー】
看護学研究科では、実践現場における看護課題を的確に分析し、倫理的・創造的に改革・改善することに指導的役割を担う人材、また人権を尊重した科学的な根拠に基づく看護サービスが提供できる高度な看護専門職者を育成することを目指しています。
そのため、保健医療福祉の場で働いている看護職者であって、看護サービスの改善・改革に強い関心をもっている者、人材育成も視野に入れて看護職場単位または看護チームで課題解決に取り組むことに関心がある者、看護サービス利用者の生活を中心にした看護ケアの実践を重視している者の入学を求めます。

-54-

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞大学全体
学生募集は、看護学部、看護学研究科ともに、試験種別毎に学生募集要項を作成し、ホームページで公表している他、電話やテレメール等による請求を受け付けている。また、オープンキャンパス、高校からの依頼による大学説明会や模擬授業、県内医療施設看護管理者との懇談会等の機会を活用して学生募集を行っている。
入学者選抜は、すべての入試において筆記試験に加えて面接を行い、アドミッション・
ポリシーに基づいた評価基準を用いて評価を行っている。
＜２＞看護学部
看護学部の入学者選抜方法は、一般入試（前期日程・後期日程）、推薦入試である。一般入試（前期日程・後期日程）では、大学入試センター試験に加え、小論文と面接を実施している。大学入試センター試験では基礎学力を、小論文では読解力、論理的思考力、文章表現力を、面接では看護職への意欲やコミュニケーション能力を総合的に評価している。
推薦入試は小論文と面接により評価し、小論文では、読解力、論理的思考力、文章表現力を評価し、面接では、看護職への意欲や適性、岐阜県の看護職として就業する意欲、コミュニケーション能力を総合的に評価している。特に面接では、アドミッション・ポリシーを踏まえて作成した面接評価の基準を明示し、これに基づいて評価を行っている。
今後の推薦入試の在り方を検討するため、平成 26 年度から入学試験実施委員会の教員と事務担当者が県内高校を訪問し、進路指導主事等から進路指導の現状や看護系志望者の状況を把握し、本学の推薦入試に対する意見・要望の聴取を行い、それにより入学者選抜について、大学入試センター試験を活用した推薦入試 B を実施することとした。
合否判定については、教授会で審議し判定している。教授会に入学試験結果のデータが提出され、アドミッション・ポリシーを考慮した合否判定基準に基づいて合格者を判定している。
入学者選抜を公正かつ適切に行うため、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に沿って入学者選抜要項及び学生募集要項を作成している。また、希望する受験者については成績を開示して透明性を確保している（資料 5-7）。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科の学生募集については、学生募集要項（資料 5-5）、大学ホームページ（資料 5-2）、大学院看護学研究科パンフレットを用いて実施している。
博士前期課程・後期課程ともに、本研究科の教育理念や教育目標を志願者に十分に伝えるために、出願前に事前面談を実施している。
博士前期課程では、専門学校や短期大学を卒業した現職看護職者をも受け入れるため、事前の出願資格審査を実施している。また、博士前期課程の入学者選抜方法は、看護学一般及び専門領域選択科目の 2 科目の筆記試験と、個別面接による口述試験を実施している｡
博士後期課程の入学者選抜方法は筆記試験（看護学と英語）と口述試験(面接)からなる。

-55-

博士前期課程及び後期課程ともに、研究科委員会に入学試験結果のデータが提出され、アドミッション・ポリシーを考慮した合否判定基準に基づき合格者を判定している。また、希望する受験者については成績を開示して透明性を確保している（資料 5－7）。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞大学全体
看護学部の定員は 1 学年 80 名、収容定員は 320 名である。入学定員に対する入学者数比
率の平均は 1.00 である。この比率は、過去 5 年間変わらない。看護学研究科の定員は、博
士前期課程 1 学年 12 名、収容定員 36 名であり、博士後期課程は 1 学年 2 名、収容定員 6名である。過去 5 年間の入学者数比率の平均は、博士前期課程 0.90、博士後期課程 0.50である（資料 5-8 p9）。
＜２＞看護学部
看護学部の平成 28 年 4 月の入学定員 80 名、入学者 80 名で、入学定員に対する入学者の割合は 1.00 である。平成 28 年 5 月現在の在籍学生数は 320 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.00 である（資料 5-8 p5 p9）。
＜３＞看護学研究科
博士前期課程の入学定員は 1 学年 12 名、収容定員 36 名であり、博士後期課程は入学定
員 1 学年 2 名、収容定員は 6 名である。平成 28 年 5 月現在、博士前期課程の在籍学生数は31 名で収容定員に対する在籍学生数比率は 0.86、博士後期課程の在籍学生数は 4 名で収容定員に対する在籍学生数比率は 0.67 である。
入学定員に対する入学者の割合については、平成 28 年度は博士前期課程 0.83、博士後期課程は 1.00 である。また、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率は、博士前期課
程 0.90、博士後期課程 0.50 である（資料 5-8 p6 p9）。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
理事長（学長）、理事（学部長、研究科長、事務局長）、教授会で指名された教員（入試実施委員長）および法人事務局職員で構成された法人の入試管理対策会議において、アドミッション・ポリシーに照らして、学生募集および入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかについて毎年検討している。また入試管理対策会議は、看護学部の入学試験実施
委員会および看護学研究科と連携して検証に当たっている（資料 5-9）。
＜２＞看護学部
看護学部では、入学者選抜試験の志願者・受験者・合格者・入学者等の状況を入学試験実施委員会がまとめ（資料 5-10）、それを入試管理対策会議にて確認し、学生の受け入れ
方針に基づき、学生募集および入学者選抜が公正で適切に行われているか検討している。

-56-

さらに、入学者選抜の方法別に看護職等の免許取得者数や、退学、休学、入学後の成績の現状を毎年度確認し、本学がめざす人材育成の前提となる入学者選抜が有効に機能しているか検証している。
入学試験問題については、毎回問題の適切性について検討しながら点検を行っている。
問題作問依頼時には、前年度の問題や得点分布等の評価を含めて作問方針を示している。
作問委員は複数人委嘱し、委員間で検討を重ねて正問題と副問題および各問題の評価基準、解答例を作成する。作成された問題や評価基準の適切性・妥当性の確認は、作問委員とは別の教員複数名により複数回実施している。
＜３＞看護学研究科
研究科委員会および研究科入試担当会議において、志願者・受験者・合格者・入学者等の状況を把握し、学生募集および入学者選抜が公平かつ適正に実施されているかについて検討している。また入学試験問題については、研究科入試担当会議で毎年、適切性について検証し、入学者選抜方法については、入学者の退学、休学等の履修状況を把握し、検証を行っている（資料 5-11）。
２．点検評価●基準５の充足状況
大学の理念、看護学部、看護学研究科それぞれの理念、教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを受験生や社会に公表し、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜方法を工夫しており、このプロセスを毎年検証する体制を創っていることから、基準５は概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞看護学部
平成 23 年度から平成 27 年度の退学者は 5 名（進路変更 4 名、療養 1 名）と僅かであった（資料 5-12p5）。入学後の学修支援や学生生活支援の充実とともに、入学者選抜方法

による影響も大きいと考えられる。本学は平成 18 年度の入学者からは、すべての入学試験において面接を実施しており、この入学者選抜方法は適切であると評価できる。
＜２＞看護学研究科
毎年度、県内を中心に入学志願者数よりも多い事前面談者数を認める。このことから、事前面談の実施により、志願しようとする者に対して、判断に必要な情報を提供できているなど、一定の目的を達成していると評価できる。
②改善すべき事項＜１＞看護学部
一般入試において、前期日程の受験倍率は 4 倍前後で推移していたが、平成 28 年度入試
では 2.9 倍に減少した。また、後期日程では、例年、10 倍以上の受験倍率であったが、平成 28 年度入試では 7.4 倍に減少した（資料 5-13）。受験者の協力を得て毎年実施している-57-

アンケート結果によると、本学以外の看護系大学を受験する者が徐々に増加している。全
国的に看護系大学が増加する中、岐阜県においても看護系大学が 7 ヶ所設置されており、志願者確保に向けた取り組みを一層強化する必要がある。
＜２＞看護学研究科
本学卒業者の受験が促進されない状況があるため、学生が学部在籍中から生涯学習の一環として大学院進学が考えられるよう、情報提供や相談などを強化していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞看護学部
本学のアドミッション・ポリシーに合致した入学者の確保を目指して、今後も、学生募集および入学者選抜方法に関する毎年の検証を継続する。
②改善すべき事項＜１＞看護学部
県内高校や近県高校を訪問し、高校生、進路指導教員等に直接説明するなど広報に力を入れ、受験者確保に努める。また、中学生やその保護者を対象としたオープンキャンパスを開催し、看護や本学に対する関心を高める。
＜２＞看護学研究科
受験者確保のため、県内の医療保健福祉施設への広報や卒業者の受験に向けた方策をとっていく。
４．根拠資料資料 5-1：大学 HP

アドミッション・ポリシー（学部）（既出

資料 1-23）

http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/exam/index.html
資料 5-2：大学 HP

アドミッション・ポリシー（研究科）（既出

資料 1-26）

http://www.gifu-cn.ac.jp/graduate/admission/index.html
資料 5-3：平成 28 年度学生募集要項【一般入試（前期日程・後期日程）】資料 5-4：平成 28 年度学生募集要項【推薦入試】
資料 5-5：平成 28 年度大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程

博士後期課程）

学生募集要項
資料 5-6：平成 28 年度入学者選抜要項
資料 5-7：岐阜県立看護大学及び大学院が実施する入学試験等に関する情報提供実施要綱
資料 5-8：大学基礎データ（既出資料 3-11）

資料 5-9：平成 27 年度入試管理対策会議自己点検評価
資料 5-10：平成 27 年度入試実施委員会自己点検評価
資料 5-11：平成 27 年度研究科委員会自己点検評価（既出-58-

資料 3-22）

資料 5-12：平成 27 年度学生生活委員会自己点検評価
資料 5-13：大学 HP

入学者選抜状況

http://www.gifu-cn.ac.jp/nursing/exam/nurs-t0403.html

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第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生にとって大学は、様々な知的、専門的学習を積み重ねるとともに、良識ある社会の一員としての人間形成の場であり、日々発生する諸問題について自主的に判断し、主体性をもって行動し、自己の尊重と他者の尊重という人権尊重の意識・態度を育てるという共通認識を教職員がもって学生支援を行っている（資料 6-1、資料 6-2）。
学生支援については、県が定めた中期目標（資料 6-3）に以下のように明記されている。
①学修支援として、学生の学修に関する相談・ 指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るともに、学修環境の整備を行う。大学院看護学研究科の学生に対しては、 学
修と就業が両立できるように支援する。
②学生生活支援として、学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適に豊かなものとなるように大学施設・設備等の整備を図る。
③就職支援として、学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
また中期目標を達成するために中期計画（資料 6-4）および年度計画（資料 6-5）を策定
し、学修支援、学修環境の整備、経済面の支援、安全管理、健康管理、進路選択の支援、ハラスメント対策等を実施している。
看護学部では、中期計画および年度計画における学生支援に関連する内容は、毎年度作成される各委員会の活動方針に反映される。学生支援の基本的な考え方として全教員が共通認識としてもっている方針は、学生便覧のさまざま部分に表現されている。まず、学生便覧の表紙裏にある＜学生便覧の利用にあたって＞において、大学では、学生自身が日々発生する諸問題について、自主的に判断し、主体性をもって行動することが求められることを記している。また、学生便覧（資料 6-1 p27）のⅣ

学生生活の項の冒頭において、大学は人間形成の場でもあり、互いに人権をを尊重するキャンパスをめざすこと、学生生活を送るにあたって、悩みや困ったことがあれば、１人で思い悩まず相談することを促している。
看護学研究科では、大学院学生便覧（資料 6-2 p54）のⅥ

学生生活の項に、学生生活を送るにあたっての修学上の問題、学資や経済上の問題、健康上の問題、精神的な問題、就職の問題、人間関係や集団活動の問題など、様々な問題への支援について具体的に述べている。健康管理やカウンセリングは、健康管理室の利用を案内しており、定期健診についても大学院学生便覧に記載し、受診を促している。健康診断の結果に関する疑問、生活上の心配や問題があれば、健康管理室での相談を受け付けている。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。

-60-

看護学部では、教授会の下部組織である学生生活委員会、学年ごとの相談教員で構成される学生相談教員部会および教務委員会が毎年度活動方針を定め、学生支援に取り組んでいる。また学生の履修状況を把握し、単位取得が困難になった学生には、教務委員が面接
して履修指導を行う。休学、あるいは退学を検討する状況になった学生は、学生生活委員
長と学生相談部会長が必ず面接を行って状況把握と意思確認を行う。また、休学期間の終盤には、学生生活委員長と学生相談部会長が学生と面談して状況確認、意思確認を行い、復学の場合は、復学条件が整っているかを確認している。また、教務委員による面談も行い、履修指導と復学に向けた学修準備状況の確認と支援を行っている。平成 23 年度～平成
27 年度に休学や退学した学生数は、休学した学生数は年 1～6 名、退学した学生数は年 1
名、または 2 名である（資料 6-6）。
学生の必要に応じた補習・補充教育の取り組みは、学生の自己学習環境を整える取り組
みを主としている。特に、1、2 年次に履修する人体・治療学の科目は、高校で生物や化学を履修していない学生が履修への不安を感じる科目であることから、図書館に高校の生物と化学の教科書を準備し、学生にはガイダンス時に周知して活用を促している。
障がいのある学生への対応としては、特に、3 年次の看護学実習開始後に対人コミュニ
ケーションの困難さや精神面の不調を抱えた学生の特徴が明確になる場合がある。必要に応じて精神科顧問医に対応方法の助言を得ている。また、学生に対しては、健康管理室保健師への相談やカウンセリングの活用を促し、学生自身が自身の状態を調整できることを重視して支援している。
経済面の支援は、学業に精励し、人物健全な者で経済的な理由等により授業料の納付が困難であると認められる学生について、本人の申請により、法人の授業料減免判定会議にて審査のうえ、授業料の減免や納入期限の延長を認めている。授業料減免制度（資料 6-7）の適用を受けた学生数は、平成 27 年度は、前期が全額減免 2 名、半額減免 2 名、後期が全額減免 2 名、半額減免 1 名である（資料 6-8 ｐ6・7）。奨学金については、年度当初に日本学生支援機構等の奨学金に関する説明会を実施し、有効に活用できるように支援している。また、世帯の経済状態は減免の基準に該当しないが、学外実習の交通費等を賄うことが困難な学生が増加してきていることから、看護学部の学生を対象とした本学独自の給付型奨学金制度を創設した。平成 28 年度から運用を開始し、3 名に給付を行った（資料 6-9、
資料 6-10）。
看護学研究科では、社会人学生の学修と就業の有効な両立に向けて学修環境を整備することが中期計画に明記されており、学生支援の実施方法のひとつとして、学生と研究科教員との懇談会を毎年 4 月に実施している。そこで学生の学修と就業の両立について状況を把握し、改善の希望を聞いている。その結果に基づく改善措置は、毎年度 5-6 月の研究科委員会で取り組む。修学上に大学として支援が必要な改善内容については、年々整備されてきていることもあり、ここ 2～3 年は多くはないが、平成 27 年度の改善事項としては、プリンターや PC の増設などがある。
休学者や退学者については、平成 27 年度はそれぞれ 1 名、平成 26 年度は休学者が 2 名であった。休学や退学を希望する学生については、各領域の研究指導教員が事前に面接を行ない、さらに研究科の教員 2 名が面接をして意向を確認し必要な支援を行っている。

-61-

（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
看護学部では、学生生活委員会と学生相談教員部会が協働して生活支援に取り組んでいる。
心身の健康にかかわる学生支援体制として、学生生活委員会、健康管理室の運営、学校
医（内科医）制度、非常勤カウンセラーによるカウンセリング、精神科の顧問医による助言制度、健診機関の活用による定期健康診断の実施体制を整えている。
毎年 4 月には、校医の指導助言のもと、全学生の定期健康診断を行う。また、臨地実習にかかわる感染症予防対策として 1 年次生を対象とした小児感染症抗体価検査および結果
説明会、2 年次生を対象とした B 型肝炎抗原抗体価検査と予防接種とそれらに伴う説明会などを実施している。
健康管理室では健康管理室だよりを年 6 回発行し、健康の自己管理のための情報提供を行っている。
学生の相談支援体制としては、学生相談教員部会と学生生活委員会が連携・協働して行う 1 年次 5 月と 2 年次 12 月の個別面談および随時の面談、教員による相談、毎週金曜日に開設される非常勤カウンセラーによるカウンセリング、健康管理室保健師による相談がある。平成 21 年度から平成 27 年度のカウンセリング利用状況は、年に 18～49 件である。な
お、件数には、教職員の利用も含んでいる（資料 6-8 ｐ6）。これらの相談体制は、学生便
覧に記載するとともに、学年別ガイダンスで説明して活用を促している。また、全教員がこれらの相談体制を把握しており、必要に応じて、個々の学生に活用を促している。
学生の定期健康診断結果、各種感染症対策と届出状況、カウンセリング利用状況、健康相談室利用状況などの実績は、健康管理年報として毎年まとめ、全教員に配布して学生の実態を把握できるようにしている。また、学生の実態に合った健康管理対策を検討する資料としている（資料 6-11）。
安全対策としては、学生生活実態調査結果（資料 6-12）や学生面接結果から課題を確認するとともに、「事故・盗難・紛失届」「不審者届」の様式を準備し、学生からの報告を受けている。また主に 1 年次生を対象とした安全に関する各種セミナー（若年消費者被害未然防止、薬物乱用防止、交通安全、防犯講習会）を開催している。また、毎年各種セミナーの内容に関連する内容をまとめた「学生生活安全対策ガイド」（資料 6-13）を作成し、全学生に配布している。
ハラスメント対策は、「 公立大学法人岐阜県立看護大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規程」（資料 6-14）に基づき取り組んでいる。法人の人権・倫理対策会議において方針を検討し、看護学部では教授会の下にあるキャンパスハラスメント防止対策部会が対策会議と連携して活動している。1 年次生を対象とした「キャンパスハラスメント防止に関する研修会」の開催、毎年度全学生へのリーフレット（資料 6-15）配布を行うとともに、キャンパスハラスメントに関する相談・対応体制を整えている。ポータルサイトにある「意見箱」への投書、学内 3 カ所に設置した「意見箱」への投書により、相談したいことや対応してほしいことを投書できるようにしている。また、学生相談教員部会の教員が学生に対するキャンパスハラスメント相談員となっている。これらの相談・対応体制は、
リーフレット（資料 6-15）と学生便覧への記載、学年別ガイダンスでの説明により学生に周知し、大学として必要な対応が組織的にできる体制をつくっている。

-62-

看護学研究科では、学生支援について、学生支援担当教員が学生生活全般の相談窓口になっている。また、領域の研究指導教員は常時学生からの相談を受け入れている。
ハラスメント対策は、研究科委員会のキャンパスハラスメント学生生活支援担当教員が対策会議と連携して活動している。キャンパスハラスメントに関する相談・対応体制については、入学時のガイダンスおよび年度初めにリーフレットを配布して学生に周知している。
なお、教職員は毎年「ハラスメント研修」を受講し、ハラスメントに関する感受性を高め大学での発生予防とともに相談・対応技術の向上を図っている（資料 6-16）。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
看護学部では、教授会の下部組織である就職進路対策委員会が毎年度活動方針を定めて学年別に就職進路の支援計画を立てて実施している。学生からの個別相談は、主として卒業研究や看護学実習の指導教員が受けることが多く、教員全員が学生の相談・支援を行う
体制をつくっており、学生が自分で考え、選択できることを目指して、情報提供や相談対応により支援している（資料 6-17）。
求人情報の閲覧などに使える就職進路支援室を準備し、学生が自由に活用できるようにしている。また、就職進路の手引き（資料 6-18）を毎年作成して全学生に配布し、1 年次
から学年別ガイダンスにおいて、学年に応じた指導に活用している。
看護実践現場の実際を理解したり、各施設を理解したりする機会として、1～3 年次生を対象とした卒業者との交流会を 11 月に、2，3 年次生を対象とした岐阜県医療施設による
就職ガイダンスを 1 月に開催している。また、3 年次生を対象に、履歴書の書き方等就職活動および就職試験に必要なスキルやマナーを学ぶ就職活動支援セミナーを 2 月に実施している。また 4 年次生から就職や国家試験対策の体験を聞く 3 年次生と 4 年次生との交流
会を 3 月に開催している。4 年次生に対しては、計 5 回の国家試験受験ガイダンスを行い、願書提出、受験準備、合格後の対応等について時期に合わせて説明している。
個別進路相談は、4 年次の前期セメスターに就職進路対策委員による個別面接を行う他、随時の相談も受け付けている。また 4 年次生は、卒業研究の担当教員にも相談している。
就職進路支援に関する取り組みは、学生便覧（資料 6-1）に記載するとともに学年別ガ
イダンスにおいて学生に説明している。また、就職進路の手引き（資料 6-18）には、学年毎のガイダンス等スケジュールが記載されており、学生がその年度の行事を確認できるよ
うになっている。
看護学研究科では、学修と就業の両立の課題や今後のキャリア形成に悩みをもつ学生がいることから、個別に接することの多い研究指導教員が継続的に支援する体制をつくっている。
２．点検評価●基準６の充足状況
学生支援に関する方針は教職員間で共有し、方針に沿って修学支援、生活支援、進路支
援の仕組みを整備しており運用していることから、基準６は概ね充足している。

-63-

①効果が上がっている事項
個々の学生への修学支援は、教務委員会、学生生活委員会が必要に応じて連携しながら､各学生に応じた支援を行うことができている。
学生の心身の健康管理、相談体制は、開学以来整備を進めて体制を整えてきた。学生が利用できる相談窓口の整備と利用しやすい工夫を重ねるとともに、学生の相談に対応する
教員や保健師が困った時に、相談の担当者間の連携と学校医や精神科の顧問医への相談等
により対応を相談できる状態になっており、バックアップ体制も整ってきた（資料 6-6）。
就職進路指導は、1 年次から学年に合わせた各種ガイダンスを行うなど 4 年間にわたった支援体制を整えている（資料 6-17）。
健康管理年報、各種届出の実態把握、学生生活実態調査結果などから学生の実態を把握し、実態に合った学生支援を行う PDCA サイクルが確立されている。
看護学研究科で毎年実施している学生と教員との懇談会については、単に環境の充実として要望を聞くということではなく、学修上抱えている課題を含めて、全教員で捉えていくことは、教育活動を充実させる方法を模索するために、極めて有効である。また事務職員も同席することで大学として学習環境とととのえることへの責任ある対応をしている。
懇談会は 4 月に実施しているので、大学は早急に対応することとしている。これらの改善事項については、7 月の研究科委員会で報告している。懇談会については、2 月の研究科委
員会で次年度計画を検討しており、次年度の授業計画が早めに立てられるようにしている（資料 6-19）。
②改善すべき事項
学生支援の基本的考え方は、学生便覧に様々に表現されており、教員間で共有されているが、学生支援の方針として 1 か所にまとめられた記載は行われていないことから、共有されている基本的考え方を、学生、教員ともにあらためて確認できるよう、学生便覧に項目を設けて記載する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
個々の学生への修学支援は、今後も教務委員会と学生生活委員会が連携・協働して取り組む。
学生の心身の健康管理、相談体制は、整えられてきた体制を十分に活用して学生支援を継続して行うとともに、新たな課題があれば、それを捉えて、より活用しやすく効果的な体制の工夫を繰り返していく。
就職進路指導は、今後も学年に応じた支援を継続するとともに、学生の主体的な選択による結果として県内就職が選ばれるように、支援を工夫していく。
看護学研究科では今後も学生の修学支援について、環境の充実や要望、学修上の課題については懇談会を継続し、学生の健康上の課題、就業との両立など、学生支援の教員や指導教員が対応する体制で対応していく。
②改善すべき事項-64-

学生便覧に項目を設けて、すでに教員間で共有されている学生支援の基本的考え方を記載する。
４．根拠資料資料 6-1：平成 28 年度学生便覧（既出

資料 1-1）

資料 6-2：平成 28 年度大学院学生便覧・シラバス（既出

資料 1-6）

資料 6-3：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期目標（既出

資料 1-2）

資料 6-4：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期計画（既出

資料 1-3）

資料 6-5：平成 28 年度年度計画
資料 6-6：平成 27 年度学生生活委員会自己点検評価（既出

資料 5-12）

資料 6-7：公立大学法人岐阜県立看護大学授業料の減免等に関する規程
資料 6-8：第 1 期中期目標期間事業報告書（既出

資料 3-15）

資料 6-9：岐阜県立看護大学奨学金給付に関する規程
資料 6-10：給付型奨学金制度の導入について
資料 6-11：平成 27 年度健康管理年報
資料 6-12：平成 25 年度学生生活実態調査報告書（既出

資料 4〔3〕-27）

資料 6-13：学生生活安全対策ガイド 2016 年度版
資料 6-14：公立大学法人岐阜県立看護大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規程資料 6-15：キャンパスハラスメント防止のために
資料 6-16：平成 27 年度人権・倫理対策会議自己点検評価
資料 6-17：平成 27 年度就職進路対策部会自己点検評価
資料 6-18：就職進路の手引き
資料 6-19：平成 27 年度研究科委員会自己点検評価（既出-65-

資料 3-22）

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
第 2 期中期目標（資料 7-1 p5）において、本学の理念・目標にもとづき、第 6：その他の業務運営に関する重要目標の中で、その 1：施設・設備の整備、活用に関する目標として、「施設・設備の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。」とし、当該目標に基づき、第 2 期中期計画（資料 7-2 p6）として、第 6 の 1：施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置として、「本学の理念と目標に向けた蔵書計画を策定し、図書館の蔵書充実を図る
こと、施設の整備に関しては、常時点検を推進し、随時、中長期計画の見直しを図ること、及び施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る」ことを明示している。、
中期目標・計画は、ホームページ等で教職員が常時閲覧可能とするところにより、教職員全体で共有している。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
校地面積は約 77,000 ㎡、校舎面積は約 15,000 ㎡であり、大学設置基準に定める校地・
校舎面積を十分確保している。また、主な施設・設備は講義実習棟として講義室 8、演習室 14、実習室 5、教員研究室 57、マルチメディア教室１があり各室にあわせた設備をそれぞれ整備している。その他にも教材作成室、学生相談室、健康管理室、講師控室、学生自習室等を整備している。管理棟には学長室、事務室、会議室、食堂等があり、加えて敷地内には講堂、体育館、テニスコート、運動場などを整備している（資料 7-3）。
校舎等建築物や機械設備等については、開学から 16 年を過ぎ傷みや故障も出始めている
ため、その都度の修繕はもとより、中期的な修繕計画を作成し計画的な修繕等を行い安全で適切な管理を行い運営に支障のないように取り組んでいる（資料 7-4）。
施設設備の管理については、各部屋に管理者を定め管理責任を明確にするとともに、日常的な管理について設備管理専門の業者に委託し 1 名の技術者を常駐させ常時監視を行っている。そのほか、学内の清掃は業者に委託し、毎日清掃を行うことで衛生面に配慮するとともに、校内セキュリティについては警備員（日勤 1 名・夜勤 2 名）を 24 時間配置し巡回等を行っている。バリアフリーについては、障害者用の駐車場、点字ブロック、身障者用トイレ、触図、視覚障害者用入口音声案内などがあり、また車いすを入口に常時配備している。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
平成 24 年度に「岐阜県立看護大学図書館資料収集方針」（資料 7-5）を策定し、これに従って整備を進めてきている。
平成 28 年 3 月末現在の蔵書数は 86,099 冊であり、看護学の図書は 18,523 冊（全蔵書の21.5%）、医学書は 24,565 冊（全蔵書の 28.5%）となっている。これら以外の図書は 43,011
冊（全蔵書の 50.0%）で、構成は、社会科学 17,981 冊、哲学・心理学 4,655 冊、文学 3,061
冊、自然科学 2,464 冊等である。看護専門科目に加えて、専門関連科目、教養科目の指定-66-

図書及び参考図書を中心として、幅広い学問分野の図書を整備している。さらに岐阜県の統計資料や保健・医療・福祉にかかわる資料収集を積極的に行い、現在 1,390 冊を所蔵している。購入雑誌数は、和雑誌 257 タイトル・洋雑誌 54 タイトル、計 311 タイトルである。
また、平成 25 年 1 月より導入した電子ジャーナルパッケージ「Ovid Nursing Full Text」（55 タイトル）及び 3 タイトルの電子ジャーナルを個別導入しており、計 58 タイトルの電子ジャーナルが利用できるようになっている。視聴覚資料は、看護及び医学分野を中心に整備を行っており、合計 2,694 点収蔵している。有料データベースは、医中誌 Web、メディカルオンライン、最新看護索引 Web、CINAHL with Full Text、PsycINFO、MEDLINE、
朝日新聞記事検索「聞蔵」、NII 学術コンテンツ・ポータル（CiNii）の 8 種を整備している。全てのデータベースは学内 LAN 上からの接続を前提とし、図書館内だけでなく学内の研究室やマルチメディア教室等からも利用が可能となっている（資料 7-6）。
図書館棟は 2 階建てで、総面積は 1,196 ㎡である。1 階は開架書架・雑誌展示書架・閲覧スペース（72 席）・ブラウジング・情報端末（パソコン 6 台）スペース・移動書架およびカウンター・司書室の各エリアに分けられる。2 階はグループでの学習にも対応できる
可動式のテーブル型閲覧席など計 42 席のほか、AV コーナーやグループ学習室（2 室）である。図書データ管理・貸出返却等の図書館運営を行うための電算システムとして「情報館」を導入している。館内資料はすべてコンピュータ検索ができるように整備しており、図書館内からだけでなく、学内 LAN やインターネット、携帯電話などのモバイル機器を利用することによって研究室やマルチメディア教室など学内の諸施設をはじめ自宅や実習先からも蔵書の検索等が可能である。
開館時間は、通常の授業期間の月曜～土曜が 8:45～21:00、長期休業中の月曜～土曜が10:00～20:00 であり、休館日は、日曜日・祝日・蔵書点検期間・入学試験の実施日等である（資料 7-7）。平成 27 年度の開館日数は 277 日、入館者数は 59,421 人、学外者受付人数
は 5,605 人であった。
学生への図書館ガイダンスについては、1 年次の初歩的な図書館の利用方法を説明する
入学時オリエンテーション、及び図書館利用ガイダンス、3 年次生（希望者のみ）、4 年次
生、大学院生にはデータベース検索の方法や文献複写などを内容とした講習会を行っている。大学院生にはさらに英文データベースの講習会も行っている。
現在の職員体制は、プロパー職員 2 名、業務専門職員 2 名、土曜日のみの臨時職員 2 名、平日の学生アルバイト 2 名である。日本図書館協会、公立大学協会図書館協議会、日本看
護図書館協会などの各種団体に加盟し、関係大学・機関との連携を重視するとともに、研修会などの行事にも積極的に参加することによって職員の資質の向上を図っている。国立
情報学研究所との間では、NACSIS-CAT（目録システム）に図書・学術雑誌の所蔵情報を登録し、また NACSIS-ILL（相互貸借システム）に参加して文献複写・現物貸借などに利用しているほか、同学術コンテンツ・ポータルなどのシステムと接続利用し業務に活用している。他大学・機関との間での文献複写業務は教員及び学生に対して主に NACSIS-ILL システ
ムを利用した文献複写サービスを行っている。現物貸借については、対象を大学図書館等に限定した上で実施している。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

-67-

教員の研究活動の基盤となる教員研究費については、県からの交付金が毎年 1％削減される制度設計の中にあっても教員一人あたりの研究費は維持されており予算において確保されている。また、教員が海外で研究発表を行うことへの予算措置、海外研究機関との研究交流のための海外派遣など教員の研究活動を支援している（資料 7-8）。
教育研究支援体制としては、主に学外実習での教育支援のための授業補助者を必要に応じて採用することを行っている。なお、TA・RA については、本学の博士前期課程の学生は全員が勤務を持ちながらの修学であり、博士後期課程の学生はこれまで本学の教員であったためこれまで特別に制度を設けてこなかったが、将来の動向に鑑み平成 28 年度において制度を整備した。
教育設備については教育に常に支障の無いよう図っている。平成 28 年度には全教室の機
器更新を行った。なお、学内実習に使用する備品については中期の整備・更新計画を立てるとともに毎年それを見直すことで常に支障のないように取りはからっている（資料 7-9）。
教員研究室については講師以上については個々の研究室を、助教については領域毎の共同研究室としている。また、フリーに談話ができるサロン室も設けている（資料 7-10 p111）。
なお、教員の研究活動が柔軟にできるよう法人移行後は裁量労働制を採用している。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、「公立大学法人岐阜県立看護大学教職員倫理綱領」（資料7-11）に基づき、大学の諸活動遂行上求められる教職員の行動･態度に関する重要事項を定めており、教育活
動と研究活動が社会の中で営まれていることを十分認識し、研究面でも倫理的な配慮が確実になされることを基本としている。
研究倫理審査は、「岐阜県立看護大学研究倫理審査実施要領」（資料 7-12）及び「岐阜県立看護大学研究倫理委員会規程」（資料 7-13）にもとづき、教授会において指名された教
授又は准教授 5 名、外部有識者 2 名、及び一般の立場から意見を述べる者 1 名で組織する
研究倫理審査部会を構成し、教職員が行う研究等については、全て研究倫理審査を受審できる恒常的体制で行っている。研究倫理基準をふまえた研究倫理審査体制の充実を図り、定期的に研究倫理審査会を開催している。教職員には研究倫理審査の年間開催計画を 4 月
当初に周知し、計画的に研究倫理審査が受審できるように体制を整えている。
また、教職員への研究倫理教育としては、研究倫理教育体制（コンプライアンス研修受
講、CITIJapan

プログラムの受講、The Lab

プログラムの受講、「科学の健全な発展のために」の通読による倫理教育プログラムの作成、その実施状況の確認及び倫理教育研修修了書の発行）を構築し、継続実施している（資料 7-14）。
さらに、研究活動における不正行為への対応については、平成 26 年 2 月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」にもとづき、「公立大学法人岐阜県立看護大学教育研
究活動における不正行為への対応に関する要綱」（資料 7-15）を整備し、教育研究活動の公正性を厳正に確保している。研究資金の取り扱いについては、「公立大学法人岐阜県立看護大学科学研究費事務取扱要綱」（資料 7-16）及び「公立大学法人岐阜県立看護大学内部監査規程」（資料 7-17）にもとづき、具体的な事務取扱について定めに従って運用するとともに、内部監査を実施し、不正防止を行っている。

-68-

２．点検評価●基準７の充足状況「１．現状の説明」に記したとおり、ハード面（校地・校舎、施設設備等）、ソフト面（図書、学術雑誌等の整備、研究活動の環境整備、研究倫理への取り組み等）について同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
通常期・夏季休業中は、特に夕方から夜間の時間帯に利用が多く、土曜開館は学外者にも好評であり利用が多い（資料 7-18）。
施設設備について、中期的な修繕（更新）計画を作成し毎年見直すことで、今後予定しなければならないものについて適切な計画・執行を行うことができる（資料 7-4）。
海外研修支援事業等（資料 7-19）により教員が研究の場を国際的な範囲に広げるこができる格好の機会を作り出している。
②改善すべき事項
看護系教員については実習等により学外へ出向く時間が特に多くなるため、研究等に専念できる時間の確保についての環境整備が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
現在実施している海外研修支援事業について、現在は筆頭発表者のみを対象としているのを共同研究者にも拡充させて、さらに若手の教員の研修機会を増やし若手教員の研究環境を充実させる。
②改善すべき事項
海外研修支援及びサバティカル研修制度の試行・実施などにより、教員の研究環境等の向上を図る。
４．根拠資料資料 7-1：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期目標（既出

資料 1-2）

資料 7-2：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期計画（既出

資料 1-3）

資料 7-3：主な施設・設備一覧表
資料 7-4：第 2 次中期維持修繕計画（経費集計）
資料 7-5：岐阜県立看護大学図書館資料収集方針
資料 7-6：大学 HP

蔵書統計・利用統計

http://www.gifu-cn.ac.jp/library/introduction/regulations/lib-t0303.html
資料 7-7：岐阜県立看護大学図書館利用規程
資料 7-8：公立大学法人岐阜県立看護大学海外研修支援事業実施要項
資料 7-9：学内備品更新計画-69-

資料 7-10：平成 28 年度学生便覧（既出

資料 1-1）

資料 7-11：公立大学法人岐阜県立看護大学教職員倫理綱領
資料 7-12：岐阜県立看護大学研究倫理審査実施要領
資料 7-13：岐阜県立看護大学研究倫理委員会規程
資料 7-14：岐阜県立看護大学研究倫理教育プログラムについて
資料 7-15：公立大学法人岐阜県立看護大学教育研究活動における不正行為への対応に関する要綱
資料 7-16：公立大学法人岐阜県立看護大学科学研究費事務取扱要綱
資料 7-17：公立大学法人岐阜県立看護大学内部監査規程
資料 7-18：通常期・夏季休業中の利用状況
資料 7-19：海外研修支援事業実績

-70-

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は、設立趣旨であるところの岐阜県の看護の質の向上に高等教育機関として寄与するという使命のもと、平成 12 年度の開学時より看護研究センターを設置し、社会連携・社
会貢献における機能を発揮するための体制を整えている。岐阜県看護大学看護研究センタ
ー設置規程（資料 8-1）の第 2 条において、「看護研究センターは、県内における看護実践の質の向上を目指す岐阜県立看護大学の使命を効果的に追究するために、大学と看護実践の場との連携を発展させ、大学の教育研究活動の基盤を確立することも目的とする。」と示している。当該看護研究センターが中核となり、本学の社会連携・社会貢献は、共同研究
事業、看護実践研究指導事業、岐阜県看護実践研究交流会支援、及び卒業者支援を基盤とした取組みを推進することとしている（資料 8-2）。
平成 22 年 4 月における法人移行後は、公立大学法人岐阜県立看護大学中期目標において地域貢献に関する目標が示されており、現行の第 2 期中期目標（資料 8-3）においては、
第 2：大学の教育研究等の質の向上に関する目標の 3：地域貢献に関する目標において、（1）
県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給、（2）看護生涯学習支援の推進、（3）
看護サービスに関する県内ニーズの対応、および（4）県の看護政策への寄与が明示されている。当該中期目標に基づき、第 2 期中期計画（資料 8-4）を策定し、中期計画の第 2：大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置の 3：地域貢献に関する目標を達成するための措置として、（1）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給に関しては、「看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図ると同時に、修了者等が取組む職場での実践改革を支援する」、などの 3 項目、（2）看護生涯学習支援の推進に関しては、「大学院研究科を看護職者の生涯学習支援の中核機関として位置付け、現状改革のための看護実践研究能力と専門看護師を含めた高い技術能力の付与に関わる多様な支援方法を実施する。」及び「共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護職者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。また、その成果の公表を推進する」、の 2 項目、(3）看護サービスに関する県
内ニーズの対応に関しては、「看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療福祉機
関等と連携を取りながら把握し、看護サービスの充実を図る方法を追究する」などの 2 項
目、（4）県の看護政策への寄与に関しては、「県との連携を図り、県が実施する看護政策の典型について大学固有の方法で協力を行なう」、などの 2 項目を示し、地域貢献として取り組むべき方針を明示している。
さらに、同じく第 2：大学の教育研究等の質の向上に関する目標の 2：研究に関する目標の（１）研究の方向性において、次のように示されている。
「教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体
的・計画的に行う。さらに県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組む。」当該中期目標に基づき、第 2 期中期計画では「研究に関する目標を達成するための措置」の（1）研究の方向性

イ）共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進し、県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組むことを明示している。

-71-これらの方針に基づき、県内看護サービスの質の向上を目指して、共同研究事業、看護実践研究指導事業、及び岐阜県看護実践研究交流会支援などを中核に社会連携・社会貢献活動を実施している。
「共同研究事業」は、県内看護職と大学教員が共同研究に取り組むものであり、全教員が県内看護職との共同研究を継続実施している。
「 看護実践研究指導事業」
は、県内看護職の生涯学習を促進することを目的とした研修事業であるとともに、看護職
自身が現場の見直しを図り、各自の業務改善に直結すること重視している。これらは、いずれも全学的体制で実施している。
また、「岐阜県看護実践研究交流会」支援は、看護実践に携わる看護職が主体的に自らの看護実践の改善・改革に取り組む力を高めること、及びその体験を共有・交流することで、看護の改善と看護サービスの質の向上を図ることを目的として発足した岐阜県看護実践研
究交流会に関して、本学全教員が当該交流会の准会員として、全面的に活動の企画・運営を支援するものである。卒業者支援は、看護職としての定着を促進するとともに、看護職者として一層成長することを支援するものであり、新卒者交流会、卒後２年目交流会、及び全卒業生のための卒業者交流会等を実施している。これらの活動はすべて全学体制で実施し、各種調整を看護研究センターが行っている。
国際社会への協力方針の明示については、第 2 期中期目標（資料 8-3 ｐ3）の第 2 の 4の（3）国際的な学術交流の推進において、「学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境
づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する」が示され、当該中期目標に基づき、第 2 期中期計画（資料 8-4 ｐ4）の第 2 の 4 の（3）国際的な学術交流の推進として、
ア「先進的な看護実践研究の取組みをしている海外大学及び海外保健医療施設から看護職者を招聘するとともに、本学教員を派遣すること等により、組織的な学術交流を推進する」
及びイ「国際学会等への参加及び研究発表を通して専門家相互の意見交流と学術交流を推進する」として方向性を示している。これらの中期目標及び中期計画のもとで、国際交流委員会が中核となり、国際交流を推進している。
第 2 期中期計画の第 2 の 3 の地域貢献に関する目標を達成するための措置の（3）イ「県内における専門性の高い看護へのニーズに対応するため、専門看護師教育等を企画し実施する。」については、平成 20 年に大学院看護学研究博士前期課程に専門看護師コース（慢性看護、がん看護、小児看護）を併設し、これまでに 14 名の修了生が専門看護師資格を取得し（平成 28 年 12 月現在）、岐阜県医療施設において活躍している。同じく（4）県の看護政策への寄与については、ア「県との連携を図り、県が実施する看護政策の効果的な展開について、大学固有の方法で協力を行う」、イ「大学の有する知的資源や人材を活用し、看護実践の課題解決に向けた取り組みを推進するなど、岐阜県の看護に関するシンクタン
ク的役割を果たし、岐阜県の看護の魅力の一層の向上に貢献する。」を明示しており、法人
第 1 期から継続的に県と協議しながら、各種研修会の企画・運営、研修会の講師派遣、各種委員会の委員就任などを行っている（資料 8-5

p15～17）。また、県内看護職者に本学図書館を開放し、専門職者の基本的要件である図書･文献資料の学習環境を提供している。
これらの地域貢献に関する取り組みは、看護研究センターが行う各事業が担っており（資料 8-1）、看護研究センターは看護学における学術的貢献を追究することを優先するために看護学の各専門領域の指導的立場にある教員（教授）で構成する看護研究センター運営委
員会を設置し、運営に係る基本方針や全学的に取組む事項は、この運営委員会で検討を行-72-っている。さらに、共同研究事業を中心とした実際的な活動は、看護研究センター運営委
員会の下部組織として研究交流促進部会を設置し、各領域から教員が部会員として加わって推進している（資料 8-2）。国際交流については、平成 26 年 9 月に策定された「国際交流事業に関する方向性について」（資料 8-6）に基づき、国際交流対策会議の方針のもとで国際交流部会が具体的な活動を担っている。また、「 国際交流事業に関する方向性について」
は、事業の推進状況に合わせて適宜見直しを行っている（資料 8-7）。
これらの諸活動について、毎年度の自己点検評価にて現状・点検評価・改善改革に向けた方策にて評価を行なうとともに、県の評価委員会による評価を受審している。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
教育研究の成果の社会への還元については、教員の各専門領域関連学会・学術誌における発表、岐阜県立看護大学紀要における発表（毎年度発刊）（資料 8-8）、岐阜県共同研究報告会及び当該報告書による報告（毎年度開催及び発刊）（資料 8-9、資料 8-10）、看護実
践研究指導事業報告会及び当該報告書による報告（毎年度開催及び発刊）（資料 8-11、資料 8-12）、岐阜県看護実践研究交流会及び当該報告書による報告（毎年度開催及び発刊）（資料 8-13、資料 8-14）、および科学研究費助成事業による研究報告書による公表等、多様な方法にて社会に研究成果を還元している。また、岐阜県立看護大学紀要、共同研究報告書、
看護実践研究事業報告書は、従来より大学ホームページにて公表しており、平成 28 年度からは岐阜県立看護大学リポジトリ（資料 8-15）での公表を開始した。
「共同研究事業」では、毎年度 4 月に学内公募をかけ、平成 27 年度では継続 9 課題、新規 10 課題の総 19 課題に取組み、平成 28 年度では継続 11 課題、新規 8 課題の総 19 課題に取り組んでいる（資料 8-10、資料 8-16、資料 8-17）。共同研究に教員と現地看護職者との取り組み成果を報告し討論する会（共同研究報告と討論の会）において、成果の共有と同業者評価を行い、共同研究報告と討論の会の後に共同研究の成果を報告書として刊行している。さらに教員と現地看護職者が行った自己点検評価を研究交流促進部会がとりまとめ、共同研究者間で共有できるように報告書の巻末に掲載している（資料 8-9）。
「看護実践研究指導事業」では、教員が現場に出向いて県内の看護職の現状を把握する
こと、看護職者やその実践の実態に即応した適切な指導･研修の方法を開発すること、及び現職看護職者自身の主体的問題解決を促進すること等を重視している。年度当初（4 月末）に事業募集を行い、平成 27 年度は「岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援」「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」「 地域における母子保健活動の充実に向けた研修会」「 看護の専門性を高める看護管理者のマネジメント能力向上に向けた支援」の 4 事業、平成 28 年度は上記に加えて新規に 3 事業「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」「 養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した
学びの会」「卒業者生涯学習支援事業」を実施した。看護職者が生涯学習の一環で本事業の研修に参加・修了したことを証明し、職場等にも提示できるように、平成 25 年度から事業代表者の要請に応じて、本事業の参加証・修了証を大学として発行することとしている。
年度末には報告書をとりまとめて刊行し、各事業の自己点検評価を①実践の場に与えた影響、②本学の教育・研究活動に与えた影響、③看護職の生涯学習ニーズ、④事業実施上の困難な点・課題、⑤今後の発展の方向性の 5 つの観点から実施して記載している（資料 8-18）。

-73-岐阜県内の看護職者で組織する「岐阜県看護実践研究交流会」の支援では、平成 14 年度の設立準備期より交流会の企画・運営を支援し、平成 15 年度の設立から 12 年目を迎えた。
当該交流会の企画・運営は、県内の看護職者で編成した役員会が中心となり、本学の全教員は賛助会員として支援する役割を担い、看護研究センターの教員が大学側の窓口となり、研究交流促進部会と協働して本会の活動と運営を支援している。当該交流会は、毎年 9 月に「岐阜県看護実践研究交流集会」を本学で開催している（資料 8-19）。
また、岐阜県看護実践研究交流会の会員を対象とした研究支援は、看護実践研究指導事業の一つであり、本学教員は、看護実践の場の課題に交流会会員である看護職が主体的に取組む研究活動について申請に基づき必要な支援を実施している。平成 27 年度は 14 題、
平成 28 年度は 18 題の研究支援を実施した（資料 8-19、資料 8-20）。
国際交流については、平成 26 年 9 月に策定された「国際交流事業に関する方向性について」に基づいて国際交流部会が活動している。平成 16 年度から本学は英国における WBL&WBR（Work Based Learning・Work Based Research）について、WBL&WBR の先駆的な大学である英国 Middlesex University との交流を続けている（資料 8-21）。また、WBL&WBR による教育の実際を学ぶ目的で、平成 27 年度は教員 3 名を英国 Middlesex University に派遣した（平成 28 年 2 月 29 日～3 月 4 日）。さらに、平成 28 年度は、WBL&WBR のプログラムリーダーである Tina Moore 先生及び Shiela Cunningham 先生を招聘し、WBL・WBR に基づく学士取得の教育課程及び修士・博士取得の教育課程に関する講義を受け、相互交流の機会とした。
２．点検評価●基準８の充足状況「１．現状の説明」に記したとおり、同基準を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項
共同研究事業に取り組んだ教員と現地看護職者による自己点検評価の分析から、共同研
究の取り組みの成果として、「実践の振り返り・見直しの機会となった」、「実践の改善・充実に向けての意識の変化が認識の深まりがあった」、「実践の評価ができ、課題や問題点が明らかになった」、「実践の改善・改革につながるツール・資料・教材等ができた」等が確認されている（資料 8-9 p117）。看護実践研究指導事業に携わった教員による自己点検評
価結果では、実践の場に与えた影響として、「看護師の実践能力が向上した」、「カンファレンスの機会を設けたことによる成果」（資料 8-11 ｐ53、ｐ57）等、参加看護職の行動・認識の変化として意欲的な側面が確認されている。
また、研究支援を受けた現地看護職者の自己点検評価では、実践の改善・充実につながったことや今後どのように実践の改善につなげたいかが具体的に記載されており、看護実
践の改善につながる研究であったことが確認された。また、支援を受けてよかったことがすべての研究支援課題で記載されており、「客観的な視点と広い視野で助言をいただいた」「専門的で丁寧な指導をいただくことができ、よかった」「独りよがりにならず、他者が理解しやすい内容に近づけることができた」などであった（資料 8-11 ｐ15）。
国際交流に関しては、平成 28 年度は英国 Middlesex University から 2 名の教員を平成-74-

28 年 9 月に本学に 3 日間招聘して交流を行い、WBL・WBR を基盤とした大学のあり方を考え、本学教員の学びを深めることができた。また、国際交流活動に向けて同じような関心を持
つ教員同士で共に勉強会や抄読会を実施したり、情報収集・情報交換したりしながら、今後の国際交流の具体的な活動につなげることを目的とした「国際交流スタートアップカフ
ェ」が平成 27 年度は新規に企画・実施された。
②改善すべき事項
特になし
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
共同研究事業、看護実践研究指導事業及び岐阜県看護実践研究交流会支援は、いずれも現場の看護実践に影響を与えていることから、今後も継続的に実施する。看護実践研究指導事業の修了書の発行については、受講者のニーズに適合するものであることから今後も必要に応じて続ける。
国際交流に関しては、これまでの相互交流を基盤として、今後も発展的に WBL・WBR に関して先進大学と交流を続ける。平成 27 年度の海外派遣は実質 5 日間であったが、今後は研修内容の理解をより深められるように研修期間の延長も視野に入れて継続する。平成 27
年度に開始したスタートアップカフェについては、このような教員の自主学習会の活動は貴重であることから継続する。
②改善すべき事項
特になし
４．根拠資料資料 8-1：岐阜県立看護大学看護研究センター設置規程（既出資料 8-2：看護研究センターパンフレット（既出資料 2-8）

資料 2-9）

資料 8-3：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期目標（既出

資料 1-2）

資料 8-4：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期計画（既出

資料 1-3）

資料 8-5：第 1 期中期目標期間事業報告書（既出

資料 3-15）

資料 8-6：国際交流事業に関する方向性について（平成 26 年度）
資料 8-7：国際交流事業に関する方向性について（平成 28 年度改訂）
資料 8-8：大学 HP

岐阜県立看護大学紀要

http://www.gifu-cn.ac.jp/library/repo/kiyo/
資料 8-9：平成 27 年度共同研究事業報告書
資料 8-10：大学 HP

共同研究の実績

http://www.gifu-cn.ac.jp/ncc/result/ncc-t0402.html
資料 8-11：平成 27 年度看護実践研究指導事業報告書
資料 8-12：大学 HP

看護実践研究指導事業

http://www.gifu-cn.ac.jp/ncc/coaching/-75-

資料 8-13：平成 27 年度岐阜県看護実践研究交流会活動報告
資料 8-14：大学 HP

岐阜県看護実践研究交流会への支援

http://www.gifu-cn.ac.jp/ncc/n-support/
資料 8-15：大学 HP

岐阜県立看護大学リポジトリ

https://gcnr.repo.nii.ac.jp/
資料 8-16：平成 28 年度共同研究一覧（既出資料 8-17：大学 HP

資料 4〔2〕-19）

数字でみる 15 ヶ年（平成 12～26 年度）の実績

http://www.gifu-cn.ac.jp/ncc/result/ncc-t0403.html
資料 8-18：大学 HP

看護実践研究指導事業＞これまでの事業一覧

http://www.gifu-cn.ac.jp/ncc/coaching/ncc-t0504.html
資料 8-19：平成 27 年度看護研究センター自己点検評価
資料 8-20：平成 28 年度岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援の実施状況（既出資料 2-12）
資料 8-21：大学 HP

国際学術交流http://www.gifu-cn.ac.jp/info/intercourse/info-t0402.html-76-

第９章 管理運営・財務〔１〕管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
大学の今後の進むべき方向性については、法人の中期計画（資料 9〔1〕-1）において法人組織及び大学組織について示されている。それと同時に当該中期計画及びそれに基づく年度計画の内容については教授会や大学ホームページで内外に周知している。管理運営方
針は特別に策定されていないが、法人組織と大学組織の役割や機能、あるいはそれぞれの内部組織の役割等については法人移行にあたり学内で十分検討し周知を図ってきたところであり、定款（資料 9〔1〕-2）や規程（資料 9〔1〕-3）等により明らかにされている。大学のコアとなる教育研究活動に関する事項については大きな方針を法人の理事会、教育研究審議会において決定し、具体的な執行においては学長のリーダーシップと教授会を中心に決定している。なお、法人移行後において法人組織と大学組織のあり方について、実態に応じて見直しを図っている。
学長と教授会との関係については昨今の学校教育法の改正等に準じ規程等の見直し（資料 9〔1〕-4～資料 9〔1〕-6）を行った。また、業務運営にかかる方針については理事会、経営審議会で決定している。法人の理事会、経営審議会、教育研究審議会には大学組織の主要なメンバーも加わっており（資料 9〔1〕-7）、法人の審議内容及び結果については教授会等へも随時周知するなど、法人と大学が一体となって運営を進めている（資料 9〔1〕
-8 p19）。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学は県立の機関として設置されたことから、大学の基盤となる学内組織及び教育研究活動については学則等を根拠とし、それ以外にあっては県行政の基をなす条例、規則等を必須の根拠として運営を行ってきた。法人移行においても新たに制定された諸規程等については概ねこれまでに準じた制度設計がなされ、管理運営の執行の基盤としている。さらに公的機関として求められた高いコンプライアンスは法人化後も引き継がれており、規程等の根拠に基づく管理運営の方法は定着している。また、大学としての学則以下の諸規程についても文科省など関係機関からの通知にあわせて随時見直しを図っている。法人化後においてその運営の要となる役員の選考や学長等の選考についてはすでに実施されているが、規程（資料 9〔1〕-9～資料 9〔1〕-12）等に基づき実施している。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
従前、事務組織は県の定員管理の下に本学の学生数や教員数に見あう組織として配置されてきた。法人移行にあたっては、独立した業務展開が必須となることから 2 名の増員が図られ、合計 27 名（職員 14 名＋嘱託員 13 名）（資料 9〔1〕-13）となっている。事務組
織は大きく分けて主に大学の教育活動を担う学務課と法人や管理運営面を担う総務企画課の 2 つの課と図書館事務とで構成されており、職員は少数ながら教員と協働し大学を支えている。職員の採用・昇格等に関しては県の規程に準じて策定している（資料 9〔1〕-14、-77-

資料 9〔1〕-15）。なお、法人化後は事務職員について県からの派遣職員からプロパー職員
への切り替えを順次図ってきており、事務局全体が大学事務の専門家集団となるよう進めているところである。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
法人化以降、事務職員の資質向上に取り組んでいる。職員研修について、①新規採用職員（県派遣職員を含む）について本学の仕組みや教育研究活動の内容等について学内の教職員を講師とする「スタートアップ研修」、②職員が様々な研修を受けた場合にその内容を他の職員の前で報告する「報告研修」、③公立大学協会等他機関が実施する研修への参加奨励等を行い、資質向上に努めている。また、全職員に毎年「年度目標」を作成させ一年を通じて自己の振り返りができるようにしている（資料 9〔1〕-16）。さらに、職員評価制
度は努力して欲しい部分を示すような評価とすることで評価結果を職員に開示し大学職員として自分自身がより伸びていくことを目指している。
２．点検評価●基準９－１の充足状況
法人への移行により独立機関としての自由度が高まる一方でこれまで県の機関として培ってきた職員のコンプライアンスや自己規律性はそのままに維持されており、管理運営の公正性、公明性については基礎的なものとして認識されており全体的に適切であると考える。ただし、一方で大学の理念の実現のため邁進していくため、独立機関として職員の専門性をより高めるためさらなる充実を目指すことが必要と考える。
①効果が上がっている事項
法人移行後、事務職員の独自採用、事務手続きの簡素化、計画的な業務執行など大学にとって適切な運営が独自で行えるなど、大学が独立した機関として大学の本来の理念や目的を核とする管理運営に焦点化することが可能となった（資料 9〔1〕-8、資料 9〔1〕-17、
資料 9〔1〕-18）。
これまで県職員の人事異動にリンクした職員構成でしか成り立たなかった体制がプロパ
ー職員化を進めることにより解消しつつあり、これまで培えなかった専門職としての計画的な人材育成が可能となった。少人数体制にあって実施が難しい研修についても少しずつではあるが工夫を凝らしながら効果的に進めている（資料 9〔1〕-16）。
②改善すべき事項
法人移行後、大学独自の管理運営が可能となったことは歓迎すべきであるが、反面、これまで県の専門部署で担当していたいくつかの業務がすべて大学で実施することとなり、一人一人の事務職員に多くの業務と深い専門性が求められることとなった。そのため、これまで以上に職員に高い能力が発揮できるよう人材育成に一層の充実が求められる。
事務職員のプロパー化を進める中で、これまでの県派遣職員の持つ一般的な資質（コンプライアンス、公益性の認識等）を風土として引き継ぐことが求められる。

-78-

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学が独自の理念目的を有した独立機関としての運営の方向性を示すためにも、理念・目的達成のための経営戦略計画（概ね 10 年先までのトータルプラン）を策定する。
事務職員については、プロパー化が進み定着する中で、大学職員としてのプロフェッシ
ョナル性をより強化していくために、他大学への実務研修派遣、地域ブロック内での大学間連携での SD のための学習会等への参加も進めていく。
②改善すべき事項
人材育成ための担当部門を明確にし、専門家の支援も受け実効ある人材育成プランを作る。また、全体的な質の向上も必要ではあるが、能力主義を取り入れた人事（処遇）のあり方について制度設計を進める。
４．根拠資料
資料 9〔1〕-1：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期計画（既出

資料 1-3）

資料 9〔1〕-2：公立大学法人岐阜県立看護大学定款
資料 9〔1〕-3：公立大学法人岐阜県立看護大学組織規程（既出
資料 9〔1〕-4：岐阜県立看護大学学則（既出資料 2-3）

資料 1-4）

資料 9〔1〕-5：岐阜県立看護大学大学院学則（既出資料 1-5）

資料 9〔1〕-6：岐阜県立看護大学教授会規程（既出資料 2-5）

資料 9〔1〕-7：平成 28 年度理事会名簿
資料 9〔1〕-8：第 1 期中期目標期間事業報告書（既出

資料 3-15）

資料 9〔1〕-9：公立大学法人岐阜県立看護大学理事長選考及び解任等に関する規程
資料 9〔1〕-10：公立大学法人岐阜県立看護大学理事長選考会議規程
資料 9〔1〕-11：岐阜県立看護大学看護学部長選考規程
資料 9〔1〕-12：岐阜県立看護大学看護学研究科長選考規程
資料 9〔1〕-13：平成 28 年度事務局職員一覧
資料 9〔1〕-14：公立大学法人岐阜県立看護大学職員就業規則
資料 9〔1〕-15：公立大学法人岐阜県立看護大学職員の初任給、昇格、昇給等の細則
資料 9〔1〕-16：事務局職員の研修方針
資料 9〔1〕-17：公立大学法人岐阜県立看護大学職員旅費規程
資料 9〔1〕-18：第 2 次中期維持修繕計画（経費集計）（既出-79-

資料 7-4）

第９章

管理運営・財務〔２〕財務

１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立 しているか。
大学は、県立から法人立へと移行したものの県との関係は大きく、特に経営の基盤ともなる財政については大学本来の自己財源は 3 割に満たないこと、また事務職員も少数であることから基本となる人事管理、会計管理など県に依存、依拠せざるを得ないのが現状である。そのような背景を持つ大学ではあるが、法人移行することで自ら経営視点を持って運営に携わることは大学の自立性を生かす好機ととらえ、法人移行前に比べ長期的視野で安定した運営を行うように臨んでいる（資料 9〔2〕-1～資料 9〔2〕-4）。財政運営においては効率的な財政運営に努める反面、教育研究を支えるための環境整備（施設設備などの環境整備、研究活動費の確保等）に影響が出ないよう配慮した中期的な財政を計画し（資料 9〔2〕-5）、同時に自己財源として学生の納付金だけでなく、体育施設の利用料や科研費など外部からの資金の獲得についても努力を重ねている（資料 9〔2〕-6～資料 9〔2〕-8）。
その結果、法人移行後において自主的な大学運営により計画的で効果的な執行がなされるとともに職員のコスト意識の定着などにより毎年度の決算において純利益を生み出しており、本学の財政運営を安定化させている（資料 9〔2〕-9）。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は毎年、まず前年度 11 月頃に法人の財務管理対策会議において方針を定め、同時に教授会で作業スケジュールとともにそれを示している。それに基づき各委員会等から予算要求の提出を受け、理事長（学長）ヒアリングを経て 3 月の理事会で決定する。新
年度予算は 4 月の教授会等にて説明し周知を図っている（資料 9〔2〕-10）。なお、予算執行について毎年 11 月～12 月頃において年度当初の執行方針との整合性や進捗状況について担当者ヒアリングを実施している。
予算執行についての内部監査については法人監事による監査のほか、本学の監査担当職
員による監査、さらには設置団体である県の監査委員による監査が実施されている（資料
9〔2〕-11）。また、新規事業については実施から 3 年間は毎年効果についてヒアリングを行っている。
２．点検評価●基準９－２の充足状況
本学は県立大学の時代から大学運営における財務の重要度を認識しており、確実な財政運営と規程等に基づく適切な執行を行っている。また、財務内容についての情報開示はもとより、組織的に予算編成を行うなど仕組みについても明瞭に行っている。
①効果が上がっている事項
大学の財務体質、予算方針などを教職員に明らかにすることで大学全体での理解を図り、-80-それが効率的な財務運営へと繋がることで毎年の利益創出へと結びつき、大学運営の基盤となる教育研究への投資を確かなものとしている（資料 9〔2〕-10）。
自己財源確保への取り組みとして、毎年科研費の獲得に向けた研修会を大学全体として行っており、その結果、最近の 5 カ年で年平均 14 件を取得（毎年、教員 4 人に 1 人以上が科研費を取得）し、新規採択率は平均 43.3％となっている（資料 9〔2〕-7、資料 9〔2〕-12）。
②改善すべき事項
これまで生み出された剰余金についての効果的な執行のため、大学として将来に向けた戦略が必要である。特に本県では看護系学部あるいは学科を持つ大学が 7 つまで増加しており公立大学とはいえ競争を意識した運営が求められる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
公立大学の持つ財務体質の中でさらに教育研究への十分な財政基盤を作っていくためには、継続的に本学の財務の仕組みを含む財政状況を職員全員に周知、理解を求め、今後とも利益創出を念頭に効率化への取り組みを進める。
自己財源の増収に意識して努める。そのためにも、科研費等の獲得へ向けた研修会等を継続して進める。
②改善すべき事項
限りある財源を効果的に進めるためにも経営戦略をもった計画を策定し、その中で本学がこれまで培ってきた実績を基に県内の他大学に勝るとも劣らない特色を明確に示していく。
４．根拠資料
資料 9〔2〕-1：財務諸表（H23～H27）
資料 9〔2〕-2：事業報告書（H23～H27）
資料 9〔2〕-3：決算報告書（H23～H27）
資料 9〔2〕-4：監事監査報告書（H23～H27）
資料 9〔2〕-5：予算計画（H28～H33）
資料 9〔2〕-6：施設使用料収入（H23～H27）
資料 9〔2〕-7：科研費採択・収入（H24～H28）
資料 9〔2〕-8：公立大学法人岐阜県立看護大学寄付金取扱規程
資料 9〔2〕-9：決算剰余金の推移（H23～H27）
資料 9〔2〕-10：平成 28 年度予算執行等について
資料 9〔2〕-11：平成 28 年度公立大学法人岐阜県立看護大学監査計画
資料 9〔2〕-12：外部研究資金応募に向けた研修会のご案内

-81-

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は学則第 2 条（資料 10-1）に「本学は、恒常的に教育研究の維持向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行なう。」と定め、開学当初から大学の教育・研究・社会貢献・大学の管理と運営等の諸活動を全学的観
点で自己点検・評価を実施し、その結果を共有して、次年度の活動計画を企画している。
自己点検・評価の結果は、平成 15 年度から平成 21 年度は 2-3 年に一度「自己点検・評価
報告書」を作成し、法人移行した平成 22 年度以降は、毎年度「自己点検・評価報告書」を作成している。
また、平成 22 年度の法人移行後は、定款第 21 条 6 及び第 25 条 6（資料 10-2）に基づき、現行第 2 期中期目標（資料 10-3）において、第 5 の 1：自己点検評価に関する目標として「業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。」と示され、この中期目標のもとで第 2 期中期計画（資料 10-4）の第 5 の１:自己点検・評価に関する目標を達成するための措置の「（1）毎年度に、自己点検・評価結果に基づく改善措置を計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当該自己点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評価、継続実施、全体評価等から構成される内部質保証体制の充実を図る。及び「（2）定期的に、学部機関による認証評価を受ける。」と示し、毎年度、公立大学法人としての自己点検・評価を行い、当該年度の業務実績報告書（資料 10-5）を作成し、教育研究審議会、経営審議会、及び理事会に諮り、県の評価委員会に提出し、評価を受けている。
各年度の実績報告書は、自己点検評価委員会の方針のもとで行われる自己点検評価内容を基盤に、法人の中期計画の達成を目指した方向性で活動が推進されているか、及び年度
計画にもとづき諸活動が実施されているか等に関して、経営戦略会議の自己点検評価部会
が中心となり、理事長、理事、及び事務局（総務企画課、学務課）が協働した自己点検・評価を行い、実績報告書としてまとめ提出し、県の評価委員会による評価を受け、県議会での承認を得た後、大学ホームページ（資料 10-6）において社会に公表している。さらに、法人各期の最終年においては、当該期 6 年間の自己点検・評価を行い、公立大学法人岐阜県立看護大学の「中期目標期間業務実績報告書」（資料 10-7）として県に報告し、県評価委員会による評価を受け、県議会の承認後にホームページ（資料 10-6）にて社会に公表している。
また、認証評価機構による評価を 7 年毎に受けており、平成 17 年度には加盟判定審査と同時に学校教育法第 109 条に基づく認証評価を受審し、平成 22 年度には第 2 回目の認証評
価を受審し、認証評価機関による評価結果と併せてホームページで公表している（ 資料10-8）。
教育情報の公開については、教育基本法施行規則に則りホームページ（資料 10－9）に公表し、毎年更新している。また、本学の基本情報や活動内容を広報的視点から常時ホームページ上に積極的に公表している。情報公開請求に関する制度については、「公立大学法人岐阜県立看護大学が保有する公文書の公開等に関する規程」（資料 10－10）により手続-82-

きを定めており、請求があればそれに基づき対応することとしている。ただし、これまで
情報公開請求の実績はない。なお、入学試験に関する情報提供については、大学が定める手続きに基づき大学の窓口で公開している（資料 10－11）。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
大学の自己点検・評価にあたっては、学内の常任委員会として自己点検評価委員会を設
置（資料 10-12）している。自己点検評価委員会は、学長、学部長、研究科長、図書館長、看護研究センター長、学務研究部長、その他学長が指名する者で構成している。
当該自己点検評価委員会及び法人の自己点検評価部会が中核となり、大学全体の自己点検・評価を推進している。自己点検評価委員会の方針のもと、毎年度 5 月に、教授会の各種委員会、各専門領域、研究科委員会、各種会議等は、当該年度の活動方針及び活動計画
を企画し、教授会、研究科委員会、及び法人の各種会議においてそれぞれの活動方針及び活動計画を報告し、大学全体で共有を行う。その後、10 月には諸活動の中間報告が求められ、11 月の教授会等において、当該年度の活動状況（中間報告）が共有される。年度末には１年間の活動状況報告が求められ、当該年度の活動状況に関する自己点検評価が行われる（資料 10-13、資料 10-14）。
さらに、これらの自己点検評価内容は、自己点検評価委員会が示す自己点検評価項目（①
活動方針・計画、②現状、③点検評価、④改善・改革に向けた方策等）に基づいて自己点検評価報告書にまとめ、４月の自己点検評価委員会において報告され、課題や改善・改革
方策等を含め意見交換することとしている。これは、各看護学専門領域、各種委員会・部会等、それぞれの委員長・責任者が中核となり、自らの活動の企画・実施・評価を行い、その成果を踏まえて諸活動の改善・改革に繋げ、次年度の活動を発展させるための体制であり、内部質保証システムの中核を成している。
コンプライアンスについては、基本的な規律を「公立大学法人岐阜県立看護大学教職員
倫理綱領」（資料 10-15）、「公立大学法人岐阜県立看護大学職員就業規則」（資料 10-16

第9 号）、及び「公立大学法人岐阜県立看護大学職員服務規程」（資料 10-17

第 61 号）に定め、さらに、「公立大学法人岐阜県立看護大学職員倫理規程」（資料 10-18

第 34 号）、「公

立大学法人岐阜県立看護大学職員懲戒規程」（資料 10-19

第 39 号）、「公立大学法人岐阜県立看護大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規程」（資料 10-20

第 35 号）等の規程を整備し、コンプライアンス（法令・モラルの遵守）の遵守及び職務に係る倫理の保持に努めている。構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底に関しては、毎年度、人権・倫理対策会議の企画・運営により、職員コンプライアンス研修（資料 10-21）を行なうとともに、研究倫理に関しては、平成 27 年度に研究倫理教育プログラム（資料 10-22）を作成し、毎年度、研究倫理教育プログラムの修了者に研修修了書を交付している。平成 28 年度の研究倫理教育プログラムは、①AMED による研修会、②「TheLab」の視聴、③CITIJapan プログラムの受講、④「科学の健全な発展のための－誠実な科学者の心得－」の通読、⑤新任教員に対する「コンプライアンス研修」の受講、⑥「科学研究代表者研修」の受講で構成している。

-83-

経営

県

教育研究
理事会

審議会

評

審議会

価
委

教授会・研究科委員会

学長/理事長員

経営戦略会議会
活動方針＆活動計画
策定・報 告 (毎 年 5

自己点検評価委員会

月：各専門領域・各

自己点検評価部会

委 員 会 等 ), 中 間 報
告(毎年 10 月), 自
己点検評価報告書

年度計画書(毎年・度)、業務実績報告

認書(毎年度)、中期計

証

画書(6 年毎)・各期

評

業 務 実 績 報 告 書 (6価

年毎)、認証評価受

機審(7 年毎)

構

(毎年度)

全教職員

教員評価(毎年)・FDSD

事務職員評価(毎年)・SD

学生による授業評価

学生による授業評価

学生生活実態調査

修了者調査等

学生（看護学科・看護学研究科）
図：本学の内部質保証体制（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
組織レベルの自己点検・評価活動は、上記に示すとおりの体制で行っている。その中で個々の教員は、所属する領域の自己点検評価において、自己の教育研究活動に関する自己点検評価として、担当科目の教育活動に関する自己点検評価、及び研究活動・地域貢献活動等を含めた自己の業績に関する自己点検評価を行い、その内容を領域で共有すると同時に報告書に掲載している。さらに、平成 27 年度には教員評価体制を整え、教員個々の自己点検評価（①学歴・職歴、学会及び社会における活動等、現在の職務の状況
動に関する事項：当該年度③研究業績等に関する事項（著書、学術論文、報告書、学会

発表等） ④職務上の実績に関する事項
事項

②教育活

⑤地域貢献に関する事項⑥大学運営に関する⑦教員個人調書に基づく自己点検評価）を踏まえた教員評価を実施しており、これらを通して個人レベルでの自己点検・評価活動を発展的に行っている。各教員は自らの自己点検評価を踏まえ、次年度の教育研究・地域貢献・大学運営活動の計画を企画している（資料 10-23）。
また、事務職員については法人移行後、大学が独立して本来の目的、役割を担う組織として成熟していくために職員がそれぞれ自己向上を図り業務遂行を行うことを目指した
目標管理制度を設けている。毎年、年度当初に職員が各自①組織目標のテーマに合わせた-84-

目標、②大学の将来に繋がる目標、③各担当業務の目標を作り、1 年間を通じて意識的に業務を行うようにした。そして、この目標について年度当初に事務局長、総務企画課長とで確認し、年度途中の進捗状況点検、さらには次年度当初での点検評価に繋げている。な
お、これとは別に事務職員の勤務評定制度に基づく勤務評定を受けて各自が作成する自己改善取組書においてもそれぞれの業務における実務、能力、姿勢についての自己点検・評価に繋がっている。
さらに、本学においては、教育に関する学生から定期的に意見を聴き、それらの意見を教育に反映するように努めている。学部・研究科の「学生による授業評価」（資料 10-24、
資料 10-25）及び 3 年毎の「学生生活実態調査」（資料 10-26）等の結果を分析し、改善に活かしている（資料 10-24）。
教育研究活動のデータ・ベース化については、各種データについては大学の各組織において集積しているとともに、そのほとんどを毎年作成する大学の自己点検・評価報告書の中で明らかにしている。また、教員個人の業績については個人調書として管理され、毎年見直しをしている。
大学の諸活動に関する学外からの意見に基づく改善・改革の仕組みとしては、以下のとおり実施している。
①

毎年、県内の看護職（看護師、保健師、助産師、行政機関等 9 名）の代表的なメンバーで構成する会議「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」（資料 10-27）を開催
し大学の活動を説明するとともにそれを元に意見交換をしている。

②

毎年、主として大学の実習を受けている県内医療施設の看護部長等（平成 27 年度は16 施設参加）を招き、大学における人材育成や勤務先での卒業生の状況等について意見交換をしている。

③

毎年、看護人材に関する三者連絡協議会（資料 10-28）を開催し、岐阜県看護対策監、
岐阜県看護協会長、岐阜県立看護大学理事長等が一同に会し、岐阜県の看護人材の養成
及び看護職の生涯学習支援等のためにそれぞれが果たす役割について意見交換を行っている。これにより、岐阜県における本学の役割についての外部者の意見聴取が可能になっている。
さらに、法人の審議会における外部委員の登用、県評価委員会における大学評価、大学

院博士前期課程の修了者に対して実施する同僚・上司の評価などにより大学の活動に対する学外者から意見を聴取している。
これらについては、その都度内容を教授会、教員会議に提供し、あるいは共有ファイルに掲示し大学の学外評価についての現状共有を図っている。前回の外部認証機関による認証評価審査においては、指摘事項はなかった。また、助言（授業評価の結果の公表、看護学部における授業計画の記述の充実、看護学研究科博士後期課程の学位授与方針の明示、大学院担当教員の選考に関する内規の整備）については、すべて改善を行った。
２．点検評価●基準１０の充足状況
概ね基準を満たしている。

-85-

① 効果が上がっている事項
本学の内部質保証の体制は、自己点検評価委員会及び自己点検評価部会が中核となった
全学的システムを構築しており（資料 10-12、資料 10-29）、これは、教授会の各種委員会、研究科委員会、各専門領域、及び法人の各会議等が、それぞれの委員長・責任者が中核となり、自らの活動の企画・実施・評価を行い、その成果を踏まえて諸活動の改善・改革に繋げ、次年度の活動を発展させるための体制である。そのため、各委員会・部会の責任者、及び各専門領域等の責任者等は、それぞれのチームメンバーと討議しながら活動方針・活動計画を企画し、協働しながら実施することで自らの活動に責任をもって発展的に継続することが可能となっている。また、県の法人評価委員会による評価の受審及び大学認証評
価機構による評価の受審により、一層着実な大学運営が可能となっている（資料 10-7）。
また、大学の情報公開は、ホームページや各種刊行物により積極的に実施しており、さらに学外者の意見の聴取について、多様な機会において意見を聴取する体制が整っている。
②改善すべき事項
社会への説明責任をより果たしていくためには、大学がその諸活動から何をもって成果として社会に貢献しているか、ということを明確にしていくことが必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
現在の内部質保証体制を評価しながら、継続実施する。
②改善すべき事項
大学の諸活動についての単なる事実報告だけでなく、その活動から読み取れる効果を示していく。そのためにまず大学の各種データを集約する、その上で戦略的な分析等を行う。
４．根拠資料資料 10-1：岐阜県立看護大学学則（既出資料 1-4）

資料 10-2：公立大学法人岐阜県立看護大学定款（既出

資料 9〔1〕-2）

資料 10-3：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期目標（既出

資料 1-2）

資料 10-4：公立大学法人岐阜県立看護大学第 2 期中期計画（既出

資料 1-3）

資料 10-5：平成 27 年度業務実績報告書
資料 10-6：大学 HP

中期目標・中期計画・年度計画・実績評価（既出

資料 1-34）

http://www.gifu-cn.ac.jp/corp/plan/corp-t0302.html
資料 10-7：第 1 期中期目標期間業務実績報告書
資料 10-8：大学 HP

大学評価（認証評価）

http://www.gifu-cn.ac.jp/info/evaluation/index.html
資料 10-9：大学 HP

教育情報の公表

http://www.gifu-cn.ac.jp/info/education/
資料 10-10：公立大学法人岐阜県立看護大学が保有する公文書の公開等に関する規程
資料 10-11：岐阜県立看護大学及び大学院が実施する入学試験等に関する情報提供実施-86-

要綱（既出

資料 5-7）

資料 10-12：岐阜県立看護大学自己点検評価委員会規程
資料 10-13：H28 年 11 月教授会次第
資料 10-14：H29 年 1 月教授会次第・資料 8
資料 10-15：公立大学法人岐阜県立看護大学教職員倫理綱領（既出資料 7-11）

資料 10-16：公立大学法人岐阜県立看護大学職員就業規則（既出資料 9〔1〕-14）

資料 10-17：公立大学法人岐阜県立看護大学職員服務規程資料 10-18：公立大学法人岐阜県立看護大学職員倫理規程資料 10-19：公立大学法人岐阜県立看護大学職員懲戒規程資料 10-20：公立大学法人岐阜県立看護大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規程（既出

資料 6-11）

資料 10-21：平成 27 年度公立大学法人岐阜県立看護大学コンプライアンス研修
資料 10-22：岐阜県立看護大学研究倫理教育プログラムについて（既出資料 7-14）

資料 10-23：岐阜県立看護大学教員評価実施要綱
資料 10-24：学生による授業評価（学部・様式）
資料 10-25：学生による授業評価（研究科・様式）
資料 10-26：平成 25 年度学生生活実態調査報告書（既出

資料 4〔3〕-27）

資料 10-27：看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会設置要綱
資料 10-28：看護人材に関する三者連絡協議会設置要綱
資料 10-29：自己点検・評価の方針

-87-

終
１

章

理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況と課題（１）教育課程と教育方法等について
本学では、理念・目的において、高等教育機関として看護サービスの質の向上に広く貢献できる有為な人材の育成すること、看護実践の場と連携した現場の課題解決に向けた研究の実施、及び看護職自身が主体的に実践の問題解決を支援すること等を掲げている。人材育成においては、学士・修士・博士の各課程を整備し、平成27年度までに卒業者（1,053名）・修了者（修士111名・博士11名）を出し、いずれの課程でも一貫して看護実践の改革に貢献できる基礎能力を持つ人材を輩出している。また、大学院博士前期課程の専門看護師コースを修了した専門看護師は、平成28年度に3名が新たに誕生し、14名となっている。
看護学科の教育課程においては、保健師・助産師・看護師の国家試験取得に繋がる看護学の専門の基礎を教授することを目的としており、大学設置基準第19条のとおり、必要な授業科目を体系的に編成したカリキュラムを展開するとともに、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明示し、体系的な教育活動を推進している。また、教育課程全体の授業科目を視野に入れ、卒業時到達目標を明確化し、その到達度評価を追求しており、修得状況の確認後に各学生が自己学習を効果的に導く学修
支援方法を確立した看護学総合演習を実施している。
教員の能力開発活動（FD活動）は、教育能力開発委員会が中核となり、教員ニーズを把握した上で教務委員会等と連携し、組織的に実施されている。これらのFD活動への参加率は高く、手法としても意見交流・グループワークなど主体的研修となっており、将来の教育改善に向けた共通認識の形成等に直結させて、有効な取り組みが可能となっている。
さらに、看護学研究科は、本学の理念・目的の追求に相応しい人材育成として、専門性の高い実務家育成を目指して実施体制が整えられている。教育課程については、大学院設置基準第14 条を適用した教育方法で、職場在籍のまま学生を受け入れており、これにより、
自施設の課題を素材にした研究指導を可能にし、看護実践の改革を導くための実践研究能力の付与する教育の実施体制と実施方法が整備されている。博士後期課程では、これらの指導ができる看護系大学教員の育成等を目指している。そのため、本研究科のFD活動では、
看護実践研究の指導方法を主要テーマとして取り組みを重ね、看護実践の場での研究にかかる要因の多様性に対応した指導方法を追求している。今後は、看護実践研究の特質を踏まえて、看護実践の改革を導くための実践研究指導方法の一層の充実を図る計画である。
（２) 学生生活支援について
看護学科においては、奨学金制度・授業料減免制度等の適切な活用推進、本学独自の奨学金制度の創設、心身の健康管理・支援の実施、就職支援、安全管理体制の強化、キャン
パスハラスメント対策等の充実を図っている。心身の健康管理については、保健師及びカウンセラーの活動が適切に利用されている。卒業後の進路指導は1年次から4年次まで計画的に実施され、各学生が目的とした国家資格を取得し、看護職への就業率は高く、学生指導は概ね適切に実施されている。安全管理については、学内・学外に及ぶ問題であり、学生の自覚を促す教育活動等を行っており、今後も重要な課題である。また、キャンパスハ
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ラスメントについては、今後も引き続き予防のための取り組みを継続する。
看護学研究科においては、職場在籍のままの社会人学生の生活背景や職場環境など本学の学修と関連する課題を具体的に把握しており、今後も引き続き学修環境等の整備をしていく。
（３）社会連携・社会貢献について
本学は開学時より公立大学として地域に貢献する方策の探究を続けてきた。開学と同時に看護研究センターを設置し、地域連携・地域貢献の中核として機能することで、共同研
究事業、看護実践研究指導事業、岐阜県看護実践交流会支援等の諸活動の推進が可能となっている。開学から17年間の取り組みを積み重ね、看護実践現場の看護職との共同研究が継続的に実施され、看護実践の改善を目指した看護実践研究の展開ができている。同時に共同研究事業、
看護実践研究指導事業、岐阜県県看護実践研究交流会への支援等を通して、実践現場の看護職者との協働の底辺が拡がり、これらが大学の基盤づくりに繋がっている。
また、これらの取組みとともに本学大学院看護学研究科での修学支援及び本学図書館の活用の推進により、看護職の生涯学習支援の中核としての機能を継続的に果たしている。
さらに、国際交流事業としてWBL（work based learning）・WBR（work based research）
に関する英国の保健医療機関及び看護系大学との交流を継続してきた実績がある。今後も発展的に継続し、看護実践を基盤とした教育方法及び研究方法に関する知見を広く社会に還元することに取り組む計画である。
２．今後の展望（１）教育の成果の蓄積と将来に向けた方向性の検討
今回の自己点検評価の実施を通して、本学は理念と目標に描いているように、看護学科
及び大学院看護学研究科の教育活動では実践改革を担う基礎的能力を持つ人材の育成の基盤を着実に形成してきたと評価している。今後は、看護学部看護学科及び大学院看護学研
究科の教育の成果として、卒業者及び修了者を対象とした調査等を一層積み重ねることにより、開学20周年及び30周年の将来に向けた教育のあり方について検討を重ねる必要があると考える。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーの体系性について継続的に確認を行い、本学の使命であるところの岐阜県の看護の質の向上に看護学の高等教育機関として寄与するという使命を今後も果たすための努力を続ける。
（２） 共同研究事業など社会に向けた諸活動の継続
本学の教育実施体制は、年々実績を重ねる毎に充実し、それは、教員が現地看護職との共同研究事業等に積極的に取り組み、看護実践現場で課題解決に参画した成果が反映しているからでもある。こういった共同研究事業等の実施は、課題解決の成果ばかりではなく、大学として現地看護職者との連携を得ること自体に大きく影響し、教育の場と実践の場が多様に繋がりながら共に発展していく姿を可能にしている。今後も長期にわたり、共同研
究事業・看護実践研究指導事業・岐阜県看護実践研究交流会支援等を継続し、看護の質向上を可能にする方策の定着を図る。また、WBL・WBRに関する国際交流事業を発展的に継続- 89 -

し、看護実践を基盤にした教育活動及び研究活動のあり方について、その考え方と方法を
広く社会に発信することが重要であると考える。
(３) 看護実践研究における研究指導の充実と卒業者・修了者の自施設での活躍の支援
看護学研究科博士前期課程は、県内の大学卒以外の看護職者を受け入れて、看護実践の指導者育成を重ねている。今後はさらに、多様な教育的背景をもった学生の研究指導方法を確立する取り組みを続ける。また、研究科では在学中から実践の改革のための研究を実施しており、専門看護師コースの学生も含め、修了後にその思考と技を発揮することができるように活躍支援を継続的に行うことが重要である。これらを強化することにより、本学大学院が岐阜県における多様な看護職者の生涯学習支援の中核機関として機能していく
ことを追求する。
また、卒業者が1,000人以上となり、10年以上の看護実践キャリアをもつ卒業者が今後は増えていくことから、新卒者交流会・卒後2年目交流会、卒業者交流会、卒業者研修会等を多彩に実施し、職場定着支援とともにキャリアアップ支援を続ける。それらを通して、卒業者が大学院進学・共同研究参加・研究会活動の実施などに関して、本学の資源を自らの生涯学習に有効に活用する環境が創生されることを期待している。

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