Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

カーボンニュートラルに向けた政策動向
政府は、2030 年度の温室効果ガス 46% 削減や 2050 年カーボンニュートラルを実現するとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現をするため、「GX実現に向けた基本方針」を定め、規制・制度や事業者への支援策の整備を進めています。J-POWER グループは、政府の基本方針に沿って、各種施策も活用しながら、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めていきます。
● カーボンニュートラル実現に向けた各種施策

2023

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030 年代

官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策（例：長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象など）
既存技術を中心に、より先行して投資する事業者を支援

新技術の商用化・立ち上げ支援

規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出（例：省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など）
規制・支援
一体型
投資促進策

GX経済移行債
カーボン
プライシングによるGX投資先行インセンティブ

10

技術フェーズなどを踏まえた、段階的な規則強化など

規制・制度

GX-ETS

2050

2月 「GX 実現に向けた基本方針」閣議決定
3月 「広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）」策定
5月 「GX 推進法」成立
7月 「GX 推進戦略」閣議決定
1月 長期脱炭素電源オークション（第 1 回）応札
5月 「CCS 事業法」
「水素社会推進法」成立「GX経済移行債」（仮称）の発行

2月 GX 経済移行債（第 1 回）発行
試行（ 2023年度〜）
既に日本のCO2排出量の4割以上を占める企業が賛同

更なる発展
2033年度から、段階的な有償化（有償オークション）

排出量取引市場の本格稼働（ 2026年度〜）
試行（ 2023年度〜）
更なる参加率向上に向けた方策の実行
規律強化
既に日本のCO2排出量の4割以上を占める企業が賛同
政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化 （指導監督、遵守義務等）

炭素に対する賦課金

今後 年間で１５０兆円の官民投資支援

2024

炭素に対する賦課金（ 2028年度〜）
化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」制度の導入
出典：内閣府「GX 実現に向けた基本方針 参考資料」（ 2024 年 2 月 10 日）を元に当社作成

GX経済移行債
政府は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度から10年間で20兆円規模のGX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行し、官民合わせて150兆円を超えるGX投資を実現させることを目指しています。GX経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金（発電事業者への有償オークション等）により、2050年度までに償還されることになっています。

カーボンプライシング
政府は、炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品や事業の付加価値を向上することを目的にカーボンプライシングを導入することとしています。

❷ 排出量取引制度

2033年度から、発電事業者に対して、一部有償でCO2の排出枠（量）が割り当てられ、その量に特定事業者負担金が徴収されます。具体的な有償の排出枠の割り当てや単価は、入札方式（有償オークション）により決定されます。
● GX 経済移行債とカーボンプライシング
金額

GX経済移行債（仮称）

投資促進❶ 化石燃料賦課金

2028年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料賦課金が徴収されます。

150兆円超のGX投資の実現

成長志向型カーボンプライシング

将来財源

GXに取り組む期間を設けた上で導入最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ

投資促進

その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し

投資規模（BAU ）

2022

時間軸

出典：第 4 回 GX リーグ実行会議（ 2022 年 11 月 29 日）

43Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

カーボンニュートラルに向けた政策動向
GXリーグ● 長期脱炭素オークションの対象電源

GXリーグは、2022年2月に経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置された対象もので、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企業群が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレーヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。

電源種別

燃料または発電方式

専焼／混焼

新設・リプレース／改修

火力

水素またはアンモニア

専焼／混焼

新設・リプレース／改修

バイオマス

専焼

新設・リプレース／改修−−

新設・リプレース

揚水−

新設・リプレース

一般（貯水式）−

新設・リプレース

一般（時流式）−

新設・リプレース
新設・リプレース

蓄電池

2023年4月からはGXリーグ参画企業による自主的な排出量取引（GX-ETS ）が開始され、脱炭素電源2026年度以降の排出量取引の本格稼働に向けて、ルール形成・運用改善のデータ収集や知見・ノウハウの蓄積などが図られています。

長期脱炭素電源オークション

LNG専焼火力

水力
地熱−

−

原子力−

−

新設・リプレース

火力

LNG火力

専焼新設・リプレース

再生可能エネルギーの導入拡大による市場価格の低下等により、電源の新設・リプレース等が十分に行われない状態で既存発電所が閉鎖され、中長期的な供給力不足に陥ることが懸念されています。そこで、発電事業者に投資回収の予見可能性を確保することで、中長期的な安定供給の実現と脱炭素電源への投資促進を図ることを目的として、長期脱炭素電源オークションが導入されました。オークションで落札した電源に対しては、原則20 年間にわたり落札価格の容量市場収入が支払われます。2024 年 1月に初回オークションが行われ、同年 4 月に落札結果が公表されました。

2023年 3 月、電力広域的運営推進機関は、2 0 5 0 年カーボンニュートラル実現を見据えた将来の広域系統整備に関する長期展望とその具体化に向けた取り組みを示すものとして、「広域連系系統のマスタープラン」を公表しました。
同プランにおいては、再生可能エネルギーの適地が北海道、東北および九州に集中し、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要があることから、コスト面、輸送効率、運用の柔軟性● 長期脱炭素オークションの概要や系統安定度面で有利とされる高圧直流送電（HVDC ）の導入について議論が進んでいます。

小売電気事業者等：容量拠出金を支払う● 広域連系系統のマスタープランにおける地域間連系線増強・新設イメージ❶ 収入の水準
容量拠出金

広域連系系統のマスタープラン

場合により還元広域機関

電力広域的運営推進機関 広域連系系統のマスタープラ

可変費

ン及び系統利用のルールの在り方等に関する検討委員会（ 2023 年 3 月 29 日）広域系統長期方針（広域連系系統

固定費水準の 卸市場・非化石市場等からの収入
容量収入

脱炭素電源への新規投資を対象としたオークションを開催し落札電源・落札価格を決定する

容量確保契約金額

固定費

収益の約9割を還付場合により還元（※）本制度での収入＝落札価格−還付する収益❷ 収入の期間

X年

X＋α年

カーボンニュートラル実現に向けて多様な脱炭素電源の導入を促進するために、脱炭素電源への投資を対象とする。
既存電源の退出・新規投資の停滞による供給力低下に対応して容量確保するため、新設・リプレース等を対象とする。

落札価格の容量収入を原則20年間得る
オークション 供給力提供開始

発電事業者等：供給力を提供する

出典：電力広域的運営推進機関 2023年6月公表資料を一部改変

建設のマスタープラン）を基に当社作成

関門HVDC新設
280万kWも選択肢
関門交流連系増強
278万⇒556万kW

HDVC
400万kW

HDVC

誘導シナリオ
200万kW
ベースシナリオ 200万kW
自然体シナリオ 400万kW

HDVC
400万kW

HDVC

大消費地

大消費地

誘導シナリオ
400万kW
ベースシナリオ 400万kW
自然体シナリオ 600万kW

中部関西間
第二連系線新設（中地域交流ループ）44