【よくあるご質問（FAQ）】
№

項目

Q

令和６年８月７日時点

質問

A

回答

応募資格に国の制度の活 この事業の応募については、助成対象者の要件に合致していれば良く、その他
1

応募資格

用歴や団体への加入など の履歴や団体加盟などは要件ではありません。の要件は必要ですか？
この募集は今年度限りで この事業は、中小企業集積活性化支援事業基金（期間：令和6年度から令和10
すか？

2

今後の募集年度）により実施されるもので、期間中に複数回公募（基本、年度ごと）を実施することを想定しています。しかしながら、基金の予算には限りがあるた
め、事業を検討している場合は、早めの申請をお勧めしております。

応募に当たって留意する 採択・交付決定後、事業を実施するに当たって、助成金という性質上、それぞことはありますか？

れ目標としたテーマについて成果を上げるため、誠意をもって適正に事業に取り組まなければなりません。また、助成事業者（組合）は、報告義務や証拠書

3

応募時留意

類の整理・保管等の管理義務に加えて、助成金の使途の制限など様々な制約を事項・助成遵守していただくことになります。

事業者の義さらに、助成金の支払いについては、事業完了後の精算払いとなりますので、務等それまでに生じる事業費については組合が立て替えることになります。なお、助成事業者の義務等については、公募要領４～５ページに記載しておりますので、必ずご確認ください。
本組合は助成事業を複数 応募時点で本事業に係る（前回の）助成事業が継続中で助成金の受取りを完了
回・段階的に複数年度に していない場合は（次の募集に）応募できませんが、そうでなければ助成事業4複数回（反 分けて応募することも検 を間隔をあけ複数年度に分け、丁寧な合意形成や見直しながら着実にプロジェ復）の応募 討したいと考えますが、 クト進めることも現実的かつ効果的であり、そのような順次段階的な進め方も可能ですか？

方法の一つと思われます。但し、本事業に応募しても毎回確実に採択される担保は無いため、その点は勘案しておく必要があります。

委員会は必ず設置しなけ この事業は、事業運営の透明性を確保し、機能的・効果的に実施するため、専ればならないのでしょう 門家委員、組合側委員で構成する委員会を助成事業者自ら設置し、事業内容のか5

検討・決定、進捗管理等を実施することが必須要件となっています。
外部委託についてもその選定等について特に透明性が求められることから、事委員会前に、委員会において、委託内容や委託先の検討・決定を行うこととなっております。
なお、委託による委員会運営は認められません（本事業の全部委託不可）。
専門家委員とは具体的に 組合に属さない外部の有識者として、客観的かつ専門的な立場からの意見等のどんな方ですか？

聴取を期待するものです。具体的には、大学の教授、自治体、都道府県中央会、商工会議所、金融機関（商工中金、銀行等）、弁護士、公認会計士、税理

6

専門家委員

士、不動産鑑定士などが考えられます。また、会館の建替えの場合には建築関係の専門家を専門家委員や外部専門家で招聘するなど実施テーマに即した委員の選出のご検討をお願いします。

7

助成金の概 事業途中で助成金の概算 この事業においては、概算（部分）払いの制度はありません。事業完了後に適算（部分） 払いを受けることは可能 正な報告を受け確定検査後に助成金を支払います。
払いでしょうか？
実施テーマに関して専門 委員会委員数の2分の1以内（最大10人）という制限はありますが、委員の旅的に取り組んでいる団地 費や専門家委員の謝金ほか、組合事務局職員（2人以内）の旅費も助成金の対

8

実地調査

組合に実地調査に行きた 象になります。また、経済的かつ効率的な場合は、バスやレンタカーなど調査いのですが…？

実施者が一団で移動するための車両を借り上げる経費も助成対象となります。

備考【よくあるご質問（FAQ）】№9項目

Q

令和６年８月７日時点

質問

A

回答

防犯灯や防犯カメラなど この事業は、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する助成対象範 の設置費用は助成対象に 調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定に対して支援するもので
囲（ハード なりますか？
す。したがって、防犯灯や防犯カメラ設置工事などのハード事業、また、イベ事業等）

ントや研修会の開催などの共同事業については助成の対象外となります。
組合会館の建替えに関す 本事業は、基本的に調査研究や計画策定のための助成事業です。「基本設計」

る調査研究を行う予定で とは発注者が要求する機能や仕様、その他関係法令等の条件を整理し、デザイ助成対象範 すが、その後の「基本設 ン・イメージの図面等の成果図書を作成する業務です。一方、「実施設計」と10 囲（設計業 計」や「実施設計」は助 は基本設計に基づいて作成する工事施工者向けの図面等の成果図書作成する業務）成の対象になりますか？ 務といえます。したがって、本事業の趣旨を踏まえると「基本設計」は対象となりますが、「実施設計」は対象外となります。
応募書類作成に当たって 応募書類の各様式のうち、特に、助成事業の内容を記載する「事業計画書」及留意することは何ですび「経費明細表」を作成するに当たっては、実地調査の人数制限や謝金・旅費か？の基準・目安などを遵守して作成することはもちろんですが、各様式内及び他様式との間でプランと数量などストーリーの整合性を取ることが重要です。例えば、専門家委員の人数と委員手当の人数、委員会人数と会議費等が合ってい応募書類作るかの確認が必要です。なお、公募要領の最終ページには【応募書類確認シー11 成のポイント（セルフチェックリスト）】として確認すべき事項を列挙しておりますのトで、それぞれ確認しながらの作成をお勧めします。また、応募書類の内容については、公募要領４ページの＜審査項目＞に沿って、学識経験者等で構成する選考委員の審査を経て選考しますので、審査項目を意識し、わかりやすく丁寧に作成することが必要です。
この助成事業の実施期間 この事業においては、事業期間は、最長、交付決定の翌年１２月末日までとの設定は、国等の会計年 なっており、その後速やかに適正な事業完了報告を受けた場合は翌年３月末の度（４月～３月）に合わ 会計年度内までに助成金の支払いを終える予定にしております（したがって事実施期間せる必要はありますか？ 業完了後、助成金の支払いまでは報告内容の確認等で所要３カ月程度を念頭）。なお、事業内容・ボリュームに従い、事業期間の始終期の設定はこの期12 （会計年度間限度内であれば令和６年１１月の開始でなくても、また令和７年１２月末をとの関係）待たずに完了する設定でも構いませんし、その始終期を国の会計年度末に特に揃えるなどの必要はありません（但し、令和10年度募集事業の場合は除きます）。

本事業は、基本的に調査研究や計画策定のための助成事業ですが、組合の最終的な目的は、その先にある再整備や機能強化事業を具体的に実施していくこと
助成事業実
13 施後について助成事業終了後の留意事項はありますか？

です。したがって、短期的な対応に役立てることは勿論のこと、中長期的な対策や計画の策定などに繋げるなど組合の事業目的の実現に向け整備事業等に進捗させてことが重要です。なお、終了後５年間、事業実現化状況について報告の提出をいただき、相互に共有することとなっています。また、他の助成事業者向けに成果事例の発表等をしていただくことがあります。

今回、初年度で準備が間 令和6年度募集については本事業初年度ということもあり、公募受付期間中にに合わず応募できません 応募できなかった組合があるかもしれません。日本立地センターでは、公募期お問い合わ でした。今後の進め方に 間に関わらず組合からのお問い合わせをお受けしておりますので、お気軽にご14
せついてどうしていったら 連絡をお願いいたします。
良いでしょうか？
※本Q＆A集は、追加・修正することがあります。

備考