この印刷物は、古紙配合率 70％再生紙と植物油インキを使用しております。

令和 5 年 7月発行

発行
独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部 広報グループ〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
TEL 03-5800-8019 https://www.jhf.go.jp

店舗
本店〒112-8570

東京都文京区後楽 1-4-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒060-0003

北海道札幌市中央区北 3 条西 13-3-13

011-261-8301（代表）東北支店〒980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町 1-9-1 仙台トラストタワー 22 階

022-227-5012（代表）東海支店〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内 3-23-20 HF 桜通ビルディング 7 階

052-971-6900（代表）近畿支店〒541-0053

大阪府大阪市中央区本町 4-3-9 本町サンケイビル 13 階

06-6281-9260（代表）北陸支店〒920-8637

石川県金沢市広岡 3-1-1 金沢パークビル 2 階

076-233-4253（代表）四国支店〒760-0017

香川県高松市番町 1-6-6 甲南アセット番町ビル 2 階

087-825-0621（代表）中国支店〒730-0011

広島県広島市中区基町 8-3

082-221-8694（代表）九州支店〒812-8735

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-25-21 博多駅前ビジネスセンター 6 階

092-233-1203（代表）※ 令和 5 年７月１日時点

統 合 報 告 書

2023
ダイジェスト版

パーパス（存在価値）

今、私たちを取り巻く環境は、
大きな変化の時を迎え、不確実性は一層高まりつつあります。
しかし、どのような時代であっても住まいは幸せの原点であるということは変わりません。
「住まいのしあわせを、ともにつくる。」
これが、私たち住宅金融支援機構の職員一人ひとりの想いを持ち寄り、繰り返し対話を重ねてたどり着いた住宅金融支援機構のパーパス（存在価値）です。
この言葉を胸に、この先もずっとそういう存在であり続けられるよう、誠実な姿勢で皆さまの声に応え、歩んでまいります。

住まいのしあわせを、
ともにつくる。

ほっと安らげる住まいも。
思いっきり趣味を楽しめる住まいも。
住まいに求めるしあわせは、
人により時代によりさまざまな形があります。
住宅金融支援機構は住宅金融を通じて
さまざまな ｢住まいのしあわせ｣をお客さまや関係機関のみなさまとともにつくり上げていきたいと思います。
住まいのしあわせを、ともにつくる。
それが住宅金融支援機構の使命です。

1

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

2パーパス（存在価値）

組織の存在意義やありたい姿を明確にすることは、
私たち職員が働く上での拠りどころとなり、組織の一体感を高めてくれるものと考えています。
それを表したものが住宅金融支援機構の経営理念体系です。
私たちが追求し続ける「経営理念」、私たちがありたいと考える「目指す姿」、
私たちが共有する「価値観」から構成され、全ての活動の指針としています。

経営理念体系

私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、
顧客価値の創造を目指して
多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、

経営理念

我が国の住生活の向上に貢献します。

Mission
住生活基本計画等に基づく施策の実現に向けて、目指す姿〜住宅金融のプロフェッショナルとして〜

Vision

社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、多様な金融サービス機能を活かし、住宅金融市場における先導的・模範的な役割を果たすとともに、ステークホルダーと協働して地域における政策課題の解決に貢献します。

価値観“お客さまの
「安心」
と
「満足」
のために”

Values

誠実・迅速・実行

CONTENTS

3

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

1

パーパス（存在価値）

5

理事長メッセージ

11

令和4年度の主なできごと

13

私たちの役割と歩み

15

私たちの事業17

価値創造プロセス

19

私たちの提供価値

29

TCFD提言への対応

31

中期目標・中期計画と令和4年度実績

33

財務・非財務ハイライト

37

役員一覧

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

4

理事長メッセージ

住宅金融分野の政策実現集団として
住まいの社会課題解決に一層の貢献を果たしていきます。
サステナビリティ経営の鍵は、
ステークホルダーの皆さまとの連携深化
いつも皆さまには大変お世話になっています。
独立行政法人住宅金融支援機構理事長の毛利です。着任3年目を迎え、ようやくパンデミックの脅威から抜け出し、ニューノーマルへと歩み始めた我が国経済社会が抱えるさまざまな課題
に対し、機構が果たすべき役割を改めて問い直し、一つでも多くの社会課題の解決にしっかり貢献できるよう企業価値を高めていくことで、これからも頼られる「政策実現集団」としての機構をリードしてゆく決意を新たにしています。
今年（令和5年）
は、機構の主力業務である【フラット３５】の提供をはじめとする証券化支援事業がスタートして20年となる節目の年であり、また第四期中期計画 01 期間を折り返し、
次期中期計画の策定に向けた大切な年となります。これまで中期目標の着実な達成に努めて独立行政法人
理事長

住宅金融支援機構

毛利 信二

01

P.31-32「中期目標・中期計画と令和
4年度実績」

きましたが、これもステークホルダーの皆さまのご理解とご支援のおかげであり、改めて厚く御礼申し上げます。市場では金利引下げ競争が激しくなっていますが、持続可能で安定的な返済プランに基づく長期固定ローンを全国あまねく提供するという【フラット３５】の魅力の本質に立ち返り、商品性を一層磨きながら、お客さま一人ひとりにとって正しい選択をしていただき、いつの時代にも選ばれ続ける【フラット３５】を目指し、機構としても最大限尽力していきます。
機構は、これからも、国の住生活基本計画を踏まえ、多様化する住まいのニーズにお応えし、機構のパーパスである「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」
存在であり続けるため、10年先、20年先の市場を見据えながら、
あくまで住宅の質にこだわり続けるとともに、
ステークホルダーの皆さまとの連携と市場との対話をこれまで以上に深めることで、社会課題解決に一層貢献できるサステナビリティ経営を目指します。

5

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

6

理事長メッセージ

ESG さまざまな社会課題解決に一層の貢献
02

P.19-20「住まいの進化で脱炭素社会へシフト」

03, 04, 05

P.11-12「令和4年度の主なできごと」

1

住まいの進化で脱炭素社会へ着実なシフトを 02

地域の価値の維持向上に一層貢献すべく、今年度から更に【フラット３５】
地域連携型
（空き家
対策）
の金利引下げ措置を拡充しました。本年6月に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法により、新たに空き家の利活用情報の提供も開始する予定です。機構は、空き家の2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組は待ったなしであり、とりわけ住宅分野

積極的な利活用を促すだけでなく、昨年から開始した【フラット３５】
維持保全型による住宅のの取組の加速が鍵となります。機構は、昨年秋からゼロエネルギー住宅の普及促進に向けて適切な維持管理のための金利引下げ措置のご利用も積極的に推進することで、我が国の住宅【フラット３５】S（ZEH）の取扱いを開始 03 、地域工務店の皆さまにもご活用いただき、今やストックの資産価値の適切な維持と流通拡大に貢献していきます。

注文住宅の約30％にまでご利用が拡大しています。併せて住宅ストックに省エネ改修を促す

また、我が国には既に700万戸近いマンションが建ち、特に都市部の住生活を支える大切な【グリーンリフォームローン】の取扱いも始めました 04 。省エネ設備設置工事にもご利用いた資産を構成していますが、年々増加する高経年マンションにも適切な維持管理が欠かせません。

だけて、人にも地球にも家計にも優しい融資制度です。さらに、今年度（令和5年度）からは、我が国ではこうした分野に必要な金融市場が未成熟であるため、今後大きな社会問題になり

改正建築物省エネ法の本格施行に2年先駆けて、【フラット３５】をご利用いただく全ての新築かねない状況です。機構は、金融市場の整備を先導するとともに、機構が発行する【マンション

住宅に省エネ基準の適合を融資条件としました。

すまい・る債】
をご購入いただくことで資金手当てを検討するマンション管理組合を財政面から資金調達面でもグリーンボンド国内最大の発行機関として累計約8,850億円を発行、引き続き我が国のグリーンボンド市場の発展に貢献します。

支援するほか、国の管理計画認定マンションの普及にも融資金利を引き下げるなどにより積極的な貢献を続けていきます。

また、TCFD提言に賛同 05 し、気候変動対策に積極的にコミットする機構の取組姿勢を、機構は、今後とも、近い将来だけでなく、中長期的な我が国の社会のあり様とESGニーズを

気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクなどをはじめ積極的な情報開示を行うことで、国内踏まえ、既存住宅市場の活性化に積極的に貢献するとともに、マンションに居住される方々にはもとより世界の投資家に発信していきます。

さまざまなソリューションを提供していきます。

地球の未来に緑の希望を託すため、機構は、脱炭素社会実現を目指し、我が国の住宅分野の取組を先導していきます。

3

幅広い世代・立場を支える住まいとコミュニティの創生支援 07

07

我が国の少子化の進行は深刻で、子育て環境の整備充実や支援も重要な課題です。機構は、
06

P.21-22「未来につなぐ
持続可能な住宅ストック」

2

未来につなぐ持続可能な住宅ストックの形成・活用 06
少子長寿化が進む地域社会に、空き家の増大は深刻な影響をもたらしています。機構は、空き家問題に取り組む地方公共団体と連携し、地域に精通した事業者の皆さまとも情報を

P.23-24「幅広い世代・立場を支える
住まいとコミュニティ」

地域社会で安心して生み育てられる環境づくりのため、地方公共団体と連携するなど住宅取得支援策の一層の充実を図ります。また、子育て世帯の多様な住まい方を応援するため、子育て世帯に適した広さと省エネルギー性能を備えた賃貸住宅の提供支援を行います。
また、高齢の方がより快適にそして安心して生活を営めるよう、リフォーム実績を加味した

共有し、除却すべき空き家は除却し、利用できるものは利用することを基本に、住宅資産とともに適切な担保評価に基づき、今お持ちの住宅資産を生かしてさまざまな用途の住宅関係資金を確保できるよう【リ・バース６０】の一層の普及拡大を図ります。加えて、安心してシニアライフを過ごしていただける良質なサービス付き高齢者向け住宅の普及にも努めます。
4

災害に強い、負けない住まいづくり 08

08

平成28年熊本地震から7年が経過します。被災地ではいまだ復興事業が継続しており、

P.25-26「災害に強い、負けない住まいづくり」

機構は、最後のお一人まで被災された方に寄り添いながら、住宅再建資金の融通をはじめ、住まいのご相談に丁寧に対応していく覚悟です。
また、各地で年々激甚化・多頻度化する災害から地域を守る治水事業などの推進にも積極的に貢献するため、地域の実情に合わせ、また高齢の方にも安心してご利用いただけるよう工夫を加えて住まいの移転や改修に必要な資金の提供を行うなど、国、地方公共団体と連携して災害に強い、負けない住まいづくりを強力に支援します。
5

多様なライフスタイルを叶える住まいの安心を提供 09

09

機構は、既に本年1月から同性パートナーとお二人での借入申込みの受付を開始 10 したところです。今後とも社会のダイバーシティニーズに対応した融資制度となるよう、積極的に対応していきます。

10

P.27-28「多様なライフスタイルを叶える住まいの安心」

P.11-12「令和4年度の主なできごと」また、コロナ災禍を契機に拡大した住まい方の多様化のニーズにお応えするため、地方公共団体と連携し、移住支援や二地域居住支援も推進します。

7

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

8

理事長メッセージ

さらに、
コロナ災禍の中で収入が激減された方などからのご相談には、引き続き丁寧に対応し、条件変更など柔軟な取扱いを行っていきます。
11

P.34

「負債」
（財務・非財務ハイライト）

6

我が国の証券化市場発展に貢献 11
現下の金利情勢の中で、機構の信用力にも裏打ちされたMBSは、安定的な資金調達手段であり、同時にまた多様な投資対象の一つとして重要な存在です。今後とも、多様な投資家との丁寧な対話により市場動向を見据えた安定的な調達を目指すとともに、旺盛なESG投資ニーズに対応するため、グリーンMBSの発行も視野に、更なる魅力向上に努めます。

デジタル投資の総仕上げと人材投資に集中
こうした社会課題解決に向けて着実な貢献を果たすためには、機構の価値創造の基盤をなすデジタル化をはじめとする運営体制の強化と人材投資がともに鍵となります。
このため、引き続き、デジタル投資と人材投資を機構の業務運営を支える車の両輪と位置づけ、計画的・集中的に推進していきます。
12

P.11-12「令和4年度の主なできごと」まず、デジタル化は、昨年、既にマイナポータルAPI連携 12 より収入情報の取得を可能と安心してご利用いただける環境づくりに向け、取扱金融機関の皆さまとともに不断の努力を重ねていきます。

するなど着実に推進しており、令和6年度中に【フラット３５】のウェブ申請やAI審査を実現するなど、お客さまや取扱金融機関などの皆さまの利便性と業務効率を大幅に向上させるツールとして計画どおり進めていきます。特にAI審査導入は、審査の客観性・信頼性を向上させるだけでなく、審査のスピードアップを通じてお客さまの利便性向上にも貢献するものと期待しています。

全てのお客さまの住まいのしあわせを、ともにつくるために

また、社会に貢献できる機構業務の担い手として住宅金融のプロフェッショナルの育成と機構は、一昨年、全役職員の投票に基づき、「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」
を機構の確保を目指し、引き続き、中長期戦略である「人材確保・育成方針」に基づき、多様で充実した

パーパスと定めました。
そして、今年、私をトップ、全役員を構成員とする「企業価値向上委員会」

自由度の高いメニューによるアップスキリングのための研修機会の充実を図るなど、職員のを設置し、パーパス達成に向かってお客さま目線で企業価値の向上に組織を挙げて取り組む

自己実現の機会を積極的に提供していきます。また、女性だけでなく、男性にも仕事と育児のこととしました。引き続き、機構は、少子長寿社会に相応しい住宅ローンのあり方を不断に探求

両立支援研修を実施するなど、ダイバーシティ・インクルージョン社会にふさわしい働き方のし、お客さまの多様なニーズに積極的にお応えしていきます。

実現を図るとともに、引き続きテレワークの活用を進め、積極的な社会貢献・自己実現につながる

加えて、ステークホルダーの皆さまとの連携を更に深めることも、機構のパーパス実現には兼業の奨励も開始したところです。このような取組を通じて誰もが働きやすく、自らの能力に欠かせません。これまで培ってまいりましたステークホルダーの皆さまとの緊密な関係を今年

磨きをかけ、一人ひとりの職員が健康でコミットメントに基づく新しい働き方と生活の両立を

度更に深化させ、お客さまの住まいのしあわせを実現するため、全役職員一丸となって前進実現していきます。また、こうした機構の取組姿勢と実績は、積極的に情報開示します。

していく覚悟です。
皆さまには、引き続きのご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

不適正利用の防止と厳正な対応
公的金融機関である機構には、社会的公正の確保が求められています。
【フラット３５】の投資用物件への利用など不適正利用が判明した場合には、直ちに全額繰上返済を求めると

令和5年7月
独立行政法人住宅金融支援機構

ともに、仮に取扱金融機関などに関与が認められる場合には再売買、違約金請求なども併せて行うなど、行政機関とも連携を密にし、厳正な対応に努めています。

理事長

また、誤ったご利用を防止するため、審査の強化はもとより、懸念がある場合には、ご利用いただくお客さまに事前にその懸念点について直接確認したり、YouTubeも活用して広く周知しています。引き続き、機構の商品・サービスをご利用いただく全てのお客さまにとって

9

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

10令和4 年度の主なできごと

01

04

TCFDの提言に対して賛同を表明

マイナポータルとの連携で住宅ローンの申込みをスムーズに政府は「2050年カーボンニュートラル」
を宣言し、住生活

令和4年10月、日本で初めて、お客さまがマイナポータル

基本計画における住生活の安定の確保および向上の促進から取得した収入情報を住宅ローン申込みに利用できるのための目標の1つとして「脱炭素社会に向けた住宅循環

サービスを開始しました。

こうした動きを受け、機構は令和4年6月、気候関連財務

無料で取得できる収入情報を借入申込みに利用できるよう

情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともになり、証明書発行に出向く手間や手数料負担がなくなるに、TCFDコンソーシアムに参加しました。

等、お客さまの利便性向上と負担軽減につながっています。

02

05【フラット３５】Sのラインナップに
S（ZEH）を追加
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とは？

令 和5年1月から、【フラット３５】および 個 人 向け機構融資において、同性パートナーの方を連帯債務者

満たした質の高い住宅を取得する場合に、借入金利をとする申込みを可能とする制度改正を実施しました。

一定期間引き下げる制度です。

また、同性パートナーの方を収入合算者や担保物件共有

引下げ内容を拡充する【フラット３５】S（ZEH）を導入しました。

省エネルギー性の高い
住宅設備

断熱性

創エネ

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存勤務制度や始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの含むリフォーム【グリーンリフォームローン】
を令和4年10月に創設し、既存住宅の省エネ推進を資金面から支援しています。

返済期間10年以内

全期間固定金利

融資額は

最大

所要時間

時間
取得可能

分

申込みの条件以下のいずれかの書類を金融機関にご提示いただくこと。

地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類
同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本

仕事と育児との両立支援を推進

仕事と育児との両立を支 援するため、育児 短時間

住宅の省エネルギー性能を向上させる省エネリフォーム

満 たす 省 エネリフォームに対 する融 資 制 度として、申込みにあたっては、申込人ご本人と連帯債務者が

06

03

断熱改修工事または省エネ設備設置工事を

10
10
min

24h 24を提示いただくこととしています。

【グリーンリフォームローン】
を創設

高める」
、
「省エネ設備を導入する」
等の一定の基準を者とする申込みも可能になりました。
共同生活を営むパートナーであることを証明する書類

年間エネルギー消費量の収支ゼロの促進が必要とされています。機構では、「断熱 性を無料

同性パートナーの方との申込みを可能にお客さまが、省エネルギー性、耐震性等で一定の基準を住宅の取得を支援するため、ZEHを対象に、更に金利0取得していた収入証明書の代わりに、自宅等からいつでも住宅政策の分野でも気候変動対策が加速しています。

令和4年10月からは、より省エネルギー性能の高い¥

収入情報取得利用料

本サービスの導入により、これまで役所等において有料でシステムの構築と良質な住宅ストックの形成」
を掲げる等、【フラット３５】
Sとは、【フラット３５】をお申込みの

どこでもスマホ・PCで500

制度、積み立てた年次有給休暇を育児等のために利用万円

融資手数料なし、無担保※、無保証

できる休暇制度等を設けています。
令 和4年 度 からは、新 たに内 閣 府 の「企 業 主 導 型
ベビーシッター利用者支援事業」
を活用したベビーシッ

男性職員の育児参加休暇等取得率（合計5日以上）100%（令和4年度における実績）

ター利用に関する割引支援制度を導入し、子育てをする職員が、より働きやすい職場環境を整備しました。

※ 高齢者向け返済特例を利用する場合を除きます。

11

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

12私たちの役割と歩み

私たちの歩み機構の目的
一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。
政府・政策との一体性

全額出資

日本国政府

国土交通大臣および財務大臣

住宅金融支援機構

理事長・監事の任命
中期目標の指示、中期計画の認可 等

政府政策に基づいた施策

我が国の住生活の向上に貢献
国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与

1.【フラット３５】の着実な推進2. 優良住宅の取得に対する支援（【フラット３５】
S）
中期計画の作成・認可申請
年度計画の作成、届出

3. 災害復興住宅融資 等

国民の住生活の基盤である
住宅建設等に必要な資金を円滑かつ効率的に融通

昭和25年 6月

● 旧住宅金融公庫 設立

平成15年10月● 証券化支援事業
（買取型）
（現在の
【フラット３５】
（買取型）
）
を開始

平成16年10月● 証券化支援事業
（保証型）
（現在の
【フラット３５】
（保証型）
）
を開始

平成17年6月● 優良住宅取得支援制度（現在の【フラット３５】
S）を開始

平成19年4月● 住宅金融公庫 廃止

平成19年4月● 住宅金融支援機構 設立

平成21年度● 住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン（現在の【リ・バース

平成23年度● 東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資

平成28年度● 熊本地震により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資および平成29年度●【フラット３５】
子育て支援型・地域活性化型（現在の「地域連携型」）
を開始

平成30年度

● 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律に組織概要（令和5年10月で20周年）

機構設立時の式典の様子

６０】
）
を開始

および返済方法変更の制度を拡充（当初5年間の融資金利0%等）（約2万1,000件受理、災害特例適用実績約6,000件（令和4年度末））
東日本大震災での現地相談会

返済方法変更を実施、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を創設（約4,000件受理、災害特例適用実績約400件（令和4年度末））基づく国際業務を開始●【フラット３５】（買取型）の利用が100万件を突破● 省エネルギー性に優れた新築住宅を対象とした住宅ローンを資金使途とする住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を発行● 住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）がジャパン・グリーンボンド・

ジャパン・グリーンボンド・アワード
にて環境大臣賞を受賞

組織名称独立行政法人住宅金融支援機構（略称：ＪＨＦ）

設立

平成19年4月1日（旧住宅金融公庫 昭和25年設立）

令和3年度● パーパス「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」
を制定

設立根拠法

独立行政法人通則法および独立行政法人住宅金融支援機構法

令和4年度● 断熱性・省エネルギー性を高める省エネリフォームを目的とする

主務大臣

国土交通大臣および財務大臣

理事長

毛利 信二

資本金

6,905億7,542万円（令和5年3月31日時点、全額政府出資）

役職員数

905人
（令和5年4月1日時点）

本店〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10

支店

全国主要都市に8店舗しました。住宅ローン債権を裏付けとしたMBS※を発行し、住宅ローンに係る金利リスクを幅広く投資家に移転しています。この（札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、金沢市、高松市、広島市、福岡市）

事業スキームにより、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援しています。

アワードにて環境大臣賞を受賞【グリーンリフォームローン】
を開始●【フラット３５】
S
（ZEH）
を開始

旧住宅金融公庫から住宅金融支援機構への事業スキームの転換
機構は、お客さまに直接住宅資金を貸し付ける直接融資業務から、民間金融機関を支援する役割を担う証券化支援事業に主要業務を転換するとともに、資金調達面でも財政融資資金を前提とした仕組みから市場機能を活用した住宅金融システムへ転換

支店
本店

旧住宅金融公庫の事業スキーム
預貯金

民間
金融機関

13

住宅金融支援機構

23兆6,823億円（令和5年3月31日時点）

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構の事業スキーム
財政投融資

預貯金

旧住宅金融公庫

民間金融機関● 直接融資（全期間固定金利）● 良質住宅ストックへの誘導

お客さま※ MBS：住宅ローンを担保とした証券

財政投融資

証券化市場
（MBS※）

住宅融資保険融資（変動金利）

買取債権等残高

パーパスを制定● TCFD提言に対して賛同を表明

住宅融資保険（災害対応のみ）

証券化支援

● 融資
（全期間固定金利）

融資（変動金利）● 良質住宅ストックへの誘導

住宅金融
支援機構
直接融資

お客さま

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

14私たちの事業

住生活を支える金融サービスを3つの事業で全国あまねく提供
証券化支援事業

民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの提供を支援
機構では、全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供することを支援する「証券化支援業務」
を行っており、証券化支援業務の仕組みを活用して提供

リノベ
維持保全型
地域連携型
地方移住支援型される住宅ローンを【フラット３５】と総称しています。
【フラット３５】
は、資金の受取時に返済終了までの借入金利・返済額が確定するため、長期にわたるライフ
プランを立てやすくなります。

買取申請戸数および付保申請戸数の推移

240,000

180,000

120,000

60,000３５】
リノベ等、政策課題解決に資する一定の条件を満たすことにより借入金利を一定0

期間引き下げる商品を用意することで、住宅に関する政策の実現に貢献しています。

住宅融資保険等事業

住宅融資保険制度を通じて民間金融機関の資金供給を支援
民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめお支払する住宅融資保険制度を通じて、民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給できるように支援しています。
また、住宅政策上必要な資金（高齢者の生活スタイルの変化による住まいの多様なニーズに応える【リ・バース６０】、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るための買取再販事業者向け融資等）の供給を支援しているほか、住宅

600,000

450,000

民間金融機関では対応困難な分野の資金融通を補完り災した住宅の再建、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の
市街地の解消等、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難

災害復興住宅融資
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設
融資な分野に限定して、融資業務を行っています。

マンション共用部分リフォーム融資
まちづくり融資

マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、地方公共団体、民間

例えば、地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅に被害が生じた方に14,772

平成30103,861

令和1
2019

金融機関、マンション管理業界団体等と連携した取組を行い、さまざまなサービス「省エネ設備の導入」
等の一定の基準を満たす省エネリフォームを推進するため、
令和4年10月に【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始しました。

94,941

令和2
2020

令和3
2021

150,000

労働金庫

12

62

地方銀行

信用組合

全

324

第二
地方銀行

機関

34

信用金庫

56,741156

0
令和4 （年度）※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（令和5年3月末時点）。

2022

住宅融資保険契約金融機関

65,702 67,951

469,41880,00060,80660,00040,000469,160
493,618

407,904

信農連

令和5年3月末時点

保険関係成立金額
保険関係成立件数

300,00010

都市銀行

200,000（件）
100,000

59,15945
信託銀行 1

その他銀行

21

13,86080,84519

モーゲージバンク400,000
10,412

101,394

358,037

保険会社・モーゲージバンク・
その他銀行等

25

都市銀行

信農連・農協・
信漁連・漁協

地方銀行

5

38

7

信用組合

全

16

168機関

第二
地方銀行

16

令和5年3月末時点

20,000

信用金庫

0

平成30
2018

令和1

令和2

2019

2020

令和3
2021

61

0

令和4 （年度）
2022

災害復興住宅融資利用実績の推移【マンションすまい・る債】利用実績の推移

（億円）
800

（件）
4,000

（億円）
1,800

申込金額
申込件数

600

3,000

3,102

1,200

2,070

400

0

370.1

306.3

235.3

2018

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

1,210.6

1,000

627
270

57.5

令和4
2022

0

（年度）

1,765

1,704

1,521
600

143.5
平成30

2,000

1,853

2,000

1,190
200

（組合）
3,000
発行金額
（新規+継続）
新規応募組合数

対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を低利で融資しています。また、でマンションストックの維持管理・再生を支援しています。さらに、「断熱改修」、

統合報告書2023 ダイジェスト版

502,238

18,096600,000

507,681

44,545

省エネルギー性能の向上、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集

住宅金融支援機構

13,271

529,663

保険関係成立件数・金額の推移を提供しています。

15

543,070
554,885

800,000（百万円）
750,000

確保要配慮者が賃貸住宅に安心してお住まいいただくための家賃債務保証保険

住宅資金融通等事業

保証型付保申請戸数
買取型買取申請戸数
住宅着工戸数（持家＋分譲）

2018

機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金をパッケージ型
つなぎ融資型
特定買取再販ローン保険
家賃債務保証保険（着工戸数）
1,000,000

また、ZEH等省エネルギー性能の高い住宅や長期優良住宅等を取得した際に利用できる【フラット３５】
S、既存住宅をリノベーションする際に利用できる【フラット【フラット３５】（買取型）の事業参加金融機関※（申請戸数）
300,000

0

平成30
2018

1,226.6

1,147.5
1,215.1
令和1
2019

1,841
1,000

1,191.4
令和2
2020

住宅金融支援機構

令和3
2021

令和4
2022

0

（年度）

統合報告書2023 ダイジェスト版

16価値創造プロセス

社会課題（政策課題）

経営資本／インプット

ビジネスモデル／アウトプット

提供価値／アウトカム

国の定める住生活基本計画の8つの目標（ 目標 ）をはじめとする政策課題を踏まえつつ、政策実施機関・
公的金融機関として住生活を巡るさまざまな社会
課題の解決に取り組んでいます。

国の政策実施機関として70年にわたり培ってきたネット
ワーク・住宅金融のプロフェッショナルとしてのノウハウをはじめ、私たちのさまざまな強み・資本を最大限活かした効率性の高い事業運営を行っています。

住宅ローンの証券化や住宅融資保険といった専門的な金融手法を活用しながら、民間金融機関による事業を支援しつつ、対応困難な分野では民業を補完する役割を果たしています。

長期固定金利による安心の提供、金利引下げによる質の高い住宅ストック形成支援、子育て世代や高齢者・被災者等への円滑な資金供給等を通じ、豊かな住生活の実現に貢献しています。

生活様式の変化・多様化

社会・関係資本目標 1 「新たな日常」
やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現

住まいの進化で民間金融機関とのネットワーク※1●【フラット３５】取扱い● 直接融資取扱い● 住宅融資保険契約先

災害の多頻度化・激甚化
目標 2

頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

地方公共団体とのネットワーク※2● 政策連携先（補助事業・災害対応）

少子長寿化の進展

少数精鋭による高い効率性

目標 4

多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせる
コミュニティの形成とまちづくり● 役職員数※2

地球温暖化の進行
目標 6

脱炭素社会に向けた
住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

67,153 件

民間金融機関の
全期間固定金利ローンの
提供を支援

目標 8

空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

905 人

住宅金融のプロフェッショナルとして蓄積してきたノウハウ

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

幅広い世代・立場を支える

住宅政策・住宅技術の専門的知見● 資本金

民間金融機関では対応困難な分野に限定して直接融資等を実施

民間金融機関の融資等に対する保険の付保財務資本※1

安定的な財務基盤

住宅資金
融通等事業

住宅融資
保険等事業

6,906 億円
18.8 兆円
4.9 兆円
2,125 億円

● 貸付金残高● 当期総利益● 財投機関債市場に占める機構債シェア

1.2 兆円56.7 ％（国内最大規模）新たな社会課題への対応・

P.23

災害に強い、負けない

4 住まいづくり
P.25

多様なライフスタイルを叶える

災害復興住宅融資申請件数※3

申請件数※3

270 件

1,777 件金融市場からの安定的な資金調達● MBS発行額

3 住まいとコミュニティ

5 住まいの安心
P.27

価値創造の基盤● ガバナンス体制● リスク管理● カイゼン活動● コンプライアンス態勢● 人材戦略● デジタル化推進※1 令和5年3月31日時点 ※2 令和5年4月1日時点

17

P.21

3つの事業に必要な経営資本を効果的に活用し、全国あまねく金融サービスを提供（全額政府出資）

目標 7

2 未来につなぐ
持続可能な住宅ストック

証券化
支援事業

665 団体知的資本● 買取債権残高

住宅ストックの余剰・流通市場の未整備

P.19

人的資本

子どもを産み育てやすい住まいの実現

住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

324 機関516 機関168 機関130 機関

目標 3

目標 5（買取型・保証型）
申請件数※3

住宅技術基準の検査ネットワーク※1● 適合証明検査機関

1 脱炭素社会へシフト※3 令和4年度

ク
政策へのフィードバッ

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

18私たちの提供価値

リフォームローンで既存住宅の省エネルギー性能の向上を支援
主な商品・サービス

リフォームに対する融資制度として、【グリーンリフォーム●【グリーンリフォームローン】

ローン】の取扱いを令和4年10月から開始し、既存住宅の● マンション共用部分リフォーム融資（省エネルギー対策工事）

省エネルギー化推進を資金面から支援しています。

● 賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）また、マンションの共用部分や賃貸住宅についても、それ住宅の省エネルギー化を加速させるには、既存住宅の省エネ性能向上も重要です。機構では、「断熱性を高める」、「省

ぞれリフォームローン商品をそろえ、省エネリフォームを支援しています。

エネ設 備を 導 入する」等 の 一定 の 基 準 を 満 たす 省 エネ

1

VALUE

目標 6

国内最大のグリーンボンド発行機関としてESG投資の拡大に寄与

住まいの進化で脱炭素社会へシフト

主な商品・サービスを周知するとともに、投資家の皆さまに資金調達の面から● 住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）

サポートいただくことで、政策実施機関として、ESG投資の拡大に寄与するほか、質の高い住宅の更なる普及促進にも住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）
は、【フラット３５】
Sのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築

脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

住宅を対象とし、これらの住宅ローン債権の買取代金を資金使途としています。

我が国の「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」という目標の実現に向け、エネルギー起源CO2 排出量の約1/3を事業に係るモデル発行事例」
として選定され、同省が作成した占める建築物分野における省エネルギーの徹底は必要不可欠です。機構では、より高い省エネルギー性能を有する住宅の普及「グリーンボンドガイドライン2017年版」に適合していることがとともに既存住宅の省エネ化を加速させるべく、住宅金融のノウハウを活かし、多様な金融サービスを提供しています。

確認されたフレームワークに基づいて発行されています。
多様な年限のグリーンボンドの発行を通じて、
【フラット
３５】
Sによる省エネルギー性に優れた住宅を普及させる取組ます（【フラット３５】維持保全型）。

主な商品・サービス●【フラット３５】
S（省エネルギー性）、【フラット３５】S（ZEH）●【フラット３５】
維持保全型（長期優良住宅）●【フラット３５】
リノベ（省エネルギー性）● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

既存住宅についても、購入と併せて省エネルギー性の向上等一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に借入 金 利を一定期間引き下げる【フラット３５】リノベを提供しています。

令和7年4月に予定されている改正建築物省エネルギー法

このほか、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資では、の本格施行に2年先駆けて、【フラット３５】では令和5年度

一定の省エネルギー性能を有する賃貸住宅を対象に融資をより全ての新築住宅に省エネ基準への適合を要件化する行い、賃貸住宅の省エネルギー化も支援しています。

ことで、脱炭素社会の実現に貢献しています。また、
【フラット
３５】
をご利用のお客さまが、高い水準の断熱性等を備えた事例紹介

令和4年度のグリーンボンドの発行実績

発行金額

また、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出

省エネルギー性能の高い住宅の普及を金利引下げでアシスト貢献しています。

2,550

億円（国内最大）

発行回数

10回（国内最多）

高性能の省エネ住宅の普及に向けた連携（鳥取県）
鳥取県およびとっとり健康・省エネ住宅推進協議会では、

省エネ住宅特別 促 進事 業 補助 金 が創設されたことから、

ZEHを上回る断 熱 性能を持つ独自の 省エネ基 準を定め、機 構では、【フラット３５】地 域 連 携 型の枠 組みも活用し、「NE-ST」（新築）「Re NE-ST」（改修）という愛称で普及を進め

タイアップチラシの作成、PRイベントへの参加、地元紙へのています。

鼎談記事広告の出稿等、鳥取県と連携して省エネ住宅の普及

令和4年度は、NE-STを基 本要件とするとっとり未来型に取り組んでいます。

令和4年度の主な実績

質の高い住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Sを提供しており、令和4年10月からはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たす住宅を取 得する場 合に、金 利の引下げ 内 容を拡 充 する【フラット３５】
S（ZEH）
がスタートしました。また、その住宅が長期優良住宅である場合は、更に金利の引下げが受けられ

19

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版【フラット３５】S（省エネ・ZEH） 申請件数

【フラット３５】
維持保全型（長期優良住宅） 申請件数

25,501

12,394件

件※「NE-ST」
は「NEXT STANDARD」の頭文字から付けた愛称

地元紙に掲載された鼎談記事（広告）［日本海新聞 令和5年1月21日付掲載］

鼎談の様子

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

20私たちの提供価値

地方公共団体とともに空き家問題の解決を推進
主な商品・サービス●【フラット３５】
地域連携型（空き家対策）して空き家の利活用情報の提供も開始する予定です。

適切な管理が行われていない空き家等は、防災・衛生・

空き家対策に係る、【フラット３５】地域連携型において連携している
地方公共団体数の推移ことから、多くの地方公共団体では、空き家条例を制定する

2

VALUE

目標 7
目標 8

さらに、空家対策特別措置法の改正により、新たな業務と●【リ・バース６０】

景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす等その対策に乗り出しています。
機構では、空き家を取得して居住する場合に、地方公共未来につなぐ
持続可能な住宅ストック

で空き家問題の解決に向けて支援を強化しています。

団体と連携し、地方公共団体による財政的支援と併せて【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】地域連携型（空き家対策）を提供しています。さらに
令和5年度からは借入金利引下げを行う期間を延長すること

（団体）
300

200

138
100

0

186

156

199

103

平成30
2018

令和1
2019

令和2

令和3

2020

2021

令和4

（各年度末時点）

2022

マンションストックの維持管理を多方面から支援

空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

近年、管理不全の空き家や高経年マンションの増加が社会問題となっており、住宅の適切な維持管理や長寿命化、マンション
管理の適正化が急務となっています。機構では、さまざまな金融サービスの提供等を通じ、良質な住宅ストックの形成と既存住宅市場の活性化を図るとともに、マンションの資産価値維持を支援することで、こうした課題の解決に取り組んでいます。

主な商品・サービス

シミュレーション〜長期修繕ナビ〜」や冊子「大規模修繕の●【マンションすまい・る債】

手引き」を公開する等、将来の大規模修繕に向けた準備を● マンション共用部分リフォーム融資

サポートする具体的な取組を行っています。

● マンションライフサイクルシミュレーション● 大規模修繕の手引き【マンションすまい・る債】の応募口数・金額（令和4年度）

分譲マンションの修繕積立金について、国の認可を受けて発行する債券【マンションすまい・る債】をマンション管理【フラット３５】
を通じて良質な住宅ストックの形成・流通を支援
で、長く安心して暮らせる住宅の流通をサポートしています。

主な商品・サービス●【フラット３５】
S（耐久性・可変性（長期優良住宅））●【フラット３５】
リノベ（耐久性・可変性（長期優良住宅））●【フラット３５】
維持保全型●【フラット３５】
中古

長期優良住宅等、耐久性や可変性を有し、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた既存住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】
Sを提供しています。また、既存住宅の購入と併せて一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】リノベを提供し、既存住宅
ストックの性能向上に貢献しています。
加えて、長期優良住宅をはじめ、管理計画認定マンション、
安心R住宅等の維持保全・維持管理へ配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】
維持保全型を提供すること

21

住宅金融支援機構

組合に購入いただくことを通じて、大規模修繕に向けた修繕

統合報告書2023 ダイジェスト版

積立金の計画的な積立てを支援しています。

新築住宅に限らず既存住宅購入にあたっても、【フラット

また、機構が事務局として、マンション管理等関係団体、

３５】をご利用いただく際には、原則として、機構が定める技術

民間金融機関、行政機関等で構成されるマンションの価値基準に適合していることを示す適合証明書を取得していた向上に資する金融支援の実 施協議会を開催しています。

だきます。これにより、既存住宅市場における良質な住宅

この協議会では、Webツール「マンションライフサイクル

応募口数、金額

114,845

組合数
口

1,841

組合

574 2,250
億万円

ストックの流通に貢献しています。
令和4年度の実績

事例
紹介

長期優良住宅ストック数（累計）【フラット３５】
申請件数に占める既存住宅割合

24.7

28.8

万件

％

公共団体および関係団体と連携したマンション管理の適正化推進（愛知県名古屋市）
名古屋市では、今後、区分所有者や居住者の高齢化が進行し、マンション管理組合の役員の担い手が不足することにより、適切な維持管理が困難となる築40年以上の高経年マンションが急増することが予想されています。
こうした課題に対し、令和4年3月、機構と名古屋市、愛知県マンション管理士会、中部マンション管理組合協議会、名古屋市
住宅供給公社の5者はマンションの管理の適正化等の推進に関する協定を締結しました。これを受け、一定の条件を満たすマン【フラット３５】
中古申請件数

ション管理組合が機構の共用部分リフォーム融資を利用する際には、名古屋市から利子補給※を受けられるようにする等の支援

18,521

策を講じ、マンション管理の適正化の推進に取り組んでいます。
件※ 最長10年間、最大年1％。令和5年4月時点における返済期間が10年以内の場合の融資金利の水準は年1％未満であるため、この場合はマンション管理組合の金利負担は実質的になし。

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

22私たちの提供価値

シニア世代の住生活ニーズにきめ細かな金融サービスで対応
主な商品・サービス手法を明確化することで、更に利用しやすい商品となるよう●【リ・バース６０】改善を行う等、【リ・バース６０】の普及拡大に努めており、●【フラット３５】
S（バリアフリー性、省エネルギー性）

利用実績および取扱金融機関数ともに着実に増加しています。

●【フラット３５】
リノベ（バリアフリー性、省エネルギー性）● リフォーム融資（バリアフリー）● サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

また、【フラット３５】では、バリアフリー性に優れた質の高い住宅を取得する場合や、既存住宅のバリアフリー性をリフォームによって向上させる場合に、借入金利を一定期多様化する高齢の方の住生活ニーズに応え、高齢の方が

3

VALUE

幅広い世代・立場を支える
住まいとコミュニティ

快適に安心して暮らすことができる環境を整備するため、さらに、高齢の方が安心して居住できる質の高いサービス

住宅融資保険を通じ、民間金融機関による【リ・バース６０】の付き高齢者向け賃貸住宅の供給を支援するため、建設や改修供給を支援しています。
【リ・バース６０】
は、原則として満60歳を目的とした資金を必要とする事業者に融資を行っています。

以上のお客さまが、自宅のリフォーム、建替え、住替え等をする際に利用できます。
毎月の支払は利息のみで、借入金の元金は申込人全員がお亡くなりになったときに相続人の方から一括返済いただ
くか、担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済

目標 3 子どもを産み育てやすい住まいの実現
目標 4 多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり

間引き下げています。

いただきます。令和3年度には、リフォーム工事の担保評価

令和4年度の主な実績【リ・バース６０】
申請件数

1,777

件

【リ・バース６０】
取扱金融機関数85

機関

目標 5 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

少子長寿化が進む社会においては、
互いが支え合い、
活き活きと自立して暮らせる住環境の整備が一層求められています。また、住宅確保要配慮者等の住まい確保を支援

住まいへのニーズは、結婚や子育て、こどもの独立、予期せぬ病気等、ライフイベントと密接につながり、変化していきます。

主な商品・サービス

このような中、機構は多様な金融サービスの提供を通じて、幅広い世代・立場の方の安心で快適な住生活の実現に貢献しています。

● 家賃債務保証保険● 団信に加入できない場合でも利用できる【フラット３５】

付保する制度を設けています。
また、さまざまなご事情をお持ちの方の住宅取得を幅広く支援するため、【フラット３５】は健康上の理由等で団体信用生命保険に加入できない場合であってもご利用いただけます。

子育て世帯の住宅取得等を金利引下げで応援

高齢の方、障がいのある方、生活保護受給者等の住宅確保

主な商品・サービス

一定期間引き下げることで、子育て世帯の住宅取得を支援

要配慮者の住まいの確保を支援する必要性が高まっている●【フラット３５】
地域連携型（子育て支援）しています。

状況を踏まえ、セーフティネット登録住宅（あらかじめ都道● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

機構では、子育て世帯が地域社会で安心して子育てできる

また、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資は、一定

府県等に住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅としての省エネルギー性能を備えた子育て世帯向けの賃貸住宅登録された賃貸住宅）に住宅確保要配慮者が入居する際に、を建設する方に対して建設資金を融資することで、子育て

家賃債務保証事業者が保証する家賃債務に機構が保険を

環境づくりのための住宅取得支援に取り組んでいます。

世帯が必要とする住宅の広さと省エネルギー性能を有する【フラット３５】
地域連携型（子育て支援）は、地方公共団体

賃貸住宅の供給を支援しています。

による財政的支援と併せて【フラット３５】の 借入金 利を事例紹介

令和4年度の家賃債務保証保険の運用状況

保険の利用件数
（累計）

37

件

家賃債務保証保険契約事業者

10社

子育て世帯の住宅取得を金利引下げ等で支援（北海道空知郡南幌町）
北海道札幌市近郊にある南幌町では、平成10年をピークに人口減少が令和4年度の主な実績

続いていました。そこで平成28年4月より、中学生以下のこどもがいる世帯
または夫婦ともに40歳未満の世帯を対象にした住宅取得支援事業を開始【フラット３５】
地域連携型（子育て支援）申請件数

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資
受理戸数

1,197

4,634

23

住宅金融支援機構

件

統合報告書2023 ダイジェスト版

戸

し、平成29年からは機構と【フラット３５】地 域 連携型の協定を締結してさまざまな形で連携を強化してきました。機構との連携が、南幌町が移住
受入れの拠点とするみどり野団地の販売躍進の一助となり、南幌町の人口回復に貢献しています。

感謝状贈呈の様子

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

24私たちの提供価値

災害に強い住宅の金利引下げによる普及促進
主な商品・サービス●【フラット３５】
S（耐震性）●【フラット３５】
リノベ●【フラット３５】
地域連携型（防災・減災対策）

災害に強い住宅の普及促進のため、【フラット３５】をお申込みのお客さまが一定基準以上の耐震性を備えた質の

4

VALUE

目標 2

高い住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Sを提供しています。
また、既存住宅の購入と併せて一定の耐震性基準を満たす
リフォームを実施することで、借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】リノベを提供しており、既存住宅の質の向上にも貢献しています。

密集市街地の解消等による防災・減災対策

災害に強い、
負けない住まいづくり

主な商品・サービス

令和4年度末時点のまちづくり融資の受理状況● まちづくり融資● マンション共用部分リフォーム融資● リフォーム融資（耐震改修工事）

密集市街地等での老朽建築物の建替えや市街地再開発
事業、防災街区整備事業等に事業資金を融資するまちづくり

頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

マンション建替事業

63

再開発事業等

103

166事業

全国

融資を実施しています。これにより、密集市街地等の防災力を高めていくことに貢献しています。

（内訳）

また、耐震性の向上を目的とした大規模修 繕工事等の
地震や水害をはじめとする災害が発生しやすい我が国では、災害への備えが欠かせません。特に近年では、気候変動の影響

費用をマンション管理組合向けに融資するマンション共用と考えられる自然災害が頻発・激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められています。機構では部分リフォーム融資を提供しているほか、個人のお客さま関係機関との強い連携のもと災害からの復興支援を行うとともに、多様な商品・サービスを通じ、防災・減災に貢献しています。

向けにも耐震改修工事が円滑に行われるようにリフォーム

市街地再開発事業84

防災街区整備事業

12

優良建築物等整備事業

7

資金の融資を行っています。

被災者の住宅再建を低金利融資により支援
地域の実情に合わせた支援を行っています。

主な商品・サービス● 災害復興住宅融資

また、被災された方々に寄り添いながら、被災状況に応じた
住宅再建を支援するため、全国の支店網を活用し、地方公共機構では、地震、台風、大雨、突風等の自然災害により、住宅団体等と連携した現地相談会を開催しています。コロナ災禍に被害が生じた方に対して、住宅の建設、購入または補修ににあっては新型コロナウイルス感染拡大防止のため対面での必要な資金を低利で融資することで、被災された方が少し相談会の実施が困難であってもオンラインで開催する等、でも早く落ち着いた生活に戻れるように復興を支援しています。

継続して被災された方々への支援を行いました。

また、高齢の方向けに、高齢者向け返済特例を用意しています。毎月の支払は利息のみで、借入金の元金は申込人全員がお亡くなりになったときに相続人の方から一括返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済いただきます。このほかにも親子リレー返済等をご用意し、幅広い住宅再建ニーズにお応えしています。さらに、地方公共団体からのニーズを踏まえ、防災集団移転事業等の法律に基づく事業により造成された公有地を賃借する場合に限り、土地への抵当権設定を不要とする制度改正を行い、25

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

災害復興住宅融資件数回

高齢者向け返済特例件数件

平成28年熊本地震で被災され、応急仮設住宅へ入居した方は、多いときには約2万戸・5万人にのぼりました。

した。今後も、最後のお一人まで被災された方に寄り添い、被災地の住宅再建支援に取り組んでいきます。

機構は地方公共団体等と連携し、地震からの復興支援を行ってきました。特徴的な取組としては、熊本県主導のもとに地域住宅生産者グループが提 案した熊本県産材を使用し地震に強くコストを抑えた「くまもと型復興住宅」の周知にに、高齢の方の住宅再建が課題となっている状況を踏まえ、

現地相談会

233

平成28年熊本地震−被災された方に寄り添い、関係機関とともに歩んだ7年間−取り組み、住宅再建と地域経済の活性化に協力するととも熊本地震への対応

1,734

事例
紹介

4,121

件

災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を新設しました。
さらに、被 災市町村が被災者支援のために設置した「地域
支え合いセンター」と連携し、相談会等を通じて被災された
方に地方公共団体の各種補助制度等とともに機構融資を案内しました。また、これまで培ってきた休日相談のノウハウや東日本大震災での応対経験等を活かし、平成28年熊本地震で被災された方々に寄り添った相談体制を整えてきま

被災地の仮設庁舎での相談会の様子

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

26

私たちの提供価値

デジタル化の推進で、もっと便利な住宅ローン手続を実現
お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまにとってより簡潔で利便性の高い住宅ローン手続を実現する
ため、デジタル化を推進しています。

デジタル化による主なメリット【フラット３５】共通【フラット３５】では、希望する取扱金融機関が電子契約

いつでも、Web上で手続可能（来店不要）
マイナンバーカードを利用した簡単入力

1. 借入申込み（Web）が可能（令和6年度中）やWeb申請を導入できるようにインフラの構築を進めてい住宅事業者等の入力サポートも可能ます。電子契約は令和５年度中にリリース予定、Web申請
は令和6年度の実現を目指しています。また、災害復興住宅

5

VALUE

目標 1

マイナンバーカード認証により、Web上

融資の電子契約やWeb申請は令和5年10月にリリース予定

で申込みに活用できる収入情報を無料
2. 収入情報取得（令和4年10月〜） で取得可能です。

多様なライフスタイルを叶える
住まいの安心「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現

コロナ災禍を契機とし、新しい生活様式や働き方の変化に関心が高まる中、住宅分野における金融サービスへのニーズは、
ますます多様化しています。また、住宅ローン手続においても、デジタル化による利便性や生産性の向上が求められています。
機構では、お客さまの希望に合った住まい方を柔軟に安心して選択できる環境を整備するため、商品・サービスの充実と手続の改善に取り組むとともに、デジタル化による利便性や生産性の向上を実現していきます。

●【フラット３５】
地域連携型（地域活性化）

同性パートナーを連帯債務者として申込みができるようにする●【フラット３５】
地方移住支援型

等、社会情勢を踏まえた制度改正を実施することにより、●【フラット３５】（セカンドハウス、親族居住用、親子リレー）

コロナ災禍を契機に更に多様化した住まい方のニーズに対応するため、地方・郊外への移住や、親との近居・同居を希望する方等に対し、地方公共団体による財政的支援と併せて【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】
地域連携型や【フラット３５】
地方移住支援型を提供しています。また、【フラット３５】は、お子さま等を後継者とする親子リレー返済で借入期間を長く設定することも可能なほか、親族居住用として親御さまやお子さまが住むための住宅取得、複数地域居住のためのセカンドハウス取得のニーズにも対応しています。

審査の客観性・信頼性の向上、スピード
アップによるお客さまの利便性向上

マイナポータルAPI連携が利用可能な金融機関

4. 団信申込み（Web）
融資情報と連携し入力項目を軽減（令和5年10月〜）

61

5. 電子契約（令和5年度中）機関

マイナンバーカード認証による電子契約が可能。契約書の印紙代が不要

コロナ災禍でお困りのお客さまへの対応機構では、金融機関と連携して新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症に伴う返済方法変更の承認件数の推移

症の影響により返済でお困りのお客さまからのご相談に（件）
12,000

対する体制を整えています。

10,000の多様な返済方法変更メニューをご用意し、返済が困難と【グリーンリフォームローン】
等の主な個人向け機構融資で

3. AI審査（令和6年7月〜）

令和4年度の主な実績

また、返済期間の延長、一定期間の返済額を軽減する等

多様化する住まい方のニーズに対応
主な商品・サービス（マイナポータルAPI連携）

なったお客さまの返済継続を支援する取組を行っています。

10,042

8,000

5,102

6,000
4,000
2,000
0

3,395

2
令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

（年度）

社会のダイバーシティニーズにも積極的に対応していきます。
令和4年度の各種【フラット３５】
の利用状況

事例
紹介

地域連携型
（地域活性化）
申請件数

セカンドハウス＋親族居住用
申請件数

479

5,037

件

親子リレー返済申請件数

7,932

件

住宅ローンの金利引下げにより、転入・定住者の住宅取得を応援（茨城県日立市）
日立市では近年、テレワークが一般的となり「転職なき移住」も可能になってきたことを背景として、移住相談の件数が大幅に増加しています。同市では、「ひたちテレワーク移住促進助成金」と「移住支援金」により移住支援に積極的に取り組んでいます。
さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯の転入・定住を応援し住宅取得をサポートするため、機構と日立市が連携し、「ひたちマイホーム取得助成事業」
と
「山側住宅

件

団地住み替え促進助成事業」では【フラット３５】地域連携型による金利引下げを実施しています。

日立市と連携した【フラット３５】地域連携型のご案内

さらに、【フラット３５】をはじめ、災害復興住宅融 資や

27

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

28

TCFD提言への対応▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/tcfd.html

TCFD 提言への対応「2050 年カーボンニュートラル」を目指す国の取組を踏まえ、機 構は、気候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（TCFD）の提言に対し、令和 4 年 6 月に賛同しました。

にブラッシュアップを図っています。
機構における開示基礎項目ごとの現在の対応状況は、以下のとおりです。

グリーン住宅金融に関する国際的な普及による資金調達だけでなく、資金運用においても気候変動

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に対応を意識した取組を進めていきます。

関する法律（平成 30 年法律第 40 号）に基づき、機構では、物理的リスクの計測

省エネルギー性に優れた住宅の普及やグリーンボンドのTCFDが提言する開示基礎項目ごとに取組を定め、定期的発行等に関する知見を活かし、海外の団体に対する研修を機構が保有する住宅ローンの担保物件が、気候変動による洪水の行うことによる人材育成支援等に取り組んでいます。

ガバナンス

増加により、被災し毀損した場合に機構が被る損失額を計測した
結果、機構の財務への影響は限定的であると考えています。

機構は、国の政策実施機関としての機能の最大化を目指

気候変動によるリスクと機会、それらに対応するためのしている中で、気候変動への対応は重大な経営課題と位置

方針等について、個別のリスク管理委員会および役員会に付けています。

おいて審議等を行い、モニタリングをしています。

資金運用におけるESG 投資
資金運用にあたって、信用力等の安全性を踏まえた上で移行リスクの計測

ESG 債（環境や社会問題に対応するプロジェクト等のため機構が新規に融資等の対象としている住宅について、二酸化炭素の資金調達手段として発行される債券）を優先的に購入
これにより、従来から実施しているグリーンボンドの発行

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた国の取組

断熱改修工事や太陽光発電設備設置工事等、断熱性・として、令和 7 年度から全ての新築住宅に省エネ基準適合が省エネ性を高めるリフォーム工事を行う場合に利用できる

義務付けられる予定です。
【フラット３５】
では、国の取組に

個人向け住宅の省エネリフォーム専用ローン【グリーン

先駆けて、2 年前倒しの令和 5 年 4 月以降の設計検査申請

リフォームローン】
を令和 4 年 10 月に創設しました。これに分から、省エネ技術基準への適合を利用要件としました。

より、建築物の省エネルギー性能向上による2050年カーボン2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組
カーボン
建築物
ニュートラル 省エネ法等の改正
宣言（令和 4 年 6 月）

2020

住宅ローン
減税

令和4

令和5

2022

2023

令和 4 年

借入限度額の上乗せ
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

令和6
2024

ニュートラルの実現のため、新築住宅だけではなく、既存

新築住宅
省エネ基準
適合義務化

新築住宅
ZEH 水準
確保

令和7

令和12

2025

2030

令和 6 年

減税対象
省エネ基準適合住宅以上

令和 4 年 10 月

令和 5 年 4 月

S（ZEH）の創設
S（省エネルギー性）の基準強化

新築住宅「省エネ基準」
要件化

令和 4 年 10 月
【グリーンリフォームローン】の創設

住宅への取組を推進していきます。

【フラット３５】S
機構は【フラット３５】
Sを通じて、省エネルギー性に優れた住宅の普及に取り組むことで、CO2 排出量削減に貢献しています。また、令和 4 年 10 月には【フラット３５】S（ZEH）
を

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資等

ついて個別のリスク管理委員会および役員会において審議等を行っています。

指標・目標
一定以上の水準を満たす電力会社から電力を調達する等、（2013）年度比で 50％以上削減することを目標として掲げています。

事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んで今後は上記目標達成に向け、毎年度の温室効果ガスのへの融資の 1 つとして、子育て世帯に必要な住戸規模といます。令和4年度には、「独立行政法人住宅金融支援機構が排出量についてモニタリングをしていきます。また、【フラット

優れた省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を促進

その事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため

３５】Sを通じた省エネ住宅の普及促進によるCO2 排出量のするための建設資金等の融資を行っています。

実行すべき措置について定める計画」
を新たに策定しました。

削減効果についても、継続的にモニタリングをしていきます。

令和 4 年度には、融資利用要件である省エネルギー性の同計画では、公用車への電動車導入、LED 照明の導入、基準を強化するとともに、ZEHまたは長期優良住宅の建設

再生可能エネルギー電力の調達等に取り組むことにより、現在の平均的な省エネ性能水準の住宅と※1【フラット３５】
S各プラン適合住宅におけるCO2 排出量（新築戸建住宅）を行う際に対象となる金利引下げ制度を創設しました。

令和 12（2030）
年までに温室効果ガスの総排出量を平成 25

（kg）
6,000

事業活動に伴うCO2 排出量（Scope1、Scope2）

4,500

グリーンボンドの発行
債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンドを発行しています。
また、令和 3 年度に発行した国内初となる政府保証付き

（t）
2,400

向けて取り組んでいます。

政府保証付きグリーンボンドによるCO2 削減効果は、年間824トンとなりました。
に示されるCO2 排出量等を用いて、次のとおり試算しています。
（注）次頁「指標・目標」
発行額見合いの融資実行件数×「現在の平均的な省エネ性能水準の住宅」と比較した
CO2 削減量−-19.2%

1,800

1,200

22.0 %

1,500

982 （平成 25 年度比
1,587

50％以上削減）

1,531

600

0

平成25
2013

4,653（平成 25 年度の平均的な省エネ性能水準の住宅※2）
-7.4%

3,000

1,964

グリーンボンドについても、令和 4 年度も引き続き発行しています。令和 4 年度に新規で発行したグリーンボンドおよび

統合報告書2023 ダイジェスト版

気候変動リスクに関する物理的リスクおよび移行リスクについて、その特定、計測および評価に取り組み、これらの内容に機構は、政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野創設し、高い省エネルギー性を有する住宅の更なる普及に

住宅金融支援機構

リスク管理

機構は、CO2 排出係数や再生可能エネルギー導入状況が省エネルギー性に優れた住宅を対象とした住宅ローン

29

ますが、機構の財務への影響は限定的であると考えています。

【グリーンリフォームローン】【フラット３５】の省エネ基準要件化

令和2

性能の確保義務化等による建築・購入価格等の変化が想定されできる運用枠を設けました。

戦略

排出価格の引上げ（炭素税の導入等）
やZEH基準の水準の省エネ

令和3
2021

令和4
2022

令和12
2030

（年度）

（注）上記グラフは、環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果
ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、住宅金融支援機構において使用したエネルギーの使用量からCO2 排出量を算出したもの

0

3,777

3,497

-14.8%
3,217-74.1%
978

現在の平均的な省エネ性能水準の住宅※3【フラット３５】S（Bプラン）
適合住宅【フラット３５】S（Aプラン）
適合住宅【フラット３５】S
（ZEH）
適合住宅

※1 建築物省エネ法に基づき積算した戸建住宅（地域区分 6（東京 23 区等）、住宅規模
120m2、暖房方式：居室のみ 等）の一次エネルギー消費量から CO 2 排出量を算出したもの※2 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（第5回）」（資料 4）
において示されている平成 25 年度の省エネルギー性能別の着工割合をもとに算出※3 上記グラフにおける各住宅の省エネルギー性基準およびCO2排出量の詳細については、機構サイトをご覧ください。

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

30

中期目標・中期計画と令和4 年度実績

機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人として、国土交通大臣・財務大臣から指示された中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための中期計画を作成し、国土交通大臣・財務大臣の認可を受けることとされています。第四期中期

第四期中期目標・中期計画 （令和3年度〜令和6年度）● 災害リスクを踏まえた良質な住宅ストックの形成、

住宅循環システム構築等に資する【フラット３５】の着実な実施● MBS（資産担保証券）の安定発行と保証型の課題解決の取組● 審査の迅速化・高度化●【フラット３５】
不適正利用事案を踏まえた的確
な審査● 国際業務の継続実施

証券化支援
事業

住宅融資保険等
事業の供給支援● 買取再販事業者向け融資等の住宅政策上必要な資金の供給支援● 住宅確保要配慮者の居住安定確保を支援する
家賃債務保証保険業務の的確な実施● 保険金の支払審査および回収の的確な実施● 被災住宅再建等への融資、返済中の被災者への支援

住宅資金融通等事業● 高経年マンションの建替え、改修への支援・連携●【マンションすまい・る債】
を通じた修繕積立金の計画的な積立支援● こどもを産み育てやすい住まいの実 現 等に向けた各種融資等の的確な実施● 賃貸条件制限違反への継続的な対応

定量目標（中期目標期間中）【フラット３５】の長期優良住宅のストック数【フラット３５】
申請件数に占める既存住宅割合

万戸
以上

％

※

以上

※ 可能な限り28％【フラット３５】
地域連携型について新たに連携する地方公共団体数

3

30
25
100
8

累計

日以内に

【リ・バース６０】の新規参入取扱金融機関数

400
20

回
以上

【マンションすまい・る債】の活用組合数

7,200

組合
以上

● 新型コロナウイルス感染症拡大等を踏まえた顧客に寄り添った丁寧な対応● 社会経済情勢に対応した調査研究とニーズを踏まえた制度・運用の見直し【フラット３５】の長期優良住宅のストック数【フラット３５】
申請件数に占める既存住宅割合

審査日数

全ての定量目標を着実に達成したほか、【リ・バース
６０】の申請件数が対前年度比109.0％の1,777件となる等、高齢者の住生活関連資金の供給支援に貢献しました。

機関以上

定量目標（中期目標期間中）

定量目標【フラット３５】地域連携型について新たに連携する地方公共団体数割以上処理

定量目標（中期目標期間中）【リ・バース６０】に関する啓発活動回数

長期優良住宅に関する定量目標を除いた全ての定量目標を着実に達成しました。長期優良住宅に関しては、【フラット３５】維持保全型をはじめとする融資制度や税制のメリットに関する周知活動を更に推進する等、目標の着実な達成に向けて取り組んでいきます。

団体
以上● 移住・子育て等の地域における政策課題の解決に向けた地域連携の深化（他機関連携）事業横断取組は、引き続き、政策実施機能の最大化を通じてさまざまな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

令和 4 年度 実績

審査日数●【 リ・バース６０】による高齢者の住生活関連資金

目標期間の2年目である令和4年度は、これらの期待役割に対応し、中期目標の着実な達成に向けて取り組んできました。機構

計画

25.2
24.0
24
3 8
累計

日以内に

定量目標

％

以上

団体
以上

割以上
処理

定量目標

万戸

％
団体
割
処理

実績

80
5

【リ・バース６０】に関する啓発活動回数【マンションすまい・る債】の活用組合数

24.7
28.8
57
9.1

万戸
以上 累計

計画

【リ・バース６０】の新規参入取扱金融機関数

定量目標を着実に達成したほか、マンションライフ
サイクルシミュレーションの提供等により、マンション再生を支援する取組を行いました。

実績

128
5

回
以上
機関
以上

計画

回

機関

実績

1,750

組合
以上

1,841

組合

【フラット３５】地域連携型、【リ・バース６０】、災害復興住宅融資等のさまざまな金融サービスを活用し、地方公共団体だけでなく内閣府等の官公庁、全国地方銀行協会等の業界団体と連携して、地域の政策課題解決に向けた取組支援を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅ローンの返済が困難となったお客さまへ累計1万8,000件を超える返済条件変更を実施
したほか、団体信用生命保険特約料の払込猶予を実施する等、お客さまに寄り添った丁寧な対応に努めました。
制度・運用の改善につなげるべく、大学教授等の外部有識者に意見を伺いながらさまざまな調査研究を実施しました。

業務運営の効率化に関する目標等
財務健全性の維持● 一般管理費 2.5％以上削減● 経費率を証券化支援業務 0.15％以下、直接融資業務 0.52％以下に抑制

令和4年度の取組
中期目標達成に向けて一般管理費・経費率ともに削減に努め、全勘定で黒字を達成しました。

デジタル化の推進

国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等のためのデジタル化推進、保有データ活用サービス提供

組織横断的な推進本部を設け、マイナポータルAPI連携による収入情報取得サービスの取扱いを開始する等、お客さまの利便性向上に努めました。

BCP体制の整備

災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえたBCP体制・システム基盤等の整備

災害発生時における職員の安否を確認するための訓練等を定期的に実施しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、機構負担によるPCR検査が受けられる体制整備や全職員への抗原検査キットの配付等を行いました。

人材確保・育成

金融技術等専門能力を有する人材等を確保・育成するための方針の策定「人材の確保・育成に関する方針」を策定し、方針に基づき多様な人材の確保・育成に努めました。

31

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

32財務・非財務ハイライト

負債（債券と借入金の残高）

当期総利益・総損失／利益剰余金・繰越欠損金（法人全体）
当期総利益

2,125

勘定別の内訳（令和4年度）

億円（億円） 当期総利益または当期総損失
5,000

2,500

1,323

証券化支援勘定

881 億円

既往債権管理勘定

994 億円その他の勘定※1

251 億円

22 4,479
兆（億円）
500,000※1 住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定

2,092

2,824

2,459

2,159

2,025

1,962

2,410

2,044

1,514

2,292

財政融資資金借入金等
その他債券等
政府保証債
SB
MBS

423,106
2,125

400,000

307,959

300,000

0292,968

274,763324,619-1,569-2,500

平成19

平成23

2007
2011
第一期中期目標期間

平成24
2012

平成25

平成26

平成27

2013
2014
2015
第二期中期目標期間

平成28
2016

平成29
2017

平成30

令和1

2018
2019
第三期中期目標期間

令和2
2020

令和3
2021

令和4 （年度）-2,496

-792

1,576

4,313

6,385

8,314

9,739

11,747

13,2372022

第四期中期目標期間

15,62317,001

175,225

200,000

100,000

利益剰余金または繰越欠損金-1,414億円

18,928※20※2 利益剰余金の勘定別の内訳（令和4年度）は、証券化支援勘定6,601億円、既往債権管理勘定7,531億円、その他の勘定4,795億円です。

20,7637,116
2,595
68,013平成192007

当期総利益は、前年度比167億円減益の2,125億円となりました。主な要因は、既往債権管理勘定において、貸倒引当金戻入額が減少したこと

15,276
950
15,271
101,237

平成232011

152,646

131,109254,290 243,675
233,462 229,099 228,657 228,939 231,043 230,007
109,885

89,17871,18556,29013,247
032,14228,542
15,162
040,942

18,596
15,441046,007

11,185
16,132
2,200
48,8204,600
48,490149,986

14,2650
20,162

12,7580
21,921

11,732
022,211

11,8910
25,588108,974

110,462

117,018

121,244

127,420

135,990

144,293

150,999

151,670

105,895

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和1

令和2

令和3

2013

2014

2015

2016

2017

5,330
16,07342,273
14,151036,243

12,390028,6442012

224,479

2018

2019

2020

2021

令和4
2022

（年度）

および貸付金残高の減少により貸付金利息が減少したことによるものです。なお、当期総利益のうち、金利変動リスクによる将来の損失の発生

証券化支援勘定におけるMBSは増加したものの、既往債権管理勘定におけるMBSの償還により、法人全体のMBSの残高は減少しました。

等に備えるために必要な額は積立金とし、残額の908億円は国庫納付しています※3。

また、国からの借入れである財政融資資金借入金においても、既往債権管理勘定における償還により減少しています。

※3 平成24年度に309億円、平成29年度に447億円、令和3年度に886億円、令和4年度に174億円を国庫納付しています。

資産（買取債権と貸付金の残高）

23 6,823
兆

勘定別の内訳（令和4年度）
貸付金

億円

（億円）
500,000

貸付金
買取債権

421,602400,000

既往債権管理勘定

32,352 億円

その他の勘定※16,686 億円※ 住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定

買取債権証券化支援勘定

299,654300,000

200,000

280,541 264,009

393,785
213,555

180,714

154,191

187,785 億円

一般管理費

経費率

1.26 %

証券化支援業務

0.11% 0.35%

増

（%）
+5

0

基準年

（%）
0.7

-0.64%

132,404

113,922

96,73084,72375,39067,77055,022

直接融資業務

0.5 目標値：
平均 0.52 % 以下

目標値：令和 2 年度比-2.5 %以上-549,038-10

0.4

187,785

-15

0.3
0.2

100,000

0

86,09999,827

109,818

116,394

128,323

136,616

147,979

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

159,061

170,594

180,064

185,346

27,817

平成19
2007

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

平成30
2018

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4 （年度）
2022

-100

証券化支援業務
直接融資業務0.6+1.26%

248,797 242,245
233,346 232,702 234,451 238,364 241,544 240,368 236,823
61,480

直接融資業務

0.34

0.35

実績
平均

0.35％

0.11

0.10

実績
平均

0.11％

令和3

令和4

証券化支援業務目標値：

0.1 平均 0.15 % 以下

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

（年度）

0.0

2021

2022

（年度）

令和4年度末の資産（買取債権と貸付金の残高）は約24兆円となりました。
【フラット３５】（買取型）の令和4年度末残高（買取債権残高）
は第四期中期目標期間（令和3年度〜令和6年度）の最終年度までに証券化支援業務は第四期中期目標期間平均0.15% 以下との目標

約19兆円になりました。買取債権残高は年々増加し、機構が保有する住宅ローン債権残高の約79%を占める状況になっています。

第三期末（令和2年度）と比較して2.5%以上削減との目標に対し、に対し0.11%、直接融資業務は同期間平均0.52%以下との目標に適正な経費執行に努めたものの、電力価格高騰の影響を受けたこと

対し0.35%となりました。引き続き目標達成に向けて取組を進めてにより、令和4年度は＋1.26％となりました。目標達成に向け、引きいきます。

続き事務費等の削減を進めていきます。

※ 証券化支援業務の経費率…事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合※ 一般管理費…営業経費から業務執行に係る経費、人件費、公租公課、デジタル化関連
経費、業務運営上の義務的経費および特殊要因に基づく経費を除いたもの

33

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版※ 直接融資業務の経費率…事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

34財務・非財務ハイライト

グリーンボンド発行実績

2,550

億円

（億円）
5,000

（回）
50

地方公共団体との連携数

女性職員の登用614

管理職に占める女性割合

（団体）
800

発行金額
発行回数

4,000

うち都道府県
うち市区町村

40

3,350
3,000

14
10

700
1

0

2018

503

10

200

634

令和1
2019

令和2

令和3

2020

令和4 （年度）

2021

0

2022

20

48.4

令和2
2020

52.6

53.7

2021

569

令和4
2022

12

1

10

41.9

令和5 （各年4月1日）

0

9

平成30

4

4.7
令和1
2019

5.9
令和2
2020

4

8

7

7.0

6.2

7

11

5

2018

2023

11
4

2

20

令和3

12

51.0

614

385

2019

男性
女性

15

60

19

14

平成31

3人

管理職に占める女性割合
新卒採用に占める女性割合

4.8
0

女性

（人）
20

10

493

男性

51.0 ％ 4 人

（%）
80

40

475

新卒採用に占める女性割合

7.0 ％

都道
府県

5

100

平成30

399

12

20

13
1,000

487
400

2,150

2,000

588

600

30

2,550

20

市区
町村

育児休業取得者数

73

令和3

令和4 （年度）

2021

0

平成30

2022

令和1

2018

2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

（年度）

平成31年1月に国内初の住宅ローンを資金使途とするグリーン【フラット３５】地域連携型の仕組みを通じて、子育て支援、UIJ

多様な人材が活躍し、職員一人ひとりが仕事と生活を両立することが育児休業制度をはじめとする仕事と育児の両立を支援するためのボンドをSBで発行して以来、継続発行しています。令和3年度からは

ターン、コンパクトシティ形成、空き家活用、防災・減災、地域産材

できる働きやすい組織を目指し、女性活躍推進の取組を進めていま

制度を設ける等、職員一人ひとりが働きやすい職場環境を目指した

SBに加え、新たに政府保証住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）

使用、景観形成、高断熱住宅の推進といった地域の政策課題の解決す。令和4年度の採用者に占める女性の割合は51.0%となりました。

取組を行っています。

を発行しています。

に積極的な地方公共団体とともに住宅取得の応援をしています。

カイゼン件数P.29「TCFD提言への対応」

お客さまコールセンターへの相談件数

国内外の機関との情報交換や支援の回数

男女別の賃金比率 ※94,90228

53.0 ％（件）
200,000

件※ ｢新型コロナ｣と｢災害｣は一部重複あり

件

（件）
40

（%）
80

新型コロナ※
災害※
合計

150,000

63.6
30

114,469
100,000※ 男性を100とした場合対象期間：令和4年度（令和4年4月から
令和5年3月まで）
賃金：基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

28

60

28

94,902

20

18

件

（件）
2,000

62.3

53.0

23

102,937

1,275

出向者については、機構から他社への出向者を除き、他社から機構への出向者を含む
定年退職後の再雇用
職員およびアシスタント
スタッフ型臨時職員

1,677

1,745
1,489

1,500

1,275

40

1,000

20

500

14
50,000

0

10

6,358
4,799

2,925
2,252

1,437
1,827

令和2

令和3

令和4

2020

2021

2022

0
（年度）

平成30
2018

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

（年度）

0

全労働者

正職員

パート・
有期職員

0

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

（年度）

お客さまコールセンターでは、お客さまからの問合せ・一般相談を

海外の機関への研修、国際会議での発表、国内外の機関との情報

過去、非転勤職の女性を多く採用していたこと等から、正職員の賃金

職員一人ひとりが「カイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、受け付けています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方や交換等を通じ、各機関との連携を強化し、本邦事業者の海外展開を比率は63.6％です。近年の新卒採用においては、性別にかかわらず付加価値の高い仕事につながるものであること」
を意識して行動し、被災された方に対して親身な応対を心がけています。

支援しています。

同一条件での採用を行っていること等から、20代の男女別賃金比「全員参加」
で「継続的」に取り組んでいます。

率は98.6%となり、男女の賃金差異は縮小傾向です。

35

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

36役員一覧（令和5年4月1日時点）

理事長・副理事長・理事

理事長

副理事長

毛利 信二

昭和56年4月 建設省入省
平成29年7月 国土交通事務次官
平成31年2月 三井住友信託銀行（株）顧問
平成31年4月 （公社）全日本不動産協会特別顧問、
全日みらい研究所所長
令和2年6月 （一財）土地総合研究所理事長
令和3年4月当機構理事長

昭和60年4月
平成29年7月
平成31年4月
令和2年1月

住宅金融公庫入庫
当機構情報システム部長
当機構理事
当機構副理事長担当 リスク統括
任期 令和2年1月1日〜令和5年12月31日

理事（役員出向）

理事

川埜 亮

吉田 英夫

平成5年4月
令和4年4月
令和5年4月

建設省入省
国土交通省不動産・建設経済局総務課長
当機構理事

担当 経営企画、業務企画
任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

昭和60年4月
令和2年1月
令和3年4月
令和5年4月大正海上火災保険（株）入社
三井住友海上火災保険（株）理事（兼）東アジア・インドチーム長
当機構理事
当機構理事（再任）

国際事業部部長

担当 財務企画、国際・調査
任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

担当 監査
任期 令和3年4月1日〜令和7年3月31日

理事

理事（役員出向）

理事

理事

浪波 哲史

脇山 芳和

城野 敏江

中島 康成

昭和62年4月
平成31年4月
令和3年4月
令和5年4月

住宅金融公庫入庫
当機構近畿支店長
当機構理事
当機構理事（再任）

担当 市場資金、情報システム、総務人事

昭和63年4月
令和3年7月
令和3年7月

建設省入省
国土交通省大臣官房付
当機構理事

担当 事業融資、マンション・まちづくり支援、債権管理
任期 令和3年7月31日〜令和5年7月30日

任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

昭和62年4月
平成31年4月
令和2年7月
令和3年4月
令和5年4月

住宅金融公庫入庫
当機構コンプライアンス・法務部長
当機構理事
当機構理事（再任）
当機構理事（再任）

担当 コンプライアンス・法務、審査、CS・事務管理

昭和63年4月
令和3年4月
令和5年4月

住宅金融公庫入庫
当機構近畿支店長
当機構理事

担当 地域業務統括、住宅融資保険
任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

監事

監事

監事（役員出向）

監事（役員出向）

木村 誠

大塚 弘美

鈴木 恭人

昭和59年4月 （株）第一勧業銀行入社
平成29年6月 みずほ信用保証（株）代表取締役社長
令和3年7月
当機構監事

平成3年4月
令和2年8月
令和3年7月

任期 令和3年7月1日〜令和6事業年度の財務諸表承認日

任期 令和3年7月1日〜令和6事業年度の財務諸表承認日

国土庁入庁
国土交通省大臣官房参事官（土地利用担当）
当機構監事

平成4年4月
令和2年7月
令和3年7月大蔵省入省
財務省大臣官房付（兼）
内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）
当機構監事

任期 令和3年7月1日〜令和6事業年度の財務諸表承認日

37

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

住宅金融支援機構

統合報告書2023 ダイジェスト版

38この印刷物は、古紙配合率 70％再生紙と植物油インキを使用しております。

令和 5 年 7月発行

発行
独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部 広報グループ〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
TEL 03-5800-8019 https://www.jhf.go.jp

店舗
本店〒112-8570

東京都文京区後楽 1-4-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒060-0003

北海道札幌市中央区北 3 条西 13-3-13

011-261-8301（代表）東北支店〒980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町 1-9-1 仙台トラストタワー 22 階

022-227-5012（代表）東海支店〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内 3-23-20 HF 桜通ビルディング 7 階

052-971-6900（代表）近畿支店〒541-0053

大阪府大阪市中央区本町 4-3-9 本町サンケイビル 13 階

06-6281-9260（代表）北陸支店〒920-8637

石川県金沢市広岡 3-1-1 金沢パークビル 2 階

076-233-4253（代表）四国支店〒760-0017

香川県高松市番町 1-6-6 甲南アセット番町ビル 2 階

087-825-0621（代表）中国支店〒730-0011

広島県広島市中区基町 8-3

082-221-8694（代表）九州支店〒812-8735

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-25-21 博多駅前ビジネスセンター 6 階

092-233-1203（代表）※ 令和 5 年７月１日時点

統 合 報 告 書

2023
ダイジェスト版