別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
東かがわ市
都市整備課

自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：①個票香川県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 東かがわ市結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

(一般財源での実施も含む)～

令和６年３月３１日

対象経費支出予定額

事業開始年度継続

令和３1,500,000※（注）１年度円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）・ 本市においても全国的な流れの中で人口減少が進んでおり、その主な要因としては、若者世代を中心とする社会減と、それに伴う自然減、特に少子化の進行と考えている。社会減に関しては20才前後と30才前後の世代の転出超過の傾向がある。市内に大学のない本市では大学進学などを機に転出するのはやむを得ないが、卒業のタイミングで自治体における少子化 戻ってこない現状がある。また、30才前後の結婚などのタイミングでも市外へ転出している傾向があり、若者世代の流出が大きな課題となっている。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位 ・【第２期】東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略では若者に評価してもらえるまちづくりが、本市の持続可能性に置付けもつながると考え、基本方針として「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」を目標に掲げている。また、この基本方※（注）２

針は「就職の支援」「住居環境の支援」「結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援」「結婚、妊娠、出産、子育ても切れ目ない支援」では若者の住居環境を支援することとライフステージごとの支援を実施することを目的としている。
特に結婚のタイミングでの支援を充実させ、本市からの若年層の流出を抑えることで、少子化対策につなげるものとしている。本事業はこうした少子化対策に資する若者のライフステージごとの支援の一環として位置付けている。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用※（注）３ 【その他独自要件】

家賃については初期費用（敷金、礼金及び仲介手数料）のみを対象とする。
世帯全員が市税等を滞納していないこと。
２．申請見込①新規世帯見込

3
上記のうち ともに29歳以下世帯世帯

2【積算根拠】
29歳以下：2世帯（申請見込） 2件＝7件×61.6%×51.0%
上記以外：1世帯（申請見込） １件＝７件×29.3%×62.7%
・本市が実施する既存の新婚世帯向けの補助制度「東かがわ市新婚世帯家賃助成制度」の令和4年度申請件数。
・「令和3年度人口動態調統計」令和３年に結婚生活に入った年齢29歳以下の割合61.6%,39歳以下の割合29.3%。
・「令和3年度国民生活基礎調査」令和３年世帯主の年齢別、世帯所得の割合29歳以下の割合51.0%、39歳以下の割合62.7%②継続補助見込

継続補助実施の有無

無見込世帯数
対象経費支出予定額
３．広報の実施予定
市が作成したチラシを婚姻届け時や転入時等に窓口にて配布する。
市HPにて掲載。

世帯円

左記以外

1世帯

【令和４年度申請状況】
令和 4 年 4 月 ～ 令和 5 年 3 月
申請 見込 世帯数

5世帯

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

KPI項目
若者の定住化促進（人口の社会的要因による減少の緩和）

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６単位
目標値
現状値
人 -140(R6年度末) -221(R2年度末)

単位

直近の実績
1.45
(平成25年～29年人口動態保健所件

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

単位％％

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

79(令和3年)
2.85(令和3年)
目標値

現状値

60
50

40(R3)
50(R3)

40

100(R3)

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 県HPでの広報を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 地域の不動産事業者等にチラシを配布するなど、周知に努める。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。