2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（証券コード(第31回定時株主総会招集ご通知提供書面)

第31期

報

告

書

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告

表紙

4839)

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

事

業

報

告

平成27年３月31日まで ）（ 平成26年４月１日から
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業収益が徐々に改善され、景気は穏やかな回復
基調にありましたが、急激な円安による物価上昇や消費税増税の消費活動への影響等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
放送業界におきましては、広告市況は回復基調にあり、有料放送
市場は、デジタルテレビの普及、ＢＳデジタル放送の多チャンネル化による好影響を経た後、堅調に推移しております。
このような環境下、当連結会計年度における収支の状況は、累計
正味加入件数の増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は726億31百万円と前期に比べ23億57百万円（3.4％）の増収となりました。番組費及び広告宣伝費等の効果的・効率的な投下等により営業費用が減少したため、営業利益は97億58
百万円と前期に比べ25億72百万円（35.8％）の増益、経常利益は為替差益等の計上により103億71百万円と前期に比べ28億25百万円（37.4％）の増益、当期純利益は66億19百万円と前期に比べ18億52
百万円（38.9％）の増益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティ
ング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの状
況は次のとおりです。
＜放送＞
当連結会計年度におきましては、「ＷＯＷＯＷプライム」に訴求力のあるコンテンツを集結し、ショーウィンドウとしての機能を強化したほか、「ＷＯＷＯＷライブ」、「ＷＯＷＯＷシネマ」には専門性の高いコンテンツを編成する等チャンネルの編成改革を行いま
した。

－ 1 －

当事業年度の事業の状況

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

ドラマでは、「連続ドラマＷ ＭＯＺＵ Season２～幻の翼～」、「連続ドラマＷ 株価暴落」等のオリジナルドラマが加入獲得を牽引しました。
音楽では、「生中継！サザンオールスターズ年越しライブ2014」、氷室京介のソロデビュー25周年ツアー等のライブが、スポーツでは、錦織圭選手が日本人として初めて決勝に進出した「全米オープンテ
ニス」、「スペインサッカー リーガ・エスパニョーラ」が加入獲得に貢献しました。
映画では、年末年始洋画スペシャル、アカデミー賞特集等が好評を得ました。
映画製作では、ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ 「２つ目の窓」、「マエストロ！」、「娚の一生」を公開しました。
また、加入者限定無料番組配信サービスである「ＷＯＷＯＷメン
バーズオンデマンド」の強化のほか、お客さまとＷＯＷＯＷとの結
びつきをさらに深めるため、「ＷＯＷＯＷポイント」を４月から本格始動し、番組を見るだけでなくＷＯＷＯＷを体験していただけるイベントとして「ＴＯＵＣＨ！ＷＯＷＯＷ2014」を９月から11月にわたり開催しました。
以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は699億30百万円と前期に比べ22億82百万円（3.4％）の増収、セグメ
ント利益は94億96百万円と前期に比べ25億90百万円（37.5％）の増益となりました。
また、当連結会計年度の新規加入件数は684,521件（前期比35.9％増）、解約件数は576,635件（同18.4％増）となり、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は107,886件の増加（同533.7％増）となりました。当連結会計年度の累計正味加入件数は2,756,330件（同4.1％増）となっております。複数契約（注）は、当連結会計年度末時点において410,184件（前期末に比べ5,205件の増加）となっております。
（注）当社は同一契約者による２契約目と３契約目につき月額2,300円(税抜)の 視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズにおいて、テレマーケティング業務受託、各種コンタクトセンター受託運営を行っております。当連結会計年度におけるテレマーケティングセグメン
トの売上高は、データ分析やSNSを活用したサービス等高付加価値サ－ 2 －

当事業年度の事業の状況

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

ービスの展開により外部顧客への売上は増加するも、セグメント間の内部売上の減少により、63億62百万円と前期に比べ15百万円（△
0.2％）の減収となり、セグメント利益は２億62百万円と前期に比べ17百万円（△6.2％）の減益となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産22億78百万円であり、主なものは放送センターの放送設備の更新等によるものです。また、無形固定資産への投資額は８億５百万円であり、主なものは当社顧客管理システムの更新等です。
③

資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金を自己資金もし
くは金融機関からの借入等により調達しております。
次期の運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金及び取引銀行４行と個別契約しております総額30億円の当座貸越契約
により確保しております。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(2) 財産及び損益の状況
第 28 期
平成23年度

第 29 期
平成24年度

第 30 期
平成25年度

第 31 期〔当連結会計年度〕
平成26年度

高66,583百万円

70,542百万円

70,274百万円

72,631百万円

益

5,027百万円

6,822百万円

7,545百万円

10,371百万円

当 期 純 利 益

3,397百万円

4,294百万円

4,766百万円

6,619百万円

１株当たり当期純利益

23,553円98銭

29,775円84銭

336円32銭490円48銭

総資

産47,656百万円

56,227百万円

52,797百万円

62,991百万円

純資産

29,335百万円

33,584百万円

34,203百万円

40,430百万円

連 結 子 会 社

2社

2社

1社

1社

持分法適用会社

1社

1社

1社

1社

区
売

分
上

経

常

利

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第30期（平成25年度）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度（平成26年度）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり当期純利益は次のとおりとなります。
１株当たり当期純利益 245円24銭(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社名㈱ Ｗ Ｏ Ｗ Ｏ Ｗ
コミュニケーションズ

資本金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容478百万円

100.0％

顧客管理及びテレマーケティン
グ業務

－ 4 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(4) 対処すべき課題
平成27（2015）年度の当社グループの対処すべき課題は以下の３点です。
①

編成・番組制作の強化
映像コンテンツの視聴機会が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客さまのＷＯＷＯＷに対するご要望や嗜好は変化しています。お客さま目線を徹底し、お客さまや市場から得た情報を全社で共有し、番組開発から営業まで一貫した体制で臨み、お客さまの嗜好に合う時代の“半歩先”を行く番組を提供し続けることが大きな取り組み
課題です。
番組の線（シリーズ化）や塊（特集化）等の強化を軸とした番組編成を行うとともに、お客さまの嗜好に合った新番組や新規ジャンルを機動的に開発し、提供することにより、新規加入の増加及び解約の低減に繋げます。

②

効果的・効率的な加入獲得、解約低減施策の推進
当社は、フルハイビジョン・３チャンネル化を機に、「大量加入・大量解約からの脱却」を実現すべく取り組み、成果を上げてまいりましたが、引き続き、これまでの施策の精度を高め、より効果的・
効率的に新規顧客の獲得、解約の低減を図ることが大きな取り組み
課題です。
プロモーション・広告宣伝手法等を更に工夫し、当社番組情報を効果的・効率的にお客さまに届けるとともに、潜在顧客層にアピー
ルし、新規加入獲得に繋げます。
また、加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズ
オンデマンド」においては、お客さまのご利用の促進に取り組み、当社番組への接触機会の増加を通じ、加入継続に繋げます。

③

中長期的成長への取り組み
感度の高い500万から700万人の方が圧倒的に熱狂できるエンター
テインメントを提供して、お客さまと固い絆で結ばれた会員組織を確立し、感動体験を提供する「総合エンターテインメント・メディ
ア企業」に成長するという中長期的な経営理念「ＶＩＳＩＯＮ
2020」の実現のため、「中期経営計画（2014年度－2016年度）」に基づき、必要な事業基盤の整備を行うことが大きな取り組み課題です。
放送サービスの高度化や「ＴＶ＆Ｗｅｂ」の潮流を踏まえ、新しいサービスの検討をさらに進めます。また、お客さまとの１対１のコミュニケーションを大切にしたパーソナルベースの顧客情報の管理分析を担うシステムの開発を進め、「ＴＶ＆Ｗｅｂ＆Ｒｅａｌ」－ 5 －

対処すべき課題2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知を目指して、リアルも含めた幅広いサービスをお客さまに提供する取り組みを実践していきます。
株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －対処すべき課題2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）① 放送法に基づく基幹放送事業及び一般放送事業② 放送番組、ビデオ、映画等の企画、制作、販売及び購入③ 放送時間の販売④ テレマーケティング事業⑤ その他、上記に関連する業務(6) 主要な事業所（平成27年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
東京都港区赤坂五丁目２番20号
放送センター
東京都江東区辰巳二丁目１番58号②

子会社の事業所㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（本社）神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
1(△21)名392(695)名（注）

使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（外数で記載しております。

②
使

当社の使用人の状況

用

人
278名

（注）

）内に年間の平均雇用人員を数

前事業年度末比増減－名平 均 年 齢
41.0歳

平均勤続年数14.5年

使用人数は就業員数を記載しております。

(8) 主要な借入先及び借入額（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
100％出資非連結子会社のＷＨＤエンタテインメント㈱は、平成26年
８月１日付で、社名をＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に変更しております。
なお、当社は、平成27年４月１日付で番組中継収録業務を同社に移管しました。これにより、同社は、当社グループにおける重要性が増したため、平成28年３月期連結会計年度の期首より、連結対象子会社
として新たに連結の範囲に含めております。

－ 7 －主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現状に関する重要な事項

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
57,000,000株② 発行済株式の総数
14,422,200株（自己株式926,492株を含む）③ 株主数
7,763名④ 大株主（上位14名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 フ ジ・メ デ ィ ア・ホ ー ル デ ィ ン グ ス

2,315,200株

17.15％

株式会社東京放送ホールディングス

2,097,700

15.54

日本テレビ放送網株式会社

1,308,200

9.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）

700,400

5.18

新647,300

4.79

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224

300,000

2.22

エヌ･ティ･ティ・コミュニケーションズ株式会社

290,100

2.14

株 式 会 社 朝 日 新 聞 社

277,600

2.05

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

179,600

1.33

株式会社テレビ朝日ホールディングス

173,000

1.28

株 式 会 社 テ レ ビ 東 京

173,000

1.28

株 式 会 社 日 本 経 済 新 聞 社

173,000

1.28

株 式 会 社 毎 日 新 聞 社

173,000

1.28

株式会社読売新聞東京本社

173,000

1.28

井

隆

二

（注）１．上記のほか、自己株式が926,492株あります。
２．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
３．株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び株式会社東京放送ホール
ディングスは、主要株主です。

－ 8 －

株式の状況

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －新株予約権等の状況

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

和崎

常 務 取 締 役

橋本

常 務 取 締 役

佐

藤

和

取

締

役

山

崎

取

締

役

坂

田

取

締

役

牧

野

取

締

役

大

高

信

取

締

役

飯

島

一

取

取

締

締

役

役

丸

山

名

山

本

信

担 当 及 び 重 要 な
兼
職
の
状
況

哉

一般社団法人 衛星放送協会会長

元

経営戦略担当仁ＩＲ経理担当一郎

人事総務、リスク管理・コンプライアンス担当

進

恒

技術担当

力

編成、制作、事業担当

之マーケティング、営業担当

暢㈱サンケイビル代表取締役社長 社長執行役員、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス取締役、グリー㈱取締役、㈱海外需要開拓支援機構代表取締役会長

夫

日本テレビホールディングス㈱常務取締役、
日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員、㈱テレビ金沢取締役、一般社団法人 日本テレビジョン放送著作権協会代表理事、㈱宮城テレビ放送取締役

博㈱電通取締役、㈱電通デジタル・ホールディングス取締役、㈱シー・エー・エル取締役、㈱ビーエスフジ取締役、㈱インタラクティブ・プログラム・ガイド取締役

也㈱東京放送ホールディングス常務取締役、㈱ＴＢＳテレビ常務取締役、㈱ＢＳ-ＴＢＳ取締役、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ取締役会長、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス監査役

寛

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、オムロンヘルスケア㈱取締役、㈱ジャパンディスプレイ取締役

公

敏

取

締

役

藤

田

徹

取

締

役

菅

野

監 査 役 ( 常 勤 )

山

内

文

博

監

査

役

草

間

高

志

みずほ証券㈱常任顧問、㈱ロイヤルパークホテル取締役、宇部興産㈱取締役

監

査

役

池

内

文

雄

㈱朝日新聞社顧問、公益財団法人 森林文化協会理事長､社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団理事長

監

査

役

橘

高

明

（注）１．取締役のうち、飯島一暢氏、丸山公夫氏、山本敏博氏、藤田徹也氏及び菅野寛氏は、社外取締役であります。
２．監査役草間高志氏、池内文雄氏及び橘高明氏は、社外監査役であります。

－ 10 －

会社役員の状況2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

３．監査役橘高明氏は、上場会社の財務・経理部門において実務経験を有し、財務部門統括責任者、常勤監査役を歴任しました。財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役菅野寛氏、監査役池内文雄氏、橘高明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．平成26年６月19日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって監査役増山秀夫氏は辞任いたしました。

②

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

16名
(7)

267百万円
(26)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

5
(4)

42
(22)

合
（ う

ち

役

計
員 ）

21
(11)

310
(48)

社

外

（注）１．上記には、平成26年６月19日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、監査役１名が含まれております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第24回定時株主総会において年額360百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第24回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。
５．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は以下のとおりです。
取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額は、株主総会の決議により決定されます。
取締役及び監査役の報酬等の額は、その業績向上意欲を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが可能であり、且つ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とします。
各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしており、代表取締役が取締役会から委任を受けて具体的な金額を決定します。また、各監査役の報
酬額は、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、監査役の協議により決定します。

－ 11 －

会社役員の状況2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知③ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況等
Ａ．取締役会出席状況等
名

取締役会
開催回数

取締役会
出席回数

当 社 で の 主 な 活 動 状 況取締役

飯 島 一 暢129

同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

取締役

丸 山 公 夫1210

同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

取締役

山 本 敏 博1210

宣伝・広告業での業務執行経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

取締役

藤 田 徹 也1010

同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

取締役

菅 野

寛

10

9

経営戦略等に関する研究活動によって培われた経験や専門知識を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

草 間 高 志12

12

金融機関での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

池 内 文 雄1212

報道機関での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

橘

12

12

総合電機業他での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

地

位

氏

高 明

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

Ｂ．監査役会出席状況等
名

監査役会
開催回数

監査役会
出席回数

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

監査役

草 間 高 志13

13

金融機関での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

池 内 文 雄1313

報道機関での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

橘

13

13

総合電機業他での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

地

位

氏

高 明

－ 12 －

会社役員の状況2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｃ．重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況等につきましては、「２．会社の現況（３）
会社役員の状況①取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役 飯島一暢氏㈱サンケイビルは、当社の「その他の関係会社」及び主要株
主である㈱フジ･メディア・ホールディングスの子会社であり、当社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社である
放送事業を営む㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジとの間に映像・放送関連の取引関係があります。
当社は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社である放送事業を営むスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
・社外取締役 丸山公夫氏
当社は、日本テレビホールディングス㈱の子会社である放送事業を営む日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日
本との間に映像・放送関連の取引関係があります。㈱テレビ金沢及び㈱宮城テレビ放送は放送事業を営んでおります。
・社外取締役 山本敏博氏
当社は、㈱電通及び同社の子会社との間に広告委託等の取引関係があります。
㈱ビーエスフジは、当社の「その他の関係会社」及び主要株
主である㈱フジ･メディア・ホールディングスの子会社であり、放送事業を営んでおります。
当社は、㈱ビーエスフジとの間に映像・放送関連の取引関係があります。
・社外取締役 藤田徹也氏㈱東京放送ホールディングスは、当社の「その他の関係会社」
及び主要株主であります。
当社は、㈱東京放送ホールディングスの子会社である放送事業を営む㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＢＳ-ＴＢＳとの間に映像・放送関連の取引関係があります。㈱東京放送ホールディングスの子会社である㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズは放送事業を営んでおります。
当社は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社である放送事業を営むスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。

－ 13 －

会社役員の状況2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額となっております。
(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

44

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、Ｊ－ＳＯＸに係るＩＴ統制助言業務等についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。
当社の内部統制システムは、以下の第１項から第９項のとおりです
が、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改訂・整備してまいります。
①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。
その保存及び管理に当たっては、取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、経営情報などの情報資産の適正な管理に取り組みます。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、全社的なリスク管理に関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とす
るリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、局長がリスク管理推進責任者として、各部署のリスク管理の取り組みを行う体制を整備します。
Ｂ．「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には社長を本部長とする総合対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。また、同本部には当社の顧客管理及び窓口業務を担当する子会社である㈱ＷＯＷＯ
Ｗコミュニケーションズがメンバーに含まれます。
Ｃ．「個人情報保護方針」を制定するとともに、個人情報の保護に関する諸規程を整備し、これらの諸規程に従って個人情報を適正に取り扱います。個人情報の保護を推進するために、当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、プライバシーマークを取得・維持します。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ． 取締役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。
また、常勤役員会は、原則月３回開催し、会社経営の具体的な方針の策定、執行部門の監督、当社の重要な決裁事項の検討等を行います。
Ｂ． 取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標として中期経営計画を策定するとともに、単年度ごとの事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、各部局が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。
Ｃ． 当社は、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、全社的な業
務の効率化を図ります。

④

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ． 当社は、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを徹底します。
Ｂ． コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、全社的なコンプライアンスに関する方針、方向性、実施
計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。
また、局長がコンプライアンス推進責任者として、各部署のコンプライアンスの取り組みを行う体制を整備します。さらに、
当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、全役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。
Ｃ． 役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。
同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、社内通報制度を整備します。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｄ． 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価対象となる子会社の社内体制の整備、並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部署が、効率的且つ効果的に取り組むものとします。また、取り組みの進捗状況は常勤役員会等において報告するとともに、重要事項
は取締役会の報告事項又は決議事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
Ｅ．「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、社長直轄の独立した組織である監査部が、社長の指揮命令により当社及び子会
社の内部監査を実施します。監査部は、当該監査結果を社長に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部署の所属長にその対策を立てるように勧告します。被監査部
署の所属長は、その計画を立て実施するとともに、社長及び監査部に報告します。
Ｆ．「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」を制定し、社内外に当社グ
ループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役
職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。
⑤

株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ａ．「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会
社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社監査部による子会社の監査等を定めます。
Ｂ． 当社の「リスク管理・コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのリスク管理体制及びコンプライ
アンス体制の整備を徹底します。
Ｃ． 当社の社長を含む関係する取締役及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｄ． 当社の取締役又は使用人を各子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を任命し、その使用人は監査役の指示の下にその職務を補助します。

⑦

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動及び人事評価については、監査役に意見を求めるものとし、当該意見は尊重されるものとします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
Ａ． 常勤監査役は、常勤役員会及び局長会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けるとともに討議に参加し、監査のために必要な情報を取得します。各監査役は、「監査役会規程」に基づき、監査役会において、監査のために必要な事項について報告及び討議します。
Ｂ． 取締役は、法律に定める事項のほか、経営上あるいは内部統制上の重要事項について適時に監査役に報告するものとします。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ． 社長及び監査役が定期的に協議する場を設けます。
Ｂ． 社長及び常勤監査役は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則月１回協議をし、その結果は監査役会に報告されます。また、常勤監査役は監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。
Ｃ． 監査部は監査計画を監査役会に提示し、監査結果を適時に監査役会に報告します。
Ｄ． 監査役会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとします。
Ｅ． 監査役が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるように、重要決裁書類については監査役への回付のルートを設けます。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(6) 株式会社の支配に関する基本方針① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます）を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、平成３（1991）年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「衛星放送を通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホル
ダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテ
ンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制
作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことにより、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す
者でなければならないと考えます。
もっとも、当社は上場会社であるため、当社株券等は株主の皆さ
ま及び投資家の皆さまによる自由な取引が認められております。
したがって、当社株券等の大規模買付行為（下記③Ａ.(A)で定義されます。以下同じです）がなされた場合においても、これが当社の企業価値・株主共同利益に資するものであれば、これを否定するものではなく、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆さ
ま及び投資家の皆さまに対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった事例が少な
からず存在します。このような大規模買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値・株主－ 19 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

共同利益を毀損する買付行為もあり得るものと考えられます。
かかる当社の企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
Ａ．企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、平成23（2011）年にフルハイビジョン・３チャンネル
放送に移行、お客さまの満足度向上と放送サービスの拡充を中心とした各種施策により、平成26（2014）年度時点において有料放送収入は過去最高となり、プレミアムペイチャンネルとして大きな成果を上げました。
今後の更なる成長に向けて、当社は「中期経営計画（2014年度－2016年度）」を新たに策定し、平成26（2014）年５月に公表しました。当計画は、「有料放送サービスにおける優位性の維持・向上」、「『ＴＶ＆Ｗｅｂ時代』に則した新サービスの開発」、「多角的成長に向けての投資」の３点を軸としており、当社は、当該計画に基づき、放送サービスの高度化やエンターテインメン
トを求める層の多様なニーズに対応、当社が「総合エンターテイ
ンメント・メディア企業」に進化するための取り組みを行ってまいります。
「中期経営計画（2014年度－2016年度）」の具体的内容については、当社ウェブサイトの「中期経営計画の概要（2014年度－
2016年度）｣（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/management/plan.html）
をご参照下さい。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取り組みに基づく諸施策を通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株
主共同利益の確保・向上を目指してまいります。
Ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会
社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として、事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステ
ークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、－ 20 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。
そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成22(2010)年５月14日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「原プラン」といいます）の導入を決定し、原プランは、同年６月23日
開催の当社第26回定時株主総会において、出席株主の皆さまのご賛
同を得て承認可決いただきました。当社は、その後も引き続き、金融商品取引法等の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、原プランの内容について更なる検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果、当社は、平成24（2012）年５月15日開催の当社取締役会において、同年６月21日開催の当社第28回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において当社定款第20条第１項に基づき出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原プランに替えて、下記Ａ．に概要を記載する「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます）を導入することを決定し、本定時株主総会において、出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決いただきました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにし、当社の企業価値・株主共同利益を損なうおそれのある大規模買付行為を行う者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入されたものです。
本プランの概要は、以下のとおりです。なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/）－ 21 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知「ＩＲニュース」内の「「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」をご参照下さい。
Ａ. 本プランの概要(A) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、次の(a)もしくは(b)に該当する行為又はこれらに類似する行為（このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます）がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(ⅰ) 意向表明書の提出
大規模買付者には、まず、大規模買付行為に先立ち、当社宛に、大規模買付行為の概要その他の所定の事項を記載
した意向表明書を提出していただきます。
当社は、意向表明書を受領した旨及び当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
(ⅱ) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者に対して、意向表明書を受領した日から５営業日以内に、当社取締役会がその意見形成等のために必要な情報として大規模買付者に提供を求める情報（以下「必要情報」といいます）を記載したリスト（以下「必要情報リスト」といいます）を交付します。大規模買付者には、必要情報リストの各事項に対応する必要情報を日本語で記載した書面を当社宛に提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供していただいた
情報を精査し、弁護士、公認会計士、税理士、投資銀行等（以下「外部専門家」といいます）の助言も得た上、必要情報として不足していると判断した場合には、大規模買付者に対して、必要情報が揃うまで追加の情報を提供するよう要請します。
なお、当社は大規模買付者から提供を受けた情報のうち、当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
－ 22 －

会社の支配に関する基本方針

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また、当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が必要情報の提供として十分であり、必要情報の提供が完了したと合理的に判断した場合には、速やかにその旨を大規模買付者に対して通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、適切な時期及び方法により公表
します。
(ⅲ) 取締役会検討期間の設定等
当社取締役会が情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、原則として、最大60日間又は最大90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成
及び代替案立案のための期間（以下「取締役会検討期間」といいます）とします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、外部専門家の助言を得た上で、取締役会検討期間を最大30日間延長することができる
ものとします（なお、当該延長期間は原則として一度に限るものとします）。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適切な時期及び方法により公表します。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適切な時期及び方法により公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆さまに代替案を提示することもあります。
大規模買付者は、取締役会検討期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
(B) 大規模買付行為への対応方針(a) 対抗措置発動の条件(ⅰ) 大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとします。
なお、かかる場合であっても、当社取締役会が外部専門家の助言を得た上で、株主の皆さまの意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意
義務等に照らして適切であると判断した場合等には、株主－ 23 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

総会を開催することができるものとします。当社取締役
会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
(ⅱ) 大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。
ただし、当社取締役会は、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている場合等当該大規模買付行為が当社の企
業価値・株主共同利益を著しく損なうものであると認めた場合には、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくために、株主総会を開催します。
また、当社取締役会は、当該大規模買付行為が当社の企
業価値・株主共同利益を著しく損なうものであるとは認めるに至らない場合であっても、外部専門家の助言を得た上で、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくことが当社の企業
価値・株主共同利益の確保・向上のために適切であると判断する場合には、株主総会を開催することができるものとします。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
当社取締役会は、原則として取締役会検討期間終了後60日以内に株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動が否決されるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(b) 対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）の無償割当てとします。
当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う
場合には、株主の皆さまに対し、その保有する普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。
そして、本新株予約権については、当社株券等に係る株券等－ 24 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

保有割合が20％以上である者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めるものとしております。また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社普通株式を取得の対価として、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項（取得条項）を付する場合があるものとします。
(C) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、(a)当社株主
総会において本プランを廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、(b)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止又は変更されるものとします。
また、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に必要である場合には、基本方針に反しない範囲で本プランを変更することがあります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実その他の事項について、適切な時期及び方法により公表します。
Ｂ. 株主の皆さま及び投資家の皆さまへの影響(A) 本プランの導入時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て
自体は行われませんので、株主の皆さま及び投資家の皆さまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
当社株主総会又は取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場合には、株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合
で本新株予約権が無償割当ての方法により割り当てられます。
このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆さまの有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
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会社の支配に関する基本方針

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

なお、当社株主総会又は取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さ
まは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
(C) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても大規模買付者以外の株主の皆さま
及び投資家の皆さまの有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
もっとも、株主の皆さまが権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金額の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、法的権利等に希釈化が生じる場合があります。
また、大規模買付者に当たらない外国人等に該当する株主の皆さまに対し、本新株予約権と引換えに新たな新株予約権その他の財産の交付がなされた場合には、原則として、当該株主の皆さまの有する経済的価値の希釈化は生じませんが、かかる財産の交付がなされる限りにおいて、当該株主の皆さまの議決権比率には影響が生じる可能性があります。
なお、当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降
本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいて、当社が本新株予約権の無償取得を行うことがあります。この場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
④ 上記②の取り組みについての当社取締役会の判断
上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。かかる取り組みを通じて、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企－ 26 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられますので、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがって、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての当社取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにするためのものであり、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。上記③の取り組みは、そのような情報と時間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとしています。したがって、
上記③の取り組みは、このような大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、かかる取り組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。また、上記③の取り組みにおいては、その導入に際して株主の皆さまの意思を確認す
る手続を採用し、合理的かつ客観的な対抗措置発動の要件の設定等により当社取締役会の恣意的な判断を排除する等、上記③の取り組
みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがって、上記③の取り組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 27 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指してまいります。
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資などに活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却など、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況などを考慮しながら適切に検討してまいります。
なお、当社は、平成18（2006）年６月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をする
ことができると定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、１株当たり120円の期末配当を平成27（2015）年５月15日開催の取締役会で決議いたしました。

－ 28 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

動

産
資

産

部

負
39,041

現 金 及 び 預 金

17,915

売

金

4,299

定

14,154

品

72

用

760

繰 延 税 金 資 産

1,009

掛

番

組

貯

勘
蔵

前

払

そ

固

の

費

の

他

979

貸 倒 引 当 金

△150

定

資

産

8,290

建物及び構築物

2,450

機 械 及 び 装 置

4,967

工 具 器 具 備 品872

無 形 固 定 資 産

6,739

借

権

5,011

ソ フ ト ウ ェ ア

1,676

そ

他

50

投資その他の資産

8,920

投 資 有 価 証 券

1,313

関 係 会 社 株 式

6,366

敷 金 保 証 金696

繰 延 税 金 資 産

29

そ

他

607

貸 倒 引 当 金

△92

資

の

の

産

合

動

計

62,991

負債

20,765
金

12,551

未

払

金

1,518

用

3,575

未払法人税等

2,528

賞 与 引 当 金

57

そ

532

固

払

費

の

定

負

他
債

1,795

繰延税金負債199

退職給付に係る負債

1,508

そ
負

株

の

他

88

債

合

計

22,561

純

資

主

資

資

産
本

の

部
39,310

本

金

5,000

資 本 剰 余 金

2,738

利 益 剰 余 金

34,652

自△3,080己

株式

その他の包括利益累計額

純

部

掛

1,120

その他有価証券評価差額金646

繰延ヘッジ損益

473

資

産

合

計

40,430負 債 純 資 産 合 計

62,991（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結貸借対照表の買

未23,950有 形 固 定 資 産

地

流

債

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成27年３月31日まで ）（ 平成26年４月１日から（単位：百万円）
科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

額

高

72,631

価36,953

総利

益35,67825,920

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

益

9,758

益

受

取

利

息

11

為

替

差

益

142

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

400

そ

他

61

615

他

3

3

営

の

業

外

費

そ
経
特

常

利

利

益

別
固

特

用

の

定

資

別

産

損

売

益
却

10,371

益

0

固

定

資

産

除

却

損

23

固

定

資

産

売

却

損

0

投 資 有 価 証 券 評 価 損

34

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
3,806

法

△113

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結損益計算書

59
10,312

法人税、住民税及び事業税
人

0

失

3,692
6,619

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連結株主資本等変動計算書
平成27年３月31日まで ）（ 平成26年４月１日から（単位：百万円）
株

平 成 2 6 年 ４ 月 1 日
期
首
残
高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

5,000

2,738

28,842△3,08033,500連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△809

△809

当

6,619

6,619

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

5,809

△0

5,809

平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日
期
末
残
高

5,000

2,738

34,652△3,08039,310そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平 成 2 6 年 ４ 月 1 日
期
首残高その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

421

281

702

34,203

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△809

当

益

6,619

自 己 株 式 の 取 得

△0

期

純

利

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

225

191

417

417

連結会計年度中の変動額合計

225

191

417

6,226

平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日
期
末
残
高

646

473

1,120

40,430（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結株主資本等変動計算書

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ワウワウ・ミュージック・インは、平成26年４月１日付で非連結子会社であるＷＨＤエンタテイン
メント㈱に吸収合併されたことにより、消滅しております。
また、非連結子会社であるＷＨＤエンタテインメント㈱は、平成26年８月１日付でＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に社名変更しております。
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 １社
・主要な会社等の名称㈱放送衛星システム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。

－ 32 －

連結注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｂ．たな卸資産・番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によって（リース資産を除く）
おります。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
Ｃ．リース資産・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
ンス・リース取引に係定額法を採用しております。
るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
Ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

－ 33 －

連結注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｄ．ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

11,362百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普通株式

14,422,200株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

14,422,200株－株(注) 平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は14,422,200株
増加しております。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成26年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成26年５月15日
取 締 役 会②

１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額
（百万円）
（円）

基 準 日

効力発生日

普通株式

平成26年３月31日

平成26年６月３日

809

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの決議

平成27年５月15日
取 締 役 会

１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額
（百万円）
（円）

基 準 日

効力発生日

普通株式

平成27年３月31日

平成27年６月８日

1,619(注）配当原資は利益剰余金となります。

－ 34 －

連結注記表

60

120

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

４．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、
一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 (4)⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部
門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
Ｂ．市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方
針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する
放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を確認しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。
Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 35 －

連結注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額 時
価
差
額
（百万円）
（ 百 万 円 ）（ 百 万 円 ）(1）現金及び預金
17,915
17,915－(2）売掛金
4,299
4,299
－
(3）投資有価証券
1,286
1,286
－
(4）関係会社株式
765
765
－
資産計
24,26624,266－(5）買掛金12,551
12,551－(6）未払費用
3,575
3,575
－
負債計
16,127
16,127－(7) デリバティブ取引
995
995
－
(*1)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券、(4) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 買掛金、(6) 未払費用
これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の
主なヘッジ
取引の種類
契約額等 契約額等の 時価 (*1)
方法
対象（百万円） うち１年超（百万円） （百万円）

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
豪ドル
合計

買掛金
買掛金
買掛金

－ 36 －

連結注記表

6,557
174
180
6,912

4,195
－
－
4,195

806
58
53
919

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(*1) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（関係会社株式を含む）

5,628

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」及び「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,497円91銭(2) １株当たり当期純利益
245円24銭（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成27年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
Ａ．分割前の発行済株式総数（自己株式を含む） 14,422,200株
Ｂ．今回の分割により増加する株式数
14,422,200株
Ｃ．株式分割後の発行済株式総数
28,844,400株
Ｄ．株式分割後の発行可能株式総数
114,000,000株－ 37 －

連結注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知③ 分割の日程
Ａ．基準日公告日
Ｂ．基準日
Ｃ．効力発生日

平成27年３月13日（金）平成27年３月31日（火）平成27年４月１日（水）７．その他の注記
該当事項はありません。

－ 38 －

連結注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

動

産
資

の

産

掛

番

組

貯

金

3,947

払

金

12,0801,342

定14,154

未

用

3,749

未 払 法 人 税 等

2,464

972

そ

他

683

貸 倒 引 当 金

△150

資

産

8,026

建

物

2,378

物

15

機 械 及 び 装 置

4,967

築

工 具 器 具 備 品
無形固定資産借地

ソ フ ト ウ ェ ア

1,612

そ

資

の

固

の

定

負

508

債

1,793
199

退職給付引当金

1,508

負
株

の

他

債

合

純

資

主

資

資

本

本

86

計
産

21,943の部
33,903金

5,000

資 本 剰 余 金2,738

資 本 準 備 金

2,601

その他資本剰余金136

利 益 剰 余 金

29,245

その他利益剰余金

29,245

別 途 積 立 金

20,900

繰越利益剰余金

8,345

他

13

投資その他の資産

7,844

投 資 有 価 証 券

1,313

式

△3,080

関 係 会 社 株 式

5,482

評価・換算差額等

1,316

敷 金 保 証 金532

その他有価証券評価差額金

646

そ

他

607

繰延ヘッジ損益669

貸 倒 引 当 金

△92

の
産

合

計

57,163

自

純

己

資

株

産

合

計

35,220負 債 純 資 産 合 計

57,163（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

貸借対照表

4

他

繰 延 税 金 負 債
そ

664
5,011

費

賞 与 引 当 金

6,636

権

払

そ

22,507有形固定資産構20,149未繰 延 税 金 資 産

定債

14,283

692

の

負

部

金

用

費

動

の

掛

72

払

流

債

買

品

前

固

勘
蔵

負
34,656

現 金 及 び 預 金売部2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

損

益

計

算

書

平成27年３月31日まで ）（ 平成26年４月１日から（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上

原

売

金

額

高

上

69,93036,656価
総利益

33,274
23,777

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利
収

受

利

取

配
替

当

の

業

外

費

そ
常
別

10

金

248

益

142

他

22

他

3

利

利

益

益
益

0

却

損

22

投 資 有 価 証 券 評 価 損

34

特

定

資

別
固
税

引

産

損

定

資

前

売

当

期

除
純

利

益
3,715
△117

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

損益計算書

57
9,859

法

税

0

失
産

法人税、住民税及び事業税
人

3
9,917

却

固

423

用

の

経
特

息

差

そ
営

9,496

益

取

為

益

3,598
6,261

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

株主資本等変動計算書
平成27年３月31日まで ）（ 平成26年４月１日から（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

平成26年４月1日
期
首
残
高

5,000

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

その他 資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
2,601

136

利益剰余金 自己株式
繰
越
利
益
計
別途積立金 剰 余 金 合2,738 17,400

株主資本
合 計

6,393 23,793 △3,080 28,451

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て

3,500 △3,500－－

剰 余 金 の 配 当

△809

△809

△809

当 期 純 利 益

6,261

6,261

6,261

自己株式の取得

△0

△0

△0

5,451

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

平成27年３月31日
期
末
残
高

5,000

2,601

136

－

3,500

2,738 20,900

1,952

5,452

8,345 29,245 △3,080 33,903

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成26年４月1日
期
首残高純 資 産 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

421

466

887

29,338

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て－

剰 余 金 の 配 当△809

当 期 純 利 益

6,261

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

225

203

429

429

事業年度中の変動額合計

225

203

429

5,881

平成27年３月31日
期
末
残
高

646

669

1,316

35,220（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

株主資本等変動計算書

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
③ たな卸資産・番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によって（リース資産を除く）
おります。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
ンス・リース取引に係定額法を採用しております。
るリース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。

－ 42 －

個別注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・ヘッジ方針デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
・ヘッジ有効性評価の方法 各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
10,473百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
7百万円② 短期金銭債務
602百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

3百万円
5,801百万円
225百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
普通株式

926,400株

92株

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株

926,492株(注) 自己株式の数の増加92株は、単元未満株式の買取りによるものです。

－ 43 －

個別注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
841百万円
減価償却費損金算入限度超過額
82
投資有価証券評価損
53
賞与引当金損金算入限度超過額
1
未払事業税
173
退職給付引当金488
投資事業損失5
貸倒引当金
64
資産除去債務16その他
89
繰延税金資産小計
1,816
評価性引当額△478
繰延税金資産合計
1,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△239
為替予約
△325
繰延税金負債合計△565
繰延税金資産の純額
773(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が108百万円、繰延税金負債が54百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が108百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円、その他
有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,304円87銭(2) １株当たり当期純利益
232円00銭(注) 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 44 －

個別注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

７．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年２月27日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成27年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
Ａ．分割前の発行済株式総数（自己株式を含む） 14,422,200株
Ｂ．今回の分割により増加する株式数
14,422,200株
Ｃ．株式分割後の発行済株式総数
28,844,400株
Ｄ．株式分割後の発行可能株式総数
114,000,000株③ 分割の日程
Ａ．基準日公告日
Ｂ．基準日
Ｃ．効力発生日

平成27年３月13日（金）平成27年３月31日（火）平成27年４月１日（水）８．その他の注記
該当事項はありません。

－ 45 －

個別注記表

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月12日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

村

山

憲

二



指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

清

本

雅

哉



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＷＯＷＯＷの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書上2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月12日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

村

山

憲

二



指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

清

本

雅

哉



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＷＯＷＯ
Ｗの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 48 －

会計監査人監査報告書

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 49 －

会計監査人監査報告書上2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

監査役会監査報告書

2015/05/22 15:38:04 / 15117555_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象
連結及び個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付で株式分割を実施しました。
平成27年５月13日
株式会社ＷＯＷＯＷ
監
査役
内( 常 勤 ) 山
監
査
役 草
間
監

査

監

査

池
役 橘

役

内

監査役会

文

博 

高
文
高

志 
雄 
明 

（注）監査役草間高志、池内文雄及び橘高明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 51 －

監査役会監査報告書

上