第６次関川村総合計画基本計画（前期計画）
第１章

基本計画の位置づけ

１．基本計画の役割
基本計画は、基本構想を受けて「豊かで住みよい活気ある村」をつくるため、必要な施策とその方法を定めたものです。
この基本計画は、私たちの村の行財政運営を合理的にまた計画的に執行するための指針となるもので、各種計画の樹立や事業の実施に当たっては、この計画にしたがって行うことになります。
また、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、関川村総合戦略に位置付けています。
２．基本計画の期間
この計画は、基本構想を受けた前期計画として、平成 28 年度から平成 32 年度までの５か年計画とします。
なお、今後の社会情勢などの変化によって時代に適合しなくなったときは見直しをするものとします。
３．基本計画の構成
この計画の構成は、次のとおりとします。
・課題別計画
目標達成のための課題を分野別にまとめたものです。
・地域別計画村内を９つのコミュニティ組織ごとの地区に分け、地区ごとの振興策を定めた「地域別計画」、さらに村内５４集落の活性化方針を定めた「集落活性化計画」で構成されています。

- 15 -

第２章

課題別計画

第１節

住みよい暮らしのために

第１項 基本的人権の尊重
むらづくりの基本となる「関川村むらづくり基本条例」では、「憲法で定める基
本的人権を尊重し、すべてにおいて一人ひとりの人権に配慮する」とした、差別のない思いやりにあふれた明るい村づくりに努めることを定めています。
このことから、村民一人ひとりの基本的な人権が保障されるむらづくりを進め、各種事業の推進と一体となった差別解消を目指す幅広い人権・同和教育、人権・同和行政の取り組みが求められています。
人間が人間らしく生き、人権を尊重する村民意識を醸成するために策定した「人権教育・啓発推進計画」に基づき、各種施策を実施します。
＜施策＞
・基本的人権を尊重する意識醸成のための啓発活動の実施
・人権教育・啓発推進計画に基づく実施計画(推進プラン)の策定
・人権相談窓口の充実
・男女共同参画推進事業の促進
第２項 協働の推進
社会情勢や価値観の変化に伴い、村民ニーズは多様化、高度化しています。このため、目標を共有し、村民や団体、そして行政がともに力を合わせて活動する、協働という考え方が重要となっています。
協働は、それ自体が目的ではなく、より住みよいむらづくりを行うために用いる手段のひとつです。
村民総活躍が必要な時代に、それぞれ果たすべき責務と役割を自覚し、相互に助け合い、協力する協働によるむらづくりの推進に努めます。
＜施策＞
・村民総活躍の推進
・協働の考え方の啓発活動
・住民の自主的活動への支援
・協働による地域課題解決
第３項 集落・コミュニティ活動の充実
村には５４の集落がありますが、人口・世帯規模は大小さまざまです。そのなかで、集落活性化計画に基づいて自主的な活動を行っています。村の活性化は集落が- 16 -

その源ですので、それらの活動を積極的に支援することとします。
また、９つのコミュニティ組織も同様ですが、発足当時の基礎となった小学校が統合となり、組織内の住民どうしの連携が希薄となっている面があります。村行政の一翼を担うという意識の醸成に努め、地域別（コミュニティ）計画に基づく活動
を積極的に支援します。
＜施策＞
・むらづくり総合推進事業補助金の充実
・集落活性化計画、地区別計画の支援
・コミュニティ連絡協議会の活動充実
第４項 土地の有効活用
村の土地は、299.61k ㎡もの広大な面積をもち、その一部は磐梯朝日国立公園に位置しています。また、各種法令によって農業地域や森林地域に指定されており、適正な運用に努めます。なお、都市計画区域の指定はありません。
生活の基盤であり、かつ、限られた資源でもある村土の利用は、安全・安心な生
活環境の確保と、自然環境と開発の均衡を基本理念として、農用地を保全しながら、都市機能を取り入れた農山村機能の充実を図ります。
第５項 自然環境の保護
関川村は豊かな緑と清い水、そして澄んだ空気に恵まれ、四季折々に美しい変化を見せる自然豊かな村です。これらの自然をこれからもいつくしみ大切に守っていくことは、私たちに課せられた義務です。今後、環境保全活動を促進し、自然保護思想を広く普及します。また、開発に当たっては、自然との調和に十分配慮しながら節度ある開発を行い、美しい村づくりを目指します。
＜施策＞
・環境保全活動の活性化促進第６項 公害防止
公害は、みんなで気をつけることによって防ぐことができます。快適な生活環境を維持するため、法令や村公害防止条例に基づく協議事項の遵守を徹底し、事業者の意識向上を図るとともに、監視体制を充実して公害防止に努めます。
＜施策＞
・公害防止意識の向上
・村公害防止条例に基づく協議事項遵守の徹底
・事業者への意識向上対策- 17 -

第７項

公共施設等の有効活用

小・中学校の統合によって、学校としての役割を終えた旧校舎など、さまざまな理由で利用していない施設や遊休地がいくつもあります。老朽化して解体せざるを得ないものもありますが、まだまだ利用できる施設もあります。民間提案を含め、
民間活力・利用を検討し、有効活用に努めます。
＜施策＞
・改修や解体を含む管理計画の作成
・民間提案などの積極的な働きかけ
第８項

安心安全な暮らしの確保

１．危機管理体制の整備
災害発生時に迅速かつ的確な対応を行い、被害を軽減するため、村の危機管理
体制と危機管理マニュアルを整備するとともに、防災計画に基づき防災意識を高め、防災体制を整備します。
自主防災会の組織化を全村に広め、それぞれの組織での避難訓練実施をするとともに、全村での避難訓練も定期的に実施することとします。

推進

＜施策＞
・村国民保護計画の適正運用
・防災避難訓練
・防災研修
・防災無線の全戸への設置と的確な災害情報の提供
２．消防・防災
消防・防災力を向上させるため、消防団分団を再編し、コミュニティ区域と連動させた方面隊を設けています。また、大規模災害の応援体制としての分団も設けています。
消防団員の確保に努めるとともに、活動しやすい環境づくりに努めます。また、
耐震性貯水槽や小型動力ポンプなど施設・設備の充実を図ります。
＜施策＞
・団員の確保と育成
・消防施設、設備の充実
・火災警報器の全世帯への設置促進、防火・防災意識の啓発
３．自然災害急激な集中豪雨や土砂崩れ等の危険が予想されるときは、危険区域の巡視や警- 18 -

戒態勢を強化し、予防対策に努めます。
また、自然災害発生時に備え、福祉関係機関等との連携に基づく要援護者の円
滑な避難対策を図りながら、自主防災組織と連携した総合防災訓練を実施します。
さらに、避難所での必要備品や食料品の整備を計画的に進めます。
＜施策＞
・土砂災害等に関する情報収集力の強化
・危険地区の防災施設の整備（急傾斜地崩壊防止施設、砂防施設等）
・全村での総合防災避難訓練の実施、要援護者の避難対策の構築
・避難所施設と防災拠点施設の耐震化
・自主防災組織の促進、支援
４．交通安全
交通事故を無くすため、交通安全条例に基づき、高齢者や子どもと保護者への交通安全教育の充実を図ります。
また、日頃から学校や職場、地域ぐるみで交通安全意識の啓発に努めます。
＜施策＞
・交通死亡事故の撲滅運動
・高齢者や子どもと保護者への交通安全教育
・交通安全施設の整備と関係機関への要望
５．防犯対策多様化する犯罪を防ぐため、特に標的となりやすい高齢者や未成年者への防災意識の啓発に努め、地域ぐるみで不審者対策ができるよう防犯意識への啓発に努
めます。
＜施策＞
・防災意識の啓発、防犯教育
・自主防犯組織の活動支援
・幼児・児童に対する不審者の対応強化
６．空き家対策
賃貸や売却予定のない長期不在の空き家等が増加しています。まずは、空き家の実態を調査し、管理不全の空き家は、関川村空き家等の適正管理に関する条例に基づき適切な対応を図ります。

- 19 -

＜施策＞
・空き家の実態調査
・関川村空き家等の適正管理に関する条例に基づく適切な指導
・空き家バンク事業の創設
第９項 交通・通信
１．幹線道路の整備
高速道路（日本海沿岸東北自動車道）と地域高規格道路（新潟山形南部連絡道路）の整備促進と計画区間の早期事業化のため、沿線市町村と連携し関係機関への要望活動を強化します。
とくに現在事業がすすめられている地域高規格道路（鷹ノ巣道路）については、
救急・高次医療の搬送時間短縮や、災害時等における国道 113 号のう回路、及び九ケ谷地区住民の重要な生活道路として、また村がすすめているバイオマス発電事業に伴う広域的な産業振興面や、物流事業者等への信頼性の確保、周遊観光ルートの確立などの観点からも早期完成を強く望んでおり、前期計画内の一部開通と計画期間内の全線開通に向けて強く働きかけを行うこととします。
あわせて、県管理の国道 290 号線の整備促進と、未着工区間の早期事業化を関係機関に強く要望します。
＜施策＞
・高速道路の整備促進の要望
・地域高規格道路の整備促進の要望
・国、県道の整備促進の要望
２．生活道路の整備
国・県道の車道、歩道分離工事、未整備箇所の改良工事の早期完成を国県へ強く要望します。
村道については、交通量や経済的役割、集落の事情を考慮しながら整備を進めるとともに、消雪施設の適正な維持管理、効率的な除雪に努めます。
＜施策＞
・主要村道、生活道路の整備
・消雪施設の適切な維持管理
・道路除雪の充実
３．公共交通機関対策
ＪＲ米坂線については、「米坂線整備促進期成同盟会」を活動の主体とし、路線の存続はもちろんのことダイヤ改善や利用促進について、活動を推進します。
- 20 -

廃止路線代替バスの制度で運行している路線バスについては、村民の利便性向上と小・中学生の通学に配慮し、効率的な運行をめざします。
また、交通弱者対策として、自家用車の代替となる新たな公共交通体系の構築をめざします。
＜施策＞
・米坂線整備促進期成同盟会の活動強化
・路線バスの効率的な運行
・公共交通機関の利用客数の維持対策と新たな利用増進対策の実施
・デマンドタクシー等の導入に向けた検討
４．情報通信システムの構築
村内の情報化推進のための光ファイバーケーブル整備に伴い、ネットワーク
環境の更なる普及、利用の推進を行うとともに、安心安全なネットワークの利用方法の周知に努めます。
また、無線ＬＡＮやＷｉ‐Ｆｉの通信基盤の整備を進め、防災や観光における利活用を推進します。
その一方で、ネットワーク環境の整備活用に伴い、サイバー犯罪等の被害が心配されるため、安心安全な利用の周知徹底に努めます。
＜施策＞
・光回線への加入促進
・Ｗｉ‐Ｆｉスポットの整備促進
・サイバー犯罪被害防止やパソコンの研修会実施
第 10 項 生活環境
１．上水道・簡易水道
上水道や簡易水道などは、施設の老朽化の課題に直面しています。そのため、老朽配水管の布設替え、配水管付帯施設の更新を計画的に進めます。
＜施策＞
・老朽配水管の布設替え
・配水管付帯施設の更新
・井戸水のみの世帯への加入推進活動
２．下水道
下水道の管路施設の整備はすべて完了し供用が開始されています。今後は、施設の維持管理、更新について長期的な視点に立って効率的な運営に努めます。
- 21 -

また、高齢化などの影響もあって加入者数が伸び悩んでいますが、加入向上にさらに努め、経営の健全化を推進します。
＜施策＞
・下水道施設の長寿命化対策の推進
・下水道への加入促進、合併処理浄化槽設置の促進
３．ごみ対策
廃棄物の増加が顕著となっていますので、環境型社会形成のため３Ｒ運動（リデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再利用）を推進し、ごみの量を減らします。
また、不法投棄の防止に努め、関係機関と連絡調整を図りながら適正な対応を行います。
＜施策＞
・３Ｒ運動の普及活動
・ごみの出し方のチラシを全戸に配布し啓発
・不法投棄防止看板の設置
第 11 項 医療の確保
村民の医療ニーズは世帯構造などの変化から多様化・複雑化しています。その一方で、慢性的な医師不足は深刻で、管内病院の診療科が縮小されています。限られた医療資源のなかで、村民が安心して医療サービスが受けられるよう、医療機関や介護事業者との連携を強めるとともに、在宅医療の体制づくりを推進します。
＜施策＞
・管内医療機関の存続支援
・救急医療体制の充実
・夜間・休日診療の継続
・在宅医療の充実（ＩＣＴ等の活用）
・住民への普及啓発の実施
第 12 項 国民健康保険事業の安定化推進
関川村は、国民健康保険事業医療費が国における基準給付費に比べ高い状況が続いています。これは、高齢者と比較的所得が低い層の占める割合が高いという構造的な問題を抱えているためで、厳しい財政運営を強いられています。
医療費の適正化のため、村民あげての健康づくりや疾病予防が重要であり、な
かでも糖尿病の重症化予防を重点的に取り組んでいきます。
- 22 -

＜施策＞・特定健康診査の受診促進
・糖尿病重症化予防事業の実施
第 13 項 消費者行政
村民の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、消費生活相談、苦情処理のあっせん、消費者事故等に関する情報の収集、村民に対しての情報提供に努めるとともに、気軽に相談できる体制づくりを行います。また、家族や近所等に相談できる環境づくり醸成し、自立する消費者の育成を進めます。
＜施策＞
・消費者相談窓口の充実
・被害防止のための啓発活動の充実

第２節

地域を担う産業の振興のために第１項 地域産業の分野別取組
１．農業の振興（１）農地・農業施設の整備
農業経営の安定化、効率化を図るため、女川地区などのほ場整備と農道の総合的整備を積極的に推進するとともに、用排水施設の整備を推進します。
安定的な生産基盤整備と効率化な維持管理を進めるため、土地改良区への加入を促進し、組織の支援強化に努め、安定した農業経営の基盤づくりを推進します。
＜施策＞
・ほ場整備の促進
・用排水施設の整備
・土地改良区への加入促進
・合理的農地集積の推進（２）環境保全型農業
農産物に対する安心安全、環境問題に対する消費者の関心が高まっています。
農業生産のあり方を環境保全を重視したものに転換していき、環境に配慮した取り組みを推進します。

- 23 -

＜施策＞
・特別栽培農産物の推進（３）６次産業化
中山間地域は、農業の規模拡大が難しい面があります。その一方で、森林資源
や山菜、川魚等の地域ならではの農林水産物を多く有しているという現状があります。こうした農山村資源を活用して農林漁業者自らが生産から加工、販売までを行える環境づくりを推進し、農林水産物の高付加価値化を進め、農林漁業経営の改善を図ります。
＜施策＞
・６次産業化に向けた栽培・加工研修会等の開催（４）担い手の確保・育成
農業就農者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻化しています。認定農業者の確保と育成に努めるとともに、農協や県の普及指導センターと連携し就農候補者の情報を共有し、新規就農者を支援します。
また、集落営農の組織化支援を積極的に展開していきます。
＜施策＞
・認定農業者の技術向上研修会の開催
・新規就農者の育成、支援
・集落営農の組織化支援（５）稲作の振興「岩船米」が日本一を目指すブランドとして、消費者の信頼を得るためには、
高品質の米を生産していかなければいけません。農協など関係機関と連携をして、農業者への支援や情報提供等を積極的に行います。
＜施策＞
・稲の生育調査、病害虫抽出調査、作況調査等の実施
・農業者への支援や情報提供（６）畜産経営の安定化
高齢化した畜産業全体での生産技術の継承を行い、次世代の畜産農家育成を推進します。社会情勢の変化の影響を受けにくい経営体質の強化及び経営環境の安定を図ります。
畜産業の経営安定強化のためには、絶対条件である防疫体制の整備を支援し- 24 -

ます。
また、臭気や汚染排出等の公害発生抑制のための畜舎内の衛生管理の徹底を
図ります。
〈施策〉
・経営環境の安定化及び次世代畜産農家育成の強化
・牧草地の有効利用の推進
・防疫体制の強化
・畜舎等の衛生管理の徹底指導（７）園芸作物
高収益が期待できる園芸作物の産地化を推進します。そのため、生産から集出荷までの体制を整備し、生産者の増加、産地拡大を図ります。また集出荷業者と連携し、流通販路の確保に努めます。
＜施策＞
・園芸振興の意向調査の実施
・集荷体制の整備促進（８）有害鳥獣の対策
関川村での農産物への被害の多くはサルによるものであり、年々出没数や被害額、出没範囲や時期が拡大しています。サルの生息数を適切な頭数にし、農産物への被害減少を目指します。
また、ハクビシンやカラスの被害があるほか、近年ではイノシシが目撃され、それらを徹底的に追い払う対策を講じます。
＜施策＞・猟友会による巡回の充実
・防護柵等の設置支援
・猿害被害の少ない作物の栽培推進
２．林業の振興
村内の総森林面積の約 25％を占める民有林は、木材価格の低迷や後継者不足により、管理されない森林が増加傾向にあります。また、それに伴い人工林のほとんどを占めるスギの伐期齢が高くなっています。そこで、森林組合等と連携し、計画に基づいた造林、保育など適正な林業施業を推進するとともに、生産コストの低減、作業効率向上及び資源の有効活用を図るため、路網整備を促進します。
併せて、森林の持つ多面的機能の有効活用を図ります。
- 25 -

特用林産物については、菌床シイタケの生産量及び販売を拡大させるとともに、関係機関との連携により山菜等の品目の生産を推進し、林業経営の安定を図ります。
＜施策＞・関川村森林経営計画作成の推進
・林道及び森林作業道の整備促進
・特用林産物生産の安定化推進
３．水産業の振興
荒川水系に生息する魚のうち、種類によってはその生息数が減少していることから、漁業協同組合を主体にその調査を行うとともに、稚魚の放流や生息環境の改善に努めます。
水産業が産業としての地位確立につながるよう、また、観光との連携によって相互に発展できるよう施策の推進に努めます。
また、カワウの食害からアユを守るため、その対策を講じます。
＜施策＞・稚アユの放流
・猟友会によるカワウ対策の充実
４．商業の振興
村内商店の利用が低下していることから、市場や消費者ニーズの把握と商業者の意識改革を進めるとともに、村内事業者の共同事業の取り組みを推奨、推進し、商業の活性化を図ります。
また、後継者やリーダーの育成、商工会の活動を支援し、商業協同組合や各種団体等との連携事業を推進します。
＜施策＞
・商業研修会への支援
・プレミアム商品券の発行
・商品開発等の事業支援
５．工業（企業）の振興
商工会等関係機関との連携を図り、既存企業の存続、発展のため、事務の効率化や生産設備の更新を促進するとともに、経営診断や資金支援制度の充実を図ります。また、質の高い労働力を確保するため、雇用条件の改善を含めた活性化対策や、労働力の技能習得、資質を向上させるための施策を講じます。
- 26 -

また、小規模であっても魅力的な優良企業の誘致に努めます。
＜施策＞
・経営指導体制の強化支援
・各種資金制度の充実
６．観光の振興
全国的に観光への取り組みが進む中、有用な観光資源をもつ村を魅力ある観光地として積極的に周知し、認知度の上昇を目指します。
多くの通過人口を観光人口へと変化させるため、お土産品や特産品の開発、販売の推進を行います。また、観光客への満足度を向上させるべく組織の連携強化
や個人のスキルアップへの助成などに努めます。
活発的で継続的な観光活動を進めるため、観光協会などの組織や事業の見直しを行い、観光事業の活性化を図ります。
＜施策＞
・国内外からの観光客の誘客促進及び受け入れ態勢の強化
・観光協会を主体とした事業の充実（行事、団体支援、ホームページなど）・観光関係者の連携強化（情報共有・意見交換会設営・広域連携）
・お土産品、特産品の開発、販路拡大
第２項 起業の促進
利用されなくなった公共施設や遊休地を活用するなどして、既存業種にこだわらない起業を促進します。
また、新たなビジネスに挑戦することができる環境の整備を図るため、起業に関する情報提供や相談体制の充実を推進するとともに、融資等の資金面での支援を行います。
大学や専門学校と連携を図り、人材の確保を図るとともに、起業につながる事業を積極的に行います。
＜施策＞
・村有施設や遊休地を活用した起業の促進
・起業に関する情報提供や相談体制の整備
・大学や専門学校との連携
第３項 資源の活用
１．再生可能エネルギーの活用- 27 -

村の地域特性や、環境面、経済面といった総合的な視点にたち、国のエネルギー施策の一環である固定価格買取制度を利用した再生可能エネルギー（太陽光や太陽
熱、水力、風力、バイオマス、地熱など一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり資源が枯渇しないエネルギー）の活用を促進します。
村において太陽光の活用では、一般住宅屋根を使った太陽光発電のほか、民間事業者による大規模太陽光発電事業所が稼働しています。小・中学校の自家用発電や非常用電源用の発電の導入を検討します。
また、バイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源）のひとつである未利用材を活用した発電事業を推進します。この事業は、単に再生可能エネルギーを活用するだけではなく、森林資源活用による山林の再生、林業の振興、さらには雇用創出などの大きな役割があり、むらづくりの重要な施策として位置付けます。
＜施策＞
・木質バイオマス発電の推進
・エネルギー教育の推進
・再生可能エネルギーを利用した設備の普及促進、普及啓発
２．地域資源の活用
村の資源には、米や枝豆などの農産物、猫ちぐらや木羽葺などの技術、文化財
や自然景観、温泉などの観光資源などなど、たくさんあげることができます。そのほか気が付いていない資源があるかも知れません。
多彩な地域資源の効果的な活用を進め、村の地域特性としての魅力となるようなイベントや商品開発などにつながるよう、積極的な取り組みを行います。
また、重要文化財・渡辺邸を保全する職人育成や観光業の担い手、土産品の生産担い手など、地域資源の維持や利活用を通じた人材の発掘・育成を行い、さらに雇用の場の創出につながるように努めます。
＜施策＞
・自然を活用した新たな取り組みの検討
・文化財を含む街並み形成の保存
・地域資源を活用したイベントや商品開発
・国重文渡辺邸の木羽葺職人の育成・雇用創出
・文化財を活用した喫茶コーナーや施設案内ガイドの育成
・土産品原材料（稲わら等）供給体制整備
３．産業間の連携
村には、農業をはじめ商業、工業など様々な産業・業種がありますが、人口減
少や消費の減退、また後継者不足などの理由によって、その数は減少しています。
- 28 -

そのため、それぞれが持つ知識や情報、技術等を組み合わせ、新たな可能性を探り、社会的にも経済的にも活性化する体制づくりを行います。また、「せきかわスタイル」の確立に向けた新たな取り組みを積極的に支援します。
＜施策＞
・産業間の連携会議の開催
・情報・技術交換会の実施
・新たな事業創出への支援
・産業振興施設の整備促進
第４項 地産地消の推進
村の農業を守り、将来を担う子どもたちへの安全・安心な食材の提供と、食文化を伝承するため、地元農家や農業団体による学校給食への食材供給体制を整備し、地産地消（商）を推進します。
地元農産物の流通促進や消費拡大のため、農産物直売所の利用を促進するとともに、地元農産物の村内飲食店や一般家庭での利用を拡大させ、とくに生産農家と飲食店や旅館などとの連携を推進します。
また、農産物に限らず、林水産物や地元商店品などあらゆる産業、あらゆる分野
において、地域資源を活用・消費する取り組みを進めていきます。
＜施策＞
・学校給食への村産食材の利用促進
・農産物直売所（あいさい市）の利用促進、施設充実
・農家と飲食店・旅館等のマッチング

第３節

交流から定住へ促すために

第１項 都市との交流
人口減少の影響を緩和し、経済効果の面から交流事業は重要です。そのため、「いで湯の関川ふる里会」の事業を充実するとともに、「首都圏在住関川村人会」の会
員勧誘に協力し、交流促進につながるよう体制を強化します。
また、大したもん蛇まつりを通じて交流が始まったさいたま市でのイベントに積極的に参加するとともに、それらを通して観光等による経済効果が得られるような仕組みづくりを行います。
そのほか、地域活性化や資源活用などで連携協定を締結した国際ボランティア学生協会（ＩＶＵＳＡ）との交流・連携を一層の強化や、都市等との住民交流など中長期的な視野に立って交流を促進します。
- 29 -

＜施策＞
・いで湯の関川ふる里会の事業充実
・首都圏在住関川村人会の活動支援
・都市等のイベントへの参加促進及び交流促進
・ＩＶＵＳＡとの交流促進、村内常設事務所の整備検討

第２項 移住・定住施策
交流居住とは、都市住民が都会と田舎の双方に滞在拠点をもち、それぞれの場所
を仕事や余暇・趣味などのために使い分け、地元の人たちとの交流を楽しみながらのライフスタイルをいいます。
全国的にこの交流居住やふるさと回帰といわれる現象が増えています。村では交流居住やふるさと回帰の希望者を引き寄せ、ＵＪＩターンなどによる定住の促進を
重要な過疎対策と位置づけ、関連組織を活用しながら積極的に推進します。
移住や定住の促進については、若者層を意識した取り組みを推進します。そこで、若者の発想力や行動力を地域活性化に活かす地域おこし協力隊の募集を行い、将来的な移住促進を行います。また、移住や若者流出防止策として、宅地や住宅を整備するとともに、民間活力の参入を促進します。
また、移住体験施設の充実を図るとともに、空き家も地域資源ととらえ積極的に活用します。
＜施策＞
・交流居住に対する村民の理解と協力の獲得
・村営住宅又は民営住宅の充実、宅地造成と分譲・移住体験施設の充実
・移住体験プログラムの作成
・空き家バンクの設立
・Ｕターンを促進する奨学金貸与制度の拡充
・地域おこし協力隊の設立
第３項 出会いの場の創出
若い世代の晩婚化や非婚化は全国的な傾向であり、村も例外ではありません。多様な暮らしのなかで、結婚を選択しない若者もいますが、出会いに恵まれない若者もいます。
恋愛や結婚に対して前向きな人に対し、将来のよきパートナーとの出会いの場を提供し、その活動を行う団体などを積極的に支援します。

- 30 -

＜施策＞
・婚活事業を行う団体等への支援、育成

第４節

切れ目のない子育て支援のために

第１項 子育てをしているすべての家庭を応援するために両親のいる家庭やひとり親家庭、障がいのある子どもの家庭など、子育て環境にはそれぞれ違いがあり、子育て家庭の生活実態や子育て支援に係る住民ニーズは多様化しています。このようななか、保育園や子育て支援センターでは、住民ニーズに対し柔軟に対応できるよう総合的な取り組みを行います。
また、地域ぐるみで子育てを行うという観点から、地域における子育て支援ネッ
トワークの形成を強化します。
子どもや母親の健康の推進と確保のため、食育の推進をするとともに、子ども医療への支援を充実します。
＜施策＞
・子育て支援センターの充実
・母子保健事業の充実
・各種相談体制の充実、自立支援の推進
・食育の推進・ボランティアへの支援充実
・子ども医療費助成の継続
第２項 働きながら子育てしている人を応援するために仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会を支援するため、とくに子育て期にある家庭のために、放課後子ども教室や学童保育、延長保育などの充実を図ります。
子育ては、保護者が第一義的責任を有するという基本原則のもと、企業や地域社会全体で取り組むべき課題です。父親も子育てに目を向け、家族全体で子どもを育てていくという意識はもちろんのこと、地域ぐるみで子育て支援を行うという意識をさらに広めていきます。
保育園運営は、村内の出生数や村民ニーズ、施設の老朽化などを考慮して進めます。
＜施策＞
・延長保育、未満児保育の受入体制の強化
・出生数及び村民ニーズ等に応じた保育園の運営- 31 -

第３項 親と子の学びと育ちを応援するために次世代の担い手である子どもたちが、豊かな人間性を培い、かつ、たくましく生
きる力を育み、さらに家庭を築き子どもを産み育てる喜びを感じていけるよう、親と子が共に学び、育ちあうための学習の機会や場の提供を進めていきます。
幼児期からの心の教育の充実のため、保護者、保育園、小中学校の連携強化に努
めます。
＜施策＞
・保・小・中連携プログラムの推進
・子育てに関する学習会や懇談会の開催
第４項 子どもが安全に育つ安心なむらづくり
子どもたちの権利が最大限尊重される環境をつくるため、家庭や企業、関係機関などとの連携を強化します。
児童虐待は、子どもの権利を著しく侵害し、子どもの命を危険な状態にすることもあります。身近な保護者から虐待を受けると心に深い傷を受け、その後の人格の形成や行動に大きな影響を及ぼします。そのため、児童虐待防止ネットワーク組織を充実し、早期発見、見守り、再発防止の体制を強化します。
また、多様な活動を展開している青少年育成関川村民会議や子育て支援ネットワーク協議会の活動充実に努めるとともに、子どもたちが心身ともに健全に成長できるようスポーツ少年団の活動を推進します。
＜施策＞
・児童虐待防止ネットワークの充実
・スポーツ少年団への加入促進
・非行防止啓発活動の実施
・子育て支援ネットワーク協議会の充実
・教育相談員等の体制整備の促進

第５節

みんながいきいきと暮らせるために

第１項 健康づくり
１．「健康せきかわ２１」の推進
関川村健康づくり計画「健康せきかわ２１」に基づき、村と村民の協働を基本として、食生活・運動・たばこ・歯科保健対策等の施策を推進します。
とくに、高齢期をいきいきと過ごすためには、要介護状態になる病気を予防して- 32 -

いくことや生活不活発病予防（生活機能の維持・向上）が重要です。自立した生活を送ることができるよう生活習慣病予防を推進し、介護予防を充実させ、健康寿命の延伸につながるよう取り組みます。
＜施策＞
・食生活・運動・たばこ・歯科保健対策等の強化
・介護予防事業の強化
２．生活習慣病、疾病予防
村の特定健診結果を見ると、受診者の約半数が高血圧、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病やその予備群です。また、国民健康保険の医療費分析をみても同様
で、村の高医療費の要因となっています。放置しておけば、将来、寝たきりや認知症になる危険も大きいため、かかりつけ医との連携を図りながら、生活習慣病の予防を推進します。
また、疾病予防や子育て支援のため、各種予防接種を受けやすい環境づくりに
努めます。
＜施策＞
・生活習慣病予防の強化
・医療機関との連携
・各種予防の接種を受けやすい環境整備
３．心の健康づくり
村内においても仕事や家庭等に関する不安や悩み、ストレスを感じている方が多くなっています。
こうした方々を支援するため、心の健康についての意識啓発や、悩みを抱える方の「居場所づくり」に取り組むとともに、保健師等の支援スタッフのスキルの向上に取り組みます。
＜施策＞
・心の健康についての意識啓発活動の強化
・「居場所づくり」の推進
・保健師等、支援スタッフのスキル向上
第２項 スポーツの推進
子どもから高齢者まで、それぞれの年代や体力に応じてスポーツやレクリエーシ
ョン活動が気軽に行える環境づくりを行います。
また、スポーツ団体の育成に努めるとともに、指導者やボランティアの育成を図- 33 -ります。
＜施策＞・生涯スポーツ、競技スポーツの普及、推進
・スポーツ団体の育成・強化、指導者やボランティアの育成
・体育協会の活性化
・スポーツ施設の充実
第３項 芸術・文化
心豊かな人間と社会を実現するため、地域における芸術文化に関する学習機会をつくるとともに、文化サークル団体等の活動を支援します。
また、芸術文化活動の指導者の確保と活用を促進します。
＜施策＞
・サークル活動の発表の場の充実
・芸術文化活動の指導者の確保、育成
第４項 文化財保護
旧米沢街道の町並みと伝統的建造物の修復と保存に努めるとともに、歴史的資料の発掘と研究・保存に努めます。
そのほか、埋蔵文化財包蔵地（遺跡）の保護に努めるとともに、無形文化財の保護に努め、継承の意義を広く村民に啓発し、村内各地の年中行事の保存、継承、復活に努めます。
〈施策〉
・文化財の保護思想の啓発
・文化財の保全、公開文化財の入館者増加対策
・埋蔵文化財包蔵地（遺跡）の把握と周知、保護・歴史的資料の発掘調査の実施とその成果の周知
・無形文化財の映像による記録、保存
・年中行事の保存、継承、復活への支援
第５項 学校教育
村の将来を担う子どもたちの健全育成のため、青少年育成関川村民会議の活動充実に努めるとともに、幼児期からの心の充実のため、保護者、保育園、学校間の連携強化に努めます。
豊かな心と健やかな体を育成し、「生きる力」を育み、多様な体験学習を充実させ、ふるさと関川村に愛着と誇りを持ち、様々な活動に挑戦する強くたくましい心を醸成します。
- 34 -

確かな学力を育成するため、基礎基本の確実な定着を図り、ＩＣＴを活用した学習を推進するとともに、子どもたち一人ひとりに対応した特別支援教育を推進します。
＜施策＞・コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の確立・推進
・感動（困難克服）体験活動の充実
・体力と健康力を高める実践活動の実施
・ＩＣＴを活用した授業の実践
・キャリア教育、防災教育の推進
・保・小・中・地域の連携強化
・特別支援教育の充実
第６項 生涯学習
村民だれもが、いつでも、どこでも自由に学習機会を選択でき、それぞれがその学習を認め合い、適切に評価されるような生涯学習社会を目指します。
学校、家庭、地域が連携した特色ある生涯学習体制づくりに取り組みます。
また、社会教育施設の活用を促進するとともに、生涯学習団体の活性化に向け支援を行います。
〈施策〉
・ブックスタートの充実、おはなしの会等との連携による学習会の実施
・小学生のボランティアガイドの取り組み
・放課後子ども教室の充実
・緑の少年団への加入促進、活動充実
・保・小・中・公民館連携による関川ふるさと学習の確立
第７項 人材の育成
村民一人ひとりが、社会の変化に主体的に対応し、意欲をもって、自ら考え行動できる人材を発掘し、その個性や能力を生涯にわたって高め、地域のために最大限の能力を発揮できるよう人材の育成に努めます。
そのため、研修会や各種講座の開催や、地域コーディネーターの養成に努めます。
＜施策＞
・せきかわゼミナールの育成
・生涯学習アドバイザーのリスト見直し、ボランティアの育成
・地域コーディネーターの配置- 35 -

第８項

高齢者対策

１．生きがいづくりと介護予防
高齢者がいきいきと暮らしていくためには、家庭や地域で生き生きと自分の役割
や生きがいを持って生活していくことが大切です。そのため、集落活動、老人クラ
ブ、シルバー人材センター、村民会館、社会福祉協議会など関係機関と連携を図り、高齢者一人ひとりが生涯現役で生活していくための環境づくりに努めます。
また、住民が運営する地域の誰もが気軽に集える「地域の茶の間」の活動を推進
し、仲間づくりを通した閉じこもり防止を図り、介護予防への取り組みを強化します。
後期高齢者医療制度の円滑な運営を図り、被保険者の意見を十分に反映したサービス向上に努めます。

〈施策〉
・就労促進、役割づくり
・老人クラブの組織育成
・地域の茶の間の活動推進
・介護予防の研修会や講演会等の充実
・人間ドック補助制度の継続・高齢者健康づくりとしてのゆ～む利用券の配布
・民生委員による見守り活動の充実
２．介護サービスの充実
高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせるため、介護が必要となったときに、質の高い介護サービスが受けられるよう、関係機関や介護サービス事業者と連携を図ります。
要介護の新規認定の多くは認知症によるものです。高齢者の生活全体を地域において包括的・継続的に支えるための中核的機関である地域包括支援センターの充実を図ります。
＜施策＞・関係機関、介護サービス事業者との連携強化
・認知症地域支援推進員の確保及び育成
・地域包括支援センターの充実
第９項 障がい者福祉
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が、地域で暮らせるよう、福祉施設
から地域生活への移行を促進し、地域生活支援拠点等の整備を行います。また、福- 36 -

祉施設から一般就労への移行等、自立に向けた支援を行います。
＜施策＞
・地域生活支援拠点の整備促進
・福祉施設から一般就労への移行促進
第 10 項 福祉諸団体の自立に向けた支援
村にはさまざまな活動をする福祉団体があり、障がい者や高齢者が地域で生活するうえで、その活動が規定されています。そのため、各団体が自立した活動ができるよう、社会福祉協議会を中心に支援強化を図ります。
また、社会福祉活動の推進を図る拠点施設の整備を促進します。
＜施策＞
・社会福祉協議会を中心とした福祉諸団体の強化
・社会福祉センターの整備促進

第６節

無駄のない行財政の運営のために

第１項 財政の健全化
計画的で健全な財政運営のため、村税等の収納率向上に努めるとともに、事業に伴う受益者負担、使用料・手数料の適正化、村の遊休財産の売り払い等によって収入の確保を図ります。
また、計画的な施設の更新や各種団体への補助金の適正化の推進、事務事業の見直し等によって一般行政経費の削減を実行します。
村の財政状況や取り組みを村民に知ってもらうため、議会をはじめ行政懇談会や総合振興審議会等で充分説明し、理解が得られるよう努めます。
＜施策＞
・固定資産台帳の整備
・統一的な基準による地方公会計の導入
第２項 行政の効率化
地方分権による移譲権限や住民ニーズの多様化などの課題に的確に対応し、魅力
あるむらづくりを推進するため、計画的かつ安定的に行政運営を行います。
住民サービスの向上や利便性を高めるため、行政事務の効率化を図ります。
職員のやる気の醸成と効率的な事務処理を行うため、関川村職員人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上と組織の目標達成に向けて積極的に取り組みます。
- 37 -

＜施策＞・人事評価の適正な運用と積極的な活用
・職員研修の充実
・職員の健康管理の徹底と相談体制の強化
第３項 広報広聴
読みやすく、わかりやすい広報紙づくりに努めるとともに、情報公開、説明責任という観点から編集を行います。併せて、ホームページや広報無線の有効活用に努めます。また、村民の意見や要望を的確に把握、反映するため、行政懇談会を開催
し、広聴活動を充実します。
＜施策＞
・広報せきかわ、ホームページの充実
・広報無線の活用
・行政懇談会の実施
第４項 個人情報保護と情報公開の推進
村民の理解と協力によって円滑な行政運営を行うため、個人情報の保護に努めながら住民への情報公開を進めます。また、個人番号カード（マイナンバーカード）の普及に努めるとともに、適正な運用を行います。
＜施策＞
・個人情報の保護・情報公開の推進
第５項 広域連携
歴史的にも関係の深い村上市と連携協定を結んだ定住自立圏の協定に基づき、不足している部分を補足し合いながら、魅力あるむらづくりに努めます。定住自立圏
協定は、相互に役割を分担し連携を図りながら、この圏域に必要な都市機能や生活機能を確保し、圏域全体の発展と住民福祉の向上を図るとともに、地域の特性を生かした魅力ある圏域を築くため、平成 27 年 7 月に締結したものです。
また、村上市、粟島浦村及び村上信用金庫と地域活性化に向けた四者協定を通じ、情報収集を積極的に行い、創業支援や経済活性化施策につなげていきます。
そのほか、下越障害福祉事務組合などの一部事務組合では、適切な事務の共同処理に努めるとともに、災害時における行政の継続確保のための共同化を継続し、また、日本海きらきら羽越観光圏への継続参加や新たな広域連携を行い、地域性、業
務継続、文化など多角的視点により連携を図るよう努めます。
- 38 -