第 11 期[2021 年度]事業計画書

2021 年 2 月
公益財団法人 生命保険文化センター

Ⅰ 基本方針
少子高齢化・人口減少等の大きな構造変化やライフスタイルの多様化等が進行する中で、あらゆる世代において、一人ひとりが主体的に生活設計を行い、自助努力や共助によって生活保障の準備を行うことの重要性、及びその基礎となる金融リテラシーの必要性が高まっている。前年 2020 年の新型コロ
ナウイルス感染症拡大により、リスク一般への国民の意識が高まっており、当センターの役割が一層求められている。このような認識のもと、2021 年度は以下の取組みを推進する。なお、これら取組の具体運営にあたっては、「ウィズコロナ」「新たな日常」といった環境変化に柔軟に対応していく。
消費者啓発・情報提供活動においては、2021 年度からの新学習指導要領の実施や 2022 年の成年年齢引下げを念頭に、中学生・高校生向け生活設計・生活保障教育を拡充する。また、学生からシニア層までの各世代に対応したより実践的な教育・啓発に取り組むとともに、ホームページや小冊子等を通じた適切な情報提供に努める。
学術振興事業においては、研究会運営や研究助成等の研究者への支援を通じて、生命保険に関する研究の活性化を推進するとともに、保険学セミナー等の開催・運営による学術交流の促進に取り組む。
調査・研究活動においては、2020 年度に行った「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」に基づく調査報告書をとりまとめるとともに、分析結果を対外公表する。また、第 20 回となる「生命保険に関する全国実態調査」を実施するとともに、第 16 回「生活保障に関する調査」の企画案を策定する。
１．消費者啓発・情報提供活動（１）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生命保険実学講座や生命保険学習会等、講師派遣において、対面による講座だけではなく、リアルタイムの双方向によるオンライン講座や動画を録画したオンデマンド方式による講座を積極的に展開するとともに、生命保険に関する消費者向け啓発動画の作成に向けた検討を行う。
(２)「中学生作文コンクール」については、2020 年度は応募校数 879 校・応募作品数 26,018 編の応募となった。中学生向け授業の活用や、周辺団体と連携した広報活動を通じ、さらなる普及・浸透を図るとともに、講師派遣と同様新しい環境に対応するため、中学生作文コンクールに取り組む学校へのサポートツールとしての動画の作成に向けた検討を行う。
（３）新学習指導要領や成年年齢引き下げの実施を見据え、教員対象の懇談会や夏季セミナー等を通して、中学校社会科教員、高等学校家庭科・公民科教員との接点を増やし、学校教育用副教材の提供や生命保険実学講座の実施について、学校現場の実状に即したより効果的なものとする。

1

〔 参 考 〕2020 年度主な消費者啓発・情報提供活動の実績見込※
生命保険生命保険学習会

実学講座(う ち 従 業 員 ・ 職 員 向 け ）相談員勉強会※2020 年 12 月末日時点

ホームページ

消費者向け

アクセス件数

小冊子頒布部数2018 年度

645 回

154 回（85 回）

77 回

268 万件

20 万部

受講者数

35,401 名

9,279 名

930 名

―

―

2019 年度

610 回

146 回（96 回）

77 回

479 万件

18 万部

受講者数

31,626 名

6,670 名917 名――2020 年度見込

380 回

75 回（60 回）

60 回

525 万件

14 万部

受講者数

17,700 名

3,000 名730 名――

２．学術振興事業（１）広く「保険」を対象とした研究活動の活性化、ならびに当センターにて実施している時系列調査の再検討を行う新研究会を発足させる。既存の各種研究会への若手研究者参加に積極的に取り組み、保険研究者の裾野の拡大及び生命保険に関する研究の活性化を支援する。
（２）各種研究会に加え、保険学セミナー、国内外の有識者による講演会及び研究助成者の優秀論文表彰式等の場を通じ、産学の接点をより充実させ、学術交流・学際交流の促進に取り組む。その運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン（対面とオンラインの併用を含む）開催を検討し実施する。
３．調査・研究活動（１）高齢者の生活実態や意識等を把握する「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」について、5 月に報告書を発行する。
（２）「生命保険に関する全国実態調査」（第 20 回）について、4～5 月に実査を実施し、9 月に速報版、12 月に報告書を発行する。
（３）2022 年度実施予定の「生活保障に関する調査」（第 16 回）について、調査内容等の企画・検討、実施準備を行う。

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Ⅱ 具 体 的 内 容
活動項目

具体的取組

内容

備考

＜消費者啓発・情報提供活動＞
１．生活設計・生活保障に関する教育活動（１）中学校向け活動〈中学生作文応募状況〉①中学生作文コンクールの実施
・生命保険制度の役割や意義を考える機会の提供を通じた生命保険への理解促進を ・2019 年度(第 57 回):応募校数 1,106 校、応募作品数 32,427 編
主な目的とし、文部科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援のもと、全国の中・2020年度(第 58 回):応募校数 879 校、学生を対象に「わたしたちのくらしと生命保険」をテーマとする「第 59 回中学生応募作品数 26,018 編作文コンクール」を実施する。あわせて、中学生向け副読本「生命保険って何だろう？」を広く配布し、中学生作文コンクールの普及・浸透を図る。
②中学生向け生命保険実学講座
・中学校社会科教員へのヒアリングをもとに新たに作成した、中学校社会科向け副教材を活用し、新学習指導要領の内容を意識した中学校社会科向け実学講座の実施拡大を図る。
・中学校・高等学校家庭科教員へのヒアリングをもとに新たに作成した、身近なリスクに備えることの大切さについて考えさせる中学校向け講座資料を活用し、実践的教育の機会として、国語科・家庭科・総合的な学習の時間において、中学生向け授業のさらなる機会拡大を図り、生活設計・生活保障教育の充実に向けて取り組む。
（２）高等学校向け活動①副教材の充実と活用
・引き続き、2022 年度の新学習指導要領の実施を見据え、高等学校家庭科向け副教材、高等学校公民科向け副教材について、各地の教育委員会や教員対象夏季セミナー等を通して、各教科の教員へ活用促進を図る。
・高等学校向け副教材「君とみらいとライフプラン」を教員・生徒向けに広く提供し、生活設計・生活保障教育での活用を促進する。
3

・新しい中学校社会科向け副教材は、2021 年
3 月より当センターホームページにて提供開始予定。
〈中学生向け実学講座実施回数〉
・2019 年度：21 校・46 回・1,810 名・2020 年度実績見込：13 校・26 回・950 名〈高等学校向け副教材「君とみらいとライフプラン」配布状況(生徒用ワークブック)〉・2019 年度： 96,335 部
・2020 年度実績見込:120,000 部※120,000 部作成

活動項目

具 体 的 取 組 内 容
備考〈高校生向け実学講座実施回数〉②高校生向け生命保険実学講座
・2019 年度：128 校・391 回・18,587 名
・高等学校家庭科向け・公民科向け副教材を活用し、講座内容の充実を図る。
・2022 年度より実施される成年年齢引き下げを踏まえ、高等学校家庭科教員へのヒ ・2020 年度実績見込：80 校・250 回・9,500 名アリングをもとに新たに作成した、「契約」を軸とした新テーマの実学講座の機会拡大を図り、さらなる生活設計・生活保障教育の充実に取り組む(中学生向けにも、新テーマの講座として設定)。
〈大学生向け実学講座実施回数〉（３）大学向け活動
・2019 年度：75 校・126 回・9,300 名①大学生向け生命保険実学講座
・大学生向け冊子「生活設計とリスク管理」を活用した講座を中心に、生命保険の ・2020 年度実績見込：50 校・83 回・6,200 名
基礎知識や年金、医療、介護といった専門的なテーマについても実施する。また、 〈短大生向け実学講座実施回数〉
大学教員からの依頼とあわせて、大学本体にて実施している新入生向けの講座や ・2019 年度：21 校・26 回・1,295 名・2020 年度実績見込：10 校・13 回・750 名
社会人向けの公開講座等における活動促進を行う。
〈専門学校生向け実学講座実施回数〉
・2019 年度：20 校・21 回・634 名・2020 年度実績見込：7 校・8 回・300 名
・金融関連団体による連携講座(15 コマ)とし②業界横断的な金融経済教育への取り組みて、2019 年度 10 大学、2020 年度 6 大学で・金融広報中央委員会が主催する金融関連団体連携による大学の連続講座に積極的実施予定。に参画するとともに、新しい環境に対応するため、デジタルコンテンツの拡充やＩＣＴを活用した教育活動・情報発信の強化に向けた、業界横断的な金融経済教育への取り組みを推進する。

4活動項目

具体的取組

内容

備考

〈社会人向け学習会実施回数〉（４）社会人向け活動
・2019 年度：146 回・6,670 名①生命保険学習会の実施
・生活設計・生活保障に関する正しい知識、各年代層のニーズに適したより効果的 ・2020 年度実績見込：75 回・3,000 名な情報提供を目的とし、引き続き生命保険学習会への講師派遣を実施する。

②若年社会人に対する教育・若年社会人向けの生活設計・生活保障教育の一環として、冊子「ほけんのキホンfor Beginners」の無償配布を行う。あわせて、主に卒業を控えた専門高校生等を対象とした講座や子育て世代向けの講座として、本冊子の解説講座を積極的に展開する。
・冊子「ほけんのキホン for Beginners」について、高等学校教員へのヒアリングをもとに、主に卒業を控えた専門高校生等を対象とした冊子と子育て世代を対象とした冊子、2 種類に分けて改訂し、無償配布を行う。

〈「ほけんのキホン for Beginners」解説講座実施回数〉【2019 年度実績】
・主に卒業を控えた専門高校生等を対象とした講座：38 校・42 回
・子育て世代向けの講座：5 箇所・15 回【2020 年度実績見込】
・主に卒業を控えた専門高校生等を対象とした講座：12 校・14 回
・子育て世代向けの講座：4 箇所・10 回＊上記記載の「主に卒業を控えた専門高校生等を対象とした講座」は、(２）高等学校向け活動 高校生向け生命保険実学講座に、「子育て世代向けの講座」は、(４）社会人向け活動 生命保険学習会の実績に含む。

5活動項目

具体的取組

内容（５）教員向け活動①教員対象夏季セミナーの開催
・中学校や高等学校の教員を対象に「くらしとリスク管理」をテーマとしたセミナーを東京・大阪の 2 ヵ所で開催する。また、リアルタイムのオンラインによる参加も可能とし、全国の中学校や高等学校の教員へ広く案内を行う。
・セミナーの場を通じて、学校教育用副教材を使った授業の紹介及び教材に関する情報収集を行う。

備考・日本損害保険協会との共催にて実施予定。
〈教員対象夏季セミナー 参加者数実績〉
・2019 年度：東京 76 名・大阪 68 名
・2020 年度：東京 56 名・大阪 30 名・名古屋
15 名②教員対象勉強会の実施
・上記セミナーに加え、教員との接点の拡大を企図し、学校教育用副教材の活用方 〈教員対象勉強会実施回数〉
・2019 年度：5 回・104 名
法や生活設計・生活保障をテーマとした教員対象勉強会への講師の派遣を推進す
・2020 年度実績見込：3 回・60 名る。
（６）オンライン講座、動画等への取り組み
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生命保険実学講座や生命保険学習会等、講師派遣において、対面による講座だけではなく、リアルタイムの双方向によるオンライン講座や動画を録画したオンデマンド方式による講座を積極的に展開する。
・中学生作文コンクールに取り組む学校へのサポートツールとして、中学生向け副読本「生命保険って何だろう？」をもとに、中学校国語科教員へヒアリングを行い、作文の書き方に関する解説動画や生命保険に関するワンポイント解説動画等の作成に向けた検討を行う。
・冊子やホームページにて提供している「生命保険の契約にあたっての手引」をもとに、消費生活相談員等へのヒアリングを行い、生命保険契約等に関する啓発動画の作成に向けた検討を行う。

6活 動 項 目
２．消費者団体等との連携・交流活動

具 体 的 取 組 内 容
備考〈相談員等向け勉強会実施回数〉（１） 消費生活相談員等への情報提供
・2019 年度:77 回・917 名①相談員等を対象とした勉強会の実施
・消費者との相談活動に携わる消費生活相談員や金融広報アドバイザーを対象とし ・2020 年度実績見込:60 回・730 名た勉強会に講師を派遣。生命保険に関する情報提供にとどまらず、生活設計・生活保障について理解促進を図る。
・全国消費生活相談員協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、日本消費者協会との連携による地域別講習会、日本消費者協会との連携による相談員養成段階層を対象とした講習会に講師を派遣する。
・生命保険協会との共催により全国 54 地域で実施する「生命保険意見交換会」や「相談員等を対象とした勉強会」において、行政担当者や消費生活相談員に対して情報提供を行う。
②「生命保険・相談マニュアル」の改訂・提供
・消費生活相談員等向けの「生命保険・相談マニュアル」を前回改訂の 2016 年 7 月以降の動向等を踏まえた最新の内容に改訂し、全国の消費生活センター等、相談員に配布する。また、上記勉強会でも積極的に活用促進を図る。
（２）消費者団体及び各種団体等との交流・連携①消費者団体等との交流
・小冊子改訂に関する情報提供の機会や生命保険協会が主催する消費者団体等との意見交換会への参加を通じてさらなる連携強化を図る。
・消費者団体との連携の一環として、消費者教育支援センターとの共同調査「高校 ・2020 年度に実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 年度に生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査(第 3 回)」を行う。
延期となった。

②日本消費者教育学会との連携
・消費者教育の発展に資することを目的に、日本消費者教育学会との連携事業として、消費者教育に関する優れた研究に対して研究助成を行う。
7

活動項

３.情報提供活動

目

具 体 的 取 組 内 容③生命保険協会地方事務室との連携
・生命保険協会地方事務室と連携し、各地の消費生活センター、金融広報委員会、介護福祉士・保育士養成給付型奨学金制度指定校等に対して、センターの活動紹介を行うとともに、講師派遣を推進する。
・また、各都道府県の教育委員会、中学校等に対する中学生作文コンクールや学校教育用副教材等の紹介案内についても、あわせて連携を図る。

備考〈ホームページアクセス数〉（１）インターネットによる情報提供
・2019 年度: 479 万件①ホームページによる情報提供の充実
・生活設計や生命保険に関する最新情報の提供を行うなど内容の充実を図り、利便 ・2020 年度実績見込: 525 万件
性の向上へ取り組む。
・ホームページの作成・更新作業を簡便化できる CMS（Contents Management System）の導入により、スピーディーかつタイムリーな情報提供の実現と、ホームページ更新費用の削減に取り組む。

〈メールマガジン登録者数〉②メールマガジンによる情報提供
・メールマガジン登録者に対し、「エッセイ」「教育の現場から」等のページ紹介、 ・2019 年度: 27,969 名
小冊子改訂版の案内等を内容とする毎月 3 回程度の配信を継続し、ホームペー ・2020 年度実績見込: 28,669 名
ジを通じたタイムリーかつ適切な情報提供を行う。また、小冊子による案内掲載や講師派遣先に向けた案内を通じて、メールマガジン登録者の拡充に取り組む。

8活動項目

具 体 的 取 組 内 容（２）各種小冊子による情報提供
・小冊子を通して生命保険、生活保障、生活設計に関する最新かつ適切な情報を公正・中立な立場から消費者に提供する。生命保険商品の動向や社会保障制度の改正に対応して内容を充実させ、既刊出版物をタイムリーに改訂する。
・2020 年度より開始した電子書籍発行の周知方法や活用方法を模索し、小冊子利用者の選択肢拡大及び利便性向上を図る。
・小冊子の活用推進のため、改訂時のプレスリリース・ホームページ・メールマガ
ジンによる告知、書店販売（ネット書店含む）、金融機関への案内等の取り組みを行う。

備〈既刊小冊子>・「ほけんのキホン」「ほけんのキホン for Beginners」（若年層向け）
・「遺族保障ガイド」
・「医療保障ガイド」
・「ねんきんガイド」
・「介護保障ガイド」
・「知っておきたい生命保険と税金の知識」
・「ライフプラン情報ブック」
・「定年 Go！」（３）相談対応活動
・消費者からの生命保険、個人年金保険、生活設計等に関する相談に公正・中立な立場で対応し、最新かつ適切な情報提供と助言を行う。
・相談対応を通じて消費者の意識や要望を把握・分析し、センターの業務に活かすとともに、「相談リポート」にまとめ業界内外に情報提供する。
・生命保険会社各社の個人向け商品一覧の冊子を作成し、センターの相談業務に活用するとともに、業界各社等にも提供する。
（４）広報活動・マスコミを通じた消費者への情報提供と、センターの活動に対するマスコミの理解促進を目的に、プレスリリースの機会を活用した広報活動に取り組む。
・生命保険分野の新担当記者等への資料提供やレクチャーなどを通じ、マスコミとの関係強化を図る。
・生命保険協会地方事務局長とも連携し、好取組み事例の共有などにより地方マスコミとの接点をさらに増やし、関係強化を図る。

9考活動項目

具体的取組

内容備考＜学術振興事業＞
１．保険研究の活性化に向けた取組み（１）研究会の運営
・2020 年度メンバー数（以下はすべて9 月末時点）①保険事例研究会 ＜東京・大阪＞・学者、弁護士、業界専門家を構成メンバーとし、最新の生命保険判例に関する判 （東京）学者 36 名、弁護士 31 名、業界実務担当者 50 名
例分析研究を行う。
（大阪）学者 27 名、弁護士 35 名、・東京・大阪に研究会を設置し、それぞれ年 9 回開催する。
業界実務担当者 8 名
・研究成果は、研究会開催の都度、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行する。購読会員には有償、研究機関等へは無償で提供する。
②生保・金融法制研究会 ＜大阪＞
・関西の保険法・経済法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保 ・2020 年度メンバー数
学者 11 名、業界実務担当者 18 名
険に関する金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。
③生命保険会計研究会 ＜東京＞・会計学関係の学者・有識者と業界専門家を構成メンバーとし、生命保険会計や会 ・2020 年度メンバー数
学者・有識者 10 名、業界実務担当者 8 名
計全般に関する理論面等について研究する。
・研究会は年 5 回程度開催する。
④生保関係法制研究会 ＜東京＞
・関東を中心とした保険法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命 ・2020 年度メンバー数
学者 19 名、業界実務担当者 10 名保険に関する金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。

10活動

項目

具 体 的 取 組 内 容
備考⑤生命保険基本判例研究会 ＜東京＞・生保各社の支払査定部門、法務部門、契約審査部門を担う中堅職員をメンバーと ・2020 年度メンバー数
業界関係者 44 名、学者 3 名、弁護士 1 名
し、保険法学者・弁護士の指導により、基本的な保険判例の理解力と、生命保険約款解釈の基礎的能力の向上を図る研究会として運営し、次代を担う中堅職員の育成に寄与する。
・研究会は 2 年間 16 回を１シリーズとして、年 8 回開催する。
[2021 年度はシリーズ１年目]⑥人生 100 年時代におけるライフマネジメント研究会 ＜東京・関西＞
・「人生 100 年時代」を見据え、超高齢社会や長生きによる経済的リスク等に関し ・2020 年度メンバー数て学際的な観点から多角的な分析を行い、問題解決策を探るとともに、生命保険 （東京）学者 8 名、業界実務担当者 5 名（関西）学者 7 名、業界実務担当者 5 名がどのように貢献できるのか検討を行う。
・研究期間は 2019 年 4 月から 2021 年第 1 四半期まで。
・報告書は 2021 年 9 月までに発行予定。
⑦生命保険・生活保障に関する調査の学術的活用のあり方に関する研究会（仮称）・メンバー数は学者 5～7 名程度、業界実務担＜東京＞【新規】
当者 8 名程度を想定。
・当センターにて実施している生命保険及び生活保障に関するアンケート調査のあり方を再検討し、①どのような学術研究に展開可能であるか、②研究者のみならず消費者や事業者にとっての利用価値をさらに高める上で増強すべき調査項目は何かといった点を中心に議論し、今日的ニーズに即したデータベースの再構築、及び広く「保険」を対象とした研究活動の活性化を狙う。
・研究期間は 2021 年 4 月から 2023 年 3 月まで。

11活動項目

具体的取組

内容

備考（２）研究者への支援①研究助成
・生命保険及び関連分野に対する研究助成を行う。若手研究者のみならず一般研究 ・2020 年度 14 件（うち共同研究 2 件）助成・優秀論文表彰式開催時に受賞者研究報告会者（教授等）も新たに募集対象とする。
（ただし、2020 年度は新型コロ
・募集件数は若手研究者のみ 15 件であったが、若手研究者 12 件程度、一般研究者 を開催する。
ナウイルス感染症拡大の影響により、表彰式3 件程度とし、15 件を目途とする。
のみを保険学セミナーで実施）
・研究助成は単独研究のみならず共同研究も対象とする。
・研究助成の成果論文に対して、優秀論文表彰（表彰式）を実施する。
②大学ゼミナール活動への支援（慶・リスク、保険、社会保障等を研究する大学ゼミナールによって構成される「東京 ・2020 年度は「東京学生保険ゼミナール」
應義塾大学、専修大学、獨協大学、日本大
学生保険ゼミナール」や「全国学生保険学ゼミナール（Risk and Insurance
学、明治大学、早稲田大学）、「RIS」（香川大Seminar；RIS）」に対し、報告書作成に関する経費補助や、報告会（全国大会、学、関西大学、京都産業大学、慶應義塾大
関東・関西・九州ごとのブロック別報告会）に参加し、報告内容に対する助言を学、上智大学、拓殖大学、中央大学、同志社行う等の活動支援を実施する。
女子大学、東洋大学、長崎県立大学、日本
・その他、各大学の個別ゼミナール（学部・院問わず）単位でも報告会等を実施す大学、福岡大学、武蔵大学、明治大学）に対る際の活動支援を行う。
して、報告会に参加し、経費補助等の活動支援を実施した。

③若手研究者の発掘・育成（支援）・過去の研究助成者等を中心に研究会への入会等を通じて、研究及びその発表の場を提供する。
・研究助成に対する成果論文の表彰式を若手研究者の発掘・関係強化の場として有効に活用する。
・保険関連分野学会（生活経済学会、日本年金学会、日本保険・年金リスク学会等）への参加を通じ、若手研究者との関係構築・強化への取組みを行う。
12活動項目

具体的取組

内容備考

（３）学術振興委員会
・学術振興事業に関する諮問や研究助成の審議を目的に、学術振興委員会を年 2 回 ・委員は、保険学・保険法関係学者等 10 名開催する。
２．学術交流の促進に向け （１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会 ＜東京・大阪＞
た取組み
・学者間、及び学者と業界実務者の研究報告や討議を通じた交流の場として、「保 ・2020 年度メンバー数
険学セミナー」ならびに「保険学セミナー懇談会」を東京及び大阪でそれぞれ年 6 （東京）学者 122 名、業界関係者 55 名（大阪）学者 81 名、業界関係者 15 名回開催する。
・若手研究者の育成（支援）の一環として、研究助成者に報告の機会を提供する。 ・討論者制度（経済商学系）を実施する。
・討議の活性化、魅力度の向上を図るべく、事前質問制度の導入や中堅教授による報告回数を増やす等、運営面について幅広く検討・工夫する。

（２）講演会・2013 年度より当センターホームページ上及①公開講演会びメールマガジンで参加者を広く公募。
・一般消費者・業界関係者等を対象に、生命保険及び関連分野に関する新しい動向[2012 年度までは生保業界関係者のみが対象]などをテーマとする公開講演会を開催する。
（年 1 回）・2020 年度は大竹文雄教授（大阪大学）による講演会を 2 月中旬に開催。

②海外の有識者による講演会等
・海外の有識者来日の機会を捉え、学者・業界関係者を対象とした講演会等を開催する。

13

活 動 項 目
３．情報提供活動

具体的取組

内容

備考

（１）生命保険論集
・生命保険に関する研究論文集として年 4 回発行するとともに、発行一定期間経過後、順次、当センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、一部研究機関等への無償提供を行う。
・掲載論文については、各種研究会・保険学セミナー報告を候補とするほか、引き続き「公開講演会の講演録」「全国学生保険学ゼミナール」の優秀論文も対象と ※J-Stage
多くの学者が利用する国内最大の電子ジャする。
※ーナルプラットフォーム（国立研究開発法人
・掲載論文につき、J-Stage への掲載を実施する。
科学技術振興機構が運営）（２）生命保険判例集
・第 25 巻は 2013 年～2014 年の判例を収録す・2021 年度中に第 25 巻を発行する。
る。
・第 21 巻以前分のデータでの提供について検討を行う（第 22 巻より CD-ROM 版に・第 25 巻からは、判決が出てから発刊までのて発行）。
時間を短縮すべく、従来、1 年分を 1 巻にまとめて発行していたものを、2 年分を1 巻にまとめて発行する。

（３）保険事例研究会レポート
・年 9 回開催している事例研究会の研究成果を研究会開催の都度、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行するとともに発行一定期間経過後、順次センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、研究機関等へ無償提供を行う。

（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス
・「生命保険用語英和・和英辞典」の新規語・修正語の登録を随時行う。
14活 動 項 目
４．関連諸学会との連携

具体的取組

内容備考

・日本保険学会、生命保険経営学会の事務局運営を通じ両学会の活動を支援する。
また、その他の関連諸学会との交流、連携にも努める。

＜調査・研究活動＞
１．調査（１）「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」の報告書作成
・調査実施は 2020 年 10～11 月
・「人生 100 年時代におけるライフマネジメント研究会」の研究に資するべく、高齢者の生活実態や意識等を把握する大規模調査を実施した。この調査結果を調査報告書としてまとめ、2021 年 5 月に発行する。

（２）「令和３（2021）年度 生命保険に関する全国実態調査」（第 20 回）
・世帯ごとの生命保険の加入実態、生命保険についての考え方等を把握し、業界内外に基礎資料として提供する。
・調査実施は 2021 年 4～5 月、速報版を 9 月、報告書を 12 月に発行する。

（３）「令和４（2022）年度 生活保障に関する調査」（第 16 回）・人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を把握し、業界内外に基礎資料として提供する。
・2022 年 4～6 月の本調査の実施にむけ、2021 年度内に企画案を策定する。
・企画案の策定に向けては、2021 年度開始の新研究会での議論も踏まえる。
２．研究活動・センター職員が一連の研究活動（研究テーマの設定、研究・分析、学会等で報告や論文投稿）を引き続き行う。

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