有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区円山町３番６号(E05704)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
（1）コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………
（2）監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

４
４
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24
24
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38
72
73
73
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87
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【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年８月１日

田中

栗田

栗田

至

伸明

平成24年４月30日）

洋

洋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、連結財務諸表及び財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成24年７月26日に提出いたしました第12期（自 平成23年８月１日 至 平成24
年４月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
また、連結財務諸表及び財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正
後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

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２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等(2) 提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要(1) 業績
(2) キャッシュ・フローの状況
２ 生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) 財政状態の分析(3) 経営成績の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表②連結損益計算書及び連結包括利益計算書③連結株主資本等変動計算書④連結キャッシュ・フロー計算書
表示方法の変更
注記事項（連結損益計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（税効果会計関係）（セグメント情報等）
関連当事者情報（企業結合等関係）（１株当たり情報）⑤連結附属明細表(2) その他
２ 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書
注記事項（貸借対照表関係）（損益計算書関係）（税効果会計関係）（１株当たり情報）④附属明細表(2) 主な資産及び負債の内容④固定負債

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

3

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成20年７月

平成21年７月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年４月

売上高（千円）

9,425,704

13,209,883

13,956,234

15,201,648

9,984,109

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,483,690

640,500△455,827△66,334

378,561

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

844,193

137,552△1,678,387△1,322,680

571,416

包括利益

（千円）

－

－

－

△1,315,967

559,716

純資産額

（千円）

2,861,013

3,025,014

1,325,412

11,554571,241

総資産額

（千円）

6,692,470

8,066,064

8,329,326

4,733,293

3,257,714

１株当たり純資産額（円）

20,044.60

20,478.73

8,251.87△97.303,733.19

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

6,099.18

969.98△11,737.05△9,209.52

3,884.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

5,851.38

949.51－－3,881.01

自己資本比率

（％）

42.0

36.3

14.2

△0.3

16.9

自己資本利益率

（％）

42.9

4.8

△81.7

△226.0

213.7

株価収益率

（倍）

29.64

52.99

△2.31

△2.95

6.44

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

908,093

19,527650,728

437,568

390,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,836,870△1,824,186△1,717,526△23,177

708,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,316,666

1,468,161

777,634△304,686△1,385,567

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,016,710

1,680,212

1,390,655

1,500,360

1,213,999

（人）

190
(35)

247
(19)

337
(57)

208
(12)

234
(23)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。

4

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成20年７月

平成21年７月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年４月

売上高（千円）

8,789,102

10,989,830

9,247,676

8,036,993

6,618,467

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,427,051

771,224△320,631

203,615

147,801

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

793,802

208,774△1,459,613△1,513,751

320,935

資本金（千円）

662,002

691,049

697,087746,611746,611（株）

140,220

142,800

143,560

147,100

147,100

純資産額

（千円）

2,774,298

2,958,481

1,405,381

15,359328,343

総資産額

（千円）

5,660,078

7,142,514

5,683,859

3,449,969

2,478,819

１株当たり純資産額（円）

19,556.06

20,492.53

9,789.51

104.422,232.11

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

（円）

1,000
(400)

300
(－)

100
(100)

―
(－)

―
(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

5,735.11

1,472.22△10,207.16△10,539.90

2,181.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

5,502.11

1,441.14－－

2,179.76

自己資本比率

（％）

48.4

41.0

24.7

0.4

13.2

自己資本利益率

（％）

41.2

7.4

△67.4

△213.1

186.8

株価収益率

（倍）

31.53

34.91

△2.66

△2.58

11.46

配当性向

（％）

17.5

20.5

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

177
(20)

211
(17)

158
(11)

152
(1)

167
(16)

発行済株式総数（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期および第12期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。

5

２【沿革】
年

月事

項

平成13年１月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

平成14年６月

成功報酬型SEOサービスの販売を開始

平成15年１月

本社を東京都へ移転

平成15年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

平成16年９月

株式会社セルを子会社化

平成16年10月

Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始

平成17年２月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化

平成17年７月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併

平成18年２月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結

平成18年７月

西日本営業所を開設

平成18年11月

独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始

平成18年12月

事業拡大に伴い、本社分室を開設
大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始

平成19年５月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格

平成19年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成20年１月

情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立

平成20年３月

サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立

平成20年４月

インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化

平成20年６月

株式会社JPSを子会社化

平成20年７月

インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化

平成20年９月

本社オフィスを渋谷マークシティに移転

平成20年10月

株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立

平成20年12月

株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更

平成21年８月

株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併
総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立

平成21年９月

モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始

平成21年11月

法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始

平成22年１月

顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始

平成22年３月

一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化

平成22年４月

アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立

平成22年６月

フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結
フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始

平成22年８月

フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる

平成23年５月

株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡

平成23年７月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）

平成24年１月

株式会社JPSの株式を全株譲渡

平成24年２月

株式会社A-boxの株式を全株譲渡

平成24年４月

株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡

6

３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社３社により構成されており、インターネットマー
ケティングの事業領域において、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告を中心とした、各種サービスの提供等に取り組んでおります。
また、主には中小企業を対象として、インターネットマーケティングに関するコンサルティングを総合的に行っていくことを目的とし、会員制サービス「フルスピードクラブ」という、当社独自の法人支援プラットフォームを構築し、このプラットフォームを通じたサービスの提供も行っております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞（1）フルスピードクラブ「フルスピードクラブ」は、顧客企業に、より多くのメリットを提供することを目的に創設した会員制サービスであり、当社独自の画期的な法人支援プラットフォームです。当社は、インターネットマーケティングを中心とした取扱いサービスを、この「フルスピードクラブ」を通じて提供しております。
（2）SEO
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。
（3）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（4）アフィリエイト広告、その他広告
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売
代理や、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
（5）その他
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイト
Ｂ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供しております。
＜インターネットメディア事業＞（1）Webサイト運営・販売
各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。なお、売却の対象となるサイト
は、当社が企画、開発したサイトに限定しております。
（2）EC（法人向け/消費者向け）
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトおよびモバイルECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。
＜データセンター事業＞
平成24年４月まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットがハウジング、ホスティング等のサービスを提供しております。
なお、平成24年４月19日付で同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し、売却時点までの損益計算書のみ連結しております。
＜その他事業＞
平成24年４月まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV/ISP向け専用線サービス等が含まれております。
なお、平成24年４月19日付で同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し、売却時点までの損益計算書のみ連結しております。

7

当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

（注）平成24年４月19日付で株式会社ベッコアメ・インターネットの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し、売却時点までの損益計算書のみ連結しております。

8

４【関係会社の状況】
資本金
（千円）

主要な事業の内容

東京都渋谷区

3,045,085

インターネット接続事業者
へのインフラ等提供事業

株式会社ファンサイド

東京都渋谷区

30,000

株式会社フライト東京都渋谷区

70,000

株式会社フォーイット
（注）２

東京都渋谷区

10,000

名称

住所

議決権の所
有(被所有)
割合（％）（親会社）
フリービット株式会社（注）３(51.4)

関係内容
役員の兼任あり
資金の借入
債務被保証等（連結子会社）
インターネットマーケティ
ングを中心とした法人支援事業
インターネットマーケティ
ングを中心とした法人支援事業
アフィリエイトサービスプ
ロバイダー事業100.0

役員の兼任あり
資金援助あり51.0

役員の兼任あり

100.0

広告取引
役員の兼任あり
資金援助あり（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社フォーイット
主要な損益情報等(1）売上高2,728,568千円(2）経常利益

302,790千円(3）当期純利益

176,725千円(4）純資産額

314,080千円(5）総資産額

1,101,293千円

株式会社ベッコアメ・インターネット
主要な損益情報等(1）売上高1,821,811千円(2）経常利益

25,028千円(3）当期純利益

18,707千円

なお、平成24年４月19日付で株式会社ベッコアメ・インターネットの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し、売却時点までの損益計算書のみ連結しております。

9

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業

145( 15 )アフィリエイトサービスプロバイダー事業

34( 1 )

インターネットメディア事業

15( 2 )

データセンター事業

19( 4 )

全社（共通）

21( 1 )
234( 23 )

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．パートタイマーが前連結会計年度末と比べて89名減少しておりますが、その主な理由は、前連結会計年度には連結子会社であった
株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）のパートタイマーが含まれていたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成24年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

29.2

2.2

5,116,721

167（ 16 ）セグメントの名称

従業員数（人）インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業

145( 15 )インターネットメディア事業

1( - )

報告セグメント計

146( 15 )全社（共通）

21( 1 )
合計

167( 16 )（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
３．当事業年度は決算期変更により９ヶ月決算となりますので、平均年間給与については平成23年５月１日から平成24年４月30日までの平均数値を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

10

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、欧州債務危機に端を発した世界経済の減速や長引く円高等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続きました。
一方、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業領域であるインターネット広告市場は平成23年には8,062億円（対前年比4.1％増）の市場（『2011年（平成23年）日本の広告費』・株式会社電通、平成24年２月公表）となり、テレビ広告市場に次ぐ第二の媒体として堅調に推移しております。また、最近のスマートフォンの急速な普及やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）領域のさらなる拡大などを背景に、今後も新たなサービスやビジネス領域が生まれ、市場の拡大が見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、独自の法人支援プラットフォーム「フルスピードクラブ」をはじめ、コア事業であるインターネットマーケティングを中心とした各種サービスの提供に注力してまいりました。当社の継続収入基盤であるフルスピードクラブが一定規模まで拡大したことから同サービス顧客に対してコンサルティングの強化を行い顧客当り単価を向上させる方針としたこと、および新規顧客開拓の営業方針をSEO(*1)、リスティング広告(*2)、アフィリエイト広告(*3)、DSP(*4)等の各種広告商材ごとの拡販展開に転換したことにより、売上高は堅調に推移し、営業利益および経常利益は大幅に改善いたしました。
一方で、ノンコア事業の切り離しとして、コインパーキング事業を主に運営する株式会社JPSの株式を譲渡し、第２四半期連結会計期間において固定資産除却損等の売却関連費用を計上しております。また、データセンター事業およびISP事業を主に運営する株式会社ベッコア
メ・インターネットについて、同社が営むデータセンター業界の技術革新が急速に進展し、事業環境が厳しさを増していく中、当社のもとで成長可能性を引き続き模索することは適さないものと判断し、株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間において、子会社株式の譲渡に伴う特別利益253,327千円を計上することとなりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は9,984,109千円、営業利益435,285千円、経常利益378,561千円、当期純利益571,416千円となりました。
なお、平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年比については記載しておりません。
事業のセグメント別の営業概況は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞
従来のフルスピードクラブ中心の営業から各種広告商材ごとの拡販展開に営業方針を転換したことにより、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告などのインターネットマーケティング関連の各種サービスの品質向上に向けた取り組みや、顧客単価の向上に努めたこと
等が奏功し、SEO、リスティング広告などの主力サービスの売上高および利益は増加基調で推移する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,596,671千円となりました。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
当事業は子会社である株式会社フォーイットが行うアフィリエイトサービスプロバイダー(*5)事業が対象となっております。
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。また、新たな業界の顧客開拓に継続して注力するほか、株式会社フォーイットが提供するFacebook用販売促進ツール「Apps-Ｂ」等の新たなサービスの拡充を図るなど積極的な取り組みに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,670,344千円となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売およびEC(*6)が属しております。
当社による自社ECサイトの運営に加えて、平成24年４月まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットによる自社ECサイトの運営およびモバイルECサイトの運営受託サービスに取り組んでまいりました。当社が運営するEC事業の売上高は減少傾向である一方、株式会社ベッコアメ・インターネットにおいてはゲーム機器や玩具、アパレルなどの一般消費者向けのECサイトの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,161,513千円となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は平成24年４月まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。
新たな需要開拓に努める一方、データセンターの増床や仮想化サービス等の顧客ニーズに則したサービスの充実を図る等の積極的な施策が奏功したことにより、引き続き受注は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は671,219千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、平成24年４月まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV/ISP向け専用線サービス等の事業が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は220,387千円となりました。

11

*1

SEO(Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるよう*2

リスティング広告：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告にサイトやリンク構造を最適化する技術。

枠に表示されるテキスト広告。
*3アフィリエイト広告：Webサイトやブログ等が企業サイトにリンクするバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

DSP（Demand-Side Platform）：設定した配信ロジックに従って、最適なユーザーへ広告を配信するディスプレイ広告の総合管理プラットフォーム。

*5

アフィリエイトサービスプロバイダー：広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

*6EC(Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、短期借入金の純減少、長期借入金の返済による支出の影響が大きく、前連結会計年度末に比べ286,361千円減少し、1,213,999千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、390,364千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益566,962千円、減価償却費114,017千円、のれん償却額94,835千円の計上があった一方、売上債権の増加316,612千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、708,842千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入113,821千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入627,977千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,385,567千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少603,498千円、長期借入金の返済による支出868,055千円があったことによるものであります。

12

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、SEOコンサルティング、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）（自至セグメントの名称

インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業

金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

6,596,671

66.1－

フルスピードクラブ

792,298

7.9

－

SEO

344,411

3.4－

リスティング広告

3,673,008

36.8－

アフィリエイト広告

1,413,981

14.2

－

その他広告

234,837

2.4

－

その他

138,133

1.4－

アフィリエイトサービスプロバイダー事業

2,670,344

26.7－

インターネットメディア事業

1,161,513

11.6－

13,9470.1－

1,147,565

11.5－

データセンター事業

671,2196.7－

報告セグメント計

11,099,750－－

220,387

2.3－△1,336,027

△13.4

－

9,984,109

100.0

－

Webサイト運営・販売
EC

その他
消去
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
４．平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年比については記載しておりません。

13

３【対処すべき課題】
当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
① SEM手法および実務体制の継続的な改良
当社グループの主力サービスであるSEOおよびリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エン
ジンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者および実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
② アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイトサービスプロバイダー事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、両者につき積極的な営業活動を行ってまいります。また、営業面を担当している当社と、運営面を担当している株式会社フォーイット（子会社）が、アフィリエイト広告の事業基盤の強化に継続して取り組むことで、事業拡大を図ってまいります。
③ インターネットマーケティングにおける新サービスの開発およびラインナップの拡充
現状、従来から定評のあるSEOやリスティング広告、アフィリエイト広告といった主力サービスが当社売上の大半を占めております。企業のニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なインターネットマーケティングの実現に向けたソーシャルメディア活用サービスやアクセス解析、入力フォーム最適化サービスなどの各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。企業のニーズに対応するため、幅広くインターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、インターネット広告におけるテクノロジーの差別化と、新たなアドサービスの開発に努めることは重要な課題であると認識しております。今後も、インターネットマーケティングに関するサービスを総合的に提供していく方針であり、顧客志向を第一に考えた、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑤ 人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材および管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研
修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。

14

４【事業等のリスク】
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業及びアフィリエイトサービスプロバイダー事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイト
サービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、インターネッ
トメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業のリストラクチャリングの推進や、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。また、EC事業は「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるインターネットマーケティングを中心とした法人支援事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うこと
により、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の市場シェア等に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とす
るSEO売上高はSEO総売上高のほとんどを占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）SEOの料金体系について
当社の主力サービスのひとつであるSEOは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生
する成功報酬型の料金体系とコンサルティング型の料金体系の２つの料金体系を採用しています。検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には、成功報酬型による課金を選択している顧客から、当社の期待する成功報酬が得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

15

（d）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、それぞれの正規代理店となっております。平成24年４月期において両社のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状
況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）特定事業への高い依存度について
当社では、インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業において、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告が売上のほとんどを占めております。同事業では、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところ、まだ規模が小さい状況です。
したがって、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告の各事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（f）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講
じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（h）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の51.46％
を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコアテクノロジーを基礎に様々なインターネットサ
ービスを実現するネットワーク及びサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインターネ
ットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。

16

当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノ
ウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきまして
は、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
（d）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権、ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成24年４月末現在における新株予約権による潜在株式数は430株であり、発行済株式総数147,100株の0.29％に相当いたします。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、その場合、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
（e）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（f）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（g）債務保証について
当社グループは、債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（h）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消
当社グループは、前連結会計年度においてアパレル事業を営む子会社株式の譲渡に伴う特別損失を計上したこと等により、純資産が大幅に減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかし、当連結会計年度において、当社グループのノンコア事業の最後となる株式会社JPSを売却したことから、当社グループは法人向けに特化したインターネットマーケティングを主体とするコア事業のみの体制が完全に整うこととなったこと、及び子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット株式の譲渡により当社グループの財務バランスが大幅に改善し、自己資本の拡充が図れたこと、並びにSEM事業（SEO/リスティング広告）及びアドネットワーク事業（アフィリエイト広告/DSP）を中心に売上高が堅調に推移し、営業利益及び経常利益は大幅に改善していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

17

５【経営上の重要な契約等】（1）株式譲渡契約
契約会社名株式会社フルスピード(当社)

相手方の名称

株式会社P-POP

契約の名称

契約締結日

株式譲渡契約書

平成23年12月28日

契約内容

契約期間

株式会社フルスピードの保有

平成24年１月20

する株式会社JPSの普通株式を日を効力発生日譲渡する契約とする。

株式会社フルスピードの保有
株式会社フルスピード(当社)

フリービット株式会社

株式譲渡契約書

平成24年４月19日

する株式会社ベッコアメ・イ
ンターネットの普通株式を譲

平成24年４月30日を効力発生日とする。

渡する契約（注）１．株式会社フルスピードは、平成23年12月28日開催の取締役会において、同社の保有する株式会社JPSの普通株式を株式会社P-POPに対して譲渡する旨の決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、本事業譲渡は平成24年１月20日に行われております。
２．株式会社フルスピードは、平成24年４月19日開催の取締役会において、同社の保有する株式会社ベッコアメ・インターネットの普通株式をフリービット株式会社に対して譲渡する旨の決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、本事業譲渡は
平成24年４月30日に行われております。
（2）販売代理店契約
インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業において、以下の販売代理店契約を締結しております。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

平成24年３月１日から平成25

スポンサード・サーチ・サービス（スポンサードサーチ）
株式会社フルスピード

ヤフー株式会社

日本（スポンサードサーチモバイル）（インタレストマッチ）

販売代理店契約
（注）１

（注）１
２
３

Google Inc.

米国

延長拒絶又は変更の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする。
（注）３

（注）２

株式会社フルスピード

年２月28日まで。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに

AdWords Program（アドワーズ広告）

販売代理店契約

平成16年10月18日から無期限継続。

平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。
平成21年９月30日に締結した覚書により対象サービスを変更し、契約サービス範囲が拡大しております。
平成24年３月１日において、契約を更新しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりま
すが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
重要な事項」に記載しております。

18

連結財務諸表作成のための基本となる

(2) 財政状態の分析①

資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,475,579千円減少し、3,257,714千円となりました。資産の内訳は、流動資産が2,909,795千円、固定資産が347,918千円で、主な減少要因は現金及び預金の減少302,778千円、建物の減少201,794千円、工具、器具及び備品の減少153,588千円、のれんの減少253,805千円及び差入保証金の減少154,150千円があったこと等によります。
②

負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,035,267千円減少し2,686,472千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,126,922千円、固定負債が559,550千円で、主な減少要因は短期借入金の減少673,498千円、1年内返済予定の長期借入金の減少
386,327千円、長期借入金の減少814,100千円があったことによるものであります。

③

純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度と比べ559,687千円増加し571,241千円となりました。純資産の内訳は、資本金が746,611千円、資本剰余金が717,611千円、利益剰余金が△919,573千円、その他有価証券評価差額金が4,503千円、少数株主持分が22,089千円であります。自己資本比率は、16.9％となっております。

(3) 経営成績の分析
平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。そのため、対前年比については記載しておりません。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、独自の法人支援「フルスピードクラブ」をはじめ、コア事業であるインターネットマーケティングを中心とした各種サービスの提供に努めたことにより、9,984,109千円となりました。
当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）（自至セグメントの名称

インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業
フルスピードクラブ
SEO

金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

6,596,671

66.1－

792,298

7.9－

344,411

3.4－

リスティング広告

3,673,008

36.8－

アフィリエイト広告

1,413,981

14.2－

234,837

2.4

－

その他広告

138,133

1.4－

アフィリエイトサービスプロバイダー事業

その他

2,670,344

26.7－

インターネットメディア事業

1,161,513

11.6－

13,9470.1－

Webサイト運営・販売

1,147,565

11.5－

データセンター事業

EC

671,2196.7－

報告セグメント計

11,099,750－－

220,387

2.3－△1,336,027

△13.4

－

9,984,109

100.0

－

その他
消去
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

③

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、ノンコア事業の売却により収益性が大幅に改善し、営業利益率が前連結会計年度と比べ4.2％増加し4.4％となった結果、435,285千円となりました。
当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、子会社株式売却益および繰延税金資産の計上により、571,416千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

19

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は111,387千円（ソフトウエア24,806千円を含む）となりました。その主な内
容は、データセンター事業における事業用備品の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年４月30日現在
帳簿価額
工具、器
従業員数
ソフトウ
のれん
建物
具及び備
その他
合計
（人）
エア
（千円） （千円） （千円）
（千円）
品
（千円）
（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都渋谷区）

インターネットマーケ
ティングを中心とした法人支援事業、その他

内装工事・OA機器・
ソフトウエア等（注）１．従業員の（15,983

4,397

19,7482,276

52

42,457167（16））は、臨時雇用者数を外書しております。

２．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
主な賃借設備として、以下のものがあります
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの名称

設備の内容（面積）

インターネットマーケティン
グを中心とした法人支援事
業、その他

建物（1,024.73㎡）

従業員数（人）

年間賃借料（千円）

167

84,032(2) 子会社
平成24年４月30日現在
帳簿価額

会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱フォーイット
本社（東京都渋谷区）

アフィリエイトサービスプロバイダ
ー事業

内装工事・OA機器

建物
（千円）

工具、器具
ソフトウエア
及び備品
（千円）
（千円）

3,771

1,903

713

その他
（千円）

合計
（千円）

18,90025,288

従業員数
（人）

34
(2)

（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
２．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社は、当連結会計年度末において本社移転を計画しております。本社移転に伴う重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額会社名

所在地 セグメントの名称

設備の内容

総額
(千円)

着手及び完了予定年月

既支払額
(千円)

資金調達方法
着手

提出会社

東京都
渋谷区

（注）１

完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

全社

本社内部造作等

77,092－

自己資金及び
借入金完了

平成24年６月 平成24年７月

完成後の
増加能力

－

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

上記の本社移転については、平成24年７月２日に完了しております。また、連結子会社１社についても移転を完了しており、当社と連結子会社の間で賃貸借契約を締結しております。

（2）重要な設備の除却等
本社移転完了後に利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。

20

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年４月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年７月26日）

普通株式

147,100

147,100

計147,100

147,100

内容（マザーズ）

単元株制度を採用していな
いため、単元株式数はあり
ません。

－

－

東京証券取引所（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行
事業年度末現在（平成24年４月30日）

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

35

35

（注）１

（注）１

―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左
350
（注）１、４、５

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）15,70015,700（注）２、４、５

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）15,700

資本組入額
7,850（注）４、５

新株予約権の行使の条件

350（注）１、４、５（注）２、４、５
平成20年４月１日から
平成27年７月31日まで

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成24年６月30日）

（注）３

同左
発行価格

同左

新株予約権を譲渡するときは新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

21

15,700

資本組入額
7,850（注）４、５

（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数＝ 調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
１
調整後発行価額＝ 調整前発行価額

×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件①

権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合にはこの限りではない。

②③

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

22

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行
区分

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年４月30日）（平成24年６月30日）

8
（注）１

8
（注）１

新株予約権の数（個）―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左
80

80

（注）１、４、５（注）１、４、５

30,000（注）２、４、５

30,000（注）２、４、５

平成20年８月１日から
平成27年７月31日まで

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及30,000

資本組入額
15,000（注）４、５び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

（注）３

同左
発行価格

30,000

資本組入額
15,000（注）４、５
同左

新株予約権を譲渡するときは新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数＝ 調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
１
調整後発行価額＝ 調整前発行価額

×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による②

退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合にはこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

③④

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。

(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

23

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

2,000

27,520472,770

641,435

472,770

612,435

110,080

137,600－

641,435－

612,435

2,620

140,220

20,567662,002

20,567633,0022,580

142,800

29,047

691,049

29,047662,049760

143,560

6,037

697,087

6,037

668,087

3,540

147,100

49,524

746,61149,524

717,611平成19年８月２日（注）１
平成20年４月１日（注）２
平成20年４月１日～
平成20年７月31日

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）（注）３
平成20年８月１日～
平成21年７月31日（注）３
平成21年８月１日～
平成22年７月31日（注）３
平成22年８月１日～
平成23年７月31日（注）４（注）１．有償一般募集（公募増資） 発行価格510,000円 資本組入額236,385円
２．普通株式１株を普通株式５株に株式分割しております。
３．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
４．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加及び有償第三者割当

発行価格28,120円

資本組入額14,060円（６）【所有者別状況】
平成24年４月30日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

外国法人等

その他の法
人

個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

－

4

26

37

13

3

5,979

6,062

－

－

2,352

8,058

76,784705

13

59,188147,100

－

－

1.60

5.48

52.19

0.48

0.01

40.24

100.00－24

（７）【大株主の状況】
平成24年４月30日現在
住所

氏名又は名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３-６

75,70451.46

武田

大分県大分市

3,000

2.04

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

2,112

1.44

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６-１

1,775

1.21

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

1,500

1.02

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

1,193

0.81

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

1,137

0.77

伊奈

神奈川県川崎市900

0.61

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

881

0.60

加藤

東京都世田谷区

750

0.51

88,952

60.47

英一郎

敏郎

道明
計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

147,100

発行済株式総数
総株主の議決権

147,100－

147,100－－
147,100②【自己株式等】
該当事項はありません。

25

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記臨時株主総会で決議されたものであります。
①旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年３月６日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年３月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員及び社外協力者 計47名

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間（注）１

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年７月３日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間（注）１

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

計66名

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

26

（平成21年10月29日開催株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成21年10月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成21年10月29日
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以後の当社取締役付与対象者の区分及び人数（名）会にて決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日より３年間

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券
または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行
１株当たり×式
数
払 込 金 額
既発行株式数 ＋ 株
調

整後

行 使 価 額

＝

調

整

前

行 使 価 額×

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

２．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
④譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

27

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつ
つ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
当社は、原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当期（平成24年４月期）は、無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成20年７月

平成21年７月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年４月

189,000

61,70063,50036,20037,20021,10013,50019,920

最高（円）
最低（円）

1,990,000※322,000
306,000※164,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
３．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

平成24年４月

最高（円）24,45032,40028,19028,46029,21026,200

最低（円）20,00020,96022,01023,50023,54023,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

28

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年８月㈲リセット設立

平成７年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット マ
ーケティング＆セールス部ゼネラルマネー

任期

所有
株式数
（株）

（注)３

－

（注)３

－

（注)３

150

代表取締役就任

平成８年６月ジャー
同社 取締役就任

平成12年５月㈱フリービット・ドットコム（現フリービット㈱）設立 代表取締役副社長・最高業務
責任者就任

代表取締役
社長

－

田中

伸明

昭和42年５月１日生

平成16年７月

同社
任代表取締役社長・最高業務責任者就

平成17年７月

同社
就任

代表取締役副社長・最高財務責任者

平成19年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット
取締役副社長就任（現任）

平成21年６月

メディアエクスチェンジ㈱社長就任㈱ギガプライズ代表取締役副取締役就任（現任）

平成22年６月

メディアエクスチェンジ㈱平成22年９月長就任（現任）
当社取締役

代表取締役社

平成23年５月

フリービット㈱ 取締役副社長・最高財務責任者就任（現任）

平成23年５月

当社代表取締役社長（現任）

平成23年６月㈱フォーイット取締役（現任）

平成23年10月㈱ファンサイド取締役（現任）㈱ベッコアメ・インターネット 取締役（現任）
平成15年４月

大和証券エスエムビーシー㈱（現大和証券
キャピタル・マーケッツ㈱）入社

平成21年12月

Citigroup Global MarketsJapan Inc.（シティグループ証券㈱）入社

平成22年９月

フリービット㈱ 入社
当社取締役

取締役副社
長

メディア
戦略本部
本部長

泉

健太

昭和54年８月２日生

平成22年10月㈱フォーイット取締役（現任）㈱フライト 取締役（現任）㈱ファンサイド 取締役（現任）㈱ベッコアメ・インターネット 取締役
（現任）

法人ソリ
ューショ
取締役

ン事業本
部 事業
本部長

加藤

浩司

平成23年５月

当社事業推進本部 本部長

平成23年10月

当社取締役副社長（現任）

平成24年５月

当社メディア戦略本部 本部長（現任）

平成11年１月㈱メガ

平成15年４月㈱イーエックスマーケティング 入社

平成18年６月

当社

平成19年11月

当社執行役員 コンサルティング事業部
アカウントプランニング部長

昭和48年９月24日生 平成21年２月

入社

入社

当社執行役員
事業部長

コンサルティング事業部

平成22年４月㈱フォーイット

平成22年６月

当社取締役就任

平成24年５月

当社法人ソリューション事業本部部長（現任）

29

取締役就任（現任）

事業本

役名

取締役

職名

―

氏名

山森

郷司

生年月日

略歴
平成７年４月㈱学修社 入社

平成11年６月㈱サービスウェアコーポレーション 入社

平成16年１月㈱ネットドリーマーズ 入社

平成21年６月

フリービット㈱ 入社

平成21年11月㈱ドリーム・トレイン・インターネット
出向
ネットワークサーバー運用グループジェネ
ラルマネージャー（現任）
同社SmartInfra本部本部長兼情報システム
部ジェネラルマネージャー（現任）

昭和46年１月11日生
平成22年５月

常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

高原

齊藤

永井

俊介

文彦

清一

平成23年６月㈱ギガプライズ平成23年７月㈱ベッコアメ・インターネット社外取締役（現任）

平成23年11月

フリービット㈱平成24年７月

当社社外取締役就任

昭和47年４月
昭和62年１月

日立造船㈱ 入社
山一證券㈱ 入社

平成６年５月
平成８年４月

同社 資金部長
同社 経理部長

平成10年６月
昭和23年１月30日生 平成11年６月

日本フィッツ㈱入社 経理部長
同社 取締役就任

平成19年４月
平成22年４月

同社 常務取締役就任
同社 顧問（現任）

平成22年10月

当社 監査役就任（現任）

昭和48年４月

東京弁護士会登録 柳田濱田法律事務所（現
森・濱田松本法律事務所）入所

昭和51年10月

ニューヨークRogers＆Wells法律事務所（現
Clifford Chance法律事務所）勤務

昭和52年10月

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
同事務所 パートナー
日本IBM㈱入社 法務部長

平成11年６月
平成15年６月

同社 取締役就任
Haarmann Hemmelrath Saito法律事務所 パ

平成18年４月

ートナー
齊藤法律事務所 代表就任（現任）

平成22年10月

当社 監査役就任（現任）

昭和43年４月

山一證券㈱ 入社

平成３年１月
平成４年８月

同社 引受企画部長
同社 大阪店証券引受部長

平成８年４月
平成９年９月

同社 資本市場本部統括部長 兼 IR統括部長
同社 総務部長

平成10年７月
平成13年２月

シュウウエムラ化粧品㈱ 取締役就任
三和証券㈱（現三菱UFJ証券㈱）顧問
SMBCフレンド証券㈱ 引受部顧問㈱アールエフ 常務取締役就任

平成18年２月
平成18年11月

日産センチュリー証券㈱ 引受本部副本部長
藍澤證券㈱ 理事 投資銀行本部長

平成21年１月
平成21年７月㈱技術経営機構 取締役専務執行役員就任
フリービット㈱ 監査役就任（現任）

平成22年２月
平成22年10月㈱ギガプライズ 監査役就任（現任）
当社 監査役就任（現任）

30

（注)３

－

（注)４

－

（注)４

－

（注)４

－

執行役員（現任）

同社 常務取締役就任㈱やすらぎ 取締役就任

昭和20年５月８日生 平成16年３月
平成17年８月

所有
株式数
（株）

社外取締役（現任）

平成13年４月
平成17年４月

昭和20年６月９日生 昭和54年１月
平成11年５月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年４月㈲リセット 入社

平成12年２月
平成12年５月

同社 取締役就任㈱フリービット・ドットコム（現フリービット㈱）設立
長

監査役

―

清水

高

同社 最高技術責任者
同社 コアテクノロジー部部長

平成15年３月

同社 技術本部オペレーションテクノロジー
グループグループマネージャー

平成17年８月

同社 管理部財務経理グループグループマネージャー
同社 財務経理部ジェネラルマネージャー（注)４㈱ドリーム・トレイン・インターネット 監

平成21年６月

査役就任（現任）
メディアエクスチェンジ㈱平成21年10月（現フリービットクラウド㈱）監査役就任
エグゼモード㈱ 取締役就任（現任）

平成22年２月
平成22年７月㈱ギガプライズ 取締役就任
フリービット㈱ グループ経営管理本部本部

平成22年10月

長（現任）
当社 監査役就任（現任）

平成23年６月

所有
株式数
（株）

取締役就任 経営企画室室

平成13年１月
平成14年３月

昭和49年２月26日生 平成19年５月
平成19年10月

任期－

フリービットクラウド㈱取締役就任（現
任）
計

150

（注）１．社外取締役山森郷司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役高原俊介、齊藤文彦、永井清一および清水高は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成25年７月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．平成22年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成26年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。

31

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役４名（うち、社外取締役１名）により構成されており、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意
思疎通および監視を行っております。また、当社の監査役は監査役４名（うち、社外監査役４名）により構成されており、そのうち２名は独立役員として指定されております。監査役は取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外監査役２名については、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
c. 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

32

③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。
a．内部統制に関する基本理念(イ) 当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
b．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
(ロ) 毎月１回以上の定例取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
(ハ) 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。
(ニ) 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
(ホ) 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
(ヘ) 「公益通報者保護規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを適切に構築する。
(ト) 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
(チ) 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
(リ) 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ) 情報資産を保護し、正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ基本方針」を遵守し、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努める。
(ロ) 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 「リスク管理規程」に基づき、リスクを適切に把握し、管理する体制を整備する。
(ロ) 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。
(ハ) 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」及び関連規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティ全
般を情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
(ニ) 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」規程に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危機管理にあたる。
e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
(ロ) 経営会議を毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検討し、経営判断的観点から適正か
つ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
(ハ) 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
(ニ) 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。
f．企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスの実行を図る。
(ロ)内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。
g．監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項(イ) 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(ロ) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。
h．監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制(イ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
(ロ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。
(ハ) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ニ) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。
(ホ) 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役とからなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。

33

④リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、審議し対応策を決定しております。
情報管理リスクに対しては、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努め、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 社外取締役および社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である山森郷司氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役の要件を充たしております。山森郷司氏はフリービット株式会社の技術部門の執行役員を務めております。同社および同子会社は、当社のWeb戦略支援の各種サービスやアフィリエイト広告等の取引があります。
また、当社の監査役４名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２. 内部監査および監査役監査の状況① 内部監査
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、内部監査室は１名で構成されており、内部監査を実施しております。
具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場
合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。
また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。
② 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
また、中間・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行っております。
③ 監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施と監査機能の強化に努めています。具体的には、内部監査部門の年間実施計画について説明を受けるとともに、計画に基づいて実施された全ての内部監査の結果について、代表取締役とともに報告を受け、適宜意見交換を行っております。
また、内部監査において改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。

34

３. 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

北方 宏樹
小林 弘幸
（注）

継続監査年数有限責任監査法人トーマツ－（注）

有限責任監査法人トーマツ－（注）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

２名
３名

４. 役員の報酬等① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストックオプション

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

21,04921,049－3

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

7,434

7,434

－

4

社外役員

（注）事業年度末現在の人数は、取締役４名（うち、社外取締役１名）、監査役４名（うち、社外監査役４名）であります。取締役の人
数および支給額には無報酬役員は含まれておりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役は取締役報酬規程に定める方針に基づき、監査役は監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。取締役および監査役の報酬額は、株主総会が決定した取締役および監査役の総額の限度内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された取締役社長が役職ごとに決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。
５. 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

12 銘柄
63,720 千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄
GMOインターネット㈱

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
343,960

120,386

保有目的
営業取引における関係の維持・強化

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄
GMOインターネット㈱

貸借対照表計上額

株式数（株）（千円）

49,96021,432

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

35

保有目的
営業取引における関係の維持・強化

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

（千円）

（千円）

（千円）（注）

（千円）

提出会社
連結子会社
計

32,0001,000

23,000

―

―

―

―

―

32,0001,000

23,000―（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬15,500千円を前任監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、フリービット株式会社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツからの指示書に基づく業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

36

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成23年10月27日開催の第11回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年８月１日から平成24年４月30日まで）及び事業年度（平成23年８月１日から平成24年４月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
当連結会計年度及び当事業年度

有限責任 あずさ監査法人
有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人（2）異動の年月日
平成23年10月27日（定時株主総会開催予定日）（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成22年10月29日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、平成23年10月27日開催予定の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了になることに伴い、当社の親会社であるフリービット株式会社との連結決算において効率的な監査の実施を図るため、同社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを後任の会計監査人として選任する議案を本定時株主総会に付議するものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
当社は、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読などを行っております。

37

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成23年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当連結会計年度（平成24年４月30日）

1,516,777
1,367,583

1,213,999

貸倒引当金

78,662
46,36755,54917,635
162,355△48,452

1,403,327
696
2,679
25,133
139,281
175,204△50,527

流動資産合計3,196,479

2,909,795

減価償却累計額

340,079△118,530

73,507△53,751

建物（純額）

221,549

19,755

工具、器具及び備品

932,372△772,349

61,494△55,059

160,023

6,435

172,241
23,525△13,802

－
－
－

9,722

－

2,452

－
－

商品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物※2

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他△1,934

減価償却累計額
その他（純額）518－

有形固定資産合計

564,055

26,190その他

46,940
256,08152

20,864
2,276
18,952

無形固定資産合計

303,073

42,093

220,619355,398
152,2207,183※2
250,848
121,738△438,323

63,720287,542
111,220
14,801
96,69720△294,366

669,685279,635

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38

1,536,814

347,918

4,733,293

3,257,714（単位：千円）
前連結会計年度（平成23年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金

1,014,580
1,010,498※2
663,527
4,075
137,177
108,720
69,08623,500105,629※1, ※2

その他
流動負債合計当連結会計年度（平成24年４月30日）※1

1,193,076
337,000
277,200－
44,63093,71061,354
27,20092,751

3,136,795

2,126,922

その他

100,000
1,373,650
5,646
23,74081,906－559,550－－－

固定負債合計

1,584,944

559,550

4,721,739

2,686,472

746,611717,611△1,490,990

746,611717,611△919,573△26,768

544,648

その他有価証券評価差額金

12,4554,503

その他の包括利益累計額合計

12,455

4,503

25,86622,089

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分
純資産合計

11,554571,241

負債純資産合計

4,733,293

3,257,71439

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

売上原価

15,201,648
10,696,597

9,984,109
7,800,447

売上総利益

4,505,050

2,183,662

役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額152,746
1,214,913
39,298645,845
145,723
114,440
468,882

68,533
614,425
39,861
115,908
38,32655,63894,835

その他

1,702,949

720,848

販売費及び一般管理費合計

4,484,800

1,748,377

20,250435,285
2,878
3,444
－

その他

2,277
694
42,683
17,842

営業外収益合計

63,49813,016

その他

77,031
13,361
57,391
2,299

39,862
6,592
18,7314,552

営業外費用合計

150,084

69,739△66,334

378,561

売上高

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料

6,693

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額

経常利益又は経常損失（△）

40（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

特別利益
固定資産売却益※1

投資有価証券売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計

7,386
7,614
－

（自
至

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

※1

9,976
27,671
253,327

112－

15,114

290,974

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※2
※3

その他
特別損失合計34,226
101,870
141,147
800,507
39,90915,206※2※3

24,23812,66653,811－－
11,8581,132,867

102,574△1,184,088

566,962

法人税等調整額

110,056△7,25853,762

133,813－△134,520

法人税等合計156,560△706△1,340,648

567,668△17,968△3,747△1,322,680

571,416

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

41

【連結包括利益計算書】（単位：千円）（自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）△1,340,648

567,668

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

24,681

その他の包括利益合計

24,681

包括利益△7,952※1△7,952△1,315,967

559,716△1,201,059△114,907

563,493△3,777（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益42

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
（自
至
株主資本
資本金
当期首残高

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

697,087746,61149,524

－

当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

49,524－

746,611746,611

668,087

717,61149,524

－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

49,524－

717,611717,611△168,310△1,490,990

当期純利益又は当期純損失（△）△1,322,680

571,416

当期変動額合計△1,322,680

571,416△1,490,990△919,573

1,196,863△26,768

当期純利益又は当期純損失（△）

99,048△1,322,680－
571,416

当期変動額合計△1,223,632

571,416△26,768

544,648△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

43

（単位：千円）（自至
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

140,774

25,866

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△114,907△3,777

当期変動額合計△114,907△3,77725,86622,0891,325,412

11,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

99,048△1,322,680△90,226－
571,416△11,729

当期変動額合計△1,313,858

559,687

11,554571,241

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）

当期末残高

44

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）△1,184,088

566,962

228,852
101,870
1,269,389
39,909100,259△2,972
77,031△7,614
141,147－△7,386△75,339

114,017
12,666
94,835－△21,036△6,32239,862△27,671
53,811△253,327△9,976△316,612

その他△182,288
45,176△19,71262,32038,193

16,068274,024△11,963
6,839
13,273

小計

624,746

545,451

2,653△77,511△170,537
58,216

5,810△38,074△146,450
23,626

437,568

390,364△52,868△19,193
10,029△25,865
171,843△68,625△18,086
113,821△1,76843,163△190,361－

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

※2

－

※2

627,977

その他△120,000
126,833
76,405－
14,150△1,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,177

708,84245（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

46

（自
至

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）△1,271,008
1,965,000△1,005,970△248
99,048△91,507△603,498
120,000△868,055△100－△33,913△304,686△1,385,567

109,704△286,361

1,390,655

1,500,360

1,500,360※1

1,213,999

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フライト株式会社フォーイット
従来、連結子会社であった株式会社JPS、株式会社ベッコアメ・インターネットは、当連結会計年度において当社の保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
従来、持分法適用会社であった株式会社A-boxは、当連結会計年度において当社の所有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社および連結子会社は、親会社フリービット株式会社の事業年度に合致させ効率的な事業運営を推進するために、平成23年10月27日
開催の第11回定時株主総会の決議により、決算日を７月31日から４月30日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品
３～６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社および当社の一部の連結子会社は、平成24年１月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(実務対応報告第５号 平成23年３月18日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２)」(実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

47

【表示方法の変更】（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,578千円は「投資有価証券売却損益（△は益）」△7,614千円、「その他」38,193千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86,434千円は「投資有価証券の売却による収入」10,029千円、「その他」76,405千円として組み替えております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

平成21年12月４日）を適用しております。

48

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度（平成23年７月31日）は取引銀行３行、当連結会計年度（平成24年４月30日）は１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

当座貸越極度額

1,062,000千円

借入実行残高382,000

337,000

差引額

680,000

163,000※２

500,000千円

担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）
建物

6,116千円

土地

119,360

合計

125,477

上記物件は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行残高はありません。

(2)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）
差入保証金

73,024千円

上記資産は、1年内返済予定の長期借入金53,000千円に対して質権が設定されております。

３

偶発債務
下記の会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）

660,000千円

49

585,000千円

（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至

ソフトウエア等※２

7,386千円

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）
9,976千円

のれん

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

建物

11,987千円

工具、器具及び備品

4,779千円

工具、器具及び備品

12,562のれん

19,048

リース資産

9,245

ソフトウエア

その他

431
計

※３

410

34,226

計

24,238

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至

平成23年７月31日）

場所

用途

東京・大阪（東京都江東区等）

種類

駐車場用地

のれん並びに工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、一部の駐車場用地については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
その内訳はのれん97,225千円並びに工具、器具及び備品4,644千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.99％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度（自平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）

場所
東京（東京都板橋区）

用途

種類

駐車場用地

のれん並びに工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部の駐車場用地については当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
その内訳はのれん11,936千円並びに工具、器具及び備品729千円であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額

13,657千円△27,661

その他の包括利益合計

50△14,003千円△14,003
6,051△7,952

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至

平成23年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計
（注）

143,560

3,540―

147,100

143,560

3,540―

147,100

発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使40株と第三者割当増資による新株の発行3,500株によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２

目的となる株式の数（株）（注）１
目的となる株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

410

―

60

350

―

普通株式

130

―

50

80

―

540

―

110

430

―

提出会社
平成18年第２回新株予約権（注）２
合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使、及び退職により権利を喪失したものであります。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

147,100－―

147,100

147,100－―

147,100(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）（注）
目的となる株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成18年第１回新株予約権

普通株式

350

―

－

350

―

平成18年第２回新株予約権

普通株式

80

―

－

80

―

430

―

－

430

―

提出会社

合計

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

51

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
現金及び預金勘定

1,516,777千円（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）
1,213,999千円

預入期間が３か月を超える定期預金△16,417－

現金及び現金同等物

1,500,360

1,213,999※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
ギルドコーポレーション株式会社（株式会社ギルドホールディングスを含む）
流動資産
固定資産

1,297,047千円
461,878千円

のれん

840,899千円

流動負債△1,982,474千円

固定負債△520,410千円

少数株主持分

△96,939千円

ギルドコーポレーション株式会社の売却価額
株式売却手数料

0千円△44,777千円

ギルドコーポレーション株式会社の現金及び現金同等物△145,583千円

差引：ギルドコーポレーション株式会社売却による支出△190,361千円

当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
（1）株式会社JPS
流動資産

91,722千円

固定資産

62,972千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

子会社株式売却損

3,000千円

株式会社JPSの売却価額

70,000千円

株式会社JPSの現金及び現金同等物

43,613千円

差引：株式会社JPS売却による収入

26,386千円（2）株式会社ベッコアメ・インターネット
流動資産770,071千円

固定資産594,438千円

のれん

88,449千円

流動負債485,346千円

固定負債

365,190千円

子会社株式売却益

253,327千円

株式会社ベッコアメ・インターネットの売却価額

855,750千円

株式会社ベッコアメ・インターネットの現金及び現金同等物
差引：株式会社ベッコアメ・インターネット売却による収入

254,158千円
601,591千円

52

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計
画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注３）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成23年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金1,516,777

1,516,777－(2)

受取手形及び売掛金

1,367,583

1,367,583－(3)

投資有価証券
その他有価証券120,386

120,386

－

(4)

差入保証金

250,848

219,120△31,727(5)

破産更生債権等
貸倒引当金（※）

355,398△355,398

資産計

－

－

－

3,255,595

3,223,867△31,727(1)

買掛金

1,014,580

1,014,580

－

(2)

短期借入金

1,010,498

1,010,498－(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,037,177

1,985,762△51,414

4,062,255

4,010,841△51,414

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成24年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金1,213,999

1,213,999－(2)

受取手形及び売掛金

1,403,327

1,403,327－(3)

投資有価証券
その他有価証券

21,432

21,432

－

(4)

差入保証金

96,697

94,731△1,965(5)

破産更生債権等
貸倒引当金（※）－－

287,542△287,542－(6)

長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)
資産計

(1)

買掛金

(2)

短期借入金

(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計

170,220

163,396△6,8242,905,677

2,896,887△8,7901,193,076

1,193,076－

337,000

337,000－

836,750

818,750△17,999

2,366,826

2,348,827△17,999（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

53

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当該保証債務については時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）
区分

平成23年７月31日

非上場株式

平成24年４月30日
100,233

42,287

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券
券」には含めておりません。
（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年７月31日）
1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金1,516,777

受取手形及び売掛金

1,367,583－

12,692

238,155

72,880152,220

2,969,934

390,375

差入保証金
長期貸付金
合計

－

当連結会計年度（平成24年４月30日）
1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金1,213,999－

受取手形及び売掛金

1,403,327

－

差入保証金

80,84915,847

長期貸付金59,000111,220

2,757,176

127,068

合計

54

その他有価証（注５）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年７月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,010,498

－

－

－

－

－

長期借入金

663,527

508,407434,540

330,777

53,25046,676

1,674,025

508,407434,540

330,777

53,25046,676

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

当連結会計年度（平成24年４月30日）
１年以内
（千円）
短期借入金

337,000

－

－

－

－

－

長期借入金

277,200

277,200

237,350

45,000－－614,200

277,200

237,350

45,000

－

－

合計

55

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

株式120,386

99,38521,001

株式

－

－

－

120,386

99,38521,001

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額100,233千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

株式

21,432

14,435

6,997

株式

－

－

－

21,432

14,435

6,997

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42,287千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至種類

売却額（千円）

株式10,029

当連結会計年度（自平成23年８月１日 至種類

売却額（千円）

株式113,821平成23年７月31日）
売却益の合計額（千円）
7,614

売却損の合計額（千円）－

平成24年４月30日）
売却益の合計額（千円）
27,671

売却損の合計額（千円）
2,933

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
当連結会計年度において、有価証券について141,147千円（その他有価証券の株式141,147千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年４月30日）

当連結会計年度において、有価証券について53,811千円（その他有価証券の株式53,811千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

56

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

2名

当社の監査役
当社の従業員

1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職そ（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

の他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至 平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。

57

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

350

80

権利確定

―

―

権利行使

－

－

失効

―

―

未行使残

350

80

（株）

権利確定後

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(4) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円②

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円

58

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

12,221千円

繰延税金資産（流動）
未払事業税

11,210千円

貸倒引当金

15,851

7,299

賞与引当金

9,827

10,338

繰越欠損金

35,074

115,884

その他

1,139

837

73,103

146,582

計繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入超過額

156,713104,057

投資有価証券評価損

383,208

289,654

減損損失否認40,877

5,404

繰越欠損金

675,727

516,045

その他

94,11636,023

繰延税金負債（固定）との相殺△6,667－

計

1,343,976

951,185

繰延税金資産小計

評価性引当額1,417,080

1,097,768△1,392,262△941,191

24,818

156,577

繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金△15,195－

その他有価証券評価差額金△8,545△2,493

資産除去債務に対応する除去費用△6,667－

繰延税金資産（固定）との相殺

6,667

－

△23,740△2,493

1,077

154,083

計繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年７月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成24年４月30日）

40.7％

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.1

6.9

住民税均等割△0.6

0.7

のれんの償却△41.4

5.2

評価性引当額の増減

△67.6

△44.8

連結消去による影響

（調整）

56.2

△12.7

子会社との税率差異による影響－

1.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

2.5

その他

0.6

△0.1

△13.2

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.69％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年５月１日から平成27年４月30日まで

38.01％

平成27年５月１日以降 35.64％
この税率変更により繰延税金資産の純額が13,709千円減少し、法人税等調整額の金額が14,062千円、その他有価証券評価差額金が353千円それぞれ増加しております。

59

（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成23年７月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および賃貸事業用駐車場等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～11年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）

41,850千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13,479千円

時の経過による調整額

595千円

資産除去債務の履行による減少額－千円△26,420千円

その他増減額（△は減少）

29,505千円

期末残高（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期
首時点における残高であります。
当連結会計年度末（平成24年４月30日）
当社及び当社の連結子会社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

60

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至

平成23年７月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「アパレル事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」は、主に有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、SEO、リス
ティング広告、アフィリエイト広告、その他広告代理、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）の提供を行っております。
「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」は、アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイ
トサービスの提供を行っております。
「インターネットメディア事業」は、Webサイト運営・販売、ECを行っております。
「データセンター事業」は、ホスティング、ハウジング、ローミングサービスの提供を行っております。
「アパレル事業」は、アパレル製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業（千円）

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業（千円）

インターネッ
トメディア事業（千円）

データセンター事業（千円）

アパレル事業（千円）

7,900,584

826,967

970,247

767,430

4,186,527

14,651,757

549,890

15,201,648

9,462

1,633,444

6,528

21,155－

1,670,590－

1,670,590

計
（千円）

その他
（注）１
（千円）

合計
（千円）

計

7,910,047

2,460,411

976,775

788,585

4,186,527

16,322,348

549,890

16,872,239

セグメント利益又は損失（△）

581,239

224,205△34,867

74,239△344,225

500,590△40,599459,991

セグメント資産983,777

314,021333,479

508,550－

2,139,829

284,776

2,424,606

11,501

5,445

3,287

63,00455,401

138,640

50,492

189,133－－

20,31895,696

997,880

1,113,895

166,937

1,280,832

3,609

－

7,046

22,187－

32,844

116,719

149,564

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
額（注）２
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
（注）２ のれんの償却額は、営業費用および特別損失（アパレル事業707,576千円、その他92,930千円）の合算を記載しております。

61

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計

16,322,348「その他」の区分の売上高

549,890セグメント間取引消去△1,670,590

連結財務諸表の売上高

15,201,648（単位：千円）
利益

報告セグメント計

500,590「その他」の区分の利益△40,599

セグメント間取引消去

12,662△452,402

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

20,250（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産報告セグメント計

2,139,829「その他」の区分の資産

284,776

セグメント間取引消去△57,180

全社資産（注）

2,365,868

連結財務諸表の資産合計

4,733,293（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

138,640

50,492

39,719228,852

1,113,895

166,937△11,443

1,269,389

32,844

116,719

9,308

158,873（注）１．のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の建物の増加額であります。

62

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」は、主に有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、SEO、リス
ティング広告、アフィリエイト広告、その他広告代理、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）の提供を行っております。
「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」は、アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイ
トサービスの提供を行っております。
「インターネットメディア事業」は、Webサイト運営・販売、ECを行っております。
「データセンター事業」は、ホスティング、ハウジング、ローミングサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業（千円）

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業（千円）

インターネッ
トメディア事業（千円）

データセンター事業（千円）

6,594,871

1,353,981

1,159,789

655,079

9,763,722

220,387

9,984,109

1,800

1,316,363

1,724

16,1401,336,027－

1,336,027
11,320,137

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

計

6,596,671

2,670,344

1,161,513

671,219

11,099,750

220,387

セグメント利益

465,821266,605△71,645

75,828736,609△8,797

727,811セグメント資産1,111,192

496,753

21,599－1,629,544

403

1,629,947

4,443

2,621

2,339

40,45249,856

18,812

68,668

－

－

6,068

71,772

77,841

18,994

96,835

2,382

19,189128－

21,700－21,700その他の項目
減価償却費
のれんの償却
額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。

63

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計

11,099,750「その他」の区分の売上高

220,387

セグメント間取引消去△1,336,027

連結財務諸表の売上高

9,984,109（単位：千円）
利益

報告セグメント計

736,609「その他」の区分の利益△8,797セグメント間取引消去△822△291,704

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

435,285（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産報告セグメント計

1,629,544「その他」の区分の資産

403

セグメント間取引消去－

全社資産（注）

1,627,766

連結財務諸表の資産合計

3,257,714（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

49,856

18,812

45,348114,017

のれんの償却額

77,841

18,994△1,99994,835有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,700－6,219

27,920（注）のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。

64

【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至

平成23年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業減損損失

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業－－

当連結会計年度（自インターネッ
トメディア事業

データセンター事業

12,016

アパレル事業

－

－

その他

全社・消去

89,853－

平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業減損損失－

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業－

インターネッ
トメディア事業

データセンタ
ー事業

－

－

65

その他

12,666

全社・消去

－

合計

12,666

合計

101,870

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ

アフィリエイ

インターネッ

ングを中心とトサービスプトメディア事した法人支援ロバイダ事業

業

データセンター事業

アパレル事業

全社・消去

その他

（注）２

合計

事業
当期末残高

－

－

65,524160,222－87,514△57,180（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれんの未償却残高の全社・消去は、セグメント間取引消去額を表示しております。
当連結会計年度（自平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ

アフィリエイ

インターネッ

ングを中心とトサービスプトメディア事した法人支援ロバイダ事業

業

データセンタ
ー事業

その他

全社・消去

合計

事業
当期末残高

－

－

2,276

－

－

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

66

－

2,276

256,081【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

前連結会計年度（自平成22年８月１日 至平成23年７月31日）
資本金
議決権等
会社等の名称
又は
事業の内容
の所有
所在地
又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入
(注)１

親会社

インターネッ
役員の兼任
3,045,085 ト接続事業者 （被所有） 資金の借入
直接へのインフラ
債務被保証そ
51.46
の他
等提供事業

フリービット 東京都
株式会社

渋谷区

借入利息
(注)１

取引金額
(千円)

1,950,000

7,436

保証料
(注)２

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

600,000

1年内返済予定の長期借入金312,500

長期借入金

859,375－－725 その他流動負債

198

債務被保証
(注)２

1,278,000

－

－

第三者割当
増資の引受
(注)３

98,420

－

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1年内返済予定の長期借入金217,200

長期借入金

394,550（注）１．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
３．当社が行った第三者割当増資をフリービット株式会社が引き受けたものであります。
当連結会計年度（自平成23年８月１日 至平成24年４月30日）
資本金
議決権等
会社等の名称
又は
事業の内容
の所有
種類
所在地
又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入及
び返済
(注)１
親会社

インターネッ3,045,085 ト接続事業者
へのインフラ等提供事業

フリービット 東京都
株式会社

渋谷区

役員の兼任
（被所有）
資金の借入
直接
債務被保証そ51.46の他

1,160,125

借入利息
(注)１

22,810 その他流動負債

株式譲渡
(注)２

855,750

子会社株式売却益

253,327

債務被保証
(注)３

562,000－－

83（注）１．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は2012年４月30日に子会社（株式会社ベッコアメ・インターネット）の全株式を親会社であるフリービット株式会社に譲渡
しております。なお、株式譲渡価額の価格決定については、独立した第三者算定機関による株価算定の結果およびフェアネス・
オピニオン受領を踏まえ、決定しております。
３．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至平成23年７月31日）
資本金
議決権等
会社等の名
又は
事業の内容
の所有
関連当事者
種類
所在地
取引の内容
称又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
との関係
(千円)
割合(％)
インターネ
関連
株式会社
東京都
直接
50,000 ットメディ
資金援助等
－
49.02
会社
A-box
渋谷区
ア事業
（注）関連会社への破産更生債権等に対して、合計71,575千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）

該当事項はありません。

67

取引金額
(千円)

科目

－

破産更生
債権等
(注)

期末残高
(千円)

71,575

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年８月１日 至平成24年４月30日）
資本金
議決権等
会社等の名
又は
事業の内容
の所有
種類
所在地
称又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
(千円)
割合(％)
同一の親会
社を持つ会
社

関連当事者
取引の内容
との関係

株式会社ベ
ッコアメ・

東京都

インターネ

台東区

データセン
412,775 ター事業
EC事業

－

役員の兼任
資金の貸付

ット

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付
(注)１

50,000 短期貸付金

50,000

誤謬の訂正(注)２

50,00040,000

預り金（注）１．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．誤謬の訂正に伴う返還予定額であります。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至平成23年７月31日）
資本金
議決権等
会社等の名称
又は
事業の内容
の所有
関連当事者
種類
所在地
又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
との関係
(千円)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の借入等に対する被
丹 慎一
－
－
－
被債務保証
455,659
－
－
債務保証
(注）１
子会社の借入
子会社
株式会社JPS代表
等に対する被
田中勝真
－
－
－
被債務保証
73,328
－
－
役員
取締役
債務保証
(注）２
（注）１．子会社（株式会社ベッコアメ・インターネット）の金融機関からの借入、リース契約及び割賦購入契約に対して当該子会社代表
株式会社ベッコア
メ・インターネット代表取締役

子会社
役員

取締役である丹慎一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．子会社（株式会社JPS）の金融機関からの借入に対して当該子会社代表取締役である田中勝真より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至
該当事項はありません。

平成24年４月30日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

68

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成22年８月１日 至

平成23年７月31日）（事業分離）
平成23年５月13日開催の取締役会において、子会社である株式会社ギルドホールディングス及び株式会社ギルドホールディングスの子会社であるギルドコーポレーション株式会社の株式を譲渡することを決議し、平成23年５月16日に株式譲渡が完了いたしました。
１．子会社の売却（1）売却の概要①子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：株式会社ギルドホールディングス及びギルドコーポレーション株式会社
売却先会社：株式会社サンフランシスコ・エンタープライズ②売却を行った主な理由
当社はインターネットマーケティングを主とした法人を対象とする事業をコア事業と位置付け、今後はコア事業に集中した展開を図るため③株式譲渡日平成23年５月16日④法的形式を含む売却の概要（株式会社ギルドホールディングス）
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：10,800株
売却価額
：０千円
売却後の持分比率：０％（ギルドコーポレーション株式会社）
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：24株
売却価額
：０千円
売却後の持分比率：０％（2）報告セグメントにおいて、当該子会社が含まれていたセグメントの名称
アパレル事業（3）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額（株式会社ギルドホールディングス）
売上高
経常利益

－千円
△49,314千円

当期純利益 △100,997千円（ギルドコーポレーション株式会社）
売上高
経常利益

4,154,772千円△329,332千円

当期純利益 △1,078,366千円
当連結会計年度（自平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）

イ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社P-POP(2）分離した事業の内容
当社のその他事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、インターネットマーケティングを主とした法人を対象とする事業をコア事業と位置付け、今後はコア事業に集中した展開を図るため。
(4）事業分離日
平成24年１月20日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡

69

２．実施した会計処理の概要(1）特別損失の金額
3,000千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産91,722千円
固定資産

62,972千円

資産合計

154,695千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

負債合計

117,293千円(3）会計処理株式会社JPSの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別損失のその他に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社JPSに係る損益の概算額
累計期間
売上高

138,246千円

営業利益△23,279千円

ロ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
フリービット株式会社(2）分離した事業の内容
当社のインターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業(3）事業分離を行った主な理由
株式会社ベッコアメ・インターネットが営むデータセンター業界においては、仮想化サービス等の技術革新が急速に進展し、事業環境が厳しさを増している領域であるため、今後の継続的な成長を続けるにはシステム開発やデータセンター設備のさらなる増強に大規模な投資が必要となることが見込まれることから、フルスピードグループ全体のリソースの適正配置を勘案した場合に、当社のもとで成長可能性を引き続き模索することは必ずしも適さないものと判断したため。
(4）事業分離日
平成24年４月30日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）特別利益の金額
253,327千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産770,071千円
固定資産594,438千円

資産合計

1,364,510千円

流動負債

485,346千円

固定負債

365,190千円

負債合計

850,537千円(3）会計処理株式会社ベッコアメ・インターネットの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を子会社株式売却益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
インターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社ベッコアメ・インターネットに係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業利益

1,821,811千円
47,113千円

70

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）△97.30円

3,733.19円△9,209.52円

3,884.55円－円

3,881.01円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年７月31日）

当連結会計年度末（平成24年４月30日）

純資産の部の合計額（千円）

11,554571,241

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

25,86622,089（25,866）（22,089）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）△14,312549,152

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

147,100

147,100（うち少数株主持分）（千円）（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）△1,322,680

571,416――△1,322,680

571,416

143,621147,100

当期純利益調整額（千円)－－

普通株式増加数（株）

－

134

（自
至
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円)
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

71

───

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,010,498

337,000

1.48－

663,527

277,200

2.08－

1,373,650

559,550

2.05

平成25年～27年

3,047,675

1,173,750―－（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

277,200

237,350

45,000―

第２四半期

当連結会計年度

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期
3,113,859

6,553,150

9,984,109

72,202

162,530

566,962

33,36881,270571,416226.84552.483,884.55

第１四半期

第２四半期

226.84325.64

第３四半期
3,332.07（注）平成23年10月27日開催の第11回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日（７月期）から４月30日（４月期）に変更いたしました。これに伴い当連結会計年度は平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。

72

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成23年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未収入金

当事業年度
（平成24年４月30日）

710,479－
975,068
2,099

614,263682
1,094,099
696

貸倒引当金

76,04342,607
17,59832,52036,960－4,201△44,853

流動資産合計

1,852,725

2,050,586

減価償却累計額

61,572△25,492

66,920△50,936

建物（純額）

36,07915,983

工具、器具及び備品

39,501△35,567

42,173△37,775

※3

前渡金
前払費用
短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他

6,432
56,546
21,400179,520
5,000
118,225
4,245△50,527

※3

※3

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,934

4,397

40,013

20,381

その他

29,401
8,344
52

19,7482,276
52

無形固定資産合計

37,79822,076

220,619
986,439
152,22072,880※3
348,377※2
86,951－
20△348,077

63,720116,468
111,220－282,208
81,906
19,26520△289,033

1,519,431

385,776

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

73

1,597,243

428,233

3,449,969

2,478,819

（単位：千円）
前事業年度（平成23年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
前受金※3※1, ※3※3※3

その他
流動負債合計697,790982,000
441,500
42,634
13,78044,90054,07660,94019,066

当事業年度（平成24年４月30日）

※3
※1
※3

786,822337,000
277,200
34,903
15,68048,08454,98425,863
10,3872,356,689

1,590,926

210,000
859,375

165,000
394,550

固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金

8,545

－

1,077,920

559,550

3,434,609

2,150,476

746,611746,611

資本準備金717,611717,611

資本剰余金合計

717,611717,61140,000△1,501,317

40,000△1,180,381△1,461,317△1,140,381

2,904

323,840

その他有価証券評価差額金

12,4554,503

評価・換算差額等合計

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
12,455

4,503

純資産合計

15,359328,343

負債純資産合計

3,449,969

2,478,81974

②【損益計算書】（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

売上高
売上原価

※2

売上総利益

8,036,993
6,581,148

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）※2

6,618,467
5,519,996

1,455,844

1,098,470

70,787536,733
31,77375,451
39,166
110,51379,916
83,6839,441
205,098

28,483
416,435
38,06657,89942,517
85,247
17,89957,496
6,068
168,530

1,242,566

918,645

213,277

179,825

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
法定福利費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

その他

17,73850,6927,440

営業外収益合計

75,871

受取利息
受取配当金

※2
※2

※2

4,776
3,444
4,677
12,897

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

52,01813,361
19,166987

営業外費用合計

85,53344,922

203,615

147,801

※2

経常利益

※2

31,040
6,592
6,824
464

特別利益

サイト売却益

7,386
7,614
－
49,588

特別利益合計64,589178,104

441,147－
1,344,263
23

53,811
72,113
12,5642,933

固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益

※1

※1

9,976
27,671
140,457－

特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
子会社株式評価損
その他
特別損失合計

1,785,434

141,423△1,517,229

184,482

法人税等調整額

3,780△7,258－3,531－△139,985

法人税等合計△3,478△136,453△1,513,751

320,935

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

当期純利益又は当期純損失（△）

75

【売上原価明細書】

区分

注記
番号

（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）
１．媒体費

当事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

4,197,807

63.8

3,617,153

65.6

２．商品仕入高

175,829

2.7

98,1121.8

３．労務費

181,234

2.8

157,199

2.8

４．外注費

323,433

4.9

261,177

4.7

５．経費

1,696,181

25.8

1,383,500

25.1

6,574,485

100.0

5,517,143

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高

7,530

2,099

－

－

6,582,015

5,519,243

2,099

696

－

－

1,232

1,450

6,581,148

5,519,996

期首仕掛品たな卸高
合計
期末商品たな卸高
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期売上原価※１（注）※１．他勘定振替高は、たな卸資産評価損であります。
２．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

76

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
（自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

697,087746,61149,524－49,524－

746,611746,611

668,087

717,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

717,611717,611

668,087

717,61149,524

－

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

49,524－

717,611717,61140,00040,000

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
当期首残高
当期変動額

－

－

40,00040,00012,433△1,501,317

当期純利益又は当期純損失（△）△1,513,751

320,935

当期変動額合計△1,513,751

320,935△1,501,317△1,180,381

52,433△1,461,317

当期純利益又は当期純損失（△）△1,513,751

320,935

当期変動額合計△1,513,751

320,935△1,461,317△1,140,381

当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

77

（単位：千円）（自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

1,417,607

2,904

当期純利益又は当期純損失（△）

99,048△1,513,751－
320,935

当期変動額合計△1,414,703

320,935

2,904

323,840△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503△12,226

12,455

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503

1,405,381

15,359

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

99,048△1,513,751
24,681－
320,935△7,952

当期変動額合計△1,390,021

312,983

15,359328,343

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）

当期末残高

78

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～15年

工具、器具及び備品

３～６年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社および当社の一部の連結子会社は、平成24年１月に連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(実務対応報告第５号 平成23年３月18日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２)」(実務対応報告第７号

平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

【会計処理の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
指針第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

平成21年12月４日）を適用しております。

79【注記事項】（貸借対照表関係）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年４月30日）

当座貸越極度額

930,000千円

500,000千円

借入実行残高382,000

337,000

差引額

548,000

163,000※２

担保提供資産下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。
前事業年度（平成23年７月31日）

差入保証金
※３

73,024千円

関係会社項目関係会社に対する主な資産および負債は、区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年４月30日）

未収入金

49,596千円

短期貸付金－

4,287千円
70,000

破産更生債権等

71,575－

買掛金

142,297

175,550

預り金

40,000－

短期借入金

600,000－

1年内返済予定の長期借入金

312,500

217,200

４

偶発債務
次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年７月31日）

株式会社リアム

当事業年度（平成24年４月30日）

660,000千円（旧ギルドコーポレーション株式会社）
株式会社JPS

55,200585,000千円－（損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

ソフトウエア等※２

当事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）
7,386千円

のれん

9,976千円

関係会社項目関係会社に対する損益項目には次のものがあります。
前事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

売上原価

当事業年度
（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）
1,643,419千円

1,335,593千円

受取利息

17,012

2,012

受取配当金

50,000－

支払利息

12,943

22,81080

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成22年８月１日

至 平成23年７月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式986,439千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式116,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

81

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年４月30日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税

1,281千円

1,518千円

貸倒引当金

14,639

7,299

繰越欠損金

－

115,870

その他

822

836

16,743

125,525

計繰延税金資産（固定）

1,561

7,996

貸倒引当金

減価償却費超過額

139,789

102,175

投資有価証券評価損

383,208

289,654

減損損失否認

29,4005,404

子会社株式評価損110,060

4,775

たな卸資産評価損

11,215

9,823

繰越欠損金

583,253

510,785

その他
計繰延税金資産

小計

2,763

4,586

1,261,253

935,201

1,277,997

1,060,726△1,277,997△920,741－

139,985

その他有価証券評価差額金△8,545△2,493

計△8,545△2,493

繰延税金負債の純額△8,545－

繰延税金資産の純額－

137,491

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年７月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成24年４月30日）

40.7％

40.7％

0.7

0.8

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割△0.2

1.8

評価性引当額の増減△41.5△124.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

5.4

その他

0.1

1.5

△0.2

△74.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.69％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年５月１日から平成27年４月30日まで
平成27年５月１日以降

38.01％

35.64％

この税率変更により繰延税金資産の純額が9,581千円減少し、法人税等調整額の金額が9,935千円、その他有価証券評価差額金が353千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成23年８月１日

至 平成24年４月30日）

連結財務諸表「連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」と記載内容が同一であるため、注記を省略しております。

82

（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成23年７月31日）
当社は本社及び支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度末（平成24年４月30日）
当社は本社及び支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

104.42円

2,232.11円△10,539.90円

2,181.75円－円

2,179.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成23年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当事業年度末（平成24年４月30日）

15,359328,343－－

15,359328,343

147,100

147,100（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

当事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額△1,513,751

320,935――△1,513,751

320,935

143,621147,100

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

134

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失
金額（△）（千円)
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成23年８月１日
該当事項はありません。

至 平成24年４月30日）

83

───

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
ヒロセ通商株式会社

50

21,50049,96021,432475

7,144

株式会社東京ライフ

10,0006,930

アジルネットワークス株式会社

3,700

5,098

株式会社ロックオン

35

1,561

株式会社ブティック・ポータルズ

100

53

7,082

0

71,402

63,720

GMOインターネット株式会社
株式会社ちょびリッチ
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

その他（５銘柄）計【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

61,572

5,347－

66,92050,93625,443

15,983

工具、器具及び備品

39,501

2,671－

42,17337,775

2,208

4,397

有形固定資産計

101,073

8,019－

109,093

88,712

27,652

20,381

ソフトウエア

114,354711－

115,065

95,317

10,364

19,748のれん

230,984－－

230,984

228,708

6,068

2,276

その他

52

－

－

52

－

－

52

345,390711－

346,102

324,026

16,43322,076

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計（注）建物の当期増加額は、レイアウト変更に伴う増加5,347千円であります。

【引当金明細表】
区分

貸倒引当金

当期首残高
（千円）

392,931

当期増加額
（千円）

64,385

当期減少額（目的使用）

当期減少額
（その他）

（千円）

（千円）

78,094

39,661

当期末残高（千円）

339,560（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替による戻入額及び前期計上額の戻入額であ
ります。

84

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

72

現金
預金613,860

普通預金

330

別段預金
小計

614,190

合計

614,263

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

682㈱読売広告社

682

合計
期日別内訳
期日別

金額（千円）

682

平成24年７月

682

合計
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

70,782㈱リブ・マックス㈱ＮＤＰマーケティング

62,783

GMOクリック証券㈱50,266㈲マックス建物管理

30,066

SBIホールディングス㈱28,597

その他

851,602
1,094,099

合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

975,068
（注）

当期発生高
（千円）

(B)

6,948,705

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(C)

(D)

6,829,674

1,094,099

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

86.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

85

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

54

ニ．商品
品目

金額（千円）

696

インターネットメディア事業（EC関連商品）

696

合計
ホ．短期貸付金
相手先金額（千円）㈱フォーイット

70,000㈱リアム（旧ギルドコーポレーション㈱）59,000㈱ベッコアメ・インターネット

50,000520

その他

179,520

合計②

固定資産
イ．破産更生債権等
相手先金額（千円）

40,00033,16028,711
21,172
19,646
139,518
282,208㈱キングダム・クリムゾン㈱イー・クラシス・コミュニケーションズ㈱エイト・ビー㈱フォーカスライト㈱コンテンツランド
その他
合計
③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

371,838
184,380
173,793
7,993
5,688
43,127
786,822

Google Inc.
ヤフー㈱㈱フォーイットアスクル㈱㈱ウィルゲート
その他
合計
ロ．短期借入金
相手先

金額（千円）

337,000
337,000㈱三井住友銀行
合計（注)「1年内返済予定の長期借入金」については「④④

固定負債

長期借入金」に記載しております。

固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）（内1年内返済予定）（千円）

合計

225,000
225,000(60,000)(60,000)㈱商工組合中央金庫（注)金額の()内の数字は内数で1年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表上では流動負債に計上しております。

ロ．関係会社長期借入金
相手先金額（千円）

合計

611,750
611,750

フリービット㈱（内1年内返済予定）（千円）(217,200)(217,200)（注)金額の( )内の数字は内数で1年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表上では流動負債に計上しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

86

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

１単元の株式数－
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ

公告掲載方法（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）
顧客企業の取り扱う商品・サービスを掲載した株主優待カタログを発刊
株主に対する特典（注）（10月31日および４月30日を基準日とし、年２回実施）
掲載している商品・サービスは株主限定の特別価格もしくは無料にて提供

平成23年10月27日開催の第11回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
１．事業年度
５月１日から４月30日まで
２．定時株主総会
７月中
３．基準日
４月30日
４．剰余金の配当の基準日
10月31日、４月30日
なお、第12期事業年度については、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９カ月となります。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 平成22年８月１日 至

平成23年７月31日）平成23年10月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年10月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自 平成23年８月１日 至第12期第２四半期（自(4）臨時報告書

平成23年11月１日 至

平成23年10月31日）平成23年12月13日関東財務局長に提出。
平成24年１月31日）平成24年３月15日関東財務局長に提出。

平成23年９月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年11月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年12月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年４月19日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成25年７月26日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピー
ドの平成23年８月１日から平成24年４月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成24年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成24年７月25日に監査報告書を提出した。
２．会社の平成23年７月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成25年７月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成25年７月26日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成23年８月１日から平成24年４月３０日までの第12期事業年度の訂正後の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成24年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成24年７月25日に監査報告書を提出した。
２．会社の平成23年７月31日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して平成25年７月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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上