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1996年3月8日第三種郵便物許可

2005.5136
第７６回全道メーデー 各地で２５万人が参加▲

札幌市大通公園には400団体、1万3千人が参加代表からもあいさつをいただいた。また、7月に行われる北広島市長選挙に出馬予定の木本由孝さんも出席し、「市民本位の市政をめざし情熱と行動力でがんばる」と力強く決意を述べた。
この後、メーデー宣言と「雇用の安定・創出と格差是正・均等待遇の実現を求める決議」、「定率減税の縮小・廃止の撤回を求める決議」、「戦後60年 平和行動のための決議」を採択し、参加者は3コースにわかれて「不払い残業撲滅！不安だけの小泉政権打倒！」シュプレヒコールしながら市内をパレードした。
一方、式典に先立ち行われたアトラクションでは仮装コンクールの表彰やお楽しみ抽選会が行われ、当選番号が読み上げられるたびにため息と歓声があがっていた。
ディズニーランドを射止めたのは、全開発の女性と中小連合北海道は5月1日、第76回全道メーデーを札幌市
大通公園西8丁目広場で開催。あいにくの雨模様の中、 労連の男性。
400団体・約1万3千が参加し、労働者の祭典を祝った。また、道内では4月29日から5月1日にかけて210地域で開催され、25万人が参加した。
札幌市で開催された全道メーデーでは渡部大会長（連北広島市長選に出馬表明
合北海道会長）が「小泉政治は急ぐ必要のない郵政民営化法案の成立にこだわり、深刻な雇用問題についてはほさんを推薦とんど念頭にない」、道政についても「政策なきセレモニ
民主党北海道前副代表で元道ー型道政が展開されており、雇用対策に積極的な手だて議の木本由孝さん（61）は29日、を講じようとする姿勢が見えない」と述べ、労働者が置北広島市で記者会見し、7月3日き去りにされている政治・行政の実態を強調した。また、に告示される同市長選への出馬憲法論議が高まりつつある状況を受け、「勤労道民の求を正式に表明した。これを受けて、めるのは、不戦の理想を高く掲げ、戦火を交えることを連合北海道は5月1日の臨時執行委員会で推薦し、勝利に極限まで抑制することによって世界平和の新たな構造むけた取り組みに全力をあげることにした。
をつくることに貢献する憲法だ」と今回のメーデーの意
木本さんは昭和18年東京都生まれ。昭和54年から四期義を述べた。
道議を務め、平成15年には民主党北海道副代表に就任し来賓として出席した上田札幌市長も「みんなで考えなた。今回の出馬表明に伴い、民主党北海道副代表を辞任、ければならない。60年守り続けてきた憲法を変える必離党している。
要性はない。この点に労働者の力をあわせてほしい」、道出馬にあたって、木本さんは「市民と一緒に元気な北ひ内選出民主党国会議員を代表し横路衆議院議員は「歴史ろしま、明日を創る！」をスローガンに掲げ、「長年にわたは忘れることはできない。憲法9条を守らなければならって政治の道で培ったすべてのノウハウを活かし、魅力ない」と、憲法問題にふれ、あいさつした。
溢れる街づくり、幸せづくりを進めたい」と語っている。
この他、麻田北海道副知事、小川勝也民主党北海道副木本 由孝

【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年5月5日

介護保険などテーマに社会保障セミナーin札幌を開催ー」の問題や「ホームヘルパーの労働条件とサービスの質」
2000年からスタなどについてパネル討論を行った。
ートした介護保険制
パネリストの連合生活福祉局の柳宏志氏は、「 予防重度が5年を経過し、視型の制度改革を評価する」と述べたが、その一方で、自今年度、制度の見直らの父が55才で倒れ、介護保険制度を利用できなかった
しと改革に向けた検討が進められている。 体験を踏まえ、連合が求めている「被保険者を医療保険加入者まで範囲を拡大し、介護が必要になった時には誰連合は政府に、被保もが利用できる制度」とする課題は先送りされていると険者・受給者の範囲批判した。札幌市保健福祉部介護保健課長の浦屋謙氏は、拡大、第2号保険者の保険料の上限設定や意見反映の仕組みづくり、介護労働者の処遇改善、さらに、認知症の高 「新予防給付の対象となる要支援、要介護1の方々のニー齢者虐待対策や高齢者の尊厳など制度改革を求めている。 ズや状況に介護予防型重視の制度改革は合っている。ただ事業者の参入などの確保を心配したが、アンケート調
こうした取り組みの一環として、介護保険制度などをテ査で70％の事業者が参入したいとしており、万全を期しーマに、「社会保障制度の抜本改革を求めるセミナー」とた対応をしたい」と述べた。また、介護の現場を担う自治題して、函館市、釧路市など各地で開催している。
23日には札幌市内で、「介護保健制度改革の課題は何か」 労さっぽろ公共サービス労組執行委員の千田しげ子氏は、「家事援助は要支援、要介護1の方々の70％以上であり、をテーマに道央ブロックのセミナーを開催した。
新制度はホームヘルパーのサービス事業の削減や雇用渡部俊弘会長は、「 安心と信頼の社会を実現するためへの影響が心配。訪問看護も含めた総合的な評価が求め国民が求めているのは年金・医療・介護など社会保障制られ、ヘルパーの処遇改善が必要だ」と述べた。また、参度の一体的な改革であり、連合は最重点に取り組んでい加した福祉関係行政の専門家も会場から討論に加わりる」と挨拶した。
活発で熱心な議論が行われた。
セミナーでは、最初に「政府の介護保険制度の改革案について」と題して、石黒秀樹氏（厚生労働省大臣官房参事官）が講演を行い、コーデイネーターの横山純一氏（北海学園大学法学部教授）のリードで、新たに導入が検討されている「介護予防重視型システム」「地域包括センタ

６月を組織拡大集中行動期間に設定
ユニオン・スクールも開催
期間は5月から7
連合北海道は今年度2回目の組織拡大推進特別委員
月までの計7回を会を4月25日、札幌市で開催し、6月の組織拡大集中行動予定しており、道の展開やユニオンスクールの開校について確認した。
幸北海道大学大学
集中行動は6月の1ヶ月間とし、産別からのオルグ団院教授や産別役員60人以上が札幌圏の労働組合のない企業や公益法人、を講師に、労働法連合北海道未加盟の労働組合、各産別がターゲットとし全般についてのている労働組合、企業あわせて4000ヵ所に対してオル学習や労使紛争グ行動を展開する。
処理システム、団5月23日には午後3時から北海道厚生年金会館でこの交をめぐる法律問題など個々の課題についても学習し、ための研修会も開催する。
労働組合づくりの人材育成をはかる。
あわせて春と秋の年2回実施している「労働なんでも集中相談ダイヤル」と同様の体制で6月の1ヶ月間、全道ユニオンスクールの時間はいずれも18時半から20時半まで。場所は北区北6条西1丁目の全日通会館2階。
各地で相談を受け付けることとした。これの宣伝のために5月31日（火）を全道統一の街頭宣伝活動日と設定し、チラシ配布行動を行う他、新聞広告も6月に4回掲載する。
また、連合北海道は労働組合作りの担い手が不足している現状を打開しようと「ユニオンスクール」を開催する。

2005年5月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

札幌で原爆パネル展と街頭署名
核兵器廃絶の署名を成功させよう
連合は原水禁・核禁会議とともに核兵器廃絶1000万署名を実施中で、北海道においては市民団体などにも幅広く呼びかけ「北海道核兵器廃絶100万署名実行委員会」を結成し、全道各地で「街頭署名活動」「原爆パネル展」などを展開中で、札幌市でも「原爆パネル展」が4月8日から開催された。
初日の8日は午前10時から開会式が行われ、挨拶した連合北海道の峯後局長が「今年は被爆60周年、そして5月には国連においてNPT（核拡散防止条約）再検討会議が5年ぶりに開催される。この節目の年に署名活動を成功させて、国連及び政府に対して核兵器廃絶、世界の恒久平和に向けた取り組みの強化を求めていきたい。ぜひ署名にもご協力を」と呼びかけ、集まった関係者、市民が早速署名に記入し、原爆の悲惨な状況を記録した50枚あまりの写真に見入っていた。
札幌でのパネル展は10日（日）まで、札幌市中央区の札幌地下街オーロ
ラタウン・オーロラプラザで開催された。
また、核兵器廃絶署名の集中街頭署名も9日（土）正午〜午後1時まで札幌パルコ前で、この原爆パネル展の宣伝もかねて実施した。
この街宣には、峰崎参議院議員・小川参議院議員、村上市議会議員もかけつけ、署名の協力、パネル展への参加を呼びかけた。

ＥＵ型農業への転換
食・みどり・水を守る道民の会 総会と講演会を開催「食・みどり・水を守る道民の会」の2005年度総会が、4月20日、札幌市・センチュリーロイヤルホテルにおいて開催され、連合北海道、構成産別、農民連盟など約80名が参加した。
総会に先立ち、東修二氏（北海道農政部道産食品安全室長）
を講師に、「食の安全確保と北海道農業の発展に向けて」とのテーマで、講演会が開催された。
講演会で、東氏は、北海道農業をめぐる情勢について述
べ、今年4月1日に施行された「食の安全・安心条例」が、①消費者に軸足をおいた農政の具体的実践、②道民の健康に貢献できる農業の確立、③国民から信頼される北海道農業の確立などを目指して施行されたこと。そして、「厳しい状況下にある北海道農業が生き残るためには、①持続型農業と農業の多面的機能の重視といったEU型農業政策への転換、②地域社会へ果たす農業の役割の再認識、③国内農業保護に対する国民的コンセンサスの形成などに、積極的に取り組んでいく必要がある」と述べた。
引き続き行われた2005年度総会では、2004年度の活動報告・決算報告を承認するとともに、①食料・農業、②森林・林業・林産業、③漁業・水産業、④水・環境を柱とする2005年度活動方針を決定した。
また、役員改選で、新たに会長に選任された、連合北海道の松本容司副会長（JPU）は、「北海道において、食・みどり・水に関する課題は、本道の経済・雇用・生活に直結する重要な課題であることを、改めて再認識した。今後、道民の会の活動がさらに充実・強化されるよう、会員組織とともに積極的に取り組んでいきたい」との決意を表明した。

スマトラ地震 津波の復興とＮＧＯ
春季の労働なんでも集中相談を終えて越田清和 （北海道ピースネット）
スマトラ沖大地震から3ヶ月たった3月29日、インドネシアで大きな余震があった。その時、スリランカの首都コロンボにいた私は、深夜だったにもかかわらず、同居していたスリランカの友人に「インドネシアで地震があったので津波が来るかもしれない」と起こされた。海岸近くに住んでいる人たちのほとんどは、高台に避難させられたと言う。それほど津波に対する警戒心はいまだに強いのである。
私は、津波被害者の救援・復興活動を行なっているスリランカNGOの活動を調査するために、1ヶ月の予定でスリランカの海岸部を回っていた。
12月26日にスリランカを襲った大津波で3万人以上が犠牲になり、7万8,000軒の家が全壊し、約100万人が家を失った。しかし、その復興作業のスピードは遅い。いまだに50万人がテントなどで暮らしている。

被害を受けた人たちの住居がきちんと確保されていない。仮設住宅用の土地が確保できないのである。原因は、スリランカ政府が「海岸線から100メートル以内を緩衝地帯にするために、住宅建設を認めない」という規則を作ろうとしていることにある。しかし被害者の多くは海岸近くに住み、漁業に従事していた。だから海の近くに住まいがないと仕事もできない。
こうした条件の下で、スリランカのNGOは被害者と一緒に仮設住宅の建設や生計支援のプロジェクトを進めている。被害者が一日でも早く漁業に戻り、海と共に暮らしていけるようになるための課題は山積みだが、被災住民と共に活動するNGOの動きに期待したい。

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年5月5日「すべての武力行使は違法」
第２回憲法講座で最上ＩＣＵ平和研所長、枝野民主党憲法調査会長が講演
連合北海道と民主党北海道が共催する「憲法講座」の第2回が4月16日開催され、国際法・国連の課題でICU（国際基督教大学）最上敏樹平和研究所長が、また、民主党憲法調査会会長の枝野幸男衆議院議員が衆議院憲法調査会の報告に基づき講演した。
主催者あいさつに立った小川勝也参議院議員（民主党北海道副代表）は、「衆議院の憲法調査会報告が出された特にタイムリーなときに開催されたが、道内には多くの 心配 する声がある。憲法を真剣に議論する講座に期待してもらいたい」と述べた。
最上所長は、国連の安全保障体制について、60年の歴史で1度しか発動されておらず（朝鮮戦争）、国連安保理の強制行動としては経済・外交・文化制裁がまず先にあること、安保理決議による軍事的措置は各国の自主判断で提供範囲を決める 特別協定 方式となっており、国際社会のため とはいえ、軍隊を出す特別な必然性はないことなどのシステムの現状、さらに、イラク戦争を見たとき、法的根拠のない軍事行動は 明確な侵略 であり、国連安全保障体制へを否定する以外の何ものでもない違法行為であることなどを解説した。
さらに、日本国憲法と国連の関わりでは、「残念ながら現在の安全保障は『目には目を』の精神を基礎にしているが、日本国憲法の平和（不戦）主義は、これを否定し、国民と国家が平和維持に不断の努力をすること決意したものであり、武力を否定し武力の違法化を大前提とする国連安全保障の先を行くものである」と見解を述べた。その上で、今の米国単独行動主義とそれに同調する多国籍軍事行動は、交戦権の行使であり、国際社会のためにならず国連体制に動揺を与えること、今議論されている国連改革はそのような動揺に対して「 国連建て直し をめざすもので、安保理常任理事の拡大は全体のごく一部」とし、本質的な国連問題への日本国民の理解促進を訴えた。
一方、枝野民主党憲法調査会長は、衆議院憲法調査会会長代行として今回の報告全般に関与してきたことから、「今回の報告は議論経過の集約結果であり、マスコミのいうように各党の意見が特別に反映されたものではない。位置づけとしては議論のスタートに■ユニオンスクール開校式
13日（金）午後6時30分／日通会館■男性のための男女平等講座
14日（土）午前10時／ロイトン2F■退職者連合第7回時局講演会
14日（土）午後1時／さっぽろテレビ塔■均等法集会14日（土）午後1時30分／ロイトン3F■英国マニフェスト選挙視察団
15日（日）〜22日（日）■ユニオンスクール
16日（月）午後6時30分／日通会館■季節・建設労働対策委員会
18日（水）午前10時30分／5F会議室■安全センター第9回総会
19日（木）午後1時／ポールスター■第3回憲法講座「私の主張 日本国憲法をどう考えるか」
21日（土）午後1時／ルネッサンスホテル札幌■組織拡大オルグ研修
23日（月）午後3時／厚生年金すぎない」と経過を報告。憲法をめぐる日本社会の現状としては、国民の関心は特別高いレベルにはないことから、「手続き上も国民投票で過半数の賛成が必要なので、近未来に改正の可能性はごく低い」と状況を分析した。
また、「国民の手に憲法を取り戻す」ために、行政（内閣）が解釈を勝手に変更してきた結果の 形骸化・空洞化 を是正する改正は民主党として今後提起することを明言した。
その例として、現憲法が地方分権を国会に白紙委任していることについて「立法府の裁量で権限を分配するのではなく、憲法レベルで国と地方の権限分立を進めることが真の地方分権だ」。また、9条について、「自衛隊の存在は憲法解釈のみだから、今は野放し状態。
憲法で抑制することが必要だ。同時に集団的自衛権についても、明確な規定を作らないと枠がはまらない。シビリアンコントロールの言葉はあっても憲法上規定がない」など不十分さを多く抱えていることを指摘した。そして、「自民党の本心が、憲法改正より拡大解釈に傾きつつあることは大きい問題」と危惧を示した。
今後の見通しとして、「来週（18日〜）には参議院も報告を出すだ
ろうが、改正を提案する国会議員の3分の2以上の賛成には民主党の賛成がなければならず、民主党の納得できる案が現状では自民党から出てくると考えにくいから、近未来に改正の可能性は相当低いだろう」と述べた。一方、「最終的に国民投票で過半数の賛成がなければ、仮に国会から提案できたとしても改正は成立しない。憲法は国民が公権力を付託する基礎であり、国民のしっかりした憲法観と意識が未来を左右する」と、今回のような憲法論議の活発化を求め、また、民主党としてもこの夏以降全国で展開することを表明した。

■常駐者会議24日（火）午前10時／5F会議室■第7回執行委員会
25日（水）午前10時30分／5F会議室■労福協第42回定期総会
25日（水）午後3時30分／京王プラザ■労福協結成40周年記念レセプション
25日（水）午後5時／京王プラザ■連合北海道会計監査
26日（木）午後3時／5F会議室■住宅生協総代会
26日（木）午前10時／ポールスター■基金協会総代会
26日（木）午後1時／ポールスター■医療生協総代会
26日（木）午後3時／ポールスター■全労済北海道シンポ
27日（金）午後1時／グランドホテル■新しい世紀における日本の進路その427日（金）午後6時／ロイトン札幌■ユニオンスクール
30日（月）午後6時30分