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ファイル名:232Q：四半期報告書表紙.doc

四半期報告書（第165期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

デンカ株式会社(E00774)更新日時:2023/11/07 16:37:00 印刷日時:23/11/07 16:37

ファイル名:232Q：四半期報告書目次.doc

目

次
頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１．

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２．

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

2

３．

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１．

株式等の状況

(1)

株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

5(2)

新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

5(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

5(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

5(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(6)

議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２．

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第４

経理の状況
１．

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

9(1)

四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

12

四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

13

(3)

注記事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………
(四半期連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………

14(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………

14(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………

15(株主資本等関係) ………………………………………………………………………………………………

15(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

16(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………

18(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

19(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

20

２．
第二部

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書]
［確認書]

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第165期第２四半期(自【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(5290)5512【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(5290)5512【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

今井

鈴木

鈴木

俊夫

裕也

裕也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第164期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第165期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第164期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

202,928

191,369

407,559

経常利益

(百万円)

17,0208,087

28,025

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,327

6,559

12,768

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

24,711

18,99420,906

純資産額

(百万円)

310,261

316,547

300,351

総資産額

(百万円)

610,145627,118

592,158

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

166.1576.09

148.08

自己資本比率

(％)

50.2

49.8

50.1

(百万円)

△5,407△1,995

8,946

(百万円)

△18,924△16,194△28,268(百万円)

24,83017,36818,361(百万円)

22,446

20,41020,199第164期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第165期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

115.8549.47

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は緩やかに回復しました。世界
経済は、中国で個人消費や輸出が低迷し景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めを背景に景気の先行きに対する不透明感が高まりました。
このような状況下、当社グループは、本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしました。新たに制定したビジョンを拠り所に「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、2030
年度をゴールに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値向上につなげていくものです。成長戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要請である「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件である「サステナビリティ」を加えた３要素を併せ持つ事業を「３つ星事業」と定義し、当社グループのポートフォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりが共感力を発揮し、自己実現と成長を実感できる企業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレートガバナンスの高度化などを通じた経営基盤の更なる強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は1,913億69百万円と前年同期に比べ115
億58百万円（5.7％）の減収となりました。利益面では、営業利益は105億35百万円（前年同期比77億72百万円減、42.5％減益）となり、経常利益は80億87百万円（前年同期比89億33百万円減、52.5％減益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は65億59百万円（前年同期比77億67百万円減、54.2％減益）となりました。

＜電子・先端プロダクツ部門＞
高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けは底堅く推移しましたが、高圧ケーブル向けは工事の遅れによる一時的な減少があり減収となりました。球状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けの需要は低調が続き減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”やＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は416億99百万円（前年同期比57億90百万円（12.2％）減収）となり、営業利益は48億86
百万円と前年同期に比べ47億40百万円（49.2％）の減益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットは前年を下回りましたが、インフルエンザの流行に
より新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時診断キットが増加し、増収となりました。また、その他の検査試薬も前年を上回り、インフルエンザワクチンの出荷は前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は222億11百万円（前年同期比３億18百万円（1.5％）増収）となり、営業利益は66億14
百万円と前年同期に比べ94百万円（1.5％）の増益となりました。

― 2 ―＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムは、価格面では昨年度に実施した段階的な価格改定が寄与したほか円安による手取り増がありましたが、販売数量は全般的な需要の減少があり、減収となりました。このほか、特殊混和材などの販売は前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は572億18百万円（前年同期比56億81百万円（9.0％）減収）となり、16億44百万円の営業損失（前年同期は営業利益12億93百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は、販売数量が前年を上回り増収となりました。一方、スチレンモノマーは原材
料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となり、透明樹脂は中国経済減速の影響を受け販売数
量が減少しました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は低調に推移しました。
この結果、当部門の売上高は614億64百万円（前年同期比21億54百万円（3.4％）減収）となり、２億80百万円の営業損失（前年同期は営業損失１億53百万円）となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は87億75百万円（前年同期比17億49百万円（24.9％）増収）となり、営業利益は７億74
百万円と前年同期に比べ５億60百万円（42.0％）の減益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ349億59百万円増加の6,271億18百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ224億62百万円増加の2,742億55百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ124億97百万円増加の3,528億63
百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ187億63百万円増加の3,105億70百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ161億96百万円増加の3,165億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から49.8％となりました。

― 3 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、204億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億11百万円の増加となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、19億95百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの減少などにより、前年同期比27億29百万円支出減の161億94百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、173億68百万円の収入となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等
2023年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

290,000,000

計

290,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
88,555,840
88,555,840
プライム市場
88,555,840

88,555,840

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

88,555,840―

36,998―49,284― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(百株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

146,445

16.97

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－１２

99,17211.49

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株
式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番１２号

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
ＪＡ共済ビル(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)

27,657

3.21

大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行)

東京都千代田区大手町２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２)

23,816

2.76

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ
Ｔ, ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ,ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)

22,0482.56

デンカ従業員持株会

東京都中央区日本橋室町２丁目１－１
日本橋三井タワー１０階

13,6171.58

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

11,0661.28

三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行)

東京都千代田区大手町１丁目２番１号(東京都中央区晴海１丁目８－１２)

10,874

1.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

10,755

1.25

397,609

46.09

計

―

(注）１．上記のほか、自己株式が22,812百株あります。
２．2023年10月５日（報告義務発生日：2023年９月29日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

2,636,900

2.98

日興アセットマネジメント株式会社

2,077,900

2.35

4,714,800

5.32

計

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,281,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

85,951,100

単元未満株式

普通株式

323,540――

88,555,840――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―859,511859,511――１.

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が96,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数964個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数の
(株)
(株)
(株)
割合(％)

デンカ株式会社計

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号―

2,281,200-

2,281,200

2.58

2,281,200-

2,281,200

2.58

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,19998,081
81,461
5,477
34,183
12,607△216
251,793― 9 ―当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※120,410111,792
91,5293,966
35,321
11,484△249
274,255

80,961
93,286
4,360
63,1802,824
18,097
262,71181,07992,057
4,360
63,2183,443
25,859270,018

5,992
458
1,279
3,270
11,001

6,392
451
1,246
3,440
11,531

58,072
117
2,995
5,539
△72
66,652
340,365
592,158

64,665
109
990
5,621
△73
71,313352,863
627,118(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47,96944,7546,000
11,975
4,228
231
3,022
46,274
164,457― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※149,56758,24426,000
5,000
7,000
2,175
161
3,277
42,859194,285

37,00070,000
1,369
8,367
5,366
81
5,165
127,349
291,807

30,00065,000
2,486
8,367
4,766
89
5,576
116,285
310,570

36,99849,406
183,391△7,650262,145

36,99849,406
187,363△7,781
265,986

16,350△246
10,407
11,101△3,27734,334
3,871
300,351
592,158

21,00846
10,407
18,115△2,955
46,622
3,939
316,547
627,118

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
202,928
148,893
54,034※35,72618,308(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
191,369
146,878
44,491※
33,956
10,535

1,451
1,020
12
281
2,765

67
868
1,193
287
2,416

491
1,975
364
1,221
4,053
17,020

783
929
1,186
281
1,683
4,864
8,087

1,533
1,533

1,245
1,245

18,553
4,036
14,517

343
343
8,988
2,455
6,533

189

△26

14,327

6,559― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
14,517(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
6,533△1,582
11,356255
164
10,194
24,711

4,334
7,136
322
668
12,461
18,99424,323388

18,794199― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

18,553
13,128
236
241
△129
11
△1,451491△1,020△1,533818△8,521△25,6214,746△1,717△1,7671,512△484△4,667△5,407

8,988
13,162
256
231
△135
23
△935
783
△1,193
5△1,245101343△12,015△8,366
293
655
954
1,388
△803
△3,534△1,995△20,928
△531
△16
2,563
△10
△18,924△18,227
△216
△87
2,363
△26
△16,194

15,53718,000△2,001△4△6,470△41△188
24,8301,737
2,236
20,20922,44632,320△11,975△146△2,588△79△162
17,3681,032
211
20,199※20,410

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
従来、連結子会社であったデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社は清算結了のため、当第２四半期連結会計期
間より、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

２

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

受取手形

―百万円

1,427百万円

支払手形

―

1,365

〃

〃

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
黒部川電力㈱当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
12,400百万円

Akros Trading Hong Kong Ltd
その他
計

黒部川電力㈱12,188百万円

86〃

Akros Trading Hong Kong Ltd

4
12,490

〃
〃

その他
計

―

〃

3
12,191〃〃(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

運賃・保管費用

10,239百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
6,646百万円

販売手数料

357

〃

401

〃

その他販売雑費

925

〃

454

〃

11,522

〃

7,502

〃

計
(2) 一般管理費

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

給与手当6,693百万円

7,136百万円

賞与引当金繰入額

1,095

〃

1,126

〃

退職給付費用

474

〃

459

〃

福利厚生費

539

〃

459

〃

技術研究費

6,396

〃

6,642

〃

その他

9,004

〃

10,628〃

計

24,204〃26,453〃― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

22,447百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

20,410百万円

△1

〃

―

〃

22,446〃

20,410〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

6,470

75.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

2022年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月８日
普通株式
6,039
70.00 2022年９月30日
2022年12月２日 利益剰余金
取締役会（注） 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,588

30.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

2023年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月８日
普通株式
5,176
60.00 2023年９月30日
2023年12月４日 利益剰余金
取締役会（注） 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エラストマ
ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ ー・インフ
リューショ
プロダクツ ベーション ラソリュー
ン
ション

その他
事業
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

47,48921,89262,90063,618

195,902

7,026

202,928－

202,928
(注)４

－

－

37

74

112

3,504

3,616

(3,616)－47,48921,89262,93863,693

196,014

10,530206,544(3,616)

202,928

9,626

6,519

1,293

△153

17,286

1,334

18,621(312)

18,308(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は91,507百万円(45.1％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エラストマ
ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ ー・インフ
リューショ
プロダクツ ベーション ラソリュー
ン
ション

その他
事業
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

41,69922,211

57,21861,464

182,594

8,775

191,369－

191,369
(注)４

－

－

4

10

15

2,057

2,073

(2,073)－

41,69922,211

57,223

61,475

182,609

10,833

193,442(2,073)

191,369

4,886

6,614

△1,644

△280

9,576

774

10,351

184

10,535(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は80,284百万円(42.0％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電子・先端 ライフイノ
プロダクツ ベーション

エラストマ
ポリマーソ
ー・インフ
リューショ
ラソリュー
ン
ション

その他
事業
(注)１

計

合計

日本

19,825

16,86328,486

41,321

106,496

4,862

111,359

中国

10,443

1,128

2,539

11,501

25,612726

26,339

その他アジア

7,771

229

14,071

5,206

27,278983

28,261

その他

9,450

3,610

17,8035,589

36,453453

36,90647,48921,831

62,90063,618

195,841

7,026

202,867

－

61

－

－

61

－

61

47,48921,89262,90063,618

195,902

7,026

202,928

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電子・先端 ライフイノ
プロダクツ ベーション

エラストマ
ポリマーソ
ー・インフ
リューショ
ラソリュー
ン
ション

その他
事業
(注)１

計

合計

日本

19,227

17,107

27,94839,801

104,084

6,937

111,022

中国

7,311

1,416

2,015

11,532

22,276559

22,835

その他アジア

6,248

227

10,743

5,872

23,091

829

23,921

その他

8,911

3,397

16,511

4,258

33,078449

33,527

41,69922,14857,21861,464

182,530

8,775

191,306

－

63

－

－

63

－

63

41,69922,211

57,21861,464

182,594

8,775

191,369

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

166円15銭

76円９銭

14,327

6,559

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

14,3276,559

普通株式の期中平均株式数(千株)86,23086,212(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

― 19 ―

(重要な後発事象)（アセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社設立および生産プラント建設投資の決定）
当 社 は、2023 年 10 月 10 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 タ イ 証 券 取 引 所 に 上 場 す る Siam Cement Public Company
Limitedの完全子会社であるSCG Chemicals Public Company Limited（本社：タイ・バンコク、代表取締役社長：
Tanawong Areeratchakul、以下 SCGC 社）との共同出資により、アセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社を設立するとともに、タイ・ラヨン県マプタプットにアセチレンブラック生産プラントを建設することを決定いたしました。なお、本決定はSCGC社の機関決定を条件としており、当該決定は2023年中に行われる予定です。
１．目的
カーボンブラックの一種である当社のアセチレンブラックは、独自の熱分解合成技術により金属、硫黄等の不純物が極めて少ない純度の高さに加え、優れた導電性を有しております。xEV のリチウムイオンバッテリー、洋上風力発電の高圧送電線ケーブル用途で使用され、今後も同用途での需要の伸長が見込まれております。そのため、当社経営計画「Mission 2030」の注力分野である「ICT & Energy」においても、アセチレンブラックを戦略製品の一つと位置付けており、生産・販売体制強化を目的に、当合弁会社を設立いたします。
デンカのアセチレンブラックは現在、国内外計３拠点で製造されています。タイでの製造拠点の新設ならびに年
間11,000トンの生産能力を有するプラントの建設により、当該製品供給のさらなる安定を図ります。
デンカはこれからも、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、世界に誇れる化学で、人々の暮らしと社会に貢献し続けます。
２．新設する合弁会社の概要(１)会社名Denka SCGC Advanced Materials Co., Ltd(２)所在地RIL Industrial Estate, 88 Rayong Highway 3191, Map Ta Phut,Muang District,
Rayong Province(３)代表者

堀内 博人(４)事業内容アセチレンブラックの製造・販売(５)資本金200百万USドル(６)株主構成

デンカ株式会社 25%
Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Pte. Ltd. 35%
SCG Chemicals Public Company Limited 40%※Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Pte. Ltd. はデンカ株式会社の100%子会社です。

(７)設立予定年月日

2023年中(予定)

３．投資概要(１)投資内容

Denka SCGC Advanced Materials Co., Ltd により、アセチレンブラックの生産・販売会社を設立し、タイ・ラヨン県にアセチレン抽出・精製、及びアセチレンブラック
生産工場を建設する。

(２)所在地

タイ・ラヨン県マプタプット(３)投資金額

400百万USドル(４)完工

2026年上期(予定)(５)稼働開始日

2026年下期(予定)４．今後の予定(１)SCGC社取締役会決議日

2023年中(予定)(２)会社設立日2023年中(予定)５．今後の見通し
2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微となる見通しです。

― 20 ―

２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,176百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

康行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

裕基

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今井
林田

俊夫
りみる

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長今井俊夫および当社最高財務責任者林田りみるは、当社の第165期第２四半期（自１日至2023年７月

2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。