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近代日本の工業化と綿紡績業
The industrialization in modern Japan and cotton spinning industry
橋口, 勝利(Hashiguchi, Katsutoshi)
慶應義塾経済学会
2022
三田学会雑誌 (Mita journal of economics). Vol.114, No.4 (2022. 1) ,p.337 (5)- 353 (21)10.14991/001.20220101-0005
本稿の目的は，近代日本において主要産業とされてきた綿業の研究史の到達点とその課題を論じることである。これまでの研究は，日本綿業の展開をイギリスなどの先進資本主義国を念頭において比較検討しようとするものであった。その結果，検討対象の企業は，大紡績資本に重きがおかれた。しかし，近代日本の地域において，中小企業の成長が重要な役割を果たした。そして，地域の資産家たちが，その企業の成長に大きく貢献したのである。したがって，近代日本の工業化は，地域の視点をも組み込んで描き出すことが必要とされるのである。
This paper discusses the results of previous research based on the cotton industry, which has
been regarded as one of Japan’s main industrial sectors. The objective of this research is tocompare modern Japan’s cotton industry with that of a developed country such as the United
Kingdom. Therefore, the research primarily revolves around large enterprises. Small and mediumsized enterprises are also important for regional economic growth. In addition, wealthy local
residents play a significant role in corporate performance. Therefore, modern Japan’s
industrialization should be researched from a regional perspective.
経済学会シンポジウム : 経済学の新たな挑戦
Journal Article
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pLATEX 2ε : 02˙hashiguchi : 2022/3/4(10:18)「三田学会雑誌」114 巻 4 号（2022 年 1 月）

近代日本の工業化と綿紡績業

橋口勝利

∗

The Industrialization in Modern Japanand Cotton Spinning Industry
Katsutoshi Hashiguchi∗

Abstract: This paper discusses the results of previous research based on the cotton industry,
which has been regarded as one of Japan’s main industrial sectors. The objective of this researchis to compare modern Japan’s cotton industry with that of a developed country such as theUnited Kingdom. Therefore, the research primarily revolves around large enterprises. Smalland medium-sized enterprises are also important for regional economic growth. In addition,
wealthy local residents play a significant role in corporate performance. Therefore, modern
Japan’s industrialization should be researched from a regional perspective.
Key words: cotton industry, industrialization, small and medium-sized enterprises, region
JEL Classifications: N60, N30∗ 慶應義塾大学経済学部
Faculty of Economics, Keio University

5（337 ）

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図1

紡績企業会社数と紡績錘数の推移

会社数（件）

紡績機数（錘）4,500,000

90
80

4,000,000

会社数

70

3,500,000

錘数

60

3,000,000

50

2,500,000

40

2,000,000

30

1,500,000

20

1,000,000

10

500,000
0
（年）

20
19

19
15

10
19

05
19

00
19

95
18

18
90

18
85

18
80

75
18

18

70

0

資料）日本綿業俱楽部『内外綿業年鑑』昭和 6 年版。

本稿の目的は，近代日本において主要産業とされてきた綿業の研究史の到達点とその課題を論じることである。綿業は，大きく「棉花・紡績・織物」そして「染色・裁断・縫製」など多様な工程から構成されるが，本稿では，主として紡績業を中心に扱う。綿紡績業は，1880 年代に大阪や四日市などで機械制大工場として設立され，日本の産業革命の先駆的存在に位置づけられるからである。
加えて，その綿紡績業は，各地域でも機械制大工場として続々と誕生し，地域の工業化にとって中核的存在ともなった。それゆえ本稿は，この綿紡績業を軸にして，日本の工業化を地域の視点を組み込みつつ論じることにしたい。

第1節

近代日本の工業化と綿業史研究

幕末の黒船来航で日本は開港し，西欧列強やアジアとの貿易が始まった。この開港が経済社会に（ 1）もたらした衝撃はあまりにも大きく，ウェスタン・インパクトと呼ばれた。このウェスタン・イン
パクトに直面した日本は，アジアに先駆けて産業革命を成し遂げて経済的自立を達成していった。
近代日本の工業化の中軸には，綿紡績業が位置しており，急速な成長過程を描いた。しかし，その歩みは決して順調ではなかった。図 1 によれば，その会社数は，1880（明治 13）年あたりから増大
し，1900 年にピークを迎えた。しかし，その後は企業数が激減し，苦難の時期が続いた。
（1） 幕末開港は，明治維新への変革をもたらしただけではなく，地域や民衆にもどのような影響を与えたのか。そして日本政府の対応とどのように連動していったのか。イギリスだけでなく，アメリカ，フランスと日本との接触にも注目しながら議論がされてきた。石井寛治・関口尚志編『世界市場と幕末
開港』東京大学出版会，1982 年。

6（338 ）

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近代日本において，綿紡績業はリーディング産業であったため，研究史は豊富に存在する。紡績業の成長の背景には，山辺丈夫や斎藤恒三，菊池恭三などの日本人技師の活躍が高く評価されるな（ 2）

ど，日本紡績業の独自の競争力が発揮されたことが解明されている。しかしその研究視角は，日本紡績業の展開をイギリスなどの先進資本主義国を念頭において比較検討しようとするものであった。
このため，日本紡績業のなかで大紡績資本が産業界の主導権を握っていくという，いわゆる「独占段階」へとどれだけ到達できたかということが主たる関心となった。具体的には，日本紡績業の「独（ 3）占段階」がどのようにして形成・確立・展開していったのかということが焦点であった。それゆえ検討対象の企業は，大紡績資本に重きがおかれ，中小紡績資本への関心は相対的に弱まった。むしろ中小紡績は，大紡績に淘汰・吸収されていく対象として描かれた。しかし，このような見方では，各地域の企業勃興をリードした中小紡績資本の多様な活動への評価が，限定的かつ消極的になってしまう。それだけでなく，近代日本の工業化の舞台となった地域経済への評価も不十分にならざるを得ない。それゆえ，日本紡績業を，大資本だけでなく中小紡績資本にも注目することで，近代日本の工業化を相対的に描き出すことが必要とされるのである。

第2節

綿紡績業の成長と企業合併（ 1 ） 紡績業の競争激化と大規模資本の成長
近代日本の綿紡績業は，1880 年代の企業設立ブームのなかで，一万錘規模の紡績工場が大阪や東（4）京の大都市を中心に設立されたことで始まった。その一方で，地域では中小の紡績企業が多数生まれた。中小紡績は，その地域の織布業への原料糸供給や労働者雇用などを通じて，地域の工業化を先導していった。しかし，過剰な企業設立は急激な資本金の払い込み需要を発生させ，思惑的な米（2） 日本紡績業の成長要因は，大きく 4 点挙げられる。第 1 に日本人技師の活躍である。紡績機械の導入にあたっては，外国人技師の指導を受けたが，紡績機械の運転やメンテナンスについては，ほとん
ど山辺丈夫や斎藤恒三，菊池恭三ら，日本の高等教育を受けた日本人技師が活躍した。第 2 に，棉花価格の節減である。紡績業の場合，そのコストの大半を占めるのは原料棉花価格であったため，この価格引き下げが重要な課題であった。そのため，1896 年に「輸入棉花関税」を廃止し，インド棉花輸
入運賃を紡績連合会会員に限り引き下げ，原料コストの大幅な削減を実現したのである。第 3 に，低賃金女工の確保である。当時の都市と農村の女子過剰人口を基盤として，紡績会社は女子労働者として雇用し，二交代制深夜業を採用することで，生産力を引き上げた。第 4 に，リング精紡機の導入と普及である。当時の最新設備のリング精紡機の急速な普及は，女子労働者の雇用と相まって，日本紡
績業の生産性を大いに引き上げた。これは，ミュール紡績機からの転換が進まなかったイギリスに比べて極めて強い競争力を獲得することになった。石井寛治『資本主義日本の歴史構造』東京大学出版会，2015 年，45–49 頁。
（3） 高村直助『日本紡績業史序説上』塙書房，1971 年，1 頁。

（4） 高村直助『会社の誕生』吉川弘文館，1996 年，157–160 頁。

7（339 ）

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穀取引の激増などと連動したために金融逼迫をもたらし，1890 年恐慌へと陥った。しかし 1890 年
代後半になると，混乱は次第に沈静化し，地域にも企業が続々と派生していった。その後，紡績業は日露戦後恐慌を経験しながらも急速な発展を遂げていった。そして大紡績資本を中心に中小紡績（ 6）資本への M&A が進展し，いわゆる「六大紡体制」が確立していった。
日本紡績業は，1900–1901 年恐慌とその長期化によって試練を迎えた。この時期，近代的な重工業部門が高い成長率を示した一方で，綿工業を含む繊維産業は成長率が大きく落ち込んだのであ（7）る。図 1 で日本の紡績業の会社数の推移をみると，確かに，第 1 次企業勃興期の 1880 年代から紡績会社数が増大し，第 2 次企業勃興期の 1890 年代半ば以降に急増している。これは，大都市から地域へと紡績業が広範囲に展開したことを反映している。しかし，1900 年を境に会社数が急減したことは，紡績企業の倒産や合併が進む局面へと変化したことをも示していた。加えて紡績業の成長の
質的な変化にも注目しなければならない。紡績錘数をみると，1880 年代と 1890 年代半ばでは，企業設立に応じて紡績設備が増大していく。つまり，日本各地で紡績資本が相次いで誕生したことが，紡績業の成長を促していた。しかし 1907 年以降は，企業数が減少あるいは横ばいが続くなかで紡績錘数が増大している。これは，大紡績資本が設備拡張を本格的に進めて，紡績業の成長をけん引する時代に変化したことを示していた。表 1 は，1903 年と 1918 年の 2 時期の主要紡績企業のランキ
ングを示したものである。この総合計の会社数をみれば，1903 年の 53 社から 1918 年は 43 社へと（ 8）減少し，上位 5 社のリング精紡機の集中度は上昇している（1903 年：42.8％，1918 年：63.8％）。その中心となったのは，1918 年の上位にあった大日本紡績，東洋紡績，鐘淵紡績の三大紡であった。
高村直助は，1900 年前後の日本紡績業の停滞について，日本紡績業が自己資本において脆弱で（ 9）あったことや，労働者の未熟練そして製品綿糸の品質の低さがこの時期に露呈したと指摘した。その対応として生じたのが，大日本紡績連合会が実施した操業短縮（カルテル）と，大紡績資本を中心に展開した企業合併であった。高村直助はこの企業合併を通じて六大紡が成立し，紡績業界の成長（10）にも六大紡が主導権を発揮していくと評価した。とくに，1918 年 6 月の大日本紡績の成立によって（5） 高村直助『企業勃興』ミネルヴァ書房，1992 年。有沢広己監修『日本証券史1』日本経済新聞社，
1995 年。長岡新吉『明治恐慌史序説』東京大学出版会，1971 年。
（6） 高村直助『日本紡績業史序説 下』塙書房，1971 年，255–268 頁。
（7） 歴史研究会・日本史研究会編『日本史講座 第 8 巻』東京大学出版会，2015 年，171–175 頁。
（8） ミュール紡績機は 1779 年にイギリスで発明された紡績機で，天然繊維に撚りを加えることで連続的に糸を仕上げることができるようになった。一方，リング精紡機は，1830 年にアメリカで発明された。粗糸を引き延ばし撚り加えて糸にするだけでなく，その糸を自動的に巻き取る機械であったため，生産効率が飛躍的に上昇した。
（9） 高村直助『明治経済史再考』ミネルヴァ書房，2006 年，198–209 頁。
（10） 高村直助『日本紡績業史序説 下』塙書房，1971 年，81–100 頁。

8（340 ）

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表1

紡績錘数ランキングの推移

1903 年（53 社）
順位

会社名

1918 年（43 社）

錘数（総計 53 社）

リング

1

鐘淵紡績

2

摂津紡績

3

大阪合同紡績

93,9044

三重紡績

81,428

5

大阪紡績

6

ミュール

会社名

織機台数
撚糸

錘数

織機台数

（総計 43 社）

リング

ミュール

撚糸

217,312大日本紡績

554,884

14,230135,242

3,561

103,600

東洋紡績

511,51222,184

12,96151,758

7,323

67,564

1,642

36,696

1,338

鐘淵紡績

484,608

4,058

1,170

富士瓦斯紡績

267,608

55,968

1,536

1,200

大阪合同紡績

208,152

尼崎紡績

45,212

21,608福島紡績

161,2407東京瓦斯紡績

44,544

21,136岸和田紡績

143,5608岸和田紡績

41,920

倉敷紡績

126,632

6,036

11,9562,000

11,64030,280

1,048
460

9

岡山紡績

35,608

日清紡績

86,96028,756

284

10

名古屋紡績

30,384和歌山紡織

59,944

6,600

856

11

福島紡績

30,288日出紡織

47,33612日本紡績

30,192大分紡績

40,22813

金巾製織

30,184長崎紡織

38,80014

富士紡績

28,616

11,20015尾張紡績

27,264

3,040

16

吉備紡績

25,06817平安紡績

25,00018

東京紡績

23,172

19

倉敷紡績

20

郡山紡績

上位 5 社

錘数552,212336

43,240249

27,620806

1,840

東京キャリコ製織

34,464明治紡績

33,6325,280

内外綿33,440

3,318

近藤紡績

32,832986

豊田紡織

29,6001,008

21,672大阪織物

25,72820,352

天満織物

23,6562,370

錘数2,026,764

5,104

7,700
2,880

2,000

17,550

988

3,800

977

928
1,390

44,510313,444

26,825

小計

（％）

42.8

2.1

15.2

47.0

（％）

63.8

85.7

81.4

66.4

上位 10 社

錘数749,880

13,64060,6302,619

錘数2,605,100

44,510354,836

29,473

小計

（％）

58.2

14.9

52.6

52.0

（％）

82.0

85.7

92.2

73.0

錘数

1,288,706

91,460115,3745,039

錘数3,175,768

51,910384,872

40,391

（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

（％）

100

100

100

100

総合計

注）単位は，紡績機は錘，織機は台。
資料）大日本紡績聯合會『綿絲紡績事情參考書 第 1 次（明治 36 年上半期）』（1903 年上半期），『綿絲紡績事情參考書 第 32
次（大正 7 年下半期）』（1918 年下半期）。

（11）

結実した「三大紡体制」（鐘淵紡績・東洋紡績・大日本紡績）を，紡績独占の確立と評価したのである。

（ 2 ） 企業合併の時代へ
宮島英昭は，戦前期日本の M&A には 3 つの波があると捉え，この当時の日本紡績業で活発に進んだ企業合併を，その最初の波と位置づけた。その 3 つの波は，① 1900 年–1913 年の波，② 1920
年代前半の波，③ 1930 年代半ばの波であった。本書が対象とする企業勃興期は，① 1900 年–1913（12）

年に照応していることから，「工業化初期の M&A」の時代だったのである。

（11）石井寛治『資本主義日本の歴史構造』東京大学出版会，2015 年，115–116 頁。
（12） 宮島英昭編著『日本の M&A』東洋経済新報社，2007 年，14–17 頁。

9（341 ）

pLATEX 2ε : 02˙hashiguchi : 2022/3/4(10:18)

1900 年–1913 年に M&A が進んだ要因として，高村直助は，日清戦争恐慌から続く不況の長期化と，株式会社制度の普及をその要因として指摘した。まず，不況の長期化は紡績業界に業界存続への危機感をもたらした。そのため鐘淵紡績の武藤山治は，「紡績大合同論」を唱えて紡績資本の大合同を推奨した。これは，紡績資本が合併を通じて大規模化することで合理的な経営を実現し銀行などへの交渉力を高め，労働者への賃金上昇をも見込むものであった。この武藤山治の大合同論に賛同すべく，日本紡績業は各地で活発に M&A を進めていった。加えて，企業勃興期以降に日本各地で普及した株式会社制度は，企業間の資産評価を容易なものとし，株式交換による合併を可能とし（13）

たことも合併の活発化を促した。宮島英昭によれば，鐘淵紡績は不況期の破綻企業の買収を重ねることで経営規模を拡大したという。この合併効果は，①原料棉花取引のロット拡大や，②女工募集
費など共同費用の縮小，そして③買収企業への経営ノウハウの移転によって生産性の向上が見込め（14）たことであった。
ただし，1900 年から 1913 年の企業合併については，いっそう踏み込んだ分析を行わねばならない。図 1 によれば，1900 年–1913 年では，1900 年と 1906 年の 2 つの時期に企業数が大きく減少している。つまりこの時期の紡績業の企業合併には，2 つの波が存在していたことになる。高村直助
は，この時期の企業合併を六大紡成立の転換期と捉える一方で，その方法や意義には 1903 年を境として相違があるとした。まず，1898 年から 1903 年までの企業合併は，大紡績資本が低コストでの設備拡大を目指した合併であり，対象企業は経営不振に陥っていた中小紡績資本であった。それゆ（15）

え企業合併は，大紡績資本にとって有利な「不対等合併」であった。次に，1903 年–1907 年になると，日露戦後の好況期を迎えたため，経営破綻の危機に陥っていなくても企業合併に応じる被合併（16）

企業がみられるようになった。つまりこの 2 つの期間では，「合併企業 被合併企業」の相対的関係が変化していたと考えられる。だとすれば紡績業の合併は，合併企業と被合併企業の経営状況への評価も含めて検討する必要がある。
紡績業の成長史は，主として有力紡績企業を中心に増設や合併を通じた拡大への道として描かれることが多かった。確かに，鐘淵紡績・東洋紡績・大日本紡績の三大紡は，こののち操業短縮などを通じて業界をリードしていくことからも重要度は高い。しかし，ここでいっそう重視すべきこと
は，各紡績資本が大紡績資本へと成長するうえで，各企業間の企業独自の発展像を描くことであり，それぞれの競争の側面にも焦点をあてる必要があるということである。このような視点での有力企業の比較分析は，近代日本の紡績業の成長の論理をいっそう浮かびあがらせるであろう。

（13）高村直助『会社の誕生』吉川弘文館，1996 年，212–214 頁。
（14） 宮島英昭編著『日本の M&A』東洋経済新報社，2007 年，14–17 頁。
（15） 高村直助『日本紡績業史序説下』塙書房，1971 年，104 頁。

（16） 高村直助『日本紡績業史序説下』塙書房，1971 年，179 頁。

10（342 ）pLATEX 2ε : 02˙hashiguchi : 2022/3/4(10:18)（ 3 ） 被合併企業からみた企業合併
次に問題としなければならないのは，被合併企業が合併交渉に際して主体性を発揮したことが想定される点である。研究史によれば，明治後期の企業合併は，合併対象の企業が同じ資本系列に属していた場合や，役員同士のつながりが存在する場合，あるいは対象企業に役員として兼任するケー（17）スなど，合併する企業間で「何らかのつながり」が形成されていることが指摘されてきた。それゆえ，合併交渉も対象企業の役員クラスの話し合いで進められた。しかし，現代の企業合併においてよくみられるように，企業合併ではステークホルダーの意志を無視することはできない。したがって企業合併を検討する際には，当該企業に関わる人々（出資者や取引先など）の利害を組み込まなけ（18）

ればならない。加えて，被合併企業の交渉力にも注目する必要がある。地域の中小紡績企業は，その独自の競争力と後背地の織布業の成長を後ろ盾に，経営基盤を強めていた。この状況で合併を進める大紡績資本は，自身の企業戦略を体現することを目指して合併交渉に臨んでいくため，被合併
企業の相対的地位が上昇することにもつながった。したがって，日露戦後の企業合併は，中小紡績の交渉力が強まることになった。それゆえ日本紡績業の成長は，大紡績と中小紡績の双方の利害と経営戦略に注目して，総合的に解明することが求められるのである。

（ 4 ） 株式会社の成立と株主の主張
高村直助は，1893 年の会社法の施行後に株式会社が急速に普及したことを指摘した。その株式会
社の株主層は，大会社こそ華族層の存在が大きかったとするものの，株式会社全体でみれば商工業者（19）などの中間規模の所有層が多かった。しかし，1900 年恐慌などを経て企業経営が不安定になると，株主の性格や行動も変化することになった。1890 年代の紡績業は，株主からの出資を募るために，
配当第一主義をとって企業利益を株主へと還元することを重視してきた。しかし日清戦争後の 2 度の恐慌に直面した紡績資本は資金繰りの困難に直面したため自己資本の充実へと方針を転換せざるを得なくなった。そのため 1899 年の上半期には，三重紡績や摂津紡績，尼崎紡績は固定資産直接（20）

償却を計上することで，経営体質の強化を図ったのである。こうした株式会社の経営方針の変化は，株主であった資産家層にも変化を迫ることになった。株式配当の減額や無配当という事態も想定されるようになったからである。そのため株主は，企業経営の方針から利益金の内訳にいたるまで強（17）矢倉伸太郎「綿紡績企業の経営と合併」『経済経営研究』第 37 巻（Ⅰ・Ⅱ），神戸大学経済経営研究所，1987 年。
（18） 明治期の鐘淵紡績による河州紡績の合併の際には，河州紡績の新旧役員と株主との対立が存在していたことが指摘されている。矢倉前掲論文。また明治 30 年代の九州地方においては，三井物産が，同じ三井系の鐘淵紡績と三池紡績の合併を企図したものの破談になったことも明らかにされている。岡
本幸雄『地方紡績企業の成立と展開』九州大学出版会，1993 年。
（19） 高村直助『会社の誕生』吉川弘文館，1996 年，172–199 頁。
（20） 高村直助『会社の誕生』吉川弘文館，1996 年，200–203 頁。

11（343 ）pLATEX 2ε : 02˙hashiguchi : 2022/3/4(10:18)

い関心を抱き，自身の利害を主張するようになった。
しかしながら，全ての株主の利害が一致していたとは考えられない。企業勃興期に現れた株主はそれぞれに異なる利害をもつ資産家であったからである。それゆえ株主総会での資産家の議論は活発でその要求も多様であった。この当時の株主総会は，地方企業においても株主の権利が明確に保証されていた。愛知県知多地域の知多紡績の定款によれば，株主総会について企業の重要案件の取扱いは以下のように取り決められていた。

第二十五條

總會ハ資本金ノ四分ノ壹以上ニ當ル株主（代理人共）出席スルニ非サレハ決議ヲ爲
スコトヲ得ス
總會ノ決議ハ出席株主ノ議決權ノ過半數ニ據ル可否同數ナルトキハ議長之ヲ裁決ス但議長自己ノ議決權ノ執行ヲ妨ケス

第二十六條

定款ノ變更社債ノ募集會社ノ解散ハ總株主ノ半數以上ニシテ資本金ノ半額以上ニ當ル株主（代理人共）出席シ其議決權ノ過半數ヲ以テ之ヲ決ス（第二十七條は省略：筆者）
第二十八條

（21）

株主ハ壹株ニ付壹個ノ議決權ヲ有ス（下線：筆者）

この定款からは，株主は 1 株当たり 1 個の議決権を有しており，議決権全体の過半数をもって会社の重要事項（定款の変更，社債の調達，会社の解散）を取り決めるとされた。つまり，株主は企業合併を含む重要案件に，自身の利害を主張することが制度的に保証されていた。それゆえ企業経営の検討には，多様な資産家の利害関係やそれに基づく行動などにも注目しなければならないのである。

第 3 節 地域工業化と資産家活動（ 1 ） 資産家の動機と活動類型
近代日本の工業化は，1880 年代初頭の大阪紡績の設立を皮切りに大都市で進展したが，各地域に（22）おいても，その端緒や進展に差異がみられたものの浸透していった。その地域の企業勃興に貢献したのが，地方の資産家であった。その資産家たちは，地域在住の商人や地主などが含まれ，地域工業化に際して資金供給や企業経営を担う地方企業家的資産家となった。その範囲は，地域の道路，鉄道，銀行，工場と多岐にわたっていた。
当時の紡績企業は一般的に信用が低く，金融市場も未成熟であったため，株式による資金調達が（21）「知多紡績株式會社定款」（明治 32 年 8 月 28 日改正）小栗三郎家文書（史料 No. 147–5）。
（22） 高村直助『企業勃興』ミネルヴァ書房，1992 年。

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主たる資金源となった。それゆえ，資産家からの株式投資は不可欠であった。その資産家は，株式投資を行う際にその投資収益として配当を求めることが多く，紡績企業も利潤の発生時には，高配（23）

当で応えようとした。その一方で，資本家のなかには，株式投資に際して，このような経済的動機（24）に基づいて行動する投資家的資産家だけでなく，地元地域の振興を願うという動機に基づいて株式投資を行って企業勃興に貢献するものも存在した。さらに，企業設立だけでなく，鉄道や道路などの地域インフラや学校などの教育環境の整備にもリーダーシップを発揮する地方名望家的資産家が（25）

各地で現れた。
谷本雅之によれば，近世末から醸成されてきた「地域社会」という意識が，明治政府の中央集権化によって地域間の相互比較や競争が可能となったため，地域振興が謳われるようになった。それを受けて，資産家が地域からの名望を獲得するために，たとえリスクを冒しても自分の在住する地域に投資活動を行うようになった。これが，地域資産家の地方企業への投資の動機であったと（26）いう。ただし，この地方名望家による企業経営は，不況やそれにともなう経営不振に陥った場合，そ（27）の事業から撤退することもあった。
こうした資産家は，綿糸布商や醸造業者そして地主を中心に構成されており，地方企業を支える株主として活躍した。この資産家は，出資リスクの引受けや企業経営への関与の度合いに応じて，
図 2 のように，①地方企業家的資産家，②地方名望家的資産家，③投資家的資産家（レントナー的資（28）産家）に分類された。

しかしこの 3 類型は，企業勃興ののちの地域工業化のけん引役への言及がほとんどなかった。そこで中西聡は，4 つめの資産家類型として，家業志向性と地域志向性の両方をもつ地方事業家的資産（29）

家という資産家類型を提示した。地方事業家は，地方企業へと出資することで雇用機会の創出とイ
ンフラ整備を実現して地域経済に貢献した。そして地方企業の経営が限界を迎えた際には，自身の家業の自家工場を拡張することに力を注いでいった。つまり中西聡は，「地方事業家」の概念を取り（23）高村直助『明治経済史再考』ミネルヴァ書房，2006 年，第 8 章。
（24） 中村尚史は，資産家が経済的動機により株式投資を行った事例を明らかにしている。中村尚史「地方資産家の投資行動と企業勃興」『経営史学』第 38 巻第 2 号，2003 年。
（25） 阿部武司・谷本雅之「企業勃興と近代経営・在来経営」宮本又郎・阿部武司編『経営革新と工業化』
岩波書店，1995 年。谷本雅之「動機としての 地域社会 」篠塚信義・石坂昭雄・高橋秀行編著『地域工業化の比較史的研究』北海道大学図書刊行会，2003 年。
（26） 谷本雅之「動機としての 地域社会 」篠塚信義・石坂昭雄・高橋秀行編著『地域工業化の比較史的研究』）北海道大学図書刊行会，2003 年。
（27） 白鳥圭志「明治後期から第一次大戦期における地方資産家の事業展開」『経営史学』第 39 巻第 1 号，2005 年。
（28） 阿部武司・谷本雅之「企業勃興と近代経営・在来経営」宮本又郎・阿部武司編『経営革新と工業化』
岩波書店，1995 年。
（29）中西聡『資産家資本主義生成』慶應義塾大学出版会，2019 年，471 頁。

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図2

資産家活動の概念図

地域振興への意識（地域志向性）強地方事業家的資産家

強

弱

投資家的資産家

企業経営への関与

地方名望家的資産家

地方企業家的資産家

弱注）筆者作成。

入れることで，地域志向型で中小規模の経営主体を近代化の主役として積極的に評価したのである。

（ 2 ） 資産家グループの形成
こうした資産家は，地方企業を設立して運営するにあたって地縁や血縁を基にした人的ネットワー
クを形成し，資金の共同出資と株主募集を通じて大規模な資金調達を実現した。中村尚史は，この「顔のみえる」関係が地方を舞台とした活発な経済活動を可能とし，「匿名性の高い」大都市に対して（30）

比較優位を発揮したと評価した。こうした多くの地方企業家や地方資産家がネットワークを形成し（31）ながら事業を展開したことは，地方の産業革命を推し進める原動力となり，歴史的にも稀有な「地（32）方の時代」をもたらした。
この人的ネットワークを活かした資産家活動は，重役兼任という分析視角によってその範囲が可視化された。近代の資産家は企業役員に就く場合に，1 つの企業だけでなく，複数の企業の役員を兼任するケースが多くみられた。そのような兼任役員を結節点として形成される集まりが「資産家グループ」であった。
「資産家グループ」の形成状況については，塩見治人・小早川洋一・和田一夫
が愛知県を対象として検討し，名古屋市だけでなく，例えば愛知県津島地域についても「津島町グ（30）中村尚史『地方からの産業革命』名古屋大学出版会，2010 年，4–5 頁。
（31） 鈴木恒夫・小早川洋一・和田一夫『企業家ネットワークの形成と展開』名古屋大学出版会，2009 年。
（32） 中村尚史『地方からの産業革命』名古屋大学出版会，2010 年，318–319 頁。

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表2
類型

主体

地域工業化の 3 類型
地域内での規模分野（Ⅰ） 地方企業家 資産家の出資で工場の設立

工場設立の方法

中規模

綿紡績業・鉄道業・煉瓦産業・麦酒業など（Ⅱ） 地方事業家 家業経営の近代化

中小規模

醬油醸造業・肥料製造業・酒造業など（Ⅲ） 地域商人

中小規模

織物業・陶磁器業など

問屋制家内工業から力織機工場の設立（33）

ループ」が存在していたことを指摘している。しかし，これは時期ごとの資産家グループ形成を指摘したにとどまり，そのグループの結束力の強さや，企業の設立および経営への影響の評価にまで踏み込むにはいたらなかった。
つまり，塩見・小早川・和田論文は中京地域に「資産家グループ」が形成されていた事実を指摘しているが，その効果については議論されていない。資産家グループは，その地域に在住する人々
によって形成されるため，その資産家の利害や出身地，あるいは資産状況によってグループの結びつきの強さは異なることが想定される。そのうえで，グループ形成が地域経済にどのような役割を果たすのかを検討し，企業の勃興および存続への影響を明らかにしなければならないのである。

（ 3 ） 地域工業化の 3 類型
では，地域の工業化は何が主体となり，どのような形態で進んでいったのか。研究史の整理をふまえて，表 2 のように，（Ⅰ）地方企業家の中規模会社の設立，（Ⅱ）地方事業家の自家工場設立，（Ⅲ）
地域商人の工場設立の 3 類型を設定した。この類型に沿ってその性格を検討していく。
（Ⅰ）地方企業家の中規模会社の設立は，近代産業が地域に設立される形態である。紡績業や鉄道
業，煉瓦事業や麦酒産業がそれにあたる。これは，明治期以降に西洋からの近代技術や設備を導入
し，全国的にみても中規模の工場を設立することになった産業である。（Ⅱ）地方事業家の自家工場
設立は，地域を基盤に醸造業などを家業として営んできた資産家が，自家の生産施設に近代的な設備を導入することで工場を設立する形態である。この地方事業家には，千葉県野田地域の茂木佐平（34）

治家のように地域最大規模の醸造家に成長するものも現れた。（Ⅲ）地域商人の工場設立は，地域の織物業でみられた。問屋制家内工業のもとで農家に織布を委ねていた地域商人は，市場拡大への対（35）

応や農家の生産管理の問題が生じたため，力織機工場を設立することになった。とくに第一次大戦（33）塩見治人・小早川洋一・和田一夫「明治 31 年時点の中京財界における重役兼任『日本全国諸会

社役員録』（明治 31 年版）の分析」『南山経営研究』第 7 巻第 2 号，1992 年。同「明治 40 年時点の中
京財界における重役兼任」『南山経営研究』第 6 巻第 3 号，1992 年。同「大正 7 年時点の中京財界における重役兼任」『南山経営研究』第 8 巻第 1 号，1993 年。
（34） 中西聡『資産家資本主義生成』慶應義塾大学出版会，2019 年，389–391 頁。
（35） 斎藤修・阿部武司「賃織から力織機工場へ」武田晴人・中林真幸編『近代の経済構造』東京堂出版，

2000 年。

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ブーム期には，農村の地主層が織布工場を設立する事例が活発化したため，地域に力織機工場が誕生した。なかでも知多地域や泉南地域では，織機台数 1,000 台を超えるような産地大経営も生まれ（36）た。こうして工業化が地域に広く展開することになったのである。
筆者は，前著『近代日本の地域工業化と下請制』で，（Ⅲ）の形態について愛知県知多産地の綿織物業を事例に解明した。その内容は，地域商人が地域の中小工場を下請工場として組織していくこ（37）とで，多品種生産を実現し，地域の工業化をけん引していく姿を描き出すものであった。一方で，（Ⅱ）の地方事業家の場合は，各主体が独自に生み出した製品を扱うため，その独自性は発揮されやすい。しかし，例えば醬油醸造業にみられるように，自家事業の工場経営に注力していくため地域的な広がりは（Ⅲ）に比べると狭くなった。一方で，（Ⅰ）の場合は，近代産業部門に属する綿糸や麦酒などを扱うため，他地域との製品の差別化は難しい。加えて，株式会社形態であることから（Ⅱ）と（Ⅲ）に比べると企業合併が進みやすい点に特徴があった。そのため，地域に近代産業部門の中規模工場が設立された場合は，大都市企業との合併という課題が必然的に生じるのである。したがって，地域の工業化の全体像を解明するためには，地域の近代産業が地域でどのように設立し運営され，合併という帰結を迎えていったのかを描き出さねばならないのである。

第 4 節 都市と地方の「相克」と「結合」

広域経済圏の形成（ 1 ） 都市と地方の関係への再評価
紡績企業の合併は，都市と地方の関係にも変化をもたらすことになった。1900 年代から大都市圏
へと企業が集中し始めると，産業革命の中軸は再び大都市へと移行し始めた。中村尚史によれば，地方は持続的な発展を続けるものの，その相対的地位は低下し，近代を通じて「都市の時代」へと移行することになったという。日露戦争後に大都市の工業化が進んでいくと，その範囲は都市の領域を越えて地方へと拡張していった。実際に，東京市の高圧送電線を周辺都市とつなぐことで，都（38）

市と地方とが工業地帯として一体化する事例も現れた。それだけでなく，大都市企業が地方へと進出して地方企業の技術や人材あるいは市場を吸収していく，いわゆる M&A（企業買収・合併）が活発化した。つまり，地方企業に比べて相対的に資金や規模で優位にあった大都市の企業が，その競争力を強めるために地方へと進出していったのである。これは，とくに鉄道・銀行・紡績という産（39）

業分野でみられ，地方企業が，政府が位置する中央に飲み込まれる道筋となった。
ここで重要なのは，「都市 地方」間の境界が両者の相対的地位の変化を基点として取り払われて（36）阿部武司『日本における産地綿織物業の展開』東京大学出版会，1989 年。
（37） 橋口勝利『近代日本の地域工業化と下請制』京都大学学術出版会，2017 年。
（38） 中村尚史『地方からの産業革命』名古屋大学出版会，2010 年，319–321 頁。
（39） 中村尚史『地方からの産業革命』名古屋大学出版会，2010 年，第 2 章。

16（348 ）pLATEX 2ε : 02˙hashiguchi : 2022/3/4(10:18)（40）

いくなかで，都市企業の進出に対して地方企業がどのように対応したかを問うことである。この視点は，日本の産業革命が展開していく過程で地方の主体性を浮かびあがらせるために極めて有効と（41）考えられる。それゆえ，近代日本の紡績業を対象に，この都市と地方の「相克」と「結合」の視点に注目していく必要がある。

（ 2 ） 広域経済圏の形成と中京地域
都市地方との関係性が強まることで，主要都市を拠点に広域的な経済圏が形成された。中西聡は，1900 年代に大阪・名古屋・東京を拠点に 3 つの経済圏が形成され，それぞれが近代化の方向性を有していたことを示した。東京では，政府との距離が近い巨大資産家が，所有形態が封鎖的で大規模な合資・合名会社を形成した。大阪では，社会的資金を糾合して大規模会社が設立された。そのため，民間主導で巨大製造会社が東京よりも早く定着した。名古屋では，家業の会社化を志向して合（42）

資・合名会社が設立され，中規模会社による工業化が進展した。この三大経済圏が提示されたことで，地方と都市の関係がいっそう鮮明に浮かびあがった。ただし，このように各経済圏がいっそう広がっていくとすれば，その領域相互の関係性が問われることになる。それは，各経済圏の有力企業が市場をめぐって競争し，生産拠点の争奪戦を繰り広げることで顕在化することになった。
綿紡績業の場合，三大紡は，鐘淵紡績は東京，東洋紡績は四日市（あるいは名古屋），大日本紡績は大阪と，三大都市圏に本社をおき拠点としていた。そのため，中京圏と阪神圏あるいは全国的な市場を舞台にして，大紡績資本が綿糸市場の獲得競争や企業合併をめぐる争奪戦を展開していた。表1 によれば，1918 年に上位 5 社が紡績業界で 60％を超えるシェア（リング精紡機のデータ）を得るにいたった。これは，自社の設備拡張だけでなく，各地域の中規模企業との統合過程を経て広域経済圏が形成されたことを示すものでもあった。
加えて，広域経済圏が形成される場合は，関与する企業や企業経営者は多数となりその範囲が広がるため，その経済的な影響力は大きくなった。そのため，政治経済的な関与や影響力も大きくならざるを得ない。紡績事業の合併には，三重紡績や大阪紡績などの大紡績企業に加えて，渋沢栄一，
武藤山治そして奥田正香などの財界の有力者がそのリーダーシップを担った。彼らは，農商務大臣の清浦奎吾や愛知県知事や三重県知事などの政治家と連携して，地域を越えた紡績事業の合併プロ
ジェクトを進めていったのである。このような動きは，中村尚史の「都市が地方を飲み込む」とい（40）大都市企業に対して，地方企業の主体的活動に着目した研究として，石井里枝『戦前期日本の地方企業』（日本経済評論社，2013 年）がある。
（41） 愛知県知多郡は，1907 年恐慌を迎えてもその自立性を失わず，地域の活力を堅持していたことが，地域有力資産家・小栗三郎家を事例に解明されている。中西聡「半田・亀崎地域の 企業勃興 と有力事業家」中西聡・井奥成彦編著『近代日本の地方事業家』日本経済評論社，2015 年。
（42） 中西聡『資産家資本主義生成』慶應義塾大学出版会，2019 年，467–469 頁。

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う論理だけでは説明しきれない。むしろ，割拠していた地方と都市の関係性が強くなることで，広域経済圏としての生命力が強まることを示している。それゆえ，広域経済圏を形成する社会経済的な要素だけでなく，広域経済圏相互の関係性をも具体的に描きだすことが必要なのである。

おわりに

綿紡績業研究の再構成

本稿は，近代日本の綿紡績業をめぐる研究史を整理しながら，工業化をめぐる課題を提示してきた。最後に，筆者が今後の紡績業史研究に必要と考える視角を 5 点提示して結びとしたい。
第 1 に，大都市と地域との工業化の展開を，「相克」と「結合」の視点から論じることである。大都市で誕生した紡績資本は，その規模や市場が大きく，経営方針は拡大戦略へとつながっていきや
すい。一方，地域の紡績資本は，その基盤を後背地の地域におくため，規模を維持しつつ地域に密着した経営方針がとられる。したがって，議論を進める際には，都市と地域の発展の論理をそれぞれ描いたうえで，その両者が競合し融合していく過程を具体的に検討しなければならない。
第 2 に，企業合併をめぐる視角である。紡績業の成長過程で企業合併は重要な経営戦略であった。
合併企業は主として大都市（大阪・名古屋・東京）を拠点とし，被合併企業は地方都市を拠点としていた。それゆえ，企業合併を分析する際には，近代化が進むなかで，都市と地域との関係が歴史的にどう変化していったかに着目する必要がある。つまり，企業合併を論じることで，都市と地域との「相克」と「結合」の側面をより鮮明に活写することができるのである。そのためには，この合併を論じる際に，合併企業だけでなく，被合併企業にも着目してその利害を浮かびあがらせねばな
らない。このことで，地域の主体性を解明するだけでなく，合併選択の要因や企業合併が有する意
義をも明らかにできるであろう。
第 3 に，大紡績資本の経営を担った企業家の活動に注目することである。東洋紡績は渋沢栄一と奥田正香，鐘淵紡績は武藤山治，大日本紡績は菊池恭三が，経営者あるいは財界のリーダーとして地域の名望家をまとめあげる役割を果たした。この三大紡の経営者を，その出生や思想あるいは近代都市形成への構想にも焦点をあてつつ分析することで，各有力企業の特徴を明らかにできるであろう。
第 4 に，地域や企業を支えた資産家の活動に注目することである。資産家は，都市や地域の近代化を推し進めるために，企業設立やインフラ整備に力を尽くした。企業設立の際には，株主や企業役員として企業経営を主導し地域に影響を与えた名望家が現れた。その一方で，投資活動や企業設（43）立に活躍した資産家は，株主として出資企業に対して高配当を求めた。それゆえ企業は株主の利害を強く意識しなければならず，企業の経営戦略は株主の意向が反映されることになった。つまり，（43）高村直助『会社の誕生』吉川弘文館，1996 年，167–169 頁。

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資産家の企業への関与を総合的かつ詳細に分析することで，地域特有の発展像や企業合併の内実も解明できるのである。
第 5 に，地域が後背地として近代化を促した役割に注目することである。地域を舞台に近代化が進んでいく場合，地域資産家だけでなく，その地域が有する特性がその方向性に大きな影響を与える。地域では，港湾や道路などの交通インフラの有利性や，織物業や醸造業などの在来産業の成長
度がそれぞれ異なっていた。その特性が，工業化においてその地域の主力産業を決定づけ，その競争力や将来性にも大きな影響を与えた。地域の近代化をその歴史的・地理的特性の視点も組み込みつつ描き出すことが必要なのである。

参

考 文

献

論文・書籍（articles & books）
阿部武司（1989）『日本における産地綿織物業の展開』東京大学出版会。[Abe, Takeshi, Nihon ni okeru
Sanchi Men Orimonogyo no Tenkai, Tokyo Daigaku Shuppankai, 1989]

阿部武司・谷本雅之（1995）「企業勃興と近代経営・在来経営」（宮本又郎・阿部武司編『経営革新と工業化』岩波書店。[Abe, Takeshi & Tanimoto, Masayuki, “Kigyo Bokko to Kindai Keiei・Zairai Keiei”,
Miyamoto, Mataro & Abe, Takeshi eds., Keiei Kakushin to Kogyoka, Iwanami Shoten, 1995]

有沢広巳監修（1995）『日本証券史 1』日本経済新聞社。[Arisawa, Hiromi kanshu, Nihon Syokenshi 1,
Nihonkeizai Shimbunsha, 1995]

石井寛治（2015）『資本主義日本の歴史構造』東京大学出版会。[Ishii, Kanji, Shihonsyugi Nihon no Rekishi
Kozo, Tokyo Daigaku Shuppankai, 2015]

石井寛治・関口尚志編（1982）『世界市場と幕末開港』東京大学出版会。[Ishii, Kanji & Sekiguchi, Takashi
eds., Sekai Shijo to Bakumatsu Kaiko, Tokyo Daigaku Shuppankai, 1982]

石井里枝（2013）『戦前期日本の地方企業』日本経済評論社。[Ishii, Rie, Senzenki Nihon no Chiho Kigyo,
Nihon Keizai Hyoronsya, 2013]

岡本幸雄（1993）『地方紡績企業の成立と展開』九州大学出版会。[Okamoto, Yukio, Chiho Boseki Kigyo
no Seiritsu to Tenkai, Kyusyu Daigaku Shuppankai, 1993]

斎藤修・阿部武司（2000）「賃織から力織機工場へ」武田晴人・中林真幸編『近代の経済構造』東京堂出版。[Saito, Osamu & Abe, Takeshi, “Chin Ori kara Rikisyokki Kojyo e”, Takeda, Haruhito &Nakabayashi, Masaki eds., Kindai no Keizai Kozo, Tokyodo Shuppan, 2000]

塩見治人・小早川洋一・和田一夫（1992）「明治 31 年時点の中京財界における重役兼任―『日本全国諸会社役員録』（明治 31 年版）の分析」『南山経営研究』第 7 巻第 2 号。[Shiomi, Haruhito, Kobayakawa, Yoichi& Wada, Kazuo, “Meiji 31nen Jiten no Chukyo Zaikai ni okeru Juyaku Kennin: Nihon Zenkoku Syo
Kaisya Yakuinroku (Meiji 31 nen ban) no Bunseki”, Nanzan Keiei Kenkyu, Vol. 7, No. 2, 1992]

塩見治人・小早川洋一・和田一夫（1992）「明治 40 年時点の中京財界における重役兼任」『南山経営研究』第6 巻第 3 号 [Shiomi, Haruhito, Kobayakawa, Yoichi & Wada, Kazuo, “Meiji 40nen Jiten no Chukyo
Zaikai ni okeru Juyaku Kennin”, Nanzan Keiei Kenkyu, Vol. 6, No. 3, 1992]

塩見治人・小早川洋一・和田一夫（1993）「大正 7 年時点の中京財界における重役兼任」『南山経営研究』第8 巻第 1 号。[Shiomi, Haruhito, Kobayakawa, Yoichi & Wada, Kazuo, “Taisyo 7nen Jiten no Chukyo
Zaikai ni okeru Juyaku Kennin”, Nanzan Keiei Kenkyu, Vol. 8, No. 1, 1993]

白鳥圭志（2005）「明治後期から第一次大戦期における地方資産家の事業展開」『経営史学』第 39 巻第 1

19（351 ）pLATEX 2ε : 02˙hashiguchi : 2022/3/4(10:18)号。[Shiratori, Keishi, “Meiji Koki kara Daiichiji Taisenki ni okeru Chiho Shisanka no Jigyo Tenkai”,
Keiei Shigaku, Vol. 39, No. 1, 2005]

鈴木恒夫・小早川洋一・和田一夫（2009）『企業家ネットワークの形成と展開』名古屋大学出版会。[Suzuki,
Tsuneo, Kobayakawa, Yoichi & Wada, Kazuo, Kigyoka Network no Keisei to Tenkai, Nagoya Daigaku
Shuppankai, 2009]

高村直助（1971）『日本紡績業史序説（上・下）』塙書房。[Takamura, Naosuke, Nihon Bosekigyoshi Jyosetsu(Jyo・Ge), Hanawa Shobo, 1971]

高村直助（1992）『企業勃興』ミネルヴァ書房。[Takamura, Naosuke, Kigyo Bokko, Minerva Shobo, 1992]
高村直助（1996）『会社の誕生』吉川弘文館。[Takamura, Naosuke, Kaisya no Tanjyo, Yoshikawa Kobunkan,
1996]

高村直助（2006）『明治経済史再考』ミネルヴァ書房。[Takamura, Naosuke, Meiji Keizaishi Saiko, Minerva
Shobo, 2006]

谷本雅之（2003）「動機としての 地域社会 」篠塚信義・石坂昭雄・高橋秀行編著『地域工業化の比較史的研究』北海道大学図書刊行会。[Tanimoto, Masayuki, “Doki to shiteno “Chiiki Shakai””, Shinozuka,
Nobuyoshi, Ishizaka, Akio & Takahashi, Hideyuki eds., Chiiki kogyoka no Hikakushiteki kenkyu,
Hokkaido Daigaku Tosyo Kankokai, 2003]

長岡新吉（1971）『明治恐慌史序説』東京大学出版社。[Nagaoka, Shinkichi, Meiji Kyokoshi Jyosetsu, Tokyo
Daigaku Shuppankai, 1971]

中西聡（2015）「半田・亀崎地域の 企業勃興 と有力事業家」中西聡・井奥成彦編著『近代日本の地方事業家』日本経済評論社。[Nakanishi, Satoru, “Handa Kamezaki Chiiki no “Kigyo Bokko” to Yuryoku
Jigyoka”, Nakanishi, Satoru & Ioku, Shigehiko eds., Kindai Nihon no Chiho Jigyoka, Nihon Keizai
Hyoronsya, 2015]中西聡（2019）『資産家資本主義生成』慶應義塾大学出版会。[Nakanishi, Satoru, Shisanka Shihonsyugi
Seisei, Keio University Press, 2019]中村尚史（2003）「地方資産家の投資行動と企業勃興」『経営史学』第 38 巻第 2 号。[Nakamura, Naofumi,“Chiho Shisanka no Toshi Kodo to Kigyo Bokko”, Keiei Shigaku, Vol. 38, No. 2, 2003]

中村尚史（2010）『地方からの産業革命』名古屋大学出版会。[Nakamura, Naofumi, Chiho kara no Sangyo
Kakumei, Nagoya Daigaku Shuppankai, 2010]

橋口勝利（2017）『近代日本の地域工業化と下請制』京都大学学術出版会。[Hashiguchi, Katsutoshi, Kindai
Nihon no Chiiki Kogyoka to Shitaukesei, Kyoto Daigaku Gakujyutsu Shuppankai, 2017]

宮島英昭編（2007）『日本の M&A』東洋経済新報社。[Miyajima, Hideaki, ed., Nihon no M＆A, Toyokeizai
Shimposya, 2007]

矢倉伸太郎（1987）「綿紡績企業の経営と合併」『経済経営研究』第 37 巻（Ⅰ・Ⅱ），神戸大学経済経営研究所。[Yakura, Shintaro, “Memboseki Kigyo no Keiei to Gappei”, Keizai Keiei Kenkyu, Vol. 37 (I・II), Kobe Daigaku Keizai Keiei Kenkyujo, 1987]

歴史研究会・日本史研究会編（2015）『日本史講座 第 8 巻 近代の成立』東京大学出版会。[Rekishi Kenkyukai& Nihonshi Kenkyukai eds., Nihonshi Koza Vol. 8 Kindai no Seiritsu, Tokyo Daigaku Shuppankai,
2015]

資料等（materials）「知多紡績株式會社定款」（明治 32 年 8 月 28 日改正）小栗三郎家史料（史料 No. 147–5）。[Saburo, Ogurike
Shiryo, “Chita Boseki Kabushikigaisya Teikan”, Shiryo No. 147–5,（revised on Aug. 28th 1899）]

20（352 ）pLATEX 2ε : 02˙hashiguchi : 2022/3/4(10:18)

要旨: 本稿の目的は，近代日本において主要産業とされてきた綿業の研究史の到達点とその課題を論じることである。これまでの研究は，日本綿業の展開をイギリスなどの先進資本主義国を念頭において比較検討しようとするものであった。その結果，検討対象の企業は，大紡績資本に重きがおかれた。しかし，近代日本の地域において，中小企業の成長が重要な役割を果たした。そして，地域の資産家たちが，その企業の成長に大きく貢献したのである。したがって，近代日本の工業化は，地域の視点をも組み込んで描き出すことが必要とされるのである。
キーワード: 綿業，工業化，中小企業，地域

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