24/5.10玄海町・文献調査受入れ

住民の声無視2024年5月29日
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
石丸初美

今回の判断＜この期間の経過＞
・１～３月 旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会請願書提出
・4月4日 文献調査受入を求める請願書を町議会に提出、受理
・4月15日（月）「玄海で核ごみ調査求める請願」報道、表面化
・4月17日（水）玄海町議会原子力特別委員会「文献調査請願審査」
資源エネルギー庁やNUMO、担当者4名参考人• 4月25日（木）玄海町議会原子力特別委員会「文献調査請願採決」• 4月26日（金）玄海町本会議「文献調査請願採決」• 5月 1日（水）国（経済産業省）が玄海町へ申し入れ訪問• 5月 7日（火）脇山町長・経産省を訪れ斎藤健経済産業大臣と会談• 5月10日（金）核ゴミ最終処分場文献、玄海町長・文献調査受託

住民は知らない！
こどもたちに明るい未来を残してください玄海町で核の最終処分場ができたら？
・処分場の構造：地表2㎢の土地・地下300ｍ以上深く掘削
・そのトンネルは延長200㎞、・地下面積では約10㎢■玄海町の面積：36㎢⇒核廃棄物が埋設された町の３分の１の地上では必ず町民が生活することになる。

最終処分場建設をセットで報道されているが、私たちは覚悟を持って受入 れましょうとは一言も言っていない。
文献調査の議論なしは、発電所にそのまま残すとい うとらえ方になる。
高レベル放射性廃棄物は今あるわけで、その先の最終処分場について までの考え方を今、するべきではない。

5/７の斎藤大臣から『文献調査が処分地選定に直結するものではない』との言質を頂いた」• 住民の代表である議会の議決は重たい• 自分が今思っていることとの板挟み• そうなると住民が地下埋設場の上に生活するような状況になる• 適地が見つかるための呼び水となれば

ただもらわないって形を取ると、次に手を上げるところが自分たちももらえないという流れを作ってまったらいけないなーと感じています。

24.5.10/脇山町長 文献調査受入れ表明
玄海町民からの最終処分場建設文献調査の請願が提出された「旅館組合 飲食業組合 防災対策協議会（建設業）

4 月１５日、最終処分場問題が玄海町で持ち上がり市民はもちろん、マスコミ等も含めて、突然のニュースに戸惑いながら抗議活動をしてきた。町長の決断は、5 月中と言われていたが、同月 10 日、請願が表面化して１ヶ月足らずで文献調査を受入れた。
町長は、「大臣から『文献調査が処分地選定に直結するものではない』との言質を頂いた」として、「なし崩し的に最終処分場になることはない、と考える」「呼び水となればと議論喚起の意義を強調」
し「お金目的で文献調査をする訳ではない。ただ、もらわないって形を取ると、次に手を上げるところが貰えないという流れを作ってしまうと感じている」と疑問が残る受入れ表明だ。
唐津玄海の人たちがいち早く庁舎前での行動を開始し、署名活動、玄海町民への電話でのアンケート調査、玄海町での映画会と実施してきた。
埋めるのは、10 万年も管理が必要な核のゴミ＝ガラス固化体。せめてこれ以上増やさないこと、原発は止める事だと思う。世界でも適地を探す事さえ困難な最終処分場建設が、なぜ日本でも避けられない問題となっているのか、政府は国民に一部始終を時間かけて説明する責任があると思う。政府
は、国策で始めた原発政策の失敗を認めて謝る、その上で国民へ「最終処分場問題解決に向けて国民のみなさん、力を貸してください」とお願いすべきだ。全てを知れば市民には理解できる問題なのだ。
玄海町の特別委員会でも議員から、「自分たちが出したゴミは自分たちで何とかしなければ」という発言が出たが、核のゴミを出したのは、政府と電力会社だ。始末するのはこの人たち。“電気は国民みんなで享受してきたから・・”と度々国民の責任のように言われているが、家庭のゴミと同じではない。国民が勘違いをしてしまうような報道のあり方が問題だと思う。
東京電力が起こした福島原発事故はどれだけの犠牲や悲しみを産んだのか、この犠牲を学びとしな
い、国民には情報を明らかにしない政府に憤りしかない。
わずか 10 名のうち 6 人の賛成議員でスタートした文献調査です。町長は「議会の決定を重く受止め」と判断の一つとしましたが、その議会の内容はとても酷いものでした。なぜ急ぐのか︖なぜ住民説明会もしないのか︖この実態をぜひ知ってもらいたいと思って報告します。

“核のごみ”の最終処分場が選ばれるまでの流れ“は 建設地が決まるまでには 3 つの調査が必要▽第 1 段階はデータなどの資料を元に調べる「文献調査」で 2 年程度かかるとされている。
▽第 2 段階はボーリングで地質などを調べる「概要調査」で 4 年程度。
▽第 3 段階が地下施設を実際に作って調べる「精密調査」で 14 年程度。
建設地が決定するまでには 20 年程度かかる。調査に入ると、文献調査は最大 20 億円、概要調査は最大 70 億円のお金が国から交付される。（精密調査は今後制度化される）また「概要調査」以降は、市町村長に加えて知事の同意がないと先に進むことはできない。
山口佐賀県知事は「最終処分場を含めた新たな負担を受け入れる考えはない」と述べ、県内での処分場建設に否定的な見解を示している。

文献調査受入になると、寿都町、神恵内村に続き 3 例目、原発立地自治体では始めてとなる。

⑴ 「経緯」

4/15・表面化⇒4/17 玄海町原子力特別委員会開催・「資源エネ庁、NUMO 担当者 4 名」の参考人
からの説明と議員からの質問⇒４/25・第 2 回目原子力特別委員会・請願趣旨説明/採決⇒４/26・
本会議・6 対３で請願採択⇒5/1・国が玄海町を訪れ、申入れ⇒5/7・脇山町長・経産省に於いて斎藤健経産相と面談⇒５/10・町長受入れ表明◆請願が表面化してから一ヶ月足らずでの判断。住民説明会もしないで、町民が何も理解できない中での町長の決断は性急すぎる。私たちは、なぜこんなに急がねばならないのか、何か訳があるのかと大きな疑問が残る。

⑵

玄海の問題点① 玄海は、科学的特性マップで「好ましくない」地域2017 年 4 月、国が出している処分場の適地を示した「科学的特性マップ（火山、地震、浸食を長期間に受けないとする場所）」として公開しているが、玄海はほぼ全域が「好ましくない地域」に分類。石炭埋蔵で将来的な資源になる可能性があることが理由だ。経産省は確定的に示したものではないとし、鉱物が確認されない範囲もありえる。調査をすればそうした範囲が確認される可能性があるとの位置づけのもの。段階的な調査の中で詳しく調べていく。よって文献調査は可能との見解を示した。また、経産省は、沖合も含めれば適地が見つかる可能性があるとしている。

◆この理屈だとしたら、このマップは有名無実、信用性に疑問。この整合性について玄海町は国に求め、国は十分に説明をすべきだ。
② 住民への説明の場がなかったことについて◎「ケーブルテレビで請願審議の録画を見てもらって、説明の一環としている」としている。
住民説明会もないまま決められた。特別委員会で、反対議員から「住民のほとんどはしらない」という意見を無視し採決した。
◎岩下委員長︓説明する必要性について「私たちは町民から付託を受けており大多数の理解は得ていると思う」とコメントした。
◆私たちの電話かけアンケートを実施した結果、電話に出てくれた住民の 80％が、「知らなかった」と話してくれました。
（詳しくはこの後、運動報告を牧瀬さんから報告）この結果は住民の声。住民には重大な問題が知らされていないことが明らかになった。

⑶ 議会（4/17、25、26 日︓本会議）
10 名の議員。議会での請願審議は 4 月 26 日に６対３で採択した。

① 「請願趣旨」㈠原子力立地自治体の責務として、文献調査に応募する事により、重要課題解決に苦労している国に協力すること。
㈡ 地域の防災のため。
㈢ 玄海原子力発電所の立地場所の安全再確認◆この 3 件の請願書は、玄海町に最終処分場建設を目的にしていない請願になっていることについて、反対議員からは何度も質問があったが、議論もせず採択された。マスコミもこの事についてはコメントがない。“特定放射性廃棄物の最終処分にかかる文献調査への応募について“と書いて提出されているにもかかわらず、最初から最終処分場を作るとは言っていない。こんなことで２０億円の税金を使っていいのだろうか。3 件の提出した住民たちは、果たしてなんのために文献調査の請願を出したのか︖と疑問しか残らない② 反対理由（前川議員）「慎重審議されたとは私はとても思いません。審議されたのは、4/17 と昨日の 25 日のたったの二日間であります。この期間はわずか 10 日間です。審議も尽くされておらず、この議会は全く民意が反映されていないという事、これが反対の最大の理由」「反対の意見が出ていないという意見がありましたが、意見が出ないのは町民の方がまだ、請願の内容、またここで採決されようとしている事をほとんどの人が知らないからではないでしょうか、声がないから賛成であるという事にはならない。」「文献調査を受入れる請願の内容について、3 つの請願書の内容はほとんど文献調査の目的に該当するもがありません。防災計画は内閣府や原子力規制庁の所管です。
」
処分上の構造は、玄海町の面積は 36 ㎢、面積としては非常に小さい。地表２㎢の土地/ 地下
300ｍ以上深く掘削/ そのトンネルは延長 200 ㎞/ 地下面積は約 10 ㎢町の 3 分の１の地上では必ず町民が生活する。
「将来の玄海町のこどもたちを核の貯蔵施設の上で暮らさせないようにしてください。高レベル廃棄物の上で子育てさせないようにしてほしいと思います。未来のこどもたちに負担を押し付けるのは、やめてほしいというふうに思います。そして、玄海町のこどもたちに明るい未来を残してください。この事をお願いして私の討論は終わります。
」③ 「紹介議員︓松本議員」「最終処分場建設をセットで報道されているが、私たちは覚悟を持って受入れましょうとは、一言も言っていません。私は賛成側の意見とし、自分たちの所で出す家庭のごみ、これも一緒だと思うんです。
」「文献調査の議論なしは、発電所にそのまま残すというとらえ方になります」
国への質問で「最終処分場は１ヶ所で足りるのか︖」
国⇒現在ある使用済燃料をすべて再処理したと仮定してガラス固化体の本数に 換算し、今あるガラス固化体と合わせると約 27,000 本相当が存在している。これに対し、40,000 本以上のガラス固化体を埋設できる処分場を確保する。1 ヶ所で足りると考えている。作るとなれば多額の資金がかかるので・・・︖⑷

脇山町長の決断の理由
町長は、請願が表面化して１ヶ月足らず、「腹が決まったら早めに（判断）しなくてはならない」としたが、なぜ早くしなければならないのか、誰も納得できない。議会の採択を尊重すると言っていますが、上記のような議会を重く受止めたとしている。
① 「町議会の請願採択の重さや、斎藤経済産業大臣など国からの申入れを受けて、否定的だったが文献調査受入れに傾いたと説明した。自分が思っていた事との板挟みだった。
② 5/７斎藤健経済産業相との面談後、町長は「大臣から『文献調査が処分地選定に直結するものではない』との言質を頂いた」として「なし崩し的に最終処分場になることはない、と考える」③ 「適地が見つかるための呼び水となれば」と議論喚起の意義を強調

④ 「文献調査の受入で最大２０億円の交付金があるが、町の予算の２年分の基金がある。お金目的で文献調査をする訳ではない」と強調した。ただ、もらわないって形を取ると、次に手を上げるところが自分たちも、もらえないという流れを作ってまったらいけないなーと感じている。
⑤ ―科学的特性マップでは適地ではない。海底調査も視野に入るのかについては？
「文献調査がどのようなプロセスでされるか詳しく知らない。海があるからできるだろうということも全く考えていなかった」⑥ ―立地町の責務と考えているか。立地町として初めて文献調査を受けることについては？
「責務はないと思う。日本全体で考えるべきだ。文献調査が進んでいる北海道の 2 町村も原発に隣接している。立地町とか隣接市町村ではなく、いろんな議論をして、関心を持ってもらうのが必要だ」⑦ ―現時点で最終処分場を受け入れる考えは？
「受け入れないとここで言うのはなかなか難しい。文献調査が終わるのに 2 年くらいかかる。町長の任期もあと 2 年くらい。町長をしているか分からないので、いま 2 年後の未来を言うことはできない」⑸ 役場の対応
5/10、全員協議会は、報道陣や町民らの傍聴を禁止する異例の対応が取られた。
議会棟の入り口の自動ドアが閉鎖され、議会棟につながる役場内の階段エレべーター前には立ち入りを制限するポールとバーが設置され、近くには職員が配置されていた。協議時間は 10 時に始まり 10 分程で終了。11 時半までマスコミも住民も内容は明かされず待たされた。

『脇山町長文献調査受入れ発表後』
・上田利治議長、町長が受入表明した後「ほっとした」と短く語った。
・岩下孝嗣委員長「利用したら必ず使用済み燃料は出てくる。それをみんなで考える必要がある。町長の判断は当たり前」⑹ 玄海町だけの問題ではない︕周辺自治体の声も受入れるべき① 30 ㎞圏内の伊万里 深浦市長
「率直に言って残念」「玄海町が判断されたこと」と強調した。
「国の重要政策が、一つの自治体の首長が手を挙げることでできるのは非常に問題。近くの首長はほとんど何も権限がない」「隣接の市として負担は十分している。さらなる負担は避けてほしいのが私の本音」などと述べている。
② 唐津市 峰達郎市長「文献調査は対話活動の一環としながらも、最終処分場選定の次のステップに進む可能性を持つ」とし、地元に風評被害が出る懸念を示した。
「最終処分場選定のプロセスに、制度上同じ土俵に上がれない」と指摘。
③ 福岡県 服部誠太郎知事「玄海町長は大変難しいご判断をされた」とし、国などに対して「福岡県民の安全・安心を確保する観点からも、しっかりと詳細に調査してほしい」と求めた。
④ 福岡県糸島市（30 ㎞内） 月形祐二市長「コメントする立場にない」としたうえで、市民の安全を十分に考慮してほしいとした。
⑤長崎県

大石知事

大石知事は、「県内にも近接する自治体があり県民の安心の確保は重要なものであること、長崎県の第一次産業などに風評被害などの影響を及ぼす可能性があること、また、近接する自治体が議論の過程において不在になっているのではないかという声も聞かれているため、最終処分場の問題についてはこのようなことを踏まえて、国の責任においてしっかりと対応していただきたい」とコメントしました。
⑥

長崎県松浦市

友田吉泰市長「町長の判断に対してはコメントする立場にない。一方、松浦市鷹島は玄海原発から最短８.
３キロの距離にあり３．１１以降、毎年の原子力避難訓練など市民には大きな不安と負担が課せられており、これまで再三にわたって実効性のある避難に必要な道路や岸壁の整備などを国に求めてきたにも関わらず、いまだそれらが実現されていない中での今回の玄海町における文献調査は、市民に新たな負担を課せられることになり兼ねず、強い憤りを覚える」とコメントした。
⑦

長崎県対馬市

誘致の動き表面化してから決着まで約半年の間に賛否双方の請願が提出された。議会は賛成を採択、市長が反対を表明。誘致は頓挫し、地元にしこりを残した。
⑧

電力関係者「今回は国が前面に出て動きも早い。対馬での反省もあったのだろう」と解説したとある。
（この他人ごとのコメントに憤りを感じる。
）⑧

全国原子力発電所所在市町村協議会の会長「福井県敦賀市の米沢光治市長」
最終処分課題は、原子力施設の立地、立地以外区別関係なく、電力を享受してきた国民全体で共有し、議論しなければならない」と真っ向から否定。
「国が前面に立ち、国民の理解を深める取組みを一層強化して欲しい」と注文した、とあります。
以上

2024・05・29
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
石丸初美