通知預金規定
1. （預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします 。
2．
（預入の最低金額）
この預金の預入は 1 口 3 万円以上とします。通帳へ預入のときは必ずこの通帳を持参してください。
3．
（預金の支払時期等）(1)この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2)この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。
4．
（証券類の受入）(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。不渡となった証券類は、この証書と引換またはこの通帳の当該受入の記載を取消したうえ、当店で返却します。
5．
（利息）(1)この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの期間について証書（通帳）記載の利率によって計算します。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
(2)この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金の付利単位は 100 円とします。
6．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、7(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、7(4)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
7．
（預金の解約）(1)この預金を解約するときは、証書（通帳）と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）し、当店に提出してください。
(2)解約は預金一口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。
(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続を受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下、同じ。
）による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場
合等はこの限りではありません 。
(4)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

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②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為
8．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2)この証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払、または証書（通帳）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当行所定の手数料をお支払いください。
(4)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
9．
（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、⑴および⑵と同様に当店に届出てください。
(4)（1）から（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

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(5)（1）から（4）の届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（譲渡、質入の禁止）(1)この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入することはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式によります。
12．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過前である場合、または解約する日の 2 日前までに通知がない場合であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)（1）により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書または通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)（1）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用します。
②この預金の期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。
③借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金手数料等の支払は不要とします。
(4)（1）により相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)（1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．
（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）

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この預金等について 10 年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 2 条第 6 項の休眠預金等に該当するものとして、この預金等に係る資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金等活用法に係る規定が適用されます。
14.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。
）変更できるものとします。
(2) (1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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