第２章

預金債権の共同相続
野

１

村豊

弘

はじめに

（１）
「債権の準共有」と「多数当事者の債権関係」
民法においては、数人が共同して、所有権以外の財産権を有する場合に、その法律関係は準共有とされ、共有の規定が準用される（民法 264 条）。その対象となる権利として、主として、民法上の物権（地上権等の用益物権、抵当権等の担保物権）のほか、特許権、著作権、鉱業権、漁業権等が考えられるが、債権についても、準共有の対象となり得るとされている（1）。
他方で、民法は、債権者（あるいは債務者）が複数である場合について、原則として、１対１の債権（債務）に分割されるとしながら（民法 427 条）、債権の性質あるいは当事者の合意により、債権者（債務者）が複数のままで、分割されない不可分債権（債務）を認めている（民法 428 条以下）。
そこで、この２つの関係（準共有の規定の準用と不可分債権の規定の適用との関係）が問題となる。通説は、この場合に、不可分債権の規定がまず適用されると解している（2）。これに対して、舟橋博士は、両者は適用の場面を異にし、優先劣後の関係にあるものではないと解し、具体的には、債権の内容・効力などについては、不可分債権の規定によるべきであるが、債権の支配の面では準共有の規定によるべきであるとしている（3）。たとえば、果実（利息の分配）、共有債権の保存・利用方法の決定およびその費用負担、共有債権の処分等については、準共有の規定によるべきであるとしている。
（２）銀行預金の実質的な預金者が複数人である場合１個の預金について、その預金者として表示されている者が複数人である場合が考えられる。たとえば、夫婦など複数の名義人の連名預金である。ただし、日本では、あまり例がない（1）

我妻栄著・有泉亨補訂『新訂物権法』（岩波書店、1983 年）336 頁、舟橋諄一『物権法（法律学全集）』（有斐閣、1960 年）394 頁等。
（2） 我妻・有泉・前掲注（1）336 頁。なお、星野英一『民法概論Ⅱ』（良書普及会、1981 年）133 頁は、物に関する権利は共有あるいは準共有の問題であるが、債権・債務については、多数当事者の債権関係の問題であるとしている。
（3） 舟橋・前掲注（1）394 頁。
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ように思われる（4）。ただし、このような複数の名義人の預金について、実質的な預金者（預金の帰属者）が誰であるのかは別に考えなければならない。すなわち、預金者の認定の問題である。そして、もし、実質的に１個の預金が複数人に帰属する場合に、その複数人の間の関係をどのように解すべきかが問題となる。
なお、反対に、１人の名義の預金についても、実質的に預金者が複数であることもあり得る。たとえば、預金が実質的に夫婦の共有財産であるにもかかわらず、預金が夫の単独名義でなされているような場合である。
要するに、預金の名義人が複数であるかどうかと預金の帰属者が複数であるかどうかとは異なる問題である。そして、銀行は実質的な預金の帰属者を預金者として扱うべきであるが、実質的な預金者以外の者に払戻しをした場合に、一定の要件を充たせば、債権の準占有者に対する弁済（民法 478 条）として、あるいは銀行預金に関する取引規定によって保護される。
（３）相続における預金の扱い
単独名義の預金者（実質的にも預金名義人の財産）が死亡し、相続人が複数いる場合に、どのように考えるか。民法では、被相続人の死亡によって、相続が開始し（民法 882 条）、相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する（民法 898 条）。そして、相続人間の協議あるいは家庭裁判所の審判によって、遺産分割が行われると、相続財産の多くは、特定の１人の相続人に帰属することになる（もちろん、共同相続人の全員または一部の者の共有にすることも可能であるが）。遺産分割は、相続開始の時にさかのぼって、その効力を生ずる（民法909 条）。相続財産には、動産・不動産のみならず、債権・債務も含まれるが（民法 896 条）、相続開始から遺産分割までの過程において、相続財産に含まれる被相続人の預金がどのように扱われるかが問題となる。
一方で、民法 898 条において、相続財産が共同相続人の共有に属すると定めていることは、被相続人の有していた預金債権がどのように扱われることを意味するかが問題となる。言い換えれば、同条に定める共有が物権法に定める共有と同じものであるかどうかという問題である。預金債権が共同相続人に共有帰属するとして、具体的に、共同相続人の１人が預金の払戻しを請求できるのか、共同相続人全員でなければ預金の払戻しを請求できないのかが問題となる。また、債務者である銀行が共同相続人の１人に払戻しをしたときに、有効な弁済となるの（4）

たとえば、フランスでは、夫婦の共同の名義で連名預金口座を開設する例は少なくないようである。この場合には、名義人のそれぞれが単独で払戻しができるという利点がある。しかし、キャッシュカードの普及により、預金口座の名義人以外の者（たとえば、配偶者）がカードと暗証番号によって、払戻しができるようになって、連名預金の利点はなくなっている。むしろ、離婚したときに連名預金口座を解消する必要があるなどの不便な点もある。
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か、共同相続人全員に対してでなければ有効な払戻しにならないのかが問題となる。
他方で、相続財産に含まれる預金債権について、多数当事者の債権債務関係における分割の原則（民法 427 条）が適用されるかどうかが問題となる。もし、民法 427 条が適用されると、預金債権は、相続分の割合に応じて、共同相続人間で当然に分割され、各相続人は分割された預金債権を取得することになる。したがって、遺産分割の対象とする必要がないことになる。
そして、民法 898 条が相続財産の共有を定めていることとの関係をどのように解するのかも問題となる。
そこで、本稿では、預金の共同相続に関する判例、学説を整理し、この問題をどのように考えるべきかについて検討する。

２

銀行預金の共同相続（１）遺産の共有
民法 898 条は、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する」と規定しているが、その「共有」の性質については、学説に対立がある（5）。すなわち、大雑把に言うと、物権編に定める共有と解する学説とドイツ法にならって合有と解する学説とが存在する。前者の見解においては、相続分のみならず、相続財産に属する個々の物の持分の処分も可能であると解し、民法 909 条但書は、遺産分割前の個々の財産上の処分が有効であることを前提としていると主張している。これに対して、後者の見解では、相続財産に属する個々の物の持分を処分できないとし、民法 909 条本文は遺産分割の遡及効を定めていて、遺産分割の結果、権利を取得しなかった相続人による処分は無効になることを根拠としていると主張している。共有説
からは、909 条但書が分割前の処分を有効としていることと矛盾するのではないかという批判がなされている。このような学説の対立は、相続財産は、究極的には、遺産分割によって、共同相続人の間で分配されるのであるが、それまでの間、相続財産を一体として維持するのが適切であるという考え方をどこまで貫徹するかについての違いにあると思われる。なお、遺産の共有を合有と解する学説は、相続財産の維持を強調するものであるが、組合財産について組合員の合有と解する見解と共通している（6）。
（5）

（6）

遺産共有の法的性質に関する比較法、法制史、学説史的な展開については、谷口知平・久貴忠彦編『新版注釈民法（27）』（有斐閣、1989 年）137 頁以下〔宮井・佐藤〕参照。とくに、144 頁以下においては、日本における学説の状況を詳述し、共有説・合有説に単純に整理することができず、具体的な問題の検討が重要であることを指摘している。
組合財産の共有をどのように解すべきかについては、鈴木禄彌編『新版注釈民法（17）』（有斐閣、1993年）63 頁以下〔品川〕参照。組合財産の共有については、相続財産と異なり、合有説が多数説であるとされている。
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これに対して、判例は、合有説を述べる下級審判決が見られるものの（7）、一貫して共有説をとっていると解されている（8）。たとえば、最判昭和 30・５・31 民集９巻６号 793 頁は、「相続財産の共有（民法 898 条、旧法 1002 条）は、民法改正の前後を通じ、民法 249 条以下に規定する『共有』とその性質を異にするものではないと解すべきである。相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとした新法についての当裁判所の判例（昭和 27 年（オ）1119 号同 29 年４月８日第一小法廷判決、集８巻 819 頁）及び旧法についての大審院の同趣旨の判例（大正９年 12 月 22 日判決、録 26 輯 2062 頁）は、いずれもこの解釈を前提とするものというべきである。それ故に、遺産の共有及び分割に関しては、共有に関する民法 256 条以下の規定が第一次的に適用せられ、遺産の分割は現物分割を原則とし、分割によつて著しくその価格を損する虞があるときは、その競売を命じて価格分割を行うことになるのであつて、民法 906 条は、その場合にとるべき方針を明らかにしたものに外ならない」と判示している。
（２）金銭債権の帰属
ところで、相続財産に含まれる金銭債権の帰属と遺産分割との関係については、次のような考え方がなされている。
第１に、民法 427 条によって、分割債権と解する考え方である。多数当事者の債権関係について、分割債権の原則が当てはまり、金銭債権については、相続人が共同で相続すると、その相続人間で法定相続分の割合に応じて、当然に分割債権となり、各相続人に分割された金銭債権が帰属することになる。したがって、各相続人は、自己の相続分に応じて分割された金銭債権を取得し、自由に処分することができる。そして、遺産分割の対象とならないと解される。
もっとも、後述するように、判例は、分割債権説をとっているが、遺産分割の対象としてはならないという趣旨までを含むものではなく、遺産分割の実務（審判例）では、金銭債権（預金債権）も遺産分割の対象としていることが少なくないようである。現金とともに、金銭債権（とくに預貯金）は、不動産等の分配の差額を調整する機能を有していることがその理由であると推測される。
このように、金銭債権は当然に分割されるとする考え方からすると、預金債権について、各共同相続人は、自己の相続分に応じて、預金債権を分割取得するので、単独で銀行に対して、その払戻しを請求することができる。そして、自己の相続分を超えて、預金の払戻しを請求で（7）（8）

大阪高判昭和 32・７・12 下級民集８巻７号 1256 頁、福井地判昭和 35・11・７下級民集 11 巻 11 号2387 頁等。
最判昭和 30・５・31 民集９巻６号 793 頁、最判平成６・３・８民集 48 巻３号 835 頁、最判平成 17・10・11 民集 59 巻８号 2243 頁等。
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きないことになる。銀行からすれば、各共同相続人に対して、その相続分に応じて、預金の払戻しをする義務を負うことになる。法定相続分であっても、相続人が確定しないと、その割合は明らかにならない。また、遺言によって、相続分の指定が行われているときは、一方で、法定相続分を超える相続分を受ける相続人がいて、他方で法定相続分より少ない相続分を受ける相続人がいるので、銀行が相続人による個別の払戻請求について、どのように対応すべきかは、難しい問題である。さらに、特別受益（民法 903 条）あるいは寄与分（民法 904 条の２）
によって、相続分の修正が行われて、具体的な相続分が決定されるような場合についても、同様である。
第２に、不可分債権と解する考え方である。民法 428 条によれば、「債権の目的がその性質上」不可分である場合には、不可分債権となるが、当事者の意思によって不可分債権とすることも認められている。金銭債権であっても、不可分債権でありうる。たとえば、賃貸借契約において、賃貸する債務が不可分であることから、その対価である賃料債権も不可分債権と解されている（9）。不可分債権は、各債権者はすべての債権者のために履行の請求をし、債務者はすべての債権者のために、各債権者に対して履行をすることができるものである。したがって、相続財産に含まれる預金債権については、各共同相続人は、共同相続人全員のために、銀行に対して預金の払戻しを請求することができ、銀行は、共同相続人全員のために、各共同相続人に対して預金の払戻しを行うことができることになる。
第３に、準共有と解する考え方である（10）。金銭債権は、相続人の準共有に属し、遺産分割によって、相続人のうちの１人の単独所有または複数の相続人の準共有となると解する考え方である。そして、このような考え方においても、不可分債権の規定が優先的に適用されると解するか否かについては、見解が分かれるところである（不可分債権の規定が優先すると解する見解は不可分債権説とあまり異ならないと考えられる）。なお、準共有と解する場合には、民法 255 条の規定が準用されることになる（民法 255 条は、ドイツやフランスの民法にならって規定されたものではないようであるが、フランスにおける夫婦財産制の１類型である包括共有制では、配偶者の死亡によって、生存配偶者は夫婦財産のすべてを取得することになるとされている）。すなわち、債権者の１人がその持分を放棄したとき、または死亡して相続人がいないときには、その持分は消滅する（他の債権者の持分がそれに応じて増加することを意味する）。ただし、不可分債権においては、このような場合には、債権者の１人の放棄・死亡は他（9）

我妻栄『新訂債権総論』（岩波書店、1964 年）396 頁、奥田昌道『債権総論〔増補版〕』（悠々社、1992年）340 頁、中田裕康『債権総論〔第３版〕』（岩波書店、2013 年）468 頁等。もっとも、賃料債務について、連帯債務と推定すべきとする見解もある（淡路剛久『債権総論』（有斐閣、2002 年）336 頁）。
（10） 当然分割帰属説に疑問を提示し、準共有説を主張するものとして、米倉明「銀行預金債権を中心としてみた可分債権の共同相続－当然分割帰属なのか－」法学雑誌 tâtonnement〔タートンヌマン〕６号１頁参照。
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の債権者に影響を与えないと解されるので（民法 429 条２項）、債権の準共有に不可分債権の規定が優先的適用されると解する通説によれば、民法 255 条は準用されないということになろう。
第４に、合有と解する考え方である。それによると、金銭債権は、相続人全員に、合有的に帰属し、遺産分割によって、相続人のうちの１人の単独所有または複数の相続人の共有となることになる。
判例は、一貫して、当然分割説をとっている（11）。たとえば、最判昭和 29・４・８民集８巻４号 819 頁は、遺産分割前は可分債権も合有債権であって、各相続人に分割帰属するものではないという上告理由をしりぞけている。その判旨は、「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人ががその相続分に応じて権利を承継するものと解するのを相当とする」と述べている。また、最判平成 17・９・８民集 59 巻７号 1931 頁は、遺産中の不動産の賃料債権について、「遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である」と述べ、遺産分割の遡及効の影響がそれに及ばないとしている。
ただし、定額郵便貯金について、最判平成 22・10・８民集 64 巻７号 1719 頁は、預金者が死亡したからといって、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとしている。
なお、相続財産中に含まれる金銭について、最判平成４・４・10 家月 44 巻８号 16 頁は、「相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできないと解するのが相当である」と判示している。
当然分割説に対しては、債務者は、各相続人の相続分を知り得ないこと、遺産分割の対象とならないことは民法 906 条、912 条の規定と矛盾することなどの批判がなされている。
当然分割説に依れば、共同相続人の１人の債権者が債務者である共同相続人の相続分について、預金債権を差し押さえることができると解される。
（３）銀行実務における預金の払戻し
銀行実務では、相続財産に含まれる預金債権について、遺産分割前は、相続人全員の同意に（11） 最判昭和 29・４・８民集８巻４号 819 頁、最判昭和 30・５・31 民集９巻６号 793 頁、最判昭和 50・３・６民集 29 巻３号 203 頁等。
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基づいて、共同相続人全員に払い戻す方法が慣行として行われてきた（12）。この取扱いは、共同相続人間において、預金債権は当然に分割され、各共同相続人に帰属すると解する判例と異なり、合有説に近い処理と評されている。銀行がこのような取扱いをしてきたのは、共同相続人間の紛争に銀行が巻き込まれることを避けるためであるが、最近では、銀行の実務は、遺言の存否等を確認し、各共同相続人からの相続分の割合に応じた払戻請求に応じているということである。
ただし、銀行が預金者の死亡した事実を知らずに、共同相続人の一人に、銀行預金を払い戻した場合には、民法 478 条が適用され得る（13）。もちろん、債権の準占有者に対する弁済として、銀行が免責されるためには、銀行は無過失でなければならない。
銀行が、預金者の死亡（相続の開始）を知ったときには、銀行は、誰が相続人であるかの確認をしなければならないが、必ずしも容易ではない。また、遺言によって、預金債権の遺贈がなされていること、遺言執行者が選任されていること、認知をしていることなどもあり得る。
銀行が、これらの事実を知らず、払戻しを請求した相続人の権限について、善意・無過失であれば、債権の準占有者に対する弁済として有効になることも考えられる（14）。もっとも、ある共同相続人に対する法定相続分を超える預金の払戻しが、民法 478 条により、有効な弁済とされない場合において、他の共同相続人に超過部分を弁済する前であっても、銀行は、その者に対して、不当利得の返還請求をすることができる（15）。
（４）遺言によって、法定相続分と異なる相続分の指定が行われた場合
遺言によって、法定相続分と異なる相続分の指定が行われた場合には（民法 902 条参照）、指定相続分に従って、遺産分割が行われるのであるが、預金債権のような金銭債権について、判例のとる当然分割説によれば、各共同相続人は、相続が開始すると、指定相続分の割合に応じた預金債権を当然に分割取得し、その払戻しを銀行に対して請求できると解することになろう。各共同相続人からの払戻請求に応じている最近の銀行実務からすると、遺言による相続分の指定の内容を確認した上で、各共同相続人に対して、指定相続分の割合で分割取得した預金を払い戻さなければならないと考えられる。
（12） 吉岡伸一「11 預貯金・貸金庫の管理をめぐる諸問題－金融機関の対応を中心にー」野田愛子・梶村太
一総編集『新家族法実大系③』（新日本法規、2008 年）159 頁参照。
（13） 裁判例は見当たらないが、盗難・窃取された通帳・印鑑による払戻しが民法 478 条により有効と解されている判例からすれば、共同相続人の１人が真正な通帳と印鑑を銀行に持参して、払戻しを請求した場
合に、銀行が無過失であれば、民法 478 条により有効な弁済とみなされるのは、当然のことと考えられる。
（14） 下級審裁判例であるが、東京高判昭和 43・５・28 下級民集 19 巻５・６合併号 332 頁、東京高判平成10・10・29 金商 1056 号 14 頁等参照。
（15） 最判平成 17・７・11 金融商事 1221 号７頁。
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（５）共同相続人のうち、特別受益を得た者あるいは寄与分を得るべき者がいる場合被相続人から生前に贈与を受けていたり、遺贈を受けたりして、特別受益（民法 903 条）を得た共同相続人あるいは寄与分（民法 904 条の２）を得るべき共同相続人がいる場合には、各共同相続人の具体的な相続分は、そのことを考慮して定められる。すなわち、特別受益を得たものがあるときは、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に特別受益の価額を加えたものを相続財産とみなし、それについて算定された相続分の中から特別受益の価額を控除した残額が特別受益者の相続分とされる（民法 903 条１項）。このようにして計算された具体的な相続分は割合ではなく、金額によって示されることになる。そこで、このような場合に、被相続人の有していた預金債権が共同相続人間において、どのように分割帰属するのかが問題となる。これについて、特別受益の有無にかかわらず、共同相続人間においては、各共同相続人の法定相続分（あるいは指定相続分）の割合で、預金債権が当然に分割され、その後に行われる遺産分割の手続きにおいて、そのことを斟酌して、具体的な相続分の割合で遺産分割を行うということが考えられる。この考え方は、預金債務者である銀行からすれば、特別受益の有無およびその価額を考慮することなく、各共同相続人の相続分の割合に応じて、各共同相続人からの払戻請求に応ずればよいので、実務的に対応が容易であると思われる。しかし、特別受益（特に生前贈与）の価額が本来の相続分を超えるときは、相続分を受けることができないとされているので（同条２項）、そのような共同相続人は、預金債権について相続できない（すなわち、預金債権を分割取得することはできない）と解すべきであろう。したがって、特別受益が存在する場合には、それを考慮して算定された各共同相続人の具体的な相続分の割合に応じて、預金債権が分割帰属すると解さざるを得ないように思われる。
共同相続人の中に、被相続人の相続財産の維持または増加に寄与した者がいるときは、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額から特別寄与分を控除したものを相続財産とみなし、それについて算定された相続分に寄与分を加えた額が寄与した者の相続分とされる（民法904 条の２第１項）。このようにして計算された具体的な相続分は、特別受益の場合と同様に、割合ではなく、金額によって示されることになる。そこで、この場合にも、被相続人の有していた預金債権が共同相続人間において、どのように分割帰属するのかが問題となる。しかし、この場合にも、特別受益の場合と同じように、寄与分を考慮して計算された各共同相続人の具体的な相続分の割合に応じて、預金債権が分割帰属すると解してよいように思われる（16）。
（16） 特別受益の場合と異なり、寄与分の場合には、それを考慮した結果、相続できなくなる者が出てくることは考えられないので、とりあえず、預金債権は法定相続分（あるいは指定相続分）の割合で分割帰属するとした上で、遺産分割で修正することも考えられないわけではない。しかし、相続財産中に預金債権の占める比重が高いときには、法定相続分（あるいは指定相続分）の割合で分割された預金の額が具体的相続分を超えることも考えられるので、寄与分の場合にも、預金債権が具体的な相続分の割合で分割帰属すると解すべきであろう。
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（６）預金債権について、「相続させる」遺言がなされた場合
相続財産中の不動産に関して、被相続人が生前に、特定の相続人に「相続させる」旨の遺言をしていた場合に、判例は、遺贈であることが明らかであるか、遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺贈と解すべきではなく、遺産分割の方法を定めたものであるとしている（17）。預金債権についても、同様に扱うべきものと解される。すなわち、このような遺言がなされた場合には、預金債権を相続した相続人は、遺産分割の手続を経ることなく、銀行に対して、払戻を請求することができると解すべきである。
（７）遺言執行者がいる場合遺言によって遺言執行者が指定されている場合（民法 1006 条）あるいは家庭裁判所によって遺言執行者が選任されている場合（民法 1010 条）には、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（民法 1012 条）。そして、遺言執行者がいる場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができない（民法 1013 条）。相続財産に含まれる預金債権について、準共有説、不可分債権説などをとるのであれば、遺言執行者と相続人との関係に関するこれらの規定が適用されることになろう。しかし、当然分割説においては、相続開始時に預金債権が各共同相続人に分割帰属し、遺産分割の対象とならないと解するのであるから、各共同相続人が自分に分割帰属した預金債権の払戻請求をすることは、「相続財産の管理」あるいは「遺言の執行」には該当せず、各共同相続人が自由に行うことができると解すべきであろう（18）。

３

おわりに預金債権の相続に関して、最近の銀行実務は、判例のとる当然分割説に沿った取扱いをする方向に進んでいると思われる。しかし、特別受益や寄与分のある場合、遺留分減殺請求の可能性があるような場合に、預金債務者である銀行として、どのように対応すべきかについては、なお検討する必要があるように思われる。共同相続人間の公平の観点から、相続財産の維持をどこまではかるべきであるのか、遺産分割における金銭あるいは金銭債権の調整的な機能をどこまで重視すべきであるのかという基本的な考え方の整理が必要なように思われる（19）。
（17） 最判平成３・４・19 民集 45 巻４号 477 頁。
（18） なお、東京地判平成 14・２・22 家月 55 巻７号 80 頁は、包括遺贈が行われた場合に、遺言執行者が銀行に預金の払戻し請求することを認めた（遺言執行者は受遺者の代理人とみなされる）。
（19） 今後のあり方を検討するものとして、窪田充見「金銭債務と金銭債権の共同相続」論究ジュリスト
2014 年夏号 119 頁参照。
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