過疎問題懇談会（平成２９年１０月２日）説明資料

資料３－３

公民館の現状と課題
文部科学省生涯学習政策局社会教育課

社会教育法における公民館に関する主な規定（目的）第二十条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の事業）第二十二条 公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
一 定期講座を開設すること。
二 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
四 体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
五 各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六 その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（公民館の職員）
第二十七条 公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。
２ 館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。
３ 主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。
-2-公民館数の推移
公民館数は年々減少し、平成２７年度には、約14,200館となっている。
区分
市立
町立
村立等
合計
市町村数
うち公民館設置市町村数
設置率

出典：社会教育調査

Ｈ８
7,964
8,049
1,806
17,819
3,255

Ｈ１１
7,944
8,383
1,930
18,257
3,252

Ｈ１４
7,977
8,144
1,826
17,9473,241

Ｈ１７11,167
5,046
930
17,1432,248

Ｈ２０
11,578
3,807
558
15,9431,810

Ｈ２３10,624
3,524
533
14,681
1,743

Ｈ２７10,103
3,491
577
14,171
1,741

2,967

2,983

2,950

2,004

1,595

1,501

1,448

91.2%

91.7%

91.0%

89.1%

88.1%

86.1%

83.2%

-3-建築年別公民館数
公民館は、昭和６０年以前に建設された施設がほぼ６割となっている。

建築年別公民館数
3,137, 23%
5,383, 40%

建築年

昭和５０年以前

昭和５１～６０年

昭和６１年以降

公民館数割合

昭和５０年以前

３，１３７

２３．３％

昭和５１～６０年

４，９３０

３６．７％

昭和６１年以降

５，３８３

４０．０％

計

１３，４５０

１００％（注）建物面積を有しない公民館（７２１館）を除く。

4,930, 37%

出典：Ｈ２７社会教育調査-4-5

公民館における耐震診断の実施状況
公民館の耐震化率は76.1％であり、昭和56年の耐震基準改正前に建築され、耐震診断を実施していない公民館が2,298館、耐震診断を実施し耐震性なしと判断された公民館が916館ある。

公民館数

割合

昭和56年の耐震基準改正後に建築

8,62964.2%

昭和56年の耐震基準改正前に建築し、耐震診断実施（耐震性あり）

1,607

11.9%

昭和56年の耐震基準改正前に建築し、耐震診断実施（耐震性なし）

916

6.8%

昭和56年の耐震基準改正前に建築し、耐震診断未実施

2,298

17.1%

13,450100%

合計

耐震性あり
76.1%

耐震性なし及び耐震診断未実施
23.9%（注）「公民館数」は、建物のない公民館を除く。

（出典）Ｈ２７社会教育調査-5-公民館の利用者数の推移
平成26年度間における公民館の利用者総数は、延べ約2億9百万人となっており、国民一人当たり年間2回弱公民館を利用している。

区分
学級・講座の参加者数
団体利用者数
個人利用者数諸集会への参加者数
合計

平成7年度間 平成10年度間 平成13年度間 平成16年度間 平成19年度間 平成22年度間 平成26年度間
8,682,583
9,617,393
10,634,061
12,449,303
12,622,818
10,450,093
9,099,655
184,423,494
183,715,766
182,960,077
185,450,559
196,923,953
171,556,157
161,869,866
23,021,462
22,401,104
20,400,781
25,750,937
25,511,418
17,969,816
18,753,303
29,992,500
25,495,322
24,294,564
20,698,418
21,556,035
21,150,371
18,913,585
246,120,039
241,229,585
238,289,483
244,349,217
256,614,224
221,126,437
208,636,409

出典：社会教育調査-6-公民館の学習内容別学級・講座数の構成の推移（出典）社会教育調査-7-社会教育行政の課題○地方の行財政改革の進展に伴う社会教育行政の変化→ 社会教育主事の削減、公民館の統廃合など、厳しい行財政事情の中で社会教育行政を担う体制が脆弱化。
○まちづくり、高齢者福祉など多様な行政部局が関係施策を展開→ 生涯学習社会の理念の浸透や行政の効率化のための人材育成の重要性の高まりなどにより、様々な行政部局でも地域の人づくりの重要性が認識。
○ＮＰＯ、大学、企業など多様なプレーヤーの出現→ ＮＰＯの活性化、大学の地域貢献、企業のＣＳＲなどにより、従来、行政が担ってきた社会教育振興の分野に多様な主体が参画。

「ネットワーク型行政」として社会教育行政を再構築することが必要-8-

地方分権と住民自治を進める中での社会教育の役割
地域の現状
これらの課題に対し、様々な行政部局が各分野で対策を講じるが、複雑・複合化する課題、縮小する行政組織の中で、行政の特定分野のみの取組では効果が薄く、持続可能ではない。

地域課題：少子化・高齢化、経済低迷等の社会的課題に起因する解決困難な様々な地域的課題が存在（地域防災・防犯、環境、雇用、医療、家庭の支援、学校の支援etc.）

目指すべき姿住民と行政の協働による課題解決
環境・衛生

市民生活

福祉

防災・防犯

医療

住民

NPO

自治会

住民がいかに地域を支え、盛り上げるかが重要

学校

企業

社会教育
・行政・住民協働による個々の課題解決の取り組みを進める中で、学び（知識、ノウハウ、アイデアetc.）が必要な部分や住民の意識・行動変容について、支援することが社会教育に求められる役割。
・その学びの支援のため、連携することが効果的な地域の関係主体、機関等とネットワークを結ぶ役割も必要。

-9-

公民館がまちづくりの中心となる事例 ～新居浜市泉川公民館の取組～
経緯 ・補助金減少、地域の環境悪化、社会泉川地域の課題

教育関係団体の高齢化等により、地域の組織の再構築が必要になる・地域の現状を知るため全戸対象アンケート調査を実施し、その結果を分析し、住民による熟議により地域課題を抽出

１ 地域福祉の充実
２ 環境美化の推進
３ 安全・安心の確立
４ 健康づくり５ 子供の育ちを支える

公民館とまちづくり協議会の関係

まちづくり協議会 部会の主な取組

泉川まちづくり協議会
・安全安心部会・子ども支援部会

・環境美化部会
・生涯学習部会
市役所
・地域福祉部会
・総務部会
自治会
・健康づくり部会
学校団体
泉川公民館 公民館の職員が中心
社福となり、まちづくり協議連携
民生会の総合事務局とし消防団てコーディネート役をＮＰＯ 等担っている。

評価と成果・・・地域の風土に明らかな変化が「自分達の地域は自分達の力で」を皆が口にするようになる。
１ 子どもから高齢者までみんなで活動する機会が増えた。
２ 受益者意識が薄れ、当事者意識が芽生え、膨らんできた。
３ 子どもが地域で活躍し、学校支援地域本部も定着した。
４ タテ割り意識だけでなく、ネットワークのメリットが実感された。
５ 前例踏襲だけでなく、新規創造へチャレンジが増えた。
６ 学ぶことが実践に結び付く「知の循環型社会」へ展開中。
７ 同志の縁が増え、仲間との交流が拡大した。

先進事例も参考にし、地域自ら課題を解決する「地域主導型」のまちづくりを目指し、
泉川まちづくり協議会を設立-10-○ 安全安心部会では、児童と住民が一緒に安全マップの作成など、子どもから高齢者まで安全と安心が確保できるよう取組を行った。また、防災訓練は中学校、消防団との連携して実施することが定着。
○ 子ども支援部会では、学校支援地域本部を活動を支援するとともに、リーダー研修等開催。
○ 健康づくり部会・地域福祉部会では、医療・介護費の削減を目指し、住民自身による意識調査やワークショップ、ウォーキングの実施など、慶應大学、社福、民生委員等とも連携して地域ぐるみで健康寿命の延伸に取り組んでいる。
○ 環境美化部会では、花いっぱい運動として、域内の国道を中学校と地域住民が協働して、花植え。
○ 生涯学習部会は、各部会が地域課題を解決するために、介護、認知症予防等の啓発を目的に地域の民生・見守り、自治会、福祉施設関係者、報道機関等福祉関係者も参加して介護研修センター職員による講演会を開催。
○ 総務部会は、自治会のブロック長と各部会長で構成し、情報共有と地域住民への周知を図っている。

公民館での高齢者支援（主に孤食、孤立化防止）につながる取組例◎公民館カレーの日【佐賀県佐賀市立楯誘公民館】
毎月１０日を「カレーの日」として、公民館の各サークル、まちづくり協議会の部会が順番でカレーを作り、地域住民がカレーを食べながらおしゃべりする場を提供している。
◎うどん亭つどい【岡山県岡山市立西大寺公民館】
公民館主催の「うどん作り講座」の受講修了生と連携して、毎月1回「うどん亭つどい」を開店し、うどんと旬の野菜の天ぷらをふるまっている。開店の日には、多様な人が集まり、新たなつながりづくりや交流の場となっている。地域の福祉施設などへの出張ボランティアなど活動が広がっている。
◎やすらぎプロジェクト【広島県庄原市西城自治振興センター】
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくため、地域や個人が抱える課題やニーズに応じ、孤立しがちな高齢者が家の外に出て地域活動に参加しやすいよう、買い物支援につながる「おでかけツアー」や自家消費用の野菜のインターネット販売など多様な事業を提供している。
（「学びを通じた地方創生コンファレンス」での事例発表や優良公民館表彰館の取組から抜粋）-11-

公民館における健康づくりの取組の例○ 兵庫県加西市
概ね75才以上で体力の低下を感じている方（介護保険の認定を受けていない方）を対象に体力の維持・向上を目指して筋力トレーニング体操、体力測定、健康を保つための栄養バランスの良い食事の摂取方法についての学習などを実施。
（写真） 兵庫県加西市○ 鹿児島県龍郷町
地域の高齢者らが自ら企画し、生きがいや元気に暮らすきっかけづくりを見つけるサロン活動「どぅくさ（元気）会」が公民館等で介護予防、健康づくりなどを目的に健康体操やレクリエーションなどを実施。
（写真） 鹿児島県龍郷町-12-公民館における認知症予防等の取組の例○福井県鯖江市
県立医療機関・作業療法士を講師に迎え、認知症予防のための講演会を開催。

（写真） 福井県鯖江市○千葉県茂原市
平成26年から福祉部局と連携し、民間教育事業者が開発した認知症を予防するプログラムを実施。

（写真） 千葉県茂原市-13-第６９回（平成２８年度）優良公民館表彰 最優秀館・優秀館
表彰館７３館の中から、書面審査による審査委員の評価点や推薦資料に基づき、以下の５館を「優秀館」として選定し、表彰式当日、プレゼンテーションの審査を行い、「最優秀館」１館を選定。
【優秀館（○）及び最優秀館（◎）】○郡山市立大島地域公民館（福島県郡山市） ◎西予市遊子川公民館○白山市立林中公民館（石川県白山市） ○福井市和田公民館○鳥取市立成器地区公民館（鳥取県鳥取市）（愛媛県西予市）（福井県福井市）

最優秀館 愛媛県西予市遊子川（ゆすかわ）公民館
遊子川地区は、四国山地に位置し、近年著しい少子高齢化・過疎化の影響に悩まされているところであるが、西予市遊子川公民館は、地域住民にとって身近な公的教育の場、相互教育の場、自己教育の場の中心として、各種団体との連携により、地域に根差した活動を推進している。

地域住民自らが地域課題の把握と解決に向け、様々なテーマを設けて開催する学習会「夢かけるフォーラム遊子川」を27年間継続

住民手作りの自主企画映画「食堂ゆすかわ」を製作し、地域コミュニティの活性化、地域のＰＲに成功

地域の豊富な森林資源を活用した木製クラフトや特産品のトマトの加工品を開発。農家レストランや加工品販売にもつながり、法人化に発展（出所）審査会でのプレゼンテーション資料をもとに文部科学省作成-14-学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業 （前年度予算額 22,487千円）
30年度要求額 20,238千円～地域力活性化コンファレンスの開催～

第２期教育振興基本計画で示された教育再生に向けた基本的方向性である「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の実現に向け、公民館等地域の「学びの場」を拠点として実施される地域課題解決の取組の促進、支援を行う。具体的には、これまで各地域で取り組んできた地域課題解決の優れた取組（まちづくり、防災、子供・若者支援、高齢者の地域参画など）や先進的な実践等において蓄積された様々な課題解決のノウハウ、プロセス等の成果を活用し、各地域が共有する課題・問題の解決に向けて協議を行う「地域力活性化コンファレンス」の開催等により、学びによる地域力活性化の取組の全国的な普及・啓発を行う。

Ⅰ.地域力活性化支援委員会の設置
・各ブロックでの地域力活性化コンファレンス開催にあたり、実施内容、詳細な企画の検討。
・コンファレンスへのアドバイザー支援。
・各地域コンファレンスの成果を持ち寄るとともに、未実施地域にも広く周知するため、成果報告会（全国コンファレンス）を開催

コンファレンスの主な実施内容【２８年度取組事例】
学びを通じた地方創生コンファレンスIN福岡（実施主体 福岡中小企業経営者協会連合会）

支援委員会が各地域を様々な形で支援■趣旨 世代とセクターを越えたリソースの融合による地域力向上を目指し、優良事例と地域の実践事例を研究するとともに、「対話」を体感する。
■日時 平成29年1月28日(土)～29日(日)■場所 福岡市立舞鶴小中学校■参加人数 413人

コンファレンス企画審査等：５百万円

Ⅱ.地域力活性化コンファレンスの開催
・全国４箇所において、都道府県、市町村、ＮＰＯ、民間企業等の社会教育関係者が集まり、地域力活性化に向けた関係者間の効果的マッチングやネットワークを構築しつつ、課題の共有、解決のための協議を実施。
全国４箇所×３．４百万円、その他経費：１百万円

成果

コンファレンス（Conference）－会議、協議会の意。
関係者間で共有する問題について協議すること。

（右上）対話とファシリテーション研修、（左下）様々な年齢、セクターの人による対話○ 公民館等の「学びの場」を拠点として、様々な主体との連携・協働のネットワークづくり○ 活力ある地域コミュニティ形成のための学びによる地域の課題解決、地域力活性化の取組の促進○ 高齢者をはじめとする全ての地域住民が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」の実現-15-