経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

新ひだか町商工会（7430005009251）
新 ひ だ か 町 （016101）

実施期間

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

目標

①自社の現状の把握・事業計画策定支援②事業計画策定後の実施支援③商品開発及び販路開拓支援④新規創業・事業承継支援⑤地域資源を活用した商品による地域活性化

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域経済の動向調査に関すること
地域経済の動向を分析把握し、事業機会の発掘や事業方針を見定める資料として、商工会ホームページや巡回訪問、窓口相談を通じ情報提供する他、支援施策情報の提供に取組む。
２．経営状況の分析に関すること
財務分析や経営分析を行い、経営状況の「見える化」により経営課題を抽出した上で事業計画の策定に結び付ける。
３．事業計画策定支援に関すること
事業計画の重要性を伝えるとともに巡回訪問や事業計画策定セミナーを通じ、将来に向けた実効性の高い中期的な事業計画の策定に取組む。又、創業塾の開催による創業支援や専門家と連携し円滑な事業承継支援に取組む。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者や創業を支援した事業者の事業計画が計画的に進んでいくよう伴走型支援に取組みながら、状況変化に対応した PDCA サイクルの構築する持続的支援に取組む。
５．需要動向調査に関すること
需要動向や消費動向、顧客ニーズを分析し、分析結果を情報提供することで地域資源を活用した商品開発や販路拡大を支援する。
６．新たな販路開拓に寄与する事業に関すること
展示会・商談会への出展の掘り起し、出展支援を行い、商品力の向上及び販路開
拓による持続的発展に取組む
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済活性化に資する取組に関すること関係機関と連携を取りながら地域資源を活用した商品開発や特産品メニュー、イベントなど、需要動向調査や専門家派遣で支援するほか、その情報発信に積極的に取組、地域経済の活性化を図る。

連絡先

新ひだか町商工会〒056-0016 北海道日高郡新ひだか町静内本町 1 丁目 1 番 12 号
電話番号：0146-42-0041 ／ FAX：0146-42-8220
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sizunai@rose.ocn.ne.jp
新ひだか町〒056-8650 北海道日高郡新ひだか町静内御幸町 3 丁目 2 番 50 号
電話番号：0146-43-2111 ／ FAX：0146-43-3900
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：machi@shinhidaka-hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標【第１期の経営発達支援計画における取組と成果 】
第１期の経営発達支援計画については、平成 27 年 9 月より 5 年にわたり 6 つの目標を掲げて事業を実施し、それぞれの目標に対し、外部評価を依頼している経営発達支援事業評価会議における、各事業の取組内容と評価については以下のとおりである。
①自社の現状の把握・事業計画策定支援
日高信金の地区内経済状況及び中小企業景況調査の結果を収集し、当会ホームページに年 4 回掲載する他、巡回訪問や窓口相談等においても資料提示を行うことで、地域の状況を理解・把握してもらった。また、地域の現状を理解した上で、延べ 946 件の経営分析を行い、その内 438 件の事業計画策定支援を行った。
評価会議において、地域経済情報の提供及び経営分析、事業計画策定の重要性を認識いただいたた
め、今後も最新の地域情報を提供し、更に経営分析・事業計画策定の策定を実施する事業者の掘り起こしを行う。
②事業計画策定後の実施支援
経営分析・事業計画の策定を行った小規模事業者に対して、フォローアップを延べ 398 回行い、一貫した支援を実施し、その結果をフィードバックすることができた。また、経営課題に直面している
小規模事業者に対しては、専門家派遣による高度な支援によって課題の本質を洗い出し、課題解決に向けた方向性を見出すことができた。
評価会議において、事業計画策定後のフォローアップの必要性を認識いただいたため、今後も実効性のある計画を推進し、計画的な巡回訪問や専門家の協力を交えながら事業計画の進捗確認及び見直しを図る。
③地域外への販路開拓支援
販路の拡大や売上増加を必要とする小規模事業者に対して、道内外で開催される商談会や物産展の情報提供や出展勧奨を行い、商談会・物産展合わせて延べ 18 回、55 件の出展支援を行った。事業者
自らが商談会等への参加の重要性を認識し、出展を重ねるごとに、バイヤーからの引き合いや、商品改良の助言、リピーター客の増加を実感し、参加して良かったと好評であり、本事業を有効に活用できたことは大きな成果となった。また、販路開拓に関する専門家派遣を 56 回行い、ホームページの作成支援やＳＨＩＦＴの活用等、現代のＳＮＳ時代を見た時に販路拡大を図る有効な手段となった。
評価会議において、販路開拓支援の必要性を認識いただいたため、今後も有効的手段として効果がえられるよう新たな販路を開拓する。
④商品開発及び商品力向上支援
地域活性化に向けた地元及び自社を知る機会として、イベント・展示会での来場者アンケートを
23 回実施し、日頃地元にいただけでは気付かない事柄を様々な角度から知る良い機会となった。分析した結果を関係機関並びに事業者へフィードバックし、当町の良い所・悪い所を抽出し、今後の来町者誘致への情報源となった。また、事業者においては、今後の新商品の開発や既存商品の改良にとっての参考とすることができた。
評価会議において、アンケート結果の重要性を認識いただいたため、今後も忌憚のない意見を集約
し、商品等の改良や地域経済活性化への参考とする。

１

⑤新規創業・企業支援
新ひだか町が国の創業支援事業計画の認定を受け、支援機関である当会は、創業塾（年 1 回）・創業支援セミナー（年 4 回）を開催したほか個別相談会も積極的に行い、受講者の内 3 名が新規開業する結果となり、創業・第二創業者に対する事業計画策定支援を延べ 41 件行った。既存企業についても、伴走型補助金を活用し、専門家派遣を行い、実効性の高い事業計画策定支援により小規模事業者が目指す経営目標を明確に示すことができた。
評価会議において、創業・第二創業支援の重要性を認識いただいたため、今後も自然廃業者が増加する中、創業機会の創出やシャッター店舗の減少に有効であることから、新規創業に事業承継支援を加えて行う。
⑥地域資源を活用した商品による地域活性化支援
巡回訪問等を通じて、地域資源を活用したオリジナル商品（特産品）の開発勧奨や商品力向上のため「新ひだか推奨品」への登録を行った。又、オリジナル商品があるにも関わらず登録していない事
業者には、登録勧奨を行い、事業計画策定事業者 3 件が「新ひだか推奨品」の申請・登録を行った。
評価会議において、小規模事業者の売上増加に結び付く商品開発の必要性を認識していただいたた
め、今後も積極的な巡回訪問を主体とする継続した特産品開発等の勧奨により、小規模事業者の意識改革に繋げる。
※新ひだか推奨品・・・新ひだか町には広大な太平洋と肥沃な大地に恵まれ、そこから生まれた魅力ある商品がたくさんあります。これらを「新ひだからしさ」「品質と安心、」安全」「優位性、独自性」などの一定のルールのもとに、新ひだか推奨品認定証審査委員会で選定した 25 事業所 60 商品が「新ひだか推奨品」です。
（令和元年 10 月 1 日現在）

【第 1 期の事業成果】
実施支援事業
１．地域の経済動向に関すること

２．経営状況の分析に関すること

３．事業計画策定支援に関すること４．事業計画策定後の実施支援に関すること

H27 年度
件数

H28 年度
件数

H29 年度
件数

H30 年度
件数

H31 年度
件数

2回

4回

4回

4回

4回

巡回訪問

1,416 件2,107 件

2,323 件

1,253 件

2,200 件

窓口相談

1,261 件

1,204 件

1,351 件

1,389 件

1,400 件

0件

7件

25 件

48 件

15 件

160 件

198 件

253 件

255 件

280 件

創業塾の実施

0回

1回

5回

4回

1回

計画策定セミナー
の実施

0回

5回

8回

6回

6回

個別相談会の実施

0回

4回

8回

10 回

6回

56 件

93 件

146 件

143 件

230 件

9件

7件

11 件

14 件

12 件

55 件

57 件

146 件

140 件

230 件

9件

4件

10 件

11 件

12 件

事業成果
情報取集及び提供

財務分析による
専門家派遣
財務分析による経営分析支援数

事業計画策定支援者数（ 既 存 事 業 者 ）事業計画策定支援者数（創業・第二創業者）
フォローアップの実施（ 既 存 事 業 者 ）フォローアップの実施（創業・第二創業者）

２

５．需要動向調査
に関すること６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

イベント等での来場
者アンケートの実施
展示会での来場者
アンケートの実施
展示会（商談会）
・物産展等の参加

0回

8回

6回

9回

10 回

0回

1回

2回

2回

1回

3回
4回
6回
5回
（10 件） （16 件） （12 件） （17 件）

2回
（---）

販路開拓に関する相談

4件

19 件

75 件

57 件

30 件

販路開拓に関する
専門家派遣

2件

14 件

22 件

18 件

15 件

SHIFT の利用

67 件

73 件

85 件

85 件

42 件

商工会 HP の利用

15 件

28 件

53 件

53 件

32 件

さくらカード・はまなすカードによる売上増加率

102％

92％

83％

82％

（---）

※ただし、令和元年度においては計画数値である。

１．目 標（１）地域の現状と課題①地域の現状【新ひだか町の位置・地勢】
新ひだか町は、平成 18 年 3 月 31 日に旧静内郡静内町と旧三石郡三石町が合併した町で 13 年を迎える。
当町は北海道の南東部、日高振興局管内の中央部に位置し、日高山脈を背景に太平洋に面した町で東西に31.5 ㎞、南北に 36.5 ㎞で面積は 1,148 ㎢であり、全
国の「町」面積ランキングで、第４位の広さを誇る広大な面積の約 84％を山林が占めており、わずか２％にあたる市街地に住民の約７割が生活している。又、海洋性気候に属し、夏は涼しく、冬は温暖で雪が少ない「涼夏少雪の郷」として、住みやすく、過ごしやすい気候となっている。

（資料：気象庁より抜粋）
３【人口の動態】人口 22,368 人（R1.7.31 現在）
国全体が人口減少にある中、地方部では予想を遥かに上回速度で人口減少が進行しており、「新
ひだか町人口ビジョン」によると、新ひだか町の人口は、高度経済成長期の 1965 年頃の 35,754 人
をピークに減少し、1980 年代後半から 1990 年代前半までのバブル経済期では都市部への人口流出が多く、1995 年頃に 3 万人以下となり、その後、現在まで人口減少が続いている。
国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、2040 年には約 16,000 人になるものと見込まれ、現在から約 30％の減少になると推計されている。
要因として、自然増減については出生率の低下、生産年齢人口の減少の影響で一貫して低下しており、社会増減については特に若年層の都市部への進学に伴う転出後に、当町に戻ってくる割合が非常に低いため、Ｕターンに繋がる就職先の確保が必要となっている。又、人口の減少に伴い、世帯数についても、ほぼ横ばいに推移しており、核家族化や単身世帯の増加が推測される。
区

分（資料：新ひだか町人口ビジョンより抜粋）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度（H27.3 月末）（H28.3 月末）（H29.3 月末）（H30.3 月末）（H31.3 月末）人

口23,86823,44023,052

22,714

22,323

増

減

-

-428

-388

-338

-391

世帯数

11,903

11,807

11,671

11,66011,613（資料：新ひだか町住民基本台帳より抜粋）【産 業】
当町の産業別 15 歳以上就業者数は、
平成 27 年の国勢調査より、全体の 21.1％が第 1 次産業、14.0％
が第 2 次産業、64.9％が第 3 次産業という産業構造になっている。当町は日高振興局管内で最も人口が多く、産業、経済、教育文化の中核都市として発展している町である。特に商業地域として栄えており、事業所数では、小売業、飲食サービス業の事業所数で約 4 割を占めている。

（資料：新ひだか町導入促進基本計画より抜粋）（資料：ＲＥＳＡＳより抜粋）

４商工業者数及び小規模事業者数推移
H25 年度
H27 年度
H30 年度
商工業者数
1,173
1,050
1,088
小規模事業者数
1,105
928
933
商工会員数
644
658
637
（資料：北海道商工会連合会「本道における商工会の現況」）【商 業】
当町の商業は、既存商店街と大型量販店や全国チェーンの飲食店が立ち並ぶ旧静内町である静内地区と、海岸沿いに小規模の食料品店や衣料品、飲食店などが立ち並ぶ旧三石町である三石地区に分か
れる。
■静内地区
国道２３５号沿いには、大型量販店や全国チェーン店などが集積し、町の中心部には、みゆき通
り商店街など 9 つの商店街が点在する。そのうち 8 つの商店街で新ひだか町静内商店街連合会が組織され、販促事業などに取り組んでいる。事業所の多くは従業員 5 人以下の小売店やサービス業、飲食店などの小規模事業者から構成されている。
大型量販店との競争激化や事業主の高齢化、後継者難などで廃業する事業者も多く、現在事業を営んでいる事業主も将来の事業継承には消極的な事業主が多い。

国道 235 号沿い
静内みゆき通り商店街■三石地区
従来から漁業、農業の町として発展するも、人口減少、漁業者、農業者の後継者難などで事業者数が減少したことから購買力の低下に加え、静内地区の大型量販店等への流出により、三石地区唯
一の商店街である「三石商店会」は苦戦を余儀なくされている。
この地区の郊外には「道の駅みついし」や「オートキャンプ場」があり、夏季には多くの来街者が訪れ、この商店街を通過するため、地元消費者以外の来店客も近年は多く立ち寄っている。
三石地区においても事業主の高齢化や後継者難は共通の課題となっている。

道の駅みついし

三石地区商店街
５

【漁 業】
全国的にも有名で高級料亭からも引き合いが絶えない「日高昆布」
は、太平洋と太陽の恵みをたっぷりと含み、昆布の最高峰として消費者からも愛され続け、地元水産業を支えてきた自慢の特産品である。
（平成 30 年度漁獲金額 3 億 3 千万円／227 ㌧）
その他、三石地区のブランド魚「船上活〆三石ぶり」や秋鮭の日
高ブランドである「銀聖」のほか、ウニやツブ貝、カレイやタコな
ど１年を通して豊富な種類の魚介類が採れる漁場である。
【農 業】
農業においては、当町の基幹品目である軽種馬産業は、全国の 8割の競走馬を日高管内で生産しており、当町からもオグリキャップ、
ウイニングチケット、ウォッカなどの名馬が輩出されているほか、雇用や観光など地域経済にとっても重要な地域資源となっている。
野菜の特産品としてミニトマトや花き、ほうれんそう、小松菜な
どの葉物野菜やアスパラガスなどの栽培に積極的に取り組み、その出荷量は年々増加傾向にある。特にミニトマトは「太陽の瞳」（平成30 年度出荷額 9 億円）、花きは「みついし花だより」（平成 30 年度販
売出荷額 8 億円）のブランド名で大ヒット商品となっている。
和牛生産においても、「みついし牛ブランド」として生産され、黒毛和牛の素牛生産地として広く知られており、全国へ出荷している。
このほか地元産米の良質な「きらら 397」「ほしのゆめ」「ななつぼ
し」は、国のガイドラインの適合、北海道が進める「イエスクリーン制度」に基づいた生産を行っており、「万馬券」「トキノミノル」の馬産地ならではのユニークなネーミングで販売している。
【観 光】
当町の「二十間道路」は日高山脈を背に幅 36ｍ（二十間）、直線 7ｋｍに渡る道路の両端を桜並木が彩り、「北海道遺産」や「さくらの名所１００選」「日本の歩く道百選」などを受賞した日本屈指の桜の名所で知られ、5 月の連休時期は開花と重なるため、道内外から大勢の観光客が訪れている。
観光入込数
年
度

観光入込客数（単位：千人）内桜まつり入込数

H30 年度

285.3

118.8

H29 年度

319.2

154.5

H28 年度

308.1

152.7

H27 年度

364.3

170.6

資料：新ひだか町

資料：新ひだか観光協会【工 業】
当町の工業は、面積の 80％以上を有する豊富な森林資源を背景とした木材関連産業を中心に、水産加工業やコンクリート製造業、土木建設業などが地域経済の振興に大きな役割を果たしているが近年は製造出荷額の減少が続いている。
また、近隣町村からの流入を含め、毎年５０件程の一般住宅が建築されており、一般住宅を施工する建設業も盛んである。
６

②課 題【人口減少】
少子高齢化を背景に、当町を含む地方部では予想を遥かに上回る速度で人口減少が進んでおり、特に憂慮すべき点は、人口減少の多くが生産年齢人口（15 歳～64 歳）であり、経済活動を支える年齢層が減り続ければ、町全体が活力を失い衰退し、地元企業での人材確保が困難になることが考えられる。人口減少は、今後も続くことが予想されており、地域の小規模事業者は、人口減少＝消費人口の減少の中でも事業を継続していくための効果的な経営戦略や売上・利益の確保が課題となっている。
【地域資源の活用】
恵まれた農産物や海産物、観光資源を十分に活用できているとは言えず、食品加工業者や小売店、飲食店などにおいて、地域資源を有効活用した商品開発やブランド力の強化、付加価値付けが必要となっている。また、地元客のみならず域外への情報発信（PR)や販路の拡大が求められる。
【通過型観光による経済効果の稀薄】
二十間道路で開催される「しずない桜まつり」を代表とする各種イベントの観光客数や三石海浜公園などの観光施設の利用者数は平均して増加傾向にある。
しかし、通過型の観光が主流であることから、地元商工業者への経済効果は薄く、購買力を高める
取組や情報発信（PR)が求められており、滞在型観光の検討や地元商工業者の利益確保につながる仕組みづくりが求められている。
【後継者不足及び空き店舗】
管内における中核都市として大手量販店や全国チェーン店が点在するも、既存商店では近隣の大型店との価格競争や休日等における町外への消費流出から購買力は低下し、企業体力を失っており、事業主の高齢化、後継者不足から廃業が増え続けることが予想されることから、スムーズな事業承継や第三者承継を踏まえた後継者対策が必須となっている。
また、既存商店街には、廃業を余儀なくされた空き店舗が散在していることから、空き店舗を活用
した新規創業や第二創業、コミュニティスペースとしての活用による、商店街の活性化も必要とされている。
後継者不足については商工業者のみならず、農業や漁業において同様に事業主の高齢化、担い手不足は深刻な課題となっており、地域全体の課題となっている。
【小規模事業者の課題】
小規模事業者を取り巻く環境は、人口減少をはじめ、郊外型の大型店出店や町外流出、消費税増税
による購買力の低下など益々悪化する中、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）で経営を続けなくてはならない。前述の課題が山積する中、消費者の心をつかむ、小規模事業者だからこそ作れる魅力ある商品やサービスの提供が求められている。
【商工会の課題】
商工会では小規模事業者をはじめとする地域の事業者に対して、経営改善普及事業や地域振興事業
等商工業の振興に長年取り組んできたが、近年多様化する会員ニーズ、サービスに対応するため、個々の能力の底上げや組織の強化が不可欠となっている。
当会では小規模事業者数の減少による職員の設置基準から、令和 2 年度より経営指導員が 3 名から2 名に減員となり、令和 6 年度には補助員が 2 名から 1 名に減員する体制となる。現状でもマンパワ
ー不足が課題となっているが更に拍車がかかる状況となる。
このような状況の中、個々のスキルアップや組織強化と並行して、小規模事業者に対する支援体制の見直しが必要となっている。

７

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①今後 10 年間を見据えた振興のあり方「経営力の維持・向上の先にある小規模事業者の安定的な経営」
第 1 期計画実施によって、地域の小規模事業者に対し、事業計画の策定を始めとする経営力向上に向けたきっかけづくりに取組み、事業計画策定の必要性や新たな販路の開拓に寄与してきたが、当地域における小規模事業者の抱える根本的な課題解決には至っていないのが現状である。
第 2 期計画では、人口減少や後継者対策、購買力の低下等、山積される地域の課題を新たに行政と連携した計画を策定することで、より一層ネットワークの強化を図る。
10 年後においても小規模事業者が安定して、地域に根ざし一歩一歩、着実に前に進めるよう、
中長期的な伴走型の支援が必要であり、第 1 期計画を基礎とした継続的な支援を実施していく。
②新ひだか町第 2 次総合計画との連動性
新ひだか町の第 2 次総合計画（2018～2027）では、町づくりの目標となるまちの将来像を『みんなでつくる希望にあふれるまち！』として、基本理念、基本目標、施策の方向性を以下の通り掲げている。新ひだか町第 2 次総合計画における 6 つの基本目標の中で、小規模事業者の振興として商工会が貢献できる目標は「④地域資源を生かした安定的な経済基盤づくり」の内、「産業の振興」、「観光の振興」、「新ひだかブランドの確立」3 つの分野から 4 つの項目である。
第 2 期計画では新ひだか町第 2 次総合計画の一部と連動性を持ち、新ひだか町と連携して小規模事業者支援に取組むこととなる。
～新ひだか町第 2 次総合計画の概要～【 まちの将来像 】「みんなでつくる希望にあふれるまち！」【基 本 理 念】「協働・連携」「創造・挑戦」「自主・自立」「持続・安定」【基 本 目 標】①誰もが参加できるまちづくり②快適で、安全・安心な生活環境づくり③健康で、生きがいのある暮らしづくり④地域資源を活かした安定的な経済基盤づくり■産業の振興【商工業の振興】経営の安定化、商店街の活性化【起業・新産業の創出】■観光の振興【観光の基盤の振興】新規イベントの実施、民間活力との連携■新ひだかブランドの確立【地域ブランド化の推進】地域ブランドの創造、地域ブランドの発信⑤町の将来を支える心豊かな人づくり⑥安定した行財政基盤づくり③新ひだか町商工会の役割
当会の地域には平成 31 年 4 月 1 日現在で小規模事業者が 933 事業者であり、これらの小規模事業者に対して経営改善普及事業を中心とした資金調達、収益改善、販路開拓などを巡回訪問や窓口
相談及び専門家や関係機関との連携を図りながら支援を実施している。又、イベント等を通じて疲弊した地域に活力を取り戻すべく、地域振興事業に対して積極的に参画している。
しかし、小規模事業者を含む中小企業者を取り巻く環境は厳しく、疲弊した経済環境下で経営を持続するには行政と商工会が連携し支援を行う必要がある。
第 1 期経営発達支援計画の取組及び新ひだか町の基本構想を踏まえ、小規模企業支援機関として
小規模事業者の抱える課題を抽出し、経営力の維持、向上のため、次の役割を担っていく。
８１）経営状況の確認及び事業計画策定
持続的な経営を促進するためには、自社の経営状況を客観的に確認する必要があり、地域における経済動向及び需要動向を把握しながら、事業計画の策定支援を行っていく。
２）実行支援及び支援施策の活用
事業計画策定から実施支援（フォローアップ）までを計画的に伴走型支援を実施する。実行過程
で生じる様々な課題に対して、各種関係機関との連携支援や専門家派遣等の支援施策を活用しながら課題解決へと導いていく。
３）地域資源を生かした商品開発及び販路拡大
小規模事業者は商品開発や販路を拡大するに際して、企業体力、情報力が不十分であることから恵まれた地域資源を活用した商品開発や販路拡大に取組むための伴走型支援を行っていく。
そのほか、空き店舗対策を含む創業支援、事業承継及び後継者育成、資金的体力不足を補うための各種補助金の活用支援等に取組、行政と小規模事業者を結ぶパイプ役として連携を密にしながら、小規模事業者の持続的発展を多面的に支援していくことである。
（３）経営発達支援事業の目標
前述の（１）地域の現状と課題や（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方、更にこれまで取り組んできた第 1 期計画の実績を踏まえ、限られた人員体制の中、小規模事業者に寄り添った支援を行っていくため、目標として以下の 5 つを設定する。
①実効性のある事業計画の策定（継続実施）
顧客ニーズや自社の強み、弱みを把握し、国や道、町などのタイムリーな地域経済、支援施策情報を共有し、持続的発展をするための事業計画を策定（見直し）する。
（目標数値）
・事業計画策定数：年間で 40 件
②事業計画に基づく経営による経営力向上（継続実施）
事業計画の進捗状況を確認、見直しを図り、経営指導員及び専門家等の助言を交えながら、小規模事業者の販売力を高め、持続的発展を図る。
（目標数値）
・事業計画策定事業者：売上高前年対比 3％増加
③販路開拓を通じた新ひだか町ブランドの向上（継続実施）
地域資源を有効活用した特産品（サービス）の開発、北海道内外への販路開拓を通じた、新ひだか町ブランドの構築、向上を図る。
（目標数値）
・新ひだか推奨品の新規登録件数：年間で 6 商品増加
・物産展、商談会等における販路先成約件数：1 社あたり平均 1 件④新規創業及び事業承継の円滑化（拡大実施）
地域内における創業希望者に対する多面的（経営、金融、税務、労務、支援施策など）の支援に
よる空き店舗の活用、雇用の創出を図る。又、国などの支援施策や専門家の助言を受けながら円滑な事業承継を推進する。
（目標数値）
・創業塾及び創業支援を通じた創業件数：年間で 6 事業所
・支援機関と連携を図る事業承継件数：年間で 1 事業所
９

⑤地域資源を活用した商品による地域活性化（継続実施）
地域資源を活用した特産品等をイベント事業とリンクさせ、道内外に対し、ＨＰや SNS 等を活用
した情報発信に努め、新たな来街者の入込を図るとともに、小規模事業者の売上拡大を図る。
（目標数値）
・支援先小規模事業者の年間売上高：5 年間で 10％増加（４）目標達成に向けた方針①小規模事業者の持続的発展を支援するための基礎資料として経営状況の分析や事業計画の策定をする。又、事業計画の見直しをするときは柔軟に対応し、常に経営状況に寄り添ったものとする。
国や道、町などの支援施策は商工会報や商工会ホームページにて周知するとともにメール登録会
員にはメール配信を行うほか、巡回や窓口相談時による周知を徹底する。
（①の目標達成に向けた方針）②各種専門家や支援機関と連携を図りながら事業計画策定後のフォローアップの実施に取組、PDCA
サイクルの構築により小規模事業者の販売力を高め、経営基盤強化及び売上増加を図る。
（②の目標達成に向けた方針）③地域資源を活用した商品開発に取組む小規模事業者を、専門家の助言を交え、側面（消費者ニーズの分析、商品コンセプト等）から支援するとともに北海道商工会連合会、支援機関と連携しながら、展示会（商談会）や物産展への積極的な参加を支援する。又、商品力向上のため新ひだか町と新ひだか観光協会が共同で特産品として公認する「新ひだか推奨品」の登録を目指す。
（③の目標達成に向けた方針）④創業者に対して産業競争力強化法に基づく新ひだか町創業支援事業計画の認定により、新ひだか町、地域金融機関等と連携を図りながら、創業に必要な知識（経営、財務、労務、販路開拓）を身につけるための創業塾等の創業支援セミナーを開催するほか、各種専門家と連携を図りながらスムーズな事業承継支援に取組む。又、新ひだか町や地域商店街と連携を図り、空き店舗の活用、雇用の創出の支援を行い地域活性化に結びつける。
（④の目標達成に向けた方針）⑤地域資源を活用した商品（土産品、グルメ）の開発を支援すると同時にイベントとリンクさせSNS 等で情報発信を行い、小規模事業者の売上拡大及び来街者の入込数の増加を図る。
（⑤の目標達成に向けた方針）⑥当会では、小規模事業者数の減少による職員の設置基準から、令和 2 年度より経営指導員が 3
名から 2 名に減員となり、令和 6 年度には補助員が 2 名から 1 名に減員する実施体制となることか
ら、効率的な支援体制と数値を目標とする。
第 1 期計画において、広く経営分析や事業計画策定支援を行ってきた結果、概ね計画を順調に遂行している小規模事業者が多い中、一方で集中的な支援を必要とする事業者もいることから、実効性のある事業計画策定を目指し、１件毎の支援をより深く行う。
（①～⑤の目標達成に向けた方針）

１０

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～ 令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、次の事業を実施したところ、評価会議における事業の評価及び第 2期の取組方針は、以下のとおりである。
①地域経済動向調査
経済動向を正確かつ適時に把握するため国や金融機関が公表している資料を収集・分析すること
により、各業種における景況感を把握し、個別相談や事業計画策定支援の際に、有効的に相談対応
するとともに、地域のマクロ的な経済動向を小規模事業者へホームページや巡回訪問等でフィード
バックを行った。又、経済情報や各種補助金等の最新情報を掲載するメールマガジンの毎週配信を行った。評価会議においては、地域における小規模事業者の現状を把握するための手段として有効であるとの評価を得ており、第 2 期も継続実施する。
【今回の申請における取組】（１）現状と課題等［現状］経済動向を正確かつ適時に把握するため国や金融機関が公表している資料を収集・分析し、各業種における景況感を把握するとともに独自データとして個別相談や事業計画策定支援において有効的に活用する他、ホームページや巡回訪問等でフィードバックを行っている。
［課題］地域経済動向を公開する他、経済情報や各種補助金等の最新情報を掲載するメールマガジ
ンを毎週配信しているが現在登録者が 96 件と当会員の 15％程と少ないことから登録者数の増加を図り、情報提供の効率的手段として利用促進を図りたい。
（２）事業内容①地域経済動向調査（継続実施）■調査・分析の手法
金融機関や行政等関係機関が調査、公表している売上額や景況感、トレンド等を随時収集し、日高管内・北海道内・日本国内など、小規模事業者を取り巻く経済動向の推移を分かりやすくまとめるとともに、中小企業における業況判断を併せて四半期毎に提示する。
■情報収集・分析を行う項目
資料名

調査機関

ひだかしんきん地区内経済情報

日高信用金庫

月1回

業種別概況

調査ニュース北海道銀行

月1回

最近の道内経済動向

月例経済報告内閣府

月1回

消費・投資等の需要動向

中小企業景況調査

中小企業庁

３ヵ月に 1 回

業種別業況判断ＤＩ

１１

公表頻度

調査項目

（３）成果の活用
情報収集、調査を行い分析した結果は四半期毎にホームページで公開するとともに、見逃しが無いように毎週配信するメールマガジンにも掲載し、情報が更新された際にはその旨をＰＲして広く小規模事業者等に周知する。また、経営指導員等が巡回訪問や窓口相談を行う際の参考資料等に活用し、事業計画の策定や策定後の見直しの際に活用する。
（４）目標
支援内容
ホームページでの提供回数
メールマガジンの
配信回数

現

状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

4回

4回

4回

4回

4回

4回

51 回

50 回

50 回

50 回

50 回

50 回

２．経営状況の分析に関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、次の事業を実施したところ、評価会議における事業の評価及び第 2期の取組方針は、以下のとおりである。
①経営分析
巡回訪問、窓口相談を通じて経営分析の必要性を伝え、業種別の財務内容推移分析のデータベー
ス化（小規模事業者 150 者）を行った。又、小規模事業者の決算書を基にした個別の財務分析、経営分析を行い「見える化」を図り、経営状況の把握を行ったことで成り行き経営から目標を持った
計画的な経営の重要性を理解することで事業計画策定へと繋がった。評価会議においては、事業計画策定に必要不可欠な取組であるとの意見があり、第 2 期も継続実施する。
【今回の申請における取組】（１）現状と課題等［現状］分析結果を基に事業計画策定支援に活用できたが、現状では決算書を基にした財務分析に留まっていた。
［課題］ＳＷＯＴ分析を活用した定性分析を併せて更に現状に合わせた分析を行う必要がある。
（２）事業内容①財務分析・経営分析による経営課題の抽出（継続実施）
税務相談及び金融相談時（200 事業者）に決算書を基に財務分析（収益性、安全性、生産性等）
や経営分析（ＳＷＯＴ分析等）を併せて行い、より具体的な現状を把握し経営課題を抽出する。
又、各種専門家と連携を図りながら、業種毎の景況や問題点について経営分析を行う。
【対 象 者】新ひだか町内の小規模事業者／税務相談事業者及び金融相談事業者【分析項目】財務諸表を基にした定量分析（収益性、安全性、生産性等）
SWOT 分析を活用した定性分析（強み、弱み、機会、脅威）【分析方法】経営指導員を中心とした商工会職員による巡回訪問や個別相談を通じて経営状況を把握し、定量分析や定性分析を行う。

１２

（３）成果の活用方法
分析結果を的確に事業者にフィードバックし、経営課題を把握し、強みを生かした事業計画の策定に継続的に活用する。又、専門的な課題がある場合については、伴走型小規模事業者支援推進事
業による専門家派遣の他、北海道商工会連合会のエキスパートバンク及びむらおこし人材育成事
業、北海道よろず支援拠点、ミラサポの専門家派遣などを活用し、課題の早期解決に向けた支援を行う。更に中長期的な取り組みとなる見込みの場合は、中小企業基盤整備機構の専門家派遣を活用するなど、小規模事業者それぞれの実態に応じた支援を行う。
（４）目標
支援内容

現状

R2

R3

R4

R5

R6

経営分析件数

255

200

200

200

200

200

※現状の件数は、平成 30 年度の実績数※目標数値については、小規模事業者数の減少による職員の設置基準から、令和 2 年度より経営指導員が 3 名から 2 名に減員となることでの目標数値の見直しを図り、職員が減額となる実施体制において、実効性のある事業計画策定を目指し、1 件ごとの支援をより深く行う。
３．事業計画策定支援に関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、3 つの事業を実施したところ、評価会議における事業の評価及び第2 期の取組方針は、以下のとおりである。
①事業計画策定支援（継続実施）
税務、金融相談及び巡回訪問、窓口相談により経営課題を抱えている小規模事業者の掘り起こしを行い、課題解決に向けた事業計画策定支援を行った他、創業、経営革新に取り組む小規模事業者
や小規模事業者持続化補助金など補助金制度を活用する小規模事業者の事業計画策定の支援を行った。その結果、事業計画策定を目指す小規模事業者に対して平成 30 年度は 157 事業所（内、第二創業 14 事業所）の事業計画策定支援を行った。又、中小企業診断士と連携することで、より専門的で実効性の高い事業計画を策定することが出来た。評価会議においては、事業計画の策定は重要かつ小規模事業者の持続的発展に必要不可欠な取組であるとの意見を得ており、第 2 期も継続実施する。
②事業計画策定セミナーの開催（継続実施）
中小企業診断士と連携し事業計画策定に関するセミナーや個別相談会の開催、税務、金融相談及び巡回訪問、窓口相談により経営課題を抱えている小規模事業者の掘り起こしを行い、課題解決に向けた支援を行った。講習会に参加した小規模事業者は経営の現状見直し、事業計画策定の重要性に理解を深めながら事業計画策定の手法を習得し、事業計画を作成した。評価会議においては、小規模事業者が自社の経営を見直し、事業計画策定の重要性をより理解し、経営課題の解決に取組む機会として高い評価を得ており、第 2 期も継続実施する。
③創業塾の開催（継続実施）
新ひだか町と連携し、「産業競争力強化法における創業支援事業計画」に基づいた創業塾を開催
し、創業に必要な知識（経営」
「財務」
「労務」
「販路」等）を習得させ、創業後も創業支援を継続的に行い、創業者の持続的発展に繋がった。評価会議においては、創業塾による創業者の掘り起こ
し、創業に必要な知識の習得支援は高い評価を得ており、第 2 期も継続実施する。
１３

【今回の申請における取組】（１）現状と課題［現状］小規模事業者や創業者の持続的発展に向け、事業計画策定セミナーや創業塾の開催の他、経営課題の解決に向けた事業計画の策定を第 1 期の計画期間で 438 件行った。
［課題］多くの小規模事業者に対し、事業計画の重要性を理解いただき、事業計画策定支援を行ったが、小規模事業者数の減少による職員の設置基準から、令和 2 年度より経営指導員が 3
名から 2 名に減員となる実施体制の中でより深掘りしたフォローアップを行うため、目標数値の見直しが必要である。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の計画的な経営を構築する上で事業計画の策定は経営を持続的に発展させることに繋がるため、事業計画策定の意味や重要性について理解してもらうことが必要である。又、職員が減額となる実施体制において、実効性のある事業計画策定を目指し、1 件ごとの支援をより深く行うため、セミナーや税務・金融相談等で経営分析を行った 2 割程度／年の事業計画策定を目指す。
補助金制度や支援策を申請するにあたり、事業計画策定の重要性が高まっていることから申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定に繋げていく。
（３）事業内容「２．経営状況の分析に関すること」で経営分析を行った小規模事業者や創業者、補助金制度等の利用者の２割程度を対象に事業計画策定を目指し、以下の支援を行う。
①事業計画策定支援（継続実施）
経営分析を行った事業者を対象に事業計画策定の重要性を説明し、中小企業診断士と連携を図る
ことでより実効性の高い事業計画の策定を行うほか、小規模事業者等持続化補助金などの情報提供を行い、事業計画策定支援を行う。
【対 象 者】経営分析を行った事業者【手段/手法】支援対象者に対して、事業計画策定の重要性を説明し、中小企業診断士と連携を図りながら、より実効性の高い事業計画の策定を行う。又、各種補助金等についての情報提供も行い、補助金等の利用者の事業計画策定を行う。
②事業計画策定セミナーの開催（継続実施）
中小企業診断士と連携し、経営分析を行った小規模事業者に対し、事業計画策定に向けたセミナーを開催し、課題解決に向けた事業計画策定支援を行う。
【対 象 者】経営分析を行った事業者【募集方法】案内文書やホームページ、巡回訪問、窓口相談を活用して募集【実施回数】2 回【参加者数】5 名～10 名程度【内容】事業計画の策手方法、小規模事業者が活用できる補助金制度等の支援策等③創業塾の開催（継続実施）
新ひだか町、日本政策金融公庫、北海道信用保証協会、地域金融機関と連携し、「産業競争力強化法における創業支援計画」基づいたワンストップ相談窓口の設置、創業塾を開催し、経営（創業に必要な各種手続きや経営の心構え）、財務（事業計画策定や資金繰り）、労務（雇用に関する基礎知識や諸手続き）、販路（店作りや販売先の選定、販売方法）等の創業支援を行う。又、創業予定者へ幅広く周知するため、地域新聞、新ひだか町広報への掲載や当会ホームページ、メールマガジ
ン、窓口相談等を活用して周知募集する。
１４

【対 象 者】創業希望者【募集方法】地域新聞や町広報、商工会ホームページ、案内文書を活用して募集【実施回数】1 回 2 時間×4 回（4 回シリーズでの実施）【参加者数】10 名
【内
容】
「経営」
「財務」
「労務」
「販路」等創業に向けた知識の習得④事業承継支援（新規）【対 象 者】経営分析の結果や事業承継が必要となる事業所【手段・手法】支援が必要な事業所に対し、北海道よろず拠点等と連携し、計画的かつ円滑な事
業承継に繋げていく。
（４）目標
支援内容

現状

R2

R3

R4

R5

R6

事業計画策定件数

157 件

40 件

40 件

40 件

40 件

40 件

創業計画策定件数

8件

6件

6件

6件

6件

6件

事業承継計画策定件数

－

1件

1件

1件

1件

1件

※目標数値については、小規模事業者数の減少による職員の設置基準から、令和 2 年度より経営指導員が 3 名から 2 名に減員となることでの目標数値の見直しを図り、職員が減額となる実施体制において、実効性のある事業計画策定を目指し、1 件ごとの支援をより深く行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、次の事業を実施したところ、評価会議における事業の評価及び第 2期の取組方針は、以下のとおりである。
①事業計画策定後のフォローアップ
事業計画策定支援事業所への定期的な巡回訪問や窓口相談等を通じて、事業の進捗状況の確認を行い、必要に応じ、専門家派遣や支援施策の周知・活用等を行い課題解決に取り組んだ。また、新たな販路開拓に取組むために展示会（商談会）等の出展支援を行った。事業計画策定に終わらず、
進捗状況を確認して、状況に応じ専門家派遣等を実施し、事業の持続的発展を支援した。評価会議においても高い評価を得ており、第 2 期も継続実施する。
②創業計画策定後のフォローアップ
創業後は、事業の進捗状況を確認し、税務、金融、労務等、事業の継続、拡大に向けて支援を行った。創業者は経営に不慣れであり、経営が軌道に乗るまでの間、経営課題を一つ一つ解決していく必要があることから、評価会議においても引き続き実施していくことが大切であるとの評価を得ており、第 2 期も継続実施する。
【今回の申請における取組】（１）現状と課題［現状］専門家派遣による伴走型支援を進捗状況に応じて行い、継続的支援の必要性を改めて認識することができたが、事業計画策定後の売上増加率や利益率改善にどの程度結び付いたかな
ど、計画策定の効果に対する深掘りを行っていなかった
１５

［課題］具体的な効果の検証を行い、さらに効果的な計画へと見直しすることが必要となっている。
（２）支援に対する考え方
第 1 期においてもフォローアップを行い、事業の進捗状況の確認と必要に応じた専門家派遣による伴走型支援により、経営の安定を図ることが出来たことから継続実施する。しかし、事業所毎のフォローアップの回数にばらつきが見られたことから四半期に 1 回の計画的なフォローアップを定期的に行う。なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場
合は専門家派遣等により第 3 者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討のうえ、フォローアップの頻度の変更等を行う。
創業者は経営に不慣れであり、経営を持続、拡大させることに加え、当町では廃業による事業者の減少や空き店舗も増えており、町全体の課題解決に向けた支援に連動することから 2 か月に 1回、継続的に創業支援を行う。
事業承継が必要な事業所に対しては、四半期に 1 回フォローアップを行い、迅速な対応が必要とされる場合は各種専門家等と連携を図りながら、状況に応じた臨機応変なフォローアップを行う。
（３）事業内容①事業計画策定後のフォローアップ（継続実施）■対象事業者と支援の手法
事業計画策定後の小規模事業者に対し、フォローアップを行う巡回訪問（四半期に 1 回）を定期的に実施する。巡回訪問により事業計画の進捗状況について確認を行い、順調である事業者については頻度を年 2～3 回程度に減らし、集中的に支援すべき事業者については年 5～6 回程度に回数を増やし支援を行う。又、状況に応じて必要な経営支援（国や道の支援施策の周知、活用、専門家派
遣等）を実施し、適格なフォローアップを図る。
②創業計画策定後のフォローアップ（継続実施）■対象事業者と支援の手法
新たに創業した小規模事業者や創業後おおむね 3 年以内の対象者に応じたフォローアップ（資金繰り、販売管理、労務管理等）の巡回訪問（2 か月に 1 回）を行い、継続的なフォローアップに取組む。 ※事業実施に伴う資金が必要な場合は日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」や「小規模事業者経営改善資金」、国、道、町の融資制度と金融機関と連携し活用を図る。
③事業承継計画策定後のフォローアップ（新規）■対象事業所と支援の手法
事業承継が必要な事業所に対しては巡回訪問（四半期に 1 回）を行い、事業承継の進捗状況について確認を行うとともに事業承継に関する税制制度等の情報提供を行い、北海道よろず拠点等と連携を図りながら、円滑な事業承継に向けた支援を行う。
（４）目標■事業計画策定事業者
支援内容

現状

R2

R3

R4

R5

R6

フォローアップ
対象事業者数

34 社

40 社

40 社

40 社

40 社

40 社

151 回

160 回

160 回

160 回

160 回

160 回

売上増加事業数

－

7社

7社

7社

10 社

10 社

利益率 3％以上
増加の事業者数

－

5社

5社

7社

7社

10 社

回

数

１６

■創業計画策定事業者
支援内容

現状

R2

R3

R4

R5

R6

フォローアップ
対象事業者数

8社

6社

6社

6社

6社

6社

11 回

36 回

36 回

36 回

36 回

36 回

売上増加事業数

－

－

2社

2社

2社

2社

利益率 3％以上
増加の事業者数

－

－

3社

3社

3社

3社

回

数

■事業承継計画策定事業者
支援内容

現状

R2

R3

R4

R5

R6

フォローアップ
対象事業者数

－

1社

1社

1社

1社

1社

－

4回

4回

4回

4回

4回

売上増加事業数

－

－

1社

1社

1社

1社

利益率 3％以上
増加の事業者数

－

－

1社

1社

1社

1社

回

数

５．需要動向調査に関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、3 つの事業を実施したところ、評価会議における事業の評価及び第2 期の取組方針は、以下のとおりである。
①イベント及び観光施設での需要動向調査「桜まつり」や「道の駅」「みついし海浜公園（キャンプ場）」に訪れる消費者に対して、アンケートやヒヤリング調査を行い、新ひだか町に対するイメージや求める土産品や食事などのアンケート調査を年 1 回実施し、ニーズを的確に捉えどのように対応すべきか分析を行った。評価会議
においては、需要動向を把握し提供したことは、既存商品の改善や商品開発へ繋がり、事業計画に発展的に反映させるデータとして有効であるとの意見を得ており、第 2 期も継続実施する。
②消費意識に関する需要動向調査
町内における景況感や消費動向を把握するため、町内の小学校、中学校、高校を経由し、消費者のライフスタイルに則したアンケート調査を年 1 回行った。評価会議においては、経営発達支援計
画における需要動向調査の内容としては小規模事業者の事業計画に反映しづらく、有効ではないのではとの意見があり、第 2 期では廃止する。
③物産展（商談会）における需要動向調査
来場者を対象に需要動向を把握するため、アンケート調査を第 1 期の計画期間内に 5 回行った。
需要動向を把握し、既存商品の改善及び新たな商品開発への活用することができた。評価会議においては、需要動向を把握し提供したことは、既存商品の改善や商品開発へ繋がり、事業計画に発展的に反映させるデータとして有効であるとの意見を得ており、第 2 期も継続実施する。

１７

【今回の申請における取組】（１）現状と課題［現状］地域内の需要動向調査を実施したが有効的な活用が不十分で販路開拓や売上増加といった効果に繋がっていない。
［課題］需要動向調査の分析結果及び地域資源を活用した商品開発や販路拡大に活かすことが課題となっている。
（２）支援に対する考え方
商品開発や商品のブラッシュアップを図る事業者や観光関連事業者に対し、イベントや観光施設を利用する消費者の需要動向調査を行い、分析結果を該当事業者にフィードバックを行い、販売戦
略や PR 戦略を反映した事業計画を策定する。
物産展（商談会）出展事業者に対し、物産展（商談会）に来場するバイヤーにアンケート調査を実施し、分析した調査結果を該当事業者にフィードバックを行い、マーケットインによる商品開発
や商品のブラッシュアップを反映した事業計画の策定を行う。
（３）事業内容①イベント及び観光施設での需要動向調査（継続実施）■対象事業者と支援の手法
大勢の来街者が訪れる「桜まつり」や「道の駅・みついし海浜公園（キャンプ場）」においてアンケート調査を行い、需要動向を把握すると同時に商圏や情報収集方法等を分析し、商品開発や商品のブラッシュアップを図る事業者や観光関連事業者に対し、分析結果を巡回訪問により情報提供することで販売戦略や PR 戦略を反映した事業計画の策定を行う。
【サンプル数】100 人（観光客及び地域住民）【調査回数】 年 1 回（桜まつり 5 月／道の駅・みついし海浜公園 5 月～8 月）【調査方法】 会場内でのアンケート調査、職員によるヒヤリング調査【調査項目】 居住地域、性別、年齢、職業、来町回数、交通・宿泊手配方法、交通手段
来町理由、来町イメージ、旅行予算（宿泊、お土産、飲食、交通、その他）
情報の入手方法、お土産（特産品）、飲食メニュー等【調査結果の活用】 消費ターゲットエリア、来町目的・手段、消費額、情報の入手方法、消費者ニーズ等を項目ごとに集計し、経営指導員等が専門家と連携を図りながら商品開発や商品のブラッシュアップを図る事業者や観光関連事業者に対し、調査結果をフィードバックし販売戦略や PR 戦略を反映した事業計画の策定を行う。
※しずない桜まつり：
当町の「二十間道路」は日高山脈を背に幅 36ｍ（二十間）、直線 7ｋｍに渡る道路の両端を桜並木が彩り、「北海道遺産」や「さくらの名所１００選」「日本の歩く道百選」などに選ばれ日本屈指の桜の名所で知られ、5 月の連休時期は開花と重なるため、艶やかに咲き誇る日本一の桜並
木を見ようと道内外から 10 万人を超える観桜客が訪れる。
※みついし海浜公園：
道の駅など複数の機能を備える観光施設でオートキャンプ場はオートサイト、バンガロー、炊事棟など充実の設備があり、アウトドアを満喫した後は、天然温泉のみついし昆布温泉「蔵三」でゆっくりリフレッシュすることができ、町内外から多くの家族連れが訪れる。
②消費意識に関する需要動向調査（廃止）

１８

③物産展（商談会）における需要動向調査（継続実施）■対象事業者と支援の手法
道内外に販路拡大を望む小規模事業者に対し、物産展（商談会）にてバイヤーにアンケート調査を実施し、分析した調査結果を該当事業者にフィードバックを行い、商品開発や商品のブラッシュ
アップ、販路開拓に役立て、発展した販売戦略を反映した事業計画の策定を行う。
【サンプル数】20 人（来場バイヤー）【調査回数】 2 回（北海道産品取引商談会／北の味覚,再発見!等）【調査方法】 会場内でのアンケート調査【調査項目】 商品（価格、ロット数、見た目、パッケージデザイン、魅力度）、業界トレンド
展示方法等【分析結果の活用方法】販路先となるバイヤー等が商品に対し着目する点やニーズ、業界情報、
展示方法等を項目ごとに集計し、経営指導員等が専門家と連携を図りながら出展者へフィードバックし、マーケットインによる商品開発や商品のブラッシュアップを反映した事業計画の策定を行う。
（４）目標
支援内容
イベント来場者アンケート
対象事業者数
観光施設アンケート
対象事業者数
物産展（商談会）アンケート
対象事業者数

現状

R2

R3

R4

R5

R6

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

3社

3社

3社

3社

3社

3社

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、次の事業を実施したところ、評価会議における事業の評価及び第 2期の取組方針は、以下のとおりである。
①物産展（商談会）等出展支援
地域の小規模事業者の販路拡大のため、北海道商工会連合会等と連携し、事業計画に則した出展支援を行った。評価会議においては、新たな取引先ができたことから高い評価を得ており、第 2期も継続実施する。
【今回の申請における取組】（１）現状と課題［現状］新たな取引先ができ、販路拡大に繋がっているが参加事業者に偏りが見られる。
［課題］新たな参加事業者の掘り起こしが必要であることと事後のフォローが不十分であったため改善することが課題である。
（２）支援に対する考え方
消費人口の減少や消費の町外流出等により売上増加を目的に販路開拓を町外、道外に求める小規
模事業者に対し、商工会が自前で物産展（商談会）等を開催するのは困難なため、首都圏で開催される既存の物産展（商談会）等への出展を支援する。出展にあたっては、製造卸売業や小売業をターゲットに、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客等きめ細やかな伴走型支援を行う。
１９

（３）事業内容①商談会等出展支援 BtoB（継続実施）
道内外に販路開拓を望む製造卸売業や小売業の小規模事業者に対し、事業計画に則した出展支援を行う。参加させるだけでなく出展の際にはレイアウト、掲示物、販売方法等のノウハウを支援するとともに物産展（商談会）後のフォローアップ（アンケート分析の情報提供やアプローチ方法、
商品（サービス）のブラッシュアップなど）を含め、課題解決に向け専門家と連携し、販路開拓に伴う伴走型支援を行う。
■出展理由
１）北海道産品取引商談会（札幌市）
・道内最大級のバイヤーが来場することで新たな販路開拓が見込まれる。
２）北の味覚、再発見（札幌市）
・地域資源を活用した商品を取扱うバイヤーが来場することで新たな販路開拓見込まれる。
３）北海道産品取引商談会（東京都・大阪府）
・道外への販路拡大が図られ、新たな販路開拓が見込まれる。
イベント名（主催者）

開催時期

規模

１）北海道産品取引商談会
道内商品を集めた道内最（北海道貿易物産振興会：札幌市） 大級の商談会

6 月上旬

参加バイヤー984 社（2018 年実績）

２）北の味覚、再発見！
（北海道商工会連合会：札幌市）

地域資源を活用した特産品開発・販路拡大の商談会

10 月下旬

参加バイヤー82 社（2018 年実績）

３）北海道産品取引商談会

関東、関西地域における道産品流通拡大の商談会

1 月下旬

来場者数各 400 名（2018 年実績）

（北海道貿易物産振興会：東京都／大阪府）

概要

・上記のほか、小規模事業者の持つ商品等の特性に応じた物産展等の情報を収集し、出展支援を行う。
②物産展等出展支援 BtoC（継続実施）
新規顧客の獲得や売上増加を望む製造卸売業者や小売業の小規模事業者に対し、事業計画に則した出展支援を行う。参加させるだけでなく出展の際にはレイアウト、掲示物、販売方法等のノウハウを支援するとともに物産展（商談会）後のフォローアップ（アプローチ方法や商品（サービス）のブラッシュアップ等）を含め、課題解決に向け専門家と連携し、新規顧客の開拓や商品認知度を高めることで売上増加に伴う伴走型支援を行う。
■出展理由
１）北海道味覚マルシェ（札幌市）
・商品知名度が向上するとともに新たな顧客獲得により売上増加が見込まれる。
２）なまらいいっしょ北海道（東京都）
・商品知名度が向上するとともに新たな顧客獲得により売上増加が見込まれる。
イベント名（主催者）

概要

開催時期

規模

１）北海道味覚マルシェ（北海道商工会連合会：札幌市）

商工会員の魅力ある商品を紹介する展示販売会

10 月上旬来場者 43,000 人（2018 年実績）

２）なまらいいっしょ北海道（北海道商工会連合会：東京都）

北海道を PR する、特産品の販路拡大イベント

11 月上旬来場者 25,000 人（2018 年実績）

・上記のほか、小規模事業者の持つ商品等の特性に応じた物産展等の情報を収集し、出展支援を行う。

２０

（４）目標項目
商談会の参加

現状

R2

R3

R4

R5

R6

3回
4回
4回
4回
4回
4回
(13 事業所） (13 事業所） (13 事業所） (13 事業所） (13 事業所） (13 事業所）

成約件数
（1 商談会あたり
1 社平均）

物産展の参加

1件

1件

1件

2件

2件

2件

1回

2回

2回

2回

2回

2回

(2 事業所)(7 事業所)(7 事業所)(7 事業所)(7 事業所)(7 事業所)

7 万円

7 万円

7 万円

7 万円

7 万円

7 万円

売上高
（1 物産展あたり
1 社平均）

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済の活性化に資する取組に関すること【第１期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、2 つの事業を実施したところ、評価会議における各事業の評価は及
び第 2 期の取組方針は、以下のとおりとする。
①新ひだかブランド商品の発掘
地域資源を生かした商品開発や商品力向上を支援し、経営発達支援事業に取り組む 5 年間で「新ひだか推奨品」は３５商品から６０商品となった。ふるさと納税の返礼品や贈答品、お土産に選
ばれ売上増加に寄与した。評価会議においては、商品アイテム数の増加は評価するも商品 PR や売上増加に繋がる体制を構築する必要があるとの意見もあり、第 2 期では拡大実施とする。
②地域資源の活用
桜まつりと春ウニを使った春ウニ丼等の商品提供をリンクさせ、観光入込数の増加及び飲食店の売上増加に寄与した。30 年度には日高振興局が中心となり管内７町、漁協、農協と連携し「ひだか Spring Puremium」と題したイベントを開催、札幌市で 5,000 個の春ウニ大即売会や日高特産市を行い、地元桜まつりに多くの観光客を呼び込み、地域経済の活性化に繋がった。評価会議においては、食と観光をリンクさせた取組は、町外からの集客は高め、地域経済の活性化に大きく貢献
する有効な手段であるとの評価を得るも、PR 支援等を実施する組織体制を構築する必要があるとの意見もあり、第 2 期では拡大実施とする。
【今回の申請における取組】（１）現状と課題等［現状］商品開発や商品力向上の支援や地域資源の活用した春ウニメニューと桜まつりをリンクさせ、小規模事業者の売上増加及び観光入込数の増加が図られている。
［課題］継続的かつ計画的に PR 支援するための組織体制が必要である。
（２）事業内容①新ひだかブランド推進協議会の開催（年 2 回）
（新規）
新ひだか推奨品の登録勧奨や売上増加、観光入込数の増加に繋がる PR 事業を継続的かつ計画的に実施するため、新ひだか町、新ひだか観光協会と定期的に年 2 回開催する。
２１

商工会は、協議会の事務局を担うとともに商品知名度向上、売上増加、地域活性化に繋がる取組の中心的な役割を果たしていく。
②新ひだかブランド商品の発掘（継続実施）
地域資源を活用した商品開発や商品力向上に取組む小規模事業者に対し、専門家派遣等の支援を行い、「新ひだか推奨品」への登録を推進するとともに「しずない桜まつり」や「うまいもの市」
等での PR の他、ふるさと納税の返礼品、贈答品等に活用されるよう新ひだかブランド協議会の取組として、商品知名度、売上増加を図る。
③地域資源の活用（継続実施）
地域資源を活用した商品、飲食メニューの開発、商品力向上を支援し、「ひだか Spring Puremium」
や「しずない桜まつり」、「うまいもの市」等の地域イベントとリンクさせるなど、相乗効果を高め、売上増加や観光入込数の増加を図り、地域経済の活性化を図る。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

１．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援向上のための取組（１）他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間において、3 つの事業を実施したところ、評価会議における各事業の評価及び第2 期の取組方針は以下のとおりとする。
①日高管内商工会経営指導員連絡協議会での情報交換
日高管内商工会（平取町、日高町、新冠町、新ひだか町、様似町、えりも町）の経営指導員で連絡協議会を年 1 回開催し、地域情勢や小規模事業者の経営課題について協議し、経営支援ノウハウや支援体制の現状について意見交換を行い、支援能力の向上を図った。評価会議においては、日高管内商工会の経営指導員による情報交換は実践的な支援ノウハウや取組事例を吸収することができ、小規模事業者に対しての経営支援に有効な手段であるとの評価を得ており、第 2 期も継続実施
する。
②小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会での情報交換
日本政策金融公庫が主催する「小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会」に年 2 回参加し、金融支援ノウハウ、支援の現状、地域経済状況について情報交換を行い、支援能力向上を図った。
評価委会議においては、日本政策金融公庫との情報交換は、小規模事業者に対しての経営支援に有効な手段であるとの評価を得ており、第 2 期も継続実施する。
③北海道商工会連合会が開催する研修会での情報交換
北海道商工会連合会が開催する経営指導員研修 1 回へ参加し、経営支援ノウハウや支援の現状、問題解決方法等について情報交換を行った。評価会議においては、研修時に情報交換を行うことは、
小規模事業者に対しての経営支援に有効な手段であるとの評価を得ており、第 2 期も継続実施する。

２２

【今回の申請における取組】（１）現状と課題等［現状］管内、他管内、全道の地域経済情報や支援の現状を把握すると同時に支援ノウハウや支援事例等の情報交換により支援力の向上が図られている。
［課題］事業承継等の専門的分野の情報交換が求められる。
（２）事業内容①日高管内商工会経営指導員連絡協議会での情報交換（年 1 回）（継続実施）◆日高管内商工会経営指導員連絡協議会
主 催・・・日高管内商工会職員協議会
参加者・・・日高管内の商工会経営指導員
理由及び効果・・・管内における小規模事業者の地域需要動向や経営課題等の情報を把握すると同時に支援体制の現状や支援ノウハウの情報交換により支援力の向上が図られる。
②小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会での情報交換（年 2 回）
（継続実施）◆小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会
主 催・・・日本政策金融公庫室蘭支店
参加者・・・胆振・日高管内の商工会及び商工会議所の経営指導員
理由及び効果・・・商工会議所や他管内の地域経済状況や支援の現状についての情報を把握すると同時に金融支援ノウハウを習得することで小規模事業者への効果的な経営支援に活用することができる。
③北海道商工会連合会が開催する研修会での情報交換（年 1 回）（継続実施）◆全道商工会経営指導員研修会
主 催・・・北海道商工会連合会
参加者・・・北海道内の商工会経営指導員
理由及び効果・・・道内の地域経経済状況や中小企業施策等の情報を把握すると同時に支援ノウ
ハウや支援の現状、課題解決手法等の情報交換を行うことができ、支援事例を習得することで支援能力の向上が図られる。
④事業承継サポートネットワーク会議への出席（年 1 回）
（新規）
◆事業承継サポートネットワーク会議
主 催・・・公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
参加者・・・市町村、商工団体、金融機関、支援機関等
理由及び効果・・・小規模事業者の円滑な事業承継を支援すると同時に事業承継に関する地域の現状や課題等の共有、各機関の支援施策等に関する情報交換を行うことができることで支援能力の向上が図られる。

２３

２．経営指導員等の資質向上等に関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、3 つの事業を実施したところ、評価会議における各事業の評価及び第 2 期の取組方針は、以下のとおりである。
①各種研修会への参加
北海道商工会連合会が主催する職種別等の研修会への参加に加え、中小企業大学校や中小企業基盤整備機構が主催する研修会に年 1 回以上参加することで経営支援能力及びマネジメント能力の向上を図った。評価会議においては、各種研修会へ参加し支援能力の向上に取組むことは職員の資質向上に大きく貢献する有効な手段であるとの評価を得ており、第 2 期も継続実施する。
②職員会議による情報共有
専門的な研修を受講した経営指導員等が講師となった会議を実施し、研修内容や支援事例、中小企業施策情報等を共有し、全職員の伴走型の経営支援能力の向上を図った。評価会議においては、
職員間で情報を共有することは、職員の資質向上に大きく貢献する有効な手段であると評価を得て
おり、第 2 期も継続実施する。
③OJT による支援能力の向上
小規模事業者への経営支援策として、専門家派遣を活用し、経営指導員はもちろん、補助員以下の職員も専門家派遣に同行することで指導、助言内容、情報収集方法等、OJT により伴走型の支援
応力の向上を図った。評価会議においては、専門家と同行することで知識を高め、経営支援能力が向上することが出来る有効な取組であるとの評価を得ており、第 2 期も継続実施する。
【今回の申請における取組】（１）現状と課題等［現状］評価会議において、職員の資質向上に向けた取組は、経営発達支援計画の目標を達成することが出来た要因であると評価を得ている。
［課題］経営指導員等の資質向上及び職員間での情報共有を図るも小規模事業者の持つ様々な経営課題に接することが増え、課題解決の手法も多岐に渡り、現在行っている OJT、OFF－JT のレベルを上げながら継続的に実施することが求められる。
（２）事業内容①各種研修会への参加（継続実施）
北海道商工会連合会が主催する研修会や中小企業基盤整備機構の研修会に積極的に参加し、小規
模事業者の支援ノウハウの習得、マネジメント能力の向上と職員資質の向上を図る。
②職員会議による情報共有（継続実施）
専門的な研修を受講した経営指導員が講師となり会議を実施し、研修内容や支援事例、中小企業施策情報等を共有し、全職員の伴走型の経営支援能力の向上を図る。
③OJT による支援能力の向上（継続実施）
小規模事業者への経営支援策として、専門家派遣を活用し、経営指導員はもちろん、補助員以下の職員も専門家派遣に同行することで指導、助言内容、情報収集方法等、OJT により伴走型の支援
応力の向上を図る。

２４

④各種専門家による研修会の実施（新規）
小規模事業者の持つ様々な経営課題に接することが増え、課題解決の手法も多岐に渡ることから、中小企業診断士や税理士、労務士等による経営支援能力向上のための勉強会を年 1 回以上開催
し、全職員の伴走型の経営支援能力の向上を図る。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【第 1 期における取組と評価等】
第 1 期の計画期間においては、5 つの事業を実施したところ、評価会議における各事業の評価及び第 2 期の取組方針は、以下のとおりとする。
①月次ミーティングによる進捗状況の管理
本事業計画に対しては毎月（第 1 月曜日）にミーティングを実施し、担当者ごとの進捗状況や課題を協議改善する月次管理を行った。評価会議において、毎月、進捗状況を把握することは、
経営発達支援計画を計画通りに進めるために有効な手段であるとの意見があり、第 2 期も継続実施する。
②経営発達支援計画推進委員会による進捗状況の管理
本事業計画に対して年に 2 回（11 月・2 月）、商工会の内部組織である ※経営発達支援計画推進委員会において、事業の実施状況、成果の評価や見直しを行った。評価会議において、定期的に進捗状況を把握し、見直しをすることは経営発達支援計画を計画通りに進めるために有効な手段であるとの意見があり、第 2 期も継続実施する。
※経営発達支援計画推進委員会・・・
新ひだか町商工会の会長 1 名、理事 4 名、事務局長 1 名で組織する委員会で、商工会の経営支援状況の進捗管理や今後の経営支援策について検討を行う。

③評価会議による評価の実施
年度終了後、北海道（日高振興局）1 名、新ひだか町 1 名、北海道商工会連合会 1 名、網野中小企業診断士で構成するメンバーにより、「経営発達支援計画」の実施状況、成果の評価、次年度に向けた見直しを行った。評価会議において、経営発達支援計画の PDCA サイクルを総合的に評価、検証を行うことは重要なことであるとの意見があり、第 2 期も継続実施する。
④事業の報告事業の評価や見直し案について理事会へ報告し承認を受けた。評価会議において、理事会への報告は必要なことであるとの意見があり、第 2 期も継続実施する。
⑤事業の公表
事業の評価や見直しの結果については、新ひだか町商工会のホームページで計画期間中公表した。評価会議において、ホームページにて事業の評価や見直しの結果を公表することは、誰にでも見てもらえる有効な手段であるとの意見があり、第 2 期も継続実施する。
【今回の申請における取組】（１）現状と課題等［現状］評価会議において、全体として経営発達支援計画に基づく伴走型の支援が出来ており、目標の数字も概ねクリアしている第 1 期の計画においての成果を踏まえ、第 1 期の取組を継続実施し、事業の評価及び見直しを行う。

２５

［課題］職員の減員（小規模事業者数の減少による職員設置定数の見直しに係る令和 2 年度より経営指導員 1 名削減、令和 6 年度より補助員 1 名削減）によるマンパワー不足なることを踏まえ、評価会議において、量より質への目標転換を求める意見がある。
（２）事業内容①月次ミーティングによる進捗状管理（継続実施）
毎月（第 1 月曜日）に担当者ごとの進捗状況や支援上の課題を協議する会議を行う。
本所や支所、職員間での状況共有が図られ、課題を協議することで早期の見直し策を講ずることが可能となる。
②経営発達支援計画推進委員会による進捗状況管理（継続実施）
毎年 2 回（11 月、2 月）商工会理事より選抜された委員（5 名）に事務局長を加えたメンバーにて、総体的な事業実施状況や支援上の課題、改善策等の協議を行うことで今後の方向性を見出すことが可能となる。
③経営発達支援計画評価会議による事業評価（拡充実施）
年に 1 回、経営発達支援計画が計画的に実施されているかを確認するとともに最終的な事業評価
を北海道日高振興局商工労働観光課長、北海道商工会連合会、新ひだか町まちづくり推進課長、※法定指導員、外部有識者として網野中小企業診断士をメンバーとして評価会議を行う。
※事業の評価、見直しをする際に必要な情報の提供等を行うため、法定経営指導員をメンバーに加える。

④事業の報告（継続実施）
事業の評価や見直し案については理事会へ報告し承認を受ける。
⑤事業の公表（継続実施）
事業の評価や見直しの結果については、新ひだか町商工会ホームページで計画期間中（年 1 回）
公表することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

２６

月次ミーティング
目

的

委員会等
構成メンバー
開催時期／回数

担当者別進捗状況を把握し、支援上の課題及び改善策の共有を図り、実行支援を円滑化する。
・商 工 会 長
1 名 ・事 務 局 長
1名
・経営指導員3 名（※令和 2 年度より 2 名）・補 助 員2 名（※令和 6 年度より 1 名）・記帳指導職員1名
毎月第 1 月曜日／12 回
経営発達支援計画推進委員会

目

的

委員会等
構成メンバー
開催時期・回数

総体的な事業実施状況を確認し、支援上の課題及び改善策を協議し、計画的な実行支援を行う。
・商 工 会 長

1 名 ・商工会理事

４名 ・事 務 局 長

1名

11 月及び 2 月／年 2 回
経営発達支援計画評価会議

目

的

委員会等
構成メンバー
開催時期・回数

経営発達支援計画が計画的に実施されているかを確認するとともに最終的な事業評価及び見直しの提案を行う。
・北海道（日高振興局） 1 名
・北海道商工会連合会
・網野中小企業診断士
1名
・法定経営指導員
・新ひだか町まちづくり推進課長 1 名
事業終了後 1 ヵ月以内／年 1 回

２７

1名
1名

（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業に係る体制／商工会と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）※令和 2 年度より経営指導員 1 名削減・・・9 名体制※令和 6 年度より補助員 1 名削減・・・・・8 名体制
担当職名

現在の主な事務分掌

経営発達支援事業の事務分掌①商工会の運営②事務局の統括③外郭団体関連・事業全体の統括
・事業における行政、支援機関等の調整
・事業の収支予算管理

法定経営指導員①経営改善普及事業②講習会③各種共済・決算指導・事業実施に関わる指導及び助言
・目標達成に向けた進捗管理
・事業評価及び見直しに関わる必要な情報提供
・事業の円滑な推進に関わる業務全般
・支援機関との調整に関わる業務全般

経営指導員①経営改善普及事業②講習会③各種共済・決算指導

・事業の円滑な推進に関わる業務全般
・支援機関との調整に関わる業務全般
・事業推進のためのデータ管理

補助員①軽微な経営改善普及事業②各種共済・決算指導

・事業に円滑な推進に関わる業務の補助・事業に関わる事務全般
・データ収集・管理に関する業務

記帳専任職員
記帳指導職員

①軽微な経営改善普及事業②記帳指導

・事業の推進に関わる事務全般
・データ管理・共有データ作成

事務局長

２８

（２）商工会による小規模事業者の支援に関する法律第 7 条第 5 項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名
齊藤 二三人■連絡先
新ひだか町商工会 TEL 0146-42-0041②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営者発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／関係市町村連絡先
新ひだか町商工会
所 在 地〒056-0016
北海道日高郡新ひだか町静内本町 1 丁目 1 番 12 号

電話番号0146-42-0041

F

0146-42-8220

A X

メールアドレス

sizunai@rose.ocn.ne.jp

ホームページ

http://shinhidaka-shokokai.com/
新ひだか町／総務部

まちづくり推進課

所 在 地〒056-8650
北海道日高郡新ひだか町静内御幸町 3 丁目 2 番 50 号

電話番号

0146-49-0293（直通）F

0146-43-3900

A X

メールアドレス

mach@sinhidaka-hokkaido.jp

ホームページ

http://www.shinhidaka-hokkaido.jp/２９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①地域経済動向調査事業
分析諸費用等

50

50

50

50

50

②経営状況の分析事業
分析専門家謝金等

110

110

110

110

110

③事業計画策定事業
セミナー謝金等(2 回)
専門家指導謝金等
テキスト印刷費等
開催案内郵送料等

80
600
20
120

80
600
20
120

80
600
20
120

80
600
20
120

80
600
20
120

320

320

320

320

320

240
40
60

240
40
60

240
40
60

240
40
60

240
40
60

⑤事業承継計画策定事業専門家指導謝金等

120

120

120

120

120

⑥事業計画実施支援事業
専門家指導謝金等

600

600

600

600

600

⑥需要動向調査事業
調査諸費等

50

50

50

50

50

⑦新たな需要開拓事業
展示会等出展費等

2,750

2,750

2,750

2,750

2,750

⑦地域活性化事業
ブランド推進協議会
PR 推進費等

200

200

200

200

200

⑧経営指導員等の資質向上
研修会参加費等

140

140

140

140

140

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

必要な資金の額④創業計画策定事業
セミナー謝金等（4 回／1 セット）
専門家指導謝金等
テキスト印刷費等
開催案内郵送料等合計（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、北海道補助金、新ひだか町補助金 事業委託費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。
３０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携事業を実施する者の役割

連携体制図等３１