佐久圏域における成果指標等の設定内容等について
調査時点：平成31年2月末時点

資料３

参考NO頁

KPI
将来像 施策施策又は事業名

成果指標

基準値
（時点）

実績値
（H29）

実績値
（H30）

16

○

圏域人口239,123人（Ｈ27年）

26○

生産年齢人口136,298人（H27年）

実績値なし

実績値なし

佐久地域休日小児科急病診療センター登録医師数15人（H27年度）15人（H29年度）15人（H30年度）3 14○ 地域医療の環境整備

実績値なし

実績値なし

4 17

○ 住民の健康増進

特定健康診査受診率42.2％（H27年度）48.1％（H29年度）

未公表

5 19○ 自殺対策ゲートキーパー養成研修会受講者数（累計）

初級：404人
中級：289人（H27年度）

初級：615人
中級：414人（H29年度）

初級：718人
中級：472人（H30年度）

6 20○ 病児・病後児保育の広域化

病児・病後児保育の延利用児
童数

病児：延252人
病後児：延14人（H27年度）病児：延260人
病後児：延14人（H29年度）病児：延276人
病後児：延18人（H30年度）

7 21

8 22

○ 発達障がい児の支援体制の確立○ 不登校児童生徒等の支援体制の充実

スキルアップ研修会受講者数

不登校児童生徒在籍率（小・中学校）

34人（H27年度）

1.17％（H27年度）63人（H29年度）1.17％（H29年度）

1 ページ

74人（H30年度）

未公表

目標値
（時点）

成果や課題、今後の取組等

234,500人（R2年）
216,600人（R22年）
130,900人（R2年）
108,100人（R22年）

当該基本目標は、国勢調査（総務省統計局）に基づき設定しているため、H29、30数値は「実績値なし」となります。
目標達成を目指し、今後も各種施策を推進してまいります。
当該基本目標は、国勢調査（総務省統計局）に基づき設定しているため、H29、30数値は「実績値なし」となります。
目標達成を目指し、今後も各種施策を推進してまいります。

15人（R3年度）

全国的な医師不足が続く中で、当該圏域の医師登録数を維持することが出来ました。引き続き維持を図ることにより、安心安全な医療体制の確保を図ってまいります。

H30実績値は11月末頃に把握可能となるため、現在は「未公表」となります。H29実績値（参考）を見ると、検査結60.0％
果書の発行やその他啓発活動等、圏域市町村との連携（R3年度）による取組により、基準値から5.9ポイント上昇しました。
今後も引き続き取り組みを推進し、目標値の達成に努めます。
H24から取組を実施していますが、H30年度末には基準値より初級314人、中級183人の増となり、ゲートキーパー
初級：800人の増加により相談しやすい体制の構築が着実に進んでい中級：570人ます。今後も自殺要因の減少・軽減のため、より身近に（R3年度）
ゲートキーパーの存在が感じられるよう取組を推進してまいります。
H30実績値は基準値より24人増となっており、保護者の子育てと就労等の両立や児童の健全な育成に寄与してい病児：延300人 ます。利用者が多いほど良い施設ではありませんが、内病後児：延24人 数を見ると市外利用者の割合が増えていることから、当該（R3年度）
事業の周知が着実に図られているものと考えられます。
今後も周知を図り、保護者の子育てと就労等の両立を支援してまいります。

70人（R3年度）

H30は、目標値を上回る参加者数を達成し、発達障害に関する関係者のスキルアップが着実に図られているものと考えます。今後も圏域市町村の積極的な研修会の参加を図り、関係者の知識・技能の向上を図るとともに、佐久市療育支援センターの運営やサポートブック「虹のかけはし」の圏域へのきめ細かな配布・有効活用により障がい児発達支援体制の充実を図ります。

0.92％以下（R3年度）

当該数値は文部科学省の統計調査に基づき設定していますが、H30実績値はR1年度末頃に公表予定のため、現時点では「未公表」となります。H29実績値（参考値）を見ると、基準値と同値となっており、圏域市町村間における勉強会や意見交換の機会を設けるなどの積極的な活動により、一層の効果的な支援を実施することが必要であると考えます。今後も引き続き取組を推進することにより、目標値の達成を目指してまいります。

調査時点：平成31年2月末時点

資料３

参考NO頁

9 24

10 26

11 28

12 30

13 32

14 33

15 35

KPI
将来像 施策施策又は事業名○ ICT教育の推進○ 鳥獣害防止総合対策○ 地産地消・販路開拓の推進○ 六次産業化による農業振興○ 農業情報ネットワークの構築○ 森林病害虫被害防止対策○ 広域的観光の推進

成果指標

ICT教育年間授業時間数

野生鳥獣による農林業被害額

直売所（公設等）における売上額

酒米生産農業者数

認定農業者数

松くい虫被害木伐倒・くん蒸処
理量

観光地延利用者数

基準値（時点）

小学校：2,913
中学校：1,502（H27年度）

85,277千円（H27年度）

443,075千円（H27年度）29人（H27年度）1,925人
（H27年度）3,852㎥（H27年度）

延15,891,200人（H27年）

実績値（H29）

小学校：2,770
中学校：7,115（H29年度）

75,027千円（H29年度）1,525,912千円（H29年度）32人（H29年度）1,943人
（H29年度）3,835㎥（H29年度）

延17,256,700人（H29年）

2 ページ

実績値
（H30）

小学校：4,780
中学校：7,262（H30年度）

88,825千円（H30年度）1,516,705千円（H30年度）35人（H30年度）

1,942人
（H30年度）2,858㎥（H30年度）

延17,798,400人（H30年）

目標値（時点）

成果や課題、今後の取組等

小学校：3,300中学校：2,200（R3年度）

小中学校のICT機器の整備・活用を計る為の指標として設定しましたが、H30実績値を見ると、小学校及び中学校において、軽井沢町をはじめとする圏域内の学校において積極的な活用が図られたことから大幅に増加しています。現在国においても教育現場におけるICTの活用を推進していることから、当該圏域においても積極的に取組を推進し、目標値の達成を目指します。

78,000千円（R3年度）

H30は基準値及び目標値を上回ってしまったことから、有害鳥獣駆除等は関係市町村間で連携して実施されているものの、生息数は未だに多いものと考えられます。今後も農林業被害や防止対策の情報共有などを引き続き行うことにより、目標値の達成に向けて取り組んでまいります。

550,000千円（R3年度）

軽井沢発地市庭（軽井沢町、H28.6～）、道の駅ヘルシー
テラス佐久南（佐久市、H29.7～）の大型農産物等直売施
設の売上は順調であるものの、他の施設においては減少の傾向もみられ、H30実績値はH29実績値と比べると若干減少しました。今後も地産地消に係る取組の推進により、特産品の圏外発信を促進し消費拡大に努めます。

40人（R3年度）

酒米試験米の栽培結果を受けて本格的に試験品種（山恵錦）の栽培を開始する農業者が着実に増加しています。今後も当該酒米の試験栽培をを実施するとともに醸造結果について検討を行い、地元の酒米を使用した佐久圏域産の日本酒の生産・ブランド化を促進します。

1,970人（R3年度）

市町村別で増減はありましたが、全体ではほぼ横ばいとなっています。減少した市町村における主な減少要因は、高齢化等によって更新を行う農業者が少なかったことなどがありました。農業に関する情報共有を積極的に行い、新たな担い手の確保・育成を図ります。

4,600㎥（R3年度）

関係市町村間で情報を共有し、森林病害虫の被害箇所を特定の上、集中的な駆除や防除を実施し、被害木の処理を行いました。急激な被害の拡大を抑制することができたものの、森林病害虫の被害地域は拡大しつづけていることから、今後も引き続き被害防止対策を行うとともに、より効果的な防止対策についての研究を行ってまいります。

H30は大型連休等において天候にも恵まれ、また道の駅
ヘルシーテラス佐久南（佐久市、H29.7～）利用者を新たに延17,119,000人 実績値へ計上したことにより、実績値が増加しました。今
（R3年度）
後も圏域市町村のみならず、県や関係機関と連携し食や星空等の地域の特徴を生かした様々なイベントや情報発信に努め、現状値の維持に努めてまいります。

調査時点：平成31年2月末時点

資料３

参考NO頁

KPI
将来像 施策施策又は事業名

成果指標

基準値
（時点）

実績値
（H29）

実績値
（H30）

目標値
（時点）

16 38

○ 循環型社会の構築

新エネルギー設備導入容量

166MW（H27年度）248MW（H29年度）

未公表

350MW（R3年度）

17 43○ 広域防災体制の整備と強化

緊急連絡対応訓練実施回数

1回（H27年度）

1回（H29年度）

1回（H30年度）

2回（R3年度）

18 4419 46

20 49

21 51

22 52

○ 地域公共交通ネットワークの構築○ 道路等交通インフラの整備○ 情報化の推進○ 定住促進及び交流推進○ 社会教育施設の広域的活用

公共交通延利用者数

中部横断自動車道八千穂高原インターチェンジから（仮称）長坂ジャンクション間の整備計画
路線への早期格上げ

共同利用型コンピュータシステ
ム延導入団体数

移住サポートによって移住に結びついた移住者数

イベント、スポーツ大会等の共同開催回数（累計）

延548,335人（H27年度）基本計画区間（H28年度）

延5団体（H28年度）93人（H27年度）―（H28年度）

延498,552人（H29年度）基本計画区間（H29年度）

延6団体（H29年度）131人（H29年度）

1回（H29年度）

3 ページ

成果や課題、今後の取組等

当該数値は資源エネルギー庁の調査に基づき設定していますが、現時点で公表がされていないことから、H30は「未公表」としています。今後も環境に配慮した圏域市町
村による各種取組により、目標値の達成に努めてまりります。
毎年不定期に開催している訓練ですが、今後、大規模災害時において圏域住民の安全等を最優先に考えた災害対応を迅速かつ的確に実施するため、備蓄物資の保管状況や緊急連絡先等の必要な情報の共有を密に行ってまいります。
各自治体において運行経路・運行ダイヤ等の見直しを行うなどの取組により、Ｈ30実績値はＨ29実績値を上回りました。しかし、地域によっては依然として公共交通を利用する高齢者や学生の減少が原因と推測される利用者減が見られることから、今後少子高齢化が進む中においても、免許返納者の代替交通の確保や既存利用者である高齢者や学生の足を確保するため、観光路線も含めた新たな需要の発掘など取組を進めてまいります。

延519,292人（H30年度）

延555,000人（R3年度）

基本計画区間（H30年度）

H30.4に中部横断自動車道佐久南IC－八千穂高原IC間が開通し、現在も引き続き、八千穂高原IC－（仮称）長坂JCT間の整備計画路線の格上げが図られるよう、R1に整備計画区間 は環境影響評価にも着手し、確実な進捗が見られます（R3年度）
が、圏域市町村や関係機関と連携し要望活動を行っています。当該路線はひと・もの・しごとの新たな流れの創出に当たり、全線開通してこそ真価を発揮するものであることから、引き続き活動を推進してまいります。

延6団体（H30年度）

延16団体（R3年度）

Ｈ30は、前年から横ばいの実績となりましたが、次年度以降の戸籍システムの共同化運用に向けて、関係市町村間での情報・意見交換等連携に努めました。
Ｒ１からは、共同利用型コンビニ証明書交付サービスの運用に東御市が加わったこと、７市町村において戸籍システムの共同化（Ｒ１．１１～）が始まることから、Ｒ１実績は現時点で延１３団体となっております。今後もコンピュータシステムの共同利用に係る研究を進め、目標値の達成に努めます。

150人（R3年度）

空き家バンク制度や移住体験施設の整備、移住体験ツアー等の各種イベントの積極的な開催により、H30実績値は基準値に比べ45人増となりました。事業の実施により、移住希望者はいるものの住まいの確保や就業がネックになっていることなどが課題として明確に浮かび上がってきたことから、圏域市町村と必要な情報共有を行い課題の解決を図り、目標値の達成を目指してまいります。

15回（R3年度）

H30は佐久市の開催する小学生ドッジボール大会について小海町から参加がありました。今後もより円滑に共同開催が実施できるよう、年度当初に各市町村で実施するスポーツ大会・イベントの集約を実施し、調整を図りながらより多くのスポーツ大会が開催できるよう努めてまいります。

176人（H30年度）

1回（H30年度）調査時点：平成31年2月末時点

資料３

参考NO頁

23 54

KPI
将来像 施策施策又は事業名○ 合同専門研修及び人事交流

成果指標

職員合同研修会受講者数

基準値
（時点）

44人
（H27年度）

実績値
（H29）

46人
（H29年度）※実績値について・未公表：統計調査結果等が未公表のため、現時点では実績値が把握できない
・実績値なし：統計調査の実施がなく、今後もその年の実績値が把握できない

4 ページ

実績値
（H30）

54人
（H30年度）

目標値（時点）

成果や課題、今後の取組等

48人（R3年度）

全市町村の意向を把握した上で研修テーマを決定し、そのテーマに基づいた合同研修を開催しており、H30は基準値及び目標値を上回る受講者数となりました。今後も全構成市町村の参加が可能となる様研修テーマ及び日程の調整に配慮しつつ、取組を進めていまいります。