第71回 定時株主総会招集ご通知
日時

場所

2023年6月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル ２階 鳳凰の間

決議事項
■会社提案
第1号議案

第2号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件■株主提案● 本総会はインターネットによるライブ配信と事前の質問の募集を行います。
● インターネット等または書面の郵送による事前の議決権行使もご活用ください。参考としてプレゼンテーション映像を公開いたします。
● ご出席の株主様への「お土産」のご用意はございません。

電源開発株式会社
証券コード：9513

剰余金の処分の件

第3号議案
第4号議案

定款一部変更の件
定款一部変更の件

株主の皆様へ
当社第71回定時株主総会を６月28日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通
知をお届けいたします。
株主総会の議案および2022年度の事業の概要につき、ご説明申し上げますので、ご覧くだ
さいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
社長執行役員

渡部 肇史

企業理念

使命

信条

わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する●

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする●

環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる●利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う●

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる●豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

1

株 主 各 位

証券コード 9513
2023年６月８日
東京都中央区銀座六丁目15番１号

電源開発株式会社代表取締役社長 社長執行役員

渡部 肇史
第71回定時株主総会招集ご通知
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサ
イトに「第71回定時株主総会招集ご通知」および「第71回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト
https://www.jpower.co.jp/ir/ann01040.html
また、上記のほか、以下の各ウェブサイトにも掲載しております。
・東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名（電源開発）または証券コード（9513）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
・「ネットで招集」
https://s.srdb.jp/9513/
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面の郵送により議決権を行使することができますので、2023年６月27日（火曜日）午後５時半までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使については、５頁から６頁の「インターネット等・郵送による議決権行使のご案
内」をご参照ください。
2

日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都港区芝公園三丁目３番１号

目的

報告事項

東京プリンスホテル ２階 鳳凰の間

１．第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内
容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

事項

２．第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

会社提案
第１号議案
第２号議案
株主提案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
定款一部変更の件
定款一部変更の件

交付書面への記載を省略した事項
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
したがって、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告のうち、「会社の体制および方針」②連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載することによりお知らせいたします。

3

ライブ配信等のご案内について
・議決権行使のご参考として、社長によるプレゼンテーション映像を事前にインターネットで株主様に公開いたします。ご参考のうえ、インターネット等または書面の郵送による事前の議決権行使もご活用ください。
・株主総会の目的事項に関わるご質問を、事前にインターネットでお受けいたします。
・株主総会の模様を株主様限定でインターネットでライブ配信する予定でございます。なお、本ライブ配信はご視聴のみとなりますので、当日の議決権行使やご質問はできません。
・プレゼンテーション映像、インターネットによる事前の質問受付および株主総会ライブ配信の詳細につきましては、同封の「第71回定時株主総会に関するご案内」をご参照ください。なお、株主様のご使用の機器やネットワーク環境によってはご利用いただけない場合がございます。また、ご利用いただく際の通信料金などは株主様のご負担になります。
・当日ご出席される場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参ください。代理出席をお考えの場合は、議決権を有する他の株主様１名（法人が株主である場
合には使用人１名）に限り、代理人として、株主総会にご出席いただくことが可能です。その際は、代理権を証明する書面（委任状等）を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会当日までの新型コロナウイルス感染状況や政府等の動向により、総会当日に感染予防措置を実施する可能性がございます。
当社ウェブサイトより適宜情報をご確認くださいますよう、あわせてお願い申し上げます。
当社ウェブサイト〈メモ

株主総会情報：https://www.jpower.co.jp/ir/ann01040.html

欄〉

4インターネット等・郵送による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ､ 切手を貼らずにご投函ください｡

行使期限

行使期限

2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分入力分まで2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法

第１・２号議案（会社提案）
第１号議案

議決権行使書▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印

第２号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合：「否」の欄に○印▶ 一部の候補者に反対の場合：「賛」の欄に○印をし、見本反対する候補者の番号をご記入ください。

第３・４号議案（一部の株主様からのご提案）
当社取締役会は株主提案につきまして、そのいずれにも反対しております▶ 株主提案に反対の場合：「否」の欄に○印▶ 株主提案に賛成の場合：「賛」の欄に○印

ご注意■ ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

■ インターネット等および書面の郵送の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ インターネット等により複数回議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合が

あります。

5

インターネット等による議決権行使
スマート行使（QRコードを読み取る方法）

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることがで
きます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」
をクリック

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

見本
見本「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」と２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご自身で設定する新しい「パスワード」を入力しパスワードの変更を行ってください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能 です。

議 決 権 行 使 後 に 行 使 内 容 を 変 更 す る 場 合 は、QRコ ー
ドを再度読み取っていただき、「議決権行使コード」・「パスワード」をご入力のうえ、再度議決権行使をお願いいたします。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使コードおよびパスワードのお取扱いについて❶ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
❷ パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
❸ パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営す
る「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間：午前９時～午後９時）
6

ご参考

2022年度の当社グループの概要

業績

販売電力量
売上高

18,419

営業利益

1,838

経常利益

1,707

親会社株主に帰属する当期純利益

1,136

億円

億円

億円

億円

国内水力

88億kWh

国内火力

456億kWh国内風力

10億kWhその他※128億kWh

海外

142億kWh※卸電力取引市場等から調達した電力の販売量

営業運転中の発電設備概要（持分出力、国内外合計） (2023年3月31日現在)

送変電設備概要(2023年3月31日現在)

水力

909万kW

送電設備（亘長）


風力

72万kW

周波数変換所

地熱・太陽光・バイオマス
石炭火力
ガス等火力

2,410kｍ9万kW

1,043万kW563万kW

送変電事業は、電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）が担っています。

7

30万kW

ご参考

当社グループのサステナビリティへの取り組み

当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から企業価値を向上させるための取り組みを進めています。詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

E（環境）●当 社グループは、エネルギー安定供給を維持しながら2050年カーボンニュートラルの実現を目指すJ-POWER“BLUE MISSION 2050”に取り組んでいます。本年５月には2030年のCO2削減目標を引上げ、日本政府が示している削減目標と一致することとなりました。

●当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に則して、気候変動対
応に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を行っております。本年５月に一部内容を更新いたしました。

S（社会）●当社グループは、人権尊重に対する姿勢を明示し責任を果たすため、2022年６月に、人権尊重に関する基本的な考え方を示した「J-POWERグループ人権基本方針」を制定・公表しました。

G（ガバナンス）●当社は2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。スピードある執行の確保を可能とするとともに、さらなる経営の透明性・公正性の向上および監督機能の強化を図っています。
●当社は、2022年６月に社外取締役を除く取締役（監査等委員を除く）および執行役員を対象に「業績連動報酬」と「株式報酬」を導入しました。本総会後には、業績連動報酬の割合を引き上げるとともに、評価指標として新たにマテリアリティを加える予定です。詳しくは本総会に係る「第71回定時株主総会招集ご通知」の49頁をご覧ください。

8

株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案（第１号議案および第２号議案）＞
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の事業につきましては、発電所などの建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所などのイ
ンフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております。
株主の皆様への還元につきましては、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％を目安に、利益水準、
業績見通し、財務状況などを踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、国内発電所の計画外停止の減少や海外での大型の発電所の運転開始など、利益水準の向上に資する取り組みが着実に成果を結んだことに加えて、石炭価格の上昇継続により豪州で炭鉱権益を保有する連結子会社の利益が想定以上に増大したことから、以下のとおり１株につき50円といたしたいと存じます。なお、既に昨年11月に中間配当として１株につき40円をお支払いいたしましたことから、年間配当は１株につき90円となります。
また、その他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
剰余金の配当が効力を生じる日

ご参考

金銭

90

金 50円

当社普通株式１株につき総額

１株当たり配当金の推移（円）9,152,388,450円

75

75

75

40

40

40

35

35

35

40

第69期

第70期

第71期

2023年６月29日（木曜日）

2．その他の剰余金の処分に関する事項

第68期
中間

増加する
剰余金の項目およびその額

別途積立金40,000,000,000円

減少する
剰余金の項目およびその額繰越利益剰余金

40,000,000,000円

9

期末

50

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、委員長および委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会の審議を経ております。また、本議案に関し、監査等委員会からは、特段指摘すべき事項はないとの意見を得ております。
取締役候補者は、11頁から18頁に記載のとおりであります。
候補者
番号

1

氏名
再 任

わたなべ

としふみ

渡部

肇史

かんの

ひとし

2

再 任

菅野

等

3

すぎやま

ひろやす

再 任

杉山 弘泰

4

再 任

萩原 修

5

しまだ

よしかず

再 任

嶋田

善多

6

ささつ

ひろし

再 任

笹津

浩司

7

くらた

いっしゅう

新 任

倉田

一秀

8

のむら

たかや

再 任

野村

京哉

9

せきね

りょうじ

新 任

関根

良二

10

いとう

とものり

再 任

11

再 任

伊藤 友則
ジョン ブカナン

12

はぎわら

新 任

現在の当社における地位および担当
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
業務全般、ESG総括、コーポレート総括、
エネルギー営業本部長（事務委嘱）、
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）、
開発計画業務および水素・CCS 事業開発に関する特命事項
取締役 副社長執行役員
業務全般、原子力事業本部副本部長（事務委嘱）、
国際事業および水素・CCS 事業開発に関する特命事項
取締役 副社長執行役員
業務全般、原子力事業本部長（事務委嘱）
取締役 副社長執行役員
業務全般、再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）、土木建築部、
デジタルイノベーションおよび国際事業に関する特命事項
取締役 副社長執行役員
業務全般、火力エネルギー部、技術開発部、
経営企画業務、国際事業および水素・CCS 事業開発に関する特命事項
常務執行役員
原子力事業本部長代理（事務委嘱）、大間現地本部長（事務委嘱）
取締役 常務執行役員
再生可能エネルギー本部長代理（事務委嘱）、
デジタルイノベーション部、水力発電部、国際事業に関する特命事項
常務執行役員
国際事業本部長（事務委嘱）、国際業務部、国際営業部

おさむ

よこみぞ

たかし

横溝

高至

社 外 独 立 社外取締役
社 外 独 立 社外取締役
社 外 独 立10

株主総会参考書類

候補者
番号

１ 渡部 肇史

（わたなべ

としふみ）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、企画、秘書広報、財務、人事労務、総務、立地・環境部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役、常務取締役、取締役副社長、取締役社長、取締役社長社長執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1955年３月10日
所有する当社の株式数
30,436株(1,836株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1977年 ４ 月
2002年 ４ 月

当社入社
当社企画部長兼企画部民営化準備室長
2002年10月 当社経営企画部長兼
経営企画部民営化準備室長
2004年 ６ 月 当社経営企画部長
2006年 ６ 月 当社取締役

2009年 ６ 月 当社常務取締役
2012年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2013年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2016年 ６ 月 当社代表取締役社長
2019年 ４ 月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況： なし
候補者
番号２ 菅野 等

（かんの

ひとし）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、企画、総務、立地・環境、販売、財務部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長、原子力事業本部副本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1961年４月19日
所有する当社の株式数
19,609株(1,609株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1984年 ４ 月
2011年 １ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

当社入社
当社設備企画部長
当社執行役員・設備企画部長
当社執行役員・開発計画部長
当社執行役員・経営企画部長
当社常務執行役員

重要な兼職の状況： なし

11

2019年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2022年 ４ 月 当社取締役副社長執行役員
2023年 ４ 月 当社代表取締役副社長執行役員
（現任）

候補者
番号

3 杉山 弘泰

（すぎやま

ひろやす）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、土木技術、国際事業、火力建設、再生可能エネルギー事業、デジタルイノベーション部
門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部副本部長、再生可能エネルギー本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候
補者といたしました。
生年月日
1956年４月11日
所有する当社の株式数
25,029株(1,609株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1981年 ４ 月
2012年 ７ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
当社国際営業部長
当社執行役員・国際営業部長
当社常務執行役員

2016年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役
副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号４ 萩原 修

（はぎわら

おさむ）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、企画、原子力部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任
するとともに、原子力事業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補
者といたしました。
生年月日
1960年12月11日
所有する当社の株式数
11,509株(1,609株)
取締役会への出席状況
100%（10回/10回）

略歴および当社における地位：
1984年 ４ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社大間現地本部大間原子力建設所長
2018年 ６ 月 当社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長

重要な兼職の状況： なし

122019年 ４ 月 当社執行役員
2020年 ４ 月 当社常務執行役員
2022年 ６ 月 当社取締役
副社長執行役員（現任）株主総会参考書類

候補者
番号５ 嶋田 善多

（しまだ

よしかず）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、土木技術、風力事業、国際事業、水力建設、デジタルイノベーション部門に従事するな
ど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしま
した。
生年月日
1957年５月16日
所有する当社の株式数
17,412株(1,192株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1982年 ４ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月

当社入社
当社土木建築部長
当社執行役員・土木建築部長
当社常務執行役員

2020年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2023年 ４ 月 当社取締役
副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号6 笹津 浩司

（ささつ

ひろし）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、火力保守、技術開発、火力建設部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務
執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候
補者といたしました。
生年月日
1962年３月15日
所有する当社の株式数
10,892株(1,192株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1986年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

当社入社
当社技術開発部長
当社執行役員・技術開発部長
当社執行役員

重要な兼職の状況： なし

13

2019年 ４ 月 当社常務執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2023年 ４ 月 当社取締役
副社長執行役員（現任）

候補者
番号

7 倉田 一秀（くらた

いっしゅう）

新 任

取締役候補者とした理由
入社以来、財務、新事業、総務、原子力部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長代理、大間現地本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

生年月日
1961年11月20日
所有する当社の株式数
10,692株(1,192株)
取締役会への出席状況
ー

略歴および当社における地位：
1984年 ４ 月 当社入社
2014年 ６ 月 当社総務部長
2016年 7 月 当社原子力業務部長

2017年 ６ 月 当社執行役員・原子力業務部長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員・大間現地本部長（現任）

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号８ 野村 京哉

（のむら

たかや）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、国際事業、水力保守、資材部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長代理を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1962年１月３日
所有する当社の株式数
8,692株(1,192株)
取締役会への出席状況

略歴および当社における地位：
1984年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 １ 月

当社入社
当社水力発電部長
当社水力発電部長兼
経営企画部審議役

100%（10回/10回）

重要な兼職の状況： なし

142018年 ６ 月 当社執行役員・水力発電部長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員
2022年 ６ 月 当社取締役
常務執行役員（現任）株主総会参考書類

候補者
番号９ 関根 良二

（せきね

りょうじ）

新 任

取締役候補者とした理由
入社以来、新事業、企画、水力保守、販売、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長代理、国際事業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1962年10月16日
所有する当社の株式数
8,592株(1,192株)
取締役会への出席状況
ー

略歴および当社における地位：
2001年 １ 月
2015年10月
2018年 ６ 月

当社入社
当社エネルギー計画部長
当社執行役員・エネルギー計画
部長

重要な兼職の状況： なし

15

2020年 ４ 月 当社常務執行役員（現任）

候補者
番号

10 伊藤 友則

（いとう

とものり）

再 任

社 外

独 立

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
独立性について
当社は伊藤友則氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行（旧株式会社東京銀行）は、現在、当社の主要な借入先および株主ですが、同氏は1995年２月に退職し、約28年が経過しております。
また、同氏が過去に業務執行者であったUBS証券株式会社（旧スイス・ユニオン銀行、UBS証券会社）は、当社の上場時の主幹事証券会社でしたが、同氏は2011年３月に退職し、約12年が経過して
おります。
生年月日
1957年１月９日
所有する当社の株式数
2,100株取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1979年 ４ 月 株式会社東京銀行入行
1990年 ３ 月 東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グループ
バイスプレジデント
1994年 ４ 月 株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グループ
バイスプレジデント
1995年 ３ 月 スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
1997年 ８ 月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
1998年 ６ 月 UBS証券会社投資銀行本部長
マネージングディレクター
2011年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授2012年 5 月 株式会社パルコ社外取締役

2012年10月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
株式会社あおぞら銀行社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科教授
一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授
2021年 ９ 月 早稲田大学大学院経営管理研究科
ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）2022年 ４ 月 京都先端科学大学国際学術研究院特任教授（現任）2022年 ６ 月 三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役（現任）

重要な兼職の状況：
早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

16

株主総会参考書類

候補者
番号11 ジョン ブカナン

再 任

社 外

独 立

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
独立性について当社はジョン ブカナン氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三井住友銀行（旧株式会社住友銀行）は、現在、当社の主要な借入先および株主ですが、同氏は2000年４月に退職し、約23年が経過しております。

生年月日
1951年10月31日
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1974年10月
1981年 １ 月
1983年 ８ 月
1987年10月

ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・ア
ンド・カンパニー入社
1992年10月 同社取締役
1995年10月 株式会社住友銀行ロンドン支店入社

2000年 ５ 月

大和証券SBCMヨーロッパ・リ
ミテッド入社2006年 ８ 月 ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト（現任）2016年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況：
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト

17

候補者
番号

12 横溝 高至

（よこみぞ

たかし）

新 任

社 外

独 立

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。なお、これまで社外取締役となること以外の方法
で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性について当社は横溝高至氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
生年月日
1950年11月２日
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
ー

略歴および当社における地位：
1978年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
葭葉法律事務所入所
1990年 4 月 横溝法律事務所設立
2005年 ４ 月 第一東京弁護士会副会長
2008年 ４ 月 サンライズ法律事務所パートナー弁護士（現任）2013年 １ 月 第一東京弁護士会会長
2013年 ４ 月 日本弁護士連合会副会長

2014年 １ 月

財務省財政制度等審議会委員（国有財産分科会）
2014年 ５ 月 学校法人中央大学理事
2014年 ６ 月 前田道路株式会社社外取締役

重要な兼職の状況：
弁護士（サンライズ法律事務所パートナー弁護士）（注） 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 伊藤友則氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
3. ジョン ブカナン氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
4. 各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しており、( )内に当該株数を内数として表示しております。
5. 取締役会への出席状況は、2022年度に開催された取締役会への出席状況です。なお萩原修氏、野村京哉氏の取締役会出席状況は、2022年6月28日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
6. 伊藤友則氏は、2022年６月24日付で、三井住友海上火災保険株式会社の社外取締役に就任しております。
7. 伊藤友則氏は、2023年６月22日付で、株式会社あおぞら銀行社外取締役を任期満了により退任する予定であります。
8. 伊藤友則氏は、2023年６月に、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の社外取締役に就任する予定であります。
9. 当社は、会社法第427条第１項の規定により、伊藤友則およびジョン ブカナンの各氏との間に同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。各氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、各氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。また、横溝高至氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、同様の契約を締結する予定であります。
10. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各氏の選任をご承認いただいた場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

18

株主総会参考書類

ご参考

社外役員の独立性判断基準

当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
1. 過去に当社または当社の子会社の業務執行者であった者
2. 当社もしくは当社の子会社を主要な取引先（※1）とする者またはその業務執行者
3. 当社もしくは当社の子会社の主要な取引先（※1）またはその業務執行者
4. 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※2）その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
5. 過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
6. 次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（1）上記２から５までに掲げる者（2）当社または当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役（3）当社の子会社の監査役（4）過去10年において当社の監査役、前(2)または(3)に該当していた者※1「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社または当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2％を超えるものをいう。
※2「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。

19

取締役候補者の属性、専門性および経験（スキル・マトリックス）

ご参考

第２号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会終結後の各取締役の属性、専門性および経験は次のとおりとなります。
■ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
氏名

企業経営

財務戦略

経営戦略

会計

法務
リスク管理

人財戦略

ガバナンス

DX
イノベーション

営業・販売

エンジニアリング
研究開発

事業・
プロジェクト
開発

生産技術

国際事業

品質管理

グローバル

渡部 肇史

男 性

〇

〇

〇

〇

〇

菅 野

等

男 性

〇

〇

〇

〇

〇

杉山 弘泰

男 性

萩 原

修

男 性

嶋田 善多

男 性

笹津 浩司

男 性

倉田

一秀

男 性

野村 京哉

男 性

関根 良二

男 性

〇

〇

男 性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

伊藤 友則

社 外
独 立

社 外 男 性ジョン ブカナン 独 立 外国籍
横溝 高至

社 外

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（予定）

委員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

男 性

委員会

委員

〇
〇

独 立

指名・報酬

〇

〇

〇

〇
〇

〇

委員長

■ 監査等委員である取締役
福田 直利
藤 岡

博

中 西

清

大賀 公子

〇

男 性
社 外
独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

〇

男 性

男 性

〇

女 性

〇

〇

〇

〇

〇

〇
委員

〇
〇

20

〇

〇

委員

株主総会参考書類

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査等委員会

監査等

取締役（監査等委員を除く）
業務執行委任

提案・報告

選定・解職

取締役（監査等委員）

選任・解任

諮問

指示

提案・報告

会計監査人

会計監査

業務監査部
（内部監査）（コンプライアンス相談窓口）（必要に応じ監査等委員会から業務監査部へ調査要求・指示）

内部監査

全社コンプライアンス委員会

社内各組織

情報開示委員会

情報共有・指示グループ経営会譲
ご参考補助

監査等委員会室

業務・会計監査

常務会

補助

監査等特命役員

選任・解任

報告

審議

指示

指示

サステナビリティ推進会議

指名・報酬委員会の構成●本総会後（予定）●本総会前
独立社外取締役
委員長：梶谷
藤岡
中西
社内取締役

３名
剛
博
清

独立社外取締役
社外取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

委員長：横溝 高至
藤岡 博
中西 清

２名

村山
渡部

均
肇史

３名

社内取締役
代表取締役会長
代表取締役社長

２名

渡部 肇史
菅野 等

21

社外取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

代表取締役会長
代表取締役社長

相互連携

執行役員
指示

同意

答申

指名・報酬委員会

役付取締役

選任・解任

＜株主提案（第３号議案および第４号議案）＞
第３号議案および第４号議案は、株主様３名からの共同のご提案によるもので、いずれも気候変動問題への対応に関して当社定款に規定を追加する内容でございます。
当社取締役会としましては、これらの議案全てに反対いたします。これらの議案に対して共通する当社取締役
会の意見は以下のとおりであり、また、各議案に対する取締役会の意見については、それぞれの議案の後に記載
しております。
なお、議案の要領および提案の理由は、提案株主様から提出されたものを原文のまま記載しています。

第３号議案および第４号議案に対して共通する当社取締役会の意見（気候変動に対する当社の方針・取り組み）
当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、エネルギーの安定供給と気候変動対応との両立を経営の重要課題（マテリアリティ）として事業に取り組んでいます。
また、パリ協定の締約国である日本は、エネルギーの安定供給を確保しながらCO2 排出量を着実に削減する
取り組みを進め、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
これら企業理念や日本の政策を踏まえ、当社は2021年2月に「CO2フリー電源の拡大」、「電源のゼロエミッ
ション化」、「電力ネットワーク」の３つを柱とする2050年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な計画「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」を策定し取り組みを開始しています。（最新の計画及び進捗状況は下図を参照）
計画策定以降、当社取締役会は執行部門による取り組みの進捗状況をモニタリングするとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との対話からのフィードバックや、政策や国際情勢等の経営環境の変化を適切に把握し、毎年、内容のアップデート・見直しの議論をおこなっています。
直近では、2021年2月に設定した当社の2030年CO2 削減目標が、パリ協定の締約国である日本の削減目標（NDC）と照らして適切な水準であるかについて、社外取締役を含む取締役全員による活発な議論を複数回実施しました。検討の結果、再生可能エネルギーの拡大やバイオマス混焼の拡大、国内CCS社会実装に向けた合弁会
社設立といった進捗、石炭火力からのCO2排出量の減少実績等を踏まえ、2030年の削減目標の引き上げ（130万ｔ）を決定しました。削減目標の引き上げにより、当社の新たな2030年CO2削減目標は2013年度比46%削減となり、日本の削減目標（NDC）と一致することとなります。
また、サステナビリティ経営の観点から、マテリアリティへの取り組みによる非財務的価値の役員報酬制度での評価手法について、委員長及び過半数の委員を社外取締役が務める指名・報酬委員会で複数回の議論を実施しました。委員会での結論を踏まえ、再生可能エネルギーの新規開発目標やCO2削減目標の達成等の気候変動対応を含む５つのマテリアリティを非財務指標として業績連動報酬の評価に導入することを取締役会で決定しました。
当社取締役会は、「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」の実現を通じて、気候変動に関するリスクを適切に管理し、企業価値の毀損を防止しつつ、変化を機会と捉えて持続的成長と企業価値の向上に努めることで、これからも株主の皆様の期待に応えてまいります。
また、当社は気候変動対応に関する情報開示の充実に取り組んでおり、開示内容をもとにステークホルダーの皆様と対話を行い、その内容をフィードバックし、具体的な計画に反映することで、カーボンニュートラルへの取り組みを進めてまいります。なお、当社の気候変動対応への取り組み状況は、「中期経営計画の取組み状況」、「TCFD提言に基づく開示」、「J-POWERグループ統合報告書」等でご覧いただけます。

22

株主総会参考書類

気候変動対応に対する考え方

J-POWER“BLUE MISSION 2050”

気候変動対応を進めるにあたっては、エネルギー安定供給との両立が不可欠です。
その実現に向けた具体的な取り組みが J-POWER “BLUE MISSION 2050” 。
J-POWERは再生可能エネルギーを重点的に開発し、再生可能エネルギーの拡大に必要となる電力ネットワー
クの増強を行います。
再生可能エネルギーの拡大に並行してCO2フリー水素発電や原子力にも取り組むことで、エネルギーを安定的に供給しながら着実にCO2排出量を削減します。
CO2削減目標
今年5月に2030年のCO2削減目標を130万t引き上げた結果、日本政府が示している削減目標と一致することとなります。
2023-2030年度で、再生可能エネルギー開発等含めて7,000億円の戦略投資を予定しています。
CO2削減目標*1*2-920万t 2013→2025
・GENESIS松島工事に伴う松島火力の発電電力量減・バイオマス混焼の拡大（竹原火力新１号機での重量比10%混焼）
・３件の火力プロジェクト（市原・新港・糸魚川）からの撤退
・経年化石炭火力（高砂火力・竹原火力３号機）の稼働抑制

4,877万t
4,064万t*-2,250万t（-46%） 2013→2030
・バイオマス混焼の拡大
・アンモニア混焼の導入
・国内CCSの実現
・経年化石炭火力の稼働抑制・廃止

3

3,960万t
2,630万t

実質排出
2013

2022

2025

2030

2050

0

*1 J-POWER国内発電事業CO2排出量*2 2013年度実績比。2017-2019年度３ヵ年平均実績比では、2025年度目標：-700万t、2030年目標：-44%/-2,030万t*3 速報値。2013年度比-813万t

23CO2フリー電源の拡大
再生可能エネルギー
原子力

2025年度までに150万kW規模新規開発*4
大間原子力発電所の建設（直近の営業運転開始プロジェクト）
2022年 4 月 トライトン・ノール洋上風力発電所（イギリス）
2022年 4 月 熊追発電所（水力）2022年 5 月 新桂沢発電所（水力）2023年 2 月 江差風力発電所
2023年 2 月 新島牧ウインドファーム
2023年 3 月 レイクマイニット水力発電所（フィリピン）2023年 3 月 足寄発電所（水力）1号機
2023年 4 月 鬼首地熱発電所*4 2017年度比

電源のゼロエミッション化
CO2フリー水素発電
CO2フリー水素製造

J-POWER GENESIS Vision
ガス化した石炭からCO2を分離・回収してつくったCO2フリー水素での発電を目指す（直近の進捗）2022年 6 月

豪州でCO2回収・輸送・貯留を行うCCS（CO2分離・回収・貯留）実証事業に参画「カーボン トランスポート アンド ストレージ カンパニーおよびCCSプロジェクト」*5に参画
2022年 7 月 CCU（CO2分離・回収・有効利用）の実証試験開始
大崎クールジェンで回収したCO2を液化・移送し、トマト温室での光合成促進に活用
2022年10月 国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係る一貫実証モデルに関する調査開始*6
バイオマスのガス化とCCSを組み合わせることで実質的に大気中のCO2を減らしながら水素を製造するプロセスの調査
2023年 2 月 国内CCS貯留事業調査に向けた合弁会社設立*7
国内初の本格的なCCSとして2030年のCO2圧入開始を目指し、CO2貯留候補地選定のための探査・評価などの事業化に向けた準備を推進
2023年 2 月 GENESIS松島計画環境影響評価方法書プロセス終了
経済産業大臣より環境保全に適切な配慮がなされている旨の通知を受領*5 Glencore Plcが豪州クイーンズランド州で進めているプロジェクト*6 JX石油開発株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との共同事業。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）委託事業*7 ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社との合弁会社

24

株主総会参考書類

電力ネットワーク*8
電力ネットワーク

新佐久間周波数変換所等増強*8 J-POWER送変電の取り組み

ガバナンス
当社は本年の定時株主総会以降に役員*9報酬制度を一部変更し、業績連動報酬の評価指標として、従来の連結経常利益に加え、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）による評価を行う予定です。
*9 取締役および執行役員（社外取締役および監査等委員等を除く）

TCFD提言に基づく開示
当社はTCFD提言に基づく気候変動関連の開示を行っています。今年5月、開示の内容を一部更新しました。

ご参考 本取締役会意見で言及した資料は以下のリンクからご覧ください。
・中期経営計画への取組み状況（2023年5月10日公表）
https://www.jpower.co.jp/news_release/2023/05/news230510_2.html
・TCFD提言に基づく開示（2023年5月24日アップデート版公表）
https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/climate/
・J-POWERグループ統合報告書（2022年度版は2022年8月発行、2023年度版は8月末発行予定）
https://www.jpower.co.jp/ir/ann51000.html（気候変動対応に関する条項を当社定款に規定することについて）
定款は、会社の組織等に関する基本的な事項を定めるものです。気候変動対応等の特定の経営課題に関する個
別具体的な方針や計画、その他個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは、経営環境の変化に応じた機動的かつ迅速な業務執行や方針の策定・変更の重大な支障となり、当社の企業価値の毀損につながるおそれがあるため、適切ではないと考えております。

25

第３号議案

定款一部変更の件（１）議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第X条
1. 本会社の長期的な企業価値を高めるため、本会社は、パリ協定の目標に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的及び中期的目標を達成するための事業計画を策定し公表するものとする。
2. 本会社は、各事業年度ごとに、前項に定める目標の進捗状況について年次報告書において、合理的な費用にて報告するものとする（機密情報は省略することができる）。
（２）提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、信頼性のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及
び長期的目標に左右されると考えている。
本提案株主は、本会社の、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の意向を評価しているが、本会社の目標は未だにパリ協定の目標と整合していない。特に、本会社はその有する石炭火力資産の廃止の見込み時期につき一切公表していないばかりか、石炭火力資産の延命を図る実現可能性の低い技術への設備投資を含む計画を公表している。このことは株主に対し、温暖化ガス排出にかかる政策が将来変更されることに伴うリスクを含む重大な経済的リスクをもたらしている。
科学的根拠に基づく目標を設定し、それを達成するための事業計画を開示することが、かかるリスクに対処し企業価値を保全するうえで最善である。本会社が当該事業計画において重要な設備投資がパリ協定の目標と整合的であるかの評価を開示することは株主にとって有益である。

当社取締役会の意見
本議案に反対
前記のとおり、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、短期的・中期的目標を含む具体的計画をすでに策定・公表し取り組みを実施しています。
すなわち、日本がエネルギーの安定供給とCO2削減を両立させながら2050年カーボンニュートラルの実現へと段階的に進む上で、当社の火力発電設備については、安定供給上の役割も勘案しながら稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS等のCO2排出削減手段を段階的に導入・拡大し、最終的にCO2フリー水素発電へと転換します。
当社取締役会は、かかる「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」の取り組みを通じて、エネルギーの安定供給に貢献しながら、パリ協定の締約国である日本の削減目標（NDC）と一致した2030年CO2 削減目標
（2013年度比46%削減）を着実に達成し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
取り組みの進捗状況については、統合報告書等で開示しており、今後も開示の充実に努めてまいります。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本提案に反対いたします。

26

株主総会参考書類

第４号議案

定款一部変更の件（１）議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第Y条
本会社は、年次報告書において、本会社の報酬方針が本会社の科学的根拠に基づく短期的及び中期的な温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかにつき合理的な費用にて詳細を開示（機密情報は省略することができる。）するものとする。
（２）提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、報酬と温暖化ガス排出量削減目標の達成を直接リンクさせることは、経営陣の脱炭素化目標に向けた取り組みを促進する重要な仕組みとして本会社の利益となり、企業価値を保全するものと考えている。

当社取締役会の意見
本議案に反対
前記のとおり、役員報酬のあり方について、委員長及び過半数の委員を社外取締役が務める指名・報酬委員会での複数回の議論を経て、再生可能エネルギーの新規開発目標やCO2削減目標の達成等の気候変動対応を含む５つのマテリアリティを非財務指標として業績連動報酬の評価に導入することを取締役会で決定しており、本年の定時株主総会以降に役員報酬制度を一部変更いたします。マテリアリティの取り組み状況については、
統合報告書等で開示の充実に努めてまいります。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本提案に反対いたします。

27

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 J-POWERグループの現況に関する事項
1．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

第68期（2019年度）

第69期（2020年度）

第70期（2021年度）

第71期（2022年度）

887

856

858

827

売上高

913,775

909,144

1,084,621

1,841,922

営業利益

83,63877,77586,979183,867

経常利益

78,08560,903

72,846

170,792

親会社株主に帰属する当期純利益

42,27722,304

69,687

113,689230.96121.85380.70621.50

総資産2,805,390

2,841,960

3,066,176

3,362,685

純資産

857,387

853,685

964,105

1,192,743

販売電力量（億kWh）

１株当たり当期純利益

（円）

ROE

（％）

5.3

2.8

8.1

11.4

自己資本比率

（％）

28.8

28.5

29.9

32.3

販売電力量（億kWh）
887

第68期

856

第69期

売上高（億円）858

第70期

18,419

827

第71期

28

9,137

9,091

第68期

第69期

10,846

第70期

第71期

事業報告

2．事業の経過およびその成果
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症で停滞していた経済活動の再開やウクライナ情勢による物価の高騰に加え、各国における金融引締めが景気下押し要因となりましたが、サービス消費・設備投資の増加
や物価高騰対策などにより、足下では、一部の地域で弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いております。わが国経済につきましても個人消費や設備投資などを中心に緩やかに持ち直しておりますが、世界経済の下振れ、物価上昇、供給面での制約などのリスク要因もあり、輸出や企業生産などは弱含んでいます。
当社グループの当期における電気事業の販売電力量は、水力については、出水率が前期を下回った（99％→94％）ことなどにより、前期に対し4.3％減少の88億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前期を下回った（当社個別：67％→65％）ことなどにより、前期に対し4.8％減少の456億kWhとなりました。
卸電力取引市場などから調達した電力の販売は、前期に対し21.2％減少の128億kWhとなり、電気事業全体では前期に対し8.5％減少の684億kWhとなりました。
また、海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したものの、米国ジャクソン火力発電所が2022年５月に営業運転を開始したことにより、前期に対し29.0％増加の142億kWhとなりました。
収入面は、電気事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇などにより、売上高（営業収益）は前期に対し69.8％増加の１兆8,419億円となりました。これに営業外収益を加えた当期経常収益は前期に対し68.6％増加の１兆8,666億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加などにより、営業費用は前期に対し66.2％増加の１兆6,580億円となりました。これに営業外費用を加えた当期経常費用は前期に対し64.0％増加の１兆6,958億円となりました。
当期経常利益は、石炭販売価格の上昇による豪州連結子会社の増益などもあり、前期に対し134.5％増加の
1,707億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に対し63.1％増加の1,136億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

経常利益（億円）

1,707

780

609

1,136
696

728

422
223

第68期

第69期

第70期

第71期

第68期

29

第69期

第70期

第71期

3．主要な事業内容

電気事業

電力周辺関連事業

事業内容

事業内容

発電事業、卸電力取引市場等から調達した電力の販売
事業、送電事業

発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守
・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

売上高（億円）セグメント利益（億円）

売上高（億円）

14,202
8,788

前期比
61.6％

第70期

第71期

545

前期比

前期比

第70期

31.9％

第71期

第70期

売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格の上昇により、前期に対し61.6％増加の１兆4,202億円となりました。
セグメント利益は、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加があったものの、売上の増加などにより、前期に対し104.6％増加の545億円となりまし
た。

928

3,217

2,439

266 104.6％

セグメント利益（億円）

第71期

前期比

258 259.3％
第70期

第71期

売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売価格が上昇したことなどにより、前期に対し31.9％増加の3,217億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加などにより、前期に対し259.3％増加の928億円となりました。

30

事業報告

海外事業

その他の事業

事業内容

事業内容

海外における発電事業およびその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等

廃棄物発電、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭販売事業等

売上高（億円）セグメント利益（億円）

売上高（億円）セグメント利益（億円）

2,775
1,451

前期比
91.3％

第70期

第71期

220 前期比
3.1％
第70期

226

210 前期比
39.2％

第71期

第70期

293

第71期

12 前期比
46.3％
第70期

18

第71期

売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し39.2％増加の293億円となりました。
セグメント利益は、前期に対し46.3％増加の18億円となりました。

売上高（海外事業営業収益）は、米国ジャクソン火力発
電所の営業運転開始に加え、電力販売価格の上昇などにより、前期に対し91.3％増加の2,775億円となりました。
セグメント利益は、2022年12月に発生した米国の寒波による設備トラブルに伴う減益があったものの、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始や為替の影響などにより、前期に対し3.1％増加の226億円となりました。

31

4．対処すべき課題
わが国の電気事業は、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、国際社会に向けた2030年度CO2削
減目標の決定および非効率石炭火力のフェードアウトなどの気候変動問題への対応と、2016年４月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、2020年４月からの発送電分離や、新たな市場の創設（2020年の容量市場や2021年の需給調整市場等）などの電気事業制度改革の進展により、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な脱炭素化の潮流の加速、エネルギー需給構造の分散化やデジタル化の進展に加え、世界的なエネルギー資源の供給不安から資源価格が高騰し大きく変動するなど、エネルギー業界は大きな転換期を迎えています。
このような状況のなか、当社グループは、2021年２月に発表したJ-POWER “BLUE MISSION 2050” において、2050年に向けた国内発電事業のカーボンニュートラル実現と2030年の国内発電事業CO2排出量の削減目
標を掲げ、2021年４月にはこうした取り組みの第一歩として中期経営計画（2021年度～2023年度）を発表しました。
中期経営計画に基づき、国内外でのCO2フリー電源※1開発の加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組むなかで企業価値の向上を目指します。
2030 年 の CO2 排 出量 の削減に向けては、2022年５月 に、 中 間 地 点 で あ る 2025 年 度 の CO2 排 出 削 減 量（2013年度比920万トン）を設定しました。また、2023年５月に発表した「中期経営計画の取組み状況」では、石炭火力でのバイオマスやアンモニアの混焼、国内でのCCS※2への取り組みを更に加速化することとし、2030年のCO2排出削減目標を2013年度比46％（2,250万トン。従来は44％）に引上げました。
電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつ、こうした取り組みを進めていくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。収益力と資本効率の向上に注力するとともに、ESG※３経営を推進してサステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※１ 発電時にCO2を排出しない、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギー電源、並びに原子力電源。
※２ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留。
※３ 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を組み合わせた用語。

32

事業報告

（１）CO2フリー電源の開発加速化①グローバルな再生可能エネルギーの開発加速化
当社グループは、水力発電・風力発電を中心に国内最大規模の設備出力を有する再生可能エネルギーのトップランナーであり、海外においても風力発
電・太陽光発電等を中心に再生可能エネルギーの開発に取り組んでまいりました。今後は優先的な投資配分と人員増強により、国内および海外における再生可能エネルギー開発をさらに加速してまいります。
2017年度以降に運転開始した再生可能エネルギーのプロジェクトは、イギ
リスのトライトン・ノール洋上風力発電プロジェクト、新桂沢発電所（水力発電）、江差風力発電所や鬼首地熱発電所リプレース工事を加えて、43.2万kWとなりました。
国内においては、建設段階にある陸上・洋上風力発電（上ノ国第二、南愛媛第二、石狩、響灘洋上ウインドファーム）、水力発電（おなばら）および地トライトン・ノール洋上風力熱発電（安比）の各プロジェクトの着実な推進に加え、開発調査段階の地点（85.7万kW・イギリス）の培養や新たな地点の発掘を進め、再生可能エネルギーの設備出力を拡大してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みで注目されている洋上風力発電でも、一般海域での洋上風力開発案件への参画を目指してまいります。
海外においては、オーストラリアのケーツーハイドロ揚水発電プロジェクトやフィリピン共和国でのミンダナ
オ島水力発電事業を着実に推進しつつ、新たな大規模再生可能エネルギー開発案件への参画に向けた取り組みを加速してまいります。
②安全を大前提とした大間原子力の着実な推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2 フリー電源としての役割に加えて、フルMOX運転により原子燃料サイクルの中核を担います。特に、日本政府が「プルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月原子力委員会決定）を示
しプルトニウムの保有量減少を求める中、多くのプルトニウムの消費が可能
な大間原子力の重要性はより高まっています。引き続き一層の安全性の向上
を不断に追求するとともに、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、
大間原子力発電所の建設状況
より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。
2014年12月、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員
会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。
33

③再生可能エネルギーの導入拡大への貢献
これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州等）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの拡充が要請されています。当社グループでは、現在実施中の
新佐久間周波数変換所と関連送電線の増強工事を着実に推進するとともに、洋上風力発電の普及に不可欠な高圧直流送電システムの構築・運用に関する調査にも取り組みました。これまで培った直流送電線・海底ケーブル等の幅広い技
術と知見を活かして更なる事業機会を追求してまいります。
また、電力ネットワーク設備の高経年化や激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも取り組み、電力の安定供給にも引き続き貢献してまいります。

佐久間周波数変換所（既設・静岡県）（２）既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）
新規設備を導入するだけではなく、既に保有する資産を高付加価値なものに再構築するなど新たな価値を創造（アップサイクル）することで、電力の安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に新技術を適用し、環境負荷の低減を実現していきます。
①再生可能エネルギー資産のアップサイクル
当社グループの70年にわたる再生可能エネルギー開発の中で蓄積してきた知見を活かし、水力発電・風力発電を中心に、再生可能エネルギー資産の価値最大化に取り組んでまいります。
当社グループは、戦後の電力不足解消のために建設され、60年以上にわたって電力の安定供給に寄与してきた佐久間発電所を、次世代水力発電所にアップサイクルすることを決定しております（NEXUS佐久間プロジェクト）。既存のダムや水路は流用しながら水車・発電機等の主要電気設備や建屋等を最新技術により刷新することで、貴重な純国産の再生可能エネルギーを次世代にも引き継いでいくべく、2020年代後半の着工を目指し、主要電気設備や建屋の設計と着工に向けた事前準備工事を進めてまいります。
佐久間ダム・発電所
これに加えて、水力発電においては、最新の水車・発電機の適用（尾上郷、（35万kW・静岡県）
長山）や小水力の開発（おなばら）により、豊富な水資源の最大限の活用と、それに伴う設備出力・発電電力量の増加に取り組んでまいります。また、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも努めてまいります。
風力発電においては、設備の寿命を迎えた風車を最新の大型風車に建て替えることにより（苫前、さらきとまない、仁賀保）、好風況地点の最大限の活用、風車数減少による環境負荷の低減、発電電力量の増加を同時に実現してまいります。

34

事業報告

②既設火力資産のアップサイクル
当社グループは、石炭ガス化技術（石炭から生成したガスを水素とCO2に変換する技術）とCO2分離・回収技術の組合せによるCO2フリーの水素発電の実現を目指して、これまで技術開発・実証試験に取り組んできました。
松島地点は、オイルショック後のエネルギー源多様化の要請に応えた、わが国で初めての輸入石炭を燃料とする火力発電所です。運転開始以来40年以上が経過した同発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加することにより、将来のCO2フリー水素発電の実現に向けた第一歩を踏み出します（GENESIS松島計画）。2021年９月より環境影響評価の手続を開始しており、既存の発電設備を活用することにより、電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に新技術の実用化を図ってまいります。
また、石炭火力発電によるCO2排出量を削減するため、バイオマス導入の取り組みを拡大するとともに、適切なタイミング・規模でアンモニア混焼を導入すべく、燃料調達や輸送・貯蔵・受入・混焼の実施体制確立を目指していきます。

松島火力発電所（100万kW・長崎県）(３）新たな領域への挑戦
これからのカーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループは、エネルギー利用の分散化、脱炭素化とデジタ
ルトランスフォーメーションをキーワードに、新たな事業領域への拡大を目指してまいります。
水素社会の実現には大量かつ安定的な水素供給が必要となり、再生可能エネルギーに加えて、化石燃料からのCO2フリー水素製造が必要です。当社グループは、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるべく、2021年度より水素・CCSについて部門横断的に相互が協力して取り組む
体制を構築しています。化石燃料からのCO2フリー水素製造においては、日本国内での石炭ガス化技術の実用化の取り組みに加えて、水素サプライチェーン構築の日豪共同の実証試験を完了しており、今後、商用化に向けて取り組んでまいります。また、再生可能エネルギーからのCO2フリー水素製造においても、国内外で複数のプロ
ジェクトの組成又はプロジェクトへの参画を目指しており、CO2フリー水素製造の可能性を追求してまいります。
また、天候により出力が急激に変動する再生可能エネルギーの導入拡大のためには、出力変動を補う調整力の確保が重要となります。当社グループは、保有する大規模揚水発電による調整力の提供のみならず、電力小売を通じ、保有する豊富な再生可能エネルギーを活用した需要家への環境価値提供や、需要家が保有する水道施設等のリソースを遠隔・統合制御することによる調整力の確保・活用など、新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。
加えて、これまで取り組みを進めてきたスタートアップ企業とのネットワーク拡大を通じた新事業の創出においても、様々な分散型サービス提供の可能性を探求してまいります。

35

（４）事業基盤の強化
当社グループは、ウクライナ等を巡る国際情勢の影響により経済情勢が不透明ななか、引き続き電力安定供給やレジリエンス強化の要請に応えつつ、カーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤を構築してまいります。
①海外における事業基盤の拡大
当社グループは半世紀以上にわたり、世界各地で電源の開発および送変電設備等に関するコンサルティング事業を行ってきました。そして、国内事業と海外コンサルティング事業で培った経験・信用・ネットワークを活かして、
2000年より本格的に海外での発電事業に参画し、2010年以降は主に火力電源の新規開発によって規模および収益を拡大してまいりました。その結果、海外事業は、設備出力と利益貢献の両面において、当社グループの主力事業のひとつに成長しております。
当社グループがイギリス、アメリカおよびインドネシアにおいて建設工事を進めてきた大型プロジェクト（トライトン・ノール洋上風力発電プロジェ
クト、ジャクソン火力発電所、バタン発電所）は、2022年のそれぞれ４月、５月および８月に運転を開始いたしました。また、アメリカ、オーストラリ
ジャクソン火力発電所
アおよびアジアを重点地域とし、多様化する発電設備等の開発ニーズに応じ（120万kw・アメリカ）て、再生可能エネルギーをはじめとした新規開発案件への参画を目指してまいります。
②収益力・資本効率の向上
デジタル化による業務プロセスの変革や設備保守の高度化などをはじめとして、これまでの発電コスト低減や管理間接部門経費の削減の取り組みを加速するとともに、火力発電所の計画外停止低減や小売事業者向け販売等のリスク管理強化に取り組むことにより、収益力の更なる向上を図ります。
また、既存資産に対しては、設備信頼性とバランスをとりつつ更新投資を抑制するとともに、適宜保有資産の見直し・入替えを図り、新規投資に対しては資本効率を踏まえて経営資源を配分することで、資本効率の向上を図ってまいります。保有資産の見直し・入替えでは、2023年2月に米国でのジャクソン火力発電所の一部権益を売却して確実に開発者利益を獲得しており、売却で得た資金は新たなプロジェクトの投資に充当していきます。

36

事業報告

③人財育成
世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的な成長を支援することで、様々な経営課題に挑戦
する人財を育成してまいります。柔軟な働き方の実現を通じて個人の多様なニーズに応えるとともに、職場の安全と従業員の健康を十分に確保することで、多様な人財が意欲的に活躍し、継続的なイノベーションを促進する
人財育成・職場づくりに取り組んでまいります。これらに加えて、戦略的人財活用や幹部人財の育成などにも取り組み、様々な経営課題に挑戦する人財開発を推進してまいります。
④DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み
データの蓄積・連携・共有と分析による意思決定（データドリブン）を基軸に、安全・安心、効率性・即応性と稼ぐ力の３つのSの創出に取り組んでいます。
安全・安心
Safety◆事故・労働災害のゼロ化◆健康経営の増進◆労働環境の向上◆サイバーセキュリティ対策

効率性・即応性
Smartness◆作業自動化・省力化◆間接コスト削減◆労働生産性の向上◆分析の高度化・効率化

稼ぐ力
Strength◆販売収益力の向上◆発電コスト最適化◆現場力の向上◆無事故・稼働率の向上◆予知・予防保全

こうした取り組みにより、社員の「よりょく」（与力（新たな力）、余力（ゆとりの力）と予力（予見の力）の３つの総称）を創出することにより、サステイナブル経営と企業価値の向上を支えるとともに、ワークインライ
フの推進と労働生産性の向上に取り組んでいきます。
⑤ESG経営の推進
当社グループは、時代ごとの様々なエネルギーに関する社会課題の解決に事業を通して貢献してきました。
「エネルギーと環境の共生」を基調に、2000年代初頭より気候変動問題への対応にもいち早く着手するなど、未来を見据えた持続的な成長を目指しています。
2021年度よりESGの担当役員と総括部署を設置しており、2022年８月には当社グループにとっての重要な社
会的な課題（マテリアリティ）に関する取り組み項目について、その進捗管理のための目標（KPI）の設定をし、この進捗状況も役員※4報酬(業績連動報酬)の評価指標に加えることにしました。また、2022年6月には人権尊重に関して「J-POWERグループ人権基本方針」を策定しています。気候変動問題をはじめとする環境問題への対応、社会の良き一員としての事業活動やガバナンスの強化など、これまでの取り組みを更に強化していきます。
※4

取締役および執行役員(社外取締役および監査等委員等を除く)

37

5．設備投資の状況
当期の設備投資総額 121,806百万円
完成した主要設備
事業区分
海外事業

設備種別
発電（火力）

名称ジャクソン火力発電所

概要
出力120万kW

工事中の主要設備
事業区分
電気事業

設備種別
発電（原子力）名称
大間原子力発電所

概要
出力138.3万kW

6．研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER “BLUE MISSION 2050” の実現のために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の２項目に重点を置いています。
当期の研究開発費の総額は103億円です。
主な研究開発は、次のとおりです。
新たな価値の創出

CO2フリー水素製造、CO2回収・利用・貯留、グリーンオイル、
石炭・バイオマスガス化など

既存事業の強化風力発電技術、衛星画像データ利用の遠隔監視、発電所保守運用の最適化・デジタル化、系統シミュレーション技術など

38

事業報告

7．資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に、次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました。
区分

金額

社債

137,600百万円

長期借入金

157,684百万円

合計

295,284百万円

備考
国内普通社債

8．主要な借入先 （2023年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

104,872百万円

株式会社三井住友銀行

92,300百万円

株式会社三菱UFJ銀行

72,571百万円

日本生命保険相互会社

66,900百万円

農林中央金庫65,500百万円（注）上記のほか、協調融資による海外事業案件向けの主要な借入が２件（合計169,704百万円）あります。

39

9．重要な子会社の状況
事業
区分

電
気
事
業

会社名

本店所在地

資本金
（百万円）

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容

電源開発送変電ネットワーク㈱東京都中央区

16,000100

送電事業㈱ジェイウインド上ノ国

北海道檜山郡217

100

風力発電事業㈱ジェイウインド

東京都中央区

100

100

風力発電事業㈱ジェイウインドくずまき

東京都中央区

5

100

風力発電事業㈱ジェイウインドせたな

北海道久遠郡5100

風力発電事業

長崎鹿町風力発電㈱長崎県佐世保市

490

70

風力発電事業江差グリーンエナジー㈱北海道檜山郡499

石狩グリーンエナジー㈱北海道石狩市400

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

電
力
周
辺
関
連
事
業

（2023年３月31日現在）

オーストラリア548
百万オーストラリアドル

70
（70）
70
（70）

100

J-POWERジェネレーションサービス㈱ 東京都中央区

500

100

㈱J-POWERハイテック

東京都千代田区

500

100㈱J-POWERビジネスサービス

東京都中央区

450

100

ジェイパワー・エンテック㈱

東京都港区

177

100

J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱ 東京都文京区

110

100

㈱J-POWER設計コンサルタント

東京都千代田区

20100

宮崎ウッドペレット㈱宮崎県小林市300

98

JM活性コークス㈱福岡県北九州市

490㈱ジェイウインドサービス

東京都千代田区

50㈱電発コール・テック アンド マリーン 東京都中央区

20

40

90
100
（100）
100
（100）

風力発電事業
風力発電事業
オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等
火力発電所の運営、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析
水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等
大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等
電子応用設備および通信設備の施工・保守、電気通信事業等
電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務等
木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等
活性コークスの製造・販売等
風力発電施設の運転・維持管理等
石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

事業報告

事業
区分

会社名

本店所在地

JP Renewable Europe Co., Ltd.

イギリス

J-Power Investment Netherlands B.V. オランダ
JP Generation Australia Pty. Ltd. オーストラリア
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司 中国
J-POWER North America
Holdings Co., Ltd.
J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.
JPGA Partners Pty. Ltd.
J-POWER Generation(Thailand) Co., Ltd.

資本金
（百万円）
317
百万ポンド

53
百万ドル

28
百万オーストラリアドル

6
百万元

1

アメリカ
タイ
オーストラリアタイ

ドル

24,097百万バーツ

27
百万オーストラリアドル

39
百万バーツ

32

J-POWER USA Investment Co., Ltd. アメリカドル

1

J-POWER USA Development Co., Ltd. アメリカ

海
外
事
業

ドル

J-POWER Renewables Capital, LLC アメリカ-

J-POWER

LLC アメリカ-

J-POWER Jackson Partners, LLC アメリカ-

Jackson Generation, LLC-

JacksonCapital,アメリカ

J-POWER Alaska Development, LLC アメリカ
Gulf JP Co., Ltd.

タイ

Gulf JP UT Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NS Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NNK Co., Ltd.

タイ

Gulf JP CRN Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP TLC Co., Ltd.

タイ

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP1 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NLL Co., Ltd.

タイ

32,890
百万バーツ
11,933
百万バーツ
11,104
百万バーツ
1,490
百万バーツ
1,440
百万バーツ
1,370
百万バーツ
1,365
百万バーツ
1,360
百万バーツ
1,275
百万バーツ
69
百万バーツ
1,384
百万バーツ

41

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容

100

投資管理

100

投資管理

100

投資管理・調査開発

100

投資管理・調査開発

100

投資管理

100
（100）

投資管理

100
（100）

投資管理

100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
45
（45）

投資管理・調査開発
投資管理
投資管理・調査開発
開発事業
投資管理
投資管理
火力発電事業
開発事業
投資管理
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
太陽光発電事業
火力発電事業

事業
区分

そ
の
他
の
事
業

会社名

資本金
（百万円）

本店所在地

開発肥料㈱

広島県竹原市

大牟田プラントサービス㈱福岡県大牟田市

J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd. オーストラリア

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容450100

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

50

100

廃棄物発電所の運転保守

100

豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施

100
オーストラリアドル㈱グリーンコール西海長崎県西海市10060

一般廃棄物燃料化施設の運営等㈱バイオコール大阪平野

大阪府大阪市5060

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等（注）1．出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示しております。
2．当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め72社であり、持分法適用関連会社は90社であります。
3. 米国法上のLimited Liability Company(LLC)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。
4. 当社の連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱と日本ネットワーク・エンジニアリング㈱は、2022年12月１日付で、J-POWERテレコミュ
ニケーションサービス㈱を存続会社、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
5. Jackson Generation, LLCは、2022年12月末日時点の情報を記載しておりますが、2023年２月27日に権益を一部譲渡したことにより当社の出資比率は51％に減少しております。

10．主要な事業所（2023年３月31日現在）
当社の主要な事業所および発電所①本店および事業所
名称

所在地

本店

東京都中央区

支店

東日本支店

埼玉県川越市

中部支店

愛知県春日井市

西日本支店

大阪府大阪市②発電所
区分
水力（出力10万kW以上）

発電所名（所在地）
奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、
沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、
長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）［出力10万kW未満の発電所47ヶ所］

火力

磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、
松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）

重要な子会社の本店所在地
重要な子会社の本店所在地につきましては、40頁から42頁の「9. 重要な子会社の状況」に記載のとおりであ
ります。

42

事業報告

11．従業員の状況（2023年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

電気事業

1,970名電力周辺関連事業

4,313名海外事業

650名

その他の事業

145名

合計

7,078名（注）1．従業員数は就業人員であります。
2．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

当社の従業員の状況
従業員数
1,816名前期末比増減
31名増

平均年齢
41.5歳

平均勤続年数
19.0年（注）1．従業員数は就業人員であり、出向人員など1,178名は含まれておりません。
2．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

43

2 会社の株式に関する事項
株式の状況（2023年３月31日現在）
1. 発行可能株式総数

660,000,000株

2. 発行済株式の総数

183,051,100株（うち自己株式3,331株）

3. 株主数

95,002名

4. 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,111

12.08

日本生命保険相互会社

9,152

5.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,308

4.54

株式会社みずほ銀行

5,155

2.82

J-POWER従業員持株会

4,960

2.71

JP MORGAN CHASE BANK 385635

4,189

2.29

株式会社三井住友銀行

3,436

1.88

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

3,348

1.83

JP MORGAN CHASE BANK 380072

3,055

1.67

富国生命保険相互会社

3,029

1.65

（注）１．持株比率は自己株式を除いて計算しております。
２．富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分（600千株）、特別勘定口（3.4千株）を含みます。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（185.8千株）を含みます。

44

事業報告

3 会社役員に関する事項
1．取締役の氏名等 （2023年３月31日現在）
地位
代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員

氏名担当および重要な兼職の状況● 全社コンプライアンス総括

村山

均

渡部

肇史

● 技術統括芳樹

尾ノ井● 業務全般● 国際事業本部長（事務委嘱）● 業務全般● 再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）● 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）

取締役
副社長執行役員杉山弘泰● デジタルイノベーション部● 土木建築部● 火力エネルギー部● 技術開発部● 水素・CCS事業開発に関する特命事項● 業務全般取締役
副社長執行役員● コーポレート総括

菅野等● エネルギー営業本部長（事務委嘱）● 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）● 開発計画業務および水素・CCS事業開発に関する特命事項

取締役
副社長執行役員

萩原修● 業務全般● 原子力事業本部長（事務委嘱）● 再生可能エネルギー本部長代理（事務委嘱）

取締役
常務執行役員● デジタルイノベーション部

嶋田善多● 陸上風力事業部● 洋上風力事業部● 国際事業に関する特命事項● 火力エネルギー部

取締役
常務執行役員笹津

取締役
常務執行役員野村浩司● 技術開発部● 経営企画業務、国際事業および水素・CCS事業開発に関する特命事項● 再生可能エネルギー本部長代理（事務委嘱）

京哉● 資材調達部● 水力発電部● 国際事業に関する特命事項

45

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

取締役

梶谷

剛

社 外

独 立

取締役

伊藤

友則

社 外

独 立

● 弁護士（梶谷綜合法律事務所）● 株式会社あおぞら銀行社外取締役● 早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授● 京都先端科学大学国際学術研究院特任教授● 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

取締役

ジョン ブカナン取締役監査等委員
（常勤）

福田

直利

取締役監査等委員（常勤）

藤岡

取締役監査等委員

取締役監査等委員

社 外

独 立● ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト

博

社 外

独 立

● 株式会社西日本シティ銀行社外取締役（監査等委員）

中西

清

社 外

独 立

大賀

公子

社 外

独 立

● 株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役● 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（監査等委員）● アルコニックス株式会社社外監査役（注）1．取締役梶谷剛氏、伊藤友則氏およびジョン ブカナン氏、取締役監査等委員藤岡博氏、中西清氏および大賀公子氏は、社外取締役であります。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
2．梶谷綜合法律事務所は、当社との間に特別な関係はありません。
3．取締役伊藤友則氏は、2022年６月24日付で三井住友海上火災保険株式会社社外取締役に就任しております。
4．取締役伊藤友則氏は、2023年６月22日付で、株式会社あおぞら銀行社外取締役を任期満了により退任する予定であります。
5．取締役伊藤友則氏は、2023年６月に、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の社外取締役に就任する予定であります。
6．株式会社あおぞら銀行、早稲田大学大学院経営管理研究科、京都先端科学大学国際学術研究院および三井住友海上火災保険株
式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
7．ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターは、当社との間に特別な関係はありません。
8．取締役監査等委員藤岡博氏は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
9．株式会社西日本シティ銀行は、当社との間に特別な関係はありません。
10．株式会社スカパーJSATホールディングス、株式会社ブロードバンドタワーおよびアルコニックス株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
11．当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役福田直利氏、藤岡博氏、河谷眞一氏、中西清氏および大賀公子氏はいずれも同日付で退任し、このうち福田
直利氏、藤岡博氏、中西清氏および大賀公子氏が監査等委員である取締役に就任しております。
12．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、福田直利氏および藤岡博氏を常勤の監査等委員として選定しております。

46

事業報告

2. 取締役の報酬等の決定に関する方針
当社は、委員長および委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において会社
法第361条第７項に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である
渡部肇史が取締役の個人別の月額報酬、業績連動報酬および株式報酬の具体的内容を決定することとしております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役
社長が最も適していると判断したためであります。また、指名・報酬委員会が代表取締役社長から提案された業績評価内容および報酬額の妥当性等について適切に審議を行うこと、その審議結果については委員長から取締役会へ報告されることを踏まえ、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針」
2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を、役位を基に算出した定額の月額報酬および経営目標達成に向けたインセンティブとして支給する業績連動報酬の合計で年額570百万円以内（うち社外取締役分は定額の月額報酬のみで年額60百万円以内。使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）としている。また同総会において、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、52頁「5.非金銭報酬に関する事項」に記載の内容の株式報酬制度を導入している。
各上限額に基づき、報酬と業績および企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定める。
(1) 社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の金銭報酬額および株式報酬① 報酬の支給割合
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬の支給割合は、月額報酬（年額）8
割：業績連動報酬１割：株式報酬１割を目安として設定する。
② 月額報酬
月額報酬は、役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給する。
③ 業績連動報酬（年１回の賞与）
経営目標達成に向けたインセンティブとして導入する。
業績連動報酬は、役位を基に算出した役位別報酬基準額に指標に基づく数値を乗じて算定し、定時株主総会
終結後、金銭により速やかに一括払いする。
＜算定方法＞
指標：連結経常利益
算定：役位別報酬基準額×(連結経常利益の決算実績値/期首の連結経常利益の予想値)(但し、連動幅は下限０％～上限200％)

47

④ 株式報酬（信託型）
会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして導入する。
株式報酬は、長期的に株価を上げるための取り組みを奨励することを狙いとし、長期の行使制限を設定する。
当社株式を社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、信託を設定する。信託期間は2022年８月から2025年８月までの３年間とする。
信託拠出金等については、別途定める役員株式交付規程に従い交付する。支給時期は原則として退任時とし、在任中に交付されたポイント数に応じた当社株式および時価換算した金銭を信託を通じて給付する。
(2) 社外取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬① 報酬構成業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績連動型報酬区分を設けず月額報酬のみとする。
② 月額報酬
月額報酬は、定額を金銭により毎月定期的に支給する。
(3) 決定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬内容については、その報酬構成と報酬額について過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会で審議し、審議結果の取締役会における承認を経た後に、取締役会にて代表取締役社長に再一任する。代表取締役社長に委任する権限の内容は、各取締役（監査等委員である
ものを除く。）個人の月額報酬、業績連動報酬および株式報酬の決定とする。

また、監査等委員である取締役の報酬額についても、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、年額120百万円以内（役位等を基に算定した定額の月額報酬）と決議いただいており、上記額の範囲内において、監査等委員である取締役間の協議によって各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
なお、上記定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は12名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役３名）です。

48

事業報告

本総会終結後の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針の一部変更
について
本総会終結後、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針について一部変更することを予定しており、その変更概要は以下のとおりである。

ご参考(1)報酬構成および支給割合
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、インセンティブを一層強める観点から、業績連動報酬の支給割合を１割から２割程度に引き上げ、報酬構成および支給割合は、月額報酬（年額）７割：業績連動報酬２割：株式報酬1割を目安として設定する。
(2)業績連動報酬「業績連動報酬」の評価指標に、現在は連結経常利益（財務指標）を採用しているが、新たに中長期的な企業価値向上に向けた取り組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）を加え、財務指標と非財務指標の両面で評価するべく以下のとおり変更する。
① 第一指標指標係数：連結経常利益達成度（連結経常利益の決算実績値/期首の連結経常利益の予想値）
変動幅：下限0%～上限200％② 第二指標指標係数：マテリアリティ目標［KPI］（収益･財務基盤強化を除く。）総合評価
変動幅：下限0%～上限120%③ 支給額算定支給率：第一指標係数×90％＋第二指標係数×10%
支給額：役位別報酬基準額×支給率④ 特例措置個々の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が会社業績に対して特に目覚ましい貢献を果たし、または著しく損害を与えた等がある場合に限り、指名･報酬委員会にてその内容およびこれを考慮する必要性を審議のうえ、上記③の支給額を増額または減額する特例措置を行う。ただし、この場合の支給額は、上記③に基づく業績連動報酬の変動幅の範囲を超えないものとする。
上記以外の報酬決定方針については現行の方針から変更の予定はない。

49

なお、2022年6月28日開催の第70回定時株主総会以前の決定方針の概要は以下のとおりであり、代表取締役社長である渡部肇史が取締役の個人別の月例給および業績給の具体的内容を決定しました。

「取締役の報酬決定方針」
2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給及び年１回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）としている。
本上限額に基づき、発電所等の長期間の操業を通じて投資回収を図るという当社事業の特徴をふまえつつ、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定める。
〇支給内容
・取締役の報酬は、金銭による固定報酬として、全取締役を支給対象とする月例給及び社外取締役を除いた取締役を支給対象とする業績給とすること。
・月例給については役位を基に算出し、業績給については当社業績、配当状況等を総合的に勘案し算出
すること。
〇決定方法
・取締役の個人別の報酬の内容については、過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会での審議及び審議結果の取締役会への報告を経た後に、取締役会にて代表取締役社長に再一任すること。
・代表取締役社長に委任する権限の内容は、各取締役の月例給及び当社業績、配当状況等を総合的に勘案して算定される業績給の評価配分とし、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議結果に従い決定すること。
〇支払時期
・取締役報酬の支払時期は、①月例給は毎月定期的に支払 ②業績給は当年度を対象期間とし、次年度の定時株主総会終了後速やかに一括支払とすること。

50

事業報告

3. 取締役および監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

支給人員
（人）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

412
（28）

333
（28）

52
（-）

27
（-）

15
(3)

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

65
（38）

65
（38）

（-）

（-）

4
(3)

監査役
（うち社外監査役）

29
（12）

29
（12）

（-）

（-）

5
(3)

（注）1．当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会での決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給人員には、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれております。
3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の金額には、2022年6月28日以前の取締役の報酬決定方針に基づく
当期に係る業績給（4~6月分）11百万円が含まれております。なお、当該業績給は利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他当社の業績を示す指標のみを基礎とするものではなく、業績連動報酬に該当するものではありません。
4．監査役の報酬等の総額および支給人員は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役５名に係るものです。そのうち監査等委員である取締役に就任した４名については、監査等委員である取締役就任後の報酬等を監査等委員である取締役の報酬として記載しております。
5．当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会の決議により非金銭報酬として株式報酬制度を導入しており、株式報酬の金額は2022年７月１日から2023年３月31日までの費用計上額を記載しております。

51

4. 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は経営目標達成に向けたインセンティブとして導入し、現在は連結経常利益を指標としております。当該業績指標は中期経営計画の経営目標として使用しているため、指標として選定しております。2022年度における目標は1,000億円（期首の連結経常利益の予想値）であり、実績は1,707億円であります。なお、業績連動報酬の算定方法は47頁から48頁の「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針」に記載のとおりであります。

5. 非金銭報酬に関する事項
当社は会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であり、概要は以下のとおりであります。
①

本制度の対象者

当社の社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）

②

対象期間

2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金165百万円④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）
から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり40,600ポイント ※１ポイント＝当社株式１株⑥

ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として取締役の退任時（注）取締役会の決定により3事業年度以内の期間を都度定めて延長し、当該延長分の対象期間の事業年度数に55百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出することがあります。

52

事業報告

6. 社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、46頁の「1. 取締役の氏名等」に記載のとおりであります。

当期における主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏名
（地位）

梶谷

剛

（取締役）

伊藤

友則

出席状況

取締役会 100％（13回／13回）

取締役会 100％（取締役）（13回／13回）

ジョン ブカナン

取締役会 100％（取締役）（13回／13回）

主な活動状況
法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会委員長として経営陣の指名・報酬の審議に携わり、積極的な意見を述べております。
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコー
ポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。

53

氏名
（地位）

出席状況

取締役会 100％（13回／13回）

藤岡

博

（取締役
監査等委員）

監査役会100％（2回／2回）

監査等委員会100％

主な活動状況

財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験と高い見識を有しており、当該視点から経営監視機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会、監査役会および監査等委員会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外監査役および社外取締役監査等委員として取締役の職務の執行の監査等適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会委員として経営陣の指名・報酬の審議に携わり、積極的な意見を述べております。

（10回／10回）

取締役会 100％（13回／13回）

中西

清

（取締役
監査等委員）

監査役会100％（2回／2回）

監査等委員会100％

自動車産業における豊富な経験と企業経営者としての高い見識を有しており、当該視点から経営監視機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社
取締役会、監査役会および監査等委員会において当該視点から積極的な発言を行うな
ど、当社の社外監査役および社外取締役監査等委員として取締役の職務の執行の監査等適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会委員として経営陣の指名・報酬の審議に携わり、積極的な意見を述べております。

（10回／10回）

取締役会 100％（13回／13回）

大賀

公子

（取締役
監査等委員）

監査役会100％（2回／2回）

監査等委員会100％

情報通信業界における豊富な経験と企業経営者としての高い見識を有しており、当該視点から経営監視機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会、監査役会および監査等委員会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外監査役および社外取締役監査等委員として取締役の職務の執行の監査等適切な役割を果たしております。

（10回／10回）（注）1．当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会での決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2．監査役会への出席状況は移行前に開催されたもの、監査等委員会への出席状況は移行後に開催されたものの出席状況を記載しております。

54

事業報告

7. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

8. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の全ての取締役、執行役員および監査等特命役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補するものであります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととするな
ど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

55

4 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額
区分支払額

当期に係る報酬等の額

139百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

209百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3. 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「無担保社債に係るコンフォートレター作成業務」などを委託しております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の規定に該当する場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

56

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科目
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

負債及び純資産の部
金額科目

2,701,385

447,201その他の固定資産89,219

固定資産仮勘定572,165

建設仮勘定

572,165

76,226

投資その他の資産

451,048

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）合計

流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務その他の流動負債

金額
1,797,923
774,085
893,3631,695
11
33,301
34,08725,09836,279372,019
207,374
10,71553,77427,884698
476
71,09676,226

加工中等核燃料

長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金（貸方）

社債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他の固定負債

1,065,522
374,454379,750
77,783140,248
32,954
6,303
54,028

海外事業固定資産

核燃料

固定負債

負債合計

371,914
1,473
56,896
20,867△102
661,300
342,018
129,901
110,315
79,067△3
3,362,685

57

2,169,942

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

977,800
180,502
128,178
669,498△378

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

106,878
14,372
7,948
78,9285,629

非支配株主持分

108,064

純資産合計

1,192,743

合計

3,362,685

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

費用の部
科目
営業費用

収益の部
金額

科目

1,658,055

営業収益

金額
1,841,922

電気事業営業費用

1,340,611

電気事業営業収益

1,417,902

海外事業営業費用

248,592

海外事業営業収益277,555

その他事業営業費用

68,850

その他事業営業収益

146,464

営業利益(183,867)

営業外費用

37,839支払利息

27,368

受取配当金

1,927

固定資産除却損

4,667

受取利息

3,472

その他の営業外費用

5,803

持分法による投資利益

9,128

固定資産売却益

3,936

その他の営業外収益

6,299

当期経常費用合計

営業外収益

1,695,894

当期経常利益170,792

税金等調整前当期純利益

170,792

法人税、住民税及び事業税

37,935

法人税等調整額

13,864

当期純利益

118,993

非支配株主に帰属する当期純利益

5,303

親会社株主に帰属する当期純利益

113,689

当期経常収益合計

58

24,764

1,866,686

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科目
固定資産

負債及び純資産の部
金額844,678

水力発電設備

391,674

汽力発電設備

392,875

通信設備

7,193

業務設備

52,9352,456

事業外固定資産1,043

固定資産仮勘定

467,413

建設仮勘定

467,413

核燃料

76,226

加工中等核燃料

76,226

投資その他の資産

747,534

長期投資

54,701

関係会社長期投資649,501

長期前払費用3,308

繰延税金資産40,023

流動資産

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計

349,091

現金及び預金153,611

売掛金

49,911

諸未収入金

6,396

貯蔵品

91,096

前払費用

1,575

関係会社短期債権

10,995雑流動資産35,503

合計

固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
資産除去債務雑固定負債
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
負債合計

2,139,352

電気事業固定資産附帯事業固定資産科目

合計

2,488,443

59

金額
1,420,629
772,595
601,887
5,849
80
2,101
30,114
6,383
1,617
295,372
184,399
7,950
7,991
7,445
11,7289,849
408
56,083578
8,937
1,716,002
764,312
180,502
109,904
109,904
474,283
6,029
468,25482
1,960
392,861
73,350△378
8,129
13,573△5,444772,4412,488,443

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
収益の部

費用の部
科目
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
内燃力発電費新エネルギー等発電費
他社購入電力料
販売費
通信費
一般管理費
接続供給託送料
事業税
附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益
営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失
当期経常費用合計科目

金額
1,324,162
1,307,562
68,234885,143110
92
276,941
1,769
4,674
51,619
7,002
11,975
16,600895
14,831
872(46,561)

営業収益
電気事業営業収益
電力料
他社販売電力料
電気事業雑収益19,543
11,726
11,318
407
7,817
629
7,187

営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

1,343,706

当期経常利益75,333

特別損失
関係会社株式評価損

6,009
6,009

税引前当期純利益

73,119

法人税等
法人税等
法人税等調整額

13,021
3,769
9,251

当期純利益

60,097

当期経常収益合計

特別利益
関係会社清算益

60

金額
1,370,724
1,353,379
1,168
1,337,307
14,904

17,344
1,275
14,9171,150

48,31538,52834,559
3,969
9,786
3,870
5,916
1,419,039

3,795
3,795

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日
電源開発株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 康 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、電源開発株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上62

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日
電源開発株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 康 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、電源開発株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

64

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第71期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及びその他関係部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な現地機関において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号イの基本方針）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月24日
電源開発株式会社

監査等委員会

監査等委員（常勤）福 田 直 利 ㊞

監査等委員（常勤）

藤 岡

博 ㊞

監査等委員

中 西

清 ㊞

監査等委員

大 賀 公 子 ㊞（注）監査等委員藤岡博、中西清及び大賀公子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

66

上

会‌場

東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル 2階 鳳凰の間☎（03）3432-1111
日‌時

2023年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

N

大門駅

浜松町
駅

A

モノレ
ール

67

通

JR山手線・京浜東北線
東京モノレール

浜松町駅（北口）‌‌
徒歩 ‌約10分
都営地下鉄三田線

御成門駅（A1出口）‌‌
徒歩 ‌約１分

北口

至品
川

戸線

A6

第一京浜

下鉄大
江

C

芝公園駅

都営地

日比谷通
り

ザ・プリンス
パークタワー東京

郵便局

・
山
手
線・京
浜東北
線

B

港区役所
増上寺

JR

都営地下鉄
浅草線

A1
入口

交

スマートフォンやタブレット
端末から右記の QRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

至東
京

御成門
小学校

東京プリンスホテル
２階 鳳凰の間
東京タワー

都営
地
下
鉄三
田線
御成
門駅

慈恵医大
病院

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅（A6出口）‌‌
徒歩 ‌約７分
お願い‌当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

私たちは、2021年2月に発表したJ-POWER “BLUE MISSION 2050” に基づき、気候変動問題の解決に向けカーボンニュートラルと水素社会実現に向けた取り組みを加速していきます。
会 社 情 報事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

その他必要があるときは､あらかじめ公告して定めた日

公告方法

電子公告 当社ウェブサイトに掲載
https://www.jpower.co.jp)｡ただし､事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は､日本経済新聞に掲載します｡

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話照会先
0120-782-031
受付時間 午前９時〜午後５時（土日祝日を除く）
インターネットウェブサイトURL

https://www.smtb.jp/personal/
procedure/agency/

電源開発株式会社〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
TEL :03-3546-2211 代表
https://www.jpower.co.jp