Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
はじめに開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」
「戦略」
「リスク管

「エネルギー安定供給」
J-POWER グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、

理」「指標と目標」に沿った情報開示を進めています。

と「気候変動対応」の両立を経営の重点課題として位置付けています。2 0 2 1 年 2 月にこの本シナリオ分析における数値は、発電設備の運転状況や外部環境等諸条件により変動し重要課題へ対応するべく、2050 年のカーボンニュートラルと水素社会の実現に向けたアク

うることから、あくまで影響の規模感を把握するために一定の想定のもとで単純化して算出

ションプランとして J-POWER BLUE MISSION 2050 を公表しました。

しています。

当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-

related Financial Disclosures : TCFD ）が策定した提言に賛同するとともに、TCFD がガバナンス：体制
当社グループでは、「気候変動対応」をマテリアリティの● 気候変動に関するガバナンス体制

一つとして特定し、気候変動対応に関する重要な事項は取締
取締役会

役会において決定しています。また、取締役会にて決定されィ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリ

監督

た ESG 総括（社長執行役員）を責任者としたサステナビリテ
テ ィ 推 進 会 議 」を 設 け て い る ほ か、グ ル ー プ 全 体 と し て議長

気候変動に関する重要な方針の決定

業務執行委任推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サス16名（社内取締役：10名、社外取締役：6名）

執行は取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。

構成

環境への取り組み状況を定期的に取締役会に報告
指示

国内発電事業のCO₂削減目標（ 2013年度比）

2025年度 △920万t
2030年 △46%削減（△2,250万t ）社長執行役員

議長

気候変動対応に関する方針・計画

理等の審議を年 3 回以上実施しています。このうち重要事項

進捗管理

J-POWER BLUE MISSION 2050

提案／報告

常務会

テナビリティ全般に関する戦略、企画、施策およびリスク管

取締役会長
取締役

当社グループの環境に関する重要な事項の報告に対する監督「J-POWER グループサステナビリティ推進協議会」を設置
し、気候変動に関する取り組みを含めたサステナビリティの策定・見直し提案／報告

社長、会長、副社長5名、常務執行役員8名、取締役監査等委員、取締役監査等委員（社外）、監査等特命役員

副議長

ESG総括（社長執行役員）
副社長執行役員2名、常務執行役員3名、執行役員1名

メンバー

本店各部長

事務局

経営企画部 ESG・経営調査室

議長

サステナビリティ推進会議
気候変動に関する事項の審議・調整

連携
グループ会社

J-POWERグループサステナビリティ推進協議会

54

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気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
ガバナンス：審議状況と役員報酬
J-POWER取締役会は、2021年2月にJ-POWER BLUEMISSION 2050 を策定し、以降、執行部門による取り組みの進捗状況をモニタリングするとともに、株主をはじめとする● 取締役会での決定事項（気候変動関連）2020年度ステークホルダーの皆様との対話によるフィードバックや、政策や国際情勢等の経営環境の変化を適切に把握し、毎年、内2021年度容のアップデート・見直しの議論を行っています。

2023年度には、2021年2月に設定した当社の2030年CO2削

2022年度役会メンバー全員による活発な議論を複数回実施しました。検2023年度J-POWER BLUE MISSION 2050 策定●

サステナビリティ基本方針策定●

マテリアリティ特定TCFD提言に基づく開示方針●

2025年度CO2削減目標設定

CO2排出量実績（Scope 1〜3 ）●2030年CO2削減目標の引き上げ

気候変動に関する社外ステークホルダーとの対話状況●

役員の業績連動報酬の評価に石炭火力からのCO 2排出量の減少実績等を踏まえ、2030年のGXリーグに関する対応方針

ESG評価機関からの評価状況

非財務目標（マテリアリティ）の導入

討の結果、バイオマス混焼の拡大や国内CCS社会実装に向けた合弁会社設立といった進捗、再生可能エネルギー導入拡大、

気候変動問題に関する国内外の動向●

減目標が、パリ協定の締約国である日本の削減目標（NDC ）に照らして適切な水準であるかについて、社外取締役を含む取締● 取締役会への主な報告事項

2024年度●ESGに関する取り組み状況

国内火力トランジションの方向性開示［社外取締役との意見交換会］
IEA WEO2023＆COP28等気候変動をテーマに社外取締役と意見交換

削減目標の引き上げ（130万t ）を2023年5月に決定しました。
直近では、削減目標達成を具体化するため、火力トランジ
ション戦略について議論を重ね、個別火力発電所ごとのトランジションの方向性を作成・開示しました。

役員報酬評価に導入することを取締役会で決定しました。

固定報酬

サステナビリティ経営の観点から、気候変動対応を含む

5 つのマテリアリティを非財務目標として業績連動報酬の● 役員報酬の体系

報酬の種類

月額報酬

業績連動報酬の指標となる当社のマテリアリティは、エネ

しています。

指標係数

変動報酬

エネルギーの開発目標やCO 2削減目標などの数値目標を設定

業績連動報酬

支給割合目安役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給① 第一指標

ルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化の5つです。気候変動対応のKPIとしては、再生可能

報酬内容② 第二指標指標係数

連結経常利益達成度

変動幅

マテリアリティ［ KPI ］総合評価 *7割

下限 0 ％〜上限 200 ％
変動幅

下限0％〜上限120％

2割③ 支給額算定
支給率
第一指標係数× 90 ％＋第二指標係数× 10 ％株式報酬

会社の事業内容・事業展開の特定を踏まえ、会社の長期的な成長のインセンティブとして導入*マテリアリティ目標（KPI ）の詳細と取り組み実績は統合報告書2024 P.12-13で開示しています。

1割55

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気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
ガバナンス：スキル・マトリックス
J-POWERでは、取締役会の役割・責務については、コーポレート・ガバナンス基本方針第スキルセットはこの役割と責務のもと、当社グループの企業理念に基づき、重要な社会的課
題として抽出した5つのマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との18条において以下の通り示しています。

共生、事業基盤の強化）への対応を念頭にスキル項目を選定しています。

ⅰ）経営計画等の大きな方向性を示すこと

各役員の有する専門的な視点・高い見識を最大限活用すべく、特に当社経営において貢献すⅱ）経営陣によるリスクテイクを支える環境整備を行うことることが期待される分野に、各役員とも協議の上で、○を付しています。

ⅲ）独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと

職名

氏名

企業経営
経営戦略

財務戦略
会計

法務リスク管理
人財戦略
DX
サステナビリティ
ガバナンス
ダイバーシティイノベーション

取締役会長

渡部 肇史

○

○

○

○

○

取締役社長

菅野 等

○

○

○

○

○

○

取締役

嶋田 善多

○

○

萩原 修
笹津 浩司
倉田 一秀

○

○

関根 良二

○

○

○

○

野村 京哉
加藤 英彰

取締役
監査等委員

○

○

○

伊藤 友則

社外

○

○

○

○

ジョン ブカナン

社外

○

○

○

○

横溝 高至

社外

○

○

○

木村 英雄

○
○

藤岡 博

社外

大賀 公子

社外

○

安部 静生

社外

○

営業・販売

エンジニアリング
事業・
研究開発
プロジェクト開発

備考
指名・報酬委員○

指名・報酬委員
サステナビリティ推進会議 議長

○
○

○

○

再生可能エネルギー本部長

○

○

○

○

原子力事業本部長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

サステナビリティ推進会議 副議長
エネルギー営業本部長○○

国際事業本部長
サステナビリティ推進会議 副議長○

サステナビリティ推進会議 副議長○

サステナビリティ推進会議 副議長○○

指名・報酬委員○
指名・報酬委員長

○

○
○

国際事業
グローバル

○

○
○

生産技術
品質管理

指名・報酬委員

○

○

○

○

○
○

○

56

Contents

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気候変動対応

価値創出を支える取り組み

57

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
戦略：リスクと機会ら取り組みを進め、競争力の強化を図っています。なかでも気候変動については、政府による規制強化への対応を含め、新技● シナリオごとの海面上昇

2.0

1.5

SSP5-8.5の下での、氷床不安定化プロセスを含む、可能性が低くとも影響が大きいストーリーライン術の採用などさまざまな領域での対策が必要になると考えられます。これらは当社の事業領域にも多様な影響を及ぼす可能性があり、事業上のリスクとなりますが、適切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。これに基づき気候変動に関するリスクを整理し、重要度やステークホルダーからの関心も踏まえ、特に重要度が高いリスクを特定しました
リスクと機会の分析では1.5℃/4℃上昇ケースを想定し、それぞれ分析しています。1.5℃上昇ケースでは強力な施策・規制が実施され、日本においても再生可能エネルギー比率が大幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展していくと想定しました。また、温暖化対策が徹底されない4℃上昇ケースの場
合は、2100年時点で世界平均地上気温は4℃以上、平均海面
水位は1m近く上昇することが予測されています。十分な気候変動対策を取らない場合、特に2050年以降における気象災害の物理リスクの顕在化が懸念されます。

1.0

1.5℃シナリオ●

4℃シナリオ●（1.5℃シナリオ）

1950

2000

2020

2050

2100

（年）

80
60
40
20
0

ネットゼロ

−20

2000

2020

2040

出典：IPCC第6次評価報告書より作成

出典：IPCC第6次評価報告書より作成● 日本の発電電力量、電化率の推移（ 1.5℃シナリオ）● 日本の炭素価格見通し

（TWh）

■ 火力

■ CO2フリー■ 再エネ ■ 原子力

電化率

（%）

1,600

100

2060

2080

2100 （年）（US＄／t-CO2）

300

80

1,200

1.5℃シナリオ

200
60

800
40
400
0

国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関（IEA）「World Energy Outlook
2023（WEO2023）」Net Zero Emissions by 2050（NZE
シナリオ）、
Announced Pledges Scenario（APSシナリオ）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告
書等

100

20
0

2020

IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5シナリオ

SSP5-8.5
SSP3-7.0
SSP2-4.5
SSP1-2.6
SSP1-1.90

参照シナリオ●（4℃シナリオ）

0.5

2021

出典：IEA WEO2023より作成

設定シナリオ● シナリオごとのGHG削減経路

（m）

排出量
（CO2 換算ギガトンの排出量、GtCO2-eq／年）

J-POWERグループでは、環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努めており、リスクを常に確認しなが

2030

2035

2040

2050

（年）

対象範囲、対象期間

シナリオの説明●日本国内、2050年

強 力 な 施 策 ・ 規 制 が 実 施 さ れ、2050年にカーボンニュートラル
を達成し、気温上昇を1.5 ℃以下に抑えるシナリオ
化石燃料依存型の発展で、気候政策を導入しない最大排出シナ
リオ●※海外については
P.61コラム参照

02030

出典：IEA WEO2023より作成

2040

2050

（年）

シナリオ分析結果

●●●●水素・アンモニア等の技術開発が促進され、これら技術を活用した火力発電所
は一定程度残存再生可能エネルギーや原子力などCO2フリー電源が最大限導入
需要側の電化と分散型電源の普及が進展。総発電電力量は電化の進展に伴い増加。
異常気象の大幅な増加はない
分散型電源が普及するも、技術的な代替策がないことから、火力発電所は一定程度残存
既存の技術で費用対効果の優れる省エネ・電化が進展するも、相当部分で化石燃料に依存するエネルギーシステムが存在

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
戦略：リスクと機会
区分

移行
リスク

1.5
℃
シ
ナ
リ
オ

機会

リスク・機会
カテゴリ

中期

対応戦略

長期

●

●

CO2排出削減対策の取られていない火力発電設備の
座礁資産化

●

●

安定供給上の役割も勘案しながら、稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS等の排出削減手段を段階的に導入・拡大し、最終的にCO2フリー水素発電へと転換

市場リスク

CO2フリー電気への選好変化●●

バランスの取れた電源ポートフォリオの形成（水力・風力・地熱・太陽光、原子力、CO2 フリー水素発電）
再生可能エネルギートップランナーの強みを活かした事業拡大の加速化（水力シェア国内 2 位、風力シェア国内 2 位）

評判リスク

CO2多排出による企業イメージ低下
投資家によるダイベストメント・エンゲージメント●●

J-POWER BLUE MISSION 2050 の着実な進捗
気候変動対応に係る情報開示の強化とステークホルダーとの継続的な対話

カーボンプライシングの導入
非効率石炭フェードアウトに向けた規制的措置（ 2023 年度末時点経年化火力簿価 470 億円）

技術リスク

●

●

資源の効率

低・脱炭素化技術の進展及び機会の拡大
既存資産価値の向上●●●

既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）
短中期： GENESIS 松島計画の推進、NEXUS 佐久間計画の推進
CO2排出量削減に向けた取り組み
短中期：バイオマス導入の拡大、アンモニア混焼の導入、CCS の実現
長 期：水素専焼技術の開発、CCS による CO2 フリー水素発電への転換

エネルギー源

水素・アンモニア等に係る新たな事業の実現

●

●

●

CO2フリー水素製造・供給に向けた取り組み
豪州褐炭水素プロジェクト、グリーンアンモニア製造の共同検討、
ネガティブエミッション水素製造の共同検討等

製品・サービス

再エネ拡大による収益増加
消費者・需要家のニーズの変化に対応したサービス提供

●

●

●

●

●

レジリエンス

急性リスク

4

発生期間
短期

インターナルカーボンプライスを導入し、投資判断時に活用
標準シナリオ：40US$/t-CO（、リスクシナリオ：90US$/t-CO（
2 WEO2023 STEPS を参考 * ）2 2030 年時点）
（NZE ）シナリオの2030年130US$/tも意識しながら、当面は投資判断時にはSTEPSを参考に設定したICPを活用*1.5℃
規制的措置を踏まえた発電所の競争力評価とフェードアウト方針策定

政策・法規制
リスク

市場

℃
シ
ナ
リ
オ

当社の事例

物理
リスク
慢性リスク

電化の進展による販売電力の増加
サステナブルファイナンスへのニーズの高まり
再生可能エネルギー・分散化電源・需要家サイドビジネスの拡大
低・脱炭素燃料の多様化
再生可能エネルギー導入に資するネットワーク開発の機会拡大
豪雨災害・森林火災・寒波・熱波等極端な気象現象による設備被害。発電所への水供給不足
火力発電所（ 100 万 kW ）の運転に支障がある場合
2.4億円/ 日の売上減影響
長期的な平均気温上昇、降水量変化、海面上昇による設備への悪影響を想定
火力発電設備：1,100 億円、水力発電設備：750 億円

●

●

●

●

2030年度の再生可能エネルギー発電電力量 +40億kWh/年（ 2022年度比）

大間原子力発電所の建設・運転開始
CO2フリー電気を必要とする需要家へのCO2フリー電気・環境価値の直接販売
事業基盤の強化J-POWER BLUE MISSION 2050実現に向けて投資資金を配分
2030年度までの戦略投資：7,000億円
資金調達の多様化（ 2023 年度実績）
第 4 回グリーンボンド：200 億円（ 2024 年 2 月）
トランジション・リンク・ローン：200億円（ 2023年9月）、
100億円（ 2024年2月）

投資実績と見通し

2023年度実績
約

1,200
億円

2024年度見通し

再エネ、
電力ネットワーク、
火力トランジション

約

40％

約

1,900
億円

再エネ、
電力ネットワーク、
火力トランジション

約

55％

●
最新知見を踏まえた BCP の適宜見直し
水リスク低減対応
WRI Aqueduct（ 3.0 ）*を用いたリスク評価、リスク管理●*世界資源研究所（WRI ）が作成した水リスクに関するグローバル基準となっている評価ツール※火力は海面上昇 0.5m 未満の被害率× 0.296、水力は洪水の被害率× 0.189 を現在の設備簿価に掛けて想定
短期：〜2030年

中期：2040年

長期：2050年

58Contents

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気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
戦略：2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析
J - PO W ER グループでは、パリ協定でうたわれている今
世紀末の平均気温上昇を産業革命以前の 1.5 ℃未満に抑える〜日本全体〜

リオとしました。なお 2 0 3 0 年度の電源構成は日本政府の第導入量に制約があることから、安定供給の観点から供給力や

6 次エネルギー基本計画をレファレンスしています。

調整力を C O 2 フリーの火力発電により提供する必要があり努力を追求する 1.5 ℃シナリオをベースに日本全体の気候変

IEA の予測において、EU と米国では 2050 年に変動性再生ます。

動シナリオ分析を実施しました。1. 5 ℃シナリオでは 2 0 5 0

可能エネルギー（ VRE：Variable Renewable Energy ）なお、2 0 5 0 年に向けてはイノベーションの進展など不確

年 C O 2 排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする必である太陽光と風力の合計が 7 割となっています。一方、日定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特に当要があります。IEA 公表の 1.5 ℃シナリオである「WEO2023 」

本では 2 0 5 0 年に、V R E の割合は 4 割で再生可能エネルギー社グループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エ

N Z E シナリオでは 2 0 5 0 年の日本の電源構成は示されてい合計でも 6 割、原子力が 2 割、水素・アンモニア＋ CCS 付き火

ネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のませんが、「WEO2023 」APS シナリオが 2050 年にカーボン

力が 2 割となっています。すなわち日本の電力系統が欧米のシナリオも分析しました。

ニュートラルを達成している日本の電源構成を示している

ようにメッシュ状ではなく串型で地域間連系が弱く、融通性ことから、本シナリオ分析ではこれを 2 0 5 0 年のメインシナ

および柔軟性に乏しいこと、ならびに V R E の適地に乏しく● 日本の電源構成

水素導入拡大シナリオ
水素発電技術の進展●●

送電網の拡充の停滞（太陽光＋蓄電池）
の進展

●

●

電源比率
（%）

6％

60

小規模需要の分散化

再生可能エネルギー開発●

送電網の拡充コストの上昇●

十分な再エネ立地場所

電源分散化の停滞●

適当なコストでのCCSの実現

原子力1％

100

80

メインシナリオ

●

石油
14％

水力7％
風力、地熱、
太陽光等4％

8％

原子力

程度

21%

14％
8％

石炭

33％

20-22％

水力8%

11％程度
25-27%

31％

程度

1％程度
2％程度

40

風力、地熱、
太陽光等

51%

19％程度
20

LNG
41％

34％
20％程度

CO2フリー火力
20%

2030年度

2050年

02013年度

2022年度

再エネ拡大加速シナリオ●●●

CCSの未実現・高コスト化
CO2貯留サイト不足
再生可能エネルギーへの強力な政策インセンティブ●

高額のカーボンプライシング

59

Contents

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
戦略：2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析〜当社〜

Column

前ページの日本全体のシナリオ分析から、約30年後の2050

当社グループはこれまでに再生可能エネルギー（水力・年カーボンニュートラル達成に向けてJ-POWERグループを

風力・地熱・太陽光）、火力からなるバランスの取れた電源

含む発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的に開発する

ポートフォリオを形成・運営し、また原子力の建設、
CO2フリー

これまでのシナリオ分析や当社トランジション戦略であ一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火力・ガス火力も水素製造・発電の技術開発も実施するなど、豊富で幅広い技術

るJ-POWER BLUE MISSION 2050 に基づき、一定の最終的にCO 2フリー水素へと転換していく必要があります。

と知見を蓄積しています。したがって、今後、再生可能エネル

当社はCO 2フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだギーの拡大を加速するとともに、イノベーションの進展や経既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーション

済性の動向を見据えながら柔軟に既存発電設備のアップサイを段階的に設備投資（アップサイクル）により取り入れていく

クルに取り組むことで、2050年の日本の電源構成の「メインことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可

シナリオ」のみならず、「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入

能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイク

拡大シナリオ」のいずれにも対応することができます。

ルは重要な手段であると考えます。

当社の発電電力量予測

前提を置きながら2050年カーボンニュートラルまでの当社の発電電力量の推移を予測しました。直近2023年度実績では国内発電電力量の約8割が火力発電となっています。

2050年に向けては、重点的に開発を進めている再生可能エ
ネルギーの拡大*が進むとともに、原子力発電が加わります。火力発電については、安定供給上の役割も勘案しながら稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS等のCO 2排出量削減手段を段階的に導入・拡大
し、最終的にCO2フリー水素発電へと転換していきます。

● J-POWERグループの豊富で幅広い技術と知見* 風力発電についてはAPSシナリオの日本全体のシェア拡大比率と同様に当社の風力発電も拡大する想定としています。

火力↓
CO2フリー水素
発電

原子力
建設中

再エネ
水力 風力
地熱 太陽光電力
ネットワーク● J-POWERグループ発電電力量推移と予測（億kWh）

700

どのようなシナリオにも対応可能

600

水素導入拡大シナリオ●

メインシナリオに比べて大きくなる

CO 2フ リ ー 水 素 の 事 業 機 会 を、
J-POWER GENESISの拡大により収益化●再生可能エネルギーの事業機会はメインシナリオ

500

原子力

再生可能エネルギーの拡大により

400

水力

再生可能エネルギーの拡大●分散型エネルギーサービスの拡大●

大間原子力の運転開始●

CO 2フ リ ー 水 素 発 電（J-POWER

調整力を揚水発電やCO2フリー水素

GENESIS ）を他社に先がけて商用発電等で提供し収益拡大

メインシナリオより小さくなるが、化することで、日本全体での石炭の高い競争力を活かしてシェアを拡大

割合が縮小する中でもシェアを拡
大、さらに水素や化成品製造により利益率を向上風力、地熱、
太陽光等

再エネ拡大加速シナリオ

●

●

水力

収益拡大
●

●

再生可能エネルギー拡大に必要なCCSが実現性やコストの面から現実

300

風力、地熱、
太陽光等

火力

200
100

CO2フリー

的でない場合は火力発電から撤退

火力

0

2013

2023

2030

2035

2050 （年度）60

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
Column

戦略：2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析 〜当社の主な海外火力発電設備〜
J-POWERグループの国際事業では利益規模・利益率を意識し、短期・中期・長期的な利益基みを進めています。また、カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）盤を形成すべく、既存資産の投資効率向上、新たな事業セグメントへの進出等に取り組んでいます。

の導入、電化、水素化、CCSの活用を進めていくことや、革新的なイノベーションが欠かせな

各国のカーボンニュートラル表明内容は様々ですが、いずれの国もカーボンニュートラルいといった共通項があります。当社も今後も引き続き各国の脱炭素政策に沿う事を前提に、脱に至る単一の道筋にコミットすることはなく、ビジョンとして複数のシナリオを掲げて取り組炭素に資する投資、再エネ開発を実施していきます。

NDC（国が決定する貢献）

タイ

2030年

30％削減（BAU比）

2050年

カーボンニュートラル

2065年

GHG排出量ネットゼロ（国際支援あり：40% 削減）〈 当社の発電設備、取り組み方針 〉■ ガス火力 11 地点、バイオマス発電所 2 地点を所有（現状最長 PPA：2040 年）■ ガス火力の高効率化リプレースを目指す■ ルーフトップソーラー事業を通じた再エネ拡大

インドネシア米国

NDC（国が決定する貢献）

2030年

31.89％削減 （BAU比）

2060年

ネットゼロエミッション

NDC（国が決定する貢献）（国際支援あり：43.2%削減）〈当社の発電設備、取り組み方針〉

2030年

50〜52％削減（ 2005年度比）

2050年

ネットゼロエミッション〈 当社の発電設備、取り組み方針 〉■ 石炭火力 1 地点（バタン発電所）を所有（現状最長 PPA：2047 年）■ ガス火力 10 地点、ジェット燃料（シンプルサイクル）
1地点を所有（現状最長PPA：2035年）■ 高効率の同発電所は現時点で早期廃止や排出量取引の対象外だが、低炭素に向けた取り組みについては検討を進める■ ジャクソン火力における水素混焼検討等（スタディ段階）■ 再エネの開発、脱炭素ソリューションの提供

BAU：Business As Usual（特段の対策を実施しないケース）■ 大規模太陽光をはじめとする再エネの開発と再エネ
中心の電源ポートフォリオへの組み換え

61

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた移行計画：J-POWER “BLUE MISSION 2050”
カーボンニュートラルと水素社会の実現（社会に提供する価値）

J-POWER グループでは、気候変動問題への取り組みを加速するべく、J-POWER BLUE MISSION 2050 を策定しエネルギーの安定供給と気候変動対応を両立させ日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

J-POWER BLUE MISSION 2050 3 本の柱

ン化」「電力ネットワークの安定化・増強」を 3 つの柱として
カーボンニュートラルと水素社会実現に着実に取り組んでり組んできました。ミッション達成のために、これまで当社が長年培った総合的な技術力とバランスの取れたポートフォ

現に段階的に挑んでいきます。そのマイルストーンとして、

CO 2排出量を2013年度比で2025年度920万t、2030年46%

電力ネットワークの安定化
電力ネットワークの増強 *J-POWER BLUE MISSION 2050 ロードマップ
国内発電事業
CO2排出量からの削減目標（ 2013 年度比）

リオをさらに発展させ、多方面からアプローチしていきます。

2050年に向けては発電事業のカーボンニュートラルの実

CO2フリー水素発電
CO2フリー水素の製造・供給

電力ネットワーク

当社は人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世まで水力、火力、風力、地熱による発電および送変電事業に取原子力の着実な推進

電源のゼロエミッション化

J-POWER BLUE MISSION 2050

います。
界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これ再生可能エネルギー

CO2フリー電源の拡大ています。
「CO 2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッショ

CO2フリー

電源の拡大削減を掲げています。
※ J-POWER BLUE MISSION 2050 の詳細は統合報告書 2024 P.21もご覧く
ださい。

電源の
ゼロエミッ
ション化

−2,250 万 t

2025

2030

国内で年間発電電力量 40 億 kWh 増大
グローバルに新規開発

原子力

大間原子力発電所建設・運転開始

国内石炭火力老朽化したものから順次フェードアウト

CCS
水素発電
燃料製造

海外での事業化検討

実質排出ゼロ

2040

2050

さらなる新規開発、既存地点のアップサイクル、
既存資産の最大限の活用

低炭素化の取り組み（バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入等）

事業環境の整備、設備の設計・建設
国内での実証試験

カーボンニュートラルの実現

−46%

再生可能
エネルギー

（CO2フリー水素）

電力
ネットワーク−920 万 t

圧入・貯留

CO2フリー火力発電の実現（水素、アンモニア、IGCC+CCS、バイオマス混焼 +CCS 等）

アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）

他産業での利活用

安定化

水力、火力アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）による負荷追従性向上、分散型エネルギーサービスの拡大

増強 *新佐久間周波数変換所等の増強完了* 電力ネットワークの増強はJ-POWER送変電の取り組み

電力ネットワーク増強への貢献

62

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
国内火力トランジションの方向性
J-POWER グループは、BLUE MISSION 2050 ロードマップに従い、非効率石炭火力をフェードアウトさせるとともに、高効率火力も地点の特性を踏まえて最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。
トランジションのイメージ

トランジションのイメージ

1号機

600MW

水素

1号機

500MW 2 024 年度末廃止予定

2 号機

600MW

水素

2 号機

500MW

磯子火力発電所

ガス化炉追加

IGCC+CCS

松島火力発電所

1号機

250MW

廃 止予
止予定
定

1号機

1,000MW

2 号機

250MW

廃 止予
止予定
定

2 号機

1,000MW

1号機

156
600MW

IGCC+CCS

2 号機

156
600MW

IGCC+CCS

2 号機

322MW

高砂火力発電所

休廃止 or 予備電源化予定
アンモニア／ CCS

松浦火力発電所

1号機

600MW

3 号機

700MW

バイオマス混焼拡大＋CCS

休廃止 or 予備電源化予定

竹原火力発電所

石川石炭火力発電所

1号機

1,050MW

アンモニア混焼

アンモ
ニア

鹿島発電所

2 号機

1,050MW

アンモニア混焼

アンモ
ニア

新規地点

水素／アンモニア

橘湾火力発電所
2030

2035

2030

2035

※本計画は、政府のGX政策（エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC等）、電力需給状況、電力制度設計、産業発展の進度等の前提条件に応じて随時更新・見直し・詳細化します。

63

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
戦略：2030 年シナリオ分析 〜当社〜
J-POWER グループは、J-POWER BLUE MISSION

焼、既存設備のアップサイクル、国内で CCS を実施すること

2050 において 2050 年カーボンニュートラルを掲げ、そので C O 2 削減目標を着実に達成します。また当社削減目標に

40 億 kWh 増加（ 2022 年度比）の目標を掲げています。
当社が再生可能エネルギー等の C O 2 フリー電源を開発しマイルストーンとして 2030 年 CO 2 排出量 46% 削減を目標と基づくシナリオの財務分析結果は次ページの通りです。火

た場合、日本全体では他の火力電源の代替となり、日本全体しています。これはパリ協定に基づく日本の ND C と一致し力発電の販売電力量減少に伴う影響を再生可能エネルギーの C O 2 排出削減に貢献します。当社の C O 2 フリー電源がもています。2030 年シナリオ分析では 46% 削減に向けた具体

拡大への取り組みで補うことで気候変動対応に伴う財務影

たらす削減貢献量は 2023 年時点の約 470 万 t から 2030 年に的な取り組みと財務影響を試算します。

響の抑制を図ります。

は 1,100 万 t 程度に増加すると試算しています。

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 拡 大 に つ い て は 2030 年 度 に 年 間2030 年には火力の稼働抑制やバイオマス／アンモニア混● CO2 削減目標達成への取り組みと当社CO2フリー電源がもたらす国全体へのCO2 排出量削減への貢献

2030年前後で以下の削減量を想定
アンモニア混焼 100 〜300万t-CO2（万t-CO₂）

4,877

2023年

2025年

2030年

420

420

420

450

10

470

50

490

70

国全体の
CO2排出量 ■ 原子力 ■ 水力 ■ 地熱、風力、太陽光削減への戦略投資：7,000億円（2030年まで）
貢献
投資キャッシュ・フロー

（国内外再エネ、電力ネットワーク増強、電源のゼロエミッション化が対象）

内訳（2024-2026年）
火力トランジション：300億円
国内外再エネ：2,000億円
電力ネットワーク増強：600億円

430

1,100

国内CCSの実現

2013年
430

●

アンモニア混焼導入・高効率石炭火力稼働率70%・非効率石炭火力稼働率50%以下
・松島火力は休廃止●

2,630
バイオ混焼拡大55%

2030年以降の取り組み
最適な脱炭素技術を選択する。

非効率石炭火力のフェードアウト

火力稼働率

20 〜180万t-CO2

国内CCSの実現※2025年想定

アンモニア混焼導入

3,368

バイオ混焼拡大

ＧＥＮＥＳＩＳ松島運転開始

一部火力廃止・実績減

排出量30 〜120万t-CO2

国内CCS

高効率火力も地点の特性を考慮しながら

3,960

CO2

バイオ混焼

バイオマス・アンモニア混焼の拡大

CCSの更なる拡大

2035年
発電設備容量

220

×

削減貢献量

＝

年間稼働時間×

設備利用率
×

JEPX2023年度排出係数（0.477kg-CO2/kWh）64

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気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
戦略：2030 年シナリオ分析 〜財務影響の試算〜
今後日本では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた各種施策（カーボンプライシング導入、CO 2排出削減手段の開発・導入への支援等）に取り組むことで、日本全体のエネルギーコストが増加することが想定されます。以下の財務影響の試算にはコスト増につながる内容も含みますが、J-POWERグループは経済合理性のある取り組みによりエネルギーコスト上昇の抑制に努めます。
● 2030年における財務影響：当社削減目標の場合（ 46%削減、2,250万t削減）（ 1/2 ）

要因

非効率石炭火力のフェードアウト

カーボンプライシング
（CP ）

試算内容

約 100 億円の減益

主に非効率石炭火力の休廃止により、経常利益ベースで約 100 億円の減益と試算。
※予備電源化する場合には制度的な手当てがなされることを前提に追加の収支への影響はないものと想定

2030年時点でのCP想定を当社インターナルカーボンプライシング（ICP ）標準シナリオ:40$/tとして試算。コスト増は約1,500億円。
CO2フリー電源の非化石価値向上による収益増加、一部料金への転嫁等も想定され、明確な影響度の試算は困難。
（為替：1US$=142円）
GX実現に向けた日本のエネルギー政策等にも注視し、継続的にCP影響金額を考慮する。
CP影響額

バイオマス・
アンモニア混焼

影響額

＝

CP

（ 40US$-tCO2 ）×−

CO2排出量（ 2,630 万 tCO2 ）

CO2削減を実施する場合、以下の式が成り立つ場合、脱炭素オプションを適用するメリットが出てくる。
CO2排出量300万t程度に対策実施と仮定：CO2削減コストは120億〜540億円程度と想定。
政策支援等を活用して影響額の低減を図る。将来的には CO2 削減コストが CO2 価格を下回るよう取り組みを進める。
CO2価格

火力電源
バイオマス・
アンモニア混焼

CCSの導入CCSの導入

2030年CP（円 /tCO2 ）×

脱炭素燃料を利用して削減した CO2 量

2030年CP（円 /tCO2 ）

CO2削減コスト＞＞＞

脱炭素燃料を使用した
発電電力量
×（kWh ）

分離回収費用（円 /tCO2 ）

＋

脱炭素燃料
混焼時のコスト −（円 /kWh ）輸送費用（円 /tCO2 ）＋石炭専焼時の発電コスト（円 /kWh ）貯留費用（円 /tCO2 ）

−

支援制度

−

政策支援

−

政策支援

−

既設松島火力にガス化設備などを付加して「アップサイクル」することで、安定供給に寄与しながら早期に10％のCO2排出量を削減を図る。

GENESIS松島

将来的には CO2 フリー水素発電を追求する。

0

長期脱炭素電源オークションを利用することで設備投資等の固定費を回収する。
石炭火力修繕費・

2030年以降の稼働抑制を見越し、それ以前の石炭火力の修繕費及び更新投資の抑制を図る。

更新投資の削減

石炭火力の修繕費実績は年間 450 億円、更新投資は年間 200 億円、これらの一部の削減を図る。

＋α65

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気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）● 2030年における財務影響：当社削減目標の場合（ 46%削減、2,250万t削減）（ 2/2 ）

要因

試算内容

影響額

再エネ新規開発拡大に伴う電力量価値と非化石価値より試算
再エネ発電電力量

再エネの新規開発＋ 40 億 kWh

2022年度

CO2フリー100億円以上の2030年度増益

電源● 2030年

既存再エネの収益拡大

既存再エネ（ 100 億 kWh ）の非化石価値向上

大間原子力発電所（建設中）

新規制基準に基づく審査中のため財務影響の試算には取り込んでいない。

ーリスクシナリオ：IPCC第6次評価報告書の1.5℃目標に整合させる場合（+240万t削減）

IPCC第6次評価報告書（AR6 ）において記載されている1.5℃排出経路のGHG排出量についても分析を実施しました。

IPCC第6次評価報告書

IPCC AR6では、オーバーシュートしないまたは限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃（＞50% ）に抑える

2030 年 43 ％削減※、2035 年 60 ％削減（ 2019 年比）

モデル化された世界全体の経路として2030 年削減量は2019 年比 43% 減、2035 年削減量は60% 減とされています。こ※日本の NDC では 51％削減（ 2013 年度比）相当

当社の BLUE MISSION 2050 に換算の排出目標は日本全体では2013 年度比約51% 削減相当であり、当社の排出量と整合させると、2030 年削減目標の数値

2030 年 2,490 万 t 削減（ 2013 年度比）に相当（＋240 万 t 追加削減）に240 万 t 追加で削減が必要となります。

財務影響

石炭火力約50 万 kW 分の追加対策が必要

AND/OR

100 〜 440 億円程度のコスト増が想定されるが、最適なオプションの組み合わせ、政策支援などを最大限活用し、影響額の低減を図る。

稼働抑制

AND/OR

バイオマス

AND/OR

水素・アンモニア

ＣＣＳ

66

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価値創出を支える取り組み

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気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
リスク管理
J-POWER グループは、財務健全性と企業価値の維持・向
うえ、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクはサ監督上を目的として、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握のステナビリティ推進会議にて分析・評価し、対策を検討して
います。

取締役会
・気候変動に関する重要な方針の決定
・当社グループの環境に関する重要な事項の報告に対する監督推進体制としてサステナビリティ推進会議の下部に地球業務執行委任

環境戦略部会を設置しており、気候変動に関する事項のリス

常務会

ク評価を実施し、サステナビリティ推進会議で審議のうえ、
取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることに

執行

常務会／取締役会に付議または報告しています。

・気候変動対応に関する方針・計画
・環境への取り組み状況を定期的に取締役会に報告
指示

より、ESG・サステナビリティの観点も含むリスクの早期把機管理体制の整備などにより、ESG・サステナビリティに関J-POWER グループ
サステナビリティ推進協議会

認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。

● GHG排出量 3ヵ年実績

GHG排出量はScope 1〜3全てにおいて第三者認証取得しています。

・気候変動対応関連に伴う全体戦略、個別事業に関する影響を調査
・気候変動リスクの調査

連携するリスクを含めて企業活動の遂行にあたってのリスクの第三者認証を取得した2023年度データに★マークを付し

地球環境戦略部会

提言

・気候変動に関する事項の審議・調整

牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危

ています。

提案／報告

サステナビリティ推進会議

握に努めているほか、社内での意思決定の過程における相互指標と目標：温室効果ガス（GHG）排出量実績

提案／報告（万t-CO2）

2021年度

2022年度

2023年度★

4,795

4,891

4,439

国内発電事業

4,162

4,064

3,368

海外発電事業

490

794

1,027

その他

142

33

43

14

15

14

Scope 3

1,360

1,317

1,331

合計

6,168

6,223

5,784

Scope 1

Scope 2（ロケーション基準）● 2023 年度 Scope 別内訳
Scope 323.0%
Scope 2

0.2%

5,784
万t-CO2

Scope 1

76.7%

Scope 1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） Scope 2 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3 ：Scope 1、Scope 2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）67Contents

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気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）
指標と目標
目標

目標

電源のゼロエミッション化

CO2フリー電源の拡大

指標

バイオマス

① 2025年度 920万t※削減② 2030年
46％（ 2,250万t ）※削減

CCS

① 2025年度目標：920万t削減●●●② 2030年目標：46%（2,250万t）
削減●

バイオマス混焼の拡大

発電電力量減●アンモニア混焼の導入

バイオマス混焼の拡大●

国内CCSの実現●

経年化石炭火力の稼働抑制・廃止

経年化石炭火力（高砂火力・竹原火力

太陽光

地熱

水力

※2022年度比

GENESIS松島工事に伴う松島火力の（竹原火力新1号機での重量比10%混焼）

風力2030年度 再生可能エネルギー発電電力量＋40億kWh/年※

水素、アンモニア※2013年度比

指標

主なCO2フリー電源運転開始状況（ 2023年度以降）※経年化石炭火力の簿価は約470億円

3号機）の稼働抑制

秋田県 新仁賀保高原風力発電所
持分出力：24.75MW● 国内発電事業 CO2 排出量推移

北海道 石狩八の沢ウインドファーム
持分出力：14.7MW

宮城県 鬼首地熱発電所
持分出力：14.9MW● 再生可能エネルギー開発推移（国内）（万t-CO2）920万t削減4,877（出力：万kW）

2,250万t削減

洋上風力（一般海域）など
継続して新規開発

①

3,368

調査等着手

+92.3万kw

②

3,960

2,630
912万kW

運転開始済み+3.2万kw

再エネ
発電電力量+40億kWh

建設着手済み+29.1万kw

実質ゼロ

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

Column2025

2030

2050（年度）

2022（基準年）

2023

2030

（年度）

J-POWERグループのCO2削減実績とSBT指標との関係について
SBT 認定では電力セクター向けガイダンスにおいて排出原単位での目標設定を求めていますが、当社は実排出量での削減目標を設定し取り組んでいます。
なお、直近の2022 年度排出量 4,064 万 tから2030 年度排出量目標 2,630 万 tに向けた削減の傾きは年 4.4% であり、SBT 認定が求める年 4.2%（ 1.5 ℃水準）を上回る削減の傾きとなります。

68