2012 年度活動報告(2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日)

一般財団法人CSO ネットワーク

目次

1．2012 年活動報告
1－1 社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業
1－2 開発支援の新しい潮流調査事業
1－3 地域主体の持続可能な社会プロジェクト
1－4 ミレニアム開発目標（MDG）/ポスト MDG 関連事業
1－5 その他の事業
1－6 組織1

１．2012 年度活動報告
１－1 社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業◆概要
当団体は、任意団体の時から国際標準化機構（ISO）が 2010 年 11 月 1 日に発行した ISO26000（社会的責任のガイダンス文書）の策定に、国内委員会の委員として、また NGO エキスパートとして関わってきた。2011 年度は ISO26000 の JIS 化委員会に委員として参加した。
2012 年度は前年度に引き続き、事務局長黒田が企業とのエンゲージメントやダイアローグに参加。また日本弁護士連合会の人権デューデリジェンスの定例意見交換会、経済人コー円卓会議（Caux Round Table）日本委員会の人権デューデリジェンス・ワー
クショップ、CSR レビューフォーラムに参加。ISO26000 や企業と人権に関するセミナーやワークショップなどの講師を務める。社会的責任向上のための NPO/NGO ネッ
トワークの関連で、社会的責任に関する円卓会議の運営委員会やその中の「人を育む基盤整備」の会議や SR フォーラムに参加（５月 17 日—18 日）。また Ethical Corporation
主催の「Sustainable supply chain management」の会議（英の国際会議（スイスロンドン）や ISO26000

ジュネーブ）にも出席した。

◆実施事業
2012 年度（2012 年 4 月～2013 年 3 月）の主なサステナビリティ関連事業リスト

国際会議出席

名称

内容、演題

Ethical Corporation

Sustainable supply chain management 会議出席

ロンドン

講演・講師

ISO 本部

ISO26000 Open Forum 参加

ジュネーブ

NN ネット一部費用負担

クラブ関東「企業と持続可能な地域づくり」

アジア太平洋人権情報センター「市民視点から考える CSR と人権」

環境パートナーシップ会議

フォーラム「グリーンサプライチェーン構築の取組
み」スピーカー＆モデレーター2

オルタナ CSR 部員塾「企業と人権」（2 回）

TICAD 運営委員会

勉強会「ISO26000 と人権」
＠アムネスティインターナショナル日本

福岡 NPO センター

企業と NPO 会合

NSC

ISO26000 コミュニティ

住友金属鉱山人権研修

茨城社労士協会

ISO26000

日本フィランソロピー協会

定例セミナー「コミュニティ参画と人権」

経営諮問委員国際石油開発帝石有識者会合出席

ブリヂストン

研修

住友金属鉱山ステークホルダー
ダイアローグ国際石油開発帝石人権

第一三共

CSR に関する有識者ダイアローグ

カシオ電気
オリンパス
日本通運
伊藤園

CSR レビューフ
ォーラム事業
コーディネーター

東芝

懇談会

NEC

サプライチェーン・レビュー

チョコレートサミット
ソーシャルジャスティス基金

第三者意見執筆

アドボカシーカフェ

富士ゼロックス
三井住友ファイナンシャル
グループ
オリンパス

人権研修資料監修

住友金属鉱山3

１－2 開発支援の新しい潮流調査事業◆概要
1990 年代以降、NGO や財団、民間企業等による、途上国における開発支援への関わりが増大し、その影響力も増している。当事業では、従来の援助効果の議論に必ずしも含まれてこなかったこの民間アクターによる開発支援について資金規模調査実施するほか、政策研究大学院大学（GRIPS）開発フォーラムと勉強会やシンポジウムを開催する。

◆実施事業（1）民間による開発支援 (PDA: Private Development Assistance) 資金規模調査
PDA6 分野（助成財団、NGO、ボランティア時間、民間企業、宗教団体、大学）のう
ち、助成財団・NGO・ボランティア時間 の 3 分野について、昨年度同様既存の入手可能なデータを用いて集計・推計をおこなった（助成財団については公益財団法人助成財団センターの「助成財団データベース」に関するアンケート調査、NGO についてはJANIC の「国際協力 NGO ダイレクトリー」、ボランティア時間については日本ファンドレイジング協会の『寄付白書』の数字を元データとして利用した）。既存のリストから落ちていた団体について独自の調査をおこなったり、民間資金に入れるべきでない政府からの助成金・委託金を綿密にチェックして除外したりと、昨年度よりも網羅的かつ正確な調査を心がけた。
一方、昨年度、独自の数字が出せなかった民間企業の PDA 資金規模調査については、東洋経済新報社の『CSR 企業総覧』を用いて、社会貢献活動費の集計と事例の抽出をおこなった。集計方法に課題が残るものの、これらは 2013 年度に予定している企業への訪問聞き取り調査に向けた準備とも位置付けられる。将来的には、業種や会社規模等、カテゴリーごとの、社会貢献活動費における途上国支援の割合から、PDA 資金規模を推計することを目指す。また、様々な事例から PDA 資金の特徴やその役割を明らかにすることも目標としている。
今年度の調査の結果は、昨年度のものと併せてまとめ、2013 年 3 月 16～17 日に開催された日本 NPO 学会年次大会にて CSO ネットワークとして報告を行った。モデレーター（中央大学 目加田説子氏）やフロアからは本調査を評価、継続を期待するとの4

声をいただいた。また調査結果をハドソンインスティテュートに報告し、来年度のIndex of Global Philanthropy and Remittances に掲載してもらう予定。
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上記調査を含めた「民間による開発支援調査事業」に対する国際交流基金日米センターからの助成期間を、震災の影響で事業の開始が遅れたために、当初の 3月末から 5 月末に延長した。そのため、事業に対する第三者評価の依頼や報告書の作成を 5 月末までおこない、国際交流基金に提出する事業報告・会計報告等報告書一式の作成を 7 月末までおこなった。

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上記「民間による開発支援調査」の調査結果を広く発信すべく、調査結果のウェブ版を作成し、CSO ネットワークの HP に掲載した。

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上記調査結果過去 2 年分を簡単にまとめ、下記セミナーにて配布した。

（調査結果は添付の資料を参照）（2）GRIPS 開発フォーラムとの共催事業
上記調査の一環として、昨年度、GRIPS 開発フォーラムと共催でおこなった「民間開発支援に関する勉強会」が、発展的に「開発とビジネス」勉強会となったことを受け、この勉強会の枠組みの中で、セミナー「投資による社会課題解決に向けて～社会的投資、インパクト・インベストメントへの期待～」を、2 月 28 日 GRIPS との共催によりおこなった（参加者 62 名）。セミナーの内容は CSO ネットワークと GRIPS
開発フォーラムの HP に掲載。

パネルディスカッションの様子

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１－3 地域主体の持続可能な社会プロジェクト◆概要
東日本大震災復興支援の一助として、福島の酪農業・有機農業の復興と再生のための事前調査を、ヨーロッパ企業の依頼で（特活）日本 NPO センターとともに実施。この経緯で設立された（特活）FUN（福島県郡山市）の事業支援のほか、福島県酪農業協同組合（本宮市）、福島県有機農業ネットワーク（二本松市）、（特活）ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会（二本松市）などと連携を図っている。

◆実施事業（1）「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」の周辺会議への参加
昨年度のダノン・エコシステム・ファンドの調査以来、交流を続ける福島県有機農業ネットワークの理事長（二本松市、菅野正寿さん）と副理事長（南相馬市、杉内清繁さん）とともに、ブラジル、リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」の周辺会議に事務局長が参加。ジャパン・パヴィリオン、ピープルズサミッ
トでセミナーを実施、福島の地域主体の取り組みを紹介し、持続可能な地域づくりについて世界に向けて発信をおこなった。（2012.6.13～18）

リオで発表する有機ネットの菅野氏、杉内氏。

6（2）リオ＋20 への参加報告会
上記、リオ＋20 への参加報告会「都市と農村をつなぐ持続可能な社会づくりを考えるシンポジウム

国連・リオ＋20 報告会」を福島県郡山市にて（特活）福島県有機農業ネットワークと共催。福島県内外から約７０名が参加。農家と消費者、市民団体と企業等様々なステークホルダーの連携の下での持続可能な社会づくりについて活発に議論をおこなった。（2012.8.25）（3）セミナー開催
上記関連の国内セミナーとして、（特活）福島県有機農業ネットワーク、にいがた有機農業推進ネットワークとの 3 者で「新潟水俣病、福島原発事故からの教訓～持続可能な地域づくりを共に考える～」を開催。新潟水俣病の歴史、教訓から、地域の多様なステークホルダーの連携について学ぶとともにその在り方について議論した。
（2012.11.17）（4）シンポジウム開催
地域循環型農業や都市と農村の交流による社会的課題の解決等、各地に点在する地域主体の取り組みを紹介し、セクターを超えてつなぐことを目的に、シンポジウム「地域資源循環型農村と都市の市民をつなぐ～実践から学ぶ、共生のあり方～」を実施。
「農」「環境」「地域づくり」をテーマに、いくつかの先進事例を通して、持続可能な地域とは何か、それを実現するために、農業者、住民、自治体、NPO、企業など異なるセクターの連携や、首都圏と農村の交流などについて、皆で考える場を提供した。
（2013.3.9）（5）視察・交流
水俣と福島相互の学びや意見交換、交流を通じて、次なるステップを考える機会とするため「水俣⇔福島

水俣の歴史と教訓、福島の取り組みから考える視察＆交流事業」を実施。また水俣市久木野の市民の手により再生された棚田や小水力発電などを視察した。福島県有機農業ネットワークから２名のほか、オルタナから１名、フリーランスの執筆家と CSO ネットワーク代表理事、事務局長の６名で参加。（2013.3.12-14）

7新潟水俣病関係者と東和の人たちとの懇談（6）小冊子作成
上記（1）～（5）の活動を踏まえ、福島・水俣・新潟のような困難な状況の中で、地域資源を生かした各地の地域づくりの実践をまとめた小冊子『持続可能な社会をつくる共生の時代へ

農の力と市民の力による地域づくり』を作成(500 部)。英語版は HPにウェブアップを予定。
＊①～⑥は地球環境基金の平成 24 年度の助成金事業。

（7）他団体との連携（特活）日本 NPO センターと（特活）ワールド・ビジョン・ジャパンが実施する東北３県（岩手、宮城、福島）の NPO育成・強化プロジェクトに、事務局長がメンターとして参加している。担当しているのは、NPO 法人まちづくり NPO 新町なみえ、NPO 法人市民放射能測定所、NPO 法人 JDF 被災
地障がい者支援センターふくしまの各職員。

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１－4 ミレニアム開発目標（MDG）/ポスト MDG 関連事業
◆概要
MDGs/ポスト MDGs に関するニュースを HP 上に掲載するほか、事務局長黒田がポスト MDGs の各種議論に参加。

◆実施事業（1）MDGs/ポスト MDGs に関するニュースの掲載
MDGs/ポスト MDGs に関するニュースを HP 上に掲載。南アフリカ在住の笠原由晶氏の協力のもと、代表理事今田や CIVICUS による情報を日本語に読みやすくまとめ、タイムリーに HP に掲載。2012.7.18 以降 39 本の記事を掲載。

（2）国際開発学会社会連携委員会（大橋委員長）の幹事、副委員長として、事務局長がポスト MDGs議論に参加。

（3）「環境面を強化したポスト MDGs の開発とその実現のための国際制度に関する研究」国内検討会
6 月 1 日−2 日、地球環境戦略研究機関主催の「環境面を強化したポスト MDGs の開発とその実現のための国際制度に関する研究」国内検討会に事務局長が出席。

（4）日本 NPO 学会
2013 年 3 月 16～17 日に開催された日本 NPO 学会年次大会の運営委員会企画パネ
ル「2015 年後の開発課題をめぐってーポスト MDGs(ミレニアム開発目標)と SDGs（持続可能な開発目標）」にて、事務局長がモデレーターを務めた。

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１－5 その他の事業◆実施事業（1）代表理事今田の CIVICUS への出向
代表理事今田は、昨年度に引き続き、CIVICUS（世界 100 カ国以上に会員団体をもつ CSO の連合組織）に 2013 年２月まで出向した。2012 年３月より１年間の期間は、事務局長代行職を務めた。日本においても、CIVICUS での経験から、世界の市民社会の状況やポスト MDGs に関する海外の動向について紹介をおこなった。
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東京で開催された IMF 世界銀行年次総会において、世銀キム新総裁と IMF ラガルド専務理事との市民社会対話集会の司会進行を務めた。(2012.10.11)

「動く→動かす」特別企画 ポスト 2015：その時 NGO は？連続座談会「ポスト 2015 に向けた世界の市民社会の取り組み：その展望」にリソース・パーソンとして登壇。(2012.10.19)
「市民セクター・全国会議 2012 動くを”究める”」クロージングセッションに登壇。(2012.11.23)」（2）The Asia Foundation (TAF)事業
The Asia Foundation(TAF)との契約により、（特活）アジア・ファンデーションの事業やルース奨学生プログラムを実施。
アフガニスタン復興支援会議（2012.7.8 ＠東京）のパラレルイベント、「アフガニスタン市民社会を迎えて」と題する会議をはじめ関連会議に TAF ジャパン／CSO ネットワークとして、ロジ方面を中心に協力。日本側で結成されたアフガニスタンに関する東京会合 CSO 実行委員会にも参加。

TAF 役員来日の際の、各方面への面談調整、ロジ等。

TAF と国際協力機構（JICA）の関係構築への協力。2013 年 4 月 12 日、TAF とJICA が業務協力協定（MOU）を締結、JICA 本部で署名がおこなわれた。

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法人事務：理事会運営、東京都への事業報告提出、代表権喪失に関する登記等。
代表権をもつ理事が日本在住である必要から、定款を変更し、副理事長も代表権を有するよう手続き中。

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ルース奨学生（Ms. Bessie Young、アマースト大学卒、関西学院大学にて高齢者介護に関する研修）のお世話（2012.5 末離日）

TAF と JICA の関係構築への協力にともない TAF 概要日本語版の作成。

（3）社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）
社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）には引き続き幹事団体として関わった。

（4）The Hudson Institute, Center of Global Prosperity 調査への参加
2－2（1）PDA 資金規模調査において協力関係にある ハドソンインスティテュー
ト グローバルプロスパリティセンター(CGP)の依頼により「Philanthropic Freedom,A Pilot Study」(市民セクターの活動環境の国際比較調査)に協力。日本の市民セクターをとりまく法律・税制度、市民セクターの歴史等について報告をまとめた。各国の報告をとりまとめたレポートは、CGP の HP に掲載。大阪大学山内教授と黒田事務局長がエキスパートとして掲載される。
http://www.hudson.org/files/documents/FinalOnlineVersionPhilanthropicFreedomAPilotStudy3.pdf

１－6 組織
◆概要
当団体の目的及び事業の公益性に鑑み、公益財団法人の法人格取得について検討した。
公益認定を受ける際の手続きや公益認定を受けた場合のメリット・デメリットについて調べた後、公益法人協会が提供している個別相談に、事務局長黒田、経理山口、プログ
ラムオフィサー長谷川が赴き、法律と税務の専門家よりアドバイスを受けた (2012 年
12 月 25 日)。そのアドバイスも踏まえ、第 4 回理事会 (2013 年 1 月 8 日)にて議論をおこない、今後も継続的に検討していくこととなった。

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