『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第１巻

第３号

1999年３月

267頁〜284頁

近代化による都市的土地利用の変化と地域政策

戸

所

隆

Regional Policies and Changes of Urban Land Use
in Japan Through Modernization

Takashi TODOKOROThis study is aimed at developing land use change models for urban land
use in the past 100 years of modernization in Japan. For that purpose, thefirst theme of discussion is what were characteristics of urban land use inJapan in those years. The second theme is what should be land use policies
in urban areas in Japan.
In process of modernization in Japanese cities, land use systems havebeen developed in view of functions. That process has accompanied
networking cities to realize an affluent society. On the other hand, thoseartificial and function-oriented land use systems in cities have produced
some difficulties to be solved by changing those systems themselves.
Modernization has resulted in great transformation of human and naturalenvironment in different ways among Tokyo Metropolitan area, the EasternJapan and the Western Japan.
In addtion, the Japanese Islands inthemselves involves cultural varieties: Okinawa rich in Asian cultural
influence, Hokkaido characterized by American land use planning, etc.
This study takes regional difference in modernization and cultural variety
into consideration together with other factors for the purpose of creating
new models for urban land use changes, that is, a new paradigm for national
land use structure for the 21st century.

日本における過去約100年の近代化と都市的土地利用に関する土地利用変化モデルの構築を目的に、日本の都市的土地利用の特性を検討した。また、都市における土地利用政策のあり方について論じた。
日本の都市では、近代化の過程において、機能的な土地利用システムの構築が図られてきた。また、都市間ネットワークも進み、豊かな社会が築かれた。他方で、様々な問題も生じてきており、これまで築いてきた人工的・機械的環境としての都市的土地利用をいか― 267 ―

戸所

隆にあるべき方向に転換させるかが課題となっている。
近代化によって東京圏と東・西日本における人文・自然環境も大きく変化し、格差も生じてきている。この是非も検討し、新しい日本の国土構造パラダイムを構築する必要がある。また、日本列島はアジア的色彩の強い沖縄とアメリカ的性格が濃厚な北海道では大きな違いが見られる。本稿ではそうした文化的多様性も勘案して、都市的土地利用変化モデ
ルの構築を模索した。

１．はじめに
２．明治大正期から現代までの市街地発達
３．近代化と都市的土地利用の変化
４．文化的視点から見た日本列島の土地利用遷移
５．東京圏と東・西日本における人文・自然環境
６．都市の本質を踏まえた土地利用・地域政策
７．おわりに

１．は

じ

め

に

土地利用は人間活動の地表空間への投影であり、地理学や都市計画・農学をはじめとして、地域に関する多くの分野で研究されてきた。その成果は都市・農山村地域の開発や地域空間整備に活用され、人間の生存と社会システムの維持に貢献してきている。
土地利用研究には地表空間に広がる多種多様で複雑な土地利用を抽象化し、その実態を把握しやすくした土地利用図の作成が基礎資料として必要となる。地理学はこれまでに土地利用図作成手法の開発や様々なスケールの土地利用図を作成してきた。そうした研究成果の応用は、国土地
理院発行の2.5万分の１土地利用図や各種地形図に現れている。
しかし、日本全体を同一基準で詳細に示した主題図としての土地利用図はまだ作られていない。
それを代替するものとして、土地利用図式規定を持つ国土地理院発行の2.5万分の１及び５万分の１地形図がある。これらは明治以降、測量・修正が繰り返されてきている。そのため、土地利用の時間変化も地形図を利用した研究から理解できる。そこで筆者は、1991〜1993年度文部省科学研究費の重点領域研究「近代化と環境変化」で日本における明治以降現代に至る過去約百年の都市的土地利用の変化を研究した。これには明治大正期以降に日本国政府が作成してきた５万分の１
地形図（約2,500シートで全国をカバー）を基礎資料として利用し、20数種類の都市的土地利用について実長幅が約500ｍのメッシュでデータベース化している。そしてこの成果は文部省科研費
１）報告書や『アトラス

２）

日本列島の環境変化』に公表した。

しかし、そこでも十分に都市の土地利用パターンの分類や変化モデルを構築することはできな― 268 ―

近代化による都市的土地利用の変化と地域政策

かった。そこでそれらを解明すべく、継続して土地利用変化メカニズムの解明や変化モデルの構
築に取り組んでいる。本稿はその研究の途中経過の一部であり、日本の都市的土地利用の特性とその規定要因を概観したものである。また、あるべき土地利用形態へ誘導すべく、この種の土地利用研究と地域政策との関連も考えてみる。

２．明治大正期から現代までの市街地発達
２）

図１と図２は筆者が『アトラス

日本列島の環境変化』に公表した明治大正期の市街地と現代の市街地の分布である。この図における市街地は、５万分の１地形図に一辺500ｍのメッシュをかけ、メッシュの４分の１以上を市街地が占めるメッシュを表示したものである。
明治大正期の市街地面積は現代の市街地に比べかなり小さい。しかし、現代の市街地分布パター
ンの基本はすでにその時代には出来ていたことがわかる。また、市街地分布から日本列島の輪郭がうっすらと浮かび上がっており、臨海部に多く市街地が分布することを示している。
現代の市街地は、明治大正期の市街地に比べ、臨海部や平野部を中心に全体に大きく拡大した。
特に、東京・京阪神・名古屋の三大都市圏の市街地発達が著しい。また、市街地の集積に地域的な偏りが見られ、東京以西の西日本に都市の発達が著しい。たとえば、日本列島は東京圏をはさ（1997
んで東・西日本が面積的にはほぼ同じである。しかし都市の分布は、
人口20万以上の104都市
年３月現在）の内、東京圏（１都３県）に28都市(26.9％ )、東日本に17都市(16.3％ )、西日本に59
都市(56.7％)と圧倒的に西日本に多い。百万都市だけ見ても、東京圏に３都市、東日本に１都市、西日本に７都市と地域的偏りが見られる。
なお、明治大正期から現代までの時代は、Ａ.トフラーのいう第三の波としての情報革命期の前、
４）第二の波としての産業革命期にあたる。工業の発達が都市成長を支えた時代であり、工場の立地（図３）と市街地（図２）の分布パターンに類似性が認められる。

３．近代化と都市的土地利用の変化

日本においては明治初年まで、農業に基本をおいた時代が続いてきた。その時代の都市は、農地という生産性の低い広大な生産手段とそこで働く農民を統括し、その生産物の再分配と流通を司ることを必要としていた。その代表的な都市が政治行政・商業・交通都市としての城下町である。また、徒歩交通や舟運による地域間ネットワークの形成によって、宿場町・港町が発達した。
さらに、政治と宗教との関係から門前町の発生をみた。しかし、いわゆる産業都市の発達はなく、手工業的な物づくりは同業者町・職人町として城下町に内包され、鉱山町も自立できるものでなかった。
江戸末期から明治維新への胎動は、農業を中心とした時代から産業革命を経て工業化によって― 269 ―

０

50

100

150

戸

所

200

250㎞

隆

市街地
Built-up Area

図１ 明治大正期の市街地
Fig.１ Built-up Area circa 1900
― 270 ―

作製：戸所 隆Produced by T.Todokoro近代化による都市的土地利用の変化と地域政策

０

50

100

150

200

250㎞

市街地
Built-up Area

図２ 現代の市街地
Fig.２ Built-up Area circa 1985
― 271 ―

作製：戸所 隆Produced by T.Todokoro

０

50

100

150

戸

所

200

250㎞

隆

工場
Factories

図３ 現代の工場分布
Fig.３ Distribution of Factories circa 1985
― 272 ―

作製：戸所 隆Produced by T.Todokoro近代化による都市的土地利用の変化と地域政策

近代日本へと転換するためのものであった。明治時代の二次にわたる産業革命を経て、工業が都市発達を先導するようになった。また、鉄道により全国が急速にネットワーク化され、鉄道交通
が交通の中心に変化した。鉄道は駅を中心にコンパクトな市街地を発達させる性格を持つ。また、工業は農業と違い工場という土地生産性の高い生産システムを持つため、都市への人口集中を一気に進めた。その結果、明治初年までの都市群とは異質な産業都市をはじめ、多くの新興都市群を生み出した。この過程において、日本の都市的土地利用は大きく転換している。
さらに工業化時代の都市的土地利用に大きな影響を与えたのが、工業文明の華ともいうべき自動車の発達である。自動車は道路さえあれば、少々の傾斜地であろうと自由にどこへでも行ける。
そのため、自動車と飲料水の確保を可能にした上水道の普及で、人々は地価が安くて環境の良い
郊外での居住をはじめた。日本におけるそうした動きは高度経済成長により豊かさを実現するよ
うになる1960年代後半からのことである。その結果、日本の都市的土地利用は一気にその面積を拡大させ、前述のように、明治大正期以降今日までに急激な市街地の拡大をみた（図１，図２）。
以上のように、人口の増加・技術革新などによって産業と都市が発達し、現代日本の都市的土地利用は規定されてきた。しかし、今日の都市的土地利用の変化をみると、これまでの発展方向
では進まなくなってきている。それは、江戸末期から明治維新への胎動に匹敵する新たな時代の転換期を迎えているためである。高速交通の発達と情報革命に基づく仮想現実による空間形成が新たなトレンドとなってきた。そうした時代の都市的土地利用はいかなるものか。それはどのよ
うに変化していくのか。それらを解明するために、過去から現在、現在から将来への土地利用変化モデルを創ることが求められており、それが本研究の最終的に目指す目的でもある。
明治大正期以降の日本の近代化は、以上のように交通路を軸に地域間のネットワーク化・モビ
リティの向上を図る形で進められてきた。また、その過程において、都市機能が質的・量的に大きく変化し、都市の性格や形態をも変えてきている。そうした近代化と都市的土地利用の関係を、
５万分の１地形図を基礎資料に、20数種類の都市的土地利用についてデータベース化した土地利用研究によって模式的にまとめたものが図４である。明治以降今日までの都市的土地利用をみると、大きく変化した土地利用と変化の小さな土地利用がある。また、集中と分散の視点からも都市機能の変化の特色がつかめる。そこで次に図４に基づき、都市機能の性格や変化が都市的土地利用の変化といかなる形で関わっているかを見てみたい。

１）変化の大きな集中型
このタイプには「集中→集中」と「分散→集中」の２つがある。
「集中→集中」型には高層建築物の立地が該当する。高層建築物は中規模都市以上の都心部に集中立地している。その都心地域は、概ね明治大正期の市街地の範囲であり、特にそこへの近年における高層建築物の集積が顕著である。高層建築物の集積によって今日の都市は非常に大きな容積を都心部に創造することができた。また、水平的な土地利用とともに垂直的な土地利用によっ― 273 ―

戸

図４＜時代の変化＞

所隆

近代化と都市的土地利用の変化＜都市の変化＞

農業革命 − 徒歩交通

交

中心時代

通

＜都市機能の性格と変化＞

都
（分散）

集中→集中

都
市

↓

↓

分散→集中

市

路

求

人口の

集中・分散 ⇔ 心

増加

的
機

を

土

産業革命 − 鉄道交通
能

軸

変化が大− 集中→分散

機

・

能

技術の

と

革新

地
（集中）
▲

中心時代

近

に

の

利

分散→分散

ネ

質

用

発生

ッ

離
的
の
消滅
トモ ⇔ ・ ⇔
心 ⇔
変
自動車交通
代
ワビ
機
量
化
中心時代 ー リ
能
と
的
化
クテ
↓
↓
分
変
集中
▲
化ィ
布
化
変化が小− 集中・分散 ⇔情報革命 − 高速交通 ・ の類
向分散（集中と分散） 時代
型
上
↓

↓

（戸所

↓ ↓

産業と
都市の
発達

隆作成）

５）

て立体的な都市景観を生み出している。
「分散→集中」型には市町村役場の立地移動が事例になる。明治期には藩政期以来の自然村が、自治体を構成していた。しかし行政機能を効率化するため、明治22年の市町村制施行以降、数多くの市町村合併が行われた。その結果、町村役場の数は大幅に減少し、それらの機能は広域行政に適した地区へ集中するとともに、多くの都市を形成してきている。

２）変化の大きな集中・分散型
明治大正期から第二次世界大戦後の高度経済成長期まで、工場は主として都市内に立地していた。それは前述のように、その時期までは工場が都市そのものであったためである。しかし、高度経済成長期及びそれ以降は都市内部への集積とともに、都市周辺部から郊外へ、そして広く農山村地域にまで分散立地し、国土の都市化を先導する役割を担ってきた。他方で、都心部への中枢管理機能の集積や情報基盤の充実に伴い、都市内部への工場集積もハイテク系・ファション系など付加価値の高いものへと変質してきている。なお、臨海部への大規模工場の立地とその後の撤退は、日本の海岸線を大きく変化させ、都市的土地利用にも多大な影響をもたらした。
大学・短期大学・高等専門学校などの高等教育機関の分布も変化の大きな集中・分散型で、大都市への集中立地が著しい。他方で、大学の大衆化や工場等制限法による規制その他によって、高等教育機関の大都市以外への立地も進んできている。
― 274 ―

近代化による都市的土地利用の変化と地域政策

３）変化の大きな分散型
このタイプには「集中→分散」と「分散→分散」の２つがある。
「集中→分散」型の代表的なものは、自動車交通中心時代以降における市街地の拡大である。市
街地の拡大分散化によって、大都市部では市街地相互の連担化が見られる。また、都市圏の形成や拡大が進んでいる。しかし、自動車社会特有のこうした傾向は、今後展開する少子・高齢化社会への対応や環境への負荷を軽減するために、再考する必要がある。
「集中→分散」型から「分散→集中」型への転換によって、コンパクトな都市づくりを政策的に誘導する必要がある。
「分散→分散」型には、人口分布にほぼ対応して立地する郵便局や小中学校などが代表例である。
明治中期までに、全国隈無く小中学校や通信ネットワークシステムとしての郵便局が整備された
ことは、日本の近代化に大きな役割を果たしてきた。こうした基盤整備の上に立って、今日まで
教育・通信システムが新陳代謝を繰り返しつつ全国に隈無く整備されてきている。

４）発生・消滅型
明治大正期に身近なエネルギー源として多用された水車は、今日ではほとんど存在しない。代わって、近代的な発電・変電施設の増加が著しい。また、警察署や税務署など基本的な行政機能は存続するが、時代の価値観に影響される行政機関には発生・消滅がみられる。たとえば、健康管理や福祉政策の一端を担う保健所は、第二次世界大戦後には配置されている。

５）変化の小さなタイプ
明治大正期から今日までの変化が少ない土地利用は、「集中型」「集中・分散型」「分散型」の３タイプに分類できる。
「集中型」の代表は、大都市や都市的な中心集落に立地する警察署や税務署である。警察署・税務署・裁判所の立地は過去百年の間、基本的な立地パターンをほとんど変えていない。これは治安や徴税という国の根幹に関わる機能の立地パターンが、明治という日本の近代化の初期において完成していたことを示している。また、これらの変化が少ないことは基本的な都市の立地・分布構造が大都市圏を除き、明治時代と変わらないことを物語るといえよう。
その他の官公署は、大都市への集中と地方への分散立地が同時進行的に見られ、「集中・分散型」といえる。また、大都市以外での小中学校の設置数は限界にきており、地域密着型の「分散型」である。

現実の都市的土地利用は、以上の様々な都市機能の性格と変化、人口や技術の革新、時代の変化、文化的側面など、多くのベクトルの合力によって具現化する。そこで次に、文化的視点から日本の土地利用の特性を考えてみたい。

― 275 ―

戸所

隆

４．文化的視点から見た日本列島の土地利用遷移

図５は筆者のこれまでの土地利用研究から考えた仮説である。日本の土地利用の原型は歴史的にも西日本にあり、その中核地域は京都を中心とした関西となる。その特徴は京都に首都があった江戸時代までの農業文化を基調としたもので、これを関西型土地利用とする。他方で、明治時代の産業革命以降、首都東京を中心に工業文明を基調とした土地利用が発達した。これは欧米文化を受け入れたもので、関西型に
図５

文化的視点から見た日本列島の土地利用遷移

対し関東型土地利用といえる。
現代日本の土地利用は以上の関東型・関西型土地利用とその融合

アジア型

←

関西型

関東型

土地利用

土地利用

→

アメリカ型

（原日本型）

したものから成り立っているとい
えよう。また、空間的広がりから
南方系←

現日本型土地利用

→

北方系

（戸所

隆作成）

すると、九州・沖縄方面へ行くにつれ南方系文化と融合した土地利用となり、いわばアジア型になっていく。反対に、北海道方面へ行くにつれ、北方系文化と融合しつつアメリカ型土地利用に変化する傾向を持つといえる。
次に、日本列島の両端にあり、文化的にかなり異質な北海道と沖縄の都市的土地利用形態を地形図で比較検討してみる。北海道は明治以降、その開拓にあたりタウンシップ制などアメリカ合衆国の開発手法を取り入れてきた。そのため道路形態は、都市・農村を問わず、基本的に格子状である。また、建築物の密集度も日本の都市としては低く、比較的ゆったりとした都市景観が見られる。こうした北海道の都市環境の中に、アメリカ型のニュータウンや軍事施設を開発したり、立地させても全体の都市景観の中に溶け込みやすいといえる。
たとえば、図６は札幌と千歳の間に位置し、札幌の近郊都市としても発展している恵庭の地形図である。市街地は平野と丘陵の接点で魚川の水を利用すべくその両端に広がる。また、市街地の東の平地にはタウンシップ制の土地割りが見られる。市街地の区画は、鉄道や国道などの幹線
交通路や地形に規制され、必ずしもタウンシップ区画と一致しない。しかし、全体として格子状でゆったりとした土地利用形態が見られる。また、鉄道交通中心時代に開発された都市だけに、駅を中心とした市街地形成がみられる。すなわち、中心市街地は駅と鉄道線及び駅から鉄道線に対して直交に伸びる道路を基軸に形成されている。
そうした初期の市街地とは異質な新市街地が、市街地北方の「めぐみの駅」東側にひろがる。
また、「めぐみの駅」の西には自衛隊の駐屯地や演習地、工業団地などのいわばアメリカ型の都市開発手法によって立地した諸施設が分布する。こうしたタイプの新市街地は日本においては一般に異文化空間であるかのように存在するものであるが、ここでは旧来の市街地とあまり違和感な― 276 ―

近代化による都市的土地利用の変化と地域政策く存在しているといえよう。
しかし、沖縄では全く違った土地利用形態として存在する。図７は、那覇市中心部とその周辺の地形図である。那覇新港の東に円形に広がる住宅地は、在日アメリカ軍の戸建て住宅地である。
その東には沖縄の歴史都市首里の市街地があり、ここは古くから日本文化と中国文化が交流し、独特な沖縄文化を培ってきた中心地域である。そのため、在日アメリカ軍の施設以外は極めて沖
縄的・アジア的であり、地域性豊かな建築物が密度高く、地形の起伏をうまく利用して建っている。この結果、在日アメリカ軍の施設は土地利用形態的にも異質であり、異文化空間として、旧来の市街地とかなり違和感ある存在になっているといえよう。
なお、那覇新港の東に円形に広がる在日アメリカ軍の戸建て住宅地は、今日では日本に返還されている。その跡地は、現在、那覇市の新都心を建設すべく大規模な開発が進行中である。
同様な施設・都市開発であっても、地域全体の土地利用形態との関係でその受ける印象はかな
り違ったものとなる。こうした文化的・心理的要因を都市的土地利用のあり方や都市開発にいかに取り入れるか、地域政策学の課題の一つである。

５．東京圏と東・西日本における人文・自然環境

以上の仮説が成り立つとすれば、日本の人文・自然環境を概観するに際し、強大な情報発信源
表１ 東京圏・東西日本の面積・人口比較

東 京 圏（１都３県）
東 日 本
新潟.北関東以東
西 日 本
長野.山梨以西
合計人

口（1000人国勢調査）
1980年
1995年
28,69732,557

総面積
( )

可住地面積
1996年( )13,495

8,304

1960年
17,864

3.6％
176,86747.5％
182,350
48.9％

7.4％
52,151
46.2％
52,48546.4％

18.9％
18,94720.1％
57,491
61.0％

24.5％
23,79820.3％
64,56555.2％

25.9％
24,96319.9％
68,03054.2％

372,712100.0％

112,940
100.0％

94,302100.0％

117,060
100.0％

125,570
100.0％

表２ 東京圏・東西日本の地形別面積比較
地形別面積（1982年

東 京 圏（１都３県）
東 日 本
新潟.北関東以東
西 日 本
長野.山梨以西合計

国土地理院調べ）
（ ）

山 地
3,361
1.5％
100,201
43.4％

丘陵地
2,386
5.4％
23,964
54.0％

台 地
3,650
8.8％
26,380
63.6％

低 地
3,715
7.1％
25,091
48.3％

内水域
363
8.6％
1,025
24.4％

127,23955.1％
230,801
100.0％

17,98740.6％
44,337100.0％

11,441
27.6％
41,471100.0％

23,15744.6％
51,963100.0％

2,811
66.9％
4,199
100.0％― 277 ―

戸

０

所

隆

１㎞

図６ 北海道の都市
国土地理院発行２万５千分の１
地形図「恵庭」を縮小― 278 ―

近代化による都市的土地利用の変化と地域政策

０

図７ 沖縄の都市
国土地理院発行２万５千分の１
地形図「那覇」を縮小― 279 ―

１㎞

戸

所

隆

になっている東京圏（１都３県）と北関東・新潟以東の東日本、富山・長野・山梨・静岡以西の西日本に３地域区分して検証することにも一定の意義が認められよう。ちなみに全国に占める面積は、3.6％に過ぎない東京圏を挟んで、東日本は47.5％、西日本も48.9％とほぼ同じである。また可住地面積も全国に占める割合は、東京圏が２倍強の7.4％となるものの、東・西日本の割合は同じになる。さらに地形条件も東・西日本でほぼ同じといえる（表１、表２）。このように東・西
日本の空間条件は同格であるものの、人文環境は大きく異なっている。
1995年国勢調査の全国人口比は、東京圏が25.9％で東日本の19.9％より多い。それに対し、西
日本の人口は東京圏の２倍以上もある。東京圏と東日本の人口を合わせると全国の45.8％となり（面積的には51.1％）、日本の東・西関係はバランスがとれているように見える。しかし、逆に西日本と東京圏を合わせると面積的に全国の52.5％に過ぎない日本列島の西半分に人口の80.1％が生活しており、かなり偏った都市的土地利用となっている。かかる状況は他の指標からも確認できる（表１）。
まず、地目別面積では、建物用地や幹線交通用地などの都市的土地利用において、東日本は人口に比べ広い面積を使っている（表３）。他方で、東京圏は人口に比べそれらの土地利用が少なく、
表３ 東京圏・東西日本の地目別面積比較
地目別面積（国土庁：1987年度土地利用現況調査）(田・畑・果樹森林・荒れ地
園・その他

建物用地

)

幹線交通用地
他の用地

湖沼・河川

東 京 圏
（１都３県）

3,707
5.3％

5,318
2.0％

2,854
16.1％

1,076
16.2％

522
5.4％

東 日 本
新潟.北関東以東
西 日 本
長野.山梨以西

34,22049.4％
31,38745.3％

130,518
48.6％
132,694
49.4％

5,186
29.3％
9,662
54.6％

2,054
30.8％
3,529
53.0％

4,486
46.8％
4,589
47.8％

69,294100.0％

268,513100.0％

17,702100.0％

6,659
100.0％

9,597
100.0％

国県道の実延 航空旅客輸送 鉄道旅客輸送 自動車旅客輸
長1996年:㎞ 人員(1000人) 人員(万人)
送人員(万人)

電灯消費量(百万kwh)合計

表４ 東京圏・東西日本の生活利便性比較

東 京 圏（１都３県）
東 日 本
新潟.北関東以東

11,641
6.5％
60,671
33.6％

23,112
28.1％
15,56620.0％

1,331,758
59.5％
105,540
4.7％

10,752
23.8％
10,13622.4％

60,40526.5％
41,65318.2％

西 日 本
長野.山梨以西

107,88159.9％
180,193

43,45352.9％
82,131

802,40735.8％
2,239,705

24,36053.8％
45,248126,17355.3％
228,231100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％合計

国県道の実延長：建設省・道路統計年報
自動車旅客：運輸省・陸運統計要覧
航空・鉄道旅客輸送人員：運輸省・旅客地域流動調査（1996年度実績）
電灯消費量：電気事業連合会・電気事業便覧1996年度― 280 ―

近代化による都市的土地利用の変化と地域政策

高密度な土地利用形態である。
生活利便性指標（表４）における電灯消費量は、３地域ともほぼ人口に比例した数字となっている。航空旅客輸送人員は東京圏がやや高い。また、自動車旅客輸送人員は東日本が若干高く、東京圏がやや低い程度である。しかし、鉄道旅客輸送人員は東京圏のシェアが60％と圧倒的に高く、東日本のシェアは５％弱に過ぎない。これらを全体としてみたとき、東日本の民力の弱さに対し、西日本の強さ、バランスの良さ、安定性が知られる。
表５ 東京圏・東西日本の商工業活動比較
卸売年販売額 小売年販売額 小売売場面積 工場敷地面積 製造品出荷額
1997年(億円) 1997年(億円) 1997年(千㎡) 1996年(千㎡) 1996年(億円)
東 京 圏（１都３県）

1,805,920
37.6％

395,871
26.8％

27,227
21.2％

195,54513.2％

714,373
22.8％

東 日 本
新潟.北関東以東

597,31412.5％

295,526
20.0％

28,35522.1％

393,32626.6％

561,370
17.9％

西 日 本
長野.山梨以西

2,393,675
49.9％
4,796,909

786,14453.2％
1,477,541

72,746
56.7％
128,328

892,03460.2％
1,480,905

1,854,941
59.3％
3,130,684

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

合計
通産省：商業統計調査・工業統計調査

次に商工業活動をみてみ

表６ 東京圏・東西日本の商工業活動比較る。東京圏、東・西日本における小売業年間販売額は、ほぼ人口に対応した割合になっている。また小売業売場面積
は、販売額に比べ東京圏の割合が５ポイント低い。これは東京圏の地価が高いことの現
れといえよう。他方で、東京
圏 の 卸 売 業 年 間 販 売 額 は、

東 京 圏
（１都３県）
東 日 本
新潟.北関東以東
西 日 本

事業所統計1996年(総務庁)
事業所数
従業者数
1,588,484
17,232,784
23.7％
1,322,688
19.8％
3,784,660

長野.山梨以西合計

27.6％
11,800,675
18.9％
33,488,278

国内総生産
1995年(億円）
1,510,773
30.8％
879,12417.9％
2,517,256

56.5％

53.6％

51.3％

6,695,823
100.0％

62,521,737
100.0％

4,907,153
100.0％

就業人口：総務庁統計局・就業構造基本調査報告
県内総生産・県民所得：経済企画庁・県民経済計算年報

37.6％を占め、東日本の12.5％ に比べ著しく高い。卸売業は小売業より中心都市に集中する傾向にあるため、大都市の多い西日本は49.9％と健闘している。東京圏在住者には相対的に西日本出身者が多く、その目は西に強く向きやすい。その意味で、西日本と東京圏を合わせた日本列島西。
半分の卸売業年間販売額は、87.5％に達する（表５）
東日本の製造品出荷額は、工場の敷地面積に比べて低い。反対に東京圏の製造品出荷額は、工場敷地面積に比べて高く、付加価値の高い商品を製造していることが判る（表５）。なお、事業所
数と従業者数の比較から西日本に若干中小企業が多く、東京圏に大企業の多い傾向がみられる。
しかし、事業所数と従業者数における３地域の割合は、全体としてはほぼ人口に比例していると― 281 ―

戸所

隆

表７ 東京圏・東西日本の社会経済・文化的側面比較
国勢調査・1995年(1000人)

高等教育授者 書籍雑誌の四大学生数
1990年(1000 年間販売額
1998年学校人)文部省調 1994年(億円) 基本調査報告

専門・技術的
職業従事者

管理的
職業従事者

東 京 圏
（１都３県）

2,442
30.5％

816
30.7％

7,088
37.0％

7,713
31.4％

1,064,803人
39.9％

東 日 本
新潟.北関東以東

1,406
17.6％

490
18.5％

2,629
13.7％

4,304
17.5％

304,772
11.4％

西 日 本
長野.山梨以西

4,159
51.9％

1,348
50.8％

9,455
49.3％

12,54851.1％

1,297,723
48.7％

合

8,007
100.0％

2,654
100.0％

19,172100.0％

24,565100.0％

2,667,298
100.0％

計高等教育授者：短大・高専、大学・大学院修了者いえる。また、県内総生産は東京圏に高い構造がみられる（表６）。
空間の組織化や土地利用形態を生み出す基本的要素として、人的資源や文化的側面の役割が大きい。社会経済活動の中枢を担う専門・技術的職業従事者や管理的職業従事者の分布は、県内総生産とほぼ同じ比率である。また、文化的側面を現すものとしての書籍雑誌の年間販売額もほぼ同じ比率となる。さらに、高等教育授者や四年制大学の在学生数の東京圏への集中が目立つ（表７）。しかし、それらの指標において西日本の占める割合は、人口に比べ差ほど少なくなく、ここでも東日本の弱さに対し、西日本の強さ、バランスの良さ、安定性が知られる。他方で、これらの指標において国土の約半分を占める東日本の割合が20％以下と少ない。特に、高等教育授者や四年制大学の在学生数は、西日本と東京圏を合わせると日本列島の西半分に90％近く偏って存在することになる。このことはハード面での国土の均衡ある発展の視点からのみならず人的資源の再配置の視点からも問題であり、日本の土地利用のあり様を考えるに際し念頭に置くべきことといえよう。

６．都市の本質を踏まえた土地利用・地域政策

土地利用形態やその変化は、時代を支配する(a)社会経済構造、(b)文化構造、(c)政治構造の変化と、その土地に関係する人々の(d)時代認識力、(e)時代対応力などを要因として具現化される。こ
うした土地利用形態やその変化をあるべき方向に政策的に誘導するには、土地利用の本質を見極め、それぞれの土地利用について、(a)変わらないもの、(b)変わるのもの、(c)変えないもの、(d)変えるものに分類し、土地利用変化の法則性を摘出しなければならない。特に、(a)変わらないもの
は当該土地利用の本質をなすものであり、それらを理解して土地利用変化法則の樹立やモデル化を図り、土地利用の政策誘導をする必要がある。
以上の視点から、都市的土地利用の変化の研究では、時空間を越えて変わらない都市の本質を念頭に置いて検討する必要がある。筆者はかねてより都市を維持発展させる都市の本質として、― 282 ―

近代化による都市的土地利用の変化と地域政策
３）(a)接近性、(b)結節性、(c)地域性、(d)移動性、(e)新陳代謝性、(f)安全性、(g)多様性を指摘してきた。
接近性は、都市内外からその都市や都市内目的地への近づき易さである。接近性を左右するのは交通条件であり、いかに時代に対応した交通基盤を整備してきているかが問われる。具体的には、都市内交通網と都市間・地域間交通網の整備、及びそれらの相互連携の充実である。また、
人と物の動きを活性化させるだけでなく、情報通信網の整備も重要となる。
結節性は、都市に集まってきた多種多様な人・物・情報・金を相互に接触させ、結びつけることにより、新しい何かを創造しうる力を惹起させる力である。人・物・情報・金がいくら多く集
まっても、ただ集まっているだけでは都市の維持・発展に結びつかない。多様な情報や知恵が結節して、新しい文化や技術が創造される。また、多様な物（原料）や技術・知識・金が結節して、新しい製品が生み出されてくる。時代を超越して結節性・交流性を維持・発展できることが都市の成立条件になる。
都市の結節性を高めるには、その都市の性格を明確にする必要がある。かかる地域性は、地域に個性・魅力であり、その地域の自然環境と歴史文化、技術・技能、人材、都市基盤、学術研究などの人文環境とが絡み合って創出される。それはその地域に生きる人々のコンセンサスによって生まれてきた伝統文化でもあり、地理的慣性・歴史的慣性によって都市という時空間の中に積み重ねるものである。
人々が都市に集まる要因の一つに、村落にはない自由さとその変化の激しさがある。それは職業・住居などあらゆる面で自由に移動できることによる。しかもその移動には、所得や地位の上
昇や住居の質的量的向上が伴っている。こうした質的な変化を伴う移動性が存在することにより、都市は活性化する。
都市は、人間をはじめ様々な要素が組合わさり構造化された生き物である。そのため、時代の変化に対応して常に都市の構成要素を新陳代謝していかねば、都市も人間同様に老化現象が生じ、死に至る。また、人々が安心して都市に居住し活動するには、自然災害からも犯罪等人的攻撃からも安全でなければならない。さらに、創造性を確保するためにも、自由に伸び伸びと生活し、活力ある社会を形成するためにも、価値観をはじめ様々な面での多様性を確保する必要がある。

７．お

わ

り

に

日本における明治以降の近代化と都市的土地利用の変化との関係解明とそのモデル化を目的に、本稿ではそれに関わる事項について仮説的に検討してきた。日本の都市的土地利用は、文化的にかなり多様性を持っている。
日本では、過去約百年の近代化の過程において、都市的土地利用でも個々の都市が機能的にシステムの構築を図ってきた。その上で、都市相互間のネットワーク化を進め、地表空間を人文化している。その結果、世界にまれにみる急速な近代化と豊かな社会が築かれた。その点は評価す― 283 ―

戸所

隆べきであるが、他方で様々な問題も生じてきている。その意味で、これまで築いてきた人工的・機械的環境としての近代的な都市的土地利用をいかにあるべき方向に転換させるかを模索し、21世紀の土地利用モデルを構築するかが課題となる。
明治以降約百年の間に、東京圏と東・西日本における人文・自然環境も大きく変化し、格差も生じてきている。この是非も検討し、新しい日本の国土構造パラダイムを構築しなければならない。その際、規制緩和や撤廃並びに地方分権化が日本の都市的土地利用にいかなる影響をもたらするのか、世界経済の発展形態や途上国の近代化がいかなる影響をたらすのかの評価も課題となってくる。
（とどころ<付記>

たかし・高崎経済大学地域政策学部教授）

本稿の作成には基礎資料として、数多くの新旧の地形図を利用している。特に旧版地形図については、その収集に多大の努力を要した。それを援助して下さった方々のお一人が1998年末に急逝された関西地図センターの園豊次氏であった。30年に及ぶ様々なご支援に感謝し、本稿を園

豊次氏の霊前に捧げたい。
なお、本稿の作成には平成10年度文部省科学研究費補助金・基盤研究(B)（研究代表者：氷見山幸夫
課題番号：09480018）を使用した。

<注>
１）1991〜1993年度文部省科学研究費の重点領域研究報告書：「近代化による環境変化の地理情報シス
テム」
２）西川

治 氷見山幸夫

３）戸所隆：京都のまちづくり 『京都地域研究』９ 1994 pp.１-19

他編：『アトラス

日本列島の環境変化』 朝倉書店 1995

４）Ａ.トフラー：『第三の波』（徳山・鈴木・桜井訳）日本放送出版協会 1980 642p.
５）戸所

隆：『都市空間の立体化(増補版)』古今書院 1994 266p.

― 284 ―