2022年3月

被災者支援コーディネーション
ガイドライン
家屋保全

分野別 被災者支援コーディネーション ガイドライン<家屋保全>
目 次
第１章 はじめに ................................................................................ 2第２章 本ガイドラインがカバーする範囲 ................................................. 3第３章 家屋保全支援コーディネーションに必要な知識 ............................... 4
3-1 家屋保全の支援に関係する団体・組織.......................................... 4
3-2 家屋保全に関係する行政の支援 ................................................. 5
3-3 家屋保全に関係する民間の支援 ................................................ 11
3-4 家屋保全におけるコーディネーションの事例 ................................. 13
第４章 コーディネーションの実践ノウハウ.............................................. 20
4-1 家屋保全で目指す理想の状況.................................................. 20
4-2 家屋保全コーディネーションの基本フロー ................................... 22
4-3 ニーズと支援の全体像の把握 .................................................. 25
4-4 作業内容ごとのコーディネーション ............................................ 28
4-5 コーディネーションの体制 ........................................................ 41
4-6 安全確認と配慮事項 ............................................................. 44
第５章 参考となる資料 ..................................................................... 47

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第１章 はじめに■ 目的
地震や風水害などの災害が毎年のように発生し、多くの家屋が被害を受けている。行政の災害救助法をはじめとする法に基づく支援制度だけでは、被災家屋の復旧が難しい状況に陥ってしまうため、官民が連携した支援体制が求められている。特に、家屋の応急的な保全作業（家屋保全）については、建設事業者の本格的な工事に繋げ、より早い生活再建を実現していくためには、災害ボランティアセンターや家屋保全の技術的なノウハウを有するＮＰＯ等の支援団体の力は欠かせない。
家屋保全のコーディネーションが適切に行われることで、支援者間での作業内容の統一化が図られ、一定の水準を確保しつつ、支援の「もれ・むら」がなくなることが期待される。被災者に寄り添う形で行われる家屋保全の活動には、被災者の生活を安定させるとともに経済的負担を軽減し、再建に向けて元気を取り戻すことなどの精神的な面でのサポートにもつながり、支援者を含めた作業の安全管理や二次災害の防止などの効果も見込まれる。
しかしながら、これまでの災害では、多くの支援者が家屋保全の必要性を充分に理解されていないことが多く、圧倒的な被害件数の中で、床下や壁、屋根の対処、重機を活用した技術的な支援が行き届くことが難しい状況が繰り返されてきた。家屋保全が充分に行われないことにより、時間の経過とともに住宅の劣化やカビの被害が発生することにより修繕できない状況のまま住み続ける人がいることなど、問題が複雑化することも見受けられる。
本ガイドラインでは、「家屋保全」の支援のコーディネーションについて、その役割・機能を明確にすることで、被災者にとって、住まいの再建方法の選択肢が増え、状況にあった生活再建を可能にし、災害関連死をなくしていくことにつなげていくことを目指す。
また、本ガイドラインは、家屋保全のコーディネーションに関わることが想定される災害中間支援組織の関係者（家屋保全コーディネーター）をはじめ、行政や社会福祉協議会/災害ボランティアセンターなどの被災者支援に関わる支援者にも読んでほしい。

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第２章 本ガイドラインがカバーする範囲「家屋保全」とは、被災した家屋に対して行われる応急的な支援を指す。
災害によって生じた家屋へのダメージが、時間の経過とともにそれ以上大きくならないように必要な処置を迅速に行うことが、当面の間の生活空間が確保され、かつ被災住民の健康と安心の確保にも寄与する。また、適切な家
屋保全が行われることで、経済的負担を軽減し、被災住民の家屋の再建の選択肢が増え、本格的な修理工事などへのスムーズな移行にもつながっている。
本ガイドラインでは、家屋保全に関する様々な活動に関して、コーディネーションの対象範囲（場所、時間軸、活動内容など）を以下に示す。

場所
 被災した家屋（敷地内、家屋までの動線、納屋などを含む）
 コミュニティ施設（公民館、集会施設など。地域に根差した神社などを含むことがある）
 空家、側溝 など

時間軸
 発災直後から家屋復旧のめどがつくまで※災害の規模により、床下、屋根の処置などのニーズが 1 年以上続くことがある。

コーディネーションの対象となる支援活動 （活動の詳細は第３章３-４「家屋保全におけるコーディネーシ
ョンの事例」を参照）
 家屋までの動線確保
 壁、床材はがし 屋根（ブルーシート張り）
 カビへの対処 消毒
 伐木（チェーンソー）
 土砂、廃棄物撤去
 貴重品取出し（重機） 法面（重機・手作業）

図１. 支援活動にかかる期間の大まかなイメージ※災害の規模や被害状況によって必要な活動内容や期間は異なる

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第３章 家屋保全支援コーディネーションに必要な知識
3-1 家屋保全の支援に関係する団体・組織
行政（指定公共機関、自衛隊含む）
市町村

防災・危機管理（対策本部会議の情報収集など）
環境（災害廃棄物、公費解体、消毒等の関連など）
福祉（要配慮者への対応、福祉に関する制度、社協の担当など）
土木・建築（応急危険度判定、障害物除去、土砂・流木、応急修理、屋根対応等）
罹災証明の担当課（家屋の被害認定）
地域コミュニティの担当課（被災者情報、住民との接点、空家対策）※上記の部署全体を指す場合、「家屋保全に関係する部署」と表記する。

都道府県

防災・危機管理、土木・建築、環境、福祉、県民協働等の部局（上記市町村の対応のフォローなど）

国

内閣府、環境省、国土交通省（以下：国交省）、厚生労働省（以下：厚労省）、防衛省・自衛（以下：自衛隊）

企業

地元業者（行政からの委託を受けている、自発的に支援を行う）
被災家屋の修繕などを行う地元の企業
全国域の企業
重機、車両、オペレーター、資機材等が提供できる企業

業界団体

建築などの業界団体（建設業協会など）、森林組合、青年会議所、ライオンズクラブ、商工会議所、商工会、弁護士会、士業連絡会

NPO 等

災害専門の NPO
被災家屋への支援に関わる NPO
災害中間支援組織※本ガイドラインでは、NPO 等のうち、家屋保全の技術を持った団体を「家屋保全支援団体」と表記する。

災害ボランティアセンター
全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）
災害ボランティアセンターは、被災地の市町村ごとに設置され、多くの場合、社会福祉協議会が運営を担う。なお、本ガイドラインでは、災害ボランティアセンターを含む社会福祉協議会の組織全体をさす場合には社会福祉協議会（社協）と表記している箇所がある。

助成機関
中央共同募金会、日本財団、ジャパン・プラットフォーム、Yahoo!基金、 READYFOR、読売光と愛の事業団、真如苑、休眠預金を活用した事業の資金分配団体、コミュニティ財団等。

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3-2 家屋保全に関係する行政の支援■ 災害救助法（令和 3 年 5 月改正）
災害救助法（出典：内閣府 http://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_a7.pdf）

住宅の応急修理
大規模半壊・中規模半壊・半壊（全壊でも過去に補修することによって適用された事例もある。）
対象者①災害のため住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者②大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊（焼）した者

費用の限度額

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、１世帯当
たり ５９５，０００円以内

救助期間

災害発生の日から３カ月以内に完了 （ただし、国の災害対策本部が設置された場合は、災害発生の日から６カ月以内に完了）※下線部は特別基準の設定が可能なもの。

準半壊
対象者

災害のため住家が半壊に準じる程度の損傷を受け、自らの資力では 応急修理をすることができない者

費用の限度額

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、１世帯当
たり ３００，０００円以内

救助期間

災害発生の日から３カ月以内に完了（ただし、国の災害対策本部が設置された場合は、災害発生の日から６カ月以内に完了）※下線部は特別基準の設定が可能なもの。

障害物の除去
対象者

半壊（焼）又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺に運ばれた
土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない者

費用の限度額

１世帯当たり １３７，９００円以内

救助期間

災害発生の日から１０日以内

対象経費

スコップその他除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費※下線部は特別基準の設定が可能なもの。
※障害物除去と仮設住宅との併用は不可。

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■ 土砂・流木・廃棄物等
堆積土砂排除事業について（令和元年 7 月）
（出典：国交省 https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001375193.pdf）

対象

土砂、泥土、砂礫(されき)、岩石、樹木等

堆積土砂量①堆積した土砂の総量が 30,000 ㎥以上②２，０００㎥以上の一団をなす堆積土砂③50ｍ以内の間隔で連続する堆積土砂で、その量が 2,000 ㎥以上※市町村長が公益上必要と認める場合は次も補助対象①市町村長が指定した場所に搬出集積された堆積土砂②市町村長が公益上重大な支障があると認めて搬出集積又は直接排除された堆積土砂対象外① 指定した場所以外に捨てられた土砂② 事業実施が確認できないもの③ 自衛隊等が無償で実施したもの又は 他事業によって実施されたもの

補助率

国の補助５０％
地方の負担５０％→地方負担の５０％の内４７.５％は交付税措置
地方の実質負担は２.５％※激甚災害への指定にともない嵩上げとなる場合がある。

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災害等廃棄物処理事業（環境省）【参考資料】●災害廃棄物情報サイト（環境省） http://kouikishori.env.go.jp/●災害関係業務事務処理マニュアル（環境省） ※下記の早見表はマニュアル内 P27‐28 に掲載。

●市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省）
http://kanto.env.go.jp/mat01_tebiki.pdf●水害にあった家屋等の解体工事・リフォーム工事で発生する廃棄物に係る注意事項（いわき市廃棄物対策課）
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1576733219529/simple/kaitaichirashi.pdf）

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■ 応急危険度判定と被害認定（罹災証明書）
応急危険度判定「応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。」（出典：日本建築防災協会 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/assoc/oq-index/）

被害認定（罹災証明書）「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面を交付しなければならない。」（出典：内閣府「災害に係る住家の被害認定」 http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html）［ポイント］
応急危険度判定と被害認定（罹災証明書）は異なる。被災した住民が違いを理解できないこともあるため、支援者が違いを説明することがある。
 応急危険度判定は、風水害などの際には行われないため、家屋保全の活動をする際には、安全確認に注意する必要がある。
 被害認定（罹災証明書）で示された被害の程度（全壊から一部損壊まで）が、応急修理制度や応急仮設住宅の供与など被災者支援制度適用の判断材料となっている。対象となる支援制度などにより、家屋保全の実施の必要性など
も変わる。

■

消毒
市町村が消毒薬の配布や、住民が希望する場合に消毒業者の紹介などの対応が行われたことがある。
消石灰を配布する自治体があるが、消石灰が肌や目に触れると炎症を起こすため取り扱いには注意が必要となる。

（厚労省からは感染症予防を目的とした屋外の消毒は「原則不要」とのチラシが出されている）。
●被災した家屋での感染症対策（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00341.html※浸水した家屋での感染症対策についてのチラシは下記にあります。（厚労省）●「浸水した家屋を清掃される方へ」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000335526.pdf●「浸水した家屋の感染症対策」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000558858.pdf●「浸水した家屋の感染症対策」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000334110.pdf

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■ ブルーシート張りなどへの対応
 市町村から被災者へブルーシートの配布が行われることもある。
（ただし、厚さやサイズなどが十分でない場合もある）
 令和３年の福島県沖を震源とする地震の際には、災害救助法を活用して被災者へブルーシートの提供が行われた。
 令和元年房総半島台風の際には、自衛隊や消防が屋根へのブルーシート張りを行った。また国交省や県の呼びかけ
で建設業協会の応援要請などが行われた。
 行政から建設関係の業界団体などを通じて、修理工事の事業者を紹介することもある。
 行政からＮＰＯ等のブルーシート張りの対応ができる団体を都道府県や市町村に紹介することもある。
【参考資料】●ブルーシート設置の講習会を実施できるＮＰＯ団体のご紹介（内閣府）
https://bosaijapan.jp/app/uploads/2020/03/f50b9ecbdc75ab1b18fd897e2b27ce1a.pdf※上記は発災後間もない時期の資料であり、ブルーシート張りを実施した団体は掲載されている限りではない。
●被災住宅への応急対応（ブルーシート設置）や修理を円滑に進めるための対策例のご紹介（内閣府）
https://bosaijapan.jp/app/uploads/2020/03/d14c44082967cc002fffaeec72181d8d.pdf■ その他
 危険な建物などの除去
熱海市（２０２１年７月）においては捜索の妨げになるような危険な建物の除去が公費で行われた。

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3-3 家屋保全に関係する民間の支援
専門的な技術をもったＮＰＯ等により被災した家屋に対して、以下の支援が行われている。こうした取り組みに対して、企業などが資機材の提供、支援金の提供などを行うこともある。被災した民間の敷地内および建物への対応など、行政では対応が難しい領域を担っていることが多い。

家屋までの動線確保

土砂や流木などの障害物などにより、家までたどり着けない被災者のために、重機などを活用して動線を確保する。

壁、床材はがし

水害後の放置により発生するカビ、腐食、劣化、シロアリ等を予防するため、被害を受けた壁、床、天井、断熱材など住人だけでは対応することが難しい建築部材などを撤去し家屋を保全する。

屋根（ブルーシート張り）

被災した住民自身が屋根に登ることによる転落事故や、雨漏りによる天井材・壁材・床材・家財等への被害拡大を防ぐため、耐久性のあるブルーシートや土嚢袋などを活用して応急処置を行う。

カビ

浸水などで発生したカビによる健康被害を軽減するため、溶剤や洗剤などをカビに散布し、雑巾やブラシなどを使用してカビを除去する。
カビ発生予防のため、サーキュレーター（送風機）やダクトファンなどを使い、乾燥
を進める。

消毒

浸水などで家屋内に流入した可能性がある細菌などを除菌するため、家屋清掃が終わった後の家屋の壁や床下などの構造材や家財は塩化ベンザルコニウム（逆性石けん）などを使用して消毒する。
食器などは次亜塩素酸ナトリウムなどを使用して消毒する。

伐木（チェーンソー）

風水害によって宅地内や宅地までの生活動線に流入した倒木などを撤去するた
め、チェーンソーなどを活用し運搬可能なサイズに切断する。
運搬は重機の活用や災害ボランティアセンターの協力で実施する。

土砂撤去

河川の氾濫や、土砂崩れなどによって宅地内に流入した大量の土砂を早期に撤去するため、油圧ショベルなどの小型重機、ダンプ（2ｔや軽）、移動式クレーン車、不整地運搬車両などの車両を使用し土砂を撤去する。

廃棄物撤去

家屋までの動線の改善や、景観の早期復旧による住民の心理的なケアのため、被災住宅前に堆積した災害ゴミなどの廃棄物をボランティアなどと協力して撤去する。

貴重品取出し（重機）倒壊または倒壊の危険性がある家屋内に残る、位牌、写真、金品、車、農機具等を回収し、精神的ケアおよび経済的な負担を軽減させる。
油圧ショベルや移動式クレーン車などの重機や建材固定などの技術を活用し、安全な動線を確保し捜索および回収する。

法面（重機・手作業）

崩れかけた斜面による二次被害の予防や、生活動線の確保のため、斜面へのブ
ルーシート養生による浸水防止と、土嚢袋やトンパックなどを活用した法面保護を
油圧ショベルなどの小型重機、移動式クレーン車などの重機や手作業で実施する。車両の進入が困難な箇所については、土嚢を手作業で積むこともある。

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[火災保険についてのポイント]
 火災保険でカバーされる範囲は、建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方の選択ができるため、加入している保険がどこまでカバーされるかの確認が必要になる。
 地震保険に加入していないと、地震などを原因とする損害について補償の対象とならない。（地震保険は単独での加入はできず、火災保険とのセットになる）
 保険によっては、台風、暴風雨などによる被害をカバーする「水災補償」がセットになっている場合や、別になっている場合がある。契約している保険に「水災補償」が含まれていることを確認するポイントになる。
 災害の現場では、保険申請には罹災証明が必要としない場合もあるため、「罹災証明を取らなくてもよい」という誤解が生じる事例があった。（保険金請求には罹災証明の発行を要件とせず、独自の査定や被害認定により保険金を支払うため）
 災害により保険証書が無くなり、契約内容か分からない場合は、損保協会に問い合わせを行うことができる。
（参考：一般社団法人日本損害保険協会「自然災害損保契約のご紹介」https://www.sonpo.or.jp/soudan/icrcd.html）※コーディネーターは、保険の基本的な知識を身に着けておくと、他の支援（行政や民間）との関係性などを構築することに役立つ。また、保険会社やファイナンシャルプランナーなどからアドバイスをもらえる体制を構築している事例もある。

123-4 家屋保全におけるコーディネーションの事例
これまでの災害で行政、災害ボランティアセンター、NPO 等が連携して取り組んだ支援事例は以下の通り。

家屋までの動線の確保
広島県 （広島土砂災害 20１４年）、福岡県朝倉市 （平成２９年７月九州北部豪雨 2017 年）、
熊本県球磨村 （令和３年７月１日からの大雨 20２０年）など
課題

行政による土砂撤去は国道、都道府県道、市町村道までとなり、家屋までの動線が確保できず、家を片付けられない。

目的家屋までの動線を確保し、家の片付けができるようにする。

手法

重機などを用いて道路から家屋までの土砂などを撤去し動線を確保する。
動線確保のために撤去する土砂などを捨てる場所や日程を行政や業者と話し、行政側の動きと重複しないように調整することにより、家屋までの動線が円滑に確保できた。
また、行政による公道の土砂撤去等などは主要道路から始められ、比較的大きな重機が使われることが多い。そのため、行政側の手配した業者の車両などでは入ることが困難な路地や生活道路は道路啓開を行うことがある。この場合、民間の支援団体などによって撤去された土砂の処分は、行政や業者との連携・調整により業者側で対応してくれる場合もある。

壁・床はがし福島県いわき市 （令和元年東日本台風 2019 年）
課題

業者が扱うトンパックなどで災害廃棄物の仮置き場に、建築部材が持ち込まれる「便乗ゴミ」が増加したため、ＮＰＯが実施した壁・床はがしの廃棄物が一般廃棄物・産業廃棄物（有料）となる可能性があると行政より通知された。

目的「壁・床はがし」から出る廃棄物対応と住民の経済的な負担を軽減する。

手法

情報共有会議にＮＰＯと行政の窓口として参加していた担当課を通じて、ごみ減量推
進課につないでもらい、下記の点を説明した。
・活動目的： ＮＰＯによる壁・床材などの対応実施による住民の負担軽減。
・廃棄物の内容： 石膏ボード、床板などを土嚢袋に入れて搬出、ビブスなどを着て搬入、実施期間など）
その結果、ＮＰＯ枠として災害廃棄物としての受け入れが継続された。

岡山県倉敷市 （平成３０年７月豪雨 2018 年）
課題

複数入っていた支援団体同士が、それぞれ実施している家屋保全の作業対象（天井・壁・床材・カビ対応・消毒・乾燥）や進捗などを把握し合っていなかった。また災害ボラ
ンティアセンターが家屋保全支援団体や作業内容を知らない。
団体によって住民が受ける支援内容が異なる。
住民が家屋保全の必要性を認識していない。

目的支援団体同士、災害ボランティアセンターとの目線合わせを行う。
住民に対する家屋保全の必要性を周知する。

手法

災害ボランティアセンターの立ち上げや運営支援に入り関係構築し、情報共有会議にて技術系支援の作業内容や必要性を説明した。その後、活動していた家屋保全支援
団体に依頼し社協および支援者向けに講習会を実施。別途、長期的に活動する家屋保全支援団体に呼びかけ、それぞれの実施している作業内容を共有する機会をつく

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り、「技術を伴う災害ボランティア活動の基準」として冊子に情報をまとめて公開した。

福岡県久留米市 （令和２年７月豪雨 2020 年）など
課題

被災した住民が家屋の復旧について知識がなく支援の声があがってこない。(カビや床下の水抜きなども)目的

住民へ水害後の対応方法を周知する。

手法

数年連続で水害を経験したことにより、浸水被害を受けた方からニーズがあがりにく
い状況があった。水害後の対応次第では、被害が拡大する可能性を住民に理解してもらうため、士業士会との連絡調整を行い、建築士、弁護士等を含めた住民向けの講習会を実施した。

佐賀県大町町 （令和３年８月の大雨 2021 年)
課題

水害後の家屋保全の対応する地元の支援者が少ない。

目的

地元の担い手を育てる。

手法

支援者向けに実地演習を行政・社協と調整して実施。
家屋復旧の理解、地元支援者の普及・担い手の発掘、育成につながるように、講習会や研修で支援に必要とされる知識を学んでもらった。
一部のＮＰＯのみで現場作業に入るのではなく、一般ボランティアで興味のある方などに声をかけ一緒に現場作業に入ることで、技術を伝えた。

屋根（ブルーシート張り）
福島県 （福島県沖地震 2021 年）
課題

業者が張ったブルーシートが直ぐにはがれてしまう。
使用する資材や施行方法も適切でない。悪徳業者でなくとも誤解されかねない。

目的

業者へのブルーシート張りの施工方法の講習を実施する。

手法

業界組織（福島県耐震化・リフォーム協会）に働きかけを行い、ブルーシート張りに必要とされる知識や技術を学ぶ目的の講習会を県内の業者を対象に開催した。講師はブルーシート張り経験のあるＮＰＯが担った。
業者が適切な資材と施工方法を把握することで、張ったブルーシートが長持ちし、依頼者の出費が抑えられ、本工事まで安心して生活できる。

千葉県（令和元年房総半島台風、令和元年東日本 2019 年）
課題

ブルーシート張りの応急処置の最適な方法が分からない。

目的

自衛隊が屋根のブルーシート張りを行う前に、適切な資材や工法の知識を講習会などにより習得する。

手法

令和元年房総半島台風では、家屋の屋根などに数万件の被害が発生した。要配慮者世帯を対象に、自衛隊によるブルーシート張りが展開されたが、張り方を知らなかったため、強風による飛散などが起きた。千葉県庁で国・県と調整し、自衛隊の新しい部隊が到着するたびに、ブルーシートの長持ちする張り方のノウハウを持った団体に講習会を依頼した。

千葉県 （令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風 2019 年）

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課題

危険を伴う活動となる屋根被害へ対応する高所作業を伴うブルーシート張りの担い手が少ない。
被災件数が多く、地元工務店の工事も遅延しており強風によるブルーシートの飛散や劣化によって長期間にわたる張り替えが想定される。

目的

ブルーシート張り直し（高所作業）ができる地元の担い手を増やしていく。

手法

民間の助成金を活用し、千葉南部災害支援センター（中間支援組織）より千葉県に協力依頼し、後援をもらい、千葉県内の消防士を対象とした座学講習会および被災した住宅を活用して現場実習を行った。

大阪府 （大阪北部地震 2018 年）
課題

被害件数が多く、対応しきれない状況になった。
（6 万棟以上が被害を受け、99%以上が一部損壊）

目的

小さな被害が多数ありニーズも多いため、優先順位をつけていく。

手法

現場の見立て、優先順位のニーズ表を作成し支援した。現場の見立てには災害ボラ
ンティアセンター担当の社協職員が同行し、福祉的視点を踏まえて優先順位をつけるようにしたことにより、限られた支援を必要度の高い世帯に向けることができた。

カビ（予防・啓発）
三重県玉城町 （台風２１号 ２０１７年）、福島県いわき市 （令和元年東日本台風 ２０１９年）
課題

住民が浸水時に壁や床下などにカビが生えてくることを知らない。

目的

壁の内側や床下などの見え難い所も確認してもらう。

手法

三重県玉城町では、多くの住宅が床上ぎりぎりの浸水した状態での床下判定であったため、床下にある断熱材が浸水していることや、土砂が流入していることを把握していなかったため、社協と協力してチラシを作成し被災世帯へ配布した。確認依頼を受けた住宅へ知識をもったＮＰＯのスタッフが確認して回った。
福島県いわき市では、行政、社協、自治会、弁護士会、ラジオ局等の協力を得て、浸水した家屋への対応を知ってもらうための講習会を実施した。行政や社協を通じて自治会長へ講習会開催の相談を行い、水害後の壁や床下の状況、自身でできる作業な
どを公民館や区長の自宅など使用して講習会を開催した。
弁護士会からは法的に受けられる支援制度の説明会の開催の周知は口コミの他、チラシのポスト投函、ＦＭラジオなどと協力して実施した。

佐賀県武雄市 （令和３年８月の大雨 2021 年）
課題

二度の水害により再建のための経済的な負担が大きい。

目的

費用負担軽減を考慮した対策方法を検討する。

手法

壁材や床材を全て撤去するのではなく、消毒や乾燥、または片面だけ撤去して経過観察をしながら、カビ対策を行う。
壁の一面を撤去・消毒し、残すことを前提に状況を見ながらアルコールなど消毒液でカビを拭きながら対応した。

千葉県鋸南町（令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風 2019 年）

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課題

屋根瓦がずれて雨漏りし、外観を目視で確認することが難しい状況で時間が経ってからカビの問題がでてくる。

目的

災害ボランティアセンターでは対応しないカビへの対処を実施する。

手法

社協とＮＰＯが協働運営していた災害ボランティアセンターにて、公式には活動の対象としていなかった家屋内のカビ除去への対応を、ボランティアを独自に募集していたＮＰＯへ協力要請して実施した。
それに伴いカビへの対応を行う支援活動も、ＮＥＸＣＯが実施する「災害ボランティア
車両の高速道路の無料措置」の対象になった。

消毒佐賀県武雄市 （令和元年８月の大雨 2019 年）
課題

行政・住民が正しい消毒方法の必要性を知らない。

目的

推薦する消毒液の普及を図る。（消石灰から逆性石けんになった事例）

手法

当時、行政は消石灰を住民に無料配布していた。研修や厚労省の被災した家屋での感染症対策に関するチラシの配布と呼びかけを行った。
行政・住民の認識が変わり、逆性石けん（オスバンなど）が配布され、住民も使用するようになった。

三重県玉城町 （台風２１号 ２０１７年）
課題

行政・住民が正しい消毒方法の必要性を知らない。

目的

推薦する消毒液の普及を図る。（クレゾールから逆性石けんになった事例）

手法

災害ボランティアセンターを通して、町行政の防疫を担当する課に働きかけ、過去の水害被災地（この時は２０１４年の広島市）において行政から住民向けに配布されていた消毒溶剤のチラシを活用し、消毒する部位に合った消毒溶剤の配布に切り替わった（クレゾールから逆性石けんに変わった）。

伐木（チェーンソー） ※農道、私道、敷地内、搬出先、運搬支援
佐賀県嬉野市 （令和３年８月の大雨 2021 年）
課題

山間にある田畑や敷地内に土砂と共に倒木の被害を受け、住民自らでは木（倒木、流木）の処理（搬出）が難しい。

目的

農道の倒木を取り除き、農地まで通行できるようにする。

手法

行政や農協などの関係者と現地で制度や補助金との兼ね合いなどを含め、農家自身の資金で復旧することは現実的に難しいことを確認。家屋保全を行う支援団体と住民で作業内容や安全性を確認して、農道にかかっている倒木を取り除き、通れるように作業を行った。

福岡県朝倉市 （平成２９年７月九州北部豪雨 2017 年）
課題

道路や民家、農地へ山から流れてきた大量の木（倒木、流木）を、住民だけでは取り除くことが難しい。

目的

住民の意向を確認し流木の対処をする。

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手法

流木により自宅に入れない多くの地域をＮＰＯが回り、地域の被害状況を把握し、住民や自治会の意向を確認し、行政との調整を行い、対応可能な家屋保全支援団体や企業をつないだ。

土砂／廃棄物撤去（重機・手作業）
長野県長野市 （令和元年東日本台風 ２０１９年）
課題

家の外に出された廃棄物の回収が進まない。
人手では大量の土砂や漂流物を搬出できない。

目的

被災地域から廃棄物が効率的に回収できるような連携体制をつくる。

手法

道が狭い地域や地域内には農地や廃棄物を仮置きできる敷地が多かったため、各地に大量の災害廃棄物の勝手仮置き場ができた。
地域内を回り、勝手仮置き場の位置と各置き場に置かれている廃棄物の量を地図化した。この地図を関係機関である国、県、市、自衛隊、社協、NPO、住民等と共有し、分別・回収の計画を立て、役割分担をして廃棄物回収を行った。

福岡県朝倉市 （九州北部豪雨 ２０１７年）
課題

大量の土砂や流木が公道や民地（宅地、農地）に流れ込み自宅にも入れず、地域住民、一般ボランティアセンターだけでは対応でなかった。
重機などの支援の申し出の受付窓口が明確でなかったため、役場内で申し出をどう対応するのか、また、支援の申し出のつなぎ先も分からなかった。

目的

行政に届く支援の申し出を活用する。

手法

ＮＰＯと行政で協議を行い、支援の申し出をＮＰＯ側でマッチングを行うことで、支援をしたい企業やＮＰＯが現場で活動できた。
地域住民や一般ボランティアでは対応できないレベルの民地に流れ込んだ土砂を役割分担により、敷地内から土砂を搬出できた。住民、社協、自治会の声を行政に届けながら、現地で住民との信頼関係を築いた。行政とも報告を通じて信頼関係を築きつ
つ、情報共有会議では顔の見える関係になった。
行政に申し出があった企業や団体など支援のニーズの一覧表を共有してもらい、支援調整を行いながら、随時ホームページで重機などの支援の募集を行い、都度共有して調整した。市が土砂撤去などにかかる費用の一部を負担した。

福島県いわき市 （令和元年東日本台風 ２０１９年）
課題

都道府県をまたぐ広域での水害となり、ボランティアが少なく、廃棄物の運搬まで手が
回らない。

目的

官民が協力してスムーズに廃棄物を回収する。

手法

行政と社協が相談し、仮置き場への持ち込みが必要とされていた災害廃棄物を、災害ボランティアセンターやＮＰＯが家の前に出した災害ゴミは、行政に連絡することで委託業者が回収・撤去するという流れができた。

広島県坂町 （平成３０年７月豪雨 2018 年）
課題

大量の真砂土が、地域の道や敷地内に大量に流れ込み、住民や一般ボランティアでの対応では限界があった。
業界団体からの無償貸し出しの重機などがあったが、使われてないこともあった。

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目的

家屋保全支援団体のメンバー調整、レンタル業協会から提供された重機の有効活用と土砂撤去の促進をする。

手法

行政や現地の業者と連絡を取り、土砂撤去の進捗状況や計画を確認しながら現場での活動を進めていた。また被害の大きかった地域では、様々な団体が活動を行っていたため、連絡を取り合いながらエリアを分けて活動した。
業界団体から重機の無償貸出があったが、消防団や自治会が使ってない時もあった
ため、相談しながら空いている時は支援団体が使用するなど連携して復旧作業にあたった。

熊本県人吉市 （令和２年７月豪雨 2020 年）
課題

コロナ禍で外部支援者が入ることが難しい状況にあり、地元の団体で対応せざる得ない状況だったが、被害規模的に地域内で支援活動を行うことは困難な状況だった。
また地元支援者は復旧作業のノウハウがない中、手探りで対応していた。
災害から時間の経過と共に世間からの関心も薄くなり、必要な支援者が集まりにくい状況になっていた。

目的

各団体が連携し、団体の特性に合わせて対応し課題を解決に結び付ける。

手法

顔を合わせて活動の進捗状況や課題などの共有から始まり、行政など関係機関にも来てもらう機会を作り、連携していくケースを増やしていった。また一般ボランティア
では対応できない案件など大きなニーズは、連携団体や行政も参加し対応するケースもあった。

貴重品取出し（重機）長野県白馬村（長野県神城断層地震 2014 年）
課題

危険な家屋内に残った貴重品（思い出の品）などを取り出せない。

目的

倒壊しかけた危険家屋（応急危険度判定で赤「危険」と判断された建物）から貴重品を取り出す。

手法

応急危険度判定で赤（危険）や黄（要注意）となった建物には、建築士が同行し、危険除去ができる場合には除去後に取り出しを行った。
倒壊しかけている危険家屋は、解体開始前に業者と打合せを行い、取り出したい物がある場所の大まかな解体後に家屋保全を行う支援団体が小型重機などを使い、貴重品の取り出しを行った。

熊本県 （熊本地震 ２０１６年）
課題

倒壊家屋などから貴重品を取り出せない。解体前に分別ができない。

目的

公費解体を行政から受託した事業者により貴重品の取り出しをする。

手法

ＮＰＯ側で貴重品取り出しの対応を行う一方で、多くのニーズへの対応が必要だった
ことから、ＮＰＯが県に働きかけ、市町に対して解体事業者による貴重品の取り出しのアレンジに関する周知が行われた。解体前の事前確認、なるべく貴重品を取り出すこと、分別などに関する通知が出された。

静岡県熱海市 （令和３年７月１日からの大雨 ２０２１年）
課題

危険家屋のためＮＰＯのみでの安全確保が難しく、家屋への立ち入りが困難である。

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目的

貴重品等取り出しのため、安全を確保して家屋内への立ち入りが可能になる。

手法

危険家屋であることの認識を行政、業者、ＮＰＯが共有し、行政から業者に危険家屋撤去の発注が入ると、業者の大型重機による安全確保を行い、社協とともに活動している重機系ＮＰＯが貴重品の取り出しを担った。取り出した家財は安全な場所に移動し、一般ボランティアも分別の支援を行った。

静岡県熱海市 （令和３年７月１日からの大雨 ２０２１年）
課題

行政の人員だけでは、遺留品の洗浄や分別などをすることができない。

目的

土砂災害で流出した遺留品を洗浄し、持ち主に渡せる状態にする。

手法

遺留品洗浄・保管に関する市の担当部署（教育委員会）から災害ボランティアセンタ
ーに対し人員派遣の依頼があり、災害ボランティアセンターへ支援の申し出のあった
地元ボランティア組織につなぎ、継続的に対応した。

法面（重機・手作業）
福岡県朝倉市（九州北部豪雨 ２０１７年）
課題

土砂崩れなどを起こした裏山など、法面の安全性の確保が難しい。

目的

裏山が崩れており、雨の度に崩れないか不安なため、ブルーシートを張ったり、倒木の処理を行ったりなど崩れにくい環境を整える。

手法

住民からニーズを受け、ＮＰＯと消防チームが連携し現地で打ち合わせを行った。その後、ブルーシートをかける箇所の上段部分から倒木する恐れがある木や崩壊した法面を処理。ロープやハーネスなどを使い安全確保をしながら、ブルーシートを使用
し法面の保護を行った。

佐賀県嬉野市（令和３年８月の大雨 ２０２１年）
課題

土砂崩れなどを起こした裏山により、農地にあたる場所が崩れたが制度では対応できない。

目的

被害が拡大しないように法面の安全性を確保する。

手法

農地にあたる場所が崩れ、制度の対象外となる場所があり、農協や行政などと話し合い、被害が拡大しないように対応した。
家屋保全支援団体間で調整し、重機隊によりチェーンソーや重機を使用した活動を行い、土砂や倒木は地域に捨て場を確保してもらい対応した。

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第４章 コーディネーションの実践ノウハウ
4-1 家屋保全で目指す理想の状況
家屋保全の必要性・有効性が行政・社協・地元建設業等の支援関係者に理解され、住民に周知されることにより、生活再建の見通しが立てやすくなり、建替えや修繕についての選択肢が増える。
支援者間での情報共有が進むことで、作業内容が統一され、一定の作業水準を確保しつつ、支援の「もれ・むら」がな
い状況がつくられる。
（参考：岡山県倉敷市災害ボランティアセンター「2018 年 西日本豪雨災害(平成 30 年 7 月豪雨)技術を伴う災害ボランティア活動の基準」 https://drive.google.com/file/d/1BGaLNtPj6RZlKZVJSZ2sKyQaVRfdzVfm/view?usp=sharing）

家屋保全の知見・経験・技術を持った団体が、行政や社協、地元建設業等の支援関係者と連携しながら、ニーズに対して、制度による支援と民間による支援の補完関係ができている。特にＮＰＯ等が家屋に対する支援制度を理解すること
で、家屋の修理、解体、土砂撤去など制度だけでは対応できない領域での役割分担ができている。
現地で安全かつ円滑な活動が展開されることにより、被災者の経済的、精神的負担が軽減され、一人一人の状況にあった生活再建の道筋がつけられるようになる。
支援内容ごとの理想像は以下の通り。（住民と支援者の状況に分けて記載）

家屋までの動線確保【住 民】行政で対応することが難しい私道にも支援が入り、家屋までの動線が早期に改善される。
【支援者】必要な重機、資機材が官民で提供、共有され、公道での行政の道路啓開と、私道や個人敷地内での動線確保の活動が連携して行われる。

壁・床はがし【住 民】床上・床下などの浸水状況にとらわれず、全ての被災世帯の生活状況が確認され、被災者の生活状態やペースに合わせた、天井・壁・床材はがし、土砂撤去、乾燥、消毒、カビ対策などが行われている。
【支援者】行政・社協・業者等の関係者全てと被災者の多くが、浸水被災後の対応を理解している。また、住民、修繕事
業者等と打ち合わせを行い、活動（撤去、乾燥、消毒など）の手順を確認しながら進める。（二度手間を防ぐため）

屋根（ブルーシート張り）【住 民】被災した全ての世帯に対して、適切な措置が取られている。
屋根に上がることは非常に危険なこと（素人は絶対屋根に上がらない）を住民が十分に理解し、転落事故が起こらない状況をつくる。
また住民がブルーシート張り支援を受けられることを理解している。
【支援者】応急措置の方法、適切な資材、安全確保の必要性が行政や住民に理解され、自衛隊、消防、建設関連の事業者、ＮＰＯ等の連携のもと、ニーズへの対応方法、工法などの共有が行われている。
行政や社協、ＮＰＯ等が住民からの相談を受け、対応できる状態。

カビへの対処【住民】水害による浸水、地震や台風などによる屋根や壁からの雨漏り後にカビの発生が問題（健康被害・家のダメー
ジ・経済的負担）になることを認識している。

【支援者】住宅への水害による浸水、地震や台風などによる屋根や壁からの雨漏り後のカビの発生について、行政や社

20

協、ＮＰＯ等が問題を共有し、カビの除去と発生防止についての対策方法が検討され、住民からの要望に応えられる体制ができている。

消毒【住民】家屋保全を目的とした消毒についての必要性を認識し、適した薬剤の配布及び使用、作業方法、安全管理などが周知されている。

【支援者】消毒方法について支援者間で共有され、必要な薬剤や資機材などが提供されている。また、消毒業者の紹介なども行われ、被災した住民のニーズに応じて、必要な対策がとられている。

伐木（チェーンソー）【住 民】家屋、私道、敷地内等で、生活に支障がある状況が取り除かれている。
【支援者】安全面を考慮した作業が徹底されている。チェーンソーを扱う全ての者が講習受講完了済み、かつ防護装備が基準を満たしている。

土砂/廃棄物撤去【住 民】敷地内、家屋内、側溝、家屋までの導線などの土砂や廃棄物が面的に撤去されている。土砂撤去の必要のある住民が取り残されていることのないような体制ができている。
【支援者】宅地内の撤去など、制度と民間（災害ボランティアセンターやＮＰＯ等）の支援の連携と役割分担が整理されている。（関連する行政の制度は、第３章３-2「堆積土砂排除事業について」「災害等廃棄物処理事業」参照）

貴重品取り出し【住 民】危険な状態を回避し、被災した家屋から（全壊であっても）必要な物などが取り出せるようになる。
【支援者】予め、住民、NPO、事業者等での調整が行われ、被災者にとって大切なもの（貴重品、思い出の品など）が解
体前および解体時に安全に取り出せる。解体することを確定していない家屋でも、必要な安全確保がとられ貴重品等を取り出すことができる。対象家屋に対する適切な安全確保の技術が共有される。

法面【住 民】二次被害が発生しないよう精神的な負担の軽減につながる。家屋や生活動線が確保される。
【支援者】安全を確保しながら、住民の不安を取り除き、生活や農地といった環境を整える。住民の危険個所が特定され、住民と行政の話し合いのもと、支援が調整されている。

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4-2 家屋保全コーディネーションの基本フロー
連携促進⓪行政、災害ボランティアセンター、NPO 等との関係構築・連携体制を作る
 市町村、都道府県の行政（第 3 章 3-1「家屋保全の支援に関係する団体・組織」参照）との関係構築（制度ごとの担当部署を把握しておく）。
 市町村社協、都道府県社協との関係構築（災害ボランティアセンターのミーティングなどに参加できるような関係づくり）。
 全国域の家屋保全支援を行うＮＰＯ等との関係構築。
 被災した地域の地元コミュニティや地元ＮＰＯ、建設業関係等との関係構築。

全体像の把握①ニーズの把握 ※詳細は次章にて説明
 行政、災害ボランティアセンター、ＮＰＯ等から被災者の状況などの聞き取り。
 聞き取りだけでは情報が得られない時には、家屋保全コーディネーター（第 4 章 4-5「コーディネーションの体制」を参照）が被害状況の現地確認なども実施。

➁支援状況の把握 ※詳細は次章にて説明する。
 行政、災害ボランティアセンター、ＮＰＯ等から支援活動の情報を収集。
 家屋保全にかかる活動状況（どこで、どの団体が、どのような活動）を確認（３Ｗのマッピングを行う）。
 定期的に行政、民間の支援組織に共有（メーリングリスト、SNS なども活用）。

図２. 支援団体のマッピング（３W）イメージ

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課題解決に向けた調整③支援課題の確認
上記①ニーズの把握、②支援状況の把握による情報をもとに、支援の見立てを行い、支援の「もれ・むら」が起きている状況の洗い出し、今後課題になりそうなポイントなどを整理する。

④課題解決の検討
上記①ニーズの把握、②支援状況の把握、③支援課題の確認による情報を、支援関係者が集まる「情報共有会議」で共有し、課題解決のための協力や支援の呼びかけなどを行う。場合によっては、家屋保全に関する課題ごとに必要な支援関係者との協議の場を設ける。
 住民への家屋保全に関する必要性の周知。
 地元の団体と外部支援団体とのノウハウの共有。
 災害ボランティアセンターの対対象範囲を確認し、ＮＰＯ等との連携を確認（災害ボランティアセンターに届くニーズの共有、一般ボランティアでは対応が難しい作業の確認など）。
 被害状況に応じて、技術的な支援を展開する範囲を確認。
 行政への提案（廃棄物の回収方法、制度の運用、住民への周知。行政から委託を受けた事業者との連携などの改善
で住民の課題解決につながる場合がある）。
 家屋保全に関する行政等への提案。
 家屋保全を行う支援団体から課題解決に向けた提案が出された場合、課題解決の実現に向けたサポート。

⑤支援のマッチング
家屋保全に関する支援の申し出（資金、資機材、重機・車両、マンパワー等）を、被災地への支援につなげる。そのための受け付けやＮＰＯ、社協、行政等へのつなぎ・仲介などの実施。
 支援の申し出を受け付ける事務所機能（場所、ホームページ、電話番号等）の整備。
 災害ボランティアセンターなど、住民のニーズを受け付ける機関と連携。
 支援の申し出がニーズに合致しているか確認。
 ニーズにあった支援の申し出を日時、場所、活動内容、必要なボランティアなどを調整。
 情報共有会議など全体で共有する内容と、個別の団体につないだほうが効果的である内容を判断し、さらなる支援の呼びかけを実施。
ニーズに対して、支援リソースが不足している場合には、新たな支援者を募る必要がある。必要な支援内容によって、地域団体への働きかけ、地域団体への能力強化、外部の専門団体への声掛け（一本釣り）、広く一般への発信などの方法を検討する。

支援団体のサポート⑥ＮＰＯ等へのアドバイス
支援に関する様々な情報提供、過去事例の提供、行政などへのつなぎなどを行う。
家屋保全を行う団体は、重機や資機材など保管する場所など広い拠点が必要になるため、場所の確保などのサポートを行うこともある。
支援者が住民から不信感をもたれないような措置として、行政、社協と連携して住民への周知策を行うこともある。
【拠点確保のコーディネーション事例】

混乱が多い初動期は、地域の方の協力を受けコンビニ跡地の敷地内を使わせてもらいテントを立て簡易な拠点

23を設けていた。時間の経過と共に中長期的な支援が必要と考え、地域のキーマンなどに相談し、病院跡地を借り受け拠点として使用した。また他団体からの協力でトレーラーハウスを一台貸与され工具や資機材といったものを保管できる環境を整えた。

24

4-3 ニーズと支援の全体像の把握
ニーズの把握ニーズの把握のおおまかな流れは、「現地確認」⇒「ニーズの見立て」⇒「行政、社協、ＮＰＯ等からの情報収集」⇒「情報共有会議での情報収集」となり、これらの過程を経て「全体像」をつかむことが重要になる。
現場の確認（初動期）
 メディア情報、SNS 情報を基におおよその場所を特定。
 行政や社協がもつ家屋被害に関する情報を把握。
 ＮＰＯ等が、被害状況を確認している場合、その情報を把握。
 コーディネーターが現地を訪問し、被害状況を確認。
図３. 発災直後の被害状況の把握

図４. 発災時の被害状況の把握／情報共有の仕方

25図５. 先遣チームによる被害状況の把握が必要
ＮＰＯ等による支援が必要な災害かどうか「判断材料」を集める。

ニーズの見立て（初動期）
 被害件数、被害の程度（浸水高や土砂の流入量などを参考）の推測。
 家屋保全に関するニーズの内容と量の想定。
初動期において、限られた情報を基に、大まかなニーズ予測を行う。ニーズ予測は、どの程度の支援体制を考えるのか、専門的な支援の必要性の判断などのベースとなる。また行政・社協などの関係者とニーズ予測の認識のすり合わせを行うこともその後の連携した取り組みを進めるうえで重要になる。
行政から提供される情報
 災害対策本部資料などを確認する。行政の災害ボランティアやＮＰＯ等と連携を担当する部署から、災害対策本部の資料の共有を依頼。（近年は、自治体のホームページに掲載されるところもある）
 行政の担当課の確認。（第 3 章 3-1「家屋保全の支援に関係する団体・組織」を参照）
 各担当課が把握しているニーズ・課題など情報の聞き取り。
社協から提供される情報
 社協に寄せられている住民からのニーズの情報、ニーズの受け付け内容などの確認。
 災害ボランティアセンターが設置された場合、ボランティアセンターが被災した地域において実施されるローラー調査の情報を確認。（調査が実施されるかは災害や支援の状況による。）
ＮＰＯ等からの情報収集
 情報共有会議に参加できない（情報が届いていない、来られない）団体もあることから、個別にヒアリングなどを行い、活動内容や活動状況とともにニーズ、課題を共有。
 住民のニーズに加えて、団体が活動するにあたってのニーズ（活動環境の整備、支援者不足など）の聞き取り。
 ＮＰＯ等が入っていないなどの理由で情報が少ない地域は、地元の自治会長などのキーパーソンなどからの聞き取り。
（被災状況や支援状況などにより聞き取りの実施を判断）26

情報共有会議での情報収集（行政、社協、ＮＰＯ等）
 情報共有会議では既に関係性がある団体だけでなく、新たに参加した団体からも会議の場において、活動している
中で把握されるニーズの情報を幅広く収集。
 ＮＰＯ等によっては、被災地域の住民へ広く聞き取り調査を行っていることもあるため、情報を収集。

支援状況の把握● 行政
 行政の廃棄物、土砂撤去、応急修理制度などの実施予定や運用状況。（自治体独自の支援制度を実施することがあるので併せて確認）
 家屋保全で活用できる資機材などの住民への提供。
 物資などの支援の申し出を受け付け。（受け付けている場合、ボランティアセンターやＮＰＯ等に共有してもらえるか確認） 過去事例と照らし合わせ、住民にとって利用しやすい制度の運用状況。
 ＮＰＯ等への支援要請の状況。

● 社協
 災害ボランティアセンターの開設予定、体制、支援の範囲、ボランティア募集の範囲等。
 受け付けたニーズに対して、一般ボランティアで対応できないニーズの対応。
 受け付けていない、受け付けできないニーズの対応。
 災害ボランティアセンターの運営支援にＮＰＯ等の応援の有無。
 災害ボランティアセンターと家屋保全を行うＮＰＯとの連携体制。

● NPO 等
 全国域の家屋保全の団体が、どこで、どのような活動に対応しているのか。また、活動内容（どういう作業に対応できるか）や量的（何件対応できるか）、時間的（いつまで対応できるか）などの対応力の把握。
 地元の団体で、家屋保全の活動に関われる団体、企業等。
 地元の経済団体など、家屋保全の活動を物的・資金的にサポートしてくれる組織。
 これまでつながりのない組織が活動することも多いため、情報共有会議、ＳＮＳの情報から家屋保全に関する支援を行っている団体。
 新たな支援の申し出などの把握。（申し出の窓口を明確にしておく）
 地元の大学や企業が支援に関わる可能性の把握。
［ポイント］
家屋保全の支援を行える団体（過去の災害で経験している団体）は限られており、コーディネーターは予め把握しておくことが求められる。災害時に連絡が取りあえるよう予め団体とつながっている状態が望ましい。
コロナ禍において、被災地からの要請をもとに家屋保全の技術を持った全国域の団体が活動に入るケースがある。地元の行政・社協・災害中間支援組織が協議し、ＮＰＯやボランティア受け入れの方針を確認する必要がある。

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4-4 作業内容ごとのコーディネーション(1) 壁・床はがし目指すべき理想の状況 （第 4 章 4-１「家屋保全で目指す理想の状況」参照）
床上・床下などの浸水状況に関わらず、全ての被災世帯の被害状況が確認され、被災者の生活状態やペースに合わ
せて、丁寧な壁・床材はがしの対応と床下の確認が行われ、その後の土砂撤去、乾燥、消毒、カビ対策等が行われている。また、家屋保全から本格的な修理工事までつなげられている。
ニーズの把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政（家屋保全に関係する部署）、地域のキーパーソン（自治会長など）か
らニーズの聞き取りをする。
支援状況の把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政、都道府県行政（家屋保全に関係する部署）から支援状況の把握を行う。

支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決● 住民
 住民がやらないといけないことを知らない。（壁・床はがしをしないとどうなるかを知らない）
 資機材がわからない、または手に入らない。
 もともとの施工業者（建てた工務店やハウスメーカー）が水害後の適切な対応をできるかどうかの確認をしていない。
 壁・床はがし後も住民は生活をするが、生活動線などを考慮しないですべての壁・床材などを撤去してしまう。
＜課題解決＞
 住民向けの周知（新聞、ラジオ、SNS・チラシの配布）、ＮＰＯや災害ボランティアセンターによる説明会や講習会を実施する。
 行政や社協による資機材の貸し出し実施、または実施できる支援団体の調整を行う。
 もともとの施工業者に連絡を入れるよう勧める。（併せて水災保険などの対応も確認する）
 壁や床をはがした後の生活環境や動線を考慮するよう周知する（場合によっては、転落などの事故事例を紹介す
る）。

● 支援者
 行政がやらないといけないことを知らない。（壁・床はがしをしないとどうなるかを知らない）
 壁・床はがしを（丁寧に）やれる団体が少ない。
 施工業者が水害後の対応を知らないため充分に乾燥させないまま修繕を行い、後々カビが発生することがある。
 壁・床はがしが家屋ごとにやり方が違う。
 行政が壁・床はがし後の廃材の回収を渋る。
 行政による罹災証明書発行のタイミング、公費解体の周知時期（締め切り含む）が適切でないと、被災者が取り壊しや修繕などの選択を間違えてしまう。
＜課題解決＞
 行政、社協、NPO 等向けの説明を行う。

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 支援者向けの講習会を実施する。
 建築関係の業界団体を通じて周知させる。
 家の造りに応じた作業のアドバイス体制を整備する。
 市町村行政と廃棄物回収について協議する。（場合によっては都道府県行政とも協議）
 公費解体かリフォームすべきか、相談対応の有無と、相談できる内容の確認。公費解体の開始時期や締め切り日などの確認と周知する。

● その他：作業に関する留意点など
 壁をはがす際は、床剥はがしは後に回す。
 生活継続中の床はがしは、生活動線を考慮して行う（または動線を確保するために一時的に床を戻す）こともある。
 経済状況も踏まえ、再利用できる資材や残す部分を決める。
 応急処置と本工事との間があく、本工事に時間がかかる。
 寒さ対策など時間の経過を考え、住民が生活できるように対応していく。
 床下浸水でも水が溜まっている事があるので注意が必要になる。
 アスベスト、ガラス繊維等安全に配慮する。
 悪徳業者に気を付ける。
 床をはがさずに床下に潜って作業する際は換気に注意する。
＜課題解決＞
 作業経験から得られた、知恵、工夫、ノウハウなどを全体で共有する。
 被災者の経済的負担軽減の方法を周知する。
 本工事の事業者が十分にいるか、行政と確認する。
 寒さ対策などについて、行政、物資支援 NPO 等と協議する。
 床下確認の徹底を情報共有会議などで周知する。
 安全面での注意喚起。特に床下に潜る際の換気は徹底させる。（酸欠の場合、死に至るケースもある）
 行政と相談し、悪徳業者情報の共有と NPO 等の関係者へ周知する。
 寒さ対策として、窓や壁に気泡緩衝材を貼る。
【ポイント】
 行政・住民に「壁・床はがし」の必要性を理解してもらうことから始めることが多い。
 必要性の理解が進むことにより、廃棄物の受け入れなど、行政側の支援と連携が取れるようになる。
 「壁・床はがし」を NPO 等がどこまでの作業を行うか、支援団体によっても対応できる範囲が異なるため、すり合わせが必要となる。
 大規模な被災の場合、圧倒的な被害件数に対して、技術的な支援が量的に対応できないことも起きてしまう。
【参照】第 3 章 3-4「壁・床はがし」
廃棄物の受け入れ、作業の目線合わせ、知識の普及、担い手の育成など。

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（２） 屋根 ブルーシート張り
目指すべき理想の状況（第 4 章 4-１「家屋保全で目指す理想の状況」参照）
一部損壊以上の全ての被災世帯に対して、応急措置の方法、安全確保の必要性が行政や住民に理解され、自衛隊、消防、建設関連の事業者、NPO 等の連携のもと、ニーズへの対応方法、工法などの共有が行われて、応急措置の対応ができている。
ニーズの把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政（家屋保全に関係する部署）、地元の自治会長などのキーパーソン
からニーズの聞き取りをする。
支援状況の把握NPO 等、災害ボランティアセンター、自衛隊、市町村行政、都道府県行政（家屋保全に関係する部署）から支援状況の把握を行う。

支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決● 住民
 住民の安全確保がされていない。
 屋根の損傷に災害直後は気付かないケースが多い。
 適切な資機材がわからない、または手に入らない。
＜課題解決＞
 行政、社協、NPO を通じて、危険性を周知させる。（新聞、ラジオ、SNS・チラシの配布）
 NHK の動画を紹介し見てもらう。(https://www3.nhk.or.jp/news/special/suigai/video/461.html)
 行政、社協、NPO を通じて、屋根被害の可能性と対応方法について周知させる。
 適切な必要資機材の配布や周知を通じて入手できるようにする。

● 支援者
 支援者の安全確保がされていない。
 ボランティアセンターが対応しないことが多く、ニーズの把握ができない。
 一部損壊が多いため、行政が支援をする必要性を認識しないことがある。
 行政が対応するのは要配慮者に限定することが多く、一般の被災世帯がブルーシート張りの支援を受けるのが難しい。
 長持ちするブルーシートの張り方を知らないため、すぐにはがれてしまう。
 行政や住民、業者がブルーシート張りに適した資材を把握していない。
 屋根へのブルーシート張りを行う専門業者が存在しない。
 団体同士の安全管理の基準が違う。
 空家または長期不在家屋がニーズの把握から外れる。
＜課題解決＞
 安全確保、張り方のノウハウ、必要資機材等について情報共有会議などを通じて共有する。
被災家屋への対応事例〜屋根の対処編（JVOAD 技術系専門委員会）
https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2021/03/fd58afceb7318f27d53ea27775cfc173.pdf

 NPO、自衛隊、事業者等支援者向けの講習会を実施する。

30

 建設業協会、リフォーム協会等の業界団体を通じて講習会などで周知させる。
 要配慮者世帯、一般世帯への対応ができる体制を行政と構築する。
 ドローンなどを使用して被害状況を把握する。
 適切な資機材を安定して確保できるよう企業などに協力を依頼する。

● その他：作業に関する留意点など
 ブルーシート張りを実施できる団体や支援者が少ない。（圧倒的な被害件数に対応できない）
 屋根の一部がずれる被害では、罹災証明書では一部損壊の扱いになることが多く、受けられる公的支援は限られるが、その後の雨などの影響で家屋内がカビだらけになることがある。
 ブルーシートを押さえるために、割れた瓦やブロックなどを置くのはとても危険である。
 割れていない瓦は並び替えれば活用可能なため、安易に捨てない。
 件数によって業者の対応が回らなくなる。地域で業者がどれくらいいるかの確認が必要となる。
 瓦工事を行う事業者が少なく、本復旧の修理まで時間がかかる。
 ブルーシートが劣化し、張り替えのニーズが発生する。
 空家の対応ができず、二次被害の恐れがある。
 過去の災害では工事代金として高額な請求が行われたり、代金を支払っても工事をしてもらえないなどの事例があった。
＜課題解決＞
 ＮＰＯの作業経験から得られた、知恵、工夫、ノウハウ等を全体で共有する。
 対応できる団体育成と事業者へのノウハウを提供する。
 自治会などの地縁組織や、ケアマネ、民生委員や見守り支援などの制度と連携し、被害が大きくなる前に対応できる体制を構築する。
 ブルーシート張りの後に、工務店などによる本工事が早く行われるような体制構築を行政と協議を行う。
 行政の空家対策の部署との連携体制を構築する。
 過去の災害では悪徳業者の情報を行政やメディアなどと共有して対応した。
【ポイント】
 住民も屋根の被害に気付かないケースが多い。（全体像が分かりにくい被害の形態）
 屋根への対応は、転落事故につながる危険な作業を伴うため、住民や一般ボランティアでの対応が難しい。
 ブルーシートの張り方のノウハウがないと、すぐに飛ばされてしまう。
 家屋保全を専門とする NPO にノウハウが蓄積されている。
 大規模な被災の場合、圧倒的な被害件数に対して、技術的な支援が量的に対応できないことも起きてしまう。要配慮
者の世帯など優先順位をつけて行うこともある。
 自衛隊や消防、建設業界との連携も必須。都道府県の災害対策本部、内閣府などの派遣チームなどとの調整も必要となる。
【参照】第 3 章 3-4「屋根（ブルーシート張り）」
リフォーム協会との連携、自衛隊へ張り方講習、担い手の育成、優先順位のつけ方、など。

31

（３） カビの発生目指すべき理想の状況（第 4 章 4-１「家屋保全で目指す理想の状況」参照）
水害後にカビの発生が問題になることを認識している。
水害後のカビの発生による家屋や身体への影響について、行政や社協、NPO 等が問題を共有し、カビの除去と発生防止についての対策方法が検討され、住民からの要望に応えられる体制ができている。
ニーズの把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政（家屋保全に関係する部署）からニーズの聞き取りをする。
支援状況の把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政、都道府県行政 （家屋保全に関係する部署）から支援状況の把握を行う。

支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決● 住民
 住民が水害後にカビが発生することを知らない。
 壁の内側や家具の背面など見えない所のカビに気付かない。
 床下浸水の場合、確認をしない場合が多い。
＜課題解決＞

 行政、社協、NPO、メディアを通じて、カビの問題や対処方法について周知させる。
● 支援者
 行政では対応しない。
 修理を行う業者（工務店等）が水害後のカビについて知らない。
 空家や長期不在の場合、ニーズ把握から外れやすい。
＜課題解決＞
 適切な洗剤、薬剤を周知する。
 情報共有会議などを通じて、カビの問題について周知させる。
 効果的な対処方法についてノウハウを情報提供する。
 床下浸水被害宅の確認方法を提供する。

● その他：作業に関する留意点など
 対応するのに時間がかかる。
 これまでの対処方法は、ブラッシング、洗剤を付けてこすり取っており、人手が必要だった。
 カビの胞子を吸うと呼吸器に悪影響がある。
 カビは普段からどの家にも存在する。（完全な除去は不可能）
 乾燥を進める際に、灯油系の家電は不向きである。
 発災後すぐに発生することや、時間がたってから発生することがある。（水害の翌年の梅雨時期になってカビが生えることがある） カビの発生要因は、温度・湿度・養分。季節によってカビの広がりが違う。
 見えない箇所にもカビが広がっている。（床下の木材や壁の中）＜課題解決＞

32 健康問題に関して周知する。
 リフォームなど対応する業者に対してカビが発生する可能性を周知する。
コーディネーターが理解しておくこと 家屋清掃の手順。
 適切な洗剤、薬剤。
 再利用可能な資材と不可の資材の区別。
 カビの生えやすい条件。（温度･湿度･養分） カビ胞子の吸引による健康被害。
 業者の施工費用。（過去の事例や建設関係の業界団体などに確認）
 水害翌年の梅雨時期に床下や壁内側を確認。
【ポイント】
 住民がカビの発生について知らないケースがあるため、行政、社協、NPO 等が協力して周知していく方策の検討が必要になる。
 行政ではカビの予防まで対応しないケースがほとんどどのため、NPO 等の支援がないと対応が難しいケースもある。
 カビが発生した場合は、ブラッシング、洗剤をつけてこすり取る、研磨などの対応が必要になる。
 情報共有会議などにおいて、カビ対策のノウハウを共有し、周知していくことが必要になる。
【参照】第 3 章 3-4「カビ（予防・啓発）」
見えないところを確認、雨漏りでのカビ対応など（４） 消 毒目指すべき理想の状況（第 4 章 4-１「家屋保全で目指す理想の状況」参照）
消毒についての必要性を認識し、適した薬剤、作業方法などが周知されている。
消毒の方法について支援者間で共有され、必要な薬剤や資機材などが提供されている。また、消毒業者の紹介なども行われ、被災した住民のニーズに応じて、必要な対策がとられている。
ニーズの把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行（政家屋保全に関係する部署）からニーズの聞き取りをする。
支援状況の把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政、都道府県行政（家屋保全に関係する部署）から支援状況の把握を行う。

支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決● 住民
 消毒についての必要性、対処方法が認識されていない。
 使用する薬剤によっては人体に危険が及ぶことがある。（例：消石灰は火傷や失明など）＜課題解決＞

33

 行政、社協、NPO を通じて、消毒に関する情報を周知する。（危険性の把握を含む）● 支援者
 消石灰を行政が配布する場合がある。
 行政ごとに、消毒に使う薬剤が異なる。（最新事情を知らない）
 専門の消毒業者が足りない。
＜課題解決＞
 行政による消毒の薬剤の配布（適切な薬剤）、必要な資機材、取り扱い方法などを周知する。
 行政による消毒の事業者の手配がある。
 消毒方法について、支援関係者間で検討され、共通認識が醸成される。
 住民で対応できない場合、災害ボランティアセンターと NPO 等でニーズの共有、作業の役割分担を協議する。

● その他
 消石灰は消毒効果の科学的根拠が乏しいうえに、取り扱いが難しい。
 アルコールなど化学薬品を使うことが多いので、安全管理が重要となる。
 消毒場所の汚れが残っている、濡れていると消毒効果が下がる。
 消毒に関する正確な基準がない。
 壁・床はがし、乾燥（1〜2 カ月）、消毒となると対応までに時間がかかる。（乾燥のための資機材がたりない）＜課題解決＞
 消石灰の取り扱いについて、使用注意などが認識されているか行政と確認をする。
 薬剤の使用については、安全管理を徹底する。
コーディネーターが理解しておくこと
 消毒の目的 家屋清掃の手順
 適切な洗剤、薬剤、危険性
 業者による施工時の費用［ポイント］
 対処方法の共通認識が支援者の間でもできていない。
 躯体そのものを消毒する場合の方法など、家屋保全の NPO からの他の支援者や住民へノウハウ提供が必要となる。
 消石灰の利用など取り扱いに注意が必要なものもある。
【参照】第 3 章 3-4「消毒」
推奨していく消毒液の普及、正しい消毒の対応など。

34

（５） 伐木（チェーンソー）
目指すべき理想の状況（第 4 章 4-１「家屋保全で目指す理想の状況」参照）
家屋、私道、敷地内など生活に支障がある状況が取り除かれる。
安全面を考慮した作業が徹底されている。チェーンソーを扱う全ての者が講習受講完了済、かつ防護装備が基準を満たしている。
ニーズの把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政（家屋保全に関係する部署＋農林）からニーズの聞き取りをする。
支援状況の把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政、都道府県行政（家屋保全に関係する部署＋農林）から支援状況の把握を行う。

支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決● 支援者 公道、電気・通信などのインフラにかからない倒木は行政の対象にならない。
 ニーズ把握をする機能（行政、社協等）がない。
 対応できる団体が少ない。（災害ボランティアセンターとつながっていない）＜課題解決＞
 インフラに関係する倒木などの対処は行政に相談する。
 災害ボランティアセンターへの問い合わせ、NPO 等の活動から、伐木のニーズの把握を行う。
 行政で伐木に関する担当部署と支援状況を確認する。
 私道、民間の敷地内など、対応できていない領域を把握する。
 チェーンソーなどを取り扱いができる団体を調整する。（呼びかけなど）
 伐木後の廃棄ルートを確保する。（行政に回収してもらうなど）● その他：作業に関する留意点
 かかり木など、倒木している木だけの処理ではないので、安全確保は重要となる。
 切った木などの処分を事前に確認しておく。
 チェーンソーを仕事で使う場合、特別教育の受講が必須（危険を伴う）
 講習の規格が変更になっている。（2020 年からは改正伐木の特別教育受講が必須）⇒今までは 2 種類の講習会だったが、一つになりチェーンソーの業者として扱う場合は受講が必須となる。（厚労省）
 防護パンツ（チャップス）の着用が必須となる。
 チェーンソーなど技術を持った方のスキルの確認が難しい。
 伐木した流木、倒木の回収先や回収方法が曖昧である。
＜課題解決＞
 チェーンソーなど動力系の工具などを用いるため、団体ごとに安全対策（装備・作業手順など）を徹底する。
 チェーンソーを使用する活動は、ボランティア保険の商品によって、保険の対象になるかが異なるため確認する。

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［ポイント］
 ニーズを把握する機能が十分でないこともある。
 災害ボランティアセンターや NPO の活動などから、ニーズが出てきた場合、伐木対応ができる NPO につなぐ対応が必要になる。
 危険な作業が求められるため、安全対策の徹底が求められる。
【参照】第 3 章 3-4「伐木（チェーンソー）」
倒木・流木の処理 など。

（６） 土砂／廃棄物撤去（重機・手作業）
目指すべき理想の状況（第 4 章 4-１「家屋保全で目指す理想の状況」参照）
敷地内、家屋内、側溝等の土砂や廃棄物が面的に撤去される状況。土砂撤去の必要のある住民が取り残されていることのないような体制が出来ている状況。宅地内の撤去など、行政の制度と民間（災害ボランティアセンター＋NPO 等）の支援の連携と役割分担が整理されている。
ニーズの把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政（家屋保全に関係する部署）からニーズの聞き取りをする。
支援状況の把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政、都道府県行政（家屋保全に関係する部署）から支援状況の把握を行う。

支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決● 支援者
 民間所有の土地内の土砂等廃棄物除去（P６「堆積土砂排除事業」を参照）ができることを知らない。
 災害により、大量の土砂や障害物がある場合は、マンパワーだけでは時間がかかってしまう。（人力だけでは不可能な場合なども含む）
 土砂の撤去など、行政の制度上で実施可能でも、業者が見つからないなどの理由で、うまく対応できないケースがある。
 土砂や障害物がある場所により、撤去を担当する部署、事業が異なる。（第３章 3-1「家屋保全の支援に関係する団

体・組織」を参照）
 行政が仮置き場まで持ってきてもらうように指定し、個別に回収をしないケースがある。
 商業施設（個人商店を含む）、農地など災害ボランティアセンターでは優先順位が高くない傾向がある。
 重機で対応できる NPO 等の数は限られている。
 重機のコーディネーションを実施できる団体も少ない。
 地元工務店との調整が必要だが、枠組みがない。
 ニーズがあるのに廃棄物の仮置き場が閉じられてしまう。
 側溝や空家への対応など、後から課題になる事項がある。
 業者が対応する（行政委託の）場合、手作業は行わない場合が多い。
＜課題解決＞

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 行政の制度（災害等廃棄物処理事業、堆積土砂排除事業、障害物除去）について、各担当課に実施状況を確認する。市町村によって事業者への発注のスピード、対応力が異なるため、どの範囲の対応を想定しているのか確認する。
 特に民間の敷地内については、行政がどこまで対応可能か、災害ボランティアセンターでの対応方針など、自治体ごとに確認する。
 NPO 等で土砂/廃棄物除去を行っている団体と、市町村、災害ボランティアセンターとの協議の場を設け、行政で十分に対応できないところを確認し、必要に応じて対応を検討する。
 NPO 等で行っている重機による支援、行政で調達/委託している重機など、有効活用できるよう協議する。
 重機を活用できる団体の拠点確保などバックアップを行う。
 行政、災害ボランティアセンターに来ている支援の申し出、重機作業の申し出などについて、NPO 等とも共有・活用できるよう支援の受付方法の調整を行う。
 側溝、空家などについても、行政がどこまで、いつごろ実施するのか、NPO 等の支援が必要か、担当課と確認する。
 商店、農地などについては、行政、災害ボランティアセンター、商工会、農協等とも協議する。
 重機を活用できる NPO 等への支援の要請なども検討する。
 業者が対応できる範囲とそれ以外の対応の役割や工期などを調整する。
● その他：作業に関する留意点など
 重機のサイズ、オペレーターのスキルなど事前に確認が必要となる。
 土砂、廃棄物の最終的な処理方法を確認しておく。（二度手間にならないためにも） 土砂撤去時、爪バケットは不向き。（平爪バケットを推奨）
 重機 3t 未満は特別教育、3t 以上は技術講習を修了していないと操作できない。（建設現場）＜課題解決＞
 NPO 等が扱う重機、オペレーターのスキルなど、団体によって方針が異なるため、支援の申し出をマッチングする際には、事前に把握しておく。
［ポイント］
 マンパワーだけでは対応が難しく、重機の活用が必要になる。
 行政の制度がいくつかあるため、各制度の運用状況の把握が大事になる。
 マンパワーや重機の調整など、地域内の限られたリソースをどう有効活用するか、行政と災害ボランティアセンターや
NPO との調整が必要になる。
 状況に応じて、重機を活用できる団体などへの依頼も検討する。
 NPO 等の活動が理解されていないと、制度とうまくかみ合わない状況に陥る。
 空家や側溝などの対策も必要になる。
【参照】第 3 章 3-4「土砂／廃棄物撤去」
廃棄物が効率的に回収されるための連携、支援の申し出の活用、官民連帰営した廃棄物回収 など。

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（７） 貴重品の取り出し目指すべき理想の状況（第 4 章 4-１「家屋保全で目指す理想の状況」参照）
住民が危険な状態を回避し、被災した家屋から（全壊であっても）必要な物などが取り出せるようになる。解体前に、住民、NPO、事業者などでの調整が行われ、被災者にとって大切なもの（貴重品、思い出の品など）が解体前および解体時に安全に取り出せる。適切な安全確保の技術、ノウハウ、施工方法等が共有される。
ニーズの把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政（家屋保全に関係する部署）からニーズの聞き取りをする。
支援状況の把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政、都道府県行政（家屋保全に関係する部署）から支援状況の把握を行う。
支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決● 住民 なかなかニーズが挙がってこないこともある。（一つが取り出せると、二つ目以降の取り出したいもののニーズが挙がってくる）
 取り出しができる場合があることを知らない。
＜課題解決＞
 NPO 等により貴重品の取り出しの支援があることを周知する。

● 支援者
 NPO 等でも実施できる団体は限られる。
 公費解体の際に、行政からは貴重品の取り出しに配慮する旨が言及されていても、実際には貴重品の取り出しに応じていないケースもあり、解体時に処分されてしまうこともある。
 行政が業者に依頼をするかしないか、依頼がなければ公費解体などで一緒にされてしまう。
 貴重品の定義も広く、金銭的な価値のあるもの、思い出の品、位牌など被災者によって様々である。
 家屋の状況によっては、取り出しが困難なケースもある。（特に家が流出している場合など）
 建物倒壊の危険性が把握されていない。（応急危険度判定は地震では実施されるが、水害では実施されない）＜課題解決＞
 市町村、都道府県の廃棄物担当課に公費解体の際に、業者が貴重品の取り出しに応じてくれるよう制度の運用開始前に確認する。
 公費解体の制度開始前に取り出しが必要なものについて、NPO 等で対応できる団体への依頼を行う。
 ニーズがある場合に、対応可能な NPO 等につなげられるよう行政、社協との体制を整える。
 取り出した物を安全な場所に移動すれば一般ボランティアでも洗浄などの活動は可能なため、災害ボランティア
センターとの役割分担などを行う。
 建物倒壊危険性の判断やそれへの対応方法は建築士などの専門職に助言を求める。
● その他：作業に関する留意点など
 倒壊する可能性が高い危険家屋での活動になる。
 事前に家屋内の図面を書いて、どこに何があったかを共有して活動に入る。

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 場合によってはスマートフォンなどを使い画面を見ながら、住民の指示を仰ぐ。
 活動の際はチームで動き、安全を確保するための専門の要員を配置する。
＜課題解決＞
 危険作業を伴うので、 安全確認などの周知を行うとともに、無理な活動はしない。
 「貴重品」かどうかは、被災者の方の判断による。支援者が勝手に判断しないことを周知する。
 たとえ見つからなかったとしても、捜索する過程が住民にとっては大切な場合もあるため、丁寧に対応する。
［ポイント］
 貴重品の取り出しの支援があることを知らないとニーズがあがってこないため、対応できる場合は周知が必要になる。
 危険作業を伴うので、安全に対応できる団体は限られる。
 ニーズがあった場合に、対応できる NPO につなぐことが求められる。
 公費解体の際に、行政からの委託を請けた事業者が対応できるよう働きかけをすることが重要になる。
 危険な作業を伴うため、無理はしない。取り出せないこともある。」
 取り出した後の洗浄などは、一般ボランティアでの対応も可能である。
【参照】第 3 章 3-4「貴重品の取り出し」
危険な家屋内から貴重品の取り出し、解体前の取り出しの対応、行政との連携した取り出し、など。

（８） 法 面
目指すべき理想の状況（第 4 章 4-１「家屋保全で目指す理想の状況」参照）

二次被害にあわないよう、安全を確保しながら、家屋周辺の危険個所（民間の敷地など）への対応（法面へのシート張りなど）をおこなうことで、住民の不安を取り除く。
ニーズの把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政（家屋保全に関係する部署）からニーズの聞き取りをする。
支援状況の把握NPO 等、災害ボランティアセンター、市町村行政、都道府県行政（家屋保全に関係する部署）から支援状況の把握を行う。
支援の「もれ・むら」が起きそうなポイントと課題解決● 住民 不安を抱えて、そのままになっている可能性がある。
 どこに相談していいかわからない場合がある。
 法面の所有者が不明確または連絡がとれない。
● 支援者
 私道や私有地の場合、ニーズ把握が難しく、また行政では対応しにくいケースもある。
 危険な作業のため実施できる団体が少ない。実績のある団体も少ない。
 活動の調整、解決策の提示が難しい。

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 法面を対応するノウハウがない場合がある。
＜課題解決＞
 行政や災害ボランティアセンターで法面のニーズがあるかどうか確認する。
 NPO 等の活動の中で、家屋の周辺の状況への不安を抱えているケースがあるか確認する。
 ニーズが出てきた場合、行政で対応できるか確認する。
 行政で対応できない場合、事業者の紹介や、実施可能な NPO があるか確認する。
 行政で対応できない、事業者がいない、事業者に有償での依頼が難しい、NPO での対応も難しいなどの場合に、改めて行政も含めて対応の検討が必要になる。
 法面所有者不明確等の対応は、弁護士の無料相談などを活用する。
● その他
 危険作業を伴う。
 応急措置の後、崩れないとは限らない。
 事業者の仕事を奪うことにならないか注意が必要である。
 法面の所有者が誰なのかによっても対応が異なる。
＜課題解決＞
 危険作業を伴うので、安全確認など周知を行うとともに、無理な活動はしない。
［ポイント］
 家屋の周辺の状況で不安を抱えている住民がいる。
 私有地の場合、行政では対応が難しい場合があるが、ニーズが出てきた場合に行政に対して対応の可否や事業者の紹介などを確認する。
 対応できる NPO も少ない。
 行政や事業者で対応が難しい場合は、過去に実績のある NPO に依頼する。
 危険作業を伴うため、無理はしない。
【参照】第 3 章 3-4「法面（重機・手作業）」
裏山へのブルーシートがけ、雨漏りでのカビ対応など。

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4-5 コーディネーションの体制
発災直後から、被災者支援コーディネーションを開始するにあたり、家屋保全支援コーディネーターは以下の点を考慮する。

■ 災害時のコーディネーション体制
家屋保全支援コーディネーターは、被災者支援全体のコーディネーション体制の枠組みのなかで、都道府県ごとに複数名の体制で担うことが望ましい（理想的には被災した市町村ごとに配置されることが望ましい）。しかし、地域によっては被災者支援全体のコーディネーションの仕組みが構築途上のところもあり、家屋保全支援コーディネーターの育成は、これから整備が期待されるところである。
ここでは、考えられる 3 パターンのコーディネーション体制を紹介する。
都道府県域の体制が確立されるまでの間は、全国域の災害中間支援組織（JVOAD）と連携したうえで、他の分野のコーディネーションと併せて、都道府県域全体において支援の「もれ・むら」の調整が図られていくことが望ましいと考える。

図５. 先遣チームによる被害状況の把握が必要

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図６.被災者支援全体のコーディネーション（被災者支援コーディネーター）と分野別のコーディネーション（分野別コーディネーター）の整備を同一組織／同一ネットワーク内で検討しているケース＜都道府県域で分野別の体制が準備されている場合＞

図７. 被災者支援コーディネーターと分野別コーディネーターが別組織であるケース＜都道府県域で分野別の体制が準備できていない場合＞

図８.都道府県域で被災者支援全体のコーディネーションが準備されていない場合は、被災者支援コーディネーターおよび分野別コーディネーターのどちらも他県などの外部から応援として入るケース＜都道府県域でコーディネーションの体制が準備できていない場合＞

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■ 平時の取り組みについて（コーディネーションの体制づくり）
家屋保全の分野においては、本ガイドラインをもとに、「家屋保全コーディネーター」が育成され、平時から支援体制の構築が進められることが期待される。
都道府県域では、災害中間支援組織の整備や、被災者支援コーディネーションの体制づくりが進められており、家屋保全においても各地の災害中間支援組織を中心に地域特性にあった検討が今後行われることが望ましい。
なお、家屋保全の体制整備については、以下のようなポイントが考えられる● 家屋保全支援関係者のネットワーク
 災害時に家屋保全支援に関係する官民の組織・団体・企業と「顔の見える関係」構築を行う。
 都道府県ごとに支援可能な地元団体の活動想定などを把握する。
 行政と家屋保全支援担当課と関係を構築し、支援制度について、災害時の運用の想定などを確認する。
● 家屋保全支援に関する担い手の育成
第２章「本ガイドラインがカバーする範囲」で示したコーディネーションの対象となる支援活動に関して、地元支援の担い手を育成するため、研修などを実施する。（被災地からの要請に応じて、他地域での災害支援への派遣を通じて経験を積んだ事例がある）● 家屋保全支援体制の整備
 災害が起きた際、行政や社協、家屋保全支援団体などの関係者と、どのように連絡を取り、どのような対策を進めるのかなど、事前にシミュレーションを行う。
 家屋保全支援において、地域防災計画などに官民の連携体制が明記される。

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4-6 安全確認と配慮事項● 労働安全衛生法
家屋保全支援コーディネーターは、転落災害防止なども含めて労働安全に関する知識を身につけることが求められる。
【参考資料】「労働安全衛生法の概要」 ※労働安全衛生法に関する資料がまとめられている。
（厚労省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/index.html）【参考資料】「墜落・転落災害の防止のため安全衛生規則（抜粋）」https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/var/rev0/0109/4288/2015810114017.pdf【参考資料】「労働安全衛生法令における墜落防止措置と安全帯の使用に係る主な規定」（厚労省安全衛生部安全課建設安全対策室
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000142646.pdf）● 家屋保全に関わる NPO 等の安全対策の事例【重機を扱った現場の安全の確認】
 重機の作業内には一般のボランティアが立ち入らないようにする。
 走行する際は十分に左右確認する。
 重機の積み下ろしは専用車両かダンプに積み込む。また、その際は必ずブリッジ（やローダーダンプ）を使用する。
 重機の積み下ろしは常に安定した場所でおこなう。
 操作から降りる際は、必ずエンジンを停止する。
 やむを得ず重機周辺にボランティアが立ち入る場合には、必ずエンジンを停止する。
 掘削する際は、埋設された電気ケーブルや上下水道に注意を払う。
 夜間作業はおこなわない。
 悪天候での作業はおこなわない。
(出典：DRT-JAPAN)

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● 家屋保全に関わる作業レベル
家屋保全には危険を伴う作業も含まれる。一般ボランティアでできる作業、専門的な技術が必要な作業など、レベルに合わせて活動を進めることが重要である。

● 家屋保全の活動における労働安全面での注意点
 工事現場と災害支援の現場環境の違いを認識すること。
 被災地の地面や建物の状況が不安定な中での作業になる。
 被災地で活動する人たちは、工事現場のような安全教育をうけているわけではない。例えば、重機のまわりで地域住
民や一般のボランティアなども活動している。
 動力系の工具（チェーンソー、丸鋸等）の管理について、未経験者がうっかり触ってしまわないような配慮も必要になる。
 応急危険度判定が行われない（地震以外の）災害において、安全確認ができていない建物がある。

● 安全管理について「NGO 安全管理イニシアティブ（https://janiss.net/standards/）」において「NGO 安全基準」が示されている。海外での支援に関わる NGO 向けに作られているが、安全基準に関する考え方、安全管理体制の整備、チェックリストなど国内で活動する団体にも参考になる。

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● 感染症対策、熱中症対策など
 新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン（JVOAD https://jvoad.jp/wpcontent/uploads/2020/05/5482e1b5867b2d7a531066d890ad0720.pdf）

 災害ボランティアセンターで活用された感染症、熱中症対策のチラシなど（全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 https://www.saigaivc.com/202007/）● 支援活動時の「保険」について
 ボランティア活動保険について、対象となる活動など注意が必要になる。家屋保全コーディネーターは、社協が扱う保険、NPO 等の支援団体が募集する活動のための保険などについての知識を持っておく必要がある。
 社協で加入できる「ボランティア活動保険」災害ボランティアセンターを通じての活動など（ボランティア活動保険の概要
https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/council/volunteer_activities.html）

 「しえんのおまもり（https://s-omamori.jp/）」災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）で行われる活動以外で、
NPO などの災害支援団体や個人が募集するボランティア活動のための保険（※屋根の作業、チェーンソーを使う作業などにも対応）46

第５章 参考となる資料● 災害救助法（内閣府「防災情報のページ」 http://www.bousai.go.jp/oyakudachi/info_saigaikyujo.html）● 市町村の災害対応の事例（時系列）
平成 30 年 7 月豪雨 倉敷市での制度情報に関する記録（ＪＶＯＡＤが市のＨＰの情報をまとめた資料）
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/05/398ab539303ef4ecf8098f1f38b69718.pdf
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/05/dc560826c6780f85e97e65b33a53799b.pdf● 震災がつなぐ全国ネットワーク「水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引
https://shintsuna.org/tools/● 家屋への適切な対応 壁、床剥がし（震災がつなぐ全国ネットワーク）
https://blog.canpan.info/shintsuna/img/E6B0B4E5AEB3E5BE8CE381AEE5AEB6E5B18BE381B8E381AE
E981A9E58887E381AAE5AFBEE5BF9C_08.pdf● 復旧ロードマップ（災害支援ネットワークおかやま）
https://saigainetokayama.org/● 千葉県ブルーシート張り講習
https://drive.google.com/file/d/1ndJ0FafpS7Bv0B4lr-B3h-xw4Kg_8jvx/view?usp=sharing● JaNISS（安全管理基準）
https://janiss.net/standards/● いわき市（解体工事のゴミの対応）
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1576733219529/simple/kaitaichirashi.pdf● 倉敷市災害ボランティアセンター2018 年 西日本豪雨災害(平成 30 年 7 月豪雨)
技術を伴う災害ボランティア活動の基準～より近くで、より丁寧に、寄り添います～
https://drive.google.com/file/d/1BGaLNtPj6RZlKZVJSZ2sKyQaVRfdzVfm/view?usp=sharing

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● 災害のエピソード集（一日前プロジェクト）
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/ichinitimae/thh20029.html

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作成

（※敬称略）

ＮＰＯ法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）
家屋保全 ワーキンググループ（※五十音順）
災害 NGO 結 前原土武
震災がつなぐ全国ネットワーク 松山文紀
一般社団法人 ピースボート災害支援センター 上島安裕

コーディネーション委員会（被災者支援コーディネーション ガイドライン参照）
災害中間支援組織全体会（被災者支援コーディネーション ガイドライン参照）
ＪＶＯＡＤ正会員・賛助会員を含む災害支援の関係者の皆様にもご協力頂きました。

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本ガイドラインは、
令和 3 年 度 独立行政法人福 祉 医 療 機 構
社会福祉振興助成事業（モデル事 業 ）の助成により作 成しています。

令和 4 年 3 月
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 267-B
TEL 080-5961-9213（ 代表）https://jvoad.jp/