誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

日本工営グループ

統合報告書
2019年6月期

経営理念

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
1946年の創業以来、私たち日本工営グループは、国内外で社会資本の整備に尽力してきました。
創業者の久保田豊は「誠意をもってことにあたれば必ず途（みち）
は拓ける」
と説き、
安全・安心な社会基盤づくりに技術と情熱を傾けてきました。
信念をもって事業にあたり、社会に貢献するというDNAは、今も従業員一人ひとりに脈々と受け継がれています。
世界には、まだ見ぬ豊かさを求める人々であふれています。
私たちは、これからもグループ一丸となり、誠意をもって世界各地で国づくり・社会づくりに貢献していきます。

日本工営グループの強み

社会とともに発展する
サステナブルなビジネスモデル
当社は創業時から、社会基盤の整備を事業として社会課題解決に携わってきました。
時代とともに変化するニーズに応じて、
日本工営グループも変革を行いながら、継続的な事業拡大と収益性の向上を実現しています。

社会

日本工営

社会課題解決を事業化

時代とともに変化する社会課題

ニーズに応じた
変革の実行

日本の建設コンサルティングのリーディングカンパニー
70年以上にわたって、社会基盤整備のプロジェクトに携わり、世界中の人々の安全・安心を支える国内No.1※の建設コンサルタントです。
1946年の創業以来、160以上の国と地域において、国づくり・人づくりの根幹に関わる事業を展開しています。

人財

世界各国でコンサ
ルティングを行う
技術士は、1,600
名を超え業界トッ
プを誇ります。

総合力

高度化・複合化が
進 む 現 代 にお いて、各分野の専門家が結集し総合力で応えます。

技術

業界随一の規模を持つ自社研究所
で最新の基礎研究・応 用 研 究 を行っています。

※出典：「日経コンストラクション」2019年4月22日号 建設コンサルタント国内売上高ランキング

1

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

目次
1

経営理念

2

目次・編集方針

27

事業概況
27 パフォーマンスハイライト

3

Introduction
3

Origin｜日本工営グループの歩み

5

Today｜日本工営の事業内容

7

Today & Future｜価値創造プロセス／成長戦略

29

コンサルタント国内

31

コンサルタント海外

33

電力エンジニアリング

35

都市空間

37

エネルギー

39

サステナビリティ
39 環境・社会43 コーポレート・ガバナンス

11

社長メッセージ

47 社外取締役・社外監査役からのメッセージ51 役員一覧

53 連結財務諸表
56 会社情報57 ネットワーク・沿革

11 社長メッセージ
17 財務分析

編集方針
本統合報告書は、
日本工営の中長期的な企業価値を評価していただくことを目的に作成しています。
当社のグループビジョンの実現を目指す
戦略と、それを成し遂げるための基盤について解説しており、
企業姿勢

19

中期経営計画の進捗や事業の方向性を深く理解いただくことを目指しています。
対象組織：日本工営株式会社および連結子会社
対象期間：2019年6月期（2018年7月1日～2019年6月30日）
見通しに関する注意事項
本統合報告書の記述には、
当社の将来の業績などに関する見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づいています。
実際の業績などは、経済の動向、
当社を取り巻く事業環境などのさまざ

19 中期経営計画 NK-Innovation 2021 の進捗

まな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知お

21 成長分野・新事業の「今」 スマート社会の実現に向けてきください。

25 全社共通施策の「今」

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

2Origin日本工営グループの歩み

戦後復興から、国際社会の持続的な発展を目指して
日本工営の原点
1946年「建設コンサルタント業務」の原型を確立国内外の戦後復興に着手

日本工営の創業者、久保田豊は、1930年代から終戦を迎える

久保田豊は、社会インフラの整備に必要な企画・調査から設1945年まで、朝鮮半島において発電機器・装置の開発やダム計、施工監理までに通じた技術者の知見を活かして、社会イン建設に従事し、地域の経済発展に貢献しました。
終戦後、
久保田

フラの事前調査・評価、提案といった今日の建設コンサルタント

は焦土と化した日本を目の当たりにし、国土復興の大きな使命

会社の原型となる業務プロセスを確立しました。そして、電気感に駆られて創業を決意。
日本に引き揚げてきた土木や地質、系、土木系の技術に限定することなく、社会課題解決に向けて

電気や機械などの技術者を集め、国土基盤や電力供給の復興

さまざまな専門領域をカバーする技術者たちが連携してプロに尽力しました。復興への想いは海外の戦時被災国に対してもジェクトを推進する事業スタイルを確立。久保田の足跡は、
そ同様で、
1954年に海外進出第1号としてビルマ（現 ミャンマー）のまま今日の建設コンサルタント会社が果たす役割として社会の発電プロジェクトを手掛け、
日本工営グループのグローバルに定着しています。

化の端緒となりました。

Stage 2
経済成長期の社会へのサービス

1980年

さまざまな産業の成長・拡大に資する社会基盤全般の構築

396億円

Stage 1
基盤整備期の社会へのサービス

連結売上高の推移

電力供給をはじめとした生活基盤の整備

社会資本の新設

1960年

売上高推移
生活基盤の復興（億円）

18億円

1946～1960年代 創業期

3

1970年

98億円

国内外コンサルタント事業※
売上高の推移※コンサルタント国内、コンサルタント海外セグメントの合計

1970～1980年代 発展期

電力網や交通網の整備など戦後復興が進み、日本は1950年代中盤から高度成長期に入ります。
日本工営は電源開発や電力供給施設の整備を通じて戦後復興に貢献する一方で、1954年からいち早
く東南アジア諸国においてダム開発を中心とするコンサルタント事業を開始しました。

1970年代、日本では2度のオイルショックによって多くの産業が打撃を受けました。
日本工営も苦境に遭う中で、防災をはじめ、農業、河川、交通・運輸、
都市インフラ等に技術分野を拡張する総合化戦略を展開。
その後の公共事業およびODAの増加に対応して成長軌道に乗り、国内外で建設コンサルタントとしての確固たる地位を確立。電力エンジニアリング事業と併せて、独自の複合企業体に発展しました。

屋久島総合電源開発事業

ブロッキングコイル開発

明石海峡大橋 アンカレイジ設計

ビルマ バルーチャン水力発電事業

ベトナム ダニム水力発電事業

スリランカ マハベリ灌漑事業

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

大容量送変電施設の整備

写真：新坂戸変電所

インドネシア アサハン第二水力発電開発事業Stage 4
社会変革期の社会へのサービス

サステナビリティとレジリエンスを備えた社会づくり

2019年

1,085億円

Stage 3
社会成熟期の社会へのサービス

都市空間

豊かさ・快適性とともに環境変化への対応を実現する
インフラ改修・整備

国土強靭化

エネルギー

電力自由化

1990年

663億円

環境保全・改善

インフラ輸出

2000年

682億円

2010年

658億円
インフラ効率運用

インフラ長寿命化

ページ内解説
グラフで表している色分けは、国・地域によって異なる社会の発展段階を4つのステージに分け、示したものです。

Stage 4

Stage 3

Stage 2
Stage 1

1990～2000年代 成熟期

2010年代～現在 革新期

日本は1990年代のバブル経済の崩壊後、公共事業やODA事業費とともに電力会社の設備投資も滞りました。
こうした中、
日本工営
グループは、次代への投資として業界随一の中央研究所を開設し、技術開発を強化したほか、海外現地法人の整備、国内同業他社のM＆Aを推進。再成長に向けた基盤となる品質および生産性の向上に努めました。

2011年の東日本大震災と地球温暖化による大規模な豪雨・台風などを受け、日本は国土強靭化や防災・減災対策を強化しています。
また、国連は途上国の貧困、新興国の人口増加に伴う都市問題などの解決に向けてSDGsを策定。
日本工営グループは、「サステナビリティ」
をキーワードに都市空間事業やエネルギー事業に進出するなど、これら変革期を成長機会と位置づけ、積極的な事業展開を行っています。

変電集中監視制御システムの開発

東京臨海部幹線道路建設事業

南海トラフ地震対策検討業務

ダム再生事業

スリランカ 大コロンボ圏水辺
環境改善事業

ベトナム ハイバン・トンネル建設
事業

イギリス ウエストミンスター宮殿
改修事業

バングラデシュ ダッカ都市交通整備事業

写真：鶴田ダム

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

4Today

日本工営の事業内容

5つのセグメントで国際社会のサステナビリティに貢献
当社はコンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、
電力エンジニアリング事業の3つの基幹事業に加えて、新領域を通じた事業拡大を目指し、
2017年6月期に建築分野を担う都市空間事業、
2019年6月期にはエネルギー事業を創設。
現在は5つのセグメントでサービス・製品を展開し、創業以来のDNAである革新と挑戦の道を歩み続けています。

コンサルタント国内事業／コンサルタント海外事業
社会インフラの整備・維持等、国民の生活基盤を支えるプロジェクトを実施
プロジェクトを推進しています。

建設コンサルタントは、土木・建築など専門の技術を有し、国（国土交通省など）、地方自治体、海外政府機関、民間企業

近年は、激甚化する災害の復旧・復興業務、
防災・減災などなどの事業者に対し、国土・地域・都市整備プロジェクトの立のリスクマネジメントや公共施設の資産管理（アセットマネジ

案、検討、
技術提案や、
プロジェクトに必要な調査、
環境評価、

メント）
、
また事業者が必要とする土木技術の専門アドバイス

設計、施工監理、維持管理業務を行っています。
日本工営グ

や教育・研修業務、今後進展が期待されるPPP※1/PFI※2でのループには、
これらの業務を行うために必要な国家資格であ運営アドバイザリーおよびモニタリング業務など、業務の幅る技術士などの資格を有する技術者が多数在籍しています。

が大きく拡がっています。一方、時代の進展に合わせて、
イン

国内と海外では社会インフラ整備プロジェクトへの関わり

フラを新設するだけでなく、既存インフラの効率化や老朽化方が大きく異なり、国内では官公庁が企画・全体管理を実施

対策も重要になってきており、複雑化する課題に対し、建設

し、コンサルタントは主として調査・計画・設計を担います。

コンサルタントはこれまで以上に高い専門性と技術力、さま

一方、海外では、開発の企画段階から施工までのプロジェク

ざまな技術を組み合わせた総合力を発揮することが求められ

ト監理全体をコンサルタントが担当するなど、案件の規模やています。
当社は、総合的なパートナーとしてより多くの役割発注形態も異なります。
コンサルタント国内事業では年間でを担いながら、
社会基盤そのものを支えています。

3,000件以上の案件を受注し、基本的に単年度で完了するのに対し、コンサルタント海外事業では複数年にわたる大型※1 Public Private Partnership: 公共主体と民間が連携して公共サービスを提供する手法を幅広く捉えた概念。
※2 Private Finance Initiative: PPPの一手法。公共施設等の設計・建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力などを活用することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法。

八ッ場ダム

ミャンマー ヤンゴン港ティラワ地区港湾拡張事業

建設コンサルタントの業務領域
設計

計画・調査

国内

コンサルタント

海外

コンサルタント

企画・立案／計画
フィージビリティ調査

5

基本設計／
詳細設計

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工事

運転・経営

コンサルタント

施工（ゼネコンなど）
施工（ゼネコンなど）
施工監理（コンサルタント）
工事入札・支援／
書類作成

入札評価・業者
選定のサポート

維持管理

契約管理／
施工監理

コンサルタント

運転指導／
経営指導

モニタリング／
対策提案

電力エンジニアリング事業
国内外の電力需要を支える事業を推進
変電所や開閉所および発電所設備の新設や改修を担う「建設事業部」、国内外における電力・電気設備に関する総ゆる段階のサービスを一つのセグメントで提供できることが大きな強みでもあります。

合的なコンサルティングサービスを提供する「プラント事業部」、電力系統の監視制御を効率的に行う集中監視制御シ
ステムや水力発電所におけるダム管理システムの構築と電力関連機器装置の製造などを手掛ける「パワー＆デジタルビ
ジネスユニット」の大きく3つの事業を擁して、国内外の電力需要を支える多彩な事業を推進しています。
これらの事業を通じて、国内外における電力・電気設備に関して、計画・調査から、設計、工事、機器製造から維持管理に至るまでのあら松ノ木発電所1号発電機 更新・水車修理

電力エンジニアリング事業の業務領域
発電
水力発電
再生可能エネルギー

送電・変電

送電網

小売

変電所

配電網
（電力会社など）

調査・設計・製造・施工・保守・維持管理

都市空間事業

エネルギー事業

英国の建築設計を中心に世界各地の都市開発需要に対し建築分野で貢献

再生可能エネルギーや蓄電システム等関連事業・システム開発を実施

世界の建設関連の調査および設計会社の売上のうち、多世界でエネルギーの脱炭素化が進展し、関連ビジネスが大くの割合を占める分野の一つが建築です。
日本工営は、世界

きく変化する中、エネルギー事業は発電とエネルギーマネジ

各地の膨大な都市開発需要に対し建築と土木を融合した事

メントの２軸で展開しています。発電事業では水力発電所の業展開を目指し、2016年3月に英国建築設計会社BDP社を運営、エネルギーマネジメント事業では、多様な電源から提グループ化しました。BDP社の持つ建築ノウハウを取り込供されるエネルギーを蓄電池を通じて安定的に管理・制御すみ、新たな時代のニーズを捉えた都市空間づくりに取り組ん

る電力流通網向けサービスに注力しています。

でいます。

英国 アストラゼネカ社 本社

新曽木発電所

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

6Today & Future

価値創造プロセス／成長戦略

安心・安全な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供するために国・地域の発展段階ごとのニーズに応え続けてきた実績
日本工営グループは1946年の創業以来、国や地域の発展段階（下図Stage１～４）における多様な社会ニーズに応え、進化し続けてきました。技術、
ノウハウ、人財、そして総合力――これら多様な経営資源は、さまざまな発展プロセスに向き合う世界各国・各地域社会の成長を支える大きな力であると同時に、
日本工営グループのグローバル展開と持続的成長を支える原動力となっています。

国・地域の発展段階と、対応する実績とノウハウ

日本工営グループの強み―価値創造の基盤

人財Stage 4

社会変革期の社会へのサービス

業界最多の技術士数

サステナビリティとレジリエンスを備えた社会づくり

技術・ノウハウ▲ ▲SDGsに貢献する事業推進
災害に強い街づくり 等

長年の経験によって蓄積された技術力

Stage 3

社会成熟期の社会へのサービス
経営理念

ことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

環境保全・生物多様性保全
既存インフラの長寿命化、効率的な維持管理 等▲ ▲誠意をもってさまざまな産業の成長・拡大に資する社会基盤全般の構築▲ ▲基盤整備期の社会へのサービス

電力供給をはじめとした生活基盤の整備▲ ▲安定した電力・水資源の供給設備の建設
農業の生産性向上 等

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

国内売上高No.１
ODA実績などの信用力

経済成長期の社会へのサービス

Stage 1

国内建設コンサルタント業界で随一の技術開発研究所を運営

顧客基盤

Stage 2

人とモノの大量移動・物流網の確立
工業化をはじめとする産業振興の促進

7

研究基盤

豊かさ・快適性とともに環境変化への対応を実現するインフラ改修・整備

等

海外基盤

160カ国以上での実績、世界各国のネットワーク

総合力

コンサルタント、建築、
エンジニアリング、電力機器製造・設備工事などの多彩な技術

「総合力」が求められる国際社会の課題解決を新たな成長機会へ
これからの社会インフラの構築には、IoT／AI社会を見据えた高度で多様な技術、社会インフラの計画からファイナンス、建設、保守・運営・維持管理までのライフサイクル全体を視野に入れた幅広い事業ノウハウが求められます。
日本工営グループは、長年にわたって培ってきた自社ならではの強み、経営資源を活かしながら社会ニーズに応えていくフォアキャスティングによる成長戦略と、未来のあるべき社会から今成すべきことを策定するバックキャスティングによる成長戦略を掛け合わせ、2021年6月をゴールとする長期経営戦略を策定。
現在は、長期経営戦略に向けた最終ステップとなる中期経営計画「NK-Innovation 2021」（P19）に取り組み、「グローバルなコンサ
ルティング＆エンジニアリングファーム」
としての総合力をさらに進化させ、持続的に企業価値向上を高めていくことを目指しています。
さらに現在は、国連のSDGsの達成年度である2030年を視野に入れた次期長期経営戦略を策定しているところです。
日本工営グループが持つ世界各拠点間の連携、
さらにコンサルタント、都市空間、電力エンジニアリング、
エネルギー事業間の連携を加速し、総合力を活かすことで新たな価値創造に取り組んでいきます。

コンサルタント
海外事業

P29

P31

▲

▲

コンサルタント
国内事業

豊かで住みよい世界と
未来に貢献

都市空間
事業

P33

P35

▲

▲

電力
エンジニアリング
事業

エネルギー
事業
▲

P37

中期経営計画中期経営計画
NK-AIM

中期経営計画NK-Innovation 2021

長期経営戦略（2013年6月期～2021年6月期）

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

8Today & Future 価値創造プロセス／成長戦略

日本工営グループの現在の取り組み

当社はさまざまなフィールドで社会基盤整備に向き合い、世界中の人々の生活を支え、発展に寄与しています。社会基盤整備に携わる責務と優れた技術、知見、人財力をもって、今日も世界で国づくり、
社会づくりに挑戦しています。

コンサルタント海外Stage 1

基盤整備期の社会へのサービス
コンサルタント海外

バングラデシュハオール洪水対策・生計向上プロジェクト
契約期間：2015～2023年

バングラデシュ北東部の低湿地
帯は、稲作の収穫期に突発的な洪水が頻発し、洪水被害によって住民は不安定な生計を強いられています。
日本工営は、堤防や排ひ水路、樋門など洪水対策施設おセネガル

マメル海水淡水化施設整備事業
契約期間：2017～2023年

セネガルの産業活動の約8割が集中するダカール
首都圏では、人口増加に比例して水需要も急速に増加しており、現在の供給量は1日当たりの最大需要量を満たせておらず、水供給量の増加は喫緊の課題です。
日本工営は、
ダカールに同国初となる海水淡水化施設を新たに建設するとともに、市内の配水管網を改善。水源の多様化や水供給能力を強化し、生活環境の改善を目指しています。

よび農村インフラの修復・建設や農業振興活動の強化を支援し、同地域の生活水準の向上と地域経済の活性化に貢献しています。
コンサルタント海外

ケニア

北部ケニア干ばつ
レジリエンス向上プロジェクト
契約期間：2017～2022年

国土の8割を乾燥地・半乾燥地が占めるケニアでは、近年干ばつや洪水などの自然災害が続発し、牧草地帯の減少により牧畜民の生活基盤が不安定化するなど、対応が喫緊の課題となっています。
日本工営は、持続可能な自然資源管理、生計多様化、郡職員の能力強化の３点を成果目標とし、同地の干ばつに対する復元力（レジリエンス）向上を目指しています。

Stage 3

社会成熟期の社会へのサービス
コンサルタント海外

ベトナム

ハイフォン環境衛生改善事業（ステージ１）
契約期間：2010～2019年

ハイフォン市は、人口180万人を擁するベトナム第3の都市です。国際港湾都市として発展していますが、急速に進む工業化、都市化によって、家庭や工場などからの下水排水量が急増し、水環境の悪化が懸念されています。
日本工営は、
持続可能
な下水道事業運営に向けて、同市初の下水処理場などハードを整備するとともに、維持管理を担う人財の育成にも注力しています。

Stage 2

経済成長期の社会へのサービス
コンサルタント海外

インド

レンガリ灌漑開発事業
契約期間：2016～2023年

英国

契約期間：2017年～

日本工営グループの建築

水資源に恵まれたインドのオディ

設計会社BDP社は、
ウエ

シャ州の灌漑可能面積は総耕地

ストミンスター宮殿の大面積の90％もありますが、いまだ改修事業に関わる建築設

かんがい

9

都市空間

ウエストミンスター宮殿 大改修事業

穀物の単収は低く、灌漑開発な計業務を手掛けています。

どによる生産性向上が必要とさ

同宮殿は19世紀半ばのれています。
日本工営は、同州ブ

再建以来、大規模な修復・

ラマニ川流域の灌漑施設整備を通じた新規灌漑面積の拡大、農改装が全く加えられていないため老朽化が激しく、今回の改修で業生産量の増加を目的に、事業全体の管理、
灌漑計画・設計、
水利

機能と安全性の大幅な向上を図ります。
なお、
BDP社では、大改修組合の組織化や営農指導などの支援業務を行っています。

に伴う英国国会議事堂の一時移転先の改修事業も行っています。

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

コンサルタント国内

日本

コンサルタント海外 フィリピン

長野国道防災カルテ現地点検業務

ニュークラークシティインフラ設計業務

契約期間：2017～2019年

契約期間：2019～2020年

長野県内の国道の災害リ

交通渋滞や人口の一極集

スクなどを分析し、適切な中などの課題を抱える首道路防災対策を進めるた

都マニラでは、政府施設のめのプラン立案を行いま移転や高速鉄道などの建した。地すべりによって被設などによって、2065年

災した道路については、
片までに郊外に大規模な都側通行を確保した施工が市をつくる国家プロジェク

可能（足場仮設が不要）
で、構造物の再生や機能強化ができる工トが進んでいます。
その一環として、
旧クラーク米軍基地跡地では法を提案・実施し、強靭な道路づくりに貢献しました。

大規模新都市ニュークラークシティのスマートシティ開発プロ

写真出典：草谷他（2019）、第58回日本地すべり学会研究発表会講演集、pp.31-32

ジェクトが始まっています。
日本工営グループは、本プロジェクトに関わるマスタープランの見直しとインフラ設計業務を手掛けています。

Stage 4

社会変革期の社会へのサービス
コンサルタント国内

日本

衛星データ活用
インフラ維持管理システム開発
インフラ老朽化による事
故リスクや、維持管理費用の高騰、台風などによる大規模災害リスクに対し、衛星合成開口レーダー（衛星SAR）のデータを活用
して宇宙の目からインフラの異常を確認する「インフラ変状抽出技術」の実用化を進めています。
日本工営ではスカパーJSATと業務提携し、インフラに対し異常検知からリスク判断、対策提案までのコンサルテーションを

電力エンジニアリング 日本

制御所におけるIP化装置導入
電力供給の効率化を目的に、変電所の設備を遠隔地から監視制御するシス
テムのネットワーク化（IPへの移行）の需要が高まっています。
日本工営はオー
プンイノベーション手法を取り入れ、IP化装置を共同開発しました。
さらに、東京電力パワー
グリッド（株）横浜制御所にIP化装置を導入する際、既設の監視制御システムの本体を活かしながらIP化装置の機能部を実装す
きょうる手法を提案し、採用されました。
その結果、筐体の鉄くず・廃棄
プラスチックといった廃棄物の大幅な削減にも貢献しています。

ワンストップで提供するサービスを2020年をめどに提供開始する
予定です。
コンサルタント国内

日本

自動運転の導入・普及への取り組み
長年にわたりインフラ（社
会基盤）整備に取り組んできた強みを活かし、MaaS※の実現などを含む誰もが住みやすいスマートシティの構築に向けて、
自動運転の導入・展開に関する検討、導入時の技術面や制度・運用面での課題抽出などに取り組んでいます。
※Mobility as a Serviceの略。ICTを活用して交通をクラウド化し、全ての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとして捉え、シームレ
スにつなぐ新たな
「移動」
の概念。

エネルギー

蓄電池関連事業

欧州

日本工営は、再生可能エ
ネルギーの増加により世界 的 に 変 容 するエネル
ギービジネスに対して、案件発掘からエンジニアリン
グ、資材調達、建設、自社開発システム運用、
資金ア
レンジメントまでをワンストップで請け負うことができる総合エネ
ルギーマネジメントの実現を目指しています。英国では、NECエナ
ジーソリューションズ社が主導する蓄電池事業において、受発電設備の全体設計、エンジニアリング、機器調達、電気・土木工事、施工監理などを担うEPCコントラクターとして参画しています。

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

10社長メッセージ

時代の変化、社会インフラに対する要請の変化を成長機会と位置づけ、長期経営戦略と中期経営計画の目標達成を
目指してまいります。

代表取締役社長

有元 龍一───────────────────────
長期経営ビジョンをもとに時代の変化を成長機会に社会に貢献する。」という経営理念として現在のわれわれの2030年の世界人口は現在の76億人から86億人に達する

この創業精神をもとに、当社グループは時代とともに変化と言われています。
わずか10年ほどでおよそ10億人、12％もする社会基盤ニーズに応えながら、基盤整備期、経済成長の人口増加が予見されています。
その増加の大部分を占める期、社会成熟期、社会変革期など、国や地域の発展段階に応

新興国では、急速な都市化が進んでおり、現在のペースで二じた事業を展開することで、多様な社会課題の解決に資する

酸化炭素の排出と天然資源の乱用が続けば、2030年代まで

総合的な技術力を蓄積してきました。

には地球２個分の資源が必要になるという報告もあります。

こうした強みをもとに、人口増加に伴う食糧・エネルギー問

こうした変革期を迎える中で、持続可能な国際社会の実現

題や都市化に伴う交通・環境問題の解決に活かしていくことに貢献しながら日本工営グループが成長していくためには何は、国内コンサルティング業界のリーディングカンパニーとしが必要なのか、何を成すべきなのか。
国内外の社会インフラ整て、
また世界160カ国で事業展開する当社グループにとって重備を行う当社グループの経営を担う私には、
大きく2つの視点

要な成長戦略であると同時に社会的使命でもあると考えます。

に基づく方針立案と実践が求められていると考えています。

二つめの視点は、
デジタルトランスフォーメーション、
すな

一つめの視点は、どんな変化の時代にあっても、あるいはわちAIやIoTを活用した未来社会の創造など、時代の一歩先大変革の時代であればこそ、創業の精神と歴史に裏づけらを見つめて自ら積極的に変化していく勇気やチャレンジ精神れた当社グループの強みを踏まえた、確固たる成長戦略ををもつことです。
そのためには、先達の成長過程――社会の示し続けていくことです。

変化に対応しながら成長してきた歴史を踏まえつつ、時代の1946年に創業した日本工営は、創業者の久保田豊が戦後、日本の荒廃した国土基盤や電力事業の復興に尽力する

変化をリスクではなく、積極的な成長の機会として捉えて経営の舵をとっていきたいと考えています。

とともに、戦争で被災した国々の復興をも視野に入れ「誠意こうした考え方をもとに、2014年9月の社長就任後、約1をもってことにあたれば必ず途は拓ける」という信念で国内

年かけて社内外のさまざまな立場の方々と議論しながら、外の社会基盤を整備してきました。1954年の海外進出第12015年2月に発表したのが、「安全・安心な社会基盤と豊か

号のビルマ（現 ミャンマー）の発電プロジェクトはその象徴でな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」

あり、国づくりに貢献するために自らが社会課題解決に向けというグループビジョンであり、2021年6月をゴールとするた事業を興す姿勢は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に長期経営戦略です。

みち11

企業行動に受け継がれています。

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

───────────────────────
5つの事業を通じて国際社会の要請に応える
長期経営戦略では、「グローバルなコンサルティング＆エ───────────────────────
3つの軸で中期経営計画を推進■ 成長分野・新事業

ンジニアリングファームへと進化を続ける」
を基本方針に据＜成長分野・新事業＞軸では、アジアを中心に大型案件のえ、「コンサルタント国内」「コンサルタント海外」「電力エンジ

拡大が見込まれる「鉄道分野の生産体制強化」、欧米のみなニアリング」という当社グループを支える基幹事業を一層強らずアジア新興国での大規模な総合開発需要が見込める化するとともに、その技術と人財を活かしつつ、
かつ基幹3事「都市空間事業の海外展開」、低炭素社会に向けた世界的な業の延長線上にはない新事業を創出、確立することを目標にエネルギー政策の変化を機会として取り込む「エネルギー事

掲げています。

業の確立」
を次代を担う成長の柱と位置づけ、3年間で総額

この長期経営戦略を踏まえ、当社グループは、
2015年7月

250億円の重点的な投資を実施する計画です。

から2018年6月までの中期経営計画（中計）では、成長のた「鉄道分野の生産体制強化」重点投資1 については、
プロ

めの骨格を形成していくために、2016年に英国の大手建築

ジェクトの大型化に伴う膨大な情報量の管理・共有とそれを設計会社のBDP社をグループに迎え入れ、土木と建築の融

マネジメントしていく体制拡充が必須です。そのため現地合を目的とした「都市空間事業」
を新設、2018年には「エネ

企 業とのアライアンスと技 術 者の新 規 雇用・育 成 、B I M

ルギー事業」を新設し、5つの事業セグメント体制としました。

（Building Information Modeling）
をはじめとするさまざま

今後の世界的な人口増と環境・エネルギー問題、新興国

なITツール導入によるプロジェクトマネジメント能力向上をを中心としたインフラ需要の高まりや都市化に伴う交通問題

柱に生産体制の拡充を進めています。具体的には2018年6などを総合的に鑑みれば、基幹3事業で社会的なニーズを充

月期のグループ会社人員約1,700名を2021年6月期までにたすことは困難です。
また、世界的に社会インフラの整備・運営事業は国や行政の財政・人員不足を反映して官主導から民主導案件となりつつあります。
こうした環境変化を踏まえ、

1 鉄道分野の生産体制強化

重点投資

当社グループは、豊富な実績とノウハウのある基幹3事業を● アジア新興国での急激な人口増加、都市

通じて新興国のインフラ需要に応えながら安定収益を築きつつ、民間企業の貢献が期待される「鉄道」「 都市空間」「エネルギー」分野に成長機会を見いだし、
日本工営グループの化の進行に伴う鉄道需要の高まり

市場動向

総合力をもって拡大する海外市場で一層の社会貢献と成長

2021年6月までの中計「NK-Innovation 2021」
では、
成長戦略を＜重点事業（成長分野・新事業）＞＜基幹事業の成長＞

中、今後さらに増加の見込み● 日本政府は「質の高いインフラ輸出拡大

イニシアティブ」方針を堅持を追求していきたいと考えています。
こうした構想をもとに現在進めている2018年7月から● 各国で鉄道分野の超大型案件が進行

当社の強み● アジア新興国での豊富な事業実績とネッ

トワーク● 早期から海外鉄道分野に進出＜全社共通施策＞という3つの軸でまとめ、5つの事業戦略、● 現地企業とのアライアンスなどにより、生3つの全社共通施策を推進しています。
この「NK-Innovation

産体制を整備・強化（グループ会社要員
2018年6月期 約1,700名→2021年6月期 約3,000名）

2021」
で最も重要な意味を持つのは、5つの事業セグメントが相互に連携しグループ一体となって成長を図ることです。
そして既存の枠組みを越えたオープンイノベーションという社内外の技術や知見を融合し、さらには社会の変化対応にとどまらず社会に新たな変化をもたらす新事業をクリエイトするという意志を込めています。
当社グループは、
これら施策を通じて、2021年度の売上高1,400億円、営業利益126億円、営業利益率9.0％、ROE12.7％を目指しています。

戦略● ITツールのさらなる進化によるプロジェ

クトマネジメント能力向上● 本社からの教材提供やOJTの実施によるグループ会社所属のリージョナルエンジ
ニアの育成、技術力の強化➡ 受注量の増加に対応、生産性の向上・
収益性向上

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

12社長メッセージ

3,000名にする計画です。現地法人ではリージョナルエンジ

れの得意領域を持つBDP社とクアドラングル社、そして土木

ニアと呼ぶ、出身国を越えて世界各地で活躍できる能力を分野を強みとする日本工営をはじめグループ各社がグルー持った人財が現時点で約80名ほど育っており、2021年度

プ全体でノウハウを共有しながら日本および世界各地で都には140名まで増員していきます。

市開発プロジェクトを展開していく予定です。

この結果、2019年6月期には、バングラデシュで大型鉄道「エネルギー事業の確立」重点投資3 においては、2018

事業を獲得したほか、これまでの鉄道関連の設計・施工監

年7月に第5のセグメントとして新設し、新たな収益源として理業務で得られた情報、知見を組織ノウハウとして共有化の育成を図っています。

する目的でダッカメトロ室の新設なども進めており、今後の欧州をはじめとした先進国では発送電分離がすでに進ん民間案件への展開などが期待できます。

でおり、日本にはない多様なバリューチェーンが形成されて「都市空間事業の海外展開」重点投資2 では、英国を中います。
こうした国々で、日本工営が培ってきた電力エンジニ

心にビジネスを展開するBDP社において、EU（欧州連合）離アリング事業のノウハウや実績を活かすとともに、新たに獲脱の影響が懸念されますが、売上高比率における英国が占得したノウハウを活用しながら蓄電池事業やエネルギーマ

める割合の低減に取り組むとともに、日本工営が長年かけて

ネジメント事業などに取り組み、収益事業としての自立を目築いてきた顧客基盤を活用したアジア展開という、BDP社の指していきます。

グループ入り当初から想定していた成長戦略を推進していまた、日本においても政府の「エネルギー基本計画」
で再ます 。中でも2 0 1 9 年 2 月に 英 連 邦 国 であるカナダ の生可能エネルギー構成割合を15％から22～24%に引き上

QUADRANGLE（クアドラングル）社をグループに迎え入れげる方針が掲げられており、2020年には発送電分離などのたことは一つの成果です。今後は、建築分野の中でもそれぞ

電力システム改革が実施されます。
こうした国内での事業機

2 都市空間事業の海外展開

重点投資

3 エネルギー事業の確立

重点投資

●

市場
動向

当社の
強み

●

●

●

●

アジア新興国での都市化の進行による大規模な総合開発需要
スマートシティ開発の拡大

総合コンサルタントとして幅広いニーズに一括対応
BDP社の建築設計技術

市場
動向

●

●

当社の
強み

●

スマート社会に向けたエネルギー改革の進行
アジアでは地産地消による電力ニーズが増加
日本国内では、電力システム改革により2020年以降の市場は大きく変化
電力エンジニアリング事業のノウハウ（コンサルティング・機器装置製造・工事）●

国内での小水力発電事業の実績● アジア地域での都市開発案件獲得に向けた日本工営グループおよびBDP社現
地法人（シンガポール・インド・中国）の連携体制構築と具体的案件の獲得●● 土木と建築を融合した事業実績の蓄積

戦略

により、
スマートシティ開発での優位性・独自性を強化戦略●● 国内ノウハウを活用したグローバル展開加速に向けて、国内セグメントが中心となり
他セグメントや研究所との協業体制を構築（主に都市交通分野、水・交通関係のア
セットマネジメント分野）

13

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)●

電力システム改革を見据えたエネルギー
マネジメントのノウハウ蓄積のため、電力自由化が進む欧州にて、投資および事業を展開（蓄電池EPCサービスなど）
国内およびアジア地域での分散電源の開発・運営
水力発電のコンセッション事業への取り組み

会を活かして、さらに成長を図っていく方針です。
2019年6月期には、
オランダ国ロッテルダムに欧州拠点としてNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を開設し、欧州におけるエネルギー事業を統轄していきます。
これら重点投資分野を通じて2020年6月期および中計最終年度である2021年6月期の事業計画を着実に達成するとともに、資源・エネルギー問題など多様な課題解決に貢献するスマートシティの構築などにもグループ全体の総合力を発揮しながら積極的に取り組み、未来の日本工営グループの持続的成長に向けて、全力で経営にあたる所存です。

■ 基幹事業＜基幹事業＞軸では「コンサルティング事業での事業創生・海外展開」と「電力エンジニアリング事業での製品開発・度な技術力を基盤に、国内外双方のコンサルティングができ海外展開」
を掲げています。

る一体型の人財を育てながら、都市トンネルや地盤の解析な「コンサルティング事業での事業創生」
は、主に国内コンサ

ど高度なニーズが生まれている新興国のインフラ需要にルティングサービスについて、
これまでのように計画・設計を

ODAの枠組みに限らず対応していきたいと考えています。現担うだけでなく、
インフラの維持管理などの運用業務が官か

在、コンサルタント海外事業ではODA以外の受注割合がら民へと移行する中で生まれるアセットマネジメント事業を20％ほどですが、将来的には日本の高度な技術を適用する

成長領域と位置づけています。

ことにより、
これを30％にしていく計画です。

その取り組みの一環として、2019年7月には、上下水道を「電力エンジニアリング事業」の主力である変電分野の製品

はじめとする電力、
ガス、通信などのネットワーク型インフラ

は、電力の安定供給に不可欠なものが多く、老朽化した施設の分野に対応するITコンサルティング会社、
ジオプラン・ナム

更新など日本国内に底堅い需要は存在しますが、新設が相次テック社をグループに迎え入れました。
同社とともにこれらイいだ時代のように安定した利益貢献を期待しにくい状況にあンフラ施設の事業効率化や維持管理・アセット関連ビジネスります。
そのため、厳しいコスト競争に対応しながら海外市場を強化していきます。

にも進出していくために、
国内外でサプライチェーンの拡充を「コンサルティング事業での海外展開」
では、日本が誇る高進めています。
製品開発については、
世界的なデジタライゼー

コンサルティング事業での事業創生

最善の提案

最適なマネジメント
アドバイス

事業リスクをコントロールし、リターンを最大化

インフラマネジメントの強化策としてジオプラン・ナムテック社をグループ化● ネットワーク型インフラ分野に対応するＩ

Ｔ情報システムの販売・サポートを主業務とするＩＴコンサルティング会社

企画・開発
準備段階

建設段階

マネジメントサービス事業

運営・維持
管理段階

● 電気、
ガス、水道、通信事業者向けネット

ワーク型資産管理ソフトウェアの導入コン
サルティング、
カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジ
メント事業を国内外で展開

インフラマネジメント（経営）事業

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

14社長メッセージ

ションや製品規格の世界標準化に向け、電力会社など顧客が「技術と人財への投資」
については、技術政策と人財育成

目指す方向性を踏まえながら新製品開発に注力しています。

に分けてご紹介します。
技術政策に関しては、各セグメントが実施している技術開■ 全社共通施策

発とは別に、次世代への種まきとして2020年6月から2年

さらに、
これらグローバル化や事業領域の拡大を支える経間、約24億円を気候変動や防災・減災におけるAIやビッグ

営基盤を強化していくために、＜全社共通施策＞として、「ワ

データ活用など、全社横断的な16の共通テーマに投資。洪

ンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グルー

水など大規模災害からのレジリエンス強化は日本だけでなくプガバナンスの強化」を推進しています。

世界的な課題でもあり、こうした技術を社外との業務連携も「ワンストップ営業体制の構築」
については、5つのセグメ

加えたオープンイノベーションなども活用して蓄積していくントが連携し、多様な市場ニーズにトータルに対応する営業ことで技術優位性を一層高めていきます。
一方、人財育成に関しては、先ほどご紹介した「鉄道事業」

基盤を構築し、顧客満足度を向上していくことを目指していや「コンサルタント海外事業」
でのリージョナルエンジニアのます。

技術政策16テーマ
1

気候変動への対応技術の開発

あらゆる分野で気候変動への対応が重要となる中、先端技術や新規ビジネスを開発

2

防災・減災技術の開発

国土の安全・安心への幅広い要請に応える技術開発

3

データネットワーク技術の開発

IoT、ロボットなどのキーワードに関連した先進的技術を組み合わせた新たなサービスの創出

4

新たな解析・設計技術の展開と技術提案の高度化

当社保有技術とBIM/CIMやVR/AR技術を融合させた解析・設計技術の展開、技術提案の高度化

5

革新的な人工知能技術の開発・活用

AIを核とした技術開発の推進、将来の当社コア技術の確立

6

新たな地盤・環境・水質などの調査手法の開発

DNA分析などをはじめとした先端技術の推進

7

レジリエンス技術の開発

レジリエンスの概念の定式化、評価法の構築および評価技術
の開発

NEW

8

建築・都市・交通開発分野（MaaS等）の開拓と拡大

アジア諸国での都市化の進行に対する新しい価値の創出と
市場拡大

NEW

9

エネルギーを核としたビジネスモデルの創出

エネルギーとエネルギーに付帯する付加価値サービスを創出

NEW

10

次世代インフラ・メンテナンス・システムの構築と活用

最新のIoTを活用し、老朽化構造物の効率的な維持管理技術
を自治体との共同研究などを通じて開発

1

革新的技術
の開発

2

次世代
ビジネスの
開発

3

社内インフラ
の革新・生産性の向上15

11 社会基盤へのビッグデータ活用

ビッグデータを活用した、社会基盤のハード面・ソフト面の整備・運用の新たな展開

NEW

12

インフラデジタルツイン技術のビジネスモデル検討・実践

フィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現する技
術の活用

NEW

13

SDGs達成に貢献する
新規ビジネスモデル検討・実装化

SDGsの達成に貢献するサービス・ツール開発

14 PM-ITシステムの開発

プロジェクト・マネジメントに世界標準のITシステムを活用したサービス品質・生産性の向上

15 BIMシステムの研究

建設生産性向上の実現に向けたBIM/CIMシステムの活用

16

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

高品質かつ効率的な生産システムの確立

製造業などで成功しているICT活用などにより、高品質と効率を両立した生産システムの確立※ NEW マークは、2020年6月期に更新したテーマです。

育成に注力するとともに、業容の拡大に伴う人事制度の見直とともに、国際社会の抱える課題を解決するプロセスの中にしや、多様で柔軟な働き方を推進するワークライフバランス

成長機会を見いだしていくことが重要です。国連のSDGsは、の最適化に取り組んでいます。

まさにそうした動機を世界の企業に発信しているものと認識「グループガバナンスの強化」
では、2017年より私が議長しています。

を務める総合リスクマネジメント会議（TRM）
を運用しておこうした中、
当社グループでは、注力する事業とSDGsが掲り、1年間の重点施策を踏まえて委員である各セグメント長がげる17ゴールとの関連性を169ターゲットレベルで整理し、各種委員会を開催。四半期ごとにリスク管理の状況をTRM

17ゴール全てが当社事業との関連性を持つことを確認してで議論する仕組みを確立しています。2019年度は、長時間います。
その上で、SDGsを、持続的な地域の発展に貢献する

労働や各種ハラスメントの未然予防に関する施策のほか、海「より良い提案をするための共通言語」
として位置づけ、
日々

外事業の強化という成長戦略を踏まえ、グループ会社のガバの提案業務に落とし込むようにしています。

ナンスをさらに強化する仕組みについて議論し、「日本工営グ

例えば、鉄道や都市空間、
エネルギーといった中期経営計

ループ会社経営管理ガイドライン」を整備しました。
それに基画の重点事業は、新興国や先進国の経済発展を支える事業

づき、主要なグループ会社に対しては日本工営からガバナン

であると同時に、持続的な成長を阻害するエネルギー・資源ス担当取締役を派遣するなどの施策を開始しています。

枯渇や渋滞問題、排ガス・廃棄物増加といった課題解決に貢なお、近年は株式市場において、「 ESG（環境・社会・ガバ献する事業でもあります。

ナンス）」
への取り組み要請が高まっていますが、
当社グルー

また、
これらの事業が、基幹3事業と連携しワンストップ営

プが進める全社共通施策は、次世代の社会インフラ構築に業体制のもとで進展することで、多様な課題解決に通じるス

不可欠な人的資本や知的資本を強化する取り組みであり、マートシティ構想などにも実効性をもって対応ができると考中でも注力する研究開発テーマへの投資は、事業化されるこ

えています。

とで自然資本や社会関係資本も含めた非財務資本の強化につながっていきます。
このように、時代に応じた新たな評価軸も視野に入れながら、成すべきことを一つひとつ遂行していきたいと考えています。

───────────────────────
SDGsは「より良い提案のための共通言語」

───────────────────────
新たな長期経営戦略の策定に向けてこのように、
当社グループは、自社の業容を活かしてSDGsへの貢献を強化しながら持続的な成長を目指していますが、現在の長期経営戦略においてはこれらの取り組みは経営方
針にとどまっており、
ステークホルダーの期待や評価に応える

われわれ企業が社会とともに持続的な成長を実現していマテリアリティ（重点活動）やKPIの策定には至っていません。

くためには、時代や社会のニーズを踏まえた事業を推進する

そこで、2021年から始まる次期長期経営戦略においては、財務面での目標とともに、SDGs17ゴールが目標とする
2030年を視野に、当社グループの事業と社会課題解決の関連性、注力する事業やその実現のためにどんな非財務資本を強化していくかといった事柄を踏まえたマテリアリティ
およびKPIを設定していく予定です。
社会インフラという持続可能な社会に貢献する事業を推進する公共性・公益性と、多様なステークホルダーとともに成長を分かち合う民間企業としての収益向上への責任を自覚しながら、これからも「国際社会から必要とされる企業」として、その責務と責任を果たしてまいります。

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

16

社長メッセージ／財務分析

経営成績の総括と見通し───────────────────────
2019年6月期の経営成績などの状況に関する認識および分析・検討内容

ほどの業績推移を見ると、
既存3事業の持続的な成長に都市空間事業が加わり、売上規模は1,000億円を超えて約1.5倍

当社グループは、
経営上の目標の達成状況を判断するために、営業利益は約2.5倍となりました。
こうした成果に確かなの客観的な指標などについて、
中期経営計画「NK-Innovation

手応えを感じるとともに、今後も中期経営計画で掲げた施策

2021」の初年度にあたる2019年6月期の経営成績目標をを着実に進捗させていくことで目標を達成することができる

売上高1,150億円、営業利益62億円、ROE（自己資本当期と考えています。

純利益率）6.9％としていました。
当社グループの当期経営成績は、
コンサルタント国内事業が好調に推移したものの、コンサルタント海外事業の減収・減しんちょく───────────────────────
経営環境および対処すべき課題

益の影響により、売上高は計画比94.4％の1,085億円、営業今後の当社グループを取り巻く市場環境については、
わが利益が計画比82.4％の51億円となりました。
また、親会社株

国の公共事業予算に防災・減災に加えて国土強靭化3か年

主に帰属する当期純利益は計画比80.9％の33億円となり、こ緊急対策に前年度を大幅に上回る予算が投入され、電力シれに伴いROE（自己資本当期純利益率）
が5.7％となりました。

ステム改革などにより新たな事業機会と競争が生まれる一前期と比べて、減益の主因となったのは、
一般管理費が前期方で、既存電力設備の更新などに際してはコスト削減要請が比で約20億円増加したことによるものです。
これらは、
中期経

継続するものと見込まれます。従ってコンサルタント国内事

営計画で掲げる「技術と人財」、
エネルギーなどの「新事業」
へ

業においては堅調な推移が期待されますが、電力エンジニアの投資や、国内市場の伸びに対する事業所拡張費など、将来リング事業では、厳しい競争環境が継続することが予想されの成長に向けた先行投資であり、事業自体は増収増益であるます。
また、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出

ことから、決算としての減益は想定の範囲内と捉えています。

戦略および世界的なインフラ需要の拡大によって、
コンサル

ただし、
「コンサルタント海外事業」
においては、受注契約

タント海外事業では全般的には良好な事業環境が期待できの遅れなどが十数億円あり、減益要因の一つとなりました。

るものの、実際には各プロジェクトの進捗状況に当社業績がこの点は、リスク管理体制を一層強化していくとともにPPP

左右されるリスクがあります。

など民間事業にも注力していくことでリスクヘッジをしていく必要があると考えています。

都市空間事業においては、英国のEU離脱により英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国

こうした中で、業績を牽引した事業の一つが「コンサルタンにおける都市化の進展に伴う建築需要の増加が続く見込み

ト国内事業」です。国土強靭化計画など防災・減災やインフです。
エネルギー事業においては、世界的に低炭素化に伴うラ老朽化対策といった公共投資を追い風にして、持ち前の技

再生可能エネルギーの需要拡大とともに分散電源化が見込術をもとに積極的な提案をした結果、大幅な増収増益を果まれます。

たしました。
また、「電力エンジニアリング事業」
では、徹底したコストダウンを図ったことに加えて、再生可能エネルギー固定価格買───────────────────────
2020年6月期の見通し

取制度
（FIT）
により、
電力会社だけでなく官公庁、民間企業に新規連結会社の増加を含め、事業拡大に応じた一般管理

顧客基盤が拡がったことで、水力発電などの機器を製造する

費増加は継続するものの、
コンサルタント国内事業、都市空

パワー＆デジタルビジネスユニットにおいて幅広く設備の更間事業の好調が維持する見通しであること、またコンサルタ

新需要を捉えることができ、2025年までの工場稼働分に相当

ント海外事業の一部大型案件の契約遅れを今期に取り戻す

する約200億円分の案件を受注しています。
また、
製品開発に

見込みであることから、前期比で増収増益を計画しています。

ついても、注力してきた世界標準仕様の製品を上市しました。

中期経営計画の優先課題の「①鉄道分野の生産体制強「都市空間事業」
についても、BDP社が複数の大型案件を化」
については、
アライアンスの推進による現地生産体制の受注するなど今後の業績貢献が期待できます。

整備、「②都市空間事業の海外展開」
については、カナダの建これら好調な事業については、長期経営戦略や中期経営

17計画で掲げた各種施策の成果と言えます。
当社の過去10年

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

築設計会社クアドラングル社のグループ入りに伴うカナダ

2020年6月期計画（連結・億円）
2019年6月期実績（日本基準）

2020年6月期計画（日本基準）

前期増減

前期比率

2020年6月期計画（IFRS）

受注高

1,180

1,374

＋193

＋16.4%

1,374

売上高

1,085

1,277

＋191

＋17.6%

1,277

営業利益

51

58

＋6

＋13.5%

67

経常利益

55

62

＋6

＋11.0%

70

親会社株主に帰属する
当期純利益

33

36

＋2

＋8.5%

45

営業利益率（%）

4.7

4.5

-

5.2

ROE（%）

5.7

6.1

-

7.5

市場、
そして日本工営グループとBDP社でタッグを組んだ土させることにより、株主の皆さまに安定的な配当を行うこと

木と建築の融合によるアジア市場の事業拡大、加えて日本と、利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを国内市場の開拓に取り組みます。
「 ③エネルギー事業の確

基本方針としています。
中期的な配当性向の目処は30%とし立」
については、
これまで行っている欧州でのエネルギーマネており、2019年6月期の配当金は1株につき75円とさせていジメントの事業開発および蓄電池事業のEPC獲得と運営をただきましたが、2020年6月期の配当金は25円増配となる

通じてノウハウの蓄積を引き続き行う一方、国内での水力発100円の配当を予定しています。
また、2019年8月には資本

電コンセッション事業の獲得を狙います。

効率の向上および株主還元の充実による1株当たりの株式

これらの取り組みを今後も推進することで優位性・独自性

価値向上のため、自己株式を取得しました。

を活かしたソリューションを提供し、グループビジョンである

2020年6月期も、年間計画の達成に向けた施策を着実に「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値ある実行するとともに、2021年6月期の中期経営計画最終年度

サービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、
われわれに課で実現すべき当社グループの姿をしっかり見据えながら、全せられた役割と責任をしっかりと果たしてまいります。

社一丸となって邁進してまいります。

なお、
当社グループは、
グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステー
クホルダーの皆さまの利便性向上に資するとともに、
グルー

配当金・配当性向推移
配当金（円）

配当性向（％）

プ内での会計基準統一により経営管理体制を強化すること100.0を目的とし、
国際財務報告基準（IFRS）
を任意適用することと
しました。
そのため、
海外事業拡大を支えるグループ内ガバナ
ンスを強化した体制整備を進めています。決算開示において

75.0

75.0

75.0

は、2020年6月期の第1四半期から第3四半期までは日本基準、期末決算から国際財務報告基準（IFRS）
にて行います。

3つのバランスをとりながら事業を推進し、企業価値を向上

33.1
25.5

───────────────────────
株主還元
当社は、成長投資・財務健全性の確保・資本効率の向上の

35.3

35.1

2017.62018.62019.62020.6（予想）

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

18中期経営計画 NK-Innovation 2021の進捗
日本工営グループでは、世界的な人口増加と環境・エネルギー問題の深刻化、新興国を中心としたインフラ需要の高まりや都市化に伴う交通問題などを踏まえ、2021年6月期を最終年度とする長期経営戦略を策定しています。
「コンサルタント国内」「コンサルタント海外」「電力エンジニアリング」の基幹事業を強化するとともに、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針に、新規事業の創出に注力し、2017年6月期には「都市空間」、2019年6月期には「エネルギー」事業を立ち上げました。
長期経営戦略の第3段階にあたる中期経営計画「NK-Innovation 2021」
では、重点投資分野として「鉄道」「都市」「エネルギー」の3つを掲げています。

3rd STEP
NK-Innovation 2021

2nd STEP
NK-AIM（FYE2019 ‒ FYE2021）（FYE2016 ‒ FYE2018）●（FYE2013 ‒ FYE2015）

●

基本方針
●

グローバル展開の強化●

成長分野・新事業

基本方針

1st STEP

主力3事業の
持続的拡大●

新たな事業領域
開拓・形成

基幹事業

新事業の創出と拡大
自律と連携

全社共通施策

新事業領域の創出（Merit）

2021年6月期目標
売上高

新たなビジネスモデル開拓

グローバル展開の一層の進化（Advance）

海外事業拠点の整備と運営

既存事業分野の強化・業域拡大

1,060億円

ROE

1,085億円

818億円

12.7％
1,277億円

3rd STEP
2nd STEP

連結売上高

基本方針

グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける

安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く
長期経営戦略19

営業利益率

2020年6月期（計画）2015年6月期

グループ
ビジョン

126億円

2019年6月期

2018年6月期

1st STEP

1,400億円
9.0％

主力事業の深化による収益性向上（Intense）

営業利益

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

2019年6月期の振り返りと2020年6月期の優先課題
事業戦略

主な施策
現地企業とのアライアンス等により、生産体制を整備・強化

鉄道分野の生産体制強化

ITツールのさらなる進化によるプロ
ジェクトマネジメント能力向上

主な実績

評価

2020年6月期の優先課題● ダッカ都市交通整備事業

受注●アライアンスの推進によ● バングラデシュ現地法人設る現地生産体制の整備

立、
ダッカメトロ室と物流計
画推進室を新設 P22▲

本社からの教材提供やOJTの実施によるリージョナルエンジニアの育成、
技術力強化

2019年6月期の振り返り

アジア地域での都市開発に向け、
NKとBDP社連携体制構築と案件獲得
土木×建築事業実績の蓄積により、
スマートシティ開発での優位性・独自性強化
各セグメント・研究所と連携体制を構築、
国内ノウハウ活用したグローバ
ル展開加速

国内およびアジア地域での分散電源の開発・運営●カナダおよびアジア市場

グループ化
● インド
・スマートシティ計画を受注

での事業拡大● 欧州拠点設立● 欧州での事業開発と運営実績ならびにノウハ
ウの蓄積● 国内水力発電コンセッ
ション事業の獲得● 英国蓄電池EPC事業へ参画● 欧州企業と合弁会社設立

決定

P24

水力発電のコンセッション事業への取り組み
国内経営基盤の強化とグローバル戦
略の推進支援コンサルティング事業

事業創生と
海外展開

電力エンジニアリング事業

製品開発と
海外展開

ワンストップ営業体制の構築

重点事業拡大（防災・減災、モーダル
コネクト、
地方創生・都市再生、
情報・
エネルギー分野）●アライアンスの推進と事

業創生の加速●ジオプラン・ナムテック社を● 国内技術の優位性を活グループ化

かした新技術領域における受注獲得インフラの価値向上のためのマネジ
メント技術を核とした新事業創出
国際水準仕様製品（主に変電所向け
装置）の開発
水力発電製品の海外製造拠点確保
によるサプライチェーンの構築● 新製品・新サービスの創出● 変電ゲートウェイ改良装置を納入● 国内外サプライチェー

ンの構築

従来事業分野の価格競争力強化と生産性向上
全セグメントの製品・サービスを活用したソリューションの提供による顧客満足度向上
長期的な各セグメント間との協調・融合により目指す事業領域
（スマート
社会）
に対するビジネス創出

P23●日本国内市場の開拓▲

エネルギー事業の確立

欧州で投資と事業（蓄電池EPCサー
ビス等）
を展開し、
エネルギーマネジ
メントのノウハウ蓄積●カナダQUADRANGLE社を▲

都市空間事業の海外展開●ラウンドテーブルの開催（シ

ンガポール、
ロンドン、
マニラ）● 空港事業、水力発電関連事業の参入検討● 海外進出支援実施●スマートシティなどのセグメント横断案件の推進

技術政策の推進

技術と人財への投資

新規事業への取り組み
人事制度改革採用活動の強化● 技術政策のテーマの見直し・推進 P25● 研究企画室と先端研究開発
センターを設置● 採用人数を増加● WLBキャンペーンを推進▲

既存事業拡大のための戦略的な技
術開発● AI活用の防災・減災、維持管理等、
優位技術の維持と向上● 採用拡大・教育の強化と早期戦力化

働き方改革の推進

グループガバナンスの強化

グループガバナンス体制の整備
グローバル会計プラットフォーム
税務コンプライアン
GAGE※とIFRS、ス強化に向けたBEPS対応の継続● 経営管理ガイドラインの制定と実施● GAGE、
IFRS、
BEPS対応を推進● IFRS導入とグローバ

ル会計プラットフォー
ムの確立※ GAGE: Global Accounting Governance Enhancement
日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

20中期経営計画の進捗

成長分野・新事業の「今」

スマート社会の実現に向けて
日本工営グループは、2021年6月期までの中期経営計画「NK-Innovation 2021」
において、国内外の社会課題の解決を持続的な成長につなげていくことを目指し、
「鉄道」
「都市」
「エネルギー」の3つの分野に集中投資しています。
日本工営グループは、既存事業と併せた5事業体制によって、未来から求められる「スマート社会」
を構想し、実現していく総合力を生み出し、“世界の発展になくてはならない企業グループ”となることで、国際社会のステークホルダーとともに成長していきます。

21

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

1 鉄道分野の生産体制強化

重点投資分野新興国での鉄道開発

ダッカMRT6号線建設事業
契約期間
契約金額
発注者
設計者

2014～2023年
約43億円
ダッカ都市交通公社
日本工営、
NK Indiaほか4社（共同企業体）日本工営グループの業務内容
入札支援、
施工監理、
運営・維持管理の監督・支援

人口増加を背景とした鉄道・周辺インフラ整備需要に対応

建設中のダッカMRT6号線

現地人財の育成を通じて「質の高いインフラ」
を提供

新興国での爆発的な人口増加と都市化による交通・環境

旺盛な交通運輸分野の需要に対応するためには、生産体問題などを背景に、鉄道を中心とする交通運輸分野とその周制の強化、
すなわち現地人財の育成が重要です。
そこで日本

辺開発需要が拡大しています。
これら社会的要請に応えるた

工営は、2018年9月にバングラデシュ現地法人を設立し、現めに、
日本工営はバングラデシュをはじめとするアジア各都

在は80名を超える現地スタッフが在席。本社スタッフと一丸

市で鉄道建設プロジェクトを推進しています。

となって、現地に根ざした質の高い社会インフラの実現に貢バングラデシュの首都ダッカは、人口約1,500万人を擁す献しています。

る世界有数のメガシティで、急激な経済成長にインフラ整
備が追い付かず、慢性的な交通渋滞と大気汚染の解消が喫緊の課題となっています。
ダッカ市内を南北につなぐ同国初となる大量輸送システム・MRT6号線において、道路上への高架構造物の建設や既存建造物に隣接する駅舎の建設など、難度の高いプロジェクトに持ち前の技術力を活かしています。

ダッカMRT6号線のスタッフ

Voice
現地人財を育成、活用することで事業拡大を図りたい
海外プロジェクトでは発注者に代わり工程やコスト管理などのプロジェクトマネジメント（PM）を担うことが多く、
特に鉄道事業は詳細設計の作業量が膨大な上に専門分野が多岐にわたり、要員が多数必要です。例えば、上記ダッカMRT6号線は、設計図は3万枚、スタッフは250名にのぼります。
この状況に対応するためには自社要員の増強、育成、マネジメント力強化に加えて外注要員の調達拡張が必須です。
多くの人財獲得および稼働率向上を通じて鉄道事業を完遂するとともに、その先のODAやそれ以外の商機も積極的に獲得していきたいと考えています。
バングラデシュ国ダッカMRT6号線 GC開発事務所所長

藤冨 隆行

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

22

2 都市空間事業の海外展開

重点投資分野新興国での鉄道沿線都市開発

タイ国高速鉄道沿線／TOD開発計画策定業務
契約期間
契約金額
発注者
設計者

2019～2020年
約1億円
タイ政府
日本工営、
BDPほか7社（共同企業体）日本工営グループの業務内容選定クライテリア作成、コンセプトプラン、
概略計画、
詳細マスタープラン策定

新興国の課題である都市化に対応し、持続可能な暮らしを実現するTOD

新興国のTODに対し、土木と建築の知識を結集して貢献

過去に例のない速さと規模で進んでいる開発途上国の都

タイのTOD検討業務では、駅の位置に応じて鉄道線路を市化対策として、TOD（トランジット・オリエンテッド・ディベ

またぐ跨線橋を追加するなど代替案も提案し、人々がより使

ロップメント：公共交通指向型開発）
が注目を集めています。

いやすい空間を生み出すプランニングを行っています。
日本

TODは、
自動車に過度に依存しない、
公共交通に基礎を置い工営が持つ土木分野のコンサルティング技術、英国でBDP

た持続可能な都市づくりを実現するための方策で、多くの新社が培ってきた先進的な都市デザインのノウハウ、玉野総合

興国がTOD型都市づくりを政策の第一課題に掲げています。

コンサルタントが得意とする国内のコンパクトなまちづくりのこうした中、
日本工営は長年、アジアを中心とする新興国においノウハウを結集し、環境負荷を抑えながら高い効率性と安全て国づくりに携わり、経済基盤の成長を支えてきた都市計画性をもった都市づくりを目指しています。

分野の知見と、英国BDP社が持つ建築および都市開発分野の知見とを融合しTODプロジェクトに取り組んでいます。
タイの高速鉄道の沿線開発計画と主要3駅の周辺開発計画です。

Voice
グループの得意領域を組み合わせ、都市づくりに総合的なサービスを提供
中期経営計画において、英国内依存度の高いBDP社のリスクへの備えと、
アジアの都市化対策というニーズに対し、土木と建築の両側面からBDP社と協働しています。
当社が建築・都市開発領域への進出を目的にBDP社をグループ化してから3年、アジアでの土木と建築を融合した受注案件数は着実に増加しています。上記のTOD分野においては、
2019年7月にシンガポールで開催されたTODセミナーで日本工営とBDP社が共同で講Peter Jenkins

演・ブース出展を行い、両社間の交流、新たなデベロッパーとのコネクション形成、
日本

民活事業統轄部

工営グループのブランド力を広めることができました。継続して同様の機会を創出することで今後の業務の拡大を狙います。今後も当社グループの土木、建築双方の強みを活かしたサービス提供に取り組み、都市づくりにおいて総合的なサービス提供ができる唯一無二の企業グループへの成長を目指していきます。

23

BDP
Architect
Director andHead of Transport
Sector

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

菱田 のぞみ3 エネルギー事業の確立

重点投資分野欧州エネルギーマネジメントシステム／
蓄電システムプロジェクト

再生可能エネルギー社会に向けた
ソリューションを提供

電力安定供給と環境配慮への貢献を目指して世界的に太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用が再生可能エネルギーが電力系統に大量に接続されると、進んでいます。
これら自然条件に左右されるエネルギー源が系統電力網内の需給バランスが崩れ、電力品質の低下（電増加する中で電力の安定供給を維持するためには、新たなエ

圧変動・周波数変動）が起こり、大規模停電に至るおそれがネルギーネットワークを構築することが必要となります。
日本

あります。
その懸念を解消するために、
日本工営は欧州で蓄工営はオランダに現地法人を設立し、再生可能エネルギー電システムを用いたアンシラリーサービス、
アービトラージ

活用の先進地域である欧州において、蓄電池およびエネル

サービス等のエネルギーマネジメント事業を事業開発から、ギーマネジメントの事業に取り組んでいます。

ファイナンス、EPC、オペレーションまでをワンストップソ
リューションで遂行しています。充放電応答速度の速い蓄電システムは、太陽光や風力発電の余剰電力を蓄えることができるため、天候不良などで発電能力が発揮できない時間帯など需要の変動に応じた電力の安定供給体制を実現することができます。
日本工営は、こうした知見やノウハウを積み重ねながら、エネルギーミックス時代の電力安定供給と環境配慮への貢献を果たしていきます。

イギリス Port of Tilbury プロジェクト

Voice
欧州での事業開発と運営を推進し、温暖化対策に寄与
日本の電力業界は2020年、電力システム改革の最終段階において送配電部門が法的分離され、大きな変革期を迎えています。価格競争や地球温暖化対策で従来の電力ビジネスの構造が変わる中、市場性を考慮しつつ新しいビジネスモデルの確立に率先して取り組むために、2018年12月に欧州現地法人を立ち上げ、先進地域で事業を推進しています。
当社が長年培ってきた電力制御技術、建設技術を活かしながらエネルギーの先進事例に取り組むことにより、既往技術と欧州事業で得るノウハウを掛け合わせ、収益基盤の強化・拡大を推進していきます。
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

Executive Director Vice Chairman

鈴木 雅登

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

24中期経営計画の進捗

全社共通施策の「今」
技術施策

2021年6月期までの研究開発予算

24億円

約
技術政策 計16テーマへ投資
1. 革新的技術

3. 社内インフラ・生産性

2. 次世代ビジネス●

気候変動対策

●人工知能●

建築・都市・交通

●

PM-IT

●

防災・減災

●

新環境調査手法

●

エネルギー

●

BIM

●

データネットワーク●

レジリエンス●

維持管理●

生産システム●

解析・設計・提案●

ビッグデータ●

インフラデジタルツイン●

SDGs貢献FOCUS

水位予測AIのイメージ

防災・減災にAIを積極的に活用
今後の土木分野や防災・減災の高度化には
AIやIoTなどの活用が不可欠と考え、先端技術開発に積極的に取り組んでいます。

洪水情報をAIで予測●

即時に、過去の豪雨を学習したAIに入力

水門やダムの操作に活用●

河川やダムの
水位変化を予測

住民の早期避難に活用

頻発する洪水・氾濫災害に対応するために

日本工営は、大洪水などで上昇する河川の水位を、AIを

近年、地球温暖化などの影響で降水量が増加し、水害リス使って予測するシステムを開発しました。従来のAIでは過去

クが懸念されるとともに、水防活動や住民の避難などの要とのデータをもとに判断するものが多く、未曽有の大災害ではなる洪水予測の重要性がますます高まっています。

利用しづらいという課題がありました。そこでAIに学ばせる

洪水・氾濫に対する適切な避難のためには、避難の判断を学習データを、過去25年の降雨記録や河川の上昇データな行うための予測の精度を高め、避難を確実に実行するためのどに加えて、日本国内の主な河川に多数設置されている水位

リードタイムが必要になります。
日本工営では、地方自治体計で得られたリアルタイムの水位変化情報を使った深層学や電力会社に対して、住民への早期避難の呼びかけや円滑

習（ディープラーニング）
を行うことで、わずか数秒で6時間

な避難誘導、ダムの効率的な運用などへの本技術の活用を

後に洪水が起きるかどうかの予測を可能としました。昨今増提案しています。

加している“観測史上記録したことのない雨量”にも対応できる技術として注目を集めています。

25

レーダーで膨大な雨量データを観測

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

人財育成

2019年6月期→2021年6月期で2,000名増グループ社員 約
海外におけるリージョナルエンジニアの採用・育成

人事制度改革2020年6月期の目標登録数は120名

プロフェッショナルな活躍とモチベーション向上を目的とした資格、評価、報酬等の諸制度の再構築

キャリアビジョン

ワークライフバランスの推進

人財育成ビジョンに従った研修企画および研修の実施、
関連する各種施策の実施

生産性向上、
多様で柔軟な働き方の推進

FOCUS

海外エンジニアの採用・育成を推進
重点投資分野に据えている鉄道をはじめとする
世界各国のインフラ需要の増加やプロジェクトの大型化を踏まえて、現地エンジニアの育成を推進しています。

世界各地で活躍するリージョナルエンジニア制度

ドローン空撮を使い、都市の3Dモデルを作成。地下鉄駅建設のための用地取得や駅配置の検討に用いる

バングラデシュ現地法人スタッフによるBIMの活用

日本工営グループは、能力や経験のある日本人以外のエ

バングラデシュで進めているダッカ都市交通整備事業（１ンジニアがインターナショナルに活躍できるリージョナルエ号線）
では、基本設計と詳細設計、施工監理において、
コン

ンジニア制度を活用して世界各国の需要に応えています。運ピューター上で3Dの建築モデルを構築するBIM（ビルディン用にあたっては、
エンジニアの有する技術力と経験を4段階

グ・インフォメーション・モデリング）を導入しています。
こののレベルに分け、最も上位に属するエンジニアをリージョナ

BIMの構築と活用に対しては、
ヨーロッパで先進的なBIM技

ルエンジニアとして選定。2019年12月現在、リージョナルエ

術を持つ英国BDP社との連携のもと、日本工営がバングラデ

ンジニア数は約80名を超え、日本工営が進めるプロジェクト

シュ現地法人に属するエンジニアとともに進めています。

に優先的にアサインし、即戦力として活躍しています。
日本工

土木・建築工事を一体で進める鉄道プロジェクトは、情報

営は、
リージョナルエンジニアを2021年6月期までに120名

量が膨大であることから、関与するスタッフが同時に情報をまで増やすことを目標とし、
リスクマネジメントや安全管理な把握できることが重要です。
グローバルな協業体制をもとに

どのE-learningの実施や現場でのOJT制度の確立などの環現地エンジニアの技術力を強化することで、設計等の業務品

境整備に注力しています。

質の向上とスピードアップにつなげています。

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

26

事業概況

パフォーマンスハイライト
都市空間事業
売上高

エネルギー事業
営業利益

売上高

153億円 1億円

7億円 △3億円

電力エンジニアリング事業
売上高

コンサルタント国内事業

売上高
（外側）

1,085億円

営業利益165億円 20億円

売上高

営業利益

495億円 49億円

営業利益
（内側）

51億円

コンサルタント海外事業
売上高

営業利益

営業利益

249億円 8億円

※ 売上高、営業利益の構成比は「不動産・その他」
を除いた割合です。
尚、「エネルギー事業」の営業利益はマイナスのため、構成比から除外しています。

財務関連
過去5年間の業績推移を見ると、コンサルタント国内、コンサルタント海外、電力エンジニアリングの既存3事業の持続的な成長に加え、英国の建設設計会社のBDP社がグループ入りし立ち上げた都市空間事業の創出・拡大により、売上規模は1,000億円を超えて約1.3倍に、営業利益は約1.1倍となっています。
さらに、2019年6月期には世界的にダイナミックに変化するエネルギー市場を見据えたエネルギー事業を立ち上げ、さらなる成長を目指しています。

受注高（百万円）

売上高（百万円）

150,000
120,000
90,00087,573101,079

117,442

104,350

118,085

90,00030,00030,0002015.62016.62017.62018.6

4,723

5,464

5,110

6
4

2,000

2

2015.62016.62017.62018.62019.6

経常利益（百万円）
5,477

5,958

6,721

0

5,000

5,584

4,365

5.8

5.4

2015.62016.62017.62019.6

6.2
4.7

2018.62019.6

4,555

4,261

4,000

3,318

3,288
1,823

2,000

2,000

1,000

2015.62016.62017.62018.62019.60※ 2017年6月期より、英国建築設計会社BDP社を連結しています。
※ 2018年6月期より、売上計上基準を原則として完成基準から進行基準へ変更しています。

27

5.5

2018.6

3,000

4,000

0

2017.6

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

8,000
6,000

2016.6

8

6,561

4,000

0

2015.6

営業利益率（%）

8,000

4,502

0

2019.6

営業利益（百万円）
6,000

81,839 81,865

60,00060,0000101,338 106,023 108,589

120,000

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

2015.62016.62017.62018.62019.6

自己資本比率（%）
80

ROE（%）
8.5

10

62.6

50.6

60

47.9

51.2

52.2

8.1

8

6.2

5.7

6

40

4

20

2

0

0

2015.62016.62017.62018.62019.6

3.5
2015.62016.62017.62018.62019.6

人財関連
人財が最大の経営資源であると考え、採用・育成を行っています。
事業領域および事業規模の拡大に伴い、当社グループ従業員数も増加しています。

従業員数
（連結）
（名）

新卒採用者数（国内グループ会社含む）
（名）

8,000

160

6,000
4,000

3,320

4,336

4,566

4,923

5,497

81

80

2,000
0

144

120

95

111

105

2017.62018.62019.640

2015.62016.62017.62018.602019.62015.62016.6

技術関連
技術開発にも積極的に投資を行っており、国内外で多くの特許を取得しています。
また、国家資格である技術士数も国内最大規模を誇ります。

特許権
（単体）
（数）

国内

技術士数
（グループ会社含む）
（名）

海外

120
90
60
30
0

2,000

77

71

78

62

55

57

15

16

21

2015.62016.62017.6

92

87

1,500

56

60

1,000

36

27

2018.62019.6

1,462

1,466

1,534

1,584

1,621

2015.62016.62017.62018.62019.6500
0

海外関連
海外を成長市場と捉え、世界各国で積極的に事業を推進しています。
当社グループ内の海外事業の占める割合は着実に増え、海外のグループ会社従業員数も飛躍的に増加しています。

海外売上比率
（連結）
（％）
50
40
30

海外グループ会社従業員数（名）
40.2

26.4

41.2

38.4

28.6

2,500
2,000
1,500

20

1,000

10

500

0

2015.62016.6

1,421

2017.62018.62019.6

0

421

492

2015.62016.62017.6

1,643

2018.6

2,017

2019.6

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

28

事業概況

コンサルタント国内

事業領域

主な顧客

● ダム
水資源・河川・発電● 交通運輸都市・地域開発● 防災● 環境● インフラマネジメント
●

●

●

●

国土交通省
地方自治体

主な事業
国土交通省などの官庁や地方自治体などが計画する社会

環境を実現することを目指しています。近年は、多様な実績

インフラの整備・維持、安全対策などの社会基盤整備事業にと研究開発に基づく信頼性の高い技術をベースに、社会イン

対して、計画立案や設計などに関するコンサルタント事業をフラの整備にとどまらず、維持管理に関わる総合的なコンサ行っています。事業にあたっては、活力ある地域づくりはもち

ルティングに注力。国民の生活基盤を支える多くのプロジェ

ろんのこと、美しくかつ安全な、豊かな暮らしを実現する生活

クトに携わっています。

市場動向
公共事業関係費（当初＋補正）／（当社）
コンサルタント国内事業受注高の推移（当社）
コンサルタント国内事業受注高（連結）

公共事業関係費（当初＋補正）

（億円）

（兆円）

1,200

10

7.7

7.5

900

7.5

7.6

7.1

7.7

7.5

6.4

7.6

6.6

7.0

7.6

5.6
5

600
300
0

361

370

345

366

2007.32008.32009.32010.3305
2011.3375

384

2012.32013.3

466

450

441

482

2014.62015.62016.62017.6485

528

2018.62019.6※ 国土交通省 建設関連業等動態調査（建設コンサルタント）
より

基本戦略
当社の競争優位性●●

47都道府県全てに事業拠点を持ち、顧客との強固なパートナーシップを構築
幅広い技術の保有と総合力の発揮により、さまざまな業務に対応してきた先進技術の開発と適用によるソリューションの提供

事業機会
●
●

リスク

国土強靭化・インフラ長寿命化・コンパクト・シティの需要経済対策を追い風に、
2018年度の建設コンサルタント大手
50社の市場規模（契約金額）
は5,638億円で高水準を維持●

公共投資の動向に影響を受ける●

業務量増加に伴う人財獲得競争の激化

基本戦略
●

●

29

経営基盤のさらなる強化
人財育成と生産体制拡充、品質向上、ワークライフバランス確保
先進技術を活用したグローバル戦略の推進
他セグメントとの連携体制の構築と推進

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

●

●

事業創生
社会ニーズの変化に応じた組織編成による事業拡大
効率的な事業マネジメントの推進
事業運営の効率化、生産性向上策の推進、継続的なコスト削減

02019年6月期の業績
業績サマリー●

受注高は、災害対策等により対前期・対計画とも大幅に上回り過去最高の受注高を達成。

●

売上高は、防災・減災や国土強靭化に関わる事業へ積極的に取り組み、対前期・対計画とも大幅に上回る。

●

営業利益は、売上高増および品質確保・生産性向上による不採算案件の減少により対前期・対計画とも上回る。

受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上、働き方改革

以上の結果、主として防災・減災や国土強靭化に関わる事など経営基盤のさらなる強化や効率的な事業マネジメント

業へ積極的に取り組み、事業量と収益を確保できたことかの推進に加え、
コンサルタント海外事業や中央研究所との連ら、受注高は前期比8.9％増の52,855百万円となりました。

携によるグローバル戦略の推進支援、
インフラの価値向上の

また、売上高は前期比6.4％増の49,593百万円、営業利益ためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みまは前期比16.6％増の4,990百万円、経常利益は前期比した。

20.2％増の4,976百万円となりました。

受注高・売上高・営業利益の推移
受注高

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

60,00046,61740,00041,81745,057

41,845

44,10940,77848,26543,51652,400 51,300

10,0008,000
6,000

20,0002,502
048,529 46,595

52,855 49,593

2014.62,723
2015.6

3,298

2,956
2016.62017.6

4,990

4,279

4,200

4,000
2,000

2019.6（日本基準）

2018.62020.6（計画/IFRS）

0

中長期の取り組み
中期経営計画では、「コンサルタント事業での事業創生と海外展開」を掲げています。
コンサルタント国内事業では、
PFI/PPP、
コンセッションなど、
インフラマネジメント事業を中心とした新たな事業の創生による事業拡大を目指しています。
この新規事業創生を見据え、2020年6月期より電気、

当社は国内で培った技術力やノウハウをもってグローバル展
開をさらに加速させていきます。
ジオプラン・ナムテック社を2020年6月期よりグループ化

ガス、上下水道等のネットワーク型インフラシステムに強み

日本工営・
グループ各社

ジオプラン・
ナムテック社を持つITコンサルティング会社のジオプラン・ナムテック社を

事業の視点

ITの視点

建設コンサルティングのノウハウ
海外ネットワーク保有

システム開発、資産管理
データ分析、運用支援

グループ会社化しました。
当社が持つ建設コンサルティングのノウハウと、ジオプラン社のデータ保有管理者としてのノウハウを組み合わせ、特に都市のインフラ事業のスマート化に対応した新たなサービスを開拓します。
また、われわれが世界で複雑化する課題に対応するための技術力のバックグラウンドとなるのが、中央研究所での技術開発や国内プロジェクトにおける最新技術の適用実績です。

事業の視点とITの視点を融合

ビッグデータを分析・評価し、タイムリーな更新計画、事業運営の最適化計画等を提案

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

30

事業概況

コンサルタント海外

事業領域

主な顧客

水資源・河川都市・地域開発● 防災● 農業・農村開発

エネルギー
交通運輸
● 環境
● その他

●

●

●

●

●

●

JICA（国際協力機構）
海外政府機関主な事業
アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米などで、水資源・年、国内トップクラスです。地球温暖化問題の解決に向けた

河川、エネルギー、都市・地域開発、交通運輸、農業・農村開

環境対策、経済成長の著しい新興諸国での広域交通インフ

発、環境、防災など幅広い分野で、地域や国の発展を支える

ラの整備、
また紛争や地震・津波などによって被災した地域

社会インフラの整備プロジェクトを数多く手掛けています。

の復興支援など、国境を越えた社会貢献、人道支援の最前

その主たるビジネスは日本政府のODA案件で、売上高は長線でも活躍しています。

市場動向※2
ODA予算※1／海外コンサルティング業務受注実績（業界全体）／(当社)コンサルタント海外事業受注高の推移（当社）
コンサルタント海外事業受注高（連結）ODA予算(事業予算)合計

海外コンサルティング業務受注実績（業界全体）（億円）

21,0002,000

17,047

16,2501,500

14,14917,667

17,85615,11317,016

16,907

17,76018,55318,057

1,000

783

500
0

794

681

578
139

200

191

201

2007.32008.32009.32010.3※1 外務省 ODA事業予算 (当初予算政府案)より

707

（億円）

22,00016,5001,377
892

21,650

965

933

1,233

1,038
415

666
201

300

288

288

153

196

2011.32012.32013.32014.62015.62016.6267
2017.62018.6

1,256

11,000284

5,500

2019.60※2 一般社団法人国際建設技術協会「海外コンサルティング業務等受注実績報告書」
より

基本戦略
当社の競争優位性●

長年にわたりODA事業に携わった信用・実績・ノウハウ、世界に広がるネットワーク

事業機会
●
●

●

リスク

日本政府の質の高いインフラ輸出戦略の継続
円借款の中心分野は交通運輸、中でも重点地域はインド・バングラデシュ●

ODA予算の動向に影響を受ける●

案件の大型化に伴い、特定業務の進捗状況に業績が左右される●

各国政策の変化

新興国におけるインフラ需要増大による
ODA・PPP・民間プロジェクトの拡大

基本戦略
●

●

31

生産体制の強化
要員確保、
リージョナルエンジニア育成・活用
Non-ODA事業への取り組み
異業種連携、グループ会社の生産体制強化

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)●●

リスク管理の徹底
定期的な技術・安全パトロール実施
安定した収益管理
収益管理の徹底、
グループガバナンスの強化

●

安全の確保
本社・グループ会社間の安全ネットワークの確立

2019年6月期の業績
業績サマリー●

受注高は、目論んでいた大型案件の受注期ずれがあり計画未達。

●

売上高は、
ベトナム鉄道案件の追加契約の遅れなどにより減収となり、計画未達。

●

営業利益は、売上高の伸び悩みに加え、主に受注の遅れに伴う稼働率低下により減益。

主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・したが、主として大型案件の契約が遅れたことにより、売上

マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・高は前期比13.7％減の24,928百万円、営業利益は前期比

リスク管理・安全管理の徹底を図りました。
また、PPP事業、68.2％減の841百万円、経常利益は前期比76.2％減の574

民間事業に積極的に取り組みました。

百万円となりました。

以上の結果、受注高は6.6％増の28,482百万円となりま
受注高・売上高・営業利益の推移
受注高

売上高

営業利益

（百万円）

20,00010,0000

10,00041,57340,00030,000（百万円）

48,10050,00030,02328,88920,94725,936
20,17424,491

22,07026,716 28,889

28,4826,000

24,928

4,000

2,649
658
2014.6285
2015.62016.6

2,900

841

1,887

1,156

2017.62018.68,000

34,5002019.6（日本基準）

2,000
02020.6（計画/IFRS）

中長期の取り組み
中期経営計画の重点投資分野「鉄道分野の生産体制強化」を主に担うのがコンサルタント海外事業です。新興国を中心に需要が旺盛な鉄道分野において、現地法人の設立や現地要員の育成・技術力向上を図る一方で、現地企業とのア
ライアンスも進めることにより事業拡大を追求します。加えて現地法人を含めた日本工営グループ一体での事業強化を図るため、収益管理の徹底、
グループガバナンスの強化、
コンプ

有償資金協力
（ODA）
分野別承諾割合（累計）
商品借款等

政府によるODA案件ですが、非ODA分野の事業量拡大にも34.5%

灌漑・治水・干拓

4.6%

2018年度末時点
金額ベース

ライアンスの遵守徹底など、
リスク管理の強化を推進します。
コンサルタント海外事業のプロジェクトは現在、主に日本

運輸

13.2%

社会的サービス

電力・ガス

14.3%

20.1%

取り組んでいます。現地法人との密な連携により、コンセッション事業、PPP事業、民間事業へのアプローチを広げ、海外市場におけるさまざまな需要を取り込んでいきます。
また、
コンサルタント国内事業とも連携し、国内の高い技術の海外市場での適応を目指しています。

コンサルタント海外でのNon-ODA受注割合
2019年6月期

約24%

2021年6月期目標

約30%

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

32

事業概況

電力エンジニアリング

事業領域

主な顧客

機器・装置製造
機電コンサルティング● 地盤計測業務・
土木計測機器販売
●

●

●

●

電気設備等工事
安全用具製品電力会社
民間企業● 地方自治体●●

主な事業
国内のみならず、新興国の電源開発や電力需要を支える

効率的に行う集中監視制御システムの構築や水力発電所にため、電力事業者であるお客様からのさまざまなニーズに応おけるダム管理システムの構築、関連機器の製造などを手掛え、最適な解決策を提示しながら事業を推進しています。変

けています。近年は、再生可能エネルギーの活用にも力を入電所・開閉所・発電所の新設や改修、電力系統の監視制御をれています。

市場動向
東京電力HD(株)設備投資額/東京電力HD(株)修繕費※/(当社)電力エンジニアリング事業受注高の推移（当社）電力エンジニアリング事業受注高（連結）東京電力HD設備投資額

（億円）

1,200

6,642

6,408

5,746

900
600

4,590

4,321

3,813

3,739

6,750

6,767

2007.3107
2008.3113
2009.3

128

146

2010.32011.3

5,859

5,686

6,027

3,199

3,187

6,397

8,000
6,000
4,000

4,120

3,490

2,788
130

6,657
5,759

300
0

（億円）

7,500

6,959

東京電力HD修繕費

3,782

3,899

2,638

120
2012.3

2,682

125

158

135

147

140

159

154

2013.32014.62015.62016.62017.62018.62019.62,000
0※ 東京電力ホールディングス 公表資料より

基本戦略
当社の競争優位性●●●

建設コンサルティングとの連携
国内外における電力・電気設備に関して計画調査から設計、工事、機器製造から維持管理に至るまでのあらゆる段階のサービスをワンストップで提供
東京電力グループに対する製品納入、工事実績

事業機会
●

●

リスク

電力システム改革やデジタライゼーションによる事業機会の拡大●

電力会社による一定の電力・電気設備更新の需要●

世界水準の託送原価に向かって
国内電力市場におけるコスト削減が継続
東京電力パワーグリッド（株）の電力設備投資等の動向に影響

基本戦略

33

●

電力エンジニアリングの事業拡大●

コストダウン徹底による価格競争力向上・営業力強化●

機電コンサルタント事業の拡大●

製品・技術開発の推進●

グループ連携強化

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

2019年6月期の業績
業績サマリー●

受注高は、第4四半期に獲得した大型受注が寄与し、ほぼ前期並みだが計画を上回る。

●

売上高は、前期までの手持ち業務が進捗し、前期比増収だが計画は未達。

●

営業利益は、売上高増および徹底したコストダウンにより、前期比増益。

グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新以上の結果、受注高は大型案件を受注した前期を3.3％

領域への拡大による機電コンサルタント事業の拡大、
エネル

下回る15,411百万円となりましたが、売上高は手持ち案件

ギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強の進捗により前期比4.9％増の16,531百万円、営業利益は化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、
引コスト削減が奏功し前期比11.5％増の2,089百万円、経常

き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業利益は前期比3.0％増の2,047百万円となりました。

力強化に取り組みました。
受注高・売上高・営業利益の推移
受注高

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

20,00015,831
15,00017,857
14,16914,716

13,595

17,577

17,522
14,087

15,943 15,762

15,411

16,531

16,00019,60010,0008,000
6,000

10,000
4,000
5,000
0

2,834

3,048

2,683

1,267
2014.62015.62016.62017.62018.6

2,300

2,089

1,873

2019.6（日本基準）

2020.6（計画/IFRS）

2,000
0

中長期の取り組み
中期経営計画では「新規製品開発と海外展開」
を掲げて視制御システムなど世界へ展開できる製品開発と体制の再います。国内外におけるサプライチェーンを構築し、国内各構築を推進します。
さらに、コスト削減のため、水力発電関連

地域の電力会社や国内外の官公庁、民間企業に向けたアプ

製品の海外製造拠点の確保や、販売先としてのアジア等へローチを強めます。
また、従来東京電力仕様が中心であったの進出を目指し、国内電力会社との連携によるシステム事業

製品を国際標準仕様へと変更し、特に変電分野で次世代監のグローバル展開にも取り組んでいきます。

従来事業・新領域アクションプラン
価格競争力
の強化
●

既存製品の高度化、大型化等の研究開発

新製品・新サービス関連の研究開発（国際標準伝送規格の配電盤等）●●

徹底したコストダウン ● 製販一体戦略強化

●

生産性向上

新製品・
新サービス
創出

グローバル
展開
顧客の
多様化

●

海外への水力発電製品
（水車等）
納入

●

水力発電製品の製造拠点確保●

エネルギー事業へ製品納入

●

他電力、
官公庁、
民間への参入

●海外電力市場への展開

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

34

事業概況

都市空間

事業領域

主な顧客

建築
都市設計・開発● 歴史的建造物の改修
●

●

民間企業

●

主な事業
日本工営は、全世界の建設関係の調査・設計市場においす。
こうした中、従来の都市交通インフラの整備に加え、今後て25%相当を占める建築分野への進出を目的として、2016

は空港ビルや駅舎、商業施設や学校、医療施設など周辺施

年に英国BDP社をグループへ迎え入れ、都市空間事業を立設の建築などの事業を含め、土木と建築の技術を融合した

ち上げました。
アジアの新興国では、急激に進む都市化によ都市空間づくりに取り組んでいきます。

り、交通渋滞、環境汚染などの都市問題が深刻化していま

基本戦略
当社の競争優位性●

英国内の有力パートナーとのネットワーク・顧客基盤●

他社にはない土木×建築の融合

事業機会
●
●

●

●

BDP社が持つ高いBIMなどの先進技術

リスク

アジア新興国の都市化に伴う建築・交通インフラ需要の増加●

EU離脱をめぐる不確実性の増大による英国内市場への影響

公共交通指向型開発（TOD：Transit Oriented
Development）など、
スマートシティ開発の拡大
英連邦諸国への進出

基本戦略
●

●

35

BDPの英国外市場展開
英国内市場対応とBrexit影響の最小化、
カナダの建築設計会社QUADRANGLE社との連携
メガトレンド（都市人口急増）とアジア市場戦略
旺盛な民間投資を背景にアジア圏の都市内交通網等を核とした再開発事業の立案と参画

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)●●

業務執行体制強化
コンサルタント国内・海外との市場戦略共有化と連携体制の整備
新たなビジネスモデル構築
土木分野と建築再開発をパッケージ化した市場創生（日本国内）、
日本工営グループとBDPとの協働による市場開拓（海外）2019年6月期の業績
業績サマリー●

受注高はウエストミンスター関連の本格受注開始、大型案件の追加契約等が寄与し前年同期を上回り計画達成。

●

売上高は、受注好調に加え、
カナダQUADRANGLE社のグループ入りに伴い増収。

●

営業利益は、QUADRANGLE社買収関連コストに加え、ウエストミンスター関連の人件費等の販売費および一般管理費が先行し減益。

都市空間事業では、英国内市場の変化への対応に加え、社としました。以上の結果、受注高は前期比59.5％増のシンガポールを拠点としたグループ内連携によりアジア市場

20,510百万円、売上高は前期比17.8％増の15,359百万円

への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。

となりましたが、販売費および一般管理費が増加したことに中でも、BDP社は、2019年２月４日付でカナダの建築設計

より、営業利益は前期比12.6％減の151百万円、経常利益

会社QUADRANGLE社の株式を取得し、当期より連結子会

は前期比42.2％減の114百万円となりました。

受注高・売上高・営業利益の推移
受注高

売上高

営業利益
（百万円）

（百万円）

25,00020,51020,00015,0001,500

13,460 14,347 12,855 13,040

18,600 18,800
15,359

0

1,200
900

10,000
5,000

1,500

600

81

173

2017.62018.6300

151
2019.6（日本基準）

2020.6（計画/IFRS）

0

中長期の取り組み
中期経営計画の重点投資分野「都市空間事業の海外展

英国市場への依存度を減らすため、英連邦諸国やアジア市開」
として、グループ化した英BDP社の建築設計のノウハウ場への展開を加速しています。
カナダのQUADRANGLE社

を取り込み、
日本工営グループの持つ土木技術とBDP社ののグループ化もその一環です。

持つ建築の技術を一体にしたサービスをグローバルに展開

今後、
スマートシティ開発の拡大が進展すれば、土木・建することを目指しています。
中でも日本工営が得意とするアジ築に加えてエネルギー分野など、
日本工営グループが持つノア市場では、土木と建築を融合したサービスパッケージを構

ウハウを一体化して提供するニーズは高まっていくと認識し築し、新たな市場を協働で開拓していきます。
また、
2020年6ています。日本工営グループがスマートシティ開発のプロ

月期からは日本国内の都市再開発事業への参入を進めていモーターの役割を担うべく、一層の幅広い事業連携を進めてます。
その一方で、
英国内売上が8割以上を占めるBDP社は、

いきます。

都市空間事業の成長戦略

1

Phase

Phase

Phase

アジア既存市場で
日本工営グループ＋BDP連携

中核機能を強化するための組織再編

成長戦略を実現する
主体の確立

プロジェクト管理、事業主体としての参画

Phase

市場：英国、
カナダ、
アジア

2

3

4

市場：英国、
カナダ、
アジア、
日本

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

36

事業概況

エネルギー

事業領域

主な顧客

水力発電事業運営
エネルギーマネジメント● 省エネマネジメント

電力会社
民間企業
● IPP
（独立系発電事業者）

●

●

●

●

主な事業
近年の国内外の再生可能エネルギー市場の拡大や電力シどの分散型エネルギーリソースを活用した発電およびエネル

ステム改革の動きに応えるべく、2018年7月にセグメントとギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、

して立ち上げました。再生可能エネルギーや蓄電システムな支援やシステム・技術開発などに取り組んでいます。

基本戦略
当社の競争優位性●●●

電力エンジニアリング事業で培った周波数調整、EPC技術の保有
水力発電事業に関する計画・調査、設計、工事、機器製造から維持管理に至る全ての段階でのサービス提供が可能なワンストップ体制
電力市場の自由化が進む欧州での拠点保有とスタートアップ企業との資本業務提携

事業機会
●

●

●

リスク

世界のエネルギー市場における低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大●

日本の電力システム改革により生まれる市場が不透明●

近年の投資に対するリターンの開始時期

上記に伴う、
アンシラリーサービス、
ピーク時の裁定取引、容量市場などの新たな市場拡大
環境省が2020年度予算に需要側制御設備の導入促進などを新規事業として計上

基本戦略
発電事業
・ オペレーション・メンテナンス効率化
・ 国内外パイプラインの充実と事業化●

エネルギーマネジメント事業
・ 欧州拠点NKEEの体制整備 ・ 同社を核とした欧州事業の早期安定化
・ 日本におけるエネルギーマネジメント事業展開の基盤構築
・アジア展開●エネルギー事業の事業領域
国内発電
●

37

国内水力発電開発、
運営
国内水力発電8カ所運営中、
1カ所
（山形県）
工事中

海外発電
●

海外発電開発、運営
インドネシア国チカエンガン川流域で小水力発電開発●

フィリピン国ミンダナオ島でバイオマス火力発電事業実施中

国内エネルギーマネジメント

海外エネルギーマネジメント

再生可能エネルギーモニタリング、
省エネコンサルティングサービス● VPP実証事業（METI補助）を実施

アンシラリーサービス等事業への投資● 欧州企業とプロジェクト開発中

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

2019年6月期の業績
業績サマリー●

受注高は、再生可能エネルギー（太陽光）
モニタリングサービス等は進捗したものの、欧州EPC事業の受注期ずれにより計画を下回る。

●

売上高は、
モニタリングサービス、
国内発電事業の売電売上を計上したものの、
上記受注期ずれにより計画を下回る。

●

営業利益は、海外エネルギーマネジメント事業の先行費用により赤字。

エネルギー事業では、水力発電などの再生可能エネル
ギーによる発電事業運営の収益向上、民間資金によるPFI事

ル・パワー・プラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みました。

業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業にお以上の結果、受注高は前期比303.3％増の723百万円、ける蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンス

売上高は前期比102.8％増の719百万円となりましたが、海トラクション）事業での実績の蓄積に加えて、リソースアグリ外エネルギーマネジメント事業において開発費用が先行しゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管たことから、営業損失は365百万円、経常損失は391百万円

理等における中核的な役割を担う事業者）
・VPP(バーチャとなりました。

受注高・売上高・営業利益の推移
受注高

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

3,000
2,000
1,000
0

2,100 2,200
1,405
179 35455

723 719

2,000
1,000
0

(18)

-1,000(365)-1,000(900)-2,000-3,0003,000-2,000(2,485)2017.62018.62019.6（日本基準）

2020.6（計画/IFRS）-3,000

中長期の取り組み
エネルギー事業の事業環境においては、世界的に低炭素市場が形成され、分散電源を取りまとめるリソースアグリ化が進んでいることから、従来型の大規模電源設備からの電ゲーター、VPPの開発・運営、蓄電池EPC事業など、エネル

力供給だけでなく、再生エネルギーや工場・家庭からの売電

ギー市場に新たなビジネスが生まれることが想定されます。

なども含めた分散電源化が見込まれています。
こうした中、
当

これら電力システム改革や新ビジネスは海外先進国で先行社は多様なネットワークの中で最終ユーザーに安定した電していますが、日本市場でも同様の改革が進むことを想定

力を提供するために、効率的に管理・制御するエネルギーマ

し、当社グループはロッテルダムに欧州拠点を置き、2019年

ネジメント事業を強化しています。
また、再生可能エネルギー

4月から欧州諸国でさまざまなエネルギー関連業務を本格と大規模発電エネルギーが混在する中で、エネルギーの取引稼働しています。

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

38サステナビリティ

環境・社会
日本工営グループは「誠意をもってことにあたり、技術を

当社では、ISO26000、国連グローバル・コンパクトなどを軸に社会に貢献する。」の経営理念そのものがわれわれのサ

参照した「日本工営グループ行動指針」、自社で策定した「環

ステナビリティの姿勢を示していると考えています。
この経営

境配慮10箇条」
を企業および従業員一人ひとりの行動の規

理念に基づき、環境問題に関するリスクを成長機会と捉えて範・基準としています。持続可能な社会の発展に向けて高い事業戦略を立案し、環境課題や社会の要請を先取りした解倫理観を持つとともに、法令遵守を超えた企業自らの社会的決策の提案と事業活動を推進することこそが当社グループの責任（CSR）
を認識すること、国際社会が取り組む「持続可能

サステナビリティです。社会・環境価値の最大化を今以上にな開発目標（SDGs）」の実現に向けて貢献することを目指し実現し、企業価値の向上と競争力強化を目指していきます。

ています。

気候変動対策への取り組み

2019年には、環境省「低炭素社会実現のための都市間連日本工営では、気候変動への対応技術開発として、気候シ

携事業」
にて日本・アジア都市間での低炭素技術の移転支援

ナリオ作成技術や高い不確実性を踏まえた意思決定のため

や、二国間クレジット制度（JCM）を活用した温室効果ガス排の判断材料作成技術を重点課題に設定し、中央研究所を中出削減支援、経済産業省「途上国における適応分野の我が国

心に最先端技術を研究・開発しています。
また、各種コンサ

企業の貢献可視化事業」
にて気候変動適応が企業の事業機

ルタント業務に活用できるよう、社内各部門とのノウハウの会であることの啓発と広報を行っています。
これら官民へのサ

共有、
ツールの整備を進め、当社グループ全体で高度なサーポートを通じて、地球全体の気候変動緩和・適応に貢献してビス展開を可能にしています。

います。

TOPIC

新たなバイアス補正手法開発とウェブサイト公開
各地域の気候予測数値を算出する際、各機関から提供さいます。精度の高い基礎情報を誰でも取得できるツールとしれる予測モデルの出力結果と現実の観測記録の誤差（バイて、気候変動適応ビジネスやさまざまな分野の研究に活用

アス）を揃える補正処理が必要となります。
日本工営では、されることを通じて、
オープンイノベーションを促進し、さら既往のバイアス補正手法よりも多面的な統計的特性を揃えに新たなビジネス機て補正できる手法「TR3S（トレス）」を開発しました。
なお、
このTR3Sを使った補正データに加えて、気候変動会の創出を目指しています。

適応策検討の基礎情報となる将来気候予測情報（降雨、気温）を世界地図上でブラウズでき、主要都市の時系列データ
を自由に取得できるウェブサイト、
NK-ClimVaultを公開して国連グローバル・コンパクトへの加盟

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み

日本工営は、2019年7月に国連グローバル・コンパクトへ

中期経営計画「NK-Innovation 2021」
では、SDGsを当の支持を表明しました。
グローバル・コンパクトが掲げる10

社事業のプラットフォームとして日々の仕事に能動的に落と原則を行動指針に反映し、グローバルな視点から事業活動

し込み、開発目標にどう貢献していくのかを念頭に置き、行動に積極的に取り組むことで、国際社会のさまざまなステークすることを目指しています。
さまざまな課題の関係性の中で自ホルダーからの要請に応えるとともに、真の分たちのプロジェクトの位置づけを正確に捉え、解決に向け

グローバル企業としての責任ある経営を推て技術の結集を図っています。

進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

39

NK-ClimVault https://nk-climvault.com

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

TOPICSDGsオープンイノベーションプラットフォームに参画
日本工営は、
大阪商工会議所が主催するSDGsに関するビ

品やサービスを複合的に組み合わせ、効率的、スピーディー

ジネスマッチングサイト「SDGsオープンイノベーションプラッ

に最適な価値を提案する「オープンイノベーション」の手法

トフォーム」に幹事会社として参画しています。本プラットを取り入れ、SDGsに関連する情報の流通を促進し、新たなフォームは、
企業や大学・研究機関が持つSDGs関連の技術、ビジネスの創出に取り組みます。

ノウハウおよびそれらをもとにしたビジネス事例を他の企業

プラットフォーム運用イメージに移転する橋渡し事業を行う、
他に例がないサービスです。

SDGsオープンイノベーションプラットフォーム

参加する企業は、保有するデータの属性や特徴を共通

技術・ノウハウ・ビジネスを登録

フォーマットに沿って登録すれば、自動でデータ間の関連性

利用希望者とマッチングを可視化する相関図を閲覧しながら、マッチング先を探索することができる仕組みです。
幹事各社が管理・運営を担い、製人財育成・能力開発

企業・スタートアップ

大学・研究機関

産業支援機関躍することができるよう、研修・セミナーを充実させるだけで日本工営グループは、人財が最大の経営資源であると考えます。
このため、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとなく、人事制度、および継続的に能力を開発するためのシス
テムを整えています。

しての役割を自覚し、成長を感じながら、働きがいをもって活人財育成・能力開発のさまざまな取り組み
研修・セミナー
新入社員研修入社3年目研修● 中堅社員研修● 役職者研修

ハラスメント予防研修
ライフプランセミナー● TD研修／TDフォロー
アップ研修※1

●

●

●

●

制度
技術士第二次試験
受験支援セミナー●スキルアップ講座
ほか
●

システム

人財交流MSP制度※2
通信教育支援制度● 論文投稿・講演奨励金制度● 資格取得奨励金制度
ほか

NKG E-Learningシステム
キャリアパスシートシステム● CPD活動登録システム
ほか

●

●

●

●

※1 TD：「Technical Development」の略で、専門性形成に向けたキャリアビジョンを自ら描く日本工営独自の研修。
※2 MSP：「Multi Seed Program」
の略で、
技術、
ナレッジ、
価値観などの多様性を受容できる技術者を育成するため、現在とは別の部署に一定期間在籍させる人事
交流制度。

TOPIC

BIM・CIM技術の推進
建設業のICT化が進む中、
日本工営グループでは、対象案

行い、技術共有を積極的に行っています。
これらの導入によ件の3Dモデルと設計情報データベースを組み合わせ、コン

り、建設生産システム全体の効率化・生産性向上、コスト縮

ピューター上で仮想の建設作業を行うBIM（Building

減など、多くの効果が期待されています。

Information Modeling）
や土木インフラの構築、維持、生産

今後、日本でも設計の可視化、意匠・構造・設備の干渉

プロセスの管理手法であるCIM（Construction Information

チェックの迅速化などの観点からBIM利用義務化の流れは

Modeling）の活用に注力しています。

必須と考えられ、
アジア各国でも拡大傾向にあります。
日本

BDP社は、BIM分野で英国のみならず全欧でも最先端の工営グループは変化する時技術を持ち、
同社エンジニアスタッフの約7割がBIMソフトを代の要請に応え、付加価値の操作できるスキルを備えています。BDP社のグループ入り当高いサービス、
ソリューション

初から、BDP社社員による日本でのBIM研修の実施や、日本の提供を目指します。

工営の中堅・若手社員をBDP社に派遣数カ月に及ぶ研修を

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

40

サステナビリティ

環境・社会

TOPIC

技術士資格の取得支援の取り組み「技術士」
は技術系最高ランクの国家資格であり、当社とラムを用意し、安心して試験にチャレンジできるよう体制をして事業戦略上、最も必要な公的資格と位置づけています。

整えています。

そのため、当社では従業員の資格取得に向け、毎年「技術士試験受験支援セミナー」を開催しています。
資格を持つ従業員（講師）
による受講者の論文添削・指導、試験対策や論文の書き方を解説する講習会・勉強会の開催、さらに、合格した努力に応えるため、報奨金や受験費用の支援制度も設けています。
今後も、従業員一人ひとりの能力開発を推進するとともに、技術士資格の取得を支援していきます。

練習問題・解答の配布、口頭試験の模擬面接などのプログ

ダイバーシティ・働き方改革の推進

ほか、英語対応可能な相談窓口を設置するなど、女性・外国会社で働く全従業員が、労働の質を重視した働き方を追人を含む多様な人財が能力を最大限に発揮するための基盤

求するため、生産性向上とワークライフバランスの推進の両構築を進めています。多様な働き方を促進するための制度づ立に取り組んでいます。

くりや、多様な人財が自分らしく活躍し、公平に能力・業績基

日本工営では、女性活躍推進行動計画（第2期）
を定めた

準で評価される人事制度の検討を行っています。

TOPIC

働き方改革推進
柔軟な働き方をするための環境整備の一環として、2016

IT活用によるペーパーレス化の実施、Office365の導入

年に在宅勤務制度を導入、2018年からは生産性の向上やによるコミュニケーションや通勤負担の軽減を目的に対象者の拡大を行っています。
ま情報共有の効率化を進め、時た、2019年より中央研究所（茨城県つくば市）
および横浜技

間と場所に縛られない働き方術センター（神奈川県横浜市）
においてサテライト勤務がでの実現を目指しています。

きる制度を導入しました。

健康経営の推進
当社の基盤である人財が、その能力を遺憾なく発揮するた
めには、社員の健康・安全が優先されます。
そのために日本工営グループでは健康経営に取り組み、各健康増進施策を推進しています。
社長を議長とする総合リスクマネジメント会議の傘下に

具体的な取り組み
テーマ

各種施策

定期健康診断の内容充実・
受診徹底・後フォロー

全額会社負担の生活習慣病関連
検診・人間ドック、特定保健指導のICT活用 など

メンタルヘルスケアの推進

専属産業医、公認心理師カウンセ
リング、全従業員対象のストレスチェック など

健康保険組合とのコラボヘルス

禁煙外来受診・インフルエンザワク
チンの全額補助、歯科検診、各健康セミナー など

健康リテラシー向上

駅伝大会・ウォーキングイベント開
催、社内ジム・健康セルフチェック
機器の設置 など

「安全衛生・環境委員会」、経営会議傘下に「ワークライフバ
ランス推進委員会」を設置し、専属産業医（社内健康管理室）、人事部、総務部、健康保険組合、健康管理室スタッフが一体となって、健康経営の推進に取り組んでいます。

41

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

TOPIC

健康経営優良法人2019（ホワイト500）に認定
優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省

今後も、社員一人ひとりが自律と日本健康会議により「健康経営優良法人（ホワイト500）」

的・積極的に健康維持・増進に取りに認定されました。
この認定は、健康課題に即した取り組み

組むことができる環境づくりを推進

や健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実することで社員の活躍を支え、成長践している法人を顕彰するものです。

につなげていきます。

環境や人権の尊重・配慮
日本工営では、「日本工営グループ行動指針」
「環境配慮
10箇条」
に則り、
国内および世界各国で事業活動を行う際に、を推進しています。国際基準をベースに、人や地域社会への影響評価を効果的に行うことで、人権リスクの軽減に努めています。

環境・社会面を重視した事業のデューディリジェンスの実施

ステークホルダーエンゲージメント

題の特定と解決策につながる企業活動の実践に努めていま

顧客、株主・投資家、従業員、市民社会、政府、国際機関、す。
また、国内および世界各国で事業活動を行う際に、マルチ

教育機関など多様なコミュニティやステークホルダーとの対

ステークホルダー間のパートナーシップやネットワーキング話を重視し、現在および将来における日本工営に対する期待の醸成に積極的に取り組んでいます。

や指摘を把握するとともに、私たちが取り組むべき社会的課
ステークホルダー

主な課題

主な窓口となる部門

コミュニケーション手段

顧客

より良いサービス・製品の創出、苦情への対応、適切なサービス・製品情報の開示

各事業本部

●

株主/投資家

営業活動
Webサイト

●

決算発表会（年2回）
株主総会（年1回）●IRイベント／個別ミーティング（約100件）● IRツール（統合報告書・株主通信・株主
アンケートなど）

適時適正な情報開示と資本市場からの コー ポレートコミュニ
適切な評価・支持の獲得、経営への株主・ ケーション室
投資家の視点の反映
法務・コンプライアンス部●

サプライヤー

公正な取引関係づくり、
より良いパート
ナーシップに向けた円滑な情報共有

各事業本部

●

従業員

人財の積極活用、適正な処遇、労働安全
衛生管理体制の強化

人事部
総務部
技術本部
各事業本部

●

政府/自治体/業界団体

内外の法令・規制への対応

各事業本部

●

地域コミュニティ

企業市民としての責任遂行、
地域コミュニ
ティへの参画

各事業本部
総務部

●

学術団体/研究機関技術革新の推進、産官学連携プロジェクトへの参画

技術本部
各事業本部

●

学術団体/研究機関●

調達活動

イントラネット
社内報●各種集合研修●経営層と従業員の対話会（各事業所：①社長 ②労務担当役員 年2回）
●従業員向けE-Learning（年40回）●

財界・業界団体への参加

事業を通じた地域コミュニティへの貢献
ボランティア活動への参加●

オープンイノベーション（共同研究）

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

42サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
日本工営グループでは、企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。

体制および方針

指名・報酬等諮問委員会

コーポレート・ガバナンス体制は下記の図のとおりであり、経営の公正・透明性を高めるため、独立社外役員を構成

機関設計として、法定の監査機能が充実している監査役会

員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役の人事、設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）
を選択して報酬等について審議のうえ取締役会に答申しています。

います。
また、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮経営会議問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めるとともに、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行

当社は、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成さ機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図ってれる経営会議（原則月2回開催）
により、業務執行に関する基います。

本方針や重要事項等を協議し、機動的な対応を行っています。経営会議は、代表取締役3名および社長の指名により選取締役会定された取締役5名の計8名により構成されています。
また、オブザーバーとして監査役１名が出席しています。

取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定
および取締役の業務執行状況の監督等を行っています。取

経営会議の下には、技術委員会、人財委員会、ワークライ

締役会は、10名の取締役で構成されており、うち2名は社外

フバランス推進委員会を設置し、研究開発、人材開発、生産取締役です。
また、取締役会には、社外監査役2名を含む監性向上および働き方改革などに関する事項を協議し、機動査役4名が出席しています。

的な対応を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2019年9月26日現在）
株主総会
選任／解任

監査

取締役会

監査役会

諮問

選任／解任

答申

指名・報酬等諮問委員会
連携
報告

代表取締役社長

監査
指示

技術委員会

財務報告内部統制委員会

人財委員会

安全衛生・環境委員会

ワークライフバランス推進委員会

指導

報告
内部監査

43

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

相談

本社部門

各事業本部
監査役の派遣

会計監査

助言指導

顧問弁護士

執行役員会

グループ会社

内部統制
監査

報告

会計監査人

総合リスクマネジメント会議

連携

内部監査室
技術監査室

経営会議

報告

選任／解任

各機関の構成
役名

氏名

社外役員

取締役会

監査役会

指名・報酬等諮問委員会

代表取締役会長

高野 登●

取締役副会長水越 彰●

代表取締役社長

有元 龍一

◉

◉

代表取締役

秋吉 博之

●

●

取締役

露崎 高康

●

●

取締役

金井 晴彦

●

●

取締役

新屋 浩明

●

●

取締役

蛭崎 泰

●

●

●
◉

取締役

市川 秀

●

●

●

取締役

日下 一正

●

●

●

常勤監査役

後藤 佳三

常勤監査役

岡村 邦夫

監査役

本庄 直樹

監査役

小泉 淑子

●
●

経営会議

●

◉

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

◉：議長、委員長

執行役員会

総合リスクマネジメント会議

当社は、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合し、監視・監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化

リスクマネジメント会議（原則月1回開催）
を設置し、
当社グ

と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しています。

ループに関するリスクを把握・評価し、対策と予防を推進し執行役員会（原則月1回開催）
は、代表取締役社長およびています。総合リスクマネジメント会議は、議長である社長お執行役員24名の計25名より構成されており、年度事業計画

よび役員等の計6名により構成されています。
また、
オブザー

および中期経営計画にかかる具体策の実行状況等につき、バーとして監査役1名が出席しています。

定期的にモニタリングを行っています。
また、常勤監査役2名が出席しています。

総合リスクマネジメント会議の傘下に、安全衛生・環境委
員会および財務報告内部統制委員会を設置し、これらの委員会は、所管する専門分野に関するリスク管理活動を監視・監査役会指導しています。

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役2名および監査役2名の計4名の監査役が就任しています。
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」
に従い、取締役の職務

監査の状況

監査役監査の状況

執行に関する業務監査および会計監査人の独立性の監視な

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役2名およ

どの監査を実施し、その監査状況を社長および内部統制部門

び監査役2名の計4名の監査役が就任しています。監査役のの責任者等へ報告しています。監査役会は、監査方針、監査

うち1名は、
当社財務・経理部門で長年の経験があり、財務お計画、監査の方法、監査業務の分担等その他監査役が職務よび会計に関する相当程度の知見を有する者を選任していを遂行するうえで必要と認めた事項の決定を行っています。

ます。

「監査役監査基準」
において、監査役は、必要に応じ、監査

監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」
に従い、役の職務を補助する体制の確保について取締役と協議する

取締役の職務執行に関する業務監査および会計監査人の旨を定めており、監査役がその職務を補助すべき使用人（以独立性の監視などの監査を実施し、その監査状況を社長お下「補助使用人」）
を置くことを求めた場合、補助使用人を置よび内部統制部門の責任者などへ報告しています。
また、監くことができる体制としています。

査役（社外監査役を含む）と会計監査人は、定期的に連絡会

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

44サステナビリティ

コーポレートガバナンスを開催し、情報交換を行っています。監査役（社外監査役を含む）とコーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行われています。

成果品に対する瑕疵責任当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質保証システム

監査役会は、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務

ISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めていますの分担など、
その他監査役が職務を遂行するうえで必要と認が、当社グループが顧客に納品した成果品の瑕疵を原因とめた事項の決定を行っています。

して重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響

また、「監査役監査基準」
において、監査役は必要に応じ、を及ぼす可能性があります。

職務を補助する体制の確保について取締役と協議する旨定めており、2019年9月26日現在で当該規定に従い1名の補助人を置いています。

法的規制
当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めていますが、国内において内部監査の状況

独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けている

内部監査については、社長直属の組織である内部監査室

ほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万が「内部監査規程」
に従い、内部統制システムおよび事業運

一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グルー営システムなどの監査を実施し、その監査状況を社長に報告

プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

しています。
当該監査における指摘事項は、社長から適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されています。
また、内部監査室と監査役（社外監査役を含む）とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と連携を図っています。
なお、
内部監査室員
（室長を含む）は8名です。

事業等のリスク事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、
文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものです。

役員等の報酬制度

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において「コーポレートガバナンス基
本方針」＜取締役の報酬体系（報酬決定の方針と手続）＞を
以下のとおり定めています。
「取締役の報酬は、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬額は、取締役会により定める以下の方針と手続に従って決定しています。
社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬により構成しています。固定報酬（月額報酬）
は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、業績連動報酬（賞与）は、毎期主要顧客との取引についての連結当期純利益に応じて標準額を決定し、取締役各人のコンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業に

業績達成度、会社貢献度等について社長が評価のうえ、指おいては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわ

名・報酬等諮問委員会における審議を経て、報酬枠の範囲

が国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合

内で具体的な金額を決定しています。
また、譲渡制限付株式

（依存度）
が高く、
コンサルタント国内事業では公共投資の動

報酬は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い取締役

向に、
コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響各人に対し支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法にを受ける傾向があります。

より、譲渡制限付株式を割当てています。社外取締役の報酬

電力エンジニアリング事業においては、東京電力パワーグ
リッド（株）に対する売上高の割合（依存度）
が高く、
同社の電
力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

は、固定報酬（月額報酬）としており、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てています。
これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問委員会において必要に応じて見直す仕組みとしています。」
なお、固定報酬（基本報酬）
は、役位ごとに役割および責任45

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

回定時株主総会において、上記の取締役報酬年間限度額と度合いに基づいて決定しています。
また、業績連動報酬（賞与）
は短期的な業績向上へのインは別枠として、取締役（社外取締役を除く）
に対する譲渡制

センティブとして位置付けており、これに相応しい業績評価

限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額指標として親会社株主に帰属する連結当期純利益を選択し6,000万円以内として定めています。
なお、
当該決議当時のています。
その目標値は2,570百万円としており、
2019年6月

取締役（社外取締役除く）の員数は9名です。
また、
2014年9月25日開催の第70回定時株主総会におい期の親会社株主に帰属する連結当期純利益は3,318百万円て、社外取締役の報酬額を年額3,000万円以内として定めてでした。
また、譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリス

います。
なお、
当該決議当時の社外取締役の員数は2名です。

クを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献

また、2018年9月27日開催の第74回定時株主総会にお意欲を従来以上に高めることを目的として導入しています。

いて、監査役の報酬額を年額8,000万円以内として定めています。
なお、
当該決議当時の監査役の員数は4名です。

取締役の報酬における標準的な構成割合は、概ね「固定報酬（基本報酬）」65％、「業績連動報酬（賞与）」20％、「譲渡制限付株式報酬」15％としています。

役員の報酬等の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動内容

監査役の報酬についても、株主総会において報酬枠を定

役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬等諮問委員

めたうえ、個別の報酬は監査役の協議によって以下の方針

会（社内取締役2名、独立社外役員3名）の答申を受け、取締に従って決定しています。
監査役の報酬は、固定報酬（月額報酬）とし、役員持株会

役会で決定しています。2019年6月期は指名・報酬等諮問制度によりその一部を当社株式取得に充てることができるこ

委員会を6回開催しており、2020年６月期は2019年７月10ととしています。

日に開催し、取締役の評価、譲渡制限付株式報酬について審議を行っています。指名・報酬等諮問委員会の答申を受

役員の報酬等に関する株主総会の決議

け、2019年8月13日の取締役会において役員賞与を決議し取締役の報酬については、2007年6月28日開催の第62ています。

回定 時 株 主 総 会において、取 締 役 報 酬 年 間 限 度 額 4 億6,500万円（社外取締役を除き、取締役賞与金を含む）
を超えないものとして定めています。なお、当該決議当時の取締役の員数は13名です。
また、2017年9月28日開催の第732019年6月期 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

固定報酬

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

353

215

46

91

9

監査役
（社外監査役を除く）

26

26

ー

ー

3

社外取締役

30

30

ー

ー

2

社外監査役

33

33

ー

ー

2

（注）1. 上記には、2018年9月27日開催の第74回定時株主総会の終結をもって退任した監査役1名を含んでいます。
2. 賞与の額は、
当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
3. 役員退職慰労金制度は、2004年6月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しています。

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

46サステナビリティ

社外取締役・社外監査役からのメッセージ

社外取締役

市川 秀

社外取締役

社外監査役

日下 一正

小泉 淑子

社外監査役

岡村 邦夫

日本工営グループは、
コーポレート・ガバナンスの強化を図るために社外取締役、社外監査役を取締役会などの各種会議体に招き、専門的かつ客観的な見地からのさまざまなアドバイスや指摘を頂戴しています。
ここでは、4名の社外役員が「今、そしてこれからの当社グループが強化すべきガバナンス施策の要点」
について話し合った座談会をそれぞれのメッセージとしてご紹介します。

「現場力」と「マネジメントカ」
の向上に
寄与したい
社外取締役

47

市川 秀

社会に出て金融界·産業界で約50年、この間海外での駐チェック作業、修正作業に役立てれば嬉しいと思っています。

在も10年ほどあり、今から思えば実にさまざまな局面に立ちさて、
当社は、2016年6月期からの前中期経営計画以降

会ってきました。海外において損害賠償訴訟の提起や、証人

大きくギアチェンジをしました。従来の受注産業の枠にとど尋間に臨んだこと、反社会勢力と対峙する場面があった一方

まらず自ら事業を創造し、社のアセットとして事業を保有しで、思わぬ義理人情に心を熱くすることもありました。過去のながら収益増強を図る事業開発会社への展開です。公共経験そして今の情報ネットワークも総動員し、当社が取り組事業やODA事業の伸び悩み懸念への対処であるわけです

むさまざまな課題について、一味違った視点でのダブルが、そこでは新たなチャレンジに向かう力、すなわちマー

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

ケット事情への通暁、事業性の見極め、リスクの取り方、個々の案件にきちんとスクリーニングをかけ、どれだけのリスファイナンス組成、
アライアンスの活用等々多様なコンピテ

クを取って、
どれだけの経営資源を投入し、どれだけ収益をンスが求められます。一言でいえば事業を「もの」にする社

上げていけるかという議論が必要で、まさに取締役会の戦略としての総合力であり、前線での
「現場力」
と本社での
「マネ

力が問われています。

ジメントカ」のいずれもが優れている必要があります。現場

今、当社の経営状態を見ると、投資拡大、人員増強などに力に関しては、当社グループは受注案件を顧客の定めた仕よる費用先行で体が重くなり胸突き八丁を迎えています。

様書に基づき高度な技術力で着実に成功させる企業として今年度は会計基準の変更もあり数字的にはまずまずの結の定評、ブランドカはあります。
しかしながら、
自ら事業を創果が残せるでしょう。
しかし、肝心の2021年6月期、中期経造するとなると、今度はその事業のユーザーや現地パート

営計画最終年度はもう一段の高みを目指していることもあ

ナー、行政などと交渉し、関係者皆が受け入れ可能な事業

り、これからは少しの取りこぼしも許されぬ息の抜けないプランを臨機応変につくり上げる能力が必須となります。

日々です。
それぞれの持ち場持ち場で、「分を超えた頑張り」

一方で、
マネジメントサイドでは、現場から上がってきたを続けていきましょう。

経営トップから若手まで、
オーナーシップをもって議論していく
企業グループでありたい
社外取締役

日下 一正

現在、
当社グループは主力3事業に加えて事業の多角化を

私たち社外取締役は、
これらへの挑戦を成功に導くという推進しています。
その中で例えば都市空間事業では、英国の使命を担っています。
そのために、
私は大きく二つの方向性をBDP社やカナダQUADRANGLE社などをグループに迎え入重視したいと考えています。

れるなど着実に成果が出ています。
一方、既存のコンサルティ

一つは、言うまでもなくリスクマネジメントを含む意思決定

ング事業においても事業創生や海外展開に挑戦するなど、一の仕組みの一層の高度化です。私が就任する前、当社では取連の施策を通じた今後の成長に大きな期待を抱いています。

締役と執行役員の関係がかなり近く、役割も重複していまし

ただし、新規事業においても既存事業においても、今後は当た。
私はこれまで省庁の立場から環境やエネルギー、
貿易問題

社グループが得意としてきた社会インフラ事業とは異なる競などに関わる多国籍プロジェクトを担い、カントリーリスクや争力やリスクマネジメント力が求められていることは認識して事業リスク、
競合プレーヤーへの対応などを議論してきました

おく必要があります。ODAでは、
どんなにファイナンスが複雑が、取締役と執行役員など役職ごとの物事の判断基準は、経化しても事業リスクは公的セクターである相手国政府が担い験に基づく知識やノウハウもさることながら、各々が抱く時間

ますが、これからターゲットとする顧客は民間企業。
そこでは技軸の違いも大きいと考えます。
当然、上位者ほど長期的な時間

術コンサルティング力やエンジニアリング力だけでなく、需要軸をもって判断するものですが、役割があいまいだと意思決定

予測や事業採算性の見極め、最適なファイナンス手法の選択に混乱が生じるおそれがあります。
それが現在、「取締役会」

といった、技術者集団としての専門性や知見だけでは解決で「執行役員会」の2つの会議体によって整理されたことは大ききない多彩で高度な知見、洞察力が必要です。
新規プロジェク

な前進といえます。

トは持続的な成長には不可欠ですが、同時に当社グループの真の総合力が試されることにもなります。

もう一つは、「原点に戻れば未来が見える」
という、
私自身が
過去、
ターニングポイントに立つたびに実践してきたアプロー

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

48

サステナビリティ

社外取締役・社外監査役からのメッセージ

チです。創業者の久保田豊氏は何を成し遂げてきたのか――

冷静な判断力を全員が併せ持つような組織になってほしいと

彼はまさに技術コンサルタントという枠を超えて、仲間ととも思います。
例えば若手を含む多国籍の人財同士がまさにラグに自ら海外に出かけて地域産業の発展を支える電力事業を興ビーワールドカップの日本代表のようにワンチームとなって5しました。
その際、冷静に事業採算性をはじき出すと同時に、年後、10年後のあるべき姿を自由闊達に議論し、経営層に提ファイナンスの組成に走り回っていたという逸話も残っていま案をしていく場をつくってもらいたい。
それを発展させて、社外す。
2020年に完成する新社屋には氏の歴史について知ること

取締役も若手もオーナーシップを持ちながら成長する企業グができるギャラリーができます。
ぜひそうした場を活用した教

ループにしていきたいと考えています。

かったつ

育を通じて、
未来を支えるインフラづくりに挑戦する熱い心と闊達に議論する企業文化を持続的な成長につなげていく
社外監査役

社外監査役に就任して3年が経ちました。
当社のほかにも上のプロジェクトを推進しています。インフラが未整備の数社の取締役会に参加する機会があるのですが、当社の取国々にそれだけの労力を割いてきたことに敬意を表するも締役会を高く評価しています。
いくつか理由はありますが、のですが、個々の案件での安全性や経済性に関してはきめ

最も大きな点は、該当部門の報告に対して他部門からかな

細かなチェックが不可欠です。近年は急速に海外の技術者

り突っ込んだ質問がなされ、議論する場面が多いということが増加していて心強い反面、特にコンプライアンスや品質のです。多事業を有する企業では、部門ごとの異なる観点を踏チェック体制をより強化していく必要があります。
さらに今まえて一つのテーマを議論することに意味があると思うの

後はPPP、PFIといった民間資金を活用したコンセッション

ですが、多くの日本人経営層は、他部門に疑問や指摘をぶ方式の契約形態が主流になると見込まれることから、20つけることに躊躇しがちな面があると思います。
その中で当年、30年といった長期の契約期間におけるさまざまなリス社の取締役会では「ものが言えない」という雰囲気は皆無、クに対応していく能力が求められるなど、相当の覚悟が問わ

おそらくこれは取締役会だけではなく、どの会議体でも企業れる局面に入ったと認識しています。近年、当社は欧米企業文化として定着しているのだと思います。
もちろん、場の雰を積極的にグループ化していますが、私はこれらの取り組み

囲気に左右されず、言うべきことを言うことが社外メンバー

を新規分野への進出や人員増強に向けた方策と捉えるだけである私たちの役割ですが、議論しやすい組織風土があるでなく、新たなビジネススキーム構築やそれに伴うリスクマのはありがたいことであり、今後さらに国際化が進んでいく

ネジメントを学ぶ機会として位置づけていただくよう取締役中で当社グループの目に見えない強みになっていくと思い会で要請しています。

ます。

これからも
「ものが言える環境」に甘えることなく、外部者

そうした議論の中で、現在、当社のホットイシューとなっとしての自覚と、
これまでの経験で培ったリスクマネジメントているのが、ビジネスの在り様の変化に対する、新たなリスに関する知見をもとに、課題解決に向けたヒントを出し、時ク対応策です。

には厳しい視点をもった指摘を通じて当社グループの持続

当社グループは、過去を含めると世界160カ国以上で活動し、5,000件以上の案件を手掛け、現時点でも500件以

49

小泉 淑子

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

的な成長に貢献していきたいと考えています。

官から民への市場拡大を
客観性をもってチェックしていく
社外監査役

私は2019年9月末に就任したばかりで、自身の役割に対する自己評価はできませんが、わずかな期間であっても、取岡村 邦夫ていますので、そうした価値観の変化を意識しながら適切に判断し、意見を述べていきたいと考えています。

締役会での議論や執行役員等との会話の中で、当社グルー

とりわけ重要になるのは、官から民へと市場が拡大していプが今急速に業容を拡大しようとしていること、
それはさらな

く中で、
これまでの主たる発注者である官のビジネス慣習、
こる企業の発展の機会の側面とともにリスクの側面も認識してれは国際協力機構など官の立場にいたからこそあえて申し議論しようとしていることは十分に感じています。
こうした転上げますが、その外側にある市場（マーケット）起点の発想

換・成長期であればこそ、社外監査役としての私が果たすべと、そこに潜むリスクを、株主やステークホルダーの観点で意き使命――拡大するリスクをどう制御し対処していくかとい識的にチェックしていきたいと思います。
また、
ビジネス機会う役割と責任があることを改めて心に刻みながら取締役会という観点からも、最先端の技術であるAIやIoTといった技に参加しています。

法を積極的にビジネスに取り込んでいくことも大いに応援し社外監査役に関して記述した書籍の多くに「第三者の目ていきたいと思います。

でチェックする」とありますが、実は私はこの
「第三者」
という

先日、国内のグループ会社を訪問し、すでに河川氾濫の予言葉が「他人事」に感じられて、
あまり好きではありません。

測やトンネルの亀裂のチェックなどにこれらの先端技術が活立場よりも、株主やステークホルダーから見て当社グループ

用されていることに感銘を受けました。
こうした攻めの部分のあり方がどうなのかという
「客観性」
という、
ものの見方こと、取締役会実効性チェックなど守りの部分のバランスを意

そを重視したいと考えています。
また、その客観性も企業が識しながら、
当社グループの健全な成長を支援していきたい

進化していくのと同様、世間一般のものの見方も常に変化しと思います。

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

50

サステナビリティ

役員一覧（2019年9月26日現在）

取締役

高野 登

水越 彰

有元 龍一

1975年 当社入社
2011年 取締役執行役員
コンサルタント国内事業本部長代理
兼事業企画室長
2012年 取締役常務執行役員
コンサルタント国内事業本部長
2014年 代表取締役専務執行役員
2015年 代表取締役副社長執行役員、技術担当
2017年 代表取締役会長（現職）

1976年 当社入社
2010年 取締役執行役員
2012年 取締役常務執行役員
事業推進本部長
2014年 取締役専務執行役員
経営管理本部長兼事業推進本部長
コーポレート本部長
2015年 取締役副社長執行役員、本社担当
2016年 代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当
2017年 取締役副会長（現職）

1977年 当社入社
2009年 取締役執行役員
経営管理本部長兼企画部長
2011年 経営管理本部長兼人事・総務部長
2012年 取締役常務執行役員
経営管理本部長兼人事部長
2014年 代表取締役社長（現職）

代表取締役会長

代表取締役社長

秋吉 博之

露崎 高康

金井 晴彦

1979年 当社入社
2012年 取締役執行役員
電力事業本部長代理兼福島事業所長
2013年 電力事業本部長
2015年 取締役常務執行役員
2016年 取締役専務執行役員
2017年 代表取締役専務執行役員
2018年 代表取締役専務執行役員、電力事業担当兼エネルギー事業担当（現職）
2019年 代表取締役副社長執行役員（現職）

1979年 当社入社
2015年 グローバル戦略本部長（現職）2016年 常務執行役員
2017年 取締役常務執行役員
2018年 事業開発室長（現職）2019年 取締役専務執行役員（現職）

1982年 当社入社
2017年 常務執行役員
コンサルタント海外事業本部長（現職）
取締役常務執行役員
2019年 取締役専務執行役員（現職）

代表取締役副社長執行役員／
電力事業担当兼エネルギー事業担当

取締役専務執行役員／
グローバル戦略本部長

新屋 浩明

蛭崎 泰

1985年 当社入社
2017年 コンサルタント国内事業本部長（現職）
取締役執行役員2018年 取締役常務執行役員（現職）1985年 当社入社
2017年 執行役員
IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長（現職）
取締役執行役員（現職）2018年 75周年記念事業室長（現職）

取締役常務執行役員／
コンサルタント国内事業本部長

51

取締役副会長

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

取締役執行役員／
IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長

取締役専務執行役員／
コンサルタント海外事業本部長

市川 秀

日下 一正

1970年（株）三菱銀行入行
1993年 同行シンガポール支店長
1996年（株）東京三菱銀行産業調査部長
1997年 同行営業審査部長
1999年（株）整理回収機構専務取締役
2001年 千代田化工建設（株）専務取締役
2004年 三菱自動車工業（株）代表取締役
常務取締役
2010年 同社代表取締役副社長
2014年（株）百五銀行社外監査役
当社社外取締役（現職）1970年 通商産業省入省
1984年 OECD／IEA省エネ部長
2001年 経済産業省産業技術環境局長
2002年 同省通商政策局長
2003年 同省資源エネルギー庁長官
2004年 同省経済産業審議官
2006年（株）電通顧問
2007年（財）中東協力センター理事長
2008年 内閣官房参与
2009年 三菱電機（株）専務執行役
2011年 東京大学公共政策大学院客員教授（現職）（一財）キヤノングローバル戦略研究所
アドバイザー（現職）2013年（一財）国際経済交流財団会長（現職）2015年 当社社外取締役（現職）

取締役 社外 独立

取締役 社外 独立専務執行役員

常務執行役員

執行役員

飯尾 泰義

上田 修一
西野 謙
吉田 典明
荒井 昭光

ケビン タインズ
山手 弘之
黒崎 靖介
濱中 拓郎

長崎 均
中嶋 規行
豊島 重樹
深作 克弥

松田 寛志
福岡 知久
田村 秀夫

横田 裕史
中川 徹
長谷川 理雄

監査役

後藤 佳三

岡村 邦夫

本庄 直樹

小泉 淑子

1982年 当社入社
2008年 コンサルタント海外事業本部
業務部長
2010年 コンサルタント海外事業本部
事業企画室長コンサルタント海外事業本部
収益管理室長2011年 コンサルタント海外事業本部
収益管理室長兼コンプライアンス室長
2013年 業務監査室長
2014年 内部監査室長
2015年 コンサルタント海外事業本部
副事業本部長2018年 常勤監査役（現職）1979年 海外経済協力基金採用
2008年 独立行政法人国際協力機構
企画部長
2012年 同機構上級審議役
2015年 外務省カメルーン共和国
特命全権大使
2016年 同省カメルーン共和国兼中央アフリカ共和国
特命全権大使
2019年 当社社外監査役（現職）

1978年 当社入社
2008年 経営管理本部財務・経理部長
2011年 執行役員
経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
2014年 取締役執行役員
経営管理本部長代理兼財務・経理部長
コーポレート本部長代理
2015年 コーポレート本部長
2017年 特別顧問
2018年 監査役（現職）

1972年 弁護士会登録（第二東京弁護士会）
菊池法律特許事務所入所
1980年 桝田江尻法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）パートナー
2000年 Inter-Paciﬁ c Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
2003年 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年 ボッシュ（株）監査役
2008年 西村あさひ法律事務所カウンセル（公財）国際民商事法センター
評議員
2009年 シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
2012年 内閣府政府調達苦情検討委員会
委員長代理
2013年（一財）日本法律家協会理事（現職）2015年 太平洋セメント（株）社外取締役（現職）
DOWAホールディングス（株）社外取締役（現職）
2016年 住友ベークライト
（株）
社外監査役
2017年 当社社外監査役（現職）

常勤監査役

常勤監査役 社外 独立

監査役

監査役 社外 独立

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

52

連結財務諸表

貸借対照表（連結）（単位：百万円）

第74期（単位：百万円）

第75期

第74期

2017年7月１日～ 2018年7月１日～
2018年6月30日 2019年6月30日【資産の部】【負債の部】

流動資産

流動負債

現金及び預金

16,392

13,147

支払手形及び買掛金

4,164

5,037

受取手形及び売掛金

26,21429,938

1年内返済予定の長期借入金

2,050

2,082

仕掛品

7,942

5,709

未払法人税等

1,012

1,137

その他

3,796

3,855

前受金

8,693

6,687

貸倒引当金

△83

△203

賞与引当金

1,860

1,972

流動資産合計54,26352,446

役員賞与引当金

8391

工事損失引当金

176

119

固定資産
有形固定資産17,152

14,831△11,070△9,409

6,082

5,421

機械装置及び運搬具

3,895

3,955

減価償却累計額△2,586△2,703

1,308

1,252

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
（純額）

その他

10,398

10,953

流動負債合計28,441

28,082

長期借入金

18,934

17,639

繰延税金負債

2,766

2,819

固定負債

役員退職慰労引当金

3230

環境対策引当金

34

34

3,873

3,817

工具、
器具及び備品

5,008

4,872

減価償却累計額△4,385△3,955622

917

16,59816,035153

184【純資産の部】

減価償却累計額

△99

△69

株主資本

リース資産
（純額）

54

114

2,957

6,141

27,62429,882

8,185

8,193

工具、
器具及び備品
（純額）
土地
リース資産

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

4,778

5,307

12,964

13,501

投資その他の資産退職給付に係る負債

357

545

25,99924,88654,44052,969

資本金

7,415

7,437

資本剰余金

6,466

6,488

利益剰余金

45,52847,864

自己株式△1,180△787

株主資本合計58,22961,003

その他
固定負債合計
負債合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,195

456

△2,045△3,063

投資有価証券

9,176

7,228

退職給付に係る調整累計額

983

693

長期貸付金

1,678

2,276

その他の包括利益累計額合計

133△1,913

繰延税金資産

1,512

1,502

非支配株主持分

1,086

1,115

退職給付に係る資産

4,079

3,943

純資産合計

59,44960,205

負債純資産合計

113,890

113,175

その他

2,767

2,564

貸倒引当金

△177

△169

投資その他の資産合計

19,037

17,345

固定資産合計
資産合計

53

第75期

2017年7月１日～ 2018年7月１日～
2018年6月30日 2019年6月30日

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

59,62660,728113,890

113,175

損益及び包括利益計算書（連結）キャッシュ・フロー計算書（連結）（単位：百万円）（単位：百万円）

第75期

第74期

第75期

第74期

2017年7月１日～ 2018年7月１日～
2018年6月30日 2019年6月30日

2017年7月１日～ 2018年7月１日～
2018年6月30日 2019年6月30日

売上高106,023

108,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

73,66475,627

税金等調整前当期純利益

7,165

5,584

売上総利益

32,35932,962

減価償却費

1,668

1,710

販売費及び一般管理費

25,797

27,851

のれん償却額

474

482

営業利益

6,561

5,110

投資有価証券売却損益
（△は益）

△63

12

投資有価証券評価損益
（△は益）

154

311

営業外収益
受取利息

140

223

持分法による投資損益
（△は益）

受取配当金

305

113

固定資産売却損益
（△は益）

ー

129

△1,283

△781
113

7

781

貸倒引当金の増減額（△は減少）

85

その他

332

302

賞与引当金の増減額（△は減少）

508

130

営業外収益合計

786

1,420

工事損失引当金の増減額（△は減少）

122

△57

△446

△336

支払利息

222

277

売上債権の増減額（△は増加）△8,086△2,917

投資有価証券評価損

154

311

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,797

2,282

持分法による投資損失ー

129

仕入債務の増減額（△は減少）

159

588

為替差損

148

164

未払金の増減額（△は減少）

415

△181

その他

101

65

前受金の増減額（△は減少）△2,079△2,016

営業外費用合計

626947

未払消費税等の増減額（△は減少）

△828

477

6,721

5,584

その他

△668

△511

1,094

5,020

固定資産売却益

1,276ー

利息及び配当金の受取額

特別利益合計1,276

ー

利息の支払額本社移転費用832

ー

特別損失合計832

ー

税金等調整前当期純利益

7,165

5,584

定期預金の純増減額（△は増加）

1,352

679

法人税、
住民税及び事業税

1,832

1,991

有形固定資産の取得による支出△3,322△3,686

固定資産売却益

営業外費用

経常利益

受取利息及び受取配当金

特別利益

小計

特別損失

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

491

186

△215

△265

△1,973△1,831

△602

3,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

法人税等調整額723

189

有形固定資産の売却による収入

2,339

1,846

法人税等合計

2,556

2,180

無形固定資産の取得による支出

△277

△159

当期純利益

4,608

3,403

投資有価証券の取得による支出△1,592△179

投資有価証券の売却による収入

2,857

558

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△581△2,685

貸付けによる支出

△790

△600

（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益

4,555

3,318

非支配株主に帰属する当期純利益

52

85

176

△740

△241

△932

155

△289

ー

△91

90

△2,054

4,698

1,349

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

4,680

1,264

非支配株主に係る包括利益

1785

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

992

ー

0

721

977

△3,504

財務活動によるキャッシュ・フロー
ー

1,294

△2,100△2,393

自己株式の売却による収入

294

400

自己株式の取得による支出

△25

△8

△1,192△1,188

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額△37△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,062△1,936

現金及び現金同等物に係る換算差額

その他

△22

△309

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,709△2,641

現金及び現金同等物の期首残高

17,083

15,233860

71

15,233

12,663

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

54連結財務諸表

株主資本等変動計算書（連結）（単位：百万円）

第74期（単位：百万円）

第75期

株主資本

新株の発行

その他有価証券評価差額金
7,393

7,415

当期首残高

21

22

当期変動額

21

22

7,415

7,437

7,240

6,466

新株の発行

21

22

連結範囲の変動39

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高

△835

当期変動額合計

△774

22

当期末残高

6,466

6,488

利益剰余金
当期首残高

43,45045,52837

209△1,192△1,192

4,555

3,318

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の消却△1,323

当期変動額合計

2,077

2,336

当期末残高

45,52847,864

自己株式
当期首残高△3,607△1,180

当期変動額
自己株式の取得△25△8

自己株式の処分294400

自己株式の消却2,158

当期変動額合計
当期末残高

2,426

392

△1,180△787

株主資本合計当期首残高54,47758,229

当期変動額
新株の発行

43

44

連結範囲の変動76

209△1,192△1,192

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,555

3,318

自己株式の取得△25△8

剰余金の配当

自己株式の処分

55

294

400

当期変動額合計

3,752

2,773

当期末残高

58,22961,003

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

1,016

1,195

178

△738

178

△738

1,195

456

△1,813△2,045

連結範囲の変動△21△16

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

△209

△1,001

当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

自己株式の処分
自己株式の消却

2017年7月１日～ 2018年7月１日～
2018年6月30日 2019年6月30日

その他の包括利益累計額

資本金
当期首残高

第75期

第74期

2017年7月１日～ 2018年7月１日～
2018年6月30日 2019年6月30日△231△1,018△2,045△3,063

828

983

155

△289

当期変動額合計

155

△289

当期末残高

983

693

30

133

連結範囲の変動△21△16

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

124

△2,029

当期変動額合計

102△2,046

当期末残高

133△1,913365

1,086

当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

非支配株主持分
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

710
9

29

720

29

1,086

1,115

54,87459,449

純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

43

44

連結範囲の変動765

193

剰余金の配当△1,192△1,192

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,555

3,318

自己株式の取得△25△8

自己株式の処分294400

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

134

△2,000

当期変動額合計

4,575

756

当期末残高

59,44960,205

会社情報（2019年6月30日現在）

会社概要
商号

日本工営株式会社

資本金7,458,850,991円（2019年10月25日時点）

本社所在地

東京都千代田区九段北1丁目14番6号

事業内容

開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務、

本店所在地

東京都千代田区麹町5丁目4番地

電話番号（代表）03-3238-8030

代表者

代表取締役社長

設立

1946年6月7日

電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売
従業員

有元 龍一

5,497名（連結）、2,258名（単独）株式情報
発行可能株式総数

38,000,000株

所有者別

発行済株式総数

15,919,544株

株式分布状況

自己保有株式0.06%

株主数

7,273名

決算日

6月30日

証券会社
3.98%

上場証券取引所

東京証券取引所（市場第一部）

国内法人

証券コード

1954

11.61%

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

外国人

個人・その他
35.44%

金融機関

14.58%

34.33%

大株主（上位10名）
氏名または名称

所有株式数（株）

持株比率（％）

日本工営グループ従業員持株会

810,815

5.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

810,100

5.09

株式会社三菱UFJ銀行

739,852

4.65

明治安田生命保険相互会社

705,904

4.44

GOVERNMENT OF NORWAY

610,599

3.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

558,000

3.51

みずほ証券株式会社

447,500

2.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）437,800

2.75

株式会社みずほ銀行

382,1262.40

月島機械株式会社

368,600

2.32※持株比率は発行済株式の総数から、自己株式9,168株を控除した、15,910,376株を分母として計算しております。

株価推移
（円）
5,000

出来高
（右軸）（千株）
2,000

終値（左軸）

4,000

1,600

3,000

1,200

2,000

800

1,000

400

0

67

7
2015

67
2016

67
2017

67
2018

6
2019

0

（年度）

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

56ネットワーク（2019年6月30日現在）
事務所（日本工営）連絡事務所（日本工営）
グループ会社
事務所（グループ会社）

ダブリン
BDP HOLDINGS
マンチェスターNIPPON KOEI ENERGY EUROPE
RUIEN ENERGY STORAGE
ロンドン
NIPPON KOEI BANGLADESH
ラバト

NIPPON KOEI INDIA

チュニス

ビエンチャン
上海

バグダッド

アンマン

ダッカ

ニューデリー

バンコク

ハノイ

ネピドー
ヤンゴン
MYANMAR KOEI
コロンボ
KOEI AFRICANIPPON KOEI VIETNAM
マニラ
PHILKOEI
プノンペン
ホーチミン
IRONMONT HYDROTHAIKOEI

シンガポール室

ナイロビ

ジャカルタ

CIKAENGAN TIRTA ENERGIINDOKOEIマプト
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE

主なグループ会社（2019年6月30日現在）
コンサルタント国内事業
連結子会社

コンサルタント海外事業
連結子会社● PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

● 中南米工営株式会社● MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

● 玉野総合コンサルタント株式会社● 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング● 株式会社エル・コーエイ● NIPPON KOEI LATIN AMERICA-CARIBBEAN,●日本シビックコンサルタント株式会社

非連結子会社● 愛知玉野情報システム株式会社● 株式会社玉野エコスト● 株式会社ジオプラン・ナムテック

電力エンジニアリング事業
連結子会社● 株式会社コーエイシステム

MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
● NIPPON KOEI LAC, INC.
● NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
● NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
● NIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL CO., LTD.

エネルギー事業
連結子会社● 株式会社工営エナジー● NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
● IRONMONT HYDRO PTE. LTD.

非連結子会社● PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI● RUIEN ENERGY STORAGE NV

不動産賃貸事業
連結子会社● 株式会社ニッキ・コーポレーション

その他
連結子会社

● 株式会社DSI

非連結子会社● NIPPON KOEI AUSTRALIA PTY. LTD.

57

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)● PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

非連結子会社● THAIKOEI INTERNATIONAL CO., LTD.
● KOEI AFRICA COMPANY LIMITED● NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.
● NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

都市空間事業
連結子会社● BDP HOLDINGS LIMITED● QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

非連結子会社● 株式会社黒川紀章建築都市設計事務所

日本工営 国内主要拠点
本社／新麹町オフィス／東京支店
支店／研究所／事業所
事務所

札幌支店

沖縄支店
仙台支店
新潟支店
広島支店
QUADRANGLE ARCHITECTS

中央研究所

福岡支店

四国支店
NIPPON KOEILATIN AMERICA-CARIBBEAN,
MEXICO

福島事業所

名古屋支店

本社／
新麹町オフィス／東京支店

大阪支店
サンサルバドルNIPPON KOEI LAC

メデジン
キト
グアヤキル
リマ

パルマス

コチャバンバアスンシオンNIPPON KOEILAC DO BRASIL
サンパウロ

沿 革
1946 東京都千代田区内幸町に当社設立

2008 インドにNIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.設立（現 連結子会社）

1954 ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第1号）

2010 パナマにNKLAC, INC.設立

1958 株式会社日機製作所を買収（1982年7月 株式会社ニッキ・コーポレーションに商号変更、
現 連結子会社）

1963 東京証券取引所

市場第二部に株式上場

1978 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1986 株式会社コーエイシステム設立（現 連結子会社）
1989 フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL，
INC.設立（現 連結子会社）

1992 インドネシアに

PT．
INDOKOEI INTERNATIONAL設立（現 連結子会社）
株式会社エル・コーエイ設立（現 連結子会社）

1995 株式会社コーエイ総合研究所設立
2003 中南米工営株式会社設立（現 連結子会社）

日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化（現 連結子会社）

2005 玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化（現 連結子会社）

2007 ブラジルにNIPPON KOEI LAC DOBRASIL LTDA.設立（2011年9月 NIPPON KOEI LAC, INC.に商号変更、
現 連結子会社）

2012 ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM

INTERNATIONAL CO., LTD.設立（現 連結子会社）

2013 ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.設立（現 連結子会社）

2015 株式会社工営エナジー設立（現 連結子会社）
2016 英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDを子会社化（現 連結子会社）

2017 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング設立（株式会社コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ株式会社が経営統合、現 連結子会社）2018 シンガポールの水力発電事業投資会社

IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびその子会社を子会社化（現 連結子会社）
バングラデシュにNIPPON KOEI BANGLADESH LTD.設立

2019 カナダの建築設計会社QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化（現 連結子会社）（現 連結子会社）

日本工営グループ 統合報告書(2019年6月期)

58〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4
https://www.n-koei.co.jp/