（別紙）
奈良教育大学附属小学校における教育課程等の実施等の事案についての対応状況（令和６年４月～６月分）
枠囲み部分は、「奈良教育大学附属小学校における教育課程の実施等の事案に係る報告書」（令和６年１月９日）における「５．（２）今後の健全化に向けての取組」の記載である。
１．＜小学校の取組＞（１）【教育課程の実施について】① 【回復措置】
在校生（卒業後も含む）及び卒業生に対する回復措置について、負担に配慮しつつ、在校生や保護者、卒業生からの要望を受け入れながら、本年度の 3 学期から適正に実施する。
（令和 6 年 1 月から実施（毛筆の扱いは 2 学期 12 月から実施））

・ R6.1.16 に設置した 「附属小学校改善 ・点検特別 WG」により、「奈良教育大学附属小学校における教育課程の実施等の事案に係る報告書」の表 3 に示した R5 年度分について、すべて計画通り適切に実施されていることを確認した。
・ R6 年度 1 学期分 （夏季休業中、及び卒業生への実施を含む）の結果は、10.28 までに WG から校長及び学長に提出することとしている。また 2 学期分の結果は、R7.1.28 までに提出することとしている。
・ 卒業生に対する回復措置については、25 名の希望があり（7.31 現在）、計画通り夏季休業中に実施することを確認した。

② 【教科書使用・観点別評価】
すべての教科等において、教科書を主たる教材として使用する。また、内容のまとまりごとの観点別評価について、本年度 3 学期から実施を徹底する。
（令和 6 年 1 月から実施（一部教科等では既に実施）

・ R6 年度 1 学期における教科書使用と観点別評価の実施結果は、WG から校長及び学長に提出され（7.26）、適切になされていることを確認した（7.30）。
・ 副教材やテスト等、同一学年でも学級によって用い方に差異がある点が校長より報告された（7.18）。この点については全学級で統一させる必要があり、今後改善を図ることとする。

③ 【年間指導計画】
教育課程の編成にあたって、従来の計画に加え、各教科等の年間指導計画に、学習指導要領に則った内容や観点別評価の観点を含む単元ごとの計画を含めて学長に提出する。
（令和 6 年度に向けて 2 月 20 日までに附属小学校から学長に提出）

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・ R6 年度の教育課程は、すでに提出され実施されているが、一部、学習指導要領の指導事項の扱いについて正確性を欠く記載が認められた点についてはその修正が提出され、学長はそれが適切であることを確認した（7.30）。

（２）【組織改善について】① 【小学校組織のガバナンス】
校長を中心とするガバナンスが実施できる体制にするとともに、法令や学内規則等で定まっている事項が適切に運用されるよう、附属小学校の全教員にその遵守をさせる。
（令和 6 年 1 月）
また、そのための組織改革として、校長専任化以降も、従前の副校長中心の運営が行われて、校長の権限が実質的に制約されていた当校の実態も踏まえ、副校長（校長を助け、命を受けて校務をつかさどる）を廃止し、教頭（校長を助け、校務を整理する）を置く。
（令和 6 年 4 月）
加えて、職員会議は校長の補助機関であり、議決機関でないことを明確化するとともに、校務分掌上、企画部会といった組織を設ける場合は、その構成員について、教員の互選による選出を改め、校長の指名による選出とする。
（令和 6 年 1 月）
さらに、個人評価において、全教員に法令遵守や本事案の再発防止に係る目標の設定・自己評価をさせた上で、校長がその進捗を確認し、必要に応じて指導を行う。
（令和 6 年 4 月）
・ R6.4.1 付で、副学長（附属学校園・渉外担当）が新規に着任し、附属学校部長を兼任することとした。
・ 同副学長は、可能な限り附属小学校に常駐するとともに、職員会議にも同席するなど、校長をサポートし、学長への報告・連絡・相談が密に行われた。
・ 法令遵守を徹底するための校内研修を、大学教員及び奈良県教育委員会教職員課課長補佐を招聘し実施した（7.24）。
・ 毎回の職員会議に先立って開催される R6 年度の企画部会議は、3.27 に制定した「教員会議・企画部に関する規定」に即し、校長・教頭・主幹教諭・教務主任・研究主任・学年主任（代表 2 名を校長が指名）を常任委員として組織された。また職員会議も、同規定に即し、「校長が主宰し、校長の職務の円滑な執行に資するための補助機関として設置する。校務について審議し、職員相互の連絡調整を行う。」こととして徐々に浸透してきている（校長から学長に対して行われた 1 学期の進捗報告（7.18）より）。
・ R6 年度の個人評価における法令遵守等の目標設定が確認できた（4.30）。

2② 【教員人事】
教員養成大学の附属学校教員として、当校以外の学校における教育課程や学校運営等に関する理解を深めるため、奈良県教育委員会や当機構内における相互の人事交流を実施する。
（令和 6 年 4 月）

・ R6 年度の人事交流として、本校教員のうち 3 名を奈良市立学校に在籍出向させ、1 名を奈良女子大学附属小学校に配置換えをした。また、奈良県から教頭、主幹教諭、教諭 2 名の計4 名を本校に受け入れ、奈良女子大学附属小学校から教諭 1 名を本校に配置換えをした（いずれも 4.1 付け）。
・ 本校から異動した上記 4 名に対する個人面談はのべ 4 回（6 月）、奈良市立小学校に出向した 3 名に対する面談は 2 回（6.28、7.2）、同 3 名に対する出向先校長との面談はのべ 4 回（7 月）実施し、現況や健康等について聞き取りを行った。また、受入教員に対する個人面談を 1 回ずつ行った（7.9）。さらに、学長が本校職員会議に出向き、人事交流等についての聞き取りを行った（7.22）。

③ 【開かれた運営体制】
当校に「学校運営協議会（仮称）」を設置し、保護者や地域住民、教育委員会関係者等の参画を得て、地域のニーズを学校運営に反映させる仕組みを構築する。また、教育課程の状況や教育上の成果を地域・社会に常に発信し、学校運営の状況の透明性を高める。
（令和 6 年度 1 学期中）

・ 当初計画していた、第三者機関・学識経験者・他の国立附属学校関係者らによる「学校運営協議会（仮称）」の組織化を見直し、教育課程の状況や教育上の進捗や成果に対し評価を受け地域・社会に発信できるよう、従前より実施してきた「附属小学校校評議員会」の組織を変更することとした。第 1 回会議は 2 学期に予定している。

２．＜大学の取組＞① 【責任体制の整備】
令和 6 年度から附属学校の管理運営の責任者として、新たに「副学長（附属学校・渉外担当）」を設置し、附属学校に係る責任の所在を明確にする。
（令和 6 年 4 月）
この副学長は、附属学校の教育課程のチェックに責任を負うとともに、校長の円滑な学校運営を支援する。

・ 新規に、副学長（附属学校園・渉外担当）を 4.1 付けで任命した。同副学長には附属学校部長と上記 2 つの WG の長を兼務し、校長のサポートともに教育課程等のチェックと学長への報告を担うこととし、その任務は適切に遂行されている（再掲）。

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② 【附属学校の教育課程等に関するチェック体制の構築とその強化・充実】
附属学校部運営委員会に、附属学校の教育課程等に関するチェック機関としての機能を持たせる。具体的には、附属学校部運営委員会のもとに学外委員を加えた「附属小学校改善・点検特別ＷＧ」を設置し、改善の進捗をチェックするとともに、当校の回復措置や教育課程の適切な実施を支援する。なお、各附属学校の教育課程の編成については、同運営委員会に、大学教員による「教育課程点検ＷＧ」を設置し、適切な教育課程の編成に関する点検を行う。
（令和 6 年 1 月）
また、学長は当校への定期的な視察を行いながら、児童や保護者の声を聞く機会を学期ごとに設ける。それらの内容を当校にフィードバックし、教育課程等の強化・充実を図る。
（令和 6 年 1 月から実施）
・ R6 年度の教育課程は、すでに提出され実施されているが、一部、学習指導要領の指導事項の扱いについて正確性を欠く記載が認められ点についてはその修正が提出され、学長はそれが適切であることを確認した（7.30）（再掲）。
・ 毎月実施される附属学校部運営委員会は附属学校部長が議長となって運営するとともに、学長も陪席し、日々の進捗が報告・共有されている。
・ 学長は、4 回の視察を行った。また、「三附属 PTA 代議員総会」に出席し、PTA の取組等を聴取・共有した。
・ 改善の進捗について「児童や保護者の声を聞く」ことについては、夏季休業中に行われる回復措置の終了後、9 月中を目途に保護者アンケートによって実施することとする。

３．＜機構・学外との連携＞① 【機構との協働体制】
学長は、理事長の指示のもと、大学総括理事として機構役員会及び経営協議会に進捗状況を報告する。機構監事による監査を年 1 回行うこととし、学長及び校長へのヒアリングや実地視察を実施する。
（令和 6 年 1 月から実施）
また、機構に設置している機構附属学校合同運営委員会において、奈良女子大学を含む両大学の附属学校の将来構想計画に関する議論を進める。
（令和 6 年度中に附属学校園の将来像に関わる提言をまとめ外部評価を受審）

・ 学長（機構総括理事）は、引き続き本案件に関わる進捗状況を機構役員会及び経営協議会に報告した。
・ 機構監事による監査は、校長と教頭に対するヒアリングによって毎月実施されている。
・ 二大学附属学校園の将来構想計画については、第 4 期中期計画に即し、外部評価受審のための素案を検討中である。

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② 【学外との連携】
奈良県教育委員会や奈良市教育委員会との連携を深め、相互の人事交流の促進、附属学校の教育課程等に関するチェック機能の強化、当校が設置する「学校運営協議会（仮称）」への教育委員会関係者等の参画などを要請する（再掲）。

・ 人事交流においては、奈良県教育委員会や奈良市教育委員会、及び奈良女子大学附属小学校の理解が得られ、上記の通り実現した（前掲）。
・ 当初計画していた、第三者機関・学識経験者・他の国立附属学校関係者らによる「学校運営協議会（仮称）」の組織化を見直し、教育課程の状況や教育上の進捗や成果に対し評価を受け地域・社会に発信できるよう、従前より実施してきた「附属小学校校評議員会」の組織を変更することとした。第 1 回会議は 2 学期に予定している（再掲）。

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