2019 年 7 月 8 日
一般社団法人 放送サービス高度化推進協会

仕（件様書名）

中間周波数漏洩対策事業の受付・サポート業務（目的）
衛星放送は衛星より送信された 12GHz 帯の電波を各建物に設置されているアンテナで受信し、LNB(Low Noise Block)により同軸ケーブルによる伝送に適した中間周波数帯（BS・CS-IF）に変換した後、集合住宅や宅内での配信による損失を補うためにブースタにより増幅され、適宜分配器により分配され同軸ケーブルにより各戸や宅内の各部屋のテレビ用壁面端子まで伝送されているが、同軸ケーブルが直付けで接続されている箇所などから中間周波数帯の電波が漏洩し、重複する周波数を用いる他の無線システムへの有害な干渉を生ずる例が報告されている。
従来の衛星放送の中間周波数帯は約 1～約 2GHz であるが、2018 年 12 月 1 日から開始した衛星による新４Ｋ８Ｋ衛星放送（左旋円偏波を利用）の中間周波数帯は約 2.2～約 3.2GHz に拡大されたことから、すでにサービスを実施している他の無線サービス等との共用における懸念が指摘されている。
このため、他の無線通信に障害を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信設備を改修し、適切な受信環境を整備することを支援するためのものである。
（業務概要）
2017 年５月 11 日（以下、「基準日」という。
）において設置されている右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備（基準日において電波法第三章に定める技術基準に適合していないものを除く。）であって、基準日の翌日以後に右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送と同時に左旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の電波を受けるための空中線を接続した場合に当該技術基準に適合しないこととなるものについて、当該技術基準に適合させるための改修を行う事業で受信者等が行う「中間周波数漏洩対策事業」の助成金申請について、「中間周波数漏洩対策事業助成金交付要綱」（以下、交付要綱と言う）や助成金申請マニュアル等に従った内容となっているか等を点検しつつ受付し、適切な助成金の申請や工事実績報告書となるよう、申請者等へのサポートを行うもの。
（業務内容）①助成金申請等における受付・サポート業務
受信者等が行う「中間周波数漏洩対策事業」の申請（助成金申請、工事実績報告書等）に係る受付、交付通知等に関わる窓口業務を行う事務局を設置する。同事務局の業務としては

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下記のとおりとする。事務局設置のために必要な賃料、ＰＣ機材費、通信費、什器類、消耗品費等の必要な経費は契約の範囲内から請負者が負担すること。
なお、事務局業務を実施するための実施場所は東京都内または近郊に 1 箇所とする。
審査事務局の体制としては、責任者を１名、受付事務要員、事務補助要員などで構成し、申請等の規模（業者登録数、申請数及び工事実績報告書数等）に応じて要員を変動できるような体制を構築できるようにすること。
また、事務局員は、日常的に放送受信システムの施工、製造、販売等に携わり、基本的な受信システムを理解している者であり、資格についても後述する資格要件を満たすものとする。
業務にあたっては、任意の書式を用いて一般社団法人放送サービス高度化推進協会（以下、Ａ－ＰＡＢと言う）に提出し、契約期間途中での要員の人数や資格について変更が発生した場合も同様にＡ－ＰＡＢに適宜報告し提出すること。
＜要員規模＞
責任者

１名

受付事務要員数名 （繁忙度合いに応じての対応とする）

事務補助数名 （繁忙度合いに応じての対応とする）（Ａ）業者登録および助成金申請の受付
本制度を利用するには、業者登録が必要になるが、この業者登録の受付・受付番号の交付、情報の入力、そして登録完了までのサポート業務の一切を行う。次に受信者等から申請される「中間周波数漏洩対策事業」（以下、助成金と言う）について、その申請の受付、受付番号の交付、受付情報の助成金システムへの入力、その他申請受付や工事実績報告書の提出、助成金交付完了までに必要な事務一切を行う。ただし、助成金の審査については、Ａ－ＰＡＢで実施するので、これを含まない。
なお、業者登録申請や助成金申請および工事実績報告は紙媒体を基本として行うので、Ａ－ＰＡＢ側が準備するシステムへの受付情報入力、登録業者や助成対象者への審査結果の通知、申請者等へのメール送信などを電子的に処理するものとする。
（Ｂ）通知（助成金交付決定、工事実績報告再提出、査定結果、不交付決定等の通知）
Ａ－ＰＡＢ側の審査結果が妥当でＡ－ＰＡＢより連絡があった場合、また、Ａ－ＰＡＢ側の審査結果で査定や書類不備、報告内容の疑義等により交付金額の査定や工事実績報告書の再提出、または不交付が決定された場合などは、申請者または申請代行者等へ連絡・通知を行う。
なお、この連絡・通知業務および助成金申請の進捗の問い合わせ等に応答するため、２回線の専用電話窓口を開設し、申請受付状況、Ａ－ＰＡＢ審査部門での審査状況や査定内容、通知内容等の相談・連絡に関わる窓口業務を実施すること。この電話窓口では、インターネット環境にない電器店、工事店も考慮し電話窓口でも申請書等の送付や受付などの要望にも対応すること。
窓口業務の対応については、Ａ－ＰＡＢ側と協力して作成する業務フロー、対応マニュアルに沿った対応を行うこと。

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（Ｃ）助成金システムへの入力作業等
助成金の申請受付から交付状況、審査状況、申請の取り下げなどの状況がわかる「助成金システム」に、申請案件毎のステータスを入力すること。
（Ｆ）不正申請者等のリスト化および管理
虚偽申請や不正を繰り返すような申請者または申請代理人のリスト化を行い、または、そのリストをＡ－ＰＡＢが手交するので、このリストを参照しながら申請受付等の業務を実施する。
また、受託側で虚偽申請者、不正申請者が発見できた場合は、これをＡ－ＰＡＢへ提出・報告すると共に、以後の対応について双方で協議する。
Ａ－ＰＡＢは弁護士等と対応について相談するので、その対応方針にそった受付・サポート業務を行うこととする。
②運用スケジュール等審査業務の準備（業務実施場所、什器、電話回線の確保、ＰＣなど）については、契約締結後すみやかに実施すること。
③業務実施時間等
委託業務の実施時間については、Ａ－ＰＡＢと協議しながら決定することが出来る。
なお、助成金申請の問い合わせ、各種通知や審査状況等への問い合わせに答える窓口の受付・運用時間は、平日（土曜日、日曜日、祝日、12 月 29 日～1 月 3 日の年末年始を除く）の 9 時から 17 時とする。
また、対応時間外の入電については、電話システムからの「運用時間ガイダンス」等の応答を行うこと。
④申請受付の規模（予定）・戸建住宅については、 ９００件（世帯）・集合住宅については、 １５０棟（棟）（資格要件）
責任者

第１級ＣＡＴＶ技術者または第二級陸上無線技術士 以上の知識・経験

受付事務要員

第２級ＣＡＴＶ技術者以上の知識・経験、若しくは、衛星放送用受信設備の設計、施工、保守に長年携わった経験があり、同資格相当の知識・技量を有している者

審査事務補助なし（個人情報の厳格な管理）
申請者および申請代理人の住所、氏名、電話番号、銀行口座番号などの情報は、厳格に管理を行うこと。

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万が一、事故が発生した場合はすみやかにＡ－ＰＡＢへ一報すると共に、その事故内容の詳細を調査し報告を行うこと。この詳細の報告は、事故の発生を認知してから２４時間以内に報告を行うこと。
事故の原因調査、再発の防止等の対策については、事故発生から、すみやかにＡ－ＰＡＢへ報告すること。
（その他の付随業務）① 業務フローの作成
Ａ－ＰＡＢと協力して効率的な業務フローを作成すること。
業務フローの作成にあたっては、完成まで随時Ａ－ＰＡＢと調整を図ること。また、業務フローは助成金の進展及び効率を考慮し随時見直すこととする。
② 事務局員の研修等
審査事務局の開始前に、４Ｋ・８Ｋ放送の基礎知識および受信技術、電波漏洩のメカニズムや技術基準、電波法改正等の状況を確実に習得し、受付・サポート業務に備えること。
助成金制度の見直しや改変等にも的確に対応できるよう日頃から研修等を行うこと。
③ 進捗管理、実施結果報告
業者登録、申請受付、工事実績報告書状況などの情報、Ａ－ＰＡＢの審査状況等の情報のステータスを「助成金システム」により管理するので、これを活用すること。
なお、２週間に１回以上の頻度で、Ａ－ＰＡＢと進捗確認会議（仮称）を開催するので、請負者はこの会議に報告できるように対応すること。
④ 紙媒体の申請書等の扱い
業者登録申請書や助成金申請書、および工事実績報告書等の紙の申請書類は、Ａ－ＰＡＢへ持参することとする。
なお、一時的に保管している紙媒体の情報については、その保管について、厳重な管理を行うものとする。
（業務実施期間）
契約締結日 から 2020 年 3 月 31 日
（業務報告書）
業務報告書(業務従事記録を含む)（成果物）
要員構成、業務フロー、受付・サポートマニュアル、助成金受付の状況、申請情報等すべてが格納された関係書類を電子媒体（CD-R または DVD-R）に収録し、この電子媒体を成果物とすることが出来る。

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（実施体制の報告）
契約締結後速やかに本業務の実施体制表を提出すること。
実施体制表においては、各実施項目の責任者や役割を明記した体制図及び秘密保持体制の案を包含すること。
（全体実施計画の作成）
契約締結後速やかにＡ－ＰＡＢと打ち合わせを行い、全体実施計画書を作成すること。全体実施計画書には進捗管理方法の案を包含すること。
（議事録等）
Ａ－ＰＡＢと打合せを行った際には、その結果を議事録に取りまとめ、報告すること。
なお、Ａ－ＰＡＢ及び請負者の双方で合意し、議事録に記載した決定事項は本仕様書に記載された事項より優先することとする。その他不明な事項がある場合は、Ａ－ＰＡＢと相談の上、指示に従うこと。
（業務報告書および成果物の提出期限）2020 年 3 月 31 日
なお、事業終了が早まることがある。この場合は双方で協議する。
（業務報告書および成果物の納品場所）
納入場所： 一般社団法人 放送サービス高度化推進協会（Ａ－ＰＡＢ）
４Ｋ８Ｋ推進センター 宛
住所： 〒107-0061 東京都港区北青山 1-2-3 青山ビル 5F（その他）① 詳細については、Ａ－ＰＡＢと協議し、指示に従うこと。
② 請負者は、機密保持のため、本契約履行過程で生じた成果物及びＡ－ＰＡＢから提供した資料等すべてのものについて責任をもって保管すること。
③ 請負者は、機密保持のため本業務履行過程で得た情報、資料、成果物及びＡ－ＰＡＢから提供した資料等すべてのものについて、業務期間終了後、紙媒体のものは請負者の社内でシュレッダーをかけて処分し、また電子媒体のものも完全に消去して、再生できないようにして請負者の機関で責任をもって処分すること。
④ 請負者は、本契約に関してＡ－ＰＡＢが開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。
）及び本業務履行過程で生じた納入成果物に関する情報を本業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。
なお、当該情報等を本業務以外の目的に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前にＡ－ＰＡＢに承認を得ること。
（本件に関して知り得た事項については、外部に漏らさぬこと。
）

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⑤ 本業務履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権法第 27 条及び 28 条に定める権利を含む全ての著作権及びノウハウ（営業秘密）はＡ－ＰＡＢに帰属し、Ａ－ＰＡＢが独占的に使用するものとする。ただし、請負者が本業務履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権又はノウハウ（営業秘密）を自ら使用又は第三者として使用させる場合は、Ａ－ＰＡＢと別途協議するものとする。なお、請負者はＡ－ＰＡＢに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また第三者として行使させないものとする。
⑥ 納入成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。
）が含まれている
場合は、Ａ－ＰＡＢが特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用承諾契約に係る一切の手続を行うこと。この場合、請負者は当該契約等の内容について事前にＡ－ＰＡＢの承認を得ることとし、Ａ－ＰＡＢは既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。
⑦ 本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場
合は、当該紛争の原因が専らＡ－ＰＡＢの責めに帰す場合を除き、請負者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、Ａ－ＰＡＢは係る紛争等の事実を知ったときは、請負者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を請負者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。
⑧ 本仕様書に定めのない事項又は疑義の生じた事項に関しては、Ａ－ＰＡＢと協議の上、指示に従うこと。
⑨ 業務を請負う者が、下請業者または他者へ再委託して本業務を行う場合は、Ａ－ＰＡＢとの契約締結時にその旨を申告すること。なお、本申告が無い場合は、下請けまたは再委託を行わずに本業務を行うものとみなす。
⑩ 電話窓口の通信費等は、別途実費を支払うので業務記録等と共に通信費請求明細を添付すること。
⑪ 業務に際して不明の点は、Ａ－ＰＡＢの指示に従うと共に、不明点について協議すること。
⑫ 本業務に際して知り得た情報は秘匿するとともに他に流用しないこと。

以上

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