地域再生計画
１ 地域再生計画の名称
信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画
２ 地域再生計画の作成主体の名称
長野県下伊那郡喬木村
３ 地域再生計画の区域
長野県下伊那郡喬木村の全域
４ 地域再生計画の目標
喬木村は、天竜川東岸の河岸段丘にあり、標高差が 1,400ｍ以上もある丘
陵・渓谷が入り込む複雑な地形と豊かな水・森林資源により美しい里山風景を保っており、北に豊丘村、東・西・南の村境は飯田市に接している。
南信州地域の中心都市である飯田市には、国・県の出先機関をはじめ医療、商工業、文化施設、買物施設等が集積しており、本村から７km と近いこともあり、本村から村外へ通勤・通学している者のうち 70％が飯田市の学校・企業へ通っている等、本村は飯田市とのつながりが強く、さらに飯田市を中心とした近隣 14 市町村で広域連合や定住自立圏を形成し、様々な面で連携を図っている。特に産業面では、飯田市等とともにアジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区に参画し、企業の設備投資の促進等の取組を行っている。
最近では、航空機産業の発展を目指すため、長野県が長野県航空機産業振興ビジョンを平成 28 年に策定し、航空機システム分野における人材育成機能及び試験研究機能を備えた我が国で唯一となる航空機システム拠点の整備を進めている。
しかし、日本の航空機産業は、エンジン、胴体、主翼等の外回り部品の製造は担っているものの、補助燃料タンクシステム、操法システム等の航空機システム分野の開発及び製造については、欧米に遅れを取っている。
そこで、日本における次世代の航空機システム分野の発展を実効あるものとするためにも、航空機産業における高度人材の育成が喫緊の課題となっている。
また、本地域には高等教育機関が少なく、高校を卒業した学生は、首都圏を中心として進学せざるを得ない状況であり、地域産業への人材不足が課題となっている。
このような中、平成 29 年４月に飯田市で「信州大学航空機システム共同1研究講座」（以下「共同研究講座」という。）が開講し、今後本地域における産業の発展と人材の育成・確保が期待されるところである。
そして、この講座を実りのあるものとするため、信州大学や地元金融機関、地元企業が連携しながら「信州大学航空機システム共同研究講座の運営を支援するコンソーシアム」（以下「コンソーシアム」という。））を形成し、設置場所の確保や財政的な支援等、受け入れ体制等を整えている。
本計画では、本地域が目指している航空機システム分野の拠点づくりを支える高度人材の育成により、我が国における航空機システム分野の先端研究及び航空機産業の振興を推進するとともに、産業づくり、人づくりを踏まえながら新たな「知」や「価値」の創発を図るため、コンソーシアムが行う学生支援に対しての支援を行う。
【数値目標】
事業

KPI

飯田下伊那地域で航空機を学ぼうプロジェクト
共同研究講座学位取得者における地域内就職者数（単位：人）（地域内：飯田下伊那 14年月

講座関係者による学会等研究成果発表数（単位：回）

市町村）
申請時

００

2017.32017 年度

００

2018.32018 年度

１１

2019.32019 年度

１２

2020.32020 年度

１１※

2021.32021 年度

１１2022.3

2022 年度

１１2023.32023 年度

１１2024.32024 年度

１１2025.3※当計画策定時には中間報告と年度末報告の２回を想定していたが、関係者との調整の中で年１回年度末に実施する形で進めてきているため、実態に合わせて数値を設定した。

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
航空機産業の高度人材の育成を目指し、飯田下伊那地域の 14 市町村が連携し、「信州大学航空機システム共同研究講座の運営を支援するコンソーシ
アム」を通じ、高度人材の候補となる学生に対し支援を行う。同時に、航2

空機システム分野の発展に寄与する成果の創出を図る。
信州大学では、共同研究講座の実施に際し、大学内に航空宇宙システム研究センターを設置し、共同研究講座が行う研究内容に応じて必要な支援（専門教授の派遣等）を行う。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】（１）事業名：飯田下伊那地域で航空機を学ぼうプロジェクト（２）事業区分：人材の育成・確保（３）事業の目的・内容（目的）
本地域は、高等教育機関が少なく、これまでに他の研究機関と比して、高度人材を輩出していない地域としてハンディキャップがある。また、本地域までは、東京からバスで約４時間、県庁所在地である長野市からもバスで２時間半という地理的なハンディキャップを抱えており、共同研究講座受講の際には、連携先である信州大学工学部（長野県長野市）から飯田市に引っ越す必要があり、引っ越し費用の他、借家の賃貸料など金銭的負担が新たに発生するというケースが多いといった実情がある。
しかし、本地域が目指している航空機システム分野の拠点づくりに向けた共同研究講座については、日本が欧米に比べて遅れている分野であり、国内でも類をみない学問領域に関する研究、新たな学問領域であるため、今後の航空機産業発展のためにも学生の確保が重要となり、全国から集まる学生の受け入れ体制を構築することが必要である。とりわけ本講座の研究開発をより実効性のあるものにするためには、開発試作品の評価をするための試験・検査・評価機器等の整備はもとより、技術動向等の把握や研究者の育成が極めて重要である。
したがって、航空機システム分野の拠点づくりの第一歩である本講座については、航空機システム分野に特化した高度人材育成が不可避であり、全国から一定数の学生の誘致が不可欠である。
このため、航空機システム分野における高度人材育成に向けた学生支援を講じると同時に、長野県内における高度人材の確保を目指し、研究環境の整備を行う。

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（事業の内容）「信州大学航空機システム共同研究講座の運営を支援するコンソーシ
アム」を通じ、共同研究講座を受講する学生を対象に、研究環境や学費等に関する支援を実施することにより、学生確保において他研究機関の募集よりも優位性を保ち、本地域の高度人材育成輩出の実績のハンディキャップを克服する。
（各年度の事業内容）（2019 年度まで）
初年度）「信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアム」
が行う学生支援への支援〇引っ越し費用（10 万円）・学費給付金（年額 36 万円）・教育研究費（学生が研究を行う際に必要となる経費、年額 125 万円）支援２年目）「信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアム」
が行う学生支援への支援〇引っ越し費用（10 万円）・学費給付金（年額 36 万円）・教育研究費（学生が研究を行う際に必要となる経費、年額 125 万円）支援３年目）「信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアム」
が行う学生支援への支援〇引っ越し費用（10 万円）・学費給付金（年額 36 万円）・教育研究費（学生が研究を行う際に必要となる経費、年額 125 万円）支援（４）地方版総合戦略における位置付け
本村の地方版総合戦略「南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略」
では、目標に「競争力の高い産業の育成と雇用の創出」を掲げ、産業振興に寄与する「知の拠点」の形成を具体的な施策としている。この中で、共同研
究講座の学位取得者数について 10 名を掲げており、本計画は、まさにこの目標の達成に直接寄与するものである。
（５）事業の実施状況に関する客観的な指標（KPI（重要業績評価指標））
事業

KPI

飯田下伊那地域で航空機を学ぼうプロジェクト
共同研究講座学位取得者における地域内就職者数（単位：人）（地域内：飯田下伊那 14年月

講座関係者による学会等研究成果発表数（単位：回）市町村）
申請時

００4

2017.3

2017 年度

００2018.3

2018 年度

１１2019.3

2019 年度

１２2020.3

2020 年度

１１※

2021.32021 年度

１１2022.3

2022 年度

１１2023.32023 年度

１１2024.32024 年度

１１2025.3※当計画策定時には中間報告と年度末報告の２回を想定していたが、関係者との調整の中で年１回年度末に実施する形で進めてきているため、実態に合わせて数値を設定した。

（６）事業費（2019 年度まで）（単位：千円）学生支援事業
区分年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

計

事業費計

100

100100300

補助金100100100300※共同研究講座開講予定である 2017 年度～2021 年度については、学生支援の計画を行うため、2020、2021 年度についても学生支援の実施を予定している。
（７） 申請時点での寄附の見込み（2019 年度まで）
年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

法人名製造業

製造業

製造業

見込み額（千円）

100

100100計
300（８）事業の評価の方法（PDCA サイクル）（評価の手法）事業の KPI である地域内就職者数及び学会等研究成果発表数について、南信州広域連合（飯田下伊那 14 市町村で構成）会議により、事業の結果を検証し、改善点を踏まえて次年度の改善点を検討する。
（評価の時期・内容）
毎年３月末時点での KPI の達成状況をとりまとめ、南信州広域連合会議、担当者会等により効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決

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定する。
（公表の方法）目標の達成状況については、速やかに喬木村ホームページ上で公開する。
（９）事業期間：2017 年６月１日から 2025 年３月 31 日まで（10）寄附の金額の目安：500 千円（2020 年度～2024 年度累計）
５－３ その他の事業
該当なし
６ 計画期間
地域再生計画認定の日から 2025 年３月 31 日まで
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況にかかる評価の手法
定量目標の達成状況を確認するため、毎年度各指標を集計し結果を評価する。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要となる計画の見直しや変更を行う。
７－２ 目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容
毎年度３月末に外部有識者（南信州広域連合）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する予定。
７－３

目標の達成状況にかかる評価の公表の手法

毎年度、喬木村ホームページへの掲載により公表を行う。

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