第2回定時株主総会

招 集 ご 通 知
開 催 日 時平成24年6月27日（水曜日）
午前10時
開 催 場 所
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階 「葵」
開 催 場 所 が 昨 年 と 異 な り ま す の で、末 尾 の「 株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図 」を ご 参 照 の 上、お間違えのないようご来場ください。
書面およびインターネット等による議決権行使期限平成24年6月26日（火曜日）
午後5時30分まで
決
第1号議案
第2号議案
第3号議案

議

事

項

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件
監査役1名選任の件

目 次 第2回定時株主総会招集ご通知�1
インターネット等による議決権行使について�����3
株主総会参考書類������4
事業報告��������� 13
連結計算書類������� 42
計算書類��������� 46
監査報告��������� 49

証券コード

5020

株主各位

証券コード 5020

平成24年６月５日
東京都千代田区大手町二丁目6番3号
代表取締役社長 高

萩 光 紀

第2回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第2回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権をご行使賜ります
ようお願い申し上げます。
■ 書面によって議決権を行使していただく方法 ■同 封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年6月26日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。
■ 電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使していただく方法 ■３ ページの「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認の上、平成24年6月26日（火曜日）午後5時30分までに賛否をご入力ください。

敬具

記
1. 日

時

2. 場

所

平成24年6月27日（水曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階 「葵」
開 催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、
お 間違えのないようご来場ください。

1

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件
監査役1名選任の件

4. 議決権の行使に関する事項

上

計算書類

１．当日ご出席の株主の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．連結計算書類のうち連結注記表および計算書類のうち個別注記表につきましては、法令および当社定款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しております。また、事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書
類に修正をすべき事情が生じた場合は、修正後の事項を同ウェブサイトに掲載させていただきます。

連結計算書類以

事業報告（1）各 議案について賛否の記載がない議決権行使書面が提出された場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（2）議 決権行使書面または電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合において、議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。なお、議決権行使書面と電磁的方法により重複して議決権が行使された場合において、同日に到達したときは、電磁的方法による議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
（3）代理人によって議決権を行使される株主の方は、本総会において議決権を行使することができる
他の株主1名を代理人に選任して、その議決権を行使されますようお願い申し上げます。

株主総 会 参 考 書 類

報告事項
1. 第2期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 2期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

招集ご通知

3. 会議の目的事項

監査報告
2

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について
1. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、専用の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。上記のウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用の上、任意の新しいパスワードを設定されますと、賛否のご入力が可能となります。
2. 議決権行使について（1）平成24年6月26日（火曜日）午後5時30分までの行使を有効とさせていただきます。
（2）インターネットと書面の双方で行使された場合において、同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
なお、インターネットと書面の双方で行使された場合において、同日に到達したときは、インター
ネットによる行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
（3）インターネットにより複数回、行使された場合において、同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
3. パスワードについて（1）パスワードは、議決権を行使される方がご本人であることを確認する手段でありますので、本総会終了まで大切に保管ください。
（2）今回ご案内するパスワードは、本総会に関してのみ有効です。
（3）誤ったパスワードを一定回数以上入力されますと、インターネットによる議決権行使ができなくな
ります。この場合は、画面の案内に沿ってお手続きください。
4. 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金、通信事業者への通信料金などが必要になる場合がありますが、これらの料金はご負担いただくこととなります。
5. 操作方法に関するお問合せ
インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明の場合には、下記にお問い合わせください。
［電

三井住友信託銀行
話］0120-652-031

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［受付時間］
月曜日〜金曜日 午前9時〜午後9時■ 議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使のご案内 ■機関投資家の皆様は、電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以 上3

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策と考えており、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆくことを方針としております。

株主総 会 参 考 書 類

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類 議案および参考事項

この方針の下、当期の期末配当につきましては、連結業績、資金バランス等を勘案し、次のとおり、1株につき8円の中間配当と合わせ、当期の年間の配当金額は、1株につき16円となります。

事業報告

つき8円といたしたいと存じます。なお、平成23年11月4日開催の取締役会の決議に基づき実施した1株に1. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

2. 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成24年6月28日

総額19,919,119,784円

連結計算書類

当社普通株式1株につき金8円

計算書類
監査報告
4

取締役14名選任の件

第2号議案

取締役全員
（16名）の任期は、本総会終結の時をもって満了いたしますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

き

む

ら

やすし

木村 康

■ 昭和23年2月28日生 ■所有する当社の株式の数

再任

普通株式

67,410株

略歴、当社における地位および担当
昭和45年 4月
平成14年 6月
平成16年 6月
平成17年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱取締役
同社執行役員
同社取締役 執行役員
同社常務取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社取締役
現在に至る。

候補者
番 号

2

ま つ し たいさ

平成22年 7月

重要な兼職の状況
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長〔平成24年6月27日付就任予定〕

お

松下 功夫

■ 昭和22年4月3日生 ■JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

所有する当社の株式の数

再任

普通株式

99,500株

略歴、当社における地位および担当
昭和45年 4月
平成13年 4月
平成14年 9月
平成15年 6月
平成16年 4月
平成16年 6月
平成17年 4月

5日本鉱業㈱へ入社㈱ジャパンエナジー執行役員
新日鉱ホールディングス㈱取締役
同社常務取締役
同社取締役㈱ジャパンエナジー常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
同社取締役 専務執行役員

新日鉱ホールディングス㈱取締役〔平成22年3月まで〕㈱ジャパンエナジー代表取締役社長〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社取締役
現在に至る。
平成22年 7月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役 副社長執行役員
現在に至る。

平成18年 6月

3

う ち じ まい ち ろ う内島 一郎

■ 昭和27年2月9日生 ■所有する当社の株式の数

再任

普通株式

28,100株

略歴、当社における地位および担当

候補者
番 号

わ

だ

平成22年 4月

当社取締役 常務執行役員（統合推進部・企画1部管掌）
平成24年 4月 当社取締役 常務執行役員（企画1部管掌）
現在に至る。

じゅんいち

川田 順一

■ 昭和30年9月26日生 ■所有する当社の株式の数

再任

普通株式

32,280株

略歴、当社における地位および担当
昭和53年 4月
平成19年 6月

5と の い け平成22年 4月

れ ん た ろ う

外池 廉太郎■ 昭和28年9月6日生 ■当社取締役 常務執行役員（CSR推進部・法務部管掌、法務部長）
現在に至る。

所有する当社の株式の数

新任

普通株式

連結計算書類候補者
番 号

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員〔平成22年6月まで〕

事業報告

4

か

共同石油㈱へ入社㈱ジャパンエナジー執行役員
同社常務執行役員〔平成22年6月まで〕

株主総 会 参 考 書 類

昭和51年 4月
平成19年 4月
平成21年 4月

招集ご通知

候補者
番 号

29,182株

略歴、当社における地位および担当
日本鉱業㈱へ入社
日鉱金属㈱経営企画部企画担当部長
同社執行役員

平成22年 4月

当社執行役員
（企画1部長）現在に至る。

計算書類

昭和53年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月

監査報告
6

候補者
番 号

6

お お ま ちあきら

大町 章

■ 昭和29年12月4日生 ■所有する当社の株式の数

新任

普通株式

22,890株

略歴、当社における地位および担当
昭和53年 4月
平成19年 6月
平成21年 6月

候補者
番 号

7

い っ し き日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員
同社常勤監査役

平成22年 7月

せ い い ち一色 誠一

■ 昭和23年9月8日生 ■JX日鉱日石エネルギー㈱監査役（常勤）
現在に至る。

所有する当社の株式の数

新任

普通株式

59,320株

略歴、当社における地位および担当
昭和47年 4月
平成15年 6月
平成16年 6月
平成18年 6月
平成20年 4月

候補者
番 号

8

う

ち

だ

ゆ

き

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱取締役
同社執行役員
同社常務取締役 執行役員
㈱ENEOSセルテック
代表取締役社長

平成23年 4月

重要な兼職の状況
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員〔平成24年6月27日付就任予定〕

お

内田 幸雄

■ 昭和26年1月20日生 ■JX日鉱日石エネルギー㈱専務執行役員現在に至る。

所有する当社の株式の数

新任

普通株式

65,500株

略歴、当社における地位および担当
昭和48年 4月
平成14年 9月

日本鉱業㈱へ入社
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー
〔平成16年6月まで〕
平成15年 4月 ㈱ジャパンエナジー執行役員
平成16年 4月 同社常務執行役員〔平成17年6月まで〕
平成16年 6月 新日鉱ホールディングス㈱取締役〔平成19年6月まで〕
平成17年 6月 ㈱ジャパンエナジー取締役
常務執行役員7

平成19年 6月
平成20年 4月
平成22年 7月

同社常務執行役員
同社専務執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 専務執行役員
現在に至る。

重要な兼職の状況
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員〔平成24年6月27日付就任予定〕

9

ひ

ら

い

し

げ

お

平井 茂雄

■ 昭和23年5月30日生 ■所有する当社の株式の数

再任

普通株式

88,170株

略歴、当社における地位および担当
日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱取締役
同社常務取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社取締役 副社長執行役員（統合推進部・企画1部総括、財務IR部管掌）

あ

だ

ち

当社取締役 副社長執行役員（企画1部総括、
財務IR部管掌）
現在に至る。

重要な兼職の状況
JX日鉱日石開発㈱代表取締役社長 社長執行役員〔平成24年6月27日付就任予定〕

よ し ま さ10 足立 吉正

■ 昭和23年11月27日生 ■所有する当社の株式の数

新任

普通株式
重要な兼職の状況

昭和47年 4月
平成12年 4月
平成15年10月
平成18年 4月

JX日鉱日石金属㈱代表取締役社長 社長執行役員〔平成24年6月27日付就任予定〕

平成22年 7月

日本鉱業㈱へ入社
日鉱金属㈱執行役員
日鉱金属加工㈱代表取締役社長
日鉱金属㈱代表取締役
副社長執行役員
JX日鉱日石金属㈱取締役
副社長執行役員
現在に至る。

パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役社長 社長執行役員

連結計算書類略歴、当社における地位および担当

51,580株

事業報告

候補者
番 号

平成24年 4月

株主総 会 参 考 書 類昭和46年 4月
平成14年 6月
平成17年 6月
平成20年 6月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告
8

社外取締役候補者
候補者
番 号

しょうやま

え つ ひ こ11 庄山 悦彦

■ 昭和11年3月9日生 ■再 任 （在任期間2年3か月）

所有する当社の株式の数

独立役員

普通株式

15,600株

略歴、当社における地位および担当
昭和34年 4月
平成 3年 6月

㈱日立製作所へ入社
同社取締役（AV機器事業部 事業部長）
平成 5年 6月 同社常務取締役（家電事業本部 事業本部長）
平成 7年 6月 同社専務取締役（家電・情報メディア事業本部 事業本部長）
平成 9年 6月 同社代表取締役取締役副社長
平成11年 4月 同社代表取締役取締役社長
平成15年 6月 同社代表執行役執行役社長
兼取締役
平成18年 4月 同社代表執行役執行役会長
兼取締役

平成19年 4月

同社取締役会長〔平成21年3月まで〕
平成19年 6月 新日鉱ホールディングス㈱社外取締役〔平成22年3月まで〕
平成21年 4月 ㈱日立製作所取締役会議長
平成21年 6月 同社相談役
現在に至る。
平成22年 4月 当社社外取締役
現在に至る。
重要な兼職の状況㈱日立製作所相談役◦社外取締役候補者とした理由
庄山悦彦氏は、長年にわたり株式会社日立製作所の経営の任に当たっており、会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。

9

12

さ

か

た

ま さ ひ ろ阪田 雅裕

■ 昭和18年9月20日生 ■再 任 （在任期間2年3か月）

所有する当社の株式の数

独立役員

普通株式

11,540株

略歴、当社における地位および担当
大蔵省入省
同省大臣官房審議官
内閣法制局第三部長
同局第一部長
内閣法制次長
内閣法制局長官
内閣法制局長官退官
弁護士登録
現在に至る。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
現在に至る。
平成20年 6月 新日本石油㈱社外監査役〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社社外取締役
現在に至る。
平成18年12月

重要な兼職の状況
弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問

13

こ

み

や

ま

ひろし

小宮山 宏

■ 昭和19年12月15日生 ■再 任 （在任期間2年3か月）

所有する当社の株式の数

独立役員

普通株式

24,100株

略歴、当社における地位および担当
東京大学工学部化学工学科助手
同大学工学部化学工学科教授
同大学大学院工学系研究科長・工学部長
同大学副学長
同大学総長
同大学総長退任㈱三菱総合研究所理事長
現在に至る。

平成21年 6月

新日本石油㈱社外取締役〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社社外取締役
現在に至る。
重要な兼職の状況㈱三菱総合研究所理事長

監査報告◦社外取締役候補者とした理由
小宮山 宏氏は、化学システム工学、機能性材料化学および地球環境工学を専門とし、東京大学において長く教育・研究に携わり、また、同大学の総長を務めるなど、高度の専門的知識と大学経営における豊富な経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

計算書類

昭和47年12月
昭和63年 7月
平成12年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成21年 3月
平成21年 4月

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

◦社外取締役候補者とした理由
阪田雅裕氏は、長く大蔵省に勤務し、また、内閣法制局長官等の要職を歴任しており、行政・法制面における豊富な専門的知識と経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

株主総 会 参 考 書 類

昭和41年 4月
平成 4年 6月
平成 5年 7月
平成11年 8月
平成14年 8月
平成16年 8月
平成18年 9月
平成18年11月

招集ご通知

候補者
番 号

10

候補者
番 号

14

お

お

た

ひ

ろ

こ

大田 弘子

■ 昭和29年2月2日生 ■新任所有する当社の株式の数

独立役員

普通株式

5,000株

略歴、当社における地位および担当
昭和56年 5月
平成 5年 4月
平成 8年 4月
平成 9年10月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成15年 3月
平成16年 4月

㈶生命保険文化センター研究員
大阪大学経済学部客員助教授
埼玉大学助教授
政策研究大学院大学助教授
同大学教授
内閣府参事官
内閣府大臣官房審議官
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

平成17年 8月
平成18年 9月
平成20年 8月

政策研究大学院大学教授
経済財政政策担当大臣
政策研究大学院大学教授
現在に至る。

重要な兼職の状況
政策研究大学院大学教授◦社外取締役候補者とした理由
大田弘子氏は、公共経済学および経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、経済・財政に関して豊富な専門的知
識と経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

（注）1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．各社外取締役候補者の社外取締役としての在任期間は、本総会の開催日時点における期間であります。
3．当社は、庄山悦彦、阪田雅裕および小宮山 宏の各氏との間で、各氏がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項の責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とする旨の契約（責任限定契約）を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、大田弘子氏の選任が承認された場
合、当社は、同氏との間で、当該契約を締結する予定であります。
4．庄山悦彦、阪田雅裕および小宮山 宏の各氏は、当社が上場している東京、大阪および名古屋の各証券取引所の定めに基づく独立役員であり、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となります。また、大田弘子氏の選任が承認された場合、同氏も独立役員となります。

11

招集ご通知第3号議案

監査役1名選任の件

社外監査役候補者
ひでき■ 昭和16年6月25日生 ■新任

所有する当社の株式の数

独立役員

普通株式
重要な兼職の状況

略歴
判事補任官
水戸地方裁判所長
浦和地方裁判所長
東京家庭裁判所長
名古屋高等裁判所長官
名古屋高等裁判所長官退官
弁護士登録
現在に至る。
ふじ合同法律事務所パートナー
現在に至る。

弁護士

ふじ合同法律事務所パートナー

連結計算書類

昭和42年 4月
平成11年 1月
平成12年 1月
平成14年 7月
平成17年 1月
平成18年 6月

5,000株事業報告

な か ご め中込 秀樹

株主総 会 参 考 書 類

監査役 藤井正雄氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

以

上

監査報告

（注）1．中込秀樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．中込秀樹氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、同氏がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項の責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外監査役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とする旨の契約（責任限定契約）を締結する予定
であります。
3．中込秀樹氏の選任が承認された場合、同氏は、当社が上場している東京、大阪および名古屋の各証券取引所の定めに基づく独立役員となります。

計算書類◦社外監査役候補者とした理由
中込秀樹氏は、長く裁判官を務め、水戸地方裁判所長、名古屋高等裁判所長官等を歴任し、その後は弁護士として企業の第三者委員会の委員を務めるなど、司法・コーポレートガバナンスに関して豊富な専門的知識と経験を有しております
ことから、客観的かつ独立した公正な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

12

（添付書類）
事業報告 第2期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（1）主要な事業内容（平成24年3月31日現在）
JXグループは、当社を持株会社とし、傘下に中核事業会社として、石油、ガスをはじめとするエネル
ギーおよび石油化学を事業領域とする「JX日鉱日石エネルギー株式会社」、石油・天然ガス開発を事業領域とする「JX日鉱日石開発株式会社」ならびに銅を中心とした非鉄金属を事業領域とする「JX日鉱日石金属株式会社」を擁する「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」です。
JXグループの主要な事業内容は、次のとおりです。
事業

主要な事業内容

中核事業会社

石油精製販売

石油製品・石油化学製品の製造・販売

JX日鉱日石エネルギー株式会社

石発

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

JX日鉱日石開発株式会社

属

非 鉄 金 属 資 源 の 開 発・ 採 掘、 非 鉄 金 属
製品・電材加工製品の製造・販売

JX日鉱日石金属株式会社他

道路工事・舗装工事等の土木工事、建築
工事、金属チタンの製造・加工・販売

油

開

金
そ

の

（2）事業の経過および成果
JXグループを取り巻く環境
当期における世界経済は、米国の景気が緩やかな回復にとどまったことに加え、欧州債務問題が深刻化し、これを背景に新興国の成長も鈍化したことから、総じて低調裡に推移しました。また、日本経済は、
昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響により一時的に景気が後退し、その後、持ち直しの動きがあったものの、タイの洪水被害、歴史的な円高水準となった為替相場などの影響を受けて、生産・輸出が落ち込んだため、厳しい状況を脱するには至りませんでした。
世界の石油需要は、アジアを中心に引き続き伸長しました。こうした中、原油価格は、期を通じて高値
13

を超える高水準となりました。また、世界の銅需要は、中国を中心に増加し、銅価格は、世界経済の先行
き不安を背景に下落した局面があったものの、年明け以降は持ち直し、期平均ではほぼ前期並みの1トン

招集ご通知

圏で推移し、本年3月には、イラン情勢の緊迫化の影響もあって、ドバイ原油は1バーレル当たり120ドル

当たり8千ドル台半ばの高値となりました。
の進展などの影響により、ガソリン、灯油、軽油等が減少したものの、原子力発電所の相次ぐ稼働停止に起因して、火力発電用のC重油および生焚原油が大幅に増加したことから、全体としては前期を上回る結果となりました。

株主総 会 参 考 書 類

一方、国内の石油製品需要は、震災による生産活動・物流の停滞に加えて、低燃費車の普及、燃料転換

JXグループの取組みに全力を傾注する一方、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への飛躍を目指し、中事業報告

このような状況にあって、発足後2年目を迎えたJXグループは、東日本大震災による被害の復旧・復興
期経営計画（平成22年度から平成24年度まで）に沿って、各事業分野における諸施策を着実に推進しま
した。

基

本

方

針

「ベストプラクティス」をキーワードに、統合シナジーの実現、徹底的なコスト削減により、石油精製販売事業の劇的な変革を実現するとともに、

連結計算書類◦ 中期経営計画のポイント

高収益部門へ経営資源を優先配分し、企業価値を最大化する。

平成24年度目標

ROE10％以上
ネットD／Ｅレシオ1.0倍

計算書類

連結経常利益3,000億円以上

監査報告
14

連結業績の概要
当期における連結業績については、売上高は10兆7,239億円（前期比11.3％増）、営業利益は3,278億円（前期比2.0％減）、経常利益は4,078億円（前期比1.4％減）、当期純利益は1,706億円（前期比45.3％減）となりました。なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益は、2,913億円（前期比18.2％減）となりました。
（兆円）
12

売上高
9兆6,344億円

10兆7,239億円

（億円）
5,000

営業利益
3,344億円

3,278億円

平成22年度

平成23年度
（当期）

4,000
8

3,000
2,000

4

1,000

0

（億円）
5,000

平成22年度

経常利益
4,137億円

4,078億円

（億円）
5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0

平成22年度【参考】
ROE：
ネットD／Eレシオ ：15

平成23年度（当期）

0

平成23年度（当期）
平成22年度
19.1％
1.25倍

当期純利益
3,117億円

1,706億円

平成22年度

平成23年度（当期）

平成23年度（当期）
10.1％
1.17倍

石 油 精 製 販 売 事 業（JX日鉱日石エネルギーグループ）

東日本大震災により、仙台・鹿島の両製油所などが被災するとともに、根岸製油所も一時生産が中断され、また、鉄道や道路が毀損したこともあって、震災後の一時期は、被災地での石油製品の供給が困難になりました。このような状況にあって、根岸製油所の生産の早期再開、製品輸出の国内供給への振替え、東北地方に向けた製品の転送およびタンクローリーの移送などの対策を総力を挙げて講じた結果、昨年

株主総 会 参 考 書 類

東日本大震災からの復旧・復興

招集ご通知

各事業の経過および成果

4月中旬には、安定的に製品を供給できる状態になりました。
再開し、10月下旬にはフル生産を行うことが可能となるまでに復旧を遂げました。一方、仙台製油所につ

事業報告

その後、鹿島製油所については、被災した桟橋等の入出荷設備を順次復旧の上、昨年6月初旬に生産をいては、昨年5月初旬に製品出荷を一部再開した後、各設備の復旧を順次進め、本年3月、生産を本格的に再開しました。同製油所の復旧に当たっては、陸上出荷設備を高所に移設するなど、津波対策を強化して再建に際しては、防災機能を強化するために、屋上に避難スペースを確保するとともに、燃料電池・太陽電池・蓄電池を組み合わせた自立型電源システムを設置する予定です。

連結計算書類

おり、今後は、護岸などの被災した各設備の完全復旧に向けて工事を進めます。また、被災した事務所の中期経営計画に基づく各施策◦ 統合シナジーおよび製油所効率化による収益改善
290億円）の収益改善を達成することを目標に掲げ、精製・調達・物流・購買等の各分野において合理

計算書類

中期経営計画の最終年度である平成24年度末までに1,090億円（統合シナジー800億円、製油所効率化
化・効率化を図った結果、当期末までに、909億円（統合シナジー663億円、製油所効率化246億円）の収益改善を実現しました。
生産面では、震災からの復旧・復興に加えて、各製油所・製造所において、徹底した生産の効率化とコスト削減に努めました。また、需要構造の変化に対応した最適な生産体制の確立を目指し、水島製油所に

監査報告◦ 石油製品の生産・販売事業

おいて、「高過酷度流動接触分解（HS−FCC）プロセス」※の実証研究用装置を稼働させました。
※

 質油からより高い割合でプロピレン（合成樹脂・合成繊維等の原料）を生産するとともに、より高いオクタン価のガソリンを生
重
産する技術

16

一方、販売面では、SSネットワークの競争力強化のため、セルフSSの効率的な配置、不採算SSの閉鎖に
取り組みました。また、省燃費性能・エンジン清浄性能に優れ、付加価値の高い潤滑油である「ENEOS
プレミアムモーターオイルSUSTINA」の販売促進に努めたほか、SSの集客力を向上させるため、「ENEOSカード」の発券などを推進しました。
◦ 海外における石油化学・潤滑油・石炭の各事業
アジアを中心に需要の増加が予想されるパラキシレン（合成繊維・ペットボトル等の原料）については、製造コストの低減による収益力強化を目的に、韓国のSKグループと韓国ウルサン広域市に世界最大級の製造能力を有する設備を建設し、合弁で製造事業を実施することとしました。
また、高品質の自動車エンジン用潤滑油の需要拡大が見込まれる中、SKグループとの間では、ウルサン
広域市において、同潤滑油の基材となるベースオイルについても合弁で製造事業を行うべく、基本合意書を締結しました。
更に、オーストラリアのエクストラータ・コール社と共同で、カナダにおいて原料炭（製鉄用コークスの原料となる石炭）の開発・生産事業を行うこととし、同社グループから高品位の原料炭である「強粘結炭」を産出する鉱区権益の一部を取得することにより、JXグループにとって初となる本格的な原料炭事業への参入を果たしました。世界の鉄鋼需要の増大に伴い、「強粘結炭」の需要は増加傾向にあり、また、
その価格も底堅く推移すると予想されるため、本件事業から安定的に収益を得ることが期待されます。
◦ 新エネルギー事業
新エネルギー事業分野においては、環境にやさしい自立分散型エネルギーシステムの需要が高まると予想される中、燃料電池、太陽電池および蓄電池の各事業を推進しています。
家庭用燃料電池「エネファーム（ENE・FARM）」に関しては、発電効率に優れ、かつ、コンパクトである固体酸化物形燃料電池（SOFC型）の販売を開始しました。また、家庭向けを中心に太陽電池の拡販に努める一方、韓国のGSカルテックス社との合弁により進めてきたリチウムイオン電池用「負極材」の製造工場の建設を完了し、本年夏から商業生産を開始する予定です。
石油精製販売事業の業績
石油精製販売事業においては、原油高に伴う製品価格の上昇により、売上高は9兆1,475億円（前期比12.5％増）となり、また、石油製品のマージン悪化の影響などにより、営業利益は2,082億円（前期比12.9％減）、経常利益は2,325億円（前期比8.4％減）となりました。なお、在庫影響を除いた経常利益は
1,128億円（前期比42.6％減）となりました。
17

営業利益

経常利益

2,391億円

2,082億円

2,537億円

2,325億円

平成22年度

平成23年度（当期）

平成22年度

平成23年度（当期）

平成22年度

平成23年度
（当期）

石

開

油

発

事

業

株主総 会 参 考 書 類

9兆1,475億円

招集ご通知

売上高

8兆1,319億円（JX日鉱日石開発グループ）◦ 探鉱事業（油田・ガス田の探査、試掘・採掘および評価）

事業報告

中期経営計画に基づく各施策
JXグループが権益を有する油田・ガス田の埋蔵量を補填・拡充し、持続的な成長の基盤を堅固なものとするために、世界各地において鉱区権益の新規獲得に積極的に取り組むとともに、既存鉱区における探鉱活
おいて原油を発見し、また、オーストラリアの他の海上鉱区において天然ガスを発見しました。更に、当期中、新たに権益を取得したカタールの海上鉱区およびマレーシアの深海鉱区においては、オペレーター（操連結計算書類動を推進しました。当期においては、オーストラリアの海上鉱区およびパプアニューギニア内陸部の鉱区に業管理者）として探鉱活動に向けた準備を進めています。カタールの鉱区は、世界最大のガス田であるノー
スフィールドガス田の下層に位置しており、また、マレーシアの鉱区は、大規模な油田が複数発見されてい◦ 開発事業（油田・ガス田の商業生産設備の建設）

計算書類

る海域に所在しています。
既存油田・ガス田であるランドン油田（ベトナム）、イェタグンガス田（ミャンマー）等において生産量の維持・増加を目的とした追加開発に取り組んだほか、当期中に原油を発見したフィヌケイン・サウス
成25年下期予定）と投資額の低減を図るために、隣接して権益を有するムティニア・エクセター油田の既存生産設備を利用する予定です。なお、同設備を共用することにより、これら両油田の生産コストの削減

監査報告

油田（オーストラリア）の開発移行を決定しました。同油田の開発に当たっては、生産開始の早期化（平も期待されます。このほか、パプアニューギニアの大規模なLNG（液化天然ガス）プロジェクトに参画し、平成26年の生産開始を目指して、LNGプラントの建設を進めています。
18

◦ 生産事業（原油・天然ガスの商業生産）
オペレーターとしてプロジェクトを主導しているベトナム、マレーシアをはじめ、世界12か国で展開しているプロジェクトにおいて、安全・安定操業に努めるとともに、油田・ガス田の生産量の自然減退を抑制するための各施策を実施し、原油換算で日量13万バーレルの原油・天然ガスを生産しました。なお、自然減退を抑制する施策のひとつとして、ランドン油田において、生産中の油田の原油回収率向上を図る
EOR（原油増進回収法）技術※の実証試験を実施し、その増産効果を確認しました。
※

熱やガスなどを地中の油層内に加えることにより、原油の性状を物理的・化学的に変化させて、回収率を向上させる技術

石油開発事業の業績
石油開発事業においては、原油・天然ガス価格の上昇により、売上高は1,878億円（前期比26.3％増）、
営業利益は905億円（前期比74.4％増）、経常利益は975億円（前期比64.0％増）となりました。

1,488億円

売上高

平成22年度

金

属

営業利益

経常利益

1,878億円

519億円

905億円

595億円

975億円

平成23年度（当期）

平成22年度

平成23年度（当期）

平成22年度

平成23年度（当期）

事

業（JX日鉱日石金属グループ）
東日本大震災からの復旧・復興
東日本大震災により日立事業所、磯原工場など東北・北関東地方の事業所・工場が被災し、操業停止を余儀なくされましたが、昨年5月初旬までに、磯原工場の一部設備を除いて、主要な生産設備を復旧し、磯原工場についても、昨年7月に完全復旧しました。また、将来発生が予想される大地震に備え、ライフライ
ンの途絶を想定した通信手段の整備、備蓄物資の見直し、自家発電装置の設置などの対策を講じました。

19

◦ 銅事業
資源開発分野については、自山鉱比率※1の向上によるバランスの取れた高収益事業体制を構築するため招集ご通知

中期経営計画に基づく各施策に、カセロネス銅・モリブデン鉱床（チリ）において、平成25年度の生産開始を目指し、生産インフラのマージンが圧迫される中、佐賀関製錬所、玉野製錬所および韓国のLS－ニッコー・カッパー社※2のオンサン工場におけるコスト削減と採収率向上、副産物の販売価格の値上げ、レアメタル製品の増産など、収益改善のための施策を講じました。

◦ 環境リサイクル事業
電子機器、家電製品等の普及を通して社会に蓄積された廃棄物に含まれる金属資源（いわゆる「都市鉱事業報告※1 「自社の銅製錬に必要な鉱石量」に対する「自社が権益を有する鉱山から採掘される権益見合いの鉱石量」の割合
※2 韓国のLSホールディングス社ならびにJX日鉱日石金属株式会社、三井金属鉱業株式会社および丸紅株式会社による銅製錬の合弁
事業会社

株主総 会 参 考 書 類

建設工事を着実に進めました。一方、製錬・製造分野については、厳しい買鉱条件と円高の進行により山」）から、長年培った金属抽出技術を駆使して効果的に有価金属を回収する事業を展開しています。当
サイクル複合設備）およびリサイクル・産業廃棄物処理事業を行う各子会社において、操業度の向上、採収率の改善等に取り組みました。また、リサイクル原料の集荷力を向上させるべく、海外集荷ネットワー
クの強化、原料の評価・処理体制の充実を図りました。更に、敦賀工場において、使用済みリチウムイオ

連結計算書類期においては、多様なリサイクル原料から幅広い種類の非鉄金属を回収するHMC（日立事業所の金属リン電池に含まれるレアメタルのリサイクル技術の事業化に向けた取組みを推進しています。
パソコン・液晶テレビ等の在庫調整に加え、円高とユーザーの海外シフトが進行する厳しい環境下、海外展開の強化、精密加工事業における精密圧延からプレス・めっきまでの一貫生産体制の拡充などに努め

計算書類◦ 電材加工事業ました。また、需要の変動幅が大きいIT製品用電子材料分野のみならず、比較的需要の安定した車載用電子材料分野を強化するため、静岡県掛川市において車載用電子部品向け精密部材（精密圧延品にプレス・
次世代環境対応車に搭載されるリチウムイオン電池用「正極材」の製造設備を増強しました。

監査報告

めっき加工を施したもの）の新工場の建設を進めています。更に、磯原工場においては、電気自動車等の20

金属事業の業績
金属事業においては、売上高は9,972億円（前期比6.0％増）となりました。また、円高の進行、電材加工事業における減販などの影響により、営業利益は145億円（前期比30.3％減）となり、経常利益は600億円（前期比15.1％減）となりました。
9,406億円

売上高

平成22年度

そ

の

営業利益

経常利益

9,972億円

207億円

145億円

707億円

600億円

平成23年度（当期）

平成22年度

平成23年度（当期）

平成22年度

平成23年度
（当期）

他

事

業

株式会社NIPPO
舗装工事等の土木工事については、公共工事に持ち直しの動きが見られたものの、民間設備投資の回復の動きが弱く、依然として厳しい経営環境が続きました。こうした中、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上を図りました。
東邦チタニウム株式会社
金属チタンの需要は、航空機分野に加え、海水淡水化プラント等の一般工業分野においても回復しました。このような状況下、本年2月、若松工場におけるスポンジチタンの生産能力の増強工事を完了させるとともに、本年3月には、チタンインゴットの生産能力を増強するため、八幡工場における大型電子ビー
ム溶解炉の増設を決定しました。なお、今後も金属チタンの需要の伸びが見込まれることから、将来の投資に備えて財務基盤を改善すべく、本年3月、当社および新日本製鐵株式会社を割当先とする第三者割当増資を決定し、本年5月に143億円の増資が完了しました。これにより、当社の議決権比率は、42.6％から50.4％になりました。
21

その他事業においては、売上高は4,645億円（前期比1.8％減）、営業利益は132億円（前期比22.0％減）、
経常利益は160億円（前期比36.5％減）となりました。

JXグループは、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。
」とのグループ理念を掲げ、良き企業市民として広く社会から信頼されるために、コンプラ
イアンス、社会貢献および環境安全を3本柱として、積極的にCSR活動を展開しています。当期においては、

株主総 会 参 考 書 類

CSR活動の推進

招集ご通知

その他事業（株式会社NIPPOおよび東邦チタニウム株式会社を含む）の業績

全国の拠点における遵法状況点検の実施、海外拠点におけるコンプライアンス体制の強化、「JX童話基金」
加えて、東日本大震災への対応として、本業面において、石油製品の安定的供給と銅製品・電材加工製
品のサプライチェーンの維持に全力を尽くしたほか、社会貢献活動として、グループ各社からの義援金の事業報告を通じた次世代育成支援の拡大、環境・安全規制の遵守徹底のための総点検などに取り組みました。

寄贈、グループの役員・社員による被災地での復興支援ボランティア活動の実施、避難所生活を余儀なく（3）対処すべき課題

連結計算書類された子供達への童話集「童話の花束」の贈呈などを行いました。

今後の世界経済を展望しますと、米国の景気が持ち直し、また、新興国の経済は、減速しつつも成長が懸念があります。また、日本経済は、震災からの復興の本格化による景気の下支えが期待できるものの、電力不足問題、円高の進行等による下振れリスクが払拭できないことから、先行きは不透明であります。

計算書類

続く見通しですが、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や欧州債務問題の再燃による景気の下押し

こうした中、石油製品の需要は、国内において、将来にわたる減少が避けられない一方、海外においては、アジアを中心に、当面、増加基調で推移すると見込まれます。また、銅および電子材料の需要は、新このような状況下、JXグループは、東日本大震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再点検と改善に取り組むとともに、平成24年度を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向けて、各事業分野において次の監査報告

興国を中心に、中長期的に拡大してゆくものと考えます。

とおり諸施策を推進します。
22

東日本大震災の教訓を踏まえた取組み● 石油精製販売事業においては、仙台製油所の完全復旧を遂げることに加えて、「人命の最優先」と「減災」を基本方針に掲げ、各拠点において、避難場所の確保と情報伝達手段の拡充を進めるとともに、地震計と連動した製造装置の自動停止システムを完備するなど、地震・津波対策を強化してゆきます。
● JXグループ各社においては、昨今の地震・津波被害想定の見直しを踏まえて、大規模な災害が発生した状況下にあっても事業を継続し、国民生活・産業活動に不可欠な石油製品、電材加工製
品等のサプライチェーンを維持するための危機管理体制の構築に取り組みます。
中期経営計画に基づく各施策

石油精製販売事業● 統合シナジーと製油所効率化による合計1,090億円の収益改善目標を達成するために、生産の最適化、原油・製品の輸送の効率化、サプライチェーン全般にわたるコスト削減を一層推し進めます。
● 国内最高の競争力を有する製造・販売体制を構築するために、安全・安定操業を旨としつつ、装置運転における「ベストプラクティス」の共有化を進め、効率的な操業体制を確立します。また、採算性の重視を基本方針に据えて、積極的に販売活動を行います。
● 海外事業の強化を図るために、韓国におけるパラキシレンおよび潤滑油ベースオイルの製造プ
ロジェクト、カナダにおける原料炭の開発・生産プロジェクトを成功に導くべく、鋭意準備を進めます。
● 新エネルギー事業については、SOFC型の家庭用燃料電池の販売を積極的に推し進めるとともに、太陽電池の拡販に努め、また、リチウムイオン電池用「負極材」の製造・販売事業を軌道に乗せることにより、早期に事業基盤を確立します。

23

● 将来の持続的な成長の基盤を堅固なものとするために、探鉱権益の取得を積極的に進めるとと招集ご通知

石油開発事業
もに、探鉱活動を精緻かつ効率的に推進し、新たな油田・ガス田の発見を目指します。また、オ
争力の向上に繋げます。
● 安定的生産に万全を期す一方で、保有する権益の価値を最大化するため、フィヌケイン・サウ
ス油田およびパプアニューギニアのLNGプロジェクトをはじめとする各プロジェクトの早期生産開始を目指すとともに、生産量の維持・増加を図るための追加開発に取り組みます。また、生産
効的な活用に向けて、検討を継続します。
● 収益基盤を安定化し、持続的な成長を可能とするため、探鉱・開発・生産の各段階の権益を買

事業報告

量減退を抑制するとともに、生産期間の延長に繋げるべく、ランドン油田におけるEOR技術の実

株主総 会 参 考 書 類

ペレーターとして取り組むプロジェクトを通じて技術的知見の蓄積に努め、権益獲得における競収・売却により機動的かつ効果的に組み換え、資産ポートフォリオを最適に保ちます。

● 銅事業については、引き続き、カセロネス銅・モリブデン鉱床の生産開始に向けた準備を着実

連結計算書類

金属事業に進め、自山鉱比率の向上による高収益事業体制の構築を目指します。また、実証試験中の新しい製錬プロセスである「日鉱塩化法」※の早期実用化など、技術開発を推進します。
 酸を用いた化学反応により、貴金属を含有する低品位の銅精鉱（原料）から銅および金・銀等の貴金属を効率的に回塩収するプロセス● 環境リサイクル事業については、海外からのリサイクル原料の集荷力強化に加え、HMCの操業

計算書類

※

度の向上、採収率の改善等に努め、事業基盤の一層の強化を図ります。
● 電材加工事業については、顧客の海外シフトに対応し、中国、東南アジアを中心とする海外生用電子材料分野への供給を拡大すべく、掛川新工場の建設を進めるほか、磯原工場のリチウムイ
オン電池用「正極材」の本格的な量産体制を構築してゆきます。

監査報告

産の拡大に取り組むとともに、一層の競争力向上に努めます。また、比較的需要の安定した車載

24

JXグループは、エネルギー・資源・素材といった多様な事業分野を有する企業集団としての強みを活かして、激動する事業環境への対応力を高めるとともに、持株会社の下、多彩な経営資源の最適活用を図る
ことにより、創造的シナジーを産み出し、もって、「JXグループ理念」を実現してゆく所存です。株主の皆様におかれましては、今後とも、格別のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

【JXグループ理念】
JXグループは、
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、
持続可能な経済・社会の発展に貢献します。

25

JXグループ各社の事業に必要な資金については、主として、当社が調達しています。当社は、当期において、長期借入れにより370億円を調達しました。

招集ご通知（4）資金調達の状況

このほか、石油開発事業においては、パプアニューギニア・プロジェクトにかかる資金として、長期借して、長期借入れにより9億6,100万米ドルを調達しました。

（5）設備投資の状況

869

震災復旧・復興工事、製油所・製造所設備工事、SS新設・改造
工事、システム統合

石

発

524

油田・ガス田の探鉱および開発

属

905

銅鉱山の開発、事業所・製錬所・工場設備工事、リチウムイオン
電池用正極材製造設備の増強

他

127

アスファルト合材工場の製造設備の更新、スポンジチタン製造
設備の増強

計

2,425

－

（ 調 整 額 ）

（48）

－

連

2,473

－

油

開

金

そ

の

結

監査報告

石油精製販売計算書類

主な内容

連結計算書類

設備投資額
（億円）

事業報告

事業・区分

株主総 会 参 考 書 類

入れにより6億800万米ドルを調達し、金属事業においては、カセロネス・プロジェクトにかかる資金と26

（6）財産および損益の状況
区

連結会計年度

分

平成22年度（第1期）

平成23年度（第2期 当期）

高 （億円）

96,344

107,239

益 （億円）

4,137

4,078

当 期 純 利 益 （億円）

3,117

1,706

1株 当 た り 当 期 純 利 益

125円35銭68円60銭

売
経

上
常

利

総

資

産 （億円）

62,60066,904

純

資

産 （億円）

18,862

20,448（注）平成22年度（第1期）の当期純利益3,117億円には、経営統合に伴い計上した「負ののれん」2,265億円が含まれています。

27◦ 連結子会社数

134社◦ 持分法適用会社数

32社

招集ご通知

（7）重要な子会社の状況（平成24年3月31日現在）

事

業

会

社

名

資本金
（億円）

議決権
比 率
（％）

主要な事業内容100

石油製品・石油化学製品の製造・販売

石油開発

JX日鉱日石開発株式会社

98

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

JX日鉱日石金属株式会社

400

100

非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品・電材加工製品の製造・販売

パンパシフィック・カッパー株式会社

424

66

非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品の製造・販売

株 式 会 社 N I P P O

153

57.2

道路工事・舗装工事等の土木工事、建築工事

東邦チタニウム株式会社

48

42.6

金属チタンの製造・加工・販売

金

属

そ の 他

監査報告

（注）1．パンパシフィック・カッパー株式会社の議決権比率は、同社に出資するJX日鉱日石金属株式会社が有する議決権比率です。
2．パンパシフィック・カッパー株式会社は、JX日鉱日石金属株式会社および三井金属鉱業株式会社を割当先とする株
主割当増資を行い、平成24年3月29日をもって、資本金424億円となりました。
3．東邦チタニウム株式会社は、当社および新日本製鐵株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、平成24年5月
1日をもって、資本金120億円、当社の議決権比率50.4％となりました。

計算書類

1,394

連結計算書類JX日鉱日石エネルギー株式会社

事業報告

石油精製
販
売

株主総 会 参 考 書 類◦ 重要な連結子会社

28

（8）主要な営業所および工場の状況（平成24年3月31日現在）
◦ 当社
本

社

東京都千代田区大手町二丁目6番3号◦ 石油精製販売事業（JX日鉱日石エネルギー株式会社）
本

社

研 究 所

製 油 所
・
製 造 所

東京都千代田区大手町二丁目6番3号
中央技術研究所（横浜市）
室 蘭 製 油 所（室蘭市）

仙 台 製 油 所（仙台市）

鹿 島 製 油 所（神栖市）

根 岸 製 油 所（横浜市）

大 阪 製 油 所（高石市）

水 島 製 油 所（倉敷市）

麻里布製油所（山口県玖珂郡和木町）

大 分 製 油 所（大分市）

川 崎 製 造 所（川崎市）

横 浜 製 造 所（横浜市）

知 多 製 造 所（知多市）

支

店

海外拠点
事 務 所
・
工
場

北 海 道 支 店（札幌市）

東 北 支 店（仙台市）

関 東 支 店（東京都千代田区）

東 京 支 店（東京都千代田区）

中 部 支 店（名古屋市）

関 西 支 店（大阪市）

中 国 支 店（広島市）

九 州 支 店（福岡市）

沖 縄 支 店（那覇市）

広 域 支 店（東京都千代田区）

中

台

国（北京、上海ほか）

湾（高雄）

オーストラリア（シドニー）

ベ ト ナ ム（ホーチミン）

タ

シンガポール（シンガポール）

イ（バンコク）インドネシア（ジャカルタ、西ジャワ）インド（ニューデリー）

米国（シカゴ、ロサンゼルスほか） ブ ラ ジ ル（サンパウロ）

英国（ロンドン）ロ

シア（モスクワ）

アラブ首長国連邦（アブダビ、ドバイ）（注）1．上記には、JX日鉱日石エネルギー株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．平成23年7月14日付で、アラブ首長国連邦のドバイに新たにグループ会社の事務所を設置しました。
3．平成24年6月30日限りで、広域支店を廃止するとともに、平成24年7月1日付で、関東支店を関東第1支店に改称
し、また、新たに関東第2支店（東京都千代田区）を設置する予定です。

29

本

社

油 業 所

東京都千代田区大手町二丁目6番3号
中条油業所（胎内市）

オーストラリア（ブリスベン、パース）
インドネシア（ジャカルタ）リ

ビ

国（ヒューストン）ア（トリポリ）マ レ ー シ ア（クアラルンプール、ミリ）
英国（ロンドン）カ タ ー ル（ドーハ）（注）1．上記には、JX日鉱日石開発株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．平成23年10月1日付で、カタールのドーハに新たにグループ会社の事務所を設置しました。

◦ 金属事業（JX日鉱日石金属株式会社）
本社＜製錬・精銅＞

佐賀関製錬所（大分市）

玉 野 製 錬 所（玉野市）＜環境リサイクル＞

日立精銅工場（日立市）

日 立 事 業 所（日立市）

敦 賀 工 場（敦賀市）

日 立 事 業 所（日立市）

倉 見 工 場（神奈川県高座郡寒川町）＜電材加工＞

磯原加工工場（北茨城市）

磯 原 工 場（北茨城市）

台

オーストラリア（ブリスベン）

韓国（ウルサン、ピョンテク）湾（八徳、観音ほか）

シンガポール（シンガポール）
マ レ ー シ ア（ジョホール）
ペ

ド

ル

イ

ー（リマ、ケチュア）ツ（フランクフルト、バーデンビュルテンベルク）

中

国（蘇州、常州ほか）

フ ィ リ ピ ン（ラグーナ）
米チ

国（アリゾナ）

リ （サンティアゴ、カセロネスほか）

監査報告（注）1．上記には、JX日鉱日石金属株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．平成23年4月1日付で、HMC工場、白銀工場および日立加工工場を日立事業所に統合しました。

計算書類

海外拠点
事 務 所
・
工
場
・
鉱
山

技術開発センター（日立市）

連結計算書類

事 業 所
・
製 錬 所
・
工
場

東京都千代田区大手町二丁目6番3号
事業報告

研 究 所

株主総 会 参 考 書 類

海外拠点（事務所） 米ベ ト ナ ム（ホーチミン、ブンタウ）

招集ご通知◦ 石油開発事業（JX日鉱日石開発株式会社）30

◦ その他事業＜株式会社NIPPO＞
本

社

研 究 所

支

店

東京都中央区京橋一丁目19番11号

総合技術センター・技術研究所（さいたま市）
北 海 道 支 店（札幌市）

東 北 支 店（仙台市）

関東第一支店（東京都新宿区）

関東第二支店（東京都品川区）

関 西 支 店（大阪市）

四 国 支 店（高松市）

北 信 越 支 店（新潟市）

中 国 支 店（広島市）

関東建築支店（東京都品川区）

中 部 支 店（名古屋市）
九 州 支 店（福岡市）＜東邦チタニウム株式会社＞

31

本

社

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目3番5号

工場

八 幡 工 場（北九州市）

茅 ヶ 崎 工 場（茅ヶ崎市）
黒 部 工 場（黒部市）

若 松 工 場（北九州市）
日 立 工 場（日立市）

事業・区分
当社

石油精製販売金
そ合の従業員数（名）115 ［

0］13,239 ［ 6,010］
710 ［

24］

属

4,978 ［ 282］

他

5,194 ［ 2,611］

計

24,236 ［ 8,927］

株主総 会 参 考 書 類

石 油 開 発

招集ご通知（9）従業員の状況（平成24年3月31日現在）（注）1．従業員数は、当社および連結子会社の就業人員数です。
2．
［ ］内は、臨時従業員数です（外数、年間平均雇用人数）
。

借

入

先

借入残高（億円）
2,393

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

2,294

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,904

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,874

連結計算書類株式会社みずほコーポレート銀行

事業報告（10）主要な借入先および借入額（平成24年3月31日現在）

計算書類
監査報告
32

2．株式に関する事項（平成24年3月31日現在）◦ 発行可能株式総数

80億株◦ 発行済株式総数

24億9,548万5,929株

◦株

主

数

17万4,195名◦大株主（上位10名）
株

主名

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

160,188

6.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

149,090

5.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）68,7492.76

株式会社みずほコーポレート銀行

65,4512.63

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

65,398

2.63

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS

57,2332.30

三社

48,616

1.95

株式会社三菱東京UFJ銀行

38,9201.56

国際石油開発帝石株式会社

33,265

1.34

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

33,233

1.33

菱

商

事

株

式

会

（注）持株比率は、自己株式（559万5,956株）を控除して計算しています。

33

持株数（千株）

名

西

お

尾

しん

進

路

たか

はぎ

みつ

のり

ひら

平

い

井

しげ

茂

お

雄

すぎ

うち

きよ

のぶ

やま

がた

ゆ

高

萩

内

杉

地
じ

光

紀

清

信
き

お

由起夫

み

かず

和

夫

うち

じま

いち

ろう

かわ

だ

じゅん

いち

か

が

加賀美
内

島

一

郎

むら

まつ

した

こ

せき

おか

岡

だ

田

まさ

のり

しょう

やま

えつ

ひこ

たか

むら

じゅ

いち

さか

た

まさ

ひろ

松
古

庄
高

村

下

康

いさ

功

村

阪

田

こ

み やま

小宮山

お

夫
まこと

関

山

一
やすし

信

昌
悦
壽
雅

徳
彦
一
裕
ひろし

宏

代表取締役社長

社長執行役員取締役

副社長執行役員

統合推進部・企画1部総括、財務IR部管掌

取

締

役

専務執行役員

企画2部総括、経理部管掌

取

締

役

常務執行役員

監査部管掌

取

締

役

常務執行役員

総務部管掌

取

締

役

常務執行役員

統合推進部・企画1部管掌

取

締

役

常務執行役員CSR推進部・法務部管掌、法務部長

取締役 （JX日鉱日石エネルギー株式会社 代表取締役社長 社長執行役員）

取締役 （JX日鉱日石エネルギー株式会社 代表取締役 副社長執行役員）

取締役 （JX日鉱日石開発株式会社 代表取締役社長 社長執行役員）

取締役 （JX日鉱日石金属株式会社 代表取締役社長 社長執行役員）

社 外 取 締 役 ［独 立 役 員］（株式会社日立製作所
社 外 取 締 役 ［独 立 役 員］（武蔵野大学

相談役）

名誉教授）

社 外 取 締 役 ［独 立 役 員］（弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問）
社 外 取 締 役 ［独 立 役 員］（株式会社三菱総合研究所

理事長）

計算書類

田

き

代表取締役会長

連結計算書類川木順

お担当（重要な兼職の状況）等

事業報告

縣

山

位

株主総 会 参 考 書 類

氏
にし

招集ご通知

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成24年3月31日現在）

監査報告
34

氏

名

い

とう

ふみ

文

雄

た

ぶち

ひで

秀

お

夫

ふじ

い

まさ

お

伊
田
藤

藤
渕
井

はる

地
お

正

雄

ひで

ひこ

英

春

彦

わた

なべ

ひろ

やす

うら

の

みつ

ど

渡
浦

辺
野

裕
光

泰
人

位

担当（重要な兼職の状況）等

常勤監査役
常勤監査役
社 外 監 査 役 ［独 立 役 員］（弁護士）
社 外 監 査 役 ［独 立 役 員］
社 外 監 査 役 ［独 立 役 員］（早稲田大学大学院ファイナンス研究科
社 外 監 査 役 ［独 立 役 員］（株式会社ニチレイ教授）

代表取締役会長）（注）1．社外監査役の春 英彦氏は、東京電力株式会社において長く経理部門を担当しており、また、日本銀行政策委員会
審議委員を務めた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
2．社外監査役の渡辺裕泰氏は、長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任しており、また、早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
3．社外取締役および社外監査役の各氏の重要な兼職先と当社との間に、特に記載すべき関係はありません。
4．平成24年3月31日限りで統合推進部を廃止したことに伴い、取締役の平井茂雄および内島一郎の両氏は、その担当について、それぞれ同部総括および同部管掌の職を解かれています。
5．社外取締役の庄山悦彦、高村壽一、阪田雅裕および小宮山 宏の各氏ならびに社外監査役の藤井正雄、春 英彦、
渡辺裕泰および浦野光人の各氏は、当社が上場している東京、大阪および名古屋の各証券取引所の定めに基づく独立役員です。

（2）取締役および監査役の報酬等の額（平成23年度分）
報酬等の総額
（百万円）

員 数
（名）

取 締 役
（うち社外取締役）

570
（ 64）

16
（ 4）

監 査 役
（うち社外監査役）

113
（ 41）

6
（ 4）

683
（105）

22
（ 8）

区

合

分

計

うち社外取締役
・社外監査役（注）上記には、当社第2回定時株主総会後に受ける見込みの平成23年度にかかる賞与の額が含まれています。
35

◦ 取締役および監査役の報酬等の限度額
取締役および監査役の報酬等の限度額は、当社第1回定時株主総会において、次のとおり決議されています。

招集ご通知（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する事項

ア．取締役の報酬等の額は、1事業年度につき11億円以内（うち社外取締役分2億円以内）とする。なお、
イ．監査役の報酬等の額は、1事業年度につき2億円以内とする。
取締役の報酬等は、次に記載する方針に基づき、上記の範囲内で支給しています。また、監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき、上記の範囲内で支給しています。

株主総 会 参 考 書 類

使用人兼務取締役の使用人分の給与および賞与を含まないこととする。

◦ 取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針
動する賞与の二種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としています。当該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会（社外取締役2名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役）の

事業報告

取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。

◦ 取締役会への出席の状況
社外取締役

社外監査役

山

悦

彦

出席12回／13回

藤

高

村

壽

一

出席13回／13回

春

阪

田

雅

裕

出席12回／13回

渡宏

出席11回／13回

浦

小宮山

井

正

雄

出席13回／13回

英彦

出席13回／13回

辺裕

泰

出席12回／13回

野光人

出席13回／13回

計算書類

庄

連結計算書類（4）社外役員に関する事項◦ 監査役会への出席の状況
藤

井

春

正

雄

出席15回／15回

英彦

出席15回／15回

渡

辺

裕

泰

出席14回／15回

浦

野

光

人

出席15回／15回

監査報告

社外監査役

36

◦ 取締役会における発言の状況
社外取締役および社外監査役の各氏は、取締役会において、その豊富な専門的知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から、重要な投資等の各決議事項および業務執行状況等の各報告事項について質問を行い、また、意見を述べました。
◦ 監査役会における発言の状況
社外監査役の各氏は、監査役会において、取締役および使用人の職務の執行を監査する観点から、当社
およびグループ会社の事業、経営管理の状況等について質問を行い、また、意見を述べました。
◦ その他の活動状況
ア．社外監査役の各氏は、常勤監査役とともに、JXグループの経営全般について代表取締役等との間で定期的に意見を交換し、経営の健全性を一層向上させるべく活動しました。
イ．社外取締役の庄山悦彦氏および阪田雅裕氏は、報酬諮問委員会において、その豊富な専門的知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から、取締役会に答申する報酬および賞与に関する事項について質問を行い、また、意見を述べました。
◦ 責任限定契約の内容の概要
ア．当社は、会社法第427条第1項および定款第23条の規定により、社外取締役4名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
イ．当社は、会社法第427条第1項および定款第33条の規定により、社外監査役4名との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外監査役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。

37

招集ご通知4．会計監査人に関する事項（1）名称
新日本有限責任監査法人（百万円）①当社の会計監査人としての報酬等の額

106②当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

718

事業報告

（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額も含まれています。
2．当社は、新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務を委託していません。

株主総 会 参 考 書 類（2）報酬等の額（平成23年度分）（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
は、監査役会の同意を得て、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することとします。また、監査役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合であって、株主総会の決議を経
ないで直ちに会計監査人を解任すべきと判断した場合は、会社法第340条の規定により、監査役全員の同連結計算書類

取締役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合、監査役会の請求に基づき、また意によって当該会計監査人を解任することとします。
計算書類
監査報告
38

5．業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社の会社法第362条第4項第6号に規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容は、次のとおりです。
当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。
」との「JXグループ理念」、ならびに、「高い倫理観、新しい発想、社会との共生、信頼の商品・サービス、地球環境との調和」を掲げる「JXグループ行動指針」のもと、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをJXグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するため、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、JXグループに対する社会的信頼を向上させるべく、
コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。
（2）コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にJXグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（3）法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。
（4）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
（5）社外取締役および社外監査役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
（6）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（7）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
（8）反社会的勢力との関係を遮断するため、JXグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、JXグ
ループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成・管理等に関する規程類を整備・運用する。
（2）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成・回付・保存等に関する規程類を整備・運用する。

39

連結計算書類
計算書類
監査報告

5．企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）
「JXグループ理念」および「JXグループ行動指針」については、JXグループ各社共通の経営理念
としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
（2）取締役会および経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。
（3）
「取締役会規則」および「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議に付議すべき案件を定め、適正に運用する。

事業報告

4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
（2）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社および中核事業会社（JX日鉱日石エネ
ルギー、JX日鉱日石開発およびJX日鉱日石金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（3）中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定めるとともに、予算制度・目標管理制度などの経営管理制度を整備する。

株主総 会 参 考 書 類

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務・会計・税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
（2）経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、
JXグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制および規程類を整備・運用する。
（3）JXグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。

招集ご通知（3）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修などの機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
（4）会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。

40

（4）当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、
グループ運営に関する基本的な事項を「JXグループ運営規程」において定めるとともに、JXグ
ループ全体に適用されるべき規程類を整備し、これら規程類のグループ各社における共有および遵守の徹底を図る。
（5）内部通報制度等のコンプライアンスに関する制度については、各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社およびその他のグループ会社を包含したものとしてこれを整備する。
6．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
（2）監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、適切な報告が行われるよう体制を整備・運用する。
（3）重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
（4）代表取締役その他の経営陣が監査役と適宜会合をもち、JXグループの経営課題等について意見交換を行う。
（5）内部監査を担う監査部が監査役と緊密な連携を保つよう努める。
（6）執行部門から独立した組織として、監査役事務室を設置し、専任の従業員が監査役の職務を補助する。監査役事務室に所属する従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤監査役との事前の協議を経て、これを決定する。
以上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（注）本事業報告中に記載の金額および株式数については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しています。また、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。

41

連結計算書類

科

目（単位：百万円）

金

額

科（資産の部）

受取手形および売掛金

1,308,111

たな卸資産

1,694,395
79,184

その他

233,243△2,2903,135,798

固定資産

1,940,376

有形固定資産383,641

機械装置および運搬具

458,135

土地

946,285

建設仮勘定

119,370
32,945無形固定資産137,213
1,058,209

投資有価証券569,001

繰延税金資産50,246

探鉱開発投資勘定

335,402

その他

108,870

貸倒引当金△5,310

資産

合

計6,690,419

短期借入金

715,030

コマーシャル・ペーパー

404,000

未払金

707,596

未払法人税等

28,005

災害損失引当金

17,651

その他の引当金

76,627

その他

286,733

固定負債

1,492,070

社債

206,187

長期借入金

911,930

繰延税金負債

122,038

退職給付引当金

91,004

修繕引当金50,474

その他

110,437

負

債

合

計

4,645,667（純資産の部）
株主資本1,776,562

資本金100,000

資本剰余金746,711

利益剰余金933,573

自己株式△3,722

その他の包括利益累計額△32,359

その他有価証券評価差額金

24,802

繰延ヘッジ損益

5,928

為替換算調整勘定△63,089

少数株主持分純

資300,549
産

合

計2,044,752

負債および純資産合計

6,690,419

監査報告

投資その他の資産

917,955

計算書類

その他

3,153,597

支払手形および買掛金

連結計算書類

建物、構築物および油槽

流動負債

事業報告

繰延税金資産貸倒引当金額

株主総 会 参 考 書 類241,978

現金および預金金（負債の部）
3,554,621

流動資産

目

招集ご通知

■ 連結貸借対照表（平成24年3月31日現在）■

42

■ 連結損益計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）■
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

10,723,889

売上原価

9,879,587

売上総利益

844,302

販売費および一般管理費

516,458

営業利益

327,844

営業外収益
受取利息

2,119

受取配当金

27,813

持分法による投資利益

62,069その他

32,441

124,442

営業外費用
支払利息

26,925

為替差損

2,136

その他

15,460

経常利益

44,521
407,765

特別利益
固定資産売却益

12,955

投資有価証券売却益

4,074

負ののれん発生益9,393

災害損失戻入益

7,220

その他

3,878

37,520

特別損失
固定資産売却損

1,939

固定資産除却損

7,428

減損損失

27,608

段階取得に係る差損

6,431

事業構造改革費用

36,514

その他

10,858

税金等調整前当期純利益

43

90,778354,507

法人税、住民税および事業税

63,652

法人税等調整額

84,420148,072

少数株主損益調整前当期純利益

206,435

少数株主利益35,840

当期純利益

170,595（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

746,693

801,567△3,802

1,644,458

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△39,838△39,838

当期純利益

170,595

170,595

自己株式の取得
自己株式の処分

18

△23

△23

103

121

1,348

1,348

合併による増加△99△99

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
100,000

132,00680

132,104

746,711

933,573△3,722

1,776,562

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成23年4月1日期首残高

35,524

繰延ヘッジ損益
6,666

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△58,327△16,137

257,920

1,886,241

剰余金の配当△39,838

当期純利益

170,595△23

自己株式の処分121

連結範囲の変動

1,348

合併による増加△99

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△10,722△738△4,762△16,222

42,62926,407

連結会計年度中の変動額合計△10,722△738△4,762△16,222

42,629158,511平成24年3月31日期末残高

24,802

5,928△63,089△32,359

300,549

2,044,752

監査報告

自己株式の取得

計算書類

連結会計年度中の変動額

連結計算書類

平成24年3月31日期末残高

18

事業報告

連結範囲の変動

株主総 会 参 考 書 類

平成23年4月1日期首残高

資本金

招集ご通知

■ 連結株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）■

44

【参考】

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）■科

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

246,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

△198,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37,318

現金および現金同等物に係る換算差額△4,858現金および現金同等物の増加額

5,871

現金および現金同等物の期首残高

232,438

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額

2,252

会社分割に伴う現金および現金同等物の減少額△20

合併に伴う現金および現金同等物の増加額

494

現金および現金同等物の期末残高

45目（単位：百万円）

241,035

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金

額

科（資産の部）
801,854

現金および預金59

営業未収入金654
775,531

未収入金

24,802808

固定資産

2,209,196

有形固定資産52,3704,033

土地

48,066272

無形固定資産370
2,156,455

投資有価証券185,189

関係会社株式

1,242,676

差入保証金

4,539

その他
資

723,447

604
産

合

計

3,011,049

345,213

コマーシャル・ペーパー

404,000

1年内償還予定の社債

45,000

未払費用

3,827

未払法人税等

617

賞与引当金

335

その他

16,522

固定負債

935,116

社債

200,000

長期借入金

653,447

関係会社長期借入金

66,986

繰延税金負債

14,395

その他
負

288
債

合

計

1,750,629（純資産の部）
株主資本1,243,943

資本金100,000

資本剰余金

1,071,302

資本準備金

25,000

その他資本剰余金

1,046,302

利益剰余金75,248

その他利益剰余金

75,248

固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

73,564

自己株式△2,607

評価・換算差額等

16,477

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純

資

1,684

産

16,621△144

合計1,260,420

負債および純資産合計

3,011,049

監査報告

関係会社長期貸付金815,514

短期借入金

計算書類

投資その他の資産

流動負債

連結計算書類

建物および構築物

その他

額

事業報告

関係会社短期貸付金

その他

金（負債の部）

株主総 会 参 考 書 類

流動資産

目

招集ご通知

■ 貸借対照表（平成24年3月31日現在）■

46

■ 損益計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）■
科

目（単位：百万円）

金

額

営業収益
受取配当金

25,871

経営管理料

10,14736,018

一般管理費

9,622

営業利益

26,396

営業外収益受取利息

14,274

受取配当金

4,296

その他

944

19,513

営業外費用
支払利息

13,119

社債利息

3,836

コマーシャル・ペーパー利息

535

その他

264

経常利益

17,75328,157

特別利益
投資有価証券売却益

3,368

3,368

特別損失
関係会社株式評価損26,170

投資有価証券売却損

247

関係会社清算損80

投資有価証券評価損35

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
47

26,532
4,992

2,356△1,701655
4,337（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

109,183

110,749△2,6001,279,451

剰余金の配当△39,838△39,838△39,838

当期純利益

4,337

4,337

4,337

平成23年4月1日期首残高

資本準備金100,000

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

25,0001,046,302

1,071,302

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,566

事業年度中の変動額

自己株式の処分

00

固定資産圧縮積立金の積立

118

△118

△9

△9

2

2

事業報告

自己株式の取得

株主総 会 参 考 書 類

利益剰余金
合計

資本金

招集ご通知

■ 株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）■

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成24年3月31日期末残高

100,000

25,00000118△35,619△35,501△7△35,508

1,046,302

1,071,302

1,684

73,56475,248△2,6071,243,943

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
28,518△224

28,294

1,307,746

事業年度中の変動額
剰余金の配当△39,838

当期純利益

4,337

自己株式の取得△9

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△11,897

79△11,817△11,817

事業年度中の変動額合計△11,897

79△11,817△47,325

平成24年3月31日期末残高

16,621△144

16,4771,260,420

監査報告

固定資産圧縮積立金の積立計算書類

平成23年4月1日期首残高

純資産
合計

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

48

監査報告
■ 会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）■

独立監査人の監査報告書
JXホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

平成24年5月16日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 荒尾泰

則 ㊞

公認会計士 稲垣正人 ㊞

公認会計士 湯川

喜雄 ㊞

公認会計士 木村

徹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、JXホールディングス株式会社の平成23年4月1日から平成24
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JX
ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

49

以

上

招集ご通知■ 会計監査人の監査報告書謄本 ■独立監査人の監査報告書

平成24年5月16日

新日本有限責任監査法人
公認会計士 荒尾泰

則 ㊞

公認会計士 稲垣正人 ㊞

公認会計士 湯川

喜雄 ㊞

公認会計士 木

村

徹 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総 会 参 考 書 類

JXホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、JXホールディングス株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第2期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上50

■ 監査役会の監査報告書謄本 ■

監

査

報

告

第2期
（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

1．監査の方法と内容
各監査役は、法令、監査役会規則、監査役監査基準の定めるところに従い、誠実に監査を実行しました。具体的には、
取締役会その他重要な会議に出席して随時意見を述べ、疑問がある場合にはこれについて説明を求めました。また、必要に応じ、取締役、使用人等から職務の執行状況について報告を受けるとともに、重要な決裁書類・報告書の閲覧、
本社各部門・子会社に対する往査の実施等により、業務および財産の状況の調査に努めました。子会社に関しましては、
連結対象会社を中心に子会社の取締役および監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて経営状況や当面の課題等について報告を受けました。さらに、監査の実効を上げるべく、監査環境の整備に努めるとともに、内部監査部門との連携にも意を用いました。
また、内部統制システムに関する取締役会決議の内容とその整備・運用状況につきましては、これを重要な監査テーマと考えておりますので、普段から監視・検証に注力しております。財務報告に関する内部統制については、取締役等から評価のプロセスや状況を聴取する一方、新日本有限責任監査法人に対し、随時、監査状況に関する説明を求めております。
会計監査につきましては、会計監査人に対し年間の監査計画の説明を求め、日常の監査活動が計画的かつ効率的に進められているか注視するとともに、損益等に重要な影響があると見込まれる会計処理上の問題点に関して会計監査人から報告を受けるなど、適正な監査が実施されているか監視および検証いたしました。なお、会計監査人から、独立性を保持し業務品質を確保するための体制が整備されている旨報告を受け、これを確認しております。
各監査役は、以上のとおり監査を実行し、当該事業年度の事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附
属明細書ならびに連結計算書類の監査結果について、監査役会において協議、検討いたしました。
2．監査の結果（1）取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（3）事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（4）計算書類およびその附属明細書について、会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（5）連結計算書類について、会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成24年5月16日

JXホールディングス株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 伊藤文雄
常 勤 監 査 役 田渕
秀夫
監査役（社外監査役） 藤
井正雄
監査役（社外監査役） 春
英彦
監査役（社外監査役） 渡
辺裕
泰
監査役（社外監査役） 浦
野
光
人

51

以

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
上

招集ご通知モ
メ

株主総 会 参 考 書 類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告
52

メ

53

モ

メ

モ

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

54

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスホテル東京 2階「葵」

電話

03-3211-5211（代）

開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようご来場ください。
内堀通り

（工事中）

和田倉噴水公園

パレスホテル東京
馬場先濠

和田倉濠

地下鉄大手町駅
C13 出口

C10 出口
大手センタービル（工事中） 三井住友銀行
本店ビル

C9 出口

日比谷通り
郵船ビル

三菱商事ビル丸の内ビル

新丸の内ビル

日本工業倶楽部会館・
三菱 UFJ 信託銀行
本店ビル

丸の内
永楽ビル

丸の内
中央口

丸の内
北口

丸の内
センタービル

永代通り

日本生命
丸の内ビル

（工事中）

三菱東京
UFJ 銀行

大名小路

丸の内
南口

大手町
ファーストスクエア（工事中）

みずほコーポレート
銀行本店
行幸通り

丸の内仲通り東京銀行
東京海上日動ビル 協会ビル
（本館） （新館）

丸の内オアゾ

大手町野村ビル

新大手町
ビル

JR 東京駅■ 交通のご案内
1 大手町駅 (東京メトロ：千代田線・半蔵門線・丸ノ内線・東西線

都営地下鉄：三田線)

2 東 京 駅 (JR：各新幹線・山手線・京浜東北線・中央線・東海道線・横須賀線・総武線快速・京葉線)

C13出口から会場まで

徒歩5分

丸の内北口から会場まで

徒歩14分