1

第126回 PMAJ 関西例会

2016年3月11日(金)
交流
学習・研究

整理
解決策の提案GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会
支援グループ 松村 一保〔 ㈱オージス総研、㈱JR西日本ITソリューションズ 〕

実践と検証、
新たな課題提起本日の内容• スピーカおよび活動メンバー紹介• 社会資本整備が直面する課題• ＧＩＳ大縮尺空間データ官民共有化推進協会• 空間基盤データの整備と更新• 官民連携の情報共有プラットホーム– 道路占用に関する協議・申請システム– 地域防災MAP作成支援システム– 災害情報共有システム+職員参集システム– その他システム・機能• 他の取組みの紹介• 今後の活動について

2

スピーカおよび活動メンバー紹介（取組みのバックボーン)

スピーカ 紹介GIS上級技術者

ガス配管図の管理システムの開発・運用・保守を担当

国、地方自治体のコンサルティング業務に従事㈱オージス総研より、 ㈱JR西日本ITソリューションズに出向4(松村が)なぜ、このような取組みをしているのか(背景)5• ガス配管管理システムの構築に従事
図面整備からシステム構築
基本ソフトウェアの日本語化• 地図総合情報センター(仮称)構想 1989年(平成元年）
大阪府 高度情報化推進協議会
地図情報システムが行政分野で効率的に活用できる基盤として、白地図デー
タベースの作成・更新・サービスを行うセンター構想を提案• ＧＩＳモデル地区実証実験 大阪府事務局
2000年(平成12年)～2002年(平成14年)の間に総務省、経済産業省、国土交
通省の関係３省が共同して、7モデル地区において、国、地方公共団体、民間等の密接な連携のもと、データ整備、データ流通、そのための技術開発、各種業務で利用するためのアプリケーションの開発等の実験を実施• 人口減少下の社会資本整備 (2002/12,土木学会)との出会い
社会資本を形成する構造物は、最終的には最低限の性能を満たすことが困難になり、寿命をも変えることになる。
短期間に形成された社会資本が一斉にその更新期を迎える。

地図総合情報センター(仮称)構想 1989年(平成元年）

6

ＧＩＳ大縮尺空間データ官民共有化推進協議会
支援グループ7

8

人、組織とのつながり
国土地理院
近畿地方測量部

GIS勉強会(大津市)

コラボレーション
しませんか！

(阪南市)

大阪府
岸和田土木
事務所

GIS官民協議会
事務局(元宇治市)

民間企業
JR西日本関連
オージス総研大阪府測量設計業協会
GIS関西

GIS官民協議会
事務局OB(元門真市)

建設コンサルタンツ協会
近畿支部
関西地質調査業協会

滋賀県測量設計技術協会
大規模災害時の業務連携協定(奈良大) (関西大)： 大学： 自治体OB： 自治体： 民間企業(元豊中市)

社会資本整備が直面する課題

社会資本整備が直面する４つの構造的課題• 加速するインフラ老朽化
建設後50年以上経過する社会資本の割合

H25年3月

H35年3月

H45年3月

道路橋

約18%

約43%

約67%

トンネル

約20%

約34%

約50%

河川管理施設

約25%

約43%

約64%

下水道管きょ

約2%

約9%

約24%

港湾岸壁

約8%

約32%

約58%

国土交通省 インフラメンテナンス情報より• 脆弱国土（切迫する巨大地震、激甚化する気象災害）• 人口減少に伴う地方の疲弊
地方消滅の危機、限界集落
必要なサービスを提供するためのコストが増大(サービス低下の悪循環)• 激化する国際競争
世界に伍する観点から機能が不十分な社会資本やその陳腐化は経済成長の足かせとなるおそれがある。
国土交通省 社会資本整備重点計画 より

10

11

大阪府の場合大阪府都市基盤施設長寿命化計画より

12

大阪府の場合• 予算不足・人員不足・技術力不足•

日常的な点検、維持、補修などの充実•

施設の長寿命化、更新時期の平準化•

施設の長寿命化に資する予防保全対策を強化•

アドプトロードなど府民協働の取組(企業など多様な主体との連携)
大阪府都市基盤施設長寿命化計画より

13

市町村はもっと深刻な状況

3月3日読売新聞朝刊より

少しずつでも、
考え方・やり方を変えなければ・・・

ICTを活用したパラダイムシフト(電子自治体)

15

オープンソース製品の利用拡大
オープンデータの活用推進(行政情報の電子化、公開)

クラウド化(所有から利用へ) 情報技術を使った政策の立案・実行

行政業務のプロセスの変更(BPR)※：行政業務の電算化、コスト削減といった目先の課題の解決を目指すものではない。



自治体間の連携、共同アプリケーション



官民の新たなスキーム

2014年6月3日「測量の日」記念フェア2014資料修正

将来を展望したときに、今から何をすべきか

16

行政と市民、行政と企業の業務連携による地理院地図(電子国土)の活用事例の構築。



行政による学へのフィールド提供(学との連携)実践(実業務、防災訓練など)を通してのシステム開発



行政が保有しているデータの活用、公開の推進



ＯＳＳを利用したアジャイル的な開発推進

官民の新たなスキームの模索
2014年6月3日「測量の日」記念フェア2014資料修正

ＧＩＳ大縮尺空間データ官民共有化推進協会
大縮尺の地形図を官民が共有・活用し業務改善を目指した活動

ＧＩＳ大縮尺空間データ官民共有化推進協議会について

18

阪神淡路大震災の数年後、地理空間情報の活用が注目される中で・・・

道路の管理

何度も同じ場所で工事・・・

道路台帳

図面もそれぞれ作成
電気通信

ガス施設
電気通信

下水道工事

ガス工事

下水道台帳

水道工事

しかも大縮尺…重複！もったいない！

なんとかならないの？

水道配管図

官民協議会の活動の二つの柱

住民サービスの向上を図るため
１．空間基盤データの整備と更新
デジタルマップ（ベクトルデータ）の時代に相応しい
空間データの整備と更新の効率的手法を追求

２．コンテンツの整備と流通
空間基盤データの共有化による効果を実感し見るだけの共有、伝えるだけの共有から、てもらうため、日常業務や防災への活用など、「目的の為の共有」を提案
実社会に役立つ新しいＧＩＳ活用の枠組みの
提案と構築業務や災害発生時の対策を協議する為のコミュニケーションのためのツールの提供

19

ＧＩＳ官民協議会の構成と活動内容

20

2002（H14）年11月発足
構成

住民の暮らしを支える、社会インフラ・ライフラインにかかわる行政・事業者により設立
アドバイザー会 長 ( 都市整備部事業管理室技術管理課長)
副会長( 市町村：豊中市)

副会長(公益企業：大阪ガス)

国土政策局国土情報課、
国土地理院近畿地方測量部

大阪府
都市整備部事業管理室 （事務局）
市町村
府内 42市町村＋（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ大阪市）
公益企業 大阪ガス、関電、NTT西日本、他 関連企業
関係団体 大阪府測量設計業協会、土地家屋調査士会
学識経験者 地理情報システム学会関西支部、日本写真測量学会関西支部
運営主体（一社）大阪府測量設計業協会（道路占用協議・申請システム等の運営管理)

活動
WG1

WG2

WG3

WG4

空間基盤データの整備と更新

コンテンツの整備と流通

運営母体検討

技術支援・啓発活動

・基盤地図情報のスパイラ
ルアップへの取り組み
・地方自治体版『地理空間情報基本計画』の提案
・位置参照点システム•道路調整会議（道路法３４条協議）の電子化
・道路占用申請の電子化検討

・運営主体のあり方を検討
2011(H23)年度総会～
大阪府測量設計業協会
を運営主体とした。

・技術支援
・出前講座

支援グループ

協議会設立当初からのデータ更新と活用イメージ

21◇Ｇ空間プラットホームへ

基盤地図情報・地理院地図を基盤にした
ＧＩＳ官民協議会によるＧ空間プラットホームの活用概要
地域防災マップ作成
支援システム
地域自治会等による、まち歩きでの調査データの収集・登録

地方整備局・府県・災害対策本部、警職員参集状況確認
察・消防へ情報提供
民間リエゾン派遣
被害確認・復旧対応

22

災害時の情報共有システム
土木事務所や道路管理者とライフライン事業者の日常業務◎ 道路通行規制情報の登録閲覧
・府・市、迂回路協議◎ 情報共有システム
ＯＳＳによるプラットホーム
学校で、防災安全学習
・調査活動データの登録

Heron Mapping Client
GeoExt JavaScript
OpenLayers
Ext JS◆各種ハザードマップの提供◆モバイルによる現場写真共有
・災害時の被害状況の確認
・日常業務の点検パトロールにもＧＩＳ官民協議会
運営（大阪府測量設計業協会）◎ 道路占用協議・申請システム◆調整会議システム（ライフラインの工事計画を調整）
ＷＦＳ／ＷＭＳの活用
各種データ利用◇埋設物調査（運用テスト中）◇占用許可電子申請（構築中）

地理院地図
電子国土Web
Ｅｘｃｅｌで形式で、地域配布用
ハードマップの印刷図を出力（基盤地図情報）
空間基盤データの整備と更新◎ 電子国土Webを活用したDXF出力・基盤地図情報更新に使用可能な工事図面作成を支援

空間基盤データの整備と更新［官民が共同利用できる地図を目指して］

基盤地図情報の整備と利活用‘03～04‘04
都市再生街区基本調査‘03/11

新しい技術の活用
民間測量成果の利用
CALSとの連動
製品仕様による整備
大阪府公共測量作業規程
位置参照点閲覧システム( GISの利用促進 )大阪府基盤図データの作成

24

地域再生構想のための提案
一定の要件を満たす民間事業者が行う測量について公共測量と同等の取り扱いとなるよう測量法第５条もしくは４７条の改正
測量法第４５条に基づく届出に係る手続き内容の簡素化
位置参照点閲覧システムの利用
民間データと複数の既存データを活用した
自治体空間データ基盤の作成(富田林市)
電子納品成果を利用したデータ更新の検証(高槻市)
データ更新における竣工図面の利用の有用性と課題(府測協)
RTK-GPSを利用した道路台帳の更新(豊中市)
共用のための地物(案)の作成
製品仕様の作成‘06

国・自治体のもつ空間データの集約
異なる管理者間の空間データ接合‘07/08 地理空間情報活用推進基本法
道路設計・開発データの共有、随時更新の課題と有用性検証
施行‘08/03

国土地理院との事業連携（ 基盤地図情報の整備 ）WEB版位置参照点閲覧システムによるデータ公開(異なる管理者間の空間データ接合)
街区基準点等、管理一元化に向けての検討

25

基盤地図情報の整備と利活用‘08/03 国土地理院との事業連携（ 基盤地図情報の整備 ）‘09/02 国土地理院長と大阪府副知事の会談‘09/03‘09/09 基盤地図情報更新パイロット
業務 （大阪地区）公示‘10/05 基盤地図情報更新パイロット業務（大阪地区）事業報告‘11/03大阪府道路台帳附図を基盤地図情報モデル事業に提供
大阪府における基盤地図情報500レベル整備モデル事業(国土地理院)
協議会メンバーに対して協力依頼
基盤地図情報が未整備の市町村⇒国への要望大阪府所有の2500地形図DMや500道路台帳DMと大阪ガスDMを基に、基盤地図情報の整備

基盤地図情報の更新スキームの試行への協力

更新による整備データのスパイラルアップ※基盤地図情報の更新に使用可能な地形図データの収集※府内の約20市町村と地理院は、基盤地図情報の更新・提供に関する覚書を交わす。

<< 2011年度(平成23年度)

基盤地図情報が府内全域整備完了>>

ＧＩＳ大縮尺空間データ官民共有化推進協議会
における共有化構想の追求
官民協議会発足当初の空間データの整備と共有化構想
２００4（H16）年11月

基盤地図情報の整備以降の共有化構想の発展
２００７（H19）年～

共同
メンテナンス

基盤地図情報（国土地理院）

工事完了図等
民間測量成果

自治体ＧＩＳ
空間基盤データ（公共測量成果）

工事完了図等
民間測量成果

自治体ＧＩＳ
空間基盤データ（公共測量成果）

基盤地図情報のスパイラルアップ構想と連携

2004（平成１6）年11月「空間基盤データの 随時更新に向けた取り組みと提言」

26

27
整備⇒利活用⇒相互更新で継続的更新・スパイラルアップへ◇国と自治体の連携で効率的な整備更新

１．初期整備（自治体⇒国） 自治体の地理空間情報を使用
自治体ＧＩＳ

２．利活用（国⇒自治体）

基盤地図情報基盤地図情報を自治体ＧＩＳで利用
基盤地図情報自治体ＧＩＳ

３．相互更新（国⇔自治体） 基盤地図情報を、相互に整備・更新・流通
相互更新で、スパイラルアップ
基盤地図情報更新
自治体ＧＩＳ

民間工事竣工図事

基盤地図情報更新
自治体ＧＩＳ

河川データ

基盤地図情報国府県道データ

整備
自治体ＧＩＳ

官民連携の情報共有プラットホーム
道路を中心とした
インフラメンテナンスのための情報集約と活用

官民連携の情報共有プラットホーム

29(地理院地図＋ＯＳＳによる情報共有プラットホーム)
地域防災ＭＡＰ作成支援システム

写メ等による情報共有システム

災害情報共有システム

道路規制情報登録・閲覧システム
ム

道路占用「調整会議システム」

道路占用「埋設物調査システム」

「情報共有」 から 「コミュニケーション」へ

30【特定領域(特定団体)】【道路占用に関する協議・申請】
道路工事調整システム
CADユーザ
位置図として利用埋設物調査システム

DXF出力【地域(行政単位)】【防災訓練】
災害情報共有システム
道路規制情報登録・閲覧システム【小地域(小学校区単位)】【防災教育】
地域防災MAP
作成支援システムＯＳＳによる情報共有プラットホーム【OSSに感謝】２０１４年６月７日
第１３回GISブラッシュアップ・セミナー資料修正31非常時の利用のために
日常業務で利用しているものを非常時にも利用する。
→ システムの「面」を同じにする。
できるだけ、UIを共通にする。
道路占用「調整会議システム」
災害情報共有システム
地域防災ＭＡＰ作成支援システム

32

道路占用に関する協議・申請システム
位置の基準である基盤地図情報を利用し、官民間の業務改善を目指して

道路占用に関する協議・申請システムとは

道路工事調整会議

道路を常時良好な状態に保持し、安全かつ円滑な交通の流れを確保するために、無秩序な道路の掘り返し防止を目的にした会議

埋設物調査(道路法34条協議)

道路法第34条第1項(工事の調整のための条件)
道路管理者は、あらかじめ当該申請に係る道路の占用に関する工事を行おうとする者又は他の道路占用者の意見を聞かなければならない。
⇒申請者が他の占用者に埋設物の確認を実施している。

道路占用許可申請

電気、電話、上･下水道及びガス等の公益事業施設の設置占用(ビル建築の足場や仮囲いの設置等の占用は対象外)

道路使用許可申請

34

道路占用に関する協議・申請システムの取組み
官からの提案による民による開発‘03/07～12

第1回34協議 モニター実験

富田林市からの提案
大阪ガスの既存システムを利用して有効性の確認
大阪ガスがシステム利用料、運用費用を負担‘04/08～09

第2回34協議 モニター実験

具体的な業務システムを利用したモニター試験
大阪ガスがシステム構築‘05/02～ 03

道路占用申請 モニター実験

大阪ガスが主体となり、道路管理者、公益企業、所轄警察の3者が参加する仕組みを構築‘06/01～ 03

道路調整会議 モニター実験

岸和田土木でのモニター実験

本格的な運用を実施予定であったが、運用主体が未確定のため、中断する‘07/03システム開発の方針変更‘08/03大阪府施策 システム構築案‘08/04

支援Gによるシステム開発‘08/10大阪府施策 先送り(凍結)

大阪府の施策として道路占用申請システムを構築し、そのシステムを官民協議会で運用し、横展開する方針(大阪府)
RFPの作成支援 当初 ‘07年度開発予定
道路占用申請システムの導入障壁を低減するために
道路調整会議、埋設物調査を対象にシステム化を行なう。

支援グループによる開発・運用‘09/02～

道路調整会議システム
モニター試験 ・システム運用‘09/04～

道路調整会議システム
本格運用

運用主体の検討‘11/03運用主体
大阪府測量設計業協会

35

36

道路の掘り返し防止、工事の安全な実施に不可欠調整会議システム（府・市道路管理者にて好評運用中）＊ 災害時の復旧工事調整での活用も想定
調整会議
開催通知
道路の管理

電気通信

ＯＳＳによるＧ空間プラットホーム
Heron Mapping Client
GeoServer

ＧＩＳ官民協議会
運営（大阪府測量設計業協会）

ガス工事

水道工事

下水道工事

37

調整会議システムでの工事計画調整実施状況（府・市・ライフライン事業者による）
大阪府岸和田土木事務所
阪南市
門真市

3000

占用工事計画 登録数

2566

2500
2000

1709

1500
1000
500

924
211

211

272

301

配布資料はエクセル帳票のみで処理

0

193
H21年 H22年

H23年 H24年
H25年 H26年

H27年

37 37
H28年

地域防災MAP作成支援システム
公助の限界、共助・自助の担い手の育成
自分の住んでいる地域を知ってほしい。

39

地域防災MAP作成支援システム
子供たち用

PTA、地域ボランティア用(清書用)昨年度の熊取町立南小学校の子供たちの入力

入力項目を少なくし、自由な意見を入力してもらう

子供たちの入力したものから、大人の手で、地域防災MAPを作成する。
Excel による最終加工を行う。
・印刷出力としてExcelを用意
・凡例等の画像を別シートとして出力(部品の出力)

40◇ 事前調整◇ 夏休みの宿題
児童と保護者が地図に危険な個所を記入※ 家族一緒に災害への備えについて、話合っていただく

事前学習

事前に配布した地図への書込み例◇ 防災マップ作成等の講義<夏休みの宿題の結果紹介><システムの使い方練習>
操作練習

Geoアクティビティフェスタ2014

発表資料(一部)講義の際に利用した
パンフレット41◇ 防災マップ作成
児童が調べたものを入力(紙地図からの転記)
全部で１６６
避難場所、避難経路 ４３
自然災害
４５
交通事故等
６５

実習風景(データ入力)☆ 成果
・楽しく地域防災マップを作成してもらった。
・まちの危険な場所を理解してもらえた。

☆ 今後の課題
・地域の防災情報の整備 (市町村との連携)
・配布用の地域防災マップの作成
Geoアクティビティフェスタ2014

発表資料(一部)

子供たちが作った地図

◆災害と情報と信頼◆42

関心の対象が異なり同じ場所に対して、関心の対象の違い
避難経路
道が狭い
車が良く通る・同じ場所でも、関心の度合い
により、領域が異なるもの
避難地、避難所

関心の度合いの差
大きな池のため、「浸水の被害」 として登録指定されていない大学の体育館を「避難所」として登録

子供が安心と感じる場
所が地すべり
山が多くあるため「土砂崩れ注意」と、登録されてある

子どもが危険と感じている場所、

◆災害と情報と信頼◆
熊取町 HPより

43

統合災害情報システム（DiMAPS）

その他の：老人憩いの家⇒ 熊取町の避難所でない

子供が安全と思っている大学は避難所ではない。

44

洪水時の避難ルートを考える◇ 防災マップ作成
５年生
地図で自分の家を確認
避難所と避難ルート
浸水想定図を重ねてみる

事前学習

実習風景(データ入力)

事前に配布した地図への書込み例

操作練習

☆ 成果
・防災マップ作りを楽しんだ。
・洪水の危険性の理解深まる。

☆ 今後の課題
子供たちが作った避難ルートと洪水想定図の重ね合わせ

・校区外への避難対策
・ホローアップ◆災害と情報と信頼◆
統合災害情報システム（DiMAPS）

45

◆災害と情報と信頼◆46

2015年11月9日(月) 高槻小学校で実施
官民協

国土数値情報 浸水想定区域データを利用している。

統合災害情報システム（DiMAPS）

国土数値情報 浸水想定区域データを利用している。?

災害情報共有システム＋ 職員参集システム
公助のパワーアップ !
共に頑張るしかないのでは!

平常時と災害時、共に利用できるシステムへ(道路占用に関する協議・申請システム以外)□ 災害情報共有システム
岸和田土木事務所での防災訓練での利用
GIS勉強会の成果
災害情報共有システム

地理院地図上での状況表示

システムに登録された写真

Excel形式の個票

風水害訓練の様子

48

平常時と災害時、共に利用できるシステムへ□ 阪南市での検討

検討状況
・複数の部署での利用
上水道 / 下水道 / 土木管理 / 事業総務 / 農林水産 / 商工労働/危機管理 等
・災害訓練で使用
49
岸和田土木事務所と同様な利用

49

災害情報共有システム＋職員参集システム
目的 ： 「住民を守る」ことができる連携を実現する。
国 ・自衛隊・地方整備局 など

現状は・・・
・民間団体との形だけの防災協定?
(役割? どこに集まれば良いのか?)（リエゾン）

民間団体

大阪府
民間団体

市町村
民間団体
住民

・ 自治体間の連携は?
・ 自治体と民間団体との連携は?
・ 国と市町村との連携は?
・災害対策現地情報連絡員（リエゾン）との連携は?
・行政（公共）の責任やるべきことを明確にしないで、公助、共助、自助の言葉が先行しているのでは?
・職員の自市内在住率が低い(初動時の参集状況の把握が重要)50

連携を検討するためのシステム提供◆ 組織が異なる場合の、情報伝達は困難であるため、誰もが理解しやすい表現で伝える。
◆ 模擬訓練を繰り返しレベルアップを図る。
（アジャイル的な開発）
機能
・座標付き写真をメールすることによる登録
・事務所からの入力
・写真等のデータをアップロード
対応機関により色分け
・データの対応機関の設定
・ログインユーザが対応機関の場合：青色・設定の漏れ防止
他の機関の場合：緑色
未設定の場合 ：赤色
・職員参集システムの追加(災害情報共有システムのひとつの機能)◆ 土木部門では、初動態勢を確保するために災害時の勤務地、参集方法、参集時間が事前に整理されている。(免除者も含む)

51

52

利用事例
 実施可能な範囲から 順次レベルアップを図る

国（リエゾン）

民間団体

大阪府
民間団体

市町村
民間団体
住民

民間４団体連携による防災訓練(９月１日)※：災害情報共有システムを利用して、協会役員と災害対策組織体制に基づく調査担当者の安否確認及び被災状況の写真撮影を行った。

平成27年度 大阪880万人訓練(9月4日 都市整備部)※：災害情報共有システムを利用して、大阪府都市整備部の土木事務所、流域下水道事務所などの15組織が模擬的に情報入力を行った。
※：既に、岸和田土木事務所の訓練で利用していたが、今回、大阪府内全域での訓練で利用した。

大阪府・市町村合同地震・津波
災害対策訓練 (1月19日)

民間４団体連携による防災訓練(９月１日)
防災訓練風景(本部)（一社）大阪府測量設計業協会（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部（一社）関西地質 調査業協会（一社）滋賀県測量設計技術協会※ 大規模災害における業務連携協定を締結(H27/3/31)
重ね合わせ表示されている情報を、凡例表示

PCから確認された
被害場所を登録

写真の添付でより臨場感を表現

投稿写真の確認もれを防ぐため、対応機関を設定

https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/201509031004

53

平成２７年３月３１日（一社）大阪府測量設計業協会（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部（一社）関西地質 調査業協会（一社）滋賀県測量設計技術協会の４団体が大規模災害における業務連携協定を締結

54

55

職員参集況の一覧表示

投稿状況の図形表示

880万人防災訓練(住民向け)

56

南海トラフ地震：携帯所有の８割に緊急メール…大阪で訓練

南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内にいる人の携帯電話に一斉に緊急速報メールを送る「大阪８８０万人訓練」（府など主催）が４日午前、実施された。全携帯電話の８０．１％に当たる７０５万台（推定）にメールが配信され、津波避難訓練も実施された。
府民全員に訓練参加を呼びかける、国内最大級の訓練で、今年で４回目。対応する携帯機種は昨年の７１.２％から約９ポイント増加した。
午前１１時３分、「大阪府沿岸全域に大津波警報が発表されました」とのメールが届き、アラームが鳴った。３６市町村が住民向けに地域の特性に合わせて２通目のメールが発信され、密集市街地のある門真市などでは「火災が拡大しています」との文面で避難を促した。
2015年(平成27年)度 訓練

平成27年度 大阪880万人訓練(都市整備部)
今までのシステム※：大阪府から提供された資料

57

平成27年度 大阪880万人訓練(都市整備部)
今回のシステム※：大阪府から提供された資料

58

大阪府地震津波災害対策訓練(都市整備部)

59

災害の状況認識が可能
各土木、下水、治水事務所などで情報が確認できた。
本部で全体が把握できた。

平成27年度 大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練 2016･01･19

60

災害情報共有システムによる防災訓練
官民連携による登録状況

ドローン撮影協力㈱かんこう
中央復権コンサルタンツ㈱クモノスコーポレーション㈱平成27年度 大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練 2016･01･19
災害対策本部（都市整備部）

自衛隊災害派遣要請（山田池公園：枚方市）

61

その他システム・機能

道路規制情報登録閲覧システム※ 管理者(行政区域)、組織の枠組みを越えた取り組み

63

DXF出力64※ 大阪府内であれば街区参照点の番号が出力されます(赤い文字)

DXF出力東大阪市役所周辺(大阪府内であれば街区参照点の番号が出力されます)(DXF出力したものをVoloViewで描画)

65

DXF出力西大寺駅周辺(DXF出力したものをVoloViewで描画)

66

DXF出力奈良県庁周辺67

DXF出力五条駅周辺

68

DXF出力が可能な範囲

69

DXF出力(利用実績)70

他の取組みの紹介

72

他の取組の紹介
人材育成・教育基盤地図情報の活用実践講座（入門編）(H28/2/23)

73

活動内容の紹介G空間Expo Geoアクティビティフェスタ

↑ 松村(H27/11/26‐28)↑ 地理院長

記念写真(受賞者)

2015 官民連携の情報共有プラットホームによる職員参集システム
2014 地域防災マップ作成支援システム
2013 土木事務所や道路管理者向け日常業務での活用や情報共有のためのプラットホーム
2012 官民連携による道路占用に関する協議・申請システムの構築

第４回地理院地図パートナーネットワーク会議(H27/11/28)

国土地理院では、地理院タイルをはじめとする地理空間情報の活用推進を目的として、パートナー（受託開発者、ツール提供者）との参加型のネットワーク「地理院地図パート
ナーネットワーク」を構築し、情報共有・意見交換を実施しています。

74

活動内容の紹介
関西 G 空間フォーラム
土地理院近畿地方測量部・（一社）地理情報システム学会関西支部（一社）日本写真測量学会関西支部・（公社）日本測量協会関西支部 共催(H27/10/26)

支援グループメンバー※：平成25年松村も発表しました。

小学生測量体験学習
大阪府測量設計業協会主催(H27/11/9)

ふれあい土木展
国土交通省近畿技術事務所主催 (H27/11/14)

場所：大阪府高槻市立高槻小学校

摂津市三宅地区防災訓練
システム提供(H27/12/06)
枚方市長への説明

近畿地方整備局長への説明

75

活動内容の紹介
海外の技術者との交流
中国湖南省国土資源庁訪日研修団との意見交換(H27/11/06)

場所：大阪府咲洲庁舎50階迎賓会議室

韓国GIS学会春季発表会(H27/05/15)

日韓GIS専門家セミナー(H27/05/14)

チェユンス教授（ソウル市立大学空間情報研究センター長）との意見交換(H27/01/13)

場所：関西大学うめきたラボラトリ

今後の活動について

今後の活動について「道路」という領域に特化し・真の府市町村、産官学の連携
・業務の効率化(住民サービスの向上)
・日常業務だけでなく、非常時の連携のために「防災関連のシステム」の開発を実施している。

・埋設物調査システムの展開(有料化)
・地理空間情報活用推進に関する近畿地区産学官連携協議会
・国土地理院近畿地方測量部、近畿の測量団体等で構成
・大阪での活動内容を他府県へ展開(2/22 パイロット事業として提案済み)

77

ホームページ・お問い合わせなど

ホームページ
支援グループ ： http://www.osaka-kanmin.com/portal/
事務局(大阪府) ： http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/cals/cals_g.html
GISに関するお問い合わせは、
staff@osaka-kanmin.comに、Mailを送ってください。

「電子国土Webを使用したDXFファイル出力システム」は、支援グループのホームページよりご利用ください。 ※：大阪府エリアを対象にしています。
標高値データ、大阪府の洪水想定図、津波想定図などの重ね合せができます。

78

参考(技術編)

実装している機能(一部)・ DXF出力・ 印刷
・ ジオコーディング
・ 雨量情報の画像重ね合せ・ Google Panorama Viewer との連携

DXF出力事前作業
基盤地図情報のダウンロード
JPGIS 2.0 (GML) 形式
基盤地図情報のビューア(FGDV)

出力要求

Shapeファイル

DXFファイル
ダウンロードDXF

Shp2sql

PHP(独自DXF変換)

SQLに変換

ST_AsGeoJSON

PostgreSQL

ST_Intersects※ GeoServerにDXF出力機能はあるが、要求を満足するものではなかった。

印刷機能
Heron-MCは、印刷I/FにMapFishのI/Fを利用している。
GeoServerにもMapFishの印刷モジュールの追加機能があるが・・・
出力要求(MapFish I/F)
対象ファイル
ダウンロード外部Imageファイル
取込み
Excelファイル作成
Imageファイル加工
Imageファイル作成

印刷機能

ジオコーディング□ 号レベル
電子国土基本図（地名情報）「住居表示住所」「住居表示に関する法律」による住居表示が行われている地区の住居番号（○○市○○○丁目○番○号という住所のうち、「○号」に該当する番号）を決める際に用いる「基礎番号」を国
土地理院がデータ化した基本測量成果です。

□ 大字・町丁目、街区レベル
国土数値情報 「街区レベル位置参照情報」※ 地理院ＨＰより 加筆修正

位置参照情報API呼出し座標

市町村レベル
大字・町丁目レベル(府県単位)
街区レベル(府県単位)
号レベル(府県単位)

ジオコーディング

雨量情報の画像重ね合せ

Google Panorama Viewer との連携

参考 Heron-MCは、IoTの可視化ツール(SOSPilot)※： 今後の取組み事項にしようとしています。