東広島市移住者等創業支援事業補助金交付要綱
平成 30 年 3 月 30 日
告示第 144 号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、周辺地域(別表の左欄に掲げる町名に応じ、それぞれ同表の右欄に定める区域をいう。以下同じ。)における産業の活性化及び定住の促進を図るための補助金を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成 24 年東広島市規則第 4 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助金の交付)第 2 条 市は、次条に規定する事業を開始しようとする者に対し、当該事業が次に掲げる要件に該当するときは、同条に掲げる経費の一部について、その申請により、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。
(1) 周辺地域において、次のいずれかに該当する者(事業を営んでいない者(ア及びウに掲げる者にあっては、周辺地域において事業を営んでいない者)に限る。以下この号において「移住者等」という。)又は移住者等が新たに設立する法人(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 2 条第 1 号に規定する会社及び特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)が行うものであること。
ア

周辺地域に住所を有するに至った日から 3 年を経過していない者であって、同日前において引き続き 1 年以上本市の区域外に住所を有していたもの

イ

周辺地域に住所を有するに至った日から 3 年を経過していない者であって、同日前において引き続き 1 年以上周辺地域以外の本市の区域内に住所を有していたもの

ウ

周辺地域に住所を移す予定がある者であって、引き続き 1 年以上本市の区域外に住所を有しているもの

エ周辺地域に住所を移す予定がある者であって、引き続き 1 年以上周辺地域以外の本市の区域内に住所を有しているもの(2) 当該周辺地域をその地区とする商工会議所又は商工会による経営の改善に関する指導を受けること。
(3) 第 4 条の規定による申請の日の属する年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)の末日までに開始されることが確実と認められること。
(補助金の額)第 3 条 補助金の額は、統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 2 条第 9 項に規定する統計基準として総務大臣が告示した日本標準産業分類に掲げる産業のうち次に掲げるものに属する事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第 2条第 1 項、第 5 項、第 11 項又は第 13 項に規定する営業に該当するものを除く。以下「特定事業」という。)を営むために行うその用に供する建物(以下「店舗等」という。)の改修、設備の整備並びに器具及び備品の購入に要する経費のうち市長が適当と認めるものの総額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に 2 分の 1 を乗じて得た額(当該額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は 300 万円のいずれか低い額とする。
(1) 大分類 E―製造業のうち、次に掲げる業種
ア

中分類 09―食料品製造業

イ中分類 12―木材・木製品製造業(家具を除く)

ウ

中分類 13―家具・装備品製造業

エ

中分類 20―なめし革・同製品・毛皮製造業

オ

中分類 21―窯業・土石製品製造業

カ

中分類 24―金属製品製造業

キ

中分類 32―その他の製造業(2) 大分類 G―情報通信業のうち、次に掲げる業種
ア

中分類 39―情報サービス業

イ

中分類 40―インターネット附随サービス業

ウ

中分類 41―映像・音声・文字情報制作業(3) 大分類 H―運輸業、郵便業のうち、次に掲げる業種
ア

中分類 43―道路旅客運送業

イ

中分類 44―道路貨物運送業(4) 大分類 I―卸売業、小売業のうち、次に掲げる業種
ア

中分類 57―織物・衣服・身の回り品小売業

イ

中分類 58―飲食料品小売業

ウ

中分類 59―機械器具小売業

エ

中分類 60―その他の小売業

オ

中分類 61―無店舗小売業(5) 大分類 K―不動産業、物品賃貸業のうち、次に掲げる業種
ア

中分類 68―不動産取引業

イ

中分類 69―不動産賃貸業・管理業(6) 大分類 L―学術研究、専門・技術サービス業のうち、次に掲げる業種
ア

中分類 72―専門サービス業(他に分類されないもの)

イ

中分類 73―広告業

ウ

中分類 74―技術サービス業(他に分類されないもの)(7) 大分類 M―宿泊業、飲食サービス業のうち、次に掲げる業種
ア

中分類 75―宿泊業

イ

中分類 76―飲食店

ウ

中分類 77―持ち帰り・配達飲食サービス業

(8) 大分類 N―生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類 78―洗濯・理容・美容・浴場業に該当する業種(9) 大分類 O―教育、学習支援業のうち、中分類 82―その他の教育、学習支援業に該当する業種(10) 大分類 P―医療、福祉のうち、中分類 83―医療業に該当する業種(交付の申請)第 4 条 補助金の交付を受けようとする者は、東広島市移住者等創業支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 経費明細表(3) 同意書(4) 住民票の写し、戸籍の附票の写しその他の住所(従前の住所を含む。以下この号において同じ。)及び住所を定めた年月日を証する書類(5) 登記事項証明書、賃貸借契約書の写しその他店舗等の所有又は使用の権原を証する書類(6) 特定事業の実施又は店舗等の改修に関し行政庁の許可、認可等を要する場合にあっては、当該許可、認可等の申請の状況を明らかにする書類の写し(7) 店舗等の現況を示す写真(8) 前条に掲げる経費の見積書の写し(9) 工事の計画に係る図面(10) 意見書(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(交付の決定)第 5 条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当するときは、補助金の交付の決定をするものとする。
(1) 第 2 条各号に掲げる要件に該当すること。
(2) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
ア

市税(その延滞金を含む。)の滞納がある者

イ

東広島市暴力団排除条例(平成 23 年東広島市条例第 16 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団員等に該当する者

ウ

この要綱の規定による補助金の交付を受けたことがある者

エ

アからウまでに掲げるもののほか、補助金を交付することすることが適当でないと認められる者(事故報告)
第6条

補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が予定の期間内に完了しないことが見込まれる場合又は補助事業の実施が困難となった場合は、速やかに、その旨を市長に報告しなければならない。
(実績報告)
第 7 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日の翌日から起算して 30 日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、東広島市移住者等創業支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 補助事業の実施に要した経費の領収証の写し及びその金額の内訳を示した書類(2) 個人にあっては、個人事業の開業・廃業等届出書(所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)第 229 条に規定する届出書をいう。)の写し(3) 法人を設立した場合にあっては、当該法人の概要及び経歴を記載した書類並びに登記事項証明書(4) 第 2 条第 1 号ウ又はエに該当する者にあっては、住民票の写し(周辺地域に住所を有することとなった日以後に発行されたものに限る。)(5) 第 4 条の規定による申請の際に同条第 6 号に掲げる書類を提出した者にあっては、当該許可、認可等を受けたことを証する書類の写し(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(交付決定の取消し等)
第 8 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) この要綱の規定又は交付決定に付した条件に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。
(3) 補助金を他の用途に使用したとき。
(4) 補助事業が完了した日の属する年度(以下「事業完了年度」という。)の翌年度の末日までに、特定事業を継続することができないこととなったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付が不適当と認められる事由があるとき。
(状況報告)
第 9 条 補助事業者は、事業完了年度の翌年度の初日から 5 年を経過する日(次項において「特定日」という。)までの各年度における特定事業等の状況について、当該各年度の末日から起算して 30 日を経過する日までに、東広島市移住者等創業支援事業状況報告書により市長に報告しなければならない。
2 補助事業者が特定日までに特定事業を廃止した場合における前項の規定の適用については、同項中「5 年を経過する日(次項において「特定日」という。)」とあるのは「特定事業を廃止した日」と、「各年度の末日」とあるのは「各年度の末日(特定事業を廃止した日の属する年度については、当該廃止した日)」とする。

(帳簿書類の整備)
第 10 条 補助事業者は、補助事業並びにその収入及び支出に関する事項を記載した帳簿書類を整備し、事業完了年度の翌年度の初日から 5 年を経過する日まで、これを保管しなければならない。
(財産の処分の制限)
第 11 条 補助事業者は、補助金の交付を受けて取得した財産を、取得した日の翌日から起算して 10 年を経過する日の属する年度の末日(機械器具にあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に規定する耐用年数に相当する期間が経過する日)まで、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。
(雑則)
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
別表（第１条関係）
町名区域

八本松町

原小学校及び吉川小学校の学区（東広島市立小学校及び中学校通学区域に関する規則（昭和４９年東広島市教育委員会規則第１９号）第１条に規定する学区をいう。以下同じ。）

志和町

志和町の全域

高屋町

高屋東小学校及び造賀小学校の学区

黒瀬町

板城西小学校、上黒瀬小学校及び乃美尾小学校の学
区

福富町

福富町の全域

豊栄町

豊栄町の全域

河内町

河内町の全域

安芸津町

安芸津町の全域

附則

この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。