2024/02/27 15:28:22 / 23062524̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知

電子提供措置の開始日2024年３月６日

第44期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第44期
（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

株式会社ソルクシーズ

連結注記表及び個別注記表は、法令及び定款第15条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。当該事項は、電子提供措置事項として指定するインターネット
上の各ウェブサイトに掲載しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況

連結子会社の数………………………12社
連結子会社の名称……………………株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
株式会社Fleekdrive
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
株式会社eek
日の出ソフト株式会社
日の出ソフト株式会社は、2023年３月28日付で株式会社エクスモーションが株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。なお、日の出ソフト株式会社は、2023年
12月１日付で、株式会社buboに社名変更しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数

１社

持分法非適用関連会社の名称
ＶＮＪ

Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ

Ｃｏｍｐａｎｙ

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

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連結子会社の事業年度等に関する事項
日の出ソフト株式会社の決算日は10月末日、その他の11社の決算日は11月末日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
商品・仕掛品…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………………………移動平均法による原価法
デリバティブ……………………………………時価法

－2－

連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア………………見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する
方法
自社利用のソフトウェア……………………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産………………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金…………………………………株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……………………………役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しておりま

す。

－3－

連結注記表

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重要な収益及び費用の計上基準⑴

ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。
ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。

⑵

コンサルティング事業
コンサルティング事業では、主に組込みソフトウェア開発、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジ
ェクト支援等のコンサルティングの役務提供を行っております。
コンサルティングの役務提供は、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

⑶

ソリューション事業
ソリューション事業では、パッケージソフトの開発・販売、クラウドサービス等を通した課題解決
サービスの提供、組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等を行っております。
パッケージソフトの販売は、原則、使用権を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供は、原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわた

－4－

連結注記表

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り収益を認識する方法によっております。
パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
c．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－5－

連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記

１．進捗度の見積りを伴い収益認識した金額⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高

230,337千円

当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産⑵

576,454千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。

－6－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物 …………………………………………………………………

0千円

土地 ………………………………………………………………………………

411,476千円

計411,476千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 ………………………………………………………………………

310,000千円

１年内返済予定の長期借入金 …………………………………………………

183,860千円

長期借入金 ………………………………………………………………………

153,500千円

計647,360千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額…………………………………………………

⑶

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品 ………………………………………………………………………………

225,173千円

仕掛品 ……………………………………………………………………………

365千円

貯蔵品 ……………………………………………………………………………

4,513千円

－7－

連結注記表

453,642千円

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

26,820,594－－

26,820,594

26,820,594－－

26,820,594

2,502,928

40

4,000

2,498,968

2,502,928

40

4,000

2,498,968

発 行 済 株 式
普通株式（注）
合

計

自

己

株

式

普 通 株 式 ( 注 )合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による給付によるものであります。なお、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式151,300株は、上記自己株式に含めております。
⑵

配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

293,675

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

12.0 2022年12月31日 2023年３月31日（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。

－8－

連結注記表

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基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

293,675

利益剰余金

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

12.0 2023年12月31日 2024年３月29日（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。
⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数（連結子会社）

普通株式

9,800株

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品

であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております｡
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理体制について

－9－

連結注記表

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は、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑶

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

⑴
⑴

時

価

差

額

投資有価証券（＊2）

801,324

801,324－

資産計

801,324

801,324－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）447,850

449,071

1,221

負債計

447,850

449,071

1,221

－

－

－

デリバティブ取引（＊1）当連結会計年度（2023年12月31日）の「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）「投資有価証券」の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品
は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
また、市場価格がない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度

非上場株式

59,567

投資事業有限責任組合への出資

293,614－ 10 －

連結注記表

2024/02/27 15:28:22 / 23062524̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知⑷

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式712,434－－

712,434

債券－

88,890－88,890712,434

88,890－801,324

資産計－ 11 －

連結注記表

2024/02/27 15:28:22 / 23062524̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計

（注）

レベル２

レベル３

合計

－

449,071－449,071－449,071－449,071

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上
場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/02/27 15:28:22 / 23062524̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知

７．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）ソフトウェア
開発事業

コンサルティング
事業

ソリューション
事業

11,984,646

1,277,573

2,621,618

15,883,837

－

－

－

－

11,984,646

1,277,573

2,621,618

15,883,837

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
それ以外の収益
外部顧客への売上高⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 13 －

連結注記表⑷会計方針に関する事項⑤重2024/02/27 15:28:22 / 23062524̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,937,143

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,100,061

契約資産(期首残高)

527,163

契約資産(期末残高)

427,268

契約負債(期首残高)

247,187

契約負債(期末残高)

348,760

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価
は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,543
千円であります。契約資産の増減の主な理由は、収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増減の主な理由は、顧客からの前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、
当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/27 15:28:22 / 23062524̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において186,926千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額…………………………………………………………………

305円55銭

１株当たり当期純利益………………………………………………………………

30円99銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（千円）
普－普 通 株 式 に 係 る 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（千円）

753,793

通

株
株

主
式

に
の

帰
期

属
中

し
平

な
均

い
株

金

753,793

額（千円）

普

通

式

数（株）

24,320,096（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（JESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当該自己株式の期中平均株式数は152,864株であります。

－ 15 －

連結注記表

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９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
2023年５月30日付で国税庁より公表された「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」において、「「信託型ストック オプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要がある」との見解が示されました。
この見解を受け、当社の連結子会社である株式会社エクスモーション（以下、当連結子会社）は、当連結子会社が発行する信託型ストックオプション（第３回新株予約権）の取扱いについて、社内および外部専門家等と協議を行った結果、2023年10月6日に公表しております「信託型ストックオプションへの対応と関連費用の計上に関するお知らせ」のとおり、信託型ストックオプションにかかる役職員の税負担に対する求償権を放棄しております。
なお、その会計処理については、第３四半期決算において計上した信託型ストックオプションの源泉
所得税の要納付額相当分44百万円およびその後の求償権を放棄したことによる追加的な費用など61百万円を臨時性があるものと判断し、合計105百万円を「信託型ストックオプション関連損失」として特別損失に計上しております。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
商品・仕掛品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………………………移動平均法による原価法
デリバティブ……………………………………時価法－ 17 －

個別注記表

2024/02/27 15:28:22 / 23062524̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア…………………見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する
方法
自社利用のソフトウェア………………………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
のれん……………………………………………原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
リース資産…………………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

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株式給付引当金……………………………………株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………………………役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準
当社では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。
ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当事
業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。

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個別注記表

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その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記

１．進捗度の見積りを伴い収益認識した金額⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高⑵

10,960千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産⑵

426,045千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物…………………………………………………………………………………

0千円

土地…………………………………………………………………………………

411,476千円

計411,476千円

担保に係る債務
短期借入金…………………………………………………………………………

310,000千円

１年内返済予定の長期借入金……………………………………………………

183,860千円

長期借入金…………………………………………………………………………

153,500千円

計647,360千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額……………………………………………………

352,464千円⑶

保証債務………………………………………………………………………………

20,000千円

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保
株

式

証
会

社

先
ノ

イ

マ

内
ン

借

容
入

債

金

額

務

20,000千円

計⑷

20,000千円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。（区分表示したものは除く）
短期金銭債権………………………………………………………………………

42,417千円

短期金銭債務………………………………………………………………………

29,246千円－ 21 －

個別注記表

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５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高……………………………………………………………………………

357,228千円

仕入高……………………………………………………………………………

423,452千円

その他……………………………………………………………………………

44,544千円

営業取引以外の取引高……………………………………………………………

113,402千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,502,928

40

4,000

2,498,968

2,502,928

40

4,000

2,498,968（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による給付によるものであります。なお、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式151,300株は、上記自己株式に含めております。

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個別注記表

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７．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
土地減損損失
減価償却超過額関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
電話加入権減損損失
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

17,315千円
2,923千円
468,904千円
51,434千円
10,501千円
28,742千円
1,439千円
27,918千円
855千円
229,656千円
1,765千円
1,673千円
157,197千円
16,396千円
1,016,723千円△451,313千円
565,410千円

繰延税金負債
新規事業開拓事業者投資損失準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△9,530千円△129,834千円△139,365千円
426,045千円－ 23 －

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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

住民税均等割

0.4%

評価性引当額

4.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.3%

その他△ 1.3%

税効果会計適用後の法人税等負担率

30.6%

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社 ㈱エフ・エフ・ソル

所有
直接 97.0

役員の兼任
２人

資金の借入
（注）１

50,000

関係会社
短期借入金

500,000

子会社 ㈱コアネクスト

所有
直接 100.0

役員の兼任
２人

資金の借入
（注）１

50,000

関係会社
短期借入金

100,000

子会社 ㈱アスウェア

所有
直接 100.0

役員の兼任
２人

資金の借入
（注）１

100,000

関係会社
短期借入金

200,000

子会社 ㈱Fleekdrive

所有
直接 100.0

役員の兼任
４人

資金の貸付
（注）1
（注）2

200,000

関係会社
貸付金500,000

種類

会社等の名称

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入および貸付については、市場金利を勘定し利率を合理的に決定しております
２．当該関係会社貸付金に対し、500,000千円の貸倒引当金を設定しております。

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９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額……………………………………………………………………

205円81銭⑵

１株当たり当期純利益…………………………………………………………………

25円46銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当

期

純

利

益（千円）

619,255

普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額（千円）－

普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 利 益（千円）

619,255

普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数（株）

24,320,096（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（JESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当該自己株式の期中平均株式数は152,864株であります。

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記

該当事項はありません。

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個別注記表