12838817_第２四半期報告書_20120815094607

四半期報告書
（第93期第２四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

2012/08/15 9:46:20

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第93期（自平成24年４月１日

2012/08/15 9:46:20

至平成24年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成24年８月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

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目

2012/08/15 9:46:20

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書
確認書

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2012/08/15 9:46:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第93期第２四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野【縦覧に供する場所】

武藤

平成24年４月１日

潤洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成24年６月30日）

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2012/08/15 9:46:20

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第２四半期
連結累計期間

第93期
第２四半期
連結累計期間第92期

会計期間

自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
１月１日
至平成24年
６月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日売上高（百万円）

1,305,493

1,345,659

2,677,115

218,747△14,245

217,552

129,992△1,362

132,779

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

130,070△1,019132,674

純資産額（百万円）

367,603206,916

359,473

総資産額（百万円）

1,042,733

1,278,538

1,113,517

230.32△2.56

235.26

－

－

－

35.3

16.2

32.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

19,368△44,316

51,074

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,836△337,476△10,351△13,597

394,165△40,721213

12,651

280

回次

第92期
第２四半期
連結会計期間

第93期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は29.27

四半期純損失金額（△）（円）（注）１２△51.90

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３

第92期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

４

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、その他の期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -12838817_第２四半期報告書_20120815094607

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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社７社及び関連会社６社を含む計20社）は、
原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（石油事業）
主要な事業内容に変更はありません。
当社は、平成24年６月１日付けで親会社であったＥＭＧマーケティング合同会社（旧エクソンモービル有限会社）
持分の99.0%を取得しました。これにより、平成24年６月30日をみなし取得日としてＥＭＧマーケティング合同会社
が当社の連結子会社に、同社の関連会社である極東石油工業合同会社、株式会社スタンダード石油大阪発売所、神戸
スタンダード石油株式会社及び日星石油株式会社が当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、ＥＭＧマーケティング合同会社は、当社の特定子会社に該当します。
（石油化学事業）
当社は平成24年１月31日付けでバッテリーセパレーターフィルム合弁事業を解消しました。これに伴い、東レ東燃
機能膜合同会社、東レ東燃機能膜韓国有限会社及び東レ東燃サービス合同会社の３社は、当社の持分法適用関連会社
ではなくなりました。
また、上記「石油事業」に記載のとおり、平成24年６月30日をみなし取得日としてＥＭＧマーケティング合同会社
が当社の連結子会社となりました。

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2012/08/15 9:46:20

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
平成24年６月１日付けでＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得した取引に関連して、金融機関からのタームローン（1,750億円）の借入とコミットメントライン（極度額1,300億円）内での借入を実施しております。
また、運転資金調達の目的で、コマーシャル・ペーパーを発行しております。これらの借入は変動金利であるため、将来の一般的な金利水準が上昇した場合にその影響を受ける可能性があります。また、近年当社の借入は低水準であり、かつ継続的に減少してきておりましたが、今後は利息の支払いや元本の返済に係る資金需要が当社のキャシュ・
フローにこれまでより大きな影響を与えることになります。前述の金融機関からの借入には、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 追加情報 （多額な資金の借入）」に記載のとおり財務制限条項が設定されており、当条項に抵触した場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の記載の他には、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来の見通しに関する事項については、当第２四半期連結会計期間末現在においての判断を示したものです。また、上記に記載したリスクが、当社グループ（当社及び連結子会社）のすべてのリスクを示すものではありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年６月１日付けで、エクソン モービル コーポレーション（その子会社を含む）と各種の契約を締結しております。そのうち主要なものは以下のとおりです。
契約書の名称
Fuels Trademark License
Agreement
Lubricants Blending andDistribution Agreement
Technical Assistance Agreement

契約の内容

契約期間

燃料油製品分野での商標の使用許諾に係る契約

平成24年6月1日から10年間（更新条項あり）

潤滑油製品の製造・販売に関する事業提携に係る

平成24年6月1日から10年間契約（商標や技術の使用許諾を含む）
石油・石油化学製品の生産にかかわる技術及び知的財産の使用許諾に係る契約（更新条項あり）
平成24年6月1日から5年間（更新条項あり）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間においては、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0%の取得に伴う連結範囲の変更による影響がありました。当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少した一方で、それを上回るのれんを計上したことにより、前連結会計年度末比で1,650億円増加し、1兆2,785億円となりました。負債は
主に長期及び短期借入金や退職給付引当金等の増加により、前連結会計年度末比で3,176億円増加し、1兆716億円となりました。純資産は、主にＥＭＧマーケティング合同会社が所有する当社株式を自己株式として計上した
ため、前連結会計年度末比で1,526億円減少し、2,069億円となりました。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、石油製品価格の上昇を反映して前年同期比で3.1％増加して1兆3,457億円となりました。
連結営業利益は、前期において利益を押し上げる要因であった後入先出法から総平均法への在庫評価方法の変更の影響がなくなったことに加え、石油事業及び石油化学事業ともにマージンが減少し、144億円の損失（前年同期比2,323億円減）となりました。
また、連結経常利益は142億円の損失（前年同期比2,330億円減）となりました。特別損益としてバッテリーセ
パレーターフィルム合弁事業の解消に伴う持分払戻益164億円の計上、また税金費用の計上の結果、四半期純利
益は14億円の損失（前年同期比1,314億円減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりです。

- 4 -12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20① 石油事業
石油事業のセグメント利益は131億円の損失（前年同期比2,212億円減）となりました。石油事業の大幅な減益は、上述のとおり主として前期で認識した在庫評価方法の変更に伴う在庫評価益がなくなったことによります。在庫評価の影響を除いた当期のセグメント利益は、特に第２四半期での石油製品価格の下落が原油や原材
料コストの下落を上回ったため、同期間の石油製品マージンが低調に推移したことが主な要因となり、40億円の損失となりました。
石油事業セグメント損益

前年同四半期比較項（単位：億円）目

セグメント利益（△損失）

②

平成24年
第２四半期

平成23年
第２四半期

累計期間

累計期間

増減額

△ 131

2,081

△ 2,212

在庫評価損益△91

1,992△ 2,083

在庫評価損益を除くセグメント利益（△損失）

△40

89

△129

石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は14億円の損失（前年同期比111億円減）となりました。国内外の景気低迷を主因とする基礎化学品マージンの下落の影響に加え、前期認識した20億円の在庫評価益がなくなったこともあり、前期を下回る結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は127億円となり、前連結会計年度末比で124億円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における、主要な増減要因、並びに各キャッシュ•フローの状況
は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ•フローは、443億円の純支出(前年同期は194億円の純収入)となりました。これは主に、合弁会社からの預り金の払戻し、法人税等の支払や運転資金の増加などによる資金減少要因が、税金等調
整前四半期純利益や減価償却費などの資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ•フローは、3,375億円の純支出(前年同期は58億円の純支出)となりました。これは主に、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0%を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ•フローは、3,942億円の純収入(前年同期は136億円の純支出)となりました。これ
は主に、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0%を取得する取引のための資金及び運転資金の調達を目的として、借入を増加させたことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したもののうち、「エクソンモービル有限会社持分の取得及びエクソン モ－ビル コーポレーションとの新たな提携関係への移行」については、当第２四半期連結累計期間において次のとおりとなりました。
当社は、平成24年６月１日付けでエクソン モービル コーポレーション（本社米国）の子会社であるエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARLよりＥＭＧマーケテ
ィング合同会社持分の99.0%を取得しました。エクソン モ－ビル コーポレーションは、本持分取得後においても子会社を通じて当社株式80百万株を保有し続け、当社の主要株主として留まります。
本持分取得の取引価格は、事前の合意に基づきＥＭＧマーケティング合同会社がその保有する当社株式80百万株と一部事業のエクソンモービル・グループ会社への譲渡代金790億円に関する調整等を含め、総額3,832億円となりました。本取引に関連し、当社は短期貸付金の一部取り崩しに加え、金融機関からの借入を実施しました。
本取引についての詳細は「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

追加情報（ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の取得について）及び（多額な資金の借入）、並びに注記事項
おりです。

- 5 -

（企業結合等関係）」に記載のと

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2012/08/15 9:46:20(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ＥＭＧマーケティング合同会社を新たに当社の連結子会社としたことにより、従業員数（就業人員数）が651名増加しました。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ＥＭＧマーケティング合同会社を新たに当社の連結子会社としたことにより、同社が所有するすべての資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
平成24年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
ＥＭＧ
マーケティング（同）

（注）１
２

所在地

東京都港区

セグメントの
名称

設備の内容

石油事業
石油化学事業

販売・給油
設備、他

建物、構築物
及び油槽17,674

機械装置
土地
工具、器具
及び備品
及び運搬具 （面積㎡）

合計

72,065(862,888)

93,6183,274

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

- 6 -

604

従業員数
（人）
651
[47]

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2012/08/15 9:46:20

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年８月14日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

565,182,000－

35,123－

20,741- 7 -12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20（６）【大株主の状況】
平成24年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

199,808

35.35

80,00014.15

東京都中央区晴海１－８－１１

11,3282.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３

10,2071.81

高知信用金庫高知県高知市はりまや町２－４－４

8,509

1.51

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木６－１０－１

6,000

1.06

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000

CLIENTS(常任代理人

AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３－１１－１）

5,932

1.05

氏名又は名称

ＥＭＧマーケティング合同会社

住所

東京都港区港南１－８－１５エクソン モビール ベイ リミテッド パー 800 BELL STREET, HOUSTON, TEXAS
トナーシップU.S.A.
（常任代理人 みずほインベスターズ証券 (東京都中央区日本橋蛎殻町２－１０－
株式会社）
３０)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

香港上海銀行東京支店）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命証券管理部内

4,181

0.74

野村キャピタル・インベストメント
株式会社

東京都千代田区大手町２－２－２

2,900

0.51

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A（東京都中央区月島４－１６－１３)

2,643

0.47

－

331,50958.66

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
計（注）ＥＭＧマーケティング合同会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

- 8 -12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

811,000（相互保有株式）
普通株式
199,835,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
普通株式
4,470,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－－

360,066

360,066,000
－

－

－

－
－

360,066（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
ＥＭＧマーケティング
合同会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都港区港南１－８－１５

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）－

811,000

0.14

199,808,000－

199,808,000

35.35

27,000－27,0000.00

200,646,000－

200,646,000

35.50

京都府舞鶴市字浜
158番地
－

所有株式数
の合計
（株）

811,000

１－８－１５
東京都港区港南

他人名義
所有株式数
（株）

- 9 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)

退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役会長

―

エム・ジェイ・アギアー

平成24年６月１日

取締役―

エス・ケー・アーネット

平成24年６月１日

(2)

役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役会長―

代表取締役社長―

ピー・ピー・デューコム

平成24年６月１日

代表取締役社長―

代表取締役常務取締役

―

武藤

潤

平成24年６月１日

代表取締役副社長

―

取締役

―

廣瀬

隆史

平成24年６月１日

取締役副社長

―

取締役

―

船田

昌興

平成24年６月１日

専務取締役

―

取締役

―

宮下

治也

平成24年６月１日

常務取締役

―

取締役

―

宮田

知秀

平成24年６月１日

常務取締役

―

取締役

―

今澤

豊文

平成24年６月１日（注）異動に伴い、船田昌興は会社法第２条第15号に定める社外取締役ではなくなりました。

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12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/08/15 9:46:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

280
445,227
62,01357,850188,853
5,168
103,8469,246△41

12,651
186,884
93,09476,417
168,598
5,328
15,09538,924△401

流動資産合計872,445596,593

45,00776,04051,68740,984
147,969
73,426

172,734

262,380－
4,274

338,495
22,7874,274

361,283

50,805
13,549△293

36,373
22,331△424

64,06258,280241,071

681,944

1,113,517

1,278,538

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

302,516
180,890
61,056－

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

22,0191,121
83,176

216,458
196,118
132,661
50,000
16,634
1,607
89,480

流動負債合計650,780

702,961

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
その他

2,231
40,90940,87017,330
1,921

176,71038,009130,045
15,6958,200

固定負債合計103,262

368,660

負債合計

754,043

1,071,621

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,742
304,566△697

35,123
20,742
292,479△141,510

359,734

206,835

△72
△188

81
－

△261

81

純資産合計

359,473

206,916

負債純資産合計

1,113,517

1,278,538

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 13 -

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2012/08/15 9:46:20（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

1,305,493
1,072,230

1,345,659
1,343,720

売上高
売上原価
売上総利益

233,263

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
合弁事業解消に伴う持分払戻益
残余財産分配金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計15,4391,938※116,388217,824△14,449

88
84
867
59

20
341
215
44

1,099

622

151
9
15

382
20
14

176

418

218,747△14,245－－505

16,354
103
194

505

16,652

123
545

77
－

668

77

税金等調整前四半期純利益

218,584

2,329

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

88,592

3,691

129,992△1,362

129,992△1,362

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

129,992△1,362

△22
100

153
188

77

342

四半期包括利益

130,070△1,019（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

130,070△1,019少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

218,584
12,807△867

2,329
12,145△215－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
合弁事業解消に伴う持分払戻益
残余財産分配金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

545
2,680
2,943
△173

3,244
△2,552
△362

151
－
－
△382

382
△16,354△103△116

71,829△224,033
6,552
717△76,612△2,285

81,207△14,576△43,327△13,504△25,752△4,457

小計

12,457△22,015

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

860
△155
△0

1,138
△995
－

7,206
△999

87
△22,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,368△44,316△6,267△7,013

657
△289
－
－

314
△3,386－△377,639

△5
68

－
45

△5,836△337,476

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
残余財産の分配による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

103
50,099

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)△13,948

49,029131,381△521

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

11,989
△877
－
－
△41

財務活動によるキャッシュ・フロー

175,000
50,000△13

3△10,724

11△10,723△13,597

394,165△65

12,371

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高278

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

213

280
※1

12,651

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（連結の範囲の重要な変更）
平成24年６月１日付けで、当社はＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0％を取得いたしました。これにより、
平成24年６月30日をみなし取得日として、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該
連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。
ＥＭＧマーケティング合同会社（旧エクソンモービル有限会社）の平成23年12月期の業績の概要は以下のとおりで
す。
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額

1,743,992百万円
37,063百万円
30,128百万円
145,246百万円

総資産額
662,364百万円（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、東レ東燃機能膜合同会社に対する当社グループの全持分の払い戻しを受けたことにより、同社、東レ東燃機能膜韓国有限会社及び東レ東燃サービス合同会社の３社は持分法適用の範囲から除外されました。
また、上記「連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、ＥＭＧマーケティング合同会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の関連会社である極東石油工業合同会社、株式会社スタンダード石油大阪発売所、神戸スタンダード
石油株式会社及び日星石油株式会社を当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号（ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の取得について）

平成21年12月４日）を適用しております。

当社は、平成24年１月29日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパ
ニーSARLとの間で、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）持分の99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付けで締結し、平成24年６月１日付けで同持分を取得いたしました。
本持分取得の実行に先立って、ＥＭＧマーケティング合同会社の下記(1)～(4)の事業及び資産は他のエクソンモー
ビル・グループ会社に譲渡されました。
(1)(2)

当社株式80百万株
化学品事業の一部（ブチルゴム、スペシャルティーエラストマー、合成油、ポリオレフィン関連、触媒ライ

(3)

センス）
国内においてブチルゴム事業を営む日本ブチル株式会社の株式の全て（同社発行済株式総数の50％部分）(4)

韓国において潤滑油事業を営むMobil Korea Lube Oil, Inc.の株式の全て（同社発行済株式総数の50％部
分）

上記(1)の当社株式80百万株の譲渡に加えて、本持分取得の実行前にＥＭＧマーケティング合同会社が保有していた当社株式290万株がエクソンモービル・グループ外の第三者に売却されました。その結果、本持分取得の実行日である平成24年６月１日時点でのＥＭＧマーケティング合同会社による当社株式保有数は199百万株となり、同日以後にはこの当社株式199百万株については議決権が失われることから、当社の発行済株式のうち議決権を有する株式数
は360百万株となりました。この結果、本持分取得後におけるエクソン モービル コーポレーションの当社に対する議決権の保有割合は22.2％となり、同社は当社の主要株主として留まっております。
取得した企業の概要等については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

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12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（多額な資金の借入）
当社は、平成24年２月21日開催の取締役会決議に基づき、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）持分の99.0％を取得する取引のための資金及び運転資金の調達を目的として、平成24年２月29日付けで金銭消費貸借契約を締結し、平成24年６月１日に当該借入を実行いたしました。
契約の概要は以下のとおりです。
１

２

３

タームローン借入(1) 資金使途

株式（持分）取得資金(2) 借入先の名称

株式会社三井住友銀行ほか(3) 借入金額

175,000百万円(4) 借入条件

市場金利を参考にして決定(5) 借入実行日

平成24年６月１日(6) 借入期間３年、４年、５年及び６年(7) 担保提供資産又は保証の内容

無

当座貸越（コミットメントライン借入）(1) 資金使途

運転資金等(2) 契約先の名称

株式会社三井住友銀行ほか(3) 極度額

130,000百万円(4) コミット期間開始日

平成24年６月１日(5) コミット期間満了予定日

平成25年５月31日(6) 担保提供資産又は保証の内容

無財務制限条項
上記のタームローン借入及び当座貸越（コミットメントライン借入）について、下記の財務制限条項が付されております。なお、当第２四半期連結会計期間末の当該借入金残高は、215,000百万円です。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期
第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（但し、初回については平成24年12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、それ以降の連続する２期において以下を遵守すること。
① 各事業年度の本決算期末日において、タームローンの元本残高が875億円を超える場合、当該本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（但し、在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して230億円（但し、平成24年12月期については100億円）を下回らせないこと。
② 各事業年度の本決算期末日において、タームローンの元本残高が875億円以下の場合、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（但し、在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。

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12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

１ 支払保証債務(1) 銀行借入金等

１ 支払保証債務(1) 銀行借入金等

保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

保証先

1,832 百万円

当社及び連結子会社従業員

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

136

計

1,980

(2) 信用状取引
保証先

2,553 百万円

当社及び連結子会社従業員

148

計

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

2,689(2) 輸入消費税延納支払
外貨建金額（円換算額）

金額

保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

33,860千ドル（2,632百万円）

184百万円(3) 輸入消費税延納支払
金額

保証先
バイオマス燃料供給

249百万円有限責任事業組合（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

従業員給料手当及び賞与

4,061 百万円

従業員給料手当及び賞与

4,065 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年６月30日現在)

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成24年６月30日現在)(百万円)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

(百万円)

213

現金及び預金勘定

12,651213

現金及び現金同等物

12,651- 20 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自2012/08/15 9:46:20

平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

10,724

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月28日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議
平成23年８月12日
取締役会

２

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

10,723

当第２四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00

平成23年６月30日

平成23年９月14日

利益剰余金

至

平成24年６月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

10,723

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月28日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議
平成24年８月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

10,723

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月30日

平成24年９月12日

利益剰余金

３ 株主資本の金額の著しい変動
平成24年６月１日付けで、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0％を取得したことにより、同社が保有する当社株式のうち、当社持分相当額140,812百万円を当第２四半期連結貸借対照表に自己株式として計上しております。

- 21 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,176,102

129,391

1,305,493－

1,305,493

セグメント間の
内部売上高又は振替高

117,212

16,804

134,016△134,016－

計

1,293,314

146,195

1,439,510△134,016

1,305,493

セグメント利益

208,1279,696

217,824－

217,824（注）１
２

調整額△134,016百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,210,074

135,584

1,345,659－

1,345,659

セグメント間の
内部売上高又は振替高

127,931

17,324145,256△145,256－

計

1,338,006

152,9091,490,915△145,256

1,345,659

セグメント損失△13,058△1,391△14,449－△14,449（注）１
２

調整額△145,256百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 22 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年４月１日

2012/08/15 9:46:20

至平成24年６月30日）

１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
平成24年６月30日現在

(2)

名称

ＥＭＧマーケティング合同会社

事業内容

石油製品及び石油化学製品の販売

設立年月日

1961年12月11日

資本金50,000百万円

企業結合を行った主な理由
当社グループは、製販一体の新体制により、国内の事業環境の変化に効率的に対応した戦略的投資などを実行することが可能になります。加えて事業部門間のさらなる連携を図り経営効率を高め、日本(3)の市場環境や需要の変化に応じたビジネス機会を追求し、一層の効率化と収益の拡大を目指します。
企業結合日

(4)

平成24年６月１日
企業結合の法的形式(5)

現金を対価とする持分の取得
結合後企業の名称(6)

名称は変更ありません。
取得する持分の割合、取得価額及び取得後の持分比率(7)

取得する持分の割合

99.0％

取得価額

383,237百万円

取得後の持分比率99.0％

当社を取得企業と決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の持分の99.0％を取得し、同社の議決権の過半数を自己の計算において所有することになったため。

２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月30日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金及び預金）

380,999百万円

取得に直接要した費用

2,237百万円

取得原価383,237百万円

４発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
338,495百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)

(3)

発生原因
ＥＭＧマーケティング合同会社が営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものです。
償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却- 23 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

１株当たり四半期純利益金額

2012/08/15 9:46:20

至平成23年６月30日）

230円32銭（注） 算定上の基礎
四半期純利益129,992百万円－

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益

129,992百万円
普通株式の期中平均株式数
564,396,213株
なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

１株当たり四半期純損失金額（△）

至平成24年６月30日）△2円56銭（注） 算定上の基礎四半期純損失（△）△1,362百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失（△）－△1,362百万円

普通株式の期中平均株式数
531,436,165株
なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20

２【その他】(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟
国から提起された不当利得返還請求訴訟
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から平成7年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁(現防衛省)発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟(請求金額581百万円及び年6分の割合による利息)を東京地方裁判所に提起され、裁判が行われておりましたが、平成23年6月27日に同裁判所により当社に対して、581百万円及びこれに対する年5分の割合による遅延利息の支払を命じる判決が下されました。また、同訴訟においては、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）も不当利得返還請求（旧エッソ石油株式会社分として579百万円、旧モービル石油株式会社分として676百万円の合計1,256
百万円及び年6分の割合による利息）を求められ、同裁判所から旧モービル石油株式会社分の676百万円及びこれに対する年5分の割合による遅延利息の支払を命じる判決が下されました。当社及びエクソンモービル有限会社
はこれを不服として、平成23年7月8日に控訴し、現在、東京高等裁判所により控訴審の審理が行われています。
(3) 中間配当
平成24年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額10,723百万円②③

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

19円00銭平成24年９月12日（注）平成24年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行います。

- 25 -

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2012/08/15 9:46:20

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成24年８月13日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人
指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

小林

昭夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

仲澤

孝宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12838817_第２四半期報告書_20120815094607

2012/08/15 9:46:20

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役武藤潤は、当社の第93期第２四半期（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。