81NO.

2016.1 vol.23●未来を見据えた廃リ行政に取り組む
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 鎌形 浩史●産廃処理業の高度化・発展と地方創生
環境省産業廃棄物課長 角倉 一郎●新たな時代に向け、事業の更なる充実を図る（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団理事長 樋口 成彬●第22回全国担当者会議●都道府県の産廃対策［シリーズ第20回］ 熊本県

●経営塾
卒塾式
ＯＢ会施設見学会

公益財団法人༃ຢஒࠐ

未来を見据えた
廃リ行政に取り組む
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

鎌形浩史

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。平成28

設定して処理を進めております。また、指定廃棄

年の新春を迎え、皆様のご健勝とご多幸をお祈り

物の処理については、指定廃棄物の保管がひっ迫申し上げますとともに、日頃より廃棄物・リサイ

している福島県及び関係5県（宮城県、栃木県、クル行政の推進に多大なご支援とご協力をいただ

千葉県、茨城県、群馬県）において、必要な施設

き、心より感謝申し上げます。本年は、震災から等が各県内で早期に確保できるよう、地域の事情の復興や災害廃棄物処理の着実な推進に加えて、を踏まえながら国が責任をもって取組を進めてま

伊勢志摩サミットが日本で開催されることから、いります。このうち福島県では、昨年12月に、より一層国際的な観点も踏まえ循環型社会づくり

富岡町・楢葉町から、既存の管理型処分場を活用に取り組んでまいりたいと考えています。

した指定廃棄物等の埋立処分事業の容認について
苦渋のご決断をいただきました。引き続き、地元

平成28年度は、東日本大震災から5年が経過し、の皆様のご不安やご懸念を解消できるよう努めて復興・創生に向けた次のステージ「復興・創生期

まいります。その他の県においても、各県内で発間」に入ります。放射性物質に汚染された廃棄物

生した指定廃棄物は各県内で処理するという方針

に関する施策に関しては、昨年放射性物質汚染対のもと、引き続き、地元に対し誠意を尽くしつつ、処特措法の施行状況の検討が行われ、その取りま

指定廃棄物の早期の処理に向けて取り組んでまいとめにおいて、「現行の枠組みの下で、施策を前ります。

進させることに総力を挙げることが重要」とされまた、災害廃棄物については、東日本大震災やるとともに様々な課題をご指摘いただきました。

近年の災害における経験を踏まえ、今後発生が予これを踏まえ、引き続き、早期の処理に向けて尽測されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震

力してまいります。 具体的には、福島県の汚染等の大規模災害時においても適正な処理を確保し廃棄物対策地域においては、対策地域内廃棄物につつ、円滑かつ迅速に処理を行うために事前の備ついて、帰還の妨げとなる廃棄物の撤去と仮置場えを十全に行うことが重要です。制度的な対応とへの搬入を優先して、搬入完了目標を市町村毎にして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
2

産廃振興財団ニュース No.81

災害対策基本法の一部を改正する法律」が昨年7

産業廃棄物の適正処理の推進については、排出月に成立、8月に施行されましたが、これにより事業者が優良な処理業者に委託を行いやすくする

新たに設けられた特例措置により、昨年9月の豪ため、優良産廃処理業者認定制度の普及に努める

雨の際に茨城県常総市の災害廃棄物処理を迅速化とともに、平成28年度に普及率50％という目標

することができました。また、同改正を受け、昨を掲げる電子マニフェストによる、廃棄物処理シ

年9月 に は 災 害 廃 棄 物 処 理 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク

ステムの合理化等をより一層推進するために、本（D.Waste-Net）を発足させ、自治体等における制度の普及拡大に努めてまいります。また、さら災害廃棄物処理計画の策定への支援等を充実させなる産業廃棄物処理業の振興策の検討等を行ってています。地方環境事務所が地域の災害廃棄物対

まいります。加えて、不法投棄等に起因する生活策の要として、地域ブロック単位で災害廃棄物対

環境保全上の支障を除去するために都道府県等が策を実施できる体制を整えることも重要であり、実施する支障除去等事業への支援を含め、対策を

全国8箇所に地域ブロック協議会または連絡会を着実に進めてまいります。さらに、廃棄物等の輸設置し、広域的な連携・協力体制の構築も進めて出入については、不適正な輸出入への対策強化やいます。

環境負荷低減に資する輸出入の円滑化を一層推し進めるなど、適正な資源循環の実現に向けた取組

国内の循環型社会の実現に向けた取組も、積極を進めてまいります。

的に推進してまいります。第三次循環型社会形成

PCB廃棄物については、昨年7月にこれまでの推進基本計画（平成25年5月閣議決定）に基づき、取組の進捗状況のフォローアップを行ったところ、

資源循環の
「量」
だけでなく、資源確保や安全・安

期限内に1日でも早く安全かつ確実にPCB廃棄物心等の「質」に着目し、リデュース・リユースの推の処理を完了するためには追加的方策が必要であ進やリサイクルの高度化、有害廃棄物の適正処理ることが明らかになったため、9月にPCB廃棄物と災害廃棄物処理の対応強化、低炭素社会及び自早期処理推進ワーキンググループを設置し、追加

然共生社会づくりとの統合的取組、地域活性化に的方策の検討を行いました。当該ワーキンググルも資する地域循環圏形成、3R国際協力と循環産ープ及びPCB廃棄物適正処理推進に関する検討

業の海外展開支援の推進などを主要な柱として、委員会での検討の結果、掘り起こし調査や使用中

これらの実現に向けた施策を実施していきます。

及び保管中の高濃度PCB使用製品の確実な処理

更に、G7や欧州における資源効率などの国際動のための対応等の追加的方策について整理いただ

向を踏まえた新たな循環型社会構築のための戦略きました。今後、その検討結果を踏まえ、PCB的な検討を進めてまいります。また、本年5月に廃棄物の期限内処理を安全かつ確実に履行するた開催されるG7環境大臣会合等に向けて資源効めの取組を推進してまいります。

率・3Rに関する国際的議論を主導するとともに、「水銀に関する水俣条約」を踏まえた水銀廃棄物

アジア太平洋3R推進フォーラムや短寿命気候汚対策については、昨年2月に中央環境審議会から染物質削減のための気候と大気浄化の国際パート

いただいた答申に基づき、11月に廃水銀等を特ナーシップ（CCAC）の都市廃棄物イニシアティ

別管理廃棄物に指定すること等を内容とする廃棄ブ（MSWI）等を通して、世界規模での循環型社

物処理法施行令の改正を行いました。引き続き、会の形成に貢献してまいります。

改正施行令の円滑な施行に向けての取組並びに水mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.81

3

銀使用廃製品の分別回収における技術的支援及び資源利用を推進してまいります。また、容器包装

退蔵品の回収促進の取組を進めるとともに、廃水リサイクル法については、中央環境審議会と産業銀等の長期的管理についての検討を進め、水銀廃構造審議会の合同会合において、施行状況の評

棄物の適正処理の確保に向けて、着実に取り組ん

価・検討を進めてまいります。小型家電リサイク

でまいります。

ル法については、市町村の参加の拡大を促すとともに、参加市町村における小型家電の回収量の更地域活性化の基盤となる廃棄物処理施設や浄化なる拡大を目指した取組を進めてまいります。さ槽といった処理システムの早期整備を行い、災害らに、リサイクルと低炭素化の統合、素材ごとの時を見据えた処理能力の確保等にも取り組んでまリサイクルの推進、太陽電池パネル等のリサイク

いります。

ルの推進を進めてまいります。

循環型社会形成推進交付金等の確保を通じて、
平成2年度以降にダイオキシン対策のために整備

以上、新しい年における施策の一端をご紹介さした一般廃棄物処理施設の老朽化による新たな更せていただきました。今後とも、被災地の復旧・新需要に適切に対応するとともに、公共関与によ復興と循環型社会の実現に向けて、廃棄物・リサ

る産業廃棄物処理施設の整備も促進してまいりま

イクル行政においても、より一層尽力してまいり

す。今後の廃棄物処理施設は、自立・分散型の地たいと思います。引き続き皆様のご協力を切にお域エネルギーセンターとして平常時はもとより災願い申し上ると共に、皆様の一層のご健勝を祈念

害時においても廃熱の有効活用により周辺施設へして、新年のご挨拶とさせていただきます。

の電気・熱供給が可能な施設としての役割が期待されています。
また、特に市街化区域の外縁部や中山間地域において、他の汚水処理施設と比べ安価に設置でき、かつ優れた汚水処理能力を有し災害にも強い浄化槽の普及促進に取り組んでまいります。浄化槽は、河川等の水質改善により農林水産業や観光業の振興に資するなど、地域の経済発展や魅力づくりにもつながるものであり、そのような観点を重視して取組を進めます。
リサイクル政策については、食品リサイクル法に基づく食品ロスの更なる削減等や、家電リサイ
クル法に基づく不適正処理の削減等を進めるなど、一昨年の見直しを踏まえた、適正な執行に努めてまいります。自動車リサイクル法については、昨年、中央環境審議会からいただいた意見具申を踏まえて、メーカーにおける環境配慮設計や、再生

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
4

産廃振興財団ニュース No.81

༃ຢ
産廃処理業の高度化・発展と ஒࠐ
地方創生
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

角倉一郎

新年明けましておめでとうございます。平成

な管理の確保に取り組む必要があります。また、28年の新春を迎えるにあたり、一言御挨拶を申

地球温暖化対策の推進が求められる中で、廃棄物し上げます。皆様方には、日頃より産業廃棄物行処理に伴い発生する温室効果ガスをより一層削減

政の推進に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申ししていく必要があります。さらに、アジア各国等上げます。

の急速な経済成長等を背景に、近年では国際的に廃棄物等の循環資源の越境移動が活発化している

我が国の産業廃棄物行政は、慢性的な最終処分

ことを踏まえると、こうした移動が適正に管理さ場の不足や不法投棄の頻発等に対応するため、累れるよう国際社会が連携して取り組んでいく必要

次の廃棄物処理法改正により排出事業者責任の徹があります。

底や廃棄物処理業の優良化推進等の対策強化を図り、一定の成果を上げてきました。これをさらに

平成22年の廃棄物処理法改正で導入された優推し進めるためには産業廃棄物処理業界の一層の良産廃処理業者認定制度における認定業者数は順

高度化・発展が不可欠であり、あわせて産業振興

調に増加しています（平成27年10月末現在930

や福祉の向上など地方創生への貢献も期待されて者）。平成25年3月には、環境配慮契約法の対象います。

に「産業廃棄物の処理に係る契約」
を追加し、優良

一方で、現在もなお年間約4億トンもの膨大な認定を受けた処理業者が政府調達において有利に量の産業廃棄物が排出される一方、最終処分場のなる仕組みとしたところであります。環境省とし残余容量は依然として逼迫しています。不法投ては、こうした仕組みがさらに効果を発揮できる

棄・不適正処理についても新規発生件数はピーク

よう、優良業者を支援する取組を進めてまいりま

時に比べて大幅に減ってきているものの、近年はす。

横ばいに近い漸減傾向となっています。また、

また、循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物

PCB廃棄物の着実な処理や水銀に関する水俣条処理業が今後の我が国の経済成長をより一層担う

約の早期締結を目指して水銀廃棄物の環境上適正ことができるよう、人材育成や海外展開等、そのmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.81

5高度化・発展を後押ししていく必要があると考え棄物に指定し、その処理基準を追加すること並びています。

に水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん

産業廃棄物の不法投棄・不適正処理対策につい等に係る処理基準を追加すること等を内容とするては、廃棄物処理法の逐次の改正により、排出事

廃棄物処理法施行令の改正を昨年11月に行いま

業者責任の強化や罰則の強化、廃棄物処理施設のした。引き続き、改正施行令の円滑な施行に向け設置許可要件の追加などを行ってきましたが、不ての取組を進めてまいります。

法投棄等は減少傾向にあるものの、未だに撲滅に

また、医療機関に退蔵されている水銀血圧計等は至っていません。このため、廃棄物処理システ

については短期間に集中的に回収・処分していく

ムの透明化、都道府県等の監視業務の合理化等にことを目指し、回収マニュアルを策定すること等資する電子マニフェストの普及の促進等、不法投により、回収事業が全国で進められるようしっか

棄等の撲滅に向けた取組を徹底してまいります。

りと支援していきます。

不法投棄等が行われてしまった場合には、行為

さらに、廃水銀等の長期的な管理を徹底するた者が原状回復を行うのが原則です。しかしながら、 め、国を含めた関係者の適切な役割分担の下での行為者が不明又は資力不足等により対応できない処理体制及び長期間の監視体制を含め、全体の仕事案については、都道府県等が行政代執行により組みを最適なものとするよう検討を進めてまいり

生活環境保全上の支障の除去等を行わざるを得なます。

い場合があるため、都道府県等が負担する費用を支援する制度があります。このうち、平成9年のPCB廃棄物の処理は重要な課題であり、平成

廃棄物処理法改正の施行日（平成10年6月17日）

13年に制定されたPCB特別措置法に基づき国が以降に行われた不法投棄等に対する廃棄物処理法

中心となって処理体制を整備してきました。また、に基づく基金による支援については、平成28年

同法に基づき環境大臣が定めるPCB廃棄物処理

度以降の支援のあり方を検討するため、「支障除基本計画を昨年6月に改定し、PCB廃棄物の期限

去等に対する支援に関する検討会」を開催し、平内処理を履行するための取組を進めてきたところ

成27年9月に報告書がとりまとめられました。報です。

告書において示された基本的な考え方を踏まえ、他方、平成27年7月には、PCB廃棄物処理基本

環境省としては、社会貢献の観点から、産業廃棄計画の改定から1年が経過したことを踏まえ、物に関係する方に広く薄く協力を求めるとの考え

PCB廃棄物適正処理に関する検討委員会におい方に立ち、産業廃棄物の排出から最終処分に至るて、これまでの取組の進捗状況のフォローアップ

までマニフェストが幅広く利用されていることにを行いました。これまでの取組みの進捗状況を踏

かんがみ、マニフェストを頒布等している団体等

まえると、掘り起こし調査の早期完了、使用中のに対して、平成27年度から必要な協力を求める

PCB使用製品の廃止に向けた取組等の追加的方こととしたところです。

策が必要であることが明らかになったため、平成
27年9月にワーキンググループを設置し、処理完「水銀に関する水俣条約」を踏まえた水銀廃棄物

了期限内に1日でも早く安全かつ確実にPCB廃棄対策については、昨年2月に中央環境審議会から物の処理を完了するために必要な追加的方策についただいた答申に基づき、廃水銀等を特別管理廃いて検討を行い、その結果、①掘り起こし調査早

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
6

産廃振興財団ニュース No.81

期完了、②使用中の高濃度PCB使用製品への対る手続きに期間を要する等の要因で必ずしも十分

応の強化、③高濃度PCB廃棄物の確実な処理のに進んでいないといった状況が生じています。環ための対応の強化、④低濃度PCB使用製品・廃境省では、昨年秋から、廃棄物等の越境移動等の棄物に係る取組の4点の追加的方策が必要である

適正化に関する検討を開始したところであり、今と整理されたところです。

後、関係者の御意見をいただきながら、具体的施環境省としては、その検討結果を踏まえ、安全策等の検討を進めてまいります。

を第一とした適正かつ確実な処理の推進を図りつ
つ、期限内処理を確実に履行するために必要な措置を講じてまいります。

これらの他にも、取り組むべき重要な課題が多々あります。これら諸課題に対しこれまで以上に力を尽くして産業廃棄物行政に取り組んでいく

廃棄物分野における地球温暖化対策の推進も重所存ですので、関係者の皆様方の御支援、御協力

要な課題です。当課ではこれまで、高効率な廃棄を切にお願い申し上げますとともに、皆様方の御物エネルギー利用施設等に対する補助事業を実施

健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせてしてきました。民間事業者を対象に、平成28年

いただきます。

度概算要求では新たに、関係者と協議の上での事
業計画の策定、廃棄物処理施設の省エネ化、廃棄物収集運搬車の低燃費化等も補助対象メニューに含めた「低炭素型廃棄物処理支援事業」
を要求していますので、是非事業者の皆様にも活用を御検討いただき、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいただきたいと考えています。これからも、さま
ざまな施策を通じて廃棄物分野の低炭素化を包括的に推進し、「低炭素社会」と「循環型社会」の統合的実現を目指してまいります。
一方、海外へ目を転じますと、国際的な循環資源の移動については、適切に行われれば、環境負荷の低減や資源の有効利用に資する一方、輸出先で不適正処理が行われた場合には環境汚染が生じるおそれがあります。こうした循環資源の越境移動をめぐっては、近年の移動の活発化等に伴い、廃電気電子機器の海外への不適正輸出が発生しており、対策の強化が求められます。一方、発展途
上国等では処理困難な国外廃棄物を受入れ我が国
で適正処理し、資源として有効利用する等の取組
は、国際貢献ともなるところですが、輸出入に係

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.81

7

新年に思う新たな時代に向け、事業の更なる充実を図る（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団理事長

樋口

成彬

明けましておめでとうございます。旧年中は私定着を図るなど、一貫して産廃処理業の振興に取ども産廃振興財団に対し、格別のご協力を賜り、り組んできました。その結果、卒塾生は453名を厚く御礼申し上げます。

数えるに至り、今後の業界をリードする有為な人
財が着実に育つなど、成果は年々実ってきていま

さて、私は公害国会が開かれ、廃棄物処理法がす。引き続き諸事業を通じて循環産業への道を後制定された同じ時期に廃棄物に係わるようになり、 押しできるよう、更に叡知を集めて取り組んでま半世紀近くがたとうとしています。振り返ってみいります。

ますと、産業廃棄物について安かろう悪かろうの処理が一部でまかり通っていた時代から、確実か

3月には東日本大震災から5年を迎え、震災復つ適正な処理が基本となる時代へと大きく転換し、 興の加速化が求められます。除染に伴う除去土壌
今や産業廃棄物は資源やエネルギー源として有効等に係る中間貯蔵事業などは長期にわたる道のり

活用を目指していくものと位置づけられるようにとなりますが、取り組みが着実に進められるよう、なりました。この変わりようを見ると隔世の感を当財団としても除去土壌等の減容化・再生利用技

禁じ得ないものがあります。

術の研究開発などに貢献ができればと考えています。

本年は、わが国においてG7環境大臣会合、G7サミットが開催されますが、昨年のG7ドイツサ

また、国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画で定めら

ミットに続き、環境アジェンダとして気候変動とれた処理完了期限が段々と近づいてきました。期

並んで資源効率が取り上げられる見込みです。温限内に必ずや処理が完了できるよう、私どもとし暖化対策と同様、資源循環は地球規模での課題とても引き続き全力で支援してまいる所存です。同

位置づけられるようになり、国内外において、循時に有害廃棄物対策では、水俣条約を踏まえて実環型社会形成に向けた取り組みの推進がますます効性のある水銀廃棄物対策が求められており、当求められるようになるでしょう。

財団も継続した取り組みを進めてまいります。

昨年来、資源価格の低迷が続くなど、産廃処理

当財団では、適正処理の推進をはじめ課せられ業をめぐる環境には厳しいものがありますが、新た命題に引き続き応えていくべく、本年を ｢新たたな循環産業としての期待は着実に大きなものとな時代に向け事業の更なる充実を図る年｣ と位置なってきています。循環産業への道を進めるには、 づけ、これまで培ってきた技術やノウハウを活か

8

一層の優良化・高度化を図り、産業としての基盤

して、時代の変遷に伴う新たな課題にも手をこまをさらに強固なものにしていく必要があります。

ぬくことなく取り組んでいきたいと思います。皆

私は当財団理事長に就いて10年間、次代を担う様の一層のご理解、ご支援をお願い申し上げ、新人財の育成の場として産業廃棄物処理業経営塾の年のご挨拶とさせていただきます。

産廃振興財団ニュース No.81

第22回全国担当者会議開催
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

平成27年10月15日(木)、16日（金）の両日、京都府京都市のホテルグランヴィア京都において「平成
27年度廃棄物処理センター等全国担当者会議」を開催し、全国の自治体、廃棄物処理センター等の産業
廃棄物関係のご担当者や、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の角倉一郎課長、京都府環境部の山口寛士部長、京都市環境政策局の高田恵介課長補佐をはじめ関係団体のご来賓をあわせ167名のご参加をいただきました。
会議は15日の午後から議事に入り、まず始めに、ご来賓の角倉課長、山口部長、高田課長補佐ほかの紹介の後、ご来賓を代表して、角倉課長、山口部長のご挨拶をいただきました。
続いて、環境省角倉課長より「産業廃棄物行政の現状と今後の展望」
について基調講演を頂き、次に、
橋元綜合法律事務所の鈴木道夫弁護士から「措置命令と行政代執行の実務」と題して講演を頂きました。
休憩を挟んで、引き続いて議事に入り、当財団適正処理・不法投棄対策部の藤田次長の司会で「不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み」について概要を説明した後、滋賀県琵琶湖環
境部循環社会推進課最終処分場特別対策室の北川治室長補佐より、滋賀県栗東市の「旧産業廃棄物安定型最終処分場不適正処分事案｣について事例発表していただきました。
続いて中間貯蔵・環境安全事業株式会社由田秀人取締役より、「JESCOにおける広域的なPCB廃棄物
処理」
についてご説明を頂きました。
会議終了後は情報交換会を開催し多数の方にご参加いただきました。冒頭京都市環境政策局足立裕一
局長にご挨拶をいただき、その後、それぞれ事例発表等説明をされた方との意見交換や日頃お会いする
機会のない方々が情報交換されるなど、終始和やかな雰囲気の情報交換会でした。
翌日はバス3台にて事例発表された滋賀県栗東市の旧産業廃棄物安定型最終処分場を見学、滋賀県琵
琶湖環境部循環社会推進課最終処分場特別対策室北村元一室長はじめ各担当者よりご説明を頂き、その後活発な質疑応答がありました。
今号では、「不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み」の発表について紹介し、次号では、講演「措置命令と行政代執行の実務」と「JESCOにおける広域的なPCB廃棄物処理」の概要を紹介予定です。
最後に、本会議の開催にあたり、準備の段階から多大なご協力をいただきました京都府、京都市、滋賀県並びに関係団体の皆様方に厚く御礼申しあげます。

（総務部）

産廃振興財団ニュース No.81

9

第 22 回全国担当者会議

不法投棄等支障除去事業
滋賀県栗東市 旧産業廃棄物安定型最終処分場−概要−
滋賀県琵琶湖環境部

事案の概要

最終処分場特別対策室

北川治氏

滋賀県

不適正処理場所

滋賀県栗東市

不適正処理時期

平成2年〜平成8年と推定

行為者

産業廃棄物処分業者（安定型最終処分場、焼却炉：2基）

面積等

最終処分場 許可面積：約48,000m2
33
対象量：約72万m（許可容量：約40万m
）

主な廃棄物

許可品目外：医療系廃棄物、コールタール、
燃え殻等

Ĵ

室長補佐

事案の概要

北川治氏

場と焼却炉2基を有していた。不適正処分の内容

最終処分場は滋賀県南部の栗東市に位置していは許可品目以外の埋立てと許可容量の超過である。

る。近くには名神高速道路のインターチェンジが許可品目外の廃棄物としては、採血容器や注射あり、また国道8号、国道1号も近くを通ってい

針などの医療系廃棄物、コールタール、燃え殻、ることから、廃棄物の集積、運搬には非常に便利

塗料系廃棄物を入れたドラム缶、一斗缶などであな場所であった。また、古くからの集落や新興住る。許可容量の超過としては、許可容量の約1.8

宅地に近接していることも特徴に挙げられる。

倍にあたる約72万m3の廃棄物が埋立てられていた。生活環境保全上の支障の内容は、法面の一部が崩壊し、廃棄物の飛散・流出のおそれがあるほ
か、汚染された浸透水による周辺地下水への汚染の拡散のおそれ、また、硫化水素の悪臭により、生活環境に支障が生じるおそれであった。廃棄物
混じりの土や地下水中の有害物質の検出状況より、
1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー、
1,4-ジオキサン等の有害物質は、廃棄物土および

写真1

10

航空写真

周縁地下水からも検出されていることから、旧処分場内から汚染が拡散し、周縁の地下水を汚染し

写真1は平成27年6月に撮影した航空写真であていると考えられた。よって支障除去等を実施しる。不適正処分を行ったA社は、安定型最終処分

なければ、下流地下水の汚染がさらに拡大するこ

産廃振興財団ニュース No.81

第 22 回全国担当者会議とが懸念された。

を検出したことから、県は、濃度が低下するまで処分業の自粛を要請し、A社は中間処理業の営業

ĵ

事案の経緯

1）処分場設置から硫化水素発生前までを自粛した。平成13年10月に、県は調査委員会の検討および調査結果を踏まえ、具体的な対策案

A社は、昭和54年に安定型産業廃棄物最終処分を住民に提案し、A社にこれらの改善を実施させ業の許可を取得し、その後、昭和57年4月には収るとする確認書を住民団体と締結した。この後、集運搬業の許可、昭和61年12月には焼却の中間

平成13年12月に、県がA社に発出した改善命令

処理業の許可を取得している。これらの業の許可の内容は、県の調査結果より①処分場浸透水の水を複合的に受けたことが、この処分場で様々な種

質が維持管理の技術上の基準に不適合であること、類の廃棄物が不適正処分される遠因となった。

②平成10年の深掘り箇所において処分場浸透水

昼夜を問わず、多くの廃棄物を処理していたこが地下水に漏れ出し、地下水の水質悪化のおそれとから、平成6年〜7年にかけて焼却施設からのがあること、③硫化水素ガス等悪臭が発散するおばい煙、ばいじんが大量に発生し、飛散したためそれがあること、などから、①周縁地下水汚染防住民からの苦情が頻発した。平成7年には、処理止の措置として、平成10年に実施した深掘箇所

できない廃棄物が山積みになり、その是正を含めを是正すること、②水処理施設を設置し、処分場

た県の行政指導に対して、A社は一定の対応を行

内の汚濁水および浸透水の水処理を行うこと、③っていた。ただし、後で判明したことだが、焼却団地側法面の法尻を20m以上後退させるなど、処理が追いつかないため、この頃から一部を未処

悪臭の発散を防止すること、④措置の実施に先立理のまま埋立てるとともに、許可品目外の埋立てち、あらかじめ沈砂池を設置し、汚濁水の処理をを行っていた。また、平成10年7月にガス化溶融行うこと、である。この改善命令の各項目は実行炉の設置を許可しているが、当時マスコミ等で安され、平成17年6月30日に全ての工事が完了した。

全性が問題となっていた施設が建設されることとなり、住民の反対運動が活発化した。このような状況の中、平成11年10月に硫化水素の問題が発

3）
A社の破産
この時期、ドラム缶等の違法な埋立てについて、

生し、住民運動が一層活発化していった。なお、A社に掘削調査を実施させたところ、平成17年

このガス化溶融炉は住民の反対により稼働するこ12月に、破損して潰れたドラム缶100個等が掘とはなかった。

り出された。このため、平成18年4月にA社に対して、①ドラム缶等および木くずの除去および適2）硫化水素発生から改善命令まで

正処理、②汚染された土壌および廃棄物等の除去、

平成11年10月、近隣住民からの苦情に基づく適正処理を講じるよう措置命令を発出したが、命調査の結果、処分場東側の排水溝より50ppmを

令は履行されないまま、A社の破産手続の開始が超える硫化水素ガスが検出された。県は、直ちに決定された。このため、県では、行政代執行の手学識者で構成する「硫化水素調査委員会」を設置し、 続き、および代執行を行う上での対策を進めてい原因の調査やガス抜き、高濃度箇所の掘削、地下かざるを得なくなった。

水調査などを実施した。平成12年1月の調査において、深さ9mの地中より15,200ppmの硫化水素
産廃振興財団ニュース No.81

11

第 22 回全国担当者会議
4）
対策委員会の設置、措置命令たため、平成21年2月の県議会において、現時点

平成18年12月に、対応策を検討するため、学で対策工を実施することは難しいことを報告し、識経験者、地域住民の代表、栗東市職員で構成す

予算案を取下げた。このように対応策を巡って紛る「A社最終処分場問題対策委員会」を設置した。

糾し、地元と県の対立が深まる中、平成21年11

委員会は、平成20年3月までの間に15回開催

月の環境副大臣の来県を受けて、環境省からの助され、調査結果に基づき処分場の現状評価を行い、言をもとに再検討を行い、平成22年1月に県の対支障の除去等に関する検討を行った。この間、平応に関する基本方針を周辺自治会に説明した。基

成20年5月および7月に旧A社元役員等に対して、 本方針では、①有害物はできる限り除去すること
地下水汚染防止等に係る措置命令を発出した。

を盛り込んだ対策、②そのための詳細な調査を実5月の措置命令は、旧A社と元代表取締役に対施、③調査により見つかった有害物は除去、④して発出したもので、措置を命じた除去すべき支「有害物調査検討委員会」
を設置、⑤残存すると考障は、①一部法面が急峻であり、覆土されていな

えられる有害物は揚水処理により浄化すること、いこと等から、廃棄物の飛散流出のおそれがあるとした。その後、約2年間に、数十回に及ぶ住民

こと、②安定型産業廃棄物以外の廃棄物が埋立てとの話し合いと有害物調査検討委員会での検討をられたことにより浸透水が汚染され、これにより経て、平成24年6月に実施計画の大臣同意により、地下水の汚染が拡散するおそれがあること、③硫産廃特措法（特定産業廃棄物に起因する支障の除化水素ガスの悪臭により生活環境に支障が生じる

去等に関する特別措置法）の枠組みの中で対策工

おそれがあること、④放置された焼却炉が、老朽事を実施することとなった。平成24年8月より、化等による倒壊等により、ばいじん等の飛散流出

この時点で判明した有害物の掘削除去を行う一次のおそれがあること、である。しかし、A社は破対策工事を実施した（平成25年3月完了）。平成

産し、社長も自己破産しているため履行はされず、24年10月3日に地元と締結した抜本的対策であ代執行を行うことになった。

る二次対策工事の実施協定は、12項からなる本編と「二次対策工事基本方針」
で構成されている。

5）工事実施協定の締結

12

本編の概要は、①基本方針に基づいて二次対策工

前述の「A社最終処分場問題対策委員会」では、事を実施、②工事の具体的方法（廃棄物土の分別

最終的に18名の委員のうち8名が推奨した「全量方法、埋戻しの判定方法、工事に伴う周辺環境対撤去」を推奨案として提示した。しかし、県は平策等）については、引き続き話し合いを実施、③

成20年5月の県議会において、当該推奨案ではな

積極的な情報公開と現場の公開、④浸透水水質にく、委員7名が推奨した「原位置浄化」を対策の基ついては安定型処分場廃止基準を、地下水の水質本とする実施計画案を策定することを公表した。

については地下水環境基準を、それぞれ安定してこの選択をした理由は、①「全量撤去」
案では当時下回っていることが確認できるまでの間、モニタの特措法の法期限を越えての事業となり、県案とリングを継続、⑤県、周辺自治会、栗東市および比べて経済的でないこと、②周辺生活環境に大き学識者で構成する連絡協議会を設置、⑥連絡協議

な影響をあたえることになること、③支障除去の会は、工事完了後5年を目途に、対策工の有効性

実行性、確実性に劣ること、だった。この案につを確認。有効でないと判断されたときは、未掘削

いて周辺自治会等に説明したが、強い反対に遭っ部の掘削を含めて必要な追加対策を検討し、実施、産廃振興財団ニュース No.81

第 22 回全国担当者会議⑨工事実施期間中に不測の事態により、周辺環境

措法（平成34年度まで）の中で実施することとしに悪影響が発生し、または発生が想定される場合

事業費を約70億円と見込んでいる。

には、県は直ちに連絡協議会に連絡して、対策等について協議、⑩県は、二次対策工事の実施に当たり、旧A社最終処分場に隣接するため池の農業用水としての機能の回復・維持に配慮、⑪県は、
旧A社最終処分場の土地について、二次対策実施計画に対する環境大臣の同意後、土地の権利に関する法的整理がつき次第、県有地化を図る、ということである。この協定書は、周辺7自治会のうち6自治会が同意し、残る1自治会は、同意はしないが工事を進めることには反対しないとした。
二次対策工事基本方針の重要項目である除去対象

写真2

1次対策工事の状況とする有害物等の定義は、①これまでの調査で位置が確認され、または推定された次に該当する廃一次対策工事では、浸透水位より上層部分で、棄物等ということで、（ア）
廃棄物土であって、土調査により存在が確認できた有害物等を掘削し除壌環境基準を超える有害物が溶出することにより去した。また、浸透水揚水井戸を場内2か所に設

地下水汚染の原因となるおそれのあるもの、（イ）

置し、揚水した水は既存の水処理施設を修繕してドラム缶、一斗缶等で当該内容物が浸潤したと判処理できるようにした。

断される廃棄物土、②今後の沈砂池部分の調査に最大の支障原因である地下水汚染のメカニズム

より確認された有害廃棄物土、③二次対策工事のを、図1の「地下水汚染概念図」に示す。この状態際に確認された有害廃棄物土およびドラム缶関連にある箇所は、遮水すべき粘土層が壊されて、帯廃棄物土、④一次対策工事掘削後の底面および焼水層に汚染した浸透水が漏れ出していることから、却炉跡の下に存することが疑われた有害廃棄物土二次対策工事は、次のとおり実施することとした。

またはドラム缶関連廃棄物土等、場外に搬出すべ①廃棄物に浸かった水が地下水に流れ込まないよき廃棄物土である。
Ķ対策工事について本格的な対策工事を前に、平成22年に緊急対策工事を実施した。この工事は、放置された焼却施設の倒壊により、ダイオキシン類を含む焼却灰等が飛散して健康被害を生じるおそれがあることから、県の単独事業で行政代執行により解体撤去を実施した。続いて特定支障除去等事業を、一次対策工事として、平成24年度に事業費約2.4億円で実施した。二次対策工事は、延長された産廃特

図1

地下水汚染概念図
産廃振興財団ニュース No.81

13

第 22 回全国担当者会議
うに遮水（底面遮水、側面遮水、鉛直遮水工）、②を確保した。今後、環境基準を満足するまで下水掘削した廃棄物土は、選別施設で廃棄物と場内埋放流を続けることになる。

戻物に分別（掘削→選別施設）、③遮水して溜まる

選別処理施設については、対策工事で発生した

浸透水は水処理施設で処理して下水道に放流し、廃棄物土を、選別土、選別再生資材、選別除去廃

滞留水を減らして硫化水素やメタンの発生を抑制

棄物の3種類に分けて処理している。

（浸透水貯留層→取水ピット→水処理施設→下水道）、④汚染の原因となる土壌環境基準を超えた廃棄物土を掘削し処分（有害物掘削除去）、⑤処分
場の表面を良質土やシートで覆い、廃棄物の飛散流出を防止（覆土工＋表面排水路）
平成26年度の工事内容は、①地下水帯水層と廃棄物土層を遮断する鉛直遮水壁をTRD工法で設置、②浸透水位を下げるため、揚水井戸を3か所増設し、汲み上げた浸透水を処理するため水処理施設を新設、③掘削した廃棄物土を分別する選

写真4

別施設を設置した。鉛直遮水壁工は、場内と隣の選別処理施設住宅団地との地下水の行き来を遮断するために設廃棄物が取り除かれた選別土は、50ｍｍ以下置した。継ぎ目の少ないTRD工法を採用し、施の土砂相当物で、適合確認分析で埋戻し基準に適

工前に試掘により廃棄物の混入がないことを確認

合すれば場内の埋戻しに利用する。選別再生資材

し、一部廃棄物が存在する区間については、壁のとは50mmを超えるアスファルト、コンクリー

材料に用いるソイルセメントに悪影響を及ぼす廃ト類で浸透水貯留層等に使用する。選別除去廃棄

棄物を良質土で置換し施工した。

物とは選別土および選別再生資材以外のもので、場外に搬出処分する。選別処理は、選別助剤により土質改良を行いながら、機械・磁力・風力・人力による幾重もの工程を経て、選別土等の3つに分類する。
選別土は、300m3毎に適合確認分析を実施しているが、不適合となる割合は当初10パーセン
ト程度と想定していたが現在はそれ未満で推移している。不適合率が上がってくると処理費用が膨大なものとなる。また、選別再生資材は場内埋戻物として利用し、選別除去廃棄物は場外へ搬出し

写真3

鉛直遮水壁工施工状況

処理するが、現在のところそれらの組成割合は、

浸 透 水 処 理 施 設 は、 工 事 期 間 中 は 最 大 約
3

14

3

ほぼ想定どおりである。風力選別では、おもに可355m /日の水処理が必要となるため、250m /燃物（廃プラスチック等）
等の軽量物が選別され、日のものを新設し、既設のものと併せて処理能力

手選別では、おもに木くずや重い廃プラスチック

産廃振興財団ニュース No.81

第 22 回全国担当者会議
類、ガラス陶磁器くずを選別している。

ķ

住民との信頼関係の構築

平成27〜29年度までは順次、掘削を行い、底問題発覚当時や工法の決定時等の過程で住民と面の粘土層が破損している箇所を修復した後、浸の信頼関係がうまく築けず、この工事を進めてい

透水を集水する浸透水貯留層と底面排水管を設置くにあたって様々な努力を行っている。年4回以する。

上開催する「旧A社最終処分場問題連絡協議会」は、現在までに13回実施しており、内容は、①二次対策工事の具体的方法、②二次対策工事実施期間
中の掘削等による周辺環境への影響確認、③一次、二次対策工事の有効性の確認、④その他二次対策工事実施に起因する問題等について、情報を共有
して意見を交換することである。また、工事の進捗に合わせて現場見学会を実施している。これまでに鉛直遮水壁や選別施設・有害物の掘削状況を間近で見てもらっており、既に10回開催している。

図2

底面遮水工および浸透水貯留層工

旧A社最終処分場の跡地については、追加工事等を要することになる場合に県の対応を担保する観図2に、底面遮水工および浸透水貯留層工の施点、また不適切な第三者が跡地を取得することを工イメージを示す。まず廃棄物土を取り除き、底防ぐ観点から県有地化を強く要望されたため、協面や側面にセメント改良土による遮水工を施し場

定書において、跡地の県有地化が明記された。こ

内から外に浸透水が漏れないようにする。その上れを受けて平成26年末までに全ての土地についに選別して出てきたコンクリート殻等を敷き並べて交渉を行い、寄付による取得を終えたところでて浸透水貯留層を作り、浸透水を集める。集まっある。今後はこの跡地利用が、大きな課題としてた浸透水は、井戸で汲み上げて水処理施設で処理

残されている。また、工事情報資料を自治会に配する。平成30〜32年度は、廃棄物土が土壌環境

布し、個別に届けることで対話の機会を設けてい基準を超過しているエリアを矢板等で囲い、直接る。工事はこれからが本格的実施となり、想定外掘削除去・処分し、表面キャッピングを随時行っの廃棄物等、新たな課題が出てくることも考えらていく。キャッピングを行った後、雨水排水のたれる。住民との信頼関係を築きながら対応するこめに排水側溝を整備する。工事は平成32年度にとで工事を無事完了させ、その効果が早期に発現完了する予定だが、対策工事の効果を確認するたされるよう努力している。

めに、現在場内2か所の浸透水および周辺・周縁

最後に、同様な事業を抱える自治体からも、部の地下水16か所と下流のため池1か所で、水質様々なご教示をいただき、関係の方々に感謝を申の分析を年4回実施しており、地下水環境基準をし上げると共に、今後も引き続きのご支援、ご指満足するまで継続することになる。

導をいただくことをお願いして発表を終わらせていただく。

産廃振興財団ニュース No.81

15

14回

平成27年11月6日（金）に（公社）全国産業廃棄物連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興セ
ンター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の3団体の主催による「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
を、佐賀県佐賀市において開催いたしました。
本大会は、有害廃棄物や資源の涸渇化、地球温暖化、循環型社会の形成などの地球規模の環境問題について、行政担当者、事業者、学識経験者、市民など各界の皆様と一緒に考えることを趣旨として、平成10年より開催しているものです。
本年は環境省、佐賀県、佐賀市のご後援をいただき、下記のプログラムのとおり実施いた
しました。当日は延べ604名のご参加により盛況のうちに終了しました。
なお、次年度は、平成28年11月11日（金）に岡山県岡山市（ホテルグランヴィア岡山）で開催する予定となっております。

ާ
੓
ȱ
ɘ
ȱ
ȹ
16

産廃振興財団ニュース No.81

プ ロ グ ラ ム

産 業 廃 棄 物 と環 境 を考 え る全 国 大 会

第

（総務部）

開催日時
平成27年11月6日（金）
13:30〜17:20
開催場所
佐賀県「ホテルニューオータニ佐賀」
13:30 開会
13:45 環境大臣表彰式典
循環型社会形成推進功労者 20名
14:20 基調講演
テーマ 「産業廃棄物処理と海外展開・海外事情」
講 師 山田正人 国立研究開発法人 国立環境研究所資源循環・廃棄物
研究センター 廃棄物適正処理処分研究室長
15:30 パネル討論会
テーマ 「大規模災害に備える災害廃棄物対策」
パネリスト
島岡隆行

九州大学大学院工学研究院教授

松崎裕司

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長補佐

江島秀臣

佐賀県くらし環境本部循環型社会推進課長

松尾文則 （一社）佐賀県産業廃棄物協会副会長
コーディネーター
森谷賢 （公社）
全国産業廃棄物連合会専務理事

都道府県の産廃対策൦ 31 ‫ޑ‬छႨॻ

熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場「エコアくまもと」について
熊本県環境生活部環境局廃棄物対策課（（公財）熊本県環境整備事業団）

エコアくまもとの「エコア」とCenter Of Refuse & Education」

去る平成27年10月、計画かは、環境との調和を表す「エコ＝「廃棄物と教育に関する環境

ら約12年半、候補地決定から（ECO）」と中心を意味する「コア拠点」という意味も含まれてい約9年半の歳月を経て、熊本県（CORE）」を組み合わせた言葉ます。

初の公共関与産業廃棄物管理型

で、熊本県の環境保全と環境教

1．はじめに

最終処分場「エコアくまもと」が、 育の拠点であることを表してい熊本県の北部、玉名郡南関町下ます。また、エコアの英字表記

坂下の地に完成しました。

（ECORE）には、「Environment

写真1

その名のとおり、「エコアく
まもと」
最大の特徴は、①

周辺環境に悪影響を与えることがないよう、最先端

エコアくまもと全景

産廃振興財団ニュース No.81

17

の知識と技術を活かして、残余容量の不足が見込まれたこあったため、平成18年3月、立施設の安全性を極限まで追とから、平成5年3月に「熊本県地特性や安全性、経済性の観点

求したこと

産業廃棄物公共関与基本構想」

から最も優れている「南関町の② 「環境立県くまもと」におを策定し、公共関与による産業候補地」を第一番に建設に取りける県北の環境教育拠点を

廃棄物処理施設導入の検討を開組む箇所に決定しました。

目指すなど、廃棄物の処分始しましたが、その後の既存民（2）地元との話し合い

場のみに止まらず、地域に間施設の増設やリサイクルの進

候補地決定後、県では、建設役立つ施設として整備した

展に伴う最終処分量の減少等に予定地である南関町、隣接地でことよる残余容量の回復などにより、ある和水町と話し合いを重ねまです。具体的には、埋立地を壁

公共関与による取組みは、一旦、した。その回数は、地元との合や屋根（覆蓋施設）で覆って外部

民間の動向を十分見極めて慎重意に至るまでの7年間で150回環境と隔離し、浸出水処理水をに判断することとしました。

を超えました。

河川に放流せずに循環利用する

その後、社会情勢の変化によ

当初、住民の皆さまのほとん「クローズド・無放流型」の施設

り、民間による産業廃棄物処理

どが建設反対の意向を示されま構造や、国の法令基準（二重遮施設の確保が困難になり、既存した。その主な理由は、この地

水構造）を上回る三重の遮水構

民間施設の残余容量が平成17

域が生活用水を全て地下水で賄造など、極限まで安全性を追求

年度中にも不足することが予想っていることから、廃棄物が地するとともに、「資源循環型社

されたことから、平成15年3月

下水へ与える影響への不安でし会」はもとより、覆蓋施設屋根「熊本県産業廃棄物公共関与基た。その他にも、廃棄物によるに設置された太陽光パネルや浸本計画」を策定し、改めて、公悪臭や粉塵等による影響や、交出水処理施設を活用した「低炭共関与による管理型最終処分場

通量増加による安全面での不安、

素社会と水循環」、敷地内のたを整備することとしました。

地域イメージの低下や風評被害

め池や散策路を使った「自然共候補地の選定に当たっては、による農産物価格低迷の心配な

生 社 会 と 生 物 多 様 性 」な ど、「熊本県産業廃棄物処理施設建

ど、様々な反対意見が寄せられ様々なテーマを体系的に学習で

設候補地検討委員会」の中で、ました。

きる施設となっています。

県下全域から134箇所を抽出し県としては、厳しい建設反対

このように、全国のモデルとた上で絞り込みを行い、最終的のご意見をいただく中で、何度なるような安全な施設として、に8箇所の候補地を選定しましも話し合いを重ね、施設の必要

また地域に役立つ施設として整た。

性や安全性などについて説明を備した「エコアくまもと」ですが、県では、この8箇所の候補地続ける一方、施設の安全性や地

ここに至るまでには様々な経緯を対象に説明会を実施しました

域への影響等に対する住民の皆がありました。

が、どの候補地も建設反対といさまのご不安、ご心配を受けとう状況の中、このままでは行きめ、それに応える方法がないか

2．事業の経緯

場のなくなった廃棄物が不法投検討を重ねました。

（1）建設地決定まで棄される恐れや、県内経済の健

その結果、平成22年9月、施全な発展に支障をきたす恐れが設構造を、安全性を極限まで追熊本県では、民間の処分場の18

産廃振興財団ニュース No.81

求し全国的にも先進的な取組み
である「クローズド・無放流型」

設 は、 震 度6強 〜7の 地 震 に

（2）
施設の特徴
①クローズド・無放流型の施対しても主要構造体の機能がに変更することを決定し、知事

設構造
（図1）

保持されるような耐震基準のが直接住民の皆さまに説明する「エコアくまもと」は、埋立下で設計されています。

とともに、県が最後まで責任を地を覆蓋施設で覆い外部環境

また、主に沖縄県で採用さ持って取り組むことを約束しまと隔離することで、埋立地内れる最も厳しい基準風速の値

した。

で発生する臭いやほこり、騒を用いて設計されています。

そして、平成23年2月、当時

音を封じ、周辺環境に影響を③幾重もの漏水防止対策の南関町長が建設容認という苦与えない構造となっています。

渋の決断をされ、同年に南関町、また、埋立地への雨水流入を覆蓋施設を支える中柱

和水町のそれぞれと基本協定を、防ぐことで、余分な水処理をの基礎を埋立地の法面部

平成25年3月に南関町、和水町

行う必要がありません。

に設置し、浸出水が溜ま

ア

覆蓋施設

のそれぞれと環境保全協定を締

さらに、浸出水を浸出水処

りやすい底面部の遮水工結し、同年7月、工事に着手、理施設で処理した後施設内のに貫通部を設けないこと

平成27年10月に施設が完成し散水に循環利用することによで、漏水リスクを大幅にました。

り、河川に影響を与えません。

低減させるとともに、埋②強固な覆蓋施設（図2）

め立て時の作業効率向上「エコアくまもと」の覆蓋施を図りました。

3．施設の概要と特徴
（1）
施設の概要
項

目

概

要

施設規模

埋立容量：422,349m3
埋立面積：31,121m2（総面積：115,167.82m2）

受入廃棄物①産業廃棄物
燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動物又は植物に係る固形状不要物（動植物性残さ）、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・
コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、コンクリート破片その他これに類する不要物（がれき類）、ばいじん、政令第2条第13号に規定する廃棄物（13号廃棄物）（石綿含有産業廃棄物及び自動車等破砕物であるものを含む）
以上14品目
②特別管理産業廃棄物
廃石綿等
以上1品目
③その他
災害等やむを得ない事情による一般廃棄物

浸出水
処理施設

処 理 量：60m3/日
処理方式：プレート＆フレーム型逆浸透膜による直接ろ過方式

その他施設

管理棟、水処理棟、防災調節池、管理道路、駐車場

産廃振興財団ニュース No.81

19

イ

多重遮水構造（図3）
ベントナイト混合土と二重の遮水シート（ポリエチレン製）で、国の法
令基準
（二重）
を上回る三
重の遮水構造を確保するとともに、異なる素材を組み合わせることで、より高い遮水性を確保しました。
さらに、上下の遮水シートの間に30cmの中間
保護土を敷くことで上下の遮水シートが同時に破写真2

覆蓋施設で覆われた埋立地

損することを防いでいます。また、上層遮水シー
トの上には保護土やセメ
ント改良土を敷設、合計2mもの厚さの遮水構造で漏水リスクを大幅に低減させています。
ウ

漏水検知システム
万が一漏水が発生した

場合、±1mの範囲内という精度で漏水を検知できる電気式漏水検知シス
テムで漏水の発生を監視しています。

図1

クローズド・無放流型イメージ

エ 自然災害発生時の漏水防止対策
埋立地内の浸出水集排水ピットは、内側からシートによる防水処理を施し地震等で亀裂が生じても漏水を防止する構造と
しました。
20

産廃振興財団ニュース No.81

図2

覆蓋施設の構造

様 性 」を 学 べ る な ど、されています。
ア

県北の環境教育拠点

様々な環境学習が実施でエコアくまもとでは、きます。
イ

埋立地の見学や映像教材

地域のコミュニティ活動拠点等を用いて「資源循環型

図3

多重遮水構造社会」について、体系的

敷地内には南関町の花に学習することができまであるツツジや和水町のす。

木である桜をはじめ様々

また、覆蓋施設屋根にな樹木が植えられており、設置された約8,000枚の地域の皆さまのコミュニ

太陽光パネル（熊本いいティ拠点として活用いた

くに県民発電所（株）
）や

だけます。

また、浸出水集排水ピ

浸出水処理施設を活用しットから浸出水処理施設て「低炭素社会と水循環」

エコアくまもとでは、への送水管を地上部に設を学習することができる

町や町議会、地域の皆さ

置することで破損等を目他、敷地内にあるため池

まを中心とした「安全推視で確認できるようにすを活用した親水テラスな進委員会」に対し、建設るとともに、その接続部

どやホタル池、ムシハウ

から運営についてご説明をフレキシブルジョイン

ス、自然散策路を使ってし、ご意見を伺っていまトにすることで、地震の「自然共生社会と生物多す。

ウ

地域に開かれた施設

揺れでも破損しにくい構造としました。
④先端技術による浸出水処理
逆浸透膜を用いることで、浸出水中の有害物質等を取り除き、水道水並みの水質にします。また、生物処理と異なり、水質や水量、水温の変動に対して安定的な処理機能を発揮します。
⑤地域に役立つ施設
処分場が地域イメージを損なうのではないかとの住民の皆さまのご不安を解消するため、「エコアくまもと」は、地域に役立つ施設としても整備

写真3

自然散策路

産廃振興財団ニュース No.81

21

また、工事節目ふしめ

環境整備事業団の理事長（副知の住民の皆さんのご協力に加え、で、施工状況を地域の皆事）
は「地元の皆様方のお気持ち

県産業廃棄物協会をはじめ業界さまに見学いただきましにお応えすべく、安全で地域のの皆さんにもご協力いただき、た。工事開始から現在まお役に立つ施設として運営して「チームくまもと」で取り組んで

で、2,100人を超える皆いくことが、私共事業団に課せいく予定です。

さまの視察を受け入れるられた使命。今後とも皆様方か

県としても、環境整備事業団など、開かれた施設運営

ら信頼していただけるよう一生と一体となって、安全安心な施に努めています。

懸命運営していく」と決意を表設、地域に役立つ施設を目指し明しました。

て参ります。

4．今後の運営について「エコアくまもと」は、12月

全国のモデルとなるような安「エコアくまもと」では、11に廃棄物処理業の許可を得て開全な施設として、また、地域に

月に落成式を執り行いました。

業し、いよいよ建設から運営の役立つ施設として、「エコアく

その中で、知事は「最終的に建時代に入ります。

まもと」は今、新たな歩みを始設受入れという苦渋の決断をい運営に当たっては、これまでめます。

ただいた南関町、和水町の皆さ
まに、心より敬意を表し、重ねて感謝を申し上げるとともに、『将来にわたり最終的な責任を負う』という覚悟をもって、事業主体である熊本県環境整備事
業団と一体となり一生懸命運営していく」と述べました。また

22

産廃振興財団ニュース No.81【施設見学等のお問合せ先】（公財）
熊本県環境整備事業団
ＴＥＬ：0968-53-8500
メール：info@kksj.jp
ＵＲＬ：http://www.kksj.jp/

ＦＡＸ：0968-53-8510

産廃懇話会

第53回

産廃懇話会を開催―福島減容化処理施設を視察―

産業界の主要14団体が参加する産廃懇話会では、2015年9月29日に第53回懇話会として施設視察会を開催しました。当日は、環境省福島環境再生事務所の許可を得て、福島県葛尾村ならびに南相馬市の災害廃棄物等の減容化処理施設を視察しました。受入ヤード、焼却処理施設、中央制御室など施設の全容をつぶさに視察するとともに、環境省福島環境再生事務所ならびに運転管理を受託するJFEエンジニアリング（株）の担当者の方々
より詳細な説明を伺いました。また、移動の車中
第53回産廃懇話会参加者

より、葛尾村はじめ福島県内随所で進められている除染作業の様子などについても視察しました。
両施設とも、国直轄による災害廃棄物等の処理事業の一環として設置期間を区切って建設された設で129,000t、南相馬市施設で89,000tをそれぞれ想定しているとのことでした。

ものです。2015年4月より前処理から焼却処理、視察では、焼却炉に集じん装置が二重に設置ささらに灰処理、灰保管に至るまでの事業を実施しれるなど万全の安全・環境対策が施されているとており、焼却施設の処理能力はともに200t/日（ス

ともに、十分な環境モニタリングが行われているトーカ炉）、また処理対象物の処理量は葛尾村施ことが確認できました。また、未処理の廃棄物等が入ったフレコンバッグの山や、次々と増設中の仮設の灰保管施設（大型テント）などが見られ、現場での処理事業は道半ばであるとの印象を受けました。同施設で仮保管される灰などを受け入れる
長期にわたる中間貯蔵事業まで展望すると、今後の道のりの大変さを実感せずにはおられませんでした。
当日は、減容化処理事業を目の当たりにするとともに、関係者との懇談などを通じて同事業について十分に知見を深めることができ、充実した視察会となりました。

施設視察

産廃振興財団ニュース No.81

23

PCB廃棄物等に係る廃棄物処理法施行規則等の一部改正について
環境省は、平成27年11月24日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
等を公布しました。
（http://www.env.go.jp/press/101717.html）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
等の公布について（お知らせ）
１．背景・趣旨
ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。
）廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、PCBが使用された安定器が廃棄物となったもの（以下「PCB使用廃安定器」という。
）の分解・解体を原則禁止するとともに、平成24年8月のPCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書等を受けて、低濃度PCB廃棄物の燃焼条件の適正化について技術上の基準及び維持管理基準を改正することとしました。
また、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例について、災害廃棄物に係る分別の特例を設けることとしました。
２．省令・告示の概要（１）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案①特別管理産業廃棄物の積替えに係る基準及び保管基準について、PCB汚染物であって環境大臣が定めるものにあっては、人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように形状を変更しないこととする。
②低濃度PCB廃棄物の焼却施設の技術上の基準及び維持管理基準について、燃焼ガスの温度を
摂氏八百五十度以上とする。
③産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例について、非常災害時に市町村から災害廃棄物処理の委託を受ける等の場合にあって、処分までの間に他の一般廃棄物と分別されたものについては、当該一般廃棄物が他の一般廃棄物と分別して収集されたことを求めないこととする。
（２）
環境大臣が定めるポリ塩化ビフェニル汚染物
前述のPCB汚染物であって環境大臣が定めるものを、PCB使用廃安定器であって、かつ、
PCBが付着し、又は封入されたもの（コンデンサと充填物の接合が電線のみにより行われているものであって、膨張、腐食等により、当該コンデンサからPCBの漏えいが認められないものを
除く。
）
とする。
３．施行期日産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る改正については公布の日。
PCB廃棄物に係る改正については平成27年12月14日。

24

産廃振興財団ニュース No.81

平成27年度補正予算、
平成28年度予算について
昨年12月に、12月18日に補正予算、12月24日に28年度当初予算がそれぞれ閣議決定されました。
環境省の廃棄物関連予算の概要は以下のとおりです。

◇27年度補正予算
環境省としては総額1,367億円の補正予算額が計上されました。
内訳は、①東日本大震災からの復興予算として、除染事業の実施に783億円、②国民生活の安全・安心の確保予算として、循環交付金383億円、PCB廃棄物処理施設整備事業20億円、不法投棄原状回復
補助金25億円など計554億円、③共生型社会の構築予算として計30億円が計上されています。
詳細は、以下のサイトを参照。
http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-hos-gaiyo/list.pdf◇28年度当初予算
環境省の予算は、大別して、一般会計、エネルギー特別会計、東日本大震災復興特別会計の3会計に分けられますが、28年度当初予算は、3会計合計で27年度予算の9,286億円から2,905億円増の1兆2,191億円であり、前年度比131％です。
また、廃棄物関連予算（災害対策を含む。
）
に関しては、その概要を紹介すると、以下のとおりです。
・放射性廃棄物処理事業費

2,140億円

・中間貯蔵施設整備費等

1,346億円

・循環交付金など施設整備費

1,028億円（補正436億円を含む）

以上は事業費ですが、そのほか、低炭素化、災害対策強靭化、有害廃棄物対策、海外展開など各種の政策経費が計上されています。
詳細は、以下のサイト参照。
http://www.env.go.jp/guide/budget/h28/h28juten-2̲gaiyo.pdf
http://www.env.go.jp/guide/budget/h28/h28-gaiyo-2.html※参考資料（P.26）：平成28年度

予算（案）の概要（廃棄物・リサイクル対策部）

産廃振興財団ニュース No.81

25

財団の
うごき 第11回理事会を開催
平成27年12月2日（水）に第11回理事会が開催され、以下の議案について承認をいただきました。また、
業務執行状況等についての報告がなされました。

○第11回理事会
議案 「業務方法書の一部改正」
に関する件
報告事項 「平成27年度業務執行状況等」
について

参考資料
平成28年度予算（案）の概要（廃棄物・リサイクル対策部）（単位：百万円）
平成27年度
予算額①

平成28年度
予算（案）
額②

対前年度
差引増△増額
②-①

対前年度比
（％）
②／①

公共事業（環境省計上分）<14,463>
91,857<10,983>
90,428<-3,480>-1,429

<76%>
98%

非公共
（本省予算）<149,257>
185,116<238,787>
261,116<89,531>
76,000<160%>
141%

28

29

1

104%

17,02024,360

7,340

143%

<163,720>
294,021<249,770>
375,934<86,051>
81,912<153%>
128%

非公共（地方環境事務所予算）
エネルギー対策特別会計
合計

注1：平成27年度予算額は、平成26年度第１号補正予算額を含んだ額
注2：平成28年度予算（案）額は、平成27年度第1号補正予算（案）
額を含んだ額
注3：上段〈〉書きは、東日本大震災復興特別会計分であり、内数である
注4：四捨五入等の理由により、計数が合致しない場合がある※主要新規事項等の概要は http://www.env.go.jp/guide/budget/index.htmlに掲載

26

産廃振興財団ニュース No.81

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会【産業廃棄物コース】【残土・汚染土コース】
新築、解体、リフォーム、設備、内装、掘削工

講習会

【出張講習
（講師派遣）】

事など、広く建設現場に従事される方々を対象に、 ・10名程度以上で開催を希望される場合
産業廃棄物、汚染土壌や残土の適正処理に関する・土、日、祝日、夜間の開催も可

講習会を開催します。

※講師の交通費（実費）を負担願います。

【開催日程（定期講習）】

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

産業廃棄物コース

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

平成28年

【配布物】

2/12,3/11

残土・汚染土コース
平成28年

2/25
修了ステッカー（275×180mm）（講義）
13:00〜15:00（講習会場）
当財団会議室車両表示用シール（226×125mm）
ヘルメット用シール（45×70mm）（受 講 料）3000円（テキスト代含む）

残土・汚染土壌運搬担当者講習会
・残土や汚染土壌の運搬に携わる方々を対象に開【出張講習（講師派遣）】
・10名程度以上で開催を希望される場合催します。
・昨今の残土問題を受けて、残土の適正な取扱い

・土、日、祝日、夜間の開催も可※講師の交通費（実費）を負担願います。

に必要な知識を習得していただきます。
・また、土壌汚染対策法の改正を受けて、汚染土

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

壌の運搬時に定められた基準など、必要な知識

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

を習得していただきます。
【開催日程（定期講習）
】
平成28年
（講

【配布物】

2/25

義）
15:30〜17:00（講習会場）
当財団会議室

修了証

車両表示シール

ヘルメット用シール（受 講 料）3000円（テキスト代含む）【問い合わせ先】TEL：03-3526-0155−講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております−
おお み
講習会事務局 碧海、片山、小野
産廃振興財団ニュース No.81

27

産業廃棄物処理業

経営塾
平成27年度

第 12 期 卒 塾 式

当財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経営者を育成するため産業廃棄物処理業経営塾（塾長：田中勝･公立鳥取環境大学客員教授）を平成
16年度より開催しています。
27年度（第12期）は6月に開講してから、産業廃棄物処理事業に関する各分野の最前線で活躍されている講師陣による講義や夏・秋の合宿研修、
東京スーパーエコタウンの施設見学など6ヵ月間にわたる全カリキュラムを終了しました。その後、卒塾面談を経て、12月4日に第12期生44名が卒塾式を迎えました。

田中塾長が激励

卒塾式にはご来賓として、（公社）
全国産業廃棄物連合会の森谷専務理事をお迎えしました。
田中塾長からは「今年は、モルディブで開かれたアジア太平洋3R推進フォーラムに参加した際に経営塾の卒塾生たちに出会いました。また、東京都や環境省の関係でも経営塾の関係者や卒塾した人たちが居て、経営塾を卒塾した皆さんが色々なところで活躍していることを実感しました。皆さんはその大事な環境を担っていることの誇り（Pride）、米国のように大学生の就職希望No.1の修了証書の授与

職業になる夢（Dream）、廃棄物のことであれば28

どんな困難な問題でも任せろとの使命感

いただきました。また、塾長より卒塾生一人一人（Mission）を持って、今後も取り組んでいってくに修了証書が手渡され、優秀賞として31名の受ださい」と、塾生たちに向けてお祝いのお言葉を賞者に記念品のトロフィーが贈られました。

産廃振興財団ニュース No.81

力強い答辞最後に、卒塾生を代表して、馬場太一郎氏（（株）てくださり、12期生と懇親を深めました。

富士クリーン）が「静脈産業と言われている私たちですが、私は産業廃棄物処理業が静脈産業と思っ

本経営塾が第12期生にとって充実したものとたことは一度もありません。我々がいるから、産なりましたのも、お忙しいなか有意義なご講義を業活動が進展し、環境負荷を著しく低減させるこ

いただきました講師の方々およびご協力いただいとができます。常に、新しい産業廃棄物処理業、た関係者の皆様のお陰であり、厚く御礼申し上げ

環境ビジネスをお客様一人一人に提案できるようます。この度、第12期生44名が卒塾したことに尽力し、事業に関係するお客様、地域の人々に対より、卒塾生は総勢453名（219社）になります。

し『産業廃棄物処理業を地元でやってくれてありがとう』と言葉としていただけるような絶対的な

なお、第13期経営塾は平成28年4月に募集を

価値の向上を約束いたします」と力強く答辞が述始め、6月に開講を予定しております。募集につべられました。

きましては、パンフレットやホームページ等にてご案内させていただきますので、産業廃棄物処理

引き続き卒塾パーティーでは、多くのご来賓・講師の方々のほか、経営塾OB会 濱松顧問（（株）

業経営にかかわる方、ご関心のある方は奮ってご応募ください。

（経営塾 事務局）

吉田商会 常務取締役）がお祝いと激励に駆けつけ
産廃振興財団ニュース No.81

29

産業廃棄物処理業

経営塾OB会
平成27年度 施設見学会 開催される経営塾OB会では、年に一回、施設見学会を開催しています。今年度は、11月12日〜13日に46名（事務局含む）が参加し、熊本県にある（有）オー・エス収集センター、（株）エコポート九州、有価物回収協
業組合石坂グループ及びサントリービール（株）サントリー九州熊本工場の4社を訪問しました。本号ではその様子をご紹介します。

（有）オー・エス収集センター
（熊本市）
（有）
オー・エス収集センターを含む野原グルー
プは、昭和41年に自動車修理工場として創業、
昭和55年に設立され、産業廃棄物処理業に進出されました。
現在、収集運搬、中間処理（破砕・選別・圧
縮・固化・堆肥化等）、管理型最終処分場（埋立容
量：687千m3、平成25年に450千m3拡張済み）、
自治体より排出されるビン・缶等の選別を行う一（有）オー・エス収集センターの管理型最終処分場

般廃棄物処理業を営まれるほか、障がい者向けグ
ループホームの運営にも取り組まれています。

30

生育場において「ホタル祭り」を開催したり、敷地

中間処理としては、汚泥固化処理施設では、建内の広場を地域の交流の場として常時開放したり、設工事等から出る汚泥やばいじんなど加圧固化し子供たちに環境保全の大切さを伝えられればと、て路盤材等に有効利用されているほか、堆肥化処

小学生の田植え・稲刈り、餅つき、サトウキビ絞

理により、別法人の「のはら農研塾」
にてお米などりなどの体験学習を開催するなど、地域とのコミの農産物・堆肥を生産販売まで手掛けていらっしュニケーションに腰を据えて取り組んでいらっし

ゃいます。

ゃいます。

同社は、熊本市中心部からやや北側にあり、国このように日頃から近隣に溶け込んでいらっし道3号線に面してアクセスに優れ、住宅が立ち並ゃることから、最終処分場の増設も円滑に行えた、

ぶ市街地にて、最終処分場等を経営されています。

とのご説明は大変説得力がありました。環境モデ

このため処分場施設の様子が外から見渡せ、施設

ル地域を目指して様々に工夫され、新しい取組に見学も随時受け付けるなど、常に地域から「見え挑戦しつつ地域に密着していらっしゃる取組が大る」運営をされています。また、敷地内のホタル

変頼もしかったです。

産廃振興財団ニュース No.81

（株）
エコポート九州（熊本市）（株）エコポート九州は、日本紙パルプ商事（株）に取り組まれており、参加者の高い関心を集めていました。

と、翌日見学する石坂グループの出資により設立され、平成22年10月に操業を開始されました。

有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市）

熊本新港の約8.4千坪の敷地内に、容器包装リサ

翌13日は、有価物回収協業組合石坂グループ

イクルの再商品化施設を主として、その前処理の本社工場を見学させていただきました。本社工場

選別・圧縮梱包施設、残渣物等を活用したRPF製は、熊本市内中心部から車で40分程の所に立地し、造施設、木質ペレット製造施設、機密文書溶解施

周辺には一般廃棄物の清掃工場や住宅があります。

設を複合的に運営していらっしゃいます。

同グループは昭和54年に設立、本社工場のほか、中核施設である容器包装リサイクルの「その他

大津事業所、西部事業所があります。本社工場のプラスチック」の再商品化施設では、九州を中心

敷地面積は約12.6千坪、260名の従業員の方が働に広域から落札・受託され、高精度・高品質、かき、車両も94台保有されるなど、前日の同社のつスケールの大きなリサイクルが取り組まれてい関連会社である（株）エコポート九州と同様、広域ることに圧倒されました。

かつ大規模に事業を展開していらっしゃいます。

RPF製造事業では、容器包装の廃プラと、産業

事業内容は、廃プラ、ビン、ガラス、鉄、非鉄廃棄物の木くず、紙くず、繊維くずから製造し、金属、古紙など様々な廃棄物をリサイクルしてお製紙工場向けにボイラー燃料として販売されていり、そのリサイクル率は97％と高い数値を示し

ます。

ています。

木質ペレット製造事業では、乾燥した廃木材か

主なリサイクルの例としては、静脈産業・容器ら製造したペレットを、精錬所の燃料として販売

包装リサイクル関係から持ち込まれるPETボトされているほか、ペレットストーブの燃料にも利ルは選別後、破砕洗浄してペットフレーク化、空用されています。

きビンはカレットにして製ビン工場に、木くずは、

さらに、最新鋭のセキュリティシステムを導入

破砕選別後木材チップ化してパーティクルボード

した全国でも珍しい機密文書の溶解処理に先進的メーカー・製紙燃料工場に、鉄類は切断後金精錬（株）エコポート九州での見学（協）石坂グループでの見学
産廃振興財団ニュース No.81

31

所や焼却発電施設、古紙は選別梱包し、ほとんどが製紙工場に持ち込まれています。
私共が訪問した時も、各施設ともほぼフル稼働で、中でもPETフレーク化施設は原料調達も順調で手選別の作業員の方が手際よく作業を行っていらっしゃいました。同グループでは、毎月、技能講習実施を行っているそうで、見学当日は地元の高校生が1週間の職業体験で選別ラインに入って選別作業を行っていました。
いち早く同業者同士で協業化を進め、最終的な（株）サントリービール九州熊本工場での説明

リサイクル先を明確にしながら多種多量の廃棄物のリサイクルに取り組んでおられ、まさに静脈イ

本工場の水源エリアにあたる272haを「天然水

ンフラとなっていらっしゃる様子に大変感銘を受の森 阿蘇」と名づけ、国等と協力して水源涵養けました。

力の高い森づくりに取り組み、本工場勤務の社
員全員が間伐に参加。

サントリービール（株）九州熊本工場（上益城郡嘉島町）
熊本の水質の良さに着眼して、平成15年にサ工場敷地面積の約2分の1以上（約300ha）を緑地化。平成18年には日本緑化センター会長賞を受賞。

ントリーの4番目の工場として設立されました。

④

国内にある全ビール工場の中でも最も新しい工場

100％の再資源化と排出量削減に取り組んでいとのことで、毎年12万人もの見学者が訪れている。ビールを製造する際に排出される麦の殻

るそうです。

（ビール粕）
は飼料化、排水処理汚泥は堆肥化し同工場では、「プレミアムモルツビール」「南阿
蘇の天然水」「ペプシ」
等を製造しています。

生産工程で発生する副産物・廃棄物のほぼている。
廃棄物の排出削減に限界まで取り組まれている

同社の環境に関する取組のご説明をいただきまことに加え、その土地で生産活動をする以上、周した。主に下記の4つの事項について取り組んで

辺の自然環境についても責任をもつ、との会社のいるのとのことです。

意思が伝わってきました。また、生産の自動化が

①

32

③

製造工程でタンク・配管などの洗浄や冷却徹底的に進み、工場ラインで働く従業員の姿がほ用に多くの水を使用しているが、水の循環利用

とんど見えない動脈産業の姿が、設備産業でありや節水活動に取り組んでいる。

つつも労働集約的な静脈産業とは大きく異なって②いることが今さらながら印象的でした。

南阿蘇外輪山に広がる国有林のうち九州熊産廃振興財団ニュース No.81

経営塾OB会では、毎年、卒塾生の在籍企業だけでなく、災害廃棄物の処理現場、バイオマス事業など様々な施設見学を行っております。今回見学をさせていただいた4社は、動脈・静脈を問わずいずれもしっかりと地域に根ざして事業を運営していらっしゃることが強く伝わってまいりました。このような関係を築いていらっしゃるのは、まさに日々のたゆまぬご努力の賜物と改めて思います。
最後に、今回の施設見学に際しまして、（有）オー・エス収集センター、（株）
エコポート九州、有価物回収協業組合石坂グループ、サントリービール（株）九州熊本工場の皆様には大変お世話になりました。
この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

全体写真（エコポート九州にて）産廃振興財団ニュース No.81

33

経 営塾

企業

OB会
企業名

紹介

KOTOKU GROUP（（株）興徳クリーナー／（株）ケーシーエス）

KOTOKU GROUP
専務取締役営業部部長 経営塾5期生
片渕 則人

所在地

大阪府岸和田市尾生町1649番地の1

代表者

代表取締役

片渕昭人

創

業 興徳クリーナー／1970年6月 KCS／1987年6月

設

立 興徳クリーナー／1970年6月 KCS／1987年6月

資本金 興徳クリーナー／3,000万円 KCS／1,000万円■はじめに

KOTOKU GROUPは、経営理念を「私たちは環境ビジネスを通じてより過ごしやすい環境を創造し、次の世代にその環境を残すよう努める」と定め、（特別管理）
産業廃棄物中間処理業および清掃作業を主体とする（株）興徳クリーナーと（特別管理）産業廃棄物収集運搬業、一般貨物運搬業を
主体とする
（株）
ケーシーエスが一体となり、近畿圏を中心に活動しお客様のニーズに応えるべく、
現在グループ全体で110人が適正にかつ確実に業ローリー車務を遂行しています。
■収集運搬を図っています。またドライバー業務内容の性格

収集運搬車両は特殊タンク仕様ローリー車、強上、運転中は単独業務が多いことから社内でコミ

力吸引車等39台を所有し、近畿圏を中心としてュニケーション研修を適時開催し、管理者を含め産業廃棄物収集運搬業許可26行政、特別管理産

物事の伝え方や話し方のコツなどのスキルを学び、業廃棄物収集運搬業許可24行政の認可を受け、お客様へ優良なサービスを提供できるプロドライ

その他一般貨物事業者運送業許可を取得し、商品バー育成に励んでいます。

運搬事業を行う等、幅広く活動を展開しています。
また全運搬車両にはドライブレコーダー（車内34■中間処理・リサイクル外カメラ）を設置し、急ブレーキ等の不安全運転

昭和60年産業廃棄物処分業許可（中間処理）をの記録から指導・管理を行うなど事故発生の抑制

取得し、大阪府岸和田市尾生町内に本社工場を開

産廃振興財団ニュース No.81

か向き合ってまいりました。我々産業廃棄物中間処理業者は、当時目的とされていた安定化処理から、昨今ではゼロ・エミッション等更に一歩、二歩進んだ高度処理が求められる時代をすでに迎えています。
より高度な処理技術強化を推進するため、ICP
発光分光分析装置、蛍光X線分析装置、全有機炭素分析装置など各分析装置を保有し、環境計量士
岸之浦工場

設し、お客様より排出される汚泥を安定化処理し主に管理型埋立処分を行ってまいりました。その等が最適な処理技術の開発、試験研究員の育成にも励んでいます。
■地域の環境改善に繋がる工場内職場作業環境の整備

後処理技術の検討・研鑽を行い、平成21年大阪
府岸和田市岸之浦町内に念願であったリサイクルセンター岸之浦工場を開設、新たに産業廃棄物処
分業許可（中間処理）、特別管理産業廃棄物処分業
許可（中間処理）
を取得し、廃酸、廃アルカリを中心に廃液に含まれた希少金属を回収し資源として市場へ循環を行う処理をご提案できる施設環境を整えることができました。また将来を見据え、国内で大量に発生しているフッ素廃液に含まれるフッ素（F）の循環を目指し、平成27年同敷地内に「環境処理技術試験棟」を建設しパイロットプラン

花壇

トを設け、独自で開発した高純度再生蛍石製造処
理プロセス（技術特許申請中）
等の実証・事業化を行っています。

社員の自発的な活動や発案によって、岸之浦工場内では開発緑地に約250㎡の花壇を設け、年2回社員家族を迎えて植え替え作業を楽しむ活動や、■求められる安定化処理から高度処理へのニーズ

会社の循環型環境構築のシンボルとして、近畿圏会社を設立した数十年前は経済の高度成長に伴に生息する在来種や日本固有種で構成したビオト

い、大量消費、大量廃棄が顕著化した頃でした。

ープ（約100㎡）を整備しクロメダカを繁殖させる

昭和45年公害国会において清掃法を全改訂し「廃活動、夏期の熱中症対策として屋外散水システム

棄物の処理及び清掃に関する法律」が成立、平成の製造設置等、活発に行っています。

3年特別管理産業廃棄物制度の導入改正が行われ定常業務に直接関連しないと判断されがちな活るなど、国内情勢に併せ法令強化が進むなか、動ではありますが、社員一人一人の個性を活かし日々研鑽しお客様に喜ばれるサービス提供がなにた自由な発案、提案力、行動力を社として歓迎す
産廃振興財団ニュース No.81

35

ることで、予算獲得の興奮、理解・共感を得られた喜びや生き甲斐を感じられる機会となり、改めて真摯に業務に取り組めるものとして啓発しています。
また、社外においても地域に根付いたボランテ
ィア清掃活動に参加したり、草野球チームを構成
し地域の大会に参加したりしている他、AKB48
が歌う「恋するフォーチュンクッキー」
に企業とし
恋チュン

て取り組み、YouTubeに動画を公開しています。

企業名

エス・エヌ・ケー・テクノ（株）
代表取締役社長 経営塾6期生
伊藤 祐介

エス・エヌ・ケー・テクノ株式会社

所在地 三重県いなべ市北勢町瀬木松之下633番地
代表者

代表取締役

創

業

昭和48年3月20日

設

立

平成12年3月1日

資本金

■会社沿革

当社は昭和48年、三重県四日市市のコンビナートにおける特殊清掃工事、土木建設工事などを伊藤祐介

3,000万円

重県の他、3自治体の産業廃棄物及び特別管理産
業廃棄物収集運搬業の許可を取得し、営業を開始
致しました。

主な事業活動とする「新日本技研（株）」として設立し、昭和50年2月に産業廃棄物処理業許可を取得、当社は、「廃棄物は大切な資源」
であることを共新日本技研（株）の産業廃棄物部門として発足しま

有し、廃棄物の再資源化に挑戦する企業活動を展した。以降、産業廃棄物の資源化への取り組みを開します。

強 化 し、 昭 和56年10月、 小 野 田 セ メ ン ト（ 株 ）（現：太平洋セメント（株））藤原工場と連携し、廃油等をセメント焼成用補助燃料とする資源化事業
を、全国に先駆け開始しました。
平成7年12月に燃料の品質向上・量的拡大のため、三重県いなべ市に北勢工場を新設、後の平成12年3月、新日本技研（株）より環境部門が分離し、「エス・エヌ・ケー・テクノ（株）」として誕生しました。
平成12年5月、三重県の産業廃棄物及び特別管
理産業廃棄物処分業許可を取得、同年6月より三36

産廃振興財団ニュース No.81

北勢第一工場

一度役割を終えたものに再び価値を与え甦らせ、 廃油の、安定・安全な再資源化を推進し、平成リサイクルすることに挑戦し、安全・安心・確実

23年4月には、第一工場に粉体廃棄物の再資源化

な再資源化を目指し、環境保全に貢献します。

設備を充てんし、粉体廃棄物の飛散、粉塵爆発の防止に対する設備を整備する等、当社では、日々、■産業廃棄物処分業

当社中間処理工場では混練施設、中和施設を有

難処理廃棄物の処理に挑戦し、再資源化に取り組んでおります。

しており、太平洋セメント（株）藤原工場（旧：小当社工場へ搬入された廃棄物の約98%はセメ

野田セメント（株））と連携し、廃油・廃酸・廃ア

ント焼成用補助燃料等に再資源化し供給しておりルカリ等を混合し、セメント焼成用補助燃料（エます。平成26年度の実績は、当社工場に入荷さマルジョン燃料）として、再資源化処理を行ってれた41,709tのうち、実に98.6%という高い再資います。

源化率を維持しております。

当社のエマルジョン燃料は、石炭よりもCO2

そして平成27年3月、当社の新たなる取り組みの排出量が少なく、石炭の代替燃料として排出抑として、汚泥等の中間処理施設となる、阿下喜工

制効果があり、概ね20%程度の排出量の減量が場を新設致しました。これまで当社では、液状廃見込まれ、環境負荷の低減に貢献しています。太

棄物処理が殆どでしたが、今まで資源利用されて平洋セメント（株）
藤原工場との距離は、直線距離いなかった固形状難処理汚泥等の成分を、北勢工にして約1.5kmの位置にあり、安全、確実な運搬場のノウハウを利用し、セメント原燃料規格に適を確保しております。創業以来培った廃棄物の再合させ、再資源化を行います。

資源化技術や経験を生かした、自社開発の廃油等の再資源化プラントで、顧客ニーズに対応し、改この阿下喜工場を活用し、これまで以上に廃棄物の再資源化に取り組んでまいります。

善、工夫を行い、常に進化し続ける施設です。
平成15年5月に第二工場を新設、その第二工場■分析室での取り組み

内に平成20年11月26日、危険物第四種、第一、お客様から排出される廃棄物は、その企業の生

二石油類及びアルコール類の取扱いに対応できる

産活動により、日々性状が変化していきます。そ

設備として危険物製造所を設置し、引火点の低いのため、廃棄物の安全・安心・確実な処理の基盤として、北勢工場に分析室を設置し、廃棄物の性状に合わせた適正な処理と、セメント原燃料としての品質の向上を行っております。
また、再資源化処理困難物の処理範囲拡大に向けて、日々研究、工夫を行っております。
取り組みとしては、廃酸、廃アルカリの中和施設について、廃液を事前分析し、できる限り廃液同士で中和を行い、中和剤を極力使わない処理方法の研究を行いました。また、廃油タンク等の清掃スラッジを溶剤系廃棄物で溶解し、製品に調合

阿下喜工場

して、資源化を行う等、更なる廃棄物の再資源化
産廃振興財団ニュース No.81

37

への挑戦を日々行っております。

■環境への取り組み

お客様の信頼に応えるため、分析の正確性のレ

当社工場では、環境対策の中でも、臭気対策がベルアップを図っており、その証しとして、「環最も重要な課題として受け止め、力を注いでおり

境計量士（濃度関係）」を配置し、「計量証明事業所

ます。

（濃度）
」
として登録しております。

いなべ市では、悪臭防止法による規制地域が制定され、当社工場の臭気測定値は、現状において■産業廃棄物収集運搬

排出事業者からの多種多様な性状の廃棄物に対して安心、確実な運搬を行うために、収集運搬車

十分にクリアされておりますが、万全の対策を期するため、今後も弛みのない努力を行ってまいります。

両は6種、36車両を保有しております。産業廃棄我々は、日常業務の中で環境目標を設定し、物の収集運搬業許可に関しては、当社の拠点であ日々取り組んでおります。廃棄物の資源化量の増る三重県以外からもリサイクル運搬を行うため、大、グリーン購入の推進、CO2削減など、様々

現在では、9自治体の許可を有しております。

な目標を掲げ、日常の事業活動の中で環境負荷低

私たちの運搬する廃棄物は、その殆どが再資源減に努めております。また地域貢献活動として、化されます。そのため私たちの運搬する廃棄物は、 周辺地域の美化活動や、毎年発行している環境報「大切な資源」であることを一人一人が考え、取り告書「安全・環境レポート」の裏面に、当社工場の扱っております。

立地するいなべ市の案内を掲載するなどの取り組

当社では再資源化促進のため、再資源化率の環みを行っております。このような環境への地道な境目標を設定し、より多くの廃棄物の再資源化を取り組みに対して、平成20年に「循環型社会形成

目指し、日々挑戦しております。

推進功労者等環境大臣表彰」を、平成24年5月に

また、月に一度安全会議を開催し、様々な議題
について教育を行っており、乗務員一人一人のレベルアップを図り、顧客ニーズに応えられる乗務員の育成に努めております。

は、第10回日本環境経営大賞の最優秀賞である「環境経営パール大賞」を受賞しました。
当社では、「大切な資源」の確立に向けて、これからも日々挑戦し、より多くの廃棄物の再資源化を推進し、循環型社会の形成を目指します。

■三重県流域下水道汚泥処理事業

三重県下での流域下水道で発生する汚泥を適正に処理するため、当社を含む収集運搬業者2社と、太平洋セメント（株）藤原工場の3社で共同し、全量セメント原料として再資源化処理を行う事業を実施しております。
当社の下水道汚泥運搬車両は防水・密閉自動シート・消臭剤散布装置を装備した専用車両を導入
し、生活環境に最大限に配慮した運搬を行っております。
環境経営パール大賞
38

産廃振興財団ニュース No.81

突然ですが、道路の路面に標示されている白いひし形のマークの意味を知っていますか？
普段、車やバイクを運転している人であれば日常的に目にしていると思いますが……。
3年前、警視庁がドライバーを対象に行ったアンケートでは実に7割のドライバーが「わからない」と答えたそうです。このひし形のマーク、「前方に横断歩道または自転車横断帯がある」という意味があり、信号機がない、または見通しの悪い交差点・横断歩道手前の路面に標示されています。
7割のドライバーが「知らない」という事実。正直多いなぁと感じますがどうでしょうか。
ちなみに「7割」というこの数字。ネットで検索すると他にもおもしろそうな内容が見つかりました。
例えば、家電メーカーが実施した「夫婦の家事に対する意識調査」によると妻が家事を夫に任せた際の仕上がりに不満を感じている割合も約7割だそうです。特に、「食器洗い」は汚れが残っていることと水を無駄遣いしていることに対しての不満が多いとのこと。また「歩きスマホ」
を危ないと思っていながらしたことがある人も約7割だそうです。確かに通勤時など視線を下に向けてスマホを見ながら歩いている人多いですよね。
2016年。今年は「上を向いて歩こう♪」と口ずさみながら歩きスマホをせず、運転する時は白いひし形の前で速度を落とし、食器洗いをする時は汚れが落ちていることをよく確認しようと思います。何故なら私、全て7割に当てはまっていたから……。
高俊興業（株） 西田 圭一郎

࠱ ሇ ࢑ ൨Ǔāߠ
経営塾8期生 西田 圭一郎

編 集 後 記
昨年は、本格的な景気回復を実感できるまでには至りませんでした
が、TPPの大筋合意をはじめ、経済の中長期的な発展につながる新たな兆しも生まれました。こうした兆しが現実のものとなり、経済が本格的な成長軌道に乗ることが強く期待されます。
21世紀に入りグローバル化をはじめ時代の流れが一層速くなった感がありますが、特に近年のイノベー
ションの進展ぶりには驚かされます。
日常に存在するあらゆるモノをイン
ターネットに接続し、相互の情報のやり取りを可能にするIoTの活用や人工知能・ロボットの技術開発などが急速に進んでいます。そのお陰で、まだ先のことと思われていた車の自動運転やロボットによる介護補助などが現実のものとなりつつあります。
イノベーションを取り入れること
によって、今後、製造業、サービス業を問わず、多くの分野で業務の進め方などに大きな変化が生じてくると言われます。産廃処理事業も例外ではないでしょう。急速に進展するICTの利活用を進めることによって、従来の機械化の域を超えて処理の高度化が進み、高付加価値型産業への転換がもたらされる可能性も秘められているのではないでしょうか。投資判断には需要やコストの綿密な分析が求められますが、イノベーションを積極的に活用していくことも、これからの時代における重要な視点であると思われます。
もちろんいかなる場合においても、
人による作業が不要となるわけではなく、将来の労働力不足が懸念される中、どのような業務でも培われてきた技術やノウハウをいかに次世代へ伝承し、現場力を維持していく
かが、併せて重要な課題と言えるでしょう。
資源価格の低迷など厳しい環境が続きますが、今年が産廃処理事
業にとって、活力ある新たな時代に向けて着実な一歩を踏み出す1年となるよう、当財団としても諸事業を通じてできる限りのお手伝いをしていきたいと思います。
（K.I.）

産廃振興財団ニュース No.81

39

公益財団法人

2016.1 vol.23 No.81
平成28年1月29日