■

第１期

石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

背景課題▼

石川町で安定した雇用をつくる

基本目標１

数値目標

単位

従業員数（民営）●アンケート調査（平成27年７月実施）では、石川町が重点的に取り組むべき結婚支援として「安定した雇用の支援」が第１位（全体の６割）
また、現在就労していない方のうち、就労を希望する方は9割強にのぼり、雇用の場の確保が本町の大きな課題の一つとしてあげられる。

若い世代を中心とする東京圏への一極集中を是正するためにも、石川町における農商工や観光などの地域資源を最大限に活用しながら、安定した雇用を生み出せるよう、創業や既存企業への支援、農産物の６次産業化、後継者の育成など、力強い地域産業の競争力強化に取り組みます。さらに、雇用の量のみならず、職種や雇用条件のミスマッチ並びに能力のある女性の就業機会の不足などによる、潜在的な労働供給力を地域の雇用に的確につなげていくため、魅力ある職場づくりや労働市場の質の向上を図ります。

人

出典：経済センサス（調査年）

方向性

【達成度】
Ａ 非常に効果的であった（実績値が目標値の100％以上）Ｂ 相当程度効果があった（実績値が目標値の70％～100％未満）
Ｃ 効果があった（実績が目標値の0％～70％未満）
Ｄ 効果がみられない（実績値が本事業開始前よりも悪化している）

検証シート

実績値

基準値

目標値

H26

R2H27

H28

H29

H30

R1

R2

6,217

6,400

6,217

5,997

5,997

5,997

5,997

5,997

Ｄ

（H23）

(H28)

（H23）

(H28)

(H28)

(H28)

(H28)

(H28)

-達成度
（達成率）

次世代を担う若者並びに多様な価値観や創意工夫をもたらす女性の活躍が期待できる環境づくりを推進するとともに、町内外からの就農者支援を積極的に行うなど地域産業を支える人材の確保を図り、戦略的な雇用施策を推進します。

（１）次世代を担う後継者の育成

具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

新規創業者数（H27以降の累計）

社

地域社会や経済を担う次世代のリーダーを①若者や女性の創業支 育成するため、商工会や金融機関との連携援〈新規〉を図りながら、わかものや女性の創業を支基準値

目標値

H26R2-

実績値
H275H28H29H30

R1達成度
（達成率）

R224678Ａ-▲2▲2▲2▲1▲1160.0%000222Ａ---▲2--100.0%

0

援します。

地域づくり活動や子育て支援等の分野で、②ソーシャルビジネス
課題の解決や安定的かつ継続的な雇用を創設立の支援出するため、ソーシャルビジネスの担い手〈新規〉を支援します。

世代間バランスのとれた農業構造を目指③新規就農対策の推進 し、持続可能な農業の実現に向け、青年農〈継続〉業者やＵＩＪターン農業者への就農支援を行い、新規就農者の誘導に努めます。

▶
▶

新規ＮＰＯ法人設立数（H27以降の累計）

社-2▶
Ｉターン就農者数（H27以降の累計）2人

500

方向性

所得の向上と農作物の高付加価値化を目的

農業生産法人設立数（H27以降の累計）す。

-1▲11--

1Ｃ-20.0%

5社

722344Ｃ▲2-▲1▲1-57.1%

0-

計測できず。補助交付件数(累計)を参考として記載
労働生産性や取引流入額の多い地域を担う②がんばる企業への支
中核・中小企業の販路拡大や販売促進を支援〈継続〉援することで、雇用の拡大を図ります。

航空機を含む輸送用機械産業や医療機器産③成長産業分野の企業 業など県中地域で集積を目指す成長分野の誘致の推進
産業業種を中心に、企業立地の支援制度を〈継続〉活用した企業誘致を推進し、新たな雇用を創出します。
温泉や桜、歴史・文化資産、スポーツ活動など固有の地域資源を一体の観光産業資源④観光地域づくりの推 と捉え、観光物産協会を中心に行政、民間進〈新規〉事業者、地域づくり団体等が連携した着地型観光施策を展開し、観光まちづくりを実践します。

新規商談件数▶ （H27以降の累計）件

33571111-▲3-▲2▲2▲4--0012Ｃ▲1▲166.7%

249,000 275,000 258,000 250,112 226,019 204,016 189,708

97,508

Ｄ-100▶
▶

●創業支援事業（H27～）
石川管内5町村が連携し、商工会を主体とした起業、創業支援のワンストップ窓口の設置するほか、専門家による創業セミナーや個別相談会、創業後のフォローアップを実施
実績：セミナー開催数 計17回

●県（ふくしま地域活動団体サポートセンター）と連携し、町内でＮＰＯ設立講座を開
催
実績：講座開催数 計1回●人・農地プラン推進事業（H27～）
人・農地プランに位置付けられた認定新規就農者に対し、資金を支給。
実績：件数 計33件
●新規就労者経営確立支援事業（R1～）
新規農業就労者の呼び込みと定着促進を図るため、新規参入者、受入者への補助制度を創設
実績：件数 計0件

地域農業６次産業化への取り組みや既存企業への支援による雇用の創出、また、地域イノベーション等を通じた多様な新産業の創出により地域産業の競争力を強化します。また、関係機関との連携のもと、観光や文化・スポーツに関する地域資源を活かした事業を積極的に展開し、観光の産業化の推進を図ります。

（２）農商工連携による地域産業の強化①農産物６次産業化のに、地域ぐるみの６次産業化を推進しま推進〈継続〉

1

主な取り組み内容

企業誘致数（H27以降の累計）

社

1

300-

観光入れ込み客数
（単年）

人

---

R1実績値で評価（新型コロナの影響）▲9,000▽7,888 ▽24,093 ▽22,003 ▽14,308 ▽92,200-●地域農産物6次化推進事業（～H30）
町産農産物を活用した6次化に取組む団体等の必要な機械・施設等の整備を支援
実績：件数 計3件

●がんばる企業支援事業（H27以前～）
町内中小企業等の製品、加工食品等の販路拡大を図るため、企業パンフの作成や展示会等の出展にかかる経費を補助
実績：件数 計11件

●工業団地管理経費
進出意向の調査や情報提供等を行い、企業誘致活動の実施
沢田地区（藤沢工業用地）へ１社、野木沢地区へ１社を誘致●観光力づくり事業（H27～）
町の観光事業に関連する次世代の担い手による、地域資源の掘り起こしや体験プログラ
ムの造成や情報発信を実施
実績：体験プログラム実施数 計11回

■

第１期

基本目標２

石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略【達成度】
Ａ 非常に効果的であった（実績値が目標値の100％以上）Ｂ 相当程度効果があった（実績値が目標値の70％～100％未満）
Ｃ 効果があった（実績が目標値の0％～70％未満）
Ｄ 効果がみられない（実績値が本事業開始前よりも悪化している）

検証シート

石川町への新しいひとの流れをつくり、定住を促す
数値目標

背景課題
▼

●本町の人口は、平成2年頃までは安定していたが、平成７年以降は急激に人口が減少。
●死亡数が出生数を上回る自然減、転出数が転入数を上回る社会減で推移しており、人口減少の克服が課題。

町内在住者やＵ・I・Ｊターンを希望する方々のニーズを的確に把握し、相談体制や住まいを中心とした環境の整備を行うとともに、若者を中心とする町内外の有用な人財を積極的に確保・育成し、石川町への移住・定住を促す仕組みをつくります。

単位基準値

目標値

H26

R2

転出超過数(直近5年の平均)

172人（基準値からの減少数）
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（調査対象期間）

方向性（１）定住・移住者向け住環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

若者・子育て世代の新規住宅取得件数（H27以降の累計）①若者・子育て世代の 若者・子育て世代の住宅建設及び住宅取得
住宅取得への支援〈新 への支援により、定住・移住を促進しま規〉
す。

既存住宅・宅地ストックで不足する住宅図ります。

H28

H29

H30

R1

達成度
（達成率）

R2

80

155147129121124

121

(92)

(17)

(25)

(43)

(51)

(48)

(51)

(H28～R2) (H23～H27) (H24～H28) (H25～H29) (H26～H30)(H27～R1)(H28～R2)

Ｃ
55.4%

既存ストックの有効活用などにより、若い世代を中心に、移住・定住につながる住まいの総合的な環境整備を行い、調和のとれた定住促進施策及び戦略的な移住施策を推進します。

方向性②町営住宅の整備促進
ニーズに対応するため、町営住宅の整備を〈新規〉(H22～H26)

実績値
H27

町営住宅の新規建設戸数▶ （H27以降の累計）

単位件

基準値

目標値

H26

R2-

1400戸

実績値
H2712H28

H29

H30

R1達成率
（R2）

R2014416390

109

Ｂ-▲14▲27▲22▲27▲1977.9%008888Ｃ--▲8---66.7%

主な取り組み内容（主な取り組み成果）●若者・子育て世帯住宅取得支援事業
・若者・子育て世帯の定住促進を図るため、町内で住宅取得する場合に最大150万円の補助金を交付（H28～）
・住宅取得を目的に所有する土地の5年分の固定資産税相当額を追加支援（R1～）
実績：交付件数 計109件（新築94件 中古10件 建売5件）●町営住宅建設事業
若者世帯等の定住を促進するため、下泉地内の旧合同庁舎跡地へ町営住宅を建設
実績：用地取得、旧合同庁舎解体、建築実施設計（H28）
町営住宅建築 2棟8戸（H29）▶
▶
空き家などの民間が保有する既存住宅ス

空き家バンクの登録件数（単年）③空き家等民間ストッ トックを有効に活用するため、空き家バンクの有効活用〈新規〉 クを創設し、定住・移住の促進を図りま件-80000000------

Ｃ

す。

方向性
①専門校の誘致〈新規〉

専門校入校者数（単年）

地域おこし協力隊を募集し、人財の流入を②地域おこし協力隊の促進すると共に、不足する業種業態での新活用〈新規〉

たな取り組みや創業を支援します。

0.0%

地域経済を担う専門的な人材育成機能の創出や地域産業の振興を担う人財の育成・確保を推進します。また、相談体制の一元化により、一時滞在から継続的な滞在・移住・定住に移行する一体的な取り組みを推進します。

（２）人財（若者）の確保と育成の支援
地域産業の活性化に資する専門課程を有する専門校を誘致し、若者の流入を図り、地域社会を維持する人財の確保を図ります。

●空き家対策事業
空き家ストック住宅の活用による人口減少の維持・抑制に向け、空き家バンクの創設に向けて取り組んだ（R3.4 空き家バンク創設）
・空家実態調査（H27）
・空家等対策計画を策定、空家対策協議会を設置(H28)
・空き家対策パンフレットを作成・配布(R1)●民間宅地造成支援事業
良質な分譲、宅地の開発を行った民間事業者に対し、団地内道路の舗装工事費の一部を補助
実績：件数 計4件

地域おこし協力隊員数▶ （単年）

人

名--20

3000000------000000------

Ｃ●磐城石川駅前にサテライト校の誘致活動を行ったが、誘致には至らなかった

0.0%

Ｃ0.0%

●R2より、観光分野で地域おこし協力隊を1名募集し、1件の応募があったが、採用に至らなかった

移住希望者向けに情報提供を行い、田舎暮③田舎暮らし体験プロ らし体験ツアーの実施並びにお試し居住やグラムの推進〈新規〉 二地域居住により、定住・移住への機会を▶

創出します。

新規田舎暮らし体験・就移住希望者や若年層向けに農林業を中心と④就労体験プログラム する就労体験の機会を設けることで、将来の推進〈新規〉的な移住・定住へつなげる取り組みを推進します。

▶ 労体験ツアー参加者数

人

-400

1700360Ｂ（単年）

R1実績値で評価（新型コロナの影響）-▲17▽17-▲36▽3690.0%●定住促進事業
都市住民を本町に誘導し、定住及び二地域居住を図る取組を実施。
・東京都で移住セミナー、ワールドカフェを開催（H27）
・地域団体等が行う田舎体験ツアー等の経費に対し交付金を交付(H28）
・移住定住ガイドブック作成（H29）
・移住定住イベント（相談会）への参加（R1）●旧中谷第二小学校改善事業
・旧中谷第二小学校の利活用検討、運営実証事業への支援（H28～）
・校舎の利活用改修工事、一般社団法人ひとくらすへ貸与（R2）

■

第１期

基本目標３

石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

若い世代の結婚・出産・子育ての希望に応える
数値目標

背景
課題
▼

単位

合計特殊出生率

人

基準値

目標値

H26

R2

実績値
R2

1.46

1.45

Ｄ(H20～H24) (H25～H29) (H20～H24) (H20～H24) (H20～H24) (H20～H24) (H20～H24) (H25～H29)

-1.60

H28

1.46

H29

1.46

H30

達成度
（達成率）

R1

1.46

H27

1.46

1.46

子ども支援センター（仮称）の整備や放課後児童クラブなど子どもの居場所を充実させ、安心して子育てできる環境づくりを推進します。また、子育て世帯の経済的負担の軽減を通じて、子ども・子育て支援の充実を図ります。

（１）子育てサポート体制の充実と経済的支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的な施策●アンケート調査（平成27年７月実施）では、独身の割合は６割弱で、そのうち、結婚を希望する方の割合は約７割を占める。
また、石川町が重点的に取り組むべき結婚支援として「安定した雇用の支援」「若い夫婦への住まいの支援」「結婚祝い金などの経済的支援」が上位回答にあげられ、雇用に加え、住まいや経済的支援が若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための重要な要素と考えられる。

結婚の希望をかなえ、夫婦が希望する子育て環境を提供し、夫婦が予定する子ども数を実現できるよう、充実した子育て環境を生かし、子育ての経済的負担軽減も含め、結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい環境をつくります。

出典：人口動態保健所・市町村別統計（※H25～H29分は公表遅延によりR2年7月公表）

方向性

【達成度】
Ａ 非常に効果的であった（実績値が目標値の100％以上）Ｂ 相当程度効果があった（実績値が目標値の70％～100％未満）
Ｃ 効果があった（実績が目標値の0％～70％未満）
Ｄ 効果がみられない（実績値が本事業開始前よりも悪化している）

検証シート

単位

基準値

目標値

H26

R2

実績値
H27

H28

H29

H30

R1

主な取り組み内容

達成度
（達成率）

R2

子育て世代、特に共稼ぎ世帯のニーズに対①子育てサロン、児童 応し、子ども・子育て環境の改善を図るた
クラブ、子ども教室の め、子育てサロンや放課後児童クラブ、放拡充〈拡充〉課後子ども教室の質・量の拡充を図りま≪平成31年4月に文教福祉複合施設を開設≫

子ども支援センター（仮称）年間利用者数（単年）す。
子ども遊び場広場、子育てサロン、放課後児童クラブ、放課後子ども教室等の機能を集約した子ども支援センター（仮称）の整②「子ども支援センター（仮称）」の開設 備を図ります。また、良好でニーズに沿っ〈新規〉た運営を図ることと併せ、女性を中心とする新たな雇用を創出するため、運営主体となる事業者の育成を図ります。

若者や子育てに適した広さと利便性の高い③子育て世代住宅の整立地条件を有し、低廉な家賃の住宅を整備
備〈新規〉します。

保育に係る親の経済的負担を軽減するた④保育料の段階的軽減
め、平成２７年度に続き、一部階層での保〈継続〉育料の見直しを図ります。

人/年10,981

66,000----33,190

32,827

Ｃ

▽363

49.7%

※文教福祉複合施設のうち、赤ちゃん広場・屋内遊び場・児童クラブの利用者▶ 【再掲】▶
▶

町営住宅
新規建設戸数（H27以降の累計）

-0戸

--

12-

008888Ｃ

--

▲8-

-

-

66.7%

-------

子育て世代の経済的負担を軽減するため、⑤義務教育機関での給町立小中学校の児童生徒の給食費の半額助
食費助成〈継続〉-----------●子どもふれあい遊び場広場（中谷自治センター軽運動場内）
・臨時の子どもふれあい遊び場広場を開設（H27～）⇒文教福祉複合施設の完成後は、施設内に赤ちゃん広場・屋内遊び場を開設（R1～）●放課後児童クラブ（文教福祉複合施設内）
・統合石川小学校の全学年を対象に、放課後児童クラブを運営(H27～)・利用定員を60→120人、支援員を4人→12人体制に拡大(R2時点)
・利用時間を18：45まで拡大（H28～）●子育てサロン・保育所等の入園前の子どもを対象に子育てサロンを開催

基本目標２－（１）－②

町営住宅の整備促進を参照●保育料、食材費等の無償化（H29～）※国の無償化（H30～）●多子世帯保育料軽減補助事業
18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、第3子以降の3歳未満の児童が保育所に通所している世帯の第3子以降の児童の保育料を1/2又は1/4を軽減●町立小中学校の児童生徒の給食費を半額補助成を継続します新生児の誕生を祝福するとともに、健やか⑥新生児誕生祝金の拡な成長を念願し支給している誕生祝金の支充〈継続〉-----------

給対象を第１子からに拡充します。

方向性（２）出会いの場づくり①後継者対策事業（婚 結婚の意欲を持った若者の出会いの場を提活事業）の推進〈継供することで、結婚の夢をかなえるととも続〉に、定住の促進を図ります。

●新生児祝金給付事業
・対象を第3子から第１子に拡大し、祝金を給付（H28～）
実績：第1～3子 317件、第4子 20件、第5子以降 3件（参考：第1子～第3子 5万、第4子 10万、第5子以降 20万）

若い世代の出会いのきっかけづくりや結婚の意思を持つ若者が希望どおり結婚し、定住したくなる環境づくりを目指します。

婚活事業参加人数▶ （単年）※町民の参加数人

96120

9798755557▲1▲1▽23▽20▲2●後継者対策事業
管内5町村の連携事業として「石川コン」を開催し、独身男女に出会いの場を設定（H27～）
R1実績値で評価
実績：全参加者数（町民を含む）1,156人（新型コロナの影響）※R2は、新型コロナウイルスによる感染拡大を考慮し中止

0

▽57

Ｄ-■

第１期

石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

背景課題
▼

基本目標４

【達成度】
Ａ 非常に効果的であった（実績値が目標値の100％以上）Ｂ 相当程度効果があった（実績値が目標値の70％～100％未満）
Ｃ 効果があった（実績が目標値の0％～70％未満）
Ｄ 効果がみられない（実績値が本事業開始前よりも悪化している）

検証シート

協働のまちづくり●アンケート調査（平成27年７月実施）では、将来的に町外へ引っ越す予定がある方の引っ越す理由として、第１位の「進学・転勤・就業のため」に次いで、「生活環境がよくないため」が第２位にあげられており、石川町における暮らしの環境整備が、定住促進に向けた大きな課題の一つと考えられる。
また、学校や仕事でひとたび町外にでることになっても、町に対する愛着は、「ふるさと石川」への回帰を後押しするものと考えられる。

「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって強固に支えられるため、「小さな拠点」の形成や、公共交通網の再構築により暮らしの環境を充実させるとともに、地域の課題は、地域で解決する観点からも、コミュニティの活性化などにより、ふるさとに対する意識を醸成します。

数値目標

単位

小さな拠点形成数人

基準値

目標値

H26

R2

実績値
H27-

H28

8

（文教福祉複合施設・各自治協議会・まちなか拠点）

方向性

石川版「小さな拠点」の形成と交通ネットワークづくり
重要業績評価指標【ＫＰＩ】（集計方法）

具体的な施策
町民の利便性の向上とまちなかの賑わいの創出を図ることを目的に、旧石川小学校を文教福祉複合施設
年間利用者数（単年）①まちなか多機能拠点 活用し、「子ども支援センター（仮称）」の整備〈継続〉や「生涯学習センター（仮称）」、図書館等の機能を集約した文教福祉複合施設を整備します。
地域の福祉向上を目指して地域課題を解決し、望ましい地域をつくるため、地域が地②地域自治協議会設立 域の課題について考え、話し合い、取り組の推進〈継続〉み方法を決める「地域自治協議会」を各地域の拠点と位置付け、その設立を支援します。の取り組みを推進します。

自治協議会設立数▶ （単年）▶

まちなか通行量（単年）

実証試験運行路線数（H27以降の累計）（２）「ふるさといしかわ」誇りの醸成

知識を伝え交流する能力や活用する能力、お互いに高め合う能力を育てることを目的に、「学び合い学習」を実践するととも①小中学校でのふるさに、郷土に対する理解と誇りを培うこと目と教育の推進〈新規〉
的に、「ふるさとカリキュラム」を構築するため、補助教材を編纂し、併せて情報化教育を推進します。

R1

達成度
（達成率）

R201

366-

▲1▲2▲3-6Ｂ
75.0%

効果的・効率的なサービスを提供するための提供体制を構築し、地域交流・地域支え合い拠点としての機能を強化するため「小さな拠点の形成」を目指すと共に、地域間を結ぶ公共交通のネットワー
クを再編します。

単位人

基準値

目標値

H26

R2

実績値

28,223 121,000

H27H28H29H30

R1

R2達成度
（達成率）

----

87,15070,508Ｃ▽16,64258.3%

拠点-60-

地域自治協議会を地域の拠点と位置付け、拠点間を結び、交通弱者を含む地域交通の利便性の向上を図るため、鉄道、バス、タ④地域間交通ネット
ワークの形成〈継続〉 クシーなどの交通事業者と地域とで協議・連携を図りながら、公共交通のネットワー
クの再編を図ります。

方向性

H30

※施設全体の利用者▶
地元商店や地域住民、各種団体、学生等と③まちなかプレイスメ の連携を図りながら、空き地や空き店舗等イキングの推進〈新の既存ストックを活用し、まちなかに人が規〉
集い、魅力ある空間として再生させるため

H29

人/日

路線

1,068-

1355▲1▲2▲2-

5Ｂ
83.3%

562

750

1,023

1,117904966Ｄ▽506▲188▲273▲94▽213▲62-000222Ａ---▲2▲2▲2100.0%

1,7202を推進します。

方向性

学びあい学習の指導力を高めるための授業研究会
実施回数（単年）回-68▶ (各学年○回以上)

ふるさと教育を活用する
授業時数（単年）▶ (各学年年間○時間以上)▶ 称）年間利用者数（単年）※文教福祉複合施設のうち、図書館、公民館、貸しスペースの利用者（３）広域連携の推進
観光や医療等の分野において、近隣市町村①町外地域との連携のと連携を図ることで、活力ある経済・生活推進圏の形成を図ります。

●文教福祉複合施設の活用・運営方法の検討、施設の整備
・エリアグランドデザイン作成（H28）
・施設の利用・運営を考えるワークショップの開催（H28～）
・グラウンドへ屋外遊び場を整備（H28）
・施設整備（H30）、供用開始（R1）●自治協議会の設立・運営を支援
住民懇談会等を開催し、住民や地域の各種団体等と地域自治の実現に向けた意識の統一を図り、自治協議会の設立を支援
設立：沢田自治協議会(H28)中谷自治協議会(H29)、山橋自治協議会(H29)
母畑自治協議会(H30)、野木沢自治協議会(H30)●まちなか再生事業（まちなかプレイスメイキング事業）
町内高校生が鈴木重謙屋敷を拠点としたまちづくり活動を実施
・高校生が中心となりワークショップの開催、イベントの企画・実施、活動報告タブロ
イド紙の発行（H27～）●鈴木家主屋（町指定文化財）の復元
・施設の復元し、文化財として公開するほか、企画展、イベント、貸館等に活用（H30～）●生活交通対策事業
石川町地域公共交通活性化協議会を開催し、公共交通ネットワークを協議を行った（H27～）
まちなか循環バス、沢田地区デマンド交通の実証実験を実施（H30）●高齢者いきいき活動助成事業
80歳以上を対象に年間最大1万円のタクシー利用券を交付（R2～）

「ふるさと」の価値を再認識し、「ふるさと」を愛することの大切さを伝えるなど、石川町に対する愛着、帰属意識を高める「ふるさとづくり」の取り組みを推進します。

▲8時間-89876Ａ-▲1▽1▽1▽1

100.0%

31313131Ａ--103.3%

56,40437,305

Ａ▽19,099169.6%30

31▲30▲130--

生涯学習センター（仮ふるさとの誇りの源泉となる町固有の自然②地域資源を活用したや歴史、文化等を再発見する活動を推進
ふるさと学習の推進
し、社会教育活動の機会において学ぶ活動〈新規〉

主な取り組み内容

人/年

17,23322,000----●いしかわふるさと教育事業（H27～）
社会科学習教材「わたしたちの石川町」の電子化し、児童生徒が手軽に町を知ることができる環境を整備
・いしかわふるさと教育に活用する補助教材を編集・デジタル化
・タブレット導入及び指導員を配置し、補助教材を活用●公民館教室開設
・まち歴寺子屋や鉱物ふれあい教室などを開設して、町内の優れた歴史や鉱物などを学ぶ機会を推進●歴史民俗資料館企画展を開催
・自由民権運動や鉱物などの企画展示会を開催
・和久観音山鉱山跡整備事業を行い、利活用を図った

関係する市町村や地域との連携交流を通じ、活力ある地域づくりを推進します。

▶ 新規連携事業件数（単年）件-3222222Ｃ▲2-----66.7%●石川地方５町村連携・石川地方創業支援事業（H27～）●こおりやま広域圏
・多言語観光ウェブサイトの開設（H27～）