『北の丸』第 16 号（昭和 59 年 3 月刊）より

内閣東北局資料ならびに関連事項について
大島一郎

ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「おしん」は放送開始早々から爆発的な反響を呼び、その人気にあやかってのことであろうか、国賓または公賓として来日したレーガン米国大統領や胡耀邦中国共産党総書記までが話題として取り上げた。
その「おしん」の悲劇的序曲ともいえる幼少期の舞台は、明治後期の東北地方の寒村であった。大根飯・口減らし・辛抱という言葉に代表される貧農の三女として、数奇な運命にもてあそばれていく過程がみごとにえがかれ、見るものをして感動のうずに否応なく巻込まずにはおかない。この番組も本号の発刊時には、おそらく終局をむかえるころであろう。
さて、当時の日本は、果たしてどのような状況にあったのであろうか。封建体制を打破した明治政府は、近代化のもとに富国強兵策を国是として掲げ、西欧先進国を目指して総力を挙げていた。しかしながら、変革期特有の現象として、社会のどこかに歪が生じてくる。その典型が農村社会ではなかったか。なかでも東北地方は地理的・風土的に逆境のもとにおかれ、一たび冷害による凶作に見舞われると、深刻な飢饉の脅威にさらされるのが常であった。明治以降の東北地方は五指にあまる凶作に遭っている。そのうち、昭和初期には 6 年と 9 年に冷害が発生している。東北地方は冷害凶作の断続的な受難により経済が著しく疲弊したため、昭和九年十月、東北六県の知事は、関係大臣に対し、次のとおり陳情を行った。
○ 凶作応急対策
一

政府米払下

一

救済土木事業の起工とその最高率補助

一

国営事業の応急施行

一

時局匡救事業の十年度継続

一

低利資金の融通その他○ 根本対策一

東北地方振興のため東北振興調査会を設置すること

一

郷倉の普及その他

また、当時の各新聞は、東北地方の深刻な冷害について、生々しい惨状を克明に報ずる

とともに、義捐金募集の一大キャンペーンを行っている。
「鶏の餌まで食ひ」「野獣を相手に木実を争奪」「村民の常食物はドングリの実」「イナゴやドングリの食べ方を研究に四人の女教師上京」「売られる最上娘＝年期明けても帰ってくれるな」「十四娘を売った金四十円の家と化す」「八月末の未曾有の冷気、九月上旬の日照激減、多雨、水温過低などあらゆる条件が積み重なって東北六県は稀有の凶作に見舞われ……」等々、紙面を見ただけでも当時の悲惨な模様が彷彿とし、戦慄さえ覚える。
政府内部においては、右大凶作を契機とする世論を反映して「東北六県其の他ニ於ケル窮乏農村救済義捐金ニ関スル件」の要綱が各省次官会議の申合わせとして決められ、同年10 月 25 日、内閣書記官長から政府機関に対してその旨通牒を発している（要綱の一例＝有志の高等官は俸給月額の百分の一）。
翌 11 月 7 日、「今般凶作地タル東北地方ニ対シ御救恤ノ思召ヲ以テ天皇皇后両陛下ヨリ金五拾万円下賜相成候ニ付適当ノ施設ヲ講セシメラルル様本日内務大臣ニ伝達致候条御了知相成度候」と、宮内大臣から内閣総理大臣に通知している。
次いで同月 28 日、「凶作地ニ対スル政府所有米穀ノ臨時交付ニ関スル法律案」について、内務・大蔵・農林の三大臣から閣議請議されている。その理由書には、「東北六県等ニ対シ一定数量ヲ限リ政府所有米穀ヲ交付シ米作ヲ重要産業トスル市町村ニシテ其ノ区域内ノ昭和九年産米ノ収穫高ガ平年作ノ半ニ達セズ且冬季ニ於ケル応急土木事業ノ施行困難ナルモノニ対シ之ヲ交付セシメ以テ現下ノ窮状ノ緩和ニ資スルト共ニ将来備荒貯蓄ノ施設ヲ整備セシムルハ同地方ニ於ケル凶作ノ実上ニ鑑ミ緊要ノ方策ト認ム是レ本案ヲ提出スル所存ナリ」と記述されている。右法案は、第 66 回帝国議会に提出され、両院の議決を経て、12 月 10日法律第 52 二号で公布された（12 月 21 日施行）。
右諸施策等のほか、さきに東北六県の知事から陳情のあった「東北地方振興のため東北地方進行調査会を設置すること」について、検討を加えていた政府もその必要を認め、同月 13 日の閣議で「東北振興調査会管制」（勅令安）を決定し、同月 26 日勅令第 346 号で公布された。この調査会は、内閣総理大臣の監督のもとに置かれ、会長は内閣総理大臣、副会長は内務及び農林の両大臣をもって充てられ、委員は官民有識者によって構成された。
その任務は、内閣総理大臣の諮問に応じ、東北地方の振興方策に関する重要事項を調査することとされ、昭和 13 年 4 月 1 日の勅令第 176 号によって廃止されるまでの間、内閣総理大臣の諮問に対し数々の答申を行っている。昭和 10 年 2 月 26 日の答申「東北振興事務局設置ノ件」は、東北地方の冷害地の被害がいかに甚大であったか、また、同地方の冷害が断続性を帯びていたという証左でもあろう。事務局設置の説明書には、

「東北振興問題ノ重要性ガ主張セラルル所存ノモノハ、東北一帯ニ亙リテ其ノ特殊性ニ基ク特殊ノ方策ヲ行フノ必要アルニ依ル而シテ此ノ特殊ノ方策ハ現行制度上内務、大蔵、陸軍、海軍、文部、農林、商工、逓信、鉄道等ノ諸官省ニ亙リテ存在スベク、而モ此等ノ方策ハ均シク東北地方ノ特殊性ニ著眼シテ一貫セル主義ト統制アル歩調ト依ルモノナラザ
ルベカラズ、然ルニ各行政部局ノ間ニ斯クノ如キ連絡統一ヲ確保スルコトハ実際ノ運用上容易ニ非ザルモノアルガ故ニ制度上特別ノ方法ヲ講ズルヲ適当トス、而シテ各種方策実行ノ方面ニ於テハ大体現行制度通各省其ノ他ノ諸官庁各其ノ職責ヲ担当スルコト最円滑ニ事功ヲ挙ゲ得ル所存ナルベキモ各種方策ヲ調査シ該計画ノ具体的樹立及実行ノ統一ヲ保持ス
ルコトニ付テハ之ヲ各部局ニ一任スルニ止メズシテ内閣ニ東北振興事務局（仮称）ヲ設ケ
テ必要ノ事務ヲ担任セシメ以テ東北振興ノ完全ナル成果ヲ挙ゲンコトヲ期セントスルモノナリ。」となっている。政府は答申を検討した結果、これを尊重することとなり、同年 3 月 29 日、内閣書記官長から法制局長官に対し、内閣総理大臣管下のもとに東北振興事務局設置のための勅令案起案上申について通牒を発した。
右事務局設置に関する勅令案は、4 月 24 日に閣議決定、5 月 25 日に勅令第 141 号により日の目をみることとなった。その第一条は次のとおりである。
第一条

東北地方ノ振興方策ノ調査及其ノ実行ノ統一保持ニ関スル事務ヲ掌ラシムル

為内閣ニ臨時其ノ所属局トシテ東北振興事務局ヲ置ク
なお、右条文の具体的な内容については、さる 3 月 29 日の内閣書記官長から法制局長官にあてた通牒の添付書類に、次のとおり記されている。
東北振興事務局ノ概要
一

事務局ハ方策ノ実行機関ニ非ズ此ノ点ニ於テ各省及び東北六県ノ権限ハ事務局ノ設置ニ依リ増減ヲ受クルコトナキモノトス。
ニ

事務局ハ東北振興調査会ニ対シ事実上幹事タルノ地位ヲ有スルモノトス但シ他官庁側ノ幹事ノ職能ト異ナリ綜合連絡事務ヲ以テ其ノ主務トスルコト。
三事務局ハ東北振興調査会ノ調査セザル事項ニ付テモ場合ニ依リ調査ヲ為スモノトス。
四調査会ノ答申等ニ基キ各省等ガ具体的方針ヲ樹立シ之ニ必要ナル予算ヲ整へ其ノ実行ヲ為スコトハ直接ニハ事務局ノ権限ニ非ザルモ官庁間ニ於ケル其ノ連絡統一ノ保持ニ努ムルコトハ事務局ノ権限ニ属スルモノトス故ニ之ガ為必要ナル報告ヲ求メ
査察ヲ加へ希望ヲ提出シ斡旋ヲ為スモノトス。

五事務局ノ組織ノ規模ハ其ノ目的ニ顧ミ絶対避クベカラザル必要ノ限度ニ止メ以テ他部局トノ間ニ事務ノ重複ヲ来サザラシムルコトニ留意スルモノトス。
（注 １）

（注 ２）

次に、同年 9 月 19 日答申「東北興業株式会社」と「東北振興電力株式会社」の設立については、前者は、東北地方の深刻な窮乏を打開するため各種産業の統一的方針のもとに、資源の開発と経済の振興を目的とした特殊の株式会社を組織し、後者は、東北地方の産業の開発と経済の振興を計るため、有利な水力地点を開発して低廉で豊富な電力を供給する特殊の株式会社を組織しようとするものである。従来の東北地方は、他の地方と比較して、米の単作依存度が高く、したがって、一旦冷害が発生すると経済が極端に疲弊する宿命をもっていた。右両会社の設立は単なる応急対策ではなく、産業及び経済構造を根本的に改造しようという意向が示されている。東北振興株式会社法（昭和 11 年法律第 15 号）及び東北振興電力株式会社法（昭和 11 年法律第 16 号）は、翌 12 年 5 月 27 日公布され、翌 6月 1 日から施行された（両会社の設立は同年 10 月 7 日）。
さて、内閣東北振興事務局は、前述のとおり調査及び連絡等の所掌事務に限定されていたところ、右東北振興両特殊会社の業務を監督するという実質的な権限を与えられることとなったため、同年 10 月 8 日、内閣東北局と改められた。
東北振興調査会について、さきに、昭和 13 年 4 月 1 日をもって廃止されたことに若干触れたが、その理由は、「同調査会は設置以来東北振興に関する調査研究を遂げ、おおむねその目的を達成したからである」。となっている。ところで、昭和 16 年 4 月 11 日、東北六県の知事から内閣総理大臣に対し「東北振興第二期綜合計画調査会設置ノ件」の請願書が提出された。その要旨は、「東北振興第一期綜合計画は昭和十二年度に始まり昭和十六年度を以て一応終了のところ、その実績は目的達成の途上にあり、六県官民は将来一段と強化なる施設を要望している。特に、高度国防国家の建設には東北地方は極めて重要な使命を負っており、振興諸施設の充実は急務の実情にある。しかし、この要望に対応する計画を策定するには適切な調査機関を設置して各方面の意見を聴取する必要がある。」となっている。
政府もその請願の趣旨に賛同し、「臨時東北地方振興計画調査会管制」（勅令案）を同年 11月 7 日閣議決定し、翌 12 月 20 日勅令第 1174 号で公布された。翌 17 年 1 月 13 日に内閣総理大臣から「東北振興ニ関スル諸事業ハ目下遂行ノ途上ニアルモ現下国内態勢整備ノ要愈々緊切ナルモノアルニ要アルモノト認ム仍テ之ガ具体的方策ニ付意見ヲ求ム」と諮問を受けた調査会は、その後、数回にわたり会議を開催し、東北地方の特異性により緊急実施を要すると認められる六項目について「東北地方振興計画要綱（第二期）」としてまとめ、同年 7 月 1 日付で内閣総理大臣に答申した。右調査会は、その使命を達せされたとして、翌 18 年 3 月 31 日の勅令第 244 号で廃止された。
また、内閣東北局は、行政機構整備の実施に伴って、同年 11 月 1 日の勅令第 799 号で廃止された。
そこで、東北局の振興に重要な役割を果たしてきた国（内閣）の関係機関である東北振興調査会、内閣東北局、臨時東北地方振興計画調査会（内閣東北振興事務局については、東北振興調査会関係資料の備考参照）に関する公文書について、概要を掲げることとした。
◎ 東北振興調査会関係資料
委 七七三〜八三二（レファレンスコード（以下省略）委 00771100〜00832100）○全 60 冊○この資料は、既に公開済となっているので、あえて簿冊名の紹介を省略した。
〔備考〕この資料中には、内閣東北振興事務局の総ての資料と内閣東北局の一部の資料の合計 21 冊が含まれている。
◎ 内閣東北局関係資料○全 234 冊

東北一〜二三四（東北 00001100〜00234100）○主要簿冊名東北振興電力株式会社事業計画及予算
発電所工事実施計画認可綴
送電線工事実施計画認可綴
東北振興電力株式会社電力需要契約締結認可綴
同社各種認可台帳綴
同社業務検査関係書類
同社役員会関係書類
日本発送電株式会社、東北振興電力株式会社合併経過綴
東北振興両特殊会社設立庶務関係書類
同両会社設立役員会議事要録
同両会社原始定款謄本
同両会社協議会議録
同両会社創立総会関係書類
同両会社業務監督関係書類
東北局委員参与会議関係書類
東北振興両特殊会社資金関係書類
同両会社諸規定認可綴
郷倉関係
東北興業株式会社事業計画及予算
同社事業認可東北振興両会社決算関係
同両会社資金関係書類
同両会社設立人事関係書類
帝国議会関係書類
陳情書綴
財団法人東北科学研究所事業関係書
財団法人東北更新会関係書類（右列記順序は検索目録順である。
）
全資料を簿冊表題別に通観すると、内閣東北振興事務局から内閣東北局に昇格（昭和11 年 10 月 8 日）の原因となった実質的権限、つまり、東北振興両会社の業務監督に関するものが 70％、残りの 30％は主として庶務関係で構成されている。
◎ 臨時東北地方振興計画調査会関係資料○全 9 冊委○一三一八〜一三二六（委 01318100〜01326100）

この資料も既に公開済であり、簿冊名の紹介を省略した。
〔備考〕この資料には、内閣東北局の資料一冊が含まれている。
以上、内閣東北局（内閣東北振興事務局を含む）のほか、これと密接不可分の関係にあった東北振興調査会及び臨時東北地方振興計画調査会等の設置の経緯・改廃、資料紹介その他について述べたが、それは、当館が所蔵している内閣東北局関係資料が、公開のための諸準備もおおむね終了し、本誌の刊行時点ではおそらく公開していると思われるので、昭和 9 年に発生した東北地方の大凶作がもたらしたところの昭和 10 年代における国の施策、特に中央行政制度の概略と資料の周知を意図としたものである。
本資料の利用に当たって、本稿が多少なりとも参考となれば幸いである。

注１「東北工業株式会社」は、戦後、国からの援助が打ち切られ、財政難にあえいだが、昭和 32 年法律第 142 号により「東北開発株式会社」と改組された。それまで東北地方の殖産に重点をおいていたのに対し、改組後は東北地方の開発を促進することによって国民経済の発展に寄与することとされた。
なお、同社の法律上の存立期間は、原則として 50 年（当初の設立の日から起算）とされ、昭和61 年に満了する。
注２「東北振興電力株式会社」は、電力国策要綱（昭和 15 年 9 月 27 日閣議決定）の趣旨に順応し、「日本発送電株式会社」と合併（昭和 16 年 12 月 1 日）。その後同社は電気事業再編政令（昭和 25年政令第 342 号）により、各配電株式会社とともに解体され、現在の九電力㈱として発足（昭和 26年 5 月 1 日）。

（主任公文書専門官）（編集注；該当簿冊のレファレンスコードを追加した）