多治見市国土強靭化地域計画

令和 2 年 3 月
多治見市

多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画
多治見市国土強靭化地域計画

目

次はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第１章 強靱化の基本的考え方 ･･･‥････････････････････････････････････････ 2
１ 計画策定の趣旨 ･････････････････････････････････････････････････････ 2２ 計画の位置づけ等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
３ 基本目標 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
４ 強靱化を推進する上での基本的な方針 ･････････････････････････････････ 2(1) 国土強靭化の取組姿勢 ････････････････････････････････････････････ 3(2) 適切な施策の組み合わせ ･･････････････････････････････････････････ 3(3) 効率的な施策の推進 ･･････････････････････････････････････････････ 3(4) 地域の特性に応じた施策の推進 ････････････････････････････････････ 3５ 計画の進め方 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
第２章 本市の地域特性 ･･･････････････････････････････････････････････････ 4１ 市域の特色 ･････････････････････････････････････････････････････････ 4２ 気象の特性 ･････････････････････････････････････････････････････････ 4
３ 社会経済的特性 ･････････････････････････････････････････････････････ 4(1) 人口 ････････････････････････････････････････････････････････････ 4(2) 産業 ････････････････････････････････････････････････････････････ 4(3) 土地利用 ････････････････････････････････････････････････････････ 5(4) 行財政 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
第３章 計画策定に際して想定するリスク ･･･････････････････････････････････ 6１ 水害 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6２ 火災 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6３ 風害 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
４ 海溝プレート型地震 ･････････････････････････････････････････････････ 6(1) 南海トラフ巨大地震 ･･････････････････････････････････････････････ 7５ 内陸直下型地震 ･････････････････････････････････････････････････････ 7(1) 華立断層 ････････････････････････････････････････････････････････ 8(2) 笠原断層 ････････････････････････････････････････････････････････ 8(3) 屏風山・恵那山及び猿投山断層帯 ･･････････････････････････････････ 8

(4) 阿寺断層帯 ･･････････････････････････････････････････････････････ 9(5) 揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯 ･････････････････････････････････････ 10
第４章 脆弱性評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 12
１ 脆弱性評価の考え方 ･････････････････････････････････････････････････ 12
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ･･･････････････････････････････ 12(1) 事前に備えるべき目標 ････････････････････････････････････････････ 12(2) 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ････････････････････ 12
３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価 ･････ 14
４ 起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価 ･････････････････････････ 15
５ 施策分野ごとの脆弱性評価 ･･･････････････････････････････････････････ 24
第５章 強靱化の推進方針 ･････････････････････････････････････････････････ 28
１ 推進方針の整理 ･････････････････････････････････････････････････････ 28
２ 起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針 ･･･････････････････････････ 28
３ 施策分野ごとの強靱化の推進方針 ･････････････････････････････････････ 39(1) 安心して子育て・子育ちするまちづくり ････････････････････････････ 40① 保育・幼児教育の充実② 親育ち・子育ち支援③ 学校教育施設などの整備(2) 健康で元気に暮らせるまちづくり ･･････････････････････････････････ 40④ 医療体制の充実⑤ スポーツ振興⑥ 高齢者支援⑦ 障がい者支援(3) にぎわいと活力のあるまちづくり ･･････････････････････････････････ 41⑧にぎわい創出⑨ 企業誘致⑩ 観光振興⑪ 農業振興⑫ 文化・芸術の振興(4) 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり ････････････････････････････ 41⑬ 消防・救急体制の充実⑭ 上水道の安定供給⑮ 下水道の普及⑯ 防災対策⑰ 環境との共生⑱ 緑化推進⑲ 公園整備⑳ 都市景観の形成㉑ 土地の適正利用㉒ 公共交通の充実㉓ 居住環境の整備㉔ 道路整備㉕ 交通安全対策(5) 市民が互いに助け合い学び合うまちづくり ･･････････････････････････ 43㉖ 地域防災・防犯活動の支援㉗ 市民活動支援(6)政策を実行・実現する行財政運営 ･･･････････････････････････････････ 44㉘ 計画的な施設管理㉙ 市民サービスの向上㉚ 市民との連携促進
第６章 計画の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 45
１ 施策の重点化 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 45
２ 毎年度のアクションプランの策定及び進捗管理 ･････････････････････････ 45
３ 計画の見直し ･･･････････････････････････････････････････････････････ 45「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表（マトリクス）･･･ 48

はじめに
国土強靱化とは、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護を最大限図り、市民の財
産及び公共施設に係る被害を最小化し、被った被害を迅速に回復することができる「強さ」と「しなやかさ」を確保しようとする取り組みです。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13 条において、都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため「国土強靱化地域計画」を定めることができると規定されており、平成 27 年
3 月に、岐阜県では「岐阜県強靱化計画～強くて、しなやかな「清流の国」を次世代に引き継ぐために～(平成 27～31 年度)」を策定しました。
市の中央部に土岐川が流れ、四方を山々に囲まれた豊かな自然環境に恵まれる多治見市
は、これまで７次にわたる総合（開発）計画によって、都市機能を 10 万都市にふさわしいレベルに向上させてきました。また、1300 年余の歴史を誇る美濃焼と、それによって醸成された文化は、世界に誇れる市民の財産となっています。しかし、そうした歴史の中で、幾度となく豪雨等による災害も発生しており、また、近い将来発生する確率が高いとされている南海トラフ地震では、大きな被害が予想されています。
本計画は、いかなる災害が発生しようとも、まちが機能不全に陥らず、「共につくる。まるごと元気！多治見」を推進し続けるために策定するものです。

1

第１章 強靱化の基本的考え方
１．計画策定の趣旨
平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資す
る国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」が公布・施行され、基本法第 13 条において、市は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため「国土強靱化地域計画」を定めることができることが規定されました。
本市においても、南海トラフ巨大地震等、いかなる災害が発生した場合でも、致命的なダメージを回避し、被害を仮に受けることがあっても、それを可能な限り最小化し、迅速に回復することができるよう、国土強靱化地域計画を策定します。
２．計画の位置づけ等(1) 位置づけ
本計画は、原則として、目指すべき将来像を定めた市の最上位計画である総合計画と一体的に策定するものとし、強靱化に関する内容については、基本法第 13 条に定める計画として、市の様々な分野の計画等の指針となる性格を有します。
(2) 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和２(2020)年度から令和５(2023)年度までの４年間とします。
３．基本目標第７次多治見市総合計画後期計画におけるまちづくりの基本方針「共につくる。まるごと元気！多治見」を強靭化するうえでの将来像とし、次に示す国及び県の計画と調和を図った
４つの基本的な考え方を目標に置き、強靱化を推進します。
基本目標○ 市民の生命の保護が最大限図られること○ 市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること○ 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること○ 迅速に復旧復興すること

４．強靱化を推進する上での基本的な方針
強靱化の理念を踏まえ、以下の方針に基づき、防災・減災及び迅速な復旧・復興等に資す
る大規模自然災害等に備えた強靱なまちづくりを推進します。

2

(1) 国土強靭化の取組姿勢
短期的な視点によらず、強靭性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取り組むこと(2) 適切な施策の組み合わせ① 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等ハード対策と、訓練、防災教育等ソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進すること② ｢自助｣、｢共助｣及び｢公助｣を適切に組み合わせ、行政と市民が連携し役割分担して取り組むこと③ 非常時に防災・減災等の効果を発揮することはもちろん、平時においても有効に活用される対策となるよう工夫すること(3) 効率的な施策の推進① 人口減少や本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえた取り組みを進め、財源の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮し、施策の重点化を図ること② 既存の社会資本の効率的かつ効果的な維持管理、及び活用に資するものであること(4) 地域の特性に応じた施策の推進① 地域力向上を図るとともに、強靱化を推進する担い手が活動できる環境整備に努めること② 女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮した施策を講じること
５．計画の進め方
第７次多治見市総合計画後期計画で取り組むまちづくりの基本方針及び国土強靭化の実
現を担保するため、「計画⇒実行⇒評価⇒見直し⇒計画」のサイクルに沿って進行管理を行います。このサイクルに予算編成を連動させることで、計画の実効性を高めます。また、外部委員会による評価によって、評価の客観性を担保するとともに、実行計画や評価結果を公表することで透明性を担保します。

3

第２章 本市の地域特性
１．市域の特色
本市は岐阜県の南南東に位置し、東南は三河、尾張、美濃にまたがる三国山、屏風山、方月山等に連なる山々にかこまれ、土岐市及び愛知県に接し、西北は道樹山、高社山を経て愛知県及び可児市に接しています。
市街地の中央を土岐川が西流し、これに大原川が南流、笠原川が北流し、ともに土岐川に合流しています。市街地は土岐川の両岸に形成され、90m～100m の低地で盆地となっており、周囲は 150～300ｍの丘陵をなしています。
２．気象の特性
本市は、おおむね太平洋沿岸気候に属し、四囲を山にかこまれ、冬期に季節風にさらされることも少なく、比較的温暖多湿な気候です。また、夏は全国的にみても暑い日が続き、平成 19 年には当時の国内最高気温 40.9 度を記録しました。降雨期は、比較的雨量が多く、太平洋側で発達した低気圧が日本海側に移動するときに山間地帯の影響をうけ雷雨を伴います。冬は西北西の風が吹き、年間通じて平均風速は西の風おおむね２m、積雪は少なく年に１、２回です。
３．社会経済的特性(1) 人口1980 年代には、名古屋市から電車で 30～40 分というアクセスの良さを活かし、市内の郊外において大型住宅団地の開発が進みました。これにより、名古屋市を中心とした中部圏で働く子育て世代が多く転入し、大きく人口を伸ばしました。
令和２年１月１日現在の人口は 110,290 人、世帯数は 46,944 世帯です。将来的な人口構
成は、65 歳以上の割合は増加傾向となり高齢化が一層進み、一方、生産年齢人口 15～64 歳の割合は大幅に減少すると見込まれています。
(2) 産業
多治見市は安土桃山時代から続く「美濃焼」の産地として長らく陶磁器産業を基幹産業として発展してきました。市内の陶磁器産業は 1990 年にピークを迎え、低価格の海外産品の普及等に押されて、現在の出荷額はピーク時の 1/4 にまで減少しています。
平成 19 年 8 月に岐阜県下で初となる企業誘致専門部署「企業誘致課」を設置し、陶磁器産業の衰退に伴い閉山した市内の粘土鉱山跡地を活用した大型工業団地を郊外において開発し、トヨタ自動車やアマゾンジャパンをはじめ多くの企業誘致が成功しています。
しかし、就職等を契機とする若年層の流出は減少せず、現在の多治見市の最大の課題とな

4

っています。
(3) 土地利用
市域全体の約 48.6％を森林が占め、宅地は約 19.7％となっています。市域のうち、市街化区域が約 34％を占めており、そのうち約 59％が住居系、約 6％が商業系、約 35％が工業系の用途地域になっています。
(4) 行財政
市政基本条例（平成 18 年条例第 41 号）において、総合計画を市の政策を定める最上位計
画に位置付け、財政予算と連動させるしくみにより、計画行政を進めています。また、多治
見市は平成 19 年に、全国ではじめて財政運営の基本的事項を定めた「多治見市健全な財政に関する条例」を制定し、独自の指標を設け、健全な財政運営の目安としました。
それらにより、本市の財政は健全な状態を維持していますが、今後、社会保障費の増加、市税収入の減少が見込まれる中、現在の財政状況を維持していくことが大きな課題です。

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第３章 計画策定に際して想定するリスク
本市の四囲に連なる丘陵地帯は第三紀層におおわれており、表面は砂礫が多く水の浸透性が早く、下層部は粘土層で樹木の生育には不適であり、水源かん養林としての機能は劣弱です。大規模災害としては水害が数回発生しており、昭和 22 年災害救助法施行後すでに２回にわたって、その適用を受けています。
将来予想される災害は、本市において過去にも被害をもたらせた風水害、発生が危惧される南海トラフ巨大地震を始めとする大規模地震など、「大規模自然災害」全般が想定されます。
１．水害
水害は、本市の地形的条件から平野部水害がほとんどで、支流の堤防の決壊や溢水、内水排除困難による農地及び家屋等の浸水です。昭和 32 年８月大雨による水害時には、十九田
町、白山町、音羽町、前畑町、小路町、新町、日ノ出町、青木町、昭和町、平和町等市街地一帯において、床上浸水 489 戸、床下浸水 4,669 戸の被害が発生しました。平成 12 年９月の豪雨災害では、平和町、前畑町、池田町地内等において床上浸水 79 棟、床下浸水 52 棟、商工業関係被害 92 件の被害が発生しました。また、平成 23 年９月の豪雨災害では、平和町、前畑町、池田町等において床上浸水 183 棟、床下浸水 439 棟、全壊１棟等の被害が発生した。
また、近年、全国では、造成地の崩壊、土砂の流出等の災害がみられ、人命の被害、家屋、耕地等の流埋没あるいは道路、橋梁等の損害があることから、本市においても同様の被害の発生が想定されます。
２．火災
本市の主産業である陶磁器産業界は、設備の近代化により、重油焼成窯あるいはガス焼成窯が増加し、危険物貯蔵所が市内各所に設置されています。こうした状況から、台風、烈強
風下、震災時等の特殊条件下にあっては、市街地一帯の大規模火災の発生が想定されます。
３．風害
内陸地帯にある盆地地勢のため台風のみによる被害は、比較的軽微であるが、大型台風が本県西部ないし琵琶湖を北上する場合にあっては、昭和 34 年の伊勢湾台風時のように相当規模の被害が全市域にわたって発生することが想定されます。
４．海溝プレート型地震
記録が残されている本市の地震による大規模被害は明治 24（1891）年の濃尾地震（M8.4）

6

のみです。最近では南海トラフ巨大地震が憂慮されており、こうした大規模地震が発生すれば、家屋が密集している市街地などでは大きな被害が想定されます。また、危険物の貯蔵等に伴う災害により油導管や防油堤が損壊すれば、火災の拡大を助長させ、大火の危険も想定されます。
(1) 南海トラフ巨大地震
平成 24 年度に内閣府が実施した「南海トラフ巨大地震の被害想定」及び岐阜県が実施した「東海・東南海・南海地震等被害想定調査」が公表され、本市において想定される地震動、
建物被害、人的被害等については下表のとおりです。

地震動

現
象
液状化

建
物
被
害

被
害
等

火
災

揺れ
液状化
合計
炎上出火件数
残火出火件数
焼失棟数

人
的
被
害

死者数
負傷者数
重症者数
要救出者数
避難者数
帰宅困難者数

被害状況等
震度６弱
岐阜県全域が震度５強以上の揺れに見舞われ、本市では震度６弱が予想される。
地震動の継続時間が長いことから、液状化判定の対象となる緩い地盤のほとんどの範囲において液状化が発生する可能性がある。
全壊
269 棟
932 棟
1,201 棟
午後５時
１件
１件
３棟
午後５時
16 人
500 人
29 人
65 人

正午
－
－
２棟
正午
6人
322 人
28 人
38 人
6,216 人
1,152 人半壊
2,344 棟1,434 棟3,778 棟
午後６時
－
－
12 棟
午後６時
10 人
315 人
23 人
46 人

５．内陸直下型地震
近年、地震断層が発見され、「最近の地質時代に活動した証拠があり、今後も繰り返し大地震を発生させる可能性があると判断される断層」（「活断層」）が、地震発生と密接なかかわりをもっていることが明らかになりました。地震予知の点から活断層の存在は特に重要視されています。
市地域に影響をおよぼす地震を想定した場合の地震被害想定調査結果等及び岐阜県が実施した被害想定調査をもとに、主な断層（断層系地震）、予想地震動、液状化、建物被害、人的被害等予想される被害については、以下のとおりです。

7

(1) 華立断層
華立断層は、市域の中央よりやや西側に北西から南東方向に全長 10 ㎞ほど続く断層であり、確実度Ⅰ※1・活動度 B※2 に属する活断層です。この断層が地震を引き起こした場合、本市は直下型地震に襲われ、下表のような被害が想定されます。
※1

断層の位置、ずれの向きがともに明確で地形的特徴から活断層であることが確実なもの※2

長期間にわたる活断層の平均的なずれの速さ。平均変位速度。1000 年あたりの平均変位速度により活動度が大きく３つに分類される。
活動度 A：1000 年あたりの平均的なずれの量が１ｍ以上 10ｍ未満の活断層
活動度 B：1000 年あたりの平均的なずれの量が 0.1ｍ以上１ｍ未満の活断層
活動度 C：1000 年あたりの平均的なずれの量が 0.01ｍ以上 0.1ｍ未満の活断層（注釈の出典：『新版日本の活断層』（活断層研究会編））(2) 笠原断層
笠原断層は、多治見市の南端部に位置し西南西から東北東に全長 16 ㎞ほど続く断層であり、確実度Ⅰ・活動度 B－C に属する活断層です。この断層が地震を引き起こした場合、本市は直下型地震に襲われ、下表のような被害が想定されます。
華立断層
５強～６強
市街地や市之倉ハイラン
ド、ホワイトタウンに発生する可能性が高い。

地震動

現
象

被
害
等

液状化
全壊棟数
全壊率
半壊棟数
半壊率

建
物
被
害

全壊

火
災
人
的
被
害

出火件数
延焼
死亡者
負傷者
避難者
道路
橋梁
鉄道
ライフライン
その他

そ
の
他
の
被
害

半壊

2,207 棟
5.10％
3,753 棟
8.68％
4～23 箇所
1～18 箇所
27～182 人
3,387～4,059 人
4,858～5,828 人
3 路線
被害なし
10 箇所
市東側で被害大

笠原断層
５弱～６弱
市之倉ハイランドや市之倉町、滝呂団地で可能性が高い。市街地への影響は比較
的低い。
606 棟
1.40％
1,942 棟
4.49％
2～12 箇所
0～7 箇所
12～67 人2,336～2,938 人
1,034～1,933 人
1 路線
被害なし
9 箇所
市東側で被害大(3) 屏風山・恵那山及び猿投山断層帯
笠原断層の南側の屏風山断層、猿投山北断層は、南西から北東方向に連なって続く断層

8

（全長：屏風山断層 32 ㎞・猿投山北断層 21 ㎞）であり、共に確実度Ⅰ・活動度 B に属する
活断層です。県被害想定調査によれば、「屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震」では、本市で以下のような被害が想定されています。
規模・地震動

建
物
被
害

被
害
等

火
災

揺れ
液状化
合計
炎上出火件数
残火出火件数
焼失棟数

人
的
被
害

死者数
負傷者数
重症者数
要救出者数
避難者数

被害状況等
マグニチュード 7.7・震度６強
全壊
半壊
2,051 棟5,612 棟
640 棟
985 棟
2,694 棟6,597 棟
午前５時
正午
午後６時
３件
４件
11 件
２件
３件
10 件
15 棟
18 棟
64 棟
午前５時
正午
午後６時
124 人
48 人
74 人
1,419 人1,017 人
948 人
215 人
148 人
141 人
492 人
249 人
322 人
11,920 人(4) 阿寺断層帯
阿寺断層は、岐阜県中津川市北東部から北西へ向かって、下呂市萩原町北部へ至る全長 70㎞にも及ぶ大断層で、日本における第一級の左横ずれ断層として知られています。この断層は、中津川市坂下町における木曽川の河岸段丘面の段差を始めとして、断層露頭、低断層崖、鞍部の連続など断層地形が各所に見られます。県被害想定調査によれば、「阿寺断層帯地震」
では、本市で以下のような被害が想定されています。
規模・地震動

建
物
被
害

被
害
等

火
災

人
的
被
害

揺れ
液状化
合計
炎上出火件数
残火出火件数
焼失棟数

死者数
負傷者数
重症者数
要救出者数
避難者数

被害状況等
マグニチュード 7.9・震度５強
全壊
半壊
－
214 棟
208 棟
319 棟
208 棟
533 棟
午前５時
正午
午後６時
－
－
１件
－
－
－
－
－
－
午前５時
正午
午後６時
－
－
－
39 人
35 人
30 人
－
－
－
－
－
－
908 人

9

(5) 揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯
明治 24 年に起きた濃尾地震は、日本内陸部における有史以来最大の地震です。根尾谷断層の活動により発生したものです。この根尾谷断層は、福井県の大野市南部から南東へ向かって本巣市根尾地域を横切り、関市を経て、美濃加茂市、可児市まで全長約 80 ㎞にわたる
左横ずれ断層です。また、国の天然記念物に指定され、長さ約 1 ㎞にわたり、上下に約 6m、水平に約 3m ずれた根尾村水鳥の断層崖は、
濃尾地震の地震断層としてあまりにも有名です。
県被害想定調査によれば、「揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震」では、本市で以下のような被害が想定されています。
規模・地震動

建
物
被
害

被
害
等

火
災

人
的
被
害

揺れ
液状化
合計
炎上出火件数
残火出火件数
焼失棟数

死者数
負傷者数
重症者数
要救出者数
避難者数

被害状況等
マグニチュード 7.7・震度６弱
全壊
半壊
83 棟
1,194 棟
414 棟
636 棟
497 棟
1,830 棟
午前５時
正午
午後６時
－
１件
２件
－
－
１件
－
－
５棟
午前５時
正午
午後６時
5人
2人
3人
238 人
169 人
158 人
9人
12 人
9人
19 人
13 人
15 人
2,727 人

10

はなたて

華立断層

かさはら

笠原断層

11

第４章 脆弱性評価
１．脆弱性評価の考え方「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な障害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことです。
国の基本計画では、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討しています。
本計画策定に際しても、国が実施した手法を踏まえ、以下の枠組み及び手順により、脆弱性の評価を行い、対応方策を検討します。

想定するリスクの設定

脆弱性評価
最悪の事態を回避するための施策の現状と課題を分析・評価

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

対応方針の検討

２．
「起きてはならない最悪の事態」の設定(1)事前に備えるべき目標
基本目標を達成するために事前に備えるべき目標について、国の基本計画に準じた８項目を設定しました。
(2)起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定は、国の基本計画で設定されている 45 項目を参考にしつつ、県の地域計画との整合、市の事情等を勘案し、次表のとおり 26
項目に整理しました。

12

【事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）】
起きてはならない最悪の事態（26 項目）

事前に備えるべき目標（８項目）

1-1
1-2
1 直接死を最大限防ぐ
1-3
1-4
2-1
2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-2
2-3
2-4
2-5

3 大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な行政機能は
確保する

3-1
3-2
4-1

4 必要不可欠な情報通 信機
能・情報サービスは確保する

4-2
4-3

5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
7 制御不能な二次災害を発生させない

8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備
する

5-1
5-2

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ⾧期にわたる
浸水被害の発生
大規模土砂災害による住宅地等の壊滅や甚大な人的被害の発生
避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による人的被害の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の⾧期停止
多数かつ⾧期にわたる孤立集落の同時発生
消防等の被災等による救助、救急活動等の遅れ及び重大な不足
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災
劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
庁舎及び関係施設の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
幼稚園・保育園、小中学校施設等の被災による教育・保育
機能の低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済等への影響
幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの⾧期間にわたる
機能停止

5-3

食糧や物資の供給の途絶

6-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の⾧期間にわたる機
能の停止

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1
7-2
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5

ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興の大幅な遅れ
人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

13

３．
「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価
上記の 26 項目の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、総合計画と整合する施策を洗い出し、取組状況を整理の上、各施策の脆弱性を分析・評価しました。
その上で、改めて以下の施策分野ごとに脆弱性評価を行い、国土強靭化に取り組むべき施策の確認などを行いました。
【脆弱性評価・推進方針の検討の全体イメージ】
強靭化施策分野
政策の柱(1)安心して子育て・子育ちするまちづく(2)健康で元気に暮らせるまちづくり
り施策
施策①保育・幼児教育の充実②親育ち・祖育ち支援③学校教育④医療体 ⑤スポーツ ⑥高齢者
施設などの
制の充実
振興
支援
整備

⑦・・・

(3)･･･

評
価

推
進
方
針

脆
弱
性
の
評
価

推
進
方
針
（
施
策
）
の
検
討

⑧・・・

◈ 老 朽 化 し た ◈ 児 童 館 整 ◈個 別施 設
保育園の大規 備計 画に基 づ 計 画 に 基 づ

事
前
に
備

1. 直 接 死 を 最
大限防ぐ

る
き
目
標
・
起
き
て
は
な
ら
な
い
最
悪
の
事
態

1-1.巨大地震に 模修繕…。
い た 施 設 の 整 き…。
よる住宅・建築物 ◈ 小 泉 保 育 備を行います。 ◈学 校施 設の倒壊や密 集市 園 ・ 北 野 保 育の非構造部
街地等の大規模 園を…。
材の耐震化
火 災 に 伴 う 甚 大 ◈児童館整備を…。
な人的被害の発 計 画 に 基 づ い
◈ 小泉小
生
た…。
学校を建て
替えます。
◈地震災
害に備え
て、橋やた
め池の耐
震化…。

1-3.大規模土砂災害による住宅地等の壊滅 や甚
大な人的被 害の
発生

◈地域の
支援…。

1-4.・・・

◈…。

◈星ヶ台運
動公園整
備計画に
基づき、公
園の整備
を…。

2-1. 被災地での2.大規模自然 食料・飲料水等、
災 害 発 生 直 生命に関わる物
後 か ら 救 助 ・ 資供給の⾧期停
救急、医療活 止動が迅速に行
われる
2-2.…
◈老朽化した保育園の大規3-1. 被災 地 で の3.大規模自然 食料・飲料水等、 模修繕…。
災 害 発 生 直 電力、燃料等、 ◈ 小 泉 保 育後から必要不 生 命 に 関 わ る 物 園 ・ 北 野 保 育
可 欠 な 行 政 資・エ ネ ルギー供 園を…。
◈児童館整備
機能は確保す 給の⾧期停止計画に基づいる
た…。

3-2.・・・
4.・・・

4-1.・・・

評価
推進方針
影響度・重要度・緊急度

強靭化施策分野ごとの脆弱性の評価
強靭化施策分野ごとの推進方針（施策）の検討
重点化・優先順位付け

14

４．起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価
1

直接死を最大限防ぐ
1-1. 巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的
被害の発生《保育・幼児教育の充実》◈ 老朽化した保育施設の整備内容などを検討する必要がある。
《学校教育施設などの整備》◈ 老朽化した学校施設の整備内容や整備時期を検討する必要がある。
◈ 老朽化した調理場を集約し、安心安全な給食を早期に提供する必要がある。
《にぎわい創出》◈ 多治見駅南地区市街地再開発事業を完了させ、多治見駅周辺地区を高度利用促進する必要がある。
《防災対策》◈ 「災害情報の見える化」のためドローン等を活用する必要がある。
◈ 危険空き家の所有者に対して、指導・助言等を行うことにより危険除去を促進する必要がある。
《都市景観の形成》◈ 災害時に危険な老朽化した屋外広告物に対する適切な指導を行う必要がある。
《土地の適正利用》◈ ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた効果的な誘導施策の検討を行う必要がある。
◈ 公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、新規組合施行による土地区画整理事業の誘導する必要がある。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 地域における避難支援体制づくりを進めるため、避難行動要支援者名簿登録者及び支援者を拡大する必要がある。
◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
《市民活動支援》◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。
《計画的な施設管理》◈ 公共施設適正配置計画に基づく円滑な公共施設の統廃合等のため、地域・利用者等との合意形成を進める必要がある。
◈ 今後の厳しい財政状況が見込まれる中で、公共施設の長寿命化計画を着実に実行する必要がある。
◈ 耐震性に課題が残る新本庁舎の建設地を早期に決定し建設する必要がある。

15

1-2. 集中豪雨による市街地や住宅地等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生《防災対策》◈ 「災害情報の見える化」のためドローン等を活用する必要がある。
◈ 危険空き家の所有者に対して、指導・助言等を行うことにより危険除去の促進を行う
必要がある。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 地域における避難支援体制づくりを進めるため、避難行動要支援者名簿登録者及び支援者を拡大する必要がある。
◈ 豪雨災害に対応するタイムライン及び地区（区、複数区を単位とした自治会や自主防災組織）の独自のタイムラインを策定する必要がある。
◈ 地域の安全性向上のため、土岐川支流の中小河川における避難判断基準を設定する必要がある。
◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
《市民活動支援》◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。

1-3. 大規模土砂災害による住宅地等の壊滅や甚大な人的被害の発生《防災対策》◈ 「災害情報の見える化」のためドローン等を活用する必要がある。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 地域における避難支援体制づくりを進めるため、避難行動要支援者名簿登録者及び支援者を拡大する必要がある。
◈ 豪雨災害に対応するタイムライン及び地区（区、複数区を単位とした自治会や自主防災組織）の独自のタイムラインを策定する必要がある。
◈ 地域の安全性向上のため、土岐川支流の中小河川における避難判断基準を設定する必要がある。
◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
《市民活動支援》◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。

1-4. 避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による人的被害の発生《学校教育施設などの整備》16◈ 情報通信機器及びソフトウェアの更新や配備計画及び運用方針を策定する必要がある。
《医療体制の充実》◈ 市民病院の医師・看護師の確保による市民に必要な医療サービスを提供する必要がある。
《高齢者支援》◈ 地域の支援体制を拡大するために、高齢者が集う場づくり、見守りを行う担い手の確保や活動を支援する必要がある。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 地域における避難支援体制づくりを進めるため、避難行動要支援者名簿登録者及び支援者を拡大する必要がある。
◈ 豪雨災害に対応するタイムライン及び地区（区、複数区を単位とした自治会や自主防災組織）の独自のタイムラインを策定する必要がある。
◈ 地域の安全性向上のため、土岐川支流の中小河川における避難判断基準を設定する必要がある。
◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
《市民活動支援》◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。
《市民サービスの向上》◈ 制度改正や社会環境の変化に対して、職員の施策立案意識・能力を更に向上させる必要がある。
◈ ＩＴ環境の変遷に対応するため、職員の情報システム応用力を向上させる必要がある。
《市民との連携促進》◈ 広報たじみ、ホームページ、ＳＮＳなど多様な広報手段の充実による幅広い年代層への的確な市政情報を発信する必要がある。

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1. 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止《スポーツ振興》◈ 星ケ台運動公園整備計画に基づき、公園の整備を進める必要がある。
《上水道の安定供給》◈ 耐震化を踏まえた重要管路ルート及び更新順位の見直しを行う必要がある。
◈ 老朽管の更新により有収率を向上させる必要がある。

17

2-2. 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生《地域防災・防犯活動の支援》◈ 地域における避難支援体制づくりを進めるため、避難行動要支援者名簿登録者及び支援者を拡大する必要がある。
◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
《市民活動支援》◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。

2-3. 消防等の被災等による救助、救急活動等の遅れ及び重大な不足《消防・救急体制の充実》◈ 北消防署建設事業を踏まえた市北部地区の消防力を強化する必要がある。
◈ 安定的な消防団運営のための団員確保を図る必要がある。
◈ 救急救命講習の繰り返しの受講や講師の指導方法の研究により、社会復帰率を向上させる必要がある。
◈ 24 時間 365 日使用可能なＡＥＤ設置増加に伴う設置場所の周知及び利用率を向上させる必要がある。

2-4. 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災《医療体制の充実》◈ 市民に必要な医療サービスを提供するため、市民病院の医師・看護師を確保する必要がある。

2-5. 劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生《地域防災・防犯活動の支援》◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
《市民活動支援》◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1. 庁舎及び関係施設の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下《計画的な施設管理》18◈ 耐震性に課題が残る新本庁舎の建設地を早期に決定し建設する必要がある。

3-2. 幼稚園・保育園、小中学校施設等の被災による教育・保育機能の低下《保育・幼児教育の充実》◈ 老朽化した保育施設の整備内容などの検討を進める必要がある。
《学校教育施設などの整備》◈ 老朽化した学校施設の整備内容や整備時期の検討を行う必要がある。
◈ 情報通信機器及びソフトウェアの更新や配備計画及び運用方針を策定する必要がある。
◈ 老朽化した調理場を集約し、安心安全な給食を早期に提供する必要がある。
《計画的な施設管理》◈ 公共施設適正配置計画に基づく円滑な公共施設の統廃合等のため、地域・利用者等との合意形成を進める必要がある。
◈ 今後の厳しい財政状況が見込まれる中で、公共施設の長寿命化計画を着実に実行する必要がある。

4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1. 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止《消防・救急体制の充実》◈ 事業効果が見込まれる、通信指令業務の共同運用開始に向けた準備を進める必要がある。
《環境との共生》◈ 地球温暖化対策を更に推進するため、最新の省エネルギー機器等の導入を促進する必要がある。
《計画的な施設管理》◈ 耐震性に課題が残る新本庁舎の建設地を早期に決定し建設する必要がある。

4-2. テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態《地域防災・防犯活動の支援》◈ 豪雨災害に対応するタイムライン及び地区（区、複数区を単位とした自治会や自主防災組織）の独自のタイムラインを策定する必要がある。
◈ 地域の安全性向上のため、土岐川支流の中小河川における避難判断基準を設定する必要がある。
《市民活動支援》19

◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。

4-3. 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態《地域防災・防犯活動の支援》◈ 地域における避難支援体制づくりを進めるため、避難行動要支援者名簿登録者及び支援者を拡大する必要がある。
◈ 豪雨災害に対応するタイムライン及び地区（区、複数区を単位とした自治会や自主防災組織）の独自のタイムラインを策定する必要がある。
◈ 地域の安全性向上のため、土岐川支流の中小河川における避難判断基準を設定する必要がある。
◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
《市民活動支援》◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。

5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
5-1. サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済
等への影響《観光振興》◈ 観光全般においてＳＮＳを更に活用する必要がある。
《市民サービスの向上》◈ 制度改正や社会環境の変化に対して、職員の施策立案意識・能力を更に向上させる必要がある。
◈ ＩＴ環境の変遷に対応するため、職員の情報システム応用力を向上させる必要がある。

5-2. 幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止《道路整備》◈ 最優先整備路線である（仮称）平和太平線を早期事業化する必要がある。
◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備する必要がある。
◈ 整備優先度の高い（仮称）白山豊岡線、（都）音羽小田線等の整備に向けた検討を進める必要がある。

20

5-3. 食糧や物資の供給の途絶《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請する必要がある。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進める必要がある。
6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1. ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能の停止《上水道の安定供給》◈ 耐震化を踏まえた重要管路ルート及び更新順位の見直しを行う必要がある。
◈ 老朽管の更新により有収率を向上させる必要がある。
《下水道の普及》◈ 下水道事業の良好な事業運営を継続するため、下水道事業の広域化・共同化を検討する必要がある。

6-2. 地域交通ネットワークが分断する事態《公共交通の充実》◈ 地域間移動の有効性が高いあいのりタクシーの導入地域拡大のため、使いやすい制度の見直し検討及びあいのり率の向上を図る必要がある。
◈ 路線バスの減便により拡大が予想される公共交通空白地から最寄りの主要バス停等
までの広域的な移動手段する確保がある。
《道路整備》◈ 最優先整備路線である（仮称）平和太平線を早期事業化する必要がある。
◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備する必要がある。
◈ 整備優先度の高い（仮称）白山豊岡線、（都）音羽小田線等の整備に向けた検討を進める必要がある。
◈ ロードサポーターの高齢化に伴い、新たな担い手を確保する必要がある。
《交通安全対策》◈ 歩行者及び運転者の高齢化に伴い、更なる歩行者安全対策を実施する必要がある。

21

7

制御不能な二次災害を発生させない
7-1. ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生《農業振興》◈ 農業の担い手の高齢化及び後継者不足解消のため、新たな担い手の育成及び掘り起しが必要。
◈ 農地の有効活用のため、農地及び空き家再生補助制度の利用を促進することが必要。
◈ 有害鳥獣捕獲隊の担い手の高齢化及び後継者不足解消のため、新たな担い手の育成
及び地域での捕獲の支援を行うことが必要。

7-2. 農地・森林等の荒廃による被害の拡大《農業振興》◈ 農業の担い手の高齢化及び後継者不足解消のため、新たな担い手の育成及び掘り起しを行う必要がある。
◈ 農地の有効活用のため、農地及び空き家再生補助制度の利用を促進する必要がある。
◈ 有害鳥獣捕獲隊の担い手の高齢化及び後継者不足解消のため、新たな担い手の育成
及び地域での捕獲の支援を行う必要がある。
《緑化推進》◈ 維持管理を協働で進める里山管理市民団体の高齢化に伴う人財不足を解消する必要がある。

8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1. 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興の大幅な遅れ《環境との共生》◈ 地球温暖化対策を更に推進するため、最新の省エネルギー機器等の導入を促進する必要がある。

8-2. 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ《地域防災・防犯活動の支援》◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
《市民活動支援》◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。

22

8-3. 幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ《道路整備》◈ 最優先整備路線である（仮称）平和太平線を早期事業化する必要がある。
◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備する必要がある。
◈ 整備優先度の高い（仮称）白山豊岡線、（都）音羽小田線等の整備に向けた検討を進める必要がある。

8-4. 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失《文化・芸術の振興》◈ 市民を主体とした芸術・文化活動活性化のため、若い世代の人財を発掘する必要がある。
◈ 市史編さんに必要な古文書調査の実施及び将来にわたる人財を確保する必要がある。

8-5. 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態《土地の適正利用》◈ 地籍調査を計画的に実施し、土地の実態把握に努める必要がある。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進める必要
がある。

23

５．施策分野ごとの脆弱性評価（１） 安心して子育て・子育ちするまちづくり①保育・幼児教育の充実◈ 老朽化した保育施設の整備内容などを検討する必要がある。
②親育ち・子育ち支援◈ 児童館整備計画に基づいた施設の整備を行う必要がある。
③学校教育施設などの整備◈ 老朽化した学校施設の整備内容や整備時期を検討する必要がある。
◈ 老朽化した調理場を集約し、安心安全な給食を早期に提供する必要がある。
◈ 情報通信機器及びソフトウェアの更新や配備計画及び運用方針を策定する必要がある。

（２） 健康で元気に暮らせるまちづくり④医療体制の充実◈ 市民に必要な医療サービスを提供するため、市民病院の医師・看護師を確保する必要がある。
⑤スポーツ振興◈ 星ケ台運動公園整備計画に基づき、公園の整備を進める必要がある。
⑥高齢者支援◈ 地域の支援体制を拡大するために、高齢者が集う場づくり、見守りを行う担い手の確保や活動を支援する必要がある。
⑦障がい者支援◈ 地域生活支援拠点を中心に、障がい者が地域で安心して暮らせるよう支援する必要がある。

（３） にぎわいと活力のあるまちづくり⑧にぎわい創出◈ 多治見駅南地区市街地再開発事業を完了させ、多治見駅周辺地区を高度利用促進する必要がある。
⑨企業誘致◈ 市内への企業誘致やアフターフォロー、本社機能の進出支援を通して雇用や経済波
及効果の拡大を図る必要がある。
⑩観光振興◈ 観光全般においてＳＮＳを更に活用する必要がある。
⑪農業振興

24

◈ 農業の担い手の高齢化及び後継者不足解消のため、新たな担い手の育成及び掘り起しを行う必要がある。
◈ 農地の有効活用のため、農地及び空き家再生補助制度の利用を促進する必要がある。
◈ 有害鳥獣捕獲隊の担い手の高齢化及び後継者不足解消のため、新たな担い手の育成
及び地域での捕獲の支援を行う必要がある。
⑫文化・芸術の振興◈ 市民を主体とした芸術・文化活動活性化のため、若い世代の人財を発掘する必要がある。
◈ 市史編さんに必要な古文書調査の実施及び将来にわたる人財を確保する必要がある。

（４） 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり⑬消防・救急体制の充実◈ 北消防署建設事業を踏まえた市北部地区の消防力を強化する必要がある。
◈ 安定的な消防団運営のための団員確保の必要がある。
◈ 救急救命講習の繰り返しの受講や講師の指導方法の研究により、社会復帰率を向上させる必要がある。
◈ 24 時間 365 日使用可能なＡＥＤ設置増加に伴う設置場所の周知及び利用率を向上させる必要がある。
◈ 事業効果が見込まれる、通信指令業務の共同運用開始に向けた準備を進める必要がある。
⑭上水道の安定供給◈ 耐震化を踏まえた重要管路ルート及び更新順位の見直しを行う必要がある。
◈ 老朽管の更新により有収率を向上させる必要がある。
⑮下水道の普及◈ 下水道事業の良好な事業運営を継続するため、下水道事業の広域化・共同化を検討する必要がある。
⑯防災対策◈ 「災害情報の見える化」のためドローン等を活用する必要がある。
◈ 危険空き家の所有者に対して、指導・助言等を行うことにより危険除去を促進する必要がある。
◈ 平和町等地区の対策事業が完了したため、浸水対策未実施地区での対策事業の検討を進める必要がある。
⑰環境との共生◈ 地球温暖化対策を更に推進するため、最新の省エネルギー機器等の導入を促進する必要がある。

25

⑱緑化の推進◈ 維持管理を協働で進める里山管理市民団体の高齢化に伴う人財不足を解消する必要
がある。
⑲公園整備
◈ 長寿命化計画に基づく公園施設の長寿命化や区画整理事業地内の公園整備を実施す
る必要がある。
⑳都市景観の形成◈ 災害時に危険な老朽化した屋外広告物に対する適切な指導を行う必要がある。
㉑土地の適正利用◈ ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた効果的な誘導施策を検討する必要がある。
◈ 公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、新規組合施行による土地区画整理事業を誘導する必要がある。
㉒公共交通の充実◈ 地域間移動の有効性が高いあいのりタクシーの導入地域拡大のため、使いやすい制度の見直し検討及びあいのり率の向上を図る必要がある。
◈ 路線バスの減便により拡大が予想される公共交通空白地から最寄りの主要バス停等
までの広域的な移動手段を確保する必要がある。
㉓居住環境の整備◈ 建物の耐震診断、耐震改修工事を促進し、安全確保の取組を支援する必要がある。
㉔道路整備◈ 最優先整備路線である（仮称）平和太平線を早期事業化する必要がある。
◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備する必要がある。
◈ 整備優先度の高い（仮称）白山豊岡線、（都）音羽小田線等の整備に向けた検討を進める必要がある。
◈ ロードサポーターの高齢化に伴い、新たな担い手を確保する必要がある。
㉕交通安全対策◈ 歩行者及び運転者の高齢化に伴い、更なる歩行者安全対策を実施する必要がある。

（５） 市民が互いに助け合い学び合うまちづくり㉖地域防災・防犯活動の支援◈ 地域における避難支援体制づくりを進めるため、避難行動要支援者名簿登録者及び支援者を拡大する必要がある。
◈ 実効的な自主防災の体制づくりのため、地域防災力を向上させる必要がある。
◈ 豪雨災害に対応するタイムライン及び地区（区、複数区を単位とした自治会や自主防26災組織）の独自のタイムラインを策定する必要がある。
◈ 地域の安全性向上のため、土岐川支流の中小河川における避難判断基準を設定する必要がある。
㉗市民活動支援◈ 地域力向上のための具体策（体制の整備を含む）の立案し推進する必要がある。

（６） 政策を実行・実現する行財政運営㉘計画的な施設管理◈ 公共施設適正配置計画に基づく円滑な公共施設の統廃合等のため、地域・利用者等との合意形成を進める必要がある。
◈ 今後の厳しい財政状況が見込まれる中で、公共施設の長寿命化計画を着実に実行する必要がある。
◈ 耐震性に課題が残る新本庁舎の建設地を早期に決定し建設する必要がある。
㉙市民サービスの向上◈ 制度改正や社会環境の変化に対して、職員の施策立案意識・能力を更に向上させる必要がある。
◈ ＩＴ環境の変遷に対応するため、職員の情報システム応用力を向上させる必要がある。
㉚市民との連携促進◈ 広報たじみ、ホームページ、ＳＮＳなど多様な広報手段の充実による幅広い年代層への的確な市政情報を発信する必要がある。

27

第５章 強靱化の推進方針
１．推進方針の整理
本計画において施策を推進するにあたっては、本市の政策を定める最上位の計画である
総合計画と整合性を保つ必要があります。このため、第７次総合計画後期計画の策定に合わ
せ、第７次総合計画前期計画基本計画事業を用いて脆弱性評価を実施するとともに、課題を洗い出しました。
この結果を踏まえ、推進方針については、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
ごとに、第７次総合計画後期計画の６つの政策の柱と 30 の施策により、次のとおり整理しました。
２．起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
1

直接死を最大限防ぐ
1-1. 巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的
被害の発生《保育・幼児教育の充実》◈ 老朽化した保育園の大規模改修を行います。
◈ 小泉保育園・北野保育園を統合園として整備を進めます。
《親育ち・子育ち支援》◈ 児童館整備計画に基づいた施設の整備を行います。
《学校教育施設などの整備》◈ 個別施設計画に基づき、老朽化した学校施設を計画的に整備します。
◈ 学校施設の非構造部材の耐震化を進め、より安全な教育環境を整備します。
◈ 小泉小学校を建て替えます。
◈ 食育の拠点となる共同調理場「（仮称）食育センター」を南姫地区に整備します。
《にぎわい創出》◈ 多治見駅南地区市街地再開発事業を推進し、にぎわいのあるまちづくりを進めます《防災対策》◈ 地震災害に備えて、橋やため池の耐震化を進めます。
◈ 保安上危険な空家等の除却を促進します。
《公園整備》◈ 長寿命化計画に基づく公園施設の長寿命化や区画整理事業地内の公園整備を実施します。
《都市景観の形成》◈ 良好な景観を形成するため、屋外広告物の規制、誘導をするとともに、違反広告物に

28

対する指導勧告を実施します。
《土地の適正利用》◈ 健全な市街地形成を図るため、土地区画整理事業を支援します。
《居住環境の整備》◈ 建物の耐震診断、耐震改修工事を促進し、安全確保の取組を支援します。
◈ 建物の通風、日照の確保や火災時の延焼防止など、道路の持つ機能を発揮できるよう狭あい道路の解消を推進します。
◈ 老朽化した市営住宅の入居者の住替えを促し、計画的に集約を進めます。
◈ 長寿命化計画などに基づき、市営住宅を適正に維持管理します。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 逆手挙げ方式による避難行動要支援者名簿を活用し、地域等と連携した避難支援策を推進します。
◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します。
◈ 大規模地震時の避難路の安全を確保するため、ブロック塀等の除去を促進します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
◈ 児童生徒に対する防災教育を進めます。
《市民活動支援》◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。
《計画的な施設管理》◈ 公共施設適正配置計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、廃止等を進めます。
◈ 公共施設長寿命化計画に基づき、施設を計画的に修繕し、長寿命化を推進します。
◈ 新本庁舎について、建設地を決定し、建設します。

1-2. 集中豪雨による市街地や住宅地等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生《防災対策》◈ 市の管理する河川の改修及び流出抑制施設を整備し、浸水対策を進めます。
《土地の適正利用》◈ ネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、都市計画による規制・誘導を進めます。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 逆手挙げ方式による避難行動要支援者名簿を活用し、地域等と連携した避難支援策を推進します。
◈ 地域及び水防関係機関等と連携し、タイムラインを活用した事前防災活動を進めます。

29

◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
◈ 児童生徒に対する防災教育を進めます。
《市民活動支援》◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。

1-3. 大規模土砂災害による住宅地等の壊滅や甚大な人的被害の発生《防災対策》◈ 土砂災害に備えて、急傾斜崩壊対策などを進めます。
《土地の適正利用》◈ ネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、都市計画による規制・誘導を進めます。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 逆手挙げ方式による避難行動要支援者名簿を活用し、地域等と連携した避難支援策を推進します。
◈ 地域及び水防関係機関等と連携し、タイムラインを活用した事前防災活動を進めます。
◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
◈ 児童生徒に対する防災教育を進めます。
《市民活動支援》◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。

1-4. 避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による人的被害の発生《学校教育施設などの整備》◈ ＩＣＴを活用した教育環境を整備し、セキュリティ対策を含めた運用方針を策定します。
《高齢者支援》◈ 高齢者世帯の見守り活動を強化し、在宅生活を支援します。
《障がい者支援》◈ 地域生活支援拠点を中心に、障がい者が地域で安心して暮らせるよう支援します。

30

《防災対策》◈ 災害時の情報提供手段を確保するため、防災行政無線を適切に運用します。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 逆手挙げ方式による避難行動要支援者名簿を活用し、地域等と連携した避難支援策を推進します。
◈ 地域及び水防関係機関等と連携し、タイムラインを活用した事前防災活動を進めます。
◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
《市民活動支援》◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。
《市民サービスの向上》◈ ５Ｓ・おもてなしにより市民満足度を高めるとともに、職員の政策立案・業務遂行能力の向上を図ります。
◈ 市民との情報共有を図るため、わかりやすく情報を提供し、より効果的な広報の手法を検討します。
2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1. 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止《スポーツ振興》◈ 星ケ台運動公園の整備を進めます。
《企業誘致》◈ 市内への企業誘致やアフターフォロー、本社機能の進出支援を通して雇用や経済波
及効果の拡大を図ります。
《上水道の安定供給》◈ 有収率 91％を目指して、水道管の更新・耐震化を進めます。
《下水道の普及》◈ 公共下水道総合地震対策計画に基づき、下水道施設の耐震化を図ります。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。

31

2-2. 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生《防災対策》◈ 地震災害に備えて、橋やため池の耐震化を進めます。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 逆手挙げ方式による避難行動要支援者名簿を活用し、地域等と連携した避難支援策を推進します。
◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
◈ 児童生徒に対する防災教育を進めます。
《市民活動支援》◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。

2-3. 消防等の被災等による救助、救急活動等の遅れ及び重大な不足《消防・救急体制の充実》◈ 消防力の充実強化のため、消防車両及び消防資器材を計画的に更新します。
◈ 消防体制を見直し、消防力を適正配備します。
◈ 消防団員の加入促進を図り、地域消防力を強化します。
◈ 大規模災害に備え防火水槽の耐震化・長寿命化を進めます。
◈ 北消防署の移転・整備を進めます。
◈ 市之倉分団の車庫併設詰所を整備します。
《防災対策》◈ 防災対策をはじめとしたドローンの有効活用を進めます。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。

2-4. 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災《医療体制の充実》◈ 市民病院の医療体制を充実するとともに、産科の開設に向けた準備を進めます。
◈ 休日・夜間における初期救急医療体制を継続します。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。

32

2-5. 劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します。
◈ 児童生徒に対する防災教育を進めます。
《市民活動支援》◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。
3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1. 庁舎及び関係施設の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下《道路整備》◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備します。
◈ 東濃３市のネットワーク機能を強化するとともに市街地の渋滞を緩和するため、東濃西部都市間連絡道路など国・県と連携し道路整備を進めます。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
《計画的な施設管理》◈ 新本庁舎について、建設地を決定し、建設します。

3-2. 幼稚園・保育園、小中学校施設等の被災による教育・保育機能の低下《保育・幼児教育の充実》◈ 老朽化した保育園の大規模改修を行います。
◈ 小泉保育園・北野保育園を統合園として整備を進めます。
《親育ち・子育ち支援》◈ 児童館整備計画に基づいた施設の整備を行います。
《学校教育施設などの整備》◈ 個別施設計画に基づき、老朽化した学校施設を計画的に整備します。
◈ 学校施設の非構造部材の耐震化を進め、より安全な教育環境を整備します。
◈ 小泉小学校を建て替えます。
◈ ＩＣＴを活用した教育環境を整備し、セキュリティ対策を含めた運用方針を策定します。
◈ 食育の拠点となる共同調理場「（仮称）食育センター」を南姫地区に整備します。
《計画的な施設管理》33

◈ 公共施設適正配置計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、廃止等を進めます。
◈ 公共施設長寿命化計画に基づき、施設を計画的に修繕し、長寿命化を推進します。

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1. 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止《消防・救急体制の充実》◈ 通信指令業務の共同運用開始に向けた取組を進めます。
◈ 北消防署の移転・整備を進めます。
《環境との共生》◈ 再生可能エネルギーの導入などにより、地球温暖化対策を進めます。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 平常時に危険箇所の情報を共有するとともに、緊急時に気象警報や避難勧告情報をＦＭ放送などで迅速に提供します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
《計画的な施設管理》◈ 新本庁舎について、建設地を決定し、建設します。

4-2. テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態《防災対策》◈ 災害時の情報提供手段を確保するため、防災行政無線を適切に運用します。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 地域及び水防関係機関等と連携し、タイムラインを活用した事前防災活動を進めます。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。
◈ 平常時に危険箇所の情報を共有するとともに、緊急時に気象警報や避難勧告情報をＦＭ放送などで迅速に提供します。

4-3. 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態《地域防災・防犯活動の支援》◈ 逆手挙げ方式による避難行動要支援者名簿を活用し、地域等と連携した避難支援策を推進します。
◈ 地域及び水防関係機関等と連携し、タイムラインを活用した事前防災活動を進めま34

す。
◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
◈ 児童生徒に対する防災教育を進めます。
《市民活動支援》◈ 社会福祉協議会と連携し、地域で福祉活動を行う団体を支援します。
◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。
5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
5-1. サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済
等への影響《企業誘致》◈ 市内への企業誘致やアフターフォロー、本社機能の進出支援を通して雇用や経済波
及効果の拡大を図ります。
《観光振興》◈ メディアやＳＮＳなど様々な媒体を活用し、美濃焼を中心とした多治見の魅力をまるごと発信します。
《市民サービスの向上》◈ ５Ｓ・おもてなしにより市民満足度を高めるとともに、職員の政策立案・業務遂行能力の向上を図ります。

5-2. 幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止《防災対策》◈ 地震災害に備えて、橋やため池の耐震化を進めます。
《道路整備》◈ （都）音羽小田線・（仮称）白山豊岡線の優先順位に基づき、道路整備を進めます。
◈ （仮称）平和太平線の早期整備に向け、県と連携・調整するとともに、負担金などのための基金を計画的に積み立てます。
◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備します。
◈ 東濃３市のネットワーク機能を強化するとともに市街地の渋滞を緩和するため、東濃西部都市間連絡道路など国・県と連携し道路整備を進めます。

35

5-3. 食糧や物資の供給の途絶《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。
◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。
6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1. ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能の停止《上水道の安定供給》◈ 水道施設の安全性、効率的な維持管理に重点を置き、施設の整備・更新をします。
◈ 有収率 91％を目指して、水道管の更新・耐震化を進めます。
《下水道の普及》◈ 公共下水道及び区域外での合併処理浄化槽の普及促進により、水環境の保全に努めます。
◈ 姫地区及び笠原地区などの公共下水道未普及地区の解消に努めます。
◈ 公共下水道総合地震対策計画に基づき、下水道施設の耐震化を図ります。
◈ 下水処理場、ポンプ場の更新・改良を計画的に進めます。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します。

6-2. 地域交通ネットワークが分断する事態《防災対策》◈ 地震災害に備えて、橋やため池の耐震化を進めます。
◈ 防災対策をはじめとしたドローンの有効活用を進めます。
《公共交通の充実》◈ 中心市街地での快適な移動を確保するコミュニティバスを運行し、ニーズに応じて定期的に見直します。
◈ あいのりタクシー等、郊外地域内で意向を確保するための取組を支援します。
《道路整備》◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備します。
◈ 東濃３市のネットワーク機能を強化するとともに市街地の渋滞を緩和するため、東濃西部都市間連絡道路など国・県と連携し道路整備を進めます。
◈ 道路や橋などの効率的な管理計画に基づいた維持・修繕を実施します。

36

《交通安全対策》◈ 交通弱者が安心して通行できる道づくりを進めます。

7 制御不能な二次災害を発生させない
7-1. ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生《農業振興》◈ 新たな担い手及び営農組織などの育成を推進するとともに、農地の有効利用を進めます。
《防災対策》◈ 市の管理する河川の改修及び流出抑制施設を整備し、浸水対策を進めます。
◈ 地震災害に備えて、橋やため池の耐震化を進めます。

7-2. 農地・森林等の荒廃による被害の拡大《農業振興》◈ 新たな担い手及び営農組織などの育成を推進するとともに、農地の有効利用を進めます。
《緑化推進》◈ 自然公園や身近な里山を保全し、自然と触れ合える場として整備します。
8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1. 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興の大幅な遅れ《環境との共生》◈ 一般廃棄物処理施設の長期的な整備方針を検討します。

8-2. 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ《地域防災・防犯活動の支援》◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します。
◈ 児童生徒に対する防災教育を進めます。
《市民活動支援》◈ ＮＰＯなど自主的な市民活動組織の設立を支援するとともに、企業、行政などとの連携を支援します。
◈ 社会福祉協議会と連携し、地域で福祉活動を行う団体を支援します。
◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します。

37

8-3. 幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ《防災対策》◈ 地震災害に備えて、橋やため池の耐震化を進めます。
《道路整備》◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備します。
◈ （都）音羽小田線・（仮称）白山豊岡線の優先順位に基づき、道路整備を進めます。
◈ （仮称）平和太平線の早期整備に向け、県と連携・調整するとともに、負担金などのための基金を計画的に積み立てます。
◈ 東濃西部都市間連絡道路など国・県と連携し道路整備を進めます。

8-4. 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失《文化・芸術の振興》◈ 指定文化財や埋蔵文化財を保護します。

8-5. 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態《土地の適正利用》◈ 地籍調査を計画的に実施し、土地の実態把握に努めます。
《地域防災・防犯活動の支援》◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます。

38

３．施策分野ごとの強靱化の推進方針
６つの政策の柱と 30 の施策で分類した推進方針を以下に示します。
これらの推進方針は、８つの事前に備えるべき目標に照らして、必要な対応を６つの政策の柱及び 30 の施策ごとに取りまとめたものです。事業実施に当たっては、適切な役割分担
や必要な調整を図るとともに、総合計画に位置付けることでその実効性を担保している他、市民や学識経験者等からなる委員会による進捗管理も可能となっています。
【国土強靭化の施策分野】
政策の柱

施策分野
① 保育・幼児教育の充実(1) 安心して子育て・子育ちするまちづくり② 親育ち・子育ち支援③ 学校教育施設などの整備④ 医療体制の充実⑤ スポーツ振興(2) 健康で元気に暮らせるまちづくり⑥ 高齢者支援⑦ 障がい者支援⑧ 企業誘致⑨ にぎわい創出(3) にぎわいと活力のあるまちづくり⑩ 観光振興⑪ 農業振興⑫ 文化・芸術の振興⑬ 消防・救急体制の充実⑭ 上水道の安定供給⑮ 下水道の普及⑯ 防災対策
⑰ 環境との共生⑱ 緑化推進(4) 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり⑲ 公園整備⑳ 都市景観の形成㉑ 土地の適正利用㉒ 公共交通の充実㉓ 居住環境の整備㉔ 道路整備㉕ 交通安全対策(5) 市民が互いに助け合い学び合うまちづくり

39㉖ 地域防災・防犯活動の支援

㉗ 市民活動支援㉘ 計画的な施設管理(6) 政策を実行・実現する行財政運営㉙ 市民サービスの向上㉚ 市民との連携促進(1) 安心して子育て・子育ちするまちづくり① 保育・幼児教育の充実◈ 老朽化した保育園の大規模修繕を行います◈ 小泉保育園・北野保育園を統合園として整備を進めます② 親育ち・子育ち支援◈ 児童館整備計画に基づいた施設の整備を行います③ 学校教育施設などの整備◈ 個別施設計画に基づき、老朽化した学校施設を計画的に整備します◈ 学校施設の非構造部材の耐震化を進め、より安全な教育環境を整備します◈ 小泉小学校を建て替えます◈ ＩＣＴを活用した教育環境を整備し、セキュリティ対策を含めた運用方針を策定します◈ 食育の拠点となる共同調理場「（仮称）食育センター」を南姫地区に整備します《重要行政評価指標（ＫＰＩ）》
・待機児童（4 月 1 日時点）（人） 0 人（R1 年度） ⇒ 0 人（R5 年度末）
・中学生の全国学力・学習状況調査のうち、「自分には，よいところがあると思いますか」についての肯定回答率（％） 全国平均を下回っている（R1 年度） ⇒全国平均を上回っている（R5 年度末）
・小中学校のいじめ解消率（％） 全国平均を上回っている（R1 年度） ⇒ 全
国平均を上回っている（R5 年度末）

(2) 健康で元気に暮らせるまちづくり④ 医療体制の充実◈ 市民病院の医療体制を充実するとともに、産科の開設に向けた準備を進めます◈ 休日・夜間における初期救急医療体制を継続します⑤ スポーツ振興◈ 星ケ台運動公園の整備を進めます。
⑥ 高齢者支援◈ 高齢者世帯の見守り活動を強化し、在宅生活を支援します。
⑦ 障がい者支援◈ 地域生活支援拠点を中心に、障がい者が地域で安心して暮らせるよう支援します。

40

《重要行政評価指標（ＫＰＩ）》
・多治見市国民健康保険特定健診受診率（％） 43.2％（R1 年度） ⇒60％（R5 年

度末）・市が主催するスポーツイベントの参加者数（人） 7,257 人（H30 年度） ⇒8,500

人（R5 年度末）
・介護保険制度における第 1 号被保険者に占める要介護認定者数の割合（％）
県平均を下回っている（R1 年度）

岐阜⇒ 岐阜県平均を下回っている（R5 年度末）

(3) にぎわいと活力のあるまちづくり⑧ 企業誘致◈ 市内への企業誘致やアフターフォロー、本社機能の進出支援を通して雇用や経済波
及効果の拡大を図ります⑨ にぎわい創出◈ 多治見駅南地区市街地再開発事業を推進し、にぎわいのあるまちづくりを進めます⑩ 観光振興◈ メディアやＳＮＳなど様々な媒体を活用し、美濃焼を中心とした多治見の魅力をまるごと発信します⑪ 農業振興◈ 新たな担い手及び営農組織などの育成を推進するとともに、農地の有効利用を進めます⑫ 文化・芸術の振興◈ 指定文化財や埋蔵文化財を保護します《重要行政評価指標（ＫＰＩ）》
・①事業所数（事業所）②従業者数（人）⇒①4,898 事業所②41,810 人（H28 年度）①前回水準維持②前回水準維持（R3 年度末時点調査）

・観光入込客数（国際陶磁器フェスティバル美濃を除く暦年データ）（人／年）
1,331,749 人（R1 年度）⇒

対前年比で増加（R5 年度末）

・
「多治見駅周辺都市整備将来構想」の対象区域における①現況宅地の地籍の合計（ha）②低未利用地の面積（ha）③現況床面積の合計（ha） ①51.9ha(R2.1.1 時点)②H29 基
礎調 8.66ha③46.4ha（R2.1.1 時点）⇒①R5 末までに 54ha②次回基礎調査時（R4予定）6ha③R5 末までに 52.5ha（R6.1.1 時点）(4) 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり⑬ 消防・救急体制の充実◈ 消防力の充実強化のため、消防車両及び消防資器材を計画的に更新します◈ 消防体制を見直し、消防力を適正配備します◈ 消防団員の加入促進を図り、地域消防力を強化します。
◈ 大規模災害に備え防火水槽の耐震化・長寿命化を進めます41◈ 通信指令業務の共同運用開始に向けた取組を進めます◈ 北消防署の移転・整備を進めます◈ 市之倉分団の車庫併設詰所を整備します⑭ 上水道の安定供給◈ 水道施設の安全性、効率的な維持管理に重点を置き、施設の整備・更新をします◈ 有収率 91％を目指して、水道管の更新・耐震化を進めます⑮ 下水道の普及◈ 公共下水道及び区域外での合併処理浄化槽の普及促進により、水環境の保全に努めます◈ 姫地区及び笠原地区などの公共下水道未普及地区の解消に努めます◈ 公共下水道総合地震対策計画に基づき、下水道施設の耐震化を図ります◈ 下水処理場、ポンプ場の更新・改良を計画的に進めます⑯ 防災対策◈ 市の管理する河川の改修及び流出抑制施設を整備し、浸水対策を進めます◈ 地震災害に備えて、橋やため池の耐震化を進めます◈ 土砂災害に備えて、急傾斜崩壊対策などを進めます◈ 災害時の情報提供手段を確保するため、防災行政無線を適切に運用します◈ 保安上危険な空家等の除却を促進します◈ 防災対策をはじめとしたドローンの有効活用を進めます⑰ 環境との共生◈ 再生可能エネルギーの導入などにより、地球温暖化対策を進めます◈ 一般廃棄物処理施設の長期的な整備方針を検討します⑱ 緑化推進◈ 自然公園や身近な里山を保全し、自然と触れ合える場として整備します⑲ 公園整備◈ 長寿命化計画に基づく公園施設の長寿命化や区画整理事業地内の公園整備を実施します⑳ 都市景観の形成◈ 良好な景観を形成するため、屋外広告物の規制、誘導をするとともに、違反広告物に対する指導勧告を実施します㉑ 土地の適正利用◈ ネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、都市計画による規制・誘導を進めます◈ 健全な市街地形成を図るため、土地区画整理事業を支援します◈ 地籍調査を計画的に実施し、土地の実態把握に努めます㉒ 公共交通の充実

42

◈ 中心市街地での快適な移動を確保するコミュニティバスを運行し、ニーズに応じて定期的に見直します◈ あいのりタクシー等、郊外地域内で移動を確保するための取組を支援します㉓ 居住環境の整備◈ 建物の耐震診断、耐震改修工事を促進し、安全確保の取組を支援します◈ 建物の通風、日照の確保や火災時の延焼防止など、道路の持つ機能を発揮できるよう狭あい道路の解消を推進します◈ 老朽化した市営住宅の入居者の住替えを促し、計画的に集約を進めます◈ 長寿命化計画などに基づき、市営住宅を適正に維持管理します㉔ 道路整備◈ （都）音羽小田線・（仮称）白山豊岡線の優先順位に基づき、道路整備を進めます◈ （仮称）平和太平線の早期整備に向け、県と連携・調整するとともに、負担金などのための基金を計画的に積み立てます◈ 渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、小名田線など地域の道路を改良整備します。
◈ 東濃３市のネットワーク機能を強化するとともに市街地の渋滞を緩和するため、東濃西部都市間連絡道路など国・県と連携し道路整備を進めます◈ 道路や橋などの効率的な管理計画に基づいた維持・修繕を実施します㉕ 交通安全対策◈ 交通弱者が安心して通行できる道づくりを進めます《重要行政評価指標（ＫＰＩ）》
・市民一人当たりのごみ排出量（ｇ／日）

465g/人・日（R1 年度）⇒

461g/人・日（R5 年度末）
・路線バスの年間輸送人員（人） 2,039,738 人（H29 年度） ⇒対前年比で維持（R5

年度末）
・多治見市内交通事故発生件数（件） 327 件（H29 年度） ⇒対前年比で減少（R5

年度末）(5) 市民が互いに助け合い学び合うまちづくり㉖ 地域防災・防犯活動の支援◈ 逆手挙げ方式による避難行動要支援者名簿を活用し、地域等と連携した避難支援策を推進します◈ 地域及び水防関係機関等と連携し、タイムラインを活用した事前防災活動を進めます◈ 防災倉庫を指定避難所（地震災害時）に計画的に設置するとともに、民間企業などに対し設置場所の提供を要請します◈ 自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を支援します43

◈ 平常時に危険箇所の情報を共有するとともに、緊急時に気象警報や避難勧告情報をＦＭ放送などで迅速に提供します◈ 大規模地震時の避難路の安全を確保するため、ブロック塀等の除去を促進します◈ 防災対策の充実を図るため、民間企業や他自治体との防災協定の締結を進めます◈ 児童生徒に対する防災教育を進めます㉗ 市民活動支援◈ ＮＰＯなど自主的な市民活動組織の設立を支援するとともに、企業、行政などとの連携を支援します◈ 社会福祉協議会と連携し、地域で福祉活動を行う団体を支援します◈ 地域住民や各種団体と連携し、地域力向上を図る活動を支援します《重要行政評価指標（ＫＰＩ）》
・刑法犯罪認知件数（件／年） 554 件（H30 年度） ⇒ 対前年比で減少（R5 年
度末）・自治会加入世帯数 33,050 世帯（R1 年度） ⇒ 33,050 世帯（R5 年度末）
・生涯学習講座・教室受講者数（人） 23,309 人（H29 年度） ⇒ 対前年比で維持（R5 年度末）(6) 政策を実行・実現する行財政運営㉘ 計画的な施設管理◈ 公共施設適正配置計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、廃止等を進めます◈ 公共施設長寿命化計画に基づき、施設を計画的に修繕し、長寿命化を推進します◈ 新本庁舎について、建設地を決定し、建設します㉙ 市民サービスの向上◈ ５Ｓ・おもてなしにより市民満足度を高めるとともに、職員の政策立案・業務遂行能力の向上を図ります㉚ 市民との連携促進◈ 市民との情報共有を図るため、わかりやすく情報を提供し、より効果的な広報の手法を検討します《重要行政評価指標（ＫＰＩ）》
・経常収支比率（％）

87.8％（H29 年度）⇒

90％（R5 年度末）

・基本計画事業ごとに設定した重要業績評価指標（KPI）の目標達成率（％）
年度）

⇒

-（R1

80％（R5 年度末）

・①公式フェイスブックの「いいね」数（人）②公式インスタグラムのフォロワー数（人）①1,450 人②1,730 人（R1 年度）

44⇒①1,650 人②2,130 人（R5 年度末）

第６章 計画の推進
１．施策の重点化
限られた資源で、効率的・効果的に強靭化を進めるためには、施策の重点化を図る必要があります。
このため、脆弱性評価の結果を踏まえ、「効果の大きさ」や「緊急度・切迫度」などを総合的に勘案し、特に重点化すべき施策項目を表１のとおり設定しました。これにより施策の重点化を行い、毎年度の予算編成や国への施策提案に反映しました。
なお、重点化施策項目については、施策の進捗状況を踏まえ、適宜見直しを行います。
【重点化の視点】
効果の大きさ災害リスクを回避する上で、どの程度の影響・効果があるか

緊急度・切迫度

災害リスクに照らし、どの程度の緊急性・切迫性があるか

施策の進捗状況

全国水準や指標目標に照らし、どの程度進捗しているか

平時の活用

災害時のみならず、平時においてどの程度活用できるか

国全体の強靭化に対する貢献

国全体の強靭化にどの程度貢献するか

２．毎年度のアクションプランの策定及び進捗管理
本計画において施策を推進するにあたっては、原則として、総合計画の基本計画事業を本計画の主要施策としてとりまとめ、基本計画事業の具体的な進め方を明示した実行計画を
本計画のアクションプランとして位置付けます。
本計画のアクションプランの進捗状況は、毎年度行われる総合計画の実行計画の進捗管理と兼ね、進捗状況を把握します。
３．計画の見直し
本計画については、国及び県の国土強靭化施策の推進状況、今後の社会経済情勢の変化などを考慮し、総合計画の見直しに合わせ、概ね４年ごとに計画の見直しを実施します。
ただし、計画期間中であっても、新たに想定されるリスク等を踏まえ、必要に応じ、計画の見直しを行います。
地域防災計画など国土強靭化に係る市の他の計画については、それぞれの計画の見直し
時期や次期計画の策定時期に所要の検討を行い、本計画との整合を図ります。

45

表１【重点化施策項目】
政策の柱

施策分野

安
心
て
子
育
て
・
子
育
ち
す
る
ま
ち
づ
く
り

保育・幼児教育の充実

親育ち・子育ち支援

施策項目
重点化施策項目
・統合園の整備
・学校施設の計画的整備

・保育園の大規模修繕
・児童館整備計画による施設整備〔大規模改造（トイレ）〕
トイレ改修工事（精華小、昭和小、市之倉小、
南姫小、脇之島小、平和中、小泉中、南ヶ丘
中、北陵中）〔大規模改造（空調）〕
空調機更新等工事（養正小、南姫小、北栄小、
昭和小、脇之島小、小泉中、北陵中、多治見
中）〔長寿命化改良事業〕
屋根防水改修（全面改修が必要な学校全校）〔大規模改造（教育内容）〕
LED 化工事（対象校全校）

・学校施設（非構造部材）の耐震化〔防災機能強化〕
校舎外壁耐震補強工事（北陵中、脇之島小、
陶都中）

・小泉小学校の建替

学校教育施設などの整備〔太陽光発電導入事業〕
太陽光発電設置工事（小泉小）〔学校体育諸施設整備事業〕
学校水泳プール（屋外）（小泉小）〔屋外教育環境施設の整備〕
グラウンド整備（小泉小）・(仮)食育センターの整備〔学校給食施設整備事業〕
共同調理場（新増築）（改築）（食育センター）・ICT を活用した教育環境の整備
る健
ま康
ち
づ元
く気
りに
暮
ら
せ

医療体制の充実

ちに
づ
く
りい
と
活
力
の

にぎわい創出

る
ま
ま適安
ちに全
づ暮・
くら安
りせ心
る快

・市民病院の医療体制の充実
・星ケ台運動公園の整備

スポーツ振興
高齢者支援〔高齢者施設非常用自家発電機設備の整備等〕〔民間福祉施設等整備事業費補助事業〕

障がい者支援

企業誘致
観光振興

・休日・夜間の初期救急医療体制の継続・高齢者世帯の見守り活動強化と在宅支援
・地域生活支援拠点を中心とした障がい者支援

・多治見駅南地区市街地再開発事業の推進〔多治見駅南地区第一種市街地再開発（都）多治
見大畑線〕
広場拡張及びペデストリアンデッキ工事、既存道路改修工事（2022 年供用予定、全体事業費７億・農地の有効利用及び新たな担い手の育成推進
・指定文化財や埋蔵文化財の保護

円）

農業振興
文化・芸術の振興
消防・救急体制の充実

上水道の安定供給

・企業誘致、本社機能の進出支援
・美濃焼を中心とした多治見の魅力の情
報発信・消防車両及び消防資機材の計画的更新〔多 41 号車（救助工作車Ⅱ型）〕（令和 4 年度）

・北消防署の移転・整備
・市之倉分団車庫併設詰所の整備
・水道管の更新・耐震化の促進
・下水道施設の耐震化

46

・消防体制の見直しと適正配備
・消防団員の加入促進
・防火水槽の耐震化・⾧寿命化
・通信指令業務の共同運用の推進
・水道施設の整備・更新
・公共下水道区域外での合併処理浄化槽の普及促進下水道の普及

防災対策

環境との共生

緑化の推進

公園整備

都市景観の形成〔池田下水処理場の耐震化、マンホールトイレ
４箇所、下水道管渠の耐震化 L=10.7 ㎞〕

・市管理河川の改修及び流出抑制施
設の整備
・橋やため池の耐震化〔ため池ハザードマップの作成〕

・急傾斜崩壊対策の推進
・公園施設の⾧寿命化や区画整理事
業地内の公園整備〔公園施設長寿命化工事（昭和公園 他）〕
公園施設の更新（滑り台、ブランコ、鉄棒、
照明施設、フェンス、ベンチ他）

・ネットワーク型コンパクトシティの形成
・郊外地域内の移動確保の取組支援
・建物の耐震診断、耐震工事の促進〔住宅・建築物安全ストック形成事業〕
住宅・建築物耐震改修事業
住宅・建築物アスベスト改修事業

・⾧寿命化計画に基づく市営住宅の維
持管理

土地の適正利用

居住環境の整備

道路整備

交通安全対策地域防災・防犯活動の支
援

市民活動支援

合
づ実政
く現策
りす
る実
ま行
ち・

計画的な施設管理
市民サービスの向上

・下水処理場､ポンプ場の更新・改良
・保安上危険な空家等の除去促進
・防災行政無線の適正運用
・ドローンの有効活用の促進
・再生可能エネルギーの導入
・土地区画整理事業の支援
・地籍調査の計画的実施
・コミュニティバスの運行
・狭あい道路の解消の推進
・市営住宅の計画的集約の推進
・渋滞を緩和し、交通の安全性を高める
ための地域の道路を改良整備〔市道 213100 線交差点改良（若松 RA）〕
（令和 2 年度～令和 5 年度）〔市道 914800 線交差点改良（大藪 RA）〕
（令和 2 年度～令和 5 年度）〔市道 314300 線道路改良（歩道整備）〕（令和 2 年度～令和 5 年度）

・東濃西部都市間連絡道路など国・県と連携した道路整備の推進
・道路や橋などの管理計画に基づいた維
持・修繕〔市内一円橋梁法定点検〕（令和 2 年度～令和 5 年度）〔橋梁修繕（昭和橋・脇之島橋 A）〕（令和 2 年度）
〔橋梁修繕（向島橋・脇之島橋 BC）〕
（令和 3 年度）
〔橋梁修繕（天ヶ橋・笠原橋）〕（令和 4 年度）〔市内一円舗装補修〕（令和 2 年度～令和 5 年度）〔橋梁点検：東栄林道東栄橋〕（令和 2 年度）〔橋梁修繕：東栄林道東栄橋〕（令和 3 年度）

公共交通の充実

う市
ま民
ちが
づ互
くい
りに
助

〔合併浄化槽設置補助事業〕

・防災倉庫の計画的な設置
・自主防災組織の活動支援
・児童生徒への防災教育の推進
・気象警報や避難情報の迅速な提供
・地域力向上を図る活動の支援
・地域と連携した避難支援策の推進
・ブロック塀等の除去促進
・タイムラインを活用した防災活動の推進
・自主的な市民活動組織の設立支援
・公共施設適正配置計画の推進
・公共施設⾧寿命化計画の推進
・新本庁舎の建設〔公共施設等への太陽光発電・蓄電池設備の導入整備〕

・公共下水道未普及地区の解消
・一般廃棄物処理施設の⾧期的整備
方針の検討
・自然公園や里山の保全・整備
・良好な都市景観の形成
・優先順位に基づく道路整備・(仮)平和太平線の早期整備に向けた県との連携・調整
・交通弱者に配慮した道づくり
・地域で福祉活動を行う団体の支援

・市民満足度を高めるとともに、職員の政策立案・業務遂行能力の向上促
進・市民への情報提供及び効果的な広報
手法の検討

市民との連携促進※〔

47〕は個別事業名政策の柱「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表（マトリクス）№ 備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

1-1.巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
1-2.集中豪雨による市街地や集落等の大直 接 死 を 最 規模かつ⾧期にわたる浸水被害の発生
1 大限防ぐ1-3.大規模土砂災害による住宅地等の壊滅や甚大な人的被害の発生
1-4.避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による人的被害等の発生
2-1.被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の⾧期停止
2-2.多数かつ⾧期にわたる孤立集落の同時
大 規 模 自 然 発生
災 害 発 生 直 2-3.消防等の被災等による救助、救急活動
後から救助・
2 救急、医療活 等の遅れ及び重大な不足動等が迅速に 2-4.医療・福祉施設及び関係者の絶対的
不足・被災
行われる
2-5.劣悪な生活架橋、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
大規模自然災害 3-1.庁舎及び関係施設の職員・施設等の発 生 直 後 か ら 必 被災による行政機能の大幅な低下
3 要不可欠な行政3-2.幼稚園・保育園、小中学校施設等の機能は確保する 被災による教育・保育機能の大幅な低下
4-1.防災・災害対応に必要な通信インフラの必 要 不 可 欠 麻痺・機能停止
な 情 報 通 信 4-2.テレビ・ラジオ放送の中断等により災害
4 機能・情報サ 情報が必要な者に伝達できない事態
ービ スは 確 保 4-3.災害時に活用する情報サービスが機能する
停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態
5-1.サプライチェーンの寸断等による経済活
大 規 模 自 然 動の麻痺や風評被害などによる観光経済等
災 害 発 生 後 への影響
5-2.幹線が分断する等、基幹的交通ネット
5 であっても、経済 活 動 を 機 ワークの⾧期にわたる機能の停止
能不全に陥らせない
5-3.食料や物資の供給の途絶

安心して子育て・子育ちするまちづくり

健康で元気に暮らせるまちづくり

施策

施策

充保
実育
・
幼
児
教
育
の

援親
育
ち
・
子
育
ち
支

の学
整校
備教
育
施
設
な
ど

●

●

●

医
療
体
制
の
充
実

ス
ポ
ー
ツ
振
興

●
●

●

●

大規模自然災害発 6-1. ライ フ ライ ン（ 電 気、 ガ ス、 上下 水 道
生 後 であ っ ても 、 生 等）の⾧期間にわたる機能の停止
活・経済活動に必要な最低限の電気、ガ
6 ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等 を 確 保 す る と と も 6-2.地域交通ネットワークが分断する事態に、これらの早期復旧を図る
7-1.ため池、堤防、防災施設等の損壊・機制 御 不 能 な 能不全による二次災害の発生
7 二次災害を発生させない 7-2.農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1.災害廃棄物の処理の停滞により復旧・
大 規 模 自 然 復興の大幅な遅れ
災 害 発 生 後 8-2.人材等の不足による復旧・復興の大幅であっても、地 な遅れ
域社会・経済8 が 迅 速 に 再 8-3.幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等
建 ・ 回 復 で き による復旧・復興の大幅な遅れる条件を整備 8-4.貴重な文化財や環境的遺産の損失、する
地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

48

●

●

高
齢
者
支
援

障
が
い
者
支
援

●

●

8-5.事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅
れる事態

政策の柱
安全・安心で快適に暮らせるまちづくり施策

にぎわいと活力のあるまちづくり
施策「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表（マトリクス）№ 備えるべき目標

に

企
業
誘
致

い
創
出

観
光
振
興

農
業
振
興

起きてはならない最悪の事態

1-1.巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
1-2.集中豪雨による市街地や集落等の大直 接 死 を 最 規模かつ⾧期にわたる浸水被害の発生
1 大限防ぐ1-3.大規模土砂災害に四つ住宅地等の壊滅や甚大な人的被害の発生
1-4.避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による人的被害等の発生
2-1.被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の⾧期停止
2-2.多数かつ⾧期にわたる孤立集落の同時
大 規 模 自 然 発生
災 害 発 生 直 2-3.消防等の被災等による救助、救急活動
後から救助・
2 救急、医療活 等の遅れ及び重大な不足動等が迅速に 2-4.医療・福祉施設及び関係者の絶対的
不足・被災
行われる
2-5.劣悪な生活架橋、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
大規模自然災害 3-1.庁舎及び関係施設の職員・施設等の発 生 直 後 か ら 必 被災による行政機能の大幅な低下
3 要不可欠な行政3-2.幼稚園・保育園、小中学校施設等の機能は確保する 被災による教育・保育機能の大幅な低下
4-1.防災・災害対応に必要な通信インフラの必 要 不 可 欠 麻痺・機能停止
な 情 報 通 信 4-2.テレビ・ラジオ放送の中断等により災害
4 機能・情報サ 情報が必要な者に伝達できない事態
ービ スは 確 保 4-3.災害時に活用する情報サービスが機能する
停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態
5-1.サプライチェーンの寸断等による経済活
大 規 模 自 然 動の麻痺や風評被害などによる観光経済等
災 害 発 生 後 への影響5 であっても、経 5-2.幹線が分断する等、基幹的交通ネット
済 活 動 を 機 ワークの⾧期にわたる機能の停止
能不全に陥らせない
5-3.食料や物資の供給の途絶

文
化
・
芸
術
の
振
興

充消
実防
・
救
急
体
制
の

上
水
道
の
安
定
供
給

●

●

●
●

●

●

大規模自然災害発 6-1. ライ フ ライ ン（ 電 気、 ガ ス、 上下 水 道
生 後 であ っ ても 、 生 等）の⾧期間にわたる機能の停止
活・経済活動に必要な最低限の電気、ガ
6 ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等 を 確 保 す る と と も 6-2.地域交通ネットワークが分断する事態に、これらの早期復旧を図る
7-1.ため池、堤防、防災施設等の損壊・機制 御 不 能 な 能不全による二次災害の発生
7 二次災害を発生させない 7-2.農地・森林等の荒廃による被害の拡大

●

●

●
●

8-1.災害廃棄物の処理の停滞により復旧・
大 規 模 自 然 復興の大幅な遅れ
災害発生後であっても、地 8-2.人材等の不足による復旧・復興の大幅
域社会・経済 な遅れ
8 が迅速に再8-3.幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等
建 ・ 回 復 で き による復旧・復興の大幅な遅れる条件を整備8-4.貴重な文化財や環境的遺産の損失、する
地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の●49

文化の衰退・損失
8-5.事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅
れる事態

政策の柱
安全・安心で快適に暮らせるまちづくり「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表（マトリクス）№ 備えるべき目標

施策
下
水
道
の
普
及

防
災
対
策

環
境
と
の
共
生

緑
化
の
推
進

公
園
整
備

都
市
景
観
の
形
成

土
地
の
適
正
利
用

●

●

●

起きてはならない最悪の事態

1-1.巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
1-2.集中豪雨による市街地や集落等の大直 接 死 を 最 規模かつ⾧期にわたる浸水被害の発生
1 大限防ぐ1-3.大規模土砂災害に四つ住宅地等の壊滅や甚大な人的被害の発生
1-4.避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による人的被害等の発生
2-1.被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の⾧期停止
2-2.多数かつ⾧期にわたる孤立集落の同時
大 規 模 自 然 発生
災 害 発 生 直 2-3.消防等の被災等による救助、救急活動
後から救助・
2 救急、医療活 等の遅れ及び重大な不足動等が迅速に 2-4.医療・福祉施設及び関係者の絶対的
不足・被災
行われる
2-5.劣悪な生活架橋、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
大規模自然災害 3-1.庁舎及び関係施設の職員・施設等の発 生 直 後 か ら 必 被災による行政機能の大幅な低下
3
要不可欠な行政 3-2.幼稚園・保育園、小中学校施設等の機能は確保する 被災による教育・保育機能の大幅な低下
4-1.防災・災害対応に必要な通信インフラの必 要 不 可 欠 麻痺・機能停止
な 情 報 通 信 4-2.テレビ・ラジオ放送の中断等により災害
4 機能・情報サ 情報が必要な者に伝達できない事態
ービ スは 確 保 4-3.災害時に活用する情報サービスが機能する
停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態
5-1.サプライチェーンの寸断等による経済活
大 規 模 自 然 動の麻痺や風評被害などによる観光経済等
災 害 発 生 後 への影響であっても、経5 済 活 動 を 機 5-2.幹線が分断する等、基幹的交通ネット
ワークの⾧期にわたる機能の停止
能不全に陥らせない
5-3.食料や物資の供給の途絶
大規模自然災害発 6-1. ライ フ ライ ン（ 電 気、 ガ ス、 上下 水 道
生 後 であ っ ても 、 生 等）の⾧期間にわたる機能の停止
活・経済活動に必要な最低限の電気、ガ
6 ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等 を 確 保 す る と と も 6-2.地域交通ネットワークが分断する事態に、これらの早期復旧を図る
7-1.ため池、堤防、防災施設等の損壊・機制 御 不 能 な 能不全による二次災害の発生
7 二次災害を発生させない 7-2.農地・森林等の荒廃による被害の拡大

●
●

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大 規 模 自 然 8-1.災害廃棄物の処理の停滞により復旧・
災 害 発 生 後 復興の大幅な遅れであっても、地 8-2.人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
8 域社会・経済が迅速に再建 ・ 回 復 で き 8-3.幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等る条件を整備 による復旧・復興の大幅な遅れする
8-4.貴重な文化財や環境的遺産の損失、

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地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-5.事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅
れる事態

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政策の柱
安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
施策「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表（マトリクス）№ 備えるべき目標

公
共
交
通
の
充
実

居
住
環
境
の
整
備

道
路
整
備

交
通
安
全
対
策

起きてはならない最悪の事態

1-1.巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
1-2.集中豪雨による市街地や集落等の大直 接 死 を 最 規模かつ⾧期にわたる浸水被害の発生
1 大限防ぐ1-3.大規模土砂災害に四つ住宅地等の壊滅や甚大な人的被害の発生
1-4.避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による人的被害等の発生
2-1.被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の⾧期停止
2-2.多数かつ⾧期にわたる孤立集落の同時
大 規 模 自 然 発生
災 害 発 生 直 2-3.消防等の被災等による救助、救急活動
後から救助・
2 救急、医療活 等の遅れ及び重大な不足動等が迅速に 2-4.医療・福祉施設及び関係者の絶対的
不足・被災
行われる
2-5.劣悪な生活架橋、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
大規模自然災害 3-1.庁舎及び関係施設の職員・施設等の発 生 直 後 か ら 必 被災による行政機能の大幅な低下
3 要不可欠な行政3-2.幼稚園・保育園、小中学校施設等の機能は確保する 被災による教育・保育機能の大幅な低下
4-1.防災・災害対応に必要な通信インフラの必 要 不 可 欠 麻痺・機能停止
な 情 報 通 信 4-2.テレビ・ラジオ放送の中断等により災害
4 機能・情報サ 情報が必要な者に伝達できない事態
ービ スは 確保 4-3.災害時に活用する情報サービスが機能する
停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態
5-1.サプライチェーンの寸断等による経済活
大 規 模 自 然 動の麻痺や風評被害などによる観光経済等
災 害 発 生 後 への影響
5-2.幹線が分断する等、基幹的交通ネット
5 であっても、経済 活 動 を 機 ワークの⾧期にわたる機能の停止
能不全に陥らせない
5-3.食料や物資の供給の途絶
大規模自然災害発 6-1. ライ フ ライ ン（ 電 気、 ガ ス、 上下 水 道
生 後 であ っ ても 、 生 等）の⾧期間にわたる機能の停止
活・経済活動に必要な最低限の電気、ガ
6 ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等 を 確 保 す る と と も 6-2.地域交通ネットワークが分断する事態に、これらの早期復旧を図る
7-1.ため池、堤防、防災施設等の損壊・機制 御 不 能 な 能不全による二次災害の発生
7 二次災害を発生させない 7-2.農地・森林等の荒廃による被害の拡大●

市民が互いに助け合い
学び合うまちづくり
施策

政策・・
施策

動地
の域
支防
援災
・
防
犯
活

市
民
活
動
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援

計
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施
設
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理

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大 規 模 自 然 8-1.災害廃棄物の処理の停滞により復旧・
災 害 発 生 後 復興の大幅な遅れ
8-2.人材等の不足による復旧・復興の大幅8 であっても、地域社会・経済 な遅れが 迅 速 に 再 8-3.幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等
建 ・ 回 復 で き による復旧・復興の大幅な遅れ

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る条件を整備 8-4.貴重な文化財や環境的遺産の損失、する
地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-5.事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態「起きてはならない最悪の事態」と●政策の柱政策を実行・実現する
行財政運営
施策

分野別施策との整理対照表

上市民（マトリクス）ー№ 備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

1-1.巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
1-2.集中豪雨による市街地や集落等の大直 接 死 を 最 規模かつ⾧期にわたる浸水被害の発生
1 大限防ぐ1-3.大規模土砂災害に四つ住宅地等の壊滅や甚大な人的被害の発生
1-4.避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による人的被害等の発生
2-1.被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の⾧期停止
2-2.多数かつ⾧期にわたる孤立集落の同時
大 規 模 自 然 発生
災 害 発 生 直 2-3.消防等の被災等による救助、救急活動
後から救助・
2 救急、医療活 等の遅れ及び重大な不足動等が迅速に 2-4.医療・福祉施設及び関係者の絶対的
不足・被災
行われる
2-5.劣悪な生活架橋、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
大規模自然災害 3-1.庁舎及び関係施設の職員・施設等の発 生 直 後 か ら 必 被災による行政機能の大幅な低下
3 要不可欠な行政3-2.幼稚園・保育園、小中学校施設等の機能は確保する 被災による教育・保育機能の大幅な低下
4-1.防災・災害対応に必要な通信インフラの必 要 不 可 欠 麻痺・機能停止
な 情 報 通 信 4-2.テレビ・ラジオ放送の中断等により災害
4 機能・情報サ 情報が必要な者に伝達できない事態
ービ スは 確保 4-3.災害時に活用する情報サービスが機能する
停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態
5-1.サプライチェーンの寸断等による経済活
大 規 模 自 然 動の麻痺や風評被害などによる観光経済等
災 害 発 生 後 への影響
5-2.幹線が分断する等、基幹的交通ネット
5 であっても、経済 活 動 を 機 ワークの⾧期にわたる機能の停止
能不全に陥らせない
5-3.食料や物資の供給の途絶

ス
の
向

市
民
と
の
連
携
促
進

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大規模自然災害発 6-1.ライ フラ イ ン （ 電気 、 ガス、 上下 水 道
生 後 であ っ ても 、 生 等）の⾧期間にわたる機能の停止
活・経済活動に必要な最低限の電気、ガ 6-2.地域交通ネットワークが分断する事態
6 ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等 を 確 保 す る と と も 6-3.異常渇水等による用水の供給の⾧期に、これらの早期復旧 間にわたる途絶に伴う生産活動への甚大な被害を図る
7-1.ため池、堤防、防災施設等の損壊・機制 御 不 能 な 能不全による二次災害の発生
7 二次災害を発生させない 7-2.農地・森林等の荒廃による被害の拡大

大 規 模 自 然 8-1.災害廃棄物の処理の停滞により復旧・
災 害 発 生 後 復興の大幅な遅れ
8 であっても、地 8-2.人材等の不足による復旧・復興の大幅
域社会・経済 な遅れが 迅 速 に 再 8-3.幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等
建 ・ 回 復 で き による復旧・復興の大幅な遅れ

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る条件を整備 8-4.貴重な文化財や環境的遺産の損失、する
地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-5.事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅
れる事態

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多治見市国土強靭化地域計画
令和２年３月
多治見市役所企画部企画防災課〒507-8703
岐阜県多治見市日ノ出町 2 丁目 15 番地
TEL:0572-22-1378
FAX:0572-24-0621
E-mail:kikaku@city.tajimi.lg.jp