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こうえいフォーラム第 14 号 / 2006. 1

政府開発援助（ODA）におけるキャパシティ・ビルディング
INTRODUCTION TO CAPACITY BUILDING IN ODA PROJECTS

森尾康治*・西村洋一*・菊地正滋*・居林昌宏*・大島伸弘*
Koji MORIO, Yoichi NISHIMURA, Seiji KIKUCHI, Masahiro IBAYASHI and Nobuhiro OSHIMA

These days, "capacity building" is considered essential to ensure the efficiency and sustainability of Official
Development Assistance（ODA）projects. A number of related expressions are used in the field of capacity
building： technology transfer, organizational and institutional development, improvement of administrative
management, community development, and many more. These terms are usually applied to "JICA
development studies", or the soft component of "JICA grant aid". However, the essence of what is meant by"capacity building" still remains unclear. The purpose of this paper is to describe four different projects thatKD Department is undertaking or has recently completed and to propound an approach to methodology that
could assist in the formulation of future projects on social development, especially in the third world.
Key Words：

participatory approach, communal agreement, social capital, workshop, community
empowerment, facilitator, capacity building, soft component

果たし、問題解決・目標達成をする能力の発展プロセス」

1. はじめに
近年の政府開発援助（ODA）における2国間贈与（技術協力、無償資金協力）、ならびに2国間貸与では、援助事業の有効性の発現向上と持続性確保のための「キャパシティ・ビルディング」が注目されるようになり、いかなるス
キームにおいてもその名称の差異はあるものの必須事項として取り扱われるようになってきている。キャパシティ・ビルディングの考え方には様々なものがあるが、ここでいうキャパシティ・ビルディングとは、ODAに関わる調査団
や個人が、その使命達成やプログラムの実施をより効果的・効率的に行えるように、組織的な能力・基礎体力（キャパシティ）を形成し、運営上の課題を解決することを指す。例えば、開発調査においては「技術移転、組織・制度
強化、行政能力向上、コミュニティ開発」として、無償案
件では「ソフトコンポーネント（供与した施設・機材の有効活用を目的とした技能・技術指導）」といった表現に置き換わって様々な形でキャパシティ・ビルディングが実施されてきているわけである。
（独）国際協力機構（JICA）においては、平成16年3月に、「キャパシティー・デベロップメント・ハンドブック」を策定し、JICAの事業哲学とキャパシティ・ディベロップメン
トとの関係を明確化し、キャパシティ・ディベロップメン
トの意義を検討・整理している。また、国連開発計画（UNDP）は、キャパシティ・ディベロップメントを「個人、組織、制度や社会が、個別にあるいは集合的にその役割をと定義し、（i）個人、（ii）組織、（iii）制度や社会の三層の能力に分けて、各々の間で相互作用があることを論じている。なお、これら援助機関はここ数年「キャパシティ・ディベロップメント」という表現を使用するようになってきているが、これはキャパシティ・ビルディングの主体性をより相手国側に置いた概念と理解される。
このような外部環境のもと、開発計画部では、2000年4月の創部以来、都市開発・地域開発案件や復興支援案件など
マルチセクターに係る上流（計画）分野（以降、主力分野1）に加え、組織・人材のキャパシティ・ビルディング、経済・財務評価、社会配慮等セクター横断型ソフト分野（以降、主力分野2）の業務に取り組んできた。

しかし、主力分野1および2の中で、キャパシティ・ビル
ディングは開発計画部部員の多数かつ共通の業務機会となってきた分野であるにもかかわらず、内外から「その内容が不透明、中身がよく判らない」との意見・指摘を受けている。
そこで、今般、開発計画部員がこれまで従事してきたキャパシティ・ビルディング案件事例の内容、方法論、ならびに、課題に対する対処方法などに関して整理し、上記指摘に応えるとともに、今後の案件形成・受注・消化に役立てたいと考え、以下に関連4事例を紹介する。2章では「普及員を活用した参加型農村計画の有効性」、3章では「組織・制度強化の効果分析」、4章では「裨益者の参加を促進する手法例」、5章では「資源利用・意志決定面の自立促進*

都市社会事業部

開発計画部

手法」を主題としている。

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政府開発援助（ODA）におけるキャパシティ・ビルディング

2. セミナーとマニュアルによる普及職員の能力向上（セネガルにおける参加型農村計画の普及）（3）セミナーの内容（1）計画の背景

おける参加型の計画」のセミナーを開催した。参加者は、普2000年12月4日から12月9日までの6日間にわたり、「農村に

セネガル共和国においては、農村地域の生産向上・自然及職員14名、森林局職員3名の計17名であった。またこの他資源の管理・生活環境の改善のため、普及職員が各郡に配に、事務局として5名のプロジェクトスタッフが参加した。

属され、村民の参加を促しながらこれらを実現する役割をセミナーの最初の2日間において、序論、参加型農村計画担っている。このため、普及職員の能力向上は村民参加型の基礎知識ならびに日本の集落計画の事例の講義を行った。

の農村整備にとりキーポイントとなっている。また、従来序論においては、普及の定義、村民の動機づけ、村民との普及職員の普及内容は、農業技術や給水施設整備といっのミーティングによるコミュニケーションと合意形成の重た個別施策の普及であり、地域の将来ビジョンに基づき、要性、プレゼンテーションの定義とミーティングにおける計画的に諸施策を展開するものとはなっていない。こうしプレゼンテーションの重要性、村民と共同して地域の将来た背景から、普及職員などが農村地域の整備計画素案を作

ビジョンを作成することの重要性と将来ビジョンにおける成し、それを村民にプレゼンテーションして、村民とディ自立的発展と持続的発展の重要性、また学んだ理論の応用

スカッションを重ねることで、計画を村民といっしょに練的実践の重要性などについて講義した。

り上げ、計画に対する村民の合意を創っていくという手法

農村計画の基礎知識の講義では、計画の主体は地域住民

を技術移転した。こうして作成された計画に基づき、村民であること、プランナー・地域住民・地域リーダーの役割、と行政の協力のもと、諸施策が実施されていくことが期待

社会計画の重要性、農村においては生産と生活が時間的にされるものである。技術移転は、マニュアルの作成とセミも空間的にも一体的であること、現況把握から課題抽出・ナーの実施によった。この「参加型農村計画」の手法は、計画立案・計画の決定、実施に至るまでの一連の流れ、問他国においても、村落振興の重要なツールになりうる可能

題分析の考え方、社会計画・経済計画・空間計画の一体的性を持つと考える。

な計画とすべきこと、広域的な立地条件の分析・上位計画の把握・地域資源の把握の重要性、集落の計画からテロワ（2）プロジェクト概要
セネガル共和国では、JICAのプロジェクトであるセネガ
ル総合村落林業開発計画が2000年から2005年にかけて実施されている。このプロジェクトの目的は、対象地域の住民が主体性を持って自然資源管理を進め、それに伴い地域住民の生活に改善・向上がなされることにある。このためプロジェクトの活動計画の基礎となる対象地域の整備計画が、対象地域3郡の総合農村普及センター職員（以下、普及職員と略）と地域住民との充分な相互理解のもとに策定される必要があり、これに向けた普及職員の普及およびコミュニ
ケーション技術の向上は必須の課題である。
こうした背景から、環境・自然保護省の水・森林・狩猟・土壌保全局職員（以下、森林局職員と略）ならびに対象地域3郡の普及職員を対象として、参加型農村計画の技術向上ならびに普及・コミュニケーション技術の向上を図る
ことを目的として、技術移転を行った。
具体的な指導項目は、①参加型農村計画の基礎的知識の向上、②集落の整備計画作成の基礎的技術の向上、③プレゼンテーションとディスカッションによる普及とコミュニ
ケーション技術および合意形成手法の向上である。この3点の技術移転をセミナー開催ならびにマニュアル作成により
実施した。

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ール（terroir：セネガルにおいて、いくつかの集落が集合した一体的な圏域をいう）の計画へと積み上げるべきである
こと、計画と実施の関係、計画立案から実施に至る過程における普及職員などのコーディネーターとしての役割の重要性などについて、講義を行った。以下に、その内容を簡潔に要約し、セミナーで使用した図を示す。
1）計画の主体
計画の主体は地域住民にある。プランナーの役割は、地域住民とともに、住民の生活の将来像を作成するシナリオ
ライターに喩えることができる。
2）生活と生産都市とは異なり、農村においては、生産と生活が時間的・空間的に一体的である。この特質を十分に踏まえ、計画を作成する必要がある。
3）計画のフロー
現況把握から課題抽出・計画立案・計画の決定・実施に至るまでの一連の流れおよびその中における地域住民とのミーティングの開催とその結果のフィードバックのあり方を示す（図−1）。
4）問題間の関係
問題のヒエラルキーならびに問題間の関連や因果関係を把握し、より本質的な問題を把握することが重要である（図−2）。

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こうえいフォーラム第 14 号 / 2006. 15）3種類の計画

ける計画対象地の位置づけ、ならびに計画対象地周辺の構計画には、社会計画、経済計画、空間計画の3種類があり、想や計画などについて、把握しておく必要がある。

この3種類の計画が一体的に計画されることが望ましい。とかく空間計画が先行しがちであるが、空間は生活の器であり、空間計画の前に地域住民の生活を考えた社会計画が必9）積み上げ型の計画づくり−集落の計画からテロワールの計画へ
テロワール整備計画の作成において、集落の計画から入要である。

るか、テロワールの計画から入るか、議論のあるところで

6）広域条件の把握あり定説はない。しかし、参加型の計画づくりを重視する

地域は開かれたシステムであり、他の農村地域や都市と場合、集落の計画から始めて、集落の計画を積み上げてテ関連しつつ存在している。このため、地域の計画にあたっ

ロワールの計画にする方が、村民は参加しやすい。まず、ては、その地域の広域的なロケーションならびに他地域と集落の計画から始めて、例えば、テロワール全体の保存林の関連性を把握する必要がある（図−3）。

の保全など、1集落では決めることができず、テロワール全体で検討すべき事項については、テロワールを単位として検討し、各集落の計画の積み上げとミックスさせて、最終的にテロワール全体の計画とする。
10）計画と実施整備計画を策定しても、その中に盛り込まれたすべての計画内容を実施できるとは限らない。実施できるまで長い時間がかかるものもあれば、結局実施できないものもある。
しかし、村民が計画を持つということ自体が重要である。

図−2 問題間の関係

また、計画立案から実施に至る過程における普及職員などのコーディネーターとしての役割が重要である。
講義に続き、4日間のワークショップを行った。ワークシ
ョップにおいては、参加者を6つのグループに分け、指導・

図−1

アドバイスを行った。各グループは、対象地の中からあら計画のフロー

かじめ1つの集落を事前に選定し、現況の把握などの準備をしていた。
ワークショップAにおいて、各グループは集落の将来ビジョンを作成した。まず、集落の現況を把握するため、集図−3 広域条件の把握

落の現況図の作成（図−4）、広域立地条件図の作成、集落

立地条件的資源、自然的資源、農業的資源、歴史的資源、の問題のヒエラルキーを表す樹状図の作成、集落の問題・

文化的資源、人的資源など、その地域の課題の解決や振興

地域資源図の作成（図−5）を行った。そして、これらをに役立つと思われる地域資源を把握する必要がある。

踏まえ、集落の将来ビジョンのコンセプトを考案し、その8）上位計画の把握

コンセプトを表すタイトルと集落の将来ビジョン図（図−地域の計画を策定する場合、その計画対象地を含むより6）を作成した。

7）地域資源の把握

広域の構想や計画に関する情報を得て、その広域計画にお図−4

集落の現況図の作成

ワークショップBにおいては、各グループがワークショ

図−5 集落の問題・地域資源図の作成
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政府開発援助（ODA）におけるキャパシティ・ビルディング

ップAで作成した図面を使って、集落の現況等ならびに将不十分の嫌いがあった。しかし、その現況把握（集落現況

来ビジョンのプレゼンテーションを行い、さらに、事務局

図、問題や地域資源の把握）、将来ビジョンのコンセプトやを含む他の参加者が村民になり、プレゼンテーショングル

その中に盛り込まれたアイデアなどは、実際のテロワーループとの間でディスカッションを行った。各グループの司整備計画の作成に役立つ内容を含んでいる。

会進行は、プレゼンテーショングループから司会者1人を出

このセミナーは、その成果物や参加者の評価などから、して行った。各グループのプレゼンテーションとディスカ参加者の計画作成能力とプレゼンテーション能力の向上なッションの後に、集落の将来ビジョンおよびプレゼンテー

らびに参加型農村計画の理念とノウハウの体得に十分に役ションとディスカッションの仕方について批評を行った。

立ったといえよう。また、セミナーで指導した内容は、「農村における参加型計画」のマニュアルとしてまとめ、今後の（4）セミナーの成果

セネガルにおける農村地域の計画作成に資するものとした。

セミナー全体としては、参加者の理解度はよく、また、移転した技術は、セネガルにとっては、新しい普及手法

熱心な態度であった。講義においては質問や発言が相次ぎ、といえよう。今までのセネガルの普及の概念は、農作物のワークショップにおいても夜まで作業をするグループもあ

栽培や接ぎ木の普及など、いわば、「モノ」に係わる技術のった。集落の現況分析から将来ビジョンの作成においては、普及であり、「地域の将来ビジョン」の普及は、普及の概念

正味約2日という短時間の作業であったにも関わらず、予想の中に入っていないと思われる。したがって、普及職員な以上の成果物が作成された。プレゼンテーションは、原稿

どが地域の計画素案を作成し、それを村民にプレゼンテーを読み上げるといったこともなく、スムーズに図面などをションして、村民とディスカッションを重ねることで計画用いた効果的な説明が時間内になされた。村民になった他を村民といっしょに練り上げ、計画に対する村民の合意をの参加者とのディスカッションにおいては、質問が実際の創っていくという手法は、セネガルにとって新しい普及手

村民の質問に比較すると第三者的でやや甘いと思われる嫌法といえよう。

いがあったが、全体としては活発なディスカッションが行

また、農村地域の将来ビジョンや整備計画を村民と行政が共同して練り上げ、その計画に対する合意に基づいて、われた。
ワークショップの成果物は、あくまでセミナーの学習の行政と村民とがその計画を実施に移し、地域の振興を図るためのもので、ただちに実際のテロワール整備計画という「参加型農村計画」の理念とノウハウは、他国にお（PAGT）に使用できるものではない。とくに、制作時間がいても、村落振興の重要なツールになりうる可能性を持つ

短かったせいもあり、将来ビジョンのコンセプトの検討が

と考える。

図−6
84

集落の将来ビジョン図の作成

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こうえいフォーラム第 14 号 / 2006. 1

3. 組織・制度強化を通じたソーシャル・キャピタルの形成（モロッコにおける地下灌漑システム農民
組織強化）（1）開発事業実施時の組織・制度計画
開発事業の実施に伴う組織・制度強化計画には、以下のような項目が含まれることが多い。
i） 事業実施機関の能力強化ii）住民の組織化および住民組織の強化
iii）適切な支援制度の構築
しかし、このような組織・制度強化計画ならびに実際の活動が関連組織やコミュニティにどのような変化を促し、最終的に開発事業の効果出現および持続性の向上を図るキャパシティ・ビルディングに結びついているのか、その過図−7 ソーシャル・キャピタルの類型と概念図（モンゴルにおける遊牧民コミュニティと行政機関の例）

程について明確に示した報告書、文献は少ない。
本報文は、開発事業における組織・制度強化活動が対象（3）分析事例

組織やコミュニティに与える影響をソーシャル・キャピタ

1）ハッターラルの形成・強化という側面から整理することにより、これハッターラとは、モロッコ国のタフィラレト地方（乾燥地に属らの活動がキャパシティ・ビルディングにつながる過する）に点在する伝統的な地下灌漑システムであり、下図に示すとおり、浅層地下水を地下水路を通じて村落まで導水

程を社会的側面から分析するものである。
分析事例としては、当社が日本技研（株）と共同で調査する構造となっている。導水された水は村落内で農業用水

東部アトラス地の他、生活用水（飲料水、洗濯水など）としても利用され、乾域伝統的灌漑施設（ハッターラ）改修・農村開発計画調査」

燥地オアシス農村の生活を支える貴重な水源となっている。

を行っているJICA開発調査「モロッコ国を取り上げる。
（2）ソーシャル・キャピタルとはソーシャル・キャピタル （Social Capital以下S.Cと略す）
は単純に"社会資本"と訳されるが、社会や組織に内在している資本、すなわち対象とする住民グループなどが有する

図−8 ハッターラの構造（模式図）

不文律や規範・価値観などといった目に見えぬが開発プロ
セスに大きな影響を与える資源要素を指し、一般に以下の22）ハッターラの維持管理

つの類型化によって分類・整理している。

ハッターラの地下水路はほとんどが土水路であり、恒常制度

的に土砂が水路内に堆積することから住民による維持管理

S.Cと、社会的規範や価値観といった個人の心理的な態作業（おもに土砂の浚渫）が不可欠となっている。維持管

第一の類型は、社会組織・制度の存在に関連した的S.Cである。この類型

理作業の期間および作業量はハッターラの規模、構造などに従えば、明文化された貧困農村への行政支援制度などはによって様々であるが、一般的なものでは年3〜4回、1回に制度的つき2週間程度行われ、この間1日あたり約12人の労働力度などに直接影響を与える 認知的S.Cと分類され、一方で、コミュニティ内に存在する不文律、規範・価値観などは認知的S.Cと分類さ（合計すると年間約580人・日）を必要とする。
農地まで導水されたハッターラの水は灌漑水路網を通じれる。
また、第二の類型は、コミュニティなどグループ内の結て各農家の耕作地に導かれるが、農業用に利用できる水のS.Cと、グループ外の他の量は、伝統的なハッターラの水利権者組織内で決められた集団や政府などのフォーマルな制度・組織との連携を強め

水利権（時間）によって厳しく定められている（水利権のる量は、通常ハッターラ掘削時に各家族が供出した労働力に束力を強化させる
橋渡し型

内部結束型

S.Cである。この場合、住民の組織化、共同作業の強化などは

内部結束型

S.Cの形成・強化と認識され、一方で、政府組織等による住民への情報提供、住民からの支援要請拡大などは
えられる。

橋渡し型

S.Cの強化であると考応じて初期の分配が行われ、その後各家族の中で相続・分割されている）。
また、農民は各自が所有する水利権の量（時間）に応じて、ハッターラ水路の浚渫などの維持管理作業に無償労働

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政府開発援助（ODA）におけるキャパシティ・ビルディング

提供することが義務付けられており、この水利権というと協力してハッターラの改修事業を実施していくためには、権利現状において表−1に示すような組織・制度面での阻害要と無償労働という

義務のバランスを慣習法のなかで保ちながら、永年ハッターラの維持管理を行ってきた。

因が存在する。

しかしモロッコ国タフィラレト地方では、近年の降雨量
表−1 阻害要因の減少、周辺地区におけるポンプ揚水の増加などの影響によりハッターラの流量が減少傾向にあり、枯渇するハッターラも多い（タフィラレト地方には約500本のハッターラが存在しているが、このうち現在でも流量があり利用可能なものは200本程度である）。今後ハッターラの流量を確保し、当地におけるオアシス農業を維持していくためには、上述した従来の維持管理作業に加えて、ハッターラ水路内の起伏除去、コンクリートによる水路ライニングなどを含む改修事業を実施し、導水路内の送水ロスを減少させることが喫緊の課題となっている。

4）開発調査における取り組み
本開発調査の目的は、モロッコ国タフィラレト地方全体を対象としたハッターラ改修計画マスタープラン（M/P）
を策定することであり、2004年12月に概定したドラフト
M/Pでは今後20年間で同地方に存在するハッターラ約200本を改修していく計画となっている。しかし、これら改修事
業を効果的かつ持続的に実施していくためには、上述した組織・制度面での阻害要因を克服するための組織・制度強化策が不可欠となる。そこで同M/P中の農民組織強化計画
写真−1 住民によるハッターラの維持管理作業においては、以下の提案が行われている。
・Associationの設立促進・運営にかかる基本技術の習得支援

3）ハッターラと農民組織
ハッターラの維持管理作業は、これまで伝統的な水利権者組織によって継続的に実施されてきた。しかし、上述し・伝統的水利権者組織およびハッターラAssociationによるハッターラ改修事業の実施・管理能力の向上
・各農民組織間の連携強化

たようなハッターラの改修事業には、多くの資金、労働力

また本開発調査では、概定されたM/Pの各コンポーネンに加えて、効果的な改修工事を実施するための適切な知

トの妥当性を確認することを目的とした実証調査（実施期

識・技術を必要とするため、伝統的水利権者組織の力だけ

間：2004年5月〜2005年7月）も含まれている。表−2に、では改修事業の実施に困難が伴う。

同実証調査の中で実施している組織・制度強化の取り組み

そこで近年ハッターラ農村においては、ハッターラの維と上述した阻害要因との対応を示す。

持管理作業および改修事業の支援を目的としたハッターラ
Associationが設立されてきた。Associationとは同国の法律に基づいて設立された自主的な住民組織（ローカルNGO）であり、ハッターラの維持管理・改修事業への支援を目的とするハッターラAssociation以外にも、女性の識字教育、保健・衛生啓蒙活動、学校建設事業などを行う農村開発
Associationも存在する。
しかし、これらの新設されたAssociationならびに伝統的水利権者組織から構成される既存農民組織が外部支援組織

86

表−2

阻害要因に対する組織・制度強化の取り組み

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こうえいフォーラム第 14 号 / 2006. 1（4）組織・制度強化コンポーネントとソーシャル・キャピ

このように、上記実証調査における組織・制度強化の取り組み（活動）は最終的には対象組織の制度的S.C、内部結タル形成・強化
上述した実証調査における組織・制度強化の各活動は、
ハッターラ農村における農民組織（Associationおよび伝統

束型S.Cならびに組織間の橋渡しS.Cの形成・強化に結びついていることが分かる。

的水利権者組織）と改修事業を支援する外部組織を対象とし、これらの組織および組織間に内在するソーシャル・キ（5）「ソーシャル・キャピタル」的概念の有効性

ャピタルの形成・強化を図ることを目的として計画されて開発事業の実施に伴う組織・制度強化コンポーネントにいる。すなわち、実証調査における取り組み（活動）と、

ついては、同コンポーネントが対象組織および組織間に内想定されるアウトプット（成果）、形成・強化されるソーシ

在するソーシャル・キャピタルの形成・強化にどのようなャル・キャピタルの関係は以下の表および図のとおり示す

影響を与えるか整理、分析することによってその成果を明ことができる。

確に示すことができる。また開発事業の計画段階において
表−3 組織・制度強化に伴うソーシャル・キャピタルの形成・強化

図−9 組織・制度強化に伴うソーシャル・キャピタルの形成・強化
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政府開発援助（ODA）におけるキャパシティ・ビルディング

は、関連組織および組織間に内在するソーシャル・キャピ
タルの現状を捉え、将来の望むべき姿と対比することによ（2）調査概要
1）調査の背景って、必要となる組織・制度強化対策を検討することがでマレーシアではIT（情報通信技術）化を国の政策としてきる。このように、一般的に「成果が何かわからない」と進めている。その一方で、都市部と農村部とのデジタルデいわれる組織・制度強化コンポーネントにおいては、ソーィバイド（一般に、ITとくにインターネットの恩恵を受ける

シャル・キャピタルの概念を導入して計画の内容ならびにことのできる人とできない人の間に生じる経済格差を指し、成果を示すことが有効であるといえる。

「情報格差」と訳されることが多い）が問題となっており、

また、ソーシャル・キャピタルの形成・強化の過程は、その格差是正のための事業としてRIP（Rural Internet Program）

プロジェクトの組織・制度強化コンポーネントが事業効果が創設された。これは、全国の郵便局に無料でインターネの出現および持続性の確保を図るキャパシティ・ビルディットが利用できる設備を整えた、いわば公共無料インター

ングにどのように結びついていくのか、その過程を社会的

ネットカフェである。政府がモデルプロジェクトとして全側面から説明するために利用することも可能である。

国に16カ所のRIC（Rural Internet Center）を設立し、地域ごとのホームページも作成した。しかしながら、PCが故障して

4. プロジェクトへの裨益者参加促進（マレーシアにおける「参加のデザイン」の実践）

運営されなくなったり、インターネットの利用ではなく子（1）参加型アプローチの概念

ったく更新されないなどの問題があり、JICAがこの支援を参加型の理念や参加型のツールについては広く知られる

供のゲームセンター化してしまったり、ホームページがま実施するために、本調査が実施された。本調査はJICA開発

ようになってきたが、その理念に基づき、そのツールを使調査として2002年1月より2003年3月まで実施された。

っただけでは参加型プロジェクトは機能し得ない。本報文2）調査の目的

では参加型の理念に基づき、具体的な活動を有機的に組み本調査業務の目的を以下に示す。

立てることにより参加型プロジェクトを機能させるための（a）マレーシア全土を対象として、地方部における情報・方法論としての「参加のデザイン」を、具体的事例を通じ通信アクセス改善、とくにRIP事業の本格的実施を通じて紹介する。

た情報・通信アクセス改善を行うためのアクションプ

昨今では、案件のソフト化、参加型アプローチは新しく珍しいものというよりも、むしろ一般的で、案件によってランを策定し、それにより都市部・地方部間のデジタ
ルディバイド解消に資する。

は必須のものとなってきている。この背景には従来のハー（b）同時にワークショップ、セミナーの開催、モデルプロ

ド一辺倒の開発アプローチから、持続性、自立発展性の概

ジェクトの共同実施などを通じて、マレーシア国政府

念が重要視されるようになったことがあげられる。作られカウンターパートおよびその他関係者に情報・通信ア

た施設（ハード）が適正に運用され、維持管理されるためクセス改善に係わる技術移転を行う。

には、その運営組織がしっかりとしたものでなくてはなら

3）調査概要ず、組織の能力を強化すること（キャパシティ・ビルディ

JICA調査では、既存2カ所のRICの活性化と1カ所の新設

ング）も重要な課題となっている。またここ数年、開発にRICをモデルプロジェクトとして実施した。この3カ所でそおいて貧困削減が主要課題となっており、住民一人ひとり

れぞれ地域住民からなるRIC運営委員会を設立し、また有が力を付けていくこと（エンパワーメント）も重要な課題

給の管理者兼ITトレーナーを配置した。これにより、PCのとして捉えられている。

ハード面での維持管理を行い、地域ホームページを立ち上参加型アプローチという概念は、意思決定の公平性、適げ、初心者向けのITトレーニングを実施した。

正性から住民の労働提供まで様々な文脈の中で捉えられるようになってきている。そこで本報文では参加型アプロー（3）参加のデザイン

チをキャパシティ・ビルディング、エンパワーメントを促

1）参加のシカケ

進するための方法論と捉え、その具体的なひとつの方法論

通常JICA調査で作成したホームページが調査終了後更新

としての「参加のデザイン」について「マレーシア国イン

されなくなるなど、持続性が問題視されてきた。そこで本ターネットによる地域情報化推進に関する調査」を例に紹調査ではRIC運営委員会メンバーならびに一般住民が積極介する。

的に参加し、オーナーシップを醸成することができれば、自律性、持続性を向上させることができると考え、いかにしてメンバーならびに住民を参加させるかを検討した。
住民参加型プロジェクトにおいて、住民を参加「させる」88081̲森尾.qxd 05.12.19 1:34 PM ページ 89

こうえいフォーラム第 14 号 / 2006. 1というのは、事業実施者側の思惑であり、本当の意味での（b）フォトギャラリーページ作成OJT研修

住民参加ではないとの反論が予想される。当然住民を強制

参加者：20・30人程度（運営委員会メンバーと一般住民）的に参加させることは本当の意味での住民参加ではないが、準

備：

住民が自発的に楽しみながら積極的に参加することが出来

・デジタルカメラ4台（調査団）

れば、本当の意味での住民参加といえるであろう。よくあ・ノートパソコン（調査団）

る学校教育論で、子供に無理矢理勉強させるのではなく、・部屋（運営委員会：基本的には運営会議をする場所）

学習のおもしろさに気づかせ、楽しみながら勉強すること・プロジェクター（調査団）

によって学力を向上するという考えと似ている。
そこで上記にある、「いかにしてメンバーならびに住民を・車（参加者の自動車を活用）
スケジュール：

参加させるか検討した」というのは、いかにして自発的に（AM）地域の宝となるような写真を4グループに分かれ楽しみながら参加してもらえるかを検討したものである。

てデジカメで撮ってきてもらう。

そしてその検討結果はJICA調査団の立場からすると、メン

当初は「地域の宝探しワークショップ」という名前で、普段あまバーならびに住民にシカケたワナであり、ワナにはまった

り意識していなかった地域に眠っている宝として、史跡、景観、

結果、自発的に楽しみながら参加し、プロジェクトの自律

特産品、有名人などを撮影し、地域の情報としてホームページを性、持続性が確保されたといえる。

作成する方法を検討していた。しかし参加のデザインを検討してこのように参加させるためのワナのシカケをプロジェク

いく中で、技術的に実現しやすい方法としてフォトギャラリーペー

トの一連のプロセスの中に組み込むことが参加をデザイン

ジのテンプレートを発案し、それにあわせてより参加意欲が湧きすることであり、いかに良いデザインをすることができる

やすいコンテスト形式としてワークショップをデザインした。参加

かが、どれだけ参加を引き出せるか、しいてはプロジェク

者はグループごとに美しい景観、史跡、地域の特産品など思いトを成功裏におさめることが出来るかの鍵となる。

思いの場所で撮影をした。ほとんどの参加者にとってデジカメを

2）フォトコンテストワークショップ

使うこと自体が初めての経験であり、かつピクニックのようにわい

次に本調査で具体的にデザインしたシカケとして、「フォわいがやがやと楽しみながら写真撮影をすることが出来た。

トコンテストワークショップ」を紹介する。これは、3カ所（PM）取り終わった後、全体で集まり、各グループで撮のモデルプロジェクトRICでそれぞれの地域のRICホームペった写真を、プロジェクターを用いてお互いに発表し合い、ージを作成するために実施したワークショップである。概5〜10枚程度の写真をフォトギャラリー用に選ぶ。

要は以下のとおりである。

発表では、撮影した写真の説明やなぜその写真を撮影し（a）概要たかなどを紹介しあった。最終的には多数決の形で、写真

目的はRICホームページの「地域のフォトギャラリーペ

を互選した。

ージ」に使用する写真を住民参加により撮影し、選定する

後日、フォトコンテストワークショップで選定された写ことにある。記事を作成しなくても比較的容易に地域の紹真をフォトギャラリーページに張り込み、アップロードす介が出来るページとして「地域のフォトギャラリーページ」

るための研修を実施した。

をRICホームページの中にデザインした。さらに、再委託

この研修はRIC運営委員会のメンバーからさらにタスクによりホームページのテンプレート（ホームページの内容

フォースメンバーを選定し、彼らに対して研修を実施した。

を簡単に作成・更新出来るようにした骨格となる基本ペー

研修は、OJT（On the Job Training）方式で実施し、実際ジ）を作成し、技術的にも住民による管理が可能になるよにフォトギャラリーページをタスクフォースメンバーが作うな仕組みを作った。

成し、更新方法もあわせて習得することが出来た。

デジカメを興味津々にピクニックのようなグループでの撮影

発表会での写真の選定

写真−2 フォトコンテストワークショップの様子
89081̲森尾.qxd 05.12.19 1:34 PM ページ 90

政府開発援助（ODA）におけるキャパシティ・ビルディング（4）「参加のデザイン」の有効性と実践ができるなどといった、プロジェクトの枠組みで住このワークショップにより、参加者は普段気づかなかっ

民の資源、意思決定のコントロールが増すことを指してた地域の宝を楽しみながら再発見し、ホームページを作成「エンパワーされた」と評価している。一方、（3）で取りすることが出来た。参加者は自らが撮影した写真がホーム

上 げ る CERDP（ Community Empowerment for Rural

ページによって世界に発信されることをうれしくかつ誇り

Development Project）では、「住民に、自身の生活をどのよに感じることによって、結果的にオーナーシップが醸成さ

うに作りかえていくかという命題に対して、自身で決定すれることになり、調査終了後も運営委員会が中心にホームる能力を持たせ、その住民の活動を制度的保証の下で進めページが更新されている。

ること」がエンパワーメントであるとしている。「エンパワこのようなワークショップを企画し、モデルプロジェクーメント」の定義と意味付け、その実施方法に関しては多トという一連のプロセスの中に組み込むことによって、参数の書物で様々な議論がなされているため、あらためての加を促進し、プロジェクトの自立発展性を確保することに整理が必要であろう。ここでは、このCERDPの経験に基づ結びつけた。このように強制するわけではなく、参加者がく「コミュニティ・エンパワーメント」の方法について記

自らの自発性により持続性を高めるようにシカケられたワ

述する。

ークショップをデザインしたことがモデルプロジェクト成2）コミュニティに根ざしたプランニングメカニズム

功の鍵であったといえる。

コミュニティに根ざしたプランニングメカニズム

このように目的や状況に合わせて「参加をデザイン」す（CBPM：Community Based Planning Mechanism）は、開発のることがキャパシティ・ビルディングの実施において重要計画および実施における全体サイクルの中で非常に重要ななひとつの方法論といえる。

位置づけにある。このメカニズムを用いるアプローチは次のようなになる。すなわち、第一に、住民の社会的・経済

5. コミュニティ・エンパワーメント（インドネシアにおける資源利用・意志決定面の自立促進手法試行）（1）「エンパワーメント」の概念
90年代後半から「住民参加型」がプロジェクトにおけるひとつの重要なアプローチとして、ODAの世界で広く認識されるようになった。それに比例するように、「コミュニティ・エンパワーメント」という言葉を随所で見聞きするよ
うになって久しいが、その共通概念が社内的に醸成されているとはいまだに言い難い。
もちろん、コミュニティ・エンパワーメントの解釈には様々なものがあり、決してここで述べる考え方が唯一無二の定石というわけではないが、少なくとも経験に基づくパターンと教訓を整理しておくことは、今後類似案件を取り的・物理的ニーズと「やる気」、人的・技術的・資源ポテン
シャルのアセスメント評価を実施する。第二に、小規模ビ
ジネスやインフラプロジェクトの案を策定し、そのプライオリティ付けを行う。第三に、優先プロジェクトに着手し、詳細計画に基づいたそのモニタリング・評価を実施する。
第四に、こういった開発計画・実施に対するサステイナビ
リティの保証を確実にする。
なお、このメカニズムを用いて立ち上げる「開発ワーキ
ンググループ」には、村落の幹部やエリート層はメンバーとして入らないのが望ましい。エリート層は「すでにエンパワーされて」おり、また、「エンパワーされるべき」裨益
者の障害になるおそれがあるからである。農村における草の根レベルの裨益者をエンパワーする際の意見集約あるいは活動のモデルは、図−10に示すとおりである。

扱う上で有効である。そこで、ここでは、まず「エンパワーメント」のひとつの考え方を明らかにし、続いてあるプ
ロジェクトをもって「コミュニティ・エンパワーメント」のあり方を示すことにする。
（2）「エンパワーメント」とは1）住民のエンパワーメント
プロジェクトへの参加は、個人・コミュニティの2通りが考えられるが、後者すなわち個の集団であるコミュニティのほうが、その参加効果ははるかに大きく、また継続しやすいことがこれまでの一般経験則上知られている。
チェンバースChambers（1997）では、PRA（Participatory
Rural Appraisal：参加型農村調査法）の実践を通して地図や模型が作成でき、計画立案ができ、自分たちの研究の管理

90

図−10 コミュニティレベルの理想的な草の根エンパワー
メントモデル081̲森尾.qxd 05.12.19 1:34 PM ページ 91

こうえいフォーラム第 14 号 / 2006. 1（3）CERDPにおけるエンパワーメント

スラウェシ両島12県の現場で雇用されたファシリテータの

1）CERDP

総体を地方コンサルタントチーム（Regional Consultant

インドネシア共和国におけるCERDPは、2002年4月から5Team）と呼んでいる。例えば、コンポーネントDは、コー

年間のスケジュールで始まった開発計画部主管のADBロー

ディネータとして各県に1名のファシリテータを配置し、現ン案件である。カリマンタン・スラウェシ両島における非場レベルのマネジメントとCCTへの定期的報告を任せてい都市部貧困地域の750村落コミュニティを対象とし、そのエる。また、コンポーネントAは、啓蒙を担当するため、各ンパワーメントを行うことを目的としている。プロジェク

郡・村レベルで多数のファシリテータを雇用している。

トは下記4コンポーネントから成っており、全体として、こファシリテータの最も重要な役割のひとつは、コミュニの目的を達成する仕組みを作り出している。さらに、各コ

ティ住民への正確な情報伝播と疑問点などへの手助けであンポーネントは、ジャカルタに拠点を置き、プロジェクトる。ただし、これには、とくにプロジェクト開始当初は、の統括的舵取役であるCCT（Central Consultant Team）と、比較的長い時間と根気が必要となる。地方農村部の貧困世地方の各県に拠点を置き、コミュニティ住民と日常直接交

帯は、インターネットなどの最新情報通信手段を持たない流を持ちながら活動を行うRCT（Regional Consultant Team）のが普通であり、また、一般に教育水準が低く、思考が伝とに分かれている。外国人専門家がアサインされるのは、

統社会の風習に強く支配されているため、これらの人々にもっぱらCCTであり、RCTは主に現地NGOなどから雇用しプロジェクトの目的やアプローチの方法を正しく理解させたコーディネータやファシリテータで構成されている。

るのは容易なことではない。ファシリテータは、現場の状況を正しく見極め、コーディネータを代表者としてCCTへ
正確な報告をすることが義務づけられている（MIS：Management Information Systemが保証）。これらファシリテ
ータには、変化する現場の状況に対応できるように、CCTが定期的にトレーニングを実施している。
2）コミュニティ情報伝播キャンペーン
ファシリテータの活動を補助する手段として、CERDPでは、
コミュ ニ ティ情 報 伝 播 キャンペ ーン C A C（ C o m m u n i t yAwareness Campaign）が役立っている。CCTによりマネジメ

図−11 各コンポーネントの役割と実施スケジュールのイメージントされるCCTには、CCTや現場各地における活動のトピッ

2）CERDPにおけるエンパワーメントの構造や苦情意見箱の設置、メディアインタビューなどが盛り込まれ

CERDPは、トレーニング、マイクロファイナンス・村落ている。ファシリテータはこれらキャンペーンの道具を利用

開発プランニング、そしてインフラの供与によって、貧困することにより、効率的な日常業務ができるようになっている。

クを盛り込んだ月刊小冊子の発行、村落レベルでの掲示板

地域住民をエンパワーメントする構造になっている。プロセス概要は下記のとおりである。

（5）ジェンダー配慮
1）女性の参加とエンパワーメントi） 情報の伝播・村落レベルでのファシリテータ着任ii） 村落計画ワーキンググループ（Village PlanningGroup）の立ち上げiii）意志決定ならびに起業選定のファシリテーティングiv） コミュニティローンシステム（CBSLO：Community
Based Saving Loan Organization）の立ち上げ

多くの途上国では、女性には男性とは異なる伝統的な役割が規定されている。ジェンダーに関しては、これまで様々な議論がなされてきているが、注目すべき点は、「参加型」プロジェクトの一部が、女性を受益者負担やコスト・
リカバリーの手段に好都合な「誠実な金銭感覚を持ち、責v） 村落民による小規模起業開発

任ある行動を取り、定住し続ける安い労働力」と考えてきvi） 市場アクセスのためのインフラ建設た経緯があるという事実である。

vii）生産物の販売による起業の発展
表−4 参加論とジェンダー論の相違点（4）ファシリテータ
1）エンパワーメントにおけるファシリテータの役割
CERDPの場合、ジャカルタの中央コンサルタントチーム（CCT：Central Consultant Team）に対して、カリマンタン・91

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政府開発援助（ODA）におけるキャパシティ・ビルディング

このような考え方が続けられる限り、意志決定の中枢から周辺化している女性達にとって、プロジェクトの便益が限られたものになることは容易に察しがつく。参加型開発のアプローチが見落としがちな点のひとつであろう。
CERDPでは、女性への高等・大学教育支援を行っており、
エンパワーメントの重要な鍵である意志決定に女性が関われるような仕組みづくりに取り組んでいる。
2）ファシリテータ・ターゲット住民に占める女性の割合
ファシリテータは、（4）で見たとおり、現場マネジメントの代表であり、（5）1）で見た女性の参加に係る諸問題へ日々直面する位置づけにある。このような意味合いから、
CERDPでは、県・郡・村落すべてのレベルにおけるファシ

写真−3 北スラウェシ州ミナハサ県のプロジェクト事務所

リテータの女性の割合を50％としているが、選定基準となる教育レベルなどを下げない限り、この数字を達成するのは難しい状況となっている。

6. 結論
今回ここに紹介した4事例は、これまで曖昧模糊としていた「キャパシティ・ビルディング」のあり方を探る上での（6）エンパワーメント実施の重要ポイント

足がかりとして、それぞれに意義深いものではあると確信

1）エンパワーメントをめぐる問題点する。他方、個々のまったく独立したプロジェクトの断片

エンパワーメントプロジェクトに関しては、実例を挙げであり、それぞれがテーマとする内容の関連性を詰めるにて様々な問題点の指摘が行われているが、CERDPでも次のは至っていない。今後は、キャパシティ・ビルディングのような問題点が浮上している。

様々な切り口の関連づけ、すなわち開発計画部としての総・コミュニティプランニングの過程において、エリート層合的理論構築がひとつの課題となろう。そして、同時にが意志決定（Decision Making）をしてしまっているトッ

様々なプロジェクトを通して、新たな見地の研究も続けてプダウン型プランニングが一部見られる。

いく必要がある。

・ファシリテータのトレーニングが不十分なために、誤ったプロジェクトの概念が地方政府や村落に広がってしま

参考文献

った例がある。

1）国際協力事業団、国際協力総合研修所：ソーシャル・キャピタ

・農村の女性には教育のために長く家庭を離れられない事情がある。したがって、ファシリテータなどの選定基準が高い場合、ジェンダー配慮による女性割合を確保する

ルと国際協力−持続する成果を目指して−総論編・事例分析
編、2002
2）日本技研株式会社、日本工営株式会社：モロッコ国東部アトラのが困難となっている。

ス地域伝統的灌漑施設（ハッターラ）改修・農村開発計画調査

2）コミュニティ・エンパワーメントの注意点

インテリム・レポート、2003

・外部条件や手法の話を除けば、最も重要なポイントは時間のかけ方である。CBPMの醸成を急ぎすぎてはいけない。エンパワーメントには時間がかかる。CERDPはいまだ進行中ではあるが、サステイナビリティ（持続可能性）を求める場合、最低4年程度のプロジェクト期間が必要であると考えられる。
・特に対象村落数が多く、プロジェクト地域が広範におよぶ場合、TOT （Training of Trainors）により優秀なファシリテータを養成し、効率的な現場マネジメントを行うことが重要である。
・そのほか、ジェンダー関連では、ファシリテータには、

3）佐藤寛：参加型開発の再検討、アジア経済研究所、2003

4）島津英世ほか：続社会開発入門PLA−住民主体の学習と行動による開発、プロジェクトPLA編、2000
5）Robert Chambers：Rural Development - Putting the Last First,
Longman Pub Group, 1983
6）Robert Chambers：Whose Reality Counts? - Putting the First Last,
ITDG Publishing, 19977）平山恵・清水義晴（対談集）：ワークショップは宝の山−国際協力からまちづくりまで、パラダイムシフト文庫、1998
8）CERD Project Management Office：CERD Consolidated Annual
Report 2003ほかCERDプロジェクト関連報告書、2002-2004
潤：社会開発、有斐閣選書、1997

大学の学位は要求せず、高校卒業レベルの教育を充実さ

9）西川せるなどの見直しが必要であろう。

10）コーエイ総合研究所：プロジェクト・マネジメント、国際開発ジャーナル社、2003

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