平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年5月14日
東上場会社名 日本ラッド株式会社
コード番号 4736
URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（アナリスト向け）

上場取引所（氏名） 大塚 隆一（氏名） 佐々木 啓雄
配当支払開始予定日

TEL 03-5574-7800
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,110
3,219

△3.4
△8.0

167
232

△27.7
△3.5

177
241

△26.5
0.9

227
252

△9.9
△35.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

53.19
59.21
30年3月期 4百万円―――
29年3月期 △0百万円

15.7

7.0

5.4

―

―

（注）平成29年3月期は連結業績を開示しておりましたが、平成30年3月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成29年3月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、売上高営業利益率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,654
2,445
30年3月期 1,558百万円

1,559
1,347
29年3月期 1,347百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.7
55.1

363.97314.61(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

195

79

△42

30年3月期29年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,581

―

―

（注）平成29年3月期は連結業績を開示しておりましたが、平成30年3月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成29年3月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

21
21

配当性向

純資産配当
率

％

―

％

―
9.4
16.4

1.5

（注）平成29年3月期は連結業績を開示しておりましたが、平成30年3月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成29年3月期の配当性向、純資産
配当率については記載しておりません。

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,300

6.1

200

19.3

210

18.3

161

△29.3

30.88

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

4,505,390 株 29年3月期
223,866 株 29年3月期
4,281,524 株 29年3月期

4,505,390 株
223,866 株
4,266,764 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の状況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
・当社は、平成30年6月1日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明会資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心とした生産活動の持ち直し、雇用環境の改善や企業収益の回復を受けて、合理化・省力化のニーズにおける設備投資、東京五輪関連の建設需要などの景気回復要因があるものの、海外における米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、
Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分
野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。
このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとしての再起動を図るべく収益構造の見直しを図る中、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、31億10百万円(前期比3.4％減）となりました。損益につきましては、
営業利益１億67百万円(前期比27.7％減）、経常利益１億77百万円(前期比26.5％減）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないた
め、報告セグメントごとの業績の比較は行っておりません。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高５億39百万円となりました。これは主に、大型壁面マルチスクリ
ーンディスプレイ及び多種多様な映像ニーズに応えるビデオウォールコントローラの販売、日本国内初の取扱い開始となりました画期的な次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」の販売が売上高を牽引しましたが、セキュリティ関連及びBI関連の販売が伸び悩み、減収となりました。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高18億30百万円となりました。これは主に、派遣常駐型のシステム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施し高稼働を維持したこと、また、受託請負型
システム開発において、顧客ニーズを実現するための営業及び技術者による付加価値の高い提案が受け入れられて、主要顧客を中心に安定した受注に繋がり売上高に貢献したことによるものです。一方、地方事業所においては、受託請負型案件の受注が伸び悩み、売上貢献は想定を下回りました。
「IoTソリューション事業」は、売上高６億12百万円となりました。当事業ではこれまで培ってきたハードウェ
アとソフトウェアのインテグレーション開発を行える強みを生かし、あらゆる業種でニーズが高まっているIoT事
業を主軸に位置づけ事業の転換を推進してまいりました。当期は自社開発したIoTプラットフォーム「Konekti（コネクティー）」を市場投入後、産業用コンピュータの分野で世界トップシェアをもつアドバンテック株式会社との協業さらには資本業務提携を通して製造業向けのIoTソリューションを強化し、自社開発にて生産設備のデータ収集解析を可能としたエッジ型（ローカルPC型）の新パッケージ「Konekti Apps Connected Industries」の販売を開始しました。その結果、主にKonekti関連ソリューションが製造業からの案件を獲得し売上高に寄与しました。
一方、緊急車輌向けカーナビシステム等の構築支援関連受注開発、医療機関向け医事システムの販売が伸び悩み、減収となりました。
「クラウドソリューション事業」は、売上高１億28百万円となりました。これは主に専用サーバやクラウド等のストック型サービスは堅調に推移している中、主軸の転換として顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワー
ク及びビッグデータのコンサルテーション関連の受注が伸び悩み、減収となりました。このほか、先端テクノロジ
ーのサービス化研究に注力してまいりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の流動資産は23億87百万円となり、前事業年度末に比べ２億38百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が２億32百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が８百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億67百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資
産が４百万円、無形固定資産が14百万円増加した一方、関係会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したこと等により投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億９百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は４億43百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加いたしました。
これは主に、未払費用が28百万円、前受金が12百万円増加した一方、未払法人税等が22百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億51百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、- 2 -日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）
長期借入金が17百万円、長期未払金が３百万円減少しましたが、繰延税金負債が３百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10億95百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は15億59百万円となり、前事業年度末に比べ２億12百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益２億27百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.7％（前事業年度末は55.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フ
ロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億95百万円の収入となりました。これは主に、貸倒引当金の減少25百万円、関係会社株式売却益75百万円、税引前当期純利益２億47百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは79百万円の収入となりました。これは主に関係会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの株式を譲渡したことによる収入１億29百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは42百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
28百万円、配当金の支払による支出21百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年３月期
自己資本比率（％）

58.7

時価ベースの自己資本比率（％）

175.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

28.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）120.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）平成26年３月期から平成29年３月期までは連結業績を開示しておりましたが、平成30年３月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成26年３月期から平成29年３月期においてはキャッシュ・フロー
計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー関連指標については記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の属する情報サービス産業界の市場動向は、IT投資の回復基調が堅調に推移するものと考えております。
このような環境の下、翌事業年度（平成31年３月期）の業績見通しにつきましては、「プロダクトマーケティン
グ事業」では、大型壁面マルチスクリーンディスプレイ及び多種多様な映像ニーズに応えるビデオウォールコント
ローラの主力製品の販売と次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」の販売拡大を図ること、展示会への出展等を通じビッグデータを活用するBIソリューション「BOARD」のコンサルテーション及びソリューション提案での販売拡大を行うことで、売上高４億70百万円（前期比69百万円減）を見込んでおります。
- 3 -日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）「ビジネスソリューション事業」では、良好な受注環境のもと、更なる人的資源の質・量双方での拡充を図りつ
つ、営業側面からは、開発パートナー会社と連携して要員を確保し、顧客企業の成長戦略や経営課題に最適なソリューションの提案とサービスの提供を積極的に行ない、安定した供給活動の強化、技術側面からは、顧客の高度化した要求や技術に対して適時適格に応えていく技術力と満足度向上で収益の拡大を図り、売上高16億23百万円（前期比２億７百万円減）を見込んでおります。
「IoTソリューション事業」では、緊急車輌向けカーナビシステム等の構築支援関連のビジネスは縮小傾向にありますが、業務提携を締結したアドバンテック株式会社（以下、アドバンテック社）がグローバルに展開する「Co-Creation （共創）」モデルの日本におけるプライム ソリューション セールス パートナーになることにより、インダストリアルIoT分野の新規開拓において、アドバンテック社のプラットフォームと当社のインテグレーションの強力な組み合わせを推進することで、ビジネス範囲の飛躍的拡大を狙います。そのために当社は、アドバンテック社のIIoT製品、WISE-PaaS（アドバンテック社製プラットフォーム）、SRP（Solution Ready Platform）を採用して、日本国内のWISE-PaaSコンピテンスセンターとなり、スマートファクトリーやインダストリー4.0アプリケーション市場を中心に、国内のプロジェクトや市場の要求に応えてIoTビジネスの拡大を図るため、本州の東西に
営業・技術体制を配置し自社開発にも引続き注力してまいります。
更に、船舶向けの汎用情報端末の新型モデルの販売、自動車関連のエンベデッド開発によるロイヤリティ収入の拡大、医療機関向けの自動再来受付機の新型モデルによる販売拡大を図ることで、売上高10億69百万円（前期比４億56百万円増）を見込んでおります。
「クラウドソリューション事業」では、専用サーバやクラウドによるストック型サービスの増収増益を図りつ
つ、顧客ビジネスの高度クラウド化構築支援、ビッグデータの活用と連動したコンサルテーションの提供による販売拡大を図り、売上高１億38百万円（前期比９百万円増）を見込んでおります。
以上、各事業を合計した売上高は、33億円（前期比１億89百万円増）を見込んでおります。また、損益面は、営業利益２億円（前期比32百万円増）と、増収増益とする計画です。経常利益は２億10百万円、当期純利益は１億61百万円を計画しております。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する不確定要因は今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 4 -日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,349,433
1,171
687,769
2,780
9,201
7,186
45,531
57,142－
13,430△25,092
2,148,554

1,581,944
297
679,684
1,880
18,6596,567
36,93852,754
8,619
364
△272
2,387,437

50,582△42,624
7,957
13,197△449
12,748102,069△84,288
17,781
38,48751,507△44,175
7,331
13,197△4,751
8,445
117,419△90,694
26,72442,502

8,690
23,336
3,365
5,516
40,9098,690
36,391
3,365
7,311
55,75866,50454,881
15,487679
30,5002,807
92,295△45,987
217,167
296,5632,445,118

72,859－14,437337
30,500－95,675△44,937
168,871
267,132
2,654,569

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

155,525
28,00028,2001,784
24,23928,89635,177
17,83332,673
21,482
53,112383
438
427,748

141,544
36,00017,2001,784
23,131
57,605
12,201
27,12345,30026,151
55,393－463
443,899

19,5002,082－
428,268
2,105
217,952437
670,346
1,098,094

2,300
297
3,805
428,677
2,133
213,964235
651,413
1,095,313

772,830

772,830

193,207
215,526
408,733

193,207
215,526
408,733

252,643
252,643△103,864
1,330,341

458,983
458,983△103,864
1,536,682

16,681
16,681－
1,347,023
2,445,118

21,673
21,673900
1,559,255
2,654,569

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益【売上原価明細書】

- 7 -

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,219,398
2,397,831
821,567

3,110,700
2,382,591
728,10968,700212,602
18,48648,997
9,558
6,246
28,25430,47655,021
2,459
18,563
13,10677,086
589,559
232,008

70,800225,872
16,80347,2689,867
3,706
31,06820,86853,787
5,899
4,189△24,713
94,981
560,399
167,710133
13,320236－
2,435
16,126

718
9,694
244
2,085
817
13,559

4,023
174
－
2,191
122
6,511
241,623

1,622
－
2,128
－
3
3,754
177,515240,096－80
240,176－
75,049－75,0494
194,248－
194,252
287,547
23,51911,38534,904
252,643

5
－
5,516
5,522
247,042
9,655
9,638
19,294
227,747

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

538,46922.4

523,030

21.6

Ⅱ

労務費

1,312,616

54.7

1,342,287

55.4

Ⅲ

外注加工費

418,36217.4

397,384

16.4

Ⅳ

経費

132,068

5.5

159,0996.6

2,401,516

100.0

2,421,802

100.0

※１

当期総製造費用

13,4489,201

2,414,964

2,431,003

9,201

18,65929,95039,144

2,375,812

2,373,199

期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替

※２

当期製品製造原価
Ⅴ

受注損失引当金繰入額

383

－

Ⅵ

受注損失引当金戻入益

－

383

Ⅶ

期首製品棚卸高

8,480

2,780

Ⅷ

期末製品棚卸高

2,780

1,880

Ⅸ

減価償却費

9,992

8,751

Ⅹ

原材料評価損5,943

124

当期売上原価2,397,831

2,382,591

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）

（千円）

地代家賃
旅費交通費

63,93623,342

地代家賃
旅費交通費

70,23725,057

消耗品費
減価償却費

10,517
7,841

消耗品費
減価償却費

16,061
17,330※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

（千円）
ソフトウェア仮勘定
研究開発費
その他

10,81818,563
568

- 8 -

（千円）
ソフトウェア仮勘定
研究開発費

31,656
4,189

その他

3,298

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

880,425

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計－880,425△20,407△20,407

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
28,772

193,200

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△671,918△449,945

252,643

252,643

28,772－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分△1,337△1,337687,217－

自己株式の取得
準備金から剰余金への振替△687,217

利益準備金の取崩△28,772欠損填補△449,945△449,945

別途積立金の取崩449,945449,945△193,200

193,200－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△687,217

215,526△471,691△28,772△193,200

924,561

702,588772,830

193,207

215,526

408,733－－

252,643

252,643

株主資本
自己株式
当期首残高

△196,511

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,006,798

12,071

12,071

1,018,869

当期変動額
剰余金の配当△20,407△20,407

当期純利益

252,643

252,643

自己株式の処分

92,73791,40091,400

自己株式の取得

△91

△91

△91

準備金から剰余金
への振替

－

－

利益準備金の取崩

－

－

欠損填補

－

－

別途積立金の取崩－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,610

4,610

4,610

92,646

323,543

4,610

4,610

328,154△103,864

1,330,341

16,681

16,681

1,347,023- 9 -日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

193,207

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

215,526

408,733

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△103,864

株主資本合計252,643

252,643

1,330,341

剰余金の配当△21,407△21,407△21,407

当期純利益

227,747

227,747

227,747

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

206,340

206,340－

206,340

772,830

193,207

215,526

408,733

458,983

458,983△103,864

1,536,682

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

16,681

16,681－

1,347,023

当期変動額
剰余金の配当△21,407

当期純利益

227,747

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

4,991

4,991

900

5,891

当期変動額合計

4,991

4,991

900

212,232

当期末残高

21,673

21,673900

1,559,255- 10 -

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）助成金収入
関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

247,042
31,980
5,516
408
2,280
△25,060△383△10,4121,622△90△2,085△75,049
5
8,960△7,939△13,981
49,880212,696
10,412
2,085△1,512△28,515
195,166
129,930△26,339△31,929△540△50,000
60,500△1,99979,621
8,000△28,200
900△1,784△21,281△42,36690
232,511
1,349,433
1,581,944- 11 -

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～22年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

- 12 -

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（持分法損益等）
（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額－千円
16,549

持分法を適用した場合の投資利益の金額

4,018（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

- 13 -

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）（企業結合等関係）
事業分離（1）事業分離の概要① 分離先企業の名称②③

エキサイト株式会社

分離した事業の内容 外国為替証拠金取引業
事業分離を行った理由
当社がテクノロジーカンパニーへの再帰をグループ経営の中核として事業ポートフォリオを再構築している中で、今後注力する事業領域への経営資源の集中を図るため、当社が保有するアリーナ・エフエックス社の株式を全て譲渡することが最適であるとの判断に至りました。
④ 株式譲渡日 平成29年９月28日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（2）実施した会計処理の概要①②③

移転損益の金額
関係会社株式売却益

75,049千円

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

189,819 千円
1,505 千円
191,325 千円

流動負債
固定負債
負債合計

138,932 千円－ 千円
138,932 千円

会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他（4）当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません- 14 -

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「ＩｏＴソリューション事業」、及び「クラウドソリュー
ション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のロー
カライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務ア
プリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支
援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「ＩｏＴソリューション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェ
アを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「クラウドソリューション事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供
他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロダクト ビジネスソ
クラウドソ
IoTソリュー
マーケティ リューショ
リューショ
ション
ング
ン
ン

計

調整額(注) 合計(注)１
２

売上高
外部顧客への売上高

539,251

1,830,722

612,268

128,459

3,110,700－

3,110,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,059

27,729923

1331,726△31,726－

計

542,310

1,858,451

613,191

128,473

3,142,427△31,726

3,110,700

37,461

378,987

67,922

5,271

489,643△321,933

167,710

18,105

3,471

4,611

－

26,1895,791

31,980セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△321,933千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

- 15 -

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）【関連情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

第一環境株式会社

関連するセグメント名

328,625

ビジネスソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

プロダクトマー
ケティング
減損損失

－

ビジネスソリュ IoTソリューショ クラウドソリュ
ーション
ン
ーション

－

5,516

計

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

5,516

当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 16 -

全社・消去

－

合計

5,516

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

314.61円

363.97円

１株当たり当期純利益金額

59.21円53.19円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

1,347,023

1,559,255

－

900

（－）

（900）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

1,347,023

1,558,355

4,281,524

4,281,524

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

252,643

227,747－－

252,643

227,747

4,266,764

4,281,524

－

株式の概要

第５回新株予約権（新株予約権の数4,500個（普通株式450,000株））- 17 -

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期 決算短信（非連結）（重要な後発事象）（第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、平成30年3月30日開催の取締役会において、第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成30年4月27日に払込手続きが完了いたしました。
本第三者割当増資の概要（１） 第三者割当による新株式の発行① 払込期日平成30年4月27日② 発行株式数

普通株式③ 発行価額１株につき金1,098 円④ 払込金額の総額933,300,000 円⑤ 増加する資本金の額

466,650,000 円（１株につき549円）⑥ 増加する資本準備金の額

466,650,000 円（１株につき549円）⑦ 募集又は割当方法（割当先）

第三者割当の方法
Advantech Co., Ltd.

850,000 株

当社のIoT事業展開の拡大に必要な人材及び技術を調達する手段⑧ 資金使途としてのM&A費用に充当する予定であります。

（２）第三者割当による自己株式処分の概要① 処分期日平成30 年4 月27 日② 処分株式数

普通株式③ 処分価額１株につき金1,098 円④ 処分価額の総額

169,432,380 円⑤ 処分方法

第三者割当による処分⑥ 処分先Advantech Corporate Investment Co., Ltd.

⑦ 資金使途

当社のIoT事業展開の拡大に必要な人材及び技術を調達する手段としてのM&A費用に充当する予定であります。

154,310 株- 18 -