第6回京都大学宇宙総合学研究ユニットシンポジウム 『人類はなぜ宇宙へ行くのか４』資料「ビッグデータ時代の衛星データ利用ポリシー」～ 宇宙開発の新たな方向性を目指して ～2013年2月3日
藤原 洋

京都大学宇宙総合学研究ユニット特任教授
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ代表取締役会長兼社長
宇宙研究開発機構（JAXA）宇宙委員会評議員
一般財団法人リモート・センシング技術センター理事
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自己紹介
学歴

京都大学理学部卒業/東京大学工学博士

1977～1985年 日本IBM、日立ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ/日立大甕工場【大企業で修行】⇒コンピュータ・ネットワーク研究開発エンジニアとして

1985～1997年 アスキー 【ベンチャー経営に参加】

・マイクロソフトFE本部：2年（西和彦氏、ビル・ゲイツと仕事）
・動画像圧縮国策研究会社へ出向：10年（MPEG創設など）⇒動画像符号化の研究開発と国際標準化競争リーダーとして1996年（株）インターネット総合研究所創業【起業】⇒デジタル情報革命を先導する企業家へ
1999年同社東証マザーズ第1号上場
2005年同社子会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ・ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(BBTower)を大証ﾍﾗｸﾚｽ上場
2012年 IRIｸﾞﾙｰﾌﾟ中核事業のBBTower(JASDAQ上場3776) 会長兼社長CEOに就任

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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwara自己紹介【総務省・政策委員】●「ICT政策タスクフォース」（光の道）⇒FTTHの普及●「ﾜｲﾔﾚｽﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ実現のための周波数検討ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ」⇒700MHz・900MHz帯の再編を含む新たな電波割当方針●「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」（ﾎﾜｲﾄｽﾍﾟｰｽ）●「日印ICT成長戦略委員会」 ●「周波数ｵｰｸｼｮﾝ懇談会」●電波有効利用の促進に関する検討会 ●ICT基本戦略ﾎﾞｰﾄﾞ構成員●ICT戦略会議生活資源対策会議構成員【文部科学省・自然科学研究機構・経営協議会委員】●国立天文台･核融合科学研究所・分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所【宇宙研究開発機構（JAXA）宇宙委員会評議員】●一般財団法人リモート・センシング技術センター理事【財務省関係】●一般財団法人日本システム開発研究所理事【大学】●京都大学大学院宇宙総合ユニット特任教授●慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授『環境ｴﾈﾙｷﾞｰ情報論』●慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科特別招聘教授
3●東京大学大学院数理科学研究科客員教授
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株式会社ブロードバンドタワー（JQS：3776）

設立：2000年2月 資本金：22億2,800万円 代表取締役：藤原洋 当社の持株比率：３０％※持株比率は2007年6月末現在

ブロードバンドにおける情報発信拠点としての中心
iDC(internet Data Center)からmDC(ｍedia Distribution Center)へ

プラットフォーム事業

ストレージ事業
ビッグデータ・ソリューションのコアとなる大容量ストレージをデータセンタースペースと共に/独立にご提供

スペースサービス
最高水準のファシリティを提供

ネットワークサービス
大容量、高速かつ安定したインターネット接続をご提供

BBF（連結子会社）

ソリューションサービス
システムに安心と信頼をプラスして更なる付加価値をご提供
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高級ECサイト・TVコマース
運営から、ファッションブランドのためのインターネット/TV展開を支援
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目次
1. グローバルな時代認識
２．2020年へ向けてのITトレンド
３．ビッグデータの時代
４．インターネット発展の歴史とその本質とは？

５. インターネット的視点での宇宙産業の問題とは？
６．ビッグデータ時代の衛星データ利用ポリシー
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１．グローバルな時代認識～日本再生の必要性～

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国際競争力の視点からの日本のICTの現状●リードしている分野①韓国と共に固定ブロードバンド・インフラの整備でリード②日本は欧州・韓国共にモバイル・インフラの整備でリード③日本は先進国でデジタル放送インフラの競争でリード●リードされている分野①半導体産業と家電産業で韓国に敗退②携帯電話機でApple, Sumsungに敗退
時価総額: Samsung 153.1B$, LG 9.2B$
Panasonic 16.5B$, Sony 14BS, Sharp 5.5B$
TSMC 70.6B$,Huawei 20B$, Lenovo 9B$
Apple 531.9B$, Google 197.2B$●ICTトレンドを見据えた上で強みを活かす戦略が重要
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GDP成長率（2011年～2030年～2050年）
アジアの成長を牽引する中国と韓国！
2011-30

2031-50

2011-50

北米

2.5

3.8

3.7

日本

1.0

0.9

0.9

西欧

1.8

1.9

1.8

アジア

5.5

4.8

5.2

中東・北アフリカ

4.7

4.7

4.7

東欧

3.3

3.1

3.2

中南米

3.6

3.7

3.7

サハラ以南アフリカ

5.5

5.5

5.5

出典： 『2050年の世界』英エコノミスト誌は予測する
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世界各国の1人当たりGDP（2010年/2030年/2050年）
アメリカを100とした
場合

2010

2030

2050

韓国

63.1

87.8

105.0

ドイツ

76.2

82.9

87.7

フランス

72.1

70.1

75.2

ロシア

33.5

50.4

71.9

イギリス

73.9

69.5

71.1

イタリア

62.2

54.7

60.1

日本71.8

63.7

58.3

中国

15.9

32.0

52.3

ブラジル

23.8

33.1

49.1

タイ

19.4

29.8

48.5

インド

7.1

14.8

34.5

インドネシア 9.3

16.4

29.5

出典： 『2050年の世界』英エコノミスト誌は予測する
9Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwara日本のGDPから見える時代とは？
日本4つの問題
500兆円①輸出依存型経済の崩壊②エネルギー自給率の低さ(18%【4％】)③食料自給率の低さ(40%)④首都圏一極集中(人口1/3,経済1/2)

安定成長期：4.5％
1974～84年

世界３つの問題①欧米金融崩壊と世界経済危機②新興国の台頭と地球環境危機③途上国の人口爆発と食料危機

200兆円

高度成長期：9.3％
1958～73年
1955

65

GDP飽和時代
1995～

75
10

ICTが先導する新産業創出が必要！
ex.生活資源対策

85

95

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２．2020年へ向けてのICTトレンド

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ICTは2020年へ向けて実際に動き始めている①新興国における急速な普及②モバイル・アクセスの急伸③ソーシャル・メディアの拡大④スマート・インフラの発展
４つのトレンド：「新興国・モバイル・ソーシャル・スマート」12

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①新興国における急速な普及
2008年

2013年

2020年

14億55百万人⇒ 21億7千万人 ⇒ 40億人・IPｱﾄﾞﾚｽ50億個へ！

13 13

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BroadBand Tower,Inc.

①新興国における急速な普及

IPアドレスの枯渇をもたらしている！
現在主流のIPv4 (Version 4) :アドレス32ビット＝232（= 約43億）個 ⇒世界の人口カバー不可！
次世代版IPv6 (Version 6) ：アドレス128ビット＝2128（= 約340澗）個にしたのが大きな特徴⇒世界の人口を超えてほぼ無限に！

14Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwara

②モバイル・アクセスの急伸【１】 3G から WiMAX and LTE(3.9G)への移行【２】 携帯電話からスマートフォンへの移行【３】 PCからタブレットへの移行

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③ソーシャル・メディアの拡大

BroadBand Tower,Inc.

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③ソーシャル・メディアの拡大

BroadBand Tower,Inc.

ソーシャルの影響大！

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③ソーシャル・メディアの拡大
ソーシャルの影響大！

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④スマート・インフラの発展
東北沖大地震⇒東日本大震災

日本⇒巨大地震国という認識
世界⇒“フクシマ”を認識エネルギー政策の歴史的転換へ

エネルギービジネスのパラダイムシフト

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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwaraスマートの意味は?
“スマート”とは“インターネットとの融合”“スマートグリッド ” とは“エネルギーとインターネットとの融合”“スマートフォン” とは“携帯電話とインターネットとの融合”“スマートテレビ ” とは“テレビとインターネットとの融合”
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新産業創出へ向けてインターネットが果たす４つの側面
日本4つの問題

世界３つの問題①輸出依存型経済の崩壊②エネルギー自給率の低さ(18%【4％】)③食料自給率の低さ(40%)④首都圏一極集中(人口1/3,経済1/2)①欧米金融崩壊と世界経済危機②新興国の台頭と地球環境危機③途上国の人口爆発と食料危機

ICTが先導する新産業創出が必要！
４つのICTトレンド：「新興国・モバイル・ソーシャル・ローカル」

インターネット的視点での新産業創出が重要【1】技術として【2】ﾒﾃﾞｨｱとして【3】民主主義ﾂｰﾙとして【4】外交として
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2020年へ向けてのICTは急速に変化している

４つのトレンド：「新興国・モバイル・ソーシャル・スマート」

22Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwara

３．ビッグデータの時代

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2020年に向けての４つのICTトレンドの本質
４つのICTトレンド：「新興国・モバイル・ ソーシャル・ スマート」ｱｸｾｽの急増

ｴﾈﾙｷﾞｰの地産地消

IOT (Internet of Things)

大量非構造化ﾃﾞｰﾀ再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

M2Mの統括管理

ビッグデータスマートグリッド

IPv6

ﾜｲﾔﾚｽ

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Copyright 2013(C) Hiroshi FujiwaraスマートグリッドとスマートシティはICTが主導

出展：Department of Energy,USA
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M2M/ソーシャル/スマートの普及が膨大な非構造化ﾃﾞｰﾀを産出

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“ビッグデータ”の台頭●2010年10月、インディアナ大学のヨハン・ボーレン准教授が1億人のアクティブユーザーを誇るツイッターを分析し将来の株価を86.7パーセントの精度で予想⇒2008年2月から12月までの期間、270万人のユーザーによる980万件のツイートを収集し中から感情を吐露している ものを抽出して分析⇒「平穏」の感情を示す尺度が3～4日後のダウ・ジョーンズ工業株価平均の動きと近いことに着目し機械学習アルゴリズムに組み込み⇒ソーシャルメディアの動きを株価予測に役立てるヘッジファンドが登場●映画の興行成績や選挙での投票行動、さらに国民の健康状況に至るまで、様々な分野でツイート分析を行 おうという動きに●取り扱うのが困難だった、非常に大容量のデータを分析し中に隠されている「意味のある情報」を見出す「ビッグデータ」が台頭●2011年10月に米ガートナーが発表した「2012年の戦略的 テクノロジー（これから企業に大きな影響を与える可能性を持つ技術）トップ10」にも含められた●2011年8月HPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ検索技術を提供するｵｰﾄﾉﾐｰ社を103億ドルで買収●2011年10月Oracleﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ用ｿﾌﾄを提供するｴﾝﾃﾞｶを7.5億ドルで買収
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ビッグデータの3大要素●第1の要素は、「ビッグ」という単語が示す通り「データ量の増加」
IDCの予測では、2010年から15年の間に世界全体のデジタルデータ総量が約1.2ゼタバイトから約7.9ゼタバイトへと6倍以上に増加⇒企業によって扱われるデータ量も飛躍的に増加
・グーグルが処理するデータ量は毎時約1ペタバイト
・米テラデータ社の顧客であるイーベイ社のデータウェアハウスは84ペタバイ ト●第2の要素は非構造化ﾃﾞｰﾀ
IDCの予測では、データの中に非構造化データが 占める割合は9割以上に⇒ブログ画像など、従来型のデータベースには格納できない データ●第3の要素はコンピューティングパワーの増大
従来考えられな かったほどの高速処理が可能に◎非構造化データを含む大容量のデータを、高速処理することが、従来のデータ分析と「ビッグデータ」の違い！
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ビッグデータのためのコア技術(1) ストレージ技術の進化⇒米マッキンゼー世界中にある音楽をデジタルデータで保存コストは600ドル⇒1ギガバイトの保存コストは、2005年に約19ドルだったのに対し、2015年には約0.7ドルと30分の1近くに低下(2) 分析技術の進化⇒複数のマシンに分けて処理を実行する「分散並列コンピューティング」⇒マップリデュース（MapReduce）やハドゥープ（Hadoop）と呼ばれる
大規 模分散処理
・ハドゥープはオープンソースとして公開されアマゾンやフェイスブック、楽天などが採用
・分散データベースのHBase、分散ファイルシステムのGFS（Google File System）などオープンソースの統計解析向けプログラミング言語「R」などが続々と登場(3) ビッグデータ処理の根源であるクラウドコンピューティング
・ニューヨークタイムズは、1851年から1922年までのアーカイブ、40 万ファイルのイメージ画像をPDF化するのに米アマゾン社のクラウドサービス「Amazon EC2」を利用。
⇒仮想マシン100台分の処理能力をレンタルし24時間で完了
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ビッグデータによって様々なことが実現！

株式市場予測不動産市場予測
破産リスク管理
視聴率調査
ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ予測
犯罪者特定

将来実現

間もなく実現ﾏｰｹｯﾄ調査
ﾚｺﾒﾝﾃﾞｰｼｮﾝ
SCM
過去に実現
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M2MはIT産業の最もホットなトピックスの１つ

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何故今M2Mネットワークなのか？
(1) エネルギー問題に始まるスマート グリッド、スマートコミュニティ、スマートシティは、あらゆる機器をネットワーク化し稼働状況の計測と制御を行う必然性が生まれた(2) 無線通信技術の急速な発展と通信事業者が新たな通信の歴史を一変させる、人間を対象とした通信から機器を対象とした新領域を求め始めた⇒スマートフォンの登場が無線通信網のIP化を加速(3) これまで各機器は個別のﾈｯﾄﾜｰｸ仕様の通信機能だったが、IPネットワークに統合化する合理性が求められた⇒店舗の売上情報、エネルギー消費情報等

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続々登場するM2Mｸﾗｳﾄﾞ･ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの具体例●製造業の生産設備などの電力使用量把握を可能にする⇒NECと三菱電機が共同展開する「IFS Applicationsｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ」⇒新日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、ｵﾑﾛﾝ、日本ｵﾗｸﾙの「電力ﾋﾟｰｸ削減ｿﾘｭｰｼｮﾝ」＊PLCと基幹業務ｼｽﾃﾑとを統合●電気自動車（EV） のための充電スタンドの管理ｻｰﾋﾞｽ⇒日本ﾕﾆｼｽの「smart oasis」⇒東名高速道路に設置される充電ｽﾀﾝﾄﾞを一元管理⇒ ICｶｰﾄﾞによる認証、決済、充電ｽﾀﾝﾄﾞの 空き情報をｶｰﾅﾋﾞ・携帯電話へ●水関連設備を一元管理・制御する「ｳｫｰﾀｰﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾗｳﾄﾞ」⇒ﾒﾀｳｫｰﾀｰ（日本ｶﾞｲｼ・富士電機の水環境事業子会社が合併）⇒GSA（ｶﾞｼﾞｪｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ･ｱﾀﾞﾌﾟﾀ：ﾃﾞｰﾀ収集機）と水関連設備を接続⇒老朽化する日本の自治体の水環境設備の改修など●中国「物聯網（ｳｰﾚﾝﾜﾝ）」のｽﾏｰﾄｼﾃｨ・ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞの実証実験⇒ NECは物聯網に参加しRFIDｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを実装
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M2Mネットワークの概念

資料提供： 総務省ICT基本戦略ﾎﾞｰﾄﾞ
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４．インターネット発展の歴史とその本質とは？

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キューバ危機に始まるインターネットの歴史

キューバを舞台に、1962年10月14日から28日までの14日間米ソ間の冷戦の緊張が、最悪の場合全世界を巻き込むことになる第三次世界大戦の勃発を意味する核戦争寸前まで達した危機的状況ｷｭｰﾊﾞにソ連製準中距離弾道ﾐｻｲﾙ(MRBM)基地が！【ﾛｯｷｰﾄﾞU2 偵察機が発見】
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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwaraインターネットの商用化認可が産業化への扉●DARPAが完全分散型ﾈｯﾄﾜｰｸ研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ開始1962年⇒国防高等研究計画局、Defense Advanced Research Projects Agency、軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関）●ARPANET（Advanced Research Projects Agency Network）構築1969年⇒J・C・R・リックライダーがDARPAのIPTO部長に就任1962年10月⇒DARPA行動科学研究部門IPTO（Information Processing Techniques Office、情報処理技術室）指揮下で構築⇒基礎１：リックライダーの1960年の論文で『タイムシェアリングシステムネットワーク』⇒基礎２：ポール・バラン【米空軍ランド研究所】が1962年に提唱『パケット交換』⇒発足当時UCLA、UCサンタバーバラ、スタンフォード研究所 (SRI)、ユタ大学の4箇所⇒1982年TCP/IP(Transmission Protocol/Internet Protocol)に統一●TCP/IPによる世界規模で相互接続するインターネット概念が提唱⇒ARPANETを1981年全米科学財団(NSF) がCSNET(Computer Science Network）に活用⇒1986年にNSFNETが全米の研究教育機関を接続⇒1990年商用インターネットサービスプロバイダ(ISP) が認可⇒1993年時点での情報総量のうち、インターネットは1%⇒2000年51%、2007年97%以上がインターネット経由で⇒商用化認可が大転換点に！【この民間開放が本質的（官需の逆）】
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５．ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ的視点での宇宙産業の問題とは？
～宇宙産業は生活資源対策の重要要素～

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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwaraこれまでの宇宙産業市場規模の議論【問題点１】
宇宙機器産業と宇宙利用サービス産業が分離！

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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwaraこれまでの宇宙機器産業規模・政府予算の議論【問題点２】
宇宙機器産業の官需依存体質

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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwaraこれまでの国際展開に関する議論【問題点３】
宇宙産業のAll Japan Sales外交がない！

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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwaraこれまでの「今後の戦略【利用分野】」に関する議論【問題点４】宇宙産業の情報化がない！
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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwaraこれまでの「今後の戦略【宇宙システム】」に関する議論【問題点５】宇宙産業の大規模指向！

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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwaraこれまでの「今後の戦略【事業環境】」に関する議論【問題点６】
宇宙産業全体の官需依存体質
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６．ビッグデータ時代の衛星データ利用ポリシー

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「宇宙産業全体」に関する問題点と着眼点
問題点【１】宇宙機器産業と宇宙利用サービス産業が分離【２】宇宙機器産業の官需依存体質【３】宇宙産業のAll Japan Sales外交がない！
【４】宇宙産業の情報化がない！
【５】宇宙産業の大規模指向！
【６】宇宙産業全体の官需依存体質着眼点【１】宇宙機器産業と宇宙利用サービス産業の融合【２】純民間投資による新産業の創出【３】宇宙産業のAll Japan Sales外交チームの創成【４】宇宙産業の小型化の推進【５】宇宙産業の情報化の推進
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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwara宇宙を例にした新生活資源産業創出へのアプローチ例
着眼点【１】宇宙機器産業と宇宙利用サービス産業の融合【２】純民間投資による新産業の創出【３】宇宙産業のAll Japan Sales外交チームの創成【４】宇宙産業の小型化の推進【５】宇宙産業の情報化の推進

宇宙産業と他産業との融合による新生活資源産業の創出～インターネット的視点でのアプローチ～

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国家戦略としてのビッグデータ

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国家戦略としてのオープンデータ戦略
電子行政オープンデータ戦略平成24年７月４日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）決定「新たな情報通信技術戦略（平成22年５月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）決定）」及び「電子行政推進に関する基本方針（平成23年８月３日IT戦略本部決定）」の趣旨に則り、オープンガバメントの推進に当たっては、公共データは国民共有の財産であるという認識の下、公共データの活用を促進するための取組に速やかに着手し、それを広く展開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、我が国の社会経済全体の発展に寄与することが重要であるため、公共データの活用促進のための基本戦略として、「電子行政オープンデータ戦略」を以下のとおり策定する。
【以下省略】
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現在審議中の 宇宙基本計画（案）から・・・
B.リモートセンシング衛星・・・（２）課題
衛星データは、行政、産業、研究分野で幅広く利用されており、今後、産業行政の高度化、効率化等の観点から、その利用を拡大していく必要がある。しかし、我が国では、官民連携による衛星運用の効率化や、データを分析、加工することで新たな付加価値を産むアプリケーション産業の育成など、総合的な利用拡大や産業振興の取組が不十分である。
・・・（４）5年間の開発利用計画
・・・③標準的なデータポリシーの検討
衛星データは販売事業者等に係る規制事項や価格設定の在り方等の標準的なデータポリシーの在り方を検討する。
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・・・政府保有データの利用ポリシーの考え方【例】●NSF DARPAﾓﾃﾞﾙのchallenges(NASA)ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ⇒Webでのﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ解析共同作業で砂嵐予測精度の大幅な向上⇒宇宙ﾃﾞｰﾀは25％で他分野ﾃﾞｰﾀとの組合せが主流（ｾﾝｻｰ、ｹﾞﾉﾑ）●NOAA(National Oceanic and Atmospheric Administration)⇒ﾃﾞｰﾀ配布ﾎﾟﾘｼｰはFull&Openが原則●USGS - U.S. Geological Survey⇒国防関係以外はFull&Openが原則で農林分野でﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ急増●NASA⇒経済、地球科学、生態環境等に利用、Full&Openが原則
異分野ﾃﾞｰﾀ融合がﾄﾚﾝﾄﾞ●GMES(Global Monitoring for Environment and Security):EU⇒公的ｻｰﾋﾞｽでfree and open access to dataが原則、安全保障制限
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Copyright 2013(C) Hiroshi Fujiwara宇宙と他産業融合からの新生活資源産業の創出【１】衛星からの大容量情報の蓄積【２】蓄積情報のビッグデータ分析【３】ビッグデータ分析に基づく生活資源新情報サービスの創出⇒例：M2Mと組み合わせた社会ｲﾝﾌﾗ監視（道路・鉄道・橋梁・ﾄﾝﾈﾙ）【４】同上新情報サービスのAll Japan Salesによる情報輸出【５】政府保有データの利用ポリシーの革新
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現在の宇宙産業

調達

学術研究
政府

産業界

研究費

現在の宇宙開発

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ビッグデータ分析による新宇宙生活資源産業の創出へご清聴ありがとうございました
産学連携
調達

学術研究
政府

産業界
税収

研究費
ﾃﾞｰﾀ

現在の宇宙開発

市場
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ型の宇宙開発
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