（原文はインドネシア語。同翻訳は、原文英訳を FoE Japan が和訳）
2022 年 11 月 8 日

国際協力銀行
環境ガイドライン担当審査役
奥 真美 様、佐瀬 裕史 様
（前任者 星野 一昭 様、豊永 晋輔 様）
Cc: 国際協力銀行
代表取締役総裁 林 信光 様

インドネシア西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 2 号機に関する
JBIC 異議申立審査役の調査結果等報告書に対する意見「インドネシア共和国西ジャワ州チレボン石炭火力発電所Unit 2プロジェクトに対する異議申立に関する調査結果等報告書」（以下、報告書）を拝読しましたが、私たちは大変失望していると同時に憤りさえ感じています。
まず、JBICの異議申立手続は、JBICが関与する事業によって被害を受けた住民に対する一種の救済措置であるはずです。しかしながら、環境ガイドライン担当審査役（以下、審査役）が私たちのような住民の証言を非常に軽視しており、インドネシア政府への「礼譲」というものに重きを置いて分析・判断を行っていることから、この異議申立手続が一体誰のためにつくられたのかと、私たちは疑問を抱かざるを得ません。日本であろうと、インドネシアであろうと、同じ人間の環境・社会・健康・文化に関わる問題を扱っているということを審査役もJBICも忘れるべきではありません。
また、同報告書では、「調査の結果、 申立人らが主張する具体的被害 が生じている または 将来発生する相当程度の蓋然性は認められなかった。また、JBIC による 環境ガイドラインの違反は認められなかった。」との結論が出されていますが、私たちは以下の表で示した意見のとおり、審査役の理解・調査・検証が極めて不十分なものであると考えます。
以下にまとめた私たちの意見をご査収いただくとともに、異議申立書で私たち申立人が指摘した具体的な問題事項について、JBIC が適切な環境社会配慮確認を行なってきたか再度検証するとともに、当該指摘事項のガイドラインの遵守状況について再考していただけますよう宜しくお願い申し上げます。
最後に、私たちコミュニティーへの環境社会影響が悪化することを回避するため、チレボン 2 号機に対する融資をこれ以上行なわないよう、私たちは改めてJBIC に強く要請します。

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報告書の個別内容に対する意見JBIC 審査役 調査結果等報告書 該当箇所
（ア）小規模漁業者の生計および収入機会の損失（パラ 2）① 事業者が ２０１４ 年から ２０２０ 年までの間に行ったプラン
クトンおよび底生生物のモニタリング結果について、第三者機関
は、海水中には魚介類にとって十分な栄養分が含まれていると評価していること、②本件プロジェクトサイト近傍の漁獲高に関する統計によれば、増減はあるものの、漁獲高はほぼ横ばいであること、③申立人は、チレボン Unit 1 プロジェクトの完成前後および今後見込まれる本件プロジェクトの完成前後の漁獲高について、感覚的に把握した漁獲高の減少を示すのみであること、④申立人
は、プロジェクトの完成前の収入を具体的に示す資料を提出しないことからすれば、漁獲高の減少およびその相当程度の蓋然性、ならびに、収入機会の損失およびその相当程度の蓋然性が高いとは認められない。

（イ）大気汚染 および 健康被害の悪化（パラ 2）
咳等の症状は、主として、環境条件や健康に関する個人の行動パターンによって大きく異なるとされているから、本件プロジェクトの完成により、咳等の症状が発生する相当程度の蓋然性があるとは認められない。
（イ）大気汚染 および 健康被害の悪化（パラ 2 及びパラ 3）
第三者機関のレポート（ⅰ）コンサルテーションの参加手続きについて申立人は、JBICが事業実施主体等によるコンサルテーションなどの住民参加手続きが適切に行われていないことを見過ごした旨主張する。
この点、JBICは、事業実施主体等によるパブリックコンサルテーシ
ョンの開催にあたって、インドネシア共和国環境大臣規則第１７号

報告書の内容に対する申立人の意見●不適切な分析・結論
・①については、まず、事業者のモニタリング結果ではなく、独立した、信頼できる調査チームの調査結果に基づいて判断すべき。また、「海水中に」「魚介類にとって十分な栄養分が含まれている」ことだけでは、漁獲高の減少が認められない根拠になりえない。他の海洋環境の状態（振動、水温等）も合わせて確認し、結論づけるべき。
・②の統計とは、地元の関連政府機関に残っている TPI（オークション場）で取引きされた数字と推測され、漁船を持つ漁業者の漁獲高を示しているものではないか。申立人のような漁船を利用しない小規模漁業者は、TPI で取引きをすることはなく（TPI では、例えば 100kg以下など少量では売却させてもらえない。したがって、小規模漁業者はたとえ 50kg の漁獲物があっても、TPI では売却しない。実際、カンチ・クロン村には TPI は存在しない。）、沿岸から漁獲物をそのまま家に持ち帰り、家庭で消費、もしくは、隣人に売却するため、統計の数字を用いて結論づけることは不適切である。
・③及び④については、上記②で述べたとおり、申立人のような漁船を利用しない小規模漁業者の漁獲高は統計には残っていないものであるため、証言が重要な情報の一つとなる。
「感覚的に把握した漁獲高の減少を示すのみ」という認識で、証言を軽視するべきではない。証言を可能な限り多く集めて判断するべき内容であるため、外部専門家を利用して、より長い期間、現地で聞取りを行うなど、必要な情報収集を行うべきであった。
●不十分な情報収集
・「個人の行動パターンによって大きく異なる」からこそ、統計のみではなく、証言が重要な情報の一つとなる。証言を可能な限り多く集めて判断するべき内容であるため、外部専門家を利用して、より長い期間、現地で聞取りを行うなど、必要な情報収集を行うべきであった。実際、私たちは当初から、JBIC に独立した調査を 6 ヶ月間は行うよう要請してきた。
●不十分な情報提示／説明・第三者機関の名称、レポートの作成日、報告書内に記載されている数値や調査方法、詳細な調査結果を資料として示すべき。「環境ガイドライン担当審査役の判断の根拠となった資料のリスト」だけでは不十分。
・大気汚染や健康被害については、政府や事業者に近い可能性のある第三者機関に依存するのではなく、JBIC が独立した機関に試験を実施させるべき。
●不十分な検証・ガイドラインでは、「プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。」とある。一方、「住民が生計にもたらす悪影響について懸念を説明したにもかかわらず、その内容が AMDAL やプロジェクト内容2

（２０１２年）（以下「大臣規則」という。）に従って、開催の１０日以上前に、地域の新聞で開催通知が掲載されたことなど、コンサルテーション会合の手続が適切に行われたことを確認したものと認められる。
（ⅱ）情報公開について
また、情報公開の方法について、大臣規則により、環境許認可は申請時において、テレビ、インターネットまたは掲示板等で公開し、また、その発行時に新聞などのマスメディアまたはインターネットで公開するとされているところ、本件プロジェクトでは、申請時において新聞等により、発行時には、インターネットで公開が行われたと認められる。
したがって、申立事由（A）については、環境ガイドラインに違反するものとは認められない。

（イ）申立事由（Ｂ）について（パラ 4）①旧環境許認可の法的効力は新環境許認可の発行まで続いており、環境許認可に関する有効性は継続していたこと、②西ジャワ州政府は、２０１７年７月１７日に新環境許認可を発行したこと、③新環境許認可の適法性に関する第一審判決（第二判決）は、新環境許認可の発行は、旧環境許認可を取り消すとともに、第一判決に基づいて発行されたものであることを理由としていることからすれば、JBIC の融資がインドネシア共和国の環境に関する法令や計画等に違反するものとは認められない。
（イ）申立事由（Ｂ）について（パラ 6）
インドネシア共和国の裁判所は必ずしも事前に判決の言渡期日を指定するものではないことに照らすと、上記の結論を左右しない。

（ウ）申立事由（Ｃ）について（パラ 3）
一般に、環境規制基準は、それを超えれば健康被害発生するような閾値ではなく、また、万国共通の絶対的な基準が存在するものではなく、社会的条件や地理的条件によって差異が生じるのは明らかに反映されることがなかった」という住民の主張について、審査役は事実確認や検証を行っていない。
●不適切な分析・結論・「掲示板等での公開」について言及されているが、2022 年 7 月 6 日のオンライン面談で、審査役は申立人に対し、掲示板での告知に関する写真を提示し、申立人がそのような掲示を見たことがあるか否かを確認した。申立人は「見たことはない」と明確に回答した。この点について、情報公開が形式的になされているかのみではなく、意味のある情報公開がなされていたかについて、審査役は適切な分析を行っていない。
・新聞やインターネットによる情報周知について、住民が新聞を購入／購読することは非常に稀であること、またインターネットへのアクセスは一部の住民に限られていることが、まったく考慮されていない。なお、この点に関しては、異議申立書の中で、「Ministry ofForestry and Environment Regulation No. 17 of 2012 on Guideline for Public Participation in EIA andEnvironmental Permit stipulates the announcement methods not only through the internet but also
through notice boards at the project site and/or activity that is accessible for the affectedcommunity.」と指摘済みである。
●不十分な検証・新環境許認可の発行プロセスにおいて、住民に対する適切な情報公開がなく、住民協議すら行われていなかった旨、申立人は JBIC 及び審査役に伝えてきた。しかし、審査役はその点に関する事実確認や検証を行っていない。
・実際、申立人を含む住民は、州政府、郡政府、村政府ではなく、WALHI 西ジャワから新許可に関する情報を受け取った。

●不適切な分析・結論
・「必ずしも事前に判決の言渡期日を指定するものではない」と一般的な基準で判断するのではなく、本案件に係る訴訟でどうだったのかに基づき、判断するべき。本案件では、判決日は訴訟関係者に周知されており、当然、事業者も把握していたはずである。2017 年 4 月
18 日に融資契約を締結していることから、同契約内容に含まれる環境社会配慮に係る条項の確認も JBIC は当然行っているはずである。仮に JBIC が訴訟の進捗を確認していない、あるいは、事業者が判決日を JBIC に伝えていないとすれば、双方ともに本案件に係る環境社会配慮を軽視していたとしか言いようがない。
●不適切な分析・結論
・基準を超えたことで、ただちに健康被害が発生するわけではないが、長期的に健康被害につながる可能性があることから、基準が設定されていると理解している。日本であろうと、インドネシアであろうと、同じ人間の健康に関わるものであるため、未然防止の観点から、健康に係る基準はグッドプラクティスに準じて対応がなされるべき。

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（ウ）申立事由（Ｃ）について（パラ 3）
インドネシア共和国への主権尊重に基づく礼譲の観点も併せ考慮す
ると、JBIC の上記判断に問題があるとは言えない。
（ウ）申立事由（Ｃ）について（パラ 3）（しかも、かえって、本件プロジェクトに先行するチレボン Unit１
プロジェクトでは、従来よりも高度な技術により、徐々に有害物質を減少させており、管轄する環境森林局からも高く評価されている。）（エ）申立事由（E）について（パラ 2）
当審査役は、JBIC が、本件プロジェクトの着工前の環境レビューにおいて、本件プロジェクトの基礎となる空間計画と、本件プロジェクトの内容に齟齬がある可能性を認識していたものの、……（中略）……相手国および当該地方の政府等が定めた環境に関する法令や基準等を踏まえた許認可取得がなされていることを踏まえて、関係機関、ステークホルダーの意見を求める必要はないと判断したことを確認した。

●住民の異議・主張・証言を尊重する観点の欠如
・インドネシア国家の主権尊重に基づく礼譲を強調しているが、住民の被害に係る申立てを審査する JBIC ガイドラインの異議申立手続においては、住民の権利尊重の観点が重要ではな
いか。
●不十分な情報提示／説明・少なくとも私たちは、Unit 1 で従来よりも高度な技術が利用されているという説明を受けたことはない。どのような高度な技術が利用されているのか、また、どのように有害物質の排出が減少しているのか、審査役が入手した情報・データを資料として示すべき。「環境ガイドライン担当審査役の判断の根拠となった資料のリスト」だけでは不十分。
●不適切な分析・結論
・JBIC が空間計画とプロジェクトの内容に齟齬がある可能性を認識していたのであれば、なおさら、政府機関の意見や行為のみで判断するではなく、第三者の客観的な意見を求めるべき。

(（エ）申立事由（E）について（パラ 3）
２０１７年４月１９日の Bandung 行政裁判所の判決（第一判決）が旧環境許認可を違法とした点は、同判決に基づく新環境許認可の発行により治癒されたと評価されること（第二判決参照）に加え、上記のとおり、事業実施主体および JBIC は、権限をもつ国家機関が明示した意思に従ったものであり、JBIC として合理的にとりうる手段はすべて講じていたものであるから、インドネシア共和国の主権尊重に基づく礼譲の観点も併せ考慮すると、JBIC の上記判断に問題があるとは言えない。

（オ）申立事由（F）について（パラ 2）
事業実施主体は、地域の漁業者に対して漁礁の設置や漁網の提供を実施していることに加え、マングローブの保護・保全活動、マイクロファイナンス、職業訓練、生命保険・傷害保険の付保、無料の健●不適切な分析・結論・「合理的にとりうる手段はすべて講じていた」とあるが、JBIC は環境レビューを含む融資決定に至る意思決定過程において、本案件の融資契約日の前日であった判決日の情報を入手するための合理的にとりうる手段を明らかに講じていなかった。判決日（2017 年 4 月 19日）は訴訟関係者に事前に周知されており、JBIC が真摯にガイドラインの遵守状況を確認する意思があったのであれば、事業者及び関係機関、住民、NGO などのステークホルダーに意見・情報を求めることができたはずである。JBIC が訴訟の進捗を適切に確認していなかったことは、本案件に係る環境社会配慮を軽視していたとしか言いようがない。
●住民の異議・主張・証言を尊重する観点の欠如
・インドネシア国家の主権尊重に基づく礼譲を強調しているが、住民の被害に係る申立てを審査する JBIC ガイドラインの異議申立手続においては、住民の権利尊重の観点が重要ではないか。
●不十分な検証
・多種多様な CSR プログラムを実施したという点ではなく、「以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復でき」ているかという実効性の点について、ガイドラインの遵守状況を検証すべき。また、実効性が確保できていると判断するデータや情報を示すべき。

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康診断など、多種多様な CSR プログラムを住民に対して実施していることが認められた。
（オ）申立事由（F）について（パラ 2）
JBIC による住民へのヒアリングや当審査役の現地実査によれば、事業実施主体による CSR プログラムは、地域社会に貢献し、地域社会にとって重要な活動となっていると認められ、第三者機関が行ったCSR プログラムの検証調査でも、高い評価が与えられている。

（オ）申立事由（F）について（パラ 3）
当審査役は、事業実施主体が提供する CSR プログラムを受領していない住民が存在することを確認したものの、CSR プログラムの受領は、対象となる住民の義務ではない以上、申立人を含め、CSR プログラムの対象者の一部が受領しなかったとしても、上記の結論を左右しない。
（カ）その他（パラ 2）
事業実施主体が政府関係者に対して、賄賂を提供していたという点は、真偽不明であるうえ、環境ガイドラインに基づく本件異議申立との関連性を見出せない。

（カ）その他（パラ 3）
すでに本件プロジェクトの工事の進捗に伴い本件プロジェクトサイト付近で操業していた漁業者が本件プロジェクトサイトの東側の川の河口付近に移動しつつあるため、本件プロジェクトが完成した場
合、同河口付近の漁獲量が減少する見込みであるという点については、そのような具体的被害の発生または相当程度の蓋然性を認めることができない。
（カ）その他（パラ 4）●不十分な検証
・「CSR プログラムは、地域社会に貢献し、地域社会にとって重要な活動となっている」とあるが、「以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復でき」ているかという点について、ガイドラインの遵守状況を検証すべき。小規模漁業者の漁場や漁獲量について回復も改善もなされていない旨、申立人は JBIC 及び審査役に伝えてきた。しかし、審査役はその点に関する検証を行っていない。
●不十分な情報提示／説明・第三者機関の名称、調査の作成日、調査報告書内に記載されている数値や調査方法、詳細な調査結果を資料として示すべき。「環境ガイドライン担当審査役の判断の根拠となった資料のリスト」だけでは不十分。
●不十分な検証
・CSR プログラムを受領したか否かではなく、CSR プログラムがそもそも「以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復でき」ているかという実効性の点について、ガイドラインの遵守状況を検証すべき。

●不十分な情報提示／説明・贈収賄の点について、「真偽不明」とだけ記載しているが、インドネシア政府の独立機関である汚職撲滅委員会が同贈収賄について調査中であることを申立人は審査役に伝えており、そうした重要な情報とともに記載すべき。
●不十分な理解・同贈収賄は、本事業の許認可に関連しているとされており、ガイドラインの遵守とも関わるものであることから、申立人は情報提供を行ったものである。「環境ガイドラインに基づく本件異議申立との関連性を見いだせない」とするのは、審査役の理解が不十分なだけではないか。
●不十分な理解・PLTU 1 や PLTU 2 付近での漁獲量が減少していたり、漁場へのアクセスに影響が出ているため、船を持たない小規模漁業者が、チレボン市内（西側）の沿岸部や Pangenang 郡
Pangarengan 村 Kalibangka の河口付近まで、交通費をかけたり、長時間泳いだりして、行かなくてはならなくなった現状を申立人は審査役に強調して伝えた。しかしながら、その点は本報告書ではまったく記載がされていない。一方、左記のように Kalibangka 付近で漁獲量が減少する可能性についてのみ本報告書で取り上げていることから、審査役が申立人の主張している問題点を十分かつ適切に理解しているのか、疑問を抱かざるを得ない。
●不十分な情報提示／説明

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本件プロジェクトのサイト内の汚水処理の不全により塩素臭がする
こと、汚水を海水に放出して海水が泡立つなど海を汚染していることについては、海水の汚染状況に関する統計データや、当審査役の現地実査によれば、そのような事実を認定することはできなかった。
（３）対話の促進に関する当事者の合意状況および当事者間で行われた対話の記録
ア対話促進の日時：２０１６年４月１３日
イ対話の内容：CSR プログラムの内容の説明等

・塩素臭や汚水の海水放出／海水の泡立ちについて、どのような統計データを確認し、結論を導きだしたのか、データとともに説明すべき。
●不適切な分析・結論
・塩素臭や汚水の海水放出／海水の泡立ちについて、統計データだけで判断できるのか。また、塩素臭や海水の泡立ちが常時（24 時間）起きているわけではないことから、短時間の視察である審査役の現地実査で結論を導き出せるものではない。
●不十分な理解・2016 年 4 月 13 日にバンドンで開催された会議は、AMDAL に係る説明会であり、当事者間での会合ではない。
・事業者との会合について、申立人の異議申立書では、以下の記載をしている。審査役が異議申立書をしっかりと理解しているのか、疑問である。
「As we already had experience no response from PT. CEP to our statement, we have tried to tell ourconcerns to Marubeni, one of the investors in PT. CEP and PT. CEPR, through an NGO, Wahana
Lingkungan Hidup Indonesia (WALHI). WALHI had a meeting with Marubeni on May 18, 2016 in Tokyoand explained our concerns and problems which we have already experienced from the Unit 1 Project
and will experience from the Unit 2 Project in the near future. But Marubeni showed the different viewor recognition from ours on the facts we have raised about the Unit 1 and the Unit 2 projects.」（申立人 2 名による署名）

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