三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド

マンスリー・レポート【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2011年12⽉09⽇

⽇経新聞掲載名︓ＤＣ積Ｎ⽇株

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

ベンチマーク

当⽉末

純資産総額60,00050,000前⽉⽐

基準価額（円）

46,842-1,405

純資産総額（百万円）

141,523-1,718■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。
40,00030,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

20,00010,0000
2011/12/08
2,000

2014/07/08

2017/02/08

2019/09/08

2022/04/08

1,500
1,0005000■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ ベンチマークは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）
当⽉末

前⽉⽐

ベンチマーク2024/07/31-2.9-2.9

３カ⽉

2024/05/31-2.1-2.0

６カ⽉

2024/02/29

2.5

2.6

１年

2023/08/31

18.8

19.0

３年

2021/08/31

48.1

48.9

設定来2011/12/09

368.4

382.8

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、46,842円（前月比

期

決算⽇

第8期

2019/12/02

0

株式

98.7

-0.3

第9期

2020/11/30

0

プライム

98.2-0.3

第10期

2021/11/30

0

スタンダード

0.4-0.0

第11期

2022/11/30

0

グロース

0.00.0

月間騰落率は、-2.9％となり、ベンチ

第12期

2023/11/30

0その他

0.00.0マークの月間騰落率は-2.9％となりまし0

先物等

1.3+0.2※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

0.0+0.1

合計

100.00.0

設定来累計

分配⾦ファンド

１カ⽉-1,405円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合のた。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

10枚組の1枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

市場動向
上旬は、⽇銀総裁の発⾔を受けた利上げに対する警戒

ご参考 市場動向
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
5,500

感や⽶景気後退懸念の⾼まりから、⽶ドル安・円⾼が加速し、株式市場も記録的な⼤幅下落となりました。

5,000

その後、⽇銀の追加利上げ懸念が後退したほか、⽶景4,500

気に対する過度な警戒が和らいだことから、反発しました。月半ばにかけて持ち直す動きは続き、為替市場

4,000の動きをにらみながら、月末にかけて底堅く推移しま
3,500
2024/02/29

当⽉末︓4,615.1

2024/04/30

2024/06/30

2024/08/31

前⽉末︓4,752.7

騰落率︓-2.9%

した。
業種別では、海運業、小売業、精密機器などが市場をアウトパフォームした⼀⽅、銀⾏業、証券・商品先物取引業、⾦属製品などがアンダーパフォームしまし⽇経平均株価（⽇経225）（円）た。

45,00042,50040,00037,50035,00032,50030,0002024/02/29

当⽉末︓38,647.8

2024/04/30

2024/06/30

前⽉末︓39,101.8

2024/08/31

騰落率︓-1.2%

市場⾒通し
⽶景気後退懸念の⾼まり、急速な⽶ドル安・円⾼の進⾏により、8月は市場に⼤きな動揺が⾛りました。しかし、先⾏きは⽶国中⼼に世界景気は総じて底堅く推TOPIX（配当込み）の東証業種分類別⽉間騰落率（％）
10います。

1 海運業

4.7

2 小売業

このような中、株式市場は当面、⽶国をはじめ世界景

4.0

3 精密機器3.7

気の動向や、⽇⽶⾦融政策および為替市場の先⾏きを4 医薬品

2.9

5 非鉄⾦属2.0

業種
上位-20-10TOPIX（配当込み）
下位移すると考えられ、国内企業の業績改善は続くとみて

0-2.9

1 銀⾏業

-11.9

2 証券、商品先物取引業-10.7

3 ⾦属製品

-9.8

4 保険業

-8.0

5 ゴム製品-7.8

⾒極めようとする⾒⽅から、レンジの動きになると予想します。ただし目先は、内外経済指標や⽇⽶⾦融当局の発⾔などを受けて、為替相場の先⾏きを巡る思惑が交錯するなどして、株式市場の値動きが荒くなる場面もあると想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

10枚組の2枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式寄与額

-1,407

先物・オプション等

+8

分配⾦

0

1 小売業
上位

寄与額

+75

2 医薬品+62

3 情報・通信業+45

上位

1 ⽇⽴製作所+83

2 ソニーグループ+56

3 キーエンス

+44

その他

-6

4 精密機器+39

4 セブン＆アイ・ホールディングス

+39

合計

-1,405

5 サービス業+32

5 ＨＯＹＡ

+39

1 銀⾏業

-475

1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-162※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

下位

2 輸送用機器

-226

3 卸売業

-207

4 機械
5 保険業

下位

2 東京エレクトロン-133

3 トヨタ⾃動⾞

-123

-159

4 三井住友フィナンシャルグループ

-114

-126

5 三井物産-78

組⼊上位10業種（％）
010

当⽉末

前⽉⽐

1 電気機器17.3+0.3

2 銀⾏業

7.5-0.8

7.5

3 輸送用機器

7.4-0.3

7.4

4 情報・通信業

7.4+0.3

7.4

5 卸売業

7.2-0.2

7.2

6 化学

5.6-0.1

7 機械

5.3-0.2

5.3

8 医薬品

5.0+0.3

5.0

9 サービス業

4.7+0.2

4.7

10 小売業

4.2+0.3

4.2

20
17.3

5.6

※ 業種は東証業種分類です。

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄（組⼊銘柄数 1,725）
業種

⽐率

1 トヨタ⾃動⾞

輸送用機器

3.8

2 ソニーグループ

電気機器

2.6

3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀⾏業

2.4

4 ⽇⽴製作所

電気機器

2.2

5 キーエンス

電気機器

1.8

6 リクルートホールディングス

サービス業

1.7

7 三井住友フィナンシャルグループ

銀⾏業

1.7

8 三菱商事卸売業1.69 信越化学工業

化学

1.5

10 伊藤忠商事

卸売業

1.4

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

10枚組の3枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. 国内株式インデックス・マザーファンド（B号）への投資を通じて、主としてTOPIX（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を⾏い、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を⾏います。
●TOPIX（東証株価指数）採用銘柄の中から、原則として投資不適格銘柄および低流動性銘柄を除外した上で、マルチファクターモデルを活用した最適化法により、推定トラッキングエラーの低減のみならず制約条件を加えることで、実績トラッキングエラーを抑えることを目指してポートフォリオを構築します。
●TOPIX（東証株価指数、配当込み）との連動性を随時チェックし、必要に応じてマルチファクターモデルを使用してポートフォリオのリバランスを⾏います。
TOPIX（東証株価指数）とは⽇本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。
⽇本の株式市場を投資対象とする⾦融商品の運用目標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利用されています。
2. 株価指数先物取引等を含む株式の実質組⼊⽐率は、原則として⾼位を保ちます。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

10枚組の4枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク
その他の留意点○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を⾏いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること・追加設定・一部解約により組⼊有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組⼊有価証券との誤差が影響すること・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

10枚組の5枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2011年12⽉9⽇設定）
決算⽇
毎年11⽉30⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除の適用が可能です。益⾦不算⼊制度の適用はありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

10枚組の6枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用〇 購⼊時⼿数料ありません。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.176％（税抜き0.16％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・⼿数料以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。なお、確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、一定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用10枚組の7枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用10枚組の8枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名登録番号

⽇
本証
券
業
協会

一
⾦般
融社
商
団
品
法
取人
引第業
⼆
協
種会

⽇本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第67号○○

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第24号○○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

○

○

岡地証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第5号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第65号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第35号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第127号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

一投般
資社
信団
託法
協人会

備考

○
※1

○
○

○
○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関○○○○関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○○

※1 ※3

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※2

株式会社関⻄みらい銀⾏

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

登録⾦融機関スルガ銀⾏株式会社

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

興能信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第19号

静清信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄尾信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号○

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

※2○○

○
○

○

○

○

備考欄について※1︓ネット専用※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用10枚組の9枚目です。

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の⽅法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停⽌またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停⽌を⾏う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用10枚組の10枚目です。