CSW65 公式文書(1)
注釈つき暫定アジェンダと作業組織案(E/CN.6/2021/1)
暫定アジェンダ
1. 役員選出
2. アジェンダ及びその他組織上の問題の採択
3. 第 4 回世界女性会議及び「女性 2000 年：21 世紀のジェンダー平等、開発、平和」と題する第 23 回
特別総会のフォローアップ(a) 重大問題領域における戦略目標と行動及びさらなる行動とイニシャティヴの実施：(i)

優先テーマ：ジェンダー平等とすべての女性や女児のエンパワーメント達成のための、公的生活における完全かつ効果的な参画と意思決定、及び暴力根絶(ii)

見直しテーマ：女性のエンパワーメントと持続可能な開発との関連性（第 60 回会期の合
意結論）(b) 新たな問題や傾向、重点領域及び男女間の平等を含む女性の状況に影響を及ぼす問題への新たな取り組み(c) ジェンダー主流化、状況及びプログラム上の問題
4. 女性の地位に関する通報
5. 経済社会理事会の決議及び決定のフォローアップ
6. CSW66 の暫定アジェンダ
7. CSW65 の報告書の採択

注釈
1. 役員選出
経済社会理事会機能委員会の手続き規則の規則 15 に従い、また理事会決議 1987/21 号と決定
2002/234 号とに従い、女性の地位委員会はビューローを 2 年の任期で選出する。2019 年 3 月 22 日の第 64 回会期の第 1 回会議で、委員会は第 64 回及び 65 回会期の議長として Mher Margaryan（アルメニア）を拍手により選出した。また、第 64 回及び 65 回会期の副議長として Jo Feldman（オーストラリア）を拍手により選出した。2020 年 3 月 9 日の第 2 回会議で、委員会は第 64 回及び 65 回会期の副議長として Ahlem Sara Charikhi（アルジェリア）を拍手により選出した。理事
会決定 2020/205, 2020/206,及び 2020/219、さらに理事会決議 2020/4 に従い、Na Sang Deok（大韓民国）を第 64 回及び 65 回会期の副議長として、沈黙は賛成とみなす手続きにより選出した。委
員会は、候補者がラテンアメリカ及びカリブ海地域グループから推薦され、CSW65 の準備のために
1

開催されるビューロー会議に参加を認められるという理解の下、残る 1 名の副議長の選出を後日に延期した。
経済社会理事会決議 2009/16 号に従い、委員会は、理事会決議 1983/27 号に従って設立された女性の地位に関する通報作業部会に 2 年の任期で務める委員を指名する。2019 年 3 月 22 日、委員会は第 64 会期の第 1 回会議で、第 64 及び 65 会期の作業部会の委員として務めるためにロシア連邦を指名した。2020 年 3 月 9 日、第 2 回会議で委員会は CSW64 及び CSW65 の作業部会の委員にイスラエルを指名した。理事会決定 2020/205 号, 2020/206 号及び 2020/219 号に従い、また理事会決議
2020/4 号にも従い、2020 年 7 月 9 日に委員会は CSW65 の通報作業部会で委員として務めるために、ブラジルを沈黙は賛成とみなす手続きにより指名した。
アフリカ及びアジア・太平洋諸国からの指名がない状況で、委員会は、それぞれのグループから指名を受け委員会で推薦された委員が、通報作業部会の手続きに完全に参加することが許されるという理解の下で、通報作業部会の残る 2 名の指名を後日に延期した。第 1 回会議で、委員会は作業部
会の残る委員を任命するよう要請される。
2. アジェンダの採択及びその他の組織上の問題
手続き規則の規則 7 は、委員会が各会期の初めにその会期のアジェンダを採択しなければならないとしている。
CSW65 の暫定アジェンダと公式文書は、経済社会理事会決定 2020/223 号により承認された。
CSW65 の準備は、女性の地位委員会の今後の組織及び作業方法に関し、経済社会理事会決議 2015/6
号に従って行われた。従って委員会のビューローは会期の作業組織を検討するため、代表団と非公式説明会や審議会だけでなく数回の会合を持った。準備や審議、作業組織などは、2021 年第 1 四半期、国連本部における政府間会議の開催に関し、コロナウイルス病(COVID-19)のパンデミックにより課された制約を通知された。委員会は 2021 年 3 月 15 日（月）から 26 日（金）まで、対面及びオンラインで開催される見込みである。
過去の実践にならい、一般討論で委員国及びオブザーヴァー国の代表団の代表が行うステートメン
トは 5 分とし、代表団グループの代表が行うステートメントは 10 分とする。また、会期と関連するテーマにまつわる NGO の発言は、地理的なバランスを考慮の上、一般討論及び意見交換対話に組み込むよう推奨されている。

3. 第 4 回世界女性会議と「女性 2000 年：21 世紀のためのジェンダー平等、開発及び平和」と題する第 23 回特別総会のフォローアップ(a) 重大問題領域の戦略目標と行動及び更なる行動とイニシャティヴの実施(i)優先テーマ：ジェンダー平等とすべての女性や女児のエンパワーメント達成のための、公的
2

生活における完全かつ効果的な参画と意思決定、及び暴力根絶(ii)見直しテーマ：女性のエンパワーメントと持続可能な開発との関連性
決議 2020/15 号の中で、経済社会理事会は 2021 年の第 65 回会期で、CSW が優先テーマとして「ジェンダー平等とすべての女性や女児のエンパワーメント達成のための、公的 生活における完全かつ効果的な参画と意思決定、及び暴力根絶」を検討すること決定し、また見直しテーマとしては第 60 回の CSW で採択された合意結論のフォローアップとして「女性のエンパワーメントと持続可能な開発との関連性」の検討を決定した。（E/2020/27-E/CN.6/2020/10 を参照）
決議 2015/6 号の中で理事会は、CSW の会期には、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント
及び彼女たちの人権を実現する目的の政治的公約を再確認し強化するため、また、高官の関与と委員会の評議の可視性を確保するため、閣僚セグメントを含むことを決定した。また、そのセグメン
トには、第 4 回世界女性会議と第 23 回特別総会のフォローアップに関する一般討論だけでなく、経験や学んだ教訓及び好事例を交換するための閣僚ラウンド・テーブルあるいはその他の高官意見交
換対話を含むことを決定した。理事会は、優先テーマと見直しテーマにまつわる溝を埋めて課題に対処するため、達成された目標や挙げられた業績、払われつつある努力を、ステートメントが明らかにするよう勧告した。
また理事会は決議 2015/6 号の中で、CSW が、意見交換対話を通して、見直しテーマである以前の優
先テーマの合意結論の実施について、進歩を評価することを決定した。それには以下が含まれている：(a) 様々な地域の加盟国が、国内及び地域の経験を通して促進された実施手段を明らかにするよ
うな、学んだ教訓や課題、好事例を任意で発表すること；(b) 拡大された収集や報告におけるデータのギャップや課題への取り組みを通して、国内や地域、及び世界レヴェルでの、テーマに関するデータの使用や分析を含む、促進された実施を支援し達成する方法。
閣僚セグメント

委員会の閣僚セグメントは 2021 年 3 月 15 日から 19 日まで開かれ、2 つの閣僚ラウンドテーブルとその他の意見交換対話が含まれる。
優先テーマに関する意見交換対話

委員会は、優先テーマと取り組む閣僚やその他の政府高官、専門家、国連システムや市民社会、その他のステークホルダー・グループの代表者の参加を得て、3 つの意見交換対話を開催する。

見直しテーマに関する意見交換対話
委員会は、見直しテーマに関し、様々な地域からの加盟国による、任意の発表を伴う２つの意見交
換対話を開催する。

3

公式文書
ジェンダー平等とすべての女性や女児のエンパワーメント達成のための、公的生活における完全かつ効果的な参画と意思決定、及び暴力根絶に関する事務総長報告書(E/CN.6/2021/3)
優先テーマに関する閣僚ラウンド・テーブルのための討議ガイド：事務局長メモ(E/CN.6/2021/5)
女性のエンパワーメントと持続可能な開発との関連性に関する事務局長報告書(E/CN.6/2021/4)(b)男女間の平等を含む、女性の状況に影響を及ぼす諸問題に対する、新たな問題、傾向、重大領域及び新しい取り組み
経済社会理事会は決議 2015/6 の中で、委員会は必要に応じ、男女間の平等を含む女性の状況に影響を及ぼす諸問題に対する、新たな問題、傾向、重大領域及び新しい取り組みについて討議を継続することを決定した。それには、ジェンダー視点への関心がますます必要とされている国連内の計画された活動だけでなく、世界と地域レヴェルの発展を考慮に入れ、特に年次主要テーマが適用できる場合は、理事会のアジェンダに関わる問題に注意を払って、時宜を得た検討が必要である。
同決議の中で理事会は委員会のビューローに対し、会期に先立ち、地域グループを通して全ての加盟国と相談の上、又関連するその他ステークホルダーからのインプットを考慮に入れながら、意見交換対話を通して委員会が検討するために、そのような新たな問題や傾向、重点領域、あるいは新しい取り組みを明らかにするよう要請した。
検討の後、ビューローは CSW65 のための新たな問題は明らかにされないだろうと提案した。
(c)ジェンダー主流化、状況及びプログラム上の問題

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関の作業の規範的側面
国連決議 64/289 号のパラグラフ 67 (c)に従い、委員会は、国連ウィメンの作業の規範的側面及び委員会により提供される政策ガイダンスの実施に関する年次報告書を、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（国連ウィメン）の事務次長/事務局長から受け取る。

女性への暴力女性への暴力根絶に於ける、かつての国連婦人開発基金（現在の国連ウィメン）の役割に関する決
議 50/166 号の中で、総会は基金に対し、女性への暴力を根絶するための国内、地域及び国際的な行動を支援する、信託基金の設立に関わる情報を定期報告書の中に含めるよう、さらにそのよう な情報を委員会に提供するよう要請した。

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の第 21 条２項に従い、女子差別撤廃委員会の報告書で情報が委員会に伝えられる。

プログラムの問題
プログラム 14 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのもと、2022 年の国連ウィメンの作業計
画案が準備中である。

4

公式文書
機関の作業の規範的側面に関するジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関事務
次長/事務局長報告書(E/CN.6/2021/2)
女性への暴力を根絶するための行動を支援する国連信託基金の活動に関する、ジェンダー平等と女
性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト の た め の 国 連 機 関 報 告 書 を 伝 え る 事 務 総 長 メ モ (A/HRC/47/20E/CN.6/2021/6)
第 73 回、74 回、及び 75 回会期に関する女子差別撤廃委員会報告書(A/75/38)
女子差別撤廃委員会の第 76 回及び 77 回会期の結果を伝える事務局メモ(E/CN.6/2021/7)
4. 女性の地位に関する通報
経済社会理事会は決議 76 (V)号の中で、委員会が女性の地位に関する通報を受け取り、検討する手続きを確立した。理事会は決議 304 (XI) I 号の中で決議 76 (V)号を修正し、委員会の各会期に先立
ち、それぞれの通報の要旨を簡潔に示すものを含む、機密及び非機密の通報のリストをまとめるよう事務総長に要請した。
理事会は決議 1983/27 号の中で、委員会に対する、女性の地位に関する機密及び非機密の通報を検討するマンデートを再確認し、そのような通報を検討し、それについて委員会への報告書を準備する作業部会を任命する権限を委員会に与えた。
理事会は決議 1993/11 号の中で、そのような通報で明らかになった女性差別の新たな傾向と型に関し、どのような行動をとるべきかを理事会に勧告できるよう、委員会をエンパワーすることを再確認した。
決定 2002/235 号の中で、委員会の通報手続きをさらに効果的で効率的にするため、理事会は以下を決定した：(a) 委員会がアジェンダを採択する３日前に事務局が報告書を出せるよう、委員たちが集まれるために、第 47 回会期から各会期ごとに、委員会は次回の会期のための女性の地位に関する通報作
業部会の委員を任命すべきであること。
(b) 事務総長に以下を要請すること：(i) 委員会により検討される、各国政府に関するそれぞれの通報については各国政府に知らせ、また作業部会によるそのような通報の検討以前に、少なくとも 12 週間を与えること。
(ii) 委員会による調査のための準備の際に考慮できるよう、もしあれば各国政府からの回答を含め、通報のリストを作業部会の委員が事前に受け取れるよう保証すること。
経済社会理事会は決議 2009/16,号の中で、委員会は第 54 回会期から、女性の地位に関する通報作
業部会の委員を 2 年の任期で任命すべきであると決定した。
公式文書
女 性 の 地 位 に 関 す る 機 密 の 通 報 リ ス ト を 伝 え る 、 事 務 総 長 メ モ (E/CN.6/2021/R.1 及 び
E/CN.6/2021/R.1/Add.1)

5

5. 経済社会理事会の決議及び決定のフォローアップ
国連総会決議 72/305 号に従い、経済社会理事会は統合セグメントで、持続可能な開発の３つの側面のバランスの良い統合を推進するために、加盟国や経済社会理事会の補助機関、国連システム、及びその他関連するステークホルダーのあらゆるインプットを議論し統合する予定である。
2021 年の持続可能な開発に関する、経済社会理事会及び高官政治フォーラムのテーマは、「持続可能な開発の経済的、社会的及び環境の側面を推進する、COVID-19 パンデミックからの持続可能で強靭な回復：持続可能な開発のための行動と引渡しの 10 年という状況の下、2030 アジェンダ達成への包括的で効果的な道を築く」になるだろう。
6. 第 66 回女性の地位委員会のための暫定アジェンダ
理事会の機能委員会の手続き規則にある規則 9 に従い、委員会は第 66 回会期のための暫定アジェ
ンダ案を手に入れるが、これには検討するために提出される公式文書のリストが含まれる。
7. 第 65 回会期に関する委員会報告書
理事会の機能委員会の手続き規則にある規則 37 に従い、委員会は第 65 回会期の作業報告書を理事会に提出する。

付録：CSW65 の委員国(2021 年)（45 の委員国：4 年任期）
委員国

任期の満了年

委員国

任期の満了年

アルジェリア

2022

イスラエル

2021

アルメニア

2023

日本

2022

オーストラリア

2023

ケニア

2022

バーレーン

2021

マレーシア

2023

バングラデシュ

2023

メキシコ

2024

ベラルーシ

2023

モンゴル

2024

ブラジル

2024

ナミビア

2021

カナダ

2021

ニカラグァ

2022

チリ

2021

ニジェール

2021

中国

2021

ペルー

2021

コロンビア

2024

フィリピン

2024

コモロ

2022

韓国

2022

コンゴ

2022

ロシア連邦

2024

キューバ

2023

サウディアラビア

2022

デンマーク

2024

セネガル

2024

6

エクアドル

2022

ソマリア

2024

赤道ギニア

2023

南アフリカ

2023

エストニア

2021

スイス

2024

ドイツ

2023

トーゴ

2023

ガーナ

2022

チュニジア

2021

ハイティ

2022

トルクメニスタン

2022

イラク

2022

米国

2023

アイルランド2021（福島有子訳）

作業組織案(E/CN.6/2021/1/Add.1)
日付/時間

議事項目

プログラム

３月 15 日（月）10-11 a.m.
(対面会合）

1
2

役員選出

3

閣僚セグメント

アジェンダの採択及びその他組織上の問題

第 4 回世界女性会議及び、「女性 2000 年：21 世紀のためのジェンダー平等、開発、平和」と題する第 23回特別総会のフォローアップ
開会ステートメント
報告書の紹介4-6 p.m.
(オンライン会合)

3 (a) (i)閣僚セグメント
優先テーマ：ジェンダー平等とすべての女性や女児のエンパワーメント達成のための、公的生活における完全かつ効果的な参画と意思決定、及び暴力根絶
ジェンダー平等とすべての女性や女児のエンパワー
メント達成のための、公的生活における完全かつ効果的な参画と意思決定、及び暴力根絶に関する経験、学んだ教訓及び好事例を交換するための閣僚ラ
ウンド・テーブル

4-5 p.m.

ラウンド・テーブル 1:パリティに達する：公的生活
7

に於ける女性の完全かつ効果的な参画と意思決定の達成に向けた好事例
ラウンド・テーブル 2: 公的生活に於ける女性の完全かつ効果的な参画と意思決定を可能にする環境を作

5-6 p.m.

り出す
3 月 16 日（火）9 a.m.-1 p.m.

3 (a) (i)閣僚セグメント(オンライン会合)
9-10 a.m.

ラウンド・テーブル 3: パリティに達する：公的生活に於ける女性の完全かつ効果的な参画と意思決定の達成に向けた好事例
ラウンド・テーブル 4: 公的生活に於ける女性の完全

10-11 a.m.

かつ効果的な参画と意思決定を可能にする環境を作り出す
11 a.m.-1 a.m.

3

一般討論

3 月 17 日（水）3 (a) (i)閣僚セグメント

9-11-a.m.

公的生活に於ける女性への暴力を根絶する(オンライン会合)

意見交換対話
公的生活に於ける女性の完全かつ効果的な参画のた

4-6 p.m.

めの同盟を築く(オンライン会合)

意見交換対話
3 月 18 日(木)9 a.m.-1 p.m.

3

閣僚セグメント3(a)(i)

より良い再建―コロナウィルス病(COVID-19)の対(オンライン会合)
9-11 a.m.

応と再起に於ける女性の参画と統率力
意見交換対話
11 a.m.-1 a.m.

3

1 p.m.

一般討論(継続)議事項目 3 の下での、提案書の事務局への提出期限

3 月 19 日(金)9 a.m.-1 a.m.

3

閣僚セグメント(オンライン会合)
8

9 a.m.-11 a.m.

一般討論（継続）

11 a.m.-1 p.m.

一般討論（継続）

3 月 22 日(月)3 月 23 日(火)9-11 a.m.

3(a)(ii)(オンライン会合)

見直しテーマ：女性のエンパワーメントと持続可能な開発との関連性
加盟国による任意のプレゼンテーション及びそれに続く意見交換対話

11 a.m.-1 a.m.

3

一般討論（継続）

3(a)(ii)

見直しテーマ：女性のエンパワーメントと持続可能(オンライン会合)
3 月 24 日(水)9-11 a.m.
(オンライン会合)

な開発との関連性
加盟国による任意のプレゼンテーション及びそれに続く意見交換対話

11 a.m.-1 a.m.

3

一般討論（継続）3

一般討論（継続）3

一般討論（継続）4

女性の地位に関する通報(オンライン会合)
3 月 25 日(木)9-11 a.m.
(オンライン会合)
11 a.m.-1 p.m.
(オンライン会合)
3 月 26 日(金)10-10.15 a.m.
(対面会合)

女性の地位に関する通報作業部会の報告書の検討(非公開会合)

10.20 a.m.-1 p.m.
(対面会合)

5

経済社会理事会の決議と決定のフォローアップ

3

決議案の紹介決議案の採択6

CSW66 の暫定アジェンダ
9

CSW66 の暫定アジェンダの検討
7

CSW65 の報告書の採択
報告書案の検討
CSW65 の閉会

（福島有子訳）

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための
国連機関の作業の規範的側面(E/CN.6/2021/2)
国連事務次長/ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関事務局長報告書
概要
総会決議 64/289 に従って提出される本報告書は、政府間プロセレスに対するその実体的支
援を通して、2020 年のジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)の作業の規範的側面の概要を提供するものである。本報告書は、様々な地域での「機関」の事業活動の例を含め、女性の地位委員会が提供する政策ガイダンスの実施への「機関」の貢献も強調している。

I. 序論
1. 2020 年に、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)は、事務総長
報告書の中の調査、政策分析及び勧告を通したものを含め、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに向けた進歩を促進する際に、加盟国を支援し続けた。「機関」は、「北京宣言と行動綱領」の実施の 25 年後の見直しと評価、並びに女性・平和・安全保障に関する決議 1325 号(2000 年)の安全保障理事会による採択の 20 周年に関連する活動に高い優先順位を置いた。
2. 政府間プロセスの事業の継続にコロナウィルス病(COVID-19)の流行が与えるインパクトは、世界的規範と基準の強化を支援する「機関」の努力と能力にかなりの調整を必要とし、その事業活動の一部として、規範的枠組みを地域・国内・地方レヴェルで、女性と女児のための利益に変える際の「機関」の支援にも影響を与えた。CSW64 の規模縮小に加えて、その他の政府間会議の延期、中止または範囲の
縮小は、この流行病が女性と女児に与える不相応なインパクトを分析し、対処し、対応する際に、加盟10

国を支援することを再優先化することのみならず、「機関」の活動の数の修正を必要とした。「機関」はその作業の規範的側面の大部分をオンライン・プラットフォームに転換した。
3. これまでと同様に、CSW、総会、経済社会理事会、安全保障理事会、人権理事会及びその他の政府間機関への実体的支援の提供は、流行病によって生み出された制約内においても、「機関」の作業の規範的側面の中心的特徴のままであった。これら機関の作業と成果のジェンダーの視点の統合を強化するという目的をもって、「機関」は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成と持続可能な開発のその他の領域における進歩との間の相乗作用に重点を置き続けた。
4. 「機関」の作業の規範的側面は 2018-2021 年の期間の戦略計画に(UNW/2017/6/Rev.1)に沿うもの
であり、「北京宣言と行動綱領」の促進された実施と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施に貢献するものである。COVID-19 の流行が、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワ
ーメントの達成における進歩を損ない、逆転さえさせる恐れがある状態で、「機関」は、危機に対応し、「持続可能な開発目標」のための行動の 10 年中に、持続可能なジェンダーに対応した解決策を提供する際に、指導的役割を果たしてきた。

II. ジェンダー平等と女性のエンパワーメント
A. 第 4 回世界女性会議後 25 年
5. CSW の実体的事務局として、国連ウィメンは、CSW64 に、実体的でロジスティカルな支援を提供し続けた。この会期は、「2030 アジェンダ」の状況で行われる「北京宣言と行動綱領」の実施の初めての見直しと評価を記し、この調整は準備と成果に反映された。2 週間の会期は、3 月 9 日の開会と 7 月 14日のヴァーチャルの閉会に規模縮小されなければならなかったが、2018 年以来の見直しと評価プロセスの状況でのステイクホールダーの長期にわたる準備と動員が、重要な結果をもたらした。
6. 特に、見直しと評価のプロセスは、「北京宣言と行動綱領」の採択の 25 周年を記し、その促進された実施にさらなる勢いをつける政治宣言という結果となった。
「機関」は、会期につながる折衝に技術的支援を提供し、このようにして開会にあたっての宣言の採択に貢献した。宣言の中で、行動のための政治的意思の再確認に加えて、CSW は、格差と課題に取り組むための一致した、強化された努力と明らかにされた横断的戦略を要請して、新たに出現してきた新しい課題を認めた。
7. 見直しと評価プロセスの一部として、173 か国の政府が、しばしば、国連ウィメン、市民社会及びその他のステイクホールダーとの協働と相談で、国の報告書を準備した。国レヴェルの見直しは、見直しと評価プロセスに関する事務総長の世界総合報告書(E/CN.6/2020/3)に貢献した。この報告書によれ
ば、教育と保健の領域を含め、「行動綱領」の採択以来、重要な進歩が遂げられてきたが、ジェンダー平等に向けた進歩は、特に子育て期に、女性の経済的安全保障と自立のような領域では、停滞し、逆転さえした。報告書は、ジェンダーに対応した法改革、政策策定、プグラムの立案と資金調達、社会規範の変更、技術の利用、データの分類とジェンダー統計を通したものを含め、「行動綱領」の実施を推進
し、変革的変化をもたらす 8 つの横断的戦略を提供した。ディーセント・ワーク、ケア経済及び意思決定における女性のような領域が、横断的注意を引くために強調された。

11

8.

見直しプロセスの結果をさらに目に見えるものにするために、「機関」は、改善のための領域のみ

ならず、「行動綱領」の採択以来の重要な進歩を強調する「ジェンダー平等: 北京後 25 年の見直しにおける女性の権利」と題する報告書も開始した。例えば、25 歳から 54 歳までの成人の間の労働力参加率におけるジェンダー格差は、31%で、過去 20 年にわたって停滞し、15 歳から 24 歳までの若い女性の31%が、2020 年には教育も雇用も訓練にも就いておらず、これは若い男性(14%)の率の 2 倍以上であり、農業の土地保有者のわずか 14％が女性であった。2019 年 9 月に、国連ウィメンは、専門家グルー
プ会議を開催したが、これは、ジェンダー平等と女性の権利の現在の状況、新たな問題、今後の見通しを調べるものであった。
9. 「機関」は、地域の傾向を調べ、前進のためのカギとなる行動と戦略を明らかにし て、その見直しプロセスにおいて国連地域委員会と協働した。地域委員会によって開催される地域政府間会議に先立ってまたはこれと並行して、準備会議が、市民社会と若者のために「機関」によって開催または促進された。
10. 会期も支援して、国連ウィメンは、女性と女児と HIV とエイズ(E/CN.6.2020/6)と武力紛争中に、後日投獄された者を含め、人質に取られた女性と子どもの釈放(E/CN.6/2020/7)に関する事務総長報告書を準備した。2021 年とそれ以降の優先テーマと見直しテーマに関する「機関」の提案(E/CN.6.2020/4)は、2021 年から 2024 年までの期間のその複数年にわたる作業計画を策定し、採択する際に、CSW を支援した。
11. その他の政府間機関も、第 4 回世界女性女性会議の 25 周年を記念した。国連ウィメンは 2020 年 2月の人権理事会の高官パネル討論、7 月 21 日の総会議長の多様なステイクホールダーの公聴会及び 10
月 1 日の第 75 回総会の高官会議のような行事に貢献し、これを支援した。
12. 国連ウィメンは、「北京宣言と行動綱領」の 25 周年を記念するために、CSW 議長と共に、麻薬委員会と犯罪防止刑事司法委員会によって開催されたヴァーチャルの合同行事でも協働した。ヴァーチャ
ルのパネル討論は、COVID-19 の流行に対応し、これから回復する際のジェンダーに対応した政策とその他の介入を立案するために、CSW の作業に基づきこれを利用するよう各国政府及びその他の行為者に要請する機会を提供し、3 委員会の間の長期的交流とジェンダーの主流化を推進する際の CSW の触媒的役割も再確認した。
13. 国連ウィメンが主催し、市民社会とのパートナーシップで、フランスとメキシコによって共同開催される「世代平等フォーラム」は、流行病のために 2021 年前半に延期しなければならなかったが、「機関」は、集団的行動と投資を触媒し、「持続可能な開発目標」のための行動の 10 年中のジェンダー平等に関して目に見える結果を達成するための世界的な多様なステイクホールダーである行動連合の促進の準備を継続した。6 つの連合は、(a)ジェンダーに基づく暴力、(b)経済的正義と権利、(c)身体的自治と性と生殖に関する健康と権利、(d)気候正義のためのフェミニスト行動、(e)ジェンダー平等のための技術と革新、(f)フェミニスト運動とリーダーシップに重点を置いている。それぞれが、2020 年から 2025
年までの対象を絞った一連の具体的で、野心的で、直接的な行動を確立するであろう。「フォーラム」
は、既存の財政的・政治的公約の達成に関する行動を牽引し、既存のメカニズムとパートナーシップにわたって調整を強化するために、女性・平和・安全保障と人道行動のための新しいコンパクトも開発している。
12

B. 国連システム全体にわたるジェンダー主流化
14. 国連ウィメンは、システム全体からの寄稿を得て、国連システムのすべての政策とプログラムへのジェンダーの視点の主流化に関する年次報告書(E/2020/50)を準備した。この報告書は、国連システム
全体にわたるジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連システム全体にわたる行動計画の指標によって測定された国連システムの諸機関と国連国別チームによるジェンダー主流化に対する説明責任に関して、2019 年に遂げられた進歩を示している(「システム全体にわたる行動計画 2.0」と国連
国別チームのジェンダー平等成績表)。国連ウィメンは、「システム全体にわたる行動計画 2.0」の実施において、諸機関と国別チームに技術的支援を提供している。
15. 総計 68 の国連諸機関が、2019 年の進歩に関して報告した。これまでと同様に、システム全体にわたる
業績は、財政資金の配分の領域 (27%の機関が期待に応えたか期待を超えた)と女性の同等な代表者数(19%)の領域で最も脆弱であった。首尾一貫性と財政資金の追跡も強化が必要な領域として明らかにされた。
16. ジェンダー平等に関連する特定の「持続可能な開発目標」と優先的テーマ別領域に対する戦略計画の貢献に関連して、総計 55 の機関が、「目標 5」への重点を報告した(2018 年より 4 機関多い)。ほとんどの機関が、社会経済的領域でのジェンダー平等を支援している、つまり、「目標 1」(16 機関)、「目標16」(14 機関)、「目標 10」(11 機関)及び「目標 8」(11 機関)である。対照的に、わずか 3 機関が「目標7」のジェンダー平等作業に重点を置き、3 機関が、
「目標 12」に重点を置いている。テーマ別領域では、諸機関は、女性の関わりと参画 (34 機関)、規範と基準の推進(24 機関)を継続して優先し、一方わ
ずか 5 機関(2018 年と同数)がジェンダー平等のための資金調達を優先した。
17. 総計 33 の国別チームが、国レヴェルでのシステム全体にわたる行動計画のジェンダー平等成績表
演習を行い、その中の 17 チームが 15 の業績指標すべての評価と行動計画の開発を含む包括的報告書を準備した。2016 年から 2018 年までの期間中に包括的報告書を編集してきた 24 の国別チームのうち 16が、基本的業績に対する変化とその行動計画に対する前進を捉えるための年次進捗報告書を準備した。
18. 16 の国別チームの年次報告書は、コミュニにケーションとアドヴォカシー、ジェンダー平等調整メ
カニズムとジェンダー主流化能力に関連する改善された業績を示した。包括的な報告書の分析は、業績が各国政府との協働と関わりの領域で継続して最も強く、資金の配分と追跡の領域で最も脆弱であることを示している。
19. 国連ウィメンは、経済社会理事会が、ヴァーチャルの協議会と国連システムのすべての政策とプログラムにジェンダーの視点を主流化することに関する短い決議の採択を進めるにつれて(理事会決議
2020/9)、技術的支援を提供した。

III. 持続可能な開発
A. 流行病に対応するジェンダーに対応した行動
20. COVID-19 流行の当初から、国連ウィメンは、そのマンデートと機能にわたって包括的に流行病に対応するために結集した。国連ウィメンは、国連システムの急速対応を支援し、流行病が女性と女児に与える社会的・経済的インパクトが包括的に評価され、対処されることを保障する際に先頭に立った。
「機関」は、各国政府とその他のステイクホールダーによる行動のために対象を絞った政策ガイダンス
13

を提供し、流行病によって生み出されたニーズに対応するジェンダー統計のような関連領域での作業をかなり拡大した。
21. 流行病が女性に与えるインパクトに関する事務総長の政策説明書の 2020 年 4 月の開始に続いて、「機関」は、ジェンダーに対応した経済回復、ケア経済、家族に優しい政策、安全な都市と公共のスペース、司法へのアクセス、流行病に対する対応と和平プロセスへの女性の参画、ジェンダーに対応した評価、管理、データ収集、オンライン暴力と技術が促進する暴力を含めたジェンダーに基づく暴力、サーヴィスの提供、人道的対応、障害を持つ女性と女児、女性移動労働者のような様々な問題に関する政策対応を通してジェンダーに対応した行動を支援するために、一連の政策説明書を出した。
22. 2020 年 9 月に発表された「洞察から行動へ: COVID-19 後のジェンダー平等」と題する報告書の中で、国連ウィメンは極度の貧困、雇用、保健、無償のケア労働及び女性と女児に対する暴力に関連するものを含め、流行病が女性と女児に与えるインパクトに関するデータ、調査及び政策を概説した。この報告書は、ジェンダー統計の乏しさに重点を置き、危機のジェンダーに特化した影響に関するデータ収
集に一層投資し、これを優先するようにとの呼びかけを含んでいる。
「持続可能な開発目標」に関するシリーズの一部として、「機関」は、「ジェンダー、COVID-19 及び SDGs へのスポットライト: 流行病
は、ジェンダー平等に関してやっと勝ち取った進歩を脱線させるのか?」と題する文書を出し、その中で、COVID-19 の流行のような保健緊急事態とそれへの対応がいかにジェンダー不平等をさらに悪化させ、すべての「目標」に関してやっと勝ち取った進歩を脱線させるかを明らかにした。「機関」は、国際協力を規模拡大することを含め、「目標 3」に関する進歩の緊急の必要性を強調した。
23. 国連ウィメンは、流行病に対するジェンダーに特化した政策とプログラム対応を特徴づけるために、ジェンダー統計の強力な基盤を築く際に早期の主導的役割を果たした。2019 年に開始され、192 か国の利用者によって既に評価されている「女性が大事」データ・ハブは、流行病中に重要なリソースとして素早く出現し、命を救うための決定と行動を特徴づけるために性別の最新の詳細なデータを出した。国連ウィメンは、性別・年齢別の COVID-19 の症例に関する初めての世界的なデータを提供する
ために、世界保健機関とパートナーを組んだ。「機関」とそのパートナーは、保健と保健ケアの脆弱性、社会・労働・マクロ経済のインパクト及び多くのその他の関連領域に関するヘッドライン・インデ
ィケータを含む全体的な国連の対応を改善するために機関間の協同体である「COVID-19 とジェンダ
ー・モニター・ダッシュボード」も開発した。
24. 「女性が大事」プログラムを通して、国連ウィメンと国内統計局を含めたその多様なステイクホー
ルダーは、女性と男性の生活に与える流行病の社会経済的結果に関する一次データの収集の先陣を切った。この状況で 3 月から 9 月の間に、「機関」は、アジア太平洋、欧州と中央アジア及びアラブ諸国の約 40 か国で、公共セクターと非国家行為者とのパートナーシップで、COVID-19 のインパクトに関する急速ジェンダー評価調査を委嘱した。ほとんどがアフリカとラテンアメリカとカリブ海のさらに 30
か国が、2020 年の第 4 四半期に同様の評価を行ったり計画したりしている。国連ウィメンのデータ・ハブのジェンダーと COVID-19 のデータのページから閲覧できる評価の結果は、政策策定、緊急対応
及びプロジェクトの資金調達を特徴づけるために各国政府、国連システム及びその他のステイクホール
ダーによって利用されつつある。
25. 2020 年 9 月に、国連ウィメンは、国連開発計画(UNDP)と共に、流行病に対応して全世界の各国政
14府によって制定された政策措置に関する情報を編集し、政策と資金提供格差のみならず、ジェンダーの視点の統合における好事例を強調するために、COVID-19 の世界的ジェンダー対応トラッカーを開始した。このトラッカーには、女性と女児に対する暴力との取組、無償のケア労働の支援及び女性の経済的安全保障の強化という 3 つの領域におけるジェンダーに配慮した 900 以上の政府措置を含め、206 か国と領土の 2,500 以上の措置が含まれる。トラッカーは、各国政府が女性と女児に対する暴力を防止し対応する多数の措置を採択してきたが、社会保護と雇用の領域での女性のニーズに対する注意は、わずか18%の措置が女性の経済的安全保障または増加する無償のケアの需要に対処している状態で、ますます沈黙させられてきたことを示している。
「機関」は、時がたつにつれてさらに更新され、改善されるトラッカーを通して、データを収集し、分析し、普及し、ジェンダー統計を生み出し続けるであろう。
26. 国連ウィメンは、その政府間プロセスとのかかわりにおいて、流行病に関するその広範な政策諮問・ジェンダー統計作業を利用した。これには、持続可能な開発に関する高官政治フォーラム中の「COVID-19 後の SDGs: ジェンダーに対応した回復のための行動」というテーマでのサイド・イヴェ
ントの開催が含まれた。このサイド・イヴェントは、道路地図として「2030 アジェンダ」を利用して、流行病からのジェンダーに対応した回復を保障するために、必要な直接的で長期的な政策行動に重点を置いた。各国政府、市民社会、国連システム及びその他のステイクホールダーからの参加者たちは、経済・財政パッケージと社会保護措置並びにケア経済の支援、ジェンダーに基づく暴力の対処、あらゆるレヴェルで流行病に対応する女性のリーダーシップと参画の強化を通したジェンダーに対応した経済回復の機会を論じた。
27. 「機関」は、流行病のインパクトに対処するための事務総長の調整された行動の呼びかけを推進するために、国連システム調整のためのそのマンデートを完全に利用した。この目的で、国連ウィメンが議長を務める女性とジェンダー平等に関する機関間ネットワークは、流行病の様々なジェンダーの側面に対処する時に、国連システム諸機関のカギとなるメッセージと努力を捉える要約を作成した。このネットワークは、流行病に対する社会経済的対応のための国連枠組みの実施にジェンダー平等の配慮を統合するためのチェックリストも作成した。チェックリストの主要な聴衆は、流行病への対応のための技
術的支援、活動及びプログラム形成の社会経済的評価、立案、実施及び監視にかかわっている国連国別チームである。
28. 国連ウィメンは、不平等なジェンダー規範が未だに保健制度と保健ケア・サーヴィスへのアクセスに影響を及ぼしていることを仮定して、ジェンダー平等への強い重点を含めることを保障するために、
世界保健機関によって調整された「健全な生活と福利のための世界行動計画」の進捗報告書に寄稿した。国連ウィメンは、行動を促進する際に国々を支援する任務を負ったジェンダー作業部会の議長を務め、UNDP と共に、健康の決定要因に関する促進者を共同指導している。

B. 経済的・社会的エンパワーメント
29. 2020 年全体を通して、政府間プロセスの作業に COVID-19 の流行が悪影響を与え続けている時に、国連ウィメンは、ジェンダーに特化した議事項目の検討と様々な決議へのジェンダーの視点の統合を強化することに向けて、総会に技術支援を提供し、その他のプセスへの政策インプットを寄稿した。

15

30. 国連ウィメンは、2020 年 9 月 29 日に開催された「COVID-19 の状況でのジェンダーに基づく暴力」というテーマでの高官サイド・イヴェントを開催した。各国政府と女性団体と青年団体をかかわらせる多様なステイクホールダーの行事の目標には、ジェンダーに基づく暴力と取り組み、流行病の状況でのジェンダーに基づく暴力への政策対応を促進する際の進歩と有望な慣行を強調することが含まれた。
「機関」には、9 月 18 日の「持続可能な開発目標の瞬間」にカギとなる役割があり、その中で、UNDP と国連環境計画と共に、「機関」は、貧困と不平等の撤廃、ジェンダー平等の達成、気候変動との取組という「2030 アジェンダ」の 3 つの横断的で相互に関連する優先事項を強調した。
「機関」は、
9 月 30 日に開催された「生物多様性サミット」の準備にも貢献した。
31. 総会の第 75 回会期のために、国連ウィメンは、事務総長の 3 つの報告書を準備した。特に、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の強化に関する報告書(A/75/274)は、ジェンダーに基づく暴力という影の流行病とロックダウン措置と経済不況を含め、流行病のインパクトのために家庭での暴力に対する増加する脆弱性に注意を引いている。この報告書には、性的搾取と有害な慣行を含
め、女性と女児に対する暴力の根本原因を撤廃する長期的防止措置への投資に対する呼びかけが含まれている。報告書の中で、事務総長は、防止戦略が流行病中に停止されるべきではなく、現在の状況に適合されるべきであることも要請した。
32. 女性と女児の人身取引に関する報告書(A/75/289)は、流行病の結果、さらに 4,700 万人の女性と女児が貧困線以下に追いやられ、このさらなる脆弱性が、オンラインを通した募集を含め、その人身取引の危険を高めるかも知れないという事実を強調している。この報告書には、その搾取中に行うよう強制された犯罪に対して人身取引の女性被害者が罰せられることがないことを保障する措置を強化するようにとの国々への呼びかけが含まれている。女性性器切除撤廃のための世界的努力の強化に関する報告書(A/75/279)によれば、2030 年までにはさらに 200 万人の女児が女性性器切除を受ける状態で、流行病が進歩を厳しく損なうこともある。これは、2030 年までに撤廃という世界的目標を達成するためには、この慣行を撤廃する際の進歩が今より 10 倍速くなる必要があることを意味している。女性性器切除の防止を女性と女児に対す暴力に対処する努力に主流化することが、カギとなる促進戦略として一般的に提案されている。
33. 1 年を通して、国連ウィメンは、広範なトピックをカヴァーする報告書、政策文書及び技術資料にジ
ェンダーに特化したインプットを寄稿した。例えば、国連ウィメンは、国連人間居住計画(UN-ハビタット)が調整する「安全な都市と人間の居住に関する国連システム全体にわたるガイドライン」の開発を特徴づけるために技術的インプットを提供した。この「ガイドライン」は、「2030 アジェンダ」と「新都市アジェンダ」の地方化とジェンダーに対応した実施を支援し、女性と女児のための安全な都市と安全な公共のスペースに関する「機関」の独自の作業に基づくことを目的としている。
34. 「機関」は、不平等に対処し、エイズへの対応の次の段階を準備することに関する事務総長の報告書(A/74/778)にインプットを提供したが、これは、ジェンダー不平等、暴力、食料の不安定及び性と生殖に関する健康と権利へのアクセスの否定によって牽引される、サハラ以南アフリカにおける思春期の女子と若い女性の間の HIV 危機を強調するものである。
35. 2020 中に、国連ウィメンは、流行病が引き起こす課題に対応する手段を含め、ICT の領域でのその作業を深める新しい機会を捉えた。
「機関」は、6 月から 9 月まで、ヴァーチャルで開催された「情報社16

会世界サミット」のフォーラムのために、他の国連機関と並んで共同ファシリテーターとして行動した。
「機関」は、女性のサイバーいじめの増加する事例を強調し、ディジタル・サーヴィスとインター
ネットの利用において女性と女児を保護する措置を提唱するために、サイバーの安全性に関するテーマ
別セッションを開催した。
「機関」は、流行病中とそれ以降の女性のオンラインの安全性を保障することに関するステイクホールダーの対話中の専門家パネルにも参加した。「機関」は、女児と ICT、女性と e-コマース、アフリカ女性と ICT、工学と技術の女性及びサイバーの安全性に関するセッションが含まれたフォーラムのジェンダー主流化トラックの下でのテーマ別ワークショップ、並びにジェンダー・
ディジタル格差を含め、ディジタル格差に関連する傾向、課題、解決策を分析するための高官政策対話にもかかわった。これら経験は、CSW67 の準備に貢献するであろう。

C. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のフォローアップと見直し
36.国連ウィメンは、持続可能な開発に関する高官政治フォーラムへのその貢献をまとめた、「2030 アジ
ェンダ」の世界的なフォローアップと見直しに関わり続けた。準備の多くはオンライン・プラットフォームに移ったが、「機関」にとってカギとなる重点領域は、ジェンダーの視点の統合を奨励するために、任意の国の見直しの準備において、依然として各国政府のための技術支援であった。国連ウィメン
は、「機関」の国レヴェルでの各国政府とのかかわりを促進するために、ガイダンス・メモを開発した。持続可能な開発のためのヴァーチャルの地域フォーラムへのその参画は、さらなる注意がジェンダ
ー平等問題に与えられことに貢献した。
37. 国連ウィメンにとって、2 番目のカギとなる重点領域は、フォーラムのための実体的準備への貢献である。
「機関」は、テーマ別見直しに備えて、背景文書を含め、経済社会問題局によって開催された
ヴァーチャルの協議会のために政策専門知識、証拠及び技術的インプットを提供した。
38. 国連ウィメンは、諸機関にわたって「目標 5」に関連する情報を編集する調整努力の陣頭指揮をとり、「機関」が主導機関または共同主導機関である指標のための関連データと統計を寄稿して、「持続可能な開発目標」に向けた進歩に関する事務総長の報告書(E/2020/57)にも貢献した。報告書を補うために、「機関」は、統計局と共に、17 の「目標」すべてにわたってジェンダー平等に関する最新の利用できる証拠をまとめた「持続可能な開発目標の進歩: 2020 年のジェンダー・スナップショット」の更新版を発表した。2020 年版は、比較的高い貧困割合、増加するケアの重荷、暴力へのさらなる暴露を含め、流行病のために女性と女児が直面している大変な苦労に関する新たなデータを強調することにより、「目標」全体にわたって COVID-19 流行のジェンダーに特化したインパクトにも注意を引きつけた。
39. ジェンダー・スナップショットの 2020 年版は、「持続可能な開発目標指標に関する機関間専門家グループ」の一部としての国連ウィメンの作業とジェンダー統計の開発に基づいている。同時に、「機関」は、ジェンダー統計に関する能力を築き、ジェンダーに特化した指標の監視と報告を拡大する際に各国政府を支援し続けた。
「機関」の作業の結果として、「目標 5」のいくつかの指標のためのデータの範囲が拡大し、つまり、指標 5.1.1 は今では 90 か国と地域のデータを有し、5.5.1.b は、133 か国と地域のデータを有し、5.c.1 には、69 か国と地域の情報が含まれている。機関間・専門家グループの地理空間情報に関する作業部会の一部として、国連ウィメンは、「目標」の監視を特徴づけ、公的統計と地理
空間情報との間の橋渡しをするために、地理空間情報の戦略的利用のための道路地図を開発する努力を支援している。これら努力の目的は、統計と地理的位置の観点から誰もとり残さないという原則が、世17

界的な指標の枠組みを通して達成され、万人が大事にされることを保障することである。この作業効率化のための一連の流れは、統計委員会と高官政治フォーラムの活動に直接的に貢献する。
40. 最後に、国連ウィメンは、データのさらなる分類を通して最も周縁化された女性と女児を可視化するという目的をもって、統計委員会の第 51 回会期中に、ジェンダーと重なり合う不平等に関する 2 日間の会議を開催した。

D. 環境保護と災害危険の削減
41. 環境保護と災害危険削減の領域への国連ウィメンの貢献は、「リオ条約締約国会議」と補助機関の会議が COVID-19 流行の結果として 2021 年に延期されたので、悪影響を受けた。しかし、国連ウィメン
は、「生物多様性条約」の締約国、国連システムの諸機関、「生物多様性条約女性コーカス」及びその他の 2020 年後の世界的な生物多様性枠組みにジェンダーの視点を統合することに関する専門家たちとヴァーチャルで、また文書の提出を通して作業を継続した。国連ウィメンは、監視枠組み案にジェンダーに特化したターゲットの包摂を支援し、ジェンダーに配慮した指標とデータの性別分類を通すといったようなその他のターゲットにわたってジェンダーの視点の統合を強化するために提出を行った。「機関」はジェンダーに配慮した生物多様性戦略を開発し、予算を編成し、利益のよりよい分かち合いを保障するために女性の貢献の地図を作成し、技術的・財政的支援を提供し、性別に分類されたデータの利用可能性を高めることに関連した活動を提案して、2020 年後の「生物多様性条約」のジェンダー行動計
画に関しても提出を行った。
42. 知識と証拠基盤の構築を支援して、「機関」は、国連食糧農業機関、ジェンダー平等友好国グループ
及び「生物多様性条約」事務局と合同で、2020 年 2 月に開催された 2020 年後の生物多様性枠組みに関する無期限の作業部会の第 2 回会議中に、ステイクホールダーとの戦略セッションを開催した。このセッションは、締約国によって検討中の枠組み案にジェンダーの視点を統合するための入り口点を討議するためのプラットフォームを提供した。国連ウィメンは、作業部会の会議中に、締約国に技術支援も提供した。
43. 災害危険削減の領域では、国連ウィメンは、国連災害危険削減事務所及びその他のパートナーと共に、災害危険削減と COVID-19 回復とリハビリ及び気候関連の危険と流行病の二重の課題に関して、
政策ガイダンスを開発した。
「機関」は、流行病によって引きおこされた損失、損害、人的インパクトを評価し、対象を絞った回復戦略を開発するために世界銀行、欧州連合及び国連システムによって出されたジェンダーに対応した「COVID-19 回復ニーズ評価」方法論にも貢献した。2020 年 10 月に、国連
ウィメンは、災害に対する女性の強靭性に関する知識ハブを開始したが、これは 50 の国連機関によって実施されている「強靭性のための災害危険削減に関する国連行動計画」と 2015 年から 2030 年までの「仙台災害危険削減枠組み」に関連調査、ツール及び専門知識を提供している。
「行動計画」の下での報告タスク・チームの一部として、国連ウィメンは、実施期間(2020-2030 年)の残りの期間の「計画」の指標枠組みの下での報告がジェンダーの視点を統合することも保障した。

E. 持続可能な開発のための資金調達
44. ジェンダー平等のための資金調達に関するその作業に基づいて、「機関」は、開発のための資金調達のフォローアップに関する経済社会理事会のフォーラムへのジェンダーの視点の統合を支援した。合意18

結論と勧告(E/FFDF/2020/3)は、流行病の直接的な社会的・経済的インパクトに対処し、道路地図として、「2030 アジェンダ」を利用して、包摂的で強靭な回復を達成するための大胆で一致した世界的行動を取ることの重要性に重点が置かれている。加盟国は、「持続可能な開発目標」を達成する方法に関して、ジェンダーに対応した行動の必要性を強調し、緊急事態の社会的・経済的計画がジェンダーの視点を統合することを保障することにコミットした。このコミットメントは、第一線の保健ワーカーとしての女性と女児及び無償のケア労働と家事労働の大半を行い、暴力の増加する危険に直面している者としての女性と女児に流行病が与える不相応なインパクトを認めている。
45. 国連ウィメンは、経済社会問題局と共に、22 の機関よりなる「開発のための資金調達に関する機関
間タスク・フォース」のジェンダー作業部会の議長を務め、「タスク・フォース」の年次報告書に寄稿した。
「機関」のリーダーシップと技術的貢献は、経済的エンパワーメント、ディジタル技術及び貿易政策の評価の問題を含め、報告書のジェンダー主流化を強化した。その専門知識は、報告書の中で、ジェンダーに配慮した公共支出と供給とジェンダー戦略に関する討議も形成した。

IV. 人権46. 国連ウィメンは、ジェンダーの視点の統合を強化するために、ヴァーチャル・プラッツとフォーム
を含め、その通常会期中と普遍的定期的レヴューに関連して、人権理事会に技術支援を提供し続けた。
「機関」は、普遍的定期的レヴューを準備する際に加盟国を支援し、ステイクホールダーの報告書の準備を支援し、国連国別チームの報告書に寄稿し、理事会会議で発言し、国レヴェルでの勧告の実施を支援した。
47. 「機関」は、女性性器切除の撤廃(理事会決議 44/16)と女児と女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃(理事会決議 44/17)に関する理事会決議に技術支援を提供した。
「機関」は、ジャーナリストの安全性(理事会決議 45/18)、安全保障理事会決議 1325(2000 年)の 20 周年にあたっての紛争と紛争後の状況にある女性と女児の人権の推進と保護(理事会決議 45/28)及び人道情況にある女性と女児による人権の完全享受の推進、保護、尊重(理事会決議 45/29)に関する決議にも技術支援を提供した。
48. 国連ウィメンは、組織的人種主義に関する緊急討論及び人道の場における女性と女児に対する説明責任に関するパネル討論において、COVID-19 の流行が、女性と女児に与えるインパクトに重点を置いて、女性の権利に関する年次討論で、その参画を通してジェンダー主流化に貢献した。南アフリカ、スイス及びその他のパートナーの代表部との共同で、「機関」は、「世界的な流行病の時代に多様な家族を認め尊重する」というテーマでヴァーチャルのサイド・イヴェントを共同開催した。その他の介入では、「機関」は、ベラルーシの人権状況に関する緊急討論で、女性の政治参画の重要性を強調することを含め、女性と女児の経験を強調し続けた。
49. 国連人権高等弁務官事務所と調整して、国連ウィメンは、すべての地域で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の実施を支援した。これには、「条約」の下で報告する際と 2020 年 2
月に開催されたセッションでの女子差別撤廃委員会との建設的対話を準備する際の締約国への支援が含まれた。2020 年に計画されていた 2 つの続くセッションは、流行病のために開催されなかった。国連
ウィメンは、報告書の準備プロセスを調整し、これにつながる際を含め、委員会への国連国別チームの報告書の 83%を支援した。2020 年の報告書には、流行病への重点が含まれた。「機関」は、市民社会団
19

体による NGO 報告書の準備に関しても、支援を提供した。2020 年 6 月の委員会の第 76 回会期中に、
国連ウィメンは、ジェンダー分析とプログラム形成を国の流行病への対応と長期的回復計画に統合する
ためのカギとなる取り組みを論じ、欧州と中央アジア地域にわたって、流行病が女性と女児に与えるイ
ンパクトに関して委員会とヴァーチャルの対話を開催した。
50. 「機関」は、世界的な移動の状況で、女性と女児の人身取引に関する一般勧告を開発する際に、女子差別撤廃委員会に支援を提供した。これには、委員会の最初の案へのインプットの提出、ラテンアメリカ地域での地域協議会の開催の支援及び国連ウィメンが 2 年続けて共同議長を務めた機関間人身取引反対調整グループを代表して委員会への声明の提出が含まれた。2020 年 7 月に、国連ウィメンは、欧州安全保障協力機構の民主的機関と人権事務所とのパートナーシップで、新たな人身取引の傾向と

COVID-19 流行の結果に対処すると題するガイダンス報告書を開始した。
51. 国連ウィメンは、セクハラと障害を持つ女性に関する共同声明を開発するために女子差別撤廃委員
会とも障害者の権利委員会とも協力したが、この共同声明は、仕事の世界とキャンパスでの障害を持つ女性に対するセクハラに関する「機関」の討議メモに基づくものである。
52. 「機関」は、特別手続きの作業を継続して支援した。「機関」は、移動者の人権に関する特別報告者
も現代の形態の人種主義、人種差別、排外主義、関連する不寛容に関する特別報告者も含む安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクトにおける女性の人権に対処するための専門家作業部会の実体的事務局も務めた。
「機関」は、そのマンデートを支援して特別報告者たちと密接に関わり、移動者とその擁護者の結社の自由への権利に関する報告書(A/HRC/44/42)と子どもの入国拘束をなくし、彼らに適切なケアと受け入れを提供することに関する報告書(A/75/183)を含め、移動者の人権に関する特別報告者のテーマ別報告書に貢献したが、これらはジェンダー平等の視点へのさらなる重点につながった。
53. 法律における根強い差別に対処するために、「機関」は、「2030 年までに女性と女児のための法における平等」と題する 2019 年に開始された行動を促進するための多様なステイクホールダーの戦略を実施するために、パートーたちと協力した。この戦略は、2019 年から 2023 年までに 100 か国における 6
つのテーマ別領域(①包括的改革、②女性の経済的エンパワーメント、③婚姻最低年齢の規定、④国籍への権利、⑤差別的なレイプ法、⑥家族と個人の地位法)での差別法を廃止することを求めている。20 か国で法的見直しが行われつつある。過去 2 年にわたって、国連ウィメンは、266 の法改革イニシャティ
ヴにかかわったが、このうちの約 50%が、差別法と慣行に対処することを目的とした。
54. 「機関」は、女性・平和・安全保障アジェンダの状況で、これまでの普遍的定期的レヴューのサイクルで女性の人権がどのように対処されてきたかを調べ、紛争防止、解決、平和構築においてそのような権利に関する反省・行動・進歩を改善するために、ステイクホールダーのために勧告を提供する調査
説明書を出版した。

V. 平和・安全保障及び人道行動
A. 安全保障理事会
55. 安全保障理事会決議 1325(2000 年)の採択 20 周年を記念するために、国連ウィメンは、可視性を高20

め、持続可能な平和を確保する際に女性のリーダーシップを推進することに貢献するアドヴカシーとア
ウトリーチ活動によって補われる一か月にわたる一連のヴァーチャル行事を行った。女性・平和・安全保障に関する事務総長報告書(S/2020/946)は、COVID-19 流行の結果として展開している前例のない危機が、いかに紛争を防止し、平和を構築し維持するために、女性・平和・安全保障に関する公約に関す
る世界的行動を促進する緊急感を高めてきたかを示している。報告書を調整する際に、国連ウィメン
は、業績も失敗も文書化し、新しい調査、データ、慣行から傾向と証拠を捉え、女性・平和・安全保障に関する知識基盤を強化した。報告書には、国連が支援するすべての平和と政治プロセスの最も早い段
階からの女性の完全で平等な参画の呼びかけが含まれ、世界の軍事支出の絶えず上昇する傾向を止めることを要請し、紛争の悪影響を受けている国々において、女性・平和・安全保障のアジェンダと「2030アジェンダ」をつなげている。報告書は、流行病に対する対応の最前線にあり、支援がないままに放置されている女性に対する暴力と人権擁護者、女性の平和構築者及び市民社会団体に対する脅しの驚くほどの増加並びに性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスの欠如、紛争の悪影響受けている場でのひどい飢餓の劇的な増加、女性の間の経済的不安定と無償のケア労働の増加に対処する対象を絞った行動の必要性を強調している。報告書は、次の 10 年間のための先を見通した目標を設けている。
56. 「機関」は、安全保障理事会の審議と決定への女性・平和・安全保障の問題の統合を強化するために理事会理事国に実体的支援を提供し続け、理事会の女性・平和・安全保障に関する非公式の専門家グ
ループの事務局を務め続けた。2017 年から 2019 年の間に、2019 年に数は落ちたが、理事会決議の70%近くに、女性・平和・安全保障の問題への言及が含まれた。
57. 女性・平和・安全保障フォーカル・ポイント・ネットワークの事務局として、また、国・地域レヴ
ェルのパートナーシップを通して、国連ウィメンは、世界的な規範と公約を行動に変え、結果を監視する枠組みを指定する際に、各国と地域団体を支援したネットワークの参加国は増加し続け、2020 年 10月現在、88 か国と地域及び 12 の地域団体が、女性・平和・安全保障に関する献身的な行動計画または声明を採択したが、採択時に予算が含まれていた計画は 25%未満であった。
58. 安全保障理事会決議 2242(2015 年)と 2467(2019 年)に沿って、国連ウィメンは、対テロ事務所と対テロ委員会幹部とのパートナーシップを通して国連が主導する対テロ努力のジェンダー主流化を支援した。
「機関」は、テロを防止し闘う際のジェンダーに配慮した取り組みの採用に関して、国連世界対テ
ロ調整コンパクト作業部会の議長を務め続けた。2020 年 5 月から 7 月まで、国連ウィメンは、43 か国からの市民社会団体との暴力的な過激主義と対テロ対応のジェンダーの側面に関するマルチパートのヴァーチャル協議会を開催したが、これは、テロと人権に基づく取り組みへの投資と紛争防止の明確な定義のための公的声明と一連の具体的な勧告という結果となった。
59. 国連ウィメンは、ジェンダーに対応した平和構築を推進し、女性と若者が主導する平和構築イニシ
ャティヴを支援する際にカギとなる役割を果たし続けた。「機関」は、事務総長の「ジェンダーに対応した平和構築に関する 7 点行動計画」を更新するために、政治・平和構築問題局の平和構築支援事務所と協力した。
「機関」は、平和構築と平和維持に関する事務総長報告書(A/74/976-S/2020/773)のためのインプットを通したものを含め、国連平和構築構造の 2020 年の見直し、並びに平和構築委員会のジェンダー戦略の実施の見直しに貢献した。
60. 他の国連機関とのパートナーシップで、国連ウィメンは、ジェンダー規範と権力構造が、どのよう
21

に異なった背景の女性と男性が、気候関連の安全保障の危険を経験し管理する方法を形成するのかに関する証拠を提供する報告書を生み出した。この報告書は、既存の世界アジェンダにわたって統合された行動のための入り口点を提供し、政策策定者、開発実践家及びドナーのための具体的な勧告の提案を含んでいる。
と61. 法の支配のための国連世界フォーカルポイントとの協働を通して、国連ウィメンは、女性の権利
が、司法、矯正、警察活動に関する国連の努力の核心にあることを保障した。2020 年に、「機関」は、UNDP と共に、8 つの紛争の悪影響を受けた紛争後の国々で、法的援助で女性と女児に到達し、差別法の改革を支援し、移行司法プロセスがジェンダーに配慮したものであることを保障するために技術的援助を提供することを目的として、女性の司法へのアクセスを支援する世界的プグラムを開始した。

B. 女性の参画と維持される平和のための資金調達
62. 国連ウィメンは、女性が和平プロセスと紛争防止のあらゆる段階に参画することを保障するために、政治・平和構築問題局と平和活動局とのパートナーシップで、進歩を監視し、結果を文書化して、知識と技術的専門知識を提供した。
「機関」は、地域の女性仲介者ネットワークと地域女性仲介者ネットワークの世界連合の作業を支援し続けた。
63. 「機関」は、平和維持のための活動に関する事務総長のイニシャティヴを支援し、軍と警察の平和維持者として配置される女性の数をかなり増やすための 2018 年から 2028 年までの制服組ジェンダー同数戦略を推進する際に、加盟国と平和活動局を支援した。国連ウィメンは、平和維持を支援して、軍と警察の職員としてより多くの女性を募集し配置する際に、加盟国を支援する多様なパートナーの信託基金である平和活動
における制服女性のための Elsie イニシャティヴ基金の事務局を務め続けた。基金の初めてのプログラム形成
ラウンドに対する対応は、圧倒的に肯定的であり、6 か国の部隊と警察を出している国々と一つの国連機関
が詳細な提案を開発するよう招かれた。
64. COVID-19 の危機は、女性・平和・安全保障のアジェンダの実施に資金調達する際の組織的不平等、歪んだ支出のパターン、優勢な傾向を逆転させる緊急性を明らかにした。国連ウィメンは、世界の傾向を監視し、報告し続け、「平和構築基金」との協働を深めてきた。2019 年に、「基金」は、主要な目標としてジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するプロジェクトへの 14.3%を含め、ジェンダーの視点を統合する
プロジェクトにその資金の 40%を配分した。特別窓口「ジェンダーと青年推進イニシャティヴ」を通して、
2,120 万ドルがジェンダー平等を完全に推進するプジェクトに配分され、2,040 万ドルが、青年のリーダーシップに投資された。2020 年に、国連ウィメンは、2014 年から 2018 年の間に「基金」によって支援されたプジェクトの移行司法と青年と平和と安全保障に関するテーマ別見直しに貢献した。2019 年に「基金」からの配分を受ける国連ウィメンの事務所の数は。2018 年の 16 から 27 にまで増えた。

65. 国連ウィメンが事務局を務める「女性平和人道基金」は、女性の市民社会団体に、直接的で、献身的で、柔軟性のある資金調達を提供している。「基金」は、2020 年末までに 4,000 万ドルに達するというターゲットを早々と超えて、紛争の悪影響を受けた国々と人道の場での 200 以上の団体を支援することによって到達された草の根の市民団体の数を 4 倍にした。2020 年に、「基金」は、(a)流行病の最前線の女性団体のプロジェクトを支援し、女性・平和・安全保障問題と取り組んでいる団体に危機を通して団体を維持する手助けをする制度的資金提供を提供するための COVID-19 緊急対応窓口、(b)和平プロ
セスと和平協定の実施への女性の参画に関する新しい対応窓口という 2 つの新しい窓口を開始した。
22

C. 人道行動
66. 2020 年 3 月の「COVID-19 世界人道対応計画」の開始に続いて、国連ウィメンは、「ジェンダー対応グループ」を代表して、流行病に関する機関間常設委員会ジェンダー警告の開発を指導した。この警告は、すでに危機の悪影響を受けている者又は特に危険にさらされている者に特に重点を置いて、流行病が全世界の女性と女児に与えるインパクトのジェンダー分析と流行病の悪影響を受けた女性と女児のカギとなるにニーズに対処するためにクラスターごとに基づいて必要とされる行動と最低基準について
人道実践家への実際的なガイダンスを提供している。
67. 経済社会理事会の人道問題セグメント中に、国連ウィメンは、国連人口基金との合同調査の結果を示すための行事を開催したが、これは、1 ドルが使われる度に平均 8 ドルの費用便益比を示して、ジェンダーに特化した人道行動の利益を強調している。しかし、受領した資金の額は、アピール全体の要求に対する範囲の 69%と比較して、女性と女児のニーズを対象としたプログラムの範囲のわずか 39%という状態で、一般的に人道資金と比較してジェンダーに対応したプログラム形成にとっては不相応に少ない。
68. 「ジェンダー大取引友好国」議長、現金とジェンダーに関するサブ・ワーク・ストリームの共同議
長、その他のワーク・ストリームの会員として、国連ウィメンは、「大取引」の年次報告書の中のジェンダー問題に関する報告の増加に示されているように、「大取引」全体にわたってジェンダーの視点を主流化する努力を強化した。報告書は、ジェンダー平等に関する制度的戦略の策定と実施並びに加盟国がどのようにこれら問題を特定の公約の実施に統合してきたかの例を説明した。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの対象を絞った投資の例もあった。国連ウィメンは、「誰がマイクを握っているのか? 人道の場でのジェンダー変革的変化に関する危機の影響を受けた女性の声： バングラデシュ、コ
ロンビア、ヨルダン、ウガンダからの経験」と題する探求的な参加型の調査のみならず、「大取引」ワーク・ストリームのための技術ガイダンスを出版した。

V. 政策ガイダンスの実施のための支援
69. 国連ウィメンの事業活動は、CSW63 で採択されたジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメン
トのための社会保護制度、公共サーヴィスへのアクセス及び持続可能なインフラに関する合意結論によって強く特徴づけられた。この作業は、流行病がいたるところの女性と女児の経済的・社会的状況に与える不相応なインパクトに照らして、一層重要で緊急のものとなった。
70. 国連ウィメンは、国の社会保護制度と政策にジェンダーの視点を統合する際に各国政府を支援した。
「機関」は、タンザニア連合共和国の国内社会的安全保障ネット計画のジェンダー行動計画とウガ
ンダの社会保護に関するジェンダー戦略を開発し実施するために関連省庁と密接に協力した。レバノンとリベリアでは、「機関」は、現金送金計画を通したものを含め、社会保護と公共サーヴィスへの女性と女児のアクセスを強化するイニシャティヴを支援した。エクアドルでは、社会保護と社会的移動性におけるジェンダーと年齢格差を埋め、雇用、社会的安全保障、ケア・サーヴィス、労働回復に重点を置
いて、COVID-19 に対応するための戦略の開発を支援した。流行病の状況で、ヨルダン、レバノン、テュニジア、パレスチナ国では、各国政府と国連システムによるジェンダーの視点からの対応と回復計画を特徴づけるために、特に女性に対する暴力に関連して、公共サーヴィスの提供における支援と格差の23

程度を決定するために、急速評価が行われた。欧州経済委員会と共に、国連ウィメンは、流行病からの維持される回復と今後のショックに対して強化された強靭性のためのジェンダーに対応した社会保護政策を立案し、実施する国の能力を強化するための新しいプロジェクトも始めた。
71. コロンビアでは、「機関」の政府とのかかわりは、女性の権利を推進するプロジェクトのための資金調達を優先して、ジェンダー平等のための公共投資を追跡するジェンダー予算地図の創設につながり、
社会保護下限と育児休業の拡大が、流行病に対する政府の対応の主たる目的として含まれた。欧州と中央アジア地域では、国連ウィメンは、ジェンダーに対応した予算編成に関連した国の法的・政策的公約を改善し、部門別プログラム分析を行い、地方レヴェルでジェンダーに対応した社会保護とケア・サー
ヴィスにさらに重点を置いて、措置と指標を明らかにするために合意結論を利用した。ルワンダでは、「機関」は、国の社会保護制度のための資金調達を支援するためにジェンダーに対応した予算編成を推進することに重点を置き、一方南アフリカでは、「合同持続可能な開発目標基金」によって資金提供された社会保護に関する合同プログラムが行われ、非正規セクターにおける社会保護に関する調査が行われた。キルギスタン、北マケドニア、セルビア及びその他の国々での無償のケア労働と家事労働に関して「機関」が行った調査は、政策対話と意識啓発・アドヴォカシーのキャンペーンを特徴づけた。モロ
ッコでは、都会政策プジェクトへのジェンダーの視点の主流化に関する参考ガイドが、公共のスペース
での女性と女児に対する暴力を防止し、なくすためのスマート・アプリケーションの立案を含めて開発された。
72. 国連ウィメンは、パラグァイの女性課題省とケア政策を築くための枠組み文書の公表のみならず、
ウルグァイの強化されたケア政策に関連する法律の採択を支援した。エクアドル、メキシコ、ウルグァ
イの政府も、国連ウィメンとそのパートナーのアドヴォカシー努力に続いて、国際労働機関の 2011 年の「家事労働者条約(第 189 号)」、または、2019 年の「暴力とハラスメント条約(第 190 号)」を批准した。持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムの準備として、国連ウィメンは、保健ケア、教育及び社会保護のジェンダーの視点の強化と CSW63 の地域準備会議からの勧告を流行病の対応努力と基本サーヴィスの提供に結び付けることに関する一連のウェビナーを行った。

VII. 結論73. 流行病の始まりによって示された課題にもかかわらず、国連ウィメンは、「北京宣言と行動綱領」の実施の 25 年後の見直しと評価の状況を含め、政府間プロセスと機関に効果的な規範的支援を提供できた。国連ウィメンは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを達成する際の進歩と格差の強力な証拠を提供し、公約の実施を促進するため具体的な勧告の開発に貢献した。
「機関」は、ジェンダーの視点の統合を強化し、その作業の規範的側面と事業上の側面との間の統合力、首尾一貫性、調整を改善す
る努力を継続した。25 年後の見直しと評価のプロセスも、格差を埋め、行動を強化するためのインパク
トのあるイニシャティヴとパートナーシップを強化する機会であった。
74. 国連ウィメンは、COVID-19 流行の状況で、ジェンダーに対応した世界的な規範的枠組みを強化する際を含め、CSW 及びその他の政府間機関の作業を支援し続けるであろう。そのような政策ガイダン
スは、社会が流行病の後で復興し、今後のショックに対して女性と女児の強靭性を強化するための基礎を築く際に極めて重要であろう。
(房野 桂

24

訳)

ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成するための暴力の撤廃のみならず公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定(E/CN.6/2021/3)
事務総長報告書
概要
本報告書には、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成するための、暴力の撤廃のみならず、公的生活への女性の完全で効果的な参画と意思決定に関連する
世界的傾向、強い障害及び機会の調査が含まれている。主として法制化されたジェンダー・
クオータ制を通した異なったレヴェルでの女性の代表者数において遂げられた進歩及び意思決定と市民社会への女性の参画のインパクトが報告書の中で認められている。組織的課題、
特に公的生活で女性に対して加えられる暴力の程度の高まりとある根強い有害な規範は、重複し重なり合う形態の差別に直面している周縁化された女性が遭遇する特別な課題と同様に、緊急の注意を必要とする。国々は、より野心的なターゲット、高い政治的意思、持続可
能な資金調達及びジェンダーに対応した制度的取り決めを通して公的生活にすべての女性が参画できるより包摂的で機能的な環境を促進できる。コロナウィルス病(COVID-19)の流行
は、意思決定に対する課題を複雑化し、女性は、男性と同数 COVID-19 の対応努力に関する意思決定に含まれることは滅多になかったが、女性が指導的地位にいる国々の中には、流行病に対する対応が特に効果的であったところもあった。報告書は、CSW による検討のための勧告で締めくくる。

I. 序論
1. 複数年にわたる作業計画(2021-2024 年)に従って、2021 年の CSW65 は、その優先テーマとして、女性の公的生活への完全で効果的な参画と意思決定並びにジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパ
ワーメントを達成するための暴力の撤廃を検討する。本報告書は、このテーマを「世界人権宣言」、「市
民的・政治的権利国際規約」、「女性の政治的権利条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」及びその他の国際協定のテーマに錨を下ろしている。
2. 「北京宣言と行動綱領」は、権力の分かち合いにおける男女間の不平等に対処する必要性を強調し、女性と女児のための平等を達成するための重要な戦略として、意思決定への女性の平等なアクセスと完
全な参画を強調している。すべての人々が、公職と非正規の指導的地位を通して、国の政府に参画する
平等な権利を有していることも強調している。行政・立法・司法・公共行政の意思決定、並びに女性団
体、ネットワーク地域社会を基盤とした団体を通した市民社会への女性の参画の重要性が強調されている。本報告書は、公的生活における女性の指導力が、芸術、文化、スポーツ、メディア、民間セクターと財政並びに多国間機関を含めたその他のセクターにおけるそのエンパワーメントを手助けできることを認めつつ、これら領域への女性の参画と指導力に重点を置く。
25

3. 女性の公的生活への関わりの増加にもかかわらず、平等はまだ遠い。女性は意思決定のあらゆる側面で依然としてかなり数が少なく、公的生活での女性に対する暴力が広がっている。権力のある男性は、しばしば、政党内でさえ、女性の指導力に抵抗する。比較的程度の高い女性の貧困は、より限られた財政へのアクセス、ケアの義務のより大きな分け前及び性と生殖に関する健康と権利を実現する際に直面する課題が、排他的な制度的規則と手続きとつながって、その完全な参画を制限している。女性は公的役割を持つべきではないという態度、ジェンダー役割と法的差別の不朽の規範がこれら課題を複雑化
し、意思決定への女性の貢献の価値を下げ、持続可能な開発を脅かしている。公的生活における女性に対する組織化された反対は、民主主義の後退と社会的・政治的多極化の増加と深まる不平等によって悪化した状況で、時には強力で暴力的である。
4. 公的生活において参画と意思決定での平等に到達するためには、一度的特別措置を通すものを含め、国際的・国内的公約と規範を実施し、より機能的な環境と制度的システムを醸成し、政治生活における女性に対する暴力を減らし、重複する形態の差別に直面している女性の声を強化することが必要である。
5. グッド・ガヴァナンスと民主主義には、包摂的なリーダーシップと代表者数が必要である。男女は、ジェンダー平等の達成に対して、等しく責任を有しているが、公職により多くの女性が就いていることは、ジェンダーに対応した公共政策と制度的慣行に影響を及ぼすことができる。女性には平等に代表され、意思決定で相談を受ける権利がある。特に比較的若い女性は、気候変動、貧困及び人種主義のような国際的な重要性を持つ様々な問題に関してますます声を上げるようになっている。女性の参画は、政策策定者によって利用される生活体験を多様化し、共通のジェンダー化した生きた体験に基づき優先事
項を表明するためのプラットフォームを提供する。
6. 政策策定の質と関連性と効果及び政策実施が、コロナウィルス病(COVID-19)の流行への対応において女性が果たしてきた重要な役割によって最近示されたように、権力が分かち合われるときに政策実施が高まる。女性団体は、多くの国々において地域社会対応の最前線にあるが、縮小する資金提供、高まるサーヴィスの需要、制限される移動及び縮小する市民のスペースのためにもがいている。流行病は、
女性のエンパワーメントとジェンダー平等に関して過去 25 年間に遂げられた限られた進歩を巻き返しており、COVID-19 の対応と回復における女性の指導力を高める措置が緊急に必要とされる。
7. 女性の平等な参画とリーダーシップ、並びに暴力の撤廃は、2030 年までに「持続可能な開発」を達成する際の基本である。女性の完全で効果的な参画と政治・経済・公的生活の意思決定のあらゆるレヴ
ェルでのリーダーシップの平等な機会を保障することに関する「目標」のターゲット 5.5 は、責任ある、包摂的な、参加型の、代表制のあらゆるレヴェルでの意思決定を保障することに関するターゲット
16.7 につながっている。現在の進歩の速度はあまりにも遅く、女性の参画を促進できないことは、「目標」を達成することを不可能にするであろう。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに対する女性のリーダーシップの中心的重要性は、多くの CSW の合意結論で強調されている。
8. 本報告書は、2020 年 10 月 5 日から 8 日まで、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)によってヴァーチャルで開催された優先テーマに関する専門家グループ会議の勧告に基づいている。本報告書は、国連機関及びその他の筋からの最近の調査とデータにも頼っている。

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II. 女性はますます公的生活に参入しているが進歩はあまりにも遅い
9. 意思決定の地位に選ばれ、または任命される女性の数の増加は進んできたが、完全なジェンダー同数
は到達からは程遠く、執行・立法職の指導的地位を占めている女性はまれである。格差は、差別的な規範、慣行及び政策を強化する根強い構造的制約と障害のために残る。ジェンダー平等に関連する国際公約に従って権力関係を変える政治的意思がかけている。不平等、紛争、女性に対する暴力、気候変動及び COVID-19 の流行の影響が、特に重複する形態の差別に直面している女性と若い女性にとって、女性の参画に対する既存の障害を複雑化している。
執行職への女性の参画
10. 権力の最高のレヴェルは、依然としてジェンダー平等の達成からは程遠い。女性はわずか 21 か国
で政府の長を務めており(国家の長である女性が 10 名、政府の長である女性が 13 名)、一方、119 か国
は、女性指導者を有したことがない。現在の割合では、権力の頂点での男女同数はあと 130 年は達成されないであろう。利用できる調査は、女性と男性の教育、政治経験、執行職に参入する年齢は似ていることを示している。執行職は資格情報によってではなくて、男性によって満たされるべきであるというジェンダー化した認識は、このレヴェルでの女性のひどい数の少なさを説明している。
11. 世界的に、女性は閣僚の地位の 21%を占めており、2010 年よりも 5 ポイント高くなっている。丁度、14 か国が、50%またはそれ以上の地位が女性によって占められている内閣を有している。16 か国
で、40 から 49%の閣僚が女性であるが、40 か国では女性の閣僚は 10%以下であり、54 の内閣で女性は閣僚の 10%から 19.9%を占めている。年間丁度 0.52 ポイントの増加では、閣僚の地位のジェンダー
同数は，2077 年までは達成されないであろう。防衛、環境、雇用、貿易/産業のような非社会セクター
では、女性がますます省庁をリードしている。
Figure I
Percentage distribution of women in ministerial positions, 2010 and 2020

Source: Inter-Parliamentary Union (IPU) and UN-Women, “Women in politics: 2010 –situation on 1 January 2010”, 2010, and “Women in politics: 2020 – situation on 1 January2020”, 2020.

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12. 指導者の中には､50 対 50 の内閣を任命することにより、女性の平等な役割に対する政治公約を示してきた者もあり、年齢・民族性・性的指向・移動の地位・障害・その他の個人の特徴に基づく差別を逆転させる手助けをするためにその内閣における多様性にもコミットしてきた者もある。国連では、2017年に開始されたジェンダー同数に関するシステム全体にわたる戦略に沿って、駐在コーディネーターの
ジェンダー同数が 2018 年に達成され、事務総長補と事務次長のジェンダー同数は 2020 年に達成された。ジェンダー・バランスは、もしより多くの指導者が政府のあらゆるレヴェルですべての執行部の地位にジェンダー同数のターゲットを設けこれに応える政治的意思を示すならば、もっと早く達成されるであろう。
国と地方の議会における女性の代表者数
13. 議会における女性の割合は、1995 年以来世界的に倍増してきたが、男性が未だに議席の 75%を占めている。国の議会の主要な役割は、意思決定にすべての人々の声を代表させることであるが、女性の代表者数は、平均して、1995 年のわずか 12%から 2020 年の 25%にまで増加してきた。この割合では、国の立法府におけるジェンダー同数は、2063 年まで達成されないであろう。
14. 国々の中には 2000 年以来重要な進歩を遂げてきたところもある。4 か国で、議会で女性が男性よりも 50％以上多く、24 か国で、この数字は 40%以上である。こういった議会のほとんどは、欧州、アフリカまたはラテンアメリカとカリブ海にある。しかし、109 か国で、議員の 10%から 29.9%が女性であり、27 か国で、女性は議員の 10%未満を占めている。5 か国の議会議長の丁度 1 人が女性である。
15. 地域格差が存在する。ラテンアメリカとカリブ海及び欧州と北米で、議員の 30%以上が女性であるが、一方北アフリカ、西アフリカ及びオセアニアでは、女性は議員の 17%未満を占めている。女性の代表者数は、太平洋島嶼国では最も少なく、平均して議席の 6%を占めており、3 か国では議会に女性が全くいない。紛争の悪影響を受けている国々の女性の代表者数は、わずか 18.9%である。
Figure II
Percentage distribution of women in parliament, 2000 and 2020

Source: IPU, Parline database. Available at https://data.ipu.org/ (accessed on 21 December2020).

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Figure III
Percentage of seats held by women in national parliaments between 2000 and 2020, by region

Source: United Nations, “indicator 5.5.1b”, Global SDG Indicators Database. Available at https://unstats.un.org/
sdgs/indicators/database/ (accessed on 21 December 2020).

16. 比例代表制または混合システムを持つ国々における女性の代表者数は、複数システムまたは多数派
システムを持つ国々よりも平均して 10 ポイント高い。ジェンダー・クオータ制は、この進歩にかなり貢献してきた。84 か国(44%)が議会レヴェルでジェンダー・クオータ制に関する法律を採択してきた。
法定のクオータ制を持つ国々では、そのような法律のない国々の 21%と比べて、女性は平均して議会の議席の 26%に選出されている。クオータ制利用のインパクトは、中央アジアと南アジアでは 11 ポイン
ト、サハラ以南アフリカと東アジアと東南アジアでは 6 ポイント、北アフリカと西アジア及びラテンア
メリカとカリブ海では 5 ポイントと地域内で様々である。
17. 地方の審議機関に選出される女性の割合は、「持続可能な開発目標」の指標 5.5.1b に関する国々による報告として今では知られている。2019 年に収集されたデータは、この重要な意思決定指標に関する
初めての世界的基準の設立を促進した。133 か国と地域からのデータは、200 万人以上の女性が地方の審議機関におり、地方レヴェルで選出される議員の 36%を占めていることを明らかにしている。これは国の議会よりも高い割合であるが、まだ同数には近づいていない。わずか 2 か国で、地方自治体議員の50%またはそれ以上が女性であり、18 か国で地方自治体議員の 40%以上が女性である。70 か国が 10%から 29.99%のブラケットに当たり、15 か国が地方レヴェルで 10％未満の女性代表者数を有しており、これは国の議会でみられる女性の配分と似ている。

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Figure IV

Percentage distribution of women’s representation in local deliberative bodies
and parliaments, 2020

Source: IPU, Parline database. Available at https://data.ipu.org/; and United Nations, “indicator 5.5.1b”,
Global SDG Indicators Database. Available at https://unstats.un.org/sdgs/indicators/database/(both accessed on 21 December 2020).
Note: The distributions are based on data on women’s representation in local government for 133
countries and areas and data on parliament for 191 countries.

18. 女性は市長やこれに匹敵する執行部の長のような地方の公共の執行役員の間では数が少ない。欧州では、例えば、2019 年の都市の女性市長の割合は、都市の議員の割合の半分であり、30%に比べて15%である。
「目標」に関するデータは、その他の地域の国々でも同様のパターンを示している。
19. 議会に関しては、地方自治体の法定のジェンダー・クオータ制は、女性の代表者数を増やす際に効果的であるが、しばしば野心的ではない。丁度 77 か国(47%)が、地方の審議機関の候補者または取り置きの議席数にジェンダー・クオータ制法を用いてきたが、わずか 4 分の 1 が、男女間の 50%の配分を要請している。ほとんどの法律は、30%から 40%を目的としている。世界的に、地方自治体の女性の代表者数は、クオータ制のない国よりも法定のクオータ制のある国々で 7 ポイント高い。サハラ以南アフ
リカ、北アフリカ及び西アフリカ、及びアジアの残りの地域では、クオータ制の利用が、国の女性の代表者数をそれぞれ 16 ポイント、13 ポイント、7 ポイント増やしている。
公共セクターへの女性の参画
20.公共セクターと市民サーヴィスにより多くの女性がいることは、政策と公共サーヴィスの提供により多くの女性の視点をもたらすが、女性が指導的地位についていることは滅多にない。2018 年からのデー
タは、女性が公共行政労働力の 45%を占めていることを示しているが、意思決定の地位にいる者はわず
か 34%である。公共行政の意思決定の地位にいる女性の最も高い割合を持つ地域は、ラテンアメリカとカリブ海(42%)であり、最も低いい割合は、アラブ諸国(17%)であった。欧州のデータは、公共行政の2 つのトップの層で、男性は女性よりも数が多く、ジェンダー格差は、比較的低い行政の層の 14 ポイン
トからトップの層の 38 ポイントにまで増えることを示している。公務員の女性の代表者数には世界的な基準はないが、2021 年に期待されている「目標」の指標 16.7.1 のために利用できる初めて一連のデータの編集がこの重要な格差を埋めるであろう。
30

21. 司法における女性の代表者数は、裁判所が国民を代表し、その問題に対処し、健全な判決を下すことを保障することにとってのカギである。2017 年に裁判官の 40%が女性であり、これは 2008 年からの35%の増加である。ほとんどの欧州諸国で、男性の専門裁判官または治安判事よりも女性の方が多い
が、女性は国の最高裁判所判事の 41%、裁判長ではわずか 25%を占めており、検察庁長官としては数が少ない。ラテンアメリカでは、最高裁判所判事のわずか 32%が女性である。
22. 公共セクターの意思決定の地位における女性の欠如は、各国政府を COVID-19 の流行のような危機に対してあまり備えができていないままにする。保健セクター労働者の 70%を占めている女性が第一線にいる。87 か国からの COVID-19 タスク・フォースの分析で、わずか 3.5%がジェンダー同数を有していることが分かった。効果的な COVID-19 の対応・回復努力には、たとえクオータ制のような特別措置の導入を必要としても立法・政策・予算の意思決定プロセスのみならず、専門グループまたはタスク・フォースで女性がありとあらゆる多様性で代表されることが必要である。女性は、COVID-19 の対応で重要な役割を果たしており、その平等な参画を保障するためには具体的行動が必要である(総会決議74/306 を参照)。
23. 女性が、教育、保健、経済開発と紛争解決、政策成果のようなその生活に直接的インパクトを持つ問題に関する意思決定で相談を受けず、関りもない時、政策成果は有害な効果のないものになる可能性があり、女性の権利の侵害につながる可能性がある。公的生活への女性の完全な参画は、社会保護、持続可能なインフラ及び社会サーヴィス、特に保健と教育への完全なアクセスにかかっている。これは、特に先住民族であり、障害を持ち、貧しく、民族的または人種的マイノリティに属している女性と移動
女性のように、重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性と女児の場合に言えることである。
女性が男性と同等に参画し、決定を下すためには、ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジの改革が生涯にわたって、女性と女児の性と生殖に関する健康と権利を優先することを保障するための一層の努力が必要とされる。
強化される必要のあるレヴェルでのクオータ制
24. ジェンダー・クオータ制の採択と遵守は、国内及び地方の意思決定への女性の参画を改善してきた
主要な政策介入である。しかし、国内レヴェルで候補者のクオータ制に関する法律を有する 67 か国の
うち、わずか 15 か国がどちらかの性の 50%の代表者数のターゲットを有しており、10 か国が 40%以上というターゲットを有している。議席の取り置きを有している国で女性の代表者数 50%のターゲットと女性に取り置きの議席の割合が 5%から 30%である国はない。それぞれの性に対して 50%のますます多くのクオータ制法のターゲットは、ジェンダー同数と平等な女性の代表者数を急速に発展させるであろう。
25. 高いターゲットがあっても、クオータ制の立案は、選挙で選ばれる地位にそれらをうまく適用するカギとなる要因である。丁度 36 か国が、そのクオータ制法で確立されたジェンダー・ターゲットを達成してきた。わずか 35 か国が、予備レヴェルでの候補者リスト(ジッパー・リストのような)にある女
性のための格付けまたは代替の位置づけの要件を必要としており、30 か国が地方レヴェルである。そのような措置がなくても、女性は候補者リストのあまりにも低い位置に置かれているので選出される機会がないという危険にさらされている。

31

26. わずか 34 か国が、議会選挙のために、28 か国が地方選挙のために「ハード」ローを有しており、これに従って、クオータ制のターゲットに応えていない候補者リストは登録を拒否される。政党の中にはより多くの女性を指名するよりはむしろ罰金を支払う方を選ぶとところもあるが、国々の中には、選出される女性の割合を増やすために、罰金や公共の資金提供の割り当てを利用しているところもある。
「憲法」を改正し、意思決定のあらゆるレヴェルと政治的意思決定を超えた公的生活の領域で明確な時間枠を設ける同数ターゲットを持つ法律を採択し、クオータ制の遵守を確保するために制裁措置を取る
緊急の必要性がある。
27. すべての国々の半数以上が、男女の平等な代表者数を達成する法的措置を全く持たないが、一方その中には、女性議員が 10%未満というところもある。国々の中には、クオータ制法なしにジェンダー・
バランスに達したところもあるが、結果は政党の任意の措置の採択と実施にかかっている。任意の政党の措置は、大部分が政党の内外でのフェミニストのアクティヴィズムの結果としてより広がってきている。
28. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の第 7 条に従って、締約国は、政治的・公的生活での女性に対する差別を撤廃するためのあらゆる適切な措置を取るよう要請されており、第 4条に従って、締約国は、男女間の事実上の平等を促進するための一時的特別措置を取ることを認められている。クオータ制、資金の配分、優遇、対象を絞った募集・雇用・昇格、アウトリーチ及び支援プロ
グラムを含めた様々な証明された条約、政策、慣行が利用可能である。差別は、ジェンダーに基づいて対処できるが、年齢・人種・障害・その他の個人の特徴に基づいても対処できる。一時的特別措置は、
すべてのセクターにわたって、女性の指導力のシステム全体にわたる適用と推進を強化することを目的とする事務総長の人権のための行動の呼びかけのカギとなる要素である。
29. 公共セクターへの女性の参画と意思決定を高めてきた解決策は、他のセクターにも適用されて成功してきた。例えば、10 か国が、上場企業の取締役会の女性のための法定のクオータ制を有しており、国連システムは、ジェンダー同数に関するシステム全体にわたる戦略に反映されているように、あらゆるレヴェルで同数を達成するために 2020 年に、独自の一時的特別措置を更新した。セクター全体にわたってもっと組織的にそのような取組を適用することは、女性指導者が公的態度を形成する手助けをすることができるようにし、政治的・公的生活で意思決定の地位に就く用意ができている女性候補者のプールを拡大することにも貢献するであろう。

III. 女性の市民社会アクティヴィズムは変革を支援するが、縮小する市民のスペースによって問題となる
30. 女性は、女性団体とフェミニスト運動とのかかわり、並びにメディア、労働組合、学会を含めたその他の市民的関わりを通して、正規の公的制度の外の公的生活で有力な役割を果たしている。このようなチャンネルを通して、女性とジェンダー平等の提唱者たちは、ジェンダー平等を推進し、女性を差別する法律を撤廃する法律とメカニズムを推進して成功している。彼女たちは、女性と女児の人権を支持することに対して責任を取るよう意思決定者たちに要請する際に重要な役割を果たしている。
31. 女性とフェミニストの動員が、1975 年以来、国境を越えたフェミニスト運動と会議に触媒されて増加してきており、「第 4 回世界女性会議: 1995 年の平等・開発・平和のための行動」後に頂点に達して32

いる。2015 年までに、地域的変化はあるが、ほぼすべての国々で積極的な女性の自治的なフェミニスト
運動があった。地方及び国内の運動は、ますます、前例のない世界的な連帯とフェミニスト運動に対する共鳴を見てきた。
32. 若い女性と女児は、より幅広い経済的・社会的・環境的正義と組織的変革を要請する運動を指導している。彼女たちは、党の政策により幻滅を感じる傾向にあり、前の世代よりも正規の制度にあまり執着しない傾向にある。彼女たちは、世界的な「黒人の命が大事」と気候ストライキ運動に見られるように、特定の正義と権利の問題に関して世界と国の大義にフェミニストの包摂の原則と組織的な変革ももたらしている。さらに彼女たちは、不平等な権力関係と制度が貧困と不平等をさらに悪化させており、周縁化されたグループの声と働きを制約していると考えている。
33. 女性の権利と社会正義団体は、規範的変革に影響を与え、制度を変革し、公的生活への女性の包摂を高めるために、政治的行為者との戦略と同盟を通して、ジェンダー平等のための集団的行動を牽引している。これらは、ジェンダーに基づく暴力、性と生殖に関する健康と権利へのアクセス、職場での権利、財政的包摂、差別法の廃止並びに国内法と国際協定の順守のような問題に対処することに対して指導者たちに説明責任を持たせている。女性の権利団体が適用する圧力は、多くの国々でクオータ法の採択に役立ってきた。抗議と社会運動への参加は、女性が政治経験とつながりを獲得し、彼女たちが公職に立候補することを促進する手助けができる。
34. 紛争情況や脆弱な状況では、女性団体やフェミニスト運動は、しばしば、援助の提供、社会統合、紛争防止で指導力を発揮する。折衝者、仲裁者として正規の和平プロセスに参加する女性の数は未だに少ないが、女性団体による一致したアドヴォカシーのために増加してきた。
35. オンラインのアクティヴィズムは、ディジタル・プラットフォームが政策と政治に影響を与える新しい戦略が作成される公共のスペースとなるにつれて、フェミニストにとってますます重要なツールとなっている。加害者に結果を与え、様々な国々で目に見える政策改革に繋がった「MeToo」運動(#metoo)や Ni Una Menos(一人の女性で少なくない)運動(#niunamenos)のようなオンラインの社会キャンペーンは、国境を越えた世界的な政治に影響を及ぼしてきた。ディジタルのアクセスを拡大することは、資源が比較的少ない女性が取り残されないために極めて重要である。
36. 情況によっては、縮小する市民のスペースが、市民社会への女性の効果的な参画を妨げている。参画のためのスペースは、集会、結社、表現の自由を制限してきた法律によって制限されつつある国々もある。法的・行政的措置が、女性団体が登録し、アドヴォカシーに関わり、外部の資金提供を受け、権利の問題を報告することにかかわることに対して障害を生み出している状況もある。2000 年以来、市民社会の抑圧が、26 か国で深まり、一方わずか 17 か国では、条件が改善してきた(E/CN.6/2020/3、パラ 194)。
37. 女性団体は、COVID-19 の対応において活発で、経済的に最も悪影響を受けている者を支援し、ド
メスティック・ヴァイオレンスのサヴァイヴァーのためにシェルターが開放されているままであることを保障し、地域社会に公衆衛生のメッセージを普及している。同時に、国連によって行われた協議会と急速評価は、流行病が女性の権利団体に取って新しい課題を生み出し、以前から存在している課題をさらに悪化させてきたことを示している。多くの女性団体にとって、COVID-19 は、移動制限につながっ
33

てきたが、一方調査が増えたことで、組織するスペースをさらに減らし、乏しい労働条件を悪化させ、需要が増えてきている時に資源の減少につながってきた。
38. 投資不足も根強い課題である。女性団体の直接的資金提供はジェンダー平等と女性のエンパワーメ
ントのために提供される世界的政府開発援助の 1%未満を占めており(1 億 9,800 万ドル)、そのほとんどが、地方のニーズには応えないかも知れない比較的大きな団体を通して流れている。資金提供が女性団
体に届く場合には、典型的に規模が小さく、短期的で、組織上・活動上の能力の重要な拡大または規模の拡大や強化はできない。直接的で、柔軟性があり、持続可能な資金提供への強化されたアクセスが、女性の公的生活への完全な参画を維持するために必要である。
39. 女性が公的生活または女性団体と運動に関わることを妨げ、投票し、選ばれる権利のみならず、集会・結社・表現の自由の享受を制限する法的規定を改革するために、強化された努力が必要とされる。

IV. 公的生活における女性に対する暴力は、女性の参画を脅かす
40. 公的生活における女性に対する暴力とハラスメントは、人権侵害である。これは、より多くの女性が権力へのアクセスを得るにつれて増加してきたようである。加害者は、女性が権力にアクセスすることを止め、政策策定において女性の視点を制限するために女性を黙らせることを意図している。女性政
治家は事務所で殺害され、殺害の脅しを受けた後で地位を離れまたは虐待を理由に選挙から身を引いたりしてきた。女性投票者、候補者、選挙管理者は、選挙で、対象を絞った、ジェンダーに基づく暴力に直面してきた。人権擁護者、女性団体及びフェミニスト・グループが標的とされ、有色女性は、不相応な程度の暴力を経験してきた。オンラインのジェンダーに基づく虐待、サイバーいじめ及びセクハラ
が、公的生活で積極的な女性に対してますます普通のこことなっている。
41. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者は、この特別な形態の暴力は、身体的・性的・心理的害悪または苦しみという結果となりまたは結果となる可能性のあるジェンダーに基づく暴力
行為又はそのような行為の脅しよりなり、女性であるがために女性政治家に対して向けられ、不相応に女性に悪影響を及ぼしていることを示してきた(A/73/301)。2016 年に面接を受けた女性議員の 80%以上が、職務中に心理的暴力を経験しており、3 分の 1 が、経済的暴力を経験しており、4 分の 1 が、身体的暴力を経験しており、5 分の 1 が、性暴力を経験していた。
42. この驚くほどの程度の暴力にもかかわらず、4 分の 1 にも満たない議会しか議員のためのセクハラ政策を有しておらず、議会職員のための政策を有しているのも半数に満たない。女性議員たちは、最近、男性の 2 倍近く拷問、虐待，暴力行為にさらされていると報告したが、COVID-19 の流行が、暴力的な脅しの数をさらに悪化させる可能性がある。決議 73/148 の中で、総会は、行動規範と通報メカニ
ズムを採択し、または既存のものを改正するよう国の立法当局と政党に要請し、政治家である女性に対するセクハラ、脅し及び何らかの形態の暴力に対するゼロ・トレランスを述べた。
43. 究極的に、国々には、公的生活における女性に対する暴力行為を防止し、捜査し、罰することに対して責任がある。わずか 1 か国だけが、政治における女性に対する暴力を犯罪化する独立した法律を有しており、一方数か国は、既存の法律内で、政治的な暴力行為に対処する法改革を進めてきた。一か国
が、国のケース法と国際公約に基づいて、事件を訴追する司法プロトコールを採択してきた。国のジェ
34

ンダー観測所と市民社会監視メカニズムが公的生活での女性に対する暴力に関するデータを追跡している国々もあり、サヴァイヴァーのために基本的サーヴィスも調整しているところもある(A/73/301 を参照)。
44. 各国、国際団体、安全保障軍、メディア及びその他のステイクホールダーは、今では大部分が公職についている女性と女性の権利団体のアドヴォカシーを通して、暴力を防止し、対応するために利用できるさらなる意識と手段を有している。国際・地域人権メカニズムと特別手続きマンデート保持者たち
も、暴力を通報するためのメカニズムを提供することにより、意識を築く手助けをしてきた。
45. 防止と対応努力は、特に法律を改正し、司法へのアクセスを強化し、ステイクホールダーの間の調整を高めるために、緊急に強化される必要がある。必要な手段には、政治における女性に対する暴力を犯罪化すること、被害者の保護を改善すること、事件に法律を適用し対応するために国家機関と法律施行機関の権限を築くこと、司法・苦情申し立てメカニズムを強化すること、事件や広がりに関するデータを収集し監視すること、メディアやソーシャル・メディアを経営している会社にそのコンテンツに対して責任を持たせるために、何が公的生活における女性に対するオンライン暴力になるのかに関して基準を設けることが含まれる。

V. 社会規範が公的生活への女性の参画を制限する
46. ジェンダー役割についての差別的な社会規範は、政治参画への不平等なアクセスをさらに悪化させている。公的生活における女性についての態度は、たとえより多くの女性が指導的地位を得ても、過去
25 年間でほんのわずかしか変わらなかった。多くの国々で、社会規範と文化的価値は、男性の方が女性よりも良い指導者になるという認識を強化し続けている。2017 年から 2020 年までに調査された人々の36%が、未だに男性の方が女性よりも良い政治家になると考えていた。攻撃の表現、競争力、支配力、決定力は、男性にとっては肯定的に見られ、女性にとっては否定的に見られる。
47. 公的生活における女性の役割を推進するために立案された法律や政策が存在するところでも、否定的な社会規範とジェンダー固定観念がその実施とインパクトを妨げることもある。ジェンダー規範と法的権利が教育と保健、特に性と生殖に関する健康への権利を行使する女性の能力に影響を及ぼし、これが代わって参画し指導する女性の可能性を制限する。女性の権利と公的生活への参画を脅かす社会規範と闘うには、性暴力とジェンダーに基づく暴力と有害な慣行の防止を含め、慎重な行動を通して規範を調整できるように、意識を啓発し、地域社会・宗教指導者、メディア、男性と男児、異なった世代の女性を敏感にすることが必要である。アドヴォカシーと社会的動員を通して、ジェンダー平等と公的生活と意思決定に参画する女性の権利に対する地域社会と市民の理解を高めることが、女性が男性と等しく
正当で効果的な指導者とみなされるように、否定的な固定観念と差別的態度に変化をもたらすために極めて重要である。
48. メディアと広告産業・映画産業は、ジェンダー固定観念を強化し、男性よりも低い程度で女性の役
割や公的な表明を取材する傾向にある。例えば、メディアは、しばしば女性指導者の立候補または政策の利点よりはその見かけ、個性、家庭により重点を置く。COVID-19 の世界的なニュースの取材にはかなり男性の偏見があり、男性は女性の 3 倍から 5 倍引用され、相談を受ける専門家源の 19%が女性であるが、一方 77%は男性である。これを逆転させるには、メディアヤ広告・映画産業で働いている人々の35

意識を高めること、ジェンダー差別を定義し矯正するための行動規範を開発することを含め、様々な措置が必要である。国の機関と民間のドナーは、認識を変える手助けをするために公的生活における女性の役割についての前向きのメッセージとイメージで公共の情報キャンペーンを支持できる。
49. 規範が徐々に変化することは、さらなる女性の参画と意思決定を支援する民間セクターにも反映されつつある。2019 年の国際労働機関(ILO)の「暴力とハラスメント条約(第 190 号)」は、仕事の世界での暴力とハラスメントの防止と撤廃のための包摂的で、ジェンダーに対応した取組を提供して、労働者の権利保護における最近の進歩を表している。国々は、この「条約」を批准し、施行するべきである。
50. 公にジェンダー平等と公的生活への女性の平等な参画を推進している男性指導者の支援と政治的意
思は、社会規範の変革を促進するために重要である。人々は、伝統的指導者、政党の指導者、国家と政府の長、著名人及びその他の公的人物によって伝えられるジェンダー平等のメッセージに特に反応する。HeForShe 運動のようなジェンダー平等を擁護する経営幹部のリーダーシップの男性を奨励する世界的イニシャティヴは、ジェンダーに基づく暴力と子ども結婚についての社会的規範を変えるために協力している男性指導者を含め、良好な結果を生み出してきた。

VI. よりよい未来に向けた建設
ジェンダー平等を推進するための制度的取り決めを強化する必要性
51. ジェンダー平等の達成は、制度とシステムを変革するために男性と女性が協力する必要のある集団的責任である。機関とその活動、施設、政策、手続き、文書化された規則と文書化されていない規則、
規範と文化の女性の参画に対する「眼に見えない」障害を明らかにして矯正するための組織的な精査が必要とされる。歴史的に男性によって立案された制度には、女性の意思決定機会を制約する固有の偏見がある。
52. もしもっと多くの女性が議会にいるならば、彼女たちは、ジェンダーに対応した法律、政策、予算を提唱するために、お互いにより強力な同盟を築くことができる。もっと多くの女性が公職に選ばれる
時、政策策定は、家族と女性の優先事項を反映する傾向にある。女性たちは党派の線を越えてジェンダーに基づく暴力に対処し、性と生殖に関する健康と権利を推進し、保健ケアと教育と社会経済的問題にもっと資金提供を確保し、セクターを超えてジェンダーに対応した政策を支援するために活動してきた。彼女たちの活動は、女性コーカスのある 93 の議会とジェンダー平等の特別委員会がある 107 の議会の場合のように、女性に制度化された会議スペースと専門知識があるときに促進される。立法府は、
ジェンダー平等委員会、ネットワークつくりのフォーラム、女性コーカス、ジェンダー平等に関する能力構築により多くの資金が注がれることから利益を受けることができよう。
53.ケア施設の欠如は、家族とケア責任を持つ女性が公的生活でシーダーシップ及びその他のリーダーシップの領域を追求することを妨げる。女性のケア責任は COVID-19 の流行中に増加し、女性に対する暴力を撤廃するための行動を支援する国連信託基金の 144 の市民社会団体助成金受領団体の評価によれば、数多くの団体の職員がサーヴィスの前例のない高い需要によって「圧倒され、燃え尽きた」と感じると報告している。 家庭でほとんどのケアの義務をしばしば引き受けている女性にかかる重荷を減らすために、より家族に優しい労働条件が、立法院の会期を学校のカレンダーに沿わせ、育児施設と財政36

援助を提供し、ワーク・ライフ・バランスを支援するその他の措置を採用するといったような支援制度を設立することにより公的生活であらゆる年齢の女性を募集し引き留めておくために緊急に必要とされる。機関、政党及び市民社会団体は、ジェンダーに基づく差別とハラスメントに対して包摂的な慣行とゼロ・トレランス政策も採用しなければならない。
54. 政治家と女性の権利団体とフェミニスト運動との間の協働は、変革的変化を牽引し、女性の支持基
盤のニーズに応える際に極めて重要である。異なったセクターからの女性政治家と女性団体をまとめる
ネットワークは、ジェンダー平等政策と法律を推進し、意思決定において周縁化された声の包摂を推進してきた。女性に対する暴力をなくすとか、家事労働者の労働権を保護するといったような特定の問題をめぐる同盟は、政策と法律の変化に繋がってきた。
55. COVID-19 の流行に関連するカギとなる問題に関して裁定し、政策実施に関して報告する時、女性団体に議会または政府の審議を公開することは、利益となるであろう。流行病の対応と回復努力に対するジェンダーに配慮した取組が必要とされる。これは、女性にとって平等な意思決定を支援するために公共機関におけるジェンダーに配慮した労働取り決めを制度化することによってよりよく再建する機会である。
政治生活・公的生活での女性のための増額された資金提供の必要性
56. 公的生活で女性を支えるための資金提供は限られており、もし女性が意思決定に参画し、かかわる
平等な機会を持つべきものならば、増額する必要がある。資金提供の欠如が女性の政治参加に対する主要な障害の一つである。女性はその名前と承認を築き、党の指名とキャンペーンと党への貢献を勝ち取り、特に農山漁村または遠隔地域の投票者のコンタクトのための資金をつくるためにもがいている。多くの女性は、経済的自立を欠いており、社会規範が、資金作りは女性にとって「不適切」という認識を助長している。政党はしばしば男性である現職を支援する傾向にある。大きな私的寄付に依存している
政治運動はしばしば個人の財産、大金のネットワーク及び個人の資金作り能力に関連しており、女性に不利である。政党が直接的な公共の資金提供を受けている国々は、より平らな運動場を生み出す傾向にある。女性候補者に資金を配分していることを条件とする公共資金の配分(例えば 50%)、またはジェン
ダー平等イニシャティヴに公共資金を指定している公共資金の配分は、見習うべき例である。
57. 国のジェンダー平等メカニズムは、しばしば、国の企画と政策策定がジェンダー平等に貢献することを保障する資金調達、能力、意思決定の強打を欠いている。COVID-19 の流行は、女性に対する暴力のサヴァイヴァーへの支援のような女性団体が提供するサーヴィスの必要性の増加を引き起こしてきたが、多くの団体は、予算の削減を目の当たりにしており、職員を一時解雇し、活動、特にアドヴォカシ
ーと政策作業を削減せざるを得ない。
58. 公的生活への女性の参画を推進するために、新しい資金提供と資金調達のモデルが必要である。政治家である女性にとって、これには、運動で女性候補者を支援するための政党資金を確立すること、女性への少額の公共の寄付を束ねるための党派の資金作りネットワークの推進、育児経費を含めた助成金の提供、クラウドファンディング・プラットフォームと基金を含めた非党派資金作りの増加が含まれる。

3759. 女性団体にとって、フェミニストの資金提供原則を適用する献身的資金が役立つことができる。
国々、国連機関、慈善財団の中には、女性・平和・安全保障、民主主義、及び女性に対する暴力をなくすことを含めた異なった領域での女性団体と専門のジェンダー平等基金のための直接的な資金提供を引き付けるメカニズムを最近設立したところもある(S/2020/946、パラ 91-102 を参照)。
公的生活と意思決定で誰も取り残さないこと
60. ジェンダー平等は、公的生活と意思決定に、様々な女性と女児が含まれていなければ達成できない。これはグッド・ガヴァナンスの問題でもある。農山漁村地域の女性、障害を持つ女性、先住民族の女性、LGBTI の女性とトランスジェンダーの人、女性移動者、女児、アフリカ系の女性及び有色女性
は継続して差別と公的生活からの排除に直面し続けている。例えば、農山漁村地域の女性は、地方の意
思決定において数が少なく、農業、抽出産業、食料の安全保障、気候変動及び災害の対応と危険削減に関する国の政策とプログラムに関して不適切に相談を受けている。先住民族女性は，共同体の先住民族の土地に関連する意思決定からは排除されており、自分たちの天然資源や土地の利用に関して平等に相談を受けていない。有色女性は、政策と法的措置における代表者数が非効果的であり相談も非効果的である。障害を持つ女性の司法と意思決定への権利とアクセスは完全には保護されていない。
61. 差別に直面している女性グループのすべてにわたって、共通の格差が存在し、人権条約の下での国の公約と責務の一部として、対処される必要がある。そのようなグループのための一時的特別措置は、進歩を促進できよう。さらに、重複する形態の差別に直面している女性の参画と意思決定に関するより特化したデータが必要とされる。ほとんどの利用できるデータは、政治家である女性の数に重点を置いているが、女性の人種、民族性、年齢、その他の要因に従って分類されていない。女性にとっても男性にとっても、サブカテゴリー別の分類データの欠如が完全な分析を妨げている。
62. 若い女性は、公的生活において、根強い社会規範と年齢役割からくる二重の差別に直面している。
若い女性は、政治には特に数が少ない。30 歳未満の女性は、世界的に議員の 1%よりも少ない。歴史の他の時期よりも今日、10 歳から 24 歳までの若い人々がより多くいるが、何百万人もの思春期の女子と若い女性は、彼女たちに影響を及ぼす問題の相談からは不相応に排除されている。教育、性と生殖に関する健康と権利、技術とスキル開発、リーダーシップと指導プログラム、暴力と差別法からの保護へのアクセスのような、若い女性の強化されたリーダーシップを促進するための措置が必要とされる。
63. グッド・ガヴァナンスには、指導と世代間対話を通して、公的生活と公職に関心のある未来の指導者と若い女性の間にパイプラインを構築することによって可能となるリーダーシップの更新と引き継ぎが必要である。多様な女性が政治的なパイプラインに参入するには奨励が必要であり、女性と女児が暴
力と差別から保護されることが特に重要である。女性指導者並びに立法・政策策定スペースに早期にさらされることが、若い女性と女児に貴重な経験を与え、そのネットワークを拡大し、現在及び未来の意
思決定で意見を聞いてもらい、完全に関わりを持つ市民となる機会を強化する。若い女性と女児は、異なった形態のアクティヴィズム、多様なアイデンティティと視点を持つ人々との協力、協働的な合意を築く取り組みをより受け入れやすくなる。彼女たちは、持続可能な開発のすべての側面にわたって、組織的な変革を要請する運動の最前線にもいる。未来は、彼女たちの世代のものであるが、その正しいコ
ミットメントと行動を必要としている。

38

VII. 結論と勧告
64. 権力の均衡を変革することは、女性の人権を推進し保護し、深まる不平等と多極化から気候危機とCOVID-19 の流行に至るまで、この時代の緊急の課題を解決することにとっての基本である。公的生活と意思決定のあらゆる領域で、男女間の同数を達成することに関する進歩は、あまりにも遅かった。女性は、政治的意思決定と市民社会で影響力のある役割を果たしてきたが、オンラインでもオフラインでも、ますます暴力に直面している。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進するための変革的
変化は、政治的意思、男女間の密接な協力、様々な意思決定の地位に女性の間のネットワーク作り、ジェンダーに対応した制度、公的生活の女性のためのさらなる資金調達の提供にかかっている。2030 年までに「持続可能な開発」を達成するためには、意思決定におけるジェンダー平等が急速に発展する必要がある。効果的で野心的なクオータ制を適用し、すべての公的地位に男女同数を任命し、女性に対する暴力を撤廃し、女性と女児のためのジェンダー平等の達成のために女性の声を強化するために、女性のあらゆる集団、特に若い女性の、参画を可能にすることが極めて重要である。
65. ジェンダー平等と意思決定と公的生活への女性の完全で効果的な参画を達成するために、CSW は、
以下に述べられている行動を取るよう各国政府及びその他のステイクホールダーに要請したいと思うかも知れない。

規範的・法的・規制的枠組みを強化する(a)ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントとその人権と基本的自由の完全で平等な享受に関する既存の公約と責務を完全に実施すること。
(b)女性を差別する法律、政策、規則を撤廃するための包括的な改革を行うこと。
(c)公的委員会、タスク・フォース及び交渉チームのみならず、すべての執行・法律・行政の地位でジェンダー同数を達成するためにターゲット、行動計画、予定表を確立すること。
(d)地方自治体及び国の政府のジェンダー同数を確保するために、執行の地位に女性を任命すること。
(e)50%をターゲットとして、選挙法及びクオータ制を採用し、順位・規模法則と不遵守に対する制裁を通して実施を保障すること。
(f)重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性を含め、意思決定とリーダーシップへの女性の平等な参画を促進するために、公共・民間セクターのための様々な規則と一時的特別措置を採用し、効果的に実施すること。
(g)市民のスペースの縮小を助長し、登録し、アドヴォカシーに関わり、外部の資金提供を受け、権利の問題に関して報告する女性団体の能力を減少する法的規定を廃止または改正すること。
(h)公共行政、司法、政党及びその他の政治的・公的生活ヘの女性の参画と意思決定に関する性別・年齢別・その他の要因別に分類された世界的に比較できるデータの収集と利用を改善すること。

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公的生活における女性に対する暴力を防止し、撤廃する(i)オンライン、オフラインでの政治的・公的生活における女性に対する暴力を犯罪化し、刑事責任免除をなくすために法的枠組みを改革すること。
(j)女性に対する暴力に法を適用し、事件に対応し、加害者に説明責任を持たせるために、法律執行職員、検察官、裁判官の能力を築くこと。
(k)暴力のサヴァイヴァーのために苦情処理・通報メカニズムへのアクセスを確立し保障すること。
(l)政治的・公的生活での女性に対する暴力を撤廃するために、訓練、防止、基本サーヴィスのための資金を配分すること。
(m)女性の人権擁護者と女性団体とフェミニスト運動の会員は、公的生活にかかわったことで暴力から保護されることを保障すること。
(n)公的・政治的生活での女性に対する暴力を監視し、通報し、勧告を提供するための国際・地域人権メカニズムと特別手続きに資金提供を継続すること。
(o)ソーシャル・メディア・プラットフォームを経営しているメディアと会社が、そのようなコンテンツに対して責任を持たされることができるように、何が公的生活における女性に対するオンライン暴力となるのかに関する基準を設けること。
(p)公的生活における女性に対する暴力に関するデータ(オンラインでもオフラインでも)を定期的に組織的に収集する国の統計制度の能力を高めること。

ジェンダーに対応した制度改革を強化する(q)関連タスク・フォース、常設委員会、その他の意思決定機関のためのジェンダー同数ターゲット
を通して指導的地位に女性とジェンダー平等提唱者を任命することにより、COVID-19 の流行の対応と回復へのジェンダーに配慮した取組を保障すること(r)ジェンダー平等専門委員会または委員会と女性コーカス、ネットつくりフォーラムに資金提供し、議会、省庁、公共行政にジェンダー平等に関する制度的能力を築くこと。
(s)すべての公共機関が、暴力、差別、虐待に対するゼロ・トレランスを確立する行動規範、内部通報メカニズムと苦情申し立てメカニズムを設置しており、これに従っていることを保障すること。
(t)2019 年の ILO「暴力・ハラスメント条約(第 190 号）」を批准し発効させること。
(u)機関の透明性を高め、意見を述べ、専門知識を分かち合うために、女性団体とフェミニスト運動の会員に議論と意思決定プロセスへのアクセスを認めること。

公的生活への女性の参画を支援して、質の高い資金調達の利用可能性を高める(v)ジェンダーに配慮した政治的資金調達、育児のための助成金、資金つくりネットワーク及び無党派
クラウドファンディングと基金を通したものを含めた公共・民間基金から財政的に支援される女性候補者の運動のための条件と奨励策を生み出すこと。

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(w)女性の運動に資金調達するために政党を奨励し、女性のリーダーシップを推進すること。
(x)独立したジェンダー平等ターゲットと女性団体に行く政府開発援助基金の割合を増やすこと。
(y)女性団体とフェミニスト運動への直接的資金提供を優先する特別基金の創設と資金調達を通して、
公的生活の女性を支援するために利用できる資金の質と量を高めること。

女性の声を強化し、公的生活で誰も取り残さない(z)能力開発、訓練、意識啓発を通して政治的パイプラインへの女性の参入を促進し、公的政策と政治に参画するために重複し重なり合う形態の差別に直面している女性に対象を絞った支援を提供すること。
(aa)意識啓発措置を実施し、公的生活と意思決定での女性の権利と参画を制限する社会規範と闘い、
そのような規範を調整するために慎重な行動を取るために、地域社会・宗教指導者、メディア、男性と男児、異なった世代の女性の意識を啓発すること。
(bb)女性の貧困、無償のケアの重荷、性と生殖に関する健康と権利、教育、技術への不平等なアクセ
ス及びスキル開発の育成に対処することにより、公的生活と意思決定への女性の参画のための、機能的環境を強化すること。
(cc)地域社会へのアウトリーチ、指導、能力開発プログラム及び法的スペースと政策策定スペースへの早期暴露を通して、公的生活での若い女性の代表者数と参画を増やすこと。
(dd)公的生活と意思決定における女性指導者の描き方において、ジェンダー差別を逆転させるようメディアと広告・映画会社に動機を与えること。
(ee)固定観念を変える手助けをするために、公的生活における女性の役割についての良好なメッセー
ジと画像を持つ公共の情報会社に資金提供し支援すること。
66. CSW は、あらゆるレヴェルで前述の勧告を実施し、測定し、監視する際に、加盟国を支援するために、協働して活動するよう国連システムとその他の国際団体に要請したいと思うかも知れない。

（房野 桂

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訳）

CSW60 の合意結論の実施の見直し
事務総長報告書
概要
本報告書は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の採択 5 年後の、女性のエンパワー
メントと持続可能な開発へのその関連性に関する CSW60 の合意結論の加盟国による実施の見直しを提供するものである。コロナウィルス病(COVID-19)の流行が不平等を深め、保健制度とケア制度をぎりぎりのところまで押しやり、女性と女児に対する暴力をさらに悪化させ、各国政府と国際社会の戦略的優先事項を変えているので、持続可能な開発の状況でジェンダー平等と女性のエンパワーメント達成にとって大きな課題となっており、見直しは、非常に不安定で不確かな世界・国内状況の中で行われた。

I. 序論
1. CSW59 で、加盟国は、委員会の新しい作業方法で合意した(経済社会理事会決議 2015/6 を参照)が、これには、その成果の実施を奨励するために、前回会期の優先テーマに関連する合意結論のより厳格な見直しが含まれた。見直しプロセスの一部として、委員会は、国レヴェルでテーマに関して遂げられた進歩に関する報告書を検討している。
2. CSW65 の見直しテーマは、2021-2024 年の複数年にわたる作業計画(経済社会理事会決議 2020/15 を参照)に従って、「女性の雇用と持続可能な開発への関連性」である。委員会は、2016 年の第 60 回会期
でこのテーマに関する合意結論を採択した(E/2016/27-E/
CN.6/2016/22、第 I 章、セクション A)。委員会は、2019 年 3 月の第 63 回会期で合意結論の実施を見直していた。
3. 本報告書は、前回の見直し以来 2 年の期間にわたって、「女性のエンパワーメントと持続可能な開発へのその関連性」に関する合意結論の加盟国による実施の見直しを提供するものである。本報告書は、
コロナウィルス病(COVID-19)の流行が女性のエンパワーメントと持続可能な開発に与えるインパクトと①規範的・法的・政策的枠組みの強化、②国の制度的取り決めの強化、③ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントへの資金提供､④意思決定における女性のリーダーシップとその完全で平等な参画の強化、⑤「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のフォローアップの状況でのジェンダーに対応したデータ収集の改善という領域での加盟国による行動を検討し、この流行病のジェンダーに特化したインパクトと対応を追跡し、監視するものである。
4. 報告書は、採択 25 周年の「北京宣言と行動綱領」の実施の見直しと評価によって特徴づけられている(E/CN.6/2020/3 を参照)。
「持続可能な開発目標」に向けた進歩に関する事務総長報告書(E/2019/68
及び E/2020/57 を参照)と 2019 年と 2020 年の持続可能な開発に関する高官政治フォーラムの任意の国内見直しを含め、加盟国及びその他の筋から受領した情報にも基づいている。

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5. 本報告書は、任意での、CSW65 での加盟国による学んだ教訓、課題、好事例のプレゼンテーションを伴うであろう。

II. 合意結論の重要性
6. CSW60 の合意結論は、「2030 アジェンダ」と「北京宣言と行動綱領」との間の調整を強調し、どの女性も女児も取り残さずに、「持続可能な開発目標」のジェンダーに対応した実施とこれに向けた進歩の監視のための道程表として役立っている。合意結論は、「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した
実施には､「北京宣言と行動綱領」を含め、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントとすべての人権と基本的自由の平等な享受を実現するという以前の公約に関する促進された行動が必要であることを強調している。
「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施は、開発途上国にも先進国にも等しくあてはまる普遍的で、統合された、不可分のものである。
7. 合意結論は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの実現は持続可能な開発の前提条件であり、「持続可能な開発目標」とターゲットのすべてに向けて進歩を遂げることにとって極めて重要であることを再確認し、それによって、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメン
ト(目標 5)の達成とその他の「目標」のそれぞれとの間の関連性を相互に補強しあうことを反映する行動を要請している。
8. 合意結論は、女性団体と地域社会を基盤とする団体、フェミニストのグループ及び女性の人権擁護者
を含め、女性と女児の利益、優先事項及び野望を「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施の最前線に据える際に、市民社会による主要な貢献を認め、女性団体と市民社会団体が「持続可能な開発目標」のジェンダーに対応した実施、フォローアップ及び見直しに完全に貢献できるように、参加型の包摂的な関わり、増額された資金と支援及び安全で機能的な環境を要請している。
9. 合意結論は、女性と女児にとって、「持続可能な開発」に関する進歩を測定するためのカギとなる領域における質の高い、信頼できる、時宜を得た性別・年齢別・所得別・その他の特徴別のデータとジェンダー統計を生み出すために、改善された国際・国内基準と方法論と国の統計能力が必要とされる「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応したフォローアップと見直しを目立たせている。これら領域
は、決議 71/313 で総会によって採択された世界指標枠組みに反映されている。この枠組み内の 231 のユニークな指標のうちで、51 がジェンダーに特化したものである。

III. 合意結論実施の状況
10. 合意結論の実施は、ますます複雑で不安定な経済的・政治的・環境的条件の中で起こった。世界経
済は、10 年以上にわたる危機、不景気、財政緊縮措置及び深まる不平等の後で、人々をさらに後方に押しやって、継続する気候と環境の危機のインパクトを複雑化してきた COVID-19 の経済的・社会的・保健上の影響で前例のない課題と不安定な措置を取ってきた。しかし、これら介入は、開発途上国を公共投資と保健・教育・社会保護支出を削減する不自由な負債危機に直面したままにし、2030 年までに「持続可能な開発目標」を達成する可能性を危険にさらし、「目標」のための行動の 10 年にさらなる緊急性を加えている。

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11. 「北京宣言と行動綱領」実施の 25 年後の見直しと評価は、ジェンダー格差と不平等を削減する重要な手段にもかかわらず、進歩は 1995 年に加盟国が行った公約にマッチしておらず、領域によっては、状況は今では以前よりも悪化している。所得と富の不平等は、先進国でも開発途上国でも 25 年前よりも高いレヴェルに増えており、女性と女児に不相応に悪影響を及ぼしている(E/CN.6/2020/3 を参照)。特に、25 歳から 34 歳までの女性は、極度の貧困の中で暮らす可能性が男性よりも 25%高く、これは家庭が支出の増加に直面する出産・子育て期と一致する年齢層であり、女性の育児責任が有償労働へのかかわりを制限する時期でもある（A/74/111 を参照）。十分な食料にアクセスする際のジェンダー
格差は、2018 年から 2019 年に増加し、厳しい食料の不安定の可能性は、男性よりも女性にとって 27%
高い。世界的な貧困は、1998 年以来初めて 2020 年に増加するものと予想され、7,100 万人が流行病の余波で、極度の貧困に陥るものと予想されている。2021 年に予想される貧しい男性 100 名ごとに貧しい女性 118 名という割合は、2030 年までには貧しい男性 100 名ごとに貧しい女性 121 名に増加することもあろう。
12. 世界レヴェルで、労働力参加におけるジェンダー格差は、1998 年から 2018 年は 31%で停滞しており、ジェンダー賃金格差は、平均して 20%のままである。女性は平均して男性の 3 倍無償のケア労働と家事労働を行っており、継続して、労働保護と社会保護がほとんどまたは全くない非正規経済の脆弱な雇用に集中し続けている(E/CN.6/2020/3)。女性と女児に対する暴力は、世界中の LGBTI の女性が暴力とハラスメントの高い危険にさらされている状態で、依然として広がっている(同上)。取りわけ年
齢、階級、人種、民族性、性的指向と性自認、障害または移動の地位に基づく重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性と女児は、進歩が最も遅く(同上)、この要因の集まりが、彼女たちが流行病の影響を不相応に受けるようにしているのであろう(E/2020/57 を参照)。
13. COVID-19 の危機は、ジェンダー不平等を深め、女性労働者が圧倒的に多い経済セクターを苦しめ、女性と女児のケアの重荷を劇的に増やし、女性と女児に対する暴力という影の流行病を引き起こした。世界レヴェルで、すべての雇用されている女性の 40%が、宿泊と食料サーヴィス、卸売りと小売り
取引、不動産・事業・行政活動、製造業を含め、ひどい打撃を受けたセクターで働いている。男性よりも多くの女性が COVID-19 の結果として生計源を失った。社会保障と有償の病気休業へのアクセスが限られておりまたは全くなく、解雇に対する保護もほとんどない必須の労働者と家事労働者を含め、非正規経済にいる女性たちが特に悪影響を受けてきた。世界レヴェルで、流行病の最初のひと月で、非正規労働者は、平均してその所得の 60%を失ったものと見積もられている。女性は、世界の保健労働力の70%を占めており、ウィルスに暴露される高い危険にさらされている(利用できるデータは感染した保健労働者の 72%が女性であることを示している)。COVID-19 関連の封じ込め、ロックダウン、学校とケ
ア・センターの閉鎖の結果として、無償のケア労働と家事労働のますます多くの量が、女性と女児によって行われ続け、広がった、深く根付いたジェンダー分業をさらに悪化させた。
14. 家庭から議会に至るまで、女性の経済的・政治的参画と意思決定力は、そのエンパワーメントのカギであるが、依然として大きく阻害されている。15 歳から 49 歳までの女性の 55%をわずかに超える
人々が、その経済的・政治的エンパワーメントに対して直接的な意味合いを持つ性と生殖に関する健康と権利について独自の決定を下しており、女性は世界の労働者の 39%を占めているが、管理職の地位のわずか 28%を占めており、女性は国の議会の議席のわずか 4 分の 1 と地方の審議機関の 36%を少し超
44える議席を占めているが、国家の長の 7%未満が女性である。女性が環境、天然資源及びエネルギーに関連する地位の 54%を占めている状態で(全体の 20.7%と比べて)、閣僚レヴェルではより多くの進歩がみられる。
15. COVID-19 の流行の経済的・政治的・社会的インパクトは、男女間の権力の根強い不平等な関係と私的・公的生活での女性のエンパワーメント、安全保障及び意思決定能力への制約を明らかにした。しかし、女性が主導する国々では、確認された COVID-19 による死亡数は、他の国々よりも 6 倍少ない。これは、社会的・環境的福利に重点を置いた女性指導者の迅速な対応を含め、様々な要因によるのかも知れないが、女性が流行病に関連するリーダーシップと意思決定で公正に代表されること及び社会経済的回復パッケージと予算が、万人のためにより平等で持続可能な未来を築くためにジェンダーに対応したものであることが極めて重要である。この課題の多い状況で、合意結論と「持続可能な開発目標」のジェンダーに対応した実施のためのその勧告される行動は、非常に関連性のあるものである。

IV. 国内の実施努力
16. 25 年後の見直しと評価は、「北京行動綱領」と「2030 アジンダ」との間の相乗作用と関連性を示し(E/CN.6/2020/3)、従って 2016 年の委員会の合意結論とその実施の重要性を示した。加盟国による最近の努力は、COVID-19 の流行が提起する女性のエンパワーメントと持続可能な開発に対する課題への対象を絞った対応を含んできた。

A. 規範的・法的・政策的枠組みを強化する
17. 合意結論は、ジェンダー平等を推進し、女性の人権とすべての女性と女児のエンパワーメント実現するための規範的・法的・政策的枠組みの強化の重要性を強調した。
「北京宣言と行動綱領」の促進された実施、その普遍的で統合された不可分の性質を反映するように「2030 アジェンダ」のすべての「持続可能な開発目標」とターゲットのジェンダーに対応した実施、及び発効後約 40 年の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の完全実施が、この点で極めて重要である。
18. 加盟国は、実施を促進する手段を取ってきた。最近、国々の中には、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の下での定期報告書を提出したところもあった。アルメニアは、国の第 7 回
定期報告書を準備するために、2019 年に「条約」の実施に関する機関間委員会を設立した。グァイアナ
は、「条約」に関連するジェンダー主流化と企画に関する国際ジェンダー・フォーカル・ポイントを訓練している。フランスとメキシコは、現在と未来の世代のためのジェンダー平等を達成するために、「北京行動綱領」の 25 周年の勢いを利用するために立案された 2021 年の「世代平等フォーラム」を共同開催している。
19. 「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施の国内の開発企画政策枠組みへの統合(アンドラ、アルメニア、アゼルバイジャン、中国、コロンビア、エチオピア、日本、モーリシャス、メキシ
コ、モンテネグロ、モロッコ、韓国及びスイス)が継続しているが、この慣行が世界レヴェルで一般的になるのかどうかは不明確である。中国は、「第 13 回 5 か年計画(2016-2020 年)」の女性の開発のための概要で「2030 アジェンダ」のジェンダー平等のターゲットをカヴァーし、次回概要(2021-2030 年)の基準として、「北京宣言と行動綱領」と「2030 アジェンダ」を利用するつもりでいる。国の「持続可能な45

開発目標」実施のための主要な手段であるコロンビアの国内開発計画(2018-2022 年)は、公共のケア政策を含めた 8 つの公共の政策取り組みを通してジェンダー平等に対処している。スイスの「2030 年持続可能な開発戦略」は、統合とジェンダー平等が 8 つの行動の分野の一つを構成している状態で、「目標」を組み入れている。他の国々は、国際開発協力戦略に「目標」を組み入れており、例えば、オース
トリア開発機関は、「目標」の指標に関して報告するようプロジェクトとプログラムに要請している。
20. ジェンダー平等を推進し、ジェンダーに基づく差別を撤廃する法律と憲法の枠組みの普及がカギとなる業績であった(アンドラ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、コスタリカ、キューバ、エチオピア、
フランス、ギリシャ、マラウィ、モーリシャス、モンゴル、モロッコ、モザンビーク、ノルウェー、ペルー、ポルトガル、韓国、ルーマニア及びセントキッツ・ネヴィス)。アンドラの平等な待遇と非差別に関する条令第 13/2019 号は、公的・私的領域での差別に対する法的保証を確立し、政策・プログラム・規則におけるジェンダー主流化を義務付けている。2019 年のキューバ憲法は、すべての人々は法の下で平等であり、当局から同じ保護と待遇を受け、性・ジェンダー・性的指向・性自認・年齢・民族的出
自・肌の色・宗教的信念・障害または国籍または領土的出自に基づく差別なく同じ権利を享受することを規定している。ギリシャの法律 4604/2019 は、初めてジェンダー主流化とジェンダー予算編成を導入
して、実体的なジェンダー平等と公的・社会的・経済的生活のジェンダー不平等の撤廃を保障することを目的としている。韓国の「ジェンダー・インパクト分析・評価法」はすべての法律、規則及び主要な政策と計画に当てはまる。
21. 深く根付いた差別的社会規範と構造的障害が、全世界で女性と女児を周縁化し続け、流行病によってさらに悪化する可能性がある。加盟国は、女性の社会的・経済的・文化的権利を実現し、公的行政(アンドラ、オランダ及びノルウェー)、警察と軍隊と平和維持ミッション(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ)、
婚姻と離婚(ポルトガル)、土地、財産、相続(アフガニスタン、モロッコ、モザンビーク)、仕事と雇用(アンドラ、アゼルバイジャン、モロッコ、ノルウェー及びルーマニア)、同一賃金(アンドラ、バーレー
ン、ボリヴィア多民族国家、オランダ、ポルトガル)、出産・父親・育児休業(バングラデシュ、キュー
バ、エチオピア、日本、オランダ、南アフリカ及びスウェーデン)、性的指向と性自認(アルゼンチン)、
ジェンダーに基づく性の選別(アゼルバイジャン)、障害者(オーストリアとアゼルバイジャン)、性と生殖に関する健康(ガーナとメキシコ)、包括的な性教育(フランス)及び移動(オランダ)を含め、いくつかの領域でのジェンダーに基づく差別に対処する法的・政策的措置を取ってきた。

B. COVID-19 の危機に対応する
22. 女性は例外的なリーダーシップを示し、保健労働力の対応に不相応に貢献してきたが、COVID-19の流行は、女性のエンバワーメントと持続可能な開発に前例のない課題を提起し、その経済的・社会的降下物が、「持続可能な開発目標」、特に「目標 5」にわたって、「2030 アジェンダ」の達成に関して遂げられた進歩を逆転させることもあろう。保健危機を悪化させて、ロックダウンと抑制措置は、女性の雇用と所得、安全と安心、ケア責任の不相応な配分に有害な影響を与えてきた。文字通り、すべての国々がウィルスを抑え、保健と社会的安全保障制度の崩壊に対処し、経済と制度と家庭を何とか続けさせるために意図された社会経済的回復・財政刺激パッケージでインパクトを緩和するための緊急事態対応措置を取ってきた。しかし、これらパッケージの大半は、ジェンダーのレンズで立案されておらず、そこに含まれているほとんどの措置はジェンダーに盲目的である。「COVID-19 世界ジェンダー対応ト46

ラッカー」は 206 か国と領土にわたってこれら措置の 2,517 を分析し、以下のように 992 がジェンダーに配慮しているものと決定した。つまり、135 か国にわたる 704 の措置つまり総計の 28%が、女性と女児に対する暴力の防止または対応に重点を置いており、177 に女性の経済的安全保障が含まれており、111 が、社会保護と経済・財政・労働市場措置を含んで無償のケア労働にかかわっている。
23. 締約国からの提出物はこのパターンを反映している。多くの報告された措置は、女性と女児に間接的に利益を与えるかも知れないが、ジェンダーに特化したものではない。明白にジェンダーに対応したもの中で、コロンビアの経済的再活性化のための計画には、女性のための行動のパッケージが含まれており、一方ペルーでは、適切な休業と保障、労働時間の短縮とテレワークに関する職場の新しい規則
は、ジェンダー、文化間関係及び重なり合いを考慮に入れ、人権を尊重しなければならない。
24. 加盟国は、女性の数が多いひどい打撃を受けたセクターに支援を向けているが、これは特に「持続可能な開発目標 5 と 8」の実施を支援するべきである。フランス、ハンガリー及びマラウィは、第一線の仕事を認めて交渉された月給の増額とボーナスを通して、大半が女性である保健ワーカーを支援している。アルゼンチン、ボリヴィア多民族国家及びペルーは、ロックダウンとセクハラからの保護中に、月給と有償の休業への家事労働者の権利を強化し、擁護している。バングラデシュは、COVID-19 の勃発以来職を失い家に戻っていた衣料産業労働者に職と所得の損失に対する補償として 5,800 万ドルを提供している。バーレーン、コスタリカ及びキプロスは、観光セクターと労働者を支援している。チェキ
アは、ヘア・サロンや美容院のような女性化したセクターや職の損失を埋め合わせるために、自営業者を対象としている。南アフリカは、女性が受益者の 33%を占めている状態で、零細・中小規模の事業に負債の救済を提供している。エクアドルは、危機中に農山漁村の女性生産者と食料の安全保障の役割を強調するキャンペーンに参加しており、グァイアナは、食料の安全保障と女性の自給自足を支援する「COVID-19 救援キッチン・ガーデン・イニシャティヴ」を開始した。しかし、保健・経済・気候・環境がつながった危機に直面している女性生産者と地域社会の強靭性を築く必要性に対処している提出物はほとんどなかった。
25. とりわけ「持続可能な開発目標 8」に沿って、雇用と所得保障のための措置は、雇止めと職の喪失のインパクトを緩和する意図を持つ。ボツワナは、女性が大多数を占める政府と公共の労働者のプログ
ラムの被雇用者の給料を支払い続けている。マラウィは、月給を維持して女性と男性の公務員の柔軟な労働またはテレワークを提供している。コスタリカ、キプロス、エチオピア及びペルーは、正規雇用と女性と男性の労働権を保護している。キプロス、イラン・イスラム共和国と南アフリカは、失業給付と保険を提供している。南アフリカの「社会的救済遭難」助成金の失業受益者の 3 分の 1 は女性であり、一方家事労働者は「失業保険基金」の特別ロックダウン給付に対して資格があり、仕事場でウィルスに感染した労働者のための補償基金の受益者の 82%は女性、特に保健実践家である。フランスは、ウィルスの影響を最も受けている地域の病院と老人ホームの保健ケア職員にボーナスを支払っている。メキシ
コは、65 歳以上の成人と妊婦と授乳中の女性と障害者を含めた危険にさらされているグルーブの人々に有償の休業を保証している。日本の女性再就職センターは、キャリアが COVID-19 によって中断された女性にサーヴィスを提供している。
26. 加盟国は、危機を乗り越える手助けをするために、女性起業家と事業を支援している。アフガニス
タンは、女性の仕立屋が作成したマスクを購入して配布しており、バングラデシュの刺激パッケージに47

は女性起業家のための無利子のローンが含まれており、ボリヴィア多民族国家は、移動式都会市場への
女性農山漁村生産者の安全なアクセスを促進しており、コスタリカは、保健危機でもがいている女性起業家に訓練と技術支援を提供し、マラウィの事業開発基金は、女性と若者への支援を増やし、韓国では、「職の安定基金」からの女性の企業が利益を受けている。コスタリカは、流行病によって引き起こされた非正規の団体と人々が支援を求めることを認めて、女性団体のための資金提供をより柔軟なものにしてきた。
27. 危機を通して女性とその家族を支援するために創設または拡大された社会保護イニシャティヴは、「持続可能な開発目標 1、3、5、8 及び 10」の実施を支援している。メキシコは、大半が女性に利益を与えて、社会保護と福祉プログラム強化してきた。現金給付と食料の提供を通して家庭の所得を押し上げることは共通した取り組みである(アルゼンチン、プルンディ、ボツワナ、コスタリカ、エクアドル、
エルサルヴァドル、フランス、ガーナ、グァイアナ、イラン・イスラム共和国、モロッコ及びセントキッツ・ネヴィス)。アルゼンチンの「家庭所得」プログラムは、非正規労働者とほかに所得のない人々をカヴァーし、90%の家庭に届いているが、受益者の半数以上が女性である。コスタリカは、非正規の臨時労働者を含め、労働者を支援しており、女性が 265,000 の助成金の 50%近くを受けた。エチオピアの「都会生産的安全ネット・プロジェクト」は、より多くの家庭をカヴァーし、非正規セクターにいる女
性に届くために拡大されてきた。フランスの「アクティヴ連帯所得」は、参加家庭のための 150 ユーロの例外的助成金によって増加されてきたが、参加家庭の 55%は母子家庭である。エルサルヴァドルは、130 万世帯に食料パッケージを届け、女性の指導者と家長、シングル・マザーと先住民族・農山漁村・農業女性に利益を与えている。
28.加盟国は、様々な条件で雇用されている者も、場合によっては自営の者も、大部分が女性に適用される有償の休業(アンドラ、キューバ、キプロス、チェキア、ギリシャ、日本、モンテネグロ、ポルトガ
ル、ルーマニア及びスーダン)、ケア提供者への助成金(南アフリカ) 、子どもと共に家にとどまっているためのケア給付(ノルウェー)、緊急育児(ハンガリーと韓国）、大半が女性であり(アイルランドと日本)シングル・マザーである(フランス)ひとり親家庭への支援、親が離婚した子どものケアの支援(アルゼンチン)、公共・民間セクターの必須の労働者、特に女性のための育児支援(グァイアナ)、家庭の主たるケア提供者である女性のための精神的な保健ケア(ペルー)、自営のケア労働者と独立したケア労働者
によって世話される者のための助成金(オーストリア)、育児を提供している会社のための税金手当(ハンガリー)を含め、ロックダウン、テレワーク、学校とケア・センター閉鎖中に女性と家族が直面するケア
危機に対処している。
29. COVID-19 の保健危機は、女性と女児への性と生殖に関する保健ケア・サーヴィスの提供をさらに制約してきた(「持続可能な開発目標 3 と 5」)。加盟国の中には、脆弱な状況にある労働者と女性のための保健の範囲と病気休業の提供を拡大しているところもある(キューバと日本)。中国とポルトガル
は、妊婦の感染の危険を削減する措置を取ってきた。メキシコは、特に妊婦と出産後の女性のための
COVID-19 の予防と保護に関して 24 時間フリー・ダイアルのホットラインを有している。モロッコ
は、暴力の女性被害者、妊婦、女性保健ワーカー、助産師、移動女性及び投獄されている女性のために
COVID-19 衛生予防キットを提供しており、女性と女児を含めた無宿者に保健ケア・サーヴィスを提供するために、国中に 147 のセンターを設立した。
48

30. かなりの法的・政策的努力が、女性と女児に対する暴力(アルゼンチン、ボリヴィア多民族国家、コロンビア、コスタリカ、キューバ、チェキア、エルサルヴァドル、フランス、ギリシャ、モンゴル、モ
ロッコ、ポルトガル、韓国、ルーマニア及びセントキッツ・ネヴィス)、フェミサイド(ボリヴィア多民族国家)、有害な慣行(フランス、ガーナ、マラウィ、モザンビーク及びスーダン)、及び女性と子どもの人身取引と密輸(アゼルバイジャン、エチオピア及び韓国)をなくすために払われてきた。女性と女児に対する暴力の防止と終息は、COVID-19 のロックダウンと家にとどまっているようにとの抑制措置の余波で、暴力が急上昇する状態でますます緊急性を帯びてきている。
31. 報告した加盟国は、女性と女児によるアクセスを促進する革新的技術を含め、基本的サーヴィスの提供を通して、女性と女児に対する暴力という影の流行病を阻止するために活動してきた。意識啓発キャンペーン(コロンビア、キプロス、ガーナ、ギリシャ、キルギスタン、モンゴル、モロッコ、モザンビ
ーク、ミャンマー、ポルトガル及びスーダン)に加えて、サーヴィスには、暴力を経験している女性とその家族(ボリヴィア多民族国家とペルー)、家に閉じ込められている親(フランス)、移動者キャンプ(ボリ
ヴィア多民族国家)、移動女性のための多言語支援(ギリシャ)、携帯電話アプリ(モンテネグロとモロッコ)、職場でのセクハラのためのオンライン通報プラットフォーム(ペルー)、暴力加害者のための「殴らないで」ホットライン(フランス)を含めた通報と支援と緊急事態サーヴィスのためのホットラインとオンライン・サーヴィス(ボツワナ、エルサルヴァドル、ガーナ、レバノン、ミャンマー、オランダ、ペルー及びルーマニア)、サーヴィスとシェルターのための増額された資金提供(ボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナ、ボツワナ、プルンディ、フランス、メキシコ及びモンゴル)及び一時的サーヴィスとシェルター(キルギスタン、ミャンマー及びポルトガル)、ロックダウンと機関の閉鎖中の司法・安全保障サーヴィス(エチオピア、ハンガリー及びポルトガル)と対応性を高めるための警察の訓練(ボリヴィア多民族国家)の継続と女性警察署の再開(ニカラグァ)、強化されたリファーラル・メカニズムと通報メカニズム並びに司法へのアクセス(レバノン、マラウィ及びポルトガル)、及び法律・司法サーヴィスに関する情報と救済策の提供(メキシコ)をカヴァーしている。スウェーデンは、サーヴィス提供に献身している市民社
会団体に資金提供しており、女性に対する暴力を撤廃する行動を支援する国連信託基金は、欧州連合やスポットライト・イニシャティヴとのパートナーシップで、危機を通して活動を継続するためにサハラ以南アフリカの市民社会の助成金受領団体に 900 万ドルを配分した。

C. 国内の制度的取り決めを強化する
32. 合意結論は、あらゆるレヴェルで国のジェンダー平等メカニズムの権威・能力・可視性を強化し、資金提供し、政府のすべての政策・プログラム・セクターにわたってジェンダーの視点を主流化することによって首尾一貫性と調整を支援することを要請している。これらメカニズムは各国政府のためのジェンダー・フォーカル・ポイントとして役立ち、「2030 アジェンダ」のジェンダーに対応した実施の調整と監視を行っているだけでなく、国の企画、政策策定及び予算編成が、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを効果的に推進することを保障することに対しても典型的に責任がある。そのような制度的取り決めは、COVID-19 の対応と回復期に新たな必要性を帯びてきた。
33. 2018 年に、192 か国が、ジェンダー主流化を効果的に行うには、地位と権限は様々で、しばしば資金、能力、意思決定力が不適切な状態で、1 つまたはて複数の国のジェンダー平等機構またはフォーカ
ル・ポイントを有していた(E/CN.6/2020/3 を参照)。報告した加盟国は、新しい国のジェンダー平等機49

構を創設し、その権威、能力、政府と社会における可視性を高めるために既存のものを強化してきた(アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、中国、エルサルヴァドル、フランス、イラン・イスラム共和国、
マラウィ、モンテネグロ、モロッコ、ミャンマー、オランダ、韓国、ノルウェー、ペルー及びポルトガル)。
34. 2019 年に、アンドラは、平等と非差別に関する法律を実施し、「2030 アジェンダ実施のための国内戦略計画」に従って、すべての公共政策において、男女間を含め、平等に関する法律を実施することに責任を有する平等と市民参画のための国務大臣の地位を創設した。同年に、アルゼンチンは女性・ジェ
ンダー・多様性省を設立したが、これは女性と LGBITI 及びその他のアイデンティティの人々権利を保証する政策を策定し、調整し、実施する政策に対し責任を有し、それぞれ経済政策と外交政策において、ジェンダー配慮を主流化するために、外務省の下に、経済・平等・ジェンダー部と女性・ジェンダ
ー問題部を設立した。ペルーでは、女性・脆弱な母集団省が、ジェンダー平等政策を実施するために地方自治体と調整を行った。韓国は、2019 年に、8 つの主要省庁にジェンダー平等政策担当官を任命した。
35. 加盟国は、すべての「持続可能な開発目標」とターゲットの実施にジェンダー平等の配慮が統合されることを保障するためにジェンダー主流化努力を強化した(アンドラ、アルゼンチン、オーストリア、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、中国、コスタリカ、キューバ、エクアドル、レバノン、マレ
ーシア、モーリシャス、モロッコ、ペルー及び韓国)。ボスニア・ヘルツェゴヴィナは、その第三次「ジェンダー行動計画(2018-2022 年)」のもとでの省庁政策と年次事業計画にジェンダー平等を統合し、ボ
ツワナは、水道・住居・農業セクターでジェンダー主流化を始めた。中国では、31 のすべての省、自治区、及び都市が、ジェンダー分析と主流化のためのメカニズムを設立してきた。コスタリカの「男女間の効果的平等のための国内政策(2018-2030 年)」は、多くが初めてのことではあるが、50 の公共機関に
ジェンダー平等を推進することを約束させた。2019 年に、マレーシアは、「第 11 回マレーシア計画実施のためのジェンダー主流化枠組みと政策勧告」を完成し、韓国は、29,395 のジェンダー分析を行い、政策をよりジェンダーに対応したものにするために 8,561 の作業を生み出した。
「女性と女児のための国内戦略(2017-2020 年)」を通して、アイルランドはすべての関連政府部局と公共機関にわたって、生理期の貧困緩和措置を主流化している。
36. 各国政府は、国のジェンダー平等メカニズムのための資金提供を維持したり、増額したり(オーストリア、キプロス、エチオピア、グァイアナ、イラン・イスラム共和国及びポルトガル)、または
COVID-19 の危機の余波で減額したり(モーリシャス)してきた。オーストリアでは、女性と平等部のための配分が 1,015 万ユーロから 1,215 万ユーロに増えた。キプロスでは、女性の権利のための国内本部
機構の予算が、2016 年の 235,000 ユーロから 2018 年と 2019 年と 2020 年には年間 370,000 ユーロにまで増えた。エチオピアでは、女性・子ども・青年問題省とセクター省庁のその地域の対応機関とジェンダー事務所のために指定された増額された予算が、ジェンダー主流化を高めてきた。グァイアナは、
2019 年の女性とジェンダー平等委員会のための配分をこれまでよりも 50%近く増額した。イラン・イ
スラム共和国では、女性と家族問題の副大統領職の予算を 2019 年から 2020 年までで 19%増やした。
37. ある国々の国内ジェンダー平等メカニズムは、COVID-19 の流行中に、女性の市民社会団体とNGO に支援を提供している。コスタリカでは、国内女性機関が、COVID-19 が地域社会に与えるイン50パクトを公にして対処するために国立先住民族女性フォーラムと国立アフリカ系女性フォーラムを支援している。キプロスでは、女性の権利国内本部機構が、COVID-19 の結果を緩和するために女性団体への資金提供を増額した。イラン・イスラム共和国では、女性・家族問題副大統領府が、1,200 の NGOのために COVID-19 に関する情報セッションを開催した。アイルランドでは、COVID-19 の流行の直接的結果として、財政的困難を経験している女性の地域社会団体が、3,500 万ユーロの「地域社会団体とヴォランティア団体、チャリティと社会事業のための COVID-19 安定基金」からの助成金を受けている団体の中にある。世界レヴェルでは、「女性平和・人道基金」の「COVID-19 緊急事態対応窓口」
が、紛争と危機に直面している 25 か国で、女性の市民社会団体を支援している。
38. 国のジェンダー平等メカニズムは、危機中に女性の権利を保護する手段を取っている。エクアドル
では、国立ジェンダー平等会議が、国の機関が女性と LGBTI の人々の権利を保証するための実施ガイ
ドラインを出し、困っている LGBTI の人々、特にトランスジェンダーの女性の登録簿にある人々のための給付と食料キットの提供を促進した。メキシコの国立女性機関は、COVID-19 流行中のジェンダー
不平等と経済的自立、ケア、性と生殖に関する健康及び暴力に関連した女性と女児のニーズについて意
識啓発キャンペーンを行った。

D. ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントへの資金調達
39. 合意結論は、ジェンダーに対応した公共財政管理、ジェンダーに対応した予算編成及び公共支出の追跡に関連して、「開発のための資金調達第 3 回国際会議のアディスアベパ行動アジェンダ」でなされた公約を再確認し、あらゆる筋からの財政資金の動員を通してジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トへの投資をかなり増やし、政府開発援助の責務の成就を要請している。69 か国の分析は、わずか 23
か国がそのような予算を測定し、公表する実行可能な追跡制度の基準を満たしており、41 か国が要件に近づいていることを示した。90%がジェンダー格差に対処する政策とプログラムを有しているが、わず
か 43%が、これらを実施する資金を有しており、これが女性と女児の福利とエンパワーメントにとって有害となって、ジェンダー平等に対する長続きする公約に応えるには不適切な根強い資金提供の不適切性を強調している。
40. 同時に、ジェンダー平等のための国際的な資金調達も、ジェンダー格差を埋めるために必要とされるものよりはるかに少ないままである(E/CN.6/2020/3)。ジェンダー平等のために主として運命づけられた「経済開発協力機構の開発援助委員会」のメンバーである国々からの 2 国間海外開発援助の割合
は、大体 4%で、10 年以上にわたって依然として同額であり、年間平均 46 億ドルに達している。さらに、ブレンドファイナンスの推定 10%と慈善寄付の 5%が、主としてジェンダー平等と女性のエンパワーメントに捧げられている。
41. ジェンダーに対応した予算編成は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための財源を配分し監視するために報告した加盟国によって用いられた最も共通した取り組みである(バーレーン、コロン
ビア、コスタリカ、エチオピア、フランス、アイルランド、日本、マラウィ、メキシコ、モンゴル、モ
ロッコ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、南アフリカ及びスウェーデン)。国々は、部門と国の予算プ
ロセスへの統合(エチオピア、日本、メキシコ、モロッコ及びペルー）、国家予算のジェンダー平等マーカー(コスタリカとメキシコ)、国と準国家レヴェルでの政府機関のための訓練(コロンビア)及び国のCOVID-19 対応と回復計画のための予算編成(マラウィ)を含め、様々な取組を用いて、ジェンダーに対51

応した予算編成を制度化してきた。
42. アイルランドでは、平等予算編成プログラムが、所得、保健及び教育のような領域にわたって予算措置の可能なインパクトと、政府の意思決定を支援するために、成果がジェンダー、年齢、民族性及びその他の要因によってどのように異なるのかを調べている。2008 年以来、メキシコは、ジェンダーの視点を持つ国の開発企画と予算を義務化し、すべての政策と予算がジェンダー平等のマーカーを持っている。モロッコは、説明責任と監視ツールとして役立つ年次のジェンダーに対応した予算編成報告書を出版している。ペルーは、セクターと政府全体にわたって当てはまる女性に対する暴力削減のための結果
志向の予算プログラムを承認した。韓国は、ジェンダー・インパクト分析の結果をジェンダーに対応した予算編成に適用し、2020 年に 35 の機関と 284 のプログラムに 31 兆 7,860 ウォンを配分した。南ア
フリカは、2018 年末に「ジェンダーに対応した企画・予算編成・評価・監査枠組み」を採択した。モンゴルとスウェーデンは、国内予算のジェンダー平等措置に資金提供するために特別割り当てを行った。
43. 「持続可能な開発目標」のジェンダーに対応した実施を保障する手助けをするために、海外開発支
援のジェンダー平等を追跡する際に、進歩を報告した加盟国はほとんどなかった(オーストリア、フランス及び韓国)。優先事項に資金提供している現在の海外開発援助には、女性の経済的エンパワーメント(オーストリア)、地域社会開発におけるリーダーシップ(韓国)、ジェンダーに配慮した家族政策(オーストリア)、移動女性の財政包摂(オーストリア)、性と生殖に関する健康(オーストリアとフランス)、安全保障理事会決議 1325(2000 年)の実施(オーストリア)及びフェミニスト団体への支援(フランス)が含まれる。オーストリア開発機関は、8,240 万ユーロに等しい支援しているプロジェクトの 79%が、ジェンダ
ー平等を第一次的または二次的重点としていると報告した。フランスは、2022 年までにその政府開発援助の 50%を、かなりジェンダー平等に重点を置いたプロジェクトに向けると公約し、2019 年には、全世界のフェミニスト団体を支援するために 1 億 2,000 万ユーロの基金の設立を発表した。
44. 加盟国は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための資金提供を平等と非差別に関する法
律と戦略の実施(アンドラとポルトガル)、選挙(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ)、科学・技術・工学・数学の分野を含めた識字と教育(アフガニスタン、コロンビア及びマレーシア)、育児センター(マレーシアとセントキッツ・ネヴィス)、女性の経済的エンパワーメントと生計(バングラデシュ、レバノン、ミャ
ンマー及び南アフリカ)、ディーセント・ワークと雇用(ボツワナ、中国、コロンビア、アイルランド、
マレーシア、ポルトガル及びセントキッツ・ネヴィス)、女性の起業(アゼルバイジャン、バーレーン、
バングラデシュ、ボツワナ、ブルンディ、中国、アイルランド、キルギスタン、マレーシア、モンテネ
グロ、モロッコ、ニカラグァ、ポルトガル、ルーマニア及び南アフリカ)、民間セクターとのかかわり(アンドラ、バーレーン及びアイルランド)、ディジタル財政サーヴィス(ガーナ)、ジェンダー平等と仕事に関する調査(ノルウェー)、難民のための職業訓練(ミャンマー)及び、帰還する移動女性のための支援(アルメニア)、女性と女児に対する暴力(アルメニア、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家及びポルトガル)、職場でのセクハラ(コロンビア、フランス、マレーシア及びペルー)、性と生殖に関する健康(アルメニア、アゼルバイジャン及びコロンビア)、出産給付(バングラデシュ)、市民社会と NGO(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チェキア、モンテネグロ、ポルトガル及び韓国)に向け来た。

E. 女性のリーダーシップと意思決定へのその完全で平等な参画を強化する
45. 合意結論は、持続可能な開発のすべての領域とすべてのレヴェル、一時的特別措置と教育と訓練を
52

通したものを含め、貧困、暴力、不相応なケア責任及び差別的な社会規範のような障害を除去することにより、公的・社会的・経済的・政治的生活の女性の完全で、平等で、効果的な参画、リーダーシッ
プ、意思決定を要請している(E/CN.6/2021/3 も参照)。ある程度の進歩は遂げられてきたが、大部分が法定のジェンダー・クオータ制を通して、わずか 13%の国々が国の議会でジェンダー・バランスを(すなわち、女性が 40%またはそれ以上)、地方自治体で 15%に達してきた。平和維持プロセスの必要性が増大し、女性の参画がその持続性にとってのカギとなるにつれて、1992 年から 2019 年の間に、女性は、平均して、全世界の主要な和平プロセスの交渉者の 13%を占めた。2015 年から 2019 年までの間に、225 名の女性人権擁護者、ジャーナリスト及び労働組合員が、81 か国にわたって利用できるデータによれば、殺害されたと報告された。
46. 2019 年に、約 80 か国が、ジェンダー・クオータ制を法律で決めた(E/CN.6/2020/3 を参照)。ラテンアメリカとカリブ海地域は、クオータ制を適用する長年の慣行を有しているが、世界で最も高い率である議会での女性 31.6%に到達した。報告した加盟国は、女性の政治的・経済的代表者数を高めるために、クオータ制を導入し、強化してきた。国々の中には、女性の議会代表者数 30%のクオータ制を維持し、高めることを計画しているところもあり(アルゼンチンとエルサルヴァドル)、40%(ギリシャとポル
トガル）、ジェンダー同数(メキシコとペルー)を目標とし、国家行政におけるクオータ制の範囲を拡大し(オーストリア、イラン・イスラム共和国、アイルランド、メキシコ及びポルトガル)または地方レヴェ
ルにまで拡大し(エルサルヴァドル、キルギスタン、マレーシア及びポルトガル)、その他の集団にまでこれらを拡大することを目的としているところもある。
47.オーストリアは、連邦政府における女性のためのクオータ制を 40%に引き上げることにコミットしている。イラン・イスラム共和国は、省庁管理における女性の代表者数を 30%に増やす戦略を有している。アイルランドは、ターゲットに応える手段を取るために国の役員会において 40%の代表者数に達していない国家機関を奨励するために、ガイドラインを出してきた。キルギスタンは、30%のジェンダー・クオータ制の慣行を地方自治体にまで延長することを目論んでいる。マレーシアは、意思決定への
農山漁村女性の参画を高めるために、村の地域社会管理会議で、女性の代表者数のために 30%のクオー
タ制を設けている。メキシコの 2019 年の憲法改正は、政府の 3 つの機関の意思決定の地位で、ジェンダー同数を要請している。ポルトガルは、公共行政と公共高等教育機関で、最高の公務員の地位並びに選出される地方自治体機関と教区会議への女性のために 40%のクオータ制を拡大している。アルゼンチ
ンは、トランスジェンダーの人のために連邦雇用において 1%のクオータ制を確立し、オランダは、ジェンダー、年齢、障害、性的指向、性自認、または文化的・民族的・宗教的背景に関わりなく被雇用者の募集、引き留め、昇格を奨励するために、政府省庁のために多様性憲章を創設した。
48. 加盟国は、政治と政府への女性の関わり(アフガニスタン、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナ、キプロス、チェキア、エチオピア及びアイルランド)並びに地域社会、地方及び地域レヴェルでの女性候補者のリーダーシップと政治訓練(アゼルバイジャン、ボツワナ、プルンディ、コロンビア、コスタ
リカ、エチオピア、ガーナ、グァイアナ、マラウィ及び韓国)を強化するための奨励策についての意識を高め、これを提供している。ボスニア・ヘルツェゴヴィナでは、中央選挙委員会が、2020 年の地方選挙で、女性候補者を指名し推進するよう政党を奨励した。キプロスでは、「ジェンダー平等国内行動計画(2018-2023 年)」に、女性のリーダーシップを推進する特別措置が含まれている。チェキアは、政党の
53

ためのジェンダー平等ワークショップを開催した。エチオピアでは、政党のための政府支援の量は、女性候補者、女性党員、党の指導的地位にいる女性の数にかかっている。
49. COVID-19 の状況で、対応・回復努力において主導的役割を果たしてきた女性の利益を上げ、前進する女性のリーダーシップを確保するために努力が払われつつある(キプロス、チェキア及びアイルランド)。チェキアは、政府の COVID-19 諮問委員会のジェンダー・バランスのための勧告を行ってきた。
アイランドでは、COVID-19 の戦略に関して指示と支援と専門家の助言を提供する COVID-19 の政府の対応チームと「国内公衆衛生緊急事態チーム」で女性は強力な代表者数を有しており、42%が女性である状態で、ジェンダー・バランスの取れた委員を有している。
50. 加盟国は、公共・民間セクターの理事会の経済的意思決定への女性の参画を支援するためにもクオータ制を適用している。オーストリアは、国有会社の監督委員会に、女性の割合を 50％に増やすことにコミットしてきた。アイルランドでは、上級の企業の指導部でジェンダー・バランスを改善するために、政府によって設立された独立した「よりよい企業のためのバランス見直しグループ」が、会社のタイプによって、25-33%のターゲットを設定してきた。ギリシャでは、法律 4706/2020 が、上場会社の理事会に 25%のジェンダー・クオータ制を初めて規定している。オランダでは、上場会社は、その監督委員会に少なくとも 30%の女性を任命するよう義務付けられている。
51. 加盟国の中には、平和構築と平和維持への女性のリーダーシップと参画(オーストリア、アルメニ
ア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ガーナ、スーダン及びスイス)、人権擁護者としての女性のリーダー
シップと参画(コロンビア)を支援しているところもある。オーストリアは、いくつかの状況で、持続可能な平和を築く際に女性と若者の参画を強化することにより、決議 1325(2000 年)の実施を支援している。アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ガーナ及びスーダンにおける決議 1325(2000 年)の実施のための国内行動計画は、平和維持ミッションと紛争防止・解決・平和構築への女性のかかわりを高める具体的措置を明らかにしている。コロンビアでは、「女性指導者と人権擁護者のための包括的保護プログラム」が、COVID-19 の流行中に根強く続いてきた、先住民族とアフリカ・コロンビア社会からの者を含めた女性人権擁護者と地域社会指導者の脅しと攻撃と殺害に対処している。

F. ジェンダーに対応したデータ収集、フォローアップ及び見直しプロセス
52. 合意結論は、「持続可能な開発目標」に向けた女性と女児の進歩を測定するために、特に貧困、所得､無償のケア労働、資産と生産資源へのアクセス、管理、所有権、あらゆるレヴェルの意思決定での参画及び暴力に関するジェンダー統計の収集、分析、普及のための性別・年齢別・所得別・その他の特徴別の質の高い、信頼できる、時宜を得た分類データを生み出すために、合意された世界的な指標枠組
みを考慮に入れて、「2030 アジェンダ」の国のフォローアップと見直しにジェンダーに対応した取り組みを要請している。しかし、世界的な指標枠組みは、6 つの「目標」(1、3、4、5、8 及び 16)においてのみジェンダーに配慮したものであり、一方残る 4 つの「目標」(2、10、11 及び 13)には、ジェンダーに特化した指標はほとんど含まれていない。監視のために国際的に比較できるデータに向けて一般的な進歩は遂げられているが、194 か国の半数未満が 17 の「目標」のうち 4 つしかそのようなデータを有しておらず、10 か国のうちわずか 4 か国がデータを有しており、女性と女児の進歩における傾向と格差の評価を妨げている。基本的な保健、社会、経済データの欠如は、流行病のインパクトの監視を危うくし、代わって COVID-19 の危機が、世界レヴェルでの統計活動を妨げている。
54

53. 「持続可能な開発目標」の監視を支援するメカニズムが開発されてきた国々もある。アルメニアの統計委員会は、「目標」の指標のための国内報告プラットフォームを開発した。コロンビアでは、「目標」実施のための 2018 年の戦略は、「目標 5」のための 22 の指標を明らかにした。エチオピアは、質の高いデータ取集と分析を保障するために国内「目標」ダッシュボードを設立している。モンゴルの国
立統計局は、2019 年に「目標」実施監視システムを開始した。
54. 加盟国の中には、ジェンダー統計を作成し報告する能力において進歩を報告したところもある。アンドラは、ジェンダー平等と非差別に関するデータを編集し分析する観測所を設立した。バーレーン
は、国のジェンダー・バランス報告書を準備し、コスタリカは、2019 年に国立統計制度による統計の作成と普及にジェンダーの視点を組み入れるためのガイドを出版した。キプロスとポルトガルは、ジェン
ダー統計のためのより包括的な制度を生み出している。メキシコは、「ジェンダー統計世界卓越センター」を支援している。ミャンマーは、女性の生活体験に関する国内調査を準備している。南アフリカ
は、性別・年齢別・障害別データに関する季刊誌を報告している。スウェーデンでは、「スウェーデン
統計」が、2012 年以来そのウェブサイトでジェンダー統計を示している。その他の国々は、女性に対する暴力(アルゼンチン、アルメニア、グァイアナ、モンゴル及び韓国)、女性の健康と家族の地位(トルク
メニスタン)及び女性の生活時間(ボリヴィア多民族国家)に関する調査を開発している。
55. 有望な発展は、COVID-19 関連の性別データとジェンダー統計である(コスタリカ、コロンビア、
キプロス、エクアドル、エチオピア、ガーナ、アイルランド、マラウィ、ノルウェー及び南アフリカ)。
コスタリカは、毎月、COVID-19 が女性に与えるインパクトに関する統計を編集し報告している。キプ
ロスでは、「統計サーヴィス」が、ジェンダーに特化したインパクトと対応措置を追跡し監視する 2 つの調査に質問をつけ加えた。アイルランドでは、中央統計局が、性別データで、COVID-19 専用のウェ
ブサイトを設立している。マラウィ警察サーヴィスは、流行病前と最中のジェンダーに基づく暴力に関する比較数字を記録し公表している。ノルウェーは、流行病がジェンダー不平等に与えるインパクトに関して地図を作成して報告している。南アフリカでは、COVID-19 ジェンダー追跡ツールが、政府部局による対応措置の実施と公共支出が女性に利益を与えてきたかどうかを監視している。

V. 結論
56. 女性のエンパワーメントと持続可能な開発への関連性に関する合意結論の以前の見直し以来、加盟
国は、COVID-19 の流行が世界レヴェルで開発努力を破壊している時でさえ、その努力を継続してきた。本報告書のための提出物及びその他の筋の評価は、合意結論全体にわたって実施が不均衡であり、分裂していることを示している。重要なジェンダー格差と不平等が残っており、場合によっては、極度の貧困と女性と女児に対する暴力の割合のように、驚くほどの増加を示してきた。女性農業者とその他の天然資源に依存している者は、保健、気候、環境のつながった危機がその生計を危険にさらしている
時、特別な危険にさらされている。ジェンダー平等のための根強い不適切な資金調達と女性と女児のための進歩を監視し報告する堅牢なデータと統計の限られた利用可能性が、大変に懸念される。
57. 加盟国は、規範的・法的・政策的枠組み、国のジェンダー平等メカニズム、制度的ジェンダー主流化及び地方レヴェルでの女性の政治参画を強化することにコミットメントを示してきた。しかし、「2030 アジェンダ」の採択 5 年後に、「持続可能な開発目標」のジェンダーに対応した実施が国の持続55

可能な開発と統計枠組みに完全に組み入れられておらず、ジェンダーに対応した予算編成の可能性は、依然として実現されないままである。ジェンダー・バランスは、国の公的生活への女性の参画の点でまだ達成されておらず、女性の意思決定力への制限が依然として働いている。女性の市民社会団体への支援の減少は、全世界の女性の動員と積極的参画を弱め、女性の人権擁護者をさらなる危険にさらすかも知れない。COVID-19 の危機に対応して、加盟国の一致した行動にもかかわらず、流行病の状況で一層激しいものとなったジェンダーと女性のエンパワーメントへの不十分な戦略的な財政投資が、「目標」に向けた進歩を妨げてきた。危機は、経済・社会・保健制度が極めて脆弱であることを明らかにし、合意結論の実施を促進する継続する関連性と緊急の必要性を強調した。失地を回復し、女性と女児の強靭性を築き、「目標」の達成に向けた決定的な進歩を遂げるために、かなり拡大された行動と資金提供が必要とされるであろう。
(房野 桂

56

訳)