一般社団法人 日本計算工学会 2021 年度定時社員総会

総 会 議 事 次 第
第

Ⅰ

部

■議
事
2020 年度 事業報告2020 年度 決算報告2020 年度 監査報告
2021 年度 事業計画（案）2021 年度 事業予算（案）
定款改定（案）
会費規程改定（案）■資料(1) 総会議事次第(2) 第 1 号議案 2020 年度 事業報告書(3) 第 2 号議案 2020 年度 決算報告書(4) 第 3 号議案 2020 年度 監査報告書(5) 第 4 号議案 2021 年度 事業計画（案）(6) 第 5 号議案 2021 年度 事業予算（案）(7) 第 6 号議案 定款改定（案）(8) 第 7 号議案 会費規程改定（案）

第

Ⅱ

部

■表 彰 式(1) 2020 年度 学会賞 授賞式(2) 202１年度 名誉会員・フェロー 授章式

202１年 5 月 19 日(水) 14：00 より
一般社団法人 日本計算工学会 オンライン開催

【第 1 号議案】

2020 年度

事 業 報 告 書

1

【第１号議案】
2020 年度事業報告書（案）1.

定時社員総会の開催
2020 年度定時社員総会を、2020 年 6 月 22 日に、日本計算工学会事務局（IFP 東大前ビル 3F）

にて開催した。今回はコロナウィルス感染の影響を踏まえてオンラインを併用して開催した。
2.

理事会の開催2020 年度理事会を、2020 年 6 月 22 日、7 月 22 日、9 月 17 日、11 月 17 日、2021 年 1 月 20

日、3 月 16 日、5 月 12 日の 7 回開催した。
3.

規程類の制定及び改定
規程類について不備、不整合等を解消するため、以下の制定及び改定を行った。

（1)

定款の改定

・理事の上限人数の見直し案を総会に諮ることを決定した。
（2)

名誉会員規程類の制定・名誉会員の規程及び推薦内規を定めた。

（3)

フェロー基金の制定

・新たにフェロー基金を制定し、寄附依頼文及び申込書を策定した。
（4)

監事監査規程類の制定

・監事監査規程及びその職務に関する内規を制定した。
（5)

表彰規程の改定

・技術賞の対象を特別会員にも拡大した。
・新たに技術奨励賞を制定した。
・受賞資格の年齢制限の見直しを実施した。
（6)

各種参加費基準の改定

・本学会の各種企画における参加費設定基準(計算式等)を策定した。
（7)

研究室会員制度・会費の改定

・研究室会員制度とその会費の改定案を策定して理事会にて審議し、本総会の議案とすることを決めた。
（8)

フェロー制度規程類の改定

・現在の組織に合わせたフェロー制度規程の改定及び選考内規の制定を実施した。
（9)4.

シニア会員の年齢区分を見直し、入会案内の修正を行った。

表彰
論文部会、博士論文部会、技術・作品部会を組織し、論文賞、論文奨励賞、技術賞、技術奨
励賞及び博士論文賞の推薦、審査、審査結果に基づいて表彰委員会への推薦を行った。また、計算工学大賞、功績賞、川井メダル、庄子メダル及び功労賞を含めて表彰委員会にて審査・選考し、今年度の授賞者を理事会にて決定した。
○ 計算工学大賞
Jiun-Shyan Chen 氏

米国

カルフォルニア大学○ 功績賞
・寺田賢二郎氏

東北大学

2

サンディエゴ校

【第１号議案】
・梅津康義氏（株）JSOL○ 川井メダル大山 聖氏

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所○ 庄子メダル
山﨑伯公氏

日本製鉄（株）○ 論文賞「数値解析結果の空間モード分解による津波のリスク評価」
外里健太氏、小谷拓磨氏、波多野僚氏、高瀬慎介氏、森口周二氏、寺田賢二郎氏、大竹 雄氏○ 論文奨励賞「可変正則化パラメータを用いた Phase-field 延性破壊モデル」
韓 霽珂氏
○ 技術賞
・（株）地層科学研究所「Geo-Graphia （ジオグラフィア：地下情報管理/可視化/解析前後処理ソフト）
・トヨタ自動車（株）、（株）豊田中央研究所「バーチャル人体モデル“THUMS”」○ 技術奨励賞
久我幹雄氏（株）ソフトウェアクレイドル「汎用流体解析ソフトウェア“STREAM”“SCRYU/Tetra”の開発」○ 博士論文賞
相馬悠人氏「破壊面の摩擦接触を考慮した損傷モデルによる鉄筋コンクリートの破壊
シミュレーションに関する研究」
〇 功労賞
石塚弥生氏
5.

（一社）日本計算工学会

計算工学講演会(1)新型コロナウィルス感染症への対策として第 25 回計算工学講演会を中止とした。ただし、投稿いただいた講演論文をまとめて「第 25 回計算工学講演会論文集」として発行し、講演
論文集の発行を以て、第 25 回計算工学講演会が成立したものとし、掲載された講演論文の取扱いは「既発表」とすることになった。
(2) ベストペーパーアワードの廃止と優秀講演賞の新設
・計算工学講演会におけるベストペーパーアワードに代わり、次の優秀講演表彰を設けることを理事会にて決定した。
①優秀講演表彰②優秀技術講演表彰③若手優秀講演フェロー表彰・優秀講演表彰選考規程と関連する内規等を制定した。
(3) グラフィクスアワードの見直し

・計算工学講演会におけるグラフィクスアワードの副賞について次のように理事会にて決定した。

3

【第１号議案】①学会からはトロフィーのみを贈呈し、学会からの副賞は廃止する②企業等からの副賞の贈呈は妨げない
・グラフィクスアワード選考規程と関連する内規等の改定を行った。
(4) 参加登録費の見直し
・新たに制定された参加費設定基準に基づき、講演会の参加登録費を改定した。
6.

国際会議事業2022 年横浜開催の第 15 回世界計算力学会議（WCCM2022）について、IACM との共催で本学会の事業として推進することを決定した。今後、IACM と契約を締結する予定である。

7.

講習会・講演会の開催
本学会の活動の成果発信の場として講習会・講演会を開催した。なお、詳細については別紙 2 を参照。
(1)

HQC 講習会「シミュレーションの品質保証講習会～工学シミュレーションの標準手順の実装と記録作成の課題～」を開催した（オンライン開催）。（東京、2020 年 12 月 3 日）

(2)

セミナー「不確かさのモデリング・シミュレーション法に関する研究会」を開催した（オンライン開催）。（東京、2021 年 1 月 22 日）(3)

ウインタースクール「トポロジー最適化の基礎〜積層造形によるものづくりへの応用〜」を開催した（オンライン開催）。（東京、2021 年 3 月 4 日）

8.

学会刊行物の企画・刊行(1)

学会編として「ソフトコンピューティング」の出版計画を進め、2021 年発行の見込みと
なった。

(2)

計算力学レクチャーコースの書籍として「非線形並列有限要素法」、「ボクセル解析」の2 冊についても 2021 年発行の見込みとなった。

9.

会誌の編集と発行(1)

会誌「計算工学」第 25 巻 2 号～4 号および第 26 巻 1 号を発行した。

(2)

編集会議を各号発行に合わせて開催し、記事企画と編集作業の進捗を確認した。コロナ
ウィルス感染状況を考慮し、すべてオンライン開催とした。

(3)

会誌委員会内部の役割分担、作業手順等の実状の確認と合理化を行った。

(4)

会誌に掲載する広告の特別会員優待枠の年間契約をニュースレターとホームページで募集し、随時契約と合わせて着実な広告掲載を実施した。

10.
(1)

論文集の発行日本計算工学会論文集の投稿論文に関して、インターネットを用いた編集を実施し、No.20200004～No.20200022・No.20210001～No.20210004 までの論文 23 件を発行した。

(2)

特集号「機械学習の工学問題適用に関する研究会」の投稿論文に関して、インターネッ
トを用いた編集を実施し、No.20201001～No.20201006・No.20211001～No.20211002 までの論文 8 件を発行した。

4

【第１号議案】
11.

研究会の活動(1)

研究会規程に基づいて、以下の研究会の活動が実施された。
① High Quality Computing（HQC）研究会② PSE（問題解決環境）研究会③ 多元災害シミュレーション研究会④ 不確かさのモデリング・シミュレーション法に関する研究会⑤ 自動車構造モデルベース開発研究会⑥ 機械学習の工学問題適用に関する研究会
なお、詳細については別紙 3 を参照。

12.

会員活動

(1)

正会員、シニア会員、学生会員、研究室会員、特別会員の入退会について理事会にて承
認を得た。

(2)

理事の推薦により、次の 1 名に名誉会員の称号を授与することを理事会にて決定した。
・都井 裕氏(3)

東京大学名誉教授

フェロー会員を公募し、フェロー審査委員会を組織して選考を行い、次の2名に日本計算工学会フェローの称号を授与することを理事会にて決定した。
・高野直樹氏・吉田有一郎氏

慶應義塾大学13.

東芝インフォメーションシステムズ（株）

広報活動

(1)

ニュースレターの発信を定期的に行った。

(2)

組織的なホームページ管理体制の下で、常に新しい情報を会員に届けるための更新と改善を行った。

(3)

広報委員会の活動を活性化し、会員へのサービス向上ならびに広く学会活動の周知に努
めた。

(4)
14.

情報セキュリティ管理体制の維持に努め、セキュリティ事故はゼロであった。
国際交流活動(1)

英文ホームページの管理を行うとともに、その内容を見直し、充実させることで、本学会の活動を広く海外へ発信した。

(2)

IACM との連携を維持した。
・IACM EXPRESSIONS への投稿（6 月、12 月）。
・IACM EXPRESSIONS Vol.45, 46 の印刷発行（新型コロナウィルスの影響に伴い代行印刷）。
・IACM 関連会議(WCCM など)への協力と会員への広報。
・他国の IACM 支部および学協会との連携。

(3)

国際会議等を企画・開催した。
・計算工学講演会に特別講演者（Antonio Huerta 教授（カタルーニャ工科大））の招聘を試みたが新型コロナウィルスの影響のため中止。
・JACM と共催して COMPSAFE 2020（2020 年 12 月 8 日〜11 日、神戸）を開催した。
・WCCM XIV & ECCOMAS2020（2021 年 1 月 11 日〜15 日、パリ）を支援した。

5

【第１号議案】
・WCCM XV & APCOM VIII（2022 年 7 月 31 日～ 8 月 5 日、横浜）を準備した。
15.

他学協会との連携(1)

日本学術会議の理学・工学系学協会連絡協議会に構成員として参加した。

(2)横断型基幹科学技術研究団体連合の会長懇談会に会員学会会長として参加した。同会のコンファレンスを本会会員に広報した。

(3)

安全工学シンポジウム（日本学術会議主催）を共催した。

(4)

日本工学会の理論応用力学コンソーシアムに参加した。

(5)

計算力学シンポジウム（日本学術会議主催）を共催した。

16.

寄附・基金

(1)

庄子基金：庄子メダルの贈賞費用に充てた。

(2)

川井基金：川井メダルの贈賞費用に充てた。

(3)

スカラーシップアワード基金：スカラーシップアワードの贈賞費用に充てた。また、基金への寄附依頼を実施した。

17.

事務局
事務所の賃貸契約、火災保険の更新を行った。

18.

財務
適切なガバナンスのもと、健全な財務運営を実施した。新型コロナウィルスの感染拡大防止対応で、講演会、研究会の中止が発生したため、通期では赤字となったが、所有する剰余金の範囲内にあり、問題ないレベルには収まった。また納税は発生していない。
19.

その他（学会活動の活性化施策など）(1)

学会活動強化のための新たな施策を検討した。

・本学会の強み，弱みの分析のための施策を検討した（アンケート分析等）。
・各委員会の新たなミッションを設定して、検討を実施した。
(2)

学会外からの委託研究を創出するための PR 施策について検討した。

(3)

日本学術会議の委員任命に端を発した問題で、学会として日本学術会議に関する声明
公開及びアンケート対応を行った。
以上

6

【第 1 号議案】
（別紙 1）
第 25 回計算工学講演会
2020 年 6 月 10 日 (水) - 6 月 12 日 (金)投稿講演論文を「第 25 回計算工学講演会論文集」として発行。講演論文集の発行を以て、第 25回計算工学講演会が成立。

【グラフィックスアワード】(６件)最優秀賞
作品名：形状の異なる DEM 岩塊モデルを比較した落石軌道シミュレーション
講演論文題目：物理モデルの違いが 3 次元落石シミュレーションに及ぼす影響
著者：菅野蓮華（東北大学）、森口周二（東北大学）、寺田賢二郎（東北大学）、津田悠人（東京都市大学）、吉田郁政（東京都市大学）、岩永昇二（地層科学研究所）

優秀賞
作品名：A Simulation of Violent Flag Fluttering using Cumulant LBM and Direct Forcing
IBM
講演論文題目：A Simulation of Violent Flag Fluttering using Cumulant LBM and Direct
Forcing IBM
著者：Eric Tada (Bosch Corporation Japan), Seiya Watanabe (Kyushu University), Daiki
Yamaguchi (Tokyo Institute of Technology), Takayuki Aoki (Tokyo Institute ofTechnology)

動画賞
作品名：NURBS を用いた境界適合格子により解析した、厚み付き人工心臓弁周囲の渦構造
講演論文題目：弁尖厚みを考慮した心臓弁解析
著者：寺原拓哉（早稲田大学）、滝沢研二（早稲田大学）、Tayfun E. Tezduyar（早稲田大学、
ライス大学）

特別賞（MicroAVS 賞）
作品名：フェーズフィールド法による鉄筋コンクリートのメゾ構造と破壊進行過程の再現と可視化
講演論文題目：フェーズフィールド法によるコンクリートモデルの作成手法とその数値実験
著者：加藤 匠（茨城大学）、車谷麻緒（茨城大学）、村松眞由（慶應義塾大学）

特別賞（Meshman 賞）7

【第 1 号議案】
（別紙 1）
作品名：形状の異なる DEM 岩塊モデルを比較した落石軌道シミュレーション
講演論文題目：物理モデルの違いが 3 次元落石シミュレーションに及ぼす影響
著者：菅野蓮華（東北大学）、森口周二（東北大学）、寺田賢二郎（東北大学）、津田悠人（東京都市大学）、吉田郁政（東京都市大学）、岩永昇二（地層科学研究所）

特別賞（Visual Computing 賞）
作品名：多結晶組織に基づく動的負荷分散を導入した AMR 法による気液二相流の複数 GPU 計算
講演論文題目：MPF 法による動的負荷分散の気液二相流 AMR 計算への適用と性能評価
著者：渡辺勢也（九州大学）、青木尊之（東京工業大学）、松下真太郎（東京工業大学）、
胡 長洪（九州大学）、高木知弘（京都工芸繊維大学）【ベストペーパーアワード】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により中止

以上8

【第 1 号議案】
（別紙 2）(1) HQC 講習会「シミュレーションの品質保証講習会～工学シミュレーションの標準手順の実装と記録作成の課題～」日

程： 2020 年 12 月 3 日（木）会

場： Webex によるオンライン開催

講

師： 松井和己（横浜国立大学）、吉田有一郎（東芝インフォメーションシステムズ(株)）、長谷川浩志（芝浦工業大学）(2) ウィンタースクール「トポロジー最適化の基礎～積層造形によるものづくりへの応用～」
日

程： 2021 年 3 月 4 日（木）会

場： Webex によるオンライン開催

講師： 加藤準治（名古屋大学）、牛島邦晴（東京理科大学）

9【第 1 号議案】
（別紙 3）「公募型研究会」として「High Quality Computing（HQC）研究会」、「PSE（問題解決環境）研究会」、「多元災害シミュレーション研究会」、「不確かさのモデリング・シミュレーション研究会」、「自動車構造モデルベース開発研究会」、「機械学習の工学問題適用に関する研究会」の 6 つの研究会が活動を行ってきた。本年度をもって、「不確かさのモデリング・シミュレーション研究会」が活動終了となるが、その他の研究会については、来年度も活動を継続する。
【公募型研究会】(1) High Quality Computing（HQC）研究会
主

査： 越塚誠一（東京大学）

副主査： 高野直樹（慶應義塾大学）、吉田有一郎（東芝インフォメーションシステムズ(株)）、櫻井英行（清水建設(株)）幹事：長谷川浩志（芝浦工業大学）、松井和己（横浜国立大学）、
羽間 収（伊藤忠テクノソリューションズ(株)）、小坂部和也（みずほ情報総研（株））、交易場真（（株）中央図研）

2020 年度は新型コロナの感染拡大のため、研究会会合は開催しなかった。しかしながら、
日本計算工学会員および一般向けに講習会を遠隔にて 12 月に実施した。
① 講習会：シミュレーションの品質保証講習会～工学シミュレーションの標準手順の実装と記録作成の課題～
2020 年 12 月 3 日（木）13:00-18:00、Webex を使用したオンライン● 企画趣旨● 工学シミュレーションにおける V&V 概論● 工学シミュレーションの標準手順（HQC002）の説明● 記録作成法の課題● 工学シミュレーションの標準手順（HQC002）の実装方法の説明● 全体質疑(2) PSE（問題解決環境）研究会
主

査： 日置慎冶 (帝塚山大学）

副主査： 松本正己 (米子工業高等専門学校)、渡邉洋彰（富士通株式会社）
幹事： 樫山和男 (中央大学)、門岡良昌 (富士通株式会社)、川田重夫 (宇都宮大学)、
鈴木克幸 (東京大学)、寺元貴幸 (津山工業高等専門学校)、
丹羽量久 (長崎大学)、早勢欣和 (富山高等専門学校)、
藤崎正英 (富士通株式会社)、前田太陽 (埼玉工業大学)、
真鍋保彦 (沼津工業高等専門学校)、宮地英生 (東京都市大学)

第 23 回 PSE ワークショップを開催した。またオンラインで開催された国際会議 14th
WCCM-ECCOMAS 2020 においても PSE セッションを主催した。しかしながら、2020 年
度の計算工学講演会が中止となり、学会設立以来毎年開催してきたオーガナイズドセッショ

10

【第 1 号議案】
（別紙 3）
ンが未実施となった。PSE に関わる図書や雑誌、記事などの出版は行った。
① 第 23 回 問題解決環境(PSE)ワークショップ 2020
2020 年 9⽉17⽇(⾦) 13:30〜17:00、オンライン開催② 14th WCCM-ECCOMAS 20202021 年 1 月 11 日～15 日、オンライン開催● Problem Solving Environment(PSE) in Scientific Computing セッション開催③ 2021 年 第 1 回 PSE 研究会
2021 年 3 月 18 日(木)13:00～17:00、オンライン開催● PSE に関する研究成果の発表(3) 多元災害シミュレーション研究会
主

査： 浅井光輝（九州大学）

副主査： 桜庭雅明（日本工営株式会社）、
秋山伸一（防災科学技術研究所）
幹事： 森口周二（東北大学）、野島和也（日本工営株式会社）、
高瀬慎介（八戸工業大学）、車谷麻緒（茨城大学）

2020 年度第 1 回研究会は、オンラインによる研究会、および京都大学学術メディアセンタ
ーとの共同セミナーを開催した。研究会では、これまでの活動報告、今後の活動内容について議論を行った。また、京都大学メディアセンターとの共同セミナーでは、「現象の不確実性と数値シミュレーション」と題して３つの講演を行ってもらい、活発な意見交換が行われた。そして、COMPSAFE2020 では Hyper-Complex Disaster Simulation の MS を主催し、国内外の研究者により災害シミュレーションについて活発な議論を行った。
① 第 1 回研究会および共同セミナー
2020 年 10 月 22 日

オンライン開催● 本研究会では、複数の分野（構造・地盤・水理）マルチフィックスの必要性・検証例
題の作成・紹介が行われ、今後の活動内容について議論を行った。
● 今後は３つの WG を立ち上げ、それぞれ各委員が興味のある WG 内にて活発な議論・活動を行い、研究会にて情報共有を行う方向で活動を行うことが決定した。各 WG は
以下のようになっている。
WG1 災害被害予測に使える固体の破壊解析手法
WG2 データ駆動型科学と CAE の融合
WG3 Lattice Boltzmann、Material Point Method などの粒子型解法● 京都大学学術メディアセンターとの共同セミナーでは「現象の不確実性と数値シミュ
レーション」と題して講演会を行った。
(4) 不確かさのモデリング・シミュレーション法に関する研究会
主

査： 高野直樹（慶應義塾大学）

11

【第 1 号議案】
（別紙 3）
副主査： 松田哲也（筑波大学）、小坂部和也（みずほ情報総研株式会社）、
山本真哉（清水建設株式会社）
幹事： 村松眞由（慶應義塾大学）、平島 禎（株式会社 JSOL）、功刀厚志（株式会社 JSOL）、
木島秀弥（株式会社ユーイーエス・ソフトウェア・アジア）、
杉本 剛（旭川工業高専）、田村茂之（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）、
永井亨（エムエスシーソフトウェア株式会社）、中川英則（小山工業高専）、
平川和明（株式会社本田技術研究所）① 無料セミナー「不確かさのモデリング法と確率的シミュレーション法の発展と応用」
2021 年 1 月 22 日（金）、オンライン開催● 不確かさのモデリング法と確率的シミュレーション法の発展と応用（高野直樹（慶應義塾大学））● 共通プラットフォームを活用した工学シミュレーションにおける不確かさ・ばらつきの評価（小坂部和也（みずほ情報総研））● 複合材料・セル構造体のマルチスケール解析における不確かさの取り扱いと V&V（松田哲也（筑波大学））● 造形不良をともなう 3D 積層造形品など各種問題への応用（高野直樹（慶應義塾大学））(5) 自動車構造モデルベース開発研究会
主

査： 岡澤重信（山梨大学）

副主査： 藤川智士（マツダ株式会社）、加藤準治（名古屋大学）
幹

事： 大西有希（東京工業大学）、河口篤志（株式会社豊田中央研究所）

自動車構造モデルベース開発において重要となる性能や目的関数さらに制約条件などを整理し、その解決策などを見出して自動車構造モデルベース開発の学術的体系化を目指す。2020 年
度はコロナ禍で直接的な活動はできなかったが、成熟しつつある構造モデルベース開発を今後どのように取りまとめるかについて議論を行った。
① 2020 年度第 1 回幹事会
2020 年 12 月 8 日（木）20:30〜21:30、神戸ポートピアホテル② 2020 年度第１回幹事会
2021 年 2 月 12 日（金）、メール審議(6) 機械学習の工学問題適用に関する研究会
主

査： 和田義孝（近畿大学）

副主査： 中林 靖（東洋大学）
幹

事： 荻野正雄（大同大学）、三好昭生（株式会社インサイト）

機械学習等の適用のガイドラインなどの知見の公開も視野に入れた活動も行うことを目的と

12

【第 1 号議案】
（別紙 3）
して活動を 2019 年度より始めた。2020 年度は、3 回の研究会を開催するとともに、WCCM では MS を企画し、また米国で開催予定の MMLDT-CSET にも MS を企画した（講演募集中）。
特集号が企画され論文集の発行をおこなった。
①

第 3 回会合（木）2020 年 5 月 14 日、ZOOM オンライン開催● 委員自己紹介・フラッシュトーク（全委員）● XGBoost を用いた回帰分析の仕方、サロゲートモデル作成の為に （三好幹事）● 計算工学講演会 OS 報告（和田主査）● 今後の活動に関する意見交換（論文特集号・機械学習に関するセミナー紹介）（中林副
主査）● 次回会合および事務連絡（三好幹事）②

第 4 回会合
2020 年 9 月 19 日（土）、ZOOM オンライン開催● 計算工学会 OS に代わる発表会を実施（聴講は委員限定、発表者は以下６名）
・荻野正雄（大同大学）

・和田義孝（近畿大学）

・三目直登（筑波大学）

・大崎 純（京都大学） ・山崎慎太郎（大阪大学） ・山下拓三（防災科学技術研究所）③

第 5 回会合
2020 年 12 月 1 日（火）、ZOOM オンライン開催● フラッシュトーク（各委員）● 機械学習一般およびサロゲートモデルに関する論文紹介（和田主査、三好幹事)● WCCM の MS 紹介と調査のお願い（荻野幹事）● 今後の活動について（MMLDT-CSET への参加依頼等）（和田主査）● 次回会合および事務連絡（三好幹事）13

【第 2 号議案】

2020 年度

決 算 報 告 書
自 2020 年 4 月

1日

至 2021 年 3 月 31 日

税務監査報告書
貸借対照表
損益計算書
財産目録

【参考資料】
会員数・決算経緯グラフ

14【第２号議案】

15

【第２号議案】

2020年度 貸借対照表
2021年3月31日現在

一般社団法人 日本計算工学会（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

46,017,182

51,096,646-5,079,464

前 渡 金

-

-

-

立 替 金

65,49465,494-

前払費用

412,500

2,319,525-1,907,025

未 収 入 金140,000

120,000

20,0002,891,977

2,391,977

500,000

49,527,153

55,993,642-6,466,489

6,260,152-

6,260,152

固定資産合計6,260,152-

6,260,152

資 産 の 部 合 計

55,787,305

55,993,642-206,337

-

-

-

前 受 金

3,354,000

8,957,909-5,603,909

仮 受 金

2,831,845

2,613,143

218,702

預 り 金

38,71633,9864,730

従業員預り金・未払法人税

70,00070,000-6,294,561

11,675,038-5,380,477

Ⅰ 資産の部【流 動 資 産】
現 金 預 金

仮 払 金
流動資産合計【固 定 資 産】
COMPSAFE積立金（剰余金）

Ⅱ 負債の部【流 動 負 債】
未 払 金

負債の部合計Ⅲ 純資産の部【繰 越 金】その他利益余剰金（COMPSAFE剰余金）
繰越利益剰余金6,260,152-

6,260,152

43,232,592

44,318,604-1,086,012（うち当期純損失金額）-1,086,012-184,753-901,259

純資産の部合計

49,492,744

44,318,604

5,174,140

負債及び純資産合計

55,787,305

55,993,642-206,337

16

2020年度 損益計算書【第２号議案】
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

一般社団法人 日本計算工学会（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

【売 上 高】
会費収入
論文掲載料
会誌広告料
講演会開催費
寄付金（川井基金）
寄付金（庄子基金）
寄付金（フェロー基金）
寄付金（JSCESスカラーシップ基金）
講習会費
研究会費
その他売上高国際会議運営費（COMPSAFE2020）
売上総利益金額

13,835,000
900,000
1,812,800
1,383,370
580,000
670,000
431,400
684,739
14,329,584
34,626,893

13,870,000
510,000
2,688,580
9,079,360
30,0002,464,000
425,600
75,95029,143,490-35,000
390,000-875,780-7,695,990-30,000
580,000-1,794,000
5,800
608,789
14,329,584
5,483,403【販売費及び一般管理費】
講演会開催費
講習会費
研究会費
会誌発行費
論文発行費
IACM関係費
ホームページ管理費
学協会関係費
会議費
会員システム管理費
総会関係費
特別講演費
国際会議運営費（COMPSAFE2020）
国際会議運営費（IWACOM-Ⅳ）
学会表彰費
若手育成費（JSCESｽｶﾗｰｼｯﾌﾟｱﾜｰﾄﾞ）
通信費
印刷費
人件費
法定福利費
福利厚生費
通勤交通費
什器・備品費
光熱費
消耗品費
事務所賃料
保険料（火災保険）
選挙費
未納会費処理損
租税公課
雑費
学会運営費
販売費および一般管理費合計

1,254,459
67,702
78,8423,800,068
134,054
1,044,847
569,800
110,629
396,000
16,611
8,069,472
196,182
50,000560,836
504,038
7,381,983
1,076,817
734,460
370,018
194,558
201,425
139,927
2,037,750
19,0301,386
162,147
547,034
29,720,075

6,925,140
1,332,392
424,490
4,026,547
171,506
1,067,175
520,300
109,689
145,004
394,560
432,003387,480
608,023
181,552
200,000
395,286
392,275
6,764,342
1,000,833
261,620
348,743
172,164
199,537
219,949
1,768,500
219,980
2,200
245,224
388,414
29,304,928-5,670,681-1,264,690-345,648-226,479-37,452-22,328
49,500940-145,004
1,440-415,392-387,480
8,069,472

営業利益金額4,906,818-161,438

5,068,256

営業外収益合計

313
337,048
337,361334
46,39446,728-21
290,654
290,633

5,244,179
5,244,179
70,0396,260,152-1,086,012-114,710-114,710
70,043-184,753

5,358,889
5,358,889-4
6,260,152-901,259【営 業 外 収 益】
受 取 利 息雑 収 入
経常利益金額
税引前当期純利益金額
法人税・住民税および事業税
当期純損益金額振替高（COMPSAFE剰余金）

当期純損失金額

17

14,630-150,000
165,550
111,763
617,641
75,984472,840
21,27522,394
1,888-80,022
269,250
19,030-218,594-2,200-83,077
158,620
415,147

【第２号議案】

2020年度 財産目録
一般社団法人 日本計算工学会

2021年3月31日現在

Ⅰ．資産（流動資産）
費
現 金
預 金

目

細
目
事務局
みずほ銀行根津支店普通預金№1109931
みずほ銀行根津支店普通預金№1109958
三菱東京UFJ銀行本郷支店普通預金№0052024
みずほ銀行根津支店普通預金№1115419
みずほ銀行根津支店普通預金№1117004
みずほ銀行根津支店普通預金№1172382
みずほ銀行根津支店普通預金№1174520
みずほ銀行根津支店普通預金№1212813
みずほ銀行根津支店普通預金№1224161
ゆうちょ銀行振替口座№00170-1-662808
ゆうちょ銀行通常郵便貯金№10120-76374261
合計

種類
立替金

細
目
社会保険料２月分個人負担分
合計

金額
65,49465,494

費 目
前払費用

細
目
第26回講演会システム使用料
合計

金額
412,500
412,500

金額
128,000
12,000140,000

費

目

未収入金

費

個人会員

細
目
正会員
正特会員
合計
細

目

16名
3名

目

金

額
891,9772,000,000
2,891,977

IWACOM
WCCM2022

仮払金(単位:円)
金 額
6,555
2,239,285
1,646,726
3,522,484
837,117
11,823,907
922,883
580,000
753,5031,939,901
21,738,463
6,358
46,017,182

合計
Ⅱ．資産（固定資産）
費
預 金

目

細
目
みずほ銀行本郷支店普通預金№4118849（COMPSAFE剰余金）

金

額
6,260,152

Ⅲ．負債
費
前受金

目
特別会員

細
B級
C級

目

正会員フェロー

個人会員

費
仮受金

目

正会員
シニア会員
学生会員
合計
細

金
1社
10社
8名
319名
26名
13名

金

額
891,977
1,939,868
2,831,845

目

IWACOM
WCCM2022
合計

費
預り金

目

費 目
未払法人税等額
100,000
500,000
96,0002,528,000 ※年会費4,000：6名含む（正特）104,000
26,0003,354,000

細目
給料天引き源泉所得税１～３月分
合計

金

額
38,716
38,716細目
2020年度分法人住民税
合計

金

額
70,00070,00018

【第２号議案】
参考資料１【第２号議案】（参考資料１）

会員推移

年度末（3/31現在）

特別会員
B級

A級

C級

正会員
（フェロー含む）

シニア会員

学生会員

2010年度

10

11

40

832

12

63

2011年度

10

10

49

842

14

50

2012年度

10

9

58

853

18

49

2013年度

11

9

61

861

31

48

2014年度

11

9

60

875

34

49

2015年度

11

9

60

871

43

46

2016年度

10

9

63

853

41

57

2017年度

11

9

63

859

42

43

2018年度

11

10

64

899

40

56

2019年度

14

8

67

907

40

52

2020年度

14

8

62

882

46

41

2020年度 決算経緯グラフ

百万

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

50
40
30
20
10
0
‐10
‐20
‐30
‐40

売上総利益

事業活動費

19

事務経常費

純利益

2019

2020

研究室会員
53
(9件)
64
(11件)
68
(11件)
77
(13件)
77
(14件)
85
(13件)
84
(16件)
111
(16件)
105
(17件)
110
(19件)
109
(18件)

【第 3 号議案】

2020 年度

監 査 報 告 書

20

【第３号議案】

21

【第 4 号議案】

2021 年度

事 業 計 画 (案 )22

【第４号議案】
2021 年度事業計画書（案）
活動方針
千変万化の社会情勢、新しい情報技術や最先端科学の急激な進展に伴い、社会や学会を取り巻く環境は複雑化している中で、Society5.0 や SDGs、AI、IoT、カーボンニュートラル等の大きな動きと技術の変化・進化、COVID-19 のようなウィルス感染等の目に見えない予測不可能な現象など、人や社会、環境、エネルギー、情報、機械システム等の関係性において、持続性科学として、
アナリシスやシンセシスとしての特徴を活かした計算工学的アプローチがさらに力を発揮する時代になってきた。特に、複雑かつ不確実な現象やシステムをシミュレーションやそこから得られるデータで予測・俯瞰し異分野をつなげる方向感覚と従来から引き継がれる現象解明に根ざした専門性深化が、これからの大きな課題解決や新たな価値を生み出すきっかけになると思われる。
日本計算工学会は、計算工学・計算力学の発展・進展を希求する学術団体として、1994 年開催の第 3 回世界計算力学会議（WCCMIII、千葉）を契機に 1995 年に設立され昨年で 25 年を迎えた。
来年 2022 年には、日本において、記念すべき第 15 回世界計算力学会議（WCCM2022、横浜）を IACMと共催で開催予定である。コロナ等の状況下においても、計算工学分野の新たな英知が集う場として最善の運営ができるように周到な準備を学会の総力を挙げて行う事が大きな使命と言える。
また、昨年度からの継続活動として、現状をよく分析し、改めて“日本計算工学会の強みは何か”を自問自答しながら、技術者や研究者にとって魅力ある新しい技術や手法、考え方の発信とその手がかりを掴める交流の場の提供、新たな情報公開や産学連携の活性化施策の検討、それに対応した人材育成を推進していく。さらに、パンデミック等の社会機能が麻痺した状態においても、円滑な学会活動ができるようなレジリエントな運営の仕組み作りも検討する。
このような状況も踏まえ、活動方針としては、昨年度に引き続き『多様な変化に応えられる魅力的な学会をめざし、計算工学の深化と進化、普及展開、人材育成を推進する』を掲げる。この方針のもと、2021 年度は以下の活動を推進する。
（1）レジリエントで多様な人材育成、産学官連携につながる、魅力ある活動の推進
本会では、出会いや触れ合いの場としての学会機能が困難な場合も想定し、遠隔でも会員が行事に参加できるような、IT やオンライン活用等の仕掛け作りを検討することで、主力行事である計算工学講演会をはじめとして、WCCM 等の国際会議や各種講習会、特徴ある研究会等、議論や学習する場、さらに産学連携の技術相談の場などをオンラインとリアルの最適な組み合わせを考慮しながら、魅力的な活動として具体的に社会に発信しながら推進していく。
（2）新しい時代に対応した計算工学の進化、変貌への布石議論
昨年度に引き続き、計算工学は、CPS（Cyber-Physical System）分野におけるサイバー空間での有用な技術や手法、考え方として、数理情報科学や AI、データ解析との連携も踏まえ、社会的な要求に応える研究、技術開発、普及啓発を牽引するために、従来からの研究分野に加えこれまでとは異なる協調領域や新分野の思索、考え方の啓発活動を学会ホームページからの新
たな研究情報公開や学会誌、セミナー、書籍発行等を通じて努める。
（3）健全な財政運営
本年度も継続して新型コロナウィルス感染症も含めて、さらに WCCM 開催のリスクマネージメ
ントも考慮しながら、損失を抑えた運営を策定して進めて行く。基本的には、消費税の増税や物価の上昇、学会活動活性化による事務作業およびそのための人件費増加等のいくつかの課題を踏まえ、一般社団法人としての倫理を遵守しながら健全な財政運営を維持すべく、規程類の整備、運営の合理化とともに、会員・広報事業の活性化等により会員数の更なる増員をめざす。

23

【第４号議案】
1. 理事会の開催
2021 年度理事会は 6 回の開催を予定している。新型コロナウィルス感染症予防の観点から、対面の会議との同等性および安全性を担保した形で遠隔会議システムを併用する。
担当理事の役割と責任を明確化するとともに、業務の執行において事業の継続性に配慮する。
2. 規程類の制定及び改定
2020 年度に策定した内容に基づき、各種事業を実施、試行する。また、年会費の改定について引き続き検討を行う。
3.

代表会員および理事・役員の選挙
代表会員選出および理事・役員選挙を実施する。

4.

表彰
論文部会、博士論文部会、技術・作品部会を開催し、論文賞、論文奨励賞、技術賞、技術奨励賞及び博士論文賞の推薦、審査、審査結果に基づき、表彰委員会への推薦を行う。また、計算工学大賞、功績賞、川井メダル、庄子メダル及び功労賞を含めて表彰委員会にて審査・選考し、2021 年度の学会賞授賞者を理事会にて決定する。
5.

計算工学講演会
第 26 回計算工学講演会を、2021 年 5 月 26 日より 28 日まで北九州国際会議場（福岡県北九州市小倉）を本部としてオンラインで開催する。北九州へ旅に行きたくなるタビマエ情報、オンライン企業展示などの情報提供の場としてアバターを利用した VR スペースを提供するな
ど、北九州色を前面に打ち出した講演会にする。キャッチフレーズは「前途を予測して、切り拓く計算工学」と題し、先端的学術講演に加え、産業界における人材育成、CAE 活用事例、逆に失敗例や課題点の抽出、市販ソフトウェアのカスタマイズの事例発表なども含め、計算工学・
CAE に関する幅広い話題を対象としながら、これをさらに推し進め、アカデミアとインダスト
リーの橋渡しの場となるべく幅広い観点の話題提供の場とする。 今回も通常のセッションに加えて、特別講演、シンポジウム、そして、優秀講演賞や若手優秀講演フェロー賞、グラフィッ
クスアワードといった表彰も企画する。
6.

講習会・講演会の開催
本学会の活動の成果発信の場として講習会・講演会を定期的に開催する。
(1)

サマースクール「非線形有限要素法による弾塑性解析の理論と実践（アドバンストコース付き）」を開催する。

(2)

ウィンタースクール「トポロジー最適化の基礎」を開催する。

(3)

HQC 講習会「シミュレーションの品質保証講習会～工学シミュレーションの標準手順の実装と記録作成の課題～」を開催する。

7.

国際会議事業本学会の事業として第 15 回世界計算力学会議（WCCM2022、横浜）の開催準備を進める。

8.

若手の支援と活性化

24

【第４号議案】(1)

JSCES スカラーシップアワードの募集・審査・選考を行い、第 26 回計算工学講演会において表彰する。

(2)
9.

学生向けセミナーとして「サマーキャンプ」をオンラインで開催する。

会誌の編集と発行(1)

会誌「計算工学」第 26 巻 2 号～4 号および第 27 巻 1 号を発行する。

(2)

会誌編集会議を各号発行に合わせて実施し、会誌企画と編集作業の進捗を確認する。コ
ロナウィルス感染状況を考慮しながら必要に応じてオンライン会議とする。

(3)

会誌委員会内部の役割分担、作業手順等の合理化を検討し、必要に応じて内規および申し合わせの改定を行う。

(4)

会誌に掲載する広告の特別会員優待枠の年間契約をニュースレターとホームページで募
集する。

10.

論文集の発行
インターネットを通じた論文集の編集、発行作業を引き続き行う。

11.

研究会および研究分科会の活動(1)

研究会規程に基づき研究会・研究分科会の募集を継続する。

(2)

継続中の研究会の活性化を図る。

(3)

研究会主催の講習会・ワークショップの開催、会誌特集記事、論文集特集号の充実を促
進する。

12.

学会刊行物の企画、刊行(1)

既刊の計算力学レクチャーコースの普及活動を行う。

(2)

新しく刊行予定の計算力学レクチャーコース「非線形並列有限要素法」、「ボクセル解析」、
および学会編「ソフトコンピューティング」の 2021 年度内発行を目指し、出版活動を進
める。

(3)
13.

出版元（丸善出版）と協力して出版事業の活性化を図る。

会員活動

(1)

会員増強と会員サービスのさらなる向上を目指す。

(2)

フェロー会員の公募、選考を行う。

(3)

研究室会員制度改定後に会誌、ニュースレター等で広報し、入会の促進を図る。

(4)

名誉会員の推薦を行う。

14.

広報活動

(1)

組織的なホームページ管理体制の下で、常に新しい情報を会員に届けるための更新と改
善を行う。

(2)

ニュースレターの発信を行う。

(3)

広報委員会の活動を活性化し、会員へのサービス向上ならびに広く学会活動の周知に努
める。

(4)

学会 PR 活動のために学会メンバーの研究分野紹介等をホームページに掲載することを25

【第４号議案】
検討する。
(5)
15.

情報セキュリティ管理体制の維持に努める。

国際交流活動(1)

英文ホームページの管理を行うとともに、その内容を充実させる。

(2)

IACM との連携を維持する。
・IACM EXPRESSIONS への投稿（5 月、11 月）。
・IACM 関連会議(WCCM など)への協力と会員への広報。
・他国の IACM 支部および学協会との連携。

(3)

国際会議等を企画・開催・支援する。
・計算工学講演会に 2 名の特別講演者（Antonio Huerta 教授（カタルーニャ工科大））および Jiun-Shyan Chen 教授（カリフォルニア大学サンディエゴ校）を招聘する。
・WCCM XV & APCOM VIII（2022 年 7 月 31 日～ 8 月 5 日、横浜）を準備する。

16.

他学協会との連携(1)

日本学術会議の理学・工学系学協会連絡協議会に参加する。

(2)「横断型基幹科学技術研究団体連合」に参加、活動する。

(3)

日本学術会議安全工学シンポジウムの運営に参加する。

(4)

日本学術会議理論応用力学講演会の運営に参加する。

(5)

日本学術会議計算力学シンポジウムの運営に参加する。

(6)

関連 3 学会（日本シミュレーション学会、日本応用数理学会）の交流を行う。

17.

寄附・基金

(1)

庄子基金：庄子メダル贈賞費用およびサマーキャンプの費用等に充てる。

(2)

川井基金：川井メダルの贈賞費用等に充てる。

(3)

スカラーシップアワード基金：スカラーシップアワードの贈賞費用等に充てる。また、基金への寄附依頼を継続する。

18.

活動の活性化(1)

学会活動強化のための新たな施策の実行と提案を引き続き検討する。

(2)

学会外からの委託研究を創出するための PR 施策を実施する。

19.

健全な運営
適切なガバナンスのもと、一般社団法人としての厳格な活動、学会の収支・損益、資産面など健全な財務運営の継続に努める。収益事業と非収益事業（会費収入に対する会員向けサービスなど）を明確化し、収益事業に対しては税務申告を行う。第 15 回世界計算力学会議（WCCM2022、
横浜）の健全な運営基盤を準備する。
また、規程類の整備、運営の合理化を前年度に引き続き推進する。
新型コロナウィルス感染症感染拡大の防止とそれに伴うオンライン開催などの新たな事業形
態に関しては、黒字化できる収支計画を立てて開催する。職員の安全確保に配慮した事務局運
営を行う。
以上

26

【第 5 号議案】

2021 年度

事 業 予 算 (案 )自 2021 年 4 月

1日

至 2022 年 3 月 31 日

27

【第５号議案】

2021年度 事業予算（案）
一般社団法人 日本計算工学会

自：2021年4月 1日
至：2022年3月31日【収入の部】(単位:円)
項

目

会費
論文掲載料
会誌広告料
講演会参加費
寄付金（フェロー基金）
寄付金（スカラーシップアワード基金）

講習会費
研究会費
国際会議運営費
その他
雑収入
計
国際会議積立金取崩IWACOM積立金取崩WCCM積立金取崩
川井基金取崩庄子基金取崩フェロー基金取崩
JSCESｽｶﾗｰｼｯﾌﾟｱﾜｰﾄﾞ基金取崩

収入計

2021年度予算案
備考13,500,000 2021年度年会費
750,000 論文掲載数：25件
2,500,000 会誌の広告掲載料
4,461,000 第26回講演会 オンライン開催（ 北九州タビマエプロジェクト ）38,00002,400,000 サマースクール、ウィンタースクール
100,000 HQC(講習会・学会標準)、PSE、多元災害、自動車構造、機械学習
060,000 会誌別購入など
100,000 学術著作権協会配当など
23,909,000
000
15,000 川井メダル作成費
15,000 庄子メダル作成費
00 JSCESｽｶﾗｰｼｯﾌﾟｱﾜｰﾄﾞ（2021年）副賞
23,939,000【支出の部】
項
事業活動費

目

講演会開催費
講習会費
研究会費
会誌発行費
論文発行費
IACM関係費
ホームページ管理費
学協会関係費
会議費
会員システム管理費
総会関係費
特別講演費
国際会議運営費学会賞表彰費
通信費
印刷費
若手育成費
事務経常費
人件費
法定福利費
福利厚生費
通勤交通費
什器・備品費
光熱費
消耗品費
事務所賃料
選挙費
租税公課
保険料
雑費
学会運営費
計
国際会議積立IWACOM積立
WCCM積立川井基金積立庄子基金積立フェロー基金積立
JSCESｽｶﾗｰｼｯﾌﾟｱﾜｰﾄﾞ基金積立

支出計
収支増減（純利益）

2021年度予算案
備考11,075,990
2,945,990 第26回講演会 オンライン開催（ 北九州タビマエプロジェクト ）700,000 サマースクール、ウィンタースクール
50,000 HQC(講習会・学会標準)、PSE、多元災害、自動車構造
3,800,000 会誌印刷費(広告掲載費含む)、発送費、掲載謝礼金(Amazonｶｰﾄﾞ) 等
150,000 査読謝礼金(Amazonｶｰﾄﾞ)、J-stage使用料、論文搭載費1,100,000 IACM会費、送金手数料
600,000 WEB保守費、追加ページ 等
90,000 横断型基幹科学技術年会費、日本工学会年会費、理論応用力学、安全工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ共催費
100,000 会合費
390,000 会員ｼｽﾃﾑ管理費
30,000 案内状、会場費、懇親会費、講師謝礼等
120,000 計算工学大賞受賞者招聘費:講演会特別講演2名、外国送金手数料0200,000 総会時表彰(川井メダルと庄子メダルを含む)
400,000 電話代、ﾌﾚｯﾂ光代、宅配便代、レターパック代、切手代、年会費請求書発送費
400,000 コピー機リース、コピーカウント代、年会費請求書印刷費
0 JSCESｽｶﾗｰｼｯﾌﾟｱﾜｰﾄﾞ（2021年）副賞
12,435,200
7,500,000 事務局（給与・賞与）
1,000,000 事務局(厚生年金・健康保険・労働保険料・雇用保険)
800,000 事務局（中退共掛金：退職金）
450,000 事務局、理事
100,000 会計ソフト保守費、PC 等
200,000 電気、ガス、水道
200,000 事務局消耗品、学会封筒（長3、角2）
1,960,200 事務局賃料
070,000 法人都民税
0
155,000 三菱UFJ・みずほWEB利用料、WEB・ATM振込手数料、貸金庫利用料 等
400,000 会計事務所
23,911,190
0
0
0
0
0
0
0
23,911,190
27,81028

【第５号議案】◆積立金状況
国際会議積立金【収入の部】
項目
積立金
前年度繰越金合計【支出の部】
項目
取り崩し金
今年度繰越金合計

2021年度予算案
02,939,285
2,939,285
2021年度予算案
02,939,285
2,939,285

IWACOM準備金【収入の部】
項目
積立金
前年度繰越金合計【支出の部】
項目
取り崩し金
今年度繰越金合計

2021年度予算案
0922,883
922,883
2021年度予算案
0922,883
922,883

WCCM準備金【収入の部】
項目
積立金
前年度繰越金合計【支出の部】
項目
取り崩し金
今年度繰越金合計

2021年度予算案
01,939,901
1,939,901
2021年度予算案
01,939,901
1,939,901

◆基金状況
川井基金
【収入の部】
項目
積立金
前年度繰越金合計【支出の部】
項目
取り崩し金
今年度繰越金合計

2021年度予算案
0417,596
417,5962021年度予算案
15,000 川井メダル作成費
402,596
417,596

庄子基金【収入の部】
項目
積立金
前年度繰越金合計【支出の部】
項目
取り崩し金
今年度繰越金合計

2021年度予算案
0837,117
837,1172021年度予算案
15,000 庄子メダル作成費
822,117
837,117フェロー基金【収入の部】
項目
積立金
前年度繰越金合計【支出の部】
項目
取り崩し金
今年度繰越金合計
JSCESスカラーシップアワード基金【収入の部】
項目
積立金
前年度繰越金合計【支出の部】
項目
取り崩し金
今年度繰越金合計

2021年度予算案
0
120,000
120,000
2021年度予算案
0
120,000
120,000

2021年度予算案
0580,000
580,000
2021年度予算案
0580,000
580,00029

【第 6 号議案】

定 款 改 定 (案 )【理事及び監事の設置等】
第２２条 理事の人数の改定

30

【第６号議案】(下線は変更部分)
現

行

定

款

変

更

案

一般社団法人日本計算工学会定款

一般社団法人日本計算工学会定款

1995 年 5 月 16 日 制定

1995年5月16日 制定

2000 年 5 月 24 日 改定

2000年5月24日 改定

2001 年 5 月 30 日 改定

2001年5月30日 改定

2003 年 5 月 19 日 改定

2003年5月19日 改定

2009 年 5 月 12 日 改定

2009年5月12日 改定

2010 年 4 月 23 日 改定

2010年4月23日 改定

2013 年 5 月 16 日 改定

2013年5月16日 改定
2021年5月19日 改定

第１章 総則第１章 総則

【名称】

【名称】

第１条

第１条

当法人は、一般社団法人日本計算工学会と称し，英当法人は、一般社団法人日本計算工学会と称し，英文名称を The Japan Society for Computational

文名称をThe Japan Society for Computational

Engineering and Science(略称は JSCES)と称する。

Engineering and Science(略称はJSCES)と称する。

【主たる事務所等】【主たる事務所等】

第２条

第２条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必 ２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必
要な場所に設置することができる。

要な場所に設置することができる。

【目的及び事業】【目的及び事業】

第３条

第３条

当法人は、先端科学技術開発の基盤手法に関する個

当法人は、先端科学技術開発の基盤手法に関する個

別専門分野を越えた新しい学問体系の創生と興隆を別専門分野を越えた新しい学問体系の創生と興隆をはかり、会員相互間及び関連学協会との交流の場をはかり、会員相互間及び関連学協会との交流の場を提供し、我国の計算工学にかかわる学問及び技術の提供し、我国の計算工学にかかわる学問及び技術の向上発展に貢献するとともに、この分野の教育の振向上発展に貢献するとともに、この分野の教育の振興と研究成果の普及をはかり、広く国際的活動を通興と研究成果の普及をはかり、広く国際的活動を通31

【第６号議案】
して、この分野の国際的な進歩に貢献することを目して、この分野の国際的な進歩に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

1) 研究発表会、講演会及び講習会の開催。

1) 研究発表会、講演会及び講習会の開催。

2) 学会誌、論文集、研究報告書、研究資料及びその 2) 学会誌、論文集、研究報告書、研究資料及びその他の刊行物の発行。

他の刊行物の発行。

3) 国内外の関連学協会、諸団体との連絡及び協力活 3) 国内外の関連学協会、諸団体との連絡及び協力活動。

動。

4) 国際計算力学協会(IACM)日本支部としての活動。 4) 国際計算力学協会(IACM)日本支部としての活動。
5) 特定の重要な研究分野に関する研究会の設置。

5) 特定の重要な研究分野に関する研究会の設置。

6) 調査、研究及びそれらの受託ならびに技術指導。 6) 調査、研究及びそれらの受託ならびに技術指導。
7) 研究の奨励及び研究業績の表彰。

7) 研究の奨励及び研究業績の表彰。

8) 研究者養成及び研究成果普及を目指した諸活動。 8) 研究者養成及び研究成果普及を目指した諸活動。
9) その他、当法人の目的を達成するために必要な諸 9) その他、当法人の目的を達成するために必要な諸
活動。

活動。

【事業年度】【事業年度】

第４条

第４条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

１日までとする。

【公告】

【公告】

第５条

第５条

当法人の公告は、電子公告による。

当法人の公告は、電子公告による。

２ やむを得ない事由により電子公告によることが２ やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する。

できない場合は、官報に掲載する。

第２章 会員

第２章 会員【法人の構成員】【法人の構成員】

第６条

第６条

当法人の会員は、次の各号とする。

当法人の会員は、次の各号とする。

1) 正会員 当法人の対象とする領域又はそれと関連 1) 正会員 当法人の対象とする領域又はそれと関連ある領域において専門の学識、技術又は経験を有すある領域において専門の学識、技術又は経験を有す

る個人。

る個人。

2) 特別会員 当法人の事業を後援する個人又は団

2) 特別会員 当法人の事業を後援する個人又は団

体。

体。

32

【第６号議案】
3) シニア会員 当法人の対象とする領域又はそれと 3) シニア会員 当法人の対象とする領域又はそれと関連ある領域において専門の学識、技術又は経験を関連ある領域において専門の学識、技術又は経験を有し、４月１日時点で満６０歳以上の常勤職を持た有し、４月１日時点で満６０歳以上の常勤職を持た

ない個人。

ない個人。

4) 学生会員 当法人の対象とする領域又はそれと関 4) 学生会員 当法人の対象とする領域又はそれと関連ある領域において勉学中の大学学部、大学院ある連ある領域において勉学中の大学学部、大学院ある

いはこれに準ずる学校に籍を置く個人。

いはこれに準ずる学校に籍を置く個人。

5) 研究室会員 大学学部及び大学院に所属する研究 5) 研究室会員 大学学部及び大学院に所属する研究室の教員が当法人の正会員である場合の、当該研究室の教員が当法人の正会員である場合の、当該研究室に所属する大学学部及び大学院に籍を置く個人。

室に所属する大学学部及び大学院に籍を置く個人。

ただし、学生会員、博士課程の学生を除く。

ただし、学生会員、博士課程の学生を除く。

6) 賛助会員 当法人の目的に賛同し、かつ当法人の 6) 賛助会員 当法人の目的に賛同し、かつ当法人の事業に著しく貢献し、理事会に推薦された個人又は事業に著しく貢献し、理事会に推薦された個人又は

団体。

団体。

7) 名誉会員 当法人の対象とする領域において特に 7) 名誉会員 当法人の対象とする領域において特に功績があり、理事会の決議を経て推薦された個人。

功績があり、理事会の決議を経て推薦された個人。

２ この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関す ２ この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）上の社員はる法律（以下、「一般法人法」という）上の社員は50 名以上とし、概ね正会員 10 人の中から 1 人の割50名以上とし、概ね正会員10人の中から1人の割合で合で選出する。これを代表会員と称する。

選出する。これを代表会員と称する。

３ 代表会員は、正会員及び特別会員による代表会員 ３ 代表会員は、正会員及び特別会員による代表会員
選挙で選出される。代表会員選挙を行うために必要選挙で選出される。代表会員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。理事又は理事会

な細則は理事会において定める。理事又は理事会

は、代表会員を選出することはできない。

は、代表会員を選出することはできない。

４ 代表会員は、正会員の中から選ばれることを要す ４ 代表会員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代表会員選挙に立候補するこる。正会員は、前項の代表会員選挙に立候補することができる。

とができる。

５ 第 3 項の代表会員選挙は、隔年実施することと５ 第3項の代表会員選挙は、隔年実施することとし、代表会員の任期は 4 月 1 日から翌々年 3 月 31 日 し、代表会員の任期は4月1日から翌々年3月31日まで
までの 2 年とする。ただし、代表会員が社員総会決の2年とする。ただし、代表会員が社員総会決議取消

議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及びしの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の役員の解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起して８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場いる場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴

当該訴訟が終結するまでの間、当該代表会員は社員訟が終結するまでの間、当該代表会員は社員たる地33

【第６号議案】たる地位を失わない（当該代表会員は、役員の選任

位を失わない（当該代表会員は、役員の選任及び解及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並び

任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款に定款変更（一般法人法第１４６条）についての議

変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を決権を有しないこととする）。

有しないこととする）。

６ 代表会員が欠けた場合又は代表会員の員数を欠く ６ 代表会員が欠けた場合又は代表会員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代表会員を選挙することとなるときに備えて補欠の代表会員を選挙することができる。

ことができる。

７ 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社 ７ 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社
員の権利を、代表会員と同様にこの法人に対して行員の権利を、代表会員と同様にこの法人に対して行使することができる。

使することができる。

1) 定款の閲覧等の権利

1) 定款の閲覧等の権利

2) 代表会員名簿の閲覧等の権利

2) 代表会員名簿の閲覧等の権利

3) 社員総会の議事録の閲覧等の権利

3) 社員総会の議事録の閲覧等の権利

4) 代表会員の代理権証明書面等の閲覧等の権利

4) 代表会員の代理権証明書面等の閲覧等の権利

5) 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権利 5) 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権利
6) 計算書類等の閲覧等の権利

6) 計算書類等の閲覧等の権利

7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利

7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利

8) 合併契約等の閲覧等の権利

8) 合併契約等の閲覧等の権利

８ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この ８ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責

法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第１１２条の規定にかかわら任を負い、一般法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなけれず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

ば、免除することができない。

【会員資格の取得】【会員資格の取得】

第７条

第７条

賛助会員及び名誉会員を除き、会員として入会しよ

賛助会員及び名誉会員を除き、会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書にようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込む。

り申し込む。

２ 入会は、社員総会において別に定める会員規程

２ 入会は、社員総会において別に定める会員規程の基準により、理事会においてその可否を決定し、の基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。

これを本人に通知する。

【会費】

【会費】

第８条

第８条

賛助会員及び名誉会員を除く会員は、社員総会にお賛助会員及び名誉会員を除く会員は、社員総会にお34

【第６号議案】
いて別に定める会費規程により、年会費を納入しな

いて別に定める会費規程により、年会費を納入しなければならない。

ければならない。

【任意退会】【任意退会】

第９条

第９条

会員は、理由を付した退会届を会長宛に提出するこ会員は、理由を付した退会届を会長宛に提出することにより、いつでも退会することができる。

とにより、いつでも退会することができる。

【除名】

【除名】

第１０条

第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１７条第２項に定める社員総会の特別決議によって１７条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

当該会員を除名することができる。

1) 本定款その他の規則に違反したとき

1) 本定款その他の規則に違反したとき

2) 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の名誉をそこ 2) 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の名誉をそこなう行為をしたときなう行為をしたとき

3) その他の除名すべき正当な事由があるとき

3) その他の除名すべき正当な事由があるとき【会員資格の喪失】【会員資格の喪失】

第１１条

第１１条

前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったとき、会員はその資格を喪失する。

ったとき、会員はその資格を喪失する。

1) 会費を継続して３年以上滞納したとき

1) 会費を継続して３年以上滞納したとき

2) 総社員が同意したとき

2) 総社員が同意したとき

3) 当該会員が死亡、解散又は破産したとき

3) 当該会員が死亡、解散又は破産したとき

4) 学生会員が学生としての資格を失ったとき

4) 学生会員が学生としての資格を失ったとき【会員資格喪失に伴う権利及び義務】【会員資格喪失に伴う権利及び義務】

第１２条

第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失した場合

会員が前３条の規定によりその資格を喪失した場合

でも、当法人は既納の会費を返還しない。

でも、当法人は既納の会費を返還しない。

第３章 社員総会

第３章 社員総会

【構成】

【構成】

第１３条

第１３条

35

【第６号議案】
社員総会は、全ての代表会員をもって構成する。

社員総会は、全ての代表会員をもって構成する。

【権限】

【権限】

第１４条

第１４条

社員総会は、次の事項を決議する。

社員総会は、次の事項を決議する。

1) 入会の基準並びに会費の金額

1) 入会の基準並びに会費の金額

2) 会員の除名

2) 会員の除名

3) 理事及び監事の選任及び解任

3) 理事及び監事の選任及び解任

4) 役員の報酬等の額の決定又はその規程

4) 役員の報酬等の額の決定又はその規程

5) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びにこれ 5) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認

らの附属明細書の承認

6) 事業計画書及び収支予算書の承認

6) 事業計画書及び収支予算書の承認

7) 定款の変更

7) 定款の変更

8) 解散及び残余財産の処分

8) 解散及び残余財産の処分

9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲 9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲
渡渡10) 理事会において付議した事項

10) 理事会において付議した事項

11) 前各号に定めるもののほか、法令又は本定款で11) 前各号に定めるもののほか、法令又は本定款で

定める事項

定める事項

【開催】

【開催】

第１５条

第１５条

当法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会

当法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

の２種とする。

２ 定時社員総会は毎事業年度終了後３か月以内に２ 定時社員総会は毎事業年度終了後３か月以内に

開催する。

開催する。

３ 臨時社員総会は次の各号の一に該当する場合に３ 臨時社員総会は次の各号の一に該当する場合に

開催する。

開催する。

1) 理事会において開催の決議がなされたとき

1) 理事会において開催の決議がなされたとき

2) 議決権の５分の１以上を有する社員から会議の目 2) 議決権の５分の１以上を有する社員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。

招集の請求があったとき。

【招集】

【招集】

第１６条

第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、

36

【第６号議案】
理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、す理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的べての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

招集手続を省略することができる。

２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求が２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内あったときは、その請求のあった日から３０日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

知を発しなければならない。

【定足数及び決議】【定足数及び決議】

第１７条

第１７条

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めが社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権の過半数を有する社員が出ある場合を除き、議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

上に当たる多数をもって行う。

1) 会員の除名

1) 会員の除名

2) 監事の解任

2) 監事の解任

3) 定款の変更

3) 定款の変更

4) 解散

4) 解散

5) その他法令で定めた事項

5) その他法令で定めた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際し３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければなては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条らない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

に達するまでの者を選任する。

【議決権の代理行使】【議決権の代理行使】

第１８条

第１８条

社員は、代理人によってその議決権を行使すること

社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理ができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなけ

人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなけ

ればならない。

ればならない。

37

【第６号議案】【決議及び報告の省略】【決議及び報告の省略】

第１９条

第１９条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項につい理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合、その提案について、社員の全員がて提案した場合、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があきは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

ったものとみなす。

２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべ

２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、社員の全員が、掛き事項を通知した場合において、社員の全員が、掛かる事項を社員総会に報告することを要しない旨、かる事項を社員総会に報告することを要しない旨、

書面又は電磁的記録により意思表示をしたときは、

書面又は電磁的記録により意思表示をしたときは、その事項は社員総会への報告があったものとみなその事項は社員総会への報告があったものとみな

す。

す。

【議事録】

【議事録】

第２０条

第２０条

社員総会の議事については、法令で定めるところに

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

より、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事のうち１名は、前項の議２ 議長及び出席した理事のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。

事録に記名押印する。

【社員総会規則】【社員総会規則】

第２１条

第２１条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定

款に定めるもののほか、社員総会において定める社

款に定めるもののほか、社員総会において定める社

員総会規則による。

員総会規則による。

第４章 役員等

第４章 役員等【理事及び監事の設置等】【理事及び監事の設置等】

第２２条

第２２条

当法人に、次の役員を置く。

当法人に、次の役員を置く。

理事 ３名以上２０名以内

理事 ３名以上２５名以内

監事 １名以上２名以内

監事 １名以上２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事を除

２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事を除38

【第６号議案】
いた理事を一般法人法第９１条第１項第２号に規定いた理事を一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

する業務執行理事とすることができる。

【選任等】

【選任等】

第２３条

第２３条

理事及び監事は、社員の中から社員総会の決議によ

理事及び監事は、社員の中から社員総会の決議によって選任する。

って選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は理事会において選２ 代表理事及び業務執行理事は理事会において選

定する。

定する。

３ 前項で選定された代表理事は、会長に就任す３ 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。

る。

４ 理事会はその決議によって第２項で選任された４ 理事会はその決議によって第２項で選任された業務執行理事のなかから副会長２名以内を選定する

業務執行理事のなかから副会長２名以内を選定することができる。

ことができる。

５ 会長及び副会長の再任は不可とする。

５ 会長及び副会長の再任は不可とする。

６ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは６ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

使用人を兼ねることができない。

７ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶

７ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならな

合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

い。監事についても、同様とする。

８ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又８ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接なは使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同３分の１を超えてはならない。監事についても、同

様とする。

様とする。

【理事の職務権限】【理事の職務権限】

第２４条

第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定める

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、当法人の業務執行の決定に参画す

ところにより、当法人の業務執行の決定に参画する。

る。

２ 会長は、法令及び本定款により、当法人を代表

２ 会長は、法令及び本定款により、当法人を代表して会務を統括し、理事会及び社員総会の議長になして会務を統括し、理事会及び社員総会の議長になる。

る。

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき39

【第６号議案】
又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４ 会長、副会長及び業務執行理事は毎事業年度毎４ 会長、副会長及び業務執行理事は毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

行状況を理事会に報告しなければならない。

【監事の職務権限】【監事の職務権限】

第２５条

第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定める監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書

ところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録を監査し、監査報告を作成する。

びに財産目録を監査し、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

査することができる。

３ 監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び３ 監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関す謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

る報告を求めることができる。

1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作 1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面成されているときは、当該書面

2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をも 2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録って作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

された事項を法令で定める方法により表示したもの【理事及び監事の任期】【理事及び監事の任期】

第２６条

第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

までとする。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業

年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結

年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足り４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任しなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し40

【第６号議案】
た後も、新たに選任された者が就任するまで、なおた後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

理事又は監事としての権利義務を有する。

【報酬等】

【報酬等】

第２７条

第２７条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

には報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

支払いをすることができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議に３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程

より別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程

による。

による。

【取引の制限】【取引の制限】

第２８条

第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

得なければならない。

1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類 1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引に属する取引2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理 3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事

実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、第３７条に定める

３ 前２項の取扱いについては、第３７条に定める

理事会規則によるものとする。

理事会規則によるものとする。

【責任の免除又は限定】【責任の免除又は限定】

第２９条

第２９条

当法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第当法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当

１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額

から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。

度として免除することができる。

41

【第６号議案】
第５章 理事会

第５章 理事会

【構成】

【構成】

第３０条

第３０条

当法人に理事会を置く。

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

【権限】

【権限】

第３１条

第３１条

理事会は、次の職務を行う。

理事会は、次の職務を行う。

1) 当法人の業務執行の決定

1) 当法人の業務執行の決定

2) 社員総会の日時及び場所並びに付議すべき事項の 2) 社員総会の日時及び場所並びに付議すべき事項の決定

決定3) 規則類の制定、同改廃の決定

3) 規則類の制定、同改廃の決定

4) 理事の職務執行の監督

4) 理事の職務執行の監督

5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

執行の決定を理事に委任することができない。

1) 重要な財産の処分及び譲受け

1) 重要な財産の処分及び譲受け

2) 多額の借財

2) 多額の借財

3) 重要な使用人の選任及び解任

3) 重要な使用人の選任及び解任

4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及 4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及
び廃止

び廃止

5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合すること 5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備を確保するために必要な法令で定める体制の整備

6) 第２９条の責任の免除

6) 第２９条の責任の免除

【招集】

【招集】

第３２条

第３２条

理事会は、会長が招集する。

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が招集する。

副会長が招集する。

【定足数及び決議】【定足数及び決議】42

【第６号議案】
第３３条

第３３条

理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の３分の２以除き、決議に加わることができる理事の３分の２以

上が出席し、その過半数をもって行う。

上が出席し、その過半数をもって行う。

【決議の省略】【決議の省略】

第３４条

第３４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わ案した場合において、その提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録にることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決より同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただする旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、し、監事が当該提案について異議を述べたときは、

この限りでない。

この限りでない。

【報告の省略】【報告の省略】

第３５条

第３５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、そのに報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第４項の規定による報告については、この第２４条第４項の規定による報告については、この限りでない。

限りでない。

【議事録】

【議事録】

第３６条

第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところによ

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が、これり議事録を作成し、出席した会長及び監事が、これに記名押印又は電子署名をする。

に記名押印又は電子署名をする。

【理事会規則】【理事会規則】

第３７条

第３７条

理事会に関する事項は、法令又は本定款に定めるも理事会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によののほか、理事会において定める理事会規則による。

る。

第６章 資産及び会計第６章 資産及び会計43

【第６号議案】【基本財産、普通財産】【基本財産、普通財産】

第３８条

第３８条

当法人の資産を分けて基本財産及び普通財産の２種

当法人の資産を分けて基本財産及び普通財産の２種

類とする。

類とする。

２ 基本財産は、当法人の目的である事業を行うた

２ 基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とす

めに不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

る。

３ 基本財産以外の財産は普通財産とする。

３ 基本財産以外の財産は普通財産とする。

４ 前３項の財産は、社員総会において別に定める

４ 前３項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良ところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分するときは、あらかじめ理事会及び社本財産を処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

員総会の承認を要する。

【事業計画及び収支予算】【事業計画及び収支予算】

第３９条

第３９条

当法人の事業計画書、収支予算書を記載した書類に当法人の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会

ついては、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同を得なければならない。これを変更する場合も、同

様とする。

様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧

事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧

に供する。

に供する。

【事業報告及び決算】【事業報告及び決算】

第４０条

第４０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度

終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。

け、理事会の承認を受けなければならない。

1) 事業報告

1) 事業報告

2) 事業報告の附属明細書

2) 事業報告の附属明細書

3) 貸借対照表

3) 貸借対照表

4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算

5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算

44【第６号議案】
書）の附属明細書

書）の附属明細書

6) 財産目録

6) 財産目録

２ 前項の承認をうけた書類のうち、第１号、第３

２ 前項の承認をうけた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時社員総号、第４号、第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については定時社員総会の承認

告し、その他の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。

を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般のに５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置

き、一般の閲覧に供する。

き、一般の閲覧に供する。

1) 監査報告

1) 監査報告

2) 理事及び監事の名簿

2) 理事及び監事の名簿

3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類 3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類
4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに 4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

関する数値のうち重要なものを記載した書類【剰余金の分配の禁止】【剰余金の分配の禁止】

第４１条

第４１条

当法人は剰余金の分配は行わない。

当法人は剰余金の分配は行わない。

第７章 定款の変更、合併及び解散

第７章 定款の変更、合併及び解散【定款の変更】【定款の変更】

第４２条

第４２条

本定款は、社員総会において、総社員の半数以上で本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によあって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、変更することができる。

り、変更することができる。

【合併等】

【合併等】

第４３条

第４３条

当法人は、社員総会において、総社員の半数以上で当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によあって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部り、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をす

又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をす

45

【第６号議案】
ることができる。

ることができる。

【解散】

【解散】

第４４条

第４４条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

事由により解散することができる。

【残余財産の帰属等】【残余財産の帰属等】

第４５条

第４５条

当法人が清算をする場合において有する残余財産

当法人が清算をする場合において有する残余財産

は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈

与する。

与する。

第８章 附 則第８章 附 則

【委任】

【委任】

第４６条

第４６条

本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

事項は、理事会の決議により別に定める。

【特別の利益の禁止】【特別の利益の禁止】

第４７条

第４７条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、何ら特別の利益を与えることができな

等に対し、何ら特別の利益を与えることができな

い。

い。

【最初の事業年度】【最初の事業年度】

第４８条

第４８条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

日から２０１１年３月３１日までとする。

【設立時役員等】【設立時役員等】

第４９条

第４９条

当法人の設立時代表理事、設立時理事及び設立時監

当法人の設立時代表理事、設立時理事及び設立時監46【第６号議案】
事は、次のとおりである。

事は、次のとおりである。

（省略）

（省略）

【設立時社員の氏名又は名称および住所】【設立時社員の氏名又は名称および住所】

第５０条

第５０条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおり

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおり

である。

である。

設立時社員

設立時社員

（省略）

（省略）

【法令の準拠】【法令の準拠】

第５１条

第５１条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本計算工学会設立のためこの

以上、一般社団法人日本計算工学会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２５年５月１６日

47

２０１３年５月１６日

【第 7 号議案】

会費規程改定（案）【参考資料】
研究室会員の制度および会費の改定

48

【第７号議案】

会費規程
2017 年 5 月 19 日制定
2021 年 5 月 19 日改定
第 1 条（目的）本規程は，一般社団法人日本計算工学会の会費について，定款第８条に基づき定めるものである。
第 2 条（入会金）
本会入会に際しては，入会金を要しない。
第 3 条（会費）
本会の会費の年額は以下の通りとする。
正会員（フェロー）12,000 円

正会員

8,000 円特別会員

A級

200,000 円

B級

100,000 円

C級

50,000 円

シニア会員

4,000 円

学生会員

2,000 円

研究室会員

区分 A

15,000 円

区分 B

10,000 円

区分 C

5,000 円

賛助会員

会費を要しない

名誉会員

会費を要しない

第４条（納入）会費は，当該会計年度の間に，原則として年額の全額を納入しなければならない。
2.

会費は，年額を分割して納入することができない。

3.

既納の会費は，いかなる事由があっても返還しない。

第５条

（細則）

会費の請求については，理事会の決議による会員会費細則において定める。
第６条（改廃）
本規程の改廃は社員総会の議を経て行う。

49

【第７号議案】
附則１

本規程は、2017 年 5 月 19 日から施行する。
（2017 年 5 月 19 日 総会決議）

２

改定後の本規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。（2021 年 5 月 19 日 総会決議）
以上50

【第７号議案】
参考資料１
研究室会員の制度および会費の改定（案）1．目的
研究室会員は、学生会員制度に加え、学生による講演会発表や学会活動を活性化するための本会特有の会員制度である。より柔軟な制度に改定することにより、更なる活性化を図ることを目的とする。

2. 改定案・区分： 現状の登録学生数の従量制を廃止し、３区分制とする。
・特典を受けられる学生： 事前登録した学生のうち、会員区分で定められた人数までの任意の学生とする。

表－研修室会員制度の現状と改定案

資格

現状

改定案

本会の対象とする領域またはそれと関連ある領域において勉学中の大学学部、大学院に籍を置き、所属研究室の教員が正会員である学生。ただし、学生会員、博士課程の学生を除く

本会の対象とする領域またはそれと関連ある領域において教員が正会員である研究室に所属する学生。
ただし、学部生、修士課程（博士前期課程）の学生に限る。入会時に名簿により登録する。

１．区分

なし

A

B

C

２．年会費

2000 円＋1000 円×学生数

15,000 円

10,000 円

5,000 円1 冊／学生 5 人

1冊

1冊

1冊

会誌の配布
主催の学術集会
等の優遇参加

名簿登録者

名簿登録者のうち区分に応じた人数まで
任意の
任意の
無制限
6 名以下 3 名以下

計算工学講演会
３． 等の各種表彰の特典 受賞対象

名簿登録者

名簿登録者

論文賞、論文奨
励賞の受賞対象

名簿登録者

名簿登録者

共催・協賛の学
術集会・講習会
等に優遇参加

名簿登録者

削除(実状に合致しない)

表－研究室会員制度改定案のシミュレーション(円)計算工学講演会参加費
新区分

参加者
数

会員
3,000

非会員
8,000

会費込
差額

参加者

会員
3,000

非会員
8,000

会費込
差額

A

10

30,00080,000-35,000

3

9,000

24,0000B

618,00048,000-20,000

2

6,000

16,000

0

C

3

9,000

24,000-10,000

1

3,000

8,000

0

51