日本教育メディア学会

学会

通信 第 47 号

学会ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaems/
2009 年 2 月 10 日発行

事務局〒184-8501
東京都小金井市貫井北町4-1-1
東京学芸大学教育学研究室内
電話:042-329-7344
E-mail:shijaems@u-gakugei.ac.jp

第15回日本教育メディア学会年次大会を終えて大会実行委員長 大西 誠
第15回日本教育メディア学会の年次大会を、愛知淑徳大学でお引き受けし、平成20年(2008年)10 月18日(土)と19日(日)の二日間、本学の長久手キャンパスで開催いたしました。
全国各地から100名を超す会員と本会の事業にご関心をお持ちになっているみなさまをお迎えして、標記大会を無事に終了できたことに対して感謝申し上げます。また、大会の開催場所が名古屋の都心から離れていたために、何かとご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。
研究発表は、課題研究に17件、自由研究に38件、ポスターセッション6本と60本を超えました。自由研究ではたくさんのお申込をいただきましたので、一部はポスターセッションへの変更をお願いしました。課題研究では、一部が、発表希望者が少なく、やむなく中止しました。また反対に希望が多く二つに分けたテーマもありました。そのため当初とは異なるプログラムを組ませていただきました。発表者の皆様にはご迷惑をおかけしました。
本紙面をかりて改めてお詫びいたします。
さて今年の年次大会の特徴は、研究発表に加えて、さまざまなネットワークを生かしたイベントが開かれたことです。NHK 学校放送、NHK 名古屋放送局のご協力で、ワークショップやシンポジウムが開かれました。ワークショップでは、本学現代社会学会の共催という形式をとり、会員ではないゲストの実践発表があり、本学の学生たち 18 名が参加しました。
また自主シンポジウムでは、学芸員課程の科目である「視聴覚教育メディア論」はどうあるべきかと題して活発な議論が行われました。公開シンポジウムでは、メディアリテラシーを広く問いかけようと「市民とメディア」に関する現状報告が行われました。
しかし必ずしも順調に準備ができたわけではありません。一昨年の第13回年次大会で導入された電子メールによる登録・原稿の提出は、3回目になりましたが、お願いの仕方が悪かったのか、申込方法や原稿提出の書式などが統一されず、整理に追われることになりました。とはいえ、大きなトラブルもなく、準備から運営までこのように、大会を成功裏に終わらせることができましたのは、準備段階からご尽力をいただいた先生方をはじめ、裏方として動いてくれた大学院生の協力があったからだと感謝しております。改めて大会に参加いただいたみなさまにお礼申し上げます。 最後にご後援をいただいた愛知県教育委員会、NHK名古屋放送局、長久手町教育委員会に感謝するとともにご協力をいただいたみなさ
まにお礼を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
1(愛知淑徳大学教授)

第 5 期第 3 回理事会議事録(抄)1. 日時 平成 20 年 10 月 17 日（金）午後 6 時から午後 8 時 30 分
2. 場所 「ダイテック栄貸会議室」(5 階：会議室 5B)
3. 出席者 19 名（理事、監事、事務局員）
4. 協議事項①平成 19 年度予算・決算(案)、②平成 20 年度事業計画及び予算案(案)、③「理事選挙規定」改正(案)（会長選挙規定を含む）に伴う「会則」改正(案)、④博物館法改正に関わる視聴覚教育論の取り扱いと「メディア教科書」について、それぞれ資料に基づき審議し、④を除き軽微な修正の後、承認された。④については、理事会といっそうの連携をとりながら学会として進めることが了解された。また、総会議案整理、議事進行につき協議された。なお、③に関連し、「選挙管理委員会」を市川、小笠原、篠原、和田各理事及び芝崎監事の 5 氏で構成することになった。
5. 報告事項①編集委員会、②研究委員会(ICoME を含む)の 2008 年度及び 2009 年度計画につき、委員長及び担当者から、それぞれ資料に基づき、報告があった。また、③「日本視聴覚教育協会・井内賞」審査委員会委員長から、受賞論文を西森章子・山本はるか著「動的システム理解における情報提示様式の効果に関する研究」（「教育メディア研究」
第 14 巻第 2 号、45-54）とした審議経過が報告された。
以上

2008 年度定例総会議事録(抄)1. 日時 平成 20 年 10 月 19 日（日）午後 12 時 30 分から午後 1 時 10 分
2. 会場 愛知淑徳大学 5 号棟「511 教室」
3. 審議事項
審議に先立ち、事務局長から、本学会会則第49条に基づき、委任状28通、参加者42名、計70名の出席者であり、会が成立していることが報告された。
（１）第1号議案（2007年度事業報告及び収支決算承認の件）①機関誌発行、②年次大会の開催、③学術交流等─研究会等の開催、④2007年度収支決算（案）につき、資料に基づき各担当理事及び関係者から説明があった後、監査報告がなされ、異議なく承認された。
（２）第2号議案（2008年度事業計画及び収支予算承認の件）①機関誌発行、②年次大会の開催、③学術交流等─研究会等の開催、④2008年度収支予算書（案）につき、資料に基づき、事務局から説明があり、各担当理事からの補足説明があった後、それぞれ異議なく承認された。
（３）第3号議案（「理事選挙規定(含、会長選挙規定)」改正とそれに伴う「会則」改正承認の件）
資料に基づき、担当理事から改正の趣旨と改正案の説明があり、それぞれ異議なく承認された（事務局注：改正後の「会則」「選挙規定」は、本号第5ページから第12ページ参照）。
4.

表彰「日本視聴覚教育協会・井内賞」審議経過と結果報告
2

審査委員会委員長から説明があった後、受賞者本人がご欠席のため、代理人が盾を受領した。なお、副賞は別途本人あて送付されたことが事務局から報告された。
5. 2008年度年次大会
標記大会の担当予定校である愛知淑徳大学の大西誠教授から挨拶があった。
6. 2009年度年次大会
会長から、新潟大学で開催する計画が、報告された。なお、詳細については、決定次第、本学会ホームページ、学会通信等で案内されることになった。
以上◇

任期満了(2008年度末)にともなう「会長・理事選挙」の日程（予定）◇

2009年（平成21年）4月中旬～下旬

選挙管理委員会開催

同5月20日(水)公募案内郵送

同6月1日(月)～6月15日(月)公募期間＜消印有効＞

同6月22日(月)会長・理事選挙案内郵送

同7月6日(月)～7月20日(月)投票期間＜消印有効＞

同7月25日(土)開票

同9月11日(金)新旧会長・理事による理事会

同9月12日(土)又は13日(日)2009年度定例総会（新会長・新理事の承認、ほか）【第16回日本教育メディア学会年次大会(第一報)】
開催場所：新潟大学教育学部 新潟市西区五十嵐2-8050
日程：2009年9月12日(土)、13日(日)※例年の大会時期と比べて、約1ヶ月早くなっております。

【機関誌『教育メディア研究』（第 16 号第 1 巻）「特集」への投稿原稿募集】- 特集「国際理解・協力におけるメディア活用」（仮題）去る 2008 年 10 月 19 日開催の定例編集委員会の協議結果にしたがって、第 16 巻第 1 号に「特集論文：国際理解・協力におけるメディア活用」（仮題）を掲載する準備を進めています。
国際理解等におけるメディア活用について、コンテンツと手段等の多様な側面から発展的に論じていただきたいと思います。
・発行は、2009 年 11 月（予定）です。
■投稿要領■
投稿に際しては、表記の方法など、詳細を「投稿規定」（学会誌の表紙裏、または本学会ホームページに掲載）をご覧ください。また、査読や入校を円滑かつ迅速に進めるために、英文要約と英語のキーワード表記については、ネイティブチェックを行うなどして十分にご配慮ください。
・原稿の締め切りは、2009 年 5 月末日とします。
・字数制限は、図表を含み5000 字から 6000 字です。
3■投稿あて先等■
投稿に際しては、次の書類等を下記「投稿先住所」まで、簡易書留でご送付ください。
・必要事項すべて記入済みの投稿票（本学会ホームページからダウンロードできます）
・投稿原稿を 4 部（原本 1 部とそのコピーを 3 部）
・原本が収められた記録媒体（フロッピーや CD-ROM など）＜投稿先住所＞ 184-8501 小金井市貫井北町 4-1-1 東京学芸大学教育学研究室内
日本教育メディア学会事務局内「学会誌編集委員会」宛（封筒の表に「投稿原稿在中」と朱筆）「特集」に関わりなく、「教育メディア研究」は、常時、投稿原稿を受け付けております。
学会ホ－ムページから、「投稿票」など投稿に必要な書類をダウンロードし、論文種別、郵送部数、書留による郵送、必要事項を十分にご確認の上、ご投稿ください。なお、表記の方法、論文の種別に応じた字数制限などにも、特にご留意ください。

【ICoME2009 (International Conference of Media in Education 2009)】- 国際会議開催のお知らせ 1. 開催場所：

韓国ソウル市

ソウル国立大学

2. 日程：

2009年8月20日（木）3. 申込締め切り（１） 一般発表申込締切(タイトル、概要のみ提出)：2009年3月末日（２） 一般発表論文提出締切：2009年6月末（３） ラウンドテーブル発表申込と論文提出締め切り：2009年6月末（４） 参加申込締切：2009年6月末
なお、詳細は、本学会ホームページをご参照ください。

【日本教育メディア学会 2009 年度第 1 回研究会開催のお知らせ】
日時： 2009 年 5 月 30 日(土)午後
場所：

長崎大学

詳細は、本学会ホ－ムページをご参照ください。
また、第 2 回以降の開催計画は、順次、本学会ホームページ等でご案内します。
【ニュース クリップ】
去る平成20年10月17日（金）開催の理事会における「博物館法改正に関わる視聴覚教育論の取り扱いと『メディア教科書』について」に関する協議結果を受け、本学会長はじめ関係者が、本学会の総意として、「市民の学びの場としての博物館」の意義等にそって科目名称を「博物館視聴覚情報・メディア論」とするなど、研究会を中心に討議されている内容項目等も含め、文部科学省生涯学習局担当課あて、意見書を提出している。
4◇

日本教育メディア学会会則◇

制定

平成６年４月１日

改正（施行） 平成９年４月１日
改正（施行） 平成10年10月26日
改正（施行） 平成12年10月 8日
改正（施行） 平成16年10月16日
改正（施行） 平成20年10月19日

第1章 総 則第1条 本会は日本教育メディア学会(Japan Association for Educational Media Study)と称する。
第2条 本会は、教育メディア研究（視聴覚教育及び放送教育等の研究）に携わる者の協力により、教育メディア研究の学術的水準を高め、その普及発展を推進することを目的とする。
第3条 本会の事務局は、事務局長の勤務する機関におくものとする。現在のところ、東京学芸大学教育学研究室におく。
第2章 事 業第4条 本会は、第2条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)会員の研究促進を目的とする年次大会、研究会などの開催。
(2)広範な協力を必要とする研究課題について、会員の共同研究の企画・調整と実施。
(3)会員の研究活動に役立つ情報の収集ならびに紹介。
(4)内外における教育メディア及び関係諸科学の諸団体との研究活動の連絡提携。
(5)会員の研究業績、教育メディア研究に関する内外の情報などを掲載する機関誌、その他出版物の編集及び発行。
(6)会員が本会の組織運営に関して協議する総会の開催。
(7)その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
第3章 会 員第5条 会員の種別は、次のとおりとする。
(1)正会員 教育メディアに関する研究に従事する者で、本会の目的に賛同し、所定の手続きによって入会した個人。
(2)学生会員 本会の目的に賛同し、所定の手続きによって入会した学生（大学院修士課程又は博士前期課程に在籍する大学院生を含む）。
(3)団体会員 本会の目的に賛同し、所定の手続きによって入会した法人等の団体。
(4)名誉会員 本会の発展に顕著に貢献した個人。
(5)購読会員 本会の機関誌を定期的に購読する機関。
第6条 本会の会員になろうとする者は、入会金及び１年分の会費を添えて、正会員1名以上の推薦を受けた入会申込書を会長あて提出し、理事会の承認を得なければならない。

5第7条 会員は、本会が行うあらゆる事業に参加することができ、また本会の編集発行する出版物について、無料配付または優先的配付を受けることができる。
第8条 正会員、学生会員及び団体会員はその種別に応じ、それぞれ別に定める額の会費を前年度末までに納入しなければならない。
第9条 正会員、学生会員、団体会員ならびに購読会員は、定められた会費の納入を怠った場合、会員としての取扱いを受けられないことがある。
第10条 団体会員に関する規定は別に定める。
第11条 名誉会員は、理事会の推薦に基づき、総会の承認を経て決定する。
第4章 会長、理事、監事、評議員、事務局長及び顧問
第12条 本会には、会長、理事、監事、評議員をおく。
(1)会長 1名
(2)理事 20名(うち、副会長たる理事2名、総務・会計担当理事1名、研究会担当理事2名、編集担当理事2名を含む。ただし、会長指名の理事の人数は含まない。
）(3)監事 2名
(4)評議員 10名以内
第13条 会長は、会員による直接選挙により選出し、総会の承認を得るものとする。 その選出方法に関する規定は別に定める。
2．会長は、理事の中から2名を副会長に指名する。
第14条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
第15条 会長は、理事会、総会及び評議員会の議長となる。
第16条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。なお、会長及び副会長ともに事故あるときは、理事の互選により、理事のうち1名がその職務を代行する。
第17条 理事は、別に定める理事の選挙規定にしたがって選出され、総会の承認を得るものとする。
2. 理事の任期は3年とし、再任を妨げないものとする。
3. 会長は、年次大会担当機関から、その大会年度に限り、理事会の議決を経て、若干名の理事を委嘱することができる。
第18条 監事は、正会員の中から会長が推薦し、総会の承認を得て委嘱する。
2. 監事は、本会の会計を監査する。
第19条 評議員は、正会員の中から会長が推薦し、総会の承認を得て委嘱する。
2．評議員は評議員会を組織し、会長の諮問に応じ、本会運営上の重要事項について会長に助言する。
3. 評議員会は、必要に応じて随時会長が招集する。
4. 評議員会に関する規定は別に定める。
第20条 本会の事務を遂行するために、会長は、理事会の議決を経て、事務局に次の職員をおく。
(1)事務局長 1名(2)事務局員 若干名
6第21条 事務局長及び事務局員は、理事会の議決により会長がこれを委嘱する。
2. 事務局長及び事務局員は、有給とすることができる。
第22条 本会に顧問をおくことができる。
2. 顧問は理事会がこれを推薦し、総会の承認を得るものとする。
第5章 理事会
第23条 理事は、理事会を構成し、本会の運営に当たる。
第24条 理事会は、理事をもって構成し、毎年定期的に会長が招集する。また、会長は必要に応じて理事会をウェブ上で開催することができる。ただし、理事現在数の3分の1以上から議事に付すべき事項が示され、理事会の招集を請求されたときは、会長は遅滞なくこれを招集しなければならない。
第25条 理事会は、理事現在数の2分の1以上の出席によって、議案を議決することができる。
なお、当該議案につき書面または委任状をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
第26条 理事会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
第6章 選挙及び任期第27条 理事は、正会員のうちから正会員の選挙により選任する。
2. 会長は、若干名の理事候補者を指名することができる。
第28条 第27条の選挙及び会長指名による理事候補者の指名に関する規程は別に定める。
第29条 理事、監事及び評議員の任期は、選挙の行われた年の定例総会に始まり、3年後の定例総会の前日までとする。ただし、再任を妨げない。
第30条 会長及び副会長の任期は3年とする。なお、再任を妨げない。ただし、連続2期6年を超えないものとする。
第31条 理事、監事または評議員に欠員が生じた場合は、その補充のため、会長が理事会の議を経て選任することができる。
2. 補充による理事、監事及び評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第7章 編集委員会
第32条 本会に、機関誌の編集発行の実務を行うため、編集委員会をおく。
2. 編集担当理事のうち１名は、編集委員会委員長となる。
第33条 編集委員会についての規定は別に定める。
第8章 研究委員会
第34条 本会に、研究会の企画運営等の実務を行うため、研究委員会をおく。
2. 研究会担当理事のうち１名は、研究委員会委員長となる。
第35条 研究委員会についての規定は別に定める。

7

第9章 その他の委員会
第36条 本会の目的達成のため、編集委員会及び研究委員会の他、必要に応じ、理事会の議決を経て、委員会をおくことができる。
第37条 第41条に規定するその他の委員会に委員長をおき、委員長は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
第38条 委員長は理事会に出席し、その所轄する事項について報告し、意見を述べることができる。
第39条 その他の委員会に関する規定は別に定める。
第10章 総 会
第40条 総会は、定例総会及び臨時総会とし、会長が招集する。
2. 定例総会は、年次大会時に開催する。
第41条 会長は、会員総数の10分の１以上から、議案及びその提案理由を記載した書面が提出され、総会の招集を請求されたときは、遅滞なく臨時総会を招集しなければならない。
第42条 総会の招集は、あらかじめ、議案を示した書面をもって公示して、会員に通知する。
第43条 次の事項は、定例総会に提案して、その承認を受けなければならない。
(1)事業計画及び収支予算(2)事業報告及び収支決算(3)その他理事会において必要と認められた事項
第44条 総会は、会員総数の10分の１以上の出席によって、議案を議決することができる。
なお、当該議事につき書面または委任状をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
第45条 総会の議事は、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
第46条 総会の議事の要項及び議決された事項については、会員に通知する。
第11章 会 計第47条 本会の経費は、会費、寄附金及びその他の収入によって支弁する。
第48条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。予算及び決算は、定例総会において承認されなければならない。
第12章 支 部
第49条 理事会は必要に応じて地区を指定し、地区支部をおくことができる。
2. 地区支部長は、当該地区に関係する正会員の推薦を受け、理事会が決定する。
第50条 支部に関する規定は別に定める。
第13章 会則の改正第51条 本会の会則の改正は、総会において審議決定される。
附則
本会則は、平成6年4月1日から施行する。
8◇

日本教育メディア学会理事選挙規定◇制定

平成６年４月１日

改正（施行） 平成６年７月９日
改正（施行） 平成10年10月26日
改正（施行） 平成12年４月23日
改正(施行)

平成20年10月19日◆総則
第1条 本規定は、日本教育メディア学会会長選挙及び日本教育メディア学会理事選挙について定めるものとする。
第2条 会長選挙及び理事選挙のために選挙管理委員会（以下委員会という）を置く。
第3条 委員会は、会長選挙及び理事選挙に必要な事項を行う。
◎会長の選挙第4条 本会の会長選挙については、学会会則に定めるもののほか、この規定の定めるところによる。
第5条 会長は会員の直接選挙により1名選出される。
◆選挙管理委員会
第6条 会長選挙のために選挙管理委員会を置く。
2．委員会は、理事会によって選任された正会員５名以内の委員をもって構成する。
3．最初の委員会は会長が招集する。
4．委員会の委員長は、委員の互選によって選任される。
5．委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1)選挙の告示に関すること。
(2)会長適任者の推薦に関すること(3)有権者の資格審査に関すること。
(4)投票用紙の作成及び交付に関すること。
(5)投票の管理、開票、会長候補者の決定に関すること。
(6)その他会長選挙の事務に関すること。
◆会長適任者の推薦
第7条

会長適任者は、理事会または会員10名以上の推薦により、選出することができる。

2．推薦者の代表は、会長適任者の推薦状を提出する。
第8条 委員会は会長適任者のリストを作成し、有権者に提示する。
2．会員は、上記にかかわらず、会長候補者を選出することができる。
◆選挙権者及び被選挙権者
第9条 会長適任者及び被選挙権者（以下、有権者という）は、選挙の告示日現在の正会員とする。

9◆有権者名簿
第10条 委員会は、理事会から提出された資料に基づき、有権者名簿を作成する。
◆投票第11条

有権者は、所定の投票用紙を用いて投票する。

2．投票は、１人１票とする。
3．投票は、無記名とする。
4．投票は、郵送によるものとする。
◆無効投票
第12条

次の投票は、その全部または一部を無効とする。

(1)所定の投票用紙を用いないもの。
(2)被選挙者が確認できないか、または、被選挙者が有権者でないものは、その部分。
◆開票
第13条

開票は、委員会が監事１名を立会人として行う。

◆選挙による候補者の確定
第14条

委員会は、得票数のもっとも多いものを、会長候補者とする。

2．得票数が同数の時は、理事会で協議をして会長候補者を決める。
◆総会の議決第15条

会長は、委員会から提出された会長候補者を理事会に報告し、理事会の議を経て、総会に提案する。
2．会長は第13条による会長候補者を総会に提案する。
3．総会の議決を経た候補者は、総会終了後、会長に就任する。
◆選挙の告示第16条

委員会は、会長適格者名簿、推薦状及び有権者名に投票用紙を添え、投票に関する所要の事項を会員に通知する。
2．有効投票数が、有権者の10分の１未満の選挙は、これを無効とする。
3．選挙が無効となった場合は、すみやかに再選挙を行う。
◎理事の選挙第17条

会長は理事となる。

第18条

理事は会員の直接選挙により選出され、得票数の多い順に20名とする。ただし、会長および会長指名の理事はこの定数には含まれないものとする。
◆選挙権者及び被選挙権者

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第19条

理事の選挙権者及び被選挙権者（以下、有権者という）は、選挙の告示日現在の正会員とする。
◆選挙管理委員会
第20条

理事選挙のために選挙管理委員会（以下、委員会という）を置く。

2．委員会は、理事会によって選任された正会員5名以内の委員をもって構成する。
3．最初の委員会は会長が招集する。
4．委員会の委員長は、委員の互選によって選任される。
5．委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1)選挙の告示に関すること。
(2)有権者の資格審査に関すること。
(3)投票用紙の作成及び交付に関すること。
(4)投票の管理、開票、理事候補者（以下、候補者という）の決定に関すること。
(5)その他理事選挙の事務に関すること。
◆選挙者名簿第21条 委員会は、理事会から提出された資料に基づき、有権者名簿を作成する。
◆投票
第22条

有権者は、所定の投票用紙を用いて投票する。

2．投票は、1人1票とする。
3．投票は、無記名とする。
4．投票は、郵送によるものとする。
◆無効投票
第23条

次の投票は、その全部または一部を無効とする。

(1)所定の投票用紙を用いないもの。
(2)理事の定数以上の者に投票したもの。
(3)被選挙者が確認できないか、または、被選挙者が有権者でないものは、その部分。
◆開票
第24条

開票は、委員会が監事１名を立会人として行う。

◆選挙による候補者の確定
第25条

委員会は、得票数の多い者から順に、20名を理事候補者とする。

2．得票数が同数の時は、委員会が候補者を決定する。
◆会長による理事候補者の指名
第26条

会長は、第25条の規定にかかわらず、必要に応じて理事の候補者を指名することができる。
11◆ 総会の議決
第27条

会長は、委員会から提出された理事候補者を理事会に報告し、理事会の議を経て、総会に提案する。
2．会長は第25および26条による理事候補者を総会に提案する。
3．総会の議決を経た候補者は、総会終了後、理事に就任する。
◆ 選挙の告示
第28条

委員会は、理事の定数及び有権者名に投票用紙を添え、投票に関する所要の事項を会員に通知する。
2．有効投票数が、有権者の10分の１未満の選挙は、これを無効とする。
3．選挙が無効となった場合は、すみやかに再選挙を行う。
附則
本規定は、平成20年月10月19日から施行する。

【会員情報】
新入会員＜正会員＞

田井志保里 (京都大学大学院）

森田裕介（早稲田大学）

佐藤金野日和（桐蔭学園小学部）＜学生会員＞ 田幸江 (横浜市立高田小学校）
園園(城西大学大学院）

馬栗田一誠（上越教育大学大学院）

鍛冶大佑

君新（城西大学大学院）

退会者
正会員 321 名

学生会員 48 名

団体会員 7 団体

購読会員 10 団体

会員総数386 名・団体 (平成 21 年 1 月 31 日現在)

◆ 学会費納入のお願い ◆本学会会費は、前納制です。
同封されている「郵便振替用紙」を用いて、必要事項をご記入の上、2009 年度（2009 年4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日）会費納入をお願いいたします。
なお、前年度までの会費を未納の方は、年度を明記の上、合わせて、納入をお願いします。

◇日本教育メディア学会

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郵便振替口座 ００１３０－４－１０３０２１
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