四 半 期 報 告 書(第95期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第95期第２四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

平成30年７月１日

馬

城

文

至

平成30年９月30日)

雄(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的 場

宏

充

03(6665)大代表1111
的 場

宏

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第94期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

513,882

525,515

1,046,499

経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,801

13,06318,649

(百万円)

5,105

△6,028

7,847

(百万円)

10,470△2,944

15,285

純資産額

(百万円)

442,961438,332

443,398

総資産額

(百万円)

1,418,828

1,411,047

1,429,892

(円)

44.12

△52.09

67.80

(円)

―

―

―

(％)

30.8

30.4

30.6

(百万円)

15,72933,26644,944(百万円)△33,738△33,965△62,731(百万円)△24,821△14,181△12,548(百万円)

48,28543,58359,003

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第94期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至

第95期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益又は
(円)
△4.15
4.16
１株当たり四半期純損失(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第94期第２四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

― 2 ―

経理の状況

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、豪雨、地震など相次ぐ自然災害による一部経済活動への影響があったものの、雇用・所得環境の改善や、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。
一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、総合バイオマ
ス企業としての事業構造転換を推し進めています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高525,515百万円（前年同期比2.3％増）、連結営業
利益11,776百万円（前年同期比131.1％増）、連結経常利益13,063百万円（前年同期比92.1％増）となりました。また生産体制再編成費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,028百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,105百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前年同期を下回りました。
板紙は、アジア向けを中心に輸出が好調であった一方、国内販売数量は前年同期を下回ったことから、総販売数
量は前年同期を若干下回りました。
以上の結果、連結売上高は363,675百万円（前年同期比0.4％減）、連結営業損失は2,538百万円（前年同期は連結
営業損失6,702百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、口栓付き紙容器の拡販により果汁飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅調で、販売数量は前年同期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は100,540百万円（前年同期比4.5％増）、連結営業利益は6,225百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（エネルギー事業）
平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は18,221百万円（前年同期比134.2％増）、連結営業利益は4,324百万円（前年同期比― 3 ―173.6％増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したこともあり、原木などの販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は27,963百万円（前年同期比6.5％減）、連結営業利益は2,241百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
（その他）
その他の連結売上高は15,113百万円（前年同期比0.6％増）、連結営業利益は1,204百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から18,844百万円減少し、1,411,047百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が15,419百万円、有形固定資産が18,959百万円減少し、投資有価証券が8,654百万円、たな卸資産が6,975百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から13,779百万円減少し、972,714百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から5,065百万円減少し、438,332百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が8,980百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5,748百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43,583百万円となり、前連結会計年度末から15,419百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ17,537百万円増加し、33,266百万円となりました。この主な内訳は、減価償却費29,859百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ227百万円増加し、33,965百万円となりました。この主な内訳
は、固定資産の取得による支出34,860百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ10,640百万円減少し、14,181百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対す― 4 ―る大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27
年４月からの３年間で推進してきた第５次中期経営計画では既存事業の競争力を強化するとともに、パッケー
ジ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業として
事業構造転換に取り組みました。
本年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については生産体制の再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,337百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」をご覧ください。

(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

工事名

目的

日本製紙㈱
石巻工場

宮城県
石巻市

紙・板紙
事業

N2M/C非塗工紙抄造対応工事

需要が伸長している
非塗工紙への転換

投資金額
(百万円)
6,960

（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―

完了年月
平成30年８月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
116,254,892(市場第一部)

計116,254,892

116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,254,892―

104,873―

83,552― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) (注)１

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

11,393,700

9.83

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,540,000

6.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.75

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口) (注)１

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,058,600

3.50

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,079,729

2.66

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,720,600

2.35

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

2,475,940

2.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,473,165

2.13

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.95

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,993,846

1.72

42,336,335

36.52

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口９) (注)１
チェース マンハッタン バンク
ジーティーエス クライアンツ
アカウント エスクロウ(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

計―（注）１．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．平成30年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

143,1900.12

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,309,200

3.71

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

595,200

0.51

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
123,5170.11
証券株式会社
３．平成30年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が平成30年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,195,800

1.03

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

2,766,200

2.38

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,008,500

2.59

― 7 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成30年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
339,900（相互保有株式）
普通株式
279,700――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１,２
発行済株式総数

普通株式

115,090,000

1,150,900―

普通株式

545,292――

116,254,892

―

―

―

1,150,900―

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱
50株
日本製紙㈱
88株
千代田スバック㈱29株
吉川紙商事㈱84株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

339,900―

339,900

0.29

130,300―

130,300

0.11

60,400―60,4000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

619,600―

619,600

0.53

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地静岡県富士市今泉三丁目16番13号
東京都台東区北上野一丁目
９番12号
東京都板橋区本町23番23号

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都中央区京橋二丁目11番４号
東京都台東区下谷一丁目７番５号
東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番
３号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。

― 9 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

59,003
220,766
82,18017,176
66,54145,323△511
490,479

43,583
225,526
84,41621,484
66,97342,425△128484,280

499,132△360,867
138,264
2,224,884△1,912,493
312,390
218,318
15,72173,331△40,099
33,232
717,927
13,868502,125△364,741
137,384
2,220,659△1,923,362
297,296
207,415
24,69972,692△40,519
32,172698,968
12,393

178,550
29,591△524
207,616
939,412
1,429,892

187,205
28,710△510
215,405
926,766
1,411,047(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

142,275
288,063
1,968
6,991
90,418529,717

144,890258,304
2,506
6,732
90,777503,21060,000343,334314
592
12,92539,608456,776
986,493

60,000359,687
309
509
12,85836,138469,504
972,714104,873
216,420
73,506△1,414393,386

104,873
216,41464,525△1,420384,393

23,243△1,56623,338△1,376
43,6386,373
443,398
1,429,892

28,991
1,291
16,935△2,13945,0798,859
438,332
1,411,047

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
生産体制再編成費用
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
513,882
417,655
96,226(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
525,515424,790
100,724

33,162
26,437
18,62912,90091,1295,096

32,39925,085
17,664
13,79888,948
11,776

334
1,332
4,408
1,567
7,642

186
1,421
5,046
1,742
8,395

3,998
1,939
5,937
6,801

3,695
3,413
7,109
13,063

800
867
79
1,747

415
146
30
592

―
1,096
2,727
3,823

― 12 ―※

16,753800
2,724
20,277

4,725△6,621

430
886
1,316
3,408

1,244
△2,952△1,707△4,913△1,696

1,114

5,105

△6,028

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
3,408(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△4,913

5,042
48
△386
1,779
577
7,061
10,4705,662
3,396△5,274△671△1,143
1,969△2,944

12,065△1,594△4,587
1,643― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

4,725△6,621

28,243△1,069△1,666
3,998△4,408
△182
△867
―
1,096
2,218
△11,323△11,902
19,551△2,042
26,3692,868△4,006―△9,501
15,72929,859△1,727△1,607
3,695△5,0462,152△146
16,753800
1,197△4,161△7,7302,186△459
29,144
3,278△3,844△308
4,997
33,266△29,787
2,250
△799
1,685
△6,307
△25
△21
37
△769
△33,738△34,860
685
△51
448
―
375
△462
53
△154
△33,965

5,744
5,739
△33,264
10,000△10,000△3,470△488
917△24,821471△42,359
90,514130※
48,285△37,02178,758△52,679――△3,472△417
651△14,181△539△15,42059,0030※43,583

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）生産体制再編成費用
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業撤退による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しています。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
6,431百万円
2,784

大昭和・丸紅インターナショナル
従業員(住宅融資)

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
5,204百万円
2,544

その他

2,128

1,826

計

11,3449,574(四半期連結損益計算書関係)※

生産体制再編成費用
当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

48,285百万円

43,583百万円

現金及び現金同等物

48,28543,583(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

基準日
平成29年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

3,477

30

― 15 ―

基準日
平成29年９月30日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月１日 利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

配当の原資

平成30年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

364,982

96,192

7,779

29,902498,857

15,024

513,882―

513,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,421

1,886

―

31,86140,17022,05862,229△62,229―

計

371,404

98,078

7,779

61,764

539,02737,083576,111△62,229

513,882△6,702

6,558

1,580

1,732

3,169

1,295

4,464

631

5,096

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「紙・板紙事業」セグメントにおいて、塗工紙の生産体制見直しに伴い、事業用資産の停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において2,218百万円です。

― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

363,675

100,540

18,221

27,963

510,401

15,113

525,515―

525,515セグメント間の内部売上高又は振替高

6,741

3,564

―

31,25841,56522,51964,084△64,084―

計370,417

104,105

18,221

59,222551,966

37,633

589,599△64,084

525,515△2,538

6,225

4,324

2,241

10,253

1,204

11,457319

11,776

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において15,316百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。

― 17 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
その他有価証券
取得原価
(百万円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

26,45057,25230,801

26,45057,25230,801（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額8,673百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．当連結会計年度において、有価証券について1,731百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式1,399百万円を含みます）減損処理を行っています。なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場
合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得原価
(百万円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

26,77765,752

38,975

26,77765,752

38,975（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額8,074百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがとが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

44円12銭△52円09銭

5,105△6,0285,105△6,028

115,735,413.62

115,727,980.81(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 18 ―

(重要な後発事象)
持分法適用関連会社株式の譲渡
当社は、平成30年10月４日開催の取締役会において、当社及び当社100％連結子会社の大昭和北米コーポレー
シ ョ ン （ 正 式 名 称 ：Daishowa North America Corporation） が、 米 国 の 大 手 市 販 パ ル プ 会 社 Mercer
International社（正式名称：Mercer International Inc.）に対し、当社の持分法適用関連会社の大昭和丸紅インターナショナル（正式名称：Daishowa-Marubeni International Ltd.、以下「DMI社」）の株式を譲渡することを決議し、10月４日に譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の理由
市販パルプの製造、販売を目的とするDMI社は、北米市場やアジア市場を中心に長年にわたり販売実績を上げてきましたが、一方で当社は、「事業構造転換」の観点から事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めており、今回その一環としてDMI社の株式を譲渡することとしました。
(2) 株式譲渡の概要① 譲渡相手先の名称

Mercer International Inc.

② 譲渡相手先の事業内容

市販パルプの製造・販売、電力の発電・販売、薬品の製造・販売③ 契約締結日

平成30年10月４日④ 株式譲渡期日

平成30年11月30日（予定）⑤ 譲渡株式数

6,125,000株⑥ 譲渡価額

465百万CAドル（うち当社グループ持分相当232百万CAドル）⑦ 譲渡後の持分比率０％(3) 業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、平成31年３月期第３四半期連結累計期間において、当社所有の株式価値試算値に基づ
き関係会社株式売却損約60億円を特別損失に計上する見込みです。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
日本製紙株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

印

正

印

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。