公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

経営改革プラン 2022 年度改訂版～本改訂版における留意事項について～
新型コロナウイルス感染症の拡大や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期等による団体運営への影響については、今後、本改訂版で定める経営戦略や個別取組事項等を進める中で、実情を踏まえ柔軟な対応を図ることとします。

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
(所管局)

１

生活文化スポーツ局、教育庁

基礎情報
設立年月日
所在地

団体の使命

2021年8月1日現在
1985年10月1日
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9 日本パーティビル３階

都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与すること。

（１）スポーツ等の振興（２）埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及
事業概要（３）東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業（４）東京都の施設等の管理運営（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（６）上記各項目の事業の推進に資するための収益事業等

役
職
員
数

役員数

9 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

2 人）

常勤役員数

2 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

2 人）

非常勤役員数7 人(都派遣職員

0 人

都退職者

0 人）

187 人

(都派遣職員

37 人

都退職者

7 人）

常勤職員数
再雇用・

1 人

非常勤職員数
基本財産

500,000 千円

都出資（出捐）額

500,000 千円

都出資（出捐）比率

100.0 ％

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

千円
千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
千円

その他資産

なし

その他

団体

２

財務情報（2020年度決算・単位：千円）
区分

経常収益

事業全体

構成割合

7,120,702

経常費用

100%

構成割合

7,211,910

損益

100%

（償却前損益）△ 91,208△ 55,588

ス 指定管理者受託事業
ポー
ツ 自主運営事業事
業 都との連携事業

3,122,140

43.8%

3,139,908

43.5%△ 17,768

90,2071.3%

135,327

1.9%△ 45,120

422,0145.9%

448,381

6.2%△ 26,367

埋蔵文化財事業

3,314,536

46.5%

3,316,801

46.0%△ 2,265

171,805

2.4%

171,493

2.4%

312

法人会計
※固定資産への投資額：21,812

事

経 常 費 用 内 訳

経 常 収 益 内 訳
その他(基本財産運用益) 2,341

法人会計 171,493

業

都財政受入以外の別事業収益

埋蔵文化財事業損2,199,352

3,316,801

ｽﾎﾟｰﾂ事業(指定管理者受託事業)
3,139,908

益
都財政受入額4,919,009

ｽﾎﾟｰﾂ事業

ｽﾎﾟｰﾂ事業(自主運営事業)(都との連携事業)

135,327

448,381＜都財政受入額

内訳＞＜埋蔵文化財事業

内訳＞

都指定管理料3,086,652

委託費

都指定管理料以外の都委託料

1,552,016

給料手当・福利厚生費

391,372

2,763,340

都負担金

153,722

租税公課費

41,295

都補助金

126,619

その他

120,794（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金（負債の部）
3,173,712

3 流動負債

1,940,217

借入金

有価証券

2,600,491

その他

2,600,491
160,190

貸その他

1,233,495

4 固定負債

借2 固定資産1,039,807

借入金

対

基本財産

500,000

その他

160,190

照特定資産396,540

負債合計

2,760,681

表その他固定資産143,267（正味財産の部）

ー固定資産

143,267

正味財産合計

1,452,838

負債・正味財産合計

4,213,519

ー有価証券等ーその他
資産合計

4,213,519※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

２ 平成２８年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 経常収益額から見る事業動向
・経常収益は、H28年度に比べてH29・30年度が減少した。これは、埋蔵文化財調査事業において受託金が減少したことと、H28
年度には駒沢運動場の施設改修に伴う高額の備品調達費が指定管理料に上乗せされたためである。
・R1年度がH30年度に比べて増加した主な理由は、指定管理受託施設として東京アクアティクスセンターが増え、指定管理料が増加したことと、埋蔵文化財調査事業受託金が増加したためである。
・R2年度がR１年度に比べて減少した要因は、新型コロナウイルス
感染症による事業中止に係る負担金等の減や施設の利用減による。

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
・指定管理料のH30年度の増加は、東京体育館の改修工事に伴う休館による増である。また、R2年度の増加は、R1年度に指定管理施設に加わった東京アクアティクスセンターの通年管理が開始したことと、東京２０２０大会準備等に係る東京体育館の休館等による。
・指定管理以外の委託料が徐々に増加しているのは、主に、埋蔵文化財調査事業に係る都各局との委託契約額が増加しているた
めと、H28年度に開始した都立学校活用促進モデル事業が、毎
年、事業規模が拡大しているためである。
・その他は、都と連携したスポーツ振興事業（TOKYOウオーク等）に係る負担金である。

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
・職員構成は、都派遣職員、固有職員（固有の常勤無期職員）、常勤嘱託員（常勤有期職員）、非常勤職員である。
・都退職者は、常勤嘱託員となっている。
・常勤職員の都退職者数はほぼ変動なし。
・都派及び都退職者は、主に管理職・監督職を担っている。また、事業団固有職員の監督職は育成中であり、管理職は未だいない状況である。

３ 主要事業分野に関する分析
（１／４）
事業
分野

事業
概要

指定管理者受託事業（１）体育施設等の管理運営（２）スポーツ振興事業

各指標に基づく分析

・主な収益は指定管理料（委託料）と体育施設利用料（都財政受入以外）
・H28年度の収益が大きいのは、駒沢の施設改修
事業
収益に伴う備品調達のための指定管理料増と、東京体育館でのオリンピック予選開催による体育施設利用料収益が増加したことによる。
・R2年度の収益増は、主に東京ｱｸｱﾃｨｸｽｾﾝﾀｰの通年管理開始による指定管理料増のため。

・R１年度からの外注費の減は、駒沢オリンピッ
ク公園総合運動場の管理が、事業団単独管理からコンソーシアム体制となったことによる。
・R2年度の費用増は、東京アクアティクスセン
事業
費用

ターの通年管理開始による。

・主な外注費は、体育施設の建物維持管理費、建物等警備費、利用者サービス窓口業務委託費、システム運用保守委託費等。

・再委託の内容は、体育施設の建物維持管理、建物等警備、利用者サービス窓口業務等。
・R１年度からの外注費の減は、駒沢オリンピッ
再委
託費

ク公園総合運動場の管理が、事業団単独管理からコンソーシアム体制となったことによる。
・再委託における事業団の業務は、業務の企画・統括や都との連絡調整等。

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。また、社会教育主事（都派遣）も在籍している。
・新規指定管理施設の受託（R2年3月・東京アク職員
構成

アティクスセンター）により職員数は増加傾向である。
・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っており、増加傾向である。

主な事業成果

事業成果①

各体育施設において、世界大会等の大規模大会や、エン
ターテインメント性の高い事業の積極的な誘致に取り組んだ
ことにより、毎年度高い稼働率となっている。R1年度及びR2
年度は、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、稼働率減となった。
（注）H28年度及びH29年度は、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館の３館平均値である。
H30年度～R2年度は、東京体育館休館のため、駒沢オリンピック公園
総合運動場、東京武道館の２館平均値である。

H30年7月から東京体育館が休館していることに加え、新型
コロナウイルス感染症対策に伴う使用中止の影響により、
R1年度及びR2年度は個人利用者数が大幅に減少した。
（注）東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館の３館合計値である。

事業成果②

毎年度、各館ごとに利用者満足度調査を実施しており、個人利用者及び団体利用者に対しては、安全管理・清掃状
態・職員の対応・総合的な満足度について、東京体育館におけるスポーツ振興事業等の参加者に対しては、事業に参加した感想について、「十分満足している」、「まあ満足している」と回答した割合の平均値を利用者満足度として計上している。年度によって増減はあるものの、利用者満足度は95％以上の高水準で推移している。

事業
成果
③

（注）利用者満足度調査概要
・内容：東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、
東京国際辰巳水泳場の４施設にて実施

その他補足資料等

３ 主要事業分野に関する分析
（２／４）
事業
分野

事業
概要

自主運営事業（１）施設活用自主事業（２）利用者サービス事業（３）スマイル自主事業各指標に基づく分析

・主な収益は参加料、協賛金、広告料、利用者

サービス事業収益（売店、駐車場等）
・H30年度からは、東京体育館の改修工事等休館
事業
収益の影響により減となった。また、R2年度は、新型
コロナウイルス感染症による利用減も影響した。

・主な外注費は、イベント運営委託、売店・駐車場の運営委託等。

・H29年度の増は、H28年度の黒字を利用し、イ事業
費用

ベントの規模拡大や協賛の増加、広報活動の拡大
等、自主事業に積極的に取り組んだため。
・R２年度の減は、新型コロナウイルス感染症による事業中止等の影響等による。

・再委託なし再委
託費

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。また、社会教育主事（都派遣）も在籍してい
る。
職員
構成

・他事業の影響により、微増減が生じている。
・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っており、微増傾向である。

主な事業成果・施設活用自主事業とは、指定管理制度のもと、施設を有効活用するため、指定管理者が独自の創意工夫を生かして実施するものであり、各館においてスポーツ振興に資する各種事業を実施している。
・東京体育館は休館により、H30年度は一部事業を中止。R01
年度及びR02年度は全事業を中止している。
・近年の実績として、駒沢オリンピック公園総合運動場では12～18事業、東京武道館では3～6事業を実施している。

事業
成果
①

（注）H29年度東京武道館は休館により一部事業を中止。

・利用者サービス事業とは、指定管理制度のもと、売店、駐車場の運営など、利用者のためのサービス提供を行うものであり、公益財団法人である事業団としては、公益事業を実施するための重要な収入源のひとつである。
・H29年度まで収支差額は増加していたが、H30年7月から東京体育館が休館していることに加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う使用中止の影響により、R1年度及びR2年度
は減収となった。

事業成果②

・スマイル自主事業とは、都民がスポーツを楽しむきっかけづくりなどを目的として、事業団の独自財源によりイベント等の開催や広報誌の発行等を実施している事業である。
・多くの人に「するスポーツ」「観るスポーツ」の機会を提供し、「東京都スポーツ推進計画」にある「スポーツに触れて楽しむ
機会の創出」に寄与するものである。R2年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止等のため、3事業の実施にとどまった。

スマイル自主事業数の推移
12
10

事業
成果
③

8
6
9

4

2

11

11

6
3

0
H28

H29

H30

R1(H31)

R2

その他補足資料等

３ 主要事業分野に関する分析
（３／４）
事業
分野

事業
概要

都との連携事業（１）スポーツ国際交流事業（２）地域支援・スポーツムーブメント醸成事業（３）競技力向上事業

各指標に基づく分析

・補助金は、地域スポーツクラブの活動支援等に関する事業への補助。R２年度の増は、新規事業としてスポーツ東京案内事業を開始したため。

・委託料は、都からの受託事業として、H28年度
事業
収益に都立学校活用促進モデル事業を開始し、毎年、規模が拡大している。
・その他は、スポーツ国際交流事業等に係る負担金等。
・都財政受入以外の収益は参加料収益等。

・主な外注費は、イベント運営業務委託。
・H26年度から、従前のイベントに加え、TOKYO
ウオーク等複数のイベントが増えたため、外注費
事業費用も増加傾向であった。
・R２年度の減は、新型コロナウイルス感染症による事業中止等の影響である。

・主な再委託費は都立学校活用促進モデル事業に伴う受付窓口・管理指導員等業務委託。
・H29年度の増は、当学校事業の規模拡大に伴う
再委
託費受付窓口・管理指導員等業務委託の増及び予約シ
ステム開発・運用開始による増。
・R01年度の増は、スポーツ施設予約システム共同運営事業が開始したため。

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。また、社会教育主事（都派遣）も在籍してい
る。
職員
構成

・都施策充実による業務拡大等により職員数は総じて増加傾向である。
・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っており、微増傾向である。

主な事業成果

事業
成果①

・都において、東京２０２０大会やスポーツ実施率向上等に向けた取組が加速する中、多くの事業実績、事業運
営能力を有する団体として、TOKYOウォークなどのイベント事業や都立学校活用促進モデル事業、アスリート
キャリアサポート事業などの事業を都と連携しながら実施している。

事業
成果
②

事業
成果
③

その他補足資料等

【団体】公２事業分析
３

主要事業分野に関する分析
３－１

事業
分野

事業分野分析

（４／４）
公２事業

事業 埋蔵文化財発掘調査事業
概要 埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業
各指標に基づく分析

事業
収益

事業
費用

事業収益は、令和元年度に続き30億を超えた。都や国の施設整備や道路整備事業などの活発な動きが継続
したうえ、新型コロナウイルスの影響がほとんどなかったためである。
都の財政支出額の９割以上は各局との調査委託業務である。令和２年度は、１割強の増と好調であり、各局の調査を着実に実施している。また、指定管理事業
は、新型コロナウイルスによる臨時休館が延５カ月に及んだものの、オンライン活用など積極的な事業展開
により、減収を招くことなく高い利用者満足度を確保している。都補助金は主に管理運営に関するものであり、適切に執行している。

調査事業では、直営による業務として、発掘調査に不可欠な専門職員の高度な知識と経験をもとにした学術的な指導や調査報告書の作成を行い、外注による業務としては、現場における重機類での掘削や手作業による発掘などの人員を要する業務とし、効率的な運営を行っている。
広報普及事業は、職員の専門性を最大限に活かして直営で実施している。
人件費は、技術の伝承と世代交代を図りながら、定
年退職者増と若手採用とのバランスを図り、ほぼ一定の水準を保っている。

職員の専門性が必要な事業は直営で行い、民間活力の投入により効率化できる部分は再委託している。

再委
託費

職員
構成

○埋蔵文化財調査事業
団 体：調査指導及び調査報告書の作成等
再委託：調査工事請負○指定管理事業
団 体：展示公開及び行事の企画実施
建物庭園管理計画作成、修繕等企画実施
新型コロナウイルス感染拡大防止対策
再委託：建物管理（受付警備、清掃、法定点検等）
遺跡庭園維持管理（清掃、樹木剪定等）

都派遣の監督職１名を除き、すべての職員が埋蔵文化財に関する高度な知識を持つ専門職である。
○都派遣職員
課長職１名（管理監督者)○固有職員
埋蔵文化財調査事業、普及啓発事業等の実施者○常勤嘱託職員
固有職員と同じ○非常勤職員
普及啓発事業の補助者○その他常勤職員
固有職員の補助者として期限付きで雇用【団体】公２事業分析
主な事業成果

事業
成果
①
埋蔵
文化
財調
査事
業

事業
成果
②
広報
普及
事業

東京都内の埋蔵文化財発掘調査は、都と区市町村との役割分担により、国及び都の開発事業に伴う発掘調査事業を都が担当することになっている。東京都埋蔵文化財センターは、都の補完機関であり、都教育委員会の監督・指導の下、発掘調査等を行う専門機関として調査体制を維持し、大規模開発をはじめとした公共事業の円滑な実施に貢献してきた。
令和２年度は事業件数、事業費はともにほぼ横ばいであった。なお、埋蔵文化財調査事業が公共事業の一環であることから新型コロナウイルスによる事業中止はなく、都及び国の関係機関との調整を行いながら、調査研究員の適切な配置等、人員の面でも柔軟に対応
し、調査を着実に完遂した。

利用者数の目標値(自主設定した目標値)
・第一期指定管理期間(H18-H22) 25,000人
・第二期指定管理期間(H23-H27) 27,500人
・第三期指定管理期間(H28-R2)
27,500人
積極的な広報活動により、着実に目標を達成してきたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延５カ月間臨時休館となったため、一般利用者が半減したほか、学校見学など各種団体見学が激減するなど、大きな打撃を受けた。
しかし、開館できた期間については万全な感染拡大防止対策をとったほか、SNSの強化や動画配信を開始するなど、新たな事業展開も開始した。

その他補足資料等

(公財)東京都スポーツ文化事業団

2022年度改訂版のポイント◆５Ｇの整備等、各施設の特徴に応じたデジタル技術の活用等によりスポーツ施設の魅力を最大限発揮していくため、戦略➂の取組を具体化【プランの主な改訂内容】
戦略➂レガシーの活用及びDXの推進による都立スポーツ施設の魅力向上
３年後の到達目標(改訂前)

３年後の到達目標(改訂後)【目標①】指定管理施設の利用拡大【目標①】指定管理施設の利用拡大【目標②】大会等におけるWEB等を活用した映像配 【目標②】大会等におけるWEB等を活用した映像配
信サービスの提供や５Ｇ等の活用(２施設)
信サービス（AI搭載カメラを活用し映像配信）の提供や５Ｇの整備による利用者サービスの向上【目標③】指定管理施設を活用した都施策への積極 【目標③】指定管理施設を活用した都施策への積極
的な貢献
的な貢献

個別取組事項(改訂前)

デジタル技術を活用した施設利用サービスの拡
大施設の魅力向上に寄与する企画の提案

2022年度(改訂前)

2021年度に行った検討を踏まえ、機能の構築や試行等を実施。運用可
能なものについては早期に事業開始
１）東京都に対して施設のさらなる魅力向上を実現するための提案を実
施

２）次期指定管理者決定

個別取組事項(改訂後)2022年度(改訂後)

デジタル技術を活用した施設利用サービスの拡大１）主催者等に対し、施設の５Ｇ環境を周知し、全都的総合体育施設である東京体育館で開催される国際大会等で５Ｇ活用促進
２）2021年度に行った検討を踏ま
え、機能の構築や試行等を実施。運用可能なものについては早期に事業開始。

施設の魅力向上に寄与する企画の提案

１）東京都に対して施設のさらなる魅力向上を実現するための提案を実
施
２）ホームページリニューアルに併せ、事業における様々な参加者等のニーズに幅広く対応するため、オンライン決済を全施設で順次導入
３）次期指定管理者決定

(公財)東京都スポーツ文化事業団

戦略１

スポーツが日常生活に溶け込んだ「スポーツ事業フィールド東京」の実現

運営

経営

事業

状況変化

改革

執行

への対応

〇

〇

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】「スポーツフィールド東京戦略」において、都民の日常にスポーツが溶け込んだまちを創出するために、スポーツの場を拡げる取り組みが求められている。
加えて、コロナ禍により都民の健康に対する認識が高まっている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段・スポーツ実施率70％の達成などスポー ・「スポーツフィールド東京」の実現にツ振興という都政の重要課題について取寄与するため、スポーツ東京案内事業をり組んできた。しかし、現状、スポーツ

軸に「新しい日常」を踏まえたより戦略

３年後（2023年度）の到達目標

都民誰もがスポーツ施設にアクセスできる環境の整備①

１）施設情報の更新

１）既存情報の確認・修正を実施。民間施設情報の掲載 １）施設情報の拡充

２）レコメンド機能の実装を前倒しで行うため、掲載作業中

２）レコメンド機能の充実

３）民間施設等の導入に向けてCMSを開発

２）レコメンド機能を実装

３）民間スポーツ施設や公開空地・商業施設等スポーツ

４）需要の高い競技施設の特集

３）より確実な収集方法を実施予定

施設以外の活用に向けた検討

・スポーツ実施率向上については、事業

い層をターゲットとしたソフト事業の充団の強みである柔軟性を生かし、無関心実を図っていくことが必要である。

層への働きかけ等事業展開を図っていWEBを活用した新規コンテ

く。

ンツ創出

１）無関心層に響くような多角的な切り口からの情報発
信②２）スポーツイベント情報を掲載
３）問い合わせ機能充実に向けた検討(チャットボット
等)

スポーツに親しむための情
報発信➁「無関心層や『新しい日常』にも対応する多角的なスポーツ情報の発信」のため、東京2020大会施設のヴァーチャルツアーを新たに掲載し、更に追加予定。そのほか、動画や読み物のコンテンツの充実化に向けて準備中

３）スポーツ施設以外の活用策の調整・実施

１）動画集コンテンツの充実化に向けて調整中
２）スポーツイベント情報の検索コンテンツを新たに搭載。同時に、都と連携したキャンペーンも実施
３）お勧めスポーツ診断機能について検討中

１）コンテンツを改良・追加
２）イベント情報にレコメンド機能や検索機能を追加
３）チャットボット等の実装

１）更に新たな切り口からのコンテンツを追加
２）イベント内容の拡充

１）スポーツ施設のヴァーチャルツアーを掲載。また、新しい日常において都民がツができる場の一元化」に向けて、2022年度の予定を前倒しし、2021年度中に民間施設情報の掲載に着手

２）レコメンド機能の精度向上・内容充実等に向けた改善

定・そのような現状を打破するため、幅広①施設検索のコンテンツにおいて、公共施設は網羅しているものの、民間施設については掲載されていなかったため、「都内でスポー

１）施設検索機能の充実に向けた更なる見直し

４）人気の競技を際立たせて表示。更に充実化を図る予

無関心層や「新しい日常」にも対応する多角的なスポーツ情報の発信

実績(2021年11月末時点)及び要因分析

2023年度

2022年度た。

【目標②】

状況となっている。

３か年の取組（年次計画）

実績（11月末時点）
SPOPITAという情報発信サイトを以下のとおり運営し都内でスポーツができる場の情報

実施率は60％に止まっており、加えて、 的な事業展開を図る。
コロナ禍のためスポーツの実施が困難な

到達目標

【目標①】
一元化

2021年度

2021年度計画

個別取組事項②

１）新しい日常を踏まえた情報の内容充実

自宅できる運動動画などの追加に向けて準備中

２）スポーツ動画の紹介を2020年度の倍以上に増加

２）230以上の動画掲載やカテゴリの改善に向けて準備中

コロナ禍の状況に対応しながら継続的に実施

ポストコロナの視点も踏まえ、コロナ禍の状況に対応しな
がら継続的に実施

(公財)東京都スポーツ文化事業団

事業

戦略２ アスリートの活躍機会の拡大

経営

事業

状況変化

改革

執行

への対応

〇

〇

運営

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
東京2020大会に向けて東京都と連携して育成・強化したアスリートが大会で活躍することが期待されている。こうした取組を大会後もレガシーとして最大限に活用していく必要がある。

団体における現状(課題)

課題解決の手段・事業団では、東京都と連携しアスリー・アスリートや競技団体とのパイプを持トの発掘・育成・強化を行っている。しつ東京都体育協会と連携し、アスリート

個別取組事項３年後（2023年度）の到達目標

到達目標

2021年度

2021年度計画

実績（11月末時点）【目標①】
アスリート等の活動の場の拡大をかし、多くのアスリートがスポーツでを区市町村へ派遣する等の事業を実施し通じた地域におけるスポーツの裾野

培った経験を地域等で活かしたいと思っ

ていく。

拡大

ている一方で、活躍できる機会が少な

３か年の取組（年次計画）
2023年度

2022年度

各区市町村に直接アスリート等の魅力を説明するなど、 地域におけるスポーツの裾野拡大やアスリート等の活躍機

東京2020大会で活躍したアスリート等指導者の派遣事

１）指導者派遣を実施（40件）するとともに、アスリー １）指導者派遣を８件実施済、５件調整中。来年度のア①

業

ト等の活躍の機会拡大について検討、関係機関と調整

スリート等の派遣について東京都体育協会等と協議

２）WEBサイト上で指導者派遣の実例紹介

２）掲載に向けて調整中アスリート等がその経験をもとに地域で活躍できるよう 会の拡大に、よりつなげていくため、以下の取組を実施支えるため、以下の取組を実施

１）体験談や指導紹介の発信について更なる見直し

１）アスリート等派遣の実施

２）2022年度の実績を踏まえ、指導内容や対象等の見直

２）アスリート等の体験談や指導紹介をWEB等で発信

し・拡充実施３）指導内容や対象等の見直し・拡充検討い。
・オフライン・オンラインを問わず、ア・コロナ禍において、人が集まる大規模

スリートによるスポーツの裾野拡大に向なスポーツイベント・教室等が実施できけた事業を支援していく。

ない。

【目標②】
アスリートの活動や情報発信への支援

WEBを活用したアスリート
の情報発信

②

社会的認知拡大のため、アスリート動画を紹介

アスリートに関する動画を掲載済み。更なる追加を検討
中アスリート動画の追加

アスリート動画の更なる追加・精査

・コロナ禍で活動の場が減少しているア
スリートのキャリアパスの形成にも寄与できる事業を展開していく。

【目標③】
東京都スポーツ推進企業とアスリート等の連携によるスポーツ活動の実施

企業におけるスポーツの取組に対する意欲やスポーツ実東京都スポーツ推進企業
Enjoy Sports促進事業③

東京都スポーツ推進企業へのアスリートやインストラク １）令和３年度版EnjoySportsカタログを作成
ター等の派遣に向けた各種調整、資料作成

２）インストラクター等の派遣を１件実施済み

施率の向上、さらには、アスリート等の活躍の場の拡大 企業におけるスポーツ実施率の向上やアスリート等の活躍に資するため、アスリート等の魅力をより分かりやすく 機会の拡大などに、よりつなげていくため、2022年度の実伝えるカタログを作成するなど、2021年度の実績を踏ま 績を踏まえ、適宜見直しを行いながら継続実施
え、適宜見直しを行いながら継続実施

実績(2021年11月末時点)及び要因分析①「地域におけるスポーツの裾野拡大及びアスリート等の活動の場の拡大」のため、コロナ禍においても安全に十分配慮しながら、区市町村への指導者派遣を８件実施、さらに５件調整中。また、2022年度のアスリート派遣に向けて東京都体育協会等との協議実施➁「アスリートの活動や情報発信への支援」のため、当WEBサイトにおいてアスリートに関する動画の掲載を開始➂東京都スポーツ推進企業にアスリートを派遣するとともに、スポーツ活動を実施し、令和３年度版EnjoySportsカタログを作成

(公財)東京都スポーツ文化事業団

戦略３

レガシーの活用及びDXの推進による都立スポーツ組織

施設の魅力向上

運営

経営

事業

状況変化

改革

執行

への対応

〇

〇

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
スポーツ施設の魅力を最大限発揮し、都民が集うことができる拠点となるための取組が求められている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

・新型コロナ拡大により、スポーツ施設

東京2020大会を通じたスポーツ施設の充 【目標①】の利用率が低下している。一方で、感染実やスポーツ実施気運の高まりを踏ま拡大防止の観点から、参集型ではなく、え、スポーツフィールド東京の実現に寄オンライン等デジタル技術を活用したイ

与するため、以下の手段を設定

ベントが求められている。

到達目標

事業メニューの充実①

大会等におけるWEBを活用した映像
・指定管理施設においてレガシーやデジ

配信サービス（AI搭載カメラを活用

タル技術の活用を検討していく。

し映像配信）の提供や5Gの整備によ

1）東京2020大会のレガシーを活用し・事業団の管理しているスポーツ施設の指定管理期間が2022年度までとなってい

【目標③】

へ繋げる。

指定管理施設を活用した都施策への

2）WEB等デジタル技術の活用を推進

2023年度・2021年度に行った検討を踏まえ、実施可能なものにつきるものなど）２）働き盛り・子育て世代向けの事業を実施

いては早期に事業開始

スポーツ実施率の低い層に向けた事業の検討

３）施設で実施された東京2020大会種目のレガシーとし ・オリンピアン等のアスリートを招聘したイベントを開大会レガシーを活用した事業の検討・実施て、事業の中で当該種目に係るプログラムを行い、写真 催するなど、大会レガシーを活用した事業を実施

・2022年度の実績を踏まえ、適宜見直し
・2022年度の事業成果を踏まえ、アスリートと協力するな
ど、大会レガシーを活用した事業を継続実施

パネルを展示する予定

デジタル技術を活用した施心を高め、施設利用や事業参加者の増加

３か年の取組（年次計画）
2022年度「新しい日常」に対応した事業の検討（自宅でも参加で ネット申込を実施

る利用者サービスの向上た事業を展開し、都民のスポーツへの関

2021年度
実績（11月末時点）
１）事業での動画コンテンツの作成・配信及びインター

指定管理施設の利用拡大【目標②】

2021年度計画

個別取組事項設利用サービスの拡大

東京体育館及び東京アクアティクスセンターについて、②

東京2020大会の結果を踏まえた５G等の活用の検討
スポーツ大会等における映像配信など新サービスの検討

１）５Ｇを整備
２）映像配信においては、東京都と協議のうえ、AIを搭載したシステムの導入を検討。年明けより回線整備など設置のための調整行い契約予定

積極的な貢献１）主催者等に対し、施設の５Ｇ環境を周知し、全都的総合体育施設である東京体育館で開催される国際大会等
で５Ｇ活用促進２）2021年度に行った検討を踏まえ、機能の構築や試行等を実施。運用可能なものについては早期に事業開始

・東京体育館に加え、世界最高水準の水泳場である東京アクアティクスセンタ―における水泳競技大会等で5G活用促
進・その他2022年度の実績を踏まえ、適宜見直しる。2023年度以降も引き続き指定管理業 するとともに、５Gの活用を促進し、ス務を担えるよう、施設の魅力を高める企

ポーツをより親しみやすいものとする。

１）東京都に対して施設のさらなる魅力向上を実現するための提案を実施

画を検討する必要がある。
・現状の指定管理業務を検証し、これまで培った事業団のノウハウや東京2020大会のレガシーを最大限に活用し、より東
京都のスポーツ振興施策に沿った提案を実施する。

実績(2021年11月末時点)及び要因分析①指定管理施設の利用拡大に向け、スポーツ実施率の低い層に向けた事業など、計画に沿った各種事業を実施し、「新しい日常」にも対応するため、自宅でできる運動の動画コンテンツを作成・配信等を行った。
➁WEB等を活用した映像配信サービスの提供に向けてシステム導入を着実に進めるとともに、５Gの整備や、事業におけるオンライン決済の導入について検討した。
➂指定管理施設を活用し、都施策により積極的に貢献していくため、現在実施している取組の検証を開始。

施設の魅力向上に寄与する
企画の提案

③

現在の取組を検証し、新たな指定管理提案書の作成を開 １）現在の取組の検証を開始

２）ホームページリニューアルに併せ、事業における始

様々な参加者等のニーズに幅広く対応するため、オンラ

２）事業におけるオンライン決済導入の検討を実施

イン決済を全施設で順次導入
３）次期指定管理者決定

2022年度の提案に基づき次期指定管理業務を開始

(公財)東京都スポーツ文化事業団

戦略４

専門性を活かした企画立案機能向上及び組織体制

組織

の強化

運営

経営

事業

状況変化

改革

執行

への対応

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
東京都による政策連携団体の役割見直しに伴い、時代に即した新たな事業を展開する等、戦略的に事業を企画立案することが求められている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段・スポーツ実施率の向上を目指し、ス・プロジェクトチーム等の活用により施ポーツ振興を推進していく組織として、策提言や事業提案を行っていく。

これまで以上に高い企画立案機能が求め３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項到達目標

2022年度

2023年度

東京都へのスポーツ事業等の提案られる。

プロジェクトチームを活用した事業の企画・提案

開発を支援し、企画力の底上げを図る。

３か年の取組（年次計画）

実績（11月末時点）【目標①】
件数毎年５件以上

・研修制度の充実等により、職員の能力

2021年度

2021年度計画①

新たな企画立案等を行うためのプロジェクトチームを発 都の予算要求時期に合わせ、５つの新規事業企画案を提足するなど、新規事業等の検討・提案（提案５件）

出済み

【目標②】

職場のデジタル化により可能となった横断的なデータ活用によって組織内のアイデアを吸い上げ、企画検討に生 継続実施（提案５件）
かす（提案５件）

体育施設管理士等の資格取得支援
制度等、能力開発に関する支援制度の拡充
研修の充実等による職員の・DXを効果的・効率的に実施することが 【目標③】
・時代に即した新たな事業等を展開する

可能な組織体制とする。

ため、デジタル化を推進していく必要が能力開発支援１）資格取得支援制度の拡充（対象資格の拡大）②

２）職員の職務能力向上を目指した研修受講機会拡充の検討（企画、ICT、広報、交渉力などスキルアップ等）

デジタル専任担当の設置及び将来

１）新たに対象とする資格の検討を実施

１）資格取得支援制度の拡充について継続実施

２）研修受講機会の拡充に向けた検討を実施

２）研修制度の充実

適宜見直しを行いながら継続実施の組織の中核を担う主任級職員を５

ある。

名以上育成
・将来、監督職として事業団の中核を担

・施策の実行力を高めるため、固有職員

う主任級職員を育成し、事業団の組織体の人材育成が不可欠であるが、スポーツ

制を強化する。

部門における固有職員の監督職が不在であり、主任級も少ない。

実績(2021年11月末時点)及び要因分析①事業団内のプロジェクトチームにより、都の予算要求時期に合わせ、東京2020大会のレガシーや、スポーツ実施率の向上を踏まえた
５つの新規事業企画案を提出。
➁能力開発に関する支援制度として、ICTの分野の資格を新たに対象とすることを検討➂デジタル専任担当を設置し、将来の組織の中核を担う主任級職員の研修を実施し、育成に努めた。

デジタル専任担当の設置・主任級職員の育成③

１）デジタル専任担当職員１名

１）デジタル専任担当職員１名を設置（併せてプロジェ

２）デジタル専任担当部署の検討

クトチームを設置）

３）主任級職昇任選考を実施（対象者３名）

２）主任級職昇任選考を実施予定（対象者３名）

４）主任級職昇任及び主任級職研修実施３）主任級職昇任及び主任級職研修を実施

１）デジタル専任担当職員の増員を検討

デジタル専任担当職員の増員

２）主任級職昇任選考を実施（対象者５名）

主任級職昇任選考を実施（対象者3名）

３）主任級職昇任及び主任級職研修実施

主任級職昇任及び主任級職研修実施

(公財)東京都スポーツ文化事業団

戦略５ 埋蔵文化財事業における若手職員の育成

組織

経営

事業

状況変化

改革

執行

への対応

運営

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
文化財保護法改正（H31.4）に伴い、文化財の保存だけでなくその活用も求められるなど埋蔵文化財を取り巻く状況が変化する中で、ベテラン調査研究員の多くが退職時期にあたり、採用中断後に採用された職員のレベルアップが必要となっている。

団体における現状(課題)

課題解決の手段・埋蔵文化財センターの調査研究員（職・ベテラン職員（監督職）が行っている

開発事業者との調整や設計積算なら2011年度までの15年間にわたり採用を いく。また、都教委に職員派遣し、事業

ど、センターの中核業務を担う職員中断したため、ベテラン職員の多くが退者調整や文化財行政全般の知識を習得さを育成

職期を迎える中、事業の中核を担う若手せる。

職員への技術継承・人材育成が急務となっている。

到達目標

【目標①】

種：学芸研究）については、1997年度か 業務を主任・中堅職員に実務経験させて考古学的知見に加え、高い専門技

書作成能力の向上を図るため、ベテラン術を備え、質の高い報告書を作成で職員からの実践研修を実施する。

きる職員を育成・新人職員には、中堅職員とのペア制度

現場の責任者として、請負業者へを実施するとともに、継続的な研修・の指示・監督ができるまで新人職員

OJTを実施する。中堅職員にはリーダーを育成養成研修を行う。

識・能力等の習得（主任・

①

中堅職員）

事業調整・設計積算等を実務経験させる。

②習熟度に合わせたカリキュラムに基づき実践研修を計画どおり実施している。
③新人職員にはリーダー研修受講者である分室長とペア制によるOJT研修、中堅職員にはリーダー養成研修を実施

事業調整、設計積算等を実務経験させる。

２）主に主任級職昇任者１名を都教委に派遣し、開発事 ２）都教委に調査研究員１名を2021年４月から派遣し、 ２）引き続き、別の主任級職員１名を都教委に派遣す
業者との調整や文化財行政全般の知識を習得させる。

埋蔵文化財事業等の調整や文化財行政全般の業務に係る る。

・主任・中堅職員をセンター事業調整部門に配置し、事業調整、設計積算等を実務経験させる。
・引き続き、別の主任級職員１名を都教委に派遣する。

〇当初計画どおり全７回の研修を予定し、１１月末までに４回を実施した。１２月以降についても残る３回を計実践研修による高度な専門

中堅・新人職員には、土層の見分け方や各時代の住居跡 画している。

②

員）の発掘方法、高度な測量技術等を、ベテラン職員からの

第１回

５月２８日

実践研修により習得させる。

第２回

６月２９日

第３回

７月２８日

第４回

１０月１３日

１）中堅職員とのペア制度や研修・OJTにより、新人職

ペア制度、研修・OJTの実員の業務遂行力（現場の業務管理・安全管理等）を向上③

させる。
２）中堅職員にリーダー養成研修を受講させ、ペアリー
ダーとする。

①都教委への派遣研修を2021年４月より実施。また、事業調整部門に中堅職員を第４四半期に配置することとした。

実務経験させる。

研修を実施している。

施（新人職員）実績(2021年11月末時点)及び要因分析

2023年度

2022年度１）事業調整部門に配置する調査研究員は、現在までに知識の習得（中堅・新人職【目標③】

３か年の取組（年次計画）

実績（11月末時点）

１）主任・中堅職員をセンター事業調整部門に配置し、 配置していないが、2022年１月から３月の間に配置して １）主任・中堅職員をセンター事業調整部門に配置し、実務経験等による高度な知【目標②】・中堅・新人職員の現場調査能力、報告

2021年度

2021年度計画

個別取組事項３年後（2023年度）の到達目標

１）４月から新人職員（１名）に対して、前年度までにリーダー研修を受講した中堅職員（主任級）とのペア制度を実施している。
２）リーダー養成研修は、採用３年目の調査研究員に受講させ、フィードバック研修についても12月２日に実施する。

前年度の実践研修をベースに、出土した遺物等の整理・ 前２年度の実践研修をベースに、遺物の保存や活用のため
分類方法や写真撮影技術、報告書作成ソフトなどの操作 の専門知識（Ｘ線ＣＴ装置などを利用した科学的分析技
技術等を、ベテラン職員からの実践研修により習得させ 術）等を、ベテラン職員からの実践研修により習得させる。

る。

１）２年目職員について、分室長（現場責任者）を補助し、分室長不在時も請負会社等への指示が適切にできるようにする。
２）引き続き、研修・OJTにより業務遂行力の向上を図る。
３）引き続き、中堅職員にリーダー養成研修を受講させ、ペアリーダーとする。

・分室長（現場責任者）として、業務遂行上の課題に対しても上司の指示や助言により的確に取り組めるようにする。（3年目職員）
・3年目職員にもリーダー養成研修を受講させる。

(公財)東京都スポーツ文化事業団

共通戦略

手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク
2021年度

取組事項

2021年度末の到達目標

2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）

対都民・事業者を対象とした手続について
手続の団体の規程等に基づく対応可能な手続等につデジタル化 いては、全件規程等を改正する。

新たに団体利用における抽選機能を設けたことは、契約手続関係等を除き、既に手続の70％や、EnjoySports促進事業において、手続きのデ 以上がデジタル化済みであるが、更なる利便ジタル化を実施性・効率性向上に向け、2023年度までの取組を検討

対都民・事業者を対象とした押印について
はんこ

団体の規程等に基づく対応可能な手続等につ7月末までに団体の規程等に基づく対応可能な手 は、法令等で規程のあるもの等を除き廃止済

レス

いては、全件規程等を改正する。

続き等については、全件規程等の改正を行った。 み。内部手続の押印についても団体自らが定める規程等に基づく押印は廃止している。

FAX

FAXの電子化により、送受信件数を98%削減

レスする（事務局・3月分）。

年度当初にFAXの送受信電子化を達成している。

引き続き、FAX送受信件数の2019年度比98%以上削減を徹底する。

５
つ
の
レ

ペーパー コピー用紙の使用量を2017年度比で50%削
レス減する（事務局・2月-3月分）。

2021年度の2,3月の実績を2017年度同月比50％とするための毎月の月別目標を11月まで毎月達成している。

印刷カウント数を2018年度比で65%削減する。（事務局）ス

東京体育館・駒沢オリンピック公園総合運動場・ 都民利用施設については、全施設対応（４施
キャッ
シュ
レス

タッチ
レス

東京武道館については、クレジットカード決済対 設※）済み
施設利用料のキャッシュレス化(4施設※)。

応済み。

売店等の利用者サービス事業においては、指※東京アクアティクスセンターは未開業

東京辰巳国際水泳場においては、全３種（クレ定管理者更新時のキャッシュレス対応店舗のジットカード・電子マネー・QRコード）の決済拡大に向け、事業者と調整手段導入完了。

※東京アクアティクスセンターは未開業

イベントにおける非接触型での開催を拡充。

テレワーク可能な職員について月40％※実施
テレワーク

する。
※「実施件数／当月の勤務日数／テレワーク
勤務可能な職員数」により算出

タッチレスによる事業を13件実施

引き続き、イベントにおける非接触型での開催を拡充する。

令和３年８月を「テレワーク強化月間」と位置づ 新型コロナウイルス感染拡大時等におけるけ、テレワーク勤務可能な職員について端末を用 都・国等からのテレワーク実施要請へ、都庁
いたテレワークを推進し、月40％を達成した。

グループの一員として、適切に対応する。