平成１８年８月１１日

平成 18 年９月期
上場会社名

株式会社

第 3 四半期財務・業績の概況（連結）夢真ホールディングス(コード番号：２３６２

大証ヘラクレス)（ＵＲＬ http://www.yumeshin.co.jp/ ）代 表 者 名
問合せ先責任者

１

代表取締役会長兼社長 佐藤 真吾
執行役員 経理部 部長 島田 健司( TEL：(03) 3580 − 5434 )四半期業績の財務・概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識 ：有(一部に簡便的な手続を用いております。)の方法との相違の有無：有② 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況
連結(新規) ２社 (除外) ０社
持分法(新規) ０社 (除外) ０社

２

平成 18 年９月期第３四半期の業績概況(平成 17 年 10 月１日(1)〜

平成 18 年 6 月 30 日)

経営成績(連結)の進捗状況
売

上

高

百万円

18 年９月期第 3 四半期
17 年９月期第 3 四半期(参考)17 年９月期

34,529
4,464
6,499

営業利益
％

百万円

673.5
40.3
−

１株当たり当期純利益円

18 年９月期第 3 四半期
17 年９月期第 3 四半期(参考)17 年９月期

744(注)金額の百万円未満は切り捨て
当期(四半期)
経常利益
純
利
益

1,186
274
349

％

332.8
△40.4
−

百万円

1,572
449
707

％

250.1
△9.2
−

百万円

515
295
323

％

74.6
4.6
−

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益
円

銭

16
02
15

6
―
―

銭

50

［経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇が内外経済に影響を及ぼしたものの、企業収益の改善が民間設備投資の増加及び、個人消費の緩やかな改善に波及し、景気は回復基調を維持いたしました。
このような経済環境の下で当グループは、人材派遣・業務請負事業の㈱夢真の収益の拡大に加え、建設周辺業務の一貫体制の事業構造構築のため、当グループ入りした㈱夢真エンジニアリング、㈱夢真総合設備などが収益の増加に順調に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間における連結業績は、売上高 34,529 百万円、営業利益 1,186 百万円、経常利益 1,572
百万円、四半期純利益 515 百万円となりました。
なお、当第３四半期のセグメント別の売上概況については、以下のとおりです。

1

(単位：百万円)
セグメント
施 工 図 作 図 事 業
業
務
請
負
事
業
環境プラントの運転維持管理事業
合 計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前第３四半期連結会計期間
自 平成 16 年 10 月 １日
至 平成 17 年 ６月 30 日
金 額
387
3,550
526
4,464

構成比(％)
8.7
79.5
11.8
100.0

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
自 平成 17 年 10 月 １日
至 平成 18 年 ６月 30 日
金 額
7,463
26,949116
34,529セグメント

構成比(％)
人材派遣・業務請負事業
21.6
不 動 産 ・ 建 設 事 業
78.1
そ
の
他
の
事
業
0.3
合 計
100.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前第３四半期において、事業区分は「施工図作図事業」、「業務請負事業」、「環境プラントの運転維持管理事業」の３セグメントとしておりましたが、当第３四半期より「人材派遣・業務請負事業」、「不動産・建設事業」、「その他の事業」の３セグメントに区分変更することと致しました。この変更は連結子会社の増加により全事業が拡大したため、開示対象セグメントの見直しを行い、セグメント情報をより明瞭に開示する目的で行ったものであります。
①

人材派遣・業務請負事業
高成長事業である人材派遣・業務請負事業については、建設施工管理の㈱夢真は民間の建築分野を軸に営業強化したことに加え、大手・準大手等のクライアント先のニーズに合致した人材の提供が評価され順調に推移しました。
また、環境プラントの運転維持管理事業の㈱夢真エンジニアリングをはじめとする人材派遣会社も堅調に推移しました。
その結果、当四半期連結会計期間における売上高は 7,463 百万円（前年同期比 67.2％増）となりました。

②

不動産・建築事業
設備工事業等の㈱夢真総合設備が本格的に収益に寄与し始めたものの、建設事業の完成工事割合が上半期に集中し、販売費及び一般管理費が定常的に発生するという季節的要因により当四半期は影響を受けております。
また、他の不動産・建築事業会社も営業基盤の整備に努めるともにグループ各社とのシナジー効果を発揮する事業への改革を実施してまいりました。
その結果、当四半期連結会計期間における売上高は 26,949 百万円（前年同期なし）となりました。

③

その他
住宅等の検査業の住宅検査㈱は順調に営業拡販が進み、仕掛り検査数も増大しており、収益の寄与に貢献する
ステップに進んでおります。
また、金融子会社の夢真証券㈱及び㈱夢真キャピタルも堅調に推移しました。
その結果、当四半期連結会計期間における売上高は 116 百万円（前年同期なし）となりました。

(2)

財政状態(連結)の変動状況
総

資

産

純

資

百万円

産
百万円

１株当たり
純 資 産

自己資本比率％円

銭

18 年９月期第 3 四半期
36,906
3,374
5.9
30
08
17 年９月期第 3 四半期
9,636
1,924
20.0
27
18
(参考)17 年 9 月期
21,880
2,548
9.4
29
01
(注) 平成 17 年９月期第 3 四半期及び平成 17 年９月期は、従来の「株主資本」を「純資産」の欄に、「株主資本比率」
を「自己株主比率」の欄に、「１株当たり株主資本」を「１株当たり純資産」の欄に記載しております。

2

［財政状態(連結)の変動状況に関する定性的情報等］
当四半期における総資産は 36,906 百万円となり、有価証券の取得及び連結子会社の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 15,026 百万円の増加となりました。
また、負債は 33,531 百万円となり、借入れ及び社債の発行による資金調達により、前連結会計年度末に比べ 14,200
百万円の増加となりました。
純資産は 3,374 百万円となり、当四半期純利益 515 百万円及び連結子会社の増加により、少数株主持分を含めた前連結
会計年度末に比べ 826 百万円の増加となりました。この結果、総資産の大幅な増加により自己資本比率は 5.9％となり前連結会計年度に比べ 3.5 ポイント減少いたしました。
３

平成 18 年９月期の連結業績予想(平成 17 年 10 月１日
予 想 売 上 高〜

平成 18 年９月 30 日)

予想経常利益百万円

通期

予想当期純利益

百万円

52,100

2,150

１株当たり
予想当期純利益

百万円

1,200

円

16

銭

70

※

上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は様々な重要要素により、大きく異なる可能性があります。

以

3

上

(参考資料)【四半期連結財務諸表】①

四半期連結貸借対照表

科

当第３四半期
前第３四半期
連結会計期間末
連結会計期間末（平成17年６月30日現在） （平成18年６月30日現在）

目
注記
番号

構成
比

金額

構成
比

金額

％

(単位：千円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年９月30日現在）
構成
比

金額

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金３

有4,654,127

11,204,456

10,149,909

1,078,137

8,250,983

3,417,763

券

33,150031,824４

信 託 受 益 権

50,000−50,000５た な 卸 資 産

2,812

2,915,658

2,098,327

６

そ他

207,944

1,934,544

1,229,921

貸 倒 引 当 金

△31,821△282,492△166,921

5,994,351 62.2

24,023,149 65.1

16,810,824 76.8

価

証

の

※1

※1

流動資産合計Ⅱ

固 定 資 産１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1−

減価償却累計額−(2) 機械装置及び運搬具−

減価償却累計額

−

(3) 土
(4) そ

地
の

−

−

減価償却累計額−

796,889△1,388,531 2,677,220△320,061

145,147−△134,647−

他

有形固定資産合計
２※14,065,752−
10,499−2,084,550

561,924△142,396
5.8−
513,570

175,147−

476,827

81,36132,751△63,239

4,805,022 13.0

18,122
1,008,520

4.6

無形固定資産(1) 連結調整勘定−

1,305,889

678,903(2) そ−403,562

114,449の他

無形固定資産合計
３643,3506.7

1,709,452

4.6

793,353

3.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,000,069

4,759,921

2,694,068(2) 長 期 性 預 金

150,000

274,000

150,000(3) そ他

330,168

1,531,276

722,666

貸 倒 引 当 金

△43,811△195,997△298,933

投資その他の資産合計

2,436,426 25.3

6,369,200 17.3

3,267,801 15.0

固定資産合計

3,641,702 37.8

12,883,674 34.9

5,069,675 23.2

資産合計

9,636,053 100.0

36,906,823 100.0

21,880,500 100.0

の

4

科

目
注記
番号

前第３四半期
連結会計期間末(平成17年６月30日現在)
構成
金額
比

当第３四半期
連結会計期間末(平成18年６月30日現在)
構成
金額
比(単位：千円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)
構成
金額
比

％

％

％

(負債の部)
Ⅰ 流動負債１

支払手形及び買掛金

131,575

7,892,591

4,272,930

２

短 期 借 入 金

※1267,999

1,264,395

3,063,230

３

１年以内返済予定長期借入金※162,000640,908

83,450４

１年以内償還予定社債

60,000540,000

60,000５

未

金−780,349

−

６

未

用

−

−

392,399７

未払法人税等

94,975407,211

296,471８

未成工事受入金−

1,259,574

1,299,467

９

賞 与 引 当 金

24,000500,714210,00510

債務保証損失引当金−744,000−

11

完成工事補償引当金−

28,000−12

工事損失引当金

−

1,000

−

13

そ

676,585

1,639,179

678,985

払
払

費

の

他

流動負債合計Ⅱ

1,317,135 13.7

10,356,939 47.3

固定負債
１

社

債

390,000

5,275,000

375,000

２

長 期 借 入 金

5,915,360

11,111,565

7,392,029３

退職給付引当金

35,6751,275,177

1,129,620

４スワップ負債

29,060−12,698５

そ24,300172,20765,454

6,394,396 66.3

17,833,950 48.3

8,974,803 41.0

の

※1

他

固定負債合計Ⅲ

15,697,925 42.6

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

※2

−
−

3
−

3

−
0.0

−

−

7,711,531 80.0

33,531,879 90.9

19,331,743 88.3−−

494,581(少数株主持分)
少数株主持分

−

5

−

2.3

科

目
注記
番号

前第３四半期
連結会計期間末(平成17年６月30日現在)
構成
金額
比

当第３四半期
連結会計期間末(平成18年６月30日現在)
構成
金額
比(単位：千円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)
構成
金額
比

％

％

％

(資本の部)
Ⅰ資本

金805,1478.4−−

805,147

3.7

Ⅱ

資本剰余金

867,5459.0−−

867,545

4.0

Ⅲ

利益剰余金

1,015,424 10.5−−

1,042,793

4.8Ⅳ

その他有価証券評価差額金

32,8660.3−−

134,9940.6

Ⅴ

為替換算調整勘定

6,770

0.1

−

−

6,927

0.0

Ⅵ

自己株式

△803,232 △8.3−−

△803,232 △3.7

資本合計

1,924,521 20.0−−

2,054,175

負債、少数株主持分及び資本合計9,636,053 100.0−−

21,880,500 100.0

9.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資

本

金

−

805,147

2.2−

２

資 本 剰 余 金−

867,545

2.3−

３

利 益 剰 余 金−

1,137,692

3.1

−

４

自

−

△590,316 △1.6−

2,220,067

6.0

−

己

株

式

株主資本合計
Ⅱ

Ⅲ

−

−

−

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金−△60,979 △0.1−

為替換算調整勘定

−

6,600

0.0

−

評価･換算差額等合計−−△54,378 △0.1−−

少数株主持分

−−1,209,255

3.2

−

−

純資産合計

−

−

3,374,944

9.1

−

−

負債･純資産合計−−

36,906,823 100.0

−

−

6

②

四半期連結損益計算書(単位：千円)科

目区分

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 平成17年10月１日
自 平成16年10月１日
至 平成18年６月30日
至 平成17年６月30日
注記
番号

百分
比

金額

百分
比

金額

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
百分
金額
比

％

％

％

Ⅰ

売上高

4,464,665 100.0

34,529,170 100.0

6,499,696 100.0

Ⅱ

売上原価

3,151,246 70.6

29,428,608 85.2

4,625,850 71.2

1,313,419 29.4

5,100,561 14.8

1,873,846 28.8

1,038,483 23.3

3,914,371 11.3

1,524,188 23.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

274,935

3.5

１

受取利息

25,692

65,14930,217２

投資有価証券売却益

172,375

498,468

262,088

３

賃貸収入

−

36,263

16,832

４

持分法による投資利益

6,986

64,982−

５

その他

33,857

349,658

5.4

238,911

5.4

178,896

843,760

2.4

161,371

470,510

7.2

112,560

1.7

営業外費用
１

支払利息

39,710217,109

67,123

２

社債発行費

−

116,601−３

持分法による投資損失−−

15,429４

その他

24,90264,612

1.4

124,060

449,234 10.1

457,771

1.3

1,572,179

4.6

56,3070.1

30,007

707,608 10.9

特別利益
固定資産売却益Ⅶ

1,186,190

営業外収益

経常利益
Ⅵ

6.1

−

−

−

56,307−−−

67,973

1.0

639,6349.9

316,413

4.9

特別損失
１

固定資産売却損−

47,5742,974

２

投資有価証券等評価損−

134,212

14,999３

関係会社役員退職金−−

50,000

４

会員権評価損−47,387−５

退職給付会計基準変更時差異−

131,238

−

６

その他

−

税金等調整前四半期(当期)純利益
176,247

法人税等調整額

22,864四半期(当期)純利益−

11,311

449,234 10.1

法人税、住民税及び事業税

少数株主利益−371,724

1.1

1,256,761

3.6

706,992
153,383−

380,685

3.5 △29,122

677,870

1.9−−

63,7190.2−−

295,8516.6

515,172

1.5

323,2205.0

7△64,271③

連結剰余金計算書(単位：千円)科

目区分

前第３四半期連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日
注記
番号

金額

自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日
金額(資本剰余金の部)

Ⅰ

資本剰余金期首残高

867,545867,545

Ⅱ

資本剰余金四半期末（期末）残高

867,545867,545878,374

878,374(利益剰余金の部)

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加額
四半期(当期)純利益

Ⅲ295,851

295,851

323,220

323,220

利益剰余金減少額
配当金120,100

120,100２

役員賞与

38,70038,700３

自己株式処分差損Ⅳ

１−

利益剰余金四半期末（期末）残高

158,800
1,015,424

8−

158,800
1,042,793

④

(要約)

当四半期

四半期連結株主資本等変動計算書(自平成 17 年 10 月 1 日

至

平成 18 年 6 月 30 日)(単位：千円）
株主資本

資本金
前期末残高

805,147

資本剰余金
867,545

利益剰余金
1,042,793

自己株式△803,232

株主資本合計
1,912,253

当四半期中の変動額
剰余金の配当△145,925△145,925

役員賞与△28,000△28,000

四半期純利益515,172

515,172△246,348△246,348

自己株式処分差損
自己株式の取得△108,017△108,017

自己株式の処分

320,932

320,932

94,898

212,915

307,813

1,137,692△590,316

2,220,067

株主資本以外の項目の当四半期中の変動額（純額）
当四半期中の変動額合計
平成 18 年 6 月 30 日残高

805,147

867,545

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
前期末残高

134,994

為替換算
調整勘定
6,927

評価・換算
差額等合計
141,922

少数株主持分
494,581

純資産合計
2,548,757

当四半期中の変動額
剰余金の配当△145,925

役員賞与△28,000

四半期純利益515,172

自己株式処分差損△246,348

自己株式の取得△108,017

自己株式の処分

320,932

株主資本以外の項目の当四半期中の変動額（純額）△195,973△327△196,300

714,674

518,372

当四半期中の変動額合計△195,973△327△196,300

714,674

826,186

平成 18 年 6 月 30 日残高△60,979

6,600△54,378

1,209,255

3,374,944

9

四半期連結財務諸表作成の基本となる重要事項
当第３四半期連結会計期間
自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日
１

自至連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称㈱夢真
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真エンジニアリング
住宅検査㈱
夢真証券㈱
㈱夢真テクノスタッフサービス㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真総合設備㈱アサノ建工東亜建設技術㈱㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真キャピタル㈱夢真コーポレーション㈱アルシオン

当第３四半期より、㈱夢真コーポレーション、㈱ア
ルシオンを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、三和ハウス㈱は平成 18 年６月 26 日付で㈱夢真アーバンフロンティアに商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
１社㈱エス・シー ジャパン(2) 持分法非適用の関連会社
１社
日本技術開発㈱持分法を適用しない理由
日本技術開発㈱の株式については、平成18年６月８日付の取締役会で㈱エイトコンサルタントが実施する公開買付けに応募することを決定しました。
当該公開買付けの決済により、同社は当連結会計年度中に関連会社に該当しなくなる予定であり、財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められることから、持分法の適用から除外しております。

10

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱夢真
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
朝日エンジニアリング㈱住宅検査㈱㈱夢真ファシリティ
近畿工業㈱当連結会計年度より㈱夢真、㈱夢真エンジニアリ
ング、住宅検査㈱、㈱夢真ファシリティ及び近畿工業㈱を連結の範囲に含めております。これは、㈱夢真ホールディングス(旧 ㈱夢真)が施工図事業及び施工管理の請負事業を新たに設立された㈱夢真に承継したこと、並びに当連結会計年度中に当社が新たに朝日エンジニアリング㈱、住宅検査㈱、㈱夢真ファシリティ及び近畿工業㈱の株式を取得したことによります。
なお、朝日エンジニアリング㈱は平成 17 年 10 月
１日付で㈱夢真エンジニアリングに商号変更しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
１社㈱エス・シー ジャパン

当第３四半期連結会計期間
自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日
３

自至

連結子会社の第３四半期決算日等に関する事項
連結子会社のうち、個々の第３四半期決算日と第３四半期連結決算日が異なる会社の第３四半期決算
日と会社名は次のとおりであります。
３月末㈱夢真エンジニアリング
住宅検査㈱東亜建設技術㈱11月末㈱夢真アーバンフロンティア
12月末
夢真証券㈱
㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真総合設備㈱アサノ建工四半期連結財務諸表の作成に当たっては、第３四半期決算日が11月末の連結子会社については５月末で、第３四半期決算日が12月末の連結子会社については６月末で仮決算を実施し、四半期連結財務諸表を作成しております。第３四半期決算日が３月末の連結子会社については、第３四半期決算日と第３四半期連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の第３四半期に係る四半期財務諸表を基礎に四半期連結財務諸表を作成しております。ただし、第３四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。

３

11

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりでありま
す。
２月末
近畿工業㈱
６月末
朝日エンジニアリング㈱
住宅検査㈱
８月末
㈱夢真ファシリティ
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が２月末の連結子会社については８月末で仮決算を実施
し、連結財務諸表を作成しております。朝日エンジ
ニアリング㈱、住宅検査㈱及び㈱夢真ファシリティ
の決算日と連結決算日との差はいずれも３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎に連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間
自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日
４

自
至
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理
し，売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し，売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同 左② デリバティブ
同 左③ たな卸資産同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜47年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法ｂ

在外連結子会社
同 左

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法②

無形固定資産同 左ｂ②(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左

②

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

12

賞与引当金
同 左

当第３四半期連結会計期間
自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日③ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し損失負担見込額を計上しております。

自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日③

債務保証損失引当金④

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高のうち瑕疵担保責任のある完成
工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④

完成工事補償引当金⑤

工事損失引当金
将来の完成工事に係る損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

⑤

工事損失引当金⑥

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第３四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

⑥(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

13

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同 左当第３四半期連結会計期間
自
至

自
至

平成17年10月１日
平成18年６月30日

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為
替予約取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務及び外貨建有価証券③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、
金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同 左

(7) その他第３四半期連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
②完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準
によっておりますが、工期１年以上かつ請負金額
３億円以上の工事については工事進行基準によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同 左５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同 左６

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同 左
ただし、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しております。

14

ヘッジ対象
同 左
③

ヘッジ方針
同 左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同 左

注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
当第3四半期連結会計期間末
自
至
※１

※２

前連結会計年度末
平成16年10月１日
平成17年９月30日

自至

平成17年10月１日
平成18年６月30日

担保に供されている資産及びこれに対応する債
務(1)担保資産
現金及び預金26,865千円
たな卸資産
1,207,293千円
建物
194,455千円
土地239,726千円(2)担保付債務
短期借入金
407,000千円
1年以内返済予定41,702千円
長期借入金
長期借入金
1,379,316千円※１

担保に供されている資産及びこれに対応する債
務(1)担保資産
現金及び預金1,957,117千円(2)担保付債務
短期借入金
1,919,464千円
なお、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金) 114,861 千円を差し入れております。

なお、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)115,378千円を差し入れております。
また、連結上相殺されておりますが、長期借入金900,000千円の担保として、子会社株式（夢真総合設備株式）2,181,643千円を差し入れております。
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金
証券取引法第51条（四半期連結損益計算書関係）
当第3四半期連結会計期間

※１

自
至

自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬163,764千円
給料手当及び賞与
1,435,884千円
法定福利費
230,885千円
賞与引当金繰入額
52,628千円
地代家賃
326,437千円
支払手数料
411,645千円※１

15

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料

161,763千円
366,318千円
59,510千円
17,429千円
96,636千円
253,667千円

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
取得価額相当額
(千円)
建物及び
構築物

②

1,764

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償却累計額 四半期末
相当額
残高相当額
(千円)
(千円)
147

取得価額相当額
(千円)

1,617

機械装置及び
運搬具

3,441

3,441

−

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)312,955

193,244

119,711

無形固定資産その他(ソフトウェア

46,03019,991

26,039

合計

364,191

216,823

147,367

未経過リース料四半期末残高相当額
１年内65,485千円
１年超88,303千円②

合計
153,788千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

減価償却累計額 期末残高相当
相当額
額
(千円)
(千円)

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)86,84453,77533,069無形固定資産その他(ソフトウェア

17,594

6,582

11,012

合計

104,439

60,35844,081

未経過リース料期末残高相当額
１年内19,709千円
１年超25,729千円

合計
45,438千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

53,117千円

支払リース料

7,828千円

減価償却費相当額

52,494千円

減価償却費相当額

6,987千円

支払利息相当額

3,019千円

支払利息相当額

410千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料四半期末残高相当額
１年内2,360千円
１年超
5,384千円
合計
7,745千円

16④

減価償却費相当額の算定方法
同 左⑤

利息相当額の算定方法
同 左２

オペレーティング・リース取引