経営理念

DNPグループ は21世 紀 の 創 発 的な社 会に貢 献する。

事業
ビジョン

私たちは、
印刷技術（PT）と情報技術（IT）を融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

行動指針

１．私たちが関わるあらゆる人と「対話」する
２．課題解決に向け「自立・協働」する
３．困難な課題にも果敢に「挑戦」する
４．公正・公平を旨として、常に「誠実」に行動する
５．自らの判断や行動に「責任」をもつ

経営理念
DNPグループは21世紀の創発的な社会に貢献する

事 業ビジョン

行動指針

P&Iソリューション

五つの指針

コンセプトワード［P&IソリューションDNP］

CONTENTS

2

株主の皆様へ8

DNPの概要

22

38

10

業績の概要

14

DNPの概観16

DNPの製品一覧

18

DNPの技術開発と事業展開の足跡

20

当期の主な出来事67

76

コーポレート・ガバナンス
68

コーポレート・ガバナンスの状況等

75

取締役・監査役および役員

財務セクション
78

2010年3月期の業績に関する分析
および説明

88

連結財務情報90

連結財務諸表特集：生活・産業部門

高付加価値化による
事業の拡大

98

参考情報
98

技術を核とした事業展開

25

包装事業

99

「P&Iソリューション」を支える技術

30

海外事業

100

個別技術と応用例

32

住空間マテリアル事業

104

投資家情報

34

研究・開発

106

子会社・関連会社

108

用語集

111

DNPに関する情報提供
表紙デザインについて

部門別情報

40

52

60

情報コミュニケーション

40

事業戦略

42

業績の概要

43

サブセグメントの状況

46

トピックス

49

戦略フォーカス

生活・産業

52

事業戦略

54

業績の概要

55

サブセグメントの状況

58

トピックス

59

戦略フォーカスエレクトロニクス

60

事業戦略

62

業績の概要

63

サブセグメントの状況

65

トピックス

66

戦略フォーカス

当アニュアルレポートは、DNPの事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
当アニュアルレポートでは、「DNP」は「DNPグループ全体」を意味しています。
「私たち」「われわれ」という言葉は、「DNP」または「DNPの経営陣」を意味しています。
（なお、P67-75の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

DNP Annual Repor t 20 101

株主の皆様へ
代表取締役社長 北島 義俊

当期の業績を振り返って ― 事業再構築により業績改善へ
当期、私たちは、期初の予想を大きく上回る成果をあげることができました。
当期の世界経済の状況については、各国政府の緊急経済対策や企業の懸
命な努力もあり、緩やかな成長が続きました。しかし、日本国内の景気は、消費の低迷が続き、失業率が高い水準にあるなど依然として厳しく、出版市場の長期低迷や企業の広告宣伝費の抑制などにより、とりわけ情報コミュニ
ケーション部門がその影響を大きく受けました。一方、液晶パネル市場の需要回復もあって黒字に転換したエレクトロニクス部門と、包装や光学フィルムが好調に推移した生活・産業部門を中心に、回復基調が鮮明となってきました。
それに対し、私たちは、生産体制や製造設備の見直しや徹底したコスト削減によって収益基盤の強化に努めました。その結果、世界的な金融危機の影響を大きく受け、きわめて厳しい結果となった2009年3月期から、急速に業績を改善させることができました。

当期および2011年3月期の主要な取り組みについて
当期は、製造設備などの徹底的な見直しに加えて、生産体制の統廃合などを行いました。また、グループを挙げてコスト削減に取り組み、大きな成果を得ることができました。その一方で、市場のニーズに合わせて、適宜、生産能力の増強を図りました。
まず、子会社のザ・インクテック株式会社の国内インク事業を業界最大手のDIC株式会社と事業統合して、合弁会社DICグラフィックス株式会社を設立しました。これらの取り組みにより事業の効率化と企業体質の強化を進めました。

2

コーポレート・ガバナンス

DNP Annual Repor t 20 103また、需要が急激に回復してきた液晶パネル市場に対応して、当期から来期にかけて、液晶カラーフィルターや光学フィルムの生産能力を高めていきます。液晶カラーフィルターについては、当期の2009年10月に、大阪府堺市の第10世代向け新工場が稼働を開始しました。2010年4月には兵庫県姫路市に第8世代向け新工場を開設し、顧客企業との連携を強化しつつ事業を拡大させていきます。
また、半導体市況の変動が予想されるフォトマスクについては、最先端技術の開発により競争力を強化するとともに、2010年度はじめに生産を開始した台湾新工場を拠点として海外需要にも対応していきます。
当期は、出版市場の活性化に向けた取り組みにも、さらに力を入れました。2010年2月、丸善株式会社と株式会社図書館流通セン
ターを統合し、中間持株会社のC HIグループ株式会社を設立しました。2009年3月にDNPグループの一員となった株式会社ジュンク堂書店も含め、デジタルサイネージ（電子看板）を活用した書店での販促施策の開発、書籍流通におけるICカードやICタグの導入などを推進し、出版印刷事業の強化につなげていきます。また、電子書籍に対応したデジタルコンテンツの企画・制作・流通機能の強化や、2010
年4月に子会社となった、セキュリティシステム開発の株式会社インテリジェント ウェイブとの連携などによる情報セキュリティビジネス
の拡大などにも積極的に取り組んでいきます。

企業価値の向上と持続的な成長のための事業戦略
私たちは、今後中長期にわたって企業価値を高め、持続的な成長を実現していくために、事業ビジョンとして「P&Iソリューション」を掲げ、「強い収益体質の確立」と「新規ビジネスの開発」を重点戦略として取り組んでいます。
事業ビジョンを推進するためには、社会や市場の変化を捉え、企業や生活者自身も気づいていない課題をいち早く発見することが重要です。私たちは、企業の経営者や担当者、生活者、社内外の関係者との「対話」を繰り返し、これらの課題を解決することによって事業を拡大していきます。

4

株主の皆様へ

株主の皆様へ

P&Iソリューション
事業ビジョンとして掲げている「P&Iソリューション」とは、DNP固有の強みである印刷技術（P＝Printing Technology）と情報技術（I＝Information Technology）を活用し、さまざまな課題を解決に導く製品やサービスを提供することで社会に貢献していこうというものです。
このP&Iソリューションの一層の推進を図り、将来の発展につなげる施策として2010年2月に市谷地区の再開発に着手しました。DNPは1876
年（明治9年）に秀英舎として創業し、1886年（明治19年）に現在の東京都新宿区に出版分野の市谷工場を開設して以来、この地を中心として、さまざまな分野へと事業を拡大してきました。再開発計画では、現在東京近郊に分散している各事業部門の企画開発と営業および本社の機能を市谷地区に集約して相乗効果を高め、新たな事業を展開するとともに、全体最適の視点から製造や物流などの体制を見直して製造拠点の統合などを進めていきます。完成は2018年（平成30年）を予定しています。

「強い収益体質の確立」
私たちは、製造部門を中心に業務プロセスの見直しや工程の合理化など生産性の向上に取り組んでおり、社員一人ひとりが常に利益志向を持ち続けることにより、強い収益体質を確立していきます。2002年には、グループを挙げて生産性向上を目指す「モノづくり21活動」をスタート
し、全体最適をテーマに工程間や部門間の流れを円滑にして、徹底的に無駄を排除する効率的な生産システムの構築を進め、着実な成果をあげています。
情報コミュニケーション関連では、製造プロセスを統括管理する体制を強化して、プリプレス、印刷、加工など多岐にわたる工程の連携を図り、生産体制における無駄の排除や物流効率の改善など、引き続き収益体質の向上に取り組んでいきます。なかでも関東および関西に展開する商業印刷分野については、組織を大幅に見直して統合・再編を行い、体制を改革しました。

DNP Annual Repor t 20 105

「新規ビジネスの開発」
私たちは、新規ビジネスを開発し、新たな事業部門そのものを創出していくことが、今後の重要な成長戦略だと考えています。すでに、太陽電池やリチウムイオン二次電池関連製品などの環境・エネルギー分野、再生医療や医薬品 、ヘルスケアに対応したライフサイエンス分野など、新しい事業のコアになる技術を開発してきました。
この新規ビジネス開発においては、その事業が、DNPの強みである印刷技術と情報技術に立脚し、企業や生活者の課題を解決することを心がけています。自らの強みを活かし、課題解決のための事業を推進することが、社会への貢献そのものであると考えています。
これらの事業戦略の効果を高めるには、DNPグループの独自技術だ
けでなく、強みを持った企業との連携も必要です。これまでもエレクト
ロニクス製品やデジタルフォト関連、教育・出版流通事業をはじめとして、多くの企業との戦略的提携やM&Aを実施してきましたが、今後もこの方針に基づき、国内外を問わず積極的に取り組んでいきます。

高い志を持って、21世紀の文明の業を営む
DNPの前身である秀英舍の創業時の舎則に「文明ノ業ヲ営ム」という記述があります。これは、明治維新直後、日本全体が大きな変革に挑んだ時代にあって、広く社会の発展に貢献しようと、私たちの先輩が熱い志を込めた言葉です。創業以来134年にわたり、私たちはこの志を継承してきました。
DNPは、1950年代の初めから、創業以来培ってきた印刷技術を応用・発展させて事業領域を拡大する「拡印刷」の取り組みに注力してきました。その結果、食品のパッケージや建材、ディスプレイ製品や半導体用フォトマス
クなどを生み出すことに成功し、情報コミュニケーションに加えて、生活・産業、エレクトロニクスという事業の柱を確立しました。これら3つの事業部
門をバランスよく伸ばしてきた結果、強固なポートフォリオを持つ安定した経営基盤を構築することができました。今では、DNPの製品やサービスは
日常生活の隅々にまで浸透し、豊かで便利な暮らしにとって、なくてはならないものとなっています。このように印刷技術を極め、事業領域を拡大する

6

株主の皆様へ

株主の皆様へ

総合印刷業 というスタイルは、世界的にもほとんど例がありません。
そして、新たな変革が求められている今日、創業以来継承してきた志のもと、社会の変化をいち早く捉え、生活者視点に立って顧客企業に一歩先んじた提案を行い、課題を解決することで社会に貢献していきたいと考えています。事業ビジョンの「P&Iソリューション」に基づく私たちの活動は、21世紀における「文明ノ業ヲ営ム」ことであると確信しています。

株主の皆様とのより良い関係づくりに向けて株主の皆様への利益還元は、経営の重要施策と位置づけています。
利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実にも努め、経営基盤の強化を図ります。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術のための研究開発投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やM&Aなどに充当していきます。
これらは中長期的な企業価値の向上に寄与し、株主の皆様への利益還元にも貢献するものと考えています。
私たちは、あらゆるステークホルダーとの「対話」を重視しており、対話を活発にし、新たな課題の発見と解決を図るため、適切な情報をタイムリーに開示し、説明責任を果たすことに力を注いでいます。また、コーポレート・
ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけており、的確で適正な、そして迅速な意思決定と業務執行に向けて、充分な監督体制を構築し、適切なチェックと運用を維持してまいります。
私たちDNPは、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に信頼いただけるよう、これからも事業活動を通して企業価値を高めてまいります。今 後とも一 層 のご指 導とお力 添えを賜りますようお願 いいたします。

代表取締役社長

DNP Annual Repor t 20 1078DNPの概要
CONTENTS
10 業績の概要
14 DNPの概観
16 DNPの製品一覧
18 DNPの技術開発と事業展開の足跡
20 当期の主な出来事

DNP Annual Repor t 20 109業績の概要連結財務グランドサマリー

大日本印刷株 式会社および子会社

3 月 31 日に終了した各会計 年度
増減

2010

2009

2008

2010/2009¥ 1,583,382¥ 1,584,844¥ 1,616,053–0.1%

66,513

46,177

87,10444.0%

損 益 計算書関連（単位：百 万円）
売上高
営業 利益
経常利益

68,84147,39086,50245.3%

税金等調整 前当期純利益（純損 失）49,495–27,842

88,469̶

当期純利益（純損 失）23,278–20,933

45,171̶バランスシート関連（百 万円）
純資 産 合計

¥

有利子負債
総資 産

956,863

940,085¥ 1,040,135

1.8%

166,751

124,263

80,10434.2%

1,618,853

1,536,556

1,601,192

5.4%¥

キャッシュ・フロー関連（百 万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥140,574

157,282

6.8%–120,683–100,726–122,522–19.8%

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,126–33,951–73,727

̶

フリーキャッシュ・フロー ＊19,89130,84334,760–35.5%

67.08

̶

投 資 活動によるキャッシュ・フロー

¥131,569¥

一株当たりデータ＊＊（円）当期純利益（純損 失）

¥

36.12

¥

–32.35¥

純資 産

1,422.33

1,393.90

1,516.34

配当金

32

32

36

̶

営業 利益率

4.20

2.91

5.39

1.29

EBITDA マージン

9.07

5.09

12.36

3.98

当期純利益率

1.47

–1.32

2.80

2.79

ROE（%）

2.57

–2.20

4.35

4.77

ROA（%）

1.48

–1.33

2.74

2.81

18

14

8

̶

29.50

30.22

70.09

̶

2.0%

売上高利益率（ % ）財務比率D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（ 3 月 31 日の株 価）

PER（倍）

34.97

̶

23.64

̶

PBR（倍）

0.89

0.64

1.05

̶

EV/EBITDA（倍）

5.77

7.19

4.94

̶

PCFR（倍）

7.08

6.74

6.76

̶

配当利回り（ % ）

2.53

3.56

2.27

–1.03

̶

26,55058,312

̶

88.6

̶

53.7

̶

株主 還 元
自己株 式の買付（百 万円）
配当性向（ % ）その他
長 期格 付け（ R&I ）外国人保有率（ % ）AA（安定的）25.38＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー − 投資活動によるキャッシュ・フロー ＊＊ 発行済の希薄化証券はありません。

10

AA（安定的）
23.63

AA＋（安定的）
29.53

̶
̶

DNPの概要 ▶ 業績の概要■営業利益、経常利益、当期純利益とも大幅増益を達成
DNPの概要■徹底したコスト削減と、生産体制や設備の見直しにより業績回復に注力■高付加価値製品の需要拡大などにより、生活・産業部門を中心に利益が拡大■液晶カラーフィルターや光学フィルムなど、戦略製品の生産能力を増強

売上高

営業利益

当期純利益（純損失）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）
80

150

2,000

65.1
1,500

1,507.5

1,557.8

1,616.0

1,584.8

1,583.3

120.6

120

45.1
96.1

90

40

87.1

23.2

1,000

66.5
60

500

46.1

07

08

09

– 40

10

06

07

08

09

10

06

1 株当たり当期純利益（純損失）

ROE

ROA

（単位：円）（単位：% ）

（単位：% ）

100

7

91.22
67.08

4

6.3

6

78.09

80

5.1

4

36.12

40

2.6

3
2

20

07

08

09

10

4.0
3.3
2.7

3

4.4

5

60

–20.9

– 20

0

06

20
0

30

0

54.8

60

2

1.5

1

1

−32.35

0

0

0
–1

–20

–1

–2

–40

–2.2

–3

06

07

08

09

10

–1.3

–2

06

07

08

09

10

06

07

08

09

10

DNP Annual Repor t 20 1011税金等調整前当期純利益（純損失）（単位：十億円）

114.6

120

EBITDA（単位：十億円）
250

98.9

100

88.4

203.2

200

80
60

49.4

200.4

199.6

143.5

150

40
100

20

80.7

–27.8

0

50

–20
–40

0

06

07

08

09

10

06

07

純資産＊

1 株当たり純資産（単位：十億円）（単位：円）

1,200

1,063.3

1,099.4

08

09

10

1,393.9

1,422.3

09

10

2,000

1,040.1

1,000

940.0

956.8
1,500

1,507.8

1,544.006

07

1,516.3

800
600

1,000

400
500
200
0

0

06

07

08

09

10

08

＊ 2006 年 3 月期以前は、資本合計を表示しています。

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）

200

2,000

166.7
150

1,662.3

1,700.2

1,601.1

1,536.5

1,618.8

1,500

124.2
100

67.9

69.2

1,000

80.1

50

500

0

0

06

07

08

09

10

＊
PER（株価収益率）

06

07

08

09

10

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）（単位：倍）

40

1.5

1.41

34.97
1.20
1.05

30

23.35

23.74

1.0

23.64

0.89

20

0.64

0.5
10

0

0

06

07

08

09

10

＊ 2009 年 3 月期は、当期純損失のため表示していません。

12

06

07

08

09

10

DNPの概要 ▶ 業績の概要

設備投資＊

研究開発費

（単位：十億円）（単位：十億円）

200

40

35.5
162.8
150

28.6

30

136.0

33.8

09

10

119.0

116.1
96.1

100

34.1

30.1

20

50

10
DNPの概要

0

0

06

07

08

09

10

06

07

08

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

減価償却費

フリーキャッシュ・フロー＊（単位：十億円）（単位：十億円）

120
100

109.9
100.1

80

106.8
60

91.6

87.2

80

40

60

20

40

0

20

–20

0

34.7

30.8
19.8

–10.1

–27.7

06

07

–40

06

07

08

09

10

08

09

10

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー − 投資活動によるキャッシュ・フロー

セグメント別売上高

セグメント別営業利益（営業損失）（単位：十億円）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

739.6

536.6

生活・産業

0

43.7

8.3

エレクトロニクス

62.8

清涼飲料

23.4

生活・産業

257.5

エレクトロニクス

情報
コミュニケーション

–0.5

清涼飲料

200

400

600

800

0

10

セグメント別設備投資セグメント別従業員数（単位：十億円）（単位：名）
清涼飲料

情報
コミュニケーション

23.8

生活・産業

22.7

エレクトロニクス

1,179

20

30

40

50

全社（共通）

1,403

4,498
情報コミュニケーション

19,83367.9

エレクトロニクス

生活・産業

12,730

4.5

その他

0

20

40

60

80

DNP Annual Repor t 20 1013DNPの概観

プロフィール

事業ポートフォリオ

印刷技術と情報技術を核に、数多くの世界No. 1
シェア製品を提供する総合印刷会社

安定性、収益性、成長性、事業リスクの観点からバランスのとれた事業ポートフォリオ

DNPは、約3万社におよぶ国内外の顧客企業や生活者に

DNPグループの事業は、連結売上高の約96％を占める

対し、幅広い分野で多様な製品やサービスを提供する世界印刷事業と、約4％を占める北海道コカ･コーラボトリング

最大規模の総合印刷会社です。1876年の創業以来培って株式会社の清涼飲料事業で構成されています。

きた印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印

印刷事業は、印刷技術と情報技術の応用により発展して刷をはじめ、包装、建材、ディスプレイ製品、電子デバイスなきた事業群で、あらゆる業種・業態に対応し、多彩な事業分

どの分野にも進出し、世界シェア第1位を誇る多くの製品を野に戦 略 的に展 開してきました。印 刷 事 業は、提 供する製提供しています。さらに、環境、エネルギー、ライフサイエン

品・サービスにより、情報コミュニケーション部門、生活・産業

スなどの分野へと、事業を拡大していく挑戦を続けていま

部門、エレクトロニクス部門の3部門に分かれています。こす。企業や生活者との対話を深め、技術の進化と融合を図

れらの部門は、安定性、収益性、成長性、事業リスクの観点かることにより、あらゆる課題の解決を図っていきます。

ら、バランスのとれた事業ポートフォリオを構成しています。

DNPグループの従業員数は約40,000名で、国内に45の清涼飲料事業では、コカ・コーラのブランド力を活かし、独営業拠点、60の生産工場を持っています。海外には、13ヵ国

自の製品開発なども行っています。国内他地域のボトラーに21の営業拠点、8ヵ国に10の生産工場を持ち、グループと連携した生産や調達も進めるなど、事業基盤の強化に努の売上高の12.2%の規模となっています。

めています。

バランスのとれた3つの戦略部門

情報コミュニケーション部門
出版印刷、商業印刷、ビジネスフォームの事業分野で、さまざまな情報メディアに幅広く対応し、安定的な収益をもたらす中核事業

DNPの印刷事業の3部門

14

生活・産業部門

エレクトロニクス部門

印刷技術の応用によって、包装、住空間マテリアル、

ディスプレイ製品と電子デバイスの事業分野で、産業資材の事業分野で、付加価値の高い

先端的な技術開発により高い成長性を製品・サービスを生み出す成長部門

確保する戦略部門

DNPの概要 ▶ DNPの概観

情報コミュニケーション部門
売上高

営業利益 （単位：十億円）

800

739.6

718.4

679.8

資産
（営業利益）

（資産）

120

800

減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）

120

100

セグメント別
売上高構成比

600

619.0
600

100

592.6

557.5

80
60

400

DNPの概要

（売上高）

80
60

400

43.0

清涼飲料
エレクトロニクス

3.9%

16.1%

情報
コミュニケーション

40

31.6

200

46.3%

40
200

23.4

25.2

23.2

24.9

20
0

0

08

09

20
0

10

0

08

09

10

生活・産業部門
生活・産業

売上高

33.6%

営業利益 （単位：十億円）

資産

（売上高）

（営業利益）

（資産）

800

120

800

減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）

120

100
600

セグメント別＊営業利益構成比

555.7

11.0%

100
600

536.6

80
60

400

532.2

522.3

513.0

80
60

400

43.7
40

31.8

200

エレクトロニクス

551.8

情報
コミュニケーション

31.1%

0

09

27.7

20

0

08

29.5

28.5

200

19.9

40
20

0

10

0

08

09

10

エレクトロニクス部門
売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

生活・産業

（売上高）

（営業利益）

（資産）

57.9%

800

120

800

減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）

120

100
600

100
600

80

80

427.4
400

60

322.3
257.5

255.9
200

51.7

329.0

60

46.0

40

33.3

40

200

19.8
2.5

8.3

0

20
0

08

400

397.0

09

10

20
0

0

08

09

10

DNP Annual Repor t 20 1015DNPの製品一覧

情報コミュニケーション部門
●

［1］

［2］

［3］

［9］

［ 10 ］［ 16 ］［ 17 ］［ 18 ］［ 23 ］［ 24 ］［ 25 ］［ 31 ］［ 32 ］

出版印刷［1］雑誌、［ 2］書籍、［ 3］辞書、［4］電子書籍閲覧ソフト『雑誌ビューア』
●

商業印刷

［5］
カタログ、
［ 6］
カレンダー、［7］みんなの本づくりサイト『ドリームページ』、［8］拡張現実（AR：オーグメンテッドリアリティ）、［9］デジタルサイネージ（電子看板）『トールビジョン』●

ビジネスフォーム

［10］パーソナルメール、［ 11］ICカード、［ 12］SIMカード、［13］書籍用ICタグ、［ 14］デジタルペン、［15］ホログラム

生活・産業部門●

包装［16］食品パッケージ、［ 17］
トイレタリー・医薬品パッケージ、［18］開けやすいユニバーサルデザイン対応製品、［19］IBフィルムパッケージ、［ 20］PETボトルとプリフォーム、［21］PETボトル無菌充填システム●

住空間マテリアル［22］住宅用内装材、［23］自動車用内装材、［24］車両用内装材（天井・側天井）●

産業資材［25］ディスプレイ用光学フィルム、［26］プロジェクター用スクリーン、［27］昇華型熱転写記録材、［28］溶融型熱転写記録材、［29, 30］「 PrintRush」フォトブック

エレクトロニクス部門●

ディスプレイ製品［31,32,33］液晶カラーフィルター、［34］ラージスケールフォトマスク
●電子デバイス［35］半導体用フォトマスク、［36］半導体パッケージ用リードフレーム、［37］部品内蔵プリント基板、［38］カメラ用モジュール、［39］
リーダーライター用モジュール、［40］ICタグ、［ 41］超小型ICタグ、［42］MEMS（微小電子機械システム）製品

＊
［

16

］はP16−17の写真番号です。

［ 37 ］

DNPの概要 ▶ DNPの製品一覧

［5］

［6］

［7］

［8］

［ 11 ］［ 12 ］［ 13 ］［ 14 ］［ 15 ］［ 19 ］［ 20 ］［ 21 ］［ 22 ］［ 30 ］［ 26 ］［ 27 ］［ 28 ］［ 29 ］［ 33 ］［ 34 ］［ 35 ］［ 38 ］［ 39 ］［ 40 ］

DNPの概要［4］［ 36 ］［ 41 ］［ 42 ］DNP Annual Repor t 20 1017DNPの技術開発と事業展開の足跡

DNP の前身「秀英舍」創業

1876〈創業〉 活版印刷開始

1950

1960

1970

印刷業

総 合印 刷 業
1935 秀英舍と日清印刷合併。大日本印刷発足
1949 東京証券取引所に株式上場

1878 舎則を定める（「文明ノ営業」など）

情報コミュニケーション部門「拡印刷」の推進

出版印刷事業
1877 日本初の国産洋装本完成「改正 西国立志 編」印刷
1882 活字の販売開始

1972 文字・画像の1909 オリジナル書体「秀英体」完成（5 号明朝）
1925 雑誌「キング」創刊号 74万部を受注・印刷
1956 出版社による初の週刊誌「週刊新 潮」を印刷デジタル化に取り組む（CTS ）商業印刷事業1885 石版印刷開始

1971 香りの印刷開発

ビジネスフォーム事業
1898 大阪市築港公債を印刷（証券印刷開始）

1954 帳票用裏カーボンの印刷開始
1946 大 蔵省 管理工場に指定され、紙幣を印刷

1965 帳票量産開始

1974 磁気通帳・

磁気カード
の本格生産
開始

生 活・産 業 部 門
包装事業1951 紙器分野に本格参入
1951 軟包 装の内製化開始

1961 ブローボトル成形開始
1962 紙カップ生産開始

1969 ラミネートチューブ生産開始

住空間マテリアル事業
1951 ビニール、セロハン、布などの特殊（建材）印刷開始

1961 鋼板への直接印刷開始

1974

曲面印刷技術の導入（カールフィット）エレクトロニクス 部 門
ディスプレイ製品事業
1958 シャドウマスクの試作に成 功

電子デバイス事業
1959 フォトマスクの試作に成 功1964 リードフレーム製造開始

18

1973 カラーフィルター研究開発開始DNPの概要 ▶ DNPの技術開発と事業展開の足跡

1980

1990
情報加 工産業

2000

2010

情報コミュニケーション産業

P&I ソリューション
2001 DNP グループ 21世紀ビジョン発表（創業 125 周年を迎える）

1981 ビデオプリンティングシステムの技術を確立

DNPの概要1985 世界 初の CD-ROM 版電子辞書を開発
1989 ハイビジョンギャラリーシステムを開発
1992 秀英体フォント開発開始
1993 DTP 導入
1997 オンライン出版事業開始

2008 図書館流通センター（ TRC）、丸善と提携
2009 ジュンク堂書店と提携
2010 TRC と丸善の共同持株会社
CHIグループ設立

1989 グローバルネットワークシステム構築
2001 インターネットチラシサイト「オリコミーオ！」サービス開始
1990 通信衛星へ事業参入
2007 デジタルサイネージプロジェクト発足
1993 Jリーグデータセンター設立
1995 インターネットサービス「 Media Galaxy 」の運用開始
1997 大豆油インキ実用化
1997 電子商取引「 EC ギャラクシー」開設

1983 IC カード開発開始
1999 IPS 事業の推進／ ICタグプロジェクト発足
2000 非接触 ICタグ製作
1984 レインボーホログラム開発
2004 カードデータマネジメントサービス（CDMS）
1990 Sメール（複数ページを圧着した DM）の開発
2005 オフィスセキュリティの企業連合「SSFC」設立
1993 非接触 IC カード開発
2007 生体認証ダブル搭載 IC キャッシュカード提供開始
2008 カード決済における本人認証サービス開始

1992 PET ボトルのプリフォーム法と2007 宇宙日本 食向け包 装材を開発
1975 レトルトパウチ生産開始
無菌充填システムを開発
1976 無菌ポーションパック開発
1983 プラスチック成型品への絵付技術
1998 透明蒸着バリアフィルム（IBフィルム）開発「サーモジェクト」を開発

1984 PET ボトルの生産開始

1977 ステンレス化粧板の開発

1995 EBコーティングシートの生産開始

産業資材事業1983 プロジェクションスクリーン生産開始
1984 溶融型感熱記録材の開発
1985 昇華型感熱記録材の開発

1996 液晶ディスプレイ向け
防眩フィルムの設計技術確立1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）の開発
1983 リアプロTV用スクリーン生産開始
1985 液晶カラーフィルター生産技術の開発（1987生産開始）

2004 フロントプロジェクションスクリーン「JETBL ACK」を開発
2005 セルフ型プリントシステム「PrintRush」開始
2008 DNP フォトルシオ設立

2002 フレキシブル有機 EL ディスプレイを開発
2003 フルカラー有機 EL パネルを開発
2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化

1995 多層配線 形成技術を発表
1999 半導体パッケージ基板分野に進出
2001 MEMS（微小電子機械システム）の受託加工開始
2002 高密度ビルドアップ配線板「B2it」製造ライン完成
2007 超小型ICタグ開発
2007 バイオMEMS開発

ニュービジネス2003 太陽電池用部材を開発
2004 再生医療（毛細血管パターン形成）2005 燃料電池用部材
2007 印刷方式による有機太陽電池
2008 細胞パターン培養基板「CytoGraph™」
2008 細胞シート培養フィルム開発
2009 エネルギーシステム事業部発足

DNP Annual Repor t 20 1019当期の主な出来事

2009
5 月■

7 月■

主婦の友社との業務・資本提携

印刷方式による有機ELパネルを開発

DNPと株式会社主婦の友社は業務・資本提携を行い

DNPは、グラビア印刷技術を用いた有機ELパネルをました。DNPは、製造業の立場だけでなく、多角的な開発しました。自発光、省電力の有機ELは、次世代ディ役 割を担 い 出 版 業 界 の 活 性 化に貢 献することで、教スプレイとして薄型テレビやPCモニターなどの用途

育・出版流通事業を強化しています。今後両社は、生活に向けた開発が進められています。この有機ELパネル

者の視点に立ったコンテンツ制作と、多様なメディア

は、表示する文字や絵柄の情報更新を、無線シリアルを効率的に制作する体制の確立に取り組みます。今回

通信や無線LANにより瞬時に行うことができます。まの資本提携により、DNPの保有株式は、総議決権数のた、プラスチック製のため、軽くて薄いフレキシブルな

約39％となりました。

ディスプレイが可能で、販促物への組み込みや設置が容易です。DNPは、さらに有機ELの特長を活かした開ブックオフコーポレーションへの共同出資

発を進め、2010年の実用化を目指します。

株 式 会 社 講 談 社 、株 式 会 社 集 英 社 、株 式 会 社 小 学 館 、
DNP、株式会社図書館流通センター（TRC）、丸善株
式 会 社 は 、中 古 書 販 売 チェーンのブックオフコ ー ポ■
10月

レーション株式会社に共同で出資しました。新刊市場や二次流通市場を含めた出版流通市場における協力

株式会社DICグラフィックスを設立

関係を構築して市場全体の活性化を目指します。例え

10月1日、DNPとDIC株式会社は、合弁会社「DICグ

ばDNPのICタグの技術で本のトレーサビリティを可

ラフィックス株式会社」を設立し、DNP子会社のザ･イ

能とする仕組みをつくり、書店での万引き防止につな

ンクテック株式会社とDICの国内印刷インク事業を統げるなど、さまざまな施策の実現を目指します。

合しました。これにより、事 業 効 率 化を図るとともに、企業体質と競争力の強化を推進します。新会社は、年間約1,100億円の売上を見込んでいます。

6 月■（ザ・インクテック株式会社は、2010年1月に株式会社
DNPファインケミカルに商号を変更しました。）

有機薄膜太陽電池でエネルギー変換効率4%以上を達成

20

DNPは、大型でエネルギー変換効率の高い有機薄膜

短納期・小ロットに柔軟に対応する書籍製造サービスを開始

太陽電池を開発しました。従来に比べ大幅なコスト削

DNPは、書籍専用の印刷・製本一貫製造ラインを白岡

減が期待できる有機薄膜太陽電池は、次世代太陽電工場（埼玉県）に新設し、2009年10月に製造を開始し池の有力候補ですが、大型にするとエネルギー変換効ました。ラインでは、一貫製造により工場間の移動時率が大幅に低下することが実用化への大きな課題で間を無くし、製造時間の短いオフセット輪転印刷機をした。そこでDNPは、独自のフォトエッチング技術を応使用した上で、課題の製造準備時間も削減することで、用して、発電した電力を効率的に取り出す技術を開発

短納期、小ロット対応を可能にしました。あらゆる寸法

し、50mm角のセルでエネルギー変換効率4％以上をの印刷物や、開きやすい、耐久性が高いなどの利点が達成しました。2015年度までの実用化を目指します。

ある「PUR製本」にも柔軟に対応します。

DNPの概要 ▶ 当期の主な出来事

2010
2 月■
DNPの概要第10世代の液晶カラーフィルターを生産する
堺工場が稼働開始の供給を開始しました。投資額は約435億円で、2009

丸善とTRCを経営統合し、「CHIグループ株式会社」を設立

年度中にほぼフル稼働となるなど、順調に生産を拡大

教育・出版流通事業の強化を図るため、DNPの子会社

大阪府堺市の新工場で、第10世代カラーフィルター

しています。

の 丸 善 株 式 会 社と株 式 会 社 図 書 館 流 通 センタ ー2009年12月には、経済産業省から、子会社の株式会（TRC）は、株式移転により新会社「CHI（シーエイチア

社DNPカラーテクノ堺の資源生産性革新計画についイ）グループ株式会社」を設立しました。同社はDNPて、高効率生産、省エネルギー工場設計、資源生産性の中間持ち株会社となります。子会社の株式会社ジュの向上が評価され、「産業活力の再生と産業活動の革ンク堂 書 店も含めた各 社 のノウハウとD N P の 製 品・新に関する特別措置法」に基づく認定を受けました。

サービスを融合させ、書店での販促施策、大学や公共の図書館におけるICカードやICタグの導入などを推

農業経営の 見える化 を支援する「農産物生産管理支援システム」を開発進します。出版市場全体の活性化、DNPの出版印刷事業の強化を目指します。

DNPは、農作業の効率化と信頼性の向上を実現する「農産物生産管理支援システム」を開発しました。当シ

インテリジェント ウェイブのTOBを実施

ステムは、農 薬や肥 料 の使 用実 績 値を簡 単に記 録で

D N Pは、ネットワーク認 証 技 術 などの 強 みを有 する

きる「栽培記帳システム」、作業ごとの詳細な「原価管株 式 会社インテリジェント ウェイブの 株 式 公 開 買 付理システム」、作物の栽培状況をウェブカメラで監視（TOB）を2月から実施し、4月9日までに発行済株式総できる「監視システム」、農場に土壌水分、肥料濃度な数の50.61％を所有してDNPの子会社としました。今

どを測定するセンサーを設置し、栽培環境を監視でき後、ネット決済時の本人認証サービスや不正検知シス

る「農場サーバシステム」により構成されます。今後もテムのASPサービスなど、デジタルセキュリティ分野

農業関連事業に新規参入する企業や既存の農業法人での業務拡大と、金融機関 のバックオフィス業務やビに向け販促を行います。

ジネスプロセスのアウトソーシング業務の拡大を行っていきます。

11 月■

太陽電池用部材のバックシートと封止材を一体化してコスト削減
DNPは、太陽電池用の部材であるバックシートと封止材を一体化した製品のサンプル出荷と、DNPのバックシートと顧客企業の封止材を一体化するサ ービスを開始しました。一般に、太陽電池は透明ガラス基板、太陽電池セル、封止材、バックシートの部材で構成されています。封止材とバックシートの一体化により、部材コ
ストや製造コストの低減が可能になります。今後国内、

ハイチ共和国の震災被害救援のための
緊急募金活動を実施
カリブ海のハイチ共和国が大地震に見舞われたのを受け、DNPは震災被害救援の緊急募金活動を行いました。全国51ヵ所の事業所に募金箱を設置して、社員から535,605円の募金を受け、会社からの同額の寄付金を合わせ総額1,071,210円を日本赤十字社に寄付しました。この寄付金は日本赤十字社を通じて、救援物資のほか、保健医療活動、給水・衛生活動などに役立てられます。

中国、欧米の太陽電池モジュールメーカーを中心にサンプル提供を続けます。

DNP Annual Repor t 20 10

21特集：生活・産業部門

高付加価値化による事業の拡大
日本では、誰もが一日に一度はDNPの製品やサービスを利用しているのではないでしょうか。
なかでも、生活・産業部門の製品やサービスは、私たちの生活に密着したものが多く、食品や飲料のパッケージ、住宅やオフィスの壁紙や床材、テレビやパソコンなど薄型ディスプレイの反射防止フィルム、フォトプリント用のカラーインクリボンなど、人々の生活を豊かにし、企業の活動に欠かすことのできないものとなっています。

22

現在は、
「環境負荷の低減」、「生活の質的な向上」、「国内の少子高齢化の進展」などをキーワードに、
生活・産業部門に対するニーズも多様化しています。
このニーズに適切に対応するとともに、新たな機能や使いやすさなどを付与する“高付加価値化”戦略のもと、事業の拡大を図っています。
DNPは印刷技術を、印刷用原版をつくる「パターニング技術」、求められる機能を有した材料を開発する「材料技術」、
コーティングや転写などにより材料を加工する「コンバーティング技術」の3つに分類・整理
しています。生活・産業部門は、これらの印刷技術を応用し、世界をリードする高品質、高機能な製品・サービスを提供しています。
この特集では、さらなる高付加価値化を追求する当部門が、どのような技術を基礎として発展してきたかを紹介するとともに、目指している事業の方向性と成長の可能性についてご説明します。

25 包装事業

I 30

CONTENTS

海外事業

I 32

住空間マテリアル事業

I 34

研究・開発

DNP Annual Repor t 20 10

23高い 技術力が事業拡大のカギを握る
専務取締役 土田 修

私たちは、
「環境負荷の低減」、「生活の質的な向上」、「国内の少子高齢化の進展」などの動きに的確に対応し、新たな製品やサービスを創出します。
世界をリードする印刷技術と情報技術を活かして、積極的に事業を拡大していきます。

Q 1 国内展開の戦略は？
今後の成長に向けて、国内においては、変化を引き起こすと予想されていますが、環境負荷を低減しながら、いかに豊かで個食の増加といった食習慣の変化や、食便 利なくらしに貢 献していくかをテーマの 安 心・安全に関する意識の向上などにに、事業の拡大に注力していきます。

よる新しいパッケージ製品への需要の高

例えば、DNPが世界をリードするEB（電まりは 、私 たちにとって 追 い 風となるで

子線：Electron Beam）
コーティング技術

しょう。密封性が高く、かつ開けやすい容は、製品を製造する際の環境負荷が小さ器など、機能性に優れた製品の開発を推く、製品の耐久性に優れ、メンテナンスが進していきます。

容易な点などが評価されており、壁紙やD N Pは、社 会 の 変 化や、生 活 者 、顧 客

床材などの建材製品を中心にシェアが高企業のニーズを捉えるとともに、市場分

まっています。この技術の優位性を活かし、析から企画・設計・製造、プロモーションや太陽電池用部材などのエネルギーシステ

販 売まで、企 業 の 業 務プロセスのアウト

ム分野や自動車内装材など、新たな市場

ソーシングを一貫して受注できる総合力を開拓する取り組みを開始しています。

を武器として、事業の拡大にチャレンジし一方、少子高齢化は社会構造の大きなていきます。

Q 2 海外展開の方針を教えてください。

24

海外における生活・産業部門としての最ネシアを包装分野における東南アジア最大の製造･販売拠点であるDNPインドネ大の拠点として、近隣諸国にも事業を拡

シア（PT DNP Indonesia）は、約40年げていく計画です。

の歴史を持っています。東南アジアの一住宅やオフィスの内外装材などの住空角を占めるインドネシアでは、経済の発展

間マテリアル関連や、液晶ディスプレイ用にともなう共働き世帯の増加や冷蔵庫のの反射防止フィルム、カラーインクリボン

普及など、生活様式の構造的な変化を背などの産業資材関連でも、成長が著しい

景に、近 年 、包 装 事 業が急 拡 大を遂げて新興国を中心に需要拡大が見込まれるたいます。
「包装は文化のバロメーター」とめ、海外の顧客企業との連携をさらに深も言われており、今後はこのDNPインド

めることで、事業基盤を強化していきます。

特集：生活・産業部門 高付加価値化による事業の拡大 ▶ 包装事業

包装事業

イノベーションが 包装事業の未来を切り拓く
包装事業部 副事業部長 宮野 年泰

持続可能な社会と生活 者 の 豊かさの 実 現に 向けて、
絶えざるイノベーションによって新たな価値をカタチにしていきます。

ンリサーチラボ」の設置など、さまざまなイノベーションを重ねてきました。

印刷」の取り組みの第一歩としてスタート

今後も、さらなる新機能の開発や環境しました。紙やフィルムを素材としたパッに配慮した製品の開発に努め、多種多様

ケージの開発・製造をはじめとし、PETボ

なパッケージを提 供 するだけでなく、顧トルなどに無菌の環境下で内容物を詰め

客企業の商品企画から製造、販売に至る

る無 菌 充 填システムの 設 計・製 造などもすべての業務プロセスに携わっていきま

手がけ、日常生活に欠かせない食品や飲す。そして顧 客 企 業から、生 活 者 視 点に料だけでなく、医療品や電子部品、宇宙食立ったパートナーとしての 信 頼を獲 得しなど多様な分野へ事業を拡げてきました。

て、新たな価値を生み出すソリューション

印刷業は受注産業だとよく言われますを提 供することにより、包 装 事 業 の 一 層

が、私たちの事業は、顧客企業からの注文

特集： 生活・産業部門

包装事業は、1951年に、印刷技術を応用・発 展させ て 事 業 領 域を拡 大 する「 拡の拡大を図っていきます。

に応じるだけで製造のみを請け負うようなものではありません。私たち自身も主体的に生活者の視点に立ち、顧客企業とともに使い勝手の向上や付加価値の開発に努めており、DNPの提案によるユニバーサ
ルデザインの導入なども進めてきました。
例えば、水蒸気や酸素に対するバリア性に優れ、内容物の保存性を高める機能性包材の開発や、生活者の行動を分析し、最適なパッケージの開発につなげる「ヒューマ包装事業部 副事業部長 宮野 年泰専務取締役 土田 修

DNP Annual Repor t 20 10

25

包装事業

環境配慮製品と新機能の開発で包装事業を拡大
あ つ し

包装事業部 開発本部 本部長 斎木 真 司“環境配慮”をカタチにする近年になって、地球環境問題への社会

あ つ し

包装事業部 開発本部 本部長 斎木 真 司

ぶ場合と比べて、輸送の負荷を大幅に軽減することができます。この 無 菌 充 填シ
ステムにより、PETボトルの原料・製造・輸送 の 3つの 段 階で、従 来 方 式よりも二 酸

的 関 心が高まってきましたが、包 装 事 業

化炭素排出量を54％削減することに成功

分野では1995年に、業界の先陣を切ってしました。充填時にプリフォームを膨らま

LCA（Life Cycle Assessment）の手法

せるこの手法は、DNPが国内で初めて実を導入しました。これは、製造・輸送・販売・用 化に成 功したもので、P E Tボトルの 無使用・廃棄など、商品のライフサイクルの各

菌充填システム市場で国内最大シェアを段階における環境負荷を客観的に評価す獲得しています。

る手法です。私たちは、このLCAに基づい

また、製品の生産や流通に使われる水て製品の開発を進め、環境負荷の軽減にの量や質を評価するウォーターフットプリ

役立つさまざまな製品を提供してきました。 ントも近年世界的な関心を集めています。
そのひとつにPETボトルの無菌充填シ

私たちはこの 分 野でも、P E Tボトルの 洗

ステムがあります。これはPETボトルの原

浄用水を従来の6分の1に低減した無菌形となる小 型 のプリフォームを膨らませ 、 充填システムを開発するなど、さまざまな

26

無菌の環境下で、殺菌した水で内部を洗取り組みを行っています。このほか、バイ

浄して充填するシステムです。充填前のプ

オマス材 料 の 活 用や紙 製 容 器 の 積 極 的

リフォームは、試験管のような形状の小さな展開など、環境負荷軽減の取り組みをな部 材であり、膨らんだ状態の容器を運強化しています。

特集：生活・産業部門 高付加価値化による事業の拡大 ▶ 包装事業

イノベーションで新たな価値を提供する
包装事業分野は、生活者が安心・安全に使えるさまざまな機能を備えたパッケージを開発しており、より快適なくらしづくりにも貢献しています。
食品や医薬品のパッケージには、内容物 の 保 存 性を高 めるために酸 素や 水 蒸
気に対するバリア性が必 要であり、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着が使用されてきました。しかし、電子レンジ適性という利 便 性と金 属 探 知 が 可 能 で 中 身 が視認できるという安全性から透明でバリ
特集： 生活・産業部門

ア性の高い素材のニーズが高まっています。そこで私たちは、機能性フィルム「IBフィルム（Innovative Barrier Film）」
を開発しました。特に、パッケージ用に折り曲げてもコーティング層が割 れにくくなるよう、バリア性を高める素材を化学的に付着させるCVD（Chemical Vapor
Deposition）技術を開発しました。他社
は、物理的に素材を付着させるため、折り曲げなどに弱いPVD（Physical Vapor
Deposition）技術を利用しており、CVD
での大量生産を実現しているメーカーは世界でもDNPだけです。
このIBフィルムを使用した無菌製袋充填システムは、1〜10リットルの内容物を無菌の状態で充填する新しいシステムで、宇宙食用パッケージ

成長領域への展開に注力するが注目されています。これに対処するた
め保存性の高いチルド食品用のパッケー
ジを 開 発 す れば 、賞 味 期 限 が 延 長 さ れ 、

私たちはこれまで、紙やプラスチックの

食品廃棄物の低減につながります。また、パッケージを主 体に事 業を展 開し、紙 器 、包装に用いられている金属缶やガラス瓶

軟包装の市場では国内のトップシェアをの代替品として、外光の遮蔽性能や酸素占めています。今後はインドネシアなどの吸収力の高いプラスチックを開発するこ

海外市場の開拓に力を注ぐとともに、
これとにより、これまでDNPが進出していなまで対象としてこなかった新規分野へのかった市場への参入を果たすことも可能

進出を図ります。

です。私たちは、着 実な成 長が見 込まれ

例えば、近年、スーパーやコンビニエン

る医 療・医 薬 品 などのライフサイエンス

スストアで賞 味 期 限 切れとなったチルド

分 野 も 視 野に入 れた 事 業 展 開 を 図って

食 品が処分される「食品廃棄物」の問題いきます。

生 産 効 率 の 高 い 巻き取り状（ロー ル）のフィルムから製造することができます。今後、食品メーカーなどの業務用途向けに販売を強化していきます。このほか、電子レンジ食品用の新機能パウチや、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携による
宇宙食用パッケージなど、革新的な製品を多数開発しています。これらは、1951
年 の 包 装 事 業 の 立 ち 上げ以 来 、6 0 年にもおよぶ歴史のなかで育まれたコンバー
ティング、材料開発、微生物コントロール、
充填システムなどの技術に支えられたイ
ノベーティブな製品です。

DNP Annual Repor t 20 10

27

包装事業

生活者の視点から消費行動を科学的に解析する「ヒューマンセンタードマーケティング」の推進
た く

包装事業部 企画本部 本部長 古田 拓

流通構造の変化、少子高齢化の進展にともない 、食 品メーカーを中 心とする包装事業の顧客企業は、より実効性の高いマーケティングを求 めています。
これに応えてDNPは生活者の視点に立って消 費 行 動を考える「ヒューマンセンタードマーケティング」を推 進し、顧客企業に新たなソリューションを提供するとともに 、生活者のライフスタイルや満足度の向上を図っています。

ヒューマンセンタードマーケティングの前線基地「ヒューマンリサーチラボ」

動のシミュレーションシステムも重要な分
析ツールとなっています。これはパソコン

人 を中 心に据えた「ヒューマンセンのディスプレイに仮想店舗を表示し、生活タードマーケティング」は、生活者の意識

者がこの店舗で商品を見て、考えて、購入や実態を科学的に解析して、顧客企業やするまでの流れをインタラクティブに体生活者が求める実質的な価値を高めてい験できる、ネットワークを活用したリサー

く取り組 みです。この 取り組 みを推 進すチシステムです。リアルな陳列棚を設置するために、私たちは東京に「ヒューマンリ

る従来の調査手法よりも、調査対象とな

サーチラボ」を、大阪に「PUL（ Packaging

るモニター数を増やすことが可能となり、Usability Laboratory）」を設置してい短期間で安価に行動データを取得できるます。これらの施設では、生活者に商品や長所があります。

サ ービスを使用してもらい、その際の視

私たちはこれらのデータに基づいて効線の動きを測定する「アイトラッキングシ

果的なマーケティング戦略を企画立案し、ステム」などを用い、生活者の無意識的な商 品 開 発や販 売 促 進などの 顧 客 企 業 の行動も含めて解析し、パッケージデザイン

事業活動を支援しています。

陳列棚への商品設置のシミュレーション

28

や広告などの効果を科学的に評価します。
また、「イメージバスケット」という購買行

アイトラッキングシステム

特集：生活・産業部門 高付加価値化による事業の拡大 ▶ 包装事業

くらしを豊かに、生活者を笑顔にする「UDスマイルアップ」の取り組み
ユニバーサルデザイン（UD）への取り

生活者の食卓を365日観察する「食MAP」
データシステム

生活者と企業を結ぶ「環境リサーチ」プログラム
生 活 者 の 環 境 意 識 の 高 まりにとも なれたパッケージ」と定めて、顧客企業への「 食 M A P（ M a r ke t A n a l y s i s a n d

い 、環 境に配 慮した商 品やパッケージの提案活動を推進してきました。近年は、医しょ く

おいては、UDに関する理念を「誰もが可能な限り快適に使用できるように配慮さ

P l a n n i n g ）」は 生 活 者 の 実 際 の 食 卓を企画・開発が求められています。
「環境リ療・医薬分野における誤認使用防止のたマーケットに見立てて分析するシステムで、サ ーチ」プログラムはこれに対 応するもめに、今まで培ってきたUDのノウハウを

DNP、株式会社NTTデータ、株式会社ビので、ヒューマンリサーチラボを活用した

活用する事業が拡がってきています。現デオリサーチが共同で設立した株式会社

商品廃棄に対する意識調査や、食MAPモ

在はUDに対応したパッケージの開発がライフスケープマーケティングが運営してニター世帯を対象とした環境配慮に関す中心ですが、今後はUDに関するコンサル

います。
「食MAP」では首都圏の家庭360る調査などを通じて、生活者の環境意識

ティング事業も拡充していきます。

世帯にバーコードリーダーを配布し、どのと消費行動の関連性を分析します。

ような食品を、誰が・どこで買い、どのよう

特集： 生活・産業部門

組みも「ヒューマンセンタードマーケティ
ング」の 重 要 なテーマです。包 装 事 業に

私たちは、
「 UDスマイルアップ」をキー

私たちは、この分析結果を顧客企業のワードに、UDに十分配慮したパッケージに調理し、いつ・どんな食卓で・誰が食べた

環 境 配 慮 商 品 の 企 画や販 売 促 進に活 用を開発して、より使いやすく、より生活者のかなど、食生活に関する詳細なデータをするとともに、DNPが2009年11月からの共感が得られるような製品づくりを進収集しています。既婚世帯については、す提供している消費者行動プロファイリング

めていきます。

でに1 0 年を超えるデータの 蓄 積があり、 「 ペ ルソナ 」と連 携させるなど、付 加 価＊

2008年11月には単身世帯について同様のデータを収集する「シングルス食MAP」
も開始しました。
私たちは、「 食 M A P 」を 顧 客 企 業 のマーケティング支援に活用するほか、収集値を高める活動を推進しています。
＊「 ペ ルソナ」は、生 活 者 の 価 値 観やライフスタイルのデータベースを活用し、企業のターゲットとなる典型的な顧 客 像 ペ ルソナ と、そ の 購 買に関 連する行 動
パターンを低価格・短納期で提供するマーケティング
サービスです。

したデータの分析結果などの販売や、システム自 体 の 契 約 販 売 なども 行って います。現在は首都圏のみでデータ収集を行っていますが、今後は他の地域にも拡張していきます。

た く

包装事業部 企画本部 本部長 古田 拓

DNP Annual Repor t 20 10

29

海外事業

インドネシアを拠点とした
ASEANへの着実なグローバル展開
DNPインドネシア社長 小林 修一

DNPは1972年にDNPインドネシアを設立し、同国市場に参入しました。以来、DNPインドネシアは「インドネシアにパッケージングの文化を広める」をミッションに 掲げ 、
同国の包装産業を主導しています。
現在、12名の日本人駐在員と二千数百名の現 地 従 業 員がおり、DNPのASEAN進出への拠点となっています。

DNPインドネシア社長 小林 修一

世界的な大手企業にラミネートチューブ用材料や紙器を供給
D N Pインドネシアは 、3 8 年 前 の 創 業
当 初 から全 工 程 の 完 全 内 製 化を目 指し、
DNP本社から優れた軟包装の基盤技術や印刷機器などを導入するとともに、日本と同等の品質管理体制を整備してきました。
そ の 結 果 、歯 磨 き チュー ブ 用 の ラミ

世 界 大 手 企 業にも、高 級オフセット印 刷機や加工機に画像検査装置を搭載し、日による紙 器を供 給しています。このよう本と同等の品質管理・保証体制を敷いてにD N Pインドネシアは、印 刷 会 社としていることも大きな強みです。

インドネシアにおける確固たる地位を築き、安定的な業績を確保しています。

これらの強みを武器に、包装関連の加工会社として 東南アジアNo.1 の地位を確固たるものにし、高い技術力で、世界に強みは全工程内製化により日本と同等の品質を供給できること

ネート材 料でインドネシア市 場 の 9 割 程

私たちの強みは、全工程を完全内製化

度 のシェアを獲 得し、練り歯 磨きの 世 界して いることです 。そ れにより、D N P が大手企業への供給も拡大しています。ま培ってきた軟包装関連の基盤技術を活かた、コーヒーとミルクパウダー の 包 装 材

し、多 様な形 状やサイズのパッケージに

料 、液 体 洗 剤や食 品などのスタンドパウ対応できるとともに、酸素や水蒸気のバリ

チで6 割 以 上 のシェアを獲 得しているほ

ア性、誰もが開けやすく使いやすい機能

か、ゴルフボー ルの 世 界 大 手 企 業や、東性などを、顧客企業の要望に応じて提案

南アジアで大きなシェアを持つ化粧品のできます。また、日本 製 の 最 新 鋭 の 印 刷

通用する品質の製品を供給し続けることを目指しています。

DNP インドネシア カラワン工場

30

特集：生活・産業部門 高付加価値化による事業の拡大 ▶ 海外事業

主な課題は地元採用の人材の育成と製品開発力・営業力の強化
DNPインドネシアは現在、地元採用の人材の育成を経営課題のひとつとしています。グローバルな事業を展開するDNPの 一 員として、より広 い 視 野を持 つこと、そして生産の拡大に応じて工程管理能力を高めていくことが必要だと考えています。そのため、地元採用の人材を対象とし機関での研修を実施するなど、人材の能

特集： 生活・産業部門て、日本での 研 修やインドネシアの 外 部
ラミネート製品

力向上に努めています。
次に、製 品 開 発 力やマーケティング力

フィルムなどの在庫を適正なものにし、収（ F TA ）が発 効し、2 0 1 0 年 度から域 内 関の強化も課題です。DNPインドネシアは益基盤をより強固なものにしていきます。

税が原則ゼロとなりました。これはDNP

多くのグローバル企業を顧客としており、インドネシアは近 年 、政 治 の 安 定 化とインドネシアにとって輸出拡大の追い風

国際市場のニーズを把握しやすい立場にともに、経済的にも長期にわたる安定的となりますが、同時に中国や他のASEANあります。そこで、DNPが強みとする最新な成長を遂げつつあり、政府は海外から諸国からインドネシアに安価な競合製品

技 術をインドネシアに導 入するとともに、の 投 資 誘致にも積極的です。インドネシが流入してくる要因ともなります。こうし

DNPインドネシア独自の技術開発を進め、アの軟包装市場も年率5〜6％で拡大した情勢のもと、DNPグループ全体の強み

国際的な市場の期待に応えています。今ており、私たちはこの成長市場において、を活かし、戦略製品であるレトルト用包材

後、さらに競争力を高めていくために、市さらなる事 業 の 拡 大 に 取り組 ん で い きやIBフィルムを東南アジア市場のニーズ

場動向を分析するマーケティングに力をます。

に合わせてアレンジするなど、付 加 価 値

入れ、製品開発力や営業力の一層の強化に取り組んでいきます。
競争力強化の一例としては、原材料の調達状況を可視化して、最適な資材調達をや機能を高めていきます。DNPインドネ

戦略製品やサービスの現地化を進めFTAに対応行う社内システムの構築に注力していま

インドネシアでは、東 南アジア諸 国 連す。これにより、包装用原料のポリエステル

合（ A S E A N ）と中 国 間 の 自 由 貿 易 協 定

シアは、求められる製品をタイムリーに供給するなど、顧客企業のニーズにきめ細かく対応し、ASEAN諸国や中国への製品の輸出などを通じてDNPブランドの浸透を図っていきます。

DNP Annual Repor t 20 1031

住 空 間 マ テリア ル 事 業

印刷から発展した革新的な技術で快適な住空間を実現
取締役 塚田 正樹

世界でも他の追随を許さない DNP独自のE Bコーティング技 術 ―― 。
私たちが 開発当初想定していなかった領域にも、その応用範囲は拡大しており、今後、さらに関連する用途を積極的に開拓していきます。

取締役 塚田 正樹

EBコーティング技術をコアに高機能の住空間製品を開発

都 圏 の 新 築マンションの 約 6 割に用 いらを拡大するなかで、材料を加工するコンれており、一戸建てや賃貸住宅での利用

バーティング技術も深め、多様な機能をも増えています。また、EBコーティング製持つ多くの製品を開発してきました。

品は、床材だけでなく、壁材や収納・建具、「 拡 印 刷 」の 取り組 み の なか
D N Pは、住空間マテリアル事業では現在、「EB

キッチン部材などの内装材にも広く採用で、1951年から住空間マテリアル事業を

コーティング」をコア技術としています。こされており、さらに玄関ドアや外装材への展開しています。この事業は、紙やフィル

れは、電子線を照射して、瞬時にフィルム活用も進んでいます。約30年前にEBコー

ム、金属などの素材に、木目や大理石などなどの基材表面にコーティング材を硬化

ティングの研究に着手して以来、私たちがの連続パターンを切れ目なく印刷する技させ、高密度の分子構造を形成する技術保有する関連の特許申請件数は約800件

術に支えられています。その後、住宅建材

で、従来の熱硬化技術やUV硬化技術をさにおよんでおり、競合他社の参入はきわに対する高い耐久性のニーズに対応するらに発展させたものです。従来技術と比めて困難となっています。DNPはこのEB

ため、コーティング材料などを開発する材

べて、製品の耐傷性、防汚性、耐久性など

コーティングにより、住空間マテリアル市

料技術を高めてきました。また、住宅の内が格段に高まります。

場で強固な基盤を築いているのです。

外装材だけでなく、オフィス用、医療・介護

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施設用の建材、車両の内装材などに事業

私たちのEBコーティングの床材は、首特集：生活・産業部門 高付加価値化による事業の拡大 ▶ 住空間マテリアル事業「アートテック」を世界の鉄道車両のスタンダードに

電子線
（EB）
照射

特集： 生活・産業部門

塗工樹脂

基材シート
高密度架橋

DNPの建材は、国内外の鉄道車両にも採用されています。2000年に商品化した

EBコーティングをさまざまな用途に展開

内装用アルミパネル「アートテック」は、アルミの板にDNPの独自技術で特殊な層を形成したもので、不燃性、耐久性に優れ、

高 い 耐 候 性を持 つ E Bコーティング技

折り曲げ加工も容易です。また、アルミ板術の応用により製品表面の自浄性を高め、に直接印刷するため、一般的な塗装方法

今後、屋外用の広告サインやディスプレイ、に比べ、色調や濃淡など安定した色品質を

グレージング材などの市場に展開してい再現できます。アートテックは、東海道新きたいと考えています。

幹線N700系や新型成田エクスプレスのEB コーティングのしくみ
基材シートに樹脂（液状）を塗り、カーテン状に降り注ぐ電子線（EB）の下を通す。照射時間は約 1 秒。EB 照射により、樹脂の分子が持つ電子の一部が飛び出し、分子同士の結合が変わることで一瞬にして高硬度の膜が得られる。

また、普及が期待される電気自動車で車両内装の天井や側天井に用いられるな

住空間マテリアル事業はこのように豊は、重量のある電池を搭載するため、よりど、国内で生産される鉄道車両の約7割にかな可能性を持ち、とりわけ中核技術で軽く強度のあるボディ素材が求められて採用されています。

います。そのため自動車の主要素材のプ

環境保全の意識が世界的に高まるなか、

あるEBコーティングの応用範囲は、現在の数倍から数十倍規模に広がると見ていラスチック化 率が高まると見られており、日本の高度な技術に支えられた社会インます。また、新興諸国の経済発展にともな

この分野でも、EBコーティングの活用にフラとしての鉄道は、CO2排出量の少ない

い、快適な住空間を求める生活者は全世

よって、プラスチック素材の強化や機能向輸送手段として注目され、国家的事業とし界で急速に拡大していくと見込んでいま上を進めていく計画です。

ても海外展開が活発化してきました。アーす。DNPは、事業領域を「住空間」＝ 人がまた、ユニバーサ ルデザインの観点か

トテックは、これまでに台湾高速鉄道や英営むあらゆる空間 と広く捉え、圧倒的ならも、傷や汚れに強くワックスがけの手間

国高速路線を走る鉄道車両に採用されて強さを持つコアテクノロジーを基盤とし、が省ける「ノンワックスフロア」や、人にもいます。今後、世界各地で進む大規模な鉄サプライチェーン全体のさまざまな企業

動物にも優しい「ペット共生フロア」など、

道建設計画に向けて海外販売に力を注ぎ、や団体とのネットワークを強化・拡充する

EBコーティングを活用した多様な床材のアートテックを鉄道車両内装材のグローバなど、主体的で柔軟な事業戦略によって、開発に取り組んでいます。

ルスタンダードにすることを目指します。

この有望市場を開拓していきます。

DNP Annual Repor t 20 1033研 究・開 発

印刷技術から派生した多彩な技術が生活・産業部門を支えている
役員 和田 隆

役員 和田 隆34

生 活・産 業 部 門 は 、食 品や 飲 料 、医 薬・てきました。印刷技術の応用・発展により医療品などの包装、建材や自動車内装材

事業の多角化を図るという「拡印刷」を推などの 住 空 間マテリアル、液 晶ディスプ

進し、情報コミュニケーション、生活･産業、

レイ用の反射防止フィルムなどのオプトエレクトロニクスという3部門の事業をバ

マテリアル、カラーインクリボンなどの情ランスよく拡大させてきたことが、DNP

報記録材、太陽電池用部材などのエネルの持続的な成長を支えました。

ギーシステムなどの事業を展開していま

現在の生活・産業部門の大きなテーマ

す。当 部 門 の 多 彩 な 製 品は、人 々 のくらは、社 会 的な課 題を解 決していくことだ

しに密着し、顧客企業の製品を構成すると考えています。より豊かで安心・安全な重要な部品として不可欠なものとなってくらしを支える、より便利で高機能な製品います。私たちは、企 業や生 活 者 のニーを、地球環境への負荷を抑えながら提供

ズや課題をいち早く捉え、材料技術やパすることが私たちに求められています。

ターニング技術、コンバーティング技術とユニバーサルデザインへの配慮も重要

いった印刷技術を応用・発展させることで、

で、例えば、小さな力で簡単に開封できるニーズに応え、課 題を解 決に導くさまざパッケージ、滑りにくく、
しかもつまずきにまな製品を生み出してきました。

くい床材、空気を清浄化する壁材などのD N P は 、紙 へ の 印 刷 からスタ ートし、

開 発を進めています。また、生 活 者 の 視フィルムや 金 属 などにそ の 対 象 を 拡 げ 、点に立った「ヒューマンセンタードマーケ

次 いで、フィルムなどの材料そのものをティング」の展開や市場動向の分析など、設計・開発するという川上への展開と、印印刷技術と情報技術の組み合わせによる刷したものを貼り合わせたり、成型したりサービスの強化にも努めています。私たして、最終製品に加工する川下への展開

ちは、印刷の可能性を限定してしまうことを図ってきました。それが生活・産業部門

なく、これまで培ってきたノウハウや技術の多彩な製品群につながり、DNPを支えを活かしながら、常に新しい分野に挑戦し、る重要な事業部門のひとつとして成長し事業領域を拡大していきます。

特集：生活・産業部門 高付加価値化による事業の拡大 ▶ 研究・開発

包装系の製品／技術

DNPは1951年に紙器から包装事業をスタートさせ、プラスチックフィ
ルムへの印刷、袋や容器の製造・加工などに事業を拡げてきました。食品や飲料、トイレタリーや家庭用品、医療・医薬品のメーカーなどを主な顧客とし、DNPの独自技術を活かした高機能な製品を数多く開発しています。

特集： 生活・産業部門

IB（Innovative Barrier）
フィルム
内 容 物 の 劣 化 を 防ぐた め 、包 装 材 料 には、酸素や水蒸気の透過を低減させる機能

無菌充填システムが求められています。これまでは、バリア性が必要な食品の包装にはアルミ蒸着フィル

DNPは、約40年前の1972年に無菌包装

ムが多く使われてきましたが、内 容 物が見システムを開発し、1976年にコーヒー用ミ

えず、またアルミとフィルムの 分 別が不 可ルクなどのポーションパック用無菌充填シス能なためリサイクルが困難でした。DNPはテムを開発しました。1992年には、低温か

1998年に、アルミを使わず透明で、酸素やつ無菌の環境でPETボトルを成型して、飲料

水蒸気の侵入を抑えるプラスチックフィルなどを充填するPETボトル用無菌充填シス

ム「IBフィルム」を開発しました。2006年にテムを業界に先駆けて開発しました。飲料は、真空状態で膜の原料となるガスを化学の風味を損なわず、乳飲料を変質させない反応させて、フィルム上に薄膜を形成する

このシステムは高く評価されており、海外のCVD技術を利用し、折り曲げても亀裂の入製造ラインにも導入されています。

りにくいIBフィルムを製品化しました。

DNP Annual Repor t 20 1035

住空間マテリアル系の製品／技術

産業資材系の製品／技術

DNPは、1951年に日本で初めて継ぎ目な
くエンドレスに木目柄を印刷する技術の開発に成功しました。その後、1961年には鋼板に印刷する技術を、1974年には凹凸面にも印刷できる曲面印刷技術（カールフィット）を開発しました。現在は、生活者のニーズに応えるとともに、工法上の課題の解決にも取り組み、建築内装材をはじめ、建具収納製品、水回り製品、
外 装 部 材 、自動 車や鉄 道 車 両 の 内 装 材など、
住空間全体を彩る製品群を展開しています。

情報記録材事業
DNPは、溶融型と昇華型という2つの熱EBコーティング

36

転写記録材の開発に成功し、1980年代後半に情報記録材事業を開始しました。溶融型

DNPは、1980年代に、業界に先駆けて独はバーコード用のモノクロインクリボンなど

自のEBコーティング技術を開発しました。こに、昇華型は主にフォトプリント用のカラー

れは、電子線の照射により塗工樹脂を硬化

インクリボンに使 わ れて います 。特に、昇させる技術で、非常に高い表面硬度を持っ華型熱転写記録材は、プリンター各社へのた製 品をつくり出すことができます。傷やOEM供給も行うなど、世界トップシェアを獲

汚れ、日光などによる劣化が少なく、製造工得しています。イエロー（黄）、マゼンタ（赤）、程でも省エネルギー化やCO 2 排出量の削シアン（青）のインキが画像に合わせて受像減、無溶剤塗工が可能であるため、住宅やオ紙に転写される昇華型熱転写記録材は、滑

フィスの内装材を中心に、デファクトスタン

らかな色調で銀塩写真と同等の高品位な画ダードとしての評価が高まってきています。

像を再現できるため、利用が拡大しています。

特集：生活・産業部門 高付加価値化による事業の拡大 ▶ 研究・開発

技術力を強みとして、顧客企業や生活者の課題解決を図ってきたDNPは、1980年代からさらに事業領域を拡大させてきました。例
えば、用途に応じた機能を持つ膜を薄く均一に形成するコーティング技術や、複数のフィルムを貼り合わせるラミネート技術、最適な材料そのものを設計・開発する材料技術など
は、1980年代の情報記録材事業やオプトマテ
リアル事業、2000年代のエネルギーシステム
事業の立ち上げにも活かされています。

エネルギーシステム事業
D N P は 、1 0 年 以 上 前 から 太 陽 電 池 向け部材の研究開発に取り組み、2003年に、
バックシートと封止材を開発しました。市場の 拡 大に合わせ 、2 0 0 9 年 1 月には専 用 工
場での 生 産を開 始しました。封 止 材は、発電を担うセ ルや 配 線を固 定 する接 着 性 保
特集： 生活・産業部門

護シートで、DNPは非塩ビ（オレフィン）系
樹脂を主材料とする封止材を開発し、従来製品を上回る密閉性や耐久性を実現しまし

オプトマテリアル事業

た。バックシートは、太陽電池モジュールを
外界から保護する耐候性フィルムで、DNP

液晶ディスプレイに使われる偏光板の表は炭化水素系フィルムを素材とする製品を面には、光の映り込みを抑えて画面を見や開 発して、安 全 性 の 向 上と低コスト化を同すくするとともに、画面の傷つきを防止する

時に達成しました。

機能性フィルムが使われています。DNPは、

また、この分野では、リチウムイオン二次

このうちの反射防止フィルムで、全世界の電池のパッケージ製造にも注力しています。

70％のシェアを獲得しています。

電池の軽量化のため、パッケージの材料を、

D N P が 、液 晶 ディスプレイ 用 反 射 防 止

従来多く用いられていたアルミからプラス

フィルムの設計技術を確立したのは1996

チックに替えていくニーズが高まっていま

年。その後、コーティング技術や材料技術のす。DNPは、包装事業で培った技術やノウ

ほか、クリーン化技術や印刷で培った評価

ハウを活かして、この市場に積極的に参入技術なども活用し、高品質な製品の大量生し、さまざまな電子機器や電気自動車など産を実現して、シェアを伸ばしてきました。

での採用を図っていきます。

DNP Annual Repor t 20 10

37

38

部門別情報CONTENTS
40 情報コミュニケーション
40 事業戦略
42 業績の概要
43 サブセグメントの状況
46 トピックス
49 戦略フォーカス
52 生活・産業52 事業戦略
54 業績の概要
55 サブセグメントの状況
58 トピックス
59 戦略フォーカス
60 エレクトロニクス
60 事業戦略62 業績の概要
63 サブセグメントの状況
65 トピックス
66 戦略フォーカス

DNP Annual Repor t 20 1039

情報コミュニケーション

事業戦略

当部門は、創業以来の基幹事業である出版印刷事業と商業印刷事業、ビジネスフォーム事業で構成され、安定的な収益基盤を確立しています。紙メディアはもちろん、インターネットやデジタル放送など、あらゆる情報
メディアに対応し、ICカードなどのソフト開発力、消費行動分析やCRMなどの市場分析力、情報セキュリティといった強みを発揮した独自のソリューションで事業を拡大していきます。

■ 基本戦略
情報ネットワークの進展により、生活者の消費行動も変化し、生活者は多様なコミュニケーションチャ
ネルを通じて求める情報を収集し、生活者自身の声を積極的に発信するようになりました。こうした変化に合わせて、企業は個々の生活者のニーズを的確に捉え、より緊密なコミュニケーションを図っていくことが重要となりました。また、パーソナル化の進展により、個人情報の保護など、情報セキュリティへの万全な備えも求められています。
このような状況のなか、当部門は、強固な情報セキュリティ体制を構築し、生活者が求める情報を求めるかたちに編集・加工する情報処理や、多様なコミュニケーションを可能とするサービスの提供などを行っています。また、生活者の声を企業活動に活かすためのコンサルティングや市場分析、プロモーショ
ン企画の開発、バックオフィスのアウトソーシング受託などの多様なソリューションの提供に、より一層注力していきます。

P&Iソリューションの推進による事業拡大多様なコミュニケーション
形態への展開顧客企業の業務プロセスの課題を総合的に解決

グローバル化と事業連携による新事業の創出

40

人と人とのコミュニケーションに深く係わる部門として、印刷技術と情報技術を融合した独自のソリューションを開発し、情報コミュニケーション
に関する生活者や顧客企業の課題を解決していきます。

生活者や顧客企業の課題解決に向けて、メディアとコンテンツの最適な組み合わせを生み出すとともに、使い勝手の良いコミュニケーション
基盤の構築や、新たな製品・サービスの創出などを推進します。

大量な情報の編集・加工技術、重要情報を取り扱うための高度な情報
セキュリティなどを強みとし、顧客企業の業務プロセス全般にわたる課
題を解決するため、アウトソーシング業務を積極的に取り込んでいきます。

海外拠点とのネットワークを活かしたグローバルな事業展開、専門的な強みを持った企業との連携などによって、新たな事業領域を開拓していきます。

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション ▶ 事業戦略

■ 重点施策提案型事業の拡大によるP&Iソリューションの推進
モノづくりを中心とした従来の事業を前進させ、印刷技術と情報技術を組み合わせたDNP独自のソリューションを提供する提案型事業をさらに拡大していきます。

促進、物流、生活者対応まで、業種・業界によって異なる業務プ
ロセスにきめ細かく対応し、標準化による効率改善も図っていきます。
例えば、企業や生活者からお預かりする情報を高度なセキュリティのもとで扱うことを責務とし、大量な情報の処理を安全・確実に行います。また、各種調査の実施・分析、コン● プロモ ーション企 画 、商 品・サ ービス開 発 、マ ー ケット

サ ルティングやプロモーション企 画などの 開 発 、インター

リサ ー チや C R M など、モノづくりの 上 流・下 流を含 め

ネットデータセンターの運営、カスタマーセンターやキャン

た業務プロセス全体にわたる提案

ペ ーン事 務 局 の 運 営 、発送業務などのバックオフィス機能● 高度な情報セキュリティ機能の提供による、企業と生活者のダイレクトなコミュニケーションの実現● I Cカードを 中 心としたセ キュリティソリュー ションと、の提供、一枚一枚異なった情報を印刷するオンデマンドプリ
ントなど、総合的なソリューションを提供して、企業からのア
ウトソーシングの受託に注力していきます。

電子フォームやICタグ、オンデマンドプリント、パーソナル
DMなどを連携させ、顧客の課題を総合的に解決する
新しい事業の創出

新事業創出のためのグローバル展開と事業連携の推進
グローバル展開としては、シンガポールやインドネシアな● 多様化する情報メディアに対応した書籍・雑誌・映像など

どの海外の製造拠点を活かすとともに、世界50ヵ国の印刷のデジタルコンテンツの企画・制作とネットワーク配信

会社とのネットワークを利用して、印刷データの伝送による事業の展開

最 適 地 生 産を行うG M M（グロー バ ルメタメディア）を推進していきます。また、約60の言語に対応した多言語翻訳向けた戦略的な業務提携や生活者視点による情報サー

サービスの体制や、2005年に設立した上海現地法人を活用

ビスの開発

してアジア市場の開拓に注力するなど、海外印刷需要にも部門別情報● 出版、流通、メーカーなど、さまざまな業界の活性化に積極的に対応し、世界規模での事業の拡大を目指します。

部門連携の強化によるソリューション事業拡大

教育・出版流通事業については、2010年2月、連結子会社

事業部門間の連携強化や拠点の有効活用を進めることの丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（TRC）をにより、顧客企業や生活者の課題解決に向けた、より効果統合した中間持株会社、CHIグループ株式会社を設立しま的なサービスを提供していきます。

した。連結子会社の株式会社ジュンク堂書店も含め、各社の主要拠点のショールームを整備するほか、DNP五反田ビル

ノウハウとDNPグループの製品・サービスを融合させ、書店（東京都品川区）やなんばSSビル（大阪市西区）では多彩なにおける販促施策の充実、大学や公共の図書館におけるIC

ソリューションの実演・展示を行うなど、顧客企業とともに課

カードやICタグの導入などを推進します。

題を抽出して最適な解決策をつくり出しています。

拡大していく電子書籍市場への対応も含めて、業界全体

また、P&Iソリューションの一層の推進を図り、将来の発展の課題解決に積極的に取り組み、教育・出版流通市場の活性を確実なものとする施策として、1886年の市谷工場の開設化をリードするとともに、DNPのコアビジネスである出版印

以来、さまざまな分野へと事業を拡大してきた中心的拠点

刷事業を強化していきます。

である市谷地区の再開発に着手しました。再開発計画では、
現在東京近郊に分散している各事業部門の企画開発と営業
および本社機能を市谷地区に集約していく予定です。

アウトソーシング受託事業の推進に向けた取り組み
これまでDNPが培ってきた技術やノウハウ、顧客企業との良好な関係を強みとして、企業の業務プロセス全体の改善や効率化を支援します。商品やサービスの企画から制作、販売

DNP Annual Repor t 20 1041

情報コミュニケーション

業績の概要■ 財務ハイライト■ 事業環境（単位：十億円、%）

2 0 1 0 年 3月期は、出 版 市 場 の 総 販 売 金 額が2 0 0 5 年 以		 2008.3		 2009.3		 2010.3

降 5 年 連 続で前 年を下 回りました。1 9 9 7 年 以 降で見ると、

売上高

2004年に前年を上回ったほかは、毎年前年を下回っており、¥ 679.8¥ 718.4¥ 739.6

営業利益

43.0

31.6

23.4

営業利益率

6.3%

4.4%

3.2%

長期低落傾向に歯止めのかからない状況が続きました。また、企業業績の悪化を背景とした広告費抑制の状況が顕著となり、広告関連企業の売上も減少するなど、商業印刷や雑誌広告などに大きな影響がありました。ビジネスフォーム関
連では、景気刺激策によるETCカードの伸びはあったものの、クレジットカードの 発 行枚 数 の 絞り込 みや企 業 のコスト削減などもあり、需要が伸び悩みました。これらの需要の低迷

売上高に加え、競争激化による受注単価の下落など、情報コミュニ

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

718.4

679.8

120

739.6

100
600
80
60

400

43.0
31.6

200

09

■ 決算概要出版印刷関連は、長期にわたる出版市場の低迷により、書籍、雑誌ともに減少しました。商業印刷関連は、企業の広告

20

宣伝費削減の影響を受け、チラシ、パンフレット、POPなどが008で推移しました。

40

23.4

0

ケーション部門を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況

10

減少しました。ビジネスフォーム関連のうちICカードは、ETC
カードが大幅に増加しましたが、全体としては微増にとどまりました。IPSも前年を上回りましたが、帳票類は大幅に前年を下回りました。

売上高

部門全体としては、教育・出版流通事業の連結子会社の売営業利益 （単位：十億円）（営業利益）

800

120

億60百万円、3.0％増の7,396億85百万円となりました。営100

業利益は、出版印刷や商業印刷などの売上減少や受注単価

600

555.7

551.8

536.6

400

80

下落の影響を受け、前期比82億24百万円、25.9％減の234

60

億66百万円となり、営業利益率も1.2ポイント低下し、3.2％

43.7
40

31.8

200

19.9

0

08

売上高

09

な お、当 部 門 の D N P 全 体に占める構 成 比は、売 上 高で0

46.3％（前期45.0％）に、営業利益で31.1％（前期58.2％）になりました。

10

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100
80

400

60

322.3
255.9

200

257.5

40

19.8
8.3

となりました。

20

600

42

上が加わったことなどから増収となり、売上高は前期比212

（売上高）

20

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション ▶ 業績の概要／サブセグメントの状況

サブセグメントの状況

出版印刷事業
主要事業
雑誌や書籍の印刷のほか、デジタルコンテンツに関しても企画・制作から、携帯端末向けなどネットワークを通じた流通・販売、
プロモーションや顧客動向分析まで幅広く手が売上高は前期比14％の減少となりました。なお、2009年
このうち4月〜2010年3月の雑誌の創刊点数は152誌で、
DNPは21％にあたる32誌を獲得しました。

戦略的チャンスと今後の展開

けています。出版社をはじめ国内外のあらゆるコンテンツホルダーを顧客とし、その課題の解決に向けて、コンテン

2002年度に10億円程度だった国内の電子出版市場は、ツを最適なかたちに編集・加工して、製品やサービスとして2008年度には前年度比35％増の464億円となり、数年提供することによって事業を拡大しています。

のうちに1,000億円を超えると予想されています。現状は、市場トレンドおよび決算概要

くをコミックが占めています。DNPは、情報端末の多様化

市場の約8割が携帯電話向けのコンテンツであり、その多や生活者ニーズの変化に対応して、特定の規格にしばられないオープンな考え方や枠組みで取り組んでいきたいと

推定販売金額は、前期を3.8％下回る1兆9,190億円とな考えています。具体的には、これまでに培ってきた出版社

りました。このうち書籍が前期比4.1％減の8,409億円、雑とのネットワークを活かし、デジタルコンテンツの企画・制誌が同4.4％減の1兆780億円という結果でした。

部門別情報

2009年4月〜2010年3月の日本国内における出版物

作を進めるとともに、デジタルコンテンツの流通・課金を行

2009年1〜12月の1年間では、出版物推定販売金額がうプラットフォームの構築・運用、マーケティングや販売促

1兆9,356億円と、21年ぶりに2兆円を下回りました。書籍

進活動の支援といったソリューションを提供し、市場の成は2007年以降3年連続の減少となり、雑誌も1998年以降

長を牽引して事業を拡大していきます。

12年連続の減少となるなど、長期低落傾向に歯止めのか

また、アニメーションやコミック、ファッション誌などを中からない状況が続いています。年間の書籍の新刊点数は心に、日本のコンテンツが海外で高い人気を獲得しており、

78,555点で前年比2.9％増でしたが、販売部数は前年比

出版社とともに雑誌のブランドなどの強みを活かしたグ

4.5％減の7億1,781万冊と、1977年の水準にまで低下しローバル展開も進めていきます。

ました。書籍のミリオンセラーも、前年の7点から2点にとどまる結果となりました。雑誌においては、人気ファッショ
ンブランドと提携したグッズつきの女性誌が注目を浴びましたが、雑誌全体の回復までには至りませんでした。雑誌の発行銘柄数は3,539点で、前年より2.0％、74点減となりました。
書籍の返本率は前年より0.5ポイント増の40.6％でした
が、雑誌の返本率は前年より0.3ポイント減って36.2％となりました。書籍は新刊点数を増やすことで低迷を乗り切
ろうという傾向がありますが、雑誌は広告収入の減少に対抗すべく発行部数を絞っており、結果的に返本率が低下しました。
これら市場の低迷による発行部数の減少、雑誌の広告減少によるページ数削減や発行サイクルの見直し、および受注単価の下落などにより、DNPの出版印刷関連全体の丸善トールビジョン

DNP Annual Repor t 20 10

43

情報コミュニケーション

商業印刷事業
主要事業

利用が日常生活に深く浸透し、企業の多くがインターネッ
ト広告を重要視するようになってきました。また、多くのカタログやパンフレットなどの印刷、ウェブサイトや店頭生活者が、チラシやカタログなどの紙メディアだけでなく、でのセールスプロモーションのほか、キャンペーンなどの

ウェブサイト上のユーザーコメント、店頭POPやデジタル

企画開発、マーケティングの支援、プレゼントなどの配送セ

サイネージ（電子看板）など、複数の情報メディアを使いこ

ンターやカスタマーセンターの運営など、企業の販売促進なして購買行動に活用しています。このような企業や生活に係わる多様な製品とサービスを提供しています。当事業者の動向はDNPにとってのチャンスだと捉えています。

は、メーカーや流通事業者、広告代理店をはじめ、あらゆる「トータルSPソリューション」というコンセプト
DNPは、業界の多くの企業を顧客とし、売上の拡大やコスト・業務のもと、従 来 の 広 告 手 法に加えて、生 活 者 一 人ひとりの負荷の削減といった課題の解決に取り組んでいます。

ニーズに合わせたダイレクトアプローチ、店 頭で生 活 者に直 接 働きかける店 頭アプローチを融 合させた販 売 促

市場トレンドおよび決算概要

進活動を展開しています。このように、印刷・製造主体のビジネスモデ ルから、企 業 のセー ルスプロモーション全長引く景気の低迷、生活者ニーズの多様化などの影響

体を支援するビジネスモデルへの転換を図り、企業と生を受けて、企業の販売促進戦略が変化してきています。従活者を結びつけるソリューションを提供して事業の拡大

来の主力だったマスメディア広告から、生活者に直接アプを図っていきます。

ローチして、より大きな反応が得られるインターネット広告やパーソナルメールなどへ、広告宣伝費がシフトする傾向が表われてきました。
DNPの商業印刷事業にも影響のある国内の広告費は、
2 0 0 8 年 後 半 の 世 界 的 な 金 融 危 機 後 の 景 気 減 退により、2009年度の総計が4兆6,308億円と、前年度比13%の大幅な減少となりました。テレビCMや新聞広告などのマス
メディア広告費が5年連続で減少するなど、今後も厳しい展開が予想されます。一方でインターネット広告費は、伸び率が鈍化したものの厳しい状況のなかでも引き続き伸張しており、より費用対効果の高い広告宣伝手法に対する企業の期待が高まっていることがうかがえます。
このような状況のもと、DNPの商業印刷関連は、チラシ、カタログなどの印刷物のほか、キャンペーン運営、イベントなどが全般的に減少し、売上高が前期比11％の減少となりました。業種別では、保険、自動車、
トイレタリーなどは前期を上回りましたが、広告、サービス、信販・クレジットなど
は前期を大幅に下回りました。

戦略的チャンスと今後の展開
パソコンや携帯端末の普及にともないインターネットの44

iPhone ® 向け 街なか 情報配信サービス「マチレコ ®」部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション ▶ サブセグメントの状況

ビジネスフォーム事業
主要事業

戦略的チャンスと今後の展開

帳票類や通帳、商品券などの印刷のほか、パーソナル

今後も、情報セキュリティに対する要請が強まる見込み

メールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を一貫であり、DNPは高いシェアを持つICカードを中心として、して行うIPS（Information Processing Services）、IC

積極的な事業を展開していきます。オフィスや学校などで、カードの製造・発行および各種システム開発、ICタグ関連

1枚のICカードだけで入退室やパソコンのログイン、プリンのサービス開発などを推進しています。個人情報などの重ターの利用状況などを一元管理できるシステムが求めら

要情報を扱うすべての企業を顧客とし、高い情報セキュリ

れており、DNPが事務局を務める企業連合SSFC（Shared

ティ体制を基盤として、企業のビジネスプロセスを代行す

Security Formats Cooperation）での活動に注力してるBPO（Business Process Outsourcing）事業も積極いきます。

的に展開しています。

市場トレンドおよび決算概要

I P S で は 、購 買 動 向 の 分 析 など、C R M（ C u s t o m e r
Relationship Management）のノウハウも活かして、より高い効果が見込める広告宣伝物を同封するなど、高付加価値サービスの提供を進め、ビジネスチャンスを拡げていきます。

部門別情報

カード関連では、クレジットカードやキャッシュカードなどの金融系ICカードの低迷が続き、携帯電話向けSIMカード
も端末の販売不振から減少しました。ETCカードは景気刺激策の影響もあり、大幅な売上増となりましたが、2009年
秋以降は伸びが鈍化しています。
しかし、顧客企業や生活者が、個人情報などに対する高い情報セキュリティを求める傾向は強く、安心・安全に大量な情報を処理できる高付加価値サービスへの需要はますます増加しています。このニーズの高まりを背景として、
ICカードの国内発行枚数は、現在の年間1億7,000万枚程
度から、数年後には年間2億枚規模に伸びると見込んでいます。また、ICカードを利用したセキュリティの強化、利便性や顧客満足度の向上を図るソリューションへの期待も大きくなっています。
IPS関連の市場は、企業の広告宣伝費削減によって封入物の減少などの影響を受けましたが、高い情報セキュリ
ティの確保が求められて堅調に推移しました。
ICタグ関連では、サプライチェーンの効率化の実現に向けて、各業界の特性に合わせた仕組みづくりが進んでいます。
こうした状況のなか、当期はETCカードやIPSが増加し、売上高が全体で前期比1％増となりました。利益面では、
ICカー
ドの低価格チップへの切り替え、製造の効率化、材料購入の見直しなどのコスト削減効果もあり、前年を上回りました。

リップマン型ホログラムカード

DNP Annual Repor t 20 1045

情報コミュニケーション

トピックス

出版印刷事業の拡大に向けて■■書籍専用ICタグと背表紙への高速実装技術を開発

裏面に装着する幅10mmの書籍専用IC

出版市場の活性化への取り組みを強化

タグと、その高速実装技術を開発しまし

DNPは創業以来、印刷事業を通じて国

同じ１時間当たり約12,000枚の装着を内の出版業界と深く結びついてきました。

情報セキュリティ事業の拡大

DNPは2010年１月、書籍の背表紙のた。コミックや文庫本の製本加工速度と可能にしました。

■

高セキュリティ、高機能、低価格 ―ICカードのさらなる進化を目指して
DNPは、1981年にICカード事業を開始して以来、基本ソフトやアプリケーショ

そ の 出 版 業 界は近 年 低 迷が続 いており、書籍用のICタグは、2008年から、日本

ンソフトの開発、ICカードの製造・発行な

出版市場の活性化を図るべく、約4割におの出版業界の伝統的な流通方法で、書店

どで常に市場をリードしてきました。現在、よぶ返本率の低減、雑誌広告だけに頼らが一定期間書籍を預かり、売れ残った場

国内ICカード市場全体で約4割、ICキャッないビジネスモデルの構築、電子書籍の合に返本を認める委託販売制と、書店のシュカードで約9割、交通カードや電子マ

進展にともなうデジタルコンテンツの規責任において注文し、売り切る努力をする

ネーで急増している非接触ICカードでも格づくりと制作負荷の低減などの取り組という近年取り組みが活発化しはじめた

約5割のシェアを獲得しています。当期も、みを積極的に推進しています。

責任販売制の2つの販売方式の識別など

この 強みを活かした新 製品・新サ ービスに利用されています。それにより、書籍のを開発しました。

売れ行き動向や返本率を、販売方法別に比較できるようになっています。また、ICタグによる在庫管理の効率化や万引き防止への効果も期待されています。今回の書籍専用ICタグと実装技術の開発は、IC
タグの普及を促進するものと予想しており、DNPは2013年度までに書籍専用IC
CHIグループ設立記者会見

当 期は、これらの 取り組 み の 一 環として、株式会社主婦の友社と業務・資本提携を行いました。両社は生活者視点を重視
して、多様なメディアに対応可能なコンテンツの制作を共同で進めていきます。
また、株式会社講談社、株式会社集英社、
株式会社小学館の出版社と、DNP、株式会
社図書館流通センター（TRC）、丸善株式会
社は、新刊市場だけでなく二次流通市場を含めた出版流通全体の持続的な成長を目指すため、日本国内で約1,000店舗の中古書販売チェーンを運営するブックオフコーポ
レーション株式会社に共同で出資しました。
2010年2月には、丸善とTRCが、株式
移 転によりD N P の 中 間 持 株 会 社となる
CHIグループ株式会社を設立しました。今後DNPは、CHIグループや株式会社ジュ
ンク堂書店とともに、書店でのプロモー
ション施策の実施、マーケティングの強化、図書館へのICカードやICタグの導入などを推進します。

46

タグで約60億円の売上を目指しています。

■

2009年6月に、1枚のカードで生体認証機能やクレジット機能などが利用できる低価格なICキャッシュカードの販売を開始しました。
全国銀行協会は、ICカードが偽造されたものでないことを、ATMではなく金融機関のサーバで認証するシステムへの移行を進めており、各金融機関は2012年5

短納期、小ロットに対応した
書籍製造サービスを開始

この移行のためのシステム開発などに多月までに、これに対応する必要があります。

書 籍 の 再 版 を 短 納 期 か つ 小 ロットで額の費用がかかるため、ICカードの低価

行いたい、という出版社のニーズに応え格化が求められていました。今回開発したて、DNPは書籍専用の印刷・製本の一貫

低価格カードは、新システムへの移行後の製 造ラインを白 岡 工 場（ 埼 玉 県 ）に新 設利用を想定したもので、従来のICカードにし、2 0 0 9 年 1 0月に稼 働を開 始しました。

比べて約20%のコスト削減が可能となり印刷から製本まで、同一工場内で一貫製ます。また、金融機関のシステム移行を支造 することで工 程 間 の 移 動 時 間を短 縮援するため、テスト用のカードと暗号鍵をするとともに、印 刷する絵 柄を分 析して組み合わせ、ICキャッシュカードの認証テ

インキ の 投 入 量を自 動 判 断 するシステストを行う支援パッケージサービスを開発

ムなどを活 用して 製 造 準 備 時 間を短 縮し、2009年6月に提供を開始しました。

し、小ロットでもスムー ズに対 応 できる

DNPは、低価格ICキャッシュカードのようにしました。また、さまざまな寸法仕販 売により、2 0 1 2 年 度までに新 規 発 行様の印刷物や、開きやすく耐久性が高い

カードの3割をIC化して約30億円の売上「 P U R 製 本 」へ の 対 応も可 能としました。

を目指します。また、支援パッケージサー

今後、受注状況に応じて製造ラインを拡

ビスでは2 0 1 1 年 度までに約 6 0 億 円 の張し、2010年度に約10億円の売上を目

売上を見込んでいます。

指します。

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション ▶ トピックス

2 0 0 9 年 1 1 月 、D N P は 世 界 で 初 める際に必要な、1回の利用につき1回のみ

護 などの 用 途 で 需 要 が 高まって います。

て 、I Cカード用 の 高 セ キュリティな O S

有効な 使い切り の個人認証用パスワー

DNPは1972年にホログラム製品の開発「MULTOS」を搭載したmicroSDカード

ドです。DNPは、OTPの生成や表示の機に着手し、1981年にはエンボス型ホログを開発しました。このmicroSDカードを

能とキャッシュカードの 機 能を一 体 化す

ラムの量産に成功しました。また、エンボ

モバイル機器に装着することで、認証やることで、コスト削減と利便性向上を実現

ス型よりも製造が難しいリップマン型ホ

決済サービスの安全性をより高めることしました。

ログラムの量産体制も2001年に確立しができます。DNPは、microSDカード関ました 。現 在 、この 量 産 技 術を保 有して連ビジネスで2012年度までに約50億円いるのは、世 界で2 社 の みであり、D N Pはホログラムのリーディングカンパニーの売上を目指します。

として事業を展開しています。
D N Pと日本ダム株 式 会 社 は、衣 類やバッグ、シューズなどの 生 地に接 着でき、洗濯やドライクリーニングにも耐えられる
ワンタイムパスワードカード■を開発し、2009年5月に販売を開始しま

SSFC ― オフィスセキュリティ関連事業の推進「MULTOS」搭載の microSD カード

DNPは、ICカードを使った高度な企業

ま た 、三 菱 樹 脂 株 式 会 社 、ソニ ー 株

指す企業連合SSFC（Shared Security

内情報セキュリティシステムの実現を目
Formats Cooperation）の事務局としした。生 地を使った各 種 製 品 のブランド
タグやラベルに使用することにより、生活者が商品の真贋を判定できるようになり、
偽造防止対策につながります。
また、2009年11月には、パスポート用
途としては世界初となる透明リップマンて、オフィスセキュリティの向上を推進し型ホログラム転 写 箔を開 発しました。現

ジットカードを 開 発し、2 0 0 9 年 1 1 月にてきました。このセキュリティシステムが、在、パスポート用に主に使用されている

MasterCard Worldwideの承認を得ま

大規模複合ビルとしては初めて、東京ガ

エンボス型ホログラムと比べて偽造が困した。当カードは、環境にやさしい新素材

ス都市開発株式会社が所有・運営する大難で、目視での真贋判定が容易なリップとして注目される植物原料プラスチック型の超高層複合ビル「新宿パークタワー」

マン型ホログラムの 特 長を活かし、パスを採用し、磁気ストライプやエンボスなどに採用され、2010年2月に運用を開始しポート上に連 続 転 写できるよう、転 写 適

料 プ ラスチックを 主 材 料とするI Cクレの加工適性と耐久性を改善して、国際クました。

レジットカード適用規格の基準をクリアしたものです。

また、S S F C 仕 様 の I Cカード社 員 証を

部門別情報

式 会 社と共 同 で 、世 界 で 初 めて 植 物 原

ホログラム熱転写ラベル「ホロトランス」

性を改善して加工性を向上しました。今後、世界各国のパスポート発行業務を手利用した、飲料用自動販売機向けの給与がける国内外の企業とともに製品化を図

天 引きが 可 能 な 決 済システムを開 発し、り、2012年度までに約5億円の売上を目

2010年4月に販売を開始しました。当シ指します。

ステムは、自動 販 売 機を利 用する際 、現金もチャージも不要なため、設置企業の従業員の利便性が向上するとともに、飲料メーカー や 自 動 販 売 機 運 用 企 業 の販 売 機 会ロスが低 減できます。D N Pは
植物原料プラスチックICクレジットカード

2012年度までに、当システムで約10億円の売上を目指します。

2 0 1 0 年 3 月には 、国 内 で 初 め て 、な
りすましなどの カ ード 不 正 利 用 の 防 止に 利 用 されて いるワンタイムパスワ ード（ O T P ）を カ ード 券 面 上 に 表 示 す る■

生地に装着できるホログラムなど、
ホログラムのラインナップが充実

ホログラム熱転写ラベル「ホロトランス」

図 柄 が 立 体 的に浮き出 て見えるホロキャッシュカードを開発し、販売を開始しグラムは、偽造が困難なため、クレジット

ました。OTPは、携帯端末やパソコンでイカードや キャッシュカード、金 券 類 や 身

ンターネットバンキングなどの取引をす

分証の偽造防止、各種製品のブランド保

DNP Annual Repor t 20 1047

情報コミュニケーション

新しい広告宣伝手法の開発■■■

有機EL、無機EL、パネルスピーカーを搭載した「光る・しゃべるポスター」を開発り提供していますが、2009年10月には、EL（ Electro Luminescence）は、プ

システムを開発し、ネットスーパー構築支

ネットチラシに掲載された商品情報をクリックするだけで、ECサイトで注文できる

大型ディスプレイを連動させた「トールビジョン」の販売を開始

ラスチックのような薄く柔らかい素材に援サービスを開始しました。ヤマトシステ

加工できるため、曲げられるパネルをつく

ム開発株式会社のネットスーパーシステ

DNPは、42インチの大型ディスプレイ

ることができ、柱などの曲面に貼ることがムと連携し、企業への導入を促進します。

12台を連動させてデジタルコンテンツをできます。また、広い視野角を有している

配信するデジタルサイネージ（電子看板）

ため、多くの生活者がさまざまな角度かシステム「トールビジョン」を開発しました。

ら情報を見ることができます。DNPは、
こ

トールビジョンは、同サイズの大型ディスの特長を活かして、文字情報を表示する

プレイと比較して、低コストでの設置が可

有機ELパネルと、絵柄をアニメーション能であり、情報閲覧用のタッチパネル方

表示する無機ELパネルをポスターと一体式の情報端末、パンフレット用のラック、ポ化させ、さらにパネルスピーカーを搭載しスター用の看板など、さまざまな広告媒てポスター全体から音声を出す機能を付

新製品・新サービス

■

   「伝匠美」：錦江山無量寺再建当時の応挙と芦雪の絵画空間を再現
DNPは、襖絵をはじめ壁画・天井画・屏体と組み合わせて利用することができま加した「光る・しゃべるポスター」を開発し

風・掛 軸 など、すべての 表 現 技 法を再 現す。生活者への情報発信効果が高いサーました。

するデジタル再製画「伝匠美」の開発に、ビスとして、駅、空港、ショッピングモール

2009年度は、株式会社楽天野球団の1999年から取り組んできました。制作になどの大型施設に向けて販売しています。

協力により、プロ野球チームの東北楽天

はDNPが長年培ってきた画像再現ノウハ

ゴールデンイーグルスのホームスタジア

ウ、最先端のデジタル技術が駆使されてム の 写 真 やロゴマ ークが 光るポスタ ーいます。

トールビジョン

の実証実験や、株式会社ベガルタ仙台の2009年10月には、和歌山県の串本に

協 力により、プロサッカーチームの ベガ

ある錦江山無量寺が所蔵・保存する、円山

ルタ仙台のエンブレムが光り、応援歌な

応挙と長沢芦雪による「竜虎図」などの障どが 流 れるポスター の 実 証 実 験 などを壁画55面のデジタル再製画を完成させ実施しました。また、2010年度には、オンました。今 回 の 制 作では、墨 の 色 調や濃デマンド印刷の新サービスとして「光る・度、階調を管理するために専用のカラー

しゃべるポスター 」の 販 売を開 始します。

チャートを作成するなど、原画に忠実に再現しました。また、DNPが開発した約100

2009年7月には、株式会社ジェイアー

年の耐久性を保持する特漉き和紙に専用

ル東日本企画と共同で、JR仙台駅で、トーの印刷機で超高精細印刷を行うとともに、

ルビジョンでの情報発信の実証実験を開

耐光性インキの使用により、展示した状

始しました。
トールビジョンでJR東日本の態のままでも障壁画の美しさを長期間保商 品 情 報や人 気 車 両 の 映 像などを表 示

持できるようにしました。

し、タッチパネル方式の情報端末では映像で紹介した商品や車両の詳細情報、時刻表や駅周辺地図などを提供します。また、株式会社良品計画が2009年9月に新装オープンした無 印 良 品 池 袋 西 武でも、一般企業の常設としては初めて、
トールビジョンが採用されました。DNPはトールビ

光る・しゃべるポスター■

ネットスーパー構築支援サービスを開始
近 年 、E C（ 電 子 商 取 引：E l e c t ro n i c

ジョン関連で、2010年度に約10億円のCommerce）サイトで注文を受けた商品売上を見込んでいます。

を自宅へ配送する「ネットスーパー」への需要が高まっています。DNPは、チラシをデジタル化してウェブサイトに掲載する「ネットチラシ」のサ ービスを2001年よ48

錦江山無量寺

長沢芦雪「虎図」

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション ▶ トピックス／戦略フォーカス

戦略フォーカス

1

CHIグループを発足させ、出版流通に新たな風を吹き込む

DNPは2008年に国内書店大手の丸善、図書館向けサービス大手の図書館流通センター（TRC）をグループに迎え、2010年2月に両社の経営統合によりCHI（シーエイチアイ）グループを発足させました。新会社設立のねらいや事業戦略について西村達也常務役員に聞きました。

「CHI」という社名の由来は？
CHIグループは「知は社会の礎である」を経営理念とし、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」をグ
ループビジョンとしています。社名は知識の「知」を意識したものではありますが、読み方は「シーエイチアイ」に統一しています。
CHIグループが丸善とTRCの2つの事業会社を統括する
部門別情報

かたちになっており、私はCHIグループの副会長を兼任しています。丸善とTRCはそれぞれの分野で強いブランド力を持っており、従来どおりの社名で独自性のある事業を営んでいます。この強みを最大限に活かせるよう、緩やかな統合にしました。
常務役員 西村 達也

CHIグループが目指す事業の方向性は？
私たちが事 業を通じて実 現したいと考えている最 大 のテーマは、出版流通の革新です。国内の出版流通には現在、有していくことも有効でしょう。責任販売制や計画販売へのトライなども含め、返本率の低下に取り組みます。

次の3つの課題があると認識しており、解決に向けた取り組
みを進めていきます。

２．販売機会損失の低減
欲しい本、読みたい本が書店に無いことは、読者の時１．高い返本率の改善
主に委託販売制で流通している書籍や雑誌の返本率

間を無駄にするだけでなく、書店の販売機会の損失にも直結します。

は、近年約40％まで高まってきています。これは出版社

まずは、POSシステムによる売れ筋情報やマーケティ

にとって大きなロスであり、低減する必要があります。

ング情報、在庫情報などを出版社とも共有して、最適部数

返本率を改善するには、「どんな本を、どの販売チャネの本づくりと適切な在庫管理につなげていきます。また、

ルで、どのように売るか」というマーケティング力を強化

販売動向に応じた機動的な重版（刷り増し）にも対応しますることが重要です。書店としても、イベントコーナーのす。DNPは、数十万部、数百万部の高速大量印刷だけで設置やデジタルサイネージ（電子看板）の活用など、売りなく、書籍専用ラインやオンデマンド印刷による少部数印場を工夫していく余地がまだまだ大きいと感じています。

刷にも対応しています。柔軟な本づくりと在庫管理によっ

また、書籍の紹介情報や読者カード、ネット書店の口コミて「ない本はない」状態をつくり出し、販売機会の損失をなど、マーケティングのための情報を書店と出版社で共低減していきます。

DNP Annual Repor t 20 1049

３．コンテンツのデジタル化への対応

書籍・雑誌の販売があり、TRCは公共図書館に対して、丸善携帯電話やパソコンに加え、電子書籍専用端末なども

は大学図書館に対して強い顧客基盤と事業ノウハウを持っ登場し、デジタルコンテンツの流通量が大幅に増えるとています。例えば、図書館運営業務を行う上で重要な従業員見込んでいます。DNPでは、雑誌や書籍の製造プロセス

教育に関して、ネットワークラーニングなどで両社の強みをのほとんどがデジタル化に対応しており、コンテンツをデ共有することによって、具体的な効果につなげていきます。

ジタル化する共通のプラットフォームを構築していくなど、

書籍・雑誌の販売の面では、TRCが図書館などに広く提出版社のデジタル化コストの低減に努めていきます。

供している日本最大の書誌データベース「TRC MARC」や、

これからの出版流通については、
リアルな店舗を構え「週刊新刊全点案内」というカタログを中心とした仕組みをる書店、ウェブサイトで印刷物を販売するネット書店、デより精緻化し、標準化していくことで効果を高めたいと考え

ジタルコンテンツの配信サービスの3つの形態がそれぞています。TRC MARCは、国内の新刊をほぼ網羅している

れ進展していくでしょう。DNPグループでは、CHIグルーほか、過去の出版物も対象としており、書籍のタイトルや著

プが丸善の店舗やTRCのネット書店「ビーケーワン」を展

者名、価格や目次情報など、約300万件規模のデータが登録開するとともに、DNPが早くからデジタルコンテンツ配されています。これを丸善などの業務にも応用していくこと

信サービスを事業化しています。これら3つの形態を兼ねで、販売促進につなげていきます。

備えた事業体は世界でも稀であり、大きな強みになっていると確信しています。

DNPは創業以来、印刷業務を通じて、出版業界とともに成長してきました。CHIグループの活動により出版業界全体の丸善とTRCの協業による相乗効果は？

再活性化に貢献するとともに、日本の「知」のあり方に新しい風を吹き込んでいきたいと考えています。

まずは、図書館事業に関する協業で効果をあげていきます。図書館事業には、図書館運営業務の受託と図書館への戦略フォーカス2

シンガポールのテンワプレス、
ポップアップブックなどでグローバルに事業を展開

DNPの100％子会社であるテンワプレス (Tien Wah Press) は、
シンガポールを拠点としてグローバルに事業を展開しています。ハードカバーの書籍やポップアップブック（飛び出す絵本）の製造などに強みを持ち、欧米の大手出版社などを主な顧客としています。

映画『スター・ウォーズ』のポップアップブックなどで出版社の信頼を獲得
テンワプレスは1935年にシンガポールで設立されました。パンフレットなどの商業印刷を主に手がけ、1960年代にはシンガ
ポール有数の印刷会社となりました。1970年にDNPが20％、三菱商事株式会社が10％の出資をし、DNPの技術支援によって書籍の印刷にも進出しました。その後、DNPは段階的にテン
ワプレスの株式を買い増し、2003年に100％子会社としました。

50

ポップアップブック

部門別情報 ▶ 情報コミュニケーション ▶ 戦略フォーカス

テンワプレスは、絵 柄が立 体 的に飛び出すポップアップ
ブックの製造を1978年に開始しました。1980年には、映画の印刷売上の地域別売上高 （2009年度）『スター・ウォーズ』のポップアップブックを製造し、その精緻な仕掛けの本を量産した高い技術力が評価され、出版社のオーストラリア4%

信頼を獲得しました。

アジア他

アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアに営業拠点

アメリカ

17%

35%

を開設するとともに、1984年にはマレーシアのジョホール・
バルに新工場を開設するなど、本格的にグローバル展開を

約 95 ％を国外に輸出進めています。現在は、料理本などのハードカバーの書籍、ポップアップブックなど、人の手による細かい加工が必要な
印刷物のほか、絵本などの印刷物を数多く製造しています。
ヨーロッ2009年度の売上高の約95％は輸出によるもので、

その他
ヨーロッパ

25%

イギリス

19%

パ向けが44％、アメリカ向けが35％となっています。大手出版社のスカラスティック・グループやランダムハウス、総合メ
ディア業のウォルト・ディズニー・カンパニーなど、多くの顧客企業から厚い信頼をいただいています。

テンワプレスは、積極的な投資により最新鋭の設備を整えるとともに、体系的な研修を実施して社員の能力向上を図り、短納期にも対応して、高品質な印刷サービスを提供する体制を構築しています。世界の大手出版社のニーズに応え、品質を高めることで培われたブランド力は、
グローバルな事業展開を進める上で大きな強みとなっています。
シンガポールは世界でも有数の経済の拠点であり、国際

テンワプレスの強み● アメリカ、
イギリス、
フランス、オーストラリアに展

部門別情報

東南アジアのハブ工場として
DNPの海外展開に貢献

開する営業拠点● 長年にわたって構築してきた大手出版社との信頼関係● 欧米出版社に対する高い知名度● 最新の印刷設備と高品質なサービス● 地域をリードする情報処理技術、オフセットなどの印刷・加工技術

的な物流インフラやビジネスネットワークなどが発達しています。また、政府機関による印刷事業の振興策や海外マーケティングの支援策が打ち出されるなど、良好な事業環境となっています。この環境のもと、テンワプレスは、出版印
刷以外に事業領域を広げていくとともに、東南アジアにおける印刷ハブ工場としてDNPの海外ビジネスの拡大に寄与
していきます。

これからの戦略● 品質の向上と生産管理体制の充実を図り、中国を中心とした競合先との差別化を図る● 研究開発を強化し、製品やサービスの高付加価
値化を図る● 高品質製品への対応や、日本の出版印刷部門との連携強化を図り、日本向けの製造拠点となる● DNPの技術やノウハウを活かし、出版印刷ビジ
ネス以外にも進出する● シンガポール、マレーシアの製造拠点を活かした短納期、低コストサービスへの対応を強化する

テンワプレス正面入口

DNP Annual Repor t 20 1051

生活・産業

事業戦略

当部門は、包装事業、住空間マテリアル事業、産業資材事業（オプトマテリアル、情報記録材、エネルギーシス
テム）の3つの分野で構成され、企業の製造プロセスに深く係わるとともに、日常生活に密着した製品を提供しています。印刷技術を応用・発展させ、環境、エネルギー、ライフサイエンスなど、新たな事業領域にも積極的に挑戦し続けます。

■ 基本戦略
人々の生活において、近年、地球環境への配慮、過剰なエネルギー消費の抑制、衣食住における安心・安全などが強く求められるようになりました。DNPは、顧客企業や生活者のこうしたニーズに応えるため、食の安全や使いやすさに配慮した製品の開発、および製品の製造プロセスにおける環境負荷の軽減などに注力しています。
生活・産業部門は、高い機能性や環境適応性を持ち、生活者だけでなく、顧客企業にとっても有用な高付加価値製品を次々と開発しています。フィルムや鋼材など紙以外の材料も活用したパッケージや建材製品をはじめ、印刷の基本技術の応用により世界トップシェアを獲得したディスプレ
イ用光学フィルムやデジタルフォトプリント用の昇華型熱転写記録材など、多彩な高機能・高品質製品を国内外に広く提供していきます。

高い機能性を備えた
環境配慮型製品の拡充

誰もが使いやすいよう配慮する ユニバーサルデザイン や環境負荷の軽減に対応し、 健康・安全・快適・便利 を願う生活者のニーズを満たす、高い機能性を備えた環境配慮型製品の開発を推進していきます。

印刷技術の可能性を追求し、生活者や顧客企業の要求にきめ細かく応

高付加価値化の推進と成長領域へのシフト

える高付加価値製品やサービスの開発を推進します。特に、EBコーティ
ング技術を活かした住空間マテリアル製品、包装用の機能性フィルム、
各種光学フィルムや昇華型熱転写記録材など、成長領域における事業に注力していきます。
DNPは印刷の事業領域をより広く捉え、環境、エネルギー、ライフサイエ

新規事業分野の積極的な開拓ンスなど、社会的なニーズが高まっている分野に対しても、先進的で独自性のある製品を提供していきます。新規事業の創出にあたっては、DNPの独自技術を活かすとともに、多くの企業や研究機関などとのアライア
ンスも積極的に展開していきます。

52

部門別情報 ▶ 生活・産業 ▶ 事業戦略

■ 重点施策
包装事業：｢環境｣を切り口としたソリューションに注力
DNPは、包装事業におけるミッションを「持続可能な社会と生活者の豊かさの実現」と捉え、環境配慮製品や新たな高機能製品のラインナップを拡大していきます。
1995年には早くもLCA（Life Cycle Assessment）の手法を導入し、製品開発に活かしてきました。PETボトルの無菌充填システムでは、ボトルの原料・製造・輸送段階でCO 2
排出量の54%削減に成功しており、2010年には、製品の生産や流通に使われる水の量や質を評価するウォーターフッ
トプリントに配慮した最新システムも発売しました。また、透明でバリア性に優れた包装用機能性フィルム「IBフィルム（Innovative Barrier Film）」を食品向けだけでなく医療・
医薬品、産業資材向けにも展開し、市場の開拓と用途の拡大を図ります。
さらに、生活者の意識や製品の利用実態などを科学的に解析する「ヒューマンセンタードマーケティング」の体制を整備し、時代が求める実質的な価値づくりを推進していきます。

DNP独自のEBコーティング製品を拡大
健康で快適な住空間を支える当事業では、業界から高い評価を得ているDNP独自のEB（電子線：Electron Beam）
コーティング技術を活用した高付加価値製品の開発に注力しています。この製品は、耐傷性、耐汚性、耐久性に優れており、住宅やオフィスの内外装材のほか、自動車や新幹線の内装材などに用途を広げていきます。DNPオリジナルブランドの「WSサフマーレ」をはじめ、多様なEB製品を強みとして
住宅設備・建材メーカーとも連携し、ディベロッパーやゼネコ
ン、住宅メーカーに建設計画や設計の段階から働きかけていくなど、住宅・建築のサプライチェーン全体に係わる事業を幅広く展開します。また、DNPが運用する「住空間分析評
価センター」で居住環境の評価測定を行うなど、さまざまな
ソリューションビジネスも拡大していきます。
DNPは、環境に配慮した高機能製品を中心として、戸建てやマンションなどの住宅から、オフィスやホテル、ショッピン
グセンターなどの商業施設、医療・介護施設、賃貸やリフォー
ムなどの住宅市場、自動車や鉄道車両まで、住空間に係わるさまざまな市場を開拓し、欧米や新興国市場なども含めたグ
ローバルな事業展開を積極的に推進します。

多彩な製品の供給により中・長期的な成長へ
オプトマテリアル分野では、コーティング、ラミネート、パターニングなどの技術を応用・発展させたクリーンコンバー
ティング技術を核にして、テレビやパソコン、携帯端末などの薄型ディスプレイ向けに各種光学フィルムを提供しています。
全世界で約70％のシェアを獲得している液晶ディスプレイ
用反射防止フィルムなどを強みとし、今後の成長が期待されるタッチパネルや電子ペーパーなど、指で触れて操作するイ
ンタラクティブディスプレイ向けにも高機能製品を提供していきます。
情報記録材分野では、「拡写真」というコンセプトのもと、写真事業を幅広く展開していきます。昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）については、製造・販売一貫体制を活かして「FOTOLUSIO（フォトルシオ）」ブランドの製品販売を強化し、銀塩方式に代わるドライプリント方式におけるDNPのシェアを高めていきます。また、DNPは、セル
フ型プリントシステム「PrintRush」や証明写真ボックス「KiRe-i」の開発・運用のほか、フォトブック制作システム提供を開始しており、熱転写記録材との相乗効果を高めて事業の拡大を図ります。バーコード用の溶融型熱転写記録材（モノ

部門別情報

住空間マテリアル事業：

産業資材事業：

クロインクリボン）については、コストダウンを徹底するとともに、市場に即した製品開発を推進します。
エネルギーシステム分野では、2009年1月にバックシー
トや封止材などの太陽電池用部材を製造する専用工場を稼働させ、同年10月には製造子会社の株式会社DNPエネ
ルギーシステムを設立しました。市場の拡がりに対応し、ク
リーンエネルギー関連事業の研究開発・製造・販売の一貫体制を構築し、さらに事業を拡大していきます。太陽電池関連
では、バックシートや封止材の高機能化、低コスト化に注力し、顧客企業のニーズに対応した製品の開発に努めます。また、
DNPのリチウムイオン二次電池用パッケージフィルム（電解質封入用フィルム）は市場から高い評価を得ており、携帯電話やノートパソコンなどのモバイル機器、電動アシスト自転
車、電気自動車などへの導入を促進します。

グローバル展開による新市場開拓
包装事業と住空間マテリアル事業では、
これまで主に国内で製造・販売を行ってきましたが、今後は、アジア各地の海外市場も積極的に開拓していきます。情報記録材分野では、
フランスやアメリカのインクリボン製造・販売会社などを拠点とし、グローバル市場への対応を強化していきます。また、オプト
マテリアル分野やエネルギーシステム分野でも、拡大する新興国市場や欧米市場に向けたビジネスに注力していきます。

DNP Annual Repor t 20 1053

生活・産業

業績の概要

売上高

営業利益 （単位：十億円）■ 財務ハイライト
（売上高）

800

718.4

679.8

■ 事業環境

（営業利益）

120739.6（単位：十億円、%）100

		 2008.3		 2009.3		
2010.3
80
600

売上高

400

¥ 555.7

営業利益¥ 551.8

31.8

43.0

営業利益率 200

5.7%

31.6

60

19.9

40

23.4
3.6%

0

¥ 536.6

20
0

08

09

10

43.7
8.1%

生活・産業部門は、当期も個人消費低迷の影響を受け、厳しい事業環境が続きました。消費者態度指数（内閣府調査）は上昇に転じたものの、2009年度の国内住宅着工戸数は
前年度比25.4％減の77万戸となり、1964年以来45年ぶりに80万戸を下回りました。自動車や電気機器などの各種工業製品の販売は回復傾向にあるものの、雇用情勢の停滞や設備投資の減少が続くなど、依然として企業の経営環境は厳しいものとなりました。一方、薄型ディスプレイの急速な市場回復により、光学フィルム製品は好調に推移しました。

売上高■ 決算概要営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

555.7

551.8

536.6

80

400

200

19.9

0

09

ル用無菌充填システムの販売が減少したほか、長引く国内住宅需要の低迷により住空間マテリアル関連が低調に推移

40しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比151億

2083百万円、2.8％減少し5,366億38百万円となりました。

008

ディスプレイ用反射防止フィルムが、市況の急回復にともなう需要増により大幅に増加しましたが、包装関連でPETボト

60

43.7
31.8

当期の生活・産業部門の売上高は、産業資材関連の液晶

10

営業利益は、PETボトル用無菌充填システム、住空間マテ
リアルのEBコーティング製品、インクリボン関連で販売が低迷したものの、旺盛なテレビ向け需要を受けた液晶ディ
スプレイ用反射防止フィルムの受注数量の大幅な増加や、売上高

包装関連のコストダウンが大きな効果をあげた結果、部門

営業利益 （単位：十億円）（営業利益）

800

120

なお、当部門のDNP全体に占める構成比は、売上高が前100期とほぼ同水準の33.6％だったのに対し、営業利益で大幅80に上昇し57.9％となりました。

600

400

60

322.3
257.5

255.9
200

40

19.8
2.5

8.3

0

20
0

08

54

全体で前期比119.5％の大幅増益となりました。

（売上高）

09

10

部門別情報 ▶ 生活・産業 ▶ 業績の概要／サブセグメントの状況

サブセグメントの状況

包装事業
主要事業

発したり、一人暮らしや共働き家庭の増加に対して、長期保存が可能な個包装製品を開発しています。また、誰もが

DNPは、各種パッケージの企画から、設計・デザイン、全

使いやすいよう配慮するユニバーサルデザイン（UD）に国に生産拠点を配した柔軟な体制での製造まで、また、機ついても、一定の指針を設け、UD対応パッケージの開発

能性フィルムなどの素材開発、無菌充填システムの設計・を進めています。ほかに、内容物保護のために水蒸気や酸製造なども含め、包装事業を総合的に展開しています。食

素の透過を抑える透明蒸着バリアフィルムの開発や、内容品・飲料、医療・医薬、電子部材のメーカーなど、 モノを包物の味や香りを損なわない無菌充填システムの開発など

む ニーズがあるすべての企業を顧客とし、生活者の視点

でも実績をあげています。

に立った使いやすさの追求と、顧客ニーズへのきめ細かな対応により、事業を拡大しています。

製品開発にあたっては、生活者の消費行動などを分析して、商品戦略やマーケティング戦略の策定につなげる「ヒューマンセンタードマーケティング」や、生活者の実際

市場トレンドおよび決算概要の食卓をマーケットに見立てて分析する「食MAP」などの成果を、各種ソリューションの提案に活かしていきます。

近年、環境や健康についての生活者の意識が高まり、少またDNPは、より効率的で環境負荷が低い製造プロセ様化しています。日本国内では、雇用情勢の停滞や個人消開発に努め、顧客企業や生活者の厳しい要求に応えてい費の低迷など厳しい経済状況が続くなか、豊かで便利な生きます。

活の追求とともに、省資源化や環境負荷の低減なども重
要な経営課題となってきました。企業や生活者は、より厳しい視点で環境や健康に配慮した製品を選択しており、今後ますますこの傾向が顕著になると想定しています。DNP
は、
このようなトレンドをいち早く捉え、高い技術力と豊富

部門別情報

子高齢化や女性の社会進出などにより生活スタイルが多スを構築するとともに、ユーザビリティに配慮した製品の＊無菌充填システム：
無菌環境のなかで滅菌した包装材料に、滅菌した飲料や食品を充填するシス
テム。1976 年に DNP が開発したポーションミルクが国産第１号です。1992
年には、PET ボトル入り清涼飲料の無菌充填システムラインを日本で初めて開発しました。その後、高速化を進めるとともに、PET ボトルの原形として膨らませて使用する小型のプリフォームの使用などを進め、当システムの国内導入実績でトップシェアを獲得しています。

なノウハウを強みとして、パッケージ関連の技術や製品の開発に取り組んでいます。
当 期 の 包 装 事 業 は 、無 菌 充 填システムで 使 用 される
PETボトル用の第一次成型品のプリフォームなど、プラス
チック容器類は増加しましたが、紙器や軟包装類の減少、
大型無菌充填システム＊の販売が減少しました。この結果、売上高は前期比4%の減収となりましたが、コストダウンの徹底に努め、製造の効率化などを推進した結果、利益面では業績に大きく寄与しました。

戦略的チャンスと今後の展開
生 活に関する人 々 の 意 識やライフスタイルの 変 化は、
DNPの包装事業にとってのチャンスだと捉えています。例
えば、環境負荷を低減したいという意識の高まりに対して、
リサイクルしやすく原材料の削減が可能なパッケージを開電子レンジ対応断熱容器（ディーカップル）

DNP Annual Repor t 20 1055

生活・産業住空間マテリアル事業
主要事業フィン）基材や水性インキを使用した製品、シックハウス症
候群の原因とされるホルムアルデヒドなどのVOC（揮発快適な住空間 に係わる国内外のあらゆる企業を顧客

性有機化合物）を使用しない製品についても需要が高まっとし、住宅やオフィス、商業施設などの内外装材、建具・収てきました。DNPは、
これら環境配慮型製品へのニーズの納製品、自動車や鉄道車両の内装材など幅広い製品を提高まりをチャンスと捉え、新興国を中心とした海外市場も供しています。DNP独自のEBコーティング技術を強みと含め、販売を強化していきます。

し、高機能な環境配慮製品を数多く提供し、顧客企業や生さらに、鉄道車両にDNPの内装用アルミパネルが採用

活者から高い評価をいただいています。また、建設事業者されるケースも増えています。東海道新幹線や新型成田などに対して、工法上の課題をともに解決するソリューショ

エクスプレスの車両内装の天井や側天井に使用され、日本ン提供なども行っています。

国内で新たに生産される鉄道車両の7割程度に採用されているほか、台湾高速鉄道（台湾新幹線）でも使用されて市場トレンドおよび決算概要

います。今後は、
グローバルシェアNo.1の自動車内装市場
のみならず、鉄道車両内装材のグローバルスタンダードと国内景気の低迷にともない、2009年度の国内住宅着工
戸数は前年比25.4%減の77万戸となり、1964年以来45
年ぶりに80万戸を下回る低水準でした。前年比も1973年〜1974年の第1次オイルショック当時に次ぐ過去2番目の落ち込みを記録しました。

して、DNP製品の導入を進めていきます。
＊EB（Electron Beam：電子線）コーティング技術：
電子線の照射により、塗工樹脂の原子を重合反応させて硬化させる技術です。
ウレタンや紫外線硬化型樹脂に比べ、表面硬度の高い膜が得られます。この技術により、傷や汚れ、日光などに強く、実用性能や品質安定性に優れた製品が提供できます。製造工程での省エネルギー化や CO 2 排出量削減、無溶剤塗工も可能な次世代型環境対応技術です。

このように厳しい状況が続きましたが、環境や健康に配慮した製品、デザイン性や機能性に優れた高付加価値製品などの需要は堅調に推移しました。また、オフィスや病院、商業施設などの大規模開発においては、総合的なコストダ
ウンや軽量化など、施工時の合理化への対応も求められており、DNPはこれらのニーズにも応えてきました。
当期、DNP独自のEBコーティング技術 ＊ を活用した環境対応製品は、壁紙用に加えて床材用でも増加しました。
フローリング材市場でのEB製品のシェアは拡大して市場標準となりつつあり、厳しい市場環境のなかで健闘しましたが、一般化粧紙など既存製品需要の低迷をカバーするには至りませんでした。この結果、売上高は前期比12%の減収となりました。

戦略的チャンスと今後の展開
DNPが優位性を持つEB製品は、耐傷性、耐汚性、耐久性に優れ、
メンテナンスの負荷を軽減することができるため市場で高く評価されており、シェアが拡大してきています。また、燃焼しても有毒ガスが発生しにくい非塩ビ（オレ56

EB フロア

部門別情報 ▶ 生活・産業 ▶ サブセグメントの状況

産業資材事業
主要事業

戦略的チャンスと今後の展開

液晶ディスプレイ用の反射防止フィルム、フォトプリント

液晶ディスプレイは、国内では2011年の地上波デジタ

用の昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）

ル放送への完全移行、海外では中国の景気刺激策や新興など、世界トップシェアを獲得している製品を数多く提供

国を中心としたブラウン管テレビからの置き換えなどによしています。国内外の家電メーカー、エレクトロニクス関り、今後も旺盛な需要が見込まれます。そうした液晶パネ

連企業を主な顧客とする一方、フォトプリント事業では生ル需要に対応して、反射防止フィルムの販売拡大に努める

活者を顧客とし、DNP独自ブランドの製品やサービスを提とともに、傷や汚れに強いタッチパネル向け表面フィルム供しています。エネルギーシステム事業では、市場が期待などの提供にも注力し、機能性光学フィルムの事業を成長する太陽電池向け部材やリチウムイオン二次電池用パッさせていきます。

ケージを提供しています。

デジタルプリント市場においては、デジタルカメラで撮影した写真のプリント需要が高まっており、プリント速度や市場トレンドおよび決算概要

耐久性などに優れた昇華型熱転写記録材の需要拡大が期待されています。キオスク型セルフプリントシステムの設込みを防止し画質を向上させる反射防止フィルムの需要

置推進や業務用途への展開により、当事業を拡大させていきます。

が好調に推移しています。PDP（プラズマディスプレイパ

太陽電池関連では、バックシートなどの部材に、高機能ネル）用の電磁波防止フィルムなどは市場の低迷の影響

コーティング技術、材料技術、各種コンバーティング技術を受けましたが、好調な反射防止フィルムが牽引し、光学を活用し、太陽電池パネルの製造コスト削減や劣化防止、フィルム全体では大幅な伸びとなりました。

業界の発電効率向上の動きに対応した開発を進め、ＤＮＰ

情報記録材事業では、期後半からアミューズメント分野

部門別情報

液晶パネル市場の回復にともない、画面への光の映り

製品のシェアを高めていきます。

やメディカル分野などで昇華型熱転写記録材の需要が増加してきましたが、期前半の不振により年間では前期を下回りました。溶融型熱転写記録材（モノクロインクリボン）
については、企業の業績回復にともなう物流の増加により、
バーコード用の需要は回復傾向にありますが、ファクシミ
リ用リボンの需要減少もあり、年間では前期比マイナスとなりました。
また、太陽電池関連でバックシートや封止材などの部材を提供していますが、当期は、期前半は世界的な経済危機の影響により低調でしたが、期後半は需要が回復し、順調に推移しております。期前半の影響により、リチウムイオン
二次電池用パッケージが増加したものの、電池部材全体では減少しました。
これらの 結 果 、産 業 資 材 事 業 全 体 の 売 上 高 は 前 期 比17%の増収となりました。
昇華型熱転写記録材

DNP Annual Repor t 20 1057

生活・産業

トピックス

包装事業

■

■

太陽電池用バックシートの開発 ―
さらなる耐久性と低コストを追求

部材の研究開発に取り組み、2003年に印

電子レンジ専用スタンディング
パウチで木下賞受賞を開発し、2009年1月には福島県泉崎に

2 0 0 9 年 7 月、D N P は 、ハウス食 品 株

新設した工場で生産を開始しました。

式会社の「できたてづくり」シリーズ用に刷技術を活かしたバックシートと封止材

太 陽 電 池は長 期 間 屋 外に設 置される■■

セルフ型フォトブック作製機「PrintRush PhotoBook」を本格展開
デジタルカメラの普及により、家族旅

同社と共同開発した電子レンジ専用パッ

ため、太陽電池モジュールを外部環境か行や結 婚 式などの 思 い 出 の 写 真を製 本

ケージで、社団法人日本包装技術協会のら保 護 するバックシートには 、高 い 耐 候

して、保有したりプレゼントしたりするフォ「第33回 木下賞 新規創出部門」を受賞

性と水蒸気バリア性が求められています。

トブックの 市 場 が 急 速 に 拡 大して い ましました。本賞は、包装技術の研究・開発

この機能を保つため、現在はアルミ箔をす。D N P の 1 0 0 % 子 会 社である株 式 会や、包装の合理化・改善・向上に顕著な業積 層したバックシートが多く使われてい社DNPフォトルシオは、生活者が店頭で績をあげたものに与えられる賞です。

ますが、配線との接触により電気的な不簡 単にフォトブックを作 製できる国 内 初

このパッケージは、レトルト食品用の透良を起こすア ルミ箔には 絶 縁 処 理を施のセルフ型プリントシステム「PrintRush

明なスタンディングパウチと外箱を組みす必要があり、その作業負荷が課題でしPhotoBook（プリントラッシュ フォトブッ

合わせ、家庭普及率が95％を超えた電子

た。DNPは、
この課題を解決するため、高ク）」の市場展開を2009年9月に開始しレンジでの調理の機能を付加した製品でい水蒸気バリア性を持つ無機酸化物蒸着ました。利用者が写真データの記録媒体

す。内容物の保護、商品情報の表示、輸送

フィルムと高い耐候性を持つ接着剤を用を「PrintRush PhotoBook」に差し込み、効率の向上など、パッケージ本来の機能

い、アルミ箔を使用しない低価格なバック掲載したい写真と背景を端末の画面上でに加え、ユニバーサ ルデザインに基づく

シートを開発しました。2009年6月にサ選ぶだけで、高品質でオリジナリティ豊かデザインや使い勝手、電子レンジでの調

ンプル出荷を開始し、2012年度までに約なフォトブックを10ページで5分程度の理機能が高く評価されました。

50億円の売上を目指します。
2009年7月には、旭硝子株式会社製のフッ素 樹 脂フィルム（ E T F E ）を採 用したエネルギーシステム事業■

短時間で作製できます。家電量販店や写真専門店を中心に、今後3年間で500台以上を設置する予定です。

バックシートを開発し、サンプル出荷を開

また、店頭ではなく、ウェブサイト上で始しました。ETFEは、従来の他のフッ素系

オリジナル本の編集と注文ができるサーフィルムと比較して融点が高く、耐久性のビスを、D N P 1 0 0 ％ 子 会 社 の 株 式 会 社

大型の有機薄膜太陽電池で変換効率を大幅改善

向上につながるとともに、建材での使用

DNPドリームページが2010年3月に開始

実績、供給の安定性、コスト競争力などのしました 。市 販 の 書 籍

2009年6月、DNPは、大型サイズでも観点から選定しました。海外の太陽電池モで使われるDNPオリジ

高いエネルギー変換効率を達成できる有ジュールメーカーを中心に販売し、2011

ナ ル 書 体「 秀 英 体 」も

機薄膜太陽電池を開発しました。

年度までに約50億円の売上を目指します。

利用可能で、利用者が太 陽 光 発 電 で 現 在 主 流となって いる

また2009月11月には、バックシートとシリコン系 太 陽 電 池は、製造コストの 高

封 止 材を一 体 化した製 品 の サンプ ル 出

さが課題とされており、印刷の製造プロ荷を開始しました。DNPのコア技術であセスを応用した有機薄膜太陽電池によるるラミネート加工技術や製膜加工技術を大幅なコスト削減に期待が集まっていま

用い、両部材を一体化した製品を提供す

す。これまで、有機薄膜太陽電池は大型ることによって、部材コストと太陽電池モ

化するとエネルギー変換効率が大幅に低ジュール製造コストを低減します。同時に、下するという課題がありましたが、DNP

DNPのバックシートと顧客企業の封止材

は独自のフォトエッチング技術を応用して、を一体化するサービスも開始しました。こ

5 0 m m 角 の 大 型 サイズでも4 ％ 以 上 のの製品とサービスの提供により、2011年

高いエネルギー変換効率を実現しました。

度までに約30億円の売上を目指します。

今後、量産化に向けた開発を進め、2015年度までの実用化を目指します。

58

フォトプリント事業

DNPは、1990年代から太陽電池向け

指定した場所に完成した本を配送します。

セルフ型プリントシステム「PrintRush PhotoBook」

部門別情報 ▶ 生活・産業 ▶ トピックス／戦略フォーカス

戦略フォーカス3

市場を牽引するDNPの液晶ディスプレイ用
反射防止フィルム

各国の景気刺激策やテレビ放送のデジタル化、ブラウン管テレビからの置き換えなどを背景に、薄型ディスプレイの需要が世界的に拡大しています。なかでも、省電力化や薄型・軽量化、用途の多様性などで優位性のある液晶ディスプ

DNPの反射防止フィルムの強み● 開発過程で得られた多くの製造ノウハウと技術特許

レイは、テレビ向けを中心に全世界で急速に普及しています。
DNPは、液晶ディスプレイ最表面に使用し、照明や外光の● 需要の拡大に応じて、高品質な製品を安定的に映り込みを低減させる機能に加え、汚れの付着や傷付きをタイムリーに供給できる生産体制防止する反射防止フィルムの製造において、約7割におよぶ● 顧客企業のニーズに対応した豊富な製品ラインナップ

世界トップシェアを獲得しています。市場のニーズを先取りした製品を開発し、さらに多様な製品を揃え、顧客の要求にきめ細かく対応することで高い評価をいただくとともに、数多くの特許を取得して事業を強化してきました。

● DNPの反射防止フィルム生産拠点の推移
2001年10月

岡山工場開設

2004年2月

岡山工場

製造ライン増設

2005年5月

岡山工場

製造ライン増設

皮膜形成技術は、蒸着やスパッタリングなどのドライコーティ

2006年10月

三原工場

開設

ング方式が主流で、生産の効率性とコストが課題となってい2009年5月

岡山工場

製造ライン増設

部門別情報

DNPは、薄型ディスプレイ市場の将来性を予測し、1990
年に反射防止フィルムの開発に着手しました。
しかし、当時のました。そこで、長年印刷で培ってきたコンバーティング技術のうち、機能性材料を薄く均一に塗布するコーティング技術を応用して、2001年にウェットコーティング方式による反射防止フィルムの製造方法を確立しました。この方式は、従来方式と同等の反射防止特性を実現するだけでなく、複数の薄膜を多層コーティングする場合においても、大幅なコストのバックライトフィルム
カラーフィルター

削減と生産性の向上を可能にしました。同時に、クリーン環境の整備にも注力し、高品質な製品の提供を実現しました。
2002年5月には、薄型ディスプレイ市場の拡大に先駆け、産業資材事業部（現オプトマテリアル事業部）を発足し、各種光学フィルムの開発・生産体制を強化しました。光学フィル
ムとしては、液晶ディスプレイ用の反射防止フィルムのほか

液晶ディスプレイ用反射防止フィルム

液晶ディスプレイに使われる DNP 製品

生産ライン

岡山工場

三原工場

に、バックライト用フィルム、PDP（プラズマディスプレイパ
ネル）用の電磁波防止フィルムやコントラスト向上フィルムなどの多彩な製品群を開発し、拡大する市場のさまざまな製品ニーズに対応してきました。今後も、技術的な強みを活かし、顧客企業の仕様に合わせた高 性 能・高 品 質 な 製 品を最適な価格で安定的に供 給することにより、市場の成長をリードしていきます。

DNP Annual Repor t 20 1059エレクトロニクス

事業戦略

当部門は、微細加工技術やパターニング技術など、世界最高水準の印刷技術を応用し、情報化社会を支える
多様なディスプレイ製品や電子デバイスを提供しています。例えば、LSI回路の原版であるフォトマスクや多層
プリント配線板、液晶ディスプレイ用カラーフィルターなど、顧客企業のニーズに合致した製品を次々と開発し、市場の拡大とともに安定的な収益性を確保していきます。

■ 基本戦略
私たちの生活は、テレビやパソコン、携帯電話などの情報機器をはじめ、家電製品を含む多様な電子機器の普及にともなって、より便利なものになってきました。電子機器には常に新しい機能や使いやすさが求められる一方で、生活者が購入しやすい価格帯であることが重要です。このニーズに応えるためには、エレクトロニクス製品の開発・製造においても、高機能化と低価格化を進める必要があります。
DNPは、半世紀以上前の1958年にカラーテレビ用のシャドウマスクを日本で初めて開発し、1959
年には半導体用のフォトマスクの開発に成功しました。以来、先端技術を磨き続けることで常に業界をリードし、変化の急激なエレクトロニクス製品の市場において、多くの製品で世界トップベンダーのポジションを確保してきました。これからも先端技術の開発や最新設備の展開を積極的に推進するとともに、多くの企業とのアライアンスやM&Aにより事業展開のスピードアップを図っていきます。

世界トップクラスの高度な技術力に支えられたDNPのエレクトロニクス

技術開発重視製品は、多くの分野で世界No.1の評価を得ています。この強みを維持し、さらに競争力を高めていくため、研究開発をより重視し、品質管理技術と超微細加工技術を極め、新たな製品を開発していきます。
部材供給の最適化、新技術のモジュール化なども視野に入れ、インプラ

変化への迅速な対応

ントやバイプラントも含めた柔軟な生産体制の構築、パートナーへの製造技術支援などを進めることによって、急激に変化する市場や顧客のニーズに迅速に対応し、事業を中長期的な成長に導いていきます。
製 品 のライフサイクル の 変 化といった事 業リスクを十 分 見 極めつつ 、

経営資源の重点配分

成長性の高い戦略製品に経営資源を重点配分して、安定的な収益性を確保します。
市 場ニーズの 急 速な変 化をいち早く捉え、技 術 開 発と事 業 展 開 のス

事業化のスピードアップ

ピードを高めていきます。そのためにも、強みを持ったもの同士が常に協力し合うアライアンスやM&Aの可能性も検討しつつ、効率的に事業を拡大していきます。

60

部門別情報 ▶ エレクトロニクス ▶ 事業戦略

■ 重点施策

シェアの過半数を獲得するなど、微細化ニーズに対応して事

市場ニーズへの迅速な対応と生産体制の全体最適化
DNPは、急激に変化する電子機器関連の市場ニーズに迅
速に対応できるよう、生産能力の増強と新技術・新製品の開発に、経営資源を重点的に配分していきます。
なかでも、液晶ディスプレイ用カラーフィルターの製造に
おいて、DNPは、インクジェットとフォトリソグラフィーの両方式での量産に、世界で唯一成功したという強みを持っています。今後もこの強みを活かすとともに、生産性の向上や徹
底的な無駄の排除などに取り組んで収益体質をさらに強化
し、競争力を高めていきます。また、液晶パネルメーカー各社の大型ラインの立ち上げと連携して、新たな製造拠点を整備し、従来から稼働している拠点と併せて生産体制の全体最適化を図ります。
さらに、既存製品の高性能化やタッチパネル対応などの付加価値の向上に取り組むとともに、有機ELディスプレイな
どの次世代ディスプレイ部材の研究開発にも力を入れ、新いきます。

海外の生産拠点としては、2002年に開設したイタリアのアグラテ工場に続き、2010年4月に台湾の新竹サイエンスパークに新工場を開設し、半導体需要の伸張著しいアジア地域における先端フォトマスクの供給基地として量産を開始しました。
今後は顧客企業との連携をさらに深め、共同開発の成果などを活かして、技術ロードマップに先行して、32nm製品、
28nm製品、およびそれ以上の微細化が求められる製品の開発・供給体制を整備して、世界トップシェアを堅持していきます。

電子デバイス事業では、新しい事業の柱の育成を図り、強い事業体質を構築
フォトマスクに加えて、H D D（ハードディスクドライブ）用部材、高密度ビルドアップ配線板、MEMS ※ 製品など、微細加工技術をはじめとした印刷技術を応用し、幅広い製品
部門別情報

製品のラインナップを拡充して、さらなる事業拡大に努めて業を拡大させています。

の開発を積極的に進めていきます。なかでも、各種電子モジュールを今後の成長分野と位置づけ、経営資源を集中さ

収益性を重視したフレキシブルなビジネスモデル
液晶パネルの基板サイズの大型化にともない、カラーフィ
ルターの製造においても、顧客企業の課題や要望に柔軟に対応したビジネスモデルの構築が必要となってきました。
DNPは、顧客企業の工場に隣接するバイプラントや、顧客企業の製造ラインに直結するインプラントなどの手法で工場を建設するなど、投資に対する収益性（ROI ）を十分※考慮し、製造プロセスの変化に迅速に対応しています。また、国内市場だけでなく、海外市場においても関連企業との業

せていきます。
また、LSI設計などのソリューションビジネスの拡大や、ア
プリケーション開発と連動したICタグビジネスの展開などにより、半導体市況に左右されにくい柔軟かつ強固な事業体
質を構築していきます。
※ ROI（Return On Investment）：
投下資本利益率といい、事業に対して投下した資本から生まれる利益の比率※ nm（ナノメートル）：
10−9メートル=10億分の1メートル※ MEMS（Micro Electro Mechanical System）：
微小電子機械システムといい、半導体の微細加工技術を利用して作成された微小部品の集合体

務提携の推進や、技術供与・支援によるロイヤリティビジネ
スの展開など、幅広い選択肢の中から、ROIを重視したビジネスモデルを適宜検討し、顧客企業の要望に柔軟に対応しつつ事業を拡大していきます。

高い技術力でフォトマスクの世界トップシェアを維持
DNPのフォトマスクは、先端製品を中心として優れた品質に定評があり、半導体メーカーの内製を除いて、世界のトッ
プシェアを獲得しています。その強みは、他社の追随を許さない高い技術開発力です。DNP のフォトマスク売上の50％以上は線幅65nm ※（ナノメートル）以下の先端製品が占めています。また、45nm以下の最先端製品においても世界

DNP Annual Repor t 20 10

61

600
80

エレクトロニクス

60

400

業績の概要

43.0
40

31.6

200

23.4
20

0

0

08

09

10

■ 財務ハイライト
売上高■ 事業環境

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120（単位：十億円、%）100

当部門の製品に関連する電子機器の2009年の全世界

551.8
		555.72008.3		
2009.3		
2010.3536.6

における出 荷 台 数は、液 晶テレビが前 年 比 3 7 ％ 増 の 1 億

売上高4,500万台となり、前年の伸び率34％を上回る成長を示し

600

営業利益

80

400

¥ 322.3¥ 255.9

19.8

43.7
2.5

31.8

営業利益率 200

6.1% 19.9

60
40

1.0%

0

¥ 257.5

20
0

08

09

10

8.3
3.2%

ました。パソコンは通年では3億580万台で前年比1％増にとどまりましたが、2009年10〜12月の出荷台数だけをとってみると、前期比22％増と、7年ぶりの大幅な伸びになりました。携帯電話は前年比約4％の減少となりましたが、10〜12月には、2008年7〜9月以降で初めての前期比増加となりました。こうした増加傾向は2010年に入っても変わらず、
2010年1〜3月にはパソコンが前期比23％増、液晶テレビ

売上高も50％増となるなど、需要の旺盛な伸びが見られました。

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

400

322.3
257.5

255.9
200

19.8
2.5

8.3

0

09

10

当期の売上高は、市場の回復が遅れたフォトマスクが前80

期比マイナスとなったほか、2009年1月にプラズマディスプ

60

レイ用背面板の販売を終了した影響もありましたが、下期

40よりカラーフィルターが回復したほか、HDD（ハードディス

20

クドライブ）用部材も好調に推移したことから、前期並みの008■ 決算概要2,575億2百万円を確保しました。とりわけ、例年は不需要期となる第4四半期においても、カラーフィルターを中心とした好調が持続するなど、売上高は前年の第4四半期を底に着実な回復を続けました。
営業利益は、カラーフィルターが特に第3四半期以降に好調に推移していることに加えて、生産性の改善や減損処理による固定費の減少など事業構造改革の効果が表われ、
前期比222.7％増の83億16百万円となりました。また、四半 期ごとの 営 業 利 益では、第 1 四 半 期に1 1 億 円 の 損 失となったものの、第2四半期に23億円の黒字に転換して以降、順調な回復が続きました。
な お、当 部 門 の D N P 全 体に占める構 成 比は、売 上 高が前期の16.0％とほぼ変わらず16.1％、営業利益が前期の4.7％から11.0％に拡大しました。

62

部門別情報 ▶ エレクトロニクス ▶ 業績の概要／サブセグメントの状況

サブセグメントの状況

ディスプレイ製品事業主要事業

トの採用などによる省電力化や3D対応など、液晶ディスプレイの高付加価値化も進んでいます。

DNPのディスプレイ製品事業は、半世紀以上前の1958

一方、設備増強とガラス基板の大型化にともなう投資

年に、国内で初めてブラウン管テレビ用シャドウマスクの負担の増大が、パネルメーカーの経営課題となっています。

開発に成功してスタートしました。

特に液晶テレビの主力が大型製品へシフトするのにともな

現在は、パソコンやテレビで主力となった液晶ディスプ

い、比較的安価な初期投資で製造ラインが構築でき、製造レイ用のカラーフィルターの製造に注力し、国内メーカー

段階でのコスト競争力が高いインクジェット方式の評価がを中心に、韓国、中国、台湾など、
グローバルなニーズに対高まっています。一方、フォトリソグラフィー方式の特長を応しています。パネルサイズの大型化にともない、カラー活かした製品の展開も求められており、世界で唯一、両方フィルターの生産設備を顧客企業の液晶パネル工場に近式での量産に対応可能なDNPは、技術開発力と製造能力

接させ、特定の顧客企業とのパートナー関係を強化するとを活かして、事業を拡大していきます。

ともに、インクジェット方式などの新技術を開発し、品質の今後は、通常RGB（赤・緑・青）の3色で構成されるカラー

向上とコスト競争力の強化を図っています。また、カラーフィルターに、黄色やシアン（明るい青色）などの色を加えて色再現領域を大幅に拡げ、光透過率を向上させる多色

顧客企業との連携を深めています。このほか、タッチパネ

カラーフィルターなどの高付加価値製品を提供するととル用センサーや有機ELディスプレイ部材など、新たな収益

もに、有機ELディスプレイなど次世代製品にも適切に対応源の創出にも積極的に取り組んでいます。

し、事業を拡大していきます。

部門別情報

フィルター製造技術の供与や支援などを通して、国内外の市場トレンドおよび決算概要
世界の液晶パネル市場は、2008年の供給過剰の反動にともなうメーカー各社の生産調整の影響を受け、急激に失速しましたが、2009年に入って、各国政府の需要喚起策や新興国を中心とした景気回復により、世界的に液晶テレビ
販売が好調となり、液晶パネル需要も急速に回復しました。
特に2009年夏以降は需要が旺盛で、なかでも大型サイズの生産が活発化しました。DNPのカラーフィルターも受注数量が増加して、第6世代、第8世代など全サイズにおいてフル生産となりました。2009年10月には大阪府堺市の第10世代カラーフィルター新工場も稼働を開始し、売上高は前期比15％の増収となりました。

戦略的チャンスと今後の展開
液晶ディスプレイの需要については、今後もブラウン管
テレビからの買い替えや、タッチパネルを搭載したタブレッ
トPCの普及などにより、拡大が続く見通しです。また、従来からの低価格化や大型化の流れに加え、LEDバックライ

カラーフィルター

DNP Annual Repor t 20 1063エレクトロニクス

電子デバイス事業
主要事業
1959年、半導体製品の原版となるフォトマスクの開発

戦略的チャンスと今後の展開
フォトマスクについては、半導体市場の回復にともない、に成功して、DNPの電子デバイス事業はスタートしました。

半導体メーカーの微細化投資も活発化しつつあり、回路

フォトマスクは、ガラス基板上に微細な半導体回路パター

線幅の微細化の進展に合わせて、最先端分野でのシェアンを形成したもので、印刷で培ってきたパターニング技術

アップを図っていきます。製品別では、45nm（ナノメートやエッチング技術などが活かされています。1964年には、ル）製品の需要が本格的に拡大してきており、量産に対応半導体製品の配線に使用するリードフレームの開発に成していく計画です。32nm製品や28nm製品では、ArF液

功し、その後、国内外のメーカーとの連携を深めることに浸と二重露光という2つの製造方式の組み合わせが、次世より、電子機器に無くてはならない多様な製品を提供して代フォトリソグラフィー技術の有力候補になってきており、きました。近年は、ビルドアップ配線板やMEMS製品など、 微細化技術で業界をリードする強みを活かして、この製造より微細な加工が求められる高密度かつ高機能な製品の方式に対応してビジネスチャンスを拡げていきます。また、開発にも注力しています。

半導体メーカーの再編の動きや、台湾などのファウンダリ
へのアウトソーシング化への動きなどにも注意深く対応し市場トレンドおよび決算概要ていきます。
エッチング製品については、小型で薄く、密度の高い半世界的な景気後退の影響を受け、2009年1〜12月の世導体パッケージの需要が拡大しており、今後もDNPの強界の半導体市場は2008年に続いて前年を下回り、前年比みである微細加工技術を活かして、シェアを拡大していき

9％減の2,263億ドルとなりました。しかしながら、年後半ます。また、HDD用サスペンションなど、半導体製品以外にはパソコンや携帯電話、家電製品などの出荷が上昇に転の用途開発も積極的に進めていきます。

じて回復に向かいつつあります。2010年以降は、電子機器の新興国での新規需要や先進国での買い替え需要などにより、市場の拡大が続くと見込まれています。
当期のDNPのフォトマスクの売上は、ミドル・ローエンド品の価格下落や、先端品の伸び悩みにより、通年では前期を下回りましたが、期後半には、半導体市場の回復を受けて、微細化に向けた半導体メーカーの設備投資が再開しつつあります。このような状況を受けてDNPは、
フォトマス
クの最先端技術の開発に努めるとともに、2010年初めに台湾工場を開設して海外需要に適切に対応する生産体制を整備してきました。
エッチング製品は、
リードフレームが前年を下回ったものの、サスペンションなどのHDD（ハードディスクドライブ）用部材は、ネットブックやノートパソコンなどの需要増を受けて、数量が大幅に増加しました。
高密度ビルドアップ配線板は、主力の携帯電話向けカメ
ラモジュールが、高機能製品の需要縮小の影響を受けて大きく減少しました。

64

リードフレーム

部門別情報 ▶ エレクトロニクス ▶ サブセグメントの状況／トピックス

トピックス

新たな技術の開発と供給体制の強化に注力■

中国に高密度プリント基板の製造ラインを新設
DNPとユニマイクロン・テクノロジー・■

次世代向けナノインプリント技術
で提携
DNPとアメリカのモレキュラーインプ■

台湾に先端フォトマスクの製造拠点を開設、海外供給体制を強化
D N Pは、台 湾 の 新 竹 サイエンスパー

リント社は、22nm（ナノメートル）および

ク内に先端フォトマスクの新工場を開設

さらに微細な半導体製品を製造するためし、2010年4月に現地で竣工式を行いまのナノインプリントリソグラフィー技術のした。製造子会社のDNPフォトマスクテク

実用化に向け、2009年7月に、戦略的なノロジー台湾を設立し、65nm製品の量

コーポレーションは、中国・江蘇省のユニマ

提携関係の構築に合意しました。ナノイ

産からスタートし、最先端の40nm製品もイクロンの中国昆山工場内に、DNP独自

ンプリントは、半導体製造時に、樹脂を塗2010年夏以降に量産を行う予定です。

のプリント基板製造技術であるB2it（ビー・布したシリコンウェハーにパターン加工

スクエア・イット）*を用いた高密度プリントを施した型（テンプレート）を押しつけ、そ

基板製造ラインを新設し、2009年5月にのパターンを樹脂上に転写する技術です。

サンプル出荷、7月に量産を開始しました。

今回の提携によりDNPは、2011年末をB 2itは、携帯電話やデジタルカメラなどのめどにナノインプリント用テンプレートの電子機器に使用するプリント基板に対する、複製技術を確立し、テンプレート供給の短薄型化や小型化のニーズに応える技術で、納期化とコスト削減を進め、2012年に半基板設計の自由度が高いといった特長を導体メモリなどのアプリケーション用途

持っています。今後の需要拡大の状況にでの量産を目指します。

応じてユニマイクロンの中国昆山工場内

DNP フォトマスクテクノロジー台湾

DNPは世界でトップシェアを獲得して産能力を目指すとともに、2012年度までいるフォトマスクメーカーとして、日本国に約180億円の売上を見込んでいます。

部門別情報に製造ラインを増設し、月産約１万m2の生内の4つの製造拠点と、イタリアのアグラ
テ工場で事業を展開しています。台湾工場の開設により、半導体需要の伸張が著しい台湾を中心とした東南アジア地域における、フォトマスクの安定的な供給体制
ナノインプリント用マスターテンプレートを確立していきます。当面は、台湾国内の半導体メーカーに向け先端フォトマスク
を供給し、将来的には東南アジア各国や日本国内の半導体メーカーなどに顧客を広げていく計画です。

中国に高密度プリント基板の製造ラインを新設＊B 2it（ビー・スクエア・イット）：
ビルドアップ基板（絶縁層と配線層を積み上げて作成したプリント基板）で、スクリーン印刷により形成したバンプ（層間を電気的に接続するための伝導性を持ったペースト）で層間接続（ビア接続）を行
うDNP の独自技術。部品を実装できる領域が広く、全層にわたって自由に接続位置を配置できることか
ら設計の自由度が高いなどの特長を持っています。

印刷用インクのシミュレーションソフトを世界に先駆けて開発
2009年6月、株式会社DNPファインケミカル（DNPの子会

来の数値流体力学的手法では困難だったインクの動きのシミュ社）と独立行政法人海洋研究開発機構 地球内部ダイナミクス研

レーションが可能となりました。ファインケミカルは、この技術を究領域の阪口秀技術研究主幹らは、世界で初めて、インクの複雑活用して印刷機上のトラブルを防ぎ、より鮮明な印刷を実現するな運動をコンピュータ上に再現するシミュレーションソフトウェ

インクの開発などにつなげていきます。また、地殻やマントルのアのプロトタイプを開発しました。このプロトタイプにより、従動きのシミュレーションなど、幅広い用途にも応用していきます。

DNP Annual Repor t 20 1065

戦略フォーカス

4

第10世代の液晶パネル用カラーフィルターの供給を開始し、大型カラーフィルターの生産能力を増強

1958年、DNPは印刷技術を応用し、日本で初めてカラー

カラーフィルター製造に関する技術とノウハウの
DNPは、

テレビ用シャドウマスクの開発に成功しました。以来、市場蓄積により、品質の高い製品を供給し続け、液晶パネルメー

動向と顧客企業のニーズに対応して、多様なディスプレイ製

カーから高い信頼を獲得しています。

品を開発してきました。近年、薄型ディスプレイ市場は年率

2009年10月、大阪府堺市に開設した新工場で、世界で初20%近いペースで成長が続いており、なかでもテレビ向け

めて第10世代カラーフィルターの量産を開始し、シャープへ

大型液晶ディスプレイの普及はめざましく、DNPが供給する納入しています。DNPは2006年に、シャープ亀山第2工場

カラーフィルターでも大型化への対応が進んでいます。

内でインクジェット方式による第8世代カラーフィルターの大きなサイズのカラーフィルターを効率良く製造するに量産を開始しており、その実績が高く評価されて、今回、第は、第8世代や第10世代と言われる大型ガラス基板への対10世代カラーフィルターのファーストベンダーとなりまし

応が必要です。DNPは、1辺が3m以上で、厚さ0.7mmほどた。また、2010年4月には、パナソニック株式会社と株式会のきわめて薄いガラスを破損させることなく取り扱い、高い社日立製作所の合弁会社で、液晶パネルを製造する株式会

精度で加工する技術とノウハウを開発しました。また、顧客

社IPSアルファテクノロジの姫路工場に隣接した第8世代カ

企業によって異なる液晶パネルの方式のすべてに対応する

ラーフィルター工場が稼働を開始しました。この2工場の稼とともに、インクジェットとフォトリソグラフィーの2つの製造働によって、DNPの大型液晶パネル向けカラーフィルター

方式での量産を世界で唯一実現しています。

の生産能力は、世界最大規模となりました。
今後も、DNPは液晶パネルメーカー各社との連携を強め、

DNPのカラーフィルター事業の強み

大型ディスプレイ向けのカラーフィルターを中心とした生産能力を高めるとともに、生産効率の向上と付加価値の創出● VA（Vertical Alignment）やIPS（In Planeを進めて、事業を拡大させていきます。

Switching）など、すべての液晶パネルの方式に対応したカラーフィルターの量産技術を確立● 2006年に世界で初めて量産を可能にしたインクジェット方式と、約25年のノウハウの蓄積があるフォトリソグラフィー方式の２つのカラー
フィルター製造技術に世界で唯一対応● 高品質なカラーレジストの内製化などによる優れたコスト対応力

堺工場

姫路工場

ガラス基板のサイズ比較図（ mm ）

2,850

第 10 世代● DNPのカラーフィルター事業拡大の歩み

66

1989年

久喜工場で事業スタート（第1世代）

1994年

大利根工場（第2〜4世代）

2001〜2004年

三原工場（第4.5〜5世代）

2002年

黒崎工場（第3〜4.5世代）

2005〜2006年

黒崎工場（第6世代）

1,100

2006年

亀山工場（第8世代）

730

2008年

黒崎工場（第8世代）

2009年

堺工場（第10世代）

2010年

姫路工場（第8世代）

2,160

第 8 世代1,870

第 7 世代

1,500

550
370
300

身長 170cm

第 6 世代
第 5 世代
第 4 世代
第 3 世代

400 470 650 920

1,300

1,800 2,200 2,400

3,050（ mm ）※液晶パネルメーカーによってサイズが異なります。

コーポレート・ガバナンス
CONTENTS
68 コーポレート・ガバナンスの状況等
75 取締役・監査役および役員

部門別情報

DNP Annual Repor t 20 1067

コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの状況■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「 21世紀ビジョン」において「21世紀の創発的なDNPは、社会に貢献する」ことを経営理念として掲げており、21世紀にふさわしい創発的な企業として、社会的責任（CSR）を果ます。なお、取締役及び役員は、月1回開催される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資する情報交換を行っています。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月1回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議しています。

たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホ

DNPは監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及ルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上にび会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名や社不可欠であると認識しています。そのためには、内部統制シ

外監査役3名（うち独立役員1名）を含む5名から構成され、ステムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上

各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定の重要課題であると考えています。的確な経営の意思決定、める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要それに基づく適正かつ迅速な業務執行、ならびにそれらのに応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関する

監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々報告を求めています。

人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用するこ

総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めとにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定ています。

が担保されると考えています。

■コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況② 内部統制システムならびに監査の状況
DNPでは、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な① 企業統治の体制

業務執行、ならびにそれらの検査及び監査を可能とする

DNPは、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加

統制の統括組織として、「DNPグループ・コンプライアン

し、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取ス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としてい運用状況等について定期的に監査役へ報告しています。

ます。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それまた、監査室（人員：19名）が、「内部監査規程」に基づきに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強

会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ化するため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決

実施状況を連絡することで、業務の適正を確保していま定に参画するとともに、役員を取締役会により選任し、取す。

締役会で決定された事項の業務執行を担当し、取締役か監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担なら委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限をどについて他の監査役と連携してその職務を遂行すると有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近ともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、い立場からの意見を経営に反映しています。

期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を

DNPは、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制受けるなど、密接な連携を図っています。

を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責
任をより一層明確にし、株主からの信任の機会を増やす

D N P の 会 計 監 査 業 務を執 行した公 認 会 計 士 の 氏 名 、ために、2007年6月28日開催の定時株主総会において、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成に取締役の任期を2年から1年に変更しました。

ついては、以下のとおりです。

取締役会は、独立役員である社外取締役1名を含む24名（2010年6月29日現在）から構成され、原則として月1回開催し、「 取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督してい68●業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
代表社員・業務執行社員
二階堂 博文（1年）、寺田 一彦（3年）、

コーポレート・ガバナンス ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等

塚越 継弘（1年）
業務執行社員④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況「DNPグループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着志磨 純子（3年）●所属する監査法人

実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の明治監査法人保全、社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、DNP
グループ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定●会計監査業務に係る補助者数

めています。その中に、反社会的勢力との企業活動を

公認会計士 11名、その他 9名

行わないことはもとより、創発的な企業として社会的責任（CSR）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさま③ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品

ざまなステークホルダーを尊重し、信頼を得られるよう安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク管

行動していくことを規定しています。また、DNPグルー

理については、企業倫理行動委員会、各専門の委員会そ

プの経済活動のみならず、社会的課題への取り組み、環の他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等

境保全活動などをまとめた「DNPグループ CSR 報告書を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生2010」において、さまざまなステークホルダーとのコミュ

時には、DNPグループにおける損失を回避・軽減するため、ニケーションを通じて理解を深め、相互に信用・信頼を高速やかにこれに対応します。また、新たに生じたリスクにめていくことを掲げています。

ついては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めることとしています。
⑤ 前記①および④の内容を表したDNPのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
株主総会
監査

監査

取締役会
経営会議
代表取締役

コーポレート・ガバナンス

企業倫理行動委員会

報告

オープンドア・ルーム
担当取締役

情報開示委員会

製品安全委員会
環境委員会
苦情処理委員会
中央防災会議検査

監査情報セキュリティ委員会

監査
指導（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

CSR委員会（自律的に実施、点検、評価、改善）

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導連絡

監 査 役︵ 会 ︶グループ会社

インサイダー取引防止委員会

監査室

事業部門

︵ 内 部 統 制 にお け る 統 括 ︶

役員
本社部門

業務執行部門

会計監査人

監査

報告

監査
指導

連絡

連携

DNP Annual Repor t 20 1069

⑥ 社外取締役及び社外監査役とDNPとの関係
DNPと人的関係、資本的関係、または取引関係その他

程」に基づき、DNPグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括する。

の利害関係はありません。また、DNPの社外取締役であ④ 情報開示委員会、インサイダー取引防止委員会、情報セる塚田忠夫及び社外監査役である根來泰周は、有価証

キュリティ委員会、製品安全委員会、環境委員会、苦情処

券上場規程施行規則第211条第6項第5号のaからeに理委員会、中央防災会議等及び特定の法令等を主管す定める要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおる本社各基本組織は、企業倫理行動委員会の統括のもそれはないと判断されることから、独立役員として指定と、その主管する分野について、他の各基本組織及び各しています。

グループ会社に対し検査・指導・教育を行う。

なお、DNPの社外取締役である塚田忠夫はDNP株式⑤ 各基本組織の長は、「 DNPグループ・コンプライアンス管

2千株、社外監査役である湯澤清はDNP株式2千株、社理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らし外監査役である根來泰周はDNP株式3千株をおのおのて自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点保有しています。

検・評価・改善を行う。

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みDNPは、会社法及び会社法施行規則に基づいて決定した「業務の適正を確保するための体制の整備」について、その後の整備状況を踏まえ、2010年3月17日の取締役会決議により、以下のとおり改訂しました。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑥ 監査室は、「 内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、各基本組織及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状
況等についての内部監査及び指導を行う。
⑦ 企業倫理行動委員会は、DNPグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を、また資材調達先及び業務委託先からの情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」をそれぞれ設置し、社員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応を行う。
⑧ 財務報告に係る内部統制の整備・運用及びその評価・報① DNPグループ全社員（取締役を含む）の行動の規範とし告については、取締役会において定める「財務報告に係て制定した「DNPグループ行動規範」を全社員に配布す

る内部統制に関する基本方針書及び年度計画書」に基るとともに、研修等を通じてその徹底を図る。

づいて対応し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を② D NP 取 締 役 会は、原 則として月1 回 開 催し、
「取締役会

確保する。

規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取⑨ 反 社 会 的 勢 力との 関 係 遮 断に向 けた 体 制につ い ては 、締役は相互に職務の執行を監督する。また、独立性を有「DNPグループ行動規範」において反社会的勢力とのする社外取締役を選任することにより、取締役の職務執企 業 活 動を一 切 行わな いことを定め、これを遵 守する

行 の 適 法 性を牽 制する機 能を確 保する。さらに業 務 執とともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した

行取締役は、「 組織規則」、「 職務権限規程」、「 稟議規程」

場 合には関 係 遮 断を可 能とする取り決めを、各 取 引 先

その他の社内規則等に則ってその権限を行使するとととの間ですすめる。また、反社会的勢力による不当要求

もに、各基本組織を担当する役員または組織長の業務に備えて、警 察 、弁 護 士 等 の 外 部 専 門 機 関との 連 携を執行を監督することにより、法令定款違反行為を未然に

強化する。

防止する。
なお、DNPは監査役会設置会社であり、独立性を有する
社外監査役を含む各監査役は、取締役の職務執行につ70

2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安

いて、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査

全 、インサイダー 取 引 及び輸 出 管 理 等 の 経 営に重 要な影を実施する。

響を及ぼすリスクの管理については、企業倫理行動委員会、③ 本社各基本組織の担当取締役で構成する企業倫理行動

各専門の委員会その他の本社各基本組織において、規程等

委員会は、「 DNPグループ・コンプライアンス管理基本規の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めると

コーポレート・ガバナンス ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等

ともに、リスク発生時には、DNPグループにおける損失を回② 各グループ会社は、①の方針等に基づき、事業内容・規模

避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、企業倫理等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、行動委員会の統括のもと、定期的にリスクのたな卸しを行

実施・点検・評価・改善を行う。

い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速③ 監査室、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他のやかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。

本社各基本組織は、①及び②の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回開催する
ほか、必要に応じて適宜開催する。また、効率的な経営の 意 思 決 定に資するため、専 務 以 上 の 取 締 役からなる
経営会議を原則として月1回開催し、経営上の重要な案
件について検 討・審 議を行うとともに、取 締 役 間における経 営 情 報 の 共 有 化を図るため、経 営 執 行 会 議を月1回開催する。
② 取締役会の決定に基づく職務の執行については、業務執
行取締役は、「 組織規則」、「 職務権限規程」、「 稟議規程」
その他の社内規則等で定める範囲において、各基本組
織を担当する役員または組織長へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図る。
4. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各専門の委員会議事録、稟議書その他の文書または電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフを置く。
② 監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもとにその職務を執行する。なお、当該スタッフの人事考課、異動、懲
戒については、監査役会の同意を得る。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、いつでも取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとし、DNPグループの取締役及び使用人は、当該報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。
② 取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時は、監査役に対して当該事実を速やかに報告する。
③ 監査室及び企業倫理行動委員会は、その監査内容、業務した文書及び電子文書を、「情報セキュリティ基本規程」の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等につならびに「 文 書 管 理 基 準 」及び「 電 子 情 報 管 理 基 準 」にいて、それぞれ定期的に監査役へ報告する。

従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10年間

コーポレート・ガバナンス

取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と④ 代表取締役社長は、定期的に、監査役会と意見交換を行う。

以上保存・管理する。

責任限定契約の内容の概要
5. 株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① DNPグループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）が「DNPグループ行動規範」に則って行動すべく、研修等を通じてこれらの徹底を図るとともに、業DNPと社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。

務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「 DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、
これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。

DNP Annual Repor t 20 1071

取締役の定数
DNPは、定款で取締役の定数を25名以内と定めています。

株主総会の特別決議要件
DNPは、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条
第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権取締役の選任の決議要件
DNPは、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項① 自己の株式の取得
DNPは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
② 取締役の責任免除
D N P は 、取 締 役 が 期 待 される役 割 を 十 分に発 揮 できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
③ 監査役の責任免除
D N P は 、監 査 役 が 期 待 される役 割 を 十 分に発 揮 できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
④中間配当
DNPは、株主への機動的な利益還元のため、取締役
会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対して、
会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

72を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

コーポレート・ガバナンス ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等

役員の報酬等① DNPの役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役

（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本報酬

賞与

1,968

1,758

210

25

80

80

─

2

91

91

─

4

（名）

（注） 1. 賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
2. 当期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）24 名、監査役（社外監査役を除く）2 名、社外役員 4 名です。

② DNPの役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）

北島 義俊
（取締役）

髙波 光一
（取締役）

猿渡 智

（取締役）

山田 雅義
（取締役）

連結報酬等の総額

会社区分

（百万円）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

大日本印刷（株）

710

29

北海道コカ・コーラボトリング（株）

48

─

127

大日本印刷（株）

112

14

119

大日本印刷（株）

105

14

127

大日本印刷（株）

112

14

787

（注） 1. 連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しています。
2. 基本報酬のうち、北海道コカ・コーラボトリング（株）分は、同社において賞与を年間報酬に一本化したことに伴う賞与相当分が含まれています。
3. DNP の賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額です。
コーポレート・ガバナンス③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議において検討・審議し、取締役会において協議、決定しています。
各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しています。
監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しています。

株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

450銘柄
112,509百万円

DNP Annual Repor t 20 1073

② 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

テルモ（株）

1,081,000

5,383

営業取引の関係強化

大正製薬（株）2,309,000

3,925

営業取引の関係強化

江崎グリコ（株）

3,215,751

3,508

営業取引の関係強化

アサヒビール（株）

1,860,029

3,260

営業取引の関係強化（株）みずほフィナンシャルグループ

15,501,000

2,867

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス（株）

898,7112,826

営業取引の関係強化

富士フイルムホールディングス（株）

685,965

2,208

営業取引の関係強化（株）東芝

4,547,000

2,196

事業の連携強化ヤマトホールディングス（株）

1,660,600

2,182

営業取引の関係強化

東洋水産（株）794,980

1,922

営業取引の関係強化

ローム（株）

265,101

1,850

営業取引の関係強化（株）三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,720

事業の連携強化

新日本製鐵（株）

4,594,768

1,686

事業の連携強化ＳＭＫ（株）3,200,000

1,536

営業取引の関係強化

ライオン（株）3,140,665

1,479

営業取引の関係強化（株）資生堂677,6191,375

営業取引の関係強化

アイカ工業（株）

1,293,743

1,348

営業取引の関係強化

日本精工（株）1,814,000

1,338

事業の連携強化

10,0001,232

事業の連携強化（株）ニューフレアテクノロジー
シャープ（株）1,011,140

1,182

営業取引の関係強化（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,399,760

1,175

営業取引の関係強化

ダイキン工業（株）

300,000

1,147

営業取引の関係強化(2) 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

大日本印刷（株）

91

連結子会社

92

計

183

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

─

91

─

─

106

─

─

197

─

② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等のDNPに対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
DNPの監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

74

コーポレート・ガバナンス ▶ 取締役・監査役および役員

取締役・監査役および役員（2010 年 6 月 29 日現在）

常勤監査役

代表取締役社長

常務取締役

北島

広木

一正

中村

憲昭

小

栗

明

森野

鉄治

米

田

稔

赤田

正典

澤

清 （社外監査役）

不動田 勝久

義俊

原

茂

波

光一

秋重

和

渡

智

野口

賢治

山田

雅義

永野

義昭

代表取締役副社長

猿

北島

義斉

専務取締役

柏

北島

元治

清水

孝夫

野坂

良樹

湯
監査役

田

修
晃臣

土

黒田 雄次郎
和田

正彦

吉男

土屋

純一

泰 周 （社外監査役）

中村

研介

野村

晋 右 （社外監査役）

神田

徳次

山川

洋二

田

隆

達也

峯村

隆二

北湯口 達郎

小池

正人

耕一

山口

正登

山崎 富士雄

竹田

泰夫
順一

和

西村
取締役

西田
根來

常務役員

波木井 光彦
吉野

役員

小槙

達男

溝

彰

塚田

正樹

斎

藤

隆

船津

栄

古谷

滋海

村本

守弘

宮

健

小川

良夫

横
蟇

田

塚田

橋本

忠 夫 （社外取締役）司

杉本 登志樹コーポレート・ガバナンス

山田副社長

北島社長

猿渡副社長

北島副社長

DNP Annual Repor t 20 10

75

76

財務セクション
CONTENTS
78 2010年3月期の業績に関する分析および説明
88 連結財務情報
90 連結財務諸表

DNP Annual Repor t 20 1077

2010年3月期の業績に関する分析および説明

当期決算
事業環境
当期の日本経済は、政府の景気対策や新興国の需要回復などにより、一部に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な景気回復の遅れの影響から、設備投資の減少や雇用情勢の停滞が続くなど、厳しい状況にありました。
印刷業界においても、需要の低迷に加えて、競争激化による受注単価の下落などにより、経営環境は一層厳しさを増しました。
情報コミュニケーション部門を取り巻く環境は、出版印刷関連で、2009 年 4 月から 2010 年 3 月の日本国内における出版物の推定販
売金額が前期比 3.8 ％減となり、1997 年からの減少傾向に歯止めがかかりませんでした。なかでも雑誌に関して、企業の広告宣伝費の削減や販売部数の減少などが影響し、休刊点数が創刊点数を上回りました。商業印刷関連では、企業業績の悪化を背景として広告宣伝費が抑制され、2009 年 4 月から 2010 年 3 月の広告関連企業の売上高が 12.5 ％減となり、インターネット広告を除くすべての媒体で前年を下回りました。ビジネスフォーム関連では、クレジットカードやキャッシュカードなどの金融系 IC カードが低迷しており、景気刺激策による ETC カードの増加など一部に復調の兆しがあるものの、厳しい状況が続きました。
生活・産業部門では、包装関連は、国内市場におけるデフレの影
響や個人消費の低迷により、全体として低調に推移しました。住空間 マテリア ル 関 連 は、2009 年 4 月から 2010 年 3 月の 日 本 国 内における新設住宅着工戸数が 45 年ぶりに 80 万戸を割り込むなど、住宅市場の需要低迷が長引いており、厳しい環境が続きました。一方、産業資材関連は、各国政府の景気刺激策やデジタル放送への移行が後押しして液晶テレビの需要が急回復し、液晶ディスプレイ向け
反射防止フィルムの需要が大幅に回復しました。
エレクトロ ニクス 部 門 の 事 業 環 境 につ い て、電 子 機 器 関 連 の2009 年の全世界の出荷状況を見ると、液晶テレビが前年比 37 ％増
加し 1 億 4,500 万台、パソコンは 3 億 580 万台で 1 ％の増加となりました。携帯電話は、2008 年秋以降の生産の低迷が続き、2009 年

10 〜 12 月に需要回復傾向がうかがえたものの、年間の出荷台数は
約 4 ％の減少となりました。

78

財務セクション ▶ 2010年3月期の業績に関する分析および説明

決算の概況
DNP グループは、事業ビジョンとして掲げる「 P&I ソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービスおよびソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり 21 活動」にグループを挙げて取り組み、業績の確保に努めました。

2010 年 3 月 期 の DNP の 売 上 高 は、 前 期 比 0.1 ％減 少し 1 兆
5,833 億円となりました。部門別に見ると、情報コミュニケーショ
ン部門は、出版印刷、商業印刷関連で前年を下回りましたが、新たに加わった教育・出版流通事業の連結子会社の貢献もあり、全体
で 3.0 ％増加しました。生活・産業部門は、産業資材関連で、液晶ディスプレイの急速な需要回復を受け、反射防止フィルムが大幅に増加して前年を上回りましたが、包装関連で個人消費の低迷の影響を受けて前年を下回り、住空間マテリアル関連も長引く国内住宅需要の低迷によって減少して、全体としては 2.8 ％の減少となりました。
エレクトロニクス部門は、液晶ディスプレイ需要の急回復によって、2009 年 7 月以降カラーフィルターが好調に推移したことと、半導体市況が回復傾向にあることなどから 0.6 ％増加しました。清涼飲料
事業は、消費の低迷による販売の落ち込みによって、 12.4 ％の減
少となりました。
利益面では、情報コミュニケーション部門で、出版市場の低迷や企業の広告宣伝費の削減などにより、収益的にも厳しさが続きまし
たが、薄型ディスプレイの需要回復により、エレクトロニクス部門および生活・産業部門の業績が改善したことに加えて、グループを挙げて取り組んだコストダウン対策が着実な効果をあげたことで、連結営業利益は前期比 44.0 ％増加となりました。
連結営業利益率は 4.2 ％と前期比 1.3 ポイント上昇し、連結経常利益率も 4.3 ％と前期比 1.3 ポイント上昇しました。部門別の連結
営業利益率は、情報コミュニケーション部門が 1.2 ポイント低下して 3.2 ％、生活・産業部門が 4.5 ポイント上昇して 8.1 ％、エレクト
財務セクション

ロニクス部門が 2.2 ポイント上昇して 3.2 ％、清涼飲料事業は営業赤字となりました。
当期純利益は、 209 億円の損失となった前期から 442 億円増加
して、232 億円となりました。

DNP Annual Repor t 20 1079		
売上高（百万円）

2010.3		

¥ 1,583,382

2009.3		

¥ 1,584,844

2008.3¥ 1,616,053

売上総利益率（ % ）

18.7%

16.4%

17.8%

営業利益率（ % ）

4.2%

2.9%

5.4%

経常利益率（ % ）

4.3%

3.0%

5.4%

売上高純利益率（ % ）

1.5%

―

2.8%

1 株当たり当期純利益
又は当期純損失（円）

¥

36.12

¥

− 32.35

¥

67.08

売上高
当期の売上高は、前期比 14 億 62 百万円、0.1 ％減少して 1 兆

5,833 億 82 百万円となりました。年間を通じ、競争の激化や、景気後退による顧客企業の業績悪化の影響を受け、全体的に受注
連結セグメント別売上高構成比 （ 2010 年 3 月期）

16.1%

セグメント別の売上の状況については、情報コミュニケーション
部門では出版印刷関連が長期にわたる出版市場の低迷により、書清涼飲料
エレクトロニクス

単価の引き下げ要請が強くありました。

籍、雑誌ともに減少しました。商業印刷関連では、企業業績の低

3.9%
情報コミュニケーション

46.3%

迷による広告宣伝費の削減の影響から、チラシ、カタログなどの印刷物のほか、キャンペーン企画やイベント運営なども全般的に減少し、前年を下回りました。ビジネスフォーム関連は、景気刺激策の効果によって ETC カードが増加したほか、IPS がダイレクト
メールの増加や、通知書、申込書のフルカラー化によって前年を

生活・産業

33.6%

上回りましたが、帳票類は前年を下回り、全体で微増となりました。
一方、教育・出版流通事業の連結子会社の売上が新たに加わった
こともあり、当期の情報コミュニケーション部門全体の売上高は増加しました。
生活・産業部門では、包装関連は軟包装材、紙器が減少した
ほか、 PET ボトル用無菌充填システムの販売も減少し、前年を下回りました。住空間マテリアル関連は DNP 独自の EB （電子線：Electron Beam ）コーティング技術を活かした環境対応製品などの拡販に注力しましたが、長引く住宅需要の低迷により低調な状
況が続きました。産業資材関連は、フォトプリンター用のインクリ
ボンや受像紙、太陽電池用バックシートなどは減少しましたが、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムが大幅に増加し、当期の生活・産業部門の売上高は前年を上回りました。
エレクトロニクス部門では、液晶カラーフィルターは、液晶パネ
ルの需要増にともない受注数量が増加し、大阪府堺市に開設した
第 10 世代カラーフィルター新工場の稼働開始も寄与して前年を上回りました。半導体関連は、一部に需要の回復が見えはじめた
ものの、最先端製品の伸び悩みによりフォトマスクが減少しました。
また、高密度ビルドアップ配線板も減少しましたが、HDD（ハード80財務セクション ▶ 2010年3月期の業績に関する分析および説明

ディスクドライブ）用サスペンションなどのエッチング製品が前年を上回り、当期のエレクトロニクス部門全体の売上高は増加しました。
清涼飲料事業は、個人消費が低調に推移し販売競争が激化するなか、主力商品の「コカ・コーラ ゼロ」、
「ジョージア」のほか、国内最軽量ボトル「 eco る ボトル しぼる」を使ったウォーターブランド「い・ろ・は・す」の販売拡大に注力しました。その結果、炭酸飲料やミネラルウォーターは増加したものの、ティー飲料、
コーヒー飲料が減少し、売上高は前年を下回りました。

売上原価
売 上 原 価 は、前 期 比 378 億 40 百 万 円、2.9 ％減 少して 1 兆

2,866 億 82 百万円となりました。売上総利益率は、16.4 ％から
2.3 ポイント上昇して 18.7 ％となりました。
当期は、フィルムやレジンなどの石化製品の価格が、2008 年末以降の原油、ナフサ価格の上昇を受けて値上がりしました。用
紙については、国内印刷需要の低迷に対して、一時は製紙メー
カーが減産などによって価格を維持していましたが、割安な輸入紙の流入もあって価格が軟化してきました。この結果、原材料

売上総利益率（単位：% ）
25

20.3
18.6

20

17.8

18.7
16.4

15

10

5

価格の動向はほぼ相殺され、全体としては値上がりの影響がほ
とんどありませんでした。

006

また DNP は、2002 年 4 月から「モノづくり 21 活動」をグルー

07

08

09

10

プ全体で推進し、製造工程の効率化、歩留りの向上、材料ロスの削減、製造の段取りや調整時間の短縮などに重点をおいたコスト削減に努めています。当期においても、これまでの成果をグルー
プ全体に水平展開するなど、製造コストの削減に努めた結果、全体の通期の実績が 458 億円となり、前期実績の 355 億円を 103
億円上回る製造コスト削減効果をあげることができました。
販売費および一般管理費 / 売上高

販売費および一般管理費
販売費および一般管理費に関しては、当期もコスト削減対策

14.5

15

13.5
12.3

12.4

12.4

06

07

08

財務セクション

を徹底し、人件費および間接費で総額 74 億円の削減効果をあ（単位：% ）

12

げました。一方で、販促費や新規連結子会社による人件費などは増加したため、全体では前期比 160 億 42 百万円、7.5 ％増加
して 2,301 億 86 百万円となり、売上高に占める比率は前期より

1.0 ポイント上昇して 14.5 ％となりました。

9

6

3

0

09

10

DNP Annual Repor t 20 10

81

営業利益

営業利益率

当期の営業利益は、受注単価の下落の影響は受けたものの、需（単位：% ）

要の増加により生産性が大幅に向上したことに加え、目標を上回

108るコスト削減効果をあげたことなどにより、前期比 203 億 36 百万

8.0円、 44.0 ％増加して 665 億 13 百万円となりました。売上高営業6.2
6

利益率は前期の 2.9 ％から 1.3 ポイント上昇し、4.2 ％になりました。

5.4
4.2

4

2.9

セグメント別に見ると、情報コミュニケーション部門が 82 億 24
百 万 円、 25.9 ％ 減 少して 234 億 66 百 万 円、 生 活・産 業 部 門が237 億 97 百万円、 119.5 ％増加して 437 億 13 百万円、エレクト2

ロニクス部門が 57 億 39 百万円、 222.7 ％増加して 83 億 16 百万

0

06

07

08

09

10

円となりました。清涼飲料事業は、個人消費の低迷にともなう販売競争激化の影響から、 8 億 99 百万円減少して 5 億 77 百万円の営業損失となりました。

営業外損益および特別損益

ROE

営業外収益は前期比 7 億 35 百万円、 6.3 ％増加して 123 億 61

（単位：% ）
7

百万円、営業外費用は 3 億 80 百万円、 3.6 ％減少して 100 億 33

6.3

6

5.1

百 万 円となりました。そ の 結 果、 営 業 外 損 益は前 期を 11 億 15

4.4

5
4

2.6

3
2

百万円上回り、23 億 28 百万円の収益となりました。
経常利益は前期比 214 億 51 百万円、 45.3 ％増加して 688 億

41 百万円となりました。

1
0

また、特別利益は前期比 1 億 99 百万円、17.7 ％増加して 13 億–1
–2

23 百万円となり、特別損失は前期比 556 億 88 百万円、 72.9 ％

-2.2

–3

06

07

08

09

10

減少して 206 億 69 百万円となりました。この結果、特別損益は前期の 752 億 33 百万円の損失から、193 億 46 百万円の損失となりました。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は、 278 億 42百万円の損失となった前期から改善し、 494 億 95 百万円の利益となりました。

当期純利益または当期純損失
以上の結果、当期純利益は、 209 億 33 百万円の損失となった
前期から改善して、232 億 78 百万円の利益となりました。

1 株当たり当期純利益も、前期の 32.35 円の損失から、 36.12円の利益となりました。

82

財務セクション ▶ 2010年3月期の業績に関する分析および説明

流動性と資金の源泉
DNP は、積極的な営業活動によりキャッシュ・フローを着実に拡大するとともに、戦略分野への重点投資を実施していくことが事業拡大にとって重要であると考えています。また、財務体質の強化は、中長期の安定的な成長に不可欠であり、当期もその取り組みを進めてきました。

キャッシュ・フロー		

2010.3		

2009.3		

2008.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,574

131,569

157,282

投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

¥¥（ 120,683 ）（ 100,726 ）

19,89130,843¥（ 122,522 ）

34,760（単位：百万円）

有利子負債キャッシュ・フロー倍率（単位：倍）

当期、営業活動によるキャッシュ・フローは、6.8 ％増加して 1,405
億 74 百万円となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益が前期の 278 億 42 百万円の損失から 494 億 95 百万円の利益に転じたことが主な要因です。

1.2
1.2
1.0
0.8

0.6

投資活動によるキャッシュ・フローは、液晶カラーフィルターや

0.6

オプトマテリアルの生産設備増強にともなう有形固定資産の取得

0.4

額 1,085 億円などにより、1,206 億 83 百万円の支出となりました。

0.2

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による 500 億0円の資金調達を行ったことなどにより、前期は 339 億 51 百万円の

0.9

0.5

0.5

06

07

08

09

10

支出であったのに対し、当期は 131 億 26 百万円の収入となりました。
これらの活動の結果、当期末における現金および現金同等物の期 末 残 高 は 前 期 比 345 億 9 百 万 円、29.4 ％増 加して 1,517 億 9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・
財務セクション

フローを差し引いた当期のフリーキャッシュ・フローは、198 億 91百万円の収入となり、前期の 308 億 43 百万円から 109 億 52 百万円減少しました。

DNP Annual Repor t 20 1083

設備投資、研究開発費等
DNP は、競争優位性を確保するため戦略分野への重点投資と既存設備の改善に重点をおいて設備投資を実施しています。当期

設備投資とフリーキャッシュ・フロー

は、前期比 229 億円、23.8 ％増の 1,190 億円の設備投資を実施（単位：十億円）

しました。

200

当期の主な設備投資は、 2009 年 10 月に稼働開始した大阪府

162.8
150

136.0
116.1

堺市の第 10 世代カラーフィルター工場の開設、岡山工場へのオ

119.0
96.1

100

プトマテリアル関連のクリーンコーター増設などがありました。
セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門が前期比

50

34.7

30.8

19.8

-10.1
-50

06
設備投資

41 億円減少の 238 億円で構成比 20 ％、生活・産業部門が前期比69 億円減少の 227 億円で構成比 19 ％、エレクトロニクス部門が0

336 億円増加の 679 億円で構成比 57 ％、その他が前期比 3 億円

-27.7

07

08

09

10

増加の 45 億円で構成比 4 ％となりました。
当期の減価償却費は 916 億円となり、前期比 151 億円、14.2 ％フリーキャッシュ・フロー

の減少となりました。セグメント別では、情報コミュニケーション部
門が前期比 2 億円減少の 249 億円で構成比 27 ％、生活・産業部
門は前期比 17 億円減少の 277 億円で構成比 30 ％、エレクトロニ
クス部門は前期比 126 億円減少の 333 億円で構成比 36 ％、その他が前期比 4 億円減少の 56 億円で構成比 6 ％となりました。
また、当期の研究開発費は前期比 2 億円、0.8％減少して 338 億円となりました。

バランスシート
DNP は、事業環境の変化に迅速に対応していくため、必要な流動性を確保するとともに資本効率の向上に努め、企業価値の向上に取り組んでいきます。
		
総資産（百万円）

流動比率（単位：% ）
200

178

166

157

157
144

150

2010.3		

¥ 1,618,853

2009.3		

¥ 1,536,556

2008.3¥ 1,601,192

流動比率（ % ）

157%

144%

157%

運転資本 / 売上高（ % ）

17%

13%

16%

D/E レシオ（%）

18%

14%

8%

1 株当たり純資産（円）¥ 1,422.33¥ 1,393.90¥ 1,516.34

当期末の DNP の総資産は、 822 億 97 百万円、 5.4 ％増加して100

1 兆 6,188 億 53 百万円となりました。
流動資産は、現金および預金が 288 億 47 百万円、23.3 ％増加

50

して 1,524 億 16 百万円となりました。受取手形および売掛金は
0

06

07

08

09

10

431 億 44 百万円、 10.6 ％増加して 4,490 億 20 百万円となりました。商品および製品・仕掛品・原材料および貯蔵品の合計額は、84

財務セクション ▶ 2010年3月期の業績に関する分析および説明

18 億 27 百 万 円 減 少して 1,188 億 18 百 万 円となりました。この
結果、流動資産は 638 億 2 百万円、 9.4 ％増加して 7,399 億 51
百万円となりました。
固 定 資 産 は、 有 形 固 定 資 産 が 119 億 43 百 万 円、 2.0 ％ 増 加
して 6,168 億 47 百 万 円 に、 無 形 固 定 資 産 が 141 億 33 百 万 円、28.9 ％減少して 347 億 17 百万円に、投資その他の資産が 198 億

株主資本比率＊14 百万円、 9.6 ％増加して 2,257 億 31 百万円になりました。こ（単位：% ）の結果、固定資産合計は 176 億 24 百万円、2.1 ％増加して 8,77280

億 96 百万円となりました。
流動負債は、21 億 46 百万円、0.5 ％増加して 4,719 億 45 百万

64.0

63.0

62.6

60

58.5

56.6

09

10

円となりました。
固定負債は、 633 億 74 百万円、 50.0 ％増加して 1,900 億 45百万円となりました。これは、社債が前期比 501 億 67 百万円増加
して 1,011 億 67 百万円となったことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前期比 655 億 19 百万円、11.0 ％増加
して 6,619 億 90 百万円となりました。
また、当期の純資産は、167 億 78 百万円、1.8 ％増加して 9,568

40

20

0

06

07

08

＊ 2006 年 3 月期以前は資本合計で計算しています。

億 63 百万円となりました。

DNP は、 2003 年 2 月から 2008 年 6 月までの 6 年 間に、 累 計
約 1 億 1,286 万株の自己株式を取得しました。また、 2004 年から 2008 年の 5 年間で累計 5,900 万株の自己株式の消却を実施しました。2010 年 3 月 31 日現在では、発行済株式総数 7 億 48 万

693 株の 7.95 ％に相当する 5,571 万株を保有しています。

財務セクションDNP Annual Repor t 20 1085

事業等のリスク
DNP グループの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。DNP グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
当アニュアルレポート発行時現在で、 DNP グループがリスクと判断した主な事
項は、下記のとおりです。

国内景気と消費動向
DNP グループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない安定的な事業活動を展開しています。その市場は、ほとんどが日本国内で、海外売上高の割合は約 12% となっています。しかしながら、世界経
済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性があります。

エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は、引き続き事業拡大に努めていく戦略部門であり、綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築、収益性の高い付加価値製品の開発に注力して、安定的な収益の確保を目指していきます。しかしながら、ディスプレイや半導体関連製品の市場は、急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落などが発生する場合もあり、当部門の業績に影響を与える可能性があります。

原材料調達の変動
原材料の調達については、国内および海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入することにより、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような状
況には、顧客や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

新製品・新技術・新サービスの開発
DNP グループは、印刷技術と情報技術を応用して顧客企業や生活者のニーズに対応した新製品・新技術・新サービスを開発し、幅広い産業分野へ提供しています。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードがますます速まるとともに、ニーズの多様化も急激に進んでいます。今後、開発競争は一層激化するものと思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績などが大きく変動する可能性があります。

86財務セクション ▶ 2010年3月期の業績に関する分析および説明

為替の変動
エレクトロニクス部門や生活・産業部門などを中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性があります。

法的規制への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連など、国内、海外を問わずさまざまな法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。一方、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、DNP グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

環境保全および規制の強化
DNP グループは、省エネルギー、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全および廃棄物処理、製品リサイクルなどに関して国内、海外の法的な規制を受けています。国際的な気候変動の影響から、今後こうした規制は強化される可能性があります。また、有害物質による土壌汚染などが発生した場合には、その環境汚染の調査と浄化の責任を負っており、万一そうした事態に直面した場合は、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティおよび個人情報保護
事業活動を継続する上で、コンピュータネットワークや情報システムの果たす役
割がますます高まるなか、ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まっています。DNP グループは、情報セキュリティおよび個人情報保護を
経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシス
テムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
財務セクション

災害の発生
製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給への混乱を避けるよう努めています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震やテロの発生、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下および生産活動の停止などにつながるような、予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

DNP Annual Repor t 20 1087連結財務情報

2010

2009

2008

2007

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,583,382¥

1,584,844¥

1,616,053¥

1,557,802

売上原価

		

1,286,682

		

1,324,522

		

1,327,871

		

1,268,072

売上総利益

		

296,700		

260,322		

288,181		

289,730

販売費及び一般管理費

		230,186		

214,144		

201,077		

193,585

営業利益

		

66,513

		

46,177

		87,104

		

96,144

経常利益

		

68,841

		

47,390		

86,502

税金等調整前当期純利益（純損失）		

49,495		– 27,842

		

88,469		

98,950

当期純利益（純損失）		

23,278		– 20,933

		

45,171

		

54,841¥

1,618,853¥

1,536,556¥

1,601,192¥

1,700,250

有形固定資産		

616,847

		

604,904		

639,343		

635,783

固定負債		190,045

		

126,671		

106,690

		

118,436

負債合計		

661,990		

596,471		

561,057		

600,810

資本合計

		

–

		

–

		

–

		

–

株主資本

		

921,774		

917,348		

990,122		

1,027,475

純資産合計

		

956,863		

940,085		

1,040,135

		

1,099,439¥

119,063¥

96,156¥116,139¥

162,885

減価償却費

		

91,694

		

106,882		

109,902		

100,161

研究開発費

		

33,849

		

34,111

		

35,556

		30,112

¥

36.12

¥

– 32.35

¥

67.08

¥

78.09

1 株当たり純当期利益 – 希薄化後

		

–

		

–

		

–

		

–

1 株当たり配当金

		

32.00

		

32.00

		

36.00

		

32.00

1 株当たり純資産

		1,422.33

		

1,393.90

		

1,516.34

		

1,544.01

発行済普通株式数（自己株式控除後）

		101,348

貸借対照表関連（百万円）
総資産

その他（百万円）
設備投資

普通株式データ（円、株）

1 株当たり当期純利益（純損失） – 基本的

644,238,930（株）
		

644,357,076（株）		

661,366,377（株）

694,226,171（株）

売上総利益

18.74%

16.43%

17.83%

18.60%

販売費及び一般管理費

14.54

13.51

12.44

12.43

営業利益

4.20

2.91

5.39

6.17

税金等調整前当期純利益（純損失）

3.13– 1.765.47

6.35

当期純利益（純損失）1.47– 1.32

2.80

3.52

ROE

2.57

– 2.20

4.35

5.14

流動比率

157

144

157

166

D/E レシオ

18

14

8

6

財務比率（%）
売上高に占める割合：88

財務セクション ▶ 連結財務情報

2006
¥

¥

2005

1,507,505¥

1,424,942

2004¥

1,354,101

2003¥

1,309,002

2002
¥

2001
¥

1,311,934

1,342,035

1,202,159

1,121,373

1,073,118

1,043,456

1,071,163

1,091,386

305,345

303,569

280,983

265,546

240,771

250,649

184,676

183,041

178,545

175,665

168,529

164,708

120,669

120,528

102,438

89,881

72,242

85,941

124,715

120,485

97,276

88,177

74,77592,349114,639

107,686

93,13742,244

26,15069,116

65,18759,93652,971

28,774

15,60933,4091,662,377¥

1,600,129¥

1,513,734¥

1,450,027¥¥

1,432,458

1,489,871

568,965

528,008

513,175

540,874

543,962

561,017

118,287

115,801

119,277

66,82179,01386,012

571,170

566,796

510,970

484,581460,691

522,105

1,063,308

1,007,943

978,736

942,083

946,998

939,441

		

–

		

–

–

–

–

–

		

–

		

–

–

–

–

–

¥

136,059¥

86,057¥¥

69,834¥73,789¥¥85,096103,050

87,26380,44085,182

89,23994,87094,312

28,692

26,386

26,05024,09723,367

24,664

91.22

¥

82.56

¥

71.49

¥

37.80

¥

¥

20.55

43.99

–

–

–

37.67

20.53

43.45

26.00

24.00

21.00

19.00

18.00

18.00

1,507.89

1,409.18

1,348.40

1,270.81

1,246.99

1,236.96

704,972,101（株）

715,076,830（株）

725,677,422（株）

741,161,150（株）

759,480,693（株）

759,480,693（株）

21.30%

20.75%

20.29%

18.35%

18.68%

12.25

12.85

13.19

13.42

12.85

12.27

8.00

8.46

7.57

6.87

5.51

6.40

7.60

7.56

6.88

3.23

1.99

5.15

4.32

4.21

3.91

2.20

1.19

2.49

6.29

6.03

5.52

3.02

1.65

3.58

178

186

197

171

181

165

6

7

7

6

7

8

DNP Annual Repor t 20 10

財務セクション

20.25%

89

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成21年3月31日）

当連結会計年度（平成22年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金123,569

152,416

受取手形及び売掛金

405,876

449,0208

8

商品及び製品73,372

71,340

仕掛品

29,707

29,722

原材料及び貯蔵品

17,566

17,756

繰延税金資産10,2789,775

その他

21,048

14,238

有価証券

貸倒引当金

△ 5,280△4,327

流動資産合計676,149

739,951

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

491,602508,518△ 292,336△301,261

199,265

207,256

機械装置及び運搬具

907,428

896,479

減価償却累計額△ 723,538△717,352

183,890

179,127

土地

132,888

135,485

建設仮勘定

57,75651,433

その他

119,167

136,047

減価償却累計額△ 88,064△ 92,502

その他（純額）31,10343,544

有形固定資産合計

604,904

616,847

機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん

24,09910,281

ソフトウェア

20,053

20,489

その他

4,696

3,945

無形固定資産合計

48,85034,717

投資有価証券113,448

142,381

長期貸付金

3,015

1,741

繰延税金資産50,01540,574

その他

51,92354,702

貸倒引当金△ 12,484△ 13,668

投資その他の資産合計

205,917

225,731859,672

877,296

735

1,605

投資その他の資産

固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

90

735

1,605

1,536,556

1,618,853

（単位：百万円）

前連結会計年度（平成21年3月31日）

当連結会計年度（平成22年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

290,871308,630

短期借入金

59,87550,547

1 年内返済予定の長期借入金

2,898

4,019

未払法人税等

7,891

15,623

賞与引当金

16,186

16,341

その他

92,07576,783

流動負債合計469,799471,945

社債

51,000101,167

長期借入金

10,49011,018

繰延税金負債

3,352

2,710

退職給付引当金

41,451

43,229

その他

20,377

31,917

固定負債合計126,671

190,045596,471

661,990

資本金

114,464

114,464

資本剰余金

144,898

144,898

利益剰余金751,869

756,428

自己株式△ 93,884△ 94,016

株主資本合計917,348921,774△ 3,882

8,059

△4

△ 10

為替換算調整勘定△ 15,285△ 13,498

評価・換算差額等合計△ 19,173△5,449

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

少数株主持分

41,91040,538

純資産合計

940,085

956,863

負債純資産合計

1,536,556

1,618,853

財務セクションDNP Annual Repor t 20 1091連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）

売上高

1,584,844

1,583,382

売上原価

1,324,522

1,286,682

売上総利益

260,322296,700

販売費及び一般管理費

214,144

230,186

営業利益

46,17766,513

営業外収益
受取利息

1,393

736

受取配当金

2,770

2,460

設備賃貸料

916

1,395

助成金収入

2,326

4,065

その他

4,221

3,703

営業外収益合計

11,626

12,361

営業外費用
支払利息

1,666

2,363

貸与資産減価償却費

648

941

持分法による投資損失

1,247

102

為替差損

2,003

116

–

1,553

寄付金
その他

4,848

4,956

営業外費用合計

10,413

10,03347,39068,841

固定資産売却益

214

1,007

投資有価証券売却益

373

45

持分変動利益

531

–

4

270

1,124

1,323

経常利益
特別利益

その他
特別利益合計92（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）

特別損失
固定資産売却損

1,240

697

固定資産除却損

5,713

6,395

減損損失

50,690377

投資有価証券売却損

05

関係会社株式売却損

580

投資有価証券評価損

13,615

1,196

関係会社株式評価損330

3

ゴルフ会員権評価損

55

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

4861

退職給付制度改定損

144−

のれん償却額1,859

11,063

その他

2,649

863

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

76,357

20,669△ 27,842

49,495

15,37422,061

法人税等調整額△ 20,857

3,699

法人税等合計△ 5,482

25,761

少数株主利益又は少数株主損失（△）△ 1,427455

当期純利益又は当期純損失（△）△ 20,933

23,278

財務セクションDNP Annual Repor t 20 1093連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

114,464

114,464

当期末残高

114,464

114,464

前期末残高

144,898

144,898

当期末残高

144,898

144,898

797,316

751,869363−

剰余金の配当△ 24,849△19,346

当期純利益又は当期純損失（△）△ 20,933

23,278連結範囲の変動−

192

株式移転による増加

−

441

資本剰余金

利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額

自己株式の処分△27△7

当期変動額合計△ 45,809

4,558

751,869

756,428△ 66,556△ 93,884

自己株式の取得△ 27,424△ 153

自己株式の処分

89

20

その他

7

−

△ 27,327△132△ 93,884△ 94,016

990,122

917,348363−

剰余金の配当△ 24,849△19,346

当期純利益又は当期純損失（△）△ 20,933

23,278連結範囲の変動−

192

株式移転による増加−441

自己株式の取得△27,424△ 153

自己株式の処分

62

13

その他

7

−

△ 73,137

4,426

917,348921,774

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

94

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,610△3,882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,492

11,942

当期変動額合計△14,492

11,942△3,882

8,059

7

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△11

△6

当期変動額合計

△11

△6

△4

△10

2,120

△15,285

前期末残高
当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,406

1,787

当期変動額合計△17,406

1,787△15,285△13,498

12,738△19,173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,911

13,723

当期変動額合計△31,911

13,723△19,173△5,44937,274

41,9104,635△1,371

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,635△1,371

41,91040,5381,040,135

940,085363−

剰余金の配当△24,849△19,346

当期純利益又は当期純損失（△）△20,933

23,278連結範囲の変動−

192

株式移転による増加−441

自己株式の取得△27,424△153

自己株式の処分

62

13

その他

7

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,275

12,351

当期変動額合計△100,412

16,777940,085

956,863

当期変動額合計
当期末残高
純資産合針
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額

DNP Annual Repor t 20 10

財務セクション

当期末残高

95

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△ 27,842

49,495

減価償却費

106,882

91,694

減損損失

50,690377

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△522

△79

△ 3,1112,262

退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）

1,247

102

のれん償却額6,406

16,219

受取利息及び受取配当金△ 4,163△3,196

支払利息

1,666

2,363

投資有価証券売却損益（△は益）

△373

△52

投資有価証券評価損益（△は益）13,9461,199

固定資産除売却損益（△は益）

6,739

6,085

売上債権の増減額（△は増加）

56,827△ 39,672

たな卸資産の増減額（△は増加）

4,370

1,969

△ 42,200

17,899

仕入債務の増減額（△は減少）
その他△ 4,037

2,776

小計

166,526

149,446

法人税等の支払額△ 34,957△ 8,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,569

140,574

△ 14

6,130

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出−△ 95,555△108,595

有形固定資産の売却による収入

3,307

2,556

投資有価証券の取得による支出△8,200△ 13,456

投資有価証券の売却による収入

1,387

7,047

子会社株式の取得による支出△ 2,082△5,639

営業譲受による支出△6,528

△49

4,173

3,163

利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

96

10,980△8,193△ 11,841△ 100,726△120,683

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）

当連結会計年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,119

短期借入金の純増減額（△は減少）

23,323

長期借入れによる収入

4,961

3,340

△ 6,563△3,484社債の発行による収入−

50,000

社債の償還による支出

△100

△217

長期借入金の返済による支出利息の支払額△ 1,650△2,201

配当金の支払額△ 24,831△ 19,360

△421

△323

△ 27,424△153

少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

△10

△2

その他

△1,234△4,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,951

13,126

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,386889

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,495

33,905

現金及び現金同等物の期首残高

130,695

117,200

子会社の自己株式の取得による支出

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高−

604

117,200

151,709

財務セクションDNP Annual Repor t 20 10

97

参考情報

技術を核とした事業展開

DNPの事業拡大の歴史は、コア技術である「印刷技術」と一 方「 情 報 技 術 」につ い ても 、創 業 以 来 、い かに心 地よ「情報技術」の進化と応用の歴史でもあります。1876年の

く文 字や 画 像を表 現 するかといった 技 術を深 めてきまし

創業以来、DNPはこれらの技術を世界最高水準に高めてきた。明治時代から続くDNPオリジナル書体「秀英体」の開ました。そして「拡印刷」というコンセプトのもと、技術を核と

発 、カラーマネジメントシステムや意匠・デザインの開発なして事業領域を拡大する取り組みは、1950年代に一気に花ど、幅広い取り組みを進めています。1970年代初めにはデ開きました。

ジタル化への取り組みをスタートさせ、1985年には世界で「印刷技術」の応用により印刷する対象を紙以外に広げ、初めてCD-ROM版の電子辞書を開発するなど、急速に進プラスチックフィルム、布、金属などへの印刷を可能とするこ展するデジタル化、ネットワーク化に迅速に対応し、今日のとで、1951年に包装事業と建材事業を立ち上げました。そデジタルコンテンツビジネスにもつながる技術・ノウハウをの後、ラミネート技術やコーティング技術などを深め、フォト

蓄積してきました。また、高度な情報セキュリティのインフラ

プリント用の昇華型熱転写記録材や薄型ディスプレイ用のを構築し、ICカードやIPSなど、ソフトウェアの開発からモノ

反射防止フィルムなどの製品を生み出し、生活・産業部門のづくりまでの一貫した事業も展開しています。

事業を確立してきました。また1958年には、日本で初めてカ

現在DNPは、事業ビジョンとして「P&Iソリューション」をラーテレビ用シャドウマスクの開発を成功させ、エレクトロニ

掲げ、印刷技術と情報技術を融合させて顧客企業や生活者

クス部門の事業を開始しました。0.2mmほどの薄い銅板に、の課題を解決することによって、事業を発展させ社会に貢数百万の超微細な孔を開ける技術は、印刷の製版で培った献していくことを目指しています。太陽電池用部材などのエ

フォトリソグラフィーなどの超微細加工技術を応用したもの

ネルギー分野、毛細血管のパターン形成や細胞シート工学です。1959年には半導体製品用のフォトマスクを開発し、そなどのライフサイエンス分野をはじめ、DNPの技術によるの後、液晶ディスプレイ用のカラーフィルター、
リードフレーム

課題解決が可能なあらゆる領域に事業を拡げていきます。

をはじめとする各種電子デバイスなどを提供してきました。

フィードバック

企画

情報処理

さっぱ ん

製版

刷版

印刷

加工

製品納入
サービス
実施

印刷技術（Printing Technology）
材料技術

パターニング技術

コンバーティング技術

情報技術（Information Technology）
情報処理技術

98

HMI技術

Human Media Interaction

情報セキュリティ技術

効果測定

「P&Iソリューション」を支える技術

印刷技術（Printing Technology）

情報技術（Information Technology）○ 材料技術：○ 情報処理技術：

新たな材料を合成あるいは分散・混合する技術。インクや情報の変換、蓄積、伝達に関する技術で、文字処理技術、

接着剤、感光性材料、コーティング材料などの設計・製作

色分解や文字・画像編集技術、ラスターベクター変換、デ技術を指す。

ジタルアナログ変換、データベース設計技術、サーバ管理技術、ネットワーク技術などを指す。

○ パターニング技術：
基材に文字、画像や柄などを形成する技術。刷版技術、活○ HMI（Human Media Interaction）技術：

版・オフセット・グラビア印刷技術、リソグラフィー技術、イ

情報と人との関わり合いに関する技術で、フォント設計、

ンクジェットなどの無版印刷技術を指す。

カラーマッチング・
トーンリプロダクション、意匠設計、
フォ
トリアルCGなどの表現技術、画面設計などのインター○ コンバーティング技術：

フェース設計技術、自然言語処理や認知工学などを指す。

材料の形を変える、あるいは複合するなどの材料加工技術。製膜、コーティング、ラミネート、賦型、転写、切断や研○ 情報セキュリティ技術：

磨、製袋・成型や製本など、紙やフィルムなどの素材の加情報を正しい対象に正確に伝達する、正しく保管し、不正工技術を指す。

に扱われないようにするなどの技術で、暗号化処理技術、
個人データ処理・管理技術、著作権管理技術、バイオメト
リックス技術、ICカード関連情報技術などを指す。

技術開発における事業化推進戦略●技術開発の 3 つの方向と、その組み合わせによる新規事業の創出

レコメンデーションエンジン
情報フィルタリング

情報

データマイニング

加

高
工の

MEMS

ICカード

IPS

ーン
パタ

DVD
プリント配線板

カラー
フィルター

リードフレーム

フォトマスク
太陽電池用部材
燃料電池用部材
超硬度フィルム

PTとIT の組み合わせ
印刷技術（PT）

情報技術（IT）

創発的な社会

MPEG4

モジュール

ICタグ
システム

ネットワークセキュリティ

度化

材

精
の高

細化

有機 EL

バイオ
マテリアル

ス化
ェン
ジ
リ
ンテ デジタルフォト材料
イ
料の高機能光学フィルム

電子デバイス向け
超バリアフィルム
環境配慮建材●エネルギー関連事業

参考情報

ガスバリア包材

新事業の創出へ●ライフサイエンス事業●環境関連事業●その他、新規事業

DNP Annual Repor t 20 10

99

参考情報

個別技術と応用例

情報技術〔情報処理技術、HMI技術、情報セキュリティ技術〕
情報を安心・安全に扱い、あらゆる情報メディアに対応して、心地よいコミュニケーションを実現

印刷の準備段階として、文字・写真・イラストなどの原稿をインターネットなど、メディアに合わせてデータのフォーマッ

さまざまな方法で加工します。この工程では、入稿された原トや容量などを変換させる技術、情報を整理・保管・管理する

稿が、鮮明に、読みやすく、最も効果的に表現されるよう、印

データベースの技術、サーバ管理技術やネットワーク技術な刷の方法、サイズ、紙質、表現方法などの検討を行い、情報をどが含まれています。

編集・加工します。情報をデジタル化し、辞典や商品カタログ

DNPは、情報と人との関わり合いを心地よいものにしていなどの更新や改訂に活用できるように、整理・保管・管理する

くHMI（Human Media Interaction）技術と、情報を安心・こともこの工程に含まれています。

安全に扱っていくための情報セキュリティ技術を、この情報

DNPの情報処理技術は、紙への印刷だけにとどまらず、あらゆる情報メディアに対応することで進化してきました。この処理技術と組み合わせることにより、情報に関わる事業を拡大しています。

情報処理技術には、画像の色彩、輪郭、コントラスト、発色などの表現を最適化するための画像処理の技術や、紙、DVD、

情報技術の応用例事例

1

DNPオリジナル書体「秀英体」のデジタル化

2

高度な情報セキュリティに対応

DNPは、1970年代には組版の電子化に取り組み、明治時代に開DNPは、創業の頃より、顧客企業から預かる情報を厳重に管理し、大発したDNPオリジナル書体「秀英体」のデジタル化にも着手しました。

切に扱うなかで情報セキュリティの技術を高めてきました。情報をデー

1985年に世界初となるCD-ROM版の電子辞書を制作した後、インタベース化し、効果的に活用する技術や、よりセキュアなネットワークシ

ターネットやデジタル放送にもいち早く対応しています。秀英体につステム、偽造防止の機能を高めた製品などを開発しています。

いては、2005年にJIS第3・第4水準に対応させてワープロソフトに展

近年は、ICカードを利用して個人を認証し、パソコンの起動制御や開したほか、2006年にはディスプレイ上での読みやすさを向上させ

データの暗号化、ゲートや部屋への入退室管理などを行うシステムのたフォントを開発しました。またモリサワから、DTP向けフォントとして、提供も行っています。また、オフィスセキュリティのスタンダード構築を

2009年に秀英細明朝を発売しており、2010年秋には、秀英中明朝、目指す企業連合SSFCでは事務局を務めるなど、今求められる高度な秀英太明朝、秀英初号明朝の3書体を発売します。

情報セキュリティに対応した事業を拡げています。

秀英初号明朝

100

事例

秀英太明朝

秀英中明朝

IC カード個別技術と応用例

印刷技術〔パターニング技術〕

露光、現像、エッチング ̶̶ 文字も半導体の回路も原理は同じ

パターニング技術は、印刷の製版工程で使用する、文字・
写真・イラストなどの版画像をつくる技術です。

フィー）、必要な部分だけ樹脂・金属を露出させた後、酸による腐食、清浄を行い、凹版をつくります（エッチング）。

デジタル化以前の製版工程では、デザインされた文字原

DNPは、生産設備やシステムの開発を行い、この技術を稿や写真原稿を製版カメラで撮影し、それをフィルムに焼き世界最高レベ ルの精度にまで高めてきました。また、こうし付けてポジフィルムまたはネガフィルムをつくります。この時、 た超 高 精 度 のパターニング技 術を、エレクトロニクス製 品
カラー写真は黄・赤・藍・黒の印刷用の4原色に分解され、微細の開発にも応用しました。現在、DNPのパターニング技術な網点（ドット）として4枚のフィルムに定着されます。

は、半 導 体 製 品 の 原 版であるフォトマスクの 製 造において、

パターニング技術によりフィルム上に微細に描かれた版画

nm（ナノメートル）レベ ルにまで高められており、電機メー像は、その後、樹脂板や金属板などの印刷用の版（刷 版）にカー各社が超微細化を追求する際に不可欠な技術となって焼きつけられます。具体的には、あらかじめ感光剤を塗布しいます。

た樹脂板や金属板などに版画像を焼きつけ（フォトリソグラ

パターニング技術の応用例
事例

1

ディスプレイ製品（カラーフィルター）事例

2

電子デバイス（フォトマスク）

液晶ディスプレイ用のカラーフィルターは、ガラス基板に赤・緑・青のフォトマスクは、ガラス基板上にサブミクロンからナノメートル単位

光の３原色を規則正しく配列したものであり、光がカラーフィルターをの高精細な回路パターンを作成したもので、LSIやICの製造において透過することによってはじめて、カラーの映像が表示されます。カラー

シリコンウェハー表面に回路を焼き付けるために不可欠な原版です。

フィルターの決められた位置に正確に数百万におよぶ画素を形成する

近年のLSIなどの高集積・大容量化の進展にともない、その描画の線幅ことが画質を左右するため、きわめて高度なパターニング技術が求めの微細化が進んでいます。DNPは、45nm製品や32nm製品の量産化られており、DNPはこれに応えてきました。

や、20nm台〜10nm台といった超最先端品の開発などを進め、技術

DNPは、顧客企業によって異なる液晶パネルの方式のすべてに対開発のトップを走り続けています。

応するとともに、インクジェットとフォトリソグラフィーの2つの製造方式での量産を世界で唯一実現しています。

参考情報

液晶パネルの基本構造

半導体製品用フォトマスクDNP Annual Repor t 20 10

101

参考情報

個別技術と応用例

印刷技術〔材料技術＋コンバーティング技術（コーティング・転写技術）〕“機能”を塗り、“装い”を転写するテクノロジー

印刷用の刷 版につけたインクを、紙やフィルムなどに塗布・ティング技術が活かされています。近年は、薄型ディスプレイ

定着させることをコーティング技術といいます｡DNPは、イ

市場の急拡大とともに、ディスプレイ上の光の反射を抑えたンキの量や印圧を調整することで、画像の再現性や精度を高り、プラズマディスプレイの電磁波をシールドしたりする機能

める基本的な技術開発はもちろん、紙の表面にニスや顔料をを持ったフィルムが大きな伸びを見せており、新しい事業分

コーティングして発色を良くし、耐久性を高めるといった機能

野として育っています。

も開発してきました。

また、いったんフィルムなどの素材にインキを塗布し、それこうした技術を根幹として、インク以外の材料を紙以外のを熱などで基材に写す転写技術も重要です。この転写技術

材料に印刷する技術を高めて、事業領域を拡大してきました。 を活かして、バーコード用のモノクロインクリボンや、デジタ
フィルムを使った包装材、磁気テープをコーティングした銀

ルフォトプリンター用のカラーインクリボンなどを提供して行の通帳やキャッシュカードのほか、床材、壁紙、木目印刷、自います。

動車内装材などの住空間マテリアルなどに、材料技術とコー

材料技術＋コンバーティング技術（コーティング・転写技術）の応用例
事例

1

薄型ディスプレイ用光学フィルム

2

デジタルフォトプリンター用カラーインクリボン

液晶ディスプレイなどの最前面に組み込まれる偏光板の表面には、

デジタルフォトプリンターなどに使われるカラーインクリボンは、基反 射 防 止フィルムなどの 特 殊 な 機 能 性フィルムが使われています。

材フィルムに黄・赤・藍・黒の4色のインクをコーティングしたものです。

このフィルムには、画面の傷つきを防ぎ、外光や蛍光灯の映り込みやプリンターのサーマルヘッドのエネルギーに応じて各色を任意の量だ

眩しさを抑えて、画面を見やすくする役割があります。また、プラズマ

け昇華させ、専用受像紙に転写する方式であるため、微妙な色合いのディスプレイパネルにも電磁波シー ルドフィルムなどが使われてい表現など、銀塩写真に近い高品位のプリントが可能です。
デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の急速な普及により、撮影します。
DNPは、印刷のコア技術であるコーティング技術を応用し、見やすた画像をプリントしたいというニーズも高まっており、家庭用プリン

く、目に優しい光学フィルムを提供しており、この分野で圧倒的なシェ

ター向けのほか、家電量販店や写真専門店の店頭でのプリントサービ

アを獲得しています。

ス向けに需要が拡大しています。

薄型ディスプレイ用光学フィルム

102

事例

カラーインクリボン

個別技術と応用例

印刷技術〔材料技術＋コンバーティング技術（後加工技術）〕

形を整え、使い勝手良く ̶̶ 高機能性の追求

印刷された紙やフィルムは、それだけでは最終製品になり器など紙製品の立体加工にはじまり、フィルム包装封止加工、ません。書籍や雑誌であれば、印刷された紙を折ったり、綴じ

プラスチック成型加工など、次々と後加工技術を開発してき合わせたり、余分な紙を切り揃えたりする製本のプロセスをました。また、ラミネートチューブ、PETボトルなど、さまざま

経てようやく完成します。

な素材の成型技術の開発も進めてきました。

この製本工程ひとつをとっても、高級感を持たせる上製本

この工程では、印刷の美しさだけでなく、機能性の向上がや安価で大量に製造できる並製本などのバリエーション、中重要なテーマとなります。消費者が生活の場で実際に使用

綴じ、平綴じ、無線綴じなどの綴じ方のバリエーションがあり、 する製品を提供するため、環境への配慮、ユニバーサルデザ
最終製品として仕上げるための材料技術と後加工技術に支インへの対応も不可欠です。

えられています。
DNPは、印刷物を顧客のニーズに合わせて最終製品に加工する工夫を、創業以来続けてきました。包装分野では、紙材料技術＋コンバーティング技術（後加工技術）の応用例
事例

1

機能性と快適さを設計

日々の生活のなかで大量に使用されているパッケージは、環境負荷事例

2

30余年にわたる無菌充填の実績

DNPは1976年に、無菌環境下で内容物を充填する技術を確立し、の低減はもちろん、機能性の向上を考慮した設計指針のもとに開発さ

常温での長期保存を可能とする容器を開発しました。コーヒークリー

れています。例えば、ヨーグルトカップのアルミ蓋は、中身が漏れない

ムのポーションパックやシチュー、パスタソースなどのパッケージとしよう密封されていますが、弱い力でも容易に開封できるような工夫がて提供しています。この無菌充填技術を活かし、多様な飲料をPETボ施されています。また、カップ麺などの容器では、熱湯を注いでもカットルに詰める無菌充填システムも提供しており、高い評価を得ていま

プの表面が熱くならないような二重構造にするといった、快適さに配す。このシステムでは、試験管のような形の小さな第一次成型品プリ慮した設計を行っています。飲料用カップについても、薄肉化、軽量化

フォームを使用し、充填の直前にボトル成型を行う方式としたため、物に取り組んでいます。

流における輸送コストとCO 2排出量の削減にもつながっています。

参考情報

PET ボトル用無菌充填システム

電子レンジ対応断熱容器（ディーカップル）

左：成型前のプリフォーム
右：成型された PETボトル

DNP Annual Repor t 20 10

103

参考情報

投資家情報

（2010年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社：〒162-8001

日経平均株価東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

TOPIX Large70
MSCI World Index

創業：

S&P/TOPIX 150

1876 年Dow Jones Sustainability Indexes
モーニングスター社会的責任投資株式指数

従業員数（連結）：
株式コード：

39,643 人

7912
資本金：
株主名簿管理人：

114,464 百万円

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

株式の総数：
会社が発行する株式の総数 1,490,000,000 株
発行済株式総数

定時株主総会：

700,480,693 株

6 月中
株主の総数（1,000 株以上）：
投資家情報に関するお問い合わせ：22,865 人

大日本印刷株式会社
広報室 ＩＲグループ

上場証券取引所：

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

東京、大阪

Tel: 03-5225-8220
大株主の状況：

持株数（千株）

出資比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

37,3985.80

第一生命保険相互会社

30,8824.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 )29,063

4.51

Fax: 03-5225-8239
ウェブサイト：

http://www.dnp.co.jp/

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ
バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ

26,665

4.14

株式会社みずほコーポレート銀行

15,2422.36

日本生命保険相互会社

14,3492.23

株式会社みずほ銀行

12,471

1.93

自社従業員持株会

11,4621.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

7,958

1.23

7,595

1.18

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

注 ) 1. 自己株式（55,718,118 株）は、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（644,762,575 株）を基準に算出しております。
3. 第一生命保険相互会社は、平成 22 年 4 月 1 日に株式会社化し、第一生命保険株式会社となっております。

104

株価推移の状況（東京証券取引所）（2008年、2009年、2010年3月期）

DNP 株価（円）上昇率（ % ）※

−DNP
−日経平均

10

−TOPIX

2,000

0

-10

-20

1,500

-30

-40
1,000

-50

-60

-70
500

08

09

10
※ 2007 年 3 月31日の終値を基準にしています。

議決権の状況

（2010年3月31日現在）

区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

自己株式等
保有者

（2010年3月31日現在）

保有株式数（株） 発行株式数に対する割合（ % ）無議決権株式̶̶

大日本印刷（株）

55,718,000

7.95

議決権制限株式（自己株式等）

̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.15

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

56,803,000

8.11

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

56,803,000̶

完全議決権株式（その他）

普通株式

641,152,000

641,152

単元未満株式

普通株式

2,525,693

̶

発行済株式総数

700,480,693

̶

総株主の議決権̶

641,152

参考情報

DNP Annual Repor t 20 10

105

参考情報

子会社・関連会社

Printing（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 東海（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション部門
出版印刷関連（株）DNP 製本（株）DNP オフセット（株）DNP メディア・アート（株）DNPトータルプロセス前橋（株）DNP ユニプロセス（株）DNPトータルプロセス長岡
大口製本印刷（株）

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNP メディアクリエイト関西（株）DNP グラフィカ（株）DNP メディアクリエイト（株）DNP マルチプリント
ビジネスフォーム関連（株）DNP データテクノ（株）DNP データテクノ関西（株）DNPトータルプロセス蕨
ネクサンティス（株）＊

DNP France SAS＊
その他（企画・制作、ベンチャー等）（株）DNP 映像センター（株）DNP デジタルコム（株）DNPドリームページ（株）am3＊（株）DNP アートコミュニケーションズ（株）DNP 年史センター（株）ユートゥ＊（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）エムズコミュニケイト＊（株）アットテーブル＊
マイポイント・ドット・コム（株）
生活・産業部門
包装関連（株）DNP テクノパック東海（株）DNP テクノパック（株）DNP テクノパック横浜（株）DNP テクノパック関西
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP テクノポリマー（株）DNP 包装（株）ライフスケープマーケティング

106

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

製本加工
オフセット印刷
製版
製版
製版
製版
印刷・製本
製版・印刷・製本

企画・制作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・制作・製版
製版・印刷・製本
各種プラスチックカードの製造
各種帳票およびプラスチックカードの製造
製版・刷版
IC カード関連ソフトウェアおよび各種機器の提供・販売
IC カードおよびセキュリティビジネスに関する調査

テレビ放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ウェブサイトの企画・作成および配信業務
オリジナルブックの製造・販売
映像、コンテンツなどの企画・製造・販売
美術品画像・映像の企画、制作、販売
企業・団体などの年史の企画・編集・制作
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介
食品スーパーなどの製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
ダイレクトマーケティングサービスの提供

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
プラスチック成型加工および印刷
充填および包装加工
各種情報の調査・サービス
包装用品の製造・販売

迪文普塑料成型（上海）有限公司

プラスチック容器類の成型、印刷、加工、販売

住空間マテリアル関連
DNP 住空間マテリアル販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 住空間マテリアル
オプトマテリアル／産業資材関連（株）DNP フォトイメージング（株）DNP アイ・エム・エス小田原（株）DNP アイ・エム・エス（株）DNP オプトマテリアル（株）DNP フォトルシオ
（株）DNP アイディーシステム（株）DNP エネルギーシステム（株）DNP ファインケミカル福島

資本金

出資比率

350
350
120
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

350
200
180
100
80
50
49
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
84.9 (15.2)
100.0

200
100
100
100

100.0
100.0
100.0
100.0

100
100
80
25
(Euro1,000)
37

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100
100
400
340
300
50
50
40
30
30
10

100.0
100.0
100.0
82.8
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
95.0
83.0

430
300
280
200
200
100
100
80
430
($1,000)
26,000($1,000)
6,350

100.0
100.0
100.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
50.7
51.0

300
300
200

100.0
50.0
100.0

（百万円）

建材製品の販売
鋼板・アルミプリントなどの金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

DNP Denmark A/S

事業会社への投資
写真材料の製造・販売
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造
光学関連製品の製造証明写真事業および写真用材料・部品の販売
運転免許証用・証明写真用機器の販売
太陽電池用部材の製造
写真用薬品の製造・販売
電子精密部品の製造・販売

DNP Electronics America, LLC

電子精密部品の製造・販売

DNP Photo Imaging America Corporation

デジタル写真用ラボシステム・写真材料の販売

DNP Photo Imaging Corporation SAS

事業会社への投資

9,680
300
100
100
450
60
200
100
(Dkr1,000)
135,000(US$1,000)
15,045(US$1,000)
45,898（ Euro 1,000 ）
50

（%）

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (33.3)
100.0 (100.0)
100.0
100.0 (100.0)
100.0(100.0)100.0(99.9)
99.9(66.0)
66.0

資本金

（百万円）

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の販売

DNP IMS America Corporation

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

Compagnie de Découpe de l Ouest-CDO SAS

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP IMS Netherlands B.V.

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品関連（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス（株）DNP プレシジョンデバイス姫路（株）DNP カラーテクノ堺

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
液晶カラーフィルターの製造
液晶カラーフィルターの製造
ディスプレイ製品の販売、技術コンサルティング業務

DNP Display Technology Taiwan Co., Ltd.
電子デバイス関連
ディー ･ ティー ･ ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインエレクトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン（株）DNP ミクロテクニカ

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売

DNP Photomask Technology Taiwan Co., Ltd.

フォトマスクの製造・販売

その他（株）DNP ファインケミカル
DIC グラフィックス（株）
CHI グループ（株）
丸善（株）（株）DNP ロジスティクス（株）図書館流通センター（株）主婦の友社
ブックオフコーポレーション（株）（株）文教堂グループホールディングス（株）ジュンク堂書店（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）ダイレック（株）DNP エス・ピー・テック
教育出版（株）（合）マイアース・プロジェクト＊
福利厚生・施設管理会社など（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ＊
海外販社

インキ・ワニス・顔料・染料などの製造・販売
印刷インキなどの製造・販売
事業会社への投資書籍、雑誌、文房具の販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
図書販売、データ作成
出版業
書籍販売
書籍販売
書籍販売
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙など各種商品の売買
学習相談などの運営
各種広告宣伝物の企画、製造
教科書・教材品の編集、販売
トレーディングカードの企画・制作・販売
ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

DNP America, LLC

印刷物、電子精密部品、建材の販売

DNP Corporation USA

事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資

DNP Europa GmbHDNP UK Co., Ltd.

電子精密部品、建材の販売

＊

建材の販売

＊

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.
DNP Singapore Pte. Ltd.

＊＊

印刷物、建材の販売
電子精密部品、建材の販売＊

電子精密部品の販売

DNP Taiwan Co., Ltd.

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司＊

印刷物等の販売（商印・包装）

DNP Korea Co., Ltd.

出資比率
（%）

(Euro 1,000)
2,422(US$1,000)
71,980(Euro 1,000)
3,040(Euro 1,000)
1,000(66.0)
66.0(100.0)
100.0
23.4

2,500
450
400
400
(NT1,000)
30,000

100.0
100.0
100.0
100.0
(99.0)
100.0

490
300
100
40
(Euro 1,000)
47,200(NT1,000)
5,170,617

65.0
100.0
100.0
100.0
80.6

2,000
500
3,000
5,821
626
266
2,111
2,564
1,435
39
100
100
96
80
60
50

100.0
33.4
52.3
52.3 (52.3)
100.0
52.3 (52.3)
56.7
16.5 (9.9)
20.4 (20.4)
51.0
100.0
94.3
55.0
100.0
48.3
99.8

350
100
90
33
30
20

100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(US$1,000)
100(US$1,000)
62,164(US$1,000)
100(Euro 1,000)
92( £ 1,000)
120(A$1,000)
70(S$1,000)
350(Krw1,000)
500,000(NT1,000)
10,000(US$1,000)
2,000(100.0)
100.0
(7.2)
100.0
(100.0)
100.0
100.0

2,935

(6.5)
57.5

100.0

(0.3)
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
参考情報

Beverages
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売
注：1. 出資比率欄の（）内は間接所有割合（内数）である。 2. ＊は、連結対象外、持分法非適用関連会社である。

DNP Annual Repor t 20 10

107

参考情報

用語集

一般用語、一般の製品名・サービス名など■ BPO（Business Process

Outsourcing）■ MEMS（Micro Electro

像の表示が可能となる。RGBにイエロー

Mechanical System）

やシアン（藍）を加えた多色カラーフィル（微小電子機械システム）

ターなどもある。

ICチップやセンサー、電子回路などを、シ

カラーフィルターの製造工程のうち着色

リコンウェハー などの 基 板 上に、三 次 元層の形成には、感光性材料を塗布した基の立体構造物として集積化した電子デバ

材の表面を露光してパターンを形成するイス。

「フォトリソグラフィー方式」と、小さい穴が開いたノズルからインクを射出して直企業のさまざまな活動のうち、一部のビジ
ネスプロセスを専門的な技術やノウハウを有した外部の企業などに委託すること。
■ CRM（Customer RelationshipManagement）■ SSFC（Shared Security Formats

Cooperation）

接塗布する「インクジェット方式」の2つがあり、DNPは両方式での量産に世界で唯I Cカードを使った高 度なオフィスセキュ

一対応している。

リティの 実 現 を 目 指 す 企 業 連 合として

なお、液晶パネルの製造方法は、液晶分

2005年に設立され、DNPが事務局を務子を配 列 させる方 法 の 違 いにより、VA

顧客の嗜好や属性に基づき、顧客それぞめている。I Cカードの デ ータフォー マッ（Vertical Alignment）方式やIPS（Inれのニーズに適合した商品やサービスをトなどを定め、企 業や学 校などにおいて、

P l a n e S w i t c h i n g ）方 式などに分けら企画し提供していくなど、企業が顧客と長

1 枚 の I Cカードだけで、入 退 室 の 管 理や、れる。液 晶 ディスプレイは 、電 圧 で 液 晶

期的に良好な関係を築く手法のこと。

パソコンやプリンタ ー などの 情 報 機 器 、分子の向きを変え、光の透過量をコント

ロッカーなどの利用状況の一元管理がで

ロー ルすることにより映 像を映し出してきるシステムの構築を進めている。2010

おり、パネル面に対して、VA方式では垂■ ICカード

デ ー タ の 入 出 力 や 演 算 を 行うI C チップ

年6 月時点で、オフィス機器メーカーやシ直 方 向に、I P S 方 式では水 平 方 向に液 晶（ 集 積 回 路 ）を 搭 載したカ ード 。生 体 認

ステムインテグレータなど約207社が加分 子を配 列させ て いる。D N P は そ れぞ証 技 術 や 暗 号 技 術 など、高 度 な 利 用 者

盟し、同フォーマットが多くの企業や団体

れの 方 式で製 造される液 晶 パネ ル の 特

認 証 の 機 能 を 持 ち 、キャッシュカードやに採用されている。

性 に 合ったカラ ー フィル タ ー の 提 供 をクレジットカード、電子マネーや交通カー
ド、社 員 証などの幅 広い用 途で普及して行っている。
■ インクリボンいる。携帯電話の通信サービス会社が発インクを薄く均等に塗布したロール状の行し、携帯電話の契約者情報を記録したフィルムで、熱転写プリンターで使用され■ 拡張現実（AR：Augmented

Reality）技術

小型のSIM（シム：Subscriber Identity

る。プリンターのサーマルヘッドの熱によ

Module）カードもICカードの1種。DNPり、インクを溶かして用紙に転写する溶融象物の上に、映像やイラスト、文字情報なは1980年代からICカード事業に取り組み、

型と、インクを気化（昇華）させて用紙に転ど、実際にはないバーチャルな情報を重基 本 O S の M U LTO Sや 各 種アプリケ ー

写する昇華型の2つの方式がある。DNP

ねて、現実を拡張するように、より豊かな

利 用 者 の 目 の 前にある現 実 の 風 景や対ションソフトの開発、ICカードの発行・製造、は、溶融型で主にバーコード用のモノクロ表現をつくりあげる技術。パソコンに接続

ネットワークを活用したセキュリティ関連

インクリボンを、昇華型で主にフォトプリン

したカメラや携 帯 電 話 のカメラで、印 刷

サービスなどを広く手がけている。

ト用のカラーインクリボンを提供している。

された画像や識別用の記号、実際の風景

DNPが開発した昇華型熱転写記録材は、などを撮影すると、その撮影画像に合成■ ICタグ（RFIDタグ）

印刷の3原色（YMC：黄・赤・藍）のインクリされて、あらかじめ登録されている3次元

情 報を記 録 するI C チップ（ 集 積 回 路 ）とボンと専用受像紙で構成され、滑らかな色

C Gなどの 関 連 情 報がディスプレイに表小 型アンテナを組 み 合わせた電 子 部 品 。

の階調を表現することができる。

示される。

Frequency）通信により、ICタグをつけ■ 液晶カラーフィルター■ 再生医療専 用 の 読 み 取り機との 無 線（ R F：R a d i o
た物品を一つひとつ識別することができ

液晶ディスプレイをカラー化するための病気や事故などで失われた体の細胞組織る。形 状はさまざまで、ラベ ル型 、カード部材。ガラス基板上に光の3原色（RGB：や臓器について、復元や機能の回復を行型、コイン型などがある。

赤・緑・青 ）の 顔 料をパターン配 列させた

うために、人 工 的に培 養した細 胞などを着 色 層を有するもので、光がカラーフィ

利用する治療方法。

ルターを透 過 することにより、カラー 画

108

■ 太陽電池用部材■ 反射防止フィルム

■ 返本率
（返品率）

「 封 止 材 」は 、発 電 用 の 太 陽 電 池セ ルや

パソコ ン や テレビ な ど の ディス プレイ

日本において、委託販売制度のもとで書周辺配線を固定して、太陽電池モジュー

表 面 に 、外 光 や 室 内 光 が 映り込 むこと店などに出荷された書籍・雑誌のうち、実売されずに版元に送り返された本の割合。

ルを 形 成 するため の 接 着 性 保 護シート。

を 防 止 するた め のフィルム 。AG（ A n t i「 バックシート」は、太 陽 電 池 モジュー ル

Glare）フィルム、LR（Low Reflection）

を 外 界 から保 護 する耐 候 性フィルムで 、

フィルム、AR（Anti Reflection）フィル■ 無菌充填システム

雨 水 などが太 陽 電 池 の 中に流 れ込 む のムなどの種類がある。DNPではロール状

無 菌 の 製 造 環 境（ 無 菌チャンバー ）の 中を防ぎ、長期間の屋外使用に対応できるのフィルム基材に、光を拡散させる原料

で 、減 菌した 飲 料 や 食 品 を 、P E T ボトル

よう高い耐久性・防湿性・電気絶縁性などなどを薄く均等にコーティングすることになどの減菌した容器に充填するシステム。

の機能を持っている。封止材は、このバッより、さまざまな製品を提供している。

クシートと太 陽 光が当たるフロントガラ

DNPは、コーヒーミルクなど少量に小分けされたポーションパック用、固形物も入スを 強 力に接 着 する役 割 を 担って いる。

■ 半導体フォトマスク

れられる食品パウチ用、飲料の風味を損

DNPは、太陽電池用部材として、封止材

フォトマ スクは 半 導 体 製 品 の 回 路 を 形

なわな い P E Tボトル用 など、さまざまなとバックシート、およびこの2つを一体化成するための原版で、ガラス基板上に微無 菌 充 填システムの 設 計・開 発を行ってした製品などを提供している。

細な回路パターンを描画したもの。半導いる。

体ウェハー上に塗布した感光性のレジス
光フロントガラストに、光によって 回 路 パターンを転 写し、■ 有機ELディスプレイ

エッチングなどの工程を経て回路パター

電気が流れた時に自らが光る性質を持っンを定着させるのが主な製造方法。近年た有機化合物（発光体）を使用したディス封止材

は微細化が進んでおり、DNPでは従来方プレイ。広い視野角と高いコントラストな

太陽電池セル法に加え、ナノメートルレベルのパターン

ど、優れた特長を持つ。ELは、エレクトロ・

加工を施したテンプレートを、樹脂を塗布

ルミネセンス（電界発光）の意味。

バックシートしたウェハーに押しつけてパターンを転写する「ナノインプリント技術」の開発な■ ユニバーサルデザイン

ども進めている。

「 普 遍 的 な 、全 体 の 」という意 味 の「 ユの薄型ディスプレイをネットワークに接続■ フォトリソグラフィー

バーサ ルデザイン」は、「できる限り多くし、時 間やエリアに応じた即 時 性 の 高 い

感 光 性 の 材 料を塗 布した基 材 の 表 面をの人々に利用可能なように最初から意図情報配信を行う新たな広告媒体。生活者

露 光 することにより、露 光された部 分として、機器、建築、身の回りの生活空間ながタッチパネルや携帯電話などを利用し

露 光 されて い な い 部 分 からなるパター

どをデ ザインすること」を示しています。

て必要な情報を表示させるなど、双方向ンを生成する技術。DNPは刷版（印刷用（ 国 際 ユ ニヴァー サ ル デ ザ イン協 議 会：

なコミュニケーション機能も組み込める。

の 原 版 ）の 作 成 を 通じてフォトリソグラ

IAUD）■ デジタルサイネージ（電子看板）

ニバー サ ル 」という言 葉を用 いた「 ユニ店頭や駅、公共施設などに設置した大型

フィー の 技 術を高 め、カラーフィルター■ バイオマス材料

や各種電子デバイスの製造などに応用しバイオマスは、ある地域に生息する生物ている。

の総量を指し、石油などの化石資源を除■ リードフレーム

半 導 体パッケージの 内 部にあり、I Cチッ
プを支 えて 電 気 信 号を伝 えるため の 金

く、生 物 由 来 の 有 機 性 資 源 を 意 味 する。

■ プリプレスバイオマス原料は、植物由来樹脂や天然

印刷工程のうち、印刷（プレス）の前に行

繊維など、生物由来資源でつくられる材

う必要のある、文字・写真・イラストなどの■ ロールトゥロール（roll to roll）

料のこと。植物が成長する過程で吸収す

デジタル化、編集・レイアウト、製版・刷版

用紙やフィルムなどのロール状の部材にるCO 2と、バイオマス材料の燃焼時に発などの 一 連 の 工 程を指す。D T P（ D e s k

印刷加工を施し、加工された物をそのま生するCO 2は相殺されると考えられておTop Publishing）の進展によって、パソ

まロー ル 状に巻き取る製 造 方 法を指 す。

り、環 境 負 荷が少ない 材 料として注目さコン上でプリプレスの一連の作業ができ部材の供給作業の回数を減らすとともに、れている。また、再生可能資源として、安るようになっている。

高 速で安 定した品 質での 製 造が可 能で、

参考情報

定的な調達も期待されている。

属部品。

大量生産に適している。

DNP Annual Repor t 20 10

109

参考情報

DNP関連の用語グ）させて製造する。従来は、加熱によっ

ギー分野やライフサイエンス分野などのて 素 材を気 化させ て 物 理 的に製 膜 する

新規事業も積極的に展開している。

PVD（Physical Vapor Deposition）
方 式 が 主 流 だった が 、D N P は 、素 材 と基 材 の 化 学 反 応によって製 膜するC V D

明治時代から開発を続けているDNPの■ B 2 it
（ビー・スクエア・イット）（Chemical Vapor Deposition）方

オリジナル書 体で、優 美でしなやかな線

ビ ルドアップ基 板（ 絶 縁 層と配 線 層を積式での量産を可能とした。CVD方式では、画を持 ち、美しく読 みやすい 書 体として、み上げて作成したプリント基板）で、スク

素材と基材の強固な結びつきが得られる

書籍のつくり手や読者から高い評価を得

リーン印刷により形成したバンプ（層間をため、折り曲げてもコーティング層が割れている。1 9 7 0 年 代からデジタル 化にも電気的に接続するための伝導性を持ったにくい製品となる。

DNPの独自技術。

■ IPS（Information Processing■ CDMS（Card Data Management

高度な情報セキュリティ環境のもとで、個Services）
Service）

対応しており、2001年からデジタルフォ
ントのライセンス提供を行っているほか、

ペースト）で層間接続（ビア接続）を行う

2006年からは既存書体の改訂や新書体の開発などを行う「平成の大改刻」にも取り組んでいる。

人情報などの大量データの入力から、編

I Cカードに書き込む情 報をネットワーク

集・加工、請求書や利用明細、パーソナル■ ヒューマンリサーチラボ

を通して総合的に管理するサービス。窓メールなどの印刷・製造、配送や配信まで

ポスターやCMなどの宣伝販促媒体や店

口でのICカードの即時発行、ATMでの暗の業務を行うDNP独自のサービス。

証 番 号 変 更 、携 帯 電 話 のチップにアプリ
ケーションとパーソナルデータを配信するモバイルビューロ、オンラインショッピ

頭におけるPOPやパッケージが、生活者の認知、購買、選択プロセスに及ぼす影響■ PUL（Packaging Usability

Laboratory）

を中心に評価・分析を行うプラットフォー
ム。アイトラッキングシステムを活用してングでの 本 人 認 証 などを行う。2 0 0 4 年

キッチンなどの 生 活 環 境を用 意し、ユニ開始。

バーサ ルデザイン観点による、生活者の計測し分析することで無意識行動を解析

商品の取り扱い方やパッケージの使いやする。2009年2月に東京に開設。

■ EB（電子線：Electron Beam）

生 活 者 の 生 理 反 応である眼 球 の 動きをすさなどの 使 用プロセスを中 心に評 価・分析するプラットフォーム。デプスインタ■ モノづくり21活動

電子線の照射によって、塗工する樹脂のビューやドームカメラによる記録などから

T P M（ To t a l P ro d u c t i v e M a i n t e -原子を重合反応させて硬化させるDNP

その行動における心理計測、行動計測がnance）に基づき、モノづくりの原点に立独自技術。ウレタンや紫外線硬化法の樹可能となる。2006年2月に大阪に開設。

ちかえり、より無 駄を省き、高 品 質・高 能ことができる。この技術により、傷や汚れ、■「拡印刷」と「P&Iソリューション」

うことにより、顧 客 ニ ーズに柔 軟かつ 迅

日光などに強く、耐久性、実用性、品質安「拡印刷」は、創業以来培ってきた印刷技

速に対応できる体制をつくっていく活動。

定性に優れた製品が提供できる。また、製術をさまざまな分野に応用・発展させ、事

品質、コスト、納期などあらゆる面で強い

造 工 程での 省エネルギー 化やC O 2 排 出業を拡大していくことを表わすキーワー

体質を持つ生産体制の確立を目指す。

量の削減、溶剤を使わない塗工が可能なド。
「拡印刷」の展開として、1951年に包コーティング技術

脂に比べ、表面硬度の高い膜を形成する

次世代型環境対応技術でもある。

率・低コストに向けた持 続 的 な 改 善を行

装 分 野と建 材 分 野に進 出し、1 9 5 8 年にシャドウマスク、1959年にフォトマスクの■ IBフィルム
（Innovative Barrier

Film）
水蒸気や酸素のバリア性に優れ、高い耐

110

■ 秀英体

開 発に成 功してエレクトロニクス部 門にも進出した。
「P&Iソリューション」は、「DNPグループ

熱性や透明性も備えたパッケージ用フィ

2 1 世 紀ビジョン 」の 中 で 掲 げ た 事 業ビルムで、主に食品や医療･医薬品、電子部

ジョンであり、印 刷 技 術と情 報 技 術を融品などに使用されるDNP製品。

合させて、顧客企業や生活者の課題を発

バリア性を高める素 材を、透 明 なフィル

見し解決していくことを表わしている。現ム基 材 上に製 膜（ 薄く均 一にコーティン

在は、「 P&Iソリューション」のもと、エネル

DNPに関する情報提供

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）
主要3部門の事業内容を分かりやすく整理して紹介し、サイト内の検索性を向上させるなどの工夫や、季節ごとに変化するトップページが好評で、アクセス数も増加しています。下記の発行物および報告書のPDFデータも、
ウェブサイトからダウンロードできます。

発行物■

アニュアルレポート（日本語版、英語版）
7月末頃、日本語版、英語版を発行しています。社長メッセージのほか、特集、連結財務諸表、

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）

事業戦略、業績の概要、トピックス、財務分析などを掲載しています。
■

データブック（日本語・英語併記）（ウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
7月末頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを表やグラフの形で視覚化しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。

■

株主通信「DNP Report」（日本語版）
四半期（3ヵ月）ごとに発行し、株主の皆様向けに郵送しています。決算の概要、事業のハイライト、技術紹介、株式情報などを掲載しています。

■

株主通信「DNP Report」

DNPグループCSR報告書（日本語版、英語版）（ 英語版はウェブサイトからダウンロード
可能なPDFのみ）
6月末頃、企業の社会的責任に対する年次報告を行っています。1998年に「エコレポート」
を発行して以来、毎年継続して発行しています。

■

会社案内（日本語版、英語版）
部門別の製品やサービス、営業・企画・研究開発・生産の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

DNPグループ CSR 報告書

報告書■

有価証券報告書等（日本語版）
金融商品取引法第24条に基づき、四半期ごとに金融庁へ提出しています（8月、11月、2月に四半期報告書、6月に有価証券報告書を提出）。
監査報告書つきの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。

■

決算短信（日本語版、英語版）
東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結、単独の財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

■表紙デザインについて
デザイナープロフィール

佐野研二郎（アートディレクター）
・TBS「Tブー！
1972年東京生まれ。MR_DESIGN代表。主な仕事に、au 「LISMO！」
・日光江戸村「ニャンまげ」などのキャラクターデザイン、資生堂「ザ・コラーゲン」
・S」
ミツカン金のつぶ「とろっ豆」などのパッケージデザイン、宇多田ヒカル・井上陽水・
レミオロメンなどのCDジャケット、ルミネ・ベネッセ高校講座などの広告デザイン、
ローリングストーンズ・ジョンレノンのTシャツデザインなど、国内外で幅広いコミュ
ニケーションをデザインする。

http://www.mr-design.jp/

アニュアルレポートの表紙へのメッセージ

印刷機から次々に出てくる紙のように
アニュアルのaをリピートさせて表紙をデザインしました。
新しい印刷はいつだってワクワクするものです。
この1年が去年よりもいい年であるように。
参考情報※当アニュアルレポートに記載されたDNPの製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

グリーン電力証書システムに参加し、製造にかかる電力500kWh相当量の自然エネルギーの普及に貢献している製品です。

DNP Annual Repor t 20 10111