経営発達支援計画の概要
実施者名

喜茂別町商工会（法人番号 5430005008370 ）（法人番号）

喜茂別町（地方公共団体コード 013986）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標
１

小規模事業者の売上向上及び創業・事業承継の促進

２

観光振興事業の推進による中心市街地の活性化

目標［数値目標］
・支援事業者の売上２％増（平均値）
・小規模事業者数の減少幅５％以内
Ⅰ．経営発達支援計画の内容
１．地域の経済動向調査に関すること(1)公的機関が発行する地域経済動向の把握(2)「RESAS」の活用による観光動向等の把握
２．経営状況の分析に関すること

事業内容(1)「経営分析セミナー」の開催(2)巡回訪問等ヒアリングによる経営分析
３．事業計画策定支援に関すること(1)「事業計画策定セミナー・個別相談会」の開催(2)巡回訪問等による事業計画の策定(3)創業・事業承継への支援

４．事業計画策定後の実施支援に関すること(1)定期的なフォローアップ
５．需要動向調査に関すること(1)地元開催イベントにおける需要動向調査(2)展示即売会等における需要動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与することについて(1)合同チラシによる販路開拓(2)展示会出展による販路開拓
Ⅱ．地域経済発展に資する取組み
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること(1)「まちづくり検討委員会」の開催(2)魅力ある商店の育成と中心市街地のにぎわいの創出事業〒044-0201
北海道虻田郡喜茂別町字喜茂別２９３番地１
喜茂別町商工会

連絡先

E-MALLTEL/FAX（0136）33-2329/33-2320

kimobetu@rose.ocn.ne.jp〒044-0201
北海道虻田郡喜茂別町字喜茂別１２３番地
喜茂別町

産業振興課

TEL（0136）33-2211

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題① 現状・概況
喜茂別町は北海道の南西部、北海道後志総合振興局管内の南東部羊蹄山麓地域に位置し、北東部は札幌市、東部は千歳市がある。
また、道内の主要幹線道路である国道 230 号と国道 276 号が交差し、札幌市や新千歳空港への所要時間が 90 分と良好なアクセス、立地環境にある。

・人口
喜茂別町の人口は、昭和 28 年の 8,381 人をピークとして、昭和 42 年以降減少を続け令和元年（10 月１日）においては人口 2,102 人、世帯数 1,185 世帯、65 歳以上の人口 827 人、高齢化率 39.34％となっている。
人口
世帯数

喜茂別町の人口の推移

（人）
3,500
3,000

3,029

2,847

2,707

2,490

2,500

2,294

2,000
1,500

1,230

1,233

1,228

1,207

1,123

1,000
500
01995

2000

2005

2010

2015

・農業
喜茂別町の基幹産業である農業においては、農家戸数 95 戸、就業者数 242 人、耕地面積 978haとなっており、主要農産物はじゃがいもである。山間地が多く耕地面積が少ない小規模農家が多いため、近年、収益性の高い作物（アスパラガス、メロン、トマト、ブロッコリー等）の栽培に取り組んでいる。
１・商工業
喜茂別町の商業においては、人口減少や少子高齢化により消費が低迷するとともに、多様化する消費者ニーズの影響から、小売業の収益は減少傾向にあったが、商工会による伴走型支援の効果もあり、近年は増加傾向にある。
なお、事業者数については、廃業があるなかで『地域おこし協力隊』から創業につながる案件があるなど、微減にとどまっている。
しかし、工業においては、人口減少による労働力不足や、喜茂別町が発注する公共事業も年々減少しており、厳しい状況が続いている。
年間商品販売額の推移（100万円）
3,500
3,000

販売額

3359
3,045

3,029

2,500
2,000

1,682

1,867

2,016

1,500
1,000
500
02002

2004

2007

2012

H27.4.1
１０４
９１９８

H28.4.1
１０３
９０９６

H29.4.1
９９８８９４20142016［商工業者数等］
商工業者数（うち会員数）小規模事業者数

H30.4.1
１００８８９６H31.4.1
９８８７９４・観光業
喜茂別町は、札幌、千歳など道内の主要都市と、ニセコをはじめとした後志の観光地を結ぶ主要幹線道路が交差する流通経路の要であり、平成 29 年度の年間観光入込客数は 258 万人となっている。
市街地においては、札幌市から喜茂別町を経由し観光地を目指す観光客が通る立地に、平成22 年にオープンした郷の駅「ホッときもべつ」が活性化に寄与しているが、地域全体における通過客の取り込みには至っていない。
［観光客入込数］
観光入込客数

H25２６４H26２６３（単位：万人）
H27H28H29
２７６２５５２５８② 課題
・小規模事業者の廃業に対する後継者対策や、定住者・移住者への創業支援並びに、既存事業者の経営力向上による町のにぎわいの維持が課題となっている。
・当商工会地域は、近隣町村と比較して知名度が低く、通過型の観光から脱却できていないことから、中心市街地の新たな魅力づくりと町の PR による活性化が課題となっている。
・地域全体としては、人手不足の深刻化や働き方改革への対応などによる労務コストの上昇や、高齢化による労働力不足が深刻であり、業務の効率化といった対策による事業の継続が課題となっている。

２

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 町の総合計画の概要と取組［第五次喜茂別町総合計画（平成２４年度～３１年度）一部抜粋］
魅力ある商店街づくりのために、新しい経営形態での起業や、情報・サービスの提供、商品開発等を支援し、中心市街地等の活性化と魅力ある商工業の形成に取り組む。
② 10 年後を見据えた小規模事業者の振興のあり方
喜茂別町商工会としての小規模事業者の長期的な振興のあり方について、次のとおり定めることとする。
“通過型観光の解消による小規模事業者の経営力向上及び市街地の活性化”
上記、あり方については、第五次喜茂別町総合計画において示された、「中心市街地の活性化」と「魅力ある商工業の形成」という方向性とも一致しており、引き続き協力して小規模事業者を支援していくこととする。
なお、次期の総合計画である第六次喜茂別町総合計画において示される方向性とずれることの無いよう、引き続き検証及び連携を図り、小規模事業者への支援を講じていく。

（３）経営発達支援事業の目標
喜茂別町における現状と課題並びに、10 年後を見据えた小規模事業者の振興のあり方をふまえ、経営発達支援事業の目標を次のとおり掲げて実施する。
（5 か年計画の目標）① 小規模事業者の売上向上及び創業・事業承継の促進② 観光振興事業の推進による中心市街地の活性化［上記①及び②に対する数値目標］
・支援事業者の売上２％増（平均値）
・小規模事業者数の減少幅５％以内（４）目標達成に向けた方針
上記目標の達成に向けて、具体的な事業については次の方針により実施する。
①の目標達成に向けた方針
喜茂別町の現状を踏まえ、町並びに関係機関と連携し、小規模事業者の経営環境や需要動向を的確に把握し、事業計画策定から実施・見直しについて伴走型支援の実施を継続し、売上向上を図る。また、町による定住・移住促進対策と連携し、地域おこし協力隊による創業を後押しするとともに、事業継承支援を推進し小規模事業者数の維持を図る。

②の目標達成に向けた方針
町及び関係団体と連携し、郷の駅を中心とした、中心市街地周辺における観光振興事業の推進と町の知名度アップに向け、地場産品や創業者等の新たなサービスの情報発信を行うことにより、喜茂別町を通過する観光客の取り込みを図り、中心市街地の活性化につなげる。

３

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画においては、北海道財務局「しりべし経済レポート」により主に後志管内の経済動向を整理分析し、小規模事業者へ提供してきた。
［課題］ 提供してきたデータについては、計画策定の際に地域の小規模事業者を取り巻く外部環境として活用してきたが、喜茂別町における経済動向として観光振興に資するデータの提供により、実効性を上げることが課題である。
（２）事業内容①公的機関が発行する地域経済動向の把握
第Ⅰ期に引き続き、事業計画における外部環境の把握に活用するため、「しりべし経済レポート」
による後志管内の経済動向並びに「中小企業景況調査」による全国の中小企業の業況をとりまとめる。
［分析手法］
・「しりべし経済レポート」…後志管内経済の把握（個人消費・観光・住宅建設・公共事業・生産・雇用等）
・「中小企業景況調査」…全国の中小企業業況の把握（業種別の売上・経常利益・資金繰り・借入・生産設備等）
これらを経営指導員が取りまとめ、大まかな景気の実態や先行き等として整理し、年２回、小規模事業者へ提供する。
②「RESAS（地域経済分析システム）」の活用による喜茂別町及び近隣の観光動向等の把握
喜茂別町においては、観光客の取り込みのための行動把握が重要であることから、「RESAS」を活用して喜茂別町並びに近隣における観光客の動向等を調査分析する。
［分析手法］
・観光マップ→目的地分析…喜茂別町及び近隣における観光スポットから観光客の動きを分析
・観光マップ→宿泊施設…客室稼働率の推移から大まかな需給動向を把握 等
これらの観光動向の分析結果を取りまとめ、年１回、小規模事業者へ提供する。
（３）成果の活用・分析結果は、それぞれ喜茂別町商工会ホームページに掲載し、広く地域の小規模事業者等に周知する。
・経営指導員等が巡回訪問を行う際の参考資料にするとともに、小規模事業者による事業計画策定の際の外部環境の把握に活用する。
（４）目標
公的機関情報公表回数
RESAS 情報公表回数

現行
１回
-

R２年度
２回
１回

R３年度
２回
１回

R４年度
２回
１回

R５年度
２回
１回

R６年度
２回
１回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画においては、セミナーの開催により対象者の掘り起し及び経営分析の基礎知識の習得を図るとともに、経営指導員が決算書による財務分析を行い事業計４画策定につなげていた。
［課題］ これまでの経営状況の分析は、財務分析に重点がおかれており定性的な分析がされていなかったことから、強み・弱みといった状況を把握、分析し、経営全体の課題抽出につなげることが課題である。
（２）事業内容①「経営分析セミナー」の開催
経営分析を行う事業者の掘り起しのため、「経営分析セミナー」を開催し、経営分析の必要性といった動機づけから財務・非財務による分析の基礎知識の習得を図る。
[対象者]創業後５年程度を中心とした地域の小規模事業者、経営分析への意欲のある事業者［募集方法］商工会職員による巡回訪問及び会報での周知［開催回数］年１回［参加者数］１０名［内容］経営分析の必要性、経営分析の基礎知識（財務・非財務分析）、事例による経営分析及び課題抽出②巡回訪問等ヒアリングによる経営分析
上記「経営分析セミナー」参加者を主な対象として、確実な経営分析につなげるために、経営指導員がヒアリングにより支援する。なお、「経営分析セミナー」での理解度等により、必要に応じて専門家との連携による経営分析を行う。
［対 象 者］「経営分析セミナー」参加者［分析項目］＜財務分析＞売上高総利益率、流動比率、商品回転率、労働分配率、売上高成長率＜非財務分析＞強み(技術力・販売力等)、弱み(同左)、後継者の有無、競合他社等［分析手法］経営指導員が次の視点に基づき、事業者からヒアリングをしながら分析する。
＜財務分析＞収益性、安全性、活動性、生産性、成長性＜非財務分析＞経営者、事業、企業を取り巻く環境・関係者、内部管理体制
なお、経済産業省の「ローカルベンチマーク」等のツールを活用し、効率的に行うこととする。
（３）成果の活用・分析結果は、経営指導員が当該事業者へ巡回訪問により直接フィードバックすることにより、事業者自らの経営状況の把握とともに、課題の抽出につなげ、課題解決のための事業計画策定に活用を図る。
（４）目標
ｾﾐﾅｰ開催回数
経営分析件数

現行
１回
８件

R２年度
１回
１０件

R３年度
１回
１０件

R４年度
１回
１０件

R５年度
１回
１２件

R６年度
１回
１２件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画においては、日常の巡回・窓口相談に加え、「事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会」を年１回開催し、これまで年６～１０事業者が事業計画を策定している。また、創業については、喜茂別町との連携による地域おこし協力隊からの創業を中心に、これまで３件の創業を支援した。なお、事業承継については、事業計画を策定している過程で事業承継の必要性が高まり、専門家との連携を図ったうえで、結果的に事業承継計画策定による円滑な事業承継につながった案件が１件あった。
［課題］ 事業計画策定事業者数は、第Ⅰ期計画の 5 年間で順調に増えてきているため、継続して必要性を訴えていくとともに、更に、計画に基づく経営を図る事業者を増やすことが課題である。併せて、創業及び事業承継については、対象者の掘り起しに努め、事業者５数の維持を図っていく必要がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定については、成果が出ている第Ⅰ期と同様にセミナーと個別相談会による支援を実施していくこととする。また、経営状況の分析を実施した事業者は、確実に事業計画の策定まで行うように、セミナーのカリキュラムを実効性のあるものにするなどの工夫を行うとともに、経営指導員をはじめとした商工会職員による伴走型の支援を行う。なお、創業及び事業承継への支援については、関係機関との協力のもと、従来以上に掘り起しに力を入れて実施する。
（３）事業内容①「事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会」の開催
計画に基づいた経営を実行する事業者の増加を図るため、セミナー及び個別相談会の開催により事業計画策定を支援する。
［対 象 者］経営状況の分析を実施した小規模事業者、持続化補助金等の計画策定を必要とする小規模事業者［募集方法］商工会職員による巡回訪問及び会報での周知［開催回数］年１回［参加者数］１０名［内容］事業計画の必要性、事業計画の基礎知識、戦略的思考に必要な視点等②巡回訪問等による事業計画の策定［支援対象］セミナーの参加者及び事業計画の策定を必要とする（希望する）小規模事業者［手段・手法］セミナー及び個別相談会で計画策定まで完了しなかった事業者に対し、経営指導員による巡回訪問により確実な事業計画策定につなげていく。
なお、セミナーに参加できなかった事業者に対しては、専門家との連携による巡回訪問を複数回実施することにより、事業計画策定支援を実施する。
③創業・事業承継への支援［掘り起し］ 創業希望者については、喜茂別町との連携により地域おこし協力隊への掘り起しを図るほか、商工会のホームページにて、移住に係る地域情報や施策情報等を含めた周知を行うことにより、町外からの創業希望者の掘り起しを図る。
事業承継については、経営分析によるヒアリングから後継者の有無を確認するほか、商工会職員による日々の巡回訪問により日常的に状況を把握し、先手を打った支援を図る。
［手段・手法］ 掘り起こされた対象者に対し、経営指導員によるヒアリングを行ったうえで、専門家を交えて創業計画・事業承継計画の策定を支援する。
（４）目標
セミナー開催回数
事業計画策定件数
創業・事業承継計画策定
件数

現行
１回
８件

R２年度
１回
１０件
２件

R３年度
１回
１０件
２件

R４年度
１回
１０件
２件

R５年度
１回
１２件
２件

R６年度
１回
１２件
２件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画においては、事業計画を策定した小規模事業者に対し、年 8回の頻度で巡回訪問や専門家によるフォローアップを実施している。
［課題］ これまで実施しているが、進捗状況の確認が不定期であったり、人材が限られていることからメリハリをきかせたフォローアップの体制整備が課題である。
（２）支援に対する考え方
今までは、年 8 回の頻度としてフォローアップを実施してきたが、上記の通り確認が不定期に６なりがちであったため、現在の人員体制で実施可能な頻度を設定するとともに、事業者からの申し出や進捗状況により臨機応変な支援を行うこととする。
（３）事業内容
事業計画並びに創業計画、事業承継計画を策定した全ての事業者を対象とし、四半期に 1 度（年4 回）を基本の頻度として、経営指導員の巡回訪問による進捗状況の確認など確実なフォローアップを行う。なお、事業計画の進捗状況や事業者の希望等により、訪問回数を増やして支援を行うなど、実状に応じた対応を取る。また、計画と実状にズレが生じたことが判明した場合は、外部の専門家といった第三者の意見を取り入れるなどして、原因の把握や今後の対応策の検討など早急に対応する。
（４）目標
現行

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

頻度（延回数）

３社
２４回

１２社
４８回

１２社４８回

１２社
４８回

１４社
５６回

１４社
５６回

売上増加事業者
利益率増加事業者

２社
１社

３社
２社

３社
２社

３社
２社

３社
２社

３社
２社

フォローアップ対象事業者数※目標設定は、事業計画・創業計画・事業承継計画の策定事業者の合計に対して設定している。
６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画においては、商業振興事業等（プレミアム商品券発行事業・食べ歩きスタンプラリー）の分析結果に基づき、地域消費者の動向等小規模事業者へ情報提供し事業計画策定に活用するのみであった。
［課題］ これまでの取り組みでは、地域の消費動向の情報提供にとどまっていたため、売り上げの向上につながる商品開発やブラッシュアップに活用できていなかった。
したがって、個別の商品・サービスに対する消費者ニーズを把握することが課題となっている。併せて、喜茂別町を通過する観光客を取り込むためのニーズの把握も課題である。
（２）事業内容①地元開催イベントにおける需要動向調査
地元開催イベント「しりべし結愛フェア in きもべつ」における、観光客及び近隣・地域住民のニーズ調査を実施し、新商品・新メニューの開発やブラッシュアップに活用を図る。
［支 援 対 象］ 特産品を活用した商品開発を目指す小規模事業者、飲食業を営む小規模事業者［サンプル数］ 来場観光客１００名、来場近隣・地域住民５０名［調 査 手 法］ イベント会場において、商品や飲食物を購入した、もしくは試食をしていただ
いた消費者に対し、アンケート用紙の配布を行うとともに、商工会職員が中心となってヒアリングを行う。
［調 査 項 目］①属性情報（居住地域・性別・年代）、②商品への評価（味・見た目・内容量・価格）、③よく利用する飲食店、④購入もしくは飲食するシチュエーション⑤宿泊の有無（宿泊地）、⑥宿泊にかける予算、⑦宿泊施設で重視する項目 等［分 析 手 法］ 経営指導員が外部専門家と連携のもと、属性ごとに商品への評価をクロス集計し、消費者像を明確化するとともに、その問題点や商品の外部環境を整理し、課題の抽出につなげる。
［成果の活用］ 分析結果については、該当小規模事業者に経営指導員が巡回訪問により直接フィードバックし、事業者の課題の認識につなげ、商品や飲食メニューのブラッシ
ュアップ及び更なる新商品開発に係る事業計画の策定に活用する。
７また、観光客の宿泊ニーズについては、今後の観光振興に係る方向性へのデータとして活用を図る。
②展示即売会等における需要動向調査
展示即売会に出展し、来場した消費者から取扱商品に対する評価を得るためにアンケート調査を実施し、商品のブラッシュアップや更なる新商品開発に係る事業計画策定に活用を図る。
［支 援 対 象］ 首都圏で販路拡大を目指す、特産品を活用した商品開発等の事業計画を策定した小規模事業者［サンプル数］来場者１００名（消費者）［調 査 手 法］ 展示即売会において特産品を販売する際、購入者や試食していただいた消費者に対し、アンケート用紙を配布するとともに商工会職員が中心となってヒアリングを行う。
［調 査 項 目］①属性情報（居住地域・性別・年代）、②商品への評価（味・見た目・内容量・価格）、③競合する商品の有無及びその価格等、④購入するシチュエーション等［分 析 手 法］ 経営指導員が外部専門家と連携のもと、属性ごとに商品への評価をクロス集計し、消費者像を明確化するとともに、その問題点や商品の外部環境を整理し、課題の抽出につなげる。
［成果の活用］ 分析結果については、該当小規模事業者に経営指導員が巡回訪問により直接フィードバックし、事業者の課題の認識につなげ、商品のブラッシュアップ及び更なる新商品開発に係る事業計画の策定に活用する。
（３）目標
地元ｲﾍﾞﾝﾄ需要動向
調査対象事業者数
展示即売会需要動向
調査対象事業者数

現行

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

－

３件

４件

４件

４件

４件

－

２件

２件

２件

２件

２件

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画においては、これまで北海道商工会連合会が主催するイベントに出展し、事業計画を策定した事業者に対し、販路拡大と商品力向上へつながるよう支援した。
［課題］ 第Ⅱ期においては、これまで実施しているが、展示会出店の事前・事後のフォローが不十分であったため、巡回訪問を増やすなど改善した上で実施することが課題である。
（２）支援に対する考え方
需要動向調査によって得た観光客のニーズを反映させた、飲食メニューや商品の販路開拓を図るため、観光客が多く立ち寄る郷の駅にチラシを配置することにより PR を行う。また、当町における特産品について、首都圏での販路開拓を行うために展示即売会に出展するとともに、来場者から生の声としての評価をヒアリングし、商品のブラッシュアップや更なる新商品の開発に活用を図る。なお、出展の際は、事前に専門家との連携により効果的な取組となるよう支援するとともに、出展後も継続した取り組みとなるようなフォローアップを実施する。
（３）事業内容①合同チラシによる販路開拓
観光客が多く立ち寄る郷の駅「ホッときもべつ」に、町内の飲食店や小売店の一押しを掲載した合同チラシを配置することにより、観光客に認知されていない情報を周知し、地域全体における通過客の取り込みを図る。
［支援対象］ 特産品を活用した商品開発を目指す小規模事業者、飲食業を営む小規模事業者［配置場所］ 郷の駅「ホッときもべつ」
８［取組内容］

札幌市から喜茂別町を経由し観光地を目指す観光客が通る立地にあり、多くの観光客が訪れる。
需要動向調査によって把握した観光客ニーズを反映した飲食メニュー及び特産品を活用した商品について、合同チラシを作製し郷の駅に配置することにより、観光客が地域の飲食店や小売店に立ち寄ることによる販路開拓を図る。
なお、チラシについては飲食メニューや商品の写真撮影について、効果的なものとなるよう関係機関との連携を図るほか、クーポンとしての機能も付加することにより集客力を高める。また、クーポンを使用した消費者については、需要動向調査で行うものと同様のアンケートへ回答いただくことにより、更なる飲食メニュー、サービスのブラッシュアップへつなげる。

②展示会出展による販路開拓（なまらいいっしょ北海道フェア）
商工会が「なまらいいっしょ北海道フェア」において１ブースを借り上げ、事業計画を策定した事業者・新商品の販路拡大に取り組む事業者を優先的に出展し、新たな需要の開拓を支援する。
［支援対象］ 首都圏で販路拡大を目指す特産品を活用した商品開発及びブラッシュアップに係る事業計画を策定した小規模事業者［想定される展示会等］ 「なまらいいっしょ北海道フェア」出展事業者数
主催：北海道商工会連合会
会場：東京都世田谷区「三軒茶屋ふれあい広塲」
時期：１１月上旬
規模：約２万人来場見込み［取組内容］
事前の支援として、専門家等との連携による巡回訪問により、効果的なディスプレイ方法やＰＯＰ、首都圏における即売会での消費者との効果的なやり取りのレクチャーといった支援を実施する。また、出展後は、アンケートに回答いただいた消費者へ、ＤＭ等によるアプローチといった、継続的な売上向上につながるような支援を実施する。
（４）目標
現行
R２年度
R３年度
R４年度
R５年度
R６年度
合同チラシ
9件
９件
9件
9件
9件
参加事業者数
対前年比売上増加％
２％
２％
３％
３％
３％
（参加事業者平均）「なまらいいっしょ北海道フェア」
１社
２社
２社
２社
２社
２社
出展事業者数
売上額（１社平均）
１０万円 ２０万円 ２０万円 ３０万円 ３０万円 ３０万円

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画においては、喜茂別町、観光協会、商工会等で構成する「まちづくり検討委員会」で、郷の駅を中心とした中心市街地活性化等新たな魅力の創出を目指し年５回程度協議している。委員会で検討された市街地活性化の取り組みとして、後述の「魅力ある商店の育成と中心市街地のにぎわいの創出事業」を平成 28 年度より実施している。
［課題］ 引き続き、中心市街地である郷の駅周辺の今後の方向性・周辺整備・事業展開等を検討し、トライアルアンドエラーによる効果的な事業実行を検討することが課題である。
９

（２）事業内容①「まちづくり検討委員会」の開催（定期的に年３回）
新たな町の魅力づくりを行うため、喜茂別町、きもべつ観光協会、喜茂別町商工会等により組織される「まちづくり検討委員会」において、中心市街地である郷の駅周辺の活性化等について、意見交換を行い、まちづくりに対する意識の共有並びに高揚を図る。
②魅力ある商店の育成と中心市街地のにぎわいの創出事業（春・秋、年２回）の継続実施（イベント名称：しりべし結愛フェア in きもべつ）
基幹道路となる二本の国道が交差し、札幌方面から後志管内等の各観光地へ抜ける観光客が数多く通る場所に立地する、郷の駅「ホッときもべつ」周辺においてイベントを開催し、観光客及び地域住民によるにぎわいの創出を図る。本イベントは、喜茂別町商工会が主催し、喜茂別町をはじめとした後志管内全域からの、特色のある特産品の販売と「わが町、わが村」を紹介するアンテナショップを核とした事業である。当会としては、創業間もないため固定客のない飲食店や、通常は郷の駅等に商品を卸す無店舗営業の食品製造業を営む事業者を対象に、チャレンジショップとしての位置づけで出展を促す。また、観光客が数多く通る立地であり、地域住民からも支持されるイベントであることから、地域の小規模事業者が提供する商品やサービス、飲食メニュー等を実際に消費者に試していただく好機ととらえ、前述の需要動向調査を実施するとともに、チラシ等による各個店のＰＲも併せて行う。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画において、他の支援機関との連携を通じ支援ノウハウ等円滑に行うことができた。
［課題］引き続き、他の支援機関や専門家等との間で、継続して支援ノウハウの情報交換を行う。
（２）事業内容① 喜茂別町、ニセコ町、蘭越町、留寿都村、真狩村、京極町の６商工会で構成する羊蹄山麓広域連携協議会の各経営指導員と連携し、支援ノウハウ及び今後の課題解決に向けた支援策について情報交換を行う。
（年２回）② 北海道信用金庫喜茂別支店、日本政策金融公庫と連携し、小規模事業者への金融支援に資するため、地域経済の動向、資金需要の動向、金融支援及び手法について情報交換を行う。（年２回）③ 北海道商工会連合会と連携し、小規模事業者が抱える課題は多岐にわたるため、商工会で対応できない問題への対応となる専門家派遣の実績等、支援ノウハウの情報交換を行う。
（随時）
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］第Ⅰ期経営発達支援計画においては、北海道商工会連合会、管内商工会連合会が実施する研修会や中小企業大学校等の研修会に参加し職員のスキルアップを図っている。
［課題］研修会の参加や業務を通じて得た支援ノウハウ等の共有が少なく、効果的なＯＪＴになっていないことから、個々の支援能力の向上に頼っていたことが課題である。
（２）事業内容①ＯＦＦ-ＪＴによる支援能力の向上
北海道商工会連合会、中小企業大学校等が開催する研修会へ参加することにより、各職種別の支援能力の向上に繋げる。また、多様な小規模事業者のニーズに応える能力の向上のため、全国商工会連合会が運営するＷＥＢ研修を積極的に受講するとともに、ＷＥＢ研修上で提供される全国各地の先進支援事例を学ぶことにより自己研鑽を重ね、個々の支援能力の向上を図る。
②支援機関との連携による支援ノウハウの習得で能力の向上
高度な小規模事業者のニーズに応えるために、専門家と連携して支援する案件を増やすこと
で、実践を通した高度な支援ノウハウの習得が可能となり、伴走支援する商工会職員の支援能力
１０の向上に繋がる。
③組織内における支援ノウハウの共有
ＯＦＦ-ＪＴで習得した知識や、支援機関との連携により習得した支援ノウハウ、これまでの業務で培ったそれぞれの知識も含め、毎月 1 回開催する経営発達支援計画進捗会議（事務局会議）での情報の共有により、組織としての知識の蓄積を図る。
１１．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］ 第Ⅰ期経営発達支援計画においては、経営発達支援事業の成果・評価・見直しは、年に１回、商工会正副会長、北海道商工会連合会専門経営指導員、喜茂別町商工観光課長、商工会事務局長、経営指導員で組織する評価委員会を開催して行っている。
［課題］ 第２期においては、事業の効果が最大限になるよう、北海道信用金庫喜茂別支店長を外部評価委員として加え、年１回開催しての評価・改善を行う。
（２）事業内容① 当会の正副会長、喜茂別町産業振興課長、北海道商工会連合会専門経営指導員、事務局長、法定経営指導員、外部有識者として北海道信用金庫喜茂別支店長をメンバーとする「協議会」を年１回開催して、経営支援事業の進捗状況等について評価を行う。
② 協議会の評価結果は、理事会に報告したうえで、今後の事業実施方針等に反映させると共に、当会ＨＰに掲載（年 1 回）することで、地域の小規模事業者がいつでも事業計画・内容、進捗状況、評価を確認できる状態とする。

１１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年８月現在）（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）
喜茂別町産業振興課

連
携事務局長
法定経営指導員
補助員
記帳指導員

１名
１名
１名
１名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 当該経営指導員の氏名、連絡先■ 氏 名 鈴木 和宏■ 連絡先 喜茂別町商工会 TEL（0136）33-2329② 当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先① 商工会／商工会議所〒044-0201
北海道虻田郡喜茂別町字喜茂別２９３番地１
喜茂別町商工会 TEL/FAX（0136）33-2329/33-2320
E-MALL kimobetu@rose.ocn.ne.jp② 関係市町村〒044-0201
北海道虻田郡喜茂別町字喜茂別１２３番地
喜茂別町 産業振興課 TEL（0136）33-2211

１２

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

１，０５０

１，０５０

１，１３６

１，１３６

１，１３６

専門家派遣謝金

３３０

３３０

３９６

３９６

３９６

専門家派遣旅費

１００

１００

１２０

１２０

１２０

展 示 会 等 実
施・出展費

５５０５５０５５０

５５０

５５０

７０

７０７０７０７０

必要な資金の額

広報費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、手数料収入、収益事業収入、国補助金、道補助金、喜茂別町補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１３

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

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