枝幸町地球温暖化対策推進計画（第１次）～ ゼロカーボン北海道 オホーツクえさしの推進 ～

令和４年１２月（令和５年９月改定）

枝

幸

町

１

はじめに

～ ゼロカーボン北海道オホーツク枝幸の推進 ～近年、世界各地で海面上昇や異常気象などの深刻な現象が発生し、町内においても気候変動の影響が顕在化しています。こうした影響は、今後さらに幅広い分野に及ぶことが懸念されており、その主な要因は地球温暖化と考えられています。
地球温暖化は地球規模の深刻な問題であるのと同時に、森と海に象徴される「オホーツク
えさし」が誇るべき、恵まれた自然環境の生態系にさまざまな変化をもたらし、農業や水産業への影響が危惧されるなど、地球温暖化は町民にとっても身近で重要な問題となっていることを認識しなければなりません。
国は 2020（令和２）年 10 月、気候変動対策として、2050（令和 32）年までに気温の上昇温度を 2℃より十分低く、1.5℃に抑える努力と、温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が均衡した状態にする「実質ゼロ（カーボンニュートラル）」を積極的に取り組むゼロ表明をし、温室効果ガスのさらなる削減に向けた挑戦への強い意思が示されました。
北海道では、道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道の実現」
を掲げ、２020（令和２）年３月にゼロ表明をし、2021（令和３）年３月「北海道地球温暖化対策推進計画（第 3 次）」を策定し、2021（令和３）年６月「ゼロカーボン北海道推進協
議会」を設置、また、ゼロカーボン推進局を新設し組織の拡充を図り、「社会システムの脱炭素化」、「再生可能エネルギーの最大限の活用」、「二酸化炭素吸収源の確保」を重点的な取り組みとして位置付け推進しています。
こうした中、本町においても、脱炭素社会の実現に向けて、豊かな自然環境・美しい景観を守り、まちの将来像である「こころが結ぶ『森と海』優しさと活気あふれる北の理想郷」を目指すため、2050（令和 3２）年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボ
ンシティ宣言」を 2022（令和４）年２月に表明したところであり、その実現に向けて主体的な取り組みを進めるため、「枝幸町地球温暖化対策推進計画（第１次）」（以下、「本計画」という。）を策定することとしました。
本計画では、地域における地球温暖化対策への責任として目標を明確にし、本町が有する自然や地域資源を利用した再生可能エネルギーと、広大な森林吸収源の最大限の活用により、脱炭素と経済の活性化や持続可能な地域づくりを進め、豊かな自然と共生し産業を育む「ゼロカーボン北海道 オホーツクえさし」を実現し、心の豊かさとともに次の時代を担う世代につなげていきます。

２

基本的事項

１．計画の目的と位置付け
本計画は、2050（令和 3２）年までの「ゼロカーボン北海道 オホーツクえさし」の実現に向け、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進する上で、2030 （令和 1２）年度までの削減目標やその達成に向けた取り組み等を示すものであり、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」第 21 条第３項に基づき、都道府県に策定が義務付けられ、2021（令和３）年 10 月 22 日の閣議決定した地球温暖化対策計画の中で、地方公共団体においても策定し実施に努めることとされている「地方公共団体実行計画（区域施策編）」として策定します。
また、本町においても、既に気候変動による影響が顕在化しており、今後の気候変動の進行により、これまで以上に様々な分野で影響が生じるものと考えられます。そこで、本町の地域特性を理解した上で、既存及び将来の様々な気候変動による影響を計画的に回避・軽減するため、本計画については、気候変動適応法第 12 条に基づく、「地域気候変動適応計画」
として位置付けます。
枝幸町環境基本条例第４条で規定する町の責務中、「環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。」を具体的に示す計画として位置付けるとともに、第２期枝幸町まち・ひと・しごと創生総合戦略（枝幸町ふるさと創生総合戦略）に掲
げる、「良好な環境保全対策」の具体的な取り組みとして推進します。

地球温暖化対策計画（抜粋）
都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、本計画に即して、地方公共団体
実行計画において、地域の自然的社会条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策及びその実施の目標に関する事項を定める計画（以下「地方公共団
体実行計画区域施策編という。
」）を策定し実施する。また、その他の地方公共団体
も、同様に、地方公共団体実行計画区域施策編を策定し実施すよう努める。

２．町の概況（１）自然条件等
枝幸町は、北海道宗谷管内の最南部に位置し、南北約 53km、東西約 42km、総面積
1,115.93km2 で東側は約 58km にわたってオホーツク海に面しています。
標高約 1,129m の函岳をはじめとした標高 300～1,100m 級の北見山地が海岸線を除
く三方を取り囲み、山林が町面積の約 81％を占め、オホーツク海沿岸の中南部と北見幌別川
や徳志別川の中流域に平野や盆地が広がり、酪農地帯を形成しています。
また、河川は大小数条が東西に横断してオホーツク海に注いでおり、中でも北見幌別川・徳志別川
・乙忠部川・風烈布川・音標川は水量も豊富です。
気候は、オホーツク海沿岸地域
では、海洋性気候で比較的穏和であるが、冬期は流氷が接岸すると厳しい寒さになることがあります。
内陸部は大陸性気候で寒暖の差が激しく、夏と冬の気温差は 60℃を超える。積雪量は、山間部では3～4m に達する特別豪雪地帯です。
◆位置・面積交通環境は、唯一開通していた鉄路の興浜北線は 1985（昭和 60）年に廃止されて以来、公共交通は路線バスのみとなっており、網走市から稚内市に至る国道２３８号と、枝幸音威
子府線や美深中頓別線などの道道沿いに、市街地と主な集落が形成され、これらの国道・道
道は、本町と近隣町を結ぶ主要幹線道路となっています。
産業にあっては、１港湾と２漁港を中心に７地区を生産基地とする水産業と海岸域南部と歌登地区での酪農を主体とした農業、さらには広大な森林を背景とする林業が基軸を形成しています。

◆土地利用の状況◆森林面積の状況

図：枝幸町の気象（1991（平成 3）年～2020（令和 2）年の平均値）

（２）総人口・年齢３区分別人口の推移
国勢調査による人口は、旧両町合計して 1960（昭和 35）年の 18,541 人をピークに、
1990（平成２）年には 11,819 人となり、2005（平成 17 年）に１万人の大台を割る 9,815人となり、2020（令和 2）年では 7,565 人まで減少しています。
年齢階層別の人口については、０～１４歳及び１５～２９歳人口は、出生率の低下や若年層の都市部への流出など、社会的要因により減少を続けています。その反面、高齢者人口は
平均寿命の伸長などにより増加し、高齢者比率についても令和２年の国勢調査で 35.6％と、全国平均の 28.6％、全道平均の 32.1％を上回っています。
図：総人口と年齢 3 区分別人口の推移【資料：国勢調査】

図：年齢 3 区分別人口の割合【資料：国勢調査より算出】

（３）産業構造
就業者人口については、人口と比例して減少を続け、産業別人口の構成比で見ると、第一次産業が 1960（昭和 35）年の 59.3％から、2000（平成 12）年には 21.9％まで減少しましたが、その後、2020（令和２）年には 26.5％と増加しています。
第二次産業は、1970（昭和 45）年以降ほぼ横ばいで推移していましたが、2020（令和２）年には 22.0％と若干の減少傾向にあります。

第三次産業では、1960（昭和 35）年の 23.4％から、2020（令和２）年には 51.5％に倍増しており、主な要因は、サービス業への就業人口の増加となっています。

表：産業別 15 歳以上就業者数（単位：人）【資料：国勢調査】

図：産業別 15 歳以上就業者数の構成割合

（４）これまでの気候の変化①年平均気温・最低気温・最高気温
年平均気温、最低、最高気温は短期的な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には年平均気温において、100 年あたり約 1.5℃の割合で上昇しています（77 年分の観測結果に基づき算出）。
図：年平均気温の推移

図：日最高気温の年平均の推移【出典：国立環境研究所による気象庁提供「過去の気象データ」の解析結果をもとに作成】

図：日最低気温の年平均の推移【出典：国立環境研究所による気象庁提供「過去の気象データ」の解析結果をもとに作成】②海水温
日本近海における 2019 年までのおよそ 100 年間にわたる上昇率は、＋1.14℃/100
年となっており（信頼水準 99％で統計的に有意）、世界平均の上昇率（＋0.55℃/100 年）
よりも大きく、日本の気温の上昇率（＋1.24℃/100 年）と同程度の値となっている。
【出典：日本の気候変動 2020】

（５）将来の気候・気象の変化①年平均気温本町では、厳しい温暖化対策をとらない場合（RCP8.5 シナリオ）、21 世紀末（2081 年～2100 年）には現在（1981 年～2000 年）よりも年平均気温が約 6.2℃高くなると予測されています。
パリ協定の「2℃目標」が達成された状況下であり得るシナリオ（RCP2.6 シナリオ）では、21 世紀末（2081 年～2100 年）には現在（1981 年～2000 年）よりも年平均気温が約 1.8℃高くなると予測されています。

図：日平均気温の推移予測【出典】
以下を基にした A-PLAT WebGIS データ
石崎 紀子（2020）、CMIP5 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス
補正シナリオデータ．Ver.201909．国立環境研究所 地球環境研究センター．
doi:10.17595/20200415.001.

図：日最高気温の推移予測

図：日最低気温の年平均の推移【出典】
以下を基にした A-PLAT WebGIS データ
石崎 紀子（2020）、CMIP5 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス
補正シナリオデータ．Ver.201909．国立環境研究所 地球環境研究センター．
doi:10.17595/20200415.001.

②海水温
日本近海における 2019 年までのおよそ 100 年間にわたる上昇率は、＋1.14℃/100
年となっており（信頼水準 99％で統計的に有意）、世界平均の上昇率（＋0.55℃/100 年）
よりも大きく、日本の気温の上昇率（＋1.24℃/100 年）と同程度の値となっている。
【出典：日本の気候変動 2020】

図：海面水温（年平均）基準期間との差

RCP 2.6 21 世紀末

RCP 8.5 21 世紀末【出典】
Nishikawa et al. (2021), Development of high-resolution future ocean
regional projection datasets for coastal applications in Japan. Progress inEarth and Planetary Science, 8:7, https://doi.org/10.1186/s40645020-00399-z

３．再生可能エネルギー資源の賦存状況
2010（平成 22）年に策定した「枝幸町地域新エネルギービジョン」で示された新エネル
ギー導入に向けての課題と総合評価（下表）では、太陽光発電について本町の日射量が全道的な平均値と同等程度であり、町民の認知度も高く、導入の可能性が高いものであると位置付けられています。
同計画における新エネルギー導入のスケジュールでは、2020（令和２）年を目途に事業化に向けた各種調査を実施することとなっていましたが、現時点で事業化への取り組みに至っていないことから、強力に推進することが必要です。

４．計画期間
本計画の基準年度、目標年度、計画期間について、2013（平成 25）年度を基準年度とし、2030（令和 12）年度を目標年度とします。
また、計画期間は、策定年度である 2022（令和４）年度の翌年である 2023（令和５）年度からの 8 年間とし、途中年度の状況も踏まえながら、必要に応じ適宜計画の見直しの検討を行います。

５．推進体制と進捗管理（１）推進体制
本計画の推進体制として、町長をトップとし、全ての部局が参画する横断的な庁内体制を構築・運営します。さらに、地域の脱炭素化を担当する部局・職員における知見・ノウハウの蓄積や、庁外部署との連携や地域とのネットワーク構築等も重要であり、庁外体制の構築についても検討を進めます。
（２）進捗管理今後の国や道の動きや新たな制度・施策等の状況なども踏まえ、目標の達成・関連指標・施策の進捗状況等の点検を行い、進捗が遅れている項目について充実強化を図るなど、ＰＤ
ＣＡサイクルを適切かつ効果的に回すことにより実効性を高め、毎年度、町のホームページ
等により公表します。

６．持続可能な開発目標（SDGS）
SDDGs は、国連で採択された「持続可能な開発目標」のことであり、国際社会共通の目標となっているもので、17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。本計画においても実施する取り組みと目指すべき方向性は同様であり、本計画の着実な推進を図ること
で、SDGs の目標達成に貢献していきます。

ターゲット：13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
ターゲット：17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

３

気候変動の影響と動向

１．気候変動の影響
気候変動問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
北海道も例外ではなく、道内７地点（旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都、函館）を平均
した年平均気温は、この 100 年でおよそ 1.63℃上昇しており、今世紀にかけても、5.0℃程度の上昇や、大雨の頻度の増加などが予測されていることから、私たちのくらしや産業などにさらに大きな影響を及ぼすと考えられています。
2021（令和３）年８月には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した第６次評価報告書では、世界の平均気温上昇を 1.5℃に抑えることで、干ばつ及び大雨や平均降水量における変化の規模を抑えることができることなどが示されました。
地球温暖化対策は、大きく分けて「緩和」と「適応」に大別され、「緩和」は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制することです。これに対し「適応」は、既におこりつつある、または起こりうる気候変動の影響に対処し、自然や社会のあり方を調整すること
で、気候変動の影響による被害を回避・軽減することです。
地球温暖化対策の推進に当たっては、温室効果ガスの排出抑制である「緩和」とともに、気候変動の影響に対する「適応」を進めていくことが重要です。
図：「緩和」と「適応」（出典：北海道気候変動計画）

（１）道内の気候の長期変化と将来の見通し
これまでの長期変化

将来見通し

・平均気温はおおよそ 1.63℃上昇
・冬日・真夏日の日数が減少
・年降水量の大きな変化はない
・日降水量 50mm 以上及び 70mm 以上の年間日数が増加傾向
・最深積雪量が減少傾向 など

・平均気温は 20 世紀末を基準に 5℃程度上昇
・夏日は約 52 日/年増加（現在は約 30 日/年）
・冬日は約 58 日/年現象（現在は約 160 日/年）
・年降水量は概ね 10％増加
・大雨や短時間強雨の頻度が増加
・年降雪量は各地域で減少 など（北海道地球温暖化対策推進計画（第三次）より引用）

図：道内７地点を平均した年平均気温の経年変化（出典：「北海道地方の気候変化」札幌管区気象

道内の年平均気温は 100 年でおよそ 1.63℃
上昇

（２）気候変動による道内への影響（◇：現在の影響、●：将来予測）
農
水

産

業

小麦など一部作物の品質の低下●、病害虫の発生増加や分布域の拡大●

業

ブリなどの分布・回遊域の変化◇、シロザケの生息域減少●

自 然 生 態 系

高山帯等植物の分布適域の変化や縮小◇、エゾシカ等の分布拡大◇

自 然 災 害

洪水をもたらす大雨事象の増加●、海面上昇の発生●

健康

熱中症搬送者の増加◇●、節足動物媒介感染症のリスク増加●

他

自然資源を活用したレジャーへの影響●、ライフラインへの影響●

その（北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）より引用）（３）気候変動による宗谷地方への将来変化（出典：「21 世紀末の宗谷地方の気候」稚内地方気象台・札幌管区気象台）①大雨などの将来変化②積雪・降雪の将来変化

③気候の将来変化

２．地球温暖化対策と気候変動を巡る動向（１）国際的な動向
2015 年（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、第 21 回締約国会議（COP21）が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国といった二分論を超えた全ての国の参加、５年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 （平成 30）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均
気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050（令和 32）年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050（令和 32）年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。
（２）国における地球温暖化対策の動向
2020（令和２）年 10 月、我が国は、2050（令和 32）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
翌 2021（令和３）年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030（令和 12）年度の温室効果ガスの削減目標を 2013（平成 25）年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021（令和３）年 10 月には、これらの目標が位置付けられた地球温暖化対策計画の閣議決定がなされました。地球温暖化対策計画においては、我が国は、2030（令和 12）
年、そして 2050（令和 32）年に向けた挑戦を絶え間なく続けていくこと、2050 年カー
ボンニュートラルと 2030（令和 12）年度 46%削減目標の実現は決して容易なものではな
く、全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠であること、目標実現のために、脱炭素を軸として成長に資する政策を推進していくことなどが示されています。

表：地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標（３）温室効果ガス（CO2）排出の地域特性
北海道は、積雪寒冷・広域分散型の地域特性から、暖房用の灯油や移動に使用する自動車のガソリンなど化石燃料の使用が多いため、全国に比べて道民一人当たりの CO2 排出量は多く、家庭部門の排出割合が高くなっています。
また、本町では産業における排出割合が非常に高く、町民一人当たりの排出量も全国の約1.8 倍、全道の約 1.5 倍（2019 年度）となっている特徴があります。
表：CO2 排出量（総量；一人当たり；2019 年度）
区

分

全国

温室効果ガス排出量（千ｔ-ＣＯ2）
一人当たり排出量（ｔ-ＣＯ2）

北海道

987,304

50,020

113

7.8

9.4

13.8

図：部門別の CO2 排出量構成比（2019 年度）
全 国

北海道

枝幸町

枝幸町

（４）国における気候変動に対する適応の取り組み
我が国では、気温の上昇や大雨の頻度の増加、降水日の減少、海面水温の上昇等が現れており、高温による農作物の品質の低下、動植物の分布域の変化など、気候変動の影響がすでに顕在化していること、今後、さらなる気温の上昇や大雨の頻度の増加、降水日数の減少に加え、大雨による降水量の増加、台風の最大強度の増加、海面の上昇等が生じ、農業や林業、水産業、水環境、水資源、自然生態系、自然災害、健康などの様々な面で影響が生じる可能性があることが明らかにされました。
こうした気候変動による様々な影響に対し、政府全体として整合のとれた取り組みを計画
的かつ総合的に推進するため、目指すべき社会の姿や対象期間・進め方等の基本的考え方をはじめ、分野別施策の基本的方向や基盤的・国際的施策を定めた「気候変動の影響への適応計画」が 2015（平成 27）年 11 月政府として初めて閣議決定されました。
また、適応策の実効性を高め、多様な関係者の連携・協働により取り組みを進めるため、「気候変動適応法」が 2018（平成 30）年６月に公布され、同年 12 月に施行されました。
法では、国や地方公共団体、事業者など各主体が担うべき役割を明確化し、国は、農業や防災等の各分野の適応を推進するための「気候変動適応計画」の策定（同年 11 月閣議決定）や、情報基盤の整備・技術的支援などを行うとともに、地方公共団体による「地域気候変動適応計画」の策定や適応の情報収集・提供を行う拠点となる「地域気候変動適応センター」の確保のほか、国と地方公共団体等が連携して地域の適応策を推進するための「広域協議会」の組織化など、地域での適応の強化について規定されています。
図：気候変動適応法の概要（出典：環境省作成資料）

４

削減目標

（１）めざす姿（長期目標）「北海道地球温暖化対策推進計画（第 3 次）」において掲げられている長期目標と同様に、
気候変動問題の解決と真に豊かで暮らしやすい北海道と本町の創造に向けて、町内の温室効
果ガス排出量の長期目標を次のとおりとします。

2050 年までに町内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする～ ゼロカーボン北海道 オホーツクえさし ～ の実現

図：「実質ゼロ」のイメージ（出典：北海道地球温暖化対策推進計画（第三次））（２）中間目標
国の「地球温暖化対策計画」や「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）に示されている対策・施策や削減目標を踏まえるとともに、本町における温室効果ガスの吸収量を勘案して、2030（令和 12）年度温室効果ガス排出量の削減目標（中間目標）を次のとおりとします。

2013 年度対比で 75％（125,426ｔ-ＣＯ2）削減
総面積の約 81％占める森林資源の保全やブルーカーボンの検討など、本町の強みを活かした取り組みにより、ゼロカーボン北海道の実現と国の気候変動対策に貢献していきます。

図：温室効果ガス排出量の削減イメージ

約 66％削減

75％削減（t-CO2）※2013 年度は、森林等による吸収量を差し引いていない排出量の実績を示しています。

（３）分野毎の削減目標
分野毎の温室効果ガス排出量削減目標は次のとおりです。

・端数処理の関係上、数値は合計に一致しない場合があります。

・端数処理の関係上、数値は合計に一致しない場合があります。

５

地球温暖化の進行を抑制するための対策【緩和策】

１．重点的に進める取り組み
2030 年度までの本計画期間は、町民、事業者と認識を共有し、機運醸成や行動喚起を図り、2050 年ゼロカーボンに向けた道筋を構築していく期間と位置付け、それ以降、より一層取り組みを加速化させて温室効果ガス排出量を削減するための土台をつくる重要な期間となります。
～ 2025～ 2030～ 2050

町民や事業者とゼロカーボンに向けた認識共有・機運醸成・行動喚起

ゼロカーボンに向けた道筋を構築

技術・取組などの飛躍的な加速によるゼロカーボン北海道
オホーツクえさしを実現

2030 年以降の土台をつくる期間

加速度的に削減する期間

既存技術のモデル構築と活用による削減

革新的技術の実装による加速度的削減（１）2025 年までの重点的な取り組み
温室効果ガスの排出抑制について、町民や事業者の模範となる施策を町が率先的な取り組みを実施し、ゼロカーボンに向けた認識の共有と機運醸成を図ります。
【枝幸町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の推進】
・公共施設再配置計画の推進による公共施設総量の適正化
・公共施設への再生可能エネルギー設備導入の促進
・公用車への次世代自動車導入の促進【省エネ住宅の推進】
・北方型住宅や ZEH の普及促進に向けたモデル事業の実施
・家庭用太陽光発電設備等の導入促進に向けた支援モデルの構築【物流の効率化】
・北・北海道中央圏域定住自立圏の連携による物流効率化に向けた取り組みの促進【再生可能エネルギー導入の加速化】
・公共施設及び主要産業施設への太陽光発電設備等の導入調査【５R の推進】・環境に配慮するライフスタイル・ビジネススタイルの定着に向け、町民・事業者が一体となった取り組みを推進（２）2030 年までの重点的な取り組み
2025 年までの重点的な取り組み結果を踏まえて、各種支援事業など具体的な事業展開を示し、ゼロカーボンに向けたロードマップを構築します。

２．分野毎の対策・施策（１）産業部門ア

省エネルギー設備の普及とエネルギー利用の効率化の促進
・ 事業者に対し、生産性の向上に向けた ICT の活用や省力化の動きを踏まえつつ、省エネルギー型の機械や機器の導入、作業工程の効率化、高効率な熱利用設備の普及や工場等からの排熱の利活用など、エネルギーを効率的に利用する事業活動を促すなど、省エネルギーの徹底を図ります。
・ 業種に応じて、関係機関と連携を図り、省エネルギー型漁労機器の普及や地中熱・雪氷冷熱の有効利用、建設業における省エネルギー型の機械、機器の普及や廃熱の利活用など、エネルギーの効率化の取り組みにについて、他業種の事例も含め優良事例を紹介します。
・ 需給一体型の新エネルギー活用における分散型エネルギーリソースとして活用可能
な潜熱回収型給湯器やコージェネレーションなど高効率な熱利用設備の普及を図るとともに、工場等から排出される未利用熱等を効率的に利活用する取り組みを促進します。
・ 事業者において、エネルギーの使用状況を踏まえた省エネルギー設備の適切な運用が図られるよう、設備の効率的な制御やエネルギーの見える化が可能となる FEMS（フェムス、工場エネルギー管理システム）といったエネルギーマネジメントシステムの普及に取り組みます。
・ 事業者による省エネルギーの取り組みを促進するため、事業者や団体等の計画づく
りや設備導入、人材確保等を支援します。
・ 農作業を最適化し、燃料や生産資材の使用量を削減するスマート農業技術の導入を推進します。

イメージ図：出典：北海道地球温暖化対策推進計画（第三次）

イ

再生可能エネルギー導入促進
・ 災害時におけるエネルギー確保による事業継続の観点から、事業者による、身近な地域で自立的に確保できる新エネルギーの導入を促進します。
・ 太陽光発電などの新エネルギー設備や蓄電池などの複数のエネルギーリソースを効
果的に活用した自家消費や、自家消費されずに余った電力を、電気自動車や他へ融通するなどといったエネルギーを無駄なく効率的な利用の普及に取り組みます。

ウ

事業者による温室効果ガス発生量等の公表
・ 町内の事業者から温室効果ガスの排出量や削減等の具体的な取り組みについて、計画書等の作成、提出の協力を募り、その成果を公表することにより、事業者の計画的な
温暖化対策を推進するとともに、町内事業者における温暖化対策への機運の醸成を図ります。

（２）業務その他部門
ア

省エネルギー設備の普及とエネルギー利用の効率化の促進
・ 事業者において、設備等の更新時や導入時に省エネルギー・新エネルギータイプの設備が選択されるよう、省エネルギー・新エネルギー設備やＺＥＢなどの導入、既築建築
物の省エネルギー改修による効果や、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上などの動きも把握しながら先進事例として紹介するなどして普及に取り組みます。
・ 事業者において、エネルギーの使用状況を踏まえた省エネルギー設備の適切な運用が図られるよう、設備の効率的な制御やエネルギーの見える化が可能となる BEMS（ベムス、ビルエネルギー管理システム）や FEMS といったエネルギーマネジメントシステ

ムの普及に取り組みます。
・ 関係機関や経済団体等と連携しながら、事業者に対し、国の省エネルギー診断や省エ
ネルギー改修、高効率省エネルギー機器、BEMS 導入に対する支援制度のほか、設備
機器・システムの適切な運用改善等を行うエコチューニングを紹介するなどして、活用を促します。
・ 需給一体型の新エネルギー活用における分散型エネルギーリソースとして活用可能
な潜熱回収型給湯器やコージェネレーションなど高効率な熱利用設備の普及を図るとともに、工場等から排出される未利用熱等を効率的に利活用する取り組みを促進します。
・ 事業者による省エネルギーの取り組みを促進するため、事業者や団体等の計画づく
りや設備導入、人材確保等を支援します。

イ

再生可能エネルギー導入促進
・ 災害時におけるエネルギー確保による事業継続の観点から、事業者による、身近な地域で自立的に確保できる新エネルギーの導入を促進します。
・ 太陽光発電などの新エネルギー設備や蓄電池などの複数のエネルギーリソースを効
果的に活用した自家消費や、自家消費されずに余った電力を、電気自動車や他へ融通するなどといったエネルギーを無駄なく効率的な利用の普及に取り組みます。
・ 積雪寒冷といった地域特性に伴う適地などの状況も踏まえ、事業者が、自社の敷地や屋根、壁面などを新エネルギー発電事業者に提供し、発電事業者が発電した電気を施設の自家消費量分として調達するとともに、発電事業者が周辺設備への売電を行うといった、新たなビジネスについて、需要家側へメリットを提示するなどしながら普及に取り組み、新エネルギーの導入を促進します。
・ 道内においても新エネルギーを活用した企業立地の動きがみられる中、新エネルギ
ーの活用と需要の創出につながるよう、本町への立地促進に向けた取り組みを進めます。

ウ

建築物の省エネ化
・ 光熱費の削減のみならず、快適性について周知することなどにより、ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の普及を進めます。
・ 建築物における省エネルギーに関する技術開発や普及を促進します。
・ 建築物の断熱化など省エネルギー性能の高い建物の導入や ESCO 事業の活用を促進するほか、省エネルギー性能の見える化を促進します。

ZEB イメージ図：出典：北海道地球温暖化対策推進計画（第三次）

エ

事業者による温室効果ガス発生量等の公表
・ 町内の事業者から温室効果ガスの排出量や削減等の具体的な取り組みについて、計画書等の作成、提出の協力を募り、その成果を公表することにより、事業者の計画的な
温暖化対策を推進するとともに、町内事業者における温暖化対策への機運の醸成を図ります。

オ

町による率先的な取り組み
・ 町が実施する事務及び事業に関し、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に規定された「地方公共団体実行計画」である「枝幸町地球温暖化対策実行計画」に基づき、最重要課題である公共施設再配置計画の推進による公共施設総量の適正化をはじめ、電力
排出係数や再生可能エネルギーの導入率等を考慮した電力の調達や、町有施設への再生可能エネルギー設備の導入、公用車への次世代自動車の導入などの温室効果ガスの排出抑制等のための施策を率先して実施します。
・ 町では、2050 年までに「ゼロカーボン北海道 ～オホーツクえさし～」を実現するため、新築・改築する公共施設のＺＥＢ整備や自家消費型太陽光発電設備などの導入を推進し、公用車へ燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入
やゼロカーボン・ドライブの推進に取り組みます。

出典：北海道地球温暖化対策推進計画（第三次）（３）家庭部門ア

省エネルギー設備の普及とエネルギー利用の効率化の促進
・ 町民に様々な機会を通じて、省エネルギー設備の導入や住宅の省エネルギー化について、エネルギー小売業者が行う効果的な省エネルギー情報の提供や、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上などの動きも把握しながら家計負担の軽減効果や先進事例を示すなどして普及に取り組みます。
・ 町民は、家庭での省エネルギーや新エネルギーの導入と自らの行動が、徹底した省エ
ネ社会やエネルギーの地産地消、ゼロカーボン北海道～オホーツクえさし～の実現などに参加・貢献することの意義を理解した上で、節電など身近な取り組みに加え、省エネ
ルギー設備や、設備の効率的な制御やエネルギー使用の見える化が可能となる HEMS
（へムス：家庭エネルギー管理システム）の導入などにより、エネルギー利用の効率化を図りながら省エネルギー型のライフスタイルを実践します。
・ 太陽光発電などの新エネルギー設備・機器や電気自動車などの導入を図るほか、町が中心となって地域で取り組む省エネルギーや新エネルギーを活用した地産地消の取り組みなどに、積極的に参加・協力する行動変容につなげます。
・ 需給一体型の新エネルギー活用における分散型エネルギーリソースとして活用可能
な潜熱回収型給湯器や高効率ヒートポンプ、コージェネレーションなど高効率な熱利用設備の普及を促進します。

イ

省エネルギーの意識や行動の定着
・ 省エネルギーによる家計負担の軽減効果や環境負荷の低減効果をモデルとして町民に示し、快適性や利便性を維持しながら、町民一人ひとりが省エネルギーに取り組む「省エネルギーのライフスタイル化」に向けた理解促進に取り組みます。
・ 町民が家庭での省エネ行動を自発的に実践する行動変容を促すため、北海道と連携した情報提供を図ります。

ウ

再生可能エネルギーの導入促進
・ 災害時のエネルギー確保や光熱費の節約、環境負荷低減といったメリットを提示しながら、自家消費型をはじめとした家庭用太陽光発電設備等の導入を促進します。
・ 木質バイオマスや地中熱などの新エネルギーを活用した熱利用設備の普及に取り組みます。
・ 太陽光発電などの新エネルギー設備や蓄電池などの複数のエネルギーリソースを効
果的に活用した自家消費や､自家消費されずに余った電力を、電気自動車や他の需要家へ融通するなどといったエネルギーを無駄なく効率的な利用普及に取り組みます。

エ

住宅の省エネ化
・ 住宅の省エネ性能の見える化を進めるとともに、家計負担の軽減や快適性、健康性の向上について周知することなどにより、ＺＥＨの普及を進めます。
・ 北海道の気候風土に根ざした質の高い住宅である「北方型住宅」の普及推進を図るとともに、町内で新築等される住宅の省エネ化を促進します。
・ 北方型住宅の取り組みを支える３つの仕組みとしてＢＩＳ資格者による設計・施工、住宅履歴の保管、住宅性能の見える化を普及、推進します。
・ 既存住宅の省エネルギー性能を高めるため、町民への周知や技術者の育成を図ることにより、性能向上リフォームを促進します。

ZEH イメージ図：出典：北海道地球温暖化対策推進計画（第三次）

（４）運輸部門
ア

次世代自動車などの導入促進
・ 電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車に加え、水素を燃料とした
燃料電池自動車といった次世代自動車の導入促進を図ります。
・ 北海道と連携し、電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の導入拡大に向け、町民や事業者に対し環境への貢献や災害時の利用方法などについて周知するなどして機運を醸成します。
・ 輸送機能だけでなくエネルギーの需給調整、貯蔵、融通を行うエネルギーリソースとしての機能も持つ電気自動車や燃料電池自動車を、家庭や事業者が所有する多様な分散型エネルギーリソースと組み合わせて地域で電源として効果的に活用されるよう、環境への貢献、災害時の利用方法などについて周知をするなどしてその普及を促進します。
・ 燃料電池を使ったバス、トラック等の開発動向を見据えながら、事業者への情報提供を図るなどして、運輸部門での水素モビリティの導入による脱炭素化を促進します。
・ バイオ燃料等の自動車用代替エネルギーの導入を促進し、化石燃料の使用を可能な限り削減します。

イメージ図：出典：北海道地球温暖化対策推進計画（第三次）

イ

環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化
・ アイドリングストップなど自動車の適正利用を促すため、運送事業者等を対象に、エ
コドライブの普及を促進します。

ウ

公共交通機関及び自転車の利用促進
・ 自動車依存型のライフスタイル・ビジネススタイルの見直し、バスなど環境に配慮した公共交通の利用や自転車・徒歩による移動について普及啓発を推進します。
・ 公共交通事業者などと連携を図りながら、多様化するニーズに応えつつ、公共交通ネットワークの再編を図り、公共交通空白地の解消や町民の足の確保など、持続可能な利用しやすい公共交通体系の構築を進めます。

エ

物流の効率化・脱炭素化
・ 定住自立圏域の連携を強化し、トラック輸送の共同化・片荷の解消による積載率の向上や物流コストの上昇、トラック走行時間の短縮につながる、IoT の活用など、物流シ
ステムの改善に向けた取り組みを促進します。
・ 国や北海道と連携し、共同配送や中継輸送、物流拠点施設の整備など、新たに物流の効率化や連携等に取り組む企業等の拡大に向けた取り組みを促進します。

エ

事業者による温室効果ガス発生量等の公表
・ 町内の事業者から温室効果ガスの排出量や削減等の具体的な取り組みについて、計画書等の作成、提出の協力を募り、その成果を公表することにより、事業者の計画的な
温暖化対策を推進するとともに、町内事業者における温暖化対策への機運の醸成を図ります。

（５）エネルギー転換部門ア

再生可能エネルギーの導入拡大に向けた環境の整備
・ 本町に豊富に賦存する地域資源を活用した再生可能エネルギーへの転換を促進します。
・ 北海道のポテンシャルを活用し、風力発電をはじめとする大規模新エネルギーの開発・導入拡大に向けた取り組みを促すため、北海道と連携し、町民や事業者など関係者の理解を促進するための説明会や勉強会の開催、地域の課題解決を目的とした研究会などを開催するとともに、セミナーや普及啓発に資するガイドブックの周知などを通じて機運の醸成を図ります。
・ 道内においても新エネルギーを活用した企業立地の動きがみられる中、新エネルギ
ーの活用と需要の創出につながるよう、本町への立地促進に向けた取り組みを進めます。
・ 太陽光発電をはじめとする新エネルギーの導入にあたり、地域理解の促進や適正な事業規律を確保することが重要であり、様々な機会を通じ土砂災害や環境保全等を定めた国のガイドラインの徹底を図るなど、適正に事業が実施されるよう国や北海道と連携して取り組みます。

イ

省エネルギー設備の普及とエネルギー利用の効率化の促進
・ 事業者に対し、生産性の向上に向けた ICT の活用や省力化の動きを踏まえつつ、省エネルギー型の機械や機器の導入、作業工程の効率化、高効率な熱利用設備の普及や工場等からの排熱の利活用など、エネルギーを効率的に利用する事業活動を促すなど、省エネルギーの徹底を図ります。
・ 業種に応じて、関係機関と連携を図り、省エネルギー型漁労機器の普及や地中熱・雪氷冷熱の有効利用、建設業における省エネルギー型の機械、機器の普及や廃熱の利活用など、エネルギーの効率化の取り組みにについて、他業種の事例も含め優良事例を紹介します。
・ 需給一体型の新エネルギー活用における分散型エネルギーリソースとして活用可能
な潜熱回収型給湯器やコージェネレーションなど高効率な熱利用設備の普及を図るとともに、工場等から排出される未利用熱等を効率的に利活用する取り組みを促進します。
・ 事業者において、エネルギーの使用状況を踏まえた省エネルギー設備の適切な運用が図られるよう、設備の効率的な制御やエネルギーの見える化が可能となる FEMS（フェムス、工場エネルギー管理システム）といったエネルギーマネジメントシステムの普及に取り組みます。
ウ

再生可能エネルギー導入促進
・ 災害時におけるエネルギー確保による事業継続の観点から、事業者による、身近な地域で自立的に確保できる新エネルギーの導入を促進します。

（６）非エネルギー起源二酸化炭素ア

５R の推進による廃棄物焼却量の削減
・ ５Ｒを促進するため、環境に配慮するライフスタイル・ビジネススタイルの定着に向け、北海道や関係団体と連携しながら、町民・事業者が一体となった取り組みを進めます。
・ ５Ｒを進めるために基本となるリサイクル
センター設備について、設備の集約化と予防保全型の整備によって、効率的な運用を確保し、適正な循環資源の有効利用を図ります。
・ 枝幸町分別収集計画の徹底、廃棄物処理基
本計画や個別リサイクル法に基づく措置の実
施等、５Ｒの取り組みを推進することにより、広域によって焼却される廃棄物の排出抑制や再生利用を推進し、廃プラスチックなどの再資源化の促進による廃棄物の焼却量の削減や、ごみ処理の広域化等による焼却施設でのエネルギー回収の効率化を推進します。

イ

混合セメントの利用拡大
・ セメント製造からの非エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するため、混合セメ
ント（生産工程において二酸化炭素の排出が一般のセメントより少ないセメント）の利用について啓発を図ります。

ウ

プラスチック代替素材の普及
・ バイオマスを原料とするプラスチックの利用を促進することを通じて、化石燃料由来の CO２排出量の排出を抑制するとともに、プラスチックを代替する素材に関する情報発信や普及啓発に取り組みます。

（７）メタンア

５R の推進による廃棄物埋立処分量の削減
・ ５Ｒを促進するため、環境に配慮するライフスタイル・ビジネススタイルの定着に向け、北海道や関係団体と連携しながら、町民・事業者が一体となった取り組みを進めます。
・ ５Ｒを進めるために基本となるリサイクルセンター設備について、設備の集約化と予防保全型の整備によって、効率的な運用を確保し、適正な循環資源の有効利用を図ります。
・ 枝幸町分別収集計画の徹底、廃棄物処理基本計画や個別リサイクル法に基づく措置の実施等５R の取り組みの促進や、メタンの発生要因となっている生ごみについては、
汚泥再生処理センターにおいて広域処理を継続し、エゾシカなどの有害鳥獣の死体については、有害鳥獣等減量化処理施設において中間処理を行い、環境に配慮した有機性廃
棄物の適正処理により、埋立処分量の削減を推進します。

イ

畜産におけるメタン排出削減の推進
・ 家畜排せつ物の管理において堆肥は水分調整剤の適切な使用や切り返し作業による発酵促進などを、スラリー等の液肥利用では、ばっ気などを励行します。
・ 牛の消化管内発酵により発生するメタンを削減する北海道の技術開発に協力します。

（８）一酸化二窒素
ア

環境保全型農業の推進
・ 農地に過剰な窒素分を施用しないよう、「北海道クリーン農業推進計画」等に基づき、環境保全型農業を推進します。
・ 北海道と連携を図り、環境保全型農業に取り組む重要性を農業者に啓発するとともに、堆肥の施用と化学肥料の減少により一酸化二窒素の発生を抑制する効果などを、広く消費者や流通・販売事業者に発信して理解を促進します。
・ 家畜排せつ物の管理において、堆肥は水分調整剤の適切な使用や切り返し作業による発酵促進などを、スラリー等の液肥利用では、ばっ気などを励行します。

イ

５R の推進による廃棄物埋立処分量の削減
・ ５R の取り組みを促進し、広域処理による廃棄物の焼却量を削減します。

（９）代替フロン等４ガス
代替フロン等４ガスの排出削減対策
・ 「家電リサイクル法」や、「自動車リサイクル法」、「フロン排出抑制法」などフロン
関連法令についての適正な運用を図ります。
・ 「フロン排出抑制法」に基づき、機器の点検等を定めた管理の判断基準の遵守、フロ
ン類算定漏えい量報告・公表制度の運用、適切な充填の遵守促進を通じ、業務用冷凍空
調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止を推進します。
・ 定期的な点検の実施や廃棄時のフロン類の回収の仕組みなどについて、関係者の意
識向上に向けた普及啓発を行います。
・ フロン類使用製品のノンフロン・低ＧＷＰ化を進めるため、北海道の取り組みと連携して、ノンフロン・低ＧＷＰ型指定製品の普及促進及び消費者への情報提供を推進します。
・ 冷凍空調機器からの HFCs の排出量の約 7 割を占める業務用冷凍空調機器(カーエ
アコンを除く)については、フロン排出抑制法に基づき、機器廃棄者、解体業者、廃棄物・リサイクル業者、フロン類充填回収業者等が相互に確認できる仕組みを徹底し、回収率の向上を推進します。
・ 廃家庭用エアコンに含まれるフロン類については、家電リサイクル法の確実な施行、普及啓発等により、廃家庭用エアコンの回収率の向上を推進し、フロン類の回収・適正処理を推進します。

３．温室効果ガスの吸収源対策・施策（１）森林吸収源対策
森林吸収源対策・ 森林による二酸化炭素吸収量の維持、増加に向け、人工林の計画的な伐採と着実な植林やそのために必要な優良種苗の安定供給、手入れが行われていない森林の整備、適切な保安林の配備と保全など、活力ある森林づくりを推進します。
・ ＳＤＧｓや温室効果ガスの排出削減など環境保全に関心のある企業等の森林づくりへの参加などを促進します。
・ 道産木材利用による炭素固定機能を発揮させるため、建築物等の木造化・木質化など
道産木材の利用拡大に向けた取り組みを推進します。
・ 化石燃料の代替により二酸化炭素の排出抑制に資するため、木質バイオマスのエネ
ルギー利用を促進します。

出典：北海道地球温暖化対策推進計画（第三次）※本町における森林吸収量の推計値

R5.4 開園予定「枝幸町認定こども園」のイメージ図※木造公共建築物のモデル的役割を担う（地域材を構造材・CLT・羽目板に活用）

（２）農地土壌炭素吸収源対策
環境保全型農業の推進
・ 農地及び草地土壌における炭素貯留にも貢献するため「北海道クリーン農業推進計
画」等に基づき、堆肥や緑肥などの有機物の施用による土づくりを基本とするクリーン
農業などの環境保全型農業への理解促進とさらなる取り組みの拡大を推進します。
・ 環境保全型農業に取り組む重要性や堆肥の施用による土壌への炭素貯留効果などを農業者に啓発するとともに、広く消費者や流通・販売事業者に発信して理解を促進しま
す。
（３）都市緑化の推進
都市緑地及び公共施設緑地の推進
・ 都市公園と都市公園以外の公共施設緑地の整備や保全を推進し、あわせて水辺の再生等による水と緑のネットワークを創出します。
（４）自然環境の保全
すぐれた自然環境の保全
・ 本町において大きな面積を占める森林やオホーツク海沿岸の藻場といった沿岸生態系などの自然環境は、二酸化炭素を吸収し、炭素を固定する機能があることから、「枝幸町環境基本計画」の推進によって、森と海に象徴される豊かな自然環境の保全を推進
します。
（５）水産分野における取り組み
ブルーカーボンに資する取り組みの推進・ ブルーカーボンに資する藻場・干潟の保全や生態系の維持・回復など、漁業者等が行う水産業の多面的な機能を発揮させるための取り組みを北海道と連携を図り支援します。

出典：北海道地球温暖化対策推進計画（第三次）

６ 地球温暖化による被害を回避・軽減するための対策【適応策】
１．適応に関する基本的な考え方「適応策」とは、温室効果ガスの削減などの「緩和策」を行ったとしても。回避することのできない、既に起こりつつある、あるいは起こり得る影響に対する対策のことです。
今後の地球温暖化対策は、「緩和策」と「適応策」を組み合わせて実施することが重要です。

出典：気候変動対応情報プラットフォーム

本町の地域特性を考慮して気候変動への適応を進めていくに当たって、以下の２つの観点から、本町が今度重点的に取り組む分野・項目を選定しました。
（１）国の「気候変動影響評価報告書」あるいは「北海道気候変動適応計画」において、「重大性」、「緊急性」、「確信度」が特に大きい、あるいは高いと評価されており、本町に存在する項目。
（２）本町において、気候変動によると考えられている影響が既に生じている、あるいは本町の地域特性を踏まえて、重要と考えられる分野・項目。
選定結果は次頁のとおりです。

【重要性】○：特に重大な影響が認められる【緊急性】○：高い △：中程度 □：低い
【確信度】○：高い △：中程度 □：低い

分野

大項目

農業

小項目

農業生産基盤◇：影響が認められる －：現状では評価できない－：現状では評価できない－：現状では評価できない国(県)の評価
緊急性

確信度

○

○

○

(１)より

農業・
林業・
水産業
増養殖業等

○

○

□

(２)より
水産業（養殖）が盛んであり、漁業で影響が顕在化している可能性があるため

分布・個体群数の変動

○

○

○

(１)より

河川

洪水

○

○

○

(１)より

沿岸

高潮・高波

○

○

○

(１)より

死亡リスク等

○

○

○

(１)より

熱中症等

○

○

○

(１)より

暑熱による生活
への影響等

○

○

○

(１)より

水産業
自然生態
系
自 然 災
害・沿岸
域

選定理由

重大性

健康

暑熱

国 民 生
活・都市
生活

その他

２．国による影響評価結果と適応計画の概要
気候変動による影響評価は、2015（平成 27）年 3 月に国の中央環境審議会が「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」（以下、「気候変動影響評
価報告書」という。）として取りまとめています。

この報告書では、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・
沿岸域」、「健康」、「産量・経済活動」、「国民生活・都市生活」の７つの分野について、「重大性」、「緊急性」、「確信度」の３点で評価しています。
評価項目は、前述の７つの分野に分け、さらに 30 の大項目、56 の小項目に整理しており、評価結果において「重大性が特に大きい」又は「緊急性が高い」項目に関しては、他の項目よりも重点的に対策を行う必要があると考えられます。
気候変動影響評価報告書を踏まえて、国は、2018（平成 30）年に気候変動適応法を制定し、同年、法律に基づき気候変動計画を改定（最新：2021（令和 3 年 10 月）しました。

３．分野・項目別の適応策
気候変動の影響への適応策には、既に現れている影響や将来生じることが予測される影響に対し、防災の強化や水質の保全など影響を回避するための対策や、農業・漁業や町民生活への影響を軽減するための対策がありますが、本町において現在考えられる気候変動の影響に対し、町では、次のとおり適応策を講じていきます。
なお、「健康分野」と「国民生活・都市生活分野」の内容は、暑熱に関する生活への影響など、重複する部分があるため、一つにまとめて「町民生活分野」とします。
今後、明らかになる科学的知見も踏まえ、適宜、適応策を拡充するなど、必要な見直しを行います。
農業・林業・水産業における適応
分
大項目

農 業

水産業

野

既に現れていると考えられる影響

小項目

・将来生じることが予測される影響

農業生産○強い台風や集中豪雨などの影響に基盤よる農地の冠水被害等の発生

増養殖業
等○海水温上昇による養殖魚介類の成育不良、品質低下に伴う生産量低下（ホタテガイ）

その影響に対する適応策○気象情報等を踏まえた営農技術対策の推進○排水対策の強化○海洋環境、主要水産資源モニ
タリングの推進○海洋生物の分布域の変化に対応した漁場整備の推進

自然生態系
分
大項目

野

既に現れていると考えられる影響

小項目

・将来生じることが予測される影響

その影響に対する適応策○気候変動による自然的要素の変化○生物の生育環境の保全

等による生物の生息・生育適地や分布（鳥獣保護区の維持、生息・生育状

分布・個体群数の域の変化

況の把握、希少生物・在来種の保変動○気候変動による自然的要素の変化

護、外来種の防除、エゾシカなど有等による種の絶滅率や外来生物の侵

害獣の駆除）

入・定着率の上昇○自然保護の普及啓発

自然災害・沿岸域
分
大項目

野

既に現れていると考えられる影響

小項目

・将来生じることが予測される影響○洪水ピーク流量や氾濫発生確率の
増加
河 川

洪水

○氾濫による浸水時間の長期化、内水氾濫の発生回数の増加、浸水時間の長期化

沿 岸

その影響に対する適応策○計画的な河川改修の実施○EOS データ放送による気象・河川情報（水位・監視カメラ）のリアルタイムでの情報発信な
ど、円滑な避難に向けたソフト
対策の強化○高潮・高波の被災リスクの増大、海○外郭施設や海岸保全施設の計

岸浸食、港湾及び漁港防波堤などへの画的な整備推進高潮・高被害、消波工の効果低下○EOS データ放送による気象波○河川や沿岸の人工物の機能低下、沿（潮位情報）のリアルタイムで岸部の水没・浸水、港湾及び漁港機能の情報発信など、円滑な避難にへの支障向けたソフト対策の強化

町民生活（健康、国民生活・都市生活）
分
大項目

暑熱・

野

既に現れていると考えられる影響

小項目

・将来生じることが予測される影響

その影響に対する適応策○今後予想される気温上昇による夏○町民への注意喚起のため EOS

死亡リス

季の熱波の頻度増加による死亡率やデータ放送による積極的な情報

ク等罹患率に関係する熱ストレスの発生

提供

増大○暑熱対策の理解促進と対策の○今後予想される気温上昇による夏徹底

季の熱中症患者発生数の増加と高齢○関係機関を通じた高齢者等へ者への影響の声掛けと見守り活動の強化

熱中症等

その他

○今後予想される気温上昇に伴うヒートアイランドの進行と熱ストレス
その他の増大○今後予想される気温上昇による熱中症リスクの増加や睡眠障害、野外活動への影響○市街地緑化の維持向上による放射熱の低減や夜間冷却効果の維持○街路樹等の計画的な整備による日射の遮へい７ ・端数処理の関係上、数値は合計に一致しない場合があります。
各主体の役割本計画に定める温室効果ガス排出量の削減目標（中間目標）を達成し、「ゼロカーボン北海
道 オホーツクえさし」を実現していくためには、町民、事業者、町、関係機関など多様な関係者がそれぞれの役割を担いながら、連携・協力して推進していくことが重要です。
（１）町の役割○

町は、本計画に定めた「めざす姿」や温室効果ガス排出量の削減目標の達成について責任を有します。そのため、本計画の実施状況を的確に把握するとともに、施策の効果を評価し、効果が高い施策のさらなる推進や、効果が低い施策の要因の分析や施策の再検討など、適切な進捗管理を行いながら目標達成に向けて施策を推進していきます。

○ 本計画の実施状況の結果を公表し、町民や事業者等、町内の全ての主体と共有するとともに、町民、事業者等の取り組みを支援していきます。
○

町民や事業者の関心と理解を深め、それぞれの主体における取り組みを促進するため、北海道や関係機関・団体等と連携するなどして、情報提供や普及啓発を行います。

（２）事業者の役割○

事業者は、環境に配慮した企業経営や事業運営をしていくことが求められ、自らの事
業活動の場を省エネ化するほか、町民の省エネ行動を促すための製品・サービス等の提供や、廃棄物の減量などに努めることを期待します。

○

省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）をはじめとする地球温暖化対策に関連する法令を遵守するとともに、自主的かつ着実な
地球温暖化対策への取り組みを期待します。

○

国・道や町が実施する「緩和」と「適応」に係る施策を踏まえながら、事業活動に取り組むよう努めます。

（３）町民の役割○「オホーツクえさし」の恵まれた自然環境と産業を心の豊かさとともに次世代につなげていくため、ライフスタイルの転換が求められています。そのため、日々の暮らしの中で、できることから始めるという意識改革と省エネ行動が大切です。
電気やガスなどのエネルギー消費量を見直し、省エネ家電への買い換え、住宅の低炭
素化、自転車の利用や徒歩での移動など、一つひとつの身近な省エネ行動への転換に期
待します。

○

地球温暖化や気候変動の影響は、町民一人ひとりの生活に及ぶことから、北海道や町、関係機関等が行う普及啓発事業へ積極的に参加するなど、自ら関心と理解を深め、取り組みを実践するよう努めます。

（４）教育機関の役割○

小・中学校をはじめとした教育機関には、子どもの発達段階に応じた環境教育を積極的に推進することが求められます。
本町が誇る自然環境や地球的規模の環境問題である地球温暖化について、学び、省エ
ネ行動を次世代にも継承し、持続可能な社会の土台となる日常生活を作っていくことが期待されます。

（５）北海道との連携○

道内における優良な取組事例の情報共有や技術的な助言、人材育成・研修会開催等について積極的に参加・活用するなど、北海道との連携を図りながら取り組みを進めていきます。