第５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■事業報告
新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

株式会社ラキール
法令及び当社定款第17条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。（https://www.lakeel.com/ja/ir/stock/meeting.html）

新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予
約権の状況
第 １ 回 新 株 予 約 権
発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

2018年３月29日
465個

数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
465,000株（新株予約権１個につき1,000株）新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり 100,000円（１株当たり
100円）

権

利

行

使

役 員 の
保有状況

行

使
の

期

間

2020年３月30日から2028年３月29日まで

条

件

（注）１

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

125個
125,000株
５名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－名

査

役

（注）１. 第１回新株予約権の行使条件は次のとおりです。
①

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役
員、監査役、従業員又は顧問その他これに準じる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合、取締役としての忠実義務等の会社に対する義務に違反した場合、禁錮刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社と競業関係にある会社の－1－

取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、社外協力者となった場合等、新株予約権の発行の目的
上、権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合には、以後、本新株予約権の行使を行うことはできない。
２. 上記のうち、取締役２名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

②③

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
その他新株予約権等の状況
当社はストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したイ
ンセンティブプランを導入し、第３回新株予約権を発行しております。
第

発

行

新

株

決
予

議

約

日

権

の

３

回

新

株

予

約

権

2019年７月12日
5,000個数
普通株式（新株予約権１個につき500,000株100株）

額

新株予約権１個当たり120円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり70,200円702円）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

権

予

利

行

権

の

行
使

割

約

払

込

使
の

期
条

当

金

間

2021年４月１日から2029年７月15日まで

件

（注）４

先

当社新株予約権の受託者

１名（注）１. 第３回新株予約権は、合同会社シングル・マインドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。
２. 新株予約権の信託期間満了日と信託期間満了日毎に交付される新株予約権の数は次のとおりです。
① 2021年４月末日
1,000個② 2022年４月末日
1,000個③④⑤

2023年４月末日
2024年４月末日
2025年４月末日

1,000個1,000個1,000個－2－

３. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、

その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
４. 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本
新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された経常利益が、10億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場
合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

③②にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 702円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

－3－

(b) 702円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、702円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が702円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
④ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５. 2021年４月末日に信託期間満了日が到来した２.①の新株予約権の交付により、当事業年度の末日における本新株予約権者は、当社新株予約権の受託者１名、当社取締役５名、当社執行役員（従業員を除く。）４名、当社従業員（元従業員を含む。）118名となっております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 職務執行の基本方針
当社は、次の企業理念をすべての役員（取締役、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）及び従業員（社員、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者をいう。）が職務を執行するにあたっての基本方針と位置づけております。
【企業理念】
当社は、「企業の継続性」を経営の最重要課題として捉え、企業活動を通じて「顧客への責任」、「社員への責任」、「株主への責任」の３つの責任を履行し、良き企業市民として社会に貢献いたします。

１．当社は、常に顧客満足度の向上を念頭に置き、顧客への奉仕の精神を忘れず「顧客から期待され信頼される企業」を目指します。

２．当社は、人材こそ財産という信念のもとチャレンジ精神を忘れず「社員から期待され愛される企業」を目指します。
３．当社は、株主への利益還元を実現することで「株主から期待され評価される企業」を目指します。
当社は、この企業理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを整備すべく努めてまいります。
②

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．企業価値の向上と社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「企業理念」及び「行動規範」を定め、役員及び従業員は、これに従って職務の執行にあたります。
ロ．代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス
に関する重要な問題の審議とともにコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行います。
ハ．すべての役員及び従業員は、「企業理念」、「行動規範」の基本原則である「コンプライ
アンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めます。
ニ．コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を－5－設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用します。
ホ．当社は、社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持・向上を図ります。
ヘ．社長直轄とする内部監査室に内部監査機能を置き、各部門の業務執行及びコンプライアン
スの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を社長及び監査役会に報告します。
③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、情報管理責任者にあたる取締役を選任し、その責任者の指揮のもと文書管理規程、その他社内規程に基づく情報管理体制を整備します。
情報管理責任者である取締役は、当該文書を文書管理規程に基づき保存・管理します。

④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．「危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図ります。
ロ．経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアン
スリスク・海外カントリーリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎のリスクを把握する
ため、対応管理責任者の体制を整備します。
ハ．管理部門を全体のリスク統括管理担当とすることで、リスク情報を集約し、内部統制と一本化したリスク管理を推進します。また、重大な事態が生じた場合には、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備します。

⑤

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役が職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時開催する他、適宜臨時に開催します。
ロ．取締役の職務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、その責任の所在、執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる
体制を構築します。
ハ．取締役会は経営理念の下、将来の事業環境を見据えた上で、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会にて、その実績の報告を行います。

－6－

⑥

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．企業集団全体の企業価値の向上を図るべく親会社と子会社間での指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながら企業集団全体としての業務適正化を図ります。
ロ．企業集団内で横断的な会合を開催することで、企業集団内での情報共有や意見交換等を行
い、連携を図ります。
ハ．子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状
況を監視できる体制を構築します。

⑦

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
イ．監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。
ロ．監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとします。
ハ．当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとします。
⑧

監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく監査役会に報告するものとします。
イ．当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題
ロ．その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

－7－

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、経営委員会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じ取締役又は従業員に対しその説明を求めることができるものとします。
ロ．監査役が効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門は監査役と定期的に協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行うものとします。
ハ．監査役は、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合を持ち、業務執行方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクについて聴取するとともに、監査環境の整備状況、監査上の重要課題について意見交換ができるものとします。

⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行います。
ロ．金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システムの構築を行います。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

⑫

反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針を定め、当該方針の下、反社会的勢力排除の実効性を確保する体制を構築します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制に関する事項
イ．代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月１回開催し、コンプライア
ンスの遵守状況や教育の実績について確認をしています。
ロ．社員、契約社員、派遣社員に対して、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護に関する教育を入社時及び年１回実施しています。
ハ．社内及び社外弁護士を窓口としておいた内部通報制度では、コンプライアンス違反等の通報を受け付け、適切に調査対応を行っています。
ニ．内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制の実効性を中心とした監査を計画的に実施し、定期的に社長に監査の状況を報告する他、監査役との連携を図っ
ています。

－8－

②

業務の執行に関する事項

イ．取締役会は原則毎月開催し、また、必要に応じて臨時に開催し、当社の経営上重要な事項
審議・決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っています。
ロ．監査役会は常勤監査役を置き、経営委員会など社内の重要な会議への出席等を通じた適時
的確な情報の把握、他の監査役との状況共有の推進を図っています。また内部監査室と定期的に情報交換・意見交換を実施するなど、緊密に連携しています。

ハ．事業運営上の重要事項については、関連規程の定めに従い決定事項の区分に応じて、社長、管掌役員、執行役員が出席する経営委員会で、多面的かつ慎重な審議を経て決議が行われています。
ニ．業績管理として、当社グループの事業戦略、実施施策及び財務数値の目標値を中期経営計
画及び年度予算として策定し、これらに基づいた業績管理を行っています。

－9－連結株主資本等変動計算書
１月 １日から( 2021年
2021年12月31日まで )

株
資

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

341,062449,010

330,450

行

662,676

662,676

1,325,352

新 株 予 約 権 の 行 使

8,150

8,150

16,300

当連結会計年度期首残高

本（単位：千円）

主

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計－

1,120,524

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

親会社株主に帰属する当期純利益

317,043

自 己 株 式 の 取 得

317,043△110△110

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

670,826

670,826

317,043△110

1,658,584

当連結会計年度末残高

1,011,888

1,119,836

647,494△110

2,779,109

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 連結会 計年 度期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

新 株 予 約 権

非支配株主持分

純 資 産 合 計

△9,780△9,780600

18,546

1,129,889

当連結会計年度変動額
新行

1,325,352

新 株 予 約 権 の 行 使

株

の

発

16,300

親会社株主に帰属する当期純利益

317,043

自 己 株 式 の 取 得△110

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)29,39829,398－△384

29,013

当連結会計年度変動額合計

29,39829,398－△384

1,687,598

当連結会計年度末残高

19,617

19,617600

18,161

2,817,488（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

３社

Legend Applications China Holding, Inc.
北京利衆得応用技術有限公司
株式会社ZEST(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1988年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年－ 11 －

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお 、 市場販売目的 のソフトウェアについては 、 見込有効期間 （3年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。

ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
③

④

⑤

重要な繰延資産の処理方法
株式交付費

重要な引当金の計上基準
賞与引当金

支出時に全額費用として処理しております。

従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥

重要な収益及び費用の計上基準⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用
しております。

－ 12 －

⑧

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

４. 会計上の見積りに関する注記

・工事進行基準による収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
248,928千円（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。
(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。その上で、当連結会計年度末において発生した原価の原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事進行基準による収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。プロ
ジェクトは顧客の重要なシステム構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。

原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

５. 会計上の見積りの変更に関する注記

当連結会計年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債

務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
６. 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

７. 連結貸借対照表に関する注記(1) 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
600,000千円
借入実行残高600,000千円

差引額

－千円

(2) 財務制限条項
当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 650,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマ
イナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

－ 14 －

８. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,580,500株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
802,000株
９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保しており、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。
敷金及び差入保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の契約（当連結会計年度末残高 650,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）

がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照
表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

－ 15 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、自社及び他社の製品ライセンスを提供するプロダクトサービスのサブスクリプション売上では、多くの取引先において、初回入金時に契約期間分を一括して前受金として受領することで、リスクの軽減を図っております。
ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債権債務を有しておりますが、取引規模は限定的であるため、ヘッジ取引等は行っておりません。また、定期的に市場金利の状況を確認し、金利変動
リスクを把握しております。
ｃ．流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
ｄ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 16 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)

現金及び預金2,570,866

2,570,866－(2)

受取手形及び売掛金

1,186,991

1,186,991－

資産計

3,757,857

3,757,857

－

(1)

買掛金

248,758

248,758

－

(2)

短期借入金

600,000

600,000－(3)

長期借入金(*）

771,137

771,137－

1,619,895

1,619,895

－

負債計
(*)

長期借入金は1年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。

（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負

債

（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 17 －

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2021年12月31日）

区分
敷金及び差入保証金

303,098

敷金及び差入保証金については、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,570,866－－－

受取手形及び売掛金

1,186,991

－

－

－

合計

3,757,857－－－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

600,000

－

－

－

－

－

長期借入金

186,829575,704

8,604

－

－

－

合計

786,829575,704

8,604

－

－

－

10. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

369円20銭
45円88銭－ 18 －

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13. その他の注記

該当事項はありません。

－ 19 －

株主資本等変動計算書
１月 １日から( 2021年
2021年12月31日まで )
株
資
資

本

金

本

主
剰

余

金

資本準備金

資本剰余金
合
計

341,062449,010449,010

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

662,676

662,676

662,676

新 株 予 約 権 の 行 使

8,150

8,150

8,150

新
当

株
期

純

利

益

（単位：千円）
資

利

益

その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益剰余
金280,992

剰

本
余

金

利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本合計280,992－

1,071,066
1,325,352
16,300340,881

340,881

自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

△110

△110

670,826

670,826

670,826

340,881

340,881△110

1,682,422

1,011,888

1,119,836

1,119,836

621,873

621,873△110

2,753,488

新株予約権

純資産合計

600

1,071,666

行

1,325,352

新 株 予 約 権 の 行 使

16,300当益

340,881

自 己 株 式 の 取 得

△110

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

340,881－

1,682,422

600

2,754,088（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② たな卸資産・仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～15年
工具、器具及び備品
4年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年)、

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用してお③(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費(4) 引当金の計上基準
賞与引当金

ります。

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

－ 21 －

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

４. 会計上の見積りに関する注記
・工事進行基準による収益認識(1)

当事業年度の計算書類に計上した金額

248,928千円(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「4.会計上の見積りに関する注記・工事進行基準による収益認識（2）識別した項目に係る（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。

重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

－ 22 －

５. 会計上の見積りの変更に関する注記

当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
６. 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7.

貸借対照表に関する注記(1) 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
600,000千円
借入実行残高600,000千円

差引額

－千円

(2) 財務制限条項
当社が契約している金銭消費貸借契約（当事業年度末残高 650,000千円）に付されている財務制限条項
は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマ

イナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①②

短期金銭債権
短期金銭債務

39,577千円
41,883千円－ 23 －

8.

9.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引高

322,656千円
394千円

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式並びに自己株式の種類及び総数
発行済株式数
普通株式
自己株式

7,580,500株

普通株式

48株

(2) 配当に関する事項
該当事項はありません。
10. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
資産除去債務

14,668千円
6,245千円
2,485千円

15,865千円

その他
繰延税金資産合計

937千円

40,202千円

繰延税金負債その他無形資産
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△17,912千円△11,041千円△28,954千円

繰延税金資産の純額

11,247千円－ 24 －

11. リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

12. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
13. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

363円24銭49円33銭14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

15. その他の注記

該当事項はありません。

－ 25 －