企業理念

使命

わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する

信条

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

獲得している認定

SDGs（持続可能な開発目標）への貢献（ → p.18 J-POWER グループの価値創造プロセス）

インデックスへの組み入れ状況

TCFD 提言への賛同

当社は、2020 年 6 月時点で以下のインデックスに組み入れられています。

FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index（ → p.12 特集／気候変動シナリオ分析）

目次・編集方針

2
4
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J-POWER グループの沿革
社長メッセージ

39
40- 事業戦略 社長が語る J-POWER グループの経営戦略-ESG環境40 J-POWER グループの環境への取り組み
46 環境データ

特集／気候変動シナリオ分析
財務・非財務ハイライト

47

J-POWER グループの価値創造プロセス

社会

47 人財の尊重
50 安全衛生管理
52 社会との共生

国内・海外における事業展開
再生可能エネルギーのさらなる拡大
化石電源のゼロエミッション化への取り組み
安全を大前提とした大間原子力の推進

54

海外事業での新たな展開

ガバナンス

54
57
60
62

火力発電事業
送電事業（託送）
電力周辺関連事業

コーポレート・ガバナンス
役員一覧
コンプライアンス・リスクマネジメント
危機管理

その他の事業63- 財務 / ファクトデータ‐
64 財務・事業ハイライト
70 財務レビュー
76 10ヵ年の連結財務データ
86 主要グループ会社一覧
88 J-POWER グループ設備一覧
91 会社概要・株式情報

編集方針

J-POWER グループは 2019 年度より、財務情報と非財務情報を体系的にまとめた「 統合報告書」の発行を開始しました。本書は大きく「 事業戦略」
「
、ESG」
「
、 財務」
の 3 つのパートに分かれており、事業戦略パートでは、当社の描く中長期的な方向性と成長に向けた取り組み・価値創造の手法について呈するとともに、事業活動と社会課題との関連性を明確化して記載しています。ESG パートでは、当社グループの価値創造を支える ESG への主な取り組み内容について、ポイントを押さえて皆様に分かりやすくお伝えするよう努めました。
なお本書制作にあたっては、GRI スタンダード、IIRC の国際統合報告フレームワーク、価値協創ガイダンスなどのガイドラインを参考にしています。株主や投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社についてのご理解を深めていただけるよう、今後も内容の一層の充実に努めていきます。

報告期間2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日
（報告期間以降の重要事項についても報告しています）

報告サイクル1年

前回発行日

2019 年 8 月 31 日

参考にしたガイドライン等• GRI スタンダード（GRI）• 国際統合報告フレームワーク（IIRC）• 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）

将来見通しに関する注意事項

本誌に掲載されている計画、戦略、見込み等は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されています。従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になる可能性があります。

金額等の表示について

金額および販売電力量については表示単位未満を切り捨てています。その他の単位の数値は、特に注記のない場合、表示単位未満を四捨五入しています。

1

J-POWER グループの沿革
J-POWER グループは、戦後の日本の電力不足を克服するため 1952 年に政府により設立されて以来、水力発電および火力発電
による電力の卸売事業を展開するとともに、日本各地を結ぶ基幹送電線による電力の託送事業を行い、全国大の電力の安定供給に貢献してきました。

J-POWER グループは企業理念に基づき、それぞれの時代で求められる電源を、環境負荷を可能な限り低減するための最先端技術で開発

2000 年以降、海外事業、再生可能エネルギーの開発に参入、事業フィールドを拡大
時代の要請
戦後電力不足の解消

オイルショックを契機とした電源の多様化

発電設備容量の推移（万 kW）

1952 年 9 月「電源開発促進法（1952年7 月 31 日法律第 283 号）」に基づき、政府出資の会社として設立

2,500

2,000

海外コンサルティング事業の展開
1,500

1962 年 11 月

当社初の海外コンサル
ティング事業となる
ペルーのタクナ水力発
電計画のコンサルティ
ングを開始
国内炭火力発電所の開発

海外炭火力発電所の開発

1,000

1981 年 1 月・6 月

国内で初めて海外炭を主燃料と す る 松 島 火 力 発 電 所（出 力
100 万 kW、石炭）が運転を開始

送電線、周波数変換所の整備

500

大容量送電線の建設

1965 年 10 月

1979 年 12 月

周波数の異なる東西日本をつなぐ
佐久間周波数変換所が運転を開始

大規模水力発電所の開発

連系線、幹線の拡充

本州と北海道をつなぐ北本
連系設備が運転を開始

大規模揚水発電所の開発

1956 年 4 月
当社初の大規模水力発電所となる佐久が運転を開始間発電所（出力35万kW）1972 年 11 月

当社初の出力 100 万 kW を超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力 113 万 kW）が運転を開始

0
1950

2

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2004年には、東京証券取引所第一部に上場して完全民営化し、成長が見込まれる海外での発電事業や、風力発電、地熱発電といった再生可能エネルギーの開発など、事業のフィールドを拡大してきました。
これまで J-POWER グループは、時代ごとのさまざまなエネルギーに関する課題解決に事業を通じて貢献するとともに、世の中の変化に対応しながら事業を拡大し、成長し続けています。日本、そして世界で培った技術と実績を活かし、「 エネルギーと環境の共生 」
を基調として、サステナブルな成長を目指していきます。

気候変動問題への対応

国内電気事業（水力） 国内電気事業（火力） 海外発電事業
国内電気事業（風力）（注）連結子会社および持分法適用会社の設備を含む
合計出力は各プロジェクトの総出力に当社の持分比率を乗じて算出

2004 年 10 月
東京証券取引所
第一部に上場

風力発電事業の展開

2020 年 1 月
せたな大里（出力5 万 kW、風 力）、に
かほ第二
（出力4万
kW、風 力）が 運 転を開始

2006 年 5 月
当社初となる米国での発電事業、テナスカ・フロンティア発電所
（出力83
万kW、
ガス火力）
の権益
を取得

2000 年 12 月

当社グループ初の風力発電所となる苫前ウィンビラ発
電 所（出 力 3 万 kW）が 運 転を開始

2014 年 6 月・12 月
2018 年 12 月
タイにおいてノンセンガス 米 国 に お い て
火力発電所（出力160万 kW） ウェストモアラ
が運転を開始ンド火力発電所

海外発電事業の展開

2007 年 5 月／ 2008 年 3 月
タイにおいてカエンコイ 2 ガス
火力発電所（出力 147 万 kW）が運転を開始

2000 年 12 月
中国において天石火力発電所（出力 5 万 kW、低品位炭・ボタ火力）の権益を取得

（出力93万kW、
ガス火力）
が運
転を開始

2012 年 8 月・11 月

2015 年 6 月・12 月
中国において賀州 タイにおいてウタ
発電所（出力 209 万 イガス火力発電所
kW、石炭）が運転を （出力160万kW）
が
開始
運転を開始

2019年5月
山葵沢地熱発電所（出力5万kW）
が運転を開始2002年4月
磯子火力発電所新1号機
が（出力 60 万 kW 、石炭）運転を開始

2009 年 7 月
磯子火力発電所新2号機（出 力60万kW、石 炭）が運転を開始

2000年7月・12月

2019年6月
竹原新1号機へのリプレースに伴う竹原2号機（ 35 万 kW 、石炭）の廃止

2018年4月
竹原新1号機へのリプレースに伴う竹原 1 号機
石炭）（25万kW、の廃止

原子力発電所の建設

石炭火力の単機出力で国内最大となる橘湾火力発電所（出力 210 万 kW 、石炭）が運転を開始

2015 年 4 月
くったり発電所（出力 470kW）が運転を開始（中小水力開発）

2008 年 5 月
当社初の原子力発電所となる大間原子力発電所（出力138 万 kW）を着工

2016 年 5 月
秋葉第二発電所（出力4万kW）一 括 更 新 完 了（既 設
水力の出力増強）
2018年5月
秋葉第一発電所
一括（出力5万kW）
更新完了（既設水力の出力増強）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（各年 3 月末時点）

3

社長メッセージ

CO2 フリーの電源ポートフォリオ実現に向けた取り組みを推進し、

J-POWER グループのさらなる成長と世界の気候変動問題の解決・サステナブルな発展に貢献していきます2020 年は新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による混

私たち J-POWER グループは、2015 年に策定し実行してきた乱の幕開けとなりました。全世界に広がった感染症の収束と、低迷

中期経営計画のちょうど折り返しとなる今年度、パリ協定の長期している各国経済の回復については、いまだ確たる見通しは得ら目標である 2050 年までを見据えた将来像と今後の重点取り組みれていません。このような中で事業環境の不透明感は避けられまを公表しました。「 電力供給のゼロエミッション化の実現 」に向けせんが、私たちが携わるエネルギー供給の重要性はいささかなりて、再生可能エネルギーのさらなる拡大や、大間原子力発電所計とも衰えるものではなく、環境に適合し、低廉かつ安定的なエネ画の推進に加え、石炭ガス化複合発電（IGCC）の実用化、CO2 のルギーの絶え間ない提供が、危機下における社会の安定と経済回分離・回収・利用・貯留（CCUS）技術の開発などに取り組んでい復において一層重要な役割を持つことは間違いありません。

きます。またゼロエミッション技術をグローバルに展開し、世界の中期的なエネルギー需給においては、新興国を中心に旺盛なエ

電力安定供給と気候変動問題の解決を図っていきます。

ネルギー需要の増加が見込まれるとともに、国連が提唱したSDGs

SDGs が目指す 2030 年、パリ協定が目指す 2050 年はそう遠（持続可能な開発目標）の実行やパリ協定の長期目標達成に向け

くない未来です。新型コロナウイルス感染症や自然災害の続発なての取り組みが求められるなど、多様な課題に対して具体的かつどの足元の課題に適切に対処しながら、事業環境の変化をチャン

実効性のある行動が必要になってきます。加えて、デジタルトラ

スと捉えて、持続的かつ積極的な事業展開を通じて、日本と世界ンスフォーメーションなどの技術進展は、21 世紀半ばに向けて経のサステナブルな発展に貢献していきます。

済社会を大きく変貌させる可能性をもたらしています。
このような転換期において、私たちは、エネルギー供給と気候変動問題を両立させながら、たゆみない電力の安定供給を通じて、高度化しつつ変貌していく経済社会を支えていく使命を強く感じています。

2020 年 8 月
代表取締役社長
社長執行役員

4

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社長が語る J-POWER グループの経営戦略
特集／気候変動シナリオ分析
財務・非財務ハイライト

J-POWER グループの価値創造プロセス
国内・海外における事業展開
再生可能エネルギーのさらなる拡大
化石電源のゼロエミッション化への取り組み
安全を大前提とした大間原子力の推進
海外事業での新たな展開

事業戦略

火力発電事業
送電事業（託送）
電力周辺関連事業
その他の事業5

社長が語る J-POWER グループの経営戦略
中期経営計画と 2019 年度の取り組み状況
J-POWER グループは、2015 年の中期経営計画策定後、国内
では大間風力など風力 4 地点、山葵沢地熱、竹原火力発電所新 1号機、鹿島パワーが、海外ではタイのウタイ IPP、米国ウェストモア

順調に運転を開始し、段階的に成長を遂げてきました。また、新規開発に向けた調査や CO2 分離・回収型酸素吹 IGCC の実証試験など、今後のさらなる成長に向けた取り組みも進めてきました。

ランド火力発電所が運転を開始するなど、新規開発プロジェクトが中期経営計画（2015 年策定）
指標
成長性

目標

2025 年度に、2014 年度比 1.5 倍に拡大
（2014 年度実績：1,818 億円）＊

J-POWER EBITDA
有利子負債

健全性

2025 年度末に、2014 年度末水準より改善（2014 年度末実績：9.5 倍）

J-POWER EBITDA＊ J-POWER EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 + 持分法投資損益

中期経営計画策定以降の主な運転開始プロジェクト等＊1
2015

2016

2017

2018

2019

大間風力
（2.0 万 kW）

せたな大里ウィンドファーム（5.0 万 kW）

由利本荘風力（1.6 万 kW）

再生可能エネルギー

（年度）

2020
にかほ第二風力（4.1 万 kW）
くずまき第二風力（4.5 万 kW）

山葵沢地熱（4.6 万 kW）
竹原新１号（60 万 kW）

火力電源

鹿島パワー
（64.5 万 kW）

CO2 分離・回収型 IGCC/IGFC の開発（大崎クールジェンでの実証試験）

新技術開発
海外事業

3ヵ年見通しウタイ IPP（160 万 kW）

ウエストモアランド火力（92.5 万 kW）
セントラルジャワ IPP（200 万 kW）

3ヵ年見通し（2015 〜 2017 年度）
成長性指標：平均 1,850 億円 / 年
健全性指標：9.5 倍を維持
実績
（2018 年レビュー）
成長性指標：平均 1,867 億円 / 年（2017 年度末）
健全性指標：8.0 倍

3ヵ年見通し（2018 〜 2020 年度）（2020 年度）
成長性指標：2,100 億円以上
健全性指標：8.0 倍を維持
達成

見通し＊2
成長性指標：1,950 億円（2020 年度）
健全性指標：8.8 倍

現時点の
見通し

新規運転開始プロジェクトの貢献、グループを挙げた取り組みに
より達成に一定の目途を得ていたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢悪化見通
しを勘案すると、2020 年度期初時点では未達となる見通し＊1 出力は設備出力ベース＊2 2020 年 3 月期決算短信（2020 年４月 30 日公表）に記載の 2021 年 3 月期の連結業績予想に基づく見通し

2019 年度の主な取り組み実績
年月2019 年 6 月
陸上風力

洋上風力

水力

地熱

海外

6

2020 年 1 月
2020 年 1 月
2019 年 7 月
2019 年 8 月
2019 年 11 月

取り組み内容

備考

上ノ国第二風力の建設工事開始

設備出力：4.2 万 kW
2021 年 9 月末運転開始予定

せたな大里ウインドファームの運転開始

設備出力：5.0 万 kWにかほ第二風力の運転開始

設備出力：4.1 万 kW

西海洋上風力発電事業開発調査開始
檜山エリア洋上風力発電事業開発調査開始
福井県あわら洋上風力発電事業開発調査開始
設備出力：4.0 万 kW
2022 年度工事完了予定

2019 年 4 月

足寄発電所リパワリング工事開始

2019 年 4 月

新桂沢発電所の建設工事開始

2022 年度運転開始予定

2019 年 4 月

鬼首地熱リプレース工事開始

設備出力：1.49 万 kW
2023 年 4 月運転開始予定

2019 年 5 月
2019 年 7 月

山葵沢地熱発電所の運転開始

設備出力：4.6 万 kW

2019 年 8 月

安比地熱の建設工事開始

設備出力：1.49 万 kW
2024 年 4 月運転開始予定

2019 年 6 月

米国ジャクソンガス火力の建設開始

設備出力：120 万 kW
2022 年 4 月運転開始予定

2019 年 9 月

マレーシア マラコフ社と戦略的提携に関する覚書を締結

2020 年 3 月

AP Solar 社と共同でテキサス州における大規模太陽光開発プロジェクト着手

宮城県高日向山地域 資源量調査開始

設備出力：35 万 kW
（交流）2022 年運転開始予定

J-POWER グループの長期的な方向性と重点的取り組み項目について
気候変動問題への対応や発展途上国での電力需要の増加、デジタルトランスフォーメーションの進展などの技術革新により、貢献していくためには、すべての電源で CO2 フリーを達成することが必要です。

2050年に向けてエネルギー業界は大きな転換期を迎えています。

J-POWER グループは再生可能エネルギーや原子力発電の推

この大転換期において当社が目指すべき長期的な方向性と重点進だけでなく、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせや火力

的に取り組むべき項目について、IEA＊1 をはじめとする国内外のさ電源と CCUS の組み合わせの実用化、水素発電などの新たな資

まざまな調査機関等の 2050 年に向けた予測シナリオを参照しな源の可能性の追求など、あらゆる技術を用いて CO2 フリー電力のがら経営で議論を重ねてきました。

供給を実現することで、日本の安定的な電力供給と気候変動問題

2050 年の国内事業環境は、人口減少と気候変動問題への対応の解決に貢献します。

により最終エネルギー消費が減少する一方、電力需要は横ばいあ

海外においても CO2 フリーの電力供給が求められることは国内とるいは微増が見込まれます。これは、家庭・運輸や産業等での化同様です。一方で、新興国では人口増と経済成長により電力消費は

石燃料の直接利用が、CO2 フリーの電力に置き換わっていくこと大きく増大する見通しです。J-POWER グループは、経済発展と気が想定されるためです。日本では再生可能エネルギーや原子力で候変動問題への対応の両立への貢献を目指して、事業展開する

すべての電力需要をまかなうことができないため、石炭火力やガ国々の実情に応じた多様な電力供給の可能性を追求していきます。

ス火力といった化石電源を含めてあらゆる電源をバランス良く使用する必要があります。その中で日本の温室効果ガス削減目標に

これらの長期的な方向性を踏まえ、当社が今後注力すべき重点的取り組みとして 6 つの項目を挙げました。

国内

海外
家庭

【電源のゼロエミッション化】

運輸• 化石電源のゼロエミッション化
CO2 フリーの（IGCC と CCUS＊2 の組み合わせ）• 原子力発電の着実な推進

電力供給

業務

• 新たな資源の可能性の追求（水素発電等）産業

従来の東南アジア・米国に加え、人口増
加・経済成長が見込める地域・国にも展開（10 億 kWh）
40,000その他

30,000

アフリカ
東南アジア
インド
中国

20,00010,000

北米・欧州

2018

2025

送電ネットワーク• 事業展開していく地域の拡大

発電電力量の見通し＊30

グローバルに展開
電力供給に係る多様な事業

発電事業
︵火力等︶

• 再生可能エネルギーの開発

東南アジア・米国

2030

2035

• ゼロエミッション電源への取り組み

再エネ＋蓄電装置に加え、海外でも IGCCと CCUS を展開• 発電を超えて事業構造を多様化

分散化など電力供給の構造変化による事業機会を追求2040 （年）＊1 IEA（International Energy Agency）: 国際エネルギー機関＊2 CCUS：CO2 の分離回収（Capture）、有効利用（Utilization）、貯留（Storage）＊3 IEA の World Energy Outlook 2019 中の持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）

7

社長が語る J-POWER グループの経営戦略

足もとの事業環境の認識

取り組みの方向性• 気候変動問題への対応• 電力供給のゼロエミッション化• 国内：電力市場の自由化進展と競争激化、電力供給の安定性と強靭化の要請• さらなるグローバル展開• 海外：エネルギー需要増と気候変動問題の両立• 事業環境変化を見据えた新たな事業展開• 分散型の電力システムの普及に向けた事業環境• 上記取り組みを支える事業基盤強化

重点的取り組み項目① 再生可能エネルギーのさらなる拡大② 化石電源のゼロエミッション化への取り組み③ 安全を大前提とした大間原子力の推進④ 海外事業での新たな展開⑤ 分散型エネルギーサービスへの取り組み⑥ 収益基盤の強化・財務規律および人財戦略

再生可能エネルギーのさらなる拡大

J-POWER グループは、水力、風力ともに設備出力規模で国内第２位を誇る再生可能エネルギーのトップランナーとして、2025
年度までに再生可能エネルギーを 100 万 kW 規模で新規開発する目標達成に向けた取り組みを強化・加速していきます。
陸上風力発電については 20 年超にわたる開発と保守運営の実績があり、2020 年 3 月末現在、建設中案件が 2 地点、建設準備中・2025 年度目標までの設備出力積み上げグラフ
再生可能エネルギー導入拡大目標（万 kW）
1,100

開発による規模拡大、既設地点の大型風車へのリプレースに取り

900

洋上風力発電については、北九州市の指定する港湾区域での開発を準備中であり、国内一般海域では 3 地点で開発調査を実施
しています。海外では、既に洋上風力が多数開発されている英国において開発プロジェクトに参画し、建設・保守・運転のノウハウを蓄積しています。本プロジェクトから得たノウハウを活用し、今後拡大が見込める国内一般海域での大規模開発案件の獲得を目（2017 年度比）

建設中／建設準備中

＊1

1,000
950

37.9 万 kW

2017 年度

901 万 kW地熱2019 年度

911 万 kW
風力

850
水力
800
0

2025（年度）
2017
2018
2019
目標
（注）
持分出力ベース＊1 海外開発プロジェクトを含む＊2 上ノ国第二の第Ⅱ期工事分を含まない。
なお、2020年6月末時点での開発準備中プロジェ
クトを含む

指します。
また、地熱、水力ともに建設・開発を着実に推進し、再生可能エ
ネルギーのさらなる事業規模拡大・基盤強化を図っていきます。
（注）
再生可能エネルギーのさらなる拡大の詳細は p. 22 ～ 25 を参照ください。

化石電源のゼロエミッション化への取り組み
今年に入り、非効率石炭火力の廃止に向けた国の議論が始まりました。エネルギー資源の乏しい日本では、エネルギーセキュリ
ティの観点から一定程度石炭を利用していくことが必要です。そのため、化石電源のゼロエミッション化に向けた技術開発の重要性は今後ますます高まっていきます。

J-POWER グループは石炭利用のゼロエミッション化に向け、
現在大崎クールジェンにおいて CO2 分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証試験を実施しています。さらに、化石電源のゼロエミッション化に向けて CO2 の有効利用（カーボンリサ
イクル）
について検討しているほか、ガス化技術を活用した水素利用など多様な取り組みを推進していきます。
なお、酸素吹 IGCC については、今後 2020 年代後半の実用化を目指していきます。
（注）
IGCC、CCUS、水素等に関する詳細は、p. 26 ～ 29 を参照ください。

8

再生可能エネルギー
新規開発

100 万 kW 規模

1,050

開発準備中案件が 11 地点あります。今後も引き続き新規地点の組みます。

開発準備中＊2

最大 123.3 万 kW

大崎クールジェン実証事業（第 2 段階実証試験：2019 ～ 2020 年）

安全を大前提とした大間原子力の推進
原子力発電は、資源の少ない日本にとってエネルギー安定供給の観点から不可欠なベースロード電源であると同時に、CO2 フ
リー電源でもあります。
大間原子力発電所はすべての燃料を MOX（ウラン・プルトニウ
ム混合酸化物）燃料とすることにより、原子燃料サイクルの中核を担う発電所として日本のエネルギーセキュリティにも貢献します。
大間原子力発電所は現在建設中ですが、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けています。審査に適切に対応するとともに、一層の安全性の向上を不断に追求し、運転開始に向けて計画を着実に推進していきます。

大間原子力発電所の建設状況（2020 年 6 月末現在）

海外事業での新たな展開
加や経済成長が見込める国・地域への展開を狙います。事業分野

J-POWER グループは 2000 年から本格的に海外発電事業に参画し、主に東南アジアや米国を中心に、長期 PPA＊付の火力発については、これまでは火力電源の開発を中心としてきましたが、電の新規開発により事業規模・収益を拡大してきました。現在イン

今後はゼロエミッション電源への取り組みを強化し、風力や太陽

ドネシアのセントラルジャワプロジェクト、英国トライトン・ノール

光などの再生可能エネルギーの新規開発に開発初期段階からリ

洋上風力発電所、米国のジャクソン発電所の 3 地点の建設工事をスクを取って取り組み、収益確保を目指していきます。また、従来進めています。さらに 2020 年 3 月には、米国初の太陽光発電プの大規模電源による発電事業にかかわらず、各国の実情・事業環

ロジェクトの開発にも着手しました。

境に応じて事業機会を拡大していきます。

今後はこれらの案件を着実に進めるとともに、海外における事
業環境の変化を踏まえ、新たな事業展開を図っていきます。
既に事業基盤を有する東南アジアや米国に加え、今後は人口増
事業環境の変化• 長期 PPA 付の火力発電の開発案件の減少• 国・地域による開発ニーズの多様化• 自由化と再生可能エネルギー導入が進展する国では、電気事業の構造変化が進展

今後とも活動フィールドの拡充を図りながら、海外発電事業の収益拡大とさらなる成長を目指していきます。
＊ PPA（Power Purchase Agreement）：価格や期間をはじめとする電力の取引条件が予め定められた売電契約

今後の展開• 再生可能エネルギーの新規開発リスクをとって開発初期段階からの参画にも取り組む→案件獲得の機会拡大とリスクに応じた収益性確保を目指す• 各国の実情・事業環境に応じた事業機会の拡大

分散型エネルギーサービスへの取り組み
当社は 2018 年度より、株式会社エナリスや鈴与商事株式会社

据えた新たな事業機会を追求しており、その一環として既に VPPなどのパートナーと協同で、電力小売事業に参画しています（後構築事業へ参画しています。また、スタートアップ企業の技術を述）。この取り組みを発展させ、今後の太陽光などの再生可能エ

組み合わせることにより、エネルギーサービスを超えた新たな事

ネルギーを軸とした分散型エネルギーサービスの普及・拡大を見業領域からも分散型サービスにアプローチしていきます。

現在の取り組み長期的な方向性• パートナーと協同で電力小売に取り組み• 新たな付加価値創出を推進（パートナーと連携）- RE100 プロジェクト＊にも対応したグリーン電力の供給- バーチャル・パワープラント（VPP）
事業- 顧客の保有リソース（蓄電池やポンプ設備等）の調整力活用- 分散型エネルギー統合制御プラットフォームの構築

自家発電設備
再エネ電源

分
散
化

J-POWER の
コアビジネス

大規模電源による

CO2 フリーの電力供給重点取り組み①～④

調整力

蓄電システム
電気自動車

CO2 排出量削減

プラット
フォーム

供給量
負荷制御
需要創出

現 在 の 取り組 みを発 展させ、パ ートナーと協 同で、新たなビジネス機会を追求〔重点取り組み⑤〕分散型エネルギー
サービスへの取り組み＊ 事業運営に必要なエネルギー 100% を再生可能エネルギーでまかなうことを目標とした環境イニシアティブ

9社長が語る J-POWER グループの経営戦略

収益基盤の強化・財務規律および人財戦略
収益基盤の強化・財務規律および人財戦略の取り組みの一部についてご紹介します。

電力の販売方法については、これまで長期 PPA による販売を中心としてきましたが、今後はこれに短期 PPA やパートナーとの協火力発電所では、2020 年度より新たな保守体制の構築を開始します。これまで J-POWER と保守子会社が共同で実施していた同による電力小売を組み合わせ、販売方法の多様化によって収益最大化と安定化を図っていきます。

発電所の保守運営を包括的に保守子会社に委託することで、重複人財戦略については、ライフプランに合わせた多様な働き方の的な管理構造を解消します。また、デジタル技術の活用などにより実現や健康経営を推進しているほか、スタートアップでの就労体

コスト削減と人員スリム化を図ります。2024 年度までに運転・保験の公募制度など、多様な人財の活躍を促進する取り組みを推進

守人員の約 3 割を、今後特に注力する再生可能エネルギーや海外していきます。

事業の人員に充てる予定です。
建設中プロジェクトの着実な遂行• 国内：竹原火力新１号機（2020 年 6 月運転開始）、鹿島パワー（2020 年 7 月運転開始）• 海外＊1：セントラルジャワ IPP（インドネシア､ 2020 年度運転開始予定）、ジャクソンガス火力（米国､ 2022 年度運転開始
予定）

収益基盤の強化

発電設備の保守高度化• 火力の保守運営を現在の火力保守会社に集約（一社完結体制）• 風力の保守運営を 2020 年度より水力 ･ 送変電保守会社に移管（拡大に対応した体制拡充）
電力販売の多様化• 長期ＰＰＡに短期ＰＰＡ・小売販売を組み合わせ、多様な販売方法により収支の最大化とともに安定化を図る
送変電設備信頼性向上・広域的ネットワーク整備推進• レジリエンス強化および設備高経年化対策、新佐久間周波数変換所新設等の推進により、安定的な収益を確保
水力の収益基盤強化• 設備高経年化対策等による設備信頼度の向上および競争力強化の取り組み
財務規律

人財戦略

財務健全性
• 有利子負債は、キャッシュフロー（J-POWER EBITDA）倍率が 2014 年度末（9.5 倍）水準よりも改善する範囲内で活用
投資案件• 投資決定時のハードルレートによるスクリーニングなどの審査、定期的な案件のモニタリング
多様な人財の活躍を促進〔個性・世代・価値観など〕• 国内外での事業拡大を支える能力 ･ 個性を持つ人財育成・獲得と成長分野へのローテーション• 自発的な学びを支援する公募制度（スタートアップ就労体験、ジョブフロンティア制度＊2）• 多様な働き方の実現（就労時間の柔軟化、育児・介護休暇取得や在宅勤務の推進）• 安全な職場環境の整備（IT ツールの活用、リスクアセスメントの高度化）• 健康経営の推進（健康保険組合とのコラボレーション、健康経営優良法人への選定）＊1 新型コロナウイルス感染症による影響を確認中＊2 自身の興味がある事業分野に短期間、試行的に従事することにより、当該業務に関する理解を促し、自己のキャリア形成を考え、理解・検討を深める機会を提供

火力の新保守運営体制

2 社分業
体制

１社完結
体制

本店管理部門
保守・運営部門

火力発電所（株）
ジェイペック保守運営を包括委託
役割分担して一体的に保守J-POWER

火力発電所

ジェネレーション
＊
サービス
（株）

※燃料調達・電力販売等は引き続
き J-POWER
が実施＊ 2020 年 8 月 1 日付で（株）ジェイペックより社名変更

電力販売の多様化

新電力

参入
卸販売マージン
小売マージン

小売
パートナー

10

安定化・
最大化

新たな収益

新たな事業機会パリ協定の支持と気候変動問題に対する当社の取り組み
気候変動問題への対応の重要性は年々高まっているため、気候のゼロエミッション化実現に向けた取り組みを推進していきます。

変動問題に関してどのようなリスクや機会を認識し、それにどう対

さらに 2019 年には TCFD 提言 に賛同しており、気候変動関連

応しようとしているのかを開示する必要があると考えています。

情報に関するステークホルダーへの説明責任を果たすべく、開示

当社は、2015 年に採択されたパリ協定を支持しており、本協定に基づき策定された日本の温室効果ガス排出削減目標、および電力業界大の CO2 排出係数目標の達成に貢献するため、電力供給＊

内容の一層の充実を図っていきます。
＊TCFD 提言：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
が企業等に推奨する気候関連の財務情報開示の在り方をとりまとめたもの（注）
TCFD 提言に沿った開示については p.12 ～ 15 を参照ください。

パリ協定

支持

日本の温室効果ガス削減目標• 2030 年度に 2013 年度比 26%、2050 年に 80% の排出削減
電力業界の排出係数目標（電気事業低炭素社会協議会）• 2030 年度排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度
目標達成に貢献賛同

電力供給のゼロエミッション化実現に向けた取り組み• 再生可能エネルギーの開発• 化石電源のゼロエミッション化への取り組み• 原子力発電の着実な推進• 水素発電など新たな資源の可能性追求

TCFD 提言に沿った情報開示
ステークホルダー

J-POWER グループの新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
世 界 的 な 新 型コロ ナウイ ル ス感 染 症 の 感 染 拡 大 を 受 け、

ター回避など徹底した感染症対策を実施しています。さらに罹患

J-POWER グループでは社長をトップとする「 新型コロナウイル

者発生に備え、運転員のバックアップ要員を確保するなどの対策

ス感染症対策本部 」を設置し、グループ一丸となって社内外へのも講じています。

感染拡大防止に努めるとともに、電力の安定供給確保のため事業新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済情勢の先行き

継続にも万全を期しています。発電設備の維持に必要な工事・点は極めて不透明ですが、重要インフラ事業者として引き続き電力の検作業時には、工事関係者の感染防止や万が一の場合のクラス

安定供給とステークホルダーの安全・安心確保を図っていきます。

株主還元について2017 年度に定めた「 短期的な利益変動要因を除いて連結配当
性向 30％程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏
まえたうえで、安定的かつ継続的な還元充実に努める」という還元方針の考え方に基づき、2019 年度も引き続き年間 75 円の配当としています。
今後とも持続的に企業価値を高め、成長の成果をもって還元充実に努める所存です。

11

特集

気候変動シナリオ分析
ここでは「 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言 」に沿って、J-POWER グループの気候変動に関するシナリ
オ分析をご紹介します。

ガバナンス
J-POWER グループは日本および海外での発電事業を中心に事業展開しているため、気候変動問題は事業戦略と表裏一体の員をサステナビリティ推進責任者として任命し、経営計画に基づく具体的な対策を管理しています。

関係があります。そのため、取締役会では気候変動問題を最重要課題の一つと認識し、経営計画の中心に気候変動問題への対処を据え、その進捗を管理しています。さらに、副社長執行役

気候変動に係るガバナンス体制については、p. 40 のサステナ
ビリティ推進体制を参照ください。

戦略（1） 気候変動関連のリスクと機会
J-POWER グループの事業はリスクおよび機会の両面から気候変動問題に関する影響を大きく受ける可能性があります。ここでは気候変動関連の主なリスクと機会をまとめました。
リスク
と機会

区分
政策
法規制

市場
評判
急性
慢性

物理
リスク

• 発電所における燃料・水使用量の削減を目的としたリプレース• 環境負荷に適合、CO2 排出量低減に貢献する高効率火力の普及• 事業所・オフィスにおけるエネルギー効率化によるコスト削減• 低炭素エネルギー源の拡大• エネルギー安全保障に資する電源多様化• カーボンプライシングの政策的インセンティブによる低炭素技術ニーズ拡大• 気候変動対応の技術・製品開発• 消費者・需要家のニーズの変化に対応したサービス提供• 新規エネルギー源へのアクセス• 新興国での電力市場拡大• 再エネ・分散型電源・需要家サイドビジネスの拡大• 低炭素燃料の多様化

資源の効率
エネルギー源機会

製品およびサービス
市場
レジリエンス＊ 短期：～ 2025 年＊• CO2 排出に関する規制の強化（石炭火力フェードアウト、カーボンプライシング導入、2℃ /1.5℃目標の強化）• 再エネ買取優遇制度の縮小• 再エネの大量導入による火力電源の利用率低下• 分散型技術の進展による大規模電源の優位性低下• 再エネの大量導入による用地確保、系統接続の困難化• 化石電源から低炭素エネルギーへの選好変化による火力事業の収入減、電源リプレースの見直し• 再エネ・蓄電池価格の低下による火力事業の競争力低下• 再エネの競争激化、希少資源価格上昇による再エネ事業の停滞• 石炭需要減・価格低下による石炭火力発電の燃料供給力不足• CO2 排出による企業イメージ低下• 化石燃料ビジネスへの投資・融資減少• 豪雨災害・森林火災・寒波・熱波等極端な気象現象による設備被害• 長期的な平均気温上昇、降水量変化、海面上昇による設備への悪影響

技術

移行
リスク

発生時期

内容

中期：～ 2030 年

短期

中期

長期

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●
●

●

長期：～ 2050 年

戦略（2） シナリオ分析（シナリオの設定）
パリ協定でうたわれた 2℃目標を達成するため、再生可能エネ

将来の電源構成については発電事業を主とする J-POWER グ

ルギー（再エネ）の拡大や化石電源（石炭火力、LNG 火力）の

ループに大きな影響を及ぼすため、J-POWER グループでは

CCUS＊1 によるゼロエミッション化により、日本では 2050 年にはどのような電源構成であっても発電に伴う CO2 排出量はゼロ

オとするとともに、再エネが増加する一方で化石電源が縮小するにする必要がありますが、各電源の構成割合について現時点でという傾向がさらに強まり、最終的に化石電源が極端に縮小する

予測することはできません。

までの影響について検討しました。

2050 年の日本の電源構成を独自に想定してこれをメインシナリ

発電電力量（10 億 kWh）
1,200

日本の電源構成

1,000
800
600

計 1,100

計 1,069
再エネ 206
LNG 385

太陽光 66水力 89

その他 44風力 7

再エネ 600

400

石油 64

LNG+CCUS 200200

石炭 338石炭+CCUS 200

0

原子力 56

原子力 100

電源構成の変化の傾向
その他 70
風力 50
太陽光 380

再エネ

LNG
石炭

水力 100

メインシナリオ2018 実績
CO2 排出量：4.6 億 t＊2

化石電源が極端に縮小

2050 年
CO2 排出量：ゼロ＊1 CCUS：CO2 の分離回収（Capture）、有効利用（Utilization）、貯留（Storage）＊2 出典：発電電力量 / IEA “World Energy Outlook 2019” CO2 排出量 / 環境省「2018 年度（平成 30 年度）の温室効果ガス排出量
（確報値）
」

12

戦略
（2） シナリオ分析（シナリオの前提）
化石電源が極端に縮小するシナリオ

メインシナリオの前提

J-POWER グループでは、化石電源が極端に電力需要は現状の横ばい縮小するシナリオについて、日本では非現実的と
エネルギー

×

消費量

＝

電化率

考えています。

電力需要

それは、CO2 フリー電源である再エネおよび原子力の大量導入には電源の特性としての制約があるため、2050 年時点でも一定の化石電源が必要となると考えられるからです。

分散化の進展と太陽光発電・蓄電池の普及• 家庭需要を中心に小規模需要家の分散化が進展し、低圧需要相当（電力需要の 35%程度）
が太陽光と蓄電池の組み合わせに置き換わる• 産業用を中心に大規模電源（再エネ、化石燃料（+CCUS）、原子力）のニーズは残る
大規模電源

中でも地政学的リスクがなく供給が安定している石炭はエネルギーセキュリティの観点から価値が高く、CCUS によりCO2 排出を抑えながら使用
していくことが求められます。

大規模電源

再エネ

CO2 フリー用地や系統の制約
出力が自然変動し不安定

CO2 排出量は石炭より小さい
出力変動が容易

LNG

分散型電源

分散型電源
石炭

電力需要

原子力

電力需要

埋蔵量の 4 割は中東であり、石炭に比べて供給に地政学的リスクあり
石炭に比べて燃料費が高価
地政学的リスクがなく供給が安定
LNG に比べて燃料費が安価

CO2 の排出量は大きい
CO2 フリー
燃料の備蓄性が高い
社会的な理解

リスク管理
シナリオの設定では日本の電源構成の変化に着目しましたが、られます。

J-POWER グループが気候変動に関して何も対策を取らなかっ

なお、どのような電源種別であっても将来の環境変化で投資回た場合にその電源構成の変化に伴って発生する可能性のある主収が滞るリスク（いわゆる「 座礁資産リスク」）を抱えていますが、なリスクと機会とその財務影響について整理しなおしました。

燃料費の高いガス火力発電や自然条件の制約により利用率の低現状からメインシナリオ、そして化石電源が極端に縮小するシ
ナリオに向かうにつれ、これらのリスクと機会は大きくなると考え
リスクと機会

石炭火力発電再生可能エネルギー

リスク

リスク
機会

分散型エネルギーサービス 機会

い再エネに比べ、安価な石炭＊で安定的に発電できる石炭火力発電の座礁資産リスクが高いとは考えていません。

内容
石炭火力に対する稼働停止命令（フェードアウト）
カーボンプライシングの導入（炭素税、排出権取引等）
再エネの増加による利用率低下
再エネ・蓄電池のコスト低下による分散化の進展
石炭火力発電由来の電気への需要減少
電力市場価格の下落
石炭火力発電に対する投資・融資の制限
国民負担増加抑制に向けた再エネ買取優遇制度の縮小
再エネ競争激化による販売価格低下
再エネ競争激化による用地確保、系統接続の困難化
再エネ需要拡大
再エネ拡大政策強化
再エネを軸とした分散化の進展

財務影響
稼働不可による収益の減少
発電コストの増加
利用率の低下による収益の減少
販売価格低下による収益の減少
資金調達の困難化、株価低迷
新規開発電源の収益機会の縮小
新規開発の停滞による収益機会の縮小
新規開発の促進による収益機会の拡大
分散型エネルギーサービスの機会拡大による収益機会の拡大＊ 日本はガスパイプラインで他国と接続されておらず、ガスを高コストの LNG として輸入する必要があるため、日本では基本的に石炭価格がガス価格を下回ると考えられます。

13気候変動シナリオ分析

指標と目標 ゼロエミッション化に向けた取り組み
J-POWER グループはさまざまな種類の電源をバランス良く保有している強みを活かし、多方面の取り組みによりそれぞれの電源が抱えるリスクを分散しながらゼロエミッション化を進めています。
ゼロエミッション化への取り組み

目標

達成時期

再生可能エネルギーのさらなる拡大（水力 3 億 kWh/ 年増、風力等 25 億 kWh/ 年増）
新規開発 100 万 kW

2025 年度

化石電源のゼロエミッション化への取り組み

化石電源からの CO2 排出ゼロ

2050 年

安全を大前提とした大間原子力の推進の建設を推進安全を大前提に、大間原子力発電所（138.3 万 kW）

運転開始時期未定＊1

J-POWER グループグローバル設備出力＊2
J-POWER グループグローバル設備出力＊2
化石電源のゼロエミッション化への取り組み• 酸素吹 IGCC、IGFC、CCUS 技術開発

大崎クールジェンプロジェクトで高効率石炭火力発電（酸素吹 IGCC、IGFC）
および CO2 分離回収の実用化に向けた大型実証試験を実施中• カーボンリサイクルに向けた検討

石炭火力

水力

906.5 万 kW

904.6 万 kW
2,428.5
万 kW

大崎クールジェンプロジェクトで回収される CO2 を有効利用するカーボンリ
サイクルを検討中• 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト

豪州の褐炭をガス化して水素を製造し、日本に輸送するサプライチェーン構築の実証試験に参画

再生可能エネルギーのさらなる拡大
100 万 kW ＊1

分散型エネルギーサービス

ガス等火力

562.1 万 kW
地熱

風力2.3 万 kW53.1 万 kW＊1 2017 年度比＊2 出力は 2020 年 3 月末時点の持分出力指標と目標変動型再エネ＋蓄電池
バーチャル・パワープラント（VPP） など

安全を大前提とした大間原子力の推進
138.3 万 kW

取り組みの効果

ゼロエミッション化に向けた取り組みにより、日本の電源構成の変化に伴うリスクを抑えつつ収益を維持・向上させることが可能となります。
取り組みの特徴

CO2 排出量の削減

石炭火力
発電

燃料費の節減化学原燃料の製造
高い負荷追従性
競争上の優位性

再生可能エネルギー
分散型エネルギーサービス
原子力発電

14

CCUS による石炭利用のゼロエミッション化

効果• 石炭火力に対する稼働停止命令や需要の減少を回避• 炭素税や排出権取引等のカーボンプライシングに係るコストを回避• 石炭火力に対する投資・融資の制限の理由がなくなり、円滑な資金調達や株価の維持・向上に貢献
酸素吹 IGCC や IGFC は高効率で石炭使用量が • コスト競争力が高いため、従来型石炭火力より多くの需要が見込める• 再エネの増加に伴い電力市場価格が下落しても利益の確保が容易
少なく、また安価な低品位炭の使用が可能
CO2 分離回収型酸素吹 IGCC、IGFC は発電だ
• 化学原燃料の販売による利益貢献が見込める
けでなく合成燃料や水素の製造も可能
従来型石炭火力に比べて短時間で出力を変化 • 自然条件により再エネの出力が急落した際に迅速に発電でき、利用率と売上が向上、再エネのさらなる導入にも寄与させることが可能
酸素吹 IGCC、IGFC は CO2 排出を削減できる • 他社にさきがけて最先端技術を獲得・適用することで参入障壁を形成し、マー最先端の石炭火力発電技術
ケットシェア拡大が見込める• 早期の再エネ新規開発により、リスク発現前に収益機会を実現• 分散型エネルギーサービスへの進出により、収益機会を実現• 大間原子力発電所の運転開始により、CO2 排出量を増やさず売上拡大

指標と目標 ゼロエミッション化による企業価値向上
ゼロエミッション化に向けた取り組みの効果により、J-POWER
グループは石炭火力発電での競争力強化やマーケットシェア拡

減少した場合でも、J-POWER グループはゼロエミッション化を実現しつつ企業価値を向上させることができると考えています。

大、再生可能エネルギーや分散型エネルギーサービスの拡大によ

ただし、2050 年に化石電源が極端に減少するという非現実的なる収益向上が可能となり、さらにこれらをグローバル展開することシナリオが仮に実現した場合は、J-POWER グループは石炭火力

でさらなる成長が可能となります。

発電を見直し、再生可能エネルギーや原子力発電、分散型エネル

これにより、2050 年の電源構成がメインシナリオどおりとなった

ギーサービスのさらなる拡大により企業価値向上を図ります。

場合のみならず、さらに再生可能エネルギーが増加し化石電源がメインシナリオ

化石電源が極端に縮小
石炭火力発電石炭火力発電
リスク
稼働不可
利用率低下
販売価格低下
コスト増加
資金調達

収益向上
化石電源のゼロ
エミッション 化
への取り組み再生可能エネルギー
分散型エネルギーサービス

原子力発電

バランスの
取れた
電源構成

競争力強化
マーケットシェア
拡大

↓

収益向上

多方面での
対策が可能

ビジネス拡大

↓

収益向上

将来の
不確実性に
適切に対応

運転開始

• 2019 年 度 末 時 点 で 存 在 す る
J-POWER グループのすべての石炭は火力発電所（平均経年数約 30 年）
2050 年までに順次寿命を迎え退役• 新設発電所は競争力が高く 2050
年までに投資回収可能• したがって石炭火力発電を見直しても座礁資産化を回避可能

再生可能エネルギー
分散型エネルギーサービス• 化石電源を極端に減少させるためには、それを再エネや分散型エネル
ギーサービスで補うための強力なインセンティブが必要• 再エネや分散型エネルギーサービ
スの取り組みをさらに強化することでインセンティブを取り込み、収益力をさらに向上原子力発電• 大間原子力発電所の運転開始による収益向上

2050 年
CO2 排出量：ゼロ

参考／再生可能エネルギーの高コスト化
現在日本では再エネ設備の量産やメーカー間競争などにより、か、再エネの適地と需要地を結ぶ基幹送電線の増強、または既存再エネのコスト低下が進んでいます。この傾向は今後も一定程度の送電線で賄うための省エネや分散化に対する投資が必要となり続くと思われますが、ある時点からは逆に再エネの導入が進むほます。

ど高コスト化すると考えられます。

もちろん技術開発により低コストの新たな再エネ技術が普及す

それは再エネの導入には広大な事業用地（あるいは水域）の確ればそのコスト増を吸収することができるかもしれません。また

保や、発電所と最寄りの送電線をつなぐための送電線（電源線）の国際送電網で他国と接続されれば海外の安価な土地や水域を利整備が必要ですが、低コストで開発できる土地（水域）から開発が用できるようになるかもしれません。しかし、現時点でその実現性

進む結果、開発時期の遅い再エネほど土地（水域）の取得や電源は未知数です。

線の整備にコストがかかるからです。例えば今後普及が見込まれ日本でゼロエミッション化しつつ安価で安定的な電力を供給する洋上風力発電についても、先進地域の欧州とは異なり遠浅の海るというニーズを満たそうとする場合、CCUS によりゼロエミッ

が少ない日本では、開発が進むにつれてより水深が深い海域でのション 化した 石 炭 火 力 は 有 力 な 選 択 肢となります。これ が建設を余儀なくされ、建設コストが大きくなります。

J-POWER グループが再エネの拡大だけでなく、化石電源のゼロ

さらに、日本全国で再エネが増加すると、日射や風などによる出エミッション化にも取り組む理由です。

力変動を吸収するための蓄電・調整機能への投資も必要となるほ15財務・非財務ハイライト
財務情報
売上高（セグメント別）
連結売上高（セグメント別）

営業利益・経常利益
連結営業利益・経常利益

（億円）

（億円）

10,0001,200

9,137億円

8,973

1,043
1,024

8,562
1,000
8,000

7,800

営業利益
879 経常利益

7,444

817

6,000

836億円
780億円

788

800

685

671
585

600

4,000
400

2,000

0

200

2015
電気事業

2016
海外事業

2017

0

2019 （年度）

2018

その他事業

2015
電気事業

親会社株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・
ROE ROE

2016
海外事業

2018

2019 （年度）

75

75

75 円

2017

2018

2019 （年度）

2017
その他事業

配当金
1 株あたり配当金

（億円）

（%）

（円）

1,000

10

100

8

80

9.1%

800

684
5.9%
600

6.0%

5.8%

5.3%

6

60

4

40

2

20

0

0

70

70

2015

2016

462
400

400

422億円

414

200

0

2015

2016

2017

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

16

2018

2019 （年度）
ROE（右軸）非財務情報
販売電力量
販売電力量

＊
水力出水率・火力利用率
水力出水率・火力利用率（億 kWh）

（%）

1,000
812

829

774

800

120

887億 kWh

111%

802

105%

106%

80%

79%

77%

2017

2018

2019 （年度）

101%

100

600

92%
80
80%

400

75%
60

200

0

2015
国内火力

2016

2017

国内再生可能エネルギー等

40

2019 （年度）

2018
海外事業

2015

その他＊

2016

水力出水率

＊ 卸電力取引所等から調達した電力

火力利用率＊ 火力利用率は個別の実績
その他

火力発電における発電電力量あたりの火力発電における発電電力量あたりの SOx、NOx 排出量の国際比較
SOx、NOx 排出量の国際比較

各国石炭火力発電の平均熱効率（LHV＊・発電端）の推移（g/kWh）（LHV、％）

2.0
石炭火力平均ガス・石油・石炭火力平均

各国石炭火力発電の平均熱効率（LHV・発電端）
の推移

50

1.9

45

1.5
40

1.2
1.0

35
0.7

0.7
0.5

0.002
0.06

0.0

0.50
0.22

0.2

0.5

0.4

0.3
0.1

0.2

0.1

25

0.2

J-POWER J-POWER 日本 イタリア ドイツ フランス 英国
磯子

平均

SOx

NOx

30

0.5 0.4

カナダ

20

米国

1990

1995

J-POWER
英国･アイルランド

超過勤務時間および有給休暇取得日数
超過勤務時間と有給休暇取得日数
（時間）

20

16.4
16
14

16.7日／人

15.4

24.6

12
22.2
10
8

2015

2016

2017

21.7

2018

一人当たり年間平均有給休暇取得日数（左軸）
月当たり平均超過勤務時間（右軸）北欧中国2015 2017

韓国
フランス
インド

ドイツ

21.3時間2019 （年度）

（人）

32

120

30

100

28

14.7
24.8

日本
豪州

2010

新卒採用人数J-POWER
新卒採用人数推移

（日／人）

16.9

磯子
米国

2005

出典：
「Ecofys International Comparison of Fossil Power Efficiency and CO2
Intensity 2018」から作成＊ LHV：低位発熱量基準（注）
1. 排出量／ OECD StatExtracts
発電電力量／ IEA「Energy Balances of OECD Countries 2019 Edition」
2. J-POWER・磯子は 2019 年度実績

18

2000

80

26

60

24

40

22

20

20

0

81
69

2016

102人

96

91

17

12

10人

9
3

2017

2018

2019

2020 （年度）■ 男性 ■ 女性

17

J-POWER グループの価値創造プロセス
J-POWER グループは、「 人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、これまで国内外での発電事業で培ってきた技術力、組織力、地域社会やビジネスパートナーとの信頼関係などを強みに、電力の安定供給という使命を果たすとともに、社会課題の解決に資する価値を社会全体と共有することで、SDGs に貢献していきます。

電力の

安定供給

事業領域
財務資本

電気事業

• 安定的な資金調達環境

エネルギー

セキュリティ

製造資本• 競争力のある発電設備• 新規開発への設備投資

国内における
広域的電力
ネットワークの構築

社会課題
途上国の
電力不足

知的資本
• 長年培われた技術力• 新技術の研究開発

投入資本

人的資本

• 国内発電事業（再生可能エネルギー、
火力、原子力）• 送電事業

海外事業• 海外発電事業• 海外コンサルティング事業 など

電力周辺
関連事業

• 電力設備の設計・施工・保守• 石炭調達 など

その他の事業• 廃棄物発電、熱電供給システム事業• 環境関連事業 など

化石電源ゼロエミッション化技

J-POWER グループの強み• 組織・人財

設備開発・保守・運転のノウハウ・技術力

バランスの良い電源構成

CO2 フリー電源開発の豊富な実績

気候変動問題安定稼働で競争力がある発

社会・関係資本

電設備• 地域社会、ビジネスパー
トナー、他のステークホ
ルダーとの信頼関係

大気汚染等の地球環境問題自然資本• 発電動力の源となる風・

価値創造の基盤• 環境への取り組み

水資源、化石燃料、森林
資源など

E

S
p. 40-4618• 人財育成• 安全衛生管理• 社会との共生
p. 47-53

• 再生可能エネルギー拡大

自然・環境

および化石電源のゼロエ
ミッション化に向けた技術開発による持続可能な社
会への貢献• 環境技術の高い電源による地球環境問題への対応

地域社会• 地域の経済発展 • 活性化に寄与2019 年度
売上高

2019 年度
セグメント利益

6,860 億円

274 億円

1,790 億円

339 億円

4,005 億円

p. 22-31
p. 35-36

最終消費者• 生活基盤を支える電力の提供• 国内の持続的な経済成長を支える• 途上国の経済発展への貢献• 国内の広域的電力ネットワークの構築に寄与

p. 32-34

185 億円

p. 37

社会に提供する価値

ビジネス
パートナー

• 低廉で安定的な質の高い電力の提供• 協業によるシナジー効果

221 億円

5 億円

p. 38

株主・投資家

術開発の取り組み

p. 26-29• 安定的 • 継続的な株主還元• 透明性のある IR•SR 情報の提供

従業員• 安全かつ健康で働きがいのある職場環境の提供• 能力 • 労働生産性向上の機会提供

事業基盤を支える

国内・海外事業展開

組織・人財のトラックレコード

SDGs への貢献

G• コーポ㆑ート • ガバナンス• コンプライアンス • リスクマネジメント• 危機管理p. 54-6219

国内・海外における事業展開
J-POWER グループの国内・海外における事業展開
J-POWER グループ連結発電設備出力＊

J-POWER グループは 1952 年の創業以来、国内外で発電設
備 を 開 発 し て き まし た。2020 年 3 月 現 在、グ ロ ー バ ル で
J-POWER グループの発電設備出力は約 2,400 万 kW に達しており、うち国内が約 1,700 万 kW、海外が約 700 万 kW となってい海外発電事業ます（持分出力ベース）。

689.3 万 kW

国内では、水力発電、風力発電、地熱発電などの再生可能エネ
ルギーおよび火力発電を全国に 97 地点＊展開しています。また、地域間連系線や周波数変換所などの送変電設備を保有しており、

2,428.5 万 kW

広域的な電力流通ネットワークの一部を担っています。
海外では、50 年以上前から海外コンサルティング事業に取り組

国内発電事業んでおり、64 の国と地域で 361 件の実績があります。2000 年よ

1,739.2 万 kW

り海外発電事業に本格的に参入し、現在はタイをはじめとするア
ジアや米国など 5ヵ国・地域で発電設備を営業運転しています。

＊持分出力ベース＊ 電気事業セグメントの発電設備（2020 年 3 月末現在）

営業運転中の国内発電設備出力（持分出力ベース）
国内

97 地点

1,739.2 万 kW

水力発電

60 地点

856.0 万 kW

火力発電

12 地点

827.8 万 kW

風力発電

24 地点

53.1 万 kW

地熱発電

1 地点

2.3 万 kW苫前ウィンビラ
糠平
熊追

新桂沢

十勝幹線
せたな大里

送変電設備
送電設備
（亘長）

2,404.6 km

交流送電線

2,137.4 km

直流送電線

267.2 km
4ヵ所

430.1 万 kVA

周波数変換所（出力）

1ヵ所

30 万 kW

交直変換設備（出力）

4ヵ所

200 万 kW

大間幹線

上北
（交直変換）
仁賀保高原にかほ第二

グリーンパワーくずまき
くずまき第二安比山葵沢

5,833 km

胆沢第一

主な設備

鬼首

水力発電所

原子力発電所
（建設中）

風力発電所
（建設中）

変電所・変換所

水力発電所（建設中・計画中）

地熱発電所

その他の発電設備

変換所
（計画中）

火力発電所

地熱発電所
（建設中）

送電線

研究設備等

火力発電所
（建設中・計画中）

風力発電所

送電線
（建設中・増強計画中）

大鳥
奥只見
糸魚川

田子倉

下郷

郡山布引高原
桧山高原

黒谷
手取川第一
あわら北潟

石川石炭

竹原新1号
（2020年6月運転開始）
竹原

関門連系線

松浦

御母衣
幹線

早明浦
土佐

魚梁瀬

南川越

佐久間東幹線

新豊根

石廊崎
佐久間

秋葉第二
秋葉第一

橘湾

鹿島パワー
（2020年7月運転開始）
美浜ベイサイドパワー新港

J-POWER サプライ アンドトレーディング 市原
船明

紀北（交直変換）池原阿南（交直変換）

西東京

沼原

只見幹線

佐久間
西幹線

本四連系線

南愛媛

南大隅

奥清津第二 奥清津

阿南紀北 熊野幹線
直流幹線

松島

川内川第一

長野

高砂

山口宇部パワー 西地域
連系線
若松総合事業所・
若松研究所

御母衣

このき谷
名古屋

大崎クールジェン

20

くったり

大間

北本直流幹線

変電設備（出力）

無線通信設備（回線亘長）

函館（交直変換）

上ノ国第二
上ノ国

磯子

50Hz

佐久間周波数変換所

田原臨海

新佐久間
周波数変換所（仮称）60Hz（2020 年 3 月末現在）

J-POWER グループの電源構成
グローバルでの発電設備の電源種別内訳は、再生可能エネル

J-POWER グループグローバル電源構成

ギーが 4 割を占めており、ガス等火力が約 2 割、石炭火力が約 4割と、一つの電源種に偏ることなく、バランスの取れた電源構成となっています。

石炭火力
再生可能エネルギー

37.3%（水力・風力・地熱）

39.5%
ガス等火力

23.1%
（2020 年 3 月末現在）

海外発電事業実績●営業運転中5 ヵ国・地域

34 件

持分出力 689.3 万 kW

●うち連結プロジェクト

1 ヵ国

9件

持分出力 237.6 万 kW

○建設中・開発中

3 ヵ国

4件

持分出力 218.2 万 kW

海外コンサルティング事業実績

64 ヵ国・地域

361件

ヨーロッパ

アジア

北米

海外発電事業
建設中
1ヵ国
1件
コンサルティング事業
14ヵ国
21 件

海外発電事業
営業運転中
4ヵ国・地域
487.7 万 kW
建設中
1ヵ国
1 件 68.0 万 kW
コンサルティング事業
21ヵ国・地域 248 件

海外発電事業
営業運転中
1ヵ国
201.6 万 kW
建設中
1ヵ国
1 件 120.0 万 kW
開発中
1ヵ国
1件
8.8 万 kW
コンサルティング事業
1ヵ国
1件

21.4 万 kW

中近東・アフリカ

中南米

コンサルティング事業
15ヵ国
42 件

コンサルティング事業
13ヵ国
49 件

（2020 年 3 月末現在）

21

再生可能エネルギーのさらなる拡大
J-POWER グループは、再生可能エネルギーである水力発

水力・風力ともに設備出力国内第 2 位

電、風力発電、地熱発電を全国で展開しており、再生可能エネル
ギーはグループ全体の設備出力（持分出力ベース）の約４割を占めます。そのうち水力発電については全国で 60 地点、設備

風力発電の
国内設備
出力シェア

出力 856 万 kW、風力発電については全国で 24 地点、設備出
力 53 万 kW と、ともに国内第２位の設備出力を保有しています。
経 営 の 重 要 課 題 で あ る 気 候 変 動 問 題 へ 対 応 す べく、

水力発電の
国内設備
出力シェア

15%

（53 万 kW）

17%

（856 万 kW）

J-POWER グループは今後も純国産の CO2 フリーエネルギーである再生可能エネルギー拡大の取り組みを推進し、再生可能
エネルギーのトップランナーとして CO2 排出削減に貢献するとと出典：「 電力調査統計 」（資源エネルギー庁）
から作成（持分ベース、2020 年 3 月末現在）

もに、
日本のエネルギーセキュリティにも貢献していきます。

社会課題

J-POWER グループが提供する価値• 気候変動問題• 資源の少ない日本におけるエネ
ルギーセキュリティ

• 再生可能エネルギー拡大による CO2 排出削減への貢献• 純国産エネルギーによる日本のエネルギーセキュリティへの貢献

2019 年度の取り組み実績
年月

取り組み実績

設備出力（持分出力） ステータス

2019 年 4 月

足寄発電所リパワリング工事開始（北海道）

4.0 万 kW

工事中
2022 年度工事完了予定

2019 年 4 月

新桂沢・熊追発電所の建設開始（北海道）

1.7 万 kW

建設中
2022 年度運転開始予定

2019 年 6 月

上ノ国第二風力発電所建設開始（北海道）

4.2 万 kW建設中

2020 年 1 月

せたな大里ウインドファーム運転開始（北海道）

5.0 万 kW

運転中2020 年 1 月にかほ第二風力発電所運転開始（秋田県）

4.1 万 kW

運転中2019 年 7 月

西海洋上風力発電事業開発調査開始（長崎県）

最大 51.3 万 kW

開発調査中2019 年 8 月

檜山エリア洋上風力発電事業開発調査開始（北海道）

最大 72.2 万 kW

開発調査中2019 年 11 月 福井県あわら洋上風力発電事業開発調査開始（福井県）

最大 35 万 kW

開発調査中2019 年 4 月

鬼首地熱発電所リプレース工事着工（宮城県）

1.49 万 kW

建設中
2023 年 4 月運転開始予定

2019 年 5 月

山葵沢地熱発電所運転開始（秋田県）

4.6 万 kW（2.3 万 kW）

運転中2019 年 7 月

高日向山地域での地熱資源量調査実施
（宮城県）

—

開発調査中

2019 年 8 月

安比地熱発電所の着工（岩手県）

1.49 万 kW（0.2 万 kW）

2024 年 4 月運転開始予定

水力

陸上風力

洋上風力

地熱

22

建設中

中期経営計画における再生可能エネルギー導入拡大目標
J-POWER グループは 2019 年 4 月に再生可能エネルギー事
業戦略部を新設し、新規開発やそれを支える技術開発への取り組みを強化しており、中期経営計画において 2025 年度の目標として掲げている再生可能エネルギー新規開発 100 万 kW 規模（対2017 年度比水力 3 億 kWh/ 年増、風力など 25 億 kWh/ 年増）の達成に向けて着実に推進しています。

2025 年度目標までの設備出力積み上げグラフ
再生可能エネルギー導入拡大目標（万 kW）
1,100

開発準備中＊2

最大 123.3 万 kW

100 万 kW 規模

1,050（2017 年度比）

建設中／建設準備中＊1

1,000
950
900

再生可能エネルギー
新規開発

37.9 万 kW

2017 年度

901 万 kW地熱2019 年度

911 万 kW
風力

850
水力
800
0

2017

2018

2019

2025（年度）

目標（注）
持分出力ベース＊1 海外開発プロジェクトを含む＊2 上ノ国第二の第Ⅱ期工事分を含まない。
なお、2020年6月末時点での開発準備中プロジェ
クトを含む

中期経営計画目標達成に向けた取り組み
水力発電
当社は、既存の水

J-POWER グループは、これまで半世紀以上にわたる発電所の建設・運営実績を有しており、戦後の電力不足を解消すべく1950
年代半ばから大規模一般水力発電所を多数開発し、1970 年代以な保守、管理を継続

降には大規模揚水発電所を開発してきました。

することに 加 え て、

力発電設備の効率的水力発電は、資源の乏しい日本にとって貴重な 100% 純国産エ

最新技術を採用したネルギーであり、かつCO2フリー電源として、再生可能エネルギー

最 適 設 計によって、の中心的な役割を果たしています。また、電力需要の変動への迅

主要電機設備の一括

速な対応が可能であるという特長があります。そのため、昼夜間・更新（リパワリング）

季節間での需給調整が必要となる日本の電力系統において、ピーを実施し、発電出力

ク対応能力を有する負荷調整機能に優れた電源としての価値を提や発電電力量の増加

供しています。

を図っています。

新桂沢発電所建設工事の様子

取り組み内容

設備出力

ステータス

尾上郷リパワリング（岐阜県）

2.0 万 kW ▶ 2.1 万 kW

リパワリング準備中

長山リパワリング（高知県）

3.7 万 kW ▶ 4.0 万 kW

リパワリング準備中

地熱発電
J-POWER グループは 40 年以上にわたる地熱発電所の運営

葵沢地熱発電所（出力 4.6 万 kW）が 2019 年 5 月に運転開始し、経験を有し、そこで培った地熱資源調査・管理、発電所計画・建また、岩手県八幡平市の安比地熱発電所（出力 1.49 万 kW）が設・運転といった、地熱発電に関する一貫したノウハウを活かしな2019 年 8 月に着工しました。当社単独案件としては、40 年以上にがら長期的視点で発電所の安定運営にあたるとともに、新規の開わたって運転を続けてきた宮城県大崎市の鬼首地熱発電所のリ発にも積極的に取り組んでいます。

プレース工事を 2019 年 4 月より開始しました（出力 1.49 万 kW）。

2019 年度の実績としては、三菱マテリアル（株）、三菱ガス化学（株）、当社が 3 社共同で開発を進めてきました秋田県湯沢市の山後続案件の創出に向けて、新規候補地点での地熱資源量調査にも鋭意取り組んでいます。

23

再生可能エネルギーのさらなる拡大

風力発電
J-POWER グループは国内で先行して風力発電事業に取り組
み、2000 年の初の風力発電所の運転開始以降、着実に事業拡大を進めています。

国内風力発電設備出力推移
2019 年度（万 kW）

53.1 万 kW

60

J-POWER グループの風力事業では、発電所や送電線の建設・運転・保守で長年培ったノウハウと技術を活用して、風況調査から計画、建設および運転・保守に至るまで一貫した業務を実施する体制を整えています。これまでの多様な運用経験を活かし、運転・保守の効率化などを進め、稼働率の向上と収益力の強化に取り組んでいます。
陸上風力については、新規開発・リプレースを順次進めており、

50

40

30

20

2020 年 6 月時点で建設中案件が 2 件、建設準備中・開発準備中の案件が 19 件あります。今後も風況良好な適地の継続的な発掘10を図り、着実に新規開発を推進していきます。

0

建設中案件

設備出力

くずまき第二（岩手県）

4.5 万 kW

上ノ国第二
（北海道）

4.2 万 kW

建設準備中・開発準備中案件

設備出力

南愛媛第二
（愛媛県）

最大 4.1 万 kW

輪島
（石川県）

最大 9.0 万 kW

中能登
（石川県）

最大 6.5 万 kW

福井大野・池田（福井県）

最大 9.9 万 kW

紀中（和歌山県）

最大 8.6 万 kW

広島西
（広島県）

最大 15.5 万 kW

嶺北国見山
（高知県）

5.1 万 kW

西予梼原
（愛媛県）

最大 16.3 万 kW

四浦
（大分県）

最大 6.5 万 kW

肥薩
（熊本県）

最大 12.9 万 kW

北鹿児島
（鹿児島県）

最大 21.5 万 kW

さらきとまない（リプレース）（北海道）

1.5 万 kW

苫前
（リプレース）（北海道）

3.1 万 kW

島牧
（リプレース）（北海道）

0.4 万 kW

葛巻
（リプレース）（岩手県）

2.1 万 kW仁賀保
（リプレース）（秋田県）

2.5 万 kW

田原臨海
（リプレース）（愛知県）

最大 5.2 万 kW

阿蘇にしはら（リプレース）（熊本県）

1.8 万 kW

南大隅
（リプレース）（鹿児島県）

2.0 万 kW

（新規開発 11 件、リプレース 8 件）

24

2000

2005

2010

くずまき第二（岩手県）
調整試験の様子

にかほ第二
（秋田県）
（2020 年 1 月運転開始）

2015

2019（年度）

洋上風力への取り組み
当社は、2009 年度より北九州沖で実施した洋上風力に係る実証研究を通じて、早い段階から洋上風車の建設、運転の経験を積参画し、洋上風力建設から保守・運転に係るノウハウを蓄積しています。

んできました。2016 年度には、当社を含むコンソーシアムが福岡
県北九州市の港湾地域における「 響灘洋上風力発電施設の設置・2019 年度には、国内の一般海域３地点において、洋上風力開発に向けた調査を開始しました。

運営事業者 」の公募において優先交渉者として選定され、響灘地

当社が長きにわたり培ってきた陸上風力発電事業の知見と、早点における洋上風力発電の事業化に向けた風況・海域調査を実施

期段階から洋上風力発電事業に携わることで得たノウハウを強みしています。

として、今後の拡大が期待される国内一般海域における洋上風力

海外では、2018 年に英国トライトン・ノール洋上風力発電所のの開発においても積極的に事業機会を獲得していきます。

権益を 25％取得し、海外での洋上風力発電事業に建設段階から洋上風力への取り組み状況（2020 年 3 月末現在）

国内
地点

設備出力

ステータス

一般海域
（3 地点）

最大 158.5 万 kW

開発調査中

港湾区域
（１地点）

最大 8.8 万 kW
（持分出力ベース）

開発調査中

檜山エリア洋上風力発電事業（北海道）
最大 72.2 万 kW
福井県あわら洋上風力発電事業（福井県）

響灘洋上風力プロジェクト

最大 35.0 万 kW

最大 22 万 kW
（当社持分 40%）
持分出力最大 8.8 万 kW

西海洋上風力発電事業（長崎県）
最大 51.3 万 kW

海外
地点

設備出力

英国トライトン・ノール 85.7 万 kW
当社持分 25％
持分出力 21.4 万 kW

ステータス

建設中
2021 年運転開始予定

トライトン・ノール
洋上風力発電所

英国

25

化石電源のゼロエミッション化への取り組み
現在再生可能エネルギーの拡大が世界的規模で進んでいますが、CO2 を排出しない再生可能エネルギーや原子力発電だけで日本
また世界の電力需要を賄うことはできないため、石炭や天然ガスなどの化石燃料を使用する発電（化石電源）からの CO2 排出を大幅に削減しなければパリ協定や日本の温室効果ガス削減目標は達成できません。

J-POWER グループは化石電源のゼロエミッション化に取り組み、CO2 排出の大幅削減を目指します。

社会課題

J-POWER グループが提供する価値• 気候変動問題• エネルギーセキュリティ• 途上国の電力不足• 化石電源からの CO2 排出を大幅に削減• 石炭火力発電の継続利用を可能とすることでエネルギーセキュリティと途上国の電力不足解消に貢献

CO2 分離・回収・有効利用・貯留に向けた取り組み
J-POWER グループは CO2 を分離・回収して有効利用・貯留する CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage）の技術開発を進め、化石電源から排出される CO2 の大幅な削減を目指しています。

CO2 分離・回収
J-POWER グループでは石炭火力発電所から排出される CO2 の分離・回収に関する試験を積み重ねてきました。2019 年度からは大崎クールジェンプロジェクトで大型実証試験を実施しています。
年度

2005

松島火力発電所（微粉炭火力燃焼後回収）
2
EAGLE ＊（ガス化燃焼前回収）

2010
2007

2015

2020

2008
＊1

2008

2013

大型実証試験

大崎クールジェン（ガス化燃焼前回収）
2012

カライド酸素燃焼プロジェクト（微粉炭火力酸素燃焼）

2019

2020

2014

＊3

＊1 三菱重工業（株）との共同プロジェクト ＊2 p. 27 を参照ください＊3 日本・豪州の官民による共同プロジェクト。世界初となる酸素燃焼・CCS 一貫プロセスによる発電所実機での実証試験を実施

CO2 有効利用・貯留
分離・回収した CO2 を処理する方法として、CO2 を有効利用する方法と、地下に貯留する方法が考えられます。
有効利用
回収した CO2 を有効利用する方法として、枯渇油田に CO2 を圧入 し て 原 油 の 生 産 量 を 増 大 さ せ る EOR（Enhanced Oil

Recovery）や、CO2 をドライアイスなどとしてそのまま利用する方法、CO2 から化学品や燃料を製造する方法などが考えられます。
J-POWER グループは、大崎クールジェンプロジェクトで回収される CO2 を有効利用するカーボンリサイクルについて検討して貯留

CO2 を地中深くに大量に貯留することができれば、CO2 の大気への放出を大幅に削減することが可能となります。

J-POWER が参画した日豪官民共同プロジェクトであるカライド
酸素燃焼プロジェクトでは、
2014年に、石炭火力発電所で分離・回収した CO2 を地下に貯留する実験を豪州で実施しました。
さらに J-POWER も出資する日本 CCS 調査（株）では、国の委います。具体的には、農業用温室内の炭酸ガス濃度を高め、作物託事業として北海道苫小牧市で大規模な CCS 実証試験を実施しの生育を増進することで農業の生産性を向上させるといった利ました。2016 年度から地下貯留層への CO2 圧入を開始し、2019

用、微細藻類を光合成により大量培養してカーボンニュートラル

年度に累計 30 万トンの圧入を終えました。

なジェット燃料を生産する技術開発などを検討しています。

なお、CO2 貯留の適地について、国の委託事業として日本 CCS
調査（株）が調査を実施しています。

26

CO2 ゼロエミッション化に向けた取り組み
J-POWER グループでは CO2 の分離・回収・有効利用・貯留（CCUS）に加え、石炭を利用する際に発生する CO2 そのものを削減するため、酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）＊1 の商用化や石＊2炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の技術開発などの高効率発

また、従来型石炭火力発電所においては、高効率発電技術の導入に加えてバイオマス燃料の混焼による低炭素化にも取り組んでおり、既に実施している混焼の取り組みを継続するほか、2020 年

6 月に運転を開始した竹原火力発電所新 1 号機では最大で 10％電の研究開発に取り組んでいます。

の混焼を目指しています。

酸素吹 IGCC は発電効率が高いため CO2 排出量を削減できる
ほか、生成ガス中の一酸化炭素（CO）
濃度が高いため効率的にCO2として分離・回収できることから、CCUS に最適の発電技術です。

＊1 石炭ガス化複合発電（IGCC）：石炭から生成したガスを燃焼させて発電するガスタービンと、ガスタービンの排熱を利用する蒸気タービンの 2 種の発電方式による複合発電シス
テムで、酸素吹は石炭からガスを生成させる際に酸素を使用する。
＊2 石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）：IGCC に燃料電池を組み合わせた複合発電シス
テムで、石炭火力発電としては最高水準の効率となる発電システム。

大崎クールジェンプロジェクト
J-POWER は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究事業者として、2002 年度より
酸素吹 IGCC の実現に向けた技術確立を目的とした EAGLE＊3 プ
その後、EAGLE プロジェクトで得られた知見と成果を活かし、NEDO の助成を受け、中国電力（株）と共同で大崎クールジェンプ

排熱回収ボイラ

石炭ガス化ガス
ガス化炉

ロジェクトを推進してきました。

第 1 段階：酸素吹 IGCC 実証

水素
ガス
タービン

ロジェクトを推進しています。同プロジェクトでは、既に第 1 段階として酸素吹 IGCC の実証試験（出力：16.6 万 kW、石炭使用量：

1,180トン / 日）を 2019 年 2 月に完了しています。2019 年 12 月
からは第 2 段階として、酸素吹 IGCC に CO2 の分離回収設備を組み込んだ CO2 分離・回収型 IGCC の実証試験を実施しており、第2 段階の終了後は第 3 段階としてさらに燃料電池を組み込んだ
CO2 分離・回収型 IGFC の実証試験を予定しています。
＊3 EAGLE：若松研究所で実施した酸素吹石炭ガス化プロジェクト。Coal Energy
Application for Gas, Liquid & Electricity の略。

年度

第 1 段階酸素吹 IGCC 実証

2012

2013

2014

2015

蒸気
タービン

発電機

CO2 分離・回収

設備

燃料電池

第 2 段階：
CO2 分離・回収型
酸素吹 IGCC 実証

2016

設計・製作・据付

第 2 段階
CO2 分離・回収型酸素吹 IGCC 実証

2017

第 3 段階：
CO2 分離・回収型
IGFC 実証

2018

2020

2021

2022

実証試験
設計・製作・据付

第 3 段階
CO2 分離・回収型 IGFC 実証

2019

実証試験
設計・製作・据付実証試験

大崎クールジェン実証試験設備（広島県・大崎上島）

27

化石電源のゼロエミッション化への取り組み

大崎クールジェンプロジェクト 主な実績と目標

第 1 段階：酸素吹 IGCC 実証［実績］

ゼロエミッションに向けた着実な前進■発電効率 51.9%（発電端、LHV）
を達成＊1
・超々臨界圧（USC）を上回る発電効率
・1,500℃級ガスタービンを採用した場合、発電効率約 57%（発電端、LHV）
を達成する見通しが得られた・発電効率が高まることによりUSC と比べて CO2 排出量の削減が期待される＊1 超々臨界圧（USC）：微粉炭火力（石炭を細かく砕いてボイラで燃焼させる従来型の石炭火力）の現時点での最先端技術（注）
右のグラフの USC の発電効率は経済産業省・環境省公表の「BAT の参考表【令和2 年 1 月時点】
（A）経済性・信頼性において問題なく商用プラントとして既に運転開始をしている最新鋭の発電技術 」記載の設計熱効率

再生可能エネルギーの導入促進に寄与■負荷変化率＊2 最大 16% ／分を達成
・天然ガス火力発電をしのぐ負荷変化率を達成
・再生可能エネルギーなどの急激な出力変化に対応する電源としても活用可能・再生可能エネルギーの拡大に伴う電力系統の不安定化を緩和することにより、再生可能エネルギーの導入促進に寄与

発電効率（%、発電端、LHV）
60

昇

約 57

率の上

発電効

55

51.9

50

48
44

45

CO2

40

排出

量の

削減

35
30

酸素吹IGCC
USC
最新鋭USC大崎（60万kW級）（竹原火力発電所新1号機）クールジェン （1,500℃級）
見通し
天然ガス火力や微粉炭火力より迅速に出力を変化させることが可能

負荷変化率イメージ
出力大崎クールジェン 最大16%／分
天然ガス火力 7〜10%／分

微粉炭火力 1〜3%／分＊2 負荷変化率：1 分間あたりの定格負荷に対する発電出力変化の割合。負荷変化率が高いほど電力需要の変動に応じて迅速に出力を調整することが可能

時間

第 2 段階：CO2 分離・回収型酸素吹 IGCC 実証

第 3 段階：CO2 分離・回収型 IGFC 実証

［目標］

［目標］

（1,500℃級 IGCC）において、CO2 を 90% 回収しつ
■新設商用機つ、発電効率 52%（発電端、LHV）
程度の見通しを得る■ CO2 分離・回収型 IGFC 商用機（50 万 kW 級）として、CO2 回収
率 90% の条件で、発電効率 66%（発電端、LHV）程度の見通しを得る

・CO2 分離回収装置における CO2 回収率：90% 以上
・回収 CO2 純度：99% 以上

豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
水素は燃焼する際に CO2 を排出せず、また多様なエネルギー源から製造し、貯蔵・運搬することができます。製造段階で CCS 技術

証試験を実施する予定

を活用すれば CO2 フリーのエネルギーとして利用することができ、

なお、サプライチェー

資源の少ない日本にとってエネルギー安全保障と地球温暖化対策

ンを商用化する際には、の観点から有望な技術です。

褐炭から水素を製造す

J-POWER は CO2 フリー水素のサプライチェーンの構築・商用化

る際に発生する CO2 はを目指し、豪州に未利用資源として豊富に存在する褐炭をガス化しCCS により貯留し、大て水素を製造し、日本に輸送する実証試験に参画しています。

気への放出を避けるこ

J-POWER はこの実証試験のうち褐炭をガス化（NEDO 助成事業）
し、製造された水素ガスの精製設備を担当しています。2020 年に実とで CO2 フリーとする

28

提供：HySTRAとなっています。

予定です。

褐炭ガス化炉設備建設工事写真

ゼロエミッション化への取り組みと多様な石炭利用の両立
J-POWER グループでは石炭利用のゼロエミッション化を進めていますが、これにより、CO2 の排出を大幅に削減するだけでな

ロエミッションでありながら石炭資源をより一層有効に活用する取り組みを推進しています。

く、石炭を発電事業の枠にとらわれず多用途に利用することで、ゼ
高効率発電（IGCC、IGFC）

化学原燃料の生産

CO2 有効利用• 石炭使用量の削減により
CO2 排出を削減• 高い負荷追従性（再エネの出力変動に対• 合成燃料・GTL（液体燃料）
・DME（ジメチルエーテル）• 水素• EOR（石油増進回収法）• CO2 直接利用（ドライアイスなど）• カーボンリサイクル（化学品や燃料など）

応可能）

石炭

ゼロエミッション

CO2 有効利用

酸素吹

CO2 分離・回収

石炭ガス化

CO2 貯留［参考］日本における CO2 削減の取り組み
J-POWER グループは電気事業者の一員として、電気事業低炭素社会協議会に参加し、目標達成に貢献していきます。

温室効果ガス削減目標

長期エネルギー需給見通し（エネルギー MIX）

• 2030 年度に 2013 年度比 26% 削減• 温室効果ガス削減目標と合致した 2030 年度の電源種別の発電電力量を想定• 火力の発電効率を高効率発電（石炭：USC、LNG：コンバインドサイクル）相当と想定

発電事業者

送配電事業者

小売事業者

電気事業低炭素社会協議会（2019 年 8 月末現在 47 社）
自主的
取り組み

• 電気事業者全体 として、エネルギー MIX に合致する排出係数を目指す
2030 年度に使用端で 0.37kg-CO2/kWh＊＊ 2018 年度末時点で日本の販売電力量の 94.3% をカバー

政策措置

省エネ法

エネルギー供給構造高度化法• 新設火力は商用化され• 2030 年 度 に 非 化 石 電 源
比率をエネルギー MIX と同じ 44% 以上とすることた最高効率の技術の採用を 義 務 付 け（ 石 炭 火 力：
42.0%（発電端、HHV））を目指す• 各 事 業 者 は 2030 年 度 にエネルギー MIX が前提とした発電効率の実現を目指す（火力全体で 44.3%（発電端、HHV））（注）電気事業低炭素社会協議会の会員社数および販売電力量カバー率は同協議会公表資料より

29

安全を大前提とした大間原子力の推進
原子力は、燃料となるウランが安定的に調達でき、少ない燃料で長期間発電が可能なこと、使用済燃料を再処理して再度燃料として使用できることから、安定供給性に優れた「 準国産エネルギー」として、国内の電力需給を支えています。また、発電時に CO2 を排出しないため、気候変動対策の観点からも優れた発電方法の一つです。

J-POWER は 2008 年より、大間原子力発電所の建設を開始しました。その後、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ策定された新規制基準への適合性確認のため、2014 年 12 月、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出し、現在は原子力規制委員会による適合性審査を受けています。
審査への早期合格を目指すとともに、一層の安全性の向上を不断に追求し、大間原子力計画を着実に推進していきます。

社会課題

J-POWER グループが提供する価値• エネルギー安定供給• 資源の少ない日本における多様• ベースロード電源としてエネルギー安定供給に貢献•MOX 燃料利用による原子燃料サイクル推進、多様なエネルギー源の確保へ• 気候変動問題•CO2 フリー電源の活用による CO2 排出削減への寄与

なエネルギー源の確保の寄与

大間原子力発電所建設計画の概要
建設地点

青森県下北郡大間町

設備出力138.3 万 kW

原子炉形式

改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）

燃料

濃縮ウラン、およびウラン・プルトニウム混合酸化物

着工

2008 年 5 月

運転開始

未定

大間原子力発電所の安全強化対策の概要図

30大間原子力発電所の安全強化対策と審査状況について
原子力事業本部長

浦島 彰人

エネルギー資源の少ない日本において電力の安定供給を実現するためには、使える資源を最大限に有効活用しながら、多様な電源をバランス良く利用することが重要です。原子力は、その優れた安定供給性から、日本において重要なベースロード電源であるとともに、発電時に CO2 を排出しない電源として、脱炭素社会の実現にも貢献します。その中でも、私たちが手掛ける大間原子力発電所は、使用済燃料を再処理して加工された MOX 燃料をすべての燃料として運転できるという特長を持っています。大間原
子力発電所による MOX 燃料の安定的利用により、日本のプルト
ニウムバランスの改善が期待でき、ひいてはプルトニウムの平和利用について国際的な理解を得ることに貢献することができます。

界最高水準の安全な発電所とし、地域、日本に貢献できるよう取り

私たちは、日本のエネルギー政策の一翼を担う事業者としての覚組んでまいります。

悟を持って、本事業に全社一丸となって取り組んでまいります。

大間原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基

一方で、安全性が最重要事項であることは言うまでもありませ

準への適合性審査を受けています。2020 年 3 月末時点でこれまん。福島第一原子力発電所の事故を契機に、原子力規制委員会にでに 36 回の審査会合が開かれ、主に地震・津波の影響について

より新たに定められた新規制基準は、世界でも最も厳しい安全基審査中です。2018 年には原子力規制委員会による現地調査が行準といわれています。大間原子力発電所では、福島第一の事故かわれるなど、審査は着実に進捗しています。審査合格後は、審査ら得られた教訓や、新規制基準を踏まえた安全強化対策を取り入結果を踏まえた施設の工事を実施し、工事完了後に燃料装荷、試れています。例えば、津波や地震などの自然災害から発電所の安運転を経て運転開始となります。

全設備の機能を守る設計基準の強化や、万一シビアアクシデント
等が発生した場合に迅速に対応するための対策、テロリズム等を起因とする重大事故等への対策などが挙げられます。さらに、これらの対策に留まることなく、最新の知見を踏まえた自主的かつ私たちは、世界最高水準の安全な大間原子力発電所に向けて、今後も審査に全力で取り組んでまいります。
（注）
安全強化対策の詳細については当社 HP をご参照ください。

https://www.jpower.co.jp/ohmasp/01shinkisei.html

継続的な安全性向上を図っていくことで、大間原子力発電所を世31

海外事業での新たな展開
J-POWER グループは国内の電力事業の経験・技術ノウハウを活かし、半世紀以上にわたり、世界各地で電源の開発および送変電設備等に関する海外コンサルティング事業を行ってきました。1962 年に最初の案件を実施して以降、その数は 2020 年 3 月末時
点で 64ヵ国・地域 361 件に達しています。その後、世界各国で電気事業の自由化が進む中、旺盛な電力需要の増加が見込まれる海
外市場に資本・技術を投入して事業参画を行う「 海外発電事業 」への取り組みを開始し、長年の海外コンサルティング事業で培った現地事業者との信頼関係・ネットワークを活かしながら事業を拡大してきました。
長年にわたり培った海外事業における J-POWER グループの強みを最大限に活かし、今後も事業基盤を有するタイ、米国、中国に加え、旺盛なエネルギー需要があるアジア諸国を中心に、当該国・地域のサステナブルな成長を支える再生可能エネルギーを含めた新規開発プロジェクトの獲得に取り組んでいきます。

社会課題

J-POWER グループが提供する価値• 新興国における旺盛な電力需要• 気候変動・地域環境問題• 海外コンサルティング事業や発電所開発による海外の電力安定供給への貢献• 海外における再生可能エネルギー開発や環境配慮型の最新鋭高効率火力の建設を通じた CO2 排出削減への貢献および環境問題への対応

J-POWER グループの運転中の海外発電事業のプロジェクト一覧（2020 年 3 月末現在）
J-POWERグループの運転中の発電設備出力（持分出力ベース）発電設備出力（持分出力ベース）
海外電気事業

689.3万kW

国内

海外電気事業の運転中の国別
海外電気事業の運転中の国別発電設備出力（持分出力ベース）発電設備出力（持分出力ベース）
その他

タイ

63.2万kW 324.6万kW
中国

100.0万kW

米国

201.6万kW（2020 年 3 月末現在）

32

今後の海外事業戦略について
国際事業本部長

尾ノ井 芳樹

当社の海外事業は、半世紀以上にわたる海外コンサルティング
事業の経験を基盤に、主にタイ、米国、中国、その他アジア諸国を中心に、優良な既存権益の獲得から新規電源の開発へと、段階的に事業を拡大してきました。その結果、2020 年 3 月末時点で海外持分出力は約 689 万 kW に達し、2019 年度のセグメント利益は339 億円とグループ全体の利益の約 4 割を占めるまでに成長しました。
足元の事業環境を見ると、国・地域による発電所の開発ニーズは多様化しており、電力自由化の進展と再生可能エネルギーの導入が進む国では電気事業の構造変化がますます進展しています。
またこれまで当社が獲得してきたような長期 PPA＊付の火力発電
開発プロジェクトも減少しており、事業環境が大きく変化してきています。海外事業のさらなる成長のためには、これらの事業環境の変化を踏まえた事業戦略が必要です。

当社は、長年培ってきた海外事業の実績と知見、現地事業者との信頼関係を強みに、下記の取り組みを実施します。
まずは現在建設中の 3 つのプロジェクトを着実に推進していきます。これらの建設中プロジェクトが 2022 年までに運転開始すれば、持分出力は大きく増加し 900 万 kW 台へと近づきます。
そして、エネルギー需要の伸びが見込めるアジアを中心に新規開発プロジェクトの獲得を目指すとともに、豊富な事業機会が見込める米国において、火力電源に加え再生可能エネルギーの新規開発にも取り組みます。さらに、米国の太陽光発電プロジェクトのように、開発初期段階から参画することで、開発者利益獲得も狙っていきます。電気事業の構造変化が進展する地域では、新たな事業領域への進出も検討しています。
このように事業機会の幅を広げ、案件獲得の機会拡大とリスクに応じた収益性確保を目指すことにより、海外事業のさらなる拡大に向けて前進してまいります。
＊ PPA（Power Purchase Agreement）：価格や期間をはじめとする電力の取引条件が予め定められた売電契約

海外発電事業実績●営業運転中●うち連結プロジェクト
建設中・開発中

5 ヵ国・地域
１ヵ国

34 件

3 ヵ国

4件

９件

33

海外事業での新たな展開

建設中プロジェクト
現在 3 案件（計 405 万 kW
（持分出力 209 万 kW））
を建設中です。

国イリノイ州に位置するガスコンバインドサイクル（CCGT）であ

まず、インドネシア初の高効率石炭火力となるセントラルジャワプ

るジャクソン発電所は、工事が順調に進捗しています。

ロジェクトは、当初予定から数ヵ月程度運転開始が遅れる見込み

ジャクソン開発地点は、大需要地であるシカゴ都市圏近傍に位ではありますが、運転開始に向けて建設の最終段階を迎えていま

置しています。加えて、米国で最も大きな市場である PJM 市場内

す。また、海外洋上風力事業に建設段階から参画した英国のトラの地域で、当社が権益を有しているエルウッド発電所の隣地に建イトン・ノール洋上風力発電所、および 2019 年 6 月に着工した米設するため、市場環境を熟知しているという優位性があります。

プロジェクト概要

セントラルジャワ（インドネシア）• 2011 年に国際競争入札で獲得した IPP プロ

設備出力：

200 万 kW（100 万 kW×2）

種別：

石炭火力
（超々臨界圧）当社出資比率： 34%
現況：

建設中

位置図

ジェクト
（石炭火力新規開発案件）• インドネシア中部ジャワ州バタン県で高効率石炭火力発電所を建設

ジャカルタ• 運転開始後、25 年間にわたりインドネシア国有
電力会社に電力を販売

中部ジャワ州バタン県

運転開始予定： 2020 年度

トライトン・ノール
（英国）
設備出力：

85.7 万 kW

種別：

洋上風力

当社出資比率： 25%
現況：• 海外における洋上風力発電事業に建設段階から参画• 英国 CfD 制度＊1 により15 年間固定価格保証

トライトン・ノール
洋上風力発電所

アイルランド• 本件への参画によって得られる洋上風力発電

事業の知見を活かし、国内外での再生可能エ
ネルギー事業への取り組みを加速

建設中

英国

運転開始予定： 2021 年

ジャクソン
（米国）
設備出力：

120 万 kW
種別：
CCGT＊2
当社出資比率： 100%
現況：

建設中

Netherlands
Ge

Minnesota

Belgium• 2019 年 6 月に既設エルウッド発電所隣地に発電所建設を決定• 発電所を一から建設するグリーンフィールド案件• 大需要地シカゴ都市圏近傍

Penn

Iowa

ジャクソン発電所• PJM＊3 市場で販売

イリノイ州

運転開始予定： 2022 年

West
Virginia＊1 CfD（Contract for Difference）
制度：風力をはじめとする低炭素電源に付与される英国の投資インセンティブ制度。対象事業に認定された発電事業者と英国政府が所有する CfD 契約管理
会社 LCCC（Low Carbon Contracts Company）との間で CfD 契約を締結し、契約に定められた基準価格と卸売市場価格に基づく指標価格との差額を契約当事者間で決済する。
＊2 CCGT（Combined Cycle Gas Turbine）：ガス火力（コンバインドサイクル）。ガスタービンとその排熱を利用する蒸気タービンを組み合わせた発電。
＊3 PJM：米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）
で、北米最大の卸電力市場の運営、電力システムの運用を行っている。
（注）新型コロナウイルス感染症による影響を確認中

米国初の太陽光発電プロジェクトへの開発着手
当社の米国法人は太陽光開発ディベロッパーである AP Solar 社と共同で、2020 年 3月にテキサス州において大規模太陽光発電プロジェクト（ウォートン地点：出力 35 万 kW
（交流））
、同年 8 月には 2 地点目（レフュージオ地点：出力 40 万 kW（交流））の開発に着手しました。テキサス州は日射量が豊富で、米国の中でも電力需要の伸びが期待できること

テキサス州

から、近年太陽光発電の開発が増加しています。また、本プロジェクトは大需要地である

ウォートン地点

ヒューストン市に近い優位性があります。
これからも当社は、再生可能エネルギーをはじめとした海外発電事業のさらなる拡大に

レフュージオ地点

ヒューストン

（都市圏の大需要地）

取り組んでいきます。
所在地域

出力見込

建設開始見込

運転開始見込ウォートン地点：ヒューストン市の南西約 60km

35 万 kW（交流）2020 年末2022 年前半

レフュージオ地点：ヒューストン市の南西約 200km

40 万 kW（交流）2021 年後半

2023 年

34

火力発電事業
J-POWER グループの石炭火力発電設備は、経済的かつ安定的なベースロード電源として高い利用率を維持するとともに、SOx、NOx 等の環境負荷物質の排出抑制でも厳しい基準をクリアし続けています。

石炭火力の
国内設備
出力シェア

石炭利用に伴う CO2 排出の抑制は経営の重要課題（マテリアリティ）として認識しています。
当社は 2003 年から石炭火力発電でのバイオマス燃料の混焼の取り組みを開始しており、CO2
排出抑制に貢献してきました。今後も、より大規模な混焼の取り組みを強化していきます。さ17%（798 万 kW）

らに、石炭利用のゼロエミッション化に向けた研究開発にも注力しています。
当社は、これからも気候変動問題や地球環境問題に配慮しながら、経済的かつ安定的な石炭の利用を通じて、日本の電力安定供給に貢献していきます。

出典：「 電力調査統計 」（資源エネルギー庁）
から作成（持分ベース、2020 年 3 月末現在）（注）
石炭利用のゼロエミッション化については p. 26 ～ 29 を参照ください。

出典：「電力調査統計」（資源エネルギー庁）
から作成（持分ベース、2019 年 3 月末現在）

社会課題

J-POWER グループが提供する価値• エネルギー自給率の低い日本に• 経済的で安定した石炭の利用を通じて日本の電力安定供給に貢献• バイオマス燃料混焼による CO2 排出抑制・石炭利用のゼロエミッション化に向おける電力の安定供給• 気候変動・地球環境問題

けた技術開発• 高効率で環境性能の高い石炭火力発電による環境負荷の低減

発電所のリプレース・新設計画
2020 年 6 月に運転開始した竹原火力発電所新 1 号機は、旧 1・2 号機を廃止し、同容量の 60 万 kW でリプレースした最新鋭の石出資持分に応じて日本製鉄（株）および当社が買い取り、販売します。

炭火力発電所です。新発電所では発電効率が従来の旧１号機約発電した電気は、旧一般電気事業者、取引市場等に幅広く販売し、41％、旧 2 号機約 38％から約 48％＊へと向上します。これにより、発電電力量あたりの CO2 排出量を約 2 割削減し、加えてバイオマ
ス燃料の混焼率 10% を目指すことで、石炭の使用量を減らし、さ今後の収益拡大に貢献していきます。
圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガ

らなる低炭素化を実現します。

ス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討することを公

また、当社が 50% 出資している鹿島パワー（株）
鹿島火力発電所２

これら 2 つの高効率で競争力のある最新鋭の火力発電所から

山口宇部パワーについては、2019 年 4 月、60 万 kW 級超々臨界

表し、最適な発電所計画を策定すべく検討を進めています。

号機が 2020 年 7 月に営業運転を開始しました。発電した電気は、＊ 発電端、低位発熱量
（LHV）
基準

竹原火力発電所新 1 号機
（リプレース）

鹿島パワー（株）
鹿島火力発電所 2 号機

所在地

広島県竹原市所在地

茨城県鹿嶋市

電源種

石炭火力

電源種

石炭火力

運転開始時期2020 年 6 月営業運転開始

運転開始時期2020 年 7 月営業運転開始

出力60.0 万 kW → 60.0 万 kW
（1・2 号機から新 1 号機へ同容量リプレース）

出力64.5 万 kW（当社持分出力 32.3 万 kW）

蒸気条件

超々臨界圧
（USC）

蒸気条件

亜臨界圧→超々臨界圧
（USC）

出資

50%
J-POWER
鹿島パワー

電力
販売

電力
供給

東京電力エナジーパートナー他

日本製鉄
（株）
出資

竹原火力発電所新 1 号機

50%

山口宇部パワー（新設）
所在地

山口県宇部市ステータス

計画変更検討中35

送電事業（託送）J-POWER グループは、全国に総延長約 2,400km に及ぶ送電線と 9ヵ所の変電所・変換所を保有・運転している送電事業者であり、全国の電力会社の系統の一部を担い、異なる地域電力会社間を連系して、日本の電力系統全体を広域的に運用するうえで大きな役割を果たしています。特に本州と北海道・四国・九州のそれぞれをつなぐ広域連系設備（北本連系設備、本四連系線、阿南紀北直流幹線、関門連系線）や、周波数の異なる東日本（50 ヘルツ）と西日本（60 ヘルツ）をつなぐ佐久間周波数変換所は、日本の広域融通を担う重要な設備です。
今後も設備の信頼度を維持・向上し、安定的な稼働確保に力を注ぐことで、日本の電力の安定供給に貢献していきます。

社会課題

J-POWER グループが提供する価値• 再生可能エネルギーの拡大• 自然災害の激甚化に伴うレジリ• 地域間をつなぐ基幹送電線、連系線設備、周波数の異なる東西をつなぐ周波

エンスの確保数変換所による日本の広域的電力ネットワーク設備への貢献• レジリエンス強化および設備高経年化対策による送変電設備の信頼性向上• 広域的な電力の安定供給

送変電部門の分社化
当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層• 地域間をつなぐ基幹送電線等、総延長約 2,400km の送電線
• 周波数の異なる東西日本をつなぐ

十勝幹線

周波数変換所函館（交直変換）の中立性を確保することを目的として、2019 年 4 月 1 日に、送変電部門を分社化するための準備会社（当社 100% 子会社）を設立しました。2020 年 4 月 1 日に同社
名を「 電源開発送変電ネットワーク（株）」

北本直流幹線

上北（交直変換）

変電所（変換所含む）
送電線
建設中送電線

胆沢（J パワー送変電）に変更し、送電事業を承継しています。

御母衣幹線

J パワー送変電は、送電事業者として、

名古屋

送変電設備の安定的な稼働と今後の広域的なネットワーク形成を担い、保有する送変電設備と人

大間幹線
（建設中）

主な設備

西地域連系線

只見幹線
南川越

熊野幹線

西東京
佐久間東幹線

財を最大限に

佐久間西幹線
紀北（交直変換）

活かして電気阿南紀北直流幹線を送り続けて阿南（交直変換）

本四連系線

いきます。

佐久間
（周波数変換）佐久間周波数変換所増強計画
2016 年 6 月に電力広域的運営推進機関にて策定された広域系

パワー送変電に承継）。政策的要請や安定供給確保といった本計

統整備計画において、佐久間周波数変換所の増強計画が示され、画の趣旨を踏まえ、工事実施に向けた詳細検討を進めています。

J-POWER はその事業実施主体として選定されました（本計画は J
取り組み内容容量

備考

新佐久間周波数変換所新設
および関連送電線増強建替

新佐久間周波数変換所：30 万 kW
佐久間東幹線 約 125km
佐久間西幹線 約 14km

調査測量中
2027 年度末増強完了予定

36

電力周辺関連事業
J-POWER グループは、電気事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする事業を展開しています。具体的には電力設備の設計・施工・点検保守・補修や、燃料や石炭灰に関する港湾運用、石炭の輸入・輸送など、電気事業にかかわる設備の運営に必要な周辺事
業が含まれます。

石炭調達
J-POWER グループは、主に豪州やインドネシアから石炭を輸

LNG などの石炭以外のエネルギー資源動向、その他地政学的要入しています。そのうち豪州では子会社を通じて 3 つの炭鉱プロ因などによって大きく変動します。こうした中にあって、当社は火力発電用燃料としての石炭を長期安定調達すべく、炭鉱権益など上ジェクトの権益を保有しています。
世界の石炭需給は、中国・インドをはじめとする新興国の需要や社会課題• 電力の安定供給• エネルギー自給率の低い日本における安定的な燃料調達

流部分へ関与するとともに、多様な調達ソースを確保しています。

J-POWER グループが提供する価値• 長年の電力設備保守技術が支える発電所の安定的な運転による電力安定供給への貢献• 多様な調達ソースの確保による長期で安定的な燃料調達を行い、ベースロー
ド電源としての石炭火力を支える権益を保有している炭鉱の位置図（2020 年 3 月末現在）

クイーンズランド州

クレアモント炭鉱

ダーリンプルベイ港

ナラブライ炭鉱
モールス・クリーク炭鉱
ニューキャッスル港
ニューサウスウェールズ州

炭鉱プロジェクト（2020 年 3 月末現在）
炭鉱名

所在地

積出港

クレアモントクイーンズランド州

ダーリンプルベイ港

2019 年生産量

当社取得権益＊出炭開始年

1,139 万 t

22.2%

2010 年

ナラブライ

二ューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

568 万 t7.5%

2012 年

モールス・クリーク二ューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

893 万 t10%2014 年＊ 連結子会社である J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. を通じて出資しています。

37

その他の事業
J-POWER グループが有する経営資源とノウハウを活用し、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の活用に向けて下水汚泥を炭化燃料化する環境関連事業などの多角的な事業を展開しています。この他にも廃棄物発電事業や熱電供給システム（コジェネレーション）
を通じた新たな電力事業、国内での技術コンサルティング事業などにも取り組んでいます。

社会課題

J-POWER グループが提供する価値• 下水汚泥燃料化事業や未利用林地材を利用したバイオマス燃料製造事業など、環境リサイクル技術の活用による CO2 排出抑制への貢献• 気候変動問題

バイオマス燃料の事例

下水汚泥炭化燃料

木質ペレットその他の事業における主なプロジェクト（2020 年 3 月末現在）
当社出資
比率

運転
開始年

98.3％

2011 年

60%

2014 年

一般ゴミを圧縮成型した固形化燃料（RDF：Refuse Derived Fuel）
を用いたリサイクル発電（出力：2.1 万 kW、RDF 処理能力：315t ／日）

45.2%

2002 年

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所などでの混焼利用まで一＊2貫体制で実施する DBO 方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：100t ／日）

44%2019 年

プロジェクト名

所在地

事業概要

宮崎ウッドペレット事業

宮崎県
小林市

未利用林地残材を利用した木質ペレットの製造設備建設、製造、当社の石炭火力発電
所での混焼利用までを一貫体制で実施する実証事業（ペレット生産能力：25,000t ／年）

大阪市平野下水処理場汚泥固形
燃料化事業

大阪府
大阪市

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所などでの混焼利用まで一貫体制で実施する PFI＊1 方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：150t ／日）

大牟田 RDF 発電

福岡県
大牟田市

御笠川那珂川流域下水道御笠川
福岡県
浄化センター下水汚泥固形燃料化 福岡市
事業他5件（Private Finance Initiative）：民間の資金、経営能力、技術力などを活用して、公共施設の建設から運営までを行うプロジェクト方式。
＊ 1 PFI＊ 2 DBO：公共機関が資金調達し、設計（Design）、施工（Build）、運営（Operate）を一括して民間企業に委託するプロジェクト方式。

2019 年度の取り組み
当社は、月島機械（株）、（株）ミカサと共同で「 御笠川那珂川流料化施設について、2019 年 4 月より運営を開始しました。

域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業 」の事業契約を福岡県と締結し、建設・運営準備を進めてきた下水汚泥燃

同施設で製造される燃料化物は、J-POWER の石炭火力発電所において石炭と混焼利用しています。

事業概要図
福岡県
御笠川浄化センター

下水汚泥固形燃料化事業（低温炭化）
燃料買取
有償販売

燃料化施設
（福岡県所有）脱水汚泥

38

J-POWER の石炭火力発電所

・下水汚泥の資源化促進
・温室効果ガス削減

燃料化物
（有価物）

・温室効果ガス削減
・再生可能エネルギーの創出

E 環境
40 J-POWER グループの環境への取り組み
46 環境データ

S 社会
47 人財の尊重
50 安全衛生管理
52 社会との共生

G ガバナンス
54
57
60
62

コーポレート・ガバナンス
役員一覧
コンプライアンス・リスクマネジメント

E 環境
S 社会
G ガバナンス

危機管理39

J-POWERグループの環境への取り組みの詳細は、J-POWERホームページの「 環境への取り組み〈資料編〉」をご参照ください。
https://www.jpower.co.jp/ir/ann51000.html

環境

J-POWER グループの環境への取り組み
J-POWER グループは、「 人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、エネルギーと環境の共生を目指した事業遂行に取り組んでいます。具体的には、「 企業行動規範 」や、「J-POWER グルー
プ環境経営ビジョン 」において地球規模での CO2 排出低減への貢献や地域環境の保全を重要な取り組み課題としています。
また、J-POWER グループでは 2025 年までを対象とした中期経営計画を実行していますが、今後の取り組みとして、再生可能
エネルギーの拡大や化石電源のゼロエミッション化、安全を大前提とした大間原子力の推進を掲げています。
これらの方針に沿って、J-POWER グループは気候変動問題をはじめとする地球環境問題への取り組みや地域環境との共生に向けた具体的な取り組みを進めています。

サステナビリティ推進体制
当社では社長指名のサステナビリティ推進責任者である副社長が環境に関する取り組みの責任者を務めています。会議体としてサス
テナビリティ推進会議を設けているほか、グループ全体として J-POWER グループサステナビリティ推進協議会を設置し、環境に関する取り組みを含めたサステナビリティ推進を図っています。
環境に関する取り組み
策定／見直し経営計画

進捗管理

再生可能エネルギーのさらなる拡大
化石電源のゼロエミッション化への取り組み
安全を大前提とした大間原子力の推進

取締役会

海外事業での新たな展開
分散型エネルギーサービスへの取り組み
収益基盤の強化・財務規律および人財戦略

常務会
社長

連携／付議

指名

サステナビリティ推進責任者

J-POWER グループ環境経営ビジョン

副社長

アクションプログラム
サステナビリティ推進会議

関係部署

連携

J-POWER グループ

サステナビリティ推進協議会

40

コーポレート目標
基本方針

グループ会社

セグメント目標

J-POWER グループ環境行動指針

J-POWER グループ環境経営ビジョン
J-POWER グループでは「J-POWER グループ環境経営ビジョン」を定めています。このビジョンは「J-POWER グループ環境経および毎年策定する「J-POWER グループ環境行動指針 」から構営ビジョン基本方針」と「アクションプログラム」
から成り、「 アクショ

これらは、サステナビリティ推進会議で審議（必要に応じ常務会＊

ンプログラム 」はさらに「コーポレート目標 」と「 セグメント目標 」

成されています。
でも審議）のうえ、社長が決定します。
＊常務会：p. 55 を参照ください。

J-POWER グループ環境経営ビジョン
J-POWER グループ環境経営ビジョン基本方針
アクションプログラム
コーポレート目標

中期的取り組み課題・目標・達成手段を定め、グループ全体で取り組むもの
セグメント目標

関係各部、グループ会社が設定し取り組むもの

J-POWER グループ環境行動指針
年度の取り組み課題

J-POWER グループ環境経営ビジョン基本方針 （2020 年 5 月 14 日 改定）
J-POWER グループは、
基本姿勢
エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことの出来ないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。
地球環境問題への取り組み
エネルギーの安定供給に向けて最大限の努力を傾注するとともに、ゼロエミッションの電力供給の実現に向けた取り組みを国内外で着実に進め、
地球規模で CO2 排出の低減に貢献していきます。
そのため、「CO2 フリー電源の拡大 」、化石燃料の燃焼によって発生する CO2 を回収・利用・貯留することなどによる「 化石電源のゼ
ロエミッション化 」を目指し、中長期的視点から「 技術 」を核にして、
日本と世界のエネルギー安定供給とCO2 排出の低減に取り組んでいきます。

地域環境問題への取り組み
事業活動に伴う環境への影響を小さくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制し、地域環境との共生を目指します。
透明性・信頼性への取り組み
あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境
情報の公開に努めるとともにステークホルダーとのコミュニケー
ションの充実を図ります。

41

J-POWER グループの環境への取り組み

コーポレート目標・実績「J-POWER グループ環境経営ビジョン」のアクションプログラムのうち、グループ全体として取り組むべき中期的な目標として「コーポレート目標 」を設定しています。
コーポレート目標および 2019 年度の実績は以下のとおりです。
項目

目標
低炭素社会の実現に向けた以下の取り組みを着実に実施し、電気事業低炭
素社会協議会の『 低炭素社会実行計画 』の目標達成を通じて、日本と世界のエネルギー安定供給と CO2 排出の低減に貢献する。

1 再生可能エネルギーの拡大• 水力発電所の新設・増改良ならびに設備更新を推進し、水力エネルギーの利用拡大に取り組む。

• 洋上風力発電を含めた風力発電設備の大幅な拡大を図る。

• 国内地熱発電の新規地点開発に取り組む。
電源の低炭素化とゼロエミッション化に向けた技術開発の推進地球環境問題への取り組み2 石炭利用の低炭素化・ゼロエミッション化への挑戦• 高効率な石炭ガス化複合発電技術（IGCC）の実用化に向けた開発を推進するとともに、CO2 回収・利用・貯留（CCUS）技術の研究開発を推進する。

• 経年化石炭火力発電所を世界最高水準の高効率石炭火力発電所にリプレースする取り組みを行う。

• バイオマス燃料の石炭火力発電所での混焼利用 ( 未利用資源の有効活用 ) を促進する。
• 当社の有する先進的な高効率発電技術を活用した石炭火力発電事業を
アジア地域を中心に展開することで、地球規模での CO2 排出の抑制と技術移転に貢献する。

3 安全を大前提とした大間原子力計画の推進• 安全を最優先に、地域から信頼される大間原子力発電所の建設を進める。
項目

地域環境問題への取り組み透明性・信頼性への取り組み目標

2018 年度実績

火力発電所の熱効率の維持向上（HHV（高位発熱量）基準）

現状程度に維持する〔40％程度〕〈参考〉LHV＊：41.6％

六フッ化硫黄（SF6）の排出抑制（機器点検時および撤去時のガス回収率）

点検時：97％以上
撤去時：99％以上

点検時：99.1％
撤去時：99.3％

発電電力量あたりの硫黄酸化物（SOx）
排出量の抑制（火力発電所の発電端電力量あたり）

現状程度に維持する〔0.2g/kWh 程度〕

0.21g/kWh

発電電力量あたりの窒素酸化物（NOx）
排出量の抑制（火力発電所の発電端電力量あたり）

現状程度に維持する〔0.5g/kWh 程度〕

0.51g/kWh

産業廃棄物の有効利用率の向上

現状程度に維持する〔97％程度〕

98.8%

水環境の保全

事業活動における河川および海域環境の保全への配慮

河川および海域環境の保全への配慮の実践

生物多様性の保全事業活動における生物多様性の保全への配慮

生物多様性への配慮の実践

EMS の継続的改善

確実な PDCA の実践

環境マネジメントレベルの向上＊ LHV（低位発熱量）基準は、総合エネルギー統計（2004 年度版）の換算係数を用いて HHV（高位発熱量）実績より推定。

42

40.6%

2019 年度の主な実績

水力エネルギー利用拡大について 2019 年 4 月に新桂沢水力発電計画の建設工事、足寄発電所リパワリング工事を開始しました。
陸上風力については、2020 年 1 月にせたな大里ウィンドファーム、にかほ第二風力発電所が運転を開始しました。また、くずまき第二、上ノ国第二地点の建設工事、苫前、島牧のリプレース事業および南愛媛第二地点の建設準備を推進しています。
洋上風力については、響灘洋上風力発電事業に係る事業調査を進めています。また、檜山、あわら、西海地点においても開発に向けた調査を開始しました。
海外風力発電事業として、2018 年 8 月に英国トライトン・ノール洋上風力発電事業に参画しており、建設工事を推進しました。
国内地熱発電の新規地点開発として、2019 年 5 月に山葵沢地熱発電所が運転開始しました。また、2019 年 8 月には安比地熱発電所の建設工事に着手し建設工事を推進しました。さらに、宮城県大崎市高日向山地域において将来の地熱発電所開発を目指し 2019 年 7 月に小口径調査井掘削調査を開始しました。
なお、
鬼首地熱発電所については 2017 年 4 月に既設設備を廃止し、2019 年 4 月に設備更新のリプレース工事に着手し建設工事を推進しました。
大崎クールジェン・プロジェクトは酸素吹き IGCC（第 1 段階）の実証試験を 2019 年 2 月に完了しており、2019 年 12 月に CO2 分離・回収型
酸素吹 IGCC（第 2 段階）の実証試験に着手しました。CO2 分離・回収型酸素吹 IGFC 技術実証試験（第 3 段階）についても、建設に向けて準備を開始しました。
竹原火力発電所リプレース計画について、2020 年 6 月の運転開始に向けて建設工事を推進しました。
国内のバイオマス燃料（木質ペレット、下水汚泥燃料等）
を松浦火力発電所、竹原火力発電所、高砂火力発電所で混焼利用しました。
また、国内の林地未利用木材等を発電用燃料として活用するため、木質ペレットの製造・販売を行う「SJ ウッドペレット株式会社 」を他社と共同で設立しており、2021 年の事業化を目指して推進しました。
インドネシアにおいてセントラルジャワ・プロジェクトの建設工事については、2020 年度中の運転開始に向けて建設計画を推進しました。

大間原子力計画は安全強化対策等の検討を進め、新規制基準への適合性について審査対応を行いました。
あわせて地域の皆様のご理解や信頼を得るための取り組みを実施しました。

2019 年度実績

2019 年度の評価等〈参考〉LHV＊：41.9％

40.8%

既設火力発電所における高効率運転の維持および更新設備における高効率技術の採用に努めた
結果、J-POWER グループ火力総合熱効率は目標を達成しました。

点検時：99.9％
撤去時：99.3％

確実に回収・再利用することで機器点検における排出抑制を図った結果、機器点検時 99.9％、機器撤去時 99.3％となり目標を達成しました。

0.22g/kWh

燃料管理および排煙脱硫装置の適正運転などにより硫黄酸化物の排出量を抑制した結果、発電電力量あたりの排出量は目標を達成しました。

0.50g/kWh

燃料管理・燃焼管理および排煙脱硝装置の適正運転などにより窒素酸化物の排出量を抑制した
結果、発電電力量あたりの排出量は目標を達成しました。

99.3%

石炭灰の有効利用促進と発電所の保守・運転等に伴って発生する産業廃棄物の削減に取り組み、
目標を達成しました。

河川および海域環境の保全への配慮の実践

河川に係る発電設備の運用にあたり、各地点の状況に応じた堆砂処理対策や濁水長期化軽減対策等の河川環境保全の対応を着実に実践しました。
海域に隣接する発電設備の運用にあたり、環境保全協定等に従い海域への排出水の管理を的確に実践しました。

生物多様性への配慮の実践

事業活動における生態系や種の多様性の保全に配慮し、希少動植物およびその生息、生育地の保全に取り組みました。

確実な PDCA の実践

確実に PDCA を実践し、環境マネジメントレベルの向上に取り組みました。

43

J-POWER グループの環境への取り組み

火力発電における発電電力量あたりの火力発電における発電電力量あたりのSOx、NOx 排出量の国際比較

地球環境問題への取り組み

SOx、NOx 排出量の国際比較

J-POWER グループは日本および海外での発電事業を中心に事業展開しているため、地球環境問題、特に気候変動問題への対応は経営戦略の極めて大きな要素となっています。

J-POWER グループでは長期的な経営の方向性として、ゼロエ
ミッションの電力供給や、グローバルな経済発展と気候変動問題の両立を目指しており、その実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。
具体的な取り組みについては、経営戦略に関する以下のページを参照ください。
再生可能エネルギーのさらなる拡大 p.22 ～ 25
化石電源のゼロエミッション化への取り組み p.26 ～ 29
安全を大前提とした大間原子力の推進p.30 ～ 31

地域環境問題への取り組み（g/kWh）
2.0
石炭火力平均ガス・石油・石炭火力平均

1.9

1.5
1.2
1.0
0.7

0.7
0.5

0.002
0.06

0.0

0.50
0.22

0.2

0.5

0.4

0.3
0.1

0.2

0.1

0.5 0.4
0.2

J-POWER J-POWER 日本 イタリア ドイツ フランス 英国
磯子

平均

SOx

NOx

カナダ

米国

（注）1. 排出量／ OECD StatExtracts
発電電力量／ IEA「Energy Balances of OECD Countries 2019 Edition」
2. J-POWER・磯子は 2019 年度実績

3R（廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用）の

J-POWER グ ル ープでは、硫 黄 酸 化 物（SOx）、窒 素 酸 化 物（NOx）、ばいじん等の環境負荷物質の排出の抑制、省資源化と廃棄物の発生の抑制等を行うことを掲げています。
さらに、自然環境の保全の取り組みとして、事業の各段階における環境への配慮、水環境への配慮、生物多様性への配慮等に向推進と廃棄物適正処理の徹底
産業廃棄物の有効利用率の維持向上

J-POWER グループは、産業廃棄物の有効利用率 97% を目標にしています。2019 年度は、産業廃棄物の発生総量 200 万トン
に対し、有効利用率 99.3% を達成しました。

けた取り組みを掲げています。
石炭灰、石こうの有効利用

J-POWER グループの産業廃棄物は、火力発電所で発生する
石炭灰と石こうで 97% を占めています。

環境負荷物質の排出抑制

石炭の燃焼で生じる石炭灰はセメント原料や土地造成材を中心

J-POWER グループは、国内外での電気事業に伴い発生する
環境負荷を軽減するよう、最新の技術と知見により、環境保全に取に 99.8%、排煙脱硫工程で生じる石こうと硫酸は 100% が有効利用されています。

り組んでいます。
石炭灰有効利用の内訳
石炭火力発電所の大気汚染防止対策の例
火力発電所等では、SOx や NOx、ばいじんを除去するために、石炭灰発生量163.3 万 Dt

有効利用163.0 万 Dt

セメント原料
131.1 万 Dt

燃焼方法を改善したり、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、電気集じん器などの排ガス浄化装置の適切な運転管理により、高い効率で土地造成材
18.8 万 Dtの排出抑制を行っています。これらの装置に、排煙の状況を連続監視できる測定装置が設置され、自動制御で運転されています。
また、運転員が 24 時間監視し、異常時には迅速に対応できるよう

土木・建築資材等
10.6 万 Dtにし、大気汚染防止法や環境保全協定の基準値以内であることを確認しています。

農林水産用資材2.5 万 Dt

また、2019 年度の SOx、NOx、およびばいじんの排出実績は次の表のとおりであり、海外に比べて十分低い値となっています。
処分

0.2 万 Dt2019 年度 SOx、NOx、およびばいじん排出実績
種類

排出量

原単位＊1

SOx

11.9 千 t

0.22g/kWh27.5 千 t

0.50g/kWh

0.6 千 t0.01g/kWh

NOx
ばいじん

＊2

＊1 原単位：火力発電所の発電電力量あたりの排出量＊2 ばいじん排出量は、月 1 回の測定値から算出

44（注）
端数処理により合計が合わない場合があります。

埋立処分（陸上埋立）
0.2 万 Dt

環境影響評価

透明性・信頼性への取り組み

ながら環境保全対策を適切に行うとともに、発電所の運転開始後

J-POWER グループは、企業理念に基づき環境保全活動を行うにあたり、J-POWER グループ全事業所において、環境マネジメ
ントシステム（EMS）を用いて環境マネジメントレベルの向上や法においても関係自治体と締結した環境保全協定等に基づきモニタ令・協定等の遵守徹底の取り組みを進めています。

発電所の新増設等に先立って、環境影響評価（環境アセスメン
ト）を関係法令等に則して実施し、地域の皆様の意見なども踏まえリングを継続し、講じた環境保全対策の有効性を確認しています。現在、環境影響評価手続き中の事業数は 21 件となります。

また、環境コミュニケーション活動についても積極的に取り組んでいます。

（2020年 7 月末現在）

水環境の保全

環境マネジメントレベルの向上

J-POWER グループは、河川および海域での環境保全への取り

J-POWER グループでは、毎年 J-POWER の経営層により見直される J-POWER グループ環境行動指針に基づき、実行単位組み強化に向けて、2013 年度から J-POWER グループ環境経営

ごとに環境行動計画を策定し、定期的な取り組み状況の把握と評ビジョンのコーポレート目標に「 水環境の保全 」を定めています。
水力発電所ではダム湖また下流域での水質や堆積土砂への対価、取り組み方策の見直し（PDCA マネジメントサイクル）を通して、環境マネジメントレベルの継続的な改善を図っています。

策など、火力発電所では隣接海域への関係法令に則した排出水のまた、集合形式や e ラーニング等を用いた環境教育を企画・実管理など、各事業所の地域環境や特性に即した環境保全活動に取施することで、従業員の環境問題に対する認識を深め、自らの責り組んでいます。

任感の醸成を行っています。

生物多様性の保全

法令・協定等の遵守徹底

発電設備の計画・設計段階では、環境影響評価における発電所

事業活動に伴う周辺環境への影響を少なくするため、事業活動

周辺の陸域・海域の動植物・生態系の調査結果を踏まえ、生息・に適用される法令、協定等を適切に周知・運用するとともに、設備

生育環境や生態系への影響に配慮した環境保全措置を講じていや運用の改善に努めています。

ます。運転中の発電所等においては、希少種をはじめとする発電

また、廃棄物の適正な処理を図るため、廃棄物処理業務従事者

所周辺に生息・生育する動植物およびその生息地の保全に努めて等の処理能力の維持・向上を目的に、現地機関の廃棄物処理状況

います。

を廃棄物処理コンサルティング会社を活用して直接確認する取り

これらの取り組みは、奥只見・大鳥ダム周辺に生息するイヌワシ組みを実施しています。

など希少鳥類の営巣期間中の屋外作業の極力回避や、奥只見ダ

環境トラブル対応として、環境マネジメントシステムに基づき、

ム増設時の埋め立て対象地となった湿地の復元・維持管理など、

環境トラブルの未然防止ならびに発生時の被害拡大防止に努め

地域環境や特性に即した内容となっています。

ています。また、環境トラブル発生時の連絡体制を整え、地元関J-POWER グループでは、全国の水力発電施設周辺に社有林を有し、こうした貴重な森林を「 社有林保全方針 」（2007 年制定）

係機関や J-POWER 本店の危機管理対策チームをはじめとしたに沿って適切に保全することに取り組んでいます。また、林地残材

J-POWER 本店の危機管理対策チームは、経営トップへ速やか等をペレット状のバイオマス燃料に加工して石炭火力発電所で石に報告するとともに、情報公開の観点から緊急事態発生の情報を炭と混焼する取り組みを通じ、森林保全と CO2 排出低減の双方へ

マスコミなどを通じて公表し、再発防止に向け対策を講じます。

の貢献を進めています。

2019 年度にマスコミを通じて公表した環境トラブル事象はありま

各部署への速やかな通報連絡に努めています。

せん。

45

環境

環境データ
事業活動と環境
J-POWER グループの 2019 年度の国内の事業活動における使用資源量および環境負荷量は以下のとおりです。
（注）対象範囲は J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等の国内連結子会社 25 社とし、連結子会社分は J-POWER 出資比率相当分を集計しています。
なお、火力発電所からの CO2 排出量については、持分法適用会社（国内 1 社）も対象とし、集計しています。

INPUT
火力発電用

事業所・オフィス内使用• 燃料• 電力量（購入分）

重油 ............................................................................3.1 万 kL

オフィス使用 ............................................................. 1,429 万 kWh

軽油 ............................................................................3.1 万 kL

• 燃料（ガソリン換算）

石炭（湿炭）..................................................................1,950 万 t

天然ガス ......................................................................96.1 百万 Nm3
バイオマス ..................................................................2.8 万 t• 工業用水................................................................1,001 万 m3
• 主な薬品類（濃度 100％換算）

事業所使用 ................................................................ 10,580 万 kWh

事業所使用 ................................................................ 9,636kL
オフィス使用 ............................................................. 1,274kL• 上水事業所使用 ................................................................ 8.7 万 m3

石灰石（CaCO3）...........................................................15.8 万 t

オフィス使用 ............................................................. 21.5 万 m3

アンモニア（NH3）.........................................................1.3 万 t• コピー用紙

購入量（A4 換算）......................................................... 50 百万枚

水力発電用（グリーン調達率 ........................................................ 99%）

• 揚水用動力............................................................12 億 kWh（注）1. 火力発電所で使用した工業用水のうち排水として排出されたもの以外は、ほとんど水蒸気として大気に放出されています。

2. 水力発電所では河川水を使用しますが、発電後は全量そのまま河川に還元していますので発電用取水量は記載していません。

事業活動
発電電力量 657 億 kWh
火力

主な資源の再生・再利用
水力

風力石炭灰 ............................................................... 163.0 万 t ［99.8%］
汚泥（石こう除く）.................................................... 1.4 万 t ［72.7%］
石こう（脱硫副生品）............................................... 30.4 万 t［100.0%］
硫酸（脱硫副生品）.................................................... 2.4 万 t［100.0%］
その他の産業廃棄物等 ............................................. 3.1 万 t ［85.3%］
古紙 .......................................................................... 292t ［91.6%］
ダム湖の流木 ........................................................ 23 千 m3 ［90.8%］

所内電力量および送電ロス等（注）［%］は有効利用率

販売電力量 613 億 kWh
有効利用（セメント工場など）

OUTPUT
火力発電所

事業所・オフィス活動に伴う CO2 排出量• 大気への排出等• 事業所活動 ............................................................... 7.4 万 t-CO
• オフィス活動............................................................ 1.0 万 t-CO

CO2 ............................................................................4,384 万 t-CO2
SOx ............................................................................1.2 万 t
NOx............................................................................2.8 万 t
ばいじん ......................................................................0.1 万 t• 水域への排出等

排水 ............................................................................370 万 m3
排水 COD ....................................................................12t

2

2

廃棄物

• 産業廃棄物 ............................................................... 1.3 万 t（うち、石炭灰 .................................................................. 0.2 万 t）

• 特別管理産業廃棄物 ................................................ 0.4 千 t• 一般廃棄物
古紙 ................................................................................ 27t

ダム湖の流木 ................................................................... 0.8 千 m3

46

J-POWER グループの社会への取り組みについては、J-POWER ホームページの補足資料もご参照ください。
https://www.jpower.co.jp/ir/ann51000.html

社会

人財の尊重
J-POWER グループでは、従業員一人ひとりを「 人財 」と捉え、多様な人財が安心して新しいことに挑戦し、やりがいを感じて働き続けられることが、企業の持続可能な成長を可能にすると考えています。
そのため、人財のキャリア形成の基盤を強化しつつ、多様性（ダイバーシティ）を活かすための職場環境や制度の整備を進めています。

人財の確保・活用
J-POWER グループの人財確保の考え方
J-POWER グループでは、持続可能な成長のために安定的な（新入社員研修を含む階層別研修、人権研修等）
にて、その基本的採用を行うとともに、幅広い分野・世代から人財を求め、活躍の場

な考え方を紹介しています。

また、多様な人財が活躍できる職場づくりに向けて、各種研修を提供したいと考えています。また性別や年齢などに関係なく、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環
境づくりを進めています。

従業員の権利の保護

J-POWER グループでは、各国の法令に基づき、児童労働や強制労働の防止、結社の自由に対する権利の保護、団体交渉の権利

新規卒業者採用の推移（J-POWER）の保護、最低賃金の遵守をはじめとする従業員の基本的な権利の2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性

79 名

79 名

92 名

女性

12 名

17 名

10 名

計

91 名

96 名

102 名

保護や、出生、国籍、人種、信条、宗教、性別、身体的条件、社会的身分などによる差別の禁止を徹底しています。
また、従業員の権利を保護し、生活水準の維持・向上を図るた
め、管理職ではない従業員の労働組合への加入を義務付け、会社と労働組合の間で労働協約を結んでいます。給与・賞与をはじめとする労働条件の重要な変更については労働組合と協議するほ

人財の定着状況（J-POWER）

か、従業員の意見を経営方針に反映するため、年に一度労働組合

平均勤続年数19.7 年（2020 年 3 月末）

入社 3 年後離職率

1.4%（2019 年 4 月）との間で経営方針に関する協議を行っています。

（注）
臨時従業員を含まない

インターンシップ

ダイバーシティ推進への取り組み

らうことを目的としたインターンシップを年複数回実施しています。

J-POWER グループ各社では、学習や職業選択の一助としても高年齢者のより一層の活用を図るため、定年後の雇用制度であ

特に夏期には、J-POWER の発電所などで業務を経験すること

る継続雇用制度により、就労希望者は 65 歳到達年度末まで働きを目的に、J-POWER、（株）JP ハイテック、（株）ジェイペック＊、開続けることができます。このほかにもグループ内での就労先を紹発電子技術（株）の四社合同で、大学院・大学・高等専門学校の理介する人財登録制度（70 歳到達年度末まで利用可能）と合わせ、系学生を対象としたインターンシップを実施しています。2019 年

グループ内高年齢者の経験・技術と労働意欲を事業の持続的な度は、全国各地から 95 名の学生が参加し、電力設備の保守・運転発展に一層活かしていきます。2020 年 3 月末時点の継続雇用制についての実習に取り組みました。

度利用者は 146 名（J-POWER）となっています。

＊ 2020 年 8 月 1 日に社名を「J-POWER ジェネレーションサービス（株）」に変更しています。

2020 年 6 月1日時点の障害者雇用率は2.39%となっています。
「 障害者就労支援・職場環境相談窓口 」の設置や、事業所建物のバリアフリー化など、就業環境整備や職場の理解促進に取り組んでおり、今後も雇用率の上昇に努めていきます。

女性活躍推進への取り組み（株）J-POWER ビジネスサービスでは、約 4 割を占める女性従業員の活躍推進活動の一環として女性従業員によるワーキンググループを組織しています。女性従業員へのアンケートに基づく提言を行い、会社施策にも反映されています。女性が一堂に会し意見交換するコミュニケーション・カフェの開催など活発に活動し、2019 年度は「 人間関係・職場環境 」「 仕事・プライベートの両立 」「 やりがい・業務内容 」の 3 つのテーマで現状分析と検討を行い、提案を行いました。

多様な意見が出たコミュニケーション・カフェ

47人財の育成人財育成の仕組み

女性社員 CDP

全従業員が複数の専門的知識と広い視野に基づき組織に貢献

出産などのライフイベントに伴い生じる一時的な就業制約下でする、少数精鋭の自律した「 プロフェッショナル人財 」となることをも仕事を継続し、キャリア形成することを目的として、職種別に女

目 指 し て お り、 そ の た め の 施 策 と し て CDP（Career

性社員 CDP を提示し、女性社員ならびに上長がキャリア形成を考を導入しています。
Development Program）

えるうえでの参考としています。

CDP の概要
CDP は「 人財要件 」「 ローテーション」「 キャリア形成支援制度 」

若手社員育成支援によって構成されています。さまざまな方向からの人財育成施策

めに、新入社員に対して職場内にトレーナー＊1 を配置し、直属の上により、会社と従業員双方の価値向上を図っています。

長や先輩社員による職場ぐるみでの育成を行う仕組みを通じて、若年社員の育成と職場内コミュニケーションの活性化を図るた

OJT の徹底・強化を図っています。また 2 年目社員に対しても広【人財要件】

い視点でのコミュニケーションを図れるよう、必要に応じ、メン「 会社が必要とする人財像 」を明示し、会社は人財育成の目標とする一方、従業員は自身のキャリア形成および能力開発の指標としています。
【ローテーション】

ター＊2 を配置しています。
＊1 仕事の進め方や成果面等に係るアドバイス･ 相談に応じる、同じ職場内の先輩。
＊2 将来的なキャリア形成等についてのアドバイス･ 相談に応じる、異なる職場の先輩。

評価・マネジメント制度

従業員のキャリアステージ全体を大きく「 基礎知識・技術習得

個人目標管理制度を基礎とする評価制度を導入しており、目標

時期」「エキスパート」「 プロフェッショナル」の 3 つに分け、ローテー

達成に向けた取り組みを通じ、従業員に自律的な業務運営と達成

ションを通じて、それぞれのステージに応じた能力の習得を促進し意欲・職務遂行力の向上を促すとともに、組織目標に基づき協働ています。

することを通じた組織戦略の実現を図っています。

【キャリア形成支援制度】

務を遂行します。上司は年度当初・期中・期末の従業員との面談

従業員は年度当初に目標を定め、その目標の達成に向けて業
従業員のキャリア形成に対する主体的な取り組みを支援するため、さまざまな支援制度を体系的に整備しています。

を通して、目標の妥当性、期中での進捗状況、最終的な目標達成
状況を確認して評価するとともに、目標達成に向けた助言や職場への要望の聞き取りなどを行います。

自己申告制度

従業員は毎年自らの職務遂行状況・保有能力等を確認のうえ将来展望等を会社に申告します。会社
は申告内容について従業員と面談し、中長期的な人財育成の観点から適切なアドバイスを行い、ローテーションを計画・実施しています。

研修制度

研修制度についても各キャリアステージと連動させており、求められるスキルに応じた階層別研
修＊1・部門別研修＊2 のほかに、目的別研修・通信教
育や 通 学による自己 研 鑽 研 修、国 内 外 留 学やNGO を含む社外機関への派遣型研修、経営幹部
候補育成研修など、それぞれのキャリアや意欲に合わせた研修制度を充実させています。

このような研修を通した人財育成により、事業に必要となる基礎知識や技術習得のみならず、次世代リーダーの育成、ダイバーシティ（多様な人財の活躍）の推進、ベテラン社員の活躍推進に取り組んでいます。
＊1 新入社員研修、キャリア研修、新任管理職向け研修、ベテラン社員向け研修など＊2 技術部門ごと（土木・建築、水力、送変電、通信、火力、原子力の各部門）に研修用施設を設置し、エンジニアの計画的な育成を行っています。

48

職場活性化に向けた環境整備
育児・介護支援制度の概要と 2019 年度実績

ワークライフバランスの実現に向けて

J-POWER グループは、従業員一人ひとりが自律的に仕事と生活を充実させ、創造性の高い仕事に注力できる職場環境・風土づくりを積極的に進めています。育児・介護支援制度などの充実と利用促進、労働時間の適正化を図り、ワークライフバランスの向上に取り組んでいます。

（J-POWER グループ）
育児関連

□ 法定

■ J-POWER グループオリジナル

妊産婦の定期健診､短時間勤務･休業等
女性 26 名・
男性 104 名 取得

出産休暇 ※配偶者は 3 日

女性 33 名・
男性 37 名取得

育児休業
育児時間

労働生産性の向上に向けて

女性 51 名・男性 2 名取得（2 回 / 日､30 分 / 回）

J-POWER では「 多様な人財が集い、それぞれの適性に応じて育児短時間勤務

真に活躍できる会社 」を目指した働き方改革の本格推進にあたり、「J-POWER Challenge 30」と銘打ち、2020 年度末までに 2016

子の看護休暇（1 人年 5 日、2 人以上年 10 日）

年度実績比において超過勤務時間数を 30% 削減し、有給休暇取積立有給休暇（出産付添（配偶者 ）、育児、不妊治療通院）得日数を 30% 増やすなどの目標を掲げ、取り組んでいます。

産前 6 週 出産

産後 8 週

1歳

2歳

J-POWER Challenge 30 による施策
介護関連

年次有給休暇の時間単位行使制度の導入

3 歳 小学校 小学校3年
就学
3月末

□ 法定

■ J-POWER グループ

介護休業：365日/人

各職場における RPA の順次導入

女性 58 名・
男性 72 名取得＊

男性 2 名取得

93 日/ 人本店での 22 時完全消灯およびパソコンシャットダウン

介護短時間勤務：累計 3 年間 / 人（分割取得可能）

全社 PC を軽量・可搬性に優れたものへ一括更新

男性1名取得3 年間/ 人グループウェアの導入

介護休暇：1人年5日、2人以上年10日

経営会議体におけるペーパーレス化

1人年5日、2人以上年10日

女性 23名・
男性 57名取得

配偶者の転勤等に伴う帯同休職制度を導入
在宅勤務制度の導入・拡大

特例認定マーク「 プラチナくるみん 」

フレックスタイム勤務制度（導入準備中）＊ RPA（Robotic Process Automation）：ソフトウェアロボットによる業務自動化

2016 年度実績

2019 年度実績

2020 年度末目標

超過勤務時間数（時間 / 月）

24.6

21.3

17

有給休暇取得日数（日 / 年）

15.4

16.7

20

J-POWER は、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん 」認定を受け、さらに、より高い水準で取り組んだ優良な企業にのみ与えられる特例認定マーク「 プラチナくるみん 」を取得しました。今後も全従業員が仕事と生活の調和を図り、十分に能力を発揮できるよう、より良い労働環境を整備していきます。

相談窓口
働きやすい職場環境づくりのために、労働時間や職場環境、ハラスメントに関する相談窓口を設置しており、相談窓口では相談者のプライバシーが保護されています。ハラスメントについては、
社内規程、マニュアルなどの整備、および階層別研修やポスターなどによる啓発などにより未然防止に取り組んでいるほか、各部署の責任者には万が一問題が発生した際の対応に関する研修も行い、適切に対応できる体制を整えています。

49

社会

安全衛生管理J-POWER グループでは、事業活動の基盤として「 安全かつ健康で働きがいのある職場づくり」を目指し、J-POWER とグループ各社が、各々の役割と責務を担いつつ、協働して安全衛生管理を推進していくことにより、協力会社（請負業者）も含めた労働災害の未然防止と従業員の健康の保持・増進に努めています。
2020 年度 グループ安全衛生業務計画

安全衛生管理体制

安全業務

J-POWER グループでは、法令に基づき、本店および発電所等の現地機関において、従業員代表や協力会社も含めた安全衛生

大目標

衛生業務

重篤な災害の根絶（交通・通勤災害を含む）
生活習慣病の予防・啓発とメンタルヘルスケ
アの充実

管理体制を整えています。
安全衛生管理体制

労働災害防止に向けた取り組み
J-POWER

至近年度の労働災害の多くが工事・作業にかかわる業者災害であり、これら災害の大半は、「 繰り返し型災害 」であって、重篤な災

社長
（取締役）

害および重篤な災害につながりかねない労働災害となっていま

本店

副社長
（取締役）

す。業者災害の未然防止と根絶に向けては協力会社も取り込んだ

執行役員

一体的な安全活動の推進が大変重要となってきます。そのため、部長

安全業務の重要な取り組み項目として「 設備・管理・人の三位一

安全担当

体を意識したより実効性のある安全活動を構築 」、「 再発防止策の実施徹底と水平展開を強力に推進」「、 安全意識・コミュニケーショ

総括安全衛生管理者（支店長）

ンの向上 」、「 交通事故による人身災害・通勤災害の防止 」
、
「 その

安全担当
（専任）

他継続する取り組み事項（安全活動の PDCA）」を掲げ、労働災害

支店

安全管理者

の未然防止に向け強力に推進しています。

衛生管理者
産業医

従業員代表

安全衛生委員会

また、ここ数年の災害発生件数の高止まり傾向や重篤な災害発協力会社（請負業者）

安全衛生推進協議会
作業・工事連絡会

生状況を鑑み、J-POWER グループ安全衛生大会の開催を計画しており、安全最優先・安全行動の意識付け・浸透を図ることとしています。
工事を発注する際は施工方法や工程等について安全で衛生的な作業が可能となるよう配慮しています。

（注）安全衛生管理体制は各機関の業務内容や人数などにより異なるため、この図では水力発電所を管理する支店における代表的な体制を示しています。

なお、労働災害の発生件数や内容、発生態様別分析について
は、四半期ごとに常務会および取締役会に報告しています。

グループ安全衛生業務計画に基づく取り組み
J-POWER グループでは、グループ全体で「 グループ安全衛生
業務計画 」を定め、さらにこれに基づきグループ各社が「 安全衛生業務計画 」を定め、グループで協働して安全衛生の推進に取り組んでいます。
グループ各社により役割、業務内容、職場環境などが異なることから、グループ全体でより効率的かつ実効性のある取り組みとするため、グループ安全衛生業務計画においてはグループ大で取り組むべき大目標のみを定め、その目標達成のための具体的な安
全活動については、グループ各社が安全衛生業務計画において実情や実態に即して定めることとしています。また、各社の安全衛生業務計画および実施状況についてはグループ大で確認、評価、改善を行い、計画の確実な実施を目指します。
安全衛生業務計画の実施結果については、年度末に取りまとめて常務会＊および取締役会に報告するとともに、その内容を踏まえて次年度の安全衛生業務計画を定めています。
＊常務会：p. 55 を参照ください。

50

安全衛生大会時の安全唱和（昨年度開催時）

安全衛生に関する研修
J-POWER 本店では、J-POWER グループ全体の安全衛生レ
ベルの向上を目的として、グループ会社対象の安全衛生研修を本店および現地機関において実施しています。また、各現地機関に労働安全衛生基本方針
会社は、J-POWER グループの安全かつ健康で働きがいのある職場づくりを目指します。

おいては新規採用者や転入者に対する法定教育、電気取扱作業

会社および機関の長は、自らの役割を十分に発揮し、従に係る特別教育のほか、法令研修等各機関の業務内容に対応した業員等の協力を得ながら、確固とした労働安全衛生マネジ

安全教育、メンタルヘルスに関するラインケアおよびセルフケア

メントシステムを構築・運用し、法令及び自ら定めたルール

研修を実施しています。さらに機関長らの幹部社員や安全専任担を 遵 守 す るとと も に、総 合 的 な 安 全 管 理 を 推 進し、当者を対象に社外機関が実施しているセミナーや講座などに参加

J-POWER グループの安全衛生水準を向上させ、労働災

させ、安全衛生知識・管理技術の向上および安全衛生意識の高揚

害の防止と健康の保持・増進に努めます。

を図っています。2019 年度は、このうち J-POWER 本店主催の研修に 1,033 名が参加しました。

【働きがいのある職場づくり】
会社は、安全で働きやすい環境を確保し、維持、向上させていくことにより、J-POWER グループの従業員一人ひ放射線に関する安全衛生管理

とりが健康で自己を実現できる、働きがいのある職場づくりに努めます。

J-POWERでは現在大間原子力発電所の建設を進めています。
現在は建設工事中であり、従業員や作業員が放射線の影響を受けるおそれはありませんが、今後必要な時期までに放射線に関する安全衛生管理体制を整備していきます。

【法令等、ルールの遵守】
会社は、関係法令及び社内規程などをはじめ、決められたルールと、決めたルールを遵守し、J-POWER グループの労働災害等の防止と健康の保持・増進に努めます。

従業員と家族の心とからだの健康づくり【安全衛生管理の充実】
会社及び機関の長は、その機関における安全管理者、衛従業員とその家族の健康保持・増進のため、健康診断受診、保生管理者、安全担当等を指揮し、従業員等の協力を得なが

健指導、感染症予防などを推進しています。また、生活習慣病とメら、体系的、効率的な労働安全衛生マネジメントシステム

ンタルヘルス不調に対する予防を重視し、特定検診・特定保健指を構築・運用して、J-POWER グループの安全衛生レベル

導や健康保持増進活動等＊の実施に加え、ストレスチェック制度をの向上に努めます。

実施し、心とからだの健康づくりを推進しています。
＊ 健康保持増進活動等：厚生労働省の THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）
指針等に基づく心とからだの両面からのトータル的な健康づくり活動に加え、当社独自のコミュニ
ケーション活性化を通じた風通しの良い環境改善の醸成を目指す活動の総称。

【トップの責務】
会社及び機関の長は、本基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底に努めます。

健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定

本趣旨に反するような事態が発生したときには、会社及J-POWER は、経済産業省が創設した「 健康経営優良法人認定び機関の長自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止制度 」において、日本健康会議より「 健康経営優良法人 2020」のに努めるとともに、原因の所在を明確にし、適正な処置を大規模法人部門に認定されました。本認定は従業員の健康保持・行います。

増進を行ううえでの課題への取り組み施策が評価されたものと考えますので、今後も従業員の健康保持・増進に関する活動に継続
して取り組みます。

51

社会

社会との共生J-POWER グループは発電事業や送電事業など、大規模な設備を建設して長期にわたって維持・運営する事業を中心に営んでいることから、事業活動に関係する人や社会と良い関係を築き、互いを必要としあえる存在でありたいと考えています。

人権の尊重
あらゆる事業活動を進めるにあたって、事業活動に関係するス

べての人々の人権が尊重される旨を定めており、人権侵害の恐れ

テークホルダーの人権を尊重することは、企業としての当然の責がある場合はコンプライアンス相談窓口 に相談が可能です。ま務と認識しています。

た、従業員向けの研修プログラムに人権研修を組み込んでいるほ1948 年の国連総会で採択された世界人権宣言では、さまざまな態様の人権が規定されるとともに、すべての人間はそのすべての人権を享受できると宣言されています。

J-POWER「コンプライアンス行動指針 」では従業員を含むす＊か、現地機関のニーズに応じた人権研修も実施しています。

J-POWER グループでは、世界人権宣言を尊重し、今後もス
テークホルダーの人権の保護、尊重に努めていきます。
＊ コンプライアンス相談窓口：p.60 を参照ください。

ボランティア活動の支援
従業員によるボランティア活動を支援するため、ボランティア休暇制度をはじめ、従業員がボランティア活動を行う環境を整備しています。

J-POWER グループ社会貢献活動の考え方（2009 年 4 月 1 日制定）
私たち J-POWER グループは、「 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」「 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う」との企業理念の下、社会の一員として、社会の健全な発展、持続可能な発展を願い、息長く社会貢献活動に取り組みます。
私たちは、次のふたつを主たる活動テーマに、地域の皆さま、エネルギーと環境の共生をめざす様々な人々と話し合い、互いに知恵を出し学びあうことを大切にして、着実に活動に取り組むとともに、社員が取り組むボランティア活動を支援します。
「 地域・社会とともに 」

52「 エネルギーと環境の共生をめざして 」

私たちの企業活動は、発電所などの地域の人々によって支人々が心豊かに暮らしていくためには、暮らしを支えるエネ

えられています。社員一人ひとりがそれぞれの地域においてルギーとよりよい環境が両方とも必要です。これまでの事業

良き住民であるように、各地の事業所もまた「 良き企業市民 」

活動を通じて培ってきた環境に関する知見を活かして、エネル

として地域・社会に役立つ存在でありたいと思います。地域のギーと環境の共生をめざす様々な人々と協働し、エネルギー

人々から信頼され、親しまれる活動を通じて、地域とともに生と環境を大切にする心と技術を育てる活動を通じて、日本と世き、社会とともに成長することをめざします。

界の持続可能な発展に貢献します。

社会貢献活動
J-POWER グループは、「J-POWER グループ社会貢献活動の考え方＊ 」に基づき、良き企業市民として文化・芸術活動の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加支援、国際社会への貢献などの社会貢献活動に積極的に参加し、社会の発展に寄与しています。
＊ J-POWER グループ社会貢献活動の考え方：p.52 を参照ください。

社会貢献活動実績

2019 年度の社会貢献活動として、次のようなプログラムをはじめ、さまざまな取り組みを実施しました。
プログラム

概

エコ×エネ体験ツアー

要

対

象

協働団体

参加人数など【親子編】
J-POWER は、エネルギーと環境の共生を目指して、【親子編】
親子ペア 63 組
体験しながらエコとエネのつながりについて学ぶエコ×
小学 4 ～ 6 年生（126 名）エネ体験ツアーを開催しています。
の親子キープ協会、
トヨタ
水力編は、岐阜県の御母衣、新潟県・福島県の奥只見
白川郷自然学校、 【学生編】
発電所を舞台に小学生親子ツアー、学生ツアー、小・中【学生編】
高倉環境研究所、 高専・大学・学校の先生ツアーを、火力編は神奈川県の磯子火力発
高専・大学・＊（株）ジェイペック 、 大学院生
電所を舞台に学生ツアーを行いました。
大学院生
奥只見観光
（株）
、 （水力編 33 名、
このうち奥只見ツアーでは、グループ会社・奥只見観
リボーン
火力編 26 名）
光（株）が運営する青少年等向け教育・宿泊施設「 緑の学
【教師編】
園」
や
「 奥只見湖遊覧船 」
を利用して、奥只見湖や周辺の小・中学校の【教師編】
ブナ林の雄大な大自然の中で、見て、触れて、考えて、楽先生
30 名しめる体験型の学びの場を提供しています。

奈半利 馬路村「 山師達人選手権大会 」（高知県）

J-POWER グループの全国の発電所・送電線事務所等では、さまざまな地域との交流、共生活動を行っています。
高知県の魚梁瀬ダム湖畔では、地元の林業関係者たちがその腕を競う「 山師達人選手権大会 」に参加し、地域の皆さんとの交流を図っています。

地元馬路村をはじめ高知県の林
馬路村役場、馬路村
約 150 名業関係者、林業
林業青年クラブ
大学校、村役場、地元企業等＊ 2020 年 8 月 1 日に社名を「J-POWER ジェネレーションサービス（株）」に変更しています。

セントラルジャワプロジェクトにおける社会貢献活動
現在インドネシア共和国において推進しているセントラルジャワプロジェクトでは、環境親和型高効率発電のモデルケースとなる石炭火力発電所（200 万 kW）を建設しています。
本プロジェクトの影響を受ける立地地域の皆様が自立して永続的に発展できるよう、

J-POWER グループは事業会社である Bhimasena Power Indonesia 社（BPI 社）を通3G Award を受賞する小出 CEO（当社出向
社員）

じ、さまざまな支援活動を展開しています。活動内容の選定・実施にあたり地域の皆様や関係自治体から寄せられたニーズに従って進めた結果、BPI 社は優れた活動を行う企業としてインドネシア国内外で数々の賞を受賞してきました。
活動事例
経済活動支援住民グループによる小規模事業（ランドリー、縫製など）と地域のマイクロファイナンス事業の支援（機材提供、
トレーニングなど）

2019 年までに累計 199 グループ、2,849 人への支援を実施

医療支援

村の診療所にて乳幼児、老人向けのサプリメンタルフード提供、
メディカルキット提供、医療ボランティアのトレーニング

教育支援

インドネシア政府の環境教育プログラム支援、地方政府とコカ・コーラ基金と提携して、村落図書館の整備支援等

インフラ整備社会文化・環境支援

公衆トイレの整備、モスクの修繕、診療所の整備、道路の修復など

2019 年までに 335 件の整備を実施

廃品回収活動、バタン赤十字と協力して海岸地域の植林、マングローブの再整備支援、漁礁ブロック投入による人工漁礁の設
置、町の清掃活動など

主な受賞歴
・Global Good Governance (3G) Award for category Environmental

Responsibility 2019・Indonesia Green Award (IGA) for category Coastal Ecosystem
Restoration 2019
・AREA (Asia Responsible Entrepreneurship) Awards for category
Health Promotion 2018

・TOP CSR Improvement 2017
・TOP Leader on CSR Commitment 2017 for Takashi Irie＊・Special Award as The Best Environmental Concerned Company

on Indonesia Best Electricity Award (IBEA) 2016

＊BPI 社 CEO、J-POWER からの出向者
（当時）

53

ガバナンスJ-POWER グループのガバナンスへの取り組みについては、J-POWER ホームページの補足資料もご参照ください。
https://www.jpower.co.jp/ir/ann51000.html

コーポレート・ガバナンス
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「 企業理念 」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」を制定しています。「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」については、J-POWER ホームページをご参照ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/ann13100.html

株主の権利の尊重
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上は、さまざまの観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認し、保有意義が認められないと判断した銘柄については、市場への影響等配慮しつつ売却を行います。

なステークホルダーの協力があってはじめて達成できると考えて

政策保有株式の議決権については、当社および保有先企業のいます。当社では重要なステークホルダーとしての株主と適切に中長期的な企業価値の向上の観点から十分に検討を行ったうえ

協働できるよう、株主の権利を尊重しています。

で、保有目的も考慮しながら適切に行使しています。

株主の権利・平等性の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利について

株主・投資家の皆様とのかかわり

は、これを尊重するとともに、実質的な平等性を確保する方針です。また、少数株主にも認められている上場会社およびその役員

J-POWER では、株主総会だけでなく、株主様向け施設に対する特別な権利（違法行為の差止めや代表訴訟提起に係る権見学会や個人投資家の皆様を対象とした会社説明会、機関

利等）の行使の確保に配慮します。

投資家の皆様との個別面談などを通して、株主・投資家の株主総会

いたご意見を経営で共有し、事業運営に役立てています。

皆様に当社事業についてご理解いただくとともに、いただ
株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、招集通知、参考書類および事業報告の充実を図るとともに、決算短信、適時開示、ホームページへの掲示などにより随時提供しています。
株主が株主総会議案の検討期間を十分確保し、適切に議決権を行使することができるように、定時株主総会の招集通知を開催
日の約 3 週間前を目途に早期発送するとともに、その発送に先立
ち、招集通知に記載した情報を和文・英文でインターネットで公表するように努めています。また、株主総会開催日はいわゆる集中日を回避するよう努めています。

2020 年 3 月期の株主総会
開催日
招集通知

株主様向け施設見学会（写真の設備は磯子火力発電所の煙突）

6 月 25 日（集中日を回避）【ホームページ掲載】 和文：5 月 22 日 英文：6 月 3 日【発送】 6 月 2 日（法的期限より9 日早期発送）政策保有株式政策保有株式については、保有意義が認められる場合を除いて保有しません。

コーポレート・ガバナンス体制

保有意義が認められる場合とは、保有によるリターンなどを適

当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から当正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれています。

持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合としています。
また、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合いなど

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また、2019 年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役および経営陣幹部の指名・報酬などについての取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。

さらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務など、経験豊富

指名・報酬委員会構成員（2020 年 6 月 25 日現在）

な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への独立役員出席などを通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制である

3名

社内役員 2 名【委員長】梶谷社外取締役

村山代表取締役会長

大塚社外監査役

渡部代表取締役社長と考えています。

中西社外監査役

上記の他、常務会を設置しています。
コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制図（2020 年 6 月 25 日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役（独立役員 3 名含む）

選任・解任

監査役会
監査役

業務・会計監査（独立役員 3 名含む）
（監査役室）

相互連携

役付取締役

指名・報酬委員会
執行役員

会計監査

会計監査人

常務会
業務監査部

（内部監査）（コンプライアンス相談窓口）

全社コンプライアンス委員会

社内各組織

情報開示委員会

グループ経営会議

取締役会・監査役会の構成

取締役の職務執行体制

取締役会の構成

職務執行の効率性の確保

取締役会は豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する取当社は、すべての取締役と監査役（社外取締役・社外監査役を締役から構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラン含む）が出席する取締役会を原則月 1 回（必要に応じて随時）開催

ス、多様性を確保することとしており、取締役の人数は 14 名以内

しています＊。また、全役付取締役、全役付執行役員、常勤の全監としています。

査役が出席する常務会を原則毎週開催し、取締役会に付議する案

また、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を件、および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の確保すべく、経験・見識・専門性等を考慮して、独立社外取締役を

業務執行のうち、全社的な重要事項および個別の業務執行に係る2 名以上選任するよう努めています。
現在、取締役は全13名であり、うち3名が独立社外取締役です。

重要事項について審議を行っています。
取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する

監査役会の構成
監査役会は 5 名以内の監査役により構成し、その半数以上は社外監査役とすることとしています。また、監査役には、財務・会計に関する十分な知見を有している者を 1 名以上選任することとしています＊。
現在、監査役は全 5 名であり、うち 3 名が独立社外監査役です。
＊ 常任監査役藤岡博（独立社外監査役）
は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常任監査役河谷眞一
は、当社内の財務部門での経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。
＊ 2019 年度は取締役会を 12 回開催しました。

職務執行の適正性の確保
適正な業務執行を確保するために「 業務監査部 」を設け、他の機関から独立した立場で内部監査を行っています。また、各機関においても、当該機関の業務執行に関する自己監査を定期的に実施しています。

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コーポレート・ガバナンス

利益相反の防止

社外役員

取締役は企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行動指針

当社の社外取締役および社外監査役は、いずれも東京証券取に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動

引所の定める独立役員の要件および当社が定める「 社外役員のを率先垂範しています。また、会社が取締役や主要株主＊との間で独立性判断基準 」を満たしている独立役員です。

取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告することで、利益相反の防止を図っています。
＊ 議決権 10% 以上の株式を保有する株主

監査役による監査
監査役は会社法に基づき設置され、取締役の職務執行の適法性や適正性を監査しています。本店においては取締役会をはじめとする重要会議への出席や、取締役・執行役員等から職務執行状
況の聴取を実施することなどにより監査を行っています。現地機
関や国内・海外の子会社については往査等を実施しています。
また会計監査では、会計監査人と連携し、監査計画や監査実施
結果について定期的に報告を受け意見交換を実施することなどにより、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断しています。
これらの監査の実施に際しては、内部監査部門である業務監査部と連携しています。
なお、監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系
統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフが監査役の行う監査の補助をしています。
グループガバナンス
関係会社の管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、グループ全体としての総合的発展を図ることを基本方針としています。関係会社の管理は社内規程に従って行い、加えて「 グルー
プ経営会議 」
により、企業集団における業務の適正さの充実を図っています。また、監査役および業務監査部が関係会社の監査を実施することで、企業集団における業務の適正さを確保しています。
取締役会の実効性評価
当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を実施しています。
取締役会の実効性向上のため、毎月の取締役会での議論の充実に努めるとともに、以下の取り組みを実施しています。
・指名・報酬委員会の活用
・取締役会以外の場を活用した役員間の意見交換
・社外役員への情報提供の充実、常務会における議論の紹介
・社外役員の発電所等視察
・社内役員向け研修 他

2020 年は、昨年の分析・評価結果を踏まえ実施した取り組みの状況や、社外役員を含む全役員に対するインタビュー・アンケー
トの結果をもとに、取締役会において議論した結果、取締役会の実効性は十分に確保されていると評価しました。今後とも、事業環境の変化を踏まえた議論の充実等に努めながら、取締役会の実効性の向上に継続的に取り組んでいきます。

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役員の選解任
取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、社長の推薦を受けて審議のうえ、経営陣幹
部または取締役・監査役としてふさわしい豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する人物を選任・指名します。なお、社長は、
指名・報酬委員会における審議を経て、経営陣幹部と取締役候補
者の推薦を行います。
取締役会は、経営陣幹部・取締役に不正または不当な行為があったとき、その他職務執行継続に著しい支障があると認められる事由が生じたときには、当該経営陣幹部・取締役の解職その他の処分について、指名・報酬委員会における審議を経て、審議のうえ決定します。
役員報酬
経営陣幹部・取締役の報酬については、指名・報酬委員会における審議を経た社長の提案に基づき、発電所等の長期間の操業を通じて投資回収を図るという当社事業の特徴を踏まえつつ、会
社業績や役職等を総合的に勘案し、取締役会で審議のうえ決定します。
取締役の報酬総額については 2006 年 6 月 28 日開催の第 54
回定時株主総会において、年額 625 百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給および年 1 回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）と決議されています。各
取締役の報酬は、この報酬総額の範囲内で決定しています。
監査役の報酬総額については上記の株主総会で年額 120 百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議されています。各監査役の報酬は、監査役間の協議により、この報酬総額の範囲内で決定しています。

役員一覧（2020 年 6 月 25 日現在）
取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

村山渡部均

全社コンプライアンス総括
技術統括

取締役

弘巳

本田

取締役

取締役

亮

取締役

笹津

浩司

梶谷

杉山

社外

取締役

浦島

尾ノ井

彰人

芳樹

肇史

取締役

南之園

代表取締役

取締役

独立

剛

伊藤

取締役

弘泰

社外

友則

菅野

独立

取締役

取締役

等

嶋田

社外

善多

独立

John Buchanan

監査役
常任監査役

福田

直利

藤岡

博

河谷

眞一

監査役

社外

独立

大塚

陸毅

社外

独立

中西

清

社外

独立

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コーポレート・ガバナンス

独立社外取締役

独立社外監査役梶谷

藤岡

剛（1936 年 11 月 22 日生）

略歴

略歴

1967 年4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会入会）

1998 年
1999 年
2003 年
2004 年
2007 年2009 年
2011 年
2011 年

4月
4月
6月
4月
6月
6月
4月
6月

梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）
入所
第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
梶谷綜合法律事務所主宰者
ニチアス株式会社監査役
日本弁護士連合会会長
総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長
当社取締役（社外取締役）（現任）
日本司法支援センター理事長
横浜ゴム株式会社監査役

選任理由
弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な実務経験を有しているため。

2019 年度の主な活動状況
取締役会には 12 回中 12 回出席し、主に弁護士としての高い見識と幅広い経験から発言を行いました。

伊藤博（1954 年 6 月 2 日生）

友則（1957 年 1 月 9 日生）

略歴1977 年 4 月
2008 年 7 月
2009 年 7 月
2012 年 1 月
2014 年 1 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月
2016 年 10 月

大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構副理事長
財務省大臣官房審議官
当社監査役（社外監査役）
当社常任監査役（社外監査役）（現任）
株式会社西日本シティ銀行監査役
同社取締役監査等委員
（現任）

選任理由
長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験を有しているため。

2019 年度の主な活動状況
取締役会には12 回中 12 回出席し、また、監査役会には12 回中 12 回出席し、主に財政・金融等の行政実務に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

大塚

陸毅（1943 年 1 月 5 日生）

略歴1979 年
1990 年4 月 株式会社東京銀行入行
3 月 東京銀行信託会社ニューヨーク支店インベストメント・バンキング・

1965 年
1987 年
1990 年
1992 年
1997 年
2000 年
2006 年
2007 年
2007 年
2011 年
2012 年2013 年

4月
4月
6月
6月
6月
6月
4月
4月
6月
5月
4月
6月

1994 年4 月 株式会社東京銀行ニューヨーク支店エマージング・マーケット・グ

選任理由2014 年
2020 年6 月 東日本旅客鉄道株式会社顧問（現任）

国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験および一橋大学大学院経営管理研究科での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識を有しているため。

上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しているため。

2019 年度の主な活動状況

2019 年度の主な活動状況

取締役会には 12 回中 12 回出席し、主に国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験および金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

取締役会には 12 回中 12 回出席し、また、監査役会には 12 回中 12 回出席し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

ジョン ブカナン（1951 年 10 月 31 日生）

中西

グループバイスプレジデント
ループバイスプレジデント

1995 年 3 月 スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
1997 年 8 月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
1998 年 6 月 UBS 証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター
2011 年 4 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現経営管理研究科）特任教授
2012 年 5 月 株式会社パルコ取締役
2012 年 10 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現経営管理研究科）教授
2014 年 6 月 株式会社あおぞら銀行取締役（現任）2016 年 6 月 当社取締役（社外取締役）（現任）
2020 年 4 月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現任）

略歴1974 年
1981 年
1983 年
1987 年
1992 年
1995 年
2000 年
2006 年
2016 年

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社財務部長
同社取締役人事部長
同社常務取締役人事部長
同社代表取締役副社長総合企画本部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社仮監査役（社外監査役）
当社監査役（社外監査役）（現任）
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
東日本旅客鉄道株式会社相談役
JX ホールディングス株式会社（現 ENEOS ホールディングス株式会
社）
取締役
（現任）
6 月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）取締役

選任理由

清（1945 年 4 月 2 日生）

略歴

10 月
1月
8月
10 月
10 月
10 月
5月
8月

ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社
同社取締役
株式会社住友銀行ロンドン支店入社
大和証券 SBCM ヨーロッパ・リミテッド入社
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト（現任）
6 月 当社取締役（社外取締役）（現任）

1970 年
1997 年
2000 年
2003 年
2004 年
2004 年
2010 年
2010 年
2010 年4 月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
1 月 トヨタ自動車株式会社第 4 開発センター第 3 エンジン技術部部長
6 月 同社取締役
6 月 同社常務役員
6 月 同社顧問
6 月 株式会社コンポン研究所代表取締役所長
6 月 同社顧問
6 月 株式会社豊田中央研究所顧問
6 月 トヨタテクノクラフト株式会社（現株式会社トヨタカスタマイジング& ディベロップメント）監査役
6 月 当社監査役（社外監査役）
（現任）

選任理由

2011 年

国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験およびケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識を有しているため。

上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しているため。

選任理由2019 年度の主な活動状況

2019 年度の主な活動状況

取締役会には 12 回中 12 回出席し、主に国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験およびコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

取締役会には 12 回中 12 回出席し、また、監査役会には 12 回中 12 回出席し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

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執行役員（2020 年 8 月 1 日現在）
社長執行役員渡部肇史

副社長執行役員

浦島彰人

常務執行役員

執行役員

業務全般
原子力事業本部長（事務委嘱）

尾ノ井

芳樹

業務全般
国際事業本部長（事務委嘱）

南之園

弘巳

業務全般
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
秘書部、広報部、人事労務部、総務部、立地・環境部

本田

亮

業務全般
国際事業本部副本部長（事務委嘱）
経営企画部、財務部、資材調達部

杉山

弘泰

業務全般
再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
デジタルイノベーション部、土木建築部、火力エネルギー部、技術開発部

菅野

等

嶋田

善多

笹津

浩司

野村

京哉

萩原

修

関根

良二

謝花 たかし

佐藤

俊哉

出町

伸一

伊藤

藤田

隆司

越後

正一

和雄

倉田

一秀

石田

靖

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ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント
J-POWER は、「 企業理念 」に基づき、事業を遂行するうえで守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範として、コンプライ
アンス活動の中核を成す「 企業行動規範 」を制定しています。また、経営者も含めた社員一人ひとりの業務活動における、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針 」を定めています。
社員全員にこれらを配布しているほか、「コンプライアンス宣誓書 」に署名し携帯させることにより、コンプライアンス意識の喚起を図っています。
取締役はこれら企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行動指針に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。
また、取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることにより、ESG の観点も含むリスクの早期把握に努めているほか、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等により、企業活動の遂行にあたってのリスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。

コンプライアンス推進体制
全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライア
ンス担当役員を配置しているほか、全社に係るコンプライアンス
推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「 全社コンプライア
ンス委員会 」を設置し、グループ会社も参加して、グループ全体で取り組みを進めています。また、全社コンプライアンス委員会の下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進める

J-POWER グループのコンプライアンス推進体制
J-POWER
全社コンプライアンス委員会• 基本方針の決定、活動の検証・評価• コンプライアンス問題への対応

設備保安部会

コンプライアンス推進部会• コンプライアンス推進活動の検討、支援、総括、改善• 自主保安活動の総括、改善• 保安情報の周知・水平展開

各機関

ため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく• コンプライアンス推進策の策定、実施

自主保安活動に関する 2 つの部会を設けています。各部会の部会

機関別コンプライアンス委員会（主要機関に設置）

長には知見を備えた執行役員が就き、コンプライアンス推進活動• コンプライアンス推進策の審議、実施状況の評価• コンプライアンス問題への対応の実施状況を確認しています。
さらに、全国の主要事業所、発電所、グループ各社において連携は、各々の特性に合わせたコンプライアンス活動が展開できるよグループ会社

う、個別に「コンプライアンス委員会 」を設置し、活動を展開しています。

コンプライアンス推進活動• コンプライアンス推進策の策定、実施

相談窓口（内部通報窓口）

全社コンプライアンス委員会では各年度のコンプライアンス推

社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口と進活動の計画を定め、年度末にはその結果を評価し、それを元にして、業務監査部、外部の法律事務所および主要な子会社に、相次年度のコンプライアンス推進活動の計画を定めるという PDCA

談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口 」を設置し、従サイクルを実行しています。なお、コンプライアンス推進活動の業員に周知しています。

計画および評価については取締役会に報告しています。
従業員に対しては、法令の改正情報を周知しているほか、コン

J-POWER グループのコンプライアンス相談窓口

プライアンスに関する事例の紹介、事業に係る法令やコンプライ
アンスに関する研修の実施等を通してコンプライアンスの浸透を図っています。

相談者• J-POWER 従業員• グループ会社従業員

メール、電話、郵便等

反コンプライアンス問題が発生した場合は全社コンプライアン
ス委員会が事実関係および原因等を調査するとともに、必要に応じ、改善指示、再発防止策の実施指示など適切な措置を取ることとしています。

社内相談窓口（業務監査部）

社外相談窓口

（社外の法律事務所）

報告

全社コンプライアンス委員会

60コンプライアンスアンケート

情報開示

J-POWER グループでは、毎年、全従業員にアンケートを実施

社外への情報開示に関しては、企業活動の透明性とアカウンタ

し、コンプライアンスに関連するリスクの把握に努めています。回

ビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「 情報開示委員

答者から問題があるとして寄せられた報告に対しては、コンプライ会 」を設置して、公正かつ透明な企業情報の開示を、適時、積極的

アンス相談窓口が回答者にコンタクトして内容を聴取しています。

に行っています。

また、アンケートでは、職場の状況、コミュニケーション、業務量に関する従業員の意識も継続的に調査しており、社内各機関は、それぞれの結果の伝達を受け、職場環境の改善に活かしています。

内部統制報告制度への対応状況
金融商品取引法に定める「 財務報告に係る内部統制報告制度 」

反社会的勢力との関係遮断について、当社グループでは、財務部および業務監査部が中心となり、内部統制システムの整備・運用・評価を行っています。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいか2019 年度は前年度に引き続き、金融庁より示された実施基準

なる関係も持たないこととしているほか、反社会的勢力から要求等に基づいて、「 全社的な内部統制 」「 業務プロセスに係る内部等を受けた場合の社内窓口部署を定め、速やかに情報を収集し、

統制 」「IT を利用した内部統制 」の各項目の整備状況と運用状況

外部専門機関と連携して適切に対応する体制を整備しています。

に関して経営者による評価を行った結果、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。この評価結果は「 内部統制報告書」
として取りまとめ、監査法人の監査を経たうえで、2020 年 6 月

贈賄や汚職、腐敗の防止
贈賄、利益供与、違法な政治献金、国家公務員倫理法や各官庁に関東財務局長へ提出しています。
今後も当社グループにおける財務報告の信頼性確保に努めていきます。

で定める規程等に抵触するような公務員に対する接待・贈答等は禁止しています。また外国政府の役職員に対しても不正な利益や便 宜 の 見 返りとして 金 銭 等 の 利 益 の 供 与 を 行 い ま せ ん。

J-POWER グループは政治・行政との癒着という誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めています。

企業行動規範（2004 年 4 月 1 日改定）
［信頼度の高いエネルギーの提供］
当社は、経験豊かな人材と最新の技術により、国の内外を問わず、信頼度の高いエネルギーの提供に全力を尽くします。
［安全の確保］
当社は、事業の推進にあたっては、常に安全意識の高揚を図り、公衆及び作業従事者の安全の確保を最優先します。
［環境の保全］
当社は、当社の事業活動が環境問題と深く関わっているとの認識に立ち、環境保全活動に積極的に取り組みます。
［社会とのコミュニケーションの確保］
当社は、公正かつ透明な情報開示や広報活動を行い、社会とのコミュニケーションを確保します。
［社会への貢献］
当社は、「 良き企業市民 」として、海外を含め、積極的に社会貢献活動に取り組むとともに、地域社会の発展に貢献します。

［働きがいのある企業風土づくり］
当社は、安全で働きやすい環境を確保するとともに、社員の人格・個性を尊重し、常に新しいことに挑戦していく働きがいのある企業風土づくりに努めます。
［法令と企業倫理の遵守］
当社は、確固たる遵法精神と倫理観をもって誠実かつ公正な事業活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決します。
［経営トップの対応］
経営トップは、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底に努めます。
本規範の趣旨に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、責任を明確にした上、自らも含めて厳正な処分を行
います。

61

ガバナンス

危機管理
危機管理に係る取り組み

防災・事業継続への取り組み

国民生活に不可欠な電力の安定供給は電気事業者としての責務であり、電力を生産・流通する設備への障害を未然に防ぐとともに、障害が発生した場合は速やかに復旧する必要があります。このため、J-POWER グループでは以下の取り組みを行っています。
① 地震・台風・落雷・津波などの自然災害に対する適切な設備

J-POWER は、基幹ライフラインを担う電気事業者として、災害対策基本法等に基づき指定公共機関に指定されています。
このため、大規模な自然災害も想定したハード対策とともに、災害発生等における規程類を整備し、本店から現地各機関まで対応と非常時の復旧体制の整備の体系的な防災体制等のソフト② 悪戯や暴力行為等に対する警備強化

対策を積極的に進めることで、③ 重大な供給支障防止に備えた日常の設備点検の強化、老朽想定を超える災害被害に際して化・機能低下・損傷設備に対する適切な修繕または更新も事業を継続できるよう、防災④ パンデミック等、事業運営に重大な影響を及ぼす事象に対す体制の一層の強化を図っています。

る行動計画等の作成

本店総合防災訓練の様子

新型コロナウイルス感染症への対応

危機管理体制災害や設備事故等の危機事象に対する的確な予見・防止、およ

J-POWER では新型コロナウイルス感染症の感染拡大

び顕在化した場合の迅速かつ適切な対応・管理のため、J-POWERを受け、社長をトップとする「 新型コロナウイルス感染症対グループとして以下の体制を定めています。

策本部 」を設置し、感染予防、社内外への感染拡大防止対策のための体制を整備しました。

（1）危機管理対策チーム

テレワークや時差出勤、TV 会議の活用をはじめとする感

J-POWER 本店における常設組織。危機の予見、発生時の迅
速な初期対応および危機管理対応業務の総括を行います。
毎年数回、グループ社員の安否報告訓練を実施しています。

染予防対策を実施しているほか、電力の安定供給を継続するために特に重要な発電所の運転員についてはその他の社員との接触を避ける対策を取っています。また、運転員が感染した場合に備えて、同じ発電所内、さらには他の機関（2）危機管理責任者、担当者にも代替の運転要員を確保しているほか、発電所の維持・本店および現地機関にて選任し、迅速な初期対応と情報伝達を行うよう努めています。

運営に必要となる燃料や資機材の調達に支障が生じるリス
クについても随時確認しています。

（3）危機管理対策本（支）部
危機の予見・発生時において、その重大性から緊急対策の必要がある場合に組織します。
毎年、本店および対象地区の対策本（支）部と連携して総合防災訓練を実施しています。

情報セキュリティ
企業における高度情報化や IT 活用が進む一方、特定の企業等を対象としたサイバーテロ攻撃事例の増加など、情報セキュリティ対策本部の組織（本店）の重要性がますます高まる中、重要インフラ事業者として国内外

組織構成の電力安定供給や原子力発電所建設を担うJ-POWER グループには、より高いレベルでの情報セキュリティ確保が求められます。

本部長

社長

本部長代理

副社長

委員

総務部担当役員および関係役員
総務部長、広報部長および関係部長

テムのセキュリティ確保などの重要性も高まっています。

危機管理タスクフォース

危機管理対策チームおよび関係部（タスクフォースの構成）（分掌事項）

するとともに、具体的な対策については、前年度の活動状況を踏① 情報連絡機能

情報連絡、情報収集、情報管理② 分析・評価機能

分析、評価、対策立案③ 対応機能復旧対応、渉外、被害者対応、消費者対応、IR に関する情報④ 広報機能メディア対応⑤ アドバイザー

分析、評価、対策立案等に関する助言

また、電力の安定供給に向け電力制御システムなどの重要シス

J-POWER グループでは、「 情報セキュリティ基本方針 」を制定
まえ、毎年度の計画を作成し、実施しています。
また、関係省庁および電力業界全体での連携体制の強化を進め、IT 面からの電力安定供給への貢献も図っています。大間原子力発電所建設においても、IT 部門が原子力部門と連携して、強固な対策を施すことにしています。
（注）「 情報セキュリティ基本方針 」および情報セキュリティ対策については J-POWER ホーム
ページを参照ください。

https://www.jpower.co.jp/privacy/

62

64
70
76
86
88
91

財務・事業ハイライト
財務レビュー

10ヵ年の連結財務データ
主要グループ会社一覧

財務 / ファクト
データ

J-POWER グループ設備一覧
会社概要・株式情報

63

財務・事業ハイライト

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3635,975

654,600

656,056

706,835

750,627

584,436

609,775

605,338

609,080

588,184

うち水力（卸電気事業）

108,152

108,479

106,681

104,765

105,705

うち火力（卸電気事業）

406,488424,436

413,938

411,850

389,192

うちその他の電気事業

13,723

22,37130,70737,87541,707

1,881

2,005

1,647

42,834

108,916

49,65742,81949,07054,92053,526

営業費用

565,387

604,800

601,490647,663

677,767

営業利益

70,58849,80054,56659,171

72,859

営業外収益

連結：収支比較表
営業収益（売上高）
電気事業

海外事業

＊1

その他事業

＊2

14,965

15,356

17,57722,35722,714

持分法による投資利益

9,072

9,565

11,72816,38015,659

その他

5,893

5,790

5,849

5,976

7,054

営業外費用

29,231

28,53627,31841,451

36,223

支払利息

22,371

22,00522,36225,30528,224

為替差損

—

—

991

11,190

1,547

その他

6,860

6,530

3,964

4,955

6,451

経常利益

56,322

36,61944,82540,07759,350

特別利益

1,635

—

—

2,386

2,127

特別損失

19,176

3,382

—

—

—

親会社株主に帰属する当期純利益

19,583

16,11329,80828,694

43,206

平均為替レート（円 /US$）

85.74

79.08

82.91

100.17109.76

為替レート（円 /THB）（12 月末時点）

2.70

2.45

2.82

3.20

3.67

30.15

31.69

30.63

32.81

32.96

65,81566,08465,60565,42164,049水力（卸電気事業）

10,267

10,318

9,032

8,759

9,028

火力（卸電気事業）

54,08653,75654,33354,31652,577

その他の電気事業

1,462

2,010

2,239

2,345

2,442

—

—

—

3,665

8,678

水力出水率（卸電気事業）

106%

115%

102%

99%

98%

火力利用率（卸電気事業）

78%

77%

78%

79%

76%

（THB/US$）（12 月末時点）
連結：販売電力量
電気事業

海外事業＊ 4

＊ 1 海外事業セグメントの売上高（海外連結子会社や海外コンサルティング事業の売上高など）＊ 2 「 その他事業 」は、「 電力周辺関連事業 」および「 その他の事業 」のセグメントから構成される。
＊ 3 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量＊ 4 海外連結子会社の販売電力量（持分法適用会社の販売電力量は含まない）

64

（百万円）（百万円）

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

744,402856,252

897,366

913,775

538,558

631,923

693,790684,155

連結：収支比較表

780,072
570,837

営業収益（売上高）
電気事業

109,034

うち発電事業487,263

577,861

642,409

631,011

380,382

うち託送事業49,021

48,67949,49749,673

149,888

163,084

141,024

179,094

55,95561,24462,551

50,52530,265

海外事業

155,952

その他事業

＊1
＊2

53,282

営業費用

662,675

751,916

818,521830,136

692,157

営業利益

81,726104,336

78,844

83,63887,915

営業外収益

20,526

29,11318,894

26,537

9,657

11,32017,871

持分法による投資利益

13,2589,721

10,889その他

7,268

19,392

9,237

15,217

6,981

営業外費用

35,10330,97429,20032,091

47,248

支払利息

29,79828,387

26,377

26,29330,495

その他

5,304

2,586

2,822

5,797

12,888

経常利益

67,150102,476

68,53978,085

—

3,389

—

12,497

親会社株主に帰属する当期純利益

41,42968,44846,252

42,277

平均為替レート（円 /US$）

108.34110.85110.92108.70

3.24

3.45

3.41

3.63

35.83

32.68

32.45

30.15

3,865
58,538

特別損失——
40,081

為替レート（円 /THB）（12 月末時点）（THB/US$）（12 月末時点）

120.15
3.34
36.09（百万 kWh）

連結：販売電力量（百万 kWh）

67,317

電気事業

62,791

67,09069,356

73,131

10,322

水力

8,508

9,247

9,709

9,196

55,010

火力

53,51356,782

54,94652,0531,985

風力13,896

769

824

815

865

その他

＊3

—

235

3,886

11,016

海外事業＊4

14,687

15,871

10,927

15,640

水力出水率

92%

105%

106%

101%

火力利用率（個別）

75%

80%

79%

77%

111%
80%

65

財務・事業ハイライト

2011/3

2012/3

2013/3

連結： 貸借対照表
固定資産1,842,658

1,849,786

1,975,202

電気事業固定資産

1,178,492

1,111,251

1,058,849

海外事業固定資産——

14,311

その他の固定資産64,92065,657

104,529

固定資産仮勘定

301,676

380,425

464,674

核燃料

46,69354,15759,769

投資その他の資産

250,875

238,295

273,067

169,727

166,607

194,7072,012,386

2,016,394

2,169,909

1,429,037

1,435,736

1,523,059

流動資産
資産合計
有利子負債
その他

168,450

174,465

192,964

1,597,487

1,610,202

1,716,024

株主資本435,760

441,369

460,673

その他の包括利益累計額(19,997)(33,985)(6,768)(863)(1,191)(19)414,898

406,192

453,885

151,236

125,891

119,786

負債合計

非支配株主持分
純資産合計
連結： キャッシュ・フロー関連
営業キャッシュ・フロー
うち税金等調整前当期純利益

38,73933,23745,176（参考）個別減価償却費

106,080

100,423

89,485

投資キャッシュ・フロー

(124,675)(136,852)(170,369)

固定資産の取得による支出(115,827)(133,711)(165,201)

投融資による支出(14,184)(6,068)(1,347)（参考）個別設備投資(73,796)(68,493)(66,262)

フリー・キャッシュ・フロー

26,560(10,960)(50,582)

ROA

2.8%

1.8%

2.1%

ROA（固定資産仮勘定を除く）

3.3%

2.2%

2.7%

ROE

4.7%

3.9%

6.9%

130.51

107.39198.652,770.77

2,714.94

3,024.98

20.7%

20.2%

20.9%

3.4

3.5

3.4

150,053

150,053

150,052

連結： 財務指標

1 株当たりの当期純利益（EPS）（円）
1 株当たりの純資産（BPS）（円）
自己資本比率D/E レシオ
期末発行済株式数（自己株式除く）
（千株）

66

（百万円）

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2,149,579

2,275,453

2,232,286

2,271,046

2,325,256

2,401,671

2,471,347

1,023,751

986,552

948,252

958,754951,149

944,323

965,082

125,018

264,800

357,448

332,010

341,418

312,128

316,333

109,787

115,111

101,827

92,501

93,404

94,83690,924

512,604

506,967

441,080

476,171525,740

582,083

647,160

69,216

71,46773,44773,68273,80074,51474,812309,201

330,555

310,231

337,926

339,743

393,785

377,033

235,636

383,695

308,436

335,239

321,798

364,508

334,0432,385,216

2,659,149

2,540,723

2,606,285

2,647,054

2,766,179

2,805,390

1,649,993

1,723,659

1,628,783

1,620,082

1,561,361

1,642,867

1,648,442

215,745

239,191

236,506

222,183

249,568

277,729299,560

1,865,739

1,962,851

1,865,289

1,842,266

1,810,929

1,920,597

1,948,003

478,860

629,463

650,817689,542

745,176

777,699

806,197

37,35059,26815,77534,276

42,114

19,760

1,567

3,265

7,566

8,839

40,20048,833

48,12349,623

519,477

696,298

675,433

764,019

836,124845,582

857,387

122,110

147,813146,130

115,440

160,310

148,423

159,245

42,77061,59858,421

67,15099,086

68,53965,58781,50077,82473,47549,69653,46951,05052,702(177,375)(142,964)(131,541)(137,663)(109,635)(170,432)(161,711)(176,982)(148,404)(140,840)(108,149)(98,816)(106,009)(149,520)(1,149)(4,429)(2,537)(18,005)(8,149)(74,457)(10,912)(86,554)(61,119)(106,386)(99,844)(94,159)(88,924)(90,821)(55,264)

4,848

14,588(22,223)

50,674(22,008)(2,466)

1.8%

2.4%

2.3%

2.6%

3.9%

2.5%

2.8%

2.2%

2.9%

2.8%

3.2%

4.8%

3.2%

3.6%

5.9%

7.2%

5.9%

6.0%

9.1%

5.8%

5.3%

191.23284.43218.97226.33373.93252.68230.963,440.23

3,762.52

3,641.59

3,954.22

4,300.98

4,356.54

4,412.84

21.6%

25.9%

26.2%

27.8%

29.7%

28.8%

28.8%

3.2

2.5

2.4

2.2

2.0

2.1

2.0

150,051

183,050

183,049

183,049

183,049

183,048

183,04867

財務・事業ハイライト

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

個別：営業収益・費用の内訳
営業収益（売上高）

583,213599,973

586,993582,861

557,943

電気事業

573,878

590,553577,284

572,937

548,580

水力108,152

108,479

106,681

104,765

105,705

火力

406,488424,436

413,938

411,935

389,607

託送（送変電）等

59,237

57,63856,66456,23653,267

9,335

9,419

9,708

9,923

9,363

520,569

557,628

543,659542,396

513,387

電気事業

513,395

549,010534,765

533,444504,946

人件費

31,27634,441

34,08429,81028,566

附帯事業
営業費用

数理差異償却額(2,213)

1,752

505

(3,099)(4,372)

燃料費

209,967

238,497

238,441

250,259

228,482

修繕費

50,63554,28656,45458,52161,005

減価償却費

106,080

100,423

89,48581,50077,824

その他

115,435

121,362

116,299

113,352

109,067

附帯事業

7,174

8,617

8,894

8,952

8,441

62,64442,34443,33340,46444,555

1,574(1,022)809

233(1,431)

営業利益【数理計算上の差異】
数理差異額

前期残高
当期発生額

—

—

—

—

—

前期発生額

(4,811)

3,584

(70)

(4,746)(4,960)

対象額(3,236)

2,561

738

(4,530)(6,392)

費用処理額(2,213)

1,752

505

(3,099)(4,372)

残高(1,022)809

233(1,431)(2,019)水力

8,112

13,03911,34011,776

13,391

火力

38,76535,73340,43841,94242,382

託送（送変電）

2,259

3,761

3,161

3,205

3,671

【修繕費】

その他

1,496

1,753

1,513

1,596

1,558

合計

50,63554,28656,45458,52161,005

水力

23,553

23,41821,852

21,31820,947

火力61,31856,707

48,41140,87937,982

託送（送変電）

16,84916,053

15,302

15,074

14,395

その他

4,359

4,242

3,919

4,226

4,500

合計

106,080

100,423

89,48581,50077,824【減価償却費】

68

（百万円）（百万円）

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

552,460

614,591

646,958

571,291

510,909

601,475

633,617563,813

個別：営業収益・費用の内訳

552,341
543,019

営業収益（売上高）
電気事業

109,034

他社販売電力料

457,953545,659

580,652

510,429

381,201

託送（送変電）等

52,95555,81652,96453,383

11,551

13,115

13,3407,478

494,829

571,519628,279

546,405

52,783
9,322

附帯事業
営業費用

510,770

電気事業

484,288559,300

615,712539,708502,326

人件費

43,657

34,20532,49435,861

数理差異償却額

31,811

10,726(103)(1,463)2,411(2,308)

燃料費

196,843

257,308

289,024233,234

218,481

修繕費

68,34863,45869,71566,65258,325

減価償却費

49,69653,46951,05052,70273,475

その他

125,743

150,858

173,427

151,257

120,231

附帯事業

10,54012,21912,567

6,697

27,63043,071

18,67824,886(1,066)

4,955

(47)

(675)

8,444

営業利益

41,570【数理計算上の差異】(2,019)

数理差異額

前期残高

—

当期発生額

—

—

—

—

(1,354)

前期発生額

16,748(5,106)(2,092)4,201(3,374)

対象額

15,682(150)(2,139)3,525(2,308)

費用処理額

10,726(103)(1,463)2,411(1,066)

残高

4,955

(47)

(675)

1,114

【修繕費】

12,160水力

11,915

11,996

16,865

12,92740,985

火力

50,77046,02745,23847,2163,495

託送（送変電）

3,948

3,924

5,950

4,816

1,683

その他

1,713

1,510

1,660

1,690

58,325

合計

68,34863,45869,71566,652【減価償却費】

20,640水力

13,245

15,174

14,382

14,76633,409

火力

23,00724,31823,09323,934

13,871

託送（送変電）

10,06810,516

10,033

10,249

5,553

その他

3,373

3,459

3,541

3,751

73,475

合計

49,69653,46951,05052,70269

財務レビュー
業績
営業利益
収入面は、海外事業の販売電力量が増加したこと等により、売上

この結果、営業利益は前期に対し6.1%増加の836億円となり、高（営業収益）
は前期に対し 1.8% 増加の 9,137 億円となりました。

売上高営業利益率は前期から 0.4 ポイント上昇し 9.2% となりま

一方、費用面は、電気事業の火力発電所利用率の低下による燃した。

料費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加や海外事業の燃料費の増加等により、営業費用は前期に対し 1.4% 増加の8,301 億円となりました。

経常利益
営業収益に営業外収益を加えた経常収益は、前期に対し 2.6%
増加の 9,403 億円となりました。また、営業費用に営業外費用を備の撤去費用の減少等により、前期に対し 83.2% 増加の 274 億円となりました。

加えた経常費用は、前期に対し 1.7% 増加の 8,622 億円となりました。この結果、経常利益は前期に対し 13.9% 増加の 780 億円となりました。
なお、当期における報告セグメント別の経常利益は次のとおりです。

電力周辺関連事業
売上高（その他事業営業収益）
は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前期に対し 12.0% 減少の 4,005 億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前期に対し 30.1% 減
少の 185 億円となりました。

電気事業
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前期を下回った（106% → 101%）こと等により、前期に対し 5.3% 減少の 91 億

kWh となりました。火力についても、発電所利用率が前期を下回った（当社個別：79% → 77%）こと等により、前期に対し 5.3%
減少の 520 億 kWh となりましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の小売電気事業者向け販売が増加したこと等により、電気事業全体では、前期に対し5.4% 増加の 731 億 kWhとなりました。

海外事業
海外事業の販売電力量は、前期に対し 43.1% 増加の 156 億

kWh となりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加等により、前期に対し 27.0% 増加の 1,790 億円となりました。
セグメント利 益 は、為 替 差 益 の 計 上 等により、前 期に対し16.0% 増加の 339 億円となりました。

売上高（電気事業営業収益）
は、卸電力取引市場等から調達した電力の小売電気事業者向け販売の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前期に対し 1.4% 減少の 6,860 億円となりました。
セグメント利益は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料その他の事業
売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し 27.0% 減少の

221 億円となりました。
セグメント利益は、前期に対し59.0% 減少の 5 億円となりました。

価格及び火力発電所利用率の低下による燃料費の減少や既設設

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期に対し 4.3%
（29 億円）
減少の 655 億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は前期に対し 9.2%（12 億円）減少の 119 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に対し 8.6%（39 億円）
減少の 422 億円となりました。

1 株当たり当期純利益
1 株当たり当期純利益は、前期の 252 円 68 銭に対して 230 円 96 銭となりました。

70

配当政策
国内における自由化の進展など事業環境を受けて、株主の皆様

合わせて 1 株につき 75 円の配当としております。この結果、配当への還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当

性 向は 23.9%（ 連 結 配 当 性 向は 32.5%）、株 主 資 本 配 当 率は

性向 30% 程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏2.2% となっております。
なお、当社は会社法第 454 条第 5 項に規定する中間配当を行う

まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
当期については、期末配当を 1 株につき 40 円とし、中間配当とことができる旨を定款で定めております。

財政状態
資産

純資産

当期末の資産は、米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進

当期末の純資産は、繰延ヘッジ損益の減少はあったものの、親会捗等により、前期末から 392 億円増加し 2 兆 8,053 億円となりま社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末から 118 億した。

円増加し 8,573 億円となり、自己資本比率は 28.8% となりました。

負債
当期末の負債は、前期末から 274 億円増加し 1 兆 9,480 億円となりました。このうち、有利子負債額は前期末から 55 億円増加し

1 兆 6,484 億円となりました。なお、有利子負債額のうち 2,692
億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入
金）
です。

設備投資
当期の設備投資は、前期より549 億円増加の 1,626 億円となりました。このうち、当期の電気事業に係る設備投資は前期より170 億円増加の 1,169 億円、海外事業に係る設備投資は前期より225 億円増加の 272 億円です。

資金調達
当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るもの

短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高めるが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、ことしています。

れら短期の資金需要を満たすために 1,000 億円のコマーシャル・

長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当期末の普通社債発行残高は 6,849 億円、借入残高は 9,454 億円となペーパーの発行限度枠を設定しています。
なお、当期末の有利子負債残高は、前期末から 55 億円増加の

1 兆 6,484 億円となりました。

りました。

71

財務レビュー

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に対し 108 億円増加の 1,592 億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少に加え、社債の償還や長期借入金の返済による支出の増加等
により、前期の746億円の収入に対し277億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、昨年度実施した英国洋上風力発電事業の権益取得の反動減等により、前期に対し 87 億円減少の 1,617 億円の支出となりました。

72

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末残高に対し 298 億円減少の 1,572 億円となりました。

リスク要因以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。
気候変動問題について
当社は、LNG 等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について

電量当たりの CO2 排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数

2013 年 4 月に閣議決定された「 電力システムに関する改革方有していますが、化石電源のゼロエミッション化を 2050 年に向け針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境た目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016 年 4 月

素化等に取り組んでおります。

には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に

また、CO2 フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、関する規制（事業許可制や料金規制）が撤廃されました。また、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015 年

2020 年 4 月には当社及び旧一般電気事業者は送配電部門の法7 月に当社を含む電気事業者により策定された「 電気事業におけ的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対するる低炭素社会実行計画 」に基づき、電気事業全体での目標の達成

電気小売料金規制（経過措置）の見直しが行われる予定です。

に向けて最大限努力しております。

制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016 年 4 月

日本国内では 2030 年のエネルギーミックスにおいて石炭火力

より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者

発電が電力供給の一定比率を担うとされているものの、2050 年から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発時点での温室効果ガス 80% 削減という政府目標や世界的な「 脱電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃さ炭素社会 」への取組みの加速に対応して、今後、気候変動問題へれ、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになの対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事ります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワー

業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じた場合には、当社

ク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

となっております。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できる
ような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者
を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。
しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

73

財務レビュー

大間原子力発電所建設計画について
大間原子力発電所計画は、1995 年 8 月の原子力委員会決定に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。

よって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り

なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはでき組むべきとされた全炉心での MOX（ウラン・プルトニウム混合酸

ませんが、追加の安全強化対策工事を、2020 年後半に開始し、化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フル MOX-

2025 年後半に終了することを目指しております。しかしながら、

ABWR）であり、軽水炉での MOX 燃料利用計画の柔軟性を広げ

原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査のるという政策的な位置付けを持つものとされております。このた

状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能

め、全炉心での MOX 燃料利用に関する技術開発部分について、性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更「 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅

縄電力（株）を除く旧一般電気事業者 9 社と基本協定を締結しておな変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等によるり、その中で旧一般電気事業者 9 社による適正原価等での全量受計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と電が約されております。

取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事

大間原子力発電所計画は、全炉心での MOX 燃料利用の原子力

故等のリスクも存在します。

発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999 年 8 月に

当社は、プルトニウムの平和利用を通じて核燃料サイクルを支

電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開

え、日本のエネルギーセキュリティに貢献するという大間原子力発

発基本計画に組み入れられました（2003 年 10 月の電源開発促進

電所の重要性も踏まえ、これらのリスクに対して可能な限り対策法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたを講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財務状が、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

指定制度に基づき、2005 年 2 月に地点指定を受けております）。
また、2008 年 4 月には「 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 」に基づく原子炉設置許可、5 月には電気事
業法に基づく工事計画認可（第 1 回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は 4,690 億

海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて
当社は、収益基盤の強化を目指して、海外発電事業をはじめとする国内外での新たな取組みを進めております。

円でした。その後、2011 年 3 月に発生した東日本大震災直後より

具体的には、海外発電事業については、海外諸国でのコンサル工事を休止しておりましたが、2012 年 10 月より工事を再開しま

ティング事業の経験を活かして IPP（独立系発電事業者）プロジェした。

クトへの取組み等を進めております。

当社は、2013 年 7 月に施行された原子力発電所に係る新規制

また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新基準への適合性審査を受けるため、2014 年 12 月 16 日に原子力規開発や、風力・地熱・廃棄物等の再生可能エネルギーを利用し規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認

た発電事業等に加えて、電力小売販売等にも取り組んでおります。

可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、

しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場

シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化

環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社

及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規が期待したほどの収益を生まない可能性がありますし、これらの制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、こ止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さられに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状に、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損によ

態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、これる外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減らの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものが圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置すあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社が少数持ることとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社の業績に内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されま

有益な貢献をもたらさない可能性があります。さらに、海外でのす。当社は、かかる追加工事の工事費として約 1,300 億円を見込事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリ

んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査にスク（カントリーリスク）
が存在します。

74資金調達について
当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、

しかしながら、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設
備等が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行によって調達影響を及ぼした場合には、当社の財務状態及び経営成績に悪影響してきました。今後も、大間原子力発電所や竹原火力発電所新 1を及ぼす可能性があります。

号機の新規開発をはじめとする国内外での新たな事業等への投また、当社は発電設備又は送・変電設備等の維持・運営等にあ資、既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しでたり、電力安定供給のための対策を実施していますが、疫病の流す。今後の資金調達にあたり、その時点における金融情勢、当社

行その他の不測の事態により、設備の運営、建設・補修工事又はの信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に大規模な点検等に必要な人員、原材料及び資機材等の確保が困

適正な条件で調達することができなければ、当社の事業展開並び難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼに財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

す可能性があります。

石炭火力発電用燃料について法的規制について当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。
当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同

当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。

時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシアなどに調2014 年 6 月の電気事業法改正により、2016 年 4 月以降、改正

達地域を多様化しております。また、石炭の安定確保のために、一前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関する規制（事部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による業許可制や料金規制）は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法

海外炭の調達は、主として長期契約又は期間 1 年程度の契約によに規定される発電事業及び送電事業を営む電気事業者として、事り行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長

業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令

期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、1 年に 1 回市場価格を及び送電事業については許可の取り消しに関する規定の適用を受踏まえて調整されます。

けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受

当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃

けております。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できな

料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けますが、主要かった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販社の事業運営や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性

売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしがあります。

ているため、当社の業績への影響は限定的です。但し、石炭価格

また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来の急激な上昇等があった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金

にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影心とした仕組みを構築することを目的とする「 原子力損害賠償・響を及ぼす可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、廃炉等支援機構法 」により、原子力事業者は、原子力損害賠償・当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当社

廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納の財政状態及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

付することを義務付けられております。当社は、現在進めている
大間原子力発電所計画について、同発電所が「 原子力損害の賠償

自然災害、疫病の流行等について
自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備等又はに関する法律 」に定める原子炉の運転等を開始した後に、負担金を納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故等があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境

業務情報の管理に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社が事業を実施

当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保している国及び地域における重要なインフラストラクチャーであ有しています。これらの情報については情報セキュリティ対策のる発電設備及び送・変電設備の事故等の防止、関係者の安全確保推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外並びに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・災部に流出した場合、当社のレピュテーションや業績に悪影響を及

害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全ぼす可能性があります。

社をあげて取り組んでおります。

75

10 ヵ年の連結財務データ
連結貸借対照表
2011/3

2012/3

2013/3【資産の部】
固定資産

1,842,658

1,849,786

1,975,202

電気事業固定資産

1,178,492

1,111,251

1,058,849

水力発電設備

389,892

374,510363,437

汽力発電設備

454,823

423,049

387,957

内燃力発電設備

4,694

4,296

3,956

新エネルギー等発電設備

38,43634,47931,358

送電設備

197,163

186,274

185,754

変電設備

34,456

31,77430,608

通信設備

9,539

9,065

8,638

業務設備

49,48647,80147,137——

14,311

海外事業固定資産
その他の固定資産64,92065,657

104,529

固定資産仮勘定

301,676

380,425

464,674

301,676

380,425

464,674

建設仮勘定及び除却仮勘定
核燃料

46,69354,15759,769加工中等核燃料

46,69354,15759,769

投資その他の資産

250,875

238,295

273,067

181,934

181,132

202,464

長期投資
退職給付に係る資産———

繰延税金資産56,84352,571

47,234

その他

13,292

5,653

24,416

貸倒引当金（貸方）(1,196)(1,062)(1,047)

169,727

166,607

194,707

現金及び預金37,20235,11249,283

受取手形及び売掛金

57,781

59,28361,644

短期投資

2,346

1,331

402

たな卸資産

32,40034,972

38,160

繰延税金資産

5,998

6,688

7,423

その他

34,00629,28437,847

(9)

(63)

(54)

2,012,386

2,016,394

2,169,909

流動資産

貸倒引当金（貸方）
資産合計（注）1. 2012 年 3 月期まで「 その他の固定資産 」に含めていた「 海外事業固定資産 」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、2014 年 3 月
期より独立掲記するとともに、対前年度比較のため、2013 年 3 月期においても独立掲記しています。
2. 2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
3. 2019 年 3 月期より「 税効果会計に係る会計基準 」の一部改正を適用しており、2018 年 3 月期についても対前年度比較のため、改正の内容に準じて数値を組み換えて記載しています。

76

（百万円）

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2,149,579

2,275,453

2,232,286

2,271,046

2,325,256

2,401,671

2,471,347

1,023,751

986,552

948,252

958,754951,149

944,323

965,082355,616

348,911

343,193

346,037

346,719

351,141

353,720362,307334,252

313,744

313,198

305,191

302,274

296,715

5,414

5,105

3,754

3,301

3,029

2,967

2,377

36,69840,87735,96046,17050,784

44,16972,492

176,102

168,680

161,491

157,790

153,180

150,699

147,92230,48230,20629,88429,59829,71829,83328,896

8,596

8,469

8,449

8,186

8,375

8,552

8,597

48,53250,04951,77254,47054,14854,68454,359125,018

264,800

357,448

332,010

341,418

312,128

316,333

109,787

115,111

101,827

92,501

93,404

94,83690,924

512,604

506,967

441,080

476,171525,740

582,083

647,160

512,604

506,967

441,080

476,171525,740

582,083

647,160

69,216

71,46773,44773,68273,80074,51474,812

69,216

71,46773,44773,68273,80074,51474,812309,201

330,555

310,231

337,926

339,743

393,785

377,033

244,181

269,891

234,506

253,660

256,715

313,339

288,706

—

278

—

2

—

—

—

40,73438,70543,81840,51447,74453,321

59,41324,331

21,72531,95043,79435,28327,12328,994

(45)

(45)

(45)

(45)

—

—

(81)

235,636

383,695

308,436

335,239

321,798

364,508

334,043

50,333

69,15187,659117,240

129,675

121,187

159,325

70,13571,28866,31278,80591,432

84,68680,46635,000167,433

72,41051,344

9,045

66,000—34,05337,781

41,19947,17252,36853,48350,375

8,637

5,736

5,268

4,564

—

—

—

37,47732,33735,601

36,12939,322

39,14943,876

(0)

(32)

(14)

(18)

(46)

—

(0)

2,385,216

2,659,149

2,540,723

2,606,285

2,647,054

2,766,179

2,805,390

77

10 ヵ年の連結財務データ

2011/3

2012/3

2013/3

固定負債

1,319,146

1,324,663

1,402,287

社債

734,898

714,914694,930

長期借入金

500,913522,407608,977

リース債務

1,093

983

982

退職給付引当金

57,06958,01559,012

その他の引当金

16

25

36

【負債の部】

退職給付に係る負債———

資産除去債務

3,620

4,585

3,971

繰延税金負債

5,869

6,390

7,801

その他

15,666

17,33926,574

277,563284,761

313,311

1 年以内に期限到来の固定負債

162,958

166,342

196,999

短期借入金

17,52818,443

18,475

コマーシャル・ペーパー

11,99912,9993,999

支払手形及び買掛金

20,11220,011

25,049

未払税金

21,322

11,408

10,811

その他の引当金

317

325

273

資産除去債務

473

626

1,495

流動負債

繰延税金負債
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金

114

342,83954,59956,202

777

777

425

777

777

425

1,597,487

1,610,202

1,716,024

435,760

441,369

460,673

資本金

152,449

152,449

152,449

資本剰余金

81,84981,84981,849

利益剰余金

264,724

270,334

289,639

自己株式(63,263)(63,264)(63,265)(6,768)

負債合計【純資産の部】
株主資本

その他の包括利益累計額(19,997)(33,985)

その他有価証券評価差額金

(137)

(772)

4,855

繰延ヘッジ損益

611(4,209)(6,929)(20,471)(29,003)(4,693)———

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計(863)(1,191)(19)414,898

406,192

453,885

2,012,386

2,016,394

2,169,909（注）1.「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準第 26 号 2012 年 5 月 17 日）および「 退職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 25 号
2012 年 5 月 17 日）を 2014 年 3 月期末より適用しています。
2. 2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
3. 2019 年 3 月期より「 税効果会計に係る会計基準 」の一部改正を適用しており、2018 年 3 月期についても対前年度比較のため、改正の内容に準じて数値を組み換えて記載しています。

78

（百万円）

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

1,522,905

1,633,825

1,561,072

1,497,888

1,561,828

1,622,378

1,642,354

691,346

666,061

575,079

494,991

554,991

614,992

604,993

741,509857,846867,276

891,200

875,043852,269

865,369

981

697

479

353

368

1,106

2,218

—

—

—

—

—

—

—

43

84

89

120

152

30

29

49,071

48,901

65,912

58,07955,176

57,79060,119

6,644

7,510

11,685

11,971

28,48429,02330,877

14,73020,394

18,294

23,38722,343

19,455

16,715

18,57932,32722,254

17,78325,26647,70962,031

342,714

329,025

304,100

344,377

249,100

298,219

305,648

207,968

169,754

158,131208,760

114,307

159,335

161,013

20,31830,04428,00924,957

16,803

15,278

14,952

—

—

—

—

—

—

—

33,19744,03537,033

24,61625,53925,45728,7298,791

13,51623,344

19,843

26,303

17,155

19,430

302

270

265

267

292

678

622

245

372

635

592

341

368

386

9

5

22

5

—

—

—

71,88071,02756,65665,33365,512

79,94680,514

119

—

116

—

—

—

—

119

—

116

—

—

—

—

1,865,739

1,962,851

1,865,289

1,842,266

1,810,929

1,920,597

1,948,003

478,860

629,463

650,817689,542

745,176

777,699

806,197

152,449

180,502180,502180,502180,502180,502180,50281,849109,902

109,902

119,927

119,927

119,927

119,877

307,829

339,061

360,418

389,117444,753477,276

505,825(63,268)

(2)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

37,35059,26815,77534,276

42,114

19,760

1,567

9,030

19,86012,516

15,594

16,822

12,482

6,156

1,772

(15,821)(14,395)(2,183)(6,580)(7,293)(23,263)

22,95553,20530,464

21,29530,96017,551

22,479

3,592

2,023

(12,809)

(430)

912

(2,979)(3,806)

3,265

7,566

8,839

40,20048,833

48,12349,623

519,477

696,298

675,433

764,019

836,124845,582

857,387

2,385,216

2,659,149

2,540,723

2,606,285

2,647,054

2,766,179

2,805,390

79

10 ヵ年の連結財務データ

連結損益計算書
2011/3

2012/3

2013/3

営業収益（売上高）

635,975

654,600

656,056

電気事業営業収益584,436

609,775

605,338

海外事業営業収益

1,881

2,005

1,647

その他事業営業収益

49,65742,81949,070565,387

604,800

601,490

電気事業営業費用

509,116

553,873

540,134

海外事業営業費用

—

—

8,346

56,27150,92753,00970,58849,80054,566

14,965

15,356

17,577

受取配当金

1,499

1,315

1,321

受取利息

1,220

968

1,195

持分法による投資利益

9,072

9,565

11,728

—

—

—

その他

3,172

3,506

3,331

営業外費用

29,231

28,53627,318

支払利息

22,371

22,00522,362

営業費用

その他事業営業費用
営業利益
営業外収益

為替差益

為替差損

—

—

991

その他

6,860

6,530

3,964

当期経常収益合計

650,941

669,957

673,634

当期経常費用合計

594,619

633,337

628,808

当期経常利益56,322

36,61944,825

42

—

(351)

42

—

—

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し（貸方）

—

—

(351)

特別利益

1,635

—

—

特別損失

19,1763,382—

税金等調整前当期純利益

38,73933,23745,176

法人税、住民税及び事業税

20,403

12,953

11,940

法人税等調整額

2,459

4,370

3,622

法人税等合計22,863

17,324

15,562

当期純利益

15,876

15,91329,613

非支配株主に帰属する当期純利益(3,707)

(200)

(194)

親会社株主に帰属する当期純利益

19,583

16,11329,808（注）1. 2012 年 3 月期まで「 その他事業営業収益 」に含めていた「 海外事業営業収益 」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、2014 年 3 月
期より独立掲記するとともに、対前年度比較のため 2013 年 3 月期においても独立掲記しています。
2. 2012 年 3 月期まで「 電気事業営業費用 」および「 その他事業営業費用 」に含めていた「 海外事業営業費用 」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、2014 年 3 月期より独立掲記するとともに、対前年度比較のため 2013 年 3 月期においても独立掲記しています。
それぞれの項目において金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。
3. 2017 年度 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
4. それぞれの項目において金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

80

（百万円）

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3706,835

750,627780,072

744,402856,252

897,366

913,775

609,080

588,184

570,837

538,558

631,923

693,790684,155

42,834

108,916

155,952

149,888

163,084

141,024

179,094

54,92053,52653,282

55,95561,24462,551

50,525647,663

677,767

692,157

662,675

751,916

818,521830,136

545,430

521,351

506,234

487,766

566,143652,781629,287

43,89998,979131,605

119,535

131,251

112,003

151,810

58,33357,43654,31755,37454,52153,73749,03959,171

72,85987,91581,726104,336

78,844

83,63822,35722,714

17,871

20,526

29,11318,894

26,537

1,454

1,869

2,409

1,689

1,577

1,592

1,465

1,054

1,155

905

1,024

1,287

1,357

1,264

16,38015,65910,88913,258

9,721

9,657

11,320

—

—

—

1,770

11,179

742

7,498

3,468

4,030

3,667

2,783

5,347

5,545

4,989

41,451

36,22347,24835,10330,97429,20032,09125,30528,22430,49529,79828,387

26,377

26,293

11,1901,547

12,888

—

—

—

—

4,955

6,451

3,865

5,304

2,586

2,822

5,797

729,192

773,341

797,944764,929885,366

916,261

940,313689,115

713,991

739,405

697,779

782,890

847,722862,228

40,07759,35058,53867,150102,476

68,53978,085

(306)

(119)

116

—

—

—

—

—

—

116

—

—

—

—
—

(306)

(119)

—

—

—

—

2,386

2,127

—

—

—

—

—

—

—

—

—

3,389

—

12,49742,77061,59858,241

67,15099,086

68,53965,587

8,372

7,468

12,821

18,634

20,124

17,14915,611

6,579

9,917

5,059

2,847

(3,700)(3,947)(3,620)14,952

17,386

17,88021,482

16,423

13,201

11,99027,81744,21240,54045,667

82,66255,33753,596

(876)

1,005

459

4,238

14,213

9,084

11,31928,694

43,20640,081

41,42968,44846,252

42,27781

10 ヵ年の連結財務データ

連結キャッシュ･フロー計算書
2011/3

2012/3

2013/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
事業整理損失固定資産除却損
関係会社事業損失
災害復旧費用
退職給付引当金の増減額（（ ）は減少）
退職給付に係る負債の増減額（（ ）は減少）
渇水準備引当金の増減額（（ ）は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（（ ）は増加）
たな卸資産の増減額（（ ）は増加）
仕入債務の増減額（（ ）は減少）
有価証券売却損益（（ ）は益）
有価証券評価損益（（ ）は益）持分法による投資損益（（ ）は益）
子会社株式売却損益（（ ）は益）
固定資産売却損益（（ ）は益）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

38,739111,644
9,266
4,550
2,941
—
—
(779)
—
42
(2,720)22,371(10,753)(6,132)
3,171(1,450)5,359(9,072)—
432
8,355
175,9657,644(22,881)(9,492)
151,236

33,237105,271
946
—
2,434
—
3,382
971
—
—
(2,284)22,005(1,607)(2,488)
3,148
(484)
1,791
(9,565)—747
8,526
166,0316,869(21,765)(25,244)
125,891

45,176
95,254
—
—
2,418
—
—
987
—
(351)
(2,517)22,362(2,133)(3,133)
5,642
(620)
242
(11,728)—526(8,742)
143,385
7,926(21,974)(9,552)
119,786

投資活動によるキャッシュ・フロー
工事負担金等受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

7,068(115,827)
2,453(14,184)
5,235—(9,419)(124,675)

3,102(133,711)
2,285(6,068)
4,915
1,425(8,802)(136,852)

6,343(165,201)—(1,347)
7,938—(18,101)(170,369)

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払い額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

79,726(88,000)
49,036(53,988)
84,880(80,680)
392,965(406,000)———(10,503)(8)
3,398(29,172)—(35,000)
176,745(127,173)
103,760(103,070)
359,968(359,000)———(10,502)
(196)
3,764
9,296

39,877(20,000)
207,887(146,048)
108,500(110,038)
326,969(336,000)———(10,501)—856
61,502

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（（ ）は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物増減額（（ ）は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

285(2,326)40,329—38,002(585)(2,248)38,002(394)
35,3592,615
13,53535,359—48,894（注）1. 2017 年３月期より会計方法を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
2. それぞれの項目において、金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

82

（百万円）

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/342,77091,408
14
—
2,241
—
—
—
(4,800)(306)(2,508)25,305(7,753)
4,223
9,244
(280)
—
(16,380)——
2,123
145,302
12,626(25,131)(10,687)
122,110

61,59893,309
2,489
—
2,359
—
—
—
(4,611)(119)(3,024)28,22423(3,593)
6,639
(252)
—
(15,659)(2,127)—
6,841
172,097
10,735(28,211)(6,807)
147,81358,421
94,582
1,392
—
3,656
—
—
—
(3,351)116(3,314)30,495
2,445(3,259)(3,085)——(10,889)——
3,134
170,342
13,573(30,554)(7,232)
146,130

67,15075,660
2,624
—
2,842
—
—
—
9,276
—
(2,713)29,798(13,433)(5,503)(6,477)——(13,258)——
6,786
152,753
13,229(30,224)(20,317)
115,440

99,08682,298
3,389
—
3,039
—
—
—
(1,046)—(2,864)28,387(10,801)(5,121)(2,143)——(9,721)——
6,863
191,366
16,620(28,486)(19,190)
160,310

68,53979,979
632
—
4,786
—
—
—
(2,777)—(2,950)26,377
6,211(1,315)
3,394——(9,657)——
9,378
182,599
15,749(26,102)(23,822)
148,423

65,58783,009
3,586
—
3,963
8,911
—
—
1,161
—
(2,729)26,293
5,818
3,926
322
—
—
(11,320)——(2,064)
186,466
16,036(25,724)(17,531)
159,245—(176,982)—(1,149)6,460—(5,704)(177,375)—(148,404)—(4,429)
4,053
1,665
4,150
(142,964)—(140,840)—(2,537)
15,960—(4,123)(131,541)—(108,149)—(18,005)
2,577—(14,086)(137,663)—(98,816)—(8,149)2,243—(4,913)(109,635)—(106,009)—(74,457)
10,410—(375)(170,432)—(149,520)—(10,912)
7,055—(8,333)(161,711)

79,740(63,599)
241,625(158,518)
97,221(95,374)
83,996(88,000)———(10,504)—
1,709
88,29539,858(85,298)
189,320(120,062)
104,942(95,582)——
59,35959,740—(10,505)—
2,148
143,920—(60,999)
96,697(110,783)
100,944(102,994)
2,999(3,000)———(12,811)—
1,315(88,632)

79,702(90,000)
83,762(69,108)
87,663(90,194)
15,000(15,000)——
42,363(12,811)—(916)
30,461

99,633(160,100)
56,510(53,280)
67,708(75,813)
15,000(15,000)———(12,810)(7,342)(329)(85,825)

119,548(40,000)
79,720(74,860)
63,470(64,991)
83,000(83,000)———(13,729)(10,826)
16,28974,622

69,698(60,000)
87,624(101,962)
62,565(62,896)—————(13,727)(8,217)(821)(27,737)

3,297
36,32848,894—85,223

2,446
151,216
85,223—
236,439(2,446)(76,490)
236,439—
159,949267
8,505
159,949—
168,4543,536(31,614)
168,454—
136,840(2,375)50,237
136,840—
187,077

337(29,865)
187,077—
157,21283

10 ヵ年の連結財務データ

セグメント情報2011/3

2012/3

2013/3

電気事業

584,436

609,775

605,338

電力周辺関連事業

26,294

23,133

26,599外部顧客に対する売上高

海外事業

1,881

2,005

1,647

その他の事業

23,363

19,68622,471

635,975

654,600

656,056

電気事業

41,832

22,29031,088

電力周辺関連事業

10,425

8,373

9,099

海外事業

5,047

3,499

3,907

その他の事業(1,517)

(3)

986

調整額

533

2,460

(256)

56,322

36,61944,825

110,179

104,344

93,163

3,362

3,514

4,498

115

55

84

連結財務諸表計上額
経常利益

連結財務諸表計上額
減価償却費
電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業

1,231

521

492

調整額

(3,244)(3,164)(2,984)

111,644

105,271

95,25470,742

68,286

69,390連結財務諸表計上額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
電気事業
電力周辺関連事業

5,236

7,119

46,713

海外事業

18,09162,54860,175

その他の事業

643

340

494

調整額

(1,584)(570)(1,667)連結財務諸表計上額

93,128

137,725

175,106（注）2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

84

（百万円）

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3609,080

588,184

570,837

538,558

631,923

693,790684,155

29,94430,467

31,97334,00436,93435,51831,98842,834

108,916

155,952

149,888

163,084

141,024

179,094

24,97523,05921,30921,95024,30927,032

18,537

706,835

750,627780,072

744,402856,252

897,366

913,775

29,08833,38632,23922,212

39,561

14,99527,466

9,626

8,970

14,462

14,24423,09826,46818,50752

15,990

11,48331,22940,52829,28433,965

956

611

810

1,376

1,258

1,388

569

353

392

(456)

(1,912)(1,970)(3,597)(2,423)40,07759,35058,53867,150102,476

68,53978,08585,17381,924

77,62854,65060,60658,413

59,111

5,308

5,776

6,252

5,975

5,786

5,579

6,754

3,299

7,820

12,833

16,44817,443

17,527

18,723

512

468

422

314

282

303

333

(2,884)(2,680)(2,553)(1,728)(1,819)(1,845)(1,913)91,40893,30994,58275,66082,29879,97983,00994,307

67,038

119,176

107,841

100,12999,924

116,971

4,889

7,071

2,820

2,153

3,639

4,850

16,581

95,81575,158

11,472

1,358

5,018

4,711

27,232

546

317

301

553

346

700

420

(532)

(2,692)(7,450)(6,070)(10,417)(2,406)

1,490

195,026

146,894

126,320

105,837

98,716

107,780

162,69685

主要グループ会社一覧 （2020 年 3 月末現在）

連結子会社

名称

主要な事業内容

議決権の所有割合（または被所有割合）
（%）

電気事業
（株）
J-POWER サプライアンドトレーディング

電気供給業

100.0

美浜シーサイドパワー（株）

火力発電事業

100.0

糸魚川発電（株）

火力発電事業

64.0（株）ジェイウインド

風力発電事業

100.0（株）ジェイウインドにかほ

風力発電事業

100.0（株）ジェイウインドくずまき

風力発電事業

100.0（株）ジェイウインドせたな

風力発電事業

100.0（株）ジェイウインド上ノ国

風力発電事業

100.0

長崎鹿町風力発電（株）

風力発電事業

70.0

電源開発送電事業分割準備（株）

送電事業

100.0

（株）ジェイペック

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送
等、環境保全に関する調査・計画

100.0（株）JP ハイテック

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査
等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等

100.0（株）J-POWER ビジネスサービス

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフト
ウェアの開発等

100.0

開発電子技術（株）

電子応用設備・通信設備の施工、保守等

100.0（株）開発設計コンサルタント

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント
業務等

100.0

（株）JP リソーシズ

石炭の輸入・販売・輸送等

100.0

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等

100.0（株）ジェイウインドサービス

風力発電施設の保守・運転等

100.0

ジェイパワー・エンテック（株）

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等

100.0

宮崎ウッドペレット（株）

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等

98.3

JM 活性コークス（株）

活性コークスの製造・販売等（株）電発コール・テック アンド マリーン

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

他1社
電力周辺関連事業

90.0
100.0 (100.0)

他 10 社
海外事業

J-Power Investment Netherlands B.V.

投資管理

100.0

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.

投資管理

100.0 (100.0)

J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.

投資管理・調査開発

100.0 (100.0)

Gulf JP Co., Ltd.

投資管理

60.0 (60.0)

Gulf JP UT Co., Ltd.

火力発電事業

60.0 (60.0)

Gulf JP NS Co., Ltd.

火力発電事業

60.0 (60.0)

Gulf JP NNK Co., Ltd.

火力発電事業

60.0 (60.0)

Gulf JP CRN Co., Ltd.

火力発電事業

60.0 (60.0)

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

火力発電事業

60.0 (60.0)

Gulf JP TLC Co., Ltd.

火力発電事業

60.0 (60.0)

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

火力発電事業

60.0 (60.0)

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

火力発電事業

60.0 (60.0)

Gulf JP NLL Co., Ltd.

火力発電事業

45.0 (45.0)

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.

投資管理

100.0

J-POWER USA Investment Co., Ltd.

投資管理

100.0 (100.0)

J-POWER USA Development Co., Ltd.

投資管理・調査開発

100.0 (100.0)

JP Renewable Europe Co., Ltd.

投資管理

100.0

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

投資管理・調査開発

100.0

他 16 社86

連結子会社名称

主要な事業内容

議決権の所有割合（または被所有割合）（%）

その他の事業
開発肥料（株）

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

100.0

日本ネットワーク・エンジニアリング（株）

電気通信事業、電気通信設備の運用保守等

100.0

大牟田プラントサービス（株）

廃棄物発電所の運転保守

100.0

持分法適用関連会社

J-POWER Latrobe Valley Pty. Ltd.

豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施

100.0（株）バイオコール大阪平野

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等

60.0（株）グリーンコール西海

一般廃棄物燃料化施設の運営等

60.0

鹿島パワー（株）

火力発電事業

50.0

土佐発電（株）火力発電事業45.0

大崎クールジェン（株）

酸素吹石炭ガス化複合発電技術および CO2 分離回収技術に関する大型実証試験
の実施等

50.0

（株）エナリスエネルギー関連コンサルティング事業、発電事業等

41.0

湯沢地熱（株）地熱発電事業50.0

ひびきウインドエナジー（株）

洋上風力発電調査業務

40.0

鈴与電力（株）

電力販売事業

49.9

安比地熱（株）地熱発電事業

15.0

他1社
電気事業

他6社
海外事業

Gulf Electric Public Co., Ltd.

投資管理

49.0

(49.0)

Gulf Power Generation Co., Ltd.

火力発電事業

49.0(49.0)

Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0(49.0)Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0(49.0)

Gulf Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0(49.0)

Gulf Yala Green Co., Ltd.

火力発電事業

49.0(49.0)

EGCO Green Energy Co., Ltd.

投資管理

26.0

(26.0)

EGCO Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

20.0(20.0)

Roi-Et Green Co., Ltd.

火力発電事業̶[95.0]J-POWER USA Generation, L.P.

投資管理

50.0

(50.0)

Birchwood Power Partners, L.P.

火力発電事業

50.0(50.0)

Tenaska PennsyIvania Partners, LLC

火力発電事業

25.0(25.0)

Green Country Energy, LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

Pinelawn Power LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

Equus Power I, L.P.

火力発電事業

̶ [100.0]

Edgewood Energy, LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

Shoreham Energy, LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

Orange Grove Energy, L.P.

火力発電事業

̶ [100.0]

Elwood Energy, LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

Tenaska Virginia Partners, L.P.

火力発電事業̶[30.0]

Tenaska Frontier Partners, Ltd.

火力発電事業̶[25.0]JM Energy Co., Ltd.

投資管理

50.0

陜西漢江投資開発有限公司

水力発電事業

27.0

華潤電力（賀州）有限公司

火力発電事業̶[34.0]

嘉恵電力股份有限公司

火力発電事業

40.0(40.0)

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

火力発電事業

34.0

CBK Netherlands Holdings B.V.

投資管理

50.0

CBK Power Co., Ltd.

水力発電事業

Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.

風力発電事業(50.0)

̶ [100.0]

25.0(25.0)

他 48 社（注） 1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、[ ] 内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
2. （株）ジェイペック、（株）JP リソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd. および JP Renewable Europe Co.,
Ltd. は、特定子会社です。
3. 2020 年 4 月 1 日付で、電源開発送電事業分割準備（株）は電源開発送変電ネットワーク（株）に商号を変更しています。
4. 2020 年 8 月 1 日付で、
（株）ジェイペックは J-POWER ジェネレーションサービス（株）に商号を変更しています。

87

J-POWER グループ設備一覧
運転中の発電設備＊1（2020 年 3 月末現在）
設備出力（万 kW）

持分出力（万 kW）

4,032.2

2,428.5

設備出力（万 kW）

持分出力（万 kW）

1,764.8

1,739.2

運転中の発電設備（国内・海外） 計

国内

計（97 地点）

電源種

発電所名

所在地

水系

水力

幌加

北海道

十勝川

糠平

北海道

十勝川

芽登第一

北海道

十勝川

芽登第二

北海道

十勝川

足寄

北海道

十勝川

本別

北海道

十勝川

熊牛

北海道

十勝川

札内川

北海道

十勝川

くったり

北海道

十勝川

熊追

北海道

石狩川

東和

岩手県

北上川

胆沢第一

岩手県

北上川

下郷（揚水）

福島県

阿賀野川

大津岐

福島県

阿賀野川

奥只見

福島県

阿賀野川

奥只見（維持流量）

福島県

阿賀野川

大鳥

福島県

阿賀野川

田子倉

福島県

阿賀野川

只見

福島県

阿賀野川

滝

福島県

阿賀野川

黒谷

福島県

阿賀野川

黒又川第一

新潟県

信濃川

黒又川第二

新潟県

信濃川

末沢

新潟県

信濃川

破間川

新潟県

信濃川

奥清津（揚水）新潟県

信濃川

奥清津第二（揚水）

新潟県

信濃川

沼原（揚水）

栃木県

那珂川

早木戸

長野県

天竜川

水窪

静岡県

天竜川

新豊根（揚水）

愛知県

天竜川

佐久間

静岡県

天竜川

佐久間第二

静岡県

天竜川

秋葉第一

静岡県

天竜川

秋葉第二

静岡県

天竜川

秋葉第三

静岡県

天竜川

船明

静岡県

天竜川

御母衣

岐阜県

庄川

御母衣第二

岐阜県

庄川

尾上郷

岐阜県

庄川

長野（揚水）

福井県

九頭竜川

湯上

福井県

九頭竜川

このき谷

福井県

九頭竜川

手取川第一

石川県

手取川

西吉野第一

奈良県

新宮川

西吉野第二

奈良県

紀の川

十津川第一

奈良県

新宮川

十津川第二

和歌山県 新宮川

尾鷲第一

三重県

新宮川・
銚子川

尾鷲第二

三重県

銚子川

池原（揚水）

奈良県

新宮川

七色

和歌山県 新宮川

小森

三重県

新宮川

魚梁瀬

高知県

奈半利川

二又

高知県

奈半利川

長山

高知県

奈半利川

早明浦

高知県

吉野川

瀬戸石

熊本県

球磨川

川内川第一

鹿児島県 川内川

川内川第二

鹿児島県 川内川

国内水力88

計（60 地点）

運転
設備出力
開始年 （万 kW）

1965
1956
1958
1958
1955
1962
1987
1997
2015
1957
1954
2014
1988
1968
1960
2003
1963
1959
1989
1961
1994
1958
1964
1958
1985
1978
1996
1973
1985
1969
1972
1956
1982
1958
1958
1991
1977
1961
1963
1971
1968
1968
2016
1979
1956
1955
1960
1962

1.0
4.4
2.7
2.8
4.0
2.5
1.5
0.8
0.05
0.5
2.7
1.4
100.0
3.8
56.0
0.3
18.2
40.0
6.5
9.2
2.0
6.2
1.7
0.2
0.5
100.0
60.0
67.5
1.1
5.0
112.5
35.0
3.2
4.7
3.5
4.7
3.2
21.5
5.9
2.0
22.0
5.4
0.02
25.0
3.3
1.3
7.5
5.8

1962

4.0

1961
1964
1965
1965
1965
1963
1960
1972
1958
1965
1964

2.5
35.0
8.2
3.0
3.6
7.2
3.7
4.2
2.0
12.0
1.5
856.0

電源種
風力

運転
設備出力 持分比率 持分出力
開始年 （万 kW） （%） （万 kW）

発電所名

所在地

さらきとまない
ウィンドファーム

北海道

2001

1.5

100

1.5

苫前ウィンビラ

北海道

島牧ウインドファーム

北海道

3.1
0.5
1.2

100
100
100

3.1
0.5
1.2

瀬棚臨海風力

北海道

2000
2000
2005

せたな大里ウィンド
ファーム

北海道

2020

5.0

100

5.0

上ノ国ウインドファーム

北海道

大間風力

青森県

2014
2016

2.8
2.0

100
100

2.8
2.0

グリーンパワーくずまき
風力

岩手県

2003

2.1

100

2.1

仁賀保高原風力秋田県にかほ第二風力

秋田県

2001
2020
2017
2007
2011
2003
2010
2005
2004
2011
2003
2016
2005

2.5
4.1
1.6
6.6
2.8
0.2
3.4
2.2
0.2
2.0
0.5
2.9
1.5

100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
70

2.5
4.1
1.6
6.6
2.8
0.2
3.4
2.2
0.2
2.0
0.5
2.9
1.1

2005

1.8

100

1.8

由利本荘海岸風力

秋田県

郡山布引高原風力

福島県

桧山高原風力福島県

東京臨海風力

東京都

石廊崎風力

静岡県

田原臨海風力

愛知県

田原風力

愛知県

あわら北潟風力福井県

楊貴妃の里ウィンドパーク 山口県
南愛媛風力

愛媛県

長崎鹿町ウィンドファーム 長崎県
阿蘇にしはらウィンド
ファーム

熊本県

阿蘇おぐにウィンド
ファーム

熊本県

2007

0.9

100

0.9

南大隅ウィンドファーム

鹿児島県

2004

100

秋田県

2019

2.5
53.5
4.6
4.6

2.5
53.1
2.3
2.3

所在地

運転
設備出力 持分比率 持分出力
開始年 （万 kW） （%） （万 kW）

国内風力 計（24 地点）
地熱

山葵沢

国内地熱 計（1 地点）
電源種
石炭火力

発電所名
磯子

神奈川県

高砂

兵庫県

竹原＊ 2

広島県

橘湾

徳島県

松島

長崎県

松浦

長崎県

石川石炭

沖縄県

単体火力 計（7 地点）
ガス火力＊3（CCGT）

新 1 号機
新 2 号機

1 号機
2 号機
3 号機
1 号機
2 号機
1 号機
2 号機
1 号機
2 号機
1 号機
2 号機

2002
2009
1968
1969
1983
2000
2000
1981
1981
1990
1997
1986
1987

50

60.0
60.0
25.0
25.0
70.0
105.0
105.0
50.0
50.0
100.0
100.0
15.6
15.6
781.2

100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

60.0
60.0
25.0
25.0
70.0
105.0
105.0
50.0
50.0
100.0
100.0
15.6
15.6
781.2

10.8

100

10.8

市原
（
（株）
J-POWER
サプライアンド
トレーディング）

千葉県

美浜シーサイドパワー
新港

千葉県

10.5

100

10.5

糸魚川

新潟県

土佐

高知県

実証試験設備 大崎クールジェン

広島県

14.9
16.7
16.6
69.4
850.6

64
45
50

9.5
7.5
8.3
46.6
827.8

石炭火力

関連会社火力 計（5 地点）
国内火力 計（12 地点）＊ 1 電気事業セグメントおよび海外事業セグメントの発電設備＊ 2 リプレースに伴い、竹原１号機は 2018 年 4 月、2 号機は 2019 年 6 月に廃止。
＊ 3 Combined Cycle Gas Turbine：ガス火力（コンバインドサイクル）。ガスタービンとその排熱を利用する蒸気タービンを組み合わせた発電。

海外計（34 プロジェクト）

国

電源種

タイ

プロジェクト名

ガス火力（CCGT）

7 SPP ＊ 1
KP1
KP2
TLC
NNK
NLL
CRN
NK2

ガス火力（CCGT）

ノンセン

ガス火力（CCGT）

ウタイ

バイオマス（モミ殻）ロイエット

ガス火力（CCGT）

ラヨン

ガス火力（CCGT）

サムットプラカン

ガス火力（CCGT）

ノン・ケー

バイオマス（ゴム木廃材）

ヤラ

ガス火力（CCGT）

カエンコイ 2

連結

計

非連結
タイ

計（15 プロジェクト）

米国

米国

ガス火力（CCGT）

テナスカ・フロンティア

ガス火力（SCGT）＊ 2

エルウッド・エナジー

ガス火力（CCGT）

グリーン・カントリー

石炭火力

バーチウッドガス火力（CCGT）

パインローン

ガス火力（SCGT）

エクウス

ガス火力（CCGT）

フルヴァナ

ガス火力（SCGT）

エッジウッドジェット燃料（SCGT）

ショーハム

ガス火力（SCGT）

オレンジ・グローブ

ガス火力（CCGT）

ウェストモアランド計（11 プロジェクト）

中国

中国

計

水力

漢江（喜河、蜀河）

主に石炭火力

格盟＊ 3

石炭火力

賀州

計（4 プロジェクト）

フィリピン

水力

CBK（3 プロジェクト）

台湾

ガス火力（CCGT）

嘉恵

その他の国／地域（4 プロジェクト）

設備出力（万 kW）

持分比率
（%）

持分出力
（万 kW）

79.0
11.0
11.0
11.0
11.0
12.0
11.0
12.0
160.0
160.0
399.0
0.9
11.2
11.7
12.0
2.0
146.8
184.6
583.6
83.0
135.0
79.5
24.2
8.0
4.8
88.5
8.8
9.0
9.6
92.5
542.9
45.0
747.1
209.0
1,001.1
72.8
67.0
139.8

̶

45.6
6.6
6.6
6.6
6.6
5.4
6.6
7.2
96.0
96.0
237.6
0.2
2.2
5.7
5.9
1.0
71.9
87.0
324.6
25.7
67.5
39.8
12.1
4.0
2.4
13.3
4.4
4.5
4.8
23.1
201.6
12.2
52.3
35.5
100.0
36.4
26.8
63.2

60
60
60
60
45
60
60
60
60
25
20
49
49
49
49

31
50
50
50
50
50
15
50
50
50
25
27
7
17
50
40

設備出力
（万 kW）

持分出力（万 kW）

2,267.4

689.3

売電先

売電契約期間

タイ電力公社／工業団地内企業

2038 年まで

タイ電力公社2039 年まで
2040 年まで

タイ電力公社
タイ電力公社
タイ電力公社／工業団地内企業
タイ電力公社／工業団地内企業
タイ電力公社／工業団地内企業
タイ電力公社
タイ電力公社

Exelon Generation Company, LLC
PJM 市場
Exelon Generation Company, LLC
Consolidated Edison, Inc.
Long Island Power Authority
NYISO 市場
Shell Energy North America
Long Island Power Authority
Long Island Power Authority
San Diego Gas & Electric
PJM 市場陝西省電力公司

2024 年まで
2024 年まで2020 年まで
2021 年まで
2031 年まで
2033 年まで2020 年まで
̶

2022 年まで
2021 年まで
2025 年まで
̶

2024 年まで
2023 年まで2020 年まで
2035 年まで
̶

1 年更新＊ 4

山西省電力公司

̶

広西電網公司

1 年更新＊ 4

フィリピン電力公社

2026 年まで
2028 年まで

台湾電力

主な送変電設備（2020 年 3 月末現在）
送電設備

変電所

主な送電線路

運用
開始年

十勝幹線

1956

北本直流幹線（直流区間）
只見幹線
佐久間東幹線
佐久間西幹線
御母衣幹線
本四連系線
阿南紀北直流
幹線
奈半利幹線
関門連系線

区間
足寄発電所 〜 北海道電力 南札幌変電所

亘長
（km）

使用電圧
（kV）

214.4

187

1979

函館交直変換所 〜 上北交直変換所

167.4

DC ± 250

1959
1956
1956
1960
1994

田子倉発電所 〜 西東京変電所

四国電力 讃岐変電所 〜 中国電力 東岡山変電所

216.2
197.3
107.7
108.6
127.0

275-500
275
275
275
500

2000

阿南交直変換所 〜 紀北交直変換所

99.8

DC ± 250

1960
1980

魚梁瀬発電所 〜 伊予開閉所

120.0
64.2

187
500

佐久間発電所 〜 西東京変電所
佐久間発電所 〜 名古屋変電所
御母衣発電所 〜 名古屋変電所

九州電力 北九州変電所 〜 中国電力 新山口変電所＊ 1 2013 年に発電所の運転を開始した 7SPP プロジェクト。
＊ 2 Simple Cycle Gas Turbine：ガス火力（シンプルサイクル）。ガスタービン単独で運転する発電。
＊ 3 格盟国際能限有限公司は、発電会社 14 社を保有する電力会社。
＊ 4「 電力売買契約 」は 1 年更新であるものの、売電先である省レベルの送配電会社と別途締結する「 送電網接続管理協議書 」により、原則として運転期間中の継続的な売電を契約。

変電所名
胆沢変電所
南川越変電所
西東京変電所
名古屋変電所

運用
開始年

2012
1959
1956
1956

所在地
岩手県
埼玉県
東京都
愛知県

出力
（kVA）

9,000
1,542,000
1,350,000
1,400,000

周波数変換所
変換所名

運用
開始年

所在地

佐久間周波数
変換所

1965

静岡県

運用
開始年

所在地

出力
（万 kW）

30

交直変換所
変換所名
函館変換所
上北変換所
紀北変換所
阿南変換所

1979
1979
2000
2000

北海道
青森県
和歌山県
徳島県

出力
（万 kW）

60
60
140
140

89

J-POWER グループ設備一覧

主な建設中・開発中のプロジェクト（2020 年 3 月末現在）
設備出力（万 kW）

持分出力（万 kW）

801.6

532.4

開発中プロジェクト（国内・海外） 計
国内
電源種

発電所名

所在地

ステータス

原子力

大間原子力

青森県

建設中

石炭

竹原新 1 号

広島県

建設中

鹿島パワー

茨城県

建設中

山口宇部パワー

山口県

計画変更検討中新桂沢・熊追北海道

建設中

足寄リパワリング北海道

工事中

尾上郷リパワリング

岐阜県

リパワリング準備中

長山リパワリング高知県

リパワリング準備中

岩手県

建設中

水力

風力 陸上風力 くずまき第二

地熱
国内

138.3
60.0
64.5

上ノ国第二＊ 1

北海道

建設中

南愛媛第二

愛媛県

建設準備中

輪島

石川県

開発準備中

嶺北国見山

高知県

開発準備中

西予梼原

愛媛県

開発準備中

四浦

大分県

開発準備中

北鹿児島

鹿児島県

開発準備中

苫前（リプレース）

北海道

建設準備中

島牧（リプレース）

北海道

建設準備中

さらきとまない（リプレース）

北海道

開発準備中

葛巻（リプレース）

岩手県

開発準備中

仁賀保（リプレース）

秋田県

開発準備中

福岡県

開発準備中

安比

岩手県

建設中

鬼首（リプレース）

宮城県

建設中

洋上風力 響灘洋上

設備出力（万 kW）

計

ー

持分比率
（%）

持分出力
（万 kW）

100
100
50

138.3
60.0
32.3

ー

運転開始予定未定

2020 年 6 月
2020 年 7 月

ーー2022 年度
2022 年度工事完了
2023 年度工事完了
2025 年度工事完了
2020 年度
2021 年度

1.7
4.0
2.0 ▶ 2.1
3.7 ▶ 4.0
4.5
4.2
最大 4.1
最大 9.05.1
最大 16.3
最大 6.5
最大 21.5
3.1 ▶ 3.1
0.4 ▶ 0.4
1.5 ▶ 1.5
2.1 ▶ 2.1
2.5 ▶ 2.5
最大 22.0
1.49
1.49
最大 360.9 ＊ 2

100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
40
15
100

1.7
4.0
2.0 ▶ 2.1
3.7 ▶ 4.0
4.5
4.2
最大 4.1
最大 9.05.1
最大 16.3
最大 6.5
最大 21.5
3.1 ▶ 3.1
0.4 ▶ 0.4
1.5 ▶ 1.5
2.1 ▶ 2.1
2.5 ▶ 2.5
最大 8.80.2
1.49
最大 314.2 ＊ 2

設備出力（万 kW）

持分比率
（%）

持分出力
（万 kW）

運転開始予定

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

2024 年度
2023 年度

海外
電源種

プロジェクト名

所在地

ステータス

石炭

セントラルジャワインドネシア

建設中

洋上風力トライトン・ノール

英国

建設中

200.0
85.7

34
25

68.0
21.4

2020 年度
2021 年

ガス火力（CCGT）

ジャクソン

米国

建設中

120.0

100

120.0

2022 年

太陽光

ウォートン地点

米国

開発中

25

計

8.8
218.2

2022 年

海外35.0 ＊ ³
440.7＊ 1 上ノ国第二は第 1 期工事分。計画は最大 12.0 万 kW
＊ 2 運転中発電所の同容量リプレース分・増出力分は合計値から除く＊ 3 交流主な送変電設備増強計画
件名

ステータス

容量
新佐久間周波数変換所

新佐久間周波数変換所新設および関連送電線増強建替

調査測量中

佐久間東幹線
佐久間西幹線

90

運転開始予定30 万 kW
約 125㎞
約 14㎞

2027 年度末増強完了予定会社概要・株式情報 （2020 年 3 月末現在）
商号

電源開発株式会社

主要な事業所

コミュニケーションネーム

J-POWER

設立年月日

1952 年 9 月 16 日

• 本店 東京都中央区銀座六丁目 15 番 1 号• 東日本支店（埼玉県川越市）• 中部支店（愛知県春日井市）• 西日本支店（大阪府大阪市）• 北地域流通システムセンター＊（北海道亀田郡七飯町）• 東地域流通システムセンター＊（埼玉県川越市）• 中地域流通システムセンター＊（愛知県春日井市）• 西地域流通システムセンター＊（岡山県倉敷市）

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目 15 番 1 号

資本金180,502,169,192 円

発行可能株式総数

660,000,000 株

発行済株式総数

183,051,100 株

株主数

30,916 名

上場証券取引所

東京証券取引所

独立監査人

EY 新日本有限責任監査法人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社＊2020 年 4 月 1 日付で電源開発送変電ネットワーク株式会社に承継しています。

海外拠点• J-POWER USA Development Co., Ltd.（米国）• J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（タイ）• J-POWER Consulting (China) Co., Ltd.（中国）

組織図（2020 年 8 月 1 日現在）

内部監査室
原子力監査室
業務監査部

取締役会

株主総会

監査役会
監査役

会長
社長
副社長
取締役
常務執行役員
常務会

監査役室

秘書部
広報部
経営企画部
財務部
人事労務部
総務部
デジタルイノベーション部
立地・環境部
資材調達部
土木建築部
エネルギー計画部
エネルギー取引部
再生可能エネルギー事業戦略部
水力発電部
風力事業部
火力エネルギー部
原子力業務部
原子力技術部
大間現地本部
国際業務部
国際営業部
技術開発部

大株主（上位 10 名／ 2020 年 3 月末現在）

支店（東日本、中部、西日本）
竹原火力新 1 号機建設所
鬼首地熱発電所
若松総合事業所
大間原子力建設所
青森事務所
北京事務所
茅ヶ崎研究所
若松研究所

所有者別株式分布状況
所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,2846.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,2766.71

日本生命保険相互会社

9,152

5.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

8,044

4.39
3.31

株主名

新桂沢水力建設所
沖縄海水揚水事務所

株式会社みずほ銀行

6,055

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

5,596

3.06

J-POWER 従業員持株会

4,061

2.22

株式会社三井住友銀行

3,436

1.88

株式会社三菱 UFJ 銀行

3,331

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

3,239

1.77

個人その他

9.37%

外国法人等

29.53%

その他の法人

6.91%

金融機関

51.59%

金融商品取引業者（証券会社）

2.60%

91

Printed in Japan
2020. 8