○消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式変電設備等の基準
青森地域広域事務組合火災予防条例(平成 26 年青森地域広域事務組合条例第 6 号。以下「条例」という。)第 18 条第 1 項第 3 号及び第 2 項（条例第 20 条第 2 項及び第 3 項並びに第 21 条第 2 項及び第 4 項において準用する場合を含む。)に規定する消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式の変電設備等（変電設備、発電設備及び蓄電池設備をいう。）の基準を次のように指定する。
1 キュービクル式変電設備（第 18 条第 1 項第 3 号及び第 2 項関係）
(1) キュービクル式変電設備とは、変電設備その他の機器及び配線を一の箱(以下「外箱」という。)に収納したものをいうものであること。
(2) 外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6 ミリメートル(屋外用のものは、2.3 ミリメートル)以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
(3) 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、防火戸(建築基準法(昭和25 年法律第 201 号)第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備(ドレンチャー設備を除く。)であるものに限る。以下同じ。)を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料(同条第 9 号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で固定したものであること。
(4) 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
(5) 電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等の機器が外箱の底面から 10 センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
(6) 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式変電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。
ア

各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

イ

金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器

ウヒューズ等に保護された電圧計

エ

計器用変成器を介した電流計

オ

切替スイッチ等のスイッチ類(難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。)

カ

配線の引込み口及び引出し口

キ(9)に規定する換気口及び換気装置(7) 電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅固に固定すること。
(8) 配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。
(9) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
ア

換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。

イ

自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の 3 分の 1 以下であること。

ウ

自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。

エ換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。

(10) 外箱には、直径 10 ミリメートルの丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。
2 キュービクル式発電設備（第 20 条第 2 項及び第 3 項関係）
(1) キュービクル式発電設備とは、内燃機関及び発電機並びに燃料タンク等の附属設備、運転に必要な制御装置、保安装置等及び配線を外箱に収納したものをいうものであること。
(2) 外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6 ミリメートル(屋外用のものは、2.3 ミリメートル)以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
(3) 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
(4) 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
(5) 内燃機関、発電機、制御装置等の機器が外箱の底面から 10 センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
(6) 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式発電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。
ア

各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

イ

冷却水の出し入れ口及び各種水抜き管

ウ

燃料の出し入れ口

エ

配線の引出し口オ(12)に規定する換気口及び換気装置

カ

内燃機関の排気筒及び排気消音器

キ内燃機関の息抜き管

ク

始動用空気管の出し入れ口(7) 屋外に通じる有効な排気筒及び消音器を容易に取り付けられるものであること。
(8) 内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し、遮音措置を講じたものであること。
(9) 内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収装置の上に設けたものであること。
(10)

電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱処理を行うとともに固定すること。
(11)

配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。
(12) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
ア

換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。

イ

自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の 3 分の 1 以下であること。

ウ

自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。

エ

換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。

(13) 外箱には、直径 10 ミリメートルの丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。また、配線の引出し口、換気口等も同様とする。
3 キュービクル式蓄電池設備（第 21 条第 2 項及び第 4 項関係）
(1) キュービクル式蓄電池設備とは、蓄電池並びに充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線を外箱に収納したものをいうものであること。
(2) 外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6 ミリメートル(屋外用のものは、2.3 ミリメートル)以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
(3) 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
(4) 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

(5) 蓄電池、充電装置等の機器が外箱の底面から 10 センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
(6) 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。
ア

各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

イ

金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器

ウ

切替スイッチ等のスイッチ類(難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。)

エ

電流計、周波数計及びヒューズ等に保護された電圧計

オ(11)に規定する換気口及び換気装置

カ

配線の引込み口及び引出し口(7) 鉛蓄電池を収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されていること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあっては、この限りでない。
(8) キュービクルの内部において、蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。
(9) 充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。
(10)

蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。
(11) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。ただし、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものにあっては、この限りでない。
ア

自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、蓄電池を収納する部分にあっては当該面の面積の 3 分の 1 以下、充電装置等を収納する部分にあっては当該面の面積の 3 分の 2 以下であること。

イ

自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。

ウ

換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。

(12) 外箱には、直径 10 ミリメートルの丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。
附 則
この基準は、令和２年７月６日から運用する。