平成 25 年７月 26 日
各位
上場会社名 株 式 会 社 フ ル ス ピ ー ド（コード番号：2159 東証マザーズ）
本社所在地 東 京 都 渋 谷 区 円 山 町 ３ 番 ６ 号
代 表 者 代表取締役社長
田中伸明
問 合 せ 先 管理本部副本部長
栗 田洋
電 話 番 号 03-5728-4460（代表）（URL http://www.fullspeed.co.jp/）

当社特別調査委員会の調査報告を踏まえた再発防止措置について
当社は、平成 25 年６月７日付「平成 25 年４月期 決算短信発表の延期及びその理由に関するお知らせ」及び平成 25 年６月 26 日付「調査状況及び決算発表予定日、今後の当社の対応について」にて公表いたしましたとおり、旧連結子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）において過去に行われたと疑われる不適切な会計処理について、特別調査委員会（以下、「当社委員会」）を設置し、事実関係、発生原因等の調査分析を行ってまいりました。
そして、当社は、平成 25 年７月 11 日付「親会社フリービット株式会社に係る特別調査委員会の調査報告書受領、当社による調査内容及び当社の各期連結財務諸表に与える影響の概要並びに今後の対応について」にて公表いたしましたとおり、フリービット株式会社（以下、「フリービット」）から、同社の特別調査委員会による「調査報告書」の交付を受けたことを踏まえ、当社委員会より、調査報告書（中間）を受領しておりました。
その後、当社は、かかる調査報告書（中間）を踏まえた再発防止策案（以下、「再発防止策案」）を策定し、当社委員会に提出しておりましたところ、本日付「当社特別調査委員会による旧連結子会社の不明瞭な取引及び会計処理に関する調査報告について」にて公表いたしましたとおり、当社委員会から再発防止策案に対する評価を含む「調査報告書」を受領いたしました（「調査報告書」の内容については、本日公表の「当社特別調査委員会による旧連結子会社の不明瞭な取引及び会計処理に関する調査報告について」をご参照下さい。）。
当社は、「調査報告書」における当社委員会の再発防止策案に対する評価を踏まえ、再発防止策を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株主並びに投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを改めてお詫び申しあげるとともに、信頼回復に向け、当社グループ一丸となって、財務報告に関わる内部統制の見直しとコンプライアンス意識の強化、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
記
１．買収検討及び買収意思決定プロセスの徹底
当社によるベッコアメ買収検討時においては、当時の経営陣は、社内の決裁権限基準に基づき、社内の決定プロセスは遵守した上で判断・実行しております。フリービットによる当社買収が行われた平成 22 年 7 月以降は、当社経営陣を一新するとともに以前よりも厳しい基準で買収案件の検討体制を構築しておりますが、ベッコアメ買収時点においてリスクを未然に検出できなかった事実を踏まえ、今後はさらに検討プロセスを強化する方針でおります。

具体的な強化方針の内容としては、検討案件の金額基準に基づき、①買収検討の初期段階での外部及び社内の有識者を中心とした投資検討チームの組成、②高い専門性を有する外部専門家の起用、③必要とするデュー・デリジェンスの精査項目の制定、④買収意思決定における判断基準の明確化、⑤社内における意思決定プロセスの整備等をあらかじめ行うことにより、より慎重な経営判断を行うことを予定しております。
２．買収後の子会社におけるガバナンス体制の強化
今後、買収後の子会社に対するモニタリング体制の強化として、要職については、必要となる人数を企業規模に応じ当社より派遣します。また、子会社の監視体制の強化のため、現時点におけるグループ子会社での要職の役職員の役割と責任を明確にするとともに、今後は子会社化した後のガバナンス体制をさらに確立することを目的として、重要な子会社としては、原則として他の業務を兼任していない当該子会社の業務に専念できる専任者を指名し、派遣する方針です。
３．当社グループの従業員に対するコンプライアンス意識の醸成（１）従業員に対するコンプライアンス研修の強化
当社におけるコンプライアンス教育につきましては、現在、入社時や昇格時の研修の一環として、法的順守の意識を高める目的で、コンプライアンス研修を実施しており、役職や業務内容に応じたコンプライアンスの知識や取引の適切性に関しての研修の運用が徹底されております。
本年より、当社においては、リーダー職を中心とする次世代マネジメント人材の育成と強化を目的とし、トーマツグループが運営する研修プログラムの活用を開始しており、会計知識や業務プロセスに関する専門スキルの向上に限らず、「経営」・「マネジメント」
・「専門スキル」
・「ビジネススキル」などの経営全般に関する研修体制を構築するとともに、各個人一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを実施しております。
なお、全社的なコンプライアンス意識の強化研修や、その理解度や教育効果についても PDCAを図る目的で、内部監査時にヒアリングを行うことに加え、リスク管理委員会に新たにコンプライアンスに関して検討する分会を設け、定期的にコンプライアンスの遵守状況の把握とグループ各社に対するさらなる社内喚起を進めてまいります。
（２）内部通報制度の活用についてのさらなる周知徹底
当社グループでは、フリービットグループで実施している内部通報制度とは別に、平成 23 年 5月より、会社とは独立した外部の弁護士を通報窓口とする内部通報制度を構築しており、毎年定期的に制度の存在に関する社内周知に努めてまいりました。今後も当該制度の存在と活用に関する社内周知を強化するとともに、内部通報制度の目的と意義を説明し、制度の実効性をより高めていく方針です。また、平成 24 年９月に新たに海外拠点を設立したことから、今期より中国（上海）拠点にもその適用範囲を一部拡大する予定です。
（３）不明瞭取引の防止に向けた定期的な社内調査の継続
当社グループでは全社員に対し、平成 23 年より年に一回、「職場環境の改善に向けた社内アンケート」を実施しており、人事関連事項やコミュニケーションに関する事項とともに、過度に成果主義になっていないか等も確認しております。また、経営陣に対する直接のコメントも受領することにより、会社全体での問題点の把握に努めております。今後も引き続き本アンケートを実施し、広く従業員の意見を拾うことによって、不正の兆候を未然に把握するとともに、その集計結果を踏まえ、法務・総務その他担当部署における実効的な施策の策定・実施を可能とするよう努めてまいります。上述の内部通報制度と同様に、2012 年９月に新たに海外拠点を設立したことから、今期より中国（上海）拠点にもその適用範囲を一部拡大致します。

４．グループ子会社に対する監査体制（監査役監査・内部監査）の再構築
当社の監査役による監査体制としては、年度ごとの監査計画に基づき、監査役は子会社の会計監査報告書作成のため期中および期末時点で監査を実施（往訪を含む）し、さらに必要に応じて適宜個別の調査を行っております。
一方、内部監査室による子会社に対する内部監査についても、関係会社管理規程に基づき、定期的に実施されております。
監査役と内部監査室は、本件の発生を早期に発見できなかった事実を真摯に受け止め、今後は監査役と内部監査室との連携をさらに深めて監査業務を行うものとし、業務プロセス・会計・法務におけるそれぞれの項目における各々の監査内容の網羅性を改めて見直し、強化してまいります。また、買収により子会社化された会社については、買収後一定期間の間、当該対象会社に対して重点監査等を行い、業務過程において当社による直接的な管理・実態把握に努めるとともに、仮に一部の子会社において不明瞭な取引等が疑われる場合には、調査範囲をさらに踏み込んだレベルで監査を実施するなど、当該子会社に対する重点的な監査も適宜必要に応じて実施してまいります。
さらに、子会社における不正な取引や会計処理に対する牽制の観点から、抜打監査を実施いたします。
なお、当面は当社グループの従業員に対するコンプライアンス教育の実施状況及び教育の周知レベルについても、内部監査の観点より定期的にモニタリングを行うようにいたします。

５．当社管理部門におけるグループ子会社管理体制の強化
当社の子会社の管理については、関係会社業務は経営戦略部（現・経営企画室）が担当し、関係会社管理は管理本部が担当しており、関係会社からの各種報告・資料提出や関係会社に対する各種依頼等を適宜実施可能な体制を構築しております。会社規模や組織人事を鑑み、今後は、必要に応じ人員を補強するとともに、当該子会社内の人事評価に直接関与し、情報が把握できる体制を作る等、今以上に報告された数値の正確性を十分に検証できる体制を早期に構築し、関連資料、証憑の整備等についても徹底していくようにいたします。
６．各種業務管理体制に関するチェックプロセスの強化（１）取引先管理・売上管理体制管理の強化
当社では、取引先管理に関し、取引開始時の新規取引先の実在性及び与信情報の確認体制・与信管理体制・債権滞留状況の管理体制についての規程が設けられており、それに基づいて業務が行われております。
今回の不適切な会計処理の発生を受けて、その要因の一因である取引先管理・売上管理体制については業務フローを見直すとともに、当社及び当社子会社の管理レベルをさらに強化する方針です。
具体的には、①取引先の実在性確認、②適切な与信金額の設定、③滞留債権発生防止、④適切な収益の認識基準を設定するなど、必要性に応じ新たに規程改定を行い、当社及び当社子会社ともに設定されたルールに基づき運用を徹底していきます。
また、上述の業務フローの徹底及び運用面における設定ルールの遵守状況に関しては、内部監査においても重点的にチェックし、連携を深めることにより、徹底を図ってまいります。
（２）単独決裁・特定担当者による長期間での同一業務担当の抑制
担当者が長期にわたり同一部署・同一業務を担当する場合においては、不正が生じやすくなる一つの要因となることから、要職については一定期間でジョブ・ローテーションの実施の必要性についても検討してまいります。

（３）複数の重要な役職の兼務状況の解消
決裁権者が複数の重要な役職を兼務することにより、社内決裁のプロセスが一元化し、牽制機能が低下することで、複数者による監督機能が正常に機能しない可能性があります。特に重要なマネジメント職については、監督責任を有す立場であることを改めて意識し、要職については複数の兼務状態が生じないような体制になるよう、組織人事についても改善してまいります。
７．企業理念・経営ビジョンの共有
当社では、社内報や社内全体会議の場において、経営理念・経営ビジョンの共有を図るとともに、健全な企業風土が醸成されるよう、定期的に役員と社員との懇親会や各種交流会を行っております。また、当社が社会的使命と責任を負う上場企業であることから、従業員に対しては上場企業グループの一員であることのより一層の意識づけを行うとともに、個人レベルでの倫理観に基づく高いコンプライアンス意識の醸成を行ってまいります。
以 上