2010 年度
事 業 報 告自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

社団法人デジタル放送推進協会

Ⅰ．事業報告(概要)
社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）は、デジタルテレビ放送開始以来、一貫して 2011年 7 月の｢完全デジタル移行｣に向けて普及を推進する中核団体として活動を展開してきた。
そして、2008 年から国の補助金事業として「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」
事業がスタートし、以降、年度を重ねるごとに高齢者等への説明相談、各種助成金の審査交付、「新たな難視」の受信対策など新規業務が次々と追加され、全国 51 箇所の拠点で実施される事業規模が大幅に拡大してきた。また、2009 年に交付決定を受けた「暫定的難視聴対策（衛星セーフティネット）」事業も、2010 年 3 月の本放送サービス開始に伴い、対象世帯にパラボラ・チューナー設置の支援を行なう受信対策活動が本格化した。
2010 年度は、こうして拡大してきた Dpa の諸活動が通年でフルに実施される実質的な「最終年度」となった。
Dpa の事業推進にあたっては、一般会計で行う普及促進事業と補助金で行なうデジサポ
事業の最適な組合せにより最大の効果を生み出すように特に留意した。普及促進では、テレビスポットのみならずスポーツ競技場の大画面や駅頭の掲示ポスターなどあらゆる媒体を活用して「でんわ急げ！デジサポへ」のキャッチフレーズを徹底的に強調し、地デジで困ったらどんな相談でも各地のデジサポで受け付ける姿勢を鮮明に打ち出した。
「地デジで元気」キャンペーンでは「テツ and トモ」などのタレントが全国に飛び、「地デジで元気！
音頭」で来場者を盛り上げるなどして各地のデジサポ活動を後押しした。また、アナログ放送終了 1 年前の 7 月 24 日には、草彅剛氏や「地デジ化応援隊」の北島三郎氏等が「地デジカ」パペットを手に「完全移行まで 1 年」を訴えて銀座をパレードした。各地のデジサ
ポでも関係者が協力して様々な「日本全国地デジカ大作戦」を展開し、社会全体に「地デジ化・待ったなし」の気運を醸成した。
併せて、放送事業者が開始したアナログテレビへの常時スーパー告知や非サイマルスポ
ット等の効果があり、デジサポへの電話相談件数がこの頃から急激に増加した。これに対応してデジサポ事業の計画変更措置も取られて実施体制の強化が図られた結果、測定車を使った訪問受信相談やサポーターによる高齢者世帯への戸別訪問など各地のデジサポ活動
はエンジン全開の状況となった。
また、衛星セーフティネット事業でも、対象の地区等を示す「ホワイトリスト」の更新による対象世帯の拡大に合わせて実施体制の強化を図ると共に、対象世帯への申込書等の配布による周知・広報の方法（ポスティング方式）から各戸への訪問・説明する方法（各戸訪問方式）に切り替えるなどの改善を重ねた結果、利用申込数や工事申込数を所期の目標に到達させることができた。
Dpa では、達成目標を前倒しに設定して「年内に」完全移行の目処をつけるという大方針が示され、特に受信インフラ整備については、課題ごと、地域ごとに未対応施設の「残数管理」が徹底された。中でも、最も対策が困難とされた「受信障害（ビル陰）対策共聴」の地デジ化促進にあたっては、障害が解消する地区には個別アンテナ勧奨活動を計画的に重ねる一方で、障害が継続する地区では残された未対応施設ごとに具体的解決策を特定していく緻密な詰めの作業を行ない、地デジ化対応率を劇的に改善していった。また、各地のデジサポが様々な地域事情に合わせて独自の創意工夫で開発した活動が、それぞれの課題に対して堅実な成果を生み出していった。
そこに政府の家電エコポイント半減施策に起因するテレビ受信機の駆け込み購入という社会現象が起き、大きな追い風となった。同時期に行なった BS デジタル放送 10 周年企画の「“Watch!BS”キャンペーン」もデジタル三波共用受信機の普及を後押しした。
その結果、年が明けた 1 月 24 日に開催された地上デジタル推進全国会議では、強い確信をもって、半年後の 7・24 に予定通り「完全デジタル化」を達成するとの確認が最終行動計画の中で表明されることとなった。
完全移行の最終盤で行なう翌年度事業の準備の関連では、切れ目なく年度をまたいで補1

助金事業が続けられるよう翌年度の実施団体としての採択決定が例年より早く行なわれると共に、10 年度事業予算を繰越しして執行することも認められるところとなった。新規施策として追加された全国 1,600 箇所の臨時相談コーナー設置のための自治体への協力要請
や強電界地区の小規模集合住宅等で最後の「巻き取り」手段のひとつになる「地デジテス
ター付き資料（厚紙アンテナ）」の手配など、先手で独自の最終盤レスキュー活動プラン作りも進めた。
一方で、こうした補助金事業の急拡大に伴って Dpa の予算・組織に対する管理業務の重要性も増すばかりとなった。多額の国費が長期にわたって投じられた事業であるだけに、それまでにも増して透明性・説明性の確保、コンプライアンスの徹底、そして費用対効果に留意した厳正な業務管理・予算執行に努めた。
そして、3 月 10 日、総務省が昨年 12 月に実施した浸透度調査の結果が公表された。世
帯普及率は 94．9％だった。確かな進捗の手ごたえを持って、完全移行のゴールが視野に入りかけたその翌日に東日本大震災が起きた。大震災は、局面を大きく変えた。
Dpa では直ちにリスク管理規定に基づく緊急事態対策室を設置し、事業推進の震災対策本部も設け全国のデジサポに当面の活動指針を示すと共に、被災地のデジサポにもいち早
く調査に出向いた。現地のデジサポに人的被害はなくライフラインもやがて復旧したが、当該地の推進活動は衛星セーフティネット事業も含めて大きな制約を受けるものとなった。
未曾有の災害は全国の「地デジ化」にも大きな影響を与えた。常時スーパーなどの周知
広報や各種イベントが中止となり、地デジコールセンターへの入電数も半減した。引き続く余震、悪化を続ける原子力発電所と、次の展開が見えにくい状況の中で新たな課題を翌年度に持ち越さざるをえない年度末となった。
なお、その後 4 月 20 日になって、被災 3 県は部分延期とするが 3 県以外の 44 都道府県については予定通り 7・24 にアナログ停波を行うとの政府発表があり、字幕スーパーなどの普及 PR も再開した。ラストスパートの段階で想定外の事態も生じたが、これまで先手先手で行なってきた諸準備の蓄積もあり、Dpa は関係諸機関との連携を一層深めつつ、ゆるぎない確信をもって 7・24 完全移行実現に邁進していく。併せて、停波が先送りになった
被災 3 県の対策についても細心の配慮をもって臨んでいく。
また、「デジタル完全移行」達成後は、2012 年度以降の Dpa のあるべき姿を展望し、リパック業務など次の事業推進体制を整備しつつ、総体としてよりコンパクトな事業体制の再構築を図っていく。
以下に Dpa の事業統轄部門および管理統轄部門に関する事業報告を記載する。

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Ⅱ．事業統轄部門

事業報告2010 年度は「デジタル化推進事業の総仕上げの 1 年」の認識の下、「アナログ放送終了対策（補助金事業）とデジタル放送普及促進（一般会計事業）を緊密に連携させて、課題
解決のための有効で確実な施策を推進することを目指した。このために、Dpa 事務局の普及促進部門とデジサポ統括本部の周知広報部門が合同して「普及促進会議」を常設し、課
題認識の共有を図って諸施策を企画立案、推進した。また、全国地上デジタル放送推進協
議会と定期的に連絡会議を開催し、地域課題への対応、アナログ放送における常時スーパ
ーなどについて相互協力を図った。総務省、放送事業者をはじめ各方面の動きも活発化し連携が強化された。アナログ放送終了・完全デジタル移行 1 年前の 2010 年 7 月 24 日に開催した「日本全国地デジカ大作戦〜地上・BS 完全デジタル移行まったなし 1 年前の集い〜」
はそれを象徴するイベントであった。
補助金事業のうち、デジサポ事業においては、「年内に目処をつける」を目標に諸施策を推進した結果、受信障害対策共聴・集合住宅共聴・アンテナなどの課題の解決に大幅な進捗が見られ、世帯普及率も 94.9％（2010 年 12 月末）と所期の目標をほぼ達成することができた。 衛星セーフティネット事業においては、対象世帯数の拡大に対応して周知広報の強化、受信設備支援工事のスピードアップに努めて、円滑かつ着実に事業を推進した。
一般会計事業においては、地デジ普及企画部が中心となって、デジサポ事業との連携を最優先した各種の周知広報活動を展開するとともに、日本全国地デジで元気！キャンペー
ン、地上デジタル放送国民運動などの普及促進運動を展開した。各部の活動の詳細については後述する。
以上、Dpa の 2010 年度事業は、明確な事業方針・事業計画のもとで多岐にわたる事業を積極的に推進し、順調に所期の成果をあげることができたが、最終盤に及んで、3・11 に発生した東日本大震災の影響を受けて諸活動の自粛を余儀なくされたまま年度末を迎えることとなった。

１．地デジ普及企画部
普及促進事業は、総務省、放送事業者、受信機メーカーなどと連携して施策を展開した結果、受信機器の世帯普及率は 2010 年 12 月実施の総務省浸透度調査で 94.9％に達した。デジサポと緊密な連携をとりつつ進めた終了対策と、地デジの素晴らしさを訴えるポジティブキャンペーンをバランスよく、かつ積極的に展開し成果を収めた。スポット CM は、この 2 つの要素を軸に制作し、地デジで元気！キャンペーン等にも 2 つの要
素を盛り込んで、全国展開した。2010 年度の特徴は、スポーツ施設や街頭ビジョンでの PR 映像の放映、公共施設でのポスター掲出など、放送以外での積極展開が挙げられる。
3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、終盤の普及活動は事実上停止し、困難な状況のまま年度を終了した。
（１）PR 映像の制作・露出
1) 周知・広報・普及促進を展開する上で最大の武器は放送であり、2010 年度は、終了対策スポットとして「ビル陰ロック」編や「でんわ急げ！デジサポへ」編を、またポジティブスポットとして、国民運動推進本部の施策のひとつとして「草彅剛と地デジ化応援隊」編を制作した。これらは放送局の協力で１局あたり年間 1,000 本
以上が放送された。
2) 放送以外では、国民運動推進本部の周知･広報活動として野球場、競馬場などのス
ポーツ施設や全国の街頭ビジョン、病院、JR、コンビニエンスストア等のデジタル
サイネージで PR 映像を上映した。
（２）国民運動の推進
1) 周知・広報として、上記 PR 映像の他、ポスターについても JR、私鉄、全国児童館、病院会の協力を得て掲出した。
2)「地デジ化応援隊」の王貞治、萩本欽一、北島三郎、桂歌丸、高橋英樹、茂木健一
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郎の各氏を選定し、スポットのほか新聞広告での協力、イベントやテレビへの出演
はのべ 18 回を数えた。
（３）地域普及支援の強化
日本全国地デジで元気！キャンペーンは、地デジ化のメリットを「もう一度」「わかりやすく」「楽しく」訴えることを目的に、各地域協議会と協力する形で、全国 45
か所で開催し、地元の放送局で紹介された。地デジユニットであるタレントの「テツand トモ」は地デジについて説明しつつ芸を披露するという独自の路線を開拓し、成果を上げた。加えて、「地デジで元気！音頭」を通して、各団体、連盟の協力を得て、高齢者や福祉施設などでの地デジ普及に努めた。
（４）イベントによる情報発信
7 月 24 日のアナログ放送終了１年前に開催した「日本全国地デジカ大作戦」では、東京の会場に石川県珠洲市の 1 年先行停波を中継で伝えたほか、「地上・BS 完全デジ
タル移行まったなし１年前の集い宣言」を発した。また、地デジ化応援隊のお披露目、銀座でのパレードなどを実施し、地デジイベントの集大成となった。例年実施してきた 12 月 1 日の「デジタル放送の日」イベントは見送り、1 月 24 日の「アナログ放送
終了半年前」企画で、アナログ放送の 7 月 24 日終了表明をサポートした。
（５）普及促進ツールの活用「地デジカ」キャラクターの無償利用については、2010年末までに600を超える団体からのべ1,200件の利用申請があった。特に全国1,800の地方自治体のうち２割以上が「広報誌」「HP」等で有効利用している。一方、2010年4月から始めた「広告販促使用と商品化」の事業では33社と契約を締結した。この活動で得た収益は、沖縄県と東京都の老人ホームや病院等への地デジTV寄付に充て、社会還元した。
（６）東日本大震災の影響
最後の 1 年を迎えラストスパートの年となったが、3 月 11 日に発生した東日本大震
災の影響により、3 月中に予定していた地デジで元気！の企画 2 件が中止となり、4 本の新作スポットも放送できない事態となった。年度の最終盤で普及活動は事実上停止し、デジサポ活動の停滞と相俟って困難な局面のまま年度を終了した。

２．BS 普及企画部
2010 年 12 月に放送開始 10 周年を迎えた BS デジタル放送は、視聴可能世帯も 63.2％と６割を超え（総務省地デジ浸透度調査 2010 年 12 月）、着実に普及は拡大している。
また、BS アナログ放送終了後に放送開始される新規 BS デジタル計 18 チャンネル(2011年 10 月～11 チャンネル、2012 年春～7 チャンネル開始予定)も確定し、パワーアップ
する BS デジタル新時代へ向けて、ますます期待が高まっている。
このような時機を捉えて、Dpa では BS10 社と共同で、「BS デジタル放送 10 周年“Watch！
BS”キャンペーン」(11 月中旬～1 月末)を展開し、BS デジタル放送のブームアップに例年にない成果を上げることができた。
BS デジタル放送受信機の普及状況も、受信機価格のさらなる低廉化や家電エコポイン
ト制度による需要喚起、地デジ普及との相乗効果などにより、2010 年度は合計約 3,355
万台増（前年比約 159％/NHK 調べ）と飛躍的に拡大した。2011 年 3 月末には累計約１億 485 万台（NHK 調べ）となり、ケーブルテレビでのデジアナ変換視聴世帯約 124 万を含めると合計約 1 億 609 万件となった。(NHK 調べ)（１）デジタル放送受信機（3 波共用機）への買換えと BS デジタル視聴の促進
BS10 社から協賛金を得て、年末年始に「BS デジタル放送 10 周年“Watch!BS”キャン
ペーン」を実施。TV スポット、新聞、雑誌、交通広告等の多面的な展開により、BS
デジタル 10 周年と BS 各局の注目番組及び 2011 年 10 月以降スタートする新規 BS チ
ャンネル等を PR した。併せて、BS デジタル放送 10 周年のプレゼント・キャンペー
ンをホームページで実施した。
キャンペーン期間の第 3 四半期、BS デジタル受信機は合計約 1,351 万台増(前年同期比 197%)と飛躍的に拡大するともに、パラボラアンテナも同期間に合計 542 千台(同4

167%)の出荷増となり、BS デジタル放送の視聴拡大に貢献できた。
（２）パラボラアンテナの設置促進（デジタル放送受信機購入者への訴求）
デジタル放送受信機に B-CAS カードとともに同梱される「B-CAS ファースト・ステッ
プ・ガイド」誌を活用して、デジタル放送受信機の購入者へパラボラアンテナ設置を促進した。（社団法人衛星放送協会と共同）
2010 年度のパラボラアンテナの出荷台数は、合計約 158 万台（前年比 136%）となり、
BS デジタル放送開始後、最大の伸びとなった。
（３）視聴者からのお問合せ対応の強化「BS デジタル放送お問合せセンター」については、運用コストと応答率を勘案して、視聴方法等のお問合せ増が予測されるキャンペーン期間等は、臨時に回線増できる体制で運用した。月毎に問合せ内容等の傾向分析を行い総務省や関係各社へフィードバ
ックした。入電総数も、2010 年度 39,054 件(前年比 264%)と大幅な増加傾向にあり、BS デジタル放送への関心もますます高まってきている。
（４）BS アナログ放送終了とデジタル放送の受信方法の継続的周知
総務省「BS アナログ放送終了に係わる関係者連絡会」やデジサポとの連携により、BS アナログ放送の終了を周知するためのリーフレット（2 種類）を作成し、総務省(総通局)、家電メーカー、家電店、ケーブルテレビ各社、放送各社及びデジサポの説明会等で活用し、PR した。
（５）地上 BS 共同事業の推進
1）サッカーW 杯開催を活用したデジタル普及促進キャンペーンの実施
2010 年 6 月開催のサッカーW 杯(南アフリカ大会)を契機にデジタル放送の普及促進を図るために、地上・BS 共同のデジタル番組ガイドを合計約 100 万部作成。
家電メーカー、家電店、放送各社など多方面で活用された。また、ホームページ
では特設サイトを立ち上げて、最新情報を発信し、PR した。
2）アナログ終了 1 年前、半年前及び「デジタル放送の日」における PR
7/24、1/24 については、地上・BS のアナログ放送終了の 1 年前、半年前を周知する新聞広告をデジサポ主導で実施。
また、12/1 デジタル放送の日には、（社）衛星放送協会の協賛を得て、デジタル 3
波共用機のメリットを PR し早期買換えを促進する新聞広告を実施した。
3）Dpa ホームページの充実「サッカーW 杯キャンペーンサイト」、「地デジで元気音頭コンテスト」、「地デジカ
パペットプレゼント」「BS デジタル放送 10 周年プレゼント・キャンペーン」「地デジカ年賀状」等のサイトを新設。また、デジサポの公募情報等も含めたデジタ
ル放送に関連した最新情報を発信し、デジタル放送のポータルサイトとしての内容充実に努めた。
4）デジタル放送の普及に関する WEB 調査の実施
今後の普及促進活動に役立てるために毎年実施している「デジタル放送の普及に関する WEB 調査」(3 月実施予定)は、震災のため中止となった。

３．ワンセグ部
2006 年 4 月 1 日に始まったワンセグは、2011 年 3 月末には、対応する携帯電話の累計出荷台数が 1 億 377 万台（JEITA 調べ）と、端末普及が進んでいる。この重要な社会インフラとなったワンセグについて、「広報体制の強化と利用促進」を大きな柱に、「新たなビジネス展開に対応できる環境づくり」についても検討を進めた。
（１）ワンセグの広報体制強化と利用促進
1）2008 年 10 月に全面リニューアルしたワンセグホームページを中心に、ワンセグの楽しみ方、新しい活用方法などを提案、ワンセグに関するクイズコーナーも新設し、利用促進に努めてきた。ワンセグ HP の PC サイト上にある「ワンセグトピックス」では、最新の情報をいち早く取り上げ、データベースとして有効に機能している。
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2）ワンセグは災害発生時と大型イベント放送時には特に大きな力を発揮するので、ワンセグ委員会において災害発生時等のワンセグの取り組みについて検証、意見交換を行い、ワンセグの利点の周知に尽力した。
3）2011 年 7 月 24 日のデジタル完全移行に向けては、アナログ放送終了までの「カウントダウン待ち受け画面」等で、完全移行の周知徹底に努めた。
4）2011 年 4 月にはワンセグ放送が始まってからちょうど 5 年を迎えるので、ワンセグのさらなる利用促進を目的に、キャンペーンを企画した。Dpa 会員各社の協力により、これまでに発売された全受信機 1,298 機種（カラーバリエーションを含む）の写真を集め、フォトモザイクを制作した。このキャンペーンでは、ワンセグにまつわるエピソードを広く一般から募集し、抽選で「地デジカパペット」をプレゼントするなど周知広報に努めた。
（２）新たなビジネス展開に対応できる環境づくり
2008 年 4 月に行われた放送法の改正でワンセグの独立利用が可能となり、ワンセグ
ならではのサービスが始まった。2012 年以降には新たなマルチメディア放送の開始が予定されており、その制度整備も着々と進められている。「ワンセグ委員会」においてこうした行政の動きをフォローし情報を共有するとともに、将来を見据えた意
見交換を行ってきた。
今後、ワンセグを取り巻くビジネス環境には大きな変化が予想され、Dpa では、ワンセグの視聴実態を調査しながら、ワンセグの利用促進を図りビジネスチャンスを探りつつ新しいビジネスモデル等に対応できる環境づくりに努めている。

４．エリア情報部
2010 年は中継局ロードマップの置局計画完了の最終年であり、各地で中継局が多数建設された。エリア情報部としては、建設される中継局の放送エリアや開局情報、開局予定情報について、各地域の地上デジタル放送推進協議会より総合通信局経由で提供を受け、タイムリーに提供した。
（１）放送エリアのめやす情報の提供
地上デジタルテレビ放送局の中継局は、2010 年 3 月末現在で累計 1,361 局所が開局されている。2010 年は、中継局ロードマップの置局計画完了の最終年(12 月末)であり、本年 4 月から 12 月までの間に 710 局所が、また、2011 年 1 月から 3 月までの間に 22
局所が開局された。これにより、2011 年 3 月末における開局合計は親局（47 局）を含
め 2,140 局所になった。なお、12 月の開局が 236 局所と、これまでの月次の開局数として過去最大であった。これらの局所の放送エリアのめやすの更新情報については、
Dpa のホームページにおいて 2009 年 5 月から実施している 5 中継局同時表示により原則１ヶ月毎に前倒しして公開を行った。
さらに、地上デジタルテレビ放送に完全移行する 2011 年 7 月 24 日以降の、中継局の放送エリアのめやす情報及び開局情報等の提供の取扱についてエリア情報委員会で検討を行ったところ、新たな難視への対応のための置局が続くこと、また、リパック等の要因でエリア変更の可能性もあることなどから、2011 年度も引き続き情報提供することを決定した。
（２）中継局の開局状況及び開局予定情報の提供等
毎月の開局状況及び開局予定情報を、各地域の地上デジタル放送推進協議会より総合通信局経由で提供を受け、一覧表形式に編集して地域の受信状況を毎月 Dpa のホームページで公開している。
また、2010 年 9 月の第 38 回エリア情報委員会は、京都市内で開催し近畿広域地上デ
ジタル放送推進協議会との意見交換を行うとともに、京都市内の広域受信障害解消のための特別な手法を施した比叡山中継局の視察と、奈良盆地の山岳反射によるデジタ
ル混信（ＳＦＮ障害）など電波環境が特殊事情にある栃原地区（奈良県）を視察し、特異地域に関する情報収集を行い今後の備えとした。
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５．テレビ受信者支援センター（デジサポ）
2010 年度はデジサポ活動の「実質的最終年度」との認識のもと、効果的かつ最大限の取組を展開し、受信障害対策共聴の地デジ化率大幅向上など、多くの成果を上げることができた。一方で、3・11 東日本大震災により被災地域への対応や受信相談の減少など、大きな影響を受けることとなった。
2010 年度予算については、受信相談の増加等を勘案した事業計画変更を総務省に申請し、11 月 1 日に当初予算を 123 億円上回る 435 億円の交付決定を受けた。さらに、12月からは補正予算 16 億円も加えて活動を推進した。なお最終的には、総務省指示により本予算は 2011 年 9 月末まで、補正予算は同年 7 月末まで繰越して活動を継続することとなった。2010 年度の主な活動実績は以下のとおり。
（１） 受信障害対策共聴のデジタル化
受信障害対策共聴の地デジ化促進を最重要課題として活動を展開した。受信障害が解消する地域では「エリア対策」を約 2,280 地区で展開して個別受信移行を徹底周知するとともに、受信障害継続地域では総合コンサルや管理者訪問活動により、施設改修等を強力にサポートした。この結果、受信障害対策共聴の地デジ化率は一年間で約 50ポイントと飛躍的に上昇し、施設数で 98.4％、世帯数で 98.1％となった。
（２） 集合住宅共聴のデジタル化
集合住宅共聴については個別施設へのアプローチを強化し、特に課題の大きい南関東を中心に大規模な地デジ化確認調査等を実施するとともに、未対応施設の多くを占める賃貸アパート所有者に対して、DM と訪問による直接の働きかけを推進した。これらの取組により、集合住宅共聴の地デジ化率は一年間で約 20 ポイントと着実に上昇し、施設数で 97.4％、世帯数で 98.3％となった。
（３） 高齢者等対策
定点・スポット相談会やイベント説明会に加えてエリア対策相談会など約 65,500 回を開催するとともに、戸別訪問も約 117 万件を実施するなど当初計画を上回る活動を行った。相談会等への参加者と戸別訪問の合計は約 322 万人となった。これらの取組の成果もあり、2010 年 12 月の浸透度調査では高齢者のみ世帯の地デジ普及率は全世帯の普及率とほぼ同程度となっている。
また、年度後半には地デジアドバイザーを地域課題の解決に向けた活動に重点シフト
し、巡回相談や集合住宅等の共聴対策関係など地域ごとに効果的な活動を展開した。
（４） 電話受信相談への対応「でんわ急げ！デジサポへ」を掲げ、周知広報と一体となったデジサポ活動を推進した。一年前イベントやスポット放送、アナログ放送のレターボックス化・常時スーパーの効果等により、7 月以降、地デジコールセンターの応対件数は大幅に増加し、受信相談の前倒しに繋がった。これに伴い、デジサポでの電話受信相談も月間 2 万件を超え、訪問受信相談も月間 3,500 件を超えるペースとなり、電話対応要員や測定車などを順次増強して対応を進めた。
一方、3・11 東日本大震災の影響により常時スーパーの停止等もあり、3 月の地デジコールセンター応対件数やデジサポ受信相談は大幅に減少することとなった。
（５） 助成金対応
年度末時点の助成金申請件数は、受信障害対策共聴助成金 1,851 件、共同住宅共聴助
成金 4,125 件、難視対策助成金 15,274 件、デジタル混信対策助成金 2,701 件、リパッ
ク対策助成金 133 件であり、特に難視関係については年度後半から急速に申請が増加
し、審査体制の拡充等を図って対応した。
（６） 新たな難視対策、混信・リパック対策支援
新たな難視対策については、支援依頼を受けたものについて受信点調査や技術支援等を実施し、助成金申請に結びつけた。デジタル混信対策では受信対策実施計画を策定するとともに、混信地区への支援を適切に行った。
リパック対策については次年度に実施予定の 65 局について受信対策の実施計画書を策定した。また、秋田・二ツ井地区及び沖縄・与那国地区で先行的に改善リパックを7

実施して、対策手法等の検証を行った。
（７） その他
地上デジタル放送に関する浸透度調査を 2 回実施した。また、7 月には珠洲地区においてアナログ放送先行終了を円滑に完了し、8 月末をもって珠洲支所を閉所した。

６．衛星セーフティネット事業室
2010 年度の衛星利用による暫定的難視聴対策事業については、本事業が開始された2009 年度において利用者管理システムや利用者照合システムなどが構築されたところであるが、そのハード・ソフトを基に業務を通年展開した。本年度においては、ホワイトリストの数次に亘る更新により対象世帯数が拡大し、これに対応して送信・利用者管理事業と受信対策事業とを連動させて対処してきた。また、地デジ難視対策衛星放送の利用対象者への利用促進と受信設備整備支援の周知・広報については、その実施に当たり、年度当初は対象世帯への申込書等の配布による方法（ポスティング方式）で行っていたが、その利用が当初予想より低迷したことから、周知・広報活動を各戸への訪問・説明する方法（各戸訪問方式）に切り替えるなど改善を図った。その結果、年度後半には、その利用数を増加させることができ、所期の目標が達成され、本事業を着実に進められた。
なお、2010 年度予算については、デジサポ同様、本予算（102 億円）及び補正予算（24億円）の未執行分を翌年度に繰越すこととなった。
（１）送信・利用者管理事業「地デジ難視対策衛星放送」の送信については、B-SAT 社に委託しているところであるが、電波の安定的な確保が図られるよう取り組むとともに、当該放送の利用者の管理については、受信対策事業と円滑かつ的確に連動するように業務展開を行った。また、地デジ難視対策衛星放送対象者の利用促進のため、2010 年度の途中において各戸訪問方式の導入に際し利用者管理システムの改修を行うとともに申込手続の簡素化などの改善を行い、申込者の負担を軽減することにより利用申込数の増加に努めた。
一方、随時更新が計画されていたホワイトリストの公開が、2010 年度においては、4月、8 月、10 月、1 月と 4 次に亘り行われ、その対象世帯数の拡大に対応して、その都度、受付センターの体制を適性規模に強化した。2010 年度の地デジ難視対策衛星放送の利用申込件数は、57,296 件であった。
上記の利用申込のほか、3・11 東日本大震災により地上テレビ放送の難視聴となった
被災地の避難所に対して 3 月 29 日から「地デジ難視対策衛星放送」の利用対象とし、3 月末時点で 29 の避難所で当該放送が視聴されており、また、被災地の難視世帯においても同様に 4 月 7 日から活用されているところである。
（２）受信対策事業
受信対策事業については、2010 年度は、受信設備整備支援対象者の増大に対処するた
め、円滑かつ的確な支援工事及び周知・広報を実施する観点から、全国を 3 地域に分割した上で、全国 10 ブロックを拠点に体制を整備した。これら 10 拠点を活動の中心にして、各総合通信局及び放送事業者並びに総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)と連携を図り、都道府県やホワイトリスト対象地域の自治体など関係団体を訪問するとともに、地域地上デジタル放送推進協議会(地域協議会)及びデジサポが主催する会議に参加して、受信対策事業に対する支援の協力と理解を求めた。また、受信対策事業を進める上で重要となるホワイトリストの対象地域等の登録について遅滞が生じたので、登録作業を行う地域協議会に対してホワイトリストへの早期登録を要請した。
さらに、周知・広報活動における各戸訪問方式への切替えに伴い、本事業を確実に行うために体制強化を図り、ホワイトリストの対象世帯となる約 16 万世帯を戸別訪問し、暫定的難視聴対策事業に対する周知と合せて受信設備整備支援の申込書の配布・回収を行いつつ、受信設備整備支援の工事申込数の増加に努めた。2010 年度の受信設備整備支援の工事申込件数は、33,563 件であった。
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Ⅲ．管理統轄部門

事業報告

総務、人事、経理関係では、デジサポ・衛星セーフティネット事業を含め、適正な組織、要員配置、コンプライアンス遵守、事務所経費抑制、国の補助金事業及び一般会計事業予算の適正な執行に努め、組織の効率的で堅実な運用に尽力した。
また、広報関係では活発化するメディア取材に積極的に対応し、地デジの理解・促進に努めた。RMP 関連では、お問合わせセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知
広報、双方向サービス運用支援及び放送コンテンツ違法流通対策等に確実に対応した。
技術関係では、地上及び BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定策定の継続的支援、受信機の動作検討など放送事業者、メーカー等への技術支援、BS 再編試験等、2011 年以
降も見据え諸課題に取り組んだ。また、エンジニアリングサービス（ES）業務では、
2010 年末にピークを迎えた「地デジ周波数リスト変更情報」データ処理を確実に遂行すると共に、ES の設備更新を実施し、2011 年 7 月以降を見据えた事業の課題整理を行った。

１． 総務部
総会、理事会、運営委員会等諸会議の運営、Dpa 全体に関わるイベント等への対応、
職場環境整備、危機管理、会員獲得、経費削減など、Dpa の基盤的な業務を着実に実施した。

２． 人事部
デジサポ管理と連携し、デジサポを含む Dpa 全体の人事に関する情報を集約し、業務増に対応するため、要員の採用を適宜行い、新体制・組織作りのための支援を行った。
また、コンプライアンスに関する窓口として総務部と連携し対応した。

３．統括経理部
各事業の会計区分を明確にし、新会計基準に則った経理処理を進め、適正な予算執行に努めた。

４．補助金経理部
補助金事業の有効かつ円滑な実施のため、予算項目ごとの実行率の的確な把握を行うとともに、適正な支出に努めた。また、業務委託については、透明性、説明性の確保に留意し、適切な委託契約の締結、運用を行った。

５．広報部
各種メディア関係者への取材対応、消費者団体等との懇談会を開催するなど、Dpa、
デジサポ施策に対する理解醸成に努め、視聴者各自に、より積極的に地デジ化対応を進めてもらえるよう周知広報に努めた。

６．RMP 管理部
（１）RMP 特別委員会
RMP 特別委員会を 4 月、7 月、10 月、12 月、3 月の 5 回開催し、年度事業計画・予算・決算などを検討・策定し、事業・予算を執行した。
（２）コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報
B−CAS 方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の一次窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。2010 年度の応答総数は 2,255 件であった。
（３）双方向サービス運用支援
デジタル放送におけるセキュアな双方向サービスを行うための、「汎用ルート証明書」に関して、放送事業者各社からの運用申請の受付と処理、覚書の締結及び支援9ツールの配布等を行い、双方向サービスを行う放送事業者の支援を行った。
RMP 特別委員会汎用ルート証明書作業班は、セキュリティー向上施策として、2048
ﾋﾞｯﾄ版証明書を含む受信機機能検証用テストストリームを作成し、受信機メーカーと協力してデータ放送の双方向サービスへの影響度調査を行った。
（４）放送コンテンツ違法流通対策業務
RMP 特別委員会の傘下に位置づけられる放送コンテンツ適正流通推進連絡会の事務局として、放送コンテンツの違法な流通の監視パトロールならびに削除要請を行った。全国の各放送事業者が削除要請作業を迅速かつ効率的に実施するために、ASP（アプリケーションサービスプロバイダー）に削除要請ソフトを実装して、24 時間、
365 日運用可能なスキームを活用している。
また、ネットワークを介して受信機の著作権保護機能を回避する手段を提供したり、放送番組の権利を侵害するような情報提供サイトに対して警告文を送付し、録画機、受信機利用の健全化を推進している。

７．技術部（１）運用規定策定の推進
3D 映像識別信号に係る改定や、BS デジタル放送新規参入委託放送事業者の識別子に係る改定等を中心に、地上デジタルテレビジョン放送運用規定（ARIB TR-B14）および BS／広帯域 CS デジタル放送運用規定（ARIB TR-B15）の改定作業における支援を
引き続き行った。
（２）放送事業者、メーカー等への技術的支援
デジタル放送受信機普及のためのガイドライン策定や、緊急地震速報に係る受信機の動作検証およびデジタル放送における双方向セキュリティ通信に係る受信機動作検証等の作業支援を行った。
（３）2011 年以降を見据えた取り組みの強化
2011 年 10 月、2012 年 3 月に予定されている新たな BS デジタル放送の開始（BS 再編）に向けたテストストリーム作成作業の支援や、BS 再編に係る折り返し試験、事前検証のための体制整備の支援を行った。

８．ES業務部（１）信頼性の高い ES 業務の継続
ES 特別委員会委員及び業務委託事業者との連携により、これまでと同様、信頼性の高いシステム運用を実施した。
（２）「周波数リスト変更情報」のきめ細かい管理
2010 年末にピークを迎えた「地デジ周波数リスト変更情報」のデータ処理について、
きめ細かい確認作業を行い、正確な業務を遂行した。
(３)システム更新
設備導入 10 年目を迎えた BS／ES システムの見直し及び設備更新を実施した。
（４）2011 年７月以降を見据えた ES 事業課題の整理
2011 年 7 月の完全デジタル化実施時期を見据えて、「チャンネルリパック対応」「周
波数リスト変更情報処理」「ES 設備計画」「利用料金と分担金見通し」などの課題について検討を行った。

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Ⅳ．会員の状況及び協会の運営
１． 会員の状況
区分2010 年4 月 1 日現在

2011 年3 月 31 日現在

正 会 員

234 社(団体)

236 社(団体)

賛助会員

46

46

特別会員

1

１

合

計

281 社（団体）

283 社（団体）

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分
総 会

理事会

回 数
第8回

開催日
2010 年6 月 11 日

議案
報告事項：平成 22 年度デジサポ事業及び衛星セーフティネッ
ト事業の交付決定
第 1 号 ：2010 年度収支予算の補正
第 2 号 ：2009 年度事業報告（案）及び決算報告（案）第 3 号 ：役員の選任

第9回

2011 年
3月9日

第 1 号 ：平成 22 年度無線システム普及支援事業費等補助金の補助事業の変更及び 2010 年度（平成 22 年度）収支予算の補正第 2 号 ：2011 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
第 3 号 ：平成 23 年度無線システム普及支援事業費等補助金の交付申請
第 4 号 ：2011 年度借入金枠の設定
第 5 号 ：役員の選任

第 10 回

2010 年5 月 28 日

報告事項：平成 22 年度デジサポ事業及び衛星セーフティネッ
ト事業の交付決定
第 1 号 ：2010 年度収支予算の補正
第 2 号 ：2009 年度事業報告（案）及び決算報告（案）第 3 号 ：役員の選任
第 4 号 ：会員の異動

第 11 回2011 年2 月 24 日

第 1 号 ：平成 22 年度無線システム普及支援事業費等補助金の補助事業の変更及び 2010 年度（平成 22 年度）収支予算の補正第 2 号 ：2011 年度事業計画（案）及び収支予算（案）
第 3 号 ：平成 23 年度無線システム普及支援事業費等補助金の交付申請
第 4 号 ：2011 年度借入金枠の設定

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運営
委員会

第 38 回

2010 年4 月 20 日

第 1 号 ：2010 年度 国の補助事業に関する交付決定
第 2 号 ：2010 年度 収支予算の補正
第 3 号 ：普及促進関係
・アナログ放送終了 1 年前（7.24）
・スポットＣＭ・地デジカ

第 39 回

2010 年5 月 18 日

第 1 号 ：2009 年度事業報告（案）及び決算報告（案）第 2 号 ：第 10 回理事会及び第 8 回総会議案
第 3 号 ：普及促進関係
・7.24 トータル戦略、メディア対応及び放送展開・
イベント企画案
・スポット絵コンテ 他

第 40 回

2010 年6 月 15 日

第 1 号 :普及促進関係
・7.24 トータル戦略（案）・地デジＣＭカットシート
・ポスター（案）第 41 回

2010 年7 月 20 日

第 1 号 :普及促進関係
・「日本全国 地デジカ大作戦」～地上・BS 完全デジタル移行、待ったなし
1 年前の集い～・地デジＣＭ カットシート

第 42 回

2010 年8 月 31 日

第 1 号 ：普及促進関係
・7.24 式典・パレード等実施報告

第 43 回

2010 年
9 月 21 日

第 1 号 ：地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整
備・支援～Dpa 関連平成 23 年度補助事業予算要求額
第 2 号 ：普及促進関係
・2010 年度 Dpa 普及促進事業計画
・地デジカ各社商品・地デジカ切手・地デジ普及促
進のための広報材の実費頒布・「地デジカ」のカレンダーへの利用･報道発表資料（地デジ応援隊結成と周知広報イベン
ト開催）・東武鉄道窓上ポスター掲載 等

第 44 回

2010 年
10 月 19 日

第 1 号 ：普及促進関係
・アナログ放送終了事業完成シナリオ

第 45 回

2010 年
11 月 16 日

第 1 号 ：デジサポ関係
・平成 22 年度無線システム普及支援事業費等補助金交付決定変更通知書
・平成 22 年度総務省所管補正予算（案）の概要
第 2 号 ：普及促進関係
・2011 年度 Dpa 普及促進事業計画（案）

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運営
委員会

第 46 回

2010 年
12 月 21 日

第 47 回2011 年1 月 18 日

第 48 回2011 年2 月 15 日

第１号 ：平成 22 年度無線システム普及支援事業費等補助金（報告）
第 2 号 ：普及促進関係
・完全デジタル化に向けた最終国民運動（案）第１号 ：平成 23 年度 総務省補助金事業
第 2 号 ：2011 年度 事業計画（案）
第 3 号 ：普及促進関係
・1 月 24 日イベントについて～完全デジタル化最終行動計画記者発表～
第 1 号 :「1.24 完全デジタル化最終行動計画記者発表」
実施報告
第 2 号 ：平成 22 年度無線システム普及支援事業費等補助金の補助事業の変更
第 3 号 :2011 年度 事業計画（案）及び収支予算（案）
第 4 号 ：平成 23 年度無線システム普及支援事業費等補助金の交付申請
第 5 号 ：第 11 回理事会、第 9 回総会の案件
第 6 号 ：普及促進関係
・2011 年度 Dpa 普及促進事業計画（案）・「日本全国地デジで元気！」2011 年度展開案
・地上デ ジタ ル放送 普及 促進事 業へ のご協 力の お願 い・さあ！テレビ新時代

※3 月度
運営委員
会中止

※上記の他、理事会承認を要する、運営委員会・ES 特別委員会・RMP 特別委員会・テレビ
受信者支援センター特別委員会・衛星セーフティネット特別委員会等各委員会の委員
交代、会員の入・退会、その他案件審議のため、書面による理事会を計 8 回開催した。

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