我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱
平成21年３月31日告示第59号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 耐震診断に要する経費の助成（第３条―第11条）
第３章 耐震改修工事に要する経費の助成（第12条―第20条）
第４章 木造住宅耐震診断士の登録等（第21条―第28条）
第５章 施工事業者の登録等（第29条―第35条）
第６章 指導・検査（第36条・第37条）
第７章 雑則（第38条・第39条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条

この要綱は、木造住宅の耐震改修の一層の促進を図るため、耐震診断及び耐震改修工事に要する費用について、予算の範囲内で交付する我孫子市木造住宅耐震診断助成金（以下「診断助成金」という。）及び我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金（以下「改修助成金」という。）に関し、我孫子市補助金等交付規則（平成元年規則第23号）に定めるもののほか、必要な事項を定
める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに

よる。
(１)

耐震診断 地震に対する木造住宅の安全性を「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会・国土交通大臣指定耐震改修支援センター発行。第28条において「木造住宅耐震診断基準書」という。）に規定する一般診断法又は精密診断法により評価すること
をいう。
(２)

耐震改修工事 地震に対する木造住宅の安全性の向上を目的として実施する改修工事をいう。
(３)

設計 耐震改修工事を施工するために、現況調査を実施し、設計図書（耐震改修工事の実施のために必要な図面及び仕様書をいう。以下同じ。）の作成を行うことをいう。

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(４)

工事監理 耐震改修工事を行う過程で、設計図書と照合し、当該耐震改修工事が設計のとおり実施されているか否かを確認する業務をいう。
(５)

木造住宅耐震診断士

第21条の規定により診断士登録を受けた者をいう。

(６)

設計監理者 設計又は工事監理を行う木造住宅耐震診断士をいう。

(７)

施工事業者 第29条の規定により施工事業者登録を受けた者をいう。

第２章 耐震診断に要する経費の助成（診断助成対象住宅等）
第３条

診断助成金は、次の各号のいずれにも該当する木造住宅（以下「診断助成対象住宅」という。）に対し木造住宅耐震診断士が行う耐震診断に要した費用について、交付する。
(１)

市内に現に存する建築物で、建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づいて建築された建築物であること。
(２)在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された建築物であること。

(３)

昭和56年５月31日以前の旧耐震基準（建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年

政令第196号）による改正前の耐震基準をいう。以下同じ。）に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和56年６月１日以降に増改築されていない建築物であること。
(４)

自己の居住の用に供する一戸建ての専用住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の２分の１以上である住宅をいう。）であること。
(５)

地上階数が２以下であること。

第４条 削除（診断助成対象経費及び助成額）
第５条

診断助成金の対象となる経費（以下「診断助成対象経費」という。）は、耐震診断に要す

る費用のうち木造住宅耐震診断士に支払った額とする。
２

診断助成金の額は、診断助成対象経費の３分の２の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、５万円を限度とする。
（診断助成金の交付申請）

第６条 診断助成金の交付を受けようとする者（以下この項及び次条において「申請者」という。）
は、木造住宅耐震診断士との耐震診断に係る契約の締結前に、我孫子市木造住宅耐震診断助成金
交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。

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(１)

建築確認通知書（建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（以下この号において「旧建築基準法」という。）第６条第３項の規定による通知をいう。以下同じ。）又は検査済証（旧建築基準法第７条第３項に規定する検査済証をいう。
以下同じ。）の写し(２)

申請者の住民票の写し(３)

診断助成対象住宅の登記事項証明書(４)

建築物の概要が分かる図面（配置図、平面図、立面図等）の写し(５)

耐震診断に要する経費に係る見積書又はその写し(６)

診断助成対象住宅の所有者が複数ある場合は、申請者以外の所有者の全員が診断助成金に係る交付の申請をすることに同意したことを証する書類(７)２

その他市長が必要があると認める書類

次のいずれかに該当する者は、診断助成金の申請をすることができない。
(１)

診断助成対象住宅について、現に居住していない者又は現に居住し、耐震診断後、引き続き居住しない者(２)

診断助成対象住宅の所有者以外の者（診断助成金の決定通知）
第７条

市長は、前条第１項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、診断助成金の交付の適否を決定し、我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付決定通知書（様式第２号）
又は我孫子市木造住宅耐震診断助成金不交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（診断助成金の変更等の届出）
第８条 前条の規定により診断助成金の交付の決定を受けた者（以下「診断助成事業者」という。）
は、診断助成金の交付の決定を受けた耐震診断について、申請内容に変更が生じるとき又は耐震診断を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ我孫子市木造住宅耐震診断助成事
業（変更・中止・廃止）届出書（様式第４号）に必要書類を添えて、市長に届け出なければならない。
（診断助成金の実績報告）
第９条

診断助成事業者は、耐震診断が完了したときは、我孫子市木造住宅耐震診断助成事業実績

報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(１)

耐震診断の結果報告書

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２

(２)

耐震診断に係る契約書の写し及び領収書の写し(３)

その他市長が必要があると認める書類

前項に規定する報告は、耐震診断の完了日から30日以内又は第７条の規定による診断助成金の交付決定の日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（診断助成金の額の確定）

第10条

市長は、前条第１項の規定による報告があったときは、内容を審査し、診断助成金の額を確定し、我孫子市木造住宅耐震診断助成金確定通知書（様式第６号）により当該診断助成事業者に通知するものとする。
（診断助成金の交付請求）
第11条

診断助成事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付請求書（様式第７号）により、市長に当該診断助成金を請求するものとする。
第３章 耐震改修工事に要する経費の助成（改修助成対象住宅等）
第12条

改修助成金は、第３条各号のいずれにも該当する木造住宅（以下「改修助成対象住宅」という。）であって、木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、倒壊する可能性がある、又は倒壊する可能性が高いと診断され、かつ、耐震改修工事後の当該木造住宅に期待できる耐震性が、倒壊しない、又は一応倒壊しないと診断されるものについて行われる次に掲げる費用について、交付する。
(１)

木造住宅耐震診断士が行う木造住宅の設計及び工事監理(２)

施工事業者が行う木造住宅の耐震改修工事

第13条 削除（改修助成対象経費及び助成額）
第14条

改修助成金の対象となる経費（以下「改修助成対象経費」という。）は、耐震改修工事に要する経費のうち設計監理者及び施工事業者（次条第１項において「耐震改修事業者」という。）に支払った額とする。
２

改修助成金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(１)

改修助成対象経費の２分の１の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、50万円を限度とする。
(２)

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の19の２に規定する所得税額の特別控除の

額

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３

改修助成金の交付に当たっては、あらかじめ前項第２号に規定する額を差し引くものとし、同項第１号に規定する額を交付するものとする。
（改修助成金の交付申請）

第15条 改修助成金の交付を受けようとする者（以下この項及び次条において「申請者」という。）
は、耐震改修事業者との耐震改修工事に係る契約の締結前に、我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付申請書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第１号、第２号及び第９号に掲げるものについては、申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。
(１) 建築確認通知書又は検査済証の写し(２) 申請者の住民票の写し(３) 改修助成対象住宅の登記事項証明書(４) 耐震診断の結果報告書（木造住宅耐震診断士が作成したものに限る。）の写し(５) 耐震改修工事の設計図書の写し(６) 建築物の概要が分かる図面（配置図、平面図、立面図等）の写し(７) 耐震改修工事の設計図書に基づく耐震診断の結果報告書（木造住宅耐震診断士が作成したものに限る。）の写し(８)

耐震改修工事に係る設計及び工事監理並びに工事に要する経費に係る見積書又はその写し(９) 市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書(10) 改修助成対象住宅の所有者が複数ある場合は、申請者以外の所有者の全員が改修助成金に係る交付の申請をすることに同意したことを証する書類(11) その他市長が必要があると認める書類
２

次のいずれかに該当する者は、改修助成金の申請をすることができない。
(１)

市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納している者(２)

改修助成対象住宅について、現に居住していない者又は現に居住し、耐震改修工事施工後、引き続き居住しない者(３)

改修助成対象住宅の所有者以外の者（改修助成金の決定通知）
第16条

市長は、前条第１項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、改修助成金の交付の適否を決定し、我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付決定通知書（様式第5/44９号）又は我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金不交付決定通知書（様式第10号）により、当該申請者に通知するものとする。
（改修助成金の変更等の届出）
第17条 前条の規定により改修助成金の交付の決定を受けた者（以下「改修助成事業者」という。）
は、改修助成金の交付の決定を受けた耐震改修工事について、申請内容に変更が生じるとき又は耐震改修工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ我孫子市木造住宅耐震改修工事助成事業（変更・中止・廃止）届出書（様式第11号）に必要書類を添えて、市長に届け出なければならない。
（改修助成金の実績報告）
第18条

改修助成事業者は、耐震改修工事が完了したときは、我孫子市木造住宅耐震改修工事助成

事業実績報告書（様式第12号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

２(１)

耐震改修工事の施工前及び施工後の写真(２)

耐震改修工事に使用した材料の仕様等(３)

耐震改修工事の設計及び工事監理に係る契約書の写し並びに領収書の写し(４)

耐震改修工事の施工に係る契約書の写し及び領収書の写し(５)

耐震改修工事の工事内訳書（耐震改修工事とリフォーム工事は、区分すること。）(６)

その他市長が必要があると認める書類

前項に規定する報告は、耐震改修工事の完了日から30日以内又は改修助成金の交付決定の日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（改修助成金の額の確定）

第19条

市長は、前条第１項の規定による報告があったときは、内容を審査し、改修助成金の額を確定し、我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金確定通知書（様式第13号）により当該改修助成事
業者に通知するものとする。
（改修助成金の交付請求）
第20条

改修助成事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、我孫子市木造住宅耐震改修工事

助成金交付請求書（様式第14号）により、市長に当該改修助成金を請求するものとする。
第４章 木造住宅耐震診断士の登録等（診断士登録）第21条

この要綱に基づく診断助成金及び改修助成金の交付の対象となる耐震診断、設計及び工事監理を行おうとする者は、あらかじめ市長による木造住宅耐震診断士の登録（以下「診断士登録」

6/44という。）を受けなければならない。
（診断士登録を受けることができる者）
第22条 診断士登録を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

建築士事務所（建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定により都道府県知事の登録を受けた建築士事務所をいう。以下同じ。）に現に勤務する建築士（同法第２条第１項に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。）であること。
(２)

建築士法第22条第２項の規定により都道府県知事若しくは一般財団法人日本建築防災協会

が実施する耐震診断に関する講習又はこれらと同等の耐震診断に関する講習を修了していること。
(３)

診断士登録を受けることについて、現に勤務する建築士事務所の同意を得ていること。

（診断士登録の申請）
第23条

診断士登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、我孫子市木造住宅耐震診断士登録申請書（様式第15号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(１)

建築士免許証の写し(２)

建築士法第23条の３第１項に規定する建築士事務所の登録に係る通知書の写し(３)

前条第２号に規定する講習を修了したことを証する書類の写し(４)

登録申請者の写真２枚(５)

その他市長が必要があると認める書類（診断士登録の実施及び名簿の閲覧）
第24条

市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、我孫子市木造住宅耐震診断士名簿（様式第16号。以下「診断士名簿」という。）に必要事項を記載することにより診断士登録を行うものとする。
２

市長は、診断士名簿を一般の閲覧に供するものとする。
（診断士登録証の交付等）

第25条

市長は、前条第１項の規定により診断士登録をしたときは、我孫子市木造住宅耐震診断士

登録証（様式第17号。以下「登録証」という。）を当該登録申請者に交付するものとする。
２

診断士登録の有効期間は、当該登録証の交付を受けた日の属する年度の４月１日から起算して５年間とする。

３

診断士登録の更新を受けようとする者（以下「更新申請者」という。）は、当該有効期間が満了する日前３月以内に、我孫子市木造住宅耐震診断士登録更新申請書（様式第18号）に、必要書

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類を添えて、市長に申請しなければならない。
４

診断士登録の更新は、現に受けている登録証と引換えに新たな登録証を交付して行うものとする。

５第２項の規定にかかわらず、診断士登録の更新の場合における当該診断士登録の有効期間は、
当該更新を受ける前の診断士登録の有効期間が満了する日の翌日から起算して５年間とする。
（診断士登録事項の変更等の届出等）

第26条

木造住宅耐震診断士は、診断士登録を受けた事項に変更が生じたとき又は登録証を紛失したときは、速やかに、我孫子市木造住宅耐震診断士登録事項変更等届出書（様式第19号）に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

２(１)

登録事項の変更内容が確認できる書類(２)

登録証（氏名の変更の場合に限る。）(３)

当該届出をする者の写真１枚（氏名の変更又は登録証紛失の場合に限る。）(４)

その他市長が必要があると認める書類

市長は、前項の規定による届出が変更に係るものである場合は、当該変更事項について診断士
名簿を訂正するとともに、変更事項が氏名の場合は、新たな登録証を交付するものとする。

３

市長は、第１項の規定による届出が紛失に係るものである場合は、登録証を再交付するものとする。
（診断士登録の抹消）

第27条

市長は、木造住宅耐震診断士が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該木造住宅耐震診断士について診断士登録を抹消するものとする。
(１)

診断士登録の抹消の申出があったとき。

(２)

死亡したとき。

(３)

第22条各号に規定する要件を満たさなくなったとき。

(４)

診断士登録の有効期間が満了したとき。

(５)

次条各項の規定に違反する行為その他木造住宅耐震診断士の業務に関し著しく不当な行為をしたと認められるとき。
(６)２

偽りその他不正の手段により登録証の交付を受けたとき。

市長は、前項の規定により診断士登録を抹消したときは、我孫子市木造住宅耐震診断士登録抹消通知書（様式第20号）により、当該診断士登録の抹消をした者（同項第２号に該当することにより登録の抹消をした場合は、その親族その他のその者の関係人）に通知するものとする。

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３

第１項の規定により診断士登録を抹消された者（同項第２号に該当することにより木造住宅耐震診断士の登録を抹消された者にあっては、その親族又はその者の関係人）は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。
（木造住宅耐震診断士の業務等）

第28条

木造住宅耐震診断士は、木造住宅の耐震診断、設計及び工事監理の依頼を受けたときは、

建築士法その他関係法令に基づきその業務を誠実に行わなければならない。
２

木造住宅耐震診断士は、耐震診断の業務を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

木造住宅耐震診断基準書に基づき耐震診断報告書を作成し、これを診断助成事業者に提出するとともに、その内容を説明すること。
(２)

前号の説明を行った後、耐震診断報告書に誤りがあったときは、これを訂正し、再度、耐震診断報告書を診断助成事業者に提出し、訂正した内容を説明すること。
(３)
３

診断助成事業者に対し、不当に耐震改修工事に係る設計等の勧誘をしないこと。

木造住宅耐震診断士は、設計の業務を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければな
らない。
(１)

経済性、作業性、工事中及び工事後の居住性、耐震改修工事後の外観等を総合的に考慮す

ること。
(２)

耐震診断報告書に基づき、耐震改修工事に必要な設計図書を作成し、これを改修助成事業者に提出するとともに、その内容を説明すること。
(３)
４

設計の内容について、施工事業者から説明を求められたときは、これに応じること。

木造住宅耐震診断士は、工事監理の業務を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

工事監理を適切に実施するため、工事工程等について、施工事業者と十分に調整を図ること。
(２)

耐震改修工事の内容が、設計図書のとおりに実施されていないことを確認したときは、施工事業者に対し、当該設計図書に従い施工するよう指示すること。
(３)

前号の規定により指示したときは、その結果を文書に記録し、工事完了後、改修助成事業者に提出すること。
(４)

耐震改修工事後の耐震性能が確保されるよう耐震改修工事の計画の実現性を常に検証するとともに、既存の構造部材等の劣化、損傷状況等により工事内容の変更を余儀なくされる場合

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は、速やかに改修助成事業者と協議を行い、改修助成事業者の意向を考慮し、誠意をもって対応すること。
５

木造住宅耐震診断士は、耐震診断、設計及び工事監理を行うときは、登録証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

６

木造住宅耐震診断士は、耐震診断、設計及び工事監理の実施により知り得た診断助成事業者及び改修助成事業者に係る情報をこの助成事業以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

７

木造住宅耐震診断士は、耐震診断、設計及び工事監理について必要な知識の修得及び技能の維持向上に努めなければならない。
第５章 施工事業者の登録等（施工事業者登録）

第29条

この要綱に基づく改修助成金の交付の対象となる耐震改修工事を行おうとする者は、あらかじめ市長による施工事業者の登録（以下「施工事業者登録」という。）を受けなければならない。
（施工事業者登録を受けることができる者）
第30条 施工事業者登録を受けることができる者は、法人市民税又は市民税を滞納していない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

市内に本店又は支店を有し、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定する許可を受けていること。
(２)

市内に住所又は事務所を有し、建設業法第７条第２号イ又はロに規定する経歴を有していること。
（施工事業者登録の申請）
第31条

施工事業者登録を受けようとする者（以下「施工事業者登録申請者」という。）は、我孫

子市施工事業者登録申請書（様式第21号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第２号及び第３号に規定する住民票の写し並びに第４号の書類については、施工事業者登録申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。
(１)

前条第１号の要件に該当する場合は、建設業許可証明書及び法人登記簿謄本（法人登記を行っている場合に限る。）(２)

前条第２号の建設業法第７条第２号イの要件に該当する場合は、住民票の写し、所定学科

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の卒業証明書及び所定年数の実務経歴書(３)

前条第２号の建設業法第７条第２号ロの要件に該当する場合は、住民票の写し及び所定年数の実務経歴書(４)

法人市民税又は市民税に関する納税証明書(５)

その他市長が必要があると認める書類（施工事業者登録の実施及び名簿の閲覧等）
第32条

市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、我孫子市施工事業者名簿（様式第22号。以下「施工事業者名簿」という。）に必要事項を記載することにより施工事業者登録を行うものとする。
２

市長は、施工事業者名簿を一般の閲覧に供するものとする。

３

施工事業者登録の有効期間は、登録を受けた日の属する年度の４月１日から起算して５年間とする。

４

施工事業者は、毎年７月１日から７月31日までの間に法人市民税又は市民税に係る納税証明書を市長に提出しなければならない。ただし、施工事業者の同意を得て市が保有する公簿等により当該施工事業者の納税状況を確認することができる場合は、この限りでない。

５

施工事業者登録の更新を受けようとする施工事業者は、当該有効期間が満了する日前３月以内に、我孫子市施工事業者登録更新申請書（様式第23号）に、必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

６第３項の規定にかかわらず、施工事業者登録の更新の場合における当該施工事業者登録の有効期間は、当該更新を受ける前の施工事業者登録の有効期間が満了する日の翌日から起算して５年間とする。
（施工事業者登録事項の変更の届出等）

第33条

施工事業者は、施工事業者登録を受けた事項に変更が生じたときは、速やかに、我孫子市

施工事業者登録事項変更届出書（様式第24号）により、市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、当該変更事項について施工事業者名簿を訂正するものとする。
（施工事業者登録の抹消）

第34条

市長は、施工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、施工事業者登録を抹消するものとする。
(１)

施工事業者登録の抹消の申出があったとき。

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(２)

倒産又は廃業したとき。

(３)

第30条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(４)

施工事業者登録の有効期間が満了したとき。

(５)

次条の規定に違反する行為その他施工事業者の業務に関し著しく不当な行為をしたと認められるとき。
２

市長は、前項の規定により施工事業者登録を抹消したときは、我孫子市施工事業者登録抹消通知書（様式第25号）により、当該登録の抹消をした者に通知するものとする。
（施工事業者の業務等）

第35条

施工事業者は、耐震改修工事の依頼を受けたときは、建設業法その他関係法令に基づきその業務を誠実に行わなければならない。
２

施工事業者は、設計図書に従い、忠実に工事を行わなければならない。この場合において、当該設計図書で定められた材料の仕様等を変更しようとするときは、あらかじめ改修助成事業者及び設計監理者と協議するものとする。

３

施工事業者は、設計図書のとおり実施したことを確認するため、次に掲げる状況写真及び材料
写真を撮影し、記録しなければならない。

４(１)

状況写真 耐震改修工事を行う部位ごとに、施工前及び施工後の状況を撮影すること。

(２)

材料写真 使用した主な材料の寸法及び仕様を撮影すること。

施工事業者は、耐震改修工事後の耐震性能が確保されるよう耐震改修工事の計画の実現性を常に検証するとともに、既存の構造部材等の劣化、損傷状況等により工事内容の変更を余儀なくされる場合は、速やかに改修助成事業者と協議を行い、改修助成事業者の意向を考慮し、誠意をもって対応しなければならない。

５

施工事業者は、耐震改修工事の実施により知り得た改修助成事業者に係る情報をこの助成事業以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

６

施工事業者は、耐震診断及び耐震改修工事について必要な知識の修得及び技能の維持向上に努めなければならない。
第６章 指導・検査（指導及び助言）

第36条 市長は、診断助成事業者及び改修助成事業者並びに木造住宅耐震診断士及び施工事業者（次条において「助成事業者等」という。）に対し、耐震性能の向上について指導及び助言を行うことができるものとする。

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（検査）
第37条

市長は、耐震改修工事の内容を確認するため、当該工事の主たる工事を実施した後で仕上げ工事を行う前に、改修助成事業者の承諾を得て改修助成対象住宅に立ち入り、検査を行うことができる。
２

市長は、前項の規定により検査を行う場合において、木造住宅耐震診断士及び施工事業者の立会いを求めることができる。

３

市長は、第１項の規定による検査の結果、工事の内容が設計と異なると認めたときは、助成事
業者等に対し、耐震性能の検討又は工事の改善を指示することができる。

４

市長は、前項の規定による指示を行ったときは、再度検査を行うものとする。
第７章 雑則（意識の啓発のための措置）

第38条

市長は、広報活動を通じて、木造住宅の耐震改修工事の促進及び地震に対する木造住宅の安全性に関する市民の意識の啓発に関し、必要な措置を講ずるものとする。
（補則）
第39条

この要綱に定めるもののほか、診断助成金及び木造住宅耐震改修工事助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の際現に改正前の我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付等実施要綱（以下「改正前の要綱」という。）第15条第１項の規定により診断士登録を受けている者は、改正後の我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱（以下「改正後の要綱」という。）第24条第１項の規定により診断士登録を受けた者と、改正前の要綱第23条第１項の規定により施工事業者登録を受けている者は、改正後の要綱第32条第１項の規定により施工事業者登録を受けた者とみなす。
（我孫子市木造住宅耐震相談及び耐震診断実施要綱の廃止）

３

我孫子市木造住宅耐震相談及び耐震診断実施要綱（平成17年告示第２号）は、廃止する。
附 則（平成24年３月30日告示第94号）
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年７月４日告示第175号）

13/44

（施行期日）１

この告示は、平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、この告示による改正前の次の各号に掲げる告示の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。
(１)

我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱(２)

我孫子市住宅リフォーム補助金交付要綱(３)

我孫子市被災者民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱(４)

我孫子市液状化等被害住宅再建支援事業実施要綱(５)

我孫子市液状化等被害住宅再建支援加算金交付要綱(６)我孫子市被災住宅修繕支援実施要綱(７)

我孫子市被災住宅再建資金利子補給金交付要綱(８)我孫子市母子家庭高等技能訓練促進費等の支給に関する要綱(９)我孫子市ホールボディカウンタ測定費用助成要綱

附 則（平成27年３月27日告示第68号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年５月18日告示第155号）（施行期日）
１

この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱（以下「改正前の要綱」という。）第29条の施工事業者登録を受けている者の当該登録の有効期間は、この告示による改正後の我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱（以下「改正後の要綱」という。）第32条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

改正後の要綱第32条第４項の規定は、この告示の施行の日以後に登録又は登録の更新をする施工事業者について適用する。

４

この告示の施行の際、改正前の要綱の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。
附 則（平成30年３月26日告示第71号）

14/44

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月27日告示第112号）（施行期日）
１

この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現に第２４条第１項又は第３２条第１項の規定による登録をされている者の当該登録の有効期間は、改正前の第２５条第２項又は第３２条第３項の規定による登録の有効期間が満了する日の属する年度の末日までとする。

３

この告示の施行の際、改正前の我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。
附則（令和５年12月21日告示第283号）（施行期日）
１

この告示は、令和６年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

この告示の施行の際、この告示による改正前の次の各号に掲げる告示の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。

(１)～(69)(70)（略）

我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱(71)～(89)附（略）
則（令和６年３月28日告示第87号）（施行期日）
１

この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、この告示による改正前の我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。

15/44

様式第１号（第６条関係）（表）
我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付申請書
年月日

我孫子市長 あて
申請者
住

所

氏

名

電

話

我孫子市木造住宅耐震診断助成金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
１ 交付申請額円

２ 交付申請額の算出の基礎
助成対象額(Ａ)：耐震診断に要する経費のうち木造住宅耐震診断士に支払う予定額(Ａ)円 ×２／３＝(Ｂ)（1,000 円未満切捨て）

限 度 額(Ｃ)：50,000 円
交付申請額(Ｄ)：(Ｂ)と(Ｃ)のうち小さい方の額(Ｄ)

３ 耐震診断の着手予定年月日

年

月

日

完成予定年月日年

月日

４ 建物概要
建 物 所 在 地 我孫子市

建物概要

規模 □平屋建て
□２階建て
建築面積
㎡
延べ面積
㎡
用
途 □住宅専用□複合用途
用途、規模及び（店舗・事務所等）
構法
Ａ：住宅床面積㎡
Ｂ：非住宅部分床面積㎡
住宅比率 Ａ≧（Ａ＋Ｂ）×１／２＝㎡
構法 □在来軸組構法□その他の構法（
構法）

16/44

（裏）
４ 建物概要建 築 年 月 日 昭和

年

月

日

建築確認年月日 昭和

年

月

日 第

有
建物概要 増 築 の 有 無

増 築 面 積：確認年月日：

号㎡
年 月 日 第号

無検査済証の有無有・

無

設計図書の有無有・無

木 造 住 宅 耐 震 診 断 士 登録番号

氏名

耐 震 診 断 の 方 法

一般診断 ・ 精密診断

耐 震 診 断 予 定 額円

備考

５ 添付書類 次に掲げる書類を添付してください。
(１) 建築確認通知書又は検査済証の写し(２) 申請者の住民票の写し(３) 診断助成対象住宅の登記事項証明書(４) 建築物の概要が分かる図面（配置図、平面図、立面図等）の写し(５) 耐震診断に要する経費に係る見積書又はその写し(６)

診断助成対象住宅の所有者が複数ある場合は、申請者以外の所有者の全員が診断助成金に係る交付の申請をすることに同意したことを証する書類(７) その他市長が必要があると認める書類
同意書
私は、我孫子市木造住宅耐震診断助成金の交付の決定に必要な次に掲げる書類の内容について、市が保有する公簿等により市の職員が確認することに同意します。
１ 建築確認通知書又は検査済証の写し
２ 申請者の住民票の写し
我孫子市長 あて
氏名

17/44

様式第２号（第７条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付決定通知書
我孫子市指令（
令和

年

）第
月

号
日

様

我孫子市長

令和

年

月

□
印

日付けで申請のあった我孫子市木造住宅耐震診断の助成金については、次のとおり交付を決定したので通知します。
１ 助成金の交付決定額円
２ 注意事項(１)

耐震診断の完了日から 30 日以内又は助成金の交付決定の日の属する年度の２

月末日のいずれか早い日までに耐震診断を完了し、実績報告書に関係書類を添えて市長に報告してください。
(２)

次のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届出をし、指示を受けてください。
ア 耐震診断の内容、遂行計画等に変更が生じたとき。
イ 耐震診断を中止するとき。
ウ 耐震診断が予定の期間内に完了しないとき又は遂行が困難となったとき。

18/44

様式第３号（第７条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断助成金不交付決定通知書

我孫子市指令（
令和

年

）第
月

号
日

様

我孫子市長

令和

年

月

□
印

日付けで申請のあった我孫子市木造住宅耐震診断助成金については、次の理由により交付しないことに決定したので通知します。
（理由）

19/44

様式第４号（第９条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断助成事業（変更・中止・廃止）届出書
年月日

我孫子市長 あて
届出者

年月日付け我孫子市指令（

）第

住

所

氏

名

電

話

号で決定のあった我孫子市

木造住宅耐震診断助成事業について、次のとおり（変更・中止・廃止）したいので、届け出ます。
助成対象建築物

耐震診断の内容

完成予定年月日

所在地
名

称

変更前
変更後
変更前

年

月

日

変更後

年

月

日

年

月

日

変更又は中止若しくは廃止の理由
中 止 又 は 廃 止 年 月 日
添付書類 次に掲げる書類を添付してください。
１ 我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付決定通知書の写し
２ その他変更事項に係る書類

20/44

様式第５号（第９条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断助成事業実績報告書
年月日

我孫子市長 あて
報告者

年月日付け我孫子市指令（

）第

住

所

氏

名

電

話
号で決定のあった我孫子市

木造住宅耐震診断助成事業については、事業が完了したので、次のとおり報告します。
木造住宅耐震診断

着工年月日
完了年月日

年
年

助成金交付決定額助 成 対 象 経 費
木造住宅耐震診断士

添

付

書

登録番号
氏
名

１ 耐震診断の結果報告書
類 ２ 耐震診断に係る契約書の写し及び領収書の写し
３ その他市長が必要があると認める書類

備考

21/44

月
月

日
日

様式第６号（第 10 条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断助成金確定通知書
第
令和

年

号
月

日

様
我孫子市長

□
印

我孫子市木造住宅耐震診断助成事業の助成金の額が確定したので、次のとおり通知します。
指令年月日 令和 年 月

日

指令番号

我孫子市指令（）第号

助 成 金 の 交 付 決 定 額

円

助 成 金 の 経 費 精 算 額

円

助
助

成
成

金

の

率
確

定

額

円

備考

22/44

様式第７号（第 11 条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付請求書

年

月

日

我孫子市長 あて
請求者
住

所

氏

名

電

話

我孫子市木造住宅耐震診断助成金を次のとおり請求します。

指令年月日

年

月 日

指令番号

我孫子市指令（）第号

助成金の確定額

円

請

円

求

額

添付書類 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金確定通知書の写し

振

金融機関名

支店名

口座番号

区

込 先
（ふりがな）
口座名義人

23/44

分

１普通 ２当座

様式第８号（第 15 条関係）（表）
我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付申請書
年月

我孫子市長 あて
申請者
住

所

氏

名

電

話

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
１ 交付申請額円

２ 交付申請額の算出の基礎
助成対象額(Ａ)：耐震改修工事に要する経費のうち設計監理者及び施工事業者に支払う予定額(Ａ)円 ×１／２＝ (Ｂ)円（1,000 円未満切捨て）
限 度 額(Ｃ)：500,000 円
交付申請額(Ｄ)：(Ｂ)と(Ｃ)のうち小さい方の額(Ｄ)円

３ 耐震改修工事の着手予定年月日

年

月

日

完成予定年月日年

月日

４ 建物概要
建 物 所 在 地 我孫子市

建物概要

規模 □平屋建て
建築面積
延べ面積
用
途 □住宅専用
用途、規模及び
構法

□２階建て
㎡
㎡

□複合用途
（店舗・事務所等）
Ａ：住宅床面積㎡
Ｂ：非住宅部分床面積㎡
住宅比率 Ａ≧（Ａ＋Ｂ）×１／２＝㎡
構法 □在来軸組構法□その他の構法（
構法）

24/44

日

（裏）
建 築 年 月 日 昭和年
建築確認年月日 昭和年
増 築 面 積：有建物概要 増 築 の 有 無
確認年月日：
無検査済証の有無有
設計図書の有無
有

月
月
年

月

日
日 第
㎡
日 第

・
・

無
無

号
号

耐 震 診 断 の 評 価

倒壊の可能性がある ・ 倒壊する可能性が高い

耐震改修工事後の目標値

倒壊しない ・ 一応倒壊しない

設
工

施

者

木造住宅耐震診断士 登録番号
氏名

理

者

木造住宅耐震診断士 登録番号
氏名

業

施工事業者 登録番号
事業者：
者
住 所：
建設業の許可：

計
事

工

監

事

耐 震 改 修 工 事 予 定 額

耐震改修設計費円

耐震改修監理費円

耐震改修工事費

円

合 計

円

備考
５ 添付書類 次に掲げる書類を添付してください。
(１) 建築確認通知書又は検査済証の写し(２) 申請者の住民票の写し(３) 改修助成対象住宅の登記事項証明書(４) 耐震診断の結果報告書（木造住宅耐震診断士が作成したものに限る。
）(５) 耐震改修工事の設計図書の写し(６) 建築物の概要が分かる図面（配置図、平面図、立面図等）の写し(７) 耐震改修工事の設計図書に基づく耐震診断の結果報告書（木造住宅耐震診断士が作成したも
のに限る。
）の写し
(８) 耐震改修工事に係る設計・監理及び工事に要する経費に係る見積書又はその写し(９) 市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書(10) 改修助成対象住宅の所有者が複数ある場合は、申請者以外の所有者の全員が改修助成金に係る交付の申請をすることに同意したことを証する書類(11) その他市長が必要があると認める書類
同意書
私は、我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金の交付決定に必要な次に掲げる書類の内容について、市が保有する公簿等により市の職員が確認することに同意します。
１ 建築確認通知書又は検査済証の写し
２ 申請者の住民票の写し
３ 市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書
我孫子市長 あて
氏名25/44

様式第９号（第 16 条関係）

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付決定通知書

我孫子市指令（
令和

年

）第
月

号
日

様

我孫子市長

令和

年

月

□
印

日付けで申請のあった我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金については、次のとおり交付を決定したので通知します。

１ 助成金の交付決定額円

２ 注意事項(１)

耐震改修工事の完了日から 30 日以内又は助成金の交付決定の日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに耐震改修工事を完了し、実績報告書に関係書類を添えて市長に報告してください。
(２)

次のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届出をし、指示を受けてください。
ア 耐震改修工事の内容、遂行計画等に変更が生じたとき。
イ 耐震改修工事を中止するとき。
ウ 耐震改修工事が予定の期間内に完了しないとき又は遂行が困難となったとき。

26/44

様式第 10 号（第 16 条関係）

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金不交付決定通知書

我孫子市指令（
令和

）第

年

月

号
日

様

我孫子市長

令和

年

月

□
印

日付けで申請のあった我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金については、次の理由により交付しないことに決定したので通知します。

（理由）

27/44

様式第 11 号（第 17 条関係）

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成事業（変更・中止・廃止）届出書

年

月

日

我孫子市長 あて
届出者

年月日付け我孫子市指令（

）第

住

所

氏

名

電

話

号で決定のあった我孫子市

木造住宅耐震改修工事助成事業について、次のとおり（変更・中止・廃止）したいので、届け出ます。
所在地
助成対象建築物
名称

変更前
耐震改修工事の内容
変更後
変更前

年

月

日

変更後

年

月

日

年

月

日

完成予定年月日

変更又は中止若しくは廃止の理由
中 止 又 は 廃 止 年 月 日
添付書類 次に掲げる書類を添付してください。
１ 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付決定通知書の写し
２ その他変更事項に係る書類

28/44

様式第 12 号（第 18 条関係）

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成事業実績報告書
年月日

我孫子市長 あて
報告者

年月日付け我孫子市指令（

住

所

氏

名

電

話

）第

号で決定のあった我孫子市

木造住宅耐震改修工事助成事業については、事業が完了したので、次のとおり報告します。
木造住宅耐震改修工事

着工年月日
完了年月日

年
年

月
月

日
日

助成金交付決定額助 成 対 象 経 費
施

工

添

付

備

考

事

業
書

者
類

登録番号
事業者名
１
２
３
４
５

施工前及び施工後の写真使用した材料の仕様等
設計・監理に係る契約書及び領収書の写し
耐震改修工事に係る契約書及び領収書の写し
耐震改修工事の工事内訳書（耐震改修工事とリフォーム工
事は区分すること。
）
６ その他市長が必要があると認める書類【耐震性能の確認】
本件の耐震改修工事助成事業は、耐震改修工事の設計図書に基づき工事が施工されており、耐震補強後の耐震評点（1.0 以上）を有することを証します。
資 格：耐震診断士登録番号 第号（□一級 □二級 □木造)建築士 登録番号 第号

建築士事務所名：
（
工事監理者

）知事登録
氏 名

第
㊞

29/44

号

様式第 13 号（第 19 条関係）
我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金確定通知書

第
令和

年

号
月

日

様

我孫子市長

□
印

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成事業の助成金の額が確定したので、次のとおり通知します。
指 令 年 月 日 令和

年

月

日

指令番号

我孫子市指令（）第号

助 成 金 の 交 付 決 定 額

円

助 成 金 の 経 費 精 算 額

円

助

成

助

成

備

考

金

の

率
確

定

額

円

30/44

様式第 14 号（第 20 条関係）

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付請求書

年

月

日

我孫子市長 あて
請求者
住

所

氏

名

電

話

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金を次のとおり請求します。

指令年月日

年

月

日

指令番号

我孫子市指令（）第号

助成金の確定額

円

請

円

求

額

添付書類 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金確定通知書の写し

振

金融機関名

支店名

口座番号

区

込 先
（ふりがな）
口座名義人

31/44

分

１

普通 ２当座様式第 15 号（第 23 条関係）（表）
我孫子市木造住宅耐震診断士登録申請書

年

月

日

我孫子市長 あて

我孫子市木造住宅耐震診断士の登録を受けたいので、次のとおり申請します。
氏

名

住

所 〒

建築士登録番号
事

務

所

名

代

表

者

名

所

在

（生年月日

□一級 □二級 □木造

登録番号 第

月

日）

号

地 〒

事務所登録番号 （

）知事登録

電

ＦＡＸ番号

話

年

番

号

第

号

（一社）千葉県建築士会（公社）千葉県建築士事務所協会
所 属 団 体 名 （一社）日本建築構造技術者協会（公社）日本建築家協会（一社）日本建築学会
その他（
）
備考
１ 添付書類 次に掲げる書類を添付してください。
(１) 建築士免許証の写し(２) 建築事務所登録通知書の写し(３)

建築士法第 22 条第２項の規定により都道府県知事若しくは一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震診断に関する講習又はこれらと同等と認める講習を修了したことを証する書類(４) 登録申請者の写真２枚（縦 4.5cm×横 3.5cm、無帽、無背景、正面上３分身、申請日から６か月以内に撮影したもの）。なお、写真の裏には必ず氏名を記入してください。
(５) その他市長が必要があると認める書類
２ 裏面に規定する事項について同意してください。

32/44

（裏）
同意書

私（申請者）は、木造住宅耐震診断士として登録され、我孫子市木造住宅耐震診断士名簿（以下「診断士名簿」という。）に記載されるに当たり、次の事項について同意します。

１ 市が診断士名簿を我孫子市のホームページに掲載すること及び担当窓口において市民の閲覧に供すること。
２ 耐震診断及び耐震改修工事を依頼する市民には、誠意をもって対応し、実施した耐震診断及び耐震改修工事の内容に関する問合せについては、責任をもって対処すること。
３ 市民に対して不当に耐震診断及び耐震改修工事の勧誘をしないこと。
４ 我孫子市木造住宅耐震改修等助成金交付等実施要綱の内容を理解し、耐震診断及び耐震改修工事に必要な知識の修得及び技能の維持向上に努めること。

申請者氏名

上記申請者が所属する建築士事務所は、上記申請者の診断士名簿に登録されることについて同意します。

所属する建築士事務所

33/44

㊞

様式第 16 号（第 24 条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断士名簿
勤務先住所
番号

氏名

勤務先名称

建築士種別
登録番号

電話番号
ＦＡＸ番号

(種別)
(登録番号)(種別)(登録番号)(種別)(登録番号)(種別)(登録番号)(種別)(登録番号)

勤務先住所
勤務先名称
電話番号
ＦＡＸ番号
勤務先住所
勤務先名称
電話番号
ＦＡＸ番号
勤務先住所
勤務先名称
電話番号
ＦＡＸ番号
勤務先住所
勤務先名称
電話番号
ＦＡＸ番号
勤務先住所
勤務先名称
電話番号
ＦＡＸ番号

耐震診断士
(登録年月日)(登録番号)(更新年月日)(有効期間)
登録年月日：
登録番号：
更新年月日：
有効期限
登録年月日：
登録番号：
更新年月日：
有効期限
登録年月日：
登録番号：
更新年月日：
有効期限
登録年月日：
登録番号：
更新年月日：
有効期限
登録年月日：
登録番号：
更新年月日：
有効期限

34/44

所属団体名

様式第 17 号（第 25 条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断士登録証

氏

名

生年月日
写真
登録番号
上記の者は、我孫子市の木造住宅耐震診断士であることを証し
ます。
令和

年

我孫子市長
有効期限

35/44

令和

月

日
□
印

年

月

日まで

様式第 18 号（第 25 条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断士登録更新申請書
年月日

我孫子市長 あて
木造住宅耐震診断士の登録を更新したいので、次のとおり申請します。
木造住宅耐震診断士登録年月
日・番号
氏

名

住

所

建築士登録番号

年

月

日

第

（生年月日

号

年

月

日）

〒
□一級 □二級 □木造

登録番号 第号

事 務 所 名代 表 者 名所

在地〒

事務所登録番号 （）知事登録

電 話 番 号

ＦＡＸ番号

第

号

（一社）千葉県建築士会（公社）千葉県建築士事務所協会
所 属 団 体 名 （一社）日本建築構造技術者協会（公社）日本建築家協会（一社）日本建築学会
その他（）
添付書類 次に掲げる書類を添付してください。
１ 既交付の我孫子市木造住宅耐震診断士登録証
２ 更新申請者の写真２枚（縦 4.5cm×横 3.5cm、無帽、無背景、正面上３分身、申請日から６か月以内に撮影したもの）。なお、写真の裏には必ず氏名を記入してくだ
さい。
３ その他市長が特に必要があると認める書類

36/44

様式第 19 号（第 26 条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断士登録事項変更等届出書
年月日

我孫子市長 あて届出者
氏

名変更が生じた木造住宅耐震診断士の登録事項にので、次のとおり届け出
登録証を紛失したます。
木 造 住 宅 耐 震 診 断 士
登 録 年 月 日 及 び 番 号

年

月

日 第

号

変更前
変
更
事
項
（氏名・住所・建築士事務所名等）
変更後
備考

添付書類 次に掲げる書類を添付してください。
１ 登録事項の変更内容が確認できる書類
２ 氏名の変更の場合は、既交付の我孫子市木造住宅耐震診断士登録証
３ 氏名の変更又は登録証紛失の場合は、届出者の写真１枚（縦 4.5cm×横 3.5cm、無帽、無背景、正面上３分身、申請日から６か月以内に撮影したもの）。なお、写真の裏には必ず氏名を記入してください。
４ その他市長が必要があると認める書類

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様式第 20 号（第 27 条関係）
我孫子市木造住宅耐震診断士登録抹消通知書

令和

第
年

月

号
日

様
我孫子市長

□
印

木造住宅耐震診断士の登録を抹消したので、次のとおり通知します。
（理由）

備考 この通知を受けたときは、我孫子市木造住宅耐震診断士登録証を直ちに返還して
ください。

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様式第 21 号（第 31 条関係）（表）
我孫子市施工事業者登録申請書
年月

我孫子市長 あて施工事業者の登録を受けたいので、次のとおり申請します。
氏
名（法人にあっては、名称
及び代表者の氏名）
住所 〒（法人にあっては、事務所の所在地）
電話番

号

FAX 番号【資格審査経歴書】
該当する番号を○で囲んでください。
市内に本店又は支店を有し、建設業法第３条第１項に規定する許可を受けている場合
建設業法許可番号１
添付

書

１ 建設業法許可証明書
２ 法人登記簿謄本（法人登記を行っている場合に限類る。
）
３ 納税証明書４ その他市長が必要があると認める書類

市内に住所又は事務所を有し、建設業法第７条第２号イに規定する経歴（在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修め、高校を卒業後５年以上又は大学
若しくは専門学校を卒業後３年以上の実務経験）を有している場合
２
添

付

書

１
２
類 ３
４
５

住民票の写し卒業証明書
所定年数の実務経歴書又は裏面に記入
納税証明書
その他市長が必要があると認める書類

市内に住所又は事務所を有し、建設業法第７条第２号ロに規定する経歴（10 年
以上の実務経験）を有している場合
３
添

付

書

１
２
類
３
４

住民票の写し
所定年数の実務経歴書又は裏面に記入
納税証明書
その他市長が必要があると認める書類

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日

実

務

（裏）
経

歴

書

備考
所定年数分記入してください。
同意書
私は、我孫子市の施工事業者登録の審査のため、住民票及び法人市民税又は市民税に係る納税証明書の内容について、市が保有する公簿等により市の職員が確認することに同意します。
我孫子市長 あて
氏名40/44

様式第22号 (第32条関係)
我孫子市施工事業者名簿
代表者名
番号

所在地

事業者名

電話番号
ＦＡＸ番号
代表者名
所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
代表者名
所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
代表者名
所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
代表者名
所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
代表者名
所在地
電話番号
ＦＡＸ番号

施工事業者
(登録年月日)(登録番号)(更新年月日)(有効期限)
登録年月日：
登録 番号：
更新年月日：
有効 期限：
登録年月日：
登録 番号：
更新年月日：
有効 期限：
登録年月日：
登録 番号：
更新年月日：
有効 期限：
登録年月日：
登録 番号：
更新年月日：
有効 期限：
登録年月日：
登録 番号：
更新年月日：
有効 期限：

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様式第23号（第32条関係）
我孫子市施工事業者登録更新申請書
年月日

我孫子市長 あて施工事業者の登録を更新したいので、次のとおり申請します。
氏
名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
住所 〒（法人にあっては、事務所の所
在地）
電

話

番

号

FAX番号

【資格審査経歴書】
該当する番号を○で囲んでください。
市内に本店又は支店を有し、建設業法第３条第１項に規定する許可を受けている場合
建設業法許可番号
１
添

付

書

１
２
類
３
４

建設業法許可証明書
法人登記簿謄本（法人登記を行っている場合に限る。）
納税証明書
その他市長が必要があると認める書類

市内に住所又は事務所を有し、建設業法第７条第２号イに規定する経歴（在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修め、高校を卒業後５年以上又は大学若しくは専門学校を卒業後３年以上の実務経験）を有している場合
２

１ 住民票の写し
２ 卒業証明書
添付
書
類
３ 納税証明書４ その他市長が必要があると認める書類
市内に住所又は事務所を有し、建設業法第７条第２号ロに規定する経歴（10年以上の実務経験）を有している場合

３
添

付

書

１ 住民票の写し
類 ２ 納税証明書
３ その他市長が必要があると認める書類

同 意 書
私は、我孫子市の施工事業者登録の更新に係る審査のため、住民票及び法人市民税又は市民税に係る納税証明書の内容について、市が保有する公簿等より市の職員が確認することに同意します。
我孫子市長 あて
氏

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名

様式第 24 号（第 33 条関係）
我孫子市施工事業者登録事項変更届出書

年

月

日

我孫子市長 あて

届出者
氏

名

施工事業者の登録事項に変更が生じたので、次のとおり届け出ます。

施工事業者登録年月日及び番号

年

変 更 前
変

更

事

項

（氏名・住所等）
変 更 後

備考

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月

日 第

号

様式第 25 号（第 34 条関係）

我孫子市施工事業者登録抹消通知書

第
令和

号
年

月

日

様

我孫子市長

施工事業者の登録を抹消したので、次のとおり通知します。

（理由）

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□
印