2007

D IS C L O S U R E
ディスクローズ 誌

けんみんの状況

KFP けんみん
長崎県民信用組合

KFP けんみん
長崎県民信用組合

2007 DISCLOSURE

ごあいさつ
組合員の皆様におかれまし

けるリーディングバンクでさえ不良債権の圧力に耐えては、日頃より長崎県民信用られず銀行の姿を変えようとしています。同じ県北に組合をご愛顧頂き誠に有り難あって当組合もその波に洗われておりますが、組合員

うございます。

の皆様の力強いご支援をいただきながら地域貢献を果

長い低迷を続けてきた日本

たしております。

経済は中進国の経済発展や低金利政策の中での「貯蓄当組合は協同組合として、また地域金融機関としてから投資へ」という政策誘導もあり緩やかな成長を続の特性を生かし「生活者金融」に特化し生活者の視線けていますが、これから国民を待ち受ける本格的な少で金融サービスを提供してまいりましたが、昨今の消子高齢化に伴う人口減少、様々な分野での生産力低下、費者金融に対する規制強化により今後はますますその年金等に対する将来不安、税金をはじめとする公費負存在価値が高まるものと考えております。

担の上昇等に挙げられる「生存リスク」に対する生活

更に、地域のリーディングバンクの混迷によって今者の備えは不安だらけといえます。このような不安な後発生することが予想される様々な経営上の問題に対将来に対してしっかりと対処していくためには「生存しては、長崎県信用保証協会などとの連携を強め積極リスク」に耐えられる生活設計をしていくことがこれ的な企業融資体制を整え、中小企業の皆様への金融機

からの「格差社会」で生き抜いていくためにぜひとも関としての責務を果たしてまいりたいと考えております。

必要です。当組合の生活資金繰り相談はこのような時

今後、金融機関経営に求められます法令等遵守体制

代に対して最も有効且つ効果的なものであり、今後との再構築と共に財務の健全性、透明性に向けて役職員もよりその内容を充実させながら組合員の皆様にその一同力を合わせてまいります。今後とも、当組合の運サービスを提供してまいります。

営にご理解をいただき、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜り日本経済が回復したと申しましても長崎県、特に県ますようお願い申し上げます。

北地域の経済回復は遅々として進まず、県北地域にお長崎県民信用組合
理事長

2007 DISCLOSURE

目次

理事長あいさつ１

あゆみ・トピックス

２

概要・基本方針・経営理念・経営方針

３

53 期経営環境・事業概況

４

リスク管理体制

５

リレーションシップバンキングについて

７

個人情報保護宣言９

コンプライアンス(法令等遵守)体制

11

総代会等に関する情報開示12

組織図・役員紹介

13

ＫＦＰについて

14

業

15

績

店舗・営業地区一覧・主要な事業の内容・手数料一覧

129

KFPけんみん●あゆみ
1 9 5 4 年 (昭和29 年) 3 月 佐世保市信用組合として佐世保市下京町にて創立
4 月 開業 初代組合長 小浦総平就任
1 9 5 6 年 (昭和31 年) 7 月 佐々支店開設
1 9 5 7 年 (昭和32 年) 2 月 初代組合長 小浦総平死去
5 月 二代目組合長 小村勇就任
1 9 5 8 年 (昭和33 年) 7 月 潮見出張所開設 1959 年7月支店昇格
1 9 6 0 年 (昭和35 年) 7 月 北支店開設
1 9 6 1 年 (昭和36 年) 4 月 大野出張所開設 1962 年7月支店昇格
1 9 6 2 年 (昭和37 年) 7 月 日宇出張所開設 1963 年6月支店昇格
7 月 御船出張所開設 1963 年6月支店昇格
1 9 6 6 年 (昭和41 年) 7 月 波佐見支店開設
1 9 6 7 年 (昭和42 年) 9 月 稲荷支店開設
1 9 6 9 年 (昭和44 年) 7 月 大島町信用組合を合併し、大島支店開設
1 9 7 0 年 (昭和45 年) 1 0 月 相浦支店開設
1 9 7 1 年 (昭和46 年) 6 月 平戸支店開設
1 0 月 佐世保たばこ信用組合吸収合併により、早岐支店
開設
1 9 7 4 年 (昭和49 年) 7 月 松浦支店開設
1 9 8 1 年 (昭和56 年) 2 月 IBM コンピュータ導入、自営オンライン移行
8 月 大村信用組合を合併し、大村支店開設
名称を「長崎県民信用組合」に変更
1 9 8 5 年 (昭和60 年) 9 月 当座貸越商品「信用優財」発売
1 9 8 6 年 (昭和61 年) 1 月 二代目理事長 小村勇死去
1 月 三代目理事長 小村 太郎就任
1 9 9 0 年 (平成 2 年) 2 月 大島支店閉鎖
1 9 9 1 年 (平成 3 年) 3 月 土日祝祭日営業（相談業務のみ）開始
1 9 9 2 年 (平成 4 年) 7 月 多重債務者救済のための、セーブマネー相談実施
1 9 9 4 年 (平成 6 年) 1 2 月 佐世保市松川町に本部機構集合移転（けんみんサービスセンター）
1 9 9 5 年 (平成 7 年) 2 月 川棚相談所開設
1 2 月 天神相談所開設
1 2 月 菫ヶ丘相談所開設
1 9 9 6 年 (平成 8 年) 4 月 362 日窓口営業スタート
1 2 月 日野相談所開設
1 9 9 7 年 (平成 9 年) 5 月 富の原相談所開設
1 9 9 8 年 (平成10 年) 3 月 ジャスコシティ大塔相談所開設
1 9 9 9 年 (平成11 年) 1 月 郵貯とのATM 現金自動引出相互利用提携
稼働開始
8 月 潮見支店閉鎖
9 月 天神相談所閉鎖
1 0 月 郵貯ATM 入金システム提携稼働開始
2 0 0 0 年 (平成12 年) 1 0 月 土日祝祭日窓口業務閉鎖（KFP 相談業務は継続）
菫ヶ丘、
日野、富の原、ジャスコ
2 0 0 1 年 (平成13 年) 5 月 5相談所(川棚、
シティ大塔)を閉鎖
7 月 執行役員制の導入
2 0 0 3 年 (平成15 年) 7 月 市内5店舗(北、日宇、御船、稲荷、相浦)を預金
店舗化
2 0 0 5 年 (平成17 年) 4 月 2店舗(波佐見、松浦)を預金店舗化●トピックス
1 9 9 4 年 (平成 6 年) 1 2 月 「三角普通貯金」発売
1 9 9 5 年 (平成 7 年) 7 月 大口7年定期（利率年5％）予約限定販売
即日完売
1 9 9 6 年 (平成 8 年) 4 月 ベテランズクラブ発足
1 9 9 7 年 (平成 9 年) 9 月 「異常が正常」（けんみん経営方針書）自費出版
1 9 9 8 年 (平成10 年) 1 月 FPK 研修センター（株）にて理事長以下6名がAFP （ファイナンシャルプランナー資格）
受講スタート
5 月 N H K の番組「経済最前線」にて けんみん改革
取材放映
8 月 近代セールス誌 けんみん改革関連記事短期連載
1 0 月 米国FP フェアー視察 理事長以下4名
1 1 月 「長崎けんみん信組の新航路」ダイヤモンド社
より出版
1 1 月 テレビ朝日の番組「ザ・スクープ」にて
けんみん改革取材放映
1 2 月 テレビ朝日の番組「ニュースステーション」
にて けんみん改革取材放映
1 9 9 9 年 (平成11 年) 5 月 NH K の番組「やさしい経済」にて けんみんの新たな取組取材放映
1 0 月 米国FP フェアー視察 理事長以下7名
1 1 月 「介護FP 貯金」（KFP 相談付）発売
2 0 0 0 年 (平成12 年) 2 月 N H K の番組「おはよう日本」にて K FP 特化
経営取材放映4 月 信用組合の監督機関が県の管轄から金融庁へ移行
9 月 財務局の検査を受ける
2 0 0 2 年 (平成14 年) 2 月 組合員優遇定期預金「メンバーズ定期」発売
7 月 FP 専門会社「Իファクト」と業務提携
1 1 月 ペイオフ対策定期預金「友定期」発売
2 0 0 3 年 (平成15 年) 8 月 ２回目の財務局検査を受ける
2 0 0 6 年 (平成18 年) 1 月 合理化、効率化、地震対策のため電算ホスト
コンピュータを沖縄県へ移設
1 0 月 ３回目の財務局検査を受ける
2 0 0 7 年 (平成19 年) 2 月 還暦を迎える方を対象とした「かんれき定期預金」発売
3 月 FP 専門会社「Իファクト」との業務提携解除

平戸大橋（平戸市）

2

2007 DISCLOSURE
●概要
名
称
略
称
理 事 長
所 在 地
創
立
出 資 金
店 舗 数
職 員 数
組 合 員 数
預 金 残 高
貸出金残高

／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／

長崎県民信用組合
けんみん
小村太郎
長崎県佐世保市下京町８番 15 号
昭和 29 年（1954 年）３月 13 日
1,208百万円
13 店舗
120 人
52,495 人
26,705 百万円
14,521 百万円

平成19年3月31日現在

●基本方針
けんみん

は営業地区内50万人の方々の生活者金融及び関連サービスを通じて、生涯安心できる生活づくりに貢献しようとする協同組織体です。

●経営理念『人は志で動く』◎正々堂々の生き方をしているか。目の前の儲けに目がくらんで小細工していないか。
◎お客様に満足の束を提供できるように努力しつづけているか。
◎組合員の負託に対して善良なる管理者としてお応えしているか。手抜きをするようなことはないか。
◎変動の時期にあっても、常に高い目標を掲げ戦えば必ず勝つための工夫と努力をしているか。
◎職員に対して人間としての尊厳を傷つけるようなことをしていないか。また、誇り高い職場環境を提供しているか。

●経営方針

社会性

人間性

存 続

地域信用組合が果たすべき役割

創造性と滋味豊かな人間創りを

地域信用組合としての特性創りを常に追い求め、営業地区内50万行い、地域社会に貢献できる組を積極的に行い生産性を高め、人の方々の共感を呼び得る経営

織作りに努めます。

真の金融サービスを通じ地域生を目指します。

活者の方々の支持をいただける
ように行動します。

3

KFPけんみん●53 期（平成18 年度）経営環境・事業概況

一 般 情 勢日経平均株価は前期末 17,059 円に対し当期末は 17,287 円とわずかながら上昇し、中央経済の景気も若干上向きではあると言われておりますが、地域経済においては景気回復という実感はまだ少なく、当組合の取引対象である組合員の皆様の生活経済環境もまだまだ上昇傾向には至っていない状況でありますが、当組合の最大使命であります「相互扶助の実現」を目指し、組合員の皆様の生活安定を今後とも図る所在であります。

預金

預金につきましては、前期を 6 億 6 千 6 百万円下回る（減少率 2.43% ）結果となりました。これは当組合の高金利預金の満期到来による他行への預け替えや、個人国債や投信の購入による流出、学費や住宅資金等のための出金などが発生したことによるものです。

貸 出 金
貸出金につきましては、新規先の呼び込みのために営業店職員のみならず本部職員も参加してのポスティング活動を計画実施し、既取引先に対しては任意整理手法に関する情報提供の PR 活動を訪問、電話、D M などにより積極的に行ってまいりました。更に前年度より取り組んでいます司法書士などの有資格者との連携のもと高利金融債務の圧縮を図るために、任意整理活用を併用した融資取り組みを推進してまいりましたが、返済金負担軽減を更に進めるため過払い金を当組合の債務に充当されたお客様がかなりの数にのぼり、また貸増活動に対する営業目標も未達成となった結果、前期を 5 億 7 千 3 百万円下回る（減少率 3.80% ）結果となりました。

組合員・出資金
組合員数については、不良債権処理もあり減少となりましたが、出資金残高については前年より引き続き自己資本の充実という面で組合員の皆様に増資のご協力をいただき、今期は 16 百万円の増資となりました。
これも偏に組合員の皆様が「けんみん」の経営方針、経営理念を充分にご理解いただいた証であると感謝いたしております。今後とも組合員の皆様の期待に応えるべくなお一層のメンバーズ
メリットをお返ししたいと思っております。

当期利益・配当・自己資本
平成 18 年 10 月から 12 月までの財務局検査による指摘事項を踏まえた自己査定基準の改定を行った結果貸倒引当金が積み増しとなり、また同じく財務局検査の指摘による固定資産減損会計の追加減損発生などの影響により、当期利益は 4 億 3 千 6 百万円の損失金計上となり赤字決算のやむなきに至りました。そのため繰越欠損金が発生することとなり、今年度は無配当とさせていただきました。
なお自己資本比率につきましては、上記のような状況であり前年度末 8.02% が 6.13% まで下降する結果となりましたが、国内基準である 4% は大幅にクリアしております。
（注）今年度より新自己資本比率規制が適用されるため、前年度末の自己資本比率を新規制に基づき再計算しております。

42007 DISCLOSURE●リスク管理体制

リスク管理に対する基本方針とリスク管理体制
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡
大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要
経営課題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理体制の充実に努めております。
更なるリスク管理体制の充実を目指し、平成17年7月より副理事長を委員長とする「リスク管理委員会」を発足させ、また平成18年4月よりリスク管理を専門的に行う部署として「リスク管理センター」を設けて、以下に述べるリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。

信用リスク管理と審査体制
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当組合の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことです。

市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や債券・株式相場の変動により保有する資産の価値が変動し、損失が発生するリスクのことです。

当組合では、
信用リスクを当組合が管理すべき最も重要なリスクで当組合が保有する資産価値の変動に関しては、保有する有価証券あると認識の上、
安全性、
収益性、
成長性、
流動性、
公共性の５原則に則の時価の変動を経営企画センターにおいて定期的に把握し、特に時った厳正な与信判断を行うべく、与信業務を普遍的かつ基本的な理念・

価の変動の大きい場合はリスク管理センターへ報告し対応策を検討

指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」
を制定し、広く役職員のする体制としております。

理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。
信用リスクの評価は、
小口多数取引の推進によるリスク分散の他、
与

なお、
現在保有する有価証券については、多少の時価の変動で経営に影響を及ぼすような株数は保有しておりません。

信ポートフォリオ管理として、自己査定による債務者区分別、業種別、更には与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など、様々な角度からの分析に注力しております。
当組合では、
信用リスクを計測するため、
与信金額、予想デフォルト率、
予想回収率のデータを整備し、高度な計測モデルを用いて信用リス
ク量を計測し、信用リスク管理に活用できるよう検討しております。
個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部門と営業推進部
門を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
さらに経営陣による各種委員会等を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審

流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場からの調達能力の低下、流動性確保不足等により必要な資金が確保できないリスクや、市場の混乱等により市場取引が円滑にできず、それに伴って損失が発生するリスクのことです。
当組合の資金繰り管理については、市場動向に注視しつつ関係各
部と営業店間の連絡を密にし、日次、月次での資金動向の把握に努めております。また、危機管理対策として、万一の資金逼迫時を想定
し緊急事態にも金融市場でいつでも資金調達ができる体制を整えております。

議に加え、与信監査部門が与信運営にかかる妥当性の検証を実施する
ことにより、
適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」
及び「償却・引当の計上基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。
一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額に貸倒実績率を乗じて算出しております。
また個別貸倒引当金に関しては、
破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先ともに、担保等を除いた未保全額に貸倒実績率（実質破綻先及び破綻先の場
合は100%）を乗じて算出しております。
なお、それぞれの結果については監査法人の調査、指導を受けるなど、適正な計上に努めております。

西海橋（佐世保市）

5

KFPけんみん

オペレーショナルリスク管理 （事務リスク、
システムリスク）
オペレーショナルリスクは、
業務運営上、
可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「事務リスク管理方針」
を踏まえ、
組織体制、
管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
システムリスクについては、「セキュリティーポリシー」などに基づき、管理すべきリスクの所在、種類などを明確にし、定期的な点検検
査、
さらにはシステム監査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、
苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
現状、一連のオペレーショナルリスクに関連するリスクの状況については、
リスク管理委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対し報告する態勢を整備しております。

リスク管理体制と当組合の組織図

総代会
最終意思
決定機関

監事

理事会

常務会
統括部署

リスクの種類

リスク管理委員会

信用リスク

市場関連リスク

流動性リスク

リスク管理センター

オペレーショナルリスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

風評リスク

主管部署

審査センター

経営企画センター

総務センター

内部監査センター

電算センター

リスク管理センター

総務センター

担当部署

審査センター
ＫＦＰ推進室
第１債権管理センター
第２債権管理センター
与信監査センター
経営企画センター

経営企画センター
総務センター

総務センター
経営企画センター

事務企画センター
総務センター
ＫＦＰ推進室

電算センター
総務センター

リスク管理センター
総務センター

総務センター
リスク管理センター
ＫＦＰ推進室業務担当

本 部 各 部・営 業 店・関 連 会 社
法

令

等

遵

守

6

200 7 DISCLOSURE●リレーションシップバンキングについて

当組合の地域貢献に関する情報開示＊「地域密着型金融推進計画」を策定
長崎県民信用組合では、平成 17 年 3 月 29 日に金融庁より公表された「地域密着型金融の機能強化に関するアクションプログラム (平成 17 年度〜 18 年度 )」に基づき、平成 17 年度から 18 年度までの「地域密着型金融推進計画」を策定しました。

１．基本的な考え方
・ 当組合の地域金融機関としての役割は、地域の生活者や生業者への金融事業を通じて安全、安心、希望を与えて明るい健全な社会を築く事であると認識しております。
当組合は、個人生活者及び零細事業者 (生業者 )を中心とした地域社会の方々へ「相互扶助の実現」の理念を掲げ、金融サービス及びリレーションシップに基づく将来の生活設計、事業設計にかかるＫＦＰ (健康ファイナンシャルプランニング )を通じて地域貢献を果たしてまいりました。
今後も、個人生活者及び零細事業者 (生業者 )を中心とした地域社会の方々 (特に組合員 )への金融サービス
及びＫＦＰを通じて地域の方々の生活の安定が図られるよう活動を継続します。

２．事業再生・中小企業金融の円滑化
・ 当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。
【主な活動内容及び結果】
１）ＫＦＰ推進センターのアプローチにより相談案内の架電、相談予約活動を実施。
平成 17 年度中において 556 件の相談予約受付。相談予約活動の中で融資実行に至った件数は 199 件、融資実行額 462,795 千円です。
２）法的再生が必要と判断される先については、業務提携先でありファイナンシャルプランニング業を主幹とするԻファクトへ相談の委託を行いました。
なお相談委託実績は平成 17 年度で 101 先、平成 18 年度上半期は 20 先です。
平成 18 年 12 月以降、Իファクトへの相談の委託は停止し、司法書士等との連携で問題解決を図ることとしました。
平成 18 年 12 月以降で司法書士へ 8 先紹介し、そのすべてで融資の成約まで至りました。

３．経営力の強化
・ リスク管理体制の充実、収益管理体制の整備と収益力向上、法令等遵守体制の取組姿勢を強化しました。
【主な活動内容及び結果】
１）リスク管理体制を構築する為、リスク管理委員会を設置。平成 17 年 9 月 2 日に第 1 回目の協議を実施しました。平成 18 年 7 月には、様々なリスクの洗い出しを行い、各リスクに対する対応策を検討しました。
２）理事者が外部コンプライアンス研修会へ参加しました。また理事者主催の職員向けコンプライアンス研修会を開催しました。また、職員の法令等遵守の意識を高めることを目的として、全職員がコンプライ
アンスオフィサー 2 級の検定試験を受験しました。受験対象者 122 名中、78 名が合格しました。

４．地域の利用者の利便性向上
・ 地域の生活者や生業者への金融サービス及びＫＦＰ (健康ファイナンシャルプランニング )を通じて地域の方々の生活の安定が図られる活動を継続実施中であります。
【主な活動内容及び結果】
１）「地域一体型生活再生相談業務」案内のリーフレットを作成し、司法書士会、消費者生活センター等への生活再生支援の主旨説明を実施しました。

５．進捗状況の公表
・ 諸施策の進捗状況については、半期ごとに実績をとりまとめた上で、ディスクローズ誌 (情報開示誌 )にて公表します。
＊詳細につきましては、各営業店備え付けの「地域密着型金融推進計画書」(要約 )をご覧下さい。

＊創業支援・新事業支援
創業支援及び新事業支援に関しては、本部に事業者・法人専任の担当者を配置し、創業・新事業に対して適切なアドバイス及び対応を行う体制を整えております。

＊事業再生支援
事業再生支援については、現在、実績はありません。
支援体制としては、民事調停、民事再生法等の活用により再生支援を行ってまいります。

＊取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
法人専門の担当部署であるＤＣＦセンターにおいて、各担当者に地区別で顧客を割り振り、専任担当者として担当させる事により、コンサルティングや相談受付が行いやすい環境を整備しました。

7

KFPけんみん＊経営改善支援の取組実績【平成 17 年 4 月〜平成 19 年 3 月】
期

初

債 務 者 数要注意先

正常要 管 理 先

破綻懸念先
実質破綻先
破

綻

合

うち経営改善支援
取組先 α

1,327
95
95
82
75
49
1,723

先

そ の 他
要 注 意 先先
計

(単位:先数)

19
11
6
17
5
6
64

αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分
区分が上昇した先数 β が変化しなかった先数 γ

0
0
1
0
0
1

9
4
1
10
5
5
34

注） ・期初債務者数及び債務者区分は 17 年 4 月当初時点で整理する。
・債務者数、経営改善支援取組先は、取引先企業 (個人事業主を含む )であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載する。
なお、経営改善支援取組先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初 (17 年 4 月当初 )の債務者区分が「要管理先」であった先が期末に債務者区分が「その他要注意先」にランクアッ
プした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組先」に選定した債務者については (仮に選定時の債務者区分
が期初の債務者区分と異なっていたとしても )期初の債務者区分に従って整理する。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載する。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上する。

【平成 18 年 4 月〜平成 19 年 3 月】
期

初

債 務 者 数
要注意先

正

常

先

そ の 他
要 注 意 先要 管 理 先

破綻懸念先
実質破綻先
破
合

綻

先
計

1,184
81
91
79
79
57
1,571

(単位:先数)

うち経営改善支援
取組先 α

16
7
7
18
7
6
61

αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分
区分が上昇した先数 β が変化しなかった先数 γ

0
0
1
0
0
1

12
5
2
13
7
6
45

注） ・期初債務者数及び債務者区分は 18 年 4 月当初時点で整理する。
・債務者数、経営改善支援取組先は、取引先企業 (個人事業主を含む )であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載する。
なお、経営改善支援取組先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初 (18 年 4 月当初 )の債務者区分が「要管理先」であった先が期末に債務者区分が「その他要注意先」にランクアッ
プした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組先」に選定した債務者については (仮に選定時の債務者区分
が期初の債務者区分と異なっていたとしても )期初の債務者区分に従って整理する。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載する。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上する。

8

2007 DISCLOSURE●個人情報保護宣言

個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)
当組合は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。
平成17年３月28日

長崎県民信用組合
１. 個人情報とは
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

２. 個人情報の取得・利用について（１）個人情報の取得
・当組合は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をします。
また、組合業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号・性別・生年月日等の個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況等、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収等を確認させていただくことがあります。
・お客様の個人情報は、① お客様が取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項② 営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客様から取得した事項③ その他一般に公開されている情報等から取得しています。

（２）個人情報の利用目的
・当組合は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。お客様本人の同意がある
場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

【利用目的】① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため② 本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥ 与信事業に際して当組合が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨ 市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬ 組合員資格の確認及び管理のため⑭ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑮ お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること

9

KFPけんみん【機微情報に関わる利用目的】
機微情報 ( 政治的見解、信教 ( 宗教、思想及び信条をいう )、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報 ) は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラ
イン ( 平成 16 年金融庁告示第 67 号 ) に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、
機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
上記の利用目的につきましては、当組合の店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

３. 個人情報の正確性の確保について
当組合は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

４. 個人情報の開示・訂正、利用停止等について
・お客様本人から、当組合が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
・お客様本人から、当組合が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって、当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
・お客様からの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
・以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正、利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合わせ先までお申出ください。必要な手続きについてご案内させていただきます。

５. 個人情報の安全管理について
・当組合は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。

６. 個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当組合は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当組合の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当組合総務センターまでご連絡ください。

【個人情報に関する相談窓口】
長崎県民信用組合〒857‑0804

総務センター佐世保市松川町１番19号

緯 0956‑23‑2111
0120‑32‑0892
FAX 0956‑22‑3451
10

2007 DISCLOSURE●コンプライアンス(法令等遵守)体制【コンプライアンス(法令等遵守)体制について】信用組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域(業域・職域)の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕する。
ことを目的として地域社会の発展のために尽力してまいりました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の倫理綱領として下記項目を定めております。
１．信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任２．きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献
３．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
４．反社会的勢力の排除
５．経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実
当組合が協同組織金融機関の一員として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取り組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニ
ュアル」を制定し全役職員に配布しております。
また、本部・営業店にコンプライアンス責任者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプラ
イアンス・プログラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。

理事会
指 示

監査報告

常務会
報 告

リスク管理センター（コンプライアンス総括部署）

報

告

相

談

指

導

本部・営業店
コンプライアンス担当者

11

照会・助言

顧問弁護士

報告

監査

内部監査センターKFPけんみん●総代会等に関する情報開示
1.
1.総代会の仕組みと機能について
1.総代会の仕組みと機能について
総代会の仕組みと機能について信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。
その意見は出資口数に関係なく、組合員一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に反映することとなります。
当組合の組合員数は５万２千名余と、総会の開催は事実上不可能なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて法令に基づく総代会制度を採用しております。
総代会は、決算、取引業務の決定、理事・監事の選挙等の重要事項を決議する組合の最高意思決定機関です。
したがって総代会は、総会と同様に組合員一人一人の意見が組合の経営に反映されるよう、組合員の中から選出された総代で構成・運営されます。
総代会の開催につきましては、毎年６月に通常総代会を、また必要に応じて臨時総代会を開催します。

2.
2.第53期通常総代会の決議事項
2.第5
第53期
53期通常総代会の決議事項
期通常総代会の決議事項
平成19年６月16日開催の第53期通常総代会において、次の附議事項についてそれぞれ原案のとおり
承認可決されました。
第１号議案 平成18年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、損失処理案承認と附属明細書
報告の件
第２号議案 平成19年度事業計画、収支予算設定の件
第３号議案 借入金の最高限度額承認の件
第４号議案 定款一部変更の件
第５号議案 総代補充の件

3.
3.総代の任期と定数
3.総代の任期と定数総代の任期と定数(１) 総代の任期は３年です。

第53期通常総代会(２) 総代の定数は100人以上115人以内と定款に規定されております。
なお、平成19年６月16日開催の総代会終了後の総代数は115人です。

12

2007 DISCLOSURE●組織図・役員紹介
平成19年7月1日現在

内部監査センター
常務理事
与信監査センター
審査センター
副理事長
リスク管理センター
経営企画センター
監

事
専務理事

総務センター
事務企画センター
電算センター

総代会

理事会

代理業務センター

理事長

常勤理事

本 店
（母店／総合店舗）

御船支店 稲荷支店（預金店舗） （預金店舗）

早岐支店（母店／総合店舗）

日 宇 支 店
（預金店舗）

波佐見支店（預金店舗）

大野支店（母店／総合店舗）

北 支 店（預金店舗）

相浦支店（預金店舗）

佐々支店（母店／総合店舗）

松浦支店（預金店舗）

大村支店（総合店舗）

常務理事

企業倫理委員会

K FP推進室

フィービジネス委員会
リスク管理委員会

平戸支店（総合店舗）

専務理事

オートコールセンター

資産査定委員会

第１債権管理センター
第２債権管理センター
債権管理室

ＤＣＦセンター
債権書類管理センター

役
員

13

理 事 長
副理事長
専務理事
専務理事
常務理事
常務理事
常勤理事

／
／
／
／
／
／
／

小村 太郎
高津 宗人
白石憲司郎
前川 清春
村尾 元人
油谷 憲明
渡辺 秀久

理
事
理
事
理
事
理
事
常勤監事
監
事
監
事

／
／
／
／
／
／
／

戸田
古賀
佐藤
末田
石丸
大石
稲葉

辰彦
良一
環
一也
弘三
信美
喜重

KFPけんみん●KFP について
KFPとは…??
KFPとは…??
健康な生活資金繰りファイナンシャルプランニングのことです。
お客様の生活設計の見直しをお手伝いし、健全な生活設計をもとに「心の健康」「体の健康」「個人財務の健康」づくりのご支援を行い、お客様の「夢や目標」の実現に向けて、人生８０年のライフプラン（生涯生活設計）を共に考えていくことです。

わたしたち、
けんみんFP(ファイナンシャルプランナー)の役割はわたしたち、
けんみんFP(ファイナンシャルプランナー)の役割は① 常にお客様の人生80年のライフプラン（生涯生活設計）を原点として考えます。
② さまざまなお悩みを抱えるお客様に対して、安心の為のキーワードを共に考えます。
③ ライフプランは家族で共有するものです。家計の資金繰りをご家族の皆様と共に考えます。
④ 定期的な面談を行い、状況に変化がある場合には生活設計の見直しを行います。
⑤「将来の夢や目標」を真剣に考えておられる方を応援します。

「KFP相談」とは…??
「KFP相談」とは…??
① お客様の生活上の目標とそのための生活資金繰りを明確にします。
例えば・・・ 子供の教育、住宅取得、借入金の見直し、老後の安定生活など。

② 現在の資産や負債及び家計の資金繰りをもとに将来をシミュレーションします。
ひと月の家計費から年間の収支状況、そして今後起こりうるライフイベント（子供の入学や結婚、定年退職、老後など）に掛かる費用まで含めます。

③ キャッシュフロー（お金の流れ）やバランスシート（資産及び負債の状況）の分析を行います。
④ 問題点を把握し、解決のための対策や方法を検討し提案します。
長年に亘り培ってきた相談業務のノウ八ウをはじめ、 けんみん のスタッフはFP資格（ファイナンシャル・プランナー資格）も有しております。
また、各分野の外部スタッフとも提携を行い、ご相談に対し充分な対応ができる体制としております。

⑤ 提案を取り入れて目標に向けてのプランを作成します。

Ｋ
ＫＦ
ＦＰ
Ｐの
の流
流れ
れ

収 入

支 出

資 産

負 債

保 障

税 金

給 与
退職金
年 金
保険金

生活資金
子供資金
老後資金

預貯金
不動産

ロ ー ン
クレジット

社会保険
生命保険
損害保険

所 得 税
固定資産税
そ の 他

社 会・経 済 環 境

生 活 経 済 的 な 要 素「ひと」の要素
家族構成、年齢、職業 、学年、家族関係、希望、
目標、価値観、① このような情報を収集し、将来に亘るキャッシュフロー（お金の流れ） キャッシュフローを作成する。

② その分析結果（シミュレーション）を通じ、生活資金繰りの実態を確認していただく。

③ お客様の生活資金繰り改善計画に基づいて再度分析を行い、提案する。
④ お客様の理解・承諾を得た上で、改善計画の実行を援助し、将来の生活環境等の変動による計画の見直し（メンテナンス）をしていく。

14

2007 DISCLOSURE●業績

経理・経営内容■貸借対照表科(単位:千円)(単位:千円)

平成18年3月期 平成19年3月期

目科(資産の部)
現
預け

平成18年3月期 平成19年3月期

目(負債の部)
金

505,937

2,074,061

預

金

金

13,573,834

11,638,130

当

積

金

27,372,496

26,705,934

座

預

金

23,71624,225

券

119,201

89,787

普通

預金

11,375,852

10,785,508

国債

71,06250,029定期

預

金

15,843,698

15,805,805

株

式

48,13939,758

定期

積

金45,84640,312

金

15,095,504

14,521,569

そ の 他 の 預 金

83,38250,084

166,063

138,148

有

価

貸

証

出

手

形

貸

付

80,526

79,842

証書

貸付

10,806,581

10,840,405

未 決 済 為 替 借

当

座

貸

越

4,208,396

3,601,321

未

資産

406,073

未 決 済 為 替 貸
全信組連出資金

そ

の

他

そ

の

他

負

債

937

2,475

用

53,536

93,635

396,652

給付補てん備金

54

50

486

707

未 払 法 人 税 等

4,340

4,340

36,30036,300

払 戻 未 済 金

70,000

払費‑

商工中金出資金20,00020,000そ の 他 の 負 債

37,19437,646

未収

収益

230,087

223,056

退 職 給 付 引 当 金

178,123

175,326

前

払

費

用

1,721

737

再評価に係る繰延税金負債

76,652

54,978そ の 他 の 資 産

117,478

115,851

債

証

101,267

79,021

有 形 固 定 資 産

1,009,877

907,057

負 債 の 部 合 計

27,894,603

27,153,409

金

1,191,974

1,208,368

普 通 出 資 金

1,191,974

1,208,368

金

48,727△351,303

務

保

建

物

208,366

194,867

土地

492,635

492,635

その他の有形固定資産

308,875

219,555

無 形 固 定 資 産

20,235

67,102ソ フ ト ウ ェ ア

6,370

53,236

利 益 準 備 金

11,00015,00037,727△366,303

37,727△366,303(純資産の部)
出
利

資
益

剰

余

その他の無形固定資産

13,865

13,865

その他利益剰余金

繰 延 税 金 資 産

47,47748,441

当期未処分剰余金

債 務 保 証 見 返

101,267

79,021(△は当期未処理損失金)

金△1,615,928△1,737,198

組 合 員 勘 定 計

1,240,701

857,064(うち一般貸倒引当金)(△356,894)(△309,715)

その他有価証券評価差額金

6,240

457

(うち個別貸倒引当金)(△1,259,033)(△1,427,482)

土地再評価差額金

121,934

73,694貸倒

引当資 産 の 部 合 計

29,263,480

28,084,626

評価・換算差額等合計

128,175

74,152

純 資 産 の 部 合 計

1,368,876

931,216

負債及び純資産の部合計

29,263,480

28,084,626■貸出先別残高構成比【平成18年3月期】【平成19年3月期】

事業者
28.87％

個人
71.13％

個人
71.15％

個人

15

事業者

事業者
28.85％

KFPけんみん■貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については総平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、総平均法による原価法によって行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として組合員勘定に計上しております。

14．有形固定資産の減価償却累計額

817,891千円

15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
356,788千円
16．子会社等の株式または出資金の総額

3,000千円

17．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等、営業用車輌及びコピー機等についてリース契約により使用しています。
18．担保に提供している資産は、為替決済等保証金として定期預け金490,400千円
を担保提供しております。
19．出資１口当たりの純資産額 385円31銭

再評価を行った年月日
平成11年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
511,915 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
612,196 千円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号) 第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出
同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 222,338 千円
４．有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
14年〜39年
動 産
3年〜20年
５．無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

20．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
計 上 額
国

債

時

50,029千円

額

うち益

うち損

557千円

差

557千円

‑ 千円

価

50,587千円（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（４）その他有価証券で時価のあるもの

株

式

取得原価

貸借対照表
計 上 額

評価差額

うち益

うち損

37,207千円

37,870千円

663千円

7,892千円

7,228千円

なお、上記の評価差額から繰延税金負債205千円を差し引いた額457千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
21．当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

６．貸倒引当金は、当信用組合が定める資産査定基準及び償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
（１）回収不能と判定された貸出金及び貸出金に準ずるその他の債権(以下｢貸出金等｣という)について(資産査定基準により破綻先及び実質破綻先に相当する債権)は直接償却するものを除いて、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額を計上しております。
（２）最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金等について(資産査定基準により破綻懸念先に相当する債権)は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し、その残額に過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
（３）上記以外の貸出金等については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
上記の引当基準は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づいて定めております。
なお、全ての貸出金等は、資産査定基準に則り、営業店店長または本部セン
ター長が第1次査定を実施し、当該部署から独立した自己査定委員会が第2次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると見込まれる額を計上しております。
なお、当信用組合は複数事業主(信用組合等)により設立された企業年金制度(総合型厚生年金基金)を採用しております。当該企業年金制度における当信用組合の年金資産は2,518,237 千円であります。
８．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
９．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
10．貸出金のうち、破綻先債権額は811,643千円、延滞債権額は2,143,791千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て又は弁済の見込がないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。) のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
11．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は78,972千円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
12．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は814,991千円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
13．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,849,399千円であります。
なお、10．から13．に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

22．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内

容

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

1,887千円

23．満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1年超

５年超

5年以内

10年以内

22,007千円

28,021千円

22,007千円

28,021千円

‑ 千円
‑ 千円

1年以内
債
国

券
債

24．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、14,934,810千円であります。これらはすべて原契約
期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当信用組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当信用組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当信用組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
25．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
48,647千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
205千円
繰延税金資産の純額
48,441千円
26．「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平
成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）が会社法施行日以後終了する中間会計期間から適用されることになったこと等から、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」（平成5年3月3日大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から以下のとおり表示を変更しております。
（１）「組合員勘定の部」は「純資産の部」とし、組合員勘定及び評価・換算差額等に区分のうえ表示しております。
なお、当期末における従来の「組合員勘定の部」の合計に相当する金額は931,216千円であります。
（２）「利益剰余金」に内訳表示していた「当期未処理損失金」は「その他利益剰余金」の「当期未処理損失金」として表示しております。
（３）「株式等評価差額金」は、「その他有価証券評価差額金」として表示しております。
（４）「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。
（５）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

16

200 7 DISCLOSURE■損益計算書目

平成18年4月１日
平 成 1 9 年 3 月 31日

益1,628,163

1,580,299

資 金 運 用 収 益

経

常

収

1,573,374

1,532,439

貸

出

金

利

息

1,551,434

1,486,148

預

け

金

利

息

11,52736,521

有価証券利息配当金

3,110

1,613

その他の受入利息

7,302

8,155

役 務 取 引 等 収 益

26,31727,094

受入為替手数料

5,052

5,108

その他の役務収益

21,26521,985そ の 他 業 務 収 益

15,111

13,625

その他の業務収益

15,111

13,625そ の 他 経 常 収 益

13,3607,139

その他の経常収益13,3607,139

用1,537,232

1,973,903

資 金 調 達 費 用

211,022206,960

息211,010

206,942

給付補てん備金繰入額

1116

その他の支払利息

0

2

役 務 取 引 等 費 用

5,408

6,361

支払為替手数料

4,897

5,103

その他の役務費用

510

1,258

そ の 他 業 務 費 用

2,314

2,316

その他の業務費用

2,314

2,316

経

常
預

費
金

利

■損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引による収益総額− 千円
３．子会社との取引による費用総額 9,736 千円
４．出資１口当たりの当期純損失 182 円 7 銭
５．当期における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1）資産をグルーピングした方法
事業用不動産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（但し、預金店舗についてはその実態を考慮し母店に含めた営業店ブロック単位）を 1 つの資産グループとしております。また本部等については独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。事業の用に供していない所有不動産については、それぞれの物件ごとに 1 つの資産グループとしております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下したこと及び継続的な地価の下落により一部の資産グループの時価に著しい下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用

途

場

種類

佐世保市上京町( 土地 ) 63,500 千円

所有不動産 土地佐世保市下京町( 土地 )

所有不動産 土地佐世保市大塔町( 土地 ) 13,777 千円

合計(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

費1,261,994

1,405,929

費737,576

744,442

物件

費511,730

651,383

金

12,688

10,102そ の 他 経 常 費 用

56,492352,335

当期未処分剰余金

272,039(△は当期未処理損失金)

貸倒引当金繰入額‑

6,412 千円

83,690 千円

件

税

減損損失

所

所有不動産 土地人

経

■剰余金処分計算書・損失金処理計算書
科(単位：千円)

平成18年3月期 平成19年3月期

目

37,727△366,303

54,07775,949剰 余 金 処 分 額

15,440‑

その他資産償却

75

1,678

‑

2,338

2,668

出資に対する配当金
利 益 準 備 金

11,440

その他の経常費用4,000‑

経常利益(△は経常損失)
特別利益

90,930△393,604

91,59827,260

貸倒引当金戻入益

50,924

償却債権取立益

39,783

その他の特別利益

890

1,274

268,491

85,750

貸

特

出

別

金

償

損

却

失

‑
25,986

固定資産処分損

2,372

減

失

94,352

83,690

その他の特別損失

171,766

2,060△85,962△452,094

損

損

税引前当期純利益( △は税引前当期純損失）

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益(△は当期純損失)
前 期 繰 越 金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金( △は当期未処理損失金 )17

平成18年度

平成17年4月１日
平 成 1 8 年 3 月 31日

自至

平成17年度自至

科(単位:千円)

‑

4,779

4,774

△17,121△20,039△73,620△436,830

77,774

22,28633,57348,24037,727△366,303

次

期

繰

越

金

(△は次期繰越欠損金)

22,286△366,303KFPけんみん■内部監査有効性の確認

私は当組合の平成1 8 年4 月1 日から平成1 9 年3 月3 1 日までの第5 3 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成19
年7月6日
長崎県民信用組合
長崎県民信用組合
理事長■リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分
リ ス ク 管 理 債 権 総 額 (Ａ)
破
綻
先
債
権
額
延
滞
債
権
額
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
担
保 ・ 保
証
等 ( Ｂ )貸倒
引
当金 ( Ｃ )
保 全 額 合 計 (Ｄ)=( Ｂ ) + ( Ｃ )担保・保証等、引当金による保全率(Ｄ)/(Ａ)貸 倒 引 当 金 引 当 率 (Ｃ)/((Ａ)‑(Ｂ))(単位:千円、％)(単位:千円、％)平 成 1 8 年 3 月 期
3,969,365763,018
2,101,664
127,577
977,104
1,233,819
1,332,026
2,565,845
64.64%
48.69%

平 成 1 9 年 3 月 期
3,849,399
811,643
2,143,791
78,972814,991
1,196,522
1,423,251
2,619,773
68.05%
53.64%(注) １． 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号の、イ．会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．商法の規定による整理開始又は特別精算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
２． 「延滞債権」とは、上記１.及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
３． 「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金（上記１．及び２．を除く。）です。
４． 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記１．
〜３．を除く。）です。
５． 「担保・保証等（Ｂ）」は、「リスク管理債権総額（Ａ）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
６． 「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

■金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
計（A)
正
常
債
権
合
計
担
保
・
保
証
等 (B)
貸
倒
引
当
金 (C)
保
全
額
合
計 (D)=(B)+(C)担 保･保 証 等 、引 当 金 に よ る 保 全 率 ( D ) / ( A )貸 倒 引 当 金 引 当 率(C)/((A)‑(B))(単位:千円、％)平 成 1 8 年 3 月 期
1,616,377
1,294,357
1,104,682
4,015,416
11,447,134
15,462,550
1,359,090
1,391,766
2,750,857
68.50%
52.39%

平 成 1 9 年 3 月 期
1,824,479
1,173,052
893,963
3,891,495
10,951,104
14,842,600
1,211,855
1,523,585
2,735,441
70.29%
56.85%(注) １． 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
「３カ月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
３． 「要管理債権」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権で
４． 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、す。
「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額
５． 「担保・保証等（Ｂ）」は、です。
「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
６． 「貸倒引当金（Ｃ）」は、

18

2007 DISCLOSURE■自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項(単位:千円)

項
(

目

自

己

資

出

本

平成18年3月期

平成19年3月期

金1,191,974

1,208,368

)

資

利

益

準

備

金

15,00015,000

特

別

積

立

金

‑

‑

次

期

繰

越

金

22,286

そ

の

他

有

損 (△)

‑

目 (Ａ)

1,229,260

857,064

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

89,36357,903

一

金356,894309,715

基

負

証

券

本

般
債

貸
性

等

‑

‑

調

達

手

段

‑

‑

期 限 付 劣 後 債 務 及 び 期 限 付 優 先 出 資

‑

‑

額 (△)

245,470

205,884

目 (Ｂ)200,788

161,734

1,430,048

1,018,798

額 (△)

‑

‑

計 (Ｄ)

‑

‑

1,430,048

1,018,798

債

性

的

資

項

本

控

除

項

目

除

フ

算

総

ス

額

不

資
ク

入

項

算

項

己

オ

不

的
資

産

本

目

己

控

調

当

‑

段

自

資

引

本

完

リ

差

手

補

(

価

項

倒

資

評

達

完

自

の

的

負

補

価

△366,303[(Ａ)+(Ｂ)]

入

目
本

額

)

項

目

14,976,834

13,912,851

項目

72,60557,194

オペレーショナルリスク相当額を8%で除して得た額

2,778,450

2,642,912

リ

ス

ク

・

ア

セ

ッ

ト

等

計

(Ｆ)

17,827,890

16,612,957

単

体

Ｔ

ｉ

ｅ

ｒ

１

比

率

(Ａ/Ｆ)

6.89%

5.15%

単

体

比

率

(Ｅ/Ｆ)

8.02%

6.13%

オ
・

自

ン
バ

己

ア

セ

・

バ

ラ

ラ

ン

ス

資

本

ッ
ン
取

ト

(Ｅ)

等

(

・

[(Ｃ)‑(Ｄ)]

(Ｃ)

ス

)
引

(注)「協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に係る算式に基づき算出しております。

19

KFPけんみん
２．自己資本の充実度に関する事項

区

分(単位:千円)平 成 1 8 年 3 月 期

平 成 1 9 年 3 月 期

リ ス ク ・ 所
要
ア セ ッ ト 自己資本額

リ ス ク ・ 所
要
ア セ ッ ト 自己資本額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本
の額合計
①

②

標準的手法が適用されるポートフ
ォリオごとのエクスポージャー

15,049,440

601,977

13,970,045

558,801

15,049,440

601,977

13,970,045

558,8011.

ソブリン向け‑‑2.

金融機関向け2,715,689

108,627

3.

法人等向け

‑

‑

4.

中小企業等・個人向け

9,377,518

375,100

8,781,239

351,2495.

抵当権付住宅ローン

2,926

117

1,831

73

6.

不動産取得等事業向け‑

7.

三月以上延滞等1,310,074

証券化エクスポージャー‑‑

2,331,871‑‑
52,402

93,274‑‑
1,216,785‑‑
48,671‑‑‑

ロ．オペレーショナルリスク

2,778,450

111,138

2,642,912

105,716

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

17,827,890

713,115

16,612,957

664,518(注) １． 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4％
２． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３． 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部
門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
４． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、
「金融機
関向け」
「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
、
５． オペレーショナルリスクは、
当組合は基礎的手法を採用しております。

＜オペレーショナルリスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
６．

÷8％

単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

当組合の自己資本の状況について■

自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本につきましては、地域のお客様による（普通）出資金にて調達しております。

■

当組合の自己資本の充実度に関する評価の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率はもちろんのことTier1比率の状況についても、国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っております。更に、繰延税金資産につきましては、自己資本に占める割合も逓減しており、依存度はかなり低いと評価しております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

20

2007 DISCLOSURE
３．信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)(1) 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

エクスポージャー区
分(単位:千円)

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引

業種区分
期間区分

債

三 月 以 上 延 滞
エクスポージャー券

平成18年3月期 平成19年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期

業

372,608342,232

367,293338,935‑‑

74,56478,682

農業

97,457

96,96996,712

95,835‑‑

15,827

5,843

林

業

3,741

7,615

3,717

7,572

‑

‑

‑

‑

漁

業

460,548

429,929

451,151424,628‑‑

67,23094,264

業
業

835,949
57,631

828,746
67,897

827,61357,292820,917
67,312‑‑‑‑

183,669
21,989203,223
21,211

1,177,596 1,138,824 1,162,266 1,124,414‑‑

356,244

379,935

製

造

建
運

設
輸

卸 売 業 、 小 売 業

金 融 ・ 保 険 業 13,721,660 11,806,234

51,78260,090

‑

‑

‑

‑

不

189,111

160,797

‑

‑

‑

‑

1,224,317 1,149,638 1,193,940 1,123,422‑‑

281,687

222,961

71,33550,198‑‑人 11,021,089 10,589,158 10,795,891 10,376,663‑‑
他 1,580,871 3,091,330

‑

‑

‑

‑

計 30,867,805 29,813,932 15,196,772 14,600,591

71,33550,198

下 13,182,149 13,682,462

2,195,843 2,083,242

21,27922,176

1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下

3,791,358 3,781,640

3,715,300 3,753,618

46,05728,021

1,924,992 2,061,495

1,920,994 2,061,495

3,998

‑

5 年 超 7 年 以 下

1,413,895 1,428,858

1,413,895 1,428,858‑‑

7 年 超 1 0 年 以 下

1,030,214

923,377

1,030,214

923,377‑‑

10

1,046,153

881,366

1,046,153

881,366‑‑

3,874,371 3,468,631

‑

‑

‑
‑
そ
の
他 1,926,831 3,425,213
残 存 期 間 別 合 計 30,867,805 29,813,932 15,196,772 14,600,591‑‑

71,33550,198

動産

業

各 種 サ ー ビ ス
国・地方公共団体等
個
そ
業
1

の
別

種
年

合
以

年

超

期間の定めのないもの(注) １．

242,996
71,335215,154
50,1986,552,210 3,629,517‑‑

1,069,428 1,180,277‑‑

2,070,642 2,186,378

オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除く。

２． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
３．

当組合は、
国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

(2) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位:千円)

当期減少額
区

分

一 般 貸 倒 引 当 金

個 別 貸 倒 引 当 金

合

21

計

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

平成18年3月期

478,100

356,894‑478,100

356,894

平成19年3月期

356,894309,715‑

356,894309,715平成18年3月期

1,310,450

1,259,033

121,697

1,188,752

1,259,033

平成19年3月期

1,259,033

1,427,482

150,769

1,108,263

1,427,482

平成18年3月期

1,788,550

1,615,928

121,697

1,666,853

1,615,928

平成19年3月期

1,615,928

1,737,198

150,769

1,465,158

1,737,198

KFPけんみん(3) 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位:千円)個 別 貸 倒 引 当 金
区

当期減少額

分

期首残高

当期増加額

目的使用

そ

貸出金償却
の

他

期末残高

平成18年３月期 平成19年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

業

36,02451,30151,30158,051 1,000,000
6,181

3,744

29,84247,55751,30158,051

584

1,529

農

業

10,152

10,266

10,266

5,906 1,000,000
‑

2,628

10,152

7,638

10,266

5,906

250

‑

漁

業

43,462

25,40625,40645,779 1,000,000
4,636

‑

38,82625,40625,40645,779

1,654

‑

製

造

建

設

業

87,44385,40385,40389,423 1,000,000
3,352

4,046

84,091

81,35685,40389,423

579

6,573

運

輸

業

13,36910,271

10,271‑
10,136 1,000,000‑

13,36910,271

10,271

10,136295‑

卸売業、小売業

206,193236,569

236,569

16,693
313,294 1,000,000

8,340

189,499

228,228

236,569

313,294

3,910

12,674

金融・保険業

1,539

3,073

3,073

220
1,150 1,000,000

‑

1,318

3,073

3,073

1,150

‑

‑

不

業

48,98339,85339,853‑32,165 1,000,000‑

48,98339,85339,85332,165‑‑

各種サービス

95,852

105,936

105,936

5,540
134,999 1,000,000

8,841

90,31197,094

105,936

134,999

3,029

7,085

個

人

767,428

690,951

690,951

85,071
736,575 1,000,000

123,167

682,356

567,783

690,951

736,575

43,77448,086

合計 1,310,450 1,259,033 1,259,033 1,427,482 1,000,000
121,697

150,769 1,188,752 1,108,263 1,259,033 1,427,482

54,07775,949動産（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

(4) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位:千円)

告 示 で 定 め る
リスク・ウェイト区分
0％

エクスポージャーの額
平成18年３月期
808,458

平成19年３月期
2,354,672

10％

‑

‑

20％

13,578,934

11,660,062

35％

8,362

5,232

50％

923,484

1,153,374

75％

12,719,376

11,937,269

100％

2,212,227

2,155,290

150％

616,961

548,030

350％

‑

‑

自己資本控除

‑‑30,867,805

29,813,932

合計（注）エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。

当組合の信用リスク管理体制について■

リスク管理の方針及び手続きの概要
5ページから6ページの「リスク管理体制」を参照願います。

■

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。
(2)エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
該当なし。

22

2007 DISCLOSURE
４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

平成18年3月期 平成19年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

(単位:千円)ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

231,184

230,413

‑

‑

‑

‑

‑
‑
‑
214,581
‑
‑
‑

‑
‑
‑
213,970
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

（注）当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

当組合の信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金融機関が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。当
組合では、融資の取組みに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措
置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保や保証に過度に依存しないような融資の取組み姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保や保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなどの適切な取扱いに努めております。
当組合が取扱う担保には、自組合預金積金、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証等がありますが、その手続については、当組合が定める「融資取扱規程」及び「不動産担保取扱手順」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「融資取扱規程」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、バーゼルⅡで定められている信用リスク削減手法には、当組合の場合には適格担保としては自組合預金積金のみが該当し、保証として該当するものはありません。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当なし
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当なし
７．出資等エクスポージャーに関する事項(1) 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等(単位:千円)出 資 等 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
区

うち、その他有価証券で時価のあるもの

うち売買目的有価証券分

評

貸借対照表 貸借対照表 当期の損益に含 取得原価 貸借対照表
計 上 額 計 上 額 まれた評価差額 (償却原価) 計 上 額
上場株式
非上場株式等
合

計

差

額

うち益

うち損

平成18年３月期

46,251‑‑

37,207

46,251

9,044

11,6032,558

平成19年３月期

37,870‑‑37,20737,870

663

7,892

7,228

平成18年３月期

62,097

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

平成19年３月期

62,097

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

平成18年３月期

108,349‑‑

37,207

46,251

9,044

11,6032,558

平成19年３月期

99,968‑‑37,20737,870

663

7,892

7,228

（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等該当なし(3) 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
該当なし

23

価

KFPけんみん

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当組合の場合、銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに該当するものは、上場株式、非上場株式、全信組連出資金、商工中金出資金、子会社出資金、その他出資金が該当します。
上場株式にかかるリスクの認識については、時価評価によるリスク計測により把握し、定期的に経営陣などリスク管理委員会構成員へ報告しております。
一方、非上場株式など上場株式以外のものに関するリスクの状況は、当該企業等の財務諸表を基にした定期的な評価を実施するとともに、その状況については、適宜経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券減損処理規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

８．金利リスクに関する事項(1) リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（BPV）の計測や、金利更改を勘案した期間収益
シミュレーションによる収益への影響度などを定期的な計測を行い、リスク管理委員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

(2) 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要◎計測手法
預金、貸金、有価証券ともに「金利更改ラダー方式」。
◎コア預金
対

象：流動性預金全般（当座預金、普通預金など）

算定方法：①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高③現残高の50%相当額
以上3つのうち最小の額を上限とする。
満期：5年以内（平均2.5年）◎金利感応資産・負債
預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債◎金利ショック幅
99%タイル値又は1%タイル値◎リスク計測の頻度
四半期毎（3月、6月、9月、12月末基準）(3) 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：千円)

金利リスク
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△257,13324

2007 DISCLOSURE■主要な経営指標の推移
区

分

経

常

収

益

経

常

利

益

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

2,005,045

1,829,507

1,691,668

1,628,163

1,580,299△171,695△613,593△36,196

90,930△393,604

511,304△499,154

277,036△73,620△436,830( △ は 経 常 損 失 )

当

期

純

利

(単位：千円)

平成 15 年 3 月期

益(△は当期純損失)

預 金 積 金 残 高

28,941,831

2 8 ,109,697

27,420,293

27,372,496

26,705,934

当

座

預

金

31,29423,736

19,30423,71624,225

普通

預金

12,666,156

1 2 ,058,375

11,337,930

11,375,852

10,785,508

別

段

預

金

19,20816,15277,80083,17949,772

納 税 準 備 預 金

377

365

358

203

312

定

期

預

金

16,168,641

1 5 ,961,543

15,946,386

15,843,698

15, 805,805

定

期

積

金

56,15449,52438,51145,84640,312

残高17,145,453

1 5 ,863,196

15,180,038

15,095,504

14, 521,569

貸

出

金

手

形

貸

付

90,02389,25981,21080,526

79,842

証書

貸付

9,627,590

9,585,217

10,235,488

10,806,581

10, 840,405

当

座

貸

越

7,427,840

6,188,719

4,863,338

4,208,396

3, 601,321

有 価 証 券 残 高

737,283

651,684

263,505

119,201

89,787

総資産額

31,224,915

2 9 ,839,356

29,423,563

29,263,480

28, 084,626

純

資

産

額

1,529,782

1,086,588

1,440,129

1,368,876

931,216

単体自己資本比率

8.26%

6.26%

8.20%

8.01%

6.13%

額

1,006,294

1,108,065

1,182,932

1,191,974

1, 208,368

数

2,012,588口

2,216,131口

2,365,865口

2,383,948口

2,416,737口

11,317

11,440

出
出

資
資

総
総

口

出資に対する配当金
職

員

9,497

数

‑

105人

110人

110人

‑

117人

120人

（注）単体自己資本比率は、平成19年３月期より新自己資本比率規制に基づき算出しております。本規制は平成19年３月期より適用されるため、平成18年３月期以前の単体自己資本比率は旧自己資本比率規制に基づき算出しております。
【預金の推移】(単位:百万円)【貸出金の推移】(単位:百万円)

20,00040,00030,00010,00020,00010,0000

平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期

平成19年3月期

0

平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期■預金の推移28,941

28,10927,42027,372【経常収益の推移】

26,705(単位:百万円)

平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期

平成19年3月期

平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期■貸出金の推移

17,145

15,863

15,18015,095

14,521【単体自己資本比率の推移】

2,500
8.00%
2,000
6.00%

1,500

4.00%

1,000

2.00%

500
0

平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期

平成19年3月期

0

平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期
■経常収益

25

2,005

1,829

1,691

1,628

1,580

平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期

平成19年3月期

平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期
単体自己■ 資本比率

8.26%

6.26%

8,20%

8.01%

6.13%

KFPけんみん■預金に関する指標
預金種目別平均残高(単位:千円)

平成18年3月期
平成19年3月期
種 目
金 額
構成比
金 額
構成比
流 動 性 預 金 11,688,557
41.59％
42.21％ 11,301,636
定 期 性 預 金 15,996,564
58.40％
57.78％ 15,868,364
合
計 27,685,122 100.00％ 27,170,001 100.00％
金利区分別定期預金残高(単位:千円)

預金者別預金残高

区

分

個
法

人
人
一般法人
金融機関
合
計

(単位:千円)

平成18年3月期
平成19年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
26,888,063
98.23％ 26,273,865
98.38％
484,432
1.76％
432,068
1.61％
481,2291.75％
428,414
1.60％
3,203
0.01％
3,654
0.01％
27,372,496 100.00％ 26,705,934 100.00％

平成18年3月期
平成19年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
定 期 預 金 15,843,698 100.00％ 15,805,805 100.00％
固 定 金 利 15,843,698 100.00％ 15,805,805 100.00％■貸出金等に関する指標
貸出金科目別平均残高

科目

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越合計

(単位:千円)

平成18年3月期
平成19年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
0.53％
80,2110.53％
80,89573.02％
69.57％ 10,881,593
10,577,877
26.43％
29.89％ 3,939,864
4,545,645
15,204,418 100.00％ 14,901,668 100.00％

消費者ローン・住宅ローン残高(単位:千円)

平成18年3月期
平成19年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
消費者ローン 10,734,789
99.96％
99.96％ 10,329,446
住宅ローン
0.03％
3,236
0.03％
3,620
合
計 10,738,410 100.00％ 10,332,682 100.00％
貸出金担保の種類別残高

貸出金業種別残高・構成比

業種別
業
農
業
林
業
漁
建 設 業
製 造 業
卸 売･小 売 業
金 融･保 険 業
不 動 産 業
運 輸 業
各種サービス
人個
計
合(単位:千円)

平成19年3月期
平成18年3月期
構成比
金 額
構成比
金 額
0.65％
95,8350.64％
96,712
0.05％
7,572
0.02％
3,717
2.92％
424,6282.98％
451,151
5.62％
816,738
5.45％
822,706
2.31％
335,749
2.40％
363,085
7.73％
7.69％ 1,123,907
1,161,076
0.34％
49,5940.26％
40,5501.09％
159,493
1.24％
187,4160.46％
67,312
0.37％
57,292
7.63％
7.77％ 1,108,053
1,173,384
71.15％
71.13％ 10,332,682
10,738,410
15,095,504 100.00％ 14,521,569 100.00％

区分

当組合預金積金
不 動 産
小
計
保
証
信
用
合
計

(単位:千円)

平成18年3月期
平成19年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
1.57％
229,372
1.52％
230,244
39.32％
37.13％ 5,710,858
5,606,164
40.90％
38.66％ 5,940,231
5,836,408
49.13％
51.08％ 7,135,100
7,712,183
9.95％
10.24％ 1,446,238
1,546,912
15,095,504 100.00％ 14,521,569 100.00％

債務保証見返担保別残高(単位:千円)

平成18年3月期
平成19年3月期
区 分
期末残高 増 減 額 期末残高 増 減 額
不 動 産
91.27％
72,12386.96％
88,068
信
用
8.72％
6,897
13.03％
13,199合計
79,021 100.00％
101,267 100.00％(単位:千円)

貸倒引当金(期末残高・期中増減額)(単位:千円)

平成19年3月期
平成18年3月期
区 分
構成比
金 額
構成比
金 額
運 転 資 金 15,083,392
99.93％
99.91％ 14,511,634
設 備 資 金
0.06％
9,934
0.08％
12,112
計 15,095,504 100.00％ 14,521,569 100.00％
合平成18年3月期
区 分
期末残高 増 減 額
一般貸倒引当金
356,894 △121,205
個 別 貸 倒 引 当 金 1,259,033 △51,416
貸 倒 引 当 金 合 計 1,615,928 △172,622

平成19年3月期
期末残高 増 減 額
309,715 △47,179
168,449
1,427,482
121,270
1,737,198

金利区分別貸出金残高

貸出金償却額

貸出金使途別残高(単位:千円)

平成18年3月期
平成19年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
貸 出 金 残 高 15,095,504 100.00％ 14,521,569 100.00％
固 定 金 利 15,095,504 100.00％ 14,521,569 100.00％

項目
貸 出 金 償 却 額(単位:千円)

平成18年3月期

平成19年3月期

54,07775,94926

200 7 DISCLOSURE■有価証券に関する指標
有価証券種類別残存期間別残高

有価証券計

区 分

有価証券種類別平均残高(単位:千円)

国

債

株

区 分

式
国
社
株
合

平成18年３月期 平成19年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

1 年 以 下1年超3年以下3年超5年以下
期間の定めのないもの

残存期間別合

22,00728,021‑39,75889,78721,00546,057
3,998
48,139119,201

22,00728,021‑‑50,02921,00546,057
3,998‑
71,062‑‑‑
48,13948,139‑‑‑39,75839,758(単位:千円)

平成18年3月期
金 額
構成比83,451 43.31％
70,109 36.38％
39,119 20.30％
192,680 100.00％

債
債
式
計

平成19年3月期
金 額
構成比62,667 60.98％‑‑
40,087 39.01％
102,755 100.00％

有価証券、金銭の信託等の取得価格または契約価格、時価及び評価損益

区
国
社
株
合

平成１８年３月期
満 期 保 有 目 的
その他有価証券

分
債
債
式
計

貸借対照表
計 上 額

時 価

差 額 取得原価 貸借対照表
評価差額 貸借対照表
時価
計 上 額
計 上 額

71,062

72,462

1,400

‑

‑

‑

50,02950,587

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

557

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

39,09439,758663

557

39,09439,758

663

‑

‑

‑

39,094

48,139

9,044

‑

‑

72,462

1,400

39,094

48,1399,044

50,02950,587

区

預 証 率

差 額 取得原価 貸借対照表
評価差額
計 上 額

71,062■預貸率及び預証率

預 貸 率(単位:千円)平成１９年３月期
満 期 保 有 目 的
その他有価証券平成18年3月期 平成19年3月期

分期■組合員の推移区

平成18年3月期 平成19年3月期

分

末

55.14％

54.37％個人

51,930人

51,396人

期中平均54.91％

54.84％

法人

1,129人

1,099人

期

末

0.43％

0.33％

53,059人

52,495人

期中平均

0.69％

0.37％

合

計

(単位:人)

60,000■１店舗当りの預金及び貸出金残高
区分(単位:千円)

50,000平成18年3月期 平成19年3月期

１店舗当りの預金残高

2,105,576

2,054,302

１店舗当りの貸出金残高

1,161,192

1,117,043

40,000個人
51,396人

個人
51,930人

30,00020,000■職員１人当りの預金及び貸出金残高
区

27

分

(単位:千円)

平成18年3月期 平成19年3月期

職員１人当りの預金残高

233,952

222,549

職員１人当りの貸出金残高

129,021

121,013

10,0000法人
1,129人

平成18年3月期

法人
1,099人

平成19年3月期

KFPけんみん■粗利益(単位：千円)科目■資金運用勘定・調達勘定の平均残高等 (単位:千円)

平成18年3月期 平成19年3月期
1,573,374

資 金 運 用 収 益

1 , 532,439

科

利 息

利回り

平 成 1 8 年 3 月 期 28,975,183

1,573,374

5.43%

平 成 1 9 年 3 月 期 28,491,669

1,532,439

5.37%

ち 平 成 1 8 年 3 月 期 15,204,418

1,551,434

10.20%

目

期 別

平均残高

資 金 調 達 費 用

211,022

2 06,960

資 金 運 用 収 支

1,362,352

1 , 325,479

役務取引等収益26,31727,094

役務取引等費用

5,408

6,361

役 務 取 引 等 収 支

20,90820,732貸 出 金 平 成 1 9 年 3 月 期 14,901,668

1,486,148

9.97%

その他業務収益15,111

13,625うち 平 成 1 8 年 3 月 期 13,517,874

11,5270.08%

その他業務費用

2,314

2,316

預 け 金 平 成 1 9 年 3 月 期 13,427,035

36,5210.27%

そ の 他 業 務 収 支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率

12,796

11,309

う

3,110

1.61%

1,396,057

1 , 357,521

4.81%

■業務純益
科
務

業

(単位：千円)目純

平成18年3月期 平成 19 年 3 月期
益140,799■経費の内訳科人

4.76%△ 1,228(単位：千円)目件

平成 18 年 3 月期 平成 19 年 3 月期

資金運用勘定う

ち 平成18年3月期

192,680

有 価 証 券 平成19年3月期

102,755

1,613

1.56%

平 成 1 8 年 3 月 期 27,685,267

211,0220.76%

平 成 1 9 年 3 月 期 27,170,084

206,960

0.76%

ち 平 成 1 8 年 3 月 期 27,685,122

211,0220.76%

預 金 積 金 平 成 1 9 年 3 月 期 27,170,001

206,9580.76%

資金調達勘定う■総資産利益率
区分

平成18年3月期 平成19年3月期

費737,576

744,442報 酬 給 料 手 当

626,139622,360

総資産経常利益率

0.30％△1.36％

退 職 給 付 費 用50,45852,372

総資産当期純利益率△0.24％△1.51％

そ

物
事
固

定

の

他

60,97869,710件

費511,730

651,383

務

費

287,624

447,523

費

139,327

131,080

費

8,196

9,617

資

産

■資金利鞘等区

平成18年3月期 平成19年3月期

分

人

事

厚

生

費

7,189

5,063

資 金 運 用 利 回 (Ａ)資 金 調 達 原 価 率 (Ｂ)

預

金

保

険

料

23,20822,196

資 金 利 鞘 (Ａ)−(Ｂ)

減

価

償

却

費

46,18335,903

事

業

税

金
合

計

12,688

10,102

1,261,994

1 , 405,929(単位：千円)科目
平成18年3月期 平成19年3月期
役 務 取 引 等 収 益
27,094
26,317
受 入 為 替 手 数 料

5,052

5,108

その他の受入手数料

21,26521,985

役 務 取 引 等 費 用

5,408

6,361

支 払 為 替 手 数 料

4,897

5,103

その他の支払手数料

510

1,258

■受取利息及び支払利息の増減(単位：千円)

平成18年3月期 平成19年3月期
科目△61,266△40,935
受 取 利 息 の 増 減△6,503△4,062
支 払 利 息 の 増 減

項目

その他の業務収益(単位:千円)

平成18年3月期 平成19年3月期
15,111

13,625

5.29％

5.93％

0.14％

△0.56％

代理貸付残高の内訳

分

全国信用協同組合連合会
国民生活金融公庫
住 宅 金 融 公 庫
合計(単位:千円)

平成18年3月期
98,5085,542
445,027
549,078

平成19年3月期
76,974
4,094
373,421454,489■当組合の子会社
会
所
業
設
資
出

社
在
務
立

内
年
本

資

比

名
地
容
月
金
率

(有)けんみんかわたに
佐世保市松川町1番19号
長崎県民信用組合からの事務代行業
平成9年8月
3百万円
100％■内国為替取扱実績
区■その他業務収益の内訳

5.37％■その他業務区■役務取引の状況

5.43％

分(単位:百万円)

平成18年3月期 平成19年3月期
件 数 金 額 件 数 金 額

送金・ 他の金融機関向け 21,997件
振 込 他の金融機関から 54,037件
610件
代 金 他の金融機関向け
取 立 他の金融機関から
8件

6 , 3 2 1 22,000件
5 , 9 5 9 51,376件
479
663件
0
14件

7,155
6,074
392
30

28

2007 DISCLOSURE●店舗・営業地区一覧

営業地区は、

平戸支店
松浦支店

佐世保市、平戸市、松浦市、大村市、

佐々支店
大野支店
北支店
相浦支店
御船支店

本店

西海市、
日宇支店

稲荷支店

北松浦郡

波佐見支店

佐々町、江迎町、鹿町町、

早岐支店

東彼杵郡
大村湾

N

波佐見町、川棚町、東彼杵町、の5 市 6 町です。

大村支店

本

部

〒857‑0875 佐世保市下京町8‑15
緯0956‑23 ‑2111
01 20‑32 ‑0892

佐々支店〒857‑0311 北松浦郡佐々町本田原免84‑1
緯0956‑62 ‑2118
01 20‑0892 ‑68

本店〒857‑0875 佐世保市下京町9‑12
緯0956‑25‑1105
01 20‑0892 ‑80

波佐見支店〒85 9‑3711 東彼杵郡波佐見町井石郷2248‑1
緯0956‑85‑2633
01 20‑0892 ‑69

北 支 店〒857‑0032 佐世保市宮田町5‑3
緯0956‑24‑8200
01 20‑0892 ‑63

相浦支店〒858‑0916 佐世保市木宮町3‑36
緯0956‑47‑2864
01 20‑0892 ‑47

大野支店〒857‑0134 佐世保市瀬戸越4丁目6‑7
緯0956‑49‑3121
01 20‑0892 ‑64

平戸支店〒85 9‑5115 平戸市新町字新町90‑3
緯0950‑22 ‑26 14
01 20‑0892 ‑61

日宇支店〒857‑1151 佐世保市日宇町69 5‑6
緯0956‑32 ‑1070
01 20‑0892 ‑65

早岐支店〒85 9‑32 15 佐世保市早岐1丁目14‑22
緯0956‑38‑4031
01 20‑0892 ‑38

御船支店〒857‑0068 佐世保市御船町10‑3
緯0956‑24‑8300
01 20‑0892 ‑66

松浦支店〒85 9‑450 2 松浦市志佐町里免350‑1
緯0956‑72‑0171
01 20‑0892 ‑72

稲荷支店〒857‑0851 佐世保市稲荷町17‑20
緯0956‑33 ‑5521
01 20‑0892 ‑67

大村支店〒85 6‑0822 大村市古町2丁目517‑1
緯0957‑54‑1155
01 20‑0892 ‑54●主要な事業の内容

類

料
合 員
210円
210円
630円
630円
630円
1,050円

当
本

組
支

合
店

３
３
３
３

万
万
万
万

組

金
一

般
満
210円
上
420円
満
630円
他金融機関
840円
上
送
金
840円
代
金
取
立
1,260円
振 込・送 金・取 立 手 形 の 組 戻 料
1,050円
1,260円
不
渡
手
形
返
却
料
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
料
金種類
小 切 手 帳 1 冊( 5 0 枚 )1,050円当座
預
金
約 束 手 形 帳 1 冊 ( 2 5 枚 )1,050円
自
己
宛
小
切
手
525円
通
帳
証
書
等
再
発
行
525円
カ
ー
ド
再
発
行
525円
1
通
残
高
証
明
書
525円
証
明
書
1
通
融
資
証
明
書
525円
発 行 手 数 料
そ
の
他
証
明
書
1
通
525円
実
行
手
数
料
1,050円代理
貸付
1,050円カ ー ド ロ ー ン
初
回
利
用
手
数
料
1,050円
1 0 0 万 円 以 下
2,100円3 0 0 万 円 以 下
証書
貸付
実 行 手 数 料
3,150円
5 0 0 万 円 以 下
5 0 0 万 円 超
5,250円
料
金
ＣＤ・ＡＴＭ手数料(払戻1回につき)当組合ＡＴＭ
他金融機関
セブン銀行
平日8時45分以前
105円
0円
210円
平日18時まで及び土曜14時まで
0円
0円
105円
土曜14時以降
105円
0円
210円
日曜・祝祭日
105円
0円
210円
個
人
情
報
開
示
手
数
料
料
金
815円
基
本
開
示
手
数
料
1,050円
そ
の
他
の
開
示
手
数
料
込
その他

29

種

振

A ：預金業務（イ）預金
当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金
B：貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（口）手形の割引
商業手形の割引C ：商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。
D ：有価証券投資業務
積極的な投資は行っておりません。
E：内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等
F：外国為替業務
取り扱っておりません。
G ：社債受託及び登録業務取り扱っておりません。
H ：金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。
I：付帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）代理業務
全国信用協同組合連合会、国民生活金融公庫、商工組合
中央金庫、中小企業金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、
財団法人公庫住宅融資保証協会、雇用・能力開発機構等（二）地方公共団体の公金収納事務（ホ）払込金の受入証明事務（へ）保護預り業務●手数料一覧
円
円
円
円

未
以
未
以

KFPけんみん●開示項目一覧
各 開 示 項 目 は 、下 記 の ペ ージに記載しております。
な お 、＊ 印 は 、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」 で規定されております法定開示項目です。
開
示
項
目
記載ページ
開
示
項
目
記載ページ
(4) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続 *【ごあいさつ】
1
23の概要【概況・組織に関する事項】(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク
１ 基本方針・経営理念・経営方針
3
該当なし*
に関するリスク管理の方針及び手続の概要*
２ 事業の組織13(6) 証券化エクスポージャーのリスクに関するリスク管理の*３ 役員一覧(理事及び監事の氏名及び役職名)
13
該当なし
*
方針及び手続の概要*
４ 店舗一覧(事務所の名称及び所在地)
29(7) オペレーショナルリスクに関する事項*
５ 信用協同組合代理業者に関する事項
該当なし*
6① リスク管理の方針及び手続の概要
６ 店舗外自動機器設置状況
該当なし*
6② オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手
７ 営業地区一覧
29
*
20
法の名称
８ 組合員数
27(8) 出資等エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに
９ 子会社の状況
28*
24
関するリスク管理の方針及び手続の概要【主要な事業の内容】(9) 金利リスクに関する事項*
１ 主要な事業の内容
29*
24① リスク管理の方針及び手続の概要【主要な事業に関する事項】*
24② 信用協同組合等が内部管理上使用した金利リスクの算*
１ 事業の概況
4*24
定手法の概要*２ 経常収益25２ 定量的な開示事項*
３ 経常利益又は経常損失
25*(1) 自己資本の構成に関する事項*
４ 当期純利益又は当期純損失
25*19① 基本的項目の額*
５ 出資総額及び出資総口数
25*19a 出資金及び資本剰余金*
６ 純資産額25*19
b 利益剰余金*
７ 総資産額25*
19c 基本的項目の額のうちa及びbに該当しない資本調達額 **８ 預金積金残高25
19d 基本的項目から控除した額*
９ 貸出金残高25*
19② 補完的項目の額*
10 有価証券残高
25*
19③ 控除項目の額*
11 単体自己資本比率
25*
19④ 自己資本の額*12 出資に対する配当金25*19(2) 自己資本の充実度に関する事項*
13 職員数25*
20① 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォ【主要な業務の状況を示す指標】*
20
リオごとの額*１ 業務粗利益及び業務粗利益率
28a 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的
２ 業務純益28
20
手法が複数のポートフォリオに適用される場合にお **３ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支28
ける適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
４ 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 *28
b 証券化エクスポージャー
*
28
*
該当なし
５ 受取利息及び支払利息の増減② オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額
28
６ 役務取引の状況*
20
及び使用する手法ごとの額
28
７ その他業務収益の内訳③ 単体自己資本比率及び単体における基本的項目比率28*
19
８ 経費の内訳④ 単体自己資本比率の分母の額に四パーセントを乗じた額 **28
20
９ 総資産経常利益率(3) 信用リスク(証券化エクスポージャーを除く。)に関する*
28
10 総資産当期純利益率*21事項【預金に関する指標】① 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び１ 預金種目別平均残高(流動性預金、定期性預金及び譲渡性預
21
*
26
*
エクスポージャーの主な種類別の内訳
金その他の預金)② 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のう26
２ 預金者別預金残高
21
ち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポー *３ 金利区分別定期預金残高(固定金利、変動金利及びその他の*26
ジャーの主な種類別の内訳
区分ごとの残高)
a 業種別
取扱いなし
４ 財形貯蓄残高*
21
b 残存期間別27
５ 職員1人当り預金残高*
21③ 業種別の三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
27
６ １店舗当り預金残高*
21④ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中【貸出金等に関する指標】
21
*
の増減額
*
26
１ 貸出金科目別平均残高⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
26
２ 金利区分別貸出金残高(固定金利、変動金利の区分ごとの残高) *22*
及び貸出金償却の額*
26
３ 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額⑥ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、*
26
４ 貸出金使途別残高
22
リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の **26
５ 貸出金業種別残高・構成比
効果を勘案した後の残高並びに資本控除した額*
27
６ 預貸率(期末値及び期中平均)(4) 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
26
23*
７ 消費者ローン・住宅ローン残高① 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポー
28
８ 代理貸付残高の内訳
23
トフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法 *27
９ 職員1人当り貸出金残高が適用されたエクスポージャーの額
27
10 １店舗当り貸出金残高
a 適格金融資産担保*
23【有価証券に関する指標】② 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォ* 取扱いなし
１ 商品有価証券の種類別平均残高
23
リオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適 **27
２ 有価証券の種類別の残存期間別残高用されたエクスポージャーの額*
27
３ 有価証券の種類別の平均残高(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク*
27
４ 預証率(期末値及び期中平均)*
該当なし
に関する事項【事業の運営に関する事項】
該当なし(6) 証券化エクスポージャーに関する事項*
5、6
１ リスク管理の体制*(7) 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項*
11
２ 法令遵守の体制*
23①
貸借対照表計上額、時価【財産の状況に関する事項】*
23
a 上場している出資等又は株式等エクスポージャー*
15、16、17
１ 貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書*
23b 上記aに該当しない出資等又は株式等エクスポージ*
18
２ リスク管理債権及び同債権に対する保全額
*
23
ャー
*
18
３ 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額② 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に*
27
４ 有価証券、金銭の信託等の評価
該当なし*
伴う損益の額取扱いなし
５ 外貨建資産残高③ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されな取扱いなし
６ オフバランス取引の状況
該当なし*
い評価損益の額
取扱いなし
７ 先物取引の時価情報④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の取扱いなし
８ オプション取引の時価情報
該当なし
*
額
*
26
９ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額(8) 金利リスクに関して信用協同組合等が内部管理上使用し*
26
10 貸出金償却の額24*た金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
1811 内部監査有効性の確認【その他の業務】*
該当なし
12 会計監査法人による監査
１ 内国為替取扱実績【自己資本の充実の状況】
28
２ 外国為替取扱実績*
１ 定性的な開示事項
取扱いなし
３ 公社債窓販実績*
20(1) 自己資本調達手段の概要
取扱いなし
４ 公社債引受額*
20(2) 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
取扱いなし
５ 手数料一覧*22(3) 信用リスクに関する事項
29
【その他】
*
22
① リスク管理の方針及び手続の概要
１ トピックス22② 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項 *2２ 沿革・歩みa リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の *222
３ 地域貢献情報の開示について
名称
7、8
４ 個人情報保護宣言
b エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判
9、10
22
*
５ 総代会等に関する情報開示
定に使用する適格格付機関等の名称
1230