紀の川市水道事業運営の今後の方向性について
令和元年10月16⽇（水）〜11月7⽇（木）紀の川市上下水道部 水道総務課、水道工務課

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１．水道事業の性質● 水道事業は、下の図のように水道水をつくり、各ご家庭にお届けするために、膨⼤な施設や水道管を適切に維持・管理しています。
● 取水から各ご家庭に給水するまでの費⽤、施設や水道管を建設、改良するための費⽤は、原則、税⾦を使わないで皆さまからいた
だいた水道料⾦で全てを賄う独⽴採算制により経営しています。

紀の川市の水道事業も多くの施設や水道管を有しており、蛇口をひねれば、いつでも安全で安⼼な水道水を利⽤いただ
けるよう、適切な維持・管理、更新に努めています。

水道水をつくる所

水道水を貯める所

取水施設

水源から浄水場まで水を送る水道管浄水場から配水池まで水を送る水道管

２．紀の川市水道事業の現状と課題
２-１ 水道施設の状況（１）● 本市の水道事業は、取水施設、浄水施設、ポンプ所、配水池など多くの施設や水道管の整備を進め、安定的に水道水を供給してきました。
（表2-1）● 特に昭和50年代に整備された施設が多く、今後は、これらの施設や水道管が順次、耐⽤年数を迎え⽼朽化していきます。（図2-1）● 将来にわたり水道水を安定的に供給するためには、⽼朽化した施設や水道管の計画的かつ効率的な更新が必要です。

区分

河北水道事業

河南水道事業

合計

取水 施設

18施設

15施設

33施設

浄水 施設

3施設

10施設

13施設

ポン プ所

15施設

26施設

41施設

配 水 池

24施設

30施設

54施設

管362km

373km

735km

路

（表2-1）水道施設の状況（図2-1） 施設や水道管の取得時期と必要更新費用

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２．紀の川市水道事業の現状と課題
２-１ 水道施設の状況（２）● ⽼朽化した施設の更新については、使⽤者負担を考慮し、優先度の⾼い事業から投資することで、資産の健全度（法定耐⽤年数施設の超過割合）を概ね維持し、３年に１施設を目安に耐震化を図る予定です。
● そのためには、今後20年間で約90億円の投資計画を実現する必要があります。（図2-2）● 短期計画「20年間で約90億円」の後には、水道管路が本格的な更新時期を迎えることから、中⻑期計画としては、「その後の30年間で約510億円」という莫⼤な更新事業に対応していく必要があります。（図2-3）（図2-2） 20年間で約90億円の投資計画（図2-3） 今後50年間の投資計画（更新基準年数での更新費用の推移）

２．紀の川市水道事業の現状と課題
２-１ 水道施設の状況（３）● 施設の⽼朽化については、紀の川市だけの問題ではありません。
● 厚⽣労働省の「新水道ビジョン」でも、今後ますます水道施設の⽼朽度が増すことから、水道施設の⽼朽化対策は、速やかな対応が求められる。と認識されています。
● 参考に、近年の新聞報道を紹介します。

「水道止まらぬ値上げ」
水道料金の値上げが続いている。全国平均の家庭向け料金は2014年から4年連続で過去最高を更新した。一方、老朽化が進み40年の耐用年数を超えた水道管の割合は全国の約15％と10年前の2.5倍。多くの事業者が人口減少による収入減との二重苦に直面し、値上げに踏み切る事業者はさらに増えそうだ。（H30.7.13 朝日新聞）「県内の主要水道管 4分の3が未耐震」
県内にある主要水道管（基幹管路）の耐震適合率（震度6強程度の地震に耐えられる割合）は、2017年度末で25.3％だったことが厚生労働省の調査で分かった。全国平均の39.3％を大きく下回り、都道府県では低いほうから4番目だった。（H31.3.1紀伊民報）「安全・強靭な水道目指す」
県は水道施設の耐震化や経営の持続などの経営強化に向けた「県水道ビジョン」を策定し、ホームページで公表している。人口減少に伴う料金収入の大幅な減少や施設の老朽化、南海トラフ巨大地震などの災害に備えた耐震化の需要の高まりから、将来的に長期的な経営の見直しが必要となっており、ビジョンでは、安全・強靭・持続を柱とした取り組みを定めた。
（R01.9.12 読売新聞）

45２．紀の川市水道事業の現状と課題
２-１ 水道施設の状況（４） 「電気・機械・計装設備の状況」● 電気・機械・計装設備については、機能低下や機能不全に陥ると、各家庭への給水に重⼤な影響を与える可能性があるため、優先的に更新する必要があります。
● 施設内の50％以上の設備が法定耐⽤年数を超過している赤で表示されている施設は、全体の約半数を占めており、計画的な設備更新が必要です。

２．紀の川市水道事業の現状と課題
２-１ 水道施設の状況（５） 「管路の状況」● 左の図で法定耐⽤年数を経過している管路を赤で表示しています。
● また、⻩⾊で表示されている管路についても、順次、法定耐⽤年数を経過する⾒込みであり、赤と⻩⾊で表示された管路は相当な延⻑となり、今後、多額の更新費⽤が必要となる⾒込みです。

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２．紀の川市水道事業の現状と課題
２-２ 給水人口、給水収益の状況（１）● 和歌山県の推計人口は23年連続で減少しており、減少人数、減少率とも過去最⼤となっています。
● 本市も例外ではなく、平成12年以降の人口は減少し続けており、国⽴社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、今後、更なる人口減少が予想されています。（図2-4）● 給水収益の⾒通しに当たっては、人口の将来予測が重要な要因となるため、給水収益も人口と同様に減少する⾒込みです。（図2-5）（図2-4） 県内・市内人口の見通し（図2-5） 有収水量・給水収益の見通し

２．紀の川市水道事業の現状と課題
２-２ 給水人口、給水収益の状況（２）● 給水人口、給水収益の減少についても、紀の川市だけの問題ではありません。
● 厚⽣労働省の「新水道ビジョン」でも、⽇本の人口は、2060年には現在よりも3割程度減少し、水需要も2060年には現在よりも4割程度減少すると推計されています。
● 参考に、近年の新聞報道を紹介します。

「若者転出止まらず 水道収入減で維持険しく」
水道事業は市町村が経営し、料金収入で必要経費をまかなっている。そのため、人口が減れば、水道の需要が減り、それだけ料金収入も減ることになる。和歌山市では、2007年度と2016年度を比べると、水道を使う人は約1万人減り、それによって料金収入は約10億円マイナスになった。（H30.7.19 読売新聞）「県人口93万4,051人 前年⽐最⼤の減少」
県は、県内推計人口（10月1日現在）が93万4,051人と、23年連続で減少したと発表した。前年から1万269人（1.09％）減り、減少人数と減少率はいずれも1967年の調査以来、最大となった。（H30.11.1 毎日新聞）「県 人口減、加速の一途」
4月1日現在の県推計人口は23年連続減の92万7,808人だった。1年間の減少数は1万299人（1.10％）で、年々拡大している。
（H31.4.27 紀伊民報）「県 水道ビジョンを策定」
人口減少による水道料金収入の減少など水道事業の課題や今後のあり方を示した「県水道ビジョン」を発表した。県内の給水
人口は2015年に約94万3千人だったのに対し、40年には71万9千人と約25％減少する見込みで、その分、水道料金収入も減少する。こうした状況を踏まえ料金の適正化などを、今後の取り組むべき方策としてまとめた。（R01.9.26 朝日新聞）

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３．紀の川市水道事業の今後の方向性（経営方針）
３-１ 重点目標を設定しています● 将来においても安全で安⼼な水道水を供給し続けるため、水道事業運営審議会では、次の４つの重点目標を設定し、議論を⾏いました。

重点目標設定理由① 可能な限り収益的収⽀で⿊字確保健全経営、独⽴採算の観点から慢性的な赤字を回避⇒慢性的な赤字＝料⾦改定の必要性② 投資計画の財源を確保

安全で安定した水の供給するためには、計画的な施設・管路の更新は必須（20年間で約90億円の投資計画の実現）⇒担保となる財源を確保③ 企業債残⾼の縮減

持続可能かつ健全な経営次期投資計画（中⻑期計画）への備え⇒企業債残⾼対給水収益⽐率を県平均程度に抑制④ 持続可能な水道とするための最低限の資⾦確保

持続可能かつ健全な経営運営資⾦として一定額を確保する必要がある⇒従来から10億円の資⾦確保を目標としている

３．紀の川市水道事業の今後の方向性（経営方針）
３-２ 現⾏の水道料⾦では重点目標の達成が困難（１）● 現⾏の水道料⾦では、当年度純損益は給水収益の減少とともに悪化し、令和２年度から赤字に転じ、それ以降は常に赤字になると予想されます。（図3-1）● 図3-1「当年度純損益の⾒通し」の平成３０年度決算では、１億円弱の利益が⽣じていますが、図3-2「平成30年度 給水原価と供給単価の状況」では、給水原価（1㎥当たりの運営費⽤）を供給単価（1㎥当たりの料⾦収入）で賄えていない状況です。

（図3-1） 当年度純損益の見通し（図3-2） 平成30年度 給水原価と供給単価の状況

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３．紀の川市水道事業の今後の方向性（経営方針）
３-２ 現⾏の水道料⾦では重点目標の達成が困難（２）● 平成30年度末時点で約70億8千万円もの多額の企業債残⾼を有しています。（図3-3）また、企業債残⾼対給水収益⽐率（給水収益に対する企業債残⾼の割合）が類似団体平均の2倍以上となっており、厳しい財政状況であることが分かります。（表3-1）● ⽼朽化施設の更新費⽤の増⼤や人口減少に伴う料⾦収入の減少など経営の悪化に伴い、資⾦は減少し続けており、令和6年度には資⾦確保目標額の10億円を下回る⾒込みです。（図3-4）（図3-3） 企業債残高の状況

企業債残高対給水収益比率（H29)

紀の川市

類団平均

県平均

全国平均

697％

313％

487％

274％

（表3-1） 企業債残高対給水収益比率の状況（図3-4） 資金残高の見通し

４．紀の川市水道事業運営審議会からの答申書の内容
水道事業運営審議会の取り組み（活動概要）①審議会委員数：13名②開催期間と回数：平成28年12月9⽇〜答申書提出まで（2年7ヶ月）
11回開催（H28年度=2回、H29年度＝3回、H30年度＝5回、R01年度＝1回）③主な審議内容：施設状況・予算決算の概要・水道ビジョンの内容把握、運営方針の検討、投資計画・財政計画の検討、料⾦体系の検討、料⾦表の検討、答申書の策定

答申書の概要人口減少などによる給水収益の減少が続く中、現⾏の料⾦水準では⽼朽化した水道施設の適切な更新に必要な資⾦確保が困難なため、以下の経営方針を提言【水道事業の今後の方向性】①20年間で90億円の投資計画の実現②可能な限り⿊字を確保③企業債残⾼の縮減④最低限の資⾦として10億円を確保⑤料⾦算定期間を10年間に設定⑥これらを踏まえ、料⾦改定率を平均18％引き上げ
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４．紀の川市水道事業運営審議会からの答申書の内容
料⾦改定率＝平均改定率18.0％の引き上げとする答申に至った経緯
水道事業運営審議会では、以下の2種類の方法で料⾦を算定しました。
方法①：収益性の確保を視点とした料⾦算定（水道料⾦算定要領による）方法②：資⾦確保を視点とした料⾦算定【方法①】 収益性の確保を視点とした料⾦算定
総括原価方式で算定された必要料⾦改定率
算定期間を5年間（令和2年度〜6年度）と想定
料⾦改定しない場合の5年間の料⾦収入：49億6千9百万円
料⾦収入で回収すべき原価：60億6千9百万円（図5-1の「AーB」部分）
必要料⾦改定率：60億6千9百万円÷49億6千9百万円≒1.221
すなわち22.1％の料⾦改定が必要との算定結果を得られました。
（図5-1） 総括原価方式での料金算定方法の概要図

４．紀の川市水道事業運営審議会からの答申書の内容
料⾦改定率＝平均改定率18.0％の引き上げとする答申に至った経緯【方法②】 資⾦確保を視点とした料⾦算定
I.

20年間の計画期間における「標準型」と「抑制型」の２種類の投資計画について、計画年度末で10億円程度の資⾦確保を達成するための料⾦改定率の試算を⾏いました。
投資パターン

投資目標

必要投資額

企業債充当率

資⾦確保額

料⾦改定率

標準型

更新投資により資産の健全度を改善
毎年度1施設を耐震化

約135億円

50％

約10億円

約35％

抑制型

更新投資により資産の健全度を概ね維持
3年に1施設を目安に耐震化

約90億円

50％

約10億円

約20％

審議会では、施設の状況や投資しない場合のリスク、さらに料⾦改定率の抑制を考慮し、「抑制型」による投資計画（今後20年間で約90億円の投資計画）を実現することが妥当との判断がなされました。
II.

次に、投資計画（抑制型）の実現をはじめ、前述（P9）の重点目標を達成するため、目標期間、目標資⾦、企業債充当率を最終的に以下のとおり設定しました。
目標期間

目標資⾦

企業債充当率

改定から10年間

10億円以上60％

審議会では、重点目標を達成し、将来にわたり水道事業を経営していくためには20％の改定が必要との意⾒もありましたが、消費税増税が予定されている中においては、平均料⾦改定率18.0％の引き上げとすることが妥当との判断がなされました。
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４．紀の川市水道事業運営審議会からの答申書の内容答申書の概要【料⾦体系の⾒直し】現⾏の料⾦体系の基本的事項（基本料⾦と従量料⾦からなる⼆部料⾦制、口径別料⾦体系、従量料⾦の水量区画を5区画とすること）は引き継ぎ、料⾦表を次のとおり⾒直す■新料⾦表（答申）（１ヶ月/消費税抜き）（１ヶ月/消費税抜き）

用途
区分

一般用

臨時用

メーターの
口径
13mm
20mm
25mm
30mm
40mm
50mm
75mm

基本料金
953円
953円
1,524円2,191円
3,810円
5,905円
13,239円

1～10㎥39円

従量料金（1㎥につき）11～20㎥ 21～30㎥ 31～40㎥

143円

162円

172円

41㎥～

用途
区分

191円

一般用

191円

メーターの口径
13mm
20mm
25mm
30mm
40mm
50mm
75mm

1～10㎥43円

臨時用

30㎥
4,720
4,830
5,700
870
18.0%

従量料金（1㎥につき）11～20㎥ 21～30㎥ 31～40㎥

170円

191円

203円

41㎥～223円

223円

改定率

18％の料⾦改定後と現⾏料⾦との⽐較（家庭⽤＝13mmでの⽐較）
0㎥
10㎥
20㎥
現⾏料⾦①
1,020
1,440
2,980
現⾏料⾦（消費税10％）②
1,040
1,470
3,050
改定後（消費税10％）③
1,250
1,730
3,600
現⾏料⾦(消費税10％)との⽐較(③－②)
210
260
550
実質改定率（③/②）
20.2% 17.7% 18.0%

基本料金
1,144円
1,144円
1,829円
2,629円
4,572円
7,086円
15,887円

基本料金

1～10m 3

1.2

1.10

11～20m 3 21～30m3 31～40m 3
1.19

40㎥
6,570
6,720
7,930
1,210
18.0%

【改定の時期】
令和2年度中の改定
令和元年度以降赤字に転じ、その赤字幅も年々増加することが予想されるため、可能な限り早い時期に実施する【附帯意⾒】①投資・財政計画を定期的に⾒直し、経営健全化に取り組み、できる限り安価な水道料⾦となるよう運営②水道事業の現状や料⾦改定の必要性を、広報誌やホームページで積極的に広報し、使⽤者の理解を深める

1.18

1.1841m3～
1.17

【メモ】

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【 紀の川市水道事業 住民説明会 アンケート 】
令和元年月日実施

問１．あなたの性別を教えてください。（番号を１つ選んで○を付けてください。）
１．男

２．女

問２．あなたの年齢を教えてください。（令和元年10月1日現在の満年齢を記入してください。）
満歳

問３．あなたのお住まいの居住地を教えてください。（番号を１つ選んで○を付けてください。）※分からない場合は、お住まいの町字名を記入してください。
１．打田地域

２．粉河地域

３．那賀地域

６．その他（地域名 紀の川市

４．桃山地域

５．貴志川地域）

問４．市の水道事業の現状や課題、今後の方向性に関する本日の説明について、ご理解いただけましたでしょうか。（番号を１つ選んで○を付けてください。）
１．理解できた

２．少し理解できた

３．少し理解できなかった

４．理解できなかった

問５．水道施設の更新工事には、多くの費用がかかります。この財源確保のために水道料金を値上げすることについてどう思われますか。（番号を１つ選んで○を付けてください。）
１．理解できる

２．理解できない

３．わからない４．その他（具体的に記入：）

問６．問５において「２．理解できない」とお答えになった方にお伺いします。理解できないと思われる理由は何ですか。（番号を１つ選んで○を付けてください。）
１．更新工事が必要だとは思わない

２．更新工事のために料金値上げをする必要性が理解できない

３．料金値上げをすることが納得できない
４．その他（具体的に記入：

その他、市水道事業に関することでご意見、ご要望があれば記入してください。

「質問は以上です。ご協力ありがとうございました。」）