5

経営体制

役員一覧
き た じ ま北島

よ し と し義俊

代表取締役会長

1933年8月25日生

略歴、地位および担当
1963年5月
1967年7月
1970年7月
1972年1月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役

くろやなぎ

黒柳

1975年8月 取締役副社長
1979年12月 代表取締役社長
2018年6月 代表取締役会長

略歴、地位および担当

ま さ ふ み雅文

1983年4月
2004年4月
2010年6月

常務取締役

2015年6月

1960年5月4日生
取締役としての資質
1979年から当社代表取締役社長としてDNPグループの業績向上を牽引してきたことから、経営全般に関す

北島

よ し な り義斉

代表取締役社長(株)富士銀行入行
当社入社
取締役
常務取締役

略歴、地位および担当
2005年6月
2009年6月
2018年6月
2022年4月

1964年9月18日生

専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役社長
サステナビリティ推進委員会委員長

み や け

三宅

とおる

1982年4月 当社入社
2005年10月 ディスプレイ製品事業部

徹

2011年6月
2018年6月

常務取締役

1958年2月5日生

宮健司

代表取締役専務

1954年6月11日生

略歴、地位および担当
1978年4月
1991年5月
2003年7月
2010年6月

当社入社
大日本印刷（香港）
CFO（最高財務責任者）
人事部長
役員
人事部長

2018年6月
2020年6月
2021年6月
2023年4月

取締役としての資質

常務取締役
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役専務
情報コミュニケーション部門(現スマートコミュニケーション部門）、
人的資本部門、コーポレート部門統括

み や ま

宮間

み

な

取締役

1962年1月15日生

山口

正登

代表取締役専務

1952年9月10日生

2017年6月

ディスプレイ製品事業部副事業部長
常務役員
ファインエレクトロニクス事業部長

2021年6月

取締役としての資質

は し も と

ひ ろ ふ み博文

専務執行役員
生活空間事業部、モビリティ事業部、
高機能マテリアル事業部担当
代表取締役専務
技術研究開発部門、生活産業部門(現ライフ&ヘルスケア部門）、
エレクトロニクス部門統括

常務取締役

1957年7月8日生

略歴、地位および担当
1981年4月
1997年1月
2015年6月
2016年4月

当社入社
P.T. DNPインドネシア
ファイナンスマネージャー
役員
事業企画推進室長
丸善CHIホールディングス(株)取締役

み や じ ま

宮島

つかさ

司

取締役

2020年6月
2023年4月

常務執行役員
事業推進本部担当
日本ユニシス(株)(現 BIPROGY(株)）監査役（現任）
常務取締役
事業推進本部、価値創造推進本部担当
常務取締役
IR・広報本部、総務部、法務部、監査室担当

取締役としての資質

1990年4月
2003年4月
2012年7月
2014年6月

1950年8月23日生

人材開発部長
執行役員
人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

2022年6月

人財開発部、ダイバーシティ&
インクルージョン推進室担当(株)東海理化電機製作所
社外取締役（現任）慶應義塾大学法学部教授
弁護士登録（現任）
ヒューリック（株）社外取締役（現任）
当社取締役
(株）
ミクニ 社外監査役（現任）2016年4月
2018年6月

慶應義塾大学名誉教授（現任）、
朝日大学法学部・大学院法学研究科
教授（現任）(株）ダイフク 社外監査役（現任）

社外取締役として期待される役割の概要
法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

さ さ じ ま2018年6月

海外子会社における財務責任者をはじめ、DNPグループにおける豊富な経営経験や、当社事業企画部門での実績に基づき、事業成長と企業価値向上に向けたIR戦略・コンプライアンス強化等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

64

2021年6月 取締役
2021年10月 取締役

取締役としての資質

技術、研究開発やディスプレイ製品等の製造責任者、およびICTを利用した新規事業開発の責任者としての経験に基づき、DNPグループにおける豊富な経営経験を有しており、事業成長と企業価値向上に向けた事業開発等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

橋本

2014年7月
2018年6月

当社入社

C&I事業部DB本部
VR企画開発室長

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1975年4月 当社入社
1994年12月 生産総合研究所 研究開発第1部長
2008年6月 役員
2012年6月

略歴、地位および担当
1986年4月
2005年4月

研究・企画開発部門での経験に加え、当社初の女性執行役員および取締役に就任して人材育成や多様性確保の旗振り役としての実績を有しており、事業成長と企業価値向上に向けた人財開発戦略等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

略歴、地位および担当
ま さ と

こ

三 奈子

海外子会社における財務責任者をはじめ、DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業価値向上に向けた人事・労務戦略等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

やまぐち

2023年6月

研究開発本部長
研究開発・事業化推進本部長
執行役員
購買本部長

常務執行役員
購買本部担当常務取締役
購買本部担当本社部門・事業部門における研究開発部門の責任者を歴任し、その経験と高い視座に基づく調達業務の変革を推進してきたことから、事業成長と企業価値向上に向けた研究開発・サプライチェーン強化等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

ループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

け ん じ

2020年6月

取締役としての資質取締役としての資質
DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、持続可能な事業成長と企業価値向上に向けたグ

み や

2021年6月

常務執行役員
経理本部担当常務取締役
経理本部担当取締役としての資質

略歴、地位および担当
1987年4月
1995年3月
2001年6月
2003年6月

2019年4月

決算・税務をはじめとした財務会計全般の知識やDNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業価値向上に向けた財務戦略・資本政策等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

る幅広い知見や豊富な経験・実績を有しており、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

き た じ ま当社入社
経理本部 経理第1部長(株)DNPトータルプロセス蕨
代表取締役社長
役員
経理本部長

笹島

か ず ゆ き和幸

取締役

1953年8月8日生

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年4月

東京芝浦電気(株)入社(生産技術研究所）
1989年4月 埼玉大学工学部助教授
1999年12月 東京工業大学大学院
情報理工学研究科教授

2016年4月
2019年3月
2020年6月

東京工業大学工学院システム制御系教授
東京工業大学名誉教授
当社取締役

社外取締役として期待される役割の概要
企業での研究者としての経験に加え、情報理工学およびシステム制御系の学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

DNP Integrated Report 2023

65

5 ｜ 経営体制
当社取締役会の構成（2023年6月29日現在）

役員一覧

社外取締役

4

た む ら

田村

社内監査役

2名

名

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

よしあき

良明

1979年4月
2013年3月

取締役

旭硝子(株)（現AGC(株)）入社
同社代表取締役兼専務執行役員
経営全般補佐技術本部長、グループ改善活動補佐

2014年3月
2017年3月
2018年3月
2022年6月

1954年10月3日生

同社専務執行役員
ガラスカンパニープレジデント
同社エグゼクティブフェロー
DIC(株) 社外取締役（現任）
当社取締役

取締役

監査役

12 名

5名

社外取締役として期待される役割の概要
AGC（株）における経営経験やガラス部材等を通じたモノづくりに関する専門的知見を有しており、また、そ社内取締役の高い見識を用いて他の上場企業の社外取締役としても活躍していることから、当社の業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

しらかわ

白川

浩

1979年4月
2011年4月
2012年4月

取締役

大成建設(株)入社
同社理事 社長室経営企画部長
同社執行役員 社長室副室長兼経営企画部長2015年4月
2019年6月
2022年6月

同社常務執行役員 横浜支店長
同社取締役専務執行役員
建築営業本部長（第二）当社取締役

うち女性監査役

企業経営
事業戦略

大成建設（株）で長年にわたり管理部門に従事し、同社執行役員就任後もその豊富な経験を活かして要職を歴任し、経営全般に関する幅広く高い見識を有していることから、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督を期待します。

監査役・執行役員
監査役

専務執行役員

峯村 隆二

石井 妙子 ※ 1

蟇田

や す よ し市川 育義 ※ 1

常務執行役員

執行役員

栄

浅羽 信行

千葉 亮太

北島 元治

杉田 一彦

小林 和久

井上

覚

沼野 芳樹

宮崎

土屋

充

中村

治

西澤 尚浩

飯田

満

村上 和郎

金沢 貴人

松村 弘之

ひ き た

杉本 登志樹

取締役

常勤監査役

剛

社外

稔

曽根 博幸

ESG
ダイバーシティ

財務・管理会計
資本政策

義俊

◎

北島

義斉

◎

◎

宮

健司

◎

◎

山口

正登

◎

橋本

博文

◎

○

黒柳

雅文

◎

◎

三宅

徹

○

○

宮間三奈子

○

◎

○

和幸

田村

良明 ※

◎

白川

浩※

◎

◎

○

◎

森ヶ山 和 久

○

◎

監査役

達也

社外

市川

育義

R&D
新規事業

○

○

○

○

◎

◎

○

○
◎

◎
○

○

◎

○

○

◎

○

◎

○

○

○
◎

久蔵

妙子

○

○

松村 有純

石井

IT
DX

◎

笹島

○

坂田 英人

海外事業

◎

隆二

富澤 伸行

◎

司※

峯村

佐古 都江

法務
コンプライアンス
リスク管理

○

康行

谷

人事・労務
人材開発

○

北島

宮島

後藤 琢哉
中西

1名

名

当社取締役および監査役のバックグラウンド

社外取締役として期待される役割の概要

森ヶ 山 和久 ※ 1

うち女性取締役

1

1954年12月22日生

久蔵 達也

3名

8

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

ひろし

社外監査役

名

◎
◎

○
○

○

○

○
○

※ 諮問委員会の委員です。

取締役および監査役のバックグラウンド※ 1. 常勤監査役 森ヶ山和久、監査役 石井妙子および市川育義は、「社外監査役」です。

66

当社の取締役会は、新中期経営計画の推進に重要と考えられる経験や専門性（スキル）を幅広くカバーするよう、多様なバックグラウンドを有する役員で構成しています。各役員が有するバックグラウンドに〇をつけ、特に発揮の期待度が高いものに◎をつけていま す。

DNP Integrated Report 2023

67

5 ｜ 経営体制

コーポレート・ガバナンス

DNP のコーポレート・ガバナンスの体制

DNP は、持続可能なより良い社会とより心豊かな暮らしの実現に向け、長期を見据えて、新しい価値を提供す

当社は、監 査 役 会 設 置 会 社の機 関 設 計を採 用しつつ、います。また、取締役会で選任された執行役員（ 25 名）が、るための事 業 活 動を展 開しています。DNP が価 値を提 供し続けていくためには、自身の企 業 価 値を向 上させ経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑

取 締 役 会で決 定する業 務の執 行について、責 任と権 限をな業務執行、および適正な監督機能を一層強化するため、もって実施できる体制としています。

て、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けなければならないと考えています。そのため独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画してに、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題のひとつと捉え、的確かつ迅速な経営の意思決定、それに基づく円滑な業務執行、それらを監督・監査する体制の構築・運用をさらに強化しています。

取締役会・監査役会• 当社の取 締 役 会は、多 岐にわたる事 業 分 野に関して、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業

DNP のコーポレート・ガバナンスの概要

理念の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」と
DNP は、様になっています。それらのリスクを適 切に評 価して中長いう企業理念のもと、中長期にわたる事業の安定的な拡大

期的な経営戦略に反映し、また、リスクを事業機会に転換に努めています。健全な起業家精神に基づいて多様なビジしていくプロセスを強 化する取り組みを加 速させるため、ネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、さまざまなステー

2022 年 3 月に、代表取締役社長を委員長とする「サステナクホルダーから信頼されることが今後の事業競争力の向上

ビリティ推進委員会」を再編しました。

に不可欠であると考え、内部統制システムを含めたコーポ「サステナビリティ推 進 委 員 会」を中心に、自然 災 害 等

レート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。経営の的確の有事発生時でも社員の安全を確保して生産活動を維持かつ迅速な意思決定と、それに基づく円滑な業務執行に努していくための「 BCM 推進委員会」と、社員のコンプライア

め、それらを適正に監督・監査する体制を構築・運用するとンス意識の向上を図ってリスクの低減を図る「企業倫理行

ともに、社員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を動 委員会」が互いに連 携しています。全 社 的リスクを網 羅

徹底しています。

し、経 営のマテリアリティを定 期 的に検 証して経 営 会 議や取締役会にて審議することで、リスクを中長期的な経営戦

近 年は特に、環 境・社 会・経 済の急 激な変 化など、経略に適切に反映する体制としています。

営に大きな影 響を与えるリスク（変 動 要 素）がますます多

株主総会
取締役会
諮問

監査

提言

経営会議

諮問委員会

報告

定期
報告

代表取締役

報告

（中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握）• ｢経営の基本方針」の策定• 新中期経営計画の策定 等

務 執 行の監 督を行うことのできる体 制としています。社
外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見• ｢人的資本ポリシー」の策定

識に基づく経 営 助 言を通じて、取 締 役 会の透 明 性と説• ｢ DNPグループ環境方針」の改定

サステナビリティ

明責任の向上に貢献する役割を担っています。

• サステナビリティ推進委員会の活動状況 等

取締役会は、原則として月1 回開催され、必要に応じて執 行 役員が報 告 者として出席し、重 要な経 営 課 題に

• 決算･ ESG 説明会等の実施

株主との対話

ついて審 議・決 定しています。取 締 役 会に付 議する議• 機関投資家との対話状況 等

案の基 準については、法 令および定 款に準 拠して制 定• 重要な人事、組織および報酬された取締役会規則で明確にしています。なお、その他

ガバナンス• 取締役会の実効性評価• 内部監査の状況 等の意思決定や業務執行については、組織規則等に基づき、各基本組織の担当取締役または執行役員が取締役

その他

会で担当委 任された組 織 長へ適 切な権 限 移 譲を実 施• 個別の投資案件 等• 当社の監査役会は、多様なバックグラウンドを有する5 名• 当社には、社外取締役が４名、社外監査役が３名おり、（常勤 3 名を含む）で構成されます。各監査役は、取締役全員が東京証券取引所および当社が定める「独立性基の職務執行について、監査役会の定める監査基準およ準」を満たした独立役員です。独立役員は、それぞれがび分 担に従い監 査を実 施し、必 要に応じて取 締 役およ有するさまざまな専 門 的 知 識や経 験に基づき、経 営 陣

び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めまから独 立した立 場で、取 締 役 会の付 議 議 案に関して発す。各監査役は、全ての取締役会に出席し、付議議案に言することを通じて、経 営の透 明 性が確 保できるとともついて必 要な発 言を行います。社 外 監 査 役は、会 計 監に、一般株主の利益を保護することになるものと考えて

査および業務監査双方の妥当性を高め、経営に対するいます。

サステナビリティ推進委員会事務局（自然災害等への事業継続危機対策）

監査

BCM推進委員会事務局（社員のコンプライアンス推進）

企業倫理行動委員会
監査

企業倫理行動委員会事務局（各専門委員会）

業務 支援

指導

情報開示委員会

補助

情報セキュリティ委員会

指導
教育

監査役室

品質保証・製品安全委員会
検査

報告

監査役︵会︶

グループ
会社

BCM推進委員会

監査室

本社部門

事業部門

︵全社リスクの管理︑低減︶

監査

業務執行部門

会計監査人

担当
執行役員

（自律的に実施、点検、評価、改善）権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職

監視機能を果たしています。

サステナビリティ推進委員会

報告• 中期経営計画の進捗

経営戦略することで、効率化を図っています。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制模式図

監査2023 年 3 月期取締役会での主な審議事項

各種法令等の主管部門（事業推進本部、人事本部、技術・研究開発本部、経理本部、知的財産本部、IR・広報本部、コーポレートコミュニケーション本部、法務部…）

監査
指導
報告
連携

68

社外取締役

宮島

司

社外取締役

笹島

和幸

社外取締役

田村

良明

社外取締役

白川

浩

社外監査役

森ヶ山

和久

社外監査役

石井

妙子

社外監査役

市川

育義

DNP Integrated Report 2023

69

5 ｜ 経営体制

経営会議

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

当社は、経営活動の迅速性および効率性を高めるため、業務執行取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、

経営戦略および経営上の重要な案件等について検討・審
議します。

諮問委員会
2023 年 3 月期諮問委員会での審議事項

当社は、取 締 役 会の監 督 機 能 強 化の一 環として、当社の取 締 役や執 行 役員の指 名および 報 酬を含む経 営 上 重

当社は、2015 年のコーポレートガバナンス・コード適用開コーポレート・ガバナンス体制の改善
取締役会（取締役・監査役）• 役員人事

要な事 項の決 定に関する手 続きについて、その意 思 決 定

全体（うち女性）• 取締役および執行役員の報酬に関する基本方針、

過程の透明性および客観性を確保するため、独立性を有の実効性を高めるための取り組みを進めています。

始以降、実効性評価の結果も踏まえながら、当社取締役会

執行役員

独立役員

全体（うち女性）

株式報酬制度の導入、個人別報酬• 次世代経営リーダー･管理職育成施策の状況する社 外 役員のみで構 成される諮 問 委員会を設 置してい• ｢経営の基本方針」「中期経営計画」の検討状況ます。現在の諮問委員会の委員は、社外取締役の宮島司
氏、田村良明氏および白川浩氏の 3 名です。

2016 年度

23 名（ 0名 ）

2023 年度

17 名（ 2名 ）

23

5名

5
18

（ 21.7% ）22 名（ 0名 ）

22

取締役会全体の実効性■ 評価方法取締役会で今後の取り組み課題を共有しています。

当社は、取締役会の活動状況に関するボードメンバーのアンケート内 容は、客 観 性を確 保するために外 部 機 関

率直な意見を把握する機会として、2015 年のコーポレートの見 解と社 会 潮 流を踏まえて適 宜 見 直しています。また、ガバナンス・コード適用開始以降、毎年４月ごろ、取締役会

アンケート結 果をさらに深 掘りするために、外 部 機 関によ

全 体の実 効 性 評 価を実 施しています。全 取 締 役・監 査 役

る役員へのインタビューを実 施したこともあります。これらに対して、以下の大項目に関する数十問の質問で構成した一 連の継 続 的プロセスの実 施により、取 締 役 会 全 体の機アンケート調査（３段階評価と自由記入）を行い、その結果

能向上および監督機能の強化につなげていきます。

を分析し、社外役員による分析結果のレビューを踏まえて、

2

7

15

名
（ 41.2% ）

7

10

25 名
（ 1名 ）

124

これまでの主な取り組み• 社外取締役の増員• 女性社内取締役就任

アンケートの大項目
1

取締役会の監督機能について

2

取締役の指名・報酬制度について

3

取締役会の運営について

4

株主等との関係について

5

社外役員の支援・連携について3月の取締役会で、アンケートの趣旨説明

取締役会の監督機能
アンケート内容の検討（外部の見解）• グループガバナンス体制の見直し• サステナビリティ推進委員会を中心としたリスクの定期的管理と事業機会の把握 等

アンケート配布

取締役の指名・報酬制度
取締役会議長／社外役員に、取組課題の改善状況や今後の課題を報告• 女性社外監査役就任

取締役会事務局でアンケート回収・分析• 諮問委員会の設置および増員• スキルマトリックスの整備･公表 等• 取締役会事務局の設置

取締役会の運営• 上程議案の整理• 社外役員への取締役会議案の事前説明 等

5月の取締役会で、実効性評価結果の共有• 株主総会の議決権行使結果や SR ( Shareholder Relations )活動の取締役会での報告
社外役員ミーティングなどを活用し、取組課題に対する具体内容を協議

株主等との関係• 決算説明会等の投資家向け説明会の実施と取締役会へのフィードバック• IR ( Investor Relations )活動を含めた株主等の意見フィードバック 等• 社外役員への取締役会資料の事前配布

2023 年 3 月期の結果
2023 年に実施した第８回の実効性評価では、2022 年 4月から 2 0 2 3 年 3 月までの取 締 役 会（全 1 2 回）の審 議 状 況■

ことを確認しました。その上で、一層実効性を高めるため、
以下の課 題に取り組むことを2023 年 5 月の取 締 役 会で共社外役員の支援・連携• 社外役員ミーティングの開催• 社外役員の工場見学• 社外役員への情報提供の充実 等有しました。

や、これまで改善課題として取り組んできた項目についての再確認を行いました。また、取締役会審議に関する各役員

取締役会における進行上のさらなる工夫（審議時間のの自己評 価を問う質 問を加え、さらに自由記 述 欄も充 実さ

確 保のための資 料 様 式の標 準 化や、事 前 説 明 内 容のせました。全取締役・監査役が回答したアンケートについ充実など）て取 締 役 会 事 務局が実 効 性 分 析を行った結 果、引き続き

70

1

2

取締役会の実効性を高めるための、経営陣と社外役員

当社取締役会の実効性は確保されていること、および第７間のコミュニケーションの拡充（当社の事業の状況や株回の実効性評価で抽出した課題について改善が図られた

主との対話内容など）

DNP Integrated Report 2023

71

5 ｜ 経営体制

取締役会の実効性のさらなる向上に向けて

社外取締役対談

DNP の企業価値向上に向けた

白川：DNP の取締役会では、上程される議案について、議論自体は良くできていると思います。一 方、社 外 取 締 役や取締役会のあり方

監査役に対して十分に情報提供をしようという気持ちが強いのか、事前説明や取締役会での説明にやや重複感があり、もう少し議論の時間があるとなお良い、と感じる場面も計画はつくって終わり、ではなく、きちんと計画に沿って実あります。今 年の取 締 役 会 実 効 性 評 価の結 果として、審行していくことが最も重 要であることは言うまでもありませ

議 時 間の確 保のための運 営 上の工 夫に取り組むとしておん。
「未 来 のあたりまえをつくる。」という共 通 の 理 解 のもり、改善に期待したいです。

と、設定した KPI（ 指標）に基づき進捗を確認し、必要に応

田村：他社でも同じ状況はあると思いますが、取締役会でじて計 画を見 直しながら、取 締 役 会として、中期 経 営 計 画

は個別の議案について、社外取締役の質問に、社内取締の着実な実行、ひいては DNP の企業価値向上に向けた取役が回答する、という構 図になりがちです。今回の中期 経

り組みの実行を監督し、支援していきます。

営 計 画のように、社 会 変 化を踏まえた経 営 課 題の認 識・対 応 状 況など、個 別 案 件を離れた大きなテーマで議 論の時 間を設け、D N P の事 業に精 通した社 内 取 締 役と、客 観

今後果たしていく役割について的な視点を持つ社外取締役が、それぞれの知見に基づい

社外取締役

田村 良明

2013 年に旭硝子株式会社(現 AGC 株式会社)代表取締役兼専務執行役員(経営全般補佐、技術本部長、グループ改善活動補佐)、2014 年に同社専務執行役員ガラスカンパニープレジデント、2017 年に同社エグゼクティブフェローに就任するなど要職を歴任。2022年6月に当社社
外取締役に就任し、2023年6月より「諮問委員会」委員も務める。

取締役に就任してからの１年間を振り返って白川 浩

2011 年に大成建設株式会社理事 社長室経営企画部長、2012 年に同社執行役員 社長室副室長兼経営企画部長、2015 年に同社常務執行役員 横浜支店長、2019 年に同社取締役専務執行役員建築営業本部長(第二)に就任するなど要職を歴任。2022 年 6月に当社社外取締役に就任し、2023年6月より「諮問委員会」委員も務める。

田村：AI の活用や「タイパ」（ 時間対効果：タイムパフォーマ

内外に示していくことは、株主をはじめとしたステークホルンス）を意識した価値観の変容などの現在の社会の姿は、ダーへの適 切な情 報 提 供のみならず、DNP の企 業 価 値 向

過去からは想像もつきませんでしたし、さらに、現在思い描上に向けて重要だと思います。

いている未来の姿も、事業環境も大きく変わると思います。

白川：そうですね。取締役会で上程される個別の議案は、そのなかで、DNPがどんな「未来のあたりまえ」をつくっていそれまでに社 内で議 論を重ね、経 営 会 議での審 議を経た

くのか、私はワクワクしています。新規事業の立ち上げやグものなので、あらためて社内取締役が意見を言いにくいと

ローバル展 開の推 進も必 要になると思いますが、D N P のいう状 況は、私も過 去に社 内 取 締 役を経 験したので理 解チャレンジに 関して、前 職 において培った 製 品 開 発 やグ内報などのさまざまな媒体で社員に情報発信するといったできます。しかし、DNP の取締役会は、多様なバックグラウ

ローバル展 開に関する知 見を活かして客 観 的な立 場から継続的な取り組みを通じて、このような共通認識が浸透しンドを有する役員で構成されているので、社内か社外かに適切に助言し、DNP の発展に貢献したいと考えています。

ていると思います。

関係なく議論することは有益だと思います。結論を求めず

白川：DNP は、社会変化に対応しながら事業ポートフォリオ

田村：DNP は、昔から幅 広く事 業を行っている会 社だと認

白川：私も同感です。
「未 来のあたりまえをつくる。」という議論するテーマを設定する方法もあると思います。

を見直して成長してきた歴史がありますが、これからの DNP

識していましたが、社 外 取 締 役に就 任し、職 務を遂 行する

ブランドステートメントは、一 見すると何をめざしているかがめざす「未 来」、会 社としての方 向を示すことは、今の取過程で、私が認識していた以上に幅広く事業を展開してい分かりにくい、という見方をされかねませんが、社員がそれることに驚きました。ここまで多 様な事 業を行っていると、ぞれ、自身の分 野で考えて行 動できる、という「余白」があともすると会 社としてめざす方 向が定まらない可 能 性もあり、実際に、DNP の社員は、その「余白」を考えながら実行

りますが、D N P には、情 報を「加 工」する「印 刷」の技 術をしていると感じています。私は非常に良いブランドステート

白川：就任した 2022 年の後半から、前回の中期経営計画

見を活かし、経営陣から独立した立場で、DNP の企業価値

発 展させて新たな分 野に挑 戦するという、創 業 時から約メントだと思います。

の進 捗の確 認、そして2 0 2 3 年 度から 2 0 2 5 年 度の中期 経向上に向けた提言を続けていきます。

150 年の歴史のなかで受け継がれてきた DNA があると感じています。現在でもDNP の社員は色々な事業領域で活躍し

72

社外取締役

て意見を交わし、取締役会として、会社の大きな方向を社

中期経営計画の策定に向けた議論について

締役会がやらなければなりません。中期経営計画の進捗だ
けではなく、事業ポートフォリオの見直しや経営課題に関する議論において、前職での経営企画や財務・管理会計の知

また、DNPが幅広く事業を行っているが故に、取締役会に

営 計 画の検 討が取 締 役 会でも行われました。私も前 職で上 程される議 案も非 常に多 岐にわたります。就 任当初は、は中期経営計画の策定に携わっていましたので、今回の中ていますが、これまで培われた「印 刷」と「情 報」の基 盤 技

内容を理解するのに苦労しましたが、取締役会議案の背景

期 経 営 計 画の策 定にあたって、業 務 執 行サイドが議 論を術をベースに、DNP の進むべき方 向（これを現 在「未 来のについて事前に説明を受けるだけではなく、執行部門との重ねて検討してきた状況は大変よく理解できます。

あたりまえをつくる。」というブランドステートメントとして掲

ミーティングなどのさまざまな機会で、DNPという会社への理取 締 役 会では、経 営 の 基 本 方 針、中期 経 営 計 画 の 骨

げています）について、社員全員が共 通の認 識を持ってい解を深めてきました。それは、客 観 的な立 場から経 営を監子、中期 経 営 計 画の概 要（策 定 段 階での報 告）、そして、るのだと感じています。北島 社長が社 内の Web サイトや社督するという社外取締役の職責を果たす上でも重要です。

正式決定へと、段階的に議論がなされてきました。社外取

田村：白川さんが仰っているように、取締役会議案の事前締 役の立 場からは、まずは会 社の進むべき大きな方 向か

説明は、非常にありがたいと思います。執行役員クラスがら議 論し、徐々に具 体 的な内 容を審 議していくという流れ

重 要なポイントを示しつつ、直 接 説 明されるので、その場で、議 論が非 常に進めやすかったと感じています。ステッでの質 問もしやすいし、理 解の助けになっています。事 前

プを踏んで市場と対話をしながら、取締役会でも議論がなに議 案に対する理 解が深まった状 態で取 締 役 会に出席でされたことは、良かったのではないかと思います。

きるので、取 締 役 会で私の経 験を踏まえた 適 切な助 言・

田村：策定にあたっての議論については、白川さんがお感

提言ができていると感じています。

じになられていることと同じ感想を抱いています。中期経営

DNP Integrated Report 2023

73

5 ｜ 経営体制

役員の報酬等

業務執行取締役は、当社から支給された金銭債権の取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。
決議年月日

員数※

2016 年 6 月29 日【金銭報酬】取締役報酬年額 14 億円以内（社外取締役年額 8,000 万円以内）

12

2022 年 6 月29 日【株式報酬】年額 3 億円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資を受けることによる、年 30 万株以内の譲渡制限付株式の付与（業務執行取締役）

82007 年 6 月28 日

監査役報酬年額１億 8,000 万円以内

5

※決議された時点において、その定めの対象とされていた員数

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当事業年度における報酬イメージ

当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水55%

準を設定し、独立社外 役員のみで構 成する諮問 委員会の固定報酬

審 議・検 討を経た 上で、その 検 討 内 容を尊 重して、取 締

業 績 連 動 報 酬 等 に 係る業 績 指 標 および 算 定 方 法

株式について発行または処分を受けることとなります。

は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定

株式報酬として発行または処分される当社の普通株

方 針に関する事 項」①に記 載のとおりです。
「賞 与」のとし、その 1 株当たりの「連結営業利益」の指標は、当事業年度の連結業績予

※1

払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における「株式報酬の業績条件
想である670 億円としています。

東 京 証 券 取引所における当社の普 通 株 式の終 値 ※ 2を型」とする部 分 の「連 結 営 業 利 益」の 指 標 は、中期 経基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役

営 計 画に連 動させることを目的としているため、2 0 2 0に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会

年度から2022 年度の中期経営計画で設定した当事業において決定します。

年 度における目標である 6 2 0 億円としています。また、

また、当社の普 通 株 式の発 行または処 分ならびにそ「親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益」および「 ROE 」のの 現 物 出 資 財 産としての 金 銭 債 権 の 支 給 にあたって

各 指 標 の目標 は、「親 会 社 株 主 に 帰 属 する当期 純 利は、当社と業 務 執 行 取 締 役との間で、以 下の 3 点を含「 R O E 」6 . 0％です。実 績は「連 結 営 業 利益」6 7 0 億円、む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とし「親 会 社 株 主 に帰 属 する当期 純 利 益」
益」6 1 2 億 円、ます。

「 ROE 」7.9％となりました。
856 億円、業績連動報酬

①当社または当社 子 会 社の役 職 員を退 任または退当該 指 標を選 択した理由は、事 業 年 度の連 結 業 績45%

職するまでの期間、株式報酬として割り当てられた当社

および中期 経 営 計 画の達 成 状 況を業 績 連 動 報 酬に明の普通株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をして確に反映させるためです。

賞与

株式役 の 個 人 別 の 報 酬 等 の 内 容 に 係る決 定 方 針（「決 定 方針」）を決議しています。当事業年度（ 2023 年 3 月期）にお

業績連動報酬等に関する事項

全 部を現 物出資 財 産として当社に給 付し、当社の普 通式の総 数は、年 3 0 万 株 以 内

決議内容

2

はならないこと。
②「業績条件」を設定した株式報酬として割り当てら

固 定 報 酬、賞 与および 株 式 報 酬の額または数の決

3

社外取締役の報酬れた株式について、当該業績条件を達成することができ

社外取締役については、業務執行から独立した立場

定方針は、以下のとおりです。

なかった場 合、全 部または一 部について譲 渡 制 限を解を確 保する観 点から、業 績との連 動は行わず、固 定 報

除せず、あらかじめ決定する時期に当社が無償取得する酬のみとします。

当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の1. 固定報酬：固定報酬は、客観的な報酬市場データをこと。

具体的内容の決定を代表取締役社長 北島義斉に委任す

参 考としつつ、役 位を基 準として、担当する職 務、責 任る旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。こ等の要 素を勘 案して決 定するものとします。固 定 報 酬れらの権 限を取 締 役 会が委 任した理由は、当社 全 体の業は、毎月支給します。

ける決定方針は、2022 年４月18日開催の取締役会で決議しています。

績を俯 瞰しつつ各 取 締 役の担当職 務の評 価を行うには、
当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に「連結営業利益」「 親会社株主に帰属
2. 賞与：賞与は、する当期 純 利 益」および「 ROE 」を指 標として、主として代表取締役社長が最も適しているからです。
行 使するよう、諮 問 委員会において決 定 方 針との整 合 性

当事 業 年 度の貢 献 度 等を勘 案して決 定するものとしまを含めた多角的な検 討を行った上で、代 表 取 締 役 社 長がす。賞 与は、各 事 業 年 度の終了後において、当該 事 業

その検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容

年度の業績を基礎として算定した上で支給します。

③その他 一 定の事由が生じた場 合には当社が無 償取得すること。
※ 1. ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）
または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数は合理的に調整されます。
※ 2. 同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。

4

監査役の報酬
監 査 役については、その役 割と独 立 性の観 点から、業 績との連 動は行わず、固 定 報 酬のみとし、株 主 総 会
で決議された報酬限度内で、監査役の協議により決定します。

を決定しています。
当社 取 締 役 会は、上 記のとおり、諮 問 委 員 会における

3. 株 式 報 酬：株 式 報 酬は、中長 期 的な企 業 価 値 向 上

決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役に向けたインセンティブを高めること、取締役が株式をの個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に保有することにより株主との利益共有を図ることを目的

係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

ものであると判断しています。

業 務 執 行 取 締 役に割り当てる株 式については、退 任時まで譲渡制限を付すものとします。譲渡制限が解除さ

1

業務執行取締役の報酬
業 務 執 行 取 締 役の報 酬は、1 . 固 定 報 酬、2 . 賞 与お74

れる株式の数の算定方法については、(a) 一定期間継続して当社の取 締 役であったことを条 件（在 任 条 件）とす

よび 3. 株式報酬により構成されます。

る部分と、(b)中長期的な経営目標の達成のインセンティ(a) 固定報酬と(b) 賞与および株式報酬の構成比率は、「 (a) 固定報酬 55％」：「 (b) 賞与および株式報酬 45％」をブとするべく、3 か 年の中期 経 営 計 画と連 動することとし、中期経営計画の目標として設定される指標（現行の目安とします。

指標としては、連結営業利益および ROE ）の達成を条件

また、報 酬 全 体に占める株 式 報 酬の割 合は、1 2％を（業 績 条 件）とする部 分につき、それぞれ 設 定していま

目安とします。なお、これらは、業績連動報酬としての目す。将 来 的には、連 結 営 業 利 益および R O E に加え、非標を達成した場合における割合となります。

財務指標（環境指標等）の導入も検討していきます。

DNP Integrated Report 2023

75

5 ｜ 経営体制

株式の保有状況

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額

役員区分

（百万円）

対象となる役員の員数

業績連動報酬

固定報酬

投資株式の区分の基準および考え方

2. 銘柄数および貸借対照表計上額

当社は、株 式 価 値の変 動や配当金の受 領により、利

（名）

賞与

株式報酬

益を得ることを目的とする純 投 資目的の投 資 株 式は保有していません。当社が取 得する投 資 株 式は、営 業 政取締役（社外取締役を除く）

896

560

252

82

監査役（社外監査役を除く）

57

57

­

­

2

社外役員

130

130

­

­

9

8

同 開 発 先との連 携 強 化を目的としており、純 投 資目的

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

112

6,267

非上場株式以外の株式

111

255,734（百万円）

以外の目的である投資株式に区分して保有しています。
2

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保 有 方 針および 保 有の合 理 性を検 証する方 法なら（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数

びに個 別 銘 柄の保 有の適 否に関する取 締 役 会 等にお役員ごとの連結報酬等の総額等（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の
増加の理由

ける検証の内容

連結報酬等の総額

役員区分

会社区分

（百万円）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動報酬

固定報酬

保 有する個々の株 式については、保 有 先との取引状

株式報酬

中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精 査し、保 有の意 義・目的について、定 期 的に検

北島 義俊

375

取締役

大日本印刷株式会社

255

83

37

北島 義斉

233

取締役

大日本印刷株式会社

141

71

21

非上場株式

2

749

事業の連携
強化のため

非上場株式
以外の株式

7

20

営業取引の
関係強化のため

況の推 移、保 有 先の業 績 動 向、当社の事 業の状 況や

賞与証を行っています。その結 果、保 有の意 義が薄れたと判断した株式については、売却を進めています。
当事 業 年 度においては、右に記 載のとおり、31 銘 柄（注） 1. 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
2. 賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額です。
3. 株式報酬は、当事業年度において費用計上した額です。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（銘柄）

銘柄数

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

178

非上場株式以外の株式

27

14,633の株式数が減少しました。

監査報酬の内容等
1

銘柄数

（銘柄）

策 上 の 得 意 先との 関 係 強 化 や、新 技 術・新 製 品 の 共（注） 1. 賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額です。
2. 株式報酬は、当事業年度において費用計上した額です。
3. 当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）8名、監査役（社外監査役を除く）2名、社外役員7名です。

氏名

1（次ページへ）

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

122

0

122

0

連結子会社

135

0

135

0

計

257

0

257

0

政策保有株式の縮減

2023 年 3 月期において、政策保有株式の縮減を進めた結果、保有上場株式については 18 銘柄の減少となり、資産の効率性をさらに向上・推進させました。

2

監査公認会計士等と同一のネットワーク( KRESTON International）
に対する報酬（ 1 を除く）

5

監査報酬の決定方針
当社 の 監 査 報 酬 の 決 定 方 針 は、監 査 予 定日数、会該当事項はありません。

社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

上場株式の保有状況
銘柄数

250
3

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

6

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

237

222

当社 監 査 役 会は、取 締 役、社 内 関 係 部 署および 会

204

150

計 監 査 人からの必 要な資 料の入 手や報 告の聴 取を通4

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度

（対前年）

129

111

における職 務 執 行 状 況や報 酬 見 積の算出根 拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。
2016 年
3 月期

76­ 18 銘柄191

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期
DNP Integrated Report 2023

77

5 ｜ 経営体制
3. 特定投資株式および みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

36,600,000

38,600,000

133,590

208,980

6,606,600

6,606,600

16,087

16,5093,125,000

3,125,000

8,400

10,453

1,619,706

1,618,647

5,401

6,021

㈱みずほフィナンシャル
グループ

2,713,431

2,713,431

5,095

4,251

富士フイルムホールディングス㈱685,965

685,965

4,594

5,146

3,140,665

3,140,665

4,494

4,277

794,980

794,980

4,412

3,474

1,293,743

1,293,743

3,926

3,866

692,700

692,700

3,823

3,934

564,400

564,400㈱リクルートホールディングス
第一生命
ホールディングス㈱デクセリアルズ㈱江崎グリコ㈱

ライオン㈱

東洋水産㈱

アイカ工業㈱大正製薬
ホールディングス㈱明治ホールディングス㈱㈱ヤクルト本社

味の素㈱

小林製薬㈱
サッポロ
ホールディングス㈱

3,561

3,730

350,500

350,500

3,375

2,285

630,931630,931

2,906

2,192

319,800

319,000

2,587

3,132

759,277

759,277

2,585

1,751

1,720,000

1,720,000

2,571

2,657

350,940

350,940

2,365

2,853

アサヒグループ
ホールディングス㈱480,029

480,029

2,363

2,141

㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

2,399,760

2,399,760

2,034

1,824

830,300

830,300

1,883

1,903

584,000

584,000

1,645

1,880

㈱博報堂ＤＹ
ホールディングス
キッコーマン㈱ヤマトホールディングス㈱㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

ユニ・チャーム㈱無事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

森永製菓㈱

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

有

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しております。

有

有

無

有

東京応化工業㈱アフラック・
インコーポレーテッド
宝ホールディングス㈱ヱスビー 食品㈱シンフォニアテクノロジー ㈱ヒューリック㈱営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

銘柄㈱ＴＢＳホールディングス

銘柄

テルモ㈱
㈱テレビ朝日ホールディングス
アステラス製薬㈱営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

日本たばこ産業㈱営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

206,000

206,000

1,584

1,516

290,700

290,700

1,581

1,267

393,000

393,000

1,475

1,497

149,600

149,600

1,288

1,179

1,200,000

1,200,000

1,226

1,321

344,400

344,400

1,215

1,267

732,800

732,800

1,154

976

1,040,000

1,040,000

1,130

1,145

518,064

518,064

986

925

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

有

事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

みなし保有株式

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有2022 年 3 月期

株式数（株）（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、
当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しています。
3. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。
4. 保有する特定投資株式のうち、貸借対照表計上額の上位30位までの銘柄を掲載しています。

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

2023 年 3 月期

宝ホールディングス㈱2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

7,722,000

7,722,000

27,59828,7564,030,000

4,030,000

6,073

6,077

2,284,000

2,284,000

4,300

4,364

1,000,000

1,000,000

2,798

2,087

532,608

532,608

1,500

1,714

500,000

500,000

511

550

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。

3

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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DNP Integrated Report 2023

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