平成19年8月21日
各 位
会

社

名 株式会社夢真ホールディングス

代表者名

代表取締役会長兼社長 佐藤 眞吾（コード番号
問合せ先
（ＴＥＬ

２３６２

大証ヘラクレス）

執行役員経理部部長

青木 由行

０３−５９８１−０６７１）

株式会社大阪証券取引所への改善状況報告書提出に関するお知らせ

当社は平成19年1月18日に株式会社大阪証券取引所（以下大阪証券取引所という）へ提出した改善報告書に基づく、改善状況報告書を平成19年8月2日に大阪証券取引所へ提出致しましたが、再提出を求められましたため、改めて平成19年8月21日に再提出致しましたのでお知らせいたします。
以上1

改 善 状 況 報 告 書
平成 19 年 8 月 21 日
株式会社大阪証券取引所
取締役社長

米

田

道

生

殿
株式会社夢真ホールディングス
代表取締役会長兼社長

佐

藤

眞

吾

平成 19 年 1 月 18 日提出の改善報告書について「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」）第 23 条の 2 第 1 項の規程に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出いたしましたが、その内容が貴証券取引所より明らかに不十分であるとのご指摘を受けました。適時開示規則
第 24 条第 2 項において準用する同第 23 条第 2 項の規程に基づき、本日改めて、追加・修
正いたしました「改善状況報告書」をここに提出いたします。
１．改善報告書の提出経緯
１）当社は当初平成 18 年 11 月 17 日に決算発表を予定しておりました。ところが、11
月 17 日時点では関連会社である勝村建設㈱の監査が終了しておらず、決算数値の一部が未確定であり、また他の関連会社においても監査法人からの指摘に対する対応作業が終了しておりませんでした。
さらに 11 月 15 日に監査法人より指摘された投資事業組合の連結範囲への組入作業がまだ終了しておりませんでした。このため 11 月 17 日の決算発表を取りやめ、決算
発表予定日を 11 月 20 日に延期させていただくことについて 11 月 17 日の「平成 18
年 9 月期

連結及び個別決算発表予定日の延期に関するお知らせ」でお伝えしました。

決算短信（連結）及び個別財務諸表の概要については通常、監査法人のチェック、指導を受けて開示しておりました。ただし今決算におきましては当社の監査人である
みすず監査法人が業務停止命令を受けたことにより、7 月、8 月の 2 ヶ月間監査業務が行われませんでした。9 月に関連会社の監査が再開されましたが、関連会社が質量ともに下半期に急激に増大した中で開示資料作成に時間がかかり監査法人の十分なチェッ
ク、指導を受けることができませんでした。
11 月 20 日での開示を公表している都合上、連結決算に係る決算取締役会は 11 月 20
日 18 時 00 分に開催されましたが、上程された書類の内容に修正すべきものが数多く存在したため、決算発表も翌日未明となってしまいました。ただし、その時点では当社として適正な開示を行ったと認識しておりました。

2２）平成 18 年 11 月 30 日付で「平成 18 年 9 月期決算短信（連結）」、「平成 18 年 9 月期
個別財務諸表の概要」等について多項目にわたる訂正開示をした経緯
11 月 20 日の決算発表以降も監査法人による監査は継続されていましたが、その過程
で決算短信（連結）及び個別財務諸表の概要の全般にわたり訂正箇所があることが顕在化しました。また、11 月 29 日に監査法人より剰余金処分につき指摘があり、経理部
においてはそれらへの対応を全力で進めましたが、訂正箇所が非常に多かったことと連結決算に係る要員がその時点の状況を前提にする限り不足していたといえるため、訂正作業に時間がかかり 11 月 30 日に訂正開示することになりました。11 月 30 日の開示内容につきましては当社としてしっかりチェックし、適正な開示を行ったと認識しておりました。
３）平成 18 年 12 月 22 日付で「平成 18 年 9 月期決算短信（連結）」、「平成 18 年 9 月期
個別財務諸表の概要」等について多項目にわたる訂正開示をした経緯
11 月 30 日の訂正開示以降、監査法人により有価証券報告書の監査が継続して行われました。しかしながら 11 月 30 日に訂正開示を行ったように要員が不足しており有価証券報告書の作成も順調にはいきませんでした。監査の過程で決算短信（連結）及び個別財務諸表の概要の中で、新たにキャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報等
につき多数の訂正箇所があることが顕在化しました。本来、訂正箇所が顕在化した時点で再度、決算短信等の訂正開示を迅速にすべきでありましたが、有価証券報告書を
12 月 21 日に関東財務局へ提出し、その後貴証券取引所からのご指摘により 12 月 22
日に訂正開示を行いました。
この訂正開示の件につきまして「適時開示規則」
第 23 条の 2 第 1 項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した改善報告書を、平成 19 年 1 月 18 日に提出致しました。
２．改善報告書記載の改善措置
１）会社情報の適時開示に対する意識教育の徹底及び内部管理体制の見直しを行います。
（１）適時開示に対する意識教育の徹底
当連結会計年度に夢真グループ入りした会社の中には、過去株式公開会社であった会社もありますが、多くの会社は未公開会社であります。会社情報の適時開示が健全な証券市場の根幹をなすという認識及び常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるように、社内体制の充実に努める必要があることをよく認識できておりません。したがって今後、毎月開催されるグループ全体の役員会において適時開示に対する意識教育の徹底を図ってまいります。
（２）内部管理体制の見直し
・関連会社を組織的に管理する「関連会社管理部」を新たに設置します。今後、関3

連会社管理部で関連会社の月次損益、予算実績、組織体制、人員の適正配置等経営全
般にわたり会社状況を把握・指導してまいります。
・決算短信等の重要な会計情報を監査法人のチェックが不十分なまま開示したことについては、社内の適時開示体制に不備がありました。今後は各部の部門長から構成された「情報管理委員会」を設置して開示内容、開示の要否、開示時期等につき検討し、会社情報を適時適切に開示する体制にいたします。
また、各部で開示すべき会社情報は今後、全て情報管理委員会を経由する体制といたします。
・決算短信等の会計数値に関する情報開示については経理部とＩＲ担当者との情報交換が必要ですが、従前は勤務する事業所が違うため円滑に行われておりませんでした。そこで経理部とＩＲ担当者を同一事業所に集約して情報交換を容易にし、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行える体制にいたします。
（会社情報適時開示体制）

情

内部監査室
Ｉ

Ｒ

情

報

開

示

報

取

扱

責

取

締

役

会

任

者
監

査

役

会

代表取締役会長兼社長

室
情報管理委員会

情報管理委員長は情報取扱責任者

経

財

総

経

関

理

務

務

営

連

部

部

部

企

会

画

社

室

管
理
部

4

２）内部管理体制の再構築のためにも必要な人材を補強いたします。特に夢真ホールディングス経理部及び勝村建設㈱の経理部については早急に人材補強をいたします。さらに、内部管理体制を見直すことにより必要となる人材は補強していきます。
３）今回の決算では、夢真ホールディングスの新連結集計システムに対する教育が不十分でありました。また、勝村建設㈱の会計システムはオペレーションに携わっていた人材が退職したため十分に活用できず、結果として決算遅延を招いてしまいました。
今後は連結集計システムについては夢真ホールディングスの経理部をはじめ各関連会
社の経理担当者の指導・教育をしっかり行ってまいります。また勝村建設㈱の会計シ
ステムについては入替えも視野に入れて早急に検討いたします。
４）会社情報の適時開示に対する意識教育の徹底及び内部管理体制の見直しについては
外部のコンサルタントも積極的に活用し、指導・教育について助言をいただき、意識教育の徹底及び内部管理体制強化を図ってまいります。
５）今後は決算短信等重要な会社情報については事前に監査法人に十分チェックしていただき開示してまいります。また、決算前に会計処理上の問題点を明確にし、適正な会計処理が行えるように監査法人と十分打合せを行い、決算作業が遅延することのな
いようにいたします。
３．改善措置の実施・運用状況等
１）「会社情報の適時開示に対する意識教育の徹底及び内部管理体制の見直しについて」
適時開示に対する意識教育につきましては、外部の専門家を招いて夢真ホールディン
グス及び関連会社の役員並びに実務担当者を対象に勉強会を実施いたしました。
（１） 適時開示に対する意識教育の徹底について①

夢真ホールディングス及び関連会社役員の意識教育

第1回

平成 19 年 1 月 29 日（月）18 時 00 分

東京都千代田区内幸町 1-1-7

大和生命ビル 5F 会議室

30 名

公認会計士を講師に招き、適時開示の重要性につき勉強会を開催いたしました。
関連会社の中には過去、公開会社であった会社もありますが、多くは未公開会社でありました。そのため、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすという理解が十分ではない役員もおり、適時開示制度の内容を理解する
ことにより、適時開示に対する意識が向上いたしました。
第2回

平成 19 年 2 月 26 日（月）18 時 00 分

東京都千代田区内幸町 1-1-7

大和生命ビル 5F 会議室

5

30 名

公認会計士 2 名（内 1 名は内部統制コンサルタント）を講師に招き、内部管理体制の充実をめざし勉強会を開催いたしました。
投資者の視点に立った迅速、正確、公平な会社情報の開示のためには、社内における内部管理体制の充実が必要不可欠であることを理解することにより、自社の内部管理体
制につき現状を把握、分析、改善することがいかに重要であるかの認識が深まりました。
第3回

平成 19 年 3 月 26 日（月）18 時 00 分

東京都千代田区内幸町 1-1-7

大和生命ビル 5F 会議室

32 名

弁護士を講師に招き、会社法の内部統制及びＪ−ＳＯＸ法につき勉強会を開催いたしました。
当社の平成 21 年 9 月期より導入される内部統制の評価及び監査並びにＪ−ＳＯＸ法の概要について理解することにより、今後、上場会社として必要な内部統制のあり方について認識を深めることができました。
②

夢真ホールディングスおよび関連会社の実務担当者の意識教育

第1回

平成 19 年 3 月 9 日（金）13 時 30 分

東京都港区赤坂 2-3-4

ランディック赤坂ビル 6F 会議室

23 名

会計コンサルタントを講師に招き、適時開示制度の内容及び内部管理体制の充実の必要性につき勉強会を開催いたしました。
未公開会社の実務担当者も適時開示制度全般について学習することにより、適時開示に対する認識が深まりました。また、参加者全員が今後、適時開示のために内部管理体制の充実に向け、努力する必要性があることを認識できました。
第2回

平成 19 年 5 月 17 日（木）18 時 00 分

東京都港区赤坂 2-3-4 ランディック赤坂ビル 6F 会議室

14 名

Ｊ−ＳＯＸ法のコンサルタントを招き、「Ｊ−ＳＯＸ法の内部統制の要点」「内部統制に関わる文書作成の要点と諸問題」の勉強会を実施いたしました。
「Ｊ−ＳＯＸ法に関わる要点と文書化」について意識向上が図れました。
第 3 回 平成 19 年 5 月 18 日（金）18 時 00 分
東京都港区赤坂 2-3-4 ランディック赤坂ビル 6F 会議室

19 名

平成 19 年 5 月 17 日開催の第 2 回目に参加できなかった、夢真ホールディングスおよび関連会社の実務担当者に対し、勉強会を実施いたしました。
内容は 2 回目と同様

6

（２） 内部管理体制の見直しについて
平成 19 年 1 月 18 日開催の取締役会において内部管理体制の見直しについて協議が行なわれ、「情報管理委員会」及び「関連会社管理部」を１月 26 日付にて新設し、開示いたしました。
＜関連会社管理部＞①

関連会社管理部は平成 19 年 1 月 26 日、財務部長が関連会社管理部長を兼務し、2名体制で発足しました。しかし関連会社が多く（発足時 14 社）、全ての関連会社を管理するために、平成 19 年 4 月より専任部長を置き 3 名体制とし、情報の共有化、改善とガバナンス体制の構築を目指しました。夢真ホールディングスをはじめ、全ての関連会社の取締役会に出席し、会社状況の把握･指導（月次損益、予算実績、組織体制など経営全般の情報）を行っています。
また、夢真ホールディングスを中心としたグループ全体の役員会にも出席し、情報提供、資料提供を行っております。更に、夢真ホールディングス、各関連会社の月次決算をコメントも含め連結での資料にまとめ、課題の整理、情報の共有化を行っております。
②

関連会社連絡会の開催

関連会社管理部の新設に伴い、活動実績の報告、関連会社内部統制の課題共有化、規程、業務分掌などの作成及び訂正、勉強会を目的とした、関連会社管理部の主催による「関連会社連絡会」を開催しております。平成 19 年 2 月 22 日を初回とし全 4 回、下記日程で開催しております。関連会社連絡会構成メンバー：夢真ホールディングス各部門

１名以上、 関連会社の管理部門責任者

1 名以上、関連会社管理部

3名

表．関連会社連絡会実施記録
関連会社連絡会日付

出席者

平 成 19年 2月22日
13時 00分

16名 参 加平 成 19年 3月15日
13時 00分

15名 参 加平 成 19年 4月17日
13時 30分

14名 参 加平 成 19年 5月15日
13時 00分

16名 参 加実施記録

議 題
＊現状認識される課題の抽出＊ 内 部 統 制 コ ン サ ル タ ン ト を中 心 に 、 ア ン ケ ー ト の 素 案 検 討＜成果＞＊ 関 連 会 社 に 対 す る ア ン ケ ー トの 内 容 決 定
アンケート内容：会 社 基 本 情 報 ・ 組 織 人 事 の 情 報・ 意 思 決 定 ・ 採 算 管 理 ・ 情 報 シ ス
テ ム ・ 契 約 状 況 ・ 利 益 計 画 ・予 算 統 制 ・ 業 務 管 理＊ 関 連 会 社 管 理 部 の 職 務 に つい て の 説 明＊ ア ン ケ ー ト の 集 計 結 果 に つい て
＜成果＞
＊ 関 連 会 社 の 会 社 状 況 を ア ンケ ー ト 実 施 に よ り 、 関 連 会 社 の 会 社
状況を掌握できた＊ 関 連 会 社 と 夢 真 ホ ー ル デ ィン グ ス の 連 絡 体 制 の 整 備＊ 内 部 統 制 プ ロ ジ ェ ク ト の 進 捗状 況 に つ い て＊ 関 連 会 社 職 務 権 限 表 に つい て の 概 要 説 明＜成果＞＊ 夢 真 ホ ー ル デ ィ ン グ ス お よび 関 連 会 社 の 連 絡 担 当 者 の 決 定＊ 関 連 会 社 職 務 権 限 表 の 最 終検 討
＊ 内 部 統 制 の 展 望 と 今 後 の ス ケジ ュ ー ル に つ い て＊ 各 社 業 務 分 掌 事 項 の フ ロー 化 に つ い て の 案 作 成＊ 規 程 の 整 備 と 従 業 員 へ の 勉 強会 の 開 催 に つ い て＜成果＞＊ 関 連 会 社 職 務 権 限 表 の 取 り まと め

7

なお、平成 19 年 6 月以降、子会社の売却により関連会社が減少しましたので、関連会社連絡会で討議されていた案件は、全て 9 頁で後述する「内部統制会議」に移管いたしました。
＜情報管理委員会＞
改善措置の実施以前は、各部門及び各関連会社の会社情報を収集する部署が無く、人事・総務関連情報は総務部、決算情報は経理部、子会社情報は経営企画室がそれぞれ開示内容、開示の要否等につき判断をしていたため、開示内容につき十分な検討をせずに不適切な開示が行われた経緯がありました。
そこで会社情報の適時開示を行うことを目的として情報管理委員会を設置いたしま
した。情報管理委員会設置後は関連会社管理部が各関連会社の会社情報を収集し、同委員会に報告するので関連会社情報の報告の漏れ、遅延はないと考えております。また、情報管理委員会は夢真ホールディングスの各部門長 5 名で構成されていますので、各部門の情報も全て同委員会に報告されます。
①

会社情報の適時開示に対する具体的対応について

イ．決定事実に関する情報
決定事実に関する情報については情報管理委員会で開示内容につき検討を行い、取締役会終了後、速やかに開示できる体制になっております。
ロ．発生事実に関する情報
当社及び関連会社内で発生した事実に関する情報については、当社の各部門及び関連
会社管理部において把握され、速やかに情報管理委員会へ報告されます。同委員会において開示の要否、開示内容等の検討がなされ、開示すべき発生事実については漏れなく開示されます。
ハ．決算に関する情報
決算情報については経理部において作成されます。適時開示すべき決算情報については情報管理委員会において開示内容を確認し、取締役会の決議後、開示されます。
業績予想の修正、配当予想の修正等についても情報管理委員会において開示内容を確認し、取締役会の決議後、開示されます。
ニ．外部の専門家の活用
法的確認を必要とする開示案件につきましては情報管理委員会として事前に外部の弁護士等に相談、確認を行っております。
また、決算情報等の開示について、監査法人の意見を要する開示案件等は事前に相談、チェックを受け、適切な開示を行うべく努めております。

8

②

情報管理委員会の開催について
情報管理委員会は毎月 1 回定例会を開催し、必要があるときは臨時委員会を開催しております。また、至急適時開示の要否、開示内容の確認を要するときは電話等で連絡を取りながら、情報の共有を図り、対処しております。
定例会等の内容は下記の通りであります。
表．情報管理委員会実施記録
議 題

日 付

出席者

平成19年2月22日
15時30分

4名参加＊情報管理委員会の活動内容についての確認＊1月・2月の開示内容につき報告＊今後の開示予定につき検討

平成19年3月5日
9時30分

4名参加

＊新聞社・雑誌社等の問い合わせに対する会社情報の取り扱いについて検討 IR室を窓口とし、情報取扱責任者と連携を図る

平成19年3月15日
15時00分

4名参加＊2月22日以降の開示内容につき報告＊今後の開示予定につき検討

平成19年4月17日
15時00分4名参加＊3月15日以降の開示内容につき報告＊今後の開示予定につき検討

平成19年5月15日
15時50分

4名参加＊4月17日以降の開示内容につき報告＊今後の開示予定につき検討＊中間決算短信および業績予想修正の開示について検討

平成19年6月22日
15時30分5名参加＊5月15日以降の開示内容につき報告＊今後の開示予定につき検討＊中間決算短信の訂正開示につき検討

平成19年7月12日
15時30分

5名参加＊6月22日以降の開示内容につき検討＊今後の開示予定につき検討＊改善状況報告書につき検討＜経理部と IR 担当者との情報交換について＞
平成 19 年 1 月 15 日より経理部と IR 担当者が同一事務所において勤務し、決算短信等の会計数値につき IR 担当者と容易に情報交換できるようになりました。その結果、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行える体制とな
りました。
＜その他＞
内部管理体制を更に充実させるために、「内部統制会議」、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」を設置、活動を開始いたしました。
「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」のメンバーは内部統制会議に出席し、コンプライアンス体制の整備、リスク管理体制の整備について検討をして
おります。

9

・内部統制会議
内部管理体制の再構築を図るために、平成 19 年 2 月 1 日、内部統制コンサルタントと契約し、同 2 月 5 日、「内部統制会議」を発足いたしました。「内部統制会議」は、
当グループにおける全般的統制活動（経営者の意思の伝達・規程の整備・コンプライ
アンス体制の整備・リスク管理体制の整備・左記の教育・研修）及び業務処理統制活動（業務プロセスの構築・各種マニュアルの整備）等に対して取り組み、コーポレー
ト・ガバナンスの向上を目的とした活動を行っております。
内部統制会議構成メンバー：内部統制コンサルタント（公認会計士）1 名、取締役 2名（内１名はコンプライアンス委員長、1 名はリスク管理委員長）、内部監査室１名、総務部 5 名（内 1 名はコンプライアンス事務局）、財務部 1 名、経理部 2 名、関連会社
管理部 3 名計 15 名

また必要のあるときは、関連会社のメンバーにも参加していただいております。
表．内部統制会議実施記録

内部統制会議日 付

平成19年2月5日
14時00分

議 題

出席者

13名参加

実施記録

＊内部統制会議発足＊会議体制の概要説明＊内部統制会議の責任者決定＊リスクの洗い出しについて＊関連会社の規程管理について＊関連会社の意識改革について＜成果＞＊内部管理体制の充実に向け、活動を開始＊社内文書体制について＊社内システム体制について＊規定の整備状況について＊関連会社の主要規程の整備状況について＊関連会社の会議体について＊社内ＩＴシステムについて

平成19年2月15日
14時00分

4名参加

平成19年2月22日
14時00分

4名参加

平成19年3月1日
10時00分

8名参加＊各社 規程の理解度・浸透度の確認＊経理の業務について

平成19年3月8日
10時00分

8名参加＊内部統制強化スケジュールの説明＊アンケートの提出依頼

平成19年3月15日
14時00分

10名参加＊関連会社の規程モデルを提供＊各社規程の作成依頼

平成19年3月22日
14時00分

12名参加＊関連会社のアンケート結果の分析及び説明＊関連会社を管理する為の、夢真ホールディングスから関連会社
に対する職務権限表を作成＊職務権限表のルールを策定

平成19年3月29日
10時00分

10名参加＜成果＞＊権限事項の追加、夢真ホールディングスへの権限基準の修正に伴う関連会社職務権限表Ver2の作成
夢真ホールディングスへの権限事項を必要に応じ追加

10

＊関連会社職務権限表を修正＊経営企画室・経営会議のあり方に対しての協議
平成19年4月6日
14時00分12名参加

平成19年4月12日
13時00分11名参加＜成果＞＊夢真ホールディングスへの権限基準の修正に伴う関連会社職務権変表Ver3の作成
関連会社の権限事項に対して、関連会社管理部が一元的に把握し、グループ間での情報共有が容易な体制に修正＊関連会社職務権限表を修正＊「内部統制会議」の運用方法について＊リスク管理委員と、コンプライアンス委員の機能について協議＊関連会社の意見を踏襲し、関連会社職務権限表を修正＊内部統制会議の進捗状況についての確認

平成19年4月18日
13時00分

平成19年5月2日
13時00分

平成19年5月18日
13時30分

平成19年5月24日
13時00分

13名参加

13名参加

＜成果＞
＊夢真ホールディングスへの権限基準の修正および権限事項の追加・修正に伴い関連会社職務権限表Ver4を作成
関連会社からの意見を踏襲し、関連会社との連携のもと、関連会
社職務権限表を修正＊コンサルタントによる、Ｊ−ＳＯＸ法対応ツールについての事
前検討会を実施。
＊各社職務分掌事項のフロー化を起案＜成果＞＊Ｊ−ＳＯＸ法においての対応要点の確認を行い、内部統制会議
内での意識向上を図る＊内部統制プロジェクトの進捗状況報告＊フロー化業務の特定について＊内部統制会議内での関連会社職務権限表の最終確認

12名参加

＜成果＞
＊関連会社職務権限表の完成 運用開始

9名参加

＊内部統制コンサルタントより、内部統制の全体像についての検討＊夢真ホールディングスにおける、各会議体の意義・概念の整理と委員会の現状についての協議＊内部統制会議の専門部会と専門部会長の選任＊経営企画室と関連会社管理部の兼務についての協議＊業務のフロー化範囲の選定

平成19年6月7日
13時30分

10名参加

平成19年6月15日
13時30分

9名参加＊内部統制専門部会の業務領域の決定＊業務のフロー化について

平成19年6月22日
13時30分

13名参加＊内部統制プロジェクトの運用骨子について＊今後の活動方針についての協議＜成果＞＊専門部会の業務領域と、活動課題の決定＊内部統制会議の7月〜9月の課題決定

平成19年7月5日
13時30分

12名参加＊専門部会の活動における問題点・制約条件についての協議

12名参加＊関連会社の事業概況のヒアリング実施＊情報管理体制・ITシステム統制の現状把握＜成果＞＊総務業務、経理業務において、業務フローのサンプルを作成

平成19年7月12日
13時30分

＜成果＞＊内部統制の領域に応じて、専門部会を設置。部会長の選定を行う11２）「人材補強」
平成 19 年 2 月末までに内部管理体制の再構築のために必要な人材補強を行いました。
夢真ホールディングス経理部では、経理業務経験者を 2 名採用し、平成 18 年 12 月末現
在の 6 名から 8 名に増員いたしました。
夢真ホールディングス経理部で採用しましたメンバーは、2 名とも経理業務経験者でしたが、連結決算実務の経験がありませんでした。また、経理部の若手メンバーも直接
連結決算実務の経験がない者がいましたので、平成 19 年 3 月中に 3 回（3 月 15 日、3月 23 日、3 月 26 日）公認会計士を講師に招き、経理部、財務部、他希望者の計 10 名に対して連結決算の勉強会を実施し、実務能力の向上を図りました。
また、平成 17 年 9 月の民事再生開始申立以降、人材の流出が著しく、決算業務に必要な経理部の体制が整わなかった勝村建設㈱においては、平成 19 年 1 月中に会計シス
テムのオペレーションに携わっていた人材が 2 名復職しました。これにより勝村建設㈱においても決算業務体制が整備されました。
なお、勝村建設㈱につきましては、平成 19 年 4 月に売却いたしましたので、現在は連結対象会社から外れております。
３）「連結集計システム」
連結集計システムについては、前連結決算で、各関連会社の作成した入力データの不備な点につき各社経理担当者に対して個々に説明し、1 月中に指導・教育を実施したので、今中間決算では各関連会社とも大した混乱もなく、正確にデータ入力を行うことが出来ました。また、勝村建設㈱のシステムについては、上記２）「人材補強」で述べた
ように 2 名復職したので、従来のシステムで対応が可能となりました。
４）「外部コンサルタントの活用」
外部の会計士等のコンサルタントを講師に迎え、会計基準、適時開示規則等につき、勉強会を開催しました。これまでグループ全体の役員会において 3 回、公認会計士、
内部統制コンサルタント、弁護士を講師に招いて、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであり、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行えるような社内体制の構築が必須である旨、意識改革を行いました。また関連会社の実務担当者を対象に 3 月、会計コンサルタントを講師に招き、会計基準、適時開示規則等につき勉強会を行いました。さらに J−SOX 法のコ
ンサルタントを講師に招き、5 月に 2 回Ｊ−ＳＯＸ法内部統制の勉強会を行いました。
勉強会の詳細につきましては、4 頁「3．改善措置の実施・運用状況等

１）、（１）適時開示に対する意識教育の徹底について」に記載した通りであります。さらに３月中に３回、公認会計士を講師にして連結決算の勉強会を開催いたしました。

12５）「監査法人との事前打合せの強化について」
平成 19 年 9 月期においては、平成 18 年 12 月に監査法人が交代いたしました。そのため監査法人とも綿密に連携をとり、期初の予定監査時間を見直し増加していただき、
売上高の大きい勝村建設㈱、㈱夢真総合設備をはじめ各関連会社及び夢真ホールディ
ングスの財務内容につき時間をかけて慎重に監査していただきました。監査法人とは第１四半期及び中間決算の適時開示について何度も事前打合せを行い、会計処理上の問題点を明確にし、指導・助言を受けました。第１四半期については「第１四半期財
務・業績の概況」につき監査法人の十分なチェックを受け、2 月 14 日に開示しました。
中間決算短信につきましても監査法人に時間をかけてチェックを受け、業績予想修正と合わせて 5 月 31 日に開示しました。ただし、中間決算短信を開示した後、半期報告書監査で中間決算短信の訂正事項が見つかりました。持分法適用会社である㈱エス・
シージャパンに対して子会社の勝村建設㈱が引渡した建築物件のうち期末までに売却されていないものがあり、未実現利益 9 百万円が消去されていないことが判明しました。原因は子会社間の内部取引については内部取引明細書を作成して内部取引の有無、未実現損益の確認を行っておりますが、持分法適用会社については従前、内部取引が発生しておらず、内部取引明細書を作成していないことにありました。したがって今回の持分法適用会社の連結決算への取り込みも内部取引明細書を作成せずに、経理部の担当者が全て売却済と思い込んで会計処理を行ったため、他の経理担当者及び監査法人ともに 5 月 31 日までの中間決算短信監査では気がつきませんでした。また、勝村
建設㈱の内部取引明細書にも㈱エス・シージャパンとの取引が記載されていませんでした。
監査法人と相談をしたところ、夢真ホールディングスの数期の当期損益の絶対額からして未実現利益 9 百万円は重要性がないとはいえないと判断され、その他計算ミス等の訂正とあわせ、6 月 29 日に中間決算短信の訂正開示を行いました。
今後は、持分法適用会社についても内部取引明細書の作成を徹底し、必ず、持分法適用会社の経理担当者以外の経理担当者も内部取引明細書の内容を確認できる体制に改めます。また、子会社の内部取引明細書に持分法適用会社との取引の記載を徹底させます。
さらに、未実現利益の消去漏れ以外のその他計算ミス等につきましては財務部で取扱っている投資有価証券及び出資金に関するものでした。これは、平成 19 年 6 月末まで財務部と経理部が別々の事務所に置かれ、決算情報について情報交換が円滑に行われず、情報の共有が不十分であったことに原因がありました。しかし、平成 19 年 7 月
以降は財務部と経理部が同一の事務所の同じフロアーに移ったため決算情報等の交換も容易に行える体制となりました。
今回の訂正開示につきましては監査法人との事前打合せも十分に行い、時間をかけて慎重に監査を実施していただいたにも拘らず、訂正箇所が見つかり訂正開示をせざ
るを得なくなってしまいました。

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したがって、監査法人との事前の打合せが不十分で、しかも十分な監査がなされずに決算短信を開示し、その後二度に亘る訂正開示を行った前期本決算とは原因発生の経緯が異なります。ただし、今後このようなことがないように内部取引明細書による二重チェック体制の充実及び財務部との円滑な決算情報等の交換を図ってまいります。
４．報告書提出以降に開示した事項のうち主要な事項の決定または発生から開示までにいたるプロセス＜事例１＞・ 平成 19 年 5 月 31 日付開示資料
中期経営計画「人材ビジネスオンリーワン計画」の策定（１） 開示内容の主旨
2 年かけて買収した派遣以外の企業を売却することにより、借入金を返済し、キャッシュリッチな企業を実現し、自社の強いところに経営資源を集中することにより高収益事業を復活させます。
（２） 開示にいたるまでの経緯
・ 平成 19 年 2 月 15 日

子会社株式の譲渡に関するお知らせ「株式会社夢真総合設備の全株式を譲渡」

・ 平成 19 年 3 月 29 日

子会社株式の譲渡に関するお知らせ「勝村建設株式会社の全株式を譲渡」

・ 平成 19 年 5 月 24 日

子会社株式の譲渡に関するお知らせ「夢真証券株式会社の全株式を譲渡」

・ 平成 19 年 5 月 25 日

子会社株式の譲渡に関するお知らせ「株式会社夢真キャピタルの全株式を譲渡」

・ 平成 19 年 5 月 25 日

子会社株式の譲渡に関するお知らせ「住宅検査夢真株式会社の全株式を譲渡」

・ 平成 19 年 5 月 25 日

子会社株式の譲渡に関するお知らせ「株式会社夢真不動産販売の全株式を譲渡」

上記経緯にありますように人材派遣業務以外の企業を売却し、３７年かけて築き上げてきた実績とノウハウをもとに若手を幅広く採用し、施工管理技術者に育成した上、建設各分野への積極的な展開を行っております。
（３） 開示時のフロー・平成 19 年 5 月 30 日

15 時 30 分

関連会社管理部長より情報取扱責任者及び情報管理委員会のメンバーに｢中期経営計画最終案｣を報告しました。
・平成 19 年 5 月 30 日

16 時 30 分

情報取扱責任者から夢真ホールディングス会長

兼社長に｢中期経営計画最終案｣を報告しました。
・平成 19 年 5 月 31 日

9 時 00 分

夢真ホールディングス取締役会に於いて決議がなされました。

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・平成 19 年 5 月 31 日

11 時 00 分

情報取扱責任者は総務部の開示担当者に開示手続きを行うよう指示を出しました。
・平成 19 年 5 月 31 日

13 時 00 分

総務部開示担当者より、貴証券取引所に原稿（案）を送付し、後刻、内諾を頂きました。またその旨、情報管理委員会メンバーにも連絡しました。
・平成 19 年 5 月 31 日

20 時 30 分

開示に至る。

＜事例 2＞・ 平成 19 年 5 月 31 日付開示資料「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）の修正に関するお知らせ」
・ 平成 19 年 6 月 1 日付開示資料「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）の修正に関するお知らせ（追加）」（１） 開示内容の主旨
平成 19 年 5 月 31 日付にて、当社及び当社グループの「平成 19 年 9 月期中間決算短信」を開示するにあたり、平成 19 年 3 月 22 日に公表しました「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）」を修正する必要が生じたため、上記修正開示及び追加開示を行いました。この時の開示のポイントは次の通りです。
① 中間期については数字の確定により、連結・単体とも開示を行いました。
② 通期の見込みについては、その当時まで行っておりました子会社の売却、あるいは
その後、見込まれる変動要因を最大限織り込み修正開示いたしました。
③ 特に今回は、貴証券取引所のご指導により、前回開示との差異につき、詳細に記載
いたしました。今回の開示にあたっては、投資判断の基礎データとなるものであり、
適正・適時の開示に努めました。
また、各項目にわたり、詳細なる説明を行いました。ただ、5 月 31 日の開示では説明しきれず、更に翌 6 月１日に追加開示を行いました。
（２） 開示にいたるまでの経緯「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）」についての経緯は次の通りです。
① 平成 18 年 11 月 20 日付「平成 18 年 9 月期決算単信（連結）」「平成 18 年 9 月期個別財務諸表の概要（単体）」におきまして、平成 19 年 9 月期の業績予想（連結・単体）を中間期と通期にわたり、行いました。
② 平成 19 年 2 月 14 日付「平成 19 年 9 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結）」「同上（単体）」におきまして、通期の業績予想を行いましたが当初見込みと変動がないため、修正の開示は行いませんでした。

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③ 平成 19 年 3 月 22 日付「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）の修正に関するお知らせ」におきまして、連結子会社である㈱夢真総合設備の売却（平成 19 年 2 月 15 日開示済）
及び当時の業況に照らし合わせて、修正開示を行いました。
④ 平成 19 年 5 月 15 日
情報管理委員会において「平成 19 年 9 月期中間決算短信」及び「平成 19 年 9 月期
業績予想の修正」について進捗状況の確認及び開示時期につき検討しました。
⑤ 平成 19 年 5 月 31 日付「平成 19 年 9 月期予想配当金の修正について」におきまして、同日付で開示する予定の「平成 19 年 9 月期中間決算短信」にある通り、中間期の純利益の水準及び通期において見込まれる純利益の内容から判断して、本件内容の修正開示を行いました。
⑥ 平成 19 年 5 月 31 日付「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）の修正に関するお知らせ」
平成 19 年 6 月 1 日付
「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）の修正に関するお知らせ（追加）」に関する経緯につきましては、前述の通りです。
（３） 開示時のフロー・ 平成 19 年 5 月 30 日

15 時 30 分

財務部長より情報管理委員会メンバーに対し、「平成 19 年 9 月期中間期決算短信」及び「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）の修正」について報告しました。
・ 平成 19 年 5 月 30 日

16 時 30 分

情報取扱責任者より夢真ホールディングス会長兼社長に報告しました。
・ 平成 19 年 5 月 31 日

9 時 00 分

夢真ホールディングス取締役会に於いて決議が11 時 00 分

情報取扱責任者は総務部の開示担当者に開示なされました。
・ 平成 19 年 5 月 31 日

手続きを行うよう指示を出しました。
・ 平成 19 年 5 月 31 日

13 時 00 分

総務部開示担当者より、貴証券取引所に原稿（案）を送付しました。
・ 平成 19 年 5 月 31 日

16 時 00 分〜19 時 00 分

貴証券取引所から数度にわたるご指導を頂き、修正原稿の作成に努めました。
・ 平成 19 年 5 月 31 日

19 時 30 分

再度の修正原稿につき、貴証券取引所より業

績予想の数値において、当初予想と本日開示する数値との差異とその理由を、詳細に説明する様ご指導を受けました。しかしながら、数値の説明等に不慣れなため、ご指導に対し短時間で適切に対処することが出来ませんでした。従って、一部の詳細説明を翌日に繰り延べることで、ひとまず当日の開示を行いたい旨、情報管理委

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員会メンバーに連絡し、開示いたしました。
・ 平成 19 年 5 月 31 日

20 時 30 分

開示に至る。

・ 平成 19 年 6 月 1 日

11 時 00 分「平成 19 年 9 月期業績予想（連結・単体）修正に関するお知らせ（追加）」の開示原稿を貴証券取引所へ送付しました。
・ 平成 19 年 6 月 1 日

13 時 00 分〜19 時 00 分

上記原稿について貴証券取引所よりご指導頂き、原稿の修正を行い、情報管理委員会メンバーにも連絡しました。
・ 平成 19 年 6 月 1 日

19 時 45 分

開示に至る。

5．改善措置の実施状況、運用状況に対する当社の評価
当社が前年度決算短信において、度重なる訂正開示をしたことにより、株主、投資者、ならびに各関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、株式市場の信頼を損ねたことについて深く反省しております。
改善報告書を提出以降、貴証券取引所のご指導のもと、正確かつ公平な会社情報の開示を行えるよう社内体制の整備、改善を実施してまいりました。社内規程についてもほぼ整備ができましたが、運用面ではさらに徹底が必要と考えております。
今後におきましても内部統制の充実を図り、改善措置の継続的な実行に努めて参り
ます。

以

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上