平成 28 年（ワ）第 280 号 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件（第２陣）
原 告

澤

被 告

国正宏

外
外１名

被害総論準備書面（１）（本件訴訟の被侵害利益等に関する主張と前橋地裁判決との異同等について）
２０１７（平成２９）年８月１日
福島地方裁判所 御中
原告ら訴訟代理人
弁護士

1安田純治

外目次
はじめに（本書面の内容） ......................................................................................... 3
第１ 本件訴訟における被害・損害の主張立証予定について .................................... 3
第２ 本件における原告らの被侵害利益と前橋地裁判決について ............................. 4１ 前橋地裁判決の慰謝料認容額の低さ ................................................................ 4２ 前橋地裁判決の被侵害利益のとらえ方は狭きに失すること ............................. 5３本件訴訟における被侵害利益の主張及び本件訴訟において前橋地裁判決の被侵害利益論は採用の余地のないこと ....................................................................... 7
第３ 中間指針の評価について .................................................................................. 8１ 前橋地裁判決における中間指針の規範的性質についての評価 ......................... 8２ 前橋地裁判決の認容額について ..................................................................... 10
３ 既払額の控除について .................................................................................... 11
第４ 被告国及び被告東京電力の過失（悪質性）の認定と慰謝料額への反映について.................................................................................................................................. 11
１ 前橋地裁判決の判示 ....................................................................................... 11２

被告らの非難性が慰謝料認容額にどのように反映したのか明らかでないこと............................................................................................................................... 12
３ 前橋地裁判決は本件訴訟にはあてはまらないこと ......................................... 13結び ........................................................................................................................... 132

はじめに（本書面の内容）
本書面においては、本件訴訟と同様に、本件原発事故の被害者らが国及び東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）を被告として損害賠償（慰謝料）を請求した集団訴訟である福島第一原発事故損害賠償請求群馬訴訟（前橋地方裁判所平成２５年（ワ）第４７８号等。以下「群馬訴訟」という。）における判決の内容（本年３月１７日言渡、以下「前橋地裁判決」という。）に触れながら、本件訴訟において今後本格的に主張し整理することを予定している訴訟物や被侵害利益等について述べる。ただし、本格的な主張は追って行う予定であるので、本書面においては、論点提示にとどめる。

第１ 本件訴訟における被害・損害の主張立証予定について
本件訴訟は、先に御庁に係属し、今年３月２１日に審理終結した「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件（御庁平成２５年（ワ）第３８号等。以下「先行訴訟」という。）と同様に、本件原発事故により被害を受けた原告らが、本件原発事故を惹起した加害者である被告国と被告東京電力に対して、原状回復及び精神的苦痛に対する慰謝料を請求する訴訟であり、その請求内容は先行訴訟と同じである。このように、本件は、先行訴訟と同一の請求内容であり、かつ、請求原因も同一であることから、本件の訴状における請求原因等の記載は、先行訴訟の訴訟における請求原因の記載と同一となっている。
先行訴訟においては、４年間にわたる審理の中で、被告国及び被告東京電力と双方の主張に基づく論戦を行い、かつ、被害・損害についての社会学・心理学専門家証人尋問や３５名の原告ら本人尋問、二回にわたる浜通り・中通りの被害地域の検証、世帯ごとのチェック方式陳述書の提出等、さまざまな手法を用いて、本件原発事故の被害者が蒙った被害についての多角的な立証が行われた。そして、先行訴訟において、原告らは、これらの論戦及び立証の到達を踏まえ、被侵害利益（すなわち、本件原発事故により被害者のいかなる権利利益が侵害されたか）
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等について、提訴当初とは若干異なる形で整理した主張を行っている。先行訴訟における主張立証の成果は、単に先行訴訟の原告らの個別の被害損害を示すだけでなく、本件原発事故による被害の全体像や被害発生の機序（メカニズム）、さらに本件原発事故による被害者らに共通する被害・損害を示すものであり、かつ、こうした被害を法的にどのように整理し評価するかという点でも、本件訴訟において重要な主張立証方法となるものと考える。
そこで、本件訴訟において、原告らは、今後、先行訴訟における主張立証の成果を本件にも反映させるために、先行訴訟における被害・損害論の最終的な到達を適切に反映させた被害総論準備書面を提出するとともに、先行訴訟における被害・損害の証拠のうち、先行訴訟原告らの個別の被害・損害に関する証拠を除いたものを順次提出することを予定する。
その上で、本件訴訟の原告らの被害・損害については、先行訴訟と同様に、代表原告の本人尋問や原告らの世帯ごとチェック方式陳述書の提出などにより、立証していくことを予定する。

第２ 本件における原告らの被侵害利益と前橋地裁判決について
１ 前橋地裁判決の慰謝料認容額の低さ
前橋地裁判決（同判決の引用にあたって、その頁数等は、裁判所ホームページの裁判例情報ページに掲載された同判決の PDF ファイルに依拠する。裁判所ホームページのhttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86691

からダウンロード可能である）は、原発事故惹起に関する国や東京電力の過失を認めつつ、原告らが求めた１人あたり１０００万円の慰謝料については、全原告１３７名のうち半数以上の原告について棄却し、認容された原告についても、その認容額は合計約３８００万円にとどまった。請求が認容された原告でも、その認容額を１人あたりに換算すれば、約６０万円にすぎない。

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２ 前橋地裁判決の被侵害利益のとらえ方は狭きに失すること
前橋地裁判決の慰謝料認容額の低さの原因や背景についてはさまざまな論評がなされているが、本件原告らが指摘しなければならないのは、前橋地裁判決が採用した被侵害利益のとらえ方の狭さである。群馬訴訟では、原告ら（本件原発事故により避難指示等が出された区域やいわゆる「自主的避難等対象区域」からの避難者等である）は、「包括的生活利益としての平穏生活権」が侵害されたとし、「包括的生活利益としての平穏生活権」の内実としては、平穏生活権、人格発達権、居住移転の自由及び職業選択の自由並びに内心の静穏な感情を侵害されない権利が含まれるものと主張した（前橋地裁判決 59～60 頁）。これに対して、前橋地裁判決は、被侵害利益を平穏生活権と解し「本判決における平穏生活権は、権利利益の性質と多様性に加え、原告それぞれの属性や生活の在り方の多様性を反映したものとして、多くの権利利益を包摂するものということができる」（同判決 181 頁）としながらも、平穏生活権の内実については、「この平穏生活権は、自己実現に向けた自己決定権を中核とした人格権であり…（中略）…、ⅰ）放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益、ⅱ）人格発達権、ⅲ）居住移転の自由及び職業選択の自由、ⅳ）内心の静穏な生活を害されない利益を包摂する権利である」（同判決 183 頁）と判示した。また、同判決は、「平穏生活権について、身体権に接続されたものと捉える見解があるところ、原告らの多くは、自己実現に向けた自己決定権の集大成ともいうべき人生を壊されたと訴えているのであるから、本件訴訟においては、平穏生活権を身体権に接続された権利利益と捉えるものではない」（同判決 184 頁）とした。
同判決が、平穏生活権について、様々な権利利益を包摂するものとして理解している点は正当なものと評価できる。しかし、同判決の判示するように、平穏生活権について、「自己決定権を中核とした権利」とし、かつ、生命権身体権に接続された権利利益として捉えないという立場に立った場合、放射線被ばくによる健康影響への不安、避難生活に伴う不自由や苦しみ、元の生活に戻れないことに5よる不安や苦しみ、ふるさとを失ったことについての苦痛などの多種多様かつ深刻な被害を十分に汲み尽くすことができない可能性があると言わざるを得ない。
例えば、いわゆる「自主避難等対象区域」に指定された区域に在住していた被害者を想定した場合、先行訴訟において実施した原告ら本人尋問やチェック方式陳述書、各種アンケート調査等の結果からは、行政による避難指示等は出されていないものの、居住していた地域が放射性物質に汚染され、被ばくの健康リスクに直面させられた被害者らが、自己や家族のかけがえのない生命・身体に対する健康リスクへの恐怖不安に苛まれ、その中で、従前からの居住地域にとどまり、その地域における社会的・経済的生活基盤を維持していくか、それとも健康リスクを重視して避難をするかという、抜き差しならぬ（しかも避けられない）選択を迫られたこと、そして、「避難による健康リスクの回避・低減」「避難しないことによる社会的経済的生活基盤の維持」とはトレードオフの関係に立ち、被害者らがどちらの選択をしても、被害者にとってはかけがえのない価値喪失をもたらしたこと、などが明らかとなっている。これは、ほんの一例に過ぎないが、こうした被害実態を、単に「自己決定権の侵害」とのみ捉えることができないことは明らかである。原発事故による多種多様かつ深刻な被害を、単に「自己決定権を中核とした権利」の侵害として捉えることは、被害者らが蒙った被害実態を正しく反映させることができず、適切でないばかりか、被害の矮小化につながるものと言わざるを得ないのである。そのことが、同判決の認容額の低さに反映していると考えられる。
このような前橋地裁判決の被侵害利益のとらえ方に関しては、同判決に対する東京電力の控訴理由書においても、「原判決が、１審原告らの被侵害利益について『自己決定権』という概念に収斂されるかのように論じている点は、なぜそのような独特の捉え方をしなければならないのかが不明であり、１審原告らの精神的損害に関する法的評価の面が否定できないとしても、狭い捉え方であるとの批判が妥当し」と批判されているところである。
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３

本件訴訟における被侵害利益の主張及び本件訴訟において前橋地裁判決の被侵害利益論は採用の余地のないこと
これに対し、先行訴訟の中で、被侵害利益を次のように整理して主張しており（先行訴訟における原告ら準備書面被害総論（１４）、平成２８年８月１２日付）、本件訴訟においても、先行訴訟と同様に整理した主張を予定している。
すなわち、請求の趣旨第１項の原状回復請求については、「生命・身体に直結する平穏生活権」が被侵害利益であるとし、「そもそも、本件原発事故により、放射性物質で地域が汚染され、地域住民に将来の健康影響や生命のリスクが生じることが強く懸念される状態に至ったことから、汚染地域住民は、生活の全般に及ぶ深刻な被害を蒙るに至ったのであり、これが被害の根源をなすものである。
また、自分や家族の生命・身体は、およそ人にとって、かけがえのないものであることから、絶対性・排他性を有する。したがって、有害物質の汚染等により生命・身体に対するリスクについて恐怖や不安を抱く事態となり、そのような恐怖や不安に一定の社会的合理性が存在すれば、汚染の予防（汚染原因行為の差し止め請求）や汚染物質の除去等（原状回復請求）等を法的に根拠づける法的権利として、『生命・身体に直結する平穏生活権』を観念することができる」と整理した。また、請求の趣旨第２項の慰謝料請求については、本件原発事故が、汚染地域に居住する者の生活活動のおよそあらゆる分野（その者の生活を構成するあらゆる要素）に深刻な影響（生活自体の破壊や生活の質の低下）をもたらしているという、原発事故被害の特質に鑑み、「包括的生活利益としての人格権」、つまり生存と人格形成の基盤を破壊・毀損され、かつ、この基盤に依拠し、これを活用しながら原告らが営んできた「日常的な幸福追求による自己実現」を阻害されたことが、被侵害利益であると主張した。さらに、先行訴訟においては、上記したような被害立証の成果に基づき、一連の被害事実に関する準備書面において、原告らが本件原発事故により蒙った「包括的生活利益としての人格権」侵害の具体的内容や「包括的生活利益としての人格権」に、どのような保護に値する権利利7益が具体的に含まれているかなどを明らかにするとともに、先行訴訟における「被害総論準備書面（２０）（広がりのある社会的事実）」（本年１月２９日付）
において、単に原告らの個人的な被害があるというだけにとどまらず、原告らが蒙ったと同様の被害が、原告らのみならず地域社会全体に広がり及んでいることを明らかにした。
本件においても、今後、このような先行訴訟と同様の被侵害利益に関する主張、被害事実に関する主張を行う予定であるが、このように整理理解すれば、現実に生じているさまざまな生活利益の破壊・毀損の事実を、被侵害利益の中に正当に反映することができるし、かつ、そのように理解することによってこそ、原発事故被害者の苦しみをありのままにとらえることができると考える。
したがって、上記のとおり、前橋地裁判決のような被侵害利益についての狭きに失した考え方は、本件訴訟においては採用の余地は全くないのである。

第３ 中間指針の評価について
１ 前橋地裁判決における中間指針の規範的性質についての評価
群馬訴訟では、本件原発事故に関し原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が策定した、いわゆる「中間指針」等の賠償に関する指針類について、被告国及び被告東京電力が、中間指針等は賠償基準として正当かつ合理的なものであり、「現に多数の被害者に対する賠償が実施されており、 賠償規範として定着している」などと主張したことから、中間指針の賠償規範としての性質等が争点となった。これは、先行訴訟においても同様であり、また、本件訴訟においても、被告らは同様の主張をすることが想定される。
この点について、前橋地裁判決は、「中間指針等は、 本件事故により被害を被った者の切迫する生活状況を迅速、 公平かつ適正に救済する必要があるという状況下において、 原賠法１８条２項２号にいう『原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針』として、
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原賠審により早急に策定されたものである」「また、 中間指針は、『第１ 中間指針の位置づけ』の項目において、『この中間指針は、 本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものであるから、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、 個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る』としている」などとした上で、中間指針等の裁判上の位置づけについては、「裁判所が、原賠法３条１項又は国賠法１条１項に基づく損害賠償請求について、賠償すべき損害を算定するに当たっては、中間指針等の内容を事実上参考にすることがあり得るにせよ、中間指針等が定めた損害項目及び賠償額に拘束されることはなく、自ら認定した原告らの個々の事情に応じて、 賠償の対象となる損害の内容及び損害額を決することが相当であるということができる」と判示した。
中間指針等の賠償規範としての性質等については、先行訴訟において、「原告ら準備書面（被害総論１６）」（平成２８年１１月２１日付）等を提出し、中間指針等について、原賠審における議論過程なども詳細に紹介した上で、そもそも中間指針等は、賠償の迅速性の観点を重視し、本件原発事故の被害実態や被害の全体像等を十分に把握した上で策定されたものではないこと、中間指針等が本件事故に関する被告らの過失責任を前提とせずに策定されたものであることなどを詳細に指摘し、結論として、本件原発事故と相当因果関係に立つ被害者らの被害は、中間指針により十分に金銭評価されたものではなく、賠償の対象となる被害者の属性、賠償水準、対象範囲、賠償が認められるべき期間のいずれにおいても、中間指針を超える損害があることなどを主張している。
こうした先行訴訟における主張からすれば、前橋地裁判決が、中間指針等の裁判所に対する拘束力（法律上のものか事実上のものかは別として）を認めなかった点に関しては、それなりに妥当なものと評価できる。

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２ 前橋地裁判決の認容額についてところが、前橋地裁判決は、せっかく中間指針等の裁判所に対する拘束力を否定しながら、結論においては、原告らの慰謝料額として合計約４億５０００万円を認定するにとどまり、しかも、このうち約４億２０００万円については、すでに被告東京電力が中間指針等や自主賠償基準に基づいて支払済であるとして、多くの原告の請求を棄却し、認容された賠償額は、総額で約３８００万円にとどまっている。
この認容額の低さについては、民法学者等による評釈論文においても、「原告の思いとは遠くかけ離れたものになっている」「区域外の避難者であっても、避難は本件事故によって余儀なくされたものであり、そこに政府の指示によるものと大きな格差を設けることに合理性があるのだろうか。加えて、区域外避難者は避難者慰謝料等の補償を受けることなく苦しい避難生活を送っているという事情もある」「さらに、この判決は、原告の精神的損害は東電が指針に基づいて支払った避難者慰謝料によって補填されたとして、少なくない原告の請求を棄却した。しかし、原告らが本件事故によって被った精神的被害は、避難にともなう精神的被害に限っても、月１０万円の慰謝料によって補填されるようなものであったのだろうか。…（引用者注：避難者の精神的負荷について）そのすべて（ないし大部分）が、避難による『日常生活阻害』に対するものとして位置づけられた原賠審の指針における『避難者慰謝料』によって補填されることは考えられないのではないか」などと厳しく批判されているところである（甲Ｃ２４８、吉村良一「福島原発事故賠償訴訟の現段階と課題総論―福島原発事故賠償の課題」「法律時報」８９巻８号５３頁以下）。
前橋地裁判決における慰謝料認容額の低さの理由については定かではないが、すでに述べたとおり被侵害利益について「自己決定権を中核とした権利」とするなどの捉え方の狭さが影響しているものと言わなければならない。すなわち、本件原発事故により被害者が蒙った被害は、先行訴訟においても詳細に主張立証し10たとおり、生活のありとあらゆる側面に及ぶ多様なものであり、侵害された権利利益も極めて多種多様である。その全てを、「自己決定権を中核とした権利」の侵害として評価し尽くすことは到底無理なのである。かかる被侵害利益の狭い捉え方は、先行訴訟における主張立証の成果を援用することを予定している本件訴訟には、全くあてはまらないものである。
３ 既払額の控除について
さらに、前橋地裁判決においては、上記のとおり、中間指針等や東京電力の自主賠償基準に基づく既払金の控除が行われており、前橋地裁判決は、中間指針等に基づく避難慰謝料の全額を既払額として損害額から控除しているが、中間指針等に基づく避難慰謝料は、本来、避難による日常生活の阻害に対するものとして支払われたはずであり、前橋地裁のいう「自己実現に向けた自己決定権」とは必ずしも重なりあうものではないと考えられる。このことからすれば、前橋地裁判
決は、被侵害利益のとらえ方と既払額控除との理論的整合性も欠いていると言わざるを得ない。
この点、先行訴訟においては、「原告らの請求する慰謝料については、中間指針等に基づく賠償額を超える部分のみを請求するものであり、中間指針等により賠償が認められている部分は、本訴の訴訟物ではなく、それを超える部分の損害額が本件請求額を上回ることは明らかである」として、そもそも、中間指針等に基づく既払額は訴訟上の請求に含まれないものとして整理されており、本件訴訟においても、今後、同様の形で訴訟物に関する整理を行う予定である。
したがって、前橋地裁判決の中間指針等に基づく既払控除は、本件訴訟には、全くあてはまるものではない。

第４ 被告国及び被告東京電力の過失（悪質性）の認定と慰謝料額への反映について
１ 前橋地裁判決の判示
前橋地裁判決は、慰謝料の算定について「被告らの非難性の有無及び程度は、11上記一切の事情として慰謝料算定の考慮要素となり得るものである」「被告らの非難性が、 特に非難に値する事実に基づくような場合には、 これを慰謝料増額の考慮要素として評価した上で慰謝料額を算定すべきである」（同判決２１４頁）とし、被告東電の非難性について、津波の予見可能性や津波到来時の対策の必要性を認識しながら経済的合理性を優先した対策を講ずるにとどまったことなどの具体的事情を挙げて判示し、「被告東電には、 本件事故の発生に関し、 特に非難するに値する事実が存するというべきであり、 被告東電に対する非難性の程度は、 慰謝料増額の考慮要素になると考えられる」（同判決２１８頁）とした。
また、被告国の非難性についても、「被告国は、 原子力の平和利用を主導的に推進する立場にあるものとして、予想される被侵害法益の重要性及び広汎性に鑑み、規制権限を適時かつ適切に行使して原子力災害の発生を未然に防止することが強く期待されていたにもかかわらず、 本件原発の脆弱性を認識し、 本件原発の敷地地盤面を優に超え、 非常用配電盤を被水させる具体的危険性を有する津波の到来を予見可能な状況となり、 さらに、 被告東電による自発的な対応等を期待できない状況に至っても規制権限の行使を怠り続けたものとして、 その規制権限の不行使が著しく不合理なものと評価される」とした上で「被告国が規制権限を行使しないことが不合理であることの著しさは、…被告東電に対する非難性の強さに匹敵するというべきである」（同判決６２５頁）とした。
２ 被告らの非難性が慰謝料認容額にどのように反映したのか明らかでないこと
しかしながら、このように前橋地裁判決は、被告らの非難性についてわざわざ詳細に事実を挙げて認定をしながら、原告らに対する具体的な慰謝料の認定の場面では、被告らの非難性については全く論じていない。
このことについては、同判決に対する民法学者らの評釈論文においても、「実際、この点（引用者注：前橋地裁判決が認定した被告らの非難性の強さ）がどのように損害額に反映されたのかは不明である」と指摘されているところである（甲Ｃ２４９、若林三奈「福島原発事故賠償訴訟の現段階と課題
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原発事故訴訟

における損害論の課題―前橋地裁判決の検討から」「法律時報」８９巻８号６５頁以下）。
３ 前橋地裁判決は本件訴訟にはあてはまらないこと
この点、先行訴訟においては、平成２５年３月の提訴から本年３月の第一審審理終結に至るまで、約４年間にわたり、被告らの責任原因や非難性の強さについての徹底的な論戦と主張立証が行われてきた。本件訴訟においても、今後、先行訴訟におけるこれらの成果を反映した主張立証が行われる予定であり、本件訴訟においては、被告らの非難性が極めて著しいことを適切に反映した損害額認定がなされるべきである。

結び
このように、前橋地裁判決は、部分的には首肯しうる判示内容を含むものであるが被侵害利益の狭い捉え方やこれに起因すると考えられる認容額の驚くべき低さなど、問題点が多々指摘できるところであり、こと被害論損害論については、本件訴訟に関して先例的価値を有しないことは明らかである。本件訴訟においては、先行訴訟における主張立証の成果を適切に反映した被害事実や被侵害利益についての整理・主張を行う予定であり、また、訴訟物についても上記のような整理を予定している。このことからしても、前橋地裁判決の被害論損害論は、本件訴訟にはあてはまるものではない。
以上

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