川辺町耐震改修促進計画

平成１９年４月 策定
平成２４年３月 改定
平成２８年３月 改定
令和６年２月 改定

目

次

はじめに
計画策定の経緯1

第１ 想定される地震の規模、想定される被害状況

1

１ 想定される地震の規模

1

２ 人的被害の想定

2

３ 建物被害の想定

2

第２ 建築物の耐震化に係る目標

3

１ 建築物の耐震化の現状

3（１）住宅の耐震化の現状（２）特定建築物の耐震化の現状
２ 建築物の耐震化の目標

7

３ 公共施設の耐震化の現状・目標

7（１）川辺町有施設における耐震化
第３ 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針

9

１ 耐震化の課題

9

２ 役割分担の考え方

9（１）町民・事業者の役割（２）川辺町・県の役割３ 実施する事業の方針

10（１）事業の考え方（２）実施する事業
４ 重点的に耐震化を図る地域・建築物等の考え方

10（１）重点的に耐震化を図る地域（２）重点的に耐震化を図る建築物（３）地震発生時に通行を確保すべき道路
５ 「命」を守るための多様な取組みの推進

11

第４ 建築物の耐震化を促進する施策

12

１ 安心して耐震化が行える環境整備

12（１）川辺町建築物等耐震化促進事業（２）町内会等との連携

２ 耐震化に関する啓発及び知識の普及

13（１）相談体制の整備（２）情報提供の充実
３ 地震時の建築物の総合的な安全対策

14（１）地震時の建築物の総合的な安全対策（２）地震に伴う宅地被害の軽減対策
第５ 指導・勧告又は命令等に関する事項

15

１ 優先的に指導を行うべき建築物
第６ 建築物の耐震化の推進に関する事項
１ 計画の推進体制

15

はじめに
計画策定の経緯
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「耐促法」という。）第５条第７項の規定に基づき、川辺町の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「川辺町耐震改修促進計画」という。）として、平成１８年度から２７年度までの１０年間を計画期間として平成１９年４月に策定した。
平成２８年１月に国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が示されたことを受け「岐阜県耐震改修促進計画」が見直されたため、川辺町耐震改修促進計画を改定する。
本計画は、以下に掲げる本町の地震防災にかかる各計画との調和を図り、地震防災施策の一環として位置づけるものである。
〇本計画と調和を図る地震防災の対策にかかる町計画
・川辺町国土強靭化計画
・川辺町地域防災計画

第１ 想定される地震の規模、想定される被害状況
以下の被害想定は、平成23年度から24年度にかけて岐阜県が作成した「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」及び平成29年度から30年度にかけて実施した「内陸直下地震に係る震度分析解析・被害想定調査結果」に基づくものである。

１ 想定される地震の規模
岐阜県は、全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く、大小あわせて約100本もの活断層が存在し有史以来地震による被害を多く受けてきた。特に1891年に発生した濃尾地震は日本の内陸部で発生した最大級の地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.0）であり、県内だけでも5,000人近い死者を出すという甚大な被害を受けた。そして今、南海トラフ巨大地震の発生の危険性が高まっている。
平成23年度から24年度にかけて岐阜県が実施した「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」では、表１－１のとおり県内において特に大きな被害をもたらすと見られる南海トラフの巨大地
震及び主要な４つの活断層による内陸直下型地震（阿寺断層系地震、跡津川断層地震、養老－
桑名－四日市断層帯地震、高山・大原断層帯地震）を想定される地震としている。
南海トラフの巨大地震については、県全域が震度５強以上の揺れに見舞われ、県南部を中心に
震度６弱の揺れになり、岐阜・西濃圏域において液状化が発生する可能性が高いと予測している。
また、４つの内陸直下型地震については、それぞれの断層が存在する圏域において震度６弱以
上の揺れになると推測する。
なお、川辺町の最大計測震度は震度６弱とする。
表１－１ 想定される地震の規模
想定地震 ＼ 地震の規模

最大震度

PL値(液状化指数)※

南海トラフの巨大地震

5.66（ 震度6弱 ）10.4

阿寺断層系地震

5.20（ 震度5強 ）ー

跡津川断層地震

5.20（ 震度5強 ）ー

養老－桑名－四日市断層帯地震5.48（ 震度5強 ）1.88

高山・大原断層帯地震5.08（ 震度5強 ）ー※ＰＬ値（液状化指数） PL値>15：液状化の可能性が高い 5＜PL値≦15：液状化の可能性があるー１－

２ 人的被害の想定
想定地震における被害想定は、表１－２のとおりである。地震発生時間を冬の午前５時（多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する可能性が高い。）と、冬の午後６時（住宅等で火気器具が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。）及び夏の正午（オフィスや繁華街等に多数の滞留者があり、自宅以外で被災する場合が多い。）を想定しているが、ここでは最も人的被害の大きい冬の午前５時を記載する。

表１－２ 想定される人的被害（単位：人）

想定地震

死者数

重症者数

負傷者数

要救出者数※

避難者数

南海トラフの巨大地震

1

2

55

3

274

阿寺断層系地震

0

0

11

0

45

跡津川断層地震

0

0

7

0

28

養老－桑名－四日市断層帯地震

0

0

15

0

64

高山・大原断層帯地震

0

0

4

0

15

※要救出者数：倒壊した建物内に閉じ込められる人数

３ 建物被害の想定
想定地震における被害想定は、表１－３のとおりである。焼失棟数については、最も建物被害の大きい冬の午後６時（住宅等で火器使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。）を記載する。
（１）建物被害
中川辺・下川辺地域の既成市街地においては、依然として狭小な道路に木造住宅が密集している地区があり、下麻生地域においては、旧街道沿いに集落が形成され、昔の面影を残す古い家屋や蔵も存在し、ひとたび地震が発生した場合には、甚大な被害がでることも予想される。
（２）地震火災
川辺町における焼失棟数の予測は０件とされているが、上記の地域については、人口集中地区のため、想定する地震に関わらず多くの出火が予測される。

表１－３ 想定される建物被害
建物被害（単位：棟）
木造建物(棟数)

焼失棟数

全壊

半壊

南海トラフの巨大地震

31

269

0

阿寺断層系地震054

0

跡津川断層地震0340

養老－桑名－四日市断層帯地震

1

74

0

高山・大原断層帯地震

0

17

0

想定地震

ー２－

第２ 建築物の耐震化に係る目標
１ 建築物の耐震化の現状
建築基準法の耐震基準に関する改正が昭和５６年６月１日から施行され新耐震設計法が導入されたことから、これ以降に着工された建築物を「新基準建築物」、これより前に着工された建築物を「旧基準建築物」という。
「建築物の耐震化」とは、建築物の地震に対する安全性を確保することであり、「耐震化されている建築物」とは、新基準建築物、旧基準建築物のうち、耐震診断結果により耐震性を満たす建築物（以下「耐震性を満たしている建築物」という。）又は耐震改修した建築物（以下「耐震化した建築物」という。）という。
この「耐震化されている建築物」の「建築物の全数」に対する割合を「耐震化率」という。
「耐震性が不十分な建築物」とは、旧基準建築物のうち、耐震診断の結果、耐震性が不十分であり、かつ耐震改修が行われていないものをいう。

（１）住宅の耐震化の現状
川辺町内の建築年代別住宅数は、固定資産税台帳によると表２－１のとおりである。

表２－１ 建築年代別住宅数
建 築 年（単位：戸）
総 数

構 造

割 合
木 造

非木造

S43年以前

710

15.0%

637

73

昭和36年～45年

544

12.0%

472

72

昭和46年～55年

538

12.0%

480

58

計

1,792

37.0%

1,589

203

昭和56年～平成3年

972

21.0%

835

137

平成4年～平成14年

1,071

23.0%

878

193

平成15年～平成25年

555

12.0%

471

84

平成26年～令和4年

420

9.0%

393

27

計

3,018

63.0%

2,577

441

合計

4,810

100.0%

4,166644

耐震改修を行った住宅

16

0.3%

旧基準

新基準

令和5年3月時点「新基準建築物の住宅」については3,018戸（63%）、「旧基準建築物の住宅」のうち「耐震改修を行った住宅」は16戸（0.3%）、「耐震診断結果により耐震性を満たす住宅」については耐震診断結果からの推計により298戸（6%）であることから、川辺町内の住宅総数4,810戸のうち3,332戸（69%）が「耐震化されている住宅」と推計できる。

ー３－

図２－１ 住宅の耐震化の現状(令和５年調査)

耐震化されている
住宅

住宅総数

3,332戸
(69％)

新基準建築物
3,018戸
(63%)

診断により耐震性を満たす
住宅298戸(6％)

4,810戸(100％)

改修済16戸(0.3％)

旧基準建築物
1,792戸
(37%)
耐震診断結果を基に推計

耐震性が確認されていない住宅1,478戸(29%)（２）特定建築物の耐震化の現状

耐促法第６条に定める特定建築物（以下「特定建築物」という。）の用途、規模の要件は、表２－１のとおりである。
なお、特定建築物のうち耐促法第６条第１号に定める学校、体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物を「１号特定建築物」、同条第２号に定める火薬類、石油類その他政令で定める危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を「２号特定建築物」、同条第３号に定める地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物を「３号特定建築物」という。

ー４－表２－２ 特定建築物一覧
用

NO

1

途

特定建築物の規模要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しくは養護学校

階数2以上かつ1,000㎡以上

上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上学校

2

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数1以上かつ1,000㎡以上

3

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

4

病院、診療所

階数3以上かつ1,000㎡以上

5

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数3以上かつ1,000㎡以上

6

集会場、公会堂

階数3以上かつ1,000㎡以上

7

展示場

階数3以上かつ1,000㎡以上

8

卸売市場

階数3以上かつ1,000㎡以上

9

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数3以上かつ1,000㎡以上

10 ホテル、旅館

階数3以上かつ1,000㎡以上

11 賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿

階数3以上かつ1,000㎡以上

12 事務所

階数3以上かつ1,000㎡以上

13 老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

階数2以上かつ1,000㎡以上

1号

14

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの階数2以上かつ1,000㎡以上

15 幼稚園、保育所

階数2以上かつ500㎡以上

16 博物館、美術館、図書館

階数3以上かつ1,000㎡以上

17 遊技場

階数3以上かつ1,000㎡以上

18 公衆浴場

階数3以上かつ1,000㎡以上

19 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

階数3以上かつ1,000㎡以上

20 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

階数3以上かつ1,000㎡以上

21 工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）

階数3以上かつ1,000㎡以上

22

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

階数3以上かつ1,000㎡以上

23 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

24 郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数3以上かつ1,000㎡以上

2号 ー 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の3号 ー 円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物

ー５－

全ての建築物

表2－2の特定建築物の川辺町内の現状は、川辺町と県で平成２３年に行った特定建築物の実態調査によると、表2－3のとおりである。

表2－3 特定建築物の耐震化の現状（単位：棟）
耐震化
されいる
耐震改修 耐震性を 建築物

新基準
建築物

新基準
建築物

B

C

実施済
D

満たす
E

F=B+D+E

13

9

4

2

2

13

100%

3

3

0

0

0

3

100%

18

16

2

0

0

16

89%

計

34

28

6

2

2

32

94%

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供
する建築物

3

1

2

1

0

2

66%

地震によって倒壊した場合において道路
3号 の通行を妨げ、多数の円滑な避難を困難とする建築物

17

13

4

0

0

13

76%

耐震化の現状

A＝B＋C

特定建築物の種類
防犯上重要な建築物(庁舎、病院、警察、学校、社会福祉施設等)

不特定多数の者が利用する建築物
1号(劇場、集会場、店舗、ホテル等)

特定多数の者が利用する建築物(賃貸住宅、事務所、工場等)

2号

全棟数

耐震
化率
G=F/A

※A～Dは実数値 Eは推測値
1号特定建築物については、「新基準建築物」が28棟（82％）、「旧基準建築物」6棟のうち、「耐震改修実施済みの建築物」は2棟（6％）、「耐震診断結果から耐震性を満たす建築物」は2棟（6％）
であることから、「耐震化されている建築物」は32棟となり、川辺町内の１号特定建築物総数34棟のうち94％が耐震化されている。
2号特定建築物については、「新基準建築物」が1棟（33％）、「旧基準建築物」2棟のうち、「耐震改修実施済みの建築物」及び「耐震診断結果から耐震性を満たす建築物」はないことから、「耐震化されている建築物」は1棟となり、川辺町内の2号特定建築物総数3棟のうち33％が耐震化されている。
3号特定建築物についても、「新基準建築物」が13棟（76％）、「旧基準建築物」4棟のうち、「耐震改修実施済みの建築物」及び「耐震診断結果から耐震性を満たす建築物」はないことから、「耐震化されている建築物」は13棟となり、川辺町内の3号特定建築物総数17棟のうち76％が耐震化されている。
図２－２ １号特定建築物の耐震化の現況
耐震化されている
特定建築物
32棟(94%)
新基準建築物28棟(82%)
特定建築物総数
34棟(100%)

診断により耐震性を満たす建築物
2棟(6％)
改修済2棟(6％)

旧基準建築物6棟(18%)

耐震性が確認されていない
特定建築物2棟(6％)

耐震診断結果を基に推計

ー６－

２ 建築物の耐震化の目標
平成７年に発生した兵庫県南部地震では、建築物の倒壊による「圧死」で多くの尊い命が犠牲となり、平成１６年の新潟県中越地震においては人的被害は少なかったものの、多くの建築物において倒壊あるいは損壊といった被害が発生した。また、平成２３年の東北地方太平洋沖地震では現行基準に適合する建築物においては、さほど揺れによる大きな被害が見られなかったことから、これまでに発生した地震による経験を生かした建築物の地震対策が有効であったと考えられる。
町民の安全、安心を確保し、地震被害の軽減を図るためには、建築物の耐震化は重要かつ緊急的な課題であり、総合的な建築物の耐震化対策を、計画的かつ効果的に推進していく。

これまでの町の取り組み
・東海、東南海、南海地震に備え、地震による住宅・建築物の被害の軽減を図り、町民の生命・財産を保護し、安全で安心な街づくりの促進を総合的かつ計画的に推進するための基本的な枠組みを定めた「川辺町住宅・建築物耐震化促進計画」により、民間住宅耐震診断及び耐震補強、公共建築物耐震診断等を実施している。
・平成19年4月に策定した川辺町耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化に関する普及啓発や支援を進めている。

県の耐震改修足趾計画(抜粋)
建築物の耐震化の目標
令和7年 住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率95％
国の基本方針(抜粋)
建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下型地震緊急対策推進基本計画における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成32年までに少なくとも95％にすることを目標にするとともに、平成37年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とする。
建築物の耐震化の現状、これまでの川辺町の取り組み、県の耐震改修促進計画、国の基本方
針を踏まえ、地震による被害(死者数や経済被害額等)を半減させるために、建築物及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を令和7年までに95％以上にすることを目標とする。
耐震化率の向上のため、耐震化の重要性・必要性について普及啓発、耐震化を支援する施策
をより一層推進することにより、旧基準建築物の建て替え・耐震改修の促進を図る。
なお、目標の達成状況等については、5年ごと行われる住宅・土地統計調査にあわせて見直しを行う。

３ 公共施設の耐震化の現状・目標
災害時に庁舎は災害対策本部、病院は医療救護活動の拠点、警察は応急活動拠点、学校は避難収容拠点として、多くの公共施設が被災後の応急対策活動の拠点として活用される。公共施設の耐震化を進めることは、被災時の利用者の安全の確保、被災後の応急対策活動の拠点施設としての機能の確保ばかりでなく、防災拠点としての迅速な対応につながり大変重要である。
また、東日本大震災では、公共施設か民間施設であるかを問わず、庁舎、警察、病院等の防災拠点施設や避難所について、津波あるいは揺れによる建物の損傷等によって使用不能となり、震災への対応能力が喪失したケースもあることから、これらの施設については、所有者による耐震性の早期確保が重要である。

ー７－

（１）川辺町有施設における耐震化
耐震化の現状川辺町有施設における特定建築物（以下「町有特定建築物」という。）の耐震化について、平成２３年１２月末現在の現状は、表２－３のとおりである。

表２－4 町有特定建築物の耐震化の現状
耐震化の現状

特定建築物の種類
防災上重要な建築物(庁舎、病院、警察、学校、社会福祉施設等)

不特定多数の者が利用する建築物(集会場、宿泊施設、博物館等)

特定多数の者が利用する建築物(賃貸住宅、事務所等)

計（単位：棟）

耐震化
されてい全棟数 新基準 旧基準
耐震性 る建築 耐震化
A＝B＋ 建築物 建築物 耐震改 を満た
率
物
修実施
C
B
C
G＝F/A
す
F＝B＋
済 D
E
D＋E
13

9

4

2

2

13

100%

0

0

0

0

0

0

－

5

5

0

0

0

5

100%

18

14

4

2

2

18

100%

町有特定建築物については、「新基準建築物」が14棟（78%）、「旧基準建築物」4棟のうち、「耐震改修実施済みの建築物」は2棟(11%)、「耐震診断結果から耐震性を満たす建築物」は2棟（11%）と、全ての町有特定建築物が耐震化されている。

ー８－

第３ 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
１ 耐震化の課題
建築物の耐震化を促進するためには、次のような課題（耐震化を阻害する要因）に対して、適切な施策を実施していく必要がある。

建築物の耐震化を促進するための課題
・建築物の耐震化を支援する補助制度を知らない。
・補強工事にお金がかかる。また、補強の効果が信用できない。
・自分の家・建物は大丈夫だと思っている。（地震は来ないと思っている。）
・誰に頼んでいいかわからない。
・改修工事にはトラブルが多いと聞いている。
・改修に伴い、増改築を行う場合、現行基準に適合させることが要求される。
・大規模な建物では、関係者の調整が複雑。
・家族構成や生活形態などを理由に、耐震補強に踏み切れない。

２ 役割分担の考え方
これまで、川辺町では、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に地震防災対策を進めてきた。地震による被害を最小限にとどめるためには、町民、事業者、町及び県が相互の信頼関係に基づき、「自らの生命は自ら守る」という自助の考え方、「自らの地域は自ら守る」という共助の考え方及び行政が担うべき公助の考え方を基に、建築物の耐震化の促進について協働し、連携することが必要である。
町民、事業者、町及び県が危機意識を共有しつつ、それぞれの役割を自覚して、建築物の耐震化を推進していく。

（１）町民・事業者の役割
・町民及び事業者は、所有する建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努める。
・町民及び事業者は、所有する特定建築物について耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努める。
（２）川辺町・県の役割
・川辺町及び県は、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努める。
・川辺町及び県は、建築物の所有者として自ら所有する公共建築物の耐震化に率先して取り組む。
・所管行政庁※である県は、特定建築物の所有者に対し、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行う。
・川辺町及び県は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努める。
※所管行政庁とは耐促法第２条に定める建築主事を置く市町村の長をいう。

ー９－

３ 実施する事業の方針（１）事業の考え方
建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題、地域の問題という意識を持つことが重要であり、町民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取り組む。
建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を講じる。

（２）実施する事業

耐震化の促進のためには耐震診断等による耐震性能の把握が重要なことから、全ての建築物について適切な方法による耐震性能の把握を促進する事業を実施する。
耐震改修は、個人の財産である建築物に対して施工するものであることから、基本的に所有者の責任において実施されるべきものである。しかし、耐震化により建築物の被害が軽減されることにより、仮設住宅やがれきの減少が図られ、早期の復旧・復興に寄与すること、避難路が確保されること等から、耐震化を促進するための優遇措置として、建築物が個人財産であることや川辺町の財政状況等を考慮したうえで、耐震診断等を行った結果、耐震性が不十分であると判明した建築物について耐震性を満たすような改修を促進する事業を実施する。
木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修に対する支援を継続するとともに、防災意識の向上や支援制度のＰＲについて、より効果的な対策を積極的に実施する。

４ 重点的に耐震化を図る地域・建築物等の考え方（１）重点的に耐震化を図る地域
県内では、東海地震に係る地震防災対策強化地域に中津川市が、東南海・南海地震対策推進
地域に３７市町村が指定されており、指定されていない５市村においても内陸直下型地震による多くの被害が想定されていること、さらに想定される地震の他にも県内には活断層が無数に存在すると考えられていることから、川辺町内全域を重点的に耐震化を図る地域とする。
（２）重点的に耐震化を図る建築物
ア 住宅については、旧基準建築物の木造住宅の過去の地震における被害状況、新基準建築物の構造種別に応じた法改正、告示基準の制定等を踏まえ、平成１９年６月２０日施行「改正建築基準法」の適用を受けていない全ての住宅を「重点的に耐震化を図る建築物」とする。このうち旧基準建築物に該当する木造住宅については、その耐震性について特に問題があると 考えられることから「より重点的に耐震化を図る建築物」とする。

イ １号特定建築物については多数の者が利用する建築物であり地震発生時に利用者の安全を確保する必要が高いこと、２号特定建築物については危険物を取り扱う建築物であり倒壊した場合多大な被害につながるおそれがあること、３号特定建築物については倒壊した場合道路を閉塞し多数の者の円滑な避難を妨げるおそれがあることから全ての特定建築物を「重点的に耐震化を図る建築物」とする。
このうち、町役場庁舎や警察などの防災拠点施設、避難所に指定されている施設、要介護や児童などの災害弱者となる可能性がある者の利用する施設、不特定多数の者が利用する施設については、発災時の人的被害の可能性及び応急活動への影響を考慮して「より重点的に耐震化を図る建築物」とする。

ー１０－

ウ 特定建築物に該当しない町有建築物についても、町民の安全の確保、地震時における応急対策活動の拠点施設や避難施設としての利用の観点から「重点的に耐震化を図る建築物」とする。

（３）地震発生時に通行を確保すべき道路
大規模地震時には、道路・橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、また、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、その経路の確保が重要である。
川辺町では、被災時の地域防災拠点・地区防災拠点を連絡する道路として、岐阜県地域防災計
画において緊急輸送道路を指定し、そのネットワーク化（道路網の形成）を図っている。
このため、岐阜県地域防災計画に定められた第１次から３次までの緊急輸送道路のうち町内に存する道路を、耐促法第５条第３項第１号に基づく「建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれのある道路」として指定し、平成２７年度までに沿道の建築物の耐震化を図ることを目標とする。

５ 「命」を守るための多様な取組みの推進「木造住宅の耐震化」では、現在の建築基準法で想定する大地震動（極めて稀に発生する地震）において倒壊しないことが要求されており、地震による被害軽減のためにも耐震化の推進は非常に重要である。
しかしながら、旧基準木造住宅所有者の中には、その家族構成や生活形態あるいは経済的理由など、様々な理由により耐震化を実施できない所有者もおり、これらの所有者に対しては、住宅の損傷防止だけではなく人命を守るという視点から、将来的な耐震化を前提に、部分的に損傷はす
るものの建物全体としては倒壊しない性能が確保されるといった簡易補強を推進することも重要である。
また、町民の多様な価値観やライフスタイルなどに対応し、町民の命を守る視点から、耐震シェ
ルターなど、簡易補強以外の建築物に関する新たな防災手段についても検討する必要がある。

ー１１－

第４ 建築物の耐震化の促進に係る施策
１ 安心して耐震化が行える環境整備
建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を次のとおり行う。
（１）川辺町建築物等耐震化促進事業
ア 川辺町建築物等耐震化促進事業の概要※1
旧基準建築物の木造住宅において、耐震診断に対する補助を平成15年度から、耐震補強工事
に対する補助を平成16年度から県と協働で実施している。
平成18年度からは、全ての木造住宅や旧基準で建築された建築物における耐震診断に対する補助を実施している。また、旧基準建築物の特定建築物や分譲マンションにおける耐震補強工事
に対する補助を県と協働で実施している。
なお、木造住宅(一戸建て)の耐震診断については、平成20年度から木造住宅耐震診断事業(無料委託派遣事業)の制度を採用している。
事業の概要は表4-1のとおりである。
表4-1

川辺町建築物耐震化促進事業の概要
対象

木造住宅

種別

制度開始

耐震診断

平成15年度～

木造住宅耐震診断補助事業

改修工事

平成16年度～

木造住宅耐震補強工事費補助

除却

平成16年度～

木造住宅除却工事費補助

耐震診断

平成18年度～

建築物耐震診断事業費補助

建築物

平成18年度～
改修工事
平成18年度～事業名

分譲マンション耐震補強
工事補助
特定建築物耐震補強
工事費補助

イ 川辺町建築物等耐震化促進事業の実施状況
これまでの事業の実績は表4-2のとおりである。
表4－2 耐震化に係る補助の状況
補助事業の種類

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

木造住宅耐震診断補助事業

7

7

2

1

1

3

1

1

木造住宅耐震補強工事費補助

2

0

0

1

0

1

0

0

木造住宅除却工事費補助

0

0

0

0

0

0

1

1

建築物耐震診断事業費補助

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

分譲マンション耐震補強
工事補助

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

特定建築物耐震補強
工事費補助

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー１２－

ウ 町民要望に対する的確な対応
東日本大震災以降、町民の地震対策への関心は高まってきたが、ここ数年耐震診断等の件数が減少傾向にあるため、更なる啓発を行うと共に、耐震診断や耐震補強など耐震化に係る経済的負担を軽減するための補助金についても、町民の要望に対して不足とならないよう的確な対応を図る。

エ 補助事業の活用促進を図るための取り組み
建築物の耐震化補助制度については、その積極的な活用が図られ、耐震化の一層の促進に資するよう、耐震化の進捗状況、所有者・地域の特性、川辺町の財政状況などを総合的に勘案して必要に応じ制度の見直しを行う。

(2) 町内会等との連携
地域防災対策では、「自らの地域は自ら守る」という共助の考え方が重要である。町内会等は地域の災害時対応において重要な役割を果たすほか、平常時においても地震時の危険個所の点検や、耐震化の啓発活動を行うことが期待される。また、地域に密着した専門家や自主防災組織の育成、NPOとの連携等幅広い取り組みが必要である。
県による各種情報の提供、専門家の派遣等必要な支援の下に、町はこのような地域の取り組みを支援する施策を講じる。

２ 耐震化に関する啓発及び知識の普及
建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題、地域の問題という意識を持つことが重要であり、町民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取り組む必要がある。

（１）相談体制の整備
ア 岐阜県木造住宅耐震相談士の活用
安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修を進めるため、診断・改修に関する適切な知識を有する「身近に気軽に相談できる専門家」として、県が養成する「岐阜県木造住宅耐震相談士」（以下「相談士」という。）を活用する。
イ 建築相談窓口
町民が気軽に建築物に係る相談ができるよう、「建築相談窓口」を設置し、地震対策を始めとした建築物に係る相談窓口として、町民からの相談に応じている。また、建築物の設計・施工について豊富な知識と経験を持つ建築関連団体においても建築相談窓口として町民の相談に応じており、今後も、耐震化に係る技術、補助制度、融資制度等を含めた建築物等の地震対策について、町民の相談に積極的に応じていく。

ウ 木造住宅の耐震診断・耐震改修に係る無料相談会
川辺町等が開催する各種催事において、耐震化の普及・啓発、各種相談に対応するため、県からの専門家の派遣により、木造住宅の耐震化に関する無料相談会を開催する。

ー１３－

（２）情報提供の充実
ア パンフレットの作成・配布
川辺町は、町民向けの相談会、パンフレット、インターネット、広報等により建築物の耐震化について町民への普及・啓発に取り組んできた。今後も県及び建築関係団体と連携して耐震化等に関する情報提供を行い、各種補助制度や耐震化の必要性・重要性について啓発する。
また、住宅設備の更新や、バリアフリーリフォーム（高齢者向け住宅改修）等の機会を捉えて耐震改修の実施を促すことが重要で効果的であるため、リフォーム等とあわせて耐震改修が行われるよう普及・啓発を図る。

イ 広報媒体を活用した周知
町広報誌、町ホームページ、防災無線、自治会回覧板等を活用した普及・啓発を実施する。
ウ 町等主催の説明会の開催
自治会単位等で開催される説明会及び座談会、講習会等へ県からの講師を派遣し、耐震化に係る情報提供を行う。

エ 耐震啓発ローラー作戦の実施
木造住宅の耐震診断費用の無料化（平成２０年度から）、耐震補強工事への支援の要件緩和
等、より活用しやすい補助制度とするための見直しを行ったが、耐震化促進事業の活用実績は十分とはいえない。
このため、木造住宅の耐震化促進に資するよう、各戸へ耐震化の重要性・緊急性の周知を行う
等、地域ぐるみの地震対策につながるよう地域の実情に応じたきめ細かな普及啓発を行う。

オ 地震ハザードマップの作成・公表
地震に対する注意喚起と防災意識の高揚を図るためには、町民にとって理解しやすく、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地震ハザードマップ（災害予測地図）の提示が有効である。
このようなマップを活用することで、地震対策の推進に寄与することから、平成２０年度に地震による揺れやすさのわかる地震ハザードマップを作成し公表するとともに、各戸へ配布した。

３ 地震時の建築物の総合的な安全対策（１）地震時の建築物の総合的な安全対策
これまでの地震被害の状況から、住宅・建築物の耐震化とあわせて、ブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラス等の落下防止対策、天井の落下防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策、家具の転倒防止対策の必要性が指摘されている。このため、県と連携し、被害の発生するおそれのある建築物の所有者に対し、必要な措置を講じるよう指導・啓発し、地震時の総合的な建築物の安全対策を推進する。

（２）地震に伴う宅地被害の軽減対策
地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減を図るため、がけ地近接等危険住宅移転事
業及び住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業等の活用を促進し、敷地の安全対策を推進す
る。

ー１４－

第５ 指導・勧告又は命令等に関する事項
１ 優先的に指導等を行うべき建築物

これまで、耐促法おける指導・助言は学校・事務所等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対して、指導・報告徴収・立入検査は病院・百貨店・ホテル等の不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対して行われていたが、平成１７年の耐促法の改正により、危険物を取り扱う建築物、道路を閉塞させる建築物にも指導等が行われるようになった。
これらは特定建築物として、所有者が適切に耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないものであり、行政としても耐震化について適切な措置をとるように指導等を行う必要性が高いものである。
そこで、耐促法第２条第３項に定める所管行政庁舎である県と十分調整を行い、連携を図りながら、これらの特定建築物の所有者に対して、必要に応じて耐促法第７条第１項の規定に基づく耐震診断又は耐震改修の指導・助言を行うよう努める。

第６ 建築物の耐震化の推進に関する事項
１ 計画の推進体制
県、市町村、関係機関及び建築関係団体等で組織する「岐阜県地震対策推進協議会」を活用
し、耐震化への取り組みの情報交換等による連携を行い、建築物の耐震化を推進する。

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