令和２年度
第２回 紀の川市まち･ひと･しごと創⽣総合戦略審議会 次第
⽇時︓令和２年９⽉24⽇ 14︓00〜
場所︓紀の川市役所 2階 市⺠協働スペース
１．開会

２．会⻑挨拶

３．議題ⅰ）「紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略の進捗管理」について…（資料①）
・基本目標１ 地域資源を⽣かした魅⼒あるまち・基本目標２ 魅⼒ある仕事・職場のあるまち・基本目標３ 若い世代から選ばれるまち・基本目標４ 安全・安心で暮らし続けたいまちⅱ）第2期紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略骨⼦（案）について… （資料当⽇配布）

４．その他

５．閉会

紀の川市まち･ひと･しごと創⽣本部事務局（企画部 企画経営課内）

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート①

資料①

1.基本目標の概要
基本目標
の名称
基本目標
の方向性

地域資源を⽣かした魅⼒あるまち
本市は、豊かな地域資源を有しており、これまでの調査や取組から、「フルーツが豊富」「近畿⼤学」「農業」「⾃然環境」「関⻄国際空港」「めっけもん広場」「ス
カイスポーツ」「サイクリングロード」などが強みと分析されています。
本市のもつ多様な地域資源を生かした魅⼒づくりを促進するとともに、各資源の連携やその魅⼒を発信する取組を進め、交流⼈口の増加を進めます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

3-1-1 地域の特性を生かした農業振興「地域の魅⼒を生かす農業振興対策」

3-3-1 観光資源を発掘・活⽤した観光振興「誘客・観光PRの促進」「観光基盤・受入体制の整備」「DMOの推進」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「⼤学との連携推進」「移住・定住支援策の充実」「ふるさと納税の推進」

5-3-1 市政の情報発信と適正な情報管理「シティプロモーションの推進」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30）

実績値
（R1）

目標値
（R2）

社会増加数

⼈

-176

-352

-398

-350

-384

-390

0

年間観光客数

万⼈

188.1

185.6

180.8

167.9

171.9

171.4

220.0

指標の分析

達成率

77.9%

・社会増減の減少傾向は基準値と⽐較して拡⼤傾向にあり、⼀部の年代（0〜14歳）で転入超過になっているが超過幅は⼩さく、昨年度に引き続き15〜
29歳の転出超過が顕著である。
・年間観光客数は若⼲の減少がみられるものの、ほぼ横ばいで推移していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により減少が⾒込まれます。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30）

実績値
（R1）

目標値
（R2）

達成率

【フルーツを核とした地域ブランド化】 「フルーツのまちとしてのイメージアップ」
紀の川ぷるぷるファンクラブ会員数

⼈

―

150

1,363

1,589

1,881

2,051

2,000

102.6%

フルーツを生かしたメニューを扱う飲食店数

件

10

30

31

31

40

40

50

80.0%

―

―

18

18

19

39

60

65.0%

【近畿⼤学との連携】 「包括協定に基づく相互連携」
近畿⼤学との連携事業数件【移住定住の促進】 「情報発信と受入体制の整備」
ワンストップ窓口を活⽤した移住相談件数

件

―

0

14

94

107

113

135

83.7%

わかやま空き家バンクへの登録物件数

件

―

―

1

4

2

4

21

19.0%

【地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ】 「戦略的PRの展開」「交流プログラムの構築」「観光基盤の整備」
新たな観光ルートの構築件数（累計）

件

―

0

0

0

5

10

8

125.0%

ふるさと納税による寄附件数

件

11

1,527

3,731

2,378

2,344

25,36230,00084.5%

年間外国⼈観光客数

⼈

42,834――

100,000（推計）104,596

90,380120,000

75.3%

地域ブランド調査による魅⼒度順位

位

458

276

652

443

553

558

200

交流拠点利⽤者数

⼈

―

―

―

―

7,643

13,302

11,000KPIの分析

120.9%

・ふるさと納税については、ポータルサイトの追加と、令和元年6⽉の税制改正により好影響を受け、寄附件数と納税額が⼤幅に増加しました。
・移住の相談件数は増加傾向にあり、移住先としての需要はあると考えられるが、移住者のニーズに合った空き家情報を提供できていない面が課題と分析します。
・交流拠点（紀の川フルーツ観光局）利⽤者数は、目標を上回る増加となりましたが、令和2年1⽉以降、新型コロナウイルス感染症の影響により利⽤者数の減少が顕著であり、今後の状況も注視しつつ、国内観光客をターゲットとした戦略も含め、回復期に向けた準備・取組みが必要である。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策

フルーツを核とした地域ブランド化

近畿⼤学との連携

移住定住の促進

主な取組

担当課

主たる予算事業

フルーツのまちとしての フルーツ・ツーリズムの推進
イメージアップ
市⺠が主体となって⾏うイベントの開催支援

観光振興課

観光交流創造事業

観光振興課

まつり開催支援事業協議会を設⽴し、各分野での連携を推進

地域創生課

⼤学連携事業⼈事交流による情報交換、⼈脈形成を推進

⼈事課

新しい農業ビジネスモデルの研究・構築

農林振興課

フルーツに関するトレンド調査

農林振興課

包括協定に基づく相互連携

移住者の受入支援団体の設⽴
情報発信と受入体制
わかやま空き家バンクの活⽤の整備
地域おこし協⼒隊の活⽤

戦略的PRプログラムの展開

地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ）交流プログラムの構築

地域創生課

移住・定住推進事業

地域創生課

移住・定住推進事業

地域創生課

移住・定住推進事業

PR動画の制作と配信

地域創生課

シティプロモーション事業

わかやまフィルムコミッションとの連携強化

観光振興課

観光振興事業

メディアキャラバンの実施

地域創生課

シティプロモーション事業

コンセプトブックの活⽤

地域創生課

シティプロモーション事業

農業体験と農家⺠泊の推進

農林振興課

アルテリーヴォ和歌⼭との協定に基づく交流の推進

生涯スポーツ課

アウトドア企業との連携による既存地域資源の活⽤ 観光振興課

観光振興事業

周辺⾃治体との連携による広域観光ルートの確⽴ 観光振興課

観光振興事業

道の駅「⻘洲の⾥」を中⼼とした交流⼈口の増加 農林振興課

観光基盤の整備

6.翌年度に向けた新たな取組の方向性

観光協会活動の支援

観光振興課

DMOを核とした観光交流促進による地域活性化 観光振興課

⻘洲の⾥管理運営事業
⻘洲の⾥整備事業
観光振興事業
観光交流創造事業※施策評価シートを抜粋●新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、市⺠が主体となって⾃主的にコミュニティー活動である各種まつりの運営ができるよう取り組みます。
●近畿⼤学へのアンケート結果に基づき、「空き家対策」「交通施策」等、多様な分野で積極的に⼤学側と連携し、地域貢献や若者の育成（教育）に向けて取り組みます。
●空き家バンクの登録要件を緩和し、広報活動や情報収集の強化を図り、住環境における移住者選択の幅を広げます。また、空き家等遊休資産の有効活⽤を図るため、専門的知識や情報ネットワークを持った⺠間の⼒を取り入れるとともに、空き家の情報の掘り起こし、集約、発信等、空き家の利活⽤を⾏っていくため、地域の活性化を担う⼈材として、地域おこし協⼒隊を活⽤します。
●移住希望者のニーズに合った移住・定住の情報等を集約したポータルサイトを制作し、積極的に推進します。
●シティプロモーション戦略及びアクションプランを⾒直し、市内外に浸透するプロモーションを実施します。また、移住定住支援策の充実、ふるさと納税、観光分野、農業振興分野等との連携により、効果的なプロモーションを展開します。
●⻘洲の⾥の誘客⼒の向上をめざして、農産物直売所の設置を進め、特徴のある施設への転換に取り組みます。
●新たな観光資源の発掘と既存の地域資源を有効活⽤するとともに、市⺠団体や観光協会と連携し、ＳＮＳ、動画共有サイト、各種メディアを活⽤した観光ＰＲを⾏い、国内外の観光客の誘客に取り組みます。
●観光協会による推奨特産品の開発、フルーツをテーマにした体験型博覧会「ぷる博」の開催、市⺠と協働した体験プログラムの創出を支援します。
●来訪者に向けた観光ＰＲとともに、集客に結び付けるための事業展開を進めることで農業の振興や地域の活性化に結びつけ、地域の稼ぐ⼒を引き出すとともにフルーツ観光局の⾃⽴に向けた財源確保を図ります。

7.審議会による検証結果●移住・定住の促進について、基本目標②︓魅⼒ある仕事・職場のあるまちとも関係するが、県内でも特徴のある「紀の川市⽴地企業連絡協議会」との連携のもと、紀の川市内で就職しようとする⼈や家族に対し、⾃然を楽しめる住居を提供する可能性を検討しては。
●「コロナ禍」によるライフスタイルの変化は、都市部から地方へ移住ニーズが高まるチャンスと捉えることができます。また、観光面でのマイクロツーリズムに注目が集まる中、都市部から近距離に⽴地する紀の川市にとって、交流⼈口を増やす絶好の機会である。
●新型コロナウイルス感染症は、地域資源を生かした「観光」、特に、外国⼈観光客向けの企画に⼤きな影響を及ぼしている。このような状況でこそ地産地消、本物の土地の味をア
ピールし、紀の川市周辺の日帰り客の引き込みを図ることが必要である。また、地産地消が「食育のまち紀の川市」の基礎となっていることを強調するとともに、果実生産を主とする紀の川市の農業を市⺠に周知し、農業者所得の確保・⾜腰の強い農業の推進を図っていただきたい。
●外国⼈観光客が減少している今こそ、紀の川市を知る良い機会である。我がまちをじっくりと考え、紀の川市内にある⽂化財や史跡の価値を観光資源としてアピールしてほしい。
●ＫＰＩ指標のひとつである、フルーツを生かしたメニューを扱う飲食店に関して、ＳＮＳ等でのさらなる情報発信により、「フルーツのまちとしてのイメージアップ」につなげていただきたい。
●ＤＭＯが中⼼となって関係団体と連携し、様々なメニュー開発を⾏うとともに、教育旅⾏受入体制の整備も進めていただきたい。
●「コロナ禍」によりイベント開催も中止・縮⼩され、紀の川市を訪れる⼈の減少が予想される。各種メディアを通じて、市のＰＲ、特に各種フルーツ（桃・八朔・柿等）の地域ブラン
ドの情報発信に⼒を注いでいただきたい。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート②
1.基本目標の概要
基本目標
の名称
基本目標
の方向性

魅⼒ある仕事・職場のあるまち
関⻄国際空港へのアクセスの良さ、大都市への近接性、広域道路ネットワーク、近畿大学の⽴地など、本市のもつ可能性を最大限に⽣かし、基幹産業である
農業の発展や既存産業の活性化、新規産業の創出などにより「魅⼒ある仕事・職場のあるまち」づくりを進めます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

3-1-1 地域の特性を⽣かした農業振興「地域の魅⼒を⽣かす農業振興対策」「農業経営の安定と強化」「農業の担い⼿育成と支援」

3-1-2 均衡の取れた農村や農地の整備「ほ場整備の推進」

3-2-1 就労支援の充実と雇用創出の振興「企業誘致の促進」「創業の支援」「就労への支援」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「大学との連携推進」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30）

農業産出額

千万円

1,631

1,729

1,815

1,895

商業関係事業所数（卸売業、⼩売業）

事業所

669

669

618

618

指標の分析

実績値
（R1）

目標値
（R2）

達成率

1,637

―

2,000

81.9%

619

621

620

100.2%

・農業産出額は、前年⽐258千万円の減少となり、農業従事者の⾼齢化や後継者不⾜に伴う農産物の⽣産⼒低下が要因のひとつとして考えられますが、桃の産出額が159千万円減少しており、モモせん孔細菌病の蔓延による出荷減少が大きな要因と検証しています。
・商業関係事業所数については、ほぼ目標値どおりの推移状況である。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30）

実績値
（R1）

目標値
（R2）

達成率

【魅⼒ある農業の実現】 「農業経営基盤の強化」「フルーツの産地としての競争⼒強化」「人材育成・担い⼿育成」
認定農業者数

人

325

331

329

314

303

296

343

86.3%

新規就農者数（年間）

人

28

21

24

12

16

23

25

92.0%

（フルーツの栽培を開始した新規就農者数（年間））

人

18

12

14

8

5

5

13

38.5%

台湾・⾹港への輸出額

千円

―

―

115,945

106,584

102,596

192,926

119,457

161.5%（⼩売業者との契約締結件数（累計））

件

―

―

―

2

2

2

9

22.2%

ほ場整備箇所数（累計）

箇所

3

3

3

4

4

4

5

80.0%

【地域イノベーションによる産業活性化・雇用創出】 「市内企業の振興・活性化」「市内企業・商店・事業所の未来を担う地元人材の確保」
製造品出荷額

億円

1,056

1,186

1,202

1,158

1,185

1,257

1,257

100.0%

合同企業説明会における参加者数

人

―

―

―

50

55

80

170

47.1%

【新たな企業（起業）の創出】 「地域特性・資源に合った企業誘致」「起業・創業支援」
企業⽴地件数（累計）

件

6

6

7

8

10

12

11

109.1%

創業支援資⾦給付件数（累計）

件

―

0

0

0

3

3

3

100.0%

KPIの分析

・認定農業者数については、農業従事者の⾼齢化や後継者不⾜により減少傾向にあることから、地域農業の中⼼となる担い⼿（新規就農者）の確保に向け、さらに支援・取組みを強化する必要がある。
・台湾・⾹港への輸出額については、H29・30実施の海外商談会後、紀の⾥農業協同組合を中⼼に交渉・販売努⼒を続けた結果、特に「桃」・「柿」の輸出額が大幅に増加し、目標を上回る大きな成果をあげることができた。
・企業⽴地数は誘致企業の創業と既存企業の増設により増加し、特に北勢⽥第2⼯業団地は、京奈和⾃動⾞道の開通など追い風のある中で、企業誘致活動に取り組み、5社の誘致に成功し、全ての⼯業団地が完売する成果をあげることができた。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策

農業経営基盤の強化

魅⼒ある農業の実現

フルーツの産地としての競争⼒強化

主な取組

担当課

主たる予算事業

国内外の販路開拓・拡大支援

農林振興課

農産物販売促進事業

産直施設の充実支援

農林振興課

⽣産・経営基盤の強化促進

農林振興課

有害鳥獣の防止・捕獲対策の強化

農林振興課

6次産業化支援

農林振興課

農地集積と集約化の推進

農林整備課

産地育成支援

農林振興課

推奨農作物への転換移⾏支援

農林振興課

農家の世代交代支援
人材育成・担い⼿育
新規就農者受⼊体制の整備
成
兼業農家への支援

地域イノベーションによる産業活性化・雇用創出

市内企業間の連携・マッチング支援
市内企業の振興・活新たな企業間ネットワークの構築
性化
近畿大学と市内企業の共同研究支援

新たな企業（起業）の創出
起業・創業支援6.翌年度に向けた新たな取組の方向性

有害獣被害防止対策事業
有害鳥獣捕獲対策事業
6次産業化支援事業
県営耕作放棄地解消・発⽣防止基盤整備事業
県営農業競争⼒強化基盤整備事業

農林振興課
農林振興課
農林振興課
商⼯労働課

⽴地企業連携事業

商⼯労働課

⽴地企業連携事業

商⼯労働課

⽴地企業連携事業

市内企業・商店・事 市内企業・商店・事業所の求人情報発信支援 商⼯労働課
業所の未来を担う地
地元人材の受⼊体制の整備
商⼯労働課
元人材の確保地域特性・資源に合った企業誘致

農業経営基盤強化促進事業

雇用対策事業
雇用対策事業

企業誘致の強化

商⼯労働課

企業誘致促進事業

遊休用地と空⼯場の把握

商⼯労働課

企業誘致促進事業

創業支援相談窓⼝の利用促進

商⼯労働課

創業支援事業

商⼯会などとの連携強化

商⼯労働課

商⼯振興事業サテライト・オフィスの開発支援

商⼯労働課※施策評価シートを抜粋●紀の川市産農産物の認知度向上を図るため、県外でのプロモーションを積極的に実施していきます。また、６次産業化に取り組む農業者への支援に継続して取り組みます。
●農業従事者の⾼齢化や後継者・担い⼿不⾜を解消するため、担い⼿の確保対策として、新規就農希望者の受⼊体制の整備を進めます。また、兼業農家や親元就農への支援
をはじめとした、市独⾃の支援策を実施します。
●ほ場整備を実施するため、各地域（特に打⽥地域）での啓発活動の強化を進め、営農効率の向上を目指すとともに、担い⼿への農地集積・集約化を推進します。
●遊休用地や空き⼯場の洗い出しを⾏うとともに、新たな企業用地の造成を検討し、本市が持つ地域特性や魅⼒を情報発信し、引き続き県や関係機関と連携しながら企業誘致活動に取り組みます。
●創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓などの新規創業に必要となる知識習得の支援と事務所の開設に必要な経費の支援を⾏います。また、農業や観光など
多分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●近隣の⾼等学校に市内企業の情報を提供するとともに、市主催の就職フェアでのアンケート結果から、開催時期を検討し、企業が積極的に出展できる環境を整備します。
●⾼校⽣等を対象に、新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業）プログラム教育を実施します。

7.審議会による検証結果● 農業経営基盤の強化のために「スマート農業」の推進を図っていただきたい。未来技術を活用した農業（スマート農業）による省⼒化、ＡＩの活用等により、人⼿不⾜の解消や効率の向上・競争⼒の強化を図り、魅⼒ある農業を構築していただきたい。
●進学、就職等で市外、県外に出て⽣活している人々に紀の川市の企業、６次産業化の⽣産者等の情報を提供し、紀の川市に帰ってもらうための広報が必要である。
●他の⾃治体との差別化を図り、紀の川市ならではの施策に注⼒し、特に、若者の創業支援（就農含む）について、特徴ある施策を検討していただきたい。
●「商⼯会」と「紀の川市⽴地企業連絡協議会」の連携を図り、地域の経済活動の活性化を促してほしい。
●近年、柿・桃・柑橘類・花き類の新品種が育成されている。紀の川市は、農業試験場、かきもも研究所が所在する⾃治体であるので、これら研究機関の有効利用も検討していただきたい。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート③
1.基本目標の概要
基本目標
の名称
基本目標
の方向性

若い世代から選ばれるまち
⾃然増の実現、社会減の抑制、そして活⼒の維持、いずれにおいても本市が「若い世代に選ばれるまち」であるための環境づくりが求められます。出会い・結婚・出産・⼦育てのしやすい環境づくりをさらに充実させていくとともに、市⺠のライフステージに寄り添った切れ目のない⽀援を⾏っていくことが求められます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

2-1-1 ⼦育て環境・体制の整備、⽀援「妊娠期から⼦育て期にわたる切れ目のない⽀援機能の強化」「地域の連携による⼦育て⽀援体制の充実」「⼦育て⽀援サービスの充実」「⼦育て世帯への経済的負担の軽減」

2-1-2 保育環境の充実「保育サービスの充実」「保育施設の整備、充実」

2-2-2 ⼦供の⼒をのばす教育「確かな学⼒の向上」「幼児期教育の⽀援」

3-2-1 就労⽀援の充実と雇用創出の振興「雇用・職場環境の充実」

5-1-1 ⼈権が尊重された差別のない社会の実現「男⼥共同参画社会の推進」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「出会いの場の創出⽀援」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30）

合計特殊出⽣率

％

1.20

1.22

1.12

1.17

⼦育てに不安を感じている家庭の
割合

％

―

―

13.8

13.8

指標の分析

実績値
（R1）

目標値
（R2）

達成率

1.13

―

1.50

75.3%

15.1

16.1

13.8

85.7%

実績値
（R1）

目標値
（R2）

達成率

・⼦育てに不安を感じている家庭の割合は昨年度と⽐較してやや増加傾向にあります。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30）【出会いから⼦育てまでの切れ目のない⽀援】 「出会い・結婚⽀援」「妊娠・出産環境の充実」「⼦育て⽀援」
出会いの場創出によるカップル成⽴数

組

15

6

4

2

2

3

30

10.0%

地域⼦育て⽀援拠点利用者数⼈

11,91011,595

12,124

11,293

12,077

12,216

12,812

95.3%

転出者に占める⼦供の割合（0歳〜15歳）

％

11.6

11.2

10.2

10.1

10.3

8.8

10.0

113.6%

低年齢児受⼊⼈数（0歳〜2歳）

⼈

503

492

510

545

518

513

540

95.0%

【教育環境の充実】 「特色ある学校教育の実践」「シビック・プライドの醸成」「学校に⾏くには楽しい」と思う児童・⽣徒の割合
（児童）

％

89.7

91.1

91.2

92.0

―

98.4

90%以上

（⽣徒）

％

85.6

83.3

82.6

88.9

―

99.1

90%以上

全国学⼒・学習状況調査の全ての教科の全国平均正答率との差（⼩学校6年⽣）

％

-3.5

0.05

-1.7

1.2

2.6

1.6

0.0%

（中学校3年⽣）

％

-1.9

-2.7

-2.8

-8.3

-8.3

-7.6

0.0%

【住環境の充実】 「働きやすく暮らしやすい環境づくり」
住みよいと感じている市⺠の割合

％

74.4

―

―

80.8

84.7

83.4

84.7

98.5%

⼥性は家庭を守るべきと考える市⺠の割合

％

―

―

―

23.9

16.2

17.8

20.0

112.4%

KPIの分析

・転出者に占める⼦供の割合は減少しており、⼦育て世帯の他市町村への流出は改善されていると検証します。
・低年齢児受⼊⼈数は達成率が⾼く、受⼊については要望に答えられている状況である。
・「学校に⾏くには楽しい」と思う児童・⽣徒の割合は、目標値を達成する結果となった。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策
出会い・結婚⽀援

主な取組

担当課

主たる予算事業

出会いの場を創出

地域創⽣課

出会いと交流の場創出事業

結婚新⽣活の⽀援

地域創⽣課

結婚新⽣活⽀援事業

企業間交流会の開催

商工労働課

⽴地企業連携事業

こども課

⼦育て世代包括⽀援センター運営事業

こども課

不妊治療助成事業こども課

⺟⼦健康管理事業

⼦ども医療費助成

国保年⾦課

⼦ども医療費助成事業

第２⼦以降保育料無料化

こども課

教育・保育施設⼊所管理事業

⼦育てハンドブック作成・配布

こども課

ファミリーサポートセンター事業の充実

こども課

放課後児童クラブ（学童保育）環境の充実

こども課

保育所統合などによる施設充実

こども課

保育所再編事業

保育所などでの低年齢児受⼊拡⼤こども課

⼦どものための教育・保育給付事業

ひとり親家庭の⽀援の充実

こども課

ひとり親家庭⽀援事業

市独⾃の研究指定校を選定

教育総務課

⼦育て世代包括⽀援センターの設⽴
妊娠・出産環境の充
不妊治療費の助成
実
妊婦健康診査費用の助成
出会いから⼦育てまでの切れ目の
ない⽀援

⼦育て⽀援

特色ある学校教育の 妊産期教育の実施
実践
フルーツ給食の実施
教育環境の充実

シビック・プライドの醸成

住環境の充実

働きやすく暮らしやす
い環境づくり6.翌年度に向けた新たな取組の方向性

⼦育て⽀援事業
放課後児童健全育成事業
放課後児童健全育成施設整備事業

⼩学校教育活動事業
中学校教育活動事業

こども課
教育総務課

学校給食運営事業「世界一受けたいがんの授業」の充実

健康推進課

健康づくり事業

⽇本体育⼤学との協定に基づく交流の促進

⽣涯スポーツ課 スポーツ交流事業

市⺠憲章・市歌の普及推進

企画経営課

市のことを知る地域学習の実施・強化

⽣涯学習課

地域社会における地域活動の推進

地域創⽣課

市⺠活動⽀援事業

地域共育コミュニティの推進

⽣涯学習課

放課後⼦どもプラン推進事業

ワークライフ・バランスの実現に向けた市内企業への啓発 商工労働課

ワークライフ・バランス推進事業
⼦育て⽀援事業

親⼦のふれあいの場創出

こども課

男⼥共同参画社会の推進

⼈権施策推進課 男⼥共同参画推進事業

⺟⼦健全育成事業※施策評価シートを抜粋●妊娠期から⼦育て期までの総合的な相談窓口として、出産・⼦育てに携わる家庭の方々の⽀援体制の充実を図ります。
●産後ケアの取組の充実を図るとともに、引き続き、妊産婦への相談⽀援体制を充実させます。
●待機児童対策と保育環境の充実のため学童保育施設の整備を進めます。また、保護者の負担軽減のため、学童クラブの希望に応じて、⺠間委託も検討します。
●多様化する保育ニーズに対応するため、引き続き、延⻑保育事業、病児保育事業、一時預かり事業など保育サービスの充実を図ります。
●第２次保育所再編計画に基づき、就学前児童の⼈口動態を勘案しながら、統廃合を含めた施設整備、⽼朽化対策を進めます。
●学校司書の増員を図るとともに、各校図書システムの充実、全校のＩＣＴ化を図り、児童⽣徒の確かな学⼒の定着と読解⼒・表現⼒の向上に取り組みます。また、新学習指導要領に対応した外国語授業の内容充実を図ります。
●幼児教育から⼩学校教育へスムーズな接続ができるよう、⼩学校⼊学時の指針となる「スタートカリキュラム」の充実を図ります。
●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営⽀援に加え、ワーク・ライフ・バランスなど働き方改革に寄与する企業の取組を啓発・⽀援します。

7.審議会による検証結果●市内⼩中学校の新築、改築、県内の他⾃治体に先駆けてのエアコンの設置等により良好な教育環境が整備されています。また、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業などの緊急時においても⼦供たちの学びを保障できるよう、家庭等でも学び続けられる環境整備のために「1⼈１台端末」の整備も進められています。
●学校司書の配置、市図書館とＩＣＴを介しての連携を検討するなど、学⼒の定着と読解⼒・表現⼒の向上が図られている。また、⼩学校の英語教科に中学校英語教員の退職者を配置し、英語教育の導⼊部の効果を上げる工夫がなされた。
●学校給食で地元食材の利用率が⾼く、食育のまち紀の川市を具現化している。
●地域が⼦どもを育て守るという「共育コミュニティ」のシステムが充実しつつあり、年代を超えた⽣涯学習の機会を拡⼤した。これは、安全・安⼼で暮らし続けたいまちにもつながる。
●広く⼦育て世代に⽣活地として選ばれるために、⼦育て環境や⽀援制度（経済的⽀援等）の拡充が重要である。
●紀の川市で⽣まれ育った若者が、住み続けたいと思うためには、ふるさとに誇りと愛着を育む教育が重要である。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート④
1.基本目標の概要
基本目標
の名称
基本目標
の方向性

安全・安心で暮らし続けたいまち
安全・安心であることは、いつまでも暮らし続けたいまちであるための基盤であり、これまでの防犯、防災、健康、福祉などの取組を拡充するとともに、地域資源を活用した計画的なまちづくりを展開していきます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

1-1-1 地域防災⼒の向上「防災意識の啓発、普及」「防災施設などの計画的な整備」

1-1-4 防犯・交通安全対策の推進「地域防犯対策の推進」

1-2-1 健康づくりと疾病予防「正しい生活習慣の定着を図る取組の充実」「疾病予防、重症化予防対策の充実」

1-3-2 高齢者へのサービス充実と健康づくりの推進「高齢者の⾃⽴⽀援」

2-1-3 地域の子供の健全育成の推進「子供の安全確保と環境の整備」

4-1-1 ⼟地の有効利用と住みよい都市環境の整備「計画的な都市基盤整備の推進」

4-1-2 道路や橋梁などまちの基盤整備「橋梁の適正な維持管理」「市道の整備・充実」「高速道路、国・県道の整備促進」

4-1-3 公共交通ネットワークの充実「公共交通の維持・確保・充実」

5-2-1 地域⾃治・地域コミュニティの充実「⾃治会の活性化⽀援」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30）

実績値
（R1）

目標値
（R2）

達成率

紀の川市に暮らし続けたいと思う市
⺠の割合

％

76.7

―

77.3

79.1

77.9

78.7

80.0

98.4%

住⺠基本台帳⼈⼝⼈

65,75965,00864,12963,27562,38461,50264,180

95.8%

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30）

実績値
（R1）

目標値
（R2）

達成率

指標の分析

・住⺠基本台帳⼈⼝は、目標値を下回っており、想定していた以上に⼈⼝減少が進んでいる。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称単位【安全なまちづくり（防犯・防災対策）】 「地域防犯⼒の向上」「『⾃助・共助・公助』による災害対応⼒の強化」
犯罪率

‰

8.62

7.07

5.46

6.73

6.25

4.25

5.50

129.4%

⾃主防災組織率

％

78.9

80.3

80.8

84.6

86.7

87.5

100.0

87.5%

【安心なまちづくり（医療・健康・福祉・コミュニティ対策）】 「健康寿命の延伸」「『絆・思いやりのあるまち』づくり」
健康寿命 （男性）

歳

77.07

78.44

78.40

78.13

78.82

―

78.40

（⼥性）

歳

81.73

83.28

82.86

82.39

82.95

―

83.20

％

79.8

78.6

78.0

76.4

75.4

75.1

79.5

94.5%

⾃治会加⼊率【計画的なまちづくり（便利なまち）】 「京奈和関空連絡道路整備によるまちづくりの推進」「公共交通の充実」「生活インフラの整備」
地域巡回バスの年間利用者数⼈

37,53440,90539,89140,32038,89935,43440,446

87.6%

紀の川コミュニティバスなどの年間利用者数⼈

32,00433,611

33,47332,86733,27431,87433,73794.5%

路線バスの年間利用者数⼈

61,231

69,37068,96866,835

61,14754,217

69,48478.0%「生活道路が安心して通⾏できる」と思う市⺠の割合

％

―

―

―

30.8

41.1

36.5

38.5

94.8%

KPIの分析

・⾃治会加⼊率は減少傾向にあり、近年、地域コミュニティを取り巻く社会情勢や環境が変化し、住⺠の価値観の多様化や地域に対する関心の希薄化など、⾃治会活動への参加を敬遠する世帯が増えているほか、少子高齢化、⼈⼝減少の他、世帯分離により総世帯数が増加していることも⾃治会加⼊率低下の要因と考えます。
・公共交通の年間利用者の減少は、⼈⼝減少や高齢化の進⾏によるもののほか、新型コロナウイルス感染症による影響が⼤きな要因と考えます。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策
地域防犯⼒の向上

安全なまちづくり（防犯・防災対策）

安心なまちづくり（医療・健康・福祉・コミュニティ
対策）「⾃助・共助・公助」
による災害対応⼒の強化

健康寿命の延伸

主な取組

担当課

主たる予算事業

消費者相談窓⼝の開設

商工労働課

消費者安全対策事業

防犯カメラ・防犯灯の設置推進

危機管理消防課 地域防犯推進事業

防災⾏政無線デジタル化事業

危機管理消防課 防災⾏政無線デジタル化事業

⾃主防災組織の育成

危機管理消防課 地域防災⼒強化事業

小学生防災教室の開催

危機管理消防課 地域防災⼒強化事業

各家庭における家具固定の啓発

危機管理消防課 家具転倒防止対策促進事業「紀の川市健康づくり11か条」に基づいた健康推進 健康推進課

健康づくり事業

各種がん検診を実施

健康推進課

がん対策事業総務課

⾃治振興事業

高齢介護課

介護予防・高齢者⾃⽴⽀援事業

道路河川課

京奈和関空連絡道路整備促進事業

道路河川課

京奈和関空連絡道路整備促進事業「絆・思いやりのあるま ⾃治会への加⼊促進
ち」づくり
高齢者の⾒守り対策
京奈和関空連絡道 京奈和関空連絡道路整備効果の調査
路整備によるまちづく
早期実現に向けたフォーラムなどの開催
りの推進

計画的なまちづくり（便利なまち）公共交通の充実生活インフラの整備

地域巡回バス・路線バス粉河熊取線の利便性の向上 地域創生課

バス運⾏⽀援事業

地域公共交通網形成計画の策定・実⾏

地域創生課

地域公共交通活性化再生事業

市道、歩道整備

道路河川課

主要幹線道路整備事業
市道等改良事業

各施設の保全計画、⻑寿命化計画の策定推進 公共施設マネジメント課 公共施設マネジメント推進事業

6.翌年度に向けた新たな取組の方向性※施策評価シートを抜粋●消費者相談窓⼝は、⾏政職員での対応が困難な事案も増加していることから、研修参加による職員スキル向上・関係機関との連携を図り、常に最新の情報を収集し、市⺠に対する情報提供、啓発・周知を⾏います。
●災害発生時の初期⾏動として「⾃助・共助・公助」が重要であると考えられることから、地域の⾃主防災組織の設⽴促進及び訓練・研修会を今後も推進します。
●防災⾏政無線放送の効果的な運用と、無線システムと他の情報ツールとの効果的な連携・活用を図ります。
●健康づくり庁内会議等の関係機関と連携しながら「紀の川市⺠健康づくり11か条」の周知実践を進めます。また、特定健診では、受診率の低い40歳代、50歳代に対して、効果的な受診勧奨を⾏います。
●若い世代のがん検診の受診向上に取り組むとともに、がん検診の精度向上のために、関係機関と協議を進め、遠隔⼆重読影を導⼊した検診体制を構築します。
●高齢者が健康でいきいきと暮らしていくことができるよう、住⺠運営の通いの場を充実させ、⼈と⼈とのつながりを通じて、通いの場が継続的に拡⼤していくような地域づくりを推進します。
●持続可能な地域公共交通網の構築に向け、紀の川市地域公共交通網形成計画に基づく年度計画の取組内容を実施し、運⾏の効率化を図ります。
●地域や企業の協⼒を得ながら県や関係市町と連携し、国への働きかけなどにより、京奈和関空連絡道路の早期事業化に向けた取組を⾏います。
●通学路を優先し、歩⾏者の安全確保対策を推進するとともに、幹線道路の通⾏の安全を確保するため舗装整備を進めます。

7.審議会による検証結果●今後起こりうる様々な災害に対し、いかに市⺠を守るかが⼤切になる。ハザードマップの作製、緊急物質の備蓄等は順調に進んでいるが、直近の台風10号の場合は、避難場所の確保が課題となっており、紀の川市としても対策が必要である。
●健康寿命を延ばすための先進的な取組であるフレイル予防事業をさらに進めていただきたい。
●地域の活性化のためには、京奈和関空連絡道路の整備は非常に重要である。今後、建設推進にさらに⼒を注いでいただきたい。

資料②

第２期 紀の川市まち・ひと・しごと創生

総合戦略
骨子（案）

令和２年 月和歌山県 紀の川市

1

2

第１章 総合戦略の策定について
１．策定の趣旨
第２期紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（ 以下「第２期紀の川市総合戦略」という。）は、国・県の総合戦略を踏まえるとともに、紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョ
ン（ 以下「紀の川市人口ビジョン」という。）において示した人口の将来展望のもと、「今後４か年の基本目標」や「施策の基本的方向」、「具体的な施策」をとりまとめたものです。
まち・ひと・しごと創生法第 10 条の規定による、本市のまち・ひと・しごと創生に関する施策について、第２次紀の川市長期総合計画に合致する施策を重点的・補完的に推進しながら、人口減少を抑制して年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能なまちの実現をめざして策定するものです。

２．総合戦略策定にあたっての基本的な視点（１）国及び和歌山県の総合戦略との整合
まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第９条及び第 10 条の規定により、国が定める総合戦略及び和歌山県総合戦略を勘案して策定します。
（２）第２次紀の川市長期総合計画との整合
総合戦略は、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを目指す行動計画であり、総合計画
における「雇用の創出」
・「定住の促進」
・「人口増」の施策を抽出した性格を有することから、総合計画における基本計画との整合を図りながら策定します。

３．計画期間
令和３年度（2021 年度）から令和６年度（2024 年度）までの４年間とします。

1

第２章 第１期紀の川市まち･ひと･しごと創生総合戦略の成果と課題
基本目標①

地域資源を生かした魅力あるまち

本市は、豊かな地域資源を有しており、これまでの調査や取組から、「フルーツが豊富」
「近
畿大学」
「農業」
「自然環境」「関西国際空港」「めっけもん広場」「スカイスポーツ」「サイクリ
ングロード」などが強みと分析されています。本市のもつ多様な地域資源を生かした魅力づくりを促進するとともに、各資源の連携やその魅力を発信に取り組み、交流人口の増加に取り組みました。
【令和元年度までの進捗状況】
指
数値目標

標

社会増加数
年間観光客数

数値目標

実績（2020/R2 年度）（2021/R1 年度まで）

0人▲ 390 人220.0 万人

171.4 万人【課題】
社会減の近年の動向は、３５０～４００人の減少で推移しており、年代別では、一部の年代（０～１４歳）で転入超過になっているものの超過幅は小さく、１５～２９歳の転出超過が顕著となっています。社会減の減少幅の拡大は抑制されていますが、今後は、若者の人口流出抑制に向けた取組を進めることに加え、多世代の移住定住を促進する取組等により、社会増減数の改善を図ることが必要です。
紀の川市を訪れる年間観光客数は、若干の減少がみられるものの、ほぼ横ばいで推移しています。引き続き、観光施設を適正に管理運営し、新たな観光資源の発掘と既存の地域資源を有効活用するとともに、市民団体や観光協会と共にＳＮＳを使った情報発信や観光ＰＲを行い、国内外の観光客の誘客を進める必要があります。併せて、市の認知度、魅力を高めるブランデ
ィング戦略を推進し、地域産業及び観光のさらなる振興を図ることも必要です。

基本目標②

魅力ある仕事・職場のあるまち

関西国際空港へのアクセスの良さ、大都市への近接性、広域道路ネットワーク、近畿大学の立地など、本市のもつ可能性を最大限に生かし、基幹産業である農業の発展や既存産業の活性化、新規産業の創出などにより「魅力ある仕事・職場のあるまち」づくりに取り組みました。

2

指
数値目標

標

数値目標

実績

（2020/R2 年度）（2021/R1 年度まで）

農業産出額
商業関係事業所数（卸売業、小売業）

2,000 千万円

1,637 千万円

620 事業所

621 事業所【課題】
農業産出額は近年増加傾向にありましたが、令和元年度においては大きく減少しました。これは、モモせん孔細菌病の蔓延による「桃」の出荷減少が大きな要因と検証しています。
また、もう一つの要因として、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う農産物の生産力低下
も挙げられ、引き続き、地域農業の中心となる担い手（新規就農者）の確保に向け、さらに支援・取組みを強化する必要があります。
商業関係事業所数（卸売業・小売業）は、目標を達成しているものの、過年度からほぼ横ばいの推移となっています。今後も、地元商店、商工会との連携や市内企業間の連携を強化する
こととあわせ、企業間の連携を深め、地域の事業者が一体となり、それぞれの強みを活かした
継続的な消費者ニーズに基づいた生産基盤の改善や新商品の開発などに取り組み、外貨獲得と地域内経済循環の基盤を確立する必要があります。

基本目標③

若い世代から選ばれるまち

自然増の実現、社会減の抑制、そして活力の維持、いずれにおいても本市が「若い世代に選
ばれるまち」であるための環境づくりが求められる中、出会い・結婚・出産・子育てのしやす
い環境づくりをさらに充実させていくとともに、市民のライフステージに寄り添った切れ目のない支援に取り組みました。

指
数値目標

標

数値目標

実績

（2020/R2 年度）（2021/R1 年度まで）

合計特殊出生率
子育てに不安を感じている家庭の割合1.50％

1.13％（H30 年度）

13.8％

16.1％

【課題】
合計特殊出生率は策定時の基準値からやや減少傾向にあり、目標を達成することはできませんでしたが、転出者に占める子供の割合（0 歳～15 歳）は減少していることから、子育て世帯の他市町村への流出は改善されていると検証します。
3

自然減への対応は、引き続き、若い世代への経済対策や結婚・出産の後押し・子育て支援など複合的な取組、子育て世代に対して魅力と安心感のある、中長期的に持続可能なまちづ
くりへの取組等が必要です。
また、自然減への対策だけでなく、本市にある資源を十分に活用し、さらに積極的に子育て世代に選ばれるまちを目指すことにより、社会減に歯止めをかけることが重要です。

基本目標④

安全・安心で暮らし続けたいまち

安全・安心であることは、いつまでも暮らし続けたいまちであるための基盤であり、これま
での防犯、防災、健康、福祉などの取組を拡充するとともに、地域資源を活用した計画的なまちづくりを展開しました。

指
数値目標

標

数値目標

実績

（2020/R2 年度）（2021/R1 年度まで）

紀の川市に暮らし続けた
いと思う市民の割合
住民基本台帳人口

80.0％

78.7％

64,180 人

61,502 人【課題】
紀の川市に暮らし続けたいと思う市民の割合は、目標を達成できなかったものの、増加傾向にあり、高い水準を維持していると検証します。
今後も、引き続き、地域防災力の強化、人口減少や高齢化が進展する中でのコミュニティの活性化、地域を担う人材の育成や多様な主体の活躍支援等による持続可能なまちづくり等により、安心して暮らせる住みよい魅力あるまちづくりが必要です。
また、地域の課題を的確に把握し、限られた財源の中でも、新たな技術とこれまで育ててきた地域の資源を融合させ、行政施策を進めるとともに、様々な地域主体が活動しやすい環境を整えることが重要となります。

4

第３章 第２期紀の川市総合戦略における取組の方向性
１．基本方針市民の希望をかなえ、子育てしやすく、安全・安心で暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、交流人口の増加から移住などを促進します。また、産業の振興や雇用創出に取り組むとともに、地域の「稼ぐ力」を高め、地域内経済循環を実現します。
これらの総合的な取り組みにより、出生率の向上を図り、社会減を是正することにより将来
展望人口４３，５００人（2060 年）を達成することをめざします。
将来にわたって年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能な「強い」紀の川市づくりを進めます。

２．基本目標将来にわたって安定した人口構造を維持し、活力ある地域社会を実現するため、人口の自然増及び社会増の取組を強化するとともに、「関係人口」の創出・拡大等による「地方へ新しい人の流れをつくる」、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目
標）を原動力とした地方創生の推進等による「新しい時代の流れを力にする」といった新たな視点等を踏まえ、次の４つの基本目標の下に取り組むこととします。
・基本目標Ⅰ

地域の特性を活かし、産業の振興と雇用の創出を図るとともに、地域の「稼ぐ力」を高め、地域内経済循環を実現する

・基本目標Ⅱ

紀の川市へのひとの流れをつくる

・基本目標Ⅲ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標Ⅳ

誰もが活躍でき、安全・安心して暮らすことのできる住みよいまちをつくる●関係人口の創出・拡大
紀の川市内外の人に対して地域の担い手としての活躍を促すことは、人口が減少している
まちの活力を維持・発展させるために必要不可欠です。このため、市外から観光に訪れる人や祭り等のイベント等に参加し運営にも携わる人、農泊や農山村体験など紀の川市の暮らしを体験する人など、特定の地域や地域の人々に多様な形で関わり将来的に移住の裾野拡大にもつながる人々、すなわち「関係人口」の創出・拡大を図るための取組を推進します。
●Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術の活用
ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）等のＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）の活用は、産業、医療、健康、公共サービスの分野に加え、人々の働き方や暮らし方など、社会全体に大きな変化をもたらすことが考えられます。
未来技術を活用した農業（スマート農業）による省力化や生産性の向上、災害時における
5

避難所へのドローンを活用した物資の自動配達等の活用など、未来技術の活用は人口減少や少子高齢化が進む中で、これからのまちづくりには欠かせないため、第２期紀の川市総合戦
略では、分野横断的な未来技術の活用を推進します。
●持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念に基づく取組の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2016年から 2030 年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
その目標を達成する取組は、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取組を推進するにあたり、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の充実につなげることができるため、第２期紀の川市総合戦略において、ＳＤＧｓの考え方を踏まえた施策の推進に取り組みます。

6

第４章 基本目標と施策
基本目標Ⅰ

地域の特性を活かし、産業の振興と雇用の創出を図るとともに、地域の「稼ぐ力」を高め、地域内経済循環を実現する

地域の特性を活かした産業振興に取り組むことで地域経済の活性化を図り、雇用を拡大・創出するとともに、能力を発揮してやりがいが得られる地場産業の魅力を積極的にアピールし、若い世代を中心に幅広い世代が生涯安心して暮らすことのできる就業環境を確保・創出します。
併せて、市内経済における地域内経済循環を強化し、安定的な就業機会の確保を図ることで、市全体の所得を向上させるとともに、地域や民間企業などの主体性を促すよう公民連携による施策を推進し、稼ぐ地域の創出を目指します。

指

標

数値目標

基準値

数値目標

（ R1/2019 年度）（ R6/2024 年度）＜ 施策の基本的方向・具体的な施策・重要業績評価指標 ＞（１）地域経済の活性化▶ 市内企業の振興・活性化▶ 起業、創業、経営安定の支援（２）地域内経済循環を促進する取り組み▶ 機械産業（製造業）等の産業クラスター化の強化▶ 市内事業者・企業間の連携、マッチングの促進▶ 強い農業、食品加工を活かした６次産業化推進（３）魅力ある農業の実現▶ 農業経営・生産基盤の強化▶ 国内外への販路拡大への取り組み▶ スマート農業の推進▶ 後継者、担い手の育成・確保（４）紀の川市で働くことができる環境づくり▶ 就労支援の充実▶ 企業誘致の推進

7

基本目標Ⅱ

紀の川市への人の流れをつくる

移住希望者に向けて本市の多様な魅力を積極的に情報発信するとともに、移住者・定住者の拡大を図るための新たな支援やワンストップで、きめ細かな相談体制の充実に取り組み、本市への移住・定住を促進します。併せて、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、特定の地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図ります。
また、自然、歴史・文化、食といった多彩な観光資源の発掘、磨き上げ、活用により、多様な観光ニーズに合った地域資源の充実及び観光地としての魅力の向上を図り、情報発信することで、交流人口の拡大を図ります。

指
数値目標

標

基準値

数値目標

（ R1/2019 年度）（ R6/2024 年度）

社会増減数

人

入込観光客数人（日帰り＋宿泊）＜ 施策の基本的方向・具体的な施策・重要業績評価指標 ＞（１）移住・定住の促進▶ 移住・定住促進に関する支援▶ 空き家の利活用等による住む場所の確保▶ 移住促進に向けた外部への魅力発信▶ ふるさと教育の推進（２）関係人口の創出拡大▶ 戦略的なシティプロモーションの展開▶ ふるさと応援寄附金制度（ふるさと納税）の推進▶ 企業版ふるさと納税の活用（３）観光振興による交流促進▶ 観光資産の魅力創出▶ 地域資源を活用した国内外からの誘客促進

8

基本目標Ⅲ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、結婚応援や母子保健の充実、保育の質の向上、子育てにかかる負担の軽減等、地域の実情に応じた安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい地域づくりに向けた環境を整備するとともに、安心して働くことができる職場環境づくりを促進します。
また、地域や家庭との連携による子育てや充実した学校教育等により、ライフステージに合わせた切れ目のない、きめ細やかな施策を総合的に展開し、あわせて、仕事と生活の調和の確保に取り組み、子育て世代を全力で応援することで、人口減少の抑制を図ります。

指
数値目標

標

基準値

数値目標

（ R1/2019 年度）（ R6/2024 年度）

年少人口（15 歳未満人口）＜ 施策の基本的方向・具体的な施策・重要業績評価指標 ＞（１）出会い・結婚の支援▶ 出会いの場の創出（２）出産・子育てがしやすい環境づくり▶ 妊娠・出産・子育て等への切れ目のない支援▶ 子育てと仕事が両立できる環境づくり（３）教育環境の充実▶ 学校教育・教育支援の充実

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基本目標Ⅳ

誰もが活躍でき、安全・安心して暮らすことのできる住みよいまちをつくる

人口減少社会におけるこれからのまちづくりのためには、将来にわたり都市機能や地域の活力を維持し、暮らし続けることができることを観点に、時代にあった持続可能なまちづくりを進める必要があります。また、人口減少に対する取り組みの効果が現れるまでには、長期間を要することから、人口減少や高齢化など時代に対応した環境づくりを同時並行的に進める必要があります。
そこで、人口減少時代に合ったまちづくりを進めるとともに、いつまでも、安全・安心な暮
らし、にぎわいのある生活環境、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会など、自然や日常の豊かさを実感できるまちづくりを進めることで、市内外の人を引き寄せる都市の魅力を生み出し、高めていきます。

指
数値目標

標

基準値

数値目標

（ R1/2019 年度）（ R6/2024 年度）

紀の川市に暮らし続けた％

いと思う市民の割合＜ 施策の基本的方向・具体的な施策・重要業績評価指標 ＞（１）地域共生社会の実現▶ 多様な主体の活躍の支援▶ 地域コミュニティの活性化（２）誰もが安全・安心して暮らすことのできるまちづくり▶ 災害対応力（地域防災力）の強化▶ 高齢者施策の充実▶ 生涯学習・スポーツの推進▶ 健康づくりの推進（３）生活基盤・公共インフラの整備▶ 公共交通の充実▶ 公共インフラの整備

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第５章 第２期紀の川市総合戦略の推進
１．総合戦略の推進体制
総合戦略の着実な推進を図るため、庁内関係部署が連携して具体的取組、企画立案等を進め、副市長を本部長とする「紀の川市まち・ひと・しごと創生推進本部」において、総合的な進行管理を行います。
また、産・官・学・金・労・言等で構成する「紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略審
議会」（以下「総合戦略審議会」という。）において、外部の知見を活用した検証を毎年度行い、後年度の施策展開についての意見聴取を行います。

※「産官学金労言等」：産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、市民

２．総合戦略の進行管理
総合戦略の進行管理については、ＰＤＣＡサイクルにより、毎年度、基本目標ごとに設定した数値目標並びに主な取組ごとに設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）等を基に施策・事業の効果を検証します。
また、検証結果に基づいて今後の課題と対応方向を整理するとともに、その妥当性・客観性を担保し、総合戦略審議会からの意見を反映させるため、基本目標の実現に向けた施策の見直
しや改善を行うほか、国の動き等も踏まえながら、必要に応じて改訂を行います。
なお、検証結果については、速やかに市ホームページで公表し、市民へお知らせします。

※「ＰＤＣＡサイクル」：Plan-Do-Check-Action の略称。Plan〈計画）Do（実施）Check（評価）Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。Plan-Do として効果的な総合戦略の策定・実施、Check として総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや総合戦略の改訂を行う。

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