有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号(E05704)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
（1） コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………
（2） 監査報酬の内容等 ………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

１
１
１
４
５
７
７
９
９
11
12
13
16
16
17
18
18
18
19
20
20
20
21
24
25
26
26
27
28
30
30
30
32
34
34
36
37
38
38
79
80
80
98
100
101
102
102
102
103

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年８月１日

田中

栗田

栗田

至

伸明

平成21年７月31日）

洋

洋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、連結財務諸表及び財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成21年10月30日に提出いたしました第９期（自 平成20年８月１日 至 平成21年
７月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
また、連結財務諸表及び財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正
後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等(2) 提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要(1) 業績
(2) キャッシュ・フローの状況
２ 生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) 財政状態の分析(3) 経営成績の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況(2) 子会社
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(6) 大株主の状況
３ 配当政策６ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表②連結損益計算書③連結株主資本等変動計算書④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項

2

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（税効果会計関係）（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報（企業結合等関係）（１株当たり情報）(2) その他
２ 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書
注記事項（税効果会計関係）（１株当たり情報）(2) 主な資産及び負債の内容
①流動資産
③流動負債

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

3

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成17年７月

平成18年７月

平成19年７月

平成20年７月

平成21年７月

売上高（千円）

576,315－

5,142,555

9,425,704

13,209,883

経常利益

（千円）

160,422－851,446

1,483,690

640,500

当期純利益

（千円）

89,872－477,500

844,193

137,552

純資産額

（千円）

－

－

1,129,027

2,861,013

3,025,014

総資産額

（千円）

－

－

2,059,417

6,692,470

8,066,064

１株当たり純資産額

（円）

－

－

44,240.88

20,044.60

20,478.73

１株当たり当期純利益金額（円）

8,539.78－

18,710.84

6,099.18

969.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

5,851.38

949.51

自己資本比率

（％）

－

－

54.8

42.0

36.3

自己資本利益率

（％）

－

－

42.3

42.9

4.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

29.64

52.99

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

38,155－512,078

908,093

19,527

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△28,520－△301,917△1,836,870△1,824,186

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

62,100－△84,470

2,316,666

1,468,161（千円）

140,780－

628,820

2,016,710

1,680,212

（人）

－
(－)

－
(－)

134
(33)

190
(35)

247
(19)

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社では第５期より連結財務諸表を作成しておりますが、第６期は連結子会社がなかったため、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、第５期中の平成17年７月１日付で、連結子会社である株式会社ウェブマーケティングジャパン及び株
式会社セルを吸収合併し子会社がなくなったため、第５期は連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書は作成しておりますが、連結貸借対照表及び連結剰余金計算書は作成しておりません。そのため連結経営指標等の一部を記載しておりません。
３．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．当社は平成16年12月15日付で普通株式１株につき50株、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株、平成20年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

4

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成17年７月

平成18年７月

平成19年７月

平成20年７月

平成21年７月

売上高（千円）

367,656

1,795,034

5,071,867

8,789,102

10,989,830

経常利益

（千円）

139,557

346,780

821,182

1,427,051

771,224

当期純利益

（千円）

85,906

197,577

459,387

793,802

208,774

資本金（千円）

29,000168,665

168,665

662,002

691,049

発行済株式総数（株）

11,50012,76025,520140,220

142,800

純資産額

（千円）

167,116

644,023

1,110,914

2,774,298

2,958,481

総資産額

（千円）

298,240

1,132,710

2,024,405

5,660,078

7,142,514

１株当たり純資産額（円）

14,531.84

50,472.10

43,531.14

19,556.06

20,492.53

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配
当額）

（円）

―
(－)

―
(－)

3,500
(－)

1,000
(400)

300
(－)

１株当たり当期純利益金額（円）

8,162.87

16,385.63

18,001.10

5,735.11

1,472.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

5,502.11

1,441.14

自己資本比率

（％）

56.0

56.9

54.9

48.4

41.0

自己資本利益率

（％）

75.9

48.7

52.4

41.2

7.4

株価収益率

（倍）

―

―

―

31.53

34.91

配当性向

（％）

―

―

19.4

17.5

20.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

―

159,052―――

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

―

△182,403―――

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

―

365,700―――

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

―

483,129

―

―

―

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

20
(7)

69
(11)

132
(33)

177
(20)

211
(17)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第６期まで配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第５期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第６期及び第７期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますので、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は当該分割考慮後の数値を記載
しております。
なお、当該株式分割考慮前の１株当たり中間配当額は、2,000円であります。

5

５．純資産額の算定に当たり、第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
６．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
７．第５期から第７期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第８期より金融商品取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けております。
８．第５期、第７期、第８期及び第９期については、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．当社は平成16年12月15日付で普通株式１株につき50株、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株、平成20年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

6

２【沿革】
年

月事

項

平成13年１月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

平成14年６月

SEO（検索エンジンにおける検索結果上位表示）コンサルティングを開始

平成15年１月

本社を東京都品川区へ移転

平成15年９月

株式会社セルを子会社化

平成15年11月

本社を東京都渋谷区へ移転

平成15年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

平成16年10月

Google,Inc.と販売代理店契約を締結、同社の「アドワーズ広告」（リスティング広告）の販売を開始
ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の「スポンサードサーチ」（リスティング広告）の販売を開始

平成17年１月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化

平成17年７月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパン及び株式会社セルを吸収合併

平成18年２月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結

平成18年８月

人材系情報サイトの運営を目的として、当社の全額出資により株式会社キャリアージュ（現株式会社
フルスピードトラベル）を設立

平成18年11月

独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始

平成18年12月

株式会社タワーハウスより、インターネット通信販売サイト「e金庫本舗」、「しまいコム」を譲受

平成19年５月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格

平成19年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成19年12月

メディアネット株式会社より、サイト売買仲介サイト「サイトキャッチャー」を譲受

平成20年１月「ISO/IEC27001：2005」の認証を取得

平成20年２月

株式会社ベールネットより、インターネット通信販売サイト「poketi.com」等を譲受

平成20年３月

サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立
オムニチュア株式会社とオンラインビジネス最適化サービスの販売提携の契約を締結

平成20年４月

人材ビジネスの領域における事業展開を目的とし、株式会社フルスピードキャリア（現株式会社ムーブ）を設立
インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化
有限会社東海ユニフォーム（現株式会社オリスタ）より、インターネット通信販売サイト「CROSS」を譲受

平成20年６月

株式会社テンプより、国内航空券販売サイト「SKYWEB」を譲受
株式会社キャリアージュを株式会社フルスピードトラベルに社名変更

平成20年７月

Webコンサルティング事業の強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティング（現株式会社
ファンサイド）を子会社化

平成20年10月

株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立

平成20年12月

株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更

平成21年１月

Webコンサルティング事業の強化を目的として、株式会社DSCを子会社化
オンラインDVDレンタル事業への参入を目的として、株式会社フルスピードキャリアを株式会社ムーブに商号変更
株式会社DSCへムーブ株式を全株売却

平成21年４月

株式会社フルスピードトラベルの株式を全株売却

7

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、Webプロモーション支援に係るサービスの提供及びインターネットメディアの運営を主たる事業として展開しております。
なお、当連結会計年度より事業の種類別セグメントを変更しております。
インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、下記の事業セグメントに変更いたしました。
[変更後の事業セグメント]① Webコンサルティング事業② インターネットメディア事業③ アフィリエイト広告事業④ データセンター事業⑤ その他事業
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Webコンサルティング事業＞（1）SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズ
ム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。当社のSEOは、顧客が指定するキーワードで、顧客のサイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としております。また、コンサルティング型のSEOサービスも提供しております。
（2）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）及びGoogle,Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（3）その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客ニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
（4）付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各
種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜インターネットメディア事業＞（1）情報サイト事業
当社グループは、各種テーマに特化した情報を提供するサイトの開発、運営を行い、第三者の買い手が現れた場合には、当社の運営するサイトを売却しております。なお、売却の対象となるサイトは、当社が企画、開発したサイトに限定することにいたしました。
（2）EC事業
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。
＜アフィリエイト広告事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。
当社は自社で開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を提供しております。
＜データセンター事業＞
平成20年４月に子会社化した株式会社ベッコアメ・インターネットがハウジング、ホスティング等のサービスを提供しております。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス等が含まれております。

8

当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。

9

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）
株式会社フルスピードファイナンス
(注) ２

役員の兼任
東京都渋谷区

90,000

その他

100.0

２名

資金の運用管理
資金援助あり株式会社ベッコアメ・インターネット（注）２

データセンター事業、イ
東京都台東区

412,775

ンターネットメディア事

99.8

役員の兼任

３名

役員の兼任

２名

役員の兼任

２名

業

株式会社JPS（旧株式会社ベンチャーパーク）

100.0

東京都渋谷区

10,000その他

東京都文京区

30,000Webコンサルティング事業

100.0

東京都渋谷区

70,000Webコンサルティング事業

51.0

役員の兼任

１名

東京都渋谷区

95,000Webコンサルティング事業

52.0

役員の兼任

３名

(100.0)（注）３

株式会社ファンサイド
（旧株式会社ファンサイドAGマーケティング）

株式会社フライト（注）２

株式会社DSC（注）２

資金援助あり（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）Webコンサルティング事業

147

(11)

インターネットメディア事業

17

(7)

アフィリエイト広告事業

22

(1)

データセンター事業

11

(-)

その他

17

(-)

全社（共通）

33

(-)

247

(19)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、年間の平均人員を（外書）で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
４．従業員数が最近１年間に57名増加しておりますが、増加の理由は事業拡大に伴う期中採用によるものであります。

10

(2) 提出会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）211(17)

平均勤続年数（年）
28.7

1.5

平均年間給与（円）4,285,383（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、年間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
４．従業員数が最近１年間に34名増加しておりますが、増加の理由は事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

11

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の混乱の影響を受け、企業収益の悪化、個人消費の減退など、引き続き厳しい状況が続く展開となりました。当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場につきましては、『2008年
日本の広告費』（株式会社電通、平成21年２月公表）によると、平成20年の市場規模は6,983億円（前年比16.3％増）と引き続き伸長しているものの、景気減速等の影響を受け前年よりも成長率が鈍化いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループは、強みである自社の営業力とWebマーケティング力を活用し、Webプロモーション支援に係る各種サービスの提供及びインターネットメディアの運営に注力してまいりました。積極的な事業活動に努めた結果、売上は増加いたしまし
たが、利益率の高いSEO以外の事業規模が拡大したこと等により、売上の増加に比べ売上総利益は緩やかな伸びとなりました。また、規模拡
大に伴う人件費の増加及び本社オフィスの移転による地代家賃の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。その他、特別損失として、移転費用及び固定資産除却損に加え、保有するサイトを収益性の低下に基づいて評価したことによる棚卸評価損及び減損損失や、インターネットによる国内航空券の販売事業及びオンラインDVD事業からの撤退に伴う損失等を計上いたしま
した。
以上により、当連結会計年度における売上高は13,209,883千円（前年同期比40.1％増）、営業利益670,139千円（前年同期比55.1％減）、
経常利益640,500千円（前年同期比56.8％減）、当期純利益137,552千円（前年同期比83.7％減）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
従来まで、事業の区分を「Webコンサルティング事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「その他事業」の４つとしておりましたが、インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当連結会計年度より下記の事業区分に変更しております。なお、前年同期と適切に比較するため、前連結会
計年度の数値に関しましても、変更後の区分に準じて計算し、前年同期比を算出しております。
[変更後の事業の区分]① Webコンサルティング事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② インターネットメディア事業：情報サイト事業、EC事業③ アフィリエイト広告事業④ データセンター事業⑤ その他事業＜Webコンサルティング事業＞
当事業は企業のWebプロモーションのニーズを掘り起こすべく、顧客目線に立った営業活動を徹底して行い、積極的に新規顧客の獲得に努
めてまいりました。また、SEMの高度な知識を有する専門チームを組成するなど各商材の運営体制の強化を図ってまいりました。以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では7,638,377千円（前年同期比14.0％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、情報サイト事業及びEC事業が属しております。
情報サイト事業では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠及び当該サイトの販売活動を行ってまいりました。第４四半期連結会計期間には121サイトを売却し、当連結会計年度では合計147サイトを売却いたしました。
EC事業においては、主に法人顧客向けのECサイトに特化する事業戦略に基づき、合計12サイトの運営に注力してまいりました。当事業の売上高には株式会社ベッコアメ・インターネットが行うモバイルECの運営受託及び株式会社フルスピードトラベルの運営するインターネッ
トによる国内航空券販売事業も含まれております。なお、第３四半期連結会計期間において、当社が所有する株式会社フルスピードトラベ
ルの株式をすべて売却し、インターネットによる国内航空券の販売事業から撤退いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,737,586千円（前年同期比12.9％増）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
当事業を早期に第３の収益の柱に育成すべく、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販を積極的に行い、新規顧客数及び提携サイト数が引き続き増加いたしました。また、１顧客当たりの売上拡大に向けた取組みに注力した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,915,182千円（前年同期比133.5％増）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。積極的な事業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では637,541千円（前年同期比182.9%増）となりました。なお、平成20年４月にデータセンター事業者である株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し当事業を開始しているため、前連結会計年度の売上高は４ヶ月分の数値となります。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の業績が含まれております。当事業の売上高は、当連結会計年度では1,313,316千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、借入の実行などの資金の増加があったものの、投資有価証券の取得、法人税等の支払などの資金の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ336,497
千円減少し、1,680,212千円となりました。

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各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、19,527千円（前年同期は908,093千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払が586,964千円があったものの、税金等調整前当期純利益275,533千円の計上、減価償却費441,276千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,824,186千円（前年同期は1,836,870千円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入
258,667千円があったものの、有形固定資産の取得による支出254,884千円、無形固定資産の取得による支出277,470千円、投資有価証券の取得による支出1,193,772千円、貸付による支出522,029千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,468,161千円（前年同期は2,316,666千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出410,537千円があったものの、短期借入れの純増加による収入1,200,000千円、長期借入れによる収入671,600千円があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、SEOコンサルティング、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業区分

金額（千円）

Webコンサルティング事業：

前年同期比（％）
7,638,377

14.0

SEO

1,809,928△6.3

リスティング広告

5,261,175

25.1

その他広告代理316,263△22.3

付加サービス

251,01163.5

1,737,586

12.9

362,230△27.3

1,375,356

32.1

1,915,182

133.5

637,541182.9

その他事業：

1,313,316823.4

消去または全社：△32,122-

13,209,883

40.1

インターネットメディア事業：
情報サイト事業
EC事業
アフィリエイト広告事業：
データセンター事業：合計：（注）１．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
２．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、技術革新や顧客ニーズ等の変化が激しいインターネット関連業界に位置しているなか、環境変化に対応することが最も重要な課題であるとの認識のもと、下記の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
①SEM手法及び実務体制の継続的な改良
当社グループの主力事業であるSEO及びリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。
頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、SEMの手法や実務体制を継続的且つ積極的に改良していくことが重要な課題であると認識しております。当社グ
ループでは、SEMの実務体制について、分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、今後の受注量の増大に備え、SEM実務スタッフの増加及び業務の効率化を継続的に行ってまいります。
②アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイト広告事業において、早期に一定の事業規模と市場地位を確立することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販と提携サイトの拡充が必要であるため、積極的な営業活動を行ってまいります。また、継続してアフィリエイト広告の事業基盤の確立に努め、事業拡大を図ってまいります。
③法人顧客向けサービスのラインナップの拡充
現状、法人顧客向けに展開しているWebコンサルティング事業においては、SEO及びリスティング広告が売上の大半を占めており、次の柱となるサービスの開発・育成が重要な課題であると認識しております。これまで、効果的なWebプロモーションの実現を支援するため、ア
クセス解析、入力フォーム最適化サービスなど各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。今後は、営業力を活用し、法人向けのサービスをより強化していく方針であり、インターネット関連の商材に限ることなく、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④付加価値の高いインターネットメディアの運営
自社で運営するインターネットメディアの充実が重要な課題であると認識し、付加価値の高い総合ポータルサイト及び情報サイト、ECサ
イトの運営に努めてまいります。そのためには、当社グループでサイトの開発に注力する他、第三者からのサイトの買収も行ってまいります。
⑤営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引に繋がるものと考えております。そのため、営業人員の増強に加え、個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑥人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の拡充、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。

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４【事業等のリスク】
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境について①競合について当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。Webコンサルティング事業においては、
SEM（検索エンジンマーケティング）サービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しています。また、インターネットメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及びより付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、バ
ブル経済崩壊後に企業のリストラクチャリングの推進や、米国の金融不安に端を発した世界経済の混乱を受け企業収益の大幅な悪化に伴い広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グ
ループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速且つ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④インターネットを巡る法的規制について
当社グループのインターネットメディア事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用のほか、EC事業において「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業について①SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるWebコンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。しかしながら、今後も「YAHOO!JAPAN」や「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はな
く、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うこと
により、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「YAHOO!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とす
るSEO売上高はSEO総売上高のほとんどを占めております。これは、両サイトの検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
しかし、今後これらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③SEOの料金体系について
当社のSEOサービスには、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系が大きな割合を占めております。検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には当社が期待する成功報酬を得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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④特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）及びGoogle,Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店、Google,Inc.の正規代理店となっております。平成21年７月期において両社のサービスに係る売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状のリスティ
ング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業の収益性について
当社グループは、事業の多角化を推進することを経営方針のひとつとしております。この方針に基づき、新規に手掛けた事業を早期に一定の事業規模と市場地位を確立するため、各事業を推進する手段として、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みも積極的に推進してまいります。
当社は、今後も事業の多角化及び拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や事業に予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業の展開
が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥特定事業への高い依存度について
当社では、Webコンサルティング事業においてSEO及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成21年７月期で53.4％と高くなっております。Webコンサルティング事業では、SEOやリスティング広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところまだ規模が小さい状況です。また、そのほかにも積極的に事業拡大を図っておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。したがって、SEO及びリスティング広告を中心としたWebコンサルティング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦広告主、広告内容及び媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、自社サイトの広告サービス等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュー
タウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えら
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営体制について①社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
②個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の開発や営業など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれる状況において、同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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(4)その他①知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟の可能性について
当社グループは現在において訴訟を提起されている事実はありませんが、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場
合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
③配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストックオプション制度を採用しており、旧商法第280
条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成21年９月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,320株であり、発行済株式総数
142,800株の0.92％に相当いたします。これら新株予約権の行使が進んだ場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストックオプションの付与を行う可能性がありますが、この場合には株式価値の希薄化を招く可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（販売代理店契約）
Webコンサルティング事業において、以下の販売代理店契約を締結しております。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間
平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。たヤフー株式会社
株式会社フルスピード（旧オーバーチュア株式スポンサード・サーチ・サー
日本

会社）

ビス
（スポンサードサーチ）

だし、有効期間満了の１
販売代理店契約ヶ月前までに延長拒絶又（注）１は変更の申入れがない限
り１年間自動延長され、その後も同様とする。
（注）２

株式会社フルスピード

Google, Inc.

米国

AdWords Program（アドワーズ広告）

販売代理店契約

平成16年10月18日から無期限継続。
平成20年６月１日から平成22年５月31日まで。た「Omniture SiteCatalyst」
株式会社フルスピード

Omniture,Inc.

米国「Omniture SearchCenter」（オンラインビジネス最適化
サービス）

だし、有効期間満了の１
販売代理店契約ヶ月前までに延長拒絶又は変更の申入れがない限
り１年間自動延長され、その後も同様とする。

（注）１
２

平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。
平成21年３月１日において、契約を更新しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりま
すが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表
要な事項」に記載しております。

(1)連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重(2) 財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,373,594千円増加し、8,066,064千円となりました。資産の内訳は、流動資産が4,280,407千円、固定資産が3,785,657千円で、主な増加要因は新規投資による投資有価証券の増加よるものが1,118,216千円で
あります。
負債の部

②

当連結会計期年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,209,593千円増加し、5,041,050千円となりました。負債の内訳は、流動負債が4,239,636千円、固定負債が801,414千円で、主な増加要因は短期借入金の増加によるものが1,200,000千円であります。
③

純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年末と比べ164,000千円増加し、3,025,014千円となりました。純資産の内訳は、資本金が691,049千円、資本剰余金が662,049千円、利益剰余金が1,567,196千円、その他有価証券評価差額金が4,067千円、新株予約権が32,148千円、少数株主持分が68,503千円であります。自己資本比率は、36.3％となっております。主な増加要因は、当期純利益
137,552千円の計上による利益剰余金の増加、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加58,095千円であります。

(3) 経営成績の分析①

売上高
売上高は、Webプロモーション支援に係る各種サービスの提供及びインターネットメディアの運営に注力するなど積極的な事業活動に努めた結果、13,209,883千円（前年同期比40.1％増）となりました。
前連結会計年度

当連結会計年度

事業区分
Webコンサルティング事業：

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

6,698,662

71.1

7,638,377

57.8

SEO

1,931,114

20.5

1,809,928

13.7

リスティング広告

4,206,983

44.7

5,261,175

39.8

その他広告代理

407,0114.3

316,2632.4

付加サービス

153,5531.6

251,0111.9

1,539,189

16.3

1,737,586

13.2

インターネットメディア事業：
情報サイト事業
EC事業

498,290

5.3

362,2302.8

1,040,899

11.0

1,375,356

10.4

アフィリエイト広告事業：

820,240

8.7

1,915,182

14.5

データセンター事業：

225,389

2.4

637,541

4.8

その他事業：

142,2221.5

1,313,316

9.9

消去または全社：－－△32,122△0.2

合計

9,425,704

100.0

13,209,883

100.0

（注）
②

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

売上総利益
売上総利益は、3,391,540千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは、売上高の増加によるものでありますが、売上総利益率

は、当社の他のサービスと比較して最も利益率の高いSEOの売上構成割合が下落したことから25.7％となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、2,721,400千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人件費の増加及び本社オフィスの移転による地代家賃の増加によるものであります。
④経常利益
売上総利益が前年同期比7.3％増となったものの、販売費及び一般管理費の増加がこれを上回ったことなどから、経常利益は640,500
千円（前年同期比56.8％減）となりました。売上高経常利益率は4.8％となりました。
⑤当期純利益特別損失として、本社移転費用に加え、保有する資産の収益性を評価したことに伴う商品評価損及び減損損失、不採算事業からの撤退に伴う損失等を計上した結果、当期純利益は、137,552千円（前年同期比83.7％減）となりました。売上高当期純利益率は、1.0％となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況
参照ください。

20

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」の項をご

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は538,246千円となりました。その主な内容は、本社移転に伴う内装工事、人員増加に伴うオフィス用機器の購入並びに新規サービスの開発等に係るシステムの開発、のれん及び他社サイトの取得に係るものであります。
また、当連結会計年度において、本社移転に伴う建物23,316千円の除却とサイト売却等に係るのれん50,392千円の売却を実施しております。
なお、当連結会計年度において、181,096千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１

連結財務諸表等 (1)

連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年７月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都渋谷区）

事業の種類別セグメン
トの名称

設備の内容

Webコンサルティング

内装工事・OA機事業、インターネット
メディア事業

器・ソフトウェア等（注）１．従業員の（

従業員数
（人）

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエ
ア
（千円）

のれん
（千円）

合計
（千円）

65,25724,286

71,533

266,868

427,998223（17））は、臨時雇用者数を内書しております。

２．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容（面積）本社

従業員数（人）建物（東京都渋谷区）

年間賃借料（千円）
223（2,353.95㎡）

275,994(2) 子会社
平成21年７月31日現在
会社名㈱フルスピードファイナンス

事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

その他

OA機器

㈱ベッコアメ・インターネット

本社（東京都台東区）

データセンター事業、インターネットメ
ディア事業

内装工事・OA機器、管理用ソフトウェア
等㈱JPS（旧㈱ベンチャーパーク）

本社（東京都渋谷区）

その他

コインパーキング事業用機器㈱ファンサイド

本社（東京都渋谷区）

Webコンサルティング事業

OA機器

本社
（東京都渋谷区）

Webコンサルティング事業

OA機器（旧㈱ファンサイドAGマーケティング）

㈱DSC

21

帳簿価額
会社名

㈱フルスピードファイナンス
㈱ベッコアメ・インターネット㈱JPS（旧㈱ベンチャーパーク）㈱ファンサイド（旧㈱ファンサイドAGマーケティング）

㈱DSC

建物
（千円）

工具、器具
ソフトウエ
土地
リース資産
のれん
及び備品
ア
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）

合計
（千円）

ー

82

－

1,182

466,115

20

ー

82

ー

ー

ー

165,122

115,638

172,241

7,200

4,729

ー

73,506ーー

760

175,450ー

249,717

－

ー

1,177

ー

2,589

ー

ー

ー

3,766

12

2,729

2,334

ー

－

4,445

－

0

9,509

12

（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
２．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

22

ー

従業
員数
（人）

その他
（千円）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年10月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式142,800

142,800

東京証券取引所（マザーズ）（注１）

計142,800

142,800－－（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

23

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行
区分

事業年度末現在（平成21年７月31日）

提出日の前月末現在（平成21年９月30日）

116
（注）１

116
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,160（注）１、４、５

1,160（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,700（注）２、４、５

15,700（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成27年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
15,700
資本組入額
7,850（注）４、５

発行価格
15,700
資本組入額
7,850（注）４、５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数24

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行
区分

事業年度末現在（平成21年７月31日）

提出日の前月末現在（平成21年９月30日）

16
（注）１

16
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160（注）１、４、５

160（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２、４、５

30,000（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から
平成27年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）４、５

発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）４、５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率
25また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
平成20年４月９日取締役会決議により平成20年４月28日発行
区分

事業年度末現在（平成21年７月31日）

提出日の前月末現在（平成21年９月30日）

1,200
（注）１

1,200
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）12,00012,000331,100（注）２、３331,100（注）２、３

平成20年４月30日から
平成22年４月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

（注）４

（注）４

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり当初331,100円でありますが、行使請求の効力発生日（修正日）の前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には行使価額
は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される行使価額の修正条項を付しております。
26

３．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整(1）行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数①

時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）② 株式の分割により普通株式を発行する場合③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行又は付与する場合④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合(2）株式の数の調整
行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額により増加する資本金の額を減じた額とします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

27

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年12月15日
（注）１

9,800

10,000－10,000－－平成17年１月31日
（注）２

700

10,7007,000

17,000－－平成17年５月13日
（注）３

800

11,50012,00029,000－－平成17年９月30日
（注）４

640

12,14050,24079,24050,24050,240平成18年３月27日
（注）５

50

12,1903,925

83,165

3,925

54,165平成18年７月28日
（注）６

570

12,76085,500168,665

85,500139,665

平成19年３月４日（注）７

12,76025,520－168,665－

139,665

2,000

27,520472,770

641,435

472,770

612,435

平成20年４月１日（注）９110,080

137,600－

641,435－

612,435

平成20年４月１日～
平成20年７月31日
（注）10

2,620

140,220

20,567662,002

20,567633,002

平成20
年８月１日～
平成21年７月31日
（注）10

2,580

142,800

29,047

691,049

29,047662,049

年月日

平成19年８月２日（注）８（注）１．普通株式１株を普通株式50株に株式分割しております。
２．有償第三者割当 発行価格10,000円 資本組入額10,000円
割当先：坂本剛、芳賀麻奈穂、増田雄二、今村信一郎、他３名
３．有償第三者割当 発行価格15,000円 資本組入額15,000円
割当先：芳賀麻奈穂、辻準、今村信一郎、坂本剛、他８名
４．有償第三者割当 発行価格157,000円 資本組入額78,500円
割当先：ジャフコV１－B号投資事業有限責任組合、ジャフコV１－A号投資事業有限責任組合、ジャフコV１－スター投資事業有限責任組合、ジャフコ・グレートエンジェルファンド１号投資事業有限責任組
合５．有償第三者割当 発行価格157,000円 資本組入額78,500円
割当先：奥窪二郎、他２名
６．有償第三者割当 発行価格300,000円 資本組入額150,000円
主な割当先：三菱商事株式会社、MUFGベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、SBIビービー・メ
ディア投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第２号投資事業有限責任組合、あおぞらイン
ベストメント二号投資事業有限責任組合
７．普通株式１株を普通株式２株に株式分割しております。
８．有償一般募集（公募増資） 発行価格510,000円 資本組入額236,385円
９．普通株式１株を普通株式５株に株式分割しております。
10．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

28

（５）【所有者別状況】
平成21年７月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

端株の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

0

7

27

40

21

6

5,960

6,061

－

所有株式数
（株）

0

1,432

2,754

5,493

3,381

106

129,634

142,800

－

0.00

1.00

1.93

3.85

2.37

0.07

90.78

100.00－

所有株式数の割合（％）（６）【大株主の状況】
平成21年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

芳賀

麻奈穂

東京都渋谷区

91,140

63.82

坂本

剛

東京都世田谷区

2,000

1.40

株式会社アドバンスクリエイト

大阪府大阪市中央区瓦町３丁目５－７
大阪長和ビル ６Ｆ

1,750

1.23

コムチュア株式会社

東京都品川区大崎１丁目１１－２

1,710

1.20

DEUTSCHE BANK AG LONDON 610

TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目１１番１号
山王パークタワー）

1,019

0.71

980

0.69

BNP PARIBAS LONDON BRANCH BNPPPB
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
EVOFUND TOK（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

614

0.43

辻

東京都目黒区

600

0.42

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９－１

600

0.42

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

563

0.39

100,97670.71（常任代理人勝見

ドイツ証券株式会社）千明

千葉県八千代市

準

計

－

29

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

142,800

142,800

－

－

－

－

－

－

142,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株
発行済株式総数

142,800

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成21年７月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所―計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

30

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記臨時株主総会で決議されたものであります。
①旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年３月６日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年３月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員及び社外協力者（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

計36名

（注）１．付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。
２．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年７月３日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

計54名

（注）１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。
２．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

31（平成21年10月29日開催株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成21年10月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成21年10月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以後の当社取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日より３年間

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新
既発行株式数 ＋ 株
調
整 後
調
整 前
行 使 価 額 ＝ 行 使 価 額 ×規

発

行 × １株当たり数
払 込 金 額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
式

２．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
④譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

32

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
当社は、原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金として１株当たり300円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.5％となりました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月

１株当たり配当額（円）

平成21年９月17日
取締役会決議42300

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成17年７月

平成18年７月

平成19年７月

平成20年７月

平成21年７月

最高（円）

－

－

－

1,990,000※322,000

189,000

最低（円）

－

－

－

306,000※164,000

37,200（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成19年８月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
３．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

33

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

92,00069,20066,90071,90075,50070,700

最低（円）46,00037,20040,25055,00060,00050,600（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

34

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年１月

有限会社エクシス設立役就任

平成15年12月

有限会社エクシス（現当社）を株式会社へ組織変更
任（現任）

平成20年６月

代表取締役社
長

―

芳賀

麻奈穂

昭和50年10月６日生（注）３

91,140

（注）３

2,000

（注）３

600

（注）３

―

代表取締

代表取締役就取締役就任（現任）

株式会社ベンチャーパーク（現株式会社JPS） 監査役就任（現任）

平成20年７月

所有株式数（株）

株式会社ベッコアメ・インターネット

平成20年７月

任期

株式会社ファンサイドAGマーケテ
ィング（現株式会社ファンサイド）

取締役就任（現任）

平成20年10月

株式会社フライト設立

平成21年１月

任（現任）株式会社DSC

取締役就

平成21年８月

任）
株式会社A-box設立 取締役就任

取締役就任（現（現任）
平成11年６月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入
社

取締役

―

坂本

剛

昭和50年４月23日生

平成15年10月

株式会社エクサージュ（現株式会社日立コンサルティング）入社

平成16年10月

当社入社

平成19年10月

当社執行役員就任

平成20年10月

当社

平成20年10月

株式会社ベッコアメ・インターネ
ット

取締役

―

辻 準

昭和50年10月31日生

取締役就任

取締役就任（現任）
取締役就任（現任）

平成21年１月

株式会社DSC任）

取締役就任（現

平成21年７月

株式会社JPS
任）

取締役就任（現

平成10年４月

名古屋製酪株式会社入社

平成12年７月

バリューコマース株式会社入社

平成13年８月

株式会社ネットマイル入社

平成16年１月

株式会社サイバー・コミュニケー
ションズ入社

平成17年５月

当社入社

平成18年10月

当社

平成20年９月

株式会社ファンサイドAGマーケテ

取締役就任（現任）ィング（現株式会社ファンサイド） 取締役就任（現任）
平成21年１月

株式会社DSC 取締役就任（現任）

昭和45年４月

株式会社データプロセスコンサル
タント（現アイエックス・ナレッ
ジ株式会社）入社

昭和60年１月

コムチュア株式会社設立

代表取締役社長就任（現任）
平成10年10月
取締役

―

向

浩一

東京小型コンピューターソフトウ
ェア産業厚生年金基金（現関東Ｉ
Ｔソフトウェア厚生年金基金）理

昭和21年12月９日生

事就任（現任）
平成13年２月

特定非営利活動法人ＩＴコーディ
ネータ協会 理事就任（現任）

平成19年６月

社団法人情報サービス産業協会

平成21年10月

理事就任（現任）
当社 取締役就任（現任）

35

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年２月任期

日製産業株式会社（現

所有株式
数（株）

株式会社

日立ハイテクノロジーズ）監査室
部長
平成８年６月日製エンジニアリング株式会社（現 株式会社日立ハイテクトレーディング）取締役総務部長就任

平成13年７月
常勤監査役

―

平井 秀忠

トッキ株式会社入社

財務経理部

長

昭和17年１月10日生
平成13年９月

同社

取締役財務経理部長就任

平成14年９月

同社

常勤監査役就任

平成18年11月

当社

常勤監査役就任（現任）

平成20年７月

株式会社ベッコアメ・インターネ

平成21年８月

ット 監査役就任（現任）株式会社A-box設立 監査役就任

（注）４

―

（注）４

―

（注）５

―

（現任）
平成12年６月

ソシエテ・ジェネラル証券会社入社

平成14年11月

統括本部長

セキュアード・キャピタル・ジャ
パン株式会社
（現任）

監査役

―

若色 和夫

昭和20年２月16日生

平成15年３月

常勤監査役就任SCJ債権回収株式会社

常勤監査役就任（現任）平成15年３月

SCJインベストメント・マネジメ
ント株式会社 監査役就任（現任）

平成18年７月

当社

昭和62年６月

新日本製鐵株式会社エンジニアリ
ング事業本部機械・プラント事業監査役就任（現任）部調整部次長平成５年６月日鉄化工機株式会社（現月島環境エンジニアリング株式会社）取締
役社長室長

監査役

―

渡邊 昌治

昭和16年10月17日生

平成９年６月

同社

常務取締役

平成12年６月

同社

専務取締役
代表取締役社長

平成13年４月

同社

平成17年４月
平成17年６月

同社 相談役不動建設株式会社（現株式会社不平成19年６月

動テトラ）常勤監査役
同社 補欠監査役

平成19年10月

当社 監査役就任（現任）
計93,740（注）１．取締役向浩一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役平井秀忠、若色和夫及び渡邊昌治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る
平成22年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．平成19年３月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成22年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
５．平成19年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後３年以内に終了する事業年度に係る
平成22年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

36

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(1) 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

①経営管理体制
当社は取締役の職務責任を明確にするため、定款にその任期を１年と定めております。
当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。監査役は常時出席し、取締役の職務執行状況を監視し、適宜に意見具申を行っております。
また、原則として月１回、取締役、執行役員、部室長及び関係会社社長が出席して、事業連絡会議を開催し、具体的な事業に関する報告・立案・審議等を行っております。
②監査役監査
当社は、監査役及び監査役会を設置しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により構成され、常勤監査役を中心に各監査役が連携・分担して業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、取締役会、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて、取締役の業務を十分に監視できる体制となっております。
また、監査法人及び内部監査室との連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

37

③内部監査
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、１名により構成されており、内部監査を実施しております。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場
合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。
また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。
④監査法人
当社は、あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査について、監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、監査役との情報交換を行うこと等により、相互に連携し監査品質の向上とコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
⑤外部専門家
法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士、弁理士、社会保険労務士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。
⑥内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、審議し対応策を決定しております。
情報管理リスクに対しては、情報セキュリティマネジメントシステムを推進し、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
(3) 役員報酬の内容
平成21年７月期において取締役及び監査役に支払った報酬は次のとおりであります。
取締役に支払った報酬
80,300千円
監査役に支払った報酬
16,500千円（うち、社外監査役に支払った報酬
16,500千円）(4) 社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
これまで当社は社外取締役を選任しておりませんでしたが、平成21年10月29日に開催いたしました第９回定時株主総会において、向浩一氏が取締役として選任されました。同氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。同氏は、コムチュア株
式会社の代表取締役を兼務しております。同社は当社のWebコンサルティングサービスを利用しており、従前より取引関係にあります。
また、当社の監査役３名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

38

(6) 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数山村

陽

あずさ監査法人

－（注）

山口

直志

あずさ監査法人－（注）（注）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
４名
その他

８名

(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(9) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(10) 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
(11) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
(12) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,425―29,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

19,425―29,000―

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

39

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）及び当事業年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
当社は、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

40

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成20年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当連結会計年度（平成21年７月31日）

2,016,710
1,700,404

1,680,212

貸倒引当金

131,431－－
7,229
63,561
52,77995,779△54,206

1,951,956－
74,055
6,651
99,488123,051
20,921
386,429△62,359

流動資産合計

4,013,690

4,280,407

たな卸資産
商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

192,203△50,889

建物（純額）

141,314233,110

工具、器具及び備品

805,770△543,000

862,507△635,353

262,769

227,154※2

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他

172,241
－
－

※2

※2

299,488△66,378

172,241
12,436△2,646

－

9,789

1,584

減価償却累計額

△58

1,582
△400

その他（純額）

1,526

1,182

有形固定資産合計

577,851

643,477

その他

127,565
1,241,139
52

80,708961,38852

無形固定資産合計

1,368,757

1,042,149

313,670
17,061
34,098342,275
85,6691,431,886
67,882
54,254
467,862
189,027

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他

41

（単位：千円）
前連結会計年度（平成20年７月31日）

当連結会計年度（平成21年７月31日）

貸倒引当金△60,604△110,881

投資その他の資産合計

732,170

2,100,030

2,678,780

3,785,657

6,692,470

8,066,064

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

897,8171,350,000
276,948
100,000
79,087
77,993－
498,592
66,041
1,000
76,108

流動負債合計

3,423,589

4,239,636

その他－
383,591－
15,195
9,081

100,000
670,936
5,853
15,1959,429

固定負債合計407,867

801,414

3,831,456

5,041,050

利益剰余金662,002
633,002
1,513,028

691,049
662,049
1,567,196

株主資本合計2,808,032

2,920,295

2,621

4,067

※1, ※2※1, ※2

904,486
2,550,000
394,783－
171,193－3,936
116,131
35,5241,000
62,580

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,621

4,067

32,14818,21132,14868,503

純資産合計

2,861,013

3,025,014

負債純資産合計

6,692,470

8,066,064

新株予約権
少数株主持分

42

②【連結損益計算書】（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）（自至当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

売上高

9,425,704

売上原価

6,264,760

13,209,883
9,818,342

売上総利益

3,160,944

3,391,540

106,699577,627
76,328148,040
42,094539
715,493

159,421786,556
68,542453,080
70,727
5,796
1,177,275

1,666,824

2,721,400

1,494,119

670,139

受取利息及び配当金

7,546

16,898

事業売却益
デリバティブ利益
持分法による投資利益
その他

1,736
22,625
1,667
4,186

－
41,798－14,939

営業外収益合計

37,762

73,637

10,93622,976
4,528
722
6,539
－
2,488

44,95028,316－－
4,597
22,3613,049

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料
上場関連費用
創立費
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

48,191

103,275

1,483,690

640,500

その他

7,147
5,195
－
－
－

－
－
73,47386,408
10,286

特別利益合計12,343

経常利益
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益

※1

43

※2

170,168（単位：千円）（自至特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
本社移転費用
前期損益修正損
減損損失
商品評価損

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）
82
－
－
－
2,300
－
－

※3

※6

その他
特別損失合計（自至当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）※3

45,445652
51,763
22,849181,096
82,412150,915

※4

※5
※6
※7

2,382

535,135

税金等調整前当期純利益

1,493,651

275,533

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

684,680△29,258

180,444
10,711

法人税等合計655,421

191,155

少数株主損失（△）△5,963△53,173

当期純利益

844,193

137,55244

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
（自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）（自至当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

168,665

662,002

新株の発行

493,337

29,047

当期変動額合計

493,337

29,047662,002

691,049

139,665

633,002

新株の発行

493,337

29,047

当期変動額合計

493,337

29,047633,002662,049

813,194

1,513,028△144,360－－
844,193△84,132
1,987△1,239137,552

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益
当期変動額合計

699,833

54,1681,513,028

1,567,196

1,121,524

2,808,032

当期純利益

986,674△144,360－－
844,193

58,095△84,132
1,987△1,239137,552

当期変動額合計

1,686,507

112,2632,808,032

2,920,295

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

当期末残高

45

（単位：千円）（自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

7,502

（自
至

当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

2,621

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,8811,445

当期変動額合計△4,881

1,445

2,621

4,067

7,502

2,621

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,8811,445

当期変動額合計△4,881

1,445

2,621

4,067

－

32,148

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32,148－

当期変動額合計

32,148－32,14832,148－18,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,21150,291

当期変動額合計

18,21150,291

18,211

68,503

1,129,027

2,861,013

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

986,674△144,360－－
844,193
45,47858,095△84,132
1,987△1,239137,552
51,737

当期変動額合計

1,731,985

164,000

2,861,013

3,025,014

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益

当期末残高

46

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
事業売却益
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）（自至当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

1,493,651
172,980
39,4822,300△7,546
10,936△1,667△1,736－－△665,891△84,590
463,703△12,585

275,533
441,276
70,519181,096△16,898
44,95022,361－△86,408△72,821△178,664
50,724△50,417△38,706

10,157△18,986

小計

1,419,192

623,560

利息及び配当金の受取額

7,546△11,696△781△506,166－

11,968△45,644－△586,964
16,607

908,093

19,527△30,500△51,102△487,368△307,500△119,491
3,451△28,402△759,938△254,884△277,470－△1,193,772△317,236
163,517△28,402－

その他

利息の支払額子会社移転費用
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
新規事業の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入保険積立による支出
新規連結子会社取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

※2

※3

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47

－

※3

61,355－※4

50,778△63,000
40,831△33,848△522,029
258,667
235,291△1,836,870△1,824,186

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入（自至当連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

その他

1,070,000
400,000△51,796△144,360
24,000－－986,674
32,148－1,200,000
671,600△410,537△84,132
34,300100,000△100,000
58,095－△1,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,316,666

1,468,161

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,387,889△336,497

現金及び現金同等物の期首残高

628,820

現金及び現金同等物の期末残高※148

2,016,710

2,016,710※1

1,680,212

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関
する事項

（自
至

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）
株式会社ブティック・ポータルズ
株式会社フルスピードファイナンス
株式会社フルスピードキャリア
株式会社ベッコアメ・インターネット
株式会社ベンチャーパーク
株式会社ファンサイドAGマーケティング
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルスピードファイナンス、株式会社フルスピードキャ
リア、株式会社ベッコアメ・インターネット、株式会社ベンチャーパーク及び株式会社ファンサイドAG
マーケティングは当連結会計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ファンサイドAGマーケティング
は、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用する関連会社の数
１社
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社アイビージェー
株式会社アイビージェーは、影響力基準により、
当連結会計年度より持分法を適用しております。
なお、株式会社アイビージェーは決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
連結子会社のうち株式会社ファンサイドAGマーケ
ティングの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、株式会社ベッコアメ・インターネットについては、３月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しております。

49

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社フルスピードファイナンス
株式会社ベッコアメ・インターネット
株式会社JPS（旧株式会社ベンチャーパーク）
株式会社ファンサイド
（旧株式会社ファンサイドAGマーケティング）
株式会社フライト株式会社DSC
株式会社フライト及び株式会社DSCは、当連結会
計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルスピードトラベル及び株式会社ムーブ（旧株式会社
フルスピードキャリア）は、当連結会計年度において、当社の所有する株式を売却したため、当連結会
計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
株式会社アイビージェーは、実質的な影響力がなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社ソニマは、当連結会計年度に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の保有する株式会社ソニマの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
これらの変更後、持分法適用関連会社はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお従来、株式会社ファンサイドについては３月31日を決算日、株式会社
DSCについては１月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しております。

項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法

（自
至

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっておりま
す。
たな卸資産
・商品
EC関連
移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。

・仕掛品
個別法による原価法によっております。

（追加情報）
当連結会計年度より、当社は第三者からサイトを購入し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを開発・運営することを情報サイト事業の目的といたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。
デリバティブ
時価法によっております。

50

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの
同左
たな卸資産
・商品
EC関連
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

デリバティブ同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法

（自
至

前連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
３年～10年
車両運搬具
６年（追加情報）
前連結会計年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月1日以降取得の固定資産について
は、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）の範囲①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

───(3) 重要な引当金の計上基準

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

51①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

───

消費税等の会計処理
同左

同左
同左

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

───(たな卸資産に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それ
ぞれ1,642千円減少しております。また、税金等調整前当期純利
益は84,054千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。

───(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメン
ト情報に与える影響についても軽微であるため記載しておりません。

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）【表示方法の変更】（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となる
ことに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」に区分掲記
しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「た な 卸 資 産」に 含 ま れ る「商 品」は124,637千円、「仕掛品」は6,793千円であります。

───

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取利息及び配当金」の金額は310千円であります。

（連結損益計算書）
───

52

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年７月31日）※１

当連結会計年度（平成21年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のこれらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額及び貸出2,670,000千円

コミットメントの総額※２

借入実行残高1,250,000千円

差引額

1,420,000千円

担保提供資産※２

当座貸越極度額

2,710,000千円

借入実行残高2,550,000千円

差引額

160,000千円

担保提供資産下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
4,672千円

下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
4,672千円

土地

土地

115,936千円

合計

119,360千円

合計

120,608千円

上記物件は、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約のうち
120,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る貸124,033千円

上記物件は、当座貸越契約のうち110,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行残高は50,000千円であ

越残高はありません。

ります。

３

───

３

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高1,535千円

受取手形裏書譲渡高2,445千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前期費用計上戻入益

3,770千円

過年度固定資産修正益

3,377千円

計7,147千円

───

───

※３

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

42,674千円

ソフトウエア29,153千円

のれん1,645千円

計73,473千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具及び備品

49千円

建物

23,316千円

その他

33千円

のれん

17,184千円

計

82千円

ソフトウエア4,944千円

計45,445千円

───

※４

※５

───

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

598千円

その他

53千円

計

652千円

前期損益修正損の内容
過年度債権債務整理損

53

22,849千円

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※６

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 減損損失を認識した資産※６(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト種類
場所(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイトのれん
本社（東京都渋谷区）

種類
場所(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定して(b) インターネットメディア事業
用途 自社サイト

いた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損
失を計上いたしました。

種類場所(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
のれん(4) グルーピングの方針

のれん
本社（東京都渋谷区）

のれん
東京都渋谷区(c) その他事業
用途 遊休資産2,300千円

種類
場所

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別

その他無形固定資産
東京都渋谷区(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) 当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定

損損失を計上いたしました。
(b) 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社

しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

フルスピードトラベルが運営するインターネットによる国
内航空券の販売事業からの撤退に伴い減損損失を計上いたしました。
(c) 当該資産につき、今後の使用見込みがないため、回収可
能価額まで減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
のれん
その他無形固定資産計

171,100千円
9,995千円
181,096千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。
※７───

情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したもので
あります。

54

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

25,520114,700―

140,220

合計

25,520114,700―

140,220（注）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月１日を払込期日とする公募増資による増加

2,000株

平成20年４月１日付け株式分割による増加
新株予約権の権利行使による増加

110,080株
2,620株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２、３
平成18年第２回新株予約権

提出会社（注）２、３、４
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）（注）２

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

1,046

4,104

2,640

2,510

－

普通株式

304

1,144

58

1,390

－

普通株式

－

12,000－12,00032,148－1,350

17,2482,698

15,90032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

5,248株

新株予約権の発行による増加
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

12,000株

従業員の退職による減少
ストック・オプションの行使による減少

78株
2,620株

４．平成18年第２回新株予約権の権利行使期間は、平成20年８月１日からであります。
(4) 配当に関する事項
①

配当支払額

（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会
平成20年３月12日
取締役会②

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

89,320

利益剰余金

普通株式

55,040

利益剰余金

株式の種類

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

3,500

平成19年７月31日

平成19年10月31日

2,000

平成20年１月31日

平成20年４月15日

基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年９月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,132

利益剰余金

55

１株当たり配当額（円）600当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

140,220

2,580―

142,800

合計

140,220

2,580―

142,800（注） 発行済株式総数の増加2,580株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２
平成18年第２回新株予約権

提出会社

（注）２
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

2,510

―

1,350

1,160

―

普通株式

1,390

―

1,230

160

―

普通株式

12,000――12,00032,148－15,900―2,580

13,32032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(4) 配当に関する事項
①

配当支払額

（決議）

株式の種類

平成20年９月24日
取締役会
②

配当の原資

84,132

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
600

基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日

基準日

効力発生日

平成21年７月31日

平成21年10月30日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年９月17日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

42,840

利益剰余金

56

１株当たり配当額（円）300（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて※１いる科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金残高

2,016,710千円

現金及び預金残高

1,680,212千円

現金及び現金同等物残高

2,016,710千円

現金及び現金同等物残高

1,680,212千円※２

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
インターネット通販サイト「オーダーボックス・ドットコム」

───（平成19年10月１日現在）
固定資産

24,000千円

資産計

24,000千円

インターネットサイト「アフィリエイトパートナー」（平成19年12月１日現在）
固定資産

40,000千円

資産計

40,000千円

インターネットサイト「サイトキャッチャー」（平成19年12月14日現在）
60,000千円
固定資産
資産計

60,000千円

インターネット通販サイト「poketi.com」等（平成20年２月29日現在）
固定資産

95,238千円

資産計

95,238千円

インターネットの保険関連情報サイト（平成20年３月１日現在）
固定資産62,300千円

資産計

62,300千円

インターネットの保険関連情報サイト（平成20年３月１日現在）
固定資産71,500千円

資産計

71,500千円

インターネット通販サイト「CROSS」（平成20年４月１日現在）
流動資産

16,669千円

固定資産

64,330千円

資産計

81,000千円

インターネットの国内航空券販売サイト「SKY WEB」
（平成20年５月30日現在）
固定資産

70,000千円

資産計

70,000千円

57

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※３

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負※３株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産

び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の為の支出（純額）
は次のとおりであります。

資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）は次のとおりであります。

株式会社ベッコアメ・インターネット

株式会社DSC

流動資産

516,616千円

流動資産

288,873千円

固定資産

526,766千円

固定資産

100,212千円

のれん

475,980千円

のれん

流動負債

△517,522千円

流動負債△103,202千円

固定負債△289,443千円

固定負債△116,373千円

少数株主持分

△81,364千円

少数株主持分
株式会社ベッコアメ・インターネッ
ト社の取得価額債権との相殺金額
株式会社ベッコアメ・インターネット
社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ベッコアメ・インタ
ーネット社取得のための支出△803千円株式会社DSC社の取得価額

711,592千円

投資有価証券勘定からの振替

300,764千円

株式会社DSC社の現金及び現金同等物△78,814千円

差引：株式会社DSC社取得による収入

332,014千円

株式会社ベンチャーパーク
流動資産

964千円

固定資産

265,383千円

のれん

146,251千円

流動負債

－千円

固定負債

－千円

株式会社ベンチャーパーク社の取得
価額
株式会社ベンチャーパーク社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ベンチャーパーク社
取得のための支出

412,600千円△964千円
411,635千円

株式会社ファンサイドAGマーケティング
流動資産66,473千円

固定資産

537千円

のれん

△2,029千円

流動負債△24,981千円

固定負債

－千円

株式会社ファンサイドAGマーケティ
ング社の取得価額
株式会社ファンサイドAGマーケティン
グ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ファンサイドAGマー
ケティング社取得のための支40,000千円△23,711千円

16,288千円

出58

43,854千円

132,000千円△20,000千円△173,355千円
61,355千円

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

───

※４

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
株式会社ブティック・ポータルズ
流動資産8,547千円

固定資産

47,460千円

流動負債△1,781千円

少数株主持分

△14,460千円

継続保有持分

△3,012千円

関係会社株式売却益

24,246千円

株式会社ブティック・ポータルズ社の売却価額
株式会社ブティック・ポータルズ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ブティック・ポータ
ルズ社売却による収入

61,000千円△4,973千円
56,026千円

株式会社フルスピードトラベル
流動資産5,503千円

固定資産

14,824千円

流動負債△62,556千円

関係会社株式売却益
株式会社フルスピードトラベル社の売却価額
株式会社フルスピードトラベル社の現金及び現金同等物
差引：株式会社フルスピードトラベ
ル社売却による収入

42,228千円
0千円△272千円△272千円株式会社ムーブ
流動資産52,040千円

流動負債△5,985千円

固定負債△14,840千円

少数株主持分

△20,973千円

子会社株式売却損△22,721千円

株式会社ムーブ社の売却価額
株式会社ムーブ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ムーブ社売却による収入

59

12,480千円

固定資産

0千円△4,975千円△4,975千円

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．ファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

残高相当額（ア）有形固定資産
データセンター事業における事業用設備（工具器具及び備取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具及び備品

104,975

70,61034,364連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処
理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方

合計

104,975

70,61034,364（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リースの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、そ(2) 未経過リース料期末残高相当額１年内品）であります。
②リース資産の減価償却の方法の内容は次のとおりであります。
17,127千円

１年超

17,236千円

合計

34,364千円(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具、器具及び備品

78,22956,712

21,516

合計

78,22956,712

21,516（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

8,893千円

減価償却費相当額

8,893千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産(4) 減価償却費相当額の算定方法の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,812千円

１年超

6,704千円

合計

21,516千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

18,257千円

減価償却費相当額

18,257千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

60

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成20年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
１．株式合計差額（千円）

1,750

6,170

4,420

1,750

6,170

4,420

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成20年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

当連結会計年度（自307,500

平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末（平成21年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
１．株式合計差額（千円）

109,522

116,380

6,857

109,522

116,380

6,857

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
当連結会計年度末（平成21年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

1,315,506（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のな
い株式について12,993千円の減損処理を行っております。

61

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 取引の内容
当社グループの連結子会社が利用しているデリバティブ取引(1) 取引の内容
同左

は、外国為替証拠金取引、株価指数先物取引、オプション取引等であります。
(2) 取引に対する取組方針及び利用目的
連結子会社は、一定の範囲内で収益の獲得を目的としたデリバ(2) 取引に対する取組方針及び利用目的
同左

ティブ取引を行っております。
(3) 取引に係るリスクの内容
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、それぞれ金利(3) 取引に係るリスクの内容
同左

相場、外国為替相場、株式相場の変動リスクを有しております。
なお、当該連結子会社はデリバティブ取引の契約先をいずれも信用度の高い国内の優良な金融機関に分散させており、契約不履行による信用リスクの回避に努めております。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制

連結子会社は、個々の取引について当該連結子会社に設けられた社内規程に則した検討を経た上で最終決定を行っております。

同左

さらにリスク管理の徹底を図るために、当該連結子会社担当部
署において取引状況、ポジション残高及び評価損益等を独立した
第三者の立場からチェックするとともに、定期的に取引先との残高確認をしております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示すべき残高がないため記載しておりません。

同左（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日 至
該当事項はありません。

平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日 至
該当事項はありません。

平成21年７月31日）

62

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

2名

当社の監査役
当社の従業員

1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職そ（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

の他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至

平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自至

平成20年４月１日
平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,046

304

付与

4,104

1,144

失効

20

58

権利確定

5,130

―

未確定残

―

1,390

―

―

権利確定

5,130

―

権利行使

2,620

―

―

―

2,510

―

権利確定後

（株）

前事業年度末

失効
未行使残
（注）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。
②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

277,500―

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

（注）権利行使価格は、平成20年４月１日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の権利行使価格は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション
78,500円
平成18年第２回新株予約権によるストック・プション

150,000円

63当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役

2名
1名

当社の従業員

44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務している付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会がこと。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

別途承認した場合はこの限りではない。

自至

平成18年３月27日
平成20年４月１日

自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

自平成20年４月１日

自 平成20年８月１日

至

平成27年７月31日

至 平成27年７月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

―

1,390

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

1,390

未確定残

―

―

2,510

―

権利確定

―

1,390

権利行使

1,350

1,230

―

―

1,160

160

権利確定後

（株）

前事業年度末

失効
未行使残

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

109,300

125,525

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

64

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

①流動資産

①流動資産

未払事業税

36,986千円

未払事業税

8,458千円

貸倒引当金繰入超過額

14,205千円

貸倒引当金繰入超過額

10,102千円

その他

4,885千円

その他

5,921千円

計

56,078千円

計

24,482千円

②固定資産

②固定資産

減価償却費超過額

6,521千円

減価償却費超過額

5,129千円

繰越欠損金

92,184千円

繰越欠損金

97,205千円

貸倒引当金繰入超過額

5,862千円

貸倒引当金繰入超過額

27,834千円

減損損失否認4,679千円

減損損失否認6,726千円

関係会社整理損

153,463千円

関係会社整理損

153,463千円

関係会社時価評価差額

31,165千円

貸倒損失否認21,634千円

貸倒損失否認

11,138千円

投資有価証券評価損

5,287千円

その他

18,625千円

その他

37,071千円

繰延税金負債（固定）との相殺△1,798千円

繰延税金負債（固定）との相殺△2,790千円

計計

繰延税金資産321,842千円
小計

評価性引当額繰延税金資産合計

377,920千円

繰延税金資産△291,042千円

評価性引当額351,561千円
小計繰延税金資産合計

86,878千円（繰延税金負債）

376,044千円△300,869千円
75,175千円（繰延税金負債）

①固定負債

①固定負債

その他有価証券評価差額金△1,798千円

その他有価証券評価差額金△2,790千円

その他△15,195千円

その他△15,195千円

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

1,798千円

繰延税金資産（固定）との相殺△15,195千円

計△15,195千円

繰延税金負債合計

71,682千円

差引：繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の59,979千円

原因となった主な項目別の内訳
40.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目△15,195千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率2,790千円△15,195千円

40.7％

（調整）
△0.6％

交際費等永久差異項目△4.8％

住民税均等割額

0.3％

住民税均等割額

留保金課税

2.9％

留保金課税

2.1％
7.8％

のれん償却

1.0％

のれん償却

17.2％

評価性引当額増減額△0.2％

関係会社株式売却益

その他

△0.2％

評価性引当額増減額

29.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9％

未払法人税等取崩額

△5.1％

65

△22.5％

その他

5.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率69.4％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

6,698,662

2,359,429

225,389

2,000

―

計

6,700,662

営業費用

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

142,222

9,425,704―

9,425,704

494

―

2,494

△2,494―2,359,429

225,883

142,222

9,428,198△2,494

9,425,704

5,210,897

1,940,580

164,751

152,208

7,468,437

463,147

7,931,585

1,489,765

418,849

61,132△9,986

1,959,761△465,641

1,494,119

1,278,675

1,083,713

479,715659,245

3,501,349

3,191,120

6,692,470

23,32074,81525,762

18,300142,199

30,781

172,980

―

2,300

―

―

2,300

―

2,300

12,276602,803

5,373

20,138640,591

25,465666,056

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEOコンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・ アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマース
による商品の販売(3) データセンター事業・・・・・・・ レンタルサーバー事業(4) その他・・・・・・・・・・・・・ 人材関連事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、463,147千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,191,120千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の追加
データセンター事業、その他については当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社フルスピードファイナンス、株式会社フルスピードキャリア、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社ベンチャーパークが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。

66

当連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
Webコンサル
インターネ
アフィリエ
データセン
ティング事
ットメディ
イト広告事
ター事業
業
ア事業
業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対7,612,946

1,737,542

1,915,167

630,911

1,313,316

13,209,883―

13,209,883

25,431

44

15

6,630

―

32,122△32,122―

計

7,638,377

1,737,586

1,915,182

637,541

1,313,316

13,242,006△32,122

13,209,883

営業費用

6,536,141

1,673,481

1,599,003

529,9121,312,734

11,651,274

888,468

12,539,743

営業利益

1,102,236

64,105316,179

107,628581

1,590,731△920,591

670,139

1,312,726

555,284

387,625

479,372

1,037,863

3,772,871

4,293,193

8,066,064

12,623

110,441

7,152

85,619155,419

371,256

70,019441,276―

171,100

―

―

9,995

181,096―

181,096

3,210

9,200

12,041

79,514

162,126

266,093

116,991

383,085

する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・ 情報サイト事業、EC事業(3) アフィリエイト広告事業・・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(4) データセンター事業・・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、888,468千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,293,193千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。

67

５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりましたが、インターネットメ
ディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当連結会計年度より、「アフィリエイト広告事業」として区分することに変更しております。
当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。

Ⅰ

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

7,612,946

3,652,709

25,431

計

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

630,911

1,313,316

13,209,883―

13,209,883

60

6,630

―

32,122△32,122―

7,638,377

3,652,769

637,541

1,313,316

13,242,006△32,122

13,209,883

営業費用

6,536,141

3,272,485

529,9121,312,734

11,651,274

888,468

12,539,743

営業利益

1,102,236

380,284

107,628581

1,590,731△920,591

670,139

1,312,726

942,909479,372

1,037,863

3,772,871

4,293,193

8,066,064

12,623

117,593

85,619155,419

371,256

70,019441,276―

171,100―

9,995

181,096―

181,096

3,210

21,241

79,514

162,126

266,093

116,991

383,085

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

68【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用しております。

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

69

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年８月１日 至

平成20年７月31日）

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社オーダーボックス・ドットコム

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「オーダーボックス・ドットコム」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成19年10月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年10月１日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価②取得原価の内訳
事業譲受費用現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額

24,000千円
24,000千円

24,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

57,819千円
12,671千円

経常利益
税金等調整前当期純利益

12,674千円
12,674千円

当期純利益
１株当たり当期純利益

7,604千円
54円23銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

70

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社サンフィニティー

取得した事業の内容

インターネットのサイト「アフィリエイトパートナー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

ASP事業を拡大するため

企業結合日

平成19年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
40,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

40,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因40,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高62,395千円

営業利益
経常利益

△25,243千円△25,077千円

税金等調整前当期純利益
当期純利益△25,077千円△15,046千円

１株当たり当期純利益△107円31銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

71

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

メディアネット株式会社

取得した事業の内容

インターネットのサイト「サイトキャッチャー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

サイト売買のマーケットプレイスの領域において、積極的な事業展開を図るため

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月14日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価60,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用60,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因60,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高7,336千円

営業利益
経常利益△11,442千円△11,376千円

税金等調整前当期純利益
当期純利益△11,376千円△6,825千円

１株当たり当期純利益△48円68銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

72

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ベールネット

取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「poketi.com等」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年２月29日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年２月29日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
95,238千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

95,238千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因95,238千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高330,857千円

営業利益
経常利益

9,420千円
9,447千円

税金等調整前当期純利益
当期純利益

9,447千円
5,668千円

１株当たり当期純利益

40円43銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

73

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社デジタルレップ

取得した事業の内容

インターネットの保険関連情報サイトの運営事業

企業結合を行った主な理由

情報サイト事業の機能拡大のため

企業結合日

平成20年３月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年３月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価②取得原価の内訳
事業譲受費用62,300千円
62,300千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因62,300千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高

－千円

営業利益
経常利益

△12,460千円△12,460千円

税金等調整前当期純利益
当期純利益△12,460千円△7,476千円

１株当たり当期純利益△53円32銭※当該資産は、当連結会計年度中は利益計画に基づく整備期間にあたるため、営業権償却のみの発生となります。
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

74

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ラグドール取得した事業の内容

インターネットの保険関連情報サイトの運営事業

企業結合を行った主な理由

情報サイト事業の機能拡大のため

企業結合日

平成20年３月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年３月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価②取得原価の内訳
事業譲受費用71,500千円
71,500千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因71,500千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高

－千円

営業利益
経常利益

△14,300千円△14,300千円

税金等調整前当期純利益
当期純利益△14,300千円△8,580千円

１株当たり当期純利益△61円19銭※当該資産は、当連結会計年度中は利益計画に基づく整備期間にあたるため、営業権償却のみの発生となります。
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

75

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社オリスタ（譲受時の社名：有限会社東海ユニフォーム）取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「CROSS」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年４月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年４月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
81,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

81,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因64,330千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,669千円

固定資産

－千円

資産計

16,669千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

90,526千円△2,624千円

経常利益
税金等調整前当期純利益△2,637千円△2,637千円

当期純利益
１株当たり当期純利益△1,582千円△11円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

76

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社テンプ

取得した事業の内容

インターネットにおける国内航空券販売サイト「SKYWEB」の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成20年５月30日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年６月１日 至 平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
70,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

70,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因70,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高892,189千円

営業利益
経常利益

△35,734千円△34,962千円

税金等調整前当期純利益
当期純利益△34,962千円△20,977千円

１株当たり当期純利益△149円61銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

77

企業結合の概要（株式取得）
被取得企業の名称

株式会社ベッコアメ・インターネット

事業の内容

インターネットサービスプロバイダーの運営事業

企業結合を行った主な理由

インターネットプロバイダーサービスへの進出及び営業拠点を拡大するため

企業結合日

平成20年４月30日

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

結合後企業の名称

株式会社ベッコアメ・インターネット
企業結合直前に所有していた議決権比率取得した議決権比率

取得企業を決定するに至った主な根拠－%

企業結合日に追加取得した議決権比率

99.66%

取得後の議決権比率

99.66%

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の99.66%を取得したためであります。

(1）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自平成20年４月１日

至

平成20年７月31日(2）被取得企業の取得原価及びその内訳①

取得の対価（現金）②

取得原価の内訳

332,014千円

取得原価

332,014千円

現金で支出しております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産516,616千円

固定資産526,766千円

流動負債

517,522千円

固定負債

289,443千円(4）発生したのれんの金額等①

のれんの金額②

発生原因③

償却方法及び償却期間

475,980千円

取得原価が、企業結合時の時価純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しました。

のれんの償却については、５年で均等償却しております。

当連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

該当事項はありません。

78

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり純資産額

20,044円60銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

6,099円18銭

１株当たり当期純利益金額

20,478円73銭
969円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,851円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

949円51銭（注）株式分割について
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株

───

の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額

8,848円18銭

１株当たり当期純利益金額

3,742円17銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成21年７月31日）

2,861,013

3,025,014

50,359100,651（うち新株予約権）(32,148)（32,148）（うち少数株主持分）(18,211)（68,503）2,810,653

2,924,363

140,220

142,800

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

844,193

137,552

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

844,193

137,552

期中平均株式数（株）

138,411

141,809――

普通株式増加額（株）

5,862

3,058

（うち新株予約権）(5,862)（3,058）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概

───

要

79

───

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（合弁会社設立の件）（子会社の設立）
当社は、平成20年９月24日開催の取締役会において、株式会社光通
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設信（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：重田康光、以下「光通立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A-boxを設立して信」）と合弁会社を設立することを決議いたしました。
おります。
１．合弁会社設立の趣旨
当社はWebコンサルティング事業において、当社の強みであるWeb

１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション
支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのマーケティングノウハウを活かし、主力サービスのSEOやリスティ
ング広告に加え、アフィリエイト広告、アクセス解析、Web制作のサービスを提供してまいりました。
目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケ

受託等、顧客ニーズに即したサービスの提供に努めております。
一方、光通信は、全国に広がる販売網を通じて、携帯電話、OA機

ティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針です
が、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化する器、ブロードバンド回線、インターネット関連サービス等の販売・契約取次を行っており、その営業力には極めて高い評価がありまことに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。

す。また、光通信グループのネットワークにはWebプロモーションを重要な販売戦略としている企業も数多く含まれます。

このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。

今回の合弁会社設立は、当社のWebプロモーション支援サービスの拡販を図るというニーズと光通信のWebマーケティングに係る競２．設立する子会社の概要

争力を向上させるというニーズが合致したことにより実現したものであります。当該合弁会社は、光通信グループ各社及び光通信のビ
ジネスパートナーに対して、光通信の営業力と当社の商品力をもって、SEMサービスを導入することを主たる業務といたします。
当社は、強みであるSEMノウハウに付加価値を与えることができる機能を外部から補完するためのパートナーシップを構築し、販売

トワーク及び強固な営業力を付加価値として当社のサービスを効率的に拡販できる点で前述の戦略に即しています。また、当社は、本合弁会社設立を同様のパートナーシップ戦略を実行していくための最適な嚆矢として捉えており、今後このようなパートナーシップを

(2)

代表者

加藤

(4)

設立年月日

平成20年10月１日(5)

主な事業の内容

SEM事業

(6)

資本金

7,000万円(7)

出資比率

フルスピード51％、光通信49％(6) 事業年度の末日

７月31日(7) 資本の額

50,000千円(8) 出資比率

当社 100％トメントライン（行使価額条項付第１回新株予約権）に関し、発行要項及び会社法第273条、第274条の規定に基づき取得及び消却することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の取得及び消却の理由

大昌（当社社員）

所在地

執行役員）

当社は、平成21年９月17日開催の取締役会において、平成20年４月９日にメリルリンチ日本証券株式会社と締結したエクイティ・コミッ

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号(3)

東京都渋谷区道玄坂１-12-１
平成21年８月20日(新株予約権の消却）

積極的に活用していきたいと考えています。
２．合弁会社の概要
株式会社フライト(3) 所在地(4) 設立年月日

総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等ます。
今回の光通信との合弁会社設立は、光通信のもつ巨大な企業ネッ

商号

株式会社A-box
平野隆之 （当社(5) 主な事業内容

機会の増大や新規ビジネスモデルの立ち上げを実現させることが、安定的な成長を目指すための有効な手段の１つであると認識してい(1)(1) 商号(2) 代表者

本新株予約権は、当社の成長戦略を実行するための必要資金を機動的に調達することを目的とし、メリルリンチ日本証券株式会社を割当

渋谷マークシティ13階先とし、平成20年４月28日に発行したものであります。
しかしながら昨今の株式市場の低迷等もあり、当社の株価が当初想定していた行使価額に到達しない状況となっております。当社といたしましては現状の株価水準及び当面の資金需要等を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行要項の規定に従い、発行価額と同額にて本
新株予約権を当社が取得するとともに消却することといたしました。
(2）取得及び消却する本新株予約権の概要
取得及び消却する銘柄

株式会社フルスピード第１回新株予約権取得及び消却する数

1,200個（目的となる株式の数12,000株）

取得及び消却日

平成21年10月30日

取得価額
消却後に残存する数

80

合計32,148千円（本新株予約権１個につき金26,790円）
0個

前連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
───

当連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（ストックオプションについて）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成21年10月29日開
催の当社第９回定時株主総会にて決議いたしました。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式7,000株（上限）（2）新株予約権の総数
7,000個（上限）（3）新株予約権の発行価格
無償（4）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（5）１株当たりの払込金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当決議の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

81

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ベッコアメ・インターネット㈱ベッコアメ・インターネット

第１回無担保社債
第２回無担保社債

合計

当期末残高
（千円）

前期末残高
（千円）

発行年月日
平成年月日

100,000

16.７.28(100,000)

－

1.64

なし

100,000－
100,000(100,000)

－

担保

－

平成年月日

21.７.30

利率（％）

1.20

100,000

なし

－

償還期限
平成年月日

21.７.28
平成年月日

26.７.30－－（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内
（千円）

－

－

－

－

４年超５年以内（千円）
100,000【借入金等明細表】
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
（千円）
（千円）
（％）

区分
短期借入金

返済期限

1,350,000

2,550,000

1.18－

１年以内に返済予定の長期借入金

276,948394,783

1.79－

１年以内に返済予定のリース債務

―

3,936

―

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

383,591

670,936

1.73 平成22年～平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

5,853

― 平成23年～平成24年

その他有利子負債―－

2,010,539

3,625,508

合計

―
－

－
－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

324,546

141,548

105,793

38,728

リース債務

3,685

1,901

266

―

82

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（自至
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益
金額または純損失金額

第１四半期
平成20年８月１日 （自平成20年10月31日） 至

第２四半期
平成20年11月１日 （自平成21年１月31日） 至

第３四半期
第４四半期
平成21年２月１日 （自 平成21年５月１日
平成21年４月30日） 至 平成21年７月31日）

3,367,632

3,052,390

3,326,327

3,463,533

140,825△267,098

71,870329,936

62,663△185,374

25,271

234,991445.54△1,309.47

177.35

1,647.93（△）（千円）
四半期純利益金額または純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金
額または純損失金額（△）（円）83

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成20年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

当事業年度（平成21年７月31日）

1,562,400
1,503,746

1,227,896
1,602,658

貸倒引当金

105,561
6,378
8,510
－
37,469175,000
46,924
16,296△46,225

39,974
6,651
116,196
66,82375,305
983,150
18,154
19,343△46,660

流動資産合計3,416,061

4,109,493

減価償却累計額

43,347△17,557

84,041△18,783

建物（純額）

25,78965,257

工具、器具及び備品

38,158△19,987

58,868△34,581

18,171

24,28743,96089,545

その他

65,118469,80552

71,533
266,86852

無形固定資産合計

534,975

338,453

貸倒引当金

313,670
1,073,092
14,40815,398233,931574
28,412△14,408

983,386
1,099,792
53,88541,872
370,570
20,58488,814△53,885

投資その他の資産合計

1,665,080

2,605,021

2,244,017

3,033,020

5,660,078

7,142,514

商品
仕掛品
未収入金
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
その他

※2

※2

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
長期前払費用その他

固定資産合計資産合計

84

（単位：千円）
前事業年度（平成20年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金

当事業年度
（平成21年７月31日）

その他

827,021
1,100,000
99,96045,181
475,328
60,515
9,358
31,252
37,123

流動負債合計

2,685,740

3,774,353

200,040

409,680※1※1

811,191
2,500,000
213,560
79,463
106,742
26,447
8,174
26,910
1,862

固定負債
長期借入金
固定負債合計200,040

409,680

2,885,780

4,184,033

662,002

691,049

資本準備金633,002662,049

資本剰余金合計

633,002662,049

40,0001,404,524

40,0001,529,166

1,444,524

1,569,166

2,739,528

2,922,265

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,621

4,067

評価・換算差額等合計

2,621

4,067

新株予約権

32,14832,148

純資産合計

2,774,298

2,958,481

負債純資産合計

5,660,078

7,142,51485

②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

売上原価

8,789,102
5,830,476

10,989,830
8,178,761

売上総利益

2,958,625

2,811,068

役員報酬
給料及び手当
採用教育費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
外注費
のれん償却額89,040556,268
76,13334,175140,968
42,094539
85,212－

その他

479,860

98,700659,230
67,81753,443
417,284
64,689－82,213
101,304
474,097

1,504,293

2,018,782

1,454,332

792,286

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

2,612

受取配当金
事業売却益
業務委託収入
雇用奨励金
その他

－
1,736
1,174
1,400
523

21,326
5,220
－
17
－
5,406

営業外収益合計

7,447

31,970

支払利息
支払手数料
上場関連費用4,490
22,976
4,528

31,25918,042－

貸倒引当金繰入額
その他

2,681
51

2,681
1,049

営業外費用合計

34,72853,032

1,427,051

771,224

※7

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益－－

特別利益合計

－

86

※1

259
9,000
9,259

（単位：千円）（自至特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
前期損益修正損
本社移転費用
減損損失
商品評価損

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）
49
－
－
－
2,300
－
－

※2

※5

その他

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）※2

23,236588
18,04051,763
109,270
82,412
120,869

※3
※4

※5
※6

特別損失合計2,349

406,181

税引前当期純利益

1,424,701

374,303

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

655,753△24,854

164,2251,303

法人税等合計630,898

165,529

当期純利益

793,802

208,77487

【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
１．媒体費

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

4,201,960

70.9

4,913,673

59.9

２．商品仕入高772,39913.0

1,188,370

14.5

３．労務費

191,050

3.2

198,121

2.4

４．外注費

229,098

3.9

455,795

5.6

５．経費

532,1289.0

1,439,898

17.6

5,926,637

100.0

8,195,859

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高9,594

105,561

期首仕掛品たな卸高

6,183

6,378

5,942,416

8,307,799

期末商品たな卸高105,561

39,974

期末仕掛品たな卸高

6,378

6,651

－

82,4125,830,476

8,178,761

合計

他勘定振替高※１

当期売上原価（注）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

───
２

※１

原価計算の方法２

実際原価による個別原価計算であります。

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損
82,412千円
原価計算の方法同左

88

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
（自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

168,665

662,002

新株の発行

493,337

29,047

当期変動額合計

493,337

29,047662,002

691,049

139,665

633,002

新株の発行

493,337

29,047

当期変動額合計

493,337

29,047633,002662,049

139,665

633,002

新株の発行

493,337

29,047

当期変動額合計

493,337

29,047633,002662,049

40,00040,000

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

40,00040,000755,081

1,404,524△144,360
793,802△84,132
208,774

649,442

124,642

1,404,524

1,529,166

795,081

1,444,524△144,360
793,802△84,132
208,774

649,442

124,642

1,444,524

1,569,166

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

89

（単位：千円）（自至
株主資本合計
前期末残高

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

1,103,411

2,739,528

当期純利益

986,674△144,360
793,802

58,095△84,132
208,774

当期変動額合計

1,636,116

182,737

2,739,528

2,922,265

7,502

2,621

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,8811,445

当期変動額合計△4,881

1,445

2,621

4,067

7,502

2,621

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,8811,445

当期変動額合計△4,881

1,445

2,621

4,067

－

32,148

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32,148－

当期変動額合計

32,148－32,14832,1481,110,914

2,774,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

986,674△144,360
793,80227,26658,095△84,132
208,774
1,445

当期変動額合計

1,663,383

184,1822,774,298

2,958,481

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益

当期末残高

90

【重要な会計方針】
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）(1) 有価証券

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
ａ．時価のあるもの②その他有価証券
ａ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

同左

し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産

①商品
EC関連

①商品
EC関連

移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②仕掛品

②仕掛品

個別法による原価法によっております。

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（追加情報）
当事業年度より、当社は第三者からサイトを購入
し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、
もしくはかかる目的をもってサイトを開発・運営することを情報サイト事業の目的といたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期
間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。

91

項目

（自
至

２．固定資産の減価償却の方法

前事業年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

６年～10年

工具器具及び備品

３年～５年

同左

（追加情報）
前事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月1日以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権

貸倒引当金
同左

については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

───(たな卸資産に関する会計基準）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ514千円減少しております。また、税引前当期純利益は82,926千
円減少しております。

92

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（損益計算書）（損益計算書）

外注費
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しのれん償却額
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「外注費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。

ておりました「のれん償却額」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。

なお、前事業年度における「外注費」の金額は22,511千円であります。

なお、前事業年度における「のれん償却額」の金額は70,302千円で
あります。

受取利息
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取利息」の金額は302千円であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年７月31日）

当事業年度（平成21年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

ります。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとお

これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

りであります。
当座貸越極度額及び貸出2,400,000千円

コミットメントの総額
借入実行残高差引額※２2,600,000千円

借入実行残高2,500,000千円

1,100,000千円

差引額

100,000千円

1,300,000千円

関係会社項目関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のもの※２があります。
短期貸付金

当座貸越極度額

関係会社項目関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

175,000千円

短期貸付金

93

720,000千円

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

※２

当事業年度
（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

───

※１

固定資産売却益は、ソフトウエア259千円であります。

固定資産除却損は、工具器具及び備品49千円であります。

※２

固定資産除却損は、建物23,236千円であります。

───

※３ 固定資産売却損は、工具、器具及び備品588千円であります。

───

※４

前期損益修正損の内容
過年度債権債務整理損※５ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途
種類

自社サイト
のれん

場所

本社（東京都渋谷区）

18,040千円※５ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途
種類

自社サイト
のれん

場所

本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた

収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。

収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
のれん(a) インターネットメディア事業

2,300千円

のれん

109,270千円(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

づいて算定しております。
───

※６ 情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したもので
あります。

───

※７ 関係会社項目
関係会社に対する損益項目には次のものがあります。
受取利息（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度（自平成19年８月１日

至 平成20年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年８月１日

至 平成21年７月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年８月１日

至 平成20年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成20年８月１日

至 平成21年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

94

12,102千円

（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

①流動資産

①流動資産

未払事業税

34,643千円

未払事業税

7,399千円

貸倒引当金繰入超過額

11,100千円

貸倒引当金繰入超過額

8,801千円

その他

1,180千円

その他

1,953千円

計46,924千円

計18,154千円

②固定資産

②固定資産

減価償却費超過額

6,521千円

減価償却費超過額

5,085千円

貸倒引当金繰入超過額

5,862千円

貸倒引当金繰入超過額

20,950千円

減損損失否認4,679千円

減損損失否認2,522千円

その他
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計

投資有価証券評価損

5,287千円△1,798千円

貸倒損失否認10,817千円

15,398千円

繰延税金負債（固定）との相殺△2,790千円

133千円

計

62,322千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額①固定負債△1,798千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺

1,798千円

計―千円

繰延税金負債合計―千円
62,322千円

差引：繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の△2,790千円
2,790千円－千円－千円
60,026千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率60,026千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金

41,872千円

原因となった主な項目別の内訳
40.7％

法定実効税率

（調整）

40.7％

（調整）

交際費等永久差異項目

0.2％

交際費等永久差異項目

0.9％

住民税均等割額

0.3％

未払法人税等取崩額

△3.8％

留保金課税

3.0％

住民税均等割額

その他

0.1％

留保金課税

44.3％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率44.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0％
5.8％

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
当事業年度（自 平成20年８月１日
該当事項はありません。

至 平成21年７月31日）

95

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり純資産額

19,556円6銭

１株当たり純資産額

20,492円53銭

１株当たり当期純利益金額

5,735円11銭

１株当たり当期純利益金額

1,472円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,502円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,441円14銭（株式分割について）
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前
事業年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

8,706円23銭

１株当たり当期純利益金額

3,600円22銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）（自至

当事業年度末
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

2,774,298

2,958,481

32,14832,148(32,148)（32,148）

2,742,150

2,926,333

140,220

142,800

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

793,802

208,774

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

793,802

208,774

普通株式の期中平均株式数（株）

138,411

141,809――

普通株式増加額（株）

5,862

3,058

（うち新株予約権）(5,862)（3,058）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当───

たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要

96

───

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

当事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（合弁会社設立の件）（重要な子会社の吸収合併）

当社は、平成20年９月24日開催の取締役会において、株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：重田康光、以下「光通当社は、平成21年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり
当社の100％子会社である株式会社フルスピードファイナンスを吸収信」）と合弁会社を設立することを決議いたしました。
１．合弁会社設立の趣旨

合併しております。
１．結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

当社はWebコンサルティング事業において、当社の強みであるWeb
マーケティングノウハウを活かし、主力サービスのSEOやリスティ①結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容

ング広告に加え、アフィリエイト広告、アクセス解析、Web制作の受託等、顧客ニーズに即したサービスの提供に努めております。

商号

一方、光通信は、全国に広がる販売網を通じて、携帯電話、OA機器、ブロードバンド回線、インターネット関連サービス等の販売・

所在地

東京都渋谷区道玄坂１-12-１ 東京都渋谷区道玄坂１-12-１

代表者

代表取締役 芳賀麻奈穂

代表取締役 芳賀麻奈穂

資本金691,049千円

90,000千円

であります。当該合弁会社は、光通信グループ各社及び光通信のビ
ジネスパートナーに対して、光通信の営業力と当社の商品力をもっ事業内容

Webコンサルティング事業
インターネットメディア事業

投資事業（主に未公開企業への投資、サイト売買等）て、SEMサービスを導入することを主たる業務といたします。
当社は、強みであるSEMノウハウに付加価値を与えることができ②企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式

る機能を外部から補完するためのパートナーシップを構築し、販売機会の増大や新規ビジネスモデルの立ち上げを実現させることが、③結合後企業の名称
株式会社フルスピード

安定的な成長を目指すための有効な手段の１つであると認識しています。

④取引の目的を含む取引の概要
・合併の目的今回の光通信との合弁会社設立は、光通信のもつ巨大な企業ネッ
トワーク及び強固な営業力を付加価値として当社のサービスを効率

当社は、グループにおける事業戦略を着実に実行するべく、経営の合理化及び効率化を重要な課題の１つとして捉え取り組んでお的に拡販できる点で前述の戦略に即しています。また、当社は、本合弁会社設立を同様のパートナーシップ戦略を実行していくためのります。この方針に則し、フルスピードファイナンスの稼働状
況、親会社である当社との連携などを総合的に判断した結果、管最適な嚆矢として捉えており、今後このようなパートナーシップを積極的に活用していきたいと考えています。

理コストの低減を図ること等を目的として、当社を存続会社、フルスピードファイナンスを消滅会社として吸収合併を行うことと契約取次を行っており、その営業力には極めて高い評価があります。また、光通信グループのネットワークにはWebプロモーションを重要な販売戦略としている企業も数多く含まれます。
今回の合弁会社設立は、当社のWebプロモーション支援サービスの拡販を図るというニーズと光通信のWebマーケティングに係る競争力を向上させるというニーズが合致したことにより実現したもの

２．合弁会社の概要(1)

商号

株式会社フライト

(2)

代表者

加藤

(3)

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
渋谷マークシティ13階

(4)

設立年月日

平成20年10月１日(5)

主な事業の内容

SEM事業

(6)

資本金

7,000万円(7)

出資比率

フルスピード51％、光通信49％

株式会社フルスピード

株式会社フルスピードファ（存続会社）

イナンス （消滅会社）

いたしました。
・合併の期日大昌（当社社員）

平成21年８月22日
・合併比率及び合併交付金
本合併は、当社による100％子会社の吸収合併であるため、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
⑤財産の引継ぎ
合併期日において、株式会社フルスピードファイナンスの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ予定です。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号 最終改正 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

97

前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
───

当事業年度
（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（子会社の設立）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A-boxを設立しております。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション
支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのサービスを提供してまいりました。
目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケ
ティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針です
が、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化する
ことに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。
このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要(1) 商号株式会社A-box(2) 代表者(3) 所在地

平野隆之 （当社 執行役員）
東京都渋谷区道玄坂１-12-１(4) 設立年月日(5) 主な事業内容

平成21年８月20日

総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等(6) 事業年度の末日

７月31日(7) 資本の額

50,000千円(8) 出資比率

当社 100％(新株予約権の消却）
当社は、平成21年９月17日開催の取締役会において、平成20年４月９日にメリルリンチ日本証券株式会社と締結したエクイティ・コミッ
トメントライン（行使価額条項付第１回新株予約権）に関し、発行要項及び会社法第273条、第274条の規定に基づき取得及び消却することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、当社の成長戦略を実行するための必要資金を機動的に調達することを目的とし、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とし、平成20年４月28日に発行したものであります。
しかしながら昨今の株式市場の低迷等もあり、当社の株価が当初想定していた行使価額に到達しない状況となっております。当社といたしましては現状の株価水準及び当面の資金需要等を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行要項の規定に従い、発行価額と同額にて本
新株予約権を当社が取得するとともに消却することといたしました。
(2）取得及び消却する本新株予約権の概要
取得及び消却する銘柄

株式会社フルスピード第１回新株予約権取得及び消却する数

1,200個（目的となる株式の数12,000株）

取得及び消却日

平成21年10月30日

取得価額
消却後に残存する数

98

合計32,148千円（本新株予約権１個につき金26,790円）
0個

前事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
───

当事業年度
（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（ストックオプションについて）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成21年10月29日開
催の当社第９回定時株主総会にて決議いたしました。
新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式7,000株（上限）（2）新株予約権の総数
7,000個（上限）（3）新株予約権の発行価格
無償（4）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（5）１株当たりの払込金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当決議の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

99

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社ブランディング

4,000

500,000

株式会社アドバンスクリエイト

1,900

111,150870

100,050

3,700

49,950

株式会社Kitson Japan11

49,500リプラス株式会社

980

49,00010,00040,000

株式会社ちょびリッチ

475

38,000

株式会社コラボルタ

400

20,000

株式会社ライナック

150

18,000

株式会社インタースペース

100

5,230

株式会社ロックオン

35

1,561

株式会社ブティック・ポータルズ

100

944

22,721

983,386

22,721

983,386

クリック証券株式会社
アジルネットワークス株式会社

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社東京ライフ

小計
計

100

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

建物

43,347

82,58941,89584,041

18,783

19,88465,257

工具、器具及び備品

38,15824,1583,448

58,86834,581

17,45324,287有形固定資産計

81,505

106,747

45,343142,90953,36437,33789,54595,03369,81439,912

124,935

53,402

23,487

71,533－25,28825,288

－

－

－

－

のれん

563,037

7,200

110,936(109,270)

459,299

192,431

99,200266,868

その他

52

－

－

52

－

－

52

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

176,136
無形固定資産計
658,122102,302584,286
245,833
122,687
338,453(109,270)（注）１．建物の当期増加額は、主に本社移転に伴う取得80,593千円、当期減少額は、本社移転に伴う除却23,236
千円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額は、本社移転に伴う取得8,702千円、人員の増加に伴うPCの取得及び事
業用もしくは管理業務用サーバの取得15,455千円、当期減少額は、サイト売却に伴うサーバの除却588千円
であります。
３．ソフトウエアの当期増加額は、事業用又は管理業務用ソフトウエアの取得69,814千円、当期減少額は、売却による減少39,912千円であります。
４．のれんの当期増加額は、事業用サイトの新規取得7,200千円、当期減少額は、売却によるもの1,666千円、収益性の低下により減損損失を認識したことによるもの109,270千円であります。
５．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
（注）

前期末残高
（千円）
60,634

当期増加額（千円）
100,545

当期減少額（目的使用）（千円）
27,459

当期減少額
（その他）
（千円）
33,175

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

101

当期末残高
（千円）
100,545

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

139

預金
普通預金

1,224,715

別段預金

3,042
小計

1,227,757

合計

1,227,896

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱サザンウィンド・インターナショナル

161,048

品川近視クリニック

91,875㈱ライフコンシャス

65,050㈱リブ・マックス

51,781㈱エイト・ビー

50,620その他

1,182,281
合計

1,602,658

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

1,503,746
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

12,119,654

12,020,742

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.2

47

1,602,658

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）

インターネットメディア事業（情報サイト）

575

インターネットメディア事業（EC事業）

19,398

その他

20,000
合計

39,974102

ニ．仕掛品区分

金額（千円）

Webコンサルティング事業

5,722

インターネットメディア事業（自社サイト）

874

その他

53
合計

6,651

ホ．短期貸付金
相手先金額（千円）㈱フルスピードファイナンス

700,000㈱ブランディング

220,000

その他

63,150
合計

983,150②

固定資産
イ．関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱ベッコアメ・インターネット

712,092㈱フルスピードファイナンス

180,000㈱ＤＳＣ

130,000㈱ファンサイド

42,000㈱フライト

35,700
合計

1,099,792

ロ．差入保証金
区分

金額（千円）

事務所賃借契約金258,298

営業差入保証金

112,271
合計

370,570

103

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

ヤフー㈱（旧オーバーチュア㈱）264,593

Google Inc.

223,762

FOCUS LIGHT LIMITED

48,981

ＧＭＯアドパートナーズ㈱9,233㈱ファンサイド

8,326

その他

256,292
合計

811,191

ロ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行

700,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

700,000㈱三井住友銀行

500,000㈱りそな銀行

500,000㈱東京都民銀行

100,000
合計（注)「一年内返済予定の長期借入金」については「④④2,500,000
固定負債

長期借入金」に記載しております。

固定負債
長期借入金
相手先

金額（千円）（内一年内返済予定）（千円）㈱三井住友銀行

340,000(80,000)㈱りそな銀行

200,040(99,960)㈱徳島銀行

83,200(33,600)

623,240(213,560)

合計（注)金額の(す。

)内の数字は内数で一年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表上では流動負債に計上しておりま（３）【その他】
該当事項はありません。

104

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

毎年10月

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日
１月31日

１単元の株式数－

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

105

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）平成20年10月31日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期（自 平成20年８月１日 至 平成20年10月31日）平成20年12月12日関東財務局長に提出。
第９期第２四半期（自 平成20年11月１日 至 平成21年１月31日）平成21年３月12日関東財務局長に提出。
第９期第３四半期（自 平成21年２月１日 至 平成21年４月30日）平成21年６月11日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年12月26日関東財務局長に提出。
事業年度（第８期）（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4）臨時報告書
平成21年７月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書
平成25年7月26日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成19年８月１日から平成20年７月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルスピード及び連結子会社の平成20年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

108

独立監査人の監査報告書

平成25年7月26日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルスピード及び連結子会社の平成21年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．（セグメント情報）「事業の種類別セグメント情報」（注）５．事業区分の方法の変更に記載されているとおり、
会社は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。
３．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成25年7月26日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成19年８月１日から平成20年７月31日までの第８期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成20年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第1項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成25年7月26日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの第９期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成21年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している、当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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