三宅島帰島プログラム準備検討会

報 告 書

平成１６年３月

0目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
Ⅰ 安全分科会 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
Ⅱ 基盤分科会 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
Ⅲ 生活分科会 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ16必要と考えられる取組一覧

安全分科会 ・・・ Ｐ23
基盤分科会 ・・・ Ｐ25
生活分科会 ・・・ Ｐ30

三宅島帰島プログラム準備検討会
及び各分科会の概要、構成員及び開催実績 ・・ Ｐ35

1

はじめに
１

三宅島噴火災害
三宅島の噴火災害は、平成１２年９月の全島避難から３年半が過ぎた。火山活動は、
長期的には沈静化の傾向をみせているものの、依然として火山ガスの放出が続き三宅島
民の帰島の障害となっている。島民は、避難生活が長期化していることにより経済的にも、精神的にも厳しい状況に追い込まれ、一日も早い帰島を待ち望んでいる。
三宅島の火山ガスの状況については、火山噴火予知連絡会が、「最近１年余りの火山ガ
スの放出量はほぼ横ばいとなっており、火山ガスの放出は当分の間継続する可能性があり、今後も局所的に高い二酸化硫黄濃度が観測されることがあるので、風下に当たる地
区では引き続き火山ガスに対する警戒が必要」とし、東京都の火山活動検討委員会は、「今後も現在と同程度の火山ガスの放出が続くと考えられるが、劇的に増えることは想定できない」との予測を示している。

２

検討会の設置（１）「三宅島火山ガスに関する検討会」
平成１５年３月、「三宅島火山ガスに関する検討会」は、三宅島の火山ガスがどのような状況になれば避難島民の帰島が可能になるか、安全対策の面から科学的に検討し、火山ガスの健康影響を判断するための長期的及び短期的目安を示すとともに、火山ガスの放出が続く中で帰島した場合の健康影響を最小限にするための安全確保対策、住民一人ひとりに向けた注意事項について提言を行った。
（２）「三宅島帰島プログラム準備検討会」
上記検討会報告で示された長期的目安（以下「目安」という。）を念頭におきながら、島内の観測点ごとの二酸化硫黄濃度を観察してきたところ、島内には、既に目安に達した地区、目安に概ね達しているが今後の推移を注意深く見守る必要がある地区、目安に達していない地区が存在する。今後、これらの測定結果をさらに見守る必要があ
るものの、本格的な帰島が可能な状況になった場合に、速やかに帰島が実現し島民の生活再建が行えるよう、今から具体的な準備や検討を行うことが必要ではないか、という認識に達した。そこで、平成１５年１０月、内閣府政策統括官、東京都副知事、三宅村長の三者会議が開催され、帰島に当っては相当な準備期間が必要であることか‑ 1 ‑ら、帰島が決定した際に速やかな帰島が実現されるよう、現時点において帰島に向けて必要となる各種対策や課題を検討するべく、国、都、村の関係部課長級職員で構成される「三宅島帰島プログラム準備検討会」が設置された。
本検討会では、帰島に際して必要となる各種対策や課題について、できる限り幅広
く捉え、今後島民の方々が、帰島に向けた判断をされる場合に、参考にしていただけ
ることも念頭において、帰島に際して必要と思われる対策、スケジュール、役割分担等について検討した。
また、本検討会は、避難指示解除の判断を行うのではなく、諸準備を着実に実施することで、帰島に向けて一歩でも二歩でも近づくために、国、都、村がなすべきことを検討したものであり、避難指示解除の判断そのものは、本検討会における検討結果を踏まえた安全確保対策の実施状況やガスの状況を見つつ、村において総合的に判断されることとなる。
なお、国においては、平成１５年１０月に「第５回三宅島噴火非常災害対策本部」を開催、同本部のもとに「三宅島帰島プログラム準備検討関係省庁等連絡会議」を設置
し、各種対策や課題に対する国としての取り組みについて検討、調整を行った。
３

分科会における検討
検討を進めるにあたっては、①火山ガスによる健康影響を最小限に抑えるために安全確保策を検討する「安全分科会」、②災害復旧の仕上げと居住環境の整備に係る事項を検討する「基盤分科会」、③帰島後における当面の生活に係る事項を検討する「生活分科会」の３つの分科会を設けた。
各分科会では、帰島にあたって重要なことは、自らの安全を守るのは自分自身であること（自助）、島民一人ひとりの主体的な取組みと島民相互が協力しあうこと（共助）であり、行政はこれらの取組みを支援する（公助）との基本認識を踏まえ、検討を進めた。

（１）安全分科会
安全分科会は、１４回の会議を開催し、火山ガス濃度の監視観測、情報伝達、避難体制の整備などについて検討を行い、必要となる対策や課題を取りまとめた。
（２）基盤分科会
基盤分科会は、５回の会議を開催するとともに、ワーキンググループでの議論を実‑ 2 ‑施し、居住地の安全確保、居住場所の確保、教育施設の復旧などについて検討を行い、必要となる対策や課題を取りまとめた。
（３）生活分科会
生活分科会は、６回の会議を開催するとともに、ワーキンググループでの議論や関係機関に対する調査などを実施し、生活に関すること、福祉教育に関すること、住宅・災害廃棄物に関すること、産業・雇用に関することについて検討を行い、必要となる対策や課題を取りまとめた。

なお、各分科会における検討結果を踏まえた各種の対策を、「必要と考えられる取組一覧」として明示した。この中で、実施時期について、避難指示解除に向けた一定の判断がなされ、具体的な帰島時期を視野に入れ、帰島に向けた本格的準備活動を行う「準備期間中」、その前の段階である「準備期間前」、さらに「帰島後」の３段階に分けて整理をした。

４

今後の取組み
本報告は、帰島に際して必要となる各種対策や課題について検討したものである。
実際の帰島に当って、本報告に掲げる各種対策の実施については、その際の状況を踏まえ、事業の必要性を検討した上で、財源の手当てを含めたより具体的な実施計画を策定し、推進していくこととなる。今回、時間的な制約や帰島に当っての前提条件が明らかでないなどの理由から、十分な議論を尽くせなかった課題もある。避難指示解除の判断が現実のものとなった段階で、その時期や方法に合わせて、個々の対策について具体的な実施内容の検討や予算措置を含む意思決定がなされるべきものも含まれている。
国、都、村としては、本報告を取りまとめて終わりとするものではない。今から実施できるものに直ちに取り掛かるとともに、今後、残された課題の検討や、帰島の時期や方法を含めた各種対策の準備を遅滞なく進めることとする。

‑ 3 ‑

Ⅰ

安全分科会

安全分科会は、「三宅島火山ガスに関する検討会」において、二酸化硫黄による健康影響を最小限に抑えるため、住民と行政が協働して安全確保対策を講じるよう提言されたことを受けて、帰島にあたって必要と考えられる安全対策を検討した。
島内においては、現在でも、短期的に高濃度の二酸化硫黄が観測されている状況である
ことから、自らの安全を守るのは最終的には自分自身であること、また、島民相互、地域の助け合いが欠かせないことを前提として、火山ガスの監視・観測体制や火山ガス情報の伝達体制、島民の避難体制、高感受性者・要援護者（以下「ハイリスク者等」という。
）対策等について検討を行った。
以下は、これまでの検討を踏まえて取りまとめたものである。

１

火山ガス濃度の監視・観測（１）火山ガス濃度測定機器整備
島内は、都道２１２号線（通称「三宅一周道路」）周辺の概ね５つの地区で集落が形成されている。こうした集落を中心に島内全体の火山ガスの状況を監視し、日常生活の安全を確保するため、既設（10 箇所）の測定機器を活用しながら、観測体制を整備する。
当面、測定機器の増設（平成 15 年度内に３箇所）、既存の測定機器の活用（平成 15
年度内に１箇所）により、火山ガスの状況をより詳細に把握すると共に、その後の状況を見極め、必要に応じて測定機器を増設するなど段階的に観測体制の充実を図る。
（２）火山ガスの常時監視
火山ガスから島民及び来訪者（以下「島民等」という。）の安全を確保するため、村役場において２４時間体制を整えて、島内の火山ガスの状況を常時監視する。
そのため、各観測地点にある測定機器と役場内の監視装置とを専用回線で結び、リ
アルタイムでの遠隔監視システムを島民が帰島するまでに構築する。
（３）総合的な火山観測三宅島は、近年ではほぼ２０年周期で噴火活動を繰り返されていることや、噴火した後も火山ガスが放出し続けることを踏まえ、将来にわたる火山活動や火山ガスとの‑ 4 ‑因果関係の究明など、観測体制を一層充実する必要がある。
そのため、火山ガス放出量を雄山上空から測定するとともに、平成１５年度中に火口に常時監視用のカメラを設置するなど、総合的な火山観測体制を充実していく。

２

情報伝達

（１）防災行政無線の整備
火山ガスの発生に対して、島民等が避難に備え、また、効率的に避難ができるよう、
火山ガスの状況を島内一斉に放送する。そのため、速やかに防災行政無線の不感地域を解消するなど、島内の放送体制を確保する。
（２）戸別受信機（防災行政無線）の整備
防災行政無線の整備とともに、帰島するまでの間に各世帯に設置されている戸別受信機について、必要に応じて更新整備を行い、島内の一斉放送と合わせて、火山ガス情報を的確に島民等へ伝達する。
（３）火山ガス濃度情報
火山ガスの二酸化硫黄濃度については、大気中の濃度が一定の数値に達した時点で、一斉放送等を行い、島民等に周知する。二酸化硫黄濃度の変化については、大気中の濃度が高くなる場合にはその都度放送し、低くなった場合にはその状況が継続して一時間を経過した後に放送する。
（４）火山ガス予測情報
現在、島内の火山ガスの拡散方向等について、気象庁が発表する三宅島の気象に関する情報において、現地対策本部に対し情報提供している。
火山ガスの予測は、島民等が二酸化硫黄濃度に対応した行動をとる上で有効である。
今後、過去のデータの蓄積や分析により予測精度の向上に努め、防災行政無線を活用
し島内一斉に放送するなど、火山ガス予測情報について的確な情報提供を検討していく。

３

避難体制の整備

（１）避難
‑ 5 ‑

大気中の二酸化硫黄濃度が避難を必要とするレベルまで高まり、一斉放送等で避難が呼びかけられた場合には、原則として火山ガスの発生していない地域か安全な施設（避難場所及び避難所等）に避難することとする。
避難は、島民等が自主的な手段により行うが、状況に応じて村営バスを活用し避難を支援する。また、火山ガスの発生地区を村の職員が巡回することにより、逃げ遅れ等に対応する。
また、各自治会組織の下に数軒程度で班を構成するとともに、自主防災組織を設置するなど、緊急時における近隣への呼びかけ、要援護者等の支援、避難行動の協力、人員確認及び避難所の運営補助などについて相互に協力する体制を構築する。
避難の取り組みについては、帰島までの間に職員の配備体制等の必要事項を検討し、島民の理解と協力を得た上で帰島後速やかに実施する。
（２）避難等の周知
大気中の二酸化硫黄については、濃度によって人体に与える影響が異なるため、島民等はガスマスクを携帯するとともに、濃度に応じた避難方法を熟知しておく必要がある。そのため、火山ガス対策を盛り込んだ「防災避難マニュアル」を帰島までに作成し配布するとともに、避難訓練の実施や講習会等を通じて火山ガスへの対応を周知する。
（３）安全施設の整備
火山ガスの発生は長時間に及ぶ場合があることから、脱硫装置が設置された安全施設の確保が求められる。現在、伊豆地区に収容人員３０２名の脱硫装置付きの避難施設が整備されているが、今後必要性の検討を踏まえ、島内の公共施設を中心として脱硫装置を必要に応じて整備する。
なお、保育園、小・中学校、三宅高校については、火山ガスが発生しても緊急避難が不要となるよう脱硫装置の整備を含め、安全対策について検討していく。

４

健康管理

（１）健康診断の実施
個人の健康状態を把握し、健康状況に応じた避難行動に資するため、帰島にあたり
健康診断を実施する。詳細については、学識経験者で構成される「帰島前健康診断に‑ 6 ‑関する検討会」の報告を踏まえて実施する。
（２）リスクコミュニケーション
三宅島の火山活動については、平成１６年２月３日に開催された第６回三宅島火山活動検討委員会において、「今後も現在と同程度の火山ガスの放出が続くと考えられるが、劇的に増えることは想定できない。」との予測が示された。現在の状況が当面続くことを前提として、大気中の二酸化硫黄濃度の健康に対する影響とそれを最小限にするための安全対策について、島民の十分な理解が求められる。そのため、計画的に担当者を養成し、リスクコミュニケーションを実施する。
なお、リスクコミュニケーションは、島民の帰島判断においても重要なことから、帰島前においても効率的に実施する。
（３）救急医療対策
二酸化硫黄の短時間曝露の影響等を想定し、健康被害を受けた島民等の搬送体制や医療体制の強化が求められる。そのため、「帰島前健康診断に関する検討会」の報告を踏まえ、医療機器の整備充実を図るとともに、必要に応じて搬送体制や医療体制を整備していく。

５

ハイリスク者等への対応
二酸化硫黄への対応に当たっては、呼吸器や心臓に疾患のある人や新生児・乳児・妊婦などの影響を受けやすい人（高感受性者）と、幼児・児童・高齢者や障害を有する人などの迅速な避難が困難な人（要援護者）に対しては特別な配慮をする必要がある。そのため、以下の対策を講じるとともに、今後、有効な方策について検討を進める。

（１）個人別通信手段の確保
高感受性者は、大気中の二酸化硫黄濃度が０．２ppm になった時点で、ガスマスクをつけるなどの対応策が必要となり、０．６ppm になった時点で、避難施設へ避難す
るか低濃度地区へ移動するものとする。また、要援護者は、大気中の二酸化硫黄濃度が０．２ppm になった時点で、屋外での運動は避け、避難施設へ避難するなどして、極力二酸化硫黄を吸入しないよう努める。このように、ハイリスク者等は、比較的低濃度において日常の行動が規制されることから、より正確な二酸化硫黄濃度の情報を‑ 7 ‑提供する必要がある。そのため、外出時においても情報を受信できるよう個人別通信手段を確保する。
（２）火山ガス発生時の行動の周知
ハイリスク者等は、比較的低濃度において日常の行動が規制されることから、リスクコミュニケーション等を通じて、大気中の二酸化硫黄濃度に応じて適切な行動がとれるよう、予め周知する。
（３）避難体制の整備
ハイリスク者等を円滑に避難させるため、各自治会や自主防災組織の円滑な行動を促進するとともに、避難誘導職員の出動、村営バスの活用などの体制を整備する。

６

高濃度地区対策
大量の火山ガスの放出が継続しており、平成１５年３月に報告された「三宅島火山ガスに関する検討会」の健康影響から見た二酸化硫黄濃度の長期的影響の目安を上回る地域が存在している。仮にこうした状況の中で避難指示の解除を判断する場合には、帰島までに当該地域の境界を決定し、一定の制限を行なうなど、特別な対策が必要になる。
そのため、火山ガスの動向を見ながら帰島までに対応策を検討していく。

７

その他（１）立入り禁止区域の設定等
高濃度の二酸化硫黄が発生しやすい雄山中腹や林道付近等には、立入禁止区域や危険区域、要注意区域を設定し、注意を喚起するため帰島までに看板を設置する。
（２）安全対策会議の設置等
村等が実施する安全確保対策の効果や新たな対応策の必要性等を検討するため、住民代表、医療関係者及び行政関係者等で構成する安全対策会議を帰島の判断があった
後速やかに設置する。

‑ 8 ‑

II

基盤分科会

今回の火山災害は、泥流被害と火山ガスによる被害が大きな特徴であり、都道では 16
箇所で大きな被害を受け、通行不能の状態が続いた。村道は概ね 14 路線、林道は 80 箇所余りで被災した。ライフラインでは水道のポンプ施設や送・配水管等が 67 箇所で被害を受け、電気、電話では電柱 30 基が倒壊、傾斜し、67 箇所で電線が流出、切断した。
国や東京都、三宅村は、火山活動が沈静化した時、島民が速やかに帰島できるよう、災害発生直後から復旧事業に取り組んできた。
災害復旧事業は着実に進捗しており、帰島に向けたインフラ整備は整いつつある。その一方で、居住場所の確保や生産基盤施設の整備など、残された課題も少なくない。
基盤分科会では、こうした状況を踏まえた上で、災害復旧の仕上げと居住環境の整備、教育施設の復旧・再開等に向けて、今後取り組む事業、必要と考えられる対策及び課題について検討し取りまとめた。

１

居住地の安全確保（１）砂防ダム、流路工等の整備
平成 15 年度末までに 33 基の砂防ダムや流路工などが完成する。これらは泥流に対して確実に効果を上げており、泥流被害に対する危険は大きく減少してきた。引き続き火山砂防激甚災害対策特別緊急事業を着実に推進し、泥流による住宅被害の著しい箇所や、空港などの公共施設がある地区において、平成 17 年度までに 51 基の砂防ダム等を整備し、居住地のなお一層の安全を確保する。火山砂防激甚災害対策特別緊急事業終了後の平成 18 年度以降も、新たに泥流対策が必要となった渓流について事業化を検討する。
（２）泥流被害に対するソフト対策
大雨で泥流の発生する恐れのある区域を示す三宅島泥流防災マップを、帰島の時期に合わせて更新する。また、大雨注意報、警報など、警戒基準雨量の見直しを図る。

（３）海岸災害復旧
2000 年噴火で沈下した三池港海岸において、高波から住宅等を守るために、防潮堤の嵩上げ工事を実施する。
‑ 9 ‑

２

居住場所の確保（１）村営住宅の復旧、新設
村営住宅の補修・建替え等に向けて、これまで災害査定を実施してきたが、村営住宅を新設するとともに、被害を受けた既存村営住宅の補修・建替えを実施する。今後
火山ガスの動向を見ながら着工時期を決定する。
（２）個人住宅の復旧
シロアリ駆除工事を引き続き実施していくとともに、屋根補修事業についても引き続き支援する。
（３）宅地内堆積土砂の排除
泥流被害にあった家屋の堆積土砂排除、堆積土砂の入った土のう袋の排除、その他
宅地内に残された堆積土砂の排除について、災害査定を実施する。

３

教育施設の復旧（１）小・中学校の施設復旧
当面、三宅小・中学校の各１校での再開を目指すこととし、耐震診断や被害調査結果に基づき、早期に災害復旧事業認定が受けられるよう必要な準備を進め、今後火山ガスの動向を見ながら、施設の復旧に取り組む。
（２）三宅高校の施設復旧
被害調査結果に基づき、早期の災害復旧事業認定が受けられるよう必要な準備を進め、今後火山ガスの動向を見ながら、三宅高校の校舎棟の復旧と耐震補強、実習農場など関連施設の復旧や敷地内の降灰除去に取り組む。
（３）社会教育施設の復旧
公民館、図書館など、その他の社会教育施設については、被害調査結果に基づいて、帰島後に復旧工事を行う。

４

公共施設の復旧（１）中央診療所の補修
医療施設は、帰島に際して最も優先すべき取り組みの一つであり、中央診療所、歯‑ 10 ‑

科診療施設の復旧整備を、帰島準備期間中速やかに実施する。
（２）保育園の復旧
今後火山ガスの動向を見ながら、島内に３箇所ある保育園の復旧を実施する。
（３）特別養護老人ホーム等の復旧
今後火山ガスの動向を見ながら、特別養護老人ホーム「あじさいの里」の施設本体
及び施設内設備の補修や、福祉車両の整備を実施する。また、障害者小規模作業所の二島コミュニティ会館や老人福祉会館は、帰島後に補修を実施できるよう検討する。
（４）観光施設の復旧
観光施設については、帰島後に、ふるさと体験ビレッジ、アカコッコ館の施設を復
旧し、観光客が誘致できるよう整備する。

５

安全な交通網の確保（１）都道の復旧
仮橋等で応急的に島内の周回機能を確保してきたが、平成 15 年度末までに、被害が著しく、通行に大きな支障のあった 16 箇所については、橋梁新設や道路線形改良工事などにより、本復旧工事が完了する。引き続き、平成 16 年度は、被害が比較的軽微な箇所の舗装や排水施設の復旧工事を実施する。
引き続き、道路施設の点検を適時行い、都道の維持管理を実施していく。
（２）村道の復旧
主要路線の災害復旧を実施し、これまでに被災 14 路線のうち 12 路線で復旧工事が完了した。各戸までの通行が確保できており、一部私道には不通箇所があるものの迂回可能である。今後、災害査定外路線の復旧を継続するほか、主要箇所の街灯及び安全施設の整備を実施する。
引き続き、道路施設の点検を適時行い、村道の維持管理を実施していく。
（３）港湾の復旧
三池港では、定期貨客船等による生活物資等の安定的搬入や、乗降客の安全性向上のため、護岸（防波）、荷捌地（嵩上げ）の整備を促進する。
‑ 11 ‑

（４）空港の復旧
三宅島空港は、現在までに滑走路の測量と電気設備の点検、整備を実施し、緊急時などヘリの利用が可能となっている。
航空路の再開については、火山ガスの動向を見ながらその時期を検討しつつ、滑走路、ターミナルビル、航空灯火など東京都の管理する施設の復旧、また国の管理する航空保安施設、気象観測機器や航空事業者の管理する運航施設などの復旧に取り組む。

６

ライフラインの復旧（１）水道の復旧
現在、水源及び送配水管の復旧、仮復旧を行い、全島内に給水が可能となっている。
平成 15 年度末までに、砂防、橋梁工事等にあわせた被災箇所の管路、設備の復旧、膜ろ過施設の整備を実施しており、原則各戸給水が可能となる。今後は、安定給水に向けて、水道施設の整備、改良を継続する。
（２）電話の復旧
現在、島内の通信施設は正常に稼動中である。今後火山ガスの動向を見ながら、電話利用再開に向けて、各家庭への引込み線、保安器の点検と補修等を実施する。
携帯電話については、坪田、伊豆、小手倉、三池地区において、サービスを提供中である。

（３）電気の復旧
現在、島内の各復旧・復興事業用施設に対し２４時間体制で送電を実施している。
今後、道路の改修等と整合をとりつつ設備の本格改修を実施していく。
各戸では、滞在型帰島にあわせ屋内配線点検を一部実施するとともに、外線点検まで完了しており、火山ガスの動向を見ながら、屋内配線設備の点検、送電作業を進める。
（４）ガスの復旧
各戸に設置されているＬＰガス容器を島内の安全な場所に移設し、中身の詰め替えを行うとともに、詰め替えた容器及び空の容器を島外に搬出した。火山ガス等の影響によって設備が腐食しており、また容器回収済のままとなっているため、各戸におけ‑ 12 ‑

るガスが使用できない状態である。今後は、帰島の時期にあわせて、ＬＰガス容器、メーター、配管等資材の手配、搬入、容器の設置等を実施する。一時期に集中する点
検、調査、修理方法については引き続き検討する。

７

治山・森林の保全（１）治山ダム等の設置
林道雄山環状線の下流にまで泥流が到達した沢について、治山工事を実施している。
平成 15 年度末までに 11 沢で工事に着手しており、34 基の治山ダムが完成予定である。
平成 16 年度には 7 沢、17 年度には 6 沢に着手するなど、火山治山激甚災害対策特別緊急事業による治山ダム等の着実な整備を図っていく。
（２）林道の復旧
現在までに火山観測路線の維持補修を実施し、伊ヶ谷線及び土佐線の復旧工事が完了している。雄山環状線は約７割が不通のままで、村所管林道においても、上山線、清水線が不通となっている。雄山環状線では、平成 15 年度末に橋梁 1 箇所が完成予定であり、今後都道からの縦線と、雄山環状線が交差する付近の被害箇所から、順次災害査定を行い工事に着手する。阿古線、神着線及び村所管林道の２路線については、復旧の必要性を含め検討する。
（３）森林の復旧
試験植裁等による調査及び植物の生育阻害要因に対するモニタリングを実施している。今後、被害木の整理と造林、山地、山腹斜面の安定、緑化に取り組んでいく。苗木の生産、確保や火山ガスの影響の強い中腹以上での緑化、森林の復旧をどのように促進していくかを検討する。

８

生産基盤施設の整備（１）農地復旧
現況耕作地 1,173 筆（274ha）のうち、帰島の意思があり、営農再開後、一定期間の営農継続の意思がある農家の農地を対象として、農地復旧を図っていく。現在、農地一筆調査を実施しているが、今後農家説明会を行い、復旧面積を確定する。

‑ 13 ‑

（２）農道復旧
カヤバ、長坂、上道の３路線は、帰島後速やかに復旧する。
（３）農業用水施設復旧
西原貯水池は、帰島後速やかに復旧する。笠地貯水池は、実施設計が完了後、２年程かけて復旧する。八重間ポンプ場や農業用水パイプラインは、噴火による被害は受けていないが、老朽化が進んでいるため、帰島後に施設の更新を検討する。
（４）農地集約農業団地等整備
農業振興と効率的な営農システムを構築するため、帰島後に農地集約や農業団地等の整備について検討する。
（５）簡易かんがい施設設置
噴火災害により農業用水の供給が受けられなくなった地域において、簡易かんがい施設を設置し、園芸農業の再開支援を図る。
（６）漁港の災害復旧
伊ケ谷漁港、湯の浜漁港、坪田漁港、大久保漁港、阿古漁港において、漁業従事者の意向を確認した上で、嵩上げ、泊地しゅんせつ等を実施する。
（７）漁場の整備
漁場の火山灰、泥流等による被害、回復状況について調査を実施している。投石その他による漁場の造成等を実施する。
（８）漁業生産基盤施設の災害復旧
今後火山ガスの動向を見ながら、操業再開に必要最低限な漁業施設の復旧を実施する。
（９）漁業生産基盤施設の再編・整備
帰島後の漁業・漁家経営状況を考慮しながら、実情に即した生産基盤施設を再編整備する。

‑ 14 ‑

９

その他

（１）緑化
三宅島における緑化に関する統一的な考え方を示すため、関係機関による検討や有識者からの意見聴取を行い、「三宅島緑化ガイドライン」をとりまとめた。復旧工事の実施にあたっては、ガイドラインに基づいて緑化を図るなど、自然や環境にも配慮する。今後、苗木の生産等においては、農家等による生産及び三宅高校等と連携を図る
こととする。
（２）枯損木、伐採木の処理
流出の恐れのある倒木等の緊急的処理について、有効活用を検討し実施していく。
また倒木や復旧工事に伴い発生する伐採木の処分については、大量の発生が見込まれ、再利用もしくは最終処分等の方針について検討する。
（３）建設残土の処理
復旧工事に伴い発生する建設残土の処分については、今後とも大量の発生が見込まれることから、有効利用もしくは最終処分等の方針について、今後、検討する。
（４）防災関係者の夜間滞在施設の確保
基盤整備を進めるにあたっては、一時期に調査、工事が集中することも予想される
ことから、防災関係者の宿泊場所を確保する。

‑ 15 ‑

Ⅲ

生活分科会

三宅島島民の全島避難以来、国と都は村と連携協力し、島民の生活維持のためにさまざ
まな生活支援策を実施してきた。
生活支援一般としては、災害保護特別事業の実施や、国制度及び都制度による被災者生
活再建支援金を支給するとともに、住宅困窮者に対しては、都営住宅等の無償提供を続けている。
また、就労、就学対策としては、げんき農場やゆめ農園を設置し、島民の雇用を創出するとともに、避難児童・生徒を旧都立秋川高校に受け入れ、学習環境の維持を図ってきた。
産業対策としては、農林漁業や商工業従事者に対する災害特別融資及び利子補給を実施
し、資金融資の円滑化を図るなど、避難生活全般にわたり総合的な支援策を実施し、被災島民の生活安定に努めてきた。
生活分科会においては、これらの避難中の支援策を踏まえつつ、今後、島民が三宅島に帰島した場合に、災害後の新たな状況に柔軟に対応して生活を自ら再建していくにあたって、どのような支援策が必要となるかを検討した。
検討にあたっては、島民の生活再建を考える上で最も基本となるのは島民自身の主体的な取組と自助努力であるという認識の上で、個人の努力だけでは解決が困難な課題に対して行政や各種の公共的団体がどのような支援策を実施することができるか、という視点を基本にした。
具体的には、帰島後の島民の生活において大きな課題となる、・当面の生活に関すること、・福祉・教育に関すること、・住宅や災害廃棄物に関すること、・産業や雇用に関すること、の４分野について、検討の前半における総論的検討の結果として平成１５年１２月に中間報告をまとめており、その後、課題ごとにワーキンググループを設置して具体的な検討を行った。
帰島にあたって必要と考えられる取組としては、基本的には既存制度や現行の法的枠組
みを最大限に活用することを原則としながらも、必要に応じて新たな法的・行政的枠組みについても検討を行った。
‑ 16 ‑

今回の報告は、以上のような支援策についての幅広い検討を可能な限り反映したものであり、実施すべきかどうかの検討も含め、諸般の状況を勘案して今後さらに検討が必要なものについても取り上げた。

１

生活に関すること（１）生活支援
帰島後の島民の自立や当面の生活の早期安定に向けた支援の第一の取組として、三宅島民のような長期避難世帯に対し、避難指示解除後に帰島する場合必要となる移転費や物品購入・補修に必要な経費を支援（上限７０万円）するための特例を創設する、被災者生活再建支援制度の拡充が平成１６年度から実施される見込みである。今後、法令改正の内容を踏まえ、本制度を活用していくとともに、この制度の対象とならない世帯に対しての支援が可能かどうかの検討も行っていく。
帰島の時期が明らかになった場合には、マスコミ等の協力も得て、三宅島の状況について国民等へ効果的な周知を行い、改めて義援金を募集するとともに公正に配分することにより、帰島への準備と帰島後の当面の生活の一助とする。
（２）貸付及び利子補給
当座の生活費を必要とする世帯に対する生活福祉資金や、帰島後に島内で就業することを希望する世帯に対する離職者支援資金などの償還開始時期については、既に避難指示解除後の６か月後まで延長されているが、今後、更なる延長等について検討する。また、災害援護資金についても貸付・利子補給を行い、災害による家財等の被害をできるだけ早く再建できるよう支援する。
（３）医療体制の整備
村の主要な医療機関である中央診療所については、被害状況を詳細に把握した上で医療機器類の補修整備を確実に行うとともに、医師、看護師等の医療スタッフの確保に努め、中央診療所を中心とした医療体制を整備し、島民が安心できる医療の提供に努める。
（４）租税の減免・期限の延長等、手数料等の免除
租税については、現在、申告・納付等の期限の延長措置を実施しているが、避難指‑ 17 ‑

示解除後の取扱いについては、生活再建に支障をきたさぬよう、阪神・淡路大震災における措置も参考にしつつ、島の実情に即した軽減措置を講じることも含め、適切な対応を検討し、要望していく。また、食品衛生関係営業、環境衛生関係営業等の新規・更新等に係る各種の手数料の免除を行い、営業が早期に正常化するよう支援する。
（５）離島航路の維持
三宅島と東京や他島を結ぶ定期航路は島民生活の根幹となっているが、災害に伴う旅客の減少等により航路の維持に支障を及ぼすおそれが生じていることから、現在措置されている離島航路整備法に基づく離島航路補助金による支援措置を今後も継続するよう、関係機関に強く働きかける。
（６）その他島での生活を再開するにあたっては、様々な課題が生じることが想定されるため、帰島後も島内の村役場内に総合相談窓口を設置し、島民の相談・要望等に対し迅速か
つ細やかに対応していく。また、噴火災害や長期間の放置のために使用できなくなった自家用車の代替車両を、島民が可能な限り安価に取得できるよう斡旋の方法などを検討するほか、島内全域で急増している飼い主のいない猫について繁殖制限措置を講
じていく。

２

福祉・教育に関すること（１）要援護者対策
高齢者や障害者など要援護者の帰島に備え、福祉のサービス必要量を把握した上で効率的に既存施設の整備等を行うとともに福祉施設従事者等を確保して、要援護者が安心できるよう施設の再開や在宅サービス等を実施していく。また、帰島のあり方については今後検討していく必要があるが、障害者等が帰島する場合においては、その移送方法や、現在、都立施設で受け入れている障害者の帰島後の在宅生活の可能性など、高齢者や障害者への対応を検討する。
（２）学校の再開
児童・生徒の教育に関しては、帰島する児童・生徒の規模に十分対応できる教職員の人員体制を整備し、島内の小・中学校及び都立高校を円滑に再開する。小・中学校‑ 18 ‑

においては当面各１校での再開となるため、小学校児童に対してスクールバスの運行を行うなど、島内全域からの通学手段を確保する。
（３）被災者の就学支援
現在、都立学校においては授業料等の減免を行っているが、新たに、帰島に際して多額の経費が必要となることを踏まえた減免を行うとともに、国公私立学校に対しても被災者の就学支援のため授業料等の減免が図られるよう働きかける。また、帰島に際して就学上の理由から生徒が保護者とともに帰島することが困難である場合に対応
して、秋川宿舎への受け入れや秋川校舎を活用した就学確保措置を検討する。
（４）児童・生徒の心のケア
長期間にわたる厳しい避難生活や環境の変化などから、帰島後において心のケアを必要とする児童・生徒のために、臨床心理士等による教育相談を実施し、帰島する児童・生徒が島での学校生活に円滑に適応できるように努める。

３

住宅・災害廃棄物に関すること（１）居住確保の支援
帰島後の島民が安定した生活を送るための最重要課題の一つが住宅の確保である。
平成１６年度から実施される見込みの居住安定支援制度（被災者生活再建支援制度の拡充）を、帰島後の島民の居住安定支援に活用する。これにより、住宅が全壊または大規模半壊した世帯に対して、同制度の支援対象経費への支援が可能になるが、これらの世帯のうちで国制度の対象とならない世帯に対しての支援が可能かどうかの検討も行っていく。また、住宅の建設、建替または補修などの被災住宅の再建に対応できるよう、災害復興住宅融資を実施するとともに、その借入金に対する利子補給を行う。さらに、災害にかかった住宅の応急対策などのその他の居住対策について必要性の有無も含め検討する。なお、村営住宅については、今後火山ガスの動向を見ながら、既存住宅の復旧を行うとともに新規住宅の建設を進めていく。
（２）災害廃棄物の処理
長期の災害により荒らされた島内の環境を改善し、島民の健康を維持していくために、火山災害や長期避難生活により島内に生じた大量の廃家屋や廃自動車、廃家電等‑ 19 ‑

を円滑に処理する必要がある。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める補助の対
象拡大や複数年度補助などについて検討を行い、三宅島火山災害の特殊性を踏まえた
適切な廃棄物処理が、可能な限り早期に実施できるよう努める。

４

産業・雇用に関すること（１）農林水産業の再開支援
産業の円滑な再開が帰島後の島民生活の自立に不可欠であることから、まず、農林水産業の再開支援として、農林水産業特別対策資金融資及び利子補給を行うとともに、農業については島内農産物の生産・流通施設の整備等、各種農業振興事業を実施する。
また、農地の利用・調整活動の支援等により農地の流動化を促進し、農地の効率的かつ効果的な活用をめざす。特産農産物の種苗確保や家畜の導入の支援に加え、緑化のために必要な在来植物を用いた苗木の生産を計画的に推進するほか、火山ガスに強い
新作物の導入試験など農作物の調査研究を行う。
水産業に関しては、トコブシやアカハタの種苗放流により磯根資源の回復を図るとともに、漁業再開のための支援や使用不能となった廃漁船等の処理の支援などを検討する。
各種経済団体の運営再開については、各団体の執行体制への支援を検討する。
また、災害発生前に借り入れた債務の償還開始時期について、帰島してから事業再開後の軌道に乗るまでの相当期間の猶予を関係金融機関に要請するとともに、それに伴う利子補給を検討していく。被災農林漁業者に対しては、農林漁業金融公庫資金において無利子措置を実施する。
（２）商工業の再開支援
商工業者に対しては、災害復旧資金融資や政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸付に対する利子補給等の実施に加えて、信用保証協会を通じたセーフティーネット保証の適用により、その再開を支援する。また、三宅島の火山灰を活用した天然色素利用プリントについては、技術的な課題に加えて販路確保等の採算面での課題も検討する。
災害発生前に事業者が借り入れた債務の償還開始時期については、農林水産業と同様に、帰島してから事業再開後の軌道に乗るまでの相当期間の猶予を関係金融機関に‑ 20 ‑

要請するとともに、それに伴う利子補給を検討していく。
（３）観光業の再開支援
帰島後の三宅島の主要産業のひとつと位置づけられる観光業の再開を支援するため、観光施設整備等を支援するとともに、被災観光施設についても被害状況を把握した上で早期復旧をめざす。パンフレット作成やインターネットを利用したＰＲなど観光客の誘致のための情報発信を行うとともに、接遇研修会や料理講習会の実施による宿泊事業者等のホスピタリティの向上や火山ガス安全対策の実施により、観光客を迎え入れる環境を整える。観光復興の進め方の全体的な方策を検討するため観光復興プログラムを策定し、将来的なグリーンツーリズム事業の活用なども視野に入れ、関係各制
度を効果的に活用した全体的な観光業の復興を検討していく。
（４）就労の確保
帰島後において島民が自立した生活を営んでいくための基本は、産業が円滑に再開していく中で就労により自ら所得を得ていくことである。しかし、産業が順調に立ち上がる時期までにおいては島民が既存の産業に従事して所得を得ることが困難である
事態も十分予想されるため、帰島後当初は、島内で実施される災害復旧事業や産業基盤整備事業等に積極的に島民を雇用し、島民の就労による所得の確保を支援する。また、平成１６年度までの事業期間内においては、緊急地域雇用創出特別基金を活用して帰島後の就労を確保することも検討する。

‑ 21 ‑

‑ 22 ‑

必要と考えられる取組一覧
１

安全分科会
必
事業

要

な

対

策

事業細目

実施時期
事業の概要

事業
主体

※

経費
負担

避難解除前
準備期間前 準備期間中

帰島後

実施に
ついて
今 後
検 討

実現に向けた課題及び今後検討すべき事項等○

・整備方針等の検討（段階的整備、設置場所、設
置数等）
・実施に向けた国、都との連携・協力

測定機器の増設、既存の測定機器の活用により観測体制を整備（一部は１５年度）
村

火山ガス濃度測定機器整備
１未定

必要に応じて測定機器を増設

火山ガスの監視・観測
火山ガスの常時監視

村役場において各観測点の測定結果をリアルタイムで監視
テムは１５年度）

総合的な火山観測
防災行政無線の整備

（シス

村

未定

火山ガス放出量の測定や火口カメラの設置（１５年度）など総合的な火山観測体制の充実（気象庁等が関係機関の協力を得て実施）

国

国

不感地域の解消、機器の更新・新設（１５年度）

村

村

村

未定

村

ー

村

ー

火山ガス予測情報の充実等（１５年度〜）

国

ー

避難の支援

村

ー

村職員配備体制を構築

村ー

火山ガス発生地区の巡回等の実施

村ー

戸別受信機(防災行政無線)の整
必要に応じた更新・整備
備
２ 情報伝達火山ガス濃度情報

火山ガス予測情報

避難・実施に向けた国、都との連携・協力

・実施に向けた国、都との連携・協力

火山ガス発生の島民等への周知○

・火山ガス情報の放送頻度の検討
・周辺船舶への連絡体制の構築
・必要に応じた情報が表示できる火山ガス濃度情報伝達手段の検討
・実施に向けた国、都との連携・協力
・帰島にあわせて、より利用しやすい情報提供を検討
・へき地におけるバス整備に対する国の支援措置の活用・実施に向けた国、都との連携・協力

自治会等地元組織の活用

村

未定

・自主防災組織の結成
・自主防災組織の活動のための資機材整備に対する国の支援措置の活用
・実施に向けた国、都との連携・協力

防災避難マニュアルの作成・配布、火山ガス安全対策の周知

村

未定

・防災避難マニュアルの作成

避難訓練の実施

村ー

必要に応じた避難施設となる公共施設の脱硫化

村

未定

都・村

未定

３ 避難体制の整備

避難等の周知安全施設の整備
ガス発生時の緊急避難を不要にするための公共施設の脱硫化
健康診断の実施

帰島前の適切な時期に健康診断を実施

村

未定

リスクコミュニケーション

計画的な担当者の育成とリスクコミュニケーションの実施

村ー

必要に応じた患者の搬送体制や医療体制の強化

村未定

医療機器の整備

村未定

応急対策講習会の開催

村ー

４ 健康管理救急医療対策23○

・実施に向けた国、都との連携・協力
・都は高校、村は小中学校・保育園について検討
・児童・生徒等の安全確保のための対策について国、都との連携・協力
・内容等については、「帰島前健康診断に関する検討会」の検討結果等を踏まえて実施

・内容等については、「帰島前健康診断に関する検討会」の検討結果等を踏まえて整備
・消防防災用車両の整備、へき地診療所に関する
医療機器に対する国の支援措置の活用
・実施に向けた国、都との連携・協力

安全分科会

必要と考えられる取組一覧
１

安全分科会
必
事業

５

要

な

対

事業細目

策

実施時期
事業の概要

事業
主体

※

経費
負担

準備期間前 準備期間中

個人別伝達手段の確保

ハイリスク者等へ個人別に情報を伝達できる手段の確保

村未定

火山ガス発生時の行動の周知

ハイリスク者等に対する火山ガス発生時の行動の周知

村ー

避難誘導職員の出動

村ーハイリスク者等が速やかに避難可能な体制整備

村ーハイリスク者等への対応
安全確保

ハイリスク者の居住する家屋への脱硫装置の整備
６ 高濃度地区対策

立入り禁止区域の設定等
７ その他
安全対策会議の設置

避難解除前「三宅島火山ガスに関する検討会」で示された長期的影響の目安を上回る地区に対する特別な対策の検討
雄山中腹、林道周辺等への立入禁止区域・危険区域・要注意区域の
設定

○

ー

○

ー

看板の設置

村

未定

住民代表・医療関係者・行政関係者等からなる安全対策会議の設置

村ー実現に向けた課題及び今後検討すべき事項等・伝達手段（方法）の検討
・実施に向けた国、都との連携・協力

未定

村

24

帰島後

実施に
ついて
今 後
検 討

・火山ガスの状況と帰島の判断に応じて検討
・危険区域等の整理・検討

安全分科会

必要と考えられる取組一覧
２

基盤分科会
実
事業主体
事

業

事

業

細

事

目

業

の

概

経費負担

要

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

期
帰島後

実施に
ついて
今後検討

１

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等

・激特事業終了後（平成18年度以降）の砂防ダム等の整備については、通常砂防事業を予定しているが関係機関との調整が必要
・完成した砂防施設の維持管理

砂防ダム、流路工等の整備

平成15年度末までに33基の砂防ダムが完成予定である。平成17年
度末を目途に全51基の砂防ダムを整備し、居住地のなお一層の安全を確保する。

都国55/100
都45/100

泥流被害に対するソフト対策

帰島の時期に合わせて、泥流ハザードマップの更新や、警戒基準
雨量の見直しを図る。

都国55/100
都45/100

海岸災害復旧事業

三池港海岸防潮堤復旧（嵩上げ）

都

国4/5
都1/5

新規村営住宅建設（６０戸）

村

国1/2
都1/4
村1/4

既存村営住宅復旧（９６戸）

村

未定

２

建替住宅建設（５４戸）

村

未定

居
住
場 住宅の復旧所の確
保

被災者生活再建支援制度（国制度）の拡充（居住安定支援制度の創設）（生活分科会再掲）

都

屋根補修

調査：９９３戸

修繕：１,０３９戸

村

シロアリ駆除工事

調査：２７１戸

駆除：１９７戸

村

村

泥流被害家屋３６件の堆積土砂の排除

村

未定

堆積土砂の入った土嚢袋の排除

村

未定

宅地内に残っている堆積土砂の排除

村

未定

村

村

・Ｈ１５実施済。（耐震補強不要）

村

村

・Ｈ１５実施中。（三宅小・中は２月末、他校については３月末までに被害状況判明）

国・村・災害査定の実施時期
・中断している三宅小の新増築工事及び大規模改造工事の再開・三宅中グラウンドに設置された臨時ヘリポートの取扱い
・実施に向けた国、都との連携・協力

村

国4/5
村1/5

・学校再開までの工期

村

村

村

村

居
住 砂防事業地の安
全確
保 海岸の復旧

村営住宅の復旧・新設

個人住宅の復旧

宅地内堆積土砂排除事業

三宅小・中学校耐震診断
小中学校６校の被害調査

３

三宅小・中学校事業計画策定、復旧工事実施設計、災害査定実
施教
育 小・中学校、三宅施 高校、社会教育施 三宅小・中学校復旧工事
設 設の復旧の給食センター調査復旧
給食センター改修工事（ボイラー改修・食器洗浄機改造）

帰島後すぐに再開する予定の三宅小・中学校の耐震診断を実施
し、耐震性の有無を確認する。
全ての学校施設の被害調査を実施し、被害状況を把握した上で災害報告書を作成する。調査については社会教育施設と併せて行い
教育施設全体の被害状況を把握する。

被害調査結果に基づき学校再開のための施設復旧事業計画を策定
し、実施設計を行うとともに、災害査定を受ける。

災害査定後、復旧工事を行う。
給食センターの施設、備品、消耗品等の現状を調査・把握し、給食再開に必要な措置を講ずる。
給食センター施設については、噴火前から不調であったボイラーの改修や環境ホルモン問題に伴う食器の変更（ポリカーボネートから強化磁器）による食器洗浄機の改造等を実施する。

基金1/2
国1/2
村
個人負担

阿古小・中学校及び坪田小・中
学校復旧工事

帰島後、復旧工事を実施する。

村

未定

社会教育施設（公民館・図書館・体育館・社会教育会館・湯船グランド）の被害調査

全ての社会教育施設の被害調査を実施し、被害状況を把握した上で災害報告書を作成する。調査については小中学校と併せて行い
教育施設全体の被害状況を把握する。

村

村

25

・着手時期
・実施に向けた国、都との連携・協力○

・その他個人住宅の復旧に関しては公的支援が困
難・平成１６年３月査定

・現在給食センターは防災関係者の食事提供のため、「三宅島建設業協会」に施設を貸与しており、施設の返還時期が未定。（伊豆避難施設厨房
の活用。）

○

・学校再開の時期が未定
・災害査定の実施時期
・Ｈ１５実施中。（３月末までに被害状況判明）

基盤分科会

必要と考えられる取組一覧
２

基盤分科会
実
事業主体
事

業

３

事

業

細

目

事

業

の

概

要

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

期
帰島後

実施に
ついて
今後検討

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等

社会教育施設（公民館・図書館・体育館・社会教育会館・湯船グランド）の事業計画策定、復旧工事実施設計

被害調査結果に基づき施設復旧事業計画を策定し､実施設計を行
う。

村

未定

・実施に向けた国、都との連携・協力

社会教育施設（公民館・図書館・体育館・社会教育会館・湯船グランド）の復旧工事

帰島後、復旧工事を行う。

村

未定

・実施に向けた国、都との連携・協力

・耐震診断検査結果により、設計及び工事を実施する。
・小中学校及び教職員住宅復旧工事との関連・実施に向けた国との連携・協力

教
育 小・中学校、三宅高
施 校、社会教育施設
設 の復旧
の
復
旧
学校等教育施設復旧事業

東京都立三宅高等学校

校舎内部その他改修工事

都

国4/5
都1/5

東京都立三宅高等学校

降灰除去委託

都

国4/5
都1/5

・実習圃場は別途検討

東京都立三宅高等学校

除草委託

都

都

・実習圃場は別途検討

東京都立三宅高等学校

建物清掃委託

都

都

村

国1/3
都1/3
設置者1/3

中央診療所の補修（中央診療所・歯科診療施設の補修整備及び受電設備の改修等）

保育園の復旧（３棟）

・医療施設等災害復旧費の活用(国の負担割合に変更あり)

村

国5.5/10都2.5/10
設置者
2.0/10(国の負担割合に変更あり)

４公
共施 公共施設の復旧
設
の
復
旧

５
網安
の全
確な
保交
通

経費負担

都道の復旧

その他公共施設の復旧

国1/2
都1/4

特別養護老人ホームの復旧（施設本体及び施設内設備の補修、福祉車両の整備等）

法人

老人福祉会館、二島コミュニティ会館（障害者小規模作業所）の
補修

村
法人

村

村営火葬場の復旧（建築物、炉等の補修）

村

村

ふるさと体験ビレッジ(源泉送湯施設を含)、アカッコッコ館の復
旧

村

未定

三七山スポーツ公園の復旧

村

未定

役場本庁舎の補修、三宅村建材センターの復旧、備蓄倉庫の設置（避難所に近接して5箇所設置）

村

村

消防無線基地局の装置（６箇所）

村

橋梁工事７箇所と道路線形改良工事

都

道路舗装、排水施設の整備等

都

都道災害復旧事業

26

・実施に向けた国、都との連携・協力

設置者1/4(国の負担割
合に変更あ
り)

国：1/2
村：1/2
国4/5
都1/5

○

○

・実施に向けた国、都との連携・協力

都

基盤分科会

必要と考えられる取組一覧
２

基盤分科会
実
事業主体
事

業

事

業

細

目

事

業

の

概

経費負担

要

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

期
帰島後

実施に
ついて
今後検討

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等

村道の復旧、整備

平成１４年度で主要道路の復旧は終了。小規被災箇所の復旧を継
続する。

村

村

避難道路の整備

伊豆海岸線・伊ヶ谷下原線・草木線の整備を進める。

村

国1/2
村1/2

雄山線などアクセス道路の整備

雄山・温泉施設等、観光地域へのアクセス道路を整備する。

村

未定

村道の維持管理体制

交通安全施設の整備・突発的な道路災害への対応等、村道の維持管理を進める。

村

村

三池港護岸（防波）改修

都

国8/10
都2/10

５

荷捌地（嵩上げ）

都

都

安
全
な
交
通
網
の
確
保

・空港基本施設改修（滑走路、航空灯火、場周柵、堆積土砂除去等）
・ターミナルビル、電源局舎改修

都

都

（都）

都1/5

・航空機に対する飛行場情報提供業務の再開及び空港用無線施設
等の復旧

航空局

国

・気象観測機器、通信機器、気象ダクトの整備

気象庁

国・GSE車両、運航システム、運航通信機器の整備

航空事業者

事業者

・着手時期

・消火、救難体制の構築
・化学消防車の輸送
・空港管理業務体制の立ち上げ

都

都

・着手時期

・気象観測業務体制の立ち上げ

気象庁

ー

・着手時期
・航空局との連携による空港の再開と同時の立ち
上げを検討

都
航空事業者

ー

・開設時期
・運航形態に応じた航空局との調整が必要

村道の復旧

港湾の復旧・復興 港湾整備事業

空港復旧事業

空港の復旧

空港管理業務

水道の復旧
６
ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
復
旧

電話の復旧

航空路の開設・帰島時及びその後の航空路の運航形態（定期航空路、チャー
ター運航）の決定と運航事業者との協力

水道施設の災害復旧

平成１５年度末までに水道施設の復旧を完了する。

村

水質改善

平成１５年度末に膜ろ過施設を稼働する。

村

安定給水

安定給水に向け、水道施設の整備、改良を継続する。

村

未定

給水体制の確立

本格的な給水に向け、維持管理体制を確立する。

村

村

移設工事

道路工事等に伴うＮＴＴ設備の移設工事５箇所

NTTー

民宿再開に伴うケーブル復旧工事（１㎞）【完了】NTTー

電話利用再開に向けた事前作業①家屋引込み線取替（約６５２条）②保安器取替（約３４３個）③電柱取替（約１６６本）④架空ケーブル取替（約２２㎞）⑤所内系設備の整備

NTTー

帰島に伴う電話利用再開の確認

NTTーNTTドコモー

設備復旧

携帯電話基地局の整備

４基地局の点検・整備

27

・ターミナルビルの老朽化
・ターミナルビル改修等の事業費確保
・着手時期
・着手時期
・実施に向けた国との連携・協力
・着手時期
・早期に立ち上げるため予備機器の暫定的な利用
等の検討

国4/5
都1/10
村1/10
国1/2
都1/4
村1/4

基盤分科会

必要と考えられる取組一覧
２

基盤分科会
実
事業主体
事

業

事

業

細

目

６
ラ
イ 電気の復旧
フ
ラ
イ
ン
の
ガスの復旧
復
旧

電気復旧事業

ＬＰガスの供給開始

治山谷止工等の設置
治山災害復旧事業（荒廃林地の
復旧）

事

業

の

概

経費負担

要

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

期
帰島後

実施に
ついて
今後検討

配電設備の移設・改修（島内全域）

東電

ー屋内配線設備点検・送電作業（島内全世帯）

東電

ー発電所運転保守管理（内燃力発電所）

東電

ー

島内エル
ピーガス販
売3事業者

未定

都

国55/100
都45/100

都国55/100
都45/100

・実施に向けた国との連携・協力

雄山環状線（３１箇所）の復旧

都

国65/100
都35/100

・資材等の搬入路が限られるために工事できる箇所が限定され、復旧に長期間を要する。
・今後は都道からの縦線と雄山環状線が交差する付近の被害箇所から順次、復旧する計画

阿古線及び神着線の復旧

都

国50/100
都50/100○

・２路線については、復旧の必要性を含め検討していく。

村所管林道（２路線）の復旧

村

国50/100
都50/100○

・被害調査完了。今後、実施設計及び施工時期を確定させる必要がある。

島民が帰島したときに、安心して安全にＬＰガスを使用してもら
うための設備の点検・調査やＬＰガスの保安の確保に必要な事業を行う。（ＬＰガス設備の被害状況はあらかじめ把握する。）
平成15年度末までに１１沢着工（谷止工３４基完成）
火山激特事業の着実な推進（平成15年度７沢、16年度７沢、17年度６沢に着手）平成18年度以降 山地・山腹斜面の安定、緑化等の復旧治山事業
等

・今後、帰島に併せて島内全世帯の屋内配線について整備点検を実施し、異常がなければ電力を供
給・エルピーガス販売事業者は中小零細事業者であり、一時期に集中する点検・修理の実施は困難
・速やかな供給開始のため、業界と連携して検討

７
治山・ 泥流対策及び森林
森 の復旧
林道災害復旧事業
林の保
全

森林災害復旧事業等

農地復旧事業

農道復旧事業
８ 農業基盤施設災害
復旧
生
農業用水施設の復旧
産
基盤
施
設
村営牧場復旧事業
の
整
備

都、村、森
国1/2・3/10
林組合及び
都1/2・7/10
所有者
現況耕作地1,173筆(274ha）のうちの帰島の意思があって、営農再国50/100〜
開後一定期間の営農継続の意志のある農家の農地が復旧対象とな
99/100村
る。復旧にあたっては、農家の生活再建のための支援策とし、島都1/100〜
民を積極的に雇用することとしている。
10/100
国65/100〜
99/100
カヤバ・長坂・上道線の復旧
村
都1/100〜
10/100
国65/100〜
99/100西原貯水池の復旧、笠地貯水池の代替復旧
村
都1/100〜
10/100
国50/100〜
99/100
村営牧場90ha、牧舎・防護柵・道路・草地等の復旧
村
都1/100〜
10/100
都行造林、村有林及び私有林の復旧

・苗木の確保・今年度農地一筆調査を実施中。今後農家説明会を行い復旧面積を確定する。
・実施に向けた国、都との連携・協力

・帰島後速やかに復旧する。

○

・西原貯水池帰島後速やかに復旧する。笠地貯水池は15‑16年度で実施設計、施工は2ヵ年を予定している。

○

・牧野運営委員会において、廃止の方向が答申されている。

八重間ポンプ場更新事業

八重間ポンプ場は、噴火災害による被災は受けていないが 設置後27年が経過し、老朽化が進んでおり更新の必要がある。

村

村

○

農業用水パイプライン更新事業

農業用水パイプラインは、噴火災害による被災は受けていないが設置後40年近く経過したものもあり、避難前より老朽化による施設の更新が検討されていた。

村

村

○

農業用水関連施設更新事業

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等

28

・老朽化施設の更新については災害復旧事業の対象とならない。また、国・都ともに既存の補助もないことから制度の新設について都に要望中である。
・老朽化施設の更新については災害復旧事業の対象とならない。また、国・都ともに既存の補助もないことから制度の新設について都に要望中であ
る。

基盤分科会

必要と考えられる取組一覧
２

基盤分科会
実
事業主体
事

業

事

業

細

目

事

業

の

概

経費負担

要

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

期
帰島後

実施に
ついて
今後検討

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等○

・農家の生活再建後を目途に今後検討していく。

農業基盤整備促進
農地集約農業団地等整備事業
事業

三宅村の農業振興と効率的な営農システム構築のため農地集約や農業団地等の整備を検討する。

村

都3/4
村1/4

簡易かんがい施設
簡易かんがい施設設置事業
設置事業

噴火災害により農業用水の供給が受けられなくなった地域において、簡易かんがい施設を設置し、園芸農業の再開支援を図る。

村未定

・今後行なう農家説明会で設置個数を確定していく。経費の負担については今後検討していく。
・実施に向けた国、都との連携・協力

・伊ヶ谷漁港：岸壁、防波堤等復旧(嵩上げ)及び泊地しゅんせつ
・湯の浜漁港：泊地のしゅんせつ及び道路復旧
・坪田漁港：岸壁、物揚場、防波堤、護岸等復旧（嵩上げ）・大久保漁港：物揚場復旧（嵩上げ）・阿古漁港：岸壁、道路復旧（嵩上げ）

都

国4/5
都1/5

・アンケート調査及び復旧時期

・伊ヶ谷漁港‑7.5m岸壁（避難岸壁）建設

都・伊ヶ谷漁港防波堤パラペット建設

都・伊ヶ谷漁港通路拡幅

都・阿古漁港‑4.5m泊地しゅんせつ

都

漁港災害復旧事業
８
生 漁港の復旧・復興
産
基
漁港整備事業
盤
施
設
の
整
備
漁場の復旧

漁場整備事業

火山灰､土砂等による漁場の被害､回復状況調査､回復手法の検討及び投石その他による漁場の造成､崩落の危険のある崖等の補修

都

漁業生産基盤施設調査設計

操業再開に最低限必要な施設の復旧に必要な調査・設計

漁協

漁業生産基盤施設 漁業生産基盤施設復旧
再編・整備
漁業生産基盤施設再編・整備
緑化

復旧工事に関連する緑化

９
枯損木・伐採木の処理
廃材、廃棄物の処
そ理の建設残土の処理他
脱硫宿舎

夜間滞在施設の確保

操業再開に最低限必要な施設の復旧工事

村・漁協

帰島後の漁業・漁家経営状況を考慮しながら、実情に即した生産基盤施設を再編整備する。

村・漁協

・復旧工事の実施に当たっては、三宅島緑化ガイドラインに基づき緑化を図るなど、自然や環境にも配慮する。
・流出の恐れのある倒木等の緊急的処理
・倒木や復旧工事に伴い発生する伐採木の処分
・復旧工事に伴い発生する建設残土の処分・建設作業員等の宿泊場所の確保

29

都
村
都
村
都
村
都
村

国3/5
都2/5
国4/5
都1/5
国55/100
都45/100
国85/100
都15/100

・国は帰島漁民や事業主体の意向を踏まえた整備
計画見直し等の検討や施設整備への支援を行う。

国1/2
都1/2

・漁場保全のための崖崩れ防止における事業手法
・漁場の被害と回復の状況調査、回復手法の検討、漁場整備等について積極的に対応する予定
・実施に向けた国との連携・協力

都9/10
村1/10
都3/4
村1/4
国1/2
都1/4
漁協・村1/4
ー未定
未定
未定

・漁業経営構造改善事業により、漁業生活基盤としての共同利用施設等の整備が実施可能

・実施に向けた国との連携・協力
・大量の発生が見込まれ、再利用もしくは最終処分等の方針が未定
・大量の発生が見込まれ、再利用もしくは最終処分等の方針が未定
・帰島準備に伴い一時期に集中する防災関係者の宿泊場所確保

基盤分科会

必要と考えられる取組一覧
３

生活分科会
必

要

な

対

実

策
事業主体

事

業

事

業

細

目

事

業

の

概

経費負担

要※

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

生活支援

避難指示等が解除されないまま通算３年以上経過した場合であっ被災者生活再建支援制度(国制度) て、当該避難指示等が解除された後２年以内に、従前居住していた
長期避難特例の創設・適用（被災 市町村内居住する世帯に対し、必要となる移転費、物品購入・補修
者生活再建支援法の拡充）に必要な経費を７０万円を上限とし、既存の１００万円の支援金に追加して支給する。

都

被災者生活再
建支援基金
1/2
国1/2

上記における従前居住していた市町村内に居住する世帯のうち国制
被災者生活再建支援制度(都制度)度の対象外の世帯に対して国制度の1/2の支援金を支給することを検長期避難特例の適用
討する。

都

都

都・村

―

新たな義援金の配分・募集

帰島及び帰島後の生活を円滑に進める一助とするため、義援金を改めて募集するとともに、適切に配分を行う

生活福祉資金特例貸付

原資：都
避難している当座の生活費を必要とする世帯に対し、避難している
東京都社会 1/3、国2/3
期間を通じて１回限り10万円を限度に利率年３％で貸し付けを行
福祉協議会 事務費：都う。(据置期間：避難指示解除後６月以内）
1/2、国1/2

生活福祉資金特例貸付の利子補給

生活福祉資金特例貸付について無利子となるよう都が利子補給を行 東京都社会
う。
福祉協議会

離職者支援資金特例貸付

原資：都
帰島後に村内で就業することを希望する生計中心者に対し、240万円
東京都社会 1/4、国3/4（単身世帯120万円）を限度に利率年３％で貸し付けを行う。（一括
福祉協議会 事務費：都貸付も可。据置期間：避難指示解除後６月以内）
1/2、国1/2

１
生
活
に
関
す
る
こ
と

貸付及び利子補給

期
帰島後

実施に
ついて
今後検討

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等

・島への引越しに係る体制について、今後、村を中心とした検討が必要○

・国制度との整合を図る必要がある。

・マスコミ等の協力も得た効果的な周知、協力
・帰島状況により償還期限延長などの検討が必要（延長する場合は、厚生労働省からの通知が必
要）・帰島後のニーズを踏まえ検討

都10/10・帰島状況により償還期限延長などの検討が必要（延長する場合は、厚生労働省からの通知が必
要）・帰島後のニーズを踏まえ検討

離職者支援資金特例貸付の利子補 離職者支援資金特例貸付について無利子となるよう都が利子補給を 東京都社会給行うことを検討する。
福祉協議会

都10/10

災害により家財に被害があり、災害救助法の適用があった場合、生災害援護資金の貸付（国制度）及 活の立て直し、自立助長の資金として、150〜350万円(被害の程度にび利子補給よる)を限度に利率年3%で貸し付けを行う。※利子補給については、単独事業で都2.4％、村0.6％で実施する。

村

国2/3
都1/3

・被害認定基準の検討が必要
・帰島時期により貸付期間の検討が必要
・実施に向けた国、都との連携、協力

国制度の対象の他に村長が特段の理由があると認めたものに対し災害援護資金の貸付（都制度）及て、150万円を限度に貸付利率年1%(利子補給：都0.4%村0.6%)で貸しび利子補給付けを行う。

村

都10/10・村による被害認定が必要
・帰島時期により貸付期間の検討が必要

医療設備の整備

中央診療所内医療機器類の既設設備の補修整備を行う。

村

国・都・村

医療スタッフの確保

専門医等、医師等、医療スタッフの確保を行う。

村

都1/2
村1/2

災害時における租税に係る申告、納付等の期限の延長を行う。

国・都・村

―

阪神・淡路大震災における措置を参考に、島の実情に即した軽減措置を講ずることを検討する。

国・都・村

国・都・村

避難期間中に既に資格を取得している村民に対する調理師免許等の交付等に係る手数料、薬局・医薬品販売、食品取扱施設、環境衛生施設等の許可更新手数料を免除する。

都

都

・帰島後における免除期間の検討が必要

国・都・
（村）

国・都・
（村）

・引き続き国の離島航路補助の措置が必要

医療体制の整備

租税に関する申告・納付等の期限
租税等の減免・期 の延長
限の延長等
租税の減免等

租税等の減免・期
限の延長等

各種手数料の免除

離島航路の維持

三宅島噴火災害により、八丈航路（東京〜三宅島〜御蔵島〜八丈
離島航路運航事業者に対する特別 島）に係る航路の欠損額は大幅に増大している。このため、離島航支援措置の継続路事業者は航路の維持に支障を及ぼす恐れが続いていることから、
離島航路補助金による支援措置の継続に努める。

30○

・設備調査による被害状況の把握

・延長の終期の検討が必要○

・税目、措置内容の検討が必要

生活分科会

必要と考えられる取組一覧
３

生活分科会
必

要

な

対

策

実
事業主体

事

業

事

業

細

目

事

業

の

概

経費負担

要※

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

期
帰島後

実施に
ついて
今後検討

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等

１
生
活
に
関 その他
す
る
こ
と

帰島の見通しが立った段階で内地の相談体制を充実するとともに、帰島後も島内の役場内に総合相談窓口を設置し、島民の相談・要望等に対し迅速かつ細やかな対応を行う。

村

村

飼い主のいない猫（野良猫）の繁 島内全域で急激に増加している飼い主のいない猫について、不妊去
殖制限措置
勢手術の実施等の繁殖制限措置を講じる。

都

都

・早い時期に行う必要がある。
・措置後の適正な管理

噴火災害で被災した自家用車について、可能な限り安価で島民が代替車輌を取得できる方法を検討する。

村―

・島民意向調査による必要台数の把握

福祉施設の再開に向けた従事者の確保及び在宅介護サービス基盤等の整備を行う。

社会福祉法
人

未定

・必要な在宅介護サービス等の把握（種類・量）

現在、都立施設で受け入れている障害者が、帰島後在宅での生活が可能かどうか調査、検討する。

村

未定

全島避難解除後に、要介護者及び身体障害者が帰島する場合については、その移送方法を検討する。

村

未定

都・村

都・村

介護保険の保険料については、全島避難解除後に災害により被った損害の程度等に応じて減免の実施を検討する。（一部実施済）村

村

東京都心身障害者扶養年金掛金の 東京都心身障害者扶養年金掛金について減免等措置の継続を検討す
減額
る。

都

都

・終期の検討が必要

帰島の時期・規模に応じた人員体制を確保するとともに、学校給食の再開に向けた運営体制を整備する。

村

村

・実施に向けた国、都との連携、協力

総合相談窓口の設置

自動車取得斡旋

福祉サービスの再開支援
要援護者対策
要援護者帰島時移送支援

減免等

２

減免等

福
祉
・
教
育
に
関 学校の再開
する
こと

被災者の就学支援

介護保険の利用料のほか、各種医療費助成等の利用者負担の減免を介護保険に係る保険料・利用料及 行なう。
び医療費等の減免等

島内小・中学校の再開

・アンケート等の実施に伴う意向の調査
・安全かつ効率的な移送方法の検討
・実施に向けた国との連携、協力
・終期の検討が必要○

小学校スクールバスの運行

当面小・中学校各１校での再開となるが、小学校は島内全域からの通学手段としてスクールバスを運行する。

村

国
村

・中学生については路線バスを使用するため、運
行時刻について村企業課と調整、検討する。
・スクールバスを購入する場合には購入費への国庫補助を実施する。
・路線バスを利用する生徒に対する、市町村が負担する定期券代等に対して国庫補助を実施する。

島内都立高校の再開

帰島の時期・規模に応じた人員体制を確保するとともに、学校再開に必要な設備等を整備する。

都

都・実施に向けた国との連携、協力

都立学校における授業料等の減免

現在、実施している都立学校における授業料等の減免に加え、帰島に際して多額の経費が必要となることを踏まえた減免を行う。

都

都・終期の検討村―・帰島後の減免についても働きかける。

都

都

都

国
都

被災者生活再建支援制度(国制度) 自然災害等により住宅が全壊又は大規模半壊した世帯に対して住宅
居住安定支援制度の創設・適用 を再建するにあたり、周辺経費(解体整地費,ローン利子,民間住宅の(被災者生活再建支援法の拡充) 家賃,諸経費)に対して支援する。

都

被災者生活再
建支援基金
1/2
国1/2

被災者生活再建支援制度(都制度) 上記における全壊又は大規模半壊した世帯のうち、国制度の対象外
居住安定支援制度の適用の世帯に対して国制度の1/2の支援金を支給することを検討する。

都

都

国公私立学校の授業料免除の要請

宿舎等への高校生の受入れ
児童・生徒の心の児童・生徒の心のケアの実施
ケア
３
に
関住
す宅
る ・ 居住確保の支援
こ廃
と棄
物

○

被災者の就学支援として、国公私立学校の授業料の免除を働きかける。
三宅島島民の帰島に際し、生徒が就学上の理由等から保護者とともに帰島することが困難である場合は、宿舎への受け入れを検討する。また、秋川校舎を活用しての生徒の就学を確保するための措置を検討する。
臨床心理士等による教育相談を実施し、各避難先から帰島する児童・生徒の学校不適応の未然防止、改善及び解決を図る。

31○

・受け入れ体制及び期間についても検討が必要

・スクールカウンセラーの配置、活用○

・国制度との整合を図る必要がある。

生活分科会

必要と考えられる取組一覧
３

生活分科会
必

要

な

対

策

実
事業主体

事

業

事

業

細

目

事

業

の

概

経費負担

要※

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

住宅再建のための住宅金融公庫に 住宅の改修、建替など被災住宅の再建に対応できるよう住宅金融公おける特例措置の実施
庫の災害復興住宅融資を実施する。

３

居住確保の支援

災害復興住宅資金利子補助

帰島後

実施に
ついて
今後検討

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等

住宅金融公
庫

国

都

都

・被災者生活再建支援法との調整

村未定

・火山ガスの状況による着工時期未定

未定

住宅に被害を受けた島民が、住宅金融公庫の「災害復興住宅融資」
を借り受けて住宅を建設、建替または補修する場合、公庫の借入金に対して東京都が利子補助する。

村営住宅の復旧・新築（基盤分科住
既設村営住宅の復旧及び新築を行う。
会再掲）
宅
関係制度の活用による、災害にかかった住宅の応急対策を検討す
・
その他居住対策の検討る。
廃棄物
災害により全壊･半壊等の被害を受けた家屋の廃材を処理する。
に解体家屋がれき処理
関する
こ
災害廃棄物の処理
災害により使用できなくなった廃自動車等を処理する。
と廃自動車等の処理（推計廃棄物量 自動車等４０００台）

４

期

村

○

・災害廃棄物処理制度の適用の検討
・帰島時期により、事業量が変化する。
・解体費は自己負担
・ボランティアの活用
・災害廃棄物処理事業による国庫補助の実施

国1/2
村1/2

村

国1/2
村1/2

村

国1/2
村1/2

廃家電製品の処理

火山性ガスによる腐食や長期間使用していなかったことによる機器の故障等で、使用できなくなった廃家電製品を処理する。

農地流動化の促進

村(農業委員村1/2・国1/2
農地を意欲ある農業者に集積することにより、営農の集団化等、計会)、都農林都4/10・国画的かつ有効な農地の利用を図るとともに、農業の円滑な再開を図
水産振興財
6/10 等り、優良農地を確保していく。
団等

・必要性の有無の検討

・災害廃棄物処理事業における国庫補助の要件や対象範囲についての検討
・車体腐食による環境汚染の心配から早期処理が必要（なお、平成17年1月以降における自動車リサ
イクル法の枠組みの中での処理と調整が必要）
・災害廃棄物処理事業の適用の検討
・持ち出し等へのボランティアの活用
・農地保有合理化事業により避難前から継続貸付
中の農地の取扱い
・効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積促進のための支援措置の実施

他の支援を受けたあとの最終的に必要となる資金に対して、特別対農業・漁業特別対策資金及び利子策資金（運転資金、施設資金）を貸付けるとともに発生した利子分補給の利子補給を行う。

都・村

都 8/10
村 2/10・限度額を設定することによる債務超過の回避
・終期の検討が必要

災害発生前に借り入れた事業資金の償還猶予を行った金融機関に発生利息分の利子補給を行う。

都・村

都2/3
村1/3

・終期の検討が必要
・融資機関の対応が前提となる。

国・都・村

国・都・村

村

−

未定

未定

既往債務に係る利子補給

産
被害農林漁業者に対する農林漁業
業
著しい被害を受けた農林漁業者に対し、貸付利子を無利子とする措
金融公庫資金（災害資金等）にお・置を実施する。
ける無利子措置の実施
雇
農林水産業の再開
用
既貸付金の償還猶予等を関係金融 償還開始時期を、帰島して事業再開後軌道に乗るまでの相当期間猶
支援
に
機関に要請
予を要請する。
関
農林水産関係団体の運営再開へのす
農林水産関係団体の運営再開に向けての支援の検討を行う。
支援るこ
農業振興事業
早期営農再開に必要となる共同利用機械の導入やモデル栽培施設のと①東京都山村・離島振興施設整備 導入に対して補助を行う。
事業
国庫事業メニューで該当しない事業の施設整備を行う。
農業振興事業②経営構造対策事業担い手となる農業者を育成するため、栽培施設や集出荷場等を整備する。

農業振興事業
地域産業の振興や地域の環境整備を行い、種苗供給センターや都市③新山村振興等農林漁業特別対策
住民との交流施設等を導入し、三宅村の活性化を図る。
事業

村
農協
営農集団
森林組合
村
農協
営農集団
村
農協
営農集団

32

・帰島後の終期の検討が必要○

・執行体制への支援
・三宅島経済５団体との連携

都3/4、
村未定

・帰島直後に共同利用機械やﾓﾃﾞﾙ栽培施設を導入
・帰島後2〜5年度は、国庫事業対象外の施設整備

国1/2
都1/4
村未定
国1/2
都1/4
村未定

・受益農家等の負担水準のあり方について検討が必要
・実施に向けた国、都との連携、協力
・受益農家等の負担水準のあり方について検討が必要
・実施に向けた国、都との連携、協力

生活分科会

必要と考えられる取組一覧
３

生活分科会
必

要

な

対

策

実
事業主体

事

業

事

業

細

目

事

業

の

概

経費負担

要※

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

農業振興事業④生産振興総合対策事業

農林水産業の再開 緑化用苗木の生産支援
農作物に係る調査研究

産
業
・
雇
用
に
関
す
る
こ
と

①都
②村
③村
④未定

①都
②村
③村
④未定

畜産業の再開に必要な家畜の導入に補助を行う。
養鶏業再開のため畜産試験場が生産する産卵鶏を有償配布する。

都・村

家畜導入：都
1/2
配布用ヒナ育成：都10/10

山腹や法面の緑化に必要な三宅島在来植物の種子採取及び島内での苗木生産を計画的に推進する。

森林組合
その他

未定

・育苗栽培施設整備との連携
・苗木生産の全体計画の策定

都

都・各制度の効果的な活用による島民ニーズにあった事業の実施都

都

漁協

村10/10三宅島固有の特産農産物の遺伝資源の確保
八丈島レザーファン種苗確保対策
内地特産農産物種苗確保対策
不足する種苗等の供給

新農作物の導入試験等を行う。

・受益農家等の負担水準のあり方について検討が必要
・実施に向けた国、都との連携、協力

・畜産農家の高齢化による再開意欲の低下

漁業再開のための支援

漁業再開のための支援を検討する。

漁協

未定

○

・財源、事業執行体制
・早期の事業再開に向けた支援の検討
・実施に向けた国、都との連携、協力

廃船の処理

使用不能となった漁船等の処理の支援を検討する。

漁協

未定

○

・実施に向けた国、都との連携、協力

災害復旧資金融資（都制度）及び 中小企業を対象とした災害復旧資金融資について、融資額のうち1千万円を上限として都と村で利子補給する。
利子補給

都・村

都1.0〜1.2%
村0.5〜0.6%

都0.5〜1.0%
政府系中小企業金融三機関（国民公庫、中小公庫、商工中金）によ
災害復旧資金融資（政府系）及びる「災害復旧貸付」について、融資額のうち1千万円を上限として、 国・都・村 村0.4〜1.0%
利子補給
都、村及び国で実行後3年間利子補給する。
国0.1〜0.8％

商工業の再開支援

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等

国1/2
都1/4
村未定

磯根資源の回復①種苗生産・配布：トコブシ、ア 磯根資源回復のため、生産した種苗を無償配布する。
カハタ
磯根資源の回復
配布された種苗を漁協が放流する。村は経費を補助する。
②種苗放流：トコブシ、アカハタ

４

帰島後

実施に
ついて
今後検討

村
農協
営農集団

農業生産、流通等に関する施設整備を行う。

①
特産農産物の種苗確保及び増殖体 ②制③④

家畜導入支援期

既往債務に係る利子補給

災害発生前に中小企業者が借入れた債務について、元金の据置を行った場合、都、村及び国で1年間全額利子補給する。

都2/3または
0.7〜1.5%
村1/3または国・都・村
0.6〜1.5%

・終期を検討する必要がある。
・実施に向けた国との連携、協力

国0.2〜1.4％
中小企業信用保険法による信用保 信用保証協会によるセーフティネット保証の適用により保証限度額
証制度の適用を拡大する。

信用保証協
会−

既貸付金の償還猶予等を関係金融 償還開始時期を、帰島してから事業再開後軌道に乗るまでの相当期機関に要請
間猶予を要請する。

国・都・村

−

・終期を検討する必要がある。

天然色素利用プリントの開発・技 都が開発している火山灰を利用した染色製品を三宅島の産業となる術支援
よう、事業者に対して技術支援を行う。

都

都

・事業主体及び採算面の検討

村が行う観光施設等の新規整備について、観光案内板の整備等のハード事業については１千万円を、観光パンフレットの制作等のソフト事業については100万円を上限とし、総事業費の１／２を支援す
る。

村

都1/2
村1/2

宿泊事業者等のホスピタリティの 宿泊事業者等を対象に、観光客の受入れの充実を図るため、接遇研向上
修会及び料理講習会を実施する。

都

都

観光業の再開支援 観光施設整備等の支援

33

・被災施設の復旧整備について、支援も含めて別途検討する必要がある。

生活分科会

必要と考えられる取組一覧
３

生活分科会
必

要

な

対

策

実
事業主体

事

業

事

業

細

目

事

業

の

概

経費負担

要※

施

時

避難解除前
準備期間前 準備期間中

被災観光施設の調査等

施設や観光資源の被害調査を実施し、復旧に向けた企画書・設計書を作成する。最適な事業規模、時期を考察し、早期復旧を目指す。
また、被災した案内板類の修復を行う。

村

村

観光客誘致のための情報発信

観光キャンペーンの展開、ポスター・パンフレット・ガイドブックの作成配布等、観光客の誘致活動を行う。また、インターネットを利用したＰＲも検討する。

村

村

観光復興プログラムの策定

観光復興の進め方の全体的な方策を検討する。

村

村

緊急地域雇用創出特別基金を活用して、都及び三宅村が、帰島後の緊急地域雇用創出特別基金の活用 島民生活に必要な事業を実施することにより、帰島に伴い職を失った島民の雇用を創出する。（平成１３年度〜１６年度）

都・村

国

帰島後の住民に対する雇用の創出 災害復旧及び産業基盤整備等による島民の雇用創出を図る。

都・村
その他

―

島民に対する効果的な求人情報の 災害復旧及び産業基盤整備事業等における「求人情報」を支庁及び提供村で集約し、島民に提供することにより、島民の雇用を確保する。

都・村―

４ 観光業の再開支援
産
業
・
雇
用
に
関
す
る
こ
と
就労の確保

34

期
帰島後

実施に
ついて
今後検討

実施に向けた課題及び今後検討すべき事項等
・既存の被災観光施設の調査及び復旧整備に対する公共事業の効果的活用などの様々な手法による支援の検討
・具体的内容を検討したうえでの、実施に向けた国、都との連携、協力

・アンケート調査等による要望の把握
・雇用創出量の算出
・島内産業の育成
・島民の優先的な雇用に向けた調整

生活分科会

三宅島帰島プログラム準備検討会
１

趣旨
全島避難から３年以上が経過した三宅島火山ガスは、長期的には減少傾向にあるものの、現時点で直ちに帰島し通常の生活を送れるようなレベルには達していない。
しかし、帰島に当たっては相当な準備期間が必要であることから、現時点における、帰島後の安全対策や基盤整備等に関する検討や準備を進めていかなくてはならない。
こうした状況の中、帰島に際して必要となる各種対策や課題について検討するための会議体として、「三宅島帰島プログラム準備検討会」を設置する。

２

検討項目

（１）火山ガスに対する安全確保策（２）集落の安全対策、インフラ整備等（３）生活再建に関する事項（４）その他
３

会議体制及び構成
下記のとおり。
なお、必要に応じて構成員を加えること、ワーキンググループを設けることができる。

４

座長及び事務局
◎検

討

会

（座

長） 東京都総務局総合防災部長（事務局） 東京都総務局総合防災部〇安全分科会（座長） 東京都総務局総合防災部長（事務局） 東京都総務局総合防災部〇基盤分科会（座長） 東京都総務局局務担当部長（災害対策担当）（事務局） 東京都総務局総合防災部〇生活分科会（座長） 東京都総務局参事（三宅島災害復興対策担当）（事務局） 東京都総務局行政部（三宅島災害復興対策担当）
５

今後の予定
平成１６年３月を目途に報告を取りまとめる。
‑ 35 ‑

構成員等
三宅島帰島プログラム準備検討会【構成員】座 長
副座長

総務局総合防災部長
総務局参事(三宅島災害復興対策担当)【生活分科会座長】
総務局局務担当部長（災害対策担当）【基盤分科会座長】
総務局三宅支庁長
主税局税制部長
都市計画局都市基盤部長
環境局環境改善部長
環境局廃棄物対策部長
福祉局生活福祉部長
福祉局高齢者部長
健康局地域保健部長
産業労働局商工部長
産業労働局観光部長
産業労働局農林水産部長
産業労働局労働部長
住宅局住宅政策担当部長
住宅局地域住宅部長
建設局道路保全担当部長
建設局河川部長
港湾局離島港湾部長
教育庁学務部長
内閣府参事官（防災総括担当）
内閣府参事官（災害復旧・復興担当）
内閣府参事官（地震・火山対策担当）
三宅村助役
三宅村教育長【事務局】

総務局総合防災部防災対策課

安全分科会【構成員】座長

総務局総合防災部長
東京都防災専門員
総務局総合防災部副参事(震災対策担当)
総務局総合防災部副参事（特命担当）
総務局三宅支庁総務課長
環境局環境改善部大気保全課長
健康局参事（保健所調整担当）
教育庁三宅出張所副所長
内閣府企画官（防災担当）‑ 36 ‑

内閣府企画官（防災担当）
内閣府参事官補佐（災害復旧・復興担当)
内閣府参事官補佐（地震・火山対策担当）
三宅村復興計画担当課長
三宅村総務課長
三宅村財政課長
三宅村保険福祉課長【事務局】

総務局総合防災部防災対策課

基盤分科会【構成員】座長

総務局局務担当部長（災害対策担当）
総務局総合防災部副参事（特命担当）
総務局三宅支庁産業課長
総務局三宅支庁土木港湾課長
産業労働局農林水産部林務課長
住宅局地域住宅部計画課長
建設局道路管理部保全課長
建設局河川部防災課長
環境局環境改善部環境保安課長
港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長
教育庁学務部営繕課長
内閣府企画官（防災担当）
内閣府参事官補佐（災害復旧・復興担当)
内閣府参事官補佐（地震・火山対策担当）
三宅村復興調整担当課長
三宅村復興計画担当課長
三宅村農林水産業整備担当課長
三宅村道路水道整備担当課長
三宅村施設整備担当課長
三宅村財政課長
三宅村消防長
三宅村教育課長【事務局】

総務局総合防災部防災対策課

生活分科会【構成員】座長

総務局参事(三宅島災害復興対策担当)
総務局行政部副参事(三宅島災害復興対策担当)
総務局三宅支庁総務課長
総務局三宅支庁産業課長‑ 37 ‑

主税局税制部税制課長
環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課長
福祉局生活福祉部保護課長
福祉局高齢者部計画課長
健康局地域保健部保健政策課長
産業労働局商工部調整課長
産業労働局観光部振興課長
産業労働局農林水産部副参事
産業労働局労働部緊急雇用対策担当課長
住宅局総務部計画調査担当課長
教育庁学務部義務教育心身障害教育課長
教育庁学務部副参事（三宅担当）
内閣府企画官（防災担当）
内閣府参事官補佐（防災総括担当）
内閣府参事官補佐（災害復旧・復興担当)
内閣府参事官補佐（地震・火山対策担当）
三宅村復興調整担当課長
三宅村農林水産業整備担当課長
三宅村観光商工整備担当課長
三宅村財政課長
三宅村村民課長
三宅村保健福祉課長
三宅村教育課長【事務局】

総務局行政部企画振興課(三宅島災害復興対策担当)

開催実績
三宅島帰島プログラム準備検討会
第１回
第２回
第３回

平成１５年１０月１６日（木）平成１５年１２月１８日（木）
平成１６年 ３月２９日（月）

安全分科会
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回

：計 ３回開催：計 １４回開催

平成１５年１０月２３日（木）平成１５年１０月３０日（木）平成１５年１１月 ６日（木）平成１５年１１月１３日（木）平成１５年１１月２０日（木）平成１５年１２月 ５日（金）平成１５年１２月１２日（金）平成１６年 １月１５日（木）平成１６年 １月２７日（火）
平成１６年 ２月 ５日（木）‑ 38 ‑

第11回
第12回
第13回
第14回

平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年

２月１０日（火）
２月１９日（木）２月２６日（木）３月２３日（火）基盤分科会○ 分科会：計 ５回開催
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

平成１５年１１月 ７日（金）平成１５年１１月２７日（木）平成１５年１２月１６日（火）
平成１６年 ２月１９日（木）平成１６年 ３月１８日（木）○ワーキンググループ：計 １３回開催
平成１６年

１月２３日（金）〜 平成１６年

２月２５日（水）生活分科会○ 分科会：計 ６回開催
第1回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

平成１５年１０月３０日（木）平成１５年１１月１０日（月）平成１５年１１月２８日（金）
平成１５年１２月１７日（水）平成１６年 ２月１９日（木）平成１６年 ３月２２日（月）○ ワーキンググループ：１１分野（租税、廃棄物処理、福祉①、福祉②、健康、商工業、観光業、農林水産業・就労、居住、港湾、教育）
計２４回開催
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年

１月 ８日（木）１月１４日（水）１月１５日（木）１月１９日（月）１月２０日（火）
１月２９日（木）２月 ６日（金）２月 ９日（月）２月１０日（火）
２月１３日（金）２月１６日（月）３月 ８日（月）１分野（廃棄物処理）
３分野（農林水産業・就労、商工業、観光業）
３分野（租税、福祉①、福祉②）
２分野（居住、港湾）
２分野（健康、教育）
１分野（廃棄物処理）
２分野（観光業、商工業）
３分野（廃棄物処理、居住、港湾）
１分野（農林水産業・就労）
３分野（健康、租税、教育）
２分野（福祉①、福祉②）
１分野（廃棄物処理）‑ 39 ‑