地域再生計画

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地域再生計画の名称
西吾妻山×天元台高原×白布温泉エリア

リボーンプロジェクトに係る企業版ふるさと納税推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
山形県米沢市

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地域再生計画の区域
山形県米沢市の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
本市の山岳観光拠点である「西吾妻山×天元台高原×白布温泉エリア」は、磐梯朝日国立公園である西吾妻山に位置し、ロープウェイとリフトを乗り継いで気軽に登られることや自然遊歩道など登山道整備もされていることから、グリーン期には登山者も多く、人気の山となっている。スノー期においては、良質な雪を求め国内外からスキーヤーが訪れているが、レジャーニーズの多様化によるスキー客の減少とスキー場における利用者の獲得競争の激化や、営業が天候に左右されやすいことも重なり厳しい経営状況を強いられている。また、周年営業を行う
上で、グリーン期における誘客拡大・収益確保が大きな課題となるものの、施設が老朽化しており、新たな投資によって人を呼び込むことがままならない状況にあることや、営業力・企画力等の弱さもあり、抜本的な改善に結びついていない現状にある。
また、吾妻山の標高 900m に位置する白布温泉は歴史も古く、七百余年前に開湯し米沢藩の隠し湯に始まり、奥羽三高湯のひとつとして古くからの根強い固定客など多くのお客様が訪れていたが、温泉街のシンボル旅館の焼失や東日本大震災の影響などの様々な要因から入込客数が低迷し数件の温泉宿が廃業に追い込まれている。その後は温泉街が一体となった誘客活動や市内８か所の温泉で組織す1る「温泉米沢八湯会」との連携した新たな取り組みもあり、温泉街の入込客数は横ばいに推移しているが、近年は団体旅行から個人、グループ旅行へとシフトしつつあり、この旅行者自体の変化に対し、温泉観光地側が十分に対応しきれていないという構造的な課題を抱えている。
しかしながら、シニア世代のスノースポーツへの回帰、2022 冬季北京オリン
ピック開催を契機としたアジア地域でのスノースポーツブーム、登山・トレッキ
ングブームや日本らしさを感じる個性的な温泉街を求めるお客様のニーズなどの追い風もあることから、この機を捉えたエリア全体の再生に取り組むことが急務となっている。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
本市では、近年、県民の悲願でもあった、東北中央自動車道の主要区間（平成29 年 11 月：福島・米沢間、平成 31 年４月：南陽・山形間）が次々と開通し、東北地方の日本海側を縦に貫く高速交通網の整備と横軸との連結による交通アクセス環境が飛躍的に高まったことにより、交流人口が急激に増加しており、平成
30 年４月に米沢中央 IC に隣接する形で、国から重点道の駅の指定を受けて整備した「道の駅米沢」には、初年度年間 170 万人（目標 83 万人）、開業１年半で300 万人の来場者があるなど、隣県の主要都市や関東地方がより身近になったことで、人や物の往来が活発となり、観光面や物流面を中心に地域経済への追い風となっている。
しかしながら、市外への人や物の流失も避けられず、また、多くの人が県南の玄関口である米沢を通り、県内各地に来訪されているものの、米沢や置賜管内の観光地や飲食施設等への波及効果は限定的な状況に留まっている。
更に、人口減少が進んでおり、米沢市人口ビジョン（平成 28 年３月策定）では、様々な対策を講じることにより、2020 年の人口の見通しを 81,879 人と推計しているが、2019 年 11 月現在で既に 81,934 人まで減少している。より身近に感じるのは、市内の百貨店や老舗の商店などが次々と廃業に追い込まれており、中心商店街もシャッター街を通り越して、空き地が目立つなど、町の至る所で活力が低下しており、様々な社会的・経済的な課題が生じている。この状況を放置
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すれば、地域経済の縮小が人口減少を更に加速させ、都市機能の低下や地域の魅力の低下に繋がり、更なる人口減少を招く危機が迫ってきている。
このため、本市では、まちづくり総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略
や関係計画等により、米沢ブランド戦略などの様々な地方創生の取組を展開しているが、人口減少に歯止めがかからない状況であることから、引き続き、恵まれた地域資源を磨き上げ、訴求力を高めることで地域に持続的な活力をもたらしていくことが喫緊の課題となっており、とりわけ、本市の山岳観光の拠点となっている西吾妻山・天元台高原・白布温泉エリアの再生が急務となっている。
このエリアは、自然環境の魅力を活かし、古くからの温泉地として、また、天元台高原を中心とした冬のスノースポーツ、夏の登山・トレッキングなどのレジャー施設として、本市の観光誘客に大きな役割を担ってきたが、人口減少やレジャーの多様化などの影響で賑わいに陰りが出て久しく、このままでは、エリア全体が立ち行かなくなり、本市の観光や地域経済にも大きな禍根を残すことになりかねない現状にある。
このため、個別の経営努力だけに頼るのではなく、このエリア全体を一体として捉え、地域外からの活力も呼び込みながら、地元及び関係機関・団体が一体となってハード・ソフトの両面から持続可能な再生事業に取り組むことで、次世代に残せる魅力溢れるエリアに再生し、賑わいを取り戻すことで稼ぐ力をつけ、継続的・発展的に自走できる体制を構築していく必要がある。そして、この一つの小さな成功をモデルケースとして、地域内での地方創生の動きを加速させ、点から面への展開により、地方創生を確実に前に進め、将来に渡って、住民一人一人がそれぞれ暮らす地域の中で、家族や友人、隣人等との交流の中で、豊かさと生活の充実感を享受できるような米沢市にしていくことを目指すものである。

【数値目標】
現状値
事業の名達成に寄与する
目標値

ＫＰＩ

（計画開始称

地方版総合戦略（ 2024年 度 ）時点）

西吾妻

天元台高原来台者数（ロープ355,000人の基本目標
65,000人

基本目標２

山×天ウェイ利用者）

元台高

天元台×白布温泉街のエリ

原×白ア一帯を回遊した入込客数

布温泉

西吾妻山一帯におけるトレエリア

ッキング等の入込客数０人

2,500人

基本目標２8,200人

9,500人

基本目標２3,515,550

4,000,000円

円

リボー
ンプロ
ジェク

白布温泉宿の入湯税額

基本目標２

ト５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
西吾妻山×天元台高原×白布温泉エリア②

リボーンプロジェクト

事業の内容
本プロジェクト事業を企画するにあたり、限られた時間の中でも、このエリアのメンバーと関係機関・団体がひざ詰めの議論を重ね、次世代に残せる魅力あるエリアづくりへのチャレンジとして、「何でもやりたい」ではなく、強みを生かした自分たちでできる持続可能な取組として、「何が必要なのか、何を取り組むべきなのか」をお客様目線に立って考え、確固たるターゲット設定とビジョンの元で、５か年に渡る戦略的な事業の取りまとめを行った。
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推進体制の整備
エリア内には、様々な連携組織が存在するが、関係機関・団体を巻き込み、一丸となって背水の陣で真剣に事業に立ち向かうため、エリア内の全4

関係者と金融機関を含む関係機関・団体で構成する、天元台×白布リボーン協議会を新たに組織し、専門人材や事務局体制を整えた上で、６年後以降の自立・自走を目指して取り組んで行く。
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広報宣伝プロモーション事業
事業の最大の柱が、このエリアの魅力をいかに発信し、国内外の人に知ってもらい、実感してもらうことで継続的な誘客拡大に繋げていくことにあることから、初年度において策定した戦略に基づき、地域づくりの専門家等のもと、効果的・実践的な広報プロモーション活動を展開しながら成果を上げていく。また、併せて、地域ブランディングやウェブなどの広報媒体の構築を、地元メンバーのワークショップ等により主体的に創り上げていくことで、事業を継続的に推進していくことができる地元人材の育成を図っていく。

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拠点整備事業
事業効果を最大限発揮し、成果を上げていくためには、ソフト事業を活かしていくためのハード事業も必要なことから、将来に渡って持続可能な必要不可欠な投資とソフト事業と連携した有効活用を図っていく。
①交流・シンボルスペース「湯車」整備②交流拠点スペース整備③自然体験施設「白布大滝参道・遊歩道」整備④パノラマ遊覧用圧雪車キャビン整備⑤天元台ロープウェイ「湯元駅：情報発信等施設・高原駅：展望雲海テラス」整備

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誘客事業
ビジョンの下で、これまでにない大胆な発想でハード事業と連携した誘客拡大にチャレンジしていく。その過程において、常に効果・可能性を検証し、必要に応じて大胆な変更も加え、効果の最大化に努めていく。
①囲碁アマチュア戦・天元カップの開催
天元台の名前の由来となった囲碁盤の目の中心を示す「天元」にちなんだ囲碁アマチュア戦の開催を通じて、知名度向上と誘客効果を上げる。
②特別催事・健康長寿推進に併せた誘客促進事業
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四季折々の季節や本市が目指す健康長寿を推進するための様々な事業を企画し、誘客促進を図る。
③電動アクティブレンタルサイクル
電動レンタルサイクルを導入し、山岳地帯という環境を生かした新たなアクティビティを提供する。
④ハード事業維持、管理整備した施設の維持、管理を行う。
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景観形成事業
古き良き日本を感じる温泉街を目指し、「鄙びた・なつかしさ」で統一した景観を形成するための大幟りなどを制作する。

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人材育成事業
お客様とエリアの人々が繋がり、一緒になってエリア内で"遊ぶ"人材「しらぶ遊人」の情報発信を行い、新たな魅力を持ったガイドとしての人材育成を図る。

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その他専任の事務職員（２名）を配置し、事業の企画・運営の中心的な役割を担う。
本事業は、第２期米沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２「市外からの流入や交流・つながりを通じて、米沢市に多くの『ひと』を呼び込みます」の「２－２多彩な地域資源を活かした観光戦略の推進による交流人口の拡大」の「①地域資源を活用した観光の推進」に位置付けられる事業であり、当該基本目標２の数値目標「年間観光入込客数」の達成にまさに寄与するものである。

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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の数値目標に同じ。

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寄附の金額の目安
146,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）【検証方法】
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本事業の管理として、毎年度９月に外部有識者で構成される本市「行政経営市民会議」において、事業やＫＰＩの達成度等について検証を行う。
【外部組織の参画者】
・米沢市行政経営市民会議
米沢観光コンベンション協会副会長、税理法人おおぞら総合会計事務所代
表、社会福祉法人米沢明星会明星保育園園長、山形銀行米沢支店長兼米沢・東置賜営業部長、連合山形置賜地域協議会事務局長、米沢信用金庫総合企画部副部長、米沢商工会議所専務理事、山形大学国際事業化研究センター副センター長、社会福祉法人緑成会成島園施設長、米沢公共職業安定所職
業相談・求人部門職業指導員、米沢女子短期大学社会情報学科准教授、山形おきたま農業協同組合米沢地区総括理事、会社員、公募委員【検証結果の公表の方法】
市のホームページで公表する。
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事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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