APPROVAL NO. G591455

2 0 1 8C S R 報告書

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT朝日生命の社会的使命
生命保険事業は、社会保障制度と共に日本の社会を基軸とした、CSR経営の推進に取り組んでおりを支えていく重要な使命を担っております。

ます。

生命保険会社である当社は、事業活動そのものが2018年３月をもって創業130周年を迎えた当社は、企業としての社会的責任（CSR）を果たすための４月から新たな中期経営計画「TRY NEXT 〜成長を根底をなす、重要な活動であると考えております。

実現し、未来を創る〜」をスタートいたしました。

このような考えのもと、当社では「お客様」「社会」

これからも130年もの長きにわたってご支援いた「従業員」に対する責任を果たしていくことを企業

だいた「お客様への感謝」を胸に、「お客様一人ひと活動のベースとする、「まごころの奉仕」を経営のりの“生きる”を支える」企業として、着実に成長を基本理念として掲げ、実現してまいります。さらに、「お客様本位の業務「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」

運営」のもと、特色ある先駆的な商品・サービスの「ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる継続的な提供などにより存在感を高め、「生命保険社会との共生」事業を通じて社会に貢献し、お客様から信頼され、「人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通選ばれ続ける会社」を目指してまいります。

じた従業員満足の向上」

代表取締役社長

会社概要 （2018年３月末現在）
名

称

本社所在地

1

CSR Report 2018

朝日生命保険相互会社〒100-8103
東京都千代田区大手町２- ６- １
朝日生命大手町ビル
TEL 03-6225-3111

創
総

資

業

1888（明治21）年３月１日

産

５兆3,965億円

基金の総額

2,570億円（基金償却積立金を含む）

営業拠点数

統括本部・統括支社・支社：58、営業所：607（2018年４月１日現在）

従 業 員 数

15,935名（職員：4,239名、営業職員：11,696名）

CSR の基本的な考え方
1. お客様満足の向上に向けた取組み
お客様満足の向上を最優先とした経営の実践

お客様

CSR経営

社会

2. 社会に貢献する企業を目指して
ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる社会との共生

従業員

3. 従業員の働きやすい職場づくり
人が育つ職場づくり、働きやすい
職場づくりを通じた従業員満足の向上（注）CSR【Corporate Social Responsibility】
CSRとは、企業の社会的責任の略称で、企業が様々な活動を行うプロセスにおいて、利益を最優先させるのではなく、お客様、社会、従業員等との関係を重視しながら、社会的公平性を保つことや、環境対策を施すことなど、社会に対する責任や貢献に配慮し、長期にわたって企業が持続的に成長することをいいます。

朝日生命のCSRとSDGsとの関わり
2015年９月に国連サミットで「持続可能な開発
目 標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が採択されました。国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標と169のターゲットが掲げられており、その目標は当社のCSRの取組みに重なる部分が多くあり、CSRの取組みを通じてSDGsの達成への貢献を目指してまいります。

CONTENTS
朝日生命の社会的使命………………………………… 1

新中期経営計画「TRY NEXT」…………………… 17

CSRの基本的な考え方 ……………………………… 2

2017年度決算の概要 …………………………… 19

1. お客様満足の向上に向けた取組み ……………… 3
2. 社会に貢献する企業を目指して ………………… 8
3. 従業員の働きやすい職場づくり ……………… 14
CSR Report 20182

1. お客様満足の向上に向けた取組み
少子高齢化が進む社会環境の中、社会保障制度と共に日本の社会を支えていく重要な使命を担う
私たち生命保険会社は、お客様一人ひとりに心からご満足いただけるよう、お客様の視点・立場に立って行動し、お客様のご意向を踏まえた商品やサービスの充実を図っています。
これからもお客様の視点で考えて行動し、お客様に信頼され、選ばれ続ける会社を目指してまい１．お客様満足の向上に向けた取組みります。

主な商品ラインナップ
ライフサイクルにあった保障をご希望の方に医療保障、収入保障、介護保障、死亡保障をそれぞれの保障ユニット（単体商品）
で組み合わせ、ライフ
ステージやニーズの変化に応じた保障をオーダーメイ

ドで準備できる保険です。また、積立機能（貯蓄機能）に保険料の一部を積み立てることができます。

代理店からご加入をご希望の方に入院時の入院・手術・検査・投薬費用などの医療費に加え、差額ベッド代・食事代などの自己負担や、７つの生活習慣病による所定の状態に、まとまった一時金で備えることができる医療保険です。

経営者の方に万一のときに、（災害）死亡保険金を短期借入金の返済や買掛金の支払い等のための事業保障資金として、また、死亡退職金・弔慰金の財源として、さらには、相続・事業継承対策資金としてご活用いただけます。
ご勇退時に保険契約を解約することにより、解約返戻金を退職慰労金の財源としてご活用いただけます。

◆トピックス◆

お客様ニーズに対応した商品の開発

2018年３月： 経営者向けの「グランドステージ」を発売
2018年４月： 保険ショップなどの代理店専用商品として、がんと６大疾病に一時金で備える保険「スマイルセブンSuper」を発売
2018年４月： 退院後の通院時に日額と一時金を支払い、また、外来手術を受けたときに一時金を支払う「通院保障特約（返戻金なし型）」を発売

3

CSR Report 2018

様々なサービス
安心お届けサービス

シニアにやさしいサービス

担当者が訪問し、ご契約内容をお知らせするととご契約内容をご家族に理解していただくための「ごもに、以下の確認等を行っています。

契約内容ご家族説明制度」や要介護認定または身体障
１．お客様満足の向上に向けた取組み

害者認定（１ ３級）されたお客様を対象に、給付金

・ ご契約内容に関するご不明な点
・ 現在のご契約内容がお客様の保障ニーズに適しているかの確認
・ 保険金・給付金のご請求等、必要な手続きの有無

請求等に必要な診断書を当社が無償で取得代行するサービスを提供しています。

災害時の「いざ」というときにも、速やかにお手続
きいただけるよう、ご家族の「連絡先」の登録をおすすめしています。
●「認知症サポーター」の養成「高齢者が安心して暮らせる社会づくり」のために、当社は2012年より、厚生労働省が推進する「認知症サポーター」の養成に取り組み、2017年９月末には、15,000名※を超える全役職員が認知症サポーターに認定されました。
※休職者等を除き、2016年度末在籍の役職員が対象◆トピックス◆

お客様サービスの向上に向けた手続きの電子化を開始

簡便で迅速にお客様にお手続きいただくため、2018年１月にタブレット端末を導入し、保険のお申込手続きを電子化しました。お申込手続き電子化の取組みは、「民 民手続におけるデジタル化の取組」の事例として、３月に内閣官房IT総合戦略室の会議で紹介されました。また、2019年１月にはアフターサービス手続きの電子化を実施予定です。

マルチチャネル体制
営業職員チャネル

代理店チャネル

全国で約11,000名の営業職員が在籍し、当社のメ

クレジットカード会社などの提携先の会員様を対インチャネルとして、お客様へのフェイストゥフェイ

象としたテレマーケティング、全国の保険ショップやスによるサービス活動を展開しています。

提携金融機関を通じて、医療保険や介護保険など、主対面によるコンサルティングの強みを活かしつつ、さらにお客様から選ばれ続けるための「豊富な金融知識」「きめ細やかなサービスの提供」「お客様ニーズの丁寧な把握」「高い提案力」などを兼ね備えたクオリ

ティー “業界No.1”の営業職員体制の実現に取り組んに第三分野商品を提供しています。

また、2016年度から税理士代理店制度を本格展開しており、支社に税理士代理店担当マネージャーを配置し、税理士代理店による関与先へのコンサルティン
グ活動をサポートしています。

でいます。

お役に立った保険金・給付金
お客様に病気やけがなど「万が一」のことがあったとき、保険金・給付金を適切にお支払いすることは最も基本的で重要な責務です。2017年度の保険金・給付金のお支払いは、ご契約件数で516,886件※１、保険金・給付金額で2,070億円となりました。
【主なお支払状況】

788 億円

21,018 件【死亡保険金※2822 億円】

474,741 件【入院・手術・通院等給付金】

436 億円

20,214 件【満期保険金】（注）上記のほか特定疾病保険金、介護保険金等をお支払いしました。
※１ お支払件数はご契約単位でお支払事由ごとに集計。
※２ 死亡保険金には災害保険金、高度障害保険金を含めて集計。

CSR Report 20184

■「お客様の声」を経営に活かす仕組み
当社では「お客様満足の向上」に向けて、「お客様の声」をもとにお客様の視点にたったお客様サービスの改善に取り組んでいます。

１．お客様満足の向上に向けた取組み

お客様本位の業務運営に関する基本方針
朝日生命は、「生命保険事業が社会保障制度と共に日本の社会を支えていく重要な使命を担っている」という認識のもと、お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉仕」
を経営の基本理念に掲げ、お客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図る「お客様本位の業務運営」の実践に努めます。
この基本方針は、社会情勢や環境変化に応じて定期的に見直します。また、お客様本位の業務運営を実現する
ため、本方針に基づく取組みの進捗状況を定量的に把握する指標（KPI）を設定するとともに、当該取組内容について取締役会等で進捗管理を行い、積極的に推進してまいります。

基本方針

１

「お客様の声」を経営に活かす取組み「お客様の声」を幅広くお伺いするとともに、「お客様の声」を経営に活かす取組みを推進
し、「お客様満足向上」に努めます。

お客様のニーズやライフスタイルに適う商品・サービスの提供
基本方針

２

お客様ニーズやライフスタイルの多様化を的確に把握し、お客様に満足いただける先進的な商品を開発するとともに、お客様に適したチャネルを通じて、お客様のご意向を踏まえた商品・サービスをご提供します。

ご加入時のお客様への情報提供の充実
基本方針

３

基本方針

４

基本方針

５

基本方針

６

ご意向に沿った最適な商品・サービスを選んでいただけるよう、商品・サービスの特性等について、わかりやすい資料や丁寧な説明によって、適切かつ十分に情報提供することに努めます。

ご加入後のお客様サービス活動の充実
ご契約期間が長期にわたる生命保険の特性を踏まえ、お客様に寄り添ったお客様サービス
活動を行うとともに、お客様への正確かつ迅速なお支払いに努めます。

お客様からの負託にお応えする資産運用
お客様に保険金・給付金を確実にお支払いするため、適切なリスク管理を行い、安定的な資産運用収益の確保に努めます。

利益相反の適切な管理
お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行するため、利益相反のおそれがある取引を適切に管理するための体制を整備し、維持、改善に努めます。

お客様本位の行動の浸透に向けた取組み
基本方針

７

5

CSR Report 2018

当社職員に対し、お客様の最善の利益を追求するための意識醸成および教育の推進を図るとともに、お客様本位の行動を当社職員の評価体系に反映することにより、お客様本位の業務運営の浸透に向けて取組みます。

消費者志向経営の取組み
様々な方面から寄せられる「お客様の声」を集約のうえ分析し、社長を委員長とする「お客様満足・現場力向上委
員会」等を通じて、お客様サービスの向上を推進しています。また、同委員会の傘下に、社外委員として消費者問
題の有識者を加えた「お客様の声部会」を設置しており、お客様の視点から、更なるサービス向上策を検討・実施し
１．お客様満足の向上に向けた取組み

ています。
今後も
「お客様の声」
を幅広くお聞きし、迅速に経営に反映させていくことで「お客様満足の向上」に努めてまいります。
おお客様対応をしている当社職員からの提案

お客様の声の集約

告ご契約者懇談会報

お客様の声部会

改善策の検討・策定

経営会議・取締役会

サービス・商品等の改善

お客様満足・現場力向上委員会

お客様からのアンケート
・お客様満足度調査
・お客様の声アンケート

様

検討・協議

お客様からの直接的なお申出・職員・営業所・支社・本社（お客様サー
ビスセンター等）へのお申出
・「インフォメールあさひ」へのご返信

客

お客様満足度調査
当社の商品や事務・サービスに関する評価・ご意見をいただくために社外機関を通じて、お客様満足度調査を実施し、調査結果をお客様サービスの改善につなげています。

■2017年度「お客様満足度調査」結果
2017年度のお客様満足度（総合満足度）は、73.3％（前年差＋0.5ポイント）と向上しました。
「お客様満足度」年間推移

2017 年度「お客様満足度」
74.0

不満
5.1％
どちらとも
いえない
21.6％

73.0

73.3％

72.0

総 合
満足度

72.5％

72.8％

2015年度

2016年度

71.0

満足
73.3％

70.0

0

70.9％

2014年度

2017年度■2017年度「お客様満足度調査」概要
実 施 時 期2017年７月〜８月

発

送

数

4,000件（当社のご契約者の中から無作為に抽出）

回

答

数

1,371件調 査 方 法アンケート郵送方式

内ご契約の加入から現在までを、お客様と当社が接する場面ごとに分けて、お客様が当社のサービスをどのように思われているかについて質問

容（注）お客様満足度（総合満足度）は、「大変満足」「満足」「どちらかといえば満足」「どちらともいえない」「どちらかといえば不満」「不満」「大変不満」の７段階評価。総合満足度は、「大変満足」「満足」「どちらかといえば満足」の割合。

CSR Report 20186

「お客様の声」
を踏まえた業務改善事項
お寄せいただいた「お客様の声」にもとづいて、改善を行った内容の一部をご紹介いたします。

保険商品・サービスやご加入のお手続きに関するもの
１．お客様満足の向上に向けた取組み

お客様の声

入院は短期化し、通院しながら治療を続けるケースが増えているので、通院を保障する保険を取り扱ってほしい。

改 善 内 容「入院の短期化傾向」や「入院治療から外来治療へのシフト」といった医療環境の変化を踏まえ、2018年４月に「通院保障特約」を発売いたしました。

お客様の声

契約申込書や告知書の字が小さく見え難い。また、書類毎に署名するのが面倒です。

改 善 内 容お客様の利便性を向上させるべく、2018年１月よりタブレット型端末による契約申込み手続きを開始
いたしました。申込手続については、契約内容や告知内容等を確認・入力いただき、最後にお客様に１回だけご署名いただくことで手続きが完了する取扱いといたしました。また、画面デザインは、第三者機関の意見を取り入れるなど、見やすさ、分かりやすさを追求しました。

ご契約期間中のお手続きやご案内に関するもの
お客様の声

会社からの通知物の表示が、和暦と西暦が混在してわかり難い。

改 善 内 容お客様の意識の変化や、改元により将来日付で示した期日（払込満了日や更新日等）がわかりにくくなることを改善するため、お客様に交付する書面は、原則として西暦で表示するよう順次変更いたします。まず、保険証券と同様の内容を表示している以下の主要な書面について、2019年５月の改元までに西暦化いたします。
・ ご提案書（契約概要）、ご契約明細書、インフォメールあさひ、あさひマイレポート（ご契約レポート、
事業保険レポート）

お客様の声

生命保険料控除証明書をもっと早く送ってほしい。

改 善 内 容生命保険料控除証明書の勤務先への提出等が早期化している状況を踏まえ、2017年度送付分について
早期発送対象契約を拡大いたしました。

入院等給付金のお支払い手続きに関するもの

7

お客様の声

手術給付金の代表的な事例一覧に掲載されている例示が少ない。

改 善 内 容お客様にお渡しする「保険金・給付金 ご請求のしおり」
において、「手術名ごとの支払該当可否例」の拡充や事例ごとの解説の充実を図りました。

お客様の声

先進医療技術料は高額で、支払期限内に自己資金から支払うのは負担が大きい。

改 善 内 容お客様が安心して治療に専念いただけるよう、医療費が高額となる陽子線および重粒子線による治療を受けられた際に、先進医療給付金を医療機関に直接お支払いする取扱いを2017年７月より開始いた
しました。

お客様の声

相続関係が不明で戸籍書類がそろわない。

改 善 内 容保険金請求等のスムーズなご請求手続きをサポートする観点から、当社職員がお客様に戸籍取得代行
業者をご紹介するサービスを2017年10月より開始いたしました。

CSR Report 2018

2. 社会に貢献する企業を目指して当社は経営の基本理念「まごころの奉仕」のもとに、生命保険事業を通じた様々な商品やサービスの提供はもとより、生活習慣病の研究、青少年の健全な育成活動などの社会貢献活動についても積極的に取り組んでいます。

朝日生命成人病研究所

附属医院

当社は1960年５月、創業70周年記念事業の一環として、社会福祉に貢献することを目的に、朝日生命成人病研究所を設立しました。当研究所は、研究室や実験室などの研究施設と外来・入院診療施設（病床数11床）を備えており、生活習慣病に関する基礎的研究および診療を通しての臨床的研究の成果は、学会でも高２．社会に貢献する企業を目指してく評価されています。また、糖尿病の成因や治療法、合併症の抑制などの研究とともに、生活習慣病に関わる専門医と看護師、栄養士、薬剤師、検査技師がチームとなって、高水準の診療を提供し、患者が主体的に
生活習慣病の改善に取り組める方式を取り入れた診療によって、糖尿病の克服を目指しています。
当社は、当研究所と共に、生活習慣病に関する情報提供や生活習慣病予防のためのセミナーの開催など、健康分野に対する取組みを積極的に展開しています。

■2017年度実績【研究事業】
原著論文36編、論説11編、国内および海外における学会発表53編【診療事業】
外来診療（延べ人数） 58,960人
入院診療（述べ日数） 2,953日

朝日生命体操クラブ・体操教室の活動「朝日生命体操クラブ」は、1974年、地域に密着し本としており、３歳から中学生までの児童や婦人を対た体操の普及を通じて、少年少女の健全なる育成を図象とした体操教室を開催し、体操を通じた健康づくり

ることを目的に発足し、現在は、アテネオリンピックに貢献しています。

金メダリストの塚原直也氏が総監督を務め活動してい現在、常設の「朝日生命体操クラブ・体操教室」にます。2016年のリオデジャネイロオリンピックに出は、約700名が会員として在籍しており、健全性を育場した杉原愛子選手をはじめ、これまで25名のオリ

むとともに、明日のオリンピック選手を夢見て日々のンピック選手を輩出しており、世界選手権大会ならび練習に励んでいます。

に全日本選手権大会、NHK杯など国内外の競技大会でひとつ屋根の下で、幼児からオリンピック選手ま多数の選手が活躍しています。

でが一堂に会して体操に取り組んでおり、これは他に「朝日生命体操教室」は、地域に密着した活動を基

例をみません。

写真提供：オールスポーツコミュニティ

杉原愛子選手朝日生命体操教室

CSR Report 20188

環境問題への取組み
朝日生命環境方針について

環境数値目標について

当社では、環境に対する社会の関心が高まる中で、

2018年４月より、以下のとおり、2021年度までのより環境に配慮した経営姿勢を明確にするため、環境

新たな環境数値目標を定め、一層のエネルギー使用量に関して当社が目指すべき基本的な方針として「朝日の削減に取り組んでいます。

生命環境方針」
を定めています。

2014年度から2017年度までの４年間の取組み実績

朝日生命環境方針

業務用スペース

朝日生命は、CSR経営を推進していくうえで、
地球環境保護への取組みが経営の重要課題であると認識し、以下の方針にしたがい事業活動のあらゆる分野で役職員一人ひとりが、環境に配目標（2013年度比）

結果

2.0％削減3.3％削減（注）コンピュータ専用棟を含むエネルギー使用量においては、
9.2％削減しました。

■環境数値目標（2021年度のエネルギー使用量）

２．社会に貢献する企業を目指して

業務用店舗全体 2.5％削減

慮した行動に努めます。

１．生命保険事業における地球環境保護（2017年度比）

生命保険の事業活動においては、常に環境に配慮して、地球環境保護に貢献するよう努めます。

（注）2018年度より、コンピュータ専用棟を含む業務用店舗全体の数値目標としています。

「朝日生命エコプロジェクト」の展開

２．省エネルギー・省資源活動の推進
事業活動がもたらす環境負荷を意識し、省エネルギーや省資源に努め、資源のリサイ
クルとグリーン購入※を推進します。

「朝日生命エコプロジェクト」は、会社全体として省エネルギーに取り組んでいく活動であり、朝日生命に所属する一人ひとりが、会社業務だけではなく、家庭生活や個人単位の生活においても、環境に配慮した

３．環境に関する法規制などの遵守
環境に関する諸法規および朝日生命が同意した環境関連の協定などを遵守します。

行動に取り組んでいます。具体的には、現在取り組んでいる各種省エネ対策強化とともに、環境に関する啓発活動など、下記の取組みを行っています。
また、2010年度より、環境に関する知識と意識の４．環境啓発活動の推進
社会のよき市民として役職員一人ひとりの向上を図る観点から、環境社会検定試験（eco検定）の

環境保護意識の向上を図るため、環境啓発

受験を従業員に推奨しており、2018年５月時点で793

活動を推進します。

名の合格者を輩出しています。

５．継続的な環境改善の推進■朝日生命エコプロジェクト

環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図るとともに、取組み内容の継続的な

電力使用量
の削減

改善に努めます。
以上※ グリーン購入…製品やサービスを購入する際に、省エネルギー型のものやリサイクル可能なものなど、環境に配慮したものを優先的に選択することをいいます。当社では既に文具などの消耗品購入にあたっては、グリーンマーク表示がある製品の購入を推進しています。

水道使用量の削減

環境に関する知識と意識の向上ガソリン使用量の削減

３R※の徹底ペーパーレスの推進※ ３Ｒ＝Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（製品の再使用）、Recycle（資源の再利用）

9

CSR Report 2018

ピンクリボン運動の推進
2009年度より「日本から乳がんで悲しむ人をなく

頭キャンペーン、セミナーの開催等を実施しています。

したい」という認定NPO法人「J.POSH（日本乳がんピ

また、“すべての女性に私らしく輝く未来を” そんンクリボン運動）」の活動に賛同し、J.POSHのオフィな願いを込めた女性向けの生命保険「やさしさプラ

シャルサポーターとして、乳がんについての啓発とス」の社会貢献活動の一つとして、自治体ごとの検診情報提供、自己検診の習慣化や乳がん検査の受診勧奨

情報をお届けする「乳がん検診お知らせ活動」も行っなどの活動を中心としたピンクリボン運動を推進してています。
今後もこれらの取組みをさらに積極的に展開し、います。
具体的には、身近な社会貢献活動としてピンクリ
ボン啓発グッズの購入や、乳がんの基礎知識や検査・ピンクリボン運動の輪を広げていきたいと考えています。

セルフチェックの重要性を訴えるチラシを配布する街●乳がんセミナー●乳がん検診お知らせ活動（2018年３月時点）
全国約1,700の自治体のうち、300を超える自治体

乳がんの体験談を交え、早期発見の重要性を訴えと連携し、活動を推進しています。

る乳がんセミナーを各地で実施しています。
11︶※

人に １人︒︵

乳がんになる

確率です︒

1
11

２．社会に貢献する企業を目指して【2017年度実績】

早期発見のメリット
がんの多くは早期発見、早期治療であるほど、10 年相対生存率（％）
100①入院・手術・通院といった治療期間が短い

86.0

80

発見が遅れると
10 年相対生存率は15％70③手術や治療の方法を選べる

60④再発の危険性が低いことで、本人や家族の精神的負担が軽減される
しかし、発見が遅れ、ほかの臓器にがん細胞が転移「ピンクリボン運動をご存知ですか？」 （Ⅳ期）してしまうと、10年相対生存率は15％と、Ⅰ期と比べ80ポイントも下がります。
朝日生命はすべての方の健康を願い、乳がんの乳がん検査うけていますか？

95.4

90

②医療費だけでなく、家庭や仕事などの日常生活への影響も少ない

といったメリットがあります。特に乳がんはその傾向が顕著です。

正しい知識の習得やマンモグラフィー検査の受診など、早期発見・早期治療の大切さを伝える日本乳がんピンクリボン運動を応援してい
ます。

57.8

50
40
30
20

15.4

10
0

Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

＊横軸は乳がんの進行度を表す
公益財団法人 がん研究振興財団「がんの統計2017」
より早く見つけるために※国立がん研究センターがん対策情報センター 2013 年データに基づく累積罹患リスク

朝日生命は、ピンクリボン運動を推進しています
乳がんの好発年齢に入っていく40代になったら、少なくとも2年に1度のマンモグラフィー検査（気になる方は2011年以降、乳がんにかかる人は毎年8万人を超え、女性の11人に1人が乳がんにかかるといわれています。

年1回のマンモグラフィーと超音波検査）を受け、たとえ発症しても、適切な治療で早い回復を実現しましょう。
＊１：超音波を使って乳房の断面を映し出す検査で、とても小さなしこりの発見や、マンモグラフィーでは判断が難しい、高濃度の乳腺と乳がんの判別が可

乳がんの発生は、20歳過ぎから徐々に増えはじめ、30歳代ではさらに増え、40歳代後半と60歳代前半にピークを迎えます。
20歳過ぎれば乳がん年齢です。
乳がん発症のリスクは、自分だけでなく、身近な家族や友人知（人）能。特に妊娠中、授乳中、乳腺濃度の高い人、若い人に向いている検査方法。

＊２：乳腺、乳房をレントゲン撮影し、手で触れてわかる乳がんだけでなく、触ってもわからないような小さな乳がんや、乳がんに特徴的な微細な石灰化の状態も発見できる診断方法。

自分で見つけた人は約半数

早期発見のために乳がん検査を受けましょう。

乳がんは自分で見つけることのできるがんです。

その小さな勇気があなたとあなたの乳がん患者の約半数の方が、自分で異変に気付いています。

人にもあてはまることです。そして月に一度は乳房の自己検診をしてください。
（＊）
でもあります。
そして、男性にもあてはまること
大切な人の未来を守ります。
＊：男性乳がんの発症率は女性の１％程度

Cinnamoroll ⓒ2001, 2018 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. G590057
早期なら完治も可能な乳がんは、定期的な検査で発見の時期を早めることが大切です。

30代では、視触診と超音波（＊1）を組み合わせた検査（ケースに応じてはマンモグラフィー検査（＊2））を。そして乳がんの現状自分で触れて見つけられるしこりの大きさは2センチ以上といわれていますが、自己検診を習慣化すると、1セン
チほどの大きさにも気付くことができます。
定期的に乳がん検査を受けることはもとより、日頃から自分の体をよく観察して、些細な変化も見逃さないことも大切です。まずは１月に１回定期的に自己検診を実行しましょう。

わきの下から乳房全体、乳首までを、４本の指で「の」の字を書くように、しこりや硬い部分がないかチェック

宇都宮支社

横になって

つまんで

さわって

みて
両手をあげて鏡の前に立ち、ひきつれ、くぼみ、ただれ等
色や形をチェック

乳頭の根元を軽くつまんで、血が混じったような分泌物が出ないかチェック

仰向けに寝て と同じように、しこりや硬い部分がない
かチェック

監修：J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）
取扱店・担当者
本社／〒100-8103●乳がん啓発ブース出展

東京都千代田区大手町2-6-1

お客様サービスセンター

0120-714-532

ホームページアドレス／http://www.asahi-life.co.jp

このチラシは、環境に配慮した植物油インキで印刷しています。

ピンクリボン啓発ポスター

乳がんセミナーCSR〔301590〕（2018.7）

ピンクリボン啓発チラシ●街頭キャンペーン

自治体などの健康イベントにおいて展示ブースを出展し、乳房触診モデルや啓発チラシの配布など
で、乳がん検診の啓発活動を実施しました。

乳がんの基礎知識や検査・セルフチェックの重要性を訴えるチラシを配布する活動を全国で実施しています。
2017年10月

配布地域：全国66か所
配布要員総数：540名
配布総数：19,055枚
がん対策みなと（東京都港区）

山梨ピンクリボンフェスタ「ピンクリボン運動」とは乳がんの早期検査を啓発・推進するために行われる世界規模のキャンペーン。
1980年代にアメリカで始まり、日本では2000年に入ってから一般的に認知されるようになりました。

CSR Report 201810

社内募金・寄付講座
社内募金
創立月である７月を「朝日の月」と定め、社会貢献

累計額は３億4,800万円に上っています。

活動の一環として、毎年、全役職員の自発的善意によ

また、第60回の節目となった2017年度は「創業130

る「朝日の月」醵金を実施しています。2017年度は総周年記念」の取組みの一環として、大手町本社にて贈額585万円が集まり、社会福祉などの分野で活動する

呈式を開催しました。

以下の13団体に寄付を行いました。第１回目からの（50音順）■第60回「朝日の月」醵金寄付先

２．社会に貢献する企業を目指して（特定非営利活動法人）
キャンサーリボンズ（NPO法人）
子育てひろば全国連絡協議会
こども食堂ネットワーク（認定NPO法人）J.POSH（日本乳がんピンク
リボン運動）（認定特定非営利活動法人）児童虐待防止全国
ネットワーク（一般財団法人）児童健全育成推進財団「朝日生命伸びゆく子ども基金」（特定非営利活動法人）全国高齢者ケア協会（公益財団法人）日本アイバンク協会（特定非営利活動法人）日本移植支援協会（一般社団法人）日本いのちの電話連盟（認定特定非営利活動法人）日本NPOセンター（一般社団法人）日本介護支援専門員協会（社会福祉法人）日本点字図書館

醵金目録贈呈

寄付講座
創業120周年記念事業の一環として、2008年度より東京都世田谷区の昭和女子大学において「現代金融ビジネス入門」と題した寄付講座を開講しています。
本講座は、生命保険会社・銀行などの金融機関の役割やその仕組み、金融商品を活用したライフプランニングなどの基礎知識を習得する内容
で、次代を担う女性の人材育成の支援を目的としています。
なお、講師は当社を含む金融業界に勤務するビジネスパーソンが務めており、より実践的な講義内容となっています。

11

CSR Report 2018

「朝日の月」醵金 贈呈式 集合写真

日本ユネスコ協会連盟への活動支援
朝日生命ユネスコクラブを通じた
ボランティア活動
1963年より日本ユネスコ協会連盟の維持会員とし

やさしさプラスによる「世界寺子屋運動」
への寄付支援
世界中の女性や子どもの輝く未来のために、「やさてその活動を支援するとともに、朝日生命ユネスコク

しさプラス」にご加入いただいたお客様数に応じて、続けています。

寄付支援をしています。

ラブを通じて、発展途上国の子どもたちの教育支援を
2017年度は、チャリティーバザーやチャリティー

コンサートの開催、書きそんじハガキ・キャンペーン
を実施しました。

日本ユネスコ協会連盟が行う「世界寺子屋運動」に毎年寄付の一部が識字教育や収入向上を支援する「寺子屋」の活動にも役立てられ、途上国の女性たちが自立し、地域の活性化を目指す活動を応援しています。

読み書きを学ぶことは、女性が自分らしく生きるために必要な力となります。

「やさしさプラス」は、女性の輝く未来のための取２．社会に貢献する企業を目指して組みを続けていきます。

これらの活動を通じ、カンボジアやアフガニスタン、ネパール大地震の被災地域に寺子屋が完成し、子どもた

ちや女性たちの自立に向けた学習や職業訓練の場として役立てられています。
完成した寺子屋の銘板には、「YASASHISA PLUS(ASAHI LIFE)」「Asahiseimei UNESCO Club」と刻まれています。

寺子屋で勉強する子どもたち

新たに完成した寺子屋

銘板

CSR Report 201812

地域における活動
社会貢献活動の一環として、東日本大震災の被災地へのボランティア活動や、地域産業の活性化を目的とした「東北地産マルシェ」などを実施しています。また、地域とともに歩む企業として、営業所・支社・本社では、各地域で様々な社会貢献活動を実施しています。

被災地支援

２．社会に貢献する企業を目指して●宮城県南三陸町における被災地支援ボランティア●東北支援地産マルシェ

東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町において、社会貢献活動の一環として、「株式会社新生銀行」と共にボランティ
ア活動を継続実施しており、2017年度は、心のケアを目的として歌や笑いを お 届 け す る「 歌 っ て！
笑って！ふれあい広場」
を開催しました。

東日本大震災の記憶を風化させることなく、被災した東北地方の商店と地域産業の活性化を目的として、「岩手県」「宮城県」「福島県」の各アンテ
ナショップにご協力
い た だ き、 大 手 町 本社ビルおよび多摩本社ビルにおいて「東北支援地産マルシェ」を実施しました。

●被災地の子どもたちに絵本を届ける
クリスマスプロジェクト
東日本大震災による影響で困難な状況下で生活している子どもたちに、全国から寄贈された絵本をクリスマスプレゼントとして届けるという取組みに賛同し、39冊の絵本を寄贈しました。

寄付
静

清掃活動
岡

労働組合静岡支部では、例
年３月に募金活動を行っています。2018年５月に組合員から募った浄財16万6,381
円を、県社会福祉協議会に寄付しました。同支部の寄付 は12回 目 で、 総 額241万
1,201円となりました。

高

知労働組合高知支部では、年間を通じてエコキャップを収集し、高知県労働者福祉
協 議 会 を 通 じ て「 世 界 の 子どもにワクチンを 日本委員会」へワクチン代として寄付しています。

横浜

横浜統括支社では、災害用備蓄品の入れ替え作業に伴う配布訓
練時に、賞味期限内の災害用備蓄米を、生活困窮者支援のために寄付しました。

13

CSR Report 2018

奈良奈良支社では、会社・組合の協同取組みとして、奈良県で実施している「クリーンアップならキャンペーン月間」に毎年参加しており、2017年度は５コースに66名で参加しました。

和歌山
和歌山市主催で「一万人大掃除」が行われ、和歌山支社より10名が参加し、ゴミ拾いから雑草の処理まで、清掃活動に取り組み
ました。

多

摩

多摩本社に在勤している職員
が19年 間 実 施 し て い る 清 掃 活動「 ご み ゼ ロ の 日（ ５ 月30日 ）」が環境美化推進に貢献してきたことを評価され、多摩市「多摩エコ・フェスタ2018」において「まち美化貢献者・団体」として表彰されました。

（左：阿部 裕行 多摩市長）

3. 従業員の働きやすい職場づくり
女性の活躍推進への取組み
全従業員の８割以上が女性である当社は、2006年度よりスタートした「朝日生命ポジティブ・アクション」を通じて、「女性のキャリア開発」「仕事と家庭の両立支援」等に取り組んできました。
引き続き「朝日生命ポジティブ・アクション」
を経営戦略の中核として一層推進し、お客様サービスおよび会社の生産性・企業価値の向上につなげるため、2020年度末までに「女性リーダー比率30％程度」を目指します。

■朝日生命ポジティブ・アクション
お客様サービスの向上および生産性・企業価値の向上

女性の活躍推進を通じた組織の活性化、魅力ある会社・企業組織風土の創造

アクションプラン（「女性の活躍推進委員会」※等で検討）※「女性の活躍推進委員会」
・ 当委員会の委員長は社長、委員として女性の社外取締役が参画
・ 各職場で活躍している職員も参加し、「女性従業員の声」「仕事と家庭を両立する女性の視点」を反映したアクションプランを検討・策定

３．従業員の働きやすい職場づくり■朝日生命ポジティブ・アクションの取組み

第Ⅰ期（2006 〜
2008年度）

第Ⅱ期（2009 〜
2011年度）

第Ⅲ期（2012 〜
2014年度）

第Ⅳ期（2015 〜
2017年度）第Ⅴ期（2018 〜
2020年度）

就業継続を支援するための環境を整備す
るステージ

ポジティブ・アクショ
ンの浸透・定着のス
テージ

女性職員の活躍がお客様サービスの向上、会社の生産性向上に一層貢献することを目指すステージ

未来に向けてこれまでの「働き方・働く環境」を 進 化 さ せ る ス
テージ「女性がイキイキ活躍
している会社」を目指すステージ＊2008年「くるみんマーク」
取得＊2010年度「均等推進
企業部門 厚生労働大臣優良賞」
を受賞＊2013年「くるみんマーク」
２回目の取得＊2015年「女性の活躍推 進 法」に 基 づ く「行動計画」の策定

2005年度に比べ2018年度始の女性リーダー数は４倍（リーダー比率22％）

2020年度末までに女性リーダー比率30％程度を目指します。
多様な人材の確保・育成・活用に向けて、女性の活躍推進に向けた取組みはますます重要であり、「朝日生命ポジティブ・アクション」をさらに加速します。

更なるお客様サービスおよび会社の生産性・企業価値の向上を実現します。
「ダイバーシティ（多様性）」を尊重することで、職員一人ひとりの能力発揮による会社全体の活力向上を図り、お客様の多様な価値観に対応していきます。

CSR Report 201814

「女性活躍推進法」に基づく行動計画（概要）
2016年４月１日に施行された「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進の取組みを着実に前進させるべく、女性が能力を発揮し活躍できるよう、更なる「教育の充実」「環境整備」に向けた行動計画を以下のとおり策定しま
した。
また、当計画における取組みを進めることで、男女共に活躍し、お客様により一層満足していただけるよう「まごころの奉仕」に努めてまいります。

■「女性活躍推進法」に基づく行動計画（概要)

１ 計画期間2016年４月１日〜 2021年３月31日
（５年間）

２目

標

管理職
（リーダー職）に占める女性の割合を30％程度とする
採用者に占める女性比率を30％以上とする（2017 〜 2021年度採用における平均値）
男女ともに有給休暇の年間取得日数を16日間とする
女性の営業職務従事者を2015年度比50％増とする

３ 取組内容３．従業員の働きやすい職場づくり■チャレンジ意欲の醸成等を目的とした「次期リーダー候補者を対象とした育成プログラム」の実施■意識醸成・能力開発を目的とした「女性職員の体系的な育成プログラム」の実施

次期リーダー候補者約180名を対象とし、意識・行動変革を目的としたキャリアサポートフォーラ
ムを始めキャリアサポート面談、通信教育の受講徹底等を通じて、キャリアアップに向けたサポートを行っています。

2015年度より女性職員の体系的な育成プログラムを導入し、入社時、１・２年目、中核、シニア、上級と各層ごとに適した教育カリキュラムによるビジネスマインド・スキルの習得に取り組んでいます。
シニア層に対しては、仕事に対するモチベーショ
ンの維持および経験を活かしたさらなる活躍推進を図るとともに、仕事と生活の充実を図るべく「キャリアライフデザイン講座」を実施しています。

■次期リーダー候補となる優秀な人材確保や競争力の強化に向けた新たな採用の取組み
会社説明会では「朝日生命ポジティブ・アクション 」の 取 組 み を 紹 介 し、 入 社 案 内 や 先 輩 イ ン タ
ビューに女性職員を多く起用しています。
また、会社説明会後は先輩職員との面談や会社見学等を実施し、女性が幅広く活躍していることを発信しています。

■ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）の活用
を継続促進■管理職を対象とした「女性活躍推進セミナー」の実施（注）「ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）」とは自らが希望する「職務」・「役職」・「勤務地」を自由に選択し応募できる制度

女性の活躍をサポートすべく、管理職のさらなる意識の向上を図るため、社外講師によるセミナーを継続実施しています。

主体的に行動できる人材育成の促進ならびに職務
領域の拡大に繋げていくため、ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）の更なる活用を促進していきます。

■男女ともにイキイキと働くための労働環境の更なる整備
計 画 的 な 有 給 休 暇 取 得 促 進 を 継 続 実 施 し ま す。
（事前に休暇を登録申請する「計画年休制度」の活用徹底）

2018年６月

15

CSR Report 2018

キャリアサポートフォーラム■今までに実現してきた各種制度等専管組織によるダイバーシティの取組促進
ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）
女性職員の育成に係る所属長の評価制度
社内トレーニー制度
育児休職期間の拡大、男性の育児休職の取得促進
勤務時間の短縮
育児サービス費用の補助
仕事と家庭を両立するための異動配慮等■仕事と家庭の両立支援「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を達成し、2008年および2013年に「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しました。
仕事と介護を両立できる職場環境の整備、促進に取り組んでいる企業として、「トモニンマーク」を取得しました。

ワーク・ライフ・バランスの推進
毎週水曜日の定時退社運動「すぴいDay」を実施してメンタルヘルスケアのための社内・社外の相談窓います。

口を設置するとともに、メンタルヘルスに関する

計画年休制度の導入・年次休暇取得の年間目標の知識啓発に取り組んでいます。

設定等により、休暇の取得を推進しています。

全職員を対象とした人権職場研修を実施しています。

人権啓発に関する取組み
当社はコンプライアンス遵守規準ならびに「人権に実施や各種人権教育・啓発資料の提供、「人権啓発標関する宣言」を踏まえ、全役職員が主体的に人権尊重語」への応募の取組みなどを積極的に行っています。
また、ハラスメント防止に向けた取組みを行うと員長とする人権啓発推進委員会が中心となって様々なともに、従業員向けに専用の相談窓口を設置し、安心

人権啓発活動を行っています。

して相談できる環境を整え、迅速かつ適切な対応を具体的には、全役職員向け・階層別の人権研修の３．従業員の働きやすい職場づくりの行動をとることができるようにするため、社長を委行っています。

障がい者の雇用の推進
当社は障がいのある方の雇用を進めるとともに、障がいのある方がより働きやすい職場環境づくりを推進するため、設備改装・障がいのある営業職員への特別交通費などの支給を行っています。

2017年度（2017年６月１日時点）における民間企業の雇用率が平均1.97％であるなか、当社の2018年６月１日時点の雇用率は2.08％と上回っております。

一方、2018年４月に引き上げられた法定雇用率の2.2％には未達であるため、障がいのある方の雇用とその就業環境の整備を引き続き推進していきます。

健康増進に関する取組み
朝日生命では、「従業員の健康増進」
を経営課題の１

生労働省の「安全衛生優良企業公

もとに、健康増進に関する対策が適切かつ効率的に図で初めて安全衛生優良企業に認定

つとして位置づけ、「健康増進等に関する取組方針」のれるよう社内にPDCAサイクルを構築しています。

2016年度には、健康増進の取組みが評価され、厚表制度」において、生命保険会社されました。

≪健康増進等に関する取組方針≫
朝日生命は、生命保険事業を行う企業として、お客さまの健康・医療に貢献するとともに、従業員自身の健康増進を重視し、朝日生命と朝日生命健康保険組合が一体となって、「健康管理」「メンタルヘルス」「過重労働防止対策」に取り組みます。

CSR Report 201816

新中期経営計画「ＴＲＹ ＮＥＸＴ 〜成長を実現し、未来を創る〜」
当社は、2018年度から2020年度の３カ年の新中期経営計画「TRY NEXT 〜成長を実現し、未来を創る〜」
を策定し
ました。
新中期経営計画では、「お客様満足・収益力向上」「シニア・第三分野への注力」「営業職員の育成重視」といった、
これまでの経営の核となる考え方を堅持し、メインの営業職員チャネルに加え代理店チャネル等の拡充を図る「マルチチャネル化」を一層推進しつつ、当社ならではの新たな発想・変革を積極的に取り入れることにより、「独自性を発揮し、成長を実現するステージ」
として、各戦略を展開してまいります。

企 業 ビ ジ ョ ン

一人ひとりの 生きる を支える〜社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける朝日生命〜

テーマ

独自性を発揮する（1）「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮（2）営業職員チャネルに加え代理店
チャネル等の拡充を図る「マルチ
チャネル化戦略」の推進（3）新たな お客 様アプローチのス
キームの開発

テーマ



テーマ



新中期経営計画﹁ＴＲＹ ＮＥＸＴ﹂

収益力を高める

未来を創る（1）「クオリティー 業界No.1 の営
業職員体制」
構築に向けた改革（2）ICT（AI※1・RPA※2）等による業
務運営の革新（3）
資産運用の高度化（1）
未来志向の人材づくり（2）ICTを 活 用した 商 品・サ ービ
ス開発、
デジタルマーケティングの強化等（3）
海外事業への取組み

事業運営態勢のクオリティー向上〜３大テーマの取組みを下支え〜（1）「お客様のために」を最優先とする「お客様本位の業務運営」の実践（2）「働き方改革」を通じたgood WORK・better LIFE※3の推進（3）コンプライアンス態勢の強化（4）ERM（統合的リスク管理）の実効性向上（5）CSR の推進
※1
※2
※3

17

CSR Report 2018

人工知能
Robotic Process Automation. 端末にインストールすることで、様々な情報を取り出して作業を実行するソフトウェアロボット
業務の生産性向上、職員の生活の充実

テーマ 

独自性を発揮する・ シニアマーケットでの確固たる地位を構築し、その強みを活かして、お客様の拡大を図ります。
・「シニア」「女性」「経営者」に加え、拡大する「シングル層」の開拓に注力します。
・ 営業職員チャネルは引き続き当社メインチャネルとしていくとともに、お客様のニーズ変化・多様化に対応するべく、「マルチチャネル化」戦略を推進し、代理店チャネル等の更なる成長を図ります。
・ 既存チャネルでは届いていないお客様層のマーケット開拓に取組みます。

テーマ 

収益力を高める

・「クオリティー “業界 No.1” の営業職員体制」を構築し、「新たなお客様からの加入件数増大」
等を実現します。
・ 支社・営業所事務のスリム化、AI・RPA 活用による本社の業務革新を進め、マンパワー
を事務から営業等へ再配分します。
・ 市場環境の変化に適切に対応し、安定的に資産運用収益を確保していくため、運用スタイルの変革に取り組み、資産運用の高度化を進めます。

テーマ 

未来を創る
新中期経営計画﹁ＴＲＹ ＮＥＸＴ﹂・ 職員の “個の力” を最大化し、挑戦意欲に溢れ、柔軟かつ斬新な発想を持つ人材を育成します。
・ InsurTech ※を活用した新商品・サービスの研究開発に取組むとともに、インターネット
や AI の活用による新たなお客様へのアクセス、保険販売手法等に取組んでいきます。
・ 東南アジアを中心にマーケット調査を行うとともに、海外への事業展開について検討を進めます。
※ICT（情報通信技術）をはじめとするテクノロジーを活用し、保険サービスの効率や収益性を高めたり、革新的な保険サービスを生み出すこと。

事業運営態勢のクオリティー向上〜３大テーマの取組みを下支え〜
以上の３大テーマの各戦略を着実に実行するため、事業運営態勢のクオリティー向上に努めてまいります。具体的には、「お客様本位の業務運営」の実践、「働き方改革」を通じたgood WORK・better LIFEの推進、コンプライアンス
態勢の強化、ERM（総合的リスク管理）の実効性向上、CSRの推進に取り組んでまいります。

CSR Report 201818

2017 年度決算の概要

317 億円
3,212 億円

保障性商品の新契約保障性商品の保有契約

保障性商品とは、貯蓄性商品を除く、死亡保障および、医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計です。
当社が注力する保障性商品の新契約年換算保険料は317億円となり前年度比101.0％となりました。
また保障性商品の保有契約年換算保険料については、3,212億円となり前年度末比103.2％となり、引き続き、純増基調で推移しました。
保障性商品の新契約の状況

（億円）

3,300

3,212

3,000

2017年度

264億円

313億円

317億円

101.0%

うち営業職員チャネル

239億円

273億円

272億円

99.7%

うち代理店チャネル（個人マーケット向け）

億円

25億円

40億円

44億円

109.8%

2015年度末

2016年度末

2017年度末

3,017億円

3,112億円

3,212億円

103.2%

うち営業職員チャネル

2,969億円

3,032億円

3,100億円

102.3%

うち代理店チャネル（個人マーケット向け）

48億円

80億円

111億円

138.2%

前年度比

3,112

2,900

億円

2,974
億円

保障性商品の保有契約の状況

3,017

2,974

億円

億円

区

2,700
2,600

2016年度分

新契約年換算保険料

3,100

2,800

2015年度

区

3,200

分

保有契約年換算保険料
2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

前年度末比

301 億円

基礎利益
対前年度増減＋80億円

基礎利益とは、収入保険料や保険金支払・事業費支出等の保310

険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用

290

関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状

270

況を表す指標です。

250

2017年度の基礎利益は、前年度に比べ80億円増加し、301億円

（億円）

230

301

259

億円

億円

210

220

区

170

２０１７年度決算の概要
19

CSR Report 2018

基礎利益の状況

億円

190

150

となりました。

分

2015年度

基礎利益
2015年度

2016年度

2017年度

2017年度

2016年度

対前年度増減

259億円

220億円

301億円

費差損益

86億円

44億円

36億円

△7億円

危険差損益

822億円

798億円

842億円

＋44億円

△650億円△621億円△577億円＋44億円

利差損益（逆ざや額）＋80億円

費差損益とは？

危険差損益とは？

利差損益とは？

契約時に想定した予定事業費率にもとづく予定事業費収入額と、実際の事業費支出額との差額です。

契約時に想定した予定死亡率等の保険事故発生率にもとづく保 険 金・給付金等の予定支払額と、実際の保険金・給付金等の支払額との差額です。

契約時に想定した運用利回り（予定利率）にもとづく予定運用収益（予定利息）と、実際の運用収益との差額です。

健全性について808.5 ％

ソルベンシー・マージン比率
対前年度末増減

（％）
850

＋65.8
ポイント

ソルベンシー・マージン比率とは、

800

株価の暴落など通常の予測を超えて750発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための

700

691.5

650

742.7

％

％

808.5
％

行政監督上の指標の一つです。
2017年度末のソルベンシー・マージ
ン比率は、前年度末に比べ65.8ポイ

600

ント上昇し、808.5％となりました。

550
500

2015年度末

2016年度末

2017年度末

ソルベンシー・マージン比率の状況
区分

2015年度末

ソルベンシー・マージン比率

実質純資産額

691.5%億円

実質純資産額とは、有価証券や不動契約にかかわる各種負債等を差し引

9,304

9,962

億円

億円

9,882
億円

いたものであり、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つです。
2017年度末の実質純資産額は、前年6,000度末に比べ577億円増加し、9,882億円となりました。
2015年度末

2016年度末

２０１７年度決算の概要

5,000＋65.8㌽

産等を時価で評価した資産から、ご

9,000

7,000

808.5%

対前年度末増減

9,882 億円

+577

10,0008,000

742.7%

対前年度末増減（億円）

2017年度末

2016年度末

2017年度末

実質純資産額の状況
区
実質純資産額分

2015年度末
9,962億円

2016年度末
9,304億円

2017年度末
9,882億円

対前年度末増減＋577億円CSR Report 201820

貸借対照表（主要項目）
科

目（単位：億円）2016年度末（資産の部）

2017年度末

増減額（対前年度末）現預金・コールローン

1,541

1,956

＋415

332

301

△30

有価証券

買入金銭債権

41,52341,888

＋365

うち公社債

29,021

28,525

△496

2,938

3,343

＋404

うち外国証券

8,788

9,268

＋480

5,577

4,841

△735

4,061

4,010

△50

繰延税金資産

227

161

△65

719

804

＋85

資産の部合計53,98253,965△16

保険契約準備金

47,683

46,822△861

47,001

46,169

△832

403

403

-

うち株式
貸付金

有形固定資産その他（負債の部）

うち責任準備金※

社債

損益計算書（主要項目）
科

目

経常収益（単位：億円、％）2016年度

2017年度

前年度比

6,799

6,522

95.9

3,837

3,849

100.3

3,653

3,649

99.9

1,612

1,665

103.3

うち利息および配当金等収入

1,111

1,099

98.9

うち有価証券売却益

403

467

115.8

1,349

1,006

74.6

1,145

832

72.7

6,410

6,146

95.9

保険金等支払金

4,638

4,389

94.6

うち保険金

1,352

1,248

92.3

うち年金

1,286

1,298

100.9

うち給付金

979

822

84.0

資産運用費用

417

385

92.3

保険料等収入
うち個人・個人年金保険料
資産運用収益その他経常収益
うち責任準備金戻入額
経常費用

2,305

2,858

＋552

うち有価証券売却損

110

22

20.7

50,39250,084△308

うち有価証券評価損

0

1

889.5

基金

1,260

1,260

-

1,014

1,023

100.9

1,310

1,310

-

339

338

99.6

剰余金

763

959

＋195

経常利益

389

375

96.3

2

2

＋0

特別利益

12

1

15.7

760

956

＋195

12

1

15.7

360

486

＋126

87

96

＋9

313

373

＋60

基金等合計

3,335

3,531

＋195

711

812

＋101

土地再評価差額金

△457

△463

△6

3,589

3,880

＋291

その他

負債の部合計（純資産の部）
基金償却積立金
損失塡補準備金
その他剰余金基金償却準備金

社員配当平衡積立金
当期未処分剰余金

その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

負債・純資産の部合計

53,98253,965△16

事業費
その他経常費用

うち固定資産等処分益
特別損失

53

54

101.6

うち固定資産等処分損

16

15

94.1

うち減損損失

13

17

133.4

うち価格変動準備金繰入額

20

21

103.9

税引前当期純剰余

348

322

92.6

法人税等合計

56

63

112.4

当期純剰余

292

259

88.8

※ 責任準備金：当社の責任準備金の積立方法は、最も安全性の高い「平準純保険料式」です。

直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
項

経常収益

目

経常利益
基礎利益

当期純剰余
基金の総額

２０１７年度決算の概要
21

総資産
ソルベンシー・マージン比率
従業員数

保有契約高

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

686,808

673,483

652,702679,996652,225

26,956

27,60025,90022,04930,139246,000

257,000

52,90049,859166,000

5,625,987
569.0％
16,847名

28,083,211

50,63337,230166,000

5,631,306
667.7％
16,871名

17,552

5,524,175
691.5％
16,461名

38,98629,263

5,398,207
742.7％
16,449名

37,54325,988257,000

5,396,507
808.5％
15,935名

24,059,767

22,181,237

20,468,555

2,936,011

2,817,147

2,682,086

2,503,946

23,656,104

21,747,616

団体保険

1,353,217

1,351,651

3,073,890

14,80826,035,279

個人保険

個人年金保険（単位：百万円）

19,911,613
1,331,006

18,170,535
1,328,614

16,641,035
1,323,574（注）1. 基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
2. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

CSR Report 2018

この報告書は、環境に配慮したベジタブルインキ、
水なし印刷方式で印刷し、再生紙を使用しています。

調査広報部〔301531〕