平成23年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

シンバイオ製薬株式会社4582
代表取締役社長兼代表者（役職名）（氏名）吉田ＣＥＯ
取締役兼常務執行
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）前川役員 ＣＦＯ
定時株主総会開催予定日
平成24年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有 ・ 無

平成24年２月14日
上場取引所 大ＵＲＬ http://www.symbiopharma.com/

上場会社名
コード番号

決算説明会開催の有無

文紀
裕貴

ＴＥＬ

03（5472）1125

配当支払開始予定日―： 有 ・ 無 （証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成23年12月期の業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
23年12月期
1,882
29.8△2,066－
22年12月期
1,449
21.7
△612
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△143.60△5,933.47

23年12月期
22年12月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－

23年12月期

経常利益百万円△2,095△638
自己資本
当期純利益率
％
△39.4
△15.8
－百万円

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△2,104
－
－
△642
－
総資産
経常利益率
％
△36.4
△15.0

売上高
営業利益率
％
△109.8△42.3

22年12月期－百万円（２）財政状態
総資産
23年12月期
22年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
7,256
4,262
23年12月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年12月期△2,074
22年12月期△753

自己資本比率％91.0
95.8

１株当たり純資産円 銭
345.2836,541.74

22年12月期

4,083百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
4,610
662

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,310
3,915

百万円
6,605
4,083
6,605百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△117
△115

２．配当の状況
配当金総額
(合計)

年間配当金

22年12月期
23年12月期
24年12月期（予想）

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－
－
0.00
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

百万円
0
0

配当性向
％
0.0
－
－

純資産
配当率
％
0.0
0.0

３．平成24年12月期の業績予想（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
通期
2,338
24.2 △1,625－△1,652－△1,656－△86.56

４．その他（１）重要な会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有 ・ 無② ①以外の変更： 有・無（注）詳細は、添付資料Ｐ．２５「会計処理方法の変更」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期

19,130,900株

22年12月期

111,737株② 期末自己株式数

23年12月期

75株

22年12月期－株③ 期中平均株式数
23年12月期
14,655,716株
22年12月期
108,252株（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、添付資料Ｐ．５９「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（株式分割について）
当社は、平成23年６月２日付けで１株を100株の割合で株式分割を行っております。本書に記載されている23年12月期の記述は、分割後の株式数にて記載されています。
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は業績予想を年次のみで行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示していません。
本書に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.１「経営成績に関する分析」をご覧ください。

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）当社のパイプラインについて……………………………………………………………………………………
（４）中長期的な会社の経営戦略………………………………………………………………………………………
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（６）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

１
１
２
３
３
10
11
11
11
11
13
14
15
16
16
18
19
21
23
23
25
25
26
26
26
27
28
29
30
35
36
36
37
57
57
57
58
58
58
59
60
63
63
63

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内
抗がん剤 SyB L-0501（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、商品名：トレアキシン®）につきましては、業務提携先のエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）を通じ、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマント
ル細胞リンパ腫を適応症として国内販売を行っています。平成22年12月の発売以来、トレアキシン®の販売は堅調に推移し、当社のエーザイに対する売上も概ね計画通り進捗しました。
本剤の開発につきましては、適応症追加を目的として実施している再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫を対象とする第Ⅱ相臨床試験（日韓共同試験）の症例登録を平成23年６月に完了し、その後継続して登録患者への投与を実施しました。また、平成23年11月には、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を対象とする第Ⅱ相臨床試験を開始しました。さらに、平成23年12月には、再発・難治性多発性骨髄腫を対象とする第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
経皮吸収型持続性制吐剤 SyB D-0701につきましては、放射線療法に伴う悪心・嘔吐を対象とする第Ⅱ相臨床試
験の患者登録並びに投与を継続して実施しました。
抗がん剤 SyB 0702につきましては、第Ⅰ相臨床試験開始をサポートするための前臨床試験を、継続して実施しました。
一方、当社は平成23年７月７日に、オンコノバ・セラピューティクス社（米国）と抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）/C-1101（経口剤）（一般名：rigosertib）２剤の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結しました。本開発品につきましては、血液がんの一種である再発・難治性の骨髄異形成症候群（MDS）を適応症とする国内第Ⅰ相臨床試験（SyB L-1101 (注射剤））の準備を進めました。
② 海外
SyB L-0501につきましては、シンガポールにおいて販売が順調に推移しました。また、韓国においては、平成23
年５月31日に慢性リンパ性白血病及び多発性骨髄腫を適応症として承認され、平成23年10月より販売を開始しました。なお、シンガポールと韓国では、国内と同様、エーザイを通じて販売を行っています。
その他、台湾におきましても業務提携先であるイノファーマックス社（台湾）により、製造販売承認取得に向けた申請後の当局対応が進められた結果、平成23年10月18日に当局より製造販売承認を取得しました。
③ 経営成績
以上の結果、当期の売上高は、SyB L-0501の国内及びアジア向けの商品販売、並びに国内における初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の開発着手、韓国・台湾におけるSyB L-0501の販売承認によるマイルストン売上の計上により、1,882,521千円となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、SyB L-0501の各適応症の臨床試験及びその準備、SyB D-0701の臨床試験、並びにSyB 0702の前臨床試験に加え、開発品の新規導入（SyB L-1101/C-1101）に伴う契約一時金の支払いが発生したこと等により研究開発費1,945,029千円を計上し、さらに、その他の販売費及び一般管理費780,153千円を計上したことから、合計で2,725,182千円となりました。
これらの結果、当期の営業損失は2,066,846千円となりました。また、ＮＥＤＯからの助成金収入を主とする営
業外収益56,382千円を計上した一方、株式公開費用を主とする営業外費用を84,919千円計上したことにより、経常損失は2,095,382千円、当期純損失は2,104,513千円となりました。
（次期の見通し）
売上高は、主として平成22年12月に国内で発売した抗がん剤「トレアキシン®」の売上伸長により、前期から24.2％増収の2,338百万円となる見込みです。一方、当社は企業価値を更に高めるため、主力開発品である抗がん剤
SyB L-0501の適応拡大をはじめとして、保有するパイプラインの開発を積極的に進めてまいります。この結果、研究開発費は1,828百万円（前期実績1,945百万円）、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の総額は2,535百万円（前期実績2,725百万円）を見込んでいます。
なお、当社パイプラインの主な開発計画は以下のとおりです。

-1-

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）＜SyB L-0501＞（抗がん剤）
本剤につきましては、は更なる適応拡大に向けて、現在複数の臨床試験を進めていますが、そのうち再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫を対象とする国内での承認申請を計画しています。その他、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、再発・難治性の多発性骨髄腫を対象とする国内第Ⅱ相臨床試験を継続して実施する計画です。これら以外の適応症での開発につきましても、引き続き検討してまいります。
＜SyB L-1101＞（抗がん剤）
再発・難治性の骨髄異形成症候群（MDS）を適応症とする国内第Ⅰ相臨床試験（注射剤）を開始する計画です。
＜SyB D-0701＞（経皮吸収型持続性制吐剤）
第Ⅱ相臨床試験を継続して実施する計画です。
以上の結果、平成24年12月期は、売上高2,338百万円、営業損失1,625百万円、経常損失1,652百万円、当期純損
失1,656百万円を見込んでいます。
（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況）
当期における総資産は、前期末に比べ2,993,311千円増加し、7,256,094千円となりました。これは主として第三者割当増資及び株式上場による資金調達により現金及び預金が2,244,230千円増加したことによるものです。流動資産
は現金及び預金の増加のほか、主として商品販売の伸長により売掛金、商品及び製品が増加したこと、有価証券が増加したことから、前期末に比べ2,965,591千円増加の7,178,392千円となりました。固定資産は、主として開発費の一部を長期前払費用として処理したこと等により、前期末に比べ27,719千円増加の77,702千円となりました。
負債の部については、商品販売の伸長に伴う仕入れ増加の影響により買掛金が307,784千円増加したこと等から、前期末に比べ470,810千円増加の650,529千円となりました。
純資産の部については、当期純損失2,104,513千円を計上したものの、第三者割当増資及び株式上場により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,313,780千円増加したことから、前期末に比べ2,522,500千円増加し、6,605,564千円となりました。この結果、自己資本比率は91.0％と前期末に比べ4.8ポイント減少しました。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、税引前当期純損失の計上等に伴う営業活動による資金の減少、有価証券及び固定資産の取得等に伴う投資活動による資金の減少があったものの、第三者割当増資及び株式上場による資金調達に伴う財務活動による資金の増加等により、前期末に比べ2,395,213千円増加し当期末には6,310,978千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務307,784千円、未払金153,739千円の増加等により合計570,394千円の増加要因があったものの、税引前当期純損失2,100,713千円、売上債権の増加156,474千円、たな卸資産の増加207,467千円等合計2,644,451千円の減少要因により、2,074,057千円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得等による資金の減少201,283千円等により、117,356千円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第三者割当増資及び株式上場に伴う新株発行による収入4,627,560千円等により4,610,820千円の増加となりました。

-2-

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期

84.3

87.0

95.1

95.8

91.0

―

―

―

―

126.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．時価ベースの自己資本比率については、第７期に株式公開したため、第６期までは記載していません。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．第３期、第５期、第６期及び第７期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、債
務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
４．第４期は、有利子負債及び利払いがないため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は創業以来配当を実施していません。
当社の現時点における事業ステージは、開発第１号品の商品売上が計上されているものの、他のパイプラインが先
行投資の段階にあるため、今後も当面は資金を財務体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針です。しかしながら、当社では株主への利益還元を経営の重要な課題と認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。また、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっています。
（４）事業等のリスク
当社の事業活動においてリスクとなる可能性があると考えられる主な事項について記載しています。また、当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。当社
は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクへの全てを網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書発表日現在において当社が判断したものです。
① 医薬品の開発事業全般に関するリスク
当社は、製薬企業、バイオベンチャー企業等が創出した開発候補品を導入し、これらを医薬品として開発する事業を主たる業務としています。医薬品の研究開発の分野は、巨大製薬企業をはじめとする多数の強力な競合が存在し、さらに当社を含むいわゆる創薬ベンチャー企業が質とスピードを競い合う業界です。また、開発から製造及び販売に至る過程には多くの規制が存在し、長期間にわたり多額の資金を投入して事業活動を推進する必要があります。その将来性は不確実性を伴うものであり、当社の現在及び将来における事業についてもこのようなリスクが付随しています。
ア. 医薬品開発の不確実性について一般的に、製品上市に至る医薬品開発の過程は長期かつ多額の費用を要し、開発が成功する確率は決して高くな
く、開発のいずれの段階においても中止や遅延の判断をすることは稀ではありません。医薬品開発においては、
様々な開発過程を段階的に進めていく必要があり、それぞれの段階において、開発続行の可否が判断されます。従-3-シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）って、その開発途上で中止の決定を行うことは稀なことではなく、開発が順調に進み製品化される確率は低いものとされています。また、開発に成功し、上市された後も、定期的または臨時で当該時点における医学・薬学等の学問水準に照らして、有効性及び安全性を確認するために再評価が行われ、有用性が認められないとされた場合、あるいは重篤な副作用等により健康被害が拡大する恐れがある場合（詳細は「カ．副作用に関するリスクについて」を参照）には、有用性または副作用を原因として承認が取り消されるリスクがあります。このようなリスクを低減・分散するため、当社ではパイプラインを複数保有するとともに、極力ヒトでＰＯＣ（Proof of Concept）が確認された開発候補品を優先して導入するよう努めていますが、当社のような小規模な創薬ベンチャー企業にとって、ひとつの開発候補品がパイプラインから脱落することの影響は大きく、その場合当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
イ. 収益の不確実性について
当社が開発を進めている製品から収益を得るためには、当社単独あるいは第三者と共同で、これら開発候補品の開発、規制当局からの承認、製造及び販売のすべての段階において成功を収める必要があります。しかしながら、
当社は、これらの活動において、必ずしも成功しない可能性もあり、また、成功したとしても当社の事業を継続するために必要な採算性を確保できない可能性もあります。当社は現在、パイプラインに４品目を保有しており、そのうち抗がん剤 SyB L-0501は平成22年10月27日に再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、国内製造販売承認を取得しましたが、その追加適応として、再発・難治性の中高悪性度
非ホジキンリンパ腫、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、再発・難治性の多発性骨髄腫の第Ⅱ相臨床試験を実施しています。また、経皮吸収型持続性制吐剤 SyB D-0701では第Ⅱ相臨床試験を実施しているほか、平成23年７月に導入した抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）/SyB C-1101（経口剤）については、再発・難治性の骨髄異形成症候群（MDS）を適応症として注射剤での国内第Ⅰ相臨床試験の準備を進めています。当社はこれらの開発を推進し、製品上市に至ることにより収益を獲得するべく事業活動を行っています。また、開発品によっては開発・販売に関して他の製薬企業と提携契約を締結し、早期に収益化を図ることも想定しています。
しかしながら、これらのパイプラインが製品として上市するまでには相当の時間を要すると予想され、また、製品として上市される、あるいは他の製薬企業と提携契約を締結できる保証はありません。なお、当社は、現時点で想定している適応疾患の選定や提携手法・マーケティング手法等について、既承認の医薬品の市場規模やマーケティ
ング実績等をもとに十分に将来の採算性を見込めるものと判断していますが、万一この判断が誤っていた場合、あるいはこの判断の基礎となる状況に変化が発生し当社がその変化に迅速に対応できなかった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ウ. 遵守すべき法的規制等及び医療保険制度等の不確実性について
当社が参画する医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法及び薬事行政指導、その他関係法令等により様々な規制を受けており、当社は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び医療保険制度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、当社が開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
エ. 海外における開発・販売に関するリスクについて
当社は日本のみならず、経済成長とともに医療ニーズの拡大が予想されるアジア地域についても戦略事業領域として位置付け、医薬品事業を展開しています。一方、海外市場においても、医薬品の開発・販売事業の展開に際し、一般的に多額の資金と事業リスクを伴うため、当社では開発品によっては海外の開発権、販売権を製薬企業等に導出し、投資資金及び事業リスクの低減を図っています。当社が保有する権利の導出にあたっては、慎重にデューディリジェンスを実施した上で企業選定を行い、かつ導出後も適宜モニタリングを実施していますが、導出先の経営状況や各国の規制、競争環境等の変動により、当初期待していた通りには開発、販売が進捗せず、計画通りの
マイルストン収入、ロイヤリティ収入等が得られないことにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
オ. 医薬品業界の競合関係について
医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの製薬企業や研究機関等により、激しい競争が繰り広げられており、その技術革新は急速に進歩している状態にあります。これらの競合相手の中には、技術力、マーケテ
ィング力、財政状態等が当社と比較して優位にある企業が多数あり、当社開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産・販売する可能性があります。従って、これら競合相手との開発、製造及び販売のそ-4-

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

れぞれの事業活動における競争の結果次第で、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
カ. 副作用に関するリスクについて
医薬品は、臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。これらのうち重篤または予期せぬ副作用が発現した場合、賠償問題の発生や、状況次第では臨床試験の遅れ、開発中止に至るリス
クを伴います。さらに、健康被害が拡大する恐れがある場合、承認取消・販売中止に至るリスクを伴います。賠償問題に関しては、当社は必要な損害保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していますが、賠償額が当該保険により補償される範囲を超える可能性は否定できません。
以上の結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
キ. 製造物責任について
医薬品の開発及び製造には、製造物責任賠償のリスクが伴います。当社は将来、開発したいずれかの医薬品が健康被害を引き起こし、または臨床試験、製造、営業若しくは販売において不適当な事項が発見された場合には、製造物責任を負い、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償請求がなされることによるイメージ低下により、当社及び当社の医薬品に対する信頼が損なわれ、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社の事業遂行上のリスク
ア. 当社のビジネスモデルについて
当社は自社で研究設備・製造設備は保有せず、がん、血液、自己免疫疾患領域における希少疾病分野を中心に、主にヒトでＰＯＣが確立された開発候補品を製薬企業、バイオベンチャー企業等より導入し、これらを日本並びにアジア諸国（中国、韓国、台湾及びシンガポール等）で医薬品として開発・販売することにより収益化を図るビジネスモデルを採用しています。また、パイプラインの開発・販売においては、他の製薬企業と提携することも計画しています。しかしながら、これらの条件を満たす開発候補品を継続的に導入し、かつ、提携先企業を確保できる保証はありません。また、導入候補品については主に希少疾病分野を対象としていることから、当社が期待する売
上高が確保できない可能性もあります。このような場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。上記に加えて、医薬品業界の競争環境や、当社の財政状態等の変化に伴い、今後、当社のビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
イ. 特定の取引先への依存度について
当社は生産設備を持たない創薬ベンチャー企業であるため、開発品の臨床試験並びに上市後の販売においては他
社より製品の供給を受けることとなります。この場合、製品供給元の財政状態、生産状況などによっては、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、パイプラインの開発・販売については、現時点では製薬企業との提携に重点を置いた事業計画を有しています。しかしながら、相手先企業の経営環境の極端な悪化や経営方針の変更など、当社がコントロールし得ない何らかの事情により、当初計画通り事業が進捗しない可能性があります。また、契約書に定められた契約解除事項に抵触した場合等には、期間満了前に終了する可能性もあります。その場合には当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、一般に当社のような創薬ベンチャー企業の提携においては、製品
上市前の収益として、「契約一時金」「開発協力金」「マイルストン」を見込むものとなりますが、このうちマイルストンは所定の成果達成に基づく収益であることからきわめて不安定で予測の困難な収益であり、開発の進捗に遅延等が発生した場合には当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ウ. 知的財産権に関するリスクについて
当社は医薬品の開発活動において様々な知的所有権を使用していますが、これらは基本的に製薬企業、バイオベ
ンチャー企業等より使用許諾を受けた権利です。しかしながら、当社が導入する開発候補品について、導入元企業
における出願中の特許が登録に至らない可能性があります。また、当社が使用許諾を受けた知的所有権に優位する
知的財産権が第三者によって生み出される可能性を完全に回避することは困難であり、こうした結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本書発表日現在において、当社の開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟が発生した事実はありません
が、海外の製薬企業より平成21年６月に警告書が送付されています。当該会社の主張は、当社の開発品が、当該会社の保有する製品の日本特許を侵害することがないよう求めるものです。当社は、弁理士、弁護士への相談を踏ま-5-

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平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

え、当該主張には理由がないものと考えており、また、平成21年６月以降当該会社から何らの請求もないため、現状においては紛争状態にはないものと理解していますが、万一当該会社との間で紛争が生じた場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後発生しうる
このような問題を未然に防止するため、開発候補品の導入にあたっては、弁護士との相談や特許事務所を通じた特許調査を適宜実施していますが、第三者の知的所有権の侵害に基づく将来の係争を完全に回避することは困難であり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が導入する開発候補品は、必ずしも特許で保護されているとは限りません。もっとも、当社の開発候補品が特許を有していない場合であっても、当該開発候補品が規制当局より製造販売承認の際に再審査の指定を受けた場合には、再審査期間は後発医薬品の参入が実質的に制限されるため、一定期間市場独占的な保護を受けることとなります。
エ. 情報管理について
当社パイプラインの開発並びにその他事業遂行等に関する重要な機密情報が流出するリスクを低減するために当社は、役職員、科学的諮問委員会（ＳＡＢ）メンバー、外注委託先、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めています。しかしながら、役職員、ＳＡＢメンバー、外注委託先、取引先等によりこれが遵守されなかった場合等には、重要な機密情報が漏洩する可能性があり、このような場合には当社の事業や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
オ. 重要な契約に関する事項
当社の事業展開上重要と考えられる契約につき、将来、期間満了、解除、その他何らかの理由により契約の終了が生じた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 組織に関するリスク
ア. 社歴が浅いことについて
当社は、平成17年３月に設立された、社歴の浅い企業です。また当社は、創業時より開発候補品の導入活動を開始し、ゼロベースから医薬品開発事業を立ち上げ、平成22年８月に、創業以来初となる製品売上による収益を計上しました。今後、未だ経験していない事業上のトラブルが発生する可能性はありますが、当社の業績に影響を及ぼすような外部環境の変化を予想することは現状においては困難です。従って、今後当社が成長を続けられるか等を予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは、不十分な面があると考えられます。
イ. 小規模組織であることについて
当社の研究開発活動については、業務受託企業（ＣＲＯ等）を活用することにより、比較的少人数による開発体
制を敷いていますが、今後の既存パイプラインの開発推進及び新規開発候補品のパイプライン化に伴い、さらなる研究開発人員の増加を計画しています。しかしながら、何らかの理由により業務受託企業との関係が解消された場
合や、計画通りの人員の確保ができない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
ウ. 特定人物への依存度について当社の代表取締役社長の吉田文紀は、当社創業者として、創業当時より経営全般にわたる事業の推進者として中心的な役割を担ってまいりました。従って、何らかの理由により、同氏の業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
エ. 科学的諮問委員会（ＳＡＢ）について
当社は、新規開発候補品の導入評価に関する社長の諮問機関として、科学的諮問委員会（ＳＡＢ）を組成し、優れた実績と経験を有すると判断する臨床医や基礎科学者を招聘しています。この科学的諮問委員会（ＳＡＢ）は、毎年２～３回開催され、世界中から集まる膨大な新薬候補品について、医療ニーズの高さや収益性などの観点も踏
まえ、リスクバランスのとれたポートフォリオを構築するために、それぞれの専門の立場から活発に意見交換や議論を行っています。当社は、今後も優秀なＳＡＢメンバーの確保に努めてまいりますが、現在のメンバーとの間の契約が解除、期間満了、更新拒絶、その他の理由で終了するなど、何らかの理由によりメンバーの確保が困難となった場合や、メンバーの流出が生じた場合には、当社の開発候補品導入の推進に影響を及ぼす可能性があります。

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平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）④ 経営成績の推移について
ア. 過年度における業績推移について
当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月―

1,630,029

1,191,127

1,449,972

1,882,521

営業利益又は営業損失（△）（千円）△1,331,474

132,859△208,027△612,793△2,066,846

経常利益又は経常損
失（△）（千円）△1,323,704

24,169△214,072△638,375△2,095,382

事業収益（千円）

当社の現在までの売上高は、第５期までは提携契約に基づく収益（契約一時金収入、マイルストン収入等）のみであり、第６期よりこれらに加え商品の販売による売上高を計上しています。また、現在まで、第４期を除き、研究開発費やその他一般管理費の合計が収益を上回り、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しています。このため、過年度の財務経営指標は期間業績比較を行うための材料としては不十分であると考えられ、今後の当社業績を予測する材料としては不十分な面があります。
イ. 研究開発費の増加予測について
当社の過去５期間の研究開発費の推移は以下のとおりです。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

874,275

868,241

816,501

1,118,182

1,945,029

研究開発費（千円）

当社は、今後さらに研究開発活動を推進する計画であり、当面の間、累積損失は増大するものと想定されます。
今後、SyB L-0501の追加適応拡大による商品販売収入の増大、並びに製薬企業等との提携に基づき発生する収入等
により、経営成績の早期改善を図ってまいりますが、当社の想定どおりに早期改善が実現する保証はありません。
ウ. マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
当社は、創薬ベンチャー企業であり、臨床段階にある開発品が上市し、商品販売収入並びにロイヤリティ収入等の安定した収益を受ける体制となるまでは、多額の研究開発費用が先行して計上されることとなります。そのため、創業以来第４期を除き当期純損失を計上しており、第７期事業年度末には△5,413,091千円の繰越利益剰余金を計上しています。
当社は、パイプラインの開発を計画通り、迅速、効率的かつ着実に推進することにより、早期の利益確保を目指していますが、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社の事業が計画通りに進展せず、当期純利益を獲得できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
エ. 資金繰りについて
当社は創薬ベンチャー企業として多額の研究開発資金を必要とします。事業計画が計画通りに進展しない等の理由から資金不足が生じた場合には、戦略提携内容の変更、新規提携契約の獲得、新株発行等の方法による資金確保に努めますが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
オ. 税務上の繰越欠損金について
当社には現在、税務上の繰越欠損金が存在しています。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておらず、今後も数期間はこの状態が続くものと想定しています。
しかしながら、将来事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして想定よりも早期に繰越欠損金が解消され、これによる課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられることとなり、現在想定している当期純利益若しくは当期純損失及びキャッシュ・フローの計画に影響を及ぼす可能性があります。

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平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）⑤ その他のリスク
ア. 株主還元政策について
当社は創業以来配当を実施していません。当社の現時点における事業ステージは、医薬品開発の先行投資の段階にあるため、今後も当面は資金を財務体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針です。しかしながら、当社では株主への利益還元を経営の重要な課題と認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。
イ. 資金調達について急速な事業規模の拡大に伴い、開発費用の需要増加が予想されることから、株式発行等による資金調達を実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
ウ. 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ス
トック・オプション制度を導入しており、旧商法第280条ノ19、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、並びに、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しています。
本書発表日現在における新株予約権等の目的となる株式数（以下「潜在株式数」といいます）は合計2,718,500株となり、発行済株式数及び潜在株式数の合計の約12.4％を占めています。
これらの潜在株式の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。従って、今後付与する新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
エ. 過去の新株予約権の無届募集等に関する法的リスクについて
当社では、平成17年３月の創業時より長期インセンティブプランとしてストック・オプション制度を採用しており、役員・従業員のみならず、社外協力者も含めて新株予約権の付与を行ってまいりました。
新株予約権の付与にあたっては、制度開始当初より少人数私募の取得勧誘の相手方の人数計算に関して、役員、使用人の人数は除外されるとの旧証券取引法の規定に留意し発行を行ってまいりました。しかしながら、平成19年
９月の金融商品取引法改正に伴い、金融商品取引法施行令第２条の12の適用除外（役員、使用人等以外に新株予約権を付与した場合、少人数私募の取得勧誘の相手方の人数計算から役員、使用人等が除外される規定が適用されないというもの）を規定する「企業内容等に関する開示ガイドライン」（開示ガイドライン）が改訂された後も、法令改正情報の収集並びに当該改正の当社への影響等を検討する社内態勢が十分に機能していなかったために、引き続き旧証券取引法の規定に準拠して新株予約権を発行しました。
その結果、平成20年10月、平成21年３月、平成22年３月の新株予約権発行において、募集人数が50名以上となり、本来有価証券届出書の提出が必要であったところ、当該届出書を提出せず、無届募集となりました。
本件事実の判明後、当社は、直ちに関東財務局に報告を行うとともに、事実関係の調査と原因究明を徹底的に行い、本来提出すべきであった全ての法定開示書類を平成22年８月に関東財務局に提出しました。本書発表日現在、開示書類の未提出はありません。
さらに、これと並行して実施した発生原因に関する社内調査結果、並びに外部専門家の助言等を踏まえ、「１．
全社に対する法令遵守の再徹底」「２．法令遵守態勢の整備と社内組織の態勢強化」「３．コンプライアンス委員
会の機能強化」「４．社外専門家との関係強化・積極活用」「５．監査役会、内部監査室によるチェック態勢の強化」の５項目を柱とする再発防止策を策定し、厳格に運用を行っています。
当社は、本書発表日現在、本件に係る課徴金納付命令は受けていませんが、万が一これらの処分を受けた場合
は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
オ. ベンチャーキャピタルによる株式保有について
一般的に、ベンチャーキャピタル及び投資事業組合による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャ
ピタルゲインを得ることにあるため、当社株主であるこれらのベンチャーキャピタル及び投資事業組合が、所有する株式の全部または一部を売却した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

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平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

カ. 自然災害等に関するリスクについて
当社が事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、人的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、社会的信用の失墜や、補償などによって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
該当事項はありません。

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平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、元米国アムジェン社本社副社長で、同社の日本法人であるアムジェン株式会社（現武田バイオ開発センター株式会社）の創業期から約12年間社長を務めた吉田文紀が、平成17年３月に設立した医薬品企業です。
経営理念は「共創・共生」（共に創り、共に生きる）で表され、患者さんを中心として医師、科学者、行政、資本提供者を「共創・共生」の経営理念で結び、アンメット・メディカル・ニーズ（Unmet Medical Needs）に応えていくことにより、社会的責任及び経営責任を果たすことを事業目的としています。
当社は、極めて医療上のニーズは高いものの、新薬の開発が遅れている空白の治療領域をビジネスチャンスと捉え、特に、高い専門性が求められ難度が高いために参入障壁の高いがん・血液・自己免疫疾患の３治療領域に特化した日本初のスペシャリティ・ファーマです。当社は、大型新薬（いわゆる売上高が1,000億円を超える「ブロックバ
スター」）の追求ではなく、マーケットは相対的に小規模でも医療ニーズの高い、がん・血液・自己免疫疾患に特化した新薬開発に取り組み、これらの医薬品及び新薬候補品を数多く保有することにより、強固なパイプライン・ポー
トフォリオを構築し、持続性のある事業展開を行います。
（２）目標とする経営指標
当社は、創薬ベンチャー企業として、継続的に新薬の開発候補品を導入し、これらを上市に向けて開発を進めると共に、販売（支援）体制を構築することが、企業価値の更なる向上を図る上での重要な要素と考えており、今後も積極的に研究開発活動等に経営資源を投下する方針です。
当社は、SyB L-0501が平成22年に国内及びシンガポールで製造販売承認されたことから、当該事業年度に初めて製品販売による売上を計上しました。しかしながら、現時点では上記先行投資負担を賄うには十分ではなく、最終利益の計上には至っていません。今後、エーザイとの協業による「トレアキシン®」の拡販、SyB L-0501の適応拡大の積極推進、他のパイプラインの開発推進・承認取得等を通じて、安定的に利益を確保できる体制の早期実現を目指してまいります。
（３）当社のパイプラインについて
当社は現在、パイプラインとしてSyB L-0501、SyB L-1101、SyB C-1101、SyB D-0701の４つの開発品目を有しています。今後も新規開発品を継続的に導入することにより、パイプラインの拡充及びリスク・リターンのバランスのとれたパイプライン・ポートフォリオを構築してまいります。
① SyB L-0501
SyB L-0501の主成分であるベンダムスチン塩酸塩（一般名）は、ドイツにおいて非ホジキンリンパ腫（注1）、多発性骨髄腫及び慢性リンパ性白血病の治療薬（商品名「リボムスチン®」）として長年使用されている抗がん剤です。この製品の導入の背景としては、第一に、現在、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者さんには、この分野には優れた薬剤がなく、まさしく当社の企業使命である、空白の治療領域を対象とした薬剤であること、また当社の強みである分野（血液がん）であることが導入の決め手となりました。この製品の世界のライセンスの供給元はアステラス製薬株式会社のドイツ子会社であるアステラス・ドイッチラント
GmbHであり、北米においてはセファロン社（米国）が同社よりライセンス供与を受け、既に平成20年３月に慢性リ
ンパ性白血病の治療薬として、平成20年10月には再発性B細胞性非ホジキンリンパ腫の治療薬として、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より承認を受けています。さらに欧州においてはムンディファーマ社（英国）が、その他の地域においてはヤンセン・シラグ社（英国）が、それぞれライセンス供与を受け、独占的開発及び独占的販売権を保有しています。一方、当社はアステラス・ドイッチラント GmbHより日本、中国（香港を含む）、韓国、シンガポー
ル及び台湾における独占的開発及び独占的販売権の供与を受けています。日本におきましては、平成22年10月27日に再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認され、同年12月10日に発売されました（商品名はトレアキシン®）。
また、適応拡大として、再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の開発も進めており、リツキシマブ（注2）との併用による第Ⅰ相臨床試験を良好な結果で終了し、現在第Ⅱ相臨床試験を実施しています。
当社はこの他にも初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、再発・難治性の多発性骨髄腫の第Ⅱ相臨床試験を実施していますが、今後更にライフサイクル・マネジメントを推進することにより、ベン
ダムスチンの事業価値の最大化を図ってまいります。なお、日本市場におきましては、エーザイと共同開発権・独占的販売権を供与する契約を締結しており、エーザイが本薬剤を販売しています。
次に、当社が権利を有するアジア諸国におきましては、平成21年12月に香港において、低悪性度非ホジキンリン
パ腫及び慢性リンパ性白血病の適応症で承認されました。香港におきましては、独占的開発権・独占的販売権を供与しているセファロン社が販売しています。また、シンガポールにおきましては、平成22年１月に低悪性度非ホジ
キンリンパ腫及び慢性リンパ性白血病の適応症で承認されました。

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平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

なお、韓国とシンガポールにおきましては、エーザイと独占的開発権・独占的販売権を供与する契約を締結しています。既に承認されているシンガポールにおきましては、平成22年９月よりエーザイが本薬剤を販売しています。また、韓国におきましては、平成23年５月に慢性リンパ性白血病及び多発性骨髄腫の適応症で承認されました。同国においても、エーザイにより同年10月より販売されています。
その他、中国におきましては、提携先であるセファロン社によって治験開始準備が進められており、台湾では、提携先であるイノファーマックス社（台湾）が平成23年10月18日に承認を取得しました。
平成21年12月に開催された米国血液学会（American Society of Hematology、以下「ＡＳＨ」）において、University Hospital in Giessen（ドイツ）のMathias J. Rummel教授により、低悪性度非ホジキンリンパ腫未治
療例患者を対象とした、ベンダムスチンとリツキシマブ併用療法と、現在の標準治療法であるR-CHOP療法（注3）との比較試験の結果、ベンダムスチンとリツキシマブ併用療法の方が標準治療法よりも副作用が少なく、より効果的な抗がん剤であることが発表されました。
当該試験は、ドイツで行われた第Ⅲ相臨床試験で、低悪性度非ホジキンリンパ腫の未治療患者（注4）549人を、ベンダムスチンとリツキシマブの併用療法群と、R-CHOP群に無作為に割り付け、両者の有効性、安全性、及び無増悪
生存期間（ＰＦＳ）（注5）が比較検討されました。評価可能な513例を解析した結果、無憎悪生存期間の中央値（主要評価項目）は、標準療法であるR-CHOP群は34.8ヵ月であるのに対して、ベンダムスチンとリツキシマブ群が54.9
ヵ月と、20ヶ月以上延長され、統計学的にも有意性が認められました。また副作用についても、血液毒性が低く、Ｇ－ＣＳＦ（注6）の使用も少なく、また脱毛も少ないなど、いずれも有意差が示されました。Rummel教授は、「ベンダムスチンとリツキシマブ併用療法は、濾胞性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫など低悪性度非ホジキンリンパ腫に対する第一選択薬になり得る」と結論付けています。
このRummel教授のＡＳＨでの発表から約３週間後の12月22日に、米国ＮＣＣＮ（National Comprehensive
Cancer Network）の癌治療ガイドライン（Clinical Practice Guidelines in Oncology）が更新され、ベンダムス
チンとリツキシマブの併用療法が、濾胞性リンパ腫（低悪性度非ホジキンリンパ腫）及びマントル細胞リンパ腫の未治療例の第一選択薬の推奨薬の一つとしてガイドラインに掲載されました。
(注1) 非ホジキンリンパ腫とは、白血球の中のリンパ球ががん化した悪性腫瘍である悪性リンパ腫のうち、ホジキ
ンリンパ腫以外の総称です。日本人の悪性リンパ腫では、大半を非ホジキンリンパ腫が占めています。
同疾患に対しては、リツキシマブを第一選択薬として抗体療法が施されますが、その無効・再発の症例に対する治療法は現状では確立されておりません。
(注2) リツキシマブとは、CD20陽性のB細胞性非ホジキンリンパ腫に対し適応を有する抗CD20モノクローナル抗体です。日本においては、全薬工業株式会社が製造・販売元、中外製薬株式会社が発売元としてリツキサン®注10mg／mLを販売しております。
(注3) R-CHOP療法とは、リツキシマブ（rituximab）とシクロホスファミド（Cyclophosphamide）、ドキソルビシン（Doxorubicin）、ビンクリスチン（Vincristine）、プレドニゾロン（Prednisolone）の併用療法を指します。
(注4) 未治療患者とは、過去に治療を受けたことがない、初回治療患者を指します。
(注5) 無増悪生存期間（ＰＦＳ：Progression Free Survival）とは、無憎悪病勢の進行が見られない状態で患者が生存している期間をいいます。
(注6) Ｇ－ＣＳＦとは、Granulocyte-Colony Stimulating Factorの略で、顆粒球コロニー刺激因子のことです。
② SyB L-1101/C-1101
SyB L-1101（注射剤）/C-1101（経口剤）（一般名：rigosertib）は、ユニークなマルチキナーゼ阻害作用（注7）を有する抗がん剤です。現在、オンコノバ・セラピューティクス社（米国）によって、米国及び欧州において骨髄異形成症候群（MDS）及びすい臓がん・卵巣がんを適応として開発が進められています。これらの中で、最も開発が進んでいる臨床試験は、再発・難治性の骨髄異形成症候群（MDS）を適応症とする第Ⅲ相臨床試験（投与方法：
静脈注射）ですが、当該適応症は平成21年に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より希少疾病医薬品に指定され、また臨床試験実施計画書についても特別プロトコール査定（ＳＰＡ）（注8）を受けています。
上記に加えて、オンコノバ・セラピューティクス社は本剤の経口剤の開発も進めており、初回治療の骨髄異形成症候群（MDS）を適応症とする第Ｉ相臨床試験が進行中です。さらに、固形がんを対象とする第Ｉ相臨床試験も終了し、現在、すい臓がんを適応症とする第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験、卵巣がんを適応症とする第Ⅱ相臨床試験が開始されています。
当社は、オンコノバ・セラピューティクス社との間で、本剤の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権を取得するライセンス契約を平成23年７月に締結しました。本契約に基づき当社は、欧米で開発が最も進んでいる再発・難治性の骨髄異形成症候群（MDS）の適応症を対象として注射剤での開発を進め、その後、経口剤で初回治療の骨髄異形成症候群（MDS）の開発を進める方針です。骨髄異形成症候群（MDS）は、近年患者数が増加して- 12 -

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平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）いる血液腫瘍の一種で、高齢者に多く発病し、白血病に移行する可能性が高い難治性疾患です。特に再発・難治性の骨髄異形成症候群（MDS）に有効な薬剤はないため、未充足の治療領域となっています。
当社は骨髄異形成症候群（MDS）の適応以外につきましても、固形がんでの適応取得に向け開発してまいります。本剤の注射剤、経口剤の開発を適応に応じて使い分けることにより、患者さんにより使いやすい、そしてコン
プライアンスを考えた治療方法の開発を進めてまいります。
(注7) マルチキナーゼ阻害作用とは、がん細胞の増殖、浸潤及び転移に関与する複数のキナーゼを阻害することによりがん細胞を死に至らしめる作用をいいます。
(注8) 特別プロトコール査定（ＳＰＡ：Special Protocol Assessment）とは、第Ⅱ相臨床試験終了後に、第Ⅲ相臨床試験について、対象疾患、目的、試験デザイン、主要及び副次評価項目、解析方法などに関してＦＤＡと事前合意し、試験終了後は合意内容を変更せずにそのまま承認審査での承認要件として認める制度です。この制度を利用することにより、新薬承認申請をした場合に、第Ⅲ相臨床試験の内容について予め当局による検討が終了しているため、承認申請後における評価、承認が得られやすくなり、より確実に市場への投入が期待できます。
③ SyB D-0701
SyB D-0701は、グラニセトロンを主成分とする経皮吸収型持続性制吐剤であり、がん化学療法や放射線療法時に出現する悪心・嘔吐（注9）を抑制する薬剤です。SyB D-0701は１回の貼付により悪心・嘔吐を抑制する効果が５日間持続するという特徴を有し、がん化学療法や放射線療法によるがん患者さんの治療をより確実なものとします。
SyB D-0701は、今後増加すると考えられる外来におけるがん化学療法や放射線療法の支持療法（注10）として、患者さんのみならず関連する医療従事者にも大きな利便性をもたらし、患者さんのＱＯＬ（Quality of Life）を向上できるものと期待しています。
当社は、アベーレ・ファーマシューティカル社（米国）より日本、中国（香港を含む）、韓国、シンガポール及び台湾における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けて、開発を進めています。
当社では、優れた治療薬がないため、よりアンメット・メディカル・ニーズの高い放射線療法に伴う悪心・嘔吐を先行して開発することとし、平成22年12月に第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
(注9) 悪心・嘔吐とは、がん化学療法や放射線療法時の約30～90％に出現する症状といわれ、患者さんにとって最も苦痛を感じる副作用の１つです。持続する悪心・嘔吐は、脱水、電解質異常や低栄養を引き起こしたり、食欲不振や生理的・心理的不快から闘病意欲にも影響するといわれ、悪心・嘔吐を最小限にくい止めることは、コンプラ
イアンスを高め、がん治療を成功に導く鍵となります。なお、嘔吐については以下の３つに分類されます。
1. 急性期嘔吐
抗がん剤投与開始後１～２時間くらいの短時間から 24時間後までに発生する嘔吐。
2. 遅発性期嘔吐
抗がん剤投与開始後24時間～120時間に発生し、数日間持続することのある嘔吐。
3. 予測性嘔吐
抗がん剤投与の前に発生する嘔吐。
(注10) がん化学療法における支持療法とは、がんに伴う症状や合併症の治療、化学療法や放射線療法における副作用の管理であり、精神的なサポートも含みます。特にがんに伴う痛み（疼痛）と化学療法及び放射線療法に伴う悪心・嘔吐のコントロールは、がん治療において重要なものとなっています。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、毎年ローリングで立案する10年間の中長期事業計画「ＬＲＰ（Long Range Plan）」を実現すべく、主に
以下の５つの事業戦略を展開しています。
① ポストＰＯＣ戦略による開発リスクの軽減
当社の導入候補品は、主として既にヒトでＰＯＣが確認されていることを原則としています。従って、臨床開発
ステージが比較的後期段階にある候補品か、既に海外で上市されている製品が対象となります。これらの導入候補
品は、既に海外で先行して開発が行われており、新薬としてヒトでの有効性・安全性が確認されていることから、開発リスクを軽減でき、また、先行している海外の治験データを活用することにより日本を含めアジアにおける開発期間を短縮するとともに開発コストを低減し、成功確率を高めることが可能となります。
② 高度な探索・評価能力による、優れたパイプラインの構築
当社の新薬サーチエンジンは、製薬企業及びバイオベンチャー企業等との多様なネットワークによって構築され、膨大な化合物の中から、社内の専門家による厳正な評価を経て、有望な導入候補品が抽出されます。これらの- 13 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）導入候補品はさらに、第一線で研究に携わる経験豊かな専門家により構成されるＳＡＢに諮られ、そのアドバイスと評価を受けた上で導入候補品を決定しています。この開発品導入決定までの高度なスクリーニングプロセスは、
既に海外において有効性・安全性が確認された開発品を導入するポストＰＯＣ戦略と相まって開発リスクと開発期間を軽減させることになり、また、候補品が医療の現場において求められるものかどうかの医療ニーズの充足度に対する理解、及び上市後の収益予測の精度向上に貢献しています。
③ ラボレス・ファブレス戦略による固定費抑制
当社は、一切の研究設備や生産設備を保有していません。研究設備・生産設備ともに固定費発生源の代表格です
が、当社はこれらを一切保有せずに、開発候補品の探索・導入後は、開発品の開発戦略策定と実行等の付加価値の高い業務に専念し、そのほかに必要とされる定型的な開発業務は外注しています。これにより低コストの医薬品開発を実現するとともに、財務戦略の機動性を確保しています。
④ ブルーオーシャン戦略による高い事業効率の実現
海外で標準治療薬として使用されている製品が日本では使用できない、あるいは海外で新薬として承認された製品が５年近くも遅れて日本で承認される、いわゆるドラッグ・ラグの問題が深刻化しており、がん患者の難民という言葉も生まれています。このドラッグ・ラグは、当社の戦略的治療領域であるがん・血液・自己免疫疾患領域で特に目立っています。抗がん剤の市場自体は大きく、また高齢化にともない現在も拡大傾向にあるものの、抗がん剤の対象疾患は多岐にわたり、がん腫により細分化されているため、各々のがん腫でみると対象患者数がそう多くはない治療領域が数多く存在します。また、これらの領域での抗がん剤の開発には、極めて高い専門性が求められ、開発の難度が高い半面、大手の製薬企業では採算性などの問題から開発に着手しにくいことがその理由のひとつといわれています。しかし、ひとたび、そうした領域において新薬の承認を取得し上市できれば、競合が少ない
ため、これらの領域で適応拡大・新製品上市を着実に積み上げていくことで、高成長・高収益を実現できるものと考えています。
⑤

アジア展開戦略アジア諸国においても経済成長とともに医療ニーズの拡大が予想され、より質の高い治療方法が求められるようになりつつあります。これらの国々においても、日本と同様、急速に高齢化が進んでいる一方で、新薬の開発が滞る傾向が見られ、がん・血液・自己免疫疾患といった領域が空白の治療領域になりつつあり、有効な薬剤が求められています。当社では抗がん剤 SyB L-0501、SyB L-1101/SyB C-1101及び経皮吸収型持続性制吐剤 SyB D-0701につきまして、日本のみならずアジアの権利も確保しています。
（５）会社の対処すべき課題
当社は、以下の点を主要な経営課題ととらえ、取り組んでまいります。
① パイプラインのさらなる充実について
創薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。
当社はパイプラインに４品目を有しており、うち抗がん剤 SyB L-0501及び経皮吸収型持続性制吐剤 SyB D-0701
において臨床試験が進行しています。また、平成23年７月に導入した抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）は現在臨床試験開始の準備を進めています。当社はパイプラインの更なる拡充に向けて、新規の開発品の導入を積極的に進めてまいります。
② トレアキシン®（SyB L-0501）のライフサイクル・マネジメントの追求
企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した開発候補品の適応を追加することにより、開発候補品１品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マネジメントを追求することが重要となります。
トレアキシン®は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得していますが、追加適応症として、再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、再発・難治性の多発性骨髄腫の第Ⅱ相臨床試験を実施中です。今後、更なる適応追加を行い、ライフサイクル・マネジメントを追求することにより、トレアキシン®の価値最大化を図ってまいります。

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シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）③ アジア地域への展開について
当社は日本のみならず、中国（香港を含む）・韓国・台湾・シンガポールの４ヶ国を戦略地域として位置付けています。これらの地域は高い経済成長と共に医療分野も高成長が期待されており、当該地域における事業展開は、当社の経営戦略において今後一層重要性が高まると考えています。
当社のパイプラインにおいては、SyB L-0501及びSyB D-0701の開発・販売対象国は、日本のみならず中国（香港を含む）・韓国・台湾・シンガポールが含まれています。市場調査の結果、これらの国においてもSyB L-0501及びSyB D-0701に対するニーズが高いものと考えています。また、SyB L-1101/C-1101の開発・販売対象国には、日本の他に韓国が含まれています。当社は、これらアジア地域における臨床試験の開始、販売認可の取得を積極的に進めてまいります。
④ 人材の確保について
当社の経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索、開発において優れた成果をあげることはできません。また、当社が開発候補品を導入する際も、開発候補品を導出する企業のデューディリ
ジェンスにおいて、当社の人材の質は重要な評価項目となります。従って、当社は継続的に優秀な人材の採用を行うとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。
⑤ 財務上の課題について
当社は、パイプラインの開発進展、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に必要な資金を、外部より調達する可能性があります。従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。
（６）その他、会社の経営上重要な事項① 第三者割当増資及び株式上場について
当社は、研究開発活動に必要な資金を確保するため、平成23年２月及び平成23年３月において、総額2,000,040
千円の第三者割当増資を行いました。また、平成23年10月には大阪証券取引所JASDAQ(グロース)へ株式上場をし、2,627,520千円を調達しました。
② 重要な契約について
当社は、平成23年７月７日に、米国オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤 SyB 1101（一般名：rigosertib）の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結しました。

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平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,314,484

4,558,714

売掛金
有価証券

5,934
1,701,323

162,409
1,952,533

商品及び製品
前払費用－
101,905

207,467
79,038

立替金
未収消費税等

86,081－

124,589
69,571

その他
流動資産合計3,070

24,067

4,212,800

7,178,392

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

7,358

7,358

△4,726△4,889

建物（純額）

2,631

2,468

工具、器具及び備品

30,98732,410

減価償却累計額△11,691△17,471

19,295

14,93821,927

17,407

ソフトウエア
リース資産

772
－

9,541
3,189

無形固定資産合計

772

12,73027,282

23,264－24,30027,282

47,56449,98277,702

4,262,783

7,256,094

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

1,168

308,953

リース債務
未払金

－
124,323719
277,898

未払法人税等未払消費税等

10,702
8,107

19,073
－

前受金
その他

1,382
32,2001,382
37,719

流動負債合計177,884

645,746－2,691

退職給付引当金

1,835

2,092

固定負債合計

1,835

4,783

179,719

650,5293,710,830

6,024,610

3,680,830

5,994,610

3,680,830

5,994,610△3,308,577△5,413,091△3,308,577△5,413,091

固定負債
リース債務

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－△17

4,083,082

6,606,110

△18

△546

△18

△546

純資産合計

4,083,064

6,605,564

負債純資産合計

4,262,783

7,256,094- 17 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自前事業年度
平成22年１月１日

(自

当事業年度
平成23年１月１日

至

平成22年12月31日)

至

平成23年12月31日)

売上高
商品売上高
権利収入

325,650
1,124,322

1,632,471
250,050

売上高合計

1,449,972

1,882,521

売上原価
商品期首たな卸高－－

当期商品仕入高

238,183

1,433,633

合計

238,183

他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

1,433,633

－

※４

－

207,467

238,183

1,224,185

1,211,789※１、※２

営業損失（△）

1,981

1,824,582△612,793

営業外収益
受取利息
有価証券利息助成金収入

658,336※１、※２

2,725,182△2,066,846

1,014

863

2,420
8,213

2,559
51,891

その他

1,077

1,068

営業外収益合計

12,72556,382

有価証券売却損
支払利息

7,926
－

－
668

支払手数料
株式交付費

10,376
2,328

21,967
16,721

為替差損
株式公開費用4,951
12,725

9,895
35,665

営業外費用

その他

0

－

38,30884,919△638,375△2,095,382

営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損※３

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

132

－

－

5,331

132

5,331

△638,507△2,100,713

法人税、住民税及び事業税

3,800

3,800

法人税等合計

3,800

3,800

△642,307△2,104,513

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 18 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自前事業年度
平成22年１月１日

(自

当事業年度
平成23年１月１日

至

平成22年12月31日)

至

平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

3,378,250

3,710,830

332,580

2,313,780

332,580

2,313,780

3,710,830

6,024,610

3,348,250

3,680,830

332,580

2,313,780

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

332,580

2,313,780

3,680,830

5,994,610

3,348,250

3,680,830

332,580

2,313,780

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

332,580

2,313,780

3,680,830

5,994,610

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高△2,666,269△3,308,577

当期変動額
当期純損失（△）△642,307△2,104,513

当期変動額合計△642,307△2,104,513△3,308,577△5,413,091

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高△2,666,269△3,308,577

当期変動額
当期純損失（△）△642,307△2,104,513

当期変動額合計△642,307△2,104,513△3,308,577△5,413,091－－

自己株式の取得－△17

当期変動額合計

－

△17

－

△17

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高

- 19 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計

4,060,230

4,083,082

665,160△642,307

4,627,560△2,104,513－△17

22,852

2,523,028

4,083,082

6,606,110△6,471△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

6,453

△527

当期変動額合計

6,453

△527

△18

△546

△6,471

△18

6,453

△527

6,453

△527

△18

△546

4,053,758

4,083,064

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得

665,160

4,627,560△642,307－△2,104,513△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,453

△527

当期変動額合計

29,3052,522,500

4,083,064

6,605,564

当期末残高- 20 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自前事業年度
平成22年１月１日

(自

当事業年度
平成23年１月１日

至

平成22年12月31日)

至

平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△638,507△2,100,713

6,519
332

8,167
2,398

－
268

5,331
257

△3,435－△3,422668

為替差損益（△は益）
株式交付費

5,235
2,328

23,647
16,721

支払手数料
固定資産除却損

10,376132

21,967－

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△5,934－△156,474△207,467

前払費用の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）△58,295△31,887

11,728△38,507

未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）

9,147
△749

△69,571△20,592

長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

－
1,168

△24,300
307,784

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）△57,859
8,107

153,739△8,107

1,382
20,476－
13,889

減価償却費
差入保証金償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息

前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
コミットメントフィーの支払額
利息の支払額
法人税等の支払額

290

641△730,904△2,062,214

3,988

3,451

△22,500－△10,829△664△4,555△3,800△753,971△2,074,057

有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入△200,905
100,000△201,283
100,000

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△14,157－△1,422△10,940△844
273△4,257546△115,633△117,356

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

665,160△2,3284,627,560△16,721－△17

662,832

4,610,820

1,236△24,193△205,536

2,395,213

4,121,301

現金及び現金同等物の期末残高※- 22 -

3,915,765

3,915,765※

6,310,978シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処同左理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

同左

総平均法による原価法（貸借対照表価額

同左

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法
定額法によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

２～18年
４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについ同左ては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産(3) リース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法

株式交付費
全額発生時の費用として処理しておりま

株式交付費
同左

す。
５．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為

邦通貨への換算基準

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 23 -

同左

シンバイオ製薬(株)（4582）

項目
６．引当金の計上基準

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）(1) 貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見積り額に同左基づき計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

同左について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 24 -

同左

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（７）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至──────────

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失及び経常損失は、それぞれ1,906千円増加し、税引前当期純損失及び当期純損
失は、それぞれ7,238千円増加しております。また、当会
計基準の適用開始により、投資その他の資産の「敷金及び保証金」が5,331千円減少しております。

（８）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

前事業年度まで「売上高」として一括掲記しておりましたが、「SyB L-0501」の販売が開始されたことに伴い、売上の内容を明確化するため、当事業年度より「商品売上高」「権利収入」に区分掲記しております。なお、前事業年度に含まれる「商品売上高」「権利収入」はそれぞれ－千円、1,191,127千円であります。

- 25 -

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

──────────シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）

１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 １ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

1,350,000千円

借入実行残高

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額－千円

差引額

1,350,000千円

借入実行残高－千円

差引額

1,350,000千円

1,350,000千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

販売費に属する費用の割合は1.8％、一般管理費に※１属する費用の割合は98.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当

販売費に属する費用の割合は1.4％、一般管理費に属する費用の割合は98.6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

85,836千円
256,427千円

退職給付費用
研究開発費

役員報酬
給与手当

638千円
1,118,182千円

減価償却費

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

98,271千円
265,620千円

退職給付費用
研究開発費

2,525千円

713千円
1,945,029千円

減価償却費

7,653千円※２

研究開発費は全て一般管理費に含まれております。 ※２ 研究開発費は全て一般管理費に含まれております。
また、その総額は、1,118,182千円であります。
また、その総額は、1,945,029千円であります。

※３

固定資産除却損の内訳は、下記のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品────────────────────

132千円
※４

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費- 26 -

1,981千円

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

100,651

11,086－

111,737

100,651

11,086－

111,737（注）普通株式の発行済株式の増加11,086株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳
式の種類

区分

ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

－

合計

当事業年度
末残高
（千円）

前事業
年度末

増加

減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシ
ョン等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

111,737

19,019,163－

19,130,900

111,737

19,019,163－

19,130,900

－

75

－

75

－

75

－

75

発行済株式
普通株式

（注１）

合計
自己株式
普通株式

（注２）

合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加19,019,163株は、第三者割当による新株の発行による増加28,572株、募集による新株の発行による増加5,100,000株、及び平成23年６月２日付で１株を100株の割合で株式分割を行ったことによる増加13,890,591株であります。
２．普通株式の自己株式の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 27 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

区分

提出会社

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳
目的となる株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権

当事業年度
末残高
（千円）

前事業
年度末

増加

減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシ
ョン等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）（平成23年12月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定2,314,484
1,701,323

現金及び預金勘定
有価証券勘定4,558,714
1,952,533

取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債△100,043

取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債△200,270券
現金及び現金同等物

券
3,915,765

現金及び現金同等物- 28 -

6,310,978シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及
び備品

2,415

2,314

100

ソフトウエア22,66021,323

合計

25,07523,637

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及
び備品

－

－

－

1,337

ソフトウエア

－

－

－

1,437

合計

－

－

－

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内1,547千円

－千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

1,547千円

合計－千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額及び減損損失支払リース料

6,533千円
6,003千円
169千円

1,561千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

1,437千円
14千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

同左

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

同左法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左（注）リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 29 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成22年12月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金（主に第三者割当）を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、共同開発に係る立替金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、元本割れのリスクを極力排した商品を選定していますが、市場価格の変動リスクはゼロではありません。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
有価証券については、資金管理規程に従い、一定程度を上回る格付けや運用期間等で、元本割れリスクを極力排しております。
外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、その発生頻度を勘案し、外貨建て預金等の保有リスクの方がより高いことから、受入時または支払時の直物為替にて決済しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 30 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）(1) 現金及び預金差額（千円）

2,314,484

2,314,484

－

5,934

5,934

－

1,701,323

1,701,323－

86,081

86,081－

4,107,824

4,107,824－(1) 買掛金

1,168

1,168

－

(2) 未払金

124,323

124,323－(3) 未払法人税等

10,702

10,702－(4) 未払消費税等

8,107

8,107

－

144,301

144,301

－

－

－

－

(2) 売掛金(3) 有価証券(4) 立替金
資産計

負債計
デリバティブ取引計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる商品
敷金及び保証金（貸借対照表計上額27,282千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,314,458

－

－

－

5,934

－

－

－

(1) 社債

100,000－－－(2) その他

1,601,280－－－

86,081－－－

4,107,755

－

－

－

売掛金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

立替金
合計- 31 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金（主に第三者割当及び募集による株式発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、共同開発に係る立替金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、元本割れのリスクを極力排した商品を選定していますが、市場価格の変動リスクはゼロではありません。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、マーケティング部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
有価証券については、資金管理規程に従い、一定程度を上回る格付けや運用期間等で、元本割れリスクを極力排しております。
外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、その発生頻度を勘案し、外貨建て預金等の保有リスクの方がより高いことから、受入時または支払時の直物為替にて決済しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 32 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）(1) 現金及び預金差額（千円）

4,558,714

4,558,714－(2) 売掛金

162,409

162,409－(3) 有価証券

1,952,533

1,952,533－(4) 立替金124,589

124,589－(5) 未収消費税等

69,571

69,571－

資産計

6,867,818

6,867,818－(1) 買掛金

308,953

308,953

－

719

719

－

(3) 未払金

277,898

277,898－(4) 未払法人税等

19,073

19,073－(5) リース債務（長期）

2,691

2,691

－

609,336609,336

－

－

－

－

(2) リース債務（短期）負債計
デリバティブ取引計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 立替金、(5) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務（短期）、(5) リース債務（長期）リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる商品
敷金及び保証金（貸借対照表計上額23,264千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記表には含めておりません。

- 33 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,558,543－－－

162,409－－－(1) 社債

200,000－－－(2) その他

1,752,263－－－

124,589－－－

6,797,976

－

－

－

売掛金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

立替金
合計（注）４．リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

リース債務（短期）

719

－

－

－

－

－

リース債務（長期）

－

673

682

692

642

－

合計

719

673

682

692

642

－

- 34 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日現在）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千

取得原価

差額

円）

（千円）

（千円）

(1) 株式

－

－

－

－

－

－

100,043

100,061

△18

③ その他

－

－

－

(3) その他

1,601,280

1,601,280－

1,701,323

1,701,342△18(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等② 社債

合計
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年１月１日

売却額
（千円）

種類
(1) 株式至

平成22年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

117,491－

7,926

117,491－7,926(2) 債券合計
当事業年度（平成23年12月31日現在）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）(1) 株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

－

－

－

200,270

200,816

△546

③ その他

－

－

－

(3) その他

1,752,263

1,752,263－

1,952,533

1,953,079△546(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等② 社債

合計
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成23年１月１日- 35 -

至

平成23年12月31日）

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
し、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して

同左

おります。
２．退職給付債務に関する事項（平成22年12月31日）① 退職給付債務△1,835千円

２．退職給付債務に関する事項（平成23年12月31日）① 退職給付債務△2,092千円②②

退職給付引当金（①）△1,835千円

退職給付引当金（①）△2,092千円（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法（当事業年度 （注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法（当事業年度末自己都合要支給額）を採用しています。
末自己都合要支給額）を採用しています。
３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用
② 確定拠出年金への掛金支払額

268千円
1,151千円① 勤務費用
② 確定拠出年金への掛金支払額

395千円
1,355千円③

1,419千円③

1,750千円

退職給付費用（①＋②）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付費用（①＋②）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

- 36 -

同左

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションによる当事業年度における費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役
当社従業員

１名
６名

社外協力者

12名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第２回

社外協力者

１名

合計22名

3,900株

普通株式

平成17年6月20日

20株

平成17年6月22日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成19年６月21日から
平成27年６月20日まで

平成19年６月23日から
平成27年６月22日まで（注）株式数に換算して記載しております。
第３回付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第４回

１名

当社従業員

100株

普通株式

平成17年6月27日

７名
470株

平成17年12月１日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成19年６月21日から
平成27年６月20日まで

平成19年12月２日から
平成27年９月１日まで（注）株式数に換算して記載しております。

- 37 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第５回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

第６回

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社従業員
社外協力者

16名
１名

当社従業員
社外協力者

３名
６名

普通株式

合計18名

1,170株普通株式

平成18年１月31日

合計10名

450株

平成18年４月18日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成20年２月１日から

平成20年４月19日から

平成27年９月１日まで

平成28年３月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
第７回付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

２名
16名

社外協力者

９名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第８回
当社従業員
社外協力者

６名
５名

合計33名

2,000株普通株式

平成18年７月１日

520株

平成18年12月４日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間

平成20年７月２日から
平成28年３月30日まで

平成20年12月２日から
平成28年３月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。

- 38 -

合計11名

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第９回付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

２名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第10回
合計５名

660株

当社従業員
普通株式

平成19年２月１日

24名
510株

平成19年２月１日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成21年１月24日から
平成29年１月23日まで

平成21年１月24日から
平成29年１月23日まで（注）株式数に換算して記載しております。
第11回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社従業員
社外協力者
普通株式

６名
３名

第12回
合計９名

340株

当社取締役
当社監査役
普通株式

平成19年３月15日

５名
１名
820株

平成19年８月29日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成21年３月３日から

平成21年８月29日から

平成29年３月２日まで

平成29年８月28日まで（注）株式数に換算して記載しております。

- 39 -

合計６名

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第13回付与対象者の区分及び人数

当社従業員

33名

社外協力者

12名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第14回
合計45名

1,700株

当社取締役

５名

当社監査役

１名

普通株式

平成19年８月29日

2,070株

平成20年10月１日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成21年８月29日から
平成29年８月28日まで

平成22年10月１日から
平成30年９月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
第15回付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第16回

40名

社外協力者

2,045株

普通株式

平成20年10月１日

14名
850株

平成20年10月１日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成22年10月１日から
平成30年９月30日まで

平成22年10月１日から
平成30年９月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。

- 40 -

合計６名

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第17回付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

１名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第18回
合計４名

720株

当社従業員
普通株式

平成21年３月18日

45名
1,150株

平成21年３月18日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成23年３月19日から
平成31年３月18日まで

平成23年３月19日から
平成31年３月18日まで（注）株式数に換算して記載しております。
第19回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

社外協力者
普通株式

第20回
当社取締役
当社監査役

２名
125株

普通株式

平成21年３月18日

６名
１名
3,610株

平成22年３月31日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成23年３月19日から

平成24年４月１日から

平成31年３月18日まで

平成32年３月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。

- 41 -

合計７名

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第21回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社従業員
普通株式

第22回

50名

社外協力者

3,265株

普通株式

平成22年３月31日

13名
1,530株

平成22年３月31日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ

権利確定条件同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成24年４月１日から

平成24年４月１日から

平成32年３月31日まで

平成32年３月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。
第23回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社従業員
普通株式

９名
320株

平成22年10月15日
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。
平成24年10月15日から
平成32年10月14日まで（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
付与日

第１回

第２回

第３回

第４回

平成17年６月20日

平成17年６月22日

平成17年６月27日

平成17年12月１日

権利確定前
期首（株）

3,610

20

－

50

付与（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

未確定残（株）

3,610

20

－

50

期首（株）

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

権利行使（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

未行使残（株）

－

－

－

－

権利確定後

- 42 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

付与日

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第５回

第６回

第７回

第８回

平成18年１月31日

平成18年４月18日

平成18年７月１日

平成18年12月４日

権利確定前
期首（株）

845

130

1,560

250

付与（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

60

権利確定（株）

－

－

－

－

未確定残（株）

845

130

1,560

190

期首（株）

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

権利行使（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

未行使残（株）

－

－

－

－

権利確定後

付与日

第９回

第10回

第11回

第12回

平成19年２月１日

平成19年２月１日

平成19年３月15日

平成19年８月29日

権利確定前
期首（株）

540

245

300

730

付与（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

5

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

未確定残（株）

540

240

300

730

期首（株）

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

権利行使（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

未行使残（株）

－

－

－

－

権利確定後

付与日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

第13回

第14回

第15回

第16回

平成19年８月29日

平成20年10月１日

平成20年10月１日

平成20年10月１日

1,270

1,870

1,785

850

－

－

－

－

50

－

315

－

－

－

－

－

1,220

1,870

1,470

850

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 43 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

付与日

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第17回

第18回

第19回

第20回

平成21年３月18日

平成21年３月18日

平成21年３月18日

平成22年３月31日

権利確定前
期首（株）

710

1,045

125

－

付与（株）
失効（株）

－

－

－

3,610

－

210

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

未確定残（株）

710

835

125

3,610

期首（株）

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

権利行使（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

未行使残（株）

－

－

－

－

権利確定後

付与日

第21回

第22回

第23回

平成22年３月31日

平成22年３月31日

平成22年10月15日

権利確定前
期首（株）

－

－

－

付与（株）

3,265

1,530

320

失効（株）

270

－

－

権利確定（株）－－－

未確定残（株）

2,995

1,530

320

期首（株）

－

－

－

権利確定（株）－－－

権利行使（株）

－

－

－

失効（株）

－

－

－

未行使残（株）

－

－

－

権利確定後

②単価情報
付与日
権利行使価格（円）

第１回

第２回

第３回

第４回

平成17年６月20日

平成17年６月22日

平成17年６月27日

平成17年12月１日

50,00050,00050,000100,000

－

－

－

－

－

－

－

－

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）

付与日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）

第５回

第６回

第７回

第８回

平成18年１月31日

平成18年４月18日

平成18年７月１日

平成18年12月４日

100,000

100,000

150,000

150,000

－

－

－

－

－

－

0

0

- 44 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

付与日
権利行使価格（円）

第９回

第10回

第11回

第12回

平成19年２月１日

平成19年２月１日

平成19年３月15日

平成19年８月29日

150,000

150,000

150,000

150,000

－

－

－

－

0

0

0

0

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）

付与日
権利行使価格（円）

第13回

第14回

第15回

第16回

平成19年８月29日

平成20年10月１日

平成20年10月１日

平成20年10月１日

150,000

120,000

120,000

120,000

－

－

－

－

0

0

0

0

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）

付与日
権利行使価格（円）

第17回

第18回

第19回

第20回

平成21年３月18日

平成21年３月18日

平成21年３月18日

平成22年３月31日

120,000

120,000

120,000

60,000

－

－

－

－

0

0

0

0

第21回

第22回

第23回

平成22年３月31日

平成22年３月31日

平成22年10月15日

60,00060,00060,000

－

－

－

0

0

0

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）

付与日

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与した第20回～第23回ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
付与日
株式の評価方法
当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値

平成22年３月31日
ディスカウント・キャッシュフロー方式

平成22年３月31日

平成22年３月31日

平成22年10月15日

同左

同左

同左

0

0

0

0

－

－

－

－

の合計額（円）
当事業年度中に行使されたス
トック・オプションの行使日における本源的価値の合計額（円）- 45 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

当事業年度（自平成23年１月１日

至

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成23年12月31日）

１．ストック・オプションによる当事業年度における費用計上額及び科目名
当事業年度末におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社取締役
当社監査役

３名
１名

当社従業員
社外協力者

６名
12名

普通株式

第２回

社外協力者

１名

合計22名

390,000株

普通株式

平成17年6月20日

2,000株平成17年6月22日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成19年６月21日から

平成19年６月23日から

平成27年６月20日まで

平成27年６月22日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第３回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社従業員
普通株式

第４回

１名

当社従業員

10,000株

普通株式

平成17年6月27日

７名
47,000株

平成17年12月１日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成19年６月21日から

平成19年12月２日から

平成27年６月20日まで

平成27年９月１日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 46 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第５回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

第６回

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社従業員
社外協力者

16名
１名

当社従業員
社外協力者

３名
６名

普通株式

合計18名

117,000株

普通株式

平成18年１月31日

合計10名

45,000株

平成18年４月18日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成20年２月１日から

平成20年４月19日から

平成27年９月１日まで

平成28年３月30日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第７回付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

２名
16名

社外協力者

９名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第８回
当社従業員
社外協力者

６名
５名

合計11名

合計33名

200,000株

普通株式

平成18年７月１日

52,000株

平成18年12月４日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間

平成20年７月２日から
平成28年３月30日まで

平成20年12月２日から
平成28年３月30日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 47 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第９回付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

２名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第10回
合計５名

66,000株

当社従業員
普通株式

平成19年２月１日

24名
51,000株

平成19年２月１日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成21年１月24日から
平成29年１月23日まで

平成21年１月24日から
平成29年１月23日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第11回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社従業員
社外協力者
普通株式

６名
３名

第12回
合計９名

34,000株

当社取締役
当社監査役
普通株式

平成19年３月15日

５名
１名

合計６名

82,000株

平成19年８月29日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成21年３月３日から

平成21年８月29日から

平成29年３月２日まで

平成29年８月28日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 48 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第13回付与対象者の区分及び人数

当社従業員

33名

社外協力者

12名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第14回
合計45名

170,000株

当社取締役

５名

当社監査役

１名

普通株式

平成19年８月29日

合計６名

207,000株

平成20年10月１日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成21年８月29日から
平成29年８月28日まで

平成22年10月１日から
平成30年９月30日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第15回付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第16回

40名

社外協力者

204,500株

普通株式

平成20年10月１日

14名
85,000株

平成20年10月１日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成22年10月１日から
平成30年９月30日まで

平成22年10月１日から
平成30年９月30日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 49 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第17回付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

１名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）
付与日

第18回
合計４名

72,000株

当社従業員
普通株式

平成21年３月18日

45名
115,000株

平成21年３月18日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を権利確定条件有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。

同左

２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

権利行使期間平成23年３月19日から
平成31年３月18日まで

平成23年３月19日から
平成31年３月18日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第19回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

社外協力者
普通株式

第20回
当社取締役
当社監査役

２名
12,500株

普通株式

平成21年３月18日

６名
１名

合計７名

361,000株

平成22年３月31日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成23年３月19日から

平成24年４月１日から

平成31年３月18日まで

平成32年３月31日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 50 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第21回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社従業員
普通株式

第22回

50名

社外協力者

326,500株

普通株式

平成22年３月31日

13名
153,000株

平成22年３月31日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成24年４月１日から

平成24年４月１日から

平成32年３月31日まで

平成32年３月31日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第23回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社従業員
普通株式

第24回

９名

当社取締役

32,000株

普通株式

平成22年10月15日

５名
192,000株

平成23年３月31日

１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこ同左の限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。

対象勤務期間は定められておりません。

平成24年10月15日から

平成25年３月31日から

平成32年10月14日まで

平成33年３月30日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 51 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第25回付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
付与日

当社従業員
普通株式

59名
195,000株

平成23年３月31日
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了に権利確定条件

よる退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。
２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定められておりません。
平成25年３月31日から
平成33年３月30日まで（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
付与日

第１回

第２回

第３回

第４回

平成17年６月20日

平成17年６月22日

平成17年６月27日

平成17年12月１日

権利確定前
期首（株）

361,000

2,000

－

5,000

付与（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

権利確定（株）

361,000

2,000

－

5,000

未確定残（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定（株）

361,000

2,000

－

5,000

権利行使（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

361,000

2,000

－

5,000

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

付与日

第５回

第６回

第７回

第８回

平成18年１月31日

平成18年４月18日

平成18年７月１日

平成18年12月４日

権利確定前
期首（株）

84,50013,000156,000

19,000

付与（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

権利確定（株）84,50013,000156,000

19,000

未確定残（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定（株）84,50013,000156,000

19,000

権利行使（株）

－

－

－

－

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）

－

－

－

－

84,50013,000156,000

19,000（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 52 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

付与日

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第９回

第10回

第11回

第12回

平成19年２月１日

平成19年２月１日

平成19年３月15日

平成19年８月29日

権利確定前
期首（株）

54,000

付与（株）

－

失効（株）

－

権利確定（株）54,000

未確定残（株）－24,00030,00073,000

－

－

－

－

5,000

－

24,00025,00073,000

－

－

－

－

－

－

－

権利確定（株）54,00024,00025,00073,000

権利行使（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

54,00024,00025,00073,000

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

付与日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

第13回

第14回

第15回

第16回

平成19年８月29日

平成20年10月１日

平成20年10月１日

平成20年10月１日

122,000

187,000

147,000

85,000

－

－

－

－

1,000

－

8,000

－

121,000

187,000

139,000

85,000

－

－

－

－

－

－

－

－

121,000

187,000

139,000

85,000

－

－

－

－

－

－

－

－

121,000

187,000

139,000

85,000（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

付与日

第17回

第18回

第19回

第20回

平成21年３月18日

平成21年３月18日

平成21年３月18日

平成22年３月31日

権利確定前
期首（株）

71,00083,50012,500361,000

付与（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

3,500

－

－

権利確定（株）71,00080,00012,500－

未確定残（株）－－－

361,000

－

－

－

－

権利確定（株）71,00080,00012,500－

権利行使（株）

－

－

－

－

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）

－

－

－

－

71,00080,00012,500－（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 53 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

付与日

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第21回

第22回

第23回

第24回

平成22年３月31日

平成22年３月31日

平成22年10月15日

平成23年３月31日

権利確定前
期首（株）

299,500

153,000

32,000

－

付与（株）

－

－

－

192,000

失効（株）

23,000－－－

権利確定（株）

－

－

－

－

未確定残（株）276,500

153,000

32,000

192,000

期首（株）

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

権利行使（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

未行使残（株）

－

－

－

－

権利確定後

（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第25回
付与日

平成23年３月31日

権利確定前
期首（株）

－

付与（株）

195,000

失効（株）

3,000

権利確定（株）－

未確定残（株）

192,000

権利確定後
期首（株）

－

権利確定（株）－

権利行使（株）

－

失効（株）

－

未行使残（株）－（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
付与日

第１回

第２回

第３回

第４回

平成17年６月20日

平成17年６月22日

平成17年６月27日

平成17年12月１日

権利行使価格（円）

500

500

500

1,000

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

付与日
権利行使価格（円）

第５回

第６回

第７回

第８回

平成18年１月31日

平成18年４月18日

平成18年７月１日

平成18年12月４日

1,000

1,000

1,500

1,500

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

付与日における公正な評価単
価（円）

－

－

0

0

（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 54 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

付与日

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

第９回

第10回

第11回

第12回

平成19年２月１日

平成19年２月１日

平成19年３月15日

平成19年８月29日

1,500

1,500

1,500

1,500

－

－

－

－

0

0

0

0

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

付与日

第13回

第14回

第15回

第16回

平成19年８月29日

平成20年10月１日

平成20年10月１日

平成20年10月１日

権利行使価格（円）

1,500

1,200

1,200

1,200

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

付与日における公正な評価単
価（円）

0

0

0

0

（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第17回

付与日
平成21年３月18日
権利行使価格（円）1,200
行使時平均株価（円）－
付与日における公正な評価
0
単価（円）

第18回

第19回

第20回

平成21年３月18日

平成21年３月18日

平成22年３月31日

1,200

1,200

600

－

－

－

0

0

0

（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第21回

第22回

第23回

第24回

平成22年３月31日

平成22年３月31日

平成22年10月15日

平成23年３月31日

権利行使価格（円）

600

600

600

700

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

付与日における公正な評価単
価（円）

0

0

0

0

付与日

（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第25回
付与日

平成23年３月31日

権利行使価格（円）700

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）0（注）平成23年６月２日付株式分割（１株を100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 55 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与した第24回～第25回ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
付与日
株式の評価方法
当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値

平成23年３月31日
ディスカウント・キャッシュフロー方式

平成23年３月31日
同左

0

0

－

－

の合計額（円）
当事業年度中に行使されたス
トック・オプションの行使日における本源的価値の合計額（円）- 56 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産内訳
繰延税金資産

(千円)
1,438
975

一括償却資産償却超過額
減価償却資産償却超過額
繰延資産償却超過額
未払金否認

121,3214,020

退職給付引当金否認
未払事業税否認

746
3,581

繰越欠損金

1,194,350

繰延税金資産小計
評価性引当額1,326,434△1,326,434

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

一括償却資産償却超過額
減価償却資産償却超過額

(千円)
1,702
763

繰延資産償却超過額
研究開発費否認

265,563345,528

買掛金否認
未払金否認

7,737
27,129

退職給付引当金否認
未払事業税否認745
6,988

資産除去債務否認
繰越欠損金

2,751
1,343,142

繰延税金資産小計

2,002,052－

評価性引当額△2,002,052－

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略

った主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略

しております。

しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当事業年末（平成23年12月31日）
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当事業年度の負担に属する金額を損失及び費用に計上する方法によっております。

- 57 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

（関連当事者情報）
前事業年度（自平成22年１月１日

平成20年３月21

至平成22年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年１月１日
関連当事者との取引

至平成23年12月31日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

セファロン社

米国
ペンシル
ベニア州

2,634,726
千米ドル

医薬品の
開発・製
造・卸売

（被所有）
直接 13.5

出資
製品の開
発・販売
に関する
業務提携

第三者割
当増資の
引受
（注１）

772,240

―

―

ジャフコ
Ｖ２共有
投資事業
有限責任
組合

東京都
千代田区

―

投資事業
組合

（被所有）
直接 12.1

出資

第三者割
当増資の
引受
（注２）

1,063,860

―

―

会社等の
名称又は
氏名

主要株主

主要株主

種類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）平成 23 年２月 17 日発行の新株の第三者割当増資によるものであり、発行価格はディスカウント･キャッシュフ
ロー方式により算出した価格を参考にして決定しております。
（注２）平成 23 年２月 25 日発行の新株の第三者割当増資によるものであり、発行価格はディスカウント･キャッシュフ
ロー方式により算出した価格を参考にして決定しております。
（注３）平成23年２月25日にジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合は当社の主要株主となりました。取引金額は同日以降のものを記載しております。

- 58 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
（△）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至36,541円74銭

１株当たり純資産額

345円28銭

１株当たり当期純損失金額△5,933円47銭（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい△143円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
当期純損失（△）（千円）

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

期中平均株式数（株）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）△642,307△2,104,513－－△642,307△2,104,513

108,252

14,655,716

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）（自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
旧商法第280条ノ20、第280条
旧商法第280条ノ20、第280条
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ノ21及び会社法第236条、第238 ノ21及び会社法第236条、第238
要条、第239条の規定に基づく新
株予約権22種類（新株予約権の条、第239条の規定に基づく新
株予約権24種類（新株予約権の数23,750個）。

数27,185個）。

２．当社は、平成23年６月２日付で１株を100株の割合で株式分割を行っております。

- 59 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（１）第三者割当増資の実施について
平成23年２月14日開催の当社取締役会において、総額──────────

1,988,000千円（１株当たり発行価額70,000円）の第三者割当増資を決議し、これに基づき平成23年２月25日に払い込みが完了いたしました。この結果、平成23年２月25日付
で、資本金は4,704,830千円、資本準備金は4,674,830千円、発行済株式総数は140,137株となりました。なお、その詳細は以下のとおりであります。
募集等の方法

第三者割当

割当先及び
発行する株式の

割当先

種類及び数

発行する株式の種類及び数

セファロン イ

普通株式

ンク

11,032株

ジャフコV２共有投資事業有限責任組合
ジャフコV２-W
投資事業有限責
任組合
ジャフコV２-R
投資事業有限責
任組合

普通株式
15,198株
普通株式
1,520株
普通株式
650株

発行価額

１株につき金70,000円

発行総額

1,988,000千円

発行価額のうち資本へ組入れる１株につき金35,000円

額
資金の使途

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

研究開発費及び運転資金- 60 -

シンバイオ製薬(株)（4582）

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（２）当社の取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について
平成23年３月30日開催の取締役会において、平成23年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役５名にストック・オプション目的の新株予約権1,920個の発行を下記のとおり決議いたしました。
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株
式の種類
新株予約権の目的となる株
式の数（株）
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込
金額（円）

1,920
普通株式
1,920
無償
70,000

新株予約権の行使期間

平成25年３月31日から
平成33年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

70,000円

資本組入額

35,000円

発行価格及び資本組入額
新株予約権の譲渡に関する事項

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

取締役会の承認を要する。

- 61 -

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

シンバイオ製薬(株)（4582）

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（３）当社の従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について
平成23年３月30日開催の取締役会において、平成23年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の従業員59名にストック・オプション目的の新株予約権1,950個の発行を下記のとおり決議いたしました。
新株予約権の数（個）1,950

新株予約権の目的となる株
式の種類
新株予約権の目的となる株
式の数（株）
新株予約権の発行価額

普通株式
1,950
無償

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,000

新株予約権の行使期間

平成25年３月31日から
平成33年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

70,000円

資本組入額

35,000円

発行価格及び資本組入額
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要す
る。

（４）第三者割当による募集株式の発行に係る募集事項の決定および割当について
平成23年３月30日開催の当社取締役会において、総額
12,040千円（１株当たり発行価額70,000円）の第三者割当による募集株式の発行に係る募集事項の決定および割当を決議いたしました。なお、その詳細は以下のとおりであります。
募集等の方法
割当先

第三者割当
当社取締役２名

当社従業員８名

発行する株式の 普通株式

普通株式

種類及び数

120株

52株

発行価額

１株につき金70,000円

発行総額

12,040千円

発行価額のうち資本へ組入れる１株につき金35,000円

額
払込期間
資金の使途

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成23年４月４日から
平成23年４月28日まで
研究開発費及び運転資金- 62 -

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

シンバイオ製薬(株)（4582）

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

- 63 -

平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）