東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2024 年 8 月 2 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

8 月 2 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記

弊社投資信託への影響
2024 年

2024 年8月1日

8月2日

基準価額（円）

基準価額（円）225 インデックスファンド

8,867

225IDX オープン騰落幅騰落率（円）

（％）

8,358

▲509

▲5.74

40,64338,293▲2,350▲5.78

大同 DC225 インデックスファンド

44,66042,078▲2,582▲5.78

アクティブバリューオープン

34,056

31,975▲2,081▲6.11

DC アクティブバリューオープン

60,376

56,689▲3,687▲6.11

大同リサーチ＆アクティブオープン

22,924

21,324▲1,600▲6.98

T&D 日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース

14,117

13,310▲807▲5.72

Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース

14,80813,935▲873▲5.90

ファンド名（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

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 市況情報2024 年
8月1日
指数値

2024 年
8月2日
指数値

騰落率(％）

日経平均株価38,126.33

35,909.70▲5.81

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

2,703.69

2,537.60▲6.14

ＪＰＸ日経インデックス４００

24,788.29

23,248.54▲6.21（小数点第 3 位四捨五入）

2024 年
8月1日（円）

米ドル（対円レート）

149.622024 年
8月2日（円）

騰落率(％）

149.52▲0.07

為替レートは三菱 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：JPX 総研、日本経済新聞社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
昨日発表の米国の新規失業保険申請件数が増加基調を強めたことやISM製造業景況指数が市場予想を下回る弱い数字となったことから、米景気後退への懸念が高まり景気敏感株を中心に米国株が大きく下落しました。日本銀行の金利引き上げが中期的に景気を冷え込ませるとの見方がある中、海外株安に加え短期的な日米金利低下による金融株の下落、円高進行による輸出関連株の下落などを中心にほぼ全面安の展開となりました。

◆ 今後の見通し
世界経済を牽引してきた米国の成長に対する懸念が高まっていることに加え、秋に米大統領選挙を控えていること、国内景気が脆弱な中でも日本銀行が金融引締めを進めていることなど、日本株式を取り巻く環境は不透明感を強めています。しかしながら、株価が短期間でこうした懸念を織り込んで水準訂正したことで、株価の業績に対する割安感は強まっています。日銀短観（6 月調査）では大企業製造業の景況感の堅調さがうかがえることに加え、これまでに発表された決算動向から企業業績についてはそれほど悲観的に見る必要はないと見ています。また米国経済の減速も緩やかなものになるとみており、過度に懸念する必要はないと考えます。こうした状況を踏まえると、日本株は次第に底堅さを増していくと予想します。
以上

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社 は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.40％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額の0.90％ または１口（設定時１口１万円）あたり250円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.98％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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