第 23 期

計 算 書 類自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

株式会
社
代 表 取 締 役

ﾜｰﾙﾄﾞﾌﾟﾛﾀﾞｸｼ ｮﾝ ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
大峯伊索貸 借 対 照 表(2022 年 3 月 31 日現在)
(単位：千円)
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

49,083支受形

95,409

買金

15,392,029

品

264,686

売

手掛

商

金

額

（ 負 債 の 部 ）16,839,386

取目

18,209,485

払手形

5,467,115

金

8,773,183

短 期 借 入 金

2,912,375

掛

未払金

931,995

前払費

用

4,703

未 払 法 人 税 等36,515

未収

入

金

970,431

未 払 消 費 税 等

61,295

他

63,046

未用

14,108

賞 与 引 当 金

3,603

リ ー ス 債 務

75

その払費

そ
固 定 資 産建1,1569,221

退職給付引当金

137,435

リ ー ス 債 務

313

負債
合計
（純資産の部）

18,347,234

装

置

518

器

具

備

品

289

地

4

産

345

ス

資

137,7480械

土固 定 負 債

物機ー他

1,738,830

有 形 固 定 資 産

リの株 主 資 本
投資その他の資産

1,737,674

関 係 会 社 株 式資376,165

本

191,573

金20,000

利益剰余金

171,573

長期

貸付金

3,331,000

差入保証金

2,449

その他利益剰余金

166,573繰 延 税 金 資 産

39,061

繰越利益剰余金

166,573

評価・換算差額等

39,410繰延ヘッジ損益

39,410

純 資 産 合 計

230,983

負債及び純資産合計

18,578,216

貸

資倒

産

引当合金

計

利益準備金

5,000

△2,011,000

18,578,216
1

損 益 計 算 書
自至2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日
(単位：千円)

科
売
売

高価
売
上
総販売費及び一般管理費
営
業
営
業
外
収
益
受取
利
為
替
差その営

目

金

上

上原

利

益

利

益

額
47,151,363
45,368,538
1,782,825
1,474,584
308,241

息益他

22,618652
99,593

122,863

業
外費
用
支払
利
息貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他

10,499923,000
8,106

941,605

経常利
特別利
特別損
税
引前
当期
純
利
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利益
益
失益

△510,50100△510,501
132,430△29,868益

2102,562△613,063

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日
（単位：千円）
評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
準備金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

純資産合計

繰延ヘッジ
損益

20,0005,000

1,609,636

1,614,636

1,634,636

36,057

1,670,693

剰余金の配当--△830,000△830,000△830,000-△830,000

当期純利益

--

△613,063△613,063△613,063-△613,063

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

-----

3,353

3,353

-

-

△1,443,063△1,443,063△1,443,063

3,353△1,439,710

20,0005,000

166,573

171,573

191,573

39,410230,983

当期首残高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当期末残高

3

個 別 注 記 表【重要な会計方針】
１． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ･････････ 時価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品･･････ 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2)リース資産･･････ 定率法
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物、2016 年 4 月1 日以降に取得した建物付属設備(科目名「建物」に含む)及び構築物については、定額法を採用しております。
･･････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金 ････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金 ････････ 従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)退 職 給 付 引 当 金････････ ①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。

4

７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月３１日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（収益認識関係）
当社は、以下の 5 ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は親会社率いるワールドグループ各社を主な得意先としており、貿易又は商品開発及び製造(OEM・ODM 事業)を通じて商品を提供しております。
当社では主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として当該商品の検収時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

８．その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式（２）連結納税制度を適用しています。

【会計方針の変更に関する注記】（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月３１日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度においいて、計算書類に与える影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】
貸倒引当金の会計処理と評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 2,011 百万円（２）その他の情報

5

関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、将来の業績予想を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としております。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,667 千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（1）
（2）
（3）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務599,285 千円
3,331,000 千円
3,729,711 千円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高（1） 売上高606,791 千円（2） 仕入高
4,466,159 千円（3） 販売費及び一般管理費
499,635 千円（4） 営業取引以外の取引高
9,807 千円
（1）売上高には、子会社（㈱Idiom、㈱センワ）からの中間受取配当金 150,000 千円を含みます。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式 400 株
２．当事業年度末における自己株式の数該当事項はありません。
３．配当に関する事項㈱ワールドへ中間配当金 830,000 千円（１株あたり 2,075 千円）【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税、賞与引当金、貸倒引当金、退職給付引当金によるものであります。

【金融商品に関する注記】
１． 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入によっております。デリバティブ取引については、リスクヘッジを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、資金調達にかかる流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等そのリスク軽減に努めております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と6した為替予約取引であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
(１)現金及び預金
49,08349,083－(２)受取手形95,40995,409－(３)売掛金15,392,029
15,392,029－
3,331,000
1,320,000－(４)長期貸付金△2,011,000－－
貸倒引当金（※1）
1,320,000
1,320,000－
資産計
18,578,216
18,578,216－(１)支払手形
5,467,115
5,467,115－(２)買掛金8,773,183
8,773,183－(３)短期借入金
2,912,375
2,912,375－(４)未払金931,995
931,995－(５)未払法人税等
36,51536,515－(６)未払消費税等
61,29561,295－
負債計
18,347,234
18,347,234－
デリバティブ取引（※2）
39,41039,410－（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しております。
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
資産（１） 現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４） 長期貸付金
長期貸付金については、債権額と返済期日までの期間及び国債の利回りの利率を基に将来キャッシ
7ュ・フローの割引現在価値を時価としており、レベル 2 の時価に分類しております。
なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、(４)未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）関係会社株式（貸借対照表計上額 376,165 千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社㈱ワールド(100％)(単位：千円）関連当事者との関係
役員の事業上の兼任
関係
2名
持株会社

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入
(注)1
借入利息の支払(注)1

1,699,455

短期借入金

2,912,375

10,438

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

２．子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社㈱ﾜｰﾙﾄﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰﾌｧﾌﾞﾘｯｸ

100%

子会社

子会社子会社㈱ﾜｰﾙﾄﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰﾆｯﾄ㈱ﾜｰﾙﾄﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ富山㈱Ｉｄｉｏｍ

100%

100%

100%

関連当事者との関係
役員の事業上の兼任
関係
3名
商品の購入及び販売先

3名

3名

1名

商品の購入及び販売先商品の購入及び販売先商品の購入及び販売先

8

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

原料等の有償支給(注)1
加工製品の購入 (注)1資金の貸付(注)2
貸付利息の受取(注)2
資金の貸付(注)2
貸付利息の受取(注)2
資金の貸付(注)2
貸付利息の受取(注)2
加工製品の購入 (注)1
資金の貸付

897,792

未収入金
未払金

294,871

長期貸付金

445,000

長期貸付金606,000

長期貸付金876,000

長期貸付金

1,320,000

2,038,434
202,333

1,733

1,179
488,4174,304
830,833
8,186
1,648,051
955,000

(注)2
貸付利息の受取(注)28,745

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 取引価格は、各社から提示された価格を検討の上、決定しております。
(注)2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

３．兄弟会社等
属性

会社等の名称（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
役員の事業上の兼任
関係
5名
商品の販売先4名
商品の販売先4名
商品の販売先4名
商品の販売先3名
商品の販売先5名
商品の販売先4名
商品の販売先2名商品の販売先3名
商品の販売先2名商品の販売先取引の内容

親会社の ㈱ﾌｨｰﾙｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼ
なし
商品の販売
子会社ｮﾅﾙ(注)1
親会社の ㈱ｴｸｽﾌﾟﾛｰﾗｰｽﾞﾄ
なし商品の販売
子会社ｰｷｮｰ
(注)1
親会社の ㈱ｽﾀｲﾙﾌｫｰｽ
なし
商品の販売
子会社
(注)1
親会社の ㈱ｱﾙｶｽｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅ
なし
商品の販売
子会社
ﾙ
(注)1
親会社の ㈱ﾜｰﾙﾄﾞｱﾝﾊﾞｰ
なし
商品の販売
子会社
(注)1
親会社の ㈱ﾜｰﾙﾄﾞｽﾄｱﾊﾟｰﾄ
なし
商品の販売
子会社
ﾅｰｽﾞ
(注)1
親会社の ㈱ﾋﾟﾝｸﾗﾃ
なし
商品の販売
子会社
(注)1
兄弟会社 ㈱ﾌｧｯｼｮﾝｸﾛｽ
なし
商品の販売の子会社(注)1
兄弟会社 ㈱ｲﾝﾀｰｷｭｰﾌﾞ
なし
商品の販売の子会社(注)1
兄弟会社 ㈱ｱﾀﾞﾊﾞｯﾄ
なし
商品の販売の子会社(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 取引価格は、各社から提示された価格を検討の上、決定しております。

【1 株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

取引金額

科目

期末
残高

11,488,750

売掛金

3,713,750

3,733,430

売掛金

1,241,39511,388,585

売掛金

3,463,781

12,827,000

売掛金

3,880,582

1,798,365

売掛金

667,461

863,841

売掛金

362,430

1,561,712

売掛金

588,321974,674

売掛金

323,679

991,397

売掛金

322,038

1,077,364

売掛金

387,196

577,457 円 10 銭
△1,532,657 円 29 銭

【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報は、「【重要な会計方針】７．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

【重要な後発事象】(共同株式移転による持株会社の設立)
当社は、2022 年４月１日に共同株式移転の方法により当社を含めた６社の完全親会社となる㈱ワー
ルドプラットフォームサービス（以下「持株会社」）を設立（以下「本株式移転」）いたしました。
１． 本株式移転による経営統合の目的
ワールドグループは現行中期経営計画において掲げたグループ経営基盤の強化について検討を進めた結果、将来の事業環境変化を見据えてグループ経営基盤の革新による経営の機動性、効率性の向上、
9

成長性を図るために持株会社体制の移行が最適であると判断いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ総合力を最大限発揮させる経営体制を構築し、経営資源の適正配分と特にプラットフォーム事業に係るグループ連携強化によるグループシナジー拡大を通じ、プラットフォーム事業の成長を加速してまいります。
２． 本株式移転の要旨①本株式移転の方法
当社、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドスペースショ
リューションズ、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドを完全子会社、持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
②株式移転比率

株式移転比率

当社㈱ワールド
ストアパート
ナーズ㈱ワールド
ビジネスサポート㈱ワールドスペースソリューションズ

㈱ワールド
アンバー

㈱アスプルンド

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

（注１） 株式の割当比率
当社の普通株式 1 株に対して持株会社の普通株式 1 株、㈱ワールドストアパートナーズの普通株式 1 株に対して持株会社の普通株式 1 株、㈱ワールドビジネスサポートのの普通株式1 株に対して持株会社の普通株式 1 株、㈱ワールドスペースショリューションズの普通株式1 株に対して持株会社の普通株式 1 株、㈱ワールドアンバーの普通株式 1 株に対して持株会社の普通株式 1 株、㈱アスプルンドの普通株式 1 株に対して持株会社の普通株式 1 株をそれぞれ割当て交付しました。なお、持株会社の単元株式数は 1 株であります。
（注２）持株会社が本株式移転により交付した株式数
普通株式 51,582 株③本株式移転により新たに設立した会社（持株会社）の概要
名称

株式会社ワールドプラットフォームサービス（英文名：WORLD Platform Service CO.,LTD.）所在地

兵庫県神戸市中央区港島中町 6 丁目 8 番 1

代表者の役職・氏名

代表取締役 大峯 伊索

事業内容

傘下のプラットフォーム事業の営業推進及び経営管理

資本金30 百万円

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