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パラフィン m.p.=56-58 (化学用),国産化学株式会社,D003910-1,2017/02/06
発行日： 2017年02月06日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : パラフィン m.p.=56-58 (化学用)製品番号(SDS NO) : D003910-1
供給者情報詳細
供給者 : 国産化学株式会社
住所 : 東京都中央区日本橋本町3丁目1番3号
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 045-328-1715
FAX : 045-328-1716
e-mail address : cs@kokusan-chem.co.jp
緊急連絡先：国産化学株式会社 横浜事業所 神奈川県横浜市西区北幸2-8-29

2. 危険有害性の要約
製品のGHS分類、ラベル要素
GHS分類
健康に対する有害性
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性：区分 2B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（気道刺激性）（注）記載なきGHS分類区分：該当せず/分類対象外/区分外/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：警告
危険有害性情報
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き
安全対策
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
応急措置
気分が悪いときは医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

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3. 組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別 :
化学物質
化学的特定名 : 固形パラフィン
慣用名、別名 : パラフィンワックス、パラフィン
成分名
パラフィン

含有量(%)-CAS No.
8002-74-2

化審法番号8-414;8-430

化学式-

危険有害成分
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
パラフィン
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
パラフィン

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
応急措置をする者の保護
救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は霧状水、泡、粉末、炭酸ガス、乾燥砂を使用すること。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
消火を行う者の保護保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
着火源を取除くとともに換気を行う。

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環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
封じ込め及び浄化の方法及び機材掃き集めて、容器に回収する。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。
着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
(火災・爆発の防止)
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
局所排気、全体換気排気/換気設備を設ける。
注意事項
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
配合禁忌等、安全な保管条件
適切な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置き、日光から遮断すること。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度データなし
許容濃度
ACGIH(1972) TWA: 2mg/m3 (上気道刺激; 吐気)
ばく露防止
設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
排気/換気設備を設ける。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具
呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
側面シールド付安全メガネまたは化学品用ゴーグルを着用する。
衛生対策
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。

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この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗う。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理的状態
形状 : ワックス状固体
色 : 白色～黄色
臭い : 無臭
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
融点/凝固点 : 56～58℃
燃焼性（固体、ガス） : 可燃性
引火点 : (パラフィン)(C.C.) 199℃
溶解度
水に対する溶解度 : 不溶
その他の情報水分が混入すると溶融時、100℃以上で突沸することがある。

10. 安定性及び反応性
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
強酸化剤との接触を避ける。
避けるべき条件
火源、熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質
強酸化性物質
危険有害な分解生成物
炭素酸化物

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性急性毒性（経口）[日本公表根拠データ]
ラットのLD50値＞5000 mg/kg（IUCLID（2000））、>3750 mg/kg（IUCLID（2000））に基づき区分外とした。
急性毒性（経皮）[日本公表根拠データ]
ウサギのLD50＞3600 mg/kg（IUCLID2000）に基づき、JIS分類の区分外（国連分類基準の区分5または区分外）とした。
局所効果
皮膚腐食性・刺激性[日本公表根拠データ]
ウサギを用いたDraize法による2試験において、24時間適用で「not irritating」と「slightly irritating」の結果があり（何れもIUCLID（2000））、また20人のボランティアでの皮膚刺激性試験の結果、1人にわずかな紅斑が認められた以外、他の19人は刺激性を示さなかったとの報告がある（IUCLID（2000））。以上の結果に基づき、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性[日本公表根拠データ]
ウサギを用いたDraize法類似試験において、軽度（slightly）の 刺激性（IUCLID（2000））およびウ5/6
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サギの標準Draize試験において軽度（mild）の記述（RTECS（2008）;Journal of the American College of Toxicology. 3（3）, 43, 1984）に基づき、区分2Bとした。
感作性データなし
生殖細胞変異原性[日本公表根拠データ]
in vivo 試験のデータがなく分類できないとした。なお、Ames試験（in vitro 変異原性試験）で陰性の結果がある（農薬安全情報（1992））。
発がん性[日本公表根拠データ]
ラットに2年間経口投与した試験で、腫瘍の発生率は対照群と比較して差は認められなかったとの報告があり、長期毒性試験における、実験動物に対するパラフィンは非発がん性であるとの記述がある（JECFA（1993））。またウサギ・マウスの2年間経皮試験では、発がん性は認められていない（EHC20（1982））との報告もある。しかし、経口投与による試験では動物1種のみの試験データしかなく、区分外とするには疑義が残るため「分類できない」とした。
催奇形性データなし
生殖毒性データなし
短期ばく露による即時影響、長期ばく露による遅延/慢性影響
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分3(気道刺激性)][日本公表根拠データ]
ワックスヒュームは眼・鼻・のどに軽度（mild）の刺激性（PATTY5th（2001））に基づき、区分3（気道刺激性）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生毒性データなし
水溶解度
溶けない (ICSC, 2003)
残留性・分解性データなし
生体蓄積性データなし
土壌中の移動性データなし
オゾン層破壊物質データなし

13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行なって危険有害性のレベルを低い状態にする。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は清浄して関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する事。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号に該当しない
バルク輸送におけるMARPOL条約附属書II 改訂有害液体物質及びIBCコード
有害液体物質（Ｙ類)
パラフィン

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15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
パラフィン
名称通知危険/有害物
パラフィン
化学物質管理促進(PRTR)法に該当しない。
消防法
指定可燃物
可燃性固体類（届出数量 3,000kg）
パラフィン
化審法に該当しない。
適用法規情報海洋汚染防止法:有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
輸出貿易管理令別表第1の16の項に該当。

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (5th ed., 2013), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 19th edit., 2015 UN
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2012 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK(US DOT)
2016 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 (2012年)
JIS Z 7252 (2014年)
2015 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データです。

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