株主メモ
決算期 12月31日
定 時 株 主 総 会 3月下旬
配当金受領株主確定日 （１）利益配当金は毎年12月31日（２）中間配当は毎年6月30日
基
準日 毎年12月31日
その他必要あるときは、
あらかじめ公告して定めます。
１単 元 の 株 式 の 数 100株

株 主 名 簿 管 理 人 〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
郵 便 物 ご 送 付 〒137-8081
電 話お問 合わせ先 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）公
告方
法 電子公告により、
ホームページ（http://www.solxyz.co.jp）に掲載します。

■株主優待のお知らせ

100株以上の株主様に
国内産コシヒカリ進呈
100株以上の株主様

3Ｋｇ

1,000株以上の株主様

5Ｋｇ

10,000株以上の株主様

10Ｋｇ● 6月末と12月末基準で年2回進呈します
2009年6月末基準の株主優待は新米をお届けする予定でございますので、発送は9月下旬になります。

〒１０８−００１４ 東京都港区芝五丁目３３番７号 徳栄本館ビル９F
TEL.０３−６７２２−５０１１（代表）

http://www.solxyz.co.jp

2008年1月1日〜2008年12月31日

第29期報告書
目次／Contents
株主の皆様へ／連結決算概要

01

連結財務諸表

03

営業の概況

05

特集 トップインタビュー

07

トピックス グループ会社紹介

12

会社概要／役員一覧／株式の状況

14

株主メモ

15

株主の皆様へ
株主の皆様には、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
2008年を振り返りますと、世界経済の急激な減速を背景に、我が国経済は企業収益や雇用情勢の悪化が深刻化し、GDP（国内総生産）は年率ベースで過去最大レベルの下落を記録するなど、かつてない経験をした一年となりました。
当社グループが属する国内IT市場においても、上述の様な景気悪化の影響により、主要顧客である金融機関や製造業における投資抑制傾向が顕著となるなど、特に年度後半は厳しい事業環境でした。
このような環境下ではありましたが、2008年度の業績は、主事業である金融機関向け受託開発事業が順調に推移したほか、拡充を図っておりますソリューション事業の売上が伸長したことで連結売
上高は創業以来、初めて100億円を突破いたしました。
しかし、グループ拡大に伴うのれん償却負担の増加や、余資運用目的で保有していた金融商品の評価損を計上したことにより、経常利益・純利益は共に大幅減益となりました。
昨年来の世界的な景気悪化は、回復の兆しが見えておらず、各企業は依然としてIT投資を含む設備投資に対して慎重になっており、2009年度も引き続き、当社グループにとって厳しい経営環境が続くものと考えております。
しかし、従来当社が戦略分野としてきた金融システム関連事業においては、法改正対応や業界再編に伴うシステム需要が見込めるなど、不可避のシステム投資需要は確実に存在し、これらを確実に捕捉することで業績の維持向上は可能であると考えております。
また、組込みシステム開発事業の強化の一環として設立した㈱エクスモーションのほか、自動車教習所向けソリューション事業やデジタルサイネージ事業といった新規事業を軌道に乗せ、早期の収益貢献を達成すべく取組を強化してまいります。
引続き、経営・社員一丸となって、より魅力あふれる企業体を目指してまいりますので、株主の皆様におかれましては、
なにとぞ一層のご理解とご支援を賜りますよう、
お願い申しあげます。

連結決算概要売上高

10,397百万円 前年度比＋15.0%（単位：百万円）
10,000

金融機関向けなどの受託開発事業の売上が順調に推移したほか、㈱ノイマンの自動車教習所向けパッケージソフト販売といったソ
リューション事業の売上が拡大し、前年度比15.0%
増の10,397百万円となりました。

10,397
9,044

7,500

8,635

5,000

663百万円

2,500

経常利益と利益率（％）（単位：百万円）
1,000
15%

813

750

663
500

623

585百万円−18.4％

前年度比
20%

10%

9.0

エンドユーザーとの直接取引へのシフト、プロジェクト
管理の徹底を図り採算性は向上したものの、子会社買収に伴うのれん償却負担の増加や、販管費の増加等により前年度比18.4％減の663百万円となりました。

（単位：百万円）
1,000
15%

866
750

10%

651
500

585

9.6

5.6
利益率

250

0%

0%

2006

0

2007

2008
0

当期純利益と利益率（％）

115百万円
455

15%

375
10%

250

238

純資産額と自己資本比率（％）

経常利益の減少に加え、投資有価証券の評価損を計上したことにより、前年度比74.6％減の115百万円となりました。
なお余資運用金融商品に関し、2006年度〜2007年度に発生した評価損益は、
表上、過去に遡って反映させております。

100%（単位：百万円）
5,000
75%

2006

2007

2008

2,500

50.6

57.1

51.1
自己資本比率
25%

2,959

2006

総資産利益率（ROA)と株主資本利益率（ROE) (%)

グループ拡大に伴う借入金が増加した一方、利益剰余金はほぼ横這いであったため、純資産額は4,125
百万円、自己資本比率は51.0%と減少しました。
なお余資運用金融商品に関し、2006年度〜2007年度に発生した評価損益は、
表上、過去に遡って反映させております。

15%

総資産利益率
（ROA)

9.5

12.9

7.0
5%

株主資本利益率
（ROE)

2.8
1.5

0%

0

2006

2007

2008

2006

当期純利益の減少により
R O A は 1.5%、 R O E は2.8%と共に減少しました。

10%

4.3

1,250

2008年度の当期純利益は65百万円となります。

4,125
50%

5%
における余資運用目的金融商品の評
115
利益率 価損を、「過年度損益修正損」として
1.1 0%
特別損失に計上しておりますので、

4,150

3,750

※会社法決算上は、2007年度以前

2.8

0

2008

2007

−74.6％（単位：百万円）
500

5.0

2008

前年度比
20%

125

2006

2007

営業利益の減少に加え、余資運用目的で保有していた金融商品の評価損を計上し、前年度比32.3％
減の585百万円となりました 。なお 同 様 の 理 由 で2006年度〜2007年度に発 生した 評 価 損 益 は 、
表上、過去に遡って反映させております。

5%

7.5

利益率

250

−32.3％

前年度比
20%

5%

6.4

7.2

0

01

営業利益と利益率（％）

2007

0%

2008

02

株主の皆様へ
株主の皆様には、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
2008年を振り返りますと、世界経済の急激な減速を背景に、我が国経済は企業収益や雇用情勢の悪化が深刻化し、GDP（国内総生産）は年率ベースで過去最大レベルの下落を記録するなど、かつてない経験をした一年となりました。
当社グループが属する国内IT市場においても、上述の様な景気悪化の影響により、主要顧客である金融機関や製造業における投資抑制傾向が顕著となるなど、特に年度後半は厳しい事業環境でした。
このような環境下ではありましたが、2008年度の業績は、主事業である金融機関向け受託開発事業が順調に推移したほか、拡充を図っておりますソリューション事業の売上が伸長したことで連結売
上高は創業以来、初めて100億円を突破いたしました。
しかし、グループ拡大に伴うのれん償却負担の増加や、余資運用目的で保有していた金融商品の評価損を計上したことにより、経常利益・純利益は共に大幅減益となりました。
昨年来の世界的な景気悪化は、回復の兆しが見えておらず、各企業は依然としてIT投資を含む設備投資に対して慎重になっており、2009年度も引き続き、当社グループにとって厳しい経営環境が続くものと考えております。
しかし、従来当社が戦略分野としてきた金融システム関連事業においては、法改正対応や業界再編に伴うシステム需要が見込めるなど、不可避のシステム投資需要は確実に存在し、これらを確実に捕捉することで業績の維持向上は可能であると考えております。
また、組込みシステム開発事業の強化の一環として設立した㈱エクスモーションのほか、自動車教習所向けソリューション事業やデジタルサイネージ事業といった新規事業を軌道に乗せ、早期の収益貢献を達成すべく取組を強化してまいります。
引続き、経営・社員一丸となって、より魅力あふれる企業体を目指してまいりますので、株主の皆様におかれましては、
なにとぞ一層のご理解とご支援を賜りますよう、
お願い申しあげます。

連結決算概要売上高

10,397百万円 前年度比＋15.0%（単位：百万円）
10,000

金融機関向けなどの受託開発事業の売上が順調に推移したほか、㈱ノイマンの自動車教習所向けパッケージソフト販売といったソ
リューション事業の売上が拡大し、前年度比15.0%
増の10,397百万円となりました。

10,397
9,044

7,500

8,635

5,000

663百万円

2,500

経常利益と利益率（％）（単位：百万円）
1,000
15%

813

750

663
500

623

585百万円−18.4％

前年度比
20%

10%

9.0

エンドユーザーとの直接取引へのシフト、プロジェクト
管理の徹底を図り採算性は向上したものの、子会社買収に伴うのれん償却負担の増加や、販管費の増加等により前年度比18.4％減の663百万円となりました。

（単位：百万円）
1,000
15%

866
750

10%

651
500

585

9.6

5.6
利益率

250

0%

0%

2006

0

2007

2008
0

当期純利益と利益率（％）

115百万円
455

15%

375
10%

250

238

純資産額と自己資本比率（％）

経常利益の減少に加え、投資有価証券の評価損を計上したことにより、前年度比74.6％減の115百万円となりました。
なお余資運用金融商品に関し、2006年度〜2007年度に発生した評価損益は、
表上、過去に遡って反映させております。

100%（単位：百万円）
5,000
75%

2006

2007

2008

2,500

50.6

57.1

51.1
自己資本比率
25%

2,959

2006

総資産利益率（ROA)と株主資本利益率（ROE) (%)

グループ拡大に伴う借入金が増加した一方、利益剰余金はほぼ横這いであったため、純資産額は4,125
百万円、自己資本比率は51.0%と減少しました。
なお余資運用金融商品に関し、2006年度〜2007年度に発生した評価損益は、
表上、過去に遡って反映させております。

15%

総資産利益率
（ROA)

9.5

12.9

7.0
5%

株主資本利益率
（ROE)

2.8
1.5

0%

0

2006

2007

2008

2006

当期純利益の減少により
R O A は 1.5%、 R O E は2.8%と共に減少しました。

10%

4.3

1,250

2008年度の当期純利益は65百万円となります。

4,125
50%

5%
における余資運用目的金融商品の評
115
利益率 価損を、「過年度損益修正損」として
1.1 0%
特別損失に計上しておりますので、

4,150

3,750

※会社法決算上は、2007年度以前

2.8

0

2008

2007

−74.6％（単位：百万円）
500

5.0

2008

前年度比
20%

125

2006

2007

営業利益の減少に加え、余資運用目的で保有していた金融商品の評価損を計上し、前年度比32.3％
減の585百万円となりました 。なお 同 様 の 理 由 で2006年度〜2007年度に発 生した 評 価 損 益 は 、
表上、過去に遡って反映させております。

5%

7.5

利益率

250

−32.3％

前年度比
20%

5%

6.4

7.2

0

01

営業利益と利益率（％）

2007

0%

2008

02

連結財務諸表
連結損益計算書

連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2007年度

2008年度（平成19年12月31日現在）（平成20年12月31日現在）

売上高
売上総利益
販売管理費
営業利益
営業外損益

9,044
1,765

10,397
2,354

▲ 951

▲ 1,690

813

663

52

▲ 77

866

585

特別損益

▲ 13

▲ 24

税引前利益

852

561

法人税等

▲ 393

▲ 448

▲3

3

455

115

経常利益

少数株主損益
当期純利益（単位：百万円）

2007年度

売上高
金融関連開発案件の堅調な推移や連結子会社の増加などにより、増加しました。

販売管理費
子会社買収に伴うのれんの償却負担や、子会社の増加による人件費などが増加しました。

営業外損益
長期運用債の評価損計上により、前年度比、損益が悪化
しました。

特別損益
投資有価証券の評価損計上などにより、前年度比、損益が悪化しました。

（単位：百万円）

2008年度

2007年度（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）（資産の部）

流動資産
現預金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資その他
資産合計

3,968
1,761
2,207
3,256
703
504
2,049
7,224

4,256
1,850
2,406
3,794
701
1,116
1,977
8,050

1,963
516
1,447
1,111
333
778
3,074

2,497
918
1,579
1,428
605
823
3,925

4,103
1,494
1,451
1,524
▲ 366
23
23
4,150
7,224

4,105
1,494
1,451
1,526
▲ 367
0
18
4,125
8,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

656

568

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 376▲ 1,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

705

468

現金及び現金同等物の増減額

984

▲ 10

現金及び現金同等物の期首残高

926

1,911

現金及び現金同等物の期末残高

1,911

1,900

営業活動により568百万円、借入等により468百万円の収入があった一方、子会社株式の取得や余資運用を目的とした投資有価（負債の部）

流動負債
短期借入金及び1年以内返済予定長期借入金・社債
その他
固定負債
長期借入金・社債
その他
負債合計

2008年度（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）

証券の取得による支出が1,047百万円あり、現金及び現金同等
物は期首に比べ10百万円減少し1,900百万円となりました。

（純資産の部）

2009年度の業績見通し

売上高（単位：百万円）

2008年度に買収・設立した子会社の寄与により増加する見通しです。

中間期

通期（2009年6月期）（2009年12月期）

売上高

5,165

11,200

営業利益

213

630

経常利益

226

650

当期純利益

44

250

03

営業利益
のれん償却負担の増加や、グループ拡大に伴う管理コストの増加等により営業利益は減益の見通しです。

経常利益

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

連結総資産は連結対象子会社が増えたことにより、有形・無形の資産が増加し、前年度比825百万円増の8,050百万円となりました。これに伴い借入金も増加し、負債は同850百万円増の3,925

2008年度の一過性による運用債評価損がなくなるため百万円となりました。純資産は、投資有価証券の評価差額の減少

増益の見通しです。

により、同25百万円減の4,125百万円となりました。
04

連結財務諸表
連結損益計算書

連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2007年度

2008年度（平成19年12月31日現在）（平成20年12月31日現在）

売上高
売上総利益
販売管理費
営業利益
営業外損益

9,044
1,765

10,397
2,354

▲ 951

▲ 1,690

813

663

52

▲ 77

866

585

特別損益

▲ 13

▲ 24

税引前利益

852

561

法人税等

▲ 393

▲ 448

▲3

3

455

115

経常利益

少数株主損益
当期純利益（単位：百万円）

2007年度

売上高
金融関連開発案件の堅調な推移や連結子会社の増加などにより、増加しました。

販売管理費
子会社買収に伴うのれんの償却負担や、子会社の増加による人件費などが増加しました。

営業外損益
長期運用債の評価損計上により、前年度比、損益が悪化
しました。

特別損益
投資有価証券の評価損計上などにより、前年度比、損益が悪化しました。

（単位：百万円）

2008年度

2007年度（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）（資産の部）

流動資産
現預金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資その他
資産合計

3,968
1,761
2,207
3,256
703
504
2,049
7,224

4,256
1,850
2,406
3,794
701
1,116
1,977
8,050

1,963
516
1,447
1,111
333
778
3,074

2,497
918
1,579
1,428
605
823
3,925

4,103
1,494
1,451
1,524
▲ 366
23
23
4,150
7,224

4,105
1,494
1,451
1,526
▲ 367
0
18
4,125
8,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

656

568

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 376▲ 1,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

705

468

現金及び現金同等物の増減額

984

▲ 10

現金及び現金同等物の期首残高

926

1,911

現金及び現金同等物の期末残高

1,911

1,900

営業活動により568百万円、借入等により468百万円の収入があった一方、子会社株式の取得や余資運用を目的とした投資有価（負債の部）

流動負債
短期借入金及び1年以内返済予定長期借入金・社債
その他
固定負債
長期借入金・社債
その他
負債合計

2008年度（平成19年12月31日現在） （平成20年12月31日現在）

証券の取得による支出が1,047百万円あり、現金及び現金同等
物は期首に比べ10百万円減少し1,900百万円となりました。

（純資産の部）

2009年度の業績見通し

売上高（単位：百万円）

2008年度に買収・設立した子会社の寄与により増加する見通しです。

中間期

通期（2009年6月期）（2009年12月期）

売上高

5,165

11,200

営業利益

213

630

経常利益

226

650

当期純利益

44

250

03

営業利益
のれん償却負担の増加や、グループ拡大に伴う管理コストの増加等により営業利益は減益の見通しです。

経常利益

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

連結総資産は連結対象子会社が増えたことにより、有形・無形の資産が増加し、前年度比825百万円増の8,050百万円となりました。これに伴い借入金も増加し、負債は同850百万円増の3,925

2008年度の一過性による運用債評価損がなくなるため百万円となりました。純資産は、投資有価証券の評価差額の減少

増益の見通しです。

により、同25百万円減の4,125百万円となりました。
04

営業の概況
【連結】事業別売上高【単体】業種別売上高【単体】売上高上位１０社

証券業向けや情報通信業向けの受託開発案件が順調に推移し、信販系や官公庁の売上が伸び、金融分野、産業分野ともにバラン

SI・受託開発事業の売上高が増加したことに加え、自動車教習所

スのとれた売上構成となってきています。

向けのパッケージソフト販売、
デジタルサイネージ事業といった新し

1い事業が加わり、
ソリューション事業の売上高が大きく増加したこと（単位：百万円）

により、連結売上高は10,397百万円となりました。

8,166

7,656

8,000

10,397（単位：百万円）

1,080

6,000

9,043

8,635

（89%）
4,000

8,765

0

325（4.2%）

422（5.2%）

1,280

770

2,000

0

○

1,557

6

(株)エクサ（18.4%）

7

独立行政法人国立印刷局

8

MUS情報システム(株)9(株)富士通クレジットソリューションズ

10

新光証券(株)（16.7%）

768（9.1%）

501（6.5%）309（4.0%）491（6.0%）595（7.3%）809（9.6%）

1,752

1,835

1,575

【単体】直間別売上と間接売上内訳 （注１）

内側：
２００７年度
外側：
２００８年度198（2.6%）

173（2.1%）

２００７年度直接顧客（注２）

２００８年度

売上

シェア

売上

シェア

2,854

35.7%

3,069

38.2%

4,961

61.8%

20.9%

1,773

22.1%

428（5.1%）

日立系

1,309

16.4%

996

12.4%

ＩＢＭ系

981

12.3%

635

7.9%

その他

1,180

14.8%

1,557

19.4%

7,992

100.0%

8,030

100.0%

2006年度

2007年度

2008年度

2006年度

2007年度

2008年度

SI・受託開発

ソリューション

その他

生保・損保

情報・通信

情報機器販売産
業（単位：百万円）

64.3%

375（4%）

その他金融

○

1,667

278（3%）

信販

三菱UFJ証券グループ

5,137

309（4%）

証券

○

富士通系

（18.6%）（22.5%）（22.9%）

金融

IBMグループ

476（5.6%）539（6.4%）

787（8%）
0

信販、通信等（9.4%）

（97%）

（96%）

18

○

日本相互証券（株）（16.7%）（16.7%）

6,000

みずほ証券(株)

5

1,412

1,367

（17.7%）

9,235

8,308

4

（19.5%）

1,356

8,000

○

（14.1%）

コ メ ン ト
官公庁、通信等

富士通（株）

890

1,592

日立ソフトウエアエンジニアリング（株）
ニフティ
（株）

（11.2%）

851

直接
取引

名

3

（10.5%）

917

社

2

8,458

（11.1%）

10,000

順位

流通
官公庁
その他産業

（注１）メーカー系等のお客様を通じる間接受託開発の場合は最終顧客の業種によって分類しております。

間接顧客

合計

（注１）
「直間別売上と間接売上内訳」には情報機器の売上高を含みません。又、シェアは情報機器販売を除く全売上を100％とする各々の売上の比率です。
（注２）「直接顧客」とはユーザーであるお客様から直接受注を受ける場合を指し、「間接顧客」とはユーザーであるお客様から受注した他の第一次受注者から当社が受注する場合を指します。

その他

日立系

直接顧客
間接顧客

IBM系

富士通系

利益効率のよい直接取引を増加させています。今後も直接・間接のバランスがとれた売上構成を目指してまいります。
0506

営業の概況
【連結】事業別売上高【単体】業種別売上高【単体】売上高上位１０社

証券業向けや情報通信業向けの受託開発案件が順調に推移し、信販系や官公庁の売上が伸び、金融分野、産業分野ともにバラン

SI・受託開発事業の売上高が増加したことに加え、自動車教習所

スのとれた売上構成となってきています。

向けのパッケージソフト販売、
デジタルサイネージ事業といった新し

1い事業が加わり、
ソリューション事業の売上高が大きく増加したこと（単位：百万円）

により、連結売上高は10,397百万円となりました。

8,166

7,656

8,000

10,397（単位：百万円）

1,080

6,000

9,043

8,635

（89%）
4,000

8,765

0

325（4.2%）

422（5.2%）

1,280

770

2,000

0

○

1,557

6

(株)エクサ（18.4%）

7

独立行政法人国立印刷局

8

MUS情報システム(株)9(株)富士通クレジットソリューションズ

10

新光証券(株)（16.7%）

768（9.1%）

501（6.5%）309（4.0%）491（6.0%）595（7.3%）809（9.6%）

1,752

1,835

1,575

【単体】直間別売上と間接売上内訳 （注１）

内側：
２００７年度
外側：
２００８年度198（2.6%）

173（2.1%）

２００７年度直接顧客（注２）

２００８年度

売上

シェア

売上

シェア

2,854

35.7%

3,069

38.2%

4,961

61.8%

20.9%

1,773

22.1%

428（5.1%）

日立系

1,309

16.4%

996

12.4%

ＩＢＭ系

981

12.3%

635

7.9%

その他

1,180

14.8%

1,557

19.4%

7,992

100.0%

8,030

100.0%

2006年度

2007年度

2008年度

2006年度

2007年度

2008年度

SI・受託開発

ソリューション

その他

生保・損保

情報・通信

情報機器販売産
業（単位：百万円）

64.3%

375（4%）

その他金融

○

1,667

278（3%）

信販

三菱UFJ証券グループ

5,137

309（4%）

証券

○

富士通系

（18.6%）（22.5%）（22.9%）

金融

IBMグループ

476（5.6%）539（6.4%）

787（8%）
0

信販、通信等（9.4%）

（97%）

（96%）

18

○

日本相互証券（株）（16.7%）（16.7%）

6,000

みずほ証券(株)

5

1,412

1,367

（17.7%）

9,235

8,308

4

（19.5%）

1,356

8,000

○

（14.1%）

コ メ ン ト
官公庁、通信等

富士通（株）

890

1,592

日立ソフトウエアエンジニアリング（株）
ニフティ
（株）

（11.2%）

851

直接
取引

名

3

（10.5%）

917

社

2

8,458

（11.1%）

10,000

順位

流通
官公庁
その他産業

（注１）メーカー系等のお客様を通じる間接受託開発の場合は最終顧客の業種によって分類しております。

間接顧客

合計

（注１）
「直間別売上と間接売上内訳」には情報機器の売上高を含みません。又、シェアは情報機器販売を除く全売上を100％とする各々の売上の比率です。
（注２）「直接顧客」とはユーザーであるお客様から直接受注を受ける場合を指し、「間接顧客」とはユーザーであるお客様から受注した他の第一次受注者から当社が受注する場合を指します。

その他

日立系

直接顧客
間接顧客

IBM系

富士通系

利益効率のよい直接取引を増加させています。今後も直接・間接のバランスがとれた売上構成を目指してまいります。
05

06

トップが語る2009年の展望

2009年はしっかり守り、チャンスを逃さず攻める年

トップ インタビュー
2008 年度は新たなグループ子会社 3 社を迎え、技術者
数、カバーする技術領域も増えましたが、どのような 1 年でしたでしょうか？

現在の事業モデルについて教えてください。
事業セグメントは、「SI ／受託開発事業」、「ソリューション事業」、「その他」に分かれていますが、事業戦略的には、システ

ソルクシーズは、「自分たちの技術でこんなことを実現したい」という高い志を持った技術者たちが、その想いを実現するために自網羅的なサービスを提供し、それぞれのお客様との長い信頼関係

主的に集まり、立ち上げた会社です。お客様を第一に考え、そのを基に築き上げる「SIビジネス」と、パッケージやサービスの提供

ニーズに常にワクワクした気持ちで取り組んでいくことで、お客様を通じ中長期的にお客様の数を積み上げる「ストック型ビジネス」との信頼関係を構築していく。そんな技術者の理想郷を作ろうとに分類しています。

設立されました。2008 年度はそのビジョンに向けて、さらなる一歩

トップが語る2009年の展望

ム開発の上流工程からシステム構築、運用・保守支援にいたる

SI ビジネスにおける当社の強みは、金融、産業、官公庁とを進めた年だったと思います。

いった業態別に、業務特化の専門的なシステムを構築できること「技術者の理想郷」は、ルールや組織論で人をまとめようとしてです。そもそも当社は、製造業を中心とした産業界や官公庁に強作れるものではありません。何かをやってやろうという強い想い、みを持つ㈱エポックシステムと、証券会社の管理系システム構築

そして専門的な高い技術に裏付けられた強いリーダーシップが必要に強みのあった㈱トータルシステムコンサルタントの 2 社が合併しで、そのリーダーシップが夢を持つ技術者たちの心を1 つに束ねててできたわけですから。

いくのです。少人数だけれども、高い専門性を持つ技術者の集

金融業界向けでは、もともと強かった証券業界向けビジネスに団を有機的にネットワークしていくことが、ソルクシーズグループの加え、信販・クレジット業界、生損保業界へと横展開しています。

強みであり、今後の成長の源泉だとも思っています。

銀行業界向けには、2003 年に設立した㈱エフ・エフ・ソルが勘2007 年度は、システム開発の上流工程のコンサルティングを定系のシステム開発を強みに展開しています。さらに、このビ行う専門会社㈱インフィニットコンサルティング、自動車教習所向ジネスでは、 資 本 ・ 業 務 提 携 先で金 融 総 合 商 社を目指す

ソルクシーズは「技術者の理想郷」を目指して設立された会社

けシステムソリューションで 60％以上のシェアを持つ㈱ノイマン、

SBI ホールディングス㈱との間でいくつかの開発プロジェクトを始動

そしてウェブサイトの企画・開発に高い専門性を持つ㈱ teco がさせていますし、同じく資本・業務提携先の㈱インタートレードと2009年はしっかり守り、
チャンスを逃さず攻める年

仲間入りをし、今期にその活動を本格的にスタートさせました。

も、証券系パッケージの分野で協業を進めています。

100年に1度の金融経済危機といわれている最中、ソルクシーズグループは、どのような舵取りのもとで、どのような成長を図っていこうとしているのか？
その展望を、代表取締役社長 長尾章が誌上でプレゼンテーションさせていただきます。
07

2008 年度は、ビデオ映像・音響の設計施工を得意とする

産業界向けでは、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱などの大㈱インターコーポレーション、その子会社でタッチパネルなどを活用

手メーカー系 SI ベンダーの数少ないコアパートナーの 1 社に加えしたデジタルサイネージ（映像や情報を表示する広告媒体）事業てもらっています。現在、これらのパートナービジネスを通じて培っに特化した㈱ディメンションズ、組 込みソフトウェア分 野のモデ

たノウハウを基礎に自社開拓のビジネス拡大を加速しつつあり、業

リング開 発 のコンサルティングや 人 材 育 成 支 援を手 掛ける

界的にも情報・通信・放送業界、製造・流通業界など、幅広㈱エクスモーションの 3 社が新たにグループ入りしました。このようく展開しています。

な新しい仲間達の空気は、グループ全体のやる気、ワクワクする気ストック型ビジネスは、社内で育成するには時間がかかり過持ちを一層高めてくれる相乗効果につながっていると考えています。

ぎるため、 M & A を中心とした展 開を進めています。ニッチな市 場でオンリーワン、ナンバーワンのソリューションを持ち、08

トップが語る2009年の展望

2009年はしっかり守り、チャンスを逃さず攻める年

トップ インタビュー
2008 年度は新たなグループ子会社 3 社を迎え、技術者
数、カバーする技術領域も増えましたが、どのような 1 年でしたでしょうか？

現在の事業モデルについて教えてください。
事業セグメントは、「SI ／受託開発事業」、「ソリューション事業」、「その他」に分かれていますが、事業戦略的には、システ

ソルクシーズは、「自分たちの技術でこんなことを実現したい」という高い志を持った技術者たちが、その想いを実現するために自網羅的なサービスを提供し、それぞれのお客様との長い信頼関係

主的に集まり、立ち上げた会社です。お客様を第一に考え、そのを基に築き上げる「SIビジネス」と、パッケージやサービスの提供

ニーズに常にワクワクした気持ちで取り組んでいくことで、お客様を通じ中長期的にお客様の数を積み上げる「ストック型ビジネス」との信頼関係を構築していく。そんな技術者の理想郷を作ろうとに分類しています。

設立されました。2008 年度はそのビジョンに向けて、さらなる一歩

トップが語る2009年の展望

ム開発の上流工程からシステム構築、運用・保守支援にいたる

SI ビジネスにおける当社の強みは、金融、産業、官公庁とを進めた年だったと思います。

いった業態別に、業務特化の専門的なシステムを構築できること「技術者の理想郷」は、ルールや組織論で人をまとめようとしてです。そもそも当社は、製造業を中心とした産業界や官公庁に強作れるものではありません。何かをやってやろうという強い想い、みを持つ㈱エポックシステムと、証券会社の管理系システム構築

そして専門的な高い技術に裏付けられた強いリーダーシップが必要に強みのあった㈱トータルシステムコンサルタントの 2 社が合併しで、そのリーダーシップが夢を持つ技術者たちの心を1 つに束ねててできたわけですから。

いくのです。少人数だけれども、高い専門性を持つ技術者の集

金融業界向けでは、もともと強かった証券業界向けビジネスに団を有機的にネットワークしていくことが、ソルクシーズグループの加え、信販・クレジット業界、生損保業界へと横展開しています。

強みであり、今後の成長の源泉だとも思っています。

銀行業界向けには、2003 年に設立した㈱エフ・エフ・ソルが勘2007 年度は、システム開発の上流工程のコンサルティングを定系のシステム開発を強みに展開しています。さらに、このビ行う専門会社㈱インフィニットコンサルティング、自動車教習所向ジネスでは、 資 本 ・ 業 務 提 携 先で金 融 総 合 商 社を目指す

ソルクシーズは「技術者の理想郷」を目指して設立された会社

けシステムソリューションで 60％以上のシェアを持つ㈱ノイマン、

SBI ホールディングス㈱との間でいくつかの開発プロジェクトを始動

そしてウェブサイトの企画・開発に高い専門性を持つ㈱ teco がさせていますし、同じく資本・業務提携先の㈱インタートレードと2009年はしっかり守り、
チャンスを逃さず攻める年

仲間入りをし、今期にその活動を本格的にスタートさせました。

も、証券系パッケージの分野で協業を進めています。

100年に1度の金融経済危機といわれている最中、ソルクシーズグループは、どのような舵取りのもとで、どのような成長を図っていこうとしているのか？
その展望を、代表取締役社長 長尾章が誌上でプレゼンテーションさせていただきます。
07

2008 年度は、ビデオ映像・音響の設計施工を得意とする

産業界向けでは、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱などの大㈱インターコーポレーション、その子会社でタッチパネルなどを活用

手メーカー系 SI ベンダーの数少ないコアパートナーの 1 社に加えしたデジタルサイネージ（映像や情報を表示する広告媒体）事業てもらっています。現在、これらのパートナービジネスを通じて培っに特化した㈱ディメンションズ、組 込みソフトウェア分 野のモデ

たノウハウを基礎に自社開拓のビジネス拡大を加速しつつあり、業

リング開 発 のコンサルティングや 人 材 育 成 支 援を手 掛ける

界的にも情報・通信・放送業界、製造・流通業界など、幅広㈱エクスモーションの 3 社が新たにグループ入りしました。このようく展開しています。

な新しい仲間達の空気は、グループ全体のやる気、ワクワクする気ストック型ビジネスは、社内で育成するには時間がかかり過持ちを一層高めてくれる相乗効果につながっていると考えています。

ぎるため、 M & A を中心とした展 開を進めています。ニッチな市 場でオンリーワン、ナンバーワンのソリューションを持ち、08

トップが語る2009年の展望

2009年はしっかり守り、チャンスを逃さず攻める年

ストック型ビジネスの戦略もあり、今後とも M&A 投資が継続すると予想されますが、投資に伴うリスク管理についてどうお考えですか？

既にユーザーを抱える企業にグループ入りしてもらっています。例
えば、前述した自動車教習所向けのソリューション提供の分野で圧倒的なシェアをもつノイマンや、タッチパネルを使ったデジタルサ
イネージ事業を行うディメンションズなどです。

も私が理解できる領域での会社に対する M&A が中心でしたから、化することが基本的な考え方ですが、今後はそのゴールを達成でを強化する計画です。

その時点で課題や施策が既に見えていた案件がほとんどでした。

きなかった場合の対応など、プロセスの明確化にも取り組みたい

また、目的意識が強く、高い専門性を持つ技術者グループの場と思っています。

のお役に立てる提案を強化していきたいと考えています。

合、最大 30 〜 40 人が適正規模と考えます。
そういった組織の早期段階への投資ですから、1 案件ごとの規模が比較的小さいため、投資に関するリスクも管理しやすいものでした。当社のビジョンからも、小粒の M&A 案件の取り組みは
SIビジネス

産業

コンサルティング,システム提案

技術
領域別

システム開発,基盤開発,運用支援・保守㈱エフ・エフ・ソル（業務系アプリケーション）㈱インフィニットコンサルティング

情報・通信・放送
製造・流通
官公庁

実はこの投資委員会は、投資に対する目利き力を持つスタッフの育成機関という位置付けもあり、今後さらに機能強化を図りた
いと考えています。

㈱イー・アイ・ソル（制御・計測用開発ツール）㈱エクスモーション㈱teco

向上に努めていきたいと考えています。

いては、スタッフの能力強化を通じ、今後さらに取り組みを強化していきます。

非常に厳しい環境ではありますが、いくつかの点でチャンスであ統合基幹システム

勝ち残り組として、事業拡大に向けて最大限の努力をしたいと考

GIS

ERP

えています。加えて、資金繰りなどの問題で、オンリーワン、ナン
バーワンの技術を持ちながらも経営が維持できない企業も出てくる㈱ノイマン㈱インターコーポレーション㈱ティ・エム・ソル㈱エーアイ

自動車教習所向けソリューション

ビデオ映像・音響設備等の設計施工

勤怠管理関連ソリューション

音声合成関連ソリューション

子会社

子会社

㈱ワイ・エス・アール㈱ディメンションズ

予約配車システムのパッケージ化・販売

タッチパネルを活用したデジタルサイネージ事業

これら業界については、これまで以上に多くのビジネスがとれる

査担当スタッフの育成・強化のため、徐々に権限委譲を進めています。M&A の精度向上、各プロジェクトに伴うリスク低減につ

地理情報システム㈱ソルクシーズ

しの明るい業界もあります。

チャンスにつながる仕組み作りなどを通じ、業容の拡大と業績のまずは、業界淘汰が進んでいくことです。そうした中で、当社はセキュリティ

療といった生活防衛型の IT 投資が見込まれる官公庁など、見通よう対応を強化するとともに、厳しい業界についても、ビジネスると考えています。

ソリューション部

クレジット業界、業界再編が予想される生損保業界、防災・医また 、 2 0 0 7 年 度からスタートした 社 長 室 直 轄 の P M O

100 年に 1 度の金融経済危機といわれる現状ですが、2009 年度をどう見通していますか？

基盤（ネットワーク設計構築）
組込み・計測ウェブマーケティング

その一方で、貸金業法の改正に伴う特需が期待される信販・（Project Management Office） 室についても、プロジェクト監㈱ソルクシーズ（金融事業本部,産業事業本部）

ストック型ビジネス09

忙で、他のお客様ニーズの取り込みができませんでした。2009年度は足元のビジネス縮小局面をとらえ、これらニーズを整理し、工程に強みを持つグループ企業が協業し、より専門性高くお客様

業態別㈱イー・アイ・ソルは 2008 年度、国立印刷局向けビジネスが繁

ソリューションのパッケージ開発を行い、次期に向けての取り組みなどの上流工程に特化するグループ企業と、システム構築以降の金融リスク管理については、2007 年度から第三者機関からの持ち込み案件が増えてきたため、今年の年初、当社でも投資委員会検討を行うことにしました。M&A については、3 年を目処に黒字

これまでは、周知の気心が知れた技術者が主導し、技術的に

銀行
証券
信販・クレジット
生損保

が 止まっています 。 組 込 み 系 に 特 化するグループ 子 会 社を設置し、技術に造詣の深いメンバーで持ち込み案件の分析・今後は、SIビジネス、ストック型ビジネスとも、コンサルティング

事業領域

今後も続くと思います。

と思われ、このような状況は、魅力ある技術、技術者を迎え入れる好機と言えます。
SIビジネスについては、業況の 2 極化が鮮明になってきました。
産業界向けは全般に厳しく、特に組込み系は短期的に仕事

YSR 教習所システム

NEW〉書式システム〉予約配車システム
ノイマンがお送りする自動車教習所トータルシステム
教習生、指導員、経営者にやさしいシステムです

書式システム

予約配車システム

■入校管理
■検定管理
■書類作成

■予約・配車管理■料金・会計業務管理■インターネット予約（公安委員会提出書類完全対応）（携帯・ＰＣ）■スケジュール自動作成■カスタマイズ自由自在（一部オプション）■講習管理（初心者・取得時・高齢者講習）

POINT 〜われわれの強み〜

1.
2.
3.

コストダウン！

大幅なコストダウンを実現！法改正対応も無償対応

高機能！高付加価値！！

既存業務の流れを変えない、人にやさしいシステム

保守サービス！

メンテナンス業務も迅速に対応！安心サポートをお届けします。
詳細は弊社営業までお問合せください。

〒１０８-００１４ 東京都港区芝５−３３−７ 徳栄本館ビル８階
FAX：
０３−６７２２−５０６０
９：
００〜１９：
００（土・日・祝日・年末年始を除く） e-mail : info@neumann.jp

株式会社ノイマン TEL：０３−６７２２−５０６１

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YSR 自動車教習所システムは、入校・検定・帳票の管理に加えて、予約配車管
理も完全自動化し、法改正対応無料、サポート電話サービス、システムトラブルには
リモートメンテナンスなど、充実したバックアップ体制も完備しています。

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トップが語る2009年の展望

2009年はしっかり守り、チャンスを逃さず攻める年

ストック型ビジネスの戦略もあり、今後とも M&A 投資が継続すると予想されますが、投資に伴うリスク管理についてどうお考えですか？

既にユーザーを抱える企業にグループ入りしてもらっています。例
えば、前述した自動車教習所向けのソリューション提供の分野で圧倒的なシェアをもつノイマンや、タッチパネルを使ったデジタルサ
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も私が理解できる領域での会社に対する M&A が中心でしたから、化することが基本的な考え方ですが、今後はそのゴールを達成でを強化する計画です。

その時点で課題や施策が既に見えていた案件がほとんどでした。

きなかった場合の対応など、プロセスの明確化にも取り組みたい

また、目的意識が強く、高い専門性を持つ技術者グループの場と思っています。

のお役に立てる提案を強化していきたいと考えています。

合、最大 30 〜 40 人が適正規模と考えます。
そういった組織の早期段階への投資ですから、1 案件ごとの規模が比較的小さいため、投資に関するリスクも管理しやすいものでした。当社のビジョンからも、小粒の M&A 案件の取り組みは
SIビジネス

産業

コンサルティング,システム提案

技術
領域別

システム開発,基盤開発,運用支援・保守㈱エフ・エフ・ソル（業務系アプリケーション）㈱インフィニットコンサルティング

情報・通信・放送
製造・流通
官公庁

実はこの投資委員会は、投資に対する目利き力を持つスタッフの育成機関という位置付けもあり、今後さらに機能強化を図りた
いと考えています。

㈱イー・アイ・ソル（制御・計測用開発ツール）㈱エクスモーション㈱teco

向上に努めていきたいと考えています。

いては、スタッフの能力強化を通じ、今後さらに取り組みを強化していきます。

非常に厳しい環境ではありますが、いくつかの点でチャンスであ統合基幹システム

勝ち残り組として、事業拡大に向けて最大限の努力をしたいと考

GIS

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えています。加えて、資金繰りなどの問題で、オンリーワン、ナン
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子会社

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これら業界については、これまで以上に多くのビジネスがとれる

査担当スタッフの育成・強化のため、徐々に権限委譲を進めています。M&A の精度向上、各プロジェクトに伴うリスク低減につ

地理情報システム㈱ソルクシーズ

しの明るい業界もあります。

チャンスにつながる仕組み作りなどを通じ、業容の拡大と業績のまずは、業界淘汰が進んでいくことです。そうした中で、当社はセキュリティ

療といった生活防衛型の IT 投資が見込まれる官公庁など、見通よう対応を強化するとともに、厳しい業界についても、ビジネスると考えています。

ソリューション部

クレジット業界、業界再編が予想される生損保業界、防災・医また 、 2 0 0 7 年 度からスタートした 社 長 室 直 轄 の P M O

100 年に 1 度の金融経済危機といわれる現状ですが、2009 年度をどう見通していますか？

基盤（ネットワーク設計構築）
組込み・計測ウェブマーケティング

その一方で、貸金業法の改正に伴う特需が期待される信販・（Project Management Office） 室についても、プロジェクト監㈱ソルクシーズ（金融事業本部,産業事業本部）

ストック型ビジネス09

忙で、他のお客様ニーズの取り込みができませんでした。2009年度は足元のビジネス縮小局面をとらえ、これらニーズを整理し、工程に強みを持つグループ企業が協業し、より専門性高くお客様

業態別㈱イー・アイ・ソルは 2008 年度、国立印刷局向けビジネスが繁

ソリューションのパッケージ開発を行い、次期に向けての取り組みなどの上流工程に特化するグループ企業と、システム構築以降の金融リスク管理については、2007 年度から第三者機関からの持ち込み案件が増えてきたため、今年の年初、当社でも投資委員会検討を行うことにしました。M&A については、3 年を目処に黒字

これまでは、周知の気心が知れた技術者が主導し、技術的に

銀行
証券
信販・クレジット
生損保

が 止まっています 。 組 込 み 系 に 特 化するグループ 子 会 社を設置し、技術に造詣の深いメンバーで持ち込み案件の分析・今後は、SIビジネス、ストック型ビジネスとも、コンサルティング

事業領域

今後も続くと思います。

と思われ、このような状況は、魅力ある技術、技術者を迎え入れる好機と言えます。
SIビジネスについては、業況の 2 極化が鮮明になってきました。
産業界向けは全般に厳しく、特に組込み系は短期的に仕事

YSR 教習所システム

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書式システム

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POINT 〜われわれの強み〜

1.
2.
3.

コストダウン！

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００（土・日・祝日・年末年始を除く） e-mail : info@neumann.jp

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YSR 自動車教習所システムは、入校・検定・帳票の管理に加えて、予約配車管
理も完全自動化し、法改正対応無料、サポート電話サービス、システムトラブルには
リモートメンテナンスなど、充実したバックアップ体制も完備しています。

10

トピックスを受けています。また、ディメンションズによる「タッチアクト

ソルクシーズグループ会社紹介

が、㈱ワイ・エス・アールという会社の株式を取得しました。同社

Touch ACT!」という特殊なタッチパネル商材を活用したソリュー

は、予約配車システムのパッケージ化、ならびに販売を手掛けてションは、全国の不動産賃貸業者を中心に展開しており、導入

ものづくり企業の開発インフラを支える技術者集団

ストック型ビジネスについては、今年 1 月に子会社のノイマン

おり、今後は自動車教習所向けソリューションで高いシェアを持つ

数 No.1 の地位を築いています。こういった、これまでのソルク

ノイマンを通じ、自動車教習所のコスト削減につながるパッケージ

シーズグループになかったノウハウと受託開発業務を通じて培った提案を行っていきます。さらに、これまで教習所向けのソリューショ

ソルクシーズのノウハウの融合が、どのような効果を生み出すかがンとして提供してきた教習用自習パッケージを、日頃から車を多く非常に楽しみです。

使う事業会社、例えば電力・ガス会社、タクシー会社などに、E
ラーニングツールとして提供していきたいと考えています。この横このように、2009 年度は、「しっかり守り、チャンスを逃さず攻める年」にしていきたいと考えています。

展開には、資本・業務提携先の丸紅㈱の協力も得ています。
また、インターコーポレーションとディメンションズにも期待をしています。この 2 社は、大型ビジョンの提案・設置やクリエイティブ―株式会社エクスモーション―
目指すもの〜業界背景〜
株式会社エクスモーションは、2008 年 9 月、当社 100% 連結
子会社として設立されました。多様な開発手法を駆使し、組込み各種製品の多機能化・高機能化の流れは、組込みシステム

システム開発現場でのプロジェクト支援から、人材の教育・育成

開発の大規模化・複雑化を加速させています。また、要求されるまで包括的にサポートする、業界初の実践型コンサルティング

品質レベルの向上や製品サイクルの短期化により、開発現場で会社です。

は、開発の生産性や再利用性を意識した開発手法が求められて今後の中長期的展望について聞かせてください。

います。ところが実際の現場では、これら開発手法を実践的に導な映像コンテンツ提供、IC・生体認証技術や最先端監視カメラなどを活用したセキュリティソリューションの提供に関して高い評価入する余裕がなく、その場しのぎの対応を余儀なくされています。
様々な業界の業務アプリケーションや専門性の高い技術インフ

主な特徴

ラに特化したシステム開発を積み上げていくSI ビジネスは、個別のお客様企業や専門的な開発ツールへの依存度が高まります。
また、成長は技術者の数で制限されます。

エクスモーションは、組込みシステム開発分野における実践型
コンサルティングの第一人者である渡辺博之（１）ならびに同分野

渡辺「エクスモーションでは、このような問題に対応できるよう

一方、ニッチな市場におけるオンリーワン、ナンバーワンのパッ

における先駆的な人材育成経験を持つ芳村美紀（２）を中心としに、 徹底した現場主義 を貫き、現場でお客様と一緒に手を動て、組込みシステム開発が重要視される自動車、電機等の大手

かしながら技術を根付かせることで、開発現場の人材育成も同時数に成長が制限されるものではありませんが、そもそも潜在市場がメーカー企業向けに、開発プロジェクトの現場支援やシステムのに行っていきます。こうしたサービスは、数々の開発現場が抱える

それほど膨大なわけではありません。いずれのビジネスも、現状のま品質診断、人材教育・育成など、現場密着・実践重視に重き

問題の解決に即効性があるばかりでなく、中長期的にお客様企まですと、どこかで成長の限界がきます。このため中長期的には、を置いたサービスを展開しています。

汎用性のある業務に関するソリューションのパッケージ化・サービ

エクスモーションの他メンバーも、オブジェクト指向によるモデリ

ス化や、既存パッケージの類似業界への応用などを通じ、限られング技術、ソフトウェア・プロダクトライン工学（SPLE）（注 1）、

た経営資源でより大きな成長を目指す必要性を感じています。

モデル駆動型開発（MDD）（注 2）といった実践的・論理的な

このようなチャレンジを通じ、SI ビジネスで経常利益率 2 桁以

ソフトウェア工学に精通しています。また、研究・開発本部では、業の変革を支援し、成功に導くための一助になると考えています。
このようなチャレンジを通じ、我々はすべての組込みシステム開発
現場の良きパートナーを目指してまいります。」

社名の由来

eXmotion

ソフトウェア工学の先端的なトピックに日々取り組んでいます。

利益ベースで 2 つのビジネス業領域が半々になるよう、バランス

芳村「エクスモーションという社名の由来は、組込みソフトウェのとれた成長を実現していきたいと考えています。

11となっています。

ケージを通じユーザーを積み上げるストック型ビジネスは、技術者の上、ストック型ビジネスで同じく30-40% 以上を達成するとともに、

特殊静電容量方式タッチパネルを活用したインタラクティブ・マーケティングツール【タッチアクト Touch ACT!】
インタラクティブなコミュニケーションツールであり、動画を用いたメッセージを発信し、ショーウィンドーなどに貼った特殊なシート（パネル）を タッチ することでアクションに結びつける、次世代のプロモーションツールです。

その結果、開発の品質向上が進まないばかりか、人材育成も難しいというのが多くの開発現場での現状であり、その対応が急務

ア開発現場のお客様に「感動（emotion）」を感じていただける（注 1）SPLE：Software Product Line Engineering の略。長期間に複数の開発プロジェクトで共通利用するアーキテクチャやコンポーネントの基盤を構築し、その基盤を再利用した個々の開発プロジェクトを一種のプロダクト生産として見る
経営工学的エンジニアリングの考え方。
（注 2）MDD: Model Driven Development の略。明示的な理論にもとづくソフ
トウェアモデルの変換を繰返すことにより最終ソフトウェアを生成する開発方式。

ようなサービスを提供していきたい。さらにその感動を最大限にしていこうという意味で、「X」の大文字を入れて、「eXmotion」という造語にしました。私達の支援で成功に導き、共に感動していきたいという願いを込めてあります。」
12

トピックスを受けています。また、ディメンションズによる「タッチアクト

ソルクシーズグループ会社紹介

が、㈱ワイ・エス・アールという会社の株式を取得しました。同社

Touch ACT!」という特殊なタッチパネル商材を活用したソリュー

は、予約配車システムのパッケージ化、ならびに販売を手掛けてションは、全国の不動産賃貸業者を中心に展開しており、導入

ものづくり企業の開発インフラを支える技術者集団

ストック型ビジネスについては、今年 1 月に子会社のノイマン

おり、今後は自動車教習所向けソリューションで高いシェアを持つ

数 No.1 の地位を築いています。こういった、これまでのソルク

ノイマンを通じ、自動車教習所のコスト削減につながるパッケージ

シーズグループになかったノウハウと受託開発業務を通じて培った提案を行っていきます。さらに、これまで教習所向けのソリューショ

ソルクシーズのノウハウの融合が、どのような効果を生み出すかがンとして提供してきた教習用自習パッケージを、日頃から車を多く非常に楽しみです。

使う事業会社、例えば電力・ガス会社、タクシー会社などに、E
ラーニングツールとして提供していきたいと考えています。この横このように、2009 年度は、「しっかり守り、チャンスを逃さず攻める年」にしていきたいと考えています。

展開には、資本・業務提携先の丸紅㈱の協力も得ています。
また、インターコーポレーションとディメンションズにも期待をしています。この 2 社は、大型ビジョンの提案・設置やクリエイティブ―株式会社エクスモーション―
目指すもの〜業界背景〜
株式会社エクスモーションは、2008 年 9 月、当社 100% 連結
子会社として設立されました。多様な開発手法を駆使し、組込み各種製品の多機能化・高機能化の流れは、組込みシステム

システム開発現場でのプロジェクト支援から、人材の教育・育成

開発の大規模化・複雑化を加速させています。また、要求されるまで包括的にサポートする、業界初の実践型コンサルティング

品質レベルの向上や製品サイクルの短期化により、開発現場で会社です。

は、開発の生産性や再利用性を意識した開発手法が求められて今後の中長期的展望について聞かせてください。

います。ところが実際の現場では、これら開発手法を実践的に導な映像コンテンツ提供、IC・生体認証技術や最先端監視カメラなどを活用したセキュリティソリューションの提供に関して高い評価入する余裕がなく、その場しのぎの対応を余儀なくされています。
様々な業界の業務アプリケーションや専門性の高い技術インフ

主な特徴

ラに特化したシステム開発を積み上げていくSI ビジネスは、個別のお客様企業や専門的な開発ツールへの依存度が高まります。
また、成長は技術者の数で制限されます。

エクスモーションは、組込みシステム開発分野における実践型
コンサルティングの第一人者である渡辺博之（１）ならびに同分野

渡辺「エクスモーションでは、このような問題に対応できるよう

一方、ニッチな市場におけるオンリーワン、ナンバーワンのパッ

における先駆的な人材育成経験を持つ芳村美紀（２）を中心としに、 徹底した現場主義 を貫き、現場でお客様と一緒に手を動て、組込みシステム開発が重要視される自動車、電機等の大手

かしながら技術を根付かせることで、開発現場の人材育成も同時数に成長が制限されるものではありませんが、そもそも潜在市場がメーカー企業向けに、開発プロジェクトの現場支援やシステムのに行っていきます。こうしたサービスは、数々の開発現場が抱える

それほど膨大なわけではありません。いずれのビジネスも、現状のま品質診断、人材教育・育成など、現場密着・実践重視に重き

問題の解決に即効性があるばかりでなく、中長期的にお客様企まですと、どこかで成長の限界がきます。このため中長期的には、を置いたサービスを展開しています。

汎用性のある業務に関するソリューションのパッケージ化・サービ

エクスモーションの他メンバーも、オブジェクト指向によるモデリ

ス化や、既存パッケージの類似業界への応用などを通じ、限られング技術、ソフトウェア・プロダクトライン工学（SPLE）（注 1）、

た経営資源でより大きな成長を目指す必要性を感じています。

モデル駆動型開発（MDD）（注 2）といった実践的・論理的な

このようなチャレンジを通じ、SI ビジネスで経常利益率 2 桁以

ソフトウェア工学に精通しています。また、研究・開発本部では、業の変革を支援し、成功に導くための一助になると考えています。
このようなチャレンジを通じ、我々はすべての組込みシステム開発
現場の良きパートナーを目指してまいります。」

社名の由来

eXmotion

ソフトウェア工学の先端的なトピックに日々取り組んでいます。

利益ベースで 2 つのビジネス業領域が半々になるよう、バランス

芳村「エクスモーションという社名の由来は、組込みソフトウェのとれた成長を実現していきたいと考えています。

11となっています。

ケージを通じユーザーを積み上げるストック型ビジネスは、技術者の上、ストック型ビジネスで同じく30-40% 以上を達成するとともに、

特殊静電容量方式タッチパネルを活用したインタラクティブ・マーケティングツール【タッチアクト Touch ACT!】
インタラクティブなコミュニケーションツールであり、動画を用いたメッセージを発信し、ショーウィンドーなどに貼った特殊なシート（パネル）を タッチ することでアクションに結びつける、次世代のプロモーションツールです。

その結果、開発の品質向上が進まないばかりか、人材育成も難しいというのが多くの開発現場での現状であり、その対応が急務

ア開発現場のお客様に「感動（emotion）」を感じていただける（注 1）SPLE：Software Product Line Engineering の略。長期間に複数の開発プロジェクトで共通利用するアーキテクチャやコンポーネントの基盤を構築し、その基盤を再利用した個々の開発プロジェクトを一種のプロダクト生産として見る
経営工学的エンジニアリングの考え方。
（注 2）MDD: Model Driven Development の略。明示的な理論にもとづくソフ
トウェアモデルの変換を繰返すことにより最終ソフトウェアを生成する開発方式。

ようなサービスを提供していきたい。さらにその感動を最大限にしていこうという意味で、「X」の大文字を入れて、「eXmotion」という造語にしました。私達の支援で成功に導き、共に感動していきたいという願いを込めてあります。」
12■ 1）渡辺 博之（わたなべ ひろゆき）■ 2）芳村 美紀（よしむら みき）

株式会社オージス総研において、組込みシステムに対する実践型コンサル
ティングサービスを立ち上げ、その後 10
年以上にわたり、オブジェクト指向技術
や UML モデルを使った組込みシステムの設計改善や技術者育成を推進。自動車、家電、FAをはじめとする多くの分野において実績がある。
技術者育成を目的とした「ET ソフト
ウェアデザインロボットコンテスト（通称ET ロボコン）」の本部審査委員長、情報処理学会主催「組込みシステムシン
ポジウム」のプログラム委員。
主な著書に「思考系 UML モデリン
グ即 効エクササイズ 」、「 組 み 込 み
UML」など。

エクスモーションからのお知らせ〜 Special News from eXmotion 〜

株式会社リコーでの、商品開発を経て 1996 年にオブジェクト指向による部品開発を社内に導入するプロジェクトに参加。その後、オブジェクト指向で研究開発および商品開発を経て、社内へのナレッジ展開および人材育成を手がける。2002 年より同社の情報系の新人を1 年かけて育成するためのプロジェクトに育成リーダーとして携わる。2007 年には、文科省の先導的 IT スペシャリス
ト育成推進プログラムに参加し、筑波大学の非常勤講師として人材育成に携わった。
著書に「思考系 UML モデリング即効エクササイズ」がある。

りやすく定量的に提示することが可能となりました。診断結果は、品質特性やソフトウェアの構成要素（パッケージ・ファイル・関数）ごとに比較しやすいよう、グラフやチャートを用いてビジュアル

このたび、エクスモーションは、測定技術や電子計測器の輸入専門商社である株式会社東陽テクニカとソフトウェア開発支援分にレポートします。

●診断レポートサンプル

ツール『eXquto（エクスキュート）』の販売を、2009 年 2 月より本格的に開始いたしました。また、エクスモーションではこのツールを活用したソースコード診断のコンサルティングサービスも展開していきます。
*ソースコード……人間がプログラミング言語を用いて記述したソフトウェアの設計図。
*QAC……C 言語ソースコードのバグを発見するためのディープフロー静的解析
ツール。英 Programming Research Ltd., が開発した製品。東陽テクニカが日本での独占販売権を取得している。

ソースコード診断ツール『eXquto（エクスキュート）』は、お客今後も両社のノウハウを活かし、企業のソフトウェアに潜んでい様のソースコードの「設計・実装品質の良し悪し」を診断する

る障害や問題、課題を検証し、国内のユーザー企業やソフトウェ

ツールです。QACによる解析結果であるソフトウェアのメトリクス*をエクスモーションが独自に開発したツールを用いることにより、ソフ
トウェアの様々な問題点の所在を明らかにし、 品質 として分か
13

社
名 株式会社ソルクシーズ（証券コード 4284／JASDAQ）
設
立 1981年（昭和56）2月4日
資 本 金 14億9,450万円
事 業 内 容 コンピュータ、
ネットワーク、
アプリケーションによるコンサル
ティングからシステムの開発、運用・管理、保守、教育、
アウ
トソーシングにいたるまでのソリューションの提供
所 在 地 本社
〒108-0014 東京都港区芝五丁目33番7号
TEL. 03-6722-5011（代表） FAX. 03-6722-5021
福岡営業所〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目8番6号
TEL. 092-476-1133 FAX. 092-476-1134
従 業 員 数 479名（グループ計638名）
システムエンジニア330名、プログラマ100名、営業他スタッフ49名
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.solxyz.co.jp
主 な 子 会 社 株式会社エフ･エフ･ソル、株式会社イー･アイ･ソル、
株式会社インフィニットコンサルティング、
株式会社ノイマン、株式会社teco
株式会社インターコーポレーション、
株式会社ディメンションズ、株式会社エクスモーション、
株式会社ティ・エム・ソル、株式会社ワイ・エス・アール*メトリクス……ソフトウェアの品質を捉える「尺度」や「指標」

野で業務提携いたしました。その提携の第一弾として、両社は静的解析ツール QAC* を使用したソフトウェアのソースコード診断

会社概要

ア開発企業向けに優位な支援ツールやコンサルティングサービスを提供していくことで、ソフトウェア品質向上、ソフトウェア生産性向上に資するサービスの提供を目指してまいります。

株式の状況
会社が発行する株式の総数

19,600,000株

発行済株式数

13,410,297株（自己株式含む）

株主数

8,155名■大株主
株主名

持株数（株）

構成比率（％）SBIホールディングス株式会社

2,820,000

21.03

丸紅株式会社

2,688,000

20.04

株式会社ソルクシーズ

1,023,065

7.63

株式会社インタートレード

600,000

4.47

長尾

556,674

4.15

センコンファイナンス株式会社

450,000

3.36

斉須

301,200

2.25

章

繁雄

中村 正

274,003

2.04

ソルクシーズ従業員持株会

259,996

1.94

立花証券株式会社

205,700

1.53■所有者別株主・株式分布状況

役員一覧
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員長 尾章
長
正 宣 内部監査室長
秋 吉
邦 彦 管理本部長兼経理部長
鈴 木
俊 男 営業本部長兼第三営業部長
渡 辺
源 記 産業事業本部長
田 中
守 金融事業本部長
青 柳
義 徳 株式会社エフ･エフ･ソル取締役社長
近 藤
静 夫
佐 野
芳 孝 創研合同監査法人 代表社員 公認会計士
増 田 一 比 古 帝京平成大学非常勤講師
阿 部
文 也 産業事業本部副本部長兼産業第二SI部長
石 田
穂 積 経営企画室長
萱 沼
利 彦 事業推進本部長兼事業支援部長
北 島
孝 則 営業本部副本部長兼ソリューション部長
小 森
由 夫 金融事業本部副本部長
長 尾義 昭 金融事業本部副本部長

株主数8,155名

個人その他

8,086名（99.15％）

一般法人

43名 （0.53％）

金融機関

8名 （0.09％）

証券会社

11名 （0.13％）

外国法人等

6名 （0.07％）

自己所有

1名 （0.01％）

個人その他 4,754,514株（35.45％）

株式数
13,410,297株

一般法人

6,830,280株（50.93％）

自己株式1,023,065株 （7.63％）

金融機関

559,600株 （4.18％）

証券会社

241,698株 （1.80％）

外国法人等

1,140株 （0.01％）

14

■ 1）渡辺 博之（わたなべ ひろゆき）■ 2）芳村 美紀（よしむら みき）

株式会社オージス総研において、組込みシステムに対する実践型コンサル
ティングサービスを立ち上げ、その後 10
年以上にわたり、オブジェクト指向技術
や UML モデルを使った組込みシステムの設計改善や技術者育成を推進。自動車、家電、FAをはじめとする多くの分野において実績がある。
技術者育成を目的とした「ET ソフト
ウェアデザインロボットコンテスト（通称ET ロボコン）」の本部審査委員長、情報処理学会主催「組込みシステムシン
ポジウム」のプログラム委員。
主な著書に「思考系 UML モデリン
グ即 効エクササイズ 」、「 組 み 込 み
UML」など。

エクスモーションからのお知らせ〜 Special News from eXmotion 〜

株式会社リコーでの、商品開発を経て 1996 年にオブジェクト指向による部品開発を社内に導入するプロジェクトに参加。その後、オブジェクト指向で研究開発および商品開発を経て、社内へのナレッジ展開および人材育成を手がける。2002 年より同社の情報系の新人を1 年かけて育成するためのプロジェクトに育成リーダーとして携わる。2007 年には、文科省の先導的 IT スペシャリス
ト育成推進プログラムに参加し、筑波大学の非常勤講師として人材育成に携わった。
著書に「思考系 UML モデリング即効エクササイズ」がある。

りやすく定量的に提示することが可能となりました。診断結果は、品質特性やソフトウェアの構成要素（パッケージ・ファイル・関数）ごとに比較しやすいよう、グラフやチャートを用いてビジュアル

このたび、エクスモーションは、測定技術や電子計測器の輸入専門商社である株式会社東陽テクニカとソフトウェア開発支援分にレポートします。

●診断レポートサンプル

ツール『eXquto（エクスキュート）』の販売を、2009 年 2 月より本格的に開始いたしました。また、エクスモーションではこのツールを活用したソースコード診断のコンサルティングサービスも展開していきます。
*ソースコード……人間がプログラミング言語を用いて記述したソフトウェアの設計図。
*QAC……C 言語ソースコードのバグを発見するためのディープフロー静的解析
ツール。英 Programming Research Ltd., が開発した製品。東陽テクニカが日本での独占販売権を取得している。

ソースコード診断ツール『eXquto（エクスキュート）』は、お客今後も両社のノウハウを活かし、企業のソフトウェアに潜んでい様のソースコードの「設計・実装品質の良し悪し」を診断する

る障害や問題、課題を検証し、国内のユーザー企業やソフトウェ

ツールです。QACによる解析結果であるソフトウェアのメトリクス*をエクスモーションが独自に開発したツールを用いることにより、ソフ
トウェアの様々な問題点の所在を明らかにし、 品質 として分か
13

社
名 株式会社ソルクシーズ（証券コード 4284／JASDAQ）
設
立 1981年（昭和56）2月4日
資 本 金 14億9,450万円
事 業 内 容 コンピュータ、
ネットワーク、
アプリケーションによるコンサル
ティングからシステムの開発、運用・管理、保守、教育、
アウ
トソーシングにいたるまでのソリューションの提供
所 在 地 本社
〒108-0014 東京都港区芝五丁目33番7号
TEL. 03-6722-5011（代表） FAX. 03-6722-5021
福岡営業所〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目8番6号
TEL. 092-476-1133 FAX. 092-476-1134
従 業 員 数 479名（グループ計638名）
システムエンジニア330名、プログラマ100名、営業他スタッフ49名
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.solxyz.co.jp
主 な 子 会 社 株式会社エフ･エフ･ソル、株式会社イー･アイ･ソル、
株式会社インフィニットコンサルティング、
株式会社ノイマン、株式会社teco
株式会社インターコーポレーション、
株式会社ディメンションズ、株式会社エクスモーション、
株式会社ティ・エム・ソル、株式会社ワイ・エス・アール*メトリクス……ソフトウェアの品質を捉える「尺度」や「指標」

野で業務提携いたしました。その提携の第一弾として、両社は静的解析ツール QAC* を使用したソフトウェアのソースコード診断

会社概要

ア開発企業向けに優位な支援ツールやコンサルティングサービスを提供していくことで、ソフトウェア品質向上、ソフトウェア生産性向上に資するサービスの提供を目指してまいります。

株式の状況
会社が発行する株式の総数

19,600,000株

発行済株式数

13,410,297株（自己株式含む）

株主数

8,155名■大株主
株主名

持株数（株）

構成比率（％）SBIホールディングス株式会社

2,820,000

21.03

丸紅株式会社

2,688,000

20.04

株式会社ソルクシーズ

1,023,065

7.63

株式会社インタートレード

600,000

4.47

長尾

556,674

4.15

センコンファイナンス株式会社

450,000

3.36

斉須

301,200

2.25

章

繁雄

中村 正

274,003

2.04

ソルクシーズ従業員持株会

259,996

1.94

立花証券株式会社

205,700

1.53■所有者別株主・株式分布状況

役員一覧
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員長 尾章
長
正 宣 内部監査室長
秋 吉
邦 彦 管理本部長兼経理部長
鈴 木
俊 男 営業本部長兼第三営業部長
渡 辺
源 記 産業事業本部長
田 中
守 金融事業本部長
青 柳
義 徳 株式会社エフ･エフ･ソル取締役社長
近 藤
静 夫
佐 野
芳 孝 創研合同監査法人 代表社員 公認会計士
増 田 一 比 古 帝京平成大学非常勤講師
阿 部
文 也 産業事業本部副本部長兼産業第二SI部長
石 田
穂 積 経営企画室長
萱 沼
利 彦 事業推進本部長兼事業支援部長
北 島
孝 則 営業本部副本部長兼ソリューション部長
小 森
由 夫 金融事業本部副本部長
長 尾義 昭 金融事業本部副本部長

株主数8,155名

個人その他

8,086名（99.15％）

一般法人

43名 （0.53％）

金融機関

8名 （0.09％）

証券会社

11名 （0.13％）

外国法人等

6名 （0.07％）

自己所有

1名 （0.01％）

個人その他 4,754,514株（35.45％）

株式数
13,410,297株

一般法人

6,830,280株（50.93％）

自己株式1,023,065株 （7.63％）

金融機関

559,600株 （4.18％）

証券会社

241,698株 （1.80％）

外国法人等

1,140株 （0.01％）

14

株主メモ
決
算
期 12月31日
定 時 株 主 総 会 3月下旬
配当金受領株主確定日 （１）利益配当金は毎年12月31日（２）中間配当は毎年6月30日
基
準日 毎年12月31日
その他必要あるときは、
あらかじめ公告して定めます。
１単 元 の 株 式 の 数 100株

株 主 名 簿 管 理 人 〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
郵 便 物 ご 送 付 〒137-8081
電 話お問 合わせ先 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）公
告方
法 電子公告により、
ホームページ（http://www.solxyz.co.jp）に掲載します。

■株主優待のお知らせ

100株以上の株主様に
国内産コシヒカリ進呈
100株以上の株主様

3Ｋｇ

1,000株以上の株主様

5Ｋｇ

10,000株以上の株主様

10Ｋｇ● 6月末と12月末基準で年2回進呈します
2009年6月末基準の株主優待は新米をお届けする予定でございますので、発送は9月下旬になります。

〒１０８−００１４ 東京都港区芝五丁目３３番７号 徳栄本館ビル９F
TEL.０３−６７２２−５０１１（代表）

http://www.solxyz.co.jp

2008年1月1日〜2008年12月31日

第29期報告書
目次／Contents
株主の皆様へ／連結決算概要

01

連結財務諸表

03

営業の概況

05

特集 トップインタビュー

07

トピックス グループ会社紹介

12

会社概要／役員一覧／株式の状況

14

株主メモ

15