統合報告書 2023
2022 年 1 月 1 日〜 2022 年 12 月 31 日

01

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

Overview

価値創造

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

最・尖端を、世界へ 。
私たち が目指すもの 。
そ れは、鋭敏な感性で次代へ の突破口を開き、世界をときめかせ 、未来をきらめかせる、最・尖端。
社会を想い 、明日を想い 、時代の ニー ズの一歩先を行く新しい価値を創造することで驚きと、喜びと、感動を、世界に届けます 。

コー ポレートアイデンティティ（ CI ）Why
私たちの存在意義

常に世界が興奮する
フィールドを拓く

How

What

私たちの能力、価値観

私たちの事業展開への考え方

人、知恵、技術をつないで製造から創造による「最・尖端」を閃きと驚きをひらく、ひろげる

Contents
01

Overview

13 価値創造29 サステナビリティ

46 財務情報

01 コーポレートアイデンティティ

13 トップメッセージ

29 サステナビリティ担当メッセージ

46 財務情報03 成長ヒストリー

17 価値創造プロセス

31 環境

48 パフォーマンスハイライト

05 デジタル社会に貢献するI-PEX 製品

19 マテリアリティ

33 社会

07 世界をつなぐI-PEX グループネットワーク

21 中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030」

09

Challenge & Innovation

重点施策 1 基盤事業と重点事業のミックス成長

09 デジタル社会に貢献する最・尖端技術重点施策 2 ビジネスモデルの進化

11 イノベーション創出のための基盤づくり

資本政策

資本の効率化・最適化

25 セグメント別概況
26 コネクタ27 センサ／機械装置
28 成形・組立部品

36 経営基盤36 コーポレート・ガバナンス
41 役員紹介43 コンプライアンス・リスクマネジメント
45 社外取締役メッセージ

50 会社概要／株式情報
対象範囲
対象期間

I-PEX 株式会社およびグループ会社 22 社（うち連結子会社 21 社）
2022 年度（2022 年 1 月 1 日から2022 年 12 月 31 日）
ただし、最新の情報の提供および過年度との比較のために上記期間以外の情報も含みます。
発行日2023 年 8 月
免責事項 本レポートは、I-PEX 株式会社および連結子会社の計画・戦略などの将来見通しを含んでいます。
この見通しは 、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさま
ざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
※ 本レポート内で使用している商標（製品、サービス、ロゴ）
は、当社または当社に使用を認められた権利者に帰属します。

02

03

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

成長ヒストリー
当社グループは、精密金型加工技術をルーツにもち、最・尖端なものづくりを担ってきました。現在

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

2005.032006.06
2006.11
ジャスダック上場
VietnamDai-ichi Seiko Co., Ltd.

2007.05

2011.032017.07
Daiichi Seiko（ M ）Sdn. Bhd.

2021.12
Tech Forest

東莞第一精工模塑有限公司

は主力となるコネクタ事業に加え、IoT や人とロボットが協働する社会を見据えたセンサの開発などを

会社概要／株式情報

04

松江第一精工株式会社

展開しています。
今後も新たな事業領域への挑戦を続けるとともに、更なる成長を目指します。

東証市場第一部
上場

1988.11
Philippine,
D-I Inc.

1976.10

初の量産子会社
株式会社英工舎

第一精工株式会社

精密金型メーカー
としての創業
1963

1964

1960 年（昭和 35 年）に開発した金型製
作法・モジュールシステム（総分割構造・
完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機
械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、京都市に第一精工株式会
社を設立
工場を増築し、金型製作により培われた精密加工技術を生かして治具部門を設置

上海第一精工模塑有限公司

1988-2003

1982.01

グローバル最適地
生産体制の構築小郡工場

1963-1975

1991.04

1979.01
Singapore
Dai-ichi Pte. Ltd.
1963.071988

1976-1987

業容拡大と受託生産への進出
1976

マレーシア
（ジョホー ルバル）に
MDI Sdn. Bhd. を設立

1991

中国（上海）に上海第一精工模塑有限公司（現・爱沛精密模塑（上海）有限公司）
を設立

1963

創業当時の金型

1973

量産を開始した
精密プラスチック部品

事業領域の拡大と上場
2004

高速・広域通信用コネクタのパイオニア、
株式会社アイペックスと経営統合

2005

中国
（東莞）
に東莞第一精工模塑有限公司（現・爱沛精密模塑（東莞）有限公司）
を
設立

2006

ベトナム
（ホーチミン）に2007

松江市に松江第一精工株式会社（現・I-PEX 島根株式会社）
を設立

2011

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2015

米国ミシガン州（デトロイト）に2017Singapore Dai-ichi Pte. Ltd.の新工場が完成し操業を開始

1982

福岡県小郡市で小郡工場の操業を開始

1986

山梨市に山梨工場を設立

Laguna Dai-ichi, Inc.
（現・I-PEX Philippines Inc. ）
を設立
1997

車輪速センサ
2020に使用
HDD（ハードディスクドライブ）
される重要部品 RAMP（ランプ）の

回転センサ

2021
2022

世界初となる量産を開始

2000
半導体樹脂封止金型

2019

を設立
フィリピン
（ラグナ）
に

1980

半導体樹脂封止装置
GP-SYSTEM：MARK-I

米国カリフォルニア州（サンノゼ）にタイ（チョンブリ）にThai Dai-ichi Seiko Co., Ltd.
（現・I-PEX（Thailand）Co., Ltd.）を設立

水道メーター

米国アラバマ州（オーバーン）に2023

Touchstone Precision, Inc.
（現・I-PEX USA Manufacturing Inc.）を設立
インドネシア（ビンタン）に

PT. Pertama Precision Bintan（現・PT IPEX Indonesia Inc）
を設立

静電容量型トルクセンサ

ESTORQ®

のデトロイトオフィスを開設

シンガポール（イシュン）にDai-ichi Seiko America, Inc.
（現・I-PEX USA Components Inc. ）技術力を持つ企業

2000.12
PT. Pertama
Precision Bintan

HDD 用機構部品
RAMP
1993

を実践できる

Vietnam Dai-ichi Seiko Co., Ltd.

Dai-ichi Seiko America, Inc.
（現・I-PEX USA Components Inc. ）世界初の全自動半導体樹脂封止装置
を発表「 GP-SYSTEM：MARK-I 」「デジタルなものづくり」（現・I-PEX Viet Nam Co., Ltd. ）を設立
ジャスダック証券取引所に株式上場

Singapore Dai-ichi Pte. Ltd.

1980

沖縄工場

2004 〜（現・I-PEX Singapore Pte. Ltd.）
を設立

1994

1973 コネクタ成形品の量産を受注、
精密プラスチック部品の受託生産を開始

2000.12
Touchstone
Precision, Inc.

1979 シンガポールに1971 シンガポー ルに駐在員事務所を開設

東京都品川区に東京営業所を開設

自動車部品の受託生産を開始
フィリピンにPhilippine, D-I Inc. を設立

1989

福岡県筑紫野市に初の子会社を設立
東京都府中市に初の量産子会社を設立

1968 アメリカ・カナダ・メキシコ・
シンガポー ル向けに、
精密プラスチック用金型の輸出を開始

1972

1993.10Singapore
Dai-ichi Pte. Ltd.

2020.01

マレーシア（ジョホールバル）にDaiichi Seiko（ M ）Sdn. Bhd.
（現・IPEX Global Manufacturing（ M ）Sdn. Bhd. ）を設立

電動ハンドES-Hand®

ニオイセンサ

noseStick®

沖縄県豊見城市にアイペックス
グローバルオペレーションズ株式会社を設立
沖縄県うるま市に沖縄工場を設立
福岡県小郡市にI-PEXキャンパスを開設
I-PEX 株式会社に商号を変更

I-PEX キャンパスに
新棟 Tech Forestを開設
東京証券取引所プライム市場へ移行
KRYSTAL 株式会社およびその関連会
社を子会社化沖縄県うるま市に沖縄イノベーションセ
ンターを開設ニオイセンサnose@MEMS®

細線同軸コネクタ
CABLINE® シリーズ

Board to Boardコネクタ
NOVASTACK® シリーズ
小型 RF 同軸コネクタ
MHF® シリーズ

KRYSTAL 株式会社およびその関連会
社を合併し、I-PEX Piezo Solutions

FPC ／FFCコネクタ
MINIFLEX® シリーズ

株式会社に社名変更
カード型
スマートキー

電源コネクタ
ISH® シリーズ

05

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

Overview

価値創造

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

デジタル社会に貢献する I-PEX 製品
モビリティ

当社グル ー プの製品は 、毎日のさまざまなシーンで便利さや快適さを支えています。今後も 、これまで培ってきたものづくりの DNA を基盤に、新しい価値を創造する「ものづくりソリューションエキス

07 電源コネクタ

08 回転センサパート」
として、デジタル社会におけるライフスタイルの変革をサポートしていきます。

高温・振動に強く、エンジンのクランクやカムの自動車のヘッドライトなどで活躍

回転角と速度を検出

ライフ

02
10

03
01 細線同軸コネクタ

09 カード型スマートキー

高い耐屈曲性や防水性が特長の自動車向けスマートキー

01

ノートPC のパネル接続用として世界トップシェア

08

10 タービンシュラウド

金属加工技術を用いて、航空機の02 小型 RF 同軸コネクタ

0704

各種通信規格に適合し多様な電子エンジン部品を供給

機器のアンテナ接続などに採用

イン ダ ストリー

09
12
03 基板対基板（ FPC ）
コネクタ

13

独自のノイズ対策技術で

11

高速伝送・高周波規格に対応

11

半導体樹脂封止装置

半導体の集積回路を樹脂でカバー。全自動化は世界初

04 法医学関連部品

05

DNA 解析装置で使用するマイ06

クロ流体分析チップ

12 静電容量型トルクセンサ

ロボットや装置の回転動作時にデ ジ タ ル インフラ

06 光電変換モジュー ル

14 ニオイセンサ

13 圧電 MEMS ファウンドリ

世界初量産の RAMP など各種

次世代の光インターコネクション

MEMS 技術を活用。農作物の優れた単結晶圧電成膜技術とHDD 向け機構部品を供給

向け光電変換モジュール

品質確認など多様な用途を想定

MEMS 加工技術を提供

05

HDD 用機構部品発生するトルクを検出・制御

14

06

07

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

Overview

価値創造

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

世界をつ なぐ I-PEX グルー プネットワーク
当社グル ー プは世界 12 カ国・地域に工場、営業拠点、R&D センター を展開し、グロー バルに広がる
ニーズに的確に対応できる体制を強化してきました。
顧客の「想像」
を超える独創的な価値を「創造」することで、顧客に一番に選ばれるパートナーを目指す。
世界で躍進する一人ひとりの中に息づくこの想いこそが、次代を拓く私たちの理念です。

中国・東アジア
米国

従業員数・拠点数956
9

ヨー ロッパ名

従業員数・拠点数

95
3

カ所

顧客数

従業員数・拠点数

7
1

約

名

500

日本

社

約

100 社

カ所

顧客数
従業員数・拠点数

カ所

顧客数

2,225
18

東 南アジアカ所

従業員数・拠点数

2,010
8

顧客数
約

名

約

そ の 他地域

250 社
顧客数
約

顧客数

ヨーロッパ
営業拠点
東南アジア
製造拠点

営業拠点

●フランス

●シンガポール（2）●マレーシア●インドネシア●フィリピン●タイ●ベトナム●シンガポール

200 社

名

カ所

約

名

20 社以上150 社

中国・東アジア
製造拠点

営業拠点

●上海
（3）
●広東

日本
製造・開発拠点

●上海
●広東
●香港
●台湾
●韓国
営業拠点

京都
［本社］
●東京
●山梨
●静岡
（2）
●島根
●山口
●福岡
（5）
●沖縄
（2）
●神奈川
●愛知
●大阪
●沖縄

北アメリカ
製造拠点
営業拠点

●アラバマ州●テキサス州●カリフォルニア州※ カッコ内は同一地域内の拠点数

ネットワークの詳細は、こちらをご参照ください 。

https://corp.i-pex.com/ja/
company/business_jp

08

09

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

Challenge & Innovation

Challenge

デジタル社会に貢献する最・尖端技術

通信の高速化の鍵となる、単結晶薄膜― 圧電 MEMS 事業領域へ の新たな挑戦 ―一般的な多結晶薄膜は、一方向から光を当てると、結晶と結晶のつなぎ目で光が拡散として市場規模が年々拡大しているMEMS ※ 1。当社グループは、そのポテンシャルに着目し、圧電 MEMS 加工技術と、圧電薄膜の単結晶化技術を強みとする圧電 MEMS ファウンドリと一般的な多結晶薄膜

して I-PEX Piezo Solutions 社を立ち上げ、最・尖端の技術開発に挑戦しています。

取締役 常務執行役員 技術開発統括部長

緒方

次世代の基幹技術・MEMSとはMEMS とは 、一つ の 半 導 体 基 板 の 上に 、電 子 回 路 、によって 、デバイスの大きさや精度、
チタン酸鉛（ PZT ）センサ、アクチュエータなどの微細加工技術を集約化した消費電力といった特性が大きく異なってくるため 、成膜

立体構造のデバイスです。スマートフォンやゲーム機な技術はもちろん 、加工技術についても重要なポイントにど世界中の多くのデジタル製品で活用されており、そのなります。

ポテンシャルはさまざまな分野で注目されています。

MEMS 市場の拡大（当社調べ）（1M USD）

変化を電気的な変化にしたり、逆に電気的な変化を機械的な変化にしたりするピエゾ（圧電素子）の特性に着目し2 .4 倍10,000

たデバイスで、前者はマイクロホン、後者はスピーカー などに利用されています。ピエゾの材料となるジルコン酸

その他MEMSおよび 関 連 会 社 を 子 会 社 化、2023 年 1 月 に 合 併 し、2020年

2026年予想

成分を含んでいることから環境等への影響が懸念され、
非鉛系圧電素材の開発が課題となっていました。
当社グル ープでは 、次世代 5G High band 用としてこれまで培ってきた圧電 MEMS の設計、成膜、デバイス期待されている窒化アルミニウム（ ALN ）などの非鉛系

加 工 の 技 術 に、KRYSTAL 社 の 単 結 晶 圧 電 薄 膜 技 術

圧電素材の単結晶化はすでに成功しています。さらに、と非鉛系成膜の研究開発を掛け合（ KRYSTAL® Wafer ）わせることで 、より高い技術力と専門的知識のある人材

2022 年度末から2023 年 1 月にかけては 、世界で初めてをシリコンウエハー上に単結晶化
ニオブ酸リチウム（ LN ）を有し、かつ広範なソリューションが可能な圧電 MEMS

させることに成功しました（当社調べ）。単結晶薄膜は、一ファウンドリとして事業拡大を目指します。

般的な多結晶薄膜と比べて光の透過率が高い特性があり系圧電素材の単結晶化です。PZT は優れた特性によってさまざまな用途に利用されていますが、一方で、微量の鉛設計から成膜、加工まで全て一貫で製造できるMEMS

ダクトアウト型の「 モノづくり」から 、サ ービス提案型の技術は 、当社グル ープにとって重要な「要素技術」の一つ「コトづくり」へとイノベ ーションの創出を加速できればです。

と思います 。

世の中にはアプリケーションはたくさんあります。しかし、当社グループは、かつて受動部品をメインに技術開発しその基になる「要素技術」を持つ企業は限られています。

ていました。しかし、デジタル化が急速に進みライフスタ

この要素技術を活用して、製品化まで行うことができれば、イルが変革していくなかで、今後の成長分野は MEMSに

基材のポテンシャルを最大限に発揮した価値を世の中にあるとして、2015 年に参 入を決 意した経 緯 があります。

提供できます。これは 、他社には真似できない競争優位

MEMSは、当社グループの事業領域であるコネクタ、セン性といえるでしょう。

サ、成形・組立部品、機械装置全てにおいて「モノづくり」
か

なかでも、初の自社ブランドとして BtoC 展開を見据えら「コトづくり」
へと事業を拡張する試金石になりうると捉えているニオイセンサは、社会・顧客に一番近い製品です。

ています。今後もベンチャースピリットで挑戦し続け、次代製品を通じたコミュニケーションによって、持続的にニーズを切り拓く顧客の課題を解決する「ものづくりソリューショを満たすとともに、連携強化を図ることで、いわゆるプロ

ンエキスパート」
として全社一丸となって邁進していきます。

最・尖端技術の活用
ニオイセンサを活用したワイン品質評価を設立しました。
「 I-PEX Piezo Solutions 株式会社」

なかでも圧倒的な強みとしている最・尖端技術が 、非鉛※ 2 通信端末の送受信回路に用いられるデバイスで、所定の周波数帯のみ通過させる特長がある

圧電型MEMS0

強みとなる、非鉛系素材の単結晶化技術
当 社 グ ル ー プは 、2022 年 6 月に KRYSTAL 株 式 会 社

単結晶薄膜「ものづくりソリューションエキスパート」として挑戦し続ける

健治

MEMS は 静 電 型と圧 電 型に大 別 されます が 、当 社
グル ー プでは 、圧電 MEMS に特化した技術開発を行っています。圧電 MEMS は 、振動や圧力などの機械的な

この光の透過率が、通信デバイス・RFフィルタ※2 の高速化の鍵となります。

KRYSTAL® Wafer の詳細は、こちらをご参照ください 。
https://www.i-pex.com/ips/ja-jp/info/articles/single-crystal-technology※ 1 Micro Electro Mechanical Systems の略。微小電気機械システム

Interview

します。しかし、単結晶は大きさが均一で整列しているため、光が真っ直ぐに届きます。

VS

センサ、アクチュエータとして広く使われ、次世代のものづくり産業を担う基幹技術の一つます。実用化すれば、5.5G 、6Gといった通信の高速化に貢献する基材として期待できます。

希望用途に対しニオイセンサをより効果的に活用いただくため、顧客と共に社会実装へのサポートに注力しています。
そ の なかでも北 海 道 大 学 大 学 院 農 学 研 究 室は 、研究開発の成果としてニオイセンサによるワイン醸造
進捗と香り成分のリアルタイムで常時遠隔管理できるシステムを 2022 年 10 月のアグリビジネス創出フェアに出展しました。ニオイの見える化により、農作物の成熟度やアルコールの発酵度、出荷前後の品質評価など、人の感覚・熟練技術が求められる細やかな測定作業が容易となり、農業における人手不足の解消、
酒造工程の技術伝承に役立つと期待しています。

アグリビジネス創出フェア出展

ニオイセンサによるワイン醸造
進捗と香り成分を端末で確認

10

11

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

Overview

価値創造

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

Challenge & Innovation

Innovation

イノベー ション創出の ため の基盤づくり― 行動様式・組織文化の改革の実践 ―当社グル ー プが掲げる I-PEX Vision 2030 の実現のためにはイノベ ーションを支える基盤が不新規事業開発とオープンイノベーション※の活性化基盤事業と重点事業のミックスによる成長戦略の実現を目指し、基盤技術をベ ースにした新規事業開発に力を入れています。
沖縄イノベ ーションセンター が内閣府と沖縄県の支援を受け 、沖縄県内の大学や企業との連携を進めている水

れない意識 、諦めずに挑戦し続ける行動様式に変え 、その行動を積極的に支援、推進する組織風土を素や再生可能エネルギー に関する開発は 、当社グル ープの重要課題（マテリアリティ）
である「イノベ ーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献」
において必要なビジネスにつながるものです 。再生可能エネルギ ー で発電し、余った電気を無駄にせず水素をつくり、貯めて 、理念であるコーポレートアイデンティティ（ CI ）を体現し、運ぶ 、そして使うといった一 連 の 仕 組 みを組 み 合わ せ

快適・安全なデジタル社会に貢献するため 、多様な人材

ソリュー ションとして提供することでカー ボンフリー なが そ の個性を発揮し、高め合い 、よりよいアイデアを創発しや す い 環 境 づくりに取り組 ん で い ます 。
「 KNOT

https://corp.i-pex.com/ja/news/909

フィスとして活用している I-PEX キャンパスは 、社内外のコミュニケーションを活性化させる場、アイデアやひコワーキングファクトリー

らめきが生まれるイノベ ーション創出の場として技術部
第 31 回 BELCA 賞（ベストリフォーム部門）を受賞した I-PEX キャンパス本館

拠点となっています。また、人材育成のメイン拠点として、
ブランディングの場としての活用を通じ当社の企業価値向上につなげていきます。

コワーキングファクトリーとして活用される沖縄イノベーションセンター

沖縄イノベーションセンターについては、こちらをご参照ください 。

（むすぶ）」をコンセプトに大 学 の キャンパスを改 修しオ

工場見学の実施、当社グルー プの製品や沿革を紹介する

行っていきます。

「気候変動対応と循環型社会へ の貢献」を実現する環境

イノベーションを創出する基盤として門とコーポレート部門が集結する当社グル ー プの中核

引き続き実証・社会実装に向け取り組み、エネルギー分
野での事業化を進め 、「最・尖端」のソリューション開発を可欠と捉え 、そ の基盤づくりに力を入れています 。これまでの保守的な意識、行動様式から失敗を恐醸成し、組織文化を変革していきます 。

社会を目指して います 。

BELCA 賞受賞については、こちらをご参照ください。
https://corp.i-pex.com/ja/news/795

社内外の人が集まり共創する場として

近年、ビジネス共創（＝アイデアを生み出す）の場とし今後もコワー キングファクトリー として 、県内外の大学てコワー キングスペ ース・オフィスが活用されていますや研究機関、企業と連携し、アイデアをカタチにするたが 、沖縄イノベーションセンター は、モノづくりの共創をめのモノ・コトづくり拠点となり、大学・研究機関や共創目的とした「コワー キングファクトリー 」
として
「アイデア

先の企業が保有する技術やノウハウ、アイデアの実用化をカタチに」
していく場となります。

や共同開発を進めることによって 、これまで踏み込めて

現在、水素・再生可能エネルギー の活用のほかニオイいなかった新事業領域へ迅速に展開していきます。

センサ の 泡 盛 産 業 へ の 活 用にも取り組 んでいますが 、技術継承の場としてエンジニアリングアカデミーは若手社員が「ものづくりを準備しました。講師によるきめ細かな支援、体系学習

ソリューションエキスパ ート」の基礎を習得するための学で受講者の早期スキルアップと実務での即戦力人材育成びの場です。樹脂成形金型設計、プレス金型設計、自動を進めています。今後は海外拠点の受講者受け入れや 、組立機設計、電気設計、金型製造、自動組立機製造の 6保有技術に限定しない教育の拡充に向けた活動を進めコースで構成しています。経験豊富な社内講師が指導にていきます。

※ 社外パートナーと新たなアイデアを創発すること新たな基盤の構築
デジタル社会を支える高周波・高速伝送路開発

あたり、独自教材を用いた講義や実務に即した実習を通

日常生活になくてはならない通信サービスが世界中に普及し、じて、知識・技能を短期間で集中的に学べるカリキュラム

急増するデータ量に伴い 、データ通信は高速化され電力消費量も大きく増加しています。

I-PEX グループは従来の高周波・高速電気伝送技術に加えて光エレクトロニクス技術の開発により、さまざまな電子機器の大容量高速通信、環境負荷低減要求に応えていきます。
建設中の新・東京 R&D センターでは 3m 法電波暗室を基軸に高カリキュラムの様子（左から、金型設計、自動組立機設計、電気設計、金型製造、自動組立機製造）

周波・高速伝送、光伝送、無線伝送の設計、測定、解析リソースを拡充し、イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献を目指し、「 高速大容量通信」「 低消費電力」に対応した光・電気・無線伝送技術の発展に挑み続けます。

新・東京 R&D センター完成イメージ
2025 年東京都町田市に開設予定

12

13

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

トップメッセー ジ
01 社長就任から今日までの総括・手応え

意識変革から、行動・成果を促すフェー ズへ
当社グル ー プは 、2019 年のコー ポレートアイデンティティ（ CI ）策定を皮切りに、社名変更 、マテリアリティの特定 、中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030 」策定と 、中長期的な企業価値向上に向けた改革を打ち出強固な事業構造を構築するとともに、意識変革を行動・成果に結びつけ、
閃きや驚きという価値を提供する「ものづくりソリューション

私はこの 3 年間 、これらの改革を着実に実行す べく、事業活動の原点で あり、私た ち の存在意義や未来のありた い 姿を明 確にした CI の 浸 透 活 動に取り組 ん できました 。これにより、目先 の 施 策に陥りが ち だった
議論が 、中長期的な視点に広がった手応えを感じて います 。
一方で 、CI がまだ行動や成果にまで結び つ い て い な いという課題が あります 。従業員一人ひとりが長らく所属してきた組織の な かで 、自発的に風土変革を図って いくことは並大抵のことでは なく、トップダウン
で進めて いくことも必要です 。
具 体 的には 、「 何を 、い つ までにする」という道 筋・目 標をき ち んと提 示 することで す 。そ の た めには 、各現場でやるべきこと・やらな いことを絞り込む必要が あります 。ここ数年間のコロナ禍にお い ては 、そ の意思決定をするため の現場とのコミュニケー ションが不足して い た状況でした 。今後は 、CI 浸透から、次のフェー ズとして行動・成果へと結び つ ける新た な取り組み を行うとともに 、各現場に積極的に赴き 、対面でエキスパート」
を目指します代表取締役 社長執行役員

土山

してきました 。

隆治

コミュニケー ションをとる機会を増やして いく方針で す 。

02 2022 年度の業績と今後の課題

課題は、事業構造の変革
2022 年 度 の 業 績につ い ては 、2021 年 度 の 過 去 最 高 益から一 転し 、減 収 減 益という結 果となりました 。
第 1 四半期は 、利益率の高いコネクタなどの電子部品が堅調で あったことに加えて 、為替の影響も あり、計画を上回る営業利益となりましたが 、第 2 四半期以降 、上海でのロックダウンをはじめとするサプライチェーンの混乱 、パソコンなどの製品需要の減速 、自動車メー カー の減産 、部材不足に伴う生産調整等により受注が伸び悩み 、工場の稼働率も低迷しました 。そ の後 、回復を見込ん だも の の 、景気後退懸念の高まりを背景に需要が一段と減速し、計画未達の結果となりました 。
私は 、今回の業績結果の大きな要因は 、リスク分散が十分では な い事業領域にあると真摯に受けとめています 。
当 社グ ル ー プは 、ここ 20 年 間は浮き沈 み が あった も の の 各 事 業 が 互 い に業 績をカバ ー してきました 。
しかし 2022 年度は 、主力セグメントの市場が い ず れも低迷し 、収益が落ち込む事態が起こりました 。これらの点を踏まえて考えて も 、収益安定の た めには特定の市場に依存しな い収益構造が必要で あり、新た な事業の創出が重要となります 。そ の た め現在 、多様な市場で大き な需要の ポテンシャルが あ る MEMS 事
業を 、新た な柱にす べく準備を進め て い ます 。
また 、大型新規事業の創出に加えて 、主力で あるコネクタ事業における市場領域の拡大を図ります 。なかでも売上の大部分を占めるパソコン市場は 、急激に活性化する傾向が あり、そ の時期を見極めるの は非常に難しい分野です 。そ の対策として 、同じコネクタで あっても車載向けを開発するなど 、市場を分散して います 。加えて 、既存のコネクタをさらに進化す べく、新しい技術としてデ ー タセンタ ー や通信基地局をはじめとするエンター プライズ市場へ の参入 、拡販に注力して い きます 。
これらの施策により強固な事業構造の構築を目指して い きます 。

14

15

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

Overview

価値創造

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

トップメッセー ジ
03 新規事業の創出

「 研究」
と
「 開発」
から、新しい価値を創出する
現在当社グループは、中期目標としてスローガン「 Challenge&Innovation 」
を掲げ、CI を基軸とした行動・成果へと結びつけるため、「イノベーションによる、閃きと驚きを提供する新規事業への挑戦」「 イノベーション
を支える意識 、行動様式 、組織風土 、組織文化の変革」に取り組んでいます 。
一つ目の取り組み「イノベ ーションによる、閃きと驚きを提供する新規事業へ の挑戦」
では 、
「 研究」
と
「開発」
の 2 つがポイントになると考えています 。

05 資本政策

資産のスリム化を図り、効率重視の事業運営へ
資本政策については、資産のスリム化を行い、運営システムの最適化を図ります 。
これまでの当社グル ー プは 、
「 高い技術力を伴った製技一貫生産による供給体制」
を強みとし、工場や生産設備は原則的に自前で準備・運営してきました 。また近年 、生産体制や工場の増強を図ってきたことで 、総資産における固定資産の割合が同業他社と比較して、やや高くなったことが課題と感じています 。
昨今 、顧客ニ ー ズはますます多様化しており、ライフサイクルも短い傾向にあります 。これらの変化に対し要素技術の強化・拡大を目指す「 研究」の一つとして 、従前から MEMS の研究を行って います 。例えば 、てタイムリー かつ柔軟に対応するためには 、従来の内製一貫生産重視から、社外との協業をこれまで以上にう

約 8 年前にスタートした圧電型に特化した研究では 、2023 年 1 月には圧電薄膜の単結晶化技術を強みとする

まく使い分け 、固定資産を持ちすぎない体制に変化しなければなりませ ん 。具体的には固定資産の割合を総圧電 MEMS ファウンドリとして 、I-PEX Piezo Solutions 社を設立しました 。現在 、1 つのアプリケ ーション

資産の 50% 以下を目指していく計画です 。

がようやく展開し、当社グルー プの第 3 の柱として期待できる前段階まで進ん で います 。
そ のほか、当社グルー プが掲げているマテリアリティ「 気候変動対応と循環型社会へ の貢献」に向け、バッテ

今後も 、
「収益性」
「 株主還元」「 財務健全性」の三つのバランスを取りながら、資産の集約・整理を実施し、遊休資本を削減するとともに 、ROE を重要な財務指標として設定し、適切な資本で高いキャッシュを創出する筋

リー マネジメントシステムと使用済み車載用リチウムイオンバッテリー をセットにしたソリューションや 、水素生

肉質な企業運営へと転換を図ります。また 、ROIC についても 、事業部門ごとに目標を設定し、モニタリングす成時に排出される水や酸素 、熱を活用したビジネスの研究を進めています 。

ることで、更なる向上を図っていきます。

2022 年 12 月には沖縄イノベ ーションセンター を設立し、沖縄県内外の大学や研究機関 、企業と連携して 、
水素エネルギーを利活用した製品の試作開発などを進めています 。

資本コストについては 、自己資本比率 50% 程度までを目途に 、負債も活用しつつ資本とのバランスを図りながら最小化をしていきます 。

もう一つのポイントである「開発」とは 、何に使うのか 、どのような商品の形にするのか 、といった用途に関する開発です 。基本的な技術の素地があるなかで、時代の流れに沿って必要とされるものを開発します 。特に、5G から 6G へと移行していくなかで必要不可欠な高周波・高速伝送技術に関しては開発のスピ ードを加速さ

06 ステークホルダー の皆様へせています 。

目指す姿『 もの づくりソリューションエキスパート』に向けて当社グルー プでは、これら二つの「研究」と「 開発」
を組み合わせながら、持続的な成長を図り、経営目標の達成を目指します 。
一方で 、財務の健全性を維持するためにも 、投資対効果を常に意識しながら
「 研究」
と
「開発」
における投資の割り振りを決めていきます 。具体的には、足元の収益性の高い「 開発」に重きをおきつつ 、中長期的な取り組
みとして
「研究」
を進めていきます 。

私は 、当社グル ー プは 、モノをつくるだけではなく、コトやアイデアを提案して顧客・企業の困り事を解決できる、ひいてはそれが大きな社会課題の解決につながっていく、そんな専門家集団でありたいと思っています 。
デジタル化が加速し、世の中が急激に変化していくなかで 、日々、同じものづくりを繰り返しても持続的な成長にはつながりませ ん 。
「 私たちも変わろう」、そ の決意をもって 、当社グル ー プの存在意義や未来の ありたい姿を明確にしたもの が CI です 。意識を共有すれば 、それは行動へと移っていくものです 。それが 、私が04 挑戦する風土・イノベーションの創出

円滑なコミュニケーション、
スピー ディな意思決定を行う体制へ
二つ目の取り組みは「イノベ ーションを支える意識 、行動様式 、組織風土 、組織文化の変革」です 。世の中は 、かつてないほどのスピ ードで変化し、顧客ニ ー ズもどんどん変わっています 。現場に新しいものづくり・技術のアイデアがあっても 、それを適切なタイミングで実行するには 、昔ながらのトップダウンの組織体制では時間がかかりすぎます 。意思決定のスピ ードアップと効率化を図るためにも 、必要な権限を委譲した組織体制に変えています 。
また 、私たち経営マネジメント層が現場に赴き 、緊密なコミュニケ ーションをとる機会を増やすことも非常に大切です 。私は従業員との対話のなかでイノベーションを起こせる素質が非常に高いと気づかされています 。それを、「どんどん挑戦しましょう」と後押しし、行動へと結びつけていくことが大切だと思っています 。
このことは 、国内にとどまらず海外グル ー プ会社においても同様です 。これまでは「日本から海外へ」という意識・視点だったため 、海外の事業展開がなかなか進まない課題が ありました 。そこでグローカ
リゼーションチームを編成し、海外現地でスピー ディに判断できる体制を進め、世界中でイノベーションが続々と創出されるような組織へと移行していきたいと考えています 。

社長に就任してから今日までの CI 浸透活動の意義であると考えていますし、今後も行動・成果へと確実に結びつけるべく継続していく方針です 。
また 、株主・投資家をはじめステ ークホルダ ー の皆様との対話は 、当社グル ー プが持続的な企業価値向上を目指す上で重要な機会と捉えて います 。発行 2 年目にあ たる本年度の統合報告書におきましては 、当社
グル ー プの事業の強みと持続可能なビジネ
スモデルを価値創造プロセスの な かに明確に描きました 。また 、CI 実現に向けて 、持続可能なビジネスモデルと中長期的な価値創
造を実 現するため の 重 要 課 題として特 定した 6 つ の マテリアリティと中 長 期 経 営 戦 略「 I-PEX Vision 2030 」を 確 実 に 実 行 すべく、新た な体 制 の 構 築や取り組 み の 進 捗
状 況につ い て示しました 。この 統 合 報 告 書を通じて 、建設的な対話を重ね 、皆様と共に
価 値を協 創して い きます の で 、引き続きご支 援 を 賜りま すよう、よろしくお 願 い 申し
上げ ます 。
代表取締役 社長執行役員

土山

隆治

16

17

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

価値創造プロセス

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

18

当社グループは、「基盤技術」「 モノづくり」「 コトづくり」
を強みに、デジタルを中心とするさまざまな分野の課題解決に取り組んでいます。今後も、「デジタルなものづくり」
を実践できる技術力をもつ、ものづくりソリューションエキスパート
として、新たな価値の創造を目指していきます。

外部環境

Business Model

OUTPUTOUTCOME

ものづくりソリューションエキスパート

次代を切り拓く顧客の課題を解決

社会的課題を解決

INPUT
財務資本
自己資本比率
総資産63.1%
92,237 百万円

コネクタ

知的資本

人的資本

共創

センサ
自動車用センサ・トルクセンサなど

1,000

製造

成形・組立部品
HDD 用機構部品・法医学関連部品
など

100

億円

ROE

超
待を
期
の

機械装置
半導体樹脂封止装置など

8%

以上

金

自然資本
CO2 排出量

I-PEX グループの強み

49,061t-CO2

課題を解決する力

中長期的な価値創造

マテリアリティイノベーションによる快適・安全な
デジタル社会への貢献

持続可能なビジネス

気候変動対応と事業構造変革と循環型社会への貢献

事業領域の拡大

配当性向の構築と資本コスト・キャッシュフロー経営の推進

コー ポレート

30 %モデルの構築
最適なものづくりシステム

人材マネジメントの強化

知的資本
新たな技術開発によるイノベーションの創出

社会関係資本オープンイノベーションを実現するサプライチェーン
および顧客との信頼関係

製造資本

づ
ノ
精
モ
る
え
顧客

億円

営業利益

最・尖 端 の課題解決

くり

安定した株主還元

売上高

精Digital

を
づ 起点
い
とし
た
た
製
品
開発

5,293 人

国内外従業員数

E

型・
超

事業モデル

財務資本
持続的な成長の実現

密

設備投資額

づ
コト

循環型社会の形成

22 カ所
5,509 百万円

決
解
基
題
に
課
社会 ー ズニ
顧客

製造ネットワーク

M

超小

事業領域

製造資本
グローバル

造

経営目標

く
り

販売国数

基盤技術

設計
・製

製造
計・

1,200 社以上
45 カ国

顧客数

自動 機

密

伝

複合成形

設

社会関係資本

気候変動
対応

速

解析

S

研究開発費

型

高

波
高周
・
送

M

1,171 件2,547 百万円

知財権保有件数

社会的価値

細線同軸コネクタ・光電変換
モジュー ルなど

社会の
デジタル化

経済的価値

コーポレート・
ガバナンスの強化

アイデンティティ（ CI ）要求品質に応える
最適なものづくりシステム

人的資本
チャレンジング & イノベーティブな組織・人材の活躍
従業員エンゲージメントの向上

自然資本
事業活動における環境負荷軽減

19

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

Overview

価値創造

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

マテリアリティ
中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030 」策定にあたって 、社会の変化に対応しながら 、ビジョンを達成するためには何が重要かを議論し、重要課題（マテリアリティ）
を特定・体系化しました 。これらのマテリアリティから導き出した事業施策に取り組むことで 、持続的な企業価値向上と社会的課題解決の貢献に努めていきます 。

活動実績と今後の目標
マテリアリティ・取り組みの方向性

イノベーションによる快適・安全な
デジタル社会への貢献
・ 最・尖端技術によるSociety 5.0 への貢献
・パートナーシップ※1・マーケットイン※2 による新技術・新用途の開発

持続的な価値創造のための 6 つのマテリアリティ

・ 事業シナジーによる自社技術の高度活用

2022 年度の主な活動実績

2023 年度の目標

2030 年度の目標

・ MEMS 事業拡大のための企業買収

・ 新しい価値創造のためのワーキンググループの開催（全社横串）

・デジタル社会に貢献する新規ビジネスの事業化

・エンタープライズ市場向け
製品開発
・ 沖縄イノベーション
センター開設・オープンイノベーション等の継続により、自社技術を生かした具体的なイノベーション
プランを生み出す

・CO2 排出量削減目標を策定

・ 使用電力量の削減

P.09

P.12

当社グループは、企業の社会的責任として「イノベーショフロー経営の推進」
を三位一体で進め 、経営基盤となる

ンによる快適・安全なデジタル社会への貢献」
を最重要課「コーポレート・ガバナンスの強化」の下、持続可能なビジ題としています。快適・安全なデジタル社会を実現する

ネスモデルを構築していきます。これらの課題解決に向E（環境）ためには 、「気候変動対応と循環型社会への貢献」
は不可

けた取り組みを通じて快適・安全なデジタル社会づくり

欠な取り組みであり、それを推進していくためには 、「事に貢献するとともに 、中長期的な競争優位性を確立し、

気候変動対応と循環型社会への貢献 ・マレーシア、シンガポー ル

業構造変革と事業領域の拡大」「 人材マネジメントの強化」

新たな価値の創造を目指します。

・イノベーションへの意識向上・マインドチェンジ

工場に太陽光発電設置

・ 生産における省エネルギー化、再生可能エネルギーの拡大
・ 最・尖端技術による社会の省エネルギー化への貢献「最適なものづくりシステムの構築と資本コスト・キャッシュ・サーキュラーエコノミー※3・アップサイクル※4 による新たなビジネスモデルの構築

マテリアリティの体系図

気候変動対応と循環型社会への貢献

事業構造変革と事業領域の拡大
・既存製品の集約・特化と新規育成分野の絞り込み

・ 重点事業のフォローアップ

・ 事業ポートフォリオ変革の推進

・ CO2 排出量 40% 削減（基準年度 2021 年）
・ 2050 年カーボンニュートラ
ル※6 への継続的な取り組み

・ 売上高 1,000 億円、営業利益
100 億円以上に成長

・グローカリゼーション※7 体制の構築

・ 基盤事業の収益力強化と重点 ・ I-PEX Vision 2030 に掲げ事業の推進
るミックス成長戦略とビジネ
スモデルの進化達成

・ サクセッションプラン研修
開始、キャリアコース詳細
設計開始

・キャリアコース制度と報酬制度導入に向けた準備（ 2025 年度施行予定）

・景気変動に左右されにくい収益構造への変革と新たな事業の柱の創造
・全社視点での新事業・成長事業への経営資源配分

中長期的な
価値創造

・
「モノづくり」
から「コトづくり」
領域へのシフトS（社会）人材マネジメントの強化・ 全社視点での人材マネジメント強化とグローバルでの人事評価・キャリアアッププログラム構築
・ 高い専門性を持ち、将来の事業を創造できる人材の確保・育成

事業構造変革と事業領域の拡大・ ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン※8 の推進
・ 従業員エンゲージメントとモチベーションの向上

最適なものづくり
システムの構築と資本コスト・
キャッシュフロー経営の推進

・フィリピン工場に太陽光発電設置（2023 年末予定）

P.32
・グリーンエネルギー※5 への・原材料メーカーとの協業によ切り替える循環型材料の開発
・ 循環型材料の開発を完了、P.32
当社製品への実装に向け評価を進める・ 既存製品の選択と集中

貢献する主な SDGs

イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献

人材マネジメントの強化

P.31

・ 女性管理職比率（国内）10%P.33
・ 人材育成体系浸透への・ 国内社員一人当たりの教育時
第 2 ステップ開始、間2 倍（2021 年度比）
、基礎技教育グローバル展開準備
術教育実施（成形技術、画像 ・ 女性管理職比率を段階的に処理・AI ）
引き上げるため継続的な
P.34
キャリア形成支援・ 女性採用率 22.0％（国内）・ 総合指標 働きがい と
女性管理職比率 2.6％
（国内）
やりがい 目標達成 の
定年再雇用制度改定
ポイントの向上
P.35

・ 国内の総合指標 働きがい
ポイントの向上

P.35

持続可能な
ビジネス
モデル構築

最適なものづくりシステムの構築と ・ 単一拠点生産から複数拠点生 ・ 単一拠点生産から複数拠点生 ・ ROE 8%産への移行、内製から産への移行拡大、調達・輸送 ・ 配当性向 30%
資本コスト・キャッシュフロー経営のの最適化
外製へのシフト
（2 社）
推進
P.24
・スピーディかつフレキシブルな生産体制構築と生産拠点集約・アロケーション（移設）の推進
・ 収益性・付加価値基準による外注政策の推進

コー ポレート・ガバナンスの強化
P.20※ 1 他企業や団体との共創・協同 ※ 2 顧客の声を聴き、顧客の要求や困りごとを突き止め、それらを解決する製品を市場に投入しようとする考え方※ 3 資源投入量・消費量を抑えつつ資源を有効活用しながら、付加価値を生み出す経済活動 ※ 4 廃棄物を使用して新しい価値を生み出すものにしていくこと※ 5 太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの自然のエネルギー源から作られるエネルギー※ 6 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること ※ 7 世界的な視点で考え、各地域に根差した活動をすること※ 8 多様な人材が公正な機会を与えられて多様性を受け入れる環境で働くこと※ 9 投下資本利益率 ※ 10 Cash Conversion Cycle（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）

・ ROIC ※9 導入による資本コスト経営、CCC ※10 改善によるキャッシュフロー経営の推進

G（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンスの強化
・ 経営理念の浸透
・ 経営に関する重要事項の監督機能の強化
・グローバル・グループガバナンスの強化

・ 年初予算での事業部別・ 事業部別 ROIC の整備・啓蒙・ ROIC の数値導入
導入
・ 事業部ごとの特性を

P.23

・ 管理会計へ資本効率向上の視点導入

生かした目標設定・予実
管理・ 業務上におけるコーポレート ・ 迅速果敢な意思決定機能と、アイデンティティ
（ CI ）
経営と執行に対する監督機能を体現を両輪とするコーポレート・する仕組みづくり・ 取締役会実効性評価の実施とガバナンス体制を構築する・ 取締役会実効性評価の適正
課題への取り組み
・ 理念浸透活動

P.40
P.38

・グループガバナンス・タスク
フォースの発足

P.40

評価と改善の実施

・グループガバナンス体制
づくり

20

21

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

Overview

価値創造

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030 」
中長期経営目標

図1

各領域における事業の方向性

自動 車

民生

基盤事業と重点事業のミックスによる成長戦略および事業領域の拡張と事業モデルの進化に産機

MEMS（各種センサ・ファウンドリ）

より、事 業 収 益 性と資 本 効 率を共に改 善させ 、中長期目標として売上高 1,000 億円、営業利益重点
事業率 10% と ROE8% 以上の実現を目指します 。

・高速通信・高周波・ハイブリッド・EV 自動車（コネクタ・複合デバイス）

成長イメージ

重点事業

基盤
事業

基盤事業

2022

2024

2027

2030

コネクタ・スマートデバイス）
・パワーデバイス・モバイル機器・・内燃・ハイブリッド・（コネクタ）（受託センサ・コネクタ）

デジタル家電1

基盤事業と重点事業のミックス成長
事業と位置づけ、その創出・育成に取り組んでいきます。
特に 2022 年度は、単結晶圧電薄膜技術を有する企業のかで 、自動機設計・製造、複合成形および高速伝送・高周

買収により、圧電 MEMS 設計サポート、単結晶成膜から波解析といった今日の I-PEX を支える基盤技術を蓄積してきました。それら多種多様な技術をベースにして、民生・

MEMS 加工まで一貫対応が可能な圧電 MEMSファウン
ドリとしての体制が整い 、MEMS 事業の中長期目標達成

自動車・産機の領域で現在の収益を生み出す基盤事業のに向けて大きく進展しました。

進化を図り、さらにはそれぞれの領域で発展形となる事

今後もそれぞれに革新的な新製品・新技術を展開する

業や 、新たに挑戦するライフサイエンス領域における事基盤事業と重点事業、そのミックスによる成長戦略で 、業、MEMS のように領域を超えた事業を中長期の重点

経営目標の早期実現を目指します。 P.22 図 1

重点施策

2

・各種産業領域

超小型・超精密金型

Digital・HDD（ HDD 各種部品）

高速伝送・高周波解析

複合成形

変動の対応、循環型社会の形成といった社会の変化に対域と、社内リソース、自社ブランド、社外リソース、エコ

応しながら経済価値も創造していく必要があり、事業のシステムへと、段階的に進化していく事業モデルのマトリッ

デジタル領域への拡張（モノづくりからコトづくりへと拡クスとなります。この 2 軸が交わる領域において新製品

張）と、自前主義から共創へと事業モデルを進化させての創出および既存製品を進化させていくことで 、あらゆ

いくことで 、より企業価値を高められるビジネスモデル

る事業環境においても柔軟に対応できる総合力をつけを目指しています。具体的には 、プロダクション、ハードていきます。 P.22 図 2自動機設計・製造

MEMS 設計・製造

アグリゲ ー ション

MEMS

ソフトウェア×
ハ ードウェア

ハイブリッド・EV 自動車デジタル
インフラ

ハ ードウェア
デザイン

パワー
デバイス
ウェアラブル・
解析装置

プロダクション

ウェア、アグリゲーションへと、段階的に拡張する事業領（介護・リハビリ機器）

コトづくり

ビジネスモデルの進化

マテリアリティにも示された、社会のデジタル化、気候・ヘルスケア（トルクセンサ・ロボット・
新規設備）

ものづくりソリューションエキスパートの領域イメージ

事業領域の拡張

1963 年に超精密金型メーカーとして創業して以来、部

解析装置（複合機器・複合デバイス）（汎用半導体用設備）

図2

品受託製造と提案型メーカー へと事業領域を拡大するな

EV 自動車・ウェアラブル・（光電変換デバイス・コネクタ・
大容量 HDD ）・半導体・受動部品

I-PEX の 基 盤 技 術

重点施策

・デジタルインフラ（バッテリーソリューション・（パワー半導体用設備）

2021

ライフサイエンス

ヘルスケア

モノづくり

Physical

社内リソー ス

自前

自社ブランド

社外リソー ス

エコシステム共創事業モデルの進化

2223

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

資本政策

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

P.20

当社グル ープは 、財務 KPIとして投下資本利益率（ ROIC ）を設定しています。付加価値を生む経営
資源へ投資して成長戦略を実現させる一方で 、経営資源の滞留を減らすことが目的です。また 、ROIC
概念の構成要素をツリーとして現場レベルまで落とし込み、経営層から現場社員まで利益改善活動に基づいた「理想のものづくりシステム」のアイデアを共に創造し、行動していきます。

DX 推進による業務効率化
DX を推進するステップとして、ビジネスプロセスのデジタル化を展開中です 。
生産・設備部門では、第1 ステップとしてデジタルツールの導入による業務効率化に取り組んでいます。生産設備
や製造ラインに IoT システムを導入し作業の効率化に加利益率の向上／ ROIC 経営の推進

え、日々 の生産状況を分析し改善につなげるツー ルとし

ROIC の展開を図ることにより、資本効率をより意識した事業運営に努め 、中長期的に 8% を上回る自己資本利益率を目指します。過去の実績を踏まえた上で、事業ごとの特性を生かした目標設定・予実管理を実施します。
（ ROE ）

第 2 ステップとしてロボットや AI 導入を進め 、生産性の向注力指標の相関図
粗利率

営業利益率

販管費率
ROE

ROIC

上を目指します。

材料費率

国内サプライヤと接続を開始しました。第 1 ステップとして労務費率

約 100 社と接続し、電子受発注における運用の確立を進めています。今後、第 2 ステップとして海外拠点のサプライヤ

製造経費率
広告宣伝費率= 当期純利益÷自己（株主）資本

棚卸資産回転率= 営業利益÷投下資本= 営業利益率×投下資本回転率

運転資本回転率

無駄を省いた筋肉質な事業運営を実践すれば ROE
は ROIC に連動します。したがって 、ROIC を将来的に事業別・投資別に分別管理できる経営体制づくりに注力します。

売上債権回転率

投下資本回転率

仕入債務回転率
有形固定資産回転率

固定資産回転率

無形固定資産回転率

MES

投資効率を上げ 、収益性アップを図るべく、受注から設備製作および量産のル ー ル革による自新に取り組んでいます。量産アイテムは 、部品管理システム（ BOM ※システム）
動発注を推進します。品目の標準化、発注の自動化により、発注の正確性の向上と発注工数低減を目指します。

製造実行システム

サプライヤとの連携

DX 推進プロジェクト例
システム活用による効率化

工数削減による軽量化

・ IoT 稼働監視システム推進

・ 設備部の IT 化・ MES の活用

・ 改善活動の推進

・メンテナンス履歴の電子化

・ 検査自動化へも接続を開始し、EDIを拡大します。

・ 工場管理指標の見える化

生産アロケーションの最適化

EDI システム

当社グループのアプリケーショングロー バルな安定供給体制構築に収益性やリスク対策を加味し、生産アロケ ーションの最適化を実施しています 。具体的な施策として 、グロー バル拠点を活用した
主要生産品目の分散生産や戦略的なサプライヤとの提

受注データ

発注データ

EDI

携により、内製から外製へ の生産シフトを実施しました 。

企業間取引情報の管理を統一・電子化

指していきます 。
サプライヤ

・ 人為的ミスの削減
・ 品目の標準化

投下資本の最適化／ CCC ※改善
経営指標として ROIC を重要視し、付加価値を生む経

ものづくりの流れ
製品設計

試作品製作

量産設備製作

開発部

生産設備部

生産設備部

顧 客と製 品 仕 様 を詰 めて 製 品 図 面 を作成

各端末

・ 部品管理の効率化※ Bill Of Materials（ 部品表）の略。

プロジェクトスタート

収益性の向上Gateway

製造技術の育成の高まりへ の対応に加え 、供給の継続と競争力強化を目

BOMシステムのメリット

全体プロセス最適化

MES

なお 、今後も対象品目の拡大を計画しており、不確実性

全体プロセス最適化

世界中の工場

製造現場力を上げ、利益を生み出すを導入・展開中です。そして、て、製造実行システム（ MES ）

を刷新し、日本
調達部門では電子受発注システム（ EDI ）

ROIC

会社概要／株式情報

関連する
マテリアリティ

資本の効率化・最適化

ROE

財務情報

出図

製品図面を基に評価用サンプ ル を 製 作・提出

営資源へ投資することにより、成長戦略を実現します 。

量産
設備
移設

生産部

新 規 事 業 の ため の 安 易 な 設 備 投 資を抑 制し、アセット

出荷
・
納品

ライトを目的とした社内外の知恵・アイデアや遊休・外顧客

最 終 確 定した 形 状
（製品図）
を基に量産
設備を製作

部リソー スを活用しています 。
また 、滞留している経営資源は減少させ 、既存契約、生産効率の見直しにより資金回収サイクルを早めること
で CCC を向上させていきます 。
※ Cash Conversion Cycle の略。企業が商品・原材料等を仕入れることによって発生した仕入債務を支払ってから、その後の売上により発 生した 売 上 債 権 が 回 収 されるまでにかかる 日 数 を 示 す 指 標。
CCC＝棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間−仕入債務回転期間

資金回収サイクル
棚卸資産回転期間

売上債権回転期間

在庫・輸送

売掛金

棚卸資産の在庫・
リードタイムを削減する

売上の売掛金の回収を早める

仕入債務回転期間
買掛金

仕入の買掛金の支払いを伸ばす

CCC

キャッシュアウトから
キャッシュインまでの期間

24

25

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

26

会社概要／株式情報

セグメント別概況
2022 年度の総括
当連結会計年度における世界経済は 、新型コロナウイ

前年度の最高益から一転し、非常に厳しい結果となりまし

ルス感染症の影響が残るなか 、ウクライナ情勢の長期化た。売上高については 、上海のロックダウンをはじめとに伴う資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのするサプライチェーンの混乱やパソコンなどの製品需要混乱による部品・原材料の供給不足、インフレの進行などの減速、半導体不足に伴う自動車メーカー の減産等の影を受け 、景気の先行き不透明感が拡大し、不安定な状況

響を受け、減収となりました。利益については、売上高ので推移しました。

減少に起因する工場稼働率の低下、減価償却費や労務費

このような経済環境の下、当社グル ープにおいては 、

執行役員
モビリティ部品事業部長

取締役 執行役員
営業統括部長取締役 常務執行役員
技術開発統括部長

取締役 常務執行役員
電子部品事業部長

執行役員
設備事業部長

執行役員
MFGソリューション事業部長

中川

安岡

緒方

原

菊地

西山

弘道

厚志

健治

昭彦

泰光

朋宏

等の増加により、大幅な減益となりました。

コネクタの詳細は、こちらをご参照ください 。

コネクタ

https://www.i-pex.com/ja-jp

2022 年度の事業環境と成果
景気後退懸念の高まりを背景にデジタル製品の需要が売上高構成比売上高推移

減少したことを受けて 、ノートパソコン向けコネクタを中セグメントの改定
当社グル ー プはこれまで「 民生」「 自動車」「 産機他」の心に低迷しました。車載用コネクタは、電気自動車に使用

改定後のセグメント

される電源端子が伸長しましたが 、自動車メーカー の生

3 つの事業セグメントで事業価値向上に取り組んできま
したが 、「デジタルなものづくり」
を実践できる技術力を持 つ 企 業を目 指し昨 年 掲 げた I-PEX Vision 2030 の達 成に向 け 、進 捗 をより明 確に示 すとともに 、当 社 グ
ル ー プ の 事 業 活 動 をわかりやすくお 伝 えするために 、

産機他

自動車

機械装置
成形・組立部品
センサ

製品を軸に置いた「コネクタ」「 センサ」「 成形・組立部品」「 機 械 装 置 」の 4 つ の セグメントへ 変 更しました 。この製 品 別セグメントを市 場 別にも表すことで成 長 戦 略を視覚的に発信していきます 。

コネクタ

民生

旧セグメント新セグメント

産停滞が続いたことから、LED ヘッドライト向けコネクタ（百万円）

40,734

58.3

34,771％などが減少しました。

2021

2022

今後の見通し収益構造の多様化を実現すべく、基盤技術である高をはじめとした電気／光ソリューションの開発・展開を推周波・高速伝送技術を活用し、エンター プライズ市場へ進していきます。車載用コネクタにおいては、近年の各国の参入、拡販に注力していきます 。なかでも年々増加すの環境への配慮による規制強化等によりEV の普及が進む

るデ ータ伝送量に対して 、そのインフラであるデ ータセ

ことを背景に、EV 化を支える大電流・高温対応・小型コネ

ンターや通信基地局向けには、「 LIGHTPASS®シリーズ」

クタが伸長するものと思われます。

LIGHTPASS® シリー ズ開発ロードマップ

AP-10（大電流・高温対応基板間接続電源端子）製品詳細

旧セグメントの構成要素を新セグメントへ置き換えたイメージ
製品別

市場別

コネクタ
センサ
成形・組立部品
機械装置

ライフ

（民生）
パソコン
（民生）
スマホ

モビリティ

デジタルインフラ

インダストリー（民生）
カーエレクトロニクス （民生）ネットワーク
（自動車）
コネクタ
（民生）
データセンター

（民生）
その他

（自動車）
センサ

（産機他）
トルクセンサ（産機他）
法医学関連部品 （自動車）
モジュー ル他（産機他）

HDD 用機構部品

（産機他）
その他
（産機他）
半導体樹脂封止装置※ カッコ内は旧セグメントMulti
Terabit
Module100 Gbps

100 Gbps

LIGHTPASS®-EOM
100G

LIGHTPASS®-EOB
100G

2021

2022

400 Gbps
Module①②

フローティング量① X 軸方向：0.55mm② Y 軸方向：0.70mm

28
27.8
27.6
27.4
27.2
27
26.8
26.6
26.4
26.2
26

℃

105℃ 高温対応

2023

LIGHTPASS® シリーズの詳細は、こちらをご参照ください 。
https://www.i-pex.com/ja-jp/library/video/lightpass

小型電源端子 AP-10 の詳細は、こちらをご参照ください。

https：//www.i-pex.com/ja-jp/product/ap-10

27

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

セグメント別概況
センサの詳細は、こちらをご参照ください 。

センサ
2022 年度の事業環境と成果
半導体不足やサプライチェーンの混乱に起因する自動売上高構成比需要が減少しました。年後半に掛けて緩やかながら自動車市場に回復の兆しが見られたものの 、自動車部品の需給関係に大幅な改善が見られず 、本格回復には至りませHDD 用 機 構 部 品 は 、デ ータセンター 向 けの 大 容 量
HDD 部品が堅調に推移しましたが 、第 4 四半期に入り、（百万円）

14,91519.3

https://corp.i-pex.com/ja/product/cm

2022 年度の事業環境と成果

売上高推移

車メーカー の生産停滞が続いたことで 、車載用センサの成形・組立部品の詳細は、こちらをご参照ください。

成形・組立部品

https://corp.i-pex.com/ja/product/sensor

売上高構成比

（百万円）

7,345

景気後退懸念からデ ータセンター への投資が一時的に

11,517

13.6

縮小したことを受けて伸び悩みました。法医学関連部品％

は 、サプライチェーンの混乱により部材調達が滞ったこんでした。収益構造の安定化に向け 、生産効率の改善に

2021

売上高推移

％

とで低迷しました。各種成形・組立部品については、収益

2022

8,125

2021

2022

構造の安定化に向け 、最適地生産へのシフトおよび不採取り組んでいます。

算ビジネスの整理を進めています。

今後の見通し今後の見通し半導体不足やサプライチェーンの混乱などに伴う自動することが期待されます 。人協働ロボットの関節などに車メーカー の供給制約が緩やかに解消に向かうことが使用されるトルクセンサは 、国内ロボットメーカー へ のHDD 用機構部品は、データセンター向け大容量 HDD

当社の熱溶着技術を活用した成形部品の需要が拡大す予想されるため 、車載用センサ の需要が持ち直すもの

販売実績を生かし、今後も採用社数や使用用途の拡大を（ニアラインストレージ）の需要が回復すると予想されるるものと思われます。自動車部品については 、自動車生と思われます 。なかでもエアバッグ用センサについては、目指した活動を推進していきます 。

ことから、大容量化に伴う技術トレンドに適応した難易度

産の回復に伴い 、回生ブレー キ向けのモジュー ル部品等の高い関連部品の量産に向けた準備を進めていきます。

が伸長するものと思われます。

安全走行に関するニ ー ズの高まりを受けて 、今後、伸長

法医学関連部品は 、DNA 解析システムの高度化に伴い 、ESTORQ® 展開戦略
人協働ロボット

新アプリ

組込アプリ

パフォーマンス拡充
新規顧客立ち上げ

市場ニーズの調査
新規アプリケーション
提案

カップリング
トルクアクチュエータなどへの組込提案

機械装置

HDD 用機構部品

用途提案を通し、新たな市場の創造に貢献

SSD

ES-Gripper® ES-Hand®

導体向けの製造装置需要が高止まりしていることを受けて、当初の予定を上回るペースで売上高が伸長しました。

大容量保存
（経済性）

ニアライン

HDD

TAPE

遅い

オンライン

オフライン

https://corp.i-pex.com/ja/product/semiconductor

MEMS 事業の今後の見通し
売上高構成比売上高推移

I-PEX Piezo Solutions 株式会社を始動

（百万円）

8.8

5,229

MEMS 関 連 ビ ジ ネ スにおいては 、2022 年 6 月、
世界で初めて MEMS の素材であるジルコン酸チタの単結晶化に成功した KRYSTAL 株式
ン酸鉛（ PZT ）会 社（現・I-PEX Piezo Solutions 株 式 会 社）等を

3,877

％

2021

今後の見通し半導体製造装置において 、今後、脱炭素化や自動車の転送速度

機械装置の詳細は、こちらをご参照ください。

年央以降、汎用半導体を中心に半導体市場に減速傾向が見られましたが、当社の得意とする車載半導体やパワー半

低い

速い

2022 年度の事業環境と成果
半導体樹脂封止装置は年間を通じて好調を維持しました。

ストレージの種類

RAMP

2022

子会社化したことで 、材料開発から量産まで一連のパワー半導体向け製造装置
パワー半導体電動化・電子化の進展を背景にパワー半導体や車載半導体向け封止装置の需要が堅調に推移することが予想され

産機
・電圧変換

るため、差別化した技術によるカスタマイズ提案を推進し、・整流（交流受注拡大を図っていきます。また、半導体製造装置で培っ

直流）

家電
車載

た熱硬化性樹脂封止技術を活用し、電子部品などの半導体以外の製造装置へ向けた展開を図ることで収益基盤のインバーター

ミラー

スピーカー

RFフィルタ

超音波センサインクジェット
プリンタヘッド

ニオイセンサプロセスをグル ープ内で完結できる体制を構築しました。今後、圧電 MEMS 設計サポート、単結晶成膜から MEMS 加工まで一貫対応が可能な圧電 MEMS
ファウンドリとして、MEMS 事業の更なる発展を目指し注力していきます。

I-PEX Piezo Solutions 株式会社の詳細は、こちらをご参照ください 。
https://www.i-pex.com/ips/ja-jp/about-us/company

強化に努めていきます。
バッテリー

MEMS デバイス例

モーター

高い

28

29

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

サステナビリティ担当メッセー ジ
I-PEX グループ サステナビリティ方針

サステナビリティ 推進を通じて、※当社グル ープでは 、企業理念に基づき 、その実践を通掲げ 、社会の一員として社会や地球環境で発生している

I-PEX グルー プ全体のマインドセットのじてイノベ ーションによる快適・安全なデジタル社会へ

課題の解決に寄与するため 、経営課題や重要性から特定貢献していくことが 、当社グル ープの持続的な企業価値した重要課題（マテリアリティ）に取り組んでいくことで 、変化を促進しますの 向 上と、よりよい 社 会 へ 向けた発 展につ な がって い

持続可能なビジネスモデルの構築と中長期的な価値創造

くものと考えています 。そ の理念の下 、長期ビジョンをを実現し、社会の発展に貢献していきます。

サステナビリティ推進体制
取締役会
経営企画統括部
サステナビリティ担当部長

取締役 常務執行役員
サステナビリティ委員長

浜野

小西

麻衣子

報告

監督

サステナビリティ委員会

玲仁

サステナビリティ事務局
マテリアリティ分科会

I-PEX グルー プの持続的な企業価値の向上とよりよい社会実現に向けて

近年 、気候変動や人権問題等に対する企業の責任はます

サステナビリティ委員長

小西玲仁

を特定し、TCFD 提言に沿った情報開示に努めていきます。

ます高まり、当社グル ー プの企業理念の実現には社会や環社会に関しては 、早くから海外での事業を展開してきた当境 が 持 続 可 能で あることが 必 要 不 可 欠で あると考えて い社グル ープにおいては 、常に取り組んできている領域ではます 。当社グル ー プが持続的に成長していくための 6 つのありますが 、日本国内でより重要性が高まっている人的資本重要課題（マテリアリティ）を特定し、解決に向け日々取り組に注力し事業構造変革を進め 、企業価値の向上を目指していんでいます 。昨年 8 月、当社グル ー プの「サステナビリティ

きます。

方針」
を新たに策定するとともに 、具体的に実行・牽引するガバナンスに関しては 、当社グル ープの経営戦略の実現

ために 、各事業の執行責任者からなるサステナビリティ委のために必要なスキルを有する社内・社外取締役メンバーで員会を発足し、環境（ E ）、社会（ S ）、ガバナンス（G）を念頭に構成されていますが 、今後、さらに多様性のある取締役会と置いた経営に取り組んでいくこととなりました 。

すべく女性取締役の登用を進めていきます。

環境に関しては、2050 年カーボンニュートラルを目指し活当社グル ープの ESG に対する取り組みは 、社会的要請を動を開始しています。環境課題を解決しうる製品開発にも取り踏まえながら継続的な改善を怠らず 、60 周年以降も持続的

組み 、新たな事業ポートフォリオに組み込めるよう活動してい成長を続けられるよう企業価値の向上とよりよい社会の実

きます。また、気候変動における当社グループのリスクや機会

現に向け推進します。

6 つ の マテリアリティ実現に向けた取り組み

サステナビリティ担当部長

イノベーションによる快適・安全な
デジタル社会へ の貢献

気候変動対応と循環型社会へ の貢献

事業構造変革と事業領域の拡大

人材マネジメントの強化

サステナビリティ浸透の取り組み
新入社員研修 SDGs カードゲーム
サステナビリティの理解浸透を目的に、2022 年度新規学卒者の研修カリキュラムにおいて SDGsカードゲームを実施しました。
体 験・体 感 型 の 研 修を通して 、 情 報・知 識 のインプットと共にゲーム中の対話や探求、社会の中の企業や個人のつながり、あり

浜野

麻衣子

当社グループの持続的な成長を目指し6 つのマテリアリティ比率 10% の実現を目指した活動を推進していくことで、女性に紐づいた分科会を設置、業務を推進しています。昨年は方だけではなく多様な人材が活躍できるグローバルでのチャ

向性や取り組み内容、目標を検討し、サステナビリティ委員

レンジング&イノベーティブな組織づくりに注力していきます。

会への提案を行ってきました。そのなかで「気候変動対応と他分科会も具体的な取り組みを進めており、特に社会課題を

循環型社会への貢献」と「人材マネジメントの強化」
は目標値

解決する新たな環境ビジネスとして次世代エネルギー であを定め、具体的な活動を始めています。

る水素に関する開発は 、モノからコトによるソリューション提グロー バルの視点で見ると、海外拠点は女性管理職比率

供を実現するものとしても期待しています。今後も 6 つのが高く国籍を含めた多様性を実現できていますが 、日本国

マテリアリティに対する取り組みを着実に進めるなかで社内

内は近年積極的に女性の役職登用を進めているもの のまのマインドセットの変化を促進し、I-PEX の企業価値向上にだ低い状況です 。そこで日本国内での 2030 年女性管理職

努めていきます。

※ E（環境）、S（社会）、G（企業統治）における自社の重要課題に取り組み 、企業の責任を果たすとともに社会課題の解決を自社の事業につなげ取り組むことで中長期的成長を目指す姿勢や企業活動方について 、SDGs を含めたサステナビリティの本質理解と実践につなげます。

統合報告書オンライン説明会
統合報告書の初発行に伴い、発行の目的、ESG の重要性、当社
グル ー プが持続的に成長するための重要課題と取り組みについて理解を深めることを目的に 、管理職、監督職を対象に説明会を実施しました。今後も説明会や教育を継続し、従業員への浸透を図り当社のサステナビリティ活動を推進していきます。

最適なものづくり
システムの構築と資本コスト・
キャッシュフロー経営の推進

コー ポレート・
ガバナンスの強化

30

31

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

関連する
マテリアリティ

環境P.20

気候変動をはじめとする環境問題が深刻化するなか、当社の理念であるコーポレートアイデンティティ（ CI ）の実現に向けイノベーションによる快適・安全なデジタル社会に貢献し、持続的に成長していくためには、自社の環境への取り組みと事業活動の両面から気候変動に取り組み、社会価値と経済価値の好循環を推進していくことが重要です。当社グループは「気候変動対応と循環型社会への貢献」
をマテリアリティに設定し、新たに中長期目標「 2050 年カーボンニュートラル」
を掲げ、その取り組みに注力しています。これまでの「地球にやさしい企業活動」
を継続して努めるとともに、より一層の「環境に配慮したモノづくり」
を強化・推進していきます。

気候変動への対応
当社グループでは、省エネルギーと再生可能エネルギー の導入拡大などを推進することで CO2 排出量の削減に取り組ん

太陽光発電設備の導入
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 自 社 発 電 につ い て 、すでにネルギー の自社発電を開始しました 。

2021 年には中国（上海工場）に太陽光発電設備を導入しそれに加えてフィリピン工場にも太陽光発電設備を設ていましたが 、2022 年はマレーシアおよびシンガポー ル

置し、2023 年末竣工で再生可能エネルギ ー を自社発電工場にそ れぞ れ太陽光発電設備を導入し、再生可能エする計画です 。

設置時期

パネル面積

設置場所

発電量（日）

消費電力
割合

マレーシア
工場

2022 年 3 月

6,865m2

屋根上5,400kWh

約 20%

シンガポール
工場

2022 年 8 月

880m2

屋根上

600kWh約 4%

工場

マレーシア工場の太陽光発電設備（2021 年度比）
することを中長でいます。昨年新たにスコープ 1とスコープ 2 ※におけるCO2 排出量を2030 年に40% 削減
期目標として設定し、その延長である2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、CO2 排出量削減に取り組んでいきます。
※ スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

最・尖端技術による社会の省エネルギー化への貢献
当社グループでは 、省エネルギー社会、循環型社会に貢献する新しい技術・製品の開発および製造過程における環境改善を推進しています。

生産における省エネルギー化への取り組み
当社グル ープにおける地球温暖化に伴う気候変動に最も影響を与えるCO2 排出元は電力の使用にあります。
電力使用量の削減に全従業員で取り組むため 、2023
年の ISO14001 認証活動のなかに電力使用量の削減を
省エネルギー活動項目として新たに設定し、共通の課題として取り込むことにしています。これにより、2023 年
度はデータ収集を行い、現状分析と削減方法の検討、その後の削減活動に結び付けていきたいと考えています。

CO 2 排出量

パワー半導体への取り組み（t-CO2）80,00061,516

57,11057,55749,061

されています 。そ の生産を担う半導体樹脂封止装置の
2018

2019

2020

2021

2022

※ 生産およびそれに準ずる事業所を対象としたデータです。2022 年度は、
スコープ（
1 735t-CO2）、スコープ 2（48,326t-CO2）の合計値を記載しています。

バッテリー

インバーター

サプライチェーンにおけるCO2 削減および運送業界の物流事業者やサプライヤとの協働による輸送工程の効

労働環境適正化に応じるために、輸配送ルートの統廃合に率化、配送拠点の集約および積載効率の向上を追求する

よる効率的かつ安定的な物流網の再編を推進しています。

ことで上下流でのエネルギー効率向上を目指します。

ロニクス機器の普及に貢献しています 。

事例：車載半導体によるモビリティの電動化

輸配送ル ート
を統廃合

効率的・安定的な物流網に再編

これまで、生産の効率化やリサイクル材の活用による廃棄物の削減、メッキ処理水の再利用、事業活動により排出された廃材のリサイクル化推進により、環境負荷低減に取り組んできました。現在、成形材の持続可能なライフサイクル実現へ向け成形材料メーカーと共同開発を行っており、更なる循環型社会への貢献へ向け、活動を積極的に推進していきます。

サーキュラーエコノミーの推進
成形材料メーカーとの共同開発による成形材の持続可

初回生産のみ新成形材をコネクタの主材料として使用

能なライフサイクルの実現に取り組んでいます。この活動を通じ、廃棄物削減に貢献しています。
主な取り組み・ 工程内リサイクル材の活用に向けた調査・研究の活用
・ 高再生率材料（ UL 追加認証取得材料）生産における再生可能エネルギーの拡大生産に係る省エネルギー活動の実施に加え、CO2 排出具体的には、生産の拠点である小郡工場、大刀洗工場、量削減により一層貢献するため 、2023 年度には再生可能

島根工場にて、電力使用量の一部をグリーンエネルギーにエネルギーであるグリーンエネルギー への置き換えの開置き換える予定です。

・ 梱包緩衝材、通い箱、梱包仕様の変更による梱包、運搬、資材の削減
・ その他リサイクルによる循環利用

生産

リサイクル
使用済み
成形材を
成形材を
コネクタの
材料メーカー
主材料に返送
私たちが想定する
として使用

循環の姿

・ 原材料循環の仕組みの確立始を予定しています。

モーター

開発 、製造 、販売を通じて 、省電力化を実現するエレクト

循環型社会への貢献

物流の効率化における CO2 削減

従来ワー半導体は電力変換やモ ーター駆動において 、エネ
ルギ ー利用効率向上のキ ー デバイスとして大きく期待

40,0000

パワー半導体世 界 中 の あらゆる 産 業 で 脱 炭 素 化 が 進 む なか 、パ

66,190（サーキュラーエコノミー）

再生
使用済み成形材を生産可能な成形材に再配合

回収

32

33

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

34

会社概要／株式情報

関連する
マテリアリティ

社会P.20

当社グル ー プはこれまでの 60 年の歴史のなかで 、事業領域を拡大し成長し続け 、現在世界 12 の国と地域に拠点を展開し、従業員は 5,000 人以上となっています。そのうち約 60% が日本以外の国で勤務しており、さまざまな経験を持った中途入社社員が国内外で活躍しています。また、昨年はＭ＆Ａに

人材育成
人材教育体系浸透への第 2 ステップ開始
日本国内においては、人材育成体系をベーシック、共通

度は次のステップとして 、「意識」から「行動」の変容へつ

スキル、専門スキルに分け、仕事上必要かつ効果的な能力

なげるため 、階層レベルに応じた必須研修設定や研修受

開発、各種専門教育などさまざまな教育体系に基づき実講に対する効果測定をさまざまな形で実施します。将来

践しています。

的には人材育成体系のグローバル展開を進め 、教育が会
社業績に結果としてあらわれるように、研修制度のブラッ

環境を整え成長を促すための人材マネジメントの強化に力を入れ取り組んでいきます。

2022 年度は教育費用 37 百万円、国内社員一人当たりの教育時間は 18.1 時間と昨年比 2 倍になり、社員の教育受講に対する「意識」の変容が促進されました。2023 年

人材マネジメント

人材育成体系図より新たな仲間が加わっています。
経済的価値と社会的価値を創出し、持続的に成長していくためには、継続的にイノベーションを生み出し、事業領域を拡大していくことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせです。
知識や経験、価値観の多様性を積極的に取り込むことが必要と考え 、多様な人材が能力を発揮できる

人材マネジメントの基本方針

ベーシックスキル

当社グル ープは 、多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援することを人材マネジメントの基本方針

教養的
スキル

としています。

Global One I-PEXとして従業員と会社が共に成長し続ける仕組み提供と実践
1. 多様な人材が適性に応じて、

3. 組織を活性化することで、を高め事業の拡大・成長に高める

組んでおり、2030 年には海外を含めたグローバルでの人います。

材マネジメントシステムの実現を目指しています。

次年度への施策として 、多様な人材が適性に応じて 、

キャリアアッププログラムとしては、2022 年よりサクセッ

さまざまな事業領域で活躍できるキャリアパスを明確化し、ションプランをスタートし、次世代、次々世代のキーポジ役割、貢献、働き方などに応じた複線型のキャリアコース

ションを担う経営人材を計画的に育成するため、対象人材の整備、構築を進めていきます。

等級

A 事業部

B 事業部

執行役員

7

コーポレート
機能部門（共通基盤技術・
企画管理機能）研修
人材プール A

次世代幹部 = 後任候補

MBA Essentials

コース部長
人材プール B課長

次世代上級管理職= 後任候補人材プール C

次々世代上級管理職= 中長期的な将来候補者

リー ダーシップ・
プログラム

等級

「高度」
「技術」
専門職
コース

等級

3

等級

2
1

等級

新入社員導入研修を提供しています。カリキュラムは毎年見直しを図っており、2023 年度はデジタル人材育成研修に応用編を加えるほか 、必要な知識と実務を兼ねたマーケティング研
また、2022 年開校のエンジニアリングアカデミー

等級

4

製造部門
系研修

修を新たに追加する予定です。

5

等級e- ラー ニング

マネジメ
ント職
コース

6

コミュニ
ケーション系

が共に成長するための必要なスキルを開発する教育機会

キャリアコース

等級

係長・主任・中堅・
若手研修

一人ひとりの価値観やキャリアを尊重し、従業員と会社

キャリアコー ス
（計画）
取締役

若手

管理職登用
候補者研修

選抜研修

教育機会の更なる浸透に向けてを選出し、教育プログラムを実施しました。また、キーポジ
サクセッションプラン

中堅

課長・課長代理研修

CI

オペ
レーター・
アシス
タント職
コース

エリア総
合職
コース

総合職
コース

P.11

では、主に国内の若手社員を対象とした早期育成カリキュラムを実施していますが 、今後は多様な人材が教育機会を得られるように、受講対象者をグローバルに広げていく方針です。

トヨタ
生産方式
の基礎

マネジ
メント系

ソリュー
ション系

PDCA

ロジカル
シンキング系

＋S サイ
クル系

&
OJT

各部門専門分野別研修

リーダーシップ・パイプラインの仕組みづくりを目指して

専門性

公的資格

教育履歴、社内経歴、取得資格など人材の見える化に取り

オペレー
ション

業務別研修

置転換を行うことにより、安定的な職位承継を実現する

ソリュー
ション

社内認定資格な人材配置と従業員一人ひとりの成長につなげられるよう、

マネジメント

部長・部長代理研修

浸透

サクセッションプランとキャリアアッププログラム構築
ションごとに要件定義を作成し、計画的に必要な教育や配

リー ダー
シップ

エンジニアリングアカデミー

管理職

日本国内の人材マネジメントシステムを整備し、戦略的

コミュニ
ケーション

専門スキル

経営幹部（事業部長・統括部長）
研修イノベーションの創出力を

つなげる

共通スキル

経営幹部

異業種・異文化交流

できる仕組みづくり

2. 従業員一人ひとりの人材価値

CI

語学研修・最新トレンド・教養

さまざまな事業領域で活躍

事業部長
統括部長

シュアップを行っていきます。

35

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

社会

コー ポレート・ガバナンス

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョンの推進

基本的な考え方

女性の活躍推進

財務情報

会社概要／株式情報

関連する
マテリアリティP.20

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、
「株主」
「 顧客」
「 従業員」「 取引先」「 地域社会」
等、

イノベ ーション創出のためには 、さまざまな視点や異進め 、2030 年までに女性管理職比率を 10% にする目標

なる経験を持った人材がお互いを尊重し意見を言い合えを設定しました。女性の採用を強化するとともに、ライる組織づくりが重要と考え、ダイバ ーシティ・マネジメン

フイベントを経てもキャリアを継続できる職場環境の整トに取り組んでいます。日本国内においては積極的な女

備とキャリア形成支援を行っていきます。

全てのステークホルダ ーと「相互信頼」の関係を築くため 、企業経営の透明性を高め 、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることを目的としています。

コー ポレート・ガバナンス体制図

性活躍推進を目的に、女性社員の計画的な採用・育成を

社内役員

社外役員

XX 回 2022 年度の会議開催回数

株主総会

中途採用の推進
中途採用者の経験は組織の多様性を形づくる一要素であり、組織に多様な人材が加わることによりイノベーショ

選任

新卒採用・中途採用の人数（人）と割合（ % ）（人）

ンの創出を目指します。国内では直近 5 カ年の採用割合の平均は 50% を超えており、また管理職のうち 、中途入社が占める割合も同様であり、これまでのキャリアと経験を生かし活躍しています。今後も継続した採用を推進
していきます。

200

（%）

179

70.7
101

100

0

46.9

46.4

38.6

2018
新卒採用人数

84

2019

2020

中途採用人数

65.1
109

58

2021

2022

10 回

指名・報酬委員会

100

選任

16 回

取締役会

答申

監査等委員会報告0

取締役 5 名（委員長は独立社外取締役）

諮問

取締役 8 名
（うち社外取締役 3 名）

中途採用人数の割合

報告（業務執行）

連携

監査

経営監督

取締役 3 名
（うち社外取締役 3 名）監査
指示

社長執行役員

再雇用社員を戦力と位置づけ、培ってきた経験、知識、技術、スキル、人脈などを積極的に生かすために、2022 年度から

報告

報酬額の新基準の設定を行い、本人の希望と組織ニーズをすり合わせし、役割を明示する制度の運用を開始しました。その内部改定により、人材活用とモチベーション向上を図り、働きがいを持っていきいきと働き続けられる環境づくりを行いました。

主な会議体

エンゲージメントとモチベーションの向上

常務会

12 回

執行役員会

12 回

内部統制・

サステナビリティ委員会制度を導入し働きやすい環境づくりを行ってきました。

備し働きがいを向上させることを目的に、その指標とし2023 年度は働きがいに対して特に相関関係がある、や

経営会議

12 回

コンプライアンス委員会て従業員満足度・期待度測定調査を実施し、優先して取りりがいと目標達成に対する意欲を高めるための仕組みの組む べき課題の特定に活用しています 。これまで国内検討、導入を進め従業員エンゲージメント向上に取り組ん

コーポレート部門会議

11 回

そ の他の専門委員会

において働き方改革を通じ、多様な働き方を選択できるでいきます。

報告

自分にとって働きがいのある会社である
自分の仕事にやりがいを感じている
自分は、自分に課せられた仕事の目標を達成したいと強く思っている

統制監督

報告

会計
連携

監査人

5回
8回
内部
監査

会計
監査

統制監督

業務執行部門（各事業部・技術開発統括部・各コーポレート部門・国内外関係会社）

当社グルー プエンゲージメントスコア向上の指標（働きがいと特に相関関係がある項目を抜粋）

2021 年

監査室

社内委員会

従業員の働きやすさとやりがいを感じられる環境を整

エリア

15 回

50

定年再雇用制度の改定

項目

選任2022 年

国内

3.23

3.30

海外

4.05

4.01

国内

3.24

3.27

海外

4.02

3.97

国内

3.78

3.82

海外

4.16

4.11

対前年

コーポレート・ガバナンス ハイライト
独立性

専門性
社外取締役
（監査等委員）3名

働き方改革の推進

ガバナンス

出席状況

3名

度、介護短時間勤務制度を導入しています。男性の育児

かわらず 、多様な人材が安心して活躍し続けられる職場

休業取得も推進し、日本国内での取得率は 23.8%となり環境を整備すべく、人事制度の拡充に取り組んでいます。

全国平均を上回っています。また 、整備するだけでなく国内の具体的な施策として在宅勤務制度、選択就業時

社内制度をより広く従業員に利用してもらうため 、働き方、事業所（会社敷間制度、時間有給休暇制度（1 時間単位）改革推進チームを結成し「メリハリ活動」と称した推進活動

地）外託児施設の設置、法定を上回る育児短時間勤務制を進めています。

取締役会
平均出席率

特に期待できる
専門性・経験 ※

38%
社内取締役
5名

7名

製造・開発
3名

社外役員比率従業員の働き方の多様化やライフステージの変化にか

企業・事業経営

営業・
マーケティング
5名

100%
グローバル
経験 3 名財務会計・法務3名※ 役員一人が複数の専門性・経験を有しています。

36

37

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価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

コー ポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制

取締役会の実効性評価

当社グループの企業統治の体制は、主に取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されています。

います。また 、監査等委員会は 、社内においては内部監

取締役会の現状について正しく理解し、より実効性の高い運営を目指すため、年 1 回取締役全員を対象にしたアンケート

査室と、外部においては会計監査人との連携を図っており、（自己評価）
を実施し、回答結果に基づき取締役会の実効性について分析・評価を行い 、抽出された課題に対して改善を図り、取締役会機能強化に向け取り組んでいます。

経営の最高意思決定機関である取締役会に監査等委

各種法令および社内規則遵守の準拠性に関する監査は適員である社外取締役 3 名が出席しており、経営監視機能

正に保たれていると考えていることから、現在の企業統の客観性および中立性が確保されているものと考えて治の体制を採用しています。

実施要領
調査手法

取締役会
取締役会は、取締役 8 名（うち、監査等委員である取締役が 3 名）で構成され、3 名（うち、監査等委員である取締役が 3 名）を社外から選任しています。原則として毎月 1 回開催され、代表取締役をはじめ 、各取締役の業務執行を監督するとともに重要事項の意思決定をしています。

監査等委員会
監査等委員会は 3 名で構成されており、全員が独立社

ツが会社法第 436 条第 2 項第 1 号および第 444 条第 4 項

外取締役です。監査等委員は取締役会およびその他重並びに金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項および同条第要な会議に出席し経営全般の監督・監査等を随時行って

2 項の規定に基づく監査を行っています。

います。また 、会計監査人は 、有限責任監査法人トーマ

指名・報酬委員会（任意機関）
取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにを行い 、取締役会へ答申を行うこととしています。同委

ついて客観性・透明性を高め 、コーポレート・ガバナンス

員会は 、委員 5 名で構成し、取締役 2 名、社外取締役（監の一層の強化を図るため 、取締役会の任意の諮問機関と査等委員を含む）3 名と定めています。同委員会の委員長

して指名・報酬委員会を設置しています。同委員会では 、は社外取締役橋口純一氏です。

取締役等の選解任および報酬に関し、諮問を受けて検討、成されており（うち、監査等委員である社外取締役が3 名）

また 、取締役会とは別に経営会議を開催し、事業運営に2022 年度は 16 回開催しました。取締役会では 、出資についてのさまざまなテーマについて、議論を行う場を確関する事項や次年度計画等について 、重要事項の決定保しています。

・ 投資に関する事項
・ 出資に関する事項
・ IR 活動状況・投資家意見の報告
・ 取締役会の実効性評価の実施・報告
・ 指名・報酬委員会活動報告
・ 内部統制の有効性評価結果報告

決議事項
・ 投資に関する事項
・ M&Aに関する事項
・ 出資に関する事項
・ 重要課題に関する事項
・ 資本政策に関する事項
・ 年間事業計画および資金計画

重要事項議論I-PEX Vision 2030 の方針・推進状況
・ サステナビリティ方針と体制
・ 第 61 期予算について
・ 資本政策について

6 つのマテリアリティの方針・推進状況
・ガバナンス・コード対応について（中核人材の多様性）
・ 人材マネジメントの強化について
・ グループガバナンスについて
・ 気候変動対応と循環型社会への貢献について株主との対話に関する方針・推進状況
・ 決算説明会について

前年度の取り組みの評価と当年度評価により抽出された課題に対する改善策を検討

2022 年度の監査等委員を含む全取締役（7 名）とオブ

おり、さらに取締役会の実効性の具体的な成果として、中を対象として 、
ザ ーバ ー参加している全執行役員（ 7 名）

長期的な成長戦略の策定、M&A 案件に関する十分な議

取締役会の実効性に関する評価を実施しました。この評論、女性活躍推進や気候変動対応等のサステナビリティ

価の結果、具体的に取り組んだ成果として議論時間の確経営に関する方針策定や委員会の設置、資本政策、ガバ

保と議論の深化に関する事項においてスコアが改善してナンス強化に向けた議論、取り組み強化を確認しました。

特定した
課題

2021 年度
取り組み実績
（2022 年度）

特定した
課題
評価

報告事項

取締役会事務局にて分析、課題を抽出し取締役会で議論、評価の深掘りを行う

2022 年度における取締役会の評価結果

2022 年度

付議事項の例

対話、委員会の運営、その他運営に関する事項

分析・評価

取締役会の運営並びに取締役の業務執行状況の確認等を行っています。

取締役会の構成、運営、意思決定プロセス、支援体制、関与の状況、監督機能、リスク管理体制、株主との

調査項目

評価

取締役会（議長は代表取締役）
は 、8 名の取締役から構監査等委員含む取締役会参画者を対象としたアンケート

・ 当社グループにおける重要事項の十分な議論
・ 多様な視点、中長期的な視点を持った議論
・ 当社グループの方針、方向性、成長戦略の情報発信
・ 運営の効率化、議題の精査により重要議題のための議論時間の確保：
取締役会の運営効率化による議論時間の創出で取締役会を 2 部構成にし、第 2 部において経営の重要事項の議論を継続的に実施
・ 中長期的視点、ステークホルダー視点での議論の深化：
経営の重要事項に関する議題を「 I-PEX Vision 2030」、「 6 つのマテリアリティ」、「株主との対話」と定め、年間付議スケジュー ルを作成。その執行状況の監督、議論の実施
・ 2021 年度の課題である重要事項の十分な議論、多様な視点、中長期的な視点を持った議論、および株主との対話の強化の継続
・リスク管理体制の強化

・ 運営の効率化、重点議題の選定と付議事項の年間スケジュー ルの作成、および中長期的な企業価値向上に資する議題に関する議論の継続
取り組み計画（2023 年度） ・ ステークホルダーに向けた積極的な情報開示と相互理解の実施
・ グループガバナンス体制構築によるリスク管理の強化

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価値創造

Overview

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

コー ポレート・ガバナンス
社外取締役のサポート体制

グループガバナンス

社外取締役の業務を補佐する専属の組織は設定して持続的な成長のために解決すべき重要課題（マテリアリ

2023 年度は新たにグループガバナンス・タスクフォース

ティ）であるコーポレート・ガバナンスの強化。その具体を新設し、グループガバナンスの強化に注力し取り組み始

的な取り組みの一つがグローバル・グループガバナンス

めています。またコロナ禍で訪問できていなかった海外

社外取締役が 3 名）の職務を補助すべき者が必要な場合

2022 年度の活動として 、社外取締役に当社を知っていただくことを目的に国 内 1 拠 点、海 外 2 拠 点に訪 問する機会を設けました 。また 2023 年度より社外取締役への 強 化 で す 。当 社 は グ ル ー プ 会 社 管 理 規 程に基 づ き

子会社にも積極的に出向き、対話を進めていきます。これは 、監査等委員会スタッフを置くことができます 。監査の取締役会重要議案等の事前説明を本格化させ 、情報グ ループ会社の管理を行っていますが 、2022 年度に実らの活動を通じグループガバナンスの視点から現地法人等委員会の職務の補佐を担当する使用人は 、監査等委共有を行うことで社内役員と社外役員の情報格差の解施した取締役会実効性評価結果からグループ会社の統治の機能および取締役会の在り方について議論を進め、グ員 会からの 要 請 、指 示された事 項を最 優 先に行うもの

消に取り組んでいます 。

強 化 の 必 要 性 が 共 通 認 識となりました。これを 踏 まえ

ループ全体の体制強化を図っていきます。

いませ ん が 、経営企画統括部をはじめ全部門が適宜協力 する 体 制 として い ます 。監 査 等 委 員 会 3 名（うち 、要するものとし、独立性を確保します 。

とするとともに、選任に関しては監査等委員会の同意を

情報開示

役員報酬

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて 、的に対話を進めるための連携を図り、適時・適切な情報

業務執行取締役に対する報酬は、当社グループの持続定性的評価の両方から各対象取締役の個人ポイントを算

株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進しています。

開示に努めます。その他、決算説明会、企業説明会並び的成長と中長期的な企業価値向上および株主の皆様との出し、対象取締役全員の合計ポイントに対する個人ポイント代表取締役を IR に関する最高責任者とし、その任命を受に施設見学会等を行い 、株主・投資家の皆様との対話の一層の価値共有を進めるため、固定報酬である月額報酬の比率で各対象取締役の賞与支給額を算出します。

けた情報開示担当役員（経営企画統括部長）
が株主・投資手段の充実を図ります。対話において把握された重要な家の皆様との対話について統括し、建設的な対話の実現

意見・要望は 、情報開示担当役員を通じて都度取締役会に努めます。

または経営陣に報告し、情報を共有します。

と年度業績と連動した業績連動賞与※ 1、および中期業績に

パフォーマンス・シェア・ユニット制度では各対象期間中のパフォーマンス・シェア・ユニッ

の当社業績
（連結）
の数値目標をあらかじめ設定し、各対象

ト制度を導入しています。また、役員退職慰労金制度は廃期間終了後に当該数値目標の達成率に応じた数の当社普IR 担当部門である経営企画統括部のほか、財務統括部

なお 、対話にあたっては 、インサイダー取引関連法令・止しています。

通株式および納税資金確保のための金銭を算出します。

を配置し、情報開示担当役員の指揮の下、円滑かつ合理

規則に則り、インサイダー情報の管理を適切に行います。

連動した株式報酬制度※2

業績連動賞与は 、事業の経営活動の基礎となっている

役員報酬については 、監査等委員でない取締役の報酬指標として連結売上高と連結純利益により賞与原資額を額は年額 350 百万円以内、また監査等委員である取締役

取り組み例

決定し、この賞与原資額を上限として 、定量的業績指標との報酬額は 45 百万円以内です。

株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み
・ 株主総会招集通知の早期発送※ 1 短期インセンティブとして年度業績との連動をより明確にする報酬制度※ 2 中期的な業績目標の達成意欲を一層高めるとともに、株主との間でメリットとリスクの共有を促進するための報酬制度

・ 電磁的方法による議決権の行使
・ 議決権電子行使プラットフォームへの参加

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 ※ 3

役員区分

報酬等の総額（百万円）

その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動
賞与

業績連動型
株式報酬※ 4

退職慰労金

対象となる
役員の
左記のうち、
員数※ 5
非金銭
報酬等
（人）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

132

137

7

−35

23

−

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

−

−

−

−

−

−

−

社外取締役

21

21

−

−

−

−

3

※ 3 2022 年 3 月 29 日の第 59 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでいます。
※4 業績連動型株式報酬は支給見込額として引当計上が含まれています。
※ 5 対象となる役員の員数は業績連動型株式報酬の対象者を含んでいます。

・ 招集通知（要約）の英文での提供

IR に関する活動
・ ディスクロージャーポリシーの作成

https://corp.i-pex.com/ja/ir/policy
・ アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
・ IR 資料のホームページ掲載

https://corp.i-pex.com/ja/ir（ IR 情報サイト）
・ IR に関する部署（担当者）の設置

経営理念の浸透活動
更なるコーポレートアイデンティティ（ CI ）浸透に向けて当社グループは、新たな飛躍を目指して2019 年1 月にCIを策定、翌 2020 年 8 月に社名変更を行いました。これに伴い 、社内においては組織横断のプロジェクトチームを編成し、CI の浸透活動を進めています。また、海外においても、各拠点の地域事情に沿っ

後継者計画
代表取締役等の後継者計画について 、取締役会の諮

取締役が委員の過半数を占め 、委員長も社外取締役か

問 機 関である指 名・報 酬 委 員 会（任 意 機 関）にお いて 、ら選出しており、独立性を確保するとともに 、客観的か

定期的に協議を行っており、その答申を受け取締役会がつ実効性のある助言機能を備えています 。

決定することとしています 。指名・報酬委員会は 、社外て浸透活動を行っており、グループ一丸となって進めています。
具体的には年一回の従業員アンケート調査、各部門での理念
勉強会や組織内のコミュニケーション促進を目的としたワークショップ、また 土山さんの CIカフェ と銘打って社内 WEB サイトを利用した社長と従業員の直接対話等、さまざまな施策を通じてCI への理解と共感を高めています。

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I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

役員紹介（ 2023 年 3 月 29 日現在）

5

サステナビリティ

取締役 執行役員
営業統括部長

安岡

経営基盤

6

所有株式数（株）：3,200厚志・ 1965 年 11 月 27 日生

社外取締役（監査等委員）

橋口

略歴

独立役員

純一

会社概要／株式情報

所有株式数（株）：13,200
・ 1947 年 9 月 9 日生
・ 重要な兼職の状況
株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役
マークラインズ株式会社社外監査役

略歴2005 年 5 月 株式会社アイペックス 入社（現当社）
2007 年 5 月 同社 営業本部インターナ
ショナルビジネス部長
2012 年 1 月 当社入社
アイペックス事業本部
営業本部
インターナショナル
ビジネス部長

7

財務情報

社外取締役
（監査等委員）

庭野

独立役員

修次

2013 年 4 月 アイペックス事業本部

1970 年 4 月 日産自動車株式会社

2015 年
2019 年
2021 年

1996 年
2000 年2023 年

営業統括部長
1 月 執行役員就任
1 月 営業本部営業統括部長
1 月 執行役員 営業統括部長（現任）
3 月 取締役就任（現任）2004 年
2006 年

8

所有株式数（株）：2,200・ 1955 年 3 月 24 日生

社外取締役（監査等委員）若杉

略歴2009 年
2014 年
2016 年2017 年

入社
7 月 同社第一調達部長
6 月 株式会社ユニシアジェックス（現日立Astemo 株式会社）
執行役員 購買本部長
5 月 株式会社キリウ入社
執行役員 営業部長
6 月 同社常務執行役員
営業部長
兼 購買部長独立役員

洋一

6 月 同社代表取締役社長
6 月 同社代表取締役会長
3 月 当社取締役就任
3 月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）

2019 年 3 月 株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役
就任（現任）
2022 年 3 月 マークラインズ株式会社
社外監査役就任（現任）

所有株式数（株）：̶・ 1966 年 8 月 2 日生
・ 重要な兼職の状況
弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所社員）

略歴1977 年 4 月 日本電気株式会社入社
2003 年 6 月 同社財務部 IR 室長
2007 年 5 月 NECモバイリング株式会社（現 MX モバイリング株式
会社）
経理部長

2009 年 6 月 同社取締役執行役員
兼 経理部長2014 年 2 月 MX モバイリング株式会社

取締役執行役員常務
兼 財務経理・IT 本部長
2016 年 3 月 当社常勤監査役就任
2017 年 3 月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）

2012 年 4 月 同社取締役執行役員常務
兼 経理部長1994 年 4 月 弁護士登録大江橋法律事務所入所2001 年 4 月 同事務所パートナー
2002 年 8 月 弁護士法人大江橋法律事務所社員（現任）（現株式会社2008 年 5 月 株式会社パル
パルグループホールディ
ングス）
社外監査役

2020 年 5 月 同社退任
2021 年 3 月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）

執行役員（取締役を除く）
7

6

8

執行役員
設備事業部長

菊地

取締役
1

4

代表取締役
社長執行役員土山隆治

所有株式数（株）：45,500

略歴

取締役 常務執行役員
技術開発統括部長

緒方

健治

1

3

執行役員
サプライチェーン
統括部長

中川

小西

弘道

達也

執行役員
総務統括部長齊藤

貢二

5

所有株式数（株）：42,800
・ 1958 年 4 月 2 日生

執行役員
MFGソリューション事業部長

執行役員
財務統括部長

西山

嶋﨑

朋宏

岳志

略歴

1982 年
1997 年
2000 年
2002 年3 月 当社入社
3 月 工機事業部長
6 月 取締役就任
3 月 工機事業部長

兼 第一技術開発部長

2003 年 7 月 電装部品事業部長

兼 第一技術開発部長

2005 年 3 月 電装部品事業部長
2007 年 4 月 コンポーネンツ
事業本部長

3

2

・ 1959 年 4 月 29 日生
・ 重要な兼職の状況
愛沛精密模塑（上海）有限公司董事長

2

泰光

執行役員
モビリティ部品事業部長

取締役 常務執行役員
電子部品事業部長

原昭彦

2009 年 4 月 自動車部品事業本部長
2013 年 3 月 常務取締役就任
2017 年 1 月 コンポーネンツ事業

グループ長
兼 自動車部品事業本部長
2019 年 1 月 営業本部長
2019 年 6 月 代表取締役社長就任
2022 年 1 月 代表取締役
社長執行役員就任（現任）

所有株式数（株）：9,200

電子部品事業部長
2012 年 1 月 アイペックス事業本部
電子部品事業部長
2012 年 3 月 取締役就任
2017 年 1 月 アイペックス事業
副本部長

兼 第三技術開発部長

2005 年 3 月 半導体設備事業部長
2007 年 4 月 設備事業本部長
2010 年 9 月 副事業統括
兼 技術開発本部長

4・ 1963 年 8 月 22 日生

略歴1985 年 8 月 当社入社
2007 年 3 月 コネクタ事業本部

1983 年 11 月 当社入社
1998 年 3 月 生産技術部長
2001 年 6 月 取締役就任
2002 年 3 月 半導体設備事業部長

取締役 常務執行役員
経営企画統括部長

小西

玲仁

略歴

2019 年 1 月 コネクタ事業本部長
2020 年 4 月 常務取締役就任
2021 年 1 月 電子部品事業部長（現任）

2022 年 1 月 取締役常務執行役員就任（現任）

1996 年 7 月 当社入社
2003 年 12 月 株式会社アイペックス出向
2014 年 1 月 アイペックス事業本部
営業統括部
マーケティング部長
2017 年 1 月 マーケティング統括部長
2018 年 1 月 執行役員就任

2013 年 3 月 常務取締役就任
2013 年 4 月 技術開発本部長

兼 精密部品事業部・設備
事業部担当
2015 年 1 月 技術開発本部長
2021 年 1 月 技術開発統括部長（現任）
2022 年 1 月 取締役常務執行役員就任（現任）

所有株式数（株）：101,900
・ 1971 年 9 月 1 日生

2023 年 4 月 1 日時点
2021 年 1 月 経営企画室長
2021 年 3 月 取締役就任
2022 年 1 月 取締役執行役員

経営企画統括部長就任（現任）
2023 年 4 月 取締役常務執行役員就任（現任）

取締役会構成およびスキル・マトリックス
氏名

当社における
地位

監査等
委員会
出席率

土山 隆治

代表取締役
社長執行役員

緒方 健治

取締役 常務執行役員
技術開発統括部長

原 昭彦

取締役 常務執行役員
電子部品事業部長

小西 玲仁

取締役 常務執行役員
経営企画統括部長

安岡 厚志

取締役 執行役員
営業統括部長

橋口 純一

社外取締役
独立役員
（監査等委員）

100%

庭野 修次

社外取締役
独立役員
（監査等委員）

100%

若杉 洋一

社外取締役
独立役員
（監査等委員）100%

特に期待する専門性・経験
企業・
事業経営

グローバル
経験

※ 上記の一覧表は、取締役の有する全ての専門性と経験を表すものではありません 。

財務会計・
法務

営業・
マーケティング

製造・開発

ガバナンス

42

43

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

Overview

価値創造

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

コンプライアンス・リスクマネジメント
コンプライアンス体制の強化

事業等のリスク代表取締役が統括責任者を委員長として選任し、取締会を適宜開催する等コンプライアンス意識の向上に努め

以下にお いて 、当社グル ー プの事業展開上のリスク

これらのリスクの発生の可能性を認識した上で 、発生役そ の他必要な人員で構成する「 内部統制・コンプライています 。2022 年度は管理職以上を対象に内部統制に

要 因となる可 能 性につ いての 事 項を記 載しています 。

回 避および 発 生した場 合 の 対 応に努める方 針ですが 、アンス委員会」（ 以下 、「 委員会」という）と委員長直属の関する勉強会を 2 回実施しましたが 、今年度も 、法令遵

また 、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項に

当社株式に関する投資判断は 、本項および本書中の本事務局を設置し、各部門にコンプライアンス実務担当者

守の重要性について理解浸透活動を継続していきます 。

ついても、投資判断上、あるいは事業活動を理解する上

項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わを 配 置して い ま す 。委 員 会 の 構 成メンバ ー は 取 締 役

また、内部監査室が独立した立場から当社グルー プので重要と考えられる事項については 、投資者に対する積れる必要が あります 。

を含め 13 名（男 性 10 名

女 性 3 名）の 委 員と事 務 局で 、コンプライアンス監査を行い 、コンプライアンス上の問

多様な視点から議論・活動を行う体制を構築しています 。

題 の 有 無につ いて内 部 監 査 報 告 会で報 告しています 。

2022 年 度は 8 回 開 催し内 部 統 制 活 動 の 進 捗につ い て

さらに内 部 統 制 強 化 の 一 環として相 談 通 報 窓 口として議論しました 。

ヘルプラインを設置し、社内外からのコンプライアンス

コンプライアンス体制の基礎として「 I-PEX グル ー プ

に関する情報提供を受ける体制を整備し、コンプライア

役 職 員 行 動 規 範」を策 定しており、「 I-PEX グ ル ー プ 役

ンスに関する重要な発見が ある場合は取締役会に報告

職員行動規範（抜粋）」および「コンプライアンス連絡規程することを定め 、通報者保護の観点から通報者に不利な（抜粋）」等を記載した CSR ハンドブックを社内 WEB サイ

取り扱いをしないことを社内規則に定めています 。

極的な情報開示の観点から記載しています 。
項目

想定される主なリスク

リスクに対する主な対応

製品不良、不具合、リコール発生による賠償責任の発生や社会的信用の低下

製品や顧客要求に適した品質システム構築と継続的改善、
品質不具合件数の低減活動および品質ガバナンス強化の実施

特定製品の生産工場所在地における大規模な自然災害
や事故の発生および感染症の流行等による事業活動への支障等の発生

BCP（事業継続計画）策定、分散在庫の確保、パンデミッ
ク等に対する対策本部設置と適時社内運用ルール策定
によるクラスター発生防止

海外工場所在国におけるカントリーリスクの顕在化や感染症の流行による生産活動への支障等の発生

BCP 策定、国際情勢に関するグループ間をはじめとした多方面からの定期的な情報共有および生産拠点の分散化

予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合の技術競争力の低下

リスク最小化のための意識改革と風土醸成活動、継続的な市場環境調査の実施、および研究開発重点領域・テーマに対する経営資源の集中投資

意図的な特許未取得技術が外部へ流出した場合の技術
侵害

イントラネットでの自社ノウハウの管理、自社ノウハウの取り扱いに係る社員教育の実施、当社による知財権侵害の抑制を目的とした調査実施

競合リスク

競争激化による当社グループ製品の優位性の低下、販売価格の下落等

市場ニーズに沿った先行開発による高付加価値製品の継続的な提供、原価低減、リードタイム短縮等の継続的な取り組みによる販売価格下落時の耐性強化

多額の設備投資に関するリスク製品需要が想定通り拡大しなかった場合の減価償却費
負担、使用設備の除却や減損の発生

設備導入時の稟議審査、長期滞留案件の推移確認 、一定基準に沿った減損判定および減損処理の実施

原材料、購入部品の価格変動リスク

製品の主原料や機械設備に組み付けられる電気部品、 一部材料在庫のオフバランス化による価格上昇リスク
機械部品の購入価格上昇の低減や希少金属定量購入による購入価格平準化および購入部品のマルチソース化等在庫品に関する
リスク

余剰在庫、滞留在庫品が発生した場合の評価損、廃棄損の発生

社内委員会による継続的な長期滞留在庫の推移確認と一定基準に沿った減損判定および減損処理

遵守できない各種法的規制の変更や新たな法的規制の制定

法令遵守に係る規程制定と法改正への対応、法的リス
クへの専門組織の関与と契約に関するフロー の構築、他社による知財権侵害のウオッチと適切な措置

急激な為替変動

リスク縮小のための為替予約、販売価格への転嫁等

特定取引先の取り扱う部品構成変更や協力会社との取引方針変更等による部品供給の減少

多角的な事業展開や中長期的重点事業における新規事業拡大による収益の多角化および顧客との安定した取引関係構築活動の実施

販売先の急激な業績悪化等による債権回収不能の発生

取引開始時の調査、継続的な信用リスクを勘案した取引条件の設定当社製品需要動向に係るリスク

経済環境の悪化、最終製品新モデル発売時期や市場成
長鈍化、それらに伴う取引先顧客購買動向、部品調達
動向変化

多角的な事業展開によるリスクの分散、中長期的な需要予測に基づいた適切な生産設備および必要人員の配置換え

のれんおよびその他の無形固定事業計画通りに進捗しないなど、収益率が低下した場合、減損損失の発生

定期的な事業収益性やリスク検証の実施および必要に応じた計画の修正

品質に関する
リスク
災害・事故のリスク

トに掲示の上 、取締役および従業員に周知し、CSR 勉強
カントリーリスク

監査、会計監査、内部監査の相互連携
監査等委員である社外取締役は 、取締役会等に出席し査人の監査体制および監査の方法を確認し、会計監査人

業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け 、経営のおよび内部監査室より監査結果の報告を受けています。

監督を行っているほか 、監査等委員会において監査計画

また 、会計監査人および内部監査室と情報交換や意見交に基づく内部監査および監査等委員会監査並びに会計監換を行い、監査の充実を図っています。

内部監査室の役割
業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部監査制度の整備および運用を行っています。また 、監査門の業務プロセスを監査し、不正の発見、防止とプロセス

等 委 員、内 部 監 査 室 および 会 計 監 査 人 は 、監 査 ス ケの改善に努めています。機能スタッフ部門（内部統制部

ジュールや監査状況、内部統制の状況等についての報告、門）
は 、各業務機能に関しグル ー プ全体の指導とチェック

情報交換を行う等相互に連携し、内部統制部門に対するを日常的に行い、社長直属の内部監査室（専属 4 名、兼任

監査を通じて内部統制部門の質的向上を図るとともにグ

4 名、計 8 名）が往査等の内部監査を実施し、グル ー プの

ルー プ全体の統制・監督機能の強化に努めています。

保有技術に関するリスク
知的財産権に関するリスク

法的規制に関するリスク

リスク管理体制
リスク管 理 体 制 の 基 礎として「 危 機 管 理 社 内 マ ニュ

大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は 、代表アル」を策定し 、各部門に浸透を図って い ます 。リスク

取締役を対策本部長とし必要な人員で組織する「危機対

管 理 全 体 を 総 務 統 括 部 が 統 括し 、当 社 グ ル ー プ の 業策本部」を設置し、危機対応の措置をとっています。また、

務 執 行にとって のリスクを認 識した上で 、そ の 監 視 お

新たに生じたリスクへの対応のために必要がある場合は、よび対応を行って い ます 。

速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

為替リスク
特定販売先への
依存リスク
与信リスク

資産に係るリスク44

45

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

社外取締役メッセー ジ

セグメント別概況

サステナビリティ

経営基盤

財務情報

会社概要／株式情報

財務情報
経営成績

東南アジア現地法人監査報告「ものづくりソリューションエキスパ ート」を当連結会計年度において世界経済は 、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が残るなか 、ウクライナ情勢の長期化

円安の進行による物価の上昇等、景気の先行きには不透明感が広がっています。

目指した海外現地法人の自律型改善活動に伴う資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのそのような状況下において 、当連結会計年度の売上高

そ の先に見える企業価値の向上に向けた混乱による部品・原材料の供給不足並びに価格上昇、欧、営業利益 978は 59,643 百万円（前年同期比 10.8% 減）

米経済のインフレ懸念の高まり等、依然として予断を許百万円（前年同期比85.8% 減）、経常利益2,120 百万円（前さない状況が継続しています。

、親会社株主に帰属する当期純利益
年同期比 72.5% 減）

グルー プガバナンスの姿とは

社外取締役（監査等委員）庭野
喫緊の経営課題は、成長軌道へ の早期回帰とROE の改善を中核とした収益基盤の強化
当社グル ープの 2022 年度の業績は 、過去最高益を記録した 2021 年度から一転し10% の減収、当期純利益は 97% の減少となりました。
投資家をはじめとするステークホルダ ー からの問いは次の通りと考えられます。
̶ コロナ禍を起点としたグローバルな産業構造の変化に対応できているのか？
̶ 事業の構造改革と事業ポートフォリオの最適化の現状と課題は何か？
̶ コーポレート・ガバナンスはどう進化しているのか？

現下の状況から、当社グル ープの喫緊の経営課題は「成長
軌道への早期回帰とROE の改善を中核とした収益基盤の強化」であることは明らかです。I-PEX Vision 2030 で示した経営目標と達成の道筋について 、市場は厳しい目で注視しています。
企業価値の向上に向けスピ ード感を持って遂行し、経営目標を達成する責務があります。
また 、6 つのマテリアリティに着実に取り組むことで 、持続的な企業価値向上と社会的課題の解決に努め、監査等委員としての役割を果たしていきます。

修次

PDCA 管理、技能者の訓練計画の実施状況等の説明を受け、現場における自律型の改善活動が着実に実施されていることを確認しました。さらに、現地法人責任者から、市況の停
滞期は経営改善を加速する機会でもあるため 、市況が上向く時期に備えて 、事業部と一体となった東南アジア地域におけるサプライチェーン（供給網）の再構築、在庫圧縮および物
流費削減、設備のメンテナンス力の強化等の改善に取り組んでいる旨の説明がありました。
このように「ものづくりソリューションエキスパ ート」を目となりました。
168 百万円（前年同期比 97.2% 減）

か、原材料価格の上昇や半導体・電装部品の供給不足、財政状態
当連結会計年度末の総資産は 、前連結会計年度末と比較して 546 百万円増加し、92,237 百万円となりました。

未払金 710 百万円等であり、主な増加要因は 、短期借入
金 571 百万円等であります。

主な増加要因は 、のれん 2,038 百万円、機械装置及び運純資産については 、剰余金の配当等による利益剰余金

搬具 1,803 百万円等であり、主な減少要因は 、建設仮勘の減少 921 百万円等がありましたが 、為替レート変動の定 2,867 百万円等であります。

影響による為替換算調整勘定の増加 2,897 百万円等によ負債については 、1,023 百万円減少の 33,891 百万円とり1,570 百万円増加し、58,346 百万円となりました。

なり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金 980 百万円、指す活動が 、生産の最前線における人材の創意工夫、人材の多様性と相乗効果を生み 、当社グル ープの成長を支えていることを実感しました。

企業価値の向上に向け た
グル ー プガバナンスの姿とはキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前当期純利益 1,133 百万円、減価償却費 7,329
百万円及び投資有価証券売却損 469 百万円の計上、売得による支出1,241 百万円等により6,165 百万円の減少（前となりました。
連結会計年度は 7,946 百万円の減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー は 、短期借入金の純上債権の減少 2,359 百万円、未払金の増加 432 百万円、増額 1,060 百万円、長期借入れによる収入 4,800 百万円

消費税等の還付額 1,079 百万円等に対し、棚卸資産の増に 対し、長 期 借 入 金 の 返 済 による 支 出 6,510 百 万 円、役会で必ずしも十分になされているとは言えませんでした。

加 1,144 百万円、未収入金の増加 1,220 百万円、法人税等

リース債務の返済による支出 528 百万円、長期未払金のこの課題は 、グル ープ全体の内部統制システムの整備と運の支払額 1,351 百万円等により9,669 百万円の増加（前連

返 済 による 支 出 1,493 百 万 円、配 当 金 の 支 払 額 1,019となりました。
結会計年度は 12,809 百万円の増加）

百万円等により3,690 百万円の減少（前連結会計年度は一方 、現地法人の経営管理の視点に立つと、経営計画や
リスクマネジメント等経営の重要事項に関する議論が取締用の観点から、本社が主導し、グル ープ全体で取り組むべきものです。
現在の海外向け売上高は約 7 割です。現地法人は今後の成長の主軸となることから、現地法人の取締役会は「海外工「 も の づくりソリュー ションエキスパ ート」を目指した自律型改善活動

わが国でも、新型コロナウイルス感染症の影響が残るな場」
としての生産の意思決定と監督にとどまらず 、「法人格を有し、成長戦略の遂行を牽引する会社」
として、成長に向けた投資活動によるキャッシュ・フロー は 、有形固定資産のとなりました。
3,236 百万円の減少）

売却による収入 738 百万円等に対し、有形固定資産の取この結果、現金及び現金同等物の期末残高は 、前連結得による支出 4,763 百万円、無形固定資産の取得による会計年度末に比べ 471 百万円増加の 14,269 百万円とな

支出 504 百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取りました。

意思決定と監督機能を担うものに進化すべきと考えられます。

2022 年秋、監査等委員会は 、民生と自動車部品事業の主そのために、グループガバナンスの視点から、現地法人の力工場であるシンガポー ルとマレーシアの現地法人の監査機能および取締役会の在り方について議論を深め 、これを再を実施しました。コロナ禍においては監査活動の制限を余儀定義した上で、各社が自律的に行動することが求められます。

当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、自動機等の機械装置等に1,727 百万円投資しました。設備

取締役会の実効性の向上は、決して本社の取締役会だけの総額 5,509 百万円の設備投資を実施しました。電気・電子事業については、生産能力維持を目的として 25 百万円の部品事業については、生産能力増強を目的として、金型、設備投資を実施しました。また、管理部門等にて 664 百万

自動機等の機械装置等に3,092 百万円投資しました。自動円の設備投資を実施しました。

なくされておりましたが 、沈静化の方向のなか渡航制限が緩和され、現地の態勢が整ったことを確認し訪問しました。

課題ではなく、I-PEXグループ

監査時は市況が下向きに転じた時期でもあり、操業度低下を構成する各社の取締役会のの環境における工場運営の創意工夫と課題を知る機会でした。

課題と言えます。監査等委員

まず、生産現場では、設備の低稼働状況、在庫の積み上がり、会は 、企業価値向上に向けて 、

遊休フロア等を実際に目で見て確認しました。現地法人責任

今後も 、「 現場が持つ強みを遺者との面談を通じて 、自社の経営課題、本社の事業部との連憾なく発揮できるグループガ携による生産性改善、工場運営に関するKPI モニタリングとバナンス」を追求していきます。

設備投資

車部品事業については、生産能力増強を目的として、金型、シンガポールとマレーシア現地法人の責任者と監査等委員

46

47

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

7 カ年財務サマリー

売上高

回次

第 54 期

第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 58 期

第 59 期

第 60 期決算年月2016 年 12 月

2017 年 12 月

2018 年 12 月

2019 年 12 月

2020 年 12 月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

財務情報

48

会社概要／株式情報

営業利益

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

80,000

80

8,000

18.0

60

6,000

45,83451,92552,67454,01954,531

66,87159,643

売上原価

33,71736,34338,291

38,55037,58444,31541,548

40

4,000

売上総利益

12,116

15,582

14,383

15,468

16,94722,55518,09520,00020

2,000

販売費及び一般管理費

11,715

12,97813,664

13,962

14,036

15,678

17,116

401

2,604

719

1,505

2,911

6,877

978

0

0

0

経常利益

800

2,509

660

1,382

2,672

7,704

2,120

親会社株主に帰属する当期純利益又
は損失

157

1,667

-1,882

925

1,151

5,921

168

設備投資額

6,914

11,98010,535

12,765

9,631

10,697

5,509

減価償却費

5,477

5,730

5,726

5,578

6,429

6,898

7,329

研究開発費

2,241

2,234

2,530

2,090

2,050

2,077

2,547

財務状況（百万円）
流動資産

31,09430,10629,34536,03035,925

41,13941,193

総資産59,17564,92966,82080,421

81,90891,69092,237

流動負債

9,112

11,144

13,905

16,46817,991

20,62919,673

有利子負債

6,283

7,767

12,983

17,58017,092

16,735

17,656

純資産

44,681

46,877

43,84549,79549,51556,77558,346※40,000

6,805

4,370

5,994

9,195

12,8099,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

-6,400-10,547-9,296-8,485-6,632-7,946-6,165

財務活動によるキャッシュ・フロー

497

792

4,090

7,937

-2,558-3,236-3,69010,964

7,905

6,872

12,182

11,71913,797

14,269

9.41

99.73

-112.58

54.83

61.50

316.829.08

2,666.11

2,799.15

2,617.79

2,656.10

2,641.63

3,060.94

3,139.58

13.5
10.3

30.3

2018

2019

2020

2021

2022

2018

4.5
978
1.6

2019

2020

2021

2022

0.0
（年度）

売上高営業利益率

営業利益

経常利益

5.3

1,505
2.8
1.4

（年度）

売上高総利益率

売上高

9.0

2,911

719

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE ／ ROA

（百万円）

（%）

（百万円）

8,000

12.0

6,000

11.5

（%）

6,000

12

5,921
11.2

7,704
9.0

6.8

3,000
4,000

6.0

4.9

2,000

3.0

2,120

1,382
660

0

2018
経常利益

0
2019

2.0
-1,882

0

3.6

2,672

2.6
1.3

4,535

33.7

31.1

28.6

27.3

キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

59,64354,53154,01952,674

売上高

6,877

66,87160,000

当期業績（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高

経営基盤

パフォー マンスハイライト

財務情報

営業利益

サステナビリティ

2020

2021

2022

6

2.3
168
0.3
0.2

1.4

1.3
925

1,151

2019

2020

-2.9
-4.2

-3,000

（年度）

2018

0

-6
2021

2022

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高経常利益率

自己資本当期利益率（ ROE ）総資産当期利益率（ ROA ）1 株当たりの指標（円）
当期純利益又は当期純損失
純資産
年間配当金

15.00

25.00

20.00

25.00

25.00

50.00

40.00

総資産／純資産／自己資本比率
（百万円）

（%）

（円）

100,000

80

400

65.5
売上高総利益率（ % ）

26.4

30.0

27.3

28.6

31.1

33.7

30.3

売上高営業利益率（ % ）

0.9

5.0

1.4

2.8

5.3

10.3

1.6

売上高経常利益率（ % ）

1.7

4.8

1.3

2.6

4.9

11.5

3.6

自己資本当期利益率（ ROE （
）%）

0.3

3.6

-4.2

2.0

2.3

11.2

0.3

総資産当期利益率（ ROA （
）%）

0.3

2.7

-2.9

1.3

1.4

6.8

0.2

自己資本比率（ % ）

75.3

72.1

65.5

61.8

60.4

61.8

63.1

配当性向（ % ）

159.4

25.1

-

49.5

40.7

15.8

440.5

※ 第 57 期における純資産額の大幅な変動は、2019 年 12 月に実施した公募増資によるものです。

92,237

91,69075,000

財務指標

1 株当たり当期純利益／ 1 株当たりの配当金／配当性向 ※61.8

66,82050,00043,84560.4

49,79561.8
56,775

400

60

63.1

200

200

58,34640

49,51520.0

025,000

20

0

0
2018
総資産

純資産

2019

2020
自己資本比率2021（%）

316.82

81,90880,421

440.5

2022

49.5

40.7

54.83 25.0 61.50 25.0
-200

50.0
15.8

40.0

-112.58

（年度）

2018

0

9.08
-200

2019

1 株当たり当期純利益（ EPS ）

2020

2021

2022

1 株当たりの配当金

配当性向※ 2018 年度は配当性向が純損失であるため記載していません 。

（年度）

49

I-PEX 株式会社 統合報告書 2023

価値創造

Overview

セグメント別概況

研究開発費

知財出願件数／知財権保有件数（百万円）（名）（件）

3,000

（件）
2,000

200
2,547

2,250

2,090

2,050

157 1,621

150

2,077

1,630

1,500
1,330

130

1,500

100

1,216

1,171
1,000

94

85

74

750

50

500

0

0

0

2018

2019

2020

2021

経営基盤

財務情報

会社情報／株式情報

会社概要／株式情報（ 2022 年 12 月 31 日現在）

パフォー マンスハイライト

2,530

サステナビリティ

2022

（年度）

2018

研究開発費

知財出願件数

2019

2020

2021

2022

会社概要
商号

I-PEX 株式会社

本社所在地

京都市伏見区桃山町根来 12 番地 4

設立

1963 年 7 月 10 日

資本金

109 億 68 百万円

従業員数

単体：2,000 名

主要取引銀行

三菱 UFJ 銀行、京都銀行、三井住友銀行、みずほ銀行（年度）

コーポレートウェブサイト

https://corp.i-pex.com

連結：5,293 名

知財権保有件数

株式情報
新卒・中途採用率

女性管理職数／女性管理職登用率

（%）

（名）

（%）

80

20

100
83.6

86.3

84.1

87.7

92.7

75

15.7

60

16.5

16.3
54

50

40

25

20
16.4

13.7

0
（年度）

2018

2019

15.9

12.3

7.3
2020

2021

2022

8,000

12

9.54
5,928

10.2
5,843

10.8
5,667

11.2

9

2020

2021

2022

（年度）

女性管理職登用率

80,00060,0002,000

320,000

0

0

0

平均勤続年

2020

2021

61,516

5,293
40,000

従業員数

2019

スコープ1／スコープ2（t-CO 2）※

6

2019

2022

（年度）

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

6640

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

発行可能株式総数

35,000,000 株

発行済株式の総数

18,722,800 株

株主数

9,931 名大株主（上位 10 名）
株主名

0
2018

4,000

2018

10

CO 2 排出量
（年）

6,076

15

60

5

女性管理職数

（名）

9.05

55

0

従業員数／平均勤続年

6,000

56

41

（年度）

中途採用率

新卒採用率

17.0

15.7

上場証券取引所

66,19057,11057,55749,061

持株数（株）

持株比率（ % ）DMC 株式会社

6,821,400

36.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,300,800

7.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

644,400

3.47

I-PEX 従業員持株会

570,580

3.07

小西 大樹

300,000

1.61

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

276,100

1.48

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTSNON-TREATY ACCOUNT

161,000

0.86

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

156,200

0.84

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

131,700

0.70

JP MORGAN CHASE BANK 385781

114,950

0.61※ 当社は、自己株式を 172,166 株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
持株比率は自己株式（172,166 株）を控除して計算しています。

735

48,326

所有者別株式分布状況
2018スコープ 1＋2

2019
スコープ 1

2020

2021

2022

（年度）

スコープ 2※ スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出2018 〜 2021 年度は、スコー プ 1 とスコー プ 2 の合計値を記載しています 。

自己名義株式

172千株

金融機関

0.9%

個人その他

6,555千株

13.2%

証券会社

35.0%

外国法人等

2,141千株

2,463千株

387千株

2.1%

その他法人

11.4%

7,001千株

37.4%

50

I-PEX 株式会社（ I-PEX Inc. ）京都市伏見区桃山町根来 12 番地 4
TEL 075-611-7155（ 代表）https://corp.i-pex.com/ja