自治体電力購入・売却調査

御協力のお願い
２０１９年５月２８日

都道府県知事

殿

政令市長

殿

中核市長

殿
全国市民オンブズマン連絡会議
事務局長

新海聡

〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-7-9
チサンマンション丸の内第２３０３

TEL.052-953-8052 FAX.052-953-8050
http://www.ombudsman.jp/ info@ombudsman.jp
謹啓
全国市民オンブズマン連絡会議では、今年も2011.12.13.14.15.16.17.18年と同様、自治体の電力の購入実態＋環境配慮方針ならびに電力売却実態に関する調査を行いたいと考えております。集計結果は、９月２８日・２９日に岐阜市で開催する全国大会で公表する予定です。詳細は、2011.12.13.14.15.16.17.18年度集計結果ならびに、以下「よくある質問」を参考にしてください。
https://www.ombudsman.jp/nuclear
ご多忙中大変恐縮ではございますが，添付エクセルのアンケート調査にご協力をお願いしたいと存じます。事務処理の都合上，ご回答につきましては，できれば６月２８日（金）までに頂戴できれば幸いです（ご回答が間に合わない場合は、いつごろまでにご回答いただけるかのめどをお教えください。遅くとも８月下旬にご回答いただけますと助かります）。なお、回答はエクセルに入力いただき,メールにて返信（info@ombudsman.jp 担当：内田）いただけますと幸いです。なにとぞご協力をよろしくお願い申し上げます。
謹 白【よくある質問】昨年の自治体担当者から受けた質問と想定問答を書きました。
質問（１）について・電気代はすべての自治体施設のものか。数百あるのだが。
→基本的には、自治体が支払っている、一般会計、特別会計、企業会計のすべての「電気代」はいくらですか、という質問です。【重要】施設ごとに集計する、というのではなく、予算・決算の「款項目節」の下の「細節」の下の項目に「電気代」というものがあるようなので、それを集計して欲しいです。「細節」の下の集計がない場合は、工夫してなんとか集約をお願いします。
（引き落とし口座の金額を合計する、など）
・各会計ごとに集計しなければいけないか→各会計ごとではなく、合計額しかわからない場合は、合計額を記載ください。
（その場合、3 つの会計の合計額と明示ください）・指定管理者制度を導入している場合、「委託料」の中に電気代も含まれているのだが。
→指定管理者の委託料に含まれる電気代は除いて結構です。
・指定管理者制度を導入している場合、「委託料」とは別に電気代を「負担金」として指定管理者に支出しているが→把握可能な場合、「負担金」も電気代合計に入れてください。
・電力自由化の対象である 50kW 以上の電気代を集計するのか→できれば自治体が使っているすべての電気代を集計ください。わからなければ、50kw 以上でもかまいません。（その旨注記ください）
質問（２）（３）について・入札をしたが、すべて予定価格を超えていて不調に終わった場合は？

→入札が成立しなかったので、（２）には含みません。その後１０電力会社と随意契約した場合は、（３）には含みません。
・入札をしたが、１０電力会社しか応札が無かった。
→（２）にご記入ください。
・「特定規模電気事業者」(PPS)は当該地域に存在しないようだ→全国に PPS は存在しています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

・入札・随意契約をしたかどうか、数百の施設を調べないといけないか。
→そもそも、電力自由化を受けて、電気を入札・随意契約できるという、なんらかの通達が庁内ででているかをご確認ください。入札をした場合、入札手続きを所管する課に聞けばわかると思います。随意契約した場合も同様かと思います。
・電気について入札していない。環境配慮契約もない。１０電力会社との随意契約しかない。
→該当がなければ、空欄でお願いします。
質問（７）（８）（９）について
・ 年間販売電力料が 50 万円に満たない発電施設は回答は結構です。
・どの部署が電気を売却しているか不明→「予算に関する説明書」の「財産収入-財産売払収入-動産売払収入-物品売払代」に記載があるはずです。なければ、上記の積算根拠に資料があるはずです。
・ 太陽光パネル等を用いて一部売電しているが、その施設全体としては買電のほうが多いので相殺され、売値が決算書等にあがってこない→当該施設で売電のほうが多く、自治体の収入になっているもののみ記載ください。上記については今回のアンケートには記載しなくて結構です。
・ごみ焼却炉をＰＦＩで運営している。売電はＰＦＩ業者が管理しているので自治体としては詳細不明→今回のアンケートには記載しなくて結構です。
・ 水力発電（公営電気事業者）について、地方公営企業法逐条解説では卸供給契約（随意契約）と書いてある→平成２６年１２月２４日経済産業省作成資料 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ (第１１回）資料 ～卸電力市場の活性化について（地方公共団体による売電契約の見直しに関するガイドライン等）～では「一般競争入札が原則」と記載があります
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system/seido_se
kkei_wg/011_haifu.html
なお、平成２７年３月に資源エネルギー庁が「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン」を策定しています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform005/
その他
・回答が、締め切りの 6/28 までにはとても間に合いそうにない→いつごろご回答いただけますか、ご連絡いただければ幸いです。
・情報公開担当ではなく、契約担当者から直接回答してよいか→集計ご担当者からのご回答をよろしくお願いいたします。（情報公開担当者からの回答でなくても結構です。）

（１）貴自治体における平成30年度の電力の購入額はいくらですか。単位：千円 税抜き※警察、教育委員会、企業庁等も含みます

回答日

回答
欄

自治体名

担当者名

電話番号

FAX番号

メールアドレス

一般会計① 特別会計②

合計④=
企業会計
①+②＋③
③0（３） 10電力会社以外との随意契約（見積もり合わせ、特命随意契約（グリーン電力証書を除く））の際の、件名、部局名、落札業（２） 平成30年度に入札による電力購入を行った際の、件名、部局名、落札業者名、落者名、落札業者がPPSかどうか、随意契約方法、参加者数、落札業者がPPSかどうか、入札方法、入札参加者数、落札金額、契約電力(kW)、契約上の札金額、契約電力(kW)、契約上の予定使用電力量（12ヶ月予定使用電力量（12ヶ月 kWh）、10電力会社（旧一般電気事業者）が入札した額を【別kWh）、10電力会社（旧一般電気事業者）提示額ならびに随意契
表１】に記載ください。
約にした理由、ならびにその業者と契約した理由を【別表２】に記載ください。

全落札額のうち10電力会社
全落札額のう全落札額のうが入札に参加
入札
入札の際に10 購入額に占め
ち10電力会社
ちのＰＰＳが落したときの落 PPSとの随意 PPS購入額（入札＋ ＰＰＳから購入した割合（⑬
落札額合 電力会社の入 る入札額の割が入札に参加
札した額合計
札価格合計/ 契約額合計⑦ 随意契約）⑬+⑦+⑦）/④
計⑤
札合計⑥合⑤/④
したときの落⑬
電力会社提示
札価格合計⑭額（税抜き）⑭/⑥00#DIV/0!

00#DIV/0!

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（４）電力購入に係る環境配慮契約について、あれば策定年度、評価方法、評価項目、実施年(5)平成30年度にグリーン電力証書を自治体が直度、施設数、電力量(kWh)、購入金額、公開URL等をお教えください。
接購入している場合、導入状況（種類、kWh、コスト（参考 環境省データベース http://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/01whole-04/2-1.html ）増）をお教えください。

策定年度

評価方法 評価項目

施実施設
年度数

電力量(kWh)

購入金額（千円）

公開URL等

グリーン電力証書
直接購入 種類（ex.風力）グリーン電力 グリーン電力
証書直接購入 証書直接購入(kWh)
コスト増

（８）いわゆる自治体電力（役所が出資等を行い、新電力会社（6）自治体（一般会計、特別会計、企業会計）を設立する）はで電気を入札で自治体外に売却している場（9）その他、特設立しています
合、件名、部局名、入札方法、入札参加者 （7）自治体（一般会計、特別会計、企業会計）で電気を随意契約で自治体記事項があればか数、落札業者、落札業者がPPSかどうか、Ｈ 外に売却している場合、件名、部局名、契約方法、参加者数、契約業者、お書きください
・設立している30年度売却価格実績（税抜き・円）、数量実績 落札業者がPPSかどうか、Ｈ30年度売却価格実績（税抜き・円）、数量実績（Ｈ２６，２７，２（名称と設立年(kWh)を【別表３】に記載ください。（年間販売電(kWh)を【別表４】に記載ください。
８，２９，３０,３１
月をお答えくださ
力料が50万円に満たない発電施設は回答は年度）。
い）
結構です。）
・設立を現在検討である
・ない

全売却額のう
全随意契約に入札による全入札売却価格 入札売却数量 売却額のうち 随意契約売却 随意契約数 よる売却のう PPSへの売却 ち、PPSに売自治体電力につPPSへの売却 価格合計（税 量実績合計 ちPPSへの売 額合計（税抜 却した割合
合計（税抜き・ 実績合計
特記事項
いて却額合計（税 き・円）⑮＋⑯ （％）（⑮+⑯）/（kWh)⑫額合計（税抜 抜き・円）⑪（kWh)⑩円）⑨（⑨＋⑪）
抜き・円）⑯き・円）⑮0000000#DIV/0!