住宅災害共済事業細則住宅災害共済事業細則

住宅災害共済事業細則
目
【総

次

則】

第１条（通

則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1第２条（生命共済契約に付帯された契約の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第３条（共済契約の口数）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1【共済契約関係者】
第４条（組合員と同一の世帯に属する者の範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第５条（生計を共にする者の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第６条（指定代理請求人指定および代理請求人の取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・

1【共済契約の締結・変更等】
第７条（共済契約の申込みの撤回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第８条（複数契約の取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第９条（共済掛金が未払となった場合の払込票扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2第10条（指定発効日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第11条（統一満了日の設定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第12条（中途変更の変更日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第13条（被共済者の年齢による共済契約の更新の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第14条（更改契約の取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第15条（移行契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第16条（その他の反社会的勢力の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第17条（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4第18条（共済契約の終了にともなう共済掛金の返還）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4【共済金の請求および支払い】
第19条（共済金請求時の提出書類）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第20条（共済金の支払方法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5第21条（代理人の共済金請求に関する決定通知）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5第22条（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第23条（移行契約における発効前の共済事故の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5第24条（火災等および風水害等の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第25条（居住している住宅の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6第26条（住宅災害共済金額の適用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第27条（住宅災害の程度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第28条（損害額算出の対象とならないもの）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8第29条（焼破損割合の計算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【契約者割戻金】

8

住宅災害共済事業細則
第30条（契約者割戻金の割当て）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第31条（契約者割戻金の支払方法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8【インターネット扱い】
第32条（電磁的方法による共済契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第33条（電磁的方法による共済契約の手続き）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第 34 条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 35 条（重複の回避）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【事業の実施方法】
第36条（共同引受制度での適用日の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第37条（改付廃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

別表第１

建物および家財の基準額表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

住宅災害共済事業細則

住宅災害共済事業細則
【総

則】

（通

則）

第１条

日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、住宅災害共済事業規約（以下「規約」といいます。
）第53条（細則）にもとづき、この細則を定めます。
（生命共済契約に付帯された契約の取扱い）
第２条

この会は、この会の実施する生命共済（以下「生命共済」といいます。）の契約に付帯して締結した住宅災害共済契約は、当該生命共済契約とは一体をなすものとみなし、当該生命共済契約に更新、更改、移行、終了、共済契約関係者の異動およびその他の変更がおこなわれたときは、当該住宅災害共済契約にもその効果がおよぶものとして取り扱います。
（共済契約の口数）
第３条

この会は、規約第３条（共済契約の型）に定める生命共済、この会の定款第７条（会員の資格）に定める会員（以下「この会の会員」といいます。）が実施する共済制度および住宅災害共済とを組み合わせて募集し、それぞれ共済契約を締結する場合、住宅災害共済契約の口数を任意に組み合わせて実施することができます。
【共済契約関係者】（組合員と同一の世帯に属する者の範囲）
第４条

規約第７条（共済契約者の範囲）に定める「組合員と同一の世帯に属する者」とは、社会生活上の単位として住居または生計を共にしている者をいい、必ずしも親族であることを要しません。
（生計を共にする者の範囲）
第５条

前条、第24条（火災等および風水害等の定義）第１項第４号および第５号、規約第８条（被共済者の範囲）第１項第３号および第４号、ならびに第10条（共済金受取人の代理人）第６項第３号に定める「生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算するものであって、同居であることを要しません。
（指定代理請求人指定および代理請求人の取扱い）
第６条

規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項第４号に定める「その他細則に定める前３号に準ずると認められる者」とは、共済契約者と住居および生計を同一にしている等、共済契約者の日常生活に密接な関係にある者（以下「日常生活に密接な関係にある者」といいます。）をいいます。
２. 日常生活に密接な関係にある者を指定代理請求人に指定または変更するにあたっては、
共済契約者に配偶者がいないこと、および共済契約者と被共済者が同一人であること等の条件を満たす必要があります。
３. 日常生活に密接な関係にある者として同性パートナー（戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者をいいます。）を指定するにあたっては、前項の条件に加えて指定時において共済契約者と当該同性パートナーが同居していること、および当該同性パートナーに配偶者がいないことの条件を満たす必要があります。
４．規約第10条（共済金受取人の代理人）第２項に定める「共済契約者に共済金を請求で- 住細 1 -住宅災害共済事業細則
きない事情」がある場合、または同第６項第１号に定める「共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合」もしくは「指定代理請求人に細則に定める共済金等を請求できない事情がある場合」とは、共済契約者、共済金受取人または指定代理請求人が深昏睡状態、遷延性意識障害または重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあるときをいいます。
【共済契約の締結・変更等】（共済契約の申込みの撤回）
第７条

規約第12条（共済契約の申込み）第３項の規定により共済契約の申込みの撤回をする

場合には、共済契約申込者は、書面またはこの会の定める電磁的方法により次の各号の内容および申込みを取り消す旨をこの会に示すものとします。
（１）共済契約の型（２）申込日（３）共済契約申込者の氏名および住所（４）被共済者の氏名（複数契約の取扱い）
第８条

規約第13条（複数契約の禁止）に定める「被共済者１人につき締結することのできる共済契約」とは、生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」に定めるすべての型、およびこの会の実施するこども共済（以下「こども共済」といいます。
）事業細則別表第１「共済契約の型」に定めるすべての型のうちいずれか１つです。なお、生命共済事業規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第４項およびこども共済事業規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第４項に定める共同引受制度（以下「共同引受制度」といいます。）により共済契約を締結する場合を含みます。
（共済掛金が未払となった場合の払込票扱い）
第９条

共済契約者は、規約第12条（共済契約の申込み）第２項および第18条（共済掛金の払込方法および払込期日）第２項に定める「第20条（共済掛金の払込経路）に定める払込経路、またはこの会が指定する場所」に予定していた共済掛金の払込みができなかった
場合、規約第21条（共済掛金の口座振替）第４項、第６項および第７項、ならびに規約
第57条（共済掛金の払込み）第２項の規定にかかわらず、この会が指定する払込票またはクレジットカード等で共済掛金を払い込むこと（以下「払込票扱い」といいます。
）ができます。２つ以上の共済契約の共済掛金を合算して払い込む場合、共済契約者は対象となる共済契約を指定したうえで、共済掛金を払い込むことができます。ただし、この会の会員が共済掛金の払込票扱いに対応しており、かつこの会の会員ごとに定める払込経路による場合に限ります。
２．初回掛金の払込票扱いの取扱いは次の各号のとおりです。
（１）支払期限は、規約第12条（共済契約の申込み）第２項に定めるとおりとします。
（２）翌月以降払い込むべき共済掛金がある場合でも、初回掛金のみを払込票扱いで払い込むことができます。
（３）払込票扱いで共済掛金が払い込まれた場合、規約第21条（共済掛金の口座振替）第２項に定める初回掛金の振替日に共済掛金の払込みがされたものとみなします。
３．第２回目以後の共済掛金における払込票扱いの取扱いは次の各号のとおりです。
（１）支払期限は、規約第19条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間の最終日とします。

- 住細 2 -住宅災害共済事業細則（２）月払の場合で、複数回において共済掛金の払込みができていないときでも、未払込
共済掛金を合算せず、払込月数を指定し、共済掛金を払い込むことができます。
（３）払込票扱いで共済掛金が払い込まれた場合、規約第21条（共済掛金の口座振替）第２項に定める第２回目以後の共済掛金の振替日に共済掛金の払込みがされたものとみなします。
４. この会は、払込票扱いの共済掛金について、共済掛金領収書の発行を省略することができます。
（指定発効日）第10条

規約第16条（共済契約の成立および効力の発生）の規定にかかわらず、この会は共済契約者の了承を得て、共済契約の申込日の翌日以降の任意の日を共済契約の発効日として指定（以下「指定発効日」といいます。）することができます。
２．前項の場合において、この会が共済契約の申込みを承諾したときは、申込日において共済契約が成立したものとみなし、かつ、指定発効日の午前零時から効力が発生します。
（統一満了日の設定）
第11条

規約第４条（共済期間）第２項の規定により、この会は、この共済を実施するにあたって、払込方法ごとに統一満了日を設定して実施することができます。この場合の各共済契約の共済期間は、発効日から統一満了日までの期間です。ただし、３ヵ月未満の短期契約はできません。
２．前項の場合における共済掛金算出の対象となる共済期間は、１ヵ月に満たない端数の日数は切り捨てて計算します。
（中途変更の変更日）
第12条 規約第17条（共済契約の型の中途変更）第２項における「細則に定める日」とは、中途変更後の共済契約に対する第１回目の共済掛金の払込日の翌日をいい、変更の効力はその日の午前零時から発生します。
２．共済掛金を口座振替により払い込む場合において、規約第21条（共済掛金の口座振替）
第２項に定める第２回目以後の共済掛金の振替日に中途変更後の共済契約に対する第１回目の共済掛金の振替えができず、規約第19条（共済掛金の払込猶予期間）に定める猶予期間内に共済掛金の払込みがされたときには、規約第21条（共済掛金の口座振替）第２項に定める第２回目以後の共済掛金の振替日に共済掛金の払込みがあったものとみなし、前項を適用します。
（被共済者の年齢による共済契約の更新の取扱い）
第13条

規約第15条（共済契約の更新および更改）の規定にかかわらず、共済期間の満了日の翌日において被共済者が生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」に定める更新・更改可能年齢もしくは更新可能年齢の範囲外である場合には、共済契約者は共済契約を更新できません。
（更改契約の取扱い）
第14条

この会は、共済期間の満了日の翌日において、被共済者が生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」に定める更新・更改可能年齢もしくは更新可能年齢の範囲外となり、満了する共済契約と同一内容で共済契約の更新ができない場合、満了する共済契約と同一内容（規約または細則の改正がなされたときは、改正後の規約または細則による内容）
で、規約第15条（共済契約の更新および更改）に定める更改の申込みがあったものとみなし、満了する共済契約（当該共済契約に、更新前または更改前の契約もしくは次条に定める移行をする前の契約がある場合は、その契約）の効力がはじめて発生した日の年- 住細 3 -住宅災害共済事業細則
応当日に更改することができます。
（移行契約）
第15条

共済契約者は、被共済者について、こども共済の契約の共済期間の中途または満了後に住宅災害共済の契約に変更しようとする場合には、こども共済の契約について解約または満了すると同時に住宅災害共済の契約を締結することができます。
２．共済契約者は、被共済者について、この会の実施する学生総合共済事業規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定める「学生」でなくなる、もしくは同第２項および第４項に定める年齢の範囲外となり、住宅災害共済の契約に変更しようとする場合には、学生総合共済の契約について解約または満了すると同時に住宅災害共済の契約を締結することができます。
３．共済契約者は、被共済者について、この会の実施する短期生命共済事業規約第１編第６条（被共済者の範囲）または第２編第６条（被共済者の範囲）に定める「学生」でなくなり、住宅災害共済の契約に変更しようとする場合には、短期生命共済の契約について解約または満了すると同時に住宅災害共済の契約を締結することができます。
４．前３項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「移行契約」といいます。
５．移行契約は、移行前の契約の解約日または満了日の翌日午前零時からその効力が発生します。
６．共済契約者は、移行契約の初回掛金を移行前の契約の解約日または満了日までに払い込まなければなりません。なお、規約第18条（共済掛金の払込方法および払込期日）第４項および第19条（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。
７．移行前の契約と移行契約の共済契約者が同一人である場合、移行前の契約において指定代理請求人が指定または変更されていたときは、移行契約においても引き続き同一内容による指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。ただし、第３項の移行契約においては、本項は適用しません。
８．この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解除され、取り消され、効力を失いまたは消滅した場合には、移行はなされなかったものとして取り扱います。
９．この会は、移行契約において、規約第15条（共済契約の更新および更改）における「更新」または「更改」を「移行」と読み替え、当該条以下においても同様の取扱いとします。
（その他の反社会的勢力の定義）
第16条

規約第15条（共済契約の更新および更改）第４項第３号アに定める「その他の反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいい、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団を含みます。
（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）
第17条

規約第33条（共済契約による権利義務の承継）第３項に定める「被共済者が承継することが困難な場合」とは、被共済者が承継する意思のないときまたは共済契約者になることができないときをいいます。
（共済契約の終了にともなう共済掛金の返還）
第18条

この会は、規約第32条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返還）により返還する共済掛金を規約第21条（共済掛金の口座振替）第１項第１号に定める指定口座に支払うことができます。

- 住細 4 -住宅災害共済事業細則【共済金の請求および支払い】（共済金請求時の提出書類）
第19条

規約第41条（共済金の支払い請求）に定める「細則に定める提出書類」とは次の各号のとおりです。
（１）罹災証明書（２）修理見積書
２．規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項に定める指定代理請求人、および同第６項に定める代理請求人のいずれかが共済金を請求する場合は、前項に定める書類に加えて次の書類を提出しなければなりません。なお、指定代理請求人が請求するときは、第１号から第３号の書類の提出で足りるものとします。
（１）共済契約者または共済金受取人に、第６条（指定代理請求人指定および代理請求人の取扱い）第４項に定める事情があることを示す書類（診断書等）（２）共済契約者または共済金受取人に、成年後見人等が登記されていないことの証明書（３）共済契約者または共済金受取人と、指定代理請求人または代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）（４）指定代理請求人に、規約第10条（共済金受取人の代理人）第６項第１号に定める事情があることを示す書類（住民票、診断書等）（５）代理請求人の印鑑登録証明書（６）この会所定の念書
３．この会は、前２項の規定にかかわらず、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
（共済金の支払方法）
第20条

規約第10条（共済金受取人の代理人）第２項、第６項および第42条（共済金の支払い）

第１項に定める「細則に定める方法」とは、この会の事務所にて支払う方法またはこの会が指定する金融機関等の口座に振り込む方法とします。ただし、この会の会員との共同引受制度を実施する場合においては、当該会員の本部にて支払う方法とすることができます。
２. 前項の規定によりこの会が指定する金融機関等の口座に共済金を振り込む場合、振込先は共済金受取人の名義の口座とします。ただし、規約第10条（共済金受取人の代理人）
第１項第１号から第３号に定める指定代理請求人が共済金を請求する場合で、この会の了承を得たときは、指定代理請求人の名義の口座を指定することができます。なお、規約第21条（共済掛金の口座振替）に定める口座振替により共済掛金を払い込んでいる場
合、共済金受取人または代理人は、同第１項第１号に定める指定口座を指定することができます。
（代理人の共済金請求に関する決定通知）
第21条

規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項および第６項の規定により、代理人から共済金の請求があった場合には、共済金の支払いの有無にかかわらず、当該請求に関するこの会からの決定は、代理人に通知します。
（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）
第22条

この会は、規約第９条（共済金受取人）第３項に定める代表者が共済金受取人全員分の委任状を取得できないときは、委任状が取得できない共済金受取人分に相当する額を差し引いた共済金額を代表者に対して支払います。
（移行契約における発効前の共済事故の取扱い）- 住細 5 -住宅災害共済事業細則
第23条

この会は、第15条（移行契約）および生命共済事業細則第18条（移行契約）に定める移行の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合には、この共済について規約第23条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）第１項および第２項を準用し、共済期間中の事由とみなして共済金を支払います。
（火災等および風水害等の定義）
第24条 規約第２条（事業）第１項における「火災等」とは、次の各号のとおりです。
（１）「火災」とは、人の意図に反してまたは放火により発生し、もしくは人の意図に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するためには、消火施設
またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいいます。ただし、風呂の空焚きによる住宅の損害については、この状態にいたらない場合であっても火災による損害とみなします。
（２）「破裂、爆発」とは、気体または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発ならびに凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂または爆発をいいます。
（３）「航空機の墜落」による損害とは、航空機が直接落下した場合の損害および航空機の落下に伴う損害をいいます。
（４）「車両の衝突」とは、車両またはその積載物の衝突または接触をいいます。ただし、被共済者またはその者と生計を共にする親族が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触による損害を除きます。
（５）「その他不慮の人為的災害」とは、次に掲げるものをいいます。ただし、自然現象をともなわず、人的要因による不測かつ突発的な事故により損害が発生しているものに限ります。
ア．建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損壊。ただし、被共済者またはその者と生計を共にする親族およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の加害行為による損害を除きます。
イ．同一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故にともなう漏水、放水、または溢水による水ぬれ損害。
ウ．給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故にともなう漏水、放水、または溢水による水ぬれ損害。ただし、被共済者の居住している住宅に存在する欠陥または腐蝕、さび、かび、虫害、その他の自然の消耗等に起因する損害を除きます。
エ．その他突発的な第三者の直接加害行為。ただし、被共済者またはその者と生計を共にする親族およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の直接加害行為による損害を除きます。
（６）「落雷」による損害とは、直接の落雷による損害、至近距離の落雷による損害および落雷に因果関係のある二次災害による損害をいいます。
（７）火災等による損害には、消防または避難に必要な処分による損害を含みます。
２．規約第２条（事業）第１項における「風水害等」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩れ、降雪、降ひょうを直接の原因とした災害（それによる損害には、防災または避難に必要な処分を含みます。）をいい、被共済者の居住している住宅に存在する欠陥または腐蝕、さび、かび、虫害、その他の自然の消耗等に起因する損害は除きます。
（居住している住宅の定義）
第25条

規約第39条（住宅災害共済金）第１項および第２項に定める「居住している住宅」とは、被共済者が日常生活を営むために居住している住宅で、自家、借家、借間を問いま- 住細 6 -住宅災害共済事業細則
せん。
２．被共済者が集合住宅または借間に居住している場合において、「居住している住宅」とは、被共済者の占有部分とします。
（住宅災害共済金額の適用）
第26条

規約第39条（住宅災害共済金）第１項および第２項における共済金額は、共済事故が発生した時の契約の共済金額とします。
（住宅災害の程度）
第27条

規約第39条（住宅災害共済金）第３項に定める火災等および風水害等による全焼・全壊・流失、半焼・半壊、一部焼・一部（損）壊、床上浸水の損害の程度の認定基準は、それぞれ次の各号のとおりです。
（１）全焼・全壊・流失とは、焼破損割合が70％以上となったとき、または建物が流失したときをいい、焼破損の程度はそれに満たないが、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合を含みます。
（２）半焼・半壊とは、焼破損割合が20％以上70％未満となったときをいいます。
（３）一部焼・一部（損）壊とは、焼破損割合が20％未満であり、建物または家財の損害額の合計が20万円以上となったときをいいます。
（４）床上浸水とは、前３号に該当せず、豪雨等により床面以上に浸水（土砂の流入を含みます。）したときをいいます。
２．前項の建物の損害額の算出にあたっては次の各号に掲げるものを含みます。ただし、共有物または営業目的に使用しているものは除きます。
（１）畳、建具その他の建物の従物（２）電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他の建物の付属設備（３）門、塀、垣根その他の建物の付属工作物（４）建物に付属する物置、納屋その他の付属建物（５）敷地（ただし、第４項に掲げる場合に限ります。
）
３．前項第３号および第４号に掲げるものは、被共済者が集合住宅または借間に居住している場合には損害額の算出の対象としません。ただし、被共済者または被共済者と同居する親族の費用で取り付けた付属工作物または付属建物については損害額の対象とします。
４．第２項第５号に掲げるものは、次の各号をいずれも満たす場合に限り、損害額算出の対象とします。
（１）被共済者の居住する建物の敷地部分が崩れていること（２）敷地の崩壊のために被共済者の居住する建物に損害が及ぶおそれがあること
５．第１項の家財の損害額の算出にあたって対象となるものは、家財のうち、次の各号をいずれも満たすものをいいます。
（１）被共済者が日常生活を営むために居住している住宅と同一敷地内に存在するものであること（２）被共済者または被共済者と同居する親族が、日常生活に必要とするものと認められるものであること
６．異なる複数の災害により、建物または家財が損害をこうむった場合の取扱いは次の各号のとおりとします。
（１）原因となる災害を特定できる場合、それぞれの災害について、損害の程度にもとづき住宅災害共済金を支払います。

- 住細 7 -住宅災害共済事業細則（２）原因となる災害を特定できない場合、直近の災害による損害とみなし、最終的な損害の程度にもとづき住宅災害共済金を支払います。
（損害額算出の対象とならないもの）
第28条

前条の損害の額の算出にあたっては、次の各号に掲げるものは含みません。

（１）通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの（２）貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに美術品たる書画、彫刻物その他の物（３）稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他の物（４）営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他の物（５）自動車（総排気量125ccを超えるもの）（６）家畜、家きん、植物その他これらに類する物（焼破損割合の計算）
第29条

第27条（住宅災害の程度）の焼破損割合は次の算式で計算し、いずれか大きい方をその焼破損割合とします。
（１）建物の損害額で算出する場合
建物評価額＝建物延床面積×坪当たり建築基準額
焼破損割合（％）＝建物の損害額÷建物評価額×100（２）家財の損害額で算出する場合
家財評価額＝世帯主年齢別、家族人数別家財基準額
焼破損割合（％）＝家財の損害額÷家財評価額×100
２．前項における坪当たり建築基準額および世帯主年齢別、家族人数別家財基準額については、別表第１「建物および家財の基準額表」によります。
【契約者割戻金】（契約者割戻金の割当て）
第30条

生命共済事業規約第139条（契約者割戻金）第１項に定める「当該事業年度の決算日が属する月の末日に有効な共済契約」とは、当該事業年度の決算日が属する月の末日の24時までの効力を有する共済契約または当該事業年度の決算日が属する月の末日中に規約第29条（共済契約の消滅）により消滅した共済契約をいいます。
（契約者割戻金の支払方法）
第31条

規約第48条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払います。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法に限ります。
（１）この会の会員の組合員出資金への振替え（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（４）この会の会員に登録している契約者名義の口座への振込みによる支払い（５）第 34 条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）に定める方法による支払い
２．規約第48条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金は、この会より直接、またはこの会の会員を経由して、共済契約者に支払います。
【インターネット扱い】（電磁的方法による共済契約の申込み）- 住細 8 -住宅災害共済事業細則
第 32 条

共済契約申込者は、規約第 12 条（共済契約の申込み）第１項に定める共済契約申込書の提出に代えて、この会の定める電磁的方法により共済契約の申込み手続きをおこなうことができます。
２．前項の場合、共済契約申込者は、規約第 21 条（共済掛金の口座振替）第４項の規定にかかわらず、払込みができなかった初回掛金を翌月以降払い込むべき共済掛金と合算して口座振替により払い込むことができます。この場合、同第２項に規定する振替日に共済掛金の払込みがされたものとみなします。なお、この払込みができなかった場合の取扱いは、同第４項の規定を準用します。
３．第１項に規定する共済契約の申込み手続きは、次の各号に定めるとおりです。
（１）共済契約申込者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面および一連の入力画面（以下「契約情報画面等」といいます。
）に規約第 12 条（共済契約の申込み）に定める事項を入力し、この会に送信します。
（２）共済契約申込者または被共済者になる者は、契約情報画面等にこの会が提示した告知事項に対し、事実を正確に入力し、この会に送信します。
（３）この会は前２号で入力された事項の受信をもって、共済契約申込書が提出されたものとみなし、この日を共済契約申込書提出の日とみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、共済契約の申込みを受け付けた旨を電磁的方法または書面で共済契約申込者に通知します。
４．本条による申込み手続きは、この会の会員が電磁的方法による共済契約の申込みに対応している場合に限りおこなうことができます。
（電磁的方法による共済契約の手続き）
第 33 条

共済契約者は、次に掲げる事項については、この会の定める所定の書面の提出に代えて、次項、第３項または第４項に定める方法により手続きをおこなうことができます。
（１）規約第 10 条（共済金受取人の代理人）第１項に定める指定代理請求人の指定または変更（２）規約第 34 条（共済契約者の通知義務）第１項に定める共済契約者等の氏名の変更（３）規約第 34 条（共済契約者の通知義務）第１項に定める住所の変更
２．前項第１号に規定する指定代理請求人の指定または変更の手続きは、次の各号に定めるとおりです。
（１）共済契約者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に指定または変更したい指定代理請求人の氏名および続柄等を入力し、この会に送信します。
（２）この会は前号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知があったものとみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知します。
３．第１項第２号に規定する共済契約者等の氏名変更の手続きは、次の各号に定めるとおりです。
（１）共済契約者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に変更後の共済契約者等の氏名を入力し、この会に送信します。
（２）この会は前号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知があったものとみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知します。
４．第１項第３号に規定する住所変更の手続きは、次の各号に定めるとおりです。

- 住細 9 -住宅災害共済事業細則（１）共済契約者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に変更後の住所を入力し、この会に送信します。
（２）この会は前号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知があったものとみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知します。
５．本条による手続きは、この会の会員が電磁的方法による共済契約の手続きに対応している場合に限ります。
（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）
第34条

共済契約者は契約者割戻金の支払方法について、この会の定める電磁的方法によりこの会に通知することで、「この会の会員の扱う電子マネーへの振替え」または「この会の会員の扱うポイントへの振替え」（以下総じて「電子マネー等への振替え」といいます。
）とすることができます。
２．前項に定める電子マネー等への振替えによる契約者割戻金の支払いは、この会の会員が電子マネー等への振替えによる契約者割戻金の支払いに対応している場合に限ります。
（重複の回避）第35条

第32条（電磁的方法による共済契約の申込み）に定める共済契約の申込みが規約第12条（共済契約の申込み）第１項に定める「共済契約申込書」による共済契約の申込みと重複するときは、第32条を適用します。
２．第33条（電磁的方法による共済契約の手続き）に定める共済契約の手続きが、規約第10条（共済金受取人の代理人）第３項に定める「この会の定める所定の書面」ならびに
規約第34条（共済契約者の通知義務）第１項に定める「所定の書面またはこの会が定める方法」による共済契約の手続きと重複するときは、第33条を適用します。
【事業の実施方法】（共同引受制度での適用日の取扱い）
第36条

この会は、この会の会員と共同引受制度を実施している場合には、規約改正をおこなった場合の適用日を、当該会員ごとの協議によって決めることができ、それまでは従前の規定を適用します。
（改

廃）

第37条

この細則の変更および廃止は、理事会の承認をもっておこないます。

付則（2009年１月22日設定）（施行期日）
１．この細則は2009年３月１日より施行します。
２．前項にかかわらず、この会の会員元受事業と共同引受を実施している場合は、この会と協議のうえ当該会員ごとに適用日を決めることができるものとします。
３．第27条については、2009年３月20日までの適用とします。

付則（2010年１月26日設定）- 住細 10 -住宅災害共済事業細則（施行期日）
１．この細則は2010年３月１日より施行します。
２．前項にかかわらず、この会の会員元受事業と共同引受を実施している場合は、この会と協議のうえ当該会員ごとに適用日を決めることができるものとします。

付則（2011年７月14日設定）（施行期日）
１．この細則は2011年９月１日より施行します。
２．前項にかかわらず、この会の会員元受事業と共同引受を実施している場合は、この会と協議のうえ当該会員ごとに適用日を決めることができるものとします。

付則(2013年５月30日細則一部改正)（施行期日）
１．この細則は2013年９月１日より施行します。
２．前項にかかわらず、次に掲げる改定後の規定は2013年５月31日以後発生する共済事由より適用します。
第２条（火災等および風水害等の定義）
第16条（住宅災害の程度）
第21条（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）

付則（2014年（平成26年）５月29日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2014年９月１日より施行します。
２．前項の規定にかかわらず、第18条（共済金の支払い方法）については、2014年７月１日より施行します。
３．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2014年（平成26年）７月10日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2014年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2015年（平成27年）７月９日細則一部改正）- 住細 11 -住宅災害共済事業細則（施行期日）
１．この細則は2015年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付則（2016年（平成28年）５月26日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2016年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付則（2017年（平成29年）５月25日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2017年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付則（2018年（平成30年）５月24日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2018年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付則（2019年（令和元年）５月30日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2019年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付則（2020年（令和２年）５月27日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2020年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付
則（2021年（令和３年）５月31日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2021年９月１日より施行します。
付
則（2022年（令和４年）５月30日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2022年９月１日より施行します。

- 住細 12 -住宅災害共済事業細則付
則（2023年（令和５年）５月29日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2023年９月１日より施行します。
付
則（2024年（令和６年）５月30日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2024年９月１日より施行します。

- 住細 13 -住宅災害共済事業細則
別表第１

建物および家財の基準額表

１．坪当り建築基準表（都道府県別）
建物所在地の都道府県名

坪当り建築基準額

青森、岩手、秋田

45万円

山形、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島

50万円

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、山梨、富山、石川、福井、
島根、鳥取、山口、香川、福岡、沖縄

55万円

静岡、愛知、岐阜、三重、和歌山、岡山、広島

60万円

滋賀

65万円

埼玉、千葉、東京、神奈川、奈良、京都、大阪、兵庫

70万円

耐

埼玉、千葉、東京、神奈川、奈良、京都、大阪、兵庫

80万円

火

上記以外の都道府県

70万円

木

造

２．世帯主年齢別、家族人数別家財基準額表

世帯主の年齢

単身

２人

世帯の人数
３人

４人

５人以上

30歳未満

300万円

600万円

700万円

800万円

900万円

30歳代

500万円

1,100万円

1,200万円

1,300万円

1,400万円

40歳代

600万円

1,500万円

1,600万円

1,700万円

1,800万円

50歳以上

700万円

1,600万円

1,700万円

1,800万円

2,000万円- 住細 14 -