特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
予防接種関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、予防接種法関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
青森県つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

予防接種関連事務②事務の概要本事務は、予防接種法に基づき、公衆衛生の向上及び増進に寄与するため、対象者に対して、予防接種の実施、接種事務の報告、給付の支給に関する事務を行うものである。
番号法においては、次の事務に使用。
①予防接種の対象把握②予診票、予防接種済証の発行③予防接種の記録④健康被害の救済措置
・中間サーバーを通じ、番号法別表第二に基づく、特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
・ワクチン接種記録システム(VRS)への予防接種対象者及び発行した接種券の登録並びに予防接種の実施後における接種記録等の登録、管理並びに他市町村への接種記録の照会及び提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染書予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．宛名システム
４．中間サーバー
５．住民記録システム
６．ワクチン接種記録システム(VRS)

２．特定個人情報ファイル名（１）予防接種管理ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一 １０項、４９項、７６項、９３の２の項
・第１９条第６号（委託先への提供）
・第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録シス
テムを用いた情報提供・照会のみ）
２．行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・第１０条、４０条、５４条、６７条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）第１９条第８号 別表第二・第１６項の２、１６項の３、１７項、１８項、１９項、６９項の２、７０項、１１５項の２
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
・第１２条の２、１２条の３、１３条、１３条の２、３９条、５９条の２【情報提供の根拠】
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）番号法第１９条第８号 別表第二・第１６項の２、１６項の３、２６項、５６項の２、８７項、１０２の２項、１１５項の２
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
・第１２条の２、１９条、３０条、４４条、５９条の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 健康推進課②所属長の役職名

健康推進課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
つがる市役所 健康福祉部 健康推進課〒０３８－３１３１
青森県つがる市木造千年３－３（つがる市民健康づくりセンター内）
電話番号：０１７３－２３－４３１１
FAX：０１７３－２３－４３１３

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
つがる市役所 健康福祉部 健康推進課〒０３８－３１３１
青森県つがる市木造千年３－３（つがる市民健康づくりセンター内）
電話番号：０１７３－２３－４３１１
FAX：０１７３－２３－４３１３

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年4月1日

Ⅰ－5－②所属長

長谷川光子

對馬繁樹

事後

平成29年4月1日

Ⅱの２．いつ時点の計数か

平成27年1月1日

平成29年4月1日

事後

平成29年4月1日

Ⅱの２．いつ時点の計数か

平成27年1月1日

平成29年4月1日

事後

平成30年4月1日

Ⅰの５.②所属長

對馬 繁樹

成田 正隆

事後

平成29年4月1日

平成30年4月1日

事後
事後

平成31年4月1日

平成29年4月1日
平成30年4月1日
予防接種法関連事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保 削除
持に関しても契約に含める事で万全を期している。
平成30年4月1日
平成31年4月1日

平成31年4月1日

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

平成30年4月1日
平成30年4月1日

平成31年4月1日

Ⅱの２．対象者数
いつ時点の計数かⅡの２．取扱者数
いつ時点の計数か
表紙 特記事項

Ⅱの２．対象者数
いつ時点の計数かⅡの２．取扱者数
いつ時点の計数かⅡの２．対象者数
令和2年4月1日
いつ時点の計数かⅡの２．取扱者数
令和2年4月1日
いつ時点の計数か

令和3年1月22日

Ⅰの１．②事務の概要

令和3年1月22日

Ⅰの４．②法令上の根拠

Ⅱの２．対象者数
いつ時点の計数かⅡの２．取扱者数
令和3年4月1日
いつ時点の計数か
令和3年4月1日

令和3年6月4日

令和3年6月4日

令和3年6月4日

本事務は、予防接種法及び新型インフルエンザ
本事務は、予防接種法に基づき、公衆衛生の等対策特別措置法に基づき、公衆衛生の向上向上及び増進に寄与するため、対象者に対し及び増進に寄与するため、対象者に対して、予て、予防接種の実施、接種事務の報告、給付の防接種の実施、接種事務の報告、給付の支給支給に関する事務を行うものである。
に関する事務を行うものである。
番号法においては、次の事務に使用。
番号法においては、次の事務に使用。
①予防接種の対象把握①予防接種の対象把握②予診票、予防接種済証の発行②予診票、予防接種済証の発行③予防接種の記録③予防接種の記録④健康被害の救済措置④健康被害の救済措置
１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（番号法）
めの番号の利用などに関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第１９条第７号 別表第二・第１９条第７号 別表第二
【別表第二における情報照会の根拠】【別表第二における情報照会の根拠】
・１６の２、１７、１８、１９の項
・１６の２、１７、１８、１９、１１５の２の項【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報提供の根拠】
・１６の２の項
・１６の２、１１５の２の項
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総 及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
務省令第７号）【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
・第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条 ・第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２の２、第５９条の２【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
・第１２条の２
・第１２条の２、第５９条の２

事後

事後

事前

事前

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

Ⅰの１．②

本事務は、予防接種法及び新型インフルエンザ
本事務は、予防接種法に基づき、公衆衛生の等対策特別措置法に基づき、公衆衛生の向上向上及び増進に寄与するため、対象者に対し及び増進に寄与するため、対象者に対して、予て、予防接種の実施、接種事務の報告、給付の防接種の実施、接種事務の報告、給付の支給支給に関する事務を行うものである。
に関する事務を行うものである。
番号法においては、次の事務に使用。
番号法においては、次の事務に使用。
①予防接種の対象把握①予防接種の対象把握②予診票、予防接種済証の発行②予診票、予防接種済証の発行③予防接種の記録③予防接種の記録④健康被害の救済措置④健康被害の救済措置

事後Ⅰの３．法令上の根拠

行政手続における特定個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一 １０項 ９３の２の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・第１０条

行政手続における特定個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一 １０項 ９３の２の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・第１０条

事後

Ⅰの４．②法令上の根拠

１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（番号法）
めの番号の利用などに関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第１９条第７号 別表第二・第１９条第７号 別表第二
【別表第二における情報照会の根拠】【別表第二における情報照会の根拠】
・１６の２、１７、１８、１９、１１５の２の項
・１６の２、１６の３、１７、１８、１９、１１５の２の項【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報提供の根拠】
・１６の２、１１５の２の項
・１６の２、１６の３、１１５の２の項
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総 及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
務省令第７号）【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
・第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条 ・第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２、第５９条の２の２、第５９条の２【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
・第１２条の２、第５９条の２・第１２条の２、第５９条の２

事後提出時期に係る説明
人事異動により人事異動による変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅰ－② 事務の概要

・中間サーバーを通じ、番号法別表第二に基づく、特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
・ワクチン接種記録システム(VRS)への予防接・中間サーバーを通じ、番号法別表第二に基づ 種対象者及び発行した接種券の登録並びに予く、特定個人情報の照会と提供等の業務を行 防接種の実施後における接種記録等の登録、う。
管理並びに他市町村への接種記録の照会及び提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染書予防接種証明書の交付を行う。

令和3年8月6日

Ⅰ－③ システムの名称

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．宛名システム
４．中間サーバー
５．住民記録システム

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．宛名システム
４．中間サーバー
５．住民記録システム
６．ワクチン接種記録システム(VRS)事後

令和3年8月6日

Ⅰ－４②法令上の根拠

第１９条第７号

第１９条第８号

事前

令和4年4月1日

事後

令和4年4月1日

事後

健康福祉部 健康推進課

事後

つがる市役所 総務課〒０３８－３１９２
Iの７．特定個人情報の開示・
青森県つがる市木造若緑６１－１
訂正・利用停止請求
電話：０１７３－４２－２１１１
FAX：０１７３－４２－３０６９

つがる市役所 健康福祉部 健康推進課〒０３８－３１３１
青森県つがる市木造千年３－３（つがる市民健康づくりセンター内）
電話番号：０１７３－２３－４３１１
FAX：０１７３－２３－４３１３事後

つがる市役所 総務課〒０３８－３１９２
Iの８．特定個人情報ファイル
令和4年4月1日
青森県つがる市木造若緑６１－１の取扱いに関する問い合わせ
電話：０１７３－４２－２１１１
FAX：０１７３－４２－３０６９

つがる市役所 健康福祉部 健康推進課〒０３８－３１３１
青森県つがる市木造千年３－３（つがる市民健康づくりセンター内）
電話番号：０１７３－２３－４３１１
FAX：０１７３－２３－４３１３事後

令和3年8月6日

Ⅱの１．対象者数
令和3年4月1日
いつ時点の計数かⅡの２．取扱者数
令和4年4月1日
令和3年4月1日
いつ時点の計数かIの５．評価実施期間における
令和4年4月1日
福祉部 健康推進課
担当部署
令和4年4月1日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

令和4年4月1日

事後

番号法第19条第４号以降に号ズレが生じたことによる修正。
施行日は令和３年９月１日。

Ⅰの３．法令上の根拠

１．行政手続における特定個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一 １０項、４９項、７６
行政手続における特定個人情報を識別するた
項、９３の２の項
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平・第１９条第６号（委託先への提供）
成２５年５月３１日法律第２７号）
・第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症
・第９条第１項 別表第一 １０項 ９３の２の項
対策に係る予防接種事務におけるワクチン接番号法別表第一の主務省令で定める事務を定種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
２．行政手続きにおける特定の個人を識別する
・第１０条
ための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・第１０条、４０条、５４条、６７条の２

事後根拠の不足指摘のため

Ⅰの４．②法令上の根拠【情報照会の根拠】
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）第１９条第８
１．行政手続における特定の個人を識別するた号 別表第二めの番号の利用などに関する法律（番号法）
・第１６項の２、１６項の３、１７項、１８項、１９（平成２５年５月３１日法律第２７号）
項、６９項の２、７０項、１１５項の２・第１９条第７号 別表第二２．番号法別表第二の主務省令で定める事務【別表第二における情報照会の根拠】
及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総・１６の２、１６の３、１７、１８、１９、１１５の２の項
務省令第７号）【別表第二における情報提供の根拠】
・第１２条の２、１２条の３、１３条、１３条の２、３・１６の２、１６の３、１１５の２の項
９条、５９条の２
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務【情報提供の根拠】
及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総１．行政手続における特定の個人を識別するた
務省令第７号）
めの番号の利用などに関する法律（番号法）【情報照会の根拠】（平成２５年５月３１日法律第２７号）番号法第１・第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条９条第８号 別表第二の２、第５９条の２・第１６項の２、１６項の３、２６項、５６項の２、８【情報提供の根拠】
７項、１０２の２項、１１５項の２・第１２条の２、第５９条の２
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
・第１２条の２、１９条、３０条、４４条、５９条の２

事後根拠の不足指摘のため

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事前

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事前

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

Ⅱの１．対象者数
いつ時点の計数かⅡの２．取扱者数
令和5年4月1日いつ時点の計数かⅡの１．対象者数
令和6年4月1日
いつ時点の計数かⅡの２．取扱者数
令和6年4月1日
いつ時点の計数か
令和5年4月1日

提出時期に係る説明