四半期報告書（第15期第２四半期）
自至平成26年８月１日
平成26年10月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………
(1)株式の総数等……………………………………………………………………………………………………

(2)新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………

(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

67…………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………

12(4)ライツプランの内容(5)発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………………

12(6)大株主の状況……………………………………………………………………………………………………

13(7)議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

14

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

２
第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

1616……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

20

注記事項 …………………………………………………………………………………………………………

21

セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………

22

１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

24

重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

25

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

２
第二部

6

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月15日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成26年８月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成26年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第14期
第２四半期
連結累計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間

第14期

自平成25年５月１日
至平成25年10月31日

自平成26年５月１日
至平成26年10月31日

自平成25年５月１日
至平成26年４月30日

売上高

（千円）

5,649,850

5,759,776

11,305,624

経常利益

（千円）

303,944

199,510577,664

四半期（当期）純利益（千円）

151,280

215,039

359,013

四半期包括利益又は包括利益（千円）

153,116

215,156

362,578

純資産額

（千円）

537,438

1,173,339

747,357

総資産額

（千円）

3,024,844

3,521,966

3,279,393

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

9.91

14.04

23.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.91

13.90

－

自己資本比率

（％）

17.8

33.0

22.8

（千円）

△334,680

165,999△9,066（千円）△61,565

10,453△138,368（千円）

388,400

83,893295,257（千円）

1,101,768

1,521,742

1,259,994

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回

次会 計 期 間

１株当たり四半期純利益金額

第14期
第２四半期
連結会計期間

第15期
第２四半期
連結会計期間自平成25年８月１日
至平成25年10月31日

自平成26年８月１日
至平成26年10月31日

6.72

9.11

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和に対する期待感から円安・株高が進行し、個人消費や企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及び消費の冷え込みによる国内経済への影響など、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成25年には前年比8.1％増の約9,381億円（出所：株式会社電通「2013年 日本の広告費」）となり拡大を続けております。とりわけ成長著しい
Real Time Bidding（以下「ＲＴＢ」という。）ディスプレイ広告市場については、平成25年は約392億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています（出所：株式会社マイクロアド「日本のＲＴＢ経由ディスプレイ広告市場規模予測」、ＲＴＢ経由のディスプレイ広告市場（以下「ＲＴＢ型ディスプレ
イ広告市場」という。）の規模予測））。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マ
ーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトＢ』等の既存事業の拡販を強化する一方で、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告市
場に向けて「AdMatrix（アドマトリックス）」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,759,776千円（前年同期比2.0%増）、営業利益223,458千円（前年同期比30.0%減）、経常利益199,510千円（前年同期比34.4%減）、四半期純利益は215,039千円（前年同期比42.2%増）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネット広告代理店
事業」及び「アドネットワーク事業」の２区分に変更しております。なお、従来報告セグメントに含めておりました「情報メディア事業」、「クリエイティブ事業」については、「その他」の区分に変更しております。
＜インターネット広告代理店事業＞
当第２四半期連結累計期間において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3な
どの各種サービスの拡販に引き続き取り組んでまいりましたものの、今後、当社グループにおいて一層の事業拡大を見込むアドネットワーク事業の開発領域にリソースの一部を投下いたしました。また、SEM広告ソリューションにおいても、コンテンツマネジメントに重点を置いたクライアント提案にシフトをいたしております。
以上の結果、当事業の売上高は3,506,563千円（前年同期比4.8%減）となりました。
＜アドネットワーク事業＞
当第２四半期連結累計期間において、当社が新たに独自開発した新サービス『AdMatrix DSP（*4）』を主とするディスプレイ広告や、クライアントの広告予算配分の最適化を支援する効果測定ツール『AdMatrix 3PAS（*5）』について、一部顧客にサービス提供を開始するとともに、更なる顧客・売上拡大を見据えた体制構築を進めてまいりました。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*6として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロ
モーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は3,188,793千円（前年同期比16.3%増）となりました。

- 3 -＜その他＞
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナ
ー、及びLP制作等が含まれており、売上高は19,454千円（前年同期比67.4%減）となりました。
*1

リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。

*2

SEM広告ソリューション

： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネ*3

アフィリエイト広告

ット広告手法を用いて課題解決するサービス。
： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

DSP（Demand Side Platform）: 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー*5

3PAS（3rd Party Ad Serving）

ムのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール: 複数のメディアの広告を一括管理して配信・効果測定を行うアド*6

ASP（アフィリエイト・サービス・サーバー。第三者配信ともいう。
： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

プロバイダー）（当第２四半期連結累計期間における事業区分別販売実績）
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年10月31日)

セグメントの名称

金額（千円）

構成比（％）

3,506,563

60.9

1,948,250

33.8

△8.5

422,444

7.3

△28.1

1,047,582

18.2

20.6

純広告

24,1170.4△50.9

ソーシャル・メディア他

64,1661.1

35.0

3,188,793

55.3

16.3

19,4540.3△67.4△955,034△16.5－

5,759,776

100.0

1.9

インターネット広告代理店事業
リスティング広告
SEM広告ソリューション
アフィリエイト広告

アドネットワーク事業
その他
消去
合計

- 4 -

前年同期比（％）△4.8

(2)財政状態
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は3,057,877千円となり、前連結会計年度末に比べて185,356千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は464,088千円となり、前連結会計年度末に比べて57,215千円増加しました。これは、主にアドネット
ワーク事業におけるソフトウエアへの投資によるものであります。
（負債）
流動負債は2,306,974千円となり、前連結会計年度末に比べて152,549千円減少しました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は41,652千円となり、前連結会計年度末に比べて30,861千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は1,173,339千円となり、前連結会計年度末に比べて425,982千円増加しました。これは、主に四半期純利益の計上、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,521,742千円となり、前連結会計年度末に比べ261,747千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、165,999千円のプラスとなりました。これは、主に仕入債務の減少額
82,940千円、法人税等の支払額87,854千円があったものの、税金等調整前四半期純利益302,667千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,453千円のプラスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出20,291千円、無形固定資産の取得による支出73,973千円があったものの、投資有価証券の売却による収入が104,718千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、83,893千円のプラスとなりました。これは、借入金の返済があったものの、発行した新株予約権の行使による収入197,481千円があったことによるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年12月15日）
（注）

普通株式

15,571,000

15,571,000

計

15,571,000

15,571,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容

単元株式数100株－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 6 -（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成26年８月18日

新株予約権の数（個）24,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,400,000（注）２
当初行使価額１株当たり880円（注）３、（注）４
自 平成26年９月５日
至 平成29年９月４日

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（注）７
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,400,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、下記４によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が下記４に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後割当株式数 ＝調整前割当株式数 ×

調整前行使価額調整後行使価額(3)

調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４(2)及び下記４(4)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、下記
４(2)⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
すみやかにこれを行う。
３．行使価額の修正(1) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、時価算定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
(2) (1)に定める修正後行使価額の算出において、時価算定日に下記４で定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該時価算定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されるものとする。
(3) (1)及び(2)による算出の結果得られた金額が528円（以下「下限行使価額」という。但し、下記４による調整を受ける。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

- 7 -４．行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

既発行普通株式数 ＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通増加株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける
権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に(2)乃至下記(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記(3)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）調整
後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の下記(3)③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用し- 8 -て算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（上記⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（(2)乃至下記(4)と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における下記(3)②に定める時価を下回る価額になる場合(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていな
い場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの下記(3)③に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ ③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ ①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降
これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数 ＝（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×

調 整 前 行 使 価 額 に よ り
当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を初めて適用する日（ただし、上記(2)⑦の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、
円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調
整前に、上記(2)乃至下記(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において上記(2)号乃至下記(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④ 上記(2)①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、上記(2)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(4）上記(2)で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3）①
②

- 9 -

(5)

上記(2)号にかかわらず、上記(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記３に基づく行
使価額の修正日と一致する場合には、上記(2)に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6) 上記(1)乃至(5)により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社
は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、(2)⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、上記(5)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する
当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株
式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株、本新株予約権１個当たりの割当株式数（上記（注２））は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、上記（注）２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（ただし、当該直前取引日において売買高加
重平均価格が算出されない場合には、売買高加重平均価格の算出された直前の取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記(2)に記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、当初528円である（上記３(3)を参照）。
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株（平成26年８月18日現在の発行済株式総数に対する割合は15.72％）、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,280,544,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、下記７(2)を参照）。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容(1) 当社は、割当先との間で本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記内容を規定したファシリティ
契約を締結しております。ファシリティ契約の概要は下記のとおりになります。
① 平成26年９月５日から平成29年８月５日までの期間（以下「ファシリティ期間」という。）においては、当社取締役会が必要と認めない限り、割当先は権利行使ができません。なお、ファシリティ期間
経過後、行使期間満了までは割当先は当社の許可なく権利行使が可能となっております。
② 割当先は、当社取締役会が定める割当先が本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使可能期間」という。）中に限り、当該行使可能期間中に割当先が行使することのできる本新株予約権の個数（以下「行使可能個数」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができます。当社は、行使可能期間及び行使可能個数を定めた場合、行使可能期間開始日の前取引日（東京証券取引所の取引日をいう。以下同じ。）までに、行使可能期間開始日、行使可能期間終了日及び行使可能個数を指定し、割当先に通知いたします（かかる通知を、以下「行使可能通知」という。）。
③ １回の行使可能通知に定める行使可能個数は、1,000個（その時点で残存する本新株予約権の個数が1,000個未満の場合は、当該残存個数）を下回ってはならず、また、いずれの行使可能通知についても、行使可能期間終了日は、行使可能期間開始日の５取引日後以降に到来する取引日とします。
④ 当社は、ファシリティ期間中、何度でも行使可能通知を行うことができます。行使可能期間内においても、７取引日前までに新たな行使可能通知を行うことにより、何度でも行使可能期間及び行使可能個数を変更することができます。

- 10 -

⑤

割当先は、当社が指定した行使可能期間及び行使可能個数の範囲内で自由裁量により複数回に分割して権利行使を行うことが可能です。なお、割当先は、当社が行使可能通知を行った場合においても、
本新株予約権を行使する義務を負うものではありません。
⑥ 当社は、７取引日前までに通知を行うことにより、行使可能通知を撤回することができます（かかる
通知を、以下「撤回通知」という。）。
⑦ 当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実等について公表がされた後でなければ、行使可能通知、撤回通知を行うことができません。
⑧ 当社は、行使可能通知又は撤回通知を行った際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
(2) 本新株予約権には取得条項が付されており、当社は、本新株予約権の払込金額（発行価額）と同額の金銭を対価として、いつでも本新株予約権の全部を取得できます。また、平成27年９月５日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の92％に相当する金額が下限行使価額を下回った場合には、本新株予約権の払込金額（発行価額）と同額の金銭を対価として、残存する本新
株予約権の全部を取得する設計とし、株価の大幅下落時には当初の目的が達せられないことから本スキームが自動的に解消されるようにいたしました。また、当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、原則として単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る行使をすることができない旨を合意しております。なお、当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約において、本新株予約権買取契約の締結日以降、平成27年３月２日までの間、本新株予約権が存する限り、割当先の事前承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する
一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を行わない旨を合意しております。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決め
当該事項はございません。
10. その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。

- 11 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第２四半期会計期間（平成26年８月１日から
平成26年10月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）3,050

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

305,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）657

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

197,481

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）3,050

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

305,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）657

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

197,481（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年８月１日～
平成26年10月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

305,000

15,571,000

99,588898,887

99,588869,887（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 12 -

（６）【大株主の状況】
平成26年10月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３－６

竹内

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,870,400

56.96

東京都千代田区

243,000

1.56

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４218,100

1.40

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
号

149,900

0.96

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

133,400

0.85

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

96,4000.61

東京都小金井市

65,0000.41

神奈川県横浜市

60,4000.38

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地60,0000.38

60,0000.38

9,956,600

63.89

康仁

バンク

オブ

ニューヨ

ーク ジーシーエム ク
ライアント アカウント
ジェイピーアールデイ
アイエスジー エフイー
エイシー
（常任代理人（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

株式会社

三菱東京UFJ銀行）
城口
関

智義
尚孝

株式会社サン・クロレラ
サン・クロレラ販売株式会社
計

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地－- 13 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式15,569,600

単元未満株式

普通株式

155,696

－

1,400

－

－

発行済株式総数

15,571,000－－

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

155,696－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年８月１日から平成26年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年10月31日)

1,259,994
1,415,916
1,986
26,950171,8492,518△6,6952,872,520

1,521,742
1,337,710
5,300
34,194
149,607
14,247△4,925
3,057,877

73,579△22,507
51,072
118,007△76,660
41,346
92,41985,481△28,273
57,207
132,902△88,092
44,809102,017

113,343
85,672
199,016

178,734
73,889252,623

33,247322,159
81,57020※１ △321,559

31,690325,453
77,73620※１ △325,453

115,437
406,873
3,279,393

109,447
464,0883,521,966

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年10月31日)

1,046,343

963,403※２ 782,000※２ 682,000

347,350
40,613
93,68255,12550,00044,4082,459,523

355,418
78,02568,93879,73228,30051,1552,306,974

72,50013－
72,5132,532,036

37,50014
4,137
41,652
2,348,626

799,298
770,298△829,156
740,440

898,887
869,887△614,117
1,154,656

23
6,893
6,917
－
747,357
3,279,393

26
7,008
7,035
11,6481,173,339
3,521,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 18 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年10月31日)

5,649,850
4,591,185
1,058,664

5,759,776
4,724,903
1,034,873

372,461
67,105
18,333△21,296
30,611
272,287
739,503319,161

379,643
66,74914,4502,123
28,300320,148
811,415
223,458

99
200
－
514
814

118
0
1,467
3,664
5,250

9,042
4,174
2,814
16,031
303,9448,439
20,068690
29,198
199,510－－103,156
103,156

3,942
94,182
98,125
205,819
52,6081,931
54,539151,280
151,280－－－
302,667
65,38522,242
87,627215,039
215,039

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 19 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年10月31日)

151,280

215,039

△6
1,842
1,836
153,1162
114
117
215,156

153,116－

215,156－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
過年度決算訂正関連費用
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保証債務の履行による支出
過年度決算訂正関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年10月31日)

205,819
34,983
94,182－
3,942△21,296△300
9,042
28,710△1,021△16,341
3,125
6,310
347,157300△8,859△582,000△94,182△103,924
106,829△334,680

302,667
42,333－△103,156
－
2,123
△118
8,439
74,911△82,940
39,856
24,607△46,233
262,490
118△8,755－－△87,854－
165,999△3,612△57,953－△61,565△20,291△73,973
104,718
10,453582,000－△193,600－－
388,400
1,021△6,824
1,079,017
29,575※ 1,101,768△100,000
200,000△226,932
13,344
197,481
83,893
1,401
261,747
1,259,994－※ 1,521,742

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）
求償債権

579,000千円

当第２四半期連結会計期間（平成26年10月31日）
579,000千円※２

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年10月31日）

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高300,000

200,000

差引額

100,000

200,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が99,588千円、資本剰余金が99,588千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が898,887千円、資本剰余金が869,887千円となっております。

- 21 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年５月１日 至平成25年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,682,870

1,908,061

5,590,931

58,9185,649,850

セグメント間の内部売上高又は振替高－833,682

833,682759

834,442

計

3,682,870

2,741,743

6,424,613

59,6786,484,292

セグメント利益又は損失（△）

168,714333,873502,587△6,338496,249（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（千円）
報告セグメント計

502,587「その他」の区分の利益△6,338セグメント間取引消去

4

全社費用（注）

177,092

四半期連結損益計算書の営業利益
319,161（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

- 22 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日 至平成26年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,503,166

2,238,390

5,741,556

18,2195,759,776

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,396

950,403

953,799

1,234

955,034

3,506,563

3,188,793

6,695,356

19,454

6,714,811

71,432359,077

430,509

4,079

434,589

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（千円）
報告セグメント計

430,509「その他」の区分の利益

4,079

セグメント間取引消去－

全社費用（注）211,131四半期連結損益計算書の営業利益
223,458（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「情報メディア事業」「クリエイティブ
事業」について、「その他の区分」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 23 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日
至 平成26年10月31日）

9円91銭

14円04銭151,280

215,039－－

151,280

215,039

15,264,000

15,311,774

9円91銭

13円90銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

840

159,955（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの

－

－

概要
（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１
株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

- 24 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年12月11日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
スピードの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年８月１日から平成26年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。