学校法人平松学園
大分短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大分短期大学の概要
設置者

学校法人

平松学園

理事長

平松大典

学長

平松大典

ＡＬＯ

摺崎宏

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

大分県大分市千代町 3 丁目 3 番 8 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
40

園芸科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

40

機関別評価結果
大分短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年
3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で大分短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法等に基づいた公共性を有しており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。市民向けの園芸の公開講座を開講し、「おおいた地域連携プラットフォーム」に加盟し、各事業協働機関と連携して研究活動を行うなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき教育目的・目標を確立し学則に定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。建学の精神と教育目的・目標に基づき、「園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）」に 10 項目を定め、ウェブサイト等で学内外に表明している。三つの方針は、建学の精神や教育目的・教育目標に基づき「大分短期大学における三つの方針に関する規定」にのっとり一体的に定められており、講義要項やウェブサイト等で学内外に公表されている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、定期的に自己点検・評価を行うとともに、その結果をウェブサイトで公表している。学習成果の査定は、「大分短期大学アセスメントポリシー」により、機関レベル、教育課程レベル、科目レベル、学生個人レベルで行われており、また、学習成果として定めている 10 項目からなる「大分短期大学の短期大学士力」の獲得状況を査定するための手法として、令和 4 年度に「大分短期大学園芸科 DPルーブリック」を作成し、令和 5 年度から導入することとしている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており卒業要件や成績評価の基準が学則等で規定されている。教育課程の編成及び実施に関する方針は、卒業の認定に関する方針に対応させて策定されており、体系的に学習成果に対応した授業科目を編成している。
入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトで明示されており、入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
学習成果は、「園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）」で明確に定められている。10 項目の学習成果は、カリキュラムマップに示され、シラバスには学習成果に基づいた具体的な到達目標が明記され、量的・質的な測定・評価を試みている。
教員は、シラバスの策定、学生による授業評価アンケートを受けた自己点検等から授業改善を行い、「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を策定して学習成果の可視化を目指-1-すなど、学習成果の獲得に向けて組織的に責任を果たしている。事務職員は、教育目的・目標を認識し、学生の修学、就職、資格取得などの指導をする教員と協力して学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満している。専任教員の学位、教育実
績、研究業績等は、ウェブサイトにて公表しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
事務職員は、学生の学習成果の獲得の向上のために多岐にわたる職務を専任教員と連携して遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充たしている。教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。教育 DX パッケージ授業管理システムを導入し、双方向授業を実施している。また、令和 4 年度には学生用ノートパソコンを購入し授業運営に活用している。 施設設備及び物品の管理は、「経理規定」等に基づき行っている。
「大分短期大学防災規程」により火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備し、特に南海トラフ巨大地震発生時を想定した大分市津波・地震ハザードマッ
プに基づき、毎年避難訓練を実施している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、その業務を総理している。寄附行為の規定に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。学長は教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮しており、教授会を学則等の規定に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について適宜監査しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、私立学校法及び寄附行為に基づき理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］○ 「おおいた地域連携プラットフォーム」に加盟し、大分県内の産業界、地方公共団体、高等教育機関等の各事業協働機関と連携し、ヤブツバキの種からの椿油商品の開発、片ケ瀬のトウツバキ再生等の活動を実施している。
［テーマ C○

内部質保証］

学習成果として定めている 10 項目からなる「大分短期大学の短期大学士力」の獲得状況を査定するための手法として、園芸に特化した「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を作成して、取り組んでいる。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

入学後オリエンテーションに専任教職員だけでなく、2 年生全員が 2 日間参加し、1 年間の学習成果を新入生に対して資料作成も含めプレゼンテーションするプログラムが組まれている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

専任教員は、学生の学習成果である園芸研究（卒業論文）に十分な教授時間を割いており、その結果は、製本のうえ図書館に所蔵し、後輩の学習成果獲得の一助となっている。

○

大分短期大学研究紀要に学生による授業評価アンケートのまとめや分析を詳細に行った結果を掲載し、広く社会に公表すると共に、今後の学生の学習成果の獲得に対して大きく貢献している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

学校法人内の各学校の管理職をメンバーとした「学園連絡会議」を 2 週間に 1 度定期的に開催し、学校法人の方針や今後の方向性、各学校における連絡事項等を理事長はじめ参加者が説明し情報の共有と共通認識を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバスに予習・復習時間の具体的な内容が記載されていないので、明記の仕方の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神及びこれに基づき策定された教育目的・目標は、短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法等に基づいた公共性を有している。毎年度、入学案内や学生便
覧等に記載され、入学式後のオリエンテーション及び各学期の履修ガイダンスで説明されており、ウェブサイトで学内外に表明している。
地域・社会への貢献については、「おおいた地域連携プラットフォーム」に加盟し、大分県内の各事業協働機関と連携し、ヤブツバキの種からの椿油商品の開発、片ケ瀬のトウツバキ再生等の活動を実施している。
建学の精神に基づき教育目的・目標を確立し学則に定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。建学の精神と教育目的・目標に基づき、「園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）」に 10 項目を定め、ウェブサイト等で学内外に表明されている。
三つの方針は、建学の精神や教育目的・教育目標に基づき「大分短期大学における三つの方針に関する規定」にのっとり一体的に定められており、自己点検・評価委員会で点検され、講義要項やウェブサイト等で学内外に表明されている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、定期的に自己点検・評価を行うとともに、ウェブサイトで公表している。自己点検・評価活動には全教職員が現状・課題について常に共通の認識をもち、一丸となって取り組み、PDCA サイクルにより自己点検・評価を実施する仕組みが構築されている。
学習成果の査定は、「大分短期大学アセスメントポリシー」により、機関レベル、教育課程レベル、科目レベル、学生個人レベルで行われており、また、学習成果として定めている 10 項目からなる大分短期大学の短期大学士力の獲得状況を査定するための手法として、
令和 4 年度に「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を作成し、令和 5 年度から導入することとしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、卒業要件は「大分短期大学学則」に、成績評価の基準は「試験及び成績評価に関する規則」に明示されている。教育課-5-程の編成及び実施に関する方針は、卒業の認定に関する方針に対応させて策定されており、短期大学設置基準にのっとり体系的に学習成果に対応した授業科目を編成している。ただし、シラバスに予習・復習時間の具体的な内容が記載されていないので、明記の仕方の改善が望まれる。
教養教育に関する科目は学習成果のうち「一般教養知識」と「一般教養技能」に分けられ、短期大学設置基準にのっとって編成されている。
職業教育に関する授業科目は、就業に関する内容が体系的に編成されている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトで明示されており、入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
「園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）」で定められている 10 項目の学習成果は、カリキュラムマップに示され、シラバスには学習成果に基づいた具体的な到達目標が明記され、獲得状況を「大分短期大学アセスメントポリシー」に従い、測定している。なお、令和 5 年度の導入を予定している「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」による測定・評価を試みている。
卒業生の半数は国公立大学を中心に四年制大学へ編入学しており、これらの学生については大学卒業時に意見聴取を実施し、卒業後の進路（就職先・進学先）について把握して今後の学生指導に生かしている。
教員は、シラバスの策定、学生による授業評価アンケートを受けた自己点検等から授業改善を行い、基礎学力不足並びに将来の就職試験に向けた科目を担当し、四年制大学学部への進学のための講座を開講して進路支援を行うとともに、「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を策定して学習成果の可視化を目指すなど学習成果の獲得に向けて組織的に取り組んでいる。専任教員は、ゼミナール指導に十分な教授時間を割いており、学生は非常に高い学習成果をあげている。学生の学習成果は、園芸研究（卒業論文）として製本され図書館に所蔵され、大分短期大学研究紀要に学生による授業評価アンケートのまとめや分析を詳細に行った結果を毎年掲載し、広く社会に公表するとともに、今後の学生の学習成果の獲得に対して大きく貢献している。事務職員は、教育目的・目標を認識し、学生の修学、就職、資格取得などの指導をする教員と協力して学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
図書館に関しては、学生からの購入要望のあり方や職員配置など、改善が望まれる。
学生の生活支援は「学生部」が担当し、多岐にわたる支援は全専任教員と事務職員が担っている。農園芸に関する多くの種類の資格・認定を設定しており、学生は自身の就職・進学に役立つ資格を取得することができる。
就職支援は、学生が 2 年間を通じて指導を受けている各ゼミナール担当教員と事務職員が連携して行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満している。専門科目を教授する教員は専任教員を主としている。教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制し、専任教員の学位、教育実績、研究業績等はウェブサイトで公表している。今後は、シラバスの-6-書き方の共通理解を図るため、非常勤教員を含め教員間の一層の連携が望ましい。
専任教員は、専門分野に関連した学会に所属し、学会や大分短期大学研究紀要等に研究成果を発表して研究活動に取り組んでいる。短期大学の教育研究活動の活性化のための各規程類は制定されている。
事務職員は、学生の学習成果の獲得の向上のために多岐にわたる職務を専任教員と連携して業務を遂行している。労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っているが、事務職員の増員が望まれる。
教職員の就業に関する諸規程に関しては自由閲覧としているが、各教職員への配布等の対策が望ましい。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。障がい者に対しても「障害学生の修学支援等に関する要項」を整備し、支援する体制を整え対応している。
「教育 DX パッケージ授業管理システム」を導入し、双方向授業の実施を可能としている。また、令和 4 年度には学生用ノートパソコンを購入し授業運営に活用している。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を財務諸規程に含め整備し、諸規程に従って施設設備、物品を維持管理している。
「大分短期大学防災規程」に基づき、毎年防災訓練を実施している。特に南海トラフ巨大地震発生時を想定した「大分市津波・地震ハザードマップ」に基づき、短期大学校舎 5階又は屋上への避難訓練を定期的に行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、その業務を総理している。また、理事長は毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
理事長は学園内の各学校の管理職をメンバーとした「学園連絡会議」を 2 週間に 1 度、定期的に開催し、学園の方針や今後の方向性、各学校における連絡事項等を理事長はじめ参加者が説明し、情報の共有と共通認識を図っている。
学長は教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮しており、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。特に、学習成果及び三つの方針については、教授会で検証を重ね改善すると共に、教職員間で共通認識を持つようにし、教学運営体制の確立を図っている。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産状況及び理事の業務執行状況について適宜監査しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。

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評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、適切に運営されている。
情報の公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき教育情報を、私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイト上で公表・公開している。

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