日時：令和６年５月 29 日（水）13：00～

場

所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員、松元事務局長、山澄審議官、大槻審議官、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、澤田参事官○事務局

それでは、定刻になりましたので会議を始めます。

本日は全委員が御出席です。
以降の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。
○藤原委員長それでは、ただいまから第286回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は三つです。
議題１「いわゆる３年ごと見直し実効性のある監視・監督の在り方③について」、事務局から説明をお願いいたします。
○芦田企画官

それでは、資料に沿って御説明させていただきます。

本日の委員会においては、３年ごと見直しに関する検討項目の個別論点の検討のうち「実効性のある監視・監督の在り方」の３回目として御議論をお願いできればと考えております。これから、資料に沿って順次御説明いたします。
１ページを御覧ください。
まず、課徴金制度の導入について、資料を御説明いたします。
ここでは、個人データの違法な第三者提供等に関連する事案として、当委員会の行政上の対応があったものを紹介していきます。
左側は、人材サービス事業者及びその関連事業者が、新卒向け就職情報サービスにおいて、いわゆる内定辞退率を提供するサービスを本人の同意を得ずに同サービスの利用企業へ提供する等したとされる事案です。同事案においては、両事業者に対して勧告等を行っています。
右側は、ウェブサイト上において、破産者の氏名及び住所などの個人データを、インターネット上に公開されている地図データと紐付けられる形で表示した事案です。
同事案においては、ウェブサイトを通じた個人データの提供の停止について勧告・命令を順次実施、さらに、これに係る措置がとられなかったことを理由に刑事告発を実施しました。
２ページを御覧ください。
ここでは、個人データの違法な第三者提供等に関連する事案として、当委員会の行政上の対応があったものを紹介しています。
左側は、海外プラットフォーム事業者が、そのサービスの利用者がソーシャルプラグインであるボタンが設置されたウェブサイトを閲覧した場合、当該ボタンを押さなくともユ1

ーザーID、アクセスしているサイト等の情報が同社に自動で送信されていたとされる事案です。
右側は、名簿販売事業者が、販売先が法に違反するような行為を行う者にも名簿を転売する転売屋だと認識していたにもかかわらず、意図的に販売先での名簿の用途を詳しく確認せず、転売屋に名簿を販売したとされるものです。
本事案は、個人データを第三者に提供したときに、当該個人データを提供した年月日並びに当該第三者の氏名又は名称及び住所について、記録を作成しなかったとされています。
両事案とも、それぞれ当委員会から指導を行っています。
３ページを御覧ください。
１－２では、漏えいの可能性を認識したにもかかわらず速やかに適切な措置が講じられなかった事案として、当委員会が行政上の対応を行ったものを紹介しています。
これは、民間事業者30社や38の地方公共団体から委託を受けたコールセンターサービス事業者が行っていたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステム保守運用を同社から委託された事業者に所属しシステム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関する個人データ等を不正に持ち出した事案です。
同事案については、組織的安全管理措置の不備の是正のために必要な措置をとるよう勧告を実施したほか、指導・報告徴収を実施しています。
１－３では、指導を受けたにもかかわらず速やかに適切な措置が講じられなかった事案として、当委員会が行政上の対応を行ったものを紹介しています。
これは、タクシー関連事業者が、タクシー車内に設置したタブレット端末付属のカメラを用いてタクシー利用者の顔画像を撮影して広告配信に利用しているが、その旨をタクシー利用者に対して十分に告知していなかったとされるものです。
同事案に対しては、タクシー利用者に対する分かりやすい説明の徹底等の指導を実施しましたが、改善策が実施されていなかったことが判明したことから、再度の指導を実施しています。
４ページを御覧ください。
我が国では、独占禁止法が昭和52年に課徴金制度を導入したのを皮切りに、金融商品取引法、公認会計士法、景品表示法、薬機法に順次導入されています。また、独占禁止法については制度導入後、累次の改正により対象行為の拡大、算定率の引上げ等を行っています。
この表では、課徴金の対象となる行為とともに課徴金額の算定方法、対象となる規模の基準をまとめています。例えば独占禁止法については、違反行為を抑止するため、違反行為に基づく不当利得相当額をベースとしつつ、不当利得相当額以上の金銭を徴収する仕組みとされています。
５ページを御覧ください。
ここから８ページまでは、独占禁止法における課徴金制度について、その内容を紹介し2ています。
このページでは、課徴金の対象となる行為類型について、カルテル・入札談合等の不当な取引制限、支配型・排除型の私的独占、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用に当たる不公正な取引方法に該当する行為であることを示しています。
６ページを御覧ください。
課徴金額は、違反行為に係る期間中の対象商品又は役務の売上額又は購入額に、事業者の規模に応じた算定率を掛けて計算することとされています。不当な取引制限及び支配型
私的独占の場合は、対象商品又は役務の売上額又は購入額に密接関連業務の対価の額を加えて算定率が掛けられるとともに、談合金等の財産上の利益に相当する額と合算されます。
７ページを御覧ください。
前述の課徴金算定率は、行為類型に応じて定められており、不当な取引制限や支配型私的独占の場合は10％、排除型私的独占の場合は６％、共同の取引拒絶等の場合は３％、優越的地位の濫用の場合は１％とされているほか、違反行為の繰り返しや違反行為に主導的な役割を果たした場合における加算要素が定められています。
８ページを御覧ください。
自ら関与したカルテル・入札談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合は、いわゆる課徴金減免制度として、その申請順位等に応じて減免率が定められています。
９ページを御覧ください。
このページと10ページでは、景品表示法上の課徴金制度を御紹介しています。
景品表示法では、課徴金対象行為として、自己の供給する商品又は役務の内容について、実際のものや競合する他の事業者のものよりも「著しく優良」であると一般消費者に対し示す「優良誤認表示」、自己の供給する商品又は役務の取引条件について、実際のものや競合する他の事業者のものよりも「著しく有利」であると一般消費者に誤認させる「有利誤認表示」を定めています。
10ページを御覧ください。
景品表示法における課徴金額は、「課徴金対象期間」に取引をした、「課徴金対象行為に係る商品又は役務」の「政令で定める方法により算定した売上額」に、３％を乗じて得た額とされています。また、仮に事業者が課徴金対象行為をした場合であっても、相当の注意を怠った者でないと認められるときは、消費者庁長官は、課徴金の納付を命ずることができないとされています。
11ページを御覧ください。
ここから14ページまでは、個人情報の不適切な取扱いについて、金銭的不利益を課す行政上の措置に関する外国制度の概要を紹介しています。このページでは、EUと英国を紹介しています。
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EUは、GDPRの多くの条項が制裁金の対象となっており、違反状況に応じて1000万ユーロ
又 は 全 世 界 総 売 上 高 の ２ ％ の う ち い ず れ か 高 い 方 、 2000万 ユ ー ロ 又 は 全 世 界 総 売 上 高 の４％のうちいずれか高い方を上限として算定されます。
英国のUK GDPRも同様の規定が置かれています。
12ページを御覧ください。
米国の連邦レベルでは、FTCがFTC法第５条に基づき、不公正・欺瞞的行為又は慣行に当たるとされる場合において、民事制裁金を課すことができるとされています。現在、連邦レベルの包括的な個人情報保護法制（連邦法）として制定が検討されているADPPAやAPRAの草案、こちらにおいてもこれらの法律違反がFTC法第５条違反と見なされる旨が規定されています。
また、カリフォルニア州では、個人情報の販売・共有規制等に違反する行為が民事制裁金の対象とされています。
13ページを御覧ください。
カナダにおいては、現行法であるPIPEDAにおいては、金銭的不利益を課す行政上措置に係る規定は置かれていません。
他方、現在検討中の消費者プライバシー保護法（CPPA）においては、同法に定める規律に違反する場合において、制裁金を課すことができる旨の規定が置かれています。
14ページを御覧ください。
このページの表にあるとおり、中国、韓国においても制裁金、課徴金の規定が置かれています。
韓国については、事業者の全体売上げの３％以下の範囲で課徴金額の算定が行われることとされています。
15ページを御覧ください。
諸外国におけるこれらの規律については、執行事例も確認されています。
英国では、ホテルチェーンを買収した事業者が、買収時に適切なデューデリジェンスを行わず、また、システム上で処理されている個人データを保護するための適切な措置を講じていなかったとされた事案について、1840万ポンドの制裁金が課されました。
ある事業者が、インターネット等で公開されている情報から、200億人以上の顔画像やデータを収集し、写真を使って人物を検索できる検索エンジンの形でオンライン・データベースを作成し、販売した事案については、フランス、イギリスにおいて制裁金が課されました。
また、大手検索サイト事業者が、ユーザーの個人データを有効な本人同意なく広告のパーソナライゼーション目的で処理したとされる事案については、フランスにおいて5000万ユーロの制裁金が課されました。
16ページを御覧ください。
大手SNS事業者において、二段階認証等に必要であるとして取得した電話番号、メールア
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また、大手ゲーム事業者が13歳未満のこどもから、両親に通知することなく両親の検証可能な同意を得ずに個人情報を収集していた事案について、米国において２億7500万ドルの民事制裁金の支払命令が出されました。
大手検索サイト事業者、大手SNS事業者において、ユーザーの行動情報を利用者の明確な同意もなく収集・利用していた事案について、韓国において約692億ウォン、約308億ウォンの課徴金がそれぞれ課されました。
17ページを御覧ください。
第283回個人情報保護委員会において実施した有識者ヒアリングにおいては、名古屋大学の林教授からは、個情法違反行為により生じた経済的利得を違反行為者に留め置いたままにすることは望ましくない。まずはスモールスタートとして制度を発足させる意義は大きいのではないか。
課徴金賦課対象行為は措置命令をかけるような事案に限られるから、課徴金制度導入による萎縮効果を過大に懸念すべきではない。
課徴金制度導入時には、違反行為を早期に是正させるインセンティブを持たせる制度にすべき。
課徴金制度を導入し続けないでいるという立法態度が、世界からどう見られているかという「外からの視点」も大事という御意見を頂きました。
また、神戸大学の中川教授からは、個人情報保護法は「指導中心主義から法執行主義へ」と転換すべき時期に来ている。
課徴金制度は、個人情報保護法に非常に親和的であり導入しない理由はない。
課徴金と刑事罰は併存して差し支えない。
罰金高額化による実効性確保の効果は限定的である。
課徴金納付を命じるのは、措置命令を受けた者に限ることが望ましい。
先行立法に捕らわれずに「義務的課徴金か、裁量的課徴金か」を検討する必要がある。
裁量的課徴金制度を導入する場合には、行政庁が権限発動要素を示すガイドラインを公表して、予見可能性を確保することが望ましいという御意見を頂きました。
18ページを御覧ください。
平成27年の改正時には、制度見直し方針の段階において、第三者機関に行政処分の権限を付与するとともに、罰則の在り方を検討するとされた上で、制度改正大綱においては、課徴金制度の導入について引き続き検討するとされました。
19ページを御覧ください。
令和２年の個人情報保護法改正時には制度改正大綱において、我が国の法体系、執行の実績と効果、国内外事業者の実態、国際的な動向を踏まえつつ、引き続き検討を行っていくとされました。
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加えて、法案審議においては、参議院の内閣委員会における附帯決議で、違反行為に対する規制の実効性を十分に確保するため、課徴金制度の導入については、我が国他法令における立法事例や国際的動向も踏まえつつ、引き続き検討を行うこととされました。
こうした状況及び４月24日の委員会において、関係団体から企業の個人データの活用を萎縮させるおそれがあることから、個人情報保護法への課徴金制度の導入には強く反対との意見があったことを踏まえ、課徴金制度を導入する必要性、仮に導入するとした場合における課徴金の算定方法、対象行為が論点となると考えられます。
20ページを御覧ください。
ここから勧告・命令の在り方についての説明となります。
ここでは、個人情報保護法上の監視・監督の流れを記載しています。
当委員会は、総合的な案内所、個人情報取扱事業者からの漏えい等報告、その他メディア情報等の外部の情報源から監視・監督に係る情報を得ています。こうした情報を踏まえ、必要に応じて報告徴収・立入検査を行います。その結果により、指導・助言、勧告を行い、勧告を受けた個人情報取扱事業者等が正当な理由なく勧告に係る措置を採らなかった場合において、個人の権利利益の重大な侵害が切迫していると認められる場合のときは、命令を発出するという枠組みになっています。
これについて、重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置を採る必要があると認めるとき等の一定の要件を満たす場合には、勧告なしに命令、いわゆる緊急命令を発出することも可能です。
21ページを御覧ください。
前のページで説明したとおり、個人情報取扱事業者の義務違反の是正については、法第148条第２項の規定により、基本的に命令に勧告を前置することとされています。個人情報取扱事業者が多数の破産者等の個人情報を、個人情報保護法に反する態様で継続的にウェブサイトに掲載したという悪質な事案については、半年を要して勧告、命令、告発という順次の対応に至りました。
このような勧告前置の例外として、同条第３項に規定される緊急命令が存在しますが、その対象は一部の義務違反に限定されており、かつ、個人の重大な権利利益の侵害が現に発生していること等の要件も加重されています。
22ページを御覧ください。
国内の他法令においても、勧告前置及び緊急命令を定めるものがあります。
例えば公職選挙法、住民基本台帳法、経済安全保障推進法、日本国憲法の改正手続に関する法律がそれに当たります。
23ページを御覧ください。
ここでは勧告前置を求めない国内の主な他法令の規律として、消費生活用製品安全法、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律を挙げています。
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24ページを御覧ください。
有識者ヒアリングにおいては、神戸大学の中川教授から「勧告前置＋緊急停止命令」という構成を見直すべきではないか。
行政法理論上、勧告前置が常に望ましいという見解はなく、個々の法令に応じて政策的に望ましいかどうか次第である。
個人情報保護法は、直ちに命令を発出できる水質汚濁防止法や大気汚染防止法と同様に、法令違反により直ちに法益侵害が起きる可能性が高いという意見を頂いています。
また、「個人情報の保護に関する基本方針」においては、個人の権利利益を害するおそれが大きい個人データの漏えい等、個別の事案が発生した場合、迅速に法第148条を含む、法第６条第２節の規定に基づく措置等の検討を行うとしています。
25ページを御覧ください。
勧告・命令は、いずれも個人情報保護法上の規定に違反した「当該個人情報取扱事業者等」に対して発することが可能となっています。そのため、個人情報取扱事業者が、個人情報保護法に違反する個人情報の取扱いを第三者に委託している場合や、個人情報保護法に違反して個人情報を取り扱うに当たって、第三者の提供するサービスを利用している場
合において、当該第三者自身が個人情報保護法に違反した個人情報取扱事業者に当たらない場合は、当該第三者に対して直接勧告等を行うことは困難です。
個人情報取扱事業者が、多数の破産者等の個人情報を個人情報保護法に反する態様で継続的にウェブサイトに掲載していたという悪質な事案においては、当該ウェブサイトの運営者に対して中止命令を発出したものの、現在当該運営者自身は当該中止命令に従っておらず、現在でも検索サービス上で当該ウェブサイトの名称を検索すれば、上位に表示される場合があります。
26ページを御覧ください。
ここでは、第三者に対する権限を定める国内の主な他法令の規律として、廃棄物処理法、消防法、薬機法を挙げています。
27ページを御覧ください。
有識者ヒアリングにおいては、神戸大学の中川教授から、インターネット上の情報は様々なサイトに移転しながら表示され続けるため、様々な第三者が容易に個人情報保護法違反に加担してしまう環境にある。
そのため、一定範囲の第三者、すなわち、同法違反の事案であることを知りながら手を貸していると認められる第三者に対しても、措置命令を発出し得るよう法改正する必要が大きい。
第三者命令は、個人情報をさらすサイトのテイクダウンを実現するために必須という意見を頂いています。
28ページを御覧ください。
勧告・命令・緊急命令は、いずれも「当該違反行為の中止その他違反を是正するために7必要な措置」を採るよう求めることができます。
個人情報保護法に違反する取扱いを行った個人情報取扱事業者に対しては、利用目的の通知、公表等を適切に行うことや適切な安全管理措置を講じるための組織体制を整備すること等を求めてきていますが、このほか当該取扱いの結果や影響を除去することや問題が是正されるまで個人情報の取扱いを一旦停止すること等を求めることも、法の目的の実現のために重要であると考えられます。
29ページを御覧ください。
ここでは、外国における主な執行事例のうち、将来の違法行為の抑止に向けられた措置を紹介しています。
先に御紹介したClearview社の事案ではカナダケベック州等から、同意を得ることなく顔認識サービスの提供を停止する旨の命令が出されました。
また、アメリカではFTCが大手SNS事業者に対して、サービス実装前にプライバシー審査を実施し、リスク軽減の決定を文書化すること等の同意命令が、カナダでは金融機関に対して、個人情報保護のための措置の進捗報告書の半年ごとの当局への提出等の命令が、オーストラリアでは大手ライドシェア事業者に対して、個人情報の保持・破棄方針等の作成をそれぞれ命じた事例があります。
30ページを御覧ください。
ここでは、外国における主な執行事例のうち、違反行為の結果・影響の除去に向けられた措置を紹介しています。
先に紹介したClearview社の事案では各国の当局から、既に収集した顔画像等の個人データの削除の命令が、オーストラリアでは個人情報のウェブサイトへの誤掲載により損害を被った個人への補償等の命令が、アメリカでは違法に収集した動画に由来するデータ、アルゴリズムの削除について、また、別の事案では欺瞞的に収集されたデータから利益を得ることの禁止等の命令がそれぞれ出された事例があります。
こうした状況を踏まえ、現行法の勧告前置の枠組みを見直す必要があるのか、命令の対象者や命令可能な措置の範囲を見直す必要があるのかが論点となるかと考えられます。
事務局からの説明は以上となります。よろしくお願いします。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について、御質問・御意見をお願いします。
大島委員。
○大島委員

御説明、ありがとうございました。

課徴金導入について、一言申し上げたいと思います。
経済団体からは、課徴金導入に強く反対が表明されております。一方で、海外事例では、今お話があったとおり、違反事業者に対して金銭的な制裁金を課す制度が設けられています。先にお話を伺いました林教授からも、課徴金制度の導入をしないでいるという立法態度が世界からどう見られているかという外からの視点も大事との御指摘も頂いております。
8今頂いた19ページにも述べてありますけれども、附帯決議等々、私たち委員会は慎重に検討を進めなければいけないし、進めてきているかと思います。
来週以降も、学識経験者なり専門家の方々のお話を伺う予定と聞いておりますけれども、欠けている点として、事業者である経済団体のみならず、消費者など一般国民目線ではどうなのか、学識経験者なり専門家の方々のお話をお聞きしたいと感じているところであります。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。
小川委員。
○小川委員

御説明、ありがとうございました。

今も指摘がありましたけれども、課徴金制度を導入する背景として、これまでの資料に書かれておりますが、行政処分の事案に鑑みますと違反行為により収益を得ている事業者の事案、それから、複数の指導処分がある事案、海外事業者に対して指導を行った事案があります。課徴金制度の導入に当たっては、多くの事業者や国民の理解を得るために、これまでの事案などを通して、現時点で立法事実になり得るのかどうか、十分に検討することが必要だと思います。また、併せて、事業者や国民に分かりやすい課徴金制度の設計を検討することも必要かと思います。
次に、命令の対象者の範囲や措置ですけれども、ネットの情報というのは、ユーザーと直接対話するSNSやECなどの事業者のみならず、プロバイダー、クラウドサービス、レンタルサーバーなどの事業者、また、検索、広告、決済などのプラットフォーム事業者、さらには、意図的に情報を転載するサイトの事業者など、様々な事業者のサイトを経由しながら流れています。そのため、個人情報保護法上の義務に違反した事業者自身だけではなく、個人情報の取扱いに第三者が関与することで、個人の権利利益が侵害されることもあります。このような状況に鑑み、命令の対象者の範囲や措置の見直しも検討することが重要と思います。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。
それでは、清水委員、お願いします。
○清水委員

ありがとうございます。

２点、意見を申し上げたいと思います。
１点目は課徴金です。
導入の是非に関しましては、３月22日の委員会でも発言させていただきましたが、導入すべきという意見に変わりございません。理由も、そのときに述べたのと同様です。
さらに、先ほど大島委員からもありましたが、５月10日の有識者ヒアリング時に頂きま9

した、外からの視点も重要という御指摘も後押しをするものと思っております。
パワーポイントの資料で、15、16ページに海外の執行事例、協調執行事例も含まれていますが、これらは多国籍企業による違反事例であって、我が国においても個人の権利利益の侵害が起こり得るおそれは十分にあると言えます。したがいまして、先進諸国と比べて日本だけ制裁が緩いということにならないようにすることが重要だと考えます。
課徴金の対象ですが、有識者の御意見として、実際に生じたかどうかは別として、経済的利得を得る目的がある場合に限定されるということでしたが、営利企業の場合は、非常に限られた例外を除いて大部分が経済的利得を得る目的を認定できるのではないかと考えています。
課徴金の算定方法ですが、詳細は別途検討すべきだと思いますが、例えば破産者マップ等の違法な第三者提供につきましては、これは収益金、売上を基準とした制裁をすべきではないかと。同額あるいはそれ以上とすべきではないかと考えています。
一方で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなかった場合は、適切な措置を講じるための経費を見積もり、売上に対する率として設定し、それを乗じて算定するということが考えられると思います。
以上が課徴金に関してです。
それから、もう１点、意見として申し上げたいのは、最後に出てきました命令可能な措置の範囲というところです。
現行法の法第148条、勧告及び命令第１項ですが、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置を勧告、命令できるという条文があります。この後ろの方の「違反を是正するために必要な措置」は、安全管理措置を求める運用がなされています。ただ、安全管理措置を講じている間でも、当該違反行為が中止されない限り権利侵害が続くことになります。現行法の解釈を拡大することによって、安全管理措置義務違反がある場合、それらが講じられるのに通常要する期間、あるいは委員会が完了を認定するまでの間、当該事業において個人情報の取扱いを停止させることができれば、非常に有効と思います。
そういうことを求められないかどうか検討するべきではないかと考えております。
以上、２点意見を申し上げましたが、あと補足としましては、勧告前置主義と命令対象者の範囲という課題があったと思いますが、勧告前置主義に関しましては、他の行政処分、課徴金導入ということも考えられるわけですので、それとの関係で、再度よく検討すべきと思います。
それから、命令対象者の範囲ですが、先ほど小川委員からも御指摘がありましたように、インターネット上の情報は様々なサイトを転々としながら表示され続けてしまうという特性がございます。それに加担してしまうことになる第三者、プロバイダー、デジタルプラットフォーマーは、現行では直接命令対象者にはならないけれども、海外事例を事務局の方で調べていただきましたら、GDPRでは検索エンジン事業者やクラウドサービス事業者に対して、データ主体の削除要求に対応するよう求めた例もあるようであります。ただ、い10ずれもGDPR上の本人の削除権が根拠となっているようで、日本において、これが適用できるかどうかという問題もあると思います。
よって、このような例を参考としながら、プロバイダー等に対して法違反の可能性があることを知りながら手を貸しているのと同様のことを行っているとして、データ主体の申立てに対して何らかの措置を行うよう求める方法があるかどうか検討していただきたいと思います。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。
よろしいですか。
それでは、私からも一言申し上げたいと思います。
課徴金と勧告前置主義について御説明いただきました。そこで、まず課徴金制度の導入についてです。
当委員会が、これまでに行政上の対応を行った事案を見ますと、事業者が個人データの違法な第三者提供等の違反行為によって不当な利得を受けている可能性のある事案が存在するところであります。また、５月10日に行いました有識者ヒアリングにおきましては、有識者から、違反行為により得られた不当な利得を違反事業者に留め置いたままにすることは望ましくない。個人情報保護法にも課徴金制度を導入すべきである。また、親和的であるとの御意見を頂いております。
さらに国際的動向に目を向けますと、欧州、米国、中国、韓国等におきましては、既に違反行為に対して、ただいま説明いただいたように金銭的不利益を課す行政上の措置等に関する制度が導入されており、これに基づく執行が行われた事例も多く見られます。こういった現状がございます。
他方、本年４月24日に行ったヒアリングにおいては、経済団体から企業の個人データの活用を萎縮させるおそれがあることから、個人情報保護法への課徴金制度の導入には強く反対するとの御意見も頂いたところでございます。
しん

課徴金制度につきましては、今申し上げたような事情を十分に 斟 酌するとともに、我が国の他法令における立法事例とか国際的動向も踏まえて、その導入の必要性について検討をするべきであろうと思います。
また、仮に課徴金制度を導入する必要があると考えられる場合には、個人データの違法な第三者提供等の違反行為によって不当な利得を得ている場合や、個人データの漏えい等が発生している可能性を認識したにもかかわらず適切な措置を講ずることを怠り、本来なすべき支払いを免れた場合について、更に検討を深めるべきだろうと思います。
その際には、繰り返しになりますけれども、本日まず大島委員から、消費者、一般国民の目線ではどうなのかという御意見を中心に頂きました。世界からどう見られているかという視点とともに、消費者や一般国民はどう見ているかという御意見を頂きました。
11小川委員からは、一般的な立法事実についても検討すべきであるとの御意見を頂きました。
さらに、清水委員からは、外からの視点というのは、大島委員が言われたように重要であると。それから、収益の算定方式についても、一つの試案を頂きました。さらに、命令についても、解釈として停止の可否というものを考えることはできないのかというような御意見も頂きました。
今のような意見があったことも踏まえて、更に検討を深めるべきであろうかと思います。
次に、二つ目の論点、勧告・命令の在り方についてでございます。
勧告・命令に関しては、個人情報取扱事業者の法令違反行為により個人の権利利益の侵害が差し迫っている場合に、直ちに中止命令を出すことの必要性や法令違反行為を行う個人情報取扱事業者のみならず、これに関与する第三者に対しても行政上の措置を採る必要性、また、法令違反行為の中止のほかに、個人の権利利益保護に向けた措置を求めることの必要性等について、先日の有識者ヒアリングで頂いた御意見、必ずしも法的にも勧告の前置が前提でないといった中川教授の意見をはじめとして、措置を求めることの必要性等について、国内の御意見とか国内の他法令等も参考にしながら、実効的な監視・監督の在り方について更に検討を深めるべきではないかと思います。
その際には、本日、清水委員のほうから、勧告前置主義については、課徴金導入との関係を検討しておくべきではないかと。あるいは、命令の対象者に第三者を含めることについては、GDPRの執行事例も参考に検討すべきではないかといった御意見を頂きましたので、そういった御意見があったことも踏まえることが重要ではないかと思います。
ほかには特に御意見がないようでございますので、今私から申し上げた内容を踏まえて、事務局において検討準備を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、更に検討をお願いいたします。
それでは、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本
議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
次の議題は、監督・関係者以外の方は御退席願います。
（監督関係者以外退室）○藤原委員長議題２です。
「 長野県教育委員会における再発防止策の実施状況について」、事務局から説明をお願いします。
（内容について一部非公表）○事務局

長野県教育委員会における再発防止策の実施状況について、説明いたします。

これまでの経緯としましては、長野県教育委員会が所管する二つの高校の教諭２名がサポート詐欺に遭い、校務用端末に遠隔操作ソフトを無断でインストールした結果、当該高12校の生徒及び教職員に関する保有個人情報の漏えいのおそれが発生した事案です。
当委員会は長野県教育委員会に対して指導及び資料提出等の求めを行った結果、長野県教育委員会から再発防止策の実施状況について報告を受けたものです。
指導の内容として、まず一つ目に、不正アクセスの防止等としまして、本件各高校では校務用端末にインストールを制御する機能の設定を怠っており、教職員なら誰でもインターネット上からソフトウエアのインストールをすることが可能な状況であったこと。また、二つ目に、安全管理上の問題への対応として、２事案のうち一つの事案の確報が報告遅延となっており、安全管理上の問題への対応が不十分でした。
この二つの再発防止策の実施状況ですが、一つ目のインストール制御として、校務用端末PCへのソフトウエアのインストールについては、教育委員会への申請に加え、より高度な認証方式を導入しました。
また、情報セキュリティ対策の徹底として、毎年度当初の職員会、校長会及び県立高校教頭研修で、情報セキュリティの徹底について周知を行うこととしています。
二つ目の安全管理上の問題への対応については、事務を所管する本庁の課室において、改めて報告期限の厳守を徹底するように口頭で周知し、また、報告の提出漏れを防ぐため、当委員会への報告を所管する教育政策課が事務を所管する本庁の課室と連携して進行管理を行う体制を整備し、本庁の課室に通知することとなっております。
当委員会の対応方針としては、教育委員会の再発防止策の実施状況に関しまして、現時点においては一定の取組が認められました。当委員会としては、長野県教育委員会が保有個人情報の適切な取扱いに向けて、上記再発防止策を確実に実施していくことを引き続き注視していきたいと考えています。
事務局からは以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ただいまの説明について、御質問・御意見をお願いいたします。
よろしいですか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。
本議題は、議案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を、準備が整い次第、委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
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それでは、次の議題に移ります。
議題の３「監視・監督について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について非公表）
本日の議題は以上でございます。それでは、本日の会議は閉会といたします。

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