資料２

情報セキュリティ政策会議の下部会議の設置規定の改正について（案）情報セキュリティ対策推進会議について（案）
平成１７年 ７月１４日
平成１９年 ４月２３日改正
平成２２年 ７月２２日改正
平成２４年 １月２４日改正
平成２５年○○月○○日改正
情報セキュリティ政策会議決定
１ 関係行政機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等相互の緊密な連携の下、政府機関における情報セキュリティ対策の推進を図るため、情報セキュリティ政策会議（以下「政策会議」という。）に、情報セキュリティ対策推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
２ 推進会議は、議長、副議長、構成員及びオブザーバーをもって構成する。議長は内閣官房副長官（事務）、副議長は内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監とし、構成員及びオブザーバーは、政策会議議長の指定する官職にある関係行政機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等とする。
３ 推進会議に幹事会を置く。幹事会は、関係機関の職員で議長の指定する官職にある者によって構成する。
４ 推進会議の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
５ 前各項に掲げるもののほか、推進会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
附則
情報セキュリティ報告書専門委員会は、廃止する。

「情報セキュリティ対策推進会議について」本文
改正案

現行
（略）

（略）
２

推進会議は、議長、副議長、構成員及びオブザーバーをもって構

新旧対照表

２

推進会議は、議長、副議長、構成員及びオブザーバーをもって構成する。議長は内閣官房副長官（事務）、副議長は内閣危機管理監成する。議長は内閣官房副長官（事務）、副議長は内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監とし、構成員及びオブザーバーは、政策会とし、構成員及びオブザーバーは、政策会議議長の指定する官職に議議長の指定する官職にある関係行政機関の最高情報セキュリティある関係行政機関の最高情報セキュリティ責任者（CISO）等とする。

責任者（CISO）等とする。

（略）

（略）
４

推進会議の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処

４推進会議の庶務は、警察庁、総務省、経済産業省及び防衛省の協理する。

力を得て、内閣官房において処理する。

（略）

（略）

重要インフラ専門委員会の設置について（案）
平成１７年 ９月１５日
平成２５年○○月○○日改正
情報セキュリティ政策会議決定
１ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議（以下「政策会議」という。）における情報セキュリティ問題全体を俯瞰した我が国としての中長期的な基本戦略に関する当面の審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行う専門委員会として、「重要インフラ専門委員会」（以下「専門委員会」という。）を置く。
２ 専門委員会は、我が国全体の重要インフラ防護に資する情報セキュリティに係る事項について、調査検討を行う。
３ 専門委員会の委員は、２に掲げる事項について優れた見識を有する者であって政策会議の議長が委嘱した者とする。
４ 専門委員会の委員長は、その委員の互選により決する。
５ 専門委員会の委員長は、必要があると認めるときは、当該専門委員会の委員以外の者に対し、当該専門委員会の会議に出席して意見を述べることを求めることができる。
６ 専門委員会の委員の任期は、委嘱の日から２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
７ 専門委員会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
８ 前各号に掲げるもののほか、専門委員会の運営に関する事項その他必要な事項は当該専門委員会の委員長が定める。

「重要インフラ専門委員会の設置について」本文
改正案

現行（略）
１

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政

新旧対照表

（略）
１

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政

策会議（以下「政策会議」という。
）における情報セキュリティ問題策会議（以下「政策会議」という。
）における情報セキュリティ問題

全体を俯瞰した我が国としての中長期的な基本戦略に関する当面の全体を俯瞰した我が国としての中長期的な基本戦略に関する当面の審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行う専門委員会として、「重要インフラ専門委員会」（以下「専門委員う専門委員会として、重要インフラ専門委員会を置く。

会」という。
）を置く。
２

専門委員会は、我が国全体の重要インフラ防護に資する情報セキ

２

重要インフラ専門委員会は、我が国全体の重要インフラ防護に資する情報セキュリティに係る事項について、調査検討を行う。

（略）

（略）

６

ュリティに係る事項について、調査検討を行う。

専門委員会の委員の任期は、委嘱の日から２年以内とする。ただ（新設）し、再任を妨げない。
７

専門委員会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において６処理する。
８（略）

専門委員会の庶務は、警察庁、防衛庁、総務省及び経済産業省の協力を得て、内閣官房において処理する。

７（略）

技術戦略専門委員会の設置について（案）
平成１７年 ７月１４日
平成２３年 ７月 ８日改正
平成２５年○○月○○日改正
情報セキュリティ政策会議決定
１ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議（以下「政策会議」という。
）における情報セキュリティ問題全体を俯瞰した我が国としての中長期的な基本戦略に関する当面の審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行う専門委員会として、「技術戦略専門委員会」（以下「専門委員会」という。
）を置く。
２ 専門委員会は、情報セキュリティに係る研究開発及び技術開発並びにそれらの成果利用の戦略に係る事項について、調査検討を行う。
３ 専門委員会の委員は、２に掲げる事項について優れた見識を有する者であって政策会議の議長が委嘱した者とする。
４ 専門委員会の委員長は、その委員の互選により決する。
５ 専門委員会の委員長は、必要があると認めるときは、専門委員会の委員以外の者に対し、専門委員会の会議に出席して意見を述べることを求めることができる。
６ 専門委員会の委員長は、必要があると認めるときは、専門委員会の下にワーキンググループを置くことができる。
７ 専門委員会の委員の任期は、委嘱の日から２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
８ 専門委員会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
９ 前各号に掲げるもののほか、専門委員会の運営に関する事項その他必要な事項は専門委員会の委員長が定める。

「技術戦略専門委員会の設置について」本文
改正案
１

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政

新旧対照表
現行

１

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政

策会議（以下「政策会議」という。
）における情報セキュリティ問題策会議（以下「政策会議」という。
）における情報セキュリティ問題全体を俯瞰した我が国としての中長期的な基本戦略に関する当面の全体を俯瞰した我が国としての中長期的な基本戦略に関する当面の審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行う専門委員会として、「技術戦略専門委員会」（以下「専門委員会」

う専門委員会として、技術戦略専門委員会を置く。という。）を置く。
２

専門委員会は、情報セキュリティに係る研究開発及び技術開発並

２

技術戦略専門委員会（以下「専門委員会」という。）は情報セキュリティに係る研究開発及び技術開発並びにそれらの成果利用の戦略びにそれらの成果利用の戦略に係る事項について、調査検討を行う。に係る事項について、調査検討を行う。
（略）

（略）
７

専門委員会の委員の任期は、委嘱の日から２年以内とする。ただ（新設）し、再任を妨げない。
８（略）

７（略）

９（略）

８（略）

（略）

（略）

普及啓発・人材育成専門委員会の設置について（案）
平成２３年 ７月 ８日
平成２５年○○月○○日改正
情報セキュリティ政策会議決定
１ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議（以下「政策会議」という。
）における情報セキュリティ問題全体を俯瞰した我が国としての中長期的な基本戦略に関する当面の審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行う専門委員会として「普及啓発・人材育成専門委員会」（以下「専門委員会」という。
）を置く。
２ 専門委員会は、「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」(平成 23 年７月８日政策会議決定)、「情報セキュリティ人材育成プログラム」(平成 23 年７月８日政策会議決定)、及び政策会議が示す方針に沿って、情報セキュリティに関する普及啓発及び人材育成に係る事項について、調査検討を行う。
３ 専門委員会の委員は、２に掲げる事項について優れた見識を有する者であって政策会議の議長が委嘱した者とする。
４ 専門委員会の委員長は、その委員の互選により決する。
５ 専門委員会の委員長は、必要があると認めるときは、当該専門委員会の委員以外の者に対し、当該専門委員会の会議に出席して意見を述べることを求めることができる。
６ 専門委員会の委員長は、必要があると認めるときは、専門委員会の下にワーキング・グループを置くことができる。
７ 専門委員会の委員の任期は、委嘱の日から２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
８ 専門委員会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
９ 前各号に掲げるもののほか、専門委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、専門委員会の委員長が定める。
10 セキュリティ文化専門委員会（平成 17 年７月 14 日政策会議決定）及び人材育成・資格制度体系化専門委員会（平成 18 年７月 25 日政策会議決定）は、本専門委員会の設置により廃止するものとする。

「普及啓発・人材育成専門委員会の設置について」本文
改正案

現行（略）

（略）
７専門委員会の委員の任期は、委嘱の日から２年以内とする。ただ（新設）し、再任を妨げない。
８（略）

７（略）

９（略）

８（略）

10（略）

９（略）

（略）

新旧対照表

（略）