第２章 Well-being に関する指標群
第１節 内閣府「満足度・生活の質に関する指標群」の改定
内閣府が「満足度・生活の質に関する指標群」をはじめて公表したのは、2019 年 7 月である。指標群の選定に際しては、全体的な生活満足度（総合主観満足度）に影響を与えていると考えられる 11 分野の分野別満足度を選定した 11。その上で 11 分野ごとに、分野別満足度と関係の深い客観指標群を選定した。その際、満足度調査の個人データ、既存の客観指標の都道府県別データ等を活用した分析によって、指標選択を巡る恣意性を軽減した。その後、2020 年 9 月の改定においては、都道府県別データの分析を充実させ、採用する客観指標群を見直し、以下のような体系を構築した。

OECD の指標群 Better Life Index の設定分野を参考にしつつ、分析を行った。その結果、選定したのは、OECD でも採用していた 9 指標に加え、OECD では採用していなかった「子育て」「介護」の２分野を加えた 11 指標となった。
一方、OECD が採用している「政治・行政・裁判所への信頼性」分野は、生活満足度への有意な影響が見られなかったため、ダッシュボードの分野としては選定しなかった。また、「生活の楽しさ・面白さ」の満足度は、生活満足度と似た概念である可能性があること等から、選定しなかった。
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（第１層）

分野別主観満足度（第２層）

客観指標群（第３層）
可処分所得金額
金融資産残高家計と資産生涯賃金
完全失業率・有効求人倍率
正規雇用数・不本意非正規雇用数

雇用と賃金

所定内給与額・最低賃金
延床面積
家賃地代

住宅

住宅保有率
実労働時間

仕事と生活（ワークライフバランス）

長時間労働者割合（週 49 時間以上）
年次有給休暇取得率
平均寿命・健康寿命
糖尿病が強く疑われる者の割合・生活習慣病による死亡者数

総合主観満足度

健康状態

運動習慣がある者の割合
大学進学率

あなた自身の教育水準・教育環境

学習到達度の国際順位
社会人入学者数
ボランティア行動者率

交遊関係やコミュニティなど社会とのつながり

個人寄付総額交際・付き合いの時間
PM2.5、水質の環境基準達成率

生活を取り巻く空気や水などの自然環境

騒音の環境基準適合率
森林率、一人当たりの都市公園面積
刑法犯発生件数
交通事故死亡者数

身の回りの安全自然災害による死亡者・行方不明者
保育所待機児童数

子育てのしやすさ

育児休業所得者の割合
子どもの学習費総額（幼稚園から高校）
介護保険サービス受給者割合

介護のしやすさ・されやすさ

介護休業制度規定のある事業所の割合・介護離職率
介護・看護時間39（主観的 Well-being 指標である「満足度」を指標群に追加）
指標群は、以上のように３層の理論体系を有していたが、グラフ等を記載する公表資料「満足度・生活の質を表す指標群（ダッシュボード）」では、客観指標群（第３層）のグラフのみを記載し、生活満足度（総合主観満足度）、分野別満足度のグラフは記載してこなかった。これは、生活満足度等は 2019 年に調査を開始したばかりであり、時系列グラフの作成が困難だったためである。
2021 年 3 月の第３回調査を経て３時点の満足度データが蓄積されたため、満足度の時系列推移のグラフを、指標群に取り入れることとする。今回改定する指標群では（１）全体的な生活満足度（総合主観満足度）として全国平均、男女別、地域別の指標を記載する。
また、（２）分野別の満足度・生活の質として、これまでも記載していた客観指標の時系列グラフに加え、各分野別の満足度についても時系列グラフを記載する。
こうして分野別に主観指標（分野別満足度）・客観指標の双方の動向を見ていくと、例えば 2020 年には「家計と資産」「雇用と賃金」「仕事と生活（ワークライフバランス）」「身の回りの安全」の４分野では客観指標全てが改善している。それと軌を一にして、当該４分野で分野別満足度が上昇していることが見てとれる。このように、主観的指標・客観的指標の双方から Well-being の動向を把握できるようになり、指標群（ダッシュボード）としてのより有意義なものになったと考えられる。これを機に、本指標群は、国内外で注目されている
Well-being に関するダッシュボードであることを示すために、指標群の名称に Well-beingを加え「満足度・生活の質を表す指標群(Well-being ダッシュボード)」とする。
一方で指標群には課題もある。例えば、一部の客観指標は基礎統計の制約から、５年に１度の調査であったり、調査から公表までのタイムラグがあったりするため、データを入手できるタイミングが遅くなってしまう。例えば、社会とのつながりに関する指標は、いずれも最新年が 2016 年となっており、現時点のダッシュボードからは、コロナ後の客観指標の動向を把握することができない。こうした大規模な周期調査を活用する以上、一定のタイムラグが生じるのはやむを得ないが、ダッシュボードを用いてタイムリーな分析を行うためには、指標の追加・入れ替え等を行うことも今後の検討課題である。

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第２節 諸外国・地方公共団体の指標群
諸外国や地方公共団体でも、内閣府「満足度・生活の質を表す指標群」（以下、内閣府ダッシュボードと言う）と同種の様々な指標群が作成されている。その多くは、主観的指標と客観的な指標を組み合わせて、経済・社会の動向を多角的に把握していこうという大きな趣旨では共通しているとみられる。
まず、内閣府ダッシュボードと同様に、Well-being に関する指標群を作成している代表的な国として、イギリス・フランス・ニュージーランド・ブータンの４か国の事例をみていく。
図表２－２－１

主観的 Well-being 等に関する各国の指標群（ダッシュボード）指標群の名称

指標群の構成

主観的Well-being関連指標

指標群の作成主体

10分野の1つ「個人のWellbeing」は以下の5指標で構成。
・生活満足度国のWell-beingの計測に関イギリスするダッシュボード

10分野

・（自分自身や自分がしていることMeasures of National Well- 41指標に）価値があると感じるか

being Dashboard

・幸福国家統計局（ONS）

・不安・精神的なWell-being
豊かさの新指標フランス

nouveaux indicateurs de10指標

richesse

10指標のうち、主観的Well-

経済・社会・環境評

being関係は以下の1指標。

議会（法律等の諮問・生活満足度機関）

12分野の1つ「主観的Well生活水準の枠組みに関するbeing」は以下の3指標で構成。

ニュージー

ダッシュボード

12分野

・家庭のWell-being

ランド

The Living Standards

42指標

・全般的なWell-being
・人生の目的意識

Framework Dashboard

9分野の1つ「心の豊かさ」は以
ブータン

財務省

国民総幸福量9分野

Gross National Happiness

33指標

下の3指標で構成。
・生活満足度・ポジティブな感情
・ネガティブな感情

Centre for Bhutan
studies and GNH（政府関係の研究機関）

大きな共通点として、４か国は全て指標群の選定において、主観的指標と客観的指標を組み合わせていることが挙げられる。また、選定した指標それぞれの動向を個別に把握することとしており、単一指標への統合（インデックス化）を行っていない。これらは内閣府
ダッシュボートとも共通する内容である。また、内閣府ダッシュボードで採用している「生活満足度」指標は、４か国全てで採用されており、国際的にも「生活満足度」が主観的 Wellbeing に関する代表的な指標の１つであることが確認できる。
ただし、我が国と他の４か国では、「生活満足度」の扱いはやや異なる。我が国では「生45活満足度」を体系の中心に据え、生活満足度との関係で分野別満足度等の分野を設定した。一方、他の４か国はあくまで様々な主観的指標の１つとして生活満足度を扱っており、我が国のような体系を有していない。こうした体系を有することは、内閣府ダッシュボードの大きな特徴と言える。
では、他国では「生活満足度」以外にどのような主観的 Well-being 指標を採用しているだろうか。まずは、イギリスが採用する「不安（を感じているか）」といった、感情に関する指標があげられる。感情に関しては、コロナ下で生活満足度よりも大きく変化したと言われており、OECD やブータンでもポジティブな感情とネガティブな感情が採用されている。加えて、人生の目的意識、（自分自身や自分がしていることに）価値があると感じるか、といったユーダイモニア（努力を重ねた結果、意義のある生活をしている人の幸せ）に関する指標も取り入れられている場合がある。我が国でも例えば、文部科学省「全国学力・学習調査」等では子供の自己肯定感等が調査されている。では、こうした指標はどのような動きを示すのであろうか。
図表２－２－２

イギリスの指標群（個人の Well-being に関するもの）（出典：イギリス「Measures of National Well-being Dashboard」）

イギリスＯＮＳが公表した 2019 年までのダッシュボードを見ると、生活満足度と「人生の価値」や「幸福度」は概ね生活満足度と同様の動きをしていることがみてとれる。
一方、南カリフォルニア大学で実施している米国の調査を見ると、「不安がある」「抑うつ状態」に該当する人の割合がマンスリーに把握していることが分かる。こうしたメンタルヘ
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ルスに関する指標は、「生活満足度」や「幸福度」のような自己評価の主観的指標よりも、危機に際して大きく変動する可能性があり、マンスリーに調査することは非常に大切である。
図表２－２－３

米国の不安・抑うつの該当者割合
不安がある人13

抑うつ状態の人

1211
10
987
2020年5月

7月

9月

11月

2021年1月

3月

5月（出典：南カリフォルニア大学経済社会研究センター「Understanding America Study」）

なお、国民総幸福指数（ＧＤＨ）を提唱しているブータンでは、短期的な変動の把握ではなく、５年に１度の大規模調査により、多様な視点で Well-being の動向を把握している。
図表２－２－４

各項目を十分に満たす人の割合の変化幅（2010 年から 2015 年の変化）（出典：ブータン「GNH サーベイ報告書」）
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＜コラム＞Well-being とエビデンス構築（イギリスの事例）
イギリスでは Well-being について、様々な分野のエビデンス構築（各種取組の効果検証等）の観点でも取り組まれており、そのための調査・研究を行う研究所(What Works Centre for Well-being)が設置されている。
例えば、「職場における Well-being 向上のためのガイダンス」を公表し、例えば「従業員を効果的にサポートするリーダーを育成することで、管理職と従業員の両方の Well-being が向上すること」「健康的な生活と Well-being を促進するプログラムは、自己申告による健康状態や生産性を向上させ、欠勤を減らすことができる」といったことをエビデンスに基づいて示している。
また、コロナによる Well-being に与える影響の格差に関してのエビデンスを収集・整理している。具体的には、男女別、人種・民族別、所得階層別等でコロナによる様々な影響（主観的 Well-being、メンタルヘルス、孤独等）が、どのように異なっているのか、どの分野でエビデンス（論文）が蓄積されているか等について整理してまとめている。
図表２－２－５

コロナによる Well-being に与える影響の格差に関するエビデンス※各六角形の数が、エビデンス（論文）の数を表す。
（出典:What Works Centre for Wellbeing "Covid:WIRED".What Works Wellbeing.
https://whatworkswellbeing.org/covid-19-inequalities-dashboard/ ,(参照 2021-09-01)）48

（地方公共団体における指標群）
我が国の地方公共団体においても様々な指標群が策定されている 12。その多くで、内閣府や諸外国と同様に、主観指標・客観指標の双方を盛り込み、経済・社会について多面的な角度からとらえようといている。
例えば、岩手県では、「岩手の幸福に関する指標 13」を選定し、主観的指標と客観的指標を組み合わせた報告書を毎年作成している。また、県独自のアンケート調査を実施し、標準的な幸福度指標だけでなく、仕事・子育て等の 12 分野別の「実感指標」を調査するとともに、日本人が他者との協調性や他者の幸福、平穏な感情状態に焦点を置く傾向があるとの考えから、「協調的幸福感」として５項目の調査を実施している。
実感指標とは、「仕事のやりがいを感じるか」「子育てしやすいと感じるか」といった設問からなるものである。分野別の調査を実施しているという点では、内閣府調査の分野別満足度と類似している側面がある。
加えて、「協調的幸福感」として、「周りの人たちと同じくらい幸福だと感じますか」「安定した日々を過ごしていると感じますか」といった主観的な設問を採用している。こうした独自性が高い設問を設定しつつ、標準的な幸福度や生活満足度との関係を分析し、こうした項目が幸福感や生活満足度と一定の相関があることを明らかにしている。
図表２－２－６
主観的 Well-being 等に関する岩手県の指標群（ダッシュボード）（出典：岩手県「岩手の幸福に関する指標」研究会報告書）

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ここで紹介した岩手県の他に、東京都荒川区の「荒川区民総幸福度」、三重県「15 の幸福実感指標」、大阪府門真市「門真市幸福度指標」、宮崎県「ゆたかさ指標」、熊本県「県民総幸福量」

岩手県では、①様々な要素からなる県民の「幸福」を的確に把握できるツールを確立し、施策の展開に活用すること、②幸福に関する指標の策定に向けた研究を通じて、これから岩手県はどのような社会を目指していくのかという問いに、「幸福」という切り口から１つの考え方を示すこと、③県民が自らの幸福について考えるきっかけとすること、の３つの目的から指標を設定している。
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13

以上のように諸外国や地方公共団体では、生活満足度以外にも Well-being に関する様々な指標の指標群に盛り込んでいる。また、必ずしも行政機関が実施した調査結果だ
けでなく、民間調査も含めて活用されている。
本調査では今回、新たにメンタルヘルス関係の調査項目を盛り込んだが、主観的Well-being に関する把握方法については、関係省庁や民間とも連携しつつ、さらなる検討を進めることが重要である。

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「満足度・生活の質に関する調査」の調査体制と概要(ⅰ)調査体制
内閣府の委託調査のもと、「満足度・生活の質指標群に関する研究会」を立ち上げ、同研究会の意見を踏まえ、2018 年度に約 10000 人、 2019 年度に約 5000 人、2020 年度には約 5000 人規模の WEB 調査（満足度・生活の質に関する調査）を行った。

満足度・生活の質指標群に関する研究会 構成員 （2021 年９月１日現在）
猪狩 廣美
大守 隆(座長)
小塩 隆士
亀坂 安紀子土屋 隆裕

聖学院大学政治経済学部特任教授、荒川区自治総合研究所理事
元大阪大学 教授
一橋大学経済研究所 教授
青山学院大学 経営学部 教授
横浜市立大学 データサイエンス学部 教授（50 音順、敬称略）(ⅱ)「満足度・生活の質に関する調査」の概要
項目内容

目的

総合的な主観的満足度及び分野別満足度を調査し、客観指標との関係性を明らかにする。

調査方法

WEB 調査対象者

日本国内に住む 15 歳～89 歳のインターネットパネル登録モニター

回収数①10,293 件（約 1 万件と設定し、下段の割当数の算定において端数処理を行った結果、10,293 件とした）②5,281 件（約 5,000 件と設定し、下段の割当数の算定において端数処理を行った結果、5,281 件とした）③5,234 件（約 5,000 件と設定し、下段の割当数の算定において端数処理を行った結果、5,234 件とした）
地区別、性別、年齢階層別に割当を実施した。
※第３回調査は、第１回調査からの継続サンプル 1,652 件と、第２回調査からの継続サンプル 2,888 件を含むパネル調査として実施したことが特徴。

回収数の内訳○地域区分： 47 都道府県（１県当たり 84 件～251 件）○性別区分： ・男性（2,589 件）
・女性（2,645 件）○年代区分： ・15～39 歳（2,326 件）
・40～64 歳（2,090 件）
・65～89 歳（818 件）

調査期間①2019 年１月 25 日（金）～２月７日（木）②2020 年２月７日（火）～２月 20 日（木）③2021 年３月３日（水）～３月 11 日（木）

質問数・項目○質問数：合計 37 問（質問が分岐するため、実質の質問数は増減する）○項 目：1．生活全体の主観的満足度、2．生活分野別の重要項目、3．生活分野別の主観的満足度、
4．各生活分野の重要度、5．属性及び生活実態（①：2019 年、②：2020 年、③：2021 年）

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