事務連絡

令和５年６月 21 日
一般社団法人 日本建設業連合会
公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 日本設備設計事務所協会連合会 御中
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）
令和６年度からの大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げについて（周知）
平素より建築行政の推進にご協力を頂き、誠にありがとうございます。
2050 年カーボンニュートラル、2030 年度の温室効果ガス 46％削減目標の実現に向けて、建築物分野における省エネルギーの取組の強化が求められており、第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）等においても、「2030 年度以降新築される建築物について、ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保1」を目指すとされております。
ご承知のとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づき、平成 29 年４月１日以降、大規模な非住宅建築物の新築時等には、省エネ基準への適合が義務付けられています。
上記エネルギー基本計画等を踏まえ、大規模な非住宅建築物の省エネ基準の水準を引き上げるため、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和４年経済産業省・国土交通省令第３号。以下「改正基準省令」という。）が令和４年 12 月７日に公布され、令和６年４月１日に施行されることとなっております。
こうした内容は、これまで国土交通省ホームページや、建築・建設関係業界団体等を通じて幅広くご案内しておりましたが、その施行時期が近づいてきましたので、改めてご案内させていただきます。
貴職におかれましては、貴団体加盟各社に対して、別添資料を活用しつつ、下記の内容を周知頂きますようお願いします。
なお、大規模非住宅建築物の所有者が加盟する関係団体に対しても、この旨を周知していることを申し添えます。
記
第１ 大規模非住宅建築物の基準引上げ及び新築又は増築・改築に際しての基準適合について新築又は増築・改築後の床面積が 2,000 ㎡以上となる非住宅建築物の省エネ基準について、

1

再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて３０%又は４０%（小規模建築物 については２０%）削減。

1

改正前においては、省エネ基準における設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超えないことを求めています。
改正後において、BEI（設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下同じ。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下同じ。）で除した値。以下同じ。
）が、用途に応じた数値（工場等:0.75（基準から 25％削減）、事務所等、ホテル等、百貨店等及び学校等：0.8（同 20％削減）、病院等、飲食店等及び集会場等:0.85（同15％削減）を超えないこととしており、改正前に比べて基準の水準が引き上げられることになります。
改正省令の施行日（令和６年４月１日）以降に、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に対して建築物エネルギー消費性能適合性判定を申請する建築物について、引上げ後の基準への適合が必要となりますので、建築主に対して十分に説明・協議のうえ、所要の性能を有した非住宅建築物の設計・建築をされますようお願いします。
第２ 令和６年４月１日に現存する建築物の増築・改築を行う場合の経過措置について既存の建築物の増築・改築を行う場合について、改正基準省令の第１に係る規定の施行日（令和６年４月１日）において現に存在する建築物の増築・改築に関する経過措置を設けており、非住宅部分について BEI≦1.0 に適合することとしています。
なお、上記の経過措置については、令和７年４月に予定する、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号。
）の施行までの措置とすることを想定しており、同法施行以後に工事に着手する建築物の増築・改築については、当該増築・改築をする建築物の部分のみを省エネ基準に適合させることにご留意ください。
また、本法においては、同一敷地内に別棟を増築する場合は、新築として扱われ、上記の経過措置の対象とはならないため、ご留意ください。
第３ エネルギー消費性能に係る計算支援プログラムにおける評価の合理化ついて非住宅部分のエネルギー消費性能の算出にあたり、計算支援プログラムとして詳細な計算を行う「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.3」及び簡易な計算を行う「モデル建物法入力支援ツール Ver.3」を国立研究開発法人 建築研究所のホームページ上で公開しています。
今般の基準引上げに対応し、従来、一部の省エネ技術について「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.3」でしか評価できなかったところ、今年秋以降は、「モデル建物法入力支援ツール Ver.3」でも評価できることとする合理化を行う予定です。
以上2

2022年12 月版

設計者・施工者の皆様へ

2024年 4月1日から大規模な非住宅建築物の省エネ基準 が変わります「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」が改正されます

省エネ基準見直し❶❷

3 つのポイント

延床面積が用途毎に2 000㎡ 以上の基準値の水準が大規模非住宅異なります
建築物の省エネ（現行省エネ基準基準を引き上げます を15〜25％強化）❸

2024年4月1日に施行です※「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」に基づく適合義務制度
延床面積が 300 ㎡以上の中大規模の非住宅の新築、増改築を行う建築主は、省エネ基準への適合が義務付けられています。
所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ基準への適合性判定を受け、建築確認において適合性判定通知書を提出する必要があります。

詳細は 裏 面をご 覧ください大規模な非住宅建築物の省 エ ネ 基 準 が 変 わりま す2021 年 10 月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、2030 年度以降新築される住宅・建築物について ZEH・ZEB水準の省エネ性能※の確保を目指すこととされており、省エネ基準を段階的に引き上げることとなっております。
今般、適合義務化が先行している大規模非住宅建築物について、各用途の適合状況等を踏まえ、省エネ基準の引上げを行うこととしたものです。
※ 住宅について、強化外皮基準への適合及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から２０% 削減。非住宅建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて３０%又は４０%（小規模建築物については２０%）削減。

❶延床面積が2000㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げます●建築物省エネ法において、延床面積が 300 ㎡以上の中大規模非住宅建築物は、省エネ基準への適合が義務付けられており、今般延床面積が2000㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げることとします。

■ Q＆A

Q 基準の見直しに伴い、手続きに変更はありますか。
A 手続きに変更はありません。
これまでと同様、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ基準への適合性判定を受け、建築確認において適合性判定通知書を提出する必要があります。

Q 将来的には、中規模・小規模非住宅建築物や住宅の省エネ基準も見直されますか。

ZEH・ZEB 水準の省エネ性能の確保を目
A 2030 年度以降新築される住宅・建築物について、指し、適合状況等を踏まえつつ基準の見直しを行う予定としております。

❷ 用途毎に基準値の水準が異なります●大規模な非住宅建築物について、各用途の省エネ基準への適合状況等を踏まえ、用途に応じて基準値の水準を 15 〜 25％強化します。
【改正後】

【改正前】

用途
全用途

一次エネルギー消費量基準（BEI）
1.0

用途

一次エネルギー消費量基準（BEI）

工場等

0.75

事務所等・学校等・ホテル等・百貨店等

0.8

病院等・飲食店等・集会所等

0.85❸ ２０２4（令和6）年4月 1 日に施行です●改正省令の施行日以後に適合性判定を申請する建築物について、引上げ後の省エネ基準への適合が必要となります。
●改正に関する最新情報については、国土交通省のホームページでご確認いただけます。

発行：国土交通省 住宅局 建築指導課・参事官（建築企画担当）付〈省エネ班〉 TEL : 03-5253-8111