平成２９年度総合教育センター研究報告書第４０３号

平成３０年３月
総合教育センター

指導相談担当目

目

次次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

調査研究の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

研究の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４

研究計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５

研究経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６

調査研究の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７

研究協力委員の学校の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８(1) 実 践 例 １ 小 学 校 「 コ ミ ュ ニ テ ィ ス ク ー ル 」 （ 羽 生 市 立 須 影 小 学 校 ） ・ ・３８(2) 実 践 例 ２ 小 学 校 「 Ｓ Ｃ ・ Ｓ Ｓ Ｗ の 活 用 」 （ 長 瀞 町 立 長 瀞 第 二 小 学 校 ） ・３９(3) 実 践 例 ３ 中 学 校 「 小 中 連 携 会 議 」 （ 春 日 部 市 立 豊 春 中 学 校 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４ ０(4) 実 践 例 ４ 中 学 校 「 相 談 員 と 小 中 連 携 教 員 の 活 用 」 （熊谷市立富士見中学校） ４ １(5) 実 践 例 ５ 高 等 学 校 「 特 別 支 援 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 活 用 」 （ 県 立 川 越 高 等 学 校 ） ４ ２(6) 実 践 例 ６ 高 等 学 校 「 特 色 あ る 校 内 支 援 体 制 」 （ 県 立 戸 田 翔 陽 高 等 学 校 ） ・ ４ ３８

研究の成果と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

９

参考・引用文献等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

10

資料（アンケート調査用紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６

11

研究協力委員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

1

１

調

査

研

究

の

背

景

中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（平成 27 年 12月）には、「子供を取り巻く状況の変化や複雑化・困難化した課題に向き合うため、教職員に加え、多様な背景を有する人材が各々の専門性に応じて、学校運営に参画することにより、学校の教育力・組織力をより効果的に高めていく」ことの必要性が述べられている。
また、教育相談等に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～（平成 29 年 1 月）」では、今後の教育相談体制の在り方として、「未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築」と「学校内の関係者がチームとして取り組み、関係機関と連携した体制づくり」が重要であるとしている。
そこで、本研究では、学校の教育相談体制の充実に資するため、教職員以外の人材活用や校内外における連携の効果的な取組を調査し、県内に広めることを目的に調査研究を進めることとした。
「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）【骨子】」より、本研究に関する箇所を抜粋する。
１「チームとしての学校」が求められる背景「チームとしての学校」の必要性
学校が，複雑化・多様化した課題を解決し，子供に必要な資質・能力を育んでいくためには，学校のマネジメントを強化し，組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに，必要な指導体制を整備することが必要である。
その上で，生徒指導や特別支援教育等を充実していくために，学校や教員が心理や福祉等の専門ス
タッフ等と連携・分担する体制を整備し，学校の機能を強化していくことが重要である。
このような「チームとしての学校」の体制を整備することによって，教職員一人一人が自らの専門性を発揮するとともに，心理や福祉等の専門スタッフ等の参画を得て，課題の解決に求められる専門性や経験を補い，子供の教育活動を充実していくことが期待できる。
学校において，子供が成長していく上で，教員に加えて，多様な価値観や経験を持った大人と接したり，議論したりすることは，より厚みのある経験を積むことができ，「生きる力」を定着させることにつながる。

２「チームとしての学校」の在り方（１）「チームとしての学校」を実現するための３つの視点
Ⅰ

専門性に基づくチーム体制の構築
教員が、学校や子供たちの実態を踏まえ、学習指導や生徒指導等に取り組むため、指導体制の充実が必要である。加えて、心理や福祉等の専門スタッフについて、学校の職員として、職務内容等を明確化し、質の確保と配置の充実を進めるべきである。

2

Ⅱ

学校のマネジメント機能の強化
専門性に基づく「チームとしての学校」が機能するためには、校長のリーダーシップが重要であ

り、学校のマネジメント機能を今まで以上に強化していくことが求められる。そのためには、優秀な管理職を確保するための取組や、主幹教諭の配置の促進や事務機能の強化など校長のマネジメン
ト体制を支える仕組みを充実することが求められる。
Ⅲ

教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備
教職員がそれぞれの力を発揮し、伸ばしていくことができるようにするためには、人材育成の充実や業務改善の取組を進めることが重要である。
（２）「チームとしての学校」と家庭、地域、関係機関との関係
我が国の学校や教員は、多くの役割を担うことを求められており、子供に対して総合的な指導が可能であるという利点がある反面、役割や業務を際限なく担うことにもつながりかねない側面がある。
学校と教員の役割は、子供に必要な資質・能力を育むことであることから、学校と家庭や地域との連携・協働により、共に子供の成長を支えていく体制を作り、学校や教員が、必要な資質・能力を子供に育むための教育活動に重点を置いて、取り組むことができるようにしていくことが重要である。

また、教育相談に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～」より、本研究に関する箇所を抜粋する。
１

これまでの教育相談施策の取組

ＳＣ（スクールカウンセラー）及びＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）のこれまでの事業の経緯
や教育相談体制の充実のための連携の在り方について児童生徒を取り巻く様々な諸課題に対応するためこれまで配置を進めてきたＳＣ及びＳＳＷについて、「チーム学校答申」では、両者を活用し、教職員がチームで、問題を抱えた子供たちの支援を行うことが重要であり、こうした体制を実現するため、国は、両者を学校等において必要とされる標準的な職として、職務内容等を法令上、明確化することが提言されている。加えて 、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月閣議決定）等において、ＳＣ及びＳＳＷの活用の重要性や配置の拡充が求められている。こうしたことから、今後は、教育相談体制の充実のためにＳＣ及びＳＳＷを活用し連携することが重要である。
２

今後の教育相談体制の在り方

未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築
不登校、いじめや暴力行為等問題行動、子供の貧困、児童虐待等については、事後の個別事案への対応・支援のみではなく、未然防止、早期発見、早期支援・対応、さらには、事案が発生した時点か
ら事案の改善・回復、再発防止まで一貫した支援に重点をおいた体制づくりが重要である。

3

学校内の関係者がチームとして取り組み、関係機関と連携した体制づくり
学校内の関係者が情報を共有し、チームとして取り組むため、既存の校内組織を活用するなどして、早期から組織として気になる事例を洗い出し検討するための会議を定期的に実施し、解決すべき問題又は課題のある事案については、必ず支援・対応策を検討するためのケース会議を実施することが必要である。

２

研

究

の

目

的

１

教職員の連携や組織的な教育相談の在り方について調査する。

２

ＳＣ、ＳＳＷなどの人材活用や適切な関係機関との連携について調査する。

３

チームの視点を取り入れた教育相談体制について県内に広める。

３
１

研

究

の

方

法

教職員間の連携と組織的な教育相談の現状について調査する。
・生徒指導、教育相談、特別支援教育、学校保健、進路指導などの分野で専門性を発揮している
教員を中心とした教育相談の実践例について調査する。
・教職員間の連携や組織的な教育相談の実践例を通して状況を把握し、課題と改善策を明確にする。

２

ＳＣ、ＳＳＷなどの人材活用や関係機関との連携に関する現状について調査する。
・ＳＣ、ＳＳＷ、学校医などの専門家や支援員、相談員、非常勤職員などの活用について実践例を通して状況を把握し、課題と改善策を明確にする。
・教育、福祉、保健、警察などの関係機関との連携について実践例を通して状況を把握し、課題と改善策を明確にする。

３

チームとしての視点を取り入れた機能的な教育相談体制を構築するための効果的な取組例を紹介する。
・教職員間の連携や組織的な教育相談の充実を図る取組例と効果について紹介する。
・ＳＣ、ＳＳＷなどの活用や関係機関との連携のためのネットワークを築く取組例と効果について
紹介する。

4

４

研

究

計

画

※Ｈ29 年度は研究の方法１、２

主に実態把握及び考察内容

６月２日(金)○第１回研究協力委員会（１）研究の概要及び今後の見通しについて共通理解する。
（２）研究内容について検討し、研究の具体的な進め方について共通理解する。
（３）研究協力委員が各学校での取組に関する資料を持ち寄り、意見交換する。
・取組のよさの理由
・取組をさらに効果的にするための工夫
・校種毎の特徴（４）質問紙調査の内容について検討する。
（５）取組内容について、スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
＜ ６ ～ ７ 月 ＞ 質問紙（案）を作成する。
８ 月 ８ 日 ( 火 ) ○第２回研究協力委員会（１）質問紙の内容及び項目等について検討する。
・教職員の連携に関すること・組織的な教育相談に関すること・関係機関との連携に関すること
・人材活用に関すること（２） スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
＜ ８ ～ １ ０ 月 ＞ 質問紙調査を実施する。
・調査研究協力員の各学校の教職員の質問紙調査・チーム力向上研修会参加者の質問紙調査・上級研修会参加者の質問紙調査
質問紙調査を集計する。
１ ０月 ６ 日( 金) ○第３回研究協力委員会（１）質問紙調査の結果を考察する。
（２）考察から課題を立てる。
（３）課題に対する解決策を立てる。
（４）スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
（５）中間報告書の作成について確認する。
＜１０～１１月＞ 調査研究協力委員が各学校において解決策を試行する。
１ ２月 ８ 日( 金) ○第４回研究協力委員会（１）研究協力委員が各学校での解決策試行について進捗を報告する。
（２）報告をもとに考察し、新たな課題を立て解決策を見直す。
（３）スーパーバイザーからの指導・助言をいただく。
（４）中間報告書の作成について確認する。
＜ １ ２ ～ ２ 月 ＞ 調査研究協力委員が中間報告書の原稿を作成する。
事務局が報告書の原稿をまとめる。
３ 月１ ５ 日( 木) 調査研究所内発表会

5

※Ｈ30 年度は研究の方法３

主に「児童生徒理解・教育支援シート」及び「対応モデル」の提案
内容

６月８日(金)○第１回研究協力委員会（１）研究の概要及び今後の見通しについて共通理解する。
（２）昨年までの研究内容について確認し、研究の具体的な進め方について共通理解と見直しを行う。
（３）研究協力委員が各学校で活用している「児童生徒理解・教育支援シート」を持ち寄り、意見交換する。
・各学校の「児童生徒理解・教育支援シート」のよさの理由
・各学校の「児童生徒理解・教育支援シート」をさらに効果的に活用するための工夫
・校種毎の特徴（４）スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
＜ ６ ～ ７ 月 ＞「児童生徒理解・教育支援シート（原案）」を活用したケース会議・検討会等を試行する。
調査研究協力員が各学校において「児童生徒理解・教育支援シート（原案）」を活用したケース会議・検討会等を試行し、改善点を模索する。
８ 月 ３ 日 ( 金 ) ○第２回研究協力委員会（１） 研究協力委員が各学校での「児童生徒理解・教育支援シート（原案）」試行について進捗を報告する。
（２）昨年度の質問紙調査結果と考察をふまえ、①「校内相談体制を充実させるための対応モデル」、②「関係機関や人材活用を充実させるための対応モデル」を提案する。
（３）スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
＜ ８ ～ ９ 月 ＞（１）「児童生徒理解・教育支援シート（改案）」を活用したケース会議・検討会等を試行する。
調査研究協力員が各学校において「児童生徒理解・教育支援シート（改案）」を活用したケース会議・検討会等を試行し、結果報告をする。
（２）①「校内相談体制を充実させるための対応モデル」、②「関係機関や人材活用を充実させるための対応モデル」を考案する。
１０月５日(金） ○第３回研究協力委員会（１）調査研究協力委員が各学校での「児童生徒理解・教育支援シート（原案）」試行について、解決策試行の進捗を報告する（２）①「校内相談体制を充実させるための対応モデル」、②「関係機関や人材活用を充実させるための対応モデル」について検討する。
（３）スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
（４）報告書の作成について確認する。
＜１０～１１月＞ 調査研究協力委員が報告書の原稿を作成する。
１ ２月 ７ 日( 金) ○第４回研究協力委員会（１）研究協力校が解決策試行の結果を報告する。
（２）報告をもとに成果と課題をまとめる。
（３）スーパーバイザーからの指導・助言をいただく。
（４）報告書の作成について確認する。
＜ １ ２ ～ ２ 月 ＞ 調査研究協力委員が報告書の原稿を作成する。
事務局が報告書の原稿をまとめる。
３月日() 調査研究所内発表会
6

５
１

研

究

・協

議

・協

４

議

・協

議

＜平成２９年１０月６日＞「質問紙調査の実施報告」 事務局「情報提供」 生徒指導課①通級による指導の現状②自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実
事業③キャリア教育・就労支援等の充実事業④児童虐待・子供の貧困対策①学校訪問の報告・各学校の取組報告②「チームとしての学校」「専門機関のスタッフと内容」確認③「各学校における心理や福祉の専門家、関係機関、地域等との連携に関する具体的な取組について」④「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの報告か
ら現状と課題について考察

第４回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

＜平成２９年８月８日＞「質問紙の内容及び項目等の検討について」①教育相談に関する組織の現状と課題（教職員間の連携や組織的な教育相談に関すること）②関係機関（医療・児童福祉・警察・司法関係など）との連携に関する現状と課題③人材活用（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
等）に関する現状と課題

第３回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

＜平成２９年６月２日＞「本研究の概要」 事務局①調査研究概要の主旨について②調査研究の方向性について③具体的な研究の進め方及び調査・分析について「情報提供」 生徒指導課①東松山市地内発生の少年死亡事件検証報告書②スクールカウンセラー活動状況調査③スクールソーシャルワーカー活用事業における活動記録「各学校における心理や福祉の専門家、関係機関、地域等との連携に関する具体的な取組について」「学校訪問及び取組の様子の参観について」

第２回調査研究協力委員会

【内 容】
・協
議

３

過

第１回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

２

経

＜平成２９年１２月８日＞「質問紙結果の概要」 事務局「情報提供」 生徒指導課
平 成 28 年 度 埼 玉 県 問 題 行 動 調 査 の 結 果①今年度の研究の成果と課題について②研究報告書（中間まとめ）について③次年度の研究内容について
7

６ 調 査
１

研 究

の 内 容

実態調査

（１）アンケート調査実施要項
下記の実施要項により、調査を実施した。
平成２９年度調査研究に係るアンケート調査実施要項
１ 調査の目的
学校の教育相談体制の充実に資するため、校内外における連携や教職員以外の人材活用に関する
現状と課題を明らかにし、解決策を提案することを目的とする。
２ 調査対象(1) 県内公立小・中学校(2) 県内公立高等学校
３ 調査内容「『チーム』の視点を取り入れた教育相談体制に関する調査研究」(1) 教育相談に関する組織の現状と課題(2) 人材活用に関する現状と課題(3) 関係機関との連携に関する現状と課題
４ 調査時期
平成２９年９月～平成３０年１月
５ 調査方法(1) 平成２９年度県立総合教育センター指導相談担当主催の研修会受講者に調査を依頼する。
ア 生徒指導・教育相談上級研修会（平成２９年９月２９日）
イ 生徒指導・教育相談チーム力向上研修会（平成２９年１０月４日）(2) 平成２９年度埼玉県高等学校生徒指導委員会研究総会の参加者に調査を依頼する。
（平成３０年１月１６日）（２）結果の概要
ア 対 象

県内公立小学校

８５校

県内公立中学校

３８校

県公立高等学校

１４７校

イ 方 法

質問紙調査法

ウ 時 期

平成２９年９月～平成３０年１月

8

エ 回答者概要
①性別

②年齢

③教職経験

④校種

⑤全学級数

⑥職名

9

【教育相談に関する組織の現状と課題について】
１「教育相談に関する組織」がありますか。
①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・小・中学校では、１００％の学校に教育相談に関する組織がある。
・高等学校では、９４％の学校に教育相談に関する組織がある。
２「教育相談に関する組織」はどの分掌に位置づけられていますか。（複数回答可）

10

その他
＜小学校＞

・生徒指導・教育相談推進委員会

・教育相談・生徒指導委員会

・生徒指導校内委員会

・生徒指導・特別支援委員会＜高等学校＞ ・教育支援委員会

・校内支援委員会【結果概要】
・小学校では、教育相談部会に６９％、生徒指導部会に５１％位置づけられている。特別支援委員会に位置づけられている学校も１５％ある。
・中学校では、教育相談部会に９２％位置づけられている。
・高等学校では、教育相談部（教育相談委員会）に３９％、生徒指導部に３６％、保健部（保健環境部）に２２％、特別支援委員会に１７％位置づけられている。

３

部会（委員会）で行っていることは何ですか。
（複数回答可）＜項目＞ ア 気になる児童生徒の報告
エ 指導・支援の実施
カ 研修会の実施

イ 実態把握ウ 指導・支援の方向性の決定

オ 指導・支援実施の評価
キ その他

その他
＜小学校＞
・月 1 回の「教育相談の日」保護者対応

・教育相談・巡回相談の報告調整

・意見ボックスの設置【結果概要】
・小学校では、気になる児童の報告９４％、実態把握８７％、指導・支援の方向性の決定７９％、実施４９％、評価２２％、研修実施５５％となっている。
・中学校では、気になる生徒の報告９７％、実態把握１００％、指導・支援の方向性の決定９５％、実施５８％、評価３９％、研修実施４２％となっている。
・高等学校では、気になる生徒の報告７８％、実態把握７３％、指導・支援の方向性の決定５０％、
実施５８％、評価１６％、研修実施５４％となっている。
11

４

部会（委員会）の運営上、課題となっていることは何ですか。（複数回答可）＜項目＞ ア 日程・時間調整が難しい

イ 部員（委員）全員の参加が困難である

ウ 部員（委員）の意識に温度差がある

エ 複数の会議で内容が重複している

オ 問題行動への対応は部会（委員会）よりも学年会が中心である
カ 生徒指導や教育相談にかかわる課題が困難化し、教員だけでは解決の方向性が見出せない
キ その他

その他
＜小学校＞
・教員経験の浅い教員から、必要であると思われる報・連・相があがってこないことがある。
・具体的な支援の方向性を協議するまでになかなか至らない。
・家庭環境に起因する問題（ネグレクト・親の精神的な問題）等、教員だけでは対応が困難である。
・小規模校で全教職員が部員（委員）であり、主に報告の場となっている。指導・支援については別にケース会議が必要である。
・問題が大きく表面化しないと報告されないことがある。
・管理職による方向性の決定となることが多く、意見を出しにくい。
・生徒指導・教育相談・特別支援、どの部会で進めるのか判断が難しく、指導が遅れるときがある。
＜中学校＞
・会議の時間が足りない。
・具体的で実行性のある支援・対応が実践するところまでに至っていない。
・情報交換だけで終わってしまうことが多い。
・週１回開催のため、打合せをしたり細かい話を詰めたり、担任と話をする時間が取れない。
・件数が多く、一人一人の対応についてきめ細かく協議し、方針を決定する時間がない。
＜高等学校＞
・案件が多い。
・養護教諭の負担が大きい。

12

【結果概要】・小学校では、「部会（委員会）の日程・時間調整が難しい」という課題が６５％と多くなっている。
また、高等学校でも５０％となっている。
・すべての校種において、「生徒指導や教育相談にかかわる課題が困難化し、教員だけでは解決の方向性が見出せない」と回答した割合が高い。次いで、「学年会が中心である」と回答した割合が高くなっている。

５「教育相談をコーディネートする役割」の職員はいますか。

①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（n＝１４７）【結果概要】
・小学校では、「教育相談をコーディネートする役割の職員」が８４％いる。
・中学校では、「教育相談をコーディネートする役割の職員」が８９％いる。
・高等学校では、「教育相談をコーディネートする役割の職員」が６８％いる。

13

６

問５で「はい」と答えた方にお聞きします。
「教育相談をコーディネートする役割」の職員は誰ですか。
（複数回答可）その他 ＜小学校＞＜中学校＞

就学相談主任
スクールサポーター＜高等学校＞ 教育相談委員会委員長【結果概要】
・小学校では、特別支援教育コーディネーター５９％、教育相談主任５２％である。
・中学校では、教育相談主任が７６％である。
・高等学校では、養護教諭が５４％と最も多く、次いで、管理職２６％、特別支援教育コーディネーター２０％である。

【人材活用に関する現状と課題について】
１

生徒指導や教育相談に関する外部の人材を活用していますか。

①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）14

③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・外部の人材を、小学校では８８％、中学校では１００％、高等学校では８６％活用している。

２

問１で「はい」と答えた方にお聞きします。
どのような人材を活用していますか。
（複数回答可）＜項目＞ ア スクールカウンセラー（SC）
ウ 相談員

エ

イ スクールソーシャルワーカー（SSW）

補助員・支援員

オ

特別支援教育巡回相談員

国際交流支援課

教育センター

カ その他

その他
＜小学校＞
就学相談主任

特別支援課

特別支援学校コーディネーター

民生児童委員・児童委員

近隣の校区中学校生徒指導加配教員

＜中学校＞
臨床心理士

適応指導教室相談員

スクールサポーター

通級担任

医療関係

＜高等学校＞
生徒指導部の教育相談担当

教育支援委員会の担当者
15

企画委員

教育相談係

【結果概要】・小学校では、ＳＣを４８％、ＳＳＷを５９％、相談員を４３％、巡回相談員を５２％活用している。
・中学校では、ＳＣを１００％、相談員を９５％活用している。ＳＳＷも６３％活用している。
・高等学校では、ＳＣを９１％活用しているが、ＳＳＷは２３％である。
３

問２でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを選択した方にお聞きします。
配置（派遣）の頻度はどれくらいですか。

スクールカウンセラー①小学校（ｎ＝３６）②中学校（ｎ＝３８）

その他 依頼（要請）したとき

その他 中学校区に月１回③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・小学校では、学校によって派遣頻度が違う。月に１回以上の派遣がある学校は３９％である。不定期の学校も３６％ある。
・中学校では週１回が５０％、２週に１回は３７％となっている。
・高等学校では、月に１回以上の派遣がある学校は６８％である。
16

スクールソーシャルワーカー①小学校（ｎ＝４４）②中学校（ｎ＝２４）

その他 依頼（要請）その他 依頼（要請）③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・小学校では、月に１回以上の派遣がある学校は４８％である。
・中学校では、不定期の学校が４６％である。
・高等学校では、月に１回以上の派遣がある学校は４７％、不定期の学校が４３％である。

17

４

問２でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを選択した方にお聞きします。
活用上、課題となっていることは何ですか。（複数回答可）＜項目＞ア 派遣日が決まっているので日程調整が難しい

イ 派遣までの手続きが煩雑である

ウ 年度契約の為、年度をまたいでの継続した支援が困難である
エ 在勤時間の関係で活用したい時間帯が児童生徒や教職員と合わない
オ 情報共有が難しい

カ 教職員の連携が不足している

キ

活用方法が分からない

ク その他
スクールカウンセラー

その他
＜小学校＞
・SC が複数校担当で忙しく、時間調整が難しい。
・相談希望者が多く、予約優先になってしまう。長期休業中の相談への対応が難しい。
・市内小学校数が多いため、今後、同様の派遣回数が確保できるかが不安である。
＜中学校＞
・SC が部会に参加できると情報共有しやすくなる。
＜高等学校＞
・派遣回数が足りない。
・必要な時にすぐに活用できない。
【結果概要】
・小学校では、時間が合わないことや、連携や情報共有などに課題がある。
・中学校では、日程調整が困難であると回答した学校が４７％を占めている。
・高等学校では、日程調整が困難であると回答した学校が５６％を占めている。

18

スクールソーシャルワーカー

その他
＜小学校＞
・SSW が週２回派遣され、全校児童を見ている。もっと別の活躍をしてもらった方が良い。
・SSW の派遣が市によって不定期であり、予定のない日に来校することがある。継続的・定期的な連携が必要である。
・対象児童が多く、会議時間が超過してしまう。
・SSW の意識や対応力によって連携に差が生じる。
＜中学校＞
・SSW と教育現場との交流が少ない。
・不定期派遣のため、教員は積極的に関わらないと連携が取りづらい。
＜高等学校＞
・派遣回数が足りない。
・他校配置で利用が難しい。

【結果概要】
・小学校では、日程調整や時間を合わせること、情報共有や連携に課題がある。
・中学校では、日程調整と情報共有に課題がある。
・高等学校では、日程調整や時間を合わせることに課題がある。

19

【関係機関との連携に関する現状と課題について】
１

生徒指導や教育相談に関する関係機関との連携がありますか。

①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・小・中学校とも９２％が関係機関との連携をしている。
・高等学校では、６０％と小・中学校に比べて少ない。

20

２

問１で「はい」と答えた方にお聞きします。
どのような機関との連携ですか。
（複数回答可）＜項目＞

ア 教育関係（教育委員会、教育センター等）
イ 福祉関係（福祉事務所、児童福祉関係課、児童相談所等）
ウ 警察関係（少年サポートセンター等）
エ 司法関係（家庭裁判所、少年鑑別所等）
オ 医療関係（医療機関、精神保健センター、保健所等）
カ その他＜高等学校＞ 発達支援サポート校

出身中学校【結果概要】
・小学校では、福祉関係７３％、教育関係６４％、医療関係４１％である。警察関係は１７％である。
・中学校では、福祉関係８３％、教育関係が６９％、警察関係５４％、医療関係５１％である。
・高等学校では、福祉関係が６０％、警察関係４６％、教育関係３５％、医療関係２３％である。

21

３

問１で「はい」と答えた方にお聞きします。
関係機関との連携はどんな場面ですか。
（複数回答可）＜項目＞ ア 不登校

イいじめ

カ 非行・不良行為

ウ 暴力行為エ 児童虐待キ 家庭環境の問題

ケ 心身の健康・保健に関する問題

オ 友人関係の問題

ク 教職員との関係の問題

コ 発達障害等に関する問題

サ その他

教育関係（教育センター、教育委員会等）

その他 ＜小学校＞＜中学校＞

教育支援センター（適応指導教室）
特別支援学校＜高等学校＞ 出身中学校

自立支援センター【結果概要】
・小学校は、「発達障害等」６６％、「不登校」５８％、「家庭環境」４２％の順に連携の割合が多くなっている。
・中学校では、「不登校」９６％、「家庭環境」５８％、「発達障害等」５４％の順に連携の割合が多くなっている。
・高等学校では、「発達障害等」６３％、「不登校」４７％、「家庭環境」２８％の順に連携の割合が多くなっている。

22

福祉関係（福祉事務所、児童福祉関係課、児童相談所等）

その他 ＜小学校＞

福祉施設の運動会ボランティア＜高等学校＞ 進路の問題【結果概要】
・小学校では、「家庭環境」７５％、「児童虐待」４５％、「不登校」２５％の順に連携の割合が多くなっている。
・中学校では、「家庭環境」８３％、「児童虐待」６２％、「不登校」３８％の順に連携の割合が多くなっている。
・高等学校では、「家庭環境」６１％、「児童虐待」４４％、「不登校」２２％の順に連携の割合が多くなっている。

23

警察関係（少年サポートセンター等）

その他 ＜中学校＞

非行防止教室 薬物乱用防止教室 ネットマナー教室 自殺関連

＜高等学校＞ 交通安全

薬物乱用非行防止教室【結果概要】
・小学校では、「非行・不良行為」５４％、「暴力行為」２３％、「児童虐待」２３％の順に連携の割合が多くなっている。
・中学校では、「非行・不良行為」６３％、「家庭環境の問題」５８％、「暴力行為」２６％、「児童虐待」２６％の順に連携の割合が多くなっている。
・高等学校では、「非行・不良行為」６４％、「暴力行為」２４％の順に連携の割合が多くなっている。

司法関係（家庭裁判所、少年鑑別所等）①小学校（ｎ＝１）②中学校（ｎ＝２）

キ 家庭環境の問題 １（１００％）

カ 非行・不良行為 １（５０％）
キ 家庭環境の問題 １（５０％）③高等学校（ｎ＝４）
ア

不登校

１（２５％）

ウ

暴力行為

２（５０％）

エ児童虐待

１（２５％）

カ

非行・不良行為 ４（１００％）【結果概要】
・すべての校種において、司法関係との連携は少ない。

24

医療関係（医療機関、精神保健センター、保健所等）

その他 ＜中学校＞

全般的な問題＜高等学校＞ 人権教育の講演【結果概要】
・小学校では、「発達障害等」６３％、「心身の健康・保健」４１％、「不登校」１６％の順に連携の割合が多くなっている。
・中学校では、「心身の健康・保健」８３％、「発達障害等」７７％、「不登校」２２％の順に連携の割合が多くなっている。
・高等学校では、「心身の健康・保健」７１％、「発達障害等」３８％、「不登校」２４％の順に連携の割合が多くなっている。

25

【場面別】関係機関の連携先について
ア

不登校

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「不登校」では、すべての校種において教育関係、福祉関係、医療関係の順で多く連携している。

イ

いじめ

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「いじめ」においては、教育関係と連携することが多く、次いで、警察関係、福祉関係と連携している。

26

ウ

暴力行為

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「暴力行為」については、小学校では福祉関係、教育関係、警察関係と連携している。
・中学校と高等学校では、警察関係との連携
が多い。

エ

児童虐待

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「児童虐待」については、小学校では福祉関係、教育関係、警察関係と連携している。
・中学校では、福祉関係、警察関係、教育関係との連携している。
・高等学校では福祉関係と連携が多いが、他の機関とも連携している。

27

オ

友人関係の問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「友人関係の問題」については、小学校では教育関係、警察関係と連携している。
・中学校では、教育関係、医療関係と連携している。
・高等学校では、教育関係、福祉関係、警察
関係、医療関係と連携している。

カ

非行・不良行為

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「非行・不良行為の問題」については、どの校種も警察関係と連携をしている。
・小学校では他に教育関係と連携している。
・中学校では他に教育関係、福祉関係と連携している。
・高等学校では、他に福祉関係、司法関係、教育関係と連携している。
28

キ

家庭環境の問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「家庭環境の問題」については、小学校では教育関係、警察関係と連携している。
・中学校では、警察関係、教育関係、福祉関係と連携している。
・高等学校では、福祉関係、教育関係、警察
関係、医療関係と連携している。

ク

教職員との関係の問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「教職員との関係の問題」については、小学校では福祉関係、教育関係と連携している。
・中学校では、福祉関係、教育関係、警察関係と連携している。
・高等学校では、教育関係と連携している。

29

ケ

心身の健康・保健に関する問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「心身の健康・保健に関する問題」については、小学校では医療関係、教育関係、福祉関係と連携している。
・中学校では、医療関係、教育関係、福祉関係と連携している。
・高等学校では、医療関係、福祉関係、教育
関係と連携している。

コ

発達障害等に関する問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「発達障害等に関する問題」については、小学校では教育関係、医療関係、福祉関係と連携している。
・中学校では、医療関係、教育関係、福祉関係と連携している。
・高等学校では、教育関係、医療関係、福祉関係、警察関係と連携している。

30

４

効果的な活用例（自由記述）【具体的な記述内容（※一部加除修正してあります）
】
外部の人材
ＳＣ
・SC が面談を通して、児童の疾患が疑われる場合に医療受診を勧める。
・SC の積極的な授業参観による児童観察を行っている。
・SC が必要に応じ、WISC-Ⅳ検査をする。
・SC が隔週で教育相談部会に参加し、対応困難生徒への具体的・専門的な助言をしている。
・SC が教育相談部会に参加し、必要に応じて外部機関との連携の窓口として機能している。
・SC が生徒指導部会（週１）に出席し、カウンセリングを受けた生徒の情報提供をしている。生徒指導部内での情報提供に活かしている。
・SC がスクールカウンセラーだより（保護者との面談申込書付き）を月１回発行し、外部へ情報提供を行っている。また、夏季職員研修会や、学校保健委員会等で講演を行う。日頃から授業の様子を観察し、学年・担任とともに支援の方針を決める。
・SC から、学校と壁を作ってしまう生徒や保護者の情報を得る。家庭状況が厳しい生徒がたくさんおり、ゆっくり色々と話を聞いてくれる人がいることで心を開いてくれる例もある。しかし、少しのトラブルによりその関係を保護者や親族に壊されたこともあるので、慎重に対応していく必要がある。
・SC に教員向けの研修会の講師をしてもらう。
・SC は生徒から、教員に話しにくい内容等を聞き出してくれ、とても有効である。また、可能な限り教員へフィードバックしてくれる。
・特別支援等で特に心配される生徒について、生徒・保護者と SC の面談を設定している。
・学校側では指導の仕方・方法が難しいと思われる生徒に、SC より必要な情報等が得られる。
・自傷行為を繰り返す生徒の抱えている問題点について、SC より聞く機会を得られた。
・SC が多くの生徒の悩みを聞いている。その結果、学校生活が前向きになった生徒も多くいる。

ＳＳＷ
・SSW が不登校生徒家庭を訪問することで、学校と家庭の関係が切れず、状況が改善した。
・SSW が市福祉課ケースワーカーとの連携により学年費等未納金の回収に成功した。
・SSW が家庭環境に問題がある児童に関わり、医療や警察から必要な情報を得て、生活保護の申請等、保護者に情報提供を行った。
・SSW が福祉関係機関と連携を図り、家庭とのつなぎ役となり、子供とのコミュニケーションを
バランス良く取ることができたため、不登校傾向が改善した。
・SSW が不登校傾向のある子供の家庭に福祉の支援を入れた。母子家庭で困難を抱えた家事の支
援や子供への声掛けが登校の一助となった。関わりを持つ大人が増え、大変効果的であった。
・SSW が不登校児童の家庭を支援し、心のケアをしたり、一緒に登校したりしてくれる。
・SSW が子供の様子を常に観察し、管理職・担任と連絡を密に行う。また、医療や健康福祉課とつながり、学校へ報告し連携できた。
・SSW との連携で、家庭の情報が入りやすくなり、また、学校側の意図もスムーズに伝わりやすくなった。
・SSW が定期的に保護者・児童と面談し、短期目標を設定する。その積み重ねにより、ある程度の方向性が見える。面談後の学校への報告で、学校・家庭・SSW が同じ方向性で該当児童に支援で
31

きる。
・SSW が行政につなげた。子供へは行政の相談員の配置の支援がなされ、母へは夫の入院・介護の申請手続きの支援を行った。父へは入院・介護の手配の支援がなされた。
・SSW との連携で、家庭環境に問題を抱える不登校生徒の状況改善を図るきっかけとなった。
・SSW がひきこもり生徒と面会した。生徒は１年以上ぶりに家族以外の人と会うことができた。
・発達障害がベースにあると思われる統合失調症の生徒の学習復帰に向けて、SSW を介して生徒が通院している医療機関と情報提供できた。また、卒業後の進路について専門機関を紹介され、詳細な診断後の対応の目途をたてていただいた。

ＳＣ・ＳＳＷ
・SC・SSW の勤務を同日にして、支援を要する児童を複数の目で見ている。放課後に担当教諭同席で、支援策を考える。また、家庭へのサポート・介入の必要があれば SSW の対応を確認する。
・教員だけでは対応や指導の方向性が分からなかったり、知識が追いつかなかったりする状況であったが、SC や SSW が関わることにより、関係機関との連携や案内、あるいは専門的な知識知見による面談やカウンセリング、講演などで、より生徒の実態に沿った教育活動が可能となった。

相談員・支援員
・相談員が不登校生徒の家庭と直接連絡をとり、学校が面談のできないときや、家庭から拒否されたときに面談を行った。
・相談員が教員と違った視点で助言を行い、児童は教員・保護者へ話しづらい悩みを相談することができた。
・生徒は、教員に相談できないことを相談員へ話している。相談員が教員をフォローし、情報共有を行っている。
・相談員が旧職員であり、保護者・子供が安心して相談できる。算数指導のための加配（小学校）があり、不登校傾向の児童が好きな算数をやるために、登校するようになった。
・支援員として再任用教員が週３回、課題のある児童支援をしてくれるため、児童が落ち着き始めている。
・不登校児童宅に毎朝訪問し、登校を促してもらう。
・相談員が３年間継続して勤務しており、情報に明るく、とても助かっている。

民生委員・児童委員
・民生委員がケース会議に参加し、不登校児童とつながりを作ることができた。
・民生委員・児童委員と連携し、家庭の様子の情報提供をしてもらう。

特別支援教育コーディネーター等
・特別支援学校のセンター的機能を利用し、具体的な支援策や保護者の面談等を行う。
・特別支援教育巡回相談員が定期的に巡回し、気になる児童の日常生活を観察し、指導方法の助言をする。
・専門家が巡回訪問をして支援方法を助言し、専門的な知識や支援が入り、細やかな支援・指導が行える。
32

・特別支援教育巡回相談員に授業をはじめとする色々な場面で生徒を観察してもらう。その後担任等へフィードバックしてもらい、生徒の指導に活かしている。

その他
・英語力のあるスクールガイドに外国籍の保護者面談で通訳をしてもらう。

関係機関との連携
教育関係
・教育委員会等の第三者的な立場で WISC-Ⅳ検査やカウンセリングを勧め、医療につなげた。
・教育センターと保護者・生徒がつながった。不登校の相談で、相談室、通級教室、スチューデン
トサポーターといった窓口があると知ってもらうことが第一歩である。
・教育センターを保護者に紹介し、担任の支援を行う。
・教育相談室より巡回相談員が来校し、教員への専門的な助言や、関係機関との連携について広い
視野で助言が得られる。
・市教育センターの臨床心理士が入って保護者面談し、次年度の特別支援学級の入級を勧める。
・発達障害の生徒が入学し、年度初めに情報共有及び教職員研修会を行う際に、特別支援学校から助言と支援を得た。

福祉関係
・市の福祉課と連携し、登校しぶりのある子供の家庭訪問や保護者面談をしている。
・子育て支援課とのケース会議により、お互いの情報共有ができた。
・子ども支援課との連携を取るとともに、福祉課のケースワーカー、保健師とも連携を取り、発達障害のある子供やその疑いのある子供への支援を行っている。
・町全体の関係職員（該当児童・保護者との接点のある者）がケース会議に参加し、情報提供をしている。
・児童相談所が、家庭環境により子供が不登校になってしまった場合に家庭訪問をしてくれたのが効果的だった。
・万引きした子供を所轄警察に指導していただき、児童相談所に情報提供した。家庭環境に問題があったため、児童自立支援施設に入所となった。
・児童相談所と連携し、家庭環境の調整の為、学校、家庭、児童相談所、教育センターで組織的に対応している。
・児童相談所にネグレクトにあっている生徒の生活する住居（施設）を探していただいた。
・引きこもりの不登校生徒の保護者へ「こころの健康センター」の精神保健福祉士を紹介し、学校が密に連携し、改善の方向に向かった。

警察関係
・交通安全教室を各学期（年３回）行うことにより、生徒の交通マナーに関する意識の向上がみら
れ、交通事故が１件もない。
・家庭内での問題が多く、学校では対応できない事例に関し、常時相談している。また、緊急事態
33

（保護が必要等）の際は、事前に警察へ連絡を入れ、親との対応の準備を整え接している。

医療関係・保護者の了解を得て、医療機関へ担任と養護教諭が同席した。主治医の方針を直接聞くことができ、保護者と学校の共通理解が図れた。
・身体の不調を訴えての登校しぶり児童に対し、学校医と連携した。
・医療機関から直接児童の疾病の説明を聞き、児童理解が深まった。支援の方向性を明らかにして対応できた。
・医療機関との連携に即効性があった。服薬をすることにより、児童の問題行動が減り安定した。
・保護者の相談から、学校医受診⇒大学病院紹介⇒入院となった。
・ネグレクトを受けている子供に対し、児童相談所と連携し、家庭の理解を得、その後も密に連携を図った。
・医療関係者が来校し、WISC-Ⅳ検査を実施し、検査結果の考察をした。説得力があるので、支援を要する児童には効果的であった。
・児童相談所との連携で、生徒の状況が改善した。発達障害の生徒への関わり方の助言が得られ、適切に指導できた。
・医療機関受診、服薬をすることにより児童は落ち着いて生活ができるようになった。保護者も医療機関につながったことにより、精神的に安定した。教育相談機関から学校へ連絡をいただき、早期対応ができた。
・担任が、保護者・子供と一緒に医師と会い、学校と家庭での連携が取れるようにした。
・医療機関が直接面談し、学校から保護者へ伝えにくい専門的な内容を伝えてもらう。また、支援方法の助言を得る。
・医療機関と年２回程度情報交換をして、共通理解を図り、支援に役立てる。
・医療機関の受診を勧め、保護者同意後、担当医より児童の状況、学校での支援策、パニックの対処法を伺う。

34

（３）結果の考察【教育相談に関する組織の現状と課題】「教育相談に関する組織がありますか」という問いに対して、小・中学校には、「ある」と回答した学校が１００％だったのに対して、高等学校では「ある」と回答した学校は９４％で、６％（９校）の学校がないと回答した。昨年度（平成２８年度）の埼玉県高等学校長協会の調査では、「ない」と回答した学校は４％（６校）であったが、これは、回答者が生徒指導主任（教諭）であるか、校長であるかという「立場」により、回答に差が出たものと推察される。
『生徒指導提要』には、「教育相談を効果的に推進するには、その中心となって連絡や調整を行う部・係・委員会等の組織が必要であり、その役割と責任を明確にして、相互の関連が十分に図られるようにすることが必要である。」とあり、「教育相談に関する組織がない」と回答した学校においては、何らかの形で教育相談に関する組織を置くことが望ましい。
教育相談に関する組織は、教育相談部として独立している学校もあれば、生徒指導部やその他の分掌に位置づけられていることもある。中学校では教育相談部に９２％位置づけられているが、これは埼玉県内の公立の全中学校に『さわやか相談室』が設置されていることと関連が大きいと考えられる。
教育相談に関する組織で行っていることとして、「報告」「実態把握」「指導・支援の方向性の決定」「実施」まではできていても、「評価」までできている学校は半数以下である。中学校で高い割合で「指導・支援の方向性の決定」までできているのは、県内全ての公立中学校にスクールカウンセラーなら
びに相談員が配置されていることによると考えられ、専門性の高い指導・支援が行われていることが推察される。
運営上の課題は、「日程・時間調整」に関するものが多い。小学校、高等学校に比べ、中学校で「日程や時間調整に課題がある」と回答した割合が低いのは、県内全ての公立中学校に、スクールカウン
セラーならびに相談員が配置されていることが大きいと考えられる。さらに、すべての校種で「課題が困難化している」と回答した割合が高いことから、専門家の活用や、関係機関との連携が今後より一層必要であると考えられる。
「教育相談をコーディネートする役割」の職員は、小学校では、「特別支援教育コーディネーター」、
中学校では「教育相談主任」、高等学校では「養護教諭」の割合が高い。
『児童生徒の教育相談の充実について（通知）』には、「学校において、組織的な連携・支援体制を維持するためには、学校内に、児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、ＳＣやＳＳＷの役割を十分に理解し、初動段階でのアセスメントや関係者への情報伝達等を行う教育相談コーディネーター役の教職員が必要であり、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制を構築する必要がある。」とあり、各学校の対応が今後ますます求められる。
【人材活用に関する現状と課題】
外部の人材を、小学校、中学校、高等学校ともに、ほぼ全ての校種で活用している。小学校では、就学を機に外部の専門家を活用し、連携する場面が多くなっていると考えられる。中学校では、県内全ての公立中学校にスクールカウンセラーならびに相談員が配置されていることから、ＳＣは１００％、相談員は９５％の割合で活用している。小学校では、ＳＣよりもＳＳＷの活用の割合が高い。
高等学校でＳＳＷの活用の割合が低いのは、定時制高校に８人（拠点校配置）、４教育事務所に４人という人数であることから、日程調整に困難があるということが考えられる。また、ＳＣに比べ、ＳＳ
Ｗに対する現場教員の認知度や職務内容の理解が低いことも理由の１つであると考えられる。
派遣頻度は、中学校のＳＣの派遣回数が、週１回が５０％、２週に１回が３７％と、他校種に比べ格段に多い。小学校、高等学校では、不定期や学期に１～２回の占める割合が多い。また、ＳＳＷにおいてはすべての校種において、不定期や、学期に１～２回の派遣回数のところが多いことから、日35

程・時間調整の困難さにより、派遣回数が少ないことにつながっていると考えられる。
【関係機関との連携に関する現状と課題】
関係機関と連携をしている割合は、小学校・中学校で９２％、高等学校で６０％である。高等学校が低い理由は、高等学校の場合、学区がなく、幅広い市町村から通学しているため、地域の社会資源を活用しにくいことが考えられる。
連携機関としては、福祉関係の割合が高い。連携場面では、家庭環境、児童虐待、不登校の順で割合が多い。教育関係では、不登校での連携が多く、また、次いで発達障害等の問題、家庭環境の問題での連携が多い。警察関係では、非行・不良行為に関する問題が多く、次いで家庭環境、暴力行為、児童虐待に関する連携が多い。医療関係との連携では、心身の健康・保健に関する問題や、発達障害等に関する問題の割合が多い。
福祉関係機関との連携が多くなっていることから、今後、ＳＳＷとの連携の必要性がますます高くなることが推察される。

２

実態調査ならびに調査研究協力委員会の協議から見えてきたこと

実態調査ならびに調査研究協力委員会の協議を経て、①現場教員の SSW の認知度や職務内容の理解度を高めること、②現場教員の関係機関の認知度や職務内容の理解度を高めること、の必要性が見えてきた。
（１）ＳＳＷの活用モデル
教育委員会の指導主事など
ネットワークの構築
ＳＳＷ

幼稚園・保育所・学校

市町村保健福祉部局

警察署
児童相談所
医療機関

児童生徒

民生委員

家 庭

学 校 教職員

児童委員

保護者

福祉施設
教育相談室
教育支援センター（適応指導教室）
地域住民
ＮＰＯ

など
36

（２）学校が連携できる主な関係機関

医療・保健機関

福祉機関
・市町村児童家庭相談窓口

・市町村保健センター

・児童相談所・保健所（県内１３か所）

・福祉事務所・県立精神医療センター

・県立精神保健福祉センター

・県立精神保健福祉センター

・ＷｉｔｈＹｏｕさいたま

・病院

・民生委員・児童委員など

・児童家庭支援センター（県内３か所すべて私立）
・要保護児童対策地域協議会など

教育機関
・埼玉県教育委員会
・市町村教育委員会
・市町村教育相談センター

家庭学校

・市町村教育支援センター（適応指導教室）
・県立総合教育センター
・県・市立特別支援学校

司法機関等

その他の機関・警察署

・地域若者サポート

・県警少年相談・少年サポート

ステーションセンター

・外国人総合相談センター

・法務局

埼玉
など

・ＮＰＯ法人など

37

７

研究協力委員の学校の取組
実践例１

小学校

「コミュニティスクール」（羽生市立須影小学校）【自校の現状】
全校児童３００名、教職員２２名の中規模校であり、家庭や地域からの関心（特に学校行事）が高い。校内の様々な活動に対して、学校応援団など地域の方から協力を得る体制ができている。
【課題】
児童は概ね落ち着いて学校生活を送っているが、学校内外の生徒指導上の問題も少なくなく、学校だけで問題に対応することは困難である。そのため、家庭や地域との連携をさらに強化し、学校内外
において地域全体で子供たちを育てる体制づくりが必要である。
【方策】「須影小コミュニティ・スクール」の推進
地域の方に率先して学校に参画していただき、学校と家庭はもちろん、学校と地域が連携・協力して子供たちを育てる。
【具体的な取組】
第１回（５／１６）①委嘱状交付

主なメンバー②概要説明・協議

主な内容

・地区公民館長

・概要説明

・自治会長

・設置要綱（市教委より）・地区保育園長

・組織づくり・地区児童委員

・協議（経営方針、予算、・ＰＴＡ会長 等

教育課程、施設設備 等）③授業参観・給食試食

第２回（７／１１）①学校説明（豊かな心を育む取組、学力向上の取組等）②協議「下校時の安全確保について」「いじめ防止対策基本方針について」「学校評価について」③地域の方より【成果】
１ 協議の中で、学校が把握していていない『地域の子供たちの実態』を委員の方から伺うことができ、学校の新たな課題として対応策を練ることができた。
２ 子供たちはよく知っている地域の方々が教室に来たことで、とても喜んでいる様子が見られた。
また、一緒に給食をとることで、子供たちはもちろん、委員の方々も子供たちへの親近感を深めることができた。
【今後の課題】
管理職と地域の一部の方だけでなく、全教職員や地域の方一人一人が参画意識をもてるように、交流の機会を増やすことや学校からの情報発信を積極的に行っていく必要がある。
38

実践例２

小学校「ＳＣ・ＳＳＷの活用」（長瀞町立長瀞第二小学校）【自校の現状】
本校は児童数６９名の小規模校である。児童は明るく素直で、休み時間には校庭で元気に遊ぶ児童が多い。しかし、中には複雑な家庭環境の中で育った児童や、支援が必要な児童もいる。
【課題】
ＳＳＷは、週に２回来校し、気になる児童についての情報交換を行ったり、全校児童の様子を見たりしているが、家庭への支援について、より具体的な計画が必要である。また、小規模校であるため、１人の職員が多くの校務分掌を受け持っている。
【方策】
１

家庭の支援に当たって、福祉や医療等と連携を進めるためにＳＳＷ等の活用を進める。

２

保護者の困り感にできるだけ寄り添い、児童と家庭両方を同時に支援していく。

３

ケース会議を開き、個別の支援計画を作り、組織としての役割分担を明確化させる。

４

問題を抱える児童についてＳＣの活用を進める。

５

全職員の共通理解【具体的な取組】
１

ＳＳＷと連携し、保護者との話し合いや各機関との調整に入ってもらう。

２

ＳＣと連携し、問題を抱える児童について、アセスメン
トをする。
ＳＣと連携し、本人や保護者とのカウンセリングをする。
ＳＣと連携し、必要に応じて医療機関につなげる。

３

定期的にケース会議を開き、支援が必要な児童の対応について話し合いをもち、個別の支援計画
を立て、役割分担をして支援活動を行っていく。ケース会議の出席者は、校長、教頭、各担任、養護教諭（教育相談主任）、ＳＳＷ等である。

４

月例「生徒指導委員会」において、長欠児童、学級の気になる児童、「心のアンケート」（いじめアンケート）について話し合い、必要に応じてＳＣへの相談を検討する。
さわやか相談員と連携し、各教室の児童の様子をみてもらう。

５

職員会議で、生徒指導委員会やケース会議の報告を行い、全職員で共通理解を図る。

【成果と今後の課題】
１

ＳＳＷと連携し、保護者との話合いや各機関との調整に入ってもらうことにより、学校ではできない支援ができる。

２

ＳＣは、月に１、２回中学校へ来校するので、相談があるときには、事前に連絡して小学校に来校してもらっているが、ＳＣが一人で何校も受け持っているので、大変忙しい状態であり、相談時
間をとるのが難しい。

39

実践例３

中学校「小中連携会議」（春日部市立豊春中学校）【自校の現状】
・校内教育相談推進委員会を月２回、第２・第４水曜日に開催している。
・生徒指導対応マニュアル、緊急時対応マニュアルの作成および教職員への周知徹底
・保健室、さわやか相談室、適応指導教室との連携強化
・教育相談日を設ける。
（年間８回）
・年に２回全校生徒対象でｈｙｐｅｒ－ＱＵの実施
・学校評価の活用及び学校行事後の教職員のアンケートを生かした指導体制の改善
・春日部市教育センターの教育相談・カウンセリング、ソーシャルワーカーの派遣
・地域・保護者向け広報（学校ＨＰ、配布資料、ＰＴＡ・部活動育成会などへ情報提供）
・年に一回、三校合同研修会を開催し、小中間の連携を図っている。
・校内研修でｈｙｐｅｒ－ＱＵを活用した事例検討会を行い、今後の指導・支援方法の手立てを協議する。
【課題】
現状では、定期的な小中学校間での連携した生徒指導・教育相談の研究協議会は行っていないが、様々な諸問題（家庭や地域の教育力の低下、学校種ごとの制度の違い、児童生徒の仲間集団の変化の戸惑い、児童生徒に必要な情報の不足、教職員の他の学校種の教育活動の理解が不十分）を解決するためには連携が必須と考える。
【方策】
毎年、夏季休業中に学区内の三校合同研修会を開催しているため、その研修会の内容を、生徒指導・教育相談の視点から協議できるように図っていくことを提案する。
【具体的な取組】
各教科・領域における児童生徒の実態、指導状況について情報交換するとともに、小・中学校の児童生徒の課題を見出し、連携のしかたについて話し合い、共有することをねらいに据えて、研修会を領域部会で実施した。実際に、参加した部会の報告は以下の通りである。
＜部会Ⅰ＞特別支援教育 （豊春中６名、豊春小６名、宮川小２名）
・通常学級に在籍する生徒であるが支援が必要である場合、保護者との連携の図り方・通級指導教室や就学相談などの適切な手立てについて
・療育手帳の取得が難しい生徒に対する進路指導＜部会Ⅱ＞生徒指導・教育相談 （豊春中５名、豊春小５名、宮川小
２名）
・各学校の生徒指導・教育相談体制の実態の情報交換
・問題行動のある生徒への校内組織体制・関係機関との連携
・成果のあった取組について情報交換
・小中間の連携の課題点についての協議
転換期（中１ギャップ）を解消するためにできること⇒福祉との関わりをとる必要のある事象が多い。
【成果】
今年度で３回目となったが、各部会での協議は初めての取組であった。部会ごとのテーマに沿って協議できたことで、短時間ながら、小中間での認識の違いや情報の共有ができたことが大きな収穫であった。また、最後に全体会で各部会での協議内容の発表を行い、参加した全職員が共有でき
たこともよかった。一方で、連携の必要性を感じながらも、組織的な対応の具体策についてまでは協議できなかった。
【今後の課題】
年間１回の研修会を、時期を検討し、回数を増やすなど今後見直していくことも必要である。そして、これからも継続していくことで、より一層小中間の連携を深めていきたい。また、外部機関の活用も小中間で連携して行うことができると個々のニーズに合わせた支援の実現につなげられると考える。
40

実践例４

中学校「相談員と小中連携教員の活用」（熊谷市立富士見中学校）【自校の現状】
熊谷市では、市独自で「ほほえみ相談員（さわやか相談員に該当）」と「地域教育相談員」を置いている。
ほほえみ相談員⇒各中学校の相談室に、ほほえみ相談員が１名ずつ配置され、生徒や保護者からの相談や、いじめ、不登校等の学校での問題に対し、支援を行う。
地域教育相談員⇒市内全中学校に、２～３名ずつ地域教育相談員が配置され、校区内を巡回し、非行問題や犯罪行為等を未然に防止する。また、不登校生徒宅へ家庭訪問等を行っている。
「ほほえみ相談員」は、毎日学校に勤務（10:00～15:30）し、相談室に来る生徒の対応や、教育相
談会議で相談室の様子の情報提供を行っている。また、相談内容に応じて、担任・保健室・スクール
カウンセラー等に情報提供し、連携を図っている。
「地域教育相談員」は、毎週水曜日に勤務（10:30～14:30）し、教育相談会議に出席して情報提供を行っている。また、不登校生徒宅へ配布物を届けたり、地域巡回や部活の大会に足を運び、生徒の様子を観察したりしている。中学校区にある小学校の学校行事や授業参観にも出席し、学校生活における児童の様子についても中学校側に情報提供を行っている。
また、本校においては、「小中連携教員」が派遣されており、毎週火曜日の午前中に来校している。
１学年を中心に授業の支援を行っている。さらに、生徒指導委員会に出席し小学校の様子を情報提供
している。
【成果】
１

相談員（ほほえみ相談員、地域教育相談員）について
不登校生徒宅へ家庭訪問等を行ってくれるため、担任の負担軽減につながっている。また、学校ではつかめなかった家庭地域の情報を提供してくれ、指導につなげることができる。
２ 小中連携教員について
中学校ではつかめなかった問題行動が、小中連携教員からの情報提供で発覚し、指導を入れることができたケースが多々ある。また、週一回で来校してくれるため、簡単ではあるが６年生を中心としたタイムリーな情報が入ってくる。さらに、年度末に行われることが多い小中連絡会が、短時間ではあるものの、毎週できている。
【今後の課題】
１

相談員（ほほえみ相談員、地域教育相談員）について
小学校の保護者が相談に来ることもあり、相談員の小中連携をさらに進めることで、小学校の情報を持って面談を行うことができると考えられる。一方、一部の教職員が地域教育相談員の業務内容を理解しておらず、活用されていない。また、保護者が必要な情報を簡単に知ることができる環境にある。そのせいか、保護者同士の横のつながりが減ってきている。その結果、地域教育相談員に情報が入らないという課題がある。
２ 小中連携教員について
授業の打合せ等をする時間を確保できないため、授業に入っても積極的な支援が行えていない。

41

実践例５ 高等学校「特別支援教育コーディネーターの活用」（埼玉県立川越高等学校）【自校の現状】
近年、様々な課題を抱える生徒が増加傾向にあり、教員間でも生徒支援に対する意識が高まっている。また、ＳＣの年間契約も７年目を迎え、ＳＣによる教育相談の活用も効果を示している。
学校生活において問題・課題を抱えている生徒に対し、担任、学年主任、教科担当、部活動顧問、養護教諭等、組織で関わり生徒支援にあたっている。
【課題】
本校は学年会が常設されていないため、学年間での情報共有の時間の確保が難しく、特別支援委員
会で話し合われた内容も共有できていないのが現状である。そのため、主に担任が、個々に教科担当と打ち合わせするなど、問題を抱える生徒の対応に偏りが生じている。
【方策】
担任の負担が過多にならないよう、養護教諭がコーディネーター的役割を果たし、各関係機関につなぐ。
【具体的な取組】
１ 特別支援委員会
隔週で開催している特別支援委員会で、生徒の情報交換を行っている。担任が事前にシートに生徒の概要を入力しておき、学年主任が報告する。保健室で知り得た情報や、ＳＣによる教育相談を受けている場合には、養護教諭が補足をする。また、委員のメンバーで教科担当、部活動顧問の場合には授業中や部活動の様子を補足してもらう。
２ 面談
当該生徒と養護教諭、当該生徒と担任、その後必要に応じて保護者、担任、学年主任、養護教諭等で面談を行う。
３ 特別支援学校コーディネーターによる訪問観察
保健室や授業で気になる生徒に対して、特別支援学校のコーディネーターに授業観察をしていただ
き、生徒の課題を見つけ、学校でできる支援の方策を考え、生徒の困難度を軽減する。
４ ＳＣによる月に一度の教育相談日の設置
年間契約で月一回、ＳＣによる教育相談日を設けている。４月の年度当初に、年間計画を保護者宛に通知で出し、希望する場合には、担任または保健室まで連絡を入れてもらう。また、保健室で対応している際に、ＳＣの教育相談が効果的だと考えた場合には、こちらからつなぐ場合もある。
【成果】
１ 複数の教員からの情報を得ることで、当該生徒の実態が把握でき、細やかな対応が可能となる。
２ 家庭の様子や保護者の意見を聞くことで支援策を話し合い、家庭と学校と足並みを揃え役割を明確にすることができる。高等学校の場合は学区がないため、近隣の情報も得られないので面談は効果的と考える。
３ 特別支援学校のコーディネーターという専門的な立場から観察をしていただくことで、教員では見えなかった問題点に気が付くことができ、支援につなげることができる。
４ 本校の生徒、保護者の実態を理解しているＳＣによる教育相談は大変効果的である。生徒が教育相談を受けることを拒否している場合でも、養護教諭や担任がＳＣからアドバイスをもらうことで対応ができる。
【今後の課題】
公立の学校の場合、教員の入れ替わりがあるため、教員が入れ替わっても同等の対応ができるようにするためには、やはり組織体制が整備されていることが重要だと考える。また外部の専門家も人事異動があるため、同様のことが言える。
「どこにつなぐか」ではなく、「誰につなぐか」が生徒保護者支援の際には大変重要となってくる。そのためにも、特別支援委員会や学年会等で、各教員が生徒・保護者支援の経験を蓄積し、組織の力量の底上げをしていくことが今後の課題と考える。
42

実践例６

高等学校「特色ある校内支援体制」（埼玉県立戸田翔陽高等学校）【自校の現状】
戸田翔陽高等学校は、県内唯一の昼夜開講の３部制で単位制の総合学科である。中学校までに不登校を経験した生徒の割合が５割以上である。中途退学者は減少傾向（Ｈ２６年度５１名→Ｈ２７年度
３９名→Ｈ２８年度３１名で推移）であるが、その防止が大きな課題となっている。各年次定員は２４０名である。日本語を母国語としない生徒や、発達障害など学習面や生活面で課題のある生徒が多数在籍している。
【課題】
１ 必要な支援先につなげることができているか？
①支援が必要と思われる生徒へのアプローチが担任任せになってしまっているのが現状であり、担任一人が抱え込まざるを得ない状況では、必要な支援に対し、迅速に組織的対応を行うことができないケースが発生する。
②教員間で問題の捉え方や意識、知識に差があるため、「どの生徒にどのような支援が必要か」がわかりづらい。
２ 組織的対応力の向上①発達が気になる生徒へのアプローチが難しく、
「誰が」
「誰を」
「なぜ」
「どのように」見立てるかが（誰がどうやって見立てるか）課題となっている。本人の困り感の有無や、保護者の現状把握と理解が難しい。
②外部人材の有効活用ができていない。特別支援学校のセンター的機能の活用や、特別支援教育巡回支援員の活用が手探り状態である。
③教育相談部会での生徒情報の共有の結果が、「見守りましょう」「様子を見ましょう」になってしまうこともある。
【課題への方策と具体的な取組】「チーム援助」の視点を取り入れた生徒支援⇒担任一人が抱え込む状況をなくし、チームで生徒を援助・支援するための仕組みづくり
教育相談部会での取組
１ 校務分掌としての教育相談部①主任、年次代表（各年次から１名ずつ、３年次は主任兼任）、養護教諭２名、教育相談員２名
ＳＣ、ＳＳＷ、管理職（教頭） の１０名で構成②毎週１回、４５分で定例部会を実施③生徒情報を共有し、必要な支援につなげている。
④担任⇔年次代表⇔教育相談部会（ＳＣ、ＳＳＷ）⇔外部機関 のスキームで支援２ 生徒のバックグラウンド（生育歴）の理解①新入生出身全中学校や、教育センター（適応指導教室）への訪問・
聞き取り調査の実施⇒冊子にして、全教員に４月に配布し、情報共有②新入生の保健調査票に「手帳所持」の申告欄（Ｈ３０年度入学生から）
３ 教員向け研修会
年に２回の教員向け研修会の企画と実施【成果と今後の課題】
１ 教育相談部会を核とした組織的支援体制への校内理解の土壌は固まりつつある。
⇒「ＳＳＷ、ＳＣって何？」という会話は無い。
２ 教職員のレベルアップ⇒研修会内容のブラッシュアップや、教育相談部からの情報発信の質の向上
３ 教育相談コーディネーターなど窓口になる担当者の確立が必要である。
⇒支援の統一性を高めるために、「ワンストップ」の役割を担う人材へ

43

８

研 究 の 成 果 と 今 後 の 課 題

本研究は、学校だけでは対応しきれない諸課題に対応していくために、教職員以外の人材活用や校内外における連携の効果的な取組、及び特長のある教育相談体制について調査し、県内に広めることを目的としている。
研究１年目である本年度は、現在、学校現場でＳＣやＳＳＷなどの専門家の活用や関係機関との連携がどのように行われているのか、また活用や連携による支援に対してどのような効果があったのかを実態把握した。それらをもとに、各校種ごとに活用や連携で何が課題となっているかを明確にすることができた。具体的な課題としては、①現 場
教員のＳＳＷの認知度や職務内容の理解度を高めること、②現場教員の関係機関の認知度や職務内容の理解度を高めることの必要性が見えてきた。さらに、先行研究・先行実践や調査研究協力委員の学校の取組等を参考に、各学校の教育相談体制の整備状況についても情報収集することができた。具体的には、組織的な連携・支援体制を維持するために、学校内に児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、ＳＣやＳＳＷの役割を十分に理解し、初動段階でのアセスメントや関係者への情報伝達等を行う教育相談コーディネーター役の教職員が必要であり、教育相談コーディネーター的役割の教職員を中心とした教育相談体制を構築することの必要性が見えてきた。
研究２年目は、各学校の取組から見えてきた課題について、改善策を示し、効果を検証し、解決策を提案していく。具体的には、①「児童生徒理解・教育支援シート」の検討ならびに提案、②「対応モデル」の検討ならびに提案等の手立てによる効果検証を行う予定である。

44

９

参 考 ・ 引 用 文 献 等●「生徒指導提要」（平成２２年３月

文部科学省）●「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（平成２７年１２月

中央教育審議会答申）●高等学校校長研究協議会

研究収録

第３３号

「社会の変容に伴い求められる生徒指導の在り方について～教育相談の充実と関係諸機関との連携を視野に～」（平成２８年度

埼玉県高等学校長協会）●平成２８年度埼玉県公立学校における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（平成２９年１０月

埼玉県教育委員会教育局生徒指導課）●「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～ 」（平成２９年１月

教育相談に関する調査研究協力者会議）●「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む実現に向けた、学校、
家 庭 、 地 域 の 教 育 力 の 向 上 」（ 平 成 ２ ９ 年 ６ 月

教育再生実行会議）●平成２９年度「一人一人を大切にし、信頼関係に立つ教育の推進運動」
生徒指導体制点検結果（平成２９年１２月

埼玉県教育委員会教育局生徒指導課）

45

参考
１

平成２８年度埼玉県問題行動調査の結果

暴力行為の状況（１）暴力行為発生件数の推移（過去５年間）（２）県内公立小・中・高等学校における形態別発生件数の推移（４）平成２７年・２８年度学年別加害児童生徒数

46

（３）埼玉県公立学校と全国公立学校の１，０００人当たりの暴力行為発生件数 の比較（４）学年別加害児童生徒数

暴 力 行 為 の 発 生 件 数 は 2,097 件 で 、前 年 度 か ら 219 件 上 昇 し た 。校 種 別 で は 、小 学 校 810
件（ 前 年 度 比 305 件 増 ）、中 学 校 1,002 件（ 前 年 度 比 79 件 減 ）、高 等 学 校 285 件（ 前 年 度 比
7 件 減 ） だ っ た 。 小 学 校 が 前 年 度 比 1.6 倍 と 大 き く 増 加 し て お り 、 暴 力 行 為 の 低 年 齢 化 が窺える。
形 態 別 の 発 生 件 数 は 、 生 徒 間 暴 力 が 1,510 件 （ 前 年 度 比 265 件 増 ） で 最 も 多 く 、 次 い で
器 物 損 壊 398 件 （ 前 年 度 比 21 件 減 ）、 対 教 師 暴 力 155 件 （ 前 年 度 比 8 件 減 ）、 対 人 暴 力 34
件 （ 前 年 度 比 17 件 減 ） で あ っ た 。 校 種 別 で 見 る と 、 小 学 校 の 生 徒 間 暴 力 が 前 年 度 比 1.7倍と大幅に増加している。
学 年 別 の 加 害 児 童 生 徒 数 で は 、 中 学 校 ２ 年 生 が 390 人 で 最 も 多 く な っ て い る 。 前 年 度 と比較すると、小学校１、２、３、４、６年生及び中学校２年生、高校２年生が増加している 。 特 に 、 小 学 校 ６ 年 生 は 188 件 （ 前 年 度 比 64 件 増 ） と 大 幅 な 増 加 と な っ て い る 。
47

２

いじめの状況

（１）いじめの認知件数の推移（過去５年間）（２）いじめを認知した学校数の割合

48

（３）いじめの態様（小・中・高・特別支援学校の合計）（４）いじめの現在の状況（平成２９年３月３１日現在の状況）

49※複数回答可（５）学年別いじめの認知件数※特別支援学校を除く（６）いじめの発見のきっかけ（小・中・高等学校）

50※特別支援学校を除く

（７）いじめのアンケート実施の効果（小・中・高・特別支援学校）（８）いじめの重大事態の発生件数（９）法を踏まえた自治体の取組
ア「地方いじめ防止基本方針」を策定した自治体数

イ「いじめ問題対策連絡協議会」を設置した自治体数

51

ウ「重大事態」の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数

い じ め の 認 知 件 数 は 全 体 で は 9,092件 で 、 前 年 度 の 4,644件 に 比 べ 、 倍 増 と な っ て いる。いじめ防止対策推進法では、児童や生徒が心身の苦痛を感じているものを「いじめ」と定義しており、学校や教諭に、いじめの初期段階から積極的に認知する意識が浸透した結果であると考えられる。
校 種 別 で は 、 小 学 校 が 6,708件 （ 前 年 度 比 3,848件 増 ） 、 中 学 校 が 2,178件 （ 前 年 度 比563件 増 ） 、 高 等 学 校 が 155件 （ 前 年 度 比 1件 減 ） 、 特 別 支 援 学 校 が 51件 （ 前 年 度 比 38件増 ）だ っ た 。 小 学 校 が 大 幅 に 増 加 し て い る こ と か ら 、 い じ め の 様 態 が 比 較 的 軽 微 な もの で あ っ て も 、軽 視 す る こ と な く い じ め の 事 案 と し て 認 知 さ れ た こ と が 窺 え る 。ま た 、
1,000人 当 た り の 認 知 件 数 は 、 埼 玉 県 公 立 全 体 で 13.2件 と な っ て い て 、全 国 国 公 私 立 の23.9件 の 5.5割 程 度 と な っ て い る 。
いじめの態様では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、 嫌なことを言われるとい っ た 口 頭 で の 嫌 が ら せ が 5,932件 と 前 年 度 3,149件 に 比 べ 倍 増 し て い る 。 こ の よ う な
状況を軽視せず、早期に対応し、重大化する前に指導していくことが大切である。
い じ め の 解 消 率（ 平 成 29年 3月 31日 現 在 の 状 況 ）は 、小 学 校 が 97.5％ 、中 学 校 が 95.5％ 、
高 等 学 校 が 87.1％ 、 特 別 支 援 学 校 が 100％ で あ り 、 全 体 の い じ め の 解 消 率 は 、 96.8％ であ っ た 。学 校 は 、 認 知 し た い じ め に 迅 速 に 対 応 し 、解 決 を 図 っ て い る が 、な か な か 100％には至らないことから、いじめ問題を完全に解決するには困難があ ると考えられる。
また、一度は解決した後も、継続的に児童生徒の安心・安全な学校生活の様子を見届けていく、長期的な支援が必要となる。
学 年 別 の 認 知 件 数 は 、 小 学 校 ３ 年 生 が 1,186 件 と 最 も 多 い 。 ま た 、 次 い で 中 学 校 １
年 生 が 1,141 件 と 多 い 。 小 学 校 か ら 中 学 校 へ と 環 境 が 大 き く 変 化 す る 中 で 、 新 た な 人

52

間関係ができ、いじめに発展するケースが生じやすくなると考えられ る。
いじめ発見のきっかけは、アンケート調査など学校の取組により発見されることが多く、組織としての取組が効果を現していることが窺える。
法を踏まえた自治体の取組として、「 地 方 い じ め 防 止 基 本 方 針 」の 策 定 率 は 98.4％ で
あ り 、 策 定 に 向 け て 検 討 中 を 含 め る と 100％ で あ る 。 ま た 、「 い じ め 問 題 対 策 連 絡 協 議会 」 の 設 置 率 は 84.4％ で あ り 、 設 置 に 向 け て 検 討 中 を 含 め る と 98.5％ と な っ て い る 。
策 定 率 、 設 置 率 い ず れ も 、 全 国 の 割 合 に 比 べ 、 高 い 割 合 に な っ て い る 。 さ ら に 、「 重 大事 態 」の 調 査 又 は 再 調 査 を 行 う た め の 機 関 の 設 置 率 は 85.7%で あ り 、設 置 に 向 け て 検 討
中 を 含 め る と 96.8%と な っ て い る 。こ ち ら も 全 国 の 割 合 に 比 べ 、高 い 割 合 と な っ て い る 。
３小・中学校における長期欠席（不登校等）の状況（１）長期欠席児童生徒数（過去５年間）

53

（２）公立小・中学校不登校児童生徒数（過去５年間）（３）学年別不登校児童生徒数54

（４）不登校児童生徒の欠席・出席状況（５）不登校の要因
【小学校】
埼玉県

全国

55

【中学校】
埼玉県

全国（６）不登校児童生徒への指導結果状況
平成２８年度小 ・ 中 学 校 に お け る 不 登 校 児 童 生 徒 数 は 5,691 人 で 、 前 年 度 か ら 239 人 増 加 し た 。 校 種
別 で は 、 小 学 校 1,074 人 （ 前 年 度 比 42 人 増 ）、 中 学 校 4,617 件 （ 前 年 度 比 197 人 増 ） だ った。
学 年 別 の 不 登 校 児 童 生 徒 数 で は 、 中 学 校 ２ 年 生 が 1,752 人 で 最 も 多 く な っ て い る 。 不 登56

校 の き っ か け と な っ た と 考 え ら れ る 状 況 の う ち 、い じ め が 直 接 の 原 因 と な っ た 児 童 生 徒 は 、小学校 0 人、中学校 4 人だった。いじめを除く友人関係をめぐる問題をきっかけに不登校となり、「 学 校 に お け る 人 間 関 係 」に 課 題 を 抱 え て い る 児 童 生 徒 は 、小 学 校 94 人（ 69.1％ ）、
中 学 校 736 人 （ 71.3％ ） で 、 高 い 割 合 と な っ て い る 。

４高等学校における長期欠席の状況（１）長期欠席者の推移（過去５年間）（２）不登校生徒数及び１，０００人当たりの不登校生徒数（過去５年間）

57

（３）学年別不登校生徒数（４）不登校生徒の欠席・出席状況（５）不登校の要因【埼玉県】【 全 国 （ 公 立 ）】58

（６）不登校生徒への指導結果状況

高 等 学 校 に お け る 長 期 欠 席 者 数 は 3,102 人 で 、 前 年 度 か ら 188 人 減 少 し た 。 理 由 別 長 期
欠 席 者 数 で は 、「 不 登 校 」 が 2,210 人 （ 前 年 度 比 78 人 増 ）で あ っ た 。 ま た 、「 病 気 」が 397
人（ 前 年 度 比 65 人 減 ）で あ っ た 。さ ら に「 そ の 他 」が 445 人（ 前 年 度 比 207 人 減 ）で あ った。
不登校のきっかけとなったと考えられる状況のうち、いじめが直接の原因となった生徒
は 5 人 だ っ た 。ま た 、い じ め を 除 く 友 人 関 係 を め ぐ る 問 題 を き っ か け に 不 登 校 と な り 、「学
校 に お け る 人 間 関 係 」 に お い て 課 題 を 抱 え て い る 生 徒 は 187 人 （ 62.5％ ） で 、 高 い 割 合 となっている。また、無気力の傾向がある生徒が、学校において学業不振となり、不登校となっている例も多く見受けられる。

５ 高等学校における中途退学の状況（ １ ） 平 成 28 年 度 中 途 退 学 者 の 状 況（２）理由別中途退学者数の推移（過去 5 年間）

59

（３）埼玉県及び全国の公立高等学校における中途退学者の推移

60

高 等 学 校 に お け る 中 途 退 学 者 数 は 、 1,521 人 で 、 前 年 度 か ら 279 人 減 少 し た 。 退 学 率 も全 国（ 公 立 ）割 合 が 1.3％ に 対 し 、埼 玉 県 公 立 高 等 学 校 中 途 退 学 率 割 合 は 1.2％ で 、過 去 5
年間で初めて全国（公立）割合を下回った。
中 途 退 学 者 の 学 年 別 割 合 は 、 1 年 生 が 606 人 と 全 体 の 39.8％ を 占 め て い る 。 中 途 退 学 の理 由 と し て は 、 学 校 生 活 ・ 学 業 不 適 応 が 55.2％ を 占 め て い る 。

６

自殺の状況
児童生徒の自殺者数の推移（過去５年間）

７

出席停止の状況
児童生徒の出席停止の推移（過去５年間）

61

参考
１

通級による指導の現状

通級による指導の現状
通 級 に よ る 指 導 を 受 け て い る 児 童 生 徒 数 は 、こ こ １ ０ 年 間 で 約 ２ ．４ 倍 に 増 加 し て い る 。

出典：自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む実現に向けた 、学校、
家 庭 、 地 域 の 教 育 力 の 向 上 （ 平 成 29 年 6 月 1 日 ） 教 育 再 生 実 行 会 議62

（ 平 成 28 年 8 月 26 日 ）

63

参考

平成２９年度「一人一人を大切にし、信頼関係に立つ
教育の推進運動」 生徒指導体制点検結果

64

65

10 資料（アンケート調査用紙）
県立総合教育センター指導相談担当

平成２９年度調査研究事業「『チーム』の視点を取り入れた教育相談体制に関する調査研究」（「教育相談体制」に関する調査への御協力のお願い）
本研究は、学校の教育相談体制の充実に資するため、校内外における連携や教職員以外の人材活用に関する現状と課題を明らかにし、解決策を提案すること、また効果的な取組を広く発信することを目的としています。
そこで、本アンケート調査では、県内の先生方に「教育相談体制に関する現状と課題」についてお伺いします。
なお、この調査の結果は、本研究で活用させていただくほか、当センターの研修事業の見直し等にも活用させていただきます。御面倒をおかけしますが、御協力よろしくお願いいたします。
（※このアンケートは、貴校及び貴職の取組を評価するものではありません。
）※差支えなければ、御所属の学校名をお書きください。
学校名（）

１ 先生御自身のことについてお尋ねします。あてはまる番号を○で囲んでください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
１ 性別

① 男性

２ 年齢

① 30 歳未満

３ 教職経験
４ 校種

６ 職名② 30～39 歳③ 40～49 歳④ 50～59 歳⑤ 60 歳以上① ４年以内② ５～９年③ 10～14 年⑥ 25～29 年⑦ 30 年以上※臨時的任用教職員期間を含む（非常勤講師を除く）① 小学校

５ 全学級数

② 女性

② 中学校

③ 高等学校④ 15～19 年④ 特別支援学校⑤ 20～24 年⑤ 義務教育学校① ５学級以下② ６～11 学級③ 12～17 学級④ 18～23 学級⑤ 24～29 学級⑥ 30～35 学級⑦ 36 学級以上※特別支援学級を含む① 主幹教諭② 教諭③ 養護教諭④ その他（）

２ 「教育相談に関する組織の現状と課題」についてお尋ねします。あてはまる番号を○で囲んでください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
１ 御勤務されている学校には、「教育相談に関する組織」がありますか。
① はい

② いいえ

２ １で「はい」と答えた方にお聞きします。
「教育相談に関する組織」は、どの分掌に位置づけられていますか。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください（複数回答可）。
① 教育相談部（教育相談委員会）② 生徒指導部③ 保健部④ 特別支援委員会⑤ その他（）

３ 部会（委員会）でしていることは何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
① 気になる児童生徒の報告④ 指導・支援の実施② 実態把握③ 指導・支援の方向性の決定⑤ 指導・支援実施の評価⑦ その他（⑥ 研修会の実施）

66

４ 部会（委員会）の運営上、課題となっていることは何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
① 日程・時間調整が難しい② 部員（委員）全員の参加が困難である③ 部員（委員）の意識に温度差がある④ 複数の会議で内容が重複している⑤ 問題行動への対応は部会（委員会）よりも学年会が中心である⑥ 生徒指導や教育相談にかかわる課題が困難化し、教員だけでは解決の方向性が見出せない⑦ その他（）

５ 御勤務されている学校には、「教育相談をコーディネートする役割」の職員はいますか。
※「教育相談をコーディネートする役割」の職員とは、学校全体の児童生徒の状況及び支援の状況を、一元的に把握し、学校内及び関係機関等との連絡調整、ケース会議の開催等児童生徒の抱える問題の解決に向けて調整役として活動する職員のことです。
① はい

② いいえ

６ ５で「はい」と答えた方にお聞きします。
「教育相談をコーディネートする役割」の職員について、あてはまる番号に○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください（複数回答可）。
① 管理職② 教務主任③ 生徒指導主任⑤ 特別支援教育コーディネーター
⑨ 学級担任④ 教育相談主任⑥ 保健主事⑦ 養護教諭⑧ 学年主任⑩ その他（）⑪ 特に定まっていない

３ 「人材活用に関する現状と課題」についてお尋ねします。あてはまる番号を○で囲んでください。
「その他」
を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
１ 御勤務されている学校では、生徒指導や教育相談に関する外部の人材を活用していますか。
① はい

② いいえ

２ １で「はい」と答えた方にお聞きします。どんな人材を活用していますか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
① スクールカウンセラー② スクールソーシャルワーカー⑤ 特別支援教育巡回相談員③ 相談員④ 補助員・支援員⑥ その他（）

３ ２で①、②を選択した方にお聞きします。ＳＣとＳＳＷの配置（派遣）の頻度はどれくらいですか。
【ＳＣ】① 週5 回⑦ 月に1 回

【ＳＳＷ】 ① 週 5 回⑦ 月に1 回

② 週4 回③ 週3 回④ 週2回⑤ 週1 回⑧ 学期に1～2 回程度

⑨ 不定期

⑩ その他
（

③ 週3回

④ 週2 回⑤ 週1 回⑧ 学期に1～2 回程度

⑨ 不定期

⑩ その他
（

② 週4 回⑥ 2 週に 1 回）⑥ 2 週に 1 回）

４ ２で①、②を選択した方にお聞きします。活用上、課題となっていることは何ですか。活用上の課題をそれぞれ回答してください（複数回答可）。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
【ＳＣ】① 派遣日が決まっているので日程調整が難しい② 派遣までの手続きが煩雑である③ 年度契約の為、年度をまたいでの継続した支援が困難である④ 在勤時間の関係で活用したい時間帯が児童生徒や教職員と合わない⑤ 情報共有が難しい⑥ 教職員の連携が不足している⑧ その他（⑦ 活用方法が分からない）67

【ＳＳＷ】 ① 派遣日が決まっているので日程調整が難しい② 派遣までの手続きが煩雑である③ 年度契約の為、年度をまたいでの継続した支援が困難である④ 在勤時間の関係で活用したい時間帯が児童生徒や教職員と合わない⑤ 情報共有が難しい⑥ 教職員の連携が不足している⑦ 活用方法が分からない⑧ その他（）

５ １で「はい」と答えた方にお聞きします。外部の人材の効果的な活用例がありましたら、お書きください。

４ 「関係機関との連携に関する現状と課題」についてお尋ねします。あてはまる番号を○で囲んでください。
１ 御勤務されている学校では、生徒指導や教育相談に関する関係機関との連携がありますか（ありましたか）
。
① はい

② いいえ

２ １で「はい」と答えた方にお聞きします。どのような機関との連携ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
① 教育関係（教育センター等） ② 福祉関係（福祉事務所、児童福祉関係課、児童相談所等）③ 警察関係（少年サポートセンター等）④ 司法関係（家庭裁判所、少年鑑別所等）⑤ 医療関係（医療機関、精神保健センター、保健所等） ⑥ その他（）

３ １で「はい」と答えた方にお聞きします。関係機関（上記項目①～⑤）との連携は、どんな場面ですか。連
携の場面をそれぞれ回答してください（複数回答可）。２で複数選択された方は、選択した項目ごとにお答えください。また、「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
【教育関係】
連携機関名

① 不登校

② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（【福祉関係】
連携機関名

① 不登校

）
② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題⑪ その他（④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題）

68

【警察関係】
連携機関名

① 不登校

② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（【司法関係】
連携機関名

① 不登校

）
② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（【医療関係】
連携機関名

① 不登校

）
② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（
【その他】
連携機関名

① 不登校

）
② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（）

４ １で「はい」と答えた方にお聞きします。関係機関との連携の効果的な活用例がありましたら、お書きくだ
さい。

御面倒ですが、回答に記入漏れがないかどうか、もう一度御確認ください。
お忙しいところ、御協力いただきありがとうございました。

69

11

研 究 協 力 委 員 等

研 究 の 成 果 と 今 後 の 課 題
所

属

職

名

氏

名

スーパーバイザー

文教大学教育学部

教

授

会沢

信彦

委 員 長

北本市立宮内中学校

校

長

加藤

秀樹

委

員

羽生市立須影小学校

教

諭

辻

佳孝

委

員

長瀞町立長瀞第二小学校

養護教諭

浅見

博美

委

員

春日部市立豊春中学校

教

諭

渡辺

貴子

委

員

熊谷市立富士見中学校

教

諭

飛田

克太

委

員

県立川越高等学校

養護教諭

種田

恭子

委

員

県立戸田翔陽高等学校

教

諭

鈴木

太郎

委

員

県教育局県立学校部生徒指導課

指導主事

木村

正明

教

諭

協 力 者

飯能市立富士見小学校

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

中川

貴子

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

山内

哲也

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

福地

孝史

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

星野

静子

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

中島

雅美

70

(生徒指導担当研修教員)

中里洋二朗

埼玉県のマスコット ＜コバトン＞

平成２９年～３０年度

埼玉県立総合教育センター調査研究事業