平成３０事業年度

財

務

（

諸

法

表

人

）

（長

期

勘

定）

（福

祉

勘

定）

（共 済 業 務 勘 定 ）自至

平成３０年 ４ 月 １ 日
平成３１年 ３ 月３１日

日本私立学校振興・共済事業団

目

次【法人単位財務諸表】
○

貸

借

対

照

表

……………………………………………………

２

○

損

益

計

算

書

……………………………………………………

５○

キャッシュ・フロー計算書○

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書 …………………………… １０

○

注

記

事

項

………………………………………………………… １１

○

附

属

明

細

書

…………………………………

８…………………………………………………… ２５

－1－

貸

借

対

照

（平成31年３月31日）

表(単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金403,522,395,976

有価証券

85,000,000,000

貸付金
貸倒引当金

571,140,498,996△ 3,682,870,486

共済貸付金
貸倒引当金

29,930,324,417
△

未収入金
貸倒引当金

567,457,628,510

89,790,972

29,840,533,445

61,195,196,655△

5,134,210

61,190,062,445

たな卸資産

246,556,899

立替金

15,210,895

前払費用

27,541,724

未収収益
貸倒引当金

117,322,624,737△

495,579

支払基金委託金

117,322,129,158
1,583,014,000

その他

3,442,453

流動資産合計Ⅱ

1,266,208,515,505

固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額

75,238,886,532△ 50,900,987,439

構築物
減価償却累計額

3,834,852,624△ 2,853,006,397

機械装置
減価償却累計額△

減価償却累計額
減価償却累計額

649,865,738

138,717,494

5,002,928,480△ 3,323,297,543

車両運搬具
工具器具備品

981,846,227

788,583,232

医療器具機械
減価償却累計額

24,337,899,093

1,679,630,937

104,275,167△

78,011,400

26,263,767

5,286,101,552△ 4,051,999,711

1,234,101,841

土地

56,527,466,505

有形固定資産合計

84,925,925,864

２ 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

5,234,694,118
464,460,000

電話加入権
無形固定資産合計

55,0005,699,209,118－2－

３ 投資その他の資産
長期性預金

4,637,738,222,106

投資有価証券

1,857,008,087

破産更生債権等
貸倒引当金

2,904,730,003△ 2,478,308,865

長期貸付金
貸倒引当金

426,421,138

14,700,000△

147,000

14,553,000

長期前払費用

57,871

敷金･保証金32,617,915

加入金

31,878,000

その他

118,370

投資その他の資産合計

4,640,100,876,487

固定資産合計4,730,726,011,469

資産合計

5,996,934,526,974

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金

30,181,984,778

加入者貯金

1,164,100,498,072

１年以内償還私学振興債券

8,000,000,000

１年以内返済長期借入金

27,493,080,000

預り補助金等

51,260,000

未払消費税

136,248,791

未払金

17,269,996,522

未払費用

1,795,453,901

未払法人税等

1,024,500

前受金

9,409,490,043

償還金

14,970,730

預り金

449,726,441

子ども・子育て拠出金預り金

674,238,655

受入保証金

52,004,800

引当金
賞与引当金

680,774,314

680,774,314

流動負債合計Ⅱ

1,260,310,751,547

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

5,284,124

5,284,124

長期預り寄附金683,570,595

私学振興債券

18,000,000,000

長期借入金

298,825,965,000

支払準備金

12,251,710,220

引当金
退職給付引当金

9,875,351,929

9,875,351,929

固定負債合計339,641,881,868

負債合計

1,599,952,633,415－3－純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

108,677,863,000

資本金合計
Ⅱ

108,677,863,000

資本剰余金
別途積立金

4,851,964,911

民間出えん金5,414,838,000

資本剰余金合計Ⅲ

10,266,802,911

利益剰余金
欠損金補てん積立金

57,156,074,446

貸付資金積立金

3,846,473,432

厚生年金保険給付積立金

1,930,436,818,408

経過的長期給付積立金

1,961,850,864,670

退職等年金給付積立金

110,241,669,757

積立金

74,809,398,001

当期未処分利益

139,695,928,934（うち当期総利益

148,570,704,004 ）

利益剰余金合計

4,278,037,227,648

純資産合計

4,396,981,893,559

負債純資産合計

5,996,934,526,974－4－損 益 計 算 書（平成30年４月1日～平成31年３月31日）(単位：円）
経常費用
助成業務費
交付補助金

316,618,130,000

借入金利息

2,732,611,366

債券利息

320,689,025

配付寄附金

25,278,824,429

学術研究振興費80,600,000

貸倒引当金繰入

182,077,114

職員給与564,768,153

福利費

80,741,204

業務経費

561,146,833

減価償却費

91,710,081

賞与引当金繰入49,507,987

退職給付引当金繰入88,503,038

346,649,309,230

短期給付業務費
保健給付

132,203,234,952

休業給付8,393,095,374

災害給付120,424,000

付加給付3,733,347,764

一部負担金払戻金

2,405,286,932

退職者給付拠出金

552,415,915

前期高齢者納付金

45,912,895,245

後期高齢者支援金

68,945,624,583

病床転換支援金
レセプト内容審査費
介護納付金

295,572
60,492,541
27,621,367,645

289,948,480,523

厚生年金給付業務費
厚生年金給付

44,040,906,347

共済年金給付265,321,334,801

経過的職域加算相当給付

6,000,352,416

基礎年金拠出金

249,445,373,864

厚生年金拠出金

313,358,828,766

事業雑費

1,185,500

878,167,981,694

465,863,625

465,863,625

退職等年金給付業務費
退職等年金給付
福祉業務費
保健費
特定健康診査等給付費

2,151,675,553
366,531,543

材料費

4,053,800,081

販売品費

237,326,317

運営費

1,835,763,101

支払利息

2,906,019,301－5－支払手数料

892,826,052

保険料

134,921,591

普及費

398,380,452

貸倒引当金繰入89,790,972

施設運営費

37,091,525

施設整備費

624,857,119

職員給与

6,278,985,235

福利費

925,747,606

業務経費

7,414,103,618

奨学費
減価償却費

9,300,000
2,094,612,769

賞与引当金繰入496,814,313

退職給付引当金繰入566,850,309

31,515,397,457

一般管理費
役員給与

111,009,265

職員給与1,359,341,507

福利費

215,825,102

一般管理経費265,997,686

業務管理費

4,307,436,376

減価償却費

692,492,396

賞与引当金繰入134,452,014

退職給付引当金繰入73,005,927

貸倒損失

1,837,787

貸倒引当金繰入5,281,210

7,159,560,273

雑損

雑損

1,767,308,979

1,774,427,976

経常費用合計

1,555,681,020,778

経常収益
補助金等収益私立大学等経常費補助金収益

316,681,792,672

事業費国庫補助金収益

126,886,916,662

都道府県補助金収益

7,375,582,721

事務費国庫補助金収益

298,787,000

特定健診等国庫補助金収益81,608,000

高齢者医療運営円滑化等補助金収益

1,452,319,000

災害拠点病院整備事業補助金収益

38,000

施設運営協力金収益

500,000

臨床研修費等補助金収益

8,014,000

看護職員研修事業費補助金収益

1,463,000

院内保育事業運営費補助金収益

5,181,000

ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金収益

18,266,000

転院搬送体制等整備事業補助金収益

106,000

地域医療連携ICTｼｽﾃﾑ整備支援補助金収益

10,000,000

在宅療養児一時受入支援事業補助金収益

740,000－6－

452,821,314,055

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入

264,204

貸付金利息264,204
6,606,141,062

寄附金収益

25,359,424,429

保険料収入

438,369,246,278

掛金収入

326,307,976,951

介護掛金収入28,045,873,750

基礎年金交付金収入

3,545,357,199

厚生年金交付金収入277,257,133,070

退職一時金等返還金収入

852,416,771

患者収入

10,637,161,516

施設収入

8,470,297,363

販売収入

335,534,098

委託収入

85,976,643

保険料充当金収入

33,289,119

保険手数料収入345,222,357

財務収益
受取利息

8,767,414

有価証券利息6,461,120

信託収益

123,110,240,631

123,125,469,165

雑益
受取配当金

35,769,563

延滞金収入

162,382,464

損害賠償金収入113,542,445

雑益

2,038,671,795

2,350,366,267

経常収益合計

1,704,548,464,297

経常利益

148,867,443,519

臨時損失
固定資産除却損

120,490,596

財産処分損

57,318,626

支払準備金繰入12,251,710,220

前期損益修正損

32,744,002

12,462,263,444

臨時利益
貸倒引当金戻入

99,428,082

退職給付引当金戻入

3,486,200

支払準備金戻入

11,930,068,559

前期損益修正益

133,565,588

税引前当期純利益

12,166,548,429
148,571,728,504

法人税、住民税及び事業税

1,024,500

1,024,500

当期純利益

148,570,704,004

当期総利益

148,570,704,004－7－

キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成30年４月1日～平成31年３月31日）(単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
交付補助金支出
補助金等の精算による返還金の支出貸付による支出
債券の償還による支出
長期借入金の返済による支出
債券利息支出借入金利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
短期給付金支出
年金給付支出
拠出金等支出
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
人件費支出
その他の業務支出
補助金等収入交付補助金の返還による収入
貸付金の回収による収入
長期借入れによる収入貸付金利息収入受配者指定寄付金の受入による収入
基金運用収入保険料収入
共済掛金収入介護掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入共済補助金等収入
保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー－8－△316,618,130,000△

1,818,999,983△ 53,563,400,000△

4,000,000,000△ 29,052,448,000△

321,820,000△

2,738,553,490△ 25,278,824,429△

80,600,000△146,867,296,518△315,828,457,189△705,836,451,217△

2,799,117,380△

3,372,942,062△

3,639,256,297△151,674,414,093△

6,572,091,172△ 10,701,791,127△ 26,658,856,516
316,618,130,000
1,766,333,983
61,325,820,263
29,100,000,000
5,908,661,785
36,181,034,488
5,825,938
437,068,626,385
326,205,765,962
27,938,789,420
3,545,357,199
277,257,133,070
6,244,229,907
136,113,984,395
50,299,801
10,698,757,912
8,803,788,681
179,554,865,415
10,996,927,317
15,876,480,574
83,837,363,022
37,862,341△

1,024,500
83,874,200,863

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金による支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△370,180,700,000
368,979,600,000△247,500,000,000
217,500,000,000△117,335,203,303
59,065,515,293△

6,558,790,000
3,000,000,000△

856,007,909△

1,457,312,000△

4,200,000△

3,002,360
1,258,200△ 95,348,842,079

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高―△ 11,474,641,216
360,318,037,192
348,843,395,976－9－

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
助成業務費

346,649,309,230

短期給付業務費

289,948,480,523

厚生年金保険給付業務費

878,167,981,694

退職等年金給付業務費

465,863,625

福祉業務費

31,515,397,457

一般管理費

7,159,560,273

雑損

1,774,427,976

臨時損失

210,553,224

法人税等

1,024,500

1,555,892,598,502（２）（控除）自己収入等
貸付金利息

△

寄附金収益

△ 25,359,424,429

6,606,141,062

保険料収入△438,369,246,278

掛金収入△326,307,976,951

介護掛金収入△ 28,045,873,750

基礎年金交付金収入△

厚生年金交付金収入△277,257,133,070

退職一時金等返還金収入

△

患者収入

△ 10,637,161,516

施設収入

△

8,470,297,363

販売収入

△

335,534,098

委託収入

△

85,976,643

保険料充当金収入△

33,289,119

保険手数料収入△345,222,357

財務収益△123,125,469,165

雑益△

2,350,366,267

臨時利益

△

236,479,870

3,545,357,199
852,416,771△1,251,963,365,908

業務費用合計303,929,232,594

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額△

43,800

Ⅲ 機会費用
政府出資の機会費用

0

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額

0△

Ⅴ 行政サービス実施コスト

1,767,358,483
302,161,830,311

－10－

注
Ⅰ

記

事

項

重 要 な 会 計 方 針

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
構 築 物
機械装置
医療器具機械
車両運搬具
工具器具備品

3～50 年3～50 年10～15 年4～15 年4～15 年2～30 年（２）無形固定資産定額法により行っております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。

２．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理することとしております。
国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰する
ことが予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな役職員については、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

－11－

３．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
支払準備金
日本私立学校振興・共済事業団に係る財務及び会計に関する省令（以下「財会省令」という。）第 33 条第 2 項に基づき、当該事業年度における短期給付額の 1/12 に相当す
る金額を計上しております。
平成 30 年度決算においては、短期給付額の合計が 147,020,522,637 円となり、その 1/12に相当する金額は 12,251,710,220 円（小数点以下切上げ）となります。

４．積立金の計上根拠及び計上基準（１）（短期勘定）欠損金補てん積立金
日本私立学校振興・共済事業団会計規程（以下「会計規程」という。）第 90 条第 1 号に基づき、当該事業年度の利益金を当該事業年度以前 3 事業年度の短期給付額の平均額の 10/100 に相当する金額に達するまで欠損金補てん積立金として計上しております。
当該事業年度以前 3 事業年度の短期給付金の平均額（平成 28 年度 142,268,322,412
円 、 平 成 29 年 度 143,160,822,699 円 、 平 成 30 年 度 147,020,522,637 円 、 合 計
432,449,667,748 円の 1/3（平均）＝144,149,889,249 円）の 10/100 に相当する額は14,414,988,925 円（小数点以下切上げ）となります。
平 成 30 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 14,109,623,738 円 に 対 す る 不 足 額 は305,365,187 円となるため、当期利益金より欠損金補てん積立金に積み増すこととなります。

（２）（厚生年金勘定厚生年金経理）厚生年金保険給付積立金
年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、日本私立学校振興・共済事業団法（以下「事業団法」という。）第 35 条第 3 項、財会省令第 19 条及び附則
第 4 項の規定により、損益計算上の利益金は利益処分において、厚生年金保険給付積立金として計上して整理しております。

（３）（厚生年金勘定職域年金経理）経過的長期給付積立金
年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、事業団法第 35 条第 3
項、財会省令第 19 条及び附則第 5 項の規定により、損益計算上の損失金は損失処分において、経過的長期給付積立金を取崩して整理しております。

－12－

（４）（退職等年金給付勘定）退職等年金給付積立金
年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、事業団法第 35 条第 3
項及び、財会省令第 19 条の 2 の規定により、損益計算上の利益金は利益処分において、退職等年金給付積立金として計上して整理しております。

（５）（福祉勘定貯金経理）欠損金補てん積立金
積立貯金事業の将来の欠損金の補てんに充てるため、会計規程第 90 条第 1 号に基づき、加入者貯金額の 5/100 に相当する金額の範囲内で計上しております。
平成 30 年度決算における加入者貯金額は 1,164,100,498,072 円となり、5/100 に相当
する金額は 58,205,024,904 円となります。
平成 30 年度期首における欠損金補てん積立金 43,046,450,708 円に対する不足額は15,158,574,196 円となるため、積立貯金事業の当期利益金 3,096,587,998 円を全額欠損
金補てん積立金に積み増すこととなります。

（６）（福祉勘定貸付経理）貸付資金積立金貸付事業の資金に充てるため、会計規程第 89 条に基づき、当該事業年度以前 3 事業
年度末日における平均貸付残高の 10/100 に相当する金額を計上しております。
平成 30 年度においては、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 事業年度末日における貸付残高の平均額(平成 28 年度 38,165,732,123 円、平成 29 年度 33,755,720,584 円、
平成 30 年度 29,930,324,417 円、合計 101,851,777,124 円の 1/3(平均)＝33,950,592,374円)の 10/100 に相当する額は 3,395,059,238 円(小数点以下切上げ)となります。
平 成 30 年 度 期 首 に お け る 貸 付 資 金 積 立 金 3,846,473,432 円 に 対 す る 余 剰 額 は451,414,194 円となるため、積立金に振り替えることとなります。

５．貸倒引当金の計上基準（１）貸付金貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、原則として次のように計上しております。
貸付先を、正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に区分し、破綻先・実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収見込額を控除した残額を引き当てております。
破綻懸念先（要注意先の一部を含む）については、個々の債権ごとに担保等による回－13－

収見込額を控除した残額について、債務者の財政状態及び経営成績を考慮した貸倒れ見
積高を引き当てております。
要注意先・正常先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づいて引き当てております。

(２) 共済貸付金・未収入金
財会省令第 32 条に基づき、貸付金及び未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、主務大臣の定めにより医療経理及び宿泊経理に関しては残高の 1/100 を計上し、貸付経理に関しては残高の 0.3/100 を計上しております。
平 成 30 年 度 決 算 に お い て は 、 加 入 者 貸 付 金 の 年 度 末 残 高 29,909,927,117 円 の
0.3/100＝89,729,781 円及び特殊住宅貸付金の年度末残高 20,397,300 円の 0.3/100＝
61,191 円（いずれも小数点以下切捨て）、未収入金(医療経理及び宿泊経理の売上未収入金)の年度末残高のうち 513,421,883 円の 1/100＝5,134,210 円（小数点以下切捨て）、
長期貸付金（医療経理の奨学金貸与）の年度末残高 14,700,000 円の 1/100＝147,000円の合計額 95,072,182 円を貸倒引当金として計上しております。
なお、未収入金の年度末残高に対する貸倒引当金は、施設ごとに計上しているため、未収入金の合計に対する 1/100 とは異なります。

６．賞与引当金の計上基準
役員 及び 職員 に対 する 賞 与の 支給 に充 てる ため 、 翌事 業年 度の 賞与 支給 見 込額 のうち
当事業年度の負担となる額を計上しております。

７．有価証券の評価基準及び評価方法（１）助成勘定
満期保有目的債券償却原価法（定額法）（２） 短期勘定・厚生年金勘定・退職等年金給付勘定・福祉勘定・共済業務勘定
財会省令第 31 条に基づき取得価額で計上しております。

－14－

８．たな卸資産の評価基準及び評価方法
出版物

先入先出法による原価法

材料先入先出法による原価法

販売品

先入先出法による原価法

事業用消耗品

先入先出法による原価法

その他

先入先出法による原価法

９．債券発行差額の償却方法
債券の償還期間にわたって均等償却しております。

10．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用は、10 年利付国債の平成 31 年 3 月末利回りがマイナスとなっていることから、0 を利率として計算しております。

11．寄付金の運用利益金の計上基準
寄付金の運用利益金は、発生した時点においては負債に計上し、当該運用利益金の使途に充てるための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えております。

12．消費税等の会計処理
税込方式によっております。ただし、共済業務においては有形固定資産及び無形固定資産の取得取引並びに収益事業に該当する医療事業及び宿泊事業に係るものについては税抜方式によっております。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

共
通

短
期
勘
定

内

容

長期性預金

信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運用している事業団の資金

支 払 基金 委託 金

社会保険診療報酬支払基金との契約及び覚書に基づく委託金

前短期勘定における任意継続加入事前申込者からの振込分掛
金等

受

金

－15－

短

期

支 払 準 備 金

短期給付額（医療給付）の支払いは、受診から 2 か月遅れで支払い、掛金は 1 か月遅れで納入されるため、決算時点
では 2 か月分の債務と 1 か月分の債権があることになり、この差 1 か月分の支払いに備えるため、財会省令第 33 条第2 項に基づき、当該事業年度における短期給付額の 1/12 に相当する金額を計上

欠損金補てん積立金

将来の欠損金の補てんに充てるため、規程に基づき、当該事業年度の利益金を当該事業年度以前 3 事業年度の短期給付額の平均額の 10/100 に相当する金額に達するまで欠損金
補てん積立金として計上

保 健 給 付加入者及びその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡に関する法定給付

休 業 給 付短期給付のうち、傷病手当金、出産手当金、休業手当金といった休業を理由として給与が減額された場合に生活費を補てんする給付

災 害 給 付短期給付のうち、弔慰金、家族弔慰金、災害見舞金といった給付

付 加 給 付法定給付の補てんとして行う現金給付

一部負担金払戻金

加入者が保険診療を受けた場合の一部負担金に対して、その負担を軽減することを目的とする給付

退職者給付拠出金

退職者医療制度にかかるもので、給付率が低下することを緩和する等の趣旨から医療保険者としての負担分を拠出金として社会保険診療報酬支払基金に納付している。医療制
度改正により退職者医療制度は廃止されることとなり、平成 20 年度から原則として退職者医療制度適用者は前期高齢者医療制度へ移行するが、経過措置が設けられたための拠出金である。

前期高齢者納付金

65 歳以上 75 歳未満の人はその多くが国民健康保険に加入しており、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じているため、その調整を行う制度として、前期高齢者医療制度が創設された。調整財源となる納付金は、社会保険診療報酬支
払基金に納付している。

後期高齢者支援金

医療制度改正により 75 歳以上の人は後期高齢者医療制度が適用となり、現役世代の支援として私学事業団は支援金を社会保険診療報酬支払基金に納付している。

病床転換支援金

医療制度改正により、医療・介護療養病床を老人保健施設等へ転換することとされ、その事業を支援するため私学事
業団は支援金を社会保険診療報酬支払基金に納付している。

レセプト内容審査費

医療費の過払いを抑制する目的として実施する審査機関へのレセプト（診療報酬明細書）の内容審査費用

介護納付金

私学共済制度の加入者または被扶養者である、介護保険の第 2 号被保険者の負担部分を介護掛金として徴収し、社会保険診療報酬支払基金に介護給付費納付金として納付して
いる。

勘

定

－16－

短
期
勘
定

厚
生
年

高齢者医療運営円滑化等
補助金収益
子ども・子育て拠出金預り金

厚生年金勘定を通じて厚生労働省へ納付する学校法人等からの預り金

厚生年金保険給付積立金

厚生年金勘定の厚生年金経理において、将来の年金支払のために積み立てる利益金

経過的長期給付積立金

厚生年金勘定の職域年金経理において、将来の年金支払のために積み立てる利益金

基礎年金拠出金

基礎年金制度を運営するため、被用者年金各制度がそれぞれの第 2 号被保険者および第 3 号被保険者の合計数に応じて按分負担する費用

厚生年金拠出金

厚生年金制度を運営するため、各実施機関から拠出する費
用事業費国庫補助金収益

国から年金給付事業を行う厚生年金勘定に対して交付される補助金

都道府県補助金収益

都道府県から私学事業団の共済業務にかかる厚生年金給付事業に要する費用について交付される補助金

退職等年金給付積立金

退職等年金給付勘定において、将来の年金支払のために積み立てる利益金

退職等年金給付平成 27 年 10 月の被用者年金制度の一元化により、私学共済の年金制度にあった職域部分は廃止され、それに代わり、
平成 27 年 10 月以降の加入者期間分について創設された給付加入者貸付金加入者への一般貸付、教育貸付、結婚貸付、住宅貸付、災害貸付、医療貸付

特殊住宅貸付金

職員住宅建設のための学校への貸付金

長期貸付金

医療経理における奨学金

加入者貯金

貯金経理における加入者の貯金の受入・払出を処理する勘定

前受金

貯金経理における加入者貯金にかかる学校法人等からの事
前送金分

償還金

貸付経理の加入者貸付金償還にかかる未処理分

資本剰余金

福祉勘定における、補助金や助成金等をもって取得した固定資産に対して、当該固定資産の価額に相当する金額を積み立てている別途積立金

欠損金補てん積立金

貯金経理において、将来の欠損金の補てんに充てるために一定金額に達するまで積み立てる利益金

貸付資金積立金

貸付経理において貸付事業の資金に充てるために積み立て
る利益金

金
勘
定

退
職
等
年
金
給
付
勘
定

福
祉
勘
定

被用者保険による後期高齢者支援金等の拠出金負担の軽減を目的に、国から短期勘定に交付される補助金。

－17－

共
済
業
務
勘
定

Ⅲ

資本剰余金

共済業務勘定における、補助金や助成金等をもって取得した固定資産に対して、当該固定資産の価額に相当する金額を積み立てている別途積立金

事務費国庫補助金収益

国から短期給付事業及び年金等給付事業の事務を行うために共済業務勘定に対して交付される補助金

貸借対照表に関する事項
１．金融商品関係（助成勘定）
ア．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、投資有価証
券は、債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当法人は、当法人の融資規程及び貸付債権の自己査定基準に従い、貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。

②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
あらかじめ業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。

－18－

（ⅱ）価格変動リスクの管理
当法人が保有している債券は、満期保有目的で保有しているものであります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
イ．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金

36,598,088,422(2)貸付金571,140,498,996

貸倒引当金

時

価

差

額

36,598,088,422－

567,457,628,510

581,746,778,822

14,289,150,312

1,857,008,087

1,906,190,000

49,181,913

426,421,138

426,421,138－△3,682,870,486(3)投資有価証券
満期保有目的債券(4)破産更生債権等(5)私学振興債券①１年以内償還私学振興債券( 8,000,000,000)( 8,052,000,000)(

52,000,000)②私学振興債券( 18,000,000,000)( 18,388,000,000)(

388,000,000)( 45,385,080,000)( 48,506,173,013)( 3,121,093,013)②長期借入金(388,560,965,000)(注)負債に計上されているものは、( )で示しております。

(403,477,726,745)( 14,916,761,745)(6)長期借入金①１年以内返済長期借入金（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）貸付金
貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高－19－を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
①満期保有目的債券で時価のあるもの（単位：円）
区分

種

貸借対照表計上額

決算日における時価

国債

98,845,465

119,910,000

21,064,535

地方 債

200,000,000

234,580,000

34,580,000

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

社債

1,558,162,622

1,551,700,000△6,462,622

合計

1,857,008,087

1,906,190,000

49,181,913

時価が貸借対照表
計上 額を 超 える もの

類

差

額

②満期保有目的債券の決算日後における償還予定額（単位：円）
区

分

国

債

0

0

100,000,000

0

債

0

0

0

200,000,000

社

債

0

0

1,500,000,000

合

計

0

0

1,600,000,000

地方

1 年 以 内1 年超 5 年 以 内

5 年超 10 年以 内

10 年 超200,000,000（４）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（５）1 年以内償還私学振興債券及び私学振興債券
当法人の発行する私学振興債券の時価は、市場価格によっております。

（６）1 年以内返済長期借入金及び長期借入金
これらの時価に ついては 、元利金の合計 額を同様 の新規借入を行 った場合 に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－20－

２．金融商品関係（短期勘定・厚生年金勘定・退職等年金給付勘定・福祉勘定・共済業務勘定）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金(2)有価証券366,924,307,554

時

価

差

額

366,924,307,554－

85,000,000,000

85,000,000,000－(3)長期性預金

4,637,738,222,106

5,263,113,522,382

625,375,300,276(4)加入者貯金

1,164,100,498,072

1,164,100,498,072－

7,468,403,721

7,468,403,721－(5)前受金（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
有価証券は全て金銭信託及び譲渡性預金であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期性預金
長期性預金の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)加入者貯金
加入者貯金は、決算日に要求された場合の支払額を時価とみなしております。

(5)前受金
貯金経理の前受金は、短期間で加入者貯金に振替えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－21－

３．退職給付関係（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入しておりません。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
区分

平成31年3月31日現在

期首における退職給付債務

9,873,931,870

勤務費用

578,867,694

利息費用

49,600,006

数理計算上の差異の当期発生額

96,405,374

退職給付の支払額△ 723,453,015

期末における退職給付債務

9,875,351,929（３）退職給付に関連する損益

区（単位：円）
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日

分

勤務費用

578,867,694

利息費用

49,600,006

数理計算上の差異の費用処理額

96,405,374

合計

724,873,074（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

区分

平成31年3月31日現在

割引率

0.01％～1.00％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理（５）引当外退職給付引当金の見積額に関する事項
国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな役職員の退職給付引－22－

当金の見積額は、1,132,300 円であります。

Ⅳ

損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容（１）助成勘定
前期損益修正益として、償却処理した未収貸付金利息の回収により 1,141,478 円を計上しております。
（２）短期勘定
前期損益修正損として、任継掛金還付等により 24,812,093 円を計上し、前期損益修正益として、過年度分の過払い給付金の回収等により 38,400,017 円を計上しております。
（３）厚生年金勘定
前期損益修正損として、遡及資格異動に伴う保険料還付等により 1,834,966 円を計上し、前期損益修正益として、過年度分の過払い給付金の回収等により 92,885,903 円を計上しております。
（４）退職等年金給付勘定
前期損益修正損として、遡及資格異動による掛金還付により 54,180 円を計上しております。
（５）福祉勘定
前期損益修正損として、任継掛金還付等により 357,644 円、業務経費等の支払いにより
482,507 円、過年度未収入金計上額の修正により 5,196,248 円を計上し、前期損益修正益
として、業務経費等の戻入により 1,099,974 円を計上しております。
（６）共済業務勘定
前期損益修正損として、遡及資格異動による掛金還付により 6,364 円を計上し、前期損益修正益として、遡及資格異動による掛金収入等により 38,216 円を計上しております。

－23－

Ⅴ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項

１．資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金403,522,395,976 円

定期預金△54,679,000,000 円

資金期末残高348,843,395,976 円

２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引はありません。

Ⅵ

行政サービス実施コスト計算書に関する事項
引当外退職給付増加見積額は、国等からの出向職員に係るものであります。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事項はありません。

－24－

附 属 明 細 書
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
当期償却額

差引当期末
残
高

50,900,987,439

1,297,621,031

24,337,899,093

3,834,852,624

2,853,006,397

58,147,706

981,846,227

34,345,100

788,583,232

649,865,738

9,905,478

138,717,494

214,153,417

523,250,489

5,002,928,480

3,323,297,543

380,614,249

1,679,630,937

108,874,348

10,800,000

15,399,181

104,275,167

78,011,400

5,760,684

26,263,767

工具器具備品5,375,142,147

187,767,790

276,808,385

5,286,101,552

4,051,999,711

450,192,769

1,234,101,841

土56,527,466,505

0056,527,466,505

計146,981,171,586

854,095,170

1,052,172,664

146,783,094,092

61,857,168,228

2,202,241,917

84,925,925,864

ソフトウェア

3,058,549,133

3,054,674,040

0

6,113,223,173

878,529,055

676,573,329

5,234,694,118

無ソ フ ト ウ ェ ア
仮勘定2,225,619,000

834,210,000

2,595,369,000

464,460,000―

0464,460,000

電 話 加 入 権

55,0000

055,000―055,0005,284,223,133

3,888,884,040

2,595,369,000

6,577,738,173

676,573,329

5,699,209,118

長 期 性 預 金

4,433,988,424,805

272,700,350,604

68,950,553,303

4,637,738,222,106――

4,637,738,222,106

投資有価証券298,730,011

1,558,278,076

0

1,857,008,087――

1,857,008,087

資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期増 加 額

当 期 減 少額期 末 残 高物

75,028,323,488

408,706,713

198,143,669

75,238,886,532

物

3,811,708,464

27,370,000

4,225,840

置817,631,082

5,297,250

固 医療器具機械

5,312,025,552

定 車 両 運 搬 具

建
構
有
形

資
産

固
定
資

減 価 償 却 累 計 額

形

機

産

投
資
そ

築
械

装

地

計

―

878,529,055―

56,527,466,505

破 産 更 生債 権等

3,110,555,905

31,980,000

237,805,902

2,904,730,003――

2,904,730,003

貸倒引当金△ 2,500,399,195△ 24,341,088△ 46,431,418△ 2,478,308,865――△ 2,478,308,865

長 期 貸 付 金19,800,000

4,200,000

9,300,000

14,700,000――

14,700,000

貸倒引当金△ 198,000△ 147,000△ 198,000△ 147,000――△ 147,000

長期前払費用226,206

57,871

226,206

57,871――

57,871

敷 金 ･ 保 証 金

30,648,755

3,002,360

1,033,200

32,617,915――

32,617,915

加

入

金

31,878,000

0031,878,000――

31,878,000

そ

の

他

343,3700

225,000

118,370――

118,370

4,434,980,009,857

274,273,380,823

69,152,514,193

4,640,100,876,487――

4,640,100,876,487

の
他
の
資
産

計

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

－25－

摘要

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当
種

増

加

額

当

期

減

少

額

期 首 残 高

当期購入・
製造・振替

物

920,918

63,5940

290,916

0

693,596

料

163,644,669

151,975,326

0

163,644,669

0

151,975,326

品

7,143,504

6,519,321

0

7,143,504

0

6,519,321

事業用消耗品63,870,207

69,389,555

0

63,870,207

069,389,555

そ

19,129,615

17,979,101

0

19,129,615

0

17,979,101

254,708,913

245,926,897

0

254,078,911

0

246,556,899

出

類

期

版

材
販

売

の

他

計

そ の 他

払出・振替

期 末 残 高

そ の 他

摘

要

３ 有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券
種
満 期 保 有目 的 債 券柄

（単位：円）
貸 借 対 照 表計
上額

当期損益に含まれ た 評価 損益

類

及

び

銘

金

銭

信

託

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000

0

財会省令第31条に基づき計上

譲 渡 性 預 金

80,000,000,000

80,000,000,000

80,000,000,000

0

財会省令第31条に基づ
き計上

85,000,000,000

85,000,000,000

85,000,000,0000

取 得 価 額

券 面 総 額

貸 借 対 照 表計
上額

当期費用に含まれた評価差額

第109回
利付国庫債券

97,816,000

100,000,000

98,845,4650京都府平成26年度
第5回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第一生命ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)第1回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付）

500,000,000

500,000,000

500,000,0000(株)三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ第3回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除
特約および劣後特約付）

542,080,000

500,000,000

541,601,8180(株)三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ第7回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除
特約および劣後特約付）

516,710,000

500,000,000

516,560,804

01,856,606,000

1,800,000,000

1,857,008,087

0

貸借対照表
計上額合計

取 得 価 額時価摘(2)投資その他の資産として計上された有価証券
種
国

類
債

地 方 債

満期保有
目的債券
社

債

及

び

計

銘

柄

要

（単位：円）

貸借対照表
計上額合計

1,857,008,087

－26－

摘

要

４ 貸付金の明細（単位：円）
区

分

貸

付

期

減

収

額

少

額

償

却

期 首 残 高当 期 増 加 額(

475,160,643,012
2,561,219,655)

38,343,900,000

50,204,835,263

0(

4,787,880,000
43,500,000)

8,095,000,000

1,426,190,000

0(160,000,000
0)7,817,700,000

20,000,000

0(10,856,856,250
194,826,250)

1,501,300,000

604,735,000

0(329,460,000
30,000,000)

085,140,000

0(90,672,810,000
281,010,000)

5,623,200,000

9,004,920,000

0(581,807,649,262
3,110,555,905)

53,563,400,000

61,325,820,263

0回

期 末 残 高額

摘 要

金

一 般 施 設 費 貸 付 金
教育環境整備費貸付金
うち教育環境充実資金
貸付金
災 害 復 旧 費 貸 付 金
公 害 対 策 費 貸 付 金
特 別 施 設 費 貸 付 金

計
（注）（

当

(

463,299,707,749
2,442,818,753)(

11,456,690,000
43,500,000)(

7,957,700,000
0)(11,753,421,250
117,421,250)(

244,320,000
0)(87,291,090,000
300,990,000)(

574,045,228,999
2,904,730,003)）内は「破産更生債権等」を内数で表示しております。

５ 共済貸付金の明細（単位：円）
区

期

収

額

減

少

額

償

却

期 首 残 高当 期 増 加 額

加 入 者 貸 付 金

33,727,503,684

6,434,210,000

10,245,332,747

6,453,820

29,909,927,117

特 殊 住 宅 貸 付 金

28,216,900

07,819,600

020,397,300

長19,800,000

4,200,000

09,300,000

14,700,000

33,775,520,584

6,438,410,000

10,253,152,347

15,753,820

29,945,024,417

期

分

当

貸

付

金

計

回

期 末 残 高額

摘要６ 長期借入金の明細
区分

財政融資資金借入金

期 首 残 高当 期 増 加当 期 減 少期 末 残 高326,271,493,000

29,100,000,000

1,824,642,000
29,052,448,000( 27,493,080,000)
326,319,045,000（単位：円）

平均
利率（％）

返 済 期 限0.74

令和26年3月20日（注）１．期末残高欄の（ ）内は１年内の返済予定額で内数であり、貸借対照表においては流動負債に計上しております。
（注）２．当期減少欄の上段の金額は繰上返済額であり、内数で記載しております。

－27－

摘 要

７ 私学振興債券の明細（単位：円）
銘

柄

期 首 残 高当 期 増 加当 期 減 少期 末 残 高利 率（％）

償 還 期 限摘 要

第８回 私学振興債券

4,000,000,000

4,000,000,000

0 1.850 平成30年9月25日

一般担保

第９回 私学振興債券

8,000,000,0000( 8,000,000,000)
8,000,000,000 1.344 令和元年9月25日〃

第 10 回 私 学 振 興 債 券

8,000,000,000

08,000,000,000 1.090

令和2年9月25日〃

第 11 回 私 学 振 興 債 券

5,000,000,000

05,000,000,000 1.036

令和3年9月24日〃

第 12 回 私 学 振 興 債 券

5,000,000,000

05,000,000,000 0.766

令和4年9月20日〃

計

30,000,000,000

04,000,000,000( 8,000,000,000)
26,000,000,000（注）期末残高欄の（ ）内は１年内の償還予定額で内数であり、貸借対照表においては流動負債に計上しております。

８ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

与

分
引

当

金

期 首 残 高当期増加額

642,464,139

680,774,314

当

期

減

目 的 使 用642,464,139

－28－

少

額

期 末 残 高そ の 他
0680,774,314

摘要

９ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸 付 金 等 の 残 高分

貸 倒 引 当 金 の 残 高

期 首 残 高当 期 増 減 額

期 末 残 高期 首 残 高当 期 増 減 額

期 末 残 高先

490,897,870,000△ 8,179,600,000

482,718,270,000

250,357,914

19,964,318

270,322,232

先

83,977,880,000

730,250,000

84,708,130,000

388,088,666

59,519,844

447,608,510

破 綻 懸 念 先

3,821,343,357△

107,244,361

3,714,098,996

2,840,321,749

124,617,995

2,964,939,744

実 質 破 綻 先

3,110,555,905△

205,825,902

2,904,730,003

2,500,399,195 △

22,090,330

2,478,308,865

0

0

0

0

0

共済貸付金

33,755,720,584△ 3,825,396,167

29,930,324,417

101,267,161 △

11,476,189

89,790,972

未収入金

506,249,816

7,172,063

513,421,879

5,062,492

71,7185,134,210

長期貸付金

19,800,000

5,100,000

14,700,000

51,000147,000

計616,089,419,662△11,585,744,367

604,503,675,295

6,085,695,177

170,556,356

6,256,251,533

貸

付

金

正

常

要

注

破

意

綻

先

△

0

198,000 △摘 要

貸付金利息に係る未収収益
正
要

常
注

意

先

210,520,882△

5,070,945

205,449,937

107,366

7,686

115,052

先40,727,371△

1,565,195

39,162,176

322,926

57,601

380,527

251,248,253△

6,636,140

244,612,113

430,292

65,287495,579

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計
貸付金利息に係る未収延滞利息正常

先計（注）貸倒引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

１０ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

9,873,931,870

736,030,579

734,610,520

9,875,351,929

退職一時金に係る債務

9,850,844,070

732,581,379

720,508,720

9,862,916,729

役員 退職 一時 金に 係 る 債 務

23,087,800

3,449,200

14,101,800

12,435,200

9,873,931,870

736,030,579

734,610,520

9,875,351,929

退

職

給

付

引

当

金

－29－

摘

要

１１ 法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高11,930,068,559

12,251,710,220

11,930,068,559

12,251,710,220

支 払 準 備 金

摘要

当期減少額は洗替による取崩額（注）財会省令第33条に基づき計上しております。

１２ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高

金

政

府

出

資

金

108,677,863,000

00108,677,863,000

資本剰余金

別

途

積

立

金

4,692,723,652

159,241,259

0

4,851,964,911

民 間 出 え ん 金

5,414,838,000

005,414,838,000

計

10,107,561,652

159,241,259

0

10,266,802,911

資

本

摘

要

（注）別途積立金は、会計規程第88条に規定する積立金であります。

１３ 積立金の明細（単位：円）
区

分

期

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

期

末

残

高

欠 損 金 補 て ん
積立
金

52,915,462,108

4,240,612,338

0

57,156,074,446

貸付資金積立金

4,362,930,574

0516,457,142

3,846,473,432

厚 生 年 金 保 険
給 付 積 立 金

1,843,731,262,348

86,705,556,060

0

1,930,436,818,408

経 過 的 長 期
給 付 積 立 金

1,946,453,201,428

15,397,663,242

0

1,961,850,864,670

退職等年金給付積立金64,154,218,683

46,087,451,074

0

110,241,669,757

積67,595,882,456

7,759,856,998

546,341,453

74,809,398,001

3,979,212,957,597

160,191,139,712

1,062,798,595

4,138,341,298,714

立

計

金

（注）１．欠損金補てん積立金は、会計規程第90条に規定する積立金であります。
（注）２．貸付資金積立金は、会計規程第89条に規定する積立金であります。
（注）３．厚生年金保険給付積立金は、財会省令第19条及び附則第４項に規定する積立金であります。
（注）４．経過的長期給付積立金は、財会省令第19条及び附則第５項に規定する積立金であります。
（注）５．退職等年金給付積立金は、財会省令第19条の２に規定する積立金であります。
（注）６．積立金は、日本私立学校振興・共済事業団法第35条に規定する積立金であります。

－30－

摘

要

１４ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区分

当 期 交 付 額

建設仮勘定 資 産 見 返
長期預り
資本剰余金
補助金等 補助金等
補助金等

収 益 計 上(助成勘定)
私 立 大 学等 経常 費補 助金

316,618,130,000

0

0

0

0

316,618,130,000

私 立 大 学等 経常 費補 助金

69,211,000

05,284,124

0063,926,876

316,687,341,000

05,284,124

00316,682,056,876

1,452,319,000

0

0

0

0

1,452,319,000

126,886,916,662

0

0

0

0

126,886,916,662

7,375,582,721

0

0

0

0

7,375,582,721

134,262,499,383

0

0

0

0

134,262,499,383

等
金

81,608,000

0

0

0

0

81,608,000

災 害 拠 点 病 院
整 備 事 業 補 助 金

38,000000038,000

施 設 運 営 協 力 金500,000

0

0

0

0

500,000（ 私学 助 成改 革 推 進事 業 費補助）

小計

(短期勘定)
高 齢 者 医療 運営 円滑 化等
補
助金(厚生年金勘定)基 礎 年 金等 日本 私立 学校
振 興 ・ 共済 事業 団補 助金
都 道 府 県 補 助 金
小計(福祉勘定)
特
定
健
国
庫
補

臨
補

床

研

看
事

護
業

院
運

内
営

診
助

修

費

等
金

8,014,000

0

0

0

0

8,014,000

職
費

員
補

研
助

修
金

1,463,000

0

0

0

0

1,463,000

保
費

育
補

事
助

業
金

5,181,000

0

0

0

0

5,181,000

ＮＢＣ災害・テロ対策
設 備 整 備 費 補 助 金

18,266,000

0

0

0

0

18,266,000

転 院 搬 送 体 制 等
整 備 事 業 補 助 金106,000

0

0

0

0

106,000

地 域 医 療 連 携 ICT ｼ ｽ ﾃ ﾑ
整 備 支 援 補 助 金

10,000,000

0

0

0

0

10,000,000

在 宅 療 養児 一時 受入 支援
整備支 援事業補 助金740,000

0

0

0

0

740,000

125,916,000

0

0

0

0

125,916,000

298,787,000

0

0

0

0

298,787,000

452,826,862,383

0

5,284,124

00452,821,578,259

助

小

計

(共済業務勘定)
日本私 立学校振 興・
共 済 事 業 団 補 助 金
計

－31－

摘 要

１５ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

合

計

報 酬 又 は 給 与
支
(

給

額

支 給 人 員6,407)(

112,842(

39,779)46,186)

支

給

(

(

手

当

支 給 人 員10,6162

637,84577

648,461

79

5)

8)
1,289

8,909,039

職
額

7

8,796,197
(

退

13)
1,296

（注）１．役員に対する報酬等の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程に基づき支給しております。
２．役員の退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規程に定めております。
３．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程に基づき支給しております。
４．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程、日本私立学校振興･共済事業団医療施設職員退職手当規程及び、日本私立学校振興・共済事業団宿泊職員退職給与実施要綱に定めております。
５．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６. 非常勤の役員、職員及び任期付契約職員に係る支給額及び支給人員数については外数として（ ）内に記載しております。なお、期末現在の非常勤役員の人数は、5人となっております。
７．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－32－

１６ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

金

現

額

金

77,145,512

普

通

預

金

348,766,250,464

定

期

預

金

54,679,000,000

計

摘

要

摘

要

403,522,395,976②未収入金の明細（単位：円）

区

分

掛
都

金

金
道

府

県

補

助

額

等

51,818,668,149

金

5,740,649,057

延

滞

金

1,045,475,002

給

付

金

320,569,955

売

上

金

369,314,105

そ

の

他

1,900,520,387

計

61,195,196,655③未収収益の明細（単位：円）

区
貸

付

預
有
信

分
金

利

金
価

金

利
証

券

託

利
収

額

息

293,039,818

息845,565

息1,881,280

益

117,026,858,074

計

摘

要

117,322,624,737（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区

分

金

給

付

金

そ

の

他

額

摘

要

812,654,712
16,457,341,810 後期高齢者支援金（短期勘定）5,745,468,000円
前期高齢者納付金（短期勘定）3,826,074,000円
介護納付金（短期勘定）2,301,780,000円

計

17,269,996,522－33－

②未払費用の明細（単位：円）

区
借

分

入

経

金

金

利

過

利

そ

の

額

息

70,070,606

息1,425,254,099

他

300,129,196

計

摘

要

1,795,453,901③前受金の明細（単位：円）

区

分

予

金

約

額

金

22,791,721

定

時

積

立

金

前

受

6,767,049,000

臨

時

積

立

金

前

受

678,563,000

そ

の

他

摘

要

1,941,086,322 任意継続掛金の科目振替によるもの（短期勘定） 1,856,033,489円

計

9,409,490,043（3）主な費用①雑損の明細（単位：円）

区
国

庫

補

分
助

そ

金

返

金
納

の

額

額

1,766,333,983

他

974,996

計

摘

要

摘

要

1,767,308,979（4）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
交

付

職

員

補
住

分
助

金
宅

返
賃

金

額

還

額

1,766,333,983

貸料

22,069,281

手

数

料

13,895,270

そ

の

他

236,373,261

計

2,038,671,795－34－

１７ 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
金 私学振興債券
発行
融市
場

日本私立学校振興･共済事業団【助成業務】
一般経理

学校法人等に対する資金の貸付け，私立学校
教職員の研修等に対する助成金の交付，教育
条件・経営情報支援，助成業務に係る事務費，役職員給与等

補助金経理

私立大学等に対する経常費補助金の交付

寄付金経理

受配者指定の寄付金の受入れと配付

政府出資金
財政融資資金
国庫補助金

助成勘定(私立大学等
経常費)

基金の募金及び基金運用益による学術研究振興
資金の交付

学術研究振興基金経理【共済業務】
国庫補助金

短期給付(保健給付，休業給付，災害給付，付加給付等)

繰入短期勘定

政 都道府県補助金

国庫補助金

厚生年金経理厚生年金
勘定
職域年金経理

(事業費)

貸付

繰入

厚生年金給付(老齢・退職給付，障害給付，遺族
給付)

職域年金給付(退職給付，障害給付，遺族給付)

繰入

府
退職等年金
給付勘定

国庫補助金
(事務費)

共済業務
勘定

退職等年金給付(退職給付，障害給付，遺族給付)
短期給付及び年金給付に係る事務費，役職員給与等

貸付

等

保健経理
国庫補助金
(特定健診等)
都道府県補助金

福祉勘定

貸付
繰入

共済制度加入者に対する健康の保持増進のため
の事業

医療経理

病院の経営

宿泊経理

会館･宿泊所･保養所の経営

貸付

繰入

貯金経理

共済制度加入者の貯金の受入れ・払出し

貸付経理

共済制度加入者の臨時支出等に対する貸付け

－35－

１８

法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類(1)貸借対照表
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
貸付金
貸倒引当金
共済貸付金
貸倒引当金
未収入金
貸倒引当金
掛金等振替未収入金
たな卸資産
立替金
前払費用
未収収益
貸倒引当金
１年以内回収長期貸付金支払基金委託金
その他
流動資産合計
Ⅱ

１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
医療器具機械
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

△

資産合計

短期勘定

厚生年金勘定36,598,088,422

76,131,558,298

214,406,857,859
85,000,000,000

19,690,519,885

35,738,841,452

571,140,498,996
3,682,870,486

69,899,018

1,155,736,277
693,596△245,701,927
495,579
3,442,453
604,374,958,347

△
△

△
△

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
投資不動産
破産更生債権等
貸倒引当金
長期貸付金
貸倒引当金
長期前払費用
敷金・保証金
加入金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

助成勘定

1,914,151

44,070110,542

108,387,270,990

1,583,014,000
97,407,116,876

17,892,000,000
462,580,750,648

1,584,303,202
853,620,397
13,349,707
9,908,886

10,939,965
9,845,968
117,318,949
84,219,610
663,175,260
1,431,492,222
191,700,860
55,000191,755,860
3,389,167,212,274

1,857,008,087△

39,773,567,795

2,904,730,003
2,478,308,865

89,735,000,000

43,8402,283,473,065
3,906,721,147
608,281,679,494

3,518,675,780,069
3,518,675,780,069
97,407,116,876

3,981,256,530,717（注）厚生年金勘定の「3 投資その他の資産」の「投資不動産」は、「1 有形固定資産」 の「土地」へ振替－36－(単位：円）

退職等年金給付勘定

福祉勘定

530,974,159

共済業務勘定66,698,459,663△
2,953,149,992△
119,215,008

2,011,796,431

5,615,135,590

29,930,324,417
89,790,972
2,736,469,891
5,134,210
708,853,151
245,863,303
13,207,135
26,505,081
6,704,224,387

△
△
△
△
△

133,541,865,687

70,855,634,797
47,928,752,734
3,736,981,915
2,767,711,314
788,583,232
649,865,738
5,002,928,480
3,323,297,543
93,335,202
68,165,432
5,046,595,955
3,874,298,947
15,507,566,750
42,419,534,623

整

9,156,457,575

106,968,981,846△

調39,015,716△

32,699,299

64,449△1,983,868,885

45,5391,036,643
13,253△26,492,793△

17,892,000,000△

19,935,060,977

9,196,633,175△△

2,798,948,533
2,118,614,308
84,521,002
75,386,197

法人単位

403,522,395,976
85,000,000,000
571,140,498,996△
3,682,870,486
29,930,324,417△
89,790,972
61,195,196,655△
5,134,2100246,556,899
15,210,895
27,541,724
117,322,624,737△
495,57901,583,014,000
3,442,453
1,266,208,515,505

△
△
△
△

△

△

122,186,648
93,481,154
583,156,700
1,301,331,224

10,993,886

5,031,999,372
464,460,000

10,993,886

5,496,459,372

39,773,567,795
39,773,567,795△

75,238,886,532
50,900,987,439
3,834,852,624
2,853,006,397
788,583,232
649,865,738
5,002,928,480
3,323,297,543
104,275,167
78,011,400
5,286,101,552
4,051,999,711
56,527,466,505
84,925,925,864
5,234,694,118
464,460,000
55,0005,699,209,118

152,191,445,923
152,191,445,923

14,700,000
147,000
44,61132,017,415
31,878,000
74,5301,115,107,711,701
1,157,538,240,210

613,760
6,798,404,356△△

148,158,148,031
108,384,580,236

4,637,738,222,106
1,857,008,087
0
2,904,730,003△
2,478,308,865
14,700,000△
147,000
57,871
32,617,915
31,878,000
118,370
4,640,100,876,487
4,730,726,011,469

157,806,581,513

1,264,507,222,056

15,995,037,531△

128,319,641,213

5,996,934,526,974

18,649,580,236

1,115,029,144,145△△

39,773,567,795△

108,384,580,236

13,260600,500

しております。

－37－

科

目

助成勘定

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
加入者貯金
１年以内償還私学振興債券
１年以内返済長期借入金
預り補助金等
未払消費税
未払金
掛金等振替未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
償還金
預り金
子ども・子育て拠出金預り金
受入保証金
引当金
賞与引当金
流動負債合計ⅡⅢ

8,000,000,000
45,385,080,000
216,864,788
111,971,842
60,000

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期預り寄附金
私学振興債券
長期借入金
支払準備金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

当期未処分利益又は当期未処理損失(うち当期総利益又は当期総損失)
利益剰余金又は繰越欠損金合計

純資産合計
負債純資産合計

12,770,907,016
1,983,779,597

8,209,420
89,288

1,941,086,322

14,000,491

3,870,271

9,821,921
674,238,655

78,125,462
78,125,462
83,988,087,361

16,699,643,206

692,359,284

5,284,124
5,284,124
683,570,595
18,000,000,000
388,560,965,000
1,677,233,538
1,677,233,538
408,927,053,257
492,915,140,618

12,251,710,220
12,251,710,220
28,951,353,426

692,359,284

108,677,863,000
108,677,863,000

資本剰余金
別途積立金
民間出えん金
資本剰余金合計利益剰余金又は繰越欠損金
欠損金補てん積立金
貸付資金積立金
厚生年金保険給付積立金
経過的長期給付積立金
退職等年金給付積立金
積立金

厚生年金勘定30,181,984,778

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

短期勘定

5,414,838,000
5,414,838,000
14,109,623,738
1,930,436,818,408
1,961,850,864,670△△

1,726,118,018
452,280,142
452,280,142
1,273,837,876
115,366,538,876
608,281,679,494－38－

45,896,712,849
8,449,426,863
8,449,426,863
68,455,763,450
68,455,763,450
97,407,116,876

88,276,488,355
88,276,488,355
3,980,564,171,433
3,980,564,171,433
3,981,256,530,717(単位：円）

退職等年金給付勘定

福祉勘定

共済業務勘定調

整1,164,100,498,072
51,260,000
135,461,701
2,035,557,703

278,055

1,686,701,814
964,500
7,468,403,721
14,970,730
412,722,001
52,004,800
496,814,313
496,814,313
1,176,455,359,355

278,055

787,090
2,270,878,839
23,273,038

278,055

17,892,000,000△△△

32,699,299
1,983,868,885
26,492,793△

19,935,060,977

9,311,757
105,834,539
105,834,539
2,410,085,263

18,649,580,236
5,446,842,480
5,446,842,480
24,096,422,716
1,200,551,782,071△

2,751,275,911
2,751,275,911
2,751,275,911
5,161,361,174△

108,384,580,236△△

108,384,580,236
128,319,641,213

法人単位

30,181,984,778
1,164,100,498,072
8,000,000,000
27,493,080,000
51,260,000
136,248,791
17,269,996,522
0
1,795,453,901
1,024,500
9,409,490,043
14,970,730
449,726,441
674,238,655
52,004,800
680,774,314
680,774,314
1,260,310,751,547
5,284,124
5,284,124
683,570,595
18,000,000,000
298,825,965,000
12,251,710,220
9,875,351,929
9,875,351,929
339,641,881,868
1,599,952,633,415

108,677,863,000
108,677,863,000
1,742,330,386

3,109,634,525

1,742,330,386

3,109,634,525

4,851,964,911
5,414,838,000
10,266,802,911

7,353,456,189
370,585,643
370,585,643
7,724,041,832
10,833,676,357
15,995,037,531

57,156,074,446
3,846,473,432
1,930,436,818,408
1,961,850,864,670
110,241,669,757
74,809,398,001
139,695,928,934
148,570,704,004
4,278,037,227,648
4,396,981,893,559
5,996,934,526,974

43,046,450,708
3,846,473,432
110,241,669,757
47,564,633,701
47,564,633,701
157,806,303,458
157,806,303,458
157,806,581,513△

19,833,110,945
4,512,925,486
4,361,849,584
62,213,109,599
63,955,439,985
1,264,507,222,056

－39－

△

128,319,641,213

(2)損益計算書
科

目

経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
保健給付
直営保健給付
休業給付
災害給付
付加給付
一部負担金払戻金
退職者給付拠出金
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金
病床転換支援金
レセプト内容審査費
介護納付金
厚生年金給付
共済年金給付経過的職域加算相当給付
基礎年金拠出金
厚生年金拠出金
事業雑費
退職等年金給付
保健費
特定健康診査等給付費
材料費
販売品費
運営費
支払利息
支払手数料
保険料
普及費
貸倒引当金繰入
施設運営費
施設整備費
職員給与
福利費
業務経費
奨学費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
一般管理費
役員給与
職員給与
福利費
一般管理経費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入
雑損
貸倒損失
貸倒引当金繰入雑損
経常費用合計助成勘定

347,803,165,501
316,618,130,000
3,886,467,637
320,689,025
25,278,824,429
80,600,000
182,077,114

短期勘定

290,113,614,138

132,203,234,952
165,133,615
8,393,095,374
120,424,000
3,733,347,764
2,405,286,932
552,415,915
45,912,895,245
68,945,624,583
295,572
60,492,541
27,621,367,645

厚生年金勘定878,167,981,694

44,040,906,347
265,321,334,801
6,000,352,416
249,445,373,864
313,358,828,766
1,185,500

564,768,153
80,741,204
561,146,833
91,710,081
49,507,987
88,503,038
606,177,137
73,296,787
241,397,643
44,989,800
149,149,368
24,665,536
28,617,475
44,060,528
1,766,333,983

2,599,921,000
2,599,921,000
974,996

1,766,333,983
350,175,676,621

974,996292,714,510,134－40－

3,633,702,000
3,633,702,000

881,801,683,694（単位：円）

退職等年金給付勘定

465,863,625

465,863,625

368,586,000
368,586,000

834,449,625

福祉勘定

共済業務勘定調

整

法人単位1,546,747,032,529
316,618,130,000
2,732,611,366
320,689,025
25,278,824,429
80,600,000
182,077,114
132,203,234,952
0
8,393,095,374
120,424,000
3,733,347,764
2,405,286,932
552,415,915
45,912,895,245
68,945,624,583
295,572
60,492,541
27,621,367,645
44,040,906,347
265,321,334,801
6,000,352,416
249,445,373,864
313,358,828,766
1,185,500
465,863,625
2,151,675,553
366,531,543
4,053,800,081
237,326,317
1,835,763,101
2,906,019,301
892,826,052
134,921,591
398,380,452
89,790,972
37,091,525
624,857,119
6,843,753,388
1,006,488,810
7,975,250,451
9,300,000
2,186,322,850
546,322,300
655,353,347
7,159,560,273
111,009,265
1,359,341,507
215,825,102
265,997,686
4,307,436,376
692,492,396
134,452,014
73,005,927
00
1,774,427,976
1,837,787
5,281,210
1,767,308,979
1,555,681,020,778

31,646,291,224△

1,449,883,653

100,138,767△

1,253,995,038△

165,133,615△

30,755,000△△

6,602,209,000
6,602,209,000△

8,052,092,653

2,151,675,553
366,531,543
4,053,800,081
237,326,317
1,835,763,101
2,906,019,301
892,826,052
134,921,591
398,380,452
89,790,972
37,091,525
624,857,119
6,278,985,235
925,747,606
7,444,858,618
9,300,000
2,094,612,769
496,814,313
566,850,309

6,553,383,136
37,712,478
1,117,943,864
170,835,302
116,848,318
4,307,436,376
667,826,860
105,834,539
28,945,399

7,118,997
1,837,787
5,281,210
31,653,410,221

6,553,383,136

－41－

科

目

助成勘定

経常収益
補助金等収益316,681,792,672
316,681,792,672

私立大学等経常費補助金収益
事業費国庫補助金収益
都道府県補助金収益
事務費国庫補助金収益
特定健診等国庫補助金収益
高齢者医療運営円滑化等補助金収益
災害拠点病院整備事業補助金収益
施設運営協力金収益
臨床研修費等補助金収益
看護職員研修事業費補助金収益
院内保育事業運営費補助金収益

短期勘定

厚生年金勘定1,452,319,000

134,262,499,383
126,886,916,662
7,375,582,721

1,452,319,000

ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金収益
転院搬送体制等整備事業補助金収益
地域医療連携ICTシステム整備支援補助金収益
在宅療養児一時受入支援事業補助金収益

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
貸付金利息
寄附金収益
保険料収入
掛金収入
介護掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
退職一時金等返還金収入
患者収入
施設収入
販売収入
委託収入
保険料充当金収入
保険手数料収入受入金
短期勘定より受入
厚生年金勘定より受入
退職等年金給付勘定より受入
財務収益
受取利息
有価証券利息
信託収益
雑益
受取配当金
延滞金収入
損害賠償金収入雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失

264,204
264,204
5,902,025,645
25,359,424,429
271,820,049,344
28,045,873,750

3,545,357,199
277,257,133,070
852,416,771

103,505
103,505

709,058
709,058

1,779,076,829

175,951,102

1,779,076,829
349,722,687,284△
452,989,337

60,645,580
113,542,445
1,763,077
301,494,902,254
8,780,392,120

30,758,100
970,020,470,391
88,218,786,697

12,299,433,833

35,184,245

22,911,520
12,251,710,220
24,812,093

33,349,279

11,968,468,576

92,885,903

11,930,068,559
38,400,017
8,449,426,863

92,885,903
88,276,488,355

臨時損失
固定資産除却損
財産処分損
支払準備金繰入
前期損益修正損
臨時利益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入支払準備金戻入
前期損益修正益
税引前当期純利益又は当期純損失
法人税、住民税及び事業税

438,369,246,278

372,283
372,283

1,141,478

115,605,380,140
1,155,915,258
6,461,120
114,443,003,762
128,437,550
97,679,450

1,834,966△

1,141,478
452,220,142
60,000

当期純利益又は当期純損失△

452,280,142

8,449,426,863

88,276,488,355

当期総利益又は当期総損失△452,280,142

8,449,426,863

88,276,488,355－42－（単位：円）

退職等年金給付勘定

福祉勘定

125,916,000

81,608,000

共済業務勘定調

整298,787,000

298,787,000

38,000500,000
8,014,000
1,463,000
5,181,000
18,266,000
106,000
10,000,000
740,000
704,115,417
46,286,457,075

8,201,470,532

10,802,295,131
8,470,297,363
335,534,098
85,976,643
33,289,119
345,222,357△

165,133,615

6,602,209,000
2,599,921,000
3,633,702,000
368,586,000
103,691
103,691

△
△
△
△
△
△

6,602,209,000
2,599,921,000
3,633,702,000
368,586,000
1,253,995,038
1,253,995,038

21,089,551△

30,755,000△△

30,755,000
8,052,092,653

2,111,953,811
100,162,317

6,661,213,998
5,768,623

2,011,791,494
726,620
726,620

6,655,445,375
275,839,615
35,769,563
3,330,814

48,399,137,506
47,564,687,881

236,739,238
36,041,170,273
4,387,760,052

21,089,551
6,922,189,242
368,806,106

54,180125,474,024
118,695,998
741,627

1,744,879
1,422,315
316,200

54,1806,036,399

6,364

100,528,056
99,428,082

3,524,416
3,486,200

法人単位

452,821,314,055
316,681,792,672
126,886,916,662
7,375,582,721
298,787,000
81,608,000
1,452,319,000
38,000500,000
8,014,000
1,463,000
5,181,000
18,266,000
106,000
10,000,000
740,000
264,204
264,204
6,606,141,062
25,359,424,429
438,369,246,278
326,307,976,951
28,045,873,750
3,545,357,199
277,257,133,070
852,416,771
10,637,161,516
8,470,297,363
335,534,098
85,976,643
33,289,119
345,222,357
0000123,125,469,165
8,767,414
6,461,120
123,110,240,631
2,350,366,267
35,769,563
162,382,464
113,542,445
2,038,671,795
1,704,548,464,297
148,867,443,519
12,462,263,444
120,490,596
57,318,626
12,251,710,220
32,744,002
12,166,548,429
99,428,082
3,486,200
11,930,068,559
133,565,588
148,571,728,504
1,024,500

47,564,633,701

1,099,974
4,362,814,084
964,500

38,216
370,585,643

47,564,633,701

4,361,849,584

370,585,643

148,570,704,004

47,564,633,701

4,361,849,584

370,585,643

148,570,704,004－43－

(3)キャッシュ・フロー計算書
区

分

助成勘定

短期勘定

厚生年金勘定Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
交付補助金支出△316,618,130,000

補助金等の精算による返還金の支出△貸付による支出△ 53,563,400,000

1,766,333,983

債券の償還による支出△

長期借入金の返済による支出△ 50,604,448,000

債券利息支出△321,820,000

借入金利息支出△

3,898,784,132

4,000,000,000

受配者指定寄付金の配付による支出△ 25,278,824,429

学術研究振興費の交付による支出△

80,600,000

短期給付金支出△147,032,616,750

年金給付支出△315,362,593,564

拠出金等支出

△143,032,248,587△562,804,202,630△

2,599,921,000△△

237,436,518

保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
退職等年金給付勘定への返済による支出

人件費支出

△

1,108,470,194△

701,873,775

共済業務勘定への繰入による支出
その他の業務支出
補助金等収入3,633,702,000△ 13,079,025,917

316,618,130,000

交付補助金の返還による収入

1,766,333,983

貸付金の回収による収入

61,325,820,263

長期借入れによる収入

46,600,000,000

貸付金利息収入

5,908,661,785

受配者指定寄付金の受入による収入

36,181,034,488

基金運用収入5,825,938

保険料収入

437,068,626,385

共済掛金収入271,648,081,392

介護掛金収入27,938,789,420

163,164,813

他勘定からの受入による収入基礎年金交付金収入

3,545,357,199

厚生年金交付金収入277,257,133,070

資産運用収入7,404,437,602

共済補助金等収入

1,452,319,000

134,110,104,395

保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
退職等年金給付勘定からの借入による収入

その他の業務収入
小計19,963,982

177,145,493

14,192,140,707

10,483,085,926

8,314,112,450△ 21,138,559,940

104,006

697,574

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー△

60,000
10,483,129,932－44－

8,314,810,024△ 21,138,559,940（単位：円）

退職等年金給付勘定

福祉勘定

共済業務勘定調

整

法人単位△316,618,130,000△

52,666,000△

1,818,999,983△ 53,563,400,000△
21,552,000,000
1,160,230,642

4,000,000,000△ 29,052,448,000△

321,820,000△

2,738,553,490△ 25,278,824,429△
165,320,232△

465,863,625

80,600,000△146,867,296,518△315,828,457,189△705,836,451,217△

2,799,117,380△

2,799,117,380△

3,372,942,062△

3,372,942,062△

3,639,256,297△

3,639,256,297△151,674,414,093△

368,586,000△

5,395,996△151,674,414,093△

6,672,229,939

100,138,767△

7,928,600,000

7,928,600,000△

8,002,382,074△

1,590,938,859△

8,570,302,727△

4,095,576,583△

6,572,091,172
0△ 10,701,791,127
6,602,209,000

030,755,000△ 26,658,856,516
316,618,130,000
1,766,333,983
61,325,820,263△ 17,500,000,000

29,100,000,000
5,908,661,785
36,181,034,488
5,825,938
437,068,626,385

46,222,109,174

8,171,105,795

1,304,788

326,205,765,962
27,938,789,420

6,602,209,000△

6,602,209,000

03,545,357,199
277,257,133,070

100,161,714△
252,774,000

1,260,369,409

6,244,229,907

298,787,000

136,113,984,395

50,299,801

50,299,801

10,864,078,144△

165,320,232

10,698,757,912

8,803,788,681

8,803,788,681

179,554,865,415

179,554,865,415

10,996,927,317

10,996,927,317

3,909,947,795
5,753,138

1,481,726,856

30,505,398

45,488,178,405

31,373,603,232

1,246,290,744

36,956,926

103,835△
45,488,178,405△

3,909,947,795

0△

30,755,000

15,876,480,574

8,070,652,205

83,837,363,022
37,862,341

964,500
31,409,595,658△
1,246,394,579－45－

8,070,652,205

1,024,500
83,874,200,863

区

分

助成勘定

短期勘定

厚生年金勘定Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出△ 23,200,700,000

定期預金の払戻による収入

24,849,600,000△ 29,000,000,000
22,000,000,000

譲渡性預金の預入による支出△247,500,000,000

譲渡性預金の払戻による収入

217,500,000,000

長期性預金の取得による支出△ 32,783,513,376

長期性預金の償還による収入有価証券の取得による支出

59,065,515,293△

1,558,790,000△

有価証券の償還による収入

5,000,000,000
3,000,000,000

有形固定資産の取得による支出△

6,207,214

無形固定資産の取得による支出△

13,392,000

他勘定への貸付による支出△ 17,500,000,000

他勘定からの貸付金回収による収入

21,552,000,000

貸付金による支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入

225,000

投資活動によるキャッシュ･フロー

70,735,786△

8,665,998,083

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
民間出えん金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額

10,553,865,718

8,314,810,024△ 29,804,558,023

Ⅵ 資金期首残高

21,725,222,704

67,816,748,274

234,211,415,882

Ⅶ 資金期末残高

32,279,088,422

76,131,558,298

204,406,857,859－46－（単位：円）

退職等年金給付勘定

福祉勘定

共済業務勘定調

整△317,980,000,000

法人単位△370,180,700,000

322,130,000,000

368,979,600,000△247,500,000,000
217,500,000,000△ 49,936,095,736△ 34,615,594,191△117,335,203,303
59,065,515,293△

6,558,790,000
3,000,000,000△△

847,564,197△

2,236,498△

856,007,909△

1,443,920,000△

1,457,312,000

3,909,947,795

21,409,947,795

7,928,600,000△ 29,480,600,000△

4,200,000△

2,789,360

△

0
△

△

213,000

748,200△ 45,917,443,531

0△

285,000△ 31,319,399,548△△

1,446,084,498

4,200,000
3,002,360
1,258,200△

8,070,652,205△ 95,348,842,079

429,265,126

90,196,110

199,689,919△ 11,474,641,216

960,239,285

26,248,263,553

9,356,147,494

360,318,037,192

530,974,159

26,338,459,663

9,156,457,575

348,843,395,976－47－

(4)行政サービス実施コスト計算書
科

目

助成勘定

短期勘定

厚生年金勘定（１）損益計算書上の費用

350,176,108,904

292,762,233,747

881,836,867,939

助成業務費

347,803,165,501

Ⅰ 業務費用短期給付業務費

290,113,614,138

厚生年金保険給付業務費

878,167,981,694

退職等年金給付業務費
福祉業務費
一般管理費

606,177,137

繰入金

2,599,921,000

雑損

3,633,702,000

1,766,333,983

974,996

臨時損失

372,283

47,723,613

35,184,245

法人税等

60,000△300,080,983,271△835,850,856,911（２）（控除）自己収入等△ 33,041,771,886

貸付金利息

△

5,902,025,645

寄附金収益△ 25,359,424,429

保険料収入△438,369,246,278

掛金収入△271,820,049,344

介護掛金収入△ 28,045,873,750

基礎年金交付金収入△

3,545,357,199

厚生年金交付金収入△277,257,133,070

退職一時金等返還金収入△

852,416,771

患者収入
施設収入
販売収入
委託収入
保険料充当金収入
保険手数料収入
受入金
財務収益

△

103,505

雑益

△

臨時利益

△

業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額△

709,058

1,779,076,829△

175,951,102△

128,437,550

1,141,478△

38,400,017△

92,885,903

317,134,337,018△

7,318,749,524

45,986,011,028△

7,318,749,524

45,986,011,028△

599,000△

1,766,393,983△115,605,380,140

Ⅲ 機会費用
政府出資の機会費用
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

315,367,344,035－48－

（単位：円）

退職等年金勘定

福祉勘定

834,503,805

共済業務勘定31,779,848,745

6,555,128,015

調

整

法人単位

△

8,052,092,653

1,555,892,598,502△

1,153,856,271

346,649,309,230△

165,133,615

289,948,480,523
878,167,981,694

465,863,625

465,863,625
31,646,291,224△

130,893,767△

6,602,209,000

31,515,397,457

6,553,383,136
368,586,000

7,159,560,273
07,118,997
54,1801,774,427,976

125,474,024

1,744,879

210,553,224

964,500△ 48,399,137,506△ 36,015,782,329△

1,024,500△

6,626,926,658

8,052,092,653

704,115,417△1,251,963,365,908△

6,606,141,062△ 25,359,424,429△438,369,246,278△ 46,286,457,075△

8,201,470,532△326,307,976,951△ 28,045,873,750△

3,545,357,199△277,257,133,070△△ 10,802,295,131

165,133,615

852,416,771△ 10,637,161,516△

8,470,297,363△

8,470,297,363△

335,534,098△

335,534,098△

85,976,643△

85,976,643△

33,289,119△

33,289,119△

345,222,357△

345,222,357△

6,602,209,000

6,602,209,000

0△2,111,953,811△

6,661,213,998△

103,691

1,253,995,038△123,125,469,165△

726,620△

275,839,615△

21,089,551

30,755,000△

100,528,056△

3,524,416△

4,235,933,584△

71,798,643△ 47,564,633,701

555,200△ 47,564,633,701△

964,500△

4,236,898,084△

71,243,443

－49－

△

2,350,366,267△

236,479,870

303,929,232,594△

43,800△1,767,358,483

302,161,830,311

１９

法人単位貸借対照表において相殺消去された勘定相互間の債権と債務の内訳（単位：円）

債

権

債

厚生年金勘定助成勘定（助成勘定から貸付金利息の未収）（厚生年金勘定へ借入金利息の未払）

未収収益

26,492,793

務26,492,793

未払費用

厚生年金勘定助成勘定（助成勘定へ貸付）（厚生年金勘定より借入）

１年以内回収長期貸付金

17,892,000,000

１年以内返済長期借入金

17,892,000,000

長期貸付金

89,735,000,000

長期借入金

89,735,000,000

退職等年金給付勘定

福祉勘定（福祉勘定へ貸付）
長期貸付金（退職等年金給付勘定より借入）
18,649,580,236

福祉勘定（福祉勘定へ保健給付の未払）
31,954,531

厚生年金勘定（厚生年金勘定へ掛金等の未払）
1,155,736,277

退職等年金給付勘定

708,793,450（福祉勘定へ掛金の未払）
59,701

共済業務勘定掛金等振替未払金

59,701

短期勘定（短期勘定から掛金の未収）（共済業務勘定へ掛金の未払）
34,862

共済業務勘定掛金等振替未払金

34,862

厚生年金勘定（厚生年金勘定から掛金の未収）（共済業務勘定へ掛金の未払）
29,587

退職等年金給付勘定

掛金等振替未払金

29,587

厚生年金勘定（厚生年金勘定から退職共済年金等の未収）
厚生年金経理より未収入金掛金等振替未払金

厚生年金勘定（厚生年金勘定から掛金の未収）掛金等振替未収入金

119,215,008（福祉勘定へ掛金の未払）
708,793,450

福祉勘定

掛金等振替未収入金

掛金等振替未払金

短期勘定（短期勘定から掛金の未収）掛金等振替未収入金

1,155,736,277（退職等年金給付勘定へ掛金等の未払）
119,215,008

福祉勘定
掛金等振替未収入金

掛金等振替未払金

短期勘定（短期勘定から掛金等の未収）掛金等振替未収入金

31,954,531

未払金

短期勘定

（短期勘定から掛金等の未収）掛金等振替未収入金

18,649,580,236

短期勘定（短期勘定からの患者収入の未収）
未収入金

長期借入金

（退職等年金給付勘定へ退職共済年金等の未払）
744,768

退職等年金給付勘定へ未払金－50－744,768

２０

法人単位損益計算書において相殺消去された勘定相互間の損益取引に係る費用と収益の内訳（単位：円）

費

用

収

短期勘定

福祉勘定

（福祉勘定へ保健給付支払）
直営保健給付（短期勘定からの患者収入受取）
165,133,615

保険患者収入助成勘定

厚生年金勘定（厚生年金勘定へ利息支払）（助成勘定より利息受取）

借入金利息

1,153,856,271

受取利息

福祉勘定

退職等年金給付勘定（退職等年金給付勘定へ利息支払）（福祉勘定より利息受取）

借入金利息

100,138,767

受取利息

福祉勘定

厚生年金勘定（厚生年金勘定へ土地賃借料支払）（福祉勘定より土地賃借料受取）

業務経費

30,755,000

雑益

短期勘定

共済業務勘定（共済業務勘定へ繰入）（短期勘定より受入）

共済業務勘定へ事務費繰入2,599,921,000

短期勘定より事務費受入

厚生年金勘定共済業務勘定（共済業務勘定へ繰入）（厚年勘定より受入）

共済業務勘定へ事務費繰入3,633,702,000

厚生年金勘定より事務費受入

退職等年金給付勘定

共済業務勘定（共済業務勘定へ繰入）（退職等年金給付勘定より受入）

共済業務勘定へ事務費繰入益

368,586,000

退職等年金給付勘定より事務費受入－51－

165,133,615

1,153,856,271

100,138,767

30,755,000

2,599,921,000

3,633,702,000

368,586,000

２１

法人単位キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳（単位：円）

支出

収

厚生年金勘定助成勘定（助成勘定へ貸付）（厚生年金勘定より借入）

他勘定への貸付による支出

17,500,000,000

長期借入れによる収入

助成勘定

厚生年金勘定（厚生年金勘定へ借入金償還）（助成勘定より貸付金回収）

長期借入金の返済による支出

21,552,000,000

他勘定から長期貸付金回収による収入

助成勘定

厚生年金勘定（厚生年金勘定へ利息支払）（助成勘定より利息受取）

借入金利息支出

1,160,230,642

資産運用収入短期勘定

福祉勘定（福祉勘定へ短期給付金支払）（短期勘定からの医療事業収入）

短期給付金支出

165,320,232

医療事業収入短期勘定

共済業務勘定（共済業務勘定へ繰入）（短期勘定より受入）

共済業務勘定への繰入による支出

2,599,921,000

他勘定からの受入による収入

厚生年金勘定共済業務勘定（共済業務勘定へ繰入）（厚生年金勘定より受入）

共済業務勘定への繰入による支出

3,633,702,000

他勘定からの受入による収入退職等年金給付勘定

共済業務勘定（共済業務勘定へ繰入）（退職等年金給付勘定より受入）

共済業務勘定への繰入による支出

入368,586,000

他勘定からの受入による収入退職等年金給付勘定

福祉勘定（福祉勘定へ貸付）（退職等年金給付勘定より借入）

他勘定への貸付による支出

1,160,230,642

165,320,232

2,599,921,000

3,633,702,000

368,586,000

3,909,947,795

福祉勘定

退職等年金給付勘定（退職等年金給付勘定へ借入金償還）（福祉勘定より貸付金回収）（業務活動）退職等年金給付勘定への返済による支出

他勘定からの貸付金回収による収入

7,928,600,000

7,928,600,000

福祉勘定

厚生年金勘定（厚生年金勘定へ土地賃借料支払）（福祉勘定より土地賃借料受取）
30,755,000

その他業務収入福祉勘定

退職等年金給付勘定（退職等年金給付勘定へ利息支払）（福祉勘定より利息受取）

共済貸付事業支出

21,552,000,000

退職等年金給付勘定からの借入による収入
3,909,947,795

その他業務支出17,500,000,000

100,138,767

資産運用収入－52－

30,755,000

100,138,767