関東森林研究 73 (2022)

論 文

チェーンソー用防護衣の管理指導と林業作業者の意識
矢部和弘 1 ・吉澤知宏 1・今冨裕樹 1
1 東京農業大学
要旨：チェーンソー用防護衣の着用は 2019 年に労働安全衛生規則の条文に加わり，法的に義務化された。本研究では，林業事業体による防護衣に関する管理指導の実態および災害防止にかかわる作業者の意識を調査して，事業体，作業者に対するそれぞれの改善点を示すことを目的とした。林業事業体による防護衣の着用義務化は法令改正以前より 91%の事業体で実施されていたが，定期点検の指導 56%，洗濯方法の指導 19%，防護衣の交換基準の見直し 12%と正しい使用方法に関する指導が足りていないことが明らかとなった。作業者の防護衣に対する意識は事業体の指導によりあがることが示されたが，廃棄時期，洗濯方法に関する意識は低めであった。したがって，事業体の指導体制の充実により作業者の意識が高まり死傷災害低減に寄与するものと考えられる。
キーワード：森林作業，チェーンソー，防護衣，労働安全

Management guidance and forest workers' awareness of protective clothing for chainsaw
Kazuhiro YABE1, Tomohiro YOSHIZAWA1, Yuki IMATOMI1
1 Tokyo University of Agriculture
Abstract: Wearing chainsaw pant became mandatory by Ordinance on Industrial Safety and Health Act in 2019. In this study, weinvestigated the management guidance of protective clothing for chainsaw by forestry companies, and the awareness of forest workers
involved in disaster prevention. Even before the revision of the law, wearing protective clothing was obligatory by 91% of all forestry
companies. However, 56% gave guidance on regular inspections, 19% gave guidance on washing methods, and 12% reviewed the criteria,indicating that there was insufficient guidance on how to use protective clothing correctly. It was shown that workers' awareness ofprotective clothing is raised by the guidance of the business entity. But their disposal time and awareness of washing methods were low.
Therefore, it is considered that the awareness of workers will be enhanced by the enhancement of the guidance system of the business
entity, which will contribute to the reduction of fatal accidents.
Keyword: Forest work, Chainsaw, Protective clothing for chainsaw, Industrial safety

Ⅰ はじめに

ただし，正しい着用でないと効果は十分に発揮できない

チェーンソー用防護衣（以下，防護衣とする。
）の着ため，「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関する用は 2008 年から「林業・木材製造業，労働災害防止規ガイドライン」（平成 27 年 12 月７日制定，令和２年１程」において努力義務化，2015 年 10 月から同規程にお月 31 日改正）により，JIS T8125-2 に適合する防護ズボいて義務化された。しかし，林業における死亡者数がンまたは同等以上の性能を有するものを使用することお40 人前後，死傷者数は 1300 人前後で推移して改善がさ

よび保護性能が低下しているものは使用しないことが定れず，死傷災害の起因物として，立木が 3 割，チェーンめられた。

ソーが約２割を占めていることを背景に 2019 年 8 月の鹿島ら（２）は防護衣の廃棄基準や洗濯方法に関し「労働安全衛生規則（以下，安衛則とする。
）」の改正がて調査を行い，それらに対して作業者の意識が低いこと行われ，防護衣着用義務が初めて法律として定められた。

が示されていたが，令和２年に改正された安衛則に定め

チェーンソー作業時の労働災害は，下肢の切創が多られた「伐木等業務に係わる特別教育」のテキストにメくを占めており，その被災箇所の 62.5％は防護衣の防護ーカー指定の廃棄基準に従うこと，メーカー指定の正し範囲と一致している（１）。したがって，防護衣の着用い洗濯方法により洗濯することが記載された。

が労働災害の改善に大きく寄与することは明らかである。

－

117

本研究は，安衛則改正による林業事業体による防護－（受理日 2021 年 12 月 19 日）

衣に関する管理指導の実態および災害防止にかかわる作

材生産と造林作業，18 件が主に素材生産と多くを占め業者の意識の変化を明らかにして，防護衣着用に対するた。ただし事業体によって，素材生産では主伐を主としさらなる改善点を示すことを目的とした。ているか，間伐を主としているかの違いがあり，造林でⅡ 方法

は下刈りを主としている所もあれば，下刈りから植林ま

１．調査対象で全てに手を掛けている所があるなど，事業形態は様々各都道府県が公表している「意欲とであった。

能力のある林業経営体」から地域や事業体規模が分散する様に 80 の事業体と約 1200 人の作業者にアンケートを事業体規模（作業員数：図-１）は０～９人が８件，送付した。回答件数は 51 事業体，445 人で，それぞれの10～19 人が 17 件，20～29 人が７件，30～39 人が８件，回収率は 64％， 37％であった。

40 人以上が６件であった。

２．調査項目

調査票は事業体用と作業者用を作成し，設問項目と回答方式を表-‐１に示した。
事業体用の調査票は事業体規模を把握するための属性情報として経営形態，事業形態，雇用者数，素材生産量を取得して，防護衣の費用負担，管理指導の有無について問うものとした。また，作業者用の調査票は作業者の属性として性別，年齢，作業経験年数を取得して，防護衣着用に関する事項，安全意識，法令改正に関する理解度，防護衣の使用方法等について問うものとした。
図-1. 事業体の規模
Fig.1 Size of the forestry companies

表-1. 調査票の設問と回答方式
Table1 Questionnaire
対象設問

２．防護衣の費用負担 防護衣の費用負担方法は図-

回答⽅式

２に示したとおり，39 件が作業者に全額補助をしてお経営形態

選択

事業形態

選択

り，８件が一部補助としていた。また，事業体の費用補事

雇⽤者数

記⼊助に関しては，19 件が全額事業体負担，27 件が国や県業

素材⽣産量記⼊などの補助制度を利用していた。しかし，民間企業に注体防護⾐の費⽤負担・補助⾦制度の利⽤目すると全回答 15 件中 10 件が全額負担をしている状況

選択・記⼊

管理指導の有無

選択・記⼊

性別・年齢・作業経験年数

選択・記⼊

防護⾐着⽤に関する質問

選択

チェーンソー作業上の安全意識

選択作

法令改正に関する質問

選択業

廃棄・洗濯⽅法の認知

選択者防護⾐のタイプ・メーカー

選択・記⼊

防護⾐の廃棄理由と使⽤期間選択・記⼊

防護⾐の洗濯頻度・⽅法選択・記⼊

防護⾐に対する要望

選択・記⼊にあり，補助制度を利用しているのは５件と少なかった。

図-2. 作業者に対する防護衣の費用負担※選択：多岐選択方式※記入：自由記述方式※選択・記入：多岐選択方式と自由記述方式の併用

Fig.2 Cost burden of protective clothing for workers
３．事業体による防護衣管理の指導状況

Ⅲ 結果と考察

事業体による防護衣管理の指導状況（図-３）を指導実施率の高

１．事業体の属性と規模 回答が得られた 51 事業体

い順に並べると，①法令以前から防護衣着用の義務づけの内訳は，森林組合 28 件，民間企業 16 件，協同組合２（91％），④損傷後の廃棄（71％），②定期点検の指導件， 無回答４件であった。事業形態は，22 件が主に素（56％）であるのに対し，指導実施率の低いものは⑤交－118－関東森林研究 73 (2022)換基準の制定・見直し（12％），⑥複数名での損傷確認判断ではなく，特別教育以外にしっかりと事業体による（16％），③洗濯方法の指導（19％），⑦定期的な交換指導が必要な部分と考える。
防護衣の使用期間は 60％の事業体で１年としていた。

（19％）であった。
定期点検の指導および損傷後の廃棄については指導

また，１～２年，３年，使用頻度により異なると回答ししているが，交換基準の明確化，洗濯方法など細かな部た事業体もあった。中には個人判断に任せ，使用期間を分で指導不足があり，このあとの作業者意識とも大きく設定しなかったり，長期間使用を容認している事業体も関連する部分となる。また，劣化した防護衣は，本来の見られた。

性能を発揮せず危険な状況となるため，交換基準，定期４．作業者の年齢と作業経験 回答が得られた 445 人

的な交換，洗濯方法の順守は求められる部分と思われる。の年齢，林業経験年数，チェーンソー取り扱い年数をそれぞれ表-２に示した。また，図-５に年齢と作業経験年数との関係を示した。
表-2. 作業員の年齢と作業経験年数
Table2 Worker’s age and years of work experience
年齢（才）
19～29

人数（人）
4930～39102

40～49122

50～5910260～7970

経験年数 林業作業 チェｰンソｰ（年） （人） 作業（人）0～5120130
6～10106100

11～1569

68

16～2068

73

21～25

27

2726～30

232131～3596

図-3. 防護衣に関する事業体の指導状況

36～40

1010

Fig.3 Guidance status by forestry companies regarding

41～53

1210protective clothing

図-5. 年齢と林業経験年数との関係
Fig.5 Relationship between age and years of work experience※横軸の①～⑦は，図-３の①～⑦に対応している。
※⑥は複数名での損傷確認の指導である。

年齢は 19 才から 79 才までで中央値は 45 才であった。

図-4. 事業体規模別の各項目の指導状況

30 才未満の回答は若干少なかった。作業経験年数とチ

Fig.4 Guidance status by forestry company’s sizeェーンソー作業年数はほぼ同年数であり，年代別の平均経験年数は，30 才未満で 3.8±2.5 年，30 才台で 8.1±5.5

図-４は事業体規模別の各項目の指導実施率を示して年，40 才台で 12.4±7.0 年，50 才台で 16.8±10.2 年，60いる。実施率の高い①，②，④は事業体の規模による差才以上で 23.8±14.2 年であった。また，作業経験 5 年以は大きく認められない。③，⑤，⑥は規模の大きな事業下の作業者は，30 才未満で 76％，30 才代で 37％，40 才

体ほど実施されないことがわかった。作業員数が多くな代，50 才台でそれぞれ 18％，60 才以上で 7％であった。

るほど細かな指導を行うことが困難になることがうかが５．防護衣の廃棄基準と洗濯方法－

防護衣の廃棄に関する指導は 71％，洗濯の指導は 19％の事業体で実施われる。この部分は法的な拘束がないが，作業員個人の119－されていた。事業体の指導のある場合，防護衣の廃棄基者が多い。切れこすれのある作業着を使用している作業

準は 81％，洗濯方法は 76％の作業者が理解していた。

者もおり，洗濯により防護層を痛めている可能性もある

それに対し，指導がない場合，廃棄基準は 73％，洗濯ことから防護衣が実際の防護性能を発揮できるかどうか方法は 51％であった。それぞれ差は見られたが，廃棄が問題となる。これらのことから廃棄基準，洗濯方法に基準については８％の差であり，大半の作業者は認識しついては事業体の管理指導のあり方を見直す必要があるているものの，洗濯方法については指導がない場合は半といえる。
６．作業者の防護衣着用に対する意識数が認識していないことが明らかとなった。

防護衣の着防護衣の損傷と廃棄については大半の作業者が廃棄基用について作業者の 91％は着用すべきと回答した。し準の認識しているものの， 14 ヶ月以上防護衣を使用しかし，作業者の 64％は作業時に邪魔だと感じている。ている作業者では，使用期限の認知率が 35％と低く，年代別に整理すると作業者数の多い 30～40 才代で邪魔破損しなければ使い続ける（80％），小さな切れ・こすだと感じる作業員が多かった。また，法律で定められてれ程度では交換しない（70％）など，防護衣を長期間使いるから仕方なく着用しているという回答は 36％あっ用している作業者の意識が低いことが示された。

たが，とくに 60 才以上でその傾向が大きかった。
「スキルや経験によって着用不要」，「着用していても危険な場防護衣の洗濯について，作業者の洗濯方法の回答結果面に遭遇」が 50～60 才台で大きかった。

を表-３に示した。
表-3. 防護衣の洗濯方法

法令改正による意識変化はとくに大きくなかったが，Table3 Washing method of protective clothing

より一層防護衣の着用を心がけるようになったという回洗濯方法答が多く得られた。

洗濯機件数
224

手洗い

70

無回答36

法令改正によって防護衣着用が義務づけられたが，手洗い・洗濯機

25

林業作業者はそれ以前より防護衣の重要性を認識してお押し洗い

20

手洗い・押し洗い

16

その他

14

メーカー指定の方法

7

手洗い・押し洗い・洗濯機

6の意識改善に大きく寄与することが示された。しかし，

雑巾

4

廃棄，洗濯に関する指導不足が指摘された。これは防護手洗い・メーカー指定の方法

3

衣の性能の面で問題があり，直ちに改善が求められる。

クリーニング3

より効果の高い指導が行えるように各事業体での指導体

押し洗い・洗濯機

3制の見直しが期待される。また，廃棄基準の明確化を行Ⅳ まとめ

り，被災防止効果に大きく期待をしていることが示された。
防護衣管理に関する事業体による指導では，作業者うと費用負担が大きくなることから，購入費助成の拡充
防護衣の洗濯は手洗いを基本としており，洗濯機を等も期待される。

使用する場合はネットに入れて手洗いモードを使用し，今後，さらなる事業体の指導体制の充実により作業脱水は禁止しているが，60％の作業者が洗濯機を使用し者の意識が高まり死傷災害低減に寄与するものと考えらていた。洗濯方法を理解していると回答した作業者内でれる。

は洗濯機の使用率は 56％，理解していない作業者内で謝辞：本研究を進めるにあたり，全国 51 事業体，445 名は 83％であった。洗濯機の使用方法の詳細を尋ねていの現場作業者の方々にアンケートのご協力いただいた。

ないため理解していると回答した作業者がどれだけ指定この場を借りて感謝を申し上げる。の洗濯方法で行っているかは不明であるが，理解してい引用文献ない作業者はおそらく他の洗濯物と同様に洗濯している(１) 鹿島潤・上村巧（2008）チェーンソー作業におけるものと考えられる。

ソーチェーンによる被災状況と防護服による災害防止効果．森林利用学会誌 22(4)：275-278

廃棄基準と洗濯方法についてまとめると，事業体の指導の効果は大きく，作業者の認識は向上している。し(２) 鹿島潤・都築伸之・鹿又秀聡・興梠克久（2014）チかし，認知度は上がったとしても廃棄のタイミングは作ェーンソー用防護服の使用と管理の実態．森林利用学会

業者任せにされていることが多く，洗濯は洗濯機の使用

誌 29(2)：119-126－120－