DNP Report

株主通信（証券コード：7912）

Vol.118

INDEX■ TOP MESSAGE

株主の皆様へ

■［特集］「中期経営計画」の2年目へ─着実な成長と変革■ Pickup News■ 2024年3月期 決算のご報告

TOP MESSAGE

株主の皆様へ「より良い未来」を自らつくり出すために新しい価値の創出を加 速。

代表取締役社長

心豊かな人々の暮らしは、サステナブルな地球の上で連を位置づけ、経営資源の集中によって事業を拡大しこそ成り立つと考えています。そのため、国内外の社ていきます。「財務戦略」
では、創出したキャッシュを事会課題やメガトレンドを的確に捉え、適切に対処すると業の成長投資と株主還元に適切に配分していきます。

ともに、リスクをビジネスチャンスに転換する取り組み「非財務戦略」
では、「人への投資の拡大」「知的資本のを推進しています。

強化」「環境への取り組み」
を中心にさまざまな施策を推

また「経営の基本方針」
として、自らが「より良い未来」

進し、長期的な成長を支える経営基盤の強化を図ってをつくり出すための事業活動を展開することを掲げていきます。

います。2024年3月には、この「より良い未来」
としてめ＊中期経営計画の主な取り組みについては、4～6ペー

ざす、それぞれ相互関係にある「4つの社会」の実現に向けて、DNPが何をすべきか、どのような価値をつくりジをご参照ください。

よ し な り北島 義斉

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、誠にヘルスケア関連／コンテンツ・XRコミュニケーション関出すのかを具体化し、DNPが社会とともに成長し続け現在は「中期経営計画」（2023-2025年度）の2年目の2024年3月期（2023年4月-2024年3月）
は、「スマーるために重要なこととして「マテリアリティ（重要課題）」

トコミュニケーション」「ライフ＆ヘルスケア」「エレクトロを特定しました。このマテリアリティに基づく活動として、ニクス」の三つの事業部門（セグメント）で、社会と人々中期経営計画に沿った取り組みを推進し、新しい価値のが望む価値の創出に取り組みました。

創出と経営基盤の強化によって、DNPグループの持続活動を推進しており、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業比3.8％増 の1兆4,248億 円、 営 業 利 益 が23.2％増 の

私たちDNPには常に挑戦する企業文化があり、これ提供する。」という企業理念に基づき、持続可能なより良価値・株主価値の創出に注力しています。

754億円、経常利益が18.0％増の987億円となりました。

からも「より良い未来」の実現に挑戦し続けていきます。

い社会とより心豊かな暮らしの実現に努めています。環「事業戦略」
として、中長期にわたって強みを発揮でき親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券のそのためにも株主の皆様をはじめ、多くのステークホル境・社会・経済が急激に変わるなかでも、長期を見据えてる事業ポートフォリオの構築を進め、注力事業領域を中売却にともなう特別利益の計上もあり、29.5％増のダーの皆様との「対話」を深めてまいります。

自らが変革を起こし、「より良い未来」をつくり出すため、心に価値創出を加速させています。「成長牽引事業」に1,109億円になりました。

独自の「P&I(印刷と情報)」の強みを掛け合わせ、多様なデジタルインターフェース関連／半導体関連／モビリパートナーとの連携を深めて、事業領域を拡げています。

ティ・産業用高機能材関連を、「新規事業」にメディカル・ありがとうございます。
DNPグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を図1

中期経営計画における施策の骨子的な成長を図っていきます。

今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、おDNPグループはまた、健全な社会と経済、快適で図2願い申しあげます。

「より良い未来」
をつくるために─DNPの理念体系とマテリアリティ（重要課題）めざす姿の実現に向けた取り組み
事業戦略

財務戦略

非財務戦略

安全・安心かつ健康に心豊かに暮らせる社会●注力事業領域へ2,600億円以上の集中投資（2023〜27年度＊の5年間）
により成長を実現●再構築事業の改革含む事業ポートフォリオ改革

※P4参照

営業利益

●政策保有株式を純資産の10％未満に縮減●資本効率向上に向け3,000億円程度の自己株式取得を計画（2023〜27年度の5年間）※P5参照●人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大●DNP独自の強みと外部連携を活かして知的資本を強化●「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」
実現に貢献

人的資本の強化

知的資本の強化

DNPグループのめざす
収益・資本構造

環境への取り組み※P6参照

1,300億円以上（営業利益の過去最高は1,206億円）

自己資本1兆円

ROE

10％

PBR

1.0倍超

年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度

上記取り組みに加えて、特に注力事業領域について開示を拡充し、PBR1.0倍超の早期実現をめざす

2（注）
将来に関する記述等についての注意事項 当社グループの開示資料のうち、過去の事実以外の計画・方針・その他の記載につきましては、いずれも現時点において当社グループが把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基礎としています。従いまして、実際の業績は諸々の要因により見通しとは異なる可能性がありますことをご承知おきください。

DNPグループは、自ら変化を生み出し、変化に柔軟に対応することで、環境・社会・経済の持続可能性を高めていきます。

企業理念
サステナブル
経営の考え方DNP全体におけるマテリアリティ
中期経営計画事業戦略
財務戦略、非財務戦略「持続可能なより良い社会とより心豊かな暮らし」（＝より良い未来）の実現をめざす
DNPが成長し続けるために重要なこと快適にコミュニケーションができる社会
DNPグループは、リアルとデジタルをつなぐことで、得られる体験価値の質を高めるとともに、人々の活動の機会を拡げていきます。

人が互いに尊重し合う社会
DNPグループは、相互に理解を深め、認め合うことで、誰もがいきいきと活躍できる場をつくっていきます。

経済成長と地球環境が両立する社会
DNPグループは、環境保全・環境負荷の低減に取り組むことで、ネイチャーポジティブなバリューチェーンを実現していきます。

3

［特集］

「中期経営計画」の2年目へ─着実な成長と 変革

FOCUS DNP
事業戦略

財務戦略

注力事業領域への集中投資と事業構造改革で価値の創出を加速「事業戦略」
では、市場成長性・魅力度と事業収益性を軸に、中長期にわたる強靭な事業ポートフォリオの構築に努めています（図1・2参照）。成長牽引事業と新規事業を注力事業領域と位置づけて経営資源を集中的に投入し、必要な組織・体制等も整備して、利益の創出を加速させています。
DNPとは異なる強みを持った企業との連携も強化しており、さまざまな事業で「No.1」を獲得していく戦略を推進しています。例えば、メディカル・ヘルスケ
ア関連ではシミックCMO株式会社をグループに迎え、原薬から製剤までの一貫製造や付加価値型医薬品の開 発 等 に 取 り組 ん で い ま す。 半 導 体 関 連 で は、
SCIVAX株式会社と合弁会社を設立し、ナノインプリント製品の量産ニーズに対応していきます。また、次世代の半導体に関連して、新光電気工業株式会社の株式取得を目的とする特別目的会社への出資について公表しました。
加えて、基盤事業の効率化等によって安定的なキャッシュの創出に努めるとともに、再構築事業の拠点再編や人員配置の最適化もさらに進めていきます。

ライフ＆ヘルスケア
部門

市 場 成 長 性・魅 力 度

メディカル・ヘルスケア
関連

コンテンツ・

XRコミュニケーション
関連

注力事業領域成 長 牽引事 業

育成

エレクトロニクス部門

モビリティ・
産業用高機能材関連（バッテリーパウチ等）

飲料事業

デジタルインターフェース関連（光学フィルム・メタルマスク等）
半導体関連（フォトマスク・リードフレーム等）（写真メディア等）

再構築事業
小事業見直し収益性強化

情報セキュア関連（ BPO 、認証・決済関連等）

事業収益性

大

成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、事業環境の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をめざす

営業C/Fの創出

営業C/F 実績

4,400億円以上

新規事業●XR・ブレインテック事業を展開するハコスコ社をグループ会社化

2023年度 実績

成長投資・基盤構築投資

成長投資・基盤構築投資

725億円

内、注力事業領域への投資

内、注力事業領域への投資

2023年度 実績

株主還元

2023年度 実績

3,000億円程度の1,000億円の自己株式取得 終了

EPSとDPSを意識した配当施策

500億円の自己株式取得 実行中

3,900億円以上
2,600億円以上

政策保有株式の売却
実績

808億円

2024年4月
政策保有株式の売却
売却益 586億円

自己株式取得計画

843億円
503億円

（第１回）

（第２回）

（取得期間 2024/3/11〜9/30）

TOPIC 半導体製造用フォトマスク
半導体の回路線幅の微細化ニーズに対応し、フォトマスクの生産能力を拡大
リソグラフィに対応した、2ナノメートル（nm：10億分の1メートル）世代のロジック半導体向けフォトマスク製造プロセスの開発を本格的に開始しました。Rapidus株式会社が参育成●自治体・企業向けのメタバースサービスを提供

成 長 牽引事 業●有機ELディスプレイ製造用メタルマスク生産能力拡大●コンテンツ・XRコミュニケーション本部を新設し、社内関連組織を集約・一元化●SCIVAX社とナノインプリント製品を量産する製造受託事業で資本業務提携●医薬品の製剤開発・製造支援事業を営むシミックCMO社の子会社化●新光電気工業社への出資決議（2024年4月〜）●DNPファインケミカル宇都宮の高薬理活性原薬事業への参入●素材分析を手掛けるUBE科学分析センター（USAL）社を連結子会社化

外部企業とのシナジーを活かし、事業領域を拡大

再構築事業●商業印刷及び出版印刷における製造拠点の最適化●紙メディア事業（商業印刷、出版印刷）からサービス事業分野（BPO、XRなど）へのリスキリングによる最適な人員配置を促進●包装関連事業 製造拠点閉鎖（中部エリア）●包装関連事業 価格改定、生産効率化による収益改善

製造拠点再編や最適な人員配置 事業見直し
収益性強化
により収益改善に注力
縮小・撤退

事業投資

DNPは、半導体製造の最先端プロセスのEUV（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）
再投資

図2：2023年度 事業構造改革の進捗

4

2023年度 実績

年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度

基盤事業縮小・撤退

キャッシュ・アロケーション戦略

7,500億円以上のキャッシュを創出

・遊休資産の縮減、有利子負債の活用、資金効率の最大化
900億円以上

基盤事業で得られた収益を投資

既存印刷関連イメージングコミュニケーション関連創出したキャッシュを事業のさらなる成長と株主還元に向けて適切に配分

図3：2023～ 27年度＊の5年間・政策保有株式の売却 2,200億円（純資産の10％未満に縮減）
既存印刷関連じて、事業の成長と基盤構築等に適切に割り当てていきます。なお、2023年度の成長事業・基盤構築への投資は843億円で、うち503億円を注力事業領域に投資しました。
2023年度は、株主還元と資本最適化への施策として2023年3月9日に公表した総額1,000億円の自己株式取得を実行するとともに、2024年3月8日には、新たに総額500億円の自己株式取得を公表しました。

キャッシュの創出

大スマートコミュニケーション部門

現在の中期経営計画の初年度である2023年度は、注力事業領域の推進などによって、725億円の営業キャッシュ・フローを創出しました。また、政策保有株式の売却によって808億円を創出するなど、資産効率の一 層 の 改 善に努めました。政 策 保 有 株 式 の 売 却で2027年度までの5年間に2,200億円のキャッシュを創出する計画に対し、すでに36.7％が進捗しています。
創出したキャッシュは、アロケーション（配分）
戦略を通再投資

図1：事業ポートフォリオと各セグメントの位置づけ
新規事業

財務基盤のさらなる安定化と、成長投資・株主還元の最適バランスに注力●フォトマスク等生産能力拡大●バッテリーパウチ製造拠点拡大へ向け建設用地取得（米国）

生産能力や事業領域の拡大に向けた投資を実施

基盤事業で得られた収益を投資

基盤事業●BPOサービスの強化・拡大に向け新会社「DNPコアライズ」事業開始●BPO拠点拡充による体制強化（西日本エリア）●フォト事業 グローバル販売拠点を拡充（スペイン）

体制見直しと拠点拡充により収益力を強化画する国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に再委託先として参画し、この製造プロセスと保証関連の技術を提供します。DNPは、2025年度末までに線幅2nm世代の製造プロセスの開発を完了し、2027年度の量産開始に向けて生産技術を確立していきます。

EUVリソグラフィ向けフォトマスク

TOPIC リチウムイオン電池用バッテリーパウチ製造拠点の拡大へ向け、米国に建設用地取得
DNPは、世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチについて、電気自動車（EV）用などのグローバル展開をさらに推進します。国内2工場での生産に加え、本製品の大型ロールにスリット（切断）加工を施す工場をDNPデンマークに新設するなど、適地生産・適地供給の体制構築に努めています。2023年11月には、一層の伸長を見込む米国市場に対し、米国ノースカロライナ州で新たなバッテリーパウチ工場の建設用地を取得しました。

5

Pickup News

2024年3月期 決算のご報告（2023年4月1日～2024年3月31日）

非財務
長期的な企業成長を支える「人的資本」「知的資本」「環境への取り組み」を強化
戦略
2024年3月8日発表

2024年3月21日発表「2024 J-Win ダイバーシティ・アワード」
で大賞を受賞

男女を問わない仕事と育児の両立支援で「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定

人的資本の強化DNP は、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノ

DNP は、2024年3月に「共働きや共育てを可能にするベイティブ・ネットワーク（NPO 法人 J-W㏌）が主催する同男女問わない両立支援」の取り組みが特に優れた企業を賞の「企業賞 アドバンス部門」大賞を受賞しました。

選定する「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に選

DNPはダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）を経営戦略の一つと位置づけ、意思決定層の女性比率向連結業績の概況（単位：億円）
科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

14,24813,732

営業利益

754

612

経常利益

987

836

1,109856

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

連結売上高定されました。
本カテゴリーは、経済産業省と東京証券取引所が共同上などを重要課題として、多で主催し、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「な様な活動を推進しています。

でしこ銘柄」に、2024年に新たに加わったものです。出産

15,000

昨年の準大賞受賞に続き、社や育児に限らず、すべ12,000

員一人ひとりの多様性を強みて の 社 員 が 自律 的 に9,000キャリア形成できる環組みが評価されて、大賞の受境づくりについても評賞に至りました。

価の対象となります。

前期比3.8% 増14,018 13,354 13,441 13,732 14,248

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

知的資本の強化971

1,000
800856

知的財産の戦略的確保等を目的に、知的資本の強化に努めています。今回、開発に必要な分

8,029

固定資産

11,563

10,273

7,189

6,821

負債の部
流動負債

4,089

3,985

固定負債

3,100

2,835

純資産の部

12,366

11,482

連結経常利益562250

2020年
3月期

2021年
3月期

612

2023年
3月期

2024年
3月期

測定作業例

637

599

600
400
200

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

2024年
3月期

2020年
3月期

総資産および ROA

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

■ 純資産

（億円）

18,250 18,766 18,303

20,00017,2174.5

4.4

16,00019,556

（%）

65.2

（億円）

（%）

12

15,00012,00010,986

2

9.1

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

0

9.8

108
6

ROE

6,000

4

3,000

2020年
3月期

12,366

7.9

7.3

9,000

ROA

11,484 11,482

9,685

43.43.60

2021年
3月期

純資産および ROE■ 総資産※ROAは、経常利益をベースに算出しています。

環境への取り組みの強化

スマートコミュニケーション部門

987836812

800

495

4,000

2022年
3月期

前期比
18.0% 増

（億円）

1,200
1,000754

800

8,000

20007,993

前期比23.2% 増12,000694

400

析・評価に強みを持ち、高度な分析の技術・機器・専門人材を有するUSAL をグループに迎え

61,1091,200600DNP は、付加価値の高い事業開発を支える技術の深耕、強みの掛け合わせによる価値創出、ました。USALとの連携により、知的財産の面からも事業ポートフォリオを強化していきます。

前期比29.5% 増1,400

66.625％を取得し、UBEと共同で USALを運営します。

流動資産200（億円）

は UBE グループで有機・無機および高分子化合物の分析を行う株式会社 UBE 科学分析センター（USAL）の発行株式の18,303（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

DNPとUBE 株式会社は、材料分析に関する価値創出をめざし、2024年4月に合弁会社での協業を開始しました。DNP

19,556400

3,000

材料分析分野の新たな価値創出に向けた協業を推進

前連結会計年度末

資産の部

667

2024年1月26日発表

DNPとUBE

当連結会計年度末

1,000

600

6,000

0

科 目

連結営業利益（億円）

18,000としてさらに活かしていく取り（単位：億円）
連結貸借対照表
（要約）

2.60

2020年
3月期

2021年
3月期

2

2022年3月期

2023年
3月期

2024年3月期

0※ROEは、純利益をベースに算出しています。

ライフ＆ヘルスケア部門

エレクトロニクス部門

2024年2月7日発表

気候変動への取り組みで CDP の最高評価「Aリスト企業」に2年連続認定
2024年3月12日発表

5年連続で CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」の最高評価を取得
DNP は、企業等の環境関連の戦略や取り組み等を評価・認定する国際的な非営利団体
CDP から、気候変動の分野で最高評価の「Aリスト企業」に2年連続で認定されました。自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス（GHG）排出量の削減や製品・サービスを通じた環境負荷の低減などの取り組みが総合的に評価されました。

写真プリント用 昇華型熱転写記録材

また、主要なサプライヤーにGHG 排出量の削減目標の設定を促すなど、サプライチェーン

売上高

7,194億円

前期比0.1% 減

全体での取り組みが高く評価され、「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「リー営業利益261億円

前期比2.1% 減

ダー・ボード」に5年連続で選定されました。

写真 の プリント用部材 が 好調に推移した ほか、BPO の大型案件や IC カードのデュアルインターフェイスカードが増加したものの、紙媒体を中心とした減収の影響を受け、減収・減益となりました。

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

売上高4,723億円

営業利益133億円前期比4.6% 増

前期比 67.2% 増リチウムイオン電池用バッテリーパウチや太陽電池用部材が堅調に推移。原材料やエネルギー費の上昇ペースが落ち着き、十分に価格転嫁できなかった影響が緩和されたことにより、増収・増益となりました。

ディスプレイ用光学フィルム

売上高2,353億円

前期比 15.6% 増

営業利益581億円

前期比 23.9% 増

半導体関連の売上の減少に加え、原材料費等のコスト上昇の影響を受けたものの、有機 EL ディ
スプレイ製造用メタルマスクが堅調に推移し、光学フィルムも増加に転じ、増収・増益となりました。

7

DNPのWebサイトのご案内
当社 Web サイトでは、最新ニュースやIR 情報など当社をご理解いただくためのさまざまな情報を提供しています。

● DNP の Web サイトURL〈トップページ〉

https://www.dnp.co.jp/
IR 情報はこちら→ https://www.dnp.co.jp/ir/
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会社情報
大日本印刷株式会社（Dai Nippon Printing Co., Ltd.）

設立年月日

1894年（明治27年）1月19日

本社所在地

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

資1,144億6,476万円

W e b サ イト

https://www.dnp.co.jp/

発行済株式総数

277,240,346株（自己株式37,631,115株を含む）

創

1876年（明治 9年）10月9日

株26,801名（2024年3月31日現在）

商号

業

本主

金

数

株主メモ
事業年度
定時株主総会開催時期
上記総会における議決権の基準日
剰余金の配当基準日
株主名簿管理人
上場証券取引所
公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
6月
3月31日 その他必要のある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して設定します。
中間配当金 9月30日
期末配当金 3月31日
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京証券取引所
電子公告により行います。
（当社の Web サイト https://www.dnp.co.jp/ir/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式事務に関するご案内
1. 住所変更、配当金受取方法の変更等のお問い合わせ先、お手続き窓口● 証券会社等に口座をお持ちの株主様
株主様が口座を開設されている証券会社の本支店● 証券会社等に口座を開設されていない株主様（特別口座）（お問い合わせ先） みずほ信託銀行 証券代行部 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（土・日・祝日を除く 9：00〜17：00）
フリーダイヤル 0120-288-324（お手続き窓口） みずほ信託銀行 本店および全国各支店（トラストラウンジを除く）※単元未満株式に関するお知らせ
100株に満たない株式（単元未満株式）を所有されている株主様が、当社に対しその単元未満株式と合わせて1単元（100株）になる数の株式を買増請求できる「単元未満株式の買増制度」を導入しております。また、単元未満株式の買取請求につきましても、お取り扱いしております。

※ご転居の際には、住所変更のお手続きを、必ずお願い申しあげます。

2. 未払配当金のお支払窓口（払渡し期間経過後の配当金領収証によるお受け取り）（お支払窓口）みずほ信託銀行 本店および全国各支店（トラストラウンジを除く）
みずほ銀行
本店および全国各支店●株主通信「DNP Report」に関するお問い合わせ先

IR・広報本部 IR 室
〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 TEL : 03-3266-2111（大代表）※当株主通信は、DNP の事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としています。
記載された意見および予測は、作成時点での DNP の判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
※記載されている会社名、製品・サービス名は、それぞれの会社の登録商標または商標です。

2024. 6