令和２年度決算

戸沢村財務書類における注記

令和４ 年３月
戸 沢村 総 務 課

◇一般会計等財務書類における注記
1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当はありません。
⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

13 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

3 年～20 年

② 無形固定資産･････････定額法（ソフトウェアについては、当村における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

2 重要な会計方針の変更等該当はありません。
3 重要な後発事象該当はありません。
4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当はありません。
⑵ 係争中の訴訟等該当はありません。

5 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－

連結実質赤字比率－

実質公債費比率10.6％

将来負担比率103.0％⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 該当はありません。
⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額 119,835 千円⑧ 過年度修正等に関する事項
該当はありません。

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産は該当ありません。
② 減債基金に係る積立不足額③ 基金借入金（繰替運用）

36,700 千円
該当はありません。

④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

4,572,406 千円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模2,621,510 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

440,786 千円

将来負担額

8,252,182 千円

充当可能基金額

1,429,136 千円

特定財源見込額

2,522 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

4,572,406 千円⑶ 行政コスト計算書に係る事項
該当はありません。
⑷ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(5) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 △193,798 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

5,498,984 千円

5,033,633 千円

繰越金に伴う差額△403,150 千円―

資金収支計算書

5,095,834 千円

5,033,633 千円

繰越金については、歳入歳出決算書では収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。

③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支231,333 千円

投資活動収入の国県等補助金収96,453 千円

未収債権額の増減額

5,513 千円

未払債務額の増減額- 千円

その他の資産・負債の増減額

1 千円

減価償却費

△557,126 千円

賞与等引当金の増減額

3,711 千円

退職手当引当金の増減額

15,249 千円

徴収不能引当金の増減額△54 千円

資産除売却益9,584 千円

資産除売却損△62,668 千円

純資産変動計算書の本年度差額△258,004 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額⑤ 重要な非資金取引該当はありません。

800,000 千円－◇全体財務書類における注記
1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定。）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当はありません。
⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

13 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

3 年～20 年

② 無形固定資産･････････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、3 か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象会計については、税抜方式によっています。
2 重要な会計方針の変更等該当はありません。

3 重要な後発事象該当はありません。
4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当はありません。
⑵ 係争中の訴訟等該当はありません。
5 追加情報⑴

連結対象会計
会計名

区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

簡易水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

公共下水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

農業集落排水事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
該当はありません。

◇連結財務書類における注記
1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定。）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当はありません。
⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

13 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

3 年～20 年

② 無形固定資産･････････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、3 か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

2 重要な会計方針の変更等該当はありません。
3 重要な後発事象該当はありません。
4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当はありません。
⑵

係争中の訴訟等該当はありません。

5 追加情報⑴ 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

簡易水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

公共下水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

農業集落排水事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結―

山形県市町村職員退職手当組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.46%

最上広域市町村圏事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

7.12％

最上地区広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結22.50%

山形県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.41％

山形県消防補償等組合

一部事務組合・広域連合比例連結

1.34％

山形県自治会館管理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.75%

山形県市町村交通災害共済組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.72％

戸沢村産業振興公社

第三セクター等

全部連結―連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 地方三公社は、すべて全部連結の対象としています。
④ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
⑵ 出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
該当はありません。