木津川市教育委員会会議録
平成２８年第５回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２８年５月３１日（火） 午前９時３２分から午前１１時５０分まで○場 所：木津中学校 会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）森本教育部長、加藤理事、濱野理事、竹本教育次長兼学校教育課長、
高味社会教育課長、福井文化財保護課長○欠席者：（事務局）石井学校教育課担当課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．学校長あいさつ
生徒の様子は、非常に落ち着いて授業に臨んでおり、また、部活動にも真剣に取り組んでいる。
生徒数は徐々に増加しており、今年度は４５３名である。昨年度は４０５名であったので約５０名程度の増加である。今後の城山台小学校の児童数の推移を考えると、同程度の増加が見込まれる。
本校では、進路を控えている３年生を３０名程度の少人数学級で編制しており、よりきめ細やかな指導が行えるように取組んでいる。昨年度も同様に指導した結果、進路に関して概ね本人や保護者の希望を叶えることが出来た。
生徒達が落ち着いている大きな要因としては、１つは、新築になった校舎である。勉強や部活動に対しても心を新たにして前向きな気持ちで取組めている。
また、多くの保護者の方が学校公開等の際に訪れていただけるようになり、生徒たちの励みになっている。多くの保護者の方の目があるので、生徒が行動する際の抑止力になっている部分がある。
もう１つは、学校のきまりを保護者の協力を得て生徒に守らせていることである。学校のきまりを逸脱する行為があっても、学校、生徒と保護者とが十分に話をし、ルールを守ることがプラスになることを生徒に理解させることで、正常な状態を維持している。
本校の課題の１つは、不登校の問題である。
担任を中心として生徒とつながりながら、個々の状況に応じて、カウンセラーや生活学びアドバイザー、また、外部機関の協力を得て、指導を行っている。加えて、市のふれあい教室とも連携して１日でも早く学校、教室に戻れるように指導を行っているところである。
もう１つの課題は、学力である。
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先程申し上げたとおり、３年生については少人数学級編制によるきめ細やかな指導を行っている。
１、２年生についても、学習形態を工夫しつつ、課題のある生徒への手立てを盛り込んだ授業を行っている。
また、全体としてＩＣＴを活用した授業に力を入れている。
生徒の学習意欲を高めて学力に結び付けるために、教科に係わらず活用している。
本校も若い先生が増えてきていることもあり、活発に効率よくＩＣＴを活用できている。
また、今年度は、あいさつ運動の強化に取組んでいる。
小学校や保護者の方、また、地域の方の協力の基にあいさつ運動を展開していく。
学期に１度は、小中連携して大々的にあいさつ運動を行う。
【質疑応答】
委員：児童相談所の仕事を受けたときに不登校や逸脱行動、反射的な行動のある子どもを時々見かけた。その時の印象は、ひとり親家庭や厳しい家庭状況の子どもが多くいたが、ひとり親家庭や要保護、準要保護家庭の割合はどれ位か。

学校

長：準要保護家庭で１８パーセント程度である。残念ながら毎年１パーセント程度増加している。ひとり親家庭も同程度である。
生徒指導上の課題においては、一概に家庭環境による訳ではなく、むしろ思春期における心と体のバランスや発達障がい等の影響が大きいと感じている。

委
学員：今後、城山台の生徒が増加していくが、通学における心配はないか。
校長：自転車通学が心配である。大きな事故は起こっていないが、接触事故は年間数件ある。城山台からの自転車通学が増えるので、注意していかなければならない。
通学路の指定をする際に、城山台からの現状は、ＪＲ木津駅の下を通るルートであるが、現在のところ十数名である。今後、通学生徒が増えた場合に遠回りになってもより安全なルートを通る様に考えている。今年度は、試験的に城山台地区の南側に居住している生徒については、木津南中学校区に接する道路から国道１６３号の広い歩道を通るルートに変更している。
また、自転車通学者には、日頃からヘルメットの着用の徹底や安全運転を重点的に指導しており、長期休業前には、全ての生徒に安全運転の指導を行っている。
なお、地域の方にも少しでも危険な運転行為を見かけた場合に連絡をお願いしており、その都度、安全運転の指導を行っている。

委
学

員：自転車通学の範囲はどこか。また、人数は何名程度か。
校

長：国道２４号より東側の地域で、対象者は１３０名程度である。
心配な部分は、交差点での一旦停止を出来ない生徒が多く、厳しく指導を続2けている。また、事故の被害者だけではなく、加害者になる場合もあるということを指導している。
教

育長：自転車通学の生徒で、雨の日にＪＲ西木津駅まで電車で通学する生徒はいるのか。

学校委
学長：雨の日は、保護者による送迎が多い。
員：学校として、少人数学級編制やＩＣＴ以外の学力向上の取組みはあるか。

校

長：小中連携による指導である。中学校に入ってから分析を始めていたのでは、１年生の間に対応できるかどうかなので、課題のある生徒が、小学校の時にどういった状況にあったのかをつかんでいれば、１学期からの指導が行える。
また、授業についていけない場合は、取り出しの指導を行っている。放課後や長期休業中に補充学習を実施している。
特にテスト前の１週間は、課題のある生徒を１時間程度指導している。

３．前回会議録の承認
教育長が、第４回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
４．議事《議案第１４号 木津川市学校評議員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の評議員の任期が、平成２８年３月３１日で満了したことに伴い、市立小学校長並びに中学校長からの推薦に基づき、木津川市立小・中学校評議員の委嘱を行うもの。
（任期は、平成２９年３月３１日まで）
各学校より２名から５名の推薦があり、教育委員会の同意を得て、５９名の委嘱を行うものである。
【質疑応答】
委事

員：各校の人数に規定はないのか。
務委

局：各学校で地域性等の実情が異なるので、適切な人数を学校長が推薦している。
員：学校評議員制度は、鳴り物入りで始まったが、実質的な効果が薄いのではないか。地域の連携等もっと活性化させるように学校に指導する必要性を感じるがどうか。

教

育長：一律的に活性化せよと指導するのではなく、地域の自発性に根付く必要があ3

ると考える。
学校教育の部分では、厳しく指導をしていくべきであるが、地域の方に協力いただく部分については、もっと緩やかな醸成の仕方が必要であると考える。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１５号 木津川市幼稚園評議員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の評議員の任期が、平成２８年３月３１日で満了したことに伴い、市立幼稚園長からの推薦に基づき、木津川市立幼稚園評議員の委嘱を行うもの。
（任期は、平成２９年３月３１日まで）
各園より２名の推薦があり、教育委員会の同意を得て、６名の委嘱を行うものである。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１６号 木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の運営委員会委員の任期が、平成２８年３月３１日で満了したことに伴い、木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱を行うもの。
（任期は、平成２９年３月３１日まで）
今年度は、給食センターの受配校に変更は無いので、ＰＴＡ役員の改選と学校長の異動を受けて新たな体制で木津学校給食センターが２３名、山城学校給食センターが９名、加茂学校給食センターが１４名の合計４６名について教育委員会の同意を得て委嘱を行うものである。
【質疑応答】
教育長：学校給食運営委員会の委員に教育委員がなられているのは、他市町村も同様
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委事員：自校給食の時には、教育委員は運営委員ではなかった。
務局：合併前からも含め、他市町村の状況を確認する。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１７号 木津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２８年度幼稚園就園奨励費国庫補助事業に係る国庫補助限度額の改正に基づき、本要綱の改正を行うもの。
この制度については、私立幼稚園へ通園する園児の保護者の負担軽減を図るため、国の補助金を受けて実施している。平成２８年４月に国の補助限度額が改正されたことにより、本市においても改正するものである。
改正の内容としては、低所得者、多子世帯に加えて、ひとり親世帯についても負担軽減を行う。また、多子世帯の内、課税額７７，１００円以下の世帯については、上の子の小学校３年生以下の条件を撤廃している。
平成２７年度の対象者ベースでは、低所得者世帯で４名、ひとり親世帯で７名の負担軽減が図れるものである。
【質疑応答】
委員：課税額７７，１００円以下の低所得者世帯とひとり親世帯の負担を軽減した
改正内容ということか。

事務

局：お見込みのとおり。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１８号 平成２８年度木津川市一般会計補正予算第１号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２８年第２回木津川市議会定例会に提出の平成２８年度木津川市一般会計補正予算第１号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
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今回の補正の規模については、歳入歳出それぞれ３２，８８７千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ３１，０４１，８８７千円とするものである。
教育費については、補正前の額３，５０２，３９８千円に５，４３１千円を追加し、総額３，５０７，８２９千円とするものである。一般会計に占める教育費の割合は、１１．３パーセントである。
【質疑応答】
委員：「法やルールに関する教育」研究指定校事業費については、どの様な方が講師に来られるのか。学校が選定し、依頼を行うのか。

事

務

委
事

員：講座の回数は何回か。
務委事

局：お見込みのとおり。
局：学校で判断する。講師の方の謝礼の金額により回数が決まる。
員：モデル校の選定は、どの様に決定しているのか。

務局：京都府から木津川市で１校と指定があり、教育委員会事務局と学校で協議して決定している。
この事業は、京都府が、全国的に見ても生徒の問題行動が多い等の状況も踏
まえ、子ども達が心の教育で醸成した意識や行動を実践できるように、数年来、力を入れているものである。身近なルールの意味やそれを守ることの重要性を学ばせる授業案を作成している。
昨年度までの研究指定校の成果である指導ワークや実践事例等を京都府で取りまとめ、今年度は、カリキュラム作成に進むと聞いている。

委事

員：指定は何年間か。
務

局：１年間である。

【採決】
教育長が採決を行い、異議なしとして承認された。
《議案第１９号 恭仁小学校耐震補強改修工事（３工区）請負契約の締結について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２８年第２回木津川市議会定例会に提出予定の工事請負契約の締結について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
恭仁小学校の耐震改修補強工事については、平成２７年度に第１工区、第２工区を完了しており、今年度に第３工区の施工となる。
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４月１５日に一般競争入札の告示を行い、５月２０日に開札をし、５月２６日に契約金額１６９，２３６千円で仮契約を締結した。契約相手方は、藤原建設株式会社である。
契約金額が１５０，０００千円を超える工事請負契約となるので、議会の議決に付すため、教育委員会の意見を聴取するもの。
第３工区については、中校舎、東校舎、給食配膳室及び渡り廊下の部分の耐震改修である。
入札結果については、予定価格１７４，０００千円に対して応札額１５６，７００千円で落札率は９０．０６パーセントである。
【質疑応答】
委事員：補強面に何面プラス何面となっているが、プラス面はどこを指すのか。
務局：確認して後程回答する。

委員：水平火打ち補強とは、どの様なものか。

委員：柱や梁等に斜めに補強材を入れるものである。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
５．教育長報告（平成２８年４月２１日～平成２８年５月３１日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・４月２６日は、教科用図書採択地区協議会が開催された。今年度の採択図書は、特にない。
・５月１１日は、高橋教育委員の辞令交付式を行った。
・５月１６日は、山城地方教育委員会連絡協議会定期総会及び委員長部会・教育長部会合同研修会が開催された。
・５月１７日は、文部科学省所管事業に係る会計検査院実地検査が行われた。指摘事項はなかった。
・５月２４日は、小学校陸上交歓記録会が奈良市の鴻池陸上競技場で行われた。
・５月２７日の京都府市町村教育委員会連合会総会において、杉本前教育委員長が全国表彰を受けられ、代表挨拶をされた。
６．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
教育長が１０月１２日にドイツのオーガスティン教会合唱団が１００人規模で木津川市に来られ、加茂文化センターにおいて木津川市少年少女合唱団と競演することを報告した。
（２）陸上練習中の事故について
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事務局が、資料に基づき報告を行った。
【報告】
事務局：５月２５日に市内中学校で、部活動終了後の陸上競技練習中に生徒が倒れ、ＡＥＤを使用して救急搬送を行った。当該生徒は、現在は意識を回復し、快方に向かっている。
事故発生翌日の２６日には、市内各中学校に部活動等における生徒の安全確保について次のとおり指示を行ったところである。
１点目は、運動前後の健康観察の実施。２点目は、ＡＥＤの使用や救急車要請等の迅速な対応の実施。３点目は、熱中症等への配慮の徹底。４点目は、ＡＥＤの点検整備の実施である。
今後の対応としては、当該生徒へのケアを実施すると共に、先程の４点に加えて、全教職員に救急救命法の研修を実施し、知識と技能を習得すること。
この内容について、市内小中学校に周知徹底を行う。

【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
教

育長：救急救命法については、悉皆研修となっているのか。

事

務局：悉皆研修ではないが、小学校ではプール授業の前には実施している。中学校
では、数年に１度は全教職員を対象に研修を実施している。ただし、人事異動や新規採用職員もいるので、毎年、年度当初に行う必要性を感じている。

委事員：学校に配備しているＡＥＤは、リースか。
務局：危機管理課が購入して配備しており、バッテリー交換等も行っている。

（３）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（４）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２８年６月２８日（火）午後１時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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