「 医療ＤＸの展望（前編） 」～ 「全国医療情報プラットフォーム」の構築に向けた確認ポイント ～Ver.2024.07

前編の全体像（目次）各コンテンツの拡充
マイナ保険証の利用促進

前編
オンライ
ン資格確
認

後編

マイナ

保険証
マイナン

電子バー制度

処方箋

ン診療

新たなヘルスケア
サービスの創出医療DXの実現

電子カル

オンライ

オンライン資格確認の義務化
オンライ

全国医療情報プラットフォームの構築

テ情報共ン服薬指有サービ

導電子版お薬手帳© 2024 Copyright by Health Care Management Instituteス

標準型電子カルテ2

掲載情報の取り扱いについての注意事項
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=csm_index
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top（導入事例）https://cases.iryohokenjyoho-portalsite.jp/onshi/https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=ep_top（導入事例）https://cases.iryohokenjyoho-portalsite.jp/denshi/
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=emc_top

https://iryohokenjyoho.servicenow.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011332

Point☛ 導入･運用に係る不明な点は「医療機関等向け総合ポータルサイト」で確認© 2024 Copyright by Health Care Management Institute3「マイナ保険証」「オンライン資格確認」「マイナンバー制度」➢医療機関・薬局のチェックポイント
今後の確認事項・対応課題

共通□ 医療DX推進体制整備加算の算定要件「マイナ保険証の利用率」→実績割合（3区分）：10～12月＝5～15％、1～3月＝10～30％→判定期間：算定2～3ヵ月前実績（基本はレセプト件数ベース）□ スマホ受診（カードレス）への対応 →Webサービス導入の検討□ 国家資格等情報連携・活用システム →医師・看護師・薬剤師等の活用

医療機関 □ マイナ保険証利用促進一時金 →病院：40万円 診療所：20万円
薬局□ マイナ保険証利用促進一時金 →薬局：20万円

2024年度改定による医療DXに対する評価
12月見直し

10月見直しPoint☛ オン資･マイナ保険証を経て「電子処方箋」＆「電子カルテ情報共有」推進© 2024 Copyright by Health Care Management Institute5マイナ保険証への利用促進に対する支援金
マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が、2023年10月から５％ポイント以上増加した医療機関等を対象とする支援を実施（「2023年10月の利用率」と「前半期：2024.1～5月/後半期：2024.6～11月)のマイナ保険証平均利用率」を比較）
2023年10月利用率＝「2023年10月マイナ保険証利用人数（名寄せ処理後） / 2023年11月請求分レセプト枚数（外来レセ）」

支援金の交付額＝「増加量に応じた支援単価」×「前半期(又は後半期)のマイナ保険証総利用件数」▼支援金の交付時期
支払基金より年2回（前半期・後半期）交付→ 支払基金より医療機関等に、 1月からマイナ保険証の利用実績を毎月通知→一時金の申請は不要
後半期「一時金」に見直し
出所：厚労省セミナー（2024.02.15）「賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー」より一部引用© 2024 Copyright by Health Care Management Institute病院20万円 診療所･薬局10万円
6マイナ保険証利用促進一時金の見直し
一時金受給の3 つの要件当初の予定額から倍額に変更※病院は40万円（6月末に見直し）①ポスター掲示②患者へ声掛け③チラシの配布
利用率向上の6 つの対応策①予約時の声掛け②ポスターによる告知③ポスターの告知内容④カードリーダーの設置⑤受付での声掛け⑥次回案内・チラシ配布

Point☛ 一時金受給の申請は不要、一時金要件の増加人数を確認© 2024 Copyright by Health Care Management Institutehttps://iryohokenjyoho.servicenow.com/csm?id=csm_login_custom

7医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し（7/17諮問＆答申）（施設基準の届出）➢ マイナ保険証利用率は（基金が管理しているため）

特に厚生局への届出を行う必要はない。
➢ すでに届出していれば届出直しは不要。利用率要件が基準に満たない場合は加算を算定できない。
※今後の確認ポイント
・ 辞退届出は不要か否か？
（例）10月適用の利用率◆レセプト件数ベース→７月実績（５月、６月実績も可）※10～1月に限りオンライン資格確認件数ベース→８月実績（６月、７月実績も可）※今後の確認ポイント
・4月以降の利用率

出所：中医協総会（2024.07.17）「総－6－2 個別改定項目について（補足説明資料）」より一部引用© 2024 Copyright by Health Care Management Institute8医療DXの進展に外せないマイナンバー制度の今後予定されるイベント
2024年12月 マイナンバーカードと健康保険証の一体化・健康保険証の発行停止

郵便局におけるマイナンバーカード申請受付の実現
2024年度

スマホ用電子証明書搭載サービスによる健康保険証利用

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化（マイナ救急）国家資格等情報連携・活用システム※の構築（マイナポータル）（※医師、歯科医師、看護師等の32種の社会保障等に係る国家資格のマイナンバーカードの電子証明書等を活用した証明・提示）
医療費助成制度や介護保険証のマイナンバーカード化
マイナンバーカードと運転免許証の一体化
就労分野でのマイナンバーカードの利用促進
2026年中
次期マイナンバーカードの導入（新名称に変更・仕様も変更）
2026年度以降 マイナンバーカードと在留カードの一体化
Point☛ 保険証利用のみならず、個人の生活や国家資格にも組み込まれるマイナ制度© 2024 Copyright by Health Care Management Institute9スマホ用電子証明書搭載サービス「マイナカードのスマホ搭載」（詳細）iPhone搭載も合意

出所：総務省・デジタル庁「スマホ用電子証明書搭載サービス（2024年3月改訂）」より一部引用・改編© 2024 Copyright by Health Care Management Institute10「マイナカードのスマホ搭載」カードレスによる受診･来局の利便性向上

出所：支払基金本部2月定例記者会見（2023.03.01）「発表事項4 令和5事業年度保健医療情報会計収入支出予算」より一部引用

Point☛ 医療機関･薬局が対応するには「Webサービス」にバージョンアップが必要© 2024 Copyright by Health Care Management Institute11

国家資格等情報連携・活用システム（マイナポータルでの資格管理）① 医師 ② 歯科医師 ③ 薬剤師 ④ 看護師 ⑤ 准看護師 ⑥ 保健師 ⑦ 助産師 ⑧ 理学療法士 ⑨ 作業療法士 ⑩ 視能訓練士 ⑪ 義肢装具士 ⑫ 言語聴覚士⑬ 臨床検査技師 ⑭ 臨床工学技士 ⑮ 診療放射線技師 ⑯ 歯科衛生士 ⑰ 歯科技工士 ⑱ あん摩マッサージ指圧師 ⑲ はり師 ⑳ きゅう師 ㉑ 柔道整復師 ㉒ 救急救命士 ㉓ 介護福祉士 ㉔ 社会福祉士 ㉕ 精神保健福祉士 ㉖ 公認心理師 ㉗ 管理栄養士 ㉘ 栄養士 ㉙ 保育士 ㉚ 介護支援専門員 ㉛ 社会保険労務士 ㉜ 税理士

Point☛ 2024年6～8月に介護系4資格で開始、9～11月に医師や薬剤師、看護師など© 2024 Copyright by Health Care Management Institute12

国家資格等情報連携・活用システムの画面イメージ

住基ネット・戸籍との連携により①添付書類の省略や変更手続きの省略②登録情報の真正性・正確性の確保 等の実現
出所：デジタル庁（2023.08.25）「国家資格等情報連携・活用システムの概要説明 Ver1.0」より一部引用

Point☛ 紙媒体での手続きは、オンライン申請＆資格情報提示等のデジタル化に移行© 2024 Copyright by Health Care Management Institute13

介護情報基盤の構築による「介護保険証」の電子化

出所：厚労省 社会保障審議会介護保険部会（2024.07.08）「資料1 介護情報基盤について」より一部引用© 2024 Copyright by Health Care Management Institute14

全国医療情報プラットフォームにおける「介護情報基盤」の構築
情報の種類
要介護認定情報請求・給付情報
ＬＩＦE情報ケアプラン
住宅改修費利用等情報≪必要な準備事項≫➢ インターネット環境の整備➢ 介護情報基盤に接続し、情報を閲覧する端末の準備（既存端末も利用可能）➢ マイナンバーカードを読み込むカード
リーダーの準備➢ 閲覧端末のセキュリティ対策（端末認証、ウイルス対策ソフトの導入等） 等
出所：厚労省 社会保障審議会介護保険部会（2024.07.08）「資料1 介護情報基盤について」より一部引用・改編

Point☛ 介護情報基盤で介護情報の共有、医療機関等も閲覧可、2026年4月施行予定© 2024 Copyright by Health Care Management Institute15

「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「電子版お薬手帳」➢医療機関・薬局のチェックポイント
今後の確認事項・対応課題

共通□ 立地の壁を超えたオンライン化 →選択肢の多様化＝マーケティング□ 電子処方箋導入の時期 →医療DX加算の経過措置は2025年3月末

医療機関 □ 立地の壁を超えた診療の波及 →患者離れはオンライン受診が一因？
□ オンライン診療導入の是非 →感染症患者受入れの機会創出
薬局□ 立地の壁を超えた処方箋応需の変化 →門前からかかりつけ薬局へ□ オンライン服薬指導導入の是非 →連携強化加算算定の有無□ 電子版お薬手帳の選択基準 →電子処方箋の応需＆PHRサービス

オンライン診療は第4の診療形態 →対面診療の補完

予約制の非対面診療≪規制緩和≫
通所介護施設や公民館等における集団診療のツール

出所：中医協総会（2017.11.01）「外来医療その3」より一部引用➢ オンライン診療とは「ICTを活用し、医師と患者が離れた場所でありながら、患者の状態を把握し、診療を行うもの」であり、患者の外来通院あるいは医師の訪問診療など、対面による診療行為を補完➢ 初診のオンライン診療では「麻薬・向精神薬の処方はNG」「基礎疾患などの情報が把握しきれていない患者に対しては8日分以上の処方はNG」「抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤なども慎重な投与が必要」

Point☛ 対象患者は顔の知れた「かかりつけ患者」が原則、例外的に初診対応も可能© 2024 Copyright by Health Care Management Institute17充実したオンライン診療のラインナップ
診療所

特定疾患療養管理料
ウイルス疾患指導料
小児科療養指導料
てんかん指導料
難病外来指導管理料
皮膚科特定疾患指導管理料
外来栄養食事指導料
小児悪性腫瘍患者指導管理料
がん性疼痛緩和指導管理料
がん患者指導管理料
外来緩和ケア管理料
移植後患者指導管理料
糖尿病透析予防指導管理料

100床未満200床未満

対面

225点

147点

87点

オンライン

196点

128点

76点

対面

240点

330点

オンライン

209点

287点

対面

270点

オンライン

235点

対面

250点

オンライン

218点

対面

270点

オンライン

235点

対面

250点

100点

オンライン

218点

87点

対面

260点

200点

250点

190点

オンライン

235点

180点

225点

170点

対面

550点

オンライン

479点

対面

200点

オンライン

174点

対面

500点

200点

200点

300点

オンライン

435点

174点

174点

261点

対面

290点

150点

オンライン

252点

131点

対面

300点

オンライン

261点

対面

350点

175点

オンライン

305点

152点

腎代替療法指導管理料
乳幼児育児栄養指導料
ニコチン依存症管理料（2～4回目）
新 生活習慣病管理料Ⅱ
療養・就労両立支援指導料
がん治療連携計画策定料
外来がん患者在宅連携指導料
肝炎インターフェロン治療計画料
薬剤総合評価調整管理料

在宅時医学総合管理料
施設入居時等医学総合管理料
精神科在宅患者支援管理料

対面

500点

オンライン

435点

対面

130点

オンライン

113点

対面

230点

オンライン

厚生局へ「オンライン診療に係る届出」が必要

新 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料© 2024 Copyright by Health Care Management Institute

180点

800点

155点

対面

333点

オンライン

290点

対面

800点

400点

オンライン

696点

348点

対面

750点

300点

オンライン

261点

対面

500点

オンライン

435点

対面

700点

オンライン

609点

対面

250点

オンライン

218点

対面

5,400点

～

560点

オンライン

3,029点

～

330点

対面

3,900点

～

560点

オンライン

2,249点～

330点

対面3,000点～1,248点※精神科オンライン在宅管理料 オンライン
在宅自己注射指導管理料

184点

100点

対面

1,230点

650点

750点

オンライン

1,070点

566点

653点

対面250点

オンライン

218点

18

オンライン服薬指導と0410対応※0410対応に寄せる形で2022年度改定で規制緩和※2024年度改定では「連携強化加算」の要件に追加
出所：日薬 オンライン服薬指導について「オンライン服薬指導に関する研修スライド」より一部引用

Point☛ 処方元のオンライン診療の有無に関わらず、患者の選択肢を広げる指導形式© 2024 Copyright by Health Care Management Institute19

電子処方箋管理サービスによるインパクト

直近、処方調剤された内容により重複投薬等がないか、②医師⑦薬剤師Wチェックを実施
ポリファー
マシー対策
向精神薬などの多量入
手・不正譲
渡の撲滅

出所：厚労省「電子処方箋 概要案内【病院・診療所】2024年1月 1.3版」より一部引用

Point☛ 患者は立地に左右されず薬局選択が可能 →患者への医薬品安定提供が鍵に© 2024 Copyright by Health Care Management Institute20

電子処方箋のリフィル対応は薬剤師の提案が不可欠

Uber Direct（2024.3月）
出所：厚労省 健康・医療・介護情報利活用検討会（2023.03.29）「資料4 電子処方箋について」より一部引用

Uber Eats の配達ネットワークを活用

医薬品の配送（薬剤の交付） ※多様化→コンビニ受け取り・宅配ロッカー・新聞販売店配送・薬剤師による患者への直接の授与と同視しうる程度に、薬剤の品質の保持や患者本人への授与等がなされることを確保する
・あらかじめ配送のための手順を定め、配送の際に必要な措置を講ずる（配達記録や受領確認等による確認）
・品質の保持（温度管理を含む）に特別の注意を要する薬剤や、早急に授与する必要のある薬剤、麻薬・向精神薬や覚醒剤原料、放射性医薬品、毒薬・劇薬等流通上厳格な管理を要する薬剤等は、適切な配送方法を利用する、薬局の従事者が届ける、患者・家族等に来局を求める等

Point☛ 電子処方箋の紛失リスクはゼロ、医薬品の在庫管理や配送も事前手配が可能© 2024 Copyright by Health Care Management Institute21

規制改革（医療費削減）における「医薬品を持たない薬局」の可能性※2022年9月
リモート解禁（※大阪特区で一部委託を開始）

出所：経団連「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～（2022.01.18）」より一部引用

Point☛ 「店舗レス薬局（基本料ゼロ）≒フリーランス薬剤師」の可能性０ではない© 2024 Copyright by Health Care Management Institute22保険証＆処方箋＆お薬手帳の形態
マイナ保険証
健康保険証

通常のマイナンバーカード（暗証番号あり）
顔認証マイナンバーカード（暗証番号なし）

紙の処方箋

資格確認書（健康保険証廃止後に切り替え）

出所：厚労省 「電子処方箋」資料（2024.07.08）より一部引用

電子版お薬手帳

電子処方箋© 2024 Copyright by Health Care Management Institute

引換番号
（控え）

紙のお薬手帳23電子版お薬手帳＝民間PHRサービス（マイナポータルAPI連携）

出所：オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を（2022.03）」より一部引用

処方箋
応
需

電子処方箋の引換番号を送信

電子版お薬手帳の機能

LINEアカウントの活用

付
加 選
サ 択ー 肢ビス

PHRサービスの展望★「患者」希望･必要性★「薬局」による提案

Point☛ 薬局では「薬歴･レセコン」との連動性がある付加サービスの選択が鍵に© 2024 Copyright by Health Care Management Institute24

「電子カルテ情報共有サービス」「標準型電子カルテ」➢医療機関・薬局のチェックポイント
今後の確認事項・対応課題

医療機関 「電子カルテ情報共有サービス」□ 導入時期 →医療DX加算の経過措置は2025年9月末□ 病院の補助金（健診実施200床以上：上限657.9万円 1/2助成etc.）□ 診療所では補助金なし（来年？）「標準型電子カルテ」□ 電子カルテ導入先 →既存電子カルテの標準化対応に向けて要改修□ 電子カルテ未導入先 →2025年1月から無床診α版モデル事業を開始
薬局□ それぞれの動向に留意 →薬局での活用は閲覧＝多職種連携の強化

電子カルテ情報共有サービスでは「3文書6情報」から情報共有

出所：厚労省 健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（2023.09.11）「資料2 電子カルテ情報共有サービス(仮称)における運用について」より一部引用

Point☛ 2025年度稼働予定、システムを経由して医療機関間の患者情報の共有を実現© 2024 Copyright by Health Care Management Institute26

標準型電子カルテのコンセプト・システムイメージ

コンセプト「全国医療情報プラットフォームにつながる電子カルテ」※「電子カルテ情報共有サービス」の導入補助金
現時点では病院のみが対象（診療所は対象外）
出所：厚労省 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料（2024.03.07）より一部引用

https://iryohokenjyoho.servicenow.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010765#item23

Point☛ 診療所は標準型電子カルテの補助金に注目 （電子カルテ情報共有サービスの補助金がないため）© 2024 Copyright by Health Care Management Institute27

標準型電子カルテの意義と特徴

出所：厚労省 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料（2024.03.07）より一部引用© 2024 Copyright by Health Care Management Institute28

電子カルテ情報共有サービスと標準型電子カルテα版に係るスケジュール（病院）
電子カルテ情報共有サービス
・2025年1月モデル事業
・2025年度中に本格稼働→システム更新時に更改（診療所・中小病院）
標準型電子カルテ・2025年1月α版モデル事業
・2026年度中に本格稼働

出所：社会保障審議会 医療部会（2024.07.12）「資料2 医療ＤＸの更なる推進について」より一部引用

ゴールは2030年度末

Point☛ 電子カルテやレセコンの入替は複数のベンダーに要確認、入替時期も考慮© 2024 Copyright by Health Care Management Institute29

医療機関の電子カルテ導入・標準規格化対応に係る支援

出所：社会保障審議会 医療部会（2024.07.12）「資料2 医療ＤＸの更なる推進について」より一部引用

Point☛ 病院＝ICT基金補助金、診療所＝ICT導入補助金の活用、ベンダーに要確認© 2024 Copyright by Health Care Management Institute30

診療報酬改定DXの全体像（※ 6月1日施行により定例報告は8月に変更）

全国医療情報プラット
フォームと連携

標準型電子カルテ（帳票様式を含む）と一体的に提供することも検討→6月1日施行
薬局向け・歯科向け・訪問看護向けについて、業界団体のご意見を丁寧にお聞きした上で対応を検討。

2024年度

2025年度

2026年度

2028年度～

出所：中医協総会（2023.08.02）「医療DXについて（その2）」より一部引用・編集加工

Point☛ 国がレセコンの「エンジン」開発、民間が「内装外装」を販売するイメージ© 2024 Copyright by Health Care Management Institute31

前編のポイント整理（まとめ）今後の確認事項・対応課題共通□ 医療DX推進体制整備加算 →マイナ保険証の利用率向上に向けた取組□ マイナ保険証利用促進一時金 →病院：40万円 診療所･薬局：20万円□ スマホ受診（マイナカードレス）への対応 →Webサービス導入の検討□ 国家資格等情報連携・活用システム →医師・看護師・薬剤師等の活用□ 電子処方箋 導入時期 →医療DX加算の経過措置は2025年3月末

医療機関 □ オンライン診療導入の是非 →感染症患者受入れの機会創出□ 電子カルテ情報共有サービス 導入時期 →加算経過措置は2025年9月末「標準型電子カルテ」□ 電子カルテ導入先 →既存電子カルテの標準化対応に向けて要改修□ 電子カルテ未導入先 →2025年1月から無床診α版モデル事業を開始

薬局□ オンライン服薬指導導入の是非 →連携強化加算算定の有無□ 電子版お薬手帳の選択基準 →電子処方箋の応需＆PHRサービス□ 電子カルテ情報共有サービスの動向に留意 →多職種連携の強化© 2024 Copyright by Health Care Management Institute32

【骨太方針2024】

前編

後編

出所：経済財政諮問会議（2024.06.21）「資料5 経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～（経済財政政策担当大臣提出資料）」より一部引用

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ご清聴いただき、誠にありがとうございました

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