加速する独自の 教育改 革
私立大学等改革総合支援事業タイプ1（選定：平成25 ～ 29年度）

松本大学松商短期大学部
取組のポイントや補助効果◆ 実施してきた改革が、日本の教育制度として求められているものであると教職員にアピール◆ 職員の教育への理解が高まることによる教職協働の促進

松本大学松商短期大学部は、松本の実業家上命題であり、教育内容や施設設備のさらなであり、教育者であった木澤鶴人により1898る充実が必要だと考え、短大教育のあり方に年に開設した私塾「私立戊戌学会」を前身について本格的な議論を始めた。

1953年に松商学園短期大学として開学した。

学修目的の明確化と学生の主体的な学びを

2002年には松本大学の開学に伴い現在の校名促すため、カリキュラムを見直し2004年にに名称変更している。

「フィールド・ユニット制」を導入した。従

商学科と経営情報学科の2学科を設置して来の固定化されたカリキュラムでは授業選択おり、収容定員は400人と小規模であるが、「個の余地がなく、価値観が多様化してきた学生性豊かな人材」、「地域社会に貢献できる人に対応できていない部分があった。そこで、材」、「職業的に自立した人材」の育成を目指何を学べるかをフィールドという形で明確にしている。

し、学生が希望の授業を選択できるようにして主体的な学びを促進させている。簿記、パ取組の目標・目的

ソコン、外国語の基本フィールドを核として約180科目を開設している。

当短期大学では、「自主独立」の建学の精

さらに、グローバル化が進む欧州の高等教神のもと「教育・研究を通じた地域社会への育改革を参考にして、「就業力」を高めるコ貢献」を基本理念に掲げ、自主的・自立的なンピテンス育成をベースとした独自の教育改人間教育を行うことによって地域社会の振興革を展開している。当短期大学のコンピテンと地域文化の発展に寄与できる人材育成に力スとは、専門教育を受けることにより育成さを入れている。これからも、地域で評価されれる知識と技能ではなく、論理的思考力、コる学生をいかに輩出していくのかが取り組みミュニケーション力、課題解決能力などを設目標である。

定している。科目を勉強する過程でコンピテンスを育成し、労働力の質である「就業力」取組に至る背景や問題意識38を向上させることを目指している。
2016年度には、「大学教育再生加速プログ

志願者が1990年代前半をピークに減少を続ラム（以下AP）」に採択され、コンピテンスけている中、当短大では2003年度に定員割れ育成教育を加速させている。ポートフォリオとなってしまう。そこで危機意識が芽生え学やルーブリックにより学修成果を可視化する

生の満足度を上げ、定員を確保することが至ことで、学生が自身の成長度を把握しながら松本大学松商短期大学部

図 松商短期大学部の教育の特徴主体的に学修することを促進させる。卒業時

テムの二つがある。にはディプロマ・サプリメントを発行し、学一つ目の教務支援システムでは、シラバス修成果を客観視できる仕組みの構築を目指しを確認し履修登録ができる。シラバスには、ている。また、2017年度からは検定合格や資各回の事前事後学修時間を明記しているた

格取得を目指し集中的に学修する環境整備のめ、学生にも学修時間の把握がしやすいようため、4学期制を導入した。に考慮されている。また、科目とディプロマ・当然さまざまな改革には、費用がかかる。

ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連

特にシステム改修等では、大規模大学と同様性や到達目標、成績評価基準、ナンバリングの費用がかかるため自己資金だけでは整備でなども表示されている。スマートフォンでもきないこともある。改革を進めるに当たって閲覧が可能であるため、閲覧する学生が増加

は、補助金を有効に活用することを考えて計し授業外学修時間も伸びている。

画を立ててきた。

また、教務支援システムではGPAなどの成績も確認することができる。平均値との比

取組内容較ができるため学修成果の可視化になり、学生の主体的な学びにつながると考えている。

当短期大学では、さまざま教育改革を独自

GPAは学生との面談指導を行うための基準に実施しており、その中でも私立大学等改革として用いる一方、成績優秀者・特待生の判総合支援事業に関連する取り組みを中心に以定にも活用している。

下に述べる。
ICTを活用した学習支援

他にも授業の出席状況の確認や教員からのお知らせ等も受信できるため、学生は日常的に用いている。

履修登録から成績確認まですべてウェブの二つ目の学習支援システムは、e-Learnigシステムを導入しており、学生はパソコンやに対応している。授業の資料や課題等を受けスマートフォンからアクセスができる。シス取ることができ、学生の学修を補助している。

テムには、教務支援システムと学習支援シス

今後は、動画を掲載し事前学修に用いること39䛥䜙䛻ᰂ㌾䛷ຠᯝⓗ䛺Ꮫಟ⎔ቃ䜢┠ᣦ䛧䛶䠐Ꮫᮇไ䛸䝹䞊䝤䝸䝑䜽ホ౯䝹䞊䝤䝸䝑䜽ホ౯Ꮫ⏕䛾୺యⓗᏛ䜃䛸ᩍဨ䛾ᤵᴗᨵၿ䜢ಁ㐍䝕䜱䝥䝻䝬䞉䝃䝥䝸䝯䞁䝖䜢Ꮫ⏕ಶ䚻䛾Ꮫ⩦ᣦᑟ䛻䜒ά⏝

図学修の PDCA サイクルで反転授業ができるようにしたい。
二つのシステムを将来的には、e-ポートフォリオ（従来から紙媒体のポートフォリオはあった）として発展させ、学生が自身の成長度合いを把握しながら学修させたいと考えを考えて一部の科目では2学期間で学修する科目も残している。
学修行動調査の実施と活用ている。APにも関連するが、学生がPDCA授業中にアンケートを行い調査している。

サイクルを回しながら主体的に学修する環境

IR推進室やIR委員会でアンケート結果を分整備を目指している。具体的には、学生が析し、教授会等で報告を行っている。分析結

学修したいコンピテンスに関連する科目を果を活用しながら改革を進めている。

履修し（Plan）、e-ポートフォリオを用いて例えば、英語に興味のある学生が多い一方学修（Do）、ルーブリックで学修成果を確認

で、TOEICを受験したことのない学生や海（Check）、自身の改善を図りながら次期の履外渡航の経験がない学生が多いという分析結修科目を決定する（Action）という形である。

果が挙がった。それを受けTOEIC対策の授

また、卒業時には修得した成績、資格、コン業を必修化することや、「国際コミュニケーピテンス等の成果をディプロマ・サプリメンション・フィールド」を2014年度に新設し海トという形で客観化、可視化し就職活動等に外留学を促進する仕組みを整えた。

も用いていきたい。
4学期制の導入

40しないように工夫している。なお、教育効果

授業評価結果を踏まえた授業改善
学生の授業評価を踏まえた上で、教員に授科目をより柔軟に履修できるようにすると業改善策の提出を義務化している。教員毎のともに、検定合格や資格取得を目指し集中的授業評価結果及び改善策を冊子化し授業改善に学修する環境整備のため、2017年度より4に役立てている。今後は、改善策が形骸化し学期制を導入した。2017年度は一部の科目でないように、学生の授業評価結果が悪くてもの導入であり、2018度からすべての科目が4教員が授業改善に対して前向きになるよう学期制に対応している。学生の自習時間を確に、あり方を議論していく必要があると考え保するために、5時限目以降には科目を開設ている。

しているものがあるため、今まで実施してきを開催しており、当短大の授業の良い点につた改革が日本の教育制度の中で求められていいて学生たちと意見を交換している。

るものと合致していると教職員にアピールすアクティブ・ラーニング対応教室の拡充
当短大では、アクティブ・ラーニングを従来から授業で実施していたが、さらに「私立松本大学松商短期大学部

また、学生のゼミ長等が参加する学生FDることができ、改革への合意形成がしやすかった。また、私立大学等改革総合支援事業の設問に対応することで、職員の教育への理解度が高まり教職協働が進んだ。

大学等教育研究活性化設備整備事業」に採択

また、4学期制については、学生にアンケーされたことにより、アクティブ・ラーニング

トを実施したところ、2学期制に比べ学習効に対応できる移動式の机や教卓などを設置し果が高いという意見や講義内容が定着しやすた教室を拡充することができた。より効果的いなどの評価を得ている。今後は、科目ごとに授業が進められるとともに、学生の満足度による教育効果の検証が必要と考えている。

も高い。

成功のポイントや苦労した点
実施体制

苦労した点は、改革に対する教職員の意識

松本大学を含む全学部に共通する運営・企の共通化である。改革に反対する教職員が少画など重要事項の審議や決定に関わる組織となからずいる中、情報を共有し、学生確保のして「全学協議会」がある。もともと学内に危機感を自分たちの問題として意識してもらは存在していたが、2012年に正式に組織としい改革を真剣に考えるよう説得することが大て位置付けた。「全学協議会」は学長をトッ切である。

プとして、副学長、学部長、学科長、職員等

また、4学期制の導入においては、非常勤で構成されており、毎月定例で開催し迅速な教員の手配と調整が大変であった。他の大学意思決定を行っている。「全学協議会」に諮は2学期制なので調整が難しく、早い時期かる議題については、毎週開催される「全学運ら教員に説明することで調整してきた。学生

営会議」で検討している。

においては、授業が週2回になるため、1週間

また、各学部の運営については、学部毎の総務委員会（学部長、学科長、各種委員長、休むと授業に乗り遅れてしまう。対策として補習等でフォローしている。

総務課長で構成）で議案を確認・整理した上で、教授会で審議され学長に上申される。学長は教授会にも出席している。各種委員会には職員も委員として参画している。

今後の課題・展望
APにも関連して、卒業時の質保証を進め

他大学、高校、企業等の方で構成さる外部ている。質保証が実質化されるように、改革評価・助言委員会は年に2回開催している。

を進めていきたい。また、4学期制の特色を当大学の教育全体に対して客観的に評価して活用した海外留学や長期インターンシップなもらい、その意見を活用している。

どの取り組みも強化していき、今後もグローバル社会に対応した人材育成を進めていく考

取組後の変化えである。

当短期大学で独自に行ってきた一連の改革の中には、改革総合支援事業の方向性と一致41