ディープテック・スタートアップ支援事業FAQ集【2023年4月27日版】

ご質問内容
本事業DTSUは、2022年度まであった「研究開発型スタートアップ支援事業／シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援」とは別に新たに設立された事業という認識でよいでしょうか？

回答
ご認識の通りです。

採択後、新たに資金調達を行う場合、必ずSG 審査を受けて支援終了もしくは SG 通過というプロセス

今回の事業期間終了後、新たな資金調達を行い、継続した支援を希望される場合はSG審査のプロセスをになるということでよいでしょうか？

経ていただくことになります。

所定の期間の注意書きとして「初回（5/25〆切）については、提案締切日の６か月前から採択決定日の１か月後までとなります。」とあるが、9月上旬までにVC等からの資金調達を完了すれば良いと理解してよろしいでしょうか？

所定の期間の始点はご理解の通りです。VC等からの資金調達完了が採択決定日から1ヶ月までであることは変わりませんが、採択決定日は予定であり、変わり得ることがありますのでご了解願います。

NEDOに提出していただいた書類は外部には開示することはありません。可能な範囲で共同開発者につ共同開発者についても公表必須でしょうか？（サプライチェーン下流の大企業や装置メーカーの協力は いても記載ください。企業名などの記載があると、事業の蓋然性が高いと、審査の際に判断されること得られるが、名前を公表されたくないと言われているためお聞きしています。）

があります。採択結果の公表時には、採択者企業名と提案事業名、パートナーVCがいる場合はパートナーVCの社名が公表されます。

PCAフェーズで応募するが、DMPフェーズのSGを受けたいと思っている場合、申請書にもDMPフェー 提案様式には、今回の助成事業期間の計画と会社としての中長期計画を記載する部分があるので、PCAズ含めて記載すべきでしょうか？
事業期間が次の資金調達までということは、例えば事業開始後、半年後に新たな出資の申し入れがあった際には、次のフェーズに移行することになるのでしょうか？
ユニコーンを目指すということであれば、PCAフェーズの事業を実施中にIPOすると、その時点で助成対象から外れて、その後のDMPフェーズについても助成対象外になるのでしょうか？

は前者に、将来的なDMPの計画は後者に記載願います。
中長期的な計画を見て、次のフェーズへの移行が適切かどうかを判断することになると思います。
未上場企業が支援対象の要件ですので、上場された時点で事業終了となります。

資金調達については、あまり色を付けて実施していないが、今回提案する内容に特化した資金調達をす 本事業の自己負担分としてVC等から調達する場合に、残りをNEDOが支援する制度なので、今回提案いることが必須でしょうか？
提案する研究開発内容について、大量生産の受注が入った時点で助成対象から外れてしまうのでしょうか？早い段階で受注してから、大量生産に向けて開発を行うケースを想定しています。
STSで事業会社（メーカー）がパートナーVCになれますか？

ただく内容に特化した資金調達が必須になります。
個別の事情によると思われるので、個別に相談させて頂きたいと思います。
事業会社は、パートナーVCにはなれません。

有償サンプルにおいて「収入額を助成対象費用から控除します」とあるが、収入額がサンプル製造に要した費用の以上であった場合、その全てが控除されますか？それとも控除の上限はサンプル製造に要し 採択された後にNEDOの担当者と具体的に摺り合わせをお願いいたします。
た費用となりますか？
P22「所定の期間」について

今回支援事業における出資に関する所定期間は、提案締切り日の6ヶ月前を起点とし、採択決定日の1ヶ弊社は、会社設立時に事業会社の出資を得て4年を経過しており、仮に1/3以上を満たす場合であって月後までになります。従いまして、出資から4年経過している場合はこの期間に入りませんので、当該出も、PCAの申請対象とは判断できないでしょうか？

資のみで応募要件を充足することはできません。
提案者の皆様が開発する製品やサービス等について必須となる規格や認証が対象となります。製品やルールメイキングに係る経費の規範・規格形成とは、例えばISOなどの調査・審査に係る費用を計上で サービス等を事業化するために必要となる規格やルールの調査、その認証等の取得のために必要な研究きるということでしょうか？

開発等を提案書の「研究開発項目ごとの目標と達成手段」に記入ください。最終的に計上が認められるかどうかは、採択後にNEDOの担当者にご相談ください。

補助金交付停止処分を受けている電力会社からの出資を得る場合も不可か？

出資を得る場合は申請いただくことは可能です。

自己資金調達時には、貴機構採択が不可となった場合も考えた調達額を確保しようとすると思いますが、結果として満額確保できても補助金申請は可能でしょうか？例えば当該事業トータルで12億円必要な場合、結果的にトータル12億円を自己調達できたとしても、8億円(出資中心)/6億円(融資中心)を助そのようなケースでも申請いただくことが可能です。

成金申請できるのでしょうか？
ある回に申請したものの、その期間内に自己資金分を調達できなかった場合は、次の回で引き続き申請を継続させることは可能でしょうか？継続できない場合、再度同様の内容で応募することは可能でしょうか？

各回ごとに申請内容を判断します。継続するという考えはありません。次回以降に応募することは可能です。

出資の定義について、着金する日付（払込期日）を出資日とすることは可能でしょうか？例えば、第2回STSの提案締切日を仮に8/25とした場合に、投資契約締結日が5/1, 払込日が6/1となる場合は対象と 着金日を出資日として判断します。
なりますか？
DMP フェーズ（量産化実証）では、事業費用の資金拠出形態として金融機関による融資を含めることが認められている旨理解したが、今回所定期間内における資金調達額に占める出資の割合が0%（融資の割合が100%）となることも認められるのでしょうか？

認められます。ただしNEDOからの負担率は1/2になります。

なお、所定期間以前にVC・事業会社からの出資を受けております。
事業会社連携について。説明会資料p.14にSTSの支援条件に「基礎となる技術シーズを有していること」があるが、そのシーズを連携事業会社が有している計画でも審査対象になりますか？

これまでSTS、STS２に採択されているが、本事業のSTSフェーズに応募は可能でしょうか？

資金調達について、事業会社からの調達は、貸付や現物出資でもよいでしょうか?
VCからの調達額がSTSフェーズで1.5億を受けたとして、PCAフェーズでは追加の出資をVCから受けな
い場合、PCAフェーズであらたに出資を受けなくても、STSで受けた1.5億をPCAフェーズの1/3として計算して良いでしょうか？

応募者自身が有していることが条件になります。

応募自体は可能ですが、応募者の方の事業フェーズが支援対象者に合致しているかを提示してください。
事業会社による貸付けや現物出資は、資金調達に入りません。
PCAフェーズに応募する際は、PCAフェーズの応募の際の所定期間内に、新たに出資を受ける必要があります。
本事業は助成事業となりますので、本事業によって得られた知的財産権等の研究成果は助成先に帰属し知的財産の扱い（既に保有しているもの、今後保有するもの）はどうなるのでしょうか？

ます。助成事業期間中または助成事業年度の終了後5年以内に助成事業に基づく発明等に関して産業財産権等を出願または取得した場合等については、「産業財産権等届出書」（様式第５）を提出していただ
きます（交付規程

もの作り系企業を想定している様に感じますが、saasプロダクトやアプリなどの開発企業の場合、実用化・量産化とはどのような概念を想定しているのでしょうか？

第9条第1項十六号）。

Saasプロダクトやアプリの開発でも、本事業の対象となり得ます。この場合、実用化とは、製品が市場に出て行くために必要な開発と捉えていただければと思います。また、量産化は、主にものづくり系の業種を想定して規定しておりますが、大規模な実証等も想定されるところです。

原子力、AMED、創薬以外の研究であれば、研究開発、量産の内容に制約はないのか、軍事転用可能な 経産省所管の鉱工業技術であれば、軍事転用可能なものかどうかは特に対象技術の要件とは関係しませモノなどはどうなるのでしょうか？

ん。

ご質問内容回答

知的財産費用ですが、海外出願の場合の出願費用、作成費用、調査費用は対象となりますか？除外され 本事業の成果が含まれれば費用計上を認めていきます。海外、国外を問わずできると考えており、どこる国がありますか？

か特定の国を除外することは考えていません。
収益納付の算定については、交付規程の様式２０をご確認ください。

助成金の全部または一部を納付する必要が出てくる「相当の収益が生じたと認められたとき」とはどのくらいの規模の収益を想定しているのでしょうか？

ディープテック･スタートアップ支援事業費助成金交付規程
https://www.nedo.go.jp/content/100958933.pdf
本公募サイト

交付様式（提案時記入不要）様式第２０https://www.nedo.go.jp/content/100958934.docx「創薬(医薬品開発及び再生医療等製品)に係る開発は原則として対象外、ただし 創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、(中略）は助成対象とします。」とあるが、具体例を挙げて欲しい。

医薬品開発支援としての試薬や検査薬、医療機器、医療機器プログラム、医薬品開発でもフェーズが早いものでは対象とする場合がありますが、別途ご相談下さい。
機械装置費、労務費、その他経費については、制限は特にありませんが、例えばある費目が著しく多い等の場合は、その理由を問われる可能性がありますので、研究手段のところで具体的に説明いただくの補助金総額に占める各費用項目の比率などの制限はありますか？

が望ましいと思います。なお、委託・共同研究費用に関しては、原則、助成対象費用の1/2以下の制限があります。また、本助成事業に係る助成対象経費に海外の研究実施場所での支出分を計上する場合には、原則として助成対象経費総額の1/2を超過しないこととします。

助成期間中において、役割とは別に、パートナーVCの義務はどの程度発生しますか？
加えて、細かいところで恐縮だが、申請書のフォントやサイズは変更可能でしょうか？

PCAからDMPへのSG審査の際には、追加の出資や融資を同様の期間内に受けることが要件になりますか？

例えばパートナーVCに何らかの契約を求めるなどの義務が発生することは想定しておりません。NEDOと一緒にスタートアップを支援して頂く役割を担っていただくものとお考え下さい。
フォントサイズは常識範囲内であれば変更頂いても良いと考えています。

はい、所定期間内に受けることが要件になります。

PCAとDMPはどこで見分ければよいか。研究開発が一定程度と、相当程度の差分がどこにあるので研究開発対応での記載から判断することは難しいかと思います。量産化を行う必要があるか否か、開発しょうか？

を行う際の大規模な量産実証を行うか否かでご判断下さい。

STSフェーズの助成下限について質問。要領には助成金の下限規定がないが、これまでの採択実例から、「助成金額1,000万円以下は支援対象になったことがない」などはあるのでしょうか？

ご認識の通りで、助成金の下限の規定はありません。

運転資金等を加味し、費用の建て替えを行う余力があるか否かを事業計画で示す必要があると説明があるが、補助金見合いで受けた融資による財務キャッシュフローでカバーする前提で事業計画を組むこと 特に懸念はありません。財務状況確認シート（資金繰り表含む）に反映して提出ください。
に関しての懸念等はありますか？
DMPのフェーズの要件、「事業化に向けて、連携先との間で取り交わした量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書等を提出すること」とあるが、最低限いずれか1つの覚書で要件を満たすいずれか1つ以上の覚書があれば要件を満たします。のか、それとも提案書に載せた連携先すべての覚書が必要なのか、どちらでしょうか？

本日の資料で新事業にて使用目的が異なる製品を開発している。開発仕様が異なっても、一緒に新事業として応募は可能でしょうか？

日本の消費税は助成対象でしょうか？

海外の税金（付加価値税など）は助成対象でしょうか？

量産にあたりファブレスを想定した場合、外注先のメーカーに対し、購入した金型や装置を貸出して製造を外注するようなケースでも、金型や装置代を費用として計上出来るのでしょうか？

PCAフェーズで応募したが、審査段階で異なるフェーズが妥当と判断された場合は、スライドしての採択の可能性があるのか、あるいは別の回にて再度提案・審査になるのでしょうか？

パートナーVCになる者の要件について、今回のDTSU事業への申請に際し必要となる出資においては最大の金額や株式持ち分比率で出資を行わない場合には、過去の出資において最大の持分比率となる者でも対象とはならないでしょうか？

複数の事業によってそれを実現するというのであれば、それらを提案書に入れて頂くことは可能です。

日本の消費税は助成対象外になります。海外の税金については、研究開発に必要な経費は助成対象に含めることが出来ますが、還付された場合には返還していただく場合もあります。
本事業における研究開発の実施に必要であれば計上が可能です。なお、処分制限財産となる場合は、取得財産管理明細表（様式第１４）において、その保管場所等を記載いただき、助成先が責任をもって処分制限財産の適切な管理をしていただくことになります。

応募頂いたフェーズでの採択・不採択の判断がなされます。

本事業への応募に際し必要となる出資を行っている、あるいは行う予定のあるVC等、CVCであって、当該資金調達ラウンドで最大の金額や株式持分比率で出資を行うVC等やCVCに加えて、当該資金調達ラウンドで最大の金額や株式持分比率で出資を行うVC等やCVCでなくとも、過去の出資分も含めVC等やCVCの中で、最大の株式持分比率となる者もパートナーVCとして申請することが可能です。
助成事業期間中の株価を増額する増資については、増資の理由や引受先等の個別事業を勘案して事業期間が継続するか、新たな事業期間が始まるかを判断する必要があるので、その様な増資を行う手前の時点で相談して下さい。以下の状況を満たす場合に、助成事業期間の継続を認める場合があります。（但助成事業期間中に株価を上げた増資を行う場合には、当該助成事業を終了し、新たな事業期間の申請としてSGを経る必要がありますでしょうか？

し、これに限る訳ではありません）
・助成事業開始後に不測の事態の発生があり、事業期間目標達成のために限定された規模の資金調達が必要・限定された出資者から資金を調達
・応募時点の事業期間目標が変わらない
・応募時点の出資者との出資時期の違いによる不公平感を埋めるために株価の増額が必要