６

申請・納税手続６-１ 申請・納税手続データの作成
ここでは、申請・納税手続データを作成する手順を説明します。
納付情報登録依頼を作成する場合は、「(１)納付情報登録依頼を作成する方」に進みます。
納税証明書の交付請求を作成する場合は、「(２)納税証明書の交付請求を作成する方」（P.56）または「(３) 電子納税証明書（PDF 形式及び XML 形式）の交付請求を作成する方」（P.62）に進みます。徴収高計算書を作成する場合は、「(４)徴収高計算書を作成する方」（P.72）に進みます。所得税及び消費税の申請・届出書を作成する場合は、「(５)
所得税及び消費税の申請・届出を行う方」（P.83）に進みます。
(１)

納付情報登録依頼を作成する方
トップ画面

○

トップ画面を表示し、申請・納付手続を行うをタップします。

納税手続の選択○納付情報登録依頼をタップします。

提出先の確認○

提出先税務署をタップします。

51

提出先の確定○

利用者情報に登録済みの所轄税務署が初期表示されます。内容を確認の上、必要に応じて変更を行ってください。提出先が表示されましたらOKをタップ
します。

内容の作成
○

内容の作成をタップします。

税目の選択
○

税目をタップ後に、税目を選択してください。
（右の画面は税目に申告所得税及復興特別所得税を選択した例です。）

52

課税期間
・申告区分選択○

課税期間・申告区分をタップ後に、課税期間・申告区分を選択してください。（課税期間、申告区分を選択する画面は、選択した税目によって表示内容が異なります。）（P.55「納付額の入力」へ続きます。）

53

（参考１）課税期間・申告区分一覧○

課税期間の入力項目
選択税目

課税期間（自）の入力

課税期間（至）の入力

申告所得税、申告所得
税及復興特別所得税

年を入力※ 月・日は入力不要なし（非表示）法人税、復興特別法人
税年・月・日を入力

年・月・日を入力

消費税及地方消費税

年・月・日を入力

年・月・日を入力

相続税

年・月・日を入力なし（非表示）

贈与税

年を入力※ 月・日は入力不要なし（非表示）年・月を入力※ 日は入力不要

年・月を入力※ 日は入力不要（納期の特例を受けていない場合は空欄）

源泉所得税、
源泉所得税及復興特別所得税（告知分）○

申告区分の選択項目
選択税目

予定
１期

予定
２期

中間
申告

確定
申告

修正
申告

更正

決定

告知

予納

申告所得税、申告所得税及復興特別所得税

○

○

－

○

○

○

○

－

－

法人税、復興特別法人税

－

－

○

○

○

○

○

－

○

消費税及地方消費税

－

－

○

○

○

○

○

－

－

相続税

－

－

－

○

○

○

○

－

○

贈与税

－

－

－

○

○

○

○

－

－

源泉所得税、
源泉所得税及復興特別所得税（告知分）

－

－

－

－

－

－

－

○

－

（注）課税期間及び申告区分一覧は、主な税目を記載しております。実際の操作においては、上記の税目にかかわらず、全税目の納付情報について登録が可能です。

54

納付額の入力○ 納付額をタップ後に、納付額を入力してください。
入力した内容を自動的に計算し、合計欄に最終的な納付額が表示されますので、確認してください。（納付額を入力した画面は、選択した税目によって表示内容が異なります。）

納付額の確定
○内容の作成が終わりましたら、OKをタップしてください。

納付情報の確定○

これで、提出先税務署等、納付内容が確定しました。納付情報登録依頼の作成は完了です。次へをタップしてください。続いて「６-２ 受付システムへの送信、受信通知の確認」（P.103へ進みます。）

55

(２)

納税証明書の交付請求を作成する方（ここでは納税証明書の交付請求（署名省略分）を例に記載。電子納税証明書（PDF
形式及び XML 形式）の交付請求を作成する方は P.62 をご確認ください。）
トップ画面

○

トップ画面を表示し、申請・納付手続を行うをタップします。

申請手続の選択○納税証明書の交付請求（署名省略分）をタップします。
※ 法人番号が未登録の場合は、「利用者情報エラー」の注意メッセージが表示されます。
（未入力でも、納税証明書の申請は行うことが可能です。）

提出先の確認○

提出先税務署をタップします。

56

提出先の確定○

利用者情報に登録済みの所轄税務署が初期表示されます。内容を確認の上、必要に応じて変更を行ってください。提出先が表示されましたらOKをタップ
します。

内容の作成
○

内容の作成をタップします。

請求方法の選択○ 請求方法を選択し、次へをタップします。
※ 個人の利用者の場合のみ表示され、法人の利用者の場合は次の画面（来署予定日、連絡先の入力）へ進みます。
※ 代理で納税証明書交付請求（署名省略分）を行う
場合は「（参考２）代理で納税証明書を請求する場合」（P.68）を参照してください。

57

来署予定日、連絡先の入力○

来署予定日、連絡先の入力をタップ後に、来署
予定日、連絡先を入力してください。

証明書の種類の選択、入力○

証明書の種類の選択、入力をタップ後に、申請を行う納税証明書の種類を選択してください。
※ e-Taxソフト（WEB版）で申請可能な納税証明書については「（参考3）申請可能な納税証明書の一
覧」（P.69）を参照してください。（なお、入力が完了している証明書の種類については「済」と表示されます。申請しない証明書の種類については「済」が表示されないままで次の操作が可能です。）※ 以降の画面は「その１：納付税額の証明」を選択した例です。

税目の選択○

税目をタップ後に、税目を選択してください。

58

証明を受けようとする国税の年度の入力○証明を受けようとする国税の年度をタップ後に、証明を受けようとする国税の年度を選択してください。

証明を受けようとする
事項の選択

○

証明を受けようとする事項をタップし、「納付すべき税額」「納付税額」「未納税額」以外に必要がある場合には、証明を受けようとする事項を選択してください。

証明書の請求枚数の入力○

証明書の請求枚数をタップ後に、納税証明書の請求枚数を入力してください。

59

分割発行区分の選択○

分割発行区分をタップ後に、各年度ごとに別々に納税証明書を発行する場合には「各年度ごとに発行する」を選択してください。

証明書の種類の選択、
入力の完了

○

納税証明書の請求に必要な情報の入力が完了しま
したら、OKをタップしてください。

証明書の使用目的の選択○

証明書の使用目的の選択をタップ後に、今回請求を行う納税証明書の使用目的を選択してください。

60

内容の作成の完了○

納税証明書の請求に必要な情報の入力が完了しま
したら、OKをタップしてください。

申請情報の確定○

これで、提出先税務署等、申請の内容が確定しました。納税証明書の交付請求（署名省略分）の作成は完了です。次へをタップしてください。
続いて「６-２ 受付システムへの送信、受信通知の確認」（P.103）へ進みます。

61

(３)電子納税証明書（PDF 形式及び XML 形式）の交付請求を作成する方
トップ画面○

トップ画面を表示し、申請・納付手続を行うをタップします。

申請手続の選択○納税証明書の交付請求（電子交付用）をタップします。
※ 法人番号が未登録の場合は、「利用者情報エラー」の注意メッセージが表示されます。
（未入力でも、納税証明書の申請は行うことが可能です。）

提出先の確認○

提出先税務署をタップします。

62

提出先の確定○

利用者情報に登録済みの所轄税務署が初期表示されます。内容を確認の上、必要に応じて変更を行ってください。提出先が表示されましたらOKをタップします。

内容の作成○

内容の作成をタップします。

交付ファイルの種類の選択○

交付請求する納税証明書のファイル形式を選択
します。

63

証明書の種類の選択、入力○ 証明書の種類の選択、入力をタップ後に、申請を行う納税証明書の種類を選択してください。
※ e-Taxソフト（WEB版）で申請可能な納税証明書については「（参考３）申請可能な納税証明書の一
覧」（P.69）を参照してください。（なお、入力が完了している証明書の種類については「済」と表示されます。申請しない証明書の種類については「済」が表示されないままで次の操作が可能です。）※ 以降の画面は「その３の２：未納税額がない証明（「所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方
消費税」）」を選択した例です。

証明書の種類の選択、
入力の完了

○

納税証明書の請求に必要な情報の入力が完了しま
したら、OKをタップしてください。

証明書の使用目的の選択○

証明書の使用目的の選択をタップ後に、今回請求を行う納税証明書の使用目的を選択してください。

64

※以降は、「10 電子署名付与（P.130）」の手順にすすんでください。

電子署名の付与が完了した後、提出先税務署において、納税証明書の発行準備を行います。
発行準備が終わると、メッセージボックスに「納税証明書（発行用）」が格納されます。

メッセージボックス
一覧へ○

受信通知を確認するために、お知らせ・受信通知をタップしてください。

受信通知の選択○

メッセージボックス一覧画面が表示されます。
先ほど送信した申請・納税手続のメッセージをタップしてください。

65

受信通知の確認○送信した申請・納税手続の内容が受信通知として表示されます。「発行する」をタップすると、手数料を案内する画面が表示されます。

納付区分番号等の確認○

インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMで納付を行う方は、ここで表示されている各種情報を基に納付を行ってください。
この画面から直接インターネットバンキングを利用して納付を行う方は、インターネットバンキングを
タップします。
なお、インターネットバンキング、モバイルバン
キングは、利用する金融機関との間で、あらかじめ利用契約を行っておく必要があります。

66インターネット
バンキングへ〇インターネットバンキングをタップ後は外部のサイトにリンクします。ご利用の金融機関を選択の上、インターネットバンキングで納付を行ってください。

納税証明書データの受取○手数料の納付が完了したら、メッセージ
ボックスに格納されている「納税証明書（発行用）」を再度表示します。
表示されたメッセージの保存する（PDF
形式）をタップし、納税証明書データのダ
ウンロードを行います。

67

（参考２）代理で納税証明書を請求する場合
氏名、住所等の入力○

代理人として納税証明書交付請求（署名省略分）を行う場合は、納税証明書の交付を受ける方の氏名、納税地等の入力が必要となります。
（以下の画面は代理で「個人の納税証明書を請求する」
を選択した例です。）※ なお、代理の方で納税証明書の交付請求手続きができるのは署名省略分のみとなります。

「個人の納税証明書を請求する」
を選択した場合の入力画面。

「法人の納税証明書を請求する」
を選択した場合の入力画面。

※法人番号が未入力の場合は、以下の注意メッセージが表示されます。
（未入力でも、納税証明書の申請は行うことが可能です。）

68（参考３）申請可能な納税証明書の一覧
人格

納税証明書の種類

税目
申告所得税及復興特別所得税
消費税及地方消費税
源泉所得税及復興特別所得税（強制徴収分）
源泉所得税（強制徴収分）
相続税
贈与税
酒税

納税証明書(その１)

たばこ税
たばこ税及たばこ特別税
石油石炭税
電源開発促進税
揮発油税及地方揮発油税
石油ガス税
自動車重量税（強制徴収分）
航空機燃料税
印紙税（申告・強制徴収分）
登録免許税（強制徴収分）
国際観光旅客税（強制徴収分）

個人

納税証明書(その２)

申告所得税及復興特別所得税
申告所得税及復興特別所得税
消費税及地方消費税
源泉所得税及復興特別所得税（強制徴収分）
相続税
贈与税
酒税
たばこ税及たばこ特別税

納税証明書(その３)

石油石炭税
電源開発促進税
揮発油税及地方揮発油税
石油ガス税
自動車重量税（強制徴収分）
航空機燃料税
印紙税（申告・強制徴収分）
登録免許税（強制徴収分）
国際観光旅客税（強制徴収分）

納税証明書(その３の２)

申告所得税及復興特別所得税・消費税及地方消費税

納税証明書(その４)

-

69

人格

納税証明書の種類

税目
法人税
消費税及地方消費税
源泉所得税及復興特別所得税（強制徴収分）
源泉所得税（強制徴収分）
地方法人税
復興特別法人税
法人税（連結納税）
地方法人税（連結納税）

納税証明書(その１)復興特別法人税（連結納税）
相続税
贈与税
酒税
たばこ税
たばこ税及たばこ特別税
石油石炭税
電源開発促進税
揮発油税及地方揮発油税
石油ガス税
自動車重量税（強制徴収分）
航空機燃料税
印紙税（申告・強制徴収分）
登録免許税（強制徴収分）
国際観光旅客税（強制徴収分）

法人

納税証明書(その２)

法人税
法人税（連結納税）
法人税
消費税及地方消費税

納税証明書(その３)

源泉所得税及復興特別所得税（強制徴収分）
地方法人税
復興特別法人税
相続税
贈与税
酒税
たばこ税及たばこ特別税
石油石炭税
電源開発促進税
揮発油税及地方揮発油税
石油ガス税

70

人格

納税証明書の種類

法人

納税証明書（その３）税目
自動車重量税（強制徴収分）
航空機燃料税
印紙税（申告・強制徴収分）
登録免許税（強制徴収分）
国際観光旅客税（強制徴収分）

納税証明書（その３の３）

法人税・消費税及地方消費税

納税証明書（その４）

-

71

(４)

徴収高計算書を作成する方
トップ画面

○

トップ画面を表示し、申請・納付手続を行うをタップします。

申請手続の選択○ 徴収高計算書を提出するをタップした後、提出を行う徴収高計算書をタップしてください。
※ e-Taxソフト（WEB版）で作成可能な徴収高計算書については「（参考５）申請可能な徴収高計算書の一覧」（P.81）を参照してください。
※ 以降の画面は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般)」を作成する場合の例です。
※ 法人番号が未登録の場合は、「利用者情報エラー」の注意メッセージが表示されます。（未入力でも、徴収高計算書の申請は行うことが可能です。）

72

提出先の確認○

提出先税務署をタップします。

提出先の確定○利用者情報に登録済みの所轄税務署が初期表示されます。内容を確認の上、必要に応じて変更を行ってください。提出先が表示されましたらOKをタップします。

内容の作成○

内容の作成をタップします。

納期等の区分及び区分の選択○

納期等の区分及び区分の選択をタップし、納期等の区分、区分を表示してください。
（内容の作成画面は、選択した徴収高計算書によって表示内容が異なります。）

73

納期等の区分の選択○

納期等の区分をタップ後に申請を行う支払年月を選択してください。

区分の選択○

区分をタップ後に申請を行う「区分」を選択してください。

支払年月日・人員・支給額・税額の入力○

支払年月日・人員・支給額・税額の入力をタップ後に、「支払年月日」・「人員」・「支給額」・「税額」を入力してください。
入力した内容を自動的に計算し、合計額に最終的な納付額が表示されますので、確認してください。
（内容の作成画面は、選択した徴収高計算書によって表示内容が異なります。）

74会計年度の選択○

会計年度をタップ後に申請を行う会計年度を選択してください。作成時の年度が初期表示されます。

納期等の区分の確認○

納期等の区分をタップ後に申請を行う納期等の区分を確認してください。「納期等の区分の選択」
において選択した納期等の区分が表示されます。

区分の入力
○

区分をタップ後に申請を行う区分についてタップし、内容を入力してください。「区分の選択」において選択した区分が初期表示されます（図は俸給・給料等を選択した場合の例です。）。

75

支払年月日の選択○

支払年月日をタップ後に申請を行う会計年度を選択してください。「納期等の区分の選択」において選択した年月が初期表示されます。

人員の入力
○

人員をタップ後に申請を行う人員を入力してください。

支給額の入力
○支給額をタップ後に申請を行う支給額を入力してください。

税額の入力○

税額をタップ後に申請を行う税額を入力して
ください。

76

年末調整による不足
税額の入力○

年末調整による不足税額（04）をタップ後に申請を行う税額を入力してください。

年末調整による超過
税額の入力○

年末調整による超過税額（05）をタップ後に申請を行う税額を入力してください。

本税の確認
○

本税をタップ後に申請を行う本税を確認してください。（入力した内容を自動的に計算した税額が表示されますので、確認してください。）

延滞税の入力
○延滞税をタップ後に申請を行う税額を入力してください。

77

合計額の確認○合計額をタップ後に申請を行う合計額を確認してください。（入力した内容を自動的に計算し、最終的な納付額が表示されますので、確認してく
ださい。）

摘要の入力
○

摘要をタップ後に必要な摘要欄の情報を入力
してください。
※ 定型文の利用方法については「（参考４）徴収高計算書の摘要入力の際に定型文を使用する
場合」（P.80）を参照してください。

所得税徴収高計算書用紙の送付の要否○

所得税徴収高計算書用紙の送付の要否をタップ
後に所得税徴収高計算書用紙の送付の要否について選択してください。

78

内容の作成の完了○

徴収高計算書の提出に必要な情報の入力が完了しましたら、OKをタップしてください。

申請情報の確定○

これで、提出先税務署等、申請の内容が確定しました。徴収高計算書の作成は完了です。次へをタップしてください。続いて「６-２ 受付シ
ステムへの送信、受信通知の確認」（P.103）へ
進みます。

79

（参考 4）徴収高計算書の摘要入力の際に定型文を使用する場合
摘要の入力

○

摘要の入力を行う場合は、定型文を使用することができます。使用する定型文を選択後、入力をタップしてください。
（以下の画面は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般)」の場合の例です。）

80

（参考 5）申請可能な徴収高計算書の一覧
徴収高計算書名

e-Taxソフト（WEB版）での表示名

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般)(一般)給与所得・退職所得等の所得税徴
収高計算書

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計
算書(納期特例分)(納期特例分)給与所得・退職所得等の所
得税徴収高計算書

報酬・料金等の所得税徴収高計算書

報酬・料金等の所得税徴収高計算書

利子等の所得税徴収高計算書

利子等の所得税徴収高計算書

配当等の所得税徴収高計算書

配当等の所得税徴収高計算書

定期積金の給付補てん金等の所得税徴収
高計算書

定期積金の給付補てん金等の所得税徴
収高計算書

非居住者・外国法人の所得についての所
得税徴収高計算書

非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書

償還差益の所得税徴収高計算書

償還差益の所得税徴収高計算書
上場株式等の源泉徴収選択口座内調整
所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収

上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所
得金額及び源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書

高計算書

割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書

割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書

81

（参考６）自動ダイレクトの実施

自動ダイレクトの実施○作成した徴収高計算書が自動ダイレクトの条件に一致している場合、送信画面に自動ダイレクトの意思表
示のチェックボックスが表示されます。
チェックボックスにチェックが入った状態で送信ボ
タンをタップすると、自動ダイレクトの実行確認のメッセージが表示されますので、注意事項を確認後、「はい」をタップしてください。

引落口座の選択○

利用者がダイレクト納付口座を複数登録している場
合、「口座の選択・変更」ボタンをタップすると、「引落口座の選択」画面に遷移します。
引落口座の選択画面では他のダイレクト納付口座を選択して、引落口座を変更することが可能です。

82

(5)

所得税及び消費税の申請・届出を行う方
トップ画面

○

トップ画面を表示し、申請・納付手続を行うをタップします。

申請手続の選択○

所得税及び消費税の申請・届出を行うの中から作成する申請・届出をタップしてください。
※ e-Taxソフト（WEB版）で作成可能な申請・届出書については「（参考６）申請可能な所得税及び消費税（個人）の申請・届出書一覧」（P.90）を参照してください。
※ 以降の画面は「所得税の青色申告承認申請」を作成する場合の例です。

注意事項の確認○

申請書の入力画面に申請上の注意事項が表示されていますので、注意事項をご確認の上、入力に進む
場合はチェックボックスにチェックを入れてください。

83

申請基本情報の確認○

利用者情報に登録されている氏名・納税地等が表示されます。
登録内容をご確認いただき、変更等がある場合は申請基本情報を変更するをタップして変更してください。
※ 各項目について入力後に変更を保存するをタップすると、基本情報が変更されます。
※ 変更しない場合は変更をやめるをタップしてください。

納税地区分の選択○

納税地の区分について、該当する項目をタップして選択してください。

その他住所地等の入力○

基本情報に表示されている納税地以外の住所地又は事業所等がある場合には入力するをタップして入力してください。
※ 入力しない場合は、入力をやめるをタップして
ください。

84

提出先税務署の選択○

利用者情報に登録済みの所轄税務署が初期表示されます。内容を確認の上、必要に応じて変更を行ってください。
※ 申請基本情報の納税地を変更した場合は、変更後の所轄税務署が初期表示されます。

関与税理士の入力○

関与税理士がある場合には、入力するをタップして入力してください。
※ 入力しない場合は、入力をやめるをタップしてください。

次画面へ遷移○上記項目について、必須項目の入力が完了すると次へが緑色になりタップできるようになりますので、次へをタップして次画面へ遷移してください。
※ 次へが灰色のままでタップできない場合、未入力の項目がありますので、入力してください。
※ 未完了項目が○個ありますをタップすると、該の項目へ移動します。
※ 入力箇所がピンク色のものは必須項目ですので、必ず入力してください。

85

適用年分の選択○

入力項目をタップすると、プルダウンで年分が表示されます。青色申告での所得税の申告を希望する
年分を選択してください。

所得の種類の選択○

該当する所得の種類をタップして、チェックボッ
クスにチェックを入れてください。
※ 複数の種類がある場合は、複数選択してください。

業務開始年月日の入力○

適用開始年の１月１６日以後新たに業務を開始した場合には、入力項目をタップしてカレンダーから
業務開始日を選択してください。
※ 誤って入力した場合はカレンダーのリセットをタップしてください。

事業承継の選択○相続により事業の承継があった場合は、有りをタップしてください。相続開始年月日の入力欄が表示されるので、入力してください。
該当しない場合は、無しをタップしてください。

86その他欄の入力○

いままでに青色承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことがある場合には、入力項目をタップして記載例に従い入力してください。

申請書入力の完了○

これで、申請書情報の入力は完了です。次へをタップして次の画面へ進んでください。
※ 未入力項目がある場合には次へがタップできませんので、未入力項目が○個ありますをタップして、未入力となっている項目について入力してください。

申請書の確認○

申請者情報及び入力した申請書の内容が表示されます。内容についてご確認いただき、間違いがなけ
れば次へをタップして次へ進んでください。
修正が必要な場合は、修正する項目の修正するをタップしてください。該当の項目の入力画面に戻る
ので、修正を行ってください。

87電子署名の付与○

マイナンバーカードの読み取り方法を選択し、
e-Taxに登録した電子証明書を利用して電子署名を付与してください。
※ e-Tax（WEB版）にマイナンバーカードでログインし、本人確認がお済みの場合、電子署名の付与は不要のため、電子署名の付与の画面は表示されません。
※ 署名の付与が完了すると電子署名件数が更新されます。

申請書の送信○申請書の送信を行います。送信した際の受信通知の格納先を指定して、送信するをタップしてください。
新しいウィンドウが開くので、送信する場合ははいを、やめる場合はいいえをタップしてください。

申請書の送信完了○

送信完了画面が表示されます。送信結果の確認をタップして正常に受付けられたか、送信結果を確認してください。

88

送信結果の確認○

受信通知が表示されますので、送信したデータが正常に受付けられているか確認してください。

89

（参考６）申請可能な所得税及び消費税（個人）の申請・届出書一覧
税目

申請・届出名称

所得税

所得税の青色申告承認申請書

消費税（個人）

消費税課税事業者選択届出書

消費税（個人）

消費税簡易課税制度選択届出書

消費税（個人）

消費税課税期間特例選択・変更届出書

90

(６)

ダイレクト納付を利用した予納の申出を行う方
トップ画面

○

トップ画面を表示し、申請・納付手続を行うをタップします。

納税手続の選択○ダイレクト納付を利用した予納の申出をタップし、新しく予納の申出を行うをタップします。

提出先の確認・確定○

利用者情報に登録済みの所轄税務署が初期表示されますので、内容を確認の上、必要に応じて変更を行ってください。
提出先が表示されましたら次へをタップします。

91

内容の作成○予納の申出内容を入力します。この画面では、予納を行う税目や課税期間などを入力します。
なお、下記の税目は課税期間が同一の場合に限り、２税目まで登録可能となっておりますので、２税目を登録する場合には、※２をご参照ください。
・申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税
・法人税及地方法人税と消費税及地方消費税

入力が完了しましたら次へをタップしてください。
※１ 「予定納税（中間申告）分も納付する」で「納付する」を選択すると、予納金額について、確定申告で納付する税額だけでなく、予定納税や中間申告分についても納付することができます（予納金額の引落し後、予定納税や中間申告分の税額について、税務署で収納処理を行います。）。初期表示は「納付する」ですが、変更可能です。
※２ ２税目を登録する場合には、税目１と同様に、税目、課税期間を入力します。
なお、２税目登録した場合の優先税目は次のとおりとなり、それぞれの優先税目が初期表示され、法人の方については変更が可能です。
・個人の方：所得税及復興特別税（変更不可）
・法人の方：消費税及地方消費税（変更可能）

92

予納情報の入力○

予納情報の入力を行います。
１つの予納の申出に対して、最大４８回の予納日を登録することが可能です（初期表示では６回分の入力欄が表示されていますので、７回目以降の予納日を登録する場合は、予納情報の追加をタップして入力欄を追加してください。）。
各予納情報欄の＞をタップし、予納日や予納金額を入力します。

○

予納日・予納金額を入力し、引落口座の選択を
タップします。
なお、引落口座を複数登録していない場合には、登録済みの引落口座が初期表示されますので、入力内容に誤りがなければ、ＯＫをタップします（この場合、引落口座の選択は非活性となり、タップできません。）。

引落口座の入力○

ダイレクト納付の利用が可能な引落口座が表示されますので、希望する口座を選択し、選択をタップします。
引落口座の選択後、上記「予納情報の入力」画面に戻りますので、入力内容に誤りがなければ、ＯＫをタップします。

93

予納情納の登録○

すべての予納日における入力が終わったら、次へをタップします。
なお、引落口座を複数登録している場合は、当画面において、引落口座の一括選択をタップすることで、引落口座を一括で選択することも可能です。

入力内容の確認・訂正○

前頁までに入力した内容が表示されますので、内容を確認の上、予納情報の登録をタップします。
入力内容の訂正を行う場合は、変更する内容に応じて、提出先税務署の訂正や税目、課税期間等の訂正などをタップします。
※ 予納情報の確認・訂正欄では、入力済の予納情報が全て表示されます。

予納情報の登録確定

94

予納情報の登録結果○

以上で予納情報の登録が完了しました。メニュー
画面へをタップすると、「予納の申出を行う」画面へ戻ります。
なお、予納日の追加や引落口座の変更など、登録した予納情報を変更する場合は、予納の申出を行う
画面の「予納の申出内容の変更（照会）を行う」から行うことができます（Ｐ.97以降をご参照くださ
い。）。

95

（参考６）予納の申出ができる税目及び期間について○予納の申出ができる税目の入力について
選択税目

課税期間（自）の入力

課税期間（至）の入力

申告所得税及復興特別
所得税

年を入力
※ 月・日は入力不要なし（非表示）法人税年・月・日を入力

年・月・日を入力

消費税及地方消費税

年・月・日を入力

年・月・日を入力

贈与税

年を入力※ 月・日は入力不要なし（非表示）※贈与税は他の税目と一緒に登録することはできません。

※

法人税を登録すると、地方法人税も登録したことになります（地方法人税のみの登録はで

きません）
。

○

予納の申出が可能な期間について
対象税目の課税期間中のみ新規登録、変更が可能です。
例） 令和６年分の申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税の予納の申出を登録する場合
令和６年１月１日～１２月３１日が課税期間ですので、この期間内でのみ可能です。
上記期間を過ぎると、登録済の予納情報の照会のみ行うことができます。

（参考７）税理士の方が代理で予納の申出を登録する場合
予納対象者の選択○ 税理士の方がログインした場合、Ｐ.91 で新しく予納の申出を行うをタップした後、本画面が表示されます。
納税者の代理で予納の申出を行う場合は「納税者の代理で予納の申出を行う」を選択し、税理士の方自身の予納の申出を登録する場合は「税理士本人の予納の申出を行う」を選択します（「税理士本人の予納の申出を行う」を選択した場合、「納税者情報の入力」欄が非活性となり、入力することができません。）。
なお、本画面以降の登録方法などは納税者の方が登録する場合と同様です。

96

(７)

予納の申出内容の変更（照会）を行う方
トップ画面

○

トップ画面を表示し、申請・納付手続を行うをタップします。

予納の申出内容の変更（照会）○

ダイレクト納付を利用した予納の申出をタップし、さらに予納の申出内容の変更（照会）を行うをタップします。

97

予納情報の選択○

登録済の予納情報が表示されますので、変更（照会）を行う予納情報をタップします。
※ 画面は、２つの予納情報がある場合です。

※

税理士の方がログインした場合、税理士本人の登録情報及び税理士が代理で予納の申出を行った方の登録情報が一覧で表示されます。
予納対象者の絞込をタップすると、利用者識別番号で絞り込むことができます。

98

予納情報の変更○

選択した予納情報の内容が表示されますので、必要に応じて変更を行います。
例えば、提出先税務署を変更する場合は、提出先税務署の変更をタップすると、変更画面に遷移します（予納済の場合などには、変更を行うことができない場合もあります。詳細はヘルプ文をご参照ください。）。
また、予納日の追加を行う場合は、追加をタップし、表示された入力欄に入力します。
変更の入力が終わったら予納情報の変更をタップします（予納情報の変更をタップしないと、変更
内容が更新されません。）。

99

（参考８）即時で予納を行う場合
今すぐ予納○

予納日を指定して予納（納付）する以外に、即時で予納（納付）することができます。
「予納情報の変更・照会」画面で選択をタップする と処理選択画面がポップアッ
プするとともに、予納情報の左側にチェックボックスが表示されますので、即時で予納したい予納情報にチェックをつけ、今すぐ予納ボタンをタップします。
※

今すぐ予納ボタンは、予納状況が「期日指定前」又は「エラー（再予納可）」の予納情報についてのみ、タップすることができます。

手順１
選択ボタンをタップすると、処理選択画面がポップアップ
されます。

手順２
チェックボックスが表示されますので、即時で予納したい
予納情報にチェックをつけます。

手順３
今すぐ予納ボタンをタップし
ます。

100

（参考９）予納情報を削除する場合
予納情報の削除○

登録した予納情報を削除することができます（予納状況が「期日指定前」又は「エラー（再予納可）」の予納情報についてのみ削除することができます。）。
「予納情報の変更・照会」画面で選択をタップする と処理選択画面がポップアッ
プするとともに、予納情報の左側にチェックボックスが表示されますので、削除した
予納情報にチェックをつけ、削除ボタンをタップします。
手順１
選択ボタンをタップすると、処理選択画面がポップアップ
されます。

手順２
チェックボックスが表示されますので、削除したい予納情報にチェックをつけます。

手順３
削除ボタンをタップします。

101

（参考 10）予納の申出を行った場合に格納されるメッセージ
トップ画面
る。

○ トップ画面を表示し、お知らせ・受信通知る。
をタップします。

【予納完了通知】【予納エラー通知】○ 予納日に正常に予納金額の引落しが行われた場合に格納されます。

○ 予納日に正常に予納金額の引落しが行われなかった場合に格納されます。

【予納取消通知】○ 予納日の取消しを行った場合に格納されます。

【予納日到来のお知らせ】○ 予納日が到来することを事前に通知するものです。
おおむね毎週水曜日に、翌週中に予納日が到来する予納情報をお知らせします（お知らせ日の直前で予納情報の登録や変更が行われた場合などを除きます）。

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