国立大学法人琉球大学職務発明等規程
平成１６年４月１日
制
第１章

定総則

（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人琉球大学（以下「本法人」という。）の職員等が行った発明等の取扱いについて規定し，その発明者としての権利を保障し，発明等及び研究意欲の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において，次に掲げる用語は，次の定義によるものとする。
(1)「発明等」とは，次に掲げるものをいう。
ア 特許権の対象となるものについては発明
イ 実用新案権の対象となるものについては考案
ウ 商標権の対象となるものについては商標
エ

意匠権，回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作

オ 品種登録にかかわる権利の対象となるものについては育成
カ ノウハウを対象とするものについては案出(2)「職務発明等」とは，本法人が措置した費用や施設・設備を利用して行う研究等で創出される職員等の発明等及び民間企業等との共同研究，受託研究，奨学寄附金，政府からの研究資金に基づく職員等の発明等をいう。
(3)「知的財産権」とは，次に掲げるものをいう。
ア

特許法に規定する特許権，実用新案法に規定する実用新案権，商標法に規定する商標権，意匠法に規定する意匠権，半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権，種苗法に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利イ

特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，商標法に規定する商標登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設置の登録を受ける権利，種苗法第９条第１項に規定する品種登録を受ける権利及び外国における上記各権利に相当する
権利ウ

著作権法第２条第１項第１０号の２のプログラム著作物及び同号の３のデ

ータベースの著作物に係る著作権法第２１条から第２８条に規定する著作権及び外国における上記各権利に相当する権利
エ ア，イ，又はウに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能な財産的価値があるものであって，発明者が所属する学部長，研究科長，センター長等（以下「部局等の長」という。）が特に指定する権利（ノウハウを指す。）(4)「職員等」とは，次に掲げる者をいう。
ア 本法人の職員
イ 本法人の学生，大学院生，研究生，共同研究員，受託研究員及びその他大学の教育・研究に携わる者(5)「出願等」とは，特許出願及び登録出願等の知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続を行うことをいう。
(6) 知的財産権の「実施」とは，特許法第２条第３項に定める行為，実用新案法第２条第３項に定める行為，意匠法第２条第３項に定める行為，商標法第２条第３項に定める行為，半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為，種苗法第２条第５項に定める行為，著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
（権利の帰属）第３条 本法人は，職務発明等に係る知的財産権の全部または一部を承継し，これを所有するものとする。ただし，特別の事情があると本法人が認めるときは，職員等に帰属させることができる。
第２章

届出及び帰属の決定（届出及び受理）第４条 職員等は，発明等を行ったときは別記様式 1（発明届出書）によって，速やかに学長に届け出るものとする。
２

学長は，前項の届出があったときは，速やかに当該職員等に受理した旨を通知しなければならない。
（発明等の審議・知的財産権の出願等）

第５条 学長は，前条第１項の規定による届出があったときは，国立大学法人琉球大学研究推進機構規則第９条の規定に基づき設置される国立大学法人琉球大学発明審査委員会（以下「発明審査委員会」という。）に対し，発明等に関する事項を諮問し，その答申を踏まえて，職務発明等の該当の当否，本学が承継するか否か，及び本法人が承継する場合の知的財産権の持分割合，出願等の要否等を決定する。
２ 学長は，前項の規定により，当該発明等に関する決定を行ったときは，速やかにその決定内容を当該職員等に通知しなければならない。
３

学長は，第１項の規定により職務発明等に関する決定を行ったときは，出願等を行うことができる。
（異議の申立て）第６条

職員等は，前条第１項による決定に対し異議があるときは，通知を受けた日から２週間以内に学長に対し，異議を申立てることができる。
２ 学長は，異議申立てがあったときは，発明審査委員会の意見を徴したうえで，異議申立ての当否を決定する。
３ 学長が前項の決定をしたときは，当該職員等及び発明審査委員会に通知する。
４

職員等は，第２項による決定に対し否とされた決定については，再び異議申立てを行うことはできないものとする。
（任意譲渡）

第７条

職員等からの届出による発明等について，学長が職務発明等に該当しないと決定した場合に，当該職員等から知的財産権を本法人に譲渡する申し出があったときは，学長は，発明審査委員会の意見を徴した上で，知的財産権の承継の可否を決定する。
２

学長は前項の規定により，知的財産権の承継について可否を決定したときは，当該職員等に通知する。

３ 第１項による決定に対し異議があるときは，前条の規定に準じて取り扱うものとする。
（譲渡書の提出）
第８条

職員等からの届出による発明等について，本法人が承継すると決定したときは， 当該職員等は，別記様式２による権利譲渡書を学長に提出しなければならない。
（制限行為）
第９条 職員等は，本法人が発明等について職務発明等でないと決定し，又は職務発明等であるがその権利を承継しないと決定した後でなければ出願等をし，又は職務発明等の権利を第三者に譲渡してはならない。ただし，出願等を行わなければ，当該知的財産権を失う可能性がある場合には,この限りではない。この場合，職員等は，出願等を行った後，速やかに，学長に当該緊急の措置の内容について書面をもって報告し，その指示に従わなければならない。

第３章

補償（補償金の支払）第１０条

本学は，次の各号に掲げる場合において知的財産権を取得したときは，当該知的財産権に係る発明等をした職員等に対し，別に定める補償金を支払うものとする。
(1)

本法人が発明等を承継又は所有したとき。

(2) 本法人が承継した発明等が登録等知的財産に関して法令で定められた権利を受けたとき。
２ 本法人は，その所有する発明等又は知的財産権の実施若しくは処分により収益（収入）を得たときは，当該発明等又は知的財産権に係る発明をした職員等に対し，別に定める補償金を支払うものとする。
（共同発明者に対する補償）
第１１条

前条の補償金は，当該補償金を受ける権利を有する職員等が２人以上あるときは，それぞれの持分に応じて支払うものとする。
（転退職又は死亡したときの補償）
第１２条

第１０条及び第１１条の補償金を受ける権利は，当該権利にかかわる職員等が転退職し，又は在籍関係を終了した後においても存続する。
２

前項の権利を有する職員等が死亡したときは，当該権利は，その相続人が承継する。
第４章（削除）第１３条（削除）
第１４条（削除）
第１５条（削除）第５章

雑則（秘密の保持）第１６条

職員等は，当該発明等の内容等の事項について，必要な期間中その秘密を守らなければならない。ただし，本法人と職員等が合意の上，公表する場合及び本学又は職員等の責によらずして公知となった場合は除く。
（退職後の取扱い）
第１７条

職員等が転退職し，又は在籍関係を終了した後においても，当該発明等が転退職又は在籍関係終了前の職務発明等に該当する場合の取扱いは，この規程によるものとする。
（庶務）第１８条 この規程に定める庶務は，総合企画戦略部研究推進課において処理する。
（外国出願の取扱い）
第１９条

この規程は，外国の知的財産権を対象とする発明等に関してもこれを準用する。
（雑則）
第２０条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，学長の承認を得て，琉球大学研究推進機構長が別に定める。
（改廃）第２１条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が行う。

附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から実施する。
２ 琉球大学発明規則（昭和５３年９月２８日制定），琉球大学発明委員会規程（平成１１年３ 月３０日制定），琉球大学発明規則に関する申し合せ（昭和５５年４月２ ４日制定）は廃止する。
附 則（平成１８年３月２８日）
この規程は，平成１８年４月１日から実施する。
附 則（平成２１年６月２３日）
この規程は，平成２１年６月２３日から施行する。
附 則（平成２６年８月２８日）
この規程は，平成２６年８月２８日から施行し，平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２７年６月２３日）
この規程は，平成２７年７月１日から施行する。

附 則（平成２８年７月１１日）
この規程は，平成２８年７月１１日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成３０年３月２８日）

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年７月１日）

この規程は，令和２年７月１日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

別記様式１
平成国立大学法人琉球大学長

年

月日

殿
所属部局：職名：住所：氏
名：
発明等届

出印
書

下 記 の 発 明 等 に つ い て 、 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 職 務 発 明 規 程 第 4条 の 規 定 に 基 づ き 、届け出ます。
記
１．発明等の種類

□特許

□実用新案

□意匠

□商標

(※チェックを入れてください)

２．発明等の名称

３．発明等の内容説明書（別記様式１－２）
４．発明

者

氏名：
氏名：
氏名：

５．共同出願人の有無(有 の 場 合 ： 共 同 出 願 人 名

所属：所属：所属：有・無)６．使用した研究費の種類
７．使用した研究設備、備品等の名称
８．連絡先
場
所：
内 線 番 号：
E-mail Address：
９． 学会等発表予定日

平成年
月（学会名及び場所：日）別記様式１－２
発明等の内容１．発明等に至る経緯

２．１のうち、従来から知られている（公知の）発明部分

３．１のうち新しい知見部分（権利化したい内容）

４．今後（直近）の研究予定

５．期待できる利用可能性（未研究部分）

６．添付資料の有無

有 ・ 無

７．先行技術調査のためのキーワード

別記様式２権 利 譲 渡 書
平成年月日

（譲受人）
国立大学法人琉球大学長 殿（譲渡人）
氏名

住所等
自宅住所
印

所

属職

種

発明寄与率％

沖縄県

自宅住所
印

所

属

職

種

自宅住所
印

所

属

職

種

自宅住所
印

所

属職

種

計

１００

上記譲渡人は、下記発明等における特許等を受ける権利を国立大学法人琉球大学に譲渡したことに相違ありません。
記
１．発明等（知的財産である発明、考案、創作、創出等）
名称
２．出願番号等
以上