三 宅 島 噴 火 災 害

三宅村 帰 島 計 画

平 成 16 年 ９ 月
東 京 都 三 宅 村

目

次

はじめに

1

帰島関連スケジュール

2

帰島に向けた基本方針

3

基本方針の施策区分
Ⅰ．火山ガスに対する安全確保対策
Ⅱ．集落の安全対策・インフラ整備等
Ⅲ．生活再建にあたっての支援策

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はじめに
三宅村ではこれまでに、国、東京都とともに検討してきた内容及び平成 16 年 5 月に実施した住民意向調査の結果等を踏まえ、平成 16 年 7 月 20 日に、「帰島に関する三宅村の基本方針（以下、「村の基本方針」）」を発表しました。
「三宅村帰島計画」は、平成 16 年３月に出された「三宅島帰島プログラム準備検討会報告書」、及び「村の基本方針」の考え方を踏まえ、国・東京都等関係機関との調整を図り、帰島に向けた計画を総合的にとりまとめたものです。

● 帰 島 に 向けた基本的な考え方 ●火山ガスとの住民の心構え

共生

行政の対応

● 火山ガスリスクの受容●安● 自らの安全を守るのは全 確 保 対 策

自分自身●

帰島は、村民個々の自己責任に基づく判断●

村は、火山ガスの監視・観測、情報伝達、避難体制の整備、健康管理、医療体制の確保を実施●

村は、村民の安全確保に必要な事項を規定するため、新たに条例を制定●

火口周辺・高濃度地区等は、立入禁止、居住禁止等を村条例で規定
・高濃度地区は、薄木、粟辺、三池、沖ヶ平、御子敷の 5 集落を含む 2地域を想定
・高濃度地区内と想定される空港、港湾、村役場等の施設は例外的使用に限定●

三宅島帰島プログラム準備検討会報告の着実な推進1

帰島関連スケジュール
帰島に向けた村方針の決定から、島内での生活が再開されるまでの主な対応として、以下のようなスケジュールを想定しています。
●●●

第一次帰島準備期 ：現地対策本部の設置や防災行政無線の整備等、帰島準備に向けた安全を確保する期間。
第二次帰島準備期 ：村民の帰島を円滑かつ安全に実施するため、避難指示解除に向けて生活の基本となる諸機能を確保する期間。
本格帰島期：避難指示解除から大半の村民が帰島するまでに必要な期間。
（概ね３ヶ月間と想定）

●

生活再開期

対応区分
時期

：島内で通常の生活が本格的に再開される期間。また、住居が再建中である等、特別な理由により本格帰島期に帰島ができない世帯（非即時帰島世帯）が帰島する期間。
第一次帰島準備期

第二次帰島準備期

平成 16 年
７月

８月

帰島計画発表

２月

３月

４月

設の整

小・ 中 学 校 の 業 務 再 開

備

村 営 住 宅 の 整 備
総合相談窓口による相談対応

公 共 施 設 の 業 務 再 開
村営住宅の入居

三宅村帰島対策本部設置（都内）

三宅村都内事務所設置

三宅村現地帰島対策本部設置（島内）

三宅村役場島内業務再開

引 越 希 望 日 の 受 付・ 日 程 調 整
一次健康診断村 民 の主な対応

７月

帰島手順
説 明 会

安 全 確 保 対 策 の 整 備施

６月

避難指示解除日発表（約１ヶ月前）住 民 説 明 会

共５月

避難指示解除（２月中）（９月 18 日／ 19 日）

公生活再開期

平成 17 年９月 10 月 11 月 12 月 １月

村方針発表
（７月 20 日）

行 政 の主な対応

本格帰島期

引越準備

引越都営住宅等の返還期限

島 内 の 生 活 再 開

二次健康診断一 般 事 業 者 再 開
生 活 関 連 事 業 者 再 開※

帰島計画は、避難指示解除日を平成 17 年２月１日に想定して、作成しています。

2帰島に向けた基本方針
次の３つの基本方針を柱に、帰島に向けた取り組みを実施します。

Ⅰ． 火 山 ガ ス に 対 す る 安 全 確 保 対 策火山ガスの監視・観測体制や火山ガス情報の伝達体制、村民の避難体制

１ ． 火山ガス濃度の監視・観測
２．情報伝達３．避難体制の整備

等、火山ガスに対する安全確保対策

４．健康管理を実施します。

５．高感受性者への対応
６．高濃度地区対策
７．その他

Ⅱ．集落の安全対策・インフラ整備等

１．居住地の安全確保
２．居住場所の確保

今回の噴火災害により被災した基盤施設等の復旧事業を早急に実施して

３．教育施設の復旧いくことで、帰島後に安心して暮ら

４．公共施設の復旧せる住環境を整備します。

５．安全な交通網の確保
６．ライフラインの復旧
７．治山・森林の保全
８．生産基盤施設の整備
９．その他

Ⅲ ．

生

活再建

対策

１．生活に関すること
２． 福祉・教育に関すること

帰島後に村民が安定した生活を再開するために、各種資金の貸付や雇用対策等、生活再建の支援を行います。

３． 災害廃棄物に関すること
４． 産業・雇用に関すること
５ ． その他

3基本方針の施策区分
３つの基本方針に基づき実施される施策は、次の通りです。

Ⅰ．火山ガスに対する安全確保対策
１．施策体系【施策区分】【施

１．火山ガス濃度の監視・観測策】①火山ガス濃度測定機器整備②火山ガスの常時監視③総合的な火山観測の支援①防災行政無線②火山ガス濃度の注意報・警報の発令

２．情報伝達③火山ガス予測情報の伝達④火山ガス濃度表示回転灯の設置①避難３．避難体制の②避難等の周知

整備③ガスマスク等の配布④避難表示板の整備

火山ガスに対する①健康診断の実施

安 全 確 保 対 策②リスクコミュニケーション

４．健康管理③救急医療対策①個人通信手段の確保

５．高感受性者②火山ガス発生時の行動の周知への対応③脱硫装置の支援①立入制限等の実施

６．高濃度地区②高濃度地区居住者への支援

対策③立入禁止区域等の周知④高濃度地区に対する例外措置①安全確保対策専門家会議の設置

７．その他

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２．施策の概要● １ ． 火 山 ガ ス 濃 度 の 監 視 ・観測 ●施策

概要①火山ガス濃度測定機器整備

村民等の日常生活の安全を確保するため、既設 (14 箇所）の火山ガス濃度測定機器を活用しながら、火山ガスの状況を把握します。

②火山ガスの常時監視

村役場において 24 時間リアルタイムでの、島内の火山ガス状況を常時監視します。

③総合的な火山観測の支援

雄山上空からの観測や、火口監視カメラによる監視等の総合的な火山観測を支援します。

● ２．情報伝達 ●施策①防災行政無線概要

防災行政無線屋外拡声子局の整備とともに、戸別受信機の更新・整備を行い、火山ガス情報を的確に村民等へ伝達します。

②火山ガス濃度の注意報・警 火山ガス濃度の注意報・警報の発令・解除の基準により、その都度、一斉放送等により周知します。
報の発令③火山ガス予測情報の伝達

火山ガスの拡散方向等について、防災行政無線等を活用し、迅速に情報伝達を行います。

④火山ガス濃度表示回転灯の島内 14 箇所に、火山ガス濃度のレベルに応じた子局回転灯を設置します。

設置● ３．避難体制の整備 ●
施策

概

要

①避難職員の配備体制を整備するとともに、各自治会組織の下に相互に協力する体制を構築します。

②避難等の周知

火山ガス対策を盛り込んだ「避難マニュアル」を配布するとともに、避難訓練等を通じて火山ガスへの対応を徹底します。

③ガスマスク等の配布

ガスマスク及び吸収缶の予備を出張所にストックし、配備体制を整備します。

④避難表示板の整備

一時集合場所、避難所等に表示板を設置し、非常時の的確な誘導を図ります。

5

● ４．健康管理 ●
施策

概

要

①健康診断の実施

帰島前健康診断を実施し、火山ガスに対する感受性を把握していただきます。

②リスクコミュニケーション

火山ガスのリスクを村民が認識するために、リスクコミュニケーションを継続的に実施します。

③救急医療対策「三宅島民帰島前健康診断に関する検討会」の報告を踏まえ、医療機器の整備を図るとともに、必要に応じて搬送体制や医療体制を整備します。

● ５．高感受性者への対応 ●
施策

概

要

①個人通信手段の確保

高感受性者が外出時においても情報を入手できるよう、個人別通信手段を確保します。

②火山ガス発生時の行動のリスクコミュニケーション等を通じて、火山ガス濃度に応じた適切な行動をとれるよう、予め周知します。

周知③脱硫装置の支援

高感受性者を有する世帯へは、脱硫装置の設置について村が支援（一部本人負担）します。

● ６．高濃度地区対策 ●
施策

概

要

①立入制限等の実施

火口縁周辺、高濃度地区等長期的影響の目安を達成していない区域について、条例により立入を制限します。

②高濃度地区居住者への支援

高濃度地区居住者の住宅確保を支援します。

③立入禁止区域等の周知

立入禁止区域や危険区域、高濃度地区には、注意を喚起するため看板を設置します。また、立入禁止区域等を示した地図を作成し、村民等に周知します。

④高濃度地区に対する例外

高濃度地区の村役場・港湾・空港等の施設及び当該地区内での行動等について、例外措置を講じます。

措置● ７．その他 ●施策

概要①安全確保対策専門家会議の 医療関係者、火山学者及び行政関係者等で構成する「安全確保対策専門家会議」を設置し、村等が実施する安全確保対策の効果や新た設置な対応策の必要性等を検討しています。

6Ⅱ．集落の安全対策・インフラ整備等
１．施策体系【施策区分】【施①砂防ダム・流路工等の整備

１．居住地の②泥流被害に対するソフト対策

安全確保①村営住宅の復旧、新設②個人住宅の保全③堆積土砂の排除④被害調査⑤日帰り帰宅・滞在型帰宅の実施⑥個人住宅の復旧・補修体制の確立⑦その他の対応

２．居住場所の確保①小・中学校の施設復旧②三宅高校の施設復旧③社会教育施設の復旧

３．教育施設の復旧

集 落 の 安 全 対 策・
インフラ整備等策】①中央診療所の復旧②保育園の復旧③福祉関連施設の復旧④観光施設の復旧⑤役場庁舎の復旧⑥消防関連施設の復旧⑦その他

４．公共施設の復旧

５．安全な交通網の確保

６．ライフラインの復旧
７．治山・森林の保全

８．生産基盤施設の整備①都道の復旧②村道の復旧③港湾の復旧④空港の復旧⑤島内の交通・輸送対策①水道の復旧②電話の復旧③電気の復旧④ＬＰガスの復旧⑤電気・ガス・水道・電話等の利用再開①治山ダム等の設置②林道の復旧③森林の復旧①農地復旧②農道復旧③農業用水施設復旧④農地の集約と農業団地等整備⑤簡易かんがい施設整備⑥漁港の災害復旧⑦漁場の整備⑧漁業生産基盤施設の復旧・整備⑨商工業の営業再開①緑化②枯損木、伐採木の処理③建設残土の処理④生活関連諸機能の確保

９．その他

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２．施策の概要● １．居住地の安全確保 ●
施策

概

要

①砂防ダム・流路工等の整備

泥流による住宅被害の著しい箇所や、重要な公共施設がある地区において居住地の安全を確保するため、砂防ダムや流路工等を整備します。

②泥流被害に対するソフト

帰島の時期に合わせて、泥流防災マップの更新や警戒基準雨量の見直しを図ります。

対策● ２．居住場所の確保 ●
施策

概

要

①村営住宅の復旧、新設既存村営住宅の補修、建替え及び新規村営住宅の建設を行います。
また、泥流等により住宅が被災した世帯のうち希望し、かつ入居資格を有する者に対し、村営住宅の提供を行います。

②個人住宅の保全

避難指示解除するまでの間、白蟻被害に関する調査を行い、白蟻が発見された家屋の白蟻駆除を実施し、近隣住宅等地域への白蟻被害の拡大防止に努めます。

③堆積土砂の排除

泥流被害にあった家屋の堆積土砂排除、堆積土砂等の入った土のうの排除を実施します。

④被害調査

家屋被害状況調査を実施し、帰島するための家屋修繕に必要な人数・工期等を把握します。

⑤日帰り帰宅・滞在型帰宅の 帰島準備期に、家屋等の被害確認及び保全・修繕・新築を目的とした帰宅事業を実施します。
実施⑥個人住宅の復旧・補修体制 三宅島職工組合、三宅島建設業協会等へ家屋・事業所等の迅速な修繕・新築を可能にするため協力を要請します。の確立⑦その他の対応

島内の空き家となっている個人住宅の調査を行い、その活用方法を検討します。

● ３．教育施設の復旧 ●
施策

概

要

①小・中学校の施設復旧

三宅小・中学校において校舎の復旧・脱硫装置の整備などを行い、３校合同の 1 校体制で平成 17 年 4 月より再開します。

②三宅高校の施設復旧

三宅高校については、平成 17 年４月再開の方向で準備を進めています。現在、校舎棟の主要部分への脱硫装置設置をはじめとして、校舎施設の災害復旧や敷地内の降灰除去等、必要な整備を計画しています。

③社会教育施設の復旧

公民館、体育館等の社会教育施設については、帰島後に復旧・整備を行います。

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● ４．公 共 施 設 の 復 旧 ●施策

概要①中央診療所の復旧

中央診療所等の医療施設の復旧・整備を、帰島準備期に実施します。

②保育園の復旧

みやけ保育園１園体制で、避難指示解除にあわせ保育を再開します。

③福祉関連施設の復旧

特別養護老人ホームは、早期再開を目指し、「社会福祉法人あじさいの会」と協議します。

④観光施設の復旧

帰島後に、ふるさと体験ビレッジ、アカコッコ館の施設を復旧・整備します。

⑤役場庁舎の復旧

帰島後の行政サービスの再開に向け、帰島準備期に臨時庁舎の整備及び出張所の復旧・整備を行います。なお、現村役場庁舎は、防災機能の使用に限定した復旧・整備を実施します。

⑥消防関連施設の復旧

帰島準備期に、消防施設の復旧・整備を行います。

⑦その他

帰島準備期に、村営火葬場の復旧・整備を行い避難指示解除にあわせ再開します。

● ５．安 全 な 交 通 網 の 確 保 ●
施策

概

要

①都道の復旧

平成 15 年度に都道 16 箇所の本復旧工事が完了しており、引き続き、道路施設の点検を適時行い、維持管理を実施します。

②村道の復旧被災 14 路線のうち 12 路線で復旧工事が完了しており、引き続き復旧工事、点検・維持管理を行います。

③港湾の復旧

三池港において、護岸及び荷捌地の復旧・整備を実施します。

④空港の復旧

三宅島空港は、緊急時などにおいてヘリの安全な使用ができるよう、滑走路の測量、電気設備の点検・整備を継続して実施するとともに、国の管理する航空保安施設の整備を実施しています。航空路の再開については、火山ガスの動向を見ながらその時期を検討します。

⑤島内の交通・輸送対策

自家用車の大半が使用不能となっていることから、生活路線バスの運行を再開するとともに、緊急避難時における輸送手段として、バスを活用します。

● ６．ラ イ フ ラ イ ン の 復 旧 ●
施策

概

要

①水道の復旧

原則各戸給水が可能となっており、今後は安定給水に向け、水道施設の整備・改良を実施します。

②電話の復旧

島内の通信施設は正常に稼働しており、今後は、電話利用再開に向け、各家庭の引込み線、保安器の点検・補修等を実施します。

③電気の復旧

各戸送電準備が完了しており、今後は、屋内配線設備の点検、送電作業を実施します。

④ＬＰガスの復旧

帰島の時期にあわせて事業者が LP ガス容器、メーター、配管等資材の手配、搬入、容器の設置等を実施します。

⑤電気・ガス・水道・電話等 各家庭における利用再開について、具体的な実施時期・実施方法を帰島準備期に、関係事業者等と調整します。の利用再開

9● ７．治 山 ・ 森 林 の 保 全 ●
施策

概

要

①治山ダム等の設置林道雄山環状線の下流にまで泥流が到達した沢について、治山工事を実施しており、今後も治山ダム等の整備を実施します。

②林道の復旧

火山観測路線の維持・補修を実施しています。今後、必要に応じ、林道の復旧・整備を実施します。

③森林の復旧

火山ガス等による被害木の整理と造林、山地・山腹斜面の安定、緑化に取り組んでいきます。

● ８．生 産 基 盤 施 設 の 整 備 ●施策

概要

①農地復旧

営農継続の意思がある農家の農地を対象として、農地復旧を実施します。

②農道復旧

カヤバ、長坂、上道の３路線を帰島後速やかに復旧します。

③農業用水施設復旧

西原貯水池を帰島後速やかに復旧するなど、農業用水の安定供給に向けた整備を実施します。

④農地の集約と農業団地等整 農業振興と効率的な営農システムを構築するため、帰島後に農地集約や農業団地等の整備について検討します。
備⑤簡易かんがい施設整備

噴火災害により農業用水の供給が受けられなくなった地域において、簡易かんがい施設等を設置します。

⑥漁港の災害復旧

阿古漁港及び坪田漁港において、岸壁等の復旧を実施します。

⑦漁場の整備

投石その他による漁場の造成等を実施します。

⑧漁業生産基 盤 施 設 の 復 旧・ 帰島準備期に操業再開に必要な漁業施設の復旧を実施します。
整備⑨商工業の営業再開

商工業者等については、村民帰島時に対応できるよう、早期営業再開準備を行います。

● ９．そ の 他 ●
施策

概

要

①緑化

復旧工事の実施にあたっては、「三宅島緑化ガイドライン」に基づいて緑化を図るなど、自然環境にも配慮します。

②枯損木、伐採木の処理

枯損木や復旧工事に伴い大量に発生することが見込まれる伐採木について、再利用や最終処分等の方法について検討します。

③建設残土の処理

復旧工事に伴い発生する建設残土について、有効利用や最終処分等の方法について検討します。

④生活関連諸機能の確保

公共機関及び関連事業者等生活関連諸機能を、帰島準備期に再開準備をします。

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Ⅲ．生活再建にあたっての支援策
１．施策体系【施策区分】【施策】①生活支援・貸付及び利子補給

１．生活に関すること②租税の減免・期限の延長等、手数料の免除③離島航路の維持④情報提供・相談対応⑤その他①要援護者対策

２．福祉・教育に②学校の再開③児童・生徒の心のケア

関すること

④保育

生 活 再 建 対 策①解体家屋のがれき（全壊・半壊）

３．災害廃棄物にの処理②廃自動車の処理

関すること③廃家電製品類の処理①農林水産業の再開支援

４．産業・雇用に②商工業の再開支援

関すること③観光業の再開支援④就労の確保

①帰島に向けた体制②非即時帰島世帯等への対応

５．その他③一般観光客等への対応④ボランティアへの対応

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２．施策の概要● １．生活に関すること ●施策①生活支援・貸付及び利子補給

概要

被災者生活再建支援法の活用、災害援護資金の貸付及び利子補給等の支援を実施し、村民の生活安定を図ります。

②租税の減免・期限の延長等、 租税については、現在、申告・納付等の期限の延長措置を実施していますが、避難指示解除後の取扱については、適切な対応を検討し手数料の免除ていきます。また、各種の手数料の免除について検討していきます。
③離島航路の維持

三宅島の定期航路の維持に支障を来たさないよう、関係機関に働きかけます。

④情報提供・相談対応「帰島・生活再開の手引き」の配布や、総合相談窓口の設置など、帰島に向けた情報提供・相談対応を実施します。

⑤その他

噴火災害や長期間の放置により使用できなくなった自家用車を、村民が安価に取得できるよう、関係事業者等に要請しています。

● ２ ． 福 祉 ・ 教 育 に 関 す る こと ●施策

概要①要援護者対策

高齢者、障害者等で日常の行動が困難な方に対して、社会福祉協議会等の協力を得ながら、安心して暮らせるよう支援をします。

②学校の再開三宅小・中学校の 1 校体制で再開し、島内全域から通学できるように専用の通学バスの運行を行います。

③児童・生徒の心のケア

帰島後において、心のケアを必要とする児童・生徒が学校生活に円滑に適応できるよう、臨床心理士等による教育相談を要望しています。

④保育

保育園は、みやけ保育園１園を避難指示解除にあわせ再開します。

● ３ ． 災 害 廃 棄 物 に 関 す る こと ●
施策

概

要

① 解 体 家 屋 の が れ き（ 全 壊・ 被災した家屋の解体により発生したがれきは、村民が集積場所へ運搬し、村が仮保管場所へ搬入・選別後、処分を行います。
半壊）の処理②廃自動車の処理

村の基準により災害廃棄物とされた廃自動車については、村が島内の簡易処理場に搬入し、簡易処理を行い、島外へ搬出します。

③廃家電製品類の処理

村が仮保管場所に搬入し、家電リサイクル法対象製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）は分別し、島外搬出します。

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● ４．産業・雇用に関すること ●
施策

概

要

①農林水産業の再開支援

農林水産業の再開については、農協・漁協・森林組合をはじめ関係機関との連携を図るとともに、災害復旧に係る融資・利子補給等の継続や種苗確保等の支援を要望しています。

②商工業の再開支援

商工業の再開については、三宅村商工会をはじめ関係機関との連携を図るとともに、災害復旧資金融資・利子補給等の継続を要望しています。

③観光業の再開支援

観光業の再開については、三宅島観光協会をはじめ関係機関との連携を図るとともに、災害復旧資金融資・利子補給等の継続を要望しています。

④就労の確保

島内での公共事業等への積極的な村民の雇用などにより、就労の確保に努めます。

● ５ ． その他 ●
施策

概

要

①帰島に向けた体制

三宅村帰島対策本部を設置すると共に、総合相談窓口を設置しました。

②非即時帰島世帯等への対応

本格帰島期に帰島できない世帯について、一定期間（概ね３ヶ月）、都営住宅等の災害支援を継続するよう要望しています。また、特別な事情があり帰島しない世帯については、都営住宅等への入居（家賃は徴収）ができるよう要望しています。

③一般観光客等への対応

一般観光客等の本格的な受入時期は、本格帰島期後を予定しています。

④ボランティアへの対応

ボランティアについては、村と社会福祉協議会が中心となって、受入窓口対応や活動調整等を行います。

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編集・発行
問い合わせ先東京都三宅村
帰島対策課
電話 03-5320-7825

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