地域建設産業経営上の諸課題に関するアンケート調査
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課、建設業課
一般財団法人 建設業振興基金

趣旨・目的
現在、建設業においては、担い手不足や後継者不足、激甚化・頻発化する自然災害への対応、新型コロナへの対応等が大きな課題となっております。
そこで、このたび、（一財）建設業振興基金では、国土交通省からの委託事業として、「地域建設産業生産性向上・事業継続支援事業に係る調査検討業務」を実施することになりました。本ア
ンケート調査は、当該業務の一環として、中小中堅建設企業が直面する諸課題（生産性の向上に向けた技能者の多能工化、ＩＣＴ化の現状・活用、事業承継・Ｍ＆Ａ、新型コロナの影響等）を把握するとともに、企業の考え方や対策等を伺うための調査であり、今後の国土交通省の施策に反映させることを目的に実施するものです。

留意事項○このアンケート調査は、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会等の建設業団体にご協力いただき、各団体の会員企業にＷＥＢ等でご回答いただく仕組みとなっております。
○数値や割合などを回答する設問については、なるべく直近の状況・データに基づきご回答ください。
○アンケート調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。
○アンケート調査結果は、集計データを公表させていただくことがありますが、個別企業名や個別担当者名を公表することも目的外利用することはありません。
○今後、国土交通省の予算事業など案内を必要とする場合は、E-mail を記入ください。
○趣旨をご理解いただき、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、ご協力のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

回答をお願いしたい方
各企業の経営者、経営幹部等

回答方法（1）「http://www.ari.co.jp/keiei/」ページにアクセスし web アンケート画面を開いてください。
（2）選択肢のある設問には､該当する選択肢番号を選択して下さい。
記入欄がある設問には､具体的な数値や記述をご記入下さい。
（3）なお｢*｣がついているのは、「必須」設問です。
（4）各設問は、原則として令和 2 年 9 月 30 日現在の状態を記入して下さい。

回答期限 令和 2 年 11 月 11 日(水) 17：00
お問い合わせ回答方法に関するお問合せ先
web アンケート回答方法係
TEL 03-3830-0086(平日 10:00-17:00)

設問・内容に関するお問合せ先アンケート事務局
TEL 03-5473-4572 (平日 10:00-17:00)

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貴社の概要について貴社についてご記入下さい*欄の入力は必須。
貴社名（任意）ＴＥＬ（任意）*本社所在地
*所属団体

[ご回答者

ご回答者

役職（任意）

氏名（任意）

FAX（任意）e-mail （任意）]都道府県

※1 巻末の選択肢より選択して下さい(〇はいくつでも)*許可業種(〇はいくつでも)1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業

8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業

11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業

15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業

22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業*取得している許可業
種のうち、最も完工高の大きな業種の番号を一つ記入して下さい*従業者数(〇は一つ)※期間の定めのある従業員、及び直接的な雇用関係がない従業員を除く全就業者の数*直近の決算年度における完工高(〇は一つ)*直近の決算年度における完成工事高に占める元請工事の割合(〇は一つ)*直近の決算年度における全売上高に占める建設業以外の売上高の割合(〇は一つ)*最も多い請負階層※1 (〇は一つ)*直近の決算年度における主な工事内容（建築・土木の別）(〇は一つ)*直近の決算年度における主な工事内容（公共・民間の別）11人

22 人～4 人

35 人～9 人

410 人～29 人

530 人～99 人

6100 人～299 人

7300 人～499 人

8500 人～999 人

91,000 人以上

11,000 万円以下

2

1,000 万円超～5,000 万円以下 3

5,000 万円超～1 億円以下

4

1 億円超～5 億円以下

5

5 億円超～20 億円以下

6

20 億円超～50 億円以下

100 億円超～200 億円以下9200 億円超～500 億円以下

7

50 億円超～100 億円以下 810500 億円超

1

元請工事の割合は、概ね 40％未満

2

元請工事の割合は、概ね 40％～60％未満

3

元請工事の割合は、概ね 60％以上

4

元請工事の割合は、0％（元請工事は請け負っていない）

1

全売上高に占める建設業以外の売上高の割合は、概ね 40％未満

2

全売上高に占める建設業以外の売上高の割合は、概ね 40％～60％未満

3

全売上高に占める建設業以外の売上高の割合は、概ね 60％以上

4

全売上高に占める建設業以外の売上高の割合は、0％（建設業以外の事業は行っていない）

1 元請

2 １次下請3 ２次下請5 その他（4 ３次以下の下請）

1

建築工事が主（建築が概ね６０％以上）

2

土木工事が主（土木が概ね６０％以上）

3

建築・土木が同程度

1

公共工事が主（公共が概ね６０％以上）

2

民間工事が主（民間が概ね６０％以上）

3

公共工事・民間工事が同程度(〇は一つ)
1）工事の発注者（施主）から直接工事を請け負う者が元請、元請から工事を請け負う者が１次下請、１次下請から工事を請け負う者が２次下請（以下の階層も同様）。

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所属団体一覧
1 全国管工事業協同組合連合会
2 日本空調衛生工事業協会
3 日本塗装工業会
4 全国建設業協会（各建設業協会）
5 日本左官業組合連合会
6 日本サッシ協会
7 日本電設工業協会
8 全国クレーン建設業協会
9 日本道路建設業協会
10 鉄骨建設業協会
11 日本建設組合連合
12 全国中小建設業協会
13 情報通信エンジニアリング協会
14 日本橋梁建設協会
15 全国鉄筋工事業協会
16 日本鳶工業連合会
17 日本室内装飾事業協同組合連合会
18 日本タイル煉瓦工事工業会
19 全日本板金工業組合連合会
20 日本造園建設業協会
21 日本冷凍空調設備工業連合会
22 日本機械土工協会
23 日本シヤッター・ドア協会
24 全国建設室内工事業協会
25 カーテンウォール・防火開口部協会
26 プレストレスト・コンクリート建設業協会
27 日本保温保冷工業協会
28 全国基礎工事業団体連合会

29 日本ウエルポイント協会
30 日本グラウト協会
31 日本建設軀体工事業団体連合会
32 日本造園組合連合会
33 全国防水工事業協会
34 日本基礎建設協会
35 全日本瓦工事業連盟
36 日本型枠工事業協会
37 全国ダクト工業団体連合会
38 全国コンクリート圧送事業団体連合会
39 全国タイル業協会
40 日本計装工業会
41 日本エクステリア建設業協会
42 全国道路標識・標示業協会
43 日本金属屋根協会
44 日本内燃力発電設備協会
45 日本建築板金協会
46 消防施設工事協会
47 日本運動施設建設業協会
48 全国圧接業協同組合連合会
49 中小建設業住宅センター
50 全国マスチック事業協同組合連合会
51 全国ポンプ・圧送船協会
52 全国板硝子工事協同組合連合会
53 日本屋外広告業団体連合会
54 全国解体工事業団体連合会
55 日本建設インテリア事業協同組合連合会
56 日本ウレタン断熱協会

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57 日本配管工事業団体連合会
58 ビルディング・オートメーション協会
59 日本トンネル専門工事業協会
60 日本アンカー協会
61 日本潜水協会
62 全国特定法面保護協会
63 日本在来工法住宅協会
64 ダイヤモンド工事業協同組合
65 日本建設業連合会
66 フローリング協会
67 プレハブ建築協会（住宅生産団体連合会）
68 全国中小建築工事業団体連合会（住宅生産団体連合会）
69 日本ツーバイフォー建築協会（住宅生産団体連合会）
70 日本木造住宅産業協会（住宅生産団体連合会）
71 プレストレスト・コンクリート工事業協会
72 全国鐵構工業協会
73 マンション計画修繕施工協会
74 全国建具組合連合会
75 全国建行協
76 日本海上起重技術協会
77 建設業適正取引推進機構
78 日本外壁仕上業協同組合連合会
79 その他の団体
80 所属団体なし

１ 多能⼯化について※複数の作業を行う建設技能者個人、あるいは、建設技能者グループをこのアンケートでは「多能工」と呼びます。
*問１-１ 貴社には、一人で複数職種の作業を行う建設技能者個人、または、数人で複数職種の作業を行う建設技能者グループはいますか。
（専属の外注及び専属の一人親方を含む）。
（〇はひとつ）．．

1 技能．．者個人がいる
2 技能者グループがいる
3 両方ともいる
4 両方ともいない．．
5 技術者しかいない
6 その他（記述）〈問1-1 で「1 個人がいる」又は「2 グループがいる」又は「3 両方ともいる」を選択した方のみ回答〉*問１-２ 多能工を活用・育成する背景・理由は何ですか。
（〇はいくつでも）

1 手待ち時間や移動時間の削減による効率化・工期短縮のため
2 作業手順や工程の見直し・合理化による品質向上のため
3 多能工の処遇向上のため
4 多能工化を推進して技能者の賃金や会社の利益を上げるため
5 事業範囲・営業範囲の拡大（受注可能な工事の拡大）のため
6 仕事量が減少しており、他工種・他職種の工事に進出する必要性があるため
7 建築部材の工場生産など新工法・工業化工法へ適応するため
8 元請や直近上位の発注企業から要請があるため
9 建設技能者自身の希望があるため10 地域事情により複数の職種・技能を担当せざるを得ないため
11 その他（記述）〈問1-1 で「1 個人がいる」又は「2 グループがいる」又は「3 両方ともいる」を選択した方のみ回答〉*問１-３ 多能工を活用・育成したことによる効果は出ていますか。
（〇はひとつ）

1 大変効果が出ている
2 ある程度効果が出ている
3 あまり効果は出ていない
4 全然効果は出ていない
5 なんとも言えない
6 その他（記述）〈問1-１で「1 個人がいる」又は「2 グループがいる」又は「3 両方ともいる」を選択した方のみ回答〉*問１-４ 貴社が多能工の活用・育成に取り組んでからどれくらいの期間が経っていますか。
（〇はひとつ）
1 ６か月未満
2 ６か月以上～１年未満
3 １年以上～２年未満
4 ２年以上～３年未満
5 ３年以上～４年未満
6 ４年以上4／12

〈問1-1 で「1 個人がいる」又は「2 グループがいる」又は「3 両方ともいる」を選択した方のみ回答〉

問１-５ 多能工を活用・育成する上で最も大きな課題や問題点は何でしたか。またその解消のために工夫していることはありますか。（記述）〈問1-1 で「4 両方ともいない」又は「5 技術者しかいない」又は「6 その他」を選択した方のみ回答〉*問１-６ 多能工を活用・育成することに興味・関心はありますか。
（〇はひとつ）

1 多いに興味・関心がある
2 少しは興味・関心がある
3 あまり興味・関心はない
4 全く興味・関心はない
5 なんとも言えない
6 その他（記述）〈問1-1 で「4 両方ともいない」又は「5 技術者しかいない」又は「6 その他」を選択した方のみ回答〉*問１-７

元請や直近上位の発注企業から多能工の活用・育成について打診・要請されたことがありますか。（〇はひとつ）
1 打診・要請されたことがある
2 打診・要請されたことはない
3 わからない
4 その他（記述）〈問1-1 で「4 両方ともいない」又は「5 技術者しかいない」又は「6 その他」を選択した方のみ回答〉*問１-８ 元請などの理解や実践の場があれば、多能工の活用・育成を推進したいと思いますか。
（〇はひとつ）

1 推進したいと思う
2 推進したいとは思わない（理由3 わからない
4 その他（記述））〈問1-1 で「4 両方ともいない」又は「5 技術者しかいない」又は「6 その他」を選択した方のみ回答〉*問１-９

貴社が主体・得意とする工種・職種と異なる工種・職種に進出しようと考えたことはありますか。（〇はいくつでも）
1 仕事量が減少した時に考えたことがある
2 仕事量の平準化のために考えたことがある
3 事業範囲・営業範囲の拡大（受注可能な工事の拡大）のために考えたことがある
4 特に考えたことはない
5 その他（記述）5／12

２ ＩＣＴ技術の活⽤について*問２-１ 貴社では、現場管理や施工管理等にＩＣＴ技術を活用していますか。
（〇はひとつ）
1 すでに活用している
2 準備中または予定がある
3 まだ活用していない
4 その他（記述）〈問2-1 で「1 すでに活用している」又は「2 準備中または予定がある」を選択した方のみ回答〉*問２-２ どのような業務・場面でＩＣＴ技術を活用していますか。
（準備または予定していますか。）
次の中から選択してください。（〇はいくつでも）1 施工管理にＩＣＴ技術を活用している
2 現場作業にＩＣＴ技術を活用している
3 書類作成にＩＣＴ技術を活用している
4 会議や打合せにＩＣＴ技術を活用している
5 その他（記述）〈問2-1 で「1 すでに活用している」又は「2 準備中または予定がある」を選択した方のみ回答〉*問２-３ それは具体的にはどのような取組ですか。次の中から選択してください。
（〇はいくつでも）
1 ＷＥＢ会議システムを活用した朝礼、職長会議、元請-下請間の打合せ等の実施
2 現場情報のクラウド管理による元請-下請間の情報の共有化
3 スマートフォン等を活用した勤怠管理、書類作成等
4 タブレット・専用ソフトの活用による円滑な図面・進捗管理等
5 ロボット・ＡＩを活用した現場管理や施工管理の遠隔化・省人化・無人化
6 ウェアラブルカメラを活用した遠隔からの施工アドバイス
7 デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した映像や文字の表示装置）を活用した作業計画・安全啓蒙動画等の配信
8 ＩＣＴ施工対応型建設機械の活用
9 ドローンによる空中写真測量や構造物の点検・調査
10 レーザースキャナーを活用した出来形管理や構造物の点検・調査
11 ＢＩＭ/ＣＩＭの導入・活用
12 その他（記述）〈問2-1 で「1 すでに活用している」又は「2 準備中または予定がある」を選択した方のみ回答〉*問２-４ 取組のきっかけは何ですか。
（〇はいくつでも）1 元請や直近上位の発注企業からの要請
2 経営資源の最適配置の一環（担い手不足への対応）
3 働き方改革の一環
4 新型コロナ感染症対策の一環
5 ＩＣＴ活用による優遇措置（工事成績評定での加点評価）
6 ＩＣＴベンダーからの提案
7 その他（記述）6／12

〈問2-1 で「1 すでに活用している」を選択した方のみ回答〉*問２-５ ＩＣＴ技術の活用による効果があったものを選択してください。
（〇はいくつでも）
1 施工の効率アップ
2 品質の向上
3 施工の安全性向上
4 熟練技術者・技能者不足への対応
5 作業人員の削減
6 人員配置の効率化・最適化
7 コスト縮減
8 工事成績評定の加点
9 工事書類の簡素化
10 効果はまだない
11 その他（記述）〈問2-1 で「3 まだ活用していない」又は「4 その他」を選択した方のみ回答〉*問２-６ ＩＣＴ技術を活用した現場管理・施工管理に興味がありますか。
（〇はひとつ）
1 大いに興味がある
2 多少は興味がある
3 あまり興味はない
4 全く興味はない
5 その他（記述）〈問2-6 で「3 あまり興味はない」又は「4 全く興味はない」を選択した方のみ回答〉*問２-７ ＩＣＴ技術の導入・活用を妨げているのは何ですか。
（〇はいくつでも）1 多額のコストがかかるから
2 ＩＣＴ技術に詳しい人材がいないから3 ＩＣＴ技術を活用できそうな工事現場がないから
4 ＩＣＴ技術の導入・活用に時間がかかるから
5 その他（記述）〈問2-1 で「3 まだ活用していない」又は「4 その他」を選択した方のみ回答〉*問２-８ 専門家によるＩＣＴの導入支援やデモンストレーション（展示会、実演会）に参加して実際にＩＣＴに触れる機会があれば、導入を検討したいと思いますか。
（〇はひとつ）
1 導入を検討すると思う
2 導入を検討しないと思う
3 実際に参加してみないとわからない
4 その他（記述）7／12

3 事業承継（親族内承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ）について*問３-１ 貴社の事業承継の状況について教えてください。
（〇は２つまで）
1 自社の事業承継はすでに済んでいる
2 自社の事業承継に現在取組中である
3 自社の事業承継にまだ取り組んでいない
4 専属協力会社の事業承継を支援したことがある（現在支援中である）
5 その他（記述）〈問3-1 で「1 済んでいる」又は「2 取組中である」又は「4 専属協力会社の事業承継を支援したことがある（現在支援中である）」を選択
した方のみ回答〉*問３-２ 事業承継計画を策定しましたか。
（〇はひとつ）
1 策定した2 現在策定中である3 策定するつもりはない
4 その他（記述）〈問3-1 で「1 済んでいる」又は「2 取組中である」又は「4 専属協力会社の事業承継を支援したことがある（現在支援中である）」を選択
した方のみ回答〉*問３-３ 事業承継に取り組むにあたり誰かに相談しましたか。
（〇はひとつ）
1 相談した（している）
2 相談したいが相談相手がいなかった（いない）
3 誰にも相談するつもりはなかった（ない）4 その他（記述）〈問3-3 で「1 相談した（している）」を選択した方のみ回答〉*問３-４ 相談相手は誰ですか。
（〇はいくつでも）
1 親族
2 従業員
3 金融機関
4 顧問税理士
5 経営コンサルタント
6 商工会議所や自治体等の公的な経営相談窓口
7 その他（記述）〈問3-1 で「1 済んでいる」又は「2 取組中である」を選択した方のみ回答〉*問３-５ 後継者は決まっていますか（後継者は誰ですか）。
（〇はひとつ）
1 決まっている（後継者は親族）
2 決まっている（後継者は役員や従業員）
3 決まっていない
4 その他（記述）8／12

〈問3-5 で「3 決まっていない」を選択した方のみ回答〉*問３-６ 後継者が決まらない場合、会社や事業はどうしますか。
（〇はひとつ）
1 後継者が決まらなければ、休廃業を予定している
2 後継者が決まらなければ、Ｍ＆Ａ（自社や自社事業を売却）に取り組みたいと考えている
3 後継者が決まらなければ、Ｍ＆Ａ（他社や他社事業を買収）に取り組みたいと考えている
4 まだ考えていない
5 その他（記述）〈問3-6 で「2 Ｍ＆Ａ（売却したい）」又は「3 Ｍ＆Ａ（買収したい）」を選択した方のみ回答〉*問３-７ Ｍ＆Ａについて、貴社はどのような状況にありますか。
（〇はひとつ）
1 まだ漠然と考えている段階である
2 Ｍ＆Ａ仲介機関や金融機関等からの打診など、きっかけがあれば検討・実施したい
3 Ｍ＆Ａ仲介機関や金融機関等を利用しているが、買収先企業が見つからない
4 Ｍ＆Ａ仲介機関や金融機関等を利用しているが、売却先企業が見つからない
5 その他（記述）*問３-８ 事業承継を行うにあたり、障害や課題になりそうなこと（なったこと）は何ですか。次より選択してください。
（〇はいくつでも）
1 現経営者の意欲が減退していること
2 業績の低迷により自社の魅力や価値が低下していること
3 優秀・適切な後継者がなかなか見つからないこと
4 事業承継に関して相談できる人がいないこと
5 借入金に係る個人保証や個人財産の担保が負担であること
6 日常業務に追われ、事業承継に取り組む時間がないこと
7 関係者（親族、社員、取引先、金融機関等）の理解や協力が得られないこと
8 親族間の相続問題の調整が難航すること
9 取組方法がわからない
10 その他（記述）9／12

４ 新型コロナウイルスの影響等について*問４-１ 新型コロナウイルスによる売上への影響(令和 2 年 4 月～9 月)はありましたか(令和元年 4 月～9 月との比較)。
（〇はひとつ）
1 影響はない
2 1 ～10％減
3 11～20％減
4 21～30％減
5 31～50％減
6 51％以上減
7 その他（記述）*問４-２

新型コロナウイルスによる受注額への影響(令和 2 年 4 月～9 月)はありましたか(令和元年 4月～9 月との比較)。
（〇はひとつ）
1 影響はない
2 1 ～10％減
3 11～20％減
4 21～30％減
5 31～50％減
6 51％以上減
7 その他（記述）*問４-３ 新型コロナウイルスの影響により、人員の増減はありましたか。
（〇はひとつ）
1 増加した
2 減少した3 増減はない
4 その他（記述）〈問4-3 で「1 増加した」又は「2 減少した」を選択した方のみ回答〉*問４-４ 人員が増減した理由を教えてください。
（〇はいくつでも）
1 正社員の解雇
2 非正規社員の雇止め・解雇
3 希望退職の募集
4 自主退職5 廃業した同業他社の人材の受入
6 新卒、中途の採用
7 その他（記述）10／12

*問４-５ 新型コロナウイルスに関する助成金等を活用しましたか。次の中から選択してください。
（〇はいくつでも）
1 持続化給付金
2 自治体の協力金・見舞金
3 雇用調整助成金
4 家賃支援給付金
5 特別融資制度
6 納税猶予7 利用していない
8 その他（記述）

問４-６

問 4-5 の公的な支援メニューのうち、特に役に立ったメニューを教えてください。（２つまで）

問４-７

問 4-5 の公的な支援メニューについて、改善点やご意見があれば教えてください。（記述）*問４-８ 新型コロナウイルスの流行前にＢＣＰ（事業継続計画）を策定していましたか。
（〇はひとつ）
1 策定していた2 策定していなかった
3 その他（記述）〈問4-8 で「1 策定していた」を選択した方のみ回答〉*問４-９ ＢＣＰ（事業継続計画）を策定していたことで、今般のコロナ禍に対してどのような効果がありましたか。（記述）1 効果的に機能した
2 効果的に機能しなかった（上記回答理由を具体的にお書き下さい）

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５ 今後の経営戦略等について*問５-１ 人材を確保するため、どのような対策を講じる・講じようとしていますか。
（〇はいくつでも）
1 給与、賃金、ボーナス等の改定による処遇改善
2 休日、労働時間等の見直し
3 社会保険等の福利厚生の充実
4 社員教育の充実
5 高齢者の継続雇用6 女性技術者・技能者の採用
7 その他（記述）*問５-２ Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大などは視野に入れていますか。
（〇はひとつ）
1 視野に入れている
2 視野に入れていない
3 その他（記述）*問５-３ 貴社では、建設機械や人手のシェアリングを行っていますか。
（〇はいくつでも）
1 オペレーター付き建設機械のシェアリングサービスを利用している
2 ＩＣＴ建機のリースを利用している
3 建設現場と職人のマッチングアプリを利用している
4 まだ行っていない
5 その他（記述）

問５-４ 生産性向上に向けた取組として、「ＩＣＴや３次元データの活用」、「多能工化」、「Ｍ＆Ａの推進」以外に取り組んでいるものがあれば教えて下さい。
（記述）

問５-５ 同業他社や他業界で実施している生産性向上に資する取組のうち、注目している取組があれば教えてください。
（記述）*問５-６ 今後、どういった経営戦略の情報を求めていますか。
（〇はいくつでも）1 多能工化
2 ＩＣＴ活用3 Ｍ＆Ａ
4 i-Construction
5 その他（記述）

質問は以上です。ご回答ありがとうございました。

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