トレンド・アロケーション・オープン

月次レポート

追加型投信／内外／資産複合

2024年
08月30日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
14,000

（円）

（億円）

5,000

13,0004,000

12,0003,000

11,0002,000

10,000

1,000

9,000
2012/03/30

0
2015/12/30

2019/10/07

純資産総額 【右目盛】

2023/07/14

基準価額 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

10,830円+104円
617.05億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第12期
第11期
第10期
第9期
第8期
第7期
設定来累計

決算日
2024/01/25
2023/01/25
2022/01/25
2021/01/25
2020/01/27
2019/01/25

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

・基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。

■騰落率
ファンド

■資産構成
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
1.0%
1.8%
2.8%

過去1年
6.5%

過去3年
-4.7%

設定来
8.3%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

投資信託証券
ダイナミック・マルチアセット・
プラス・ファンド（ＪＰＹ）
マネー・プール マザーファンド
コールローン他

比率
99.1%
99.1%
0.0%
0.9%

■当月の基準価額の変動要因（概算）
基準価額変動
先進国国債
低リスク資産 先進国社債
新興国国債
先進国株式
新興国株式
高リスク資産コモディティ
リート
為替ヘッジコスト等
信託報酬等

当月
104円
29円
10円
25円
41円
-7円
9円
47円
-40円
-11円

過去１年間
663円
290円
11円
95円
798円
45円
-15円
69円
-505円
-124円

（円）

低リスク資産600

高リスク資産
400
200
0
-200
-400
2023/092023/122024/032024/06

・基準価額に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／資産複合

2024年
08月30日現在

実質的な投資を行う「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド(JPY)」の運用状況(*)(現地月末基準で作成)(*)「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド(JPY)」(以下、「DMAPF」ということがあります。)の資料を基に作成しています。

■資産クラス別構成比

先進国国債
低リスク資産

33.2%
先進国社債
新興国国債
現金等

先進国株式
高リスク資産

14.3%

米国国債
英国国債
ドイツ国債
フランス国債
イタリア国債
－

12.6%
1.7%
0.1%
0.0%
-0.0%
－

4.0%
10.2%
4.6%

49.2%

66.8%
新興国株式

2.5%

コモディティ
リート

4.9%
10.2%

100%
90%
80%
70%

低リスク資産

60%
米国株式
英国株式
カナダ株式

24.6%
5.1%
4.6%

オーストラリア株式

スイス株式

4.6%
4.6%

その他

5.7%

先進国株式

50%
40%

新興国株式

30%
コモディティ

20%
10%

リート

0%
2023/092023/122024/032024/06

・比率はＤＭＡＰＦの純資産総額対比です。
・現金等は、短期債券を含みます。また、為替ヘッジの含み損益を含むためマイナスになることがあります。
・資産クラス別構成比は、アリアンツ・グローバル・インベスターズからの情報提供を基に表示しています。
・本資料においては、便宜上、ユーロ円金利先物を日本国債に、ユーロドル金利先物を米国国債に、欧州銀行間取引金利 EURIBOR（ユーリボー）先物をドイ
ツ国債に分類しています。金利の短期的な上昇に対するヘッジを行うため、各先物のショートポジションをとった場合、結果として各国債の比率がマイナスに表示される場合があります。

■【参考】主要市場の推移(過去1年)

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
2023/08/31

2023/12/19
先進国国債

2024/04/10

2024/07/29

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
2023/08/31

新興国国債

2023/12/19

先進国株式

2024/04/10

新興国株式

2024/07/29

コモディティ

リート

・上記は、1年前の月末の各指数値を100として指数化しています。
・先進国国債：J.P.Morgan GBI Global、新興国国債：J.P.Morgan EMBI Global、先進国株式：MSCI ワールド インデックス、新興国株式：MSCI エマージング・
マーケット インデックス、コモディティ：Bloomberg Commodity Index(SM)、リート：S&P先進国REIT指数(出所：Bloomberg)

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／資産複合

2024年
08月30日現在■運用担当者コメント<市場環境>
先進国の株式市況は上昇しました。米国の景気後退懸念などがマイナス材料となった一方、米国の過度な景気後退懸念の払拭や米国を中心に利下げ観測が高まったことなどがプラス材料となりました。国内株式市況は下落しました。新興国の株式は上昇しました。
先進国の債券市況は上昇しました。景気後退を示唆する米経済指標などを受けて、米国を中心に利下げ観測が高まったことなどがプラス材料となりました。新興国の債券市況は上昇しました。
先進国の不動産投資信託（REIT）市況は上昇しました。欧米の中銀による議事要旨の発表やジャクソンホールでのパウエル
米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演などを受けて、米国を中心に利下げ観測が高まったことなどがプラス材料となりました。金価格は、米国金利が低下したことなどから上昇しました。原油は、中東の地政学リスクの高まりが意識されたことや、米国の利下げ観測を背景に金融緩和が原油需要を支えるとの見方が広がったことなどから上昇しました。
<DMAPFの運用状況>●運用状況
高リスク資産の比率は約67%となり、低リスク資産の比率は約33%となりました。基本戦略(トレンド･アロケーション)および補完戦略(タクティカル・アセット・アロケーション)に基づき、市場サイクル分析と経済サイクル、およびバリュエーション分析により算出した、各資産ごとの期待リターンで最適化を行い、リート等の比率を引き上げました。
●パフォーマンス
DMAPFのパフォーマンスは上昇しました。リート等がプラスに寄与しました。
<DMAPFの運用方針>
・運用方針の大きな変更はありません。
・前月と同様に、外貨建資産については、概ね対円で為替ヘッジを行う予定です。
＜当ファンドのリスク管理戦略＞
当ファンドは、過去1年の高値からの下落率が15％以内に収まることを目指します。
・過去1年間の高値：10,961円
・過去1年間の高値から15％下落地点：9,317円（当該月末時点）（運用責任者：笹井 泰夫）

・DMAPFの資料に基づき作成しています。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■本資料で使用している指数について
・J.P.Morgan GBI Global、J.P.Morgan EMBI Global：情報は、信頼性があると信じられる情報源から取得したものですが、J.P.Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P.Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2015, J.P.Morgan Chase & Co. All rights reserved.
・MSCI ワールド インデックス：MSCI ワールド インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット インデックス：MSCI エマージング・マーケット インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・Bloomberg Commodity Index(SM)：ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index(SM)）およびブルームバーグ（Bloomberg®）は、ブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）およびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、三菱ＵＦＪアセットマ
ネジメントによる一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index(SM)）は、ブルームバーグと
UBSセキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBSセキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、三菱ＵＦＪアセットマネジメントの関係会社ではなく、ブルームバーグおよびUBSは、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびUBSのいずれも、ブルーム
バーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index(SM)）に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
・S&P先進国REIT指数：S&P先進国REIＴ指数とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している指数で、先進国の不動産投資信託（REIT）および同様の制度に基づく銘柄を対象に浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。同指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P DJIは、同指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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追加型投信／内外／資産複合※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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トレンド・アロケーション・オープン
追加型投信／内外／資産複合※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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トレンド・アロケーション・オープン
追加型投信／内外／資産複合ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資します。
・当ファンドは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（以下「アリアンツＧＩ」ということがあります。）が運用を行う「ダイナミック・マルチアセット・プ
ラス・ファンド（ＪＰＹ）」(以下「ＤＭＡＰＦ」ということがあります。）に投資を行います。また、マネー・プール マザーファンドへの投資も行います。
・ＤＭＡＰＦでは、先進国の国債＊1に投資を行うとともに、世界各国のＥＴＦ等＊2を利用することで、世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資します。また、組入比率の調整を目的として、世界各国の先物取引も利用します。
*1 先進国の国債とは、世界銀行の分類を参考に、アリアンツＧＩが「先進国」と定義した国の国債をいいます。
*2 ＥＴＦ等とは、投資成果または償還価額等が金融指標その他の指標等に連動することを目的とする投資信託証券、受益証券発行信託の受益証券および債券で、金融商品取引所に上場されているものをいいます。
特色２ 安定的な資産成長のために、市場環境に応じて機動的な資産配分を行います。
・機動的な分散投資の手法で高い専門性を有するアリアンツＧＩの「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」を活用します。当戦略は、機動的な資産配分と下落リスク低減のためのリスク管理等の3つの戦略で成り立っており、安定的な資産成長を目指します。
※くわしくは、P.4およびP.5「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略について」をご参照ください。
特色３ 為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
・為替ヘッジは、ＤＭＡＰＦにて行います。
※一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジを行うことがあります。
そのため、完全には為替変動リスクを排除することはできません。
投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向等の事情によっては、特色1～特色3のような運用ができない場
合があります。
特色４ 年1回の決算時（1月25日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンドのしくみ・ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。
＜投資対象ファンド＞
ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（ＪＰＹ）
マネー･プール マザーファンド

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／資産複合

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リ スク

•当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、リート
指数、コモディティ指数等に連動したＥＴＦ等に投資を行います。そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
•当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。そのため、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大幅に下落する場合があります。

金利変動
リ スク

当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には債券に投資を行います。投資している債
券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇） し、 当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えま す。例えば、 金利水準の低下を見込
んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高く なり 、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、主に外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジ（一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リ スクの低減をはかりま すが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッ ジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、 円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

実質的に投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等
により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があり ます。一般的に、新興国が発行する債券は、 先進
信用リ スク国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリ スクが高いと考え られます。デフォルト（デ フ ォ ルト・が生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動
リス ク ）
性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。また、実質的に投資して いる有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・ 証券・商品市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
•先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能カントリー・
性があります。
リ スク•政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
•海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
•先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があります。
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
流動性
リ スク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、 あるいは売り 供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／資産複合

投資リスク■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。
※確定拠出年金制度を利用して購入する場合は、1円単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、フランクフルト証券取引所のいず れかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー デターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す ことがあります。

信託期間

無期限（2012年3月30日設定）

繰上償還

設定日から5年を経過した日以降において、当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または20億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
なお、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、当ファンドは繰上償還となります。

決算日

毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にご確認ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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手続・手数料等■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限2.20％（税抜 2.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で 間接的に負担す る費用
日々の純資産総額に対して、年率0.6930％（税抜 年率0.6300％）をかけた額※日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。

当ファンド
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする 投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.49％程度
投資信託証券（マネー・プール マザーファンドは除きます。）
実質的な負担その他の費用・手数料

当ファンドの純資産総額に対して、年率1.1830％程度（税抜 年率1.1200％程度）※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。

※投資対象とする投資信託証券における信託（管理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率について、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、組入れているＥＴＦ等の管理費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、外国投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等は確定していないことなどから、実質的な信託報酬率には含めておりません。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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2024年08月30日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：トレンド・アロケーション・オープン
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社愛知銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）
株式会社伊予銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
株式会社大分銀行（※）
登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号
岡崎信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第30号
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社香川銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
株式会社北九州銀行（※）
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号
株式会社北日本銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第14号
岐阜信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第35号
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
株式会社紀陽銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第8号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
株式会社佐賀銀行（※）
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号
株式会社佐賀共栄銀行（※）
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
株式会社三十三銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
株式会社静岡銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第5号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
株式会社七十七銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第5号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
株式会社清水銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
スターツ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号
スルガ銀行株式会社
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
株式会社大光銀行（※）
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
第四北越証券株式会社（※）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
株式会社大東銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第17号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
株式会社筑邦銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
株式会社千葉興業銀行（インターネット専用）
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
株式会社中京銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
株式会社中国銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第2号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
株式会社東京スター銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第579号
株式会社東北銀行（※）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第8号
株式会社徳島大正銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第10号
株式会社鳥取銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
株式会社富山第一銀行（※）
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
株式会社長野銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
株式会社南都銀行（インターネット専用）
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
株式会社八十二銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第49号
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八 登録金融機関
関東財務局長（登金）第49号
十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：トレンド・アロケーション・オープン
商号

登録番号等

日本証券業
協会

ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
株式会社広島銀行
広島信用金庫
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡中央銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社北洋銀行
株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋
証券株式会社）
北洋証券株式会社
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行（※）
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行（インターネット専用）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社もみじ銀行（※）
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行（※）
山和証券株式会社
株式会社横浜銀行
楽天証券株式会社
株式会社琉球銀行
ワイエム証券株式会社
沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号
登録金融機関中国財務局長（登金）第5号
登録金融機関中国財務局長（登金）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第14号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

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金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第3号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第5号
登録金融機関中国財務局長（登金）第12号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第12号
登録金融機関中国財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
登録金融機関関東財務局長（登金）第36号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第8号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第39号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第90号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第26号
登録金融機関東海財務局長（登金）第72号
登録金融機関関東財務局長（登金）第259号
登録金融機関中国財務局長（登金）第53号
登録金融機関東海財務局長（登金）第70号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第68号
登録金融機関関東財務局長（登金）第268号
登録金融機関関東財務局長（登金）第267号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第36号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第38号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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