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2010/11/13 12:07:05

四半期報告書
（第91期第３四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)10682808_第３四半期報告書_20101113120641

第91期（自平成22年７月１日

2010/11/13 12:07:05

至平成22年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成22年11月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

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目

2010/11/13 12:07:05

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書
確認書

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2010/11/13 12:07:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第91期第３四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部

平成22年７月１日

ピー・ピー・デューコム

フィナンシャルオペレーションズ
部長
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長【縦覧に供する場所】

桑野洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成22年９月30日）

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2010/11/13 12:07:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期
連結累計期間

第91期
第３四半期
連結累計期間

第90期
第３四半期
連結会計期間

第91期
第３四半期
連結会計期間

第90期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（百万円）

1,524,668

1,780,605

560,023

607,585

2,111,753

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△11,982

43,115△1,301

28,328△34,545

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△7,42645,845△1,003

17,257△21,718

純資産額（百万円）－－

241,602251,309

227,359

総資産額（百万円）－－

795,260

813,319875,177

１株当たり純資産額（円）－－427.79445.21402.72△13.15

81.21

△1.78

30.57

△38.46

－

－

－

－

－

－

－

30.4

30.9

26.0

△24,488

67,085

－

－

5,418

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,592△14,201－－△24,063

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

43,614△53,001－－

18,691

－

－

936

182

789

－

－

2,363

2,210

2,354

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。
３ 第91期第３四半期連結累計期間及び第91期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額は、潜在株式が存在しないため、また、その他の期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 2 -10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）１２

2,210 (1,435)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社グループから同社への出向人数は281人です。

（２）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,654

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（しております。

(89)）外数で記載管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社から同社への出向人数は242人です。

- 3 -10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）（千キロリットル）

石油製品

7,740

0.2

（千トン）

石油化学製品△23.7

514（注）上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しております。
（２）受注実績
当第３四半期連結会計期間において主要製品の受注生産は行っておりません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（百万円）

前年同四半期比（％）

石油製品

568,18412.4

石油化学製品39,401△28.0

607,585

8.5

合計
（注）１

主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

エクソンモービル㈲前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売実績
（百万円）

総販売実績に
対する割合
（％）

販売実績
（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

319,770

57.1

353,36758.2

70,486

12.6

62,97310.4

エクソンモービル・アジア・
パシフィック・プライベート・
リミテッド
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しております。

- 4 -10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05

２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関連し、平成22年７月５日に公布・施行された経済産業省令（燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令）等により、平成26年３月末までに、重質油分解装置の処理能力の増強や常圧蒸留装置の処理能力の削減などの対策が必要となる可能性があります。本件への当社の対応については現在検討を進めております。
上記の記載の他には、当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在においての判断を示したものです。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して619億円減少の8,133億円となりました。負債は主として買掛金、揮発油税等未払税金及び短期借入金の減少に
より、前連結会計年度末比で858億円減少の5,620億円となりました。純資産は、主に四半期純利益の計上額が配当金の支払額を上回ったことにより利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末比で240億円増加の2,513億円となりました。
（２）経営成績
当第３四半期連結会計期間の連結売上高は、主に石油製品価格が前年同期に比べて概ね高水準で推移したことから、前年同期比で8.5％増加して6,076億円となりました。
連結営業利益は276億円（前年同期比303億円増）となりました。
営業外損益は為替差益等により7億円の利益となり、連結経常利益は283億円（前年同期比296億円増）となりました。
特別損益、法人税等を含め、連結四半期純利益は173億円（前年同期比183億円増）となりました。
連結営業利益の主な要因は以下の通りです。
①

石油製品事業
石油製品事業の営業利益は331億円（前年同期比388億円増）となりました。ここに含まれる在庫関連利益約40億円と、当社が採用している積荷時点で原油調達コストを認識する方法によるプラスの影響約50億円を除いた実質営業利益は241億円（前年同期比371億円増）であったと推計されます。
当第３四半期の好調な石油製品マージン及び国内石油製品需要に支えられ、実質営業利益でも前年同期比で改善となりました。
石油製品事業営業利益項

前年同四半期比較（単位：億円）

目

平成21年

第３四半期

第３四半期

増減額

営業利益

331

△57

388

原油コスト認識時点の差による影響額（推計）

50

50

－

在庫関連利益

40

23

17

241

△130

371

上記特殊要因を除く実質営業利益（推計）
②

平成22年

石油化学製品事業
石油化学製品事業の営業利益は55億円の損失（前年同期比84億円減）となりました。当第３四半期における基礎化学品マージンの減退、川崎工場の定期修理等の影響により前年同期比で減少となりました。

- 5 -10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期末に比べて1億23百万円
減少し、1億82百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、563億円の収入（前年同期は234億円の支出）でした。これは主に、税金等調整前四半期純利益と、未払揮発油税等の増加による運転資本の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億円の支出（前年同期は67億円の支出）でした。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、517億円の支出（前年同期は304億円の収入）でした。これは、中間配当の支払い及び短期貸付金の増加によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「２事業等のリスク」の記載の他には重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5億円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

565,182,000－

35,123－

20,741（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2010/11/13 12:07:05（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
699,000（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式26,000

普通株式
普通株式
4,937,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－－559,520559,520,000
－

－

－

－
－

559,520（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油㈱東京都港区港南
一丁目８番15号

699,000－

699,000

0.12（相互保有株式）
江守石油㈱京都府舞鶴市字浜158番地

26,000－26,0000.00

725,000－

725,000

0.12

計

－

- 9 -

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2010/11/13 12:07:05

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

792

778

798

821

819

840

802

797

796

最低（円）

751

719

720

787

757

762

754

758

757

（注）

月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
退任役員
役名
代表取締役
常務取締役

職名

氏名

退任年月日

－

ダブリュー・ジェイ・ボガティ

平成22年９月30日- 10 -

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2010/11/13 12:07:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2010/11/13 12:07:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

182
337,318
28,45528,72860,017
4,892
62,03817,201△45789
397,30728,90824,05365,536
5,115
65,077
17,341△42

流動資産合計538,789

604,086

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※2※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

52,23977,34663,086※1※2※164,522
79,26571,342

192,672

215,130

4,902

5,714

51,78825,449△282

12,786
37,799△339

76,95550,246

274,529

271,090

813,319875,17710682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

226,165
144,773
49,055212
3,837
75,598267,188
185,983
82,8232,342
3,863
44,094

流動負債合計499,643586,295

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他

4,338
37,755
17,156
3,116

5,739
35,027
17,8472,908

固定負債合計62,366

61,523

負債合計

562,010

647,818

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,741
196,206△605

35,123
20,741
171,814△539

251,466

227,140

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

23
△180

162
56

評価・換算差額等合計

△156

219

純資産合計

251,309

227,359

負債純資産合計

813,319875,177

株主資本合計- 13 -

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

1,524,668
1,510,969

1,780,605
1,714,923

売上高
売上原価
売上総利益

13,698

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

27,301

65,681※1

24,453△13,60241,228

66
93
1,145
635
62

85
80
1,234
800
47

2,003

2,248

279
104

265
96

383

361

△11,982

43,115－

特別利益
持分変動利益固定資産売却益360

20,174793

特別利益合計360

20,968

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
早期割増退職金

996
436
147

593
838
－

特別損失合計

1,580

1,432

△13,20262,651

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※2△5,775△7,426

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -※2

16,80645,845

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

560,023
552,959

607,585
571,544

売上高
売上原価
売上総利益

7,063

販売費及び一般管理費

※1

9,804

36,041※1

8,444△2,741

27,597

18
0
1,386
132
29

9
0
829
－
28

1,566

867

91
－
34

83
5
47

126

136

△1,301

28,328

特別利益
固定資産売却益360

450

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別利益合計

360

450

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
早期割増退職金

459
73
147

329
133
－

特別損失合計679

463△1,61928,315

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

※2

△616
△1,003

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -※2

11,057
17,257

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△13,20262,651

22,248490△635

20,178
－
△800

436
6,819
2,739
△159

838
2,838
△690
△165

279
－

265
△20,174△199

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

635
53,734
2,396△1,481△1,006△58,754

57,602△221△40,799△433△42,2172,512

31,736

小計

17,05370,407

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

150
△301
－

155
△297
△238

660
△42,052

181△3,123

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24,488

67,085△18,821△15,316

819
△715
△5

1,194
△167
－

130

87

△18,592△14,201

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

50,16015,641△1,401△98

3,038△33,767△1,401△84

15△20,70216△20,804

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,614△53,001

現金及び現金同等物に係る換算差額

△85

△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

448

△128

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

488
－

789
△479

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

936

※1

182

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が連結の範囲から除外されました。
-

東燃機能膜合同会社（現東レ東燃機能膜合同会社）
東燃機能膜韓国有限会社（現東レ東燃機能膜韓国有限会社）

なお、上記２社は、平成22年１月末までは連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社数
５社
２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社(1)持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が持分法適用関連会社となりました。
- バイオマス燃料供給有限責任事業組合-

東レ東燃機能膜合同会社（旧東燃機能膜合同会社）
東レ東燃機能膜韓国有限会社（旧東燃機能膜韓国有限会社）- 東レ東燃サービス合同会社
なお、上記のうち、東レ東燃機能膜合同会社と東レ東燃機能膜韓国有限会社の２社は、平成22年２月より持分法適用関連会社としております。
(2)変更後の持分法適用関連会社数
６社
３．会計処理基準に関する事項の変更─────────【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１.税金費用の計算

税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算
項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

２.繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。

- 17 -

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
775,123百万円

775,713百万円※２ 偶発債務※２ 偶発債務

支払保証債務(1) 銀行借入金等支払保証債務(1) 銀行借入金等

関係会社他の銀行借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社ほかの銀行借入金等に対し、次のとおり債
務保証を行っております。

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

清水エル・エヌ・ジー㈱1,803 百万円

バイオマス燃料供給

1,174 百万円
376

清水エル・エヌ・ジー㈱811

有限責任事業組合

当社及び連結子会社従業員

187

当社及び連結子会社従業員

206

74

その他（５社）130

その他（４社）
計

計2,877（注）清水エル・エヌ・ジー㈱については、㈱日本

1,887（注）清水エル・エヌ・ジー㈱については、㈱日本

政策投資銀行他からの借入金（272百万円）

政策投資銀行他からの借入金（892百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

(2) 信用状取引
信用状取引に対し、次のとおり債務保証を行なって(2) 信用状取引
信用状取引に対し、次のとおり債務保証を行なって

おります。

おります。

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

バイオマス燃料供給

14,799 千ドル

有限責任事業組合（円換算額 1,240 百万円）

11,137 千ドル（円換算額 1,025 百万円）

(3) 輸入消費税延納支払(3) 輸入消費税延納支払

輸入消費税延納支払に対し、次のとおり債務保証を行なっております。

輸入消費税延納支払に対し、次のとおり債務保証を行なっております。

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

209 百万円- 18 -

292 百万円

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

は、次のとおりです。

は、次のとおりです。

従業員給料手当及び賞与

6,688百万円

退職給付費用2,698

従業員給料手当及び賞与※２ 法人税等の表示方法

6,473百万円※２ 法人税等の表示方法

当第３四半期連結累計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示してお

同左

ります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与
退職給付費用は、次のとおりです。
2,227百万円

従業員給料手当及び賞与

1,894百万円

894※２ 法人税等の表示方法
当第３四半期連結会計期間における税金費用につい※２ 法人税等の表示方法
同左ては、法人税等調整額を法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)(百万円)(平成22年９月30日現在)(百万円)

現金及び預金勘定

936

現金及び預金勘定

182

現金及び現金同等物

936

現金及び現金同等物

182- 19 -

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
707,136株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年３月26日
定時株主総会
平成22年８月13日
取締役会

配当金の

１株当たり

株式の種類

総額
（百万円）

配当額
（円）

普通株式

10,726

普通株式

10,725- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00

平成21年12月31日

平成22年３月29日

利益剰余金

19.00

平成22年６月30日

平成22年９月15日

利益剰余金

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

2010/11/13 12:07:05（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

505,149

54,692180

560,023－560,023(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

47,665

7,178－

54,843(54,843)－

計

552,815

61,871

180

614,867(54,843)

560,023△5,6702,916

12△2,741－△2,741

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

568,184

39,401

607,585－

607,585(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

37,781

4,857

42,638(42,638)－

計

605,966

44,258650,224(42,638)

607,585

33,114△5,517

27,597－

27,597

売上高

営業利益又は営業損失（△）- 21 -

10682808_第３四半期報告書_20101113120641

前第３四半期連結累計期間（自2010/11/13 12:07:05

平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,388,513

135,637517

1,524,668－

1,524,668(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

122,803

18,054

4

140,862(140,862)－

計

1,511,316

153,692522

1,665,530(140,862)

1,524,668△16,353

2,747

2△13,602－△13,602

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品(2）石油化学製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター(3）その他の事業

フィルム等
コンストラクション・マネジメント等

３

追加情報
当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間では石油製品の営業損失が1,554百万円増加し、石油化学製品の営業利益が49百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,617,049

163,556

1,780,605－

1,780,605(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

150,087

22,030172,117(172,117)－

計

1,767,136

185,586

1,952,723(172,117)

1,780,605

38,957

2,271

41,228－41,228

売上高(1）外部顧客に対する
売上高

営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンス
トラクション・マネジメント等(2）石油化学製品

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター
フィルム等- 22 -

10682808_第３四半期報告書_20101113120641【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

2010/11/13 12:07:05

至平成21年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高の割合（輸出売上高を含む）が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
在外連結子会社及び在外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

70,734

Ⅱ 連結売上高（百万円）

560,023

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

12.6
至

平成22年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

62,973

Ⅱ 連結売上高（百万円）

607,585

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

10.4
至

平成21年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

161,041

Ⅱ 連結売上高（百万円）

1,524,668

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
（注）１
２
３

10.6

国又は地域の区分は地理的接近度によっておりますが、各売上高が少額のため、「海外売上高」として一括掲記しております。
各区分に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域
上記海外売上高は、当社及び連結子会社の海外への輸出売上高を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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2010/11/13 12:07:05（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
445円21銭

１株当たり純資産額

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△)（注）１402円72銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）△13円15銭

１株当たり四半期純利益金額

81円21銭前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△)（注）１△7,42645,845－－△7,42645,845564,792,583

564,496,059

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△1円78銭１株当たり四半期純利益金額

30円57銭前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）- 24 -△1,003

17,257－－△1,003

17,257564,768,250

564,477,472

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2010/11/13 12:07:05

２【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）訴訟
国から提起された不当利得返還請求訴訟
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟（請求金額581百万円及び年６分の割合による利息）を東京地方裁判所に提起され、現在裁判が行われています。
（３）中間配当
平成22年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額10,725百万円（ロ）（ハ）

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

19円00銭平成22年９月15日（注）平成22年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/11/13 12:07:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

昌弘

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

友田

和彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/11/13 12:07:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

昌弘

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

友田

和彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/11/13 12:07:05【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ピー・ピー・デューコム（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/11/13 12:07:05

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役ピー・ピー・デューコムは、当社の第91期第３四半期（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。