2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：9513

奥只見ダム（新潟県魚沼市、福島県南会津郡檜枝岐村）

66 回 定 時 株 主 総 会
招集ご通知

第

日

時

2018年6月27日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

決議事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役13名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

東京都港区芝公園三丁目3番1号
場所

東京プリンスホテル

2階

表紙

鳳凰の間

書面またはインターネット等による議決権行使期限2018年6月26日（火曜日）午後5時30分まで

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
当社第66回定時株主総会を6月27日（水曜日）に開催
いたしますので､ここに招集のご通知をお届けいたします｡
株主総会の議案および2017年度の事業の概要につき、ご説明申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
2018年6月
取締役社長

渡部肇史

目次

1

目次

第66回定時株主総会招集ご通知

2

議決権行使方法のご案内

4

株主総会参考書類

8

事業報告

20

連結計算書類

45

計算書類

48

監査報告

50

企業理念

58

会社情報

58

本書類には、監査役および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした連結計算書類および計算書類のうち、以下の事項を除き記載しております。
なお、以下の事項につきましては、法令および当社
定款第14条に基づき、当社ウェブサイトに掲載しております。
●連結株主資本等変動計算書●連結注記表●株主資本等変動計算書●個別注記表当社ウェブサイト

http://www.jpower.co.jp

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9513
2018年6月1日

招
集
ご
通
知

東京都中央区銀座六丁目15番1号

取締役社長

渡 部 肇 史第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて､当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお､当日ご出席願えない場合は､書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので､お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき､2018年6月26日（火曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます｡
敬

具

記
1. 日

時

2018年6月27日（水曜日）午前10時 （受付開始

2. 場

所

東京都港区芝公園三丁目3番1号
東京プリンスホテル 2階 鳳凰の間

3. 目的事項
報告事項 1.

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

午前9時）

第66期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告の内容､連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第66期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役13名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

2

株主各位

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

4．議決権の行使について(1) 株主総会へのご出席について
株主総会に当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます｡(2) 代理人による議決権の行使について
株主様ご本人が株主総会に当日ご出席されない場合は､議決権を有する他の株主様1名（法人が株主である場合には使用人1名）に限り､代理人として､株主総会にご出席いただくことが可能です。その際は､代理権を証明する書面（委任状等）を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(3) 書面による議決権の行使について書面により議決権を行使される場合は､「議決権行使書の郵送」（5頁）をご参照いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ､折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます｡(4) 電磁的方法による議決権の行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は､「インターネットによる議決権の行使」（6頁～7頁）をご参照のうえ､議決権を行使していただきますようお願い申し上げます｡
なお､機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにご参加の株主様は､当該プラットフォー
ムにより議決権を行使していただくことも可能です｡(5) 議決権の重複行使のお取扱いについて
株主様が書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は､電磁的方法によるものを有効な議決権行使とし､同一の方法により重複して議決権を行使された場合は､最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます｡
5．株主総会参考書類等記載事項を修正する場合の株主の皆様へのお知らせ方法について
本招集ご通知に添付しております株主総会参考書類､事業報告､計算書類､連結計算書類について修
正すべき事情が生じた場合は､修正後の事項を当社ウェブサイト（http://www.jpower.co.jp）に掲載することによりお知らせいたします｡
以 上

3

株主各位

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使方法のご案内

招
集
ご
通
知

株主総会における議決権の行使には､以下の3つの方法があります｡①株主総会への出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参ください。
日時2018年6月27日(水曜日) 午前10時 （受付開始 午前9時）

場所

東京都港区芝公園三丁目3番1号
東京プリンスホテル 2階 鳳凰の間議決権行使書用紙

招集ご通知（本冊子）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

注意事項
株主総会にご出席いただけるのは、議決権を有する株主様のみです。
「議決権を有する株主様」とは、2018年3月31日現在で当社株式を100株以上保有する株主様です。
代理出席をお考えの場合は、3頁の「4.（2）代理人による議決権の行使について」をご参照ください。

計
算
書
類

定時株主総会における節電対策について
定時株主総会におきまして、以下のとおり節電対策を実施いたします。
株主の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
・議場内および議場周辺の空調の使用制限（空調の設定温度を高めにいたします）
・議場内および議場周辺の照明の減灯
・役員および係員の軽装

監
査
報
告

株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。

4

議決権行使のご案内2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）②議決権行使書の郵送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ､切手を貼らずにご投函ください｡
行使期限2018年6月26日(火曜日) 午後5時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法

こちらに各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案❖賛成の場合❖否認する場合

第3号議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第2号議案❖全員賛成の場合❖全員否認する場合❖一部の候補者を否認する場合5

議決権行使のご案内「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候
補者の番号をご記入ください。

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）③インターネットによる議決権の行使
行使期限2018年6月26日（火曜日）午後5時30分入力分まで
1 QRコードを読み取る方法 「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

（1）議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

見本

連
結
計
算
書
類

（2）以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

計
算
書
類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、QRコードを‌再度読み取っていただき、「議決権行使コード」
・「パスワード」をご入力のうえ、再度議決権行使をお願いいたします。

監
査
報
告

6

インターネット等による議決権行使のご案内2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

2 議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net（1）議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
※‌バ ーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の ｢QRコード｣を読み取り､ 議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。
‌な お、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説
明書をご確認ください。

「次へすすむ」をクリック（2）議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック（3）議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を
入力
「次へ」を
クリック

（4）以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使コードおよびパスワードのお取扱いについて（1）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
（2）‌パ スワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（3）‌パ スワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続
きください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式
会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

書面およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

7

インターネット等による議決権行使のご案内2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

株 主 総 会 参 考 書 類 議案および参考事項
第1号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

当社の事業につきましては、発電所などの建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所などのイ

ンフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております｡

株主の皆様への還元につきましては、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況などを踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります｡

この還元方針を新たに定めたことに伴い、当期の期末配当につきましては、以下のとおり1株につき5円増配して40円といたしたく、また、その他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。な
お、配当につきましては、既に昨年11月に中間配当として1株につき35円をお支払いいたしましたことから、年間配当は1株につき75円となります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

1．期末配当に関する事項
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式1株につき金総額40円
7,321,973,960円

2018年6月28日（木曜日）

2．その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

40,000,000,000円

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

40,000,000,000円

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

剰余金処分議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役13名選任の件

第2号議案

取締役14名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、10頁から17頁に記載のとおりであります。
候補者番号

9

取締役選任議案

氏

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

7

再任

8

再任

9

再任

10

再任

名

現在の当社における地位

きたむら

まさよし

わたなべ

としふみ

むらやま

ひとし

うちやま

まさ と

正人

代表取締役副社長

うらしま

あきひと

代表取締役副社長

北村

雅良

渡部

肇史

村山 均
内山
浦島

彰人

お の い

よし き

みなみの その

ひろ み

尾ノ井
南之園

芳樹

弘巳

すぎやま

ひろやす

つく だ

ひで き

ほん だ

まこと

かじたに

ごう

い とう

とものり

杉山

筑田

弘泰

英樹

本田 亮

11

再任

社外

独立役員

12

再任

社外

独立役員

13

再任

社外

独立役員

梶谷
伊藤

剛

ジョン

友則

ブカナン

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

招
集
ご
通
知

北村

雅 良（きたむら まさよし）再任

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1972年
2000年
2001年
2002年

4月
6月
6月
4月

当社入社
当社企画部長
当社取締役・企画部長
当社取締役

2004年
2007年
2009年
2016年

6月
6月
6月
6月

当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由
生年月日
1947年5月11日
所有する当社の株式数
36,340株

候補者番号2

入社以来、人事労務、立地、新事業、企画部門などの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2001年6月より取締役に就任し、取締役の所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

渡部

肇 史（わたなべ としふみ）

再任

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1977年 4月
2002年 4月
2002年 10月
2004年 6月

生年月日
1955年3月10日
所有する当社の株式数
18,100株

当社入社
当社企画部長兼企画部民営化準備室長
当社経営企画部長兼経営企
画部民営化準備室長
当社経営企画部長

2006年
2009年
2012年
2013年
2016年

6月
6月
6月
6月
6月

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
（現任）

計
算
書
類

取締役候補者とする理由
入社以来、販売、原子力、企画部門などの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2006年6月より取締役に就任し、取締役の所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

監
査
報
告

10

取締役選任議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

村山

均 （むらやま ひとし）再任

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1980年
2008年
2009年
2010年

4月
6月
6月
6月

当社入社
当社火力発電部長
当社執行役員・火力発電部長
当社執行役員・火力エンジニ
アリング部長2011年 12月
2012年 6月
2015年 6月

当社執行役員・火力建設部長
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長（現任）

取締役候補者とする理由
生年月日
1954年2月2日
所有する当社の株式数
16,700株

候補者番号4

入社以来、火力保守、火力建設部門に従事するとともに、グループ会社役員および2009年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2012年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者
といたしました。

内山

正 人（うちやま まさと）

再任

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1978年 4月
2005年 3月
2008年 7月
2009年 6月

生年月日
1955年7月23日
所有する当社の株式数
16,200株

11

取締役選任議案

当社入社
当社エネルギー業務部長
当社審議役兼エネルギー業
務部長
当社執行役員・エネルギー業
務部長

2011年 12月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現任）

取締役候補者とする理由
入社以来、総務、広報、人事労務、企画、販売部門に従事するとともに、2009年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2013
年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

招
集
ご
通
知

浦島

彰 人（うらしま あきひと）

再任

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1980年 4月
2009年 12月
2010年 6月

当社入社
当社大間現地本部大間原子力建設所長
当社執行役員・大間現地本部
大間原子力建設所長

2014年 6月
2015年 6月
2017年 6月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長（現任）

取締役候補者とする理由
生年月日
1955年7月18日
所有する当社の株式数
12,700株

候補者番号6

入社以来、火力建設、火力保守、企画、原子力部門に従事するとともに、2010年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2015
年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたし
ました。

尾ノ井

芳樹（おのい よしき）

再任

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1979年
2006年
2009年
2011年

4月
7月
6月
1月

当社入社
当社設備企画部長
当社執行役員・設備企画部長
当社執行役員2013年 6月
2015年 6月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
（現任）

計
算
書
類

取締役候補者とする理由
生年月日
1955年7月14日
所有する当社の株式数
8,600株

入社以来、土木技術、国際事業、企画部門に従事するとともに、2009年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2015年6月
より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

監
査
報
告

12

取締役選任議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

南之園

弘巳（みなみのその ひろみ）

再任

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1981年 4月
2009年 6月
2011年 12月
2012年 6月

当社入社
当社人事労務部長
当社秘書広報部長兼秘書広報部広報室長
当社秘書広報部長

2013年 6月
2014年 6月
2016年 6月

当社執行役員・秘書広報部長
当社常務執行役員・大間現地本部長
当社取締役常務執行役員（現任）

取締役候補者とする理由
生年月日
1956年10月19日
所有する当社の株式数
6,820株候補者番号8

入社以来、総務、人事労務、販売、秘書広報部門に従事するとともに、グループ会社役員および2013年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2016年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

杉山

弘 泰 （すぎやま ひろやす）

再任

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1981年 4月
2012年 7月
2013年 6月

当社入社
当社国際営業部長
当社執行役員・国際営業部長

2015年 6月
2016年 6月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

取締役候補者とする理由

生年月日
1956年4月11日
所有する当社の株式数
8,620株13

取締役選任議案

入社以来、土木技術、国際事業部門に従事するとともに、2013年6月より執行役員に就任す
るなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2016年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

9

招
集
ご
通
知

筑田

英 樹 （つくだ ひでき）

再任

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1981年 4月
2012年 6月
2013年 6月

当社入社
当社火力建設部長
当社執行役員・火力発電部長

2015年 6月
2017年 6月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役候補者とする理由

生年月日
1957年6月7日
所有する当社の株式数
4,300株

候補者番号

入社以来、火力建設、新事業、火力保守部門に従事するとともに、グループ会社役員および2013年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2017年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。

10 本 田亮 （ほんだ まこと）

再任

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1982年 4月
2010年 6月
2014年 6月

当社入社
当社営業部長
当社執行役員・経営企画部長

2016年 6月
2017年 6月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
（現任）

計
算
書
類

取締役候補者とする理由

生年月日
1958年7月6日
所有する当社の株式数
4,600株

入社以来、人事労務、財務、販売、企画部門に従事するとともに、2014年6月より執行役員に就任するなどの豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通しております。また、2017年6月より取締役を併任し、所掌業務のみならず多様な経営課題への対処を積み重ね、電気事業全般
に関する高い見識および高度な専門性等を有することから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

監
査
報
告

14

取締役選任議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

11 梶 谷剛 （かじたに ごう）

再任

社外

独立役員

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1967年 4月
1998年 4月
1999年 4月
2003年 6月
2004年 4月
生年月日
1936年11月22日
所有する当社の株式数0株

弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷法律事務所入所
第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
梶谷綜合法律事務所主宰者
ニチアス株式会社社外監査役
日本弁護士連合会会長

2007年 6月
2009年 6月
2011年 4月
2011年 6月

総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長
当社取締役（社外取締役）（現任）
日本司法支援センター理事長
横浜ゴム株式会社社外監査役

重要な兼職の状況
・弁護士（梶谷綜合法律事務所）

社外取締役候補者とする理由
弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な実務経験を有しております。2009年6月より当社の社外取締役に就任し、これらの高い見識および高度な専門性等を発揮していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、これまで社外取締役・社外監査役となる
こと以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

独立性について
当社は梶谷剛氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。
このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

15

取締役選任議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

12 伊 藤 友 則

招
集
ご
通
知

（いとう

とものり）

再任

社外

独立役員

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1979年 4月
1990年 3月

1994年 4月
生年月日
1957年1月9日
所有する当社の株式数
1,000株1995年 3月
1997年 8月

株式会社東京銀行入行
東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキ
ング・グループ
バイスプレジデント
株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケッ
ト・グループバイスプレジデント
スイス・ユニオン銀行営業
開発第二部長
同行東京支店長兼投資銀行
本部長

1998年 6月
2011年 4月
2012年 5月
2012年 10月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 4月

UBS証券会社投資銀行本部長
マネージングディレクター
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
株式会社パルコ社外取締役（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授株式会社あおぞら銀行社外取締役（現任）
当社取締役（社外取締役）（現任）
一橋大学大学院経営管理研
究科教授（現任）

重要な兼職の状況

・一橋大学大学院経営管理研究科教授
・株式会社パルコ社外取締役
・株式会社あおぞら銀行社外取締役

社外取締役候補者とする理由

国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験および一橋大学大学院経営管理研究科教授としての金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識を有しております。2016年6月より当社の社外取締役に就任し、これらの高い見識および高度な専門性等を発揮していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

独立性について

当社は伊藤友則氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行（旧株式会社東京銀行）は、現在、当社の主要な借入先および株主ですが、同氏は1995年2月に退職し、約23年が経過しております。また、同氏が過去に業務執行者であったUBS証券株式会社（旧スイス・ユニオン銀行、UBS証券会社）は、当社の上場時の主幹事証券会社でしたが、同氏は2011年3月に退職し、約7年が経過しております。

監
査
報
告

16

取締役選任議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

13 ジョン ブカナン

再任

社外

独立役員

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
1974年 10月
1981年 1月
1983年 8月
1987年 10月
1992年 10月
1995年 10月
生年月日
1951年10月31日
所有する当社の株式数0株

ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・アン
ド・カンパニー入社
同社取締役
株式会社住友銀行ロンドン
支店入社

2000年 5月
2006年 8月
2016年 6月

大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社
ケンブリッジ大学ビジネスリ
サーチセンターリサーチアソシエイト（現任）
当社取締役（社外取締役）（現任）

重要な兼職の状況

・ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト

社外取締役候補者とする理由

国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験およびケンブリッジ大学におけるコーポ
レート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識を有しております。2016年6月より当社の社外取締役に就任し、これらの高い見識および高度な専門性等を発揮していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

独立性について当社はジョン ブカナン氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三井住友銀行（旧株式会社住友銀行）は、現在、当社の主要な借入先および株主ですが、同氏は2000年4月に退職し、約18年が経過しております。また、同氏は株式会社三井住友銀行のグループ会社である大和証券SBCMヨーロッパ・
リミテッドの業務執行者でしたが、2002年8月に退職し、約16年が経過しております。

(注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各取締役候補者の当社における担当は、添付書類（35頁～36頁）に記載のとおりであります。
3. 梶谷剛氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって9年となります。
4. 伊藤友則氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
5. ジョン ブカナン氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
6. 当社は、会社法第427条第1項の規定により、梶谷剛、伊藤友則、ジョン ブカナンの各氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。各氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、各氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
17

取締役選任議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案

招
集
ご
通
知

監査役1名選任の件

監査役藤岡博氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

株
主
総
会
参
考
書
類

つきましては、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

藤岡博 （ふじおか ひろし）

再任

社外

独立役員

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位
1977年
2008年
2009年
2012年

4月
7月
7月
1月

2014年 1月
2014年 6月
生年月日
1954年6月2日
所有する当社の株式数
0株

大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構副理事長財務省大臣官房審議官
当社監査役（社外監査役）

2015年 6月
2016年 6月
2016年 10月

当社常任監査役（社外監査役）（現任）
株式会社西日本シティ銀行
社外監査役
同社社外取締役監査等委員（現任）

重要な兼職の状況

連
結
計
算
書
類

・株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員

社外監査役候補者とした理由
長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験を有しております。2014年6月より
当社の社外監査役に就任し、これらの高い見識および高度な専門性等を発揮していることから、引き続き社外監査役候補者といたしました。なお、これまで社外取締役・社外監査役となること
以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

独立性について当社は藤岡博氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。
このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
(注）1.
2.

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
藤岡博氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
18

監査役選任議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

3.

当社は、会社法第427条第1項の規定により、藤岡博氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、同氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

以上（ご参考）「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、「社外役員の独立性判断基準」を定め、以下の項目のすべてに該当する社外役員について、独立性を有するものと判断しております。
1. 当社および当社の子会社を主要な取引先（※1）とする者またはその業務執行者ではないこと。
2. 当社および当社の子会社の主要な取引先（※1）またはその業務執行者ではないこと。
3. 当社および当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※2）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）
4. 過去10年において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者ではないこと。
(1)上記1から3に掲げる者(2)当社および当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(3)当社および当社の子会社の監査役
5. 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者ではないこと。
(1)上記1から4までに掲げる者(2)当社および当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(3)当社および当社の子会社の監査役(4)過去10年において前(2)または(3)に該当していた者※1「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の連
結総売上高の２％を超えるものをいう。
※2「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。

19

監査役選任議案

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

事 業 報 告（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1 事業の経過およびその成果
当期における世界経済につきましては、地政学的リスクの懸念などがあったものの、主要各国の景気が堅調に推移するとともに、アジア諸国の景気に持ち直しの動きが見られたことにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2015年7月に策定した中期経営計画の実現に向けて引き続き取り組みを進めております。
当社の当期の電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前期を上回った（92％→105％）ことなどにより、前

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

期に対し8.7％増加の92億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前期を上回った（当社個別：
75％→80％）ことなどにより、前期に対し6.5％増加の570億kWhとなり、電気事業全体では、前期に対し6.8％増加の670億kWhとなりました。
また、海外事業の販売電力量は、前期に対し8.1％増加の158億kWhとなりました。

連
結
計
算
書
類

販売電力量（億kWh）■ 国内 ■■ 海外 ■

800

800

600
400

7

627

670 風力
8

535

火力
570

85

水力
92

200

600
400
200

第65期

第66期

計
算
書
類

146

158

第65期

第66期

監
査
報
告

20

事業の経過およびその成果2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

収入面は、電気事業の燃料価格および火力発電所利用率の上昇などにより、売上高（営業収益）は前期に対し15.0％増加の8,562億円となりました。営業外収益は為替差益などにより、前期に対し41.8％増加の291億円となり、経常収益は前期に対し15.7％増加の8,853億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格および火力発電所利用率の上昇などによる燃料費の増加などにより、営業費用は前期に対し13.5％増加の7,519億円となり、これに営業外費用を加えた経常費用は、前期に対し12.2％増加の
7,828億円となりました。
この結果、経常利益は前期に対し52.6％増加の1,024億円となりました。これに減損損失を特別損失に計上し、法人税などを差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に対し65.2％増加の684億円となりました。

■ 売上高（億円） ■10,000
7,500

7,444

■ 経常利益（億円） ■

8,562

1,200
900

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） ■

1,024

1,200
900

671

5,000

600

600

2,500

300

300

第65期

21

事業の経過およびその成果

第66期

第65期

第66期

684
414

第65期

第66期

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2 対処すべき課題
わが国の電気事業においては、2015年７月に「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、
原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決定、2016年４月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年に予定されている発送電分離など、事業環境が大きく変化しております。
こうした状況を受け、当社グループは、2015年３月に実施した公募増資と自己株式の処分による資金調達を梃子とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました（2015年７月31日

株
主
総
会
参
考
書
類

公表）。その方向性は、「国内での成長は、自由化された市場で競争に勝ち抜くことにより実現」、「企業成長の舞台を国内外に広く求めるグローバル展開」、「国内外での成長を、一層の低炭素化技術で支える」の３点であり、これらの方向性を具体化するために、以下の取り組みを推進し、更なる成長と企業価値の向上に努めてま
いります。

事
業
報
告

(1）再生可能エネルギーの拡大
当社グループは、設立以来、電力安定供給およびCO2排出削減に大きく貢献する水力発電で大量の電気を生み続けており、今後も長期安定稼働に取り組みつつ、更なる水力発電の活用（中小水力開発、既設発電所の主要設
備一括更新に伴う増出力等）も併せて進めてまいります。

連
結
計
算
書
類

風力発電につきましては、建設中のプロジェクト（せたな大里、くずま
き第二、にかほ第二）の着実な推進に加え、引き続き風況良好な地点を継続的に発掘・培養し事業基盤の拡大を図るとともに、保守・運営の効率化

計
算
書
類

による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向上に努めてまいります。また、洋上風力事業についても取り組んでまいります。
ベースロード電源である地熱発電についても、建設中の山葵沢地熱発電所（出力4.2万kW、三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社

上ノ国ウインドファームとの共同事業、2019年運転開始予定）の着実な推進に加え、新規開発、既設リプレースに取り組んでまいります。
当社グループは、技術力を活かし、純国産CO2フリーエネルギーのトップランナーとして、再生可能エネルギー

監
査
報
告

による低炭素社会の実現に貢献してまいります。

22

対処すべき課題

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(2）石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦
世界に広く賦存し安定的なエネルギー資源である石炭を利用し、バランスのとれたエネルギーミックスの実現に貢献していくとともに、化石エネルギー電源の脱炭素化に挑戦し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

① 技術開発の取り組み
当社グループは、2050年代ゼロエミッションに向けて、酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC）の商用化を目指すとともに、CO2回収・貯留（CCS）技術・水素などの研究開発に取り組んでまいります。
このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社を設立いたしました。2017年３月には酸素吹IGCC技術実証試験（第１段階）を開始し、2019年度に開始予定のCO2分離・回収型酸素吹IGCC技術実証試験（第２段階）に向けて必要なCO2分離・回収設備の詳細設計を進めております。また、オーストラリアの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチ
ェーン構築を目指し、当社は褐炭をガス化し水素を製造する技術開発に取大崎クールジェン（酸素吹IGCC実証試験発電所）

り組んでまいります。

② 高効率石炭火力の開発
当社グループは、現在建設中の竹原火力発電所新１号機リプレース（出力60万kW、2020年運転開始予定）、
鹿島パワープロジェクト（出力64.5万kW、新日鐵住金株式会社との共同事業、2020年運転開始予定）について確実に遂行するとともに、今後も高効率石炭火力の開発を推進してまいります。

③ バイオマス混焼の取り組み
当社グループは、木質バイオマス燃料を中心とする既設火力発電所でのバイオマス混焼継続に加えて、現在建設中の竹原火力発電所新１号機で最大10%混焼を目指してまいります。

23

対処すべき課題

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(3）安全を大前提とした大間原子力計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、

株
主
総
会
参
考
書
類

地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、一層の安全性の向上を不断に追求してまいります。また、引き続き地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。

事
業
報
告

2014年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工大間原子力発電所の建設状況（2018年3月現在）

事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。

(4）海外発電事業の拡大

連
結
計
算
書
類

現在、インドネシアにおいて建設中のセントラルジャワ石炭火力IPPプロジェクト（出力200万kW、PT.
ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業）については、建設計画に基づき2020年６月（１号機）、同年12月（２号機）の運転開始を目指して進めてまいります。また、アメリカにおいて建設中のウェスト
モアランド火力発電所プロジェクト（出力92.6万kW、コンバインドサイクルガスタービン発電所、Tenaska,

計
算
書
類

Inc.およびDiamond Generating Corporationとの共同事業）については、2018年の運転開始を目指して進めてまいります。
監
査
報
告

24

対処すべき課題

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

当社グループは、建設中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジ
ェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります。さらに、中期経営計画で掲げた海外持分出力1,000万kWを実現するため、事業基盤を有するタイ、アメリカ、中国に加え、旺盛なエネル
ギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、風力、水力を始めとする再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでまいります。

(5）既設設備の価値向上

グリーン・カントリー発電所① 競争環境への適応
国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グループは、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて、ベースロード電源市場への電源供出等により期待される役割を果たしてまいります。
また、今後卸電力市場向けの販売電力量が増加していく中で、電気の価値が供給力や調整力、非化石価値に細分化されることを踏まえて、安定供給・安全を大前提としつつ、生産部門の強化に向けたコスト競争力強化、市場のニーズに対応した設備運用の柔軟性向上、保守の最適化を不断に追求するとともに、販売方法の多様化による当社グループ電源の価値最大化を実現してまいります。

② 電力流通設備の広域的整備と健全性維持
当社の保有する地域間連系線等の流通設備については引き続き設備信頼性の維持・向上に取り組むとともに、
佐久間周波数変換設備および関連設備の増強等を通じて、広域的な電力ネットワーク整備に貢献してまいります。

25

対処すべき課題

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

3 設備投資の状況(1）設備投資総額

98,716百万円(2）工事中の主要設備
事業区分

設備種別

電気事業

発電（原子力）大間原子力発電所

出力138.3万kW

電気事業

送電

大間幹線

電圧500kV、亘長61km

電気事業

発電（火力）

名称

概要

竹原火力発電所新1号機

出力60万kW

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

4 資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に、次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました。
区分

金額

備考

社債

100,000百万円

長期借入金

56,510百万円

合計

156,510百万円

国内普通社債

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

設備投資の状況、資金調達の状況

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
5 財産および損益の状況の推移(1）企業集団の財産および損益の状況
区

第63期

分

第64期

第65期

第66期

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

売 上 高 ( 営 業 収 益 ) (百万円)

750,627780,072

744,402856,252

経益 (百万円)

59,35058,53867,150102,476

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益

43,20640,081

41,42968,448

1株当たり当期純利益(円)

284.43218.97226.33373.93常利

総資産 (百万円)

2,659,149

2,540,723

2,606,285

2,647,221

純

資産 (百万円)

696,298

675,433

764,019

836,124(2）当社の財産および損益の状況
区

第63期

分

第64期

第65期

第66期

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

売 上 高 ( 営 業 収 益 ) (百万円)

557,943552,341

522,460

614,591

経益 (百万円)

28,93840,17456,47052,460

益 (百万円)

22,44230,82051,552

41,938(円)

147.74168.37281.63229.11

当

常
期

利
純

利

1株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

2,058,609

1,985,248

2,060,881

2,075,706

純

資産 (百万円)

512,276

517,867

562,192

590,92727

財産および損益の状況の推移

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

6 主要な事業内容 （2018年3月31日現在）(1）事業区分（セグメント）
当社グループの事業は、水力、火力、風力など当社または関係会社で保有する発電所による発電事業および当社で保有する送・変電設備による送電事業からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業およびその関連事業を行う「海外事業」ならびに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業などの「その他の事業」の4つの事業区分（セグメント）から構成されております。

事
業
報
告

(2）当期におけるセグメント別の業績
電気事業

発電事業、送電事業

売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格および火力発電所利用率の上昇などにより、前期■ 売上高（億円）■

セグメント利益は、売上の増加などにより、前期に対し78.1％増加の395億円となりまし■ セグメント利益（億円）■

8,000

6,000

395

400

に対し17.3％増加の6,337億円となりました。

た。

株
主
総
会
参
考
書
類

6,337
5,402

300

連
結
計
算
書
類

222
4,000

200

2,000

100

第65期

第66期

計
算
書
類

第65期

第66期

監
査
報
告

28

主要な事業内容

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

電力周辺関連事業

発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会
社の石炭販売収入の増加などにより、前期に対し15.5％増加の4,127億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加などにより、前期に対し62.2％増加の230億円となりました。

■ 売上高（億円）■
5,000

3,573

250

第66期

■ 売上高（億円）■■ セグメント利益（億円）■
500

5,000

312
2,500

1,498

1,630

第65期

第66期

405

250

第65期

第66期

廃棄物発電、熱電併給システム事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭販売事業等

売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し13.6％増加の272億円となりました。
セグメント利益は、前期に対し8.6％減少の12億円となりました。

主要な事業内容

第65期

230

海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等

加の405億円となりました。

29

第66期

142

海外における発電事業およびその関連事業、売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加および円安による為替換算の影響などにより、前期に対し8.8％増加の1,630億円となりました。
セグメント利益は、為替差益や円安による為替換算の影響などにより、前期に対し29.8％増

その他の事業

500

4,127

2,500

第65期

海外事業

■ セグメント利益（億円）■■ 売上高（億円）■■ セグメント利益（億円）■

5,000

500

2,500

250

239

272

13

12

第65期

第66期

第65期

第66期

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

7 重要な子会社の状況（2018年3月31日現在）
事業
区分

電
気
事
業

電
力
周
辺
関
連
事
業

会社名

本店所在地

（百万円）

資本金

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容㈱ベイサイドエナジー

東京都中央区

2,400

100

火力発電事業

美浜シーサイドパワー㈱千葉県千葉市

914

100

火力発電事業

南九州ウィンド・パワー㈱鹿児島県肝属郡南大隅町

320

100

風力発電事業㈱ジェイウインド

東京都中央区

100

100

風力発電事業

由利本荘風力発電㈱東京都中央区

9

100

風力発電事業㈱ジェイウインドにかほ

東京都中央区

5

100

風力発電事業㈱ジェイウインドくずまき

東京都中央区

5

100

風力発電事業㈱ジェイウインドせたな

東京都中央区

5

90

風力発電事業

長崎鹿町風力発電㈱長崎県佐世保市

490

70

風力発電事業

糸魚川発電㈱新潟県糸魚川市

1,006

64

548

百万オーストラリアドル

100

東京都中央区

500

100

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運
炭、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画㈱JPハイテック

東京都千代田区

500

100

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等㈱JPビジネスサービス

東京都江東区

450

100

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等㈱JPリソーシズ

東京都中央区450100

石炭の輸入・販売・輸送等

ジェイパワー・エンテック㈱

東京都港区

177

100

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等

開発電子技術㈱東京都文京区

110

100

電子応用設備・通信設備の施工・保守等

オーストラリア国㈱ジェイペック㈱ジェイパワージェネックスキャピタル

東京都中央区

100

100

IPP共同事業実施のための管理等㈱ジェイウインドサービス

東京都中央区

50

100

風力発電施設の保守・運転等㈱開発設計コンサルタント

東京都千代田区

20

100

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務等

宮崎ウッドペレット㈱宮崎県小林市300

98

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等

JM活性コークス㈱福岡県北九州市

490

90

活性コークスの製造・販売等㈱電発コール・テック アンド マリーン

東京都中央区

20

100

(100)

事
業
報
告

火力発電事業
オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

株
主
総
会
参
考
書
類

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

重要な子会社の状況

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

事業
区分

海
外
事
業

そ
の
他
の
事
業

会社名

本店所在地

当社の出資
比率（％）

資本金

（百万円）

主要な事業内容

59

100

投資管理

6

100

投資管理・調査開発

1

100

投資管理

100

投資管理

100

投資管理・調査開発

100

投資管理

100

投資管理・調査開発

J-Power Investment Netherlands B.V.

オランダ国

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

中華人民共和国

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.

アメリカ国

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

J-POWER USA Investment Co., Ltd.

アメリカ国

ドル

J-POWER USA Development Co., Ltd.

アメリカ国

ドル

Gulf JP Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP UT Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NS Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NNK Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP CRN Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP TLC Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NLL Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

(45)

開発肥料㈱

広島県竹原市450100

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

百万ドル
百万元

ドル

29,75639
32
132,89011,933
11,104
1,490

1,440
1,370

1,365
1,360

1,275
1,384

(100)
(100)
(100)

(100)

60

投資管理

60

火力発電事業

60

火力発電事業

60

火力発電事業

60

火力発電事業

60

火力発電事業

60

火力発電事業

60

火力発電事業

60

火力発電事業

45

火力発電事業

(60)
(60)
(60)

(60)
(60)

(60)
(60)

(60)
(60)

日本ネットワーク・エンジニアリング㈱東京都中央区

50

100

電気通信事業、電気通信設備の運用保守等

大牟田プラントサービス㈱福岡県大牟田市

50100

廃棄物発電所の運転保守㈱グリーンコール西海長崎県西海市10060

一般廃棄物燃料化施設の運営等㈱バイオコール大阪平野

大阪府大阪市5060

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等（注）1. 出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示しております。
2. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め71社であり、持分法適用関連会社は88社であります。

31

重要な子会社の状況

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

8 主要な事業所 （2018年3月31日現在）(1）当社の主要な事業所および発電所
①本店
名称
本店

所在地
東京都中央区

②事業所
名称

支店

流通システムセンター

株
主
総
会
参
考
書
類

所在地

東日本支店

埼玉県川越市

中部支店

愛知県春日井市

西日本支店

大阪府大阪市

北地域流通システムセンター

北海道亀田郡七飯町

東地域流通システムセンター

埼玉県川越市

中地域流通システムセンター

愛知県春日井市

西地域流通システムセンター

岡山県倉敷市

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

③発電所
区分

水力
（出力10万kW以上）

発電所名（所在地）
奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、
沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、
長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）

計
算
書
類

［出力10万kW未満の発電所47ヶ所］
火力

磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、
松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）

監
査
報
告

(2）重要な子会社の本店所在地
重要な子会社の本店所在地につきましては、30頁～31頁の「7. 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
32

主要な事業所2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
9 従業員の状況 （2018年3月31日現在）(1）企業集団の従業員の状況
事業区分

電

気

事

業

外

事

業

電力周辺関連事業

海

そ の 他 の 事 業
合計(2）当社の従業員の状況

従業員数

従業員数

4,047名（注）1. 従業員数は就業人員であり、出向人員など663名は含まれておりません｡
2. 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております｡

2,342名

647名

168名

7,204名(注) 1. 従業員数は就業人員であります｡
2. 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております｡

10 主要な借入先 （2018年3月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

101,860百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

67,326百万円

日本生命保険相互会社

51,900百万円

株式会社三井住友銀行
農林中央金庫93,344百万円
55,500百万円（注）1. 上記のほか、協調融資による海外事業案件向けの主要な借入が2件(合計192,236百万円)あります。
2. 株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号を変更しております。

33

従業員の状況、主要な借入先

2,407名前期末比増減9名増

平均年齢 平均勤続年数
41.0歳

19.9年

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅱ 会社の株式に関する事項
株式の状況 （2018年3月31日現在）(1）発行可能株式総数(2）発行済株式の総数(3）株主数(4）大株主（上位10名）

株
主
総
会
参
考
書
類

660,000,000株
183,051,100株（うち自己株式1,751株）
33,937名

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,6696.37

日本生命保険相互会社

9,152

5.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,010

4.92

株式会社みずほ銀行

6,955

3.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

5,843

3.19

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

5,567

3.04

株式会社三井住友銀行

4,295

2.35

J-POWER従業員持株会

3,786

2.07

ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジャスデック アカウント

3,522

1.92

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,331

1.82

（注）1. 持株比率は自己株式を除いて計算しております。
2. 株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号を変更しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

会社の株式に関する事項

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

Ⅲ 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等（2018年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

北

村

雅

良

代表取締役社長

渡

部

肇

史

代表取締役副社長

村山

代表取締役副社長

内山

代表取締役副社長

江

代表取締役副社長

浦

取締役常務執行役員･ 全社コンプライアンス総括

均･ 業務全般〔生産・技術統括〕

正人･ 業務全般〔開発・営業統括、国際事業〕･ エネルギー営業本部長（事務委嘱）

藤

修

治

･ 業務全般〔コーポレート統括〕･ 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）

島

彰

人

･ 業務全般〔原子力統括〕･ 原子力事業本部長（事務委嘱）

尾ノ井

芳

樹

･ 国際業務部･ 国際営業部･ 国際事業本部長（事務委嘱）

取締役常務執行役員

南之園

弘

巳

･ 秘書広報部･ 人事労務部･ エネルギー計画部･ 開発計画部･ 原子力業務部･ エネルギー営業本部副本部長（事務委嘱）･ 原子力事業本部長代理（事務委嘱）

取締役常務執行役員

杉

山

弘

泰

･ 土木建築部･ 火力建設事業、国際事業および環境エネルギー事業に関する特命事項･ 原子力事業本部長代理（事務委嘱）

取締役常務執行役員

筑

田

英

樹

･ 火力発電部･ 火力建設部･ 技術開発部･ 国際事業に関する特命事項35

会社役員に関する事項

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

地位

氏名

取締役常務執行役員

本

田

取

締

役

梶

谷

取

締

役

伊

藤

取

締

役

担当および重要な兼職の状況
亮友剛＜重要な兼職の状況＞･ 弁護士（梶谷綜合法律事務所）

則＜重要な兼職の状況＞･ 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授･ 株式会社パルコ社外取締役･ 株式会社あおぞら銀行社外取締役

ジョン ブカナン

常 任 監 査 役
（常 勤）

福

田

常 任 監 査 役
（常 勤）

藤

岡

河

谷

眞

一

大

塚

陸

毅

監

査
役
（常 勤）

監

査

監

査

（注） 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

役

役

中

西

直

･ 財務部
･ 資材調達部･ 国際業務部･ 経営企画業務に関する特命事項･ 国際事業本部副本部長（事務委嘱）＜重要な兼職の状況＞･ ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

利
博

清

＜重要な兼職の状況＞･ 株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員＜重要な兼職の状況＞･ 東日本旅客鉄道株式会社相談役･ JXTGホールディングス株式会社社外取締役･ 新日鐵住金株式会社社外取締役＜重要な兼職の状況＞･ 株式会社コンポン研究所顧問･ トヨタテクノクラフト株式会社監査役

取締役梶谷剛氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
しております。
梶谷綜合法律事務所は、当社との間に特別な関係はありません。
取締役伊藤友則氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科、株式会社パルコおよび株式会社あおぞら銀行は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科は、2018年4月1日付で一橋大学大学院経営管理研究科に改組されております。
取締役ジョン ブカナン氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターは、当社との間に特別な関係はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

36

会社役員に関する事項

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

8.

監査役藤岡博氏は、社外監査役であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
しております。
9. 監査役藤岡博氏は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
10. 株式会社西日本シティ銀行は、当社との間に特別な関係はありません。
11. 監査役河谷眞一氏は、当社内の財務部門での経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
12. 監査役大塚陸毅氏は、社外監査役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
しております。
13. 東日本旅客鉄道株式会社およびJXTGホールディングス株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
14. 新日鐵住金株式会社と当社は、共同出資により鹿島パワー株式会社を設立し、石炭火力発電所建設計画（出力64.5万kW）を推進しております。
15. 監査役中西清氏は、社外監査役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
16. 株式会社コンポン研究所およびトヨタテクノクラフト株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
17. トヨタテクノクラフト株式会社は、2018年4月1日付で株式会社ジェータックスおよび株式会社トヨタモデリスタイン
ターナショナルと経営統合し、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントとなっております。

2 取締役および監査役の報酬等の額
区分

取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員

16名
(3名)

6名
(3名)

22名

支給額

442百万円(28百万円)
116百万円(49百万円)
558百万円（注） 1. 取締役の支給額には、当期に係る業績給49百万円が含まれております。
2. 取締役および監査役の支給人員には、2017年6月28日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名
および監査役1名を含んでおります。

3 取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
取締役の報酬額は、2006年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給および年1回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）と

決議いただいております。

監査役の報酬額は、2006年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議いただいております。

また、その決定方法は、上記額の範囲内において、取締役の報酬額は取締役会にて決議し、監査役の報酬額は監査役間の協議によって決定しております。
37

会社役員に関する事項

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4 社外役員に関する事項(1）重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、35頁～37頁の「1. 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりであります｡(2）当期における主な活動状況
氏名（地位）
梶

谷

伊

藤

剛
友

主な活動状況

（取

締

役）

則 （取

締

役）

締

役）

ジョン ブカナン

（取

藤

岡

博

（常任監査役）

大

塚

毅

（監

査

役）

中

西

清

（監

査

役）

陸

取締役会には12回中12回出席し、主に弁護士としての高い見識と幅広い経験から発言を行っております｡

取締役会には12回中12回出席し、主に国内外における投資銀行業務分
野の豊富な実務経験および金融理論に関する研究を通じて培われた高い
見識と豊富な経験から発言を行っております｡

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

取締役会には12回中12回出席し、主に国内外における投資顧問業務分
野の豊富な実務経験およびコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡

取締役会には12回中12回出席し、また、監査役会には12回中12回出席し、主に財政・金融等の行政実務に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております。

取締役会には12回中12回出席し、また、監査役会には12回中12回出席
し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡
取締役会には12回中12回出席し、また、監査役会には12回中12回出席
し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております｡当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であり
ます｡

監
査
報
告

38

会社役員に関する事項

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

Ⅳ 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当期に係る報酬等の額

100百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

162百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社の重要な子会社のうち、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.他5社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております｡

3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準導入に関するアドバイザリー業務」などを委託しております｡

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の規定に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には､会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

39

会計監査人の状況

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅴ 会社の体制および方針
1 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1)

業務の適正を確保するための体制

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）は以下のとおりで

あります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精

神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図る。また、市民社会の

事
業
報
告

秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底する。

取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任している。

適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行う。

コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定している。全社のコンプライアンスについては会長が統

連
結
計
算
書
類

括する｡その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置しているほか、全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、そのもとにコンプ
ライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けている。さらに、当社および子会社の社員がコンプライアンス上の

計
算
書
類

問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部および外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置している。これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員および従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っている。

企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施する。

監
査
報
告

また、財務報告の信頼性を確保するため、法令および社内規程に基づき、J-POWERグループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価する。

40

会社の体制および方針2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役付取締役および執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存および管理することとしている。
また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存および管理する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などによりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図る。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催する。
また、全役付取締役、全常務執行役員および常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的重要事項および個別業務執行に係る重要事項について審議を行う。

取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行う。

⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図る。また、監査役および業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行う。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせる。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議する。

41

会社の体制および方針2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）⑦ 当社および子会社の取締役および使用人などが監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ならびに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人などは、監査役に対して、以下の報告を行う。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②内部監査部門による監査結果③コンプライアンス相談窓口への相談状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

④その他監査役の職務遂行上必要な事項⑧ 監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

事
業
報
告

監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行う。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が、取締役会、常務会などへの出席ならびに意見陳述、取締役および執行役員などからの職

務執行状況の聴取、社内各機関および主要子会社の調査などを円滑に実施できる環境を整える。また、取締役は、監査役が、業務監査部および会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告などを通じて相互の連携を図るため

連
結
計
算
書
類

の環境を整える。

(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

計
算
書
類

① コンプライアンスに対する取り組み状況「J-POWERグループ企業理念」ならびに「J-POWERグループ企業行動規範」に基づき、遵法精神と倫理観の醸成に努めるとともに、当社グループ各部門の責任者の権限と決議手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保しております。

コンプライアンス推進に向けて、全社コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議体やコンプライアンス

監
査
報
告

関連活動を通じて、全社に係るコンプライアンス推進策の審議や実施状況の評価などを継続的に行っております。

また、社員教育の実施や内部通報体制の整備により、法令・定款違反の防止や反コンプライアンス事案への適切な対応に努めております。

42

会社の体制および方針2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 取締役・使用人の職務執行
全社的重要事項について、取締役会、常務会を随時開催し、審議・決定を行っております。また、その内容について法令および社内規程に従い議事録などを適正に作成し、保存および管理をしております。

役付取締役および執行役員はその職務の執行状況について、取締役会、常務会に毎月報告を行っております。

③ リスク管理各業務に係るリスクの予防・低減・管理について、社内規程に定め運用を行っております。

全社的重要事項の意思決定にあたっては、取締役会、常務会において、リスクの所在と回避策について十分に審議を行っております。

適正な業務執行の確保のため、業務監査部は、経営における諸課題および前年度監査結果などを考慮して策定した内部監査年度計画に基づき、他の機関から独立した立場で内部監査を実施しております。

④ 関係会社管理
社内規程に従い、関係会社の業務執行について、重要度に応じ、当社が承認を行う、または報告を受けることにより、関係会社の管理を行っております。

監査役および業務監査部が関係会社監査を実施し、関係会社の業務の適正の確保を図っております。

⑤ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会、常務会などへの出席や、社内各機関および主要子会社の調査などにより自ら監査を行っております。また、業務監査部、会計監査人と密に連携を図り、情報・意見の交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項などが発生した場合には、取締役などが監査役に対して報告を行うことにしております。また、その報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。

監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、必要な専任スタッフを配置しております。また、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続などに関する規程を定め、適切に運用しております。

43

会社の体制および方針2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の支配に関する基本方針

招
集
ご
通
知

当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所などの公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することに

株
主
総
会
参
考
書
類

あります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

事
業
報
告

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令などの許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

44

会社の体制および方針2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

連結計算書類

連結貸借対照表 （2018年(平成30年）3月31日現在）（単位:百万円）
科目

資産の部

固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

連結貸借対照表科目

負債及び純資産の部

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他の固定負債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他の流動負債

金額
1,561,922
554,991875,043368
152
55,17628,484
22,43725,266249,174
114,307
16,80325,53926,303292
341
73
65,512

海外事業固定資産341,418

その他の固定資産93,404

固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定

525,740
525,740

核燃料
加工中等核燃料73,80073,800

投資その他の資産
長期投資
繰延税金資産その他の投資等

334,500
256,715
42,50135,283

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

745,176
180,502
119,927444,753△6

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期投資
たな卸資産
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）327,209
129,675
91,432
9,045
52,368
5,411
39,322△46

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

42,114
16,822△6,58030,960912

非支配株主持分48,833

純資産合計

836,124

合計

45

金額
2,320,012
951,149
346,719
305,191
3,029
50,784
153,180
29,718
8,375
54,1482,647,221

負債合計

1,811,096

合計

2,647,221

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結損益計算書 （2017年（平成29年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日まで）（単位:百万円）
科目

費用の部

営業費用

電気事業営業費用

海外事業営業費用

その他事業営業費用
営業利益

営業外費用
支払利息

その他の営業外費用

金額
751,916
566,143

131,251
54,521(104,336)

科目
営業収益

電気事業営業収益

海外事業営業収益

その他事業営業収益

金額
856,252
631,923

163,084
61,24430,974

営業外収益

29,113

2,586

受取利息

1,287

28,387

受取配当金
持分法による投資利益
為替差益

その他の営業外収益
当期経常費用合計

782,890

当期経常利益102,476

特別損失

3,389

税金等調整前当期純利益

99,086

法人税、住民税及び事業税

20,124

法人税等調整額△3,700

当期純利益

82,662

非支配株主に帰属する当期純利益

14,213

親会社株主に帰属する当期純利益

68,448

減損損失

収益の部

当期経常収益合計

1,577

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

9,721

11,1795,347

885,366

連
結
計
算
書
類

3,389
計
算
書
類

監
査
報
告

46

連結損益計算書2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類（ご参考）

連結包括利益計算書 （2017年（平成29年）４月１日から2018年（平成30年）３月31日まで）（単位:百万円）
科目

金額

当期純利益

82,662

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金

1,229

繰延ヘッジ損益△4,134

為替換算調整勘定

10,385

退職給付に係る調整額

1,341

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

47

連結包括利益計算書

812
9,634
92,29776,286
16,0102018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類[添付書類]

招集
ご
通知

貸借対照表 （2018年（平成30年）3月31日現在）（単位:百万円）
科目

資産の部

固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

金額
1,933,261
921,000
358,916
311,298
155,982
31,097
9,022
54,683

附帯事業固定資産2,029

事業外固定資産452

固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定

533,741
531,567
2,174

核燃料
加工中等核燃料73,80073,800

投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
長期前払費用繰延税金資産
貸倒引当金（貸方）402,235
65,105
284,479
28,011
24,756△116

流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
短期投資
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
繰延税金資産雑流動資産
貸倒引当金（貸方）142,444
10,55050,0261,932
9,000
39,350
2,764
5,835
3,449
20,447△913

合計

2,075,706

科目

負債及び純資産の部

固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
資産除去債務雑固定負債

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
負債合計

金額
1,226,571
554,991
607,250
5,269
157
1,652
46,3406,231
4,677
258,207
94,21016,6507,233
12,035
12,833
13,892491
97,507201
3,152
1,484,778

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

574,753
180,502
109,904
109,904
284,352
6,029
278,32372
1,960
222,861
53,429△6

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

16,174
15,592581

純資産合計

590,927
合計

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

2,075,706

48

貸借対照表

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

損益計算書 （2017年（平成29年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日まで）（単位:百万円）
科目

費用の部

営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
他社購入電力料
送電費
変電費
販売費
通信費
一般管理費
接続供給託送料
事業税

附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用

損益計算書

12,2191,165
10,295759

営業利益(43,071)

営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費

17,648
14,52614,159366

事業外費用
固定資産売却損
雑損失

49

金額
571,519559,300
58,562
388,300
6,588
23,485
6,175
970
4,342
62,998
179
7,697

3,122
1
3,120

当期経常費用合計

589,168

当期経常利益52,460

特別損失
減損損失

3,205
3,205

税引前当期純利益

49,254

法人税等
法人税等
法人税等調整額

7,316
10,350△3,033

当期純利益

41,938

科目

収益の部

営業収益
電気事業営業収益
他社販売電力料
託送収益
電気事業雑収益

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
当期経常収益合計

金額
614,591
601,475
545,659
48,6797,136

13,115
1,687
10,357
1,070

27,03625,84625,000
846
1,190
12
1,177
641,628

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
電源開発株式会社
取締役会 御中

平成30年5月10日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員内 田 英 仁㊞

株
主
総
会
参
考
書
類

髙 橋 幸 毅㊞

当監査法人は､会社法第444条第4項の規定に基づき､電源開発株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類､すなわち､連結貸借対照表､連結損益計算書､連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある｡これには､不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は､当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある｡当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために､監査計画を策定し､これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては､連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される｡監査手続は､当監査法人の判断により､不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される｡監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は､リスク評価の実施に際して､状況に応じた適切な監査手続を立案するために､連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡また､監査には､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡
監査意見
当監査法人は､上記の連結計算書類が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､電源開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い｡
以 上

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

50

連結計算書類に係る会計監査報告2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
電源開発株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

平成30年5月10日

内 田 英 仁㊞
髙 橋 幸 毅㊞

当監査法人は､会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､電源開発株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第66期事業年度の計算書類､すなわち､貸借対照表､損益計算書､株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った｡
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある｡これには､不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は､当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある｡当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために､監査計画を策定し､これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては､計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される｡監査手続は､当監査法人の判断により､不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される｡監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は､リスク評価の実施に際して､状況に応じた
適切な監査手続を立案するために､計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡また､監査には､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡
監査意見
当監査法人は､上記の計算書類及びその附属明細書が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い｡
以 上

51

計算書類に係る会計監査報告2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本
監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査の方針､監査計画等に従い、取締役及び業務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な現地機関において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて職務の執行状況を聴取し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

52

監査役会の監査報告2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

2. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年5月15日
電源開発株式会社 監査役会
常任監査役（常勤）
常任監査役（常勤）
監 査 役（常勤）
監 査 役
監 査 役

福 田 直 利㊞
藤 岡博㊞
河 谷 眞 一㊞
大 塚 陸 毅㊞
中 西清㊞

（注）常任監査役藤岡博、監査役大塚陸毅及び監査役中西清は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以53

監査役会の監査報告上2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

54

メモ

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

55

メモ

モ

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

56

メモ

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

57

メモ

モ

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

企 業 理 念使命：わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し､日本と世界の持続可能な発展に貢献する
信条：誠実と誇りを､すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり､地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし､その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き､知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし､明日に挑戦する会 社 情 報事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

公告方法

電子公告(当社ウェブサイトに掲載
http://www.jpower.co.jp)｡ただし､事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は､日本経済新聞に掲載します｡

その他必要があるときは､あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部[郵便物送付先]〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号[電話照会先]0120-782-031[インターネットウェブサイトURL]

http://www.smtb.jp/personal/
agency/index.html〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
TEL :03-3546-2211(代表)http://www.jpower.co.jp

58

企業理念

2018/05/21 20:02:19 / 17368991_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

第66回定時株主総会会場ご案内図▌会場

東京プリンスホテル 東京都港区芝公園三丁目3番1号 電話（03）3432-1111
2階

鳳凰の間

慈恵医大病院

至東京

都営
地
下鉄
三田
線
御成
門駅

御成門
小学校

A 東京モノレール

JR山手線・京浜東北線

東京
プリンスホテル２階 鳳凰の間

東京
タワー

線

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

至品川

鉄大江戸

A

世界貿易
センタービル
第一京浜

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

都営地下

北口

大門駅

モノレ
ール

都営地下鉄浅草線・大江戸線

A6

浜松町
駅

ザ・プリンス パークタワー東京

芝公園
駅

C 大門駅 A6出口から 徒歩約 ７ 分

C
日比谷
通り

都営地下鉄三田線

港区役所

増上寺

浜松町駅 北口から 徒歩約10分

B 御成門駅 A1出口から 徒歩約 １ 分

B

入口

ＪＲ
山
手
線・京
浜東北
線

▌交通

都営地
下鉄浅
草線

A1