2022 年 5 月 24 日

各 位

会社名

電源開発株式会社

代表者名

代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史（コード：9513、東証プライム）

問合せ先

広報部広報室 課長 新井 雅之（電話：03-3546-2211）

株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2022 年 5 月 13 日付「株主提案の受領に関するお知らせ」で開示している通り、当社の 4 名の株主より、2022 年 6 月 28 日開催予定の第 70 回定時株主総会における議題について、別紙記載のとおり、気候変動対応に関し３つの条項を当社定款に規定することを求める株主提案（以下「本株主提案」といいます。
）を共同で行う旨の書面を受領しております。
当社は、本株主提案が求める３つの条項を当社定款に規定することについては、以下に記載の理由によりいずれも反対することを本日開催の当社取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．本株主提案の内容別紙をご参照ください。
２．本株主提案に対する当社取締役会の意見（気候変動に対する当社の方針・取組み）
当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
その実現に向けて、当社は、エネルギー安定供給および気候変動対応を経営の重要課題と考えマテリアリティとして特定し、その両立をはかっています。
この重要課題に対する具体的な取組みとして、当社は 2021 年 2 月に「J-POWER “BLUE「電源のMISSION 2050”」を策定・公表しました。その内容は、「CO2 フリー電源の拡大」、ゼロエミッション化」、「電力ネットワーク」の３つの柱からなり、CO2 排出量を段階的に1削減しながら 2050 年のカーボンニュートラルを目指すものです。
具体的には、風力・水力・地熱・太陽光等の再生可能エネルギーを重点的に開発するとともに、CO2 フリーで安定して大きな電力を生み出す原子力発電の開発に取り組んでいます。
一方で、エネルギー安定供給との両立の面からは、カーボンニュートラル達成に資する様々な電源を組み合わせて活用する必要があり、安価で安定供給が可能な石炭を利用した火力発電を CO2 フリー水素による発電へ置き換えていくことにも取り組みます。また、再生可能エネルギーが最大限有効活用されるよう、日本の電力ネットワークの安定化・増強へ貢献する取組みも行っています。
これらエネルギー安定供給と気候変動対応との両立を図る取組みにより、当社は、国内発電事業からの CO2 排出量に関し、2017 年度～2019 年度の 3 か年平均実績値との対比で、2025 年度までに 700 万 t 削減、2030 年度までに 40％削減となる 1,900 万ｔ削減、2050 年のカーボンニュートラルとなる実質排出ゼロという短期・中期・長期の時間軸での目標の実現を目指していきます。
気候変動対応に関し、日本はパリ協定の締結国であり、この国際的な枠組みの下、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013年度から 46%削減することを掲げています。一方で、資源に恵まれない日本においては、全ての面で優れたエネルギー源はありません。そのため、日本のエネルギー政策は、エネル
ギー源ごとの強みが最大限発揮され、弱みが補完されるよう、安全性（Safety）を大前提としつつ、安定供給（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境（Environment）の S+３E を同時達成することを基本方針としています。
当社のアクションプランである「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」は、日本のエネルギー政策および温室効果ガス削減目標と整合のとれた内容であり、その達成に貢献し得るものであると考えています。なお、今後、政策や経済情勢等の前提条件が大幅に変更となる場合には、計画を適宜アップデートします。本アクションプランの実行を通じて、気候変動に関するリスクを適切に管理し、企業価値の毀損を防止しつつ、変化を機会と捉えて持続的成長と企業価値の拡大に努めることで、これからも株主の皆様の期待に応えてまいります。
また、これらの取組みの進捗については、「J-POWER グループ統合報告書」（以下、「統合報告書」といいます。
）等でこれまでも開示しており、今後も開示の充実に努めます。
（気候変動対応に関する条項を当社定款に規定することについて）
定款は、会社の組織等に関する基本的な事項を定めるものです。気候変動対応等の特定の経営課題に関する個別具体的な方針や計画、その他個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは、必要に応じて機動的に方針等を変更し、それを速やかに実行していくことを妨げるおそれがあり、適切ではないものと考えております。

2気候変動対応に対する考え方

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
企業理念

使命

わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する

企業理念の実現のためには、

S+3E の考え方の下、エネルギー安定供給と気候変動対応の両立が不可欠

エネルギー安定供給

S+3E

気候変動対応Safety：安全性
Energy Security：安定供給
Economic Efficiency：経済性
Environment：環境

その実現に向けた具体的な取組みがJ-POWER “BLUE MISSION 2050”
CO2 フリー電源の拡大

電源のゼロエミッション化

電力ネットワーク

再生可能エネルギー
原子力

水素発電
CO2 フリー水素製造

電力ネットワーク安定化
電力ネットワーク増強

J-POWER “BLUE MISSION 2050”では再生可能エネルギーを重点的に開発します。
一方で、エネルギー安定供給との両立の面から、再生可能エネルギー以外にも様々なカーボンニュートラル達成に資する電源に取り組むことにより、カーボンニュートラルの実現を目指しています。

再生可能エネルギー2025 年度までに 150 万 kW 規模新規開発*12022-2025 年度に 3,000 億円規模の開発投資
（万kW）

150

0

約110
1538運転開始済*1 2017 年度比着工済 *2*2

調査等着手 *2

*2 2022 年 4 月末時点持分出力、出力未定の場合は想定最大持分出力

3

原子力

電力ネットワーク

大間原子力（138.3 万 kW）の建設

新佐久間周波数変換所（30 万 kW）等増強

CO2 フリー水素発電
J-POWER GENESIS Vision• ガス化した石炭から CO2 を＋ガス
バイオマス
H2分離・回収してつくった
電気
水
CO2フリー
CO2 フリー水素で発電
水素石炭• CO2 は 2030 年からの貯留
CO2分離・回収・有効利用・貯留開始に挑む• 石炭のガス化、CO2 分離・回収技術は実証済み、CO2 有効利用・貯留は海外では既に商用化された技術

これらの取組みにより、エネルギー安定供給を維持しながら CO2 の排出削減を目指します。
J-POWER グループでは短期・中期・長期の CO2 削減目標を設定しています。
これらの目標と進捗状況については、統合報告書等で開示しています。

CO2 削減目標*3 *42025-700 万 t
既存資産のアップサイクル
バイオマス導入の拡大
経年化石炭火力の稼働抑制・廃止
再生可能エネルギー拡大の加速化

2030-1,900 万 t

-40%

2050

0

実質排出
カーボンニュートラル

アンモニア混焼の導入
国内での CCS の実現

CO2 フリー水素発電

大間原子力の推進*3 J-POWER グループ国内発電事業 CO2 排出量の 2017-2019 年度 3 か年平均実績比。当社の 2030
年度の目標削減率を日本政府の削減目標の基準年（2013 年度）比に換算すると-44％*4 政策や経済情勢等の前提条件が大幅に変更となる場合は、目標を適宜アップデートします※電力ネットワーク増強の取組みは、電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER 送変電）が担当

4

（提案 1 定款一部変更（温暖化ガス排出量削減に係る事業計画の策定および公表）の件について）
本提案に反対
前記のとおり、当社は、気候変動対応に係る短期的・中期的・長期的目標を含む具体的計画をすでに策定・公表し、その実現に向けた取組みを実施しています。進捗状況についても、経営計画や統合報告書で開示しており、今後も開示の充実に努めます。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本提案に反対いたします。
（提案 2 定款一部変更（設備投資と温暖化ガス排出量削減目標との整合性に係る当社評価の開示）の件について）
本提案に反対
前記のとおり、当社は「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」実行のための設備投資を優先して行っています。当社の設備投資の使途については、中期経営計画や決算説明資料で開示しており、今後も開示の充実に努めます。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本提案に反対いたします。
（提案 3 定款一部変更（報酬方針が温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかの開示）の件について）
本提案に反対
前記のとおり、当社の企業価値向上のためにはエネルギー安定供給と気候変動対応を両立させながら 2050 年のカーボンニュートラルを目指す必要があり、CO2 排出削減目標の達成のみでその実現をはかれるものではありません。したがって、CO2 排出削減目標の達成度という個別の指標を報酬方針として設定することは適切ではないと考えています。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本提案に反対いたします。

以5上別紙本株主提案の内容は以下の通りです。提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
提案１
定款の一部変更(1) 議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第X条
1.

本会社の長期的な企業価値を高めるため、気候変動にかかるリスク及び機会を踏まえ、また 2050 年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の宣言に従い、本会社はパリ協定第 2 条第 1 項(a)及び第 4 条第 1 項に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく、短期的及び中期的目標を明記した事業計画を策定し公表するものとする。

2.

本会社は、各事業年度ごとに、前項に定める事業計画の進捗状況につき年次報告書において報告するものとする。

(2) 提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えている。
我々は、本会社の、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の意向を評価するがしている一方で、本会社の目標が未だにパリ協定の目標と整合していないことは株主にとっての様々な重要な経済的リスクとなっている。我々は、科学的根拠に基づく目標を設定し、それを達成するための事業計画を開示することが、かかるリスクに対処し企業価値を保全するうえで最良であると考える。
提案２
定款の一部変更(1) 議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第Y条
本会社は、年次報告書において、本会社の設備投資が本会社の温暖化ガス排出量削減目標との整合性についての本会社の評価の詳細を開示するものとする。
(2) 提案の理由
6

本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えている。
石炭火力発電事業による大量の温暖化ガス排出及び本会社の「BLUE MISSION 2020」において詳述されている火力発電の脱炭素技術にまつわる経済合理性及び実現可能性の確からしさのレベルが低いことに鑑みると、当該目標に整合した設備投資は本会社の企業価値にとって極めて重要である。我々は、本会社が設備投資の温暖化ガス排出量削減目標との整合性についての評価についてより多くの情報を開示することより、本会社の企業価値が保全されると考える。
提案３
定款の一部変更(1) 議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第Z条
本会社は、年次報告書において、本会社の報酬方針が本会社の温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかの詳細を開示するものとする。
(2) 提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えている。
我々は、報酬と温暖化ガス排出量削減目標の達成を直接リンクさせることは、経営陣の脱炭素化目標に向けた取り組みを促進する重要な仕組みとして本会社の利益となり、企業価値を保全するものと考える。

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