平成 17 年 11 月 15 日
関 係 各 位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役会長兼社長
ジー・ダブリュー・プルーシング（コード番号：東証一部 5012）
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
Tel： 03-6713-4400

東燃ゼネラル石油（株）平成 17 年 12 月期 1-9 月期 業績に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、本日の取締役会において平成 17 年 12 月期 1-9 月期の連結決算を以下の通り決定しましたのでお知らせ致します。
記

1. 一般情勢
原油コストと国内製品市況
年初、バレルあたり 34 ドル台でスタートしたドバイ原油価格は、その後高騰を続け 9 月にはバレルあたり 59 ドル台に達しました。1-9 月期までの平均価格は 48.1 ドルと、前年同期比で約 46％（15.1 ドル）の上昇となりました。また、同時期の対ドル円レートは、平均で 108.8 円と、前年同期比で 1.2 円/ドルの円高となりました。円換算での原油コスト（積荷ベース）はリッターあたり 33.1 円となり、前年同期比約 45％の上昇となりました。
一方、国内の製品市況も、ガソリン、灯・軽油を中心に堅調に推移しました。しかし、7-9 月期においては、原油価格の高騰を製品価格に十分に転嫁できなかったことが影響し、前年同期比で石油製品マージンは減少しました。
国内石油製品需要業界全体における平成 17 年 1-9 月期の石油製品の需要は、前年同期比 0.2%の減少となりました。ガソリン需要は、0.8%の増加となりました。灯油は、1-3 月期における寒さの影響により、4.3%の増加となりました。軽油は 1.2%減となりました。A 重油は 1.7%の減少となり、C 重油は原子力発電所の再稼働に伴う電力向け需要が減退し、3.8%の減少となりました。
石油化学製品の生産および市況
石油化学製品では、7-9 月期において芳香族の海外市況が下落しました。パラキシレンは、短期的な在庫調整によるもので、8 月以降反転しています。ベンゼンについては、昨年下期以降続いてきた世界的な供給不足による高値への反動によるものと考えられ、現時点でも、調整局面が続いています。需要に関しては、引き続き堅調であり、1-9 月期の国内のエチレン生産量も前年同期並の高い水準を維持しました。芳香族についても、ベンゼン、トルエン、パラキシレンの生産は前年同期比でそれぞれ 5.9%、4.9%、3.8%増加しました。

2. 平成 17 年 12 月期 1-9 月期業績概況
連結業績 :（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 17 年 1-9 月期（A）

20,747437159平成 16 年 1-9 月期（B）

17,030

376

411

267

増減額（A-B）

3,718

▲333

▲340

▲208

増減率(%)

21.8

▲88.6

▲82.7

▲78.0

連結売上高
連結売上高は、主に原油価格の高騰を反映した製品販売価格の上昇などにより、前年同期比3,718 億円増加の 2 兆 747 億円となりました｡
連結営業利益連結営業利益は、以下の要因により、前年同期比、333 億円減の 43 億円となりました。
(1) 石油化学製品のマージンの増加
7-9 月期芳香族価格の下落に伴い、7-9 月期芳香族のマージンは本年 1-6 月比低下したものの、前年 1-9 月期並みの水準を確保しました。また、オレフィン、その他特殊製品のマージンは堅調に推移し、この結果、石油化学製品におけるマージンは、前年同期比、119 億円の増加となりました。
(2) 経費削減の影響
経費削減は当社として重要な取り組みのひとつであり、継続して行われるものです。
年金費用の減少並びに人件費の削減などにより、前年同期比 88 億円の削減となりました。
(3) 在庫評価の影響
当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており､当期の営業利益には在庫変動に伴う 64 億円の増益要因が含まれています（キャッシュフローへの影響はなし）。
尚、前年同期の営業利益には、5 億円の減益要因が含まれています。
(4) 石油製品マージンの減少
原油価格が急騰した影響により、石油製品マージンは前年同期比で 617 億円減少しました。
特に 7-9 月期は、石油業界として原油価格の高騰を製品価格に十分に転嫁できず、前年同期比で大幅にマージンが悪化しました。
こうした点に加え、石油業界では、一般的に原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社は積荷時点でこれを認識するため、1-9 月期の原油価格の上昇（ドバイ原油ベースでバレルあたり約 25 ドルの上昇；期中の最安値と最高値の価格差）を他社よりも約 1 ヶ月早く認識することになります。こうした要因により、期中の原油価格の急騰が1-9 月期の業績に全て反映されました。 この影響はドバイ原油ベースで約 490 億円と算定されます。

純利益
営業外損益は、為替差益などにより 28 億円となりました。特別損益は投資有価証券売却益などにより、11 億円の利益となりました。この結果、純利益は前年同期比 208 億円減の 59 億円となりました。
(追記)
単体業績 :（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 17 年 1-9 月期（A）

20,320▲118▲313

平成 16 年 1-9 月期（B）

17,247244324

235

増減額（A-B）

3,072▲362▲355▲232

増減率(%)

17.8▲148.4▲109.5▲98.5

3. 当社の取組み
製造・販売ならびに経費削減等の主な事業活動は当初の計画通り、またはそれを上回る成果をあげました。
精製部門
当社は、中長期的な観点から精製工場における効率性の向上や装置構成の最適化に努めています。今後数年間、通常の投資に加え、総額250億円を超える新規投資並びに設備の増強を当社工場で実施していきます。
化学部門
当社グループは高い収益性の見込める事業については積極的に投資を行っています。たとえば、携帯電話、パソコンなどに使われているリチウムイオン充電電池のセパレーターとなる微多孔膜（MPF）事業は、急拡大する市場のニーズに対応するため、来春の竣工に向けて、新たに2系列の能力増強投資を行っています。
LNG 事業
当社並びに静岡ガス株式会社は、両社が共同出資する（東燃ゼネラル石油 35％、静岡ガス65％）清水エル・エヌ・ジー株式会社（以下 SLK）、袖師基地（静岡県静岡市）において、第 3 基目となる LNG タンク（地下式）を含む基地の拡張計画について詳細の検討を進めています。SLK は液化天然ガス（LNG）の受入・貯蔵およびガスの製造・販売を主な事業目的として、平成 4 年 8 月に設立され、現在、2 基の LNG タンク（約 18 万キロリットル）を有しています。今回の拡張計画には第 3 タンクの建設とともにその他付帯設備の拡張も含まれております。

4. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行っていくことを基本方針としています。また、当社は、厳格な投資基準に合致するような事業がない場合、キャッシュ・フローは株主に還元すべきであるとの財務政策を継続していきます。
当社は、平成 17 年 6 月 30 日現在の株主に対し、1 株当たり 18 円の中間配当を実施しました。
平成 17 年 12 月期の期末配当に関しては、現在予想される利益水準を前提に、本日発表いたしました自己株式の取得後も配当総額を概ね維持するとの観点から、1 株当たり配当の引き上げを検討しています。具体的には取得株式数および取得実施時期、株主総会での決定によりますが、期末配当を現行の 1 株につき年 18 円から年 18.5 円程度に引き上げることを想定しております。

以上