資料７
2007 年 3 月 22 日
木材・木材製品の原材料の合法性証明方法について
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
小浜崇宏
背景
•

グリーン購入法の判断基準に合法性が加えられたのは、海外のいくつかの国において違法伐採が大きな問題となっており、輸入国・消費国として協力するとともに、責任を果たすためである。

•生産国によって、合法性の証明体制を整えて改善している国、証明体制を整えようといている国、証明体制ができていない国など、対応が分かれてきている。また、違法に伐採された木材が、第三国を経由して輸入される事例があることも明らかになっている。

•

日本国内においては、証明体制がほぼ整ったと思われるが、輸出時の証明が不明瞭であれば、実質的に機能しない。

結論•

合法性については、輸出時の証明について注目すべきである。

提案•

各事業者が発行する合法性証明書には、生産国と、輸出時に商品に添付された合法証明書の発行者名（証明機関、事業者等）を記載する。

•日本国内の他の事業者から納入した商品については、納入時に添付された合法性証明書を参照する
ことにより、輸出時の合法性証明書の発行者を書き写す。

•

日本国内で生産された原材料については、原木の生産者を記載する。

•

複数の原材料を用いて生産された一次加工品を製品の材料として使用した場合は、一次加工品の合法性証明書の発行者（生産者）に代えてもよい。

•

原木や一次加工品の生産者を記載したくない場合は、納入時に受けた合法性証明書に付した通し番号に代えてよいこととする。

•

輸出時の合法性証明書の発行者を記載することにより、合法性証明が適切かどうかを、それぞれの納入先において確認することができるようになる。

輸

輸

加納調

出入

工入

達

業者

証明書

業者

証明書
生産国
輸出時証明者

証明機関（ある場合）

業者

証明書
生産国
輸出時証明者

業者

証明書
生産国
輸出時証明者者

木材・木材製品の合法性証明書（作成例 1；案）
平成年月日

殿
事業者の名称：○○商事
事業者の所在地：代表者の氏名：団体認定番号：
下記の商品は、合法に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
品目：丸太
数量：
原材料生産国：A 国
合法性証明書の発行者または通し番号：A 国○○協会
以上（注）1) 丸太・製材・木材チップなど、同一の原木や同一の原材料にて生産した商品について証明する場合の作成例。
2) 外国より輸入された商品については、輸出者が添付した合法性証明書の発行者（証明機関、事業者等）を記載する。
3) 外国より輸入された商品を日本国内の事業者から納入した場合は、納入時に添付された合法性証明書を参照することにより、輸出時の合法性証明書の発行者を書き写す。
4) 日本国内で生産された原材料については、原木の生産者を記載する(生産者を明示したくない場合は、納入時に受けた合法性証明書に付した通し番号に代えてもよい)。

木材・木材製品の合法性証明書（作成例 2；案）
平成○○家具年月日

殿
事業者の名称：○○合板株式会社事業者の所在地：
代表者の氏名：団体認定番号：

下記の商品は、合法に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
品目：針葉樹合板
数量：
原材料とその合法性：以下のとおり
原材料名

原材料生産国

原産国の合法性証明書の発行者
または通し番号

表面材

A国

A 国○○協会

心材

日本国

弊社通し番号：2008-002

以上（注）1) 合板など、異なる原材料や異なる生産国から納入した原材料を用いて生産した商品について証明する場合の作成例。
2) 外国より輸入された原材料については、輸出者が添付した合法性証明書の発行者（証明機関、事業者等）を記載する。日本国内の事業者から納入した場合は、納入時に添付された合法性証明書を参照することにより、輸出時の合法性証明書の発行者を書き写す。
3) 日本国内で生産された原材料については、原木の生産者を記載する(生産者を明示したくない場合は、納入時に受けた合法性証明書に付した通し番号に代えてもよい)。
4) 複数の原材料を用いて生産された一次加工品（合板等）を製品（家具等）の材料として使用した場
合は、一次加工品の合法性証明書の発行者（生産者）に代えてもよい(事業者を明示したくない場合は、事業者が発行した合法性証明書に付した通し番号に代えてもよい)。

木材・木材製品の合法性証明書（作成例 3；案）
平成○○省

年月日

殿
事業者の名称：○○家具事業者の所在地：代表者の氏名：団体認定番号：

下記の商品は、合法に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
品目：机
数量：
原材料とその合法性：以下のとおり
部材名

原材料生産国

原産国の合法性証明書の発行者
または通し番号

天板（合板）A 国、日本国

弊社通し番号：2008-003

脚材

B国

B 国○○機関以上（注）1) 家具など、一時加工品を含む部材を用いて生産した商品について証明する場合の作成例。
2) 外国より輸入された原材料については、輸出者が添付した合法性証明書の発行者（証明機関、事業者等）を記載する。日本国内の事業者から納入した場合は、納入時に添付された合法性証明書を参照することにより、輸出時の合法性証明書の発行者を書き写す。
3) 日本国内で生産された原材料については、原木の生産者を記載する(生産者を明示したくない場合は、納入時に受けた合法性証明書に付した通し番号に代えてもよい)。
4) 複数の原材料を用いて生産された一次加工品を製品の材料として使用した場合は、一次加工品の合法性証明書の発行者（生産者）に代えてもよい(事業者を明示したくない場合は、事業者が発行した合法性証明書に付した通し番号に代えてもよい)。

合法性証明木材納入帳簿（作成例 1）
通し番号 納入日

納入先

原材料名

数量

原産国

原産国の合法性証明書の発行者

2008-001 08/1/1

○○商事

原木

○○

A国

A 国○○協会

2008-002 08/1/1○○森林組合

原木○○

日本

－

原産国

原産国の合法性合法性証明木材納入帳簿（作成例 2）
通し番号 納入日

納入先

原材料名

数量

証明書の発行者
2008-003 08/1/11○○合板株式会社

合板○○

A 国、日本

A 国○○協会

2008-004 08/1/21

○○物産

製材

○○

B国

B 国○○機関（注）1) 原材料を納入時に受けた合法性証明書を管理し、出荷時の合法性証明書を作成する際に参照するための帳簿。取引の際などに添付する必要はないが、監査時など必要に応じて提示できるものとする。
2) 事業者ごとに作成し管理するもの（001、002 は合板会社、003 と 004 は家具会社が作成する内容）。
3) このような帳簿を作成することにより、使用した原材料の合法性証明について、出荷時に発行する合法性証明書には通し番号を記載することで代えることができる。

平成 18 年度「合法性・持続可能性証明木材供給検証調査事業報告書」（平成 19 年 3 月）
「追跡調査」結果の概要と考察
熱帯林行動ネットワーク小浜崇宏
結果の概要
結果報告より、問題があると思われる主な点は、以下のとおり。
zz

証明方法が不適切¾

加工業者は団体認定書を提示。輸入業者は FSC の CoC 認証のコピーを提示（No.1）¾

輸入業者は計量証明書のコピーを提示（No.6）¾

外材流通業者は出荷案内書および大臣のメッセージを提示（No.8）¾

加工業者は出荷証明や団体認定書を提出（No.10）¾

産地証明によって証明（No.12）

ガイドライン違反¾

z

メーカーに証明書がないにもかかわらず、納入業者は証明書を発行（No.9）

その他¾

納入業者が証明書を発行していない。合板、フローリングの原木証明は未調査？（No.11）

なお、調査方法として、以下の問題点があげられている。
z

面接ならば入手できる情報が、電話、FAX のため入手できないことが多々あった。

z

工事担当者に合法木材についての十分な知識がないため、調査対象にならないケースが多かった。

考察z

不適切な証明方法については、今後の普及活動によって対応できる部分もあるだろう。しかし、他に入手できる書類がない（あるいは必要と考えていない）ことも推測され、不適切な書類を根拠に、その後の証明連鎖が形成されている事例が多いのは問題である。

z

供給者から証明書を受けていないにもかかわらず、出荷時に証明書を発行しているのは、ガイドラインの実効性に疑問を投げかける大きな問題と考える。

z

調査対象の半数以上で問題点が指摘されている。現在のガイドラインでは、供給者から適切な証明を受けなくとも、納入の際に「合法性を証明する」と記載するだけで済んでしまうことに問題があると考える。