平成22年12月期 決算短信
平成23年1月31日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ソルクシーズ
コード番号 4284
URL http://www.solxyz.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部副本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月30日（氏名） 長尾 章（氏名） 秋吉 邦彦
配当支払開始予定日

TEL 03-6722-5011
平成23年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

8,950
9,249

△3.2
△11.0

178
59

201.4
△91.1

166
2

―
△99.7

6
△1,106

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

―
0.51
△90.13―
22年12月期 ―百万円

％

％

％

0.2
△31.6
21年12月期 ―百万円

2.7
0.0

2.0
0.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

6,076
6,391
22年12月期 2,691百万円

2,705
2,906
21年12月期 2,892百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.3
45.3

229.60235.13(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

575
△127

260
24

△489
△92

2,052
1,705

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

―

―

期末

円銭

2.50

―
―

2.50

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

―

円銭

―

百万円

―

2.50

5.00

2.50

5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

61

％

％

―
980.4

―
2.2

73.3

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,800

4.4

70

6.1

70

△14.6

0

―

10,000

11.7

230

29.2

230

38.6

80

―

- 1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

円銭

―
6.82

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 13,410,297株
22年12月期 1,688,581株

21年12月期 13,410,297株
21年12月期 1,109,089株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、26ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

6,531
7,050

△7.4
△16.6

146
283

△48.3
△56.8

234
424

△44.7
△39.3

20
△994

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

％

―
―

円銭

―
―

1.71
△81.01(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

5,582
5,820
22年12月期 2,927百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,927
3,123
21年12月期 3,123百万円

52.4
53.7

249.73253.90※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記述されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３
ページ「1.経営成績（1）経営成績の分析」をご覧ください。

- 2-

１．経営成績(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の日本経済は緩やかな回復基調を辿りつつあるものの、春に南欧諸国の財政危機問題が顕在化し、更にその後の円高、景気刺激策の相次ぐ終了などにより、夏以降、景気の停滞感が強まりました。国内ＩＴ市場においても、先行きの不透明感から、金融業界を中心に、ＩＴ投資に対して慎重な姿勢をとる企業が増加し、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは、以下のように、従来からの専門特化戦略と安定収益業務拡大戦略に加え、新しい成長分野への取り組みについても積極的に推進いたしました。
①中国関連ビジネスの強化を目的として、中国ＩＴ企業との資本業務提携を実施し、専担組織として中国事業推進室を設置。昨年暮れには中国においてＣＭＳサービスを開始するなど、急ピッチで中国関連ビジネスの展開を推進しました。
②今後高い需要の伸びが予想されるクラウド関連ビジネスとして、平成23年度の早い時期のサービスリリースを目標にクラウド帳票システム開発等の準備を取り進めました。
③グループ会社についても、クラウド関連ニーズの増加を見据え、新たにＩＣＴ（情報通信技術）インフラ分野の専門会社である株式会社アスウェアを設立した外、業務的な繋がりの濃いグループ会社を合併させるなど、グループ
経営効率の改善を目的としたグループの再編を実施しております。
当連結会計年度の売上高は、上述の事業環境の影響を受け、前年度比3.2%減の8,950百万円となりました。
事業別には、主事業であるＳＩ/ソフトウェア開発業務において、金融危機・景気後退の影響が大きかった証券、生損保などの金融機関向けの売上が大きく減少した外、流通、官公庁向けも減収となった結果、前年度比5.2%減の7,872
百万円となりました。
ソリューション業務においては、自動車教習所向けソフト販売を利用料方式に改めたことで、更新需要が喚起されたことなどにより、売上は同11.9%増の669百万円となりました。その他の事業である映像・音響設備等の設置・販売売上
も学校ＩＣＴ環境整備事業などにより、売上が増加し、同17.7%増の408百万円となりました。
利益面では、受託開発業務における高利益率の直接顧客向け売上の減収や受注競争激化に伴う取引条件の悪化等により、売上総利益段階で同2.2%減の1,703百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期の減損処理によりのれんの償却負担が大幅に減少したことに加え、グループ再編等によりグループ全体での経費節減に努めた結果、同9.4％減の1,524百万円となりました。
この結果、営業利益は同201.4％増の178百万円、経常利益は同164百万円増の166百万円となり、税金等調整前当期純利益は163百万円となり、のれんの減損処理を実施した前期に較べ、大幅に増加しました。法人税等控除後の当期純利
益は、有税の評価損計上などがあったことなどにより、法人税負担が156百万円と大きかったため、６百万円の計上に止まりました。
（次期の見通し）
当社グループが属する国内ＩＴ市場におけるＩＴ投資需要は、質的変化を伴いながら、景気の回復に従って緩やかに成長するものと捉えております。当社では、国内企業のコスト削減やＩＴサービス利用のニーズに合わせたクラウドサービス事業などを開始すると共に、成長著しい中国マーケットへの製品・サービスの展開を図っており、これらにより、当社グループの平成23年度の売上高は、第２四半期連結累計期間4,800百万円(当期比4.4％増)、通期10,000百万円(同11.7％増)となる見通しです。
利益につきましては、年度後半から業務環境の改善が進むとみられるほか、新しいビジネスの稼働が下期以降に本格化すると見ており、第２四半期連結累計期間で営業利益70百万円(同6.1％増)、経常利益70百万円(同14.6％減)、
四半期純利益0百万円(同10百万円増)、通期で営業利益230百万円(同29.2％増)、経常利益230百万円(同38.6％増)、当期純利益80百万円(同73百万円増)と後半に傾斜した利益計上となる見通しです。
株主に対する平成23年12月期の利益配当金につきましては、前期（平成22年12月期）と同じく、第２四半期末2.5円、期末2.5円とする予定です。

- 3-

(2）財政状態に関する分析
当連結会計期間末の総資産は、前期末比314百万円減の6,076百万円となりました。内訳としては、案件の小規模化傾向から売掛金が減少しましたが、固定資産に計上していた余資運用の運用有価証券の繰上げ償還が進み、流動資産の現金及び預金、有価証券が増加した結果、流動資産は同101百万円増の3,887百万円、固定資産は同425百万円減の2,178百万円となりました。
負債は、外部負債の減少等で同113百万円減の3,371百万円となり、純資産は、自己株式が取得により増加したこと等により、同201百万円減の2,705百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ347百万円増加
し、当連結会計年度末残高は2,052百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純利益が163百万円となり、また、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ703百万円増加し、575百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、投資有価証券の償還による収入があったため、前連結会計年度に比べ235百万円増加し、260百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、自己株式の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べると396百万円減少し、489百万円の支出となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

自己資本比率（％）

57.1

51.0

45.3

44.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

80.3

61.7

72.0

73.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（倍）

1.3

2.7

△12.4

2.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

53.7

29.5

△5.9

36.0

(注)

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4-

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、平成19年度中間期から株主優待制度を導入・実施いたしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、ストックオプションについては、企業価値向上に向けてのインセンティブ制度として、グループの役職員に対し、平成18年４月に60万株相当を発行・配付しております。

- 5-

２．企業集団の状況
当社グループは、当社の外、特定業務への特化子会社群で構成されております。
当社は、金融業界や情報・通信業界などに向けたソフトウェア開発事業を主事業とし、それに付随・関連した保守業
務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション事業、機器販売事業を行っております。
子会社についても、ソフトウェア開発事業またはその付随・関連事業を行っており、その概要は以下の通りです。
(株)エフ・エフ・ソルは、銀行の勘定系システムの開発を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケ
ージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う銀行系に特化した子会社です。
(株)イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。
(株)インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを提供しております。
(株)tecoは、Webマーケティングを切り口に、コンサル・企画、各種Webサイトの開発・運用保守等の一連のサービス
をワンストップで提供しております。
(株)ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、CRM（顧客管理）システムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。同社は、平成22年3月に同社子会社である (株)ワイ・エス・アールと合併しております。
(株)インターディメンションズ（旧(株)インターコーポレーション）は、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守事業を展開するほか、ディスプレ
イ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ事業及び映像コンテンツ制作事業を展開しております。同社は、平成22年12月に当社子会社(株)ディメンションズと合併し、それを機に現商号に改称しております。
(株)エクスモーションは、自動車メーカーやOA機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、ソフトウェア工学を活用した実践的コンサルティング・教育サービスを提供しております。
(株)コアネクストは、平成21年12月に設立した会社で、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。
(株)アスウェアは、新たにＩＣＴインフラ分野の専門会社として、平成22年11月に設立した会社であり、クラウド関
連ニーズの増加を見据え、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。
また、SBIホールディングス株式会社は当社の発行済株式の21%を保有し、当社は同社の持分法適用会社です。
主な事業の系統図は、次の通りであります。
平成22年12月31日現在

- 6-

- 7-

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術(IT)を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なITソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適なITソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループではＳＩ／受託開発業務以外の安定収益業務（具体的にはソリューション業務などを指し、当社グル
ープではこれを総称して「ストック型ビジネス」と呼んでいます。）の拡大を推進しており、将来的に両業務の収益比率を50：50とすることを目標としています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
イ．顧客構成当社グループの顧客構成は、保険・証券・信販等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社
グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。
ロ．業務内容受託開発業務
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティ
ング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。
又、顧客の期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではITサービス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。
ソリューション業務
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではソフトウェア開発とは別に、売上・収益が要員数にディペンドしない安定収益業務(ストック型ビジネス)を拡大させる方針です。
その他
その他に、子会社を通じてデジタルサイネージ事業や映像・音響ソリューションなどを展開しており、ストック型
ビジネス拡充の一環として、ソリューション業務の強化とともに、その他の新規分野についても拡充して参ります。
(4）会社の対処すべき課題
・当社グループは、「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略
施策を推進中であり、その一環としてこれまで取得してきた連結子会社が早期に収益貢献を果たせる様、事業基盤の強化に努める必要があると認識しております。
・SI事業の国内人的リソースは、中長期的に減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、中国等でのオフショア開発の利用拡大が重要になります。それに伴い、受託開発に携わるシステムエンジニ
アの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハ
ウを重視していく必要があります。

- 8-

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,483,617
1,752,003
279,978※4
129,214
10,784
130,722－

流動資産合計3,786,320

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

317,352△230,703

当連結会計年度(平成22年12月31日)

1,624,071
1,487,315
510,247※4
181,343
15,777
71,859△2,875※3

3,887,739※2

86,64871,728169,384△143,806

159,427△141,799

25,578

17,628

124,962△86,791

119,197△82,697

38,170

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計- 9-

314,592△242,864

520,426
14,227△6,49136,500※2

519,572
14,227△10,088

7,736

4,138

678,559

649,567

17,185
1,950
120,513
20,053－30,415
1,841
207,129－

159,702239,791

1,012,998
333,864※1
431,310△12,270404※2

611,445369,965
311,000△3,191

1,765,902

1,289,221

2,604,165

2,178,580

（単位：千円）
前連結会計年度(平成21年12月31日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

※2

※2

流動負債合計

1,174

10,579

1,174

10,5796,391,660

6,076,898

493,260
692,600
240,000
295,673
216,41223,62724,304－
271,301
2,257,181

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計当連結会計年度(平成22年12月31日)

70,000257,810
4,195
772,873
114,4748,127※3

481,914616,000
60,000222,400
230,670
2,321
93,7281,200
265,918※2※2

1,974,154※2

390,000
28,7001,874
839,039
128,838
8,693

1,227,482

1,397,145

負債合計

3,484,663

3,371,299

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,494,500
1,453,942
358,450△420,018

1,494,500
1,468,229
341,751△616,097

2,886,874

2,688,383

5,482

2,967

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

5,482

2,967

14,63914,247

純資産合計

2,906,997

2,705,598

負債純資産合計

6,391,660

6,076,898

少数株主持分

- 10 -

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
売上原価

9,249,904
7,507,084

8,950,445
7,246,764

売上総利益

1,742,819

1,703,681

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他

289,363
487,815
87,877
94,223
119,568
21,377
16,84484,063
117,335
10,545354,447

313,356
437,895
83,18590,40496,97422,547
18,056
137,872
8,020
3,550
312,932

販売費及び一般管理費合計

1,683,465

1,524,798

営業利益

59,354

178,883

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

33,107
1,434
13,79522,401
533
25,201※1

営業外収益合計

48,336

48,136

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

22,591
76,3103,565
3,187

17,69630,3408,460
4,465

営業外費用合計

105,653

60,962

2,037

166,057

174
2,107
3,737
3,780
－

－
－
－
－
14,057

9,799

14,057

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
前期損益修正益
関係会社株式売却益※3

特別利益合計- 11 -

（単位：千円）(自至特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
※2

723
※4
2,977
※5
864,912960
40,4162,838

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
※2

7,584
－

※5

108
8,765
－
－

912,829

16,459△900,992

163,656

196,479
10,941

189,448△32,703

207,420

156,745△1,821710△1,106,591

6,200

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,494,500

1,494,500

当期末残高

1,494,500

1,494,500

1,451,280

1,453,942

2,662

14,286

2,662

14,286

1,453,942

1,468,229

1,526,977

358,450△61,936△1,106,591－－△32,430△1,168,527△16,698

358,450

341,751△367,386△420,018△99,969
47,337△450,192
254,113△52,631△196,078△420,018△616,097

4,105,370

2,886,874△61,936△1,106,591△99,969△32,430
6,200△450,192

50,000－－268,400
2,791
6,740

△1,218,496△198,490

2,886,874

2,688,383

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結除外による増加高
過年度税効果調整額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外による増加高
過年度税効果調整額
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

6,200
2,791
6,740

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外による増加高
過年度税効果調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当期末残高- 14 -

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

849

5,482

4,633

△2,515

4,633△2,515

5,482

2,967

849

5,482

4,633

△2,515

4,633△2,515

5,482

2,967

18,785

14,639△4,145△392△4,145△392

14,63914,2474,125,006

2,906,997△61,936△1,106,591△99,969△32,430

50,000－－

当期変動額合計

(自
至

6,200
△450,192

487

268,400
2,791
6,740△2,907△1,218,009△201,398

2,906,997

2,705,598

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒損失
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△900,992

163,656

142,296864,912117,335
2,011
71,921－133,072
108
8,020
14,364
66,727
1,200△6,204△22,935

10,082△34,541
22,591
463
3,565△2,107－76,310
960
2,838
723
2,802
290,446△4,973△221,946△29,020△89,205

小計(自至17,696－8,460－△14,057
30,340
8,765
－
7,584
－
272,847△67,703△6,524
2,887
21,948326,473

640,253

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

34,839△21,397△467,152

26,470△15,989△74,942

営業活動によるキャッシュ・フロー

△127,236

575,791- 15 -

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入社債等の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△52,575－△118,050
500,000－

96,773100,000△35,305

40,000△23,618

4,045△74,216－

1,182△165,382

－

3,194

4,000

△35,393－

29,718△8,053

14,4105,211

24,992260,946

64,000200,000△314,232△76,600－△302,384

100,000△30,000

387,745△260,000

50,000△99,969△62,534－－

268,400△450,192△32,430△563△23,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

△92,735△489,651

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△194,979

347,086

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,900,880

現金及び現金同等物の期末残高※1- 16 -

1,705,901

1,705,901※1

2,052,988

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１

連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティン
グ
株式会社ノイマン
株式会社インターコーポレーション
株式会社ディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社ティ・エム・ソル
株式会社ワイ・エス・アール
株式会社コアネクスト
なお、当連結会計年度より、株式会社ティ・エム・ソルは新設分割したため、株式
会社ワイ・エス・アールは新規取得したため、連結の範囲に含めております。なお、
株式会社ワイ・エス・アールは、株式会社
ノイマンの100％子会社であります。
また、株式会社コアネクストは、平成21
年12月１日付で設立した子会社で、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティン
グ
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
なお、株式会社ワイ・エス・アールは、
平成22年３月１日付で株式会社ノイマンと合併し、また、株式会社ティ・エム・ソル
は、平成22年９月１日付で株式を売却した
ため、連結の範囲から除いております。
株式会社アスウェアは、平成22年11月１日付で設立した子会社で、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
株式会社ディメンションズは、平成22年
12月１日付で株式会社インターコーポレー
ションと合併したため連結の範囲から除いており、同時に株式会社インターコーポレ
ーションは社名を株式会社インターディメ
ンションズに変更しております。

２

持分法の適用に関する事
持分法を適用している会社はありませ項ん。
持分法を適用していない関連会社（株式会社エーアイ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用している会社はありません。
前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であった株式会社エーアイ
は、社債の償還により当社の支配力が低下したため、当連結会計年度より関連会社ではなくなりました。

- 17 -

項目
３

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は11月30日であり、に関する事項
連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
および評価方法

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

同左

４

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法- 18 -

イ

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

ロ

ハ

たな卸資産
商品・仕掛品…同左

貯蔵品…同左デリバティブ
同左

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

ロ

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

有形固定資産（リース資産を除く）
イ
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
期間において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
ニ──────

- 19 -

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

リース資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
同左

ハ

役員退職慰労引当金
同左ニ

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

項目

（自
至

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産および連結子会社の資産および負債の評価につ
負債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法を適用しておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間で償却しております。
但し、僅少なものについては、発生年度に償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、
マネー・マネジメント・ファンドからなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１.棚卸資産の評価に関する会計基準
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１.受注制作のソフトウェアに係る収益計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について
は、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会
計年度より適用し、当連結会計年度に着手した受注契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実
２.リース取引に関する会計基準
性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、 率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって 成基準を適用しております。
おりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関す
なお、これによる損益への影響はありません。
る 会 計基 準」（企 業 会 計基 準 第 13 号（平成 5 年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））
２.退職給付に係る会計基準
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 3 月 30 日 改 一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会 月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
計処理に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 20 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）※１

関連会社株式及び関連会社社債がそれぞれ、32,000 １
千円及び72,000千円、投資その他の資産「その他」に含まれております。
※２ 担保に供している資産※２
21,174千円

建物及び構築物

18,866千円

土地520,426千円

土地519,572千円

投資有価証券

100,190千円

投資有価証券

100,100千円

計641,790千円
担保付債務は次のとおりであります。

計638,538千円
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

350,000千円

短期借入金

250,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

264,870千円

１年以内返済予定の長期借入金

217,400千円

246,100千円

長期借入金

計

※４

担保に供している資産

建物及び構築物

長期借入金
３──────

計

860,970千円
──────

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品16,219千円
仕掛品
109,663千円
原材料及び貯蔵品
3,331千円

28,700千円
496,100千円※３

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
1,228千円※４- 21 -

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品8,420千円
仕掛品
167,300千円
原材料及び貯蔵品
5,623千円

（連結損益計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至──────

※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
1,745千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

577千円

建物及び構築物

工具、器具及び備品

146千円

機械装置及び運搬具

896千円

723千円

工具、器具及び備品

1,429千円

ソフトウェア2,268千円

計※１

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

2,990千円

計※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ３
機械装置及び運搬具

78千円

工具、器具及び備品

96千円

7,584千円──────

計

※４

174千円
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ４ゴルフ会員権──────

2,977千円

計2,977千円※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

港区芝

事業用資産
（連結子会社）

のれん

仙台市

遊休資産

電話加入権

港区芝

遊休資産

電話加入権

当社グループは、資産のグルーピングについては、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしております。
上記資産のうち、のれんについては、株式取得時に検討していた事業計画において、当初計画していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失856,775千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は純資産評価額により算定しております。
また、電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,136千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

- 22 -

電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失108千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297――

13,410,297

合計

13,410,297――

13,410,297

普通株式（注）1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

合計

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加211,024株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,024株、固定価格による買い付けによる増加が210,000株であります。また、減少125,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）61,936

5.0

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 23 -

当連結会計年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297――

13,410,297

合計

13,410,297――

13,410,297

普通株式（注）1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

合計

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,250,492株は、単元未満株式の買取りによる増加が492株、立会外取引市場
における買い付けによる増加が1,250,000株であります。また、減少671,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年７月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）32,430

2.5

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月２日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）29,304

2.5

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日）（平成21年12月31日）
現金及び預金1,483,617千円

現金及び預金1,624,071千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△57,694千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△51,330千円

マネー・マネジメント・ファンド等

279,978千円

マネー・マネジメント・ファンド等

480,248千円

現金及び現金同等物

1,705,901千円- 24 -

現金及び現金同等物

2,052,988千円

（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自平成22年１月１日
至平成22年12月31日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事
業は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事
業は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）および当連結会計年度（自平成22年１月１日
至平成22年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）および当連結会計年度（自平成22年１月１日
至平成22年12月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

- 25 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

235円13銭229円60銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△90円13銭

0円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在するも 金額については、希薄化効果を有する潜のの１株当たり当期純損失であるため、 在株式がないため、記載しておりませ
記載しておりません。
ん。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基
礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎

連結損益計算書上の当期純損失

連結損益計算書上の当期純利益△1,106,591千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

― 千円

― 千円

普通株式に係る
当期純損失△1,106,591千円

普通株式に係る当期純利益

6,200千円

普通株式の期中平均株式数

12,277,667株

普通株式の期中平均株式数

12,138,728株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数
5,310個）普通株式637,200株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数
5,240個）普通株式628,800株（重要な後発事象）（自至6,200千円

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

社債の発行
平成22年1月19日開催の当社取締役会において、社債の発行に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称
株式会社ソルクシーズ第7回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）（2）社債の総額200百万円（3）各社債の金額
10百万円
（4）利率
年0.78％（5）償還期日
毎年1月末日及び7月末日
最終償還期日 平成27年1月30日（6）資金の使途
事業資金- 26 -

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
──────

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

981,394
1,039
1,396,030
279,978
270
75,286652
36,745
6,709
25,00062,494

流動資産合計

2,865,600

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

307,359△225,786

当事業年度(平成22年12月31日)

1,207,899
2,462
1,168,682
510,247－※3

128,941689
41,715
10,95525,00025,857
3,122,452※1

81,572

69,941

122,545△106,176

117,542△105,566

16,368

11,97638,872△21,960

40,482△25,397

16,912

土地リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
長期貸付金

※1

- 27 -

309,420△239,478

520,426
5,933△1,592

15,084※1

519,572
5,933△3,184

4,340

2,748

639,620619,323

1,164
49,5591,164
113,900

50,724

115,065

902,418
667,093
72,00010,0003,000※1508,910
547,930－
10,000－（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他

※1

※1

流動負債合計166,761
107,499
10,120324,026

168,277
114,850
10,120354,535

2,262,919

1,714,624

2,953,264

2,449,013

1,174

10,579

1,174

10,5795,820,039

5,582,044

389,889
397,000
220,000
1,592
279,870
60,918109,530
8,556
10,98470,587－
1,548,929

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計- 28 -

当事業年度(平成22年12月31日)

70,000251,100
2,748
715,809
105,832
2,368

421,983
297,000
60,000
1,592
222,400
68,583
115,792
62,94011,332
70,6321※1※11,332,259※1

390,000
28,7001,155
781,145
119,107
2,368

1,147,859

1,322,477

2,696,789

2,654,737

（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年12月31日)

1,494,500

1,494,500

1,451,280
2,662

451,280
1,016,949

1,453,942

1,468,229

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

38,36038,360－550,983－
539,348

利益剰余金合計

589,343577,708

自己株式△420,018△616,097

株主資本合計3,117,767

2,924,340

5,482

2,967

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

5,482

2,967

純資産合計

3,123,250

2,927,307

負債純資産合計

5,820,039

5,582,044- 29 -

（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
受託ソフトウェア開発売上
情報機器売上
売上高合計
売上原価
受託ソフトウェア開発原価
情報機器売上原価
売上原価合計
売上総利益

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

6,969,876
80,725

6,404,335
126,958

7,050,601

6,531,293

5,781,564
75,601

5,314,412
119,174

5,857,165

5,433,586

1,193,435

1,097,706

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
その他

167,010274,194
57,21444,306
12,07519,00812,92466,012
65,124
191,869

174,000
281,784
63,62348,35012,673
20,29913,27558,539119,681
158,707

販売費及び一般管理費合計

909,740

950,933

営業利益

283,695

146,772

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
その他

2,747
26,52367,531
81,935
10,101

1,512
16,26840,61375,970
9,463

※1

※1

営業外収益合計

188,838

143,827

営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

15,536
2,257
24,115
3,565
2,321

9,966
3,600
29,8058,460
4,094

営業外費用合計

47,79455,926

424,739

234,674

経常利益- 30 -

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

78
2,107

－
－

2,185

－

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損

※2
※4
※5

577
2,977
5,464
－

※2

541
－
－

1,200,188960
40,416
2,838

11,06584,3801,255－－

1,253,423

97,242△826,498

137,431

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

171,029△2,891

149,740△33,104

法人税等合計168,138

116,635△994,636

20,795

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 31 -

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,494,500

1,494,500

当期末残高

1,494,500

1,494,500

1,451,280

1,451,280－△1,000,000－△1,000,000

1,451,280

451,280

－

2,662

2,662
－

14,2861,000,000

2,662

1,014,286

2,662

1,016,949

1,451,280

1,453,942

2,662

14,286

2,662

14,286

当期末残高

1,453,942

1,468,229

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

38,36038,360

当期末残高

38,36038,360550,000－△550,000－△550,000－－－

1,057,556

550,983

550,000△61,936－△32,430

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当- 32 -

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）△994,636

20,795

当期変動額合計△506,572△11,634

550,983

539,348

1,645,916

589,343－△61,936△994,636－△32,430△1,056,572△11,634

589,343577,708△367,386△420,018△99,969
47,337△450,192
254,113△52,631△196,078△420,018△616,097

4,224,309

3,117,767△61,936△994,636△99,969
50,000△32,430
20,795△450,192
268,400△1,106,541△193,426

3,117,767

2,924,340

759

5,482

4,723

△2,515

4,723△2,515

5,482

2,967

759

5,482

4,723

△2,515

4,723△2,515

5,482

2,967

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

20,795（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

4,225,068

3,123,250△61,936△994,636△99,969△32,430
20,795△450,192

50,0004,723

268,400△2,515△1,101,818△195,942

3,123,250

2,927,307

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
項目
１

２

３
４

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

有価証券の評価基準およ 子会社株式および関連会社株式
び評価方法
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準お 商品・仕掛品…個別法による原価法
よび評価方法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法
デリバティブ等の評価基 時価法
準および評価方法
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 35 -（自至第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

子会社株式および関連会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

商品・仕掛品…同左

貯蔵品…同左同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同左引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

繰延資産の処理方法

６

引当金の計上基準

７

社債発行費
社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。

(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によっ項ております。

- 36 -

社債発行費
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

重要な会計方針の変更
（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１.棚卸資産の評価に関する会計基準
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１.受注制作のソフトウェアに係る収益計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について
は、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15 号 平成19年12 月
27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18 号 平成19 年12 月27 日)を当事
業年度より適用し、当事業年度に着手した受注契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
２.リース取引に関する会計基準
られる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、 りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって 適用しております。
おりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
なお、これによる損益への影響はありません。
計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および２.退職給付に係る会計基準「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部
基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士
改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31
協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変 日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 37 -

注記事項（貸借対照表関係）
第30期（平成21年12月31日）※１

第31期（平成22年12月31日）

担保に供している資産※１

担保に供している資産

建物

21,174千円

建物

18,866千円

土地520,426千円

土地519,572千円

投資有価証券

100,190千円

投資有価証券

100,100千円

計

計

641,790千円
担保付債務は次のとおりであります。

638,538千円
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

350,000千円

短期借入金

250,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

264,870千円

１年以内返済予定の長期借入金

217,400千円

246,100千円

長期借入金

長期借入金
計
２

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

内容

28,700千円

計860,970千円

496,100千円

２

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

金額

保証先

内容

金額

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 122,000千円

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 125,000千円

株式会社ノイマン

借入債務

株式会社ノイマン

借入債務

株式会社エクスモーション

借入債務 107,000千円

株式会社エクスモーション

借入債務 107,000千円

株式会社ティ・エム・ソル

借入債務5,000千円

株式会社コアネクスト

借入債務20,000千円

株式会社インターコーポレ
ーション

仕入債務

9,035千円

株式会社インターディメン
ションズ

仕入債務

7,820千円

計－303,035千円

計－329,820千円

３──────

60,000千円※３70,000千円

期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当該期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1,228千円- 38 -

（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１
おります。

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社からの事務受託料

関係会社からの事務受託料

81,935千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置※２577千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置403千円

工具、器具及び備品

137千円

計
※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ３
車両運搬具

※４

541千円
──────

78千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ４ゴルフ会員権──────

2,977千円※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

港区芝

遊休資産

電話加入権

５

当社は、資産のグルーピングについては、事業の種
類別セグメントを基礎としてグルーピングしております。
電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,136千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

- 39 -

75,970千円

──────

（株主資本等変動計算書関係）
第30期（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089(注）普通株式の自己株式の株式数の増加211,024株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,024株、固定価格による買い付けによる増加が210,000株であります。また、減少125,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
第31期（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,250,492株は、単元未満株式の買取りによる増加が492株、立会外取引市場
における買い付けによる増加が1,250,000株であります。また、減少671,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

- 40 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

253円90銭

249円73銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△81円01銭

1円71銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純損失損益計算書上の当期純利益△994,636千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内
訳

20,795千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内
訳
―千円

―千円
普通株式に係る
当期純損失△994,636千円

普通株式に係る当期純利益

20,795千円

普通株式の期中平均株式数

12,277,667株

普通株式の期中平均株式数

12,138,728株

希薄化効果を有しないため、潜在株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含 調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議
平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数
ストックオプション（新株予約権の数
5,310個）普通株式637,200株
5,240個）普通株式628,800株（重要な後発事象）
（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

社債の発行
平成22年1月19日開催の当社取締役会において、社債の発行に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称
株式会社ソルクシーズ第7回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）（2）社債の総額200百万円（3）各社債の金額
10百万円
（4）利率
年0.78％（5）償還期日
毎年1月末日及び7月末日
最終償還期日 平成27年1月30日（6）資金の使途
事業資金- 41 -

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
──────

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

- 42 -