2014年度活動報告（2014 年４月 1 日～2015 年３月 31 日）

一般財団法人 CSO ネットワーク

目 次
１．2014 年活動報告
１－1

社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業

１－2 地域主体の持続可能な社会プロジェクト
１－3

ポスト 2015 関連事業

１－4 海外団体との連携事業
１－5 その他の事業
１－6 組織１－7

社会的責任報告1

2014 年度活動報告
1－1 社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業（１）SR の推進、専門性向上、連携強化■

事務局長は、ISO/SR 幹事会の委員として ISO26000 の普及委員会に参加、11 月 17 日に名古屋で行われた
SR/ISO26000 普及のためのセミナーに登壇、NPO と SR/ISO26000 について講義した。名古屋の講義を元に、今年度中に日本規格協会のセミナー教材「SR 導入のすすめ（ガイド）」の執筆を行った。

■

ISO26000 の発行後組織（Post Publication Organization）の改訂議論のワーキンググループに NGO オル
タネ―ト（委員代理）として参加。

■10 月 7−８日にインドネシア、バリで開催された社会的責任／ISO26000 の国際オープンフォーラムに参加、日本の NPO の活用事例等について講演した。

■

ISO が開発中の「持続可能な調達」規格の国内 WG に委員として参加。

■

企業活力研究所が主催する CSR 研究会に、昨年に引き続き参加。今年度は「企業のグローバル展開とＣＳＲに関する調査研究」がテーマ。

（２）企業と人権

11 月 4 日（火）、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターとの共催にて、「人を大切にー人権から考える CSR ガイドブック」活用検討会議を、早稲田奉仕園セミナーハウス会議室に於いて開催した。企業関係者５名、コンサルタント１名、NPO/NGO 8 名が参加した。



企業と人権の専門家や実務者（人権団体、企業 CSR 担当、法曹関係者、NGO など）を中心とした緩やかなプラットフォームを、アジア・太平洋人権情報センターとともに立ち上げた。プラットフォームでは、企業活動による人権侵害が増加傾向にあることから、知見・経験を共有するための研究会の実施や人権研修作成等を予定している。 第 1 回研究会（3/19 開催）：弁護士の東澤靖さん講演「国際法の視点から見たビジネスと人権に関する指導原則」（３）企業とのエンゲージメント
事務局長は企業とのエンゲージメントやダイアローグに参加。CSR レビューフォーラムにも引き続き参加した。引き続き、NGO と企業の連携ネットワークのアドバイザーを務めた（事務局は国際協力 NGO センター）。

有識者ダイアローグ参加 : カシオ計算機（6/13）、SG ホールディングス（11/26）、LIXIL，オリンパス2

CSR レビューフォーラム参加 : NEC（5/19）



CSR レポートへの第三者意見執筆: 東レ株式会社、MS&AD ホールディングス、参天製薬



アドバイザリーボード : INPEX、三菱商事株式会社

(研修) 企業と人権：トヨタグループ（4/16）

SR フォーラム 2014 への参加（主催：社会的責任向上ネットワーク(NN ネット）
5 月 16 日(金)15:30～18:00 「SR フォーラム 2014 in 関西：事例を学び、信頼される団体運営を高めよう！」において NPO の事例のコーディネーターを務めた。

NN ネット勉強会
9 日 16 日（火）14:00～16:00 日本 NPO センター地下会議室にて「SR と 2020 東京オリンピック・パラリンピック」勉強会を開催。サプライチェーンにおける労働人権問題に詳しい和田征樹さんを講師に招いた。環境団体、ダイバーシティ団体、人権団体、日本エシカル推進協議会、企業などから約 40 名が参加。活発な議論が展開された。事務局長は、参加していたリユースのグループに招かれ、ISO20121（持続可能なイベント運営に関する ISO 規格）について講演した（11/10）。東京オリンピック・パラリンピックに向けて同様の活動を継続予定。

（４）ISO26000 の推進
1-1 (１)に記述。

（５）民間による開発支援 (PDA) 調査（継続実施）
2011～2013 年度にかけて PDA6 分野（助成財団、NGO、ボランティア時間、民間企業、宗教団体、大学）のう
ち、助成財団、NGO、ボランティア時間 の 3 分野について既存の入手可能なデータを用いて資金規模の集計・推計をおこなってきた。企業については、全体の資金規模の把握が困難であること、一方で近年社会貢献活動に加えてインクルーシブビジネス/BOP ビジネスとしてユニークな取り組みが実施されていることを踏まえ、2013 年度から事例調査を開始した。


東洋経済新報社「CSR 企業ランキング」の中の社会支出額ランキング（2011 年度）、同社『CSR 企業総覧』、企業ウェブサイト、各種報告書を用いて社会貢献活動の事例のうち興味深い事例をリストアップ、インクルーシブビ
ジネス/BOP ビジネスについては 50 位圏外の企業も対象とし、ユニークな取り組みについて調査を行った。



インタビュー対象として絞り込んだ企業のうち、2013 年度内に、トヨタ自動車(12/6)、国際石油開発帝石(1/23)、三菱商事（2/18）を訪問した。2014 年度は損保ジャパン日本興亜（5/13）、リコー（7/10）、キリン（8/25）、武田薬品工業（9/4）、イオン（10/3）の 5 社へのインタビュー調査を実施、また東レからは文書での回答（6 月）をいただいた。全 9 社に対するインタビュー内容をレポートにまとめた。

10 月 2 日（木）には、日比谷図書文化館スタジオプラスでセミナー「グローバル企業は社会課題にどう取り組んでいるか？～実践から学ぶ連携と評価～」を開催した。冒頭、CSO ネットワークの調査概要を報告した後、インタ3

ビューを実施した 4 社（三菱商事、損保ジャパン日本効果、リコー、武田薬品工業）にご登壇いただき、取り組み事例を報告いただいた。その後、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン法人連携部部長の兵頭様を迎えたパネルディスカッションでは、社会性評価等に関する議論がおこなわれた。セミナーには企業や NGO/NPO など約 50 名が参加した。
10 月 17 日（金）には、今回の企業調査の実施にあたり 2013 年度に助成を受けた公益財団法人アサヒグループ学術振興財団での研究成果報告会に参加、調査結果の報告をおこなった。研究成果は論文にまとめ 12月末に提出、同財団が発行する研究紀要に掲載予定。



企業の社会貢献活動および事業を通じた社会課題の取り組みに関する一連の調査の成果として、冊子『グローバル企業は途上国の社会課題にどう取り組んでいるか？』を作成・発行し、12 月 24 日（水）経団連 社会貢献担当者懇談会にて、今田代表理事の講演の際に配布した。3 月末には好評に付き 500 部増刷を行った。

（6）CSR と CSV を考える会
2013 年夏より、一般財団法人アジア太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)とともに CSV の勉強会を開催し、議論のまとめとして、昨年度「CSR と CSV に関する原則」を作成した。この原則を広く発信するために、大阪シンポジウム（2014 3/13）に続き、５月 21 日に、シンポジウム「「CSR と CSV に関する原則」のめざすものーCSV は CSR 課題を解決できるか」を、九段センタービル会議室にて、ヒューライツ大阪との共催で開催した。企業、NPO/NGO 関係者など76 名が参加。シンポジウムでは、白石理ヒューライツ大阪所長による講演、川村雅彦株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員による問題提起に続き、松岡秀紀ヒューライツ大阪嘱託研究員より「CSR と CSV に関する原則」が説明され、後半のパネルディスカッションでは、冨田秀実 LRQA ジャパン経営企画・マーケティンググループ統括部長、米良彰
子オックスファム・ジャパン事務局長、菱山隆二企業行動研究所所長が、それぞれの立場から CSV に関する報告を行い議論を深めた。
その後、「CSR と CSV を考える会」を 7 月 8 日（火）、1 月７日（水）に行い、今後の方向性を検討した。当面はML 上での情報交換等を継続する。
「CSR と CSV に関する原則」の英語訳を、７月上旬、CSO ネットワークおよびヒューライツ大阪のホームページに掲載した。

事務局長は、公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク主催の CSV セミナー（6/16）に登壇し、「CSR とCSV に関する原則」について説明した。



日本フィランソロピー協会の CSV セミナー（東京：7/30 と大阪:9/26）にも登壇し、同様に「CSR と CSV に関する原則」について説明した。

（７）その他


日経ソーシャルイニシアチブ大賞のアドバイザリーボードのメンバーを引き受けた。
4

１－２ 地域主体の持続可能な社会プロジェクト（１）持続可能な地域づくり事業
2012 年度より３年目となる本プロジェクトは、2013 年度設立の「地域の力フォーラム」委員会を中心として、「循環型地域づくり」をテーマに、研究会、国内・海外視察を通じた事例収集、フォーラム、自己診断ツールの検討等を行った。海外視察としては、トルコ イスタンブール、イズミールを訪問した。３年目となる地球環境基金の助成金を主たる財源とする。
2012 年度、2013 年度の本プロジェクトの活動から作成した小冊子の頒布につとめ、小額ながら売り上げを伸ばすよう努力した。今年度より棚卸資産に計上した。
７月４日（金）第一回「地域の力フォーラム」委員会開催 ７名参加
地域の力診断ツールの内容・開発スケジュールを含めた今年度の年間計画について議論を行うとともに、10 月のIFOAM 世界会議について情報共有を行った。

８月７日（木）公益財団法人 荒川区自治総合研究所（RILAC）訪問 ４名参加
地域の力診断ツール作成の参考にさせていただくべく、RILAC による荒川区民総幸福度(GAH)の策定及びその政策的な利用の仕方についてお話をうかがった。

９月６日（土）公開フォーラム「農山村と都市の新しい結びつきを考える」－3.11 後から見える有機農業の値と地域の力 を、國學院大學渋谷キャンパス常盤松ホールにて、国学院大学共存学プロジェクトと共催。農業関係、大学関係、NPO/NGO 等様々なセクターから約 80 名が参加。
星寛治氏（山形県高畠町有機農家、たかはた共生塾顧問、農民作家）による基調講演「輝く農の時代へ～都市市民と共に～」に続き、菅野正寿氏（有機農家、福島県有機農業ネットワーク理事長）、古沢広祐氏（國學院大學経済学部教授、共存学プロジェクト）、浜口真理子氏（CSO ピースシード代表、人々とたねの未来フォーラム事務局）による報告が行われた。その後、大江正章氏（コモンズ代表、アジア太平洋資料センター共同代表、「地域の力フォーラム」委員長）の進行で報告者によるパネルディスカッションが行われた。参加者には、2013 年度作成のブックレットを配布。会場では、関連書籍の販売もおこなわれた。当日の記録は、「都市生活者の農力向上委員会」ブログに、動画記録が掲載された。

10 月 13 日（月）～18 日（日）トルコ（イスタンブール、イズミール）訪問 ５名参加
イスタンブールでは、IFOAM（国際有機農業運動連盟）の世界大会に参加。オープニングでは、福島県有機農業ネットワーク理事長菅野正寿氏が登壇し、約 600 名の前で、東日本大震災／原発事故のあとの有機農業を中心とした復興への歩み等について力強いスピーチを行った。ブースではポスター展示や 2013 年度作成のブックレット英語版の配布を行った。16 日午後に、イズミール地方に移動、アンカラ大学のジャン教授、鈴木氏（新潟大学博士後期課程、現在アンカラ大学に留学）とミーティングを行い、翌 17 日、エーゲ大学でディレック教授、農学部学長と面談、その後、フォーラムを行った。大学生と院生、教授陣合わせて約 50 名が参加。午後からは、有機栽培や堆肥づくり、畜産などを行っている共同経営方式の農業法人を訪問した。
5帰国後、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任助教の石井秀樹氏と、福島県有機農業ネットワーク大河原海氏が、衆議院議員会館で行われた有機農業の会合(11/28)と福島県有機農業ネットワークのフォーラム(12/8)で、報告を行った。
10 月 28 日（木）～30 日（金） 島根県吉賀町（旧柿木村）、邑南町訪問 ５名参加
旧柿木村では、長年に渡り有機農業による村づくりを進めてきた元柿木村役場職員で「特定非営利活動法人ゆうきびと」会長の福原圧史氏、名古屋出身の移住者で「よしか暮らし相談員」の石黒智恵氏、吉賀町産業課の野おおなんちょう

村一恵氏にお話をうかがった。また、「邑南町」では「人を大切にするまちづくり」を一貫して行ってきた石橋良治町長と、邑南町にて若くして企業した「シックス・プロデュース有限会社」代表州浜正明氏、町役場の定住支援コーディネーターの横州竜氏、農家民宿を営む石橋由岐子氏にお話をうかがった。
2015 年 1 月 18 日（日）第二回「地域の力フォーラム」委員会および研究会開催 16 名参加
国士舘大学 文学部史学地理学科 地理・環境専攻 准教授 宮地忠幸氏から、英国での地域研究として「スコットランド・ハイランド地域における LEADER プログラムの受容―内発的農村発展戦略の論点―」のお話をうかがう。
英国の田園回帰の流れ等について活発な議論が交わされた。その後、今後の「地域の力フォーラム」の事業計画およびセミナーの日程等について打ち合わせを行った。

2 月 20 日（金）山形県置賜地域訪問 8 名参加
置賜地域の白鷹町にて、無農薬・省農薬の農産物を原料に加工品の製造・販売を行っているグループ「しらたかノラの会企業組合」と、置賜地域の 3 市５町をひとつの「自給圏」ととらえ、圏内にある豊富な地域資源を基礎に産業や雇用を生み出し、地域経済の好循環を目指す「置賜自給圏推進機構」を訪問してお話をうかがった。

3 月１４日（土）「地域の力フォーラム」セミナーを早稲田奉仕園セミナーハウス 101 号室にて開催 20 名参加
甲南大学マネジメント創造学部教授の真崎克彦氏をお招きし、「「幸福の国」ブータンの地域の力：その現状と課題」と題し、ブータンの地域の力についてのお話をうかがった。真崎氏は、2006 年より、ブータンの GNH（国民総幸福）について農村地域の状況をも踏まえた調査研究や出版を行っている。ブータン関係者、JICA 職員、ジャーナリスト、農業生産者、ブータンで有機農産物の事業を計画している企業など多彩な顔ぶれで活発な議論が行われた。

3 月２０日（金）福島県二本松市東和地域訪問 2 名参加
第５回地域再生大賞（全国地方新聞 45 紙・共同通信社共催）の準大賞に輝いた福島県二本松市「NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」理事長の武藤一夫氏に東和の「地域の力」についてお話をうかがった。また、I ターンでこの地に新規就農し、事業を成功させている小林正典氏からもお話をうかがい、都市から地方への移住について考える機会を持った。午後は、福島の若者の集いに参加させていただき、福島での活動、都市と地方との関係について意見交換をおこなった。



３月２５日（水）英国エレン・マッカーサー財団訪問 参加者 1 名
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英国ロンドン在住の CSR 専門家で、「サーキュラー・エコノミー」にも詳しい下田屋毅氏に、エレン・マッカーサー財団の訪問および「サーキュラー・エコノミー」に関するインタビューをお願いした。「サーキュラー・エコノミー」は、これまで行われてきた「取って、作って、捨てる」という直線的な経済から、資源の有効活用・再利用を行う「クローズド・ループ」を推進する考え方で、欧州を中心に推進されている。エレン・マッカーサー財団は世界経済フォーラムとマッキンゼーとともに「サーキュラー・エコノミー」を推進、発信している。地域の力診断ツールを作る際の参考とする。
地域診断ツールのための予備調査
地域診断ツール作成に向けて、7 月より文献調査を中心に予備調査を行った。7 月末には、自治体による調査研究を中心に「幸福度の測定事例」15 事例をまとめた。また 11 月には、これまで当プロジェクトにて訪問した地域の取り組み事例を表にまとめ、地域の力の要素について検討するとともに、発展段階ごとの要素についても検討すべく、山形県高畠町、福島県二本松市東和地区、埼玉県小川町の事例を時系列的に年表にまとめた。12 月には「一村一品運動」の研究者のお話を聞き簡単なレポートにまとめた。

小冊子作成 2014 年度の活動のまとめとして『持続可能な地域を訪ねてー幸せな地域づくりの理論化に向けて』を作成。2014 年度に訪問した島根県吉賀町（旧柿木村）・邑南町、山形県置賜地域、トルコイスタンブール・イズミールについての報告と真崎克彦氏によるブータンの地域の力に関するセミナーの報告および、地域の力診断ツールに関する文献調査のまとめ等を盛り込んだ。100 部印刷。

■ 小冊子頒布 2012 年度の本プロジェクトの活動にて作成した小冊子『持続可能な社会をつくる共生の時代へ 農の力と市民の力による地域づくり』、および 20 年度作成の小冊子『地域の内発的復興・発展～農山村と都市の新しい結びつきを考える～』を、一冊 500 円にて頒布した。現在までに 2012 年度版 267 冊(贈呈 27 冊)、2013 年度版 251 冊(贈呈 3 冊)を頒布した。

（2）その他
１．JDF 被災地障がい者支援センターふくしま／しんせい事業
日本 NPO センターとワールド・ビジョン・ジャパンが実施した東北３県（岩手、宮城、福島）の NPO 育成・強化プロジェ
クトをきっかけに、事務局長は、引き続き JDF 被災地障がい者支援センターふくしま／サロンしんせいの企業等とのネットワーク構築のサポートを行った。主な業務は、同団体への商品開発、販路などに関するアドバイス事業、同団体への企業等の紹介、「けやきの木」ワークショップ計画、実施の手伝いなど。第１回「けやきの木」ワークショップは 5 月 26 日にアート千代田にて開催、第２回は、2015 年 1 月 30 日にスペイン大使館の協力を得て開催した。

２. (特活)福島県有機農業ネットワーク事業
2014 年度、福島県有機農業ネットワーク（有機ネット）の「耕せ！ふくしまプロジェクト」にコーディネーターとして関わった。同事業は、都市部の企業関係者や市民を対象に、会津若松で田植えから純米酒づくりまで、旧東和町で、大豆の7種まきからみそ作りまでを継続して行う事業で今年度はパイロット的に行った。次年度は、会津若松はえごま事業を行う（東和は今年度と同じ）。企業研修への発展を視野に展開をする。

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１－３ ポスト 2015 関連事業
（１） 「ポスト 2015」に関する国際社会の動向に関する情報提供

ポスト 2015 に関する国内研究・アドボカシー機関への情報提供、アドバイス
1-3-(3)参照。

■ ポスト 2015 ニュース配信
引き続き、MDGs/ポスト MDGs に関する国内外のニュースを、南アフリカ在住の笠原由晶氏（リサーチ・フェロー）の協力のもと HP 上に掲載。昨年度末のウェブサイト改訂にあわせ、ニュース掲載ウェブ紙面も改訂をおこない、2014年 4 月～2015 年３月までに 32 本のニュースを発信した。

（2）国際開発学会社会連携委員会
事務局長は、社会連携委員会（大橋委員長）の副委員長として、企業と開発のセミナーの企画、実施運営（7月 25 日、11 月 11 日）やポスト MDGs に向けた議論の場である Beyond MDGs Japan(BMJ)の運営委員会に参加した。BMJ 主催の「2015 年以降の世界の開発課題のあり方を考えるシリーズ第 4 弾 シンポジウム：ポストMDGs を面白くするには！」にモデレータとして登壇した（5 月 25 日）。

（3）その他


東工大研究グループ Post2015（環境研究総合推進費 S-11）に事務局長がアドバイザーとして関わった。

「動く→動かす」に、正会員として関わるとともに、代表理事が代表として活動を行った。

9

１－４ 海外団体との連携事業（1）The Asia Foundation (アジア財団)関連事業
The Asia Foundation との契約により、（特活）The Asia Foundation（アジア財団）の事業を実施。


４月 18 日、元駐米大使 藤崎一郎氏と笹川平和財団常務理事 茶野順子氏を新理事として承認するための臨時総会および理事会を開催。総会・理事会に際して来日した TAF ジャパンの President である Suzanne E.
Siskel とシニアアドバイザーの Abigail Friedman は、東南アジアにおける Women’s Empowerment プログラムの連携について外務省、CSO 関係者等と面談。



5 月 23-28 日、米日カウンシルと在日米国商工会議所主催のウィメン・イン・ビジネス・サミットに出席のため来日した Deputy Director of TAF’s Women’s Empowerment Programs の Eileen Pennigton が、Women’sEmpowerment プログラムの連携について、外務省、JICA と面談。9 月 12 日（金）には、黒田事務局長が、日本政府主催の Conference on women’s economic empowerment に出席した。

12 月 18 日（木）には定期総会・理事会を行い、会議に際して来日した Suzanne と Abigail は、Women’sEmpowerment プログラムの件で、再度外務省及び法務省等と面談を行った。その後、理事会のアドバイスに基づき、Women’s Empowerment プログラムの日本語資料を作成した。

ルース奨学生プログラム
2014 年度は、2 名のルース奨学生（2014 年 6 月末～2015 年 6 月末滞在の予定）を受け入れ、研修先の手配、住居の世話（ホームステイ、アパート）、語学学校(仙台)の手配等や、来日時のオリエンテーション、その後の生活面でのフォローアップなどを行った。
現在、ニコル・グナワンサは、東北大学メディカル・メガバンク機構にて被災者健康調査結果の検討や、心的外傷ストレス障害の実験等、被災地の医療保険活動に取り組んでいる。一方、アンドリュー・ピータースは、大阪芸術大学初等芸術教育学科にて、失語症、言語障害の子どもたちのセラピーに取り組むとともに、彼らのための外国語教材の開発に取り組んでいる。

（2）CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation
代表理事が無報酬の Senior Advisor の役職を維持し、プロジェクトベースで有償にて事業に関わった。

10

１－5 その他の事業（1） ネットワーク事業
社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）
引き続き幹事団体として関わり、毎月の定例幹事会に出席。同ネットワークの政策チームのメンバーとして SR フォーラ
ムや勉強会などに積極的に関わった。（内容に関しては、1-1(4)ISO26000 の推進に記載。）プログラムオフィサーは、同ネットワークの会員拡大のチームのメンバーとして活躍した。

2015 防災世界会議日本 CSO ネットワーク（JCC2015）
2015 年 3 月に仙台市で開催される第 3 回国連防災世界会議に向けて立ち上がった 2015 防災世界会議日本CSO ネットワーク（JCC2015）に幹事団体として関わった。

（2）「評価を NPO の力にする」研究会
評価に関する最近の動向や要請について討論を重ねることで、① 評価を NPO/NGO にとっての効果的なマネージメントツールとして位置付けるとともに、②企業の社会的活動の評価尺度についての理解を促進し、NPO/NGO が評価に対して効果的な取り組みができることを目的とする研究会を立ち上げた。日本 NPO センターとの共催。
第 1 回研究会 10 月 6 日（月）、第２回研究会 12 月 9 日（火）、第 3 回研究会 2 月 23 日（月）日本NPO センター大会議室にて開催した。
（3）NSR（NPO/NGO のための社会的責任）研究会
5 月より、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]とダイバーシティ研究所が主催する NSR 研究会に入会し、ISO26000 に基づいた NPO/NGO のための社会的責任について、毎月 1 回の定例研究会に参加し、他の組織の取り組みに学びながら、自組織の取り組みを進めた。具体的な取り組みとしては、就業規則の整備に取り組み、ドラフトを作成。12 月 5 日（金）に、ダイバーシティ研究所とともにスタッフ向けの防災会議を開き、防災用具、避難経路の確認等をおこなうとともに、防災備品を整備した。また、1 月 30 日（金）には近くの新宿福祉作業所を訪問し、所内見学をさせていただくとともに、今後の関わり（新宿福祉作業所によるパンの外販拡大への協力、作業所イベントへのボランティア参加等）について協議した。

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１－６ 組織（1）理事会・評議員会の開催
2014 年度は、これまでに、理事会を 2014 年６月３日（火）、2015 年 1 月 14 日（水）、評議員会を 6 月 25日（水）に開催した。

（2）人事・経理

有給スタッフは、事務局長黒田かをり、プログラムオフィサー長谷川雅子、リサーチャー根岸知代、経理山口真子の4 名だったが、3 月に 3 年間勤務したリサーチャーの根岸さんが退職、3 月３１日時点で 3 名になった。2015 年 4月より新スタッフ（アシスタント・プログラムオフィサー）募集を行う予定。

インターン

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の市村亜衣さん（４月～9 月）。組織強化に関する調査・企画等を担うとともに、専門分野の障害関係の報告などを行った。



中央大学法学部の芦馬貴文さん（11 月～）。企業の社会貢献活動に関する調査や法律関係の調査、および組織強化の制度面についての調査に関わり、就業規則の作成にも携わった。



津田塾大学国際関係学部の横山晴香さん（11 月～）。持続可能な地域づくり事業に関わり、地域訪問にも同行しながら地域診断ツールの作成に携わっている。

経理
公益法人の経理を念頭に会計システムを充実させるべく、部門経理の徹底を進めた。部門ごとの枝番を決め、経理書類（請求書・領収書等）を管理。ブックレットを棚卸資産として計上した。

（３）広報活動（ウェブ整備）
昨年度末にウェブサイト改訂後、５月にスタッフでウェブサイトの更新ができるようワードプレス講習を実施し、その後、イベントの掲載等簡単なアップデートはスタッフが行えるようになった。また、7 月には「地域の力フォーラム」のフェイスブックを作成し、タイムリーな情報発信に努めている。

（4）公益認定
公益認定申請については、理事会及び評議員会において、現時点では費用対効果が見込めないとの議論を受け棚上げの状態となっている。委託金等定期的な収入が見込める場合には検討を再開する。

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１－7 社会的責任報告
CSO ネットワークは本年度(2014 年度)より、NSR 研究会への参加をきっかけとして自らの社会的責任の推進に取り組み始めた。今年度は「組織統治」を注力分野として取り組みを行った。

(1)取り組み方針
CSO ネットワークは公正で持続可能な社会の実現を目指し、事業を通して様々なステークホルダーを巻き込みながら社会的責任や ISO26000 を推進すると同時に、それらの模範となるように自らも ISO26000 の中核主題である組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画の七つの項目を中心に社会的責任を果たしていく。

(2)取り組み内容
本年度は ISO26000 中核主題の中の「組織統治」を注力分野と定めた。また、「労働慣行」、コミュニティ参画等については事務所を共有しているダイバーシティ研究所と協力して取り組んだ。

①組織統治
取り組み

結果

就業規則の策定

ドラフト済。理事によるチェック後確定の予定(2015 年 6 月現在)

SR コミットメント宣言の作成

ドラフト済。2014 年度の活動のまとめができた段階で web に掲載

事務局会議の定例化

情報共有の場として 2014 年度は 4 回実施。

会計チェックの適正化

二か月に一回税理士によるチェックを行った。

評議員会行議員増員

2014 年 6 月に 4 人から 6 人に増員

②人権
取り組み

結果

研修

障がい者を取り巻く社会状況について事務所内研修を実施。

イベント等の実施における人権・環境

講師派遣案内 web ページに人権・環境への配慮のお願いを明記

等への配慮
保険の適用拡大

インターン生の視察調査に国内旅行保険を適用

13

③労働慣行取り組み

結果

オフィス内防災会議（ダイバーシティ研・災害時対応ルールの確立

究所と共催）12 月

・備品の整備・緊急時の対応に備えた、名簿の更新と共有

有給休暇の整備保険の適用拡大視察の際の旅行保険を国内視察にも適用④環境
電気使用量（CO2 排出量）の把握
電力使用量（kwh)
2010

2011

2012

2013

8,378.00

6,694.00

5,463.00

5,455.00

CO2 換算（kg-CO2）
2010

2011

2012

2013

3,178.71

2,409.84

1,966.68

1,963.80

取り組み

結果

古封筒の再利用

福島の福祉作業所にかばん作成の材料にしてもらうよう送付

リフィルを意識した文具の購入⑤公正な事業慣行
取り組み

結果

フェアトレードの推奨

コーヒーはフェアトレード商品を購入

文具の購入先の変更

社会や環境により配慮している業者から購入

14

⑥消費者課題
取り組み結果

個人情報保護方針の策定

2014 年 2 月策定

データ共有方法の改善

Google の方による講習会を実施。Google Drive にてデータの共有を開始

セミナー参加者の個人情報保護の強セミナー参加者名簿のやり取りの際にはパスワードを設定

化
セミナー参加者とのコミュニケーション促

参加へのアンケートの実施及び、セミナー登壇者とのフィードバックの進実施。ニーズを適切に捉え、参加者にその後もセミナーを案内することで、リピーターが徐々に増加。

⑦コミュニティ参画
取り組み

結果

新宿福祉作業所への協力

・当該作業所を訪問し、所内見学及び今後の協力体制について検討（2015 年 1 月）
・当該作業所による月一回のパンの販売日を二回に増やすよう働きかけを行い実現

早稲田村気仙沼 party の開催

防災やコミュニティ形成について相談

会議室の貸し出し開始

市民社会組織を対象に、その活動の拠点の一つとして提供。

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