概要版

第2期つがる市
子ども・子育て支援事業計画

青森県つがる市

計画の位置づけと計画期間
１．計画策定の趣旨
近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加等、子育て世代を取り巻く環境の変化によって、子育て世代に子育ての負担や不安、孤立感が高まっており、子どもの育ちと子育てを社会全体で支援していくことが求められています。
国においては、平成１５年に制定された次世代育成支援推進対策法に基づき、総合的な取り組みを進めてきました
が、社会情勢の変化を受け、平成２４年には、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の新たな給付や認定こども園法の改善などを盛り込んだ「子ども・子育て関連３法」が制定されました。
本市では、こうした「子ども・子育て関連３法」の趣旨を踏まえ、すべての子どもが父母や地域の愛情に包まれて健やかに成長できることを目指して、平成２７年３月に「（第１期）子ども・子育て支援事業計画」を策定し、様々な子育て支援の取り組みを行ってきました。
その後も全国的に少子化が進行する中、国においては待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」の前倒しや幼児教育・保育の無償化等、子育て支援対策を加速しており、県、市町村、地域社会が一体となって更なる子育て支援に取り組むことが求められています。
こうした流れを踏まえ、第1期計画が終期を迎えたことにより、本市の子育て環境の向上に向けて、これまで取り組んできた施策を引き継ぎ、さらに推進・発展させるため「第２期つがる市子ども・子育て支援事業計画」を策定するものです。

２．計画の位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法第61条第１項に基づく、市町村事業計画です。国より示された「子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の基本指針」に基づき、本市が取り組むべき方策と達成しようとする目標や実施時期を明らかにするものです。
なお、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づく次世代育成支援行動計画が義務策定から任意策定に変更されたことを受け、本市では、「子ども・子育て支援事業計画」に「次世代育成支援行動計画」を包含し、本計画を子ども・子育てに関する総合計画として位置付けるものとし、これまでの少子化対策と子育て支援への施策の方向性を持続・継続していくため、次世代育成支援行動計画の内容を本計画に可能な限り引継ぎ、「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画の性格を持ち合わせることとします。
また、本計画の策定については、「第２次つがる市総合計画」をはじめ「第3次つがる市地域福祉計画」、「つがる市第3次障害者計画・第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」などの関連する他の分野別計画との整合を図ります。

３．計画の期間
本計画は、令和2年度から令和6年度までを一期とした5年間の計画とします。
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

第2次 つがる市総合計画（前期基本計画）

つがる市子ども・子育て支援事業計画

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

第2次 つがる市総合計画（後期基本計画）

第2期 つがる市子ども・子育て支援事業計画

1

令和7年度

子ども・子育ての基本的な視点
1. すべての子どもの幸せの視点
子どもの視点に立ち、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指す考えを基本とし、障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況その他の事情により社会的な支援の必要性が高い子どもも含め、すべての子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指します。

2. 保護者の成長を支援する視点
保護者が子育ての第一義的責任を有することを前提とし、保護者の育児を肩代わりするものではなく、さまざまな状況の中で子どもと向き合う親の思いに寄り添い、保護者としての成長を支援することで、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることを目指します。

3. 地域全体での子育ての視点
社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、子どもの健やかな成長を実現するという目的を共有しつつ、子どもの育ち及び子育て支援の重要性に対する関心を高め、それぞれの役割を果たしていくことを目指します。

2

計画の基本理念〜すくすく子ども・わくわく子育て〜

子ども・親・地域が手をつなぎ笑顔をはぐくむ 幸せいっぱい つがるっ子
本計画では「子ども・親・地域が手をつなぎ笑顔をはぐくむ幸せいっぱい

つがるっ子」を基本理念とします。

すべての子どもたちは、その「いのち」を大切に育まれることで、健やかに成長し、一人ひとりが本来持っている力で輝きます。
その子どもたちを育む場所である家庭が笑顔であふれ、保護者が子どもの成長に喜びや生きがいを感じて、保護者自身も「保護者として成長」していけるような支援を行います。
そして、地域全体で子どもや子育て家庭への理解を深め、暮らしやすい、子育てしやすい環境を整えていきます。
子どもは社会の希望であり、未来です。
子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支えることは、一人ひとりの子どもや家族の幸せにつながることはもとより、将来の社会を育むことにつながります。子ども自身が輝き、子どもを育む家庭と地域とが笑顔であふれることにより、未来の社会が輝きます。
多様化する社会や地域の状況を踏まえ、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整えることを推進していきます。

3

施策の体系
計画における体系は以下の通りです。

基本理念

基本的な視点

基本目標

笑顔をはぐくむ 幸せいっぱい つがるっ子

子ども・親・地域が手をつなぎすべての子どもの幸せ

基本施策

①

ニーズに対した教育・保育施設の確保

幼児期の教育・教育・保育の一体的提供の推進

保育施設の充実

教育・保育施設の質の向上
子育てのための施設等利用
給付の円滑な実施の確保

保護者の成長を支援②

地域子ども・子育て支援事業の充実

子ども・子育て

地域ぐるみの子育て支援の推進

支援施策の充実

経済的負担の軽減
仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進

地域全体
での

③

児童虐待防止対策の充実

専門性の高いひとり親家庭の自立支援の充実

支援の充実

子育て

障害児支援の充実
子どもの貧困対策の推進

4

教育・保育提供区域における量の見込みと確保の方策

1. 教育・保育提供区域の考え方
本市の教育・保育施設の利用状況や設置状況、地理的状況等を踏まえ、利用者の利便性を確保しつつニーズに応じた柔軟な施設整備を推進するため、この計画においては、市全域を１つの提供区域とします。

※教育・保育提供区域とは地域型保育事業等の認可の際に行われる需給調整の判断基準となる単位。

2．保育の必要性の認定
子ども・子育て支援法では、特定教育・保育施設利用のための認定及び保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなります（同法第19条）。その際の認定の区分についてまとめると下記のとおりとなります。各認定区分における教育・保育施設における必要な施設利用定員の確保を図ります。

●支給認定区分
区分

年齢

保育の必要性

主な利用施設

1号認定

満３〜５歳

学校教育（保育の必要性なし）

幼稚園、認定こども園

2号認定

３〜５歳

保育の必要性あり（保育認定） 保育所、認定こども園

3号認定

０歳、１〜２歳保育の必要性あり（保育認定）

保育所、認定こども園、
地域型保育●教育・保育施設の量の見込み及び確保の方策
認定区分

利用施設

1号認定

認定こども園2号認定
3号認定（0歳）

3号認定（1，2歳）

認定こども園
保育所
認定こども園保育所
認可外

5

令和6年度までの見込量と確保量

見込量
119人
329人
86人（0歳児）
253人（1、2歳児）

確保量
165人
447人
45人
348人
30人
19人

3．
地域子ども・子育て支援事業の推進
すべての子育て家庭を支援するため、地域子育て支援拠点事業や一時預かり、放課後児童クラブなど、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を行う事業です。ニーズに応じて体制を充実していきます。

●地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保の方策
事業

事業内容

令和6年度
見込み量確保策（1）利用者支援事業

子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業

1か所

1か所

（2）地域子育て支援拠点事業

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設
し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業

2,109人2,109人（3）妊婦健康診査

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業

158人

158人

（4）乳児家庭全戸
訪問事業

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業

133人

133人

（5）養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭に対して、その自宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業

ー

必要に応じて実施（6）子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワー
ク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワー
ク構成員（関係機関）の専門性強化とネットワーク機関間の連携強化を図る取り組みを実施する事業

ー

必要に応じて実施（7）子育て短期支援事業

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業

ー

必要に応じて実施（8）ファミリー・サポート・センター

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業

ー

必要に応じて実施（9）一時預かり事業

認定こども園、幼稚園において、通常の教育時間が終了した後、家庭における保育が一時的に困難となった幼児について一時的に預かる事業

15,886人

15,886人（10) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、集会施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

6308人(低学年)
47人(高学年)

355人

事業

(11) 延長保育事業(12) 病児保育事業

事業内容
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業
病気や病後の子どもを病院・保育所に付設された専用スペース等で一時的に保育する事業

令和6年度
見込み量確保策

392人

392人

50人

50人

※つがる市では、病後児対応型を行っています。

(13) 実費徴収に係る補足給付を行う
事業

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業ー

必要に応じて実施(14) 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業ー

必要に応じて実施

計画の推進
１．
ＰＤＣＡサイクルによる評価と進行管理
本計画の推進にあたっては、教育・保育施設等の利用者の視点に立ち、個別事業単位及び個別事業を束ねた施策単位で点検・評価を行い、PDCAサイクル（計画―実施―評価―改善）による施策・事業の推進を図ります。

２．計画の進捗管理・達成状況の公表
本計画で示した事業の実施状況や達成状況を「つがる市子ども・子育て会議」に報告し、評価を行います。また、広報紙やホームページ等を通じて年度ごとに公表します。

第2期つがる市
子ども・子育て支援事業計画 概要版
令和2年3月発編

行集

つがる市
福祉部 福祉課
〒038−3192 青森県つがる市木造若緑61の1
TEL 0173（42）2111（代表）
FAX 0173（42）4546
ホームページアドレス https://www.city.tsugaru.aomori.jp/
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