本会創立80周年記念

新たな分権への幕あけ〜過去10年度を顧みて〜（平成15年4月1日〜24年4月30日）

全国市議会議長会

目

次【はじめに】
関谷博・本会会長のあいさつ………………………………………………… 3【主な本会の活動や国の動きなど】§ 1 三位一体改革への期待・平成 15 年度……………………………… 4 - 5§ 2 税源移譲は先送り・平成 16 年度…………………………………… 5 - 8§ 3 3 兆円の税源移譲・平成 17 年度…………………………………… 8 - 9§ 4 第 2 期地方分権改革へ・平成 18 年度……………………………… 9 - 11
§ 5 地方が主役の国づくり・平成 19 年度……………………………… 12 - 14
§ 6 道路特定財源が焦点・平成 20 年度………………………………… 14 - 16
§ 7 第 29 次地方制度調査会が答申・平成 21 年度… ………………… 16 - 18
§ 8 政権交代後の地方分権・平成 22 年度……………………………… 18 - 19
§ 9 国と地方の協議の場の法制化・平成 23 年度……………………… 20 - 22
§10 改革に向けた歩みを・平成 24 年度………………………………… 22 - 23

【資料編】
§11 本会の動きと主な対応案件… …………………………………………… 24§12 近年の地方議会・住民自治関係に関する主な地方自治法の改正… … 25
§13 市区町村数の推移表… ……………………………………………… 26 - 30
§14 本会歴代会長一覧… ……………………………………………………… 31

は じめにごあいさつ

本会創 立 8 0 周 年 を 迎 え
全国市議会議長会会長

関谷博（下関市議会議長）

全国市議会議長会は平成 24 年 5 月 21 日、記念すべき創立 80 周年を迎えることができました。これもひとえに、歴代会長をはじめとする諸先輩方のたゆまぬ努力によるものと深く感謝いたしますとともに、政府及び国会並びに各種団体等をはじめとする関係各位から寄せていただきましたご厚情に対し、この場を借りて衷心より厚く御礼申し上げる次第です。
本会は昭和 7 年 5 月 21 日、石川県金沢市で開催されました創立総会をもって産声をあげました。当時の市数 112 団体のうち 75 市の議長が金沢の地に集い、名称を「全国市会議長会」として中央集権の打破、自治権強化などの実現を発足早々から求めてまいりました。本会は現在、地方分権改革の推進に向けて邁進しておりますが、国と地方のあるべき姿の探求は、本会発足以来の使命であるといえます。
以来、平成 24 年 5 月に至る 80 年の長きにわたり本会は、地方自治の発展、議会の機能強化を図るため、全力を挙げて活動してまいりました。最近では平成 23 年 4 月 28 日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律（第 1 次一括法）、
国と地方の協議の場に関する法律、地方自治法の一部を改正する法律、いわゆる地域主権関連 3 法が成立したところです。
なかでも「国と地方の協議の場」の設置は、自治体関係者にとって積年の悲願であるとともに、実現によって法に担保された実効性ある国との対話が可能となりました。平成
23 年 6 月 13 日の初協議以降、消費税率の引上げにあたり地方配分が焦点となった「社会保障・税一体改革」、国と地方の費用負担の配分を巡り激論が交わされた「子どもに対する手当」など、地方側の主張に対し国も譲歩するという成果が早くも得られています。
私は、記念すべき初の協議の場から 2 日後の 6 月 15 日開催の第 87 回定期総会で第 59代会長に選任されました。自治体関係者にとっての悲願成就が、自身の会長就任と時期を同じくしたこともあり、協議の場に対する思い入れはひとしおのものがあります。私は協議の場をはじめとしたあらゆる機会を通じ、市議会の皆様方と共に力を合わせ、地方分権改革の推進等の諸課題の実現に向け、全力を尽くしてまいる所存です。
本誌は創立 80 周年を記念し、平成 24 年度を含め過去 10 年度にわたる地方分権改革推進の歴史を中心に取りまとめました。
近年の地方分権に関する歴史を俯瞰することにより、
今後の本会における活動に役立てば幸いです。

■ 主な本会の活動や国の動きなど

月

3

弾」の

日【 下 】「地方ができることは地方に」地方六団体代表は、年末に27

閣 議 決 定 を 受 け、 片 山 虎 之 助・ 総 務 大 臣（ 中 央 ） と 面 談 す る 地 方 六 団 体 代 表 ＝ 平年

6【 上 】 基 幹 税 の 充 実 に よ る 地 方 へ の 税 源 移 譲 な ど 柱 と し た「 骨 太 方 針 第

成

日

17

具 体 化 さ れ る 地 方 税 財 政 の 三 位 一 体 改 革 に 向 け「 市 町 村 へ の 税 源 移 譲 や 地 方 交 付税の配分を優先すべき」と麻生太郎・総務大臣（中央）へ訴えた＝同年 月

1015

方針第 2 弾（2002）」に起因する。第 2 弾で「国庫§1 三位一体改革への期待

補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配（平成15年度）

分のあり方を三位一体で検討し、具体的な改革案
を今後 1 年以内を目処にとりまとめる」と記述さ
針第 3 弾は、小泉内閣が掲げた「聖域なき構造改

55

革」のうち、国と地方の関係を対象とした改革と

代本会会長

・第

19

山

6

（元北九州市議会議長）

日

9

15

月 日

月

2

会長任期＝平成 年〜 年

17れた一節が、改革の名称として定着した。骨太方

位置付けられる。同方針に基づき政府は、平成 16
年度政府予算へ反映させるべく、本格的な作業をスタートさせた。
骨太方針第 3 弾には、三位一体改革を進めるに

4

小泉政権下の平成 15 年 6 月 27 日、「経済財政運あたり、4 兆円に及ぶ国庫補助負担金の改革のほ営と構造改革に関する基本方針 2003」いわゆるか、地方交付税の見直し、国から地方への税源移「骨太方針第 3 弾（2003）」が閣議決定された。三譲が明記された。地方交付税については、財源保位一体改革の一環として、4 兆円に及ぶ国庫補助

障機能を全般的に見直し、
平成 18 年度までに縮小

負担金の廃止を進める方針が打ち出された。

する方向で見直すとされた。税源移譲については小泉内閣が進めた改革のうち、国と地方の税財「基幹税」の充実を基本とし、削減する補助金の 8

政関係の改革が「三位一体改革」と称される所以割程度を目安に、義務的経費については、徹底的

は、平成 14 年 6 月 25 日に閣議決定された「骨太な効率化を図ったうえで、全額を地方へ移譲する

平成 15 年度（15.04.01 ～ 16.03.31）
平成 16 年度（16.04.01 ～ 17.03.31）

19【上】「地方税財政基盤確立全国大会」で決議を採択したのち、地方六団体代表は

11

福田康夫・内閣官房長官（左）らと面談し「基幹税による国から地方への税源移譲」

年を基本とした三位一体改革の早期実現を求めた＝平成 年 月 日【下】竹中平蔵・

金融・経済財政担当大臣（左）にも面談し、三位一体改革初年度となる平成度政府予算編成に向け、基幹税による税源移譲への理解を重ねて求めた＝同日

1615と掲げた。また、平成 16 年度政府予算の基本的な方針第 3 弾が閣議決定された同月 27 日、連名によ考え方として、地方財政は三位一体改革を推進し、る会長談話を発表した。談話では「具体的目標が地方財政計画の規模抑制に努めるとともに、引き設定されるとともに、国庫補助負担金の廃止に伴続き地方交付税の算定方式を見直すとされた。

う税源移譲について、地方公共団体が従来から要本会は、平成 15 年 6 月 19 日に開催した第 79 回

望してきた基幹税の充実を基本に行うなどの道筋

定期総会において同月 18 日に示された骨太方針が示された」と評価するとともに、真の地方分権第 3 弾の原案を踏まえ、「税源移譲を基本とする三を推進するためにも、国と地方の役割分担に応じ位一体改革の早期実現に関する決議」を採択した。

た税源配分の見直しを進め、地方税財源の充実強決議は、三位一体改革の構成要素「税源移譲」化を図る必要があるとし、改めて「地方分権時代「地方交付税」「国庫補助負担金」について、骨太に相応しい地方税財政基盤の確立を目指した三位

方針第 3 弾の閣議決定に先立ち、政府の地方分権一体改革の着実な推進」を強く求めている。

改革推進会議が同月 6 日、半数近くの委員が反対

骨太方針第 3 弾の閣議決定を受け、三位一体改するなかで税源移譲を「先送り」する内容の意見

革の早期実現を求める意見書が多くの市議会で採をまとめ、小泉純一郎・内閣総理大臣へ提出した

択され、国会や政府へ提出された。

ことに対し、地方分権改革の名の下、単なる国から地方への財政負担の転嫁に終わってしまうのではないかとする懸念を示し、真の意味で三位一体となった改革となるよう求めている。
また、本会をはじめとする地方六団体は、骨太§2 税源移譲は先送り（平成16年度）

三位一体改革の推進にあたり、自治体の平成 165■ 主な本会の活動や国の動きなど

補助負担金改革案を小泉純一郎・内閣総理大臣（右）へ地方六団体代表が提出した。

2【上】地方六団体は地方税財政の三位一体改革に伴い政府から要請されていた国庫24

改革案は補助金 ・ 兆円の削減を提言。地方意見の反映を担保するため、国と地8方の協議機関設置を改革の前提条件としたうえで「税源移譲との一体的実施」などを求めた【下】当日は麻生太郎・総務大臣（右）も同席した＝平成 年 月 日

163

年度予算編成が本格化する 1 月から 3 月にかけ、助負担金改革の具体案を同年 8 月 20 日までに取り国の予算編成の内容に対し「地方への負担転嫁のまとめるよう地方六団体へ要請した。

反対」「地方交付税の大幅削減反対」とする意見書が多くの団体で採択された。

針を同年 7 月 15 日開催の理事会で説明。最終的に各団体の意見を踏まえ本会は、平成 16 年 5 月

は同年 8 月 18 日、正副会長・部会長・六委員会正25 日開催の第 80 回定期総会で「地方分権を確立

副委員長等会議の場において地方六団体案としてするための真の三位一体改革の実現を求める決「国庫補助負担金等に関する改革案」を了承した。

議」を採択した。同日、地方六団体で組織する地同案には、地方分権改革の理念を進めるための税方自治確立対策協議会が「地方財政危機突破総決

源移譲や地方交付税のあり方、国の関与等の見直起大会」を開き決議を採択するなど、税源移譲のしに関する具体例などが盛り込まれた。

実現に向けた動きを活発化させた。

6

本会では、国庫補助負担金改革案作成の取組方

この改革案は翌 19 日に開催された地方六団体

政府は同年 6 月 4 日、「骨太方針第 4 弾（2004）」

会長会議で決定され、同月 24 日には小泉純一郎・を閣議決定し、三位一体改革について「改革の全内閣総理大臣へ直接手渡されている。併せて「国体像を 16 年秋に明らかにする。その際には、
地方と地方の協議の場」の設置について確約を求めるの意見に十分耳を傾ける」としたほか、「全体像にとともに、地方分権改革の本旨にかなった改革とは、残り 3 兆円程度の国庫補助負担金改革の工程なるよう要請。小泉総理からは、改革案の実現に表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向性を盛向け全力で取り組む方針が伝えられた。なお、改り込む」とした。政府は同方針に基づき、概ね 3

革案は「①改革案を提案するにあたっての前提条

兆円規模の税源移譲を図る前提条件として国庫補件」「②三位一体改革の全体像」「③平成 17 年度及平成 16 年度（16.04.01 ～ 17.03.31）【上】具体事例をまとめ、地方六団体代表は細田博之・内閣官房長官（左から日

日【 下 】「地方分権推進総決起大会」を開催し、地方がまとめ5人 目 ） と 面 談。 地 方 が 提 出 し た「 国 庫 補 助 負 担 金 等 に 関 す る 改 革 案 」 に 対 抗 す る月

10

た め、 関 係 省 庁 が 自 治 体 へ 補 助 金 堅 持 に 向 け た 働 き 掛 け を し て い た 実 態 を 示 し た

年

17

＝平成

た改革案に 基 づ く 三 位 一 体 改 革 の 実 現 を 求 め た ＝ 同 年 月

11

16

2

び 18 年度における国庫補助負担金等の改革」「④

招集請求権の付与、専決処分の要件の明確化、委国による関与・規制の見直し」で構成されていた。

員会制度の改正（委員会への議案提出権の付与
等）、
専門的知見の活用などの改正が図られた。ま

【第 28 次地方制度調査会（平成 16 年 3 月 1 日～

た、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措

18 年 2 月 28 日）】第 28 次地制調が平成 16 年 3 月

置として、副知事や助役制度の見直しなどととも

1 日に発足し、道州制のあり方、議会のあり方等に、地方六団体への情報提供制度が創設された。

について平行して審議した。議会のあり方につい

道州制については平成 18 年 2 月 28 日、「道州制のては、三議長会からの提言・要望を踏まえて検討

あり方に関する答申」が小泉総理へ提出された。

された。本会は、議長への議会招集権の付与、委

地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革

員会への議案提出権の付与、議会の附属機関設置案」では、改革案提示の前提条件として「国と地方制度の創設など 15 項目を制度改正の論点とし、平の協議機関の設置」を盛り込み、地方側の意見が確

成 17 年 4 月 15 日に開催された第 19 回専門小委員

実に改革の全体像へ反映されるよう求めていた。

会へ提示した。審議の結果、同年 12 月 9 日に開催

地方側の強い主張により平成 16 年 9 月 14 日、三された第 4 回総会で「地域の自主性・自律性の拡

位一体改革をテーマに法的な根拠規定に基づく会

大及び地方議会のあり方に関する答申」が取りま合ではなかったものの、初めて「国と地方の協議のとめられ、同日、小泉純一郎・内閣総理大臣へ提場」が開催され地方六団体代表は、細田博之・内閣出された。平成 18 年 5 月には、同答申を踏まえた

官房長官ら政府側代表と膝詰めで意見を交わした。

改正地方自治法が成立している。

地方六団体代表は同年 10 月 5 日、改めて細田長官

同改正法のうち議会関係では、議長への臨時会と面談し、三位一体改革に地方の意見を確実に反映
7

■ 主な本会の活動や国の動きなど

た
兆円の税源移譲実現などを求める決議を採択した＝平成

3

年

17

月

6

日【下】

1

【上】地方六団体は「『分権改革日本』全国大会」を開き、地方が示した改革案に沿っ6千億円分を確実兆円の補助金改革案を小1

兆 円 規 模 の 税 源 移 譲 の う ち「 三 位 一 体 改 革 」 で 先 送 り さ れ た

日

20に 地 方 財 源 と す る た め、 政 府 の 要 請 を 受 け ま と め た 約

泉純一郎・ 内 閣 総 理 大 臣 （ 中 央 ） へ 提 言 ＝ 同 年 月

7

3

3

17
5

25

日

28

日

団体へ示された。対応案の提示を受け、地方六団

19

年 月

党合意による「三位一体改革について」が地方六〜 年 月

計 7 回の協議を経て同年 11 月 26 日、政府・与（元藤沢市議会議長）

やかに対応案を提示するよう求めた。

国松誠・第 代本会会長

場を開催するとともに、地方の改革案実現に向け速会長任期＝平成

させ、真の改革実現を図るためにも継続して協議の56

体は同月 29 日に共同声明を発表。
「よりよい三位一体の改革案づくりのため、国と地方が対等の立課題へ対処するため「骨太方針第 5 弾（2005）」を場で真剣に協議を重ねたことは、地方分権の実現、閣議決定した。同方針では、国庫補助負担金改革

地方自治の確立の観点から画期的」と評価しつつについて、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量「その内容についてみると、多くの課題が先送りさを高め自主性を拡大する改革を実施し、「国と地方れるとともに、地方の改革案の趣旨からして不十の協議の場」で政府は地方の意見を聞きつつ議論分な点が多い」と指摘している。

を進めるとした。また、税源移譲では概ね 3 兆円
規模を目指すとし、
平成 18 年度税制改正で個人住
民税所得割のフラット化を基本に、所得税から個§3 3兆円の税源移譲（平成17年度）

政府は平成 17 年 6 月、三位一体改革で残された8

人住民税への移譲を実施するとした。地方交付税
では、国の歳出見直しと歩調を合わせつつ地方の歳出を見直し、抑制するとした。併せて税源移譲に伴い、自治体間の財政力格差が拡大しないよう平成 16 年度（16.04.01 ～ 17.03.31）
平成 17 年度（17.04.01 ～ 18.03.31）
平成 18 年度（18.04.01 ～ 19.03.31）

12

日

7

日【 下 】 地 方 交 付 税 の 総 額 確

5【上】「議会のありかた」を審議している第 次地制調の答申取りまとめを控え「議月10

会招集権の議長への付与」「法定受託事務に係る制限廃止など議決権の拡大」
「専

年

17

決処分要件の見直し」などを柱とした緊急要望をまとめ、三議長会が麻生太郎・人目）へ要請＝平成保などを求め竹中平蔵・総務大臣（左から 人目）と協議＝同年 月

総 務 大 臣（ 左 か ら

4

2

28

適切に対応するとともに、
平成 18 年度では地域で費用負担の割合を現行の 2 分の 1 から 3 分の 1 と必要な行政課題へ適切な財源措置を施し、安定的

し、8,467 億円を減額、税源移譲することとされた。

な財政運営に必要な地方交付税、地方税など一般財源総額を確保するとした。
地方六団体は平成 17 年 7 月 20 日、政府からの再要請に基づき「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」を小泉純一郎・内閣総理大臣へ提出。総

§4 第2期地方分権改革へ（平成18年度）

額で 9,970 億円にのぼる移譲対象補助金を列挙す

平成 7 年の地方分権推進法の施行以降 6 年間続るとともに、平成 19 年度以降を「第 2 期改革」といた「第 1 次分権改革」では機関委任事務を廃止

位置付け、真の地方分権の確立に向けた取組みをし、法制度上は国と地方の関係は「上下・主従」

求めた。このほか、「国と地方の協議の場」「地方

から「対等・協力」の関係へと移行した。平成 14

財政に関する総務大臣・地方六団体会合」での意

年からの「三位一体改革」では、国から地方へ 3

見陳述、「地方分権改革総決起大会」の開催など、兆円の税源移譲が実現した。明治の近代国家形成

改革実現への活動を展開した。

期から続いてきた「国が決めて地方が従う」とい

国庫補助負担金については、平成 16 ～ 18 年度政う中央集権の原理から、「自分たちの地域のことは府予算で 4 兆 6,661 億円の改革が実施され、うち税自分たちで決める」という自治・分権の原理へ転

源移譲へ結びつく補助金改革額が 3 兆 1,176 億円、換させる貴重なステップとなった。
しかしながら、

税源移譲額は 3 兆 94 億円とされ、義務教育費国庫

三位一体改革で 3 兆円の税源移譲は実現したもの

補助負担金については国庫負担制度を維持しつつ、の、財源を生み出すために必要だった多くの国庫
9■ 主な本会の活動や国の動きなど

閣議決定を経た回答を六団体側へ手渡す竹中平蔵・総務大臣（左）＝平成年日【 下 】「地方分権改革推進法案」が会期中の第１６５回国会（臨時会）へ

187【上】地方六団体が内閣へ提出していた「地方分権の推進に関する意見書」に対し、

月

日

13

提出される方向にあるなか、第二期地方分権改革の実現を図るため、同法案の早期制定を閣僚就任直後の菅義偉・総務大臣（中央）らへ要請した＝同年 月

1021補助負担金の改革は不十分であり、国の強い関与が残されることとなった。

いくための対応策を検討していくこととした。
地方六団体は同年 6 月 7 日、地方自治法第 263

本会をはじめとする地方六団体では平成 18 年 1条の 3 第 2 項の規定に基づき、竹中平蔵・総務大月 13 日、学識経験者で構成する「新地方分権構想

臣のほか、河野洋平・衆議院議長、扇千景・参議検討委員会」を発足させた。同検討委員会では、平院議長へ「地方分権の推進に関する意見書」を提成 19 年度以降の第 2 期改革における分権型社会の出した。意見書は、5 月にまとめられた新地方分権

ビジョンに関する提言や、国の分権改革推進論議を構想検討委員会の中間報告に基づくものであり、促進することなどを目的とし、議論を重ねた。同年

政府が策定する骨太方針第 6 弾に対し、意見書に

5 月 11 日には同検討委員会が取りまとめた「分権掲げる提言を反映させることを目的に、意見書提型社会のビジョン」の中間報告が地方六団体に提出出権を行使した。第 1 次分権改革の平成 6 年 9 月された。中間報告では、国と地方の税財源改革につ以来、12 年ぶり 2 度目となる意見書提出権の行使

いて「①新地方分権推進法の制定」「②国と地方のとなった。

協議の場を法定化し『地方行財政会議』を設置」「③

地方六団体の意見書提出を踏まえ政府は平成 18

税財源移譲に対応し国庫補助負担金の総件数を半

年 7 月 7 日、経済財政諮問会議がまとめた骨太方減」など、地方財政自立のための 7 つの提言を明示

針第 6 弾を閣議決定した。骨太方針第 6 弾では、地した。地方六団体は、提言の実行に向けて全力を挙

方分権に向けて関係法令の一括した見直しを進めげて取り組むとともに、政府の経済財政諮問会議

るとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止・縮（議長＝小泉純一郎・内閣総理大臣）が策定する骨小を図ると明記され、同年 12 月 8 日の「地方分権太方針第 6 弾（2006）へ、地方の意見を反映させて改革推進法」の成立へとつながった。同法成立に10

平成 18 年度（18.04.01 ～ 19.03.31）

新地方分権構想検討委員会が、平成 18 年 11 月 2919

日に閉会したのち、地方六団立対策協議会に「地方分権改革推進本部」を設置。

12

月

地方六団体は平成 19 年 1 月 16 日、地方自治確

18

年

一歩を踏み出すこととなった。

【 上 】 第 １ ６ ５ 回 国 会（ 臨 時 会 ） が 平 成

革後の「地方分権改革一括法」の制定に向けた第

22日【下】第二期地方分権改革（平成

権改革（平成 19 ～ 21 年度）の推進や、第 2 期改12月

「地方分権改革推進計画」の策定など第 2 期地方分8日）を評価した＝同年的に働き掛けていた。同法が成立したことで以降、

月

改革推進全国大会」を開催し、関係各方面へ精力

12

体代表は安倍晋三・内閣総理大臣（右）と面談し、「地方分権改革推進法」の成

日向け地方六団体は、同年 11 月 27 日に「地方分権立（ 同 年月

1621

年 度 ） を 確 実 に 推 進 す る た め、 地 方 六 団 体 は「 地 方 分 権 改 革 推 進 本 部 」 を

1〜

発足、分権 推 進 法 成 立 後 の 課 題 解 決 に 意 欲 を 示 し た ＝ 平 成 年

1919【本会研究フォーラム】平成 18 年 8 月 3 日、地方分権改革の進展や市町村合併により、都市に対する基礎的自治体としての役割が一層期待されるなか、市民の負託と信頼へ的確に応えるべき議会の更なる機能向上策を検討するため、本会主催による「第 1 回全国市議会議
長会研究フォーラム」が日比谷公会堂で開催され、以降、毎年、各市において同フォーラ
ムを開催することとなった。

日にまとめた最終報告を踏まえ、第 2 期地方分権改革の具体的方策を検討したうえで、国へ積極的に働きかけていくこととした。

11

■ 主な本会の活動や国の動きなど

天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ式典挙行＝平成 年 月 日、東京国際フォーラム

19
11
20

ることとされた。改革推進法は 3 年間の時限立法§5 地方が主役の国づくりであり、政府は 3 年以内に、同委の勧告に従い策（平成19年度）定する改革推進計画に基づき、関係法令をまとめて改正する「地方分権改革一括法案」を国会へ提藤田 之・第 代本会会長

19（前広島市議会議長）

6

月 日

日

27

19

年

5

会長任期＝平成

〜 年 月

21

57

出することとされた。
同委は同年 5 月 30 日、「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」を取りまとめ、調査審議の方針を示した。この「基本的な考え方」では、基礎的自治体優先を基本原則として掲げ、自治行
政権・自治財政権・自治立法権を有する「地方政府」の確立を目指すこととされ、国と地方の役割

12

地方自治法が施行されてから 60 年目を迎える

分担の徹底した見直し、条例による法令の上書き

記念すべき年となった平成 19 年、
地方分権改革推を含めた条例制定権の拡大を図ることとされた。

進法が 4 月 1 日に施行され、同日付けで地方分権

同年 11 月 16 日には「基本的な考え方」を踏まえ、改革推進委員会が内閣府に設置された。同委は発勧告に向けた「中間的な取りまとめ」を決定。「地足と同時に「地方への権限移譲」「国の補助金」「地方が主役の国づくり」に向け、今後における検討

方交付税」など、地方分権改革の推進に関する基の方向性が示された。特に「法制的な仕組みの見本的事項を調査審議し、内閣が作成する「地方分直し」では、国による義務付け・枠付けの存置を

権改革推進計画」に向けて具体的な指針を勧告す

許容する場合の指標として、私有財産・私法秩序

平成 19 年度（19.04.01 ～ 20.03.31）

3点を柱とし、増田寛也・総務大臣（中央）日【下】地方六団体代表は福田康夫・内閣総理大臣（中30【上】「第二期地方分権改革の早期実現」「地方税財源の充実強化と偏在是正」
「地

月

8

方 交 付 税 の 総 額 確 保・ 機 能 堅 持 」 の日

4

年 度 以 降、 地 方 交 付 税 を 大 幅 に 削 減 し10らに要請＝ 平 成 年たことが地域間格差の拡大につながった つの原因と指摘した＝同年 月央 ） と 面 談。 三 位 一 体 改 革 の 名 目 で 平 成

1 16

19

の事務処理や国民保護に関する事務など 7 項目を必要となる財源についても一体的に移譲すべきと設定するとともに、これに該当しないものは原則した。

廃止を求める方針とした。同委は、この指標に基

2 番目の柱では、1 番目の柱に基づき、特に国とづき、全部・一部の条例委任、または条例制定権

都道府県による二重行政の解消を図る観点からの拡大を図ることとした。

「都道府県単位の地方支分部局については、
原則廃「地方が主役の国づくり」に向け地方六団体は止」「ブロック単位の地方支分部局については、地

同年 9 月 18 日、同委からの要請もあり「地方支分方でできるものは廃止」「ただし、国の存立に関わ部局の整理に関する基本的な考え方」
をまとめた。

る事務を取り扱う組織等は除く」とする基本方針

この「考え方」は 3 本の柱で構成されている。

に従い、廃止または縮小すべきとした。

まず、1 番目の柱では地方支分部局の事務・権限

3 番目の柱では、地方支分部局の廃止、事務・等について、必要性を十分に精査し不要な事務・権限等の地方への移譲に伴う国の職員について、権限は廃止したうえ、さらに仕分けを実施するこ

まず国として組織・事務の徹底したスリム化を進ととした。「民間でできること」「民間が行うに相めたうえで、地方として必要な人員の受け入れに応しいこと」は民間に委ねることとし、なおも実ついて協力するものとした。

施すべきものについては、
地方分権の立場から「地

このほか政府は、
同年 7 月 3 日に第 29 次地方制方が行うべきもの」「地方でできることは地方で行度調査会を立ち上げた。安倍晋三・内閣総理大臣う」という考え方の下、国と地方の役割分担の明から第 29 次地制調へ諮問された審議項目には「議確化を図り、地方に対して事務・権限等を一体的会制度のあり方」が盛り込まれ、「議会の団体意思に移譲すべきとした。併せて事務・権限の執行に決定機構や監視機能の向上策」「議会制度の自由度
13

■ 主な本会の活動や国の動きなど

地方六団体代表。
「ねじれ国会」の影響で平成 年 月 日、暫定税率は期限切れ

8

20
3

31

【上】道路特定財源の暫定税率維持に対する国民の理解を求め街頭活動を展開する

30を迎えた＝同年 月 日、東京・新宿駅東口【下】道路特定財源の暫定税率を定め1る改正租税特別法成立（同年 月 日）を受け福田康夫・内閣総理大臣（中央）に対し暫定税率の失効に伴う地方の歳入欠陥への補填措置を求めた＝同年 月 日

5

4

2

の拡大」「議員定数」「幅広い層が議員活動できる特例に関する法律の一部を改正する法律案」が提ための制度の環境整備」を取り上げて検討するこ

出されることとなっており、同法案成立の成否がととなった。地制調委員には本会の藤田会長も名最大の焦点となっていた。同法案は、同年 3 月 31

を連ね、分権時代の地方議会が住民の負託に応え、日で適用期限が切れる道路特定財源の暫定税率を

議会機能を発揮していくために、議会の組織・運10 年間延長することを主たる内容とするもので営を制約している関係法令上の諸規定の撤廃なあり、ねじれ国会の下での法案成立は予断を許さど、地方議会の自主性・自律性を高める抜本的なない状況となっていた。

制度改正を求めた。
【本会研究フォーラム】平成 19 年 10 月 15 日
から 16 日にかけ「第 2 回全国市議会議長会研究フォーラム」が熊本市で開催された。

暫定税率が適用期限切れを迎えることとなれ
ば、地方の大幅な税収減は避けられず、単年度あたり 9,000 億円もの減少が見込まれるほか、暫定税率撤廃の影響により、道路特定財源を原資とす
る「地方道路整備臨時交付金」が廃止されれば、税収減と合わせ地方の道路整備財源は 1 兆 6,000
億円もの減収となる。

§6 道路特定財源が焦点

地方六団体は同年 1 月 21 日、「道路特定財源確（平成20年度）

保緊急対策本部」を立ち上げ、関連法案の年度内

平成 20 年 1 月 18 日、第 169 回通常国会が開会した。この通常国会には「道路整備費の財源等の14

成立に向け、取り組むこととした。同年 2 月 8 日には「道路特定財源の確保緊急大会」を開催するとともに、大会終了後には街頭活動も展開した。

平成 19 年度（19.04.01 ～ 20.03.31）
平成 20 年度（20.04.01 ～ 21.03.31）

月

9【上】政府の地方分権改革推進委員会へ閣僚就任直後の鳩山邦夫・総務大臣（左、年20

右は丹羽宇一郎委員長）が出席。鳩山大臣は国の出先機関見直しに当たり「闘う回総会総務大臣にならなければならないと自ら鞭打っている」と語った＝平成

日、第

3

29

次地制調が「監査機能の充実・強化」「議会制度のあり方」につ

5日【 下 】 第いて審議。 監 査 委 員 の 選 任 方 法 な ど が 焦 点 だ っ た ＝ 同 年 月

1230

同年 3 月 24 日には与野党に対し、同年 3 月 31 日

切れに伴いガソリン税率が下がっているが、地球までに関連法案を成立させるよう促す「道路特定温暖化対策の観点からも、ガソリン税率は引き下

財源の暫定税率関連法案の速やかな成立を求める

げるべきではない」とする意見が出された。福田

緊急声明」を発表するとともに、福田康夫・内閣

総理は道路特定財源の一般財源化について「骨太総理大臣のほか、民主党の菅直人・代表代行らと方針へ盛り込んでいきたい」と述べたうえで、経面談し、暫定税率維持を前提とする与野党協議を

済財政諮問会議でも徹底的に議論するよう指示し行うよう働き掛けた。

た。

しかしながら、参議院で一度も関連法案が審議

同年 4 月 18 日、
地方六団体は「道路暫定税率のされないまま同年 3 月 31 日を迎え、自動車重量税回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催

を除く暫定税率は期限切れとなった。暫定税率のし、かつての景気対策のための地方債が順次償還

期限切れを目前に控え、地方六団体は同日に「参の期限を迎えているなか、暫定税率の失効により議院の責務全うを求める緊急声明―道路特定財源

返済に支障をきたしている窮状について、出席し関連法案の審議促進」を発表し、暫定税率の維持た政府・与党幹部へ理解を求めた。大会では緊急を強く求めた。

決議を採択し、地方六団体代表は大会を終えたの

同年 4 月 8 日、経済財政諮問会議が開かれ、福ちに福田総理と面談。暫定税率回復への尽力を求田内閣初となる「骨太方針第 8 弾（2008）」に向けめた。地方六団体の努力が実り同年 4 月 30 日、改た議論が開始された。この日の会議では、道路特正特措法が衆議院本会議で再可決され成立。同年

定財源の一般財源化を骨太方針へ盛り込む方向性

5 月 1 日から暫定税率が復活することとなり、1 日が確認されるとともに、暫定税率について「期限あたり国で約 40 億円、地方で約 20 億円にも及ぶ
15

■ 主な本会の活動や国の動きなど

人 目 ） と 面 談。 地 方 分 権 改 革 を 強 力 に 推 進 す る よ う 要 請

日【下】第

27

内 閣 総 理 大 臣（ 左 か ら

5

月

回総会

4

21

年

日、第

16

2

【上】
「国・地方の定期意見交換会」の開催に先立ち、地方六団体代表は麻生太郎・

6した。定期意見交換会では、内閣官房長官や総務相ら政府側代表へ、地方分権改

4

革 の 推 進 の ほ か「 地 方 税 財 源 の 充 実 強 化 」 を 求 め た ＝ 平 成

次地制調 が 、 第 回 総 会 で 最 終 答 申 を ま と め た ＝ 同 年 月

29

歳入欠陥が続く事態に終止符が打たれた。
同年 6 月 27 日、政府は骨太方針第 8 弾を閣議決定した。道路特定財源については「平成 21 年度から一般財源化する」とし、「その際、地方財政に影【本会研究フォーラム】平成 20 年 10 月 15 日
から 16 日にかけ「第 3 回全国市議会議長会研究フォーラム」が釧路市で開催された。

響を及ぼさないように措置するとともに、必要と判断される道路は着実に整備する」とされた。このほか地方分権改革の推進について「平成 21 年度
中できるだけ速やかに『新分権一括法案』を国会§7 第29次地方制度調査会が答申（平成21年度）

15

21
5

27

日

する方針が盛り込まれた。しかし、地方六団体が6日とともに、交付税を財政の厳しい地域へ重点配分

23月

地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保する〜 年 月置」などは示されなかった。地方財政については、（元富山市議会議長）

置」「専門の人材育成」「（仮）地方行財政会議の設五本幸正・第 代本会会長

めて強調されたものの、「権限移譲に伴う財源措

会長任期＝平成 年に提出」「国の出先機関を大胆に合理化」などが改58

政府へ促してきた「地方消費税の充実等を通じた

16

地方税源の強化」については一切触れられなかっ

平成 19 年 7 月 3 日に発足した第 29 次地方制度

たほか、「地方交付税の復元・増額」なども明文化調査会では、2 年間にわたり自治体運営に対するされなかった。

チェック機能を充実させる観点から「監査機能の平成 20 年度（20.04.01 ～ 21.03.31）
平成 21 年度（21.04.01 ～ 22.03.31）

日、官邸【下】原口一博・総務大臣（左）16【上】鳩山由紀夫・内閣総理大臣（右）に対し、地方六団体代表は「国と地方の月

11

協 議 の 場 の 法 制 化 」 を 申 し 入 れ る と と も に、 地 方 交 付 税 を 事 業 仕 分 け の 対 象 と していること へ 疑 義 を 呈 し た ＝ 平 成 年

日

17は「地域主権戦略大綱」を策定し、国と地方の協議を法制化すること、国が地方を縛る「義務付け・枠付け」を見直すことへの決意を示した＝同年 月

1221

充実・強化」及び「議会制度のあり方」を審議項を改正する法律案の概要を示した。今回の自治法目として取り上げ、地制調の下に置かれた専門小改正案には、議員定数の法定上限撤廃のほか、議委員会で審議を重ねてきた。その結果、
平成 21 年

決事件の範囲の拡大、議会事務局等の行政機関等

6 月 16 日に取りまとめられた「今後の基礎自治体の共同設置などが盛り込まれていた。その後、こ及び監査・議会制度のあり方に関する答申」におの自治法改正案は、「地域主権関連 3 法案」としていて、「契約の締結及び財産の取得・処分に係る議審議されることとなる。

決事件の拡大」「議会に経営状況の報告を要する法
人の範囲の拡大」などが盛り込まれた。その一方、【地方議会議員年金制度】国は、
地方議会議員年金

二元代表制を採る我が国の地方自治制度の下で、の財政状況が悪化していることから、今後の地方

一方の住民代表機関である議会が自ら議会を招集

議会議員年金のあり方について検討するため「地できるよう、本会が求めてきた「議長への議会招方議会議員年金制度検討会」を平成 21 年 3 月 30

集権の付与」については、引き続き検討すること日に設置した。本会からは藤田会長（広島市議会とされた。取りまとめられた答申は同日、片山善議長）が委員として検討会へ出席した。なお、藤博・副会長から麻生太郎・内閣総理大臣へ提出さ田会長は、会長退任後も引き続き平成 22 年 12 月れた。この答申を受け政府は、第 174 回通常国会まで委員として同検討会に参加した。

へ地方自治法改正案を提出するとともに、関係政省令を改正することとした。

地方議会議員年金制度の見直しについて検討を続けてきた同検討会から平成 21 年 11 月 2 日、「給

平成 22 年 2 月 22 日、総務省は第 174 回通常国付と負担の見直し案」が示された。国の見直し案

会へ提出を目指すなか、本会へ地方自治法の一部に対し、本会は「①市町村合併の影響については
17

■ 主な本会の活動や国の動きなど

3

3

法

案 の 早 期 成 立 を 求 め 地 方 六 団 体 代 表 は 片 山 善 博・ 総 務 大 臣（ 右 ） ら 政 務 三 役 と 面法案を成立させるよう求めるとともに、子ど

日【下】菅直人・内閣総理大臣（左から 人目）に対し、

24【上】先の通常国会へ提出されたものの継続審議となっていた地域主権関連

9月

会期中の臨時国会で地域主権関連日22

談した＝平 成 年

も手当は全額を国庫負担とするよう申し入れる地方六団体代表＝同年 月

11

3

22

全額公費」
「②議員負担と公費負担との割合を 5 対5」とすべきとし、「これが受け入れられない場合には、廃止もやむなし」とする本会の考え方を取§8 政権交代後の地方分権（平成22年度）

りまとめ、全国の市議会の意見を集約したうえで

平成 21 年 8 月 30 日に実施された第 45 回衆院選

本会案として、同年 12 月 4 日の同検討会へ提示しでは民主党が多数を占め、同年 9 月 16 日、鳩山内た。

閣が誕生した。鳩山由紀夫・内閣総理大臣は、「地その後、国は、年金をはじめとする三議長会と域主権改革が政権の 1 丁目 1 番地」と高らかに謳協議を重ねた結果、平成 22 年 12 月、地方議会議い上げた。このようななか、政府の地方分権改革

員年金制度を平成 23 年 6 月 1 日をもって廃止する推進委員会は第 3 次勧告を取りまとめ、同年 10 月とする対応方針を決定した。この制度廃止措置を7 日に、丹羽宇一郎・地方分権改革推進委員長から講じる法案は国会へ提出され、可決成立し、平成鳩山総理へ提出した。勧告の柱は「義務付け・枠付

23 年６月１日から施行された。

けの見直しと条例制定権の拡大」「地方自治関係法【本会研究フォーラム】平成 21 年 10 月 21 日
から 22 日にかけ「第 4 回全国市議会議長会研究フォーラム」が金沢市で開催された。

制の見直し」「国と地方の協議の場の法制化」の 3本であり、このうち「国と地方の協議の場の法制化」は、地方六団体設置の新地方分権構想検討委員会が平成 18 年にまとめた「分権型社会のビジョン
中間報告」の提言以来、地方六団体が実現を強く求めてきたものである。
「義務付け・枠付け」に関しては、平成 20 年 12 月 8 日の第 2 次勧告で対象範囲

18

平成 21 年度（21.04.01 ～ 22.03.31）
平成 22 年度（22.04.01 ～ 23.03.31）

日

16

地方分権改革推進委員会

第3次勧告（概要）

子ども手当の財源負担を巡り片山善

月12

博・ 総 務 大 臣 （ 左 ） と 協 議 す る 地 方

六団体代表 ＝ 平 成 年

23平成21年10月

第1章 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

第2章 地方自治関係法制の見直し○第2次勧告において見直し対象とされた義務付け・枠付け
（※）
に係る条項
（約4,000条項）のうち、特に問題のある下記の⒜⒝⒞の事項（3つの重点事項）
について、個別の条項毎に具体的に講ずべき見直し措置を提示（892条項）〈条例制定権の保障の範囲を「地方自治の本旨」の観点から設定するという意義を有する取組みでもあり、我が国の地方自治制度始まって以来の試み〉○教育委員会及び農業委員会について、必置規制を見直して選択制に引き続き委員会を存置するか、長の所管とするかは、地域の実情に応じ地方
自治体が自主的に判断○地方自治体の財務会計制度について、透明性の向上と自己責任の拡大を図る観点から見直すべき

具体的に講ずべき措置を提示した条項数
・自治体の自由度の観点から条例への委任の仕方を類型化①「従うべき基準」②「標準」③「参酌すべき基準」 （a）
142・「従うべき基準」及び「標準」は真に必要な場合に限定
（b）
166
584
⒝自治体の事務に対する国の関与（協議、同意、許可・認可・承認）→「廃止又はより弱い形態の関与」へ見直し （c）
計892※国の関与は、税財政上の特例措置が講じられる場合などに限定⒜自治体の施設・公物に対する国の設置管理基準→「廃止又は条例への委任」へ見直し⒞計画の策定及びその手続の自治体への義務付け→「廃止又は単なる奨励（「できる」「努める」等）」へ見直し※義務付けは、私人の権利・義務に関わる行政処分の根拠となる計画などに限定○3つの重点事項以外についても、第2次勧告に基づき、今後、具体的に見直し措置を講ずるよう要請
全国知事会、全国市長会提言等の要望に係る条項は、106条項。
このうち、103条項（97%）の条項について見直しを提示※「義務付け」とは、地方自治体に一定の活動を義務付けることをいい、「枠付け」とは、地方自治体の活動について手続、基準等の枠付けを行うことをいう（今回の見直しは、自治事務についての法律の条項を対象としている。）。

第3章 国と地方の協議の場の法制化○国と地方の双方の代表者が一堂に集まる機会をできるだけ速やかに設け、「国と地方の協議の場の法制化」について率直に意見を交換し、双方の合意を目指すべき試案として、協議事項、構成員、会議の運営等について参考提示が整理され、「義務付け・枠付け」を残さざるを得

平成 22 年 6 月 8 日に発足した菅内閣は、同月ないとされる基準に非該当で、見直し対象とされた

22 日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、「義条項は 4,076 本とされていた。第 3 次勧告ではこの

務付け・枠付け」の第 2 次見直し分と併せ、都道4,076 条項のうち、特に問題があるとして「施設・府県から市町村への権限移譲を内容とする「第 2公物設置管理の基準」「協議、同意、許可・認可・

次地域主権改革推進一括法案」を取りまとめるこ

承認」「計画等の策定及びその手続き」の 3 類型、ととされた。また、年が押し迫った同年 12 月 28

892 条項の改善が必要と位置付けた。

日には「アクションプラン～出先機関の原則廃止

鳩山内閣は地域主権戦略会議（議長＝鳩山由起に向けて～」を閣議決定し、国の出先機関の事務・

夫・内閣総理大臣）で「義務付け・枠付けの見直権限をブロック単位で移譲すること、
平成 24 年のしと条例制定権の拡大」「国と地方の協議の場」な

通常国会へ法案を提出すること、
平成 26 年度中でどを内容とする「地方分権改革推進計画」を取りの移譲を目指すこととした。

まとめ、同年 12 月 15 日に閣議決定した。義務付
け・枠付けを柱とする「地域主権改革推進一括法案」「国と地方の協議の場に関する法律案」及び第29 次地方制度調査会の答申を受けまとめられた【本会研究フォーラム】平成 22 年 10 月 20 日
から 21 日にかけ「第 5 回全国市議会議長会研究フォーラム」が大分市で開催された。

地方自治法改正法案は「地域主権関連 3 法案」として、第 174 回通常国会へ提出されたが、通常国会さらには、この年 2 度の臨時国会でも成立せずに越年した。
19

■ 主な本会の活動や国の動きなど

自治体関係者にとって長年の悲願であった。近代§9 国と地方の協議の場の法制化

日本における地方自治制度が整備された明治期以（平成23年度）

来、政府側と地方側それぞれの代表者が対等な立
関谷博・第 代本会会長

15

日

〜現在

6

（下関市議会議長）

会長任期＝平成 年 月

2359

場で交渉の場を持つ機会は、国と地方の協議の場に関する法律が成立するまで、法に担保された制度として存在していなかった。同年 6 月 13 日には、第 1 回の国と地方の協議の場が開催され、「社会保障・税一体改革」「東日本大震災からの復旧・復興」を議題に協議が行われた。
このほか地域主権関連 3 法のうち、第 1 次一括法が成立したことにより、41 法律に関し「義務付平成 23 年 4 月 28 日、
地域主権関連 3 法案―「国

け・枠付け」の見直しが図られ、条例制定権の拡と地方の協議の場に関する法律案」「第 1 次一括法大が図られた。改正自治法では、議員定数の上限案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革が撤廃されたほか、議会事務局の法制担当や監査の推進を図るための関係法律の整備に関する法律委員事務局が複数市町村で共同設置できるように案）」「地方自治法の一部を改正する法律案」―が、なった。同年 8 月 26 日には、
第 2 次一括法が成立

参議院本会議で可決され成立した。法案提出からし、188 法律にわたる「義務付け・枠付け」の見1 年余が経過していた。

直しが図られた。さらに第 3 次一括法が平成 24 年

特に法制化された「国と地方の協議の場」は、
20

3 月 9 日、第 180 回通常国会に提出されている。

平成 23 年度（23.04.01 ～ 24.03.31）

月

6

日

13

【上】法制化後初となる「国と地方の協議の場」が開催され、菅直人・内閣総理年

23

大臣（右）ら政府側代表、地方六団体代表（左）が一堂に会した。当日の議題は日

24

社 会 保 障・ 税 一 体 改 革 、 東 日 本 大 震 災 か ら の 復 旧 ・ 復 興 対 策 ＝ 平 成

第 次地制 調 へ 諮 問 し た ＝ 同 年 月

8【 下 】 菅 総 理（ 左 ） が「 議 会 の あ り 方 を は じ め と す る 住 民 自 治 の あ り 方 」 な ど を30

平成 23 年 8 月 24 日には第 30 次地方制度調査会

して自主性・自律性を高めようとする事項が多くが発足し、菅直人・内閣総理大臣から西尾勝会長

盛りこまれており、これらは本会がこれまで実現

へ諮問文が手渡された。審議項目は「議会のありを強く求めてきたものである。

方をはじめとする住民自治のあり方」「我が国の社
会情勢や地域社会などの変容に対応した大都市制【東日本大震災への対応】平成 23 年 3 月 11 日、東度のあり方」「東日本大震災を踏まえた基礎自治体

北地方太平洋沖を震源とする「東日本大震災」がの担うべき役割や行政体制のあり方」。第 30 次地発生した。地震の規模を示すマグニチュードが 9.0

制調では諮問事項の審議に先立ち、政権交代後にを記録した大地震は、大きな揺れによる被害のほ

総務省に設置された地方行財政検討会議におけるか、巨大な津波被害を東日本沿岸部へ及ぼし、地議論を踏まえて取りまとめられた地方自治法の一域によっては壊滅するほどの未曾有の大災害と部改正案を審議することとなった。

なった。また、震災は、福島第 1 原子力発電所に第 30 次地制調では、同年 12 月 15 日開催の第 2

深刻な事故を引き起こした。

回総会で「地方自治法改正案に関する意見」が取本会では、五本会長を本部長とする「東北地方りまとめられた。この意見を踏まえ政府は平成 24

太平洋沖地震災害支援対策本部」を同月 16 日に立

年 3 月 9 日、「地方自治法の一部を改正する法律案」

ち上げた。対策本部の設置により、各市議会や国をまとめ、第 180 回通常国会へ提出した。改正法と連携を密にしながら、被災者の救援・救護の推案は、「長による臨時会の招集に関する不適切な運進、被災地域の早期復旧・復興を推進するため、最営の是正」「専決処分制度の改善」「委員会制度に大限の支援・協力を行うこととした。また、本会関する条例事項の拡大」など地方議会の運営に関では、義援金の募集も開始したほか、同月 23 日と21

■ 主な本会の活動や国の動きなど

16

平成 年度の「国と地方の協議の場」が始動。第 回臨時会合では「社会保障・税

4

一体改革」
「
（東日本大震災で発生した）災害廃棄物の広域処理」「地方自治法の改正」

がテーマとなった。＝平成 年 月 日、写真提供＝内閣広報室

24

24

1

29 日には、被災者救援の強化や生活再建の支援、
ライフライン等の早期復旧、原子力災害対策を求める「平成 23 年東北地方太平洋沖地震に関する緊急要請」を政府など関係各方面へ実施した。

§10 改革に向けた歩みを（平成24年度）「国と地方の協議の場」については、
平成 23 年

なお、義援金の総額は 1 億 8,068 万 9,132 円に及

6 月 13 日に第 1 回を開催した後も、平成 23 年度

び、同年 5 月、被災した青森県、岩手県、宮城県、中に臨時会 5 回を含め、8 回開催され、特に「子福島県、茨城県及び千葉県に贈呈した。

どもに対する手当」や「社会保障・税一体改革」

また、政府の平成 24 年度予算編成を控えた 23について協議が行われた。

年 12 月 15 日、本会の関谷会長は東北市議会議長「子どもに対する手当」について本会は、従来会の役員とともに、政府や与野党幹部と面談のうから全国一律の現金給付である子ども手当についえ、東日本大震災からの復旧・復興に関して要請ては、全額国費負担とすべきであることを主張しした。

てきたが、国と地方の協議の場においては、国と【本会研究フォーラム】平成 23 年 10 月 12 日
から 13 日にかけ「第 6 回全国市議会議長会研究フォーラム」が青森市で開催された。

地方の負担割合、さらに年少扶養控除廃止に伴う地方の住民税の増収分が議論となり、同年 12 月
20 日に開催された「国と地方の協議の場」（第 3回臨時会）において、国と地方の負担割合については、国の負担を 2、地方の負担を 1 とし、将来の地方の増収分については、現物給付に当てることなどで決着した。

22

平成 23 年度（23.04.01 ～ 24.03.31）
平成 24 年度（24.04.01 ～ 24.04.30）

称を「児童手当」に改め、平成 24 年 3 月 30 日に改正法が成立し、施行された。

430

自治法改正法案の速やかな審議入りを求め本会は全国都道府県議会議長会や全国

その後、「子どもに対する手当」については、名町村議会議長会と合同で、自由民主党の要職者へ面談した。 月 日時点でも未だ5

審議入りしていない。左上の写真＝石田真敏・衆議院総務委員会理事、右上の写真

4＝平井たくや・総務部会長、左下の写真＝望月義夫・国土交通部会長、右下の写真＝二之湯智・総務部会副部会長（本会顧問）＝平成 年 月 日

24

自治法の改正」の各協議事項について、意見交換が行われた。
議会三団体の会長は、同年 3 月 9 日に国会提出

また、社会保障・税一体改革の検討にあたり、当された地方自治法の改正案の速やかな審議入りを

初国は、社会保障に関する地方単独事業について、求め、三会長連名の要請文「地方自治法改正案の社会保障給付の全体像や費用推計に含めないこと

審議促進・早期成立について」を携え、同年 4 月としていたが、「国と地方の協議の場」において協

5 日、自由民主党要職者に対し法案成立に向けた議した結果、地方単独事業について、社会保障給審議の促進を要請した。

付の全体像に含めることとされ、これに伴い、消このほか、同月 27 日に第 16 回地域主権戦略会

費税増収分の国・地方の配分については、平成 23

議が開催され、国の出先機関の権限移譲について

年 12 月 29 日に開催された「国と地方の協議の場」「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移（第 5 回臨時会）において平成 27 年 10 月 1 日から譲に係る特例制度（基本構成）」が了承され、今後消費税を 5% 引き上げる場合の増収分の配分を「国

は、具体的な事務内容について検討のうえ、国会

3.46%」「地方 1.54%」とすることで決着した。

へ法案提出することとされた。

なお、消費税関連法案は平成 24 年 3 月 30 日、国会へ提出され、現在審議中となっている。
同年 4 月 16 日には、「国と地方の協議の場」（平
成 24 年度第 1 回臨時会合）が開催され、「社会保障・税一体改革」「災害廃棄物の広域処理」「地方【本会研究フォーラム】平成 24 年 10 月 10 日
から 11 日にかけ「第 7 回全国市議会議長会研究フォーラム」が松山市で開催される予定となっている。

23

【資料編】§11 本会の動きと主な対応案件【平成 15 年】
6月6日
6 月 27 日【平成 16 年】
5 月 19 日
6月4日
8 月 24 日
11 月 26 日【平成 17 年】
6 月 20 日
7 月 13 日
11 月 30 日
12 月 9 日【平成 18 年】
2 月 28 日
5 月 31 日

6月7日
7月7日

8月3日
12 月 8 日【平成 19 年】
4月1日
10 月 15・16 日【平成 20 年】
5 月 28 日

10 月 15・16 日
12 月 8 日

24

改正地方自治法成立（6/13公布）○指定管理者制度の導入等｢骨太の方針2003｣閣議決定○補助金約4兆円の廃止､縮減を目指す
改正地方自治法成立（5/26公布）○地域自治区の創設等｢骨太の方針2004｣閣議決定○約3兆円の税源移譲を目指す｢地方六団体国庫補助負担金等に関する改革案｣提出
政府・与党合意（三位一体改革の全体像）【平成 21 年】
6 月 16 日

10 月 7 日

10 月 21・22 日
11 月 9 日

11 月 17 日
12 月 15 日｢骨太の方針2005｣閣議決定○秋までに残された課題の結論を出す
地方六団体改革案（2）
提出
政府与党合意○約3兆円程度の税源移譲を行う
第28次地方制度調査会答申｢地方の自主性･自立性の拡大及び地方議 【平成 22 年】
会のあり方に関する答申｣
6 月 22 日

第28次地方制度調査会答申｢道州制のあり方に関する答申｣
改正地方自治法成立（6/7公布）○出納長･収入役の廃止｡地方六団体への情報提供等
地方分権の推進に関する意見書提出（地方六団体）｢骨太の方針2006｣閣議決定○地方分権に向けて､関係法令の一括した見直し等により､国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに､国の関与･国庫補
助負担金の廃止･縮小等を図る｡
本会第1回研究フォーラム（東京都）
地方分権改革推進法成立（12/15公布）｢地域主権戦略大綱｣閣議決定○地域主権改革の全体像○義務付け･枠付けの見直しと条例制定権の拡大○基礎自治体への権限移譲○国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）○ひも付き補助金の一括交付金化､地方税財源の充実確保､直轄事業負担金の廃止○地方政府基本法の制定（地方自治法の抜本見直し）○自治体間連携･道州制
10 月 20・21 日 本会第5回研究フォーラム（大分市）
12 月 28 日 「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」閣議決定【平成 23 年】
4 月 28 日
地方分権改革推進法施行・地方分権改革推進委員会発足
本会第2回研究フォーラム（熊本市）
5 月 20 日
地方分権改革推進委員会｢第１次勧告｣○重点行政分野の見直し○基礎自治体への権限移譲
本会第3回研究フォーラム（釧路市）
地方分権改革推進委員会｢第２次勧告｣○出先機関改革○義務付け･枠付けの見直し

第29次地方制度調査会答申｢今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申｣
地方分権改革推進委員会｢第３次勧告｣○義務付け･枠付けの見直しと条例制定権の拡大○地方自治関係法制の見直し○国と地方の協議の場の法制化
本会第4回研究フォーラム（金沢市）
地方分権改革推進委員会｢第４次勧告｣○地方税財政地域主権戦略会議設置｢地方分権改革推進計画｣閣議決定○義務付け･枠付けの見直しと条例制定権の拡大○国と地方の協議の場の法制化○今後の地域主権改革の推進体制

8 月 26 日

10 月 12・13 日
11 月 29 日
12 月 25 日

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第１次一括法）･国と地方の協議の場に関する法律･地方自治法の一部を改正する法律 成立（5/2公布）地方公務員等共済組合法の一部を改正する
法律成立（地方議会議員年金制度の廃止）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）成立（8/30公布）
本会第6回研究フォーラム（青森市）
義務付け･枠付けの見直し（第３次見直し）の閣議決定
第30次地方制度調査会「地方自治法改正案に関する意見」

【資料編】§12 近年の地方議会 ･ 住民自治関係に関する主な地方自治法の改正
改正年

改正概要

関連する地方制度調査会答申等

平成3年改正○議会の検査権､監査請求権の機関委任事務への拡大○委員会における参考人制度の創設○議会運営委員会の条例設置

第20次｢機関委任事務等に係る当面の措置についての答申｣（昭和61年2月）

平成6年改正

○直接請求に係る代筆署名制度の創設

平成11年改正○機関委任事務の廃止に伴う条例制定権等の拡大
地方分権推進委員会勧告○議員定数の条例定数制度の創設（平成9年）○議員の議案提出要件､修正動議の発議要件の緩和

平成12年改正○地方議会の意見書の国会提出○政務調査費制度の創設○常任委員会数の制限廃止【議員立法による】

平成14年改正○議員派遣について､その根拠及び手続きを明確化○議会における選挙に点字投票を導入○直接請求の要件緩和等

第26次｢地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申｣（平成12年10月25日）

平成16年改正○議会の定例会の招集回数の自由化………………………………………………………
○｢地域自治区｣の創設【構造改革特区提案に基づく改正】………………………………………………………
第27次｢今後の地方自治制度のあり方に関する答申｣（平成15年11月13日）

平成18年改正○議長への臨時会の招集請求権の付与○専決処分の要件の明確化
第28次○委員会制度の改正｢地方の自主性･自立性の拡大及び地方議会のあり方
・議員の複数常任委員会への所属制限の廃止
・委員会の委員につき閉会中でも､議長が指名する に関する答申｣（平成17年12月9日）
ことによって選任ができることとする
・委員会の議案提出権を認める○学識経験者等の知見の活用､政策立案機能強化

平成20年改正○議員の報酬に関する規定の整備○議会活動の範囲の明確化【議員立法による改正】

平成23年改正○議員定数の法定上限の撤廃○議決事件の範囲の拡大

第29次｢今後の基礎自治体及び監査･議会制度のあり方に関する答申｣（平成21年6月16日）（第180回国会（常会）へ法案提出）

第30次｢地方自治法改正案に関する意見｣（平成23年12月15日）

25

【資料編】§13 市区町村数の推移表（平成 15 年 3 月 31 日～ 24 年 4 月 30 日）

26

実施年月日

市

区

町

村

合計

合

併

平成15年 3月 31日

675

23

1,976

561

3,235

平成15年 4月 1日

677

23

1,961

552

宮城県加美町、群馬県神流町、山梨県南アルプス市、岐阜県山3,213 県市、静岡県静岡市、広島県呉市、大崎上島町、香川県東かがわ市、愛媛県新居浜市、福岡県宗像市、熊本県あさぎり町

平成15年 4月 21日

676

23

1,959

552

3,210 山口県周南市

平成15年 5月 1日

677

23

1,957

552

3,209 岐阜県瑞穂市

平成15年 6月 6日

677

23

1,956

552

3,208 千葉県野田市

平成15年 7月 7日

677

23

1,955

552

3,207 新潟県新発田市

平成15年 8月 20日

678

23

1,953

552

3,206 愛知県田原市

平成15年 9月 1日

678

23

1,951

552

3,204 長野県千曲市

平成15年11月15日

678

23

1,951

550

3,202 山梨県富士河口湖町

平成15年12月 1日

679

23

1,947

550

3,199 三重県いなべ市

平成16年 2月 1日

681

23

1,942

547

3,193 岐阜県飛騨市、本巣市

平成16年 3月 1日

688

23

1,907

540

3,158

平成16年 3月 31日

689

23

1,903

540

3,155 熊本県上天草市

平成16年 4月 1日

695

23

1,872

533

新潟県阿賀野市、長野県東御市、静岡県伊豆市、御前崎市、
3,123 京都府京丹後市、兵庫県養父市、広島県呉市、府中市、三次市、愛媛県四国中央市、西予市

平成16年 7月 1日

695

23

1,872

532

3,122 青森県五戸町

平成16年 8月 1日

695

23

1,863

529

3,110 愛媛県久万高原町、長崎県五島市、新上五島町

平成16年 9月 1日

696

23

1,859

529

3,107 山梨県甲斐市、鳥取県琴浦町

平成16年 9月 13日

696

23

1,857

529

3,105 山梨県身延町

平成16年 9月 21日

697

23

1,855

529

3,104 愛媛県東温市

新潟県佐渡市、石川県かほく市、福井県あわら市、岐阜県郡上市、下呂市、広島県安芸高田市、長崎県対馬市、壱岐市

平成16年10月 1日

703

23

1,813

514

石川県七尾市、三重県志摩市、滋賀県甲賀市、野洲市、湖南市、奈良県葛城市、和歌山県みなべ町、鳥取県湯梨浜町、南部町、
島根県江津市、美郷町、邑南町、隠岐の島町、安来市、岡山
3,053
県高梁市、吉備中央町、広島県安芸太田町、世羅町、山口県
周防大島町、徳島県吉野川市、愛媛県愛南町、上島町、高知
県いの町、

平成16年10月 4日

703

23

1,812

514

3,052 山口県光市

平成16年10月12日

704

23

1,803

509

3,039 山梨県笛吹市、鹿児島県薩摩川内市

平成16年10月16日

705

23

1,801

506

3,035 茨城県常陸大宮市

平成16年10月25日

705

23

1,797

505

3,030 岐阜県恵那市

平成16年11月 1日

712

23

1,743

487

秋田県美郷町、福島県会津若松市、
茨城県日立市、新潟県魚沼市、南魚沼市、富山県砺波市、南砺市、山梨県北杜市、岐阜県各
2,965 務原市、三重県伊賀市、兵庫県丹波市、鳥取県鳥取市、島根県益田市、雲南市、岡山県瀬戸内市、広島県江田島市、山口
県宇部市、愛媛県西条市、熊本県美里町、鹿児島県鹿児島市

平成16年11月 5日

712

23

1,741

486

2,962 広島県神石高原町

平成16年12月 1日

712

23

1,737

483

2,955 北海道函館市、茨城県常陸太田市

平成16年12月 5日

712

23

1,736

481

2,952 群馬県前橋市

平成16年12月 6日

712

23

1,734

481

2,950 三重県桑名市

平成17年 1月 1日

712

23

1,695

462

青森県十和田市、栃木県那須塩原市、群馬県伊勢崎市、埼玉
県飯能市、新潟県上越市、福井県南越前町、長野県長野市、
2,892 三重県松阪市、滋賀県高島市、鳥取県伯耆町、島根県飯南町、
愛媛県松山市、砥部町、内子町、鬼北町、高知県高知市、佐賀県白石町、唐津市、熊本県芦北町、大分県臼杵市、大分市

平成17年 1月 4日

712

23

1,689

462

2,886 長崎県長崎市

平成17年 1月 11日

713

23

1,680

461

2,877

秋田県秋田市、三重県亀山市、兵庫県南あわじ市、愛媛県大洲市

市制施行

実施年月日

市

区

町

村

合計

合

併

平成17年 1月 15日

714

23

1,671

461

2,869 熊本県山鹿市、宇城市

平成17年 1月 16日

714

23

1,662

459

2,858 愛媛県今治市

平成17年 1月 17日

715

23

1,660

459

2,857 静岡県菊川市

平成17年 1月 21日

716

23

1,658

459

2,856 茨城県那珂市

平成17年 1月 24日

717

23

1,656

459

2,855 福岡県福津市

平成17年 1月 31日

717

23

1,656

454

2,850 岐阜県揖斐川町

平成17年 2月 1日

718

23

1,642

437

茨城県水戸市、城里町、石川県白山市、能美市、福井県越前町、
2,820 岐阜県高山市、大阪府堺市、広島県北広島町、福山市、高知
県津野町

平成17年 2月 5日

718

23

1,638

437

2,816 福岡県久留米市

平成17年 2月 7日

718

23

1,630

434

2,805 岐阜県関市、三重県四日市市、広島県東広島市

平成17年 2月 11日

720

23

1,621

428

2,792

青森県つがる市、千葉県鴨川市、滋賀県東近江市、熊本県阿蘇市、山都町

平成17年 2月 13日

721

23

1,613

419

2,776

群馬県沼田市、山梨県上野原市、岐阜県中津川市、山口県下関市、熊本県南阿蘇村

平成17年 2月 14日

722

23

1,609

418

2,772 滋賀県米原市、三重県大紀町

平成17年 2月 21日

722

23

1,608

418

2,771 山口県柳井市

平成17年 2月 28日

722

23

1,603

417

2,765 栃木県佐野市、岡山県津山市

平成17年 3月 1日

725

23

1,572

408

福島県田村市、那賀町、石川県宝達志水町、中能登町、能登町、
2,728 岡山県井原市、鏡野町、徳島県美馬市、つるぎ町、那賀町、佐賀県小城市、みやき町、長崎県諫早市、大分県中津市

平成17年 3月 3日

725

23

1,567

405

2,720 大分県佐伯市

平成17年 3月 6日

725

23

1,565

401

2,714 山口県萩市

平成17年 3月 7日

726

23

1,561

401

2,711 岡山県赤磐市

平成17年 3月 14日

726

23

1,559

400

2,708 青森県むつ市

平成17年 3月 19日

726

23

1,557

400

2,706 新潟県糸魚川市

平成17年 3月 20日

727

23

1,549

399

2,698 長野県佐久穂町、広島県呉市、福岡県うきは市

平成17年 3月 21日

724

23

1,543

394

2,684 新潟県新潟市、福岡県柳川市384

秋田県由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、湯沢市、男鹿市、
茨城県板東市、稲敷市、山梨県山梨市、鳥取県倉吉市、島根
県出雲市、岡山県総社市、備前市、美咲町、岡山市、広島県
2,619
三原市、山口県長門市、山陽小野田市、香川県丸亀市、福岡
県筑前町、熊本県菊池市、大分県日田市、鹿児島県さつま町、
錦江町、湧水町377

青森県外ヶ浜町、藤崎町、中泊町、五所川原市、茨城県かすみがうら市、筑西市、取手市、栃木県さくら市、群馬県太田市、千2,594
葉県柏市、岐阜県海津市、鳥取県大山町、広島県尾道市、愛媛県八幡浜市、福岡県宗像市、東峰村

366

青森県深浦町、七戸町、東北町、八戸市、福井県若狭町、鳥取県米子市、八頭町、島根県松江市、奥出雲町、岡山県真庭市、
2,544
新見市、美作市、広島県庄原市、大分県豊後高田市、宇佐市、豊後大野市、鹿児島県南大隅町

平成17年 3月 22日

平成17年 3月 28日

平成17年 3月 31日

726

729

732

23

23

23

1,486

1,465

1,423

平成17年 4月 1日

739

23

1,317

339

北海道森町、青森県青森市、宮城県登米市、栗原市、東松島市、石巻市、福島県須賀川市、埼玉県秩父市、さいたま市、新潟県
妙高市、阿賀町、十日町市、長岡市、富山県富山市、長野県塩尻市、佐久市、中野市、松本市、静岡県伊豆の国市、磐田市、
2,418 掛川市、西伊豆町、袋井市、沼津市、愛知県稲沢市、一宮市、
愛西市、豊田市、京都府京都市、兵庫県朝来市、淡路市、豊岡市、宍栗市、香美町、奈良県奈良市、和歌山県海南市、串本町、
徳島県阿波市、愛媛県伊予市、伊方町、長崎県佐世保市、西海市、大分県竹田市、沖縄県うるま市

平成17年 4月 10日

739

23

1,317

338

2,417 高知県四万十市

平成17年 4月 25日

739

23

1,316

338

2,416 広島県広島市

市制施行

27

実施年月日

28

市

区

町

村

合計

合

併

平成17年 5月 1日

740

23

1,305

332

新潟県柏崎市、新発田市、三条市、岐阜県可児市、和歌山県
2,400
田辺市、日高川町、鹿児島県日置市

平成17年 5月 5日

740

23

1,304

332

2,399 静岡県島田市

平成17年 6月 6日

740

23

1,303

331

2,397 岩手県宮古市

平成17年 6月 13日

740

23

1,303

329

2,395 群馬県桐生市

平成17年 6月 20日

740

23

1,301

329

2,393 秋田県大館市

平成17年 7月 1日

739

23

1,285

328

2,375

平成17年 7月 7日

740

23

1,282

328

2,373 愛知県清須市

平成17年 8月 1日

741

23

1,273

323

2,360

茨城県神栖市、岡山県倉敷市、愛媛県宇和島市、高知県仁淀川町、熊本県八代市

平成17年 9月 1日

743

23

1,266

321

2,353

北海道せたな町、士別市、岩手県八幡平市、新潟県胎内市、石川県志賀町

平成17年 9月 2日

744

23

1,263

321

2,351 茨城県行方市

平成17年 9月 12日

744

23

1,261

321

2,349 茨城県古河市

平成17年 9月 20日

745

23

1,254

318

2,340 岩手県一関市、秋田県仙北市、静岡県川根本町

平成17年 9月 25日

745

23

1,253

316

2,337 奈良県五條市、島根県津和野町

平成17年 9月 26日

745

23

1,252

316

2,336 香川県高松市

山形県庄内町、千葉県旭市、静岡県浜松市、鹿児島県曽於市、肝付町

平成17年10月 1日

750

23

1,178

288

北海道遠軽町、石狩市、八雲町、岩手県遠野市、宮城県南三陸町、秋田県にかほ市、横手市、山形県鶴岡市、福島県会津美里町、
茨城県桜川市、石岡市、栃木県大田原市、那須烏山市、那珂川町、
群馬県みなかみ町、埼玉県熊谷市、春日部市、小鹿野町、鴻巣
市、ふじみ野市、新潟県南魚沼市、石川県加賀市、福井県越前市、
2,239 山梨県市川三郷町、長野県安曇野市、飯綱町、長和町、飯田市、
愛知県田原市、新城市、設楽町、三重県南伊勢町、滋賀県米原市、
兵庫県西脇市、たつの市、佐用町、新温泉町、和歌山県新宮市、かつらぎ町、鳥取県北栄町、島根県浜田市、大田市、吉賀町、
山口県山口市、佐賀県佐賀市、長崎県平戸市、熊本県氷川町、
大分県由布市、杵築市、沖縄県宮古島市

平成17年10月 3日

750

23

1,175

288

2,236 熊本県玉名市

平成17年10月10日

750

23

1,174

288

2,235 新潟県新潟市

平成17年10月11日

753

23

1,157

282

北海道釧路市、茨城県鉾田市、長野県筑北村、静岡県牧之原市、
2,215 三重県紀北町、京都府京丹波町、香川県観音寺市、福岡県上毛町、長崎県雲仙市、鹿児島県いちき串木野市

平成17年10月24日

753

23

1,156

282

2,214 兵庫県三木市

平成17年11月 1日

753

23

1,142

275

岩手県西和賀町、山形県酒田市、福島県会津若松市、富山県
2,193 射水市、高岡市、山梨県甲州市、長野県木曽町、三重県伊勢市、熊野市、兵庫県多可町

平成17年11月 3日

753

23

1,140

275

2,191 広島県廿日市市

平成17年11月 7日

754

23

1,124

271

2,172

平成17年11月27日

754

23

1,124

270

2,171 愛知県豊根村

平成17年12月 1日

754

23

1,121

270

2,168 福島県二本松市

平成17年12月 5日

755

23

1,118

270

2,166 千葉県いすみ市

福島県白河市、福井県大野市、兵庫県神河町、和歌山県紀の川市、鹿児島県霧島市、南さつま市

平成18年 1月 1日

761

23

1,044

247

青森県平川市、南部町、岩手県花巻市、二戸市、洋野町、宮城県美里町、福島県南相馬市、伊達市、茨城県常総市、下妻市、
栃木県鹿沼市、群馬県藤岡市、埼玉県行田市、深谷市、神川町、
新潟県五泉市、長岡市、長野県大町市、阿智村、岐阜県岐阜市、
2,075 愛知県岡崎市、三重県津市、多気町、滋賀県東近江市、京都
府福知山市、南丹市、奈良県宇陀市、和歌山県紀美野町、有田川町、香川県三豊市、高知県中土佐町、佐賀県唐津市、嬉野市、
長崎県島原市、松浦市、宮崎県宮崎市、都城市、美郷町、鹿
児島県鹿屋市、指宿市、志布志市、沖縄県八重瀬町、南城市

平成18年 1月 4日

761

23

1,041

245

2,070 福島県喜多方市、長崎県長崎市

市制施行

実施年月日

市

区

町

村

合計

合

併

平成18年 1月 10日

761

23

1,030

242

岩手県盛岡市、栃木県下野市、埼玉県本庄市、三重県大台町、2,056
紀宝町、広島県尾道市、香川県高松市、福岡県築上町

平成18年 1月 23日

761

23

1,025

241

2,050 群馬県高崎市、千葉県匝瑳市、岐阜県多治見市

平成18年 2月 1日

762

23

1,020

238

2,043

平成18年 2月 6日

762

23

1,020

237

2,042 北海道幕別町

平成18年 2月 11日

763

23

1,017

237

2,040 兵庫県洲本市、福岡県宮若市

平成18年 2月 13日

763

23

1,013

236

2,035 福井県永平寺町、滋賀県長浜市、愛荘町

平成18年 2月 20日

763

23

1,006

229

2,021

平成18年 2月 25日

763

23

1,005

229

2,020 宮崎県日向市

平成18年 2月 27日

764

23

1,002

228

2,017 青森県弘前市、熊本県合志市

市制施行

北海道北斗市、埼玉県ときがわ町、石川県輪島市、福井県福井市、
愛知県豊川市

岩手県奥州市、茨城県土浦市、群馬県渋川市、山梨県中央市、
宮崎県延岡市

平成18年 3月 1日

767

23

978

221

北海道日高町、伊達市、青森県おいらせ町、山梨県富士河口湖町、甲府市、京都府与謝野町、和歌山県橋本市、白浜町、岡山
1,989 県和気町、広島県福山市、徳島県三好市、東みよし町、高知県
香南市、香美市、佐賀県武雄市、有田町、吉野ヶ里町、熊本県
和水町

平成18年 3月 3日

767

23

978

220

1,988 福井県おおい町

平成18年 3月 5日

767

23

975

220

1,985 北海道北見市

平成18年 3月 6日

767

23

971

218

1,979 岩手県久慈市、長野県上田市、福岡県福智町

平成18年 3月 13日

767

23

969

218

1,977 鹿児島県出水市

平成18年 3月 15日

767

23

968

218

1,976 山梨県北杜市

平成18年 3月 18日

767

23

967

218

1,975 群馬県安中市

平成18年 3月 19日

767

23

965

218

1,973 茨城県笠間市

平成18年 3月 20日

771

23

920

208

北海道枝幸町、秋田県三種町、福島県南会津町、栃木県日光市、
千葉県南房総市、神奈川県相模原市、新潟県燕市、福井県坂井市、愛知県北名古屋市、滋賀県大津市、兵庫県加東市、山1,922
口県岩国市、徳島県阿南市、香川県まんのう町、高知県四万十町、黒潮町、福岡県朝倉市、みやこ町、佐賀県神埼市、宮崎県小林市、鹿児島県奄美市、長島町

平成18年 3月 21日

772

23

914

208

1,917 秋田県能代市、岡山県浅口市、香川県小豆島町、綾川町

平成18年 3月 26日

772

23

910

208

1,913 福岡県飯塚市

平成18年 3月 27日

775

23

874

200

北海道岩見沢市、名寄市、安平町、むかわ町、洞爺湖町、秋
田県八峰町、茨城県つくばみらい市、小美玉市、群馬県富岡市、
1,872
みどり市、東吾妻町、千葉県横芝光町、成田市、香取市、山武市、岐阜県大垣市、兵庫県姫路市、福岡県嘉麻市、熊本県天草市

平成18年 3月 31日

777

23

846

198

北海道大空町、新ひだか町、宮城県大崎市、気仙沼市、富山県
1,844 黒部市、長野県伊那市、静岡県静岡市、徳島県海陽町、美波町、
長崎県南島原市、佐世保市、大分県国東市

平成18年 4月 1日

779

23

844

197

1,843 愛知県弥富市

平成18年 8月 1日

779

23

844

196

1,842 山梨県笛吹市

平成18年10月 1日

779

23

842

196

1,840 福岡県八女市、群馬県高崎市

平成19年 1月 1日

780

23

841

195

1,839 福島県本宮市

平成19年 1月 22日

780

23

839

195

1,837 岡山県岡山市

平成19年 1月 29日

781

23

836

195

1,835 福岡県みやま市

平成19年 2月 13日

781

23

835

195

1,834 埼玉県熊谷市

平成19年 3月 11日

781

23

833

195

1,832 神奈川県相模原市

平成19年 3月 12日

782

23

830

195

1,830 京都府木津川市

平成19年 3月 31日

782

23

827

195

1,827 栃木県宇都宮市、宮崎県延岡市

平成19年10月 1日

782

23

823

195

1,823 佐賀県佐賀市、鹿児島県屋久島町

平成19年12月 1日

783

23

820

195

1,821 鹿児島県南九州市

和歌山県岩出市

29

30

実施年月日

市

区

町

村

合計

平成20年 1月 1日

783

23

819

195

1,820 高知県高知市

平成20年 1月 15日

783

23

817

195

1,818 愛知県豊川市

合

併

市制施行

平成20年 3月 21日

783

23

815

195

1,816 山口県美祢市

平成20年 4月 1日

783

23

812

193

1,811 新潟県村上市、静岡県島田市

平成20年 7月 1日

783

23

811

193

1,810 福島県福島市

平成20年10月 6日

783

23

810

193

1,809 熊本県熊本市

平成20年11月 1日

783

23

806

193

1,805 鹿児島県伊佐市、静岡県静岡市、富士市、焼津市

平成21年 1月 1日

783

23

805

193

1,804 静岡県藤枝市

平成21年 3月 23日

783

23

804

193

1,803 栃木県真岡市

平成21年 3月 30日

783

23

802

193

1,801 宮崎県日南市

平成21年 3月 31日

783

23

802

192

1,800 長野県阿智村

平成21年 5月 5日

783

23

802

191

1,799 群馬県前橋市

平成21年 6月 1日

783

23

801

191

1,798 群馬県高崎市

平成21年 9月 1日

783

23

800

191

1,797 宮城県気仙沼市

平成21年10月 1日

783

23

799

191

1,796 愛知県清須市

平成21年10月 5日

783

23

798

191

1,795 北海道湧別町

平成22年 1月 1日

783

23

789

189

1,784 滋賀県長浜市、福岡県糸島市、長野県長野市、岩手県宮古市

平成22年 1月 4日

784

23

788

189

1,784

平成22年 1月 16日

784

23

787

189

1,783 山口県山口市

平成22年 2月 1日

784

23

784

187

1,778 福岡県八女市、愛知県豊川市

平成22年 3月 8日

784

23

783

187

1,777 山梨県富士川町

平成22年 3月 21日

784

23

782

187

1,776 滋賀県近江八幡市

平成22年 3月 22日

785

23

779

187

1,774 愛知県あま市

平成22年 3月 23日

786

23

764

185

宮崎県宮崎市、宮崎県小林市、熊本県熊本市、埼玉県久喜市、
1,758 静岡県湖西市、鹿児島県姶良市、埼玉県加須市、静岡県富士宮市、千葉県印西市

平成22年 3月 28日

786

23

764

184

1,757 群馬県中之条町

平成22年 3月 29日

786

23

761

184

1,754 栃木県栃木市

平成22年 3月 31日

786

23

757

184

1,750 長崎県佐世保市、長野県松本市、新潟県長岡市

平成23年 4月 1日

786

23

754

184

1,747 愛知県西尾市

平成23年 8月 1日

786

23

753

184

1,746 島根県松江市

平成23年 9月 26日

786

23

752

184

1,745 岩手県一関市

平成23年10月 1日

786

23

751

184

1,744 栃木県栃木市

平成23年10月 1日

786

23

750

184

1,743 島根県出雲市

平成23年10月11日

785

23

750

184

1,742 埼玉県川口市、鳩ケ谷市

平成23年11月11日

786

23

749

184

1,742

石川県野々市市

平成24年 1月 4日

787

23

748

184

1,742

愛知県長久手市

平成24年 4月 30日

787

23

748

184

1,742

愛知県みよし市

【資料編】§14 本会歴代会長一覧
代

初

数

代

第 2 代
第 3 代
第 4 代
第 5 代
第 6 代
第 7 代
第 8 代
第 9 代
第10代
第11代
第12代
第13代
第14代
第15代
第16代
第17代
第18代
第19代
第20代
第21代
第22代
第23代
第24代
第25代
第26代
第27代
第28代
第29代
第30代

期

間

昭和7年5月21日～8年4月16日
昭和8年4月17日～9年4月25日
昭和9年4月26日～10年5月13日
昭和10年5月14日～11年5月15日
昭和11年5月16日～12年4月7日
昭和12年4月8日～13年6月27日
昭和13年6月28日～14年4月24日
昭和14年4月25日～15年5月19日
昭和15年5月20日～17年1月30日
昭和17年1月31日～17年11月11日
昭和17年11月12日～18年5月12日
昭和18年5月13日～21年10月30日
昭和21年10月30日～22年4月1日
昭和22年4月1日～23年8月24日
昭和23年8月25日～24年5月3日
昭和24年5月4日～25年1月16日
昭和25年1月18日～26年4月30日
昭和26年7月26日～27年5月8日
昭和27年5月8日～27年6月6日
昭和27年7月4日～28年5月9日
昭和28年5月9日～29年3月1日
昭和29年4月13日～29年5月12日
昭和29年5月12日～30年4月30日
昭和30年6月24日～31年5月24日
昭和31年5月24日～32年5月24日
昭和32年5月24日～33年5月8日
昭和33年5月8日～34年6月26日
昭和34年6月26日～35年5月27日
昭和35年5月27日～36年6月2日
昭和36年6月2日～37年5月24日

会長市

会長名

代

数

金 沢 市

沢野外茂次

第31代

宮 崎 市

有馬

美利

第32代

名古屋市

今堀辰三郎

第33代

横 浜 市 田辺 徳 五 郎

第34代

富 山 市

吉田

清平

第35代

高 知 市

斎藤

琢磨

第36代

新 潟 市

安倍邦太郎

第37代

仙 台 市

梅津

喜一

第38代

鹿児島市 中 摩直一

第39代

大 阪 市 川畑

清蔵

第40代

東 京 市

有馬

秀雄

第41代

別 府 市

宇都宮則綱

第42代

岡

董喜

第43代

京 都 市

冨森吉次郎

第44代

札 幌 市

福島

利雄

第45代

高 松 市

藤本

慶一

第46代

横 浜 市

小沢

二郎

第47代

名古屋市

横井恒治郎

第48代

大 阪 市 田村 敬 太 郎

第49代

清水太一郎

第50代

京 都 市

竹内

忠治

第51代

宇都宮市

高橋

新吉

第52代

〃

〃

〃

〃

第53代

神 戸 市

伊藤

利勝

第54代

横 浜 市

津村

峯男

第55代

〃

〃

第56代

〃

〃

第57代

〃

〃

第58代

〃

〃

第59代

〃

〃

期

間

昭和37年5月24日～38年4月30日
昭和38年6月26日～39年5月21日
昭和39年5月21日～40年5月13日
昭和40年5月13日～41年5月26日
昭和41年5月26日～42年4月30日
昭和42年6月28日～44年6月5日
昭和44年6月5日～46年5月1日
昭和46年6月24日～48年5月31日
昭和48年5月31日～50年6月25日
昭和50年6月25日～52年5月31日
昭和52年5月31日～54年4月30日
昭和54年6月27日～56年1月29日
昭和56年2月5日～56年5月27日
昭和56年5月27日～58年6月29日
昭和58年6月29日～60年5月29日
昭和60年5月29日～62年5月1日
昭和62年6月25日～平成元年5月31日
平成元年5月31日～2年12月20日
平成3年6月26日～5年5月27日
平成5年5月27日～7年3月31日
平成7年6月28日～9年5月28日
平成9年5月28日～11年5月1日
平成11年6月23日～13年5月22日
平成13年5月22日～15年5月2日
平成15年6月19日～17年2月9日
平成17年5月25日～19年3月28日
平成19年6月19日～21年5月27日
平成21年5月27日～23年6月15日
平成23年6月15日
～現在

会長市

会長名

横 浜 市

津村

峯男

名古屋市

大西

泰助

福 岡 市

石村

貞雄
〃

〃
札 幌 市

斎藤

忠雄

横 浜 市

小串

靖夫

仙 台 市

藤井

勝雄

横 浜 市

町田善 太 郎

札 幌 市

松宮

利市

岡 山 市

松本

一

千 葉 市

町野五郎衞

北九州市

吉田

浩明

新 潟 市

平田

甚

福 山 市

門田

武雄

横 浜 市

松村千賀雄

盛 岡 市

千葉

正

札 幌 市

吉野

晃司

福 岡 市 山崎広太郎
横 浜 市

鈴木

正之

札 幌 市

見延

順章

横 浜 市

嶋村

勝夫

盛 岡 市

藤川

智美

京 都 市

二之湯

智

川 崎 市

小泉

昭男

北九州市

山

藤 沢 市

国松

誠

広 島 市

藤田

之

富 山 市

五本

幸正

下 関 市

関谷

博

31

本会創立80周年記念

新たな分権への幕あけ〜過去10年度を顧みて〜（平成15年4月1日〜24年4月30日）
全国市議会議長会
平成24年５月23日 発行

編集

全国市議会議長会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-2 全国都市会館内
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