イノベーション創出基盤⑨地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター「広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP)による中小企業向け海外展開支援サービス」（2016 年全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞）
受賞理由：ものづくり中小企業の製品輸出をより活性化するため、広域首都圏

１３公設試

験研究機関による海外展開支援サービスを展開。輸出先の製品規格や規制に関する技術相談やセミナーの開催のほか、国際規格への適合性評価試験や設計支援等を実施。利用企業の海外展開を着実に達成しているほか、海外認証取得等の成果をあげている。
(実施者)
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター他 12 か所（事業の背景及び経緯）
国内市場の縮小等に伴い、海外進出に対する企業の意識が上昇しているが、海外事業の経験が乏しい企業にとっては、言語の問題に加え、現地の法制度や商習慣への適応など、海外事業における知識やノウハウの不足が課題となる。海外展開支援機関として、日本貿易振興機構（JETRO）や中小企業整備基盤機構、商工会議所、各県の振興公社など多くの経営支援機関があり各種の支援事業を実施している。しかしながら、日本から製品輸出をする際に ISO や IEC の国際規格についてどのように適合させたらよいかなど、技術面で相談できる公的な支援機関はなかった。
2012 年 10 月、ものづくり中小企業の製品輸出をより活性化するため、広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP：エムテップ）を立ち上げ、公設試験研究機関（公設試）による海外展開支援サービスを開始した。開設当初は、1 都 4 県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県)の公設試で MTEP 業務を開始し、現在は広域首都圏（1 都 10 県 1 市）の 13 機関の連携支援体制に拡大している。
(事業内容)
技術面で中小企業の海外展開に関する技術課題を解決するために、以下の事業を実施している。
・製品輸出に関する技術相談（無料）・・・国際規格や海外の製品規格、製品輸出に関する様々な技術課題へ対応するため、約 30 名の専門相談員による無料の技術相談を実施している。技術分野では電気・電子、化学、機械安全などに対応するとともに、EU、アジア、アメリカ、ロシアなど輸出先の地域に応じた製品規格への問い合わせにも対応している。
・海外規格に関するセミナー等の開催・・・法規制や規格は頻繁に改正が行われるため、中小企業が最新の海外情報に対応するのが難しい。そのため、年間 30 回以上の海外規格対応セミナーの開催やセミナーを収録した DVD、海外規格解説テキスト 24 冊の無料配布、メールニュースの定期配信を実施している。
・海外規格の無料閲覧サービス・・・中小企業にとって、高額な規格書を揃えるのが難しいた
め海外規格書(ISO,IEC,JIS 等)の閲覧サービスによる情報提供を実施している。
・海外規格適合設計支援・・・海外向けの製品は日本向け仕様の製品と異なる安全対策への技術的な要求が求められるため、設計段階から海外の規格仕様に適合させる海外規格適合設計支援を実施している。
・国際規格への適合性評価試験・・・製品輸出をする場合、輸出先でも品質証明書を求められることがある。MTEP を運営する公設試は、国際相互承認制度による試験所認定を 14 の技術分野で登録しており、EMC や RoHS 指令の評価試験、金属材料の強度試験などは、世界的に通用する試験証明書、校正証明書の発行を実施している。
(成果)
・MTEP の利用実績・・・都産技研では、開設から約 3 年間で計 754 社、2,470 件の技術相談を実施した。また、海外展開支援セミナーの受講者は 2012 年度は 856 名から 2014 年度は 1,950名に拡大した。
・MTEP 利用による海外展開の達成a)支援企業の海外展開達成状況・・・都産技研が現地支援した 53 企業は、CE マーキング取得18 事例、技術文書作成指導および完成 1 事例、FDA 取得 1 事例、CB 認証取得 1 事例を達成b)製品輸出事例集の発行・・・MTEP 事業および、経済産業省平成 24 年度補正予算「地域新産業創出基盤強化事業」(関東地域)で整備した導入機器を活用し、製品輸出を達成した 58 事例をまとめた冊子を発行（2015 年 6 月）
・他地域からの MTEP 利用の増加・・・広域首都圏以外の地域（岩手県、愛知県、山口県、宮崎県）から MTEP 事業の講演の依頼があった。また、技術相談も関西地域企業などからの相談も増加傾向にある。
(事業に取り組み苦労したこと)・利用者ニーズへの対応・・・利用企業は製造業のみならず商社も多く、輸出先は EU や東アジア、東南アジア、北米など、また、対象製品は電子機器、医療機器など、幅広い範囲の問い合わせの内容となる。これら対象地域や分野など広範囲なﾆｰｽﾞに応えるため、専門相談員の拡大や解説テキストの内容を拡充することで対応してきた。
・利用者への迅速な対応・・・規格が適合すべきかの相談から始まり、現地での出張支援、評価試験の実施、最終的な CE マーキングの貼付までには様々な段階が必要となる。相談企業の中には、必要に迫られ MTEP 相談に訪れるｹｰｽも少なくなく、輸出対応への期限が迫っていることも多い。担当職員が評価試験を実施する際には、試験計画や試験構成の細かな条件確認が必要となるため、企業訪問による現地での出張支援の際には、試験担当者も同行し各部門間での連携した支援を実施するなど、スピーディな対応が出来るよう取り組んできた。
(事業の成功要因)
・公域首都圏公設試の連携・・・13 機関の公設試が自治体の県境を超え取り組んだことである。
さらに、MTEP 事業の質を向上されるため、定期的な連絡会議を通じ、相談の傾向や企業の課題を共有し、質の高い情報提供ができるよう取り組んでいる。
・経済産業省機器整備事業との融合・・・MTEP の自治体の県境を越えた取り組みや制度が評価され、経済産業省平成 24 年度補正予算「地域新産業創出基盤強化事業」(関東地域)に採択された。この事業において、13 機関の公設試に国際規格や EU 指令等への試験対応強化のため、

全 28 機種、約 6 億円の設備導入へ展開した。導入した機器を活用した海外向け製品開発が活発になり、その課題を解決するために MTEP の技術相談を利用する企業もあった。機器整備事業との相乗効果により、中小企業の海外展開を推し進めることができた。

地域産業発展に貢献するMTEPプログラム①各地域でのセミナー開催
講師を相互派遣し、各機関でMTEPセミナー開催

講師を相互派遣②世界各地域、国への対応
地域対応
EU、北米、東アジア、東南アジア

対応分野
90テーマ開催 4,500名受講（平成24年～26年末まで全機関実績）

・共同運営機関間の連携セミナーを数多く実施し、技術相談へも誘導
・入門編から実践編など、幅広いお客様へ対応③利用企業の利便性向上
最寄りの公設試からテレビ相談で対応
地域内の全公設試にTV相談システムを配備
地方の中小企業に利便性の高いサービスを提供

幅広い海外展開ニーズに対応

機械、電気安全、電磁波関連、化学物質規制、医療機器、航空機など

29名の専門相談員を活用④海外展開解説用DVDやテキスト配布
技術相談やセミナー参加が難しい企業も活用可能
いつでもどこでも内容を再確認 約76千部配布
6種のDVD
社内セミナーへも活用

24種のテキスト発行

全地域に同等のサービスを提供
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4【受賞後の取組について】[全国公設試への地域産業支援事業の展開]
関東での海外展開支援事業をモデルとし、全国の公設試に地域産業支援事業として採用されるように活動を実施した。
1)活動内容・MTEP 会議への参加要請
・各機関の海外展開支援事業開始への協力
2)MTEP 会議への参加
海外展開支援事業の運用方法を理解いただくために MTEP の合同会議に参加を呼びかけ、以下の4 機関から申請があった。
・青森県産業技術センター
・鳥取県産業技術センター
・山口県産業技術センター
・滋賀県工業技術総合センター
3)海外展開支援事業開始への協力
事例 1

鳥取県産業技術センター
TV 会議システムによる相談事業の開始（平成 28 年 4 月開始）

事例 2

滋賀県工業技術総合センター
・滋賀県職員説明会へ都産技研担当者が参加し、事業内容を説明
・相談員候補者や事業メニューのアドバイス
・事業開始セミナーへの都産技研担当者を講師派遣[情報提供の充実]
新たに、海外規格解説テキストを数種類発行したほか、(平成 27 年度 3 冊、平成 28 年度 9 冊予定)、ホームページ「海外規格のよくある質問（Q&A）」において、化学物質規制のよくある50 問を掲載するなど、情報提供の充実を実施し、企業へ無償で提供した。
[全国の企業から相談が増加]
上記の活動等の結果、都産技研は技術面での唯一の海外展開支援サービス機関であるため、全国の連携ネットワークの拡大発展への貢献だけでなく、関東地域外の企業からの相談にも対応した。
都産技研が対応している関東地域以外からの相談は地方の支援機関からの紹介などから、大きく増加している。
平成 25 年度 33 件(4％) →平成 28 年度

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