陸前高田市東日本大震災検証報告書

平 成 26 年 7 月

陸 前 高 田 市

陸前高田市東日本大震災検証報告書発刊にあたって
本市は、過去に何度も津波に襲われ、大きな被害を受けて来ました。先人たちは、その都
度教訓を後世に伝え、我々はそこから多くを学び、防災・減災対策に努力して参りましたが、
平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東北地方太平洋沖地震」が引き起こした津波は、私たちの想像を遥かに超えるもので、自然の脅威を見せつけられる結果となり、死者・行方不明者をあわせて 1,750 人以上の方々が犠牲となられ、本市においては、明治以降の津波被害では最大の人的被害となりました。
本市では、平成 16 年度に、当時発生の確率が高いと言われておりました、「宮城県沖地震」
を想定して、岩手県において作成された、津波浸水シミュレーションを基に平成 18 年度に、
「地域防災計画」を見直し、防災訓練の実施や、防災教育などを通じて、地震と津波に対する備えをしてきたところでありますが、今回のような大きな被害が発生したことは、誠に残念であり、市長として改めてお詫びを申し上げます。
残された私たちが、犠牲になられた方々に対してできることは、今回の被災状況を的確に把握し、そこから出された反省や課題を整理し、検証することであります。これが、検証報告書を発刊する最大の目的でもあり意義でもあると考えております。
検証作業にあたっては、各地区コミュニティ推進協議会、小中学校校長会、女性団体協議会など各種団体や避難所の代表者を委員にお願いし、また、学識的立場から静岡大学防災総合センター牛山素行教授にも委員をお願いし、議論を重ねて参りました。
また、多くの市民の皆さまには、発災後の状況把握のために、避難に関するアンケートやヒアリングにご協力をいただいたところであり、市民を対象としたパブリックコメントも 2回実施し、多くの貴重なご意見をいただき大変感謝を申し上げます。
今後につきましては、報告書の検証結果を基に、本市の震災復興計画によるまちづくりとあわせ、市職員の「初動対応マニュアル」、市民の適切な避難方法を定める「避難マニュア
ル」、避難者や自主防災組織に向けた「避難所運営マニュアル」等を作成するなど、市民と共に災害に強い安全なまちづくりに努めて参ります。
また、検証結果が本市のみならず、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等に備える自治体や、同じような環境にある世界の各都市の防災や減災に役立てて頂ければ幸いと考えております。
最後に、犠牲になられた市民の方々に対し心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、検証報告書の発刊にあたり、検証委員会の委員をはじめ、ご協力を頂いた全ての個人、団体の皆さまに御礼を申し上げ、発刊にあたってのご挨拶とさせていただきます。
平成 26 年 7 月
陸前高田市長 戸羽 太

- 1 -

検

証

報

告

書

目

次

陸前高田市東日本大震災検証報告書発刊にあたって ............................. 1
本検証作業から得られた主な反省と教訓 ....................................... 2
陸前高田市について ......................................................... 5
第 1 章 調査概要 ............................................................ 81

調査の目的 .......................................................... 82

調査の方法 .......................................................... 83

検証の流れ .......................................................... 94

検証委員会名簿 ..................................................... 10

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴 ................................... 111

対象とする死者・行方不明者 ......................................... 112

市町村別被害状況 ................................................... 123

陸前高田市内の地区別犠牲者の特徴 ................................... 234

市町村別の地震発生時の行動等の特徴 ................................. 27

5

陸前高田市内全世帯対象の地震発生時行動等調査結果 ................... 36

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証 ..................................... 65
1

災害の誘因となる地震、津波の特徴 ................................... 65

2

災害の素因となる地形の特徴 ......................................... 69

3

防災対策の状況（事前対策と災害時の対応） ........................... 75

4

指定避難所と避難行動 ............................................... 825津波による人的被害の要因のまとめ .................................. 104

第 4 章 災害対策本部の震災当日の検証 ...................................... 108
1

災害対策本部の設置 ................................................ 1082

津波襲来時における職員の行動 ...................................... 110

3

反省と検証 ........................................................ 114

第 5 章 検証を踏まえての今後の防災まちづくり .............................. 115
1

尊い命とまちを守るために .......................................... 115

2

海岸保全施設の整備 ................................................ 116

3

避難道路の確保 .................................................... 117

4

災害対策本部機能の確保 ............................................ 118

5

災害対応にあたる人の情報伝達手段と安全確保 ........................ 118

6

防災設備や避難所の整備 ............................................ 120

7

地域防災力の向上 .................................................. 121

8

社会的弱者に優しい社会の実現 ...................................... 123

9

震災復興祈念公園の取組み .......................................... 123

10

多重防災型のまちづくり ............................................ 124

編集後記 ................................................................. 125

本検証作業から得られた主な反省と教訓
1

避難が何より重要（主に第 2 章に記載）
本市の犠牲者数は、人口 24,246 人※1 に対し 1,757 人※2（行方不明者含む。人口比で7.2%）で石巻市に次いで 2 番目、岩手県では最大である。これは津波浸水域人口に対する犠牲者率では 10.64%にあたり、岩手・宮城・福島県沿岸 37 市町村中最大である。
この犠牲者率は、災害の種類が異なるので直接的な比較はできないが、阪神・淡路大震災時（1995 年）の神戸市の 0.31%と比べても桁違いに大きい。ただし、本市の明治三陸津波時（1896 年）の 19.2%と比べると小さい。
一方で、見方を変えると津波浸水域人口の 90%は助かっている。本市の全世帯を対象としたアンケートを分析した結果、生死を分けたのは避難行動の有無であった可能性が見てとれる。津波到達時までに避難した（と推定される）人の割合は、犠牲者では 5割程度だったのに対し、被害が無かった人では 8 割程度と、大きな差が見られた。
実際、気仙川河口部に位置し、校舎が津波によって水没した気仙小学校（児童数 94人）・気仙中学校（生徒数 93 人）をはじめ、市内の小中学校の児童・生徒のうち、学校の管理下にあり教職員と共に避難行動を取った児童・生徒からは犠牲者が一人も出なかった。犠牲が出なかった理由として、教職員の臨機応変な対応や地域の住民の助言などから、決められた避難所に留まらず、さらに、安全な高台に避難所を移したことが考えられる。
以上のことから、人的被害を防ぐには、積極的な避難が何より重要であり、この点を強く意識した防災教育や訓練を実施すべきである。
※1 平成 23 年 2 月 28 日時点。住民基本台帳による。
※2 平成 26 年 6 月 30 日時点。行方不明者含む。犠牲者数は、市に死亡届があった人
数による。

2

避難所に逃げたら終わりではない（主に第 3 章に記載）
避難をしたにもかかわらず、安全とされた指定避難所で、多くの犠牲になった人が（推計 303 人から 411 人）出たことは痛恨の極みである。県の津波予測を絶対視し、「それ以上の津波の襲来はない」として避難所の見直しを行わなかったことを真摯に反省すべきである。
今後は、今回の津波が到達しなかった場所を新たな避難所と指定することは当然であるが、この新たな避難所とて絶対的に安全な場所ではなく、相対的に安全な場所に過ぎないと認識すべきである。
さらに、避難所に逃げた後も、過去の経験や記憶にとらわれず繰り返し襲ってくる津波に注意し、避難所からさらに高台に逃げることも必要である。

- 2 -

3

公的な役割を持つ人の安全の確保が必要（主に第 4 章に記載）
市職員 111 人（25.1%）※、消防団員 51 人（6.8%）※、区長 11 人（10.5%）※、民生委員児童委員 11 人（13.3%）※など、公的な活動に従事する役割を持つ人は、自らの身の安全を顧みず、市民の避難誘導を優先したことや、更なる災害対応に備えて職場付
近での待機を続けた結果逃げ遅れ、多くが犠牲となった。これを教訓として、今後作成する「初動対応マニュアル」等において、災害時の活動内容を明確化するとともに、公的な活動に従事する人も確実に命が守られるよう、津波到達予想時刻前には活動を終了して、避難を完了させるなどの退避ルール作りに取り組むべきである。
※

4

割合は、それぞれの犠牲者率を示す。

災害に強い安全なまちづくりが必要（主に第 5 章に記載）
海に近い平野部への市街地形成が津波被害を助長したことを踏まえ、今後は津波による浸水を免れるような高台に市街地や住宅地を整備することに加え、防潮堤等の海岸保全施設や逃げやすい避難道路を整備するなど、多重防災型の災害に強い安全なま
ちづくりを目指すべきである。
また、防災活動の拠点となる消防庁舎や災害対策本部が設置される市庁舎が被災し、防災機能が麻痺した教訓から、こうした施設は安全な高台へ配置すべきである。

5

社会的弱者（要配慮者※1）が逃げ遅れることのないような社会の実現が必要（主に第 5章に記載）
東日本大震災における岩手・宮城・福島県の障がい者（障害者手帳所持者）の犠牲
者率は、住民全体の犠牲者率の約 2 倍だったと報告されている。
（本市では 1.3 倍）※2
また、社会的弱者の避難を支援した結果、支援者が犠牲になるなど、犠牲者は要配
慮者と同行していたか、本人が要配慮者であった割合が高かった。このことから、要配慮者の情報共有やサポートなど、社会的弱者を含めたすべての人に優しい社会の実現が必要である。
※1 高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人をいう。
※2 NHK が行った聞き取り調査（被災 3 県（岩手、宮城、福島）沿岸部のうち 27 市
町村から回答を得た）による。

- 3 -

6

防災の心得
本市を含む三陸沿岸地域は津波常襲地帯であり、津波災害が想定され、備えもされてきたが油断があった。自然災害が「いつ起こるのか」は予想ができないが、その地域で「どんな災害が起こりうるのか」は予測可能である。災害の素因となる地形的な特徴をそれぞれの地域でよく認識し、地震・津波、土砂災害など、災害パターンを分けて詳しく想定することが、被害の軽減につながる。
市街地や住宅地が高台に移転し、防潮堤等のハード面が整備されても、津波が来たら避難するという重要性は変わらない。三陸地方には「津波てんでんこ」という言葉がある。
「津波が来たら、取る物も取り敢えず、各自てんでんばらばらに一人で高台へと逃げろ」「自分の命は自分で守れ」「家族であっても、それぞれ逃げることを信じて行動する」という意味である。
避難は何より重要である。しかしこのことは、家族や社会的弱者を置き去りにして逃げるということであってはならない。高台への生活基盤の整備や避難路の整備に加え、不測の事態に速やかな避難行動を取るために、事前に家庭や地域で支援や避難方
法を話し合っておくことが大切である。

- 4 -陸前高田市について
1

沿革
本市は、高田町、気仙町、広田町、小友村、米崎村、矢作村、竹駒村、横田村が合併し、昭和 30 年（1955 年）1 月 1 日に市制を施行した。
現在の市域は、矢作町（生出地区・二又地区・下矢作地区）、横田町、竹駒町、気仙町（今泉地区・長部地区）、高田町、米崎町、小友町、広田町の 8 町（11 地区）から構成されている。
東日本大震災までの本市の中心市街地は高田町で、市庁舎・消防庁舎などの公共施設が立地しているほか、商業・観光などの拠点となっていた。

2

位置
本市は、岩手県の南東部にあり、北は気仙郡住田町、東は大船渡市、南は宮城県気
仙沼市、西は一関市に接している。

岩手県

図
3

陸前高田市の位置地形
本市は、北上山地の南東部に位置し、北境に生出山・大平山、東境に氷上山・箱根山、南境に八森平山・笹長根山、西境に原台山・黒森山の諸峰がそびえている。
この間を気仙川が北から流下し、市域の中央部で西から流下する矢作川をあわせて南東に流下して広田湾にそそいでいる。河川沿いには、段丘や平地がひらけ、市街地や耕地として利用されている。市域の南東部は太平洋に面し、リアス式海岸を特徴とする三陸海岸の一部をなしている。

- 5 -

図

8 町 11 地区の構成

- 6 -

図

東日本大震災前の市庁舎周辺の主な施設- 7 -

第 1 章 調査概要

第 1 章 調査概要
1

調査の目的
平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震とその津波により、多くの尊い人命が失われた。
また、市庁舎をはじめとして、災害対応の拠点となる施設が被災したことや、災害対応要員となる市職員や消防団員等が被災したことにより、初動において効率的な災害対応が困難となった。
このような教訓を踏まえ、本調査では、「なぜこれほどの被害がおき、人命が失われたか」の要因を検証するとともに、災害対応の教訓を整理し、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震などに対する全国自治体の防災計画の参考となるよう、本市の東日本大震災検証報告書をとりまとめることとした。

2

調査の方法
市民及び市職員を対象にヒアリング調査を実施し、東北地方太平洋沖地震発生からの災害対応とその問題点・課題を抽出した。
次に、市民の避難行動について、全世帯を対象にアンケート調査を実施し、人的被害の特徴を検証するとともに、津波による人的被害の要因をまとめた。

(1) 資料収集整理による調査(2) ヒアリング（市民・市職員）調査による災害対応調査
ア

災害対応状況の整理

イ

災害対応の問題点・課題の抽出(3) アンケート（全世帯）調査による避難行動調査(4) 検証ア

人的被害の特徴イ

津波による人的被害の要因の検証

ウ

災害対策本部の震災当日の検証(5) 東日本大震災検証委員会の開催(6) 東日本大震災検証報告書の作成- 8 -第 1 章 調査概要

3

検証の流れ

庁内検討委員会

検証委員会

市議会

第１回 検討委員会（平成 24 年 7 月 30 日）
第２回 検討委員会（平成 25 年 2 月 19 日）
第１回 検証委員会（平成 25 年 2 月 27 日）

第２回 検証委員会（平成 25 年 6 月 19 日）
災害対応調査ヒアリング(市民・市職員)調査（平成 24 年 11 月 26 日～平成 25 年 12 月 23 日）

第３回 検討委員会（平成 25 年 7 月 11 日）
第３回 検証委員会（平成 25 年 7 月 23 日）

パブリックコメント（平成 25 年 7 月 29 日～平成 25 年 8 月 20 日）

第４回 検証委員会（平成 25 年 11 月 11 日）

避難行動調査アンケート(全世帯)調査

復興対策特別委員会（平成 26 年 1 月 20 日）（平成 25 年 12 月 11 日～平成 26 年 1 月 7 日）
第４回 検討委員会（平成 26 年 2 月 13 日）
第５回 検証委員会（平成 26 年 2 月 18 日）

復興対策特別委員会（平成 26 年 2 月 27 日）

パブリックコメント（平成 26 年 2 月 19 日～平成 26 年 3 月 4 日）

復興対策特別委員会（平成 26 年 3 月 17 日）

復興対策特別委員会（平成 26 年 4 月 21 日）
第５回 検討委員会（平成 26 年 6 月 12 日）

東日本大震災検証報告書の作成

図 1.3 検証の流れ- 9 -検証報告書（案）についての申入れ（平成 26 年 4 月 22 日）

避難マニュアル
避難所運営マニュアル
初動対応マニュアル
陸前高田市地域防災計画の見直し

第 1 章 調査概要

4

検証委員会名簿
東日本大震災の教訓を後世に残し、今後の防災計画に活かすことを目的に陸前高田市東
日本大震災検証委員会を設置した。検証委員会の委員は以下のとおりである。
機

役職

関 ・ 所 属

氏

名

陸前高田市

副市長

委員長

久保田 崇

大船渡警察署高田幹部交番

所長

委員

岩渕 健一

陸前高田市消防団

団長

委員

大坂 淳

陸前高田市社会福祉協議会

会長

委員

熊谷 光人

高田町民生委員児童委員協議会

委員

委員

鈴木 正春

気仙町要谷公民館

館長

委員

武蔵 省悦

特別養護老人ホーム 高寿園

園長

委員

柴田 宏一

高田町小泉地区自主防災会

会長

委員

馬場 次雄

会長

委員

佐々木 英一

会長

委員

菅野 征一郎矢作地区コミュニティ推進協議会

会長

委員

佐々木 公一下矢作地区コミュニティ推進協議会

会長

委員

村上 誠治

横田地区コミュニティ推進協議会

会長

委員

松田 恒雄

竹駒地区コミュニティ推進協議会

会長

委員

上部 修一

気仙地区コミュニティ推進協議会

会長

委員

村上 孝嘉

長部地区コミュニティ推進協議会

会長

委員

菅野 征一

副会長

委員

菅野 富歳

会長

委員

熊谷 七五三男

米崎地区コミュニティ推進協議会

会長

委員

熊谷 光人

小友地区コミュニティ推進協議会

会長

委員

吉田 豊司

会長

委員

黄川田 富八

会長

委員

齋藤 篤志

会長

委員

佐々木 美代子

会長

委員

伊藤 清子

会長

委員

佐々木 保伸

教授

委員

牛山 素行

生出地区コミュニティ推進協議会 ※高田地区コミュニティ推進協議会 ※広田地区コミュニティ推進協議会 ※陸前高田市地域女性団体協議会
陸前高田市校長会 ※静岡大学防災総合センター※ 委員の交代が生じた機関・所属である。

- 10 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴
本章では、本市において、死者・行方不明者数が 1,771 人※にものぼった要因（原因・誘因・素因等）について検証した。本章の調査・分析は、静岡大学防災総合センターと本市が共同で実施した。
なお、本文中において引用文献を示す場合は、著者名及び年代を記述するとともに、本章の最後に文献を示した。
※

平成 25 年 2 月 28 日時点。死者数は岩手県警（市内で収容した人数）、行方不明者数は
本市による。
静岡大学防災総合センター

1

教授 牛山素行対象とする死者・行方不明者
東日本大震災に伴う死者・行方不明者数は、2014 年 1 月現在もまだ確定していない。
いくつかの情報源が存在し、それぞれ異なる値となっている。また、それぞれの情報源ごとに含まれている情報、含まれていない情報があり、どれが正しいというものではない。
以下では目的に応じて異なる情報源の値を用いる。
全国規模の死者・行方不明者数については、警察庁及び消防庁からの公表が続いている。
例えば、消防庁による 2013 年 9 月 9 日現在の値は死者 18,703 人、行方不明者 2,674 人、計 21,377 人となっている（消防庁,2013）。この公表日と近い警察庁（2013）による 2013年 9 月 11 日現在の全国の死者は 15,883 人、行方不明者 2,654 人、計 18,537 人である。
自然災害による人的被害について、一般に警察庁と消防庁の発表値には差異があり、これは発表日の相違によるものではない。警察庁の値は、各警察署・県警からの報告、消防庁の値は市町村・県からの報告をとりまとめたもので、資料収集者が異なることがこの差異の理由と思われる。毎年の自然災害による死者・行方不明者数が、警察庁資料と消防庁資料の間で異なっていることは従来から確認されており（牛山,1999）、特に奇異なことではない。警察庁によれば、同庁が公表している東日本大震災による死者数としては、「災害関連死」の統計はとっていない（ただし重複計上されている可能性はあり）とのことだった。復興庁（2013）によると、2013 年 9 月 30 日までに把握された災害関連死者は 2,916
人とのことである。警察庁の死者数と復興庁による災害関連死者数を合計すると 18,799人で、消防庁による死者数 18,703 人に近い値となる。消防庁が公表している死者数は、
災害関連死者が含まれた値と考えて良さそうである。すなわち、東日本大震災に伴う死者・行方不明者数は、2013 年 9 月末時点で、地震・津波による直接的被害が 1 万 9 千人
弱、関連死を含むと約 2 万 1 千人強と考えるのが妥当かと思われる。

- 11 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

自然災害に伴う直接死と関連死では、発生状況や対策の方法論が大きく異なる。ことに関連死は、人の判断の影響を受けやすく、既往の災害との比較検討が困難となることも懸念される。そこで本稿では、以下では直接死による死者・行方不明者に焦点を絞って論述する。また、以下では死者・行方不明者の記述を簡略化するために「犠牲者」と呼ぶ場合がある。

2

市町村別被害状況(1) 市町村別死者・行方不明者数（直接死）
警察庁（2013）では市町村別の値が得られないので、ここでは消防庁（2013）の値を用いる。上記のように、消防庁（2013）には関連死者が含まれていると考えられる
ため、消防庁（2013）の市町村別の死者数から、復興庁（2013）による市町村別関連
死者数を引いた値を、市町村別直接死者数と推定した。消防庁（2013）では、本市における死者は 1,597 人、行方不明者 216 人、計 1,813 人となっている。
また、復興庁（2013）によれば、本市の関連死者数は 42 人である。従って、本市における直接死者数は 1,771 人と推定される。被害の集中した岩手、宮城、福島 3 県内
で海岸線を持つ 37 市町村ごとの死者・行方不明者数（直接死）を棒グラフにすると図2.2(1)になる。グラフ縦軸は、市町村の位置を南北方向に並べている。最も被害が多かったのは宮城県石巻市の 3,712 人で、本市の 1,771 人は 2 番目となる。関連死者数を含めた人数で比較しても、本市の 1,813 人は、石巻市の 3,957 人に次いで 2 番目である。

- 12 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

死者・行方不明者数(人)
死者・行方不明者数(人)0
岩手県九戸郡洋野町
岩手県久慈市
岩手県九戸郡野田村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県宮古市
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県釜石市
岩手県大船渡市
岩手県陸前高田市
宮城県気仙沼市
宮城県本吉郡南三陸町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県石巻市宮城県東松島市
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡利府町
宮城県塩竃市
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県多賀城市
宮城県仙台市宮城県名取市
宮城県岩沼市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
福島県相馬郡新地町
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡浪江町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡広野町
福島県いわき市

500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000
0
5
38
1
29
7
512
753
1236
1040
419
1771
1321
819
848
3712
1086
2
1
26
77
189
684
952
181
269
697
99
452
633
157
21
11
1
2
3
337

図 2.2(1) 市町村別犠牲者数(2) 津波浸水域人口と犠牲者数の関係
実数としての死者・行方不明者数は、人口の多い市町村で大きくなっている可能性もある。また、単に市町村人口に対する比を求めたのでは、津波と無関係な地域の人口が多く含まれてしまう可能性もある。ここでは、総務省統計局が、国土地理院公表の津波浸水範囲と 2010 年国勢調査を用いて公表した津波浸水域人口のデータを利用し、津波浸水域内に限定した人口に対する死者・行方不明者数（直接死）の比を計算した。
以下ではこの比を「犠牲者率」と呼ぶ。なお、これは人口統計値（いわゆる夜間人口）をもとにした集計なので、津波到達時に本当にその範囲にいた人の数とは乖離があると考えられる。
本市の犠牲者率は、10.64%で、3 県沿岸 37 市町村中で最も高い比率となっている。
ただし、2 番目の女川町（10.54%）、3 番目の大槌町（10.37%）と大きな差はない。犠牲者率が 4 番目に高いのは釜石市の 7.90%であり、上位 3 市町で犠牲者率が特に高くなっている。災害の種類が異なるので直接的な比較はできないが、例えば、阪神・淡路大震災時の神戸市では関連死含む死者でも 4,573 人であり、1990 年国勢調査の人口が1,477,410 人なので、犠牲者率は 0.31%となる。豪雨災害の例では、近年の事例で比較的犠牲者の多かった 2009 年 8 月 9 日の兵庫県佐用町（20 人）でも、犠牲者率は 0.10%である。すなわち、東日本大震災における津波による犠牲者率は、近年の日本の自然災害による犠牲者の発生率とは桁違いに高いことになる。

- 13 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

一方、見方を変えると、これだけ激甚な外力が加わったにもかかわらず、犠牲者は津波の影響を受けた範囲にいたと思われる人の 1 割前後と見ることもできる。つまり、9 割以上の人は何らかの形で津波から逃れ、生き残った可能性が高い。少なくとも「津波到達範囲にいた大半の人が逃げ遅れて死亡・行方不明となった」という状況ではなかったと推定される。
死者・行方不明者数／浸水域人口(%)
死者・行方不明者数／浸水域人口 (%)
0%
岩手県九戸郡洋野町
岩手県久慈市
岩手県九戸郡野田村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県宮古市
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県釜石市
岩手県大船渡市
岩手県陸前高田市
宮城県気仙沼市
宮城県本吉郡南三陸町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県石巻市宮城県東松島市
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡利府町
宮城県塩竃市
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県多賀城市
宮城県仙台市宮城県名取市
宮城県岩沼市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
福島県相馬郡新地町
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡浪江町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡広野町
福島県いわき市

2%

4%

6%

8%

10%

12%

0.00%
0.07%
1.20%
0.09%
1.83%
0.62%
2.79%
6.59%
10.37%
7.90%
2.20%
10.64%
3.28%
5.69%
10.54%
3.31%
3.19%
0.05%
0.18%
0.14%
0.84%
1.10%
2.28%
7.83%
2.25%
1.91%
7.75%
2.12%
4.33%
4.73%
4.68%
1.64%
0.98%
0.07%
0.11%
0.22%
1.04%

図 2.2(2) 市町村別犠牲者数の津波浸水域人口に対する比- 14 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(3) 津波の規模と犠牲者数の関係
地域ごとの「津波の規模」の表現方法はいくつかあるが、最も単純な指標のひとつ
は津波の浸水面積である。国土地理院（2011）によれば、市町村別の津波浸水面積は
図 2.2(3)のようになる。これによると、本市の津波浸水面積は 13km2 である。
これは、岩手県内としては最も大きな値であるが、宮城、福島を含む 3 県内では 12番目となる。津波浸水面積は、女川以北の宮城県と岩手県内で比較的小さく、石巻市以南の宮城県と福島県内で比較的大きい傾向がある。本市の津波浸水面積は全体で見ると、特に大きな値とはいえない。
浸水面積()
浸水面積(km2)0
岩手県九戸郡洋野町
岩手県久慈市
岩手県九戸郡野田村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県宮古市
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県釜石市
岩手県大船渡市
岩手県陸前高田市
宮城県気仙沼市
宮城県本吉郡南三陸町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県石巻市宮城県東松島市
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡利府町
宮城県塩竃市
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県多賀城市
宮城県仙台市宮城県名取市
宮城県岩沼市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
福島県相馬郡新地町
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡浪江町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡広野町
福島県いわき市

10

20

30

40

50

60

70

80

1
4
2
1
1
1
10
5
4
7
8
13
18
10
3
73
37
2
0.5
6
5
6
52
27
29
35
24
11
29
39
6
3
2
1
3
2
15

図 2.2(3) 市町村別津波浸水面積
津波浸水面積と、犠牲者数（直接死）の関係をグラフにすると、図 2.2(4)となる。
津波浸水面積と犠牲者数の相関係数は 0.67、決定係数は 0.45 でかなりの相関がみられる。大局的には、浸水面積が広くなると、犠牲者数も多くなる傾向がみられる。図中の赤丸で示したのが本市であり、浸水面積に対して、犠牲者数がやや多かったと読み取れる。津波浸水面積が小さくても、陸上での津波の深さが深ければ、より大きな被害がもたらされる可能性がある。
また、津波浸水面積が大きくても、そこに住居等が少なければ人的被害は比較的少なくなる可能性もある。これらのことを考慮すると、津波による人的被害への影響の程度をより明確に表すためには、建物の被害規模がひとつの指標となり得る。ここで- 15 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

は、国土交通省（2012）が公表している、市町村別建物被害に関するデータを用いた。
同データのうち、最も被害程度の激しい「流失」の家屋数を市町村別に集計すると図2.2(5)、また、流失家屋数の浸水面積に対する比は図 2.2(6)となる。本市の流失家屋数は 7,912 棟で、これは石巻市（15,941 棟）、気仙沼市（10,694 棟）に次いで 3 番目に大きな値である。浸水面積当たりの流失家屋数は、女川町以北の宮城県と岩手県内、大槌町
で多くなっている。本市では 1km2 当たり 609 棟で、これは女川町（1,347 棟）（1,018 棟）に次いで大きな値である。本市は、浸水面積は比較的大きくないが、流失
家屋数は比較的大きい。すなわち、激しい規模の津波に見舞われ、人的被害が生じやすい状況下にあったものと読み取れる。
市町村別の流失家屋数と犠牲者数（直接死）の関係をグラフにすると、図 2.2(7)となる。相関係数は 0.94、決定係数は 0.89 で高い相関がみられる。流失家屋数が多くなると、犠牲者数も多くなる傾向がみられる。図中の赤丸で示したのが本市であり、図中の直線は流失家屋数と犠牲者数の関係を一次回帰式で近似した直線である。この図からは、本市の犠牲者数は、東日本大震災における流失家屋数と犠牲者数の関係についての一般的な傾向でおおむね説明できる規模であると読み取れる。すなわち、本市の犠牲者数が、津波の規模に対して特別に多い、もしくは少ないといった傾向はみられない。

- 16 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴4000

死者・行方不明者数(人)

3500
3000
2500
R² = 0.4489

2000
1500
1000
500
0
0

20

40

60

80

津波浸水面積(km^2)
津波浸水面積(km)
2

図 2.2(4) 市町村別津波浸水面積と犠牲者数の関係

流失家屋数(棟)流失家屋数(棟)0
岩手県九戸郡洋野町
岩手県久慈市
岩手県九戸郡野田村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県宮古市
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県釜石市
岩手県大船渡市
岩手県陸前高田市
宮城県気仙沼市
宮城県本吉郡南三陸町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県石巻市宮城県東松島市
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡利府町
宮城県塩竃市
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県多賀城市
宮城県仙台市宮城県名取市
宮城県岩沼市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
福島県相馬郡新地町
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡浪江町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡広野町
福島県いわき市

5000

10000

15000

20000

115
329
295
114
478
278
1909
2670
4073
3703
4452
7912
10694
5830
4040
15941
5216
0
0
189
1213
38
4119
2694
930
1474
4573
855
1840
2741
1210
236
228
196
271
27
1014

図 2.2(5) 市町村別流失家屋数- 17 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

流失棟数／浸水面積(棟/)流失棟数／浸水面積(棟/km2)0
岩手県九戸郡洋野町
岩手県久慈市
岩手県九戸郡野田村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県宮古市
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県釜石市
岩手県大船渡市
岩手県陸前高田市
宮城県気仙沼市
宮城県本吉郡南三陸町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県石巻市宮城県東松島市
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡利府町
宮城県塩竃市
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県多賀城市
宮城県仙台市宮城県名取市
宮城県岩沼市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
福島県相馬郡新地町
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡浪江町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡広野町
福島県いわき市

200

400

600

800 1,000 1,200 1,400 1,600

115
82
148
114
478
278
191
534
1,018
529
557
609
594
583
1,347
218
141
0
0
32
243
6
79
100
32
42
191
78
63
70
202
79
114
196
90
14
68

図 2.2(6) 津波浸水面積と流失家屋数の比

4000

死者・行方不明者数(人)3500
R² = 0.8907

3000
2500
2000
1500
1000
500
0
0

5000

10000

15000

20000

流失家屋数(棟)図 2.2(7) 流失家屋数と犠牲者数の関係- 18 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(4) 過去の津波災害との比較
理科年表をもとに明治以降のわが国で発生した死者・行方不明者数の大きな自然災
害を上位 5 位まで挙げると表 2.2(1)となる。東日本大震災の死者・行方不明者数は濃尾地震を大きく上回り、明治三陸津波に次ぐ規模となったことが確実である。
なお、すでに述べているように、この表で用いた東日本大震災に関する警察庁資料
では関連死者が含まれていない。他の災害では、阪神・淡路大震災の死者・行方不明者数には関連死が含まれているが、関東大震災、明治三陸津波、濃尾地震、伊勢湾台
風については、これらの災害が発生した時代にそもそも関連死という概念が存在しておらず、関連死者数を確認するすべがない。したがって、過去の災害の犠牲者数と比較する際には、直接死者数を用いることが妥当であると考えられる。
表 2.2(1) 明治以降の主な日本の自然災害犠牲者数
災害名
関東大震災
明治三陸津波濃尾地震
阪神・淡路大震災
伊勢湾台風
東日本大震災発生日
1923 / 9/ 1
1896 / 6/15
1891 /10/28
1995 / 1/17
1959 / 9/26-27
2011 / 3/11

死者・行方不明者
約 105,000
21,959
7,273
6,437
5,098
18,537

出典：東日本大震災は 2013 年 9 月 11 日警察庁資料、他は理科年表

明治三陸津波は、東日本大震災と同様に三陸地方を襲った津波災害であり、このときの人的被害と今回の被害の比較を試みた。明治三陸津波の際の人的被害については、
山下（2008）に収録の表（現行の行政区単位に集計）を用いた。
また、山下（2008）の元データである山奈（1896）も参照した。いずれの資料にも、「死者」のみが記載され、「行方不明者」の記載はない。集計結果を図 2.2(8)に示す。
明治三陸地震津波において多くの人的被害が生じたのは、宮城県北部の南三陸町から、岩手県北部の洋野町付近にかけてであり、今回多くの被害を生じた仙台湾周辺から福島県にかけての地域では人的被害は記録されていない(数値等の記録が残されていないという意味ではなく、人的被害自体が生じていない)。
したがって、明治三陸津波と東日本大震災は犠牲者の総数では近い値だが、地域的には明治三陸津波では狭い範囲に集中的に生じていることになる。市町村ごとの犠牲者数で見ると、石巻市、女川町、陸前高田市、大槌町以外では明治三陸津波の際の被害の方が多くなっている。

- 19 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

0

洋野町

254
38
260
5
487
1
302
29
232
7
364
512

野田村
久慈市
普代村
田野畑村
岩泉町
宮古市

東日本大震災
明治三陸津波

3071

山田町

753

大槌町

1,236
600
1,040

釜石市

2119

419

大船渡市
陸前高田市

6477
3174

817

1,771
1,321
1881

気仙沼市

819
1234
848

南三陸町
女川町

1

石巻市

3,712

271

0

2000

4000

6000

8000

死者・行方不明者数 (人)死者・行方不明者数(人)

図 2.2(8) 明治三陸地震津波及び東日本大震災による市町村別犠牲者数
本市では、明治三陸津波の犠牲者が 817 人、東日本大震災が 1,771 人で、東日本大震災の方が 2 倍以上となっている。地区別に集計すると表 2.2(2)のようになる。東日
本大震災の犠牲者は気仙町、高田町に集中しているが、明治三陸津波の犠牲者は小友町、広田町に集中している。現在の市内における明治三陸津波時の津波は、広田半島付近で大きな値が記録されたのに対して、高田町付近ではそれほど大きな津波が記録されていない。これに対して、東日本大震災時の津波は、広田半島のみではなく、気仙町、高田町付近にも大きな津波が到達している。
また、ほぼ全域で東日本大震災時の津波の方が、明治三陸津波時の津波よりかなり大きな値が記録されている（図 2.2(9) ）。
表 2.2(2) 陸前高田市内地区別死者・行方不明者数
矢作町
横田町
竹駒町
気仙町
高田町
米崎町
小友町
広田町

東日本大震災
27
16
47
259
1165
112
62
58

明治三陸津波
0
0
0
42
22
25
210
518

出典：東日本大震災時の値は陸前高田市による 2013 年 2 月 25 日付け
資料、明治三陸地震津波は陸前高田市史による。

- 20 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴【明治三陸地震津波】
8
7
6
7
5
7 7
5
4

3

3

14
1
2

12

8

5
3

5

99

3

3
9

3

10
11
9

3

8

津波高
(m)
12
8
4
2

9
9

9
96
8

0

2km

この背景地図等データは､国土地理院の電子国土
Webシステムから配信されたものである｡

9

8

33
25
33
27

【東日本大震災】

図 2.2(9) 明治三陸地震津波と東日本大震災時の津波高（東北大学の津波痕跡データベース収録のデータをもとに作図）- 21 -

7

11
7
8

7

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

次に、山下（2008）収録の「被害前人口」を分母として犠牲者率を求めた。なお、
ここで挙げられている「被害前人口」とは当該町村全体の人口ではなく、津波による被害を受けた集落のみの人口が収録されているようである。例えば、気仙郡高田町（現在の本市高田町）では、戸数 14 戸、人口 111 人、死亡人口 22 人とあるが、高田町の人口は明治 22 年時点で 4,510 人とのことなので（角川日本地名大辞典編纂委員会、
1985）、全町人口を挙げたものではないと読み取れる。山下（2008）の原典である山奈（1896）を参照したところ、高田町の項には、「本町被害地字長砂ノミ被害前戸数十四戸内壱戸及納屋壱棟流失浸水数床上壱床下十二戸被害前人口百拾壱人死亡男女廿二人軽傷男壱人其他棟数二箇流失」とあり、被害の出た長砂集落についてのみの戸数・人口を表記したものと推測される。また、このデータは、明治三陸津波当時の沿岸町村のみであるので、これらを現
行の行政区の範囲ごとに合算すると、現市町村の範囲よりはかなり狭くなる。そこで、
東日本大震災による被害の比較対象としては、浸水域人口に対する犠牲者率を用いた。
集計結果を図 2.2(10)に示す。女川町、大槌町では東日本大震災の値の方が高くなっているが、他の市町村では明治三陸津波の際の犠牲者率の方が高い。
また、明治三陸津波の際には犠牲者率 4 割以上と非常に高い市町村もあり、1 割以上が 16 市町村中 12 市町村に上っている。東日本大震災での犠牲者率は最大でも 1 割強であり、1 割以上は 3 市町である。東日本大震災のほうが、明治三陸津波に比べれば犠牲者が発生しにくい傾向があったと読み取れる。本市においても、明治三陸津波時の犠牲者率は 19.19%で、東日本大震災時の 10.64%の 2 倍近い値となっている。

野田村

0.00%
5.98%
1.20%

久慈市

0.07%

普代村

0.09%

洋野町

32.65%

田野畑村

1.83%

岩泉町

0.62%

43.86%
44.39%

2.79%

宮古市

19.23%

11.06%

16.97%

山田町

6.59%

大槌町

10.37%
8.59%
7.90%

釜石市

26.46%
10.64%

陸前高田市
3.28%

気仙沼市

19.19%

15.11%

5.69%

南三陸町
石巻市

51.18%

2.20%

大船渡市

女川町

21.53%

0.04%
3.31%
3.44%

0%

17.26%
10.54%

20%

東日本大震災
明治三陸津波40%60%

死者・行方不明者／浸水域人口
死者・行方不明者／浸水域人口

図 2.2(10) 明治三陸地震津波及び東日本大震災による市町村別犠牲者率- 22 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴3

陸前高田市内の地区別犠牲者の特徴(1) 陸前高田市内の犠牲者発生場所
本市内の犠牲者発生状況を詳しく調べるため、本市がとりまとめた「陸前高田市内
で身元が確認された死者の居住地住所一覧（2012 年 7 月 20 日現在）
」を用いて集計を行った。収録されている死者・行方不明者は 1,723 人である。死者の居住地住所をもとに GIS（MANDARA）により位置情報（緯度経度）を付加した。地理情報データにもとづく位置の推定であり、各人の居住地を完全に正確に特定しているものではない。
(2) 津波の規模と犠牲者の関係
津波の規模を表すデータとして、京都大学防災研究所の本間基寛氏の計算による、
津波シミュレーション結果を利用した。計算条件は下記のとおりである。
・断 層 モ デ ル：藤井・佐竹（2011）の Ver.4.2
・支 配 方 程 式：非線形長波理論
・差分スキーム：Staggered Leap-frog 法（後藤・小川,1982）
・計算メッシュ：岩手県 10m（一部 20m,40m）。宮城県 10m（一部 50m）
。沖合の波源域から市街地周辺までをネスティング方式で接続。
・構 造 物 条 件：
「構造物あり」と設定し、津波越流（線流量 0.05m2/s 以上）により構造物が破損すると仮定
・粗 度 係 数：土地利用条件に応じて設定
・潮 位 条 件：T.P.+0.0m
計算結果は、まず 500m メッシュ（四次メッシュ）ごとの平均浸水深として集計した。
集計にあたっては、当該四次メッシュ内に含まれる浸水深が 0m より大の全データの合計値を、浸水深が 0m より大となった計算メッシュ数で割った値を、当該四次メッシュの「平均津波浸水深」とした。つまり、浸水面積を分母とした平均値であり、当該四次メッシュ内に非浸水域が含まれる場合、その面積分は分母には含まれない。
なお、四次メッシュ領域内に異なるメッシュサイズの浸水深データが存在する場合
は、全てのメッシュサイズのデータを 10m メッシュにリサンプル（内挿補間などの補正なし）し、その上で四次メッシュ領域内の浸水深平均値を算出した。
500m メッシュ（三次メッシュの 2 分の 1）ごとの平均浸水深と犠牲者数を重ねたのが図 2.3(1)、平均浸水深と犠牲者率（メッシュ内犠牲者数／メッシュ内人口）を重ね合わせたのが図 2.3(2)である。人口データは 2005 年国勢調査を用いている。
なお、人口が少ないメッシュでは少数の犠牲者数でも犠牲者率が極端に大きくなりやすいことから、犠牲者率は人口 100 人以上かつ津波浸水域を含むメッシュについて- 23 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴のみ計算している。犠牲者率の高いメッシュは、平均津波浸水深の値も大きい傾向がある。
メッシュ平均津波浸水深と犠牲者率の関係を図 2.3(3)に示す。犠牲者率の低いメッ
シュでは平均津波浸水深のばらつきが大きいが、犠牲者率の高いメッシュはおおむね
平均津波浸水深が大きくなっている。
また、本市では、人口 100 人以上かつ津波浸水域を含むメッシュにおいて、犠牲者率 0%のメッシュがほとんどないことも読み取れる。

- 24 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

図 2.3(1) 500m メッシュごとの浸水深・犠牲者数(人)

図 2.3(2) 500m メッシュごとの犠牲者率(%)- 25 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴【宮古市・山田町・大槌町・陸前高田市・気仙沼市】
40%

平均浸水深
35%

犠牲者率 (%)

30%
25%
20%
15%
y = 0.0092x ‐ 0.0128
R² = 0.2347

10%
5%
0%
0

2

4

6

8

10

12

14

16

メッシュ平均津波浸水深(m)【陸前高田市のみ】
40%

平均浸水深
35%

犠牲者率 (%)

30%
25%
20%
y = 0.0141x ‐ 0.0396
R² = 0.4199

15%
10%
5%
0%
0

2

4

6

8

10

12

14

メッシュ平均津波浸水深(m)

図 2.3(3) 500m メッシュ平均津波浸水深と犠牲者率の関係- 26 -

16

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴4

市町村別の地震発生時の行動等の特徴(1) 利用資料
国土交通省都市局の「東日本大震災津波被災市街地復興支援調査」（2011 年調査、東日本大震災時の津波浸水域内居住者からサンプリング、回答数 N=10,603）を用いて、地震発生時の行動等について、本市と他地区との比較を行った。ここでは、「リアス部」：石巻市牡鹿半島以北（本市を除く、N=4,161）、「平野部」：石巻市平野部以南（原発警戒区域を除く、N=5,932）と「陸前高田市」（N=510）の 3 地区に分けて集計した。
なおこの調査は、調査に対応可能で協力の得られた回答者を対象に行われたものであり、回答者の震災時の住所など何らかの偏りが含まれている可能性はある。
しかし、同様な資料で公開されているものは他に存在せず、広域的な比較が可能な資料でもあるので、集計結果の一つとして示すものである。
(2) 津波来襲に対する認識「地震の揺れの直後、大津波警報を聞く前にあなたのいた場所に津波が来ると思いましたか」の質問に対しては、「必ず来ると思った」が平野部 23.5%、リアス部 45.8%、
本市 37.1%となった。リアス部は「必ず来ると思った」が平野部より高いが本市はやや低くなっている。

陸前高田市(N=510)

22.0%

37.1%

リアス部*(N=4157)

19.7%

45.8%

平野部(N=5919)

0%

20%

40%

12.9%

18.1%

16.4%

35.5%

25.1%

15.9%

23.5%

28.0%

60%

80%

必ず来ると思った

来るかもしれないと思った

来ないだろうと思った

ほとんど考えなかった

図 2.4(1) 地震直後にいた場所への津波来襲の予測- 27 -

100%

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(3) 津波警報に対する認識「あなたは、大津波警報をお聞きになりましたか」に対しては、「聞いた」が平野部
46.1%、リアス部 56.1%、本市 59.8%となった。リアス部は平野部よりやや高く、本市はリアス部と明瞭な差はみられない。大津波警報が出たことを認知したという回答が 5
割強とは必ずしも高い比率とはいえないが、本市において特に認知率が低かったということはなさそうである。

陸前高田市(N=507)

59.8%

リアス部*(N=4164)

56.1%

平野部(N=5916)

33.1%

33.9%

0%
聞いた

20%

40%
聞かなかった

60%

9.9%

9.0%

44.9%

46.1%

7.1%

80%

100%

覚えていない

図 2.4(2) 大津波警報の認知率
前の設問で、大津波警報を「聞いた」と回答した人に対して「あなたは、この大津波警報を聞いた時、どのように思いましたか」と聞いた結果が図 2.4(3)である。
なお、「その他」は、「警戒する必要はあるが、海の様子を見て判断」、「警戒する必要はあるが、周囲の様子を見て判断」、「避難するほどの危険はない」、「その他」の合計である。大津波警報を聞いた後「すぐに避難しなければいけない」と考えた率は、
平野部 56.8%、リアス部 65.6%、本市 54.5%となった。リアス部は平野部より高いが、本市はリアス部より低く、平野部と同程度である。本市では、リアス部と比べると、すぐに避難しようと考える人がやや少なかった可能性がある。

- 28 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

陸前高田市(N=303)

54.5%

リアス部*(N=2310)

15.5%

65.6%

平野部(N=2681)

10.1%

56.8%
0%

20%

12.0%
40%

すぐに避難しなければいけない

30.0%

60%

24.3%

31.1%
80%

すぐに避難した方がいいかもしれない

100%
その他

図 2.4(3) 大津波警報認知後の行動意向(4) 避難の呼びかけに対する認識「地震の後、市町村から「大津波が来るので避難するように」といった呼びかけを聞きましたか」に対しては、「聞いた」が、平野部 29.3%、リアス部 47.5%、本市 50.9%となった。リアス部は平野部より高く、本市はリアス部と明瞭な差はみられない。

陸前高田市(N=509)

50.9%

38.5%

10.6%

リアス部*(N=4162)

47.5%

42.1%

10.4%

平野部(N=5903)

0%
聞いた

20%

9.9%

60.7%

29.3%
40%
聞かなかった60%

80%
覚えていない

図 2.4(4) 避難の呼びかけの認知率- 29 -

100%

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

避難の呼びかけを「聞いた」と回答した人に対して「あなたは、この呼びかけを聞
いた時、どのように思いましたか」と尋ねた結果が図 2.4(5)である。
なお、「その他」とは、「警戒する必要はあるが、海の様子を見てから判断」、「警戒する必要はあるが、周囲の様子を見てから判断」、「避難するほどの危険はない」、「その他」の合計である。避難の呼びかけを聞いた後「すぐに避難しなければいけない」と考えた回答者の率は、平野部 61.8%、リアス部 68.1%、本市 60.5%だった。リアス部
は平野部より高いが、本市はリアス部よりやや低く、平野部と同程度である。

陸前高田市(N=258)

60.5%

リアス部*(N=1965)

10.9%

68.1%

平野部(N=1722)

9.7%

61.8%
0%

20%

すぐに避難しなければいけない

28.7%

22.1%

11.9%
40%

60%

26.3%
80%

すぐに避難した方がいいかもしれない

図 2.4(5) 避難の呼びかけ認知後の対応意向- 30 -

100%
その他

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(5) 避難意向「地震の後、津波が実際に押し寄せてくるまでの間、津波を警戒し避難しようと思いましたか」の質問に対しては、「思った」と回答した率が、平野部 66.4%、リアス部
80.2%、本市 74.4%となった。リアス部は平野部より高いが、本市はリアス部に比べるとやや低い。
「思ったが避難できなかった」は平野部、リアス部、本市いずれも 5%程度であり、避難の意向は持っていたが、何か支障があって避難できなかったという回答
者は相対的には少なかった。
この設問で「思わなかった」と回答した人に対して、「避難をしようと思わなかった
理由は何ですか」と尋ね、複数回答で回答してもらった結果が図 2.4(7)である。比較的多かった理由が、「過去の地震でも津波がこなかった」と「海から離れた場所にいた」
であるのは平野部、リアス部、本市ともに共通している。本市では「海から離れた場所にいた」の率が多い。

陸前高田市(N=507)

リアス部*(N=4161)

5.5%

66.4%
0%

思った

3.9% 15.9%

80.2%

平野部(N=5902)

20%

40%

思ったが避難できなかった

60%

28.1%
80%

思わなかった図 2.4(6) 津波到達までの避難意向- 31 -

20.5%

5.1%

74.4%

100%

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

その他
様子を見てからでも大丈夫だと思った
津波の恐れのない高台にいると思った
海から離れた場所にいた
家族または近所の人が大丈夫だと言った
防潮堤など津波を防ぐ施設で防げると思った
最初に観測された津波の高さが小さかった
津波警報の津波の予想高さが高くなかった
過去の地震でも津波がこなかった
0%

10%

陸前高田市(N=104)

20%

30%

リアス部*(N=661)

40%

50%

60%

平野部(N=1659)

図 2.4(7) 避難しようと思わなかった理由(6) ハザードマップに対する認識「あなたご自身は、津波ハザードマップや津波防災マップを見たことがありますか」の質問に対して、「見たことがある」と回答した率は、平野部 24.6%、リアス部 44.2%、
本市 55.5%だった。リアス部は平野部より高く、本市はリアス部と比較してもさらにやや高く、平野部に比べると倍以上の比率である。

陸前高田市(N=510)

39.4%

55.5%

リアス部*(N=4152)

平野部(N=5911)

20%

見たことがある

10.6%

64.8%

24.6%
0%

12.1%

43.7%

44.2%

40%
見た覚えがない

60%

80%
わからない

図 2.4(8) ハザードマップに対する認知率- 32 -

5.1%

100%

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(7) 避難場所に対する認識「あなたは、地震発生時にいた場所の指定避難場所や避難ビルを知っていましたか」の質問に対して、「知っていた」と回答した率は、平野部 73.0%、リアス部 78.9%、本市 76.7%だった。リアス部は平野部よりやや高く、本市はリアス部と明瞭な差は認められない。
この質問で「知っていた」と回答した人に対して、「あなたは、その指定避難場所や避難ビルに行けましたか」と尋ねた結果が図 2.4(10)である。本市では、リアス部や平野部に比べ「行けた」の率が低い。ただし「行こうとしたが行けなかった」という回
答はごくわずかで、「最初から別の場所に向かった」が非常に多い。
また、この質問で「行こうとしたが、行けなかった」、「行こうとしたが、途中で行き先を変更した」、「最初から別の場所に向かった」、「行かなかった」と回答した人に対して、「あなたはその指定避難場所や避難ビルに行けなかった、行かなかった理由はなんですか」と尋ね、複数回答で回答を求めた結果が図 2.4(11)である。本市では「より高いところに移動しようとした」の率が極めて高い。本市においては、あらかじめ考えられていた避難場所にこだわらず、さらに安全と思われる場所に積極的に避難しようとする人が、他地区に比べかなり多かったことがうかがえる。
また、「交通が渋滞していた」という回答はごくわずかである。ただし、渋滞があったことは各種の証言でも聞くところであり、本市内において震災時に渋滞が存在しなかったわけではない。この調査結果によれば、他の地区に比べれば相対的に渋滞の影
響が少なかった可能性が示唆されているものである。

陸前高田市(N=510)

76.7%

23.3%

リアス部*(N=4147)

78.9%

21.1%

平野部(N=5900)

27.0%

73.0%
0%

20%

40%

知っていた

60%
知らなかった図 2.4(9) 避難場所等の認知率- 33 -

80%100%

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

陸前高田市(N=391)

40.9%

リアス部*(N=3243)

51.2%

平野部(N=4284)

47.4%

0%

3.3% 2.0%

48.3%

6.0% 3.7%

5.4%

26.8%

7.9% 3.1% 23.6%

20%

40%

行けた
行こうとしたが、途中で行き先を変更した
行かなかった

60%

12.3%

18.1%

80%

100%

行こうとしたが、行けなかった
最初から別の場所に向かった

図 2.4(10) 避難場所への避難

その他
予め想定していた避難場所と異なる
遠かった
家族・親戚・知人の様子を見にいった
子どもを迎えに行った
自宅に帰ったより高いところに移動しようとした
車に乗せてもらって別の場所に移動した
他の避難しやすい場所に気付いた
別の場所に行くように促された
波が迫ってきた道がふさがれていて、行くことが難しかった
交通が渋滞していた
0%
陸前高田市(N=231)

10%

20%

リアス部*(N=1583)

30%

40%

平野部(N=2254)

図 2.4(11) 避難場所へ避難しなかった・できなかった理由- 34 -

50%

60%

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(8) 市町村別の地震発生時の行動等についてのまとめ
大津波警報に対する認知率や、避難の呼びかけに対する認知率からは、本市においては、大津波警報や避難の呼びかけといった情報の伝達が、他の市町村に比べて不十分であったといった状況は認められない。
大津波警報認知後の行動意向、避難の呼びかけ認知後の行動意向、津波到達までの避難行動などの回答をあわせて考えると、本市では、リアス部の中では、積極的な避難意向を持った人の率がやや低かった可能性が示唆される。ただし、いずれも回答者の過半数は積極的な避難意向を持ったと回答しており、大多数の人が積極的な避難をしなかったということではない。
一方、本市では、ハザードマップや避難場所の位置については比較的よく認知されており、津波防災に対する関心が、他地区に比べて低かった傾向は認められない。
本市においては、各自の居住地の津波災害に関して、ハザードマップ等で想定されている危険性や避難場所などの情報は比較的よく認知され、震災当日の避難の呼びかけなどの情報も大きな支障なく伝達されていたものと思われる。
しかし、予定外の避難行動を取った人が他地区に比べて多かったことや、海から離れた場所にいると考えて避難しようと思わなかったという人が比較的多かったことな
どから、他地区よりもさらに、激しい規模の津波に見舞われたことが示唆される。

- 35 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

5

陸前高田市内全世帯対象の地震発生時行動等調査結果(1) 調査手法
前節で挙げた国土交通省の調査など、東日本大震災に関する既存の調査と比較して、本市内の避難行動等の特徴を把握するため、市民対象のアンケート調査を行った。
調査対象地区は、2013 年 12 月現在の本市内全世帯とした。また、住田町内等の仮設住宅在住世帯者も含めた。地区別の配付数は下表のとおりである。
表 2.5(1) 調査対象地区
地区名

世帯数

矢作町

752

横田町

668

竹駒町

681

気仙町

521

高田町

1,587

米崎町

1,056

小友町

758

広田町

1,102

市内合計

7,125

住田町

62

その他（奥州市みなし仮設住宅）

17

配付数合計

7,204

調査票は、上記対象地区内の全世帯に対し、自治会を通じて配布し、郵送で回収した。調査票は各世帯あたり 1 通を配布し、「ご家族のうち、震災当日の様子を、もっともよくご存じの方がご記入ください」と依頼した。
調査票の構成は、「アンケート① －ご自宅全体とあなた自身のことについて－」、「ア
ンケート② －ご家族について－」の 2 部構成とし、これらを合本として印刷した。
アンケート①は世帯全体に関する質問、アンケート②は回答者本人、及び震災当時に同居していた家族個々についての質問である。家族については、震災による犠牲者
も含むものとしている。家族内などでの聞き取り等にもとづいた記入を想定しており、回答は必ずしも本人が記入したものではない。
以降の図では、(a)全回答を用いる場合と、(b)回答者自身による回答と回答者が記入した家族の回答を分けて示し、本文では主に回答者自身による回答について述べる場合がある。これは、回答者自身の回答と、場合によっては犠牲者も含む家族についての回答では、回答の確実性に違いが生じる可能性があるためである。

- 36 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

調査票の配布は 2013 年 12 月中旬で、郵送回収した。回答は 2014 年 1 月 7 日到着分で締め切った。有効回答は 3,352 通であり、配布世帯に対する回収率は 46.5%だった。
また、アンケート②により情報が得られたのは 10,822 人だった。これは、震災発生
時 2010 年国勢調査による人口 23,300 人の 46.4%に相当する。
以下の集計では、特記以外、回答欄に記入しなかった回答者または無効な回答を記入した回答者は「無回答」とみなし、集計対象外としている。なお、丸め誤差により集計表やグラフに示された比率の合計が 100%とならない場合がある。
(2) 回答者及び家族の属性
本節では「無回答」も含めて提示する。回答者の性別構成を図 2.5(1)に示す。男女構成比はほぼ半々で、回答者の性別に偏りは特にない。
年代構成を図 2.5(2)に示す。回答者は 60 代以上が 6 割以上となり、高齢者が多くなっている。
「震災発生当時（2011 年 3 月 11 日）にお住まいだった地区はどこですか」に対する回答は図 2.5(3)のとおりである。
回答者の自宅の被害状況についての回答は図 2.5(4)のとおりである。
「津波によって全壊」が 41.4%、津波により何らかの影響を受けた世帯が 47.6%であった。

無回答
44
1.3%

女性
1633
48.7%

男性
1675
50.0%

図 2.5(1) 回答者の性別構成- 37 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

無回答
43
1.3%

10歳代
20歳代
4
38 30歳代
0.1%
1.1% 154
4.6% 40歳代
343
10.2%

70歳代以上
1144
34.1%

50歳代
596
17.8%

60歳代
1030
30.7%

図 2.5(2) 回答者の年代構成

無回答
矢作町
57
230 横田町
1.7%
6.9%
197
5.9%
広田町
竹駒町
501
190
14.9%
5.7%

小友町
305
9.1%
米崎町
462
13.8%

気仙町
482
14.4%
高田町
928
27.7%

図 2.5(3) 回答者の地区別構成（震災発生時の居住地）- 38 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

無回答
106
3.2%

家屋に被害はなく，津波による浸水もなかった
941
28.1%

津波によって
全壊
1388
41.4%

地震によって
一部損壊
678
20.2%
地震によって半壊
180.5%
地震によって
大規模半壊
2
0.1%

地震によって全壊
130.4%

津波によって
大規模半壊
69
2.1%
津波によって半壊
53
1.6%

家屋に被害はないが，敷地内は津波により浸水した
58
1.7%

図 2.5(4) 自宅の被害状況

80代以上
995
9.2%

無回答 10歳未満
608
10代
853
5.6%
922
7.9%
8.5% 20代
519
4.8%
30代
974
9.0%

70代
1623
15.0%
60代
1866
17.2%

50代
1316
12.2%

40代
1146
10.6%

図 2.5(5) 回答者及び家族の年代構成- 39 -

津波によって
一部損壊
26
0.8%

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

地震の揺れにより負傷
38
津波に巻き込まれ
0.4%
負傷
36
0.3%

津波には巻
き込まれず，
負傷もしてい
ない
8985
83.0%

津波により死亡
374
3.5%

その他
926
8.6%
無回答
911
8.4%

津波により行方不明
420.4%

津波に巻き込まれたが負傷はしていない
400
3.7%

避難後に死亡(いわゆる関連死)
360.3%

図 2.5(6) 回答者及び家族の被害状況

その他
74
0.7%

津波死亡・不明
416
3.8%

無回答
911
8.4%

津波遭遇
436
4.0%

被害無し
8985
83.0%

図 2.5(7) 回答者及び家族の被害状況の整理- 40 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

回答により得られた、回答者本人及び家族の年代構成を図 2.5(5)に示す。回答者とは異なり、若年層についても情報が得られている。
家族の被害状況が図 2.5(6)である。
「津波により死亡」374 人、「津波により行方不明」42 人、「避難後に死亡（いわゆる関連死）」36 人が含まれている。これら死者・行方不明者の合計は 452 人となる。第 2 章 2(1)で述べたように、消防庁による 2013 年 9月 9 日現在本市における死者は 1,597 人、行方不明者 216 人、計 1,813 人（関連死を含む）となっているので、情報が得られた死者・行方不明者は、市内全犠牲者の 25%程度と考えられる。
さらに、回答者及び家族の被害状況を整理するために、「津波には巻き込まれず、負傷もしていない」を「被害無し」、「津波に巻き込まれたが負傷はしていない」と「津波に巻き込まれ負傷」の合計を「津波遭遇」、「津波により死亡」と「津波により行方不明」の合計を「津波死亡・不明」、「地震の揺れにより負傷」と「避難後に死亡（いわゆる関連死）」の合計を「その他」として集計すると、図 2.5(7)となる。
「2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分の地震発生時、あなたやご家族はどこにいましたか」に対する回答が図 2.5(8)である。
「自宅にいた」と「勤務先や学校にいた」の合計が74.9%であり、少なくとも 7 割以上の人が日常の生活圏内に所在していたと読み取れる。
また、「地震が発生した時に、あなたやご家族がいた場所は、最終的に津波により浸水しましたか」に対する回答が図 2.5(9)である。

その他の場所に
いた
2256
20.8%

無回答
464
4.3%

勤務先や学校に
いた
3925
36.3%

自宅にいた
4177
38.6%

図 2.5(8) 回答者及び家族が地震発生時に居た場所- 41 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

無回答
586
わからない
5.4%
88
0.8%

浸水していない
4956
45.8%

浸水した
5192
48.0%

図 2.5(9) 回答者及び家族が地震発生時に居た場所の津波被害- 42 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(3) 震災前の災害に対する備えの実施状況「震災より前の時点で、あなたのご家庭では、次のような災害への備えを実行していましたか」に対する回答が図 2.5(10)である。この質問は、回答者本人のみから回答を得ている。特に、津波による人的被害と関係があると思われる、「避難場所や避難経路の確認」を「震災前から行っていた」という回答は 53.7%だった。
「避難場所や避難経路の確認」の実施率を地区別に見ると図 2.5(11)となる。最も高かったのは気仙町の 75.4%で、高田町、米崎町、小友町、広田町では 50%以上となっている。

0%
家具類の固定・転倒防止

20%

40%

60%

34.8%

65.2%

懐中電灯・ろうそくの用意

15.3%

84.7%

非常用食料・飲料水の備蓄

79.1%

20.9%

避難場所や避難経路の確認

46.3%

53.7%

非常時の連絡方法などを家族で話し合い

75.4%

24.6%

震災前から行っていた

100%

65.1%

34.9%

携帯ラジオの用意

80%

震災前には行っていなかった

図 2.5(10) 震災前の災害に対する備えの実施率（全市）0%
総計(N=3068)

20%

40%

53.7%

60%

80%
46.3%

矢作町(N=195)

31.3%

68.7%

横田町(N=172)

36.6%

63.4%

竹駒町(N=174)

31.6%

68.4%

気仙町(N=448)

100%

75.4%

24.6%

高田町(N=873)

54.4%

45.6%

米崎町(N=438)

50.0%

50.0%

小友町(N=287)

55.1%

44.9%

広田町(N=464)

58.2%

41.8%

図 2.5(11) 「避難場所や避難経路の確認」実施率（地区別）- 43 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

類似の調査として、例えば群馬大学広域首都圏防災研究センター災害社会工学研究室（2013）による、2011 年 11 月実施の調査によれば、釜石市において、「行政が指定している避難場所の確認」を震災前から行っていた世帯は回答世帯の 63.4%であった（地区別では 40.9～85.0%）。
また、筆者が 2010 年 3 月のチリ地震津波後に静岡県内の 3 地区（湖西市、沼津市、松崎町）で行った調査（牛山ら 2010）では、「避難場所や避難経路の確認」を「行っている」が各地区 76.4%、89.5%、90.0%であった。本市における「避難場所や避難経路の確認」実施率は、これら調査結果と比べると、やや低いことになる。

- 44 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴「震災より前、あなたやご家族は、防災訓練などの防災関連行事へはどのくらい参加されていましたか」に対する回答が図 2.5(12)である。以下の図では、回答者本人の回答を「回答者」、回答者が記入した家族の回答を「家族」として示す。
「毎年 1 回以上参加していた」と「数年に 1 回くらいは参加していた」の合計は、「回答者」の全地区で 57.7%、最も高い気仙町で 77.3%だった。直接比較できる資料がない
が、群馬大学の釜石市での調査の類似設問では、震災以前に「防災訓練・避難訓練への参加」をしていたという回答が全市で 38.1%、地区別では 18.1～75.8%だった。釜石市と比べると、防災訓練への参加率はやや高かった可能性がある。
【回答者】
0%1矢作町(N=216)

20%

40%

60%

2横田町(N=186)

31.7%

3竹駒町(N=187)

36.9%

5.9%

40.3%

22.0%

100%
6.5%

49.1%

19.9%

24.5%

80%

毎年１回以上参加していた
37.4%

21.4%

4気仙町(N=474)
5高田町(N=907)

36.2%

6米崎町(N=449)

36.1%

19.8% 3.0%

16.5%

60.8%

44.4%

16.2%

4.3%
数年に１回くらいは参加していた

3.2%
ほとんど参加していなかった

7小友町(N=298)

24.3%
17.8%

43.0%

8広田町(N=485)
全地区(N=3202)

19.0%

38.7%

3.3%

35.9%

3.4%

44.5%

20.2%

31.1%

36.3%

わからない

4.1%

38.5%

3.8%

80%

100%

【家 族】
0%
1矢作町(N=443)

20%

40%

14.4%

48.3%

16.3%

21.0%

60%

2横田町(N=395)

28.9%

13.7%

49.9%

7.6%

3竹駒町(N=380)

25.8%

21.8%

42.9%

9.5%

毎年１回以上参加していた

4気仙町(N=1076)

26.0%

17.0%

51.7%

5.3%

5高田町(N=1710)

32.5%

14.2%

46.6%

6.7%

6米崎町(N=994)

32.2%

16.6%

45.0%

6.2%

7小友町(N=719)

36.7%

38.1%

8.1%

8広田町(N=1182)

31.7%

18.8%

43.1%

6.3%

全地区(N=6899)

34.4%

16.6%

41.8%

7.2%

数年に１回くらいは参加していた

ほとんど参加していなかった

17.1%

わからない

図 2.5(12) 防災訓練等への参加状況- 45 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(4) ハザードマップに対する認知「震災前に、津波による浸水が予測される範囲や、避難所などを示した「津波防災マップ」が公表されていましたが、震災前の時点で、あなたやご家族はこのマップを見たことがありましたか」に対する回答が図 2.5(13)である。
「見たことがあった」は「回答者」の全地区が 58.6%で、海岸線のある地区ではおおむね 6 割前後となった。国土交通省調査の「陸前高田」はハザードマップを「見たことがある」が 55.5%で、これは「リアス部」より高い比率だった。図 2.5(13)の結果はこれとほぼ同傾向と読み取れる。
【回答者】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1矢作町(N=218)

41.3%

2横田町(N=190)

43.7%

22.6%

15.8%

17.9%

3竹駒町(N=187)

47.1%

18.2%

20.9%

13.9%

4気仙町(N=467)

11.6% 12.4% 9.4%

66.6%

5高田町(N=908)

21.1%

17.9%

19.7%

18.1%

14.1%

55.4%

12.4%

6米崎町(N=454)

63.4%

15.2% 11.7% 9.7%

7小友町(N=295)

64.1%

15.6% 12.9% 7.5%

8広田町(N=493)

66.9%

12.2% 11.4% 9.5%

全地区(N=3212)

14.9%

58.6%

見たことがあった．

公表されていたとは知っていたが，実際に見たことはなかった．
公表されていたことを，このアンケートで初めて知った．
わからない

14.9% 11.7%

【家 族】
0%

20%

40%

60%

80%

1矢作町(N=431)

24.4%

2横田町(N=390)

26.4%

23.8%

16.4%

33.3%

3竹駒町(N=384)

29.2%

20.8%

14.8%

35.2%

4気仙町(N=1054)
5高田町(N=1680)

18.1%

19.3%

47.3%
35.1%

38.3%

17.4%
14.2%

11.8%

23.5%

18.6%

32.2%

6米崎町(N=970)

41.4%

17.7% 10.0%

30.8%

7小友町(N=719)

41.4%

18.9%

10.6%

29.1%

8広田町(N=1167)

46.9%

16.8% 8.9%

27.4%

全地区(N=6795)

39.1%

17.3%

100%

13.5%

見たことがあった．

公表されていたとは知っていたが，実際に見たことはなかった．
公表されていたことを，このアンケートで初めて知った．
わからない

30.1%

図 2.5(13) ハザードマップに対する認知率- 46 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(5) 自宅の津波災害危険度認知「震災より前の時点で、あなたやご家族は、当時お住まいだったご自宅が、実際に津波によって浸水したり、流されたりする可能性があると思っていましたか」に対する回答が図 2.5(14)である。
「可能性は高いと思っていた」と「可能性は非常に高いと思っていた」の合計は、「回答者」では最も高い気仙町で 27.2%、他の海岸線のある地区では 1 割前後だった。筆者が 2010 年 3 月のチリ地震津波後に静岡県内の沿岸 3 地区（湖西市、沼津市、松崎町）
で行った調査（牛山ら 2010）では同じ設問の「可能性は高いと思っていた」と「可能性は非常に高いと思っていた」の合計が各 73.0%、74.6%、79.6%であり、これらと比較するとかなり低い率である。
【回答者】
0%

20%

40%

1矢作町(N=215)

74.9%

2横田町(N=170)

77.6%

3竹駒町(N=184)

60%

80%

100%
14.0%

10.2%

86.4%

4気仙町(N=474)
5高田町(N=899)

16.0%

28.3%

40.5%

8.8%

11.2%

24.2%

59.7%

9.2%

3.3%

11.2%

4.0%

可能性は高いと思っていた可能性は非常に高いと思っていた

66.2%

20.9%

5.3% 5.1%2.4%

7小友町(N=292)

65.8%

20.2%

5.1%6.2% 2.7%

59.1%

27.0%

全地区(N=3176)

61.8%

21.9%

可能性は低いと思っていた

8.3%4.3% 3.3%

6米崎町(N=450)

8広田町(N=492)

可能性は非常に低いと思っていた

わからない

3.5%
2.2%
8.1%
7.5%

4.8%

4.1%

【家 族】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1矢作町(N=431)

78.7%

5.3%

14.4%

2横田町(N=360)

77.2%

6.1%

15.3%

3竹駒町(N=371)

79.8%

4気仙町(N=1028)
5高田町(N=1643)

12.0%

24.8%

39.6%
56.2%

6米崎町(N=941)

63.2%

7小友町(N=693)

64.6%

5.9%

12.9%

11.2%

12.5%

可能性は非常に低いと思っていた可能性は低いと思っていた

7.0% 3.0% 16.3%

可能性は高いと思っていた

16.4% 3.9% 3.3% 13.2%

可能性は非常に高いと思っていた

17.4%

18.0% 2.7% 4.2% 10.4%

8広田町(N=1153)

59.2%

22.1%

6.5% 2.9% 9.2%

全地区(N=6620)

60.0%

17.3%

5.8% 4.0% 13.0%

わからない

図 2.5(14) 自宅が津波により浸水・流失する可能性の認知- 47 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(6) 津波来襲に対する認識「14 時 46 分に地震が発生した直後、あなたやご家族は、そのときいた場所に津波が来ると思いましたか」に対する回答を、「地震が発生した時に、あなたやご家族がいた
場所は、最終的に津波により浸水しましたか」の回答別（同設問で「わからない」選
択者は省略）に集計したのが図 2.5(15)である。
前節で挙げた国土交通省調査の「陸前高田」では、「必ず来ると思った」が 37.1%で「リアス部」の 45.8%より低いという結果だった。図 2.5(15)を見ると、「必ず来ると思った」は、「浸水した」地区の「回答者」で 39.1%となり、これは国土交通省調査の結果と同傾向と思われる。
【回答者】

0%

浸水した
(N=1691)

20%

40%

39.1%

60%

25.8%

80%

21.6%

100%

12.2% 1.2%
津波は必ず来ると思った
津波は来るかもしれないと思った
津波は来ないだろうと思った
津波のことは考えなかった
わからない

浸水していない(N=1455)

【家 族】

18.2%

0%

浸水した
(N=3310)

14.0%

20%

31.1%

41.4%

40%

24.7%

60%

23.2%

80%

22.3%

1.6%

100%

9.0% 14.4%
津波は必ず来ると思った
津波は来るかもしれないと思った
津波は来ないだろうと思った
津波のことは考えなかった
わからない

浸水していない
10.9% 14.6%(N=3297)

39.5%

20.3%

14.7%

図 2.5(15) 地震直後にいた場所への津波来襲の予測- 48 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(7) 津波警報に対する認識「地震発生後の 14 時 49 分、気象庁から「大津波警報（岩手県で 3m）」が発表され、15 時 14 分には、
「大津波警報（6m）」、15 時 31 分には「大津波警報（10m 以上）」が発表されました。地震後の 16 時頃までの間に、あなたやご家族は、これらの大津波警報が出たことを知ることができましたか」に対する回答を、「地震が発生した時に、あな
たやご家族がいた場所は、最終的に津波により浸水しましたか」の回答別に集計したのが図 2.5(16)である。
「回答者」の場合、浸水の有無にかかわらず、何らかの形で大津波警報を認知した人が 7 割以上だった。国土交通省調査の「陸前高田」では、大津波警報を「聞いた」が 59.8%で、「リアス部」よりやや高くなっていた。この結果は国
土交通省調査の結果とほぼ同傾向と考えられる。
【回答者】

0%

20%

浸水した
10.6%
(N=1647)

40%

60%

80%

100%

10.7%
31.6%

23.3%

19.8% 4.0%

大津波警報(10m以上)が出たことを知ることができた
大津波警報(6m)が出たことを知ることができた
大津波警報(3m)が出たことを知ることができた

浸水していない(N=1431)

13.1% 9.6%

22.6%

25.3%

22.9% 6.4%

大津波警報が出たことは知ることができたが，予想津波高さは覚えていない
大津波警報が出たことを知ることができなかった
わからない

【家 族】

0%

浸水した
(N=3189)20%

9.7% 9.7%

40%

24.1%

60%

20.7%

80%

14.1%

100%

21.7%

大津波警報(10m以上)が出たことを知ることができた
大津波警報(6m)が出たことを知ることができた
大津波警報(3m)が出たことを知ることができた

6.3%

浸水していない
11.8%(N=3205)

16.2%

23.8%

18.4%

23.4%

大津波警報が出たことは知ることができたが，予想津波高さは覚えていない
大津波警報が出たことを知ることができなかったわからない

図 2.5(16) 大津波警報の認知率- 49 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(8) 避難開始タイミング「地震発生当日中に自宅以外の場所に避難した方が、避難を開始したのはいつでしたか」に対する回答を、「地震が発生した時に、あなたやご家族がいた場所は、最終的に津波により浸水しましたか」の回答別に集計したのが図 2.5(17)である。
「浸水した」地区にいた人のうち、津波到達前までに避難を開始したのが、「回答者」
では 75.4%となる。この質問については、「家族」の回答で「わからない」が 1 割弱と比較的低い。国土交通省調査では同じ聞き方ではないが、「地震の後、津波が実際に押し寄せてくるまでの間、津波を警戒し避難しようと思いましたか」の質問に対しては、「思った」と回答した率が、「陸前高田」は 74.4%でリアス部に比べるとやや低いが、平野部よりは高かった。二つの調査結果を直接比較はできないが、本市においては、
浸水域にいた人の 7～8 割が津波到達前に避難したと思われ、これは他の地区に比べ特に低い比率とはいえないと思われる。
【回答者】

0%

20%

40%

60%

80%

100%

6.4%

浸水した
(N=1664)

35.3%

40.1%

15.7%

地震発生直後(14時46分頃)

2.5%
津波が到達する前(15時30分頃
まで)津波が到達した後(15時30分頃
より後)避難していない

浸水していない(N=1389)

【家 族】

25.9%

0%

浸水した
(N=3307)

20%

17.5%

16.3%

40%

31.9%

60%

40.5%

35.0%

80%

5.3%

わからない

100%

7.3%
12.9%
7.5%

地震発生直後(14時46分頃)
津波が到達する前(15時30分頃
まで)津波が到達した後(15時30分頃
より後)避難していない

浸水していない(N=3142)

25.1%

18.9%

13.4%

32.9%

9.6%

図 2.5(17) 避難開始タイミング- 50 -わからない

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(9)2010 年チリ地震津波との関係「震災一年前の 2010 年 2 月 28 日チリ地震津波の際に、あなたやご家族は何らかの避難行動をしていましたか。なおここで「避難」とは、指定避難所への避難だけでな
く、高台や海岸から離れた場所への移動なども含みます」に対する回答が図 2.5(18)である。また、当日本市内にいなかった者を除き、地区別に集計した結果が図 2.5(19)である。
この調査では、回答者のチリ津波来襲時の所在場所は正確にはわからないが、海岸線のある地区の居住者のうち、「回答者」では 3 割程度（気仙町では 6 割）が何らかの形で避難していたことになる。チリ津波時の行動と、東日本大震災時の行動の関係を集計したのが図 2.5(20)である。
「回答者」についてみると、チリ津波時に避難した人の 77.1%が東日本大震災時にも津波到達前の段階で避難しており、チリ津波時には避難しなかった人も東日本大震災
時には 52.8%が津波到達前の段階で避難している。東日本大震災時の方が、チリ津波時
より積極的な避難行動が取られたことがうかがえる。
なお、チリ津波時には避難したが、東日本大震災時には避難せず、結果的に死亡または行方不明となった人を集計したところ、13 人だった。これは、本調査で把握された死者・行方不明者 452 人の 2.9%に相当する。
これらの結果から「チリ津波の時には避難したが今回は避難せず死亡・行方不明となった」といった犠牲者が、多数存在していたわけではないことが示唆される。

当日陸前高田市
内にいなかった
977
10.0%

わからない
804
8.2%

避難した
2753
28.2%

避難していない
5243
53.6%

図 2.5(18) 2010 年チリ地震津波時の行動（全市）- 51 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

【回答者】
0%

20%

1矢作町(N=193)

14.0%

2横田町(N=165)

7.9%

3竹駒町(N=161)

40%

60%

80%

74.1%

11.9%

80.0%

16.1%

12.1%

78.9%

4気仙町(N=436)

100%

5.0%

61.7%

32.8%

避難した

5.5%

5高田町(N=781)

35.1%

59.2%

5.8%

6米崎町(N=385)

31.7%

66.8%

1.6%

7小友町(N=264)

29.2%

65.9%

4.9%

8広田町(N=431)

33.9%

60.1%

6.0%

全地区(N=2816)

33.9%

60.3%

5.9%

避難していない

わからない

【家 族】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1矢作町(N=387)

9.3%

77.0%

13.7%

2横田町(N=340)

7.4%

77.4%

15.3%

3竹駒町(N=340)

12.6%

76.8%

4気仙町(N=891)
5高田町(N=1426)

10.6%

53.6%
33.0%

34.5%

11.9%

57.2%

9.8%

6米崎町(N=826)

26.6%

65.6%

7.7%

7小友町(N=608)

27.1%

63.0%

9.9%

8広田町(N=1042)

30.7%

58.6%

10.7%

全地区(N=5860)

30.0%

59.4%

10.6%

図 2.5(19) 2010 年チリ津波時の行動（市内所在者・地区別）- 52 -

避難した

避難していない

わからない第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

【回答者】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

36.8%

11.1%

9.4%
避難した(N=938)

40.3%

2.5%

地震発生直後(14時46分頃)
津波が到達する前(15時30分頃
まで)

25.4%

避難していない(N=1621)

26.6%

26.2%

18.6%

3.3%

津波が到達した後(15時30分頃
より後)避難していない
わからない

当日陸前高田市
内にいなかった(N=323)

29.1%

29.1%

15.5%

18.6% 7.7%

【家 族】
0%

避難した
(N=1682)

20%

40%

60%

80%

100%

36.3%

8.3%

9.9%
40.1%

5.4%

地震発生直後(14時46分頃)
津波が到達する前(15時30分頃
まで)避難していない(N=3319)

25.4%
23.7%

27.1%

15.6%

8.1%

津波が到達した後(15時30分頃
より後)避難していない
わからない

当日陸前高田市
内にいなかった(N=590)

25.9%

27.5%

12.4%

21.9%

12.4%

図 2.5(20) 2010 年チリ津波時の行動と東日本大震災時の行動- 53 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(10) 地震発生時にいた場所と被害状況「地震が発生した時に、あなたやご家族がいた場所は、最終的に津波により浸水しましたか」の回答と、回答者・家族の被害状況の関係を集計したのが、図 2.5(21)である。被害状況は、「津波には巻き込まれず、負傷もしていない」を「被害無し」、「津波に巻き込まれたが負傷はしていない」と「津波に巻き込まれ負傷」の合計を「津波遭遇」、「津波により死亡」と「津波により行方不明」の合計を「津波死亡・不明」、に集約して集計している。
「津波死亡・不明」の人の 88.2%、「津波遭遇」の人の 85.7%は、地震発生時に、結果的に津波浸水域となった場所にいたことがわかる。つまり、津波に見舞われた人の大半は、地震発生時に津波浸水域内にいた人であったと読み取れる。
一方、限定的ではあるが、地震発生時には津波に対して安全な場所にいたとみられるが、津波到達時までに海に近づくなどして死亡したり、津波に見舞われたりした人
も、「津波死亡・不明」及び「津波遭遇」の人のうち、1 割程度存在していることにも注意が必要である。

0%20%

津波死亡・不明(N=390)

40%

60%

80%

88.2%

100%

9.0% 2.8%
浸水した

津波遭遇
(N=421)

85.7%

13.8% 0.5%

浸水していない

わからない
被害無し(N=8762)

48.5%

50.7%

0.7%

図 2.5(21) 地震発生時にいた場所と被害状況- 54 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(11) 避難タイミングと被害状況
地震発生時にいた場所が結果的に津波浸水域となった人に限定し、回答者・家族の被害状況と、避難タイミングの関係を集計した結果が、図 2.5(22)である。被害状況
は(10)と同様に集約している。
【全回答】
0%

津波死亡・不明(N=310)

20%

40%

60%

12.3% 18.7% 4.5% 23.5%

80%

100%

41.0%

地震発生直後(14時46分頃)
津波が到達する前(15時30分頃
まで)

津波遭遇
(N=343)

29.7%

27.1%

11.7%
5.0%

26.5%

津波が到達した後(15時30分頃
より後)避難していない
わからない

被害無し(N=4107)

34.9%

5.3%
13.4% 3.1%

43.3%

【避難タイミング「わからない」を除外】
0%

津波死亡・不明(N=183)

20%

20.8%

40%

60%

80%

31.7%

7.7%

39.9%

100%

地震発生直後(14時46分頃)

津波が到達する前(15時30分
頃まで)
津波遭遇
(N=326)

31.3%

28.5%

27.9%

12.3%

津波が到達した後(15時30分頃
より後)避難していない

被害無し(N=3979)

36.0%

44.7%

13.8%5.5%

図 2.5(22) 避難タイミングと被害状況
全回答で見ると「津波死亡・不明」の人については避難タイミングが「わからない」の回答が多いが、「わからない」を含めても、「避難していない」の率が「津波遭遇」
や「被害無し」の人に比べ多くなっている。

- 55 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

当日の行動についての情報が得られている人に限定して検討するために、避難タイ
ミングが「わからない」人を除外した集計結果も提示した。「わからない」を除外す
ると、「津波死亡・不明」の人で、津波到達時までに避難を開始した（と推定される）人は 52.5%で、「被害無し」の人の 80.7%と大きな相違がみられる。
「津波死亡・不明」の人は、「津波遭遇」の人に比べても、「避難していない」の率が高いことも明瞭である。
当日の行動についての情報が得られた死者、行方不明者の 5 割は、積極的な避難行
動をとらなかった、あるいは避難行動をとることが難しかったために、死亡、行方不明となったものと示唆される。
一方、地震発生直後に避難を開始したと推定されるにもかかわらず死亡、行方不明となった人も 2 割に達している。これらの人は、避難先で死亡、行方不明となった可能性がある。
(12) 防災訓練等への参加状況と被害状況
地震発生時にいた場所が結果的に津波浸水域となった人に限定し、回答者・家族の被害状況と、防災訓練等への参加状況の関係を集計した結果が、図 2.5(23)である。
「津波死亡・不明」、「津波遭遇」、「被害無し」の間で、防災訓練等への参加状況に大きな相違はみられない。仮に、防災訓練等へ参加していたことが、「防災に関心があった」ことだと考えると、防災に対する関心のなかった人が津波に巻き込まれたり、死亡、行方不明となりやすかった、といった傾向は読み取れない。

0%

津波死亡・不明(N=334)

20%

44.6%

40%

60%

17.1%

80%

29.6%

100%

8.7%

毎年１回以上参加していた
数年に１回くらいは参加していた
ほとんど参加していなかった
わからない

津波遭遇
(N=353)

45.6%

被害無し
(N=4160)

40.9%

17.3%

18.2%

32.9%

4.2%

36.0%

4.9%

図 2.5(23) 防災訓練等への参加状況と被害状況- 56 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(13) 災害時要援護者と被害状況
地震発生時にいた場所が結果的に津波浸水域となった人に限定し、回答者・家族の被害状況と、「14 時 46 分の地震発生時、あなたやご家族は、いわゆる「災害時要援護者」と同行していましたか。(ここで「災害時要援護者」とは、寝たきり・車いす生
活・身体障がい・視聴覚障がいの方、6 歳未満の幼児、妊婦、外国人を指します)」の回答の関係を集計した結果が、図 2.5(24)である。
「津波死亡・不明」の人は、「わからない」が多いが、「わからない」を含めて集計しても、「本人が要援護者だった」、「同行者に要援護者がいた」という人の率がやや高くなっている。

0%20%

津波死亡・不明
8.5%(N=317)

15.8%

40%

60%

80%

52.7%

100%

23.0%

本人が災害時要援護者だった
同行者に災害時要援護者がいた

津波遭遇
5.9% 14.2%(N=324)

70.4%

9.6%

同行者に災害時要援護者はい
なかった
わからない

被害無し
6.1% 12.6%(N=4011)

74.8%

6.5%

図 2.5(24) 災害時要援護者と被害状況- 57 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(14) 津波到達時にいた場所と被害状況
地震発生時にいた場所が結果的に津波浸水域となった人に限定し、回答者・家族の被害状況と、「陸前高田市内に津波が到達した 15 時 30 分頃に、あなたやご家族がいた場所はどこでしたか」の回答の関係を集計した結果が、図 2.5(25)である。
【全回答】
0%

20%

40%

60%

80%

100%
避難所

津波死亡・不明(N=316)

19.0% 4.1% 22.5%

11.7%
7.9%

34.8%

避難所以外の高台

13.3%

津波遭遇
(N=346)

17.3%

26.3%

29.2%

10.7%
3.2%

自宅・勤務先・通学先周辺の
屋外
その他の屋外

避難所以外の屋内
被害無し(N=4158)

16.7%

45.3%

22.0%

5.2%
9.7%
1.1%

わからない

【津波到達時にいた場所「わからない」除外】
0%

津波死亡・不明(N=206)

20%

29.1%

40%

6.3%

60%

34.5%

80%

100%

12.1% 18.0%

避難所
避難所以外の高台

津波遭遇(N=335)

17.9%

27.2%

30.1%

11.0% 13.7%

自宅・勤務先・通学先周辺の屋外
その他の屋外
避難所以外の屋内被害無し(N=4111)

16.9%

45.8%

22.3%

9.8%5.3%

図 2.5(25) 津波到達時にいた場所と被害状況- 58 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴「津波死亡・不明」の人は、「避難所以外の高台」の率が低くなっている。一方「被害無し」の人は「避難所以外の高台」の率が高くなっている。
「津波遭遇」の人は、「避難所以外の高台」の率が「津波死亡・不明」と「被害無し」の人の中間的な比率となっている。
当日の行動についての情報が得られた人に限定して検討するために、津波到達時にいた場所が「わからない」人を除外した集計結果も提示した。「わからない」を除外
すると、「避難所以外の高台」の率が低い傾向が明瞭で、さらに、「避難所」や「避難所以外の屋内」の比率が高いことが読み取れる。
避難所だけでなく、場所を問わずさらに積極的な行動を取ることができた人が「被害無し」となった可能性が示唆される。

- 59 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(15) 避難以外の行動実施状況と被害状況
地震発生時にいた場所が結果的に津波浸水域となった人に限定し、回答者・家族の被害状況と、地震発生後の避難以外の行動実施状況の関係を集計した。
なおここで、地震発生後の避難以外の行動としては、下記の 5 つを挙げた。
・子どもの引き取りなど、自宅以外の場所へ同居家族の様子を見に行った。
・親や子ども世帯などの別居している家族の様子を見に行った。
・家族以外の人の様子を見に行った。
・海の様子を見に行った。
・仕事や地域の役割で避難誘導などの対応を行った。
上記 5 つの行動のうちいずれかひとつ以上を実施した者を「いずれか実施」、ひとつも行っていない者を「非実施」として集計した。
「津波死亡・不明」の人は、「非実施」の率が高くなっている。死亡、行方不明となった人の多くが、避難以外の行動を取っていたといった様子は読み取れない。

0%

津波死亡・不明(N=344)

20%

40%

60%

80%

74.1%

100%

25.9%

津波遭遇(N=361)

61.8%

38.2%

被害無し(N=4252)

63.4%

36.6%

非実施

図 2.5(26) 避難以外の行動実施状況と被害状況- 60 -

いずれか実施

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴(16) 陸前高田市内全世帯対象調査結果から示唆されること
国土交通省による調査及び本市による市内全世帯対象調査をあわせて得られた主な結果は以下のとおりである。
・「避難場所や避難経路の確認」の実施率は 5 割程度で、静岡県沿岸部の調査に比べて低い。
・ハザードマップの認知率は、三陸平野部、リアス部と比べても高い。
・自宅が津波によって浸水したり流されたりする可能性が高いと考えていた人の率は 1 割程度で、静岡県沿岸部の調査に比べて低い。
・地震発生時に、「津波は必ず来ると思った」人の率は浸水地区で 4 割弱。三陸平野部よりは高いが、リアス部よりは低い。
・大津波警報が出たことを認知した人の率は 8 割程度で、三陸平野部、リアス部と比べてかなり高い。
・浸水地区にいた人のうち、津波到達前までに避難を開始した人は約 8 割。三陸平
野部よりは高く、リアス部と同程度。
・東日本大震災時の方が、2010 年チリ津波時より積極的な避難行動が取られた。
「チ
リ津波の時に避難したが今回は避難せず死亡・行方不明となった」人は、犠牲者の数%程度。
・津波により死亡、行方不明となった人の 9 割は、地震発生時に津波浸水域内に所在していた人。
・犠牲者で、津波到達時までに避難を開始したと推定される人は 5 割で、被害無しの人の 8 割と大きな差。積極的な避難行動を取らなかった人、あるいは避難することが困難であった人が主に死亡・行方不明となった可能性。
・犠牲者と生存者の間で、防災訓練等への参加状況に大きな相違はみられない。関
心の低い人が死亡・行方不明となった傾向は明瞭でない。
・犠牲者は、津波到達時に「避難所以外の屋外」にいた率が生存者に比べ低い。避難所に限らず、さらに積極的な避難行動を取った（あるいは取ることができた）人が生存した可能性。
・犠牲者で、地震発生後に避難以外の行動を実施した人の率は、生存者よりむしろ低い。
本市では、津波により自宅が被害を受けると考えていた人の率が比較的低く、地震発生時に津波が来ると考えた人の率もやや低かった可能性がある。
ただし、2010 年チリ津波に比べ、明らかに積極的な避難が行われ、避難開始タイミ
ングも全体としては遅くなかった。津波警報等の情報が、他地区に比べ特に伝わらなかったといった傾向も認められない。ハザードマップの認知率は他地区より高く、訓- 61 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴

練等への参加も積極的だった可能性がある。防災に対する関心が低かった地区であるとはいえない。主に地震発生時に津波浸水域にいて、想定されていた状況よりさらに積極的な避難行動を取らなかった、あるいは避難が困難だった人が死亡・行方不明となった可能性がある。また、地震発生後に安全な地域から浸水域に向かって死亡・行方不明となった人も限定的ではあるが存在した。
前節で検討したように、津波の規模に対して、本市の犠牲者数が極端に多い、あるいは少ないといった傾向はみられない。津波災害に対する関心の高低といった要素も全く関係ないわけではないが、到達した津波の規模の大きさが、被害の規模に大きく影響した可能性が高いと思われる。
その上で、本調査の結果を参考に、今回の災害を教訓として少しでも人的被害を軽減させるためには、以下のようなことが重要になると思われる。
・まずは、早期に避難行動を開始すること。
・想定される津波に対応した位置（高さ）へ津波避難場所を置くとともに、そこからさらに高所へも避難できるような避難路の整備を行うこと。
・あらかじめ決めていた避難場所に避難した場合も、周囲の状況や各種情報に気を配り、危険を感じたらさらに高所などへ避難すること。
・地震発生時に津波の影響を受けにくい場所にいた場合は、海の近くや低いところには決して近づかないこと。
これらは東日本大震災以前からも指摘されていたことであり、本市においても従来全く行われていなかったわけではない。今回のような被害を繰り返さないために、あらためて強く認識しておくことが重要だろう。

- 62 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴【参考文献】
群馬大学広域首都圏防災研究センター災害社会工学研究室:釜石市民を対象とした東日本大震
災の津波避難に関するアンケート調査結果,http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/10,25739,c,html/25739/20130813-115053.pdf,2013。
復興庁：東日本大震災における震災関連死の死者数（平成 25 年 9 月 30 日現在調査結果）,http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20131224_kanrenshi.pdf,2013。
兵庫県：阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について（平成 17 年 12 月 22 日記者発表）,http://web.pref.hyogo.jp/pa20/pa20_000000016.html,2005。
国土地理院：平成 23 年（2011 年）東日本大震災に関する情報提供,http://www.gsi.go.jp/
BOUSAI/h23_tohoku.html,2011。
国土交通省：東日本大震災からの津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめについて,http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi-hukkou-arkaibu.html,2012。
内閣府：東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会（第 1 回）配付資料,http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/1/index.html,2011。
陸前高田市史編集委員会：陸前高田市史 第 8 巻,陸前高田市,1999。
総務省統計局：浸水範囲概況にかかる人口・世帯数（平成 22 年国勢調査人口速報集計による）,http://www.stat.go.jp/info/shinsai/zuhyou/sinsui.xls,2011。
総務省消防庁：平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 148報）,http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou/pdf/jishin/148.pdf,2013 。
牛山素行：日本の各種災害統計（概要）,地形,Vol.20,pp.419-425,1999。
牛山素行・太田好乃：平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震による死者・行方不明者の特徴,自然災害科学,Vol.28, No.1, pp.59-66,2009。
牛山素行・高柳夕芳：2004～2009 年の豪雨災害による死者・行方不明者の特徴,自然災害科
学,Vol.29,No.3,pp.355-364,2010。
牛山素行・高柳夕芳・横幕早季：近年の豪雨災害による犠牲者の年齢構成について,自然災害
科学,Vol.30,No.3,pp.349-357,2011。
牛山素行・横幕早季：東日本大震災に伴う死者・行方不明者の特徴（速報）,津波工学研究報
告,No.28,pp.117-128,2011。
牛山素行・横幕早季：特集

東日本大震災と災害情報 人的被害の特徴,災害情報,No. 10,pp.

7-13,2012。
山奈宗真：三陸沿岸大海嘯被害調査録,1896（卯花政孝・太田敬夫翻訳）。
山下文男：津波と防災 －三陸津波始末－,古今書院,2008。
藤井雄士郎・佐竹健治：2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震の津波波源（暫定結果,Ver.
4.2 と Ver. 4.6）,http://iisee.kenken.go.jp/staff/fujii/OffTohokuPacific2011/tsunam
i_ja.html,2011（2012 年 7 月 10 日参照）。

- 63 -

第 2 章 陸前高田市における人的被害の特徴後藤智明・小川由信, Leap-frog 法を用いた津波の数値計算法, 東北大学工学部土木工学科資料,52p,1982。
東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ：東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ統
一データセット, http://www.coastal.jp/ttjt/,2012 年 3 月 27 日参照。
牛山素行・栗田幸将・高柳夕芳,2010 年 2 月 28 日チリ地震津波の際の静岡県・岩手県における避難行動調査,日本災害情報学会第 12 回研究発表大会予稿集,pp.153-158,2010。

- 64 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証
本章では、収集した文献資料等をもとに、東日本大震災での津波による人的被害が発生した要因として、災害を引き起こす地震、津波（誘因※）の特徴や、本市の地形や土地利用
といった土地の持つ性質（素因※）を整理するとともに、災害発生前において実施した災害対策の検証を行う。
※

誘因とは災害を引き起こす引き金となる自然力のことをいい、その主なものには地震、津波などがある。素因には地形など土地の性質にかかわる自然素因と、土地利用など
人間・社会にかかわる社会素因とがある。これらの要因の組み合わせと相互作用の状
態に応じて、さまざまな被害が生じる。

1

災害の誘因となる地震、津波の特徴
本市では、東日本大震災発生以前から、本市に防災上重大な被害を及ぼす地震として防災行政上の想定地震（宮城県沖連動地震）を設定し、各種の災害対策を進めていた。
しかし、東日本大震災の誘因である東北地方太平洋沖地震は、想定地震（宮城県沖連動地震）とは大きく異なる特徴を持つ地震であった。
本節では、東日本大震災の誘因である東北地方太平洋沖地震の特徴を、文献資料をもとに整理するとともに、想定地震（宮城県沖連動地震）との比較を行う。

(1) 東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震の震源域（図 3.1(1)[P66]）は、岩手県沖から茨城県沖に及ぶ
太平洋プレートと陸のプレートの境界の西北西から東南東方向の逆断層型であり、断層の長さ約 380km、幅約 130km、最大すべり量約 25m で、地震の規模はマグニチュード
9.0 に及ぶ巨大地震であった。
この広大な震源域は、巨大な 3 つの破壊が連続しており、初めに太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生し、続いて岩手県から宮城県にかけて、さらに栃木県、茨城県まで破壊が続いた。
破壊継続時間は約 170 秒間と極めて長く、かつ広範囲に強い揺れをもたらし、津波も広範囲の沿岸及び主要な河川に沿って遡上するほどの威力となった。
なお、地震の規模を示す単位であるマグニチュードは、1 増えるごとに地震の規模としては、約 32 倍に増えることを意味する。
本市及び周辺に被害を及ぼした地震の中で比較的規模の大きいものを表 3.1(1)[P66]に整理した。この表によれば、遠地地震であるチリ地震を除くと、東北地方太平洋沖地震と同じ、太平洋プレート境界で発生した巨大地震である明治三陸地震、昭和- 65 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

三陸地震と比べても東北地方太平洋沖地震は、その規模が 5.6 から 22 倍に及び、極めて大きい地震であったことがわかる。

図 3.1(1) 破壊開始点とすべり量の分布
参考文献：気象庁・気象研究所作成資料

表 3.1(1) 既往及び想定地震と地震エネルギーの比較
地震

M（マグニチュード）
増分

エネルギーの比較

東北地方太平洋沖地震

M 9.0

－

－

明治三陸地震

M 8.5

0.5 増

約 5.6 倍昭和三陸地震

M 8.1

0.9 増

約 22 倍想定宮城県沖連動地震

M 8.0

1.0 増

約 32 倍- 66 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

表 3.1(2) 地震の規模と地震エネルギーの倍率（参考）マグニチュード増分

地震エネルギー倍率

＋0.1
＋0.2

1.4 倍

＋0.3

2.8 倍

＋0.4

4.0 倍

＋0.5

5.6 倍

＋0.6

7.9 倍

＋0.7

11.2 倍＋0.8

15.9 倍＋0.9

22.4 倍＋1.0

31.6 倍2.0 倍(2) 岩手県における防災上の想定地震
岩手県では、平成 16 年に「岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査」を行い、同調査をもとに、想定宮城県沖連動地震（M8.0）、明治三陸地震（M8.5）及び
昭和三陸地震（M8.1）を設定し、震度の想定、津波の浸水想定を行った。
想定宮城県沖連動地震は、牡鹿半島の東方沖を震源とする 3 つの震源断層が連動して起こす地震としている。図 3.1(2)[P68]に想定宮城県沖連動地震の想定震源域及び地盤変動量の分布を示す。
岩手県では、防災上の想定地震として、上記の想定宮城県沖連動地震を設定し、各種地震対策を進めるとともに、津波に関しては想定宮城県沖連動地震に加え、明治三陸地震、昭和三陸地震を加えて各種津波対策を進めていた。
本市においても、岩手県と同様に、防災上の想定地震として想定宮城県沖連動地震
を対象地震として各種地震対策を進め、津波に関しては、岩手県の津波浸水想定区域（上記平成 16 年調査による）をもととし、想定宮城県沖連動地震、明治三陸地震、昭和三陸地震を対象地震として各種津波対策を進めていた。
しかし、東北地方太平洋沖地震は、その地震規模において想定宮城県沖連動地震（M8.0）を大きく上回る地震（約 32 倍 表 3.1(1)[P66]）であり、震源域も牡鹿半島沖を大きく上回る岩手県沖から茨城県沖に至る広域に及んだ。
結果として、実際の東北地方太平洋沖地震は、平成 16 年時点において想定し得た防災上の想定地震としての想定宮城県沖連動地震をはるかに上回る地震となった。

- 67 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証＿＿陸前高田市（青：隆起域、赤：沈降域）
図 3.1(2) 震源断層の位置と津波の地盤変動量の分布
参考文献：岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書(概要版)- 68 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

2

災害の素因となる地形の特徴
本市の地形条件や土地利用条件との関係において、東北地方太平洋沖地震による津波が、
具体的にどのような現象となって被害をもたらしたかを整理する。

(1) 陸上地形と津波の遡上
本市を含む三陸海岸はリアス地形からなり、三陸沖、チリ沖といった津波の発生域を有する太平洋に面していることから、過去に度々大きな津波災害を被っており、このことは陸前高田市史でも「三陸海岸では津波の発生と宿命的な関わりを持ってきた」と記載されている。
本市の中心部として市街地、行政機関、商業が集積する平野部は、北上山地から流下する気仙川によって形成され、東西に約 1.5km、南北に約 2km の沖積平野で、三陸地方のリアス式海岸の中でも最も広く規模が大きい。
平野部の地形を概観すると（図 3.2(1)及び図 3.2(2)[P70]）、海抜 5m 以下の低地が大半を占め、主に河川や海からの土砂の堆積により形成された旧河道、後背湿地、湿地、谷底平野、台地からなり、その周囲は急峻な山地により囲まれている。
また、平野部の形状をみると、気仙川に沿って広田湾の中心線の延長上に南東から北西方向に広がり、広田湾方向に開けている。
これらの地形から、平野部は、津波の遡上や浸水を受けやすい特徴を有しているといえる。
この地形的特徴と津波浸水域の関係は、東北地方太平洋沖地震津波のみならず、図3.2(2)[P70]に示すように過去の津波の浸水記録においても顕著であり、津波浸水域と旧河道、後背湿地、湿地、谷底平野はよく一致している。

- 69 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

図 3.2(1) 陸前高田の微地形区分
参考文献：日本の地形 3（東北）※ 白地の範囲は津波による湛水部

図 3.2(2) 大津波の津波浸水域（国土地理院 5m メッシュ地盤標高段彩図）
参考文献：陸前高田市津波防災マップ
参考文献：数値標高データ 5m メッシュ
参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ- 70 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(2) 海底地形と津波の増幅
広田湾は、北北西‐南南東を軸とし、東北地方太平洋沖地震の震源域でもある南南
東方向に開けている。また、海底の地形をみると、気仙川沖合から米ケ崎の沖合にかけては、水深約 10m から約 30m で、広田半島の岬付近を過ぎると水深 50m 以上となり、急激に深くなっている(図 3.2(3))。
津波の高さは、一般には陸側に近くなるほど高くなり、特に海底が急激に浅くなる
場合、増幅も顕著となる。
また、リアス式海岸の典型である広田湾では、海底の形状だけでなく、平面的形状
からも湾内に侵入した津波が湾奥で収束し、増幅が湾の奥で顕著となる。特に波の高さは高くなる。さらに、岬や湾の奥など特殊な地形の場所では、波が集中する特徴がある（特に広田半島の入り江、以下に後述する）。
このような広田湾の津波に対する特徴から、広田湾奥に位置する平野部は開けた直線的な海岸などに比べ、津波が増幅しやすい地域であるといえる。

水深 10m

水深 20m

広 田 湾

水深 50m

図 3.2(3) 広田湾の水深（陸前高田市史）
参考文献：陸前高田市史 第 1 巻- 71 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(3) 小友地区の地形（陸繋島）と津波の遡上
広田半島は、昔は島であった地形が小友町一帯に発達した砂礫堆により陸続きとなった、陸繋島といわれる地形をなしている。この砂礫堆は標高が低いため、東北地方
太平洋沖地震では、太平洋側の波源域からは直接到達した津波が遡上し、広田湾側からは湾奥で増幅した津波が遡上し、両側から押し寄せ合流してぶつかり合い、家屋を押し流した。
なお、砂礫堆では今回の地震だけでなく、過去の津波（明治三陸津波）でも同様の現象が記録されている。

※ 白地の範囲は津波による湛水部

図 3.2(4) 小友地区の津波浸水域（国土地理院 5m メッシュ地盤標高段彩図）
参考文献：陸前高田市津波防災マップ
参考文献：数値標高データ 5m メッシュ
参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ- 72 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(4) 土地利用（高田町の市街地の形成）と津波被害
本市の中心市街地を形成していた高田町の平野部は、大正 2 年の地形図（図 3.2(5)[P74]）にもみられるように、気仙沼市や大船渡市を結ぶ太平洋沿岸の三陸浜街道と、気仙川上流に住田町方面へと延びる高田街道沿いの沖積低地内の自然堤防、浜堤に集落が形成されていた。
その後、カキ養殖から沖合漁業まで、本市の特色のある漁業の発展とともに、三陸
浜街道、高田街道を中心に、商業集積が進み、集落が拡大した。
さらに、国道 45 号高田バイパスの開通などに伴い、商業活動の中心が平野部に移行
し、市街地形成が進んできた。
これらの市街地は、津波を増幅させる広田湾奥に位置する平野部にあったことから大きな被害が生じた。

- 73 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

高田街道

三陸浜街道

三陸浜街道

図 3.2(5) 最も古い地形図 1/50,000（大正 2 年）

図 3.2(6) 東日本大震災前の地形図（平成 20 年現在）
参考文献：地形図 1/50,000- 74 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

3

防災対策の状況（事前対策と災害時の対応）
本市の防災対策として、防災訓練の実施状況、自主防災組織の活動状況、小学校・中学校での防災対策の状況及び防潮堤の整備と市民意識について整理する。

(1) 防災訓練の実施状況
本市は、昭和 35 年のチリ地震津波の翌年から毎年防災訓練を実施している。
平成 17 年までは、チリ地震津波の被災日である 5 月 24 日の早朝に実施してきたが、
平成 18 年からは、より多くの市民が参加できるように、被災した日に近い日曜日に変更した。また、平成 20 年からは沿岸部の津波災害のほか、家屋倒壊やがけ崩れも想定
して市内全域を対象に実施した。
平成 22 年 5 月 23 日に実施された防災訓練では、これまでの訓練で最も多い市民
5,590 人、防災関係者を合わせ、6,529 人（参加率 27%）が参加した。この訓練は「午前 5 時に金華山沖 170 ㎞を震源とする震度 6 弱の地震が発生し、住宅の倒壊や土砂崩れ、火災の発生などにより重軽傷者が出たほか、大津波警報が発表され、沿岸地域に被害が発生した」との想定で行われた。
気仙町鉄砲町地区の訓練では、公民館脇の広場に約 150 人の市民が避難した。鉄砲
町自主防災会（135 世帯）は、午前 5 時の地震発生を知らせるサイレンを合図に、情報連絡や避難訓練を実施し、国道沿いの交差点付近で車や市民を避難所に誘導するなどした。炊き出し訓練では女性部が中心となっておにぎりを作った。
参考文献：㈱東海新報社 新聞記事

- 75 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

表 3.3(1) 防災訓練の実施状況年月日

参加人数（人）
市民
関係機関※

平成 14 年5 月 24 日

1,802

980 余り平成 15 年5 月 24 日

1,565

580 余り平成 16 年5 月 24 日

1,688

1,130 余り

平成 17 年5 月 24 日

1,828

983

平成 18 年5 月 21 日

3,120

909

平成 19 年5 月 20 日

3,328

921

概要
「午前 5 時に金華山沖を震源とする震度 5 強の地震が発生。津波警
報発令下、沿岸地区に津波が襲来し、被害が出た」との想定で行われた。
市内の防災関係機関、団体が水門閉鎖や市民の避難、火災防御などの訓練に取り組み、災害発生に伴う緊急事態への対応を確認した。
また、気仙町と小友町では、自主防災組織が独自の消火訓練などを行った。
「午前 5 時に金華山沖を震源とする震度 5 強の地震が発生。沿岸地
区に津波が襲来し、被害が出た」との想定で行われた。
市内の防災関係機関、団体が水門閉鎖や火災防御などにあたり、緊急時の対応を確認した。また、気仙町と小友町では、自主防災組
織が独自の消火訓練などを行った。
「午前 5 時に金華山沖を震源とする震度 5 強の地震が発生。津波警
報発令下、沿岸地区に津波が襲来し、被害が出た」との想定で行われた。
市内の防災関係機関、団体が水門閉鎖や火災防御などにあたり、緊急時の対応を確認した。また、気仙町と小友町では、自主防災組
織が独自の消火訓練などを行った。
「午前 5 時に金華山沖を震源とする震度 6 弱の地震が発生。市内で家屋の倒壊、火災などが起こり、沿岸部では津波を観測した」との想定で行われた。さらに県が前年公表した地震・津波シミュレーシ
ョンに照らしあわせて「土砂崩れ、停電、断水の発生や重傷者も多数でた」など複合的な被害を想定した。
訓練に参加の機関・団体も新たに県と県立高田病院、長部地区自主防災会が加わり、13 団体に拡大した。
「午前 5 時に宮城県沖を震源とする震度 6 弱の地震が発生。津波警
報と沿岸住民に避難指示が出され、住宅の倒壊や火災も発生した」との想定で行われた。この年からより多くの市民に参加してもらう
ため、被災日の 5 月 24 日に近い日曜日に行われることとなった。
「午前 5 時に宮城県沖で震度 6 弱の地震が発生した」との想定で行われた。
サイレンの吹鳴で始まった訓練は、3 分後に津波警報が発令され、沿岸住民は地区ごとの「津波防災マップ」などをもとに高台にある
指定避難所に避難した。

「午前 5 時に金華山沖 170 ㎞を震源地とする震度 6 弱の地震が発生。
住宅の倒壊や土砂崩れ、火災の発生などにより重軽傷者が出た。津
波警報が出され、沿岸地域に被害が発生した」との想定で行われた。
平成 20 年
4,770
平成 19 年までは、
主に沿岸部での津波災害に対応した内容だった
5 月 25 日が、この年は家屋倒壊や土砂災害も想定して、市内全域に避難を指示した。矢作町、横田町、竹駒町では 1,013 人が参加した。
「午前 5 時に金華山沖 170 ㎞を震源地とする震度 6 弱の地震が発生。
平成 21 年
5,074 住宅の倒壊や土砂崩れ、火災の発生などにより重軽傷者が出た。津
5 月 24 日
波警報が出され、沿岸地域に被害が発生した」との想定で行われた。
「午前 5 時に金華山沖 170 ㎞を震源とする震度 6 弱の地震が発生し、住宅の倒壊や土砂崩れ、火災の発生などにより重軽傷者が出たほか、
平成 22 年
5,590
939
大津波警報が発表され、沿岸地域に被害が発生した」との想定で行
5 月 23 日
われた。
※ 関係機関：市役所、消防署、消防団、大船渡警察署、交通指導隊、小中学校校長会、陸前高田アマチュア無線クラブなどの参加人数
参考文献：㈱東海新報社 新聞記事

- 76 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(2) 自主防災組織の結成と活動状況
陸前高田市地域防災計画（平成 18 年 9 月）によると、平成 18 年 9 月 1 日現在、本市の自主防災組織の結成状況は、116 町内会のうち 69 町内会で結成（組織率 59.5%）
されていた。その後、組織率は上昇し、平成 22 年 4 月 26 日に開催された本市の自主防災組織代表者研修会によると、116 町内会のうち 98 町内会で結成（組織率 84.5%）
されていた。なかでも、沿岸部の気仙町（今泉地区・長部地区）、高田町、米崎町、小友町、広田町では、全ての町内会に自主防災組織が結成されていた。
一方、内陸部の矢作町では 20 町内会のうち 10 組織、横田町では 9 町内会のうち 3
組織、竹駒町では 10 町内会のうち 8 組織が結成されていた。
平成 19 年の岩手県内の自主防災組織の結成状況をみると、組織率は岩手県内の 13
市中 5 番目に高かった。
（表 3.3(2)）
自主防災組織の活動状況は、気仙町今泉地区の事例をみると、地区の自主防災福祉協議会として、平成 8 年に発足以来、地区における避難所の標識設置、防災マップの作成や本市の津波避難訓練とあわせた自主防災訓練が輪番制により実施されており、主な訓練内容は、広報伝達、障がい者等の避難誘導、炊き出し、飲料水の確保、消火、応急手当、介護等であった。また、本市では自主防災組織の機能充実を目的に、平成
22 年度に「自主防災組織育成事業費補助金制度」を新設した。この制度は、自主防災組織等が防災用資機材を購入する場合、経費の 2 分の 1 を補助（上限額は 10 万円）するものであった。
参考文献：㈱東海新報社 新聞記事
参考文献：岩手県自主防災組織育成の手引

表 3.3(2) 岩手県内自主防災組織の市別結成状況（平成 19 年 4 月 1 日現在）
組織されて
組織数
隊員数
管内
組織率
市町村名
いる地域の
(組織)
(人)
総世帯数(B)(A/B)×100
世帯数(A)
陸前高田市
60
5,792
6,075
8,131
74.7
盛岡市
70
45,392
47,836
121,87139.3
宮古市
83
17,777
12,12623,08652.5
大船渡市
95
23,41910,267
14,602
70.3
花巻市
28
5,157
34,55434,982
98.8
北上市
67
13,15718,32332,929
55.6
久慈市
19
2,369
3,306
14,939
22.1
遠野市
50
8,219
9,016
10,73484.0
一関市
156
16,534
41,92941,929
100.0
釜石市
28
5,658
6,154
17,835
34.5
二戸市
17
451
3,829
11,524
33.2
八幡平市
4
892
10,303
10,309
100.0
奥州市
45
7,425
27,10042,72863.4
参考文献：岩手県自主防災組織育成の手引- 77 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(3) 小学校・中学校での防災対策と震災当日の状況
東日本大震災での津波により、旧気仙小学校（児童数 94 名）、気仙中学校（生徒数93 名）、小友中学校（生徒数 60 名）、広田中学校（生徒数 102 名）の校舎が全壊の被害を受けたのをはじめ、市内数多くの学校が甚大な被害を受けた。このような中で、地震発生後、小学校、中学校の敷地内におり、教職員と共に避難行動を取った児童・生
徒は、全員無事であった。
（ただし、非常に残念なことであるが、津波襲来時に学校におらず、教職員と行動を取れなかった児童・生徒の中には、犠牲となった児童・生徒がいた。）
犠牲者がでなかった理由として考えられることは、まず、各学校において必ず毎年避難訓練が実施されていたことがあげられる。その避難訓練方法には、多くの工夫が施されていた。例えば実施時間を授業中や登下校中等、様々な場面を想定し行うなど、いかなる場合にも対応できる力を養わせた。その結果、沿岸部にあった学校では、避難訓練などをとおして、児童・生徒に津波の恐ろしさを伝え避難の重要性が教育されていた。このことから、速やかな避難行動を取ることができたと推察される。
次に、教職員の的確な判断があげられる。沿岸部の学校に勤務する多くの教職員は、津波に対する知識や認識を持っており、地震発生後、生徒を校舎やグラウンドに留めることなく、素早く近くの高台に避難させた後、さらに高い場所に避難させたことで、津波から逃れることができた学校もあった。つまり、教職員の臨機応変な対応が児童・生徒の命を守ったといえる。
最後に地域の援助があったことも大きかったと言える。学校近くの地理に不慣れな教職員に、地域の市民が、最初に避難した場所では危険であると伝え、さらに安全が確保される高台に案内した。このように学校と地域の連携があったことが児童・生徒から犠牲を出さなかった結果につながった。また、広田中学校では、近くの保育園児の避難を助ける生徒もおり、地域と一体となった避難行動が展開された。

- 78 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(4) 気仙町・高田町・米崎町・小友町・広田町の防潮堤と市民意識
ア

津波被害と防潮堤整備
気仙町・高田町・米崎町・小友町・広田町は、明治以降に発生した明治三陸津波、
昭和三陸津波、チリ地震津波において、沿岸部に津波が襲来し、被害を受けている
ものの、現在の JR 大船渡線以北に立地する中心市街地では大きな被害を受けなかった。
また、昭和 35 年以降（チリ地震津波）、防潮堤の施設高のかさ上げと延長を行い、チリ地震津波に対処できるよう整備が進められた。
しかし、東北地方太平洋沖地震に伴う津波は、高田町法量で 17.6m、市民体育館周辺で 15.8m に及び、この防潮堤の高さをはるかに超えることとなった。
なお、今回のヒアリングでは、長年本市に住んでいる人から「これまでに大きな津波は何度かあったけれども、絶対に JR 大船渡線の線路を越えることはなかった。
」という証言があるなど、明治以降の津波浸水域に関しては、認識している市民もみられた。
表 3.3(3) 気仙町・高田町・米崎町・小友町・広田町の防潮堤の整備経過

田の浜地区

146.5 m

堤高
（T.P.※）
4.80 m

要谷地区

840.0 m4.95 m

昭和 35～38

長部地区

706.1 m6.50 m

昭和 36～40

高田地区

1,977.3 m

5.50 m

昭和 35～41

脇の沢地区

1,849.0 m

6.15 m

昭和 35～40

勝木田地区

730.0 m6.20 m

昭和 40～48

両替地区

663.7 m6.10 m

昭和 35～40

只出地区

852.8 m6.30 m

六ケ浦地区

550.0 m8.50 m6.30 m

大野地区

613.0 m8.50 m

広田地区

1,315.9 m

6.30 m

根岬地区

457.7 m6.30 m

大陽地区

194.3 m6.30 m

昭和 40～46
昭和 35
昭和 53～58
平成 8～
昭和 35～37
昭和 42～44
昭和 47～54
平成 12～
昭和 49
昭和 59～62
昭和 47～50

石浜地区

160.0 m6.30 m

昭和 55～61

地区名

堤防延長

施行年度
昭和 35

※ Tokyo Peil の略で、東京湾の平均海面からの標高をいう。
参考文献：陸前高田市地域防災計画- 79 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

表 3.3(4) 主な防潮堤の整備状況と津波の記録
津波波高(m)※1

明治三陸津波 M 8.5
明治 29（1896）年

昭和三陸津波 M 8.1
昭和 8（1933）年

チリ地震津波 M 9.5
昭和 35（1960）年

東北地方太平洋沖地震 M 9.0
平成 23（2011）年

4.9（長部）
4.3（脇の沢）※1
9.0（只出）※1
1.4（三日市）※1
26～27（根岬）※19.0（六ケ浦）※1
3.2（福伏）※1
3.2（長部）※1
3.0（松原）※1
3.2（脇の沢）※1
4.5（浜砂）※1
3.4（唯出）※1
1.0（三日市）※13.0（両替）※1
11.2（根岬）※14.5（泊）※1
3.5（六ケ浦）※14.0（大野湾）※14.0（川口）※1
5.2（湊）※1
3.5（双六）※1
4.0（松原）※1
5.0（脇の沢）※1
4.3（沼田）※1
5.5（三日市）※1
5.3（塩谷）※1
5.0（矢の浦）※1
4.7（獺沢）※1
2.4（泊）※1
3.8（六ケ浦）※1
2.9（長洞）※117.6（高田町法量）※2
15.8（市民体育館周辺）※2

死者・行方不明者
42 人（気仙町）※122 人（高田町）※1
25 人（米崎村）※1
210 人（小友村）※1
518 人（広田村）※1
32 人（気仙町）※13 人（高田町）※18 人（米崎村）※1
18 人（小友村）※1

45 人（広田村）※1

1 人（気仙町）※13 人（高田町）※10 人（米崎町）※13 人（小友町）※10 人（広田町）※1
1,757 人 ※3
（陸前高田市）※1 参考文献：陸前高田市史 第 8 巻※2 参考文献：まちづくりサポートマップ※3 平成 26 年 6 月 30 日時点。犠牲者数は、市に死亡届があった人数による。

イ

防潮堤整備と住民意識
前述のとおり、既往の津波浸水域や波高を理解している市民もおり、加えて防潮堤が整備されたことにより、「防潮堤や津波対策がされているから」といった津波に対する安心感が生じ、結果として、避難行動に影響を及ぼした可能性がある。
ヒアリングにおいても、次のような意見が聞かれている。

- 80 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証【証言 1】
チリ地震津波は、高田小学校まで来なかった。そのため、津波は学校まで到達するとは考えていなかった。
【証言 2】
チリ地震津波、昭和三陸津波を体験した人は、「家まで来ないので大丈夫」と強く言っていた。
【証言 3】
津波はここ（米崎町）まで来ないという考えがあった。チリ地震津波の時は来なかったので大丈夫だと思っていた。
【証言 4】
津波警報（大津波 3m、6m）の情報で、防潮堤の高さなどから逃げなかった。堤防で津波を見ていて逃げ遅れた人がいた。

- 81 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

4

指定避難所と避難行動
平成 16 年度に岩手県が公表した津波浸水予測図をもとに作成した津波防災マップや、

避難所の指定経緯と被害状況、大津波警報発表から津波襲来時までの避難行動について整理する。
(1) 津波浸水想定区域と津波防災マップ
ア

想定の津波と実際の津波
岩手県は、岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査（平成 16 年度）
をもとに津波浸水予測図(図 3.4(1)[P83])を公表していた。
岩手県の想定によると、高田松原、脇の沢付近で最大遡上高 10.2m、第 1 波最短到
達時間は 41 分、市庁舎周辺の浸水深は 50cm 以上 1m 未満と予測されていた。
本市では、この津波浸水予測図を受けて、津波浸水想定区域、津波到達時間、一次避難所を示した津波防災マップ（図 3.4(2)[P84])を平成 18 年に作成し、市民に配布していた。
しかし、東北地方太平洋沖地震の実際の津波では、想定とは異なり、浸水深は市庁舎周辺で 15.8m となっており、予測された浸水深（50cm 以上 1m 未満）を大幅に超えることとなった。
一方、津波到達時間は、高田松原第二球場陸閘付近の堤防越流開始時間が午後 3時 24 分頃、すなわち地震発生から約 38 分後であり、岩手県の想定した地震とは異なるものの第 1 波最短到達時間との差は約 3 分であった。
また、津波浸水域についてみると、東北地方太平洋沖地震の津波は、内陸の下矢作地区や竹駒地区にまで到達しており、津波浸水予測図の津波浸水想定区域を大幅に超え、広範囲に及ぶこととなった。
このように、津波浸水域が想定以上に及んだことだけでなく、浸水深が想定以上になったこともあわせ、人的被害の発生に影響したと考えられる。
表 3.4(1) 想定宮城県沖連動地震による津波の想定
・震度6弱

・市庁舎周辺浸水深 50cm 以上 1m 未満

・高田松原、脇の沢

最大遡上高 10.2m

参考文献：岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書（概要版）- 82 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

図 3.4(1) 津波浸水予測図
参考文献：岩手県津波浸水予測図- 83 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

図 3.4(2) 高田地区津波防災マップ
参考文献：高田地区津波防災マップ

イ

津波浸水想定区域外の市民への周知状況
下矢作地区及び竹駒地区は、本市が作成した津波浸水想定区域に含まれていなかった。したがって、両地区の各世帯へは、本市が作成した津波防災マップも配布されていなかった。
しかし、東日本大震災での津波が両地区にも到達し、犠牲者がでている。犠牲となった市民の避難行動を明確に再現することは難しいが、津波の襲来に気付かなかった、避難が間に合わなかったなどが考えられる。日頃から地震発生と津波が襲来することを結び付け、避難の意識があれば、犠牲者を少なくすることができた可能性がある。
一方で、両地区においても、多くの市民が津波から難を逃れることができている。
ヒアリング結果によれば、両地区の市民の多くは、津波を目視してから避難を開始している。このような避難行動においても、多くの市民が津波から難を逃れることができたのは、両地区には近くに避難できる高台が多いため、短時間で安全な場所- 84 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証へ避難できたことと、津波遡上の先端部付近にあたり沿岸部と比較して遡上の勢いが弱まったことが要因と考えられる。
【証言 1】
防災行政無線で「3m の津波が来る」と聞いたが、「ここまでは来ないと思っていた」ため避難せず、自宅の前の道路で近隣住民と「さっきの地震はすごかった、怖かった。」などと話していた。
午後 3 時 35 分頃、「津波だ、逃げろ。」の声で、海側を見たら真っ黒い泥波が、霧の中をバリバリという音とがれきとともに、山と山との間をすごい高さで押し寄せて来た。
車で逃げる人、走って逃げる人、高齢者を引っ張って逃げる人、それぞれが高台へと避難した。
【証言 2】
風水害、土砂災害に対する避難意識はあったが、津波への意識はなかった。
【証言 3】
津波に対する避難意識が全くなかった。
(2) 指定避難所と被害
ア

指定避難所と被害
本市は、岩手県が平成 16 年度に公表した津波浸水予測図をもとに、平成 18 年に地域防災計画の見直しを行い、地区ごとに一次避難所を定め、津波浸水想定区域内に 3 か所（市民会館、市民体育館、県立高田病院）、津波浸水想定区域外に 64 か所のあわせて 67 か所を指定した。
東日本大震災では、表 3.4(2)[P86～P87]のとおり、市が指定した一次避難所 67
か所のうち 38 か所が被災し、一次避難所で犠牲になった人が推計 303 人から 411 人
おり、特に市民会館や市民体育館に避難した市民や市職員の多くが犠牲となった。
安全とされていた一次避難所でこのように多数の犠牲者が生じたことは、痛恨の極みである。
なお、表 3.4(2)[P86～P87]の犠牲者数はそれぞれの一次避難所において生存した人からのヒアリングによる人数を示しているが、複数の証言からまとめたものであり、必ずしも正確な数値を示すものではない。ただし、数値の入っていない避難所においては、犠牲者は現時点では確認されていない。

- 85 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

表 3.4(2) 一次避難所の被災状況と犠牲者数
町名
気仙町（今泉地区）
気仙町（長部地区）
高 田 町

番
号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

泉増寺境内
中井公民館
今泉天満宮
金剛寺境内
仲町公民館
諏訪神社
気仙小学校
龍泉寺境内
旧市立博物館
県立高田病院
長圓寺駐車場
吉田清様宅庭大二日市様宅下道路
旧人首行雄様宅付近
国道 45 号下道路
伊藤実様宅下空地
伊藤敏様宅脇道路
古谷公民館
古谷地区高台双六地区高台双六公民館
要谷公民館
福伏地区高台

1

大石公民館

2

第一中学校

3

御不動様付近

4

市民会館

5

高田小学校

6

川原会館

7

市民体育館

8

13 区公民館

9

高田高等学校

10
11

長砂高台
八坂神社

避

難 所

避 難 地 域
神崎、中井の一部
荒川、中井の一部
中井荒町
仲町
上・下八日町上・下八日町、鉄砲町の一部
小淵、鉄砲町の一部、的場
川口、田の浜の一部
大通り
二日市の一部
二日市の一部、湊の一部
二日市の一部、湊の一部
湊の一部
湊の一部
湊の一部
湊の一部
古谷の一部
古谷の一部
双六の一部
双六の一部
要谷
福伏
栃ケ沢、大石の一部、森の前の一部、
大石沖の一部
大石の一部、森の前の一部、大石沖の一部
馬場前の一部、森の前の一部
館の沖の一部、馬場前の一部、並杉の一部
大町の一部、荒町の一部、館の沖の一部
寒風の一部、裏田の一部
砂畑、曲松、本宿の一部、館の沖の一部
長砂の一部、本宿の一部
長砂の一部、本宿の一部、中長砂の一部、中宿
中長砂の一部
下宿- 86 -

浸水
有無

犠牲者数
（人）

有
有
有
有

3～7

有
有
有
有

22～27
20～50

26

有
有
有
有

有

有
有

130～170

有有有80～100

有

10～15

有
有

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

番号

町名
米
崎 町
小 友 町
広 田 町

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
1
2
3
4
5
6
7

避

難 所

雇用促進住宅前
菅原鈴男様宅前
熊谷睆夫様宅前
吉田秀雄様宅前
松峰公民館
松峰神社前
松神部落会館
館公民館
こんの直売センター前
立山聖観音堂前
堂の前中央会館
大和田善治様宅付近
両替公民館
両替八幡神社
三日市公民館
大和孝一様宅付近
戸羽幸吉様宅付近
齋藤公伸様宅付近
戸羽義助様宅付近
柴田マサヨ様宅付近
山の神神社
小屋敷公民館
塩谷公民館
マルショウ工業様付近
矢の浦放送塔付近
獺沢会館
大陽公民館
慈恩寺
中沢浜公民館堂の前公民館
広田中学校
広田小学校
小袖公民館

避 難 地 域
地竹沢
沼田の一部
沼田の一部
沼田の一部
脇の沢の一部
脇の沢の一部
脇の沢の一部館
川西、堂の前の一部
堂の前の一部
堂の前の一部
両替の一部、金浜
両替の一部
両替の一部
三日市の一部、茶立場
三日市の一部
泉田、谷地前の一部
唯出の一部
唯出の一部、谷地館の一部
泉田の一部、谷地館の一部
茂里花
小屋敷
塩谷
鳥嶋
矢の浦
獺沢
大陽一部
泊、後浜
中沢
根岬、集
天王前、六ケ浦
前花貝、後花貝
袖野

浸水
有無

犠牲者数
（人）

有
有
有

有
有
有
有
有
有
有
有
有

7～10

5～6

有

有
有

有

有

303～411

計
参考文献：陸前高田市地域防災計画- 87 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証イ

避難所の指定経緯
前述のとおり、結果的に指定避難所が津波の被害を受け、犠牲者が発生することとなった。これらの指定避難所の指定経緯を整理すると以下のとおりとなる。
本市では、昭和 36 年の災害対策基本法の制定を受け、昭和 41 年に陸前高田市地域防災計画を策定している。
平成 2 年の時点では市民体育館を含む 41 か所で第一避難所（現在は、一次避難所という。）が指定された。その後、地域防災計画が見直され、平成 9 年の時点では市民会館を含む 36 か所の第一避難所が指定され、その際市民会館に隣接する館の沖公園は指定を解除された。
また、岩手県が公表した津波浸水予測図や過去の津波浸水域、災害時と現在の地形変化や防潮堤、水門、道路等の人工物の建築、改修等の影響などを考慮した上で、沿岸地区のコミュニティ推進協議会、自主防災組織、自治会、消防団、青年会及び女性団体とワークショップ形式により、避難所、避難路の設定を行った。
さらに、平成 18 年に指定避難所の見直しを行い、県立高田病院を含む 36 か所の第一避難所が指定された。
このとき、結果的に犠牲者が出た避難所（市民体育館・市民会館等）は、明治三陸地震、昭和三陸地震、想定宮城県沖地震をシミュレーションした岩手県の津波浸水予測図では津波浸水想定区域内とされたが、建物の上階は浸水しない（市民会館
は 50cm 以上 1m 未満、市民体育館は 1m 以上 2m 未満）と想定されたため、津波避難ビルの考え方にもとづき指定したものであった。
避難所等をめぐる議会における議論においては、平成 16 年 12 月の定例会において「高田病院は被災の可能性が高い」、平成 17 年 6 月の定例会において「災害対策本部となる市役所が浸水地内にあるのは問題ではないか」など、県の浸水予測を超える津波に対して懸念が示された。
これに対し、「県の暫定版の津波浸水予測図によると、堤防等が機能した場合は浸水しないか、しても 50 ㎝未満と予測され、病院が被災し機能しなくなる可能性は低い」、「浸水予測図によると、市役所周辺では 50 ㎝以上 1m 未満の浸水だが、道路から庁舎までは 1m20 ㎝あるため浸水しない」と市は答弁している。
一方で、平成 17 年 3 月の定例会では、「避難所となっている市民会館へは気仙町
からは距離があるので非現実的で、実態に即した避難所の見直しを検討すべき」との指摘があった。この件については、平成 15 年に気仙地区コミュニティ推進協議会
が主体となって作成した防災マップに（市民会館より海岸に近い）県立高田病院が指定されていたことから、平成 18 年の指定避難所の見直しの際に同病院が追加された経緯がある。

- 88 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証【参考】○

平成 16 年 12 月議会定例会（一般質問答弁の内容の一部）[質問]「県立高田病院の立地条件から考えると、それ自体が被災する可能性が大きいと思われますが、防災マップを作成中とお聞きしますが、どのように考えているのかについてうかがいます。昭和 35 年のチリ地震津波のときは、病院も浸水したようです。あの規模の津波が襲来したときには、県立高田病院はどうなるのかな
どのシミュレーションはされているのでしょうか。」[答弁]「今年度作成している防災マップにつきましては、防災意識の高揚の観点からも、行政のみではなく、地域の方々と協働で作成しているところでありますが、最終的には県から提供される津波浸水予測図との整合性を図った上で印刷製本をし、各世帯に配布することとしているところでございます。この県から提供を受ける津波浸水予測図は、作成の過程で実際に各地区の地形データ等を入手し、地震・津波シミュレーションや被害想定調査を実施した結果の成果品となっておりますが、現在県から提供を受けている暫定版の津波浸水予測図では、堤防等の構築物が機能した場合は、県立高田病院付近は浸水区域外か、「浸水しても 50 ㎝未満」と予測されておりますので、県立高田病院の建物そのものが被災し機能しなくなる可能性は低いものと考えておりますが、仮に被災した場合でも、先ほど申し上げました防災マニュアルの中の災害時の「県立病院間の相互応援要請」により、被災地の県立病院が単独では十分に医療の確保が行えない場合には、県立病院が相互に協力して人命救助、救護活動を中心とした医療の確保を行うために必要な事項を定めておりますので、この要領により相互連携が図られるものと認識をしております。」○

平成 17 年 3 月議会定例会（一般質問答弁の内容の一部）[質問]「現状では付近には安全な高台がないので、高田町の市民会館が一次避難所として指定になったと思われますが、今まさに津波が押し寄せようとしてくることを想定した時に、災害時要援護者などを含めて、とても市民会館までの避難は非現実的であります。加えて、毎年実施しております津波避難訓練においても、あまり市民会館に避難する人は少ないとうかがっているところであります。実態に即した避難所の見直しを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。」[答弁]「ご質問の気仙町大通り地区の方々の避難所としては、JR 大船渡線から高田松原方面は浸水地域になることが予想されることから、これまで市民会館としてい- 89 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証たところでございます。現在市内沿岸地区で自主防災組織の結成とあわせて津波
防災マップづくりに取り組んでおりますが、防災意識の高揚の観点からも、行政のみでなく、地域の方々が主体となって協働で作成しており、その中で避難所についても再検討しながら取り組んでいるところであります。」○

平成 17 年 6 月議会定例会（一般質問答弁の内容の一部）[質問]「今回、県から示された当市の津波浸水シミュレーションをみると、高田町内
は地震発生後高田松原の到達時間は 41 分で、波の高さは 10.2m となっております。
当市の災害対策本部規定では、本部事務所を市役所内に置くとされていますが、津波が襲来した場合、この館の沖周辺は、浸水予測は 50 ㎝未満とされています。
災害対策本部が浸水地内にありますが、いったん有事が発生した場合、災害対策本部員は各課の職員が充てられているわけですが、浸水地内に対策本部員が本部に集まるまでには、対策本部周辺は 1m から 4m の浸水高の箇所があります。有事の災害対策本部設置場所をどのように考えているのか、おうかがいいたします。」[答弁]「市役所庁舎を対策本部設置場所とすることについてでありますが、本市の防災計画での災害対策本部の設置基準は、震度 5 弱以上の地震が発生した場合や津波警報が発表された場合と定めており、また、この場合については、職員については配備指令を待たずに自主参集をすることと定めております。
津波の浸水や洪水での建物への影響についてでありますが、地震・津波シミュ
レーションによりますと、市役所周辺では 50 ㎝以上 1m 未満の浸水区域になると想定されているところであります。
市役所の敷地は、正面玄関で実測をしてみますと、道路から駐車場の高さが約60 ㎝あり、駐車場から庁舎 1 階のフロアまでがさらに約 60 ㎝高くなっており、道路からは約 1m20 ㎝の高さがありますので、単純に今回の地震・津波シミュレーシ
ョンの浸水予想の高さに対して比較をしますと、浸水高よりは庁舎 1 階フロアが高い結果となっております。このことから、本部長室、副本部長室、防災対策室、総務課、対策本部を予定している会議室等も 2 階以上にあり、防災行政無線設備、潮位観測システム等も 2 階に配置しておりますので、浸水の被害には遭わないものと考えております。」
以上から、岩手県の津波浸水予測図を上回る津波襲来の可能性について、一部懸念が示されていたが、県の津波予測を絶対視し、「それ以上の津波の襲来はない」として避難所の見直しを行わなかったことは真摯に反省すべきである。

- 90 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

一方で、避難のしやすさ（避難所までの距離）という現実を重視し、より海岸に近い場所が新たに避難所に加わった経緯もあることから、避難所の見直しにあたり、安全性と（避難の）現実性とのバランスを取ることが非常に難しい経過も同時に読み取れる。
ウ

避難所からの更なる避難第 2 章 図 2.5(25)[P58]によれば、犠牲者は津波到達時に「避難所」にいた割合が高く、被害無しの人（津波に巻き込まれず、負傷もしていない）は「避難所以外の高台」の割合が高い（行動が判明している人の 45.8%）。避難所にとどまらず、さらに積極的な行動を取った人が助かったことが読み取れる。津波による被害を受けた
いくつかの一次避難所では、津波が迫ることを到達直前に覚知し、ぎりぎりの段階
で緊急的な避難を行って助かった人が少なくない。避難所に避難後も過去の経験や記憶にとらわれず繰り返し襲ってくる津波に注意し、目を配っていた人たちがいたことで、犠牲者の軽減につながった可能性もある。
一次避難所において、犠牲者が発生した要因として、以下のことが考えられる。
・避難所にいることにより安心感があり、更なる避難を行わなかった、または更なる避難開始が遅れた。
・海や津波の状況を目視で確認できず、更なる避難開始が遅れた。
・津波を目視してからでは、避難時間が足りず、逃げ切ることができなかった。
なお、一次避難所が被災したにもかかわらず避難者が助かった要因として、以下のことが考えられる。
・海や津波の状況を目視で確認することができた。
・裏山・高台がすぐ近くにあった。

- 91 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(3) 津波警報と避難行動
ア

大津波警報と津波予想高の発表経過
消防本部では、午後 2 時 49 分の大津波警報は受信できたものの、その後の停電や通信機器の不通により、以降は受信できなかった。
ただし、非常用電源装置で稼働していた水門陸閘監視モニタで高田松原等の水位の状況を監視していた。
津波が松原第二球場陸閘門付近の堤防を越流したのは午後 3 時 24 分頃であり、その後数分内に中心市街地（市民会館付近）に達し、浸水深は 10m 以上になっていた。
仮に、消防本部が午後 3 時 14 分の気象庁発表（津波予想高 6m）の情報を受信できたとしても、その段階からの避難では、津波が堤防を越流した時刻から考えて、安全な場所まで逃げきることは難しかったと考えられる。
また、午後 3 時 31 分の気象庁発表時（津波予想高 10m 以上）には、市街地のほとんどが浸水していた。なお、震災後に確認できた津波に関する情報としては、以下のものがあった。
・全国瞬時警報システム（J アラート）は午後 2 時 49 分に自動放送で拡声されていた。
・消防本部において、防災行政無線放送により「松原地内において津波が水門を越えた」ことを市民へ広報していた。
・近隣の津波検潮所では、大津波により観測及び観測値の送信が不能になっていた。
・気象庁は、宮城県に午後 2 時 49 分に大津波警報を発表した。午後 2 時 50 分に発表した津波予想高は 6m であった。
・GPS 波浪計による観測値は得られていなかった。

- 92 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証※ 白地の範囲は津波による湛水部

図 3.4(3) 浸水高分布図（国土地理院 5m メッシュ地盤標高段彩図）
参考文献：まちづくりサポートマップ
参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ

イ

大津波警報の広報経過表 3.4(3)[P94～P95]に津波の襲来と津波警報、防災行政無線の状況を時系列で示す。
消防本部が受信した気象庁からの大津波警報は、直ちに防災行政無線で市民に広報された。
しかし、その後午後 3 時 14 分気象庁発表の津波予想高 6m と午後 3 時 31 分発表の
津波予想高 10m 以上は受信不能となり、市民に広報されていなかった。
防災行政無線では、
午後 3 時 24 分頃に、津波が堤防を越えたことを市民に伝達し、その直後の午後 3 時 28 分頃を最後に、消防庁舎の浸水により放送が中断し、以後市民への防災行政無線による情報伝達は停止した。

- 93 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

表 3.4(3) 津波・津波警報・防災行政無線の状況
日時
3 月 11 日
午後 2 時 46 分

津波・津波警報・防災行政無線の状況【地震】東北地方太平洋沖地震発生
全国瞬時警報システム（J アラート）により、緊急地震速報を市民へ瞬時に伝達した。

午後 2 時 49 分

【気象庁】大津波警報の発表
全国瞬時警報システム（J アラート）により、大津波警報を市民へ瞬時に伝達した。
【防災行政無線】防災行政無線による広報を開始

午後 3 時 9 分頃

【津波】
気仙大橋から海側で潮が引き、気仙川河口付近で河床がみえる状態 ※1

午後 3 時 11 分頃【防災行政無線の放送内容】「ただいま、大津波警報が発表されています。3m を超える大津波が予想されます。沿岸住民、海岸付近にいる人は直ちに高台に避難してください。市内海岸においても、津波が観測されています。沿岸住民、海岸付近にいる人は直ちに高台に避難してください。」※1

午後 3 時 13 分頃【防災行政無線の放送内容】「ただいま、大津波警報が発表されています。3m を超える大津波が予想されます。浸水区域にいる人は、直ちに高台に避難してください。」※1

午後 3 時 14 分

【気象庁】津波予想高 6m の発表

午後 3 時 15 分頃【防災行政無線の放送内容】「ただいま、大津波警報が発表されています。3m を超える大津波が予想されます。浸水区域にいる人は、直ちに高台に避難してください。」※1

午後 3 時 17 分頃【防災行政無線の放送内容】「ただいま、大津波警報が発表されています。3m を超える大津波が予想されます。浸水区域にいる人は、直ちに高台に避難してください。」※1

午後 3 時 22 分頃【防災行政無線の放送内容】「ただいま大津波警報が発表されています。市内各地で津波が押し寄せています。沿岸住民、海岸付近にいる人は、直ちに高台に避難してくだ
さい。ただいま大津波警報が発表されています。市内各地で津波が押し寄せています。沿岸住民、海岸付近にいる人は、直ちに高台に避難して
ください。
」※1

午後 3 時 23 分頃【津波】米崎漁港に到達 ※1

午後 3 時 24 分頃【津波】高田松原第二球場陸閘付近で堤防越流を開始 ※1
気仙大橋橋桁付近まで到達 ※1【防災行政無線の状況】「ただいま、大津波警報が発表されています。市内各地で、津波が押し寄せています。気仙川においては、（数語不明）、遡上も確認されております。松原地内において、津波が水門を越えております。直ちに避難してください。松原地内において、水門を越えておりますので直ちに避難- 94 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

日時

津波・津波警報・防災行政無線の状況
してください。
」※1

午後 3 時 25 分頃【津波】姉歯橋橋桁付近まで到達 ※1【防災行政無線の状況】「ただいま大津波警報が発表されています。松原水門においては、津波が越えておりますので、すぐに避難してください。
」※1

午後 3 時 26 分頃【津波】ショッピングセンターリプル、コメリホームセンター北側付まで到達、姉歯橋右岸 2 連流失、姉歯橋左岸越流 ※2【防災行政無線の放送内容】「津波が堤防を越えております。住民は直ちに避難してください。津波
による、津波により、堤防から、津波が越えています。住民は直ちに避難してください。ただいま、気仙川において、津波が越えております。
ただいま、気仙川において、津波が越えています。浸水地域にいる人は、直ちに高台に避難してください。ただいま、大津波警報が発表されております。松原水門及び気仙川において、津波が越えておりますので、ただちに高台へ避難をしてください。浸水地域にいる人は直ちに避難する
よう、お願いします。」※1

午後 3 時 27 分頃【津波】高田松原北側、国道 45 号付近を津波が越えた模様 ※2
姉歯橋の全橋桁流失 ※1【防災行政無線の放送内容】「ただいま、津波が押し寄せております。市内、各地で、浸水被害が多発しております。住民は、高台へ避難してください。市内、各地で、（数語不明）。住民は、高台へ避難してください。
」※1

午後 3 時 28 分頃【津波】市街全域に到達
気仙大橋流失 ※1【防災行政無線の放送内容】「ただいま、大津波警報が発表されています。市内、各地で、津波が押し寄せています。（以降不明）。」※1

午後 3 時 29 分頃【津波】高田町津波浸水深 10m 以上
気仙町中井に到達 ※1
高田松原の松林がほぼ流失 ※1

午後 3 時 31 分

【気象庁】津波予想高 10m 以上の発表

午後 3 時 33 分頃【津波】市民会館水没・気仙川竹駒地内を遡上※1 この時刻は、あくまで推定時刻であり必ずしも正確な時刻を示すものではない。
※1 参考文献：「タイムスタンプデータによる津波到達直前の陸前高田市内の状況推定」をもとに後日得られた情報を加筆※2 参考文献： 静岡大学防災総合センター牛山素行調査資料- 95 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

ウ

過去の津波警報・注意報の発表状況
平成 19 年以降から平成 23 年 3 月 11 日以前に本市において発表された津波警報・注意報の事例を表 3.4(4)に示す。
平成 22 年 2 月 28 日の津波では、防潮堤海側の漁港が浸水するなどの被害があったが、市街地への浸水はみられなかった。
表 3.4(4) 東日本大震災直前の津波警報・注意報の発表状況

平成 19 年 01 月 13 日

午後 01 時 23 分

千島列島東方で地震が発生

午後 01 時 36 分

津波注意報発表

午後 10 時 10 分

津波注意報解除平成 19 年 08 月 16 日

午前 08 時 40 分

ペルー沿岸で地震が発生

平成 19 年 08 月 17 日

午前 01 時 04 分

津波注意報発表

午後 01 時 00 分

津波注意報解除

午前 09 時 20 分

十勝沖で地震が発生

午前 09 時 24 分

津波注意報発表

午前 10 時 45 分

津波注意報解除

午前 02 時 48 分

サモア諸島で地震が発生

午前 09 時 00 分

津波注意報発表

午後 03 時 00 分

津波注意報解除平成 22 年 02 月 27 日

午後 03 時 34 分

チリ中部沿岸で地震が発生

平成 22 年 02 月 28 日

午前 09 時 33 分

津波警報（大津波）発表

平成 20 年 09 月 11 日

平成 21 年 09 月 30 日

午後 07 時 01 分
平成 22 年 03 月 01 日

平成 23 年 03 月 09 日

M7.9

M7.1

M8.1

M8.5

津波警報（津波）発表（大津波を津波へ切り替え）

午前 01 時 07 分

津波注意報発表

午前 10 時 15 分

津波注意報解除

午前 11 時 45 分

三陸沖で地震が発生

午前 11 時 48 分

津波注意報発表

午後 02 時 50 分

津波注意報解除- 96 -

M8.2

M7.3

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(ｱ) ヒアリング調査結果の抜粋
ヒアリング調査及び国土交通省によるアンケート調査（平成 23 年 12 月）の結果からは、津波は襲来しないものと判断した市民もいたことがうかがえる。
【証言 1】
東日本大震災の 2 日前に津波注意報があったが、津波はほとんどなかった。
大津波警報（3m）の情報で判断し、避難しない人も多数いた。
【証言 2】
防災行政無線が聞こえる付近を通過した。津波警報の放送は流れたかもしれないが、放送の内容は記憶に残っていなかった。
【証言 3】
防災行政無線は最初に聞いたことを繰り返すことが多いので、後はあまり聞かなかった。

- 97 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(ｲ) 国土交通省によるアンケート調査結果の概要
ａ

津波は来ないだろうと思った理由（アンケート調査（個人））アンケート調査結果（国土交通省 平成 23 年 12 月）によると「津波は来ないだろうと思った」と回答した人のその理由（複数回答可）は、「沿岸部から離れているから」が 37.8%を占め最も多く、次いで「今までの自分の経験や知識から津波は来ないと思った」（32.2%）、「高台にいたから」（28.7%）の順となっており、地理的要因や自分の経験・知識等が判断の要因となっていることがうかがえる。
津波は来ないだろうと思った理由（ＭＡ）
（％）
0.0

10.0

その場所は津波ハザードマップで浸水が想定されていないから

20.0

30.0

40.0

13.3
11.2

地震の揺れはあったが被害がそれほどでもなかったから
防潮堤や津波対策がされているから

19.6

高台にいたから

28.7

沿岸部から離れているから

37.8

3月9 日の地震でも大きな津波がこなかったから

19.6

2010年の大津波警報の時も大きな津波は来なかったから

17.5

1960 年のチリ地震の際に避難する必要がなかったから

18.2

今までの自分の経験や知識から津波は来ないと思った

32.2

昔からの言い伝えなどで津波はここまで来ないと思った
家族や同僚なども来ないと言っていたから

26.6
3.5

津波の情報などがなく、自分ではわからなかったから

4.9

その他
無回答

11.2
2.1

図 3.4(4) 津波は来ないだろうと思った理由（個人）
参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ- 98 -

50.0

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証ｂ

津波は来ないだろうと想定していた理由（アンケート調査（事業所））「津波は来ないだろうと想定していた」と回答した事業所の理由（複数回答
可）は、「2010 年の大津波警報の時も大きな津波は来なかったから」（75.0%）、「3 月 9 日の地震でも大きな津波が来なかったから」（50.0%）といった過去の経験の影響や、「津波ハザードマップで浸水が想定されていないから」（50.0%）、「防潮堤や津波対策がされているから」（50.0%）、「沿岸部から離れているから」（50.0%）といった安心感から津波は来ないと想定していたことがうかがえる。
津波は来ないだろうと想定していた理由（ＭＡ）
0.0

20.0

40.0

津波ハザードマップで浸水が想定されていないから地震の揺れはあったが被害がそれほどでもなかったから

60.0

（％）
80.0

50.0
0.0

防潮堤や津波対策がされているから

50.0

沿岸部から離れているから

50.0

3月9日の地震でも大きな津波がこなかったから

50.0

2010年の大津波警報の時も大きな津波は来なかったから

75.0

1960年のチリ地震の際に避難する必要がなかったから

0.0

今までの自分の経験や知識から津波は来ないと思ったから

0.0

昔からの言い伝えなどで津波はここまで来ないと思ったから

25.0

津波の情報などがなく、わからなかったから

25.0

図 3.4(5) 津波は来ないだろうと想定していた理由（事業所）
参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ- 99 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(4) 避難距離と避難時間の比較
実際に高田松原第二球場陸閘付近で堤防越流を開始した時間は、
午後 3 時 24 分頃で、地震が発生してから約 38 分後であった。
県立一関第一高等学校（表 3.4(5)）によると高田松原の近くにあった「キャピタル
ホテル 1000」から高台の高田小学校まで約 1,300m を徒歩で実測した際の避難時間は、最も遅い人で約 27 分であった。
これらのことから、地震発生後、すぐに避難を開始すれば、高田松原の近くからでも避難する時間があったと考えられる。
しかし、津波は、午後 3 時 24 分頃に津波が堤防を越流してから市街全域にわずか 4分で到達している。
したがって、仮に津波が堤防を越流したのを目視で確認してから避難を開始した場
合は、津波浸水域の外に避難することは困難であった可能性がある。ただし、市庁舎
屋上やスーパーマーケットのマイヤ高田店屋上などに避難して難を逃れたケースがあった。
表 3.4(5) 津波の到達時間と避難時間の比較
キャピタルホテル 1000 から高田小学校（約 1,300m）
項

実測値

計算値

目

避難時間

備

考

平均避難時間約 15 分

徒歩 成人（想定）約 14～16 分

中学・高校生約 5～10 分

親子（想定）

約 27 分想定

高齢者（想定）約 27 分想定

徒歩（一般の人）を想定した場合

約 22 分

徒歩 60m/分で計算

徒歩（要支援者）を想定した場合

約 42 分

徒歩 30m/分で計算

車を利用した場合

約7分

車 180m/分で計算

参考文献：岩手県立一関第一高等学校復興交流推進事業について- 100 -

実測平均値

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

避難訓練（徒歩実測）

図 3.4(6) 写真等から推定された津波到達時間
参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ
参考文献：タイムスタンプデータによる津波到達直前の陸前高田市内の状況推定
参考文献：岩手県立一関第一高等学校復興交流推進事業について- 101 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証(5) 事業所での避難行動
本市内事業所に対して行われたアンケート調査で回答が得られた 31 事業所の業種別
内訳は、「サービス業」（29.0%）が最も多く、次いで「農林漁業」と「卸売業、小売業」の各事業所（12.9%）となっている。
調査結果によれば、従業員の避難誘導については、「従業員全員に避難を指示し、避難誘導した」が 58.1%、「従業員全員に避難を指示し、避難誘導はしなかった（各々帰宅してもらった）」が 29.0%となっており、地震発生から津波が押し寄せてくるまでの間、従業員全員に避難を指示し、避難誘導している事業所が大半であり、従業員に対し、適切に避難誘導や避難指示が行われていたことがうかがえる。
ただし、避難の指示、誘導が行われた事業者であっても、「家族などの安否を確認するために帰宅を優先する人が多かった」（27.8%）、「地震で所内が大きな被害を受け、その対応が必要だった」（22.2%）、「避難中に津波に巻き込まれた」との回答が 16.7%を占めているなど、事業者が津波の危険性を認識しているにもかかわらず、事業者の適切な避難誘導や避難行動ができなかったと考えられ、今後も事業所での防災教育の充実や津波への危機意識の啓発が必要であるといえる。
表 3.4(6) アンケートで回答が得られた本市内 31 事業所の業種別内訳
回答項目

回答数

構成比(%)

農林漁業

4

12.9

鉱業、採石業、砂利採取業

1

3.2

建設業

2

6.5

製造業

2

6.5

電気･ガス･熱供給･水道業

00.0

運輸業、郵便業

13.2

卸売業、小売業

412.9

金融業･保険業

3

9.7

不動産業、物品賃貸業

00.0

学術研究、専門･技術サービス業

1

3.2

生活関連サービス業、娯楽業

1

3.2

教育、学習支援業

2

6.5

医療、福祉

1

3.2

サービス業

9

29.0

回答者数

31

100.0

参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ- 102 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

従業員や来訪者の避難誘導（ＭＡ）
（％）
0.0

20.0

来訪者（来客）に避難を呼びかけ、避難誘導した

40.0

60.0

80.0

19.4

従業員全員に避難を指示し、避難誘導した

58.1

来訪者（来客）に避難を呼びかけたが、避難誘導はしなかった（各々帰宅してもらった）従業員全員に避難を指示し、避難誘導はしなかった（各々帰宅してもらった）

16.1
29.0
3.2

来訪者（来客）に避難を呼びかけなかった

9.7

従業員に避難を指示しなかった
0.0

防災担当者は避難させなかった

図 3.4(7) 従業員や来訪者の避難誘導
参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ

避難誘導に際しての問題点（ＭＡ）
（％）
0.0

10.0

20.0

避難の呼びかけを十分に周知することができなかった

30.0

16.7

家族などの安否を確認するために帰宅を優先する人が多かった

27.8

地震で所内が大きな被害を受け、その対応が必要だった

22.2

地震で一時集合場所や避難経路が被害を受け、使えなくなった

5.6
16.7

避難中に津波に巻き込まれた
事前に、避難行動の重要性が十分に周知できていなかった
期間従業員や来訪者が多く、避難行動の重要性を理解していない人が多かった

22.2
0.0
16.7

その他
11.1

無回答

図 3.4(8) 避難誘導に際しての問題点
参考文献：東日本大震災による被災現況調査業務（岩手 5）報告書・データ- 103 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

5

津波による人的被害の要因のまとめ
本章のまとめは以下のとおりである。なお、前章で述べた内容と一部重複する場合がある。

(1) 津波の規模と被害の特徴
ア

津波の規模と被害
今回の津波は、本市周辺における従来の津波想定規模を浸水域、浸水深ともに大きく上回り、極めて大きな被害が生じた。本市の犠牲者数は、人口 24,246 人※１に対し 1,757 人※2（行方不明者含む。人口比で 7.2%）で石巻市に次いで 2 番目、岩手県で最大である。
建物の被害規模（流失建物数）と人的被害の関係を沿岸市町村と比較すると、建物の被害規模と人的被害は比例している。このことから、到達した津波の規模の大きさが、被害規模に大きく関係した可能性が高い。
※1 平成 23 年 2 月 28 日時点。住民基本台帳による。
※2 平成 26 年 6 月 30 日時点。行方不明者含む。犠牲者数は、市に死亡届があった
人数による。

イ

市街地の拡大と被害
高田町付近の国道 45 号周辺には、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波のいずれにおいても津波による浸水が生じた。これらの災害発生時にはまだ、現在の国道 45 号周辺にほとんど市街地は形成されていなかった。このことから、海岸近くへの市街地の形成が被害に関係した可能性がある。

ウ

津波浸水域人口と犠牲者率
本市の犠牲者率（津波浸水域人口に対する死者・行方不明者数の割合）は 10.64%
で、岩手・宮城・福島県沿岸 37 市町村中最大である。
この犠牲者率は、災害の種類が異なるので直接的な比較はできないが、阪神・淡路大震災時（1995 年）の神戸市の 0.31%と比べても桁違いに大きい。ただし、本市の明治三陸津波時（1896 年）の 19.2%と比べると小さい。

(2) 避難に関する特徴
ア

避難行動と犠牲者率
被害がなかった人のうち、津波到達時までに避難を開始したのは 8 割であった。
犠牲者のうち、同様に避難した（と推定される）人は 5 割だった。本市の犠牲者率
は 10%だが、逆にいえば津波浸水域人口の 90%近くの人は助かったともいえる。

- 104 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

あらかじめ決められていた一次避難所以外の場所に地震直後から避難した人が、他の市町村に比べて多い傾向もみられた。積極的な避難行動をとったか否かが生死を分けた可能性が高い。一方で、避難できなかった、あるいは避難しても犠牲になった人がいる。
イ

避難の支障となる要因
避難しようと思ったが「できなかった」は 5%程度で、支障があって避難できなかったという回答者は少ない。「支障」とは、例えば以下のものがある。
(ｱ) 犠牲者は要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人をいう。）と同行していたか、本人が要配慮者であった割合が生存者より高い。消防団員、区長、民生委員児童委員等にも多くの犠牲者を生じており、要配慮者をはじめ、他の人を支援した結果被災したケースが少なくない。
(ｲ) 公的な役割を持つ者が、自分が逃げることよりも災害対応や避難誘導を優先して犠牲となった。例えば市職員で 111 人（25.1%）※、消防団員 51 人（6.8%）※、区長 11 人（10.5%）※、民生委員児童委員 11 人（13.3%）がそれぞれ犠牲となるなど、災害対応や避難誘導活動に従事していた例が多い。
※

ウ

割合は、それぞれの犠牲者率を示す。

災害に関する知識が避難行動に及ぼす影響
避難しようと思わなかった理由としては「海から離れた場所にいた」、「過去の地震でも津波が来なかった」、「津波警報の津波の予想高さが高くなかった」、「防潮堤など津波を防ぐ施設で防げると思った」などが多い。2 割程度の市民が、これらを理由に避難しなかった可能性がある（図 2.4(6)(7) [P31～P32]）。
(ｱ) 「過去の津波」に関しては、明治三陸津波（明治 29 年）の死亡・行方不明者
数は総数で約 2 万人と被害規模は東日本大震災と同程度だが、本市の被害は明治三陸津波では市内東部の小友町や広田町に集中し、東日本大震災では市内中心部の気仙町、高田町に集中している。過去の津波で高田町に大きな津波が記録されていないことが避難行動に影響した可能性がある。
(ｲ) 大津波警報は、午後 2 時 49 分に発表、津波予想高の第 1 報は午後 2 時 50 分に3m、第 2 報は午後 3 時 14 分に 6m、第 3 報は午後 3 時 31 分に 10m 以上が気象庁から発表されている。消防本部では大津波警報を受信後、午後 2 時 49 分には防災行政無線で市民に広報した。一方で、3 時 24 分には高田松原第二球場陸閘付
近で津波が防潮堤を越え、3 時 29 分には高田町で浸水深 10m 以上に達した。市民は実際に到達した津波（例えば市民体育館で 15.8m）に対し、過小な津波予想
高（3m）を判断材料として避難等を行った可能性がある。なお、第 2 報、第 3 報
は停電等により受信できず、市民にも広報できなかったが、第 2 報以降を受信し- 105 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

広報した場合でも、津波襲来が目前に迫り、避難所の移動を促すには時間的余裕がなかったことは否めない。
(ｳ) 高田松原の防潮堤は、過去の明治三陸津波（明治 29 年）、昭和三陸津波（昭和8 年）、チリ地震津波（昭和 35 年）における 3.0m から 4.0m の波高実績を防ぐよう、5.5m の高さで整備されていた。この高さは警報が伝えた 3m を上回るものであったことから、避難する必要がない、あるいは建物の 2 階以上に避難すれば安全と考えた人が多くいたと考えられる。しかし、実際には今回の津波は気仙川河口部で 13.8m に達した。
エ指定避難所と避難行動
津波到達時までに避難所やその他の高台へ避難した人は 97%が助かったが、避難したにもかかわらず死亡または行方不明となった人は 3%である（図 2.5(25) [P58]）。
そのうち、安全とされた主な「指定避難所（一次避難所）」で犠牲になった人が推計 303 人から 411 人出たことは痛恨の極みである。県の津波予測を絶対視し、「それ以上の津波の襲来はない」として避難所の見直しを行わなかったことを真摯に反省すべきである。
(ｱ) 結果的に犠牲者が出た場所（市民体育館・市民会館等）が指定避難所（一次避難所）となった経緯は、明治三陸地震、昭和三陸地震、想定宮城県沖連動地震をシミュレーションした岩手県の津波浸水予測図で津波浸水想定区域とされたが（市民会館は 50cm 以上 1m 未満、市民体育館が 1m 以上 2m 未満）、建物の上階は浸水しない想定であったため、一般的な避難ビルの考え方にもとづき指定されたものである。
(ｲ) 指定避難所の指定は、過去の津波浸水域と県の津波浸水予測図を確認しながら、
コミュニティ推進協議会、自主防災組織、自治会、消防団、青年会、女性団体との話し合いのもとに行われたものである。議会における議論においては、「災害対策本部となる市役所が浸水地内にあるのは問題ではないか」等、県の浸水予測を超える津波に対して懸念が示された。「浸水予測図によると、市役所周辺では50cm 以上 1m 未満の浸水だが、道路から庁舎までは 1m20cm あるため浸水しない」と市は答弁している。このように、県の津波予測を絶対視し、「それ以上の津波の襲来はない」として避難所の見直しを行わなかった。
(ｳ) 犠牲者は津波到達時に「避難所」にいた割合が高く、被害無しの人は「避難所以外の高台」の割合が高い。このことから避難所にとどまらず、さらに積極的な行動を取った人が助かったことが読み取れる。
今後は、今回の津波が到達しなかった場所を新たな避難所と指定することは当然であるが、この新たな避難所とて絶対的に安全な場所ではなく、相対的に安全な場所に過ぎないと認識すべきである。さらに、避難所に逃げた後も、過去の経- 106 -

第 3 章 津波による人的被害の要因の検証

験や記憶にとらわれず繰り返し襲ってくる津波に注意し、避難所からさらに高台に逃げることも必要である。
(3) 災害前の備えなど（津波防災マップに対する考え方）ア

防災意識と避難行動
本市において津波によって浸水したり流されたりする可能性が高いと考えていた人の割合は 1 割程度で、静岡県内の沿岸 3 地区（湖西市、沼津市、松崎町）の調査※（[P47]）に比べて低い。ただし、平成 22 年のチリ地震津波時に比べ、明らかに積極的な避難が行われ、避難開始タイミングも全体としては悪くなかった。また、津
波警報等の情報が、他地区に比べ伝わらなかったといった傾向は特に認められなかった。津波防災マップの認知率は他地区より高く、防災に対する関心が低かったとはいえない。犠牲者と生存者の間で、訓練等への参加率も大差は認められなかった。
※ 牛山素行・栗田幸将・高柳夕芳,2010 年 2 月 28 日チリ地震津波の際の静岡県・岩手 県 に お ける 避 難 行動調 査 , 日 本災害 情 報 学会第 12 回研 究 発 表大 会予 稿集,pp.153-158,2010

イ

津波防災マップ対象外地域での避難行動
津波防災マップの対象外とされていた地域がある。過去の津波でも被害がなく、浸水想定をしていなかった下矢作地区、竹駒地区では津波防災マップ認知率はやや低い傾向がある。津波避難に対する認識が少なく、避難が遅れたものと考えられる。
津波災害の規模や方向はその都度違うものであり、津波防災マップにある津波浸水想定区域以外にも浸水する可能性を記したものの、認知されていなかった。

ウ

防災訓練と自主防災組織
本市においては、昭和 35 年のチリ地震津波の翌年から毎年防災訓練を実施し、直近の防災訓練（平成 22 年）の参加率は 27%であった。また、自主防災組織の組織率
は、平成 22 年において 116 町内会のうち 98 組織が結成されており、組織率は 84.5%と岩手県内の 13 市中 5 番目に高かった。一方で、今回の避難行動については、積極的な避難意向を持った人の率が他地区に比べてやや低かったと指摘されている（大多数の人が積極的な避難をしなかったというわけではない）。こうしたことを踏まえ、今後においても、参加率の向上と内容面の充実が図られるよう、防災訓練のあり方を検討する必要がある。また、自主防災組織についても、内陸部の地区における津波防災マップの作成とあわせ、組織率の向上を図る必要がある。

- 107 -

第 4 章 災害対策本部の
震災当日の検証

第 4 章 災害対策本部の震災当日の検証
本章では、今後の災害対応に資するため、市職員へのヒアリングから得られた情報をもとに、災害対策本部の震災当日の応急活動内容を検証した。

1

災害対策本部の設置(1) 災害対策本部の直後の活動
地震発生直後は、多くの市職員が大きな揺れに驚き、必死に身の安全確保に努めた。
揺れが収まった後、来庁者を外へ避難誘導するとともに、地震や津波の情報収集をしていた市職員を除き、全員が庁内放送の指示に従い庁舎前駐車場や館の沖公園に避難した。
庁舎前駐車場では、市長や部課長等が集まっていた。
その後、部課長等を中心に、市職員の安否や執務室の状況確認を行うため、市庁舎内に戻った。それ以外の市職員は、市庁舎前の駐車場や館の沖公園で避難を続け、今後の災害対応に備えるとともに、災害対策本部からの指示を待っていた。しかしながら、度重なる余震の大きな揺れや情報収集に追われ、災害対策本部会議が開けなかった。この頃には、地区本部や消防団の活動場所に移動する市職員もいた。
この間、午後 2 時 49 分には、気象庁により大津波警報が発表されたことを受けて、消防本部は、直ちに市全域に対し防災行政無線により大津波警報を知らせる呼びかけを行った。
その後、津波が市庁舎近くまで迫り、屋上で津波を監視していた市職員から、津波が差し迫っていることを伝えられ、市庁舎前の駐車場や館の沖公園にいた市職員は、一緒に避難していた市民とともに一斉に市民会館と市庁舎に分かれ避難した。
また、同時に市庁舎内で業務にあたっていた市職員も避難を開始した。その直後、津
波は市民会館をのみこみ、市庁舎の屋上付近まで浸水した。その結果、市民会館で 61 人、
市庁舎及びその周辺で 11 人を含む多くの市職員が犠牲となってしまった。
その後も繰り返し襲来する津波により、災害対策本部長（市長）を含む 127 人の市民
及び市職員は市庁舎からの脱出が不可能となり、市庁舎の 4 階で一晩を過ごした。
なお、最初の地震発生から津波到達までの間、大きな余震や施設の安全確認に時間を要したことにより、災害対策本部の会議等を設けることができず、情報収集活動もままならない状況であった。
翌朝、災害対策本部長である市長と 5 人の市職員、そして同じく市庁舎に避難していた市議は、津波を免れた学校給食センターに災害対策本部を移すために徒歩で移動した。
市庁舎に残った市職員は、市民を救助に駆け付けた自衛隊のヘリコプターにより救出する際の援助を行った後、災害対策本部が移設された学校給食センターへ徒歩で移動し、- 108 -

第 4 章 災害対策本部の
震災当日の検証

安否確認、物資調達・受入れ等の災害対応業務及び行政機能回復に向けての作業を開始
したが、多くの市職員が犠牲になったことにより、災害対策本部の体制が、十分に構築できなかった。そのような状況から、市民の救助活動のほか、応急活動や円滑な復旧事業の推進、そしてその情報を共有するために災害対策本部、消防団、自衛隊、警察などの関係機関で調整する会議の運営については自衛隊が市に代わって進行した。
また、津波により多くの市職員が犠牲となったが、その要因の 1 つとして、市職員の退避基準が定められていなかったことが考えられる。危険性を感じながらも、市職員の心理状態として、市民より先に自分の身の安全を優先するという考えはなかった。このため、災害対応業務や市民の避難誘導に備えて市庁舎付近に待機を続けたことが、人的被害を拡大した。
今後、この教訓を活かし、市職員の明確な退避基準を設け、二度と市職員が被災することのないよう努めていかなければならない。

図 4.1 市庁舎・市民会館・館の沖公園の位置図- 109 -

第 4 章 災害対策本部の
震災当日の検証2

津波襲来時における職員の行動
震災発生時には 443 人（正職員 295 人、嘱託・臨時職員 148 人）の市職員が在籍していたが、そのうち 111 人（正職員 68 人、臨時・嘱託職員 43 人）が犠牲となった。
ここでは、生存した市職員からのヒアリング調査やアンケート調査をもとに、震災当日の市職員の行動について整理する。
なお、津波襲来時における市職員の所在場所は以下のとおりである。
表 4.2 津波襲来時における市職員の所在場所
所在場所

合計人数
（人）

生存数
（人）

犠牲者数
（人）

(1)

市庁舎及びその周辺

88

77

11

(2)

避難所（市民会館・市民体育館を除く）

88

88

0

(3)

市民会館

66

5

61

(4)

業務場所や地区本部への移動中

54

43

11

(5)

職場（市庁舎外）

41

41

0

(6)

市民体育館（高田地区本部）

24

1

23

(7)

消防団活動場所

13

10

3

(8)

地区本部（高田地区本部を除く）

12

12

0

(9)

消防庁舎

10

10

0

(10)

その他（出張・勤務外等）

47

45

2

443

332

111

合計数

※ 市職員に対するヒアリング調査から得られた情報をもとに推定した。

以下、所在場所ごとに、市職員の主な行動について記述する。
(1) 市庁舎及びその周辺
地震発生直後は、大きな揺れに驚くとともに必死に各自自分の身を守ることに努めた。揺れが収まった後は、地震や津波の情報収集をしていた防災対策室や災害対策本部の市職員 8 人を除き、全員が庁内放送とともに市庁舎前の駐車場や道路向かいにある館の沖公園に避難した。
その後、部課長等を中心に、市職員の安否確認、執務室の状況確認や災害対策本部会議の開催場所の調査等のため市庁舎に入った。
また、災害対策本部の緊急初動特別班員にあたる市職員は、非常用電源装置の設置に、食糧班にあたる市職員は食糧の調達のための任務に各々あたった。それ以外のほとんどの市職員は、市庁舎前の駐車場や館の沖公園で待機を続け、今後の災害- 110 -

第 4 章 災害対策本部の
震災当日の検証対応に備えていた。その頃には、地区本部従事や消防団活動のために移動を開始す
る市職員もいた。
その後、津波が市庁舎近くまで迫り、屋上で監視していた市職員から、そのことを伝えられ、市庁舎前の駐車場や館の沖公園で待機していた市職員は、一斉に市民会館と市庁舎に分かれて市民を誘導しながら避難した。その直後、津波は市民会館をのみこみ、市庁舎の屋上付近まで浸水した。
市庁舎及びその周辺では、11 人の市職員が犠牲となった。市庁舎内で犠牲となった市職員は、情報収集や災害対応の準備などしていたと考えられる。また、避難する市民を誘導して犠牲になった市職員もいた。
屋上に逃げて生存した市職員 77 人は、避難してきた市民と一緒に市庁舎の 4 階で一晩を過ごし、翌日早朝に、市長を先頭に第一陣が高台の学校給食センターを目指し、徒歩で移動した。残りの市職員は、市民がヘリコプターで救出される際の援助を行った後、同じく徒歩で学校給食センターに移動した。
その後、すぐに災害対策本部の活動を本格化しようとしたが、あまりにも多くの市職員を亡くし、また、津波により業務を遂行するための資機材等を流失したため、長期にわたり業務に大きな支障が生じた。
(2) 避難所（市民会館・市民体育館を除く）
各避難所にいた市職員は、ほとんどが保育士であった。市内に 5 か所あった保育所では、施設ごとに災害時の行動をあらかじめ定め、避難訓練も実施していた。そのため、その訓練にもとづいて児童とともに避難していた。
(3) 市民会館（一次避難所）
市民会館内には、教育委員会事務局があり、通常時には 26 人の市職員が勤務していた。
また、当日は、確定申告の会場にもなっていたため、これらの業務に従事する市職員も多くいた。
大きな揺れが収まった後、市職員は、確定申告などのために来場していた市民を
館の沖公園に避難させ、施設管理者（市民会館長）は、施設の安全確認を行った。
その後、大津波警報発表とともに館の沖公園に避難していた多くの市民を誘導しながら市職員も一緒に避難した。
市民会館は、3 階建ての施設で、一次避難所に指定されていたが、建物の高さを超える大きな津波に襲われ、建物は完全に水没し 61 人の市職員が犠牲となり、最も多くの犠牲者が出た。生存した市職員は、5 人であった。
なお、近接する市庁舎の屋上に避難していれば結果的に生存した可能性は高いが、市庁舎は災害対策本部の拠点となっていることから避難所に指定されていなかった。

- 111 -

第 4 章 災害対策本部の
震災当日の検証

津波が迫り、切迫した状況下で市職員は市民とともに市民会館と市庁舎に分かれて避難をした。「避難所へ」との指示で市民会館へ避難した市職員、持ち場のある市
庁舎に戻った市職員など、様々である。
結果的に市庁舎に逃げた市職員の多くは助かり、市民会館に逃げた市職員の多くは犠牲となったが、避難当時そのような結果は誰も予想し得なかった。また、市庁舎への津波があともう少し高かったならば、市庁舎へ逃げた市職員もほぼ全員犠牲となっていた可能性が高い。
(4) 業務場所や地区本部への移動中
それぞれの業務場所へ移動中に、渋滞に巻き込まれるなどして、11 人の市職員が犠牲となった。
(5) 職場（市庁舎外）
勤務場所が高台や市内内陸部の施設では犠牲者が出なかった。
(6) 市民体育館（一次避難所・高田地区本部）
市民体育館は、一次避難所に指定されていたが、屋根の近くまで浸水した。
市民体育館の業務に従事していた 2 人以外にも、高田地区本部が市民体育館に設置されていたために、地震発生直後から、高田地区本部員に指名されている 4 人が駆けつけ、情報収集などにあたっていた。
また、併設されていた中央公民館から 6 人、近隣にあった図書館から 6 人、博物館から 6 人が避難していたが、1 人の生存者を残して 23 人が犠牲となった。
(7) 消防団活動場所
緊急時に消防団員として活動していた市職員のうち、避難する市民の誘導などにあたっている最中に津波に巻き込まれ 3 人が犠牲となった。
(8) 地区本部（高田地区本部を除く）
地区本部は、災害等が発生した際、各地区の情報収集や救援活動を行うための拠点となる場所であり、今回も事前に指名されている市職員が各地区本部に向かった。
津波の被害を受けたのは、今泉、高田、小友、広田の 4 地区で、小友以外の 3 地区
本部は、建物が流出した。高田以外の地区本部では犠牲者が出なかった。
(9) 消防庁舎
消防庁舎内では、津波が襲来する直前まで防災行政無線で市民に避難を呼びかけ、
高田松原第 2 線堤の陸閘に設置した監視カメラのモニタで、津波を監視する業務等- 112 -

第 4 章 災害対策本部の
震災当日の検証にあたっていた。
また、市庁舎から派遣された連絡員もあわせて 10 人いたが、全員屋上にある消防
無線アンテナ鉄塔に避難し、その後、自衛隊のヘリコプターに救助され、犠牲者は出なかった。
(10) その他（出張・勤務外等）
当日、勤務外で 2 名の市職員が犠牲となった。
◎ 震災時に本市の防災部門を統括していた元市職員の証言を以下に示す。
『元総務部長の証言』
激しく長い揺れ、正にそれは、宮城県沖地震が発生したと思いました。津波は必ず来るとも思いました。その時私は、市民会館におりましたが、揺れが収まり、市庁舎の防災対策室へ戻りました。
防災対策室では、地震津波情報の収集と各部からの情報集約のための準備や無線従事者の地区本部への出向指示、自家発電機に切り替わったことでの電源確保などに動いていました。
しばらくして、「津波が防潮堤を越えたそうです」との声が室内に響きわたりました。外を見ると、市職員や市民がまだ館の沖公園にいました。これでは流されると思い、外に飛び出し一刻も早くと、避難所である市民会館へ誘導しました。
その後、路上にいた市民が市庁舎に逃げていたので、その後を追いかけ市庁舎に入りました。市職員も屋上を目指しておりました。屋上に出て見て初めて津波の大きさに驚きました。
宮城県沖地震だと思ってしまったこと。県のシミュレーションを鵜呑みにしていたこと。それらをもとに策定した市の防災計画自体は、東日本大震災に対応しきれるものではありませんでした。
避難所に避難して犠牲になった市民の人々や市民会館等で犠牲になった市職員、本部機能を遂行して犠牲になった市職員、地区本部に行って犠牲になった市職員には、ただただご冥福を祈るばかりです。
今となれば、誰しもが予想だにしなかった自然災害の恐ろしさを、そして、この経験を後世に伝え続けるとともに、二度と同じ経験を繰り返すことのないよう今後の教訓として生かしてほしいと祈るだけです。

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第 4 章 災害対策本部の
震災当日の検証3

反省と検証
災害対策本部を構成する多くの市職員が津波により犠牲となったが、その理由は、自らの身の安全を顧みず、市民の避難誘導等を優先し、更なる災害対応業務に備えて職場付近での待機を続けた結果逃げ遅れが生じたことが考えられる。
この教訓を踏まえて、公的な活動に従事する人も確実に命が守られるよう、津波到達予
想時刻前には活動を終了して自らの避難を完了させる退避ルールを、「初動対応マニュアル」等において定めるべきである。
また、防災活動の拠点となる災害対策本部（市庁舎）や地区本部（今泉地区、高田地区、小友地区、広田地区）、消防本部に津波が襲来した。その結果、応急活動に必要な資機材等の流出により、初動において応急活動が効果的に行えなかった教訓から、防災施設は安全な場所に配置し、また、災害により機能に支障が生じた場合の代替施設を用意する必要がある。

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第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり

第 5 章 検証を踏まえての今後の防災まちづくり
1

尊い命とまちを守るために
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、これまでに経験したことがない大きな
地震と津波により、かけがえのない尊い人命と財産、これまで築き上げてきた歴史的、文化的財産をも奪い去るとともに、本市の中枢をなしてきた市街地や商業・観光施設、地場
産業施設、住宅、交通網、行政機能など広範多岐にわたる地域の社会的機能に壊滅的な被害を与え、社会経済活動に甚大な被害をもたらした。今回のかつてない大震災の猛威や恐ろしい経験と津波防災、減災への教訓を謙虚に受け止め、市民が安心して暮らしていける
まちづくりに全力をあげて取り組まなければならない。
これを実現するために、平成 23 年 12 月に、本市の創生と活力向上に繋がる「陸前高田
市震災復興計画」を策定した。
平成 23 年度から 30 年度までの 8 年を計画期間として定め、
6 つのまちづくりの基本方向の第一に、「災害に強い安全なまち※」を定めた。
同計画においては、このような甚大な被害に鑑み、防潮堤や水門など海岸保全施設等による防災対策はもとより、避難路の整備、コンパクトな市街地の形成、市街地のかさ上げ、避難情報の速達性の確保、防災啓発、ハード、ソフトの施策を駆使し、子どもたちから高齢者まで、誰もが安全と安心を実感できる多重防災型のまちづくりに向けた計画づくりを基本とする。
※ 以下、陸前高田市震災復興計画（P11）の「災害に強い安全なまち」より抜粋【基本方向】
防潮堤等の海岸保全施設や幹線道路、避難道路の整備を促進するとともに、防災計画の再整備、救援・救護体制の整備など、防災体制の再整備による「津波防災」と「減災」を組み合わせた多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進めます。
【重点目標】
・「海岸保全施設」、「まちづくり」、「ソフト対策」を組み合わせた複合対策を図ります。
・防潮堤、三陸縦貫自動車道、国道 45 号、国道 340 号、国道 343 号、主要地方道大船渡・広田・陸前高田線、一般県道陸前高田停車場線、鉄道などの骨格となる社会資本整備とまちづくりとの連動による総合的に災害に強いまちの再構築を図ります。
・高田松原地域については、防潮堤、海岸防災林の整備促進を図るとともに、背後地は国営等による震災復興祈念公園の設置を促進し、海と緑が織りなす松林を再生します。

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第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり

・市街地については、複数の南北方向の避難道路と東西方向の避難道路（アップルロードの延伸）の整備を促進します。
・海岸地域の低地部は、東日本大震災による津波浸水域や防潮堤等の整備を考慮し、移転促進区域の設定を基本に非居住区域とするとともに、住居地域の高台への移転等を計画します。

2

海岸保全施設の整備
東日本大震災の津波により、高田松原第 1 線提、第 2 線提をはじめとする防潮堤、河川
水門、河川堤防、海岸防災林がことごとく壊滅的な被害を受け、津波が河川を遡上するな
どの形で、市街地が全域にわたり浸水し、市庁舎や消防庁舎等も全壊の被害を受け、行政機能が麻痺状態に陥った。
このことから、震災復興計画にもとづき、まず市街地等の再生を図るための前提となる
防潮堤等の海岸保全施設の整備を図る。
震災前までは、チリ地震津波被害を基準として整備した防潮堤の高さは、T.P.（Tokyo
Peil の略で、東京湾の平均海面からの標高をいう。
）5.5m であった。今回の東日本大震災の津波後にあっては、頻度の高い数十年から百数十年で発生する津波（L1）に対し、海岸保全施設等で安全を確保すべきものとし、市内では最高値で T.P. 12.5m の防潮堤を建設することになっており、加えて、新たに気仙川や長部川等への津波の遡上を防ぐため、河口部において水門の整備を行う。
また、防潮堤施設の整備にあわせ、津波監視装置等の整備を推進していく。

図 5.2 気仙川水門イメージ図- 116 -

第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり3

避難道路の確保
東日本大震災では、地震発生から津波の到達まで約 38 分であった。一方、高齢者においては、高田松原から高台への避難に徒歩で約 27 分（表 3.4(5) [P100]）必要とする。
このことから、多くの市民の円滑な避難行動ができる道路網の整備が求められている。
そのため、震災復興計画の策定にあたっては、海から平地が広がる本市の地形の特徴を踏まえ、車道幅と路側帯を十分に確保した道路整備を検討した。その結果、歩道幅も広く確保することとし、最も幅員が広いシンボル的な道路では、全幅 25m として整備を行うこととした。
以上のように、新しい「まちづくり」においては、市民が安全かつ適切に避難ができる
よう、海岸部から高台への避難道路を整備し、また、加えて幹線道路へのアクセス道など、新たな道路ネットワークの整備を図ることとする。

図 5.3 シンボルロードイメージ図- 117 -

第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり4

災害対策本部機能の確保
東日本大震災の津波により、公共施設をはじめ、防災活動の拠点となる消防本部、さらには災害対策本部が設置される市庁舎までが壊滅的な被害を受け、災害対策本部が一時活動できなかった教訓から、学校、病院、文化施設等の公共施設は、施設の利便性や災害時における避難機能保全を考慮し、避難路の整備、津波浸水域外の高台やかさ上げ盛土による市街地への配置を行うこととしている。
消防庁舎については、中心市街地の高台に、東日本大震災クラスの地震にも耐えることが可能な免震機能を有した施設を整備し、あわせて災害時に迅速な対応が取れる消防救急体制を確立する。
また、新しい市庁舎の位置については、平成 25 年 5 月に実施された市民アンケート（配布数 8,506、回収数 3,823、回収率 44.9%）や市議会での議論を踏まえ、東日本大震災の津波浸水域外の高台を基本とし、今後整備を行うこととする。被災した沿岸の地区本部の再建においても、東日本大震災の津波浸水域外の高台などの安全な場所に整備を行う。

5

災害対応にあたる人の情報伝達手段と安全確保
東日本大震災では、警戒活動にあたっていた消防団においては、消防本部と交信ができる無線機を各分団に 1 台ずつ配備し、さらには、周波数の異なる消防団用無線機を消防団
車両に配備していたが、切迫した状況下にあって、各無線機が一斉に呼び出しを行ったた
め、混線状況が発生し、十分な情報連絡ができなかった。
また、車両を離れたことによって消防本部の呼び出しに応じられないこともあった。
これらの反省に立ち、確実な情報伝達手段として、平成 24 年 7 月には、消防団員全員に無線機を配備した。
また、消防団の避難、退避命令等の指示については、消防団員の安全確保を第一とし、津波到達予測時刻の 10 分前までには避難を完了させることなどを明記した「地震災害活
動マニュアル」を策定した。
市職員においても、これまで地区本部への移動経路や具体の参集、退避基準を定めておらず、多くの尊い命が失われた。
さらに、このことにより、後の復旧や復興作業に大きな支障をきたした。
以上のことから、今後においては、津波注意報、警報発表時にあっては、津波浸水域内での業務や移動は原則行わないこととし、具体的な退避基準を設けることとする。
また、海岸保全施設では、陸閘や水門の閉鎖作業において、遠隔操作による作動施設や防潮堤の傾斜避難路の整備を推進することとする。

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第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり

図 5.5 地震災害活動マニュアル（陸前高田市消防団員用）- 119 -

第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり6

防災設備や避難所の整備
地震発生後、正確な情報が確実に伝わるよう、防災行政無線の配置計画の見直しを図り、沿岸の海上にいる人に対しても津波の危険性を素早く知らせるために、沿岸部の防災行政
無線には、モーターサイレンや赤色灯を装備する。
また、防災行政無線の聞こえにくい地域に居住している人や障がいを持った人を中心に、戸別受信機の配備を推進している。
東日本大震災においては、津波被害による孤立地区（集落）が発生し、公的な支援や援助が当初対応できない事態が発生した。
また、災害の規模が非常に大きかったため、行政が対応しきれない第二避難所などが数多くあり、市民自ら避難所の運営等にあたらなくてはならなかった教訓から、防災備蓄倉庫の整備が重要と考えており、震災後市内に 43 か所設置しているが、今後も計画的に設置していくこととした。
さらに、地震発生後、津波が到達するまでに素早く避難ができるよう、震災後新たに136 か所の津波避難所となる一次避難所を指定した。東日本大震災の津波では、一次避難所において、多くの犠牲者が発生した教訓から、一次避難所の指定にあたっては、東日本
大震災の津波浸水域外の高台とし、さらに高い場所に避難することが可能であることを基準に指定を行い、二度と指定避難所において犠牲者を出すことのないように避難計画の作成を行っていく。

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第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり

7

地域防災力の向上
東日本大震災では、行方不明者の捜索、道路啓開、炊き出し、避難所の運営等幅広く地域コミュニティによる自主防災組織が活躍したが、沿岸部にあっては、壊滅的な被害を受けた集落も多く、市内全体での組織率が減少している状況にある。
今後、共助の力を増すためには、コミュニティの再編にあわせた自主防災組織の立て直しが急務であり、自主防災組織の再編や新たな組織の立ち上げを促し、防災用資機材の購入に対して、助成金の拡充を図っていくなど、活動を充実させていく。
また、防災教育の重要性も忘れてはならない。子どもたちから高齢者までの全ての人々
が津波の恐ろしさを正しく理解し、積極的な避難行動を取ることが大切である。今回の震災でも、避難行動を取るタイミングが遅れたことにより、犠牲になったと思われる人もいた。このような悲劇を繰り返さないためにも、一人ひとりが率先避難者となる意識を常に持ち、当地方に伝わる「津波てんでんこ」の意味を再認識し、防災教育を通じて、津波の恐ろしさや避難方法などを市民に伝える活動を積極的に行っていく。
さらに、今回の教訓を生かし、津波による被災を予測し、浸水範囲、避難経路、避難所等の情報を地図上に示した「津波防災ハザードマップ」を作成し、市地域防災計画等との整合性を図りながら適切な避難方法を示した「避難マニュアル」に反映する。
また、避難者や自主防災組織といった地域住民による自主運営を基本とし、それぞれの人々が互いに連携、協力した取り組みを目指す「避難所運営マニュアル」を作成し、防災活動の啓発に努める。

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第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり

図 5.7 高田地区津波防災マップ- 122 -

第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくり

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社会的弱者に優しい社会の実現
NHK が被災三県（岩手、宮城、福島）沿岸部の 27 市町村から聞き取り調査を行ったところによると、東日本大震災における障がい者（障害者手帳所持者）の犠牲者率は、住民全体の犠牲者率の約 2 倍だったと報告されている。
震災による犠牲者率は、市内全人口 24,246 人（平成 23 年 2 月 28 日時点。住民基本台帳による。
）に対して、犠牲者数 1,757 人（平成 26 年 6 月 30 日時点。行方不明者含む。
犠牲者数は、市に死亡届があった人数による。）で 7.2%、障がい者に限ると、1,368 人中
124 人（平成 26 年 6 月 30 日現在 本市調べ）で 9.1%である。その割合は 1.3 倍で、本市については言及されている 2 倍ほどの差は見られない。これは障がい者の入所施設等がもともと高台にあった結果ともいえるが、実際には防災政策に基づいて立地されたとは必ずしも言えない。
また、要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人をいう。）の避難を支援した結果、支援者が犠牲になるなど、要配慮者と同行していたか、本人が要配慮者であった割合が、犠牲者は生存者より高かった（図 2.5(24) [P57]）。
このような教訓を踏まえ、「社会的弱者」と呼ばれる人々に寄り添えるまち、障がいのある人も、高齢者も生き生きと過ごせて、自分の意思で自由に散歩や買い物に出かけられるような、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」（平成 26 年第 1 回
市議会定例会施政方針演述）を推進する。

9

震災復興祈念公園の取組み
三陸沿岸地域は、度重なる津波による被害を受けてきた地域でもあり、先人たちは各集
落の津波の到達点に記念碑を建立し、高台に集落を移転させるなど、被害を軽減する様々な努力を払い、津波の脅威を伝承しながら、自然と共生する防災文化を育んできた。
本市も明治以降においては、明治 29 年、昭和 8 年の三陸地震津波、昭和 35 年のチリ地震津波など、たびたび発生する津波で大きな被害を受けた津波常襲地帯である。しかし、チリ地震津波から半世紀以上が経過し、これらの教訓が、東日本大震災において必ずしも十分活かされなかったのではないかとの指摘もある。
高田松原地区は、豊かな自然環境に恵まれる一方で、幾多の津波の脅威と闘い続けながら、連綿と生活を営んできた三陸沿岸地域を象徴する場であるが、この高田松原地区には、津波の脅威と教訓を未来に伝えるため、国及び県により震災復興祈念公園が整備されることとなっている。
公園区域内に残る「奇跡の一本松とユースホステル」「道の駅高田松原（タピック 45）」「定住促進住宅下宿団地」「気仙中学校」は、貴重な震災遺構であり、また、かさ上げした市街地には、東日本大震災の壊滅的被害を記録し、後世に伝える震災復興施設（仮称）- 123 -

第 5 章 検証を踏まえての
今後の防災まちづくりの整備も計画されている。
二度と津波による犠牲者を出さないためには、何よりも、東日本大震災の事実を風化させず、後世に継承していくことである。
今般の災害で犠牲になった全ての生命（いのち）への追悼と鎮魂に加えて、先人たちが培ってきた津波防災文化を継承・醸成させながら、ふるさとを逞しく再生させていくことが求められている。

10

多重防災型のまちづくり
東日本大震災の教訓に学び、ふたたび人命や財産が失われることのないよう防災施設整備の充実を図り、災害に強い安全なまちを創造する。これを実現するために、海岸保全施設等による防災対策はもとより、避難道路の整備、住宅の高台移転、市街地のかさ上げ、
コンパクトな市街地の形成、避難情報の速達性の確保、防災啓発等、「ハード整備」、「まちづくり」、「ソフト対策」を総合的に組み合わせ、市民の誰もが安全と安心を実感できる
多重防災型のまちづくりに取り組んでいく。

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編集後記
東日本大震災で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を捧げます。
この度、「東日本大震災検証委員会」の立ち上げから約 2 年の年月を要し「陸前高田市東
日本大震災検証報告書」を発刊するにいたりました。
この間、市民の皆さまには全世帯対象の地震発生時行動等調査やパブリックコメントにご協力をいただき、また市議会の皆さまからも様々なご議論、ご提言をいただきましたことに御礼を申し上げます。
東日本大震災の発生から、3 年が経過し復興の槌音も日々増しておりますが、震災の悲し
みや苦しみを忘れる日はありません。
あの日発生した、大きな揺れと津波は、私たちの日常の生活を全て奪い去り、まちの姿を一変させました。そして、私たちは、絶望の淵に立たされました。
しかし、私たちは、そこで立ち止まるわけにはいきません。将来に向けて希望と夢と安心のもてる新しいまちをつくり出さねばなりません。反省すべきところは反省し、被災状況を客観的に把握することが、新しいまちづくりを進める上で重要であると考え、東日本大震災の検証を取りまとめました。
私たちは、震災で亡くなられた方々の犠牲を「いのちを守るまちづくり」の実現に生かし、震災の経験や教訓を後世に伝え、防災性が強化された「災害に強い安全なまち」を確実につくることが使命であると考えます。
この度の、検証から得られた問題や課題を整理し、新しい「地域防災計画」や「震災復興計画」に反映し、市民が安心して暮らせるまちづくりに努め、二度と同じ悲劇を繰り返さないために「避難マニュアル」や「避難所運営マニュアル」なども整備してまいります。
また、同時に「陸前高田市東日本大震災検証報告書」が、今後発生が予想される地震・津波等に対する全国の自治体の防災計画の参考となり、世界各都市の防災・減災にも寄与することを期待します。
最後に、貴重なご意見やご提言をいただきました、「東日本大震災検証委員会委員」の皆さまに深く感謝を申し上げ、一日も早いまちの復興を祈念し、編集後記といたします。

陸前高田市東日本大震災検証委員会
委員長 久保田 崇（陸前高田市副市長）- 125 -