重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

の
の

課題の

2022
2024年
な
へ

2030年
価値
と と
な
ー
建設

サステナビリティ
基本方針

はしも、まちも、ひとも。
な

業

企業の成長

気候変動リスクの軽減（カーボンニュートラル等）
まちのレジリエンス向上、人権の尊重■ 事業成長と売上高・利益率向上による経営基盤の強化■ 安定的な財務基盤の維持と着実な配当成長の実現

重要課題と

ョンと
2030年の
将来像

重要課題 の目指す姿の実 現

社会の成長（社会の持続性）

三井住友建設のくらしをささえるものづくり

2050年
ー ン
ート

マテリアリティ

値ス

事業活動の前提となる重要課題

なの• いつまでも使い続けられる価値づくり• 災害に対する安全・安心の提供

2021年 3月の取締役会でマテリアリティ（重要課題）を渡し後の施設の運用・維持・改修、解体に至るライフ

決議し、「中期経営計画 2022 - 2024」の策定に合わせて

サイクル全体で使用するエネルギーの削減とグリーン

マテリアリティおよび KPI を一部見直しました。KPI の化に取り組み、CO₂を排出しないビジネスモデルを構

目標値および 2022年度実績はP.42〜43のとおりです。

築します。

気候変動、資源循環、生物多様性、水資源の保全への資源循環：解体構造物で使用されていた部材から、新取り組みは、環境面の持続可能性に貢献することで当社築構造物で使用する部材を再生したり、木材の利用をの事業機会を拡大し、企業価値向上を実現します。

推進します。

品質マネジメントシステムの構築、運用、継続的改善

な得と継続的な取引関係の維持を実現します。

社会面：サプライチェーン全体での人権リスクの低減

事業活動を担う人材の確保・育成を実現するため、や、D&Iの推進などに取り組みます。契約により「三井

ダイバーシティ＆インクルージョン（D & I）の推進や住友建設 CSR調達方針」の遵守を協力会社に求めます。

ワークライフバランスの向上、グローバル人材の確保・育成に取り組みます。デジタル化・工業化による省人化・省力化に取り組み、人材確保と社員エンゲージメ

取

ントの向上を実現します。人権保護の観点から労働安
全衛生に取り組みます。

監督

指示・諮問

付議・報告

付議・報告

付議・報告

の実

し、ビジネスモデルを造り変える」
ことです。
気候変動：材料の製造や輸送、作業所での施工、引き40

三井住友建設コーポレートレポート 2023

指示

報告

報告

る

実 と

の

の

サプライチェーンにおける ESG への配慮
人権尊重

自然共生社会への貢献
環境リスクの管理
水資源の保全
公正な取引の推進

サステナブルな技術とサービスの提供
循環型社会への貢献
品質向上と顧客満足向上
グローバル人材の確保・育成
労働安全衛生の推進
社員のエンゲージメントの向上
三井住友建設

指示・諮問

指示

の実

脱炭素社会への貢献
デジタル化・工業化による省人化・省力化
若手建設技能労働者の確保・育成
ワークライフバランスの推進
ダイバーシティ & インクルージョンの実現

当社が目指すサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは「事業活動を持続可能性の観点から見直な重要

ステークホルダーにおける重要度の維持に取り組みます。

のて事業活動の方向性を社内外に示し、中期経営計画によりその実現を目指しています。また 2020年度にはバッ
クキャスティングによりマテリアリティを特定し、K P Iと目標値を設定しました。
2022年 3月には、「中期経営計画 2022-2024」の策定に伴い、マテリアリティ、K P I および目標値を見直し
ました。

課題の
の
国際的な行動規範や枠組み（SDGs、ISO26000等）、
重要度を評価しまとめたマテリアリティについては、
サステナビリティ評価機関の評価項目（SASBスタンダー
取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティとしド等）、建設業界が抱える課題、リスク・機会の認識等て特定しました。一方、「企業経営の基盤」に関する項目を踏まえ、2030年までに予想される社会課題や社会変や「建設事業者としての使命」に関する項目は、当社の化に関するキーワードを洗い出しました。そのうえで、 「事業活動の前提となる重要課題」として別途位置付け
当社の経営理念や「2030年の将来像」等を踏まえ、マテました。
リアリティの候補を選定しました。
の重要 の特定したマテリアリティについて K P Iを設定し、具体選定したマテリアリティ候補は、「自社における重要的な目標値および目標年度を設定しました。
度」「ステークホルダーにおける重要度」の 2軸で評価しマテリアリティ特定プロセスの詳細は W e bサイトをました。
「自社における重要度」
については、部門長等をご参照ください。
対象にしたアンケート調査を行って評価し、「ステーク
マテリアリティ
ホルダーにおける重要度」については、ESGに関する外部有識者からのご意見を踏まえ、評価しました。

生物多様性：建設中から運用期間まで、地域の生態系により、品質の確保と顧客満足の向上を図り、顧客の獲と気候変動による影響の深刻化や新型コロナウイルスの感染拡大、人権侵害被害者の増加など、多くの社会課題が顕在化しています。建設業界においては国内建設需要の縮小や、建設技能労働者不足の深刻化、脱炭素化やデジタル化への対応など、急速な変化への対応が求められています。
そこで当社は 2019年に ｢2030年の将来像」を設定し事業活動の前提となる重要課題

業

の

重要

る重要

となる重要課題• ガバナンスの高度化•コンプライアンスの強化•リスクマネジメントの推進 • 安定的な収益基盤の構築

事業 と

の

る重要課題

• 生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり• 長寿命で災害に強いインフラの構築•インフラ整備による社会経済発展の支援

三井住友建設コーポレートレポート 2023

41

重要課題への取り組み

な

価値創造ストーリー

の

への

への

CO₂ 排出量削減（Scope1+2）（t-CO₂）

△ 10%

10.6%

E

△ 15%

△ 20%

CO₂ 排出量削減（Scope3）（t-CO₂）△ 5%△ 33.4%A△ 7.5%△ 10%

発電能力（発電事業）

12MW

10.4MW

B

30MW

40MW

土木

99.2%以上

99.3%

A

99.3%以上 99.4%以上

建築

98.8%以上

97.8%

B

99.0%以上 99.2%以上

生物多様性保全活動割合（%）＝生物多様性保全活動実施作業所数／
生物多様性に関する保全活動が必要な作業所数

100%

100%

A

100%

100%

重大な環境関連法規制等の違反（罰金／制裁措置）

0件

0件

A

0件

0件

排水の水質管理実施作業所割合
（%）

100%

99.8%

B

100%

100%

建設廃棄物リサイクル率

への
の
の

の

の
な
の提

と

な

SX 関連技術開発関連予算の比率（
関連技術の強化）

と

る

S

32%

35%

土木

77 点以上78.4 点A

77 点以上78 点以上建築

77 点以上78.1 点A

77 点以上78 点以上（土木）
工事成績評定点対象年度平均点

80 点以上83.3 点A

80 点以上80 点以上（建築）
お客さま満足度アンケート

80 点以上83.0 点A

80 点以上85 点以上

と

の

42

47%

の
社内基準によるパトロール平均点の30%

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

社員（管理監督者除く）の 1 年間における月平均の規定時間外・休日労働時間数

45 時間
未満

22 時間

A

45 時間
未満

45 時間
未満

年次有給休暇の平均取得率

50% 以上55%A50% 以上50% 以上男性社員の育児休業の取得率

100%

118%

A

100%

100%

海外大学生採用／海外留学生採用（定期採用補助）

3〜5名

3名

A

3〜5名

3〜5名

クロスファンクショナルチーム採用

25 名

12 名

D

30 名

30 名

日本人海外要員採用（国内エージェンシー）

5名

12 名

S

5名

5名

海外ローカル採用（海外エージェンシー）

5名

0名

E

5名

5名

一般教育
（階層別教育等）

350 名

364 名

A

350 名

350 名

語学教育
（英語／日本語）

500 名

463 名

B

500 名

500 名

グローバルトレーニング

200 名

184 名

B

200 名

200 名

グローバル検定500 名

1,104 名

S

500 名

500 名

国内→海外
（GHR 制度）

0名

0名

−

5名

5名

海外→国内
（留学制度）

5名

0名

E

5名

5名

海外→海外
（拠点間異動）

5名

7名

S

5名

5名

死亡・重大災害の発生件数

0件

0件

A

0件

0件

度数率

0.5 以下0.51

B0.5 以下0.5 以下

完工生産性（国内）＝完工高／国内有報人員総労働時間

1.0%△ 3.0%

E

3.0%

5.0%

エンゲージメントサーベイにおけるワークエンゲージメント指標の値（5 点満点の平均）

3.8 以上3.6

B

3.9 以上4.0 以上談合排除誓約書提出率

100%

100%

A

100%

100%

人権教育受講率

100%

70%

C

100%

100%

人権デュー・デリジェンス（人権 DD）等の推進

人権 DD の
実施

自社国内
終了
自社海外・
関係会社
実施中

A

人権 DD の
実施・救済
メカニズム
の運用開始

人権 DD の実施

協力会社評価時の CSR 調達方針（遵守事項）への配慮状況確認

100%

100%

A

100%

100%

データセクション

の

の

週休二日
（作業所 4 週 8 休）
の推進

土木

80%

88.6%

A

90%

100%

建築

80%

58.8%

D

90%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（一次業者）

土木

100%

93.8%

B

100%

100%

建築

100%

85.0%

B

100%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（二次業者）

土木

80%

83.0%

A

100%

100%

建築

80%

81.0%

A

100%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（三次業者）

土木

80%

70.8%

C

100%

100%

建築

80%

73.0%

C

100%

100%

女性部長職比率1.5% 以上

1.6%

A

2.0% 以上

5.0% 以上

女性管理職比率2.6% 以上

2.6%

A

2.8% 以上

3.0% 以上

定期採用における女性総合職比率20% 以上27.0%

A20% 以上20% 以上中途採用における女性総合職比率20% 以上29.0%

A20% 以上20% 以上障がい者雇用率

2.3% 以上

2.4%

A

2.3% 以上

2.3% 以上

定年再雇用率・継続雇用率

90% 以上91.9%

A90% 以上90% 以上三井住友建設コーポレートレポート 2023

特集

業

る
の

の

の
な取 の

重

る

への

マテリアリティ関連 KPI（2020年度策定）2022年度実績

三井住友建設コーポレートレポート 202343

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

な1
三井住友建設活へのと

目標設定の背景

の

と

と

の

の

の

建設

業の

の
2030 年に△ 46%（基準年は 2013 年）
さらに△ 50% の高みを目指す

り

への

る

特集

➡

価値創造の実践

と

の
る

の
組みます。

な

な

への

建設
な

への

と

活の の

• 自家使用を目的とした再生可能エネルギー発電所を建設
8,195

※1

の

75,84984,044

の

2の
2020
設

0

2

の
0

ー事業の

3の
2
2020

建設

のリ

ク
特

2

※ 2 設備容量の 150MWは、太陽光／小水力／
風力などの発電事業の設備容量

事

事

0

の
2

します。

△ 1,803 △ 16,687 △ 18,490※ 2 CO₂削減量は同量の軽油を使用した場合を基準とした削減量• 国土交通省の「 低炭素型建設機械認定制度 」「 燃費基準
※ 1 ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）• 当社や関係会社の作業所および常設事業所（本支店オフィ
切り替えます。

と

2

の

2の

ス、PC工場等）の電力を2025年度までにグリーン電力にの実へのデータセクション

Scope1+2 については 4.2% ／年
Scope3 については 2.5% ／年

2• GTL 燃料など、建設機械で使用する燃料面の対策に取りな事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

と

取り組

と と

重要課題への取り組み

達成建設機械認定制度 」により認定された建設機械や、今

業

151

2,237

2,388

業

713

1,779

2,492

設事業

509

906

1,415
2

建

後開発が期待される電動の建設機械を採用します。

00

の

3

3 3

22

0.439

0.434

603

2,136

2,739

3の

• 省 CO₂ 型コンクリートの開発など、建設材料の省 CO₂ 化に取り組みます（カテゴリ 1）。
• ZEB ／ ZEH の提案力を強化するため、ZEB プランナー、ZEH デベ

1999年からISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築、運用、維持、改善しています。2021年11月にロッパーに登録しました（カテゴリ 11）。

策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」との整合を図るため、脱炭素社会への貢献に関するKPIをこれへの取り組みまでの原単位目標から総量目標に更新しました。

の設事業• 再生可能エネルギー発電事業に取り組み、売への電事業を推進します。

設備容量［

（MW）
0

累計

単年度 ］
（左軸）

• IEA World Energy Outlook の値と年間発電量（右軸）に基づいて ICP ※ 3 を設定していま
（MWh）
0 000

• 顧客や自治体のカーボ
SBTi ※11.5℃基準を参考に「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」（ロードマップ）を策定しました（CO₂排出り組みを推進する事業量の実績は P.77参照）。
2022年度は連結の Scope1+2および単体の Scope3カテゴリ 11の CO₂排出量について、第三者保証を取得しました。

への参画を目指します。

※ 1 パリ協定が求める水準と整合し、5年〜15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。Science Based Targets Initiative の略称（P .32の 泉佐野市長滝

CO2 排出量削減目標
Scope1

Scope2

Scope1+2

目標 4

目標 2
目標 1

0

△ 0

目標 3
2020

2030

三井住友建設コーポレートレポート 2023

20 00000 000円を採用し、11,684 円／ t-CO₂ としています。
※ 3 低炭素投資・対策推進に向けて、企業内部
で独自に設 定して使 用する炭 素 価 格。
Internal Carbon Pricing の略称

発電所参照）

02019 2020 2021 2022 2023 2024

02030 （年度）

Scope300

020

年 度 決 算 為 替レート 1$=133.53

第 1／ 第 2 水上太陽光（2020年度のCO₂排出量を100とした場合）

（%）

44

ンニュートラルへの取す。2023 年 度 の ICP は 87.5$、前2050 （年度）

目標 1

Scope1+2の CO₂排 出 量 について、2050年までにカーボンニュートラルを実現

目標 2

Scope1+2の CO₂排 出 量 を 2030年 までに50%削減（基準年は 2020年）

目標 3

Scope1+2の CO₂排出量に相当する削減貢献の取り組みを実施し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現

目標 4

Scope3の CO₂排 出 量 を 2030年 までに 25%削減（基準年は 2020年）

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出で、15 のカテゴ
リに分類（事業者の活動に関連する他社の排出）

動

る

の
増加

• シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関す （億円）るリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響を定量化しました。1.5℃シナリオでは
ZEB／ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加するという結果になりました。4℃シナリオでは、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないと評価しました。

減少

0
0

20
00
0
0
0
20
0

2020
業

2023
業

ZEB建築の利益増加
ZEH建築の利益増加
炭素税の負担増加
建築資材の価格変動
再エネ事業の利益増加
技術開発費の増加
生産性低下へのコスト増加
保険金支払いのコスト増加

三井住友建設コーポレートレポート 202345

重要課題への取り組みス

価値創造ストーリー

リ

ン

の

動 の

• 気候変動をはじめとする環境問題への対応、少子高齢化や深刻な建設技能労働者不足などの社会課題を解決するための事業に要する資金およびリファイナ
ンスを使途とするサステナビリティボンドを2022年 6月に発行しました。
の• 2020 年から CDP（気候変動）に回答
しています。2022 年度の評価結果

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションの当社は、「顧客満足の追求」
を経営理念として掲げ、技術力と2022年 6月 8日

2022年 6月 14日

50億円

5年

年 0.520%
1 陸上・水上太陽光発電設備の建設資金のリファイナンスに充当
2 ZEH-Mに該当する社員寮建設資金に充当
3 工場プレファブ生産（プレキャストコンクリート）の自動化推進に係る設備・施設の増設に伴う資金およびリファイナンスに充当
A-（株式会社日本格付研究所（JCR））

創造力の向上に努めるとともに、社会の信頼とお客さまの満

安全環境生産管理本部長パトロール、本部パトロール、安足を得る品質を提供するため、I S O9001を取得し、品質管理

全品質監査、QSA ※1監査を実施し、過去の災害事例や品質不活動を展開しています。また、当社独自の品質管理活動として具合をベースとしたきめ細かな点検、注意喚起、是正指示を「究極品質」を掲げ、従来の建設業の安全・品質ではなく、製造繰り返すことにより、労働災害と品質不具合を未然に防止し業レベルの安全・品質を目指し管理活動を展開しています。

ます。そしてパトロール、監査で蓄積された施工プロセスに

これは、決められた作業標準で作業・安全品質検査・記録・おける指摘事項・不具合は、QSAミーティングで情報共有し、確認などの管理手順を確実に行うことであり、そのプロセス

さらに所長会議、協力会社組織である真栄会への説明会、主に一切の甘えと妥協を許さず、全役職員が粘り強く細心の注

任・係員会議などにおいて繰り返し周知しています。

意力を持ち、現場の安全と品質を磨き続ける管理活動です。

へのの品質向上に向けて、スローガン、生産管理計画基本方針、※ 1 QSA（Quality Safety Auditor 安全品質監査員）：作業所が製品要求事項を満たすために行う安全品質管理活動を適宜確認・監査し、工事期間中ならびに完成後の将来にわたって、災害や品質のトラブルを未然に防止することを主要な職務とするの生産管理基本目標、生産管理基本計画を年度ごとに設定し、2030年までに建設廃棄物のリサイクル率を100 %としま

重要課題への取り組み

と

は「A-」
、サプライヤーエンゲージメ

三井住友建設株式会社第 2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

取

な

2

価

ントの評価結果は「A」となりました。

要

特集

な

の

環境事故・事件の発生を防ぎ
「0件」
とします。

生産システム改善委員会を経て決定しています。究極品質の2022年度から運用を開始した「環境管理システム」
により、実現から浸透へ、全役職員と関係会社および協力会社の組織のリサイクル率の実績は P.77参照）

各作業所に適用される法令、条例等を特定し、環境事故・事である「真栄会」を通じて、全協力会社に周知徹底を図り活動

20回

62回

676件

「資源有効利用促進法」の改正に対応した建設副産物の発生

件の発生を防止しています。

を推進しています。

37回

74回

1,309件

85回

72回

2,080件

809回

1,396回

12,387件

す（石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く）。
（建設廃棄物抑制と再利用を促進するため、支店および作業所への周知

日々の施工管理業務において、品質不具合が発生した場合を行っています。

は、リアルタイムで不具合速報を配信し、全職員で情報共有するとともに、要因分析と再発防止対策を策定し、所長会議

へのの

生物多様性に及ぼす影響を「回避、最小化」します。
「生態系モニタリング成果を活かした建設現場の施工と保全教育」
が日本自然保護大賞 2022
（令和 3年度）に入選しました。

や品質会議等で情報展開し、再発防止の徹底に努めています。

ののコンクリート使用に伴う強アルカリ排水を適正処理し、土壌や地下水を保全しています。

日本自然保護大賞 2022
（令和 3年度）
で当社の活動が入選

なと• 品質不具合 “ゼロ”• 究極品質の浸透

業へのへの取り組み991名

1,292名

24名

484名

1,307社

1,400社への延べ5,177名の作業標準の基本中の基本である「5 S（整理・整頓・清掃・の提グリーン水素活用に向けた水素蒸気ボイラーを建設業界で初めて導入しました。
ゼロカーボンバイオ産業創出の基盤となるデモプラントの完成へ

新たな成長へ向けて、施工プロセスを重視した「 究極品質 」の浸透と安全品質文化を継承する。

作業所を対象とした環境パトロールを実施しています。

鹿の革を使ったESD（持続可能な開発のための教育）を開催※ 2 2022年度の評価平均点は 77.2点※ 3 2022年度はコロナ禍の影響により約半数をリモートで実施

中高層木造建築構法「P&UA 構法」
が日本建築センターの個別評定を取得

清潔・誠実）の徹底」は、組織内緊張を保つマネジメント手法

安全品質監査、QSA監査において顧客満足度を向上させるたであり、仕事に潜む改善点を見つけやすくし、安全・品質

め、創意工夫・技術提案項目履行の確認、指導を行っています。

管理面や生産性向上に大きく寄与する当社の “ものづくり”の根底をなすものです。すべての基本、「5Sの徹底」について
繰り返し教育を行うとともに、「凡事徹底」「覿（てき）面注意」の浸透を図っています。

置換空調方式による工場冷房をラインアップに追加

国内初となる実用化を目指した洋上での浮体式太陽光発電の技術実証

浮体式洋上風力発電プロジェクトの事業性評価に参加

年間エネルギー収支ゼロ『ZEH-M』を実現した社員寮
（大志寮）
を建設

事
の

の

の

81.6点

83.3点

80点以上

事

当社設計の国内建築工事案件について、設計意図に沿った
正しい機能を有する建築物の完成と工事の円滑化を図ることを目的として、本店の建築設計部門に設計工事監理部を設置

の
の

の

の

運用開始

83.0点

80点以上

し、工事監理業務とその支援および監査を行っています。

46

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 202347

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

る

3

と

の

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションのののグローバルトレーニングでは、国内・海外の各拠点から社

当社 2030年の将来像に掲げる 4つの「新しい価値」の 1つ員が参加し、職種・年齢・国籍に関係なくチームに分かれである「グローバルな人材」
について、「世界中で活躍する多て受講し、最終日にはプレゼン発表による国際対応力を養通省や一般社団法人日本建設業連合会等と連携し、普及・様な人材を育成し、成長ドライブである海外事業の拡大をうトレーニングを実施しています。毎年国内と海外拠点か

若い世代の技能者の方がキャリアパスや処遇の見通しを利用促進に取り組んでいます。C C U Sサポート窓口の設置支える基盤を構築」が、さまざまな取り組みの指針となってら 200名程の社員が参加する総合的な社内教育プログラム

もてる、技能・経験に応じて給与を引上げる、技能者を雇や顔認証システムの導入等により、運用支援を実施していいます。
「グローバルな人材」の確保・育成・流動化をさせの一つです。

用し育成する企業が伸びていける建設業を目指し、国土交きます。

る 3つの方針で日々の業務を展開しています。
ののの当社は、「ゼロ災に基づくものづくり」を理念とし、働く動

当社の成長ドライブである海外事業を拡大していくため、海外で活躍できる優秀な人材の確保は喫緊の課題となっ拠点の自立とネットワーク強化が必要となります。そのたています。2019年に竣工したミャンマーにおける ODA 無

めに、優秀な人材が当社グループ内でさらに活躍、最適な経営トップの安全に対する姿勢をすべての作業者まで伝え、償案件工事であるヤンゴン工科大学校舎建設工事をきっか配置ができる仕組み、また、拠点間にまたがるネットワー

安全意識の高揚に努めています。

けに、海外の大学から新卒社員の採用を開始しました。現

クを構築し、グローバルに活躍することが重要となります。

在は、バングラデシュ工科大学の新卒採用を行っており、

当社グループでは、海外事務所・現地法人に勤務する外国人のかけがえのない命と健康を守るため、「安全」「健康」

優秀な外国籍エンジニアの採用に取り組んでいます。今後

籍ローカル社員の中で、現地法人の役員や部長、プロジェク

1. 労働安全衛生に関する法令および当社の安全衛生規定を

災害発生件数（休業 4日以上）は 13件で、内訳は墜落・転も東南アジアを中心に各国の名門大学への新卒採用プログ

トマネージャー
（作業所長）などの管理職に相応しい優秀な人

守り、職場のルールを確立し、災害絶滅を目指す。

落 7件、崩壊・倒壊 3件、挟まれ・巻き込まれ、切れこすれ、ラムの展開を計画しています。新入社員における外国籍社

材を「Management Member（MM）」、管理職をサポート

転倒各 1件でした。

員比率を引き上げることが、当社グループのグローバル化

する相当の知識と能力を有する人材を「Operating Member

を牽引し、海外事業の拡大を図るうえでも重要なミッショ（OM）」に認定、そして国境を越え国際的に活躍できる優秀ンの一つといえます。

な人材を「International Member（IM）」と称し、グローバルの「快適」な職場の実現を目指します。

2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、「計画・実行・確認・改善」
を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。
3.「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安の全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な

の

0.5以下

安全衛生活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、

の

0.51

0.5以下

働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。

のの0.02以下

業

の 取り

の

0.03

0.02以下※ 1 度数率：100 万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災
害の頻度を表すもの※ 2 強度率：1,000 延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表すもの

海外の名門大学からの新卒採用では、当社の魅力を伝えに活躍できる人材の発掘・育成に努めています。

るだけでなく、その国の文化、言葉、慣習、そして宗教に認定者数の当面の目標は、当社グループ全体で 100名程

対する理解が重要であり、応募者の人柄や意欲も重要です。

度としており、2023年 3月末時点で認定者は 25名となって採用過程では書類選考および筆記試験を行い、面接でも十います。

分にコミュニケーションを取ったうえで内定者を決定しています。内定後は日本語能力を日常会話程度まで到達させることを条件に採用し、将来的に海外の現場で活躍することも見据えた育成プログラムを実施しています。

の

人材の多様化を推し進めるため、外国籍人材に対し、入社前と入社後に各人のレベルに応じた「ビジネス日本語研修」を提供しています。新入社員研修では英語版の研修資料のを作成し、英語対応ができる講師を配置しています。そして、

グローバルな人材を開発していくために各種の教育プロ

宗教上の配慮として祈祷室の設置等定着支援策も実施して「危険ゼロによる災害の絶滅」「健康で快適な職場環境のグラムを提供しています。国内社員向け英語教育、外国籍社います。また、職場環境になじみやすいように、海外勤務経

よび真栄会の協力のもと、連続的・継続的に展開すること形成」を基本計画の重点施策に掲げ、職場環境の改善を進め員向け日本語教育の語学教育プログラム、グローバルトレー

験者がいる職場へ配置を行うなどの配慮も行っています。

で自主的な安全衛生活動を推進し、危険または有害要因のていきます。また、「働き方改革」を踏まえた労働時間管理

ニングをはじめとするグローバル検定、グローバルナレッ

こういった対応のほか、2022年度は外国籍社員の交流会

除去・低減や働く者の健康増進および快適な職場環境の形に よ る 過重労働防止 や メンタルヘルスケアの 実施、ダイジ等の国際ビジネス業務への理解を目的とする人材開発プを開催し、外国籍社員同士の交流を深めるとともに、意見成を図り、安全衛生管理水準の向上を目指しています。運バーシティ推進のための快適な職場の形成、I C T を活用しログラムを実施しています。また、現地ローカル社員にもや 要望 を 集 め、今後 の 施策 に 活 かし ていく取り組 み をス

用にあたって、安全衛生基本方針のもと安全衛生目標を設た災害データプラットフォーム、災害の未然防止「スマート研修を通して教育プログラムを展開しています。

タートさせました。今後は外国籍社員の役職者登用に向け定し、リスクアセスメントの実施とその結果に基づく安全

Safety & Quality」の活用により、発注者や関係諸団体と連衛生計画の P D C A サイクルを実行し、安全衛生水準の向上

携し新しい時代の安全衛生管理に取り組んでいきます。

当社の安全衛生管理規則の定めるところにより、社員お

の重

と

の取り組み

ても取り組んでいきます。
のにつなげています。

当社では、協力し合い、絶え間なく重

現場社員による徹底した安全管理が実行されていても、します。本店、支店および協力会社が計画的に安全パトローを図っています。また、社長が率先して参加することで、

48

三井住友建設コーポレートレポート 2023

0

革新するチャンスがあります。私は古0 02

い枠組みにとらわれず、新技術の開発

るの1 公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）
2 三大災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設
機械・クレーン等災害）

見過ごしによる不安全設備・不安全行動による災害が発生
ルを実施し、見過ごされた危険因子を取り除き災害の撲滅

重

2

な

に情熱を注いでいます。革新的なアイデアを実現し、社会の未来を創り上げることにやりがいを感じています。

の2022 年度にリモートで実施したグローバルトレーニング

ガルグ ラフル（Garg Rahul）
土木本部
土木 DX 推進部

三井住友建設コーポレートレポート 202349

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

データセクションのの女性社員同士 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 促進 と 女性自身 のキャリアを見つめる機会を目的として、女性技術者や女性

な

活

る

業

の

の

総合社員の意見交換会を開催しています。

当社は経営理念の一つに「社員活力の尊重」を掲げていま

また、社内 S N S を活用し、女性社員同士での情報交換やす。また、中期経営計画 2022 - 2024において、「ダイバーアイデアの共有を行い、相互のつながりを深める機会を創

経営層・全社員

シティ＆インクルージョン（D&I）の実現による社員の幸福

全社員、育児休業取得対象者
社員とその上長、希望者

業

当社では「人材」の多様性のみならず、「働き方」の多様性や「キャリア形成」の多様性を確保し定着させることが「D&I

事との実現」と捉えており、その実現のために「人材の確保」「働のまた 2022年 4月より社長を委員長とする「D&I 推進委員会」を発足し、社員の持つ多様性を尊重し、ワークライフバ

けんせつ小町工事チーム（土木）：SHIZUKU 小町

希望者
全社員

き方の変革」「成長機会の拡大」「働きがいの向上」の 4点を主要施策に取り組んでいます。

出しています。

経営層・全社員と企業の成長」にコミットしています。

の現場で働く女性社員の要望から、ハラスメントの周知教

新入社員配属予定部署の所属長、管理部長の育やポスターを掲示するなど、当社のみならず協力会社に向けた教育も導入しました。

の定期的なフォローアップやハラスメント対策の評価を行

ランスの実現や働きやすい労働環境の整備に努め、すべて

女性活躍推進法に基づく行動計画において、総合職の定の社員が働く幸せを実感し、最大限の能力を発揮できる企期採用者に占める女性比率を 20%以上（土木職 15%、建築業を目指し、D&I 活動を積極的に推進しています。

職 20%、事務職 40%）とすることを目標としており、2022
性の働きぶりを伝えるなどして、女子学生に向けて当社の

活 の 重
の活
の
の
の

の

当社は 2023年 1月に「D&I ポリシー」を策定しました。こ魅力をアピールしています。

2の誰もが安心して働けるよう、作業所のトイレ・更衣室の年齢層や職種を中心に、積極的に採用しています。

の整備や機械・IT機器を活用した省力化といったハード面と、育児休業に関しては、2022年度から「育休復帰支援プロ

ワークライフバランスの実現や両立支援制度の整備・使いグラム」を開始し、育休後のスムーズな職場復帰のため、産当社では 2024年度末までに女性管理職比率を 3.0%にすやすさといったソフト面との双方から環境整備に取り組ん

休前（女性社員のみ）
・休業前・休業中・復帰前・復帰後に上でいます。2020年に策定の「女性が働きやすい現場環境整司とのコミュニケーションの場を設け、育児休業を取得すに進めた結果、2022年度末の女性管理職比率は 2 . 6 % とな

備マニュアル」に基づいた女性専用トイレ・更衣室設置率はる側と職場側の双方が互いにより良い対応ができるようなりました。従来、一般職の中で自らのキャリアアップに意

2021年度末には少額工事の現場を除き 100 % を達成しま

取り組みも始めました。

欲がある女性社員の総合職への登用を積極的に行っており、した。引き続き、女性技術者意見交換会などで寄せられた

女性一般職の 30名を総合職に登用しました。

意見に基づき、改善に努めていきます。

タートしました。2022年度は候補者 15名の中から部長職基軸として、D & I 施策・数値目標等を策定し展開していきを 1名、副部長職を 1名それぞれ登用しました。

また、男性の育児休業取得にも力を入れています。2020年度から、男性の育児休業取得率 100 %という目標を掲げ、2022年度は 118 %となりました。両立支援制度の積極的な活動

利用を促進します。

当社は一般社団法人日本建設業連合会（日建連）が主催しさらに、2023年 4月から本社に搾乳室を設置し、育児休ている「けんせつ小町活動」を通じて、誰もが働きやすい建業から復帰した女性社員が働きやすい職場環境として整備

女性経営幹部候補者に対する育成研修も毎年度行ってお設業となるよう貢献しています。女性技術者が配属されたしました。

また、時代の急速な変化に伴い、気候変動や人権問題なり、加えて、女性経営幹部候補者以外にも、次世代の女性

8作業所を「けんせつ小町工事チーム」として登録し、女性

ど、企業が新しい課題への対応を求められる中、持続的なリーダー育成のため、組織内で活躍するマインドの醸成や、の 視点 を 活 か し た 活動 を 展開 し て い ま す。2023年 2月 に企業経営を行うためには多様な考え方や価値観を反映させ自身のキャリアへの考察を促す研修を実施しました。

オンラインで開催された「けんせつ小町サミット 2023」にることが必須と考えます。D & I の推進により、グローバル

事業

事業

動

業の取

2

と

3

る

202

の
0

る
20

の

00 取
2

計画期間：2022年 4月 1日〜2025年 3月 31日（3年間）

動

計画期間：2023年 4月 1日〜2025年 3月 31日（2年間）

積極的に参加し、好事例の情報収集などを行っています。
活の改善を促し、企業の成長と価値向上につなげていきます。

次の、各種研修を行っています。

るとともに、イントラネットに掲載しています。

ることを目標としており、女性社員の上位職登用を積極的

判断の拠り所とするものです。今後は、「D&I ポリシー」を

業風土の醸成が必要です。当社では、これらを目的とした

当社は、女性意見交換会などで出された要望に基づき、法定以上に手厚い制度を導入するなど、両立支援制度を拡
度を分かりやすくまとめたハンドブックを作成して配布す

また、将来確実に女性経営幹部を輩出することを目的と

D & I の実現のために、役員・社員の意識改革、新しい企

業取充してきました。仕事と育児、介護や病気との両立支援制

して、女性経営幹部候補育成プログラムを 2021年度からス

強化するとともに、事業環境に柔軟に対応できる企業体質とキ ャ リ ア 採 用 に お い て も 女 性 比 率 20 % を 目 標 と し、方向性を明確にし、D & I 戦略・施策を検討するにあたってな事業活動や社会課題の解決に取り組むための事業基盤をの2022年度は 29 % を達成しました。これまで当社で少ないの「D&I ポリシー」は D&I 推進に取り組む意義や目指すべきます。

の重要性について引き続き教育を行います。
の年度は 27%を達成しました。女性リクルーターを増やし女のい、組織内の意識を持続して高められるようハラスメント

Web による開催状況

の

と
の

取

る

る

と

る

の

0

と る

る

30
る

3

の

の

の
る

の

の

業取

00 と

る
けんせつ小町工事チーム（建築）：つなぐっと！☆はるみフラワー

50

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

51

重要課題への取り組み

価値創造ストーリーのの

60歳の定年退職後は再雇用制度があり、すべての社員に法定雇用率の達成・維持を最低ラインとして、積極的に採再雇用を希望してもらえるよう再雇用率 90 %以上を目標と用を行うとともに、障がいに配慮した配属・支援を行ってし、評価制度の導入や処遇改善に取り組んできました。今います。2022年度も全管理職を対象に「障がい者雇用セミ

後は、モチベーション高く活躍してもらうため、シニアのナー」や、「視覚障がいについての勉強会」を実施し、IT機器

複数のキャリアの検討や、諸制度を見直すなどして、65歳や職場環境を整備するとともに、役員・社員に対しイントラまで働き続けられるような仕組みづくりを進めていきます。

ネットを通じて視覚障がいについての啓蒙を図りました。
また、2022年は視覚障がい者のバリアフリー対策や施設整備を実施しました。

の

る
の活

の取り組み

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション活動るの2022年 9月に同会に参画し、11月に開催されたリーダーミーティングに近藤社長が参加しました。意見交換を通じて、ネットワークづくりや他社事例を知る機会となり、近藤社長自身もジェンダー平等と女性活躍を推進する「行動宣言」
を行いました。

国際女性会議（World Assembly for Women）が 2022年 12月に日本で開催され、細川社外取締役が分科会（テーマ「男性の関心・関与の拡大」）に登壇しました。世界のさまざまな地域、国際機関で活躍するトップ・リーダーとの意見交換を通じて、世界で女性が活躍している様子や、日本のジェンダーギャップの現状を認識することができました。
業の2015年に発足した建設業における女性活躍を推進する「けんせつ小町委員会」の委員長を近藤社長が、部会長を
細川社外取締役が務めています。現在は、女性のみならず、性別や年齢に関係なくすべての人が働きやすい建設業の実現に取り組んでいます。

の「社員の幸福」「企業の成長」と、社員のエンゲージメントとがお互いに高め合う関係性を構築しています。
そのために、社内コミュニケーションの充実や適切な人事評価、そしてキャリア自律の促進を図り、エンゲージメント向上のための施策を実施しています。また、定期的なアンケートにより状況を確認、結果に応じた対策を講じることでエンゲー
ジメントの向上を図っています。

政府の重要政策に関する会議の一つで、内閣官房長官を議長とし、各省大臣等 12名および民間議員 12名の総計 25名で構成されています。細川社外取締役が同会議民間議員に任命されています（2021年 4月より、現在 2期目）。

2015年に同連合会会員企業各社の女性役員のさらなる活躍支援の取り組みとして発足しました。2020年度より
細川社外取締役が参加しています。

の業の社外取締役メッセージ
ジャーナリストと し て の 客観的 な 視点 お よ び 幅広 い 見識を当社の経営に活かしている。また、当社の女性活躍推進
お よ び ダイバーシティ＆インクルージョンの 推進 に 関 し助言を行っている。

社外取締役

の
への

な

会社の進む方向性、ビジョンを
具体的に理解し、達成しようとする姿勢を有することの動

一人ひとりが会社のビジョンを自分ごととして落とし込み、行動を起こそうとする意欲を有す
ること

の

組

ビジョンに共感し、会社や同僚に対して仲間意識を持ち、お互
いが愛着や誇りを持って協力し
合うこと

の

の

り

当社は、中期経営計画の基本方針の一つに「人材基盤の強化」が掲げられ、る

2022年 4月に「D＆ I 推進部」が新設され 1年が経ちました。一朝一夕で成果がビジョンを共有している仲間と共に、組織に貢献する意欲を有し、また貢献していることを実感できること出るものではありませんが、近藤社長自らコミットメントし、まずは色々な課題について整理することができたと思います。取締役会においても、各部門から D & I の取り組みの進捗
状況が定期的に報告されるようになり、全社的に意識が高まっていると感じています。D & Iの取り組みは、それ自体が目的ではなく、多様性を活かした経営によって会社の発展につなげていくためのものという

の
の
ポ

な
な

み

ン

る
ー

な 事

る と
の

組
設

ス
リ
活動
の ー ン
トコン スト
の実
と
の活

52

コ

の

ーション

三井住友建設コーポレートレポート 2023

事 価シス

価 る
の 動

実

実

動
事業
デ

の

認識に立つ必要があります。

活
2

の

20

近年、女性の採用人数は着実に増えていますが、女性管理職比率の引き上げの取り組みに対しては、女性
社員にためらいや戸惑いがあるような意見を耳にします。従来の管理職像では、ワークライフバランスを取ることは難しいのではという不安があるなど、女性だけの問題ではなく、全社的な問題として認識すること

の
のスタート

ン
ト

コ

の

ーク

の

ー シ ョンリと実が必要です。また多様性を活かしていくためには、出る杭は打たれる、与えられた仕事だけこなしていく、
そういった仕事への取り組み方も見直す必要があると考えています。真の D & Iの実現には、社員同士が尊重のとる（respect）
し感謝（appreciation）
し受容（accept）
する、そういった意識改革が必要不可欠だと思います。
当社は、2023年 1月に「三井住友建設グループ D&Iポリシー」を制定しました。これからも当社において
D&I の実現に向けた取り組みが推進されることを期待しています。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

53

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

業

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

価の回答で 4以上が 92 %、5以上が 72 %、6が 35 %、各自るの知識・スキルが向上したと回答しており、これまで行き届いていなかった IT ツールまわりの理解が深まりました。

第 7次中期経営計画の初年度となる 2022年度は、掲げたラウドサービスによる業務データの共有・連携によって、テーマ「新たな成長へ〜サステナブル社会の実現に向けて

これまで自席のパソコンでしか行えなかった報告や確認な〜」のもとデジタル化による建設生産プロセス変革を推進

どの作業も現場内や出張先から行うことが可能になりまし

当社における D X 推進の状況は、経済産業省が事業者をするとともに、その他さまざまな業務プロセスにおいてもた。土木事業においてタブレット端末を用いた遠隔検査シ認定する D X 認定制度への申請を経て、認定を受けること

新たな働き方を実現するためのアプローチとして引き続き

ステムの「遠検 ®」は、こうした環境によってお客さまが現が で き ま し た（ 認 定 日：2023年 1月 1日

デジタル化の推進に取り組んでいます。旧来の業務プロセ場に移動することなく事務所で映像、音声、調書を共有しDX-2023-01-0004-01）。

スにおいては、職種ごとあるいは機能や目的ごとに最適化ながら検査を実施することが可能となり、各所での展開がD X 認定の基準となる方針や方策の決定、体制や環境のされた情報あるいはシステムが個別に運用されています

期待 さ れ ま す。こ う し た 環境整備 に よ っ て 実現 が 可能 と整備などの実施は引き続き継続しながら、ビジョンに掲げが、それらのシステムやそこに蓄積された情報を連携するなっており、各所での展開が加速しています。

る建設生産革命の実現に向けて、施工の自動化、施工管理

当社グループの P C a 工場※ 2 では、I o T を活用した次世代

また、こうしたサービスやシステムの導入と併せて、各の自動化、B I M／C I M の活用など、建設生産システムの深PCa生産管理システム「PATRAC」を開発・導入しています。

新しい価値を生み出す取り組みにつながっていくことが種 ID・パスワードをひとつにまとめて自動ログイン（SSO：

化と人材育成を含む広範な D X 戦略の取り組みを加速させ計画から製造、現場への納品、施工後の維持管理に至るま期待されています。

シングルサインオン）する環境を整備しています。セキュリていきます。

で、P C a 部材の一元管理を目指すこのシステムに、新たなことにより、生産性向上に資するデータ利活用が図られ、

手 続 き 番 号：

る

いてアクセスしやすさなどの利便性に配慮しながら効率的
な

建設

シス

へ

な運用を実現しています。

ののBIM ／ CIMにより3 次元化した設計・施工計画とそれを活用した積算・解析・シミュレーションのBIM ／設計・施工計画と建設現場をつなぎギャップを埋める
認識コード・センサー・システム群
BIM ／設計・施工計画と建設現場から収集・蓄積されたデー
タがつながり活用される仕組み

ロックボルト配置間隔計測システム

Award 受賞の取り組み

IoT部品として「RFIDタグ一体型スペーサ」
を開発しました。

ティ管理面での信頼性を高めながら、それぞれの環境におとOutstanding Tech Companyの

これまでは P C a部材に貼り付けていた R F I Dタグを専用の当社が土木・建築に共通して構築を行っている次世代建

鉄筋スペーサと一体化し、部材内に埋め込むことで、鉄筋設生産システム「SMile生産システム」は、3次元の設計・施組立後から現場搬入時の受入検査、さらにタグの剥離リス工計画と I o T、A I 、ロボットなどの I C Tを実装してデジタ

クがないことから建物の維持管理段階までを視野に入れたル化された建設現場が連携することにより、これまでにな

一貫したトレーサビリティを実現します。

電話やメールに代わる社内の日常のコミュニケーション

い設計 ･ 施工の効率化、生産性向上の実現を目指すものでまた顧客満足の向上や、作業所の労働時間削減、社員のツ ー ル の ひ と つ と し て、2019年 か ら ビ ジ ネ ス チ ャッ トす。この導入により、生産性や安全性、品質の向上が図れ

ウェルビーイングのため、建築生産プロセスの最適化を目「WowTalk」を導入しています。2022年には、現場内におるほか、3次元データを基本に 4次（工程）・5次（コスト）・

指したフロントローディング体制の構築に取り組んでいまける電話連絡や簡易な少人数の打ち合わせに代わる機動的

6次元（環境）の世界を可視化することができ、関係者間です。これは 2022年度より J K K（住宅高品質・高機能化委員

なコミュニケーションの手段となることを期待し、利用範の迅速な合意形成などが実現することとなり、お客さまへ

会）において検討を開始したもので、設計段階から生産の囲に社外パートナー（例えば関係会社、協力会社や設計事務

大きなメリットを提供することが可能となります。

情報を取り入れ、従来着工後に行っていた作業や手戻りを所、J V パートナーなどの社員または個人事業者の方など）

また、こうしたデジタル技術を活用し、現場で毎日行わ削減し、品質・コスト・工期・安全すべてに効果が期待でを加え、コミュニケーションのデジタル化を拡大している

れ る 危険予知活動 に 実際 の 災害データを 活用 す る こ と できるフロントローディングの導入を図るものです。2023

ところです。

より有効なものとする、「安全・注意喚起 A I」システムを

年度は実際のプロジェクトを対象に、B I M も活用しつつ具体化を進めていきます。

また、社内専用のコミュニケーションにおいては、全従

開発しており全店で運用を開始しています。このシステム

業員が利用可能な SNS ツール「Yammer」「Viva Engage」のは「職種」と「作業内容」を入力することで、過去に同様の

その他、日常業務で負担となっている書類作成工数の削利用を開始し、部支店や現場などの所属組織を越えた社内作業で発生した災害事例を自然言語処理 A I が抽出するも減や作業所担当者の業務時間短縮に役立つ I C T ツールの使

交流、情報共有を図っています。対外リリースのお知らせ

ので、作業に即した効果的な危険予知活動を可能とするシ

いこなしに関するセミナー開催など、生産性およびリテラや子育て、リスキリングといった注目の話題、I T ツールのステムです。

シーの向上に向けた取り組みを行っています。

活用法に関する情報などのほか、オフの過ごし方や社内部※ 2 SMCプレコンクリート株式会社茨城工場の 動

活動のお知らせなど多様なコミュニティが立ち上がり、組織を越えた社内交流が始まっています。

の取り組み

配筋検査を省力化するリアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ ®」を開発し現場導入しました。本開発により当社は ASOCIO※ 1 が開催する「2022 ASOCIO Tech

の

54

る

2021年度よりスタートした D X 推進プロジェクトにおいExcellence Award」において、優れた IT 技術を提供するて、全社員を対象に I T リテラシーレベルのアセスメントを企業として「Outstanding Tech Company Award」を受賞

全社スマートワークの実現に向けて導入する i P h o n e や

実施し、その結果の分析から一定のスキル層を対象にしたしました。また、本システムを発展させ、ロックボルトのMicrosoft365などの IT ツールは、各種業務において利用

外部の専門講師による基礎教育を実施しています。各拠点

配置間隔 を 計測 す る システムの 開発 を 行 う な ど、担 い 手が浸透しはじめており、職種や働く場所などの条件に縛らの対象者は、実際に業務で利用する W o r dや E x c e l などの不足の解消と作業負担の軽減、生産性向上を目的に、独自れることなく、効率よく働ける環境づくりに貢献していま

Office ソフトや teams といったコミュニケーションツール

システムの適用拡大とさらなる開発を進めています。継続

す。内勤部門を中心にテレワークや在宅勤務が一定の割合の操作に関する学習のほか、日常において操作上の不明点

し て 自動化技術 に よ る 生産性 の 向上 を 幅広 く 展開 し て いで定着し、また現場業務においても移動を必要としない遠を自分で検索、調査して解決する方法を身につけるなど、きます。

隔業務などを可能にしています。特に、i P h o n e や i P a dな

I T リテラシーを底上げする教育を全拠点で全 15回、延べどのモバイルツール上で利用する各種アプリの中には、ク

約 100名を対象に実施しました。受講者からは、6段階評※ 1 Asian-Oceanian Computing Industry Organization：アジア・オセアニア
コンピュータ産業機構

三井住友建設コーポレートレポート 2023

RFIDタグ一体型スペーサ

RFIDタグ一体型スペーサを鉄筋に取り付けた状況

三井住友建設コーポレートレポート 2023

55

重要課題への取り組み

価値創造ストーリーの活当 社 で は 2022年 度 か ら ス タ ー ト し た「 中 期 経 営 計 画
2022-2024」において、ダイバーシティ&インクルージョンのの重への取り組み保障の主体として企業の役割が期待されるようになっていま

プとコミットメントが重要となります。当社では、経営陣が• 労働機能障害評価プログラム WFun ※ 3 を導入す。そこで当社は 2021 年 11 月に「 ビジネスと人権に関する

社員の健康と幸福を優先する姿勢を示し、ウェルビーイン• 本店に精神科産業医を設置、本店保健師の増員など

指導原則 」および「 ビジネスと人権に関する行動計画（2020※ 1「健康経営 ®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です※ 3 “ 企業の「健康経営」ガイドブック（経済産業省）”および “ 健康経営度調査票 ”において、推奨されているS O M P Oヘルスサポート株式会社より提供されたプ
レゼンティーイズム測定ツールの−2025）」に対応した「 人権方針 」を策定しました。

人権方針の
策定と展開

リスクの
特定と評価

対策の
検討と実行

人権教育・啓発の実施の事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、人権デュー・デリ
ジェンスを実施しています。

本店保健師が中心となり、社内で特定保健指導を受けられ

付議・報告

の

る環境を整備・強化しました。個々の生活スタイルに合わせた指導を提供し、継続的なサポートの実践を通じて、社連携

管理本部
事務センター
連携

員の健康的な生活習慣獲得を目指しています。
※ 4 特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクが高い人に対して、医師や保健師などが行う保健指導。メタボリックシンドロームの予防や解消を目的とし
ています

の

Step1

人権課題の洗い出し

Step2

人権課題の特定Step3

調査対象・手法、評価方法の検討

Step4

書面・ヒアリング調査の実施

Step5

調査結果の分析・評価

影響深刻度
×
発生可能性

アセスメント組

リスクに対する
脆弱性評価（管理体制等）

SOMPOヘルスサポートの課題

2022年度に外部コンサルタント会社に委託して行った

283

12

4.2%

260

49

18.8%

是正措置

モニタリング情報公開

2019〜2021年度の健康データ分析レポートによると、これまでの取り組みの成果により、喫煙・睡眠など生活習慣の 改善 が 見 ら れ た 一方で、30歳以下 の 朝食 の 欠食、40歳以下の遅い夕食、50歳以上の飲酒の増加が見られました。
また、生活習慣病リスク保有率は全般的に良好でしたが、服薬者の増加および男性は 50歳以上で血糖・血圧リスク、女性は 50歳以上で血圧・脂質リスクが高まっているなど、
今後取り組むべき課題が明らかになりました。

健康経営戦略マップ

の

※2

な取り組み

に基づき、以下の健康経営の取りに取り組むことにより、「社員の幸福」「企業の成長」と「社員のエンゲージメント向上」がお互いに高め合う関係性の構築※2

健康経営戦略マップ

リスク評価結果

Topics

三井住友建設コーポレートレポート 2023

課題

ライフステージに合わせた女性特有の健康課題への苦情処理メカニズムの構築

人権教育

エンゲージメント支援や、社員が自身の健康について考える機会や具体的な知識を積極的に提供することで、疾病予防につなげています。
「女性の健康相談窓口」の設置
レディースドック・レディースがん検診費用補助の実施
希望者に対し、女性に多い隠れ貧血検査（フェリチン・
TIBC）
を会社負担で実施「女性とホルモン」に関する管理職・女性社員向け教育の実施
引き続き、女性社員が健康に関する情報を正確に理解し、自身の健康管理に活かせるようなセミナーを計画していきます。
健康経営の取り組み

56

の

る

①国際規範やガイドライン、評価機関、業界
特性、他社事例等を踏まえ、ロングリストに整理した 23個の人権課題の中から、当

高

中

課題

低

法令遵守、賄賂・腐敗防止
差別の禁止と法の下の平等「女性の権利 」の一部も含む

社にとって重要と考えられる人権課題 10
個に絞り込みました。
②調査表によるアンケートとヒアリング結果
から、「影響深刻度」と「発生可能性」を数値化し、ヒートマップによるマトリクス分析を行いました。また「管理体制・予防是正

影響深刻度

組みを強化する一方、D & I実現のための他の施策と一体的を目指しています。

開示と
報告

追跡評価
と救済

人権方針

いて、これまで実施主体である健康保険組合を中心に展開

連携

是正措置

情報公開

モニタ
リング

ステークホルダーとの対話・協議なく、その増加が課題となっていました。2022年度より

協議・報告

方針策定

の

していましたが、実際に指導を受けられる社員の数は多く事

アセスメント

生活習慣病予防のための施策である特定保健指導※ 4 につ取

データセクション

企業活動が社会に与える影響が増大したことにより、人権•健康管理システム導入に伴う産業医などによる面接指導強化ています。

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み（2022年春…1,408名（41.8%）、秋…1,695名（50.3%））

なげるべく、ウェルビーイング経営を推進しています。

グ経営が組織文化となるよう「健康経営推進体制」※1を整え

重要課題への取り組み

重• 健康保険者主催のウォーキングイベント参加者数（D & I）の実現を通じ社員の幸福度の向上を会社の成長につウェルビーイング経営の推進には、経営層のリーダーシッ

価値創造の実践

の

4

の
の

特集

0
3

3

2

2

（先住民族・地域住民の権利、労働安全衛生、消費者利益、ハラスメントと虐待、労働時

ハラスメントと虐待
児童労働（教育を受ける権利の尊重）
強制労働
労 働 安 全 衛 生 「適 切 な 労 働 環 境」の一部も含む措置の脆弱性」を評価しました。これらの結果から、高リスクとなる 5個の人権課題

調達慣行（取引先管理）の徹底

労働時間（休憩・休日の権利）
2

3
発生可能性

先住民族・地域住民の権利
消費者利益（消費者の安全・知る権利）「消費者の個人情報管理 」の一部も含む

三井住友建設コーポレートレポート 2023

57

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組みの間）を特定しました。

データセクション

コーポレートガバナンス報告書③人権デュー・デリジェンスは 第 1クールに て 当社単体、

国連指導原則が定める苦情処理メカニズムの有効性を確

第 2クールにて国内外関係会社をそれぞれ対象として実保するための 8要件に基づき当社の既存メカニズムを見直

施 し ま し た。今後、協力会社 に ま で 対象範囲 を 拡大 し、し、当社 W e b サイトからの救済窓口へのアクセス方法を

サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとと見直しました。

もに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題
総合お問い合わせ

から優先順位を付けて是正措置を講じます。

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

当社では従業員の人権尊重に対する理解を深めるために継続的に人権教育を行っています。

な

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、この基本方針のもと、企業集団としての適切な内部

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアの皆さまならびにお客さま、地域社会、従業員等すべてンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響のステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・を及ぼすさまざまなリスクに対し、迅速かつ的確な対公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の5点応を行っています。

をコーポレートガバナンスの基本方針としています。

「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向

なけに e - ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材と2して提供しています。

3

その他、新入社員を対象とした人権啓発教育、全社員を

な
の

業

組

設

動の

シス

なデ

スク

ー

の
ー

る

ンタ

リ

の

の

対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定④人権教育を含む人権への取り組みをマネジメントシステ
ムとして構築します。
⑤当社における人権尊重の取り組み状況を、当社 W e b サ

期的に実施しています。今後も継続的な教育と啓発を通します。

イト等を通じて開示し、ステークホルダーとのエンゲー
ジメントを推進します。
人権尊重への取り組み

人権教育テキスト

な取

の

の

への

「パートナーシップ構築宣言」は、内閣府と中小企業庁が主体となり、中小企業の事業継続と取引適正化を推進する「CSR 調達方針」では当社が調達業務において実践する事項、ために 2020年 5月に導入された制度です。企業は①サプ

および対等なパートナーである取引先に求める事項を定め

ライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たています。当社を含むサプライチェーン全体が調達業務にな連携、②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下おいて公正な事業活動を遂行することは、当社の事業活動

請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守、を含む「パーに関係するすべてのステークホルダーからの要請でもあり

トナーシップ構築宣言」を行い、公益財団法人全国中小企業ます。

振興機関協会のポータルサイトで公表されます。

「CSR 調達方針」を展開するため、マネジメントシステム

当社は 2022年 3月に「三井住友建設 CSR 調達方針に基づ文書として「調達管理規定」を定めています。作業所ではき、サプライチェーン全体で社会との共存共栄を図る事業「C S R 調達方針」への対応状況を考慮して取引先を選定し、活動を展開」することを含む「パートナーシップ構築宣言」を

安全衛生協議会等で「CSR 調達方針」の周知を図っています。

行っています。

記しています。新規取引先に対しては「CSR調達方針」に配慮することを求め、同意を得た場合に取引を開始しています。
CSR 調達方針

三井住友建設コーポレートレポート 2023

パートナーシップ構築宣言の取り組み

コーポレートガバナンス・コードの改訂、東京証券

しています
（P.61
「取締役会の実効性評価の概要」
参照）。

取引所の市場再編など、コーポレートガバナンスを取国 内 の 大 型 建 築 工 事 の 度 重 な る 損 失 発 生 を 受 け、り巻く環境が大きく変化する中で、当社の取締役会は、2023年 5月に中期経営計画 2022 - 2024の見直しを行

2021年 6月から独立社外取締役を 4名体制とし、取締

い ま し た。加 え て、中長期的 な 企業価値向上 に向け、役会に占める独立社外取締役比率を 3分の 1以上としコーポレートガバナンスのさらなる強化を図るべく、ています。また、コーポレートガバナンスの強化に向政策保有株式の縮減、取締役会の監督機能の強化、外けて、取締役会の機能強化・実効性の向上を図るため

部有識者による調査委員会の開催を実施していくことの諸施策について、取締役会で議論を重ね、実行に移

としました
（P.18
「企業価値向上に向けて」
参照）
。

の

企業行動憲章を調達業務において展開するための基本方条件とし、契約約款にも「CSR調達方針を遵守する」
ことを明

58

る

針として 2020年 4月に「C S R 調達方針」を制定しました。

また取引先からの見積提出には「CSR調達方針」への賛同をのて、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきの2003 年

取

14 名

取

取
取

と

の

2014 年

2016 年

9名

9名

1名

2018 年
10 名

2019 年

2021 年

9名

9名

2名

3名

4名

5月

取締役会の実効性評価開始

2022 年
9名

（1 名）

4月
（合併時） 執行役員制度導入

11 月

社外取締役が指名・報酬諮問委員会の議長に就任

6月

株式報酬制度導入

4月（合併時） 3 名※ 21月

4月
業績連動報酬
（金銭）
導入

指名・報酬諮問委員会設置

東証一部
大証一部
（〜 2008 年 5 月まで）

4月
プライム市場へ移行※ 1 各年 6 月の定時株主総会終了時点※ 2 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 条 1 項（廃止施行：2006 年 5 月 1 日）に基づく

三井住友建設コーポレートレポート 2023

59