販売用資料（月次レポート）
2024年8月末基準

マニュライフ・カナダ債券ファンド （ 愛称：メープルギフト ）
商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／債券

2012年9月7日
無期限

設定日
信託期間

原則、毎月20日（休業日の場合翌営業日）

運用実績■ファンドの現況
基準価額9,160円-161円（前月末比17.0億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
20,000（億円）（円）
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>280

基準価額（分配金込み）<左軸>

18,000240

16,000200

14,000160

12,000120

10,000

80

8,000

40

6,000
'12/9

0'13/9'14/9'15/9'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9'21/9'22/9'23/9※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（5頁をご覧下さい）控除後の値です。 ※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月-1.57%

3ヶ月-2.36%

6ヶ月
1.32%

1年9.50%3年21.12%

設定来68.79%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
5,680円
第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

2022年7月

2022年8月

2022年9月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

2023年2月

分配金15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

第135期

2023年3月

2023年4月

2023年5月

2023年6月

2023年7月

2023年8月

2023年9月

2023年10月

2023年11月

15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

2023年12月

2024年1月

2024年2月

2024年3月

2024年4月

2024年5月

2024年6月

2024年7月

2024年8月

15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円

決算期

15円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年8月末基準

マニュライフ・カナダ債券ファンド （ 愛称：メープルギフト ）ポートフォリオの状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

■資産別構成比■債券ポートフォリオ特性
比率
98.6%
1.4%

債券
現預金等直接利回り
最終利回り
修正デュレーション
残存年数
平均格付け

※数値は純資産総額に対する比率です。

■債券種別構成比※債券現物部分について算出しています。
※繰上げ償還条項付の債券については、当レポートの基準日時点に最も近い償還可能日を償還日として、最終利回り、修正デュレーション、残存年数を算出しています。
※平均格付けは、S&P社、ムーディーズ社、DBRS（ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ）社の格付けをもとに、当社が独自の基準に基づき加重平均して算出したものです。また、当ファンドおよび当マザーファンドに係る信用格付けではありません。

比率
3.3%
2.0%
93.2%
1.4%

国債
州債
社債
現預金等

特性値
4.61%
4.91%
5.90
8.41年
A-

※数値は純資産総額に対する比率です。

組入上位10銘柄
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

（組入数

146 銘柄）

銘柄名

種別

業種

クーポン

償還日

組入比率

1

アトコ

社債

エネルギー

5.500%

2028/11/1

6.2%

2

エンブリッジ

社債

エネルギー

5.000%

2032/1/19

3.8%

3

プライム・ストラクチャード・モーゲージトラスト

社債

金融

2.000%

2026/10/15

3.5%

4

ペンビナ・パイプライン

社債

エネルギー

3.620%

2029/4/3

3.1%

5

カナダ国債

国債

-

3.000%

2034/6/1

2.5%

6

スマートセンターズ・リアル・エステート・
インベストメント・トラスト

社債

不動産

3.526%

2029/12/202.4%

7

インターパイプライン

社債

エネルギー

3.983%

2031/11/25

2.4%

8

テリュース

社債

通信

5.150%

2043/11/26

2.3%

9

ノースウエスト・レッドウォーター・パートナー
シップ

社債

エネルギー

4.050%

2044/7/22

2.0%

10

トランスカナダ・トラスト

社債

金融

4.650%

2027/5/18

1.9%※組入比率は純資産総額に対する比率です。 ※繰上げ償還条項付の債券については、当レポートの基準日時点に最も近い償還可能日を償還日としています。
※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

運用コメント
当月のカナダの国債市場では、10年国債利回りがほぼ横ばいでした。
＜主な要因＞
・失業率など一部の経済指標が市場予想よりも堅調であったこと（上昇要因）
・消費者物価指数の伸びが鈍化したこと（低下要因）
・米国で長期金利が低下したこと（低下要因）
カナダの社債市場は、国債利回りのほぼ横ばいを受けて小幅上昇しました。
外国為替市場では、カナダドルは対円で下落（円高カナダドル安）しました。
当ファンドは設定来、一貫して銘柄選択と業種分散に重点を置き、安定的で質が高いと考えられる企業の中から利回りが高い債券を選択して投資を行っています。
当ファンドでは、安定した利息収入の獲得および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年8月末基準

マニュライフ・カナダ債券ファンド （ 愛称：メープルギフト ）ファンドの特色1

カナダドル建ての公社債を主要投資対象とし、安定した金利収入の確保と中長期的な値上り益の獲得をめざします。
◆カナダドル建ての投資適格社債を中心に投資を行います。
※原則として、取得時においてスタンダード＆プアーズ社でBBB-以上、ムーディーズ社でBaa3以上またはそれらと同等の格付けを付与された債券を投資対象とします。

◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2

毎月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。
◆利子・配当等収益および売買益等をもとに分配を行います。ただし、分配を行わないこともあります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

3

運用は、カナダに本拠を置くマニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行います。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。
また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではなく、流動性リスク、カントリーリスク等もあります。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部まは全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年8月末基準

マニュライフ・カナダ債券ファンド （ 愛称：メープルギフト ）収益分配金に関する留意事項※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年8月末基準

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金
購入・換金申込不可日

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
トロントの銀行休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込締切時間換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として、無期限です。（2012年9月7日設定）

決算日

毎月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。
（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

収益分配

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等■購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）■換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額ありません。

■保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日のファンドの純資産総額に年率1.474％（税抜1.34％）を乗じて得た額とします。
・ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 〔運用・設定等〕
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社 〔信託財産の管理等〕

販売会社

次頁の販売会社一覧をご覧下さい。 〔受益権の募集の取扱い等〕※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッド 〔投資運用業等〕

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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2024年8月末基準

販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号等

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号○○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

青木信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第199号

大阪信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第45号

観音寺信用金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第17号

京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号○

京都中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第53号

○

呉信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第25号

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第202号

滋賀中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第79号

知多信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第48号

奈良信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第71号

福井信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第32号

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第24号

水島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第48号

水戸信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第227号

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス 登録金融機関
証券株式会社)

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券)

関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス 登録金融機関証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号

○

○

○
○

○

○○○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2024年8月末基準【ご留意いただきたい事項】
・当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
・当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
・当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
・当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
・当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
・当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
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