グリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画

令和３年１0 月 1 日
経済産業省
資源エネルギー庁

1

目次
1. 背景・目的 ................................................................................................ 3
2. 目標 ....................................................................................................... 6
3. 研究開発項目と社会実装に向けた支援 ............................................................ 10
4. 実施スケジュール ....................................................................................... 15
5. 予算 ..................................................................................................... 16

2

1. 背景・目的

洋上風力産業の重要性と課題解決の方向性2050 年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーを最大限導入することが政府の方針。特に、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効
果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札である。



これまで欧州を中心に洋上風力が拡大してきたが、2050 年にかけてはアジア市場の急成長が見込まれる。特に、急深な地形が広がる日本・アジアにおいて、低風速・台風・落雷等の気
象条件や海象等を踏まえて最適化するニーズが高まっている。足下では水深の浅い海域で、欧州で技術が確立した着床式の導入が進むが、浮体式は、欧州においてもまだ開発途上。
造船業を含む新たなプレイヤーの参入余地も期待される。



日本における洋上風力の大量導入に向け、2019 年 4 月に「海洋再生可能エネルギー発電
設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ海域利用法）」が施行
され、促進区域における事業者の公募が 2020 年から開始された。しかし、着床式の入札上限価格は 29 円/kWh、浮体式の入札上限価格は 36 円/kWh と、諸外国と比較してコストが高い。また、日本では、国内に風車メーカー・風車製造拠点が不在であり、陸上風力の経験等から技術力を有する国内部品メーカーの潜在力を十分に活用できていない。



こうした状況を踏まえ、日本における洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環を達成するため、「洋上風力産業ビジョン（第１次） 1」及び「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「まずは魅力的な国内市場の創出に政府としてコミットすることで、国内外からの投資の呼び水とし、事業環境整備等を通じて投資を促進することにより、競争力があり強靱な国内サプライチェーンを構築する。更に、アジア展開を見据えて次世代の技術開発や国際連携に取り組み、国際競争に勝ち抜く次世代産業を創造していく」こととした。



欧州と異なり、遠浅の海域の少ない日本で「2040 年までに 3000 万～4500 万 kW の案
件を形成する」という高い目標を達成するため、特に、深い海域でも導入余地が大きい浮体式のコストが、技術開発や量産化を通じて、今後大幅に低減することが必要である。本プロジ
ェクトでは、これまで取り組んできた実証事業等による知見も踏まえ、浮体式を中心とした洋上風力発電の早期のコスト低減を行い、導入拡大を図る。



本プロジェクトを取りまく現状と課題解決の具体的方策
「洋上風力産業ビジョン」で示したとおり、アジアの需要を取り込むためには、サプライチェーン形
成を進めつつ、将来の市場獲得に向けた次世代技術開発を戦略的に進めていくことが重要。

1

ただし、我が国の競争力の現状を踏まえると、限られたリソースを集中させた戦略的な研究開「洋上風力産業ビジョン（第１次）」

概要︓https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_01_01.pdf
本文︓https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_02_01.pdf

3

発の推進が不可欠である。
そのため、「洋上風力産業の競争力強化に向けた官民協議会」及び NEDO において、候補となる技術群をロングリストで抽出し、８分野に整理した。その上で、分野毎に、①日本の特性や強み、アジア市場への最適化に有用な技術であるか、②社会実装を見据え、ユーザーである発電事業者のニーズを踏まえたものであるか、といった観点から、有識者や産業界の意見を踏まえ、開発すべき要素技術の絞り込みを行い、「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」 2として 2021 年４月に取りまとめた。
本基金事業の支援対象は、「グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野



であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化」することとされている。
そこで、グリーン成長戦略の重点分野である洋上風力産業のうち、技術開発による政策効果

が大きい、つまり技術成熟度が比較的低く、長期の支援が必要となる分野を本事業で支援する。具体的には、「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」に基づくサ
プライチェーン８分野のうち、技術成熟度（TRL）が比較的低く（TRL:４～６程度）、長期の支援が必要となる分野として、②風車、⑤浮体式基礎製造、⑥浮体式設置、⑦電気シ
ステム、⑧運転保守の５分野を本プロジェクトの対象として重点化する。


既存事業
○

洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業（2008～2022 年度、2020 年度
予算額 86.8 億円）
・本事業は、我が国の洋上風力発電の導入拡大に向けて、風況・海象等の基礎調査や、我が国の環境条件に適した着床式洋上風力発電の低コスト施工技術開発等に取り組むもの。特に、風況調査手法の確立に向けた研究開発等、洋上風力の導入
基盤となる技術については、委託事業として実施している。



グリーン成長戦略の実行計画における記載（抜粋）（１）洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）i） 洋上風力③ アジア展開も見据えた次世代技術開発・国際連携＜現状と課題＞
サプライチェーンの形成等を通じて競争力を高めつつ、将来的に、気象・海象が似ており、市場拡大が見込まれるアジアへの展開を目指すことが重要である。
現在、世界で進む洋上風力導入は着床式が中心であるが、浮体式については造船業等の新たなプレイヤーの参入余地が大きく、今後競争の激化が特に見込まれる。商用化を常に見据えながら、
2「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/sagyo_bukai/pdf/003_s01_00.pdf

4

技術開発を加速化し、世界で戦える競争力を培っていく必要がある。同時に、将来のアジア市場展開を見据え、国際標準化や政府間対話等により、官民が連携して海外展開の下地づくりを進めていく必要がある。
＜今後の取組＞
第一に、アジア展開も見据えた次世代技術開発を進める。競争力強化に向けて必要となる要
素技術を特定するため2021年４月に策定した「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発
ロードマップ」に基づき、特に、サプライチェーン構築に不可欠な風車や中長期的に拡大の見込まれる浮体式等について、要素技術開発を加速化し、実海域での実証を見据えて、グリーンイノベーシ
ョン基金の活用も検討しつつ、企業から目標へのコミットメントを得た上で、長期間にわたる技術開発・実証等を一気通貫で支援する取組等を行う。
第二に、将来のアジア市場展開を見据え、政策対話や国際実証等を行うことにより、政府間の協力関係の構築と国内外の企業の連携を促す。具体的には、2021 年４月に二国間政策対話
である日 EU エネルギー政策対話を通じて、ワークショップを開始したところであり、洋上風力に関する協力事例、技術の認証と適合性評価、浮体式等に関する取組・課題について日 EU 双方の理解を醸成することで、日 EU 協力の更なる深化を図る。また、海外での洋上風力事業への参画等を検討する日本企業を FS や実証、ファイナンスで支援していく。加えて、浮体式の安全評価手法の国際標準化等を進める。これらの取組等を通じて、浮体式等の海外展開に向けた下地作りを行う。

52. 目標

アウトプット

研究開発の目標1.

2030 年までに、一定条件下（風況等）で、着床式洋上風力発電の発電コストが８～９円/kWh を見通せる技術を確立

2.

2030 年までに、一定条件下（風況等）で、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術を確立（目標設定の考え方）○

欧州を中心として、技術の確立した着床式洋上風力発電の導入が進み、発電コスト（LCOE）の平均は 8.6 円/kWh となっている。

○

日本では、再エネ海域利用法に基づく公募が 2020 年から開始されたが、入札上限価
格は、着床式は 29 円/kWh、浮体式は 36 円/kWh と、諸外国と比較してコストが高い。

○

着床式については、調達価格算定委員会の議論を経て、第５次エネルギー基本計画
において、「浮体式洋上風力発電を除く風力発電の発電コスト水準が、2030 年までに８～９円/kWh となることを目指す」としていたところ、「洋上風力産業ビジョン（第１次）」において「着床式の発電コストを、2030～2035 年までに８～９円/kWh にする」
ことに産業界がコミットした。より野心的な目標である、2030 年での８～９円/kWh を目指した技術開発が必要である。

○

浮体式については、各国で浮体式の技術開発が進む中、国際競争力のある価格で商用化することが重要であるが、現時点で具体的コスト目標を設定することは困難であり、実証の開始段階で数値を設定することを検討。

（目標達成の評価方法）○

発電コストの評価方法については、世界でも広く使われているモデルプラント方式に基づく算定方式の考え方に、調達価格等算定委員会における議論内容も勘案して試算する。

○

提案者の柔軟性を確保する観点から、目標の個別の評価方法については、現時点で特定せず、その方法について考え方のみ示すに留め、提案された技術の特性を勘案しつつ、採択時に適切な評価方法についても確認し、より具体化することを可能とする。

○

特に、浮体式で目指すべきコスト低減目標については、欧州 Wind Europe の試算では、欧州の浮体式の LCOE は 2030 年までに５～８円/kWh（40～60 ユーロ/MWh）に達するという見通しもあるが、内外価格差や風況等も踏まえつつ、国際競争力あるコスト水準を達成できているか評価する。

6

（目標の困難性）○

日本においては、再エネ海域利用法に基づく公募が 2020 年から開始されたが、着床式の入札上限価格は 29 円/kWh、浮体式の入札上限価格は 36 円/kWh と、諸外国と比較してコストが高い。

○

着床式については、「洋上風力産業ビジョン（第１次）」において「着床式の発電コスト
を、2030～2035 年までに８～９円/kWh にする」ことに産業界がコミットしているが、最も早い 2030 年を目指すことは、現在のコスト水準に鑑みれば、野心的な目標である。

○

浮体式については、欧州 Wind Europe の試算では、欧州の浮体式の LCOE は 2030
年までに５～８円/kWh（40～60 ユーロ/MWh）に達するという見通しもあるが、現在の日本のコスト水準に鑑みれば、2030 年までに国際競争力のある価格で商用化することは、野心的な目標である。



アウトカム
洋上風力の導入拡大により期待される国内の CO2 削減効果、及び予想される国内及びアジアのターゲット市場規模について、以下の前提に基づき機械的に算出した。日本企業の国際競争力の状況も意識しつつ、世界市場の付加価値の相当程度の割合を我が国に還流させ、世界及び日
本の脱炭素化に貢献することを目指す。
CO2 削減効果（日本市場）
1. 約 300～700 万トン/年（2030 年）【算定の考え方】
洋上風力により発電された電力が、火力により発電された電力を代替すると仮定。
2030 年の洋上風力の導入量については、総合資源エネルギー調査会 基本政策分
科会及び総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での議論を踏まえ、再エネ海域利用法に基づく導入量 100~300 万 kW 及び再エネ特措法等に基づく港湾区域や一般海域における 68 万 kW の合計 168~368 万 kW が、現在実施中の着床式洋上風力の公募の際の供給価格上限額における想定値である
33.2%の設備利用率で稼働したと仮定し、試算した。
【利用したパラメータ】①

2030 年における洋上風力導入見込み︓168～368 万 kW②

2030 年度の火力平均の電力排出係数︓0.66kg-CO2/kWh③

設備利用率：33.2%

計算式︓①×8760(時間︓24 時間×365 日)×③×②
2. 約 0.9 億トン/年（2050 年）
7【算定の考え方】
2050 年の洋上風力の導入容量について、総合資源エネルギー調査会基本政策分
科会において、参考値（再エネ比率約５～６割）を実現するためのイメージとして示された 4500 万 kW が導入されたと仮定した上で、2030 年時点と同様の CO2 排出量の考え方を適用した。
【利用したパラメータ】①

2050 年における洋上風力導入見込み︓ 4500 万 kW②

2030 年度の火力平均の電力排出係数︓0.66kg-CO2/kWh③

設備利用率：33.2%

計算式︓①×8760(時間︓24 時間×365 日)×③×②


経済波及効果（世界市場規模推計）
1.

約１兆円（2030 年）【算定の考え方】
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算に基づけば、2030 年の洋上風力発
電プロジェクト全体の投資額は、61 億ドル（約 6.6 兆円）／年となる。 3 IRENA の試算に基づけば、2030 年の世界の洋上風力の導入容量は、228GW であり、このうち
アジアについては 126GW となっている。2030 年の日本の洋上風力の導入量について
は、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会及び総合資源エネルギー調査会 省
エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での議論を踏まえ、再エネ海域利用法に基づく導入量 100~300 万 kW 及び再エネ特措法等に基づく港湾区域や一般海域における68 万 kW の合計 168~368 万 kW が導入されたと仮定した上で、日本市場全体とア
ジアの 25%（太陽光電池市場や石炭火力用ボイラーと同水準）を目指してシェアを取得すると仮定すると、その経済効果は約１兆円となる。

2.

約２兆円（2050 年）【算定の考え方】
IRENA の試算に基づけば、2050 年の洋上風力発電プロジェクト全体の投資額は、100 億ドル（約 11 兆円）／年となる。 4 IRENA の試算に基づけば、2050 年の世界の洋上風力の導入容量は、1000GW であり、このうちアジアについては 613GW となっている。2050 年の日本の洋上風力の導入容量については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、参考値（再エネ比率約５～６割）を実現するための

3

IRENA Planned Energy Scenario 2019

4

IRENA Planned Energy Scenario 20198

イメージとして示された 45GW が導入されたと仮定した上で、日本市場全体とアジアの25%を目指してシェアを取得すると仮定すると、その経済効果は約２兆円となる。

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3. 研究開発項目と社会実装に向けた支援

【研究開発項目︓フェーズ 1―①】次世代風車技術開発事業【補助 2/3＋（インセンティブ 1/10）】


目標： 2030 年までに、一定条件下（風況等）で、着床式洋上風力発電の発電コストが８～９円/kWh を見通せる技術、又は、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術を確立



研究開発内容 5︓
欧州では 2030 年までに風車の定格出力が 15MW 超～20MW クラス、ロータの直径は最大 250m まで大型化し、稼働率向上・コスト低減が進むと予測されている。
一方、日本・アジアの自然条件（台風、地震、落雷、低風速等）に鑑みると、現在欧州で使用されている風車設計のまま単にサイズを大きくするだけでは、日本にとって最適な設計にはならない可能性がある。また、発電機等を軽量化することで地震荷重等が低減するため、
風車・基礎等のコストを低減する効果がある。
日本には、陸上風力で培った、発電機、増速機、ベアリング、ブレード用炭素繊維素材、永久磁石等の部品メーカーの技術力や国内ものづくり基盤がある。生産技術・品質管理や、工場の自動化等のロボティクスにも強みがあり、風車全体のバリューチェーンの効率化・最適化を確立する下地がある。
そこで、グローバルメーカーとの協働を視野に入れつつ、「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」の中で重点項目とされた下記の技術開発等を行う。
①

風車仕様の最適化
台風、地震、落雷、低風速等の自然条件に対応した風車仕様の最適化。

②

風車の高品質大量生産技術
日本の生産技術やロボティクス技術を活かし、大型風車の国内における高効率生
産を実現。

③

浮体搭載風車の最適設計
風車・浮体・係留・制御の一体設計を行うことにより、浮体動揺や深い海域の海況等を考慮した風車を最適化。

④

次世代風車要素技術開発
発電機、電力変換装置、増速器及び周辺機器等のナセル部品の高性能、高信
頼・耐久性、低コスト化技術開発。

⑤

低風速域向けブレード
長尺化等のブレード開発により、年間平均風速の低い地域における設備利用率の向上。

5「2. 目標」の「研究開発の目標」の達成に向けては、様々な方法が考えられるため、具体的な達成方法は提案者の創意工夫に委ねる。以下同じ。

10（委託・補助の考え方）


TRL４以上であり、社会実装に近い段階での検証・実証であるため、補助で事業を実施する。

【研究開発項目フェーズ 1―②】浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業【補助 2/3＋（インセンティブ 1/10）】


目標： 2030 年までに、一定条件下（風況等）で、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術を確立



研究開発内容：世界の動向としては、世界各国でバージ、セミサブ、スパー、TLP 等の多様な浮体形式を
様々なメーカーが開発しているが、各種技術間で競争している状況。
一方、日本・アジアの特性としては、海深、海底地形、海象などが多様であり、一つの浮体形式に絞り込まず、複数方式間での競争を喚起することが重要。
日本の強みとして、造船技術の基盤があり、浮体の大量生産技術を確立する下地がある。
その技術基盤やドック等のインフラを活用しながら、浮体の大量生産技術を世界に先駆けて確立すべきである。
そこで、「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」の中で重点化された下記項目等の技術開発を行う。
① 浮体基礎の最適化
風車の大型化および台風、地震、複雑な海底地形等の自然条件に対応した浮体基礎の最適化および材料削減によるコスト低減。
② 浮体の量産化
連続製造に適した浮体を設計し、浮体製造のパネル化やブロック化、分割施工、ドックに依存しない浮体の大量製造等の技術を確立。
③ 係留システムの最適化
共有アンカー、衝撃荷重、マリングロス等を考慮した係留システムの最適化・耐久性向上、大水深又は浅海域における係留システムの低コスト化技術、漁業協調に貢献する海中占有面積の小さい TLP 係留システムの開発。
④ ハイブリッド係留システム
軽量化可能な合成繊維係留索の特性を生かし、合成繊維係留索と鋼製係留索からなるハイブリッド係留システムの設計・製造技術を開発し、係留システムを低コスト化。
⑤ 低コスト施工技術の開発
浮体製作場所に対応した浮体基礎の浜出し・曳航方法、クレーン付き台船やジャッキアップ型作業構台を活用した大型風車の据え付け方法、ハイブリッド係留システ
ムおよび共用アンカーの施工技術の開発による低コスト化。
11

（委託・補助の考え方）


TRL４以上であり、社会実装に近い段階での技術開発であるため、補助で事業を実施する。

【研究開発項目︓フェーズ 1―③】洋上風力関連電気システム技術開発事業【補助 2/3＋（インセンティブ 1/10）】


目標： 2030 年までに、一定条件下（風況等）で、着床式洋上風力発電の発電コストが８～９円/kWh を見通せる技術、又は、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術を確立



研究開発内容：世界では、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルに関し、ウィンドファームの大規模化により 66kV を超える高電圧化や高耐久性・低コスト化の技術開発ニーズが高まっている。また、遠浅の欧州では着床式の洋上変換所は導入されているが、浮体式洋上変換所の技術は未確立。
日本・アジアの特性として、台風等の厳しい気象条件やうねり等の海象がある中で、浮体の挙動によるケーブルの曲げや捻れに耐えうる強度や、浮体式変換設備の揺れに対する制御技術の開発ニーズが高い。
日本の強みとしては、国内ケーブルメーカーは世界シェアが高く、英国における技術開発コンペに参画するなど、グローバルな競争優位を確保。
そこで、「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」の中で重点化された下記項目等の技術開発を行う。
①

高電圧ダイナミックケーブル
風車の大型化に対応できる 66kV 超えの高圧アレイと送電用のダイナミックケーブルを開発し、洋上送電を低コスト化。

②

浮体式洋上変電所
大規模浮体式洋上ウィンドファームに向けた高効率・高密度な電力変換技術並びに電気機器やケーブルの疲労荷重を抑制した浮体式洋上変電所の開発。

（委託・補助の考え方）


TRL４以上であり、社会実装に近い段階での技術開発であるため、補助で事業を実施する。

【研究開発項目︓フェーズ 1―④】洋上風力運転保守高度化事業【補助 2/3＋（インセンティブ 1/10）】


目標：2030 年までに、一定条件下（風況等）で、着床式洋上風力発電の発電コストが８～９円/kWh を見通せる技術、又は、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術を確立。
12

研究開発内容：コストの 35%程度を占めるメンテナンスの高度化は世界的な課題となっている。特に、洋上風力発電所の運転中に得られたデータを分析・管理するためのプラットフォームや、深い海域など厳しい海況下での人員輸送ソリューションの開発などが世界共通の課題。
日本・アジアにおいては、台風、落雷、うねりなどアジア市場特有の事象に対応した運転保守技術の開発へのニーズがあり、アジア各国に先行して開発を進めることでデータの集積を進めることが期待される。
日本の強みとして、陸上風力でスマートメンテナンス技術が開発されており、特に落雷対策技術に関しての開発・活用が継続的に行われている。また、他産業で開発されているデジタル技術の導入も期待できる。
そこで、「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」の中で重点化された下記項目等の技術開発を行う。
① 運転保守及び修理技術の開発
洋上環境に適した修理技術や塗装管理技術の開発、浮体式風車を曳航せず現地で大規模修理を行う技術の開発、係留索の張力調整技術、ダイナミックケーブ
ルの脱着技術、高稼働率の作業船や作業員輸送船の開発。
② デジタル技術による予防保全・メンテナンス高度化
風車運転保守データおよび CMS データ収集システムの高度化、デジタルツインによる予防保全技術、AI 技術を活用した部品寿命予測の高精度化。
③ 監視及び点検技術の高度化
低コストの監視及び点検技術（遠隔モニタリングと状態監視メンテナンスのための新たなセンサーとアルゴリズム、空中・水中ドローン、点検ロボット、通信技術等）の開発。
④ 落雷故障自動判別システムの開発
センサー・CMS・運転データを利用した雷による損傷を自動的に判別するシステムの確立。
（委託・補助の考え方）



TRL４以上であり、社会実装に近い段階での技術開発であるため、補助で事業を実施する。

【研究開発項目︓フェーズ２】浮体式洋上風力実証事業【補助 1/2 又は 2/3→1/2＋（インセンティブ 1/10）】


目標： 2030 年度までに、一定条件下（風況等）で、浮体式洋上風力を国際競争力のある価格で商用化する技術を確立



研究開発内容：浮体式洋上風力発電を社会実装するためには、風車、浮体、係留システム、ケーブルの挙
13

動・性能・施工性・コストを考慮した一体設計により、信頼性の向上と低コスト化が必要である。特に、大型風車とアジアの気象・海象への対応が必要。
そこで、ユーザー（発電事業者）を巻き込んでプロジェクト全体の発電コスト低減にコミットする形で、過去の実証事業による知見も踏まえ、システム全体として関連技術を統合した実証を行う。
なお、フェーズ１の成果を活用した案件は高い補助率を適用（2/3 補助）することにより実施者間の連携を促す。（目標達成を見通すことができれば、フェーズ１の成果を活用することは必須要件ではない。）（委託・補助の考え方）


社会実装に近い段階での実証であるため、補助で事業を実施し、その実施状況を踏まえ、事業化リスクに応じて、補助率を逓減させる。また、フェーズ１の成果を活用した案件は高い補助率を適用（2/3 補助）することにより実施者間の連携を促す（ただし、補助率を引き上げた案件についても、実証期間中の事業化リスクの低減に応じて、補助率を低減させる）。

●

社会実装に向けた支援

「洋上風力産業ビジョン（第１次）」及びグリーン成長戦略に基づき、「2040 年に 3000 万～4500 万 kW」という導入目標の提示や系統・港湾インフラの整備を通じて、魅力的な国内市場を創出し、風車メーカーなどの国内外の投資を呼び込む。また、予算や税制による設備投資支援や、産業界の国内調達・コスト削減目標の設定等を通じて、競争力があり強靱な国内サプライチェーンを形成するとともに、将来のアジア展開も見据えた国際連携・国際標準化に取り組む。

FIT 制度等の支援措置や DER の価値を各種市場において適切に取引できるよう、海外先行事例も参考にしつつ検討を進めること等により、アグリゲーションビジネスの活性化を促す。また産業界からの規制見直し要望に対し、各省庁と連携した規制・規格の総点検を実施している。

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4. 実施スケジュール
具体的なスケジュールは提案者の創意工夫に委ねることを原則とするが、想定される実施スケジュール
は以下のとおり。また、ステージゲートを設定し、事業進捗を見て、継続可否を判断。


プロジェクト期間
【研究開発項目：フェーズ 1―①】次世代風車技術開発事業
フェーズ１で得られた成果をフェーズ２の実証事業に活用する観点と、風車開発に要する期間に鑑み、2021 年度から 2025 年度までの 5 年間を想定。ただし、状況に応じて期間は延長する可能性がある。

【研究開発項目：フェーズ 1―②】浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業【研究開発項目︓フェーズ 1―③】洋上風力関連電気システム技術開発事業【研究開発項目︓フェーズ 1―④】洋上風力運転保守高度化事業
フェーズ１で得られた成果をフェーズ２の実証事業に活用し、一体的に 2030 年の商用化達成を図ることを想定しているため、一連の取組を確実に実施するための十分な時間を確保する観点から、2021 年度から 2023 年度までの３年間を想定。ただし、状況に応じて期間は延長する可能性がある。以下のスケジュールは、あくまで一例であり、事業者の提案において、早期の目標達成のために最適なスケジュールを組むことは妨げない。

【研究開発項目：フェーズ２】浮体式洋上風力実証事業
最速 2023 年度から 2030 年度までの最大 8 年間を想定。また、個別テーマの実施に当たっては、各技術や事業化に向けた進捗状況を踏まえ、本期間内で柔軟に設定するものとし、早期実用化が図れるものについては期間の短縮を行う。なお、事業開始に当たっては、改めて公募を行う。



キーマイルストーン・ステージゲート設定
研究開発目標の達成には、様々なアプローチが考えられることから、具体的な達成方法は提案
者の創意工夫に委ねることを原則とするが、以下の通り、事業化段階の切れ目において、ステージゲートを設定し、事業の進捗を見て、継続可否を判断する。また、必要に応じて追加公募を行う。
【研究開発項目：フェーズ 1―①】次世代風車技術開発事業
下表の例では 2025 年頃に事業継続判断

【研究開発項目：フェーズ 1―②】浮体製造・設置低コスト化技術開発事業【研究開発項目︓フェーズ 1―③】洋上風力関連電気システム技術開発事業【研究開発項目︓フェーズ 1―④】洋上風力運転保守高度化事業
下表の例では 2023 年頃に事業継続判断
15



【研究開発項目：フェーズ２】浮体式洋上風力実証事業
下表の例では 2026 年頃に事業継続判断

表１︓プロジェクトの想定スケジュール（例）

表２︓社会実装スケジュール

5. 予算
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プロジェクト総額（国庫負担額のみ。インセンティブ分を含む額）：上限１１９５億円【研究開発項目︓フェーズ 1―①】次世代風車技術開発事業
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予算額：上限１５０億円



予算根拠：既存事業（NEDO 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業）における開発費用や企業等へのヒアリングを参考に、本事業のプロジェクト期間（５年）を乗じて必要な予算額を試算。

【研究開発項目︓フェーズ 1―②】浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業


予算額：上限１００億円



予算根拠：既存事業（NEDO 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業）における開発費用や企業等へのヒアリングを参考に、本事業のプロジェクト期間（３年）を乗じ
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て必要な予算額を試算。
【研究開発項目︓フェーズ 1―③】洋上風力関連電気システム技術開発事業


予算額：上限２５億円



予算根拠：既存事業（NEDO 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業）における開発費用や企業等へのヒアリングを参考に、本事業のプロジェクト期間（３年）を乗じて必要な予算額を試算。

【研究開発項目︓フェーズ 1―④】洋上風力運転保守高度化事業
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予算額：上限７０億円

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予算根拠：既存事業（NEDO 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業）における開発費用や企業等へのヒアリングを参考に、本事業のプロジェクト期間（３年）を乗じて必要な予算額を試算。

【研究開発項目︓フェーズ２】浮体式洋上風力実証事業
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予算額：上限８５０億円

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予算根拠：浮体式洋上風力発電設備及び変電設備等の参考見積や企業等へのヒアリン
グを参考に必要な予算額を試算。風況や海象等を踏まえた事業者の創意工夫を促すこととして、２事業程度の実施を想定。

（参考）改訂履歴・2021 年 10 月 制定

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