N E W S L E T T E R v o l . 9 1 s u m m e r 2 0 2 4 │ w w w.f o e j a p a n . o r g

違法伐採対策CO 2 排出削減

止ま な 森ら い30by30

フェアウッド調達 .

林減

世 界 の 規 制 強 化 の流 れ と課 題

CONTENTS
02-03

特集 森林保全止まらない森林減少
世界の規制強化の流れと課題
04-05

ACTION REPORT

地域に「核のごみ」を押し付けるな むつ市 核燃料中間貯蔵施設をめぐって
フィリピンから漁師・NGO が来日し日本の化石燃料支援に抗議
森林を使いながら守る北海道・十勝の生物多様性
温暖化対策法改訂に関し、参議院環境委員会で意見陳述
06

立ちこぎ活動日誌！ Vol.41

information 「福島支援と脱原発」プロジェクトでマンスリーサポーターを募集中！

..

少特集 森林保全

止まらない森林減少

世界の規制強化の流れと課題
森林は私たち地球上に住む生き物にとって欠かせないものです。私たちに必要な酸素を作り出し、河川をもたらし、多くの動植物種を育む「生命の源」とも言えるものです。人間にとっても、衣食住を満たす資源の供給源です。
また炭素を固定することから気候変動を緩和する機能も大きく期待されています。
現在、その貴重な森林の減少が止まりません。日本の森林は面積的にそれほど減少してはいませんが、森林の劣化が進み、豪雨災害に伴って山崩れ・土砂流出が誘発されており、他人事ではありません。
世界の森 林減少の現状は？そしてその減少を食い止めるため、国際 社 会 や日本はどんな取り組みを進めているのか、概観してみましょう。

国際社会における「森林減少対策」
国際社会における森林減少の議論は、1970 年代後半からの急激な熱帯林減少への懸念に端を発しています。1992 年の地球サミットでは、気候変動対策や生物多様性保全、砂漠化防止が条約化された一方で、森林保全は条約未満の「原則声明」に留まりました。その後1990 年代後半に主要国首脳会

議（G8 サミット）で違法伐採対策への合意が得られ、木材消費国主導で生産国を巻き込む形での森林保全の流れができました。当初は、日本のグリーン購入法に基づく取り組みのような「政府調達」をベースとしたものが主流でしたが、その後、米国改定レイシー法（2008）、EU 木材規則（2010）、豪州違法伐採禁止法（2013）のように違法伐採に由来する木材を積極的に規制する流れへと推移しました。この流れの延長にあるのが、2023 年 6月に発効したEU 森林減少防止規則（EUDR）です。

広 範 な商品を対 象とした EU 森 林減少防止規則（EUDR）EUDR は、事業者に対して調達木材の違法伐採リスク管理、国有林（天然林）に隣接する農園開発：インドネシア

いわゆるデューディリジェンスを求めた EU 木材規則
（EUTR）
を進化させたものです。法の対象品目を木材に加えて上述した森林減少を誘発する広範な商品（コモディティ）とし、森林森林減少のドライバーは？

減少リスクの低い商品調達が求められます。また、要求事項がより厳密・厳格になり、「その製品に使われた原材料がどこ

国連農業食料機関の森林資源評価（FRA2020）によると、の山や畑から来たものか完全に説明できること」が求められ万 ha（2000-2010 年）、470 万 ha（2010-2020 年）とその減の生産地情報を明確にしないと「森林減少フリー」を立証・説

世界の森林減少は年平均で 780 万 ha（1990-2000 年）、520ています。つまり木材やパーム果房、ゴム樹液などの原材料

少速度は鈍化しているものの、今この瞬間も減少しています。

明することができないことを意味しています。

なってしまうくらいの速度です。2023 年の国別のランキング

気候変動対策、生物多様性保全における「森林減少」

これは、日本の森林面積（2,500 万 ha）が、たった 5 年で無くを見ると、上位に東南アジアのインドネシア（4 位）、マレーシア（9 位）が入っており（WRI 調べ）、熱帯林（一次林／原生林）の減少が依然として続いていることがわかります。

森林保全・減少対策が気候変動対策の文脈で考慮される森林減少の主な要因は、農地等への転換（コンバージョン）とようになったのは 2005 年の国連気候変動枠組条約締約国会です。大豆、牛肉、パーム油、カカオ、コーヒーなど、人間の食上国の森林減少・劣化からの排出削減に対する経済的なインされています。いわゆる大規模農園（プランテーション）の拡大

議（COP11）で、後に REDD +（レッドプラス）と呼ばれる、途糧となる商品作物の「畑」です。その他、天然ゴムや紙・パルプセンティブに関する仕組みが提案された頃からです。また、す。近年、木質チップ、ペレットは木質バイオマス発電燃料用とは、森林の用途転換による CO 2 排出が人為起源の排出量の用チップ・ペレットのために造成された早成樹人工林も含まれましても需要が高まっており、早成樹人工林の拡大も予測されます。
02

FoE Japan g reen earth

2006 年に公表された英国政府による「スターンレビュー」で約 20％を占めることが明らかにされています。

気候変動対策においては、2021年 COP26 の成果物の一つに、140 カ国の参加を得て世界の森林の 90％以上がカバーされている「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」があります。これは 2030 年までに森林減少や土地劣化を食い止め好転させること、世界的な森林保全とその回復森林減少対策に欠かせない「トレーサビリティ」：インドネシアの事例からなぜ完全な「トレーサビリティ」が求められるのでしょうか。

例えばインドネシアでは、全国各地で天然林の農地（アブラの取り組みを強化することにコミットしたものです。

ヤシ農園）転用が進んでいます。様々なケースがありますが、サミット）において 2030 年までに国土の30％以上を自然環境林減少を伴うといえます。つまり「合法か違法か」の視点のみ生物多様性保全においても、2021年の主要国首脳会議（G7

天然林から転換された地域から産出された木材はすべて森エリアとして保全するという目標、いわゆる「30by30」が合意

では森林減少フリーを見極めることができないのです。

ポジティブ」を掲げた昆明・モントリオール生物多様性枠組が産出された植林木が集積される製材加工＆チップ・ペレット

され、2022 年の生物多様性条約締約国会議では、「ネイチャー採択されました。それを実現する手段の一つとして、OECM事例をもう一つ。国有林（人工林）の長期伐採事業地から工場には、天然 林由来の丸太も運びこまれます。インドネ（その他の効果的な地域をベースとする手段）が制度として確シアの制度（SVLK）においては、輸出向け木材・木材製品公的機関が認定した保護区、保全地域以外に、日本古来のは、IT 技術も導入され運用されています。しかし国内向けに立し、日本では「自然共生サイト」として登録制度がはじまり、里山や適切に管理されている森林などが対象になっています。

金融でも「森林減少」
この流れの影響は金融界にも及んでいます。2015 年に年の原材料となる天然 林由来の丸太のトレーサビリティ管理

ついてはその限りではなく、厳密な管理は求められていません。したがって農地転用によって産出される天然 林由来の丸太が国内市場向けの木材製品を製造する工場で取り扱われることは違法ではありません。しかし中カリマンタンの韓国系企業 傘下の製 材加工＆チップ・ペレット工場の土場

金積立金管理運用独立行政 法人（GPIF）が、国連責任投資には、植林 木と合わせて無数の天然 林由来の丸太が 積ま境】
、S【社会】、G【統治】）が本格化しました。投資先の事出されており、通関時には SVLK 制度に基づく「V-Legal 文報の開示を求める流れも生まれ、これまでの経営状況を示なります。このような場合、森林減少フリーを見極め、合法原則（PRI）に署名したことを機に、日本でも ESG 投資（E【環業者を ESG の観点から評価するために、事業者に必要な情す財務情報に加えて、TCFD や TNFDと呼ばれる気候変動やれていました。その工場で製造された製品は主に韓国に輸書」によって合法性が証明された製品として扱われることに性を確認するためには、工場に入荷された原材料すべての生物多様性に関する情報を公表していく仕組みができました。

由来を確認する必要があるわけです。

しているのか、情報開示が求められるようになっています。

フェアウッド調達：森林減少対策として欠かせない民間の取り組みとしてこの中で「森林減少」に対してどのような対策や取り組みを日本における「森林減少対策」

国際社会が目標にして取り組む「森林減少抑制・防止」でこれまで日本では、国際社会の流れを受けてグリーン購入すが、残念ながら日本の法令や制度を見る限りではその目木材の利用促進および普及啓発に取り組んできました。2017

状況は、依然として天然木依存の傾向が強いため、天然林法を活用した政府調達に基づく違法伐採対策、いわゆる合法年のクリーンウッド法施行後は、事業者に対しても法的根拠に基づく合法性の確認等を求めています。2023 年クリーンウッド

標に寄与することは難しい状況です。日本の輸入木材利用保全は喫緊の課題となっています。

一方で、木材としての利用であれば、森林の保全と利用法改正（2025 年 4月施行予定）
では、一部の事業者による合を両立して持続可能な森林管理・経営を行うことも可能です。

概念、いわゆるデューディリジェンスが条文に明記され、合法異なる点の一つです。

法性の確認が義務化され、合法性確認におけるリスク管理の性の確認できた木材の流通・取り扱いが一層強化されました。

木材としての利用が、用途転換を必要とする商品とは大きくしたがって、今こそ木材利用者に求められるのが「フェアしかしながらEU 等の取り組みと比較すると、（1）
合法性確ウッド調達」です。既存の法令の範囲に捕らわれることなく、然環境保全、先住民族の土地所有・利用権、人権尊重など判断をし、違法伐採材や森林減少に由来する木材・木材製認の範囲、つまり適用法令の範囲が狭く、林業地周辺の自独自の調達方針に基づき、常に「あるべき姿」を念頭にリスクが漏れてしまうこと、（2）
トレーサビリティの要件で「どこの山品を適切に排除することが求められています。このリスク判書類を揃えることのみに留まってしまうこと、（3）
日本国内の留まらない、長期的な視点に立った調達行動が求められてから来たものか」が明確に求められていないため、各種証明断に「持続可能性」を盛り込み、単なる「森林減少フリー」に誤伐・無断伐採、いわゆる「盗伐」の抑制効果は期待できないます。FoE Japan は民間主導で「持続可能性を追求する不十分な状況です。

見直しにつながるよう取り組んでいきます。

いことが懸念され、「森林減少フリー」を実現するには極めて調達行動」を事業者間に定着するよう働きかけ、今後の法令（三柴淳一）

vol.91 summer 202403

フィリピンから漁師・NGO が来日し日本の化石燃料支援に抗議
脱化石燃料# イリハン LNG

昨年の第28 回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）でFoE Japan の各活動の報 告「化 石燃 料からの脱 却」が合 意され、石炭 だけでなくガスの使用も削減していく潮流が世界的に醸成されていますが、日本は現在も国内外で積極的にガス関連事業への投融資を続けています。

昨年 12 月にフィリピンの漁師らが国際協力銀行（JBIC）に地域に「核のごみ」を押し付けるな
むつ市 核燃料中間貯蔵施設をめぐって福島支援と脱原発# 核のごみ今、各地の原発で、使用済み燃料プールが満杯状態となっ対して異議申立てを行ったイリハン LNG 輸入ターミナル事業（JBIC 及び大阪ガスの出資企業が推進）もその一つです。5月
末から 6月上旬にかけて、同ターミナル建設で悪影響を受ける漁師とNGO の職員 2 名がフィリピンから来日しました。FoE
Japan が開催した記者会見では、同事業によって漁獲量が減ています。

少し漁民の生活が脅かされている現状や、豊かな海洋生物多崎刈羽原 発 7 号機では、なんと貯蔵割 合が 97％にも達し脱炭素化を遅らせている実態について説明がありました。

このため、東電は、青森県むつ市に建設中の原発の使用フィリピン国内法違反について適切なモニタリングを怠った

東 電や国が 再 稼 働に前のめりになっている新 潟県の柏ています。

済み燃料の中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）に、この夏にも柏崎刈羽原 発からの使 用済み 核 燃料の搬 入を開始しようとしています。

貯蔵された使用済み燃料は、50 年以内に再処理工場に搬出される予定です。しかし、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場は、26 回も工事完成の延期を繰り返し、操業の目様性への悪影響、そして日本の官民の投融資がフィリピンの漁師らは JBICへの異議申立書の中で、JBIC が同事業のこと等から、JBIC自身の環境社会配慮ガイドラインに違反していると指摘。現在、JBIC ガイドライン担当審査役がガイドライン違反の有無を調査中で、近日中に調査結果が出る見込みです（2024 年 7月2日現在）。

このように JBIC が資 金 支 援する LNG 事業によって近隣のコミュニティに被害が及ぶ事例はフィリピンだけではあり途は立っていません。つまり搬出先は明らかではないのです。

ません。カナダ、アメリカ、タイ、バングラデシュ、インド

再処理工場が仮に計画通りに今年中に稼働開始できたとし

これらの国々の市民 が 連帯し JBIC による LNG 資 金 支 援に31年が経過し施設は老朽化しており、大変危険です。さらに、りました。日本の化石燃料資金支援停止を求める同署名はベル廃液をガラス固化したものの最終処分地が決まっていなぜひご協力ください。

むつ市が核のごみ捨て場となる可能性もあります。六ヶ所ても、その運転 期間は 40 年。現在、すでに建 設開始から膨大な量の放射性物質が環境中に放出される、危険な高レい、プルトニウムの取り出しにより国際的にも問題となる余剰プルトニウムが増加するなど、六ヶ所再処理工場の問題

ネシア、オーストラリア、モザンビークも同じです。4 月には抗議する共同抗議活動が実施され、同時に署名活動も始まこちらの QR コードから賛同いただけます。

（長田大輝）

は枚挙にいとまがありません。

FoE Japan は他団体とともに、5月1日および 6月5日に集会と政府交渉を開催しました。

6月5日の政府交渉では、中間貯蔵施設からの搬出先が焦点となりました。
「搬出先はどこなのか」という質問に対して、

資 源エネルギー庁の担当者は、「搬出時に稼 働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している」と回答。
「どの再処理施設なのか」という質問に対しては、資源エネ庁は「六ヶ所再処理工場の可能性がある」と述べました。
このように、資源エネルギー庁の回答は、あいまいかつ矛盾に満ちたもので、現在の核燃料処分に関する政策の矛盾や破綻を示すものでした。これ以上核のごみを出し続けないようにすること、すなわち原発をこれ以上稼働させないことが、まずは必要ではないでしょうか。
04

FoE Japan g reen earth（満田夏花）

来日記者会見の様子

森林を使いながら守る
北海道・十勝の生物多様性
森林保全# 生物多様性

温暖化対策法改訂に関し、参議院環境委員会で意見陳述
気候変動# 気候変動対策

6月6日、参議院環境委員会で「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の一部を改正する法律案」について参考人質疑が行われ、FoE Japan の深草が参考人の一人として意見陳述を行いました。今回の改正では、二国間クレジット制度の実施体制の強化と、地域脱炭素化の2 点が議論されました。深草からは、日本の温室効果ガス削減目標の不十分さと、二国間クレジット制度を取り巻く問題点について提起しました。
2023 年、COP28 において全ての「化石燃料からの脱却」が合意され、今年の G7 気候・エネルギー・環境相会合では、対策を取らない石炭火力発電は 2030 年代前半に全廃すると書き込まれましたが、日本政府はまだ石炭火力発電を廃止する方針を掲げていません。また、日本政 府の削減目標

日高山脈にほど近い上トヨイでカラマツの植栽を行いました（2024 年 5 月）

北海道・道東の森林には、本州でよく目にするスギやヒノキの植生はなく、天然のアカエゾマツの他、人工的に植栽されたカラマツやトドマツなど北欧のような針葉樹林が広がっは、2030 年に 2013 年度比で 46％で、2019 年度比に換算すると 37％削減となり、2030 年までに世界全 体で半減させるためには不十分な目標です。

法 改 正 の 大 きな 論 点 で あった JCM（Joint CreditingMechanism、二国間クレジット制度）は、日本がパートナー国での削減、もしくは吸収 量の増大に貢 献 する活 動を行ています。また、シラカバ、ハンノキ、ニレ、ミズナラ、ヤチい、その成果を両国で分け合う制度です。環境省によると、酪農や農業が盛んなことで有名な道東の十勝地方。帯広クトによる累積削減量は約 2,300 万 t- CO 2 とされています。

ダモなど豊かな広葉樹林も散見されます。

市から車で 1 ～ 1.5 時間のところにある大樹町・広尾町には、FoE Japan の元代表理事で、欧州型の林業を行うために同地に移住した岡崎時春氏の山林があります。同氏の没後、共2013 年の開 始から 2024 年の約 10 年間で、既 存プロジェ

日本政府は 2030 年までに累計 1 億トンの削減目標を立てていますが、これを達成するためには、大型の排出削減事業もしくは吸収事業が不可欠となると予想されます。クレジッに森林経営に従事してきた方を中心に財団法人化され、林業トの質や削減効果が疑われる事業が増えていることも懸念

同財団の管理する森林は、3 つの異なる場所に広がってお削減には繋がらず、クレジットの購入によりさらなる排出を

ちの一つは、太平洋に面した河口湿原の丘陵地帯にあり、タンていない中、カーボンオフセットを目標 達 成に活用すべきにより実現する生物多様性の向上を目指し活動しています。

り、植生や意味合いもそれぞれに独自性があります。そのうチョウやマガンなどが飛来し、オジロワシが営巣しています。

この生物多様性豊かな森林は、「自然共生サイト」
として国に材料の一つです。そもそも、オフセットクレジットは国内の許すものです。気候 危機 が急 速に 進 み、削減 努力が足りではないと訴えました。

（深草亜悠美）

認定されています。

FoE Japan は、これまでの森林再生活動やエコツアーの経験を活かしながら、森林を使いながら守る意義を伝えるための活動に協力しています。去る 5月にはプレ・エコツアーに参加しました。森林分野の専門家の方々を交えた林地視察やカラマツの植栽を行い、今後の可能性について検討を重ねています。

本州とは異なる歴史と森林生態系をもつ北方林を保全す

る意 義は、かつて蝦 夷地 が 開拓された後、長い時間を経て復元しつつある天然二次林とマツを主体とした人工林に、人の手を入れながらも森林としての豊かさを向上させることにあります。FoE Japan は、今後とも地域の担い手や日本全国の関心層との協力を進めながら、森林の保全と利用に関わる様々な活動の実現をサポートしていきます。（佐々木勝教）

参考人質疑の様子
vol.91 summer 202405

Vol.41

新スタッフ
紹介

皆さんはじめまして！3月から開発と環境のチームに加わりました、

佐藤万優子と申します。主にインドネシアの脱化石燃料、南米地域の鉱物資源について活動をしています。元々国際協力や食糧問題等に興味がありましたが、大学時代のチリへの留学や、その後中南米地域を回り、自然に寄り添い暮らしている人々と触れ合う中で、その豊かさや大変さを身をもって実感しました。

私自身東京で暮らしていると、刻一刻と悪化している気候変動を実感することは中々難しいです。しかし、地球環境が悪化すれば私たちが食べるもの、水もいずれ手に入らなくなってしまいます。地球の「どこか」で起きてしまっている現象を、他人ごとだと片づけるのではなく、危機感を持って考えていく姿勢が求められています。それぞれの日常の幸せを守っていけるよう、日々の活動に取り組んでいきます。どうぞ、よろしくお願いいたします！

may ukosato

information 「福島支援と脱原発」プロジェクトでマンスリーサポーターを募集中！
「福島支援と脱原発」プロジェクトでは、6月よりマンスリーサポーターの募集を開始しました。

福島第一原発事故から13 年。記憶の風化とともに、原発事故被災者への支援や脱原発を目指した私たちの活動に必要な資金が集まらなくなってきています。原発を維持・拡大しようとする巨大な勢力に立ち向かうには、日本各地で反対運動を行う人々と繋がり、諦めず、粘り強く、地元の人々の声やファクトを伝え続けていく必要があります。
皆様からのご寄付は、福島の親子のための保養プログラム「福島ぽかぽかプロジェクト」の運営や、原発ゼロ、エネルギーシフトに向けた調査、情報発信、シンポジウム・セミナーの開催など、原発事故を風化させないための活動につながります。原

発ゼロの社会の実現を強く望む市民の声を絶やさぬよう、そして大きなうねりにしていくためにも、どうか、仲間となり活動を支えてください。
◉詳細はこちらからご確認ください。

https://foejapan.org/monthly-support/

編 集 後記FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）とは世界73ヵ国にネットワークを持ち、国連にNGOとして正式に承認されているFriends of the Earth のメンバーです。地球上のすべての生命（人、民族、生物、自然）が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、1980 年より日本での活動を続けています。

会員募 集
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会 員特 典入会時にオリジナルエコグッズと会員証をお届けします。
● ニュースレター（季刊）をお届けします。
● 各種イベント等、環境学習講師派遣料、出版物等が割引になります。
● 会員限定のイベントやプロジェクトに参加いただけます。
●

今年は梅雨入り前から猛暑が続き、雨の時期に入ると各地で線状降水帯が多発しました。日本列島各地での災害に心を痛めると共に、これ以上甚大な被害につながらないことを祈るばかりです。様々なレベルでの気候変動対策が求められていますが、被害に脆弱な地域での短・中期的で実際的な対策の重要性を実感しています。
（K）

green earth Vol.91
発行人編
集
デザイン
印
刷

2024 年7月31日発行

ランダル・ヘルテン
舞木瑞季 篠原ゆり子
畠山功子
株式会社 文星閣

佐々木勝教

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