個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和 3 年個人情報保護委員会告示第 7 号）の一部改正の新旧対照表○令和 3 年個人情報保護委員会告示第 7 号（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編））

改正後

改正前

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（認定個人情報保護団体編）

目次

目次[1～8 略][1～8 同左]

99報告の徴収（法第 153 条関係）

報告の徴収（法第 150 条関係）（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続き[1～5 略][1～5 同左][（別記様式第１号）～（別記様式第４号） 略][（別記様式第１号）～（別記様式第４号） 同左]【凡例】 [略]【凡例】 [同左]1

1

本ガイドラインの位置付け及び適用対象

本ガイドラインの位置付け及び適用対象

1-1 本ガイドラインの位置付け1-1 本ガイドラインの位置付け

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関

1

・改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、法第 4 条、第 9 条及びが適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関す

第 131 条に基づき具体的な指針として通則ガイドラインを定めているる法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 4 条、第 9 条が、民間団体による個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は及び第 128 条に基づき具体的な指針として「個人情報の保護に関する法匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）の律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会

個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」とい告示第 6 号。以下「通則ガイドライン」という。）を定めているが、民う。）の適正な取扱いを確保することを目的として、認定個人情報保護間団体による個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加団体制度に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）の個人情通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。な報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）のお、本ガイドラインの別紙として、民間団体からの認定の申請等の手続適正な取扱いを確保することを目的として、認定個人情報保護団体制度や認定基準を示す。これは法第 47 条第 1 項に基づく認定を行うに当たっに関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイての国の審査基準としての性格を有するものである。

ドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。なお、本ガイ
2して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置

ドラインの別紙として、民間団体からの認定の申請等の手続きや認定基準を示す。これは法第 47 条第 1 項に基づく認定を行うに当たっての国の審査基準としての性格を有するものである。

[同左]

1-2

1-2

2

[略]

[略]

認定（法第 47 条第 1 項、第 3 項・第 4 項関係）[（関係法令） 略]

2

[同左]

認定（法第 47 条第 1 項、第 3 項・第 4 項関係）[（関係法令） 同左]

[略]

[同左]

認定の申請の手続については、（別紙）認定個人情報保護団体の認定

認定の申請の手続きについては、（別紙）認定個人情報保護団体の認等の手続「2（認定の申請）」を参照のこと。

定等の手続き「2（認定の申請）」を参照のこと。

3

[略]

3

[同左]

4

認定個人情報保護団体の業務

4

認定個人情報保護団体の業務

4-1 個人情報等の取扱いに関する苦情の処理（法第 47 条第 1 項第 1号、第 53 条関係）
3号、第 53 条関係）

4-1 個人情報等の取扱いに関する苦情の処理（法第 47 条第 1 項第 1[（関係法令） 略][（関係法令） 同左]

[略]

[同左]

認定個人情報保護団体は、苦情に簡易・迅速に対応するため、人材の認定個人情報保護団体は、苦情に簡易・迅速に対応するため、人材の養成・確保を含む体制を整備しなければならない（苦情処理の体制につ養成・確保を含む体制を整備しなければならない（苦情処理の体制については（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続「3-1（業務を適正いては（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続き「3-1（業務を適かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法）」参照）。また、外部の有正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法）」参照）。また、外部の識者（学識者、弁護士、消費者団体など）との関係性を構築し必要に応有識者（学識者、弁護士、消費者団体など）との関係性を構築し必要にじて相談できる体制を確保しておくことが望ましい。

応じて相談できる体制を確保しておくことが望ましい。

4-2[略]4-24-3 その他対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務（法第 47 条第 1 項第 3 号関係）

[同左]

4-3 その他対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務（法第 47 条第 1 項第 3 号関係）[（関係法令） 略][（関係法令） 同左]

[略]

[同左]

（※1）APEC CBPR システムは、事業者の APEC プライバシーフレー

ムワークへの適合性を国際的に認証する制度。APEC の参加ムワークへの適合性を国際的に認証する制度。APEC の参加国・地域が本制度への参加を希望し、参加を認められた国国・地域が本制度への参加を希望し、参加を認められた国がアカウンタビリティ・エージェントを登録する。このアがアカウンタビリティ・エージェントを登録する。このアカウンタビリティ・エージェントが、事業者の申請に基づカウンタビリティ・エージェントが、事業者の申請に基づき、当該事業者の APEC プライバシーフレームワークへの適き、当該事業者の APEC プライバシーフレームワークへの適合性を認証する。我が国は、APEC合性を認証する。我が国は、APEC

4（※1）APEC CBPR システムは、事業者の APEC プライバシーフレー

CBPR システムの参加国である。

CBPR システムの参加国である。

認定個人情報保護団体がアカウンタビリティ・エージェ

認定個人情報保護団体がアカウンタビリティ・エージェ

ントに係る業務を併せて行おうとする場合の手続についてントに係る業務を併せて行おうとする場合の手続きについは、（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続「2-3-1ては、（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続き（業務の実施の方法に関する書類）」及び「4-2（変更の届「2-3-1（業務の実施の方法に関する書類）」及び「4-2出）」を参照のこと。

（変更の届出）」を参照のこと。

（※2）[略]（※2）[同左][＜対象事業者における個人データの漏えい等事案が発生した場合等にお[＜対象事業者における個人データの漏えい等事案が発生した場合等における対応＞ 略]

ける対応＞ 同左]

[5～8 略][5～8 同左]

99

法第 153 条

報告の徴収（法第 150 条関係）

法第 150 条
委員会は、第 4 章第 5 節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができ個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。

る。

[略]

[同左]

（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続き

1

委員会は、第 4 章第 5 節の規定の施行に必要な限度において、認定本別紙の位置付け

1

本別紙の位置付け

この（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続は、認定個人情報

この（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続きは、認定個人情保護団体に係る認定その他の必要な事項を定めるものであり、同時に、報保護団体に係る認定その他の必要な事項を定めるものであり、同時法第 47 条に基づく認定を行うにあたっての審査基準としての性格を有す に、法第 47 条に基づく認定を行うにあたっての審査基準としての性格を

5報告の徴収（法第 153 条関係）るものである。

有するものである。
なお、この別紙において使用する用語は、法令において使用する用語

なお、この別紙において使用する用語は、法令において使用する用語の例による。の例による。

22

認定の申請（法第 47 条第 1 項～第 3 項、政令第 14 条第 1 項・第 2 項関係）認定の申請（法第 47 条第 1 項～第 3 項、政令第 14 条第 1 項・第 2 項関係）[（関係法令） 同左][2-1・2-2 略][2-1・2-2 同左]

2-3 認定申請書添付書類

2-3 認定申請書添付書類

[略]

[同左]

2-3-1 業務の実施の方法に関する書類

2-3-1 業務の実施の方法に関する書類

政令第 14 条第 2 項第 3 号の「認定の申請に係る業務の実施の方法を記

個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下

6[（関係法令） 略]

載した書類」は、次に掲げるものでなければならない。

「政令」という。）第 14 条第 2 項第 3 号の「認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類」は、次に掲げるものでなければならない。

①認定後速やかに個人情報保護指針を届け出ることを予定している場①認定後速やかに個人情報保護指針を届け出ることを予定している場

合にあっては、法第 54 条第 2 項に基づき規則第 40 条で定める様式

合にあっては、法第 54 条第 1 項に規定する個人情報の保護に関するで求められる「届け出る個人情報保護指針に係る事項」について記法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号。以下「規則」という。）第 24 条で定める様式で求められる「届け出る個人情載した書類報保護指針に係る事項」について記載した書類[②～④ 略][②～④ 同左][（※1）～（※4） 略][（※1）～（※4） 同左]

3

認定の基準（法第 48 条・第 49 条関係）

法第 48 条
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第 1 項の認定を受けるこ[2-3-2～2-3-4 同左]

3

認定の基準（法第 48 条・第 49 条関係）

法第 48 条
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第 1 項の認定を受けることができない。とができない。

(1) [略](1) [同左](2) 第 155 条第 1 項の規定により認定を取り消され、その取消しの日(2) 第 152 条第 1 項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者

から 2 年を経過しない者(3) その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定め(3) その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同のあるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

イ[略]

イロ

第 155 条第 1 項の規定により認定を取り消された法人におい

ロ 第 152 条第 1 項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前 30 日以内にその役員であった者でその取て、その取消しの日前 30 日以内にその役員であった者でその取[同左]7[2-3-2～2-3-4 略]

消しの日から 2 年を経過しない者

消しの日から 2 年を経過しない者

法第 49 条

法第 49 条

[略]

[同左]

[略]

[同左]

[3-1～3-3 略][3-1～3-3 同左]

44

変更の認定等（法第 50 条、政令第 14 条第 3 項・第 4 項、規則第 39条・第 40 条関係）条・第 40 条関係）

法第 50 条

法第 50 条112

第 47 条第 1 項の認定（同条第 2 項の規定により業務の範囲を限定す

第 47 条第 1 項の認定（同条第 2 項の規定により業務の範囲を限定する認定を含む。次条第 1 項及び第 155 条第 1 項第 5 号において同じ。）

る認定を含む。次条第 1 項及び第 152 条第 1 項第 5 号において同じ。）

を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようとするときを受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようとするときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただし、個は、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限りでな人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

い。

[略]

[政令第 14 条（第 3 項・第 4 項）・規則第 39 条・規則第 40 条 略]

2[同左]

[政令第 14 条（第 3 項・第 4 項）・規則第 39 条・規則第 40 条 同左]

8

変更の認定等（法第 50 条、政令第 14 条第 3 項・第 4 項、規則第 39

5[略][4-1・4-2 同左]

5[同左][（別記様式第１号）～（別記様式第３号）略][（別記様式第１号）～（別記様式第３号）同左]（別記様式第４号）（別記様式第４号）

9[4-1・4-2 略]

10

11

備考 表中の[ ]の記載は注記である。