＜独立行政法人住宅金融支援機構：令和６年４月 作成＞

賃貸住宅リフォ－ム融資（省エネ住宅）のご案内
賃貸住宅リフォ－ム融資（耐震改修）のご案内
・賃貸住宅リフォ－ム融資（省エネ住宅）
入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的とした、省エネ性能を向上させるためのリフォーム工事の資金を対象とする融資です。
・賃貸住宅リフォ－ム融資（耐震改修）
耐震性能を向上させるための賃貸住宅のリフォーム工事の資金を対象とする融資です。敷地面積及び床面積の制限はありませんので、幅広い賃貸住宅のリフォームに利用できます。

Ⅰ お申込みの条件
お申込みいただける方 ○ 個人又は法人※ 詳しくは５ページの「Ⅵ 融資に係る条件の詳細について」の「１ お申込みいただける方」をご覧ください。

資

金

使

途 【賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）】○省エネ性能を向上させるために賃貸住宅をリフォームする資金【賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）】○ 耐震性能を向上させるために賃貸住宅をリフォームする資金融資の対象となる工事 ○ 耐震改修工事、増築工事、改築工事、修繕等の工事
融

額 ○ 融資の対象となる工事費の80％が限度となります（10万円単位）。

資※ 機構の審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
※ 国、地方公共団体等から工事費に対する補助金等を受ける場合は、当該補助金の相当額を機構の融資額から減額することがあります。
※ 詳しくは５ページの「Ⅵ 融資に係る条件の詳細について」の「２ 融資額」をご覧ください。

返

済

期

間 ○ 20年以内（１年単位）

融

資

金

利 ○ 融資金利は、申込時の金利が適用される全期間固定金利です。
○ 返済期間（「10年以下」又は「11年以上」）により、融資金利が異なります。
○ 賃貸住宅リフォ－ム融資（省エネ住宅）を利用する場合で耐震改修工事を行うとき
は、賃貸住宅リフォ－ム融資（耐震改修）を利用する場合の融資金利と同一の融資金利となります。
※ 融資金利は、毎月見直します。最新の融資金利は、機構ホームページ(https://www.jhf.go.jp/)又は巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口でご確認いただけます。

返

済

方

法 ○ 元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い
保 ○ 融資の対象となる建物及び土地に、機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

担※ 申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の融資をいいます。以下同じ。）
がある場合で、今回の融資額の合計に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要になります。
※ 土地の権利が普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権又は建物譲渡特約付借地権の場合は、登記された賃借権に機構のための第１順位の質権を設定していただきます。
※ 土地の権利が地上権の場合、登記された地上権に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
※ 建物及び土地の評価、収支計画等を審査した結果、融資の対象となる建物及び土地以外に担保を提供していただく場合があります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまの負担となります。

保

人 ○ 保証能力のある法人又は個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。

証※ 機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。
※ 法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関（８ページを参照）の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。）。

火

災

保

険 ○ 返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険又は法律の規定による火災共済を付けていただきます。
※ 詳しくは７ページの「Ⅶ 火災保険」をご覧ください。
※ 火災保険料は、お客さまの負担となります。

物

件

手
契

検
数

約

査 ○ 適合証明検査機関による工事計画確認及び現場検査を受けていただきます。

※ 詳しくは、６ページの「Ⅵ 融資に係る条件の詳細について」の「６ 物件検査について」をご覧ください。
※ 物件検査手数料は、お客さまの負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。）。

料 ○ 融資手数料、返済方法変更手数料及び繰上返済手数料は必要ありません。
方法 〇書面契約又は電子契約をお客さまに選択していただきます。

※お客さま（申込人全員、連帯保証人（保証機関を除きます。）及び担保提供者）の全てが電子契約を希望- 1 -し、電子契約に係るシステムの利用が可能な場合に限り電子契約が選択可能です。
※お客さまに未成年者、被後見人その他対面による契約締結手続が必要であると機構が判断した方が含まれる場合は、電子契約をご利用いただけません。

資

金

の

受

取 ○ 融資のご契約及び抵当権の設定登記が完了した後の一括交付となります。

申 込 受 付 期 間 ○ お申込みは、申込受付期間内に限ります。

※ 詳しくは４ページの「Ⅳ 申込受付期間等について」の「１ 申込受付期間について」をご覧ください。

Ⅱ リフォーム後の賃貸住宅の条件
リフォーム後の賃貸住宅は、次の条件を満たすことが必要です。
融資種
別 賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）
４０㎡以上
１戸当たりの専有面積

住宅の規格及び設備
延

べ

面

積

敷
戸
建
構

地

面

積
数
方
造

て

賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）
制限なし
制限なし

賃貸住宅部分（注）の延べ面積が２００㎡以上であること。
１６５㎡以上

制限なし
制限なし
制限なし

共同建て、重ね建て又は連続建て
耐火構造又は準耐火構造
次のいずれかの工事を実施すること 耐震性を向上させるために次のいずれかに該当する工事。
を行うこと。
①断熱改修工事①建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律②省エネ設備設置工事第123号）第17条に定める計画の認定を受けた耐震改修※詳しくは６ページの「Ⅵ 融資にの計画に従って行う工事（※１）
係る条件の詳細について」の「 ※１地方公共団体から建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定を受けて「認定通知書」の交付を受けていただく必要があります。
７ 賃貸住宅リフォーム融資（②建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基
省エネ住宅）の工事の要件」を本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添
ご覧ください。
の第一に定める建築物の耐震診断の指針（国土交通大臣が同指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法（※２）を含みます。）による耐震診断の結果に基づき、現行建築基準法相当の水準まで耐震性を向上させる工事※２（一財）日本建築防災協会が作成した既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準への適合を確認する方法等があります。

③（一財）日本建築防災協会の｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣に基づく賃貸住宅の耐震性を向上させ、リフォ
ーム工事前の住宅全体のバランスを低下させない工事
で、地方公共団体の耐震改修に関する補助金等の対象である工事④住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく評価方法基準（平成13年国土交通省
告示第1347号）の耐震等級を向上させる工事⑤（一財）日本建築防災協会による新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法による耐震診断の結果に基づき、現行建築基準法相当の水準まで耐震性を向上させる工事⑥２回に分けて実施する段階的な耐震改修工事における１回目の工事で、次の１及び２の要件を満たすもの
１ 一定の要件を満たす段階的改修工事として、地方公共団体の助成を受けるもの
２ 耐震改修計画（２回目）の耐震診断結果（※３）において、地震に対して安全な構造となることが確認できるもの

機 構 の 技 術 基 準※３建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）に定める別添｢建築物の耐震診断の指針」による評価

⑦国、地方公共団体等が認めた診断法に基づく住宅の耐震性を向上させる工事で、国又は地方公共団体の耐震改修に関する補助金等（住宅全体のバランスを低下させないことを補助の要件としていることについて機構
があらかじめ確認したものに限ります。）の対象であるもの※ 詳しくは、機構ホームページ(https://www.jhf.go.jp/)でご確認いただけます。

融

資

の

対

象

建物全体のうち、上記「リフォーム後の賃貸住宅の条件」を満たす賃貸住宅のみ（注）賃貸住宅部分とは、賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）の対象となる住宅の専有部分及び共用部分をいいます。面積の求め方に- 2 -ついては、６ページ「Ⅵ 融資に係る条件の詳細について」の「４ 建物面積の求め方」をご覧ください。

Ⅲ 融資手続の流れ
事

前

相

談

・
融資のお申込み

・事前相談は、借入申込前に、事業計画の相談を受け、融資額の目安等について回答するものです。
・申込受付期間は、４ページの「Ⅳ 申込受付期間等について」の「１ 申込受付期間について」をご覧ください。
※ 事前相談・お申込みともに、巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口において行います。

↓
・融資の可否や融資可能額について審査を行います。
融

資

審

査

※ 審査の結果、融資をお断りすること、ご希望の融資額から減額すること又は連帯債務者等の追加等をお願いす
ることがあります。

↓
・機構からお客さまに「融資承認通知書」をお送りします。
融資内容の決定※ 融資承認とは、借入申込書の内容に基づいて、申込人の信用状況、工事計画、収支計画・保証人等について総合的な審査を行い、融資の内容を決定することをいいます。
※ 一度融資内容の決定をお知らせした後でも、ご契約までの間にお申込み内容に変更がある場合、融資内容の決定の際に書類の提出等を融資の条件とした場合等は、改めて審査を行います。審査の結果、融資をお断りすること、融資額を減額すること又は連帯債務者等の追加等をお願いすることがあります。

↓
・適合証明検査機関による工事計画確認を受けていただきます。
工 事 計 画 確 認※ 工事計画確認の後、「賃貸住宅リフォーム工事計画確認に関する通知書」が交付されますので、巻末＜お問合
せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口あてにご提出いただきます。

↓
・工事請負契約書（写）を速やかにご提出ください。

リフォーム工事着工※ 提出に当たり、次のいずれかの方法により原本であることの証明が必要です（書面契約の場合は①又は②、電子契約の場合は②又は③による提出が可能です。）。
①工事請負契約書（写）の提出に併せて工事請負契約書の原本を機構に提示する。
②工事請負契約書（写）に、契約当事者である申込人が、署名及び捺印（実印）をし、提出先「住宅金融支援機構」、「原本に相違ない」旨及び署名した日付を記載する。
③工事請負契約書の電子データ（電子署名済みでPDF形式）を提出する。

・工事計画確認の後に着工してください。

↓
リフォーム工事完了↓
・適合証明検査機関による現場検査を受けていただきます。※１
・工事請負契約書（写）以外の工事費に係る疎明資料（領収書等（写））※２により、工事費の確認を行います。着工時の工事請負契約書（写）から変更が生じた場合は、変更後の工事請負契約書（写）※２をご提出ください。
現

場

検

査

・
工事費精算報告※１ 現場検査の後、「賃貸住宅リフォーム工事適合証明書」が交付されますので、巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口あてにご提出いただきます。
※２ 変更後の工事請負契約書（写）及び疎明資料のうち1,000万円以上の工事費に係るものの契約書等（写）について、提出に当たり、次のいずれかの方法により原本であることの証明が必要です（書面契約の場合は①又は②、電子契約の場合は②又は③による提出が可能です。）。
①契約書等（写）の提出に併せて契約書等の原本を機構に提示する。
②契約書等（写）に、契約当事者である申込人が、署名及び捺印（実印）をし、提出先「住宅金融支援機
構」、「原本に相違ない」旨及び署名した日付を記載する。
③工事請負契約書の電子データ（電子署名済みでPDF形式）を提出する。

↓
・工事費の確認等の後、融資額の総額を決定し、お客さまに通知します。
融 資 額 の 確 定※ 工事費が当初の予定を下回った場合や補助金を受ける場合等、改めて審査を行いますので、融資額が減額となる場合があります。

↓
ご

契

約

・金銭消費貸借抵当権設定契約を締結し、抵当権設定登記手続を行います。
※ 抵当権設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。

↓
資

金

の

受

取

- 3 -

Ⅳ 申込受付期間等について
１

申込受付期間について通年受付（土日、祝日、年末年始を除きます。）※ 申込受付期間は、受付の状況によって、年度途中に見直すことがあります。
※ お申込みを辞退された場合は、原則として申込日から１年を経過する日まで同一の事業計画で再度お申込みいただけませんので、ご注意ください。
※ 融資承認日から１年以内に融資の契約を締結できない場合は融資承認を取り消すことがあります。

２ 事前相談・申込方法について（1）事前相談
リフォームされる賃貸住宅の所在地を管轄する巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口においてＦＡＸ等により事前相談を実施しております。申込後の手続に要する期間を短縮することにもつながりますので、ご利用ください。
（2）申込方法
申込受付期間中に巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口に直接ご来店の上、お申込みください。
お申込みには所定の借入申込書のほかに、必要な添付書類があります。
借入申込書及び必要な添付書類一覧は、巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口で配布しています。

３ お申込みに当たっての注意事項(1) ご来店についてお申込みの意思と内容について確認させていただきますので、お申込みの際には、原則としてお客さま（申込人、連帯債務者及び連帯保証人）に巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口に来店していただきます。
また、金銭消費貸借抵当権設定契約及び抵当権設定登記の際には、お客さま（申込人、連帯債務者、連帯保証人及び担保提供者）が取扱金融機関等に来店し、面前で署名・捺印をしていただきます（電子契約の場合は金銭消費貸借抵当権設
定契約の際のご来店は不要です。）。
(2) 取扱金融機関について
契約、資金の受取、返済の窓口となる取扱金融機関及びその支店をお申込時に決めていただきます。
今回リフォーム融資を申し込む賃貸住宅について、既に機構（旧住宅金融公庫を含みます。）融資を受けて返済中の場
合は、現在返済中の取扱金融機関にお申込みください。
金融機関のご希望の支店が、機構の取扱店となっており、融資のお申込みについてお取り扱いできることを、事前に金融機関にご確認ください（特に、賃貸住宅の所在する都道府県とお住まいの都道府県が異なる場合は、ご留意願います。）。
(3) 賃貸住宅融資のご利用に当たっての注意事項の説明について賃貸住宅融資のご利用に当たり、特にご注意いただきたい事項について、融資内容の決定までに機構の職員から説明させていただきます。
つきましては、説明時に書式「賃貸住宅融資のご利用に当たっての注意事項について」をお手元にご準備ください（本書式は機構ホームページ(https://www.jhf.go.jp/)に掲載しています。）。
なお、説明を受けた後は、本書式をご返済終了まで保管していただきますよう、お願いします。
(4) 審査結果について審査の結果、融資をお断りすること、ご希望の融資額から減額すること又は連帯債務者等の追加等をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。一度お申込みをされますと、原則として申込日から１年を経過する日までは、お申込みのやり直し（辞退して再度のお申込み）はできません。
また、一度融資内容の決定をお知らせした後でも、ご契約までの間にお申込み内容に変更がある場合、融資内容の決定の際に書類の提出等を融資の条件とした場合等は、改めて審査を行います。審査の結果、融資をお断りすること、融資額を減額すること又は連帯債務者等の追加等をお願いすることがあります。
(5) 工事費等の確認について工事費等が当初の予定を下回った場合、工事費等が値引きされた場合又は国、地方公共団体等から補助金を受ける場合は、改めて審査を行いますので、融資額が減額されることがあります。
なお、領収書の写し等をご提出いただき、工事費等の確認をさせていただきます。
(6) その他
・お申込時に融資の条件を満たしている場合であっても、ローンの延滞履歴がある等の返済に懸念がある方については融資をお断りすること又はご希望の融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
・お申込みに当たり、お客さま（申込人、連帯債務者及び連帯保証人）の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機
関又は当該個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構における審査に利用します。また、融資の内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。
・反社会的勢力である方からのお申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただきます。

- 4 -Ⅴ 融資金利について
１

融資金利は、申込時の金利が適用される全期間固定金利です。
返済期間（「10 年以下」又は「11 年以上」）により、融資金利が異なります。
融資金利は、毎月見直します。最新の融資金利は、機構ホームページ(https://www.jhf.go.jp/)でご確認いただくか、巻
末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口にお問合せください。
２ 賃貸住宅リフォ－ム融資（省エネ住宅）を利用する場合で耐震改修工事を行うときは、耐震改修工事を行わない場合の融資金利から年 0.2％程度減じた融資金利となります。耐震改修工事の概要につきましては、巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口にお問合せください。

Ⅵ 融資に係る条件の詳細について
１ お申込みいただける方次の(1)から(6)までの全てに当てはまることが必要です。
(1)返済期間を通じて賃貸住宅を適切に経営し、確実なご返済が見込まれる方(2)個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満 65 歳以上のときは、満 65 歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方(3)法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方（注）「経営者保証に関するガイドライン」（「経営者保証に関するガイドライン」について（８ページ参照））の趣旨をご理解いただ
いた上でお申込みいただくようお願いします。
（注）法人の代表者（経営者）を連帯債務者とせずに融資をご希望される場合は、巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口にお問合せください。なお、審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注）法人及びその法人の代表者の方を連帯債務者とする場合は、金銭消費貸借抵当権設定契約の締結に当たり、取締役会の承認議事録
等をご提出いただくことがあります。

(4)リフォーム後の賃貸住宅に係る所有権及び土地に係る所有権又は借地権（地上権・賃借権）をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）(5)融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人又は個人（法人によるお申込みの場合でその法人の経営者の方に限ります。）の連帯保証人をつけていただける方
なお、法人を連帯保証人とする場合は、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機
関（８ページを参照）をご利用いただけます。
(6)個人（日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方）又は法人

２

融資額「融資の対象となる工事費の 80％」が限度となります（10 万円単位）。融資の対象となる工事費（注１）（注２）とは次の費用です。
建築主体工事費、電気工事費、給排水衛生工事費等の本体工事費及び屋外附帯設備工事費、設計費、工事監理費、その他諸経費（注３）等
なお、入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用等は融資の対象外となります。

（注１）工事費確認のため、工事完了時には工事費精算報告として工事請負契約書の写し及び融資対象事業費の疎明資料（領収書等（写））をご提出いただきます。詳しくは、３ページの「Ⅲ 融資手続の流れ」の「リフォーム工事着工」及び「現場検査・工事費精算報告」
をご覧ください。
（注２）対象となる工事費には住宅の改修時における石綿の使用の有無の事前調査及び石綿の除去等に係る費用を含みます。
（注３）融資保証料、火災保険料、地震保険料、金銭消費貸借抵当権設定費用（登録免許税及び司法書士報酬を含みます。）、金銭消費貸借抵当権設定契約に係る印紙税、民間つなぎ資金の利息・融資手数料等をいいます。ただし、竣工時に金額が未確定な費用は融資対象となりません。
※ 融資の対象となる工事費について、国、地方公共団体等から補助金を受ける場合は、融資額が減額されることがあります。

○参考 融資の対象となる工事費について、国又は地方公共団体から補助金を受ける場合の融資限度額の例（融資限度額の計算例）
融資対象工事費：1,000 万円
補助金：255 万円
融資対象工事費 1,000 万円

×

80％

＝

800 万円いずれか低い額 ＝融資対象工事費 1,000 万円－

補助金 255 万円＝

745 万円

740万円

融資額の限度（10万円未満切捨て）※ 収支計画等を審査した結果、融資額がご希望どおりの金額とならない場合があります。

３ 住宅の構造（融資の対象となる住宅）融資の対象となる住宅は、次の(1)又は(2)のいずれかとなります。
(1) 耐火構造の住宅
主要構造部（壁、柱、床、屋根等）を鉄筋コンクリート等の耐火構造とする住宅をいいます。性能耐火建築物にあっては、機構の定める一定の耐久性基準に適合するものに限ります。
(2) 準耐火構造の住宅- 5 -主要構造部を建築基準法上の準耐火構造とする住宅又は機構が定める防火性能（省令準耐火構造）を備えた住宅をいいます。

４ 建物面積の求め方(1) 各住戸の専有面積
専有面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とします。
(2) 住宅部分の延べ面積
共同建て（※）

連続建て・重ね建て

各住戸の専有面積の合計×1.13（地上階数５以下の建物の場合)
各住戸の専有面積の合計×1.00
×1.31（地上階数６以上の建物の場合）※ 共同建ての場合は、上記のほか、実測によることができます。
※ 入居者の方が使用するために設置されたものは、入居者以外の方が使用する場合であっても、住宅部分の延べ面積に算入します。詳しくは、巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口にお問合せください。

５ 建て方

重ね建て

共同建て

連続建て

廊下、階段、ホール等を専用で使用する住宅を２戸以上重ねる建物

２戸以上の住宅が廊下、階段、ホール等を共用する建物

廊下、階段、ホール等を専用で使用する住宅を２戸以上連続させる建物

６ 物件検査について融資を利用してリフォームされる賃貸住宅が機構の定める技術基準に適合していることについて、適合証明検査機関（※１）
による工事計画確認（※２）及び現場検査（※３）を受けていただきます。工事計画確認の後「賃貸住宅リフォーム工事計画確認に関する通知書」が交付され、現場検査に合格すると、「適合証明書」が交付されますので、巻末＜お問合せ先・お申込先一覧＞の営業エリアごとの機構窓口にご提出ください。
なお、物件検査手数料は、お客さま負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。）。
※１ 適合証明検査機関とは、機構と適合証明業務の協定を締結している指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関をいいます。
※２ 工事計画確認とは、融資の対象となる工事であることを設計図書等により確認することをいいます。
※３ 現場検査とは、工事が完了（竣工）した段階で、工事計画どおりに工事を実施していることを現地で検査することをいいます。

７ 賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）の工事の要件
次の(1)又は(2)のいずれかの工事を実施することが要件となります。全住戸ではなく一部の住戸の工事でも融資対象となります。
なお、次の工事と一緒に行うその他のリフォーム（キッチン等の水廻りの改修、外壁塗装、間取り変更等）も対象となります。
(1)断熱改修工事
工事箇所
住宅内の外気に接する工事要件（ア又はイのいずれか）
ア

工事箇所が省エネ基準（仕様基準）（※1）を満たす工事- 6 -開口部（窓及びドア）、壁、天井又は床のいずれかの部位（部位の一部でもよい）

イ

壁、天井又は床の断熱材の使用量の合計が一定量以上である工事
一戸当たりの断熱材の使用量は、断熱材の熱伝導率に応じて、屋根又はその直下の天井並びに外気等に接する天井、壁及び床のいずれかの部位について、次の表に掲げる量以上とします。
断熱材の最低使用量（単位：m3（立法メートル））
熱伝導率（単位:W/(m・k)）

0.034 超0.052 以下
0.034 以下

屋根（※2）
・天井（※3）（間仕切壁を含む）

2.0

0.9

1.3

0.195

1.3

0.6

0.8

0.12

外壁

床

床
（基礎断熱工法の場合）※1 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）の 1 に定める基準のことをいいます。
※2 小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除きます。
※3 屋上階以外の天井を断熱した場合は、「床」の断熱材の最低使用量を適用します。

(2)省エネ設備設置工事
次の①又は②のいずれかの設備を設置又は交換する工事①太陽光発電設備、太陽熱利用設備、高断熱浴槽又はコージェネレーション設備※平成 28 年省エネルギー基準に基づく一次エネルギー消費量計算プログラムで、省エネ効果を評価できる設備であれば全て対象となります。
②次のいずれかに適合する高効率給湯機
ア 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
イ 潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
ウ 潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
エ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

Ⅶ 火災保険
返済終了までの間、融資住宅等に、次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。
※火災保険料は、お客さまの負担となります。

【現在ご契約されている火災保険等がある場合】
現在ご契約されている火災保険等を保険契約の満期まで融資住宅に引き継ぐことができる場合がありますので、取扱金融機関にご相談ください。
火災保険の要件
１ 契約者
２ 種類
３ 補償対象４ 保険金額

５ 付保の継続融資の申込人又は建物の担保提供者であること。
損害保険会社等が扱う火災保険又は法律の規定による火災共済であること。
【法律の規定による火災共済の具体例】
ＪＡ共済、ＪＦ共済、全労済、都道府県民共済、ＣＯ・ＯＰ共済建物の火災（地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災を除きます。）による損害を補償対象としていること。
機構の総借入額以上であること。ただし、機構の総借入額が融資住宅等の評価額を超える場合は、保険金額が融資住宅等の評価額と同額であること。
※ 付保割合条件付実損払特約条項付きの火災保険を付保する場合は、機構の総借入額を下回る保険金額でも差し
支えありません。

返済終了までの間、継続して火災保険の付保が必要です。

なお、火災保険に係る具体的な商品内容に関しては、その保険又は共済を取り扱っている各保険会社、各共済組合等にお問合せください。

Ⅷ

確定申告書等のご提出

融資のお申込後は、毎年、機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。）からの請求に応じて、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じです。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてに提出していただきます。
また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただき
ます。
- 7 -

・法人決算書（貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書等の一式）の写し
・税務署の受理印のある所得税確定申告書又は法人税確定申告書の写し
・機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写し・融資金に係る建築物の事業状況に関する調査書
・その他機構が指定する書類
なお、申込人と一括借上契約を締結する事業者（当該事業者と転貸借契約を締結する事業者を含みます。）についても、機構からの請求に応じて上記の書類（機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写しを除きます。）を機構あてに提出していただきます。

保証機関について機構が承認している保証機関
令和６年４月現在、機構が承認している保証機関は、次のとおりです。保証機関の保証をご利用される場合は別途保証料が必要になります。
詳しい保証内容などは、各保証機関のホームページをご覧ください。
（一財）住宅改良開発公社 （https://www.kairyoukousya.or.jp/）（一財）首都圏不燃建築公社（https://www.funenkosya.or.jp/）「経営者保証に関するガイドライン」について
経営者保証に関するガイドライン ※１とは、経営者保証 ※２における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則として、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定され、平成25年12月５日付けをもって公表されたものです。ガイドラインは、法的拘束力はないものの、主たる債務者・保証人・対象債権者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
１

ガイドラインの目的(1) 合理性が認められる保証契約の在り方等や、保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則など、経営者による個人保証における課題への解決策が具体的に示されています。
(2) ガイドラインの積極的な活用を通じ、中小企業、経営者及び金融機関の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、各ライフステージにおける中小企業の取組意欲の増進が図られ、ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化の一助となることが期待されています。

２

ガイドラインの適用対象となり得る保証契約
ガイドラインは、以下の全ての要件を充足する保証契約に適用されます。
(1) 保証契約の主たる債務者が中小企業・小規模事業者等（中小企業・小規模事業者の範囲を超える企業や個人事業主も対象となり得る）であること。
(2) 保証人が中小企業の経営者であること（ただし、実質的な経営者や第三者保証人等も除外しない。）。
(3) 主たる債務者及び保証人の双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、それぞれの財産状況等（負債の状況を含む）について適時適切に開示していること。
(4) 主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

３

経営者保証に依存しないため、経営者に求められる事項(1) 法人と経営者との関係の明確な区分・分離(2) 財務基盤の強化(3) 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

４

法人代表者（経営者）の連帯債務を希望されない場合の機構における確認事項
ガイドラインの記載事項機構における確認事項

１ 法人と経営者との関係（業務、経理、資産所有等）の明
確な区分・分離
２ 法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、
配当、オーナーへの貸付等）が、社会通念上適切な範囲を超えないこと。

・左記検証を行ったことを示す、税理士、公認会計士、監査法人又は弁護士の報告書（写）【報告書の記載事項：少なくとも次の事項を記載していること。
・法人の事業活動に必要な資産（本社・工場、営業車等）を法人が所有している、法人が代表者に適切な賃料を支払って賃借している、又は代表者以外の第三者が所有していること・事業上の必要性が認められない法人から代表者への貸付がないこと
・代表者が個人として消費した費用（飲食代等）について法人の経費処理としていない
こと
・役員報酬、賞与及び配当が社会通念上適切な範囲を超えていないこと】
・決算書について、税理士が確認した「中小企業の会計に関する基本要領」等の適用に関するチェックリスト※３（写）（中小企業に限る。）
・機構の既融資がある場合で、過去に機構から法人の決算書等の提供を要請したことがあるときは、法人から決算書等が提供されていること。
・法人の信用力、事業性及び担保力に懸念がないこと。

３ 法人から適時適切に財務情報等が提供されていること。

４ 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること。
５ 経営者等から十分な物的担保の提供があること。
６ １から５までの要件が将来に亘って充足すると見込まれること。

・次のいずれかの書類① 取締役又は監査役に代表者の親族以外の第三者から選任された者がおり、当該第三者が取締役会に出席した上、取締役会を開催していることを示す書類（取締役会議事

- 8 -

録等）
② 役員報酬の決定プロセスのルール化及び社内監査体制の確立について、税理士、公認会計士、監査法人又は弁護士の報告書（確認書類を含む。）（写）【報告書の記載事項：
役員報酬の決定プロセスのルール化及び社内監査体制の確立がなされていることの検証
結果】※１ ガイドラインの詳細は、日本商工会議所（https://www.jcci.or.jp/）又は全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp）の各ホームページをご参照ください。
※２ 経営者が連帯債務者となる場合を含みます。
※３ 「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト又は「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストがあります。詳細は、日本税理士会連合会のホームページ（https://www.nichizeiren.or.j
p/taxaccount/sme_support/guide/）をご参照ください。

- 9 -プライバシーポリシー（個人情報保護方針要約）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）は、高度情報通信社会における個人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
１ 個人情報の適正取得(1) 機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入状
況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
(2) 機構は、次のような方法により個人情報を取得することがあります。
【個人情報の取得の例】
・商品の申込書等お客さまにご記入、ご提出いただいた書類等により提供される場合
・個人信用情報機関等から提供される場合
・金融機関等の業務委託先から提供される場合
・新聞、市販の書籍、インターネット等で公表された情報を利用する場合
２ 個人情報の利用目的(1) 機構は、保有する個人情報を、事前審査依頼時にご提出いただく「事前審査依頼書兼委任状兼個人情報の取扱いに関する同意書」（以下単に「事前審査依頼書兼委任状兼個人情報の取扱いに関する同意書」といいます。）又は借入申込時にお渡しする「独立行政法人住宅金融支援機構 賃貸住宅融資利用に係る規定集」の「個人情報の取扱いに関する同意書」（以下単に「個人情報の取扱いに関する同意書」といいます。）に記載する利用目的その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
(2) お客さまからのお電話によるお問合せ等については、正確なご回答及びサービスの質の向上のために、通話内容の録音
及びナンバー・ディスプレイを利用した電話番号の記録をさせていただくことがあります。
(3) お客さまがダイレクトメールの送付等による商品やサービスのご案内・ご提案の中止を希望される場合は、機構にご連絡ください。
３ 安全管理措置
機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
機構は、役員及び職員（再雇用職員、派遣職員、嘱託職員及び臨時職員を含みます。以下同じ。）に対し個人情報の安全管理に関する研修を実施し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。
４ 役員及び職員の義務
次の(1)及び(2)に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しません。
(1) 機構の役員及び職員又はこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。）を受け、その委託業務に従事している者又は従事していた者
５ 委託先の選定及び監督(1) 機構は、個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措置及び体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託する
ものとします。また、機構は、個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。
(2) 機構は、業務の一部を外部委託しており、外部委託先に個人情報を取り扱わせる業務としては、次のようなものがあります。
【委託している業務の例】
・保有する債権の管理・回収に関する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
・お客さまに送付させていただくための書類の印刷・発送業務
６ 個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるとき又はお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個
人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用す
ることについて相当の理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は「事前審査依頼書兼委任状兼個人情報の取扱いに関する同意書」又は「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三- 10 -

者に対し、提供した個人情報の利用の目的及び方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目的等を、機構のホーム
ページ上に公表します。
７ 個人情報ファイル簿の作成及び公表機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定により、
個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上及び９のお問合せ窓口において公表します。
８ 個人情報の開示、訂正及び利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続及び開示に係る手数料の額は、機構のホームページ
上に公表します。
９ お問合せ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（「事前審査依頼書兼委任状兼個人情報の取扱いに関する同意書」又は「個人情報の取扱いに関する同意書」
をご覧ください。）(2) 機構のホームページ（https://www.jhf.go.jp/）- 11 -

お問合せ先・お申込先一覧（各部・各支店まちづくり業務グループ）
機 構 窓 口北海道⽀店

営 業 エ リ ア

⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

地域業務第一部

東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、山梨県、静岡県

地域業務第二部

埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、⻑野県

東海⽀店

在

地

〒060-0003
北海道札幌市中央区北３条⻄
４丁目 1-4
D-LIFEPLACE 札幌 11 階

北海道

東北⽀店

所

岐阜県、愛知県、三重県

連 絡 先
011-261-8305〒980-0811
宮城県仙台市⻘葉区一番町
1-9-1 仙台トラストタワー
22 階

022-227-5036〒112-8570
東京都文京区後楽 1-4-10

03-5800-8468〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20 大宮 JP ビルディング 11 階

048-650-2204〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内３23-20 HF桜通ビルディング
７階

052-971-6903〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町 4-39 本町サンケイビル 13 階

06-6281-9266〒732-0822
広島県広島市南区松原町 262 広島 JP ビルディング 9階

082-568-8422〒812-8735
福岡県福岡市博多区博多駅前
3-25-21 博多駅前ビジネスセンター6 階092-233-1509

滋賀県、京都府、大阪府、
近畿⽀店

兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県

中国⽀店

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

九州⽀店

福岡県、佐賀県、⻑崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、⿅児島県※ お問合せ・お申込みは機構窓口へお願いします。
※ 営業時間 ９:００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除きます。）【機構ホームページアドレス】 https://www.jhf.go.jp/- 12 -