（令和６年４月）－景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。－

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

令和６年４月23日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

３月月例
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

４月月例
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

30 年来続いてきたコストカット型経済から持続30 年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済 的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速さ へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。
せる。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（11 対策～日本経済の新たなステージにむけて～」及月２日閣議決定）及びその裏付けとなる令和５年 びその裏付けとなる令和５年度補正予算並びに令度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、 和６年度予算を迅速かつ着実に執行する。
令和６年度予算及び関連法案の早期成立に努め
また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のる。
ためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島
また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援の 地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災ためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島 地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災 目なく対応する。
地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物目なく対応する。
日本銀行は、３月 19 日、金融政策の枠組みの見 価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を直しを決定し、引き続き２％の物価安定目標のも 持続的・安定的に実現することを期待する。とで、その持続的・安定的な実現という観点から、政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・ 済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行って物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営す いく。
ることとした。
こうした取組を通じ、デフレに後戻りしないと政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経 の認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげるとと済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行って もに、新たな成長型経済への移行に向け、あらゆいく。
る政策手段を総動員していく。
こうした取組を通じ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげるとともに、新たな成長型経済への移行に向け、あらゆる政策手段を総動員していく。

個人消費

３月月例
持ち直しに足踏みがみられる

４月月例
持ち直しに足踏みがみられる

設備投資持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

住宅建設

弱含んでいる

弱含んでいる

公共投資

底堅く推移している

底堅く推移している

輸出

持ち直しの動きに足踏みがみられる

持ち直しの動きに足踏みがみられる

輸入

このところ弱含んでいる

このところ弱含んでいる

貿易・サービス収支

赤字となっている

赤字となっている

生産

企業収益

持 ち 直 し に向 か っ て い たも の の 、 一 部 自 動 車 メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している
総じてみれば改善している

持 ち 直 し に 向 か っ て い た も の の 、 一 部自 動 車 メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している
総じてみれば改善している

業況判断

改善している

改善している。ただし、製造業の一部では、
一 部 自 動 車 メ ー カ ー の 生 産 ・ 出 荷 停 止に よ る 影響がみられる

倒産件数増加がみられる

増加がみられる

雇用情勢

改善の動きがみられる

改善の動きがみられる

国内企業物価横ばいとなっている

横ばいとなっている

消費者物価

緩やかに上昇している

緩やかに上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告
令和６年４月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。
・企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」及びその裏付けとなる令和５年度補正予算並びに令和６年度予算を迅速かつ着実に執行する。
また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
こうした取組を通じ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげるとともに、新たな成長型経済への移行に向け、あらゆる政策手段を総動員していく。

1各論

１．消費・投資等の需要動向
個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
「四半期別ＧＤＰ速報」（2023 年 10－12 月期２次速報）では、
民間最終消費支出の実質値は前期比 0.3％減となった。また、「消費動向指数（ＣＴＩ）」（２月）では、総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）の実質値は前月比 0.2％増となった。
個別の指標について、需要側の統計をみると、「消費動向指数（ＣＴＩ）」（２月）では、世帯消費動向指数（ＣＴＩミクロ、総世帯）の実質値は前月比 0.8％減となった。供給側の統計をみると、「商業動態統計」（２月）では、小売業販売額は前月比 1.7％増となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、持ち直しの動きがみられる。また、消費者マインドは、改善している。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、一部メーカーの生産・出荷停止の影響により、弱い動きとなっている。家電販売及び旅行は、おおむね横ばいとなっている。外食は、緩やかに増加している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、持ち直しに向かうことが期待される。

設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」（ 10－12 月期調査、含むソフトウェア）でみると、2023 年 10－12 月期は前期比 10.4％増となった。業種別にみると、製造業は同 11.7％増、非製造業は同 9.6％増となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（除く輸送機械）
は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。また、資本財総供給（含む輸送機械）では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響による下押しがみられる。ソフトウェア投資は、増加している。
「日銀短観」（３月調査）によると、全産業の 2023 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。なお、2024 年度の計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断ＤＩは、３月
調査で、製造業では＋２と、12 月調査（＋２）から過剰超幅が横ばい、非製造業を含む全産業では－１と、12 月調査（－２）から１ポイント不足超幅が縮小している。先行指標をみると、機械受注は、このところ弱含んでいる。建築工事費予定額は、増加傾向にある。
先行きについては、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。

2

住宅建設は、弱含んでいる。
住宅建設は、弱含んでいる。持家の着工は、このところ横ばいとなっている。分譲住宅の着工は、弱含んでいる。貸家の着工は、横ばいとなっている。総戸数は、２月は前月比 0.9％減の年率 79.5 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、当面、弱含みで推移していくと見込まれる。

公共投資は、底堅く推移している。
公共投資は、底堅く推移している。１月の公共工事出来高は前月比 2.6％増、３月の公共工事請負金額は同 10.1％減、２月の公共工事受注額は同 6.8％増となった。
公共投資の関連予算をみると、公共事業関係費は、国の令和５年度一般会計予算では、補正予算において約 2.2 兆円の予算措置を講じており、補正後は前年度比 2.5％増となっている。また、令和６年度一般会計予算の公共事業関係費は、当初予算案では、前年度当初予算比 0.0％増となっている。さらに、令和６年度地方財政計
画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比0.8％増となっている。
先行きについては、補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれる。

輸出は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。輸入は、このところ弱含んでいる。貿易・サービス収支は、赤字となっている。
輸出は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。アメリカ向けの輸出は、増加している。ＥＵ向けの輸出は、弱含んでいる。
その他地域向けの輸出は、このところ弱含んでいる。先行きについては、海外経済の持ち直しが続く中で、持ち直していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、このところ弱含んでいる。地域別にみると、アジアからの輸入は、このところ弱含んでいる。アメリカからの輸入は、このところ持ち直しの動きがみられる。ＥＵからの輸入は、紅海危機による海上物流への影響もあり減少していたが、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、紅海危機による海上物流への影響等に留意する必要がある。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
２月の貿易収支は、輸入金額が増加し、輸出金額が減少したことから、赤字幅が拡大した。また、サービス収支は、赤字となっている。

3

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。
鉱工業生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。鉱工業生産指数は、２月は前月比 0.6％減となった。鉱工業在庫指数は、２月は前月比 0.6％増となった。また、製造工業生
産予測調査によると３月は同 4.9％増、４月は同 3.3％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械は底堅く推移していたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。生産用機械はおおむね横ばいとなっている。電子部品・デバイスは、一部に令和６年能登半島地震の影響もみられるが、持ち直している。
生産の先行きについては、一部自動車メーカーの生産活動が再開する中で持ち直しに向かうことが期待される。
また、第３次産業活動は、持ち直している。

企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。倒産件数は、増加がみられる。
企業収益は、総じてみれば改善している。「法人企業統計季報」（10－12 月期調査）によると、2023 年 10－12 月期の経常利益は、前年比 13.0％増、前期比 2.6％減となった。業種別にみると、製造業が前年比 19.9％増、非製造業が同 9.5％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 20.1％増、中小企業が同 7.3％減となった。
「日銀短観」（３月調査）によると、2024 年度の売上高は、上期は前年比 1.0％増、下期は同 1.0％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 5.8％減、下期は同 0.3％増が見込まれている。
企業の業況判断は、改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。「日銀短観」（３月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で低下した。６月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（３月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断、先行判断ともに低下した。
倒産件数は、増加がみられる。２月は 712 件の後、３月は 906 件となった。負債総額は、２月は 1,395 億円の後、３月は 1,422 億円となった。

雇用情勢は、改善の動きがみられる。
完全失業率は、２月は前月比 0.2％ポイント上昇し、2.6％となった。労働力人口、就業者数及び完全失業者数は増加した。
就業率は緩やかに上昇している。新規求人数及び有効求人倍率は4横ばい圏内となっている。民間職業紹介における求人動向は持ち直している。製造業の残業時間は増加した。
賃金をみると、定期給与及び現金給与総額は増加している。実質総雇用者所得は、持ち直しの動きがみられる。
「日銀短観」（３月調査）によると、企業の人手不足感を示す雇用人員判断ＤＩは、全産業では３月調査で－36 と、12 月調査（－35）から１ポイント不足超幅が拡大している。また、製造業では３月調査で－22 と、12 月調査（－21）から１ポイント不足超幅が拡
大、非製造業では３月調査で－45 と、12 月調査（－44）から１ポイント不足超幅が拡大している。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、改善の動きがみられる。
先行きについては、改善していくことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかに上昇している。
国内企業物価は、横ばいとなっている。３月の国内企業物価は、前月比 0.2％上昇した。輸入物価（円ベース）は、おおむね横ばいとなっている。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、緩やかに上昇している。３月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに 0.1％上昇した。前年比では連鎖基準、固定基準ともに2.9％上昇した。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、緩やかに上昇している。３月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに 0.1％上昇した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、３月は、１年後の予想物価上昇率別に、２％未満が 13.3％（前月 16.3％）、２％以上から５％未満が 38.3％（前月 37.5％）、５％以上が 40.8％（前月 37.7％）となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、緩やかに上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、40,400 円台から 38,900 円台まで下落した後、39,700 円台まで上昇し、その後 37,000 円台まで下落した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、151 円台から 154 円台まで円安方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、40,400 円台から 38,900 円台まで下落した後、39,700 円台まで上昇し、その後 37,000 円台まで下落した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、151 円台から 154 円台まで円安方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト

5物）は、0.07％台で推移した。ユーロ円金利（３か月物）は、0.1％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、0.7％台から 0.8％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 3.6％（３月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 1.6％（３月）増加した。Ｍ２は、前年比 2.5％（３月）増加した。
（※3/25～4/19 の動き）

４．海外経済世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。
アメリカでは、景気は拡大している。
先行きについては、拡大が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。
2023年10－12月期のＧＤＰ成長率（第３次推計値）は、個人消費や設備投資が増加し、前期比で0.8％増（年率3.4％増）となった。
足下をみると、消費は増加している。設備投資は緩やかに増加している。住宅着工はおおむね横ばいとなっている。
生産はおおむね横ばいとなっている。非製造業景況感はおおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率はおおむね横ばいで推移している。貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。
３月19日～20日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、 政策 金利の誘導目標水準を5.25％か ら5.50％の 範囲 で据 え 置くことが決定された。

アジア地域については、中国では、景気は政策効果により持ち直しの兆しがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の停滞や物価の下落が続くことによる影響等に留意する必要がある。
韓国では、景気は持ち直しの動きがみられる。台湾では、景気は持ち直している。インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。タイでは、景気は持ち直している。インドでは、景気は回復している。

6

中国では、景気は政策効果により持ち直しの兆しがみられる。
2024年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.3％増となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。固定資産投資は伸びが上昇している。財輸出はおおむね横ばいとなっている。生産は持ち直しの動きがみられる。消費者物価は下落している。
韓国では、景気は持ち直しの動きがみられる。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.6％増（年率2.5％増）となった。台湾では、景気は持ち直している。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.9％増となった。
インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.0％増となった。タイでは、景気は持ち直している。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で1.7％増となった。
インドでは、景気は回復している。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で8.4％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。ドイツにおいては、景気は弱含んでいる。
先行きについては、弱さが見込まれるものの、次第に底入れに向かうことが期待される。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢を注視する必要がある。
英国では、景気は弱含んでいる。
先行きについては、弱さが見込まれる。さらに、金融引締めに伴う影響、物価上昇による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢を注視する必要がある。
ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.1％減（年率0.2％減）となった。消費は弱含んでいる。設備投資はおおむね横ばいとなっている。生産は弱含んでいる。サービス業景況感はおおむね横ばいとなっている。財輸出は弱含んでいる。失業率は横ばいとなっている。コア物価上昇率は低下している。
ドイツにおいては、景気は弱含んでいる。2023 年 10－12 月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.3％減（年率 1.1％減）となった。
英国では、景気は弱含んでいる。2023年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.3％減（年率1.2％減）となった。消費は弱い動きとなっている。設備投資はおおむね横ばいとなっている。生産は弱含んでいる。サービス業景況感は持ち直しの動きがみられる。財輸
出は弱含んでいる。サービス輸出はおおむね横ばいとなっている。
失業率はおおむね横ばいとなっている。コア物価上昇率は低下している。
欧州中央銀行は、４月11日の理事会で、政策金利を4.50％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、３月20日の金融政策委員会で、政策金利を5.25％で据え置くことを決定した。

7

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカでは下落、英国、ドイツ、中国ではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）はおおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ、英国では上昇、ドイツではおおむね横ばいで推移した。ドルは、ユーロに対して増価、ポンド、円に対してやや増価した。原油価格（ＷＴＩ）はやや上昇した。金価格は上昇した。

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