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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
リスクマネジメント・プラクティス- 企業リスクマネジメント- その他刑事法務

The Legal 500 Asia Pacific Leading Firm
− Risk Management and Investigations

Risk Management企業リスクマネジメントサポート － 概要
クライアントの企業価値の回復・再生の早期実現に向けて企業が持続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスを充実させ、CSR を果たし、ステークホルダーや社会から信頼されることにより、企業価値の向上を目指すという発想が必要な時代となっています。

また、不祥事や不正、事故などの「危機」や「有事」に際して、リスクを適切に把握し、企業価値の毀損を防ぎ、早期の企業価値の再生と回復を実現するという観点から高度な戦略的判断が求められます。

当事務所は、この分野において豊富な知見を有する弁護士を多数擁しており、企業の皆様のニーズに即応した良質のリーガルサービスを提供いたします。
また、世界各国の法律事務所など専門家と連携しながら、グローバルなサービス展開もいたしております。

サポートプロセス

個々の事案にベストフィットするチームを編成（複雑多岐にわたる国内案件、クロスボーダー案件、クロスセクター案件にも迅速に対応）
クライアントの企業価値の回復・再生の早期実現までのロードマップを具体的にご提案

クライアントの企業価値創造３つの視点
���

BVR (Business Value Restoration) 企業価値の回復・再生

BVC (Business Value Creation) 企業価値の創出

BVP (Business Value Protection) 企業価値の維持・防衛実現までの過程を全面的・総合的にサポート
クライアントのサステナビリティを継続的にサポート

シームレスな総合リーガルソリューションの提供

企業リスクマネジメントサポート － サービスライン
クライシスマネジメント
クライシスマネジメント

・不祥事 / 不正調査サービス

・社外調査 / 第三者委員会サービス

・クライシスマネジメント包括支援サービス
・クライシス対応アドバイザリーサービス
・危機管理広報支援サービス

日本版司法取引対応支援サービス

・日本版司法取引対応専用のフロー・体制構築支援サービス
・日本版司法取引対応研修 / トレーニングサービスその他

・当局調査・捜査対応支援サービス（日本版司法取引対応を含む。
）

・株主総会対策・企業刑事法務サービス（刑事事件対応、告訴・告発を含む。）

・各種業法規制対応支援サービス

・国内・海外子会社のリスクマネジメント支援サービス
・サイバーセキュリティ / 個人データ侵害対応サービス

平時のリスクマネジメント・コンプライアンス

・コンプライアンス体制構築支援サービス

・グローバルコンプライアンス支援サービス

・コンプライアンス研修 / トレーニングサービス

・コンプライアンスデューデリジェンスサービス
・業種別リスク診断サービス

・内部通報制度構築 / 運用支援サービス

・内部通報制度外部窓口サービス・通報内容分析サービス

・コーポレートガバナンス支援サービス（社外取締役、監査役）

その他刑事法務サポート － 概要
迅 速対 応最初から刑事法務チームの弁護士が直接お電話にて回答いたします。

刑事弁護は迅速さが肝要です。

当事務所では、刑事弁護の実績豊富な弁護士（不起訴処分、裁判員裁判での無罪・認定落ち、控訴審逆転無罪・重大事件での無罪維持など）や元特捜部検事の弁護士が、捜査側の動きや意図などを直ちに分析し、事件の見通しと有効な対応方針を分かりやすくご説明し、依頼者のご意向に沿う、質の高い弁護活動に努めています。

また、刑事事件になる前から日本版司法取引対応の活用を見据えた助言などに対応しています。

取扱分野１

企業刑事事件

取扱分野２

刑事弁護

取締当局（警察、検察、証券取引等監視委員会、国税局査察部等）の動きや意図などを踏まえて、調査・捜査に対応

金商法違反、脱税、贈収賄、背任等のホワイトカラー事案や、裁判員事件・上訴審等の特殊事案にも対応
捜査側・取締当局側の実務経験に基づく適切な分析

専門的・先端的な刑事弁護の知識・経験の共有

異なる知見を集積して方針策定し、役割分担して行動する多様なバックグラウンドを持つメンバー構成その他刑事法務サポート － サービスライン・案件傾向

サービスライン・企業刑事事件やその疑いが発生した際のクライアント企業のサポート

・企業犯罪・ホワイトカラー犯罪をはじめ、多種多様な事件の刑事弁護対応

・詐欺的な取引、従業員による横領・背任、その他の犯罪被害についての責任追及・告訴対応
・使用者責任、株主損害賠償請求等、刑事事件に関連して生じる民事紛争への対応など多数

案件傾向
・主に詐欺・横領・背任等の経済事件についての民事・刑事両面での対応
・一般刑事事件（勾留請求却下、勾留取消請求認容等の事例あり）
・交通事故死亡事案（否認、処分保留釈放）

・裁判員裁判（無罪、事実の一部につき認定落ち、執行猶予）・控訴審逆転無罪

・一審無罪事件につき検察官控訴棄却（殺人・放火事案）など多数

お問い合わせ先お問合わせ先渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

所在地〒���-���� 東京都千代田区内幸町 �-�-�
富国生命ビル（総合受付 ��F）
Tel: �� ���� ����（代表）Fax: �� ���� ����ご連絡先：
リスクマネジメントプラクティスグループ

アクセス：
JR
(山手線･京浜東北線) 新橋駅 日比谷口 徒歩�分
地下鉄
(都営三田線) 内幸町駅 A�出口直結(千代田線) 霞ヶ関駅 C�出口 徒歩�分
(日比谷線) 霞ヶ関駅 C�出口 徒歩�分
(丸ノ内線) 霞ヶ関駅 B�出口 徒歩�分

法務省

東京高裁

日比谷公園
弁護士会館

農林水産省

霞ヶ関（丸の内線）

日比谷公会堂霞ヶ関（千代田線）（日比谷線）

虎ノ門（銀座線）

帝国ホテル（富国生命ビル）

みずほ銀行

内幸町（都営三田線）

三井住友銀行

日比谷通り

E-mail: rmpg_bvr@aplaw.jp（企業リスクマネジメント）
rmpg_wcc@aplaw.jp（その他刑事法務）

JR 有楽町駅

新橋（銀座線）

JR
新橋駅

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LEGAL NOTICES

�. 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業について
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（当事務所）は、➀渥美坂井法律事務所弁護士法人（第二東京弁護士会所属、代表社員弁護士渥美博夫、東京に主たる事務所と従たる事務所（麹町オフィス）を有します。
）（以下「当弁護士法人」といいます。
）と当事務所に所属する多くの外国法事務弁護士とが、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「外弁法」といいます。
）に定める外国法共同事業を行い（但し、当該外国法共同事業に係る事務所は、当弁護士法人の主たる事務所）、➁当弁護士法人と、日本の民法上の組合である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（代表弁護士坂井豊）（以下「組合組織」といいます。）の各弁護士とが、共同事業を行い、法律事務所を共にするものです。さらに当弁護士法人と、組合組織の各弁護士は、ヤンセン外国法事務弁護士事務所のマークース・ヤンセン外国法事務弁護士（ドイツ連邦共和国法）と外弁法に定める外国法共同事業を行います。当事務所とその外国法共同事業は、日本の弁護士（イングランド及びウェールズ事務弁護士である者を含みます。）に加え、ニューヨーク州、カリフォルニア州、中華人民共和国、インド、オーストラリア
クインズランド州の法を原資格国法とする外国法事務弁護士を擁しています。州法を原資格国法とする外国法事務弁護士はその国の連邦法についても助言を提供することができます。当事務所では、弁護士と、それぞれの登録に係る原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする外国法事務弁護士とが協働して業務を行っています。
当弁護士法人はまた、ロンドンオフィスとして英国子会社たる Atsumi & Sakai Europe Limited（Director: 金久直樹日本国弁護士）を有するとともに、ニューヨークオフィスとして Atsumi & Sakai New York LLP（代表パートナー：バニー・L・ディクソン外国法事務弁護士（ニューヨーク州法））を有し、これらのオフィスを通じても助言を提供しています。またフランクフルトオフィスたるドイツ法上の弁護士・税理士
法人たる Atsumi & Sakai Europa Rechtsanwalts- und Steuerberatungsgesellschaft mbH（現地代表：フランク・ベッカー ドイツ連邦共和国弁護士及び花岡美幸 ドイツ連邦共和国税理士）とも提携関係を有しています。
�. 法律問題に関する助言等について当事務所による別段の明示がない限り、法律問題に関する当事務所のいかなる助言その他意見の表明も、(i) 日本法、又は当事務所の外国法事務弁護士の登録に係る原資格法以外の外国法に関するものは当事務所の特定された弁護士の、(ii) かかる原資格国法に関するものは当該法をその登録に係る原資格国法とする当事務所の特定された外国法事務弁護士の、判断においてされるものです。
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