はじ

めに
県立総合教育センター所長

初任者の皆さんは、教師としての第一歩をいよいよ踏み出しました。教師の仕事の素晴らしさは、私たちの次代を担う人材を育てることにあります。子供たちのよさと、時代を切り拓く力を身に付けさせるためには、教師の資質・能力の向上が欠かせません。教育の役割は、児童生徒
一人一人の能力を伸ばし、自立した人間を育てるとともに、国家や社会の形成者を育てることです。「教育は人なり」といわれるように、教師には、情熱をもって、不断の研究と修養に努め、自身の資質・能力を向上させるため、常に「学び続ける教師」として努力する姿
勢が求められます。
初任者研修は、教育公務員特例法第２３条に基づき、県教育委員会が実施するものです。研修は所属校における学校研修と当センター等で実施する機関研修から構成されています。皆さんは、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」の第１ステージ「基盤形成・協力期」の各項目に基づき、教師としての実践的な指導力と使命感を養うとともに、職務遂行に必要な事項について、幅広い知見を得ることを求められています。この１年間の研修への取組は、初任者の皆さんの５年、１０年先の教師としての生き方を左右するものとなります。
研修の目的を十分に理解し、主体的に取り組んでいただきたいと思います。
この「研修の手引」は、初任者研修に関する実施案内として、各校種ごとに研修内容、研修資料等を示しており、学校研修と機関研修を関連付けることで、より充実した初任者研修となるよう作成しています。初任者の皆さんはもちろんのこと、管理職、拠点校指導教員、校内指導教員、教科指導教員をはじめ、指導にあたっていただく皆様も「教師となって第一歩」とともに本手引を活用していただきたいと考えています。
最後に、県教育委員会では、埼玉県教職員ＭＯＴＴＯ（モットー）「未来を創る、こどもたち。
未来を育てる、わたしたち。～未来への責任～」を策定しています。このことばには、日々の教育活動を通して得た感動や喜び、大切にしてきた誇りが表現されています。皆さんには、初任者研修を通して、教師としての基礎を学び、子供たちの心に火を灯し続けるような、優れた指導力と使命感を兼ね備えた、児童生徒及び保護者をはじめとする県民の皆様から信頼される教師となることを期待しています。
埼玉県マスコット「コバトン」

目

次

はじめに
目次
○初任者研修実施要項 ···················································· １○初任者研修実施要項細則 ················································ ５○令和６年度 小・中学校初任者研修 年間研修計画 ························ ８
・別表Ⅰ－１ 令和６年度 小学校初任者研修 学校研修及び機関研修項目 ··· １２
・別表Ⅰ－２ 令和６年度 中学校初任者研修 学校研修及び機関研修項目 ··· １５
・別表Ⅱ－１ 令和６年度 小学校初任者研修 教育センター研修計画 ······· １７
・別表Ⅱ－２ 令和６年度 中学校初任者研修 教育センター研修計画 ······· １９・別表Ⅲ
令和６年度 小・中学校初任者研修 施設体験研修計画 ······· ２１
・別表Ⅳ
令和６年度 小・中学校初任者研修 特別支援学級体験研修計画 ２２
・別表Ⅴ
令和６年度 小・中学校初任者研修における特別支援学級担当
初任者の研修の読み替えについて ························· ２３
・別表Ⅵ
令和６年度 小・中学校初任者研修における小学校専科教員の研修の一部読み替えについて ····························· ２４
・学校研修における県内の先進的な授業の活用について ·················· ２５○教育センター研修 ···················································· ２６
１ 教育センター研修日程及び会場 ···································· ２７２ 小学校 教科別研修（Ⅰ）（Ⅱ） ··································· ２８３ 中学校 教科別研修（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）（Ⅴ） ···················· ３０
４ 研修受講上の配慮事項 ············································ ３５（様式）研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更）届 ······················ ３７
○埼玉県
○埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標 ···················· ３８
校長及び教員としての資質向上に関する指標に係る自己評価シート ３９○教育センター研修参考資料

初任者研修実施要項
埼玉県教育委員会
１目

的

初任者研修は、新任教員に対して、教育公務員特例法第２３条の規定に基づき、現職研修の一環として、「埼玉県校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏

まえ、一年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的とする。
２

対
⑴

象
初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、本採用となった教員のうち、別表に示す教諭等とする。
⑵

県教育委員会及び市町村教育委員会は、その所管する学校の初任者について、年間研修計画及び学校研修計画（以下「年間研修計画等」という。）に従い、一年間の初任者研修を受けさせるものとする。

３

内

容

初任者研修の内容は次のとおりとする。
⑴

初任者研修において、初任者は、原則として、学級又は教科・科目等を担当するものとする。ただし、担当授業時数等校務分掌を軽減することができるものとする。

⑵

初任者は、指導教員及び拠点校指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「学校研修」という。週５時間以上、年間１５０時間以上）を受けるとともに、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。埼玉県公立
小学校・中学校・義務教育学校においては年間１４日、埼玉県公立高等学校及び特別支援学校においては年間２３日）を受けるものとする。

４

実施協議会
⑴

⑵
５

県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
・

年間研修計画・その他実施上の諸問題
実施協議会の設置要綱は別に定める。

年間研修計画⑴

県教育委員会は、年間研修計画を作成する。

⑵

年間研修計画においては、第３項に定める事項のほか、学校研修、機関研修の項
目及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

⑶

市町村教育委員会は、県教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、地域の実情に配慮して、当該市町村における年間研修計画を作成するものとする。

-1-

６

学校研修計画⑴

校長は、県教育委員会及び市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、教職員組織や校区の状況等学校の実情に配慮し、指導教員及び拠点校指導教員の参画を得て当該学校における学校研修計画を作成するものとする。

⑵

学校研修計画においては、機関研修との関連に配慮して学校研修の項目及び時期
その他必要な事項を定め、学校研修が円滑に実施できるよう、計画的に実施するものとする。
この場合、授業研究指導が十分に行われるように配慮するものとする。

７

指導教員及び拠点校指導教員を中心とする校内体制⑴

指導教員及び拠点校指導教員は、校長、副校長及び教頭の指導の下に、学校研修計画に従い、初任者に対して指導及び助言を行うものとする。

⑵

校長、副校長及び教頭は、学校研修計画に従い、研修項目に応じて、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

⑶

初任者の所属する学校の教員は、校長、副校長及び教頭の指導の下に、学校研修計画に従い、指導教員及び拠点校指導教員と連携しつつ、指導教員及び拠点校指導
教員の職務を補充して、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

⑷

指導教員及び拠点校指導教員は、校長、副校長、教頭及び他の教員による初任者
に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して系統的、組織的な研修が行われるようにするものとする。

⑸

校長は、指導教員及び拠点校指導教員を援助する学校全体としての協同的な体制を確立するとともに、これを校務分掌組織に位置付けるものとする。

⑹

校長は、初任者が機関研修を受ける間、その授業が他の教員によって適切に行われるように配慮するものとする。

８

所属校方式における指導教員、教科指導教員
⑴

指導教員
ア

指導教員は、初任者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭、教諭又は非常
勤講師の中から、当該学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

県教育委員会は、指導教員を命じることができるようにするため、当該学校に対し、教員定数又は非常勤講師についての措置を講じるものとする。

ウ

校長は、指導教員による初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるようにするため、指導教員の担当授業時数等校務分掌を軽減するものとする。

⑵

教科指導教員ア

教科指導教員は、初任者の所属する学校又はその近隣の学校の副校長、教頭、主幹教諭、教諭又は非常勤講師の中から、当該初任者の所属する学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

県教育委員会は、教科指導教員を命じることができるようにするため、初任者の免許教科が異なる複数配置校に対し、非常勤講師についての措置を講じるもの
とする。

-2-

ウ

教科指導教員は、初任者の教科指導に当たって、指導教員と連携しつつ指導に当たるものとする。

エ校長は、教科指導教員による初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるよ
うにするため、必要に応じて教科指導教員の担当授業時数等校務分掌を軽減するも
のとする。

９

拠点校方式における校内指導教員、拠点校指導教員⑴

校内指導教員ア

校内指導教員は、初任者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭又は教諭の中から、当該学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

校内指導教員は、拠点校指導教員及び校内の教員との連携を図り、研修の円滑な実施に努めるものとする。

⑵

拠点校指導教員ア

県教育委員会は、拠点校に拠点校指導教員に係る定数加配教員を１人措置するものとする。

イ

拠点校指導教員は、拠点校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

ウ

拠点校指導教員は、初任者の所属する学校において、月３日以上、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

10

非常勤講師
県教育委員会は、初任者研修の実施に伴い必要となる非常勤講師を措置するものとする。

11

校長連絡協議会等
初任者研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長、指導教員、拠点校指導教員及び教科指導教員の連絡協議会を、必要に応じ開催するものとする。

12

学校研修計画書及び研修報告書等⑴

校長は、当該学校における学校研修計画書及び学校研修報告書を所管する教育委
員会に提出するものとする。

⑵

市町村教育委員会は、当該市町村における年間研修計画書及び研修報告書を県教育委員会に提出するものとする。この場合、市町村教育委員会は、⑴の学校研修計
画書及び学校研修報告書を添付するものとする。

⑶

校長は、当該学校における学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の初任者研修等の指導資料として保管するものとする。

13

細

則

この実施要項の細則は別に定める。

-3-

14

附

則

⑴

この実施要項に定める事項は、平成元年４月１日から施行する。

⑵

平成２年２月７日に改正し、平成２年４月１日から施行する。

⑶

平成３年２月２２日に改正し、平成３年４月１日から施行する。

⑷

平成４年２月１９日に改正し、平成４年４年１日から施行する。

⑸

平成８年１月２６日に改正し、平成８年４年１日から施行する。

⑹

平成９年１月２４日に改正し、平成９年４月１日から施行する。

⑺

平成１２年１月２５日に改正し、平成１２年４月１日から施行する。

⑻

平成１３年１月２６日に改正し、平成１３年４月１日から施行する。

⑼

平成１５年２月１０日に改正し、平成１５年４月１日から施行する。

⑽

平成１６年３月１日に改正し、平成１６年４月１日から施行する。

⑾

平成１７年３月１日に改正し、平成１７年４月１日から施行する。

⑿

平成１８年３月１日に改正し、平成１８年４月１日から施行する。

⒀

平成１９年２月８日に改正し、平成１９年４月１日から施行する。

⒁

平成２２年３月５日に改正し、平成２２年４月１日から施行する。

⒂

平成２４年９月２０日に改正し、平成２５年４月１日から施行する。

⒃

平成２８年２月２３日に改正し、平成２８年４月１日から施行する。

⒄

令和元年１１月５日に改正し、令和２年４月１日から施行する。

⒅

令和４年１２月１０日に改正し、令和５年４月１日から施行する。

別表
初任者研修対象者⑴

公務員として採用された当初に、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

⑵

他の職種の公務員が、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等になった場合。

⑶

国立、県・公立、私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において本採用として、教諭等の経験が１年を超えない者が、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

⑷

国立、県・公立、私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、臨時的に任用されていた者が小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

-4-

初任者研修実施要項細則
埼玉県教育委員会

１目

的

初任者研修の円滑、適切な実施を図るため初任者研修実施要項第１３項に基づき、初任者研修実施要項細則を定める。
２所

管

教育公務員特例法第２３条の規定に基づき県教育委員会が実施する初任者研修は、
県立総合教育センターが所管する。
３

研修期間
埼玉県公立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校に新たに教諭等として採用された日から一年間とする。

４

対

象

初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、初任者研修実施要項第２項(1)のとおりとする。
５内容

初任者は、原則として、学級又は教科・科目を担当しながら一年間学校において指導教員、拠点校指導教員及び教科指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「学校研修」という。）を受けるとともに、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を受けるものとする。
⑴

学校研修
ア

学校研修は、週５時間以上、年間１５０時間以上行うものとする。

イ

学校研修は、年間研修計画及び学校研修計画に基づいて行うものとする。

ウ

校長は、県教育委員会及び市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、教職員組織や校区の状況等学校の実情に配慮し指導教員及び拠点校指導教員の参画を得て、当該学校における学校研修計画を作成するものとする。

⑵

機関研修
ア

機関研修は、埼玉県公立小学校、中学校、義務教育学校においては年間１４日、埼玉県公立高等学校及び特別支援学校においては年間２３日行うものとする。

イ

機関研修の内訳は、別表のとおりとする。

ウ

機関研修は、県立総合教育センターが計画し、教育局各教育事務所及び市町村教育委員会等の協力を得て実施するものとする。

-5-

６

非常勤講師等の措置⑴

小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の指導教員に係る非常勤講師等の措置
初任者６人（特別支援学校については４人）に対し、拠点校指導教員に係る定数
加配教員を１人措置するものとする。
拠点校方式によらない初任者配置校（学部）については、指導教員の担当授業時
数等校務分掌の軽減を図るための非常勤講師を初任者１人につき一の年度内で７０
日、１日６時間措置するものとする。

⑵

小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の初任者の機関研修に係る非常勤講師等の措置
初任者１人について機関研修に係る非常勤講師１人を一の年度内で８日（特別支援学校については１４日）、１日に７時間措置するものとする。

⑶

高等学校及び特別支援学校(高等部）の非常勤講師等の措置
ア

初任者１人配置校については、非常勤講師を措置するものとする。

イ

初任者複数配置校については、定数加配教員又は非常勤講師を措置するものとする。

７

校長連絡協議会等
初任者研修実施要項第１１項に基づき、校長連絡協議会、指導教員連絡協議会、拠点校指導教員連絡協議会、校内指導教員連絡協議会及び教科指導教員連絡協議会は、
必要に応じ年間１回程度開催する。

８

年間研修計画書及び研修報告書等⑴

校長は、当該学校における学校研修計画書及び研修報告書を、当該学校を所管す
る教育委員会に提出するものとする。

⑵

市町村教育委員会は、５月末日までに当該市町村における年間研修計画書及びその所管する学校の学校研修計画書を県教育委員会に提出するものとする。
なお、市町村教育委員会は３月末日までに当該市町村及びその所管する学校の研修報告書を県教育委員会に提出するものとする。

⑶

県立学校の校長は当該学校における学校研修計画書を４月末日までに、当該学校における学校研修報告書を、３月末日までに県教育委員会に提出するものとする。

⑷

校長は、当該学校における学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の初任者研修等の指導資料として３年間保管するものとする。

９

事務分担等
⑴

初任者研修に係る総括的な事務は、教育局県立学校部高校教育指導課、教育局市
町村支援部義務教育指導課が当たるものとする。

⑵

特別支援学校初任者研修に係る連絡窓口は、教育局県立学校部特別支援教育課において行うものとする。

⑶

その他必要な事項については、別に定める。

-6-

10

その他
この細則に定める事項は、令和６年４月１日から施行する。

別表
機

関

研

修

小学校・中学校
・義務教育学校

高等学校

特別支援学校

教育センター研修

１３日

２１日

２１日

施設体験研修

１日

２日

２日

計

１４日

２３日

２３日

-7-

令和６年度小・中学校初任者研修

年間研修計画埼玉県教育委員会

１

趣旨

初任者研修の円滑、適切な実施を図るため初任者研修実施要項第５項に基づき、小学校・中学校・義務教育学校初任者研修年間研修計画を定める。
２所

管

教育公務員特例法第２３条の規定に基づき県教育委員会が実施する初任者研修は、
県立総合教育センターが所管する。
３

研修期間
埼玉県公立小学校・中学校・義務教育学校に新たに教諭等として採用された日から一年間とする。

４対象

初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、初任者研修実施
要 項 第 ２ 項 (1)の と お り と す る 。
５研

修

初任者は、原則として、学級又は教科を担当しながら一年間学校において、指導教員、拠点校指導教員及び教科指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「学校研修」という。）を受けるとともに、教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を受けるものとする。
６

研修時間等
⑴

学校研修

週５時間以上、年間１５０時間以上

⑵

機関研修

年間１４日

内訳

・

教育センター研修・

施設体験研修７

１３日
１日

研修内容及び方法⑴

学校研修
学 校 研 修 は 、県 教 育 委 員 会 及 び 市 町 村 教 育 委 員 会 が 作 成 し た 年 間 研 修 計 画 に よ り 、学校が作成した研修計画に基づき、拠点校指導教員及び校内指導教員を中心とする指導及び助言により行うものとする。
また、学校研修における研修時間は、週５時間以上、年間１５０時間以上とし、計画的に実施するものとする。
ア

学校研修の内容
下記の事項について、具体的な教育実践に即して行うものとする。その際、地域や学校の実情に配慮するものとする。

-8-

イ

・

教員としての心構え

・

学級経営

・

教科指導

・

特別の教科

・

外国語活動（小学校）・

総合的な学習の時間

・

特別活動

・

生徒指導

・

進路指導

・

校務分掌

・

その他必要な事項

道徳（道徳科）

学校研修の方法
下記の事項のいずれか、又はいくつかの組合せを行う等多様な方法で行うものとする。
なお、この場合、授業研究を十分行うように配慮するものとする。
・

授業研究

・

講

義

・

演

習

・

示範授業

・

実技・実習

・

作

業

ウ

学校研修における研修項目は別表Ⅰ－１、Ⅰ－２によるものとする。

エ特別支援学級体験研修は別表Ⅳによるものとする。

オ

学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の初任者研修等の指導資料として３年間保管するものとする。

⑵

機関研修
機関研修は、県立総合教育センターが計画し、教育局各教育事務所および市町村
教育委員会等の協力を得て実施するものとする。
ア

機関研修の内容
下 記 の 事 項 に つ い て ､基 礎 ･基 本 や 原 理・原 則 に 重 点 を 置 き 実 施 す る も の と す る 。
・

教育理念

・

教員としての心構え

・

学級経営

・

教科指導

・

特別の教科

・

外国語活動（小学校）・

総合的な学習の時間

・

特別活動

・

生徒指導

・

進路指導

・

その他必要な事項

道徳（道徳科）-9-

イ

機関研修の方法
下記の事項のいずれか、又はそのいくつかの組合せを行う等多様な方法で実施するものとする。
・

講

義

・

演

習

・

授業研究

・

研究協議

・

実技・実習

・

研究発表校の発表会への参加

ウ

機関研修における研修項目は別表Ⅰ－１、Ⅰ－２によるものとする。

エ機関研修の実施(ｱ) 教 育 セ ン タ ー 研 修
県立総合教育センター等を会場として実施するものとする。
・

教育センター研修の計画は別表Ⅱ－１、Ⅱ－２によるものとする。

(ｲ) 施 設 体 験 研 修
長期休業期間中に１日、県立総合教育センターの計画に基づいて市町村教育委員会が行うものとする。
・

施設体験研修の計画は別表Ⅲによるものとする。

○施設体験（０．５日）
・

史跡・文化財参観等研修

・

異校種研修

・

社会教育施設研修

・

地域活動への参加研修

・

社会福祉施設研修

・

各種産業・施設・機関の参観研修

・

ボランティア活動体験研修・緑化体験研修・

異業種研修○協議（０．５日）
・「夏休み明けの指導に向けて」
夏季休業期間明けの学習指導・学級経営等の改善に向けた協議とする。

オ

特別支援学級担当初任者の研修の読み替えについては別表Ⅴによるも
のとする。

カ

小学校専科教員の研修の一部読み替えについては、別表Ⅵによるもの
とする。

８

留意事項
⑴

校務分掌等
校長は、学校の教職員組織等の実情に応じて、適宜、初任者の担当授業時数等校
務分掌を軽減することができるものとする。

-10-

⑵

研修時間等の確保
ア

学校研修
学校研修においては、年間を通じて１５０時間の研修時数を確保するものとする。
指導教員については、研修の準備時間を含め、週８時間以上、年間２４０時間
以上とする。

イ

機関研修
機関研修においては、１４日の研修日数を確保するとともに、そのうち５日は長期休業期間中に行うものとする。

⑶

保護者や地域社会への啓発
校長は初任者研修の実施に当たっては、保護者や地域社会等の理解や協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

-11-

別表Ⅰ－１月

令和６年度 小学校初任者研修 学校研修及び機関研修項目
学

校

研

修

4

●教師としての心構え●職場におけるメンタルヘルス
・教員の一日～自校の服務のきまり～●年度初めの学級担任の仕事●学級経営の内容と果たす役割
・給食指導・清掃指導
・校務分掌と担任の役割●教材研究の進め方
・週案・学習指導案の作成

5・学校自己評価システムへの参画
・示範授業①－教科等
・家庭との連携－家庭訪問・個人面談－●体罰の厳禁●いじめ問題の理解と対応
・示範授業②－道徳科
・授業における児童理解の方法
・基本的な生活習慣の育成
・示範授業③－教科等
・示範授業④－特別活動（学級活動）
・学校保健・学校安全の充実と食育の推進

6

7
・
8

・学習評価の実際
・教材研究●授業研究（Ⅰ）－教科等・指導技術を学ぶ（１）｢学びの道場｣「学力 UP」映像資料の活用
・示範授業⑤－教科等
・示範授業⑥－教科等
・示範授業⑦－教科等・道徳科の指導計画と学習指導案の作成
・教材研究●授業研究（Ⅱ）－道徳科

・通知表の作成
・学期末の学級担任の仕事
・校内研修への参加の仕方
・教材教具の管理と活用●不登校生徒への対応●学級経営の反省と評価（１）

機

関

研

修

・開講式
・今、教師に求められているもの
・服務規律と不祥事の防止・働き方改革
・学級経営の基本と保護者との連携
・教員のためのメンタルヘルス
・人事評価制度・学級経営・学級づくり
・発達障害のある児童生徒の理解と支援
・道徳教育の基礎的理解
・体育授業の基本
・学校の安全・魅力ある授業づくり（道徳科）
・班別ワークショップ
・示範授業（道徳科）
・協議「発問・助言・指名・指示の仕方」

・ＩＣＴを活用した授業改善
・学力・学習状況調査を活用した学力向上
・「優れた指導技術の共有・普及（映像）」事業
・魅力ある授業づくり（国語・算数）

・インクルーシブ教育システム
・生徒指導・教育相談の考え方・進め方（１）～いじめ等生徒指導上の諸問題の理解と対応～
・生徒指導・教育相談の考え方・進め方（２）～不登校の理解と対応～
・研修のまとめ（１学期を振り返って）・障害者雇用の理解
・人権教育の推進
・学校カウンセリング概論・ソーシャルスキル概論
・研修のまとめ（２学期を迎えるにあたって）・グループエンカウンター・ソーシャルスキル・トレーニング
・面接演習ⅠⅡⅢ
・事例研究（Ａ方式）
・魅力ある授業づくり（社会・生活・総合的な学習の時間・
外国語・外国語活動・家庭）
・社会福祉施設等の見学・体験（施設体験等研修）

-12-

月

9

10

11

学

校

研

修

●９月からの学級経営
・指導技術を学ぶ（２）｢学びの道場｣「学力 UP」映像資料の活用
・学校行事の指導の実際
・教科等の学習における ICT 活用
・示範授業⑧－教科等・示範授業⑨－特別支援学級
・生徒指導（事例研究１）
・特別活動の全体計画と進め方
・示範授業⑩－特別活動（学級活動）
・教材研究●授業研究（Ⅲ）－教科等
・示範授業⑪－教科等●特別な支援を必要とする児童の理解と支援●特別支援学級体験研修
・授業の中での児童の生かし方
・示範授業⑫－教科等・生徒指導（個別指導の進め方）
・教育相談の進め方
・示範授業⑬－教科等●学習形態の工夫
・示範授業⑭－教科等●国際理解教育の実践●人権教育の実践
・教材研究●授業研究（Ⅳ）－特別活動（学級活動）

機

関

研

修

・魅力ある授業づくり（理科）
各領域（エネルギー領域・生命領域・地球領域・粒子領域）における観察、実験
・魅力ある授業づくり（図画工作・音楽）

・魅力ある授業づくり（体育）・器械運動（マット運動・跳び箱運動・鉄棒運動）、
ゲーム・ボール運動・体育授業における事故防止・教科別研修（Ⅰ）から選択（国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳科、外国語活
動・外国語、総合的な学習の時間）

12・１２月の学級担任の仕事
・示範授業⑮－教科等
・授業における評価の効果的な活用●学級経営の反省と評価（２）1●教育改革と自校の現状
・次年度の年間指導計画作成とその生かし方
・示範授業⑯－教科等・異校種連携の視点（保幼小・小中）・地域教材を取り入れた授業の実践

・教科別研修（Ⅱ）から選択（国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳科、外国語活
動・外国語、総合的な学習の時間）

2

・教材研究
●授業研究（Ⅴ）－教科等
・学級集団の高まりを意図した学級経営
・示範授業⑰－道徳科
・生徒指導（事例研究２）
・教材研究●授業研究（Ⅵ）－特別活動（学級活動）または道徳科
・学年末の学級担任の仕事

・魅力ある授業づくり（特別活動）
・国際理解教育の意義と実際・情報モラル教育の推進と情報セキュリティの確保
・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善
・閉会行事

3

●学級経営の反省と評価（３）●１年の成果と次年度への課題-13-※ 学校研修にある項目は必修とする。「●」印は、重点指導項目を示す。必要に応じて、その他の項目を加えることも可とする。
※ 授業研究（Ⅰ）～（Ⅵ）は、授業研究６以上（教科等３以上、道徳科１以上、特別活動（学級活動）１以上、ただし道徳科と学級活動をあわせて３以上）※ 示範授業①～⑰は、教科等１２（外国語活動・外国語１、総合的な学習の時間１を含む）、 道徳科２、学級活動２、特別支援学級１を実施する。ただし、県内の研究発表校等の研究授業で代替することも可とする。（年２回程度）※ 備考○ いわゆる二学期制（学年を二学期に分ける場合）をとる学校は、学校の実態に合わせ適切な時期に学校研修を実施するものとする。
○ 授業研究とは、指導案を用意し、指導教員等が指導する授業とする。また、教材研究・授業研究後の指導を伴うものとする。
○ 授業研究においては、学校課題研究等の授業で指導案を用意し、指導教員等が指導する研究授業（教材研究・授業研究後の指導を伴うもの）及び教育事務所等の学校訪問による授業で指導案を用意し、指導主事の指導を伴うもので代替することも可とする。
○ 授業研究においては、可能な限り理科の実験器具等の取扱いについての内容を取り入れるものとする。（実施できない場合は、指導教員等の指導で触れること。）○ 授業研究においては、機関研修の内容を踏まえ、児童生徒が主体的・対話的で深い学びを実現するための授業手法を取り入れること。

-14-

別表Ⅰ－２月

令和６年度 中学校初任者研修 学校研修及び機関研修項目
学

校

研

修

機

関

研

修

4

●教師としての心構え●職場におけるメンタルヘルス
・教員の一日～自校の服務のきまり～●年度初めの学級担任の仕事●学級経営の内容と果たす役割
・給食指導・清掃指導
・校務分掌と担任の役割●教材研究の進め方
・週案・学習指導案の作成

・開講式
・今、教師に求められているもの
・服務規律と不祥事の防止・働き方改革
・学級経営の基本と保護者との連携
・教員のためのメンタルヘルス
・人事評価制度5

・学校自己評価システムへの参画
・示範授業①－教科等
・家庭との連携－家庭訪問・個人面談－
・示範授業②－教科等
・教材研究●授業研究（Ⅰ）－教科等
・示範授業③－教科等●体罰の厳禁・学校保健・学校安全の充実と食育の推進

・学級経営・学級づくり
・発達障害のある児童生徒の理解と支援
・学校部活動の意義と運営・緊急対応
・道徳教育の基礎的理解
・学校の安全6●いじめ問題の理解と対応
・授業における生徒理解の方法
・学習評価の実際
・道徳科の指導計画と指導案の作成
・示範授業④－教科等・通知表の作成・示範授業⑤－道徳科
・教材研究●授業研究（Ⅱ）－道徳科
・地域教材を取り入れた授業の実践

・魅力ある授業づくり（道徳科）
・班別ワークショップ
・示範授業（道徳科）
・協議「発問・助言・指名・指示の仕方」

・教科別研修（Ⅰ）

・インクルーシブ教育システム
・生徒指導・教育相談の考え方・進め方（１）～いじめ等生徒指導上の諸問題の理解と対応～
・生徒指導・教育相談の考え方・進め方（２）～不登校の理解と対応～
・研修のまとめ（１学期を振り返って）

7・
8

・学期末の学級担任の仕事
・校内研修への参加の仕方
・教材教具の管理と活用●不登校生徒への対応●学級経営の反省と評価（１）・障害者雇用の理解
・人権教育の推進
・学校カウンセリング概論・ソーシャルスキル概論
・研修のまとめ（２学期を迎えるにあたって）・グループエンカウンター・ソーシャルスキルトレーニング
・面接演習ⅠⅡⅢ
・事例研究（Ａ方式）
・教科別研修（Ⅱ）
・社会福祉施設等の見学・体験（施設体験等研修）

9●９月からの学級経営
・指導技術を学ぶ（１）｢学びの道場｣「学力 UP」映像資料の活用
・学校行事の指導の実際●進路指導と学級担任の役割
・教科等の学習における ICT 活用
・示範授業⑥－教科等
・示範授業⑦－特別支援学級
・生徒指導（事例研究１）

・魅力ある授業づくり（総合的な学習の時間）
・進路指導・キャリア教育の推進
・学力・学習状況調査を活用した学力向上
・「優れた指導技術の共有・普及（映像）」事業
・授業改善に向けた研究協議

-15-

月

10

学

校

研

修

・特別活動の全体計画と進め方
・示範授業⑧－特別活動（学級活動）
・教材研究●授業研究（Ⅲ）－教科等
・示範授業⑨－道徳科●特別な支援を必要とする生徒の理解と支援●特別支援学級体験研修
・授業の中での生徒の生かし方
・生徒指導（個別指導の進め方）
・示範授業⑩－特別活動（学級活動）

11

・教育相談の進め方●学習形態の工夫●国際理解教育の実践●人権教育の実践
・指導技術を学ぶ（２）｢学びの道場｣「学力 UP」映像資料の活用
・示範授業⑪－教科等
・示範授業⑫－教科等
・教材研究●授業研究（Ⅳ）－特別活動（学級活動）

12・１２月の学級担任の仕事
・授業における評価の効果的な活用●学級経営の反省と評価（２）1●教育改革と自校の現状
・学級集団の高まりを意図した学級経営
・次年度の年間指導計画作成とその生かし方
・示範授業⑬－道徳科・異校種連携の視点（保幼小・小中）

2

3

・教材研究
●授業研究（Ⅴ）－特別活動（学級活動）
または道徳科・示範授業⑭－教科等・生徒指導（事例研究２）
・教材研究●授業研究（Ⅵ）－教科等
・学年末の学級担任の仕事

機

関

研

修

・教科別研修（Ⅲ）

・教科別研修（Ⅳ）

・教科別研修（Ⅴ）

・魅力ある授業づくり（特別活動）
・国際理解教育の意義と実際・情報モラル教育の推進と情報セキュリティの確保
・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善
・閉会行事●学級経営の反省と評価（３）●１年の成果と次年度への課題※ 学校研修にある項目は必修とする。「●」印は、重点指導項目を示す。必要に応じて、その他の項目を加えることも可とする。
※ 授業研究（Ⅰ）～（Ⅵ）は、授業研究６以上（教科等３以上、道徳科１以上、特別活動（学級活動）１以上、ただし道徳科と 学級活動をあわせて３以上）※ 示範授業①～⑭は、専門教科８（総合的な学習の時間１を含む）、道徳科３、学級活動２、特別支援学級１を実施する。ただし、県内の研究発表校等の研究授業で代替することも可とする。（年２回程度）※ 備考○ いわゆる二学期制（学年を二学期に分ける場合）をとる学校は、学校の実態に合わせ適切な時期に学校研修を実施するものとする。
○ 授業研究とは、指導案を用意し、指導教員等が指導する授業とする。また、教材研究・授業研究後の指導を伴うものとする。
○ 授業研究においては、学校課題研究等の授業で指導案を用意し、指導教員等が指導する研究授業（教材研究・授業
研究後の指導を伴うもの）及び教育事務所等の学校訪問による授業で指導案を用意し、指導主事の指導を伴うもので代替することも可とする。
○ 授業研究においては、機関研修の内容を踏まえ、児童生徒が主体的・対話的で深い学びを実現するための授業手法を取り入れること。

-16-

別表Ⅱ－１
回

令和６年度

期日･会場

小学校初任者研修

教育センター研修計画

教科読
特新担
替
読替

研修内容

研修形態等

指標

小→中

1 ＡＢ ４月 ４日(木)9:15～16:30 開講式【非集合型研修】

2 Ａ

５月

Ｂ

７日(火)

○

５月１０日(金)○★

①今、教師に求められているもの

講義②服務規律と不祥事の防止・働き方改革

講

義

★

③学級経営の基本と保護者との連携

講

義

A1,C1

④教員のためのメンタルヘルス

講

義

★

⑤人事評価制度

講

義

★,A1

9:15～16:30 ①学級経営・学級づくり【非集合型研修】講義C1②発達障害のある児童生徒の理解と支援

講

義

D1

③道徳教育の基礎的理解

講義等

B1

④体育授業の基本

講義

B1⑤学校の安全

講

義

A1

講義等

B1

講義等

B1

3 Ａ

５月２８日(火）○

9:00～ 9:15 受付

Ｂ

５月２４日(金）○

9:30～10:20 ①魅力ある授業づくり（道徳科）
10:30～11:20 ②魅力ある授業づくり（道徳科）

総合教育センター★

11:30～12:10 ③班別ワークショップ

協議・演習

★

13:10～14:10 ④示範授業（道徳科）

授業研究

B1

14:25～16:15 ⑤協議「発問・助言・指名・指示の仕方」

協

議

B1

講

義

B1,E1

16:15～16:30 諸連絡

4 ＡＢ

６月１１日(火)

○

６月

○

７日(金)

総合教育センター

9:00～ 9:15 受付
9:30～10:15 ①ＩＣＴを活用した授業改善
10:25～11:50 ②学力・学習状況調査を活用した学力向上

講義・協議

A1,B1

13:00～14:30 ④魅力ある授業づくり（国語）

講義等

A1,B1

14:40～16:10 ⑤魅力ある授業づくり（算数）

講義等

A1,B1

11:50～12:00 ③「優れた指導技術の共有・普及（映像）」事業

B1

16:10～16:30 諸連絡

5ＡＢ

７月２２日（月）～７月３０日（火）【非集合型研修】

9:15～16:30 ①インクルーシブ教育システム②生徒指導・教育相談の考え方・進め方(1)～いじめ等生徒指導上の諸問題の理解と対応～③生徒指導・教育相談の考え方・進め方(2)～不登校の理解と対応～

講

義

D1

講

義

C1

講

義

C1

講

義

A1,D1

講

義

A1,D1

講

義

C1

④研修のまとめ（１学期を振り返って）6

ＡＢ

７月２２日（月）～７月３０日（火）【非集合型研修】

9:15～16:30 ①障害者雇用の理解②人権教育の推進③学校カウンセリング概論・ソーシャルスキル概論④研修のまとめ（２学期を迎えるにあたって）

7 Ａ
Ｂ

７月３１日(水)9:00～ 9:15 受付

８月

9:30～ 9:55 ①グループエンカウンター

講義・演習

C1

9:55～11:05 ②ソーシャルスキルトレーニング

講義・演習

C1

11:10～12:00 ③面接演習Ⅰ

講義・演習

C1

13:00～13:45 ④面接演習Ⅱ

講義・演習

C1

13:50～14:50 ⑤面接演習Ⅲ

講義・演習

A1,C1

15:00～16:20 ⑥事例研究（Ａ方式）

講義・演習

C1

１日(木)

【非集合型研修】16:20～16:30 諸連絡

-17-

研修内容

回
期日･会場
8 ＡＢ ８月 ６日(火）○【非集合型研修】

9 Ａ
Ｂ

９月１０日(火)○○

９月１３日(金)○○【非集合型研修】

研修形態等

指標

9:15～16:30 ①魅力ある授業づくり（社会）

講義等

B1

②魅力ある授業づくり（生活）

講義等

B1

③魅力ある授業づくり（総合的な学習の時間）

講義等

B1

④魅力ある授業づくり（外国語・外国語活動）

講義等

B1

⑤魅力ある授業づくり（家庭）講義等

9:15～16:30 ①魅力ある授業づくり（理科）

講義等

B1
B1

講義・実習等B1②魅力ある授業づくり（図画工作）

講義等

B1

③魅力ある授業づくり（音楽）

講義等

B1

9:30～12:30 ・器械運動（マット運動・跳び箱運動・鉄棒運動）

実

技

B1

13:30～15:00 ・ゲーム・ボール運動

実

技

B1

15:30～16:15 ・体育授業における事故防止

講

義

B1

・各領域における観察、実験

10 Ａ前半１０月 ８日(火)○○9:00～ 9:15 受付

Ｂ前半１０月１１日(金)○○9:15～ 9:30 開会行事

Ａ後半１０月１５日(火)○○Ｂ後半１０月１８日(金)○○総合教育センター

魅力ある授業づくり（体育）16:15～16:30 閉会行事・諸連絡

11 Ａ

１１月２６日(火)9:00～ 9:15 受付

Ｂ

１１月２９日(金)

9:15～16:20 教科別研修（Ⅰ）

講義･演習等

B1

講義･演習等B1①魅力ある授業づくり（特別活動）

講義等

B1,C1

②国際理解教育の意義と実際

講

義

B1

③情報モラル教育の推進と情報セキュリティの確保

講

義

★,A1

④「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善

講

義

B1

（国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、

総合教育センター

体育、道徳科、外国語活動・外国語、総合的な学習の時間 から選択）

16:20～16:30 諸連絡

12 Ａ

１月１４日(火)○9:00～ 9:15 受付

Ｂ

１月１７日(金)○9:15～16:20 教科別研修（Ⅱ）

総合教育センター（国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳科、外国語活動・外国語、総合的な学習の時間 から選択）

16:20～16:30 諸連絡

13 Ａ
Ｂ

１月２８日(火)２月

７日(金)【非集合型研修】

9:15～16:30 受付・諸連絡

閉会行事
諸連絡
※時程は変更する場合があります。
※班については、年度当初に配布する受講者名簿か情報サイトを確認してください。
（特に前半は何班までなのか、後半は何班までなのか確認をよろしくお願いします。）

-18-

★

別表Ⅱ－２
回

令和６年度

期日･会場

中学校初任者研修
特新担
読替

1 前後 ４月 ４日(木)

５月

後

９日(木)

○

５月１６日(木)○【非集合型研修】3 前

５月２３日(木)○後

５月３０日(木)○総合教育センター

4 前後 ６月１３日(木)総合教育センター

5前後

７月２２日（月）～７月３０日（火）【非集合型研修】6 前後 ７月２２日（月）～７月３０日（火）【非集合型研修】7 前後 ８月 ２日(金)【非集合型研修】

研修内容

研修形態等

指標

①今、教師に求められているもの
講 義②服務規律と不祥事の防止・働き方改革
講 義③学級経営の基本と保護者との連携
講 義④教員のためのメンタルヘルス
講 義⑤人事評価制度講 義
講 義
9:15～16:30 ①学級経営・学級づくり②発達障害のある児童生徒の理解と支援
講 義③学校部活動の意義と運営・緊急対応
講 義④道徳教育の基礎的理解
講 義⑤学校の安全
講 義
9:00～ 9:15 受付
9:30～10:20 ①魅力ある授業づくり（道徳科）
講義等
10:30～11:20 ②魅力ある授業づくり（道徳科）
講義等
11:30～12:10 ③班別ワークショップ
協議・演習
13:10～14:10 ④示範授業（道徳科）
授業研究
14:25～16:15 ⑤協議「発問・助言・指名・指示の仕方」
協 議
16:15～16:30 諸連絡
9:00～ 9:15 受付
9:15～16:30 教科別研修（Ⅰ）
講義･演習等
9:15～16:30 ①インクルーシブ教育システム
講 義②生徒指導・教育相談の考え方・進め方(1)
講 義～いじめ等生徒指導上の諸問題の理解と対応～③生徒指導・教育相談の考え方・進め方(2)
講 義～不登校の理解と対応～④研修のまとめ（１学期を振り返って）
講 義
9:15～16:30 ①障害者雇用の理解
講 義②人権教育の推進③学校カウンセリング概論・ソーシャルスキル概論
講 義④研修のまとめ（２学期を迎えるにあたって）

★
★
A1,C1
★
★,A1
C1

9:15～16:30 開講式【非集合型研修】2 前

教育センター研修計画

D1
A1
B1
A1
B1
B1
★
B1
B1

B1
D1
C1
C1
A1,D1
A1,D1
C1

9:00～ 9:15 受付
9:30～ 9:55 ①グループエンカウンター
9:55～11:05 ②ソーシャルスキルトレーニング
11:10～12:00 ③面接演習Ⅰ
13:00～13:45 ④面接演習Ⅱ
13:50～14:50 ⑤面接演習Ⅲ
15:00～16:20 ⑥事例研究（Ａ方式）

講義・演習
講義・演習
講義・演習
講義・演習
講義・演習
講義・演習

C1
C1
C1
C1
A1,C1
C1

講義・演習等B1

16:20～16:30 諸連絡

8 前後 ８月２２日(木)9:15～16:30 教科別研修（Ⅱ）

【非集合型研修】

-19-

回
9 前

期日･会場
９月

後

研修内容

５日(木)

○

９月１２日(木)○【非集合型研修】10 前後 １０月２４日(木)総合教育センター等

11 前後 １１月２８日(木)○総合教育センター等

12 前後

１月

９日(木)

総合教育センター

13 前
後

１月２３日(木)２月

６日(木)【非集合型研修】

研修形態等

指標

①魅力ある授業づくり（総合的な学習の時間）

講義等

B1

②進路指導・キャリア教育の推進

講

義

A1,C1

③学力・学習状況調査を活用した学力向上④「優れた指導技術の共有・普及（映像）」事業

講

義

A1,B1
B1

演

習

A1,B1

9:15～16:30 受付・諸連絡⑤授業改善に向けた研究協議
諸連絡
9:00～ 9:15 受付
9:15～16:30 教科別研修（Ⅲ）
9:00～ 9:15 受付
9:15～16:30 教科別研修（Ⅳ）
9:00～ 9:15 受付
9:15～16:30 教科別研修（Ⅴ）
9:15～16:30 受付・諸連絡①魅力ある授業づくり（特別活動）②国際理解教育の意義と実際③情報モラル教育の推進と情報セキュリティの確保④「主体的・対話的で深い学び」の視点からの
授業改善
閉会行事
諸連絡

※時程は変更する場合があります。
※班については、年度当初に配布する受講者名簿か情報サイトを確認してください。

-20-

講義・演習等

B1

講義・演習等

B1

講義・演習等

B1

講義等
講 義
講 義

B1,C1
A1,B1
★

講

義

B1
★

別表Ⅲ

令和６年度 小・中学校初任者研修 施設体験研修計画
１ ねらい
新任教員としての社会性の向上や知見の拡大を図り、自己の教育実践に役立てる。
２ 研修内容⑴ 施設体験研修区分

ね研 修 分 野第 一 群 （ 見 学 参 観 型 ）史跡・文化財
参観等研修

らい

地域の史跡、文化財等に触れ、地域社会の成り立ちや郷土についての理解を深める。
修異校種の児童・生徒の実態や心身の発達の段階に応じた指導の在り方を学
び､自己の教育実践に役立てる｡

社会教育施設研修

社会教育施設の見学を通して、埼玉の歴史や文化等を学び、教育活動に役立てる。

社会福祉施設研修

社会福祉施設の参観等を通して、多くの人々と触れ合い、幅広い教育活動の在り方を探る。

地域活動への参加研修

地域活動を通して、地域に貢献することの意義を考え、併せて、学校を取りまく環境を理解し、学校教育の在り方を探る。

異

校

種

研

第 二 群 （ 参 加 体 験 型 ）近隣の各種産業、施設、機関等の参観及び社会福祉施設での体験を通して、
各種産業・施設・機関
それぞれの役割を理解するとともに多くの人々と触れ合い、多様な教育活動の参加、体験研修の展開に役立てる。
ボランティア
活動体験研修

ボランティア活動の体験を通して、社会奉仕の精神の涵養を図るとともに、教員としての視野を広げ、人間性の向上に資する。

緑 化 体 験 研 修

緑化体験を通して、豊かな環境が教育活動に効果をもたらすことを理解する。

異異業種の職場を参観したり、接遇などの体験的研修をしたりすることにより、他の職業に対する理解を深めるとともに、教員としての視野を広げる。

業

種

研

修

⑵ 協議
「夏休み明けの指導に向けて」夏季休業期間明けの学習指導・学級経営等の改善に向けた協議とする。
３ 実施に当たって⑴ 市町村教育委員会が、第一群及び第二群の研修分野の中から１分野或いは２分野を選択し、0.5日の研修を実施する。
⑵ 近隣の市町村教育委員会が合同で実施することができる。
⑶ 協議「夏休み明けの指導に向けて」0.5日をあわせて１日とする。

-21-

別表Ⅳ
令和６年度

小・中学校初任者研修

特別支援学級体験研修計画

１

ねらい
特別支援教育における教育活動の参観や障害のある児童生徒への指導の実践等をとおして、連続性のある「多様な学びの場」や「合理的配慮」等について知識や理解を深め、特別支援教育の観点からの指導に資する。

２

研修内容⑴ 研修形態
区分

分野

内

容

第Ⅰ群（参観型）
第Ⅱ群（体験型）

１

参観研修
①

学校研修指導者（※）の指導及び説明を受けながら、特別支援学級の施設や教育活動の様子を参観する。

２

参観研修
②

特別支援学級教職員及び学校研修指導者の指導及び説明を受けながら、特別支援学級の施設や教育活動の様子を参
観する。

１

体験研修
①

特別支援学級教職員及び学校研修指導者の指導・助言の下、特別支援学級における授業準備に係る業務（教育機器・
教材教具の準備・作成）を体験する。

２

体験研修
②

特別支援学級教職員及び学校研修指導者の指導・助言の下、特別支援学級における授業運営に係る業務（担任補助・児童生徒の支援）を体験する。

※「学校研修指導者」例：校内指導教員・特別支援教育コーディネーター・拠点校指導教員⑵

協議
２の⑴終了後、必要に応じて初任者と学校研修指導者が協議を行う。

３

実施に当たって⑴ 所属校管理職と校内指導教員（または拠点校指導教員）が協議の上、２の⑴の表か
ら１分野を選択し、学校研修指導者の知見を生かしながら本研修を計画・実施する。
⑵

本研修は所属校の特別支援学級で行う。所属校に設置されていない場合は、近隣の小・中・義務教育学校で実施する。また、その際の連絡調整は関係校管理職間で行う。

⑶

学校研修指導者が同行して、当日の研修を実施する。

-22-

別表Ⅴ

令和６年度小・中学校初任者研修における特別支援学級担当初任者の研修の読み替えについて

小・中学校・義務教育学校における特別支援学級の指導の充実及び人材育成の観点から、初任者研修において、特別支援学級担当初任者については、以下のように、その一部を読み替える。
１ 機関研修の読み替えについて
特別支援学級担当初任者は、機関研修のうち表１の①～④の教育センター研修を、表２の「特別支援学級新担当教員研修会」のⅠ～Ⅳを受講することをもって、初任者研修に読み替えるものとする。
⑴ 小学校等（Ａ・Ｂグループ）の特別支援学級担当初任者は、４回の研修日を期日変更し、表２の研修会に参加することとする。
⑵ 中学校等（前・後グループ）の特別支援学級担当初任者は、４回の研修日を期日変更し、表２の研修会に参加することとする。

表１
小学校Ａ・Ｂグループ
研修日

研修内容

研修日

・学級経営・学級づくり

・学級経営・学級づくり

・発達障害のある児童生徒の理解と支援①

中学校前・後グループ
研修内容

5/7（火）
・道徳教育の基礎的理解
5/10（金）・体育授業の基本・発達障害のある児童生徒の理解と支援

5/9（木）
・学校部活動の意義と運営・緊急対応
5/16（木）・道徳教育の基礎的理解

・学校の安全・学校の安全②

・魅力ある授業づくり（道徳）・魅力ある授業づくり（道徳）
5/24（金） ・班別ワークショップ
5/23（木） ・班別ワークショップ
・示範授業（道徳科）
5/28（火）5/30（木） ・示範授業（道徳科）
・協議「発問・助言・指名・指示の仕方」
・協議「発問・助言・指名・指示の仕方」③

・魅力ある授業づくり（理科）9/10（火） 各領域における観察、実験
9/13（金） ・魅力ある授業づくり（図画工作）
・魅力ある授業づくり（音楽）・魅力ある授業づくり（総合的な学習の時間）
・進路指導・キャリア教育の推進
9/5（木） ・学力・学習状況調査を活用した学力向上
9/12（木） ・「良い授業を見つけ！広めて！学力ＵＰ」等
映像配信事業の紹介
・授業改善に向けた研究協議

10/8（火） ・魅力ある授業づくり（体育）・器械運動（マット運動・跳び箱運動・
10/11（金）鉄棒運動）④
11/28（木） 教科別研修（Ⅳ）
10/15（火） ・ゲーム・ボール運動
10/18（金） ・体育授業における事故防止

表２
第１日【Ⅰ】
表 1-① 読み替え
５月１４日（火）講義・演習（１日）

特別支援学級新担当教員研修会（全５日）
第２日【Ⅱ】
第３日
第４日【Ⅲ】
表 1-② 読み替え 読み替え日ではない
表 1-③ 読み替えが参加
６月 ４日（火）講義・演習（１日）

８月 ７日（水）講義・演習（１日）

小学校初任者
１０月２２日（火）中学校初任者
１１月 ７日（木）会場校研修（午後）
授業参観・協議第５日【Ⅳ】
表 1-④ 読み替え
１月３１日（金）講義・演習（１日）

２ 授業研究の読み替えについて
学校研修における授業研究を特別支援学級に即したものとして実施し、読み替える。
３ その他⑴ 表２の期日に変更する場合、期日変更届は不要とする。
⑵ 表２の研修会の通知については市町村教育委員会を通じて関係小・中学校・義務教育学校に配布する。

-23-

別表Ⅵ
令和６年度小・中学校初任者研修における小学校専科教員の研修の一部読み替えについて
小学校専科教員の初任者研修については、教科の専門性と指導力の向上及び人材育成の観点から、以下のように、その一部を読み替える。
１ 機関研修の読み替えについて⑴ 小学校専科教員初任者は、小学校初任者研修を受講することを基本とする。
⑵ 小学校専科教員初任者は、機関研修のうち、表１の①～⑤の５回の小学校初任者研修を、
表２の「中学校初任者研修」のⅠ～Ⅴを受講することをもって、小学校初任者研修に読み替えるものとする。

表１
小学校Ａ・Ｂグループ
研修日

研修内容

6/7（金）
6/11（火）・ＩＣＴを活用した授業改善
・学力・学習状況調査を活用した学力向上
・「良い授業を見つけ！広めて！学力 UP」等の映像配信事業の紹介
・魅力ある授業づくり（国語・算数）②

8/6（火）

・魅力ある授業づくり（社会）・魅力ある授業づくり（生活）・魅力ある授業づくり（総合的な学習の時間）
・魅力ある授業づくり（外国語・外国語活動）
・魅力ある授業づくり（家庭）③

9/10（火）9/13（金）・魅力ある授業づくり（理科）
各領域における観察、実験
・魅力ある授業づくり（図画工作・音楽）④

10/8（火） ・魅力ある授業づくり（体育）10/11（金） ・器械運動（マット運動・跳び箱運動・鉄棒運動）、
ゲーム・ボール運動
10/15（火）・体育授業における事故防止10/18（金）⑤

1/14（火）1/17（金）①

・教科別研修（Ⅱ）（国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳科、外国語活動・
外国語、総合的な学習の時間から選択）

表２
第１日【Ⅰ】
表 1-① 読み替え
6 月 13 日（木）講義・演習（１日）
教科別研修Ⅰ

中学校初任者研修 教科別研修（全５日）
第２日【Ⅱ】
第３日【Ⅲ】
第４日【Ⅳ】
表 1-② 読み替え
8 月 22 日（木）講義・演習（１日）
教科別研修Ⅱ

表 1-③ 読み替え
表 1-④ 読み替え
10 月 24 日（木） 11 月 28 日（木）講義・演習（１日） 講義・演習（１日）
教科別研修Ⅲ
教科別研修Ⅳ２ その他⑴ 表２の期日に変更する場合、期日変更届は不要とする。

-24-

第５日【Ⅴ】
表 1-⑤ 読み替え
R7.1 月 9 日（木）講義・演習（１日）
教科別研修Ⅴ令和６年度小・中学校初任者研修

学校研修における県内の先進的な授業の活用について

１

目

的

初任者に先進的な授業を参観させることで、専門的な知識や授業方法等の向上を図る
ことを目的とする。
２

内容

初任者研修の学校研修における研修項目の「示範授業」（小学校年間１７回、中学校年間１４回）については、県内で実施される下記３に示す研究授業により代替し研修計画に入れることも可能である。
３

対象研究授業について
・国や県及び市町村が委嘱している学校での、研究発表会における研究授業（公開授業を含む）
・ 埼玉大学教育学部附属小学校、埼玉大学教育学部附属中学校が実施する研究授業
・ 埼玉県連合教育研究会が実施する研究授業
４

示範授業として可能な時間
・・

年２回程度（小学校年間１７回、中学校年間１４回のうち）研究授業だけでなく、授業後の研究協議等も含めた時間を計画に入れることは可能とする。
・ 校外での研究授業で計画した示範授業についての校内指導教員の指導の時間として、事前指導、事後指導を計画に入れることは可能とする。
５

初任者研修学校研修記録用紙の記入について
初任者研修学校研修記録用紙の指導者所見欄については、初任者が、研究発表等の復命を校内指導教員に行い、校内指導教員がその内容とともに指導した事項について記載し、今後の学校研修に活用する。

６

旅費について各学校の旅費で対応する。

-25-

教育センター研修

-26-

１

教育センター研修日程及び会場★の詳細はP28以降参照

回

教科別
研修

小学校・Ａ

小学校・Ｂ

中学校・後

教科別
研修

4月4日（木）1

各所属校（非集合型研修）
5月7日（火）2

5月10日（金）5月9日（木）

5月16日（木）

各所属校等（非集合型研修）
5月28日（火）③

5月24日（金）5月23日(木）5月30日（木）

県立総合教育センター
6月11日（火）4

6月13日（木）6月7日（金）県立総合教育センター(Ⅰ)★

7月22日（月）～7月30日（火）5

各所属校（非集合型研修）
7月22日（月）～7月30日（火）6

各所属校（非集合型研修）
7月31日（水）⑦

8月2日（金）

8月1日（木）
各所属校等（非集合型研修）

88月6日（火）

8月22日（木）

各所属校等（非集合型研修）

各所属校等（非集合型研修）

9月10日（火)99月13日（金）各所属校等（非集合型研修）
10月8日・15日（火）10

9月5日(木）

9月12日（木）10月11日・18日（金）10月24日（木）班については受講者名簿か情報サイトを確認してください。

11

(Ⅰ)
★

12

(Ⅱ)
★

11月26日（火）11月29日（金）11月28日（木）
県立総合教育センター 等

1月17日（金）県立総合教育センター
1月28日（火）(Ⅲ)★

県立総合教育センター 等

県立総合教育センター
1月14日（火）(Ⅱ)★

各所属校等（非集合型研修）

県立総合教育センター

⑬

中学校・前

1月9日（木）県立総合教育センター

2月7日（金）各所属校等（非集合型研修）

1月23日（木）2月6日（木）

各所属校等（非集合型研修）※１

同校種、同回の研修が複数日に開催される場合は、期日変更が可能です。（小Ａ⇔小Ｂ、中前⇔中後）※２③⑦⑬の研修は、※１に加えて、小・中学校間での期日変更も可能です。

-27-

(Ⅳ)
★
(Ⅴ)
★

２

小学校

教科別研修（Ⅰ）（Ⅱ）

小学校の教科別研修は、受講を希望する教科等を２つ選択し、１日につき１教科等、２日間の研修を行う。
なお、受講教科等が決定するまでの手順は次のとおり。
①７月

②９月頃

受講者は、研修用情報サイト「小初研：教科別研修 教科等希望登録フォーム」に、希望する教科・領域を第５希望まで入力する。
※登録フォームの準備が整い次第、研修用情報サイトで周知します。
※入力期限は７月２９日（月）を予定しています。
教科別研修の受講者名簿が、「研修用情報サイト」に掲載される。

国語
9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～10:30
10:45～12:00
13:00～14:45
15:00～16:15
16:20～16:30

社会9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～10:30
10:45～12:00

受付
開会行事
講義「言語活動の充実を図る国語科指導」
講義・演習「教材研究の進め方」
演習「指導の工夫・改善（学習指導案の作成等）」
協議「学習指導案の発表」
閉会行事

13:00～14:45
15:00～16:15
16:20～16:30

受付
開会行事
講義「問題解決的な学習の授業づくり」
講義・演習「児童が主体的に学ぶ社会科の学習指導」
演習「児童が主体的に学ぶ社会科の授業づくり」（学習指導案の作成）
協議「学習指導案の発表」
閉会行事※持ち物 小学校学習指導要領解説(国語編 文科省 H29)
教科書
埼玉県小学校教育課程指導・評価資料(R2)※持ち物 小学校学習指導要領解説（社会編 文科省 H29）
教科書、地図帳、副読本

算数

理科

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～10:20
10:30～12:00
13:00～16:15
16:20～16:30

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～11:00
11:10～12:00
13:00～15:00

受付
開会行事
講義・演習「授業改善の手立て」
演習・協議「学習指導案の研究」
演習「模擬授業」
閉会行事

受付
開会行事
実習「理科における教材研究の進め方」
講義・演習「理科におけるＩＣＴ活用」
講義・演習「指導の工夫・改善（宇宙教育を通して）」
15:15～16:15 実習「理科授業における指導の工夫」
16:15～16:30 閉会行事

※持ち物 小学校学習指導要領解説（算数編 文科省 H29）
教科書
これまでに実践した学習指導案（研修日１ヵ月前に情報サイトに提出する。
期日等の詳細は情報サイトの連絡に従う。）※持ち物 小学校学習指導要領解説（理科編 文科省 H29）
筆記用具、白衣またはエプロン、教科書
デジタルカメラ等写真撮影できるもの（任意）生活9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～10:15
10:20～11:20
11:30～12:30
13:30～15:20
15:25～16:20
16:20～16:30

音楽
9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～12:00

受付
開会行事
講義「生活科の授業における進め方」
講義「望ましい学習指導の在り方」
演習「単元開発」
演習「単元計画の作成」
協議「明日からの生活科の授業」
閉会行事

受付
開会行事
講義・演習
表現領域における指導の実際と演習
13:00～16:15 講義・演習
鑑賞領域における指導の実際と演習
講義・演習 ＩＣＴを活用した授業実践
16:20～16:30 閉会行事

※持ち物 小学校学習指導要領解説(生活編 文科省 H29)
教科書

※持ち物 小学校学習指導要領解説(音楽編 文科省 H29)
教科書

-28-

図画工作

家庭

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～12:00

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～12:00

受付
開会行事
演習 A 班「材料の特徴を生かした表現活動」
演習 B 班「材料や場所を基にした造形遊び」
13:00～15:30 A 班、B 班を入れ替えて研修する。
15:30～16:15 演習のまとめ、片付け
16:20～16:30 閉会行事

※持ち物 小学校学習指導要領解説（図画工作編 文科省 H29）エプロン、作品を持ち帰る袋
デジタルカメラ等写真撮影できるもの（任意）体育9:00～ 9:15
9:20～ 9:30
9:30～12:15

受付
開会行事
①班
講義・実験及び実習「食生活」に関する基礎・基本について②班
講義・実習「衣生活」に関する基礎・基本について
13:00～15:30 ①班、②班を入れ替えて研修する。
15:40～16:20 講義「家庭科における安全指導について」
16:20～16:30 閉会行事
※持ち物 小学校学習指導要領解説（家庭編 文科省 H29）
三角巾、エプロン又は白衣、裁縫道具、教科書
デジタルカメラ等写真撮影できるもの（任意・タブレット端末も可）

特別の教科

13:15～16:15

受付
開会行事
講義・協議・実技「よい体育授業を目指して」
講義・協議・実技「体育の授業改善」

16:20～16:30

閉会行事

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～10:15
10:30～12:00
13:00～14:45
15:00～16:15
16:20～16:30

道徳（道徳科）受付
開会行事
講義「道徳科の授業づくり」
協議「道徳科授業に係る実践上の課題」
演習・協議 「授業づくり」
演習・協議 「模擬授業」
閉会行事※持ち物 小学校学習指導要領解説（体育編 文科省 H29）
学校体育必携（令和６年度版）
運動着（ﾌｰﾄﾞ付き上着は不可）
体育館シューズ※持ち物 小学校学習指導要領解説（特別の教科 道徳編 文科省 H29）

外国語活動・外国語

総合的な学習の時間

9:00～ 9:15
9:15～ 9:35
9:50～12:00
13:00～14:00
14:10～14:50
15:00～15:50

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～10:45
11:00～12:00
13:00～14:30
14:45～16:15
16:20～16:30

15:50～16:15
16:15～16:30

受付
開会行事
演習「グループ別模擬授業」
講義・協議「私の教育実践１」
講義・協議「私の教育実践２」
講義・協議「小学校における外国語活動・
外国語の在り方」
個人作業「指導案の改善」
閉会行事

※持ち物

※持ち物 小学校学習指導要領解説（外国語活動・外国語編 文科省 H29）
埼玉県小学校教育課程実践事例(R4.3)
Let's try!１・２又は使用している教科書
実践した指導案（単元計画および展開部分）
模擬授業で使用する教材（持参可能なもの）

-29-

受付
開会行事
協議「総合的な学習の時間の授業の進め方」
講義「望ましい学習指導のあり方」
演習「単元開発」
演習「単元計画の作成」
閉会行事

小学校学習指導要領解説（総合的な学習の時間編 文科省 H29）
自校の総合的な学習の時間の全体計画
自校の総合的な学習の時間の年間指導計画
デジタルカメラ等写真撮影できるもの（任意）

３

中学校

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 演習・協議 授業研究②
13:00～16:15 演習・協議 模擬授業
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（国語編 文科省 H29）
・教科書
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3）・模擬授業に必要なもの-30-

県立総合教育センター

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:30 講義 国語科教育の実際
10:45～12:00 講義・演習 学力調査の活用と授業改善
13:00～16:15 協議 実践報告書に基づく協議
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（国語編 文科省 H29）
・教科書
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3）・実践報告書・学習指導案等（様式等別途連絡）

県立総合教育センター

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:30 講義・演習 書くことの指導
10:45～12:00 協議・演習 国語科の評価の実際
13:00～16:15 演習・協議 授業研究①（指導案作成）
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（国語編 文科省 H29）
・教科書
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3）

県立総合教育センター

１／
99:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義・協議 授業動画の視聴及び研究協議
13:00～14:00 講義・協議 国語科授業におけるICT活用
14:15～16:15 講義・演習 言語活動の充実による授業改善
16:15～16:30 振り返り（準備するもの）・情報サイトで改めて連絡します。

県立総合教育センター（Ⅴ）

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:45 講義・演習 社会科指導の基礎・基本
11:00～12:00 協議 主体的・対話的で深い学びの実現に向けて
13:00～15:00 講義・演習 地理的分野の学習指導の実際
15:15～16:15 講義 指導と評価の一体化について
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（社会編 文科省 H29）
・教科書（地理） ・地図帳

所属校等

11
／
28

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義 国語科の学習指導について
13:00～14:30 講義・演習 話 すこと・聞くことの指導
14:45～16:15 講義・演習 読むことの指導
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（国語編 文科省 H29）
・教科書
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3）

県立総合教育センター

（Ⅳ）

会

研修内容等

県立総合教育センター

10
／
24

社

研修内容等

県立総合教育センター

（Ⅲ）

会場

８
／
22

語

所属校等

（Ⅱ）

国

県立総合教育センター

６
／
13

会場

期日

（Ⅰ）

教科別研修（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）（Ⅴ）

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～11:30 講義･演習 歴史的分野の学習指導の実際
11:45～12:15 講義
JICA サテライト展示の活用
13:15～15:15 講義･演習 公民的分野の学習指導の実際
15:30～16:15 講義・演習 ICT の効果的な活用について
16:15～16:30 振り返り（準備するもの）・中学校学習指導要領解説（社会編 文科省 H29）
・教科書（歴史、公民） ・地図帳
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:30 講義・演習 社会科の評価の実際
10:45～12:00 講義・演習 評価問題の検討
13:00～16:15 協議 社会科の授業づくり（指導案作成）
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（社会編 文科省 H29）
・教科書（地理、歴史、公民）・地図帳
・これまで実施した定期考査問題、学習指導案
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義・演習・協議
身近な地域の調査の実際
13:00～14:30 演習 センター周辺のフィールドワーク
14:45～16:00 演習・協議 自校での地域調査に向けて
16:00～16:15 協議 模擬授業の実施に向けて
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（社会編 文科省 H29）
・教科書（地理）・地図帳
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:25 開会行事
9:25～10:35 講義･演習 外部機関を活用した学習指導の実際
10:50～12:00 講義･演習 SDGsの視点を生かした学習指導の実際
13:00～16:15 演習・協議 模擬授業
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（社会編 文科省 H29）
・教科書（地理、歴史、公民）・地図帳
・模擬授業の指導案や資料等

科

研修内容等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:30 講義 数学科の指導について
10:45～12:00 講義 主体的・対話的で深い学びの実現に向けて13:00～16:15 協議 数学科の授業改善に向けて
16:15～16:30 閉会行事

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～11:15 ①実習「観察、実験の工夫と教材教具の開発」
11:30～12:00 ②講義「教科別研修（理科）について」
13:00～14:15
講義「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」
14:30～16:15 ③実習「観察、実験の工夫と教材教具の開発」
16:15～16:30 閉会行事
※３グループに分かれて①～③の内容を、ローテーションで実施する（持ち物）・中学校学習指導要領解説（理科編 文科省 H29）
・白衣
9:00～ 9:15 研修準備・受付
9:30～11:00 講義「理科における安全の徹底①」
11:15～12:15 講義「学習計画の立案と授業展開」
13:15～14:15 協議「観察・実験の工夫」
14:30～16:15 演習「学習指導案の作成」
16:15～16:30 振り返り（準備するもの）・中学校学習指導要領解説（理科編 文科省 H29）
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3）・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料（中学校理科 国立教育政策研究所 R2）
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～11:15 ①実習「観察、実験の工夫と教材教具の開発」
11:30～12:00 ②講義・協議
13:00～14:15「理科における評価の工夫」
14:30～16:15 ③実習「観察、実験の工夫と教材教具の開発」
16:15～16:30 閉会行事
※３グループに分かれて①～③の内容を、ローテーションで実施する（持ち物）・中学校学習指導要領解説（理科編 文科省 H29）
・白衣
・評価に関する資料※使用研修室によって午前と午後の内容の入替あり（持ち物）
・中学校学習指導要領解説（数学編 文科省 H29）
9:00～ 9:15 研修準備・受付
9:30～10:45 講義・協議 数学科授業の進め方
11:00～12:00 講義・演習 調査問題の分析と授業への活用
13:00～16:15 演習 学習指導案の作成
16:15～16:30 振り返り（準備するもの）・情報サイトで改めて連絡します。

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:45 講義・協議 ＩＣＴを活用した授業づ
くり11:00～12:00 講義・演習 学力検査の分析と授業への活用
13:00～16:15 講義・協議 学習指導案の研究（指導案の書き方・事前説明等）
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・作成した学習指導案、使用している教科書-31-

県立総合教育センター

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 協義 数学科の学習指導の改善
13:00～14:25 講義 数学教育の実際Ⅰ
14:40～16:05 講義 数学教育の実際Ⅱ
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（数学編 文科省 H29）
・使用している教科書

県立総合教育センター

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 演習・協義 模擬授業
13:00～16:15 演習・協義 模擬授業
16:15～16:30 閉会行事
※班に分かれて実施（持ち物）・中学校学習指導要領解説（数学編 文科省 H29）
・模擬授業に必要なもの

県立総合教育センター

１／9

県立総合教育センター

（Ⅴ）

理

研修内容等

所属校等

11
／
28

県立総合教育センター（Ⅳ）

学

県立総合教育センター

10
／
24

県立総合教育センター

（Ⅲ）

会場

８
／
22

所属校等

（Ⅱ）

県立総合教育センター

６
／
13

会場

期日

（Ⅰ）

数

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～11:15 ①実習「観察、実験の工夫と教材教具の開発」
11:30～12:00 ②講義・協議
13:00～14:15「理科授業におけるICT活用」
14:30～16:15 ③実習「観察、実験の工夫と教材教具の開発」
16:15～16:30 閉会行事
※３グループに分かれて①～③の内容を、ローテーションで実施する（持ち物）・中学校学習指導要領解説（理科編 文科省 H29）
・白衣
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:40 開会行事及び移動
9:40～12:00 協議「授業実践報告会」
13:00～14:30 ①講義・実習「博物館を利用した理科教育」
14:45～16:15 ②講義・協議「学力調査等から見る学力」「理科授業の工夫・改善」
16:15～16:30 閉会行事
※２グループに分かれて①、②の内容を、ローテーションで実施する（持ち物）・中学校学習指導要領解説（理科編 文科省 H29）・白衣 ・実践報告書・指導案等（様式等別途連絡）

会場

会場

期日

音

楽

美

研修内容等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義 今求められる音楽科の授業とは演習 実技指導のねらいと発問の工夫
13:00～16:15 講義 私の教育実践
演習 具体的な場面における指導と評価について
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・情報サイトで改めて連絡します。

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～12:00

受付
開会行事
講義 和楽器指導の実際
実習 和楽器指導の実習
13:00～16:15 講義 歌唱指導の実際
演習 歌唱指導の演習
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・箏爪（流派は問わない）
・その他必要なものは情報サイトで改めて連絡しま
す。

-32-

県立総合教育センター

１／9

県立総合教育センター（Ⅴ）

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
以下、会場
講義 講話等
校の日程に
協議 授業の進め方
準ずる
各校の現状と課題 他
参観 公開授業
協議 公開授業の研究協議
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・情報サイトで改めて連絡します。

県立総合教育センター

11
／
28

県立総合教育センター（Ⅳ）

9:00～ 9:15 研修準備・受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義 創作指導の実際（ICT 活用含）演習 創作指導の演習
13:00～16:15 講義 鑑賞指導の実際
演習 鑑賞指導の演習
16:15～16:30 閉会行事・振り返り（準備するもの）・情報サイトで改めて連絡します。

会場校（中学校）

10／
24

会場校（中学校）（Ⅲ）

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義 音楽科指導の現状と課題
演習 年間指導計画の作成について
13:00～16:15 講義 指導と評価の一体化について
実習 学習指導案の作成について
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説(音楽編 文科省 H29)
・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 音楽】（国立教育政策研究所 R2）
・勤務校の音楽科年間指導計画（３学年分）と学校
年間行事予定表

所属校等

８
／
22

所属校等

（Ⅱ）

研修内容等

県立総合教育センター

６／13

県立総合教育センター（Ⅰ）

術

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～12:00

受付
開会行事
講義 学習指導要領の理解
演習 年間指導計画の作成について
13:00～16:15 講義 美術科指導の現状と課題
演習 美術科指導の実際
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（美術編 文科省 H29）
・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 美術】(国立教育政策研究所 R2）
・勤務校の美術科年間指導計画（３学年分）
9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～12:00

研修準備・受付
開会行事
講義 美術科指導の現状と課題
演習 美術科指導の実際
13:00～16:15 講義 指導と評価の一体化について
実習 学習指導案の作成について
16:15～16:30 閉会行事・振り返り（準備するもの）・中学校学習指導要領解説（美術編 文科省 H29）
・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 美術】(国立教育政策研究所R2）
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
以下、会場
講義 講話等校の日程に参観 公開授業①
準ずる
公開授業②
協議 公開授業の研究協議
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・情報サイトで改めて連絡します。
9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～12:00

受付
開会行事
講義 美術科指導の現状と課題
演習 美術科指導の実際
13:00～16:15 講義 「主体的・対話的で深い学び」 の実現に向けた授業改善
演習 授業づくり・授業改善
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説（美術編 文科省 H29）
・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 美術】(国立教育政策研究所R2）
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義 美術科における ICT の活用
講義・演習 これからの美術教育
13:00～16:15 講義 美術科の系統性を踏まえた指導
講義・演習 図画工作の指導の実際
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・情報サイトで改めて連絡します。

技術・家庭(技術分野)

研修内容等

研修内容等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:15 講義 体育の学習指導について
10:30～12:00 講義 保健教育について
13:00～16:15 講義・実技 体育授業の基礎・基本
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・運動着（フード付き上着は不可）
・体育館シューズ
・中学校学習指導要領解説（保健体育編 文科省 H29）
・学校体育必携（令和６年度版）

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:30 講義 技術・家庭科の学習指導等について
10:45～12:00 演習 年間指導・評価計画、指導案等の基本
13:00～16:20 実習 「材料と加工の技術」に係る実習 等
16:20～16:30 閉会行事
（持ち物）
※中学校学習指導要領解説 (技術･家庭編 文科省 H29 )※埼玉県中学校教育課程編成要領（H30）※埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3）※教科書※「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 技術・家庭】(国立教育政策研究所R2）◎※印は毎回必ず持参する。
・作業のできる服装と靴・製作した教具を持ち帰る準備
9:00～ 9:15 研修準備・受付
9:15～ 9:30 日程説明
9:30～12:00 講義・協議 「生物育成の技術」について
13:00～16:15 演習・協議 教室整備・掲示物の視点について
16:15～16:30 振り返り（準備するもの）・１日目に示した毎回持参するもの。

9:00～ 9:15 研修準備・受付
9:15～ 9:30 日程説明
9:30～12:30 講義 体育的活動時における危機管理
指導と評価の一体化を図る学習指導
13:30～16:15 指導と評価の計画・指導案の作成
16:15～16:30 振り返り（準備するもの）・中学校学習指導要領解説（保健体育編 文科省 H29）
・学校体育必携（令和６年度版）
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:15 実技 実技指導の実際
13:15～16:15 実技 実技指導の実際
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・運動着（フード付き上着は不可）
・体育館シューズ
・中学校学習指導要領解説（保健体育編 文科省 H29）
・学校体育必携（令和６年度版）

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義・協議「エネルギー変換の技術」について
13:00～15:30 講義・協議 「情報の技術」について
15:40～16:15 協議 見方・考え方を働かせた授業について
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）
・１日目に示した毎回持参するもの。

県立総合教育センター-33-

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
以下、会場
講義 授業の進め方
校の日程に講義・協議 ICT を活用した授業づくり
準ずる
参観 公開授業
協議 公開授業の研究協議
見学 学習環境の整備
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・情報サイトで改めて連絡します。

県立総合教育センター

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:15 実技 実技指導の実際
13:15～16:15 実技 実技指導の実際
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・運動着（フード付き上着は不可）
・体育館シューズ
・中学校学習指導要領解説（保健体育編 文科省 H29）
・学校体育必携（令和６年度版）
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義協議 保健体育の授業を実践して
13:00～16:15 実技 実技指導の実際
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・運動着（フード付き上着は不可）
・体育館シューズ
・中学校学習指導要領解説（保健体育編 文科省 H29）
・学校体育必携（令和６年度版）

会場校（中学校）

１／
9

県立総合教育センター

（Ⅴ）

育

所属校等

11
／
28

県立総合教育センター（Ⅳ）

体

県立総合教育センター

10
／
24

県立総合教育センター

（Ⅲ）

健

会場

８
／
22

所属校等

（Ⅱ）

県立総合教育センター

６
／
13

会場

期日

（Ⅰ）

保

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 協議 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善について
13:00～14:30 演習 学習指導計画の改善
14:40～16:10 協議 学習指導上の諸課題の改善 等
16:20～16:30 閉会行事
（持ち物）
・１日目に示した毎回持参するもの。
・見方・考え方を働かせる学習活動の提案資料
・本年度及び次年度の年間指導計画 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:30 講義 技術・家庭科の学習指導等について
10:45～12:00 演習 年間指導・評価計画、指導案等の基本
13:00～16:20 講義・演習
安全指導に関する掲示物の作成について
16:20～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説(技術･家庭編 文科省 H29)
・教科書
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3）・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 技術・家庭】(国立教育政策研究所R2）
・自分が作成した学習指導案・本年度の年間指導計画
・埼玉県教育課程実践事例第８節技術・家庭（R5）
9:00～ 9:15 研修準備・受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義・実習「B 衣食住の生活」の食生活に関する指導と評価
13:00～16:15 講義・実習「C 消費生活・環境」に関する指導と評価
16:15～16:30 閉会行事・振り返り（準備するもの）・中学校学習指導要領解説(技術･家庭編 文科省 H29)
・教科書
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3）・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 技術・家庭】(国立教育政策研究所R2）
・埼玉県教育課程実践事例第８節技術・家庭（R5）
・自分が作成した学習指導案・本年度の年間指導計画
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
以下、会場
講義 授業の進め方
校の日程に講義・協議 ICT を活用した授業づくり
準ずる
参観 公開授業
協議 公開授業の研究協議
見学 学習環境の整備
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・情報サイトで改めて連絡します。

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～10:45 講義 英語指導の基礎・基本
11:00～12:10 講義 ICT を活用した言語活動の充実
13:10～14:00 協議 英語授業の実際－情報共有①－
14:10～16:15 講義・協議 「小学校外国語教育を踏まえた中学校授業の在り方」
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）
◎中学校学習指導要領解説(外国語編 文科省 H29)
◎埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（R3.3）◎埼玉県中学校教育課程実践事例（R5.3）◎指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 外国語】(国立教育政策研究所R2）◎教科書※ ◎印は毎回必ず持参する。
9:00～ 9:15 研修準備・受付
9:15～ 9:30 日程説明
9:30～10:45 講義 言語活動の充実
11:00～12:10 講義 外国語科における学習評価の充実
13:10～14:00 講義・演習 学習指導案の書き方
14:10～16:15 演習 授業研究（指導案作成）①
16:15～16:30 振り返り（準備するもの）・前回研修で◎のついているもの
・学校の予定がわかるもの
・教科の年間計画

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義・実習「B衣食住の生活」の食生活に関する指導と評価
13:00～16:15 講義・実習「 B 衣食住の生活」衣生活に関する指導と評価
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説(技術･家庭編 文科省 H29)
・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 技術・家庭】(国立教育政策研究所R2
・教科書
・裁縫道具等 ・エプロン ・三角巾 ・布巾２枚
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義・実習「Ａ 家族・家庭生活」に関する指導と評価
13:00～14:00 講義・演習 生徒の学習意欲を伸ばす授業の在り方
14:00～15:00 講義・演習「指導力を図る教科指導の工夫」
15:10～16:15 講義・演習 ICT を活用した授業づくり
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・中学校学習指導要領解説(技術･家庭編 文科省 H29)
・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 技術・家庭】(国立教育政策研究所 R2
・教科書

-34-

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:20 開会行事
9:20～10:40 講義・演習 英語授業の実際－言語活動の充実－
10:55～12:10 講義・協議 英語授業の実際－ICT の効果的な活用－
13:10～15:00 講義・演習 英語授業の実際－T-S インタラクションの充実－
15:15～16:15 演習 授業研究（指導案作成）②
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・前回研修で◎のついているもの
・作成中の指導案（データを入れた PC か紙媒体）
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:40 開会行事・日程説明及び準備
9:40～12:10 グループ別模擬授業１
13:10～15:40 グループ別模擬授業２
15:45～16:15 各研修室指導者から指導・助言
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）・学習指導案（模擬授業用）
・模擬授業に必要な教材・教具等

県立総合教育センター

研修内容等

県立総合教育センター

研修内容等

県立総合教育センター

１／9

県立総合教育センター

（Ⅴ）

外国語

所属校等

11
／
28

県立総合教育センター（Ⅳ）(家庭分野)

県立総合教育センター

10
／
24

会場校（中学校）

（Ⅲ）

会場

８
／
22

所属校等

（Ⅱ）

県立総合教育センター

６
／
13

会場

期日

（Ⅰ）

技術・家庭

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事
9:30～12:00 講義・協議
授業改善の視点～全国学力・学習状況調査の活用～
13:00～14:45 講義・協議
外国語科における学習指導の改善
15:00～16:15 協議 英語授業の実際－情報共有②－
16:15～16:30 閉会行事
（持ち物）
情報サイトで詳細を提示予定

４

研修受講上の配慮事項

１

全般的な事項について(1)

事前に、県立総合教育センターホームページ内「研修用情報サイト」で連絡事項等を確認し、資料等があれば各自ダウンロードし、研修日当日に持参してください。
情報サイト用のログインＩＤ、パスワードは、「令和６年度初任者研修受講者名簿」に記載されています。初回ログイン後、パスワードは必ず各自変更してください。

情報サイトアドレス(2)

https://ecsweb.center.spec.ed.jp/syoucyuusyoninn/

本研修(全１３日）に係る開催通知の文書は、発出しません。
「手引」や「研修用情報サイト」

から、開催期日、持ち物等を確認の上、研修へ参加してください。
(3)

研修への参加は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共交通機関を利用してください。
(4)

研修時は、学校名、氏名が明記されている「名札」、「手引」、「教師となって第一歩」を持参してください。※名札は所属校で使用しているもので構いません。
(5)

服装は、研修にふさわしいものを着用してください。

(6)

研修会場のきまりを守るとともに、研修室等内外の整理整頓（机・椅子を原状に復する等）に留意してください。
(7)

気分や具合が悪くなったときは、遠慮なく担当者に申し出てください。

(8)

研修終了後は、速やかに所属校の管理職に復命してください。

(9)

非集合型研修では、オンライン等で研修を行いますので、事前にタブレット端末及び通信環

境等を確認するようにしてください。なお、管理職は、研修対象者に対して、研修場所と時間の確保をお願いします。
２

県立総合教育センター（行田本所）で実施する研修について(1)

受講者の受付は、原則として講堂棟（正門を入った正面にある建物）大研修室前のロビーです。

来所の際は、講堂棟入口より入ってください。
※正門から講堂棟入口までは、バス等の往来があり危険ですので、歩道を通ってください。
※教科別研修においては、教科担当より指示のあった場所へ直接行って受付をしてください。
(2)

各自が持ち込んだごみはお持ち帰りください。

(3)

大研修室、情報研修室は飲食禁止、アリーナは食事禁止（水分補給は可）です。

(4)

敷地内は全面禁煙です。また、行田市は路上喫煙も禁止されています。近隣の灰皿が設置されている店舗等でも吸わないよう御協力ください。

-35-

３

欠席等・緊急時の連絡について(1)※初任者研修は、法定研修であり悉皆です。

欠席（遅刻・早退）の連絡について①事前に欠席（遅刻・早退）せざるを得ない状況が生じた場合は、所属長→市町村教育委員会へ連絡（→県立総合教育センターとの事前協議が必要）②研修日当日に病気等で欠席（遅刻・早退）する場合は、所属長→県立総合教育センターへ電話で連絡(その後、市町村教育委員会へ連絡)(2)

期日変更の連絡について（※期日変更が可能な研修参照）

期日の変更をせざるを得ない状況が生じた場合は、所属長→市町村教育委員会へ連絡（→県立総合教育センターとの事前協議が必要）※期日変更が可能な研修(1)小学校の研修…同一の研修回で、別の班への期日変更(2)中学校の研修…同一の研修回で、別の班への期日変更(3)小・中学校間での期日変更が可能な研修回＜参考＞
・第 ３ 回（ ５ 月）
・第 ７ 回（７・８月）
・第１３回（１・２月）

例:Ａ班からＢ班の期日への変更
例:前班から後班の期日への変更

期日変更の協議締切は、６月末日（緊急の場合を除く）とします。
(3)

台風等緊急事態における研修会中止等の連絡は、研修日の前日（研修日の前日が週休日等の場合は直近の課業日）の午後１時を目安として、県立総合教育センターのホームページに掲載します。なお、その後の扱いについては、後日担当から連絡します。

４

各届の提出について
所

属

長

市町村教育委員会

県立総合教育センター※原本※諸届の様式は、県立総合教育センターホームページ内「研修用情報サイト 初任者研修（小・中）」からダウンロードできます。
※埼玉県 DX 推進計画に基づき、ペーパーレス化の推進に御理解と御協力をお願いします。
５

本研修に係る問い合わせについて
県立総合教育センター

教職員研修担当（初任者研修担当）℡０４８－５５６－３４１９（直通）-36-■ 研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更）届
様式は、総合教育センターのホームページから入手してください。

令和

第
年

号
日

月

（宛先）
県立総合教育センター所長【
担当扱】
学校（園）名校（園）長名電 話 番 号

（公印省略）

研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更 ＊１ ）届
本校 （職名） （氏名）［（整理番号又は受講者 ID） ＊２ ］は、下記のとおり研修会を（欠席・遅刻・早退・期日変更）しますので、お届けします。
記

研修会名

研 修

日

理 由

等

研修会名
（コース・教科等 ＊３ ：

）

令和

年

月

日（

）

変更後

令和

年

月

日（

第

日

）第

日

＊１

欠席・遅刻・早退・期日変更の箇所は該当するものを残す。また、期日変更の場
合、「理由等」の欄に変更後の期日を併せて記入する。
＊２ 整理番号又は受講者ＩＤがある場合に記入する。
＊３ コース・教科等がある場合は（）内に記入する。
※※

電子メールについて、件名及びファイル名は次のとおりとする。
件
名 「○○研修会○○届○○学校」
ファイル名 「R○.○.○（研修日）【○○届】○○立○○学校」
年次研修及び一部の特定研修を欠席等する場合は、県立総合教育センターと事前の協議を要する。

-37-

教 諭
記 キャリア号 ステージ

埼玉県の校長及び教員として持ち 続
けてほしい素養

★

学 校
A運 営

学 習
B指 導

生 徒

C指 導

D

第１ステージ

第２ステージ
深化・中核期

第３ステージ発展・後進育成期

第４ステージ

埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標

採用前
充実・推進期

これまでの教育実践を振り返り、自らの知識や技能を発展させ後進を育成し、多面的・多角的な視野を持
ち、組織的な学校運営を推進する。

基盤形成・ 協力期
自身の経験を基に、学習指導や生校務分掌等において、学校の中核
徒指導等の専門性をさらに高め、チー 的な存在としての自覚を持ち、チーム
ムの一員として実践的指導力を高める。 としての学校への貢献度を高める。

養成期
教員に求められる基教員として必要な基本的事項につい本的な知識を学ぶととて幅広く学び 、 管理職や他の教職員
もに、自ら課題を発見
から学びながら、基盤となる力を身にして解決する姿勢を身付ける。
に付ける 。

校長（管理職）

校長は、生徒等の豊かな学びを充実させるため、学び続ける教職員を育成する等、教育課題に対して適切に対処するための学校組織を構築する。

副校長・教頭は、校長の補佐役として、これまでの豊富な経験を生かして教職員への指導・支援を行う等、広い視野で学校経営に資する専門性を発揮する。

【学校安全】

学年、校務分掌、委員会等について、担当業務の責任を自覚し、管理職や同僚への報告・連絡・相談を行いながら、自己の役割を適切に果たす。

【学校組織マネジメント】

危機管理の知識や視点で、学校事故防止等の効果的な事前指導や環境整備に努め、事故発生時には適切に行動する。

【学校安全】

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、学校全体の運営を意識しながら、改善に向けた提案を行う等、意欲的に取り組む。

【学校組織マネジメント】【外部連携】

危機管理の知識や視点から、教育活動全般を振り返り課題に気づくとともに、他の教職員と連携しマニュアル等の見直しにも積極的に関わる。

【学校安全】

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、各組織が有機的に機能を果たせるよう、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、合意形成を図りながら円滑に運営する。

【学校組織マネジメント】

学校間の連携について幅広い視点で企画・実践することができ、家庭・地域等の持つ教育力を活用する等、外部との連携を深める。

【外部連携】

危機管理の知識や視点を備え、経験に基づく豊富な知識を持ち、安心で安全な教育活動を学校組
織全体で計画的に実践する。

【学校安全】

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学校運営の課題を踏まえながら、他の教職員に対して積極的に支援・助言を行い、学校の課題を主体的に解決しようとする。

【学校組織マネジメント】

生徒等の心身の安心・安全を確保するため、
学校安全を優先し、日頃から教職員の危機
管理意識を高め、学校において生じる様々な傷病・事故を未然に防止する体制を構築する。

● 豊かな人間性、コミュニケーション力、人権意識、幅広い教養や視野を持ち、家庭や地域など誰とでも協働するマニュアルを踏まえて危険を予測し、事故発生時には適切に行動する。

【外部連携】

的確に学校課題を解決するために、家庭・地域等との連携を深め、連携計画に基づき、計画の実行に取り組む。

● 教育公務員としての使命を自覚し、高い倫理観と児童生徒への教育的愛情を持つ【外部連携】

学校の強み、弱みを理解し、家庭・地域等との連携を組織的観点から検討するとともに、効果的な教育資源を見つけ出して連携する。

【教育相談】

学級経営の意義や生徒等の心身の発達の過程や特徴を理解し、生徒等一人一人の人格を重んじながら計画的に学級経営を行う。

【学級経営】

評価規準や評価方法に基づき、生徒等一人一人の学習状況の把握や、適切なフィードバックを行い、内容の確実な定着を図るとともに、自らの教育実践を振り返り、授業改善を行う。

教育相談の意義や理論を理解し、基本的な技法を活用し、公平かつ受容的・共感的な態度で生徒等と関わり、より深い信頼関係を築く。

【教育相談】

学級内で望ましい人間関係を育むことで互いに支え合い、それぞれの可能性や活躍の場を引き出す学級経営を行う。

【学級経営】「指導と評価の一体化」の観点から、多様な評価方法を用いて生徒等の学びの深まりを把握し、学習状況の的確な評価を行うとともに、他の教職員と協働した授業研究等も踏まえ、自らの教育実践を振り返り、適切な授業改善を行う。

【学習評価・授業改善】

教科等の指導に関する専門性をより高めるとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善・授業実践を行う。

【生徒等の問題行動への対応】

教育相談に係る校内委員会や関係機関等と連携しながら、生徒等の理解に基づいた関わり方について、校内で積極的に指導・助言を行う。

【教育相談】

他の教職員とともに学級、学年等で、生徒等一人一人の自立を促し、相互に認め合い、高め合う
学級経営等について指導・助言を行う。

【学級経営】「指導と評価の一体化」の実践を踏まえ、評価規
準や評価方法等について組織の中心となって研究を深めるとともに、他の教職員の授業を積極的に参観し、研究協議等で課題の明確化や分析に
より授業改善を推進する。

生徒等の問題行動に関する多様な事例や関係機関との連携についての知識を持ち、校内組織での共通理解を深めながら、学校全体としての生徒
指導力を高める。

【生徒等の問題行動への対応】

質の高い教育相談を推進するため、より深い生徒等との関わり方について、学校全体で教職員の意識を高め、後進を育成する。

【教育相談】

時代や生徒等の変化に柔軟に対応しながら学級・学年経営を行うとともに、生徒等の成長を促す
観点から、学校全体の状況を把握、課題を発見して、改善する。

【学級経営】

学習評価についての幅広い知識を持ち、評価方法の見直しや改善に関する研修会等を企画・実施
するとともに、授業改善に向けた組織的な取組や研究が活発になるように働きかける。

「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実践を行い、「個別最適な学び」と「協働的な学び」
践を行い、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による、学習者中心の授業を行う。 の一体的な充実に向けて、日々学習者中心の授業を創造し、効果的な指導方法を校内外に広める。

地域・社会や産業界と連携し、学校の教育活動
全体でキャリア教育や進路指導を推進する。

【多様なニーズへの対応】

地域・社会や産業界と連携し、学校や地域の教育活動全体でキャリア教育や進路指導を推進し、後進を育成する。

を深める。

【ＩＣＴ活用】

発信を行い、校内で共有・活用する。

【ＩＣＴ活用】

教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
学校経営等様々なICT活用を推進するための具
おいて、生徒等にＩＣＴ機器を適切に活用させるこ
体的な手法を把握し、ＩＣＴ活用における後進の育とができ、また、学校の中心となり活用を推進する。 成のために、様々な取組を行う中核となる。

【ＩＣＴ活用】
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動において、ICTが効果的に活用できる場面を把握し、得られた情報を適切かつ効果的に活用する。

＊「生徒等」とは幼児、児童、生徒のことを指します。また、「校長」には園長、「副校長」には副園長を含みます。

交渉力を発揮し、学校外部との多様な学びのネットワークを開拓・充実するとともに、自校の課題に応じて、他校等の先進的な教育実践等を収集・整理・分析し、学校運営に生かす。

活動に対する理解を深め、信頼関係を構築
外部 し、連携・協働する。
連携 【先進的な教育実践の収集・活用】

学校の魅力に関する情報を積極的に発信し、家庭・地域等に説明責任を果たすとともに、学校評価懇話会等において、生徒、保護者、地域との意見交換を丁寧に行い、教育【開かれた学校づくり】

かつ組織的に対応する組織体制を構築する。

けた取組を推進するため、地域等と連携し、教育 創意を生かした教育課程を編成・管理する。
実践 【情報化・デジタル化への対応】
ICTを活用しながら、学校における様々な・ データを収集・整理・分析し、校務のデジタル
ｶﾘｷ 化を推進する。
ｭﾗﾑ 【生徒等の指導・支援体制の構築】
生徒等の自己実現を支援するため、生徒等の実情に基づいた生徒指導を推進するととも開発 に、生徒等一人一人の多様なニーズに適切「主体的・対話的で深い学び」の実現に向【カリキュラム・マネジメント】

多様なキャリアパスの在り方を踏まえ、校内研修、授業研究等の日常的な学びを充実させるとともに、教職員個々のキャリアステー
ジに応じた研修受講を奨励し、自律的な成長をサポートする。

【学び続ける教職員の育成】れるよう、学校課題等に関する意見交換を通人材 じて、教職員相互のよりよいコミュニケーショ
ンづくりを進め、教職員の多様な適性等を生育成 かした学校文化を醸成する。

教職員の自発性、創造性、専門性が発揮さ【多様な人材を生かすマネジメント】

積極的に職場内に意思疎通の機会を設け、服務規律の徹底について指導・管理するとともに、職責を自覚し、絶えず自己研鑽に励み、教職員に模範を示す。

【危機管理】

国や県及び市町村の教育施策・制度を理解学校 するとともに、教職員がチームとして連携し協働する理念のもとで、学校運営への参画意識
経営 を高め、学校組織全体の改善に取り組む。

【学校組織マネジメントの推進】

学校の実態や課題を踏まえ、教職員の共通理解を深めながら、学校経営方針や重点目標を策定し、学校内外に周知する。

【学校経営方針や重点目標の策定・周知】

学校組織の一員として、自らの役割を認識し、家庭・地域等との連携の意義を理解し、適切に連携・協力する。

● 常に自己研鑽に努め、主体的・自律的に学ぶ
本県の教育振興基本計
画等や国の答申等を踏まえた教育、学校及び教職の意義や社会的役割・服務等を理解するとともに、国内外の変化に合わせて常に学び続ける姿勢がある。
学校組織の一員として、他者と協働して教育活動に取り組むために必要な社会的スキルを身に付ける。

カリキュラム・マネジメントの意義を理解し、経験や実践及び専門的な知識を基に、教職員が共通理解できるよう指導・助言を行う。

【教職員への指導】
生徒等の発達の段階等を踏まえ、カリキュラム・
マネジメントの視点による指導計画の作成を、教科等の中心となって行う。

【指導計画、カリキュラム・マネジメント】 【指導計画、カリキュラム・マネジメント】 【指導計画、カリキュラム・マネジメント】
学習指導要領、教材、指導方法、評価等について理解を深め、学校の実践や生徒等の発達 の段
階等を踏まえて指導計画を作成する。

【「主体的・対話的で深い学び」の実現】 【「主体的・対話的で深い学び」の実現】 【「主体的・対話的で深い学び」の実現】

生徒等の理解に努めながら、教育相談の基本的な技法を習得し、生徒等との信頼関係を築く。

【生徒等の問題行動への対応】

組織的観点を持ち、生徒等の問題行動の背景
や原因を多面的にとらえ、適切に解決するため学年等で共通理解を深めながら、取組を実践する。

【キャリア教育】【多様なニーズへの対応】【学習評価・授業改善】【生徒等の問題行動への対応】

生徒等の状況を把握し、様々な問題行動に対してその背景や原因も考慮しながら、他の教職員と共通理解を図り、連携して適切に指導・支援する。

【キャリア教育】【学習評価・授業改善】

生徒等理解のための基本的な知識を基に、校内組織での助言を得ながら、問題行動の事実を把握し、早期発見・早期対応する。

【キャリア教育】

教科に関連した学問的【指導計画・カリキュラムマネジメント】
知識や専門的技術を磨き、 学習指導要領に基づき、教科等の目標を達成す
教育要領・学習指導要領 るため、地域、生徒等の実態を踏まえ、指導計画
を検討・作成する。
の目標を理解し、指導に生かすことができる。
【「主体的・対話的で深い学び」の実現】「主体的・対話的で深い「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、学び」の重要性を理解し、 生徒等の実態を踏まえ、場面に応じた効果的な方
授業等の目標と指導の展 法を用いて授業を行う。
開を踏まえた学習指導案
等を作成することができる。 【学習評価・授業改善】

生徒等一人一人の実態把握の必要性を理解し、個性を認める姿勢を培うとともに、その置かれている背景について理解を深め、適切な指導法を身に付ける。
発達の段階における集団の特性及び学級経営に関する基本的な知識を身に付ける 。

【キャリア教育】

キャリア教育や進路指導の知識を生かし、学校の教育活動全体を通じて、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

【多様なニーズへの対応】

キャリア教育や進路指導の意義を理解し、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

特別な配慮や支援を必 【多様なニーズへの対応】

し、ICT機器を活用する。

教育活動におけるＩＣＴ【ＩＣＴ活用】
機器の基本的な活用方法
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動において、ICTの具体的な活用方法及び特性を把握を理解する。

くりを行う。

特 別 な 配 慮 要とする生徒等の特性等 特別な配慮や支援を必要とする生徒等に関 特別な配慮や支援を必要とする生徒等の特 特別な配慮や支援を必要とする生徒等の課題 外部機関との連携を図り、学校全体として、特別や 支 援 を 必 を理解し、組織的に対応 する基本的な知識や考え方を身に付け、その 性に応じた理解を深めるとともに、多様性を認め を把握し、学年等において機能的な組織づくりを な配慮や支援を必要とする生徒等個々の実態に特性や教育的ニーズを踏まえ、一人一人に応じた 共に成長する集団づくりに他の教職員と協働して 推進する。
応じた適切な指導・支援体制構築の中核となる。
要とする生徒 するために必要となる知 支援を行う。
取り組む。
生徒等の自立を支える校内体制づくりを行い、学校全体でインクルーシブ教育システムに取り識や学習上・生活上の支
ユニバーサルデザインの視点を意識した環境づ
教科・学年等と連携し、効果的な指導法の情報 外部機関との連携を適切に行う。
組むことの意義について、教職員相互の共通理解
等 へ の 対 応 援方法を身に付ける。
ＩＣＴや情報・E の教 育利デ活ー用タ

-38-

「埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標」に係る自己評価シート

キャリアステージに応じた資質向上を目指して各年次研修では、みなさんが将来の目指すべき姿やその実現のために身に付けたい能力・経験等を整理し、主体的にキャリアプランを考える機会となります。
これは、皆さんが研修を受講するに当たって研修前や研修後の自分の位置（キャリアステージ）を確認するためのシートです。見通しをもって研修に取り組み、自身の資質を向上させてください。研修の開始前に以下の１・２を記入し、終了後に１・３を記入してください。
１「埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標」項目ごとの自己評価※★は「◎・〇・△」を記入、Ａ～Ｅは自分の位置するステージの数字を記入

小項目

記号
大項目
★
Ａ
学校運営
Ｂ
学習指導

「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」参照

埼玉県の校長及び教員として持ち続けてほしい素養
学校組織マネジメント
学校安全
外部連携
指導計画・カリキュラムマネジメント「主体的・対話的で深い学び」の実現
学習評価・授業改善

教育相談
生徒等の問題行動への対応
キャリア教育Ｄ
特別な配慮を必要と多様なニーズへの対応

する生徒等への対応

Ｅ
ＩＣＴや情報・

ＩＣＴ活用

教育データの利活用

２

研修開始時点の現在地

これまでに重視してきた項目の記号
３

研修後

(

(

※各項目の具体的な内容は

学級経営

Ｃ
生徒指導

研修前

特に力を入れたい
項目の記号

研修終了時の現在地身に付いたと思う
項目の記号

今後力を入れたい
項目の記号

-39-

)月

)月

教育センター研修参考資料

教育センター研修参考資料の活用に当たって学校研修を充実したものにするためには、学校研修と機関研修を関連付けて研修を行うことが大切である。
「教育センター研修参考資料」は、機関研修のうち、総合教育センターが実施する研修の指導内容の基本的な部分をまとめたものである。学校研修を指導するに当たっては、機関研修のねらいが十分達成されるよう活用する。
機関研修当日に使用する資料は、情報サイトに掲載しているため、学校研修の際に活用する。
また、「教師となって第一歩」も併せて活用する。
埼玉県立総合教育センター研修用情報サイト
ＵＲＬ：https://ecsweb.center.spec.ed.jp/syoucyuusyoninn/

セ資-1-

教育センター研修参考資料
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
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39
40
41
42
43
44

研

修

項

項目一覧

目

社会人としてのコミュニケーションマナー
学校の組織と仕事の進め方
地域とともにある学校づくりの推進
学習指導要領と教育課程
評価と評定
授業づくりのポイント
教師の話し方と児童生徒の発表・発言のさせ方
発問・助言・指名・指示の仕方
服務規律と不祥事の防止・働き方改革
学級経営の基本と保護者との連携
教員のためのメンタルヘルス
人事評価制度
学級経営・学級づくり
発達障害のある児童生徒の理解と支援
特別の教科 道徳 （道徳科）
学校部活動の意義と運営・緊急対応
学校の安全
ベテランの技を受け継ぐ～若手教員の授業力を高める「学びの道場」事業～
実技教科の充実へ向けて～「伝統・文化に関する優れた授業」配信事業～「優れた指導技術の共有・普及（映像）」事業
学力・学習状況調査を活用した学力向上
情報モラル教育の推進と情報セキュリティの確保
ＩＣＴを活用した授業改善
生徒指導・教育相談の考え方・進め方
不登校の理解と対応
学校カウンセリング概論
ソーシャルスキル概論
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
特別支援教育の現状と課題
障害者雇用の理解
生徒指導・教育相談初級（１）～グループエンカウンター～
生徒指導・教育相談初級（２）～面接練習 Ⅰ 演習基礎～
生徒指導・教育相談初級（３）～面接練習 Ⅱ 児童生徒理解～
生徒指導・教育相談初級（４）～ソーシャルスキルトレーニング～
生徒指導・教育相談初級（５）～面接練習 Ⅲ 保護者との関わり方～
生徒指導・教育相談初級（６）～事例研究（Ａ方式）～
小学校外国語活動・外国語のねらいと指導の在り方
国際理解教育の意義と実際
進路指導・キャリア教育の推進
キャリア教育と学級担任の役割
特別活動の内容と指導の充実
学級活動の時間の展開
人権教育の推進「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善

研修回
小
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
１
１
１
１
２
２
２・３
２
４
４
４
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４
５
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６
５
５
６
７
７
７
７
７
７
８
１３
１３
１３
１３
６
４・１３

中
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
１
１
１
１
２
２
２・３
２
２
９
９
９
９
１３
教科別
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５
６
６
５
５
６
７
７
７
７
７
７
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９
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１３
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９・１３

頁
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54

※小学校第４・８～１２回研修及び中学校第４・８・１０・１１・１２回研修に関する資料について
は、「学校研修 資料編【別冊】」内 学資-23-以降の「教科等指導参考資料」を参照してください。
※参考文献の出典等については、以下のように略しています。
・「県教委」→「埼玉県教育委員会」 ・「文科省」→「文部科学省」
・「中教審」→「中央教育審議会：文部科学省」

セ資-2-

１

社会人としてのコミュニケーションマナー（小中全般）

ねらい
教師としての一歩を踏み出すとともに「社会人としての一歩」、「組織の一人としての一歩」でもあることを踏まえ、社会人としての基本的な行動やマナー、心得について学ぶ。
１

社会人としての常識を身に付ける必要性
大人は子供の手本であり、子供は大人の姿を見て育つと言われる。そして、その良し悪しが子供の健全な成長に大きな影響を与えている。その中で、保護者に次いで子供と長い時間かかわる教員の果たすべき責任は大きい。しかし、「教員には社会一般の常識が欠けている」、「教員の世界の常識は社会の非常識」という厳しい声を耳にする。また、それらが保護者や地域社会との関わりにおけるトラブルや教員・学校への不信感につながり、職場内においても人間関係（同僚性）を不健全にしてしまうこともある。
そこで、教員である前に社会人としての常識を身に付けておくことは、①保護者や地域との良好な関わりを築いていく、②学校という組織で教育活動を推進していく、③社会に生きる子供たちを健全に育んでいくために欠かせないものである。

２

良好な人間関係を築くためのポイント
社会人の常識を身に付けるということは、次のことを心得たコミュニケーションマナーを向上させていくことでもある。
⑴⑵

人間関係を開く『挨拶』①明るくさわやかな挨拶④アイコンタクトをして挨拶②出会った人のすべてに挨拶⑤心を込めた挨拶③自分からすすんで挨拶『表情』は心の表れ①相手の気持ちに寄り添う表情②相手に安心感を与える表情③基本は微笑み⑶『身だしなみ』で第一印象の９０％が決まる①身だしなみとは、容姿や服装だけでなく身のまわりについての心掛け②身だしなみの三大要素は『清潔感、機能性、上品さ』③ＴＰＯ（時・場所・状況）をわきまえる⑷『言葉遣い』は心遣い①分かりやすい言葉で話す。
②丁寧な言い回しや肯定的な表現を心掛ける。
③あいまいな表現や否定的な表現は避ける。 ④正しく適切な敬語を使う。

⑸『態度』は目から入る言葉①相手の立場に立ち、敬意ある態度であるか。謙虚な態度であるか。
②態度から見えるその人の心と受ける印象
・挨拶をしない、返事をしない → 相手に対する敬意がない。横柄さを感じる。
・無表情 → やる気を感じない。気配りを感じない。安心できない。

３
⑴
⑵
⑶

コミュニケーションマナーがもたらすもの
常に謙虚さをもち、相手の立場や心に寄り添ったコミュニケーションができるようになる。
困難な場面となっても、その場が互いにプラスに働いていくようになる。
困難な場面を未然に防ぐことができるようになる。

＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）他

セ資-3-

２ 学校の組織と仕事の進め方（小中全般）
ねらい
学校では、その教育目標を達成するために組織的活動がなされていることを知り、教員としての関わり方や進め方を理解する。
１

校務分掌の意義学校においては、学校の教育目標の達成を目指して、教職員や児童生徒などの人的要件及び教材・教具・施設・設備等の物的要件の運用を図る組織的活動が行われている。
そこには多様な活動が存在しているが、通例それらを校務と呼び、教職員がそれぞれ分担している。
これが校務分掌である。

２

校務分掌の分担
学校教育法に「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と規定されているが、このことは校長自らが全ての校務の処理を行うことを意味するものではない。校長は、必要な校務の分担を所属職員に命じ、処理することができることを述べているものである。（法令から見た根拠）
なお、「教諭は児童（生徒）の教育をつかさどる。」とあるが、これは教諭の主たる職務を規定したものであると解される。

３ 校務分掌の仕組み
校務分掌の仕組みは学校によって多少異なる。右図を学校運営組
織図又は校務分掌図という。
４ 校務分掌を担当するに当たって担当した校務の遂行には、責任をもって意欲的、積極的に取り組むことはもちろんであるが、さらに、他の教職員との連携を十分に図るとともに、創意工夫を行うことが大切である。
また、どの分掌においても、任された事項の処理に当たっては、必ず校長に報告し、指導助言を受けるよ
うにしなければならない。
５
⑴
⑵
⑶
⑷

仕事の進め方
前年度からの引継ぎを確実に行い、分掌内容を十分理解する。
計画を立案し、全教職員の共通理解を図る。
分掌を効果的に遂行する。
実践の結果を反省・評価し、次年度への引継ぎを作成し、改善に役立てる。
（実践するに当たっては、校長、教頭、主任等への報告・連絡・相談を行うこと）＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）
・「学校自己評価システムの手引き[平成３０年４月改訂]」（平成３０年４月 県教委）
・「学校評価ガイドライン[平成２８年改訂]」（平成２８年３月 文科省）
・「教職員評価システムの手引き 目指す学校像の実現に向けて（市町村立学校用）」（令和元年７月 県教委）

セ資-4-

３

地域とともにある学校づくりの推進（小中全般）

ねらい
学校が教育目標を達成するためには、地域や学校の実態等に応じて、家庭や地域の人々とともに児童生徒を育てていくという視点に立ち、家庭、地域社会との連携・協働を深め、学校内外を通じた児童生徒の生活の充実と活性化を図ることが大切である。また、学校、家庭、地域社会がそれぞれ本来の教育機能を発揮し、全体としてバランスのとれた教育が行われることが重要である。このことを理解し、具体的にどのような教育活動を展開したらよいかを実践を通して学ぶ。
１

地域とともにある学校とは「地域とともにある学校」とは、開かれた学校から一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む学校である。現在、「地域とともにある学校」づくりを推進する有効な仕組みとして、「学校応援団」や「コミュニティ・スクール」の設置推進や活動の充実を目指している。
このことは平成２８年１２月の中央教育審議会答申において、次のように示されている。（要略）「社会に開かれた教育課程」の理念のもと，幅広い地域住民等（多様な専門人材，高齢者，若者，ＰＴＡ・青少年団体，企業・ＮＰＯ等）と目標やビジョンを共有し，連携・協働して子供たちを育てていくことが求められる。
学校は、「地域とともにある学校」のさらなる具現化に向けて、家庭や地域とともに育てたい
子供像、目指すべき教育ビジョンを保護者や地域と共有し、目標の実現に向けてともに協働していくとともに、対等な立場での下で、双方向的に活動する協働関係を築いていくことが大切である。このようにそれぞれの交流と連携・協働を深め、学校・家庭・地域がパートナーとしての連携・協働関係を保ち、一体となって児童生徒の教育に向かうようにすることが求められるようになってきている。

２

地域とともにある学校づくりを推進するに当たって⑴ 学校・家庭・地域の連携・協働
ア 地域の人的・物的資源や学習環境を教育活動に生かす。
・教育活動の立案や実施の場面で検討し、地域の人的・物的資源を計画的に活用する。
イ 家庭、地域の意思の疎通を十分に図る。
・学校の教育方針や特色ある教育活動、児童生徒の状況などを説明し、理解や協力を求める。
・学校運営などに対する意見を的確に把握し、自校の教育活動に生かす。
・家庭や地域が担うべきものは、家庭や地域社会が担うよう促していく。
ウ 施設、人材を提供する。
・休業日を含め、学校施設を開放する。
・地域の人々や児童生徒向けの学習機会を提供する。
・地域社会の一員として、教師もボランティア活動を行う。
⑵ 学校間の交流・連携
ア 同一校種間の交流
・学習指導や生徒指導のための連絡会を設ける。
・合同の研究会や研修会を設ける。
イ 異校種間の交流
・学校行事、クラブ活動や部活動、自然体験活動、ボランティア活動などを合同で行う。
・学校相互による訪問や情報通信ネットワークなどを活用した交流を行う。
・幼稚園、認定こども園、保育所、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校との交流を行う。

＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）
・「小学校学習指導要領解説 総則編」（平成２９年７月 文科省）
・「中学校学習指導要領解説 総則編」（平成２９年７月 文科省）
・「第３期埼玉県教育振興基本計画」（令和元年度～令和５年度 県教委）

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４

学習指導要領と教育課程（小中全般）

ねらい
教育課程の基準としての学習指導要領及びそれに基づいて編成される教育課程について学ぶ。
１

２

学習指導要領（平成２９年３月告示）⑴ 改訂の基本方針
ア 今回の改訂の基本的な考え方
・これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かす。
・子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する。
・子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視する。
イ 育成を目指す資質・能力の明確化
ウ 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進
エ 各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進
オ 教育内容の主な改善事項⑵ 改訂の要点
ア 教育基本法に規定する教育の目的や目標の明記とこれからの学校に求められること
イ 「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すこと
ウ 学習指導要領を踏まえた創意工夫に基づく教育活動の充実⑶ 学習指導要領の内容
ア 総則
・小・中学校教育の基本と教育課程の役割 ・教育課程の編成 ・教育課程の実施と学習評価
・児童生徒の発達の支援 ・学校運営上の留意事項
・道徳教育に関する配慮事項
イ 各教科
ウ 特別の教科 道徳
エ 外国語活動（小学校のみ）
オ 総合的な学習の時間
カ 特別活動※小学校では、令和２年４月１日から、中学校では、令和３年４月１日から全面実施している。
教育課程
教育課程の意義学校において編成する教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を
児童生徒の心身の発達の段階等に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。学校教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当が教育課程編成の基本的な要素となる。
⑵ 教育課程の基準
学校教育法施行規則及び学習指導要領において、各教科等やそれぞれの目標、指導内容等について国として統一性を保つために必要な限度で定められている。教育課程の編成に当たっては、これらの基準に従いながら、創意工夫を加えて、児童生徒や学校、地域の実態に即し、責任をもって編成、実施する。
⑶ 教育課程の編成
ア 学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にする。
イ 教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努める。
ウ 総合的な学習の時間の目標との関連を図る。
エ 生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かした教育課程の編成を図る。
オ 児童生徒や学校、地域の実態及び児童生徒の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育
課程の編成を図る。
⑴

セ資-6-

３

年間指導計画⑴ 各学校の創意工夫を生かし、全体として、調和のとれた具体的な指導計画を作成する。
⑵ 指導計画作成上の配慮事項
ア 教科等の指導内容については、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるようにする。
イ 教科等及び各学年相互間の関連を図り、系統的、発展的な指導ができるようにする。

＊参考文献
・「小・中学校学習指導要領」（平成２９年３月 文科省）
・「小・中学校学習指導要領解説 総則編」（平成２９年７月 文科省）
・「埼玉県小・中学校教育課程編成要領」（平成３０年３月 県教委）

５

評価と評定（小中全般）

ねらい
評価及び評定の意味や意義を理解するとともに、評価の方法を知り、具体的な指導の場面で活用できるようにする。
１

評価のねらい児童（生徒）のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し，学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また，各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して，学習の過程や成果を評価し，指導の改善や学習意欲の向上を図り，資質・能力の育成に生かすようにすること。

学習評価は、学校における教育活動に関し、児童生徒の学習状況を評価するものである。「児童生徒にどういった力が身に付いたか」という学習の成果を的確に捉え、教師が指導の改善を図るとともに、児童生徒自身が自らの学習を振り返って次の学習に向かうことができるようにするためにも、学習評価の在り方は重要であり、教育課程や学習・指導方法の改善と一貫性のある取組を進めることが求められる。
評価に当たっては、いわゆる評価のための評価に終わることなく、教師が児童（生徒）のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、児童が学習したことの意義や価値を実感できるようにすることで、自分自身の目標や課題をもって学習を進めていけるように、評価を行うことが大切である。
また、以下の学習評価の基本的な考え方に立って、改善していくことが重要である。
【１】児童生徒の学習改善につながるものにしていくこと【２】教師の指導改善につながるものにしていくこと【３】これまでの慣例として行われてきたことでも、必要性・妥当性が認められないものは見直していくこと
２ 評価の方法等⑴ 評価の方法
児童生徒の学習状況を多面的・多角的にとらえ、学習指導に生きる評価方法を工夫する。教師による具体的な評価方法としては、観察、児童生徒との対話、ノート、ワークシート、学習カード、作品、レポート、ペーパーテスト、質問紙、面接などがある。資質・能力のバランスのとれた学習
評価を行っていくためには、指導と評価の一体化を図る中で、論述やレポートの作成、発表、グループでの話合い、作品の制作等といった多様な活動に取り組ませるパフォーマンス評価などを取り入れ、ペーパーテストの結果にとどまらない、多面的・多角的な評価を行っていくことが必要である。
また、教師による評価とともに、児童生徒による自己評価や児童生徒同士の相互評価等がある。様々な評価方法をねらいに応じて計画的に組み合わせてバランスよく行うことにより、妥当性や信頼性を高めることが大切である。

セ資-7-

⑵

評価場面と時期評価を行う場面としては、「学習後」の学習状況だけでなく、「学習前」との比較や「学習の過程」における児童生徒の変容も評価する。評価の時期としては、単元や題材といった内容等のまとまりを見通しながら、児童生徒の学習状況の把握や教師の指導改善等を目的に学習指導と関わらせて計画的に行う。観点別学習状況の評価の記録に用いる評価については、原則として内容や時間のまとまりごとに、それぞれの観点について実現状況を把握できる段階で行うなど、評価の場面を精選することが重要である。また、各単元や題材等の観点別学習状況の評価を学期末や学年末に評定として総括する。観点別評価や評定などは、通知表などの形で児童生徒や保護者に伝える。
３ 目標に準拠した評価と個人内評価⑴ 「知識・技能」の到達度を評価するだけでなく、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」の観点についても適切に評価する。
⑵ きめ細かい学習指導と児童生徒一人一人の学習内容の確実な定着を図るため、育成を目指す資質
・能力を踏まえて観点別に評価規準を作成し、目標に準拠した評価を行う。
⑶ 観点別学習状況の評価や評定に十分示しきれない児童生徒のよい点や可能性、進歩の状況についても、声をかける、コメントを記入するなどして積極的に伝え、児童生徒の学習意欲を高める。
４ 評価の信頼性の確保について⑴ 評価規準や評価方法の不断の見直しと改善
ア 「指導と評価の計画」を活用した指導と評価の一体化
イ 評価の方法や記録の仕方等に関する教科や学校としての共有化⑵ 評価に関する教員間、学校間、地域間の共通理解
ア 観点別学習状況の評価や評定への総括の方法等についての共有化
イ 校内での教師間の評価に関する情報の共有化
ウ 各市町村における学校間の評価に関する情報の共有化⑶ 教師の評価に関する力量の向上
ア 具体的な事例を活用した校内研修の充実
イ 国の参考資料や県の教育課程評価資料の活用⑷ 保護者や児童生徒への積極的な評価情報の提供
ア 保護者や児童生徒への事前の説明、評価結果の説明など積極的な説明責任
イ 自己点検・自己評価の実施＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）
・「埼玉県小学校教育課程指導・評価資料」（令和２年３月 県教委）
・「埼玉県中学校教育課程指導・評価資料」（令和３年３月 県教委）
・「３．学習評価の在り方について」（平成２７年９月 資料 1

教育課程企画特別部会 論点整理）

・「小・中学校学習指導要領解説 総則編」（平成２９年７月 文科省）
・「学習評価等に関する資料」（平成２９年１０月 学校における働き方改革特別部会 資料２）
・「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」（平成３１年１月）（平成３０年１２月 教育課程 部会・児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ合同会議 資料１―１）
・「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」（平成２８年１２月中教審答申）

・「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成３１年３月 文科省）
・「学習評価の在り方ハンドブック 小・中学校編」（令和元年６月 国立教育政策研究所）
・「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（令和２年３月 国立教育政策研究所）

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授業づくりのポイント（小中全般）

ねらい
学校生活の中心は授業である。授業の目的は、児童生徒が意欲をもって臨み、学んだことを確実に理解し、次へのステップにつなげる力を身に付けることである。そこで、教員として第一歩を踏み出した
この時期に、児童生徒一人一人に確かな資質・能力を育むための授業の在り方について学ぶ。
１

今、求められている学力○ 学習指導要領の理念は「生きる力」の育成である。生きる力とは、「確かな学力」（知）「豊かな人間性」（徳）「健康・体力」（体）のバランスのとれた力のことである。
○ 現行の学習指導要領が平成２９年３月に告示された。
○ 現行の学習指導要領は、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から全面実施され、子供たちの学びを支える重要な役割を担うことになる。これからはＡＩやＩｏＴなどの進化により、予測困難な時代となる。
○ このような時代を生きる子供たちには、受け身に対処するのではなく、主体的に関わり合い、よりよい社会や幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要である。
○ 今回の改訂で目指すのは、学習の内容と方法の両方を重視し、子供の学びの過程を質的に高めていくことである。
○ 従前の学習指導要領では、各教科等において「教員が何を教えるか」という観点が中心であり、一つ一つの学びが何のためか、どのような力を育むものかが明確ではなかった。現行の学習指導要領
では、各教科等において、これまで以上に「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）を意識した指導が求められる。
○ また、子供たちが生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、授業改善を行っていくことが求められる。
○ 子供たちが「何ができるようになるか」を明確にしながら、「何を学ぶか」という学習内容と、「どのように学ぶか」という学びの過程を組み立てていくことが重要となる。
○ 「今、求められている学力」を知る方法として、教師自身が全国学力・学習状況調査の問題を解き、出題の傾向を知ることが重要となる。
２ 授業づくりの基本
ポイント１ 教材研究をしっかり行う。
→学習内容を明確にする。単元を通した児童生徒の学びの姿をイメージしながら反応を予測する。授業の単元計画等を記録に残す。
ポイント２ 必要感のある課題設定をする。
→興味関心を高める工夫をする。問いを課題につなげる発問をする。
ＩＣＴを活用し、子供のポイント３ 課題解決の見通しをもたせる。
興味を高める工夫→方法・答えの見通しをもたせる、考える視点・学習の流れを提示する。
ポイント４ 全ての児童生徒に考えをもたせる。
→一人一人の活動の様子を把握し、個に応じた指導及び支援をする。
ポイント５ 言語活動を充実させる。
→ペア・グループでの話合いやホワイトボード・付箋・ICT の活用を図る。
自分の言葉でアウトプットさせる。（教科の特性に応じた言語活動の充実）
ポイント６ やる気を引き出す発問をする。
→安心して発言できる学級の雰囲気をつくる。教師の切り返しを工夫し、児童生徒の言葉でまとめられるようにする。
言語活動の充実によるポイント７ まとめを行い、学習内容を定着させる。
授業改善例→児童生徒の言葉を使ってまとめを行う。
ポイント８ 振り返りを行わせる。
→本時のねらいに応じた自分の学びを振り返ることができる視点と時間を与える。定着と変容の見届けをすることが重要である。
ポイント９ 一時間の思考の流れが見える板書をする。
→板書掲示等を活用し板書の『型』を意識する。
チョーク等の色や文字の大きさの配慮をする。
授業の流れがわかる『型』を意識した板書ノート指導（文字の丁寧さ、正確さ）を意識する。

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７

教師の話し方と児童生徒の発表・発言の仕方（小中全般）

ねらい
示範授業及び協議を通し、学習効果を高めるための教師の話し方とその工夫、児童生徒の発表・発言のさせ方について学ぶ。
１ 協議の進め方（例）（1）示範授業者による説明
・示範授業のねらい、指導上の留意点等（2）協議・示範授業について・学習効果を高めるための教師の話し方と児童生徒の発表・発言の仕方について
２ 指導内容（1）教師の話し方と工夫
ア 話し方のポイント①発達の段階に応じた、分かりやすい言葉で、はっきりと話す。
②正しく適切な日本語で話す。
③話の間のとり方、声の抑揚など、内容に合った工夫をする。
④話す速さや声の大きさ、リズム感等を大切にする。
⑤起承転結を明確にする。
⑥相手の目を見て話す。
⑦「発問」、「説明」、「指示」の区別を明確にする。
イ 話し方の工夫①自分の話し方の特徴を知る。
②自分の話し方を工夫する。
・必要最小限の言葉で話す。
・身体全体を使って、語りかける。
・教室全体に目を向けて話す。
・話の内容に応じた口調に変化をつけて話す。
（2）児童生徒の発表・発言の仕方
ア 児童生徒が発表・発言をする際の配慮事項①授業での発表・発言のルールを確立しておく。
・何でも言える雰囲気を大切にする。
・上手な聞き方を身に付けさせる。
イ 発表・発言の生かし方①一人一人の発表・発言を生かす授業展開を工夫する。
②児童生徒の思考を促す時間や間を設ける。
・聞き上手な教師になる。
・児童生徒の発言を待つ姿勢をもつ。
・上手な相づちを打って発表・発言の内容を引き出す。
＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）

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８

発問・助言・指名・指示の仕方（小中全般）

ねらい
示範授業及び協議を通し、授業をつくり上げていくための、望ましい発問・助言・指名・指示の仕方について学ぶ。
１

協議の進め方（例）(1) 示範授業者による説明
・示範授業のねらい、指導上の留意点（2）協 議・示範授業について・望ましい発問・助言・指名・指示の仕方について

２ 指導内容（1）発問・助言の意義
発問・助言は、「教材」「児童生徒」「教師」の間のかけ橋ともなるもので、児童生徒の中にある
考え・変化を引き起こし、変容・発展させていくものである。学級の児童生徒の実態をつかみ、そこから発問・助言の工夫を始めることが大切である。
ア 発問の仕方・学習に必要な先行経験があるかどうかをみることができる発問をする。
・児童生徒の思考活動を促すような発問をする。
・児童生徒が自分の意見や考えを発表する機会を与えることができる発問をする。
・学習内容の定着度を評価することのできる発問をする。
イ 助言の仕方・児童生徒の思考活動が行き詰まったときに行う。
・励まし、称賛、ヒントの内容を含んで行う。
・児童生徒の実態を把握し、その児童生徒の発言に応じた仕方で行う。
（2）指名・指示の意義
指名・指示は、教師が学習の目標を達成するために、意図的、計画的に行うものである。これらは児童生徒の考えを引き出したり、作業させたり、さらにより高い次元に導く教育的に重要な手段の一つである。
ア 指名の際の配慮事項
・児童生徒を呼名するときには、きちんと名前を呼び、敬称をつける。
・指名が片寄らないように、公平に行う。
・指名は児童生徒の学習の状況を判断した上で行う。
・指名するときは、児童生徒に自信をもたせるよう配慮する。
・指名する方法は、挙手による指名や意図的な指名などを展開に応じて使い分ける。
・指名について考えるとき、児童生徒から活発な意見が出るような授業の工夫をする。
イ 指示の配慮事項
・指示は必要最小限にする。
・指示するときは、言語明瞭に行う。
・児童生徒の思考が行き詰まったときなど、適切な指示をする。
・指示する場面、自主的に活動する場面などを明確にする。
＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）

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９

服務規律と不祥事の防止・働き方改革（小中第１回）

ねらい
公立学校の教員として、服務の基本について学び、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する公務員としての在り方を理解し、誠実かつ公正にその職務の遂行にあたる。
また、服務規律を徹底するとともに倫理観を確立し、教職員事故を防止する。
（関連法規：日本国憲法、教育基本法、地方公務員法、教育公務員特例法、公立小・中学校職員服務規程等）

１

教員の身分と職務
公立学校の教員は、地方公務員（教育公務員）として自己の使命を自覚し、日々の教育活動にあたらなければならない。
(1) 採用及び昇任の方法（教育公務員特例法第１１条）(2) 職務（学校教育法第３７条）(3）身分・服務（地方公務員法第３条、第３０条等、教育公務員特例法第２条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４３条等）

２

職務上の義務と身分上の義務
公立学校の教職員は、地方公務員法の適用を受けるので、次のような義務を負う。
（1）職務上の義務
ア 服務の宣誓イ 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
ウ 職務に専念する義務（2）身分上の義務
ア 信用失墜行為の禁止
イ 秘密を守る義務
ウ 政治的行為の制限
エ 争議行為等の禁止
オ 営利企業への従事等の制限
その職務の特殊性から教育公務員特例法等も適用される。

３

懲戒処分と分限処分
懲戒処分とは、公務員秩序の維持の見地から、本人の道義的責任を問題とし、故意又は過失による個々の行為について、義務違反の制裁として行われるものをいう。
分限処分とは、職務の能率の維持向上の見地から道義的責任に関係なく、例えば病気など、本人の一定期間にわたって継続している状態をとらえて行われるものをいう。
（1）懲戒処分
ア 免職（懲戒免職）
イ 停職
ウ 減給
エ 戒告
（2）分限処分
ア 免職（分限免職）
イ 降任
ウ 休職
エ 降給

４ 教職員事故防止と倫理観の確立（1）体罰等 (2) わいせつ行為 (3) 各種ハラスメント (4) 交通事故 (5) 金銭事故 (6) 情報漏洩
５

学校における働き方改革
中央教育審議会答申、文部科学省ガイドラインを踏まえ、令和元年９月に「学校における働き方改
革基本方針」を策定、令和４年４月に改定（1）目的：学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上を図る（2）目標：時間外在校等時間月４５時間以内年３６０時間以内の教員数の割合を令和６年度末までに１００％に(3) 目標達成に向けた四つの視点
ア 教職員の負担軽減のための条件整備
イ 教職員の専門性を意識した総業務量の削減
ウ 教職員の健康を意識した働き方の推進
エ 保護者や地域の理解と連携の促進(4) フォローアップ○ ＩＣカード等、客観的な在校時間の把握による各学校での教職員の健康管理への活用○ 「多忙化解消・負担軽減検討委員会」からの意見聴取○ 教育局職員によるフォローアップ委員会での取組状況の評価・改善＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）
・「教育関係職員必携５」（埼玉県）

・「学校職員の服務に関する参考法規集」（県教委）
・「学校における働き方改革基本方針」（県教委）

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１０

学級経営の基本と保護者との連携（小中第１回）

ねらい
学級経営の意義、保護者との信頼関係や連携の重要性を理解し、系統的、計画的な教育活動の推進について学ぶ。
１

学級経営の意義
学級経営は、学校及び学年の教育目標の達成を目指して行われるものである。

２

学級経営の基盤
学校及び学年の教育目標、各教科等の指導の重点、児童生徒の実態、保護者の願い等

３

学級経営の内容「教師となって第一歩」参照

４

学級経営について⑴ 学級経営案の意義と必要性
学級経営案は、教育目標達成への道筋を示すものである。そのためには、学校・学年・学級の実態の的確な把握及び、それを踏まえた学級経営案が必要である。
⑵ 学級経営の視点
ア めざす学校づくりと学級経営
・学校及び学年の教育目標と学級目標との関連を明確にし、その実現を図る。
・学校の全体計画、指導の重点を十分に生かした実践に努める。
イ 学級経営のポイント
・年度末に向けた逆向き設計（バックワードデザイン）で年間を見通した計画を年度当初から設定・実施・見直しを繰り返す。
（学級開きでは、教室環境を整備して児童生徒を迎え、出会いの場を工夫する
学級閉じでは、仲間や教室などに感謝させるとともに、該当学級で良かったと思えるような終幕を工夫する 等）
・児童生徒一人一人の特性を生かし、意欲的に活動する学級づくりに努める。
（個々の実態に即して存在感・充実感・満足感を味わわせ、学級に居場所を確立する）
・あたたかい雰囲気を醸成し、望ましい人間関係づくりに努める。
（人間関係や活動状況を的確に把握し、係活動等を通して学級集団としての結束を高める）
・記録を大切にし、指導に役立てる。
（評価表・生活個票やキャリア・パスポート「私の志ノート」等を活用し、学級目標の達成を目指す）
ウ 保護者との信頼関係づくり
・学校と保護者の交流による協働関係づくりに努め、連携を深める。
・児童生徒の家庭環境を把握し、共に育てる視点から信頼関係を深める手立てを工夫する。
・保護者対応の心得として、常に初期対応を大切にし、相手を思いやり、誠意ある対応に徹する。また、校内体制の中で報告・連絡・相談・見届け・確認をしながら慎重に取り組む。
エ 他学級、教科担当教師との連携
・学年会等へ積極的に参画する等、連携を大切にしながら、校務分掌や学年分掌等で、自分の役割を果たすよう努める。
・常に先輩や同僚に学ぶ姿勢をもち、指導力の向上に努める。
⑶ 学級経営案の内容（「教師となって第一歩」参照）

５

学級経営の評価
学級経営の目標や努力点を明確化し、計画的、継続的に評価を行い、計画と実践を常に修正・補完し、目標の達成に近づけるようにする。

＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）他

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１１ 教員のためのメンタルヘルス（小中第１回）
ねらい
教員として働く上で大切な心身の健康への意識を高め、自分自身の健康づくり（セルフケア）と職場における健康づくりのポイントを理解する。
１

教職員のメンタルヘルスの現状
・教員のメンタルヘルス対策の必要性
・精神疾患による病気休職者の推移
・病気休暇や休職に至りやすい時期

２

心身の健康について
・教員の仕事の特徴とメンタルヘルス
・メンタルヘルス不調のサイン
・長時間労働の健康への影響

３

心身の健康を守るために・セルフケアのポイントと方法
・風通しのよい職場づくり
・同僚によるケアのポイントと方法
・風通しのよい職場づくりと不祥事防止
・精神疾患の基礎知識・利用できる相談事業・研修＊参考文献・資料
・「教職員のメンタルヘルス対策について（最終まとめ）」（平成２５年３月 文部科学省）
・「こころの耳 ～働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト～（厚生労働省）」
URL： https://kokoro.mhlw.go.jp/
・「メンタルヘルスセルフチェック『からだとこころの体温計』」（公立学校共済組合埼玉支部）※

受講前に、ぜひ現在のからだとこころの状態を確認してみましょう。
★

からだとこころの体温計★

https://fishbowlindex.jp/pssaitama/

公立学校共済組合埼玉支部では、各種の健康相談事業を行っています。お気軽に御利用ください。
例えば、「緊張してしまい先輩教員とうまく話せない」、「クラスの問題が解決しないので気になって眠れない」など、気がかりを感じた時には、誰かと話すだけでも気持ちが楽になります。このような時に役に立つのが、２４時間の電話相談サービス、『教職員電話健康相談２４』です。

教職員電話健康相談２４

０１２０（２４）８３４９

その他にも WEB 相談や臨床心理士の面談などもあります。
詳しくは、毎年配布される『福利のしおり』を参考にしてください。

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１２ 人事評価制度（小中第１回）
ねらい
公正な人事管理に資するとともに、職員の資質及び能力の向上を図ることにより、学校の教育力を高め、もって職員が協力して児童及び生徒を伸び伸びと健やかに成長させることを目的としている教職員人事評価制度を理解する。

１

教職員人事評価制度
人事評価の根拠法令（地方公務員法 第２３条、第２３条の２、第２３条の３）【第２３条】「職員の人事評価は、公正に行われなければならない」「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする」【第２３条の２】「職員の執務については、その任命権者は、定期的に人事評価を行わなければならない」【第２３条の３】「任命権者は、…人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない」
イ 人事評価の目的
ウ 教職員評価システムの概要
エ 自己評価シート
オ 最終評価シート
カ 人事評価の年間スケジュール
キ 評価結果の活用
ア＊参考文献・資料
・「埼玉県市町村立学校職員の人事評価実施要領」（令和３年４月１日改正)
・「教職員評価システムの手引き 目指す学校像の実現に向けて（市町村立学校用）」（令和元年７月 県教委）
・ 人事評価に係る職員向けリーフレット

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１３

学級経営・学級づくり（小中第２回）

ねらい
学級経営の内容を理解し、学級の実態に即し、自分の持ち味を生かして、積極的によりよい経営を行えるようにする。
１

学級経営の内容と果たす役割(1) 学級経営の内容
・学級目標の設定、好ましい人間関係や集団づくり、学習指導、生徒指導、教室環境の整備、保護者との連携、各種学級事務など(2) 学校教育目標、学年経営などとのかかわり

２

学級経営の実際と工夫(1) 学級の組織づくり
・当番活動（清掃、給食、学習、日直などにかかわる仕事）の組織づくり
・係の活動（学級生活を豊かに楽しくするための、児童生徒による自治的な活動）の組織づくり(2) 生活集団と学習集団のつくり方や小集団活動の効果的な方法や内容(3) 教室環境づくり
・教師と児童生徒が協力して創る教室環境づくりの工夫（作品等の掲示、互いのよさを認め合える場や児童生徒の自治的な活動を促す場の設定など）
・児童生徒による当番や係活動等の運営
・児童生徒による学級生活目標づくり
・朝の会や帰りの会のプログラムと運営
・学級の約束やルールづくり
・学級日誌や班日誌、教室内での飼育、栽培活動(4) 児童生徒とのかかわり方
・活動の結果とともにプロセスも重視した成功体験を醸成するかかわり方(5) 児童生徒理解の工夫
・給食、清掃、休み時間や放課後、クラブや部活動、日記、連絡帳などを通して築く信頼関係(6) 効果的な誉め方、叱り方(7) 学級集団づくり
・一人一人の児童生徒の居場所づくり（児童生徒の活躍の場、認められる場、個性が発揮できる場、
人間的なふれあいができる場など）
・あたたかな雰囲気づくり
・望ましい人間関係づくり（望ましいリーダー、共に助け合う支持的風土、学級の規律など）
・人間関係づくりのための活動やレクリエーションなどの実際(8) 日常の指導・清掃、給食、休み時間、登校時や下校時などにおける指導
・健康や安全に関わる指導・揉め事や気持ちのすれ違いなど人間関係改善への指導(9) 個別に配慮を要する児童生徒への指導や支援・児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援・保護者との連携と学校内における組織的な指導体制の確立＊参考文献
・特別活動に関する資料 「みんなで、よりよい学級・学校生活をつくる特別活動 小学校編」等
https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou.html（国立教育政策研究所）
・学年・学級経営に関すること
http://www.pref.saitama.lg.jp/g2204/gakunen-gakkyu-keiei/gakunen-gakkyu-keiei.html（県教委 東部教育事務所）

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１４

発達障害のある児童生徒の理解と支援（小中第２回）

ねらい
令和 4 年 12 月に文部科学省から出された「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」では、小学校で 8.8％、高等学校で 2.2％という結果が示された。その中には、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥/多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等の発達障害のある児童生徒も含まれている。インクルーシブ教育や高校における特別支援教育の推進がより一層求められている。その理解と支援の必要性は小中学校において大きな課題となっている。
平成 28 年 4 月から障害者差別解消法が施行され、｢合理的配慮の提供｣が学校においても義務付けられた。共生社会の実現のため、障害のある、またはあると思われる児童生徒に対し適切な配慮を行わなければならない。
適切な支援のためには、特別支援教育で蓄積された指導観、指導方法、教材教具等が有効である。これらを活用した支援の在り方を学ぶ。
１

支援のために必要なこと
教育的ニーズの把握と共感的理解

２

各障害の特性(1) 学習障害（ＬＤ）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態。
(2) 注意欠陥/多動性障害（ＡＤＨＤ）
年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力又は衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。
(3) 高機能自閉症
他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないもの。

３

通常の学級における指導の充実(1) 障害の特性の把握と教育的ニーズに応じた支援(2)「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」（「教育支援プラン A・B」）による計画的指導(3) 特別支援学校のセンター的機能の活用(4) ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業改善(5) 合理的配慮＊参考文献
・埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課ＨＰ

http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2212/

・埼玉県立総合教育センターＨＰ(特別支援教育） http://www.center.spec.ed.jp/「小・中・高等学校及び特別支援学校におけるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業実践に関する調査研究」（平成２５年３月 総合教育センター研究報告書第３６４号）「自閉症の児童生徒への指導の在り方に関する調査研究『もっと知って欲しい自閉症の理解と支援ガイドブック』」（平成２９年３月 総合教育センター研究報告書第３９５号）「特別支援学級の教育課程編成の在り方に関する調査研究」（平成３０年３月 総合教育センター研究報告書第４０２号）「令和６年度研修資料 特別支援教育の理解のために」（総合教育センター特別支援教育担当）
・発達障害教育推進センターＨＰ（国立特別支援教育総合研究所内） http://icedd_new.nise.go.jp/
・埼玉県教育委員会「理解と支援のための知恵袋」(平成１９年３月）
・通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について（令和４年１２月 文科省初等中等教育局特別支援教育課）
・「教育支援資料」（平成２５年１０月文科省初等中等教育局特別支援教育課）
・インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）http://inclusive.nise.go.jp/「特別支援教育教育課程編成要領(2)小学校及び中学校特別支援学級・通級による指導編」（埼玉県教育委員会 平成 31 年 3 月）
「埼玉県特別支援教育推進計画」（令和４年度～令和６年度）（埼玉県教育委員会 令和 4 年）

セ資-17-

１５

特別の教科 道徳（道徳科）（小中第２・３回）

ねらい
道徳教育についての基本的な事項及び道徳科の授業づくりと学習指導案作成の方法を学ぶ。
１ 道徳教育について（1）道徳教育重視の背景
ア 改正教育基本法等の趣旨
イ めまぐるしい社会の変化（情報化、国際化、価値観の多様化、規範意識の低下、家庭・地域の教育力の低下等）ウ いじめ・不登校などの増加、生命・人権を尊重する心などの基本的な倫理観の欠如等
エ 道徳の教科化（教科化の趣旨、多様な指導方法等）（2）道徳教育の目標
道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，自己の（人間としての）生き方を考え，主体的な判断の下に行動し，自立した人間として
他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする。
※（ ）は中学校※育成を目指す資質・能力は、「道徳性」である。
（3）指導の基本方針
学校における道徳教育は、道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科
はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童生徒の発達の段階を考慮して、適切な指導を行わなければならない。校長の道徳教育の方針に基づき、道徳教育推進教師を中心とした校内推進体制を確立し、全教職員で進める必要がある。
２ 道徳科（特別の教科 道徳）について（1）道徳科の目標
第１章総則の第１の２の（２）に示す道徳教育の目標に基づき，よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため，道徳的諸価値についての理解を基に，自己を見つめ，物事を（広い視野から）多面的・多角的に考え，自己の（人間としての）生き方についての考えを深める学
習を通して，道徳的な判断力，心情，実践意欲と態度を育てる。
※（ ）は中学校
道徳科の目標には、育成を目指す資質・能力（目的）と、そのために求められる学習活動（手段）が示されている。
育成を目指す資質・能力 ： 道徳性（道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度）
道徳科に求められる学習活動 ： 道徳的価値を理解する
自己を見つめる
物事を（広い視野から）多面的・多角的に考える
自己の（人間としての）生き方についての考えを深める※手段であるはずの学習活動や指導方法の工夫が目的になると、「活動あって学びなし」の授業になってしまうので、目的を大切にした授業づくりを行う。
（2）指導に当たって大切にしたいこと
ア 道徳科の目標（特質）を理解し、内面的資質としての道徳性を主体的に養っていく時間である
ことを意識する。
イ 道徳的価値に対する児童生徒一人一人の感じ方や考え方を生かした話合いを行う。
ウ 一人一人が自分の考えを伸び伸びと表現できる雰囲気をつくる（学級経営）。
エ 児童生徒が道徳的価値を自覚できる（自分との関わりで捉えられる）ような授業を展開する。
オ 多様な指導方法の工夫をする。（読み物教材に登場する人物への自我関与を中心とした学習、
問題解決的な学習、道徳的行為に関する体験的な学習など）
３ 道徳科（特別の教科 道徳）の授業づくり〈演習〉（1）「教師の指導の明確な意図」をもって授業を構想する「教師の指導の明確な意図」とは、「道徳科の授業で児童生徒自らの生き方について考えを深める
ために、欠かすことのできない指導の方向性」である。つまり、本時の授業で、「児童生徒にどのようなことを考えさせ、どのようなことに気付かせたいのか」を明らかにすることである。
これがあるからこそ、児童生徒にとって、ためになり、新たな気付きや変容が生まれる道徳科の授業の実現につながる。
そのために、①教師が内容項目（道徳的価値）の理解を深め、②児童生徒の実態を把握し、③具体的な教材の活用の仕方を明らかにする。

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(2) 学習指導案作成の手順（例）ア ねらいに関わる内容項目（道徳的価値）について、学習指導要領解説を読み、理解を深める。
イ 道徳的価値に関わる日頃の教育活動を振り返ったり、事前アンケートを行ったりし、児童生徒の実態（よさや課題）を確認し、本時の授業で「どのようなことを考えさせ、どのようなことに気付かせたいのか」指導の重点を明確にする。
ウ ア、イをもとに、教材を吟味し、どのように活用し、どのような学習を行うかを明らかにする。
エ ア、イ、ウをもとに、具体的なねらい及び主題を明確にする。
オ 児童生徒に自己の生き方についての考えを深め、どのようなことを振り返りとして書いてほしいか等、授業の具体的なゴールイメージをもつ。
カ ねらいを達成するために最も重要だと考える中心的な発問（学習活動）を考える。発問等を考える際は、このような言葉で発問したら、このような発言が返ってくるだろうといった、児童生徒の反応を具体的にイメージする。
キ 中心的な発問の前後の発問、終末、導入等を考える。
ク 板書計画、事前、事後指導について検討する。
ケ 発問等をより効果的にするための指導方法の工夫、他の教師や家庭、地域等との連携等を考える。
＊参考文献等・「教師となって第一歩」（県教委）
・「彩の国の道徳 『未来に生きる』について」（令和 4 年 3 月 県教委)
・「彩の国の道徳 埼玉県道徳教材資料集『きょうもげんきに』『みんななかよし』『夢にむかって』『自分をみつめて』」（平成 22 年 県教委）
・「彩の国の道徳 教師用指導資料」（平成 22 年 県教委） ・「彩の国の道徳実践事例集」（平成 23 年 県教委）
・「彩の国の道徳 道徳教育指導資料集『匠の技』」（平成 26 年 3 月 県教委）
・「小学校学習指導要領解説 特別の教科 道徳編」（平成 29 年７月 文科省）
・「中学校学習指導要領解説 特別の教科 道徳編」（平成 29 年７月 文科省）
・「埼玉県小・中学校教育課程編成要領」（平成 30 年 3 月 県教委）
・「埼玉県小学校（中学校）教育課程指導・評価資料（道徳）」（令和 2 年（令和 3 年）県教委）
・「埼玉県小学校（中学校）教育課程指導実践事例（道徳）」（令和元年（令和 2 年）県教委）
・道徳教育アーカイブ（文部科学省 https://doutoku.mext.go.jp/）

セ資-19-

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学校部活動の意義と運営・緊急対応（中学校第２回）

ねらい
学校部活動の意義や運営の仕方等について理解し、適切な指導の在り方について学ぶ。また、事故発生時における適切な対処の仕方について学ぶ。
１ 学校部活動の意義
学校部活動は、スポーツ・文化及び科学等に興味・関心のある同好の生徒が参加し、各部の責任者の指導の下、学校教育の一環として行われる活動であり、次のような意義が考えられる。
(1) 心身をリフレッシュさせるだけでなく、仲間とともに自主的・自発的に行う活動が、多くの生徒に喜びと生きがいをもたらし、学校生活を豊かで充実したものにする。
(2) スポーツ・文化及び科学等の専門的技術や技能・知識を身に付け、生涯にわたってスポーツ・文化及び科学等に親しむ能力や態度を育てるとともに、体力の向上と健康の増進を図る。
(3) 学級や学年を離れた集団の中で、互いに認め合い、励まし合い、高め合いながら自己の存在や責任を見
つめ、豊かな人間性や社会性を育成する。
(4) 共通の目標に向かって努力する過程を通して、顧問と生徒、生徒同士の信頼関係が深まり、教員にとっても、生徒理解をより深めるための機会となる。
(5) 学校部活動の充実により、生徒一人一人の教育活動全般への意欲が高まり、学校全体が活性化する。
(6) 技術力・競技力の向上や、スポーツ・文化及び科学等の普及、発展の一端を担う。
２ 学校部活動の運営
学校部活動を持続可能なものとするためには、各自のニーズに応じた活動が行えるよう、次の点に注意することが必要である。
(1) 学校としての部活動の運営方針
学校部活動は、学校の教育活動の一環として位置付けられ、学校教育に重要な役割を果たすものである。
成績や結果を残すことのみに固執せず、教育活動として逸脱することなく適切に実施されるよう、指導の際には、各学校の教育目標や部活動の活動方針を理解し、その達成に向けた適切な運営を図ることが重要である。
(2) 活動する部員が主役
学校部活動は、あくまでもそこで活動する部員が主役である。生徒の志向をよく知り、それを生かし、活動日や休養日、毎日の練習時間など部員たちとよく相談して、効率的で安全な部活動運営を心掛ける
ことが重要である。
(3) 負担軽減の視点
学校部活動の活動方針に基づき、部ごとに適切な活動時間や休養日を設定した活動計画を作成することや、複数顧問制や部活動指導員、外部指導者等の活用を積極的に取り入れることが大切である。
また、保護者会等で活動方針について十分に説明し、保護者の理解を得ることが重要である。
(4) プロセス（過程）を生かした運営
一般的に仕事や継続的な活動は、計画（Plan）－実行（Do）－評価（Check）－改善（Action）のプロ
セスを経て営まれている。学校部活動についてもＰＤＣＡサイクルを活用し、活動がより活発になるよう最適な運営を図る。
３ 緊急時における対応のポイント
学校部活動は、学校教育活動の一環であることから、指導に当たる教員は、参加する生徒の安全を確保す
る義務を負っている。もし活動中に事故が起きてしまった場合は、次のことに留意する。
(1) 速やかで適切な判断と可能な範囲内でできる限りの応急処置＊必要に応じて躊躇なくＡＥＤを使用するとともに、救急車を要請(2) 複数の教職員で、負傷者、周囲の生徒、他の部員への冷静な対応(3) 負傷の程度により、医療機関、管理職、保護者、他の教職員への連絡(4) 事故発生状況や緊急対応処置等を時系列に沿って正確に記録(5) 保護者に引き渡すまでの、負傷者への付き添い、事後の誠意ある対処＊参考文献
・「運動部活動の運営等に係る指導の手引」（平成３０年 県教委）
・
「文化部活動の効率的・効果的な指導についての手引」（令和３年 県教委）
・
「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成３０年 スポーツ庁）
・「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成３０年 文化庁）
・
「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」（平成３０年 県教委）
・
「運動部活動指導資料（三訂版）」（平成２９年 県教委） ・「中学校学習指導要領」（平成２９年３月 文科省）
・
「体育授業・運動部活動における事故防止の５則について」（平成３１年 県教委）
・
「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年１２月 スポーツ庁・文化庁）

セ資-20-

１７

学校の安全（小中第２回）

ねらい
児童生徒が進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質・能力を養うために、学級担任として学校安全（安全教育・安全管理、組織活動）について理解する。
１ 学校安全とは(1) 安全教育（３つの領域で整理）
ア 生活安全・・・学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故
イ 交通安全・・・様々な交通場面における危険と安全、事故防止
ウ 災害安全・・・地震や津波、風水害などの自然災害や、火災や原子力災害(2) 安全管理
ア 事故の未然防止
各学校の「危機管理マニュアル」で整理
イ 事故発生時の緊急対応と発生後の対応
内容確認と自分の役割理解
ウ 事後対応(3) 組織活動
ア 学校における体制の整備（組織的な体制の構築、職員研修の実施）
イ 家庭・地域・関係機関との連携（コミュニティ・スクール等の活用）
２ 学級担任として安全教育を効果的に進めていくための留意点(1) 各教科等と結び付け、計画的な指導の実施
例 中学２年生：
傷害の防止(保健体育科)・日本の地域的特色と地域区分(社会科)・気象とその変化(理科)
小学５年生：
交通安全教室(学校行事)・交通事故防止(体育)・命の大切さ(道徳)(2) 児童生徒が当事者意識を持ち、自ら考え、主体的な行動をとることにつながる工夫
例 危険予測の演習、視聴覚教材や資料の活用、地域や校内の安全マップ作り、専門家による指導、避難訓練や応急手当等の実習、犯罪から身を守るためのロールプレイング
３ 学級担任として徹底した安全管理を行うための留意点(1) 事故等の未然防止
ア 学校環境の安全管理（安全点検を実施）
観点：破損している箇所、転倒したり落下したりしやすいもの、引っ掛かったりぶつかったりしやすい突起物、挟まれやすい場所、滑りやすい場所 等
イ 学校生活の安全管理（各教科・休み時間・学校行事・学校給食・清掃等）
自校の事故発生状況や児童生徒の行動を踏まえ、想定される事故をイメージして指導する。
ウ 通学の安全管理
通学路の設定と安全確保、安全な通学方法策定・実施する。
(2) 事故等発生時の対応
児童生徒の生命と健康を最優先
ア 生命にかかわる場合は、救命処置を優先
その場に居合わせた教職員が応急手当、救急車の手配等を行い、他の教職員の協力を要請する。
イ 熱中症の症状時
涼しい場所に避難させ、全身を冷却し水分・塩分を補給、必要に応じて救急車を要請する。
ウ 地震などの自然災害時
冷静・的確な指示を行い児童生徒の安全を最優先としながら、自らの安全も確保する。
日ごろから実践的な訓練を行い、避難方法を習熟しておく。
エ 不審者侵入時声をかけて要件を尋ね、正当な理由なく立ち入っている場合は退去を求める。
身の安全を確保するとともに、危険を感じた場合は躊躇なく警察に通報する。
＊参考文献「教職員のための学校安全 e-ラーニング」（令和２年３月 文部科学省）

セ資-21-

１８

ベテランの技を受け継ぐ～若手教員の授業力を高める「学びの道場」事業～（小学校第４回・中学校第９回）

ねらい
教員の大量退職・大量採用に伴い、若手教員が先輩教員の優れた授業を見る機会や授業方法等「ベテランの技」を受け継ぐ機会が減少している。そこで、県として「優れた授業」のモデルを提示し、その普及・活用を通して、若手教員の意識啓発と指導力向上を図っている。
なお、本事業は平成２５～２６年度で実施し、現在は映像資料を配信している。
※ 平成２５、２６年度実施のため、映像資料の一部に作成当時の表現等が含まれています。
１「優れた授業」の映像資料の活用例「優れた授業」の映像を収録し、指導案や授業者のインタビューなどとともに、県立総合教育センターの研修サポートサイトで配信している。
https://ecsweb.center.spec.ed.jp/gimushi/
配信している教科
平成２５年度（小学校）国語、算数、理科 （中学校）国語、数学、理科
平成２６年度（小学校）社会、外国語活動 （中学校）社会、英語
ア 授業の様子（各教科２本）の活用例
・映像のテロップから、授業の展開、的確な指示の仕方などを学ぶ。
・映像を見て、自分なりの指導案を作成し、指導案作成のポイントを学ぶ。
予想・仮説の授業場面で、子供たちの予想の書き方について、授業者が説明をしている場面
映像のテロップや授業の指導案を活用する。

イ

授業者のインタビュー（各教科１本）の活用例
・インタビューの内容を繰り返し視聴し、授業者の指導の「理念」や「意図」を学ぶ。
・若手教員へのメッセージから、教師としての心構えを学ぶ。
授業者が、今回の授業で工夫したことや意識して取り組んだことについて、インタビューに答え
ている場面

ウ

インタビュー内容から授業者の工夫を読み取る。

研究協議の様子（各教科１本）の活用例
・協議のポイントに関する参観者と授業者のやりとりから、授業における工夫を学ぶ。
・指導者のアドバイスから、授業づくりのポイントを学ぶ。
協議のポイントである「予想場面の工夫」について、参観者が質問している場面
研究協議の様子から授業づくりのヒントを学ぶ。

２

授業力向上のために映像資料を個人で活用するだけでなく、同僚と共有することにより、指導技術を高め合う雰囲気
が校内で醸成され、若手教員の授業力が向上するものと期待している。

セ資-22-

１９

実技教科の充実へ向けて～「伝統・文化に関する優れた授業」配信事業～（小学校第４回・中学校第９回）

ねらい
グローバル化が進展する中、我が国や埼玉県の伝統文化について理解を深め、そのよさを世界に発信できる児童生徒を育成することは重要である。そこで、本事業では、伝統文化に関する内容のモデルとなる「優れた授業」を提示し、授業に関する映像資料の配信を行い、その普及・活用を通して、実技教科の授業の充実及び教員の指導力向上を図ることを目的としている。

１「優れた授業」の映像資料の活用例「優れた授業」の映像を収録し、指導案や授業者のインタビューなどとともに、県立総合教育センターの義務教育指導課研修資料サイトで配信している。
https://ecsweb.center.spec.ed.jp/gimushi/
配信している教科
平成２７年度（小学校）音楽 （中学校）音楽
平成２８年度（小学校）図画工作、家庭 （中学校）美術、技術・家庭（家庭分野）
ア

授業の様子（各教科２本）の活用例
・授業の展開、学習形態の工夫などを学ぶ。
・映像を見て、自分なりの指導案を作成し、指導案作成のポイントを学ぶ。
本時の学習のねらいを子供と確認し、学習の見通しをもたせている場面

イ

伝統文化に関する 内容の扱い方や、ねらいや学習と関連付ける児童生 徒とのやりとりを参考にする。

授業者のインタビュー（各教科１本）の活用例
・インタビューの内容を繰り返し視聴し、授業者の指導の「理念」や「意図」を学ぶ。
授業者が、今回の授業で工夫したことや意識して取り組んだことについて、インタビューに答え
ている場面

ウ

インタビュー内容から授業者の工夫を読み取る。

研究協議の様子（各教科１本）の活用例
・協議のポイントに関する参観者と授業者のやりとりから、授業における工夫を学ぶ。
・指導者のアドバイスから、授業づくりのポイントを学ぶ。
協議のポイントである「生活を創意工夫する能力」を育み、問題解決的な学習を充実させるための工夫」について、協議を深めている場面

２

研究協議の様子から授業づくりのヒントを学ぶ。

授業力向上のために「優れた授業」との出会いは、教師の指導力向上へとつながる第一歩である。本事業を活用し、実技教科の指導の充実が図られることを期待する。

セ資-23-

２０「優れた指導技術の共有・普及（映像）」事業（小学校第４回・中学校第９回）

ねらい
県学力・学習状況調査の結果から学力を伸ばしている教員の授業を基に作成した解説付きの映像資料を研修等で活用することにより、学力向上に効果的な授業等のノウハウを共有、普及させ教員の授業改善を図る。
１「学力を伸ばしている教員の授業」の映像資料について「学力を伸ばす授業」の映像を収録し、専門家の解説を付けた映像資料を配信している。どのような視点で主体的・対話的で深い学びを実現し、学力を伸ばしているのか専門家が解説をしている。
各映像資料の映像解説書にはそれぞれの視聴するポイントが書かれている。国語、算数・数学、外国語の教科にとらわれず、どの教科担当でも自らの指導力向上に生かすことができる。
配信している教科〈小学校〉国語、算数、外国語活動、外国語、学級活動※小学校第２学年～第６学年の授業を配信〈中学校〉国語、数学、外国語、学級活動 ※中学校第１学年～第３学年の授業を配信
ア 授業の様子の活用例
・場面テロップから、授業の展開等の仕方などを学ぶ。
・専門家の解説からどのようなところが主体的・対話的で深い学びにつながるのかを学ぶ。
・メイン画面とサブ画面の両方を確認し、子供が話合いをしているときに、教員がどのような動きや働きかけをしているかを学ぶ。

メイン画面

専門家による解説

メイン画面とサブ画面で、教員の様子と子供の様子の双方を確認
授業場面についての説明

サブ画面イ

授業者のインタビューの活用例
・どう授業の計画を立てるか、どんな工夫をしているのかをインタビューの内容から学ぶ。
映像解説書を見て、授業のポイントをつかむ２

授業力向上のために・本映像資料を活用して、授業構成、発問、机間指導など授業のノウハウを学んでほしい。
・本映像資料から、子供たちへの声の掛け方や、学級経営等の在り方について参考にしてほしい。

★ 映像資料及び映像解説書は、総合教育センターHＰ内、義務教育指導課研修用資料サイトに掲載しています。（各学校に視聴のためのＩＤ及びパスワードを配布しています。）
セ資-24-

２１

学力・学習状況調査を活用した学力向上（小学校第４回・中学校第９回）

ねらい
学力・学習状況調査の特長と活用の方法を理解し、指導の工夫改善を図る。
１

埼玉県学力・学習状況調査(1) 調査の概要「学習したことがしっかりと身に付いているのか」という従来の調査の視点に、「一人一人の学力がどれだけ伸びているのか」という視点を加えた調査で、平成２７年度に全国で初めて実施
し、令和６年度より全面ＣＢＴ（タブレット端末等を使用する調査）化された。
毎年度、県内の小・中学校に在籍する小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒を対象に、教科に関する調査（国語、算数・数学、英語）と学習意欲、学習方法及び生活習慣等を聞く質問
調査等を行っている。各学校においては、本調査結果を分析・活用し、学力向上のＰＤＣＡサイ
クルを確立することが重要である。
(2) 調査の結果
平成２８年度から令和５年度までの調査※ 「学力のレベル」
結果から、全ての学年・教科で学年が上がはレベル１から１２まであり、それぞれのレベ
るごとに着実な「学力の伸び」が見られる。
ルはさらに細かく３層
また、各教科の「学力のレベル」は、過去（高い順にＡ→Ｂ→の同学年と同様のレベルに達している。右Ｃ）に分かれており、の表は算数・数学の状況であるが、国語、児童生徒には、１－Ｃ
英語でも同じ傾向が見られる。
から１２－Ａまでの３６段階で提示される。
(3) 学力向上に向けて①児童生徒一人一人の調査結果の分析と活用
児童生徒一人一人の学力や学習に関する事項等の結果データが一覧になっている帳票４０や学年全体の学力の伸びの状況等がまとめられている帳票２８等を分析することで、指導の工夫改善を図り、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進することが重要である。
②効果的な取組や工夫の共有化
本調査は年度当初に実施されることから、その結果は前年度の学年や学級の取組の成果である。
学力を大きく伸ばした学年や学級を把握し、その担当者から聞き取りを行い、効果的な指導や取組を学校全体で共有することが大切である。
③「主体的・対話的で深い学び」と「学級経営」
本調査結果の詳細な分析を行ったところ、「主体的・対話的で深い学び」に加えて、「学級経営」が、児童生徒の「非認知能力」「学習方略」を向上させ、学力向上につながることが示唆された（右図参照）。
④県学力・学習状況調査の「復習シート」等を活用した学習内容の定着
本調査の問題は原則非公開であることから、過去の問題や類似問題を領域ごとにまとめた「復習シート」を作成している。この「復習シート」等を、授業や単元の終末、家庭学習等で活用し、児童生徒に学習内容が定着していることを見届けることが大切である。
【関連資料】埼玉県学力・学習状況調査の問題概要、調査結果、分析データ、「復習シート」等は、
県ホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/gakutyou/20150605.html）に掲載

２

全国学力・学習状況調査(1) 調査の目的
全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
(2) 調査の対象と調査事項（令和５年度）○小学校調査：小学校第６学年（国語、算数、質問紙調査）○中学校調査：中学校第３学年（国語、数学、英語、質問紙調査）(3) 学力向上に向けて①「授業アイディア例」の活用
例年、国立教育政策研究所が作成した報告書に掲載されている「授業アイディア例」（右図参照）を、日々の授業や研修会など様々な場面で活用する。
②調査問題・「コバトン問題集」等の活用
本調査の問題は、学習指導要領が育成を目指す資質・能力を踏まえ、具体的なメッセージとして示されたものである。該当教科だけでなく、全ての教科を通じて育成すべき資質・能力が含まれていることから、全教員が実際に問題を解くなどして、内容を把握する必要がある。
また、本調査で見られた課題は、調査の対象学年だけではなく、学校全体で共有し、組織的・継続的な取組によって改善を図る必要がある。その際、全国学力・学習状況調査の問題を教科・学年別にまとめた県作成の「コバトン問題集」を活用するなどして学力の確実な定着を見届ける。
全国学力・学習状況調査授業アイディア例ホームページ（https://www.nier.go.jp/jugyourei/r05/index.htm）【関連資料】

セ資-25-

２２

情報モラル教育の推進と情報セキュリティの確保（小中第１３回）

ねらい
子供が情報社会に積極的に参画し、よりよい社会の実現に貢献しようとする態度の育成や、必要な知識及び判断力等を習得させるための情報モラル教育の進め方について学ぶ。また、情報セキュリティの確保についても理解を深める。
１

情報モラル教育

情報モラルとは、「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」のことです。
（小学校及び中学校 学習指導要領解説 総則編 及び 特別の教科 道徳編）

心を磨く領域

して、責任ある行動を取る態度
情報社会の倫理ー、法律があることを理解し、社会の構築

法の理解と遵守
情報社会におけるルールやマナ

や態度

情報セキュリティ

生活の中で必要となる情報セキュ
リティの基本的な考え方、情報セ
キュリティを確保するための対策・対応についての知識

適切な判断や行動を取る態度

情報モラル教育の進め方(1) 情報社会の実態の把握
・技術的な進歩（ハードウェア・ソフトウェア）や普及している機能
・インターネットの利用等が関係する社会の諸問題(2) 自校の実態や児童生徒及び家庭、地域の実態の把握
・ＩＣＴ環境や教員のＩＣＴ活用指導力の実態・道徳的な判断力や実践力の実態
・インターネット等の利用の実態（スマートフォン等の所持率や家庭での約束事

等）

R04

R03

安全への知恵情報社会の一員として公共的な意識をもち、

セ資-26-

R02

情報社会の危険から身を守り、危険を予測し、被害を予防する知識

それらを守ろうとする態度

２

R01

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

知恵を磨く領域
公共的なネットワーク

情報に関する自他の権利を尊重

H23

H22

(1) 情報モラル教育の必要性
・スマートフォンやタブレット端末等の普及と 「SNS に起因する事犯の被害児童数の推移」(R05.3 警察庁)
(名)
2500
インターネット接続環境の整備による個人的
2082
なネットワーク利用機会の増加
2000
1811
・新たなコミュニティツール（ＳＮＳ、オンラ
1736
1732
1652
1819
インゲーム等）の普及によるネット上の誹謗
1813
1812
1421
1500 1239
中傷やいじめ、犯罪や違法、有害情報の氾濫
1293などの問題の増加
1000
1085 1076
・コンピュータウイルスや詐欺メール等の手口の変容と増加500
・「ネット依存」による生活の乱れや健康被害(2) 情報モラル教育の目標
0・情報手段をいかに上手に賢く使っていくか、
そのための判断力や心構えを身に付ける。
・情報社会の特性の一側面である「影」の部分を理解する。
→学校教育全体をとおして、よりよい情報社会を構成する一員としての資質や能力を身に付ける。
(3) 情報モラル教育の指導内容の分類(例）「情報モラル教育実践ガイダンス」(国立教育政策研究所)より

(3) 年間指導計画の作成
・実態に応じた学習内容の選定
・各教科等の授業や行事等への位置付け(4) 指導方法の検討
・各教科等の授業の目標や学習活動に関連させて指導する。
・体験的な学習活動や、児童生徒が思考し、表現する活動を取り入れたりするなど、学習過程を工夫する。
・情報管理やパスワード設定等、情報セキュリティの確保についても十分に理解を深める。
(5) 指導の実施と評価
・実施後の児童生徒の振り返りや、授業を行った教員の振り返り等から指導内容や指導方法について評価し、改善を図る。
３

情報モラル教育の実施上の留意点(1) 各教科等のＩＣＴ活用場面における継続的な指導・適時性のある指導・ＩＣＴを「よりよく使う」ために必要なルールやマナーに関する話合い(2) すべての教員による組織的、系統的な指導(3) 外部指導者、既存の教材等の活用・企業が実施している「ネット安全教室」、「スマホ・ケータイ安全教室」等を活用する。
・埼玉県教育委員会や文部科学省、財団法人等、Ｗｅｂ上の資料や教材を活用する。
(4) 家庭・地域との連携
・授業参観や学校公開日に情報モラルに係る授業を実施し、情報社会の現状と情報モラル教育の必要性を知らせる。特に、年度当初や長期休業前後の啓発活動を充実させる。
・ＰＴＡの研修会等で外部指導者による情報安全教室を実施する。
・保護者会や地域懇談会で資料等を配布し、理解と協力をお願いする。

４

情報モラル教育に係る研修に活用できる資料・サイト

情報モラルに関する指導の充実に資する〈児童生徒向けの動画教材、教員向けの指導手引き〉〈保護者向けの動画教材・スライド資料〉 等(文科省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/
1368445.htm

埼玉県ネットトラブル注意報

ネットいじめ等の予防と対応策の手引

(県教委)

(県教委)

情報モラル教育実践ガイダンス(国立教育政策研究所)

https://www.pref.saitama.lg.jp

https://www.pref.saitama.lg.jp

http://www.nier.go.jp/kaihatsu/f2209/internet/net.html/f2209/ijime/index.html/jouhoumoral/index.html

セ資-27-

「情報モラル指導モデルカリキュラム表」（「情報モラル指導実践キックオフガイド(文科省)」より）
Level-1
小学校１・２年

分 類

Level-2
小学校３・４年

Level-3
小学校５・６年aa1-1:約束や決まりを守る

Level-5
高等学校

情報社会への参画において、責任ある態度で臨み、義務を果たす

発信する情報や情報社会での行動に責任を持つ

情
報
社
会
の
倫
理

Level-4中学校

a4-1:情報社会における自分の責
a2-1:相手への影響を考えて行動 a3-1:他人や社会への影響を考え
a5-1:情報社会において、責任あ
任や義務について考え、行動すするて行動するる態度をとり、義務を果たす
る

情報に関する自分や他者の権利を尊重する

情報に関する自分や他者の権利を理解し、尊重する

b1-1:人の作ったものを大切にす b2-1:自分の情報や他人の情報 b3-1:情報にも、自他の権利があ b4-1:個人の権利（人格権、肖像 b5-1:個人の権利（人格権、肖像を大切にする
ることを知り、尊重する権など）を尊重する権など）を理解し、尊重する

b る心をもつb4-2:著作権などの知的財産権を b5-2:著作権などの知的財産権を尊重する
理解し、尊重する

法
の
理
解
と
遵
守

社会は互いにルール・法律
情報に関する法律の内容をを守ることによって成り立っ
理解し、遵守するていることを知る

情報社会でのルール・マナーを遵守できるcc2-1:情報の発信や情報をやりと
c4-1:違法な行為とは何かを知 c5-1:情報に関する法律の内容を
c3-1：何がルール・マナーに反す
りする場合のルール・マナーを知り、違法だとわかった行動は絶対 積極的に理解し、適切に行動する行為かを知り、絶対に行わない
り、守る
に行わない
る
c3-2:「ルールやきまりを守る」と c4-2:情報の保 護や取り扱いに c5-2:情報社会の活動に関するいうことの社会的意味を知り、尊 関する基本的なルールや法律の ルールや法律を理解し、適切に
重する
内容を知る
行動する
c3-3：契約行為の意味を知り、勝 c4-3:契約の基本的な考え方を知 c5-3:契約の内容を正確に把握
手な判断で行わない
り、それに伴う責任を理解する。 し、適切に行動する

情報社会の危険から身を守るとともに、不適切 な情報に対応できる

危険を予測し被害を予防するとともに、安全に活用する

d2-1:危険に出合ったときは、大d3-1:予測される危険の内容がわ d4-1:安全性の面から、情報社会 d5-1:情報社会の特性を意識しな
人に意見を求め、適切に対応す
d d1-1:大人と一緒に使い、危険に近づかない
かり、避けるの特性を理解する
がら行動するる
d2-2:不適切な情報に出合ったと
d5-2:トラブルに遭遇したとき、さd1-2:不適切な情報に出合わない
d3-2:不適切な情報であるものを d4-2:トラブルに遭遇したとき、主
きは、大人に意見を求め、適切にまざまな方法で解決できる知識と環境で利用する
認識し、対応できる
体的に解決を図る方法を知る
対応する
技術を持つ

安
全
へ
の
知
恵

情報を正しく安全に活用するための知識や技術を身につける

情報を正しく安全に利用することに努める

ee2-1:情報には誤ったものもある e3-1:情報の正確さを判断する方
e5-1:情報の信頼性を吟味し、適e4-1:情報の信頼性を吟味できることに気づく法を知る
切に対応できる
e4-2:自他の情報の安全な取り扱 e5-2:自他の情報の安全な取り扱
e1-2:知らない人に、連絡先を教 e2-2:個人の情報は、他人にもら e3-2:自他の個人情報を、第三者
いに関して、正しい知識を持って いに関して、正しい知識を持ってえない
さないにもらさない
行動できる
行動できる

安全や健康を害するような行動を抑制できる

自他の安全や健康を害するような行動を抑制できる
f4-1:健康の面に配慮した、情報 f5-1:健康の面に配慮した、情報

f2-1:健康のために利用時間を決 f3-1:健康を害するような行動をメディアとの関わり方を意識し、 メディアとの関わり方を意識し、
f f1-1:決められた利用の時間や約
束を守る
め守る
自制する

行動できる
行動できる
f4-2:自他の安全面に配慮した、 f5-2:自他の安全面に配慮した、
f3-2:人の安全を脅かす行為を行
情報メディアとの関わり方を意識 情報メディアとの関わり方を意識わない
し、行動できる
し、行動できるィリテgg5-1:情報セキュリティに関する基
g2-1:認証の重要性を理解し、正 g3-1:不正使用や不正アクセスさ g4-1:情報セキュリティの基礎的本的な知識を身につけ、適切なしく利用できる
れないように利用できるな知識を身につける行動ができる

情報セキュリティの確保のために、対策・対応がとれる

h

ッ

ネ
社
公
会
ト共
の
ワ的
構
な
築
ク

情報セキュリティに関する基礎的・基本的な知識を身につける

生活の中で必要となる情報セキュリティの基本を知る

ュ

情
報
セ
キ

情報セキュリティの確保のために、対策・対応がとれる
h5-1:情報セキュリティに関し、事
h3-1:情報の破壊や流出を防ぐ方 h4-1:基礎的なセキュリティ対策
前対策・緊急対応・事後対策がで法を知るが立てられるきる

情報社会の一員として、公共的な意識を持ち、適切な判断や行動ができる

情報社会の一員として、公共的な意識を持つーii2-1:協力し合ってネットワークを i3-1:ネットワークは共用のもので i4-1:ネットワークの公共性を意識 i5-1:ネットワークの公共性を維持使うあるという意識を持って使うして行動するするために、主体的に行動する

セ資-28-

５

情報セキュリティの確保(1) 情報セキュリティ事案の発生に関する実態「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」より（ISEN 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会）

令和４年度 月別 事故発生件数
個人情報とは……
「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるもの」（総務省「行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護 よくある質問とその回答」）
個人情報を含む情報の紛失や漏えい事故は、繰り返し発生している。学校では、児童生徒の学籍情報や各教科の評定、児童生徒の写真などがこれに該当する。
(2) 対策と手立て
右のグラフを見ると、さまざまな原因に
より事故が発生していることが分かる。
原因の種類によって対策も大きく異なる。
○紛失・置き忘れ・盗難
情報持ち出しのルールを守る。離さずに持ち歩く。置き場所を意識する。
○誤配布・誤送信・誤廃棄
事前に複数人でチェックする。管理
職が内容確認をする。
○不正アクセス・ウイルス感染
ＯＳのセキュリティアップデートを行う。ウイルス対策ソフトを導入し、
令和４年度 種類別 事故発生比率
パターンファイルを最新に保つ。
（「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」ISEN)(3) 必要な心構え○「自分は重要な情報を預かっている」
公務員としての意識をもち、必要以外の情報は持ち出さないようにすることが大切。
○「うっかりミスはだれにでも起こりうる」
重要な情報を扱う際には、二重、三重のチェック体制が必要となる。
○「被害者は同時に加害者でもある」
盗難被害に遭っても、情報漏えいの責任は問われる。管理体制をしっかりと。
○「信頼を大切に」
１件の事故で信頼は大きく損なわれる。いつも気を抜かずに業務にあたりたい。

セ資-29-

２３

ＩＣＴを活用した授業改善（小学校第４回、中学校教科別）

ねらい
ＩＣＴを効果的に活用することで、児童の情報活用能力を育成するとともに、教師の授業改善の手立てを増やし、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指す。
１

教科等の指導におけるＩＣＴ活用の意義とその必要性
身の回りや生活の中に情報機器があふれている現代社会において、それらを積極的に活用しようとする意欲を育てることが重要である。学習指導要領においても情報活用能力は「学習の基盤となる資質・能力」の一つとして挙げられており、教科横断的な視点から育成することが求められている。
各教科等の特質に応じて、適切な場面で育成を図るとともに、育成された情報活用能力を発揮する場を設定することで、主体的・対話的で深い学びへとつながっていくことが期待される。ＧＩＧＡスクール
構想により、１人１台端末の環境が実現したため、教科等の指導におけるＩＣＴの活用を推進していくことが、これまで以上に重要となっている。
２ ＩＣＴ活用の分類（「教育の情報化に関する手引」より）(1) 一斉学習（教師による教材の提示）
大型提示装置や学習者用コンピュータに写真・動画等を提示し、拡大したり書き込んだりすることで、興味・関心の喚起や効果的な提示・説明を行う。
(2) 個別学習① 個に応じた学習
デジタル教科書やドリルソフトを使い、一人一人の特性や習熟の程度に応じた知識・技能の習得を図る。
② 調査活動インターネットやデジタル教材を用いた情報収集や、写真・動画等による記録を手軽に行う。
③ 思考を深める学習
シミュレーションなどのデジタル教材を用いて、試行を繰り返し、思考や理解を深める。
④ 表現・制作
写真・動画等を用いて、多様な表現を取り入れた資料・作品を制作する。
⑤ 家庭学習学習者用コンピュータを家庭に持ち帰り、デジタル教科書や教材を用いて予習・復習を行う。
(3) 協働学習① 発表や話合い
自分の考えを書き込み、グループや学級全体に提示して発表を行う。
② 協働での意見整理
学習者用コンピュータを用いて、グループ内で複数の意見・考えを共有し、話合いを通じて思考を深めながら協働で意見整理を行う。
③ 協働制作
学習者用コンピュータを用いて、写真・動画等を用いた資料・作品を同時並行で制作する。
④ 学校の壁を越えた学習
テレビ会議等を活用し、遠隔地や学校外の専門家との交流や意見交換、情報発信を行う。
３ 活用するＩＣＴ機器(1) 大型提示装置（プロジェクタ・電子黒板等）
コンピュータや実物投影装置（書画カメラ）と接続して、教科書や教材等を大きく映す。
(2) 学習者用コンピュータ
児童生徒が使用するコンピュータ。学習支援ソフトやデジタルコンテンツ等が含まれ、ネット
ワークに接続することによりクラウド上のサービスを活用することができる。
(3) デジタルコンテンツ
コンピュータで作成・提示される教材の総称。学習者用デジタル教科書、動画・静止画、ドリル
教材やフラッシュカードなどが含まれる。
＊参考文献「教育の情報化に関する手引」（令和元年１２月 文科省）
「教育の情報化に関する手引-追補版-」（令和２年６月 文科省）
「ＩＣＴ活用レシピ集」（令和３年２月 埼玉県立総合教育センター）

セ資-30-

２４

生徒指導・教育相談の考え方・進め方（小中第５回）

ねらい
生徒指導・教育相談の意義と役割を正しく理解するとともに、日常の教育活動での生かし方について学ぶ。
１ 生徒指導の現状(1) 不登校児童生徒数の増加やいじめの重大事態、児童生徒の自殺者数の発生(2) 不登校、暴力行為、ネットトラブル、性に関する課題、多様な背景を持つ児童生徒への対応(3) 「いじめ防止対策推進法」や「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の成立等、関連法規や組織体制の変化
２

生徒指導の定義及び目的(1) 生徒指導の定義
児童生徒が、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動であり、生徒指導上の課題に対応するために、必要に応じて指導や援助を行う。
(2) 生徒指導の目的
児童生徒一人一人の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えると同時に、自己の幸福追求と社会に受け入れられる自己実現を支える。

３

自己指導能力の獲得(1) 自己指導能力とは自己を認め、自己を理解し、さらに自らの目標を明確にし、自発的、自律的に自らの行動を決断し、実行できる能力(2) 自己指導能力獲得の際に留意する実践上の視点
ア 自己存在感を感受できるような配慮
イ 共感的な人間関係の育成
ウ 自己決定の場の提供
エ 安全・安心な風土の醸成

４

生徒指導の構造 「２軸３類４層構造」(1) 生徒指導の２軸…「常態的・先行的（プロアクティブ）生徒指導」「即応的・継続的（リアクティブ）生徒指導」(2) 生徒指導の３類…「発達支持的生徒指導」「課題予防的生徒指導」「困難課題対応的生徒指導」(3) 生徒指導の４層…「発達支持的生徒指導」「課題予防的生徒指導：課題未然防止教育」「課題予防的生徒指導：課題早期発見対応」「困難課題対応的生徒指導」

５

教育相談体制(1) 教育相談を行う際の教職員の姿勢
ア 指導や援助の在り方を教職員の価値観や信念から考えるのではなく、児童生徒理解（アセスメント）に基づいて考えること。なお、児童生徒理解は、スクールカウンセラー等の専門家の意
見も取り入れるなど、多面的・多角的な視点が必要。
イ 児童生徒の状態が変われば指導・援助方法も変わることから、あらゆる場面に通用する指導や援助の方法は存在しないことを理解し、児童生徒一人一人に応じた柔軟な働きかけを目指すこと。
ウ どの段階でどのような指導・援助が必要かという時間的視点を持つこと。
(2) 教育相談活動の全校的展開「２軸３類４層構造」での対応

セ資-31-

６

日常の教育活動に生かす生徒指導(1) 児童生徒理解
ア 児童生徒理解の重要性
イ 児童期（小学校）、青年期（中学校）の特徴
ウ 児童生徒理解に必要な資料の収集と解釈(2) 面接相談の活用(3) 学級担任が行う生徒指導・教育相談(4) 各教科等における生徒指導・教育相談＊参考文献・資料
・「教師となって第一歩」（県教委）
・「生徒指導提要」（令和４年１２月改訂 文科省）
・「小学校学習指導要領解説 総則編」（平成２９年７月 文科省）
・「中学校学習指導要領解説 総則編」（平成２９年７月 文科省）

２５

不登校の理解と対応（小中第５回）

ねらい
不登校の基本的な考え方の理解を深めるとともに、不登校児童生徒への適切な対応について理解する。
１

不登校の理解(1) 不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはした
くともできない状況にあるため年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの(2) 埼玉県の不登校の現状
ア 不登校児童生徒数（公立小・中学校）の増加
イ 県公立高等学校の中途退学者数の増加(3) 不登校児童生徒のきっかけと継続理由
ア 不登校のきっかけ
イ 不登校の継続理由
ウ 不登校の分類
・学校生活起因型
・遊び・非行型
・無気力型
・不安など情緒的混乱型
・意図的な拒否型
・複合型
・その他(4) 不登校に対する基本的な考え方
ア 学校教育の役割は極めて大きく、学校教育の一層の充実を図ること（分かる・できるを実感できる授業の実践）、既存の学校教育になじめない児童生徒がいれば、なじめない要因の解消に努める。
イ 「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立する方向を目指すように働きかける。
ウ 学業の遅れや進路選択上の 不利益、社会的自立へのリスクが存在することに留意する。
エ 多様な要因・背景により結果として不登校になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはならない。
オ 児童生徒個々の状況に応じた学びを保障するような支援の実現
カ 不登校の背景にある要因を 多面的かつ的確に把握し、早期に適切な支援につなげるアセスメ
ントの視点を持つ。

セ資-32-

２

不登校児童生徒への対応◎「２軸３類４層構造」での対応(1) 発達支持的生徒指導… ① 魅力ある学校づくり・学級づくり② 学習状況等に応じた指導・配慮(2) 課題未然防止教育… ① SOS を出すことの大切さ② 教職員の相談力向上にための取組(3) 課題早期発見対応… ① 教職員の受信力と共有する空気② 保健室・相談室との連携③ 保護者との普段からの関係づくり(4) 困難課題対応的生徒指導… ① ケース会議による具体的な対応の決定② 校内における支援③ 家庭訪問の実施④ 学校外の関係機関との連携⑤ 家庭や保護者を支える⑥ 校種を越えた移行期における支援の大切さ⑦ ICT を活用した支援⑧ 多様な自立の在り方に向けての進路支援＊参考文献・資料「生徒指導提要」（令和４年１２月改訂 文科省）

セ資-33-

２６

学校カウンセリング概論（小中第６回）

ねらい
学校カウンセリングの意義、特質、考え方を理解し、日常の教育活動における活用について学ぶ。

１

学校カウンセリング(1) 学校カウンセリングとは
カウンセリングや教育相談の考え方、理論、技法を日常の教育活動に活用していくことであり、学校教育目標を達成するために欠くことのできない重要な要素の一つである。
(2) 対象：すべての児童生徒であり、個人及び集団を対象とする。
(3) 場と機会：すべての教師がいつでもどこでも行うものである。
(4) 三つの機能
ア 問題解決的・治療的な機能
イ 予防的な機能
ウ 発達促進的・開発的な機能

２

学校カウンセリングの基本的な考え方・姿勢(1) 人は誰でもよくなろうとする力と意欲をもっている存在として尊重する。
(2) 人は、信頼している人の言うことは聞くものである。したがって、日常の信頼関係を重視する。
(3) 人は気持ちをわかってもらうことで心理的変容があり、それが行動変容の原動力になる。
(4) 自分で決めたことは、行動に移しやすい。
(5) 児童生徒の発達、置かれている状況、内面の気持ちなど多面的に理解する。
(6) 少しの我慢を意図的に設定する。そして、少しの変化を認める。
(7) 温かさの中にも厳しさをもつ。

３

学校カウンセリングの活用(1) 日常の信頼関係づくり（教室、廊下、清掃、給食、校庭等）(2) 対話のある授業(3) 集団をまとめ、動かし、一人一人を育てる学級経営(4) 教師の姿勢を生かした集団を育てる道徳・特別活動(5) 自己理解を深め、生き方を考える進路指導(6) 問題行動の背景の理解、やり直しのチャンス

４

人間関係づくりに生かせる手法(1) グループエンカウンター(2) ロールプレイング(3) ソーシャルスキルトレーニング

５

面接相談の方法(1) 面接相談の３段階
ア 第１段階・・・・・信頼関係をつくる
イ 第２段階・・・・・問題の核心をつかむ
ウ 第３段階・・・・・適切な指導・援助をする(2) 面接相談の基本的な技法
ア つながる言葉かけ
イ 傾聴
ウ
オ 感情の伝え返し
カ 明確化
キ

受容
質問

セ資-34-エク

繰り返し
自己解決を促す２７

ソーシャルスキル概論（小中第６回）

ねらいソーシャルスキルトレーニングを学校に取り入れることにより、人間関係のつくり方・保ち方を学ぶ場を提供し、児童生徒の社会性を高めるための方策について学ぶ。
１ ソーシャルスキル教育の基本的な発想
ソーシャルスキル教育の基本は、「学んでいないならば、新たに学べばよい」「間違って覚えたならば、学び直せばよい」という発想に立つ。
２ ソーシャルスキルトレーニングとはソーシャルスキルトレーニングとは、様々な社会的技能をトレーニングにより、育てる方法である。
「相手を理解する」「自分の思いや考えを適切に伝える」「人間関係を円滑にする」「問題を解決する」「集団行動に参加する」などがトレーニングの目標となる。
３ 基本のソーシャルスキル
「挨拶」「自己紹介」「上手な聴き方」「仲間の誘い方」「仲間の入り方」「あたたかい言葉かけ」「やさしい頼み方」「上手な断り方」「自分を大切にする方法」など
４ ソーシャルスキルを学ぶ効果⑴ 他者とのかかわり方が具体的にわかる。
⑵ 互いの意思を的確に伝え合うことができる。
⑶ 自分の特徴に気付き、相手のことを認めることができる。
⑷ ストレスに対して、適切に対処することができる。
⑸ 周りの人からよい評価を得ることができる。
⑹ 自尊感情が高まり、自信がついてくる。
５ ソーシャルスキルを教える手順⑴ インストラクション⑵ モデリング⑶ リハーサル⑷ フィードバック⑸ 定着化
６ 学級で活用する際の留意事項⑴ 楽しい雰囲気の中で実施する。
⑵ 学級の人間関係が乱れている場合は個別対応から実施する。
⑶ ソーシャルスキルの必要性を理解させる。
⑷ 児童生徒全員で演習を実施する。
⑸ ソーシャルスキルの定着化を図る。

セ資-35-

２８

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（小中第５回）

ねらい
インクルーシブ教育システム構築のための取組について理解し、特別支援教育の推進について考え、実践できるようにする。

１

インクルーシブ教育システムとは「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「general education system」（署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されること等が必要とされている（障害者の権利に関する条約第 24 条）。
平成２８年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されるなど、共生社会の実現に向けて我が国の法制度は大きく変化した。本県では、インクルーシブ教育システムの構築に向け、支援籍学習や交流及び共同学習を進めるなど、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶことを追求してきた。
特別支援教育の更なる発展のため、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共に認め合い、支え合う共生社会の実現を目指していくことが重要である。

２

インクルーシブ教育システム構築に向けた取組
ア

共生社会の形成に向け、インクルーシブ教育システムの理念を理解し、特別支援教育を着実に進めていく必要がある。
イ

お互いを尊重し合い、同じ場で共に学ぶ仕組みづくりが重要である。

ウ

その時点の教育的ニーズに最も的確に対応できる多様で柔軟な仕組みづくりが重要である。
○連続性のある多様な学びの場（高等学校における通級による指導の制度化）○早期からの継続的で柔軟な就学先決定の仕組みづくりエ３

合理的配慮を提供する必要がある。
インクルーシブ教育システム推進研修のねらい
障害のある児童生徒に対する指導の実践、特別支援教育に関する講義等をとおして、小・中学校段階

における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」や「合理的配慮」等について知識や理解を深め、特別支援教育の観点からの指導に資する。
＊参考文献
・埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課ホームページ http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2212/
・埼玉県立総合教育センターホームページ http://www.center.spec.ed.jp/
・「令和５年度 研修資料 特別支援教育の理解のために」（総合教育センター特別支援教育担当）
・「交流及び共同学習実践事例集」（平成２２年３月 県教委）
・「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成２４年７月２３日 中教審初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会）
・「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（平成２８年１２月９日 文科省）
・インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）http://inclusive.nise.go.jp/
・「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和３年文科省）
・「埼玉県特別支援教育推進計画（令和４年～６年度）」（令和４年 埼玉県教育委員会）

セ資-36-

２９

特別支援教育の現状と課題（小中第５回）

ねらい 特別支援教育の現状と課題を把握し、これからの特別支援教育について考え、実践することができるようにする。
１ 障害のある児童生徒をめぐる国内外の動向(1)「障害者の権利に関する条約」が国連総会にて採択（H18）・「合理的配慮」や「インクルーシブ教育システム」等の理念を提唱
・平成 26 年 1 月 20 日に条約を批准(2)「学校教育法の一部改正」～特殊教育から特別支援教育へ～（H19）・障害のある子供の教育を特別な場で教育を行う「特殊教育」から、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」への転換が行われた。
(3)「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」（中教審・特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告 H24.7）
・共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のためには、
特別支援教育を着実に推進していく必要がある。
・同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みの整備が重要である。
・小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を用意しておく必要がある。
(4) 「学校教育法施行令の一部改正」（H25.9）
・個々の児童生徒について総合的に判断して就学先を決定する仕組みや、障害の状態等の変化を踏まえた転学等について示された。
(5) 「障害者差別解消法」（H28.4）
・障害を理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の禁止が示された。
２ 特別支援教育の現状(1) 特別支援教育の理念
発達障害を含め障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。
(2) ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進
・「心のバリアフリー」と「社会で自立できる自信と力」→交流及び共同学習（支援籍学習）(3) 特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増大傾向
・通常の学級に在籍する知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すとされた
児童生徒の割合が 8.8%（R4 文部科学省）(4) 校長のリーダーシップと学校における体制整備・専門性の確保
・学校における体制整備：校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定、「個別の指導計画」の作成(5) 学習指導要領解説（小学校・中学校）「障害のある児童生徒への配慮についての事項」が明記
３ 特別支援教育の課題(1) インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
ア 医療、保健、福祉、労働等と連携を強化し、社会機能を活用した教育の充実を図る
イ 地域の同世代の子供や人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成すること
ウ 障害者理解の推進(2) 特別支援教育の課題
ア 多様な学びの場の整備と学校間連携
イ 教職員の専門性の向上
ウ 就学相談・就学先決定の在り方
エ 合理的配慮について(3) 小・中学校の通常の学級や高等学校に在籍する障害のある児童生徒への支援の充実＊参考文献
・埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2212/
・１９文科初第１２５号「特別支援教育の推進について（通知）」（平成１９年）
・「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（令和４年 文科省）
・「埼玉県特別支援教育推進計画（令和４年～６年度）」（令和４年 埼玉県教育委員会）

セ資-37-

３０

障害者雇用の理解（小中第６回）

ねらい
埼玉県教育委員会の障害者雇用の推進に関し、障害者が働きやすい職場づくりの一環として、障害特性に関する理解、教職員同士の適切な支援の在り方について理解する。
１

障害者理解の促進
ア 教育現場における障害者雇用の意義
・学校をはじめとする教育現場で障害者が生き生きと働いていることは、教職員のみならず、児童
生徒や保護者、更には県民の障害者理解を促進するものである。
・障害のある児童生徒にとって、障害のある教職員がロールモデルになるといった効果も期待される。
・誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会の実現に向けて、県教育委員会が障害者を雇用し、教育現場に配置することは大いに意義がある。
イ 障害者の活躍の場の拡大と障害者が働きやすい職場づくり
・障害者を雇用するに当たっては、障害者が担う仕事を限定的に考えるのではなく、一人一人の障害の種類や程度のほか、スキルの習得状況、本人の希望、意欲などを総合して考えることが重要である。
・個々の障害者がその障害の内容及び程度に応じて能力が発揮できる具体的な職域・職種・業務を課所館・学校ごとに把握し、仕事を提供していく。
・障害者が勤務する職場の同僚・上司が、障害のある教職員を温かく見守り、支援する応援者となるよう、埼玉県教育委員会として、障害者の活躍を推進する体制を構築するとともに、各所属において障害者が働きやすい職場となるよう支援体制を整備する。

２

障害者の雇用の促進等（障害者の雇用の促進等に関する法律）○事業主の責務
第５条 すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。

３

障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮
ア 障害者差別解消法○事業者における障害を理由とする差別の禁止
第８条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている
旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
イ 障害者の雇用の促進等に関する法律○雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置
第３６条の３ 事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善する
ため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りではない。

セ資-38-

３１

生徒指導・教育相談初級（１）（小中第７回）～

グループエンカウンター～ねらい
教師と児童生徒、児童生徒相互の日常的な人間関係づくりについて体験的に学ぶ。
１

グループエンカウンターについて(1) グループエンカウンターとは「エンカウンター」とは「出会う」という意味である。グループ体験をとおして他者に出会い、自分に出会い、人間関係づくりや相互理解、協力して問題解決する力を育成する。集団のもつプラスの力を最大限に引き出す方法である。
(2) グループエンカウンターの特徴
ア リーダーが次々とエクササイズを行っていくというスタイルである。最後にシェアリング
（振り返りの時間で、気付いたことや感じたことを語り合う）を行い、自己理解を深める。
イ 長所
・短時間でリレーション（信頼関係）ができる。
・グループのレベルや状態に応じてプログラムを組むことができる。
・リーダーが専門的な訓練を積んでいなくてもできる。
・学校、職場、研修会の導入での活用が可能である。
(3) 参加者の役割
自己開示する。事実や気持ち（感情）、価値観（考え方）を語る。

２

人間関係づくりの実際例(1) エクササイズ
ア アイコンタクト（握手）・挨拶(ｱ)ねらい：受講者全員が、浅くてもよいから広く顔なじみになっておくことで、後の演習において短時間で人間関係が深まる。
(ｲ)方 法：全員で、自由に歩き回り、できるだけ多くの人と握手して、学校名、氏名を言う。
(ｳ)留意点：アイコンタクトは、目と目をしっかり合わせる。
（握手は相手の目を見て、しっかり手を握る。
）自分から積極的にアイコンタクト（握手）を行う。
イ インタビュー(ｱ) ねらい：「私はあなたに関心をもっている」ということを伝える。グループエンカウンターの出発点は相互に関心を持ち合うことである。
(ｲ) 方 法：２人１組になり、ジャンケンをして勝った方が相手について知りたいことをどんどん聞く。聞かれた方は、聞かれたことだけに答える。答えたくないときは、「今は答えたくない」と言う。時間になったら役割を交替する。
(ｳ) 留意点：表面的な質問だけでなく、心の内面に触れる質問もする。
ウ 他者紹介(ｱ) ねらい：２人のリレーション（信頼関係）を４人に拡大する。
(ｲ) 方 法：インタビューを行った２人組が隣のペアと合流して４人組になる。まるくなって、自分のパートナーを新しい２人に紹介する。順番に４人が行う。
(ｳ) 留意点：記憶力を競うものではない。聞いたことを、少しでもパートナーが満足してくれ
るように紹介する。
(2) シェアリング
エクササイズを行った４人組で、３つのエクササイズを実施して気付いたことや感じたことを語り合い、自己理解を深める。

セ資-39-

３２

生徒指導・教育相談初級（２）（小中第７回）～

面接演習Ⅰ 演習基礎～

ねらい
カウンセリングに関する基本的な姿勢を理解し、面接相談の基本的な技法（「つながる言葉かけ」
「傾聴」
「受容」
「繰り返し」「感情の伝え返し」
「明確化」
「質問」
「自己解決を促す」）を活用した演習をとおして、教育相談の基本を身に付ける。
1 面接の基本技能（1）カウンセリングとは
言語的及び非言語的コミュニケーションをとおして、行動の変容を試みる人間関係である。
（2）カウンセリングを行う際の基本的姿勢
・なおそうとするな、わかろうとせよ。
・言葉尻をつかむな、感情をつかめ。
（3）面接相談の３段階
第１段階：信頼関係をつくる
第２段階：問題の核心をつかむ
第３段階：適切な指導・援助をする（面接相談の３段階）

第１段階
信頼関係を
つくる

第３段階
適切な指導
・援助をする

第２段階
問題の核心をつかむ（國分康孝著「カウンセリングの技法」より）(4) 面接の基本技法
２

面接演習
面接相談の基本的な技法を用いて実施する

セ資-40-

３３

生徒指導・教育相談初級（３）（小中第７回）～

面接演習Ⅱ 児童生徒理解～

ねらい
面接相談の基本的な技法を活用した演習をとおして、教育相談の基本を身に付ける。
１

面接演習Ⅰの復習
カウンセリングについて、基本的姿勢、面接相談の３段階、面接相談の基本的な技法を振り返る。

２

面接演習
学校の中で実際に起こりうる場面を設定し、面接相談の基本的な技法を活用し、総合演習を行う。

３４

生徒指導・教育相談初級（４）（小中第７回）～ソーシャルスキルトレーニング～

ねらいソーシャルスキルトレーニングの具体的な指導方法を身に付け、学校や学級で実際に活用できる
ように、演習をとおして体験的に学ぶ。
１

演習(1) ソーシャルスキル１
ア「挨拶」

インストラクション○ねらい・よい挨拶の仕方を理解する。
・よい挨拶を体験することで、心地よさを味わい、進んで挨拶ができるようにする。

イ

モデリング

ウ

リハーサル
○方法

・３人組になる。
・挨拶をする役、挨拶をされる役、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、さらにもう一度繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。

エフィードバック(2) ソーシャルスキル２
ア「上手な聴き方」

インストラクション○ねらい・人の話を聴くことの大切さを知る。
・上手な聴き方のスキルを理解し、練習して意識的に使えるようにする。

イ

モデリング

ウ

リハーサル
○方法

・３人組になる。
・話し手、聞き手、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、さらにもう一度繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。

エフィードバック(3) ソーシャルスキル３ア「あたたかい言葉かけ」

インストラクション○ねらい・言葉かけの影響について知る。

セ資-41-

・あたたかい言葉かけをするために「相手のよさを見つける」「非言語的方法」「言語的方法」のスキルについての理解を深め、練習して使えるようにする。
イ

モデリング

ウ

リハーサル
○方法

・３人組になる。
・話し手、聞き手、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、さらにもう一度繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。

エフィードバック(4) ソーシャルスキル４
ア「上手な断り方」

インストラクション○ねらい ・頼まれごとをされた場合、引き受けられないときは、はっきり断ることも必要である
ことを知る。
・攻撃的、非主張的、上手な断り方のうち、上手な断り方がもっとも適切であることを理解し、練習して使えるようにする。
イ

モデリング

ウ

リハーサル
○方法

・３人組になる。
・頼まれる役、頼む役、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、さらにもう一度繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。

エフィードバック(5) ソーシャルスキル５
ア「質問する」

インストラクション○ねらい ・わからないことが聞けないと不利益を被ったり、誤解が生じて人間関係が気まずくなったりする場合があることを知る。
・聞きたいことを明確にして、相手に気持ちよく協力してもらえるよう適切な質問の仕方を身に付ける。
イ

モデリング

ウ

リハーサル

〇方法

・３人組になる。
・質問する側、質問される側、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返る。
・開始と終了の合図は観察者が行う。

エフィードバック＊参考文献・資料
・平成１８年度総合教育センター研究報告書第 307 号「ソーシャルスキルトレーニング（SST）」に関する指導プログラムの開発

セ資-42-

３５

生徒指導・教育相談初級（５）（小中第７回）
～

面接演習Ⅲ

保護者との関わり方～

ねらい
面接相談の基本的な技法を活用して、保護者との関わり方の基本的な考え方を理解し、日常の教育活動においての保護者とのよりよい関係づくりについて学ぶ。
１

自分の普段の関わり方を見直す(1) 丁寧な言葉づかい(2) きちんとした身なり(3) 速やかな対応

２

保護者との関わりの難しさとその背景を理解する(1) ゆとりのなさ(2) 親子行動を学び、身に付ける機会のなさ(3) 生じている問題の重さ(4) 価値観の多様化

３

保護者との関わり方の基本的な姿勢を身に付ける(1) 保護者を多面的に捉える置かれている状況、内面の気持ち、考え方、家族や近所づきあいなど。
(2) 「 基本はカウンセリング 」と考える
ア 傾聴・受容・共感
相手の立場に立ってよく聴き、保護者のしてきた努力を肯定し、ねぎらう。
イ 時には毅然とした態度も必要対応できることとできないことを明確にする。
ウ 内容を整理、確認
主訴は何かを明確化する。
(3) 継続して記録を残す。
(4) 保護者からの要求・要望を、全て「理不尽なクレーム」と捉えない。
(5) 日常から信頼関係をつくる。
向き合う気持ち、ともに児童生徒を育てる視点を持つ。

４

組織的な関わり方(1) 普段から報告・連絡・相談を心がける
チームの一員としての意識を持ち、一人で抱え込まずに学年主任や管理職にまず報告する。
(2) 客観的事実についてはきちんと確認や調査を行う
個人的な判断をしたり、その場しのぎの不用意な発言をしたり、言い逃れをしたりしない。

セ資-43-

３６

生徒指導・教育相談初級（６）（小中第７回）～

事例研究（Ａ方式） ～ねらい
事例を通して、児童生徒とその問題を理解し、効果的な指導・援助を行うための方策について学ぶ。
１

事例研究とは事例研究とは、実事例または架空事例をもとに個人研究、グループ研究、全体研究などにより教師の指導を真に児童生徒に沿うものとするために欠かせない手法である。期待される成果は次のとおりである。
（1）児童生徒個人や集団に対する見方や考え方が深まる。
（2）児童生徒個人や集団に対する指導力を高めることができる。
（3）参加者同士の人間関係を深めることができる。

２

Ａ方式事例研究法
Ａ方式事例研究法は、インシデント・プロセスを基本として構成されている。インシデント・プロ
セスは、マサチューセッツ工科大学のポール・ピゴーズ教授によって１９５０年に考案された。
(1) ねらいと進め方
ア 研修会への主体的な参加を通して、参加者の相互理解を深める。
イ 情緒不安定の要因や発達課題の達成状況に基づいた情報収集と児童理解、生徒理解を行う。
ウ 児童生徒の自己指導能力の育成を目指した指導・援助法を確立する。
(2) 情報収集◎本人及び問題行動理解、支援策立案のために参加者が事例提供者に質問する。
ア 質問項目例○本人に関する生育歴 ○家庭環境 ○性格 ○能力・適性 ○諸検査結果 ○興味○交友関係 ○健康状況 ○学習状況 ○学校生活 ○校外生活等
イ 質問形式は、一人ずつ一問一答とする。一度出た情報は再度繰り返して質問せず、参加者全員
が時間の許す限り何度でも質問する。
ウ 指導内容に関することは質問しない。
エ 事例提供者は質問されたことだけに答える。
(3) 個人研究◎解決すべき問題点と対策を考える。
ア 問題行動等を解釈し、解決すべき問題点とその指導法を明確にする。
イ 必要な指導方針や指導手順を具体的に説明できるようにする。
(4) グループ研究◎グループとしての指導法を立案する。
ア 各自の指導法の発表と相互検討により、より実行可能で効果が期待できる指導法を考える。
イ 付箋紙や模造紙等を活用する。
(5) 全体研究◎各グループから発表する。
ア 討議した問題点と指導法を発表する。
イ 発表を聞き、児童生徒理解、指導法について共通理解を図る。
(6) 事例提供者からの報告と質疑応答◎実際に実施した指導法とその結果について説明する。
ア 参加者から提示された問題点・指導法と異なる点などについて説明する。
イ 問題行動の解釈や指導法の理解を深める観点から質疑応答していく。
(7) 指導・助言

セ資-44-

３７

小学校外国語活動・外国語のねらいと指導の在り方（小学校第８回）

ねらい
外国語活動・外国語の目標と内容について理解するとともに、具体的な指導の在り方について学ぶ。
１

外国語活動・外国語の導入のねらいと趣旨
中央教育審議会答申を踏まえ、これまでの成果と課題等を踏まえた改善を図った。
(1) 社会や経済のグローバル化の急速な進展(2) 小中高等学校で一貫した外国語教育を実施することにより、４技能５領域を統合的に育成(3) 小学校における外国語活動・外国語の導入により、より体系的な学習へ(4) 小学校における学年間及び学校間の学習内容や指導方法の接続(5) 総合的・系統的に教科学習を行い、中学校への接続を図ることを重視

２ 外国語活動・外国語の目標と要点（1) 外国語活動・外国語の目標
ア 外国語活動の目標
外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語による聞くこと，話すことの言語活動を通して，コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
イ

外国語の目標外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語による聞くこと，読むこと，
話すこと，書くことの言語活動を通して，コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(2)

３

目標の要点
課題を踏まえ、「知識及び技能」、「思考力，判断力，表現力等」、「学びに向かう力，
人間性等」の三つの資質・能力を明確にした上で、①各学校段階の学びを接続させる。
②「外国語を使って何ができるようになるか」という観点から設定している。

小学校外国語活動・外国語の内容の要点
高学年の外国語科や中・高等学校における学習内容との接続の観点も踏まえ設定してある。
(1) 外国語活動の内容の要点
ア 「知識及び技能」については、実際に外国語を用いた言語活動を通して、言語や文化について
体験的に理解を深め、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませるようにする。
イ 「思考力，判断力，表現力等」については、身近で簡単な事項について、外国語で聞いたり、話したりして自分の考えや気持ちなどを伝え合う力の素地を養う。
(2) 外国語の内容の要点
ア 「知識及び技能」については、外国語の音声や文字、語彙、表現、文構造、言語の働きなどについて、日本語と外国語との違いに気付き、これらの知識を理解するとともに、読むこと、書くことに慣れ親しみ、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことによる実際のコミュニ
ケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身に付けるようにする。
イ 「思考力，判断力，表現力等」については、外国語を通じて、身近で簡単な事柄について、
音声で十分に慣れ親しんだ外国語の語彙や基本的な表現を推測しながら読んだり、語順を意識しながら書いたりするとともに、聞いたり話したりして自分の考えや気持ちなどを伝え合う
基礎的な力を養う。

４

指導の在り方(1) 指導計画の作成と内容の取扱い
ア 高学年の外国語科や中・高等学校における指導との接続に留意しながら指導すべき留意点等を整理し、具体的な指導や評価において活用されるよう内容の構成を整理した。
イ 言語活動で扱う題材については、我が国の文化や、外国語の背景にある文化に対する関心を高め、理解を深めようとする態度を養うものに役立つものとすることとした。
ウ 外国語を初めて学習することに配慮し、簡単な語句や基本的な表現を用いて友達との関わりを大切にした体験的な言語活動を行うこととした。

セ資-45-

(2) 指導上のポイント
ア 単元構成の基本
・ゴールを明確にする。
・内容や時間のまとまりの中で、資質・能力を育成できるよう、単元を構成していく。
イ 単元構成の方法
・目標を決める。
・目標に沿って児童がコミュニケーションを図る楽しさを体験できる言語活動を設定する。
・時間配分や評価場面を考慮しながら配列を考える。
ウ 授業構成上の注意点
・活動の種類や活動形態、活動量のバランスに配慮する。
・児童が主体的に活動でき、目指す資質・能力が育つような授業構成とする。
エ 授業の基本的な流れ
・外国語を使用する雰囲気をつくる。
・聞く活動からまねる活動、自ら発話する活動へと段階的に組み立てる。
・単元や本時の目標を共有し、学習の見通しを持たせる。
・実際に外国語を使用して気持ちや考えなどを伝え合う言語活動を行う。
その際、目的や場面、状況などを明確にし、相手意識を持たせた活動を設定する。
・言語活動を行った後で、子供たちの発話内容や表現について取り上げ、フィードバックや練習を行う。（中間指導）その後、相手を変えて繰り返し同様の活動を行う。この過程を取り入れることで、子供たちの活動状況から生まれた必要感のある効果的な指導や練習が期待できる。
・言語面・内容面の両面から本時の振り返りを行う。振り返りシート等を活用する。
また、児童の英語を使おうとする態度についてよかったところを称賛する。
オ 評価について・日々の授業では、児童の学習状況を把握し、目標に向けて適切なフィードバックを行う。
・毎回の授業で全てを見取るのではなく、単元や題材を通じたまとまりの中で学習・指導内容と評価の場面を適切に組み立てていく。
・記録に残す評価は、目標への達成度が十分に見取れる段階で行う。
・振り返りシートの記述を参考に、その内容が態度となって表出することを見取る。
＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）
・「埼玉県小学校教育課程指導・評価資料」（令和２年３月 県教委）
・「小学校外国語活動外国語研修ガイドブック」（平成２９年 文科省）
・「小学校学習指導要領解説 外国語活動・外国語編」 (平成２９年７月 文科省)
・「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（令和２年３月 国立教育政策研究所）

セ資-46-

３８

国際理解教育の意義と実際（小中第１３回）

ねらい
国際理解教育の目標や内容について理解するとともに、指導の在り方について学ぶ。
１

国際（理解）教育とは「国際（理解）教育」とは、初等中等教育段階において、①異文化や異なる文化をもつ人々を受容し、共生することのできる態度・能力、②自らの国の伝統・文化に根差した自己の確立、③自らの考えや意見を自ら発信し、具体的に行動することのできる態度・能力を身に付けることを基盤として、「国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度・能力の基礎を育成する」教育である。
※文部科学省は、平成１７年８月の「初等中等教育における国際教育推進検討会」の報告で「国際教育」を打ち出した。それ以前は「国際理解教育」と呼ばれることが多く、異文化理解に重点を置いていた。

２

学校における国際理解教育(1) 具体的な目標の設定
児童生徒の発達の段階や各教科、特別の教科 道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動等において、次のような具体的な目標を設定し、適切な指導を進めることが大切である。
ア 国家、民族等に対する偏見や先入観をなくし、基本的人権を尊重する精神を養うとともに、世界の平和と発展に貢献できる能力や態度を育成する。
イ 我が国の伝統や文化等についての認識を深め、日本人として、また、個人としての自己の在り方、
生き方の確立を図る。
ウ 国際社会において、相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意志を表現できる力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の向上を図る。
エ 世界の人々と協調し、国際交流・国際協力等に積極的に取り組むことのできる資質・能力を育成する。
オ 国際社会における様々な課題やその背景について理解し、その解決に向けての意識やそのために必要とされる能力を育成する。
(2) 具体的、継続的な指導の実践
国際理解教育は、豊かな国際性を身に付けさせるために、次の点に留意し、具体的、継続的に実践する必要がある。
ア 教育課程や授業内容等を、国際理解教育の視点に立って見直し、全体計画・年間指導計画の作成・実施を図る。
イ 校務分掌組織に明確に位置付けて、校内の推進組織を確立する。
ウ 各教科、特別の教科 道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動等において、児童生徒と外国人や国際的な視野をもつ日本人との交流などを実施し、多文化共生への理解を深める。
エ 外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する。
オ 外国人児童生徒や帰国児童生徒の能力や特性を伸長させるとともに、多文化共生の観点から人権に配慮し、他の児童生徒との相互啓発を図る。
カ 留学生を積極的に受け入れて、国際理解と友好・親善に努める。
キ 国際社会の様々な課題を自らの問題と促え、身近なことから取り組むことで、国際協力・国際貢献に対する意識の醸成を図る。

＊参考文献
・「教師となって第一歩」（県教委）
・「国際理解教育に関する資料」（県教委）
https://www.pref.saitama.lg.jp/g2204/gakuryokukoujou/kyoukapage/kokusairikaikyouiku.html

・「帰国・外国人児童生徒への教育充実サポート事業について」（県教委）
http://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/kikokugaikokujinsapoutojigyou240120.html

・「初等中等教育における国際教育推進検討会報告 －国際社会を生きる人材を育成するために」（文部科学省）

セ資-47-

３９

進路指導・キャリア教育の推進（中学校第９回）

ねらい
進路指導・キャリア教育の意義を理解し、指導内容と学級担任の在り方について学ぶ。
１

進路指導・キャリア教育の意義と性格
キャリア教育は、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる
ことを通して、キャリア発達を促す教育である。中学校における進路指導は生徒に自己の将来を見つめさせ、卒業後の進路選択を行うという重要な活動である。本県で進めている「生き方指導としての進路指導」は、キャリア教育の理念と通じる部分が多くあり、進路指導はキャリア教育の中核をなすものということができる。
期待される進路指導の在り方として、次のような事項を踏まえておく必要がある。
(1) 「生き方指導としての進路指導」の継続(2) 生徒本人の力を一番生かすことができる進路選択を目指した指導(3) 生徒の能力や適性とそれぞれの進路先の特色とのマッチングに関する丁寧な指導(4) 生徒・保護者のニーズに応じた適切な情報とアドバイスの提供

２

進路指導・キャリア教育の指導内容
進路指導について、学校教育法第２１条第１０項の「職業について基礎的な知識と技能、勤労を重んじる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。」と示されている。また、
学習指導要領総則では、「特別活動を要としつつ各教科の特質に応じてキャリア教育の充実を図ること。」と示された。そして、特別活動の学級活動に「⑶一人一人のキャリア形成と自己実現」を設け、取り上げるべき内容として次の３点が示された。
ア 社会生活、職業生活との接続を踏まえた主体的な学習態度の形成と学校図書館等の活用
イ 社会参画意識の醸成や勤労観・職業観の形成
ウ 主体的な進路の選択と将来設計
さらに、学級活動の「３ 内容の取扱い⑵」において「学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら，新たな学習や生活への意欲につなげたり，将来の生き方を考えたりする活動を行うこと。その際、生徒が活動を記録し蓄積する教材等を活用すること。」と示し、その蓄積する教材として「キャリア・パスポート」の活用を掲げている。県では、そうした流れを受けて、県のキャリア・パスポートである「私の志ノート」や活用事例をホームページに掲載している。（http://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/902-2009129-126.html）

３

中学校における進路指導・キャリア教育
進路指導にあたっては、ガイダンス機能の充実を図るとともに、日頃の学習指導、生徒指導、教育相談を通して、キャリア教育の趣旨を踏まえて、生徒の能力・適性、興味・関心や将来の進路希望等
を的確に把握し、確かな生徒理解に基づき、一人一人の個性の伸長を図り、望ましい勤労観・職業観を育成することが大切になる。
また、教育活動全体を通して、計画的・組織的かつ系統的に進路指導・キャリア教育を実施し、３年間を見通した継続的な指導・援助を行うことが重要である。中学校の進路指導においては、学力等に関する様々なデータを適宜活用することや、高等学校への訪問等を通じ、積極的に高校の情報（校風・特色、入試情報等）を収集することが大切である。さらに、キャリア教育の充実の視点から、
キャリア・パスポートを活用する等、小学校段階のキャリア教育の実態を踏まえ、中学校卒業後の生徒個々のキャリア発達を想定した取組を行っていくことが、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることにつながっていく。

＊参考文献
・「指導の重点」（県教委）
・「埼玉県中学校進路指導・キャリア教育指導資料－「自分を活かす」進路選択－」（平成２８年３月
・「埼玉県進路指導改善検討委員会報告書」（平成２７年３月）
・「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成２３年１月 中教審）
・「中学校キャリア教育の手引き」（平成２３年５月

文科省）

・「キャリア・パスポート」例示資料等について（平成３１年３月

セ資-48-

文科省）

県教委）

４０

キャリア教育と学級担任の役割（小学校第１３回）

ねらい
キャリア教育の意義を理解し、指導内容と学級担任の在り方について学ぶ。
１

２

キャリア教育の意義と性格
キャリア教育は、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる
ことを通して、キャリア発達を促す教育である。小学校においては、社会生活の中で自らの役割や、働くこと、夢を持つことの大切さの理解、興味・関心の幅の拡大、自己及び他者への積極的関心の形成等、社会性、自主性・自律性、関心・意欲等を養うことが重要である。
キャリア教育の指導内容
学習指導要領総則では、特別活動が学校教育全体で行うキャリア教育の要としての役割を担うことが位置付けられた。そして、特別活動の学級活動に「⑶一人一人のキャリア形成と自己実現」を設け、取り上げるべき内容として次の３点を示した。これにより、キャリア教育の視点からの小・中・高等学校のつながりが明確になった。
ア

現在や将来に希望や目標をもって生きる意欲や態度の形成

イウ

社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解
主体的な学習態度の形成と学校図書館等の活用

３ キャリア教育をどう進めるか（1）児童や家庭等の実態などから個々の課題を明確にする。
児童の生活や意識及び家庭、地域の実態などから、課題や重点として育成する能力や態度を明確にする。
（2）発達の段階に応じたキャリア発達を目指す。
児童がそれぞれの発達段階に応じて、自己と働くこととを適切に関係付け、発達の段階における課題が達成できるよう意図的、計画的な取組を展開する。その際、キャリア・パスポートを活用する。県のキャリア・パスポートである「私の志ノート」と、その活用事例をホームページに掲載している。
（http://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/902-2009129-126.html）（3）キャリア・カウンセリングを重視し、指導の個別化に努める。
同じ体験や学習から得られるキャリア発達は、個々に異なり、課題の達成度には違いがあるため、「傾聴」「受容」「信頼」というカウンセリングの基本を踏まえる。
（4）教育課程全体を見直し、学習プログラムを開発する。
特別活動、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間等、学校の教育活動全体を通して、
計画的、組織的かつ系統的に実施する。
ア キャリア教育の視点で学校教育目標や目指す児童像を見直す。
イ キャリア教育全体計画・年間指導計画の企画・立案をする。
ウ 自校の指導計画等を基に、キャリア教育の具体的な活動計画を立て実践する。
エ キャリア教育の評価を行い、改善を図る。
（5）自分たちの生活と職業との関係を考え、職業に対する基礎的な知識・理解を得られるよう、啓発的な経験をさせる。
（6）多様で幅広い人間関係づくりに努める。
中学校、高等学校、特別支援学校との連携を図るとともに、家庭・地域の理解と協力を得られる
よう、学校から保護者への積極的な働きかけを行う。
（7）夢や希望を育み、実現するための学習を重視する。
自分の「したい」や「なりたい」という夢や希望を抱き、成長とともに実現する道筋を選択できるようにする。
＊参考文献
・「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成２３年１月 中教審）
・「小学校キャリア教育の手引き（改訂版）」（平成２３年５月 文科省）
・「指導の重点」（県教委）
・「埼玉県中学校進路指導・キャリア教育指導資料－「自分を活かす」進路選択－」（平成２８年３月 県教委）

セ資-49-

４１

特別活動の内容と指導の充実（小中第１３回）

ねらい
特別活動のねらいと内容を明らかにし、教育活動における特別活動の果たす役割の重要性を理解し、指導の在り方について学ぶ。
１

特別活動の教育的意義
特別活動は、「集団や社会の形成者としての見方・考え方」を働かせながら「様々な集団活動に
自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決する」ことを通して、資質・能力を育むことを目指す教育活動である。
（1） 多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となることについて理解し、行動の仕方を身に付けるようにする活動である。
（2） 集団や自己の生活、人間関係の課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成を図ったり、意思決定したりすることができるようにする活動である。
（3） 自主的、実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして、集団や社会における生活及び人間関係をよりよく形成するとともに、自己の生き方についての考えを深め、自己実現を図ろうとする態度を養う活動である。

２

特別活動の内容と指導の仕方
特別活動の全体の目標を達成させるためには、学級活動、児童会活動（小）、生徒会活動（中）、クラブ活動（小）及び学校行事について、学年・学級の内容ごとの目標を達成することが大切である。
そのためにはそれぞれの内容の特質と、その特質に応じてどのような資質や能力を育てるかを明確にした上で、児童生徒の自主的、実践的な活動が展開されるよう配慮する必要がある。
(1) 学級を単位として行う集団活動･･････学級活動
ア 活動の特質
・集団の一員として望ましい資質を育成する活動（参画、協力、自主的、実践的な態度）
・自己指導能力を養う活動
・自己の生き方についての考えを深める活動
イ 指導計画の作成
・学校の指導計画に基づき、学級の指導計画（児童生徒の自主的、実践的な活動を高める工夫）を作成する。
ウ 指導上の配慮
・指導内容の特質に応じて、教師の適切な指導の下に、児童生徒の自発的、自治的な実践活動が展開されるようにする。
・自分たちできまりをつくって守る活動や、人間関係を形成する力を養う活動を充実する。
(2) 学級の単位を超えて行う集団活動････ 児童会活動(小)、生徒会活動(中)、クラブ活動(小)、学校行事
ア 学級の枠を超えたより広い集団活動の場（他学級、異学年集団、全校児童生徒）での活動
イ それぞれの活動のねらい、内容の理解、意欲的な参加のさせ方の工夫(3) 指導の在り方
ア 自ら行う活動ヘ
イ 指導すべきことと支援すべきことの区分
ウ 集団宿泊活動等体験活動の重視
エ 教師自身の人間性の発揮
オ 集団としての意見をまとめるなど話合い活動等の充実

３

協議題例(1) 学級活動の特質を生かした授業の進め方(2) 集団宿泊活動を実施する際の事前の指導の在り方(3) 小学校、中学校における望ましい職業観、勤労観をはぐくむキャリア教育の進め方＊参考文献等
・「小学校学習指導要領解説 特別活動編／中学校学習指導要領解説 特別活動編」（平成２９年７月 文科省）
・「みんなで、よりよい学級・学校生活をつくる特別活動 小学校編」（平成３０年１２月 国立教育政策研究所）
・「学級・学校文化を創る特別活動 中学校編」（平成２８年３月 国立教育政策研究所）
・小学校特別活動映像資料（令和４年３月 文部科学省 国立教育政策研究所 教育課程研究センター）

セ資-50-

４２

学級活動の時間の展開（小中第１３回）

ねらい
学級活動のねらいと指導方法についての基本的事項を学ぶ。また、学級活動の時間の展開のための学習指導案作成の方法を学ぶ。
１

２

学級活動の教育的意義
学級活動は、学級生活の充実と向上を目指し、他者と協力したり個人として努力したりしながら自主的、実践的に取り組むことにより、人間関係形成、社会参画、自己実現の３つの視点から児童生徒のよりよい成長を目指す活動である。
学級活動の内容
小学校（１）学級や学校における生活づくりへの参画

中学校

ア 学級や学校における生活上の諸問題の解決

ア 学級や学校における生活上の諸問題の解決

イ 学級内の組織づくりや役割の自覚

イ 学級内の組織づくりや役割の自覚

ウ 学校における多様な集団の生活の向上

ウ 学校における多様な集団の生活の向上（２）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全
ア 基本的な生活習慣の形成

ア 自他の個性の理解と尊重、よりよい人間関係の形成

イ よりよい人間関係の形成

イ 男女相互の理解と協力

ウ 心身ともに健康で安全な生活態度の形成

ウ 思春期の不安や悩みの解決、性的な発達への対応

エエ 心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成

食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成

オ

食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成（３）一人一人のキャリア形成と自己実現
ア

現在や将来に希望や目標をもって生きる意欲や

ア

態度の形成

３

社会生活、職業生活との接続を踏まえた主体的な学習態度の形成と学校図書館等の活用

イ 社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解

イ 社会参画意識の醸成や勤労観・職業観の形成

ウ 主体的な学習態度の形成と学校図書館等の活用

ウ 主体的な進路の選択と将来設計

学級活動指導案の作成（演習）(1) 学習指導要領解説に示された学習過程［下図は小学校（１）の例］を参考に構想を練る。

出典：「小学校学習指導要領解説 特別活動編（平成２９年７月 文科省）」(2) 事前・本時・事後の指導の計画を立て、計画委員（中は学級活動委員）への指導内容を考える。
(3) ねらいと学習過程を明確にした指導案を作成する。
＊参考文献
・「小学校学習指導要領解説 特別活動編／中学校学習指導要領解説 特別活動編」（平成２９年７月 文科省）
・「みんなで、よりよい学級・学校生活をつくる特別活動 小学校編」（平成３０年１２月 国立教育政策研究所）
・「学級・学校文化を創る特別活動 中学校編」（平成２８年３月 国立教育政策研究所）

セ資-51-

４３

人権教育の推進（小中学校第６回）

ねらい
人権教育に関する理解を深め、人権が尊重される教育の場としての学校・学級づくりについて学ぶ。
学校等における人権教育のねらい（「埼玉県人権教育実施方針」より）
人権問題を正しく理解し、人権感覚を身に付け、様々な人権課題を解決しようとする子供を育成する。
１

学校における人権教育の推進（令和５年度「指導の重点」より）(1）教育活動全体を通した人権教育の推進
・自校の人権教育推進上の課題を明確にする。
・各教科、道徳科、総合的な学習の時間及び特別活動等のそれぞれの特質を踏まえ、全教職員の共通理解の下、学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進する。
(2）全体計画・年間指導計画の作成・改善・充実と着実な実践
・児童生徒及び地域の実態を把握し、様々な人権課題（子供、同和問題等）を解決するための具体的な目標を設定し、全ての教育活動との連携を図った全体計画を作成する。
・年間指導計画には、県の示す９つの「人権感覚育成のための視点」（人間の尊厳・価値の尊重、コミュニケーション能力等）を明確に位置付け、年間を通じて計画的に実施する。
・全体計画・年間指導計画は、児童生徒や地域の実態及び教科等のねらいとの関連を図ったものとなるよう常に見直し、改善・充実に努める。
(3）指導内容・指導方法の工夫・改善と「人権感覚育成プログラム」の活用
・豊かな人権感覚を育み、自他の人権を守るための実践力を身に付けた児童生徒の育成に努める。
・「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学習を取り入れ、児童生徒が自らの課題の発見と解決に向けて、主体的・対話的で深い学びを意識した指導内容・指導方法の工夫・改善に努める。
・「埼玉県版人権学習に係る質問紙」を活用するなど、子供の人権感覚育成状況を客観的に把握することにより、指導方法等の改善を図る。
(4）家庭・地域社会等との連携
・様々な人権課題を解決しようとする児童生徒を育成するため、学校（園）・家庭・地域社会が相互に連携して取り組む。
・自校の人権教育のねらいや実施内容、方法等について、家庭や地域の人々に学校便り等の通知やホームページ等を活用し理解と啓発に努める。

２ 発達の段階ごとに身に付けたい資質や態度（「埼玉県人権教育実施方針（第２次改訂）」より）（1）小学校
小学校においては、全教育活動を通じて、人権問題を正しく理解するために必要な物の見方や考え方、人権を尊重する豊かな心を育成する。そのためには、児童一人一人が、主体的に活動する
態度や自ら学び、自ら考える力を育成し、お互いの個性を認め合う心、相手の立場に立って他者を思いやる心、正義感や公正さを重んじる心などの豊かな人間性を養う。また、インターネットによる人権侵害等の課題について理解し、情報モラル教育の充実を図る。
(2）中学校
中学校においては、小学校教育の基盤の上に立って、人権問題を正しく理解するために必要な物の見方や考え方、人権を尊重する豊かな心を育成し、身近にある偏見や差別に気付き、解決しようとする積極的な態度を養う。さらに、社会の中に存在する具体的な人権問題について調べ、自らの行動を通して解決しようとする態度を養う。また、インターネットによる人権侵害の加害者・被害者とならないための判断力を身に付けられるよう情報モラル教育の一層の充実を図る。
＊参考資料
・「埼玉県人権教育実施方針（第２次改訂）」（令和４年３月 県教委）
・「人権教育資料 指導実践の手引」（平成２２年３月 県教委）
・「人権教育学習指導案集」（平成２０年～平成２９年 県教委）
・「人権感覚育成プログラム（学校教育編）」（平成２０年３月 県教委）
・「人権感覚育成プログラム増補版（学校教育編）」（平成２５年３月 県教委）
・「人権感覚育成プログラム（学校教育編）第２集」（平成３１年３月 県教委）
・ ｢教職員・保育従事者のための児童虐待対応マニュアル（改訂版）｣（平成３０年３月 県教委）
・ ｢新たな人権課題に対応した指導資料｣（平成２７、２８、２９、３０年３月 県教委）
・ ｢人権教育に関する実践指導資料」（平成３１、令和２年３月 県教委）
・「性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレット『ひとりひとりが 自分らしく生きる』」（令和２年１２月 県教委）
・「性の多様性の尊重に係る児童生徒用リーフレット『たくさんの色 ふれ合おう。』」（令和 4 年１月 県教委）

セ資-52-

・「令和２年度学校における児童虐待対応ハンドブック」（令和３年２月 県教委）
・「デートＤＶ防止啓発ハンドブック」（令和３年３月 県・県教委）
・「人権作文集はばたき第４７集」（令和５年１２月 県教委）
・「性の多様性に係る『児童生徒用リーフレット』指導資料集」（令和５年３月 県教委）
・「男女平等意識を高める校内研修資料」（令和５年３月 県教委）
・「ヤングケアラー授業デザインキット」（令和５年３月 県教委）
・「保護者向け動画『LGBTQ についてみんなで学ぼう』」（令和５年３月 県教委）
・「学校における性の多様性尊重取組シート」（令和６年２月 県教委）
・「性の多様性に係る相談対応ハンドブック（教職員用）」（令和５年３月 県教委）
・「様々な人権課題に対応した指導資料『同和問題（部落差別）』」（令和６年３月 県教委）
・「同和問題（部落差別）教職員用研修資料」（令和６年３月 県教委）
・「男女平等教育指導資料（小・中学生・高校生用）『男女共同参画社会の実現を目指して』」（令和６年３月 県教委）
※これらの資料は、人権教育課のホームページに掲載しています（一部を除く）。https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2218/

セ資-53-

４４「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善（小学校第４回・中学校第９回・小中第１３回）

ねらい
子供の学びへの積極的な関与と深い学びを促すような指導や学習環境を設定することにより、子供たちがこうした学びを経験しながら、自信を高め必要な資質・能力を身に付けていくことができる
ような指導の在り方について学ぶ。
１「主体的・対話的で深い学び」を実現するための不断の授業改善
日々の授業では、教師が子供に「知識及び技能」だけでなく、「思考力、判断力、表現力等」や「学びに向かう力、人間性等」など、これからの時代に求められる資質・能力を身に付けさせて、その変容（伸び）を見取ることが大切である。そのためには、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が有効となる。
「主体的・対話的で深い学び」とは、次のような学びのことをいう。

○○○

主体的な学び…学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しをもって粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる学び。
対話的な学び…子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める学び。
深 い 学 び…習得・活用・探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう学び。

【関連資料】小・中学校学習指導要領（平成２９年３月告示
小・中学校学習指導要領解説（平成２９年７月
２

文部科学省）
文部科学省）「主体的・対話的で深い学びの実現 ６則」
県教育委員会では、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の観点を、次の６項目に整理している。授業改善に向けては、埼玉県小（中）学校教育課程指導・評価資料（小：令和２年３月、中：令和３年３月作成）、同小学校実践事例（小：令和４年３月、中：令和５年３月作成）等
を参考にすること。

⑴

主体的・対話的で深い学びって何？

⑵

何のために、主体的・対話的で深い学びの実現を？

⑷⑸⑹

変容を見取ること信頼関係に基づく学級づくりを学び続ける教員集団であるために⑶ 「どのように学ぶか」をいま一度見直す【関連資料】「主体的・対話的で深い学びの実現 ６則」（平成２９年３月発行、令和元年７月一部改定
３

埼玉県教育委員会）

埼玉県学力・学習状況調査の活用
県教育委員会では一人一人の学力の伸びに着目した、本県独自の学力・学習状況調査を行うとともに、その結果を専門機関に依頼をして分析を行っている。
分析によると、「主体的・対話的で深い学び」について、次のような知見が見えてきた。

○ 「主体的・対話的で深い学び」が学習方略や非認知能力の向上を通じて、学力を向上させている可能性がある。
※ 学習方略…子供が学習効果を高めるために意図的に行う活動（学習方法や態度）※ 非認知能力…テストで計測される学力や IQ などとは違い、自分の感情をコントロールして行動する力があるなど。
○ 各教科の指導の中で、教師が「課題設定」と「学習の流れ」を意識して授業をデザインし、児童生徒に対していかに活動への目的意識や見通しをもたせ、考え、発見させられるかが大切である。
また、各学校で結果を分析することにより、具体的な指導法の改善策が見えてくる。
【関連資料】県学力・学習状況調査の HP https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/gakutyou/20150605.html

セ資-54-