報道関係者各位
プレスリリース

第 24 回グリーン購入大賞
審査結果発表2023 年 11 月 29 日
グリーン購入ネットワーク（事務局：東京都千代田区 会長：梅田靖）では、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みや SDGs の目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第 24 回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。
なお、表彰式は 12 月 12 日（火）10 時より、コングレスクエア日本橋にて開催いたします。

大賞・環境大臣賞

日本生活協同組合連合会

大賞・経済産業大臣賞

セイコーエプソン株式会社

大賞・農林水産大臣賞

株式会社杉本商店■第 24 回グリーン購入大賞 受賞団体一覧
賞

受賞団体（応募部門）

タイトル

大賞・
環境大臣賞

日本生活協同組合連合会（行政・民間団体部門）

コープ商品「責任ある調達基本方針」に基づく原材料調達とステークホルダーとのコミュニケーションについて

大賞・経済産業大臣賞

セイコーエプソン株式会社（大企業部門）公平公正・共存共栄を基本に、サプライヤーと相互信頼関係を築き、ともに発展していくことを目指した CSR 調達の取り組み大賞・
農林水産大臣賞

株式会社杉本商店（農林水産特別部門）

地域とともに『ここでしか作れない』を世界へ

大賞

国立大学法人 三重大学
（行政・民間団体部門）

地 域 環 境 X （ LocalandEnvironmentalTransformation ） を担う科学的地域環境人材（SciLets）の共創育成プログラム

大賞

株式会社秋川牧園（農林水産特別部門）

大賞

イオントップバリュ株式会社（農林水産特別部門）

畜産業を中心としたサステナブルな農業～消費者とともにつくる安心・安全な食づくり～
我々に食べるものを与えてくれる動物の飼育環境にまで配慮し、動物が快適で自由に生きることができる飼育環境を広げていくためにイオンができること。

大賞

山梨県（農林水産特別部門）

やまなしアニマルウェルフェア認証制度～高付加価値化や小回りの効く持続可能な畜産を目指して～

優秀賞

スーパーバッグ株式会社（大企業部門）廃棄ストレッチフィルムを使用した資源循環型製品「とってもエコなゴミ袋」の開発

優秀賞

大東建託株式会社（大企業部門）サプライチェーン評価システム「EcoVadis」を利用したサステナビリティ強化の取り組み

優秀賞

株式会社エルコム（中小企業部門）

プラごみの２つの発生元で未来の海をまもるクリーンオーシャンプロジェクト

優秀賞

サスティナブル・ストーリー株式会社（中小企業部門）

若者が参加しやすい経済循環のカタチ「フェアトレードコイン」

優秀賞

株式会社折兼（農林水産特別部門）

バガスシリーズ製品開発と素材特徴を生かした異業種との環境にやさしい取り組みの実施について

優秀賞

株式会社モスフードサービス（農林水産特別部門）

創業当時からの理念体系「モスの心」を指針とした、モスバーガーチェーンの環境活動

1|■グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年に創設しました。
第 24 回グリーン購入大賞では、持続可能な調達（消費と生産）を通じた SDGs の目標達成、とりわけ、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、審査を行いました。また、特別部門では、持続可能な農林水産業の実現に向けた取り組みを対象とした「農林水産特別部門」を設けました。
■応募部門
大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門、農林水産特別部門■審査方法・審査結果について
5 月 17 日～7 月 31 日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、1 次審査（8 月 31 日）、本審査（10 月 10 日）を経て受賞団体を選定いたしました。
「大賞」は大企業部門：セイコーエプソン株式会社、行政・民間団体部門：日本生活協同組合連合会、国立大学法人三重大学、農林水産特別部門：株式会社秋川牧園、イオントップバリュ株式会社、株式会社杉本商店、山梨県の計 7 団体、優秀賞は、大企業部門：スーパーバッグ株式会社、大東建託株式会社、中小企業部門：株式会社エルコム、サスティナブル・ストーリー株式会社、農林水産特別部門：株式会社折兼、株式会社モスフードサービスの 6 団体に決定致しました。また、「環境大臣賞」は日本生活協同組合連合会、「経済産業大臣賞」はセイコーエプソン株式会社、「農林水産大臣賞」は株式会社杉本商店への授与が決まりました。
■審査総評：審査委員長 梅田 靖 GPN 会長（東京大学大学院教授）
国連は各国が 2030 年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても世界の平均気温は今世紀末までに 2.9 度上昇するという見通しを発表し、さらなる温室効果ガスの削減を求めています。温室効果ガスの削減目標を達成するためには、自らの組織が排出するガスだけでなく、サプライチェーン全体で排出されるガスを削減する必要があり、製品のカーボンフットプリントの算定や組織の Scope３の把握・削減の取り組みに注目が集まっています。
グリーン購入大賞は、持続可能な調達（消費と生産）を通じて、温室効果ガス削減等の環境保全や社会課題の解決につながる優秀事例を表彰し、普及させることを目指しています。24 回目となる今年度も、SDGsの目標達成に寄与する消費と生産の取り組みを募集しました。また、気候変動は私たちの食料・農林水産業とも密接につながっており、持続可能性に配慮した食料システムの維持・発展に寄与する取り組みの周知を図るために、今年度は「農林水産特別部門」を設け、全体で 13 団体を表彰しました。
今年度は、大企業や小売等が取引先へ環境面・社会面の取り組みを要請し、共に改善していく持続可能な調達方針に基づいたサプライヤーエンゲージメントの取り組みを表彰しました。これらの取り組みでは、方針を取引先へ通知したり、取り組み状況を調査するだけでなく、取引先とノウハウを共有したり、支援したりしながら、共に改善していく姿勢が随所に見られました。
「農林水産特別部門」へも多くの応募が寄せられ、これまで廃棄されていた未利用の生物資源を活用したバガス容器の開発や畜産と農産とを組み合わせた資源循環の取り組み、６次産業化へ価値を高めた事例等、多様な取り組みを表彰することができました。これらは農林水産分野における持続可能な消費と生産を体現したもので、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に適った事例と言えます。
グリーン購入大賞では、環境課題だけでなく社会課題の解決につながる取り組みも表彰しています。今年
度もフェアトレードを個人消費者へ普及する仕組みを表彰した他、初めてアニマルフェア（動物福祉）の取り組みを表彰できたことは意義深く、今年度の特徴の一つだと言えます。これらの表彰事例は、生産者と消費者双方の底上げにつながり、持続可能な調達という概念の幅を広げることができました。
また、プラスチック廃棄物をリサイクルし、資源循環を促進する事例やさまざまな環境問題・社会課題に取り組む人材を育成するための教育システム等、次世代へつなげる意欲的な事例を表彰しました。
企業・地方自治体・団体の方々には、受賞事例の成果のみならず、成果に至るプロセスや関係者との連携の形等のエッセンスを掴み取っていただき、自らの取り組みに活かしていただきたいと思います。
2■本審査委員（敬称略）
委員長:

梅田 靖

東京大学大学院 工学系研究科人工物工学研究センター 教授、GPN 会長

委員：

伊坪 徳宏

早稲田大学 創造理工学部環境資源工学科 教授、GPN 代表理事

奥 真美

東京都立大学

石川 雅紀

叡啓大学

近藤 康之

早稲田大学

栗栖 聖

東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 准教授、GPN アドバイザー

平尾 禎秀

環境省 大臣官房環境経済課長

大貫 繁樹

経済産業省 産業技術環境局 環境政策課長

続橋 亮

農林水産省 大臣官房みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室長

長谷川 雅巳日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所長

伊藤 剛寛

読売新聞東京本社 編集委員

清水 健二

毎日新聞社

田中 太郎

日経 BP 日経 ESG 経営フォーラム事業部シニアプロデューサー

都市環境学部 都市政策科学科 教授、GPN アドバイザー

特任教授、神戸大学名誉教授、GPN アドバイザー

政治経済学術院 教授

科学環境部 部長

■表彰式について【表彰式】2023 年 12 月 12 日（火）10:00～12:00
会場：コングレスクエア日本橋（〒103-0027 東京都中央区日本橋 1-3-13 東京建物日本橋ビル 2 階）
※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。
※当日の取材を希望される場合は、GPN 事務局（担当：竹内）までご連絡ください。
■主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）■後援：環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経 BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、
Sustainable Brands Japan(SB-J）■グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996 年 2 月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を⾏うと共に、製品やサービスを購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップした商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約 13,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を⾏っています。
また、2018 年度からは、パリ協定や SDGs 等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、持続可能な調達方針の策定支援や方針に基づいたサプライヤー調査・研修等の事業を推進しています。
2023 年 10 月時点の会員数は合計 1,303 団体（企業 1,064、行政 104、民間団体 135）。
ホームページ：https://www.gpn.jp/

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局

担当：竹内、深津〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-10-5 TMM ビル 5 階 E-mail:gpn@gpn.jp Web:https://www.gpn.jp

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「大賞・大臣賞」 受賞団体の取り組み概要〇大賞・環境大臣賞

日本生活協同組合連合会（行政・民間団体部門）

コープ商品「責任ある調達基本方針」に基づく原材料調達とステークホルダーとのコミュニケーションについて【取り組みの概要】
日本生活協同組合連合会は、2018 年に採択した「コープ SDGs 行動宣言」に基づき、プライベートブランドであるコープ商品とその原材料に関して、社会や環境に配慮した責任ある調達を進めるために、2021 年にコープ商品「責任ある調達基本方針」を策定しました。本方針ではサプライチェーンにおける社会的責任課題への対応、環境や人権等に配慮して生産された農林畜水産物等の取り扱い拡大、生産者や NGO との協力関係構築など 6 項目を掲げ、これらを踏まえた調達活動を行っています。また、生協組合員とのコミュニケーションの一環として社会や環境に配慮した原材料を使ったコープ商品を 2021 年にシリーズ化し、「コープサステナブル」の共通ロゴをパッケージに表示して販売しています。同シリーズの商品は 200 品を超え、組合員の認知向上とエシカルな買い物行動の促進に繋げています。
【評価ポイント】
責任ある調達基本方針に基づき、日本生活協同組合連合会全体で体系的に活動を進められており、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視した取り組みは高く評価できる。また、環境や社会に配慮した第三者認証原材料を使ったコープ商品を「コープサステナブル」の共通ロゴを表示してシリーズ開発し、購入者の選択に大いに役立つといえ、それらが着実に推し進められ実績が出ていることは、今後の更なる普及拡大が期待できる。

〇大賞・経済産業大臣賞

セイコーエプソン株式会社（大企業部門）

公平公正・共存共栄を基本に、サプライヤーと相互信頼関係を築き、ともに発展していくことを目指した CSR 調達の取り組み【取り組みの概要】
セイコーエプソン株式会社は、サステナビリティの重要テーマとして「責任あるサプライチェーンの実現」を位置づけ、サプライヤーとのパートナーシップにより人権や環境などに配慮した調達活動を進めています。
グループ横断の CSR 調達検討委員会の設置、CSR の行動規範を含むサプライヤーガイドラインの策定、サプライヤーへの説明会・セミナーなどの様々な取り組みを行っています。
また、サプライヤー評価プログラムにより、直接材のみならず間接材を含む全サプライヤーを対象に評価しています。このプログラムは、外部信用調査機関の情報に基づく間接評価、QCD や環境などの管理レベルをサプライヤーが自己チェックする直接評価、行動規範に基づく CSR 詳細評価などで構成され、評価結果を踏まえて是正を促すとともに支援を行い、継続的な改善に結びつけ、これにより持続可能な調達を目指しています。
【評価ポイント】
2005 年からいち早くサプライヤーガイドラインを策定し、体制を整備し、組織的に CSR 調達に取り組めている点は高く評価できる。特にサプライヤー評価プログラムに基づき、きめ細かく評価を実施されている点やリスクランクの改善が図られている点は、責任あるサプライチェーンの構築に向けた施策は他の参考となり、現状把握からリスク改善の施策、サプライヤーの取り組みを導くためのモデルとなることを期待する。

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〇大賞・農林水産大臣賞

株式会社杉本商店（農林水産特別部門）「地域とともに『ここでしか作れない』を世界へ【取り組みの概要】
株式会社杉本商店は、宮崎県の高千穂郷の干し椎茸卸問屋であり、1954 年の創業以来、原木栽培椎茸農家から全量を買い取り、地域経済を支えるとともに日本の食文化保護継承に寄与してきました。
食生活の変化などにより国内の干し椎茸市場が縮小する中で、持続可能なビジネスモデルである椎茸の原木栽培を守り継続させるために、2017 年から海外市場への展開にチャレンジし、EC サイトを通じた販売を開始しました。世界各国の顧客に向けて、高千穂郷の原木栽培椎茸が「どんな場所で」「どんな人たちによって」作られているかなど情報発信に力を入れ、2017 年に 24 万円だった輸出売上高は 2021 年には 4,577 万円にまで増加し、輸出先も欧米を中心に 23 カ国に広がりました。
また、得た外資を地域に再分配することで、「ここ」高千穂で新たな誇りを生み持続可能な地域社会を実現、九州山地の豊かな自然環境を守り続けます。
【評価ポイント】
原木栽培椎茸の生産現場で、地域のステークホルダーとの協働により、生産体制の整備、SNS によるリアルな情報発信、海外への販路拡大を実現した取り組みは、高く評価できる。特に林福連携で持続可能な農業と経済発展を実現しているといえ、また、生産者の高齢化や人手不足など地域社会が抱える課題解決の事例であり、日本の農業の価値を高めることにつながっている。この事例が他の地域の見本となることを期待する。

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「大賞」 受賞団体の取り組み概要〇大賞

国立大学法人三重大学（行政・民間団体部門）

地域環境 X（LocalandEnvironmentalTransformation）を 担う科学的地域環境人材（SciLets）の共創育成プログラム【取り組みの概要】
国立大学法人三重大学は、地域の環境保全や環境価値の利活用促進を目的に、平成 29 年度より、企業や自治体の環境担当者、一般社会人、三重大学及び連携する国内外の大学の学生を対象として、科学的地域環境人材（SciLets：サイレッツ）を育成する事業を進めています。
プログラムは、資源循環、気候変動、エネルギー、有害物質、生物多様性などに関する知識、評価手法、環境負荷低減技術等を網羅的にカバーする 10 分野で構成されており、ビデオ講義による教育が行われています。受講修了者には、科学的地域環境人材「アナリスト」、さらに上位の「エキスパート」の認定が行われ、これまでの受講者は 1,683 名、アナリスト認定登録者 367 名、エキスパート認定登録者 13 名となっています（2023 年 9 月 1 日時点）。
【評価ポイント】
教育を通じて科学的地域環境人材を育てるプログラムを構築、運営していること、他大学や外部機関との連携を構築し、三重大学内に留まらない仕組みとしていることは評価できる。また、認定基準も示されており、総合的な環境の専門家を育成する取り組みとして、他地域への波及や企業や自治体との更なる連携、協働を期待する。

〇大賞

株式会社秋川牧園（農林水産特別部門）

畜産業を中心としたサステナブルな農業～消費者とともにつくる安心・安全な食づくり～【取り組みの概要】
株式会社秋川牧園は、抗生物質を投与しない無投薬飼育や開放型鶏舎での飼育など、家畜にとって負荷の少ない環境づくりに取り組んでおり、野菜の生産においては、畜産現場で発生した畜糞を用いた堆肥を活用し、化学肥料や農薬に依存しない栽培を行っています。また、1972 年の創業当時より、主力の若鶏の余剰部位を活用した冷凍食品製造も自社でおこない、6 次産業化を実現しました。
こうした取り組みに加え、地域の農家と提携して鶏用の飼料用米を生産し、この米を食べて育った鶏の糞から作られた堆肥を飼料用米の圃場に循環させています。また、直販事業や情報発信などにより消費者とのコミュニケーションにも力を入れ、安心・安全な食づくりに向けたサステナブルな農業を実践しています。
【評価ポイント】
安全安心な食生活を目指して長年工夫を重ねられ、無投薬飼育、飼料用米生産、無農薬野菜栽培、加工品製造、直販事業等を通じて持続可能な畜産業・農業・食品加工業を実現できている点は評価できる。特に、地域の農家との連携で循環型農畜産業の実現、SNS を活用した消費者への情報発信と啓発により、着実に事業を発展させている点は、今後の更なる事業拡大が期待できる。

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〇大賞

イオントップバリュ株式会社（農林水産特別部門）

我々に食べるものを与えてくれる動物の飼育環境にまで 配慮し、動物が快適で自由に生きることができる飼育環境を広げていくためにイオンができること。
【取り組みの概要】
イオントップバリュ株式会社は、日本においてアニマルウェルフェアを広げていくことを目的に、飼育環境に配慮し自由で快適な環境で育った鶏が生んだ「平飼いたまご」の商品開発と普及に取り組んでいます。
「トップバリュ平飼いたまご飼養基準」を独自に制定し、鶏卵生産会社と専用鶏舎の新設や飼育環境の整備を進め、2020 年 2 月に「トップバリュ グリーンアイナチュラル平飼いたまご」を発売しました。その後、取り組みに共感してもらえる鶏卵メーカーや商品アイテムの拡大を図り、2023 年 11 月時点で 8 品目を全国に供給しています。2023 年 9 月には平飼いたまごを使った「マヨネーズ」も発売しました。発売当初より、「平飼いたまご」に関する消費者とのコミュニケーションにも力を入れ、たまごの販売における構成比は10％以上に達しています。
【評価ポイント】
国内に基準がない段階から独自に基準を策定し、価格を抑える工夫をしながら全国に供給体制を敷いている取り組みは先進的であり、取扱店舗数を着実に拡大してきている点は、継続性・発展性の観点からも。評価できる。アニマルウェルフェアに則った平飼い卵の販売・普及の活動は、今後、一般消費者の意識と選択を変える効果が大いに期待できる。

〇大賞

山梨県（農林水産特別部門）

やまなしアニマルウェルフェア認証制度～高付加価値化や小回りの効く持続可能な畜産を目指して～【取り組みの概要】
山梨県は、恵まれた自然環境で家畜の快適性に配慮したアニマルウェルフェア（AW）の実践農場が多数存在していたことから、持続可能な畜産経営を目指し 2021 年 9 月に「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を全国の自治体で初めて創設しました。
認証基準は、エフォート（取り組み）とアチーブメント（実績）の 2 段階で構成され、アチーブメント認証を受けた農場では、達成度に応じて 1 つ星から 3 つ星の 3 段階の認証マークを畜産物に表示できます。2023
年 10 月 1 日現在、12 農場がエフォート認証を、そのうち 9 農場がアチーブメント認証（すべて 3 つ星）を受けており、AW 認証制度を活用して、サステナビリティの側面からブランド価値の向上につなげています。
【評価ポイント】
世界的にアニマルウェルフェア（AW）の概念が浸透し動物の飼育環境への配慮を求められる状況にあるな
か、AW の認証制度を自治体として初めて創設したこと、官民が連携して、持続可能な畜産業の推進を目指している点は評価できる。今後、更なる普及促進を図り、畜産物のブランド価値向上、AW を実践している農場の持続可能な経営を支援する優れた制度として確立することを期待する。

7|「優秀賞」 受賞団体の取り組み概要〇優秀賞

スーパーバッグ株式会社（大企業部門）

廃棄ストレッチフィルムを使用した資源循環型製品「とってもエコなゴミ袋」の開発【取り組みの概要】
スーパーバッグ株式会社は、環境負荷の少ない素材やインキの使用など、環境配慮製品の開発に力を入れてきました。近年では、サーキュラーエコノミーへの取り組みへの第一歩として資源循環型製品の開発と製造にチャレンジし、取引先企業と連携を図りながら、梱包用のストレッチフィルムの資源循環に取り組んでいます。
工場や取引先の物流倉庫等で発生した使用済みストレッチフィルムを、製品の配送網を利用して環境負荷を抑えながら効率的に回収。その後、フィルムは溶解、再ペレット化され、中国の工場などでゴミ袋として再商品化されます。再生ゴミ袋を、原料となったストレッチフィルムを排出した工場や物流倉庫などで使用することにより、資源循環のループを完結させています。
【評価ポイント】
これまで廃棄物として処理されていたストレッチフィルムを適切に管理することにより、ごみ袋への再商品化を実現したこと、社内使用に留まらず、販売もされている点は、サーキュラーエコノミーに関する取り組み事例として評価できる。また、効率的な回収に向けて取引先等の協力も得られており、更なる拡大が期待できる。

〇優秀賞

大東建託株式会社（大企業部門）

サプライチェーン評価システム「EcoVadis」を利用した サステナビリティ強化の取り組み【取り組みの概要】
大東建託株式会社は、サプライチェーンにおける持続可能な調達網の構築、さらには建設業界全体のサステナビリティへの対応充実に貢献することを目的として、2022 年度に国内の建設業界で初めて EcoVadis 社のサステナビリティ評価システムを導入しました。
3 年計画で試験運用を開始し、2022 年度はサプライヤー168 社を対象とし 47 社から回答を得ており、2024年度にサプライヤーの 7 割の参画を目指しています。また、全サプライヤーを対象とした「サプライヤーマネジメント会議」の開催を通じて、フィードバックを行ったほか、CO₂排出量算定をテーマとしたセミナーの開催、中小規模のサプライヤーに対する評価システム導入のための費用補助等を行うなど、サステナビリティ対応強化に向けた取り組みを促しています。
【評価ポイント】
持続可能な調達の実現に向けて、業界に先駆けての EcoVadis の導入・活用、効率的なサプライヤー調査の実施と、結果のフィードバックの取り組みは評価できる。とりわけ、中小規模のサプライヤーへの EcoVadis回答費用等を負担する支援策は、他に例がなく、サプライチェーン全体でのサステナビリティの推進に向けた取り組みとして独自性が高いといえる。

8〇優秀賞株式会社エルコム（中小企業部門）

プラごみの２つの発生元で未来の海をまもるクリーンオーシャンプロジェクト【取り組みの概要】
株式会社エルコムは、海へのプラスチックの流出ゼロを目指す「クリーンオーシャンプロジェクト」を推進しており、日本沿岸に漂着したプラスチック（下流側）と事業者から排出されるプラスチック廃棄物（上流側）の 2 つの発生現場で、未利用資源の有効活用を通じて海洋環境の保全に取り組むとともに、地域の活性化に寄与しています。
また、漂着プラスチックの適正処理のためのプラスチック廃棄物を温⽔や蒸気などのエネルギーとして利用できる「e-PEP システム」を開発。現在、長崎県、愛媛県、広島県を中心とする瀬戸内海沿岸の 3 つの地域で重点的に取り組みを進めており、地域の自治体や漁業組合、企業、諸団体などと連携しながらプラスチックの資源循環を推進しています。
【評価ポイント】
海洋プラスチックごみの再資源化により、海洋汚染を抑制するとともに既存燃料の削減等に貢献しており、評価できる。e-PEP システムの独自技術と先進性があり、海洋プラスチックごみに悩む地方自治体は多くいることから、この取り組みがさらに広がることを期待します。

〇優秀賞

サスティナブル・ストーリー株式会社（中小企業部門）

若者が参加しやすい経済循環のカタチ「フェアトレードコイン」【取り組みの概要】
サスティナブル・ストーリー株式会社は、フェアトレードへの若者の参加を促し、フェアトレード商品の購入を広げることを目的とするコミュニティ通貨「フェアトレードコイン」の発行、運営を進めています。
ユーザーは、アプリケーションを通じてフェアトレード商品を取り扱う店舗や飲食店を探し、コインで決済することができます。また、決済時にギフトと呼ばれるチップを払い、店舗や生産地を応援することができます。2023 年 10 月現在、ユーザーは約 2,200 人、参加店舗は 56 店舗となっています。これまでの決済総額は約 660 万円で、そのうち約 1 割の金額がギフトとして支払われており、フェアトレードの認知度向上と実際の消費行動が連動する新たな仕組みになります。
【評価ポイント】
フェアトレードの普及のために、主に若年層を対象として、コミュニティ通貨や SNS を活用した取り組みは評価できる。経済的な循環と人との繋がりを通じて、フェアトレードを広げるために、とてもよく考えられた仕組みであり、今後の更なるユーザーや参加店舗の拡大を期待する。

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〇優秀賞

株式会社折兼（農林水産特別部門））『バガスシリーズ製品開発と素材特徴を生かした異業種との環境にやさしい取り組みの実施について』【取り組みの概要】
株式会社折兼は、従来廃棄されていたバガス（サトウキビの搾りかす）に竹や麦わらなどを混ぜて加工したバガス容器の開発、販売を、2019 年より進めており、弁当、惣菜、寿司、ピザの容器やカトラリーなど150 種類以上の商品を展開しています。食品容器以外では、釣り具販売チェーン店とコラボした海で分解する釣りエサ容器を共同開発するなど、食品容器以外の分野の商品開発にも力を入れています。
また、使用済みのバガス容器をコンポストで分解して堆肥化し野菜の栽培に有効活用するフードサイクリ
ングの実証実験、バガス容器の生分解性に関する実験を行う教育プログラム「折兼バガスチャレンジ！」なども進めています。
【評価ポイント】
本来廃棄される生物資源を利用し、プラスチック資源の使用を抑制するとともに、生分解させ、堆肥として再利用できる取り組みは継続性・発展性の観点より評価できる。消費段階での温室効果ガス削減に大きく貢献するとともに、容器そのものとしての性能が優れているので、継続性・発展性が大いに期待できる製品である。

〇優秀賞

株式会社モスフードサービス（農林水産特別部門）

創業当時からの理念体系「モスの心」を指針とした、モスバーガーチェーンの環境活動【取り組みの概要】
株式会社モスフードサービスは、創業当時から理念体系「モスの心」を指針として「おいしさへのこだわりと、自然を大切にして環境に配慮する」経営を実践しており、2017 年 10 月に国内の約 1,300 店のモスバーガーチェーン全店でエコマークの「飲食店」の認定を取得しました。
また、モスグループ環境方針に基づき、農薬や化学肥料の使用を抑制した野菜の使用、アフターオーダー方式による食品ロスの削減や廃食油のリサイクル、リユース食器の使用、フランチャイズ店を含む教育啓発活動の推進、顧客との環境コミュニケーションなどの取り組みを展開し、「飲食店」のエコマーク認定基準である 6 つの評価カテゴリーを全て満たした上で、環境に配慮した飲食店の普及を図っています。
【評価ポイント】
国内すべての店舗でエコマークの認証を受けるとともに、長年の「環境に配慮した飲食店」の多様な取り組みは、商品だけでなく経営全般で環境配慮を実践されている証であり、評価できる。従業員の意識啓発も様々な取り組みを展開しており、継続性・発展性の観点より、更なる取り組みの充実化を期待する。

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