国立大学法人山形大学
Ⅰ
１

中期計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1. 学士課程においては、高度な人間力と専門力を育成するため、第２期中期
目標・中期計画期間に創設した基盤教育に学部の「専門基礎・専門科目」を
基盤専門科目として、「探究科目」を高年次基盤共通科目として新たに導入するなどして、基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教
育プログラムを平成 28 年度までに整備し、学士課程教育プログラムを体系化して、平成 29 年度から同プログラムによる教育を実施する。
2. 学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定するため、平成 28 年
度までに３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基盤力テスト」を開発し、平成 29 年度以降の本格実施に向けた
仕 組 み を 整 備 す る と と も に 、 第 ２ 期 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 期 間 に IR
（Institutional Research の略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研
究）機能の強化に向けて整備した「総合的学生情報データ分析システム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。
3. 大学院課程においては、高度な人間力を育成し国際通用性を高めるため、
キャリア形成及び実践的な語学力を育成する基盤共通科目を平成 30 年度までに８科目程度新たに開講するほか、先進的教育研究及び広範なコースワー
ク等を通じて専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育を実施するな
どして、多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実・強化する。また、「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」で確立した実践的
グローバル人材育成プログラムの内容を各研究科の教育に反映する。さらに、教育実践研究科においては、山形県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業者を対象として、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の育成に努め、現職教員を除く教職大学院修了者の就職率 100%を確保する。
4. 学生の主体的学修及び能動的学修を促進するため、PBL(Project-Based
Learning の略。課題解決型授業)の導入、既存の科目のフィールドワーク型
授業、アクティブラーニング型授業への転換などを通じて学生主体型授業を
平成 30 年度までに 30 科目程度増加させるとともに、シラバスの改善・充実、学習ポートフォリオの活用などを通じて、事前準備、授業受講、事後展開を通した授業計画を整備し、その成果を検証・評価する。
5. 国際通用性を備えた教育プログラムを充実させるため、第２期中期目標・中期計画期間に導入したナンバリング制度（授業内容・レベル等に応じて特- 1 -定の番号を付与して順次性のある体系的な教育課程を編成・提示する仕組み）を見直し、ダブル・ディグリー等の促進につながる海外協定大学との単位互換制度の確立、国際コースの設置等の環境整備を平成 31 年度までに行い、その成果を検証・評価する。
6. 教育の改善と質の向上のため、学士課程においては学生が獲得すべき知識・能力等の到達度を把握する試験の開発・導入や成績評価ガイドラインの策定などを平成30年度までに実施するとともに、大学院課程においては学生指導に係るFD（Faculty Developmentの略。大学の授業改革のための組織的な取組）研修の継続的な実施を通じて、学生の学力を厳格に評価及び検証するシステムを構築するなどして、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいた学位授与が行われているかを点検・評価する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
7. 柔軟な教育課程を編成するため、教育課程ごとに配置する教育ディレクタ
ーと学長が中心となって特色ある教育課程の編成・実施を検討及び決定し、第２期中期目標・中期計画期間に教員の一元所属組織として設置した学術研究院の運営を通じて、教育課程に応じた教員の分野最適配置を実施する。
8. 授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が主体的な役割を担う東日本
地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「FD ネットワークつばさ」
等を通じて引き続き効果的な FD 手法の開発と継続的な研修活動に取り組む。また、教育の質を保証する体制を強化するため、平成 28 年度までに「次世代形成・評価開発機構」を設置し、学長主導の教学マネジメント体制を整備するとともに、学修成果の把握に係る取組みを推進し、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム
・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を継続的に点検・評価する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置［修学支援］
9. 学生のニーズを的確にとらえるため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続き本学独自の修学支援体制である「YU サポーティングシステム」の一環として学生ごとにアドバイザー教員を任命するアドバイザー制度を更に充実するとともに、e-learning（コンピュータやインターネット等を活用して行う学習）等の ICT（Information and Communication Technology の略。
情報通信技術）を活用した学生各人の多様なニーズに応える修学支援システ
ムを平成 30 年度までに拡充し、学生の主体的な学びを促進する支援体制を整備する。
10. 学生の授業外学習を促進できる環境を確保するため、既存スペースの見直し等を実施してラーニング・コモンズ（複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めてい- 2 -く学習スタイルを可能にする「場」）や自習スペースを平成 31 年度までに整備するとともに、学術情報の提供環境の更なる充実による図書館の多機能化、学生多目的室の更なる充実等を通じて、学生が利用できる学習環境を拡充する。
11. 学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員と保健管理センターが連携して学生の心身を含めた情報を共有できる体制を平成 29 年度までに構築するとともに、出欠管理システムを活用して支援を必要とする学生を早期に把握し、修学に係るきめ細かな指導を含めた手厚い支援を実施する。
［学生生活・就職支援］
12. 学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、第２期中
期目標・中期計画期間に引き続いて定期的に学生との懇談会を開催するなど
して学生のニーズを把握し、各キャンパスにおける学生厚生施設、課外活動
施設の整備、学生のサークル活動やボランティア活動等に対する物的・人的支援の強化策に反映する。
13. 学生の就職支援を充実するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて就職に係る各種セミナー等を定期的に開催するとともに、基盤教育におけるキャリア教育及び早期インターンシップ科目の内容の充実や、インターンシップ受入企業の検索や申し込みができるWebシステムを平成29年度までに構築し、学生が早期にインターンシップを経験できる環境を整備するなどして、平成33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加させる。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
14. 一般入試における志願者の能力・適性等を多面的・総合的に評価するため、面接や TOEIC 等の外部検定試験等の利用などを平成 28 年度中に検討し、平成 32 年度から導入予定の新たな入学者選抜に対応した選抜方法等を明確にするなどして、入試改革の動向に迅速に対応する。
15. 多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、国際バカロレア（国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム）資格取得者を対象とした入試の実施、AO 入試（Admissions Office の略。
出願者自身の人物像を大学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法）、並びに入試における地域枠の拡大などを平成 28 年度中に検討し、実施可能なものから順次、導入する。
16. 入学者選抜の改善を図るため、第２期中期目標・中期計画期間に強化した
IR 機能を有する「総合的学生情報データ分析システム」を活用して入学者の選抜及び評価手法に係る追跡調査、入学後の成績調査、卒業者の進路調査などを定期的に実施し、客観的なデータを用いた入学者選抜の評価を行う。

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２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
17. ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研究等、本学の特色を活かした研究を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した本学独自の枠組みであるYU-COE（山形大学先進的研究拠点）を通じて、引き続き全学としての重点的な支援を行い、当該研究拠点が中核となって全学の研究活動を活発化させ、全学における著書等の継続的な発表、書誌データベース等に収録されている国際的な学術誌への掲載論文を毎年600編以上産出して高被引用（Top1％・10％）論文の増加につなげるなどして、世界的に優れた研究成果を創出する。
18. 基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、学長のリーダ
ーシップの下、YU-COEを通じて新たな学問領域の創生を目指す研究課題を新規及び継続合わせて毎年15件選定し、全学的な研究拠点として支援・育成するとともに、そのうち２件程度を全学として重点的に支援する拠点に昇格させる。
19. 社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料シス
テム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション
創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機システムイノベーション
拠点」において、有機基盤技術にデザイン思考とICTを融合させた社会シス
テムの構築につながる研究開発等に取組むとともに、地域企業等との共同研
究を平成33年度までに100件以上実施するほか、第２期中期目標・中期計画
期間に設立した東北創生研究所を中心に、東北地方における自立分散型シス
テムの創生に係る研究に取組むなどして、全学の研究成果を社会や地域に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
20. 革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、平成 31 年度までに分野横断型の教育研究を推進する新研究科の設置等を進めるとともに、学術研究院に一元化した教員組織の強みを活かして編成する「自己組織型研究クラスター」（研究者自らが集って共同研究等を自由に推進する研究グループ）に対して、YU-COE による全学としての重点的な支援を行う。
21. 優秀な若手研究者を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて「科研費ステップアップ支援制度」「科研費に関する若手教員研究助成制度」等の「教育研究活動活性化経費」による支援、ワーク・ライフ・バ
ランスに配慮した研究環境の充実、海外研修への派遣に係る支援等、研究活動に専念できる環境を整備する。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置22. 平成25年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採択された「自立分散- 4 -型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」(COC＋）に採択された「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」を着実に推進するため、自治体等
や事業協働機関との連携により、学外研修科目・課題解決科目・協働研究科
目を主体とした教育科目の開発、地域の課題をテーマとした新たな研究の推進、年間10講座以上の地域人のリカレント教育等の実施を通じて、地域に定着し、地域の抱える問題を発見し解決できる人材を育成する。
23. 地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて本学独自の取組みである地域をフィールドとした実習型授業「エリアキャンパスもがみ」を中心に、地域の資源を活用した授業科目を充実し、地域の企業等に就職する学部卒業生の比率を第２期中期
目標・中期計画期間における平均値に比して10％増加させる。
24. 地域が抱える課題を解決するため、東北創生研究所が拠点となって県内４つのモデル地域及び３つのキャンパス所在地において、本学の研究成果を活用しつつ当該地域と連携してプロジェクトを推進し、平成30年度までに３件以上の実証結果を取りまとめるなどして、県内各地域への均質的な普及に取り組む。
25. 地域におけるキャリア開発を推進するため、学部及び大学院において出口の見えるキャリア支援を行うための統一目標を平成 29 年度までに設定し、平成 30 年度からキャリア開発及び専門スキル向上につながる新たな履修制
度やカリキュラム等に基づく教育プログラムを６件程度提供する。
26. 多様な教育研究資源を活用した地域貢献を推進するため、社会人の学び直しのシステムの更なる多様化、公開講座等の継続的な実施、やまがたフィー
ルド科学センターのエコツーリズム拠点など県内の豊富な自然環境を活用した取組み、SCITAセンター（理科活動の普及活動を促進するための本学施設）及び地域のスーパーサイエンスハイスクールや教育委員会との連携によるサイエンス啓発活動などを実施し、社会のニーズに応える多様な学習の機会を提供する。
27. 研究成果に基づく地域貢献活動を推進するため、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化して人材育成や地域活性化に関するフォーラム等を年１回以上開催するとともに、県内の機関等との連携を推進し、地域産業界等が抱える諸問題の解決に取り組む。
28. 研究成果の社会実装に向けた取組みを推進するため、産官学に金（金融）を加えた「産学官金」の連携を活用した有機材料分野での事業化推進の支援、ナノメタルスクール（国内企業が参画した新しい産学連携システム）を先行事例とした知財の社会還元の推進、ゲノムコホート研究に基づく治療法の開
拓等、大学で生み出される知的財産を有効活用した技術移転や共同研究を支援するとともに、研究成果として作成された有体物を企業等に提供する MTA（Material Transfer Agreement の略。研究機関間で研究材料となる物質の移転（貸借、分譲、譲渡など）を行う際に交わす物質移動合意書）活動を推- 5 -進し、平成 30 年度までに研究成果を活かしたベンチャー企業立ち上げ３件以上を支援する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
29. 教職員のグローバル化を推進するため、平成33年度までに外国人教員または海外大学で学位を取得した教員の採用比率を平成27年度比10％程度増加
させるとともに、職員のグローバル対応力向上のための研修会や講演会等の定期的な開催に加え、海外の大学に派遣し海外生活を体験させる職員派遣制
度を通じて平成33年度までに15人程度を派遣するなどし、職員の学内育成シ
ステムを整備する。
30. 多彩な国際交流活動を推進するため、平成30年度までに国際交流を担当できる教職員３人程度の採用等を行い、海外拠点の整備運営や大学のグローバ
ル化を、フレックス大学院などを活用して推進するとともに、新たな交流協定を平成33年度までに30件程度締結するなどして、国際共同研究等の推進に向けた研究者交流の活発化や学生及び教職員が継続的に交流できる環境を整備する。
31. 学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県教育委員会等との連携による留学生と日本人学生及び山形県民・子供たちとの国際交流事
業を推進するとともに、留学生へのサポートを行う日本人学生によるチュー
ター制度の更なる充実や留学生と日本人学生が相互交流できるイベント等
を平成33年度までに20件程度実施するなどして、留学生及び日本人学生の相互交流を推進する取組みを支援する。
32. 国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育の充実やシラバスの英語化等の実施やナンバリングの見直し等に加え、国際通用性を有する大学教育の基準等（英国高等教育評価機関であるQAA（Subject Benchmark）、世界医学教育連盟（WFME）等）を参考に学習目標及び到達すべき学力レ
ベルを平成30年度までに明示化し、国際水準を見据えた教育カリキュラムの構築に反映する。
33. 学生のグローバル力を磨くため、山形県や地方自治体及び企業等の協力の下で交流事業を推進する「山形県国際交流人材育成推進協議会」とともに、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派遣制度、国際学会等での発表や休業期間等を利用した海外研修に対する支援などの充実、留学経験者を山形大学国際サポーターに任命する学生自身の支援体制の充実や短期
長期海外派遣等の新たな制度を平成30年度までに構築するほか、平成27年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「「山形・アンデス諸国」ダブ
ル・トライアングル・プログラム」を活用するなどして海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して50％程度増加させる。
34. 留学生ネットワークを強化するため、平成31年度までに留学生交流サイト- 6 -の整備や留学生数の多い５か国程度を対象に海外留学生同窓会の設置に取組むとともに、ホームページの改善充実や交流サイトの構築など、対象国における留学生の相互交流や山形大学のグローバル化に係る教育研究の実施状況を発信する場として活用する。
35. 外国人留学生の受入れを拡大するため、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験の全学普及を促進するとともに、入学手続の簡素化、学費支払方法の多様化などに取り組む。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
36. 広域連携臨床実習システムを活用し、医療の高度化に対応するため、参加型臨床実習を中心とした優れた医師育成プログラムを策定してスチューデ
ントドクター・スチューデントナースを地域で育成する卒前教育を継続するとともに、卒後初期臨床研修、専門医研修を連結した一貫育成プログラムを構築し、専門医育成を県内の医療機関全体でサポートするネットワークシス
テムを平成 32 年度までに構築する。
37. 離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教育を推進するため、医師に対しては復職支援及びこれまでの専門性を変更するための研修プログラムを、看護師に対しては潜在
看護師研修コースに加え、現職の看護師のキャリアップのための研修コースなど、専門的な教育プログラムを提供する体制を整備し、地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェンジを毎年 13 人程度に対して支援する。
38. 地域医療の中核となる医療人を育成するため、山形県寄附講座「地域医療人キャリアアップ推進講座」と本学の大学院「医療政策学講座」が連携して、山形県内の医療提供体制に係る調査・研究を行い、平成 28 年度以降、県で策定する「地域医療構想」の実現に向けて、自治体や関連病院等に対して政策提言を行い、連携しながら医療提供体制の整備に取り組む。
39. 地域における医療水準の均てん化を推進するため、県内の主要な地域病院
間 IT ネットワークを結び、主な医療情報を県内全域で相互参照できるシス
テムについて、平成 28 年度以降、附属病院と接続する医療機関数を 80 機関まで拡大し、医療従事者への広報等を継続的に実施する。
40. 東北地域のがん医療の高度化を推進するため、東北全域のがんに関連する医療機関が参加する大規模放射線治療 TV カンファレンスシステムを活用
し、高度放射線治療の推進を図るとともに、陽子線、重粒子線などの利用に係る地域格差を解消する。加えて、TV カンファレンスシステムを小児がん診療のためのネットワークとして活用し、小児がん拠点病院と東北各地の小児がんを扱う病院の医療レベルの向上に寄与する。
41.高度急性期医療提供に資するため、平成 27 年度に整備したハイブリッド手術室の活用を図り、平成 29 年度までに血管内治療をより低侵襲に行う体制を構築するとともに、診療科がその枠を超えて協力しあう疾患別センターの確立や地域周産期母子医療センターでの積極的な患者受入れ、救急部の充- 7 -実、手術部の拡充などの病院全体の改革を行い、患者の立場に立った高度先進医療を提供する。
42. 革新的な治療法等の開発に向けたゲノムコホート研究を推進し次代を担う人材を育成するため、医学部メディカルサイエンス推進研究所において、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん（肝炎）、乳がん）、脳卒中、
急性心筋梗塞、高血圧、腎不全、糖尿病などの生活習慣病の発症に関する環
境因子及びリスク遺伝子間の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防
医療やオーダーメイド医療の実現及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動として持続的に展開する。また、多様化する個別化医療の社会的需要に応えるために長年取り組んできたゲノム疫学研究と医学部がんセンターにおける臨床ゲノム医学に立脚した研究拠点を形成する。
43. 地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メ
ディカルサイエンス推進研究所を中心に、平成 30 年度までに高度先進医療の開発・供給のためのプログラムを策定する。また、重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、重粒子線治療装置開発研究を推進し、次世代型医療用重粒子線照射装置の整備、平成 31 年度の治療開始
を着実に進めるとともに、医工連携研究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
44. 大学附属としての特色を活かした学校運営を実施するため、学長のリーダ
ーシップの下、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて附属学校の運営を行う運営部を維持する。また、学長と運営部等との懇談会を年４回、担当
理事と運営部による打ち合わせを月１回行うなど、学内マネジメント体制を更に強固にする。
45. 大学附属としての強みを活かし教職を目指す学生の意欲や実践的指導力を涵養するため、小白川キャンパスの３学部の教育実習を附属学校が中心となって実施するとともに、大学教員との実践的な共同研究の実施や附属学校
教員の実地指導講師としての活用などにより、教職課程の授業に附属学校の取組みを反映させる。
46. 大学附属の特色を活かした共同研究を行うため、大学の研究方針を定め、小白川キャンパスの３学部を中心とした新たな研究体制を平成30年度までに構築し、公開研究協議会の開催や研究報告書発行のほか、教員対象のワー
クショップを開催するなどして、研究成果を地域に還元する。
47. 地域のモデル校としての役割を果たすため、「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」を基本目標に掲げる第６次山形県教育振興計画を実行する研究協力校となり、山形県が目指す教育の姿である人間力の育成や探究型学習の推進など地域における先導的な教育研究を行うとともに、地域の教育委員会との連携や地域に開かれた学校運営について定期的に協議する体制を平成29年度までに構築し、地域に根ざした教育研究を更に強化する- 8 -仕組みを整備する。
48. 地域における先導的な教育研究を推進するため、４校園の適正規模を少人数教育導入が終了する平成30年度までに策定する。また、大学において幼児教育から大学教育までの一貫した教育研究を実施するため、学内での継続的な審議と地域の教育委員会等との協議を行い、平成32年度までに高大連携の新たなあり方について方針を決定する。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
49. 学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進するため、第２期
中期目標・中期計画期間に引き続いて学外有識者による顧問会議、学長及び理事等と学生との懇談会、部局執行部と学長及び理事との情報交換会を定期的に開催するとともに、全教職員が大学の使命、基本理念及びビジョンを常に共有するための周知徹底を行う。
50. 戦略的な大学経営を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備したIR機能により収集している教育・研究・社会貢献等に係る各種情報を有効活用できるよう分析を更に強化し、本学独自で実施している組織評価の結果や財務データを活用した財務分析結果等と併せて、効果的な意思決定及び経営資源の再配分のための基礎情報として活用する。
51. 大学経営の適正性を確保するため、現行の監事監査に係る規定等を平成
28 年度中に点検し、監事が監査すべき内容の明確化や実効性のある監査を支援する仕組みを平成 29 年度中に構築するとともに、監査の客観性及び外部性を担保できる監事の選任に係る手続等の見直しを行い、監事による監査機能を強化する。
52. 優秀な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力的な運用等を通じて業績評価を加味した年俸制や混合給与による採用を拡大し、平成33年度までに適用者比率を10％に増加させる。また、優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のうち40歳未満の構成比率を20.5%となるよう促進する。
53. 男女共同参画を推進するため、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境を更に充実し、女性研究者の採用・昇任に関わる積極的な取組みに対してインセンティブを措置するなどして、平成33年度までに女性教員比率を17％以上に向上させる。また、管理職等の指導的地位への女性登用の推進により、女性管理職比率20％を達成する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
54. 基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラ
ムを実施するため、平成 28 年度までに基盤教育院を「学士課程基盤教育機構」に改組・再編し、新たに専門教育実施部、地域創生研究センター、多文化共生教育センターを設置するなどして基盤教育の実施体制を強化する。ま- 9 -た、社会的役割を踏まえた人文社会系学部の教育研究組織の見直しを平成
29 年度までに行うとともに、学長のリーダーシップの下で運営する学術研究院において従来の学部の枠を超えた柔軟な組織体制を編成し、学士課程教育プログラムの教育実施体制として定着させる。
55. 本学の強み・特色である有機材料、先進的医科学等に関する教育研究を実施するため、平成 29 年度までに学部・大学院の組織体制を見直して自然科
学系大学院の機能を強化し、平成 33 年度までに理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を 40％程度まで増加させる。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
56. 業務改善を継続して実行するため、第２期中期目標・中期計画期間に業務改善及び事務固有の業務の課題検討のために設けた事務協議会の専門委員会等において、業務運営体制の見直しを進める。また、第２期中期目標・中期計画期間から開始した労働生産性向上活動（先進企業等の調査、職場環境整備、先進的取組の奨励、業務改善をアシストする専門業者による業務の点
検、洗い出し等の調査及び分析）を加速させ、業務の標準化及び業務フローの見直しを行うとともに、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年１回以上開催し、事務の効率化・合理化に取り組む。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
57. 外部研究資金及び寄附金を獲得するため、第２期中期目標・中期計画期間に設置した国際事業化研究センター及び平成 29 年度までに新たに設置する「産学官連携推進本部」との連携による外部資金等の申請に係る各種支援、申請促進のためのインセンティブ制度、科研費アドバイザー制度の拡充等に加え、基金の広報や募金活動等を全学的に強化し、平成 33 年度までに外部
研究資金及び寄附金の獲得額を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して 10％程度増加させる。
58. 医療情勢の変化に対応した健全な病院経営を推進するため、保険診療の適正かつ円滑な実施や保険診療請求等に関する審議を行う「保険診療委員会」、
病院経営改善のためのヒアリング及び経営管理に関する資料の作成等を所掌する「病院戦略策定委員会」等において最新の医療情報の周知を図り、安定的な財政基盤の確保につながる増収策と経費抑制策を実施する。
59. 学生からの授業料や検定料等を安定的に確保するため、入学定員充足率、学生の在籍状況、学生納付金収納状況の情報を共有化し、収納の早期化などに取り組む。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
60. 人件費を抑制するため、第２期中期目標・中期計画期間に取組んだ人件費- 10 -

改革（「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づいた平成 18 年度からの５年間における７％以上（目標値５％）の人
件費削減、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づいた平成
23 年度までの人件費改革）の結果による大学の教育研究機能の維持・向上
への影響を踏まえつつ、教育体制、人員配置、業務、ジョブローテーション
制度等の継続的な見直しや組織の見直しに合わせた適正な人員配置の推進
及び「人件費の在り方検討チーム」において策定した平成 33 年度までの人
件費削減計画に沿って、毎年１億円程度の人件費削減に取り組む。
61. 経費の効率的な使用に資するため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に沿った経費削減策を推進するとともに、管理的経費の執行管理や調達手法等の見直しや光熱水料等の経費を学内ウェブサイト上等での公表などを通じて、平成 33 年度まで
一般管理費比率を３％程度に維持する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
62. 効果的な資産運用管理を行うため、平成 28 年度までに資金運用に係る中長期計画を策定するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて流動資産を適正に把握し、短期運用資産として活用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
63. 部局の教育研究の質の向上及び運営を活性化させるため、本学独自で毎年実施している組織評価の評価結果を通じて部局にインセンティブ経費を配分する仕組みを更に充実させるとともに、各年度の教員評価の実施状況及び評価基準等を検証し、部局における自主的・自律的な改善を促す仕組みとして定着させる。
64. 各種評価の評価結果を不断の自己改革につなげるため、第２期中期目標・中期計画期間にエンロールメント・マネジメント部が中心となって展開してきたIR活動の更なる充実に向けて、平成30年度までに教育研究等の状況を可視化するダッシュボード・システムとして整備し、各種評価におけるKPI(Key Performance Indicatorの略。主要業績指標）として活用する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
65. 社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、第２期中期目標・中期
計 画 期 間 に 策 定 し た 広 報 戦 略 に 基 づ い て ホ ー ム ペ ー ジ 、 SNS(Social
Networking Service の略。社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス)、記者会見、広報誌等の多様な媒体を活用し、国内外のユーザーにとってわかりやすい情報を発信する。
66. 社会への説明責任を果たすため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続- 11 -

いて自己点検・評価の実施状況や各種評価の結果等を大学ホームページや「大学ポートレート」等を活用して適切に公開する。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
67. 機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、学生生活実態調査報
告書 2013 等から必要とされる整備を抽出、分析し学生の視点からの要望を把握するとともに、国の財政措置の状況を踏まえ、自然との共生、グローバ
ル化等に対応し、老朽化対策、エクステリアハザード解消、アスベスト対策等を推進し、多様な利用者にとって安全かつ安心なキャンパスを整備する。
68. 施設の維持保全と有効活用のため、全学的な状況点検及び情報交換を定期的に実施し、平成 30 年度までに施設の長寿命化や予防保全に資する中長期修繕計画を策定し、緊急性の高いものから計画的に実施するなど、学長のリーダーシップの下で必要財源の確保を含めた戦略的な施設マネジメントを
実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
69. 様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、平成30年度までに危機管理マニュアルの見直しを行い、学生参加型の防災・防火訓練や教職員及び学生を対象とした安全管理に関する講習会等を年１回以上開催するなどして、安全管理、危機管理、医療事故防止等に関する意識、知識、技術等を向上させる。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
70. 法令等に基づく適正な業務執行を推進するため、第２期中期目標・中期計
画期間に整備した「コンプライアンス推進規程」「コンプライアンス指針」
等に沿って、研修・講習等を年１回以上開催し、役員、教職員及び学生一人
一人の法令遵守等に関する知識、意識等を向上させる。また、平常時の脆弱性対策等に加え、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における情報セキュリティ対策に関する基本方針」「山形大学における情報セキ
ュリティ対策基準の策定と運用等に関する指針」等に沿った情報セキュリテ
ィ管理を徹底し、個人情報等の流出・漏えいの防止に取り組む。
71. 研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に係る意識を向上させるため、第２期中期目標・中期計画期間に改正した規定や整備した体制の下で、研究者及び学生の倫理教育を継続的に実施するとともに、不正行為や不正使用を事前に防止するための管理責任体制の在り方を定期的に点検・評価
し、必要に応じて改善策を講じる。

- 12 -

Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７３０，９１８千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・工学部の土地の一部（山形県米沢市城南四丁目 3 番 16 号
渡する。

173.62 ㎡）を譲

２．重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途・毎事業年度の決算において余剰金が発生した場合は、その全部又は一部を、
文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・(小白川）総合研究棟改修（理学系）

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（２，３１５）７,４７９・(飯田）ライフライン再生（電長期借入金（４，７８６）（独）大学改革支援・学位授与

気設備）

機構施設費交付金（

・(医病）基幹・環境整備（特別高圧受変電設備等）・(医病）次世代型医療用重粒
子線照射施設、・（小白川）図書館耐震改修
・小規模改修- 13 -

３７８）

・次世代型重粒子線がん治療装置の開発に向けた革新的技
術開発（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画○ 人事に関する方針について
１．第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて、教員人件費をポイントに換算して管理し､同期間中に策定した「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、教員のポイントを毎年１％削減する。
２．第２期中期目標・中期計画期間に教員の配属を学術研究院に一元化したことを受け、教育カリキュラムに基づく適正な教員人事を推進する。
３．年俸制や混合給与制による採用を拡大し、全教員に対する年俸制適用率 10％を実現する。
４．ワーク・ライフ・バランスを推進し、教員については、女性教員の採用比
率 17％を、事務職員については、女性職員の管理職比率 20％を実現する。
５．事務職員の労働生産性を向上させて、業務の効率化を図るとともに、業務成果を適正に反映する人事評価制度を定着させ、機動的かつ戦略的な業務執行体制を構築する。
６．職員の資質向上を図るため、研修制度を見直し、新たな研修体系を構築する。
（参 考）中期目標期間中の人件費総額見込み １０２，９１４百万円（退職手当は除く）- 14 -

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）な し（長期借入金）（単位：百万円）
年度
財源
長期借入金
償 還 金
（大学改革
支援・学位授
与機構）

H28

H29

H30

H31

H32

H33

643

683

750

811

879

925

中期目標

次期以降

総債務

期間小計

償還額

償還額

4,691

16,40321,094（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。

（リース資産）な し
４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 次世代型医療用重粒子線照射装置研究開発施設の整備事業② 学生寄宿舎（白楊寮）整備事業③ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務- 15 -

別表（収容定員）

学 人文社会科学部
部 地域教育文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部

１，２００人
７００人
８４０人
９５８人
(うち医師養成に係る分野
７０８人)
２，６００人
６６０人

研 社会文化システム研究科
究科 地域教育文化研究科

（うち

修士課程

（うち

修士課程

（うち

修士課程

うち

博士課程
博士前期課程博士後期課程社会文化創造研究科
医学系研究科

理工学研究科うち博士前期課程
博士後期課程有機材料システム研究科
うち博士前期課程
博士後期課程
農学研究科
（うち

修士課程

教育実践研究科（うち- 16 -

専門職学位課程

１２人
１２人）
１４人
１４人）
２４人
２４人）
１７４人
１０４人
４４人
２６人
５８４人
５２１人
６３人
２１３人
１８３人
３０人
６８人
６８人）
４０人
４０人）