令 和 ５ （ 2023） 年 度

事業報告書

令和６（2024）年５月

公益財団法人

国際労働財団目次

Ⅰ 令和５（2023）年度事業報告
１．はじめに ························································

2

２．労使関係開発事業 ················································

4

３．草の根支援事業 ··················································

6

４．広報事業 ························································

8

５．グローバル人材の養成支援と国際労働関係組織等との連携強化 ········

8

６．ネットワークの確立 ··············································

9７．持続可能な事業体制の構築 ········································ 10
８．諸会議等 ························································ 10

Ⅱ 事業活動１．労使関係開発事業 ················································ 15
２．労使関係セミナー ················································ 16
３．草の根支援事業 ·················································· 18――――――――――――――――――――――――――――――――――
別添１ 令和５（2023）年度労働組合指導者の招へい事業チーム別報告書
23-01_ミャンマー・中国チーム ·····································
23-02_インド・スリランカチーム ···································
23-03_カンボジア・ネパールチーム ·································
23-04_フィリピン・マレーシアチーム ·······························
23-05_中南米チーム ···············································
23-06_モンゴル・ラオスチーム ·····································
23-07_アフリカチーム ·············································
23-08_トルコ・パキスタンユースチーム ·····························
23-09_先進国チーム ···············································
23-10_タイ・ベトナムユースチーム ·································
23-11_再招へいチーム ·············································

23
30
37
44
51
58
65
72
79
83
91

別添２ 令和５（2023）年度現地セミナー等報告書
インド（INTUC） ·················································· 98
インドネシア（CITU） ············································· 99
カンボジア（ITUC-CC） ············································ 100

スリランカ（CWC、SLNSS） ········································· 101
タイ（ITUC-TC） ·················································· 102
中国（ACFTU） ···················································· 103
ネパール（NTUC） ················································· 103
ネパール（ITUC-NAC） ············································· 104
パキスタン（PWF） ················································ 105
バングラデシュ（ITUC-BC）二国間セミナー ·························· 106
バングラデシュ（ITUC-BC）ビジネスと人権セミナー ·················· 107
フィリピン（NTUC Phl） ··········································· 108
ベトナム（VGCL） ················································· 109
モンゴル（CMTU） ················································· 109
ラオス（LFTU） ··················································· 110
共催セミナー（ITUC-AP） ·········································· 111
共催セミナー（ILO） ·············································· 112
別添３

令和５（2023）年度草の根支援事業等報告書

厚生労働省アジア開発途上国雇用・労働支援事業補助事業 ············· 115
ＡＧＲＩプロジェクト ············································· 116
ILO-ABL プロジェクト ············································· 117
連合等構成組織支援事業 ··········································· 118

Ⅰ．令和５（2023）年度事業報告
１．はじめに
２．労使関係開発事業
３．草の根支援事業
４．広報事業
５．グローバル人材の養成支援と国際労働関係組織等との連携強化
６．ネットワークの確立
７．持続可能な事業体制の構築
８．諸会議等Ⅰ 令和５（2023）年度事業報告
１．はじめに≪背景≫
2022年に入り各国の人流抑制策が徐々に緩和され、日本を含むグローバルレベルの交流
環境が回復しつつある。これは、開かれた自由な経済活動の促進はもとより、我が国が長年にわたり着実に成果を生んできた、国際協力・開発支援等の分野においても、求められる役割を発揮するための大きな前進と認識する。
現在、各国が志向しているCOVID-19による社会・経済の停滞で顕在化した脆弱性の克服と成長軌道への早期回復過程にあっては、雇用・労働・社会保障などのいわゆる社会政策の面でも、取り組みの高度化と実践の重要性が強く認識されるに至った。ここでいま一度、ＩＬＯの中核的労働基準に「安全で健康的な職場環境」が追加された重みを受け止める必要がある。
また、2021年２月に発生したミャンマーの軍事クーデターに端を発する市民への不当な弾圧や、またロシアによる侵攻から２年が経過したウクライナ情勢では、数多くの尊い命が失われ、国連を中心に形作られてきた国際秩序が揺らぎ、世界経済にも負のインパクトを与えている。なにより尊重されるべき「平和」、保護されるべき「人権」、そして、それらを下支えする自由にして民主的な労働組合運動が侵害される事態に対しては、強く非難していかなければならない。
グローバル経済・社会の持続可能性をより確実なものとする上で、世界各国における「ビジネスと人権」へのコミットが不可欠となっている。そのためには、サプライチェーンに関わる全てのステークホルダーの間で、人権問題へ適切な対処の必要性を、そして職場を知る労働組合もその重要な一員であるとの認識を共有しなければならない。労働組合自身
も、これまで培ってきた建設的な労使関係のいっそうの質的向上に努めなければならない。

≪基本的考え方≫
深刻な人権侵害などの民主主義の後退、貧困の増大による格差拡大等、課題は顕在化している。複雑化する諸課題に世界が向き合うには、国際協調、国際連帯と多国間主義増進の土台を成す、世界全体各層での社会対話が不可欠となる。すなわち、これは政労使を軸とする労使関係開発及び草の根支援という財団の各種事業の目的そのものに他ならない。
世界的なコロナ禍による負のインパクトを乗り越え、今後も成長駆動輪はアジアであり続ける必要がある。アジア諸国が人口ボーナスの好機を逃すことなく、また様々な経済連携の枠組みを活かし、確実に成長の道筋を固めていくのである。これは、我が国の持続的な成長にも寄与することとなる。このため、財団はアジア太平洋地域を中心に、健全な建設的労使関係を創造的に構築していくことを後押しし、雇用安定の取り組みを隅々まで浸透させるべく事業を進めた。また、多様性ある社会、ジェンダー平等に基づく職場の推進－2－

にも取り組んできた。一方、国際的な潮流を踏まえ、「ビジネスと人権」、「労働安全衛生」
等への取り組みを進めるとともに、デジタル化の進展に伴う新たな働き方として世界各国
で課題となっているプラットフォームワーカー、ギグワーカー等、いわゆる「曖昧な雇用」とされる労働者の職場環境・労働条件の改善、社会保障のあり方等にも焦点を当ててきた。
その上で、開発途上国との30年来にわたる信頼のネットワークや日本労働組合総連合（連合）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）及び同アジア太平洋地域組織（ＩＴＵＣ－ＡＰ）、
ＩＬＯ等との連携を強みに、対象諸国の労働組合や脆弱な立場に置かれている労働者などに真に寄り添い、現地の主体性を尊重しながら公正・公平で持続可能な社会経済の発展に貢献してきた。
また、草の根支援事業（ＳＧＲＡ）が対象としている新興国経済におけるCOVID-19危機の長期化は、新興国・開発途上国のとりわけインフォーマルセクター労働者等の経済的弱者の貧困問題を一層深刻化させた。生活改善・底上げのための草の根支援事業は、これまでになくその成果と実績の発現が期待されている。その中で、同事業はＳＤＧｓの基本精神である「Leave No One Behind（世界中の誰一人置き去りにしない、最も遠くに取り残されている人々にこそ、第一に手が届くよう最大限努力する）」にも合致していることから、７か国（タイ、ネパール、バングラデシュ、ラオス、ベトナム、スリランカ、カンボジア）の政労使・ＩＬＯ・財団がインフォーマルセクター労働者の生活改善を通じた自立化に向け、各主体が一体となって取り組みを進めた。
これらに加え、連合や関係諸団体の支援・協力により展開しているネパール及びインド
におけるブリッジスクール事業（正規学校への橋渡し事業）については、ＳＤＧｓ第４ゴール（「全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」）
及び第８ゴール・７（強制労働、児童労働の撲滅）への副次的な寄与を見込みつつ、社会開発協力事業の一環としてこれを継続強化し、支援・協力の輪を広げる取り組みを進めた。
さらに、これまで継続して実施してきた、国際労働分野における人財育成と戦略的広報発信・調査活動もさらに強化してきた。

≪基盤整備の推進≫
2023年度は、2022年に進めた業務分掌、年間スケジュール、業務フローの整備結果を活かし、より一層効率的、効果的事業運営を図ってきた。

≪人財戦略、人財開発≫
財団の事業推進に対する各国の期待を踏まえ、財団の持続可能性向上、国際労働人財の育成の観点等から、中期的な人財戦略の策定及び連合構成組織からの派遣条件等について整備を図った。

－3－≪財政基盤の確立≫
投資環境を精査しつつ、安全性の高い金融商品を中心に中長期的な財政の安定化に向けた対策を進めた。

≪新規事業の開拓≫
新たにＩＬＯの中核的労働基準に位置付けられた労働安全衛生分野は、財団の取り組み
実績に対する検証結果を踏まえ今後の展開方法の検討を進めている。ビジネスと人権については、連合及び事業推進に関わる各種団体との連携を深め、新規事業としての開拓に積極的に取り組んだ。

≪事業体制の強化≫
草の根支援事業の中核的役割を担うタイ事務所は、2022年に設立10周年を迎えたことをひとつの契機として、一層の機能発揮に向けた今後の推進体制のあり方について検討をした。

２．労使関係開発事業（１）招へいセミナー
今年度の招へいセミナーは、年間11チーム、30カ国から合計120人(うち女性68名)を日本に招へいした。対象国・地域の内訳としては、次のとおりである。
ミャンマー・中国チーム（２カ国・12名）、インド・スリランカチーム（２カ国・10名）、カンボジア・ネパールチーム（２カ国12名）、フィリピン・マレーシアチー
ム（２カ国９名）、中南米チーム（４カ国・11名）、モンゴル・ラオスチーム（２カ
国・12名）、アフリカチーム（７カ国・12名）、トルコ・パキスタンユースチーム（２カ国・12名）、先進国チーム(３カ国・４名)、タイ・ベトナムユース（２カ国・14名）、再招へいチーム（２カ国・12名）である。

今年度は、計10日間の「標準プログラム」で、基礎的な情報・知識の習得のための３日間のオンラインプログラムを行ったうえで７日間の来日プログラムを実施したほか、先進国チームや再招へいチームなどを対象に５日間プログラムを実施した。
10日間のうち、３日間のオンライン形式による研修プログラムでは、①日本の建設的労使関係を通じた雇用安定の取り組み、②日本の労働法制・社会保障制度、③
生産性向上への貢献を通じた公正な分配、④無用な労使紛争の未然防止に向けた取り組み等、参加者の知識・情報収集を目的として行った。残りの７日間での来日プ
ログラムは、実際に来日する利点を生かした訪問を重視したカリキュラムとし、チームごとに内容に創意工夫を施し、全体を一連のカリキュラムとして実施した。

－4－

来日プログラムでは、「労働事情を聴く会」や「地方連合会訪問」、「大学との連携
セッション」、「日本の社会課題に対しての意見交換」を実施し、参加国現地の労働状況を共有するとともに、建設的な労使関係を構築するための取り組み等について知見を交換した。
参加者は最終日、プログラムから修得した事項を自国でどう活かすかについてま
とめたアクションプランを発表し、発表内容について財団役職員と意見交換を行い、研修プログラムのまとめとした。

（２）労使関係・労働政策セミナー
労使関係・労働政策セミナーは、日系企業・事業所が多く進出しているアジアの開発途上国を中心に開催した。セミナーでは、各国での自由で民主的な労働運動の発展を志向した労使対等・自治に基づく建設的労使関係の構築や雇用安定、労使紛争の未然防止のために、また国連・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のひとつであるディーセントワークの実現のために、各国の課題や各ナショナルセンターの運動
課題をふまえ、日本の労使関係・労使慣行、労働者の権利保護、労働関係法規、最低賃金、生産性向上、産業政策などを共有した。

インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、
バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、モンゴル、ラオス、中国の13カ国において、現地に渡航し、主に現地労働組合指導層を対象としたセミナーを開催した。
多国間セミナーとしては、シンガポールにおいてアジア・大洋州各国若手労働組
合リーダーを対象としたＩＴＵＣ－ＡＰ／ＯＴＣｉ／ＪＩＬＡＦ共催ユースリー
ダーシップコースを、タイにおいてはＩＬＯ労働者活動局（ＡＣＴＲＡＶ）との共催によりセミナーを開催した。

（３）シンポジウムの開催「労使紛争未然防止」を主眼として、ふたつの「国際シンポジウム」を開催した。
７月21日には「国際シンポジウムⅠ」を「ＡＩが労働に与える影響～雇用・生産
性と労使の対応～」と題して、フィリピン、マレーシアの労使を招いて開催し、74名の参加を得た。さらに11月30日には、「国際シンポジウムⅡ」を「ビジネスと人権～責任あるサプライチェーン～」と題して、アメリカ、イギリス、イタリアからの被招へい者の報告をベースに開催し、34名の参加を得た。

－5－

（４）職場の環境改善プログラム
COVID-19パンデミックを受け、人権デューディリジェンスの観点からも、グロー
バルサプライチェーンの生産拠点であるアジア各国の職場における労働安全・保健
衛生環境の劣悪化が懸念される中、改めて労働者とその家族の安全と健康を守るた
めの取り組み強化が求められている。
2022年のＩＬＯ総会で中核的労働基準に「労働安全衛生の原則」が追加されて以降、ＪＩＬＡＦの事業対象国においても職場の労働安全衛生水準の向上への意識が高まっている。ＪＩＬＡＦでは、これまでも職場の環境改善プログラム「POSITIVE」を実施している。このアセットが現在、現地においてどう蓄積・継承されているかの検証とともに、新たに保健衛生の視点も取り入れた新プログラム「POSITIVE2.0」のフィージビリティ・スタディーを行った。その一環として、インド、バングラデ
シュ、パキスタン、ネパールにおいて新プログラムによるセミナーを実施した。

３．草の根支援事業
事業計画に基づき、草の根支援事業を実施している。COVID-19パンデミックの影響が収束しつつある中、本年度は現地渡航を再開しており、オンラインを一部併用しつつ、出張を基本としてモニタリングやセミナー等を実施した。

（１）ＳＧＲＡ
昨年に引き続き、厚生労働省一般会計予算による「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（ＳＧＲＡ）」を同事業開始以来実施しているタ
イ、ネパール、バングラデシュ、ラオス、ベトナムに加え、スリランカ、カンボジ
アにおいて、現地政労使・ＩＬＯとの連携の下、年間を通じて現地主導で実施した。
このうち、ベトナムについては、現地関係当局に関する事情により、今年度は事業の大きな進展は見られなかった。次年度で再興を図る。

世界経済の成長駆動輪たるアジアの持続的成長は、日本国の発展にとっても不可欠である。そのアジアでは、COVID-19パンデミックによる経済の停滞から回復を志向していたＳＧＲＡ対象国を含むアジアの新興経済国を中心に、ウクライナ紛争に起因するエネルギーや食料品などの物価上昇により、①労働者の生活低下を招く過度な競争とさらなる雇用不安・劣化、②経済格差のさらなる拡大と不公正な分配、③教育、健康、社会保障格差の増大に直面し、とくにインフォーマルセクター労働者等の経済的弱者の貧困問題が加速している。
これらの国々では、均衡ある発展と草の根レベルの人々が享受できる社会的セー
フティーネットの構築は課題となっていることから、低所得者、女性、障がい者、－6－

さらに合法移民など脆弱な人々を組織化し、生活改善・底上げと職能開発訓練等を通じた就職・就労の実現、収入・生活改善、相互扶助を目的とする互助制度（社会的セーフティーネット）の構築を通じた自立支援を、平成23（2011）年度から積極的に推進した。
本事業により、各国のＳＧＲＡネットワークメンバー（インフォーマルセクター労働者）の就労・就職・起業や互助組織の設立による生活改善への効果は発現しており、現地政労使の連携による自主・自立的活動は着実に根付いている。
2024年２月には、今年度の政労使代表者会議をラオス・ビエンチャンで開催した。
会議では、今年度を含めたこれまでの活動実績を改めてレビューするとともに、課題や好事例の共有、取り組む意義の発信や、担い手自身のキャパシティー・ビルディングなど全体の共通目標を確認し、今後の各国事業の自立に向けた方向性を確認した。

このＳＧＲＡ事業の枠組みの中で、とくに昨年度と本年度は、以下のプロジェク
トを伴わせ、新たな支援リソースを加えた複合的支援を行ったことにより、ネット
ワークメンバーの能力向上、経済的自立をさらに強力に助けてきた。
ラオス、ネパールにおいて実施する「ＡＧＲＩプロジェクト」では、専門家の演
習指導を取り入れ、経済的自立を目指したネットワークメンバーによる「売るために作る農業」の実行に向けて、マーケティングを含む営農スキル向上のための指導を行った。
また、ＩＬＯが推進する若者や脆弱な労働者への能力開発・ネットワーク事業（ＡＢＬプロジェクト）には、ＪＩＬＡＦもカンボジア、バングラデシュなどのＳＧＲＡ対象国において連携し、ＩＬＯ作成資料を用いたワークショップをライフ
サポートセミナーとして実施し、インフォーマルセクター労働者の協同組合参加意識の向上や起業精神の醸成を図った。

（２）ブリッジスクール
児童労働撲滅の一環として、全国電力関連産業労働組合総連合、日本教職員組合、
東京電力労働組合、ＴＯＴＯユニオン他の支援を得ているブリッジスクール運営は、
ネパールにおいて９校、インドにおいて１校を継続して支援しており、現地ナショ
ナルセンターの協力のもと、貧困等ゆえに普通初等教育に接することができなかった子どもたちに教育の場を提供している。
両国のブリッジスクールに対しては、状況把握のための出張を実施しており、ネパールでは、全９校で３年間学制の初年度として新たな生徒を受け入れたこと、またインドでは、学用品や給食も充足し、良好な学習環境が維持できていることなど、事業が順調に遂行されていることを確認した。

－7－

４．広報事業（１）調査事業
１）ナショナルセンター情報
各国の労働組合全国組織（ナショナルセンター）の概要や当該国の労働情勢などが把握できる情報源として、プログラム参加者から提供された情報等をもとに適宜更新した。

（２）広報事業
１）メールマガジン
国内外における無用な労使紛争の未然防止をめざし、労働分野における日本語版
メールマガジンを３月31日までに50回発信した。また、海外関係者に向けた国内労働関連情報の英語版メールマガジンを３月31日までに27回発信した。なお、発信対
象先アドレスは３月31日現在1,245件である。
２）ウェブサイト
６月１日からウェブサイトをリニューアルし、日本語と英語で各事業活動の内容
を随時情報発信した。
３）財団紹介パンフレット
招へい事業、現地支援事業をはじめ、国内外における様々な場面で活用するため
日英２言語でパンフレットを作成した。

５. グローバル人材の養成支援と国際労働関係組織等との連携強化（１）労働分野におけるグローバル人材養成の取り組み
平成11（1999）年から実施してきた「ＪＩＬＡＦ国際活動家養成コース」は、内容の大幅な見直しと、参加しやすさを考慮して実施期間を短縮し、「ＪＩＬＡＦグローバル人材養成研修」として、平成28（2016）年に再スタートしている。
令和５（2023）年度は第８回目として、10月から開講した。研修カリキュラムは、
英語の基礎固めと継続的な学習方法の提供により、本格的コースの事前準備とする「エントリーコース」、実践的な英語のコミュニケーション能力強化と継続学習方法を本格的に提供する「アドバンスコース」の２コースに加えて、当財団が実施する「労働講義」等により労働運動や労働組合についての知識も学べるプログラムとした。昨年度よりは「エントリーコース」のコース内容を拡充し、発展的な実践練習までできるよう、開催回数を３回から５回に増やして実施した。エントリーコースはオンラインをメインに、アドバンスコースでは一部対面を組み合わせたハイブリット方式で実施した。連合傘下の構成組織・単組、ＪＩＬＡＦ事務局から、６名（エントリーコー
ス６名、アドバンスコース３名）の参加を得て、10月にエントリーコースプログラム
を修了、2023年２月２日にアドバンスコースプログラムの修了式を実施した。

－8－

（２）韓国労使発展事業団（ＫＬＥＳ）との定期交流
韓国労使発展事業団（ＫＬＥＳ）とは親善関係を結び、ワークショップやセミナーなどを共同主催するなど定期的な交流を実施している。今年度は９月に韓国を訪問
し、ＫＬＥＳとのセミナーに加えて外国人の住民支援センターや研修センターを視察した。来年度以降も協力関係は継続していくことを確認している。

（３）「ＮＧＯ－労組国際協働フォーラム」への参加
ＮＧＯと労働組合が協力・連携して人権確立・児童労働撲滅等の課題克服に向けて取り組む「ＮＧＯ－労組国際協働フォーラム」に引き続き参画した。

６．ネットワークの確立
当財団の事業全般ならびに労働分野における社会開発協力等に関する情報交換を通じ、国内外の労働者福祉の充実、社会発展等に資することを目的とした第３回（公財）国際労働財団

国際労働開発懇話会（ＪＩＬＡＦ懇話会）を2023年12月19日、参議院議員会館内

会議室にて開催した。
参加者〈国会議員〉
佐藤英道

衆議院議員（公明党）※佐藤議員の都合により、輿水恵一

衆議院議員（公明党）が代理出席

石橋通宏

参議院議員（立憲民主党）

竹詰仁

参議院議員（国民民主党）〈政党関係者〉
伊藤和久

自民党本部組織運動部

荒神

享佑

公明党

渡辺

卓也

石橋通宏議員秘書

小池ひろみ

竹詰仁議員秘書

団体渉外部

労政局担当部長
部長〈財団〉
相原理事長、矢木専務理事、元林常務理事、木暮参与、斉藤事務長、小川副事務長、
前島東海大学名誉教授（当財団理事

総務委員会委員長）＊オブザーバー大野グループリーダー、山内グループリーダー、鈴木グループリーダー－9－

７．持続可能な事業体制の構築（１）具体的な取り組み（人事・総務分野）
事務局員のモチベーションの向上とチームＪＩＬＡＦとしての能力発揮を目的に、事務局員の各種研修への派遣や、事務局研修の実施に加え、安全衛生委員会の定期開催による職場環境改善等に取り組んだ。
１）事務局員等の研修・教育
防災に関する意識向上のため、防災体験学習施設である本所防災館にて、事務局
全体研修を 行った（2023年８月31日）。また 、連合アカ デミーの聴 講等、外部 セミ
ナーへ参加した。
２）安全衛生委員会
職場内環境整備、労働時間管理に加えて、COVID-19感染拡大防止を議題として、
産業医の指導を受けた。
・第１回委員会：令和５（2023）年11月17日（金）・第２回委員会：令和６（2024）年３月21日（木）（２）財政基盤整備（財政分野）
財政管理の安定性、質的向上を目指し、月次決算を役員会、定例会等に毎月報告している。招へい事業、草の根支援事業等の進捗・財政管理が進められることとなった。

８．諸会議等（１）第32回総務委員会
令和５（2023）年５月30日（火）国際労働財団 会議室
＜議

案＞

審議事項
１．令和４（2022）年度事業報告に関する件
２．令和４（2022）年度決算報告及び会計監査報告に関する件
３．事務局運営規程改訂に関する件
４．第38回評議員会の招集に関する件
報告事項
１．令和５（2023）年度代表理事および業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023）
年度中間報告）に関する件
２．資金運用に関する件－10－

（２）第48回理事会
令和５（2023）年６月２日（金）国際労働財団 会議室
＜議

案＞

審議事項
１．令和４（2022）年度事業報告に関する件
２．令和４（2022）年度決算報告及び会計監査報告に関する件
３．事務局運営規程の改訂に関する件
４．第38回評議員会の招集に関する件
報告事項
１． 令和５（2023）年度代表理事および業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023)
年度中間報告）に関する件
２． 資金運用に関する件（３）第37回評議員会
令和５（2023）年６月23日（金）国際労働財団 会議室
＜議

案＞

審議事項
１．令和４（2022）年度事業報告に関する件
２．令和４（2022）年度決算報告及び会計監査報告に関する件
報告事項
１． 令和５（2023）年度代表理事および業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023）
年度中間報告）に関する件
２．資金運用に関する件（４）第33回総務委員会
令和５（2023）年11月22日（火）国際労働財団コミュニティスペース
＜議

案＞

審議事項
１．理事候補の選任の件
２．評議員候補の選任の件
３．第39回評議員会の招集に関する件
報告事項
１．令和５（2023）年度代表理事および業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023）
年度中間報告）に関する件
２．令和５（2023）年度中間決算報告に関する件－11－（５）第49回理事会
令和５（2023）年12月５日（火）国際労働財団 会議室
＜議

案＞

審議事項
１．理事・監事候補者の確認に関する件
２．評議員候補者の確認に関する件
３．第39回評議員会の招集に関する件
報告事項
１．令和５（2023）年度代表理事及び業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023）
年度中間報告）に関する件
２．令和５（2023）年度中間決算報告に関する件（６）第38回評議員会
令和５（2023）年12月５日（火）国際労働財団 会議室
＜議

案＞

審議事項
１．理事・監事の選定に関する件
２．評議員の選任に関する件
報告事項
１．令和５（2023）年度代表理事及び業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023）
年度中間報告）に関する件
２．令和５（2023）年度中間決算報告に関する件（７）連合加盟産別およびＧＵＦとの懇談会
令和６（2024）年１月25日（木）国際労働財団 コミュニティスペース
＜議題＞
１．2024（令和６）年度事業計画（案）２．その他（８）第12回企画委員会
令和６（2024）年２月１日（木）国際労働財団 会議室＜議題＞

１．2024（令和６）年度事業計画（案）に関する件－12－

（９）第34回総務委員会
令和６（2024）年２月28日（水）国際労働財団 コミュニティスペース
＜議

案＞

審議事項
１．令和６（2024）年度事業計画（案）に関する件
２．令和６（2024）年度予算（案）に関する件
３．会計規程の改訂に関する件
４．減価償却引当資金の処分に関する件
５．第40回定時評議員会の招集に関する件
報告事項
１． 令和５（2023）年度代表理事および業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023）
年度中間報告）に関する件（10）第50回理事会
令和６（2024）年３月８日（金）国際労働財団 コミュニティスペース
＜議

案＞

審議事項
１．令和６（2024）年度事業計画（案）に関する件
２．令和６（2024）年度予算（案）に関する件
３．理事候補者の確認に関する件
４．減価償却引当資金の処分に関する件
５．会計規程の改訂に関する件
６．第40回定時評議員会の招集に関する件
報告事項
１． 令和５（2023）年度代表理事および業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023）
年度中間報告）に関する件（11）第39回評議員会
令和６（2024）年３月８日（金）国際労働財団 コミュニティスペース
＜議

案＞

審議事項
１．令和６（2024）年度事業計画（案）に関する件
２．令和６（2024）年度予算（案）に関する件
３．理事候補者の確認に関する件
報告事項
１．減価償却引当試算の処分に関する件
２．会計規程の改訂に関する件
３．令和５（2023）年度代表理事および業務執行理事の職務執行報告（令和５（2023）
年度中間報告）に関する件－13－Ⅱ．事 業 活 動
１．労使関係開発事業
２．労使関係セミナー
３．草の根支援事業

１．労使関係開発事業（１）招へいセミナー＜海外進出先の労働組合指導者へのセミナー＞
アジア・大洋州85（44）、欧米4（4）､中東・アフリカ20（14）、中南米11（6）チーム名
ミャンマー・中国

人員※期間(1)：オンラインプログラム、(2)来日プログラム

期間

使用言語
(1) 5月22日～ 5月26日 ミャンマー語

参加国ならびに人数〈名〉
ミャンマー
CTUM

6 (3)

(1) 6月 5日～ 6月 9日 中国語

中国

ACFTU

6 (5)

インド

INTUC

2 (1)

HMS

2 (2)

12

（オンラインプログラム）

英語(1) 6月 6日～ 6月 8日(2) 6月14日～ 6月21日

10

インド・スリランカ

12

フィリピン・マレーシア（シンポジウム併催）

2 (1)

スリランカ

NTUF

2 (1)

SLNSS

2 (2)

(1) 6月19日～ 6月21日 クメール語

カンボジア

ITUC-CC6 (2)(2) 6月28日～ 7月 5日 ネパール語

ネパール

NTUC

6 (2)

フィリピン

NTUC Phl

4 (2)

TUCP

4 (1)

マレーシア

MTUC

1 (1)

アルゼンチン

CGT-RA

1

コロンビア

CTC

2 (2)

メキシコ

CTM

2 (1)

(1) 7月10日～ 7月12日
英語(2) 7月19日～ 7月26日

9

スペイン語

中南米

(1) 7月24日～ 7月26日(2) 8月 2日～ 8月 9日

11ポルトガル語

モンゴル・ラオス

12

トルコ・パキスタンユース
大学連携

先進国
（シンポジウム併催）

4＜海外労働事情に関する情報提供業務＞
チーム名
人員

再招へい

2
6 (4)

LFTU

6 (3)
1 (1)

アルジェリア

UGTA

チュニジア

UGTT

1 (1)

モロッコ

UMT

3 (2)

ケニア

COTU(K)

1 (1)

ザンビア

ZCTU

2 (1)

ナイジェリア

NLC

2 (1)

南アフリカ

NACTU

1

1月22日～1月26日

FEDUSA

1 (1)

トルコ語

トルコ

TURK-IS4 (3)HAK-IS

4 (3)

ウルドゥ語

パキスタン

PWF

4 (1)

アメリカ

AFL-CIO

2 (2)

イギリス

TUC

1 (1)

イタリア

CGIL

1 (1)

タイ

ITUC-TC

5 (3)

CILT

2 (2)

ALCT

1

VGCL

6 (3)

(1)12月 4日～12月 5日(2)12月12日～12月20日

期間

12

2 (1)

UGT
ラオス

(2)11月27日～12月 1日 英語14FS(2) 9月20日～ 9月27日 ラオ語

タイ語
タイ・ベトナムユース
大学連携

1 (1)

CMTU

(1)10月30日～11月 1日(2)11月 8日～11月15日

12

1 (1)

CUT

モンゴル

(1)10月 2日～10月 4日 英語(2)10月11日～10月18日

12

ブラジル

UNT

(1) 9月11日～ 9月13日 モンゴル語
アラビア語

アフリカ

( )内は女性数

BMS
タミル語

カンボジア・ネパール

総数（名）120（68）

ベトナム語

ベトナム

使用言語
ベンガル語

参加国ならびに人数〈名〉
バングラデシュ
ITUC-TC

6 (2)インドネシア語

インドネシア

KSPI

3 (1)

KSBSI

2 (1)

KSPSI

1 (1)

－15－

２．労使関係セミナー＜労働組合教育セミナー＞（１）二国間セミナー
バングラデシュ(ITUC-BC)
内
容

労使関係セミナー

ベトナム

1

時 期

場 所

5月10日～11日

ダッカ

参加人数

65

相原
斉藤
大野

康伸
俊和
正巳

加藤

岳

講師･事務局
理事長
事務長
労使関係開発・草の根支援グループリー
ダー
労使関係開発・草の根支援グループプログ
ラムマネージャー(VGCL)
内容

労使関係セミナー

パキスタン

回数

回数

1

時 期

場 所

6月12日～13日
6月15日～16日

参加人数

ハノイ
ホーチミン

55

場 所

参加人数

講師･事務局
元林 稔博 常務理事
木暮 康二 参与
関口 輝比古 タイ事務所所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長

(PWF)
内

容

労使関係セミナー

回数

1

時 期
6月22日～23日
6月25日～26日

ラホール市
カラチ市

115

場 所

参加人数

講師･事務局
理事長（カラチ）
事務長（カラチ）
労使関係開発・草の根支援グループプログ
ラムマネージャー
長須 美和子 大原記念労働科学研究所協力研究員
相原
斉藤
加藤

康伸
俊和
岳

インド(INTUC)
内

容

回数

時 期

講師･事務局
労使関係開発・草の根支援グループリー
ダー
労使関係開発・草の根支援グル－ププログ
加藤 岳
ラムマネージャー
長須 美和子 大原記念労働科学研究所協力研究員

大野
労使関係セミナー

1

7月17日～18日

ビジャヤワダ

50

場 所

参加人数

正巳

カンボジア（ITUC-CC）
内容

労使関係セミナー

回数1

インドネシア (CITU/KSPI)
内容

労使関係セミナー

回数

2

時 期

8月21日～22日

プノンペン

64

場 所

参加人数

バンドン市
スラバヤ市

52

場 所

参加人数

時 期
9月12日～13日
9月15日～16日

講師･事務局
元林 稔博 常務理事
木暮 康二 参与
山内 浩二 財政管理グループグループリーダー
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長

講師･事務局
木暮
多賀

康二
晶子

参与
労使関係開発・草の根支援グル－ププログ
ラムマネージャーモンゴル (CMTU)
内容

労使関係セミナー

回数

2

時 期

10月 5日 ウランバートル市
10月 7日 ドルノゴビ県

142

講師･事務局
相原
多賀

康伸
晶子

理事長
労使関係開発・草の根支援グル－ププログ
ラムマネージャーフィリピン (NTUC-phl)
内容

労使関係セミナースリランカ（CWC、SLNSS)
内容

労使関係セミナー

回数

時 期

場 所

参加人数

2

10月23日～24日
10月26日～27日

マニラ
タガイタイ

55

回数

時 期

場 所

参加
人数

1

10月24日～25日

コロンボ

40

講師･事務局
矢木
松井

孝幸
俊和

専務理事
労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター

講師･事務局
相原 康伸 理事長
斉藤 俊和 事務長
パーワリン・チュンサム

タイ事務所副所長

タイ（ITUC-TC）
内容

労使関係セミナー

回数

時 期

場 所

参加人数

1

11月 2日～ 3日
11月 4日～ 5日

バンコク
シーラチャー

90

回数

時 期

場 所

参加人数

講師･事務局派遣
元林 稔博 常務理事
関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・チャルーンユット タイ事務所職員
サシトーン・マーユー タイ事務所職員

ラオス（LFTU）
内

労使関係セミナー

容1

11月20日 ビエンチャン
11月22日 チャンパサック

－16－

77

講師･事務局派遣
元林 稔博 常務理事
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長
ピヤポーン・チャルーンユット タイ事務所職員

ネパール（NTUC）
内

容

回数

時 期

場 所

参加人数

講師･事務局派遣
常務理事
労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
石田 実由 研修生

元林
松井
労使関係セミナー

1

12月14日～15日

カトマンズ

45

回数

時 期

場 所

参加人数

北京市
青島市

56

場 所

参加人数

稔博
俊和

中国（ACFTU）
内

容

労使関係セミナー

1

3月19日～21日

講師･事務局派遣
矢木
本吉

孝幸
真人

専務理事
労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター

相原
斉藤
多賀

康伸
俊和
晶子

理事長
事務長
労使関係開発・草の根支援グル－ププログ
ラムマネージャー

木暮
鈴木

康二
人司

（２）多国間セミナー
ITUC-AP/OTC Institute内

容

多国間セミナー（各国労働組合若手活動家養成）

回数

1

時 期
10月30日～
11月 3日シンガポール

29

場 所

参加人数

講師･事務局

ILO-ACTRAV
内容

多国間セミナー(仕事の未来イニシアティブにおけるアジア太平洋地域労働組合トレーニング)

回数

時 期

1

11月 6日～10日

タイ
バンコク

29

回数

時 期

場 所

参加人数

ベルサール
神田
（対面・オンライ
ン併用）

74

講師･事務局
参与
労使関係開発・草の根支援グループリーダー
大野 正巳 総務・調査・広報グループリーダー
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長
長須 美和子 大原記念労働科学研究所協力研究員（３）シンポジウム
実施済事業
内

容

国際シンポジウムI「ＡＩが労働に与える影響～雇用･生産性と労使の対応～」

国際シンポジウムII「ビジネスと人権～責任あるサプライチェーン～」

1

7月21日

1

ベルサール
神保町
11月30日（対面・オンライ
ン併用）

34

参加者等
フィリピン全国労働組合（NTUC Phl）
フィリピン労働組合会議（TUCP）
マレーシア労働組合会議（MTUC）
マレーシア経営者連盟（MEF）
荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授
木内 康裕 日本生産性本部生産性総合研究センター上席研究員
アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）
イギリス労働組合会議（TUC）
イギリス・エシカル・トレード・イニシアティブ
イタリア労働総同盟（CGIL）
田中 竜介 国際労働機関駐日事務所専門官
中村 かおり 厚生労働省大臣官房国際課長（４）職場の環境改善プログラム（POSITIVE）
バングラデシュ（ITUC-BC）
内
容

回数

時 期

場 所

参加人数

講師･事務局
労使関係開発・草の根支援グループグルー
プリーダー
労使関係開発グループプログラムマネー
加藤 岳
ジャー
長須 美和子 大原記念労働科学研究所協力研究員
大野

POSITIVE評価ワークショプ

1

5月12日

バングラデシュ・
ダッカ

37

場 所

参加人数

正巳

インド（INTUC）
内容

POSITIVE評価ワークショップ

回数

1

時 期

7月17日～18日

インド・
ビシャヤワ

37

矢木 孝幸
大野 正巳
加藤 岳
長須 美和子

講師･事務局
専務理事
草の根支援グループリーダー
労使関係開発・草の根支援グル－ププログ
ラムマネージャー
大原記念労働科学研究所協力研究員

ネパール（NTUC）
内

容

回数

時 期

場 所

参加人数

講師･事務局
労使関係開発グループプログラムマネージャー
松井 俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
長須 美和子 大原記念労働科学研究所協力研究員
加藤

POSITIVEフィージビリティワークショップ1

8月 1日～ 2日

岳

ネパール・
カトマンズ

37

場 所

参加人数

内容・参加者

7

国際労働運動・日本の労使関係に関する講義、語学研修（英語）を実施
エントリーコース（６名）
アドバンスコース（３名）（５）人材育成事業
内

第8回グローバル人材養成研修

容

回数

1

時 期
2023年10月～
2024年 2月

対面・
オンライン

－17－

３．草の根支援事業（１）インフォーマルセクター労働者支援事業(ＳＧＲＡ)
タイ
内

容

回数

時 期

場 所

参加
人数

講師･事務局派遣＜オンライン参加＞
相原 康伸 理事長
斉藤 俊和 事務長
大野 正巳 労使関係開発・草の根支援グループリーダー
関口 輝比古 タイ事務所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長
ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
石田 実由 研修生

第一回中央推進委員会

1

4月22日

バンコク

14

第一回拡大作業委員会

1

4月23日

バンコク

41

国内展開・モニタリング

1

6月7日

サムットサーコン

8

関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
石田 実由 研修生

ライフサポートセミナー（CTUM移民労働者グループ）

1

7月13日
7月14日

ターク

15

相原 康伸 理事長
元林 稔博 常務理事
斉藤 俊和 事務長
関口 輝比古 タイ事務所長
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員

ライフサポートセミナー

1

7月26日
7月27日

ラチャブリー43

ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員
サシトーン・マーユー タイ事務所職員

スタディーツアー受入れ

1

8月2日

サムットサーコン

15

関口 輝比古 タイ事務所長
石田 実由 研修生

国内展開・モニタリング①

1

8月15日

ロッブリー

6

国内展開・モニタリング②

1

8月16日

ロッブリー

37

国内展開・モニタリング③

1

8月16日

ロッブリー

7

国内展開・運営会議

1

9月6日

メーソット

12

関口 輝比古 タイ事務所長
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
石田 実由 研修生
田中 かのん 研修生

国内展開・情勢把握

2

9月6日
9月7日

ターク県

9
24

関口 輝比古 タイ事務所長
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
石田 実由 研修生
田中 かのん 研修生

フォローアップ

1

10月5日

ラノーン県

38

関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・ジャルーンユット
ゴップカー 専門家
石田 実由 研修生

フォローアップ

1

10月15日

バンコク郡76

関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・ジャルーンユット
石田 実由 研修生

関口 輝比古 タイ事務所長
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
石田 実由 研修生

タイ事務所職員

タイ事務所職員

ライフサポートセミナー

1

11月12日ターク県34

関口 輝比古 タイ事務所長
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
石田 実由 研修生
＜オンライン参加＞
相原 康伸 理事長
斉藤 俊和 事務長
鈴木 人司 労使関係開発・草の根支援グループリー
ダー

生産品交換会イベント

1

12月16日スラータニー県

188

ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員
サシトーン・マーユー タイ事務所職員

職業訓練

2

9月7日、2月18日

ターク県、チャイ
ヤプーム県

32

現地講師

12

ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員
サシトーン・マーユー タイ事務所職員＜オンライン参加＞
関口 輝比古 タイ事務所長
石田 実由 研修生

第二回中央推進委員会

1

1月13日

バンコク

第二回拡大作業委員会

1

1月14日

バンコク

31

パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長
ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員
サシトーン・マーユー タイ事務所職員＜オンライン参加＞
斉藤 俊和 事務長
関口 輝比古 タイ事務所長
石田 実由 研修生

国内展開・コミュニティ調査

1

2月18日

チャイヤブーム26

関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・ジャルーンユット－18－

タイ事務所職員

ネパール
内

容

回数

時 期

場 所

参加
人数

講師･事務局派遣＜オンライン参加＞
相原 康伸 理事長
斉藤 俊和 事務長
大野 正巳 労使関係開発・草の根支援グループリーダー
松井 俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター

第一回中央推進委員会

1

4月17日

カトマンズ

26

第一回作業委員会

1

8月4日

バクタプール

9

第一回作業委員会

1

8月4日

ラリットプール

7

ライフサポートセミナー

1

8月5日

バクタプール

40

第一回作業委員会

1

8月8日

ダン

8

ライフサポートセミナー

1

8月5日

ダン

40

第一回作業委員会

1

8月10日

スルケット

9

ライフサポートセミナー

1

8月10日

スルケット

40

ライフサポートセミナー

1

8月12日

カイラリ

40

労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
現地講師

職業訓練

22

8月27日～3月1日

バクタプール他

359

現地講師

回数

時 期

場 所

参加
人数

松井

俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表

松井俊和

労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表

松井俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
現地講師

松井

俊和

労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
現地講師

松井

俊和

労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
現地講師

松井

俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
現地講師

松井

俊和

労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
現地講師

松井

俊和

バングラデシュ内容

第一回中央推進懇談会

1

5月10日
5月11日

ダッカ

15

講師･事務局派遣
相原
斉藤
大野

康伸
俊和
正巳

加藤

岳

理事長
事務長
労使関係開発・草の根支援グループリー
ダー
労使関係開発・草の根支援グループプログ
ラムマネージャー

ライフサポートセミナー

5

6月10日
～8月10日

ボグラ他

213

現地講師

ライフサポートセミナー

1

7月31日

ダッカ

42

元林
木暮

職業訓練

16

8月27日
～11月30日

ダッカ他

376

現地講師

回数

時 期

場 所

参加
人数

第一回中央推進委員会

1

5月4日

首都圏

11

第一回拡大作業委員会

1

5月5日

首都圏

38

ライフサポートセミナー

1

7月19日

ウドムサイ

41

パーワリン タイ事務所副所長
ピヤポーン・ジャルーンユット
石田実由 研修生

タイ事務所職員

ライフサポートセミナー

1

7月21日

ルアンナムター55

関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・ジャルーンユット
石田 実由 研修生

タイ事務所職員

展示会出展

1

9月6日～7日

ビエンチャン

9

パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長
ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員

稔博
康二

常務理事
参与

ラオス
内

容

講師･事務局派遣＜オンライン参加＞
斉藤 俊和 事務長
関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・ジャルーンユット
石田 実由 研修生

タイ事務所職員

フォローアップ

1

11月23日～24日

チャンパサック24

元林 稔博 常務理事
関口 輝比古 タイ事務所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長
ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員
石田 実由 研修生
鈴木 豊
全労済協会調査役

職業訓練

2

7月19日、11月24日ウドムサイ、チャ
ンパサック

80

現地講師

－19－

回数

時 期

場 所

参加
人数

第二回中央推進委員会

1

1月9日

ビエンチャン10

第二回拡大作業委員会

1

1月9日

ビエンチャン

32

ToTセミナー1

1月10日

ビエンチャン

32

回数

時 期

場 所

参加
人数

講師･事務局派遣

内容

講師･事務局派遣

関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・ジャルーンユット
関口 輝比古 タイ事務所長
ピヤポーン・ジャルーンユット＜オンライン参加＞
斉藤 俊和 事務長

タイ事務所職員

タイ事務所職員

スリランカ
内

容

第一回中央推進委員会

1

5月30日

コロンボ

11

関口 輝比古 タイ事務所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長＜オンライン参加＞
相原 康伸 理事長
斉藤 俊和 事務長
大野 正巳 労使関係開発・草の根支援グループリー
ダー

第二回中央推進委員会

1

1月29日

コロンボ

11

斉藤 俊和 事務長
関口 輝比古 タイ事務所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長

回数

時 期

場 所

参加
人数

第一回普及中央推進委員会

1

8月23日

カンダル

21

ライフサポートセミナー

1

8月23日

カンダル

34

元林 稔博 常務理事
木暮 康二 参与
山内 浩二 財政管理グループリーダー
関口 輝比古 タイ事務所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長

人財育成セミナー

1

1月16日

カンボジア

17

パーワリン・チュンサム

第二回普及中央推進委員会

１

1月16日

プノンペン

14

斉藤 俊和 事務長
関口 輝比古 タイ事務所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長

職業訓練（資格相互承認プログラム）

1

2月20日～24日

プノンペン

24

パーワリン・チュンサム
現地講師＜オンライン参加＞
斉藤 俊和 事務長

回数

時 期

場 所

参加
人数

カンボジア
内

容

講師･事務局派遣

タイ事務所副所長

タイ事務所副所長

多国間
内

SGRA関係容政労使代表者会議

1

2月8日～9日

ラオス
ビエンチャン

42

回数

時 期

場 所

参加
人数

講師･事務局派遣
柳下
鈴木
相原
元林
斉藤
鈴木

伸
豊
康伸
稔博
俊和
人司

全労済協会常務理事
全労済協会調査役
理事長
常務理事
事務長
労使関係開発・草の根支援グループリーダー
松井 俊和 労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター乾紘樹 財政管理グループ コーディネーター
関口 輝比古 タイ事務所所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所所長副所長
ピヤポーン・ジャルーンユット タイ事務所職員
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表

松井

俊和

松井

俊和

松井

俊和

（２）ＩＬＯプロジェクト
ネパール
内

容

講師･事務局派遣
労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表

ＩＬＯワークショップ「Our.COOP」

1

8月5日

バクタプール

47

ＩＬＯワークショップ「Our.COOP」

1

8月9日

ダン

53

ＩＬＯワークショップ「Our.COOP」

1

8月10日

スルケット

46

ＩＬＯワークショップ「Our.COOP」

1

8月12日

ラリットプール

47

労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表

回数

時 期

場 所

参加
人数

講師･事務局派遣

1

8月1日

ダッカ

33

元林
木暮

17

11月11日～12月10日

クルナ

472

現地講師

労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
松井 俊和 労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表

バングラデシュ内容

バングラデシュITUC-BC /JILAFナー
ＩＬＯワークショップ「C-BED」

ビジネスと人権セミ

－20－

稔博
康二

常務理事
参与

ラオス
回数

時 期

場 所

参加
人数

ＩＬＯワークショップ「Our.COOP」

1

7月19日

ウドムサイ

30

パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長

ＩＬＯワークショップ「ABLトレーニング」

1

2月27日～3月2日

アッタプー県70

パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長

回数

時 期

場 所

参加
人数

1

8月26日

カンダル

30

回数

時 期

場 所

参加
人数

モニタリング1

6月18日

ラリットプール－

モニタリング1

8月12日

ラリットプール-

俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表

内容

講師･事務局派遣

カンボジア
内

容

ＩＬＯワークショップ「Our.COOP」

講師･事務局派遣
関口 輝比古 タイ事務所長
パーワリン・チュンサム タイ事務所長副所長（３）ＡＧＲＩプロジェクト
ネパール
内

容

講師･事務局派遣
斉藤 俊和 事務長
ラックスマン・サヒ

ネパール連絡事務所代表

松井

実習プログラム1

12月11日～13日

ラリットプール11

元林 稔博 常務理事
松井 俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
サシトーン・マーユー タイ事務所職員
中田 耕司 海外農業開発協会専門家

回数

時 期

場 所

参加
人数

講師･事務局派遣

1

12月6日

サワンナケート64

俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター
パーワリン・チュンサム タイ事務所副所長
中田 耕司 海外農業開発協会専門家

回数

時 期

場 所

参加
人数

講師･事務局

60

ラオス
内

容

松井
フォローアップ（４）ブリッジスクール
インド(INTUC)
内

容

児童労働撲滅に向けた
ブリッジスクール運営

継続

6月～2024年5月

アンドラプラデ
シュ州
グントゥール運営モニタリング

継続

7月19日

アンドラプラデ
シュ州
グントゥール

4

回数

時 期

場 所

参加
人数

継続

5月～2024年4月

国内9校

420

現地教師

教師研修

1

9月2日～3日

カトマンズ

16＜オンライン参加＞
松井 俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター

学校運営会議

1

9月4日

カトマンズ

41

＜オンライン参加＞
相原 康伸 理事長
斉藤 俊和 事務長
松井 俊和 労使関係開発・草の根支援グループコー
ディネーター

ネパール

現地講師
大野

正巳

加藤

岳

労使関係開発・草の根支援グループリー
ダー
労使関係開発・草の根支援グループプロ
グラムリーダー(NTUC)
内

児童労働撲滅に向けた
ブリッジスクール運営

容講師･事務局

元林
松井
絵画コンクール

1

12月15日

カトマンズ

－21－

30

稔博
俊和

常務理事
労使関係開発・草の根支援グル－プコー
ディネーター
ラックスマン・サヒ ネパール連絡事務所代表
石田 実由 研修生

別

添

１

令和５（2023）年度
労働組合指導者の招へい事業チーム別報告書

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

ミャンマー・中国チーム報告書（23-01）（オンライン開催）
１.

対象組織：

（１）

ミャンマー労働組合総連盟（CTUM)

6名（２）

中華全国総工会（ACFTU)

6名
計 12 名

２.

３.

対象期間：
2022 年 5 月 22 日（月）～5 月 26 日（金）5 日間

（ミャンマー語部）

2022 年 6 月 05 日（月）～6 月 09 日（金）5 日間

（中国語部）

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－23－

JILAF招へいオンラインプログラム（実績）[23-01］ミャンマー・中国チーム（ミャンマー語部）
日本時間
5月22日(月)ミャンマー時間
5月22日(月)内

容＜リアルタイム・対面オンライン＞

13:00 -

14:00

10:30 -

11:30

- オリエンテーション

14:00 -

16:00

11:30 -

13:30 - 開会式

16:00 -

16:10

13:30 -

13:40 - 事務連絡

5月23日(火)

5月23日(火)＜YouTubeオンデマンド視聴＞

講義（１）

講義（１）

- 「日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題」 ／JILAF

講義（２）

講義（２）

- 「連合の取り組み」／連合 国際政策局、Wor-Qｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ、組織拡大局

講義（３）

講義（３）

- 「日本の労働行政の取組み」 ／厚生労働省 労働基準局

5月24日(水)5月24日(水)＜YouTubeオンデマンド視聴＞

講義（４）

講義（４）

- 「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 ／JILAF

講義（５）

講義（５）

- 「中小企業における労使関係の見解」 ／中小企業家同友会全国協議会

講義（６）

講義（６）

- 「労働相談対応と集団的労使関係の構築」 ／連合東京

5月25日(木)5月25日(木)＜リアルタイム・対面オンライン＞

13:00 -

13:50

10:30 -

11:20

- フォローアップ

13:50 -

14:00

11:20 -

11:30

- 休憩

14:00 -

15:30

11:30 -

13:00 -「労働事情を聴く会」

15:30 -

16:00

13:00 -

13:30 - フリーディスカッション

16:00 -

16:10

13:30 -

13:40 - 休憩

16:10 -

17:10

13:40 -

14:40 - JILAFによる労働事情収集

17:10 -

17:20

14:40 -

14:50 - 事務連絡

5月26日(金)5月26日(金)＜リアルタイム・対面オンライン＞

13:00 -

14:00

10:30 -

11:30

- 質疑応答・意見交換（講師担当役員）

14:00 -

15:30

11:30 -

13:00 - アクションプラン発表とJILAF役員との意見交換

15:30 -

16:00

13:00 -

13:30 - 閉会式

16:00 -

16:10

13:30 -

13:40 - 事務連絡<日本時間との時差＞ ミャンマー -2.5時間

JILAF担当:

加藤 岳、多賀 晶子

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

寺田 弘

通訳：

細川 隆憲、井上 知里－24－

JILAF招へいオンラインプログラム（実績）[23-01］ミャンマー・中国チーム（中国語部）
日本時間
6月5日(月)

中国時間

内

容

6月5日(月)15:00 -

15:40

14:00 -

14:40 - オリエンテーション

15:40 -

16:00

14:40 -

15:00 - JILAF紹介

16:00 -

16:30

15:00 -

15:30 - 開会式

16:30 -

17:00

15:30 -

16:00 - 事務連絡

6月6日(火)

6月6日(火)

10:00 -

12:00

9:00 -

11:00 - 講義「日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題」／JILAF

14:00 -

16:00

13:00 -

15:00

16:00 -

16:30

15:00 -

15:30 - フォローアップ

6月7日(水)- 講義「労働委員会の取組みと我が国の労使紛争解決手段」／中央労働委員会

6月7日(水)

10:00 -

12:00

9:00 -

11:00 - 講義「連合とは～国際分野を中心に～」 ／連合国際政策局

14:00 -

16:00

13:00 -

15:00 - 講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」／JILAF

16:00 -

16:30

15:00 -

15:30 - フォローアップ

6月8日(木)

6月8日(木)

11:00 -

12:00

10:00 -

11:00 - 「日中情報交換会」の準備

14:00 -

17:00

13:00 -

16:00 - 「日中情報交換会」

6月9日(金)

6月9日(金)

10:00 -

10:30

9:00 -

9:30- アクションプラン策定

10:30 -

11:30

9:30 -

10:30 - アクションプラン発表とJILAF役員との意見交換

11:30 -

12:00

10:30 -

11:00 - 閉会式

12:00 -

12:30

11:00 -

11:30 - 事務連絡<日本時間との時差＞ 中国 -1時間
JILAF担当:

加藤 岳、多賀 晶子

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

寺田 弘

通訳：

王 文美、伊藤 鴻－25－

ミャンマー・中国チーム（ミャンマー語部） 参加者プロフィール

1［ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)］
氏名
所属
役職
組合歴
訪日経験

2

役職
組合歴
訪日経験

:
:
:
:
:

Mr. K Z L
ミャンマー運輸労働者連盟（MTF）
書記長
7年
無

: Ms. T H
: ミャンマー産業別労働組合連盟(IWFM)
チェンミェン紡績工場労働組合
: 会長
: 8年
: 無

［ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)］
氏名
所属
役職
組合歴
訪日経験

6

Mr. S M A
ミャンマーエネルギー労働者連盟
副会長
9年
無

［ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)］
氏名
所属

5

:
:
:
:
:

［ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)］
氏名
所属
役職
組合歴
訪日経験

4

Ms. K K A
ミャンマー基礎教育労働者組合
委員長
6年
無

［ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)］
氏名
所属
役職
組合歴
訪日経験

3

:
:
:
:
:

:
:
:
:
:

Mr. U W N
ミャンマー鉄道労働者組合連盟（MRWUF）
会長
10年
無

［ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)］
氏名
所属
役職
組合歴
訪日経験

:
:
:
:
:

Ms. T N A
ミャンマー建設・木材労働者連盟
女性グループ副会長
10年
無※ミャンマーは現地における労働組合に対する軍部の抑圧が強いため、安全を優先し、名前はイニシャルを記載、写真は掲載しないこととさせていただきます。

－26－

ミャンマー・中国チーム（中国語部） 参加者プロフィール
下線：呼称
1［中華全国総工会(ACFTU)］
チャン チェ
氏名: Ms. Zhang Jie（張 潔）
所属: 中華全国総工会（ACFTU）
役職: 国際部西アジアアフリカ処副処長
組合歴
: 13年
訪日経験
: 無

2

［中華全国総工会(ACFTU)］
ウー ミンホア
氏名: Ms. Wu Minghua（呉 明華）所属: 中華全国総工会（ACFTU）
役職: 国際部総合研究処調査研究員
組合歴
: 9年
訪日経験
: 無

3

［中華全国総工会(ACFTU)］
ヤン ヨン（ケビン）
氏名: Mr. Yang Yong（楊 永）所属: 中華全国総工会（ACFTU）
役職: 国際部西アジアアフリカ処主任
組合歴
: 8年
訪日経験
: 有

4

［中華全国総工会(ACFTU)］
チャン モンモン
氏名: Ms. Zhang Mengmeng（章 蒙萌）所属: 中華全国総工会（ACFTU）
役職: 国際部米州処調査研究員
組合歴
: 12年
訪日経験
: 有

5

［中華全国総工会(ACFTU)］
チャン シュウヤ
氏名: Ms. Zhang Shuya（張 淑雅）所属: 中華全国総工会（ACFTU）
役職: 国際部幹部
組合歴
: 1年
訪日経験
: 無

6

［中華全国総工会(ACFTU)］
ミン シャオシュエ
氏名: Ms. Min Xiaoxue（閔 晓雪）所属: 国家エネルギーグループ会社物資有限会社(ACFTU出向中）
役職: 総務部副主任（ACFTU国際部所属）
組合歴
: 1年
訪日経験
: 無

－27－

１．全体総括（１）

５月 22 日から５月 26 日の日程でミャンマーの参加者６名（うち女性３名）、６月５日から６月９日の日程で中国の参加者６名（うち女性５名）の２ヵ国計 12 名（うち女性８名）が参加した。

（２）

ミャンマーの労働事情を聴く会では、軍事クーデター後の現地の現状や各人の活動状況について報告を受け、中国の労働事情を聴く会は、日中双方の情報を交換する目的で開催した。

２．研修内容・効果（理解度については、参加者アンケート参照）（１）

日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題では、日本の労働運動の特徴、建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。

（２）

連合講義では、国際政策局による連合本部の概要や重点活動に続いて、組織局からは、連合の組織化の取り組みについて聴講した。

（３）

日本の労働行政の取り組みに関する講義では、厚生労働省の役割や日本の労働事情、雇用情勢および働き方と社会保障も含めた労働行政の役割等について聴講した。

（４）

労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度に関する講義などを聴講した。

（５）

中同協の講義では、日本における中小企業の割合や特徴を俯瞰した後、中小企業における労使関係のあるべき姿と得られる成果について理解を深めた。

（６）

連合東京の講義では、労使紛争未然防止につながる相談対応と集団的労使関係の構築に関する講義を受け、相談活動を通じた組織化プロセスや集団的労使関係の構築に向けての具体的な事例を共有した。

３．特徴的事項（１）

ミャンマーの参加者は、産別の要職を担っており、同国の民主化に向けて日本から多くのことを学びたいという姿勢でプログラムに臨んだ。各人が普段どのように組合員と連絡をとり、組合活動を行っているかなど詳細の報告を受けた。

（２）

中国の参加者からは、政治・経済情勢や労働市場の事情についての報告を受け、日本側からは相原理事長が私たちが挑戦する社会課題と題して講演し、双方で有意義な情報交換を開催することができた。

４．参加者からの声（１） 軍事政権により人権が保障されていない現状が続いている。また、労働災害が増えているが社会保障も確保されていない。職場における労働安全衛生を改善させる取り組みを行いたい。（ミャンマー）（２） 民主化後の労働運動を視野にいれて、組合リーダーの育成と組織強化に力を入れていきたい。（ミャンマー）（３） 児童労働を容認する職場が増えてきた。民主主義が取り戻されたら、それぞれの工場を組織化するとともに、児童労働の撲滅などの取り組みを行っていく。（ミャンマー）－28－

（４） アフリカの労働組合の支援を行っているが、具体的な支援方法に苦慮している。ＪＩＬＡ
Ｆが行う支援活動を参考にして取り組みを行っていきたい（中国）（５） 今後、さらに日本に関する労働事情や社会・経済情報を収集し、中国の労働運動の状況を注視しつつ、活動に活かしていきたい（中国）（６） 日本が直面している新しい就業形態の労使紛争未然防止の取り組みを参考にしたい（中国）
以 上

－29－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

インド・スリランカチーム報告書（23-02）（オンライン・来日の併用開催）
１.

対象組織：

（１） インド全国労働組合会議（INTUC）

2名（２） インド労働組合

（BMS）

2名

（３） インド労働者連盟

（HMS）

2名

（４） スリランカ全国労働組合連盟（NTUF）

2名（５） スリランカ・ニダハス・セワカ・サンガマヤ（TUCP）

2名
計 10 名２.

対象期間：
オンラインの部 ：2023 年 6 日 6 日（火）～6 月 8 日（木）の 3 日間
来日の部

３.

：2023 年 6 月 14 日（土）～6 月 21 日（水）の 7 日間(移動日除く)

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－30－

JILAF招へいオンライン/滞日プログラム(実績)[23-02］インド・スリランカチーム
日本時間

（分）

6月6日（火）オンラインプログラム 内容＜リアルタイム・対面オンライン＞

13:30

-

15:30

- オリエンテーション

15:30

-

16:00

- JILAF・連合活動の紹介＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（１）- 講義「日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題 」／JILAF

6月7日（水）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（２）- 講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 ／JILAF

講義（３）- 講義「日本の労働行政の取組み」 ／厚生労働省労働基準局講義（４）- 講義「連合の取り組みA.B」／連合 国際政策局・Wor-Qサポートセンター

6月8日（木）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（５）- 講義「ビジネスと人権」 ／JILAF

講義（６）- 講義「中小企業における労使関係の見解」 ／中同協講義（７）- 講義「生産性運動とは何か」／日本生産性本部<各国の日本時間との時差＞
インド・スリランカ-3.5時間

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

6月14日（水）
10:00

-

11:00

-オリエンテーション

11:00

-

11:40

-開会式

14:00

-

17:00

-産別訪問／航空連合
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

6月15日（木）
09:40

-

11:40

-講義「連合の男女平等参画の取り組みについて」 ／連合 ジェンダー平等・多様性推進局

14:00

-

16:00

-講義「私たちが挑戦する社会課題」 ／JILAF
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

6月16 （金）
10:00

-

12:00

-フォローアップ、労働事情を聴く会準備

14:00

-

17:00

-労働事情を聴く会
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

6月17日（土）-フォローアップ

宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

－31－

日本時間

（分）

6月18日（日）14:00-

滞日プログラム 内容
＜移動日＞

17:00

-山形へ移動
宿泊先[ホテル キャッスル]6月19日（月）＜地方連合会プログラム(山形)＞

09:15

-

11:30

-ポリテクセンター山形との意見交換／ポリテクセンター山形

13:00

-

15:00

-職場訪問・労使意見交換/ パナソニック

16:00

-

17:30

-連合山形との意見交換／連合山形
宿泊先[ホテル キャッスル]6月20日（火）＜地方連合会プログラム(山形)＞

09:30

-

11:30

-職場訪問／天童木工労使

12:00

-

17:00

-フォローアップ

17:00

-

20:00

-東京に移動
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

6月21日（水）
10:00

-

12:00

-講義「労働者互助のための仕組み」／中央労福協

14:00

-

16:00

-アクションプラン発表／JILAF

16:00

-

17:00

-閉会式／JILAF
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

松井 俊和、本吉 真人

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

佐藤 良雄

通訳：

Sriram Chellappa、Aditya Kumar Vijay－32－

インド・スリランカチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
1［ インド全国労働組合会議（INTUC）］
スリニヴァサン・ポヌサミー
氏名: Mr. Srinivasan Ponnusamy(スリニー)所属: 全国エンジニアリング労働者組合
役職
: 会長
組合歴
: 15年
訪日経験 : 無2［ インド全国労働組合会議（INTUC）］
クリティカ・ダシラト・チャンドラ・シェカール
氏名: Ms. Krithika Dashrath Chandra Shekar (クリティカ）
所属: アンドラ・プラデシュ農業労働組合会議
役職: 組織局 書記
組合歴
: 5年
訪日経験 : 無3［ インド労働組合（BMS）］
スニル・クマール・ヤダフ
氏名: Mr. Sunil Kumar Yadav（スニル）所属: インド労働組合 パンジャブ州支部
役職: 事務局長
組合歴: 10年
訪日経験 : 無4［ インド労働組合（BMS）］
トゥルプティ・アルティ
氏名: Mｓ. Trupti Alti（トゥルプティ）所属: 国営銀行労働組合
役職
: 会長
組合歴
: 10年
訪日経験 : 無5［ インド労働者連盟（HMS）］
ジャスリーン・カウール
氏名: Mｓ. Jasleen Kaur(ジャスリーン)所属: インド労働者連盟
役職: ユース担当兼法務担当
組合歴: 3年
訪日経験 : 無6［ インド労働者連盟（HMS）］
ネハ・シン
氏名: Mｓ. Neha Singh（ネハ）所属: 西中央鉄道職員組合 コタ支部
役職
: 青年委員会委員長
組合歴
: 10年
訪日経験 : 無－33－

インド・スリランカチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
7［スリランカ全国労働組合連盟（NTUF）］
コグラン・セリア
氏名: Mｒ. Kogulan Selliah（コグラン）所属: ランカ・ジャティカ団地労働者組合
役職: 青年担当組合歴: 6年
訪日経験 : 無8［スリランカ全国労働組合連盟（NTUF）］
ヴァニタクマリ・スンドラジャン
氏名: Mｓ. Vanithakumari Soundarajan(ヴァニタ)所属: ランカ・ジャティカ団地労働者組合
役職: 女性担当組合歴: 5年
訪日経験 : 無9［ スリランカ・ニダハス・セワカ・サンガマヤ（SLNSS）］
シャルマラ・ナンクタマール
氏名: Ms. Sharmala Nanthakumar（シャルマラ）所属: 国営給水・排水庁労働組合
役職: 事務担当組合歴: 18年
訪日経験 : 有10［ スリランカ・ニダハス・セワカ・サンガマヤ（SLNSS）］
ファトゥマ・リフカ・モハマドゥ・サメーン
氏名: Ms. Fathuma Rifka Mohamadu Sameen （リフカ）所属: スリランカ放送協会労働組合
役職
: 組合員
組合歴
: 21年
訪日経験 : 無－34－

１．全体総括（１） ６月６日から６月８日(オンライン対応)、６月 14 日から６月 21 日(来日対応)の日程で、インド・スリランカの２ヵ国計 10 名（うち女性７名）が参加した。
（２） 各国の労働事情を聴く会では各人を取り巻く状況や活動状況について、報告を受け、地方連合会連携、連合訪問、中央労福協講義、産別訪問では活発な意見交換が実施された。
２．研修内容・効果〈オンライン対応〉（１）日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題に関する講義では、日本の労働運動の特徴、建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。
（２）労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（３）厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（４）連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、Wor-Q サポートセンターの取り組みについて説明を受け、理解を深めた。
（５）労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（６）ビジネスと人権の講義では、労働者参加型人権デューディリジェンスの実現に向けた、責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割について理解を深めた。
（７）厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（８）中同協の講義では、中小企業家同友会の組織概要や主な取組みのほか、中小企業が果たす役割や中小企業における労使見解、会員企業の事例等について説明を受け、理解を深めた。
（９）日本生産性本部からの講義では、生産性三原則や日本的労使関係についての講義を受けた。
日本の労働組合の生産性向上への寄与や生産性三原則について理解を深めた。
〈来日対応〉（１０）産別訪問では、航空連合を訪問し、組織概要、コロナ渦における雇用維持に向けた取り組
み、政策実現の取り組み等の説明を受けた。
（１１）連合訪問では、ジェンダー平等・多様性推進局から、男女間賃金格差、男女平等政策に関連する法制度、連合がめざす男女平等参画の取り組みなどについて講義を受けた。
（１２）相原理事長の Zoom を介してのライブセッションでは、今日的な日本の抱える社会課題について意見提起・参加者とのディスカッションを交わし、お互いの理解や構造的な課題について意見を深めた。
（１３）連合訪問では、ジェンダー平等・多様性推進局から、男女間賃金格差、男女平等政策に関連する法制度、連合がめざす男女平等参画の取り組みなどについて講義を受けた。

－35－

（１４）地方連合プログラムでは、初日の午前中にポリテクセンター佐賀を訪問し、職業訓練現場の見学、意見交換をおこなった。さらに、午後はパナソニック山形工場を訪問し、工場視察、労使との意見交換を実施し、その後、連合山形を訪問し、最低賃金に重点を置いた講義を受けた。
（１５）同２日目は、午前中に天童木工を訪問し、工場視察を通して、地方のものつくり産業の実情を学んだ。
（１６）中央労福協からの講義では、労福協の起源と取り組みについての講義を受けた。
３．特徴的事項
特になし。
４．参加者からの声（１） 仕事に上も下もないことについて学び、インドへもその考え方をもって帰り、今後の活動に活かす。また、安全第一の考え方に感銘を受けた。(インド)（２） 日本では定期的に心身双方に対する、健康診断のサポートがあることを知った。インドでも実施できるように、取り組みを進めていく。(インド)（３） 若い人、女性がより働きやすい環境作りに尽力する。具体的には日本の育休、産休の取り組みが実現できるよう、政府に提言していきたい。(インド)（４） スリランカがデフォルトに陥ったのは、労働者、経営者、政府が緊密に連携できていないことが原因である。日本で学んだ対経営者、対政府の取り組みをスリランカでも実現した
い。(スリランカ)
以 上

－36－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

カンボジア・ネパールチーム報告書（23-03）（オンライン・来日の併用開催）
１.

対象組織：

（１） カンボジア労働組合連盟（CCTU）

2名

（２）

カンボジア労働総連合（CLC）

2名

（３）

カンボジア労働組合連合（CCU）

2名

（４）

ネパール労働組合会議（NTUC）

6名
計 12 名２.

対象期間：
オンラインの部 ：2023 年 6 日 19 日（月）～6 月 21 日（水）の 3 日間
来日の部

３.

：2023 年 6 月 28 日（水）～7 月 5 日（水）の 7 日間(自己研修日除く)

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－37－

JILAF招へいオンライン/滞日プログラム（実績）[23-03］カンボジア・ネパールチーム（クメール語部・ネパール語部）
日本時間

（分）

6月19日（月）オンラインプログラム 内容＜リアルタイム・対面オンライン＞

10:15

-

12:15

- オリエンテーション、JILAF・連合活動の紹介（ネパール語部）

13:00

-

15:00

- オリエンテーション、JILAF・連合活動の紹介（クメール語部）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（１）- 講義「日本の労働運動の歴史と役割と課題」／JILAF

6月20日（火）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（２）- 講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 ／JILAF

講義（３）- 講義「日本の労働行政の取組み」 ／厚生労働省労働基準局講義（４）- 講義「連合の取り組み」／連合 国際政策局

6月21日（水）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（５）- 講義「ビジネスと人権」 ／JILAF

講義（６）- 講義「経営側から見た日本の労使関係」 ／経団連

講義（７）- 講義「生産性運動とは何か」／日本生産性本部<各国の日本時間との時差＞
カンボジア-2時間、ネパール-3時間15分

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

6月28日（水）
10:00

-

11:00

-オリエンテーション

11:00

-

11:40

-開会式

14:00

-

16:00

-講義「私たちが挑戦する社会課題」 ／JILAF
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

6月29日（木）
10:00

-

12:00

-講義「春季生活闘争に関する取り組みについて」／連合

14:00

-

17:00

-産別訪問 自動車総連／三菱ふそう労働組合
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

6月30日（金）
10:00

-

12:00

-フォローアップ、労働事情を聴く会準備

14:00

-

17:00

-労働事情を聴く会
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

－38－

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

7月1日 （土）
10:00

-

15:00

-フォローアップ

宿泊先[広島市文化交流会館]
7月2日（日）
13:00

-

＜移動日＞
17:00

-愛知に移動
宿泊先[サイプレスガーデンホテル]

7月3日（月）＜地方連合会プログラム(愛知)＞

10:00

-

12:00

-連合愛知訪問

14:00

-

20:00

-ポリテクセンター中部、ハローワーク春日井訪問、連合愛知との意見交換
宿泊先[サイプレスガーデンホテル]

7月4日（火）＜地方連合会プログラム(愛知)＞

09:00

-

14:00

-豊田自動織機労働組合訪問、意見交換

16:00

-

18:30

-東京に移動
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

7月5日（水）
10:00

-

12:00

-講義「日本の労働者共済の歴史と現状」/全労済協会

14:00

-

16:00

-アクションプラン発表

16:00

-

17:00

-閉会式
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

大野 正巳、本吉 真人

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

伊藤 栄一

通訳：

諏訪井 廉、マック・サングワワン－39－

カンボジア・ネパールチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
1［カンボジア労働組合連盟(CCTU)］
ウーチ・フォルナラ
氏名: Mr. Ouch Phornara(ナラ)所属: カンボジア労働組合連合会(CUF)
役職: CUF会長補佐、CCTU国際部担当
組合歴
: 6年
訪日経験
: 無

2

［カンボジア労働組合連盟(CCTU)］
チョンモントル・ボラメイ
氏名: Ms. Chuonmomthol Bormey(ボラメイ)
所属: カンボジア労働組合連合会(CUF)
役職: CUF会長補佐、CCTU会長補佐（秘書）
組合歴
: 1年
訪日経験
: 無

3

［カンボジア労働総連合(CLC)］
ドゥン・ヴター
氏名: Mr. Doung Vutha(ヴター)所属: 独立労働組合総連合会
役職: CLCプロジェクトコーディネーター
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無
その他
： JILAFのSGRA活動担当者

4［カンボジア労働総連合(CLC)］
ソン・サオディ
氏名: Ms. Thon Saody（サオディ）所属: カンボジア労働総連合(CLC)
役職: CLC職員、経理部
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無

5

［ カンボジア労働組合連合(CCU)］
ロッチ・パンニア
氏名: Mr. Loch Panha(パンニア)所属: カンボジアインフォーマルセクター協議会(CILA)
役職: CILA財務責任者、CCUオフィサー
組合歴
: 6年
訪日経験
: 無

6

［ カンボジア労働組合連合(CCU)］
ミン・セイハー
氏名: Mr. Min Seyha(セイハー)
所属: カンボジアインフォーマルセクター協議会(CILA)
役職: CILA事務局長、CCUオフィサー
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無

－40－

カンボジア・ネパールチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
7［ネパール労働組合会議(NTUC)］
テジェンドラ・ジュング・カルキ
氏名: Mr. Tejendra Jung Karkee（カルキ）所属: ネパール公共サービス組合(UOSIN)
役職: NTUC副会長（専従者）
組合歴
: 28年
訪日経験
: 無

8

［ネパール労働組合会議(NTUC)］
スシラ・ギミラ
氏名: Ms. Shusila Ghimire（スシラ）所属: ネパール美容組合(NBU)
役職: NTUC財務責任者（専従者）
年齢
: 54歳
組合歴
: 19年
訪日経験
: 無

9

［ネパール労働組合会議(NTUC)］
スシル・クマール・コイララ
氏名: Mr. Sushil Kumar Koirala（コイララ）
所属: 財務研究所従業員組合
役職: NTUCモラン（注：ネパール東部）支部長
組合歴
: 13年
訪日経験
: 無

10

［ネパール労働組合会議(NTUC)］
ラクシュミー・ショッバ・プラジャパティ
氏名: Ms. Laxmi Shobha Prajapati（ラクシュミー）所属: ネパール刺繍・手芸・縫製組合
役職: NTUCバクタプール（注：首都圏）支部長
組合歴: 19年 （JILAFのSGRA事業の地区担当者）
訪日経験
: 無

11

［ネパール労働組合会議(NTUC)］
スシル・クマール・バッタ
氏名: Mr. Sushil Kumar Bhatt（バッタ）所属: Nepal Yatayat Mazdoor Sangh, ネパール労働組合会議(NTUC)
役職: NTUCカンチャンプール（注：ネパール西部）前支部長
組合歴
: 20年
訪日経験
: 無

12

［ネパール労働組合会議(NTUC)］
シャム・スンダール・セダイ
氏名: Mr. (Tejendra) Shyam Sundar Sedai（シャム）所属: ネパール労働組合会議(NTUC)
役職: NTUC経理（NTUC専従者)
組合歴
: 10年
訪日経験
: 無

－41－

１．全体総括（１）

６月 19 日から６月 21 日(オンライン対応)、６月 28 日から７月５日(来日対応)の日程
で、カンボジア・ネパールの２ヵ国計 12 名（うち女性４名）が参加した。

（２）

各国の労働事情を聴く会では各ナショナルセンターから報告を受けた。また、相原理事
長や全労済協会の講義、地方連合会連携、連合訪問、産別訪問では活発な意見交換が実施された。

２．研修内容・効果〈オンライン対応〉（１）日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題に関する講義では、日本の労働運動の特徴、
建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。
（２）労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（３）厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（４）連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、Wor-Q サポートセンターの取り組みについて説明を受け、理解を深めた。
（５）ビジネスと人権の講義では、労働者参加型人権デューディリジェンスの実現に向けた、責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割について理解を深めた。
（６）経団連の講義では、組織概要や主な取組みのほか、経営側が果たす役割や労使の見解、会員企業の事例等について説明を受け、理解を深めた。
（７）日本生産性本部からの講義では、生産性三原則や日本的労使関係についての講義を受けた。
日本の労働組合の生産性向上への寄与や生産性三原則について理解を深めた。
〈来日対応〉（８）相原理事長のセッションでは、日本の抱える社会課題について意見提起し、外国人労働者が抱える課題などについて参加者とディスカッションを交わした。
（９）連合訪問では、総合政策推進局から春闘の取り組みについて、今年の賃上げ率は 3.6%となったこと、賃金調査が重要であることを含めて講義を受けた。
（１０）産別・職場訪問では、自動車総連の三菱ふそう労組を訪問し、組織の沿革や概要、春闘交渉時はドイツ親会社の関与は無い等の説明を受けた。
（１１）地方連合プログラムでは、初日の午前中に連合愛知を訪問し、中小企業での組織拡大な
どの意見交換を行った。午後はポリテクセンター中部とハローワーク春日井を訪問し、職業訓練や就職支援の現場を見学のうえ意見交換をおこなった。
２日目は豊田自動織機労組を訪問し、ものづくりや組合員の意識などに関して意見交換をおこなった。
（１２）全労済協会の講義では、全労済の起源と取り組みについて説明を受け、ネパールでは協同組合活動を展開中で、カンボジアでも準備が進んでいると報告があった。

－42－

３．特徴的事項（１）カンボジアの６名のうち５名は、昨年度のオンライン招聘プログラム参加者。今回の来日で、日本における実際の労使関係や社会保険制度などについて更に知識が深まったとの意見を得た。
（２）ネパールの参加者にとっては、ＮＴＵＣの大会が終了した翌週というタイミングでの来日研修となったが、新執行部に選出された参加者にも、今後の活動に資する知識と経験を得ていただけたと考える。
４．参加者からの声（１） 日本での実地での内容と、オンラインでの知識を共有し、人財育成を行いたい。使用者とは、対決型ではなく対話を進めることで労使関係を改善したい。(カンボジア)（２） 日本のことはもちろん、ネパールに関しても労使関係、社会保険・共済制度を学ぶことが出来た。フォーマル・インフォーマルの人々が社会保険を利用できるように取り組みを進めていく。(カンボジア)（３） 産別・職場訪問で、実際に労使関係が良好なこと、生産性が向上していることを目の当たりにした。この経験を組合員に伝えて、改善していきたい。(ネパール)（４） より多くの人が社会保障制度に入れるように活動していく。(ネパール)（５） 春闘を参考にして制度改善を図り、生産性向上を目指したい。（ネパール）
以 上

－43－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

フィリピン・マレーシアチーム報告書（23-04）（オンライン・来日の併用開催）
１.

対象組織：

（１） フィリピン全国労働組合（NTUC Phl）

4名

（２） フィリピン労働組合会議（TUCP）

4名（３） マレーシア労働組合会議（MTUC）

1名
計9名

２.

対象期間：
オンラインの部 ：2023 年 7 日 10 日（月）～7 月 12 日（水）の 3 日間
来日の部

３.

：2023 年 7 月 19 日（水）～7 月 26 日（水）の 7 日間(自己研修日除く)

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－44－

JILAF招へいオンライン/滞日プログラム(実績)[23-04］フィリピン・マレーシアチーム
日本時間

（分）

7月10日（月）オンラインプログラム 内容＜リアルタイム・対面オンライン＞

14:00

-

15:30

- オリエンテーション（日本時間）

15:30

-

16:30

- JILAF・連合活動の紹介＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（１）- 講義「日本の労働運動の歴史と役割と課題」／JILAF

7月11日（火）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（２）- 講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 ／JILAF

講義（３）- 講義「日本の労働行政の取組み」 ／厚生労働省労働基準局講義（４）- 講義「連合の取り組み」／連合 国際政策局

7月12日（水）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（５）- 講義「ビジネスと人権」 ／JILAF

講義（６）- 講義「経営側から見た日本の労使関係」 ／経団連

講義（７）- 講義「生産性運動とは何か」／日本生産性本部<各国の日本時間との時差＞
フィリピン・マレーシア-1時間

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

7月19日（水）
10:00

-

11:15

-オリエンテーション

11:30

-

12:00

-開会式

13:00

-

13:30

-目標設定

14:00

-

16:00

-連合訪問
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

7月20日（木）
10:00

-

12:00

-産別訪問 ／UIセンゼン・日本フエルト労働組合埼玉工場支部

15:00

-

17:00

-国際シンポジウムの準備（シンポジウム登壇者）／労働事情の収集（登壇者以外）
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

7月21日（金）
10:00

-

12:00

-国際シンポジウム打ち合わせ・準備（登壇者）／労働事情の収集（登壇者以外）

13:30

-

17:00

-国際シンポジウム
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

－45－

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

7月22日（土）-自己研修
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]
7月23日（日）-フォローアップ・移動
宿泊先[ホテル東日本宇都宮]
7月24日（月）＜地方連合会プログラム 栃木＞

09:00

-

10:00

-連合栃木訪問

10:30

-

12:00

-県庁訪問

14:00

-

16:00

-ポリテクセンター訪問

16:30

-

18:30

-連合栃木三役との意見交換
宿泊先[ホテル東日本宇都宮]

7月25日（火）＜地方連合会プログラム 栃木＞

10:00

-

13:00

-職場訪問/古河電工・古河電工労組日光支部

14:00

-

17:30

-移動
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

7月26日（水）
10:00

-

12:00

-講義「私たちが挑戦する社会課題」 ／JILAF

14:00

-

16:00

-アクションプラン発表

16:00

-

17:00

-閉会式
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

多賀 晶子、松井 俊和

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

伊藤 栄一

通訳：

吉田 都、高畑 美奈子－46－

フィリピン・マレーシアチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
1［フィリピン全国労働組合（NTUC Phl）］
フェルディナンド・モロソ
氏名: Mr. Ferdinand Monoso (ファーズ)所属: セントラル・フィリピン大学教職員組合
役職
: 会長
食事制限
: なし
組合歴
: 20年
訪日経験
: あり

2

［フィリピン全国労働組合（NTUC Phl）］
ラキール・ラシールズ・ラミレス
氏名: Ms. Raquel Raciles Ramirez (アキラ)所属: FPIP工業団地労働組合 サントトーマス支部
役職
: 委員長
組合歴
: 6年
訪日経験
: 無

3

［フィリピン全国労働組合（NTUC Phl）］
アナ・ジーン・テュパス・ピローテ
氏名: Ms. Anna Jean Tupas Billote (アナ)所属
: ハワイアン＝フィリピン・シュガーカンパニー労働組合
役職: 財政担当
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無

4

［フィリピン全国労働組合（NTUC Phl）］
アルマンド・シナイ・ヴィラルバ
氏名: Mr. Armando Sinay Villalba (アルマン)所属: フィリピン人労働者組合ラムコール支部
役職: 財政担当
組合歴
: 25年
訪日経験
: あり

5

［フィリピン労働組合会議（TUCP）］
レイナルド・サルミエント・レイズ
氏名: Mr. Reynaldo Sarmiento Reyes (レイ)所属
: ALUフィリピン労働組合会議（ALU-TUCP） ルソン地域事務所
役職: 労使関係担当委員
組合歴
: 25年
訪日経験
: 無

6

［フィリピン労働組合会議（TUCP）］
プリンセス・ネレーン・スアン・イティン
氏名: Ms. Princess Nellaine Suan Yting (セス)所属
: フィリピン廃棄物リサイクル産業労働組合
役職: 事務局長
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無

－47－

フィリピン・マレーシアチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
7［フィリピン労働組合会議（TUCP）］
デービッド・アラン・タベルニーロ・ゴンザレス
氏名: Mr. David Allan Taberniro Gonzales (アラン)所属: スミトロニクス・フィリピン労働組合
役職
: 会長
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無

8

［フィリピン労働組合会議（TUCP）］
ユージニオ・パギナ・レデーラ
氏名: Mr. Eugenio Paginag Ladera (ユージーン)所属: APSOTEU（マルチセクター労働組合） ミンダナオ島地域
役職: 教育・情報担当
組合歴
: 9年
訪日経験
: 無

9

［マレーシア労働組合会議（MTUC）］
サロジーニ・デビ・ジャガロー
氏名: Ms. Sarojini Devi Jagarou (サロ)所属
: テナガ・ナショナル（マレーシア電力会社）労働組合
役職: 副事務局長
組合歴
: 20年
訪日経験
: 無

－48－

１．全体総括（１）

７月 10 日から７月 12 日(オンラインの部)、７月 19 日から７月 26 日(来日の部)の日
程で、フィリピン・マレーシアの２ヵ国計９名（うち女性４名）が参加した。

（２）

各国の労働事情についてヒアリングを行い、情報収集を行った。また、地方連合会連携、連合訪問、産別訪問では活発な意見交換が実施された。

２．研修内容・効果（理解度については、参加者アンケート参照）〈オンライン対応〉（１） 日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題に関する講義では、日本の労働運動の特徴、
建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。
（２） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（３） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（４） 連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、Wor-Q サポートセンタ
ーの取り組みについて説明を受け、理解を深めた。
（５） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（６） ビジネスと人権の講義では、労働者参加型人権デューディリジェンスの実現に向けた、責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割について理解を深めた。
（７） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（８） 経団連の講義では、組織概要や主な取組みのほか、経営側が果たす役割や労使の見解、会員企業の事例等について説明を受け、理解を深めた。
（９） 日本生産性本部からの講義では、生産性三原則や日本的労使関係についての講義を受けた。日本の労働組合の生産性向上への寄与や生産性三原則について理解を深めた。
〈来日対応〉（１０） 連合訪問では、生活福祉局から、社会保障に関連する法制度、連合がめざす社会保障制度実現に向けた取り組みなどについて講義を受けた。
（１１） 産別・職場訪問では、ＵＡゼンセン加盟の日本フエルト労働組合を訪問し、ＵＡゼンセ
ンの組織概要や政策実現に向けた取り組み、日本フエルト労働組合の活動等の説明を受けた。
（１２） 地方連合プログラムでは、初日の午前に栃木県庁を訪問し、労働政策課から県の概要や取り組みについて説明を受けた。午後はポリテクセンター栃木を訪問し、職業訓練現場の見学、質疑応答をおこなった。その後、連合栃木との意見交換を行い、ＡＩに関する取り組みなどについて理解を深めた。
２日目は古河電工労働組合日光支部を訪問し、職場訪問、労使との意見交換を実施した。
（１３） 相原理事長のセッションでは、日本の抱える社会課題について意見提起・参加者とのディスカッションを交わし、お互いの理解や構造的な課題について意見を深めた。

－49－

３．特徴的事項（１）

当初の年度計画ではマレーシアＭＴＵＣから４名招へい予定であったが、加盟組織の日程調整がつかず、１名の参加となったため、フィリピンＮＴＵＣ Ｐｈｌ、ＴＵＣＰから繰り上げで各１名参加した。

（２）

本チームの来日に併せて国際シンポジウムを開催した。

４．参加者からの声
参加者からは、主に以下のアクションプランが提案された。
（１）

建設的な労使関係の重要性を学び、自国の企業別労働組合でもその概念を広めたいと思う。（フィリピン）（２）

帰国後は組織で報告会を実施し、本プログラムで学んだことを紹介したい。
（フィリピ
ン）

（３）

古河電工労働組合で非正規労働者の組織化の取組について紹介を受けた。自組織の活動に参考にしたい。（フィリピン）（４）

企業別労働組合連盟とその加盟単位労働組合について学んだ。自組織でも企業別労働組合連盟を結成したい。
（マレーシア）（５）

連合の取り組みを学び、自組織においてもナショナルセンターとの連携を強める必要性を感じた。
（フィリピン）
以 上－50－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

中南米チーム報告書（23-05）（オンライン・来日の併用開催）
１.

対象組織：

（１） アルゼンチン労働総同盟（CGT-RA）

1名（２） コロンビア労働組合連盟（CTC）

2名（３） メキシコ労働組合連盟（CTM）

2名（４） 労働者全国連合（UNT）

1名（５） ブラジル中央統一労働組合(CUT)

1名（６） ブラジル労働組合の力(FS)2名

2名
計 11 名（７） ブラジル一般労働組合（UGT）

２.

対象期間：
オンラインの部 ：2023 年 7 日 24 日（月）～7 月 26 日（水）の 3 日間
来日の部

３.

：2023 年 8 月 2 日（水）～8 月 9 日（水）の 7 日間(自己研修日除く)

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－51－

JILAF招へいオンライン/滞日プログラム（実績）[23-05］中南米チーム（スペイン語・ポルトガル語部）
日本時間

（分）

7月24日（月）オンラインプログラム 内容＜対面オンライン＞

21:00

-

22:30

22:30

-

23:00

23:00

-

00:30

00:30

-

01:00

オリエンテーション（ポルトガル語)- JILAF・連合活動の紹介
オリエンテーション（スペイン語)
JILAF・連合活動の紹介＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（１）- 講義「日本の労働運動の歴史と役割と課題」/JILAF

7月25日（火）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（２）講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 ／JILAF

講義（３）

講義「日本の労働行政の取組み」 ／厚生労働省労働基準局

講義（４）

講義「連合の取り組み」／連合 国際政策局

7月26日（水）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（５）講義「ビジネスと人権」 ／JILAF

講義（６）

講義「経営側から見た日本の労使関係」 ／中小企業家同友会全国協議会

講義（７）

講義「生産性運動とは何か」／日本生産性本部<各国の日本時間との時差＞
アルゼンチン、ブラジル-12時間、コロンビア-14時間、メキシコ-15時間

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

8月2日（水）
09:30

-

10:30

10:30

-

11:30

13:00

-

15:00

オリエンテーション
開会式
講義「今日的な労働組合の課題」 ／JILAF
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

8月3日（木）＜連合本部・構成組織プログラム＞

10:00

-

12:00

14:00

-

16:30

講義「連合の組織拡大の取り組み」 ／連合組織拡大局
産別訪問 ／JEC連合 日本触媒労働組合
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

8月4日（金）＜フォローアップ・労働事情を聴く会＞

10:00

-

12:00

14:00

-

16:00

フォローアップ、労働事情を聴く会準備
労働事情を聴く会
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

－52－

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

8月5日（土）
自己研修

宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]
8月6日（日）

＜移動日＞

13:00

-

14:00

14:40

-

17:00

フォローアップ
新潟へ移動
宿泊先[新潟東映ホテル]

8月7日（月）＜地方連合会プログラム(連合新潟)＞

10:00

-

11:45

14:00

-

16:00

連合新潟との意見交換
職場訪問/総合車両製作所新津事業所
宿泊先[新潟東映ホテル]

8月8日（火）＜地方連合会プログラム(連合新潟)＞

10:00

-

12:00

14:00

-

17:00

ポリテクセンターにいがた見学
東京に移動
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

8月9日（水）
10:00

-

12:00

14:00

-

16:00

16:00

-

17:00

講義「労働委員会の意義と役割」/中央労働委員会
アクションプラン発表
閉会式
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当：

本吉 真人、大野 正巳

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

寺田 弘

通訳：

梅山 雅子、樋口 安紀（スペイン語）
安養寺シルビアルリ、國安 真奈、香川 正子（ポルトガル語）－53－

中南米チーム（スペイン語部） 参加者プロフィール
下線：呼称
1［アルゼンチン労働総同盟（CGT-RA）］
ロベルト アンドレエス ピエルツィーニ プラ
氏名: Mr. Roberto Andrés Pieruzzini Plá (ロベルト）
所属: アルゼンチン建設労働組合連合（UOCRA)
役職: 弁護士兼CGT-RA国際関係局員
組合歴
: 6年
訪日経験
: 無

2

［コロンビア労働組合連盟（CTC）］
カミラ アンドレア ラセロ ゴメス
氏名: Ms. Camila Andrea Racero Gomez (カミラ)所属: 国民貯蓄基金職員組合 SINDEFONAHORRO
役職: 訴訟仲裁委員 Claims Commision
組合歴
: 3年
訪日経験
: 無

3

［コロンビア労働組合連盟（CTC）］
ルイサ フェルナンダ ゲバラ アルディラ
氏名: Ms. Luisa Fernanda Guevara Ardila (ルイサ)所属: コロンビナ労働組合
役職: 訴訟仲裁委員 Claims Commision
組合歴
: 2年
訪日経験
: 無

4

［メキシコ労働組合連盟（CTM）］
マリアナ ゲレロ ラリオス
氏名: Ms. Mariana Guerrero Larios (マリアナ)所属: メキシコ電機労組
役職: 女性行動サブセクレタリー
組合歴
: 6年
訪日経験
: 無

5

［メキシコ労働組合連盟（CTM）］
ロドリゴ ゴンザレス ヒハル
氏名: Mr. Rodrigo Gonzalez Hijar (ロドリゴ)所属: ハリスコ州労働者連盟
役職: 政治行動セクレタリー
組合歴
: -年
訪日経験
: 無

6

［労働者全国連合（UNT）］
ジェシカ ジェンディ カムニャス エリソンド
氏名: Ms. Yessica Yendy Camuñas Elizondo (ジェシカ)所属: メキシコ航空パイロット組合連合ASPA
役職: 戦略コミュニケーションコミッショナー
年齢
: 47年
訪日経験
: 有

－54－

中南米チーム（ポルトガル語部） 参加者プロフィール
下線：呼称
7［ ブラジル中央統一労働組合(CUT)］
アマンダ ゴメス コルシノ
氏名: Ms Amanda Gomes Corcino (アマンダ)所属: 郵便・電信関連会社労働組合SINTECT
役職
: 委員長
年齢
: 49
訪日経験
: 無

8

［ ブラジル労働組合の力(FS)］サムエウ アウベス ダ シルバ
氏名: Mr. Samuel Alves da Silva (サムエウ)
所属: サンパウロ ゴム・タイヤ産業労働組合SINTRABOR
役職: 副委員長
組合歴
: 20年
訪日経験
: 無

9

［ ブラジル労働組合の力(FS)］
ブルナ パメラ ダ シウバ シウバ
氏名: Ms. Bruna Pâmela da Silva Silva (ブルナ)所属: ポルトアレグレ貿易商業労働組合
役職: 青年女性安全衛生担当
組合歴
: 10年
訪日経験
: 無

10

［ ブラジル一般労働組合（UGT）］
ジウスケラー オリベイラ ドス レイス
氏名: Mr. Giuskeller Oliveira dos Reis (ジウ)所属
: 電話労働組合 – Sintetel
役職: 地区役員
組合歴
: 18年
訪日経験
: 無

11

［ ブラジル一般労働組合（UGT）］
アレシャンドレ ルイス ホッシャ
氏名: Mr. Alexandre Luiz Rocha（ホッシャ）所属: 電話労働組合 – Sintetel
役職: 地区役員
組合歴
: 20年
訪日経験
: 無

－55－

１．全体総括（１） ７月 24 日から７月 26 日(オンラインの部)、８月２日から８月９日(来日の部)の日程で、アルゼンチン、コロンビア、メキシコ、ブラジルの４ヵ国計 11 名（うち女性６名）が参加した。
（２） 各国の労働事情についてヒアリングを行い、情報収集を行った。また、地方連合会連携、連合訪問、産別訪問では活発な意見交換が実施された。
（３） 11 名の大人数かつ様々なナショナルセンターからの参加であったが、各自が時間を守り、チームワークを意識する等、友好的で統制の取れたチームであった。
２．研修内容・効果（理解度については、参加者アンケート参照）〈オンライン対応〉（１） 日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題に関する講義では、日本の労働運動の特徴、
建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。
（２） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（３） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（４） 連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、Wor-Q サポートセンターの取り組みについて説明を受け、理解を深めた。
（５） ビジネスと人権の講義では、労働者参加型人権デューディリジェンスの実現に向けた、責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割について理解を深めた。
（６） 中同協の講義では、組織概要や主な取組みのほか、経営側が果たす役割や労使の見解、会員企業の事例等について説明を受け、理解を深めた。
（７） 日本生産性本部からの講義では、生産性三原則や日本的労使関係についての講義を受けた。日本の労働組合の生産性向上への寄与や生産性三原則について理解を深めた。
〈来日対応〉（８） 相原理事長のセッションでは、日本の抱える社会課題について意見提起・参加者とのディスカッションを交わし、お互いの理解や構造的な課題について意見を深めた。
（９） 連合訪問では、組織拡大局から、組織率や非正規雇用の観点などから日本の労働組合の現状について説明を受けたのち、連合のこれまでの組織拡大実績とめざす社会保障制度実現に向けた取り組みと組織拡大プラン 2030 について講義を受けた。
（１０） 産別・職場訪問では、ＪＥＣ連合加盟の日本触媒労働組合を訪問し、ＪＥＣ連合の組織
概要や政策実現に向けた取り組み、日本触媒労働組合の活動等の説明を受けたのち、日本触媒川崎工場の事業所視察と概略説明を受けた。
（１１） 地方連合プログラムでは、初日に連合新潟を訪問し、連合新潟の政策実現や組織拡大に関する取り組みについて説明を受けたのち質疑応答を行った。特に新潟県内の外国人労働者の現状については活発な意見交換が行われた。単組訪問については、総合車両製作所を訪問し、事業所視察ならびに労使との意見交換を実施した。２日目はポリテクセン
ター新潟を訪問し、職業訓練や就職支援の現場を見学のうえ意見交換をおこなった。

－56－

（１２） 中央労働委員会の講義では、労働委員会の概要とその役割、抱えている課題などについて講義を受けたのち質疑応答を行った。
３．特徴的事項
当初の年度計画では 12 名招へい予定であったが、ブラジルＣＵＴからの参加者が疾病により来日が不可能となったため 11 名の参加となった。
４．参加者からの声（１） 日本の労働法制に関する講義について学んだことを帰国してナショナルセンターに報告する。
（２） 家庭と仕事の両立の実現を強く感じた。ＪＩＬＡＦはこのような研修を継続してほしい。
（３） 組織化に向けたオルガナイザーの配置の重要性を感じ自国でも模索したい。
（４） 日本の労使協議制が労使関係の参考になり様々な課題の解決の糸口になると感じた。自国で共有し参考にする。
（５） 若年層や女性の組合活動への組織率・参加率を上げるための広報戦略を検討する。
（６） 今回のプログラムを報告し、30 日以内にフォーラムなどを開催し周知する。
以 上

－57－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

モンゴル・ラオスチーム報告書（23‐06）（オンライン・来日の併用開催）
１.

対象組織：

（１） モンゴル労働組合連盟(CMTU)

6名

（２）

6名

ラオス労働組合連盟(LFTU)

計 12 名２.

対象期間：
オンラインの部 ：2023 年 9 日 11 日（月）～9 月 13 日（水）の 3 日間
来日の部

３.

：2023 年 9 月 20 日（水）～9 月 27 日（水）の 7 日間(自己研修日除く)

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－58－

JILAF招へいオンライン/滞日プログラム（実績）[23-06］モンゴル・ラオスチーム
日本時間

（分）

9月11日（月）オンラインプログラム 内容＜リアルタイム・対面オンライン＞

11:00

-

12:00

13:00

-

14:00

オリエンテーション（モンゴル語)
オリエンテーション（ラオス語)＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（１）

講義「日本の労働運動の歴史と役割と課題」／JILAF

9月12日（火）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（２）講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 ／JILAF

講義（３）

講義「日本の労働行政の取組み」 ／厚生労働省労働基準局

講義（４）

講義「連合の取り組み」／連合 国際政策局

9月13日（水）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（５）講義「ビジネスと人権」 ／JILAF

講義（６）

講義「経営側から見た日本の労使関係」 ／経団連

講義（７）

講義「生産性運動とは何か」／日本生産性本部<各国の日本時間との時差＞
モンゴル-１時間、ラオス-2時間

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

9月20日（水）
09:30

-

10:30

オリエンテーション

10:30

-

11:30

開会式

13:00

-

15:00

労働事情を聴く会
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

9月21日（木）＜連合・産別プログラム＞

10:00

-

12:00

講義「連合の男女平等参画の取り組みについて」／連合ジェンダー平等・多様性推進局

14:00

-

16:00

産別講義／ＪＲ連合
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

9月22日（金）
10:00

-

12:00

フォローアップ

14:00

-

16:00

講義「今日的な労働組合の課題」／JILAF
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

－59－

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

9月23日（土）
10:00

-

15:00

フォローアップ

宿泊先[広島市文化交流会館]
9月24日（日）

＜移動日＞
高知へ移動
宿泊先[三翠園]

9月25日（月）＜地方連合会プログラム(高知)＞

10:00

-

12:00

連合高知との意見交換

14:00

-

16:00

職場訪問/高知市上下水道局針木浄水場

宿泊先[三翠園]
9月26日（火）＜地方連合会プログラム(高知)＞

09:00

-

10:30

ハローワーク高知訪問

11:10

-

12:30

ポリテクセンター高知訪問

14:00

-

17:00

東京に移動
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

9月27日（水）
10:00

-

12:00

講義「労働者自主福祉のための仕組み」/全労済協会

14:00

-

16:00

アクションプラン発表

16:00

-

17:00

閉会式
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

本吉 真人、大野 正巳

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

郡司 典好

通訳：

太田 豊三、B.オユナ（モンゴル語） ケオクーンシー・ヴィエンシー、ソーグン・マリ（ラオス語）－60－

モンゴル・ラオスチーム 参加者プロフィール

1

モンゴル語
［モンゴル労働組合連盟(CMTU)］
バータルスヘ ・ハルザン
氏名: Mr. Baatarsukh Khalzan
所属: ドルノド県労働組合連合会
Board Member 役員
役職: Chairman 会長、
組合歴
: 15年
訪日経験
: 無
その他
: 2020年に労使関係セミナーに参加

2［モンゴル労働組合連盟(CMTU)］
サランチュルーン ・マシバヤル
氏名: Ms. Saranchuluun Mashbayar
所属: CMTU
役職: General Accountant Oversight Committeeメンバー
組合歴
: 6年
訪日経験
: 無

3

［モンゴル労働組合連盟(CMTU)］
バトチメグ ・ルヴサンダグワ
氏名: Ms. Batchimeg Luvsandagva
所属: モンゴル保健労働組合連合会
役職
: 調整員
組合歴
: 13年
訪日経験
: 無
：

4

［モンゴル労働組合連盟(CMTU)］
ドルジ ・ツェグメデ
氏名: Mr. Dorj Tsegmid
所属: バヤンホンゴル県労働組合連合会
役職: Vice-chairman 副会長
組合歴
: 12年
訪日経験
: 有
その他
: 2017年に労使関係セミナーに参加

5［モンゴル労働組合連盟(CMTU)］
ウランチメグ ・ウルズィーフタッグ
氏名: Ms. Uranchimeg Ulziikhutag所属: フブスグル県総合病院労働組合（下部組織）
役職
: 委員長
組合歴
: 7年
訪日経験
: 無

6

［モンゴル労働組合連盟(CMTU)］
サランツァツラル・マグワンダシ
氏名: Ms. Sarantsatsral Magvandash所属: CMTU法務部
役職: 法務担当専門官（弁護士）
組合歴
: 16年
訪日経験
: 無

－61－

モンゴル・ラオスチーム 参加者プロフィール

7

ラオス語［ラオス労働組合連盟(LFTU)］
カムグン サイヤヴォンサー
氏名: Mr. Khamnguen Saiyavongsa
所属: ラオス労働組合連盟
役職: マスメディア部次長
組合歴
: 16年
訪日経験
: 無

8

［ラオス労働組合連盟(LFTU)］
ソムヌック セーンカンパン
氏名: Mr. Somnuek Senghoungkhampang
所属: ラオス労働組合連盟
役職: 実施局長
組合歴
: 16年
訪日経験
: 無

9

［ラオス労働組合連盟(LFTU)］
カムプアンヴィエン ブアピム
氏名: Ms. Khamphouangvieng Bouaphim
所属: ラオス労働組合連盟
役職: 教宣部次長
組合歴
: 16年
訪日経験
: 無

10

［ラオス労働組合連盟(LFTU)］
ダラーワン インシーラート
氏名: Ms. Dalavanh Insylath所属: ラオス労働組合連盟
役職: 労働保護部副部長
組合歴
: 14年
訪日経験
: 無

11

［ラオス労働組合連盟(LFTU)］
コーウィット ポーンヴイライ
氏名: Mr. Kowith Phonevilay所属: ラオス労働組合連盟
役職: 国際部職員
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無
その他
: 英語可

12

［ラオス労働組合連盟(LFTU)］
ヴィライポーン ハンサナ
氏名: Ms. Vilaiphone Hansana所属: ラオス労働組合連盟
役職: 総務部職員
組合歴
: 10年
訪日経験
: 無

－62－

１．全体総括（１） ９月 11 日から 13 日(オンラインの部)、９月 20 日から 27 日(来日の部)の日程で、モンゴル、ラオスの２ヵ国計 12 名（うち女性７名）が参加した。
（２） 各国の労働事情についてヒアリングを行い、情報収集を行った。また、地方連合会連携、連合訪問、産別訪問では活発な意見交換が実施された。
２．研修内容・効果（理解度については、参加者アンケート参照）〈オンライン対応〉（１） 日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題に関する講義では、日本の労働運動の特徴、
建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。
（２） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（３） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（４） 連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、Wor-Q サポートセンターの取り組みについて説明を受け、理解を深めた。
（５） ビジネスと人権の講義では、労働者参加型人権デューディリジェンスの実現に向けた、責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割について理解を深めた。
（６） 経団連の講義では、組織概要や主な取組みのほか、経営側が果たす役割や労使の見解、会員企業の事例等について説明を受け、理解を深めた。
（７） 日本生産性本部からの講義では、生産性三原則や日本的労使関係についての講義を受けた。日本の労働組合の生産性向上への寄与や生産性三原則について理解を深めた。
〈来日対応〉（８） 連合の講義では、

ジェンダー平等・多様性推進局から、日本の女性労働者の現状と課

題、連合の男女平等参画の取り組みについて説明を受けたのち、各国の女性労働者の課
題について意見交換を行った。
（９） 産別の講義では、ＪＲ連合の組織概要や安全の取り組み、活動等の説明を受けたのち、組織化に関する今後の課題と目指すべき方向性について説明をおこなったのち、意見交換を行った。
（１０） 相原理事長のセッションでは、日本の抱える社会課題について意見提起・参加者とのディスカッションを交わし、お互いの理解や構造的な課題について理解を深めた。
（１１） 地方連合プログラムでは、初日の午前に連合高知の政策実現や組織拡大にかんする取り組みについて説明を受けたのち質疑応答を行った。午後は高知市上下水道局針木浄水場を訪問し、事業所視察ならびに労使との意見交換を実施した。２日目はハローワーク高
知とポリテクセンター高知を訪問し、職業訓練や就職支援の現場を見学のうえ意見交換をおこなった。
（１２） 全労済協会の講義では、労働者自主福祉団体の概要とその役割、抱えている課題などについて講義を受けたのち質疑応答を行った。

－63－

３．特徴的事項（１） 当初 12 名の大人数かつ様々なナショナルセンターからの参加であったが、各自が時間を守り、チームワークを意識する等、友好的で統制の取れたチームであった。
４．参加者からの声（１） 労働基準に関する広報活動、労使関係や労働紛争の解決と組織率の拡大に繋がる広報活動を行いたい。方法は、ラオスのマスメディアを通じて労働者に社会福祉制度のメリットなどを宣伝したい。各工場に労働組合の活動やメリットについて宣伝ポスターを作成したい。家庭と仕事の両立の実現を強く感じた。ＪＩＬＡＦはこのような研修を継続してほしい。
（２） 日本の好事例を参考に、病院の労働組合の組織拡大を目指し補強して行きたい。
（３） 話し合いの違いでストライキを実施することがある、一方的な労働者の権利だけを主張するのでなく建設的な労使関係を築きたい。
（４） 大きな目標だが研修センターの理事長として、ＪＩＬＡＦ教育を学び国際的な体制にして行きたい。
（５） 研修終了後に労働者や使用者の研修や会議を行い、労働関係業務広報して行く。尚、2023
年末までに実施したい。
以 上

－64－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

アフリカチーム報告書（23‐07）（オンライン・来日の併用開催）
１.

対象組織：

（１）

アルジェリア一般労働組合（UGTA）

1名

（２）

チュニジア労働総同盟（UGTT）

1名

（３）

モロッコ労働組合（UMT）

3名

（４）

ケニア労働組合中央組織（COTU(K)）

1名

（５）

ザンビア労働組合会議（ZCTU）

2名

（６）

ナイジェリア労働会議（NLC）

2名

（７）

南アフリカ全国労働組合協議会（NACTU）

1名

（８）

南アフリカ労働熊井連盟（FEDUSA）

1名
計 12 名２.

対象期間：
オンラインの部 ：2023 年 10 日 2 日（月）～10 月 4 日（水）の 3 日間
来日の部

３.

：2023 年 10 月 11 日（水）～11 月 18 日（水）の 7 日間(自己研修日除く)

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－65－

JILAF招へいオンライン/滞日プログラム（実績）[23-07］アフリカチームチーム（アラビア語・英語部）
日本時間

（分）

10月2日（月）オンラインプログラム 内容＜リアルタイム・対面オンライン＞

18:00

-

19:00

- オリエンテーション(アラビア語)

19:00

-

19:30

- JILAF・連合活動の紹介(アラビア語)

21:00

-

22:00

- オリエンテーション(英語)

22:00

-

22:30

- JILAF・連合活動の紹介(英語)＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（１）- 講義「日本の労働運動の歴史と役割と課題」/JILAF

10月3日（火）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（２）- 講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 /JILAF

講義（３）- 講義「日本の労働行政の取組み」 /厚生労働省労働基準局講義（４）- 講義「連合の取り組み」/連合 国際政策局

10月4日（水）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（５）- 講義「ビジネスと人権」 /JILAF

講義（６）- 講義「経営側から見た日本の労使関係」 /経団連

講義（７）- 講義「生産性運動とは何か」/日本生産性本部<各国の日本時間との時差＞
アルジェリア、チュニジア、モロッコ-８時間

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

10月11日（水）
10:00

-

11:00

-オリエンテーション

11:00

-

12:00

-開会式

14:00

-

16:00

-講義「今日的な労働組合の課題」 /JILAF
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

10月12日（木）
10:00

-

12:00

-講義「連合の取り組みについて」/連合国際政策局

14:00

-

17:00

-産別訪問/全印刷本部・国立印刷局東京工場
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

10月13日（金）
10:00

-

12:00

-フォローアップ、労働事情を聴く会準備

14:00

-

17:00

-労働事情を聴く会
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

－66－

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

10月14日（土）-フォローアップ
宿泊先[広島文化交流会館]
10月15日（日）＜移動日＞-岡山へ移動
宿泊先[岡山プラザホテル]

10月16日（月）＜地方連合会プログラム(岡山)＞

09:30

-

11:00

-ハローワーク岡山訪問/ハローワーク岡山

13:00

-

13:40

-岡山県庁訪問/岡山県庁

14:30

-

16:00

-ポリテクセンター岡山訪問/ポリテクセンター岡山

17:30

-

18:40

-連合岡山との意見交換/連合岡山
宿泊先[岡山プラザホテル]

10月17日（火）＜地方連合会プログラム(岡山)＞

09:30

-

11:30

-職場訪問/JFEスチール倉敷労組・JFE岡山工場

13:00

-

15:00

-フォローアップ/連合岡山

16:00

-

17:00

-東京に移動
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

10月18日（水）
10:00

-

12:00

-講義「労働者互助のための仕組み」/中央労福協

14:00

-

16:00

-アクションプラン発表

16:00

-

17:00

-閉会式
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

松井 俊和、大野 正巳

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

伊藤 栄一

通訳：

アラビア語：森 晋太郎、新谷 恵司、山崎 やよい
英語：吉田 都、高畑 美奈子－67－アフリカチーム

参加者プロフィール
下線：呼称

1［ アルジェリア一般労働組合（UGTA）］
ハヤット・アブデルムメーネ
氏名: Ms. Hayat Abdelmoumene(ハヤット)所属: SOGRAL (運輸関係企業)労働組合
役職
: 書記長
年齢
: 32歳
組合歴
: 5年
訪日経験 : 無2［ チュニジア労働総同盟（UGTT）］
ヘディア・アルファウイ・エ・アルウィ
氏名: Ms. Hedia Arfaoui ep Aloui (へディア)所属: チュニジア労働総同盟
役職: 副事務局長
年齢
: 54歳
組合歴
: 19年
訪日経験 : 無3［ モロッコ労働組合（UMT）］
エル・ハサニ・ムスタファ
氏名: Mr. El Hassani Mustapha(ムスタファ)所属: ルノーモロッコ労働組合
役職
: 書記長
年齢
: 42歳
組合歴
: 10年
訪日経験 : 無4［ モロッコ労働組合（UMT）］
サミラ・ラヤッセ
氏名: Mｓ. Samira Rayasse(サミラ)所属: 公務員労働組合
役職
: 委員長
年齢
: 58歳
組合歴
: 15年
訪日経験 : 無5［ モロッコ労働組合（UMT）］
ベル・マミ・アブデルジャラール
氏名: Mr. Bel Mami Abdeljalal(ジャラール)所属: モロッコ労働組合
役職: 青年部書記長
年齢
: 51歳
組合歴
: 15年
訪日経験 : 有6［ ケニア労働組合中央組織（COTU(K)）］
マチルダ・ジェベト・キメット
氏名: Mｓ. Matilda Jebet Kimetto (マチルダ)
所属: 水道局労働組合
役職
: 書記長
年齢
: 49歳
組合歴
: 14年
訪日経験 : 無－68－アフリカチーム

参加者プロフィール
下線：呼称

7［ザンビア労働組合会議（ZCTU）］
ジョイ・ベーネ
氏名: Mｒ. Joy Beene（ジョイ）所属: ザンビア労働組合会議（ZCTU）
役職: 事務局長
年齢
: 49歳
組合歴
: 15年
訪日経験 : 無8［ザンビア労働組合会議（ZCTU）］
キャサリン・ニヤムエチ・カントゥモカ・チョーバ
氏名: Mｓ. Catherine Nyamuyechi Kantumoya Choba(キャシー)所属: 国税局労働組合
ZCTU Deputy SGを兼務
役職: 会長
女性初の組織化担当DSG、女性担当
年齢
: 48歳
組合歴
: 10年
訪日経験 : 無9［ ナイジェリア労働会議（NLC）］
ラビ・アブドゥラヒ・ムハンマド
氏名: Ms. Rabi Abdullahi Muhammad（ラビ）所属: 全国電力労働組合
役職: 女性委員会書記長
年齢
: 35歳
組合歴
: 8年
訪日経験 : 無10［ ナイジェリア労働会議（NLC）］
アユバ・ランガ・イシャンガ
氏名: Mr. Ayuba Ranga Ishaya（ランガ）所属: ナイジェリア教員労働組合
役職
: 支部長
年齢
: 41歳
組合歴
: 12年
訪日経験 : 無11［ 南アフリカ全国労働組合協議会（NACTU）］
ズワマドーダ・ワイズマン・ディンワ
氏名: Mr. Mzwamadoda Wiseman Dinwa（ワイズマン）所属: 南アフリカ全国労働組合協議会（NACTU）
役職: 教育・訓練担当
年齢
: 54歳
組合歴
: 24年
訪日経験 : 無12［南アフリカ労働組合連盟（FEDUSA）］
ノタンド・ガズ
氏名: Ms. Nothando Gazu（ガズ）所属: ホスピタリティ産業関連労働組合
役職
: 会長
年齢
: 47歳
組合歴
: 15年
訪日経験 : 無－69－

１．全体総括（１） 10 月２日から 10 月４日(オンライン対応)、10 月 11 日から 10 月 18 日(来日対応)の日程で、アフリカの７ヵ国計 12 名（うち女性７名）が参加した。
（２） 各国の労働事情を聴く会では各人を取り巻く状況や活動状況について、報告を受け、地方連合会連携、連合訪問、中央労福協講義、産別訪問では活発な意見交換が実施された。
２．研修内容・効果（理解度については、参加者アンケート参照）〈オンライン対応〉（１） 日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題に関する講義では、日本の労働運動の特徴、
建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。
（２） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（３） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（４） 連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、Wor-Q サポートセンタ
ーの取り組みについて説明を受け、理解を深めた。
（５） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（６） ビジネスと人権の講義では、労働者参加型人権デューディリジェンスの実現に向けた、責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割について理解を深めた。
（７） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（８） 経団連の講義では、経団連の組織概要や主な取組みのほか、使用者団体が果たす役割や物価上昇や春闘の結果について説明を受け、理解を深めた。
（９） 日本生産性本部からの講義では、生産性三原則や日本的労使関係についての講義を受けた。
日本の労働組合の生産性向上への寄与や生産性三原則について理解を深めた。
〈来日対応〉（１０） 相原理事長のセッションでは、今日的な日本の抱える社会課題について意見提起・参加者とのディスカッションを交わし、お互いの理解や構造的な課題について意見を深めた。
（１１） 連合訪問では、国際政策局から、連合の国際政策、連合の今後のアクションプラン達成に向けた取り組みなどについて講義を受けた。
（１２） 産別訪問では、全印刷局労働組合を訪問し、組織化の取り組み、政策実現の取り組み等の説明を受け、東京工場の視察を実施した。
（１３） 地方連合プログラムでは、初日にハローワーク岡山、岡山県庁、ポリテクセンター岡山、
連合岡山を訪問し、それぞれ、地方における就業支援の現状、岡山県の労働政策、職業訓練現場の見学、連合岡山の取組みについて講義を受け、意見交換をおこなった。２日目はＪＦＥスチール倉敷労組を訪問し、工場視察、労使との意見交換を実施した。
（１４） 中央労福協からの講義では、労福協の起源と取り組みについての講義を受けた。

－70－

３．特徴的事項（１） モロッコ２名がトランジットＶＩＳＡの関係で１日遅れ、ザンビア２名が搭乗手続き不備の関係で２日遅れでプログラムに参加することとなった。
４．参加者からの声
１年以内に職業訓練所、大学間で連絡体制を整え、若者と女性の就職に繋げる。５年以内に社会保障制度改革、雇用保険制度の推進に向け、協力議員の獲得に向けたロビー活動を実施する。
５年～８年後に、連帯基金の設立を実現すべく、日本の労働金庫・労働組合の代表から直接指導をあおぐ。(チュニジア)（１） 日本のように労働安全衛生を広く母国に浸透させたい。まずは「ご安全に」のように、分かりやすく、皆が使いやすいフレーズを提案する。(ナイジェリア)（２） キャパシティービルディングを推進する。労働組合幹部のみでなく、現場レベルに広げていきたい。(ザンビア)（３） 南アフリカでは労使関係が非常に希薄である。日本の労使関係は非常に緊密であり、団体交渉や労使協議、政労使会合等、日本における使用者団体へのアプローチを参考にしたい。(南アフリカ)
以 上

－71－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

トルコ・パキスタンユースチーム報告書（23‐08）（オンライン・来日の併用開催）
１.

対象組織：

（１）

パキスタン労働者連盟(PWF)

4名

（２）

トルコ真正労働連盟(HAK-IS)

4名

（３）

トルコ労働組合連盟(TURK-IS)

4名
計 12 名２.

対象期間：
オンラインの部 ：2023 年 10 日 30 日（月）～11 月 1 日（水）の 3 日間
来日の部

３.

：2023 年 11 月 8 日（水）～11 月 15 日（水）の 7 日間(自己研修日除く)

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－72－

JILAF招へいオンライン/滞日プログラム（実績）[23-08］トルコ・パキスタンユースチーム(トルコ語・ウルドゥ語）
日本時間

（分）

10月30日（月）プログラム 内容
＜リアルタイム・対面オンライン＞
オリエンテーション＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（１）- 講義「日本の労働運動の歴史と役割と課題」／JILAF斉藤事務長 60分

10月31日（火）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（２）- 講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 ／JILAF

講義（３）- 講義「日本の労働行政の取組み」 ／厚生労働省労働基準局講義（４）- 講義「連合の取り組み」／連合 国際政策局

11月1日（水）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（５）- 講義「ビジネスと人権」 ／JILAF

講義（６）- 講義「経営側から見た日本の労使関係」 ／経団連

講義（７）- 講義「生産性運動とは何か」／日本生産性本部<各国の日本時間との時差＞
トルコ-6時間・パキスタン-4時間

日本時間

（分）

滞日プログラム 内容

11月8日（水）
10:00

-

11:00

オリエンテーション

11:00

-

12:00

開会式

14:00

-

16:00

講義「今日的な労働組合の課題」 ／JILAF
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

11月9日（木）＜連合・産別講義＞

10:00

-

12:00

講義「連合の政策制度向上に向けた取り組みについて」 /連合生活福祉局

13:30

-

15:30

産別講義/ 私鉄総連
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

11月10日（金）＜フォローアップ・大学との交流＞

10:00

-

12:00

フォローアップ、大学との交流・意見交換の準備

14:40

-

16:20

大学との交流・意見交換（明海大学）
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

11月11日（土）
10:00

-

15:00

フォローアップ
宿泊先[ホテルコンチェルト長崎]

－73－

日本時間

（分）

11月12日（日）滞日プログラム 内容
＜移動日＞
奈良に移動
宿泊先[ホテル日航奈良]

11月13日（月）＜地方連合会プログラム(奈良)＞

10:00

-

12:00

ポリテクセンター奈良との意見交換

14:00

-

17:00

職場訪問・労使意見交換/パナソニック
宿泊先[ホテル日航奈良]

11月14日（火）＜地方連合会プログラム(奈良)＞

10:00

-

12:00

連合奈良との意見交換

14:00

-

17:00

東京に移動
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

11月15日（水）
10:00

-

12:00

講義「労働者自主福祉活動」/労金協会

14:00

-

16:00

-アクションプラン発表

16:00

-

17:00

-閉会式
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

本吉 真人

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

生澤 千裕

通訳：

高野 安希子、野中 恵子（トルコ語）マハムード・マリク、マスタカル・ヤティーン（ウルドゥー語）－74－

トルコ・パキスタンユースチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
1［パキスタン労働者連盟(PWF)］
ビラル・ムハンマド
氏名: Mr. Bilal Muhammad （ビラル）所属: パキスタン労働者連盟
役職: 青年委員会 委員長
組合歴
: 4年
訪日経験
: 無

2

［パキスタン労働者連盟(PWF)］
カンワル・フセイン
氏名: Ms. Kanwal Hussain （ケイ）
所属
: ナヴィーナ鉄鋼従業員組合
役職: 社会福祉担当
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無

3

［パキスタン労働者連盟(PWF)］
マブーブ・ウラー
氏名: Mr. Mahboob Ullah （マブーブ）
所属: 地方自治体労働組合連合会
役職: 財政局長
組合歴
: 13年
訪日経験
: 無

4

［パキスタン労働者連盟(PWF)］
ワカス・アーメド
氏名: Mr. Waqas Ahmed （ワカス）所属: PHA 労働組合
役職
: 事務局長
組合歴
: 13年
訪日経験
: 無

5

［トルコ真正労働連盟(HAK-IS)］
エリフ・イドリム
氏名: Ms. Elif Yildrim （エリフ）所属: トルコ真正労働連盟地方組織
役職: 労使関係専門家
組合歴
: 8年
訪日経験
: 無

6

［トルコ真正労働連盟(HAK-IS)］
ギュルスム・ヒラル・ティリャキョウル
氏名: Ms. Gülsüm Hilal Tiryakioğlu （ヒラル）所属: サービス業労働組合
役職: 労働協約専門家／弁護士
組合歴
: 6年
訪日経験
: 無

－75－

トルコ・パキスタンユースチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
7［トルコ真正労働連盟(HAK-IS)］
ハティス・キュブラ・トク
氏名: Ms. Hatice Kübra Tok （キュブラ）所属: トルコ真正労働連盟地方組織
役職: 法律専門家
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無

8

［トルコ真正労働連盟(HAK-IS)］
オスマン・サリー
氏名: Mr. Osman Sari （オスマン）所属: サービス業労働組合
役職: 労働協約専門家／弁護士
組合歴
: 7年
訪日経験
: 無

9

［トルコ労働組合連盟(TURK-IS)］
エリフ・シャンス・イキエル
氏名: Ms. Elif Cansu Ikiel （シャンス）所属: トルコ労働組合連盟
役職: 法務対策局 次席研究員
組合歴
: １年
訪日経験
: 無

10

［トルコ労働組合連盟(TURK-IS)］
セレン・ケクリク
氏名: Ms. Selen Keklik （セレン）所属: トルコ労働組合連盟
役職: 労使関係部門 アシスタントコーディネーター
組合歴
: 5年
訪日経験
: 無
その他
: 2021年度オンライン招へい事業参加

11［トルコ労働組合連盟(TURK-IS)］
シェイマ・イレム・テキン
氏名: Ms. Şeyma İrem Tekin （イレム）所属: トルコ労働組合連盟
役職: 財政局 次席研究員
組合歴
: 4年
訪日経験
: 無

12

［トルコ労働組合連盟(TURK-IS)］
エムレ・チェスール
氏名: Mr. Emre Cesur （エムレ）所属: トルコ労働組合連盟
役職: 組織局 主任研究員
組合歴
: 8年
訪日経験
: 無

－76－

１．全体総括（１） 10 月 30 日から 11 月１日(オンラインの部)、11 月８日から 15 日(来日の部)の日程で、トルコ、パキスタンの２ヵ国計 12 名（うち女性７名）が参加した。
（２） 各国の労働事情についてヒアリングを行い、情報収集を行った。また、地方連合会連携、連合訪問、産別訪問では活発な意見交換が実施された。
２．研修内容・効果（理解度については、参加者アンケート参照）〈オンライン対応〉（１） 日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題に関する講義では、日本の労働運動の特徴、
建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。
（２） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（３） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（４） 連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、Wor-Q サポートセンターの取り組みについて説明を受け、理解を深めた。
（５） ビジネスと人権の講義では、労働者参加型人権デューディリジェンスの実現に向けた、責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割について理解を深めた。
（６） 経団連の講義では、組織概要や主な取組みのほか、経営側が果たす役割や労使の見解、会員企業の事例等について説明を受け、理解を深めた。
（７） 日本生産性本部からの講義では、生産性三原則や日本的労使関係についての講義を受けた。日本の労働組合の生産性向上への寄与や生産性三原則について理解を深めた。
〈来日対応〉（８） 相原理事長の講義では、日本の抱える社会課題について意見提起・参加者とのディスカッションを交わし、お互いの理解や構造的な課題について理解を深めた。
（９） 連合の講義では、連合生活福祉局から日本の社会保障の特徴と課題、連合の取り組みについて説明を受けたのち、各国の社会保障制度について意見交換を行った。
（１０） 産別の講義では、私鉄総連の組織概要や、理念、政策提言活動等の説明を受けたのち、青年委員会の活動等につき意見交換を行った。
（１１） 大学連携のプログラムでは明海大学を訪問し、グループにわかれてビジネスと人権について現役大学生と意見交換を行った。
（１２） 地方連合プログラムでは、ポリテクセンター奈良を訪問し、職業訓練や就職支援の現場を見学のうえ意見交換をおこなった。午後はパナソニック奈良工場を訪問し、事業所視察ならびに労使との意見交換を実施した。その後、連合奈良の政策実現や組織拡大に関する取り組みについて説明を受けたのち質疑応答を行った。
（１３） 労金協会の講義では、労働者自主福祉団体の概要とその役割などについて講義を受けた
のち質疑応答を行った。

－77－

３．特徴的事項（１） 本チームはユースチームであり、若手ならではの若年雇用や若年層の失業率などの課題
について積極的な質疑応答が行われた。また地方連合会や産別等の労働組合役員とも積極的な交流が見られた。
４．参加者からの声（１） 労働法の観点から日本企業の企業倫理が高いことがよくわかった。労働法に関する研修を労使双方に行いたい。
（２） 今回のプログラムで学んだ日本の好事例を、労働組合役員に情報提供したい。
（３） ナショナルセンターの活動と労働者の生活は直結している。労働運動を平和的に行うことで、我が国の質を向上させ、労働者が幸せな労働生活を維持できるよう支援したい。
（４） 日本の企業別組合を主体とした労働運動に触れ、ただ単に自分たちの要求に突きつけるだけでなく、実現可能性についても考慮する必要があると感じた。その点についても引き続き学習していきたい。
以 上

－78－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

先進国チーム報告書（23‐09）（来日プログラム開催）
１.

対象組織：

（１） アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）

2名（２） イギリス労働組合会議（TUC）

1名（３） イタリア労働総同盟（CGIL）

1名
計4名

２.

対象期間：
2023 年 11 月 27 日（月）～12 月 1 日（金）の 5 日間

３.

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－79－

JILAF招へい滞日プログラム（実績）[23-09］先進国チーム(英語）
日本時間

内

容

11月27日(月)10:00 -

10:30 - オリエンテーション

10:30 -

11:00 - JILAF紹介

11:00 -

12:00 - 開会式

14:00 -

16:00 - 講義「今日的な労働組合の課題」/ＪＩＬＡＦ[秋葉原ワシントンホテル]

11月28日(火)10:00 -

12:00 - 講義「連合の国際活動について」/連合

14:00 -

16:00 - 産別講義/情報労連

16:00 -

16:30 - フォローアップ

16:30 -

17:30 - シンポジウム事前打ち合わせ[秋葉原ワシントンホテル]

11月29日(水)10:00 -

12:00 -フォローアップ、国際シンポジウム準備

13:30 -

17:00 -国際シンポジウムⅡ/ベルサール神保町[秋葉原ワシントンホテル]

11月30日(木)10:00 -

12:00 - 講義「経営側から見た日本の労使関係」 /経団連

14:00 -

16:00 - 講義「生産性運動とは何か」/日本生産性本部[秋葉原ワシントンホテル]

12月1日(金)10:00 -

10:30 - アクションプラン策定

10:30 -

12:00 - アクションプラン発表とJILAF役員との意見交換

14:00 -

14:30 - 閉会式

14:30 -

15:30 - フォローアップ、事務連絡[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

大野 正巳、鈴木 人司

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

佐藤 良雄

通訳：

吉田 都、古庄 紀子－80－先進国チーム 参加者プロフィール
下線：呼称
1［アメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)］
ローラ・ベアッティ・グテーレス
氏名: Ms. Laura Beatti Gutierrez （ローラ）
所属: アメリカ労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）
役職: グローバル労働者権利コーディネーター
組合歴
: 10年
訪日経験 : 有2［アメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)］
サブリナ・リュー
氏名: Ms. Sabrina Liu（パスポート氏名はYowchyi Liu) （サブリナ）
所属: 全米鉄鋼労組
役職: 戦略活動局 次長
組合歴: 9年
訪日経験 : 有3［イギリス労働組合会議(TUC)］
タニヤ・ワーロック
氏名: Ms. Tanya Samantha Warlock （タニヤ）所属: イギリス労働組合会議(TUC)
役職: 教育局デジタルプロジェクトオフィサー
組合歴
: 17年
訪日経験 : 無4［イタリア労働総同盟(CGIL)］
シルビア ボレリ
氏名: Ms. Silvia Borelli （シルビア）
所属: フェラーラ大学
役職: 法学部教授（労働法）、CGIL労働法アドバイザー
組合歴:
訪日経験 : 無－81－

１．全体総括（１） 11 月 27 日から 12 月１日の日程で、米国・英国・イタリアの３ヵ国計４名（全て女性）が参加した。
（２） 各組織の政策・教育担当やアドバイザーとして労働運動の知識と経験を積んでいる各参加者から、ビジネスと人権をはじめとする最新の労働事情についてヒアリングと行うと同時に、活発な意見交換を実施した。
２．研修内容・効果（理解度については、参加者アンケート参照）（１） ＪＩＬＡＦ相原理事長の講義では、日本が抱える社会問題や建設的労使関係を含む日本の労働運動の特徴について理解を深めた。
（２） 連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要や建設的労使関係の重要性、アジア
での労働運動、日本における男女の賃金格差是正の取り組みについて理解を深めた。
（３） 情報労連の講義では、産別の組織概要と歴史、ジェンダー平等の諸活動内容について説明を受け、理解を深めた。
（４） 経団連の講義では、経営側の視点から日本の労使関係の歴史や労使交渉、日本型雇用システムなどについて説明を受け、理解を深めた。
（５） 日本生産性本部の講義では、日本における生産性運動の歴史や原則、生産性向上の方策について説明を受け、理解を深めた。
３．特徴的事項と参加者からの声（１） 当初の年度計画では各国から各２名（計６名）招へい予定であったが、英国とイタリア
は組織の日程調整がつかず、１名の参加となった（米国を含めた参加者は計４名）。
（２） 到着遅れのため、英国ＴＵＣはプログラム初日の午後から、イタリアＣＧＩＬは第３日から参加した。
（３） 本チームの来日に併せて国際シンポジウムⅡを開催した。
（４） 参加者からは、日本の政労使による各種取り組みは、民主主義国における良好な労使関係の好例であり参考になった、日本の労働事情を学ぶ貴重な機会となった等の意見を得
た。
以 上

－82－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

タイ・ベトナムユースチーム報告書（23‐10）（オンライン・来日プログラム併用開催）
１.

対象組織：

（１） ＩＴＵＣタイ協議会（ITUC-TC）

5名（２） タイ産業労働組合総連合（CILT）

2名（３） タイ自動車労働組合会議（ALCT）

1名（４） ベトナム労働総同盟（VGCL）

6名
計 14 名２.

対象期間：
オンラインの部 ：2023 年 12 日 4 日（月）～12 月 6 日（水）の 3 日間
来日の部

３.

：2023 年 12 月 13 日（水）～12 月 20 日（水）の 7 日間

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－83－

JILAF招へいオンライン/滞日プログラム(実績)[23-10］タイ・ベトナムユースチーム
日本時間

（分）

12月4日

（月）

オンラインプログラム 内容＜リアルタイム・対面オンライン＞

11:00

-

12:00

- オリエンテーション（タイ語部）

12:00

-

13:00

- JILAF・連合活動の紹介（タイ語部）

15:00

-

16:00

- オリエンテーション（ベトナム語部）

16:00

-

17:00

- JILAF・連合活動の紹介（ベトナム語部）＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（１）- 講義「日本の労働運動の歴史と役割と課題」/JILAF

12月5日

（火）

＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（２）- 講義「労働運動を支える労働法制・社会保障制度」 /JILAF

講義（３）- 講義「日本の労働行政の取組み」 /厚生労働省労働基準局講義（４）- 講義「連合の取り組み」/連合 国際政策局

12月6日

（水）

＜YouTubeオンデマンド視聴＞講義（５）- 講義「ビジネスと人権」 /JILAF

講義（６）- 講義「経営側から見た日本の労使関係」 /経団連

講義（７）- 講義「生産性運動とは何か」/日本生産性本部<各国の日本時間との時差＞
タイ・ベトナム-2時間

日本時間

（分）

12月13日（水）

滞日プログラム 内容

10:00

-

11:20

-オリエンテーション

11:30

-

12:00

-開会式

14:00

-

16:00

-講義「私たちが挑戦する社会課題」 /JILAF
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

12月14日

（木）

10:00

-

12:00

-講義「連合の組織拡大の取り組みについて」/連合組織拡大局

14:00

-

16:00

-産別訪問/全水道
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

12月15日

（金）

10:00

-

12:00

-大学との交流準備

14:00

-

17:00

-大学との交流/明海大学
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

－84－

日本時間

（分）

12月16日滞日プログラム 内容（土）
フォローアップ
宿泊先[長崎]12月17日（日）＜移動日＞-大分へ移動
宿泊先[大分]12月18日（月）＜地方連合会プログラム 大分＞-ハローワーク訪問、連合大分との意見交換
宿泊先[大分]12月19日（火）＜地方連合会プログラム 大分＞

AM

別府市産業会館訪問

PM-帰京
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

12月20日

（水）

10:00

-

12:00

-講義 全労済協会/JILAF

13:00

-

14:30

-アクションプラン確認・インフォメーション

15:00

-

17:00

-アクションプラン発表・閉会式
宿泊先[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

多賀 晶子、本吉 真人

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：

寺田 弘

通訳 タイ語：竹森 孝江、池田 パタマー ベトナム語：高橋 玲嘉、石川 トオル－85－タイ・ベトナムユースチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
1［ITUCタイ協議会（民間産業労働組合会議（NCPE））］
ナランポング・ゴブサンティア
氏名: Mr. Narongphong Khopsanthia （ミーン）所属: ダイワセイコータイランド労働組合（大和精工）
役職
: 委員
組合歴
: 3年
訪日経験 : 無2［ITUCタイ協議会（民間産業労働組合会議（NCPE））］
ワンヴィサー・クライチャラーン
氏名: Ms. Wanvisa Klaicharoen （サー）
所属
: 流通・サービスプロバイダ労働組合
役職
: 組合員
組合歴
: 3年
訪日経験 : 無3［ITUCタイ協議会（国営企業労働連盟 (SERC）)］
ピルン・ナーリーワンディ
氏名: Mr. Pirun Nareewandee （ビウ）所属
: タイゴム公社国営企業組合
役職: バンコク支部委員／南支部委員長
組合歴: 6年
訪日経験 : 無4［ITUCタイ協議会（タイ労働組合会議（TTUC））］
ヌチャリー・アングチャガン
氏名: Ms. Nuchjaree Aungchakan （ノッド）所属: 日清紡メカトロニクス・タイランド労働組合
役職
: 組合員
組合歴
: 7年
訪日経験 : 無5［ITUCタイ協議会（タイ労働組合会議（TTUC））］
スジトラー・パーワン
氏名: Ms. Sujittra Phawan （クワン）所属: 日清紡メカトロニクス・タイランド労働組合
役職
: 組合員
組合歴
: 7年
訪日経験 : 無6［タイ産業労働組合総連合（CILT）］
ナームプン・カンゲート
氏名: Ms. Numphung Kanket （プン）所属
: タイランドタイヤ労働組合
役職: 女性委員会／副会長
組合歴: 5年
訪日経験 : 無－86－

タイ・ベトナムユースチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
7［タイ産業労働組合総連合（CILT）］
ラチャダーポーン・カムサイ
氏名: Ms. Ratchadaporn Kamsai （ナッティー）所属: タイ電機・電子産業労働組合（パナソニックタイランド）
役職
: 書記
組合歴
: 5年
訪日経験 : 無8［タイ自動車労働組合会議（ALCT）］
エガポン・ウパタ
氏名: Mr. Aekapol Aupata （ジョム）所属: タイ三菱自動車労働組合
役職
: 書記長
組合歴
: 5年
訪日経験 : 無9［ベトナム労働総同盟（VGCL）］
アン・ティ・ラ
氏名: Ms. An Thi La （ラ）所属: ベトナム労働総同盟(VGCL)
役職: 女性局員
組合歴: 8年
訪日経験 : 無10［ベトナム労働総同盟（VGCL）］
ル ティ アン トゥェット
氏名: Ms. Le Thi Anh Tuyet （トゥェット）所属: ベトナム労働総同盟(VGCL)
役職: 国際局員
組合歴: 4年
訪日経験 : 有11［ベトナム労働総同盟（VGCL）］
グゥエン チャン チョン
氏名: Mr. Nguyen Trang Trong （チョン）所属: ベトナム労働総同盟(VGCL)
役職: 組織局員
組合歴: 5年
訪日経験 : 無12［ベトナム労働総同盟（VGCL）］
トラン イェン ホア
氏名: Ms. Tran Yen Hoa （ホア）所属
: ベトナム労働総同盟(VGCL)
役職: 財政局員
組合歴: 6年
訪日経験 : 無－87－

タイ・ベトナムユースチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
13

［ベトナム労働総同盟（VGCL）］
ヴ ヴァ ソン
氏名: Mr. Vu Van Son （ソン）所属
: ベトナム労働総同盟(VGCL)
役職: 組織局員
組合歴: 5年
訪日経験 : 無14［ベトナム労働総同盟（VGCL）］
ファン ロン
氏名: Mr. Phan Nghiem Long （ロン）
所属
: ベトナム労働総同盟(VGCL)
役職: 法政策局員
組合歴: 11年
訪日経験 : 有－88－

１．全体総括（１） 12 月４日から 12 月６日(オンラインの部)、12 月 13 日から 12 月 20 日(来日の部)の日程
で、タイ・ベトナムの２ヵ国計 14 名（うち女性８名）が参加した。
（２） 各国の労働事情についてヒアリングを行い、情報収集を行った。また、地方連合会連携、連合訪問、産別訪問では活発な意見交換が実施された。
（３） 大学との連携セッションを実施し、明海大学経済学部の学生と交流・意見交換を行った。
２．研修内容・効果〈オンライン対応〉（１） 日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題に関する講義では、日本の労働運動の特徴、建設的な労使関係の礎となる労使協議制度の概要、春闘の取り組みなどについて理解を深めた。
（２） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた。
（３） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（４） 連合の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、Wor-Q サポートセンターの取り組みについて説明を受け、理解を深めた。
（５） 労働運動を支える労働法制・社会保障制度の講義では、労働基準法、労働組合法等の労働関係法規及び社会保障制度について理解を深めた（６） ビジネスと人権の講義では、労働者参加型人権デューディリジェンスの実現に向けた、責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割について理解を深めた。
（７） 厚生労働省の講義では、各局の組織概要のほか、日本の労使関係および労働政策や長時間労働是正について理解を深めた。
（８） 経団連の講義では、組織概要や主な取組みのほか、経営側が果たす役割や労使の見解、会員企業の事例等について説明を受け、理解を深めた。
（９） 日本生産性本部からの講義では、生産性三原則や日本的労使関係についての講義を受けた。
日本の労働組合の生産性向上への寄与や生産性三原則について理解を深めた。
〈来日対応〉（１０） 相原理事長のセッションでは、日本の抱える社会課題について意見提起・参加者とのディスカッションを交わし、お互いの理解や構造的な課題について意見を深めた。
（１１） 連合訪問では、組織拡大局から、連合の組織化・組織拡大の取り組みなどについて講義を受けた。
（１２） 産別・職場訪問では、全日本水道労働組合を訪問し、組織概要や政策実現に向けた取り組み・活動等の説明を受けた。
（１３） 大学との連携セッションでは、明海大学の協力のもと、経済学部の学生と「ビジネスと人権」をテーマにグループ討議を行った。
（１４） 地方連合プログラムでは、初日の午前に大分県ハローワークを訪問し、大分労働局職業安定課からハローワークの概要やシステムについて説明を受けた。午後は連合大分との意見交換を行い、連合大分の最低賃金や組織拡大の取り組みなどについて理解を深めた。
その後、三井Ｅ＆Ｓグループ大分事業場を訪問し、港湾クレーンの組み立て現場の見学、労使との意見交換を実施した。

－89－

３．特徴的事項
当初の年度計画ではＩＴＵＣタイ協議会から６名招へい予定であったが、加盟組織の調整がつかず５名となったため、タイＣＩＬＴ２名、タイＡＬＣＴ１名を追加し、タイから計８名参加した。
４．参加者からの声（１） 建設的な労使関係の重要性を学び、自国の企業別労働組合でもその概念を広めたいと思う。（タイ）（２） 帰国後は組織で報告会を実施し、本プログラムで学んだことを紹介したい。（ベトナム）（３） 組織の再編・統合を行うことで影響力の強化を行った連合の取り組みを自国の活動の参考にしたい。
（タイ）（４） 連合の取り組みを学び、自組織においてもナショナルセンターとの連携を強める必要性を感じた。（ベトナム）（５） 学生や若年層に労働組兄の紹介・周知を行い、労働組合参加のメリットを伝えたい。
以 上

－90－

公益財団法人 国際労働財団

2023 年度労組指導者招へい事業

再招へいチーム報告書（23-11）

１.

対象組織：＜バングラデシュ＞（１） ＩＴＵＣバングラデシュ協議会（ITUC-BC）

6名＜インドネシア＞（２） インドネシア労働組合総連合(CITU/KSPI)

3名（３） インドネシア全労働組合同盟(KSBSI)

2名（４） 全インドネシア労働組合同盟(KSPSI)

1名
計 12 名２.

対象期間：2024 年 1 月 22 日（月）～1 月 26 日（金）
３.

5 日間

内容

（１）

プログラム

（２）

参加者プロフィール（３）

スタッフ報告書－91－

JILAF招へい滞日プログラム（実績）[23-11］再招へいチーム(ベンガル語・インドネシア語）
日本時間

内

容

1月22日(月)10:00 -

11:00 オリエンテーション

11:00 -

12:00 開会式

14:00 -

16:00 講義「最近の労働・社会保障法制をめぐる動向」 ／ＪＩＬＡＦ[秋葉原ワシントンホテル]

1月23日(火)10:00 -

12:00 講義「連合とは～国際分野を中心に～」 ／連合国際局

14:00 -

16:00 講義「私たちが挑戦する社会課題」/JILAF

16:00 -

16:30 フォローアップ[秋葉原ワシントンホテル]

1月24日(水)10:00 -

12:00 労働事情を聴く会（拡大版）準備

14:00 -

16:00 労働事情を聴く会（拡大版）[秋葉原ワシントンホテル]

1月25日(木)
10:00 -

12:00 講義「労働委員会の意義と役割」／中央労働委員会

14:00 -

16:00 講義「連合東京による労使紛争の解決と未然防止のための取り組み」／連合東京[秋葉原ワシントンホテル]

1月26日(金)10:00 -

12:00 ＰＡによるフォローアップ、アクションプラン作成

13:30 -

14:30 講義の質疑(続き)と寄せられた関心事項／ＪＩＬＡＦ

15:00 -

16:00 アクションプラン発表とＪＩＬＡＦ役員との意見交換

16:00 -

17:00 閉会式

17:00 -

17:30 事務連絡
[秋葉原ワシントンホテル]

JILAF担当:

鈴木 人司、本吉 真人

プロジェクトアドバイ
ザー：

郡司 典好

通訳：

インドネシア語：岡本 幸江、バンバン・ルディアント
ベンガル語：アベディン・モハンマドシャムスル、紋取 豆留運－92－

再招へいチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
1［ITUCバングラデシュ協議会（バングラデシュ・サンジュクタ組合連盟（BSSF））］
モノワル・チョードゥリー
氏名: Mr.Md Monowar Chowdhury(モノワル)所属: バングラデシュ・サンジュクタ組合連盟（BSSF）
役職: 国際担当組合歴: 6年
訪日経験 : 有 (2018年度 バングラデシュ・モンゴルチーム)

2［ITUCバングラデシュ協議会（バングラデシュ自由労働組合連盟（BMSF））］
シャヒドゥラー・バダル
氏名: Mr. Md Shahidullah Badal（バダル）所属: バングラデシュ自由労働組合連盟（BMSF）
役職: 執行委員
組合歴: 30年
訪日経験 : 有 (2005年度 アジア労組研修チーム）

3［ITUCバングラデシュ協議会（バングラデシュ民族主義労働組合連合 (BJSD）)］
アランギール・タマンナ・ビンタ
氏名: Ms. Alamgir Tamanna Binta(タマンナ)
所属: バングラデシュ民族主義労働組合連合 (BJSD）)
役職: 執行委員・女性委員会委員
組合歴: 6年
訪日経験 : 無 (2020年度 カンボジア・バングラデシュチーム／オンライン)

4［ITUCバングラデシュ協議会（労働組合連盟（JSL））］
アシュラフル・イスラム
氏名: Mr. Ashraful Islam（アシュラフル）所属: 青年委員会委員／ムクト繊維労働組合・共同事務局長
役職
: 組合員
組合歴
: 20年
訪日経験 : 有 (2018年度 バングラデシュ・モンゴルチーム)

5［ITUCバングラデシュ協議会（バングラデシュ労働連盟（BLF））］
シャキール・アクテル・チョードゥリー
氏名: Mr. Shakil Akhter Chowdhury(シャキール)所属: バングラデシュ労働連盟（BLF）
役職: 事務局長
組合歴: 30年
訪日経験 : 有 (2003年度 招へい者)

6［ITUCバングラデシュ協議会（バングラデシュ自由労働組合会議（BFTUC））］
イファタラ・シェリー
氏名: Ms. Iffatara Shely(シェリー)所属: バングラデシュ自由労働組合会議（BFTUC）
役職: 副会長／青年委員会委員長
組合歴
: 19年
訪日経験 : 有 (2017年度 バングラデシュ・モンゴルチーム)－93－

再招へいチーム 参加者プロフィール
下線：呼称
7［インドネシア労働組合総連合（CITU/KSPI)］
ムンディアー
氏名: Ms. Mundiah所属: インドネシア金属産業労働組合連盟(FSPMI)
役職: 女性委員会副委員長（KSPI）／副会長(FSPMI)
組合歴
: 17年
訪日経験 : 有 (2017年度 中国・インドネシアチーム)

8［インドネシア労働組合総連合（CITU/KSPI）］
アナント・プラセティア
氏名: Mr. Ananto Prasetya(アナント)所属: インドネシア金属産業労働組合連盟（FSPMI）
役職: FSPMIボゴール支部電機電子部門 議長
組合歴: 5年
訪日経験 : 有 (2022年度 インドネシア・フィリピンチーム)

9［インドネシア労働組合総連合（CITU/KSPI）］
ディマス・プリアディ・ワルダナ
氏名: Mr. Dimas Priadi Wardhana（ディマス）所属: 医薬医療労働組合
役職: 渉外(広報)担当局長
組合歴
: 10年
訪日経験 : 有 (2022年度 インドネシア・フィリピンチーム)

10［全インドネシア労働組合同盟（KSPSI）］
デデ・ファリハ
氏名: Ms. Dedeh Farihah（デデ）所属: 商工・銀行・サービス・保険労働組合連合会
役職
: 書記
組合歴
: 7年
訪日経験 : 無 （2021年度 ユース英語圏チーム／オンライン）

11［インドネシア全労働組合同盟(KSBSI)］
ロイダ・パネ
氏名: Ms. Roida Pane （ロイダ）所属: インドネシア全労働組合同盟（KSBSI)
役職: ジャンビ州地域協議会委員長
組合歴
: 27年
訪日経験 : 有 （2018年度 インドネシア・パキスタンチーム）

12［インドネシア全労働組合同盟（KSBSI）］
アリー・ジョコ・スリスティオ
氏名: Mr. Ary Joko Sulistyo（ジョコ）所属: インドネシア衣料繊維連盟
役職
: 会長
組合歴
: 29年
訪日経験 : 有 (2022年度 インドネシア・フィリピンチーム)－94－

１．全体総括（１） １月 22 日から 26 日の日程で、バングラデシュとインドネシアの２か国から再招へいチームを招へいした。男性は７名、女性は５名であった。
（２） 滞在中は、「拡大版労働事情を聴く会」を公開で行った。
２．研修内容・効果（１） ＪＩＬＡＦにおける講義や日本と参加各国の労働事情に関する意見交換を行うとともに、中央労働委員会労働側委員連絡協議会(労委労協)の講義、連合本部、連合東京への訪問を行った。
（２） 滞在プログラムの前半までに、全参加者から予め関心事項や講義に対する追質問を記入したシートの提出を求めた。最終日には通常プログラムであるＰＡフォローアップに加え、理事長セッションを特設してこのシートを扱い、より懇切に参加者の関心に応えた。
その結果、扱うべき事項を予め把握、分類できただけでなく、参加者からも好評であった。
（３） 各参加者からのアクションプランでは、関心事項に即して、方針や教材、あるいは執行委員会やセミナーの機会を通じて自組織で全体化に努めるとするものが多く、その内容
は、建設的な労使関係にかかるものや、女性労働者の地位向上などであった。
（４） 全体を通じて参加者から得た関心事項としては、日本と参加者の国の非正規労働者に関わる社会保障など法制度の違いや、使用者側の法令遵守のための政府・行政の対応などであった。
３．特徴的事項（１） 過去の招へいプログラム参加者のみで構成された今回のチームは、事業の性格を理解した上でプログラムに臨んでいた。一部には、ＪＩＬＡＦの現地事業においても中心的役割を担っている参加者もいたなど、我々との関係性を再確認もできたという、よい機会となった。
（２） 「拡大版労働事情を聴く会」では、両国の参加者から具体的な労使紛争とその解決事例について報告を受けたほか、オンライン参加者からの質問を受けて行われた意見交換では、インドネシア参加者に対しては、最近施行された「雇用創出のためのオムニバス法」
について、一方バングラデシュ参加者に対しては、１月に行われた総選挙の結果を受けた与野党に分かれる参加者各組織の政党支援の足並みと協力関係について質問が及んだ。
インドネシア側からは「『雇用創出のため』との名称とは裏腹に、労働者保護や解雇規制などが後退してしまった」との発言があり、一方のバングラデシュ側からは「選挙の支援政党や結果によらず、あくまで労働条件の維持向上を目的としてＩＴＵＣのもとで連帯して活動しており、日常的にはそれを表面化させないし、各組織間の協力もゆらぐものではない」と、それぞれから発言があった。
４．参加者からの声（１） 日本では、各当事者間で法令遵守が徹底され、違法行為に対する許容がないことが、労使関係の安定につながっているのではないか。自国では、法律があっても運用面に課題

－95－

がある。
（２） 日本の政労使３者、とりわけ労使間の良好な関係性を見た。法制度が整っていることもあり、かつ法もしっかりと守られているからか。
（３） 非正規労働者について、自国ではフリーランスやインフォーマル労働者数が拡大している。これらの人々のための法制度が整っていない。
（４） 技術革新や公正な移行、コロナとともに変化しつつある(労働)市場に日本の労働組合はどう対応するかを今後も見ていきたい。わが国でも大きな課題となっている。
以 上

－96－

別

添

２

令和５（2023）年度
現地セミナー等報告書

事業実施国/対象組織名

インド／INTUC

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年 7 月 17 日～18 日

セミナー参加人数

計 50 名(女性：0)

場所

インド/アンドラ・プラディッシュ州、ビジャヤワダ市

出張者

長須専門家、大野グループリーダー、加藤プログラムマネージャー

概要
国際労働財団（JILAF）は、インド労働組合会議（INTUC）との共催で、7 月 17 日～18 日にインドのアンドラ・プラデシュ州ビジャヤワダ市において、労使関係セミナーを開催しました。
同セミナーには、同州の労組指導者など 34 名が参加しました。
開会式では、大野グループリーダーがこれまでの INTUC と JILAF の協力関係に触れつつ「労使で協力して安全衛生の取組みを推進することは労働組合にとって重要な活動である。プログ
ラムは技術的な内容だけでなく、グループ討議やゲーム等も交え、インタラクティブに職場環境改善手法を学ぶ内容であり、多くの気づきを得てほしい」と挨拶しました。
インド側からは、INTUC アンドラ・プラデシュ州のクランティ・クマール事務局長が「JILAFの職場環境改善プログラムは安全衛生の改善のみならず、生産性向上にも寄与する。セミナー
受講後に各職場で労使対話を開始してほしい」と述べました。また、経営側を代表して地元 ITC（食料品製造・販売会社）の労使代表も同プログラムへの期待を表明しました。
次に、加藤プログラムマネージャーが JILAF の活動紹介をした後「日本の労働運動の歴史と役割、今日的課題」と題して、①日本の労働組合を取り巻く状況、②日本の労働運動の歴史と役割～建設的労使関係構築への道のり～」、③日本における今日的課題――について概説し、参加者からは、連合の組織体制や春闘について質問が出されました。
続いて、長須専門家が「参加型アプローチによる職場環境改善活動」と題して講演。具体的には①チェンナイで行った職場環境改善プログラムの成果（改善写真や調査結果の分析など）、②ヨルダンで実施した労働者参加によるポスター作り活動、③レバノンで実施した UNIDO（国連連合工業開発機関）による家具職人のための活動――を説明しました。その後、参加者は壁に貼りだした様々な職場の写真を見ながらチェックリスト演習を行い、ローコストな良好事例等に着目したグループ討議と発表を行いました。
プログラムの各技術領域については、長須専門家がファシリテートしながら参加型手法で講義・関連ゲーム、グループ討議や発表の順で進行。「物の運搬と保管」の技術領域については、
エッグキャリーゲームを行った後、①安全な通路を確保すること、②資材や道具の置き場所、置き方を安全で効率的にすること、③運搬と移動は少なく、短く、安全にすること、④重いものを運ぶのは出来るだけ少なく効率的にすること――について学びました。
2 日目は「ワークステーションチェンジ」の技術領域から始まり、色鉛筆ゲームを行った後、①工具や材料は作業者の近くに置くこと、②作業はひじの高さで行うこと、③手や足が常に安全なように防護すること、④表示や操作盤は分かりやすくすること――について理解を深めま
した。

－98－

「有害作業環境の改善」の技術領域では、①良い照明を使うこと、②熱さと寒さから作業者を守ること、③騒音がコミュニケーション、安全を妨げないことを確かめること、④粉じん、化学物質など有害物質から作業者を守ること――について学びました。
「福利厚生・チームワークと環境保護」の技術領域では、キャッスルゲームを行った後、①作業分担を見直してよいチーム作業にすること、②休暇・休日を含む勤務時間制の改善や残業管理で過労を防ぐこと、③掲示やミーティングで情報を共有すること、④トイレや休憩室など
福利施設を整えること、⑤職場内の相互支援を進めること――について理解を深めました。
経営者への最終的な計画案を各グループで策定し、労働者と労働組合が労働安全衛生を推進するために何ができるかをそれぞれ議論しました。クマール事務局長を工場の責任者に見立てて、参加者が最後に 3 つの良い点と改善提案を行いました。
「ビジネスと人権」に関する現地のニーズ把握のために、同テーマのポストイット投票を実施。
「ディーセントワークの推進」、「障がい者、女性、LGBTQ など法の平等」、「AI・インターネ
ット・SNS など新しい技術発展に伴う人権」のニーズが高く、具体的な行動計画を策定しました。
閉会式では、クマール事務局長が「本セミナーはトレーナーを養成するためのプログラムでもあるため、各職場にて 1 日の職場セミナーを実施し、フィードバックしてほしい」と参加者を激励しました。これを受け、大野グループリーダーは「改善活動の継続的なフォローアップ
や実施を行い、労使関係の改善や労働災害の減少につなげてほしい」と述べ、2 日間の労使関係セミナーを終了しました。

事業実施国/対象組織名

インドネシア／CITU

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年①9 月 12 日～13 日、②9 月 15 日～9 月 16 日

セミナー参加人数

計 52 名（女性:15 名）①27 名(女性：8)

場所

インドネシア／①バンドン市、②スラバヤ市

出張者

木暮参与、多賀プログラムマネージャー②25 名(女性：7)

概要
国際労働財団（JILAF）は、インドネシア労働組合総連合(CITU／KSPI)との共催で、9 月 12 日
～9 月 13 日にインドネシアのバンドン市、9 月 15 日～16 日にスラバヤ市で労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など 52 名が参加しました。
セミナーでは、インドネシアで 2020 年 11 月に制定・施行された「雇用創出に関するオムニ
バス法」（以下、オムニバス法）をテーマに、現地労組や労働省、経営者協会が講義やデータ分
析報告を行い、その後、数人ずつのグループに分かれて、ディスカッション等を行いました。
JILAF からは「日本の労働運動の歴史と役割と今日的課題」について講義し、日本に労働組合のあり方についての多くの質疑応答も行いました。
インドネシア労働省、経営者協会それぞれから、「オムニバス法に関する理解の促進」、
「経営

－99－

側からみたオムニバス法」を中心に講義をいただき、また、現地労組役員からは、オムニバス
法施行以降の概況報告があり、「政府は『オムニバス法は雇用の拡大に向けた制定・施行』としているが、結果として何万人という解雇が出た。労働者の生活が守られ、雇用を維持することが大事であり、権利の確立性がない場合は、皆でひとつにまとまる必要があると考える。皆で労働党を盛り上げていきたい。」などのコメントがありました。
その後、グループに分かれ、現状について SWOT 分析を行い、アクションプランを作成、発表を行い、全行程を終了しました。

事業実施国/対象組織名

カンボジア／ITUC-CC

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年 8 月 21 日～22 日

セミナー参加人数

計 64 名(女性：22)

場所

カンボジア／プノンペン

出張者

元林常務理事、木暮参与、山内グループリーダー、パーワリン タイ
事務所副所長概要
国際労働財団（JILAF）は、ITUC カンボジア協議会（ITUC-CC）との共催で、8 月 21 日～22 日にカンボジアのプノンペンで労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など 64 名が参加しました。
1 日目、まず、JILAF 役員がサプライチェーンと人権デューデリジェンスについて説明しました。その後、サプライチェーンにおける組合の役割についてグループディスカッションを行い、各グループからは、「組合として、工場での労働条件が適切なものか、強制的な労働が無いか、妊婦への不当な労働は無いか等についてモニタリングをしている」、「団体交渉力をつける訓練をしている」、「健全な労使関係を構築する努力をもっとすべきである」等の報告・意見がありました。1 日目の最後に、JILAF 役員から、サプライチェーンの中では既に企業レベルで国際的に様々な取り組みが行われているため、自分達が関係する企業が、実際に何を大手ブランドから求められているのか、その事実を把握し、労働組合または国全体で共有して理解を深めて行くことが重要と言及しました。
2 日目、外部講師が「建設的な労使関係とソフトスキル」をテーマとした講義を行いました。
講義では、ある工場内での組合の掲示板、意見箱の存在、会社側と組合側の会議の様子などの写真が示され、より良い労使関係を作るしくみの実例が紹介されました。加えて、問題が起きても話し合いが出来ることで係争が起こらずに、工場が安定して繁栄すれば労働条件も整い、安定した収入が得られると言及していました。次に、JILAF 役員が「日本の労働運動の歴史と役割と今日的課題」について講義し、日本の労働組合のあり方について、多くの質問が寄せられました。最後に、現地労組から「カンボジアにおける、責任あるサプライチェーンについて」の講義があり、労働組合の役割についてグループディスカッションを行い、理解を深め、閉会
しました。

－100－

事業実施国/対象組織名

スリランカ／CWC、SLNSS

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年 10 月 24 日～25 日

セミナー参加人数

計 40 名(女性：18)

場所

スリランカ／コロンボ

出張者

相原理事長、斉藤事務長、パーワリン タイ事務所副所長

概要
国際労働財団（JILAF）は、セイロン労働者会議（CWC）、スリランカ・ニダハス・セワカ・サ
ンガマヤ（SLNSS）との共催で、10 月 24 日～10 月 25 日にスリランカのコロンボで労使関係セ
ミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など 40 名が参加しました。
セミナーでは、現地労組や使用者団体、労働局が講義やデータ分析の報告等を行い、その後、グループディスカッションを行いました。
CWC と SLNSS の 2 つのナショナルセンターからの参加者は、スリランカにおける経済危機を乗り越えていくためにも建設的な労使関係、政労使による社会対話の重要性を全員で共有すると共に、政府は現行の労働法を改正しようとしているが、スリランカの労働者が不利になることなく、スリランカ経済全体の発展に寄与する改正となるよう、政労使間でコンセンサスを図ることが重要であるとしました。
1 日目、JILAF 役員が「日本の労働運動の歴史と役割と今日的課題」について講義し、日本の労働組合のあり方について、多くの質問が寄せられました。続いて、現地使用者団体から「使用者団体の立場から見るスリランカ労使関係の課題」をテーマとするプレゼンテーションがあり、紅茶栽培（プランテーション）産業における最低賃金から生活賃金への移行及びその中で多発した労使紛争や、海外の紅茶栽培の機械化によって生じている競争やチャレンジについて触れ、「企業の持続には労働者が不可欠なアセットであり、使用者は彼らの雇用安定を守る役割
を認識すべき」、「変わっていく業界で生産性（競争力）の向上に労働者、使用者が誠意を持って貢献し、相互信頼に基づく労使関係を構築・強化することが重要であり、日本の労使関係をぜひ学んで欲しい」と述べました。次に、労働局より「建設的な労使関係及び団体交渉の推進」
をテーマにした講義があり、①労使関係及び団体交渉に関するスリランカの法制、②政府と企業の連携を通じた使用者・労働者に対する人財育成、③安定した労使関係体制は経済社会の発展につながる、等に言及していました。以上の政労使の講義を基に、参加者たちはグループディスカッションを行い、1 日目を終了しました。
2 日目は、ナショナルセンターごとに「建設的労使関係の構築を通じた団体交渉の実現に向けて」をテーマとしたグループディスカッションを行い、其々のグループでまとめた内容を全体で共有し、以下を確認しました。
・労働組合は、労働者の雇用条件・環境を改善するため、団体交渉を実施したことがあるが、体制が整っておらず、成功例が少ない。また、継続的な交渉の実施例がない。

－101－

・団体交渉を進めるためには労働組合の組織強化が重要であり、組合員はノウハウやスキルを身に付け、仲間に普及し組織を強化することが重要。
・交渉は、場合によって労使双方がある程度妥協することも必要。
・日本の労使関係体制と春闘方式を導入し、スリランカの雇用環境を改善したい。

事業実施国/対象組織名

タイ／ITUC-TC

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年①11 月 2 日～3 日、②11 月 4～5 日

セミナー参加人数

計 118 名(女性：40) ①57 名（20 名）、②61 名（20 名）

場所

タイ／①バンコク、②シーラチャー

出張者

元林常務理事、木暮参与、関口タイ事務所所長、ピヤポーン タイ事
務所職員、サシトーン タイ事務所職員

概要
国際労働財団（JILAF）は、ITUC タイ協議会（ITUC-TC）との共催で、11 月 2 日～3 日、11 月
4 日～5 日にタイのバンコク首都圏、シーラチャー県で労使関係セミナーを開催しました。同セ
ミナーには、全国の労組指導者など 118 名が参加しました。
セミナーでは、「ビジネスと人権」をテーマとして、現地労組や ILO、労働省、使用者団体、企業が講義やデータ分析の報告等を行い、その後、グループディスカッションを行いました。
1 日目、JILAF 役員の講義があり、ILO が定めた中核的労働基準の概要を説明した後、人権デューディリジェンスや労働組合の役割について説明しました。次に、労働省の講義があり、労働省の取り組みの紹介と建設的労使関係の構築の重要性について述べました。その後、ILO よ
り講義があり、「ビジネスと人権」は世界的なトレンドになっており、サプライチェーン全体で意識する必要がある中で、労働組合は解決策の糸口であり、継続的な取り組みを行う上で重要な役割をもつと述べました。使用者団体からも講義があり、使用者はサプライチェーンの下流に対してもビジネスパートナーとして平等に扱うべきであると述べ、労使で理解を深めるために話し合いの場を多く設け、情報交換を行うためのプラットフォームをつくることを例に挙げました
2 日目、初日の振り返りをした後、JILAF 役員より日本の労働組合を取り巻く状況や、日本の労働運動の歴史や労働組合の雇用を守る重要性について講義を行いました。次に、質疑応答を行い、日本の昇給制度や、正規雇用と非正規雇用の違いに関する質問、タイでも不安定な雇用形態が問題になっており、日本の対応策を教えて欲しいという意見が出ました。最後に、参加者がアクションプランを作成し、各グループから、労使対話を確立し政策や方針の情報共有を行うための課題解決に向けた委員会を設置する等、政労使が一体となって取り組んでいくという案が発表され、閉会しました。

－102－

事業実施国/対象組織名

中国／ACFTU

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2024 年①3 月 19、②3 月 20 日

セミナー参加人数

計 56 名（女性：37 名）① 40 名（28 名）② 16 名（9 名）場所

中国／①北京、②青島市

出張者

矢木専務理事、本吉コーディネーター

概要
国際労働財団（JILAF）は、中華全国総工会（ACFTU）との共催で、3 月 19 日～20 日に中国の北京および青島で労使関係セミナーを開催しました。北京でのセミナーでは 40 名に向けてセミナーを行い、青島では現地企業や日系企業の労使 16 名に向けてセミナーを行いました。
セミナーでは、中国労働関係学院教授、現地労使、青島市総工会が講義を行い、その後、意見交換等を行いました。
1 日目、JILAF 役員が「日本の職業能力開発施策」について講義し、日本の公的職業訓練のあり方について、多くの質問が寄せられました。また、中国労働関係学院からも、中国における労働組合と職業訓練について講義が行われ、技術革新と産業構造の変化について新たな職業訓練について政策的な指導が中央政府から行われ、スマートな生産力発揮にあたっては質の高い労働者が必要であること、現在の中国で労働者の質を高度化させることが重要な課題であることが説明されました。
2 日目は、現地労組役員ならびに使用者からから調和的な労使関係が重要であるという理念が説明され、ある企業労使では 3 か月に一回労使協議が開催され、経営状態の発表や労働環境の改善などがなされていることが説明されました。両国の経済発展ならびに労働者の環境改善のために努力することが再確認されセミナーは閉会しました。

事業実施国/対象組織名

ネパール／NTUC

セミナーテーマ

フィージビリティーワークショップ

実施期間2023 年 8 月 1 日～2 日

セミナー参加人数

計 16 名(女性：4)場所

ネパール／カトマンズ

出張者

長須専門家、加藤コーディネーター、松井コーディネーター

(自主実施事業)概要
ILO の中核的労働基準への「労働安全衛生の原則」の追加を受け、2000 年から 2007 年にかけて行った労働安全衛生改善プログラム「POSITIVE」のアセットがどう蓄積・継承されているかを検証するため、トレーナー経験者を対象に、2 日間のフィージビリティーワークショップを開催しました。

－103－

プログラムの序盤では、参加者からトレーナーとして活躍してきて、よかった点、改善点等の経験が参加者間で共有されました。よかった点としては、①プログラムを実施してから対立的だった労使関係が良い関係に変わった、②労働者がヘルメットなど個人防護具を着用するようになった、③ローコストに重きを置いているため使用者が積極的に協力してくれるようになった、④職場で世代間ギャップがなくなった――が出されたほか、改善点としては、①提案して取り入れた改善が長続きしなかったため評価とモニタリングが必要、②時代に合ったチェッ
クリストに改定する必要がある、③職場でトレーニングを行う環境が整っていないため、やり方を考える必要がある、④使用者から理解が得られないケースも多く、使用者団体に対してもプログラムを実施してほしい――等が共有され、改善、活動強化の方策が話し合われました。
スキルアップや最新動向のキャッチアップの一環として、専門家から新たな内容の講義や演習も行われ、「参加型アプローチによる職場環境改善」、「模擬チェックリスト実習」、「物の運搬と保管」「経営者への改善提案方法」のセッションが行われました。
終盤では「どのようなアプローチが労使関係の改善と組織化に有効か」と題したグループ討議が行われ、労使関係の改善では①トレーニング実施の際は使用者にも同席してもらう、②生産性が向上するなど、使用者にもメリットがあることを伝える、③工場の生産状況などもしっ
かりと収集して交渉する――等の意見が出され、参加者によるトレーナーズスキルの絶え間ない向上への重要性が共有されるなど、成功裏に終了しました。

事業実施国/対象組織名

ネパール／ITUC-NAC

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年 12 月 14 日～15 日

セミナー参加人数

計 45 名(女性：22)

場所

ネパール／カトマンズ

出張者

元林常務理事、松井コーディネーター

概要
国際労働財団（JILAF）は、ネパール労働組合会議（NTUC）との共催で、12 月 14 日～15 日にネパールのカトマンズで労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、ITUC 加盟三組織
である NTUC を中心に、ITUC に加盟している全ネパール労働組合連盟（ANTUF）、ネパール労働組合総連盟（GEFONT）の組合役員など総勢 45 名が参加しました。
セミナーでは、現地労組や経営者団体、社会保障局が講義を行い、その後、グループディス
カッション等を行いました。
1 日目、JILAF 役員が「日本の労働運動の歴史と役割と今日的課題」について講義し、日本の労働組合のあり方について、多くの質問が寄せられました。また、経営者団体からはネパール
労使関係の歴史(労働法の変遷、ストライキの歴史、団体交渉の内容等)について講義がありました。加えて、社会保障局からはネパールの社会保障の概要について説明があり、ネパールにおける社会保障制度の加入者数は約 46 万人である旨の報告がありました。その 46 万人の内、－104－実質任意加入となっているインフォーマルセクター労働者の加入率は極めて低いことが課題提起されました。
2 日目は、現地労組役員から組合組織率の低さ（1～2％）について課題提起があり、「今後の活動の方向性」について、参加者同士で考え、その方向性について参加者たちのワークショッ
プを実施し、それぞれの考えを発表し、プログラムを終了しました。

事業実施国/対象組織名

パキスタン／PWF

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年①6 月 22 日～23 日、②6 月 25 日～26 日

セミナー参加人数

計 73 名(女性：19)

場所

パキスタン／①ラホール市、②カラチ市

出張者①43 名（12 名）、②30 名（7 名）

相原理事長、斉藤事務長、加藤プログラムマネージャー、
長須専門家

概要
国際労働財団（JILAF）は、パキスタン労働組合連盟（PWF）との共催で、6 月 22 日～23 日にパキスタンのラホール市、6 月 25 日～26 日にカラチにおいて、労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など 73 名が参加しました。
労使関係セミナーの開会式では、JILAF を代表して、相原理事長が PWF 定期総会で選出された新役員に対して祝意を示すとともに、「働くひとたちの幸せをつくることは PWF と JILAF の共通財産である。経済団体や ILO 等とも連携しながら、より良い社会をつくっていこう」と挨拶しました。
PWF からは、ワカール・メモン事務局長が、パキスタンで起きた直近の重大労働災害の事例を引き合いに出しつつ「職場の環境改善に対するニーズが高まっているものの経営者の関心は非常に低いため、同プログラムを導入して労使対話の構築に繋げてほしい」と強調しました。なお、ラホールの開会式では南アジア地域労働組合評議会（SARTUC）のラックスマン・バスネット事務局長（元ネパール NTUC 会長）も駆けつけ、ネパールで実施した同プログラムが組織化にも有効であることを補足しつつ、同プログラムへ強い期待を寄せました。
カラチのセミナーでは斉藤事務長が、ラホールのセミナーでは加藤プログラムマネージャー
がそれぞれ「日本の労働運動の歴史と役割」と題して、①日本の労働組合を取り巻く状況、②
日本の労働運動の歴史と役割～建設的労使関係構築の道のり～、③日本における今日的課題―――について概説し、参加者からは、労働組合と政治の関与のほか、組合の登録方法や労働政策審議委員の選出方法、女性比率の向上に向けた取組み等について質問が出されました。
両セミナーの技術セッションについては、長須専門家が、参加者との対話を重視する参加型の手法にて、①参加型アプローチプログラムの紹介、②チェックリスト実習、③労働安全衛生
マネージメントシステム、④物の運搬と保管、⑤ワークステーションチェンジ、⑥作業場環境、⑦福利厚生とチームワーク・環境保護、⑧経営側への改善提案の方法、⑨ビジネスと人権――－105－

―等についてファシリテートしました。
参加者はジェンダーバランスを考慮しつつ若手の組合活動家を中心に構成されましたが、読み書き等の教育レベルが低い参加者も散見されたものの、過去の職場環境改善プログラム「POSITIVE」のトレーナーが若手のサポート等を自主的に行った結果として、各技術セッショ
ンのグループ討議・発表等は円滑に実施されました。

過去のトレーナーからは「とりわけ鉱山現場で重大災害が多発しており、トレーナーに対す
る再教育または若手のトレーナー育成に注力していきたい。今は、古い鉱山向けアクションチェックリストを使用しているが、現場で使用している機械や作業環境も大きく変わってきているため、マニュアル等の刷新が必要である」等の意見も寄せられました。
最後に、閉会式では、PWF のワカール事務局長が、ラホールとカラチでの各 2 日間のセミナーを振り返った上で「改めて職場環境改善プログラムの有効性を感じた。すでに亡くなったトレーナーも数多くいるため、今後は若手を中心にトレーナー再教育していきたい。特にマニュアル策定などは専門的知識も必要なため、今後 JILAF に協力を求めていきたい」と訴えました。
これを受け、相原理事長は「セミナーにおける参加者のパフォーマンス等を見て、職場環境改
善プログラム実施の必要性とパキスタン労働運動の明るい未来を確信した。その期待に応えられるよう、来年度も引き続き支援をしていきたい」とセミナーを締めくくりました。

事業実施国/対象組織名

バングラデシュ／ITUC-BC

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年 5 月 10 日～11 日

セミナー参加人数

計 45 名(女性：21)

場所

バングラデシュ／ダッカ

出張者

相原理事長、斉藤事務長、加藤プログラムマネージャー、
長須専門家

概要
国際労働財団（JILAF）は、国際労働組合総連合バングラデシュ協議会（ITUC-BC）との共催
で、5 月 10 日～11 日にバングラデシュのダッカ市において、労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など 45 名が参加しました。
セミナーでは、労使関係と社会保障をテーマとして、バングラデシュ労使関係の考察、ジェンダー平等、労働者の団結権、社会保障制度など幅広い内容で講義・グループディスカッション等を行いました。
バングラデシュ労使関係の現状についてのセッションでは、労働協約の遵守が必要なこと、女性の社会参加の高まりや経営者の CSR 意識向上なども踏まえて、労働法改正や社会保障制度の拡充・加入者増大に労使で取り組むべきとの意見が出されました。

－106－

ジェンダー平等と若年層の雇用についてのセッションでは、女性差別や児童労働、若年結婚の改善に向けて、若者への教育が重要であるとの意見が出されました。また、労働法の現状課
題に関する意見や、労働者権利の保護と団結権を ILO が推進しているとの説明がされました。
その後、バングラデシュ労働省ダッカ労働局長が、労働省による社会保障の取り組みを説明すると共に、主に繊維などの輸出産業向け労災・失業補償制度を紹介しました。
セミナー２日目は、ITUC-BC がディーセントワークの概念を説明し、しっかりとした労使交渉を行うことが良好な労使関係に繋がると強調すると共に、JILAF 斉藤事務長が日本の労働運動の歴史と役割について講義を行いました。
グループワークでは、建設的な労使関係構築に向けて、労働法の整備、最低賃金制度の徹底、職業訓練の拡充、労働協約の締結と遵守、労働法のインフォーマルセクター労働者への適用拡
大などの意見が出されました。
閉会式では JILAF 相原理事長が、「労使関係は鏡であり、労使が互いに高めあう努力が必要」と述べました。続けて ITUC-BC レポン事務局長ほか関係者が、今後も建設的労使関係の構築に取り組むことを述べて、セミナーを終了しました。

事業実施国/対象組織名

バングラデシュ／ITUC-BC

セミナーテーマ

ビジネスと人権セミナー (ILO「ビジネスと人権」補助事業)

実施期間2023 年 8 月 1 日

セミナー参加人数

計 33 名(女性：11)

場所

バングラデシュ／ダッカ

出張者

元林常務理事、木暮参与

概要
ILO との共催により、「ビジネスと人権」を題材にセミナーを開催しました。この内容を重点的に扱うのは、ベトナムでの開催の 2 国セミナー(→ベトナムに身国間セミナー(2023 年 6 月))に続き２回目となりました。参加者として、ITUC-BC の加盟組織以外に、NCCWE、IBC の組合役員が参加した
ほか、ILO インド事務所の ACTRAV(労働者活動局)担当者、ダッカ地域事務所、ILO 駐日事務所からの出席を得ました。
セミナーセッションでは、参加者から、サプライチェーン、デューディリジェンスとは何かについて十分な解説が必要との意見が出され、セッションの内容を一部変更して、これらについての解説を重点的に行いました。
これを受けて参加者からは、「この問題は新しいテーマであり、非常に興味深く話を聞くことができた。新たなチャレンジであるの頑張っていきたい」などの発言がありました。
それとともに、参加者からの現地情勢報告として、人権に関して、政府の対応が遅れている ILO87
号、98 号条約への問題や、現場レベルで労使対話がなかなかできていない実態などについて報告がなされました。
セッション最後のアクションプランの作成では、課題認識として「労働者はサプライチェーンを－107－

知らない」、「訓練を受けた指導者/活動家が不足している」、「ILO 中核基準の実施に対する障壁がある」、「労働法に関する知識の不足」、「団結力の不足」等が挙げられ、さらに今後の課題として「サプライチェーンやデューディリジェンスに関する研修訓練の実施」、「労働組合の能力構築」、「ILO 中核基準の実施」、「労働者を組織化するための研修会の手配」、「社会的対話によってコミュニケーションギャップを埋める」などが挙げられ、取り組みの必要性を確認し、セミナーを終了しました。

事業実施国/対象組織名

フィリピン／NTUC Phl

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年①10 月 23 日～24 日、②10 月 26 日～27 日

セミナー参加人数

計 55 名（女性：18）①29 名（10 名）、②26 名（8 名）場所

フィリピン／①マニラ、②タガイタイ

出張者

矢木専務理事、松井コーディネーター

概要
国際労働財団（JILAF）は、フィリピン全国労働組合（NTUC Phl）との共催で、10 月 23 日～
10 月 24 日、10 月 26 日～27 日にフィリピンのマニラ、タガイタイで労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など 55 名が参加しました。
セミナーでは、「COVID-19 からの脱却」をテーマとして、現地労組や ILO、雇用労働省、国家経済開発庁が講義やデータ分析の報告等を行い、その後、グループディスカッション等を行いました。
参加者は大きく、製造業（自動車関連産業）、サービス業（コールセンター、郵便局、農業）の 2 グループで構成され、製造業グループは団体交渉・労使協議を通して、労働条件が向上した旨、報告がありました。また、現地労組の幹部も女性が過半数を占め、セミナーにも女性が多く参加し、女性の社会進出が進んでいました。
JILAF 役員が「日本の労働運動の歴史と役割と今日的課題」について講義し、日本の労働組合のあり方について、多くの質問が寄せられました。
また、フィリピン政府（雇用労働省・経済開発庁）からはそれぞれ、「フィリピンの労働統計からみる課題」、「SDGs17 ゴール達成状況」を中心に講義がありました。
その後、現地労組役員から現地労組の概要、2023 年 10 月に郵便局労組が NTUC Phl 加入した
旨、フィリピン経済の概況に関する講義がありました。
ILO 講義からはフィリピンの労働事情や、産業構成、ILO 憲章の批准状況について報告がありました。
最後に、現地労組役員から自組織における生産性向上、利益分配の実例の報告があり、その後ワークショップを実施し、それぞれのアクションプランを発表し、プログラムを終了しまし
た。

－108－

事業実施国/対象組織名

ベトナム／VGCL

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年①6 月 12 日～13 日、②6 月 15 日～16 日

セミナー参加人数

計 65 名(女性：35 名) ①31 名（14 名）②34 名（21 名）

場所

ベトナム／①ハノイ、②

出張者

ホーチミン

元林常務理事、木暮参与、関口タイ事務所所長、パーワリン タイ事務所副所長

概要
国際労働財団（JILAF）は、ベトナム労働総同盟（VGCL）との共催で、6 月 12 日～13 日にベトナムのハノイ、6 月 15 日～16 日にホーチミンで労使関係セミナーを開催しました。同セミナ
ーには、全国の労組指導者など 65 名が参加しました。
セミナーでは、「責任のあるサプライチェーン」における労働組合の役割をテーマとして、現
地労組や ILO、JILAF が講義やデータ分析の報告等を行い、その後、グループディスカッションを行いました。
2021 年、ベトナムは COVID-19 の影響により GDP 成長率は 2.6％と低い成長率となったものの、2022 年は 8.0％まで回復し、ASEAN 内では安定した成長率を記録しており、約 2,000 社の日系企業が進出しています。一方で、都市部と地方農村、また、都市部内でも貧富の差の拡大
や労使衝突が起きている現状もあります。そのような現状下で、無用な労使紛争の発生を防ぐべく、本セミナーを開催しました。
1 日目は、JILAF 役員から「責任あるサプライチェーンデューディリジェンス」について講義があり、労働者の権利侵害に対する予防の重要性について言及しました。その中で、ベトナム
は多国籍企業の増加が見込まれる状態にあるため、責任あるサプライチェーン基準の構築が必要であり、それにおいては、政労使の対話が重要であることの指摘がありました。引き続いて、①国際基準（OECD ガイドライン、ILO 条約等）の紹介及びそれに沿った各国の実施例、②労働組合の団結権、団体交渉権を活かした役割及び事例、③上流、下流サプライチェーン、各行程における労働組合の関わり方、④建設的な労使関係、対話を通した問題解決等について講義をしました。
2 日目についても、JILAF 役員から「日本の労働運動の歴史と役割と今日的課題」について講義し、参加者からは、日本の労働組合のあり方について多くの質問が寄せられました。最後に、
3 つのテーマ「①労働組合の責任あるサプライチェーンの取り組みに対する課題、②労働組合の効果的な参画方法、③VGCL のあり方」についてグループディスカッションを行いました。

事業実施国/対象組織名

モンゴル／CMTU

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年①10 月 5 日、②10 月 7 日

セミナー参加人数

計 142 名(女性：70)

67 名（45 名）、75 名（25 名）

－109－

場所

モンゴル／ウランバートル、ドンドゴビ県

出張者

相原理事長、多賀プログラムマネージャー

概要
国際労働財団（JILAF）は、モンゴル労働組合連盟(CMTU)との共催で、10 月 5 日にモンゴルのウランバートル市、10 月 7 日にドンドゴビ県で労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など 142 名が参加しました。
セミナーでは、「労使紛争解決に向けた取り組み」をテーマに、モンゴルで 2022 年 1 月に施行された労働法により同年 10 月から開始された「労使紛争調整三者委員会」の運営に関して、現地労組やモンゴル労働社会保護省が講義やデータ分析の報告等を行い、数人ずつのグループに分かれてのディスカッションを行いました。
JILAF からは「日本の労働運動の歴史と役割と今日的課題」について講義し、日本の労使関係や労使紛争解決の仕組みについての多くの質疑応答も行ないました。
モンゴル国労働・社会保護省からは「労使紛争調整三者委員会の運用・理解の促進」に関する講義をいただき、また、現地労組役員から同委員会の運用後の概況報告があり、参加者から「労使紛争調整三者委員会の委員の選定・育成、事務局運営費用、手当の支給などの課題が出ている」など多くのコメントが寄せられました。
その後、参加者がグループに分かれてアクションプランを作成し、それぞれ発表がなされ、全行程を終了しました。

事業実施国/対象組織名

ラオス／LFTU

セミナーテーマ

二国間セミナー

実施期間

2023 年①11 月 20 日、②11 月 22 日

セミナー参加人数

計 87 名（女性：21 名） 43 名（13 名）、44 名（8 名）

場所

ラオス／①ビエンチャン、②チャンパサック

出張者

元林常務理事、パーワリン タイ事務所副所長、ピヤポーン タイ事
務所職員

概要
国際労働財団（JILAF）は、ラオス労働組合連盟（LFTU）との共催で、11 月 20 日、11 月 22 日にラオスのビエンチャン、チャンパサック県で労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など 87 名が参加しました。
セミナーでは、近年の物価高の影響で最低賃金が大幅に増えたが、安定した生活確保のためには、まだ不十分であり、正当な賃金及び生活セフティーネットを実現するには政労使の積極的な連携が必要であること、雇用条件の改定には、団体交渉体制を導入しているが、団体交渉の基礎ノウハウ（法律の理解、スキル）の向上が必要であることが全体で共有されました。
詳細な内容は以下の通りです（ビエンチャン、チャンパサック県共に同じ内容を 1 日ずつ開

－110－

催）。
まず、午前に JILAF 役員が①日本の労働運動の歴史、②日本の最低賃金制度、③日本の社会保障制度及び関連する法律について講義を行いました。続いて、労働社会保険省が、ラオスにおける最低賃金の改定における役割と課題について説明。2023 年の最低賃金（月給）は 160 万
キープ（約 77 米ドル）であり、昨年の 120 万キープより 33%上がったが、物価高が進んでおり、安定した生活を確保するにはまだ厳しく、政労使で最低賃金の改定に向けた交渉が引き続き必要となることに言及していました。
午後は、参加者を県ごとのグループに分け、準備したトピックに沿って討議を行い、グルー
プごとにアクションプランの提案を行いました。
トピック 1「建設的な労使関係の構築に向けて」
・政府は、労働者や使用者の法律や方針についての意識を向上させ、使用者は、労働者に対して知識普及を行うべき。
・各当事者は、充分な知識を持ったうえで方針の策定に参画すべき。
・労使間で建設的な関係を作り、相互信頼や尊重に基づき労使協議や団体交渉を行うべき。
トピック 2「有効的な最低賃金の実行に向けて」
・各関係者は、最低賃金に関する法律や規則を意識し実行を監視すべき。
・同時に競争性を向上することが必要である。政府は、マーケット拡大や開発、企業は、品質や人材向上、労働者は、職能開発（第 2 言語等）に努力すべき。

事業実施国/対象組織名

シンガポール／ITUC 加盟アジア太平洋地域の労働組合等

セミナーテーマ

多国間セミナー

実施期間

2023 年 10 月 30 日～11 月 3 日

セミナー参加人数

計 29 名(女性：18) ／若手労働組合リーダー

場所

シンガポール

出張者

相原理事長、斉藤事務長、多賀プログラムマネージャー

概要
国際労働財団（JILAF）は、10 月 30 日～11 月 3 日に、国際労働組合総連合アジア太平洋地域
組織（ITUC-AP）およびオン・テン・チョン労働研究所（OTCi）との共催により、多国間セミナー（ユース・リーダーシップコース）をシンガポールにて開催しました。本セミナーには、合計 29 名が参加しました。
冒頭、JILAF 相原理事長、ITUC-AP 吉田書記長から、各国の参加者を歓迎する言葉が述べられた後、吉田書記長により「復興に向けた新たな社会契約－5 つの要求と労働組合の行動」と題して講義があり、「性別、人種、年齢等、すべてにおける差別やハラスメントや暴力があってはならない。社会正義の実現のために ITUC-AP として「雇用」「権利」、「社会保護」
「平等」
「包摂性」

－111－

の５点を中心に活動を促進させる。労働者の力を結集させ、社会の様々なステークホルダーと協働することで社会的対話を強める大きなうねりを作っていこう。」と話されました。
また、JILAF からは「１）国際労働運動－なぜ今国際労働運動が必要か」、「２）労働組合と労使関係－労使関係とは」、「３）労働組合と労使関係－ビジネスと人権」、「４）労働組合と労使関係－職場の環境改善」の４つを中心に講義やセッションを行いました。
セッション内において、JILAF 理事長相原から「国際労働運動－なぜ今国際労働運動が必要か」と題した講義では「労働の価値を再確認する必要がある。グローバルシチズンシップは、
私たちの行動の基礎であり、私たちの行動を形にするために用意されているのが、『国際労働運動』である」と参加者の今後の活動に対する激励をしました。
また、ITUC からは「労働者の力の結集」として、組織強化や、とりわけユースメンバーの結束に向けてのグループ討議、発表、SWOT 分析、ロールプレイなどを行い、実践的な手法についての情報共有がありました。
シンガポール全国労働組合会議（NTUC）若手リーダーからは、NTUC ユース（若手）の活動として、メンター制度などの相談手段の設置などが紹介されました。
OTCi のセッションでは、「強力なリーダーシップの構築」として、各自のデバイスから、DiSC（DiSC 行動分析アセスメント）を利用し、感情や行動理論の分析に基づいたグループ分けを行い、討論や・発表をするなど、多様なツールを利用しながら充実したセッションを行いました。
閉会式では、ITUC-AP 吉田書記長から「本コースで得た知見を活かし、世界の仲間と連帯を深めてもらいたい。皆さんがこれからの労働運動を作っていくのだ。」と述べられ、セミナーを閉じました。

事業実施国/対象組織名

タイ／ILO-ACTRAV

セミナーテーマ

多国間セミナー

実施期間

2023 年 11 月 6 日～11 月 10 日

セミナー参加人数

計 29 名（女性：12）

場所

タイ／バンコク出張者

木暮参与、大野グループリーダー、鈴木グループリーダー、
パーワリン タイ事務所副所長、長須専門家

概要
国際労働財団は 11 月 6 日(月)～11 月 10 日(金)の 5 日間にわたり、タイ・バンコクにおいて､
ILO-ACTRAV（国際労働機関労働者活動局）との共催で、「労働安全衛生と責任あるサプライチェーンにおける労働組合の役割」をテーマに、標記セミナーがアジア太平洋圏の労働組合リーダー29 名（13 か国）の参加で開催しました。
開会に先立ち、共催各組織を代表し ILO からは ITC（トリノ・トレーニングセンター）のラファエル・マパロ活動マネジャー、アジア太平洋総局より大辻由起 ACTRAV(労働者活動局)上席専
門家、JILAF から木暮参与、在タイ日本大使館から宮田書記官がそれぞれ挨拶を行いました。

－112－

セミナーにおいては、JILAF から、①「日本におけるビジネスと人権の取り組み」講義と、②「参加型労働安全衛生改善活動（POSITIVE）」に関するワークショップを行い、日本の建設的な労使関係や対話の仕組みとともに、職場環境改善のプロセスを共有しました。
ILO からは、アジア太平洋総局の氏田由可労働安全衛生上席専門家、大辻専門家、ILO 駐日事
務所の小林専門家（オンライン参加）、アジア太平洋総局のノッパウット専門家による、近年の労働安全衛生に関する ILO の動きとデューディリジェンスを含む人権保護にかかる労働組合に求められる活動についての講義、またマパロマネジャーからは、各グループによる、企業行動における人権保護に向けた建設的労使関係について、受講者自身による具体的取り組みプランを作成するセッションがそれぞれ持たれました。
また、今回は新機軸として、専用の機器を用いた仮想現実体験講座として、職場の仮想空間を素材として、職場の改善点を探し当てる疑似体験をする講座が行われました。
閉会式では、マパロマネジャー、大辻専門家、長須専門家、鈴木グループリーダー、受講者
代表 2 名が挨拶を述べ、今回のコースで得られた内容を帰国後に活かすとともに、このネットワークを保ち続けてほしい(保ち続けたい)との内容が述べられました。

－113－

別

添

３

令和５（2023）年度
草の根支援事業等報告書

事 業 名事
業
概要厚生労働省アジア開発途上国雇用・労働支援事業補助事業

事業実施国/対象組織名

タイ、ネパール、バングラデデシュ、ラオス、ベトナム、スリランカ、カンボジア

事業テーマ

国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)

実施の目的・ねらい

アジアの開発途上国における社会的に脆弱な人々を対象に、国際的な労使ネット
ワークを活用し、草の根レベルによる支援を行う。具体的には、公的なサポートが行
き届かないインフォーマル労働者とその家族などを組織化し、それを通じて生活の改善に必要な情報や職業訓練などを提供し、生活の向上と底上げをはかる。また、先行して事業展開しているタイ、ネパール、バングラデシュ、ラオス４ヶ国におけるこの間の事業ノウハウ・経験を、新規展開のベトナム、スリランカ、カンボジアの３ヶ国へ普及するため、政労使による普及推進体制を構築する。

実施回数①タイ（中央推進委員会2回、拡大作業委員会2回、モニタリング・フォローアップ14
回、セミナー3回、職業訓練3地域）②ネパール（中央推進委員会1回、中央管理委員会1回、拡大作業委員会2回、セミ
ナー7回、職業訓練18回）③バングラデシュ（中央推進懇談会1回、作業委員会9回、職業訓練16回）④ラオス（中央推進委員会2回、拡大作業委員会2回、セミナー7回、職業訓練6回、フォローアップ1回）⑤ベトナム（中央会議1回）⑥スリランカ（中央推進委員会2回、フォローアップ1回、職業訓練2回、セミナー1回）⑦カンボジア（中央推進委員会2回、職業訓練1回、セミナー2回、事業検討協議1回）

実施時期

2023年4月1日～2024年3月31日

活動参加人数

プログラム

結
事業の成果
果

①タイ：723名②ネパール：770名③バングラデシュ：642名④ラオス：656名⑤ベトナム：6名⑥スリランカ：91名⑦カンボジア：100名①タイ（中央推進委員会、拡大作業委員会、セミナー、職業訓練、フォローアップ、国内普及、互助組織の運営）②ネパール（中央推進委員会、拡大管理委員会、セミナー、職業訓練、互助組織の運営）③バングラデシュ（中央推進懇談会、セミナー、職業訓練、互助組織の運営）④ラオス（中央推進委員会、拡大作業委員会、セミナー、職業訓練、互助組織の運営、政労使代表者会議）⑤ベトナム（本格開始準備）⑥スリランカ（中央推進委員会、フォローアップ、セミナー、職業訓練）⑦カンボジア（中央推進委員会、セミナー、職業訓練、技能資格二国間相互認証プロ
グラム創設）①インフォーマル労働者およびその家族の生活改善および職業スキルの向上、②事
業を推進する現地指導員の知識とスキルの向上、③政府や使用者団体、ILO等が提供する職業訓練への橋渡しの実現、④互助組織（協同組合）の設立と拡大、⑤インフォーマル労働問題の重要性とSGRA事業の意義に関する認識の伝播

日本からの派遣の有無

有

派遣先①タイ ②ネパール ③バングラデシュ ④ラオス ⑤ベトナム⑥スリランカ ⑦カンボジア

派遣期間

2023年5月10日～2024年2月9日

出
張 派遣理由概要 属性別派遣者数

SGRA事業遂行のため
JILAF9名

派遣者のレベル

役員3名、スタッフ6名

派遣者のレベル設定の理由

派遣理由を遂行できる者を派遣

出張内容

事業実施日数、打ち合わせ、移動日－115－

事 業 名AGRIプロジェクト

事業実施国/対象組織名

ネパール、ラオス

事業テーマ

農業

実施の目的・ねらい
実施回数
事 実施時期
業
概 活動参加人数
要

プログラム

結
事業の成果
果

日本からの派遣の有無
派遣先
派遣期間
出 派遣理由張概要 属性別派遣者数「作って売る」から「売るために作る」へという考え方を現地に浸透させ、営農スキル
や栽培スキル向上によって農家の所得向上を目指すもの。
①ネパール：1回②ラオス：1回①2023年12月11日～13日②2023年12月6日～8日①ネパール：54名②ラオス：11名①ネパール
・商業グループ6軒、準商業(※)グループ5軒
市場調査、資材店調査、作物選定、作物生産カレンダー作成、栽培技術課題対策
講義、栽培技術課題対策実技、等。
②ラオス
稲作農家による商業野菜への参入。課題は水不足である。
市場調査、資材店調査、作物選定、作物生産カレンダー作成、栽培技術課題対策
講義、栽培技術課題対策実技（育苗培土作成、育苗圃場作成、水分計・温度計設
置）等。
両国の対象農家コミュニティーで、収量の増加ともに収入が増加し、家畜など他の収益源に投資できるようになった。同時に、自己持ち込みから、一括輸送委託による輸送コスト削減などの、市場への卸し方や、マーケットを意識した価格設定、飲食店への直接納品などの売り方の変化により売価をあげることによっても、収益を改善できるようになった。
有
①ネパール
②ラオス
①2023年12月10日～13日②2023年12月5日～8日
事業遂行のため①JILAF4名、専門家1名、②JILAF2名、専門家1名

派遣者のレベル①役員1名、スタッフ2名、インターン生1名、専門家1名②スタッフ2名、専門家1名

派遣者のレベル設定の理由

派遣理由を遂行できる者を派遣

出張内容

事業実施、打ち合わせ、移動日－116－

事 業 名ILO-ABLプロジェクト

事業実施国/対象組織名①ネパール、②バングラデデシュ、③ラオス、④カンボジア

事業テーマ

インフォーマル労働者の経済リテラシーの向上と共助・公助制度の享受と参画実施の目的・ねらい事
業 実施回数概要

ＪＩＬＡＦによるSGRAの既実施国、既実施地域の社会保障などの公助を享受していないインフォーマル労働者や低所得者(その多くは、ＳＧＲＡ事業のネットワークメン
バー)を対象として、起業や経済リテラシーの向上のための知識の提供など、経済的自立のための啓発教育や訓練を行い、個人の経済的自立を促すとともに、協同組合など共助に関する知識をあわせて共有することで、コミュニティの経済的自立を促す。
①ネパール（ワークショップ4回）②バングラデデシュ(ワークショップ17回)③ラオス(ワークショップ1回)④カンボジア(ワークショップ1回)

実施時期

2023年7月19日～2024年12月10日

活動参加人数

ネパール:193名
バングラデデシュ:472名
ラオス:30名
カンボジア：30名

プログラム

ネパール:Our.COOPワークショップ
バングラデデシュ:C-BED(Community-Based Enterprise Development)
ラオス:Our.COOPワークショップ
カンボジア:Our.COOPワークショップ

結
事業の成果
果

①インフォーマル労働者およびその家族の経済リテラシーの向上と生活改善、②事業を推進する現地指導員の知識とスキルの向上、③互助組織（協同組合）の設立と拡大

日本からの派遣の有無

無 （タイ事務所対応）

派遣先
派遣期間
出 派遣理由張概要 属性別派遣者数
派遣者のレベル
派遣者のレベル設定の理由
出張内容

－117－

事 業 名連合等構成組織支援事業

事業実施国/対象組織名

ネパール／ネパール労働組合会議（NTUC)

事業テーマ

ブリッジスクール運営

実施の目的・ねらい

当該国では、教育機会に恵まれず児童労働に従事せざるを得ない子どもがまだ多く存在する。NTUCとＪＩＬＡＦは、このような子どもたちを対象に教育機会を提供し、公立学校への編入を通じた継続学習への契機とするため、９校のブリッジスクールを運営する。また、新学期開始直後に教師研修および学校運営会議を開催し、学校運営期間中には両親および地域住民に対する学校教育の必要性を訴える啓発活動を実施するなど、学校運営の充実化と地域の理解促進等、環境整備を進める。

事
業
実施回数
概
要
実施時期と開催地
参加人数

プログラム

結
成果
果

①学校運営：9校 ②教師研修：1回③運営会議：1回①2023年5月～2024年4月／9校②2023年9月2日～3日／カトマンズ③2023年9月4日／カトマンズ
①420名
②16名
③41名
①３年間で小学生レベルの５教科の学力を修得し、卒業後に公立学校グレード６（中学校１年生相当）への編入をめざす。
②「各教科の教授法」、「子供とのコミュニケーション方法」他③１日間：「2022年度の学校運営状況および成果と課題の共有」、「2023年度学校
運営方針の共有」等
3年単位学制の1年目である2023年度は、各校とも①ＮＴＵＣ本部・支部、および
本教師・副教師・コーディネーターの献身的な取り組み（自助努力含む）、②教育省、
地方自治体、コミュニティの理解・協力等により、生徒や保護者への衛生用品や食料等の支援物資の提供等を通じて、教育の機会を提供することができた。12月には絵画コンクールを実施し、生徒や教員のモチベーション向上につなげることができた。
なお、今年度も連合構成産別組織（電力総連・日本教職員組合）や単組（TOTO
UNION）からの寄付により学校運営を実施した。

日本からの派遣の有無有

派遣先

バクタプール、カスキ、パルパ、ナワルパラシ、ルパンデヒの各校

派遣期間

1 回目：2023年8月4日～8日、2回目：12月16日

出 派遣理由張概要
属性別派遣者数

コロナ禍で実施できていなかったブリッジスクールのモニタリングを行うことで教員や運営関係者に現状を激励するとともに、ヒアリングの実施によって学校運営の成果や課題、児童労働の現状等を確認し、今後の改善策を検討するため
1 回目：JILAF 2名、2回目：JILAF3名

派遣者のレベル

1 回目：スタッフ2名、2回目：役員1名、スタッフ1名、インターン生1名

派遣者のレベル設定の理由

派遣理由を遂行できる者を派遣

出張内容

1 回目：学校モニタリング4日、移動1日
2回目：学校モニタリング1日－118－

事 業 名連合等構成組織支援事業

事業実施国/対象組織名

インド／インド全国労働組合会議（INTUC）

事業テーマ

ブリッジスクール運営

実施の目的・ねらい

貧困のため児童労働に従事する小学学齢期の子どもたちに基礎教育を提供する。

事 実施校数業
概
要 実施時期と開催地

学校運営：１校
2023年6月～2024年5月
アンドラプラデシュ州グントゥール市

参加人数

対象児童：60名（3学級5学年）

プログラム

これまで現地の初等教育に接していなかった小学学齢期相当の子どもに、入学時の学力に応じた学習内容に準ずる授業を行い、学齢相当レベルの学力を修得させる。語学（テルグー語・英語）、算数、社会科、理科等の授業を行う。

結
事業の成果
果

東京電力労働組合より寄付を受け、全校生徒60名を擁して、5カ年計画の4年目の事業を全校生徒60名で引き続き運営した。現地の物価高騰等の影響で、2022
年度後半に一時凍結していた給食の提供を、2023年月の新年度開始とともに再開させた。

日本からの派遣の有無有

派遣先アンドラプラデシュ州グントゥール市

派遣期間

2023年7月19日

出 派遣理由張概要 属性別派遣者数

ブリッジスクール運営のモニタリングを行うとともに、学校運営会議を開催し、INTUCおよび現地スタッフとの協議を行うため。
JILAF2名

派遣者のレベル

スタッフ2名

派遣者のレベル設定の理由

派遣理由を遂行できる者を派遣

出張内容

移動・モニタリング1日－119－令和５(2023)年度 事業報告書
令和６（2024）年５月

発行〒101-0047

公益財団法人

国際労働財団

東京都千代田区内神田2-15-11
翔和神田ビル５階TEL.０３（３５２５）７１２０
FAX.０３（３５２５）７１２４