学則の変更の趣旨等を記載した書類

ａ．学則変更（収容定員変更）の内容

ｂ．学則変更（収容定員変更）の必要性

ｃ．学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（１）教育課程の変更内容（２）教育方法及び履修指導方法の変更内容（３）教員組織の変更内容－ 1 －ａ．学則変更（収容定員変更）の内容
このたび、仁愛大学の収容定員の増加を伴わない学則変更を次の①から③のとおり行いたい。
①人間学部コミュニケーション学科の３年次編入学定員について、現行１０名を５名に減員する。
②人間生活学部子ども教育学科の３年次編入学定員５名を廃止する。
③人間生活学部子ども教育学科の入学定員について、現行４５名を５０名に増員する。
（現行）
学部名

学科名

人間学部
人間生活学部

入学定員

編入学定員

収容定員

心理学科

９５

１０

４００

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

９５

１０

４００

健康栄養学科７５

５３１０

子ども教育学科

４５

５

１９０

３１０

３０

１３００

入学定員

編入学定員

収容定員

心理学科

９５１０４００

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

９５５３９０

健康栄養学科

７５５３１０

子ども教育学科

５００２００

大学全体

３１５２０

１３００

大学全体

（変更後平成２６年度）

学部名
人間学部
人間生活学部

学科名

ｂ．学則変更（収容定員変更）の必要性①人間学部コミュニケーション学科の３年次編入学定員を現行１０名から５名に減員することについて
人間学部コミュニケーション学科は、平成１３年４月の仁愛大学開学時より開設している学科である。（入学定員９５名、３年次編入学定員１０名）
開設時から、３年次編入学定員（１０名）を設けたことについては、併設の仁愛女子短期大学や近県の短期大学に在籍する学生にとって大きな学習意欲の刺激となる
ほか、コミュニケーション学科が今日的な問題を積極的に取り扱おうとする学科であることから、既に社会人である過年度卒業者、あるいは異なる分野の大学卒業者にとっては、リカレント教育の場として有効に機能するものであり、地域の生涯学習機関の整備充実に寄与することをその目的としたものである。
また、編入学定員の確保の方策についても、県内及び近県の短期大学等の連携を深め、広報並びに試験方法の工夫に努めてきたものである。

－ 2 －しかしながら、平成１５年度から開始された３年次編入学試験については、これまでの編入学者の実績が、最大で７名、平均では約３名程度であった。
（資料１）
また、短期大学等卒業者の大学への編入学者数については、平成１３年度頃をピークとして、全国的に著しく減少しており、文部科学省の学校基本調査によれば、短期大学からの編入学者は、平成１３年度に約１４，０００名であったものが、平成２４年度は、５，６１０名に減少しており、６割減となっている。（資料２）
これらのことから、編入学定員１０名の確保については今後とも困難であると判断し、編入学定員を５名減員し、５名としたい。

②人間生活学部子ども教育学科の３年次編入学定員５名を廃止することについて
人間生活学部子ども教育学科は、平成２１年４月に開設した学科である。
（入学定員４５名、３年次編入学定員５名）
開設時から、３年次編入学定員（５名）を設けたことについては、併設の仁愛女子短期大学幼児教育学科をはじめとする短期大学等の幼稚園教諭教職課程や保育士養成課程の卒業生やキャリアアップ志向の社会人層を想定したものであった。
しかしながら、平成２３年度の最初の編入学試験開始以来、志願者がなく編入学者の実績がない状態が続いている。（資料３）
本学としても、受験機会を年２回に設定し直すとともに、近県の短期大学等を積極的に訪問するなど、その募集活動に努めてきたが、結果としては、若干の出願問い合わせがあった程度に留まっている。
この現状の主たる要因としては、本学科は保育士養成課程でもあるため、編入学生には保育士関係科目の既修得単位の単位認定数の制限（上限３０単位）があり、上級の教員免許状取得などが編入後２か年の履修では実質的に困難を伴うこと、また、編入学者の出願資格については、厚生労働省近畿厚生局の指導により「保育士養成施設出身者であってかつ保育士登録がなされていない者」が要件とされたため、保育士養成課程以外の大学等出身者や保育士資格を取得（保育士登録）して短期大学を卒業する者に対しては受験資格を認めてこなかったことが考えられる。
このような事情により、今後とも、編入学定員５名の確保については極めて困難であると判断し、編入学定員５名全数を減員し、本編入学制度を廃止したい。

③人間生活学部子ども教育学科の入学定員について、現行４５名を５０名に増員することについて
人間生活学部子ども教育学科は、平成２１年４月に、入学定員４５名並びに３年次編入学定員５名の収容定員１９０名（１年生４５名、２年生４５名、３年生５０名、－ 3 －４年生５０名）の規模として開設した。（なお、本学科は、小学校教諭一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状の教職課程の課程認定を受けるとともに保育士養成施設として厚生労働省近畿厚生局の指定も受けている。）
まず、今回、入学定員５０名とする設定の考え方についてであるが、前述②のとおり、３年次編入学定員５名については、編入学者の受入れ実績がなく、設置計画上５０名の教員養成や保育士養成を予定していたものが達成できない状況となっている。
このため、この編入学制度について廃止するとともに、現行の編入学定員を通常の定員に加えて入学定員を変更し、各学年とも５０名とすることによって、当初の設置計画どおり５０名の教員養成及び保育士養成を行いたい。
従って、本学科の入学定員については、４５名から５０名への増員となるが、下表に示すとおり、３年次及び４年次（卒業年次）について見れば、現行どおりで増減はない。前述したとおり、設置計画上５０名の教員養成や保育士養成を予定していたものが達成できない状況となっているため、これを是正するための申請であり、この定員の設定変更は妥当であると考えている。
学年

１年

２年

３年

４年

現行の定員

４５名

４５名

５０名

５０名

変更後の定員

５０名

５０名

５０名

５０名

次に、本学科の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は、「子どもの教育と保育に関する教授研究を通して、教育学の専門知識と子育て支援の技術を有する人材を養成する」としており、「小学校教諭一種免許状」、「幼稚園教諭一種免許状」、「保育士資格」、「児童厚生一級指導員」の免許等が卒業時に取得できる。わが国における少子化対策や子育て支援策の充実については、重要な政策課題でもあり、実力ある小学校・幼稚園教諭や保育士の安定的な養成は、社会の要請を踏まえたものであると言える。
このため、将来、小学校及び幼稚園教諭や保育士など子どもの教育に係わる職業を目指す者にとって必要な免許資格が取得できる教育機関である本学科への入学志願者数については、開設した平成２１年度から５年間の状況は、入学定員比平均で約４.
０倍と高い水準で推移している。（資料４）
また、保育所入所待機児童の解消に必要な保育士の不足が指摘される中、政策的な待遇改善も今後は進むと考えられ、今後とも魅力的な職業として長期的に安定して学生の確保を図ることができる見通しがあると考えられる。
なお、卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要等については、前段で述
べたとおり、今回の定員変更は、４年次（卒業年次）については、設置計画どおりで増減はないため、特段の説明は要しないと考えるが、平成２５年３月に卒業した第１期生の状況についてその概略を述べることとする。

（１） 在籍する４４名全員が卒業した。免許等の取得者数は、小学校教諭一種免－ 4 －許状が３３名（７５％）
、幼稚園教諭一種免許状が４４名（１００％）、保育士資格が４３名（９８％）
、児童厚生一級指導員が３８名（８６％）であった。

（２） 卒業生４４名の就職については、２３名が保育所、４名が保育所以外の児童福祉施設、４名が幼稚園、３名が小学校と、全体の７７％の者が専門的職業に従事した。
（３） 平成２４年度における本学科への保育士・幼稚園教諭の求人件数（求人数）の総数は、１０１件（６８５名）であった。これは、約１４倍もの高い求人倍率であり、人材需要の高いことを示している。
また、保育士として就職した者のうち四年制大学卒業者の占める比率も増加の傾向にあり、採用者側である保育所側も４年制大学卒業生の受け入れに積極的であることが伺える。（資料５）ｃ．学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（１）教育課程の変更内容①人間学部コミュニケーション学科において、収容定員変更に伴う教育課程の変更は行なわない。
②人間生活学部子ども教育学科において、収容定員変更に伴う教育課程の変更は行なわない。
（２）教育方法及び履修指導方法の変更内容①人間学部コミュニケーション学科において、収容定員変更に伴う教育方法及び履修指導方法の変更は行なわない。
②人間生活学部子ども教育学科において、収容定員変更に伴う教育方法及び履修指導方法の変更は行なわない。
（子ども教育学科の施設設備）
子ども教育学科の施設設備については、平成２１年度の同学科開設にあたり、１学年５０名規模(入学定員４５名、３年次編入学定員５名)の学習環境が整備されている。平成２６年度より、３年次編入学定員５名を廃止し、入学定員を５名増員し５０名とするが、本学科は、従前の１学年５０名規模の定員に対応した施設設備をそのまま使用していくため、今回の入学定員増に際して新たな施設設備の整備は不要である。
（子ども教育学科の学外実習施設）
教育実習等の学外実習施設の確保については、平成２１年度の同学科開設にあたり、３年次編入学定員を含む１学年５０名規模で教育実習等が計画されており、かつ適正に履行しているため、引き続き学外実習施設に協力を求めていくことで対応できるものと判断する。

－ 5 －（３）教員組織の変更内容①人間学部コミュニケーション学科において、収容定員変更に伴う教員組織の変更は予定していない。
②人間生活学部子ども教育学科において、収容定員変更に伴う教員組織の変更は予定していない。なお、本学科規模における大学設置基準上の教員数は、専任教員８名（うち教授４名）であるが、本学科の教員組織は、現状、専任教員１３名（うち教授７名）である。

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