令和 6 年度の耐震化事業等利子助成（私立学校施設高度化推進事業費補助金）

利子助成制度とは、私立学校施設の耐震化促進のため、国が学校法人の支払利息の一部に対して、補助金を交付する制度です。学校法人が事業団の融資を利用した場合、文部科学省から利子助成を受けることができます。
（別途、学校法人より文部科学省への申請が必要となります。
）
融資の対 象1 耐震改築事業に対する利子助成（幼稚園、認定こども園を除く）
私立学校施設の耐震化を促進する観点から、耐震改築事業に係る国の利子助成制度がご利用いただけます。なお、専修学校・各種学校についても対象となります。

融資の内容

利子助成の対象となる事業（耐震性能の判定基準）
私立学校（幼稚園、認定こども園を除く）が行う危険建物と認定された昭和56 年以前の旧耐震基準の学校施設を取り壊して新たに校舎等を建築する事業が対象となります。
取り壊す建物のいずれか1つの階のＩs（Ｉw ）値が0.70 未満であることが 要件です。Ｉs（Ｉw ）値の確認は、1級建築士等が作成した耐震診断報告書により行います。融資のお申し込みには 耐震診断報告書のご提出が必要となります。
※Ｉs 値（構造耐震指標。木造の場合はＩw 値）とは、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した耐震診断基準に基づいて算定した建物の耐震性利子助成制度能を示す指標です。
※東日本大震災・平成28 年熊本地震・令和６年能登半島地震の復旧に係る補助金（私立学校建物其他災害復旧費補助金等）の交付を受けた事業は、耐震改築利子助成の対象にはなりません。
（→9 ページ 災害復旧費 ⑬で対象）

対象外施設 （以下の施設の耐震改築事業は利子助成の対象 外となります。）
融 資 事 務の流れ

（1）職員宿舎・ 法人本部棟（校舎等のうち法人本部として使用している部分を含む）（2）保養施設（学生等が専用に使用するものを除く）（3）大学 病院（19 ページ「私立大学附属病院建替え整備事業に対する利子助成」で対象になります。
）

利子助成内容よくあるご質問（1）大学院、大学、短期大学、高等専門学校、中等教育学校、高等学校、義務教育学校、中学校、小学校、特別支援学校① 利子助成期間：最大 20 年間② 利子助成率：【Is 値0.3 未満の場合】1 ～ 3 年目：融資金利と同率

4 ～２0 年目：融資金利 － 0.5％

【Is 値0.3 以上0.7 未満の場合】1〜 20 年目： 融資金利 － 0.5％

21ページのイメージ図をご参照ください（例）契約時点の一般施設費の融資金利が1.1％の場合
1.1％ － 0.5％ ＝ 0.6％ が文部科学省からの利子助成率となります。
（2）専修学校、各種学校① 利子助成期間：最大 20 年間② 利子助成率： 融資金利 － 0.5％

21ページのイメージ図をご参照ください17

2 耐震改築事業に対する利子助成（幼稚園、認定こども園〈幼保連携型・幼稚園型〉）
私立学校施設の耐震化を促進する観点から、耐震改築事業に係る国の利子助成制度がご利用いただけます。

利子助成の対象となる事業（判定基準）
旧耐震基準（昭和56 年以前の建物）の幼稚園施設等を取り壊して新たに園舎等を建築する事業で耐震化促進のための補助金の対象となっている場合にご利用いただけます。
※東日本大震災・平成28 年熊本地震・令和６年能登半島地震の復旧に係る補助金（私立学校建物其他災害復旧費補助等）の交付を受けた事業は、耐震改築利子助成の対象にはなりません。
（→9 ページ災害復旧費 ⑬で対象）

対象外施設 （以下の施設の耐震改築事業は利子助成の対象 外となります。）（１）職員宿舎・ 法人本部棟（園舎等のうち法人本部として使用している部分を含む）（２）保養施設（園児等が専用に使用するものを除く）

利子助成内容など① 利子助成期間：最大 20 年間② 利子助成率： 融資金利 － 0.5％

21ページのイメージ図をご参照ください○事業査定額は「補助対象事業費 ― 補助金額」となります。
○資産査定額は「貸借対照表の純資産の部合計（資産の部合計 ー 負債の部合計）×40％」となります。

3 耐震改修事業に対する利子助成
耐震化等防災安全対策を促進する観点から、耐震改修事業に係る国の利子助成制度がご利用いただけます。

利子助成の対象となる事業（判定基準）「 建築 物の耐震改修の 促 進に関する法律」第17 条第３項に基づき所轄行政 庁から耐震改修の計画の認定を受けた事業または防災機能強化に係る補助金の対象となった事業が対象となります。

対象外施設 （以下の施設の耐震改修事業は利子助成の対象 外となります。）（１）職員宿舎・ 法人本部 棟（校舎等のうち法人本部として使用している部分を含む）（２）保養施設（学生等が 専用に使 用するものを除く）（３）大学 病院

利子助成内容など① 利子助成期間：最大 20 年間② 利子助成率： 融資金利 － 0.5％

18

21ページのイメージ図をご参照ください

区 分

利子助成率

大学院 大学 短期大学
高等専門学校

融資金利－0.5%（上限2.1％）

中等教育学校 高等学校
義務教育学校 中学校 小学校
特別支援学校 幼稚園 認定こども園

融資金利－0.5%（上限1.6％）

専修学校

各種学校

利子助成期間

事業査定額

資産査定額
貸 借対照表の純資産の部合計（資産の部合計 ― 負債の部合計）
×30％

最大20 年

貸 借対照表の純資産の部合計（資産の部合計 ― 負債の部合計）
×40％

補助対象事業費― 補助金額

融資の対 象貸 借対照表の純資産の部合計（資産の部合計 ― 負債の部合計）
×30％

融資金利－0.5%（上限0.5％）

4 私立大学附属病院建替え整備事業に対する利子助成
私立大学附属病院の建替え整備事業（取り壊しを伴うもの）について、事業団融資を利用した場合、文部科学省から利子融資の内容助成を受けることができます。
⃝ 利子助成期間：最大10 年間⃝ 利子助成率：① 老朽施設（築 30年を経過した大学病院）融資金利 － 0.5％（上限 2.1％）②老朽以外（築 30年未満の大学 病院）融資金利 － 1.0％（上限1.6％）

利子助成制度

5 文部科学省による利子助成制度全般に係る留意点
利子助成率の上限は大学等が2.1％、高校等は1.6％、専修学校・各種学校は0.5％です。
融資金利が0.5％以下の場合、利子助成は行われません（ Is 値0.3 未満の１〜３年目を除く）。
耐震化事業に対する利子助成（私立学校施設高度化推進事業費補助金）
は、事業団へ当該年度全ての利息お支払い後に、文部科学省から国の予算の範囲内で一括して交付されることになっています。私立学校施設高度化推進事業費補助

融 資 事 務の流れ

金は、年度によって予算が決まっているため、年度予算に応じて補助金額が圧縮されることもあります。あらかじめご承知おきください。
利子助成額が、1契約あたり年間 1万円未満の場合は、利子助成は行われません。

6 耐震改築事業の事業査定額 計算例（幼稚園、認定こども園を除く）
査定事業費

CA SE

大学の校舎建替え工事

よくあるご質問

×計算式

融資率

建築する延床面積

取壊面積

建築費

20,0 0 0 ㎡

10,0 0 0㎡

8,0 0 0,0 0 0 千円

【面積の計算】・建物基準面積 ＝ 取壊面積 × 建物を使用する学校種別の倍率＝ 10,000㎡ × 1.4 倍（→20 ページ）＝ 14,000㎡
・対象となる面積 ＝ 建物基準面積と建築する延床面積との比較で小さい方 の面積となります。
建物基準面積：１４,０００㎡ ＜ 建築する延床面積：20,000㎡

19【単価の計算】・建物基準単価 ＝ 304,500 円
・実施単価 ＝ 建築費（学校が実施する施設の整備事業費）÷ 建築する延床面積＝ 8,000,000 千円 ÷ 20,000㎡＝ 400,000 円
・対象となる単価 ＝ 建物基準単価と実施単価との比較で 低い方 の単価とします。
建物基準単価：304,500 円 ＜ 実施単価：400,000 円※実施単価が建物基 準単価を超える場合は、9 0%を限度として調整を加えることができます。

（304,500 円 × 1.9 ＝ 578,500 円）
建物基準単価：578,500 円 ＞ 実施単価：400,000 円※建物基 準単価は14 ページをご参照ください。

【事業査定額】
・査定事業費 ＝ 対象となる面積：14,000㎡ × 対象となる単価：400,000 円＝ 5,600,000 千円
・事業査定額 ＝ 5,600,000 千円 × 80%（融資率）＝ 4,480,000 千円
老朽施設・危険建物の建築年度や面積の確認は、原則として登記事項証明書により行います。
耐震改築事業について、国または都道府県の補助金の対象となった場合の融資率は100％となります。
次の①と②を比較し、いずれか 小さい方 の面積が利子助成の融資対象面積となります。
❶ 新しく建築する建物の延床面積❷ 取り壊す建物の面積に以下の率を乗じて得た面積（建物基準面積）
大学院・大学・短期大学・高等専門学校
専修学校・各種学校・大学 病院

1.4

中等教育学校・高等学校

1.7

義務教育学校・中学校

2.4

小学校

2.3

特別支援学校2.8

上記の計算例は、対象となる事業からの計算です。融資額の上限は、上記の事業査定額、資産査定額、担保査定額のうち最も低い金額となります。
（→13 ページ）

7 耐震改築事業の事業査定額 計算例（幼稚園、認定こども園）
補助対象事業費計算式

CA SE-補助金

幼稚園、認定こども園の園舎建替え工事【補助金】
・補助対象事業費：250,000 千円

建築費

補助金

250,0 0 0 千円

111,0 0 0 千円

… 事業査定対象事業費：250,000 千円

・補助金額：111,000 千円【事業査定額】
・補助対象事業費 － 補助金 ＝ 事業査定額
250,000 千円 － 111,000 千円 ＝ 139,000 千円
上記の計算例は、対象となる事業からの計算です。融資額の上限は、上記の事業査定額、資産査定額、担保査定額のうち最も低い金額となります。
（→13 ページ）20耐震化事業等利子助成のイメージ図
1 耐震改 築利子助成
対象事業

対象学 校

利子助成率
融資の対 象【Ｉｓ値 0.3 未満の場合】取り壊しを伴う建替え事業
旧耐震基準で建設された学校施設（S56 年以前の建物）の建替え整備事業

大学院・大学・短期大学・高等専門学校・中等教育学校・▶１〜３年目融資金利と同率※▶４〜２０年目
融資 金利 − 0.5％※

高等学校・義務教育学校・中学校・小学校・特別支援学校◆ 取り壊す建物のいずれか１つの階のＩｓ値（Ｉｗ 値）が【Ｉｓ値 0.3 以上 0.7 未満の場合】

0.7 未満であること

融資の内容▶最大 20 年間
融資 金利 − 0.5％※

専修学校・各種学校

旧耐震基準の園舎建替えで耐震化促進のための補助金の対象となるもの▶最大 20年間
融資 金利 − 0.5％※

幼稚園・認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）

利子助成制度〈私立学校施設整備費補助金ほか〉

2 耐震改修利子助成
対象事業

対象学 校
大学院・大学・短期大学・

防災（耐震）機能強化に係る高等専門学校・中等教育学校・補助金の対象となった改修事業（非構造部材を含む）

中学校・小学校・たとえば耐震補強工事、非構造部材の耐震対策

高等学校・義務教育学校・特別支援学校・幼稚園・

融 資 事 務の流れ耐震改修事業

利子助成率▶最大 20年間
融資 金利 − 0.5％※

認定こども園（幼保連携型・幼稚園型）・専修学校・各種学校

よくあるご質問

3 私立大学附属病院建替え整備利子助成
対象事業
築 30 年を経過した老朽施設の建替え整備事業

対象学 校

大学（附属病院）

利子助成率▶最大10年間融資 金利 − 0.5％※※ 融資金利が0.5％以下の場合、利子助成は行われません（ Is 値 0.3 未満の場合の1〜 3 年目を除く）。
※ 利子助成率の上限は大学等2.1％、高校・幼稚園等1.6％、専修学校・各種学校は0.5％です。
※ 融資金利は一般施設費（一般）の金利が 適用されます（大学附属病院を除く）。

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