石川町第6次総合計画原案【パブリックコメント】での町民意見
１、意見の募集期間 平成30年12月7日から12月２８日まで
２、いただいたご意見について・いただいたご意見は、趣旨を変えない範囲で、簡素化若しくは文言を調整しています。
・事務事業に関連する個別要望等については掲載せず、担当課と協議、検討してまいります。
【意見提出者数６名

内容意見数１６件】
番号

町の考え方

意見（要旨）
この計画原案形式にこだわり是までの方式をゆがめないために文面作りにこだわっていては、過疎化脱出、少子高齢化解消に繋がる町づくりには程遠いように思う。

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１、計画全体について

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１、基本計画において、取り組むべき施策として６つの基本計画を設定しているが、枠組みとして第5次計画との関係性は、継続か、新規の設定か、その他のどれにあたるのか（とくに新たな視点で盛り込んだ計画は？）それとも全く新しい視点、発想の枠組みか？
２、現在取り組んでいる、まちなか再生、地方創生、過疎地域自立、男女共同参画等々の諸計画
は上位計画である第6次計画の中でどのような位置づけにあるのか。

総合計画は、町政の長期的ビジョンとそれに基づく施策を定める最上位の計画であることから、行政が行う施策全般を網羅した計画となっております。
第６次総合計画では、急激な少子高齢化への対応、大規模な自然災害から得た経験に基づく安心安全の確保等、町の将来を左右する課題に対し、重点的に取り組んでいくため、子育て、防災、定住・移住、交流人
口、共に創る（対話）の５つの施策を掲げ、６つの基本目標に対し、関連する項目を重点政策パッケージとして捉え取り組んでまいります。
基本計画については、第５次総合計画の総括を踏まえ、継続事業、５総時期における積み残しについて、新たな課題と方向性として整理し、次期計画に盛り込んでおります。
まちなか再生、地方創生、過疎地域自立促進計画等についても、第６次総合計画策定過程において、整合性を図り、引き続き取り組んでいく方針です。

「石川町第 5 次総合計画」(以下「5 次計画」)の総括が必要。PDCA サイクルによるC(評第５次総合計画総括については、各施策に関する事価)、A(改善)を明確にして、「石川町第 6 次総合計画(原案)」(以下「6 次原案」)に反映すべき 務事業実績、数値目標の達成度、町民アンケート結果である。
（町民満足度・重要度）などを踏まえ、各課において石川町のアイデンティティを鮮明にした計画が望まれることから、「5 次計画」の「第一編は 個別評価を行い、施策を総括し、評価しております。
じめに IV.まちの特性と可能性を見つめる」は重要で、その評価と 6 次(原案)における発展を示す
第５次総合計画「まちの特性と可能性を見つめる」
必要がある。の部分については、石川町の位置、地勢、沿革等がま「1 地理的、地形的条件をみつめる」
とめられております。第６次計画においては、策定過「2 大地のロマンをみつめる」
程、検討結果等とあわせて、付属資料として盛り込む「3 先人のしなやかな感性と気概をみつめる」
方針でおります。

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内容

１、計画全体について

番号

意見（要旨）

町の考え方

2019 年度～2021 年度の 3 年間の実施計画(数値目標)の記載が必要。実施計画が見えないと、2019 年度からスタートできない。
「第 5 次」の各地区のまちづくり計画の記載がされてないが、本来、今回のパブコメに提示すべきであり、時間的に間に合わないのならば、町全体の実施計画の公表とともに、いつまでに作成するかという工程表を示すべきであると考える。
PDCA による進行管理については大賛成であるが、そのためには事業ごとの数値目標が必須であると考えられます。

実施計画については、総合計画策定とあわせて、公表する予定でおります。事務事業についても、石川町
行政評価の指針に基づき、可能な限り数値目標などの客観的な指標を掲げ、行う方針でおります。
地区まちづくり計画については、第６次総合計画の考え方をもとに、それぞれの地域自らが、取り組むべき内容を協議、合意形成を図りながら創っていくものと考えており、町は、計画の着実な推進を図るための支援を行っていく考えでおります。

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人口の将来展望について、今回の原案ではパターン1の 2030 年の人口予想 13,589 人を採用しているが、石川町の社会減の原因は、首都圏への移動だけでなく、郡山市須賀川市白河市など県内都市部への移動であり、その傾向は縮小しているとは言い難い。石川町の問題は、合計特殊出生率が石川郡の中でも最も低く、20 代女性の県内外移動が多いことである。
若い人たち、特に 20 代女性に魅力がある仕事を育成することが必要であり、例えば地場産業に即した、パティシェ、観光コンシェルジェ、農業生産法人における 6 次化商品の開発分野や人材の育成支援などが考えられる。

人口の将来展望については、石川町人口ビジョン推計値を流用しておりますが、推計よりも早いスピードで減少している状況です。
今後の社会情勢を見据えた中で、福祉・医療、創業支援、住政策といった、若者、子育て環境を充実させ、魅力あるまちを目指してまいります。

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基本目標に横串を通すような「Cross-functional(部門間協力)」が効果を更に増幅するという基本計画を町民が分かりやすく評価しやすいものと記載が必要である。
するためには、子ども子育て世代、高齢者、ライフステージに対応した施策の実行など、多様なニーズへの対応が求められており、各課を横断した中で、施策の体系を超えて取り組んでいくことが重要です。
第６次総合計画では、急激な少子高齢化への対応、大規模な自然災害から得た経験に基づく安心安全の確保等、町の将来を左右する課題に対し、重点的に取り組んでいくため、子育て、防災、定住・移住、交流人口、共に創る（対話）の５つの施策を掲げ、６つの基本目標に対し、関連する項目を重点政策パッケージとして捉え取り組んでまいります。

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子育て支援について、幅広い視点から対応（経済的支援ばかりでなく総合的な支援）が必要。
各分野別に子育て支援項目があるが、何が重点目玉で進めるのか、子育て世帯が何を望んで、どうして欲しいのか実態、現状の声を生かして欲しい。
子育て世代向け住宅は、一戸建て、アパート等、官民一体となって進めるべき。

4２、基本構想について

基本目標（１）健康で元気に暮らせるまち2

今後の社会情勢を見据えた中で、福祉・医療、創業支援、住政策といった、若者、子育て環境を充実させ、魅力あるまちを目指してまいります。

内容

基本目標
（２）活力ある産業を形成するまち番号

意見（要旨）

町の考え方

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観光の振興については、桜・温泉・鉱物などの観光資源の活用と自然や地域の特性を活かした事業の展開を図るとの説明があるが、 従来の町の観光施策と何ら変わることなく、広く町に眠る新たな観光資源を発掘し、これを活用するという前向きな視点に欠けているのではないか。
桜は、樹齢の問題とともに誘客時期は限定されていることなどを考えると、通年観光を目指す
うえで、計画推進は見直す時期に来ているのでは。
現在、様々な地区で取組んでいる景観整備や植栽など、地域資源を活用した地域整備事業は、新たな観光資源として活用するに足る有効な地域資源であると考えるが、町行政としての考えは。

観光の振興については、既存の観光資源の魅力向上と、効果的な情報の発信によって、通年での観光誘客を促進し、交流人口の拡大をめざします。
今後においても、景観整備等、地域主体で取り組む事業については、地域運営組織等により策定する、新たな地区まちづくり計画をもとに、適切な助言、支援を行ってまいります。

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雇用の創出についての意見①企業誘致について・もっと立地条件の良さ（地盤強固等）をＰＲする。
・広報を強化（インターネット情報含む）する。
・トップセールス（粘り強く、手法も変え経済界、商工会等幅広く）②既存企業の育成と支援について
・企業トップ（担当者含む）との定期的開催参加又は実施、経営者協会との連携
・直接企業訪問し、３現主義（現地・現場・現実的）で、企業の実態、何を望んでいるか、どう町と連携するか肌で感じ対応する。

経済的に自立し、定住を促進するための方策のひとつとして、新たな企業の立地が必要であると考えており、引き続き企業誘致の推進や、立地企業の育成支援により、雇用の創出を図ると共に、官、民、学が連携したキャリア教育を推進し、若者の就業を支援していきます。

定住移住の促進に、実際にどれだけ力を入れているか、町の活動の情報とか知りません。又どの位の家族がここ10年移住しているかも知りません。積極的に活動を起こすなら、移住者の現在の情報や、移住した人達に集まってもらって苦労などを聴く場を設け参考にすべきだと思います。現在の移住者がリピーター役になって、石川町の良さをアピールして貰える様で無ければ、情報発信だけしても成果はありません。 他の町村に無い石川独自のやり方を考えなければ成果は10出ないと思います。
今後10年、石川町にとっては、最重要課題は何かを上げ、それだけは最低達成出来る様にして欲しいと思います

第６次総合計画では、急激な少子高齢化への対応、大規模な自然災害から得た経験に基づく安心安全の確保等、町の将来を左右する課題に対し、重点的に取り組んでまいります。
移住定住施策については、首都圏で開催する移住フェア等の出展、ホームページや、町紹介リーフレッ
トを作成し、移住定住の促進を図ってまいりました
が、移住後の細やかな対応が行き届かない部分もあり、今後は、町民となられた移住者の方々の声を大切にしながら、施策に反映させ、取り組んでまいります。

国県ともに農業の担い手としては農業生産法人の役割を重視しており、福島県は来年度から農業生産法人の雇用を拡大する施策を実施する。「6 次(原案)」においても、同法人の役割を明記すべきである。
11「道の駅の整備」については観光・まちづくりの拠点として位置づけ、①人を呼び込むための立地と駐車スペース、②鉱物館・歴史資料館との一体化、③観光案内、④商品戦略、⑤体験施設など具体的に記述する必要がある。

地域の中心的な担い手である認定農業者を育成するとともに、農業経営の法人化等を進め、経営規模拡大と生産性の向上を図ってまいります。
道の駅の整備については、整備計画を策定し、基本構想で、運営方針、生産体制等を整理し、進めていく考えでおります。

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内容

番号

町の考え方

意見（要旨）「施策2 商工業の振興」「施策の方向性」についてまちなか拠点の定義と範囲を明らかにすべき。官民協働・公民連携のまちづくりの体制を構築とあるが、具体的などのような組織か。
「中心市街地の活性化策を商店会や高校生、町民が主体となって、取り組むための仕組みづく12りを支援していく」とあるが、これもイメージする組織形態を明らかにする必要がある。

基本目標（２）活力ある産業を形成するまち

まちなか拠点は、人と人が交流するための核となる重要な場所として整備を進めてきました。文教福祉複合施設については、町民の参画する連絡協議会等を組織し、官民協働・公民連携の体制づくりを目指します。
また、鈴木重謙屋敷においても、高校生のまちづくり活動を中心に、周辺住民や商店街等に活動の輪を広げながら、多くの方が訪れるよう、有効活用を図ってまいります。

平成 29 年度石川町の観光客入込数は、332,909 人。地質、文化財、桜、里山景観などの地
近年の観光需要は、観光型から体験型へとニーズが域資源を回遊するトレイル(散策路)やサイクリングコースが整備されるならば、温泉宿泊客が連泊 変化してきており、外国人旅行客の受入れなど、インする魅力を提供し、宿泊延べ人数を増加させることが可能となる。また宿泊客が回遊することで バウンドや、新たな観光ニーズへの対応を検討し、石周辺地域や市街地の活性化につながる。
川町の桜や温泉など、町の観光資源を最大限に活用し13「施策4 観光の振興」ではインバウンド対応の重要性を指摘している。インバウンドを呼び込 た観光事業を推進し、来訪者の受け入れ体制の充実及むためには、温泉旅館を補完する簡易宿泊所や民泊を整備して、町全体の宿泊可能数を増大する び観光資源の発掘、創出と活用に取り組んでまいりま必要がある。インバウンドは、集落など、中山間地や市街地の空き家対策には有効である。一方 す。
で閑静な環境でゆっくり湯に浸りたいという日本人客を大事にしていきたいという温泉旅館の姿勢も尊重されるべきである。
文教福祉複合施設は、石川町行政と町民とで総合計画の特徴を具現化する最も身近な具体策と考えているが、町の考えは。

文教福祉複合施設は、「集い」「学び」「遊ぶ」をコンセプトに、子どもから高齢者まで利用しやすい施設となるよう、第６次総合計画の将来像「共に創る幸せ実現の町」実現のため、町民と町が共に考え、共に創る施設として、町民参画の機会を充分に確保しながら、利用促進を図ってまいります。

石川町の鉱物や地質を、観光・まちづくりに活かすためには、現在町指定天然記念物となっている和久観音山ペグマタイト鉱床を鉱山遺跡としての国指定史跡の指定を目指すべきである。

石川町歴史文化構想を策定し、保存、活用計画をもとに取り組んでまいります。

14基本目標（３）豊かな心・町民文化を育むまち
15上水道事業については、人口減少の中で広域化が事業費圧縮やコスト縮減の大きな解決策と考老朽施設の更新計画も進めつつ、将来の人口減少を基本目標える。すでに町では母畑上水道場の更新事業に着手しているが、水利用の効率化を課題とする市 見据えて、他自治体との広域連携について、県をはじ（５）都市機能が充実し 16
町村との広域連携がｗｉｎ-ｗｉｎの関係になると思われ、住民負担の軽減につながると考えられ め関係機関と協議を進め、経営の効率化をめざしま
たまちるので、早期に石川町が旗振り役となって話し合いの場を設定し、進めてほしい。
す。

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