ROLES REPORT
No.16「タイの国内対立とその対外関係への影響」
青木まき（アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅠ研究グループグループ長代理）

2022.1

ROLES REPORT_No.16「タイの国内対立とその対外関係への影響」
青木まき（アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅠ研究グループグループ長代理）

2022.1

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東京大学先端科学技術研究センター
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「タイの国内対立とその対外関係への影響」 青木まき

左／タイ高速鉄道起工式 中国「一帯一路」構想の一環（新華社 /アフロ） 右／ Activists hold signs as they take part in a Milk Tea alliance against China, near the Chinese embassy in Bang
kok, Thailand, October 1, 2020. REUTERS/Athit Perawongmetha（Thailand）（ロイター/アフロ）

はじめに
タイでは2000年代以来2度のクーデタを含む政治混乱が続き、「民主主義の後退」が危惧されている。選挙で政権が成立すると、その正当性を認めない勢力が激しい反政府運動を展開し、混乱の収拾を名目とした司法や国軍の介入による政権交代が繰り返されてきた。2014年5月には、プラユット・チャンオーチャー陸軍司令官率いる「国家治安維持評議会」（NCPO）がクーデタによって民選政権を倒し、全権を掌握した。NCPO は民政復帰を約束し、新たな憲法を制定して2019年に下院選挙を実施した。しかし、野党に不利に設計された選挙制度の下で行われた選挙では、NCPO 政権の受け皿として設立された新党が躍進し、NCPO 支持派が議会の過半数を獲得してプラユットを首相に指名した1。軍政色を濃く残す「民政」移管を不服とする人々は、2020年以来大規模な反政府運動を展開している。
かかる状況を踏まえ、「民主主義の多様性」（Varieties of Democracy）
プロジェクトは、2021年報告書で2020年に最も独裁化が進んだ国のひとつとしてタイを挙げている2。また同プロジェクトが作成した「民主主義指標」のうち自由民主主義指標をみると、タイは2001年の0.43から2020年の0.17へとスコアを落とし、民主主義の退潮傾向が指摘されている3。
こうした内政の変化は、対外政策にどう影響しているのだろうか。2014年のクーデタ直後、NCPO 首脳は欧米諸国からクーデタを批判されるなかで、中国へ接近する行動をとった4。こうした事態を見て、タイ政府が国内体制を批判する欧米諸国から離れ、国内事情に理解を示す中国へ接近することを懸念する議論は少なくない5。確かに権威主義化した国が民主主義陣営から離脱し、権威主義陣営に接近するという見方は分かり易い。しかし実際には、現在の中タイ関係はプラユット政権下で急接近したのではない。またタイと民主主義諸国との関係が、継続的かつ一様に悪化しているわけでもない。

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現行の2017年憲法のもとでは、首相は上下院合同会議で選出される。また憲法制定後最初の選挙に限り、上院は NCPO が指名することが定められている。今泉慎也「2017年憲法の起草過程と議会・選挙制度」青木まき編著『タイ2019年総選挙―軍事政権の統括と新政権の展望―』アジア経済研究所、2020年、59-78頁。
V-dem Institute, Autocratization Turns Viral. Democracy Report 2021, V-Dem Institute, 2021, p.38.
｢ 民主主義の多様性」プロジェクトによる自由民主主義指標は０から1の指標を取り、１に近いほど民主主義的であることを意味する。
真辺祐子「タイの「バランス外交」再考：対米関係、プラユット軍事政権の外交姿勢を中心として」『アジア地域文化研究』第14巻、2018年3月、144-145頁。
北村淳「アメリカに冷たくされたタイに食い込んだ中国兵器 オバマの理想主義がもたらした中国の“成果”」JBpress、2016年12月22日、https://jbpress.ismedia.jp/articl
es/-/48719、（2021年11月15日閲覧）、Surachart Bamrungsuk, “Khwamsamphan phiset thai-jin phumitat mai kantanprathet thai
（タイ中の特別な関係 タイ外交の新たな展望）,” Matichon Sutsapda, Vol. 1924, 2017, pp.50-51.

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現在起きているのは、権威主義化したタイの「権威主義陣営への接近」や「民主主義陣営からの離脱」といった単純な現象ではなく、タイの権威主義化を、権威主義的とされる国々だけでなく、民主主義諸国も受け入れ、タイもまた相手の体制を問わず「バランス外交」を維持してきたという事態である。以下本稿では、アメリカ、中国、日本、ASEANといったタイの主要国とタイとの関係を1950年代から概観し、現在のタイ外交課題を整理したうえで、上記のような事態が起きた背景を考察する。

１. 2014年以後のクーデタ体制に対する各国の対応
2014年5月のクーデタ直後、中国政府はいち早く NCPO へ治安回復を賞賛するメッセージを送り、NCPO 側も6月のプラユット首相と中国ビジネス訪問団との会見、プラジンNCPO 副議長と駐バンコク中国大使との会見という形でこれに応えた。その後もタイは一時中断されていたタイ中経済合同委員会の再開を7 月末に決定、同年末には中タイ間高速鉄道開発計画の覚書に調印した6。以後も中タイ間では2015年に両国空軍が、2016年には両国海軍を要請、2017年にはタイ海軍の潜水艦調達計画で合意するなど、国軍を中心に対中接近の動きが続いた7。こうした動きのなか、2016年9月にNCPO 政権が南シナ海問題について「中国による海域秩序構築に協力を」と発言した
ことは、タイの対中接近を示すものとして注目を集めた8。
他方アメリカは、クーデタ直後の2014年5月24日に、国内法に従いタイへの軍事協力や軍事演習、要人交流などの協力を停止した9。また在バンコクアメリカ大使館は、毎年7月4日に行う独立記念日記念式典で、新政権であるNCPO 関係者ではなくクーデタで倒された前政権の関係者を招待するという異例の措置を取った。翌年も民政復帰や不敬罪（刑法第112条）適用をめぐり、アメリカ政府高官とタイ政府間での批判の応酬が続き、2015年11月にはクーデタを支持する市民約200人が、バンコクのアメリカ大使館前で駐タイアメリカ大使の解任要求集会を開いている10。
しかしNCPO の支配が長期化するにつれ、欧米や日本などの国々は、相次いでプラユット政権に柔軟な態度を取り始めた。2015年、日本はプラユット首相の訪問を受け入れ、オーストラリアからは外相が訪タイした。アメリカもまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権発足後の2017年にはプラユットの訪米を受け入れ、同年には EUもタイとの政治関係再開を決定した。そして2019年に下院選挙が実施されると、欧米諸国はこれを民政復帰と認め、各種援助の再開と関係修復しつつあった。

678910青木まき「クーデタ発生」『アジア動向年報2015』アジア経済研究所、2015年、341頁。
船津鶴代・塚田和也「プーミポン国王の崩御と新憲法制定への道のり」『アジア動向年報2017』アジア経済研究所、2017年、304頁。
Benjamin Zawacki, “America’ s Biggest Southeast Asian Ally Is Drifting Toward China,” Foreign Policy, September 29, 2017, https://foreignpolicy.
com/2017/09/29/its-on-trump-to-stop-bangkoks-drift-to-beijing/,（2021年11月10日閲覧）.
注6に同じ。
青木まき「遠のく民政復帰」『アジア動向年報2016』アジア経済研究所、2015年、108-109頁。

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ROLES REPORT_No.16が合同軍事演習を実施し、同年12月にはプラウィット副首相兼国防相が訪中してタイ国内への軍事物資工場建設

「タイの国内対立とその対外関係への影響」 青木まき

２. ｢バランス外交」と地域的な経済連携推進政策
軍事政権の事実上の支配が続いているにもかかわらず、各国がタイと関係を回復した背景には、戦後をかけてタイが構築してきた国際関係が作用している。
1950年代から60年代にかけて、タイは国内の共産主義勢力とそれと連携する中国、インドシナ諸国を脅威とみなし、アメリカとの同盟の下で対決した。しかし1970年代初頭に米中が和解を果たすと、一転して対中関係を正常化した。
後顧の憂いをなくしたタイ政府は、1980年代に国内の共産党勢力を抑え込むことに成功した11。1980年代末にはカンボジア紛争をめぐりベトナムと武力衝突を含む対立が続いたが、1980年代末にはインドシナ諸国との関係を改善し、対外的な安全保障上の脅威は消滅し、以後タイは比較的安定した国際環境を享受してきた。現在、中国と東南アジア諸国の一部で問題となっている南シナ海領海問題についても、タイは係争国ではない。
こうした経緯のなかで、歴代のタイ政府はアメリカとの安全保障協力を維持しつつ、中国との関係強化を進め、米中間で「バランス外交」を展開してきたといわれる。

①対中関係
1975年の国交正常化ののち、中国とは1970年代末から80年代を通じて、カンボジア紛争における反ベトナム・ポルポト派支持という立場を共有して「非公式な戦略パートナーシップ」を構築した12。また1980年代から1990年代にかけては、多分野にわたる交流が活発化した。
「中タイは兄弟（thai-jin phi nong kan）」の外交スローガンのもと、民間の文化・学術交流のほか、タイ王族の訪中や国軍間人事交流といった様々なチャンネルで、盛んに交流が発展したのが、この時期である13。
さらに2000年代に入ると、中タイ間貿易が飛躍的な拡大を遂げる（図参照）。貿易拡大にやや先行する形で、タクシン・チンナワット政権（2001-2006年）
は中国・ASEAN FTA の先行実施をはじめ通商面での関係強化に力を注いだ。
タクシンは2006年にクーデタで失脚したが、その後の政権は、政治的立場の相違を超え、一貫して中タイ間の運輸インフラ協力や貿易投資促進を継続した。プラユット政権による中タイ鉄道開発協力などの対中経済外交は、その延長として位置づけられる。

111213

1979年1月13日、耿飈中国共産党政治局員と韓念竜外交部副部長は、クリアンサック・タイ首相との会談で、中国共産党によるタイ国共産党への支援停止を約束した。Michael R. Chambers, “‘The Chinese and the Thais are Brothers': the evolution of the Sino–Thai friendship,” Journal of Contemporary China, Volume 14, Issue 45,
2005, p.614.
Chulacheep Chinwanno ,35 pi khwamsamphan thang kanthud thai-jin pho. So.2518-2553:Adit pajuban anakhot（タイ中外交関係の35年1975-2010年：過去・現在・未来）, Open Books, 2010.
Pongphisoot Busbarat, “‘Family’ making in Sino-Thai Relations,” Kyoto Review of Southeast Asia, Issue18, January 2016, https://kyotoreview.org/yav/familysino-thai-relations/,（2021年1月20日閲覧）.

3タイからの輸出国別推移（100万バーツ）
2,500,000

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出所：タイ中央銀行統計資料より青木作成

タイへの輸入額国別推移（100万バーツ）
1,600,000

Japan

1,400,000

United States

China

1,000,000

Hong Kong

800,000
600,000
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0

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2013

2014 2015 2016 2017r
出所：タイ中央銀行統計資料より青木作成②対米関係
中タイ関係に比べ、米タイ両国は1976年のタイ駐留米軍撤退を機に低下したといわれる。すでに1960年代の半ばには、軍事政権を通じてタイ国内の軍事施設を利用するアメリカに対し、タイ国内で保革を越えて強い非難が起きていた14。こうしたタイの「反米感情」は、米軍撤退後もしばしば顕在化した。例えば1997年のアジア通貨危機では、IMF やアメリカが示した対タイ融資の条件としての財政再建策要求が内政干渉にあたるとして、タイ国内で反米運動を惹起した15。2000年代には、2006年と2014年の2度のクーデタに対しアメリカが援助・軍事交流の停止と非難声明を発表したことで、国内のクーデタ支持派が反米運動を展開した。またバラク・オバマ（Barack Obama）政権期には、アメリカ政府が「人身取引報告書」でタイ国内の性的搾取や強制労働といった状況の改善を求め、タイ政府は強く反発した。

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アジア経済研究所『アジアの動向1966』アジア経済研究所、1967年、189頁。
Benjamin Zawacki, Thailand: Shifting Ground between the US and a Rising China, Zed Books, 2017, pp.90-94, Pasuk Phongpaichit and Chris Baker, Thaksin:
The Business of Politics in Thailand, Silkworm Books, 2004, p.76.

4

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ASEAN 3/1,200,000

「タイの国内対立とその対外関係への影響」 青木まき

しかし、こうした「反米感情」の一方で、冷戦期から米タイ安全保障協力を支える制度は維持されてきた点にも注意したい。1954年にタイ、アメリカなど8カ国の相互防衛を約束した東南アジア集団防衛条約、同条約の内容を米タイ間で確認した1962年のタナット＝ラスク合意（Thanat-Rusk Communique）
は、現在も有効とされている16。また、1982年に開始された米タイを軸とする多国間軍事演習「コブラゴールド」も毎年実施されており、2014年からは中国も一部参加している。軍事教育交流、武器調達でも、両国間の協力は継続している。2001年のイラク戦争に際し、当初批判的だったタクシン政権は最終的にアメリカの方針を支持してタイ国軍部隊を湾岸へ派兵し、2003年にはタイはアメリカの9番目の非 NATO 同盟国に指名された。プラユット政権でも、2019年に「タイ米防衛同盟のための共同ビジョン宣言」をアメリカと調印し、米タイ安保協力関係を再確認した。
このように、米タイ間では冷戦期から続くタイの「反米感情」が存在し、クーデタをめぐる一時的な関係冷却があったものの、それらが必ずしも両国の安全保障協力関係に直接反映されてこなかった。

③経済連携による地域経済システムとの一体化
大国間での「バランス外交」のもとで、タイは日本企業を中心に製造業の投資を積極的に受け入れてきた。特に1990年代以降、近隣の ASEAN 諸国と連携して国際的な生産ネットワークの拠点となることで、自国を地域経済システムに埋め込む経済外交を盛んに進めている。投資促進や FTA は、経済利益を追求する民間企業の要望を踏まえた政治家や経済官庁によって推進されたが、タイの政治・安全保障関係安定化にも寄与した17。1990年代から2000年代にかけて、タイは ASEAN やメコン流域での多国間開発協力構想を積極的に推進し、地域経済の「ハブ」としての地位を利用して国際政治上の立場向上を目指してきた18。ASEAN 自由貿易地域構想をシンガポールとともに提唱して域内経済統合の旗振り役となると同時に、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムへの援助供与を通じて自国を中心とする地域経済システムの構築を目指した。タイ投資委員会よる2021年上半期のタイへの直接投資額（申請ベース）
を見ると、総額約2786億バーツの外国直接投資国のうち、国別では1位を日本（427億バーツ）、2位をアメリカ（241億バーツ）、3位を中国（186億バーツ）が占めており、タイが全方位的に外資を受け入れ、経済関係を強化してきたことがうかがわれる19。
このようにタイは地域経済システムの中に自国を埋め込み、域外の大国とそれぞれ二国間レベル、地域レベルで関係強化することで、自国の立場を安定させてきた。プラユット政権下での対中外交もまた、基本的にこの構造の延長上にある。

16171819Royal Thai Embassy, Washington D.C., “Political – Security Cooperation,” Royal Thai Embassy, Washington D.C., https://thaiembdc.org/political-securitycooperation/,（2021年11月29日閲覧）, Bureau of East Asian and Pacific Affairs, U.S. Department of State, “U.S. Relations With Thailand, Bilateral Relations
Fact Sheet,” U.S. Department of State, https://www.state.gov/u-s-relations-with-thailand/,（2021年11月29日閲覧）.
青木まき「メコン地域協力の国内的起源 ― タイ国内におけるメコン広域開発担当組織の変化を視角にした考察」『アジ研ワールドトレンド』第265号、29-35頁。
青木まき「タックシン政権の対外政策—政権の主導によるタイの中進国化」玉田芳Thailand Board of Investment, Foreign Direct Investment Statistics and Summary, Years 2021 January - June, Thailand Board of Investment, https://www.
boi.go.th/upload/content/Report%20Q2%202021.pdf,（2021年11月20日閲覧）.

5

３. タイの対外政策を規定する｢国王を元首とする民主主義体制」
こうした国際環境は、プラユット政権へ国内問題に注力する機会をもたらしている。タイの安全保障・外交政策の大綱である「国家安全保障政策および計画 2019-2022」は、「国益」として第一に「国王を元首とする民主主義体制の維持と発展」を掲げ、安保政策として「主要な国家制度と国王を元首とする民主主義体制の安定強化」を挙げた20。
この「国王を元首とする民主主義体制」とは、国王の信託を得た者が国民の幸福のため政治を行うのを是とする理念である。
「タイ式民主主義」とも呼ばれるこの概念は、1959年に成立したサリット・タナラット軍事政権（1959-1963年）期に成立し、以来タイの政治体制を表す概念として公に掲げられてきた。この体制では、国王が議会政治の混乱に際してクーデタによる政権交代を認め、民政復帰を委ねる形で軍事政権に正当性を与えるが、国民の軍政批判が高まると民主化勢力を支持し、軍の退場を促す。

民の支持によって支えられてきた21。プーミポン国王は1973年のタノーム軍事政権退陣要求運動や1992年の軍事政権と民主化要求勢力との衝突といった政治的危機に際し、関係勢力に事態の収拾を呼びかけ民政復帰を促して国民の支持を獲得した22。第2節で概観したタイを取り囲む国際構造もまた、この「国王を元首とする民主主義体制」による国内統治の安定を前提に形成されてきたといえる。
しかし、2000年代に繰り返された政治混乱と対立のなかで、選挙とクーデタを等しく政権交代の手段として認める「国王を元首とする民主主義体制」に疑念を抱く人々が現れた。彼らは選挙を重視し、国王やその意志の代行者とされてきた国軍・官僚、彼らと連携してきた財閥などの既得権益層による支配を激しく糾弾するようになった。国軍は2014年にクーデタで選挙民主主義派を政権から排除した。しかし2016年に「国王を元首とする民主主義体制」の要であったプーミポン国王が死去したことで、既得権益層にとって支配の維持はより切実な課題となった。プラユッ
ト政権の任務は、この「国王を元首とする民主主義体制」を維持することであり、対外的には国内体制に外圧を加えられることのない環境を整えることである。

4. 国内政治対立のなかの対外関係
内政を最重視するプラユット政権にとって、相手の体制は核心的問題ではない。逆に相手が内政に悪影響を及ぼすと判断すれば、自国と同様の体制の国であっても外交関係は後退しうる。

202122

Office of the National Security Council, The National Security Policy and Plan（2019 – 2022）, Office of the Prime Minister, 2019, pp.11-12.
政治学者のカシアンは、プーミポン国王が国軍、政党政治家、財界といったエリート間のバランサーとなることでその地位を維持してきたと指摘し、この体制を「プーミポン・コンセンサス」と呼ぶ。Kasian Tejapira, “Phumithat mai thang kanmeuang,” Matichon sudsapda, June 23-29, 2017, https://www.matichonweekly.com/column/art
icle_42308,（2021年10月25日閲覧）.
浅見靖仁「タイにおける王室の政治的役割の変化と民主主義の混迷」阿曽村邦昭編著『タイの近代化 その成果と問題点』文眞堂、2021年、194-196頁。

6ROLES REPORT_No.16

この「国王を元首とする民主主義体制」は、ラーマ9世プーミポン・アドゥンヤデート国王の存在と、王に対する国

「タイの国内対立とその対外関係への影響」 青木まき

プラユット政権にとって最大の「支援者」とされる中国もその例外ではない。タイ政府は、2020年8月の2021年度予算審議において、2017年に決定した中国からの潜水艦調達計画の実施を1年間延長すると決定した。この計画
は2017年当時からその不透明なプロセスが問題視されていたが、予算審議の過程で野党や世論から新型コロナウイルス感染症対策が急がれるなかでの高額軍事支出への批判が高まった23。加えて同時期に活発化した反政府運動の批判に対し、政府が配慮した結果の譲歩であった。
2020年に「国王を元首とする民主主義体制」を批判し抜本的な政治改革を要求して大規模化した反政府運動の参加者は、ソーシャルネットワークサービス上で「ミルクティ同盟（#MilkTeaAlliance）」というハッシュタグを使い、自分たちの運動を香港や台湾における民主化運動と関連付けて発信した。この発言に対し、2020年4月に在バンコ
ク中国大使館はフェイスブック上で「近年のネット上の雑音は、発信者の偏見と無知によるものであり、タイ政府やタイ世論の主流派を代表するものではない」とする公式談話を発表した24。タイの「世論の主流派」を中国政府が一方的に定義したことを内政干渉だとする批判コメントが多数寄せられ、2020年10月14日には、来タイ中の王毅外相とプラユット首相が会談を行う首相府の前で、反政府デモ隊の一部が台湾、香港、チベットの旗を掲げて抗議する光景も見られた25。
タイの反政府運動による対中批判は、プラユット政権と中国政府との連帯を糾弾すると同時に、外国による内政干渉への嫌悪感を前面に打ち出していた。他方でプラユット政権支持派もまた、反政府勢力の背後にアメリカの支援があるとし、2020年8月にバンコクのアメリカ米国大使館前で反政府デモへの支援中止を求める集会を行っている。
このようにタイ国内では、政権支持派も反対派もタイの国家としての「主権」にこだわり、それを侵すものとして相手を非難する状況がみられる。こうした国内での言説と照らし合わせてみると、プラユット政権の立場は、アメリカへの軍事的・経済的依存を深めた結果、民主化要求勢力から「国の独立性を損なった」と批判を受け、1973年に退陣を余儀なくされた当時のタノーム軍事政権の姿と重なる。プラユット政権が国内からの批判を無視して「国王を元首とする民主主義制度」を危険に晒してまで、中国へなし崩し的に接近するとは考えにくい。

おわりに
タイは過去40年近くにわたって地域経済システムの中に自国を埋め込み、域外の大国とそれぞれ二国間レベル、地域レベルで関係強化することで自国の立場を安定させてきた。この国際構造は、国内における「国王を元首とする民主主義体制」による統治の安定を前提に形成されてきた。その「国王を元首とする民主主義体制」は2000年代に入り、大きく動揺しつつある。タイの政治混乱は、選挙や司法が軽視される点では「民主主義の後退」だが、40年あまりにわたってタイを支えてきた「国王を元首とする民主主義体制」の動揺の現れでもある。現体制の維持を至上課題とするプラユット政権にとって、現在の国際環境は国内課題に専心できる点で望ましいものであり、安易に

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船津鶴代・塚田和也「政治的緊張に揺れるプラユット政権 : 2020年のタイ」『アジア動向年報2021』アジア経済研究所、2021年、275頁。
Chinese Embassy in Bangkok, “Statement by the Spokesperson of the Chinese Embassy in Thailand Concerning Recent Online Statements Related to China,” Facebook, April 14, 2020, https://www.facebook.com/ChineseEmbassyinBangkok/posts/2942654555781330/,（2021年12月6日閲覧）.
Keoni Everington, “Taiwan, Hong Kong, and Tibet pro-independence flags wave in Thailand,” Taiwan News, October 5, 2020, https://www.taiwannews.com.
tw/en/news/4030648,（2021年12月1日閲覧）.

7対外勢力と結束を強めて「バランス外交」を変更することは、却って反対勢力から「内政干渉を許している」との批判を招き、自らの立場を不安定にしかねない。
タイの対外政策は「権威主義体制」「権威主義陣営への接近」や「民主主義陣営からの離脱」といった単純な枠組みではとらえることができない。国内における現政権や反政府勢力の動向を丁寧に観察したうえで、総合的に考察していく必要があろう。

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