報告事項３

令和５年度事業計画の件

令和５年度事業計画
自令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月 31 日

新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経ち、社会経済活動の正常化が進みつつある中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー、原材料価格の高騰、その後の欧州各国の金融引締めによる急激な円安を要因とした物価高騰によって我が国の社会経済は厳しさを増しています。このほか、日本銀行はインフレ抑制のため、令和４年 12 月に長期金利上限を 0.5％に拡大して長年続いた大規模金融緩和政策の修正を行いました。不動産業界においても、住宅ローン金利の上昇、消費マインドの低下など、今後の金融政策の動向にも警戒を要する状況となっています。一方、政府は、令和５年度経済財政運営方針と経済見通しについて、物価高騰を克服して民需主導による成長経路に乗せるため、社会全体のＤＸ化、科学技術、少子高齢化、デジタル田園都市国家構想の具現化による東京一極集中の是正と地方の活性化など、大胆な投資による施策を実行して経済成長を図るとしています。
この結果として、実質 GDP 成長率を 1.5%程度、各種政策効果による消費者物価上昇率を 1.7%程度と見込んでいます。
このような状況下、令和５年度の実施事業につきましては、一連の取引をデジタル化できる全宅連新流通システム「ハトサポＢＢ」、ＷＥＢ契約書作成システム、電子契約システム「ハトサポサイン」等の普及と利用促進を図るとともに「ハトサポ」を活用したＷＥＢ研修会の充実を図ります。このほか、４月１日より、47 都道府県宅建協会 PR の一環として「千葉県不動産会館」の名称を「千葉県宅建会館」に変更したほか、広く「ハトマーク」の浸透を図ります。
特に、令和５年度は会員支援のための重要ミッションと位置付ける少額短期保険会社を設立し、同社の代理店制度並びに取扱保険商品の会員周知を図ることにより事業を推進して経営基盤の強化を図ります。令和５年度の税制改正並びに各種政策提言活動につきましては、低未利用地の 100 万円控除制度の延長と拡充、空き家 3,000 万円控除の延長拡充など概ね成果を収めました。引き続き、令和６年度の税制改正並びに各種政策要望についても、全宅連等と連携の下、金融機関等の不動産業参入動向に注視して必要な提言等を行い、その他提言事項につきましても強力に推進して会員の取引環境の改善を図ります。会員の業務支援、適正な宅地建物取引の確保、空き家対策等の事業推進により不動産取引と地域社会の健全な発展を図るため、令和５年度の事業計画を以下のとおり策定いたしました。

１.指定流通機構及び不動産流通システムの整備支援に関する事業 (継１)(1) 指定流通機構の支援事業
円滑な不動産流通と取引の公正を確保するため、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)のサブセンターとして以下の事業を実施する。
① 本会より役員を派遣し、東日本レインズの運営に参画するほか、東日本レインズの構成団体の全宅連系 17 協会で組織する全宅連東日本地区指定流通機構協議会に参加し、他県協会と連携してレインズシステムの円滑な運用と充実等に努める。
② レインズへの加入促進、物件登録・成約報告の促進に努め、情報の精度向上を図るとともに、会員のレインズ利用をサポートし、システムの適正な運用管理を行う。
(2) 全宅連不動産流通システム関係事業
全宅連新流通システム「ハトサポＢＢ」について、支部主催のセミナーを開催するほか、協会ホームページやチラシ配布等により会員周知と利用促進を図る。
〔上記事業の所管は流通委員会〕

２.国及び地方公共団体等への協力並びに提携に関する事業 (継２)(1) 災害時における民間賃貸住宅情報提供協力事業
千葉県との協定に基づき、災害時の民間賃貸型応急住宅情報の提供を行う。
(2) 住宅セーフティネット制度関連協力事業① 千葉県あんしん賃貸支援事業関係業務
賃貸住宅への入居に制限を受けやすい高齢者、障害者、子育て世帯等(住宅確保要配慮者)の入居を支援するため千葉県と締結した「千葉県あんしん賃貸支援事業実施協定」に基づき、あんしん賃貸協力店の登録促進等支援事業への協力を行う。
② 千葉県すまいづくり協議会居住支援部会関係業務
行政、業界団体等で組織される千葉県すまいづくり協議会居住支援部会に構成団体として参加し、支援協力を行う。
(3) 公共事業用地代替地情報提供協力事業
公共事業用地代替地取得媒介業務の推進を図るため、ホームページ等を活用して周知するとともに的確な物件情報を収集し、公共事業の円滑な推進に協力する。
〔上記(1)～(3)の所管は流通委員会〕(4) 自治体等への協力事業① 空き家対策に関する業務
空き家に対する行政と連携した事例の調査・研究及び空き家の有効活用に向けた取り組みについて検討する。
a. 県内市町村との空き家対策に関する協定等の締結を推進する。

b. 提携市町村が主催する空家相談会に相談員を派遣するほか、提携市町村の依頼に基づき、空き家等の調査を実施する。
ｄ.千葉県空き家等対策検討部会へ参画し、各市町村の現状と課題のほか、空き家施策等について情報収集し、必要な施策等について検討を行う。
e. 「空き家対策ガイドブック」全面改訂版、簡易版を本支部並びに県内市町村を通じて一般に配布し、空き家対策の推進を図る。このほかＰＤＦ版を作成し、協会ホームページに掲載する。
〔上記（4）①の所管は空き家対策特別委員会〕② 千葉県外国人学生住居アドバイザー事業の協力
千葉県が実施している千葉県外国人学生住居アドバイザー事業に協力し、外国人学生の賃貸住宅の提供及び助言により住居を確保する住居アドバイザーの推薦を行う。
③ 公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議支援協力
県内の不動産業界における暴力団排除に向けた運動を展開するため、暴力団対策法第31 条の規定により千葉県公安委員会の指定を受けた公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議の活動を支援するとともに緊密な連携に努め、啓蒙活動を推進する。
〔上記（4）②③の所管は総務委員会〕

３.適正な宅地建物取引業の確保及び啓発に関する事業 (継３)(1) 宅建業者指導事業
全会員を対象とした事務所整備状況等の定期調査を実施する。調査において改善を要すると認めた会員に対し必要な指導・助言を行なう。必要に応じて調査要領の見直しを行う
ほか、綱紀規程等の見直しについて検討を行う。
(2) 公正な取引推進事業
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（公取協）と連携し、不動産の表示に関する公正競争規約の普及と順守励行を図るため、以下の事業を行う。
① 新入会員に対し、公正競争規約関連の研修を行うほか「公正競争規約加盟事業者」である旨のステッカーを配布し掲示を推進する。
② 公正競争規約の配布、研修会による説明、広報誌への違反事例掲載等により、不動産広告の適正化に努める。
③ 公取協に協力し、必要に応じ不動産広告の実態調査を行うほか、公正競争規約違反者に対しては、事情を聴取し必要な指導を行って再発防止に努める。
(3) 一般研修事業① 本部研修会の実施
宅地建物取引業法第 64 条の６で定められた研修（法定研修）は、宅建業者として必要な知識及び能力の向上を図ることを目的とし、保証協会との共催により実施する。研修対
象は宅地建物取引業に従事する者及び従事しようとする者とし、ホームページ等を活用して周知する。研修実施方法は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、県内を８会場に分けて実施する集合研修、もしくは、ハトサポＷＥＢ研修システムを活用した講習により実施する。このほか、支部においても研修規程に基づいた宅地建物取引に関する研修を実施する。
② 支部研修会の実施
地域性を生かした支部研修会を実施する。
③ 不動産キャリアパーソンの受講促進
実務修得に重点を置いた不動産業従事者向け通信教育資格講座「全宅連不動産キャリアパーソン」について、新規入会者に履修を義務付けるほか、ホームページ等で周知を行い、受講促進を図る。
(4) 新規免許取得者研修事業
新規免許業者を対象とした法定研修を保証協会と共催し実施する。主な内容は、宅地建物取引業法違反の実例や不動産広告の適正表示に関する研修とする。
(5) 全宅連ハトサポ関係業務
全宅連電子契約システム「名称：ハトサポサイン」、ＷＥＢ契約書作成システム、ＷＥ
Ｂ研修システム「名称：ハトサポ」）について、会員周知並びに利用促進を図る。
(6) 一般消費者への啓蒙事業
消費者の不動産取引に関する基礎教育を目的に本会及び千葉県、明海大学、他団体で構成する千葉県不動産取引研究会により消費者啓発のための講習会を県内各地で実施する。
〔上記(1)～(6)の所管は綱紀研修委員会〕(7) 不動産取引に関する情報提供事業
安全な不動産取引の普及啓発を図るため、不動産関連法令等の改正、税制、不動産広告違反事例や取引の紛争事例、トラブル防止の実務情報等を掲載した広報誌「宅建ちば」を保証協会と共同で４回発行する。発行した広報誌は、全宅連及び各都道府県協会、千葉県、行政書士会等の県内関係団体、並びに支部を通じ地元市町村へ送付するほか、宅建会館内に備え置き、広く不動産関連情報の発信と協会事業活動の周知を図る。
また、協会ホームページにおいて、会員や消費者に対し、不動産関係法令や不動産取引の知識、関連情報等を掲載し、広く安全な不動産取引の普及啓発のための情報を発信する
ほか、本会の実施する不動産無料相談所や法定研修会、宅地建物取引士講習等に関する案内を行っていく。
〔上記(7)の所管は広報委員会〕

４.宅地建物取引に関する無料相談事業 (継４)(1) 不動産無料相談事業① 不動産無料相談所の設置
不動産無料相談所は、保証協会との共同運営により本部及び支部事務所に設置し、不動産に関する相談業務及び保証協会が行う宅地建物取引業法第 64 条の５に定める苦情解決申出の受付業務を行う。
② 不動産無料相談
本部において毎週火曜日と金曜日に専任相談員による不動産無料相談を実施するほか、支部事務所で無料相談を行い、消費者からの相談に対して適切な助言・指導及び専門機関の紹介などを行う。
③ 弁護士による法律相談
弁護士による無料法律相談を本部で月２回（原則第１・第３月曜日）実施するほか、支部で法律相談を実施する。
④ 不動産無料相談所のＰＲ
ＪＲ千葉みなと駅に看板を掲示するほか、ホームページで無料相談所の周知を図る。
⑤ 関係機関との連絡調整
紛争の未然防止を図るため、保証協会千葉本部の苦情解決・研修業務委員会との連携のもと、千葉県ほか関係機関との情報交換を随時行う。
(2) 相談員派遣事業
千葉県が開設する「不動産取引事前相談」（毎週月曜日）に相談員を派遣し、相談者への助言等を行い紛争の未然防止に努める。また、支部より自治体等の相談窓口に相談員を派遣し、消費者からの相談に応じる。
（3） 相談業務研修会の実施相談員等を対象とした相談業務体制の強化・充実のための相談業務研修会を保証協会千葉本部と共催により開催する。
〔上記事業の所管は無料相談業務委員会〕

５.宅地建物取引士証の交付事務及び宅地建物取引士の資質向上並びに会員啓発に関する事業(1) 宅地建物取引士講習の実施
宅地建物取引業法第 22 条の２に定める知事が指定する宅地建物取引士証の交付のための講習(法定講習)を以下のとおり実施する。
講習の実施方法

a.座学講習b.ＷＥＢ講習講習の科目及び時間

昭和 55 年 11 月 29 日建設省告示第 1798 号による(最終改正 令和 2 年 2 月 27 日国土交通省告示第 202 号)

講習実施予定場所

a.千葉県宅建会館

b.柏商工会議所

c.松戸商工会議所

d.インターネット視聴が可能な場所

講習実施予定回数

22 回

講習受講見込者数

3,800 名（2) 宅地建物取引士証交付事務の実施
千葉県との事務委託契約に基づき、千葉県登録者の宅地建物取引士証の交付事務を行う。
〔上記(1)(2)の所管は取引士講習委員会〕

６.会員及びその従業者の業務支援並びに福利厚生に関する事業(1) 会員業務支援サービスの普及促進① 全宅連新流通システム「ハトサポＢＢ」の普及並びに利用促進のため、セミナーを開催するほか、新規入会時や研修会等においてパンフレットを配布する。
② 会員業務支援ツールとして㈱タスの不動産査定サービス並びに㈱情報通信ネットワー
クの不動産登記情報サービスについて、入会時及び研修会時にパンフレットを配布して会員周知を図る。
(2) 会員及び従業者の業務支援事業① 関連団体等との協定等に基づいた会員収益のための業務
千葉県住宅供給公社をはじめとする関係団体との各提携業務に基づき、あっせんを依頼された売買物件及び賃貸物件の情報を会員に提供し利用促進に努める。
〔上記(1)、(2)①の所管は流通委員会〕② 広報誌発行業務
協会本部・支部の事業活動報告や不動産関連の幅広い情報を会員に周知するため、広報誌「宅建ちば」を発行する。掲載内容は随時見直しを行い、紙面の充実を図る。
③ 協会ホームページ業務
引き続き、不動産関連情報や協会からのお知らせなど速報性の高い情報を掲載するほか、会員紹介ページをはじめとした各コンテンツの円滑な運用・充実に努める。
④ その他広報業務
消費者向けに新聞広告や各種媒体を活用して、シンボルマークであるハトマークや千葉宅建マスコットキャラクター「なのハット」を浸透させるとともに協会ＰＲ活動を行う。特に、ハトマークブランドの浸透を図るため、会員に店頭用「のぼり旗」を作成配布する。

a.引き続き、千葉都市モノレール県庁前駅への看板広告を行う。
b.会員店舗掲示用として年賀ポスターやカレンダー等を全会員へ配付する。
〔上記②～④の所管は広報委員会〕⑤ 会員支援団体との連携
本会の会員及びその従業員への支援を目的として設立した一般財団法人千葉宅建支援センターと連携して、各種会員支援業務の拡充・利用促進に努める。
⑥ 会員業務に関する各種制度のＰＲ、加入促進等
a.全宅住宅ローンの利用
b.宅地建物取引士賠償責任補償制度への加入
c.提携大学推薦入学制度(明海大学)〔上記⑤～⑥の所管は総務委員会〕(3) 会員及び従業者の相互理解のための行事及び福利厚生に関する事業① 会員の慶弔及び見舞に関する業務「弔慰金及び見舞金等に関する規程」に基づいて、弔慰金及び見舞金等を贈る。
② 会員の福祉共済に関する業務
会員及び従業員の福祉増進のための各種共済制度の調査研究を行う。
③ 会員相互の親睦のための行事の立案、実施及び会員の福利厚生に関する業務
a.宅建ゴルフ大会を企画実施する。
b.会員の福利厚生に関する企業提携について調査研究を行う。
〔上記(3)の所管は厚生委員会〕

７.宅地建物取引業の進歩改善のための調査研究に関する事業(継３)取引の実態調査、不動産取引関係法令等の改正に関する情報収集並びに調査研究
不動産業をめぐる環境の変化に対応するため、全宅連と連携の下で会員の事業環境と実務上の問題点、各支部における緊急を要する要望事項など各地域の懸案事項を把握するとともに、不動産関係法令等の改正動向に関して情報収集と調査研究を行う。調査研究の結果は、政策提言活動等に活用するほか、必要に応じ会員等に周知していく。
〔上記事業の所管は総務委員会〕

８.関係官庁及び諸団体等に対する建議献策に関する事業(継３)
不動産取引に係る各種税制及び政策問題に対応するため、公正かつ自由な経済活動の促進、及び国民の住生活向上並びに国土の健全な利用・整備の促進等の観点から、全宅連と連携のもとで土地住宅税制改正及び土地住宅政策に関する要望活動を推進し、その実現に向け関係方面へ働きかけを行う。

〔税制関係〕(1) 各種税制特例措置の適用期限の延長等への対応＜主な時限措置＞① 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置② 新築住宅の固定資産税の減額措置…………………… 令和６年 ３月 31 日…………………………… 令和６年 ３月 31 日

③ 新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置 ……………… 令和６年 ３月 31 日
④ 買取再販の住宅用家屋における登録免許税の軽減措置 ……… 令和６年 ３月 31 日
⑤ 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率の特例措置……… 令和６年 ３月 31 日
⑥ 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置……… 令和６年 ３月 31 日
⑦ 特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得の 1,500 万円特別控除⑧ 土地に係る固定資産税の課税標準の負担調整措置………

令和５年 12 月 31 日………

令和６年 ３月 31 日

⑨ 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例………

令和５年 12 月 31 日

⑩ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例………

令和５年 12 月 31 日…………

令和５年 12 月 31 日

⑫ 認定住宅等の新築等をした場合の所得税の特別控除 ………

令和５年 12 月 31 日

⑪ 特定の居住用財産の買換えの特例⑬ 住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税措置及び相続時精算課税制度⑭ 不動産の譲渡に係る印紙税の軽減措置………

令和５年 12 月 31 日………………

令和６年 ３月 31 日

⑮ 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代・長期優良住宅化リフォームに係る所得税の特例措置…………………令和６年 ３月 31 日

⑯ 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例措置……………… 令和６年 ３月 31 日

⑰ 省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置 ………… 令和６年 ３月 31 日
(2) 流通税等に係る対応
資産課税強化のなか、長期的な土地住宅税制のあるべき方向性等について提言等を行う。
〔政策関係〕(1) 既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応
良質な既存住宅を安全・安心して取引できる市場環境の整備及び流通活性化を促進する
ため、既存住宅インスペクション、既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報制度の活用促進、各検査制度において実施されている検査の合理化、空き家の有効活用の推進等、良質な住宅ストック市場の環境整備・流通活性化等及び地方創生等を踏まえた諸施策に対して、引き続き提言活動を行う。
（2） 安心Ｒ住宅制度普及促進に係る対応
既存住宅流通制度の活性化を図る観点から、国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）について、普及促進を図るべく周知啓発を行うとともに、都道府県協会と連携を図りながら適切な運営を行う。
(3) 賃貸住宅の管理業務等の適正化法の運用に向けた対応
全宅連並びに全宅管理千葉県本部と連携のもと、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とした「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、引き続き周知啓発を行うほか、健全な賃貸住宅市場の形成を図る観点から、賃貸の媒介に係る報酬規程の見直しについて提言を行う。
（4） 反社会的勢力排除等に係る取り組み
不動産取引に関し反社会的勢力が関与しない安全・安心な取引の実現に向け、警察庁及び国土交通省等と連携しつつ業界各団体と共同して、反社会的勢力排除のための各活動を行うほか、犯罪収益移転防止法の改正によるマネーロンダリング規制の強化等に的確に対応していく。
（5）不動産業の異業種参入等に対する対応
全宅連等と連携の下で、各種金融機関、大手流通会社等、異業種からの不動産業参入問
題について、その動向を注視するとともに、必要に応じて中小宅建業者の事業分野を確保するための検討・提言等を行う。
（6） その他① 所有者不明土地に係る対応② 借地借家制度の改善等③ 各種土地利用規制（都市計画法、建築基準法、農地法等）の運用改善等④ 民法（物権法、相続法）等各種法令改正に係る対応〔上記事業の所管は総務委員会〕

９.地域社会の健全な発展を支援する事業
地域行政や警察等と連携した安全・安心な環境づくりや地域の発展に貢献するための地域活動に支援協力する事業を実施する。
(1) 防犯関係① ひとり暮らしの女性防犯活動

② こども 110 番の協力店普及活動③ 防犯パトロール等地域安全活動④ 反社会的勢力排除活動⑤ その他防犯に関する行政や関係団体との協力(2) 地域振興活動、行政機関との連携① 関係行政機関等との連携協力② 地域住民を対象とした講習会等の実施③ 市民祭り等地域イベントへの参加のほか地域貢献活動〔上記事業の所管は総務委員会〕

10.その他この会の目的を達成するために必要な事業(1) 宅地建物取引士資格試験事業
宅地建物取引士資格試験の協力機関として一般財団法人不動産適正取引推進機構との業務委託に基づき試験事務を実施する。宅建試験の実施にあたっては、宅建業法に定める試
験事務規程により、受験申込受付をはじめとする宅建試験に関する各種業務を適正かつ確実に実施するとともに、試験当日業務の円滑化のため、試験監督員・本部員を対象とした説明会の開催により試験業務の的確な実施に努める。〔(1)の所管は宅建試験運営委員会〕(2) 受託事業① 全国賃貸不動産管理業協会業務
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)千葉県支部と連携し、全宅管理並びに各種サポート事業の周知や入会案内の配布等による入会促進に協力する。
② 千葉県不動産コンサルティング協議会業務
不動産コンサルティング技能試験・登録制度の普及のため、千葉県不動産コンサルティング協議会が行う公認不動産コンサルティングマスター等に対する研修業務を行う。
③ 全宅連安心Ｒ住宅制度業務
既存住宅の流通活性化を図るため、国土交通省に事業者団体として登録された全宅連が実施する「全宅連安心Ｒ住宅制度」の周知啓発を行うとともに、会員からの標章使用申請に係る業務を全宅連と連携を図りながら適切に行う。
(3) 会議室貸出に関する事業
各種団体等の会議・研修会へ会館を提供し、有効活用に努める。
〔上記(2)(3)の所管は総務委員会〕

11.法人管理(1) 入 会
① 入会審査
入会審査基準に基づき入会の適否について審査を行う。
② 入会促進a.入会案内を本部・支部窓口のほか千葉県庁建設・不動産業課申請窓口に備え置く。
b.協会ホームページの開業者向けページに開業までの流れや入会のメリットなどの入会案内を掲載するほか、開業希望者からのメールによる資料請求に応じる。
c.全宅連が実施する入会申込者に対するアンケート調査に協力する。
d.会員等を通じ開業予定者に対する加入促進を行う。
e.宅建業の開業希望者を対象とした宅建業開業支援セミナーを開催するほか、開業支援相談を実施する。
〔上記(1)の所管は入会審査委員会〕(2) 総 務① 特別委員会の設置、その他会務運営の企画立案
会務運営の企画立案及び令和６年度事業計画案を策定する。
② 表彰規程に関する事項
a.定時総会時表彰を実施する。
b.国及び千葉県へ表彰推薦候補者を推薦する。
③ 千葉県宅建会館の管理運営に関する事項
長期修繕計画に基づき千葉県宅建会館の定期修繕を実施する。
④ 会員名簿に関する事項
会員管理システムの管理・運営を行う。
⑤ その他定款施行細則に定める所管業務並びに法人管理業務の実施〔上記(2)の所管は総務委員会〕(3) 財 務① 決算に関する事項
a.令和４年度の決算を実施する。
b.令和４年度公益目的支出計画実施報告書等を作成し、行政庁に提出する。
② 予算に関する事項
a.令和５年度予算に基づき、適正な執行と円滑な会計処理を実施する。
b.令和６年度予算案を策定する。
③ 監査に関する事項
期末監査会（４月）、中間監査会（10 月）並びに支部監査を実施する。

④ 会費徴収に関する事項
会費徴収に関する業務を行う。
⑤ 関係諸規程に定められた所管業務の実施
その他定款、諸規程で定められた所管業務を実施する。
〔(3)の所管は財務委員会〕

１２.少額短期保険会社の設立・事業推進
会員支援の一環として本会が出資設立する少額短期保険会社の業務開始に向けた所要の準備を進めるとともに、少額短期保険事業の推進を図るため、以下の事業を行う。
① 少額短期保険業者登録
財務省の事前審査対応等を行い、令和 5 年 7 月の業務開始を目標に準備を進める。
② 少額短期保険事業と代理店制度の会員周知
少額短期保険事業の普及促進のため、広報誌や動画配信等により、少額短期保険制度の概要と代理店制度について会員周知を図る。
③ 会員代理店の拡大
少額短期保険の募集販売を行う代理店の募集にあたっては、簡単な手続きで、販売ノルマなし、高い代理店手数料（家財保険料の 50％目標）など会員の事務負担軽減化と収益拡大の提供や、充実した保険商品の補償内容等を案内し、支部連携のもとで会員代理店の拡大を図る。
④ その他少額短期保険会社への協力
少額短期保険会社の早期の経営安定化を図るため運営に協力する。
〔少額短期保険会社の概要〕
商号 「ハトネッツ少額短期保険㈱」

所 在 地 千葉市中央区中央港 1-17-3（千葉県宅建会館内）
資 本 金 8,500 万円
拠 出 者 （一社）千葉県宅地建物取引業協会
事業目的 少額短期保険業務取扱商品 賃貸住宅入居者向け家財保険、賃借人向けテナント保険ほか業務開始 令和 5 年 7 月（予定）〔上記事業の所管は少額短期保険事業推進特別委員会〕