２０２３年度
事業計画

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

＜はじめに＞新型コロナウイルスの感染拡大から３年が経過する中、放送通信技術の進展とともにテレビ受信機の高機能化やネット接続率の増加、インターネットサービスの多様化、若者を中心としたテレビ離れが進むなど、放送を取り巻く環境は、加速度的に大きく変化している。こうした状況を鑑み、当協会としても時代の変化に対応すべく、次世代スマートテレビ機能の検討や新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及など、様々な課題への取り組みを進めている。
これまでの活動や検討の結果を踏まえて、２０２３年度の事業運営にあたっていく。
当協会は放送サービスの高度化に資する業務とともに、技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務・運用、ＲＭＰ管理等、定款に盛られた放送インフラの安定運用に関連する各種業務を行ってきた。これらは当協会の基幹的業務であり、今後も安定的・継続的に実施していく。
基本課題検討部会での検討を踏まえ、短期及び中長期的観点から放送サービスの高度化や価値向上に資する活動を継続して進め、会員共通の新たな課題が生じた場合、検討の場を設けて必要な対応をしていくなど、会員各社にとって意義のある取り組みを推進する。
その一環としての「次世代スマートテレビ検討会」での議論・検討結果を受け、メーカーと放送事業者が連携した取り組みとして、引き続き次世代スマートテレビの機能を新たなテレビ放送の魅力として訴求していくことを目指し、必要な検討を深めていく。
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、昨年１２月末に累計で１，５００万台に達し、着実に普及を続けている。これまで当協会は新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関する周知広報の中心的役割を担い、様々な施策を実施してきた。さらなる普及推進が期待されており、２０２４年にパリで開催されるオリンピック・パラリンピックの頃に２，５００万台の普及を目指して、２０２３年度にあっても、これまで培ってきた関係各所との協力関係を活かして連携しながら、限られた経営資源の中で効果的・効率的な施策を行っていく。
国費事業に関しては、これまで当協会の目的に照らしつつ、社会的な要請を踏まえ、関係する団体・会員各位とご相談しながら進めてきた。２０２３年度についても当協会の役割等に十分留意しながら、必要な対応を行っていく。また、国費事業への参入についてはスケジュールや情報管理等での特別な配意が必要となるが、可能な限り情報共有し関係委員会等に諮るなど、適時適切に対応していく。
委員会及び事務局等の円滑な運営のため、既存業務の改革を一層推進するとともに、事務局オフィスの移転による固定費の削減とＤＸ化を図り、機能的で効率的な活動が実現できるように努める。
引き続き会員各位のご理解ご支援を得ながら、放送サービスの高度化と価値向上の推進に向けて事業及び業務の遂行にあたり、当協会に期待され、求められている社会的役割をしっかり果たしていく。

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＜２0２３年度の事業計画＞(1)

放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル
放送に関わる技術仕様の検討、検証、評価等① 【各種デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・地上デジタルテレビジョン放送（２Ｋ）およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送（２Ｋ）運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ１４およびＴＲ－Ｂ１５）について、Ｔ
Ｒ－Ｂ１４が６．１０版、ＴＲ－Ｂ１５が８．４版まで更新された。今後も放送事業者及びメーカー各社からの要望等に応じて、メンテナンス作業を継続する。
・高度広帯域衛星デジタル放送（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）は、放送開始から 4 年以上経過し運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ３９）も現在、２．７版まで更新された。
今後も本２．７版をベースに、引き続き、メンテナンス作業を継続する。
② 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化にかかわる諸課題ならびに地上デジタルテレビジョン放送およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送にかかわる諸案件に対応するため、ＪＥＩＴＡ等関係団体と連携を図り、放送事業者、受信機メーカー等に対する技術的協力を継続する。
・基本課題検討部会での検討を踏まえ発足した次世代スマートＴＶ検討会での議論から、昨年度は、地上デジタルテレビジョン放送の運用規定の改定、関連する共通メタデータの検討が実施された。今後に繋がる放送事業者とメーカーが連携した取り組みについて、必要なサポートしていく。
③ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関わる技術調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関して、２０１９年度から２０２２年度の４年間にわたって総務省から受託してきた「地上放送の高度化に関わる技術試験事務」の知見等を活かし、各方面での技術検証や最新動向を把握し情報収集を行っていくほか、必要な対応を行う。
④ 【ＢＳテレビ放送の今後の動向への対応等について】
・総務省は２０２２年１１月、「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書」を踏まえ、ＢＳ右旋の空き帯域に４Ｋ放送を割り当てることを想定し、基幹放送普及計画の一部変更を行った。また、ＮＨＫは２０２３年１月、保有する２Ｋ放送のＢＳ波の 1 波を２０２４年３月末に削減することを公表した。こうしたＢＳ放送を取り巻く状況の変化を受けて、次のＢＳ帯域再編作業などＢＳ全体の政策動向について、当協会に期待される役割に照らして必要な対応を行っていく。

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(2) 地上・ＢＳテレビ放送／新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関わる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備の推進① 【地上・ＢＳテレビ放送サービスへの対応】
・新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ自然災害等によって、ライフラインとしての地上・ＢＳテレビ放送の重要性が増している。また、放送には正確で信頼されるニュース・情報の提供だけでなく、社会・経済活動の維持への貢献という大きな役割がある。インターネット上にあふれる真偽不明な情報の中で、社会の公器として、有効な情報取得手段としての放送サービスの重要性周知について検討を進める。
・地上テレビ放送の「放送エリアのめやす」は業界関係者および一般の方々が日々アクセスされており、継続する。
・今後の総務省や業界の動向を注視しながら、ＢＳ右旋帯域再編に向けて今年度新たに認定が想定される新４Ｋ８Ｋ衛星放送事業者や既存の衛星放送事業者などとも連携し、衛星放送のプロモーションを実施する。
・今後の地上・ＢＳテレビ放送全体の動向等の情報を収集するほか、必要に応じて関係会員社や関連する他の団体等と連携した対応を行う。
② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送等の理解および普及促進を目的とした情報の発信】
新４Ｋ８Ｋ衛星放送については、これまで関係諸機関・関連諸団体と連携しながら継続的に周知広報と普及推進、視聴方法に関する認知向上に向けた施策に取り組んできた。２０２３年度も新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及推進については、以下３つの柱を軸に施策を展開していく。
ⅰ）新４Ｋ８Ｋ衛星放送の理解促進：新４Ｋ８Ｋ衛星放送の理解促進のために、コロナ禍の状況を見定めながらＰＲイベントなどへの参画を検討
ⅱ）新４Ｋ８Ｋ衛星放送のコンテンツの訴求：各放送事業者との連携強化により新４Ｋ８Ｋ衛星放送の番組を広く訴求する機会を創出し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送のコンテンツの充実の周知と認知向上に繋がる記者会見やイベントを実施ⅲ）機器保有者への視聴体験促進：引き続き新４K８K 衛星放送視聴可能機器の更なる普及に努めると共に、視聴可能機器をお持ちの方に４K ボタンを押し、新４Ｋ
８Ｋ衛星放送を実際に視聴していただく視聴体験促進施策を実施
・上記施策を展開する一方で、Ａ－ＰＡＢホームページはより閲覧性を高め、新４Ｋ
８Ｋ衛星放送の魅力や視聴方法、最新情報などを分かりやすく伝える。
・視聴者の認識、普及への課題、放送に対する評価などの最新動向を把握するため、市場調査の実施を検討する。
・引き続き、新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンターを運用し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に関して的確な相談対応を行う他、電波漏洩対策やマンションへの導入方法の相談へも積極的に対応し、さらなる新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信意欲の醸成につなげていく。また、今後の衛星放送全体の動き等にも対応可能なよう、これまで培ったノウハウ等を継承していく。
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③ 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】
・周知広報委員会傘下の受信環境整備ＷＧ、マンション対応ＴＦの取り組みとして、昨年度制作した「マンション管理組合向け」「マンション管理会社向け」の２本の動画のＰＲや活用を図り、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の全局受信に向けて既設マンションへの対応を強化していく。
・上記の対応では、「（一社）マンション管理業協会」や「マンション管理新聞」等の住宅関連団体等とも連携して、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の全局受信の導入や改修に向けた周知活動を継続して展開していく。
・ケーブル技術ショーなどの展示会を通じて、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の全局受信の導入方法として受信設備の全面改修だけでなく、ケーブルテレビ、光回線テレビサービス、ＰＯＦ、周波数変換方式など多様な方法があることを丁寧に説明し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信インフラ整備に向け、継続的に対応していく。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送（右・左旋）の受信普及に伴って発生する電波漏洩等についての理解・対応を促進するため、広報・企画部とも連携してＡ－ＰＡＢ記者発表会やホームページ、各種セミナー等を通じて、電器店や電気工事業者に必要な情報を発信していく。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送受信可能世帯数の調査や電波漏洩に関する調査などについて、総合的な観点から検討し、必要な対応を行う。

(3) 新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【４Ｋ・８Ｋコンテンツの制作および成果の共有等】
・４Ｋ・８Ｋ番組制作の裾野拡大と放送事業者の制作スキル向上を支援するため、会員社のニーズを把握しつつ、関係諸機関・関連諸団体と連携しながら会員社の事業に資する施策を検討する。
・番組制作に限らずプロモーションや認知向上などの課題を検討した上で、セミナーや講習会開催などを検討する。
・会員社の４Ｋ・８Ｋ番組制作における取り組みなどを情報交換し、会員社のノウハウ蓄積に寄与する。

(4) ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビ
ジョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務① 【システムの安定運用を継続】
・エンジニアリングサービス（以下、ＥＳ）利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ
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運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続する。
・地上ＥＳにおいては、ＩＮＳ６４回線の廃止にともない新たな通信方式による「新ＳＤＴＴ配信受信装置」への順次切り替えを最終年度となる今年度も引き続き進めていく。
・ＢＳＥＳにおいては、ＳＩ集配信設備（Ｂ－ＳＡＴ設備）更新に対応し、ＳＤＴＴ配信システムを更新する。
② 【低コスト化の追求】
・短期および中・長期的観点から低コスト運用を継続して検討する。
・ＢＳＥＳのＳＤＴＴ配信システム更新について、信頼性を確保しながら低コストでの更新を図る。

(5) 地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約に関わる業務① 【現行ＲＭＰに関する円滑・安定的なシステム運用】
・地上テレビジョン放送で運用しているコピー制御方式を利用するコンテンツ権利保
護（ＲＭＰ）の業務について円滑・安定的な運用を図る。
・放送コンテンツ適正流通推進連絡会の指導の下、動画投稿サイトやインターネットオークションにおける放送コンテンツの違法流通に対して、削除に向けた情報提供業務を行う。また、違法動画アップロード撲滅を啓発する民放連の違法配信撲滅キャンペーンに協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
・２０２０年度から提供している違法動画削除要請支援サービス「Asset Manager」
によって、各社が継続的に違法動画対策を行えるよう引き続き支援する。
・２０２２年度から、ＮＨＫ・在京民放 5 社・在阪民放 5 社・在名民放 5 社を対象に提供している違法動画対策を継続し、一般の方から「ホットラインテレビ番組著作権」へ通報された違法動画対策として、You Tube 以外のサイト（ＳＮＳ系を含む）への削除に関する情報提供を引き続き実施する。
・双方向サービスの安全確保のため、よりセキュアな汎用ルート証明書を各放送事業者が運用するための支援を行う。
・ＲＭＰをより推進するため、コピー制御お問合せセンターの効率的運用に努め、コンテンツ保護に関する周知等を実施する。
② 【他団体との連携】
・地上放送ＲＭＰ管理センターについて、ＲＭＰ特別委員会へのオブザーバー参加やＢ－ＣＡＳ方式データ保管確認など一部業務での連携を継続する。

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(6) ４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献に関わる業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等、幅広い応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の実証実験等に協力する。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する４Ｋ・８Ｋ等放送サービスの高度化に関連する実証事業に協力し、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する。

(7) 放送を取り巻く環境の変化に対応すべく、短期および中長期的観点からデジタル時代における放送サービスの価値向上に資する課題の検討および取り組み① 【放送通信連携関連の課題への取り組み】
・放送と通信の連携や融合が進むとともに、これまでの枠組みでは対応しきれない案件が生じている状況を踏まえ、放送サービスの高度化や価値向上に資する各社共通の課題が生じた場合に備え、その受け皿となる検討の場を新たに設け、解決策や合意形成を図るなど必要な対応をしていく。
② 【メーカーと放送事業者等が連携した次世代スマートテレビの機能を検討】
・「次世代スマートテレビ検討会」での検討結果を踏まえ、引き続きメーカーと放送事業者等が連携した取り組みとして、ネット接続を活用した次世代スマートテレビの機能を新たなテレビ放送の魅力として訴求していくことを目指し、必要な検討を行っていく。
③ 【国や業界の動向の把握・情報収集】
・総務省の各検討会や放送サービスに関する最新の動向の把握、情報収集に努め、必要な対応を検討する。また、必要に応じて関連する他の団体との意見交換や連携等について検討する。

(8) 会員向けサービス【会員向けサービスの一層の充実】
・現在、当協会の活動状況や関連記事等の紹介をするために、事務局内に編集委員会を設けて、月 2 回発行しているメールマガジン「A-PAB ニュースレター」につ6

いては、２０２３年 1 月に実施したアンケート結果に基づき適宜改良を加えながら発行を継続する。
・もう一つの柱である『講演会』についても、会員各社の関心の高いテーマを中心に、コロナ禍の状況をみながら、ウェブ形式によるオンライン講演会を基本に継続する。

(9) その他、当協会の目的を達成するために必要な業務・(1)から(8)に掲げる業務のほか、当協会の目的を達成するために必要な業務が生じた場合には、所要の手続きを経て行う。
・事務局オフィスを移転し、事務局運営に必要な固定費の削減を図る。
・クラウドサービスの導入など事務局のＤＸ化を一層進め、セキュリティ対策とテレワーク環境の改善によって、より機能的で効率的な事業活動の実現を図る。

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