横浜市報調達公告版
第 85 号 平成 27 年９月８日発行

調達 公

告横浜市調達公告第 284 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成27年９月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏１崎誠

競争入札に付する事項(1) 工事名
南部水再生センター護岸整備工事（契約番号：１５２１０１０３２８）(2) 工事場所
磯子区新磯子町 39 番地(3) 工事概要
先行掘削工一式、鋼管矢板工（外径 1,100 ミリメートルから 1,300 ミリメートルまで、長さ 16.0 メートルから 30.0 メートルまで、235 本）、基礎捨石工一式、上部工一式(4) 工種港湾(5) 完成期限平成 30 年３月 30 日
(6) 予定価格
開札後に公表(7) 調査基準価格
開札後に公表(8) 本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、３者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の 10 分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「港湾」に登録を認められている者であること。
ウ 平成 27 年９月 29 日から落札候補(予定）者通知書の送付日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員及び第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下同じ。）第３条に定める土木工事業に係る特定建設業許可（以下｢土木工事業に係る特定建設業の許可｣という。）を有していること。
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第 85 号 平成 27 年９月８日発行(ｲ) 平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、海上において作業船を用いて施工した、鋼管杭又は鋼管矢板の打込工（仮設工を除く。）を含む港湾構造物工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
(ｳ) 土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。
当該監理技術者等は、平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、海上において作業船を用いて施工した、鋼管杭、鋼管矢板又は鋼矢板の打込工を含む港湾構造物工事の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
オ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、海上から作業船を用いて施工した港湾構造物工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
(ｳ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。当該監理技術者等は、平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、海上から作業船を用いて施工した港湾構造物工事の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
カ エ(ｳ)及びオ(ｳ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
３ 入札参加の手続(1) 本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
ア 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
イ 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2245
ウ 提出期限平成 27 年９月 29 日午後５時
エ 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事契約係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2246(2) 入札参加者は、総合評価一般競争入札に係る技術資料を提出しなければならない。技術資料の作成及び提出のために必要な事項並びに技術資料の評価方法及び落札者決定基準の詳細については、総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
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本件工事に係る入札説明書等は、第３項第１号イに掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。
また、平成 27 年９月８日から平成 27 年 10 月 28 日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に第３項第１号イに掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書及び参考資料の入手方法
入札説明書に定める方法により入手すること。
７ 入札及び開札(1) 入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間平成 27 年 10 月 26 日から平成 27 年 10 月 28 日まで（休日等を除く。）
イ 開札予定日時
平成 27 年 11 月 20 日午前９時 15 分
(2) 入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 前号アに定める期間の午前９時から午後８時まで（ただし、最終日は午後５時までとする。）に、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定建設共同企業体登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。
(ｲ) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）第 13 条を参照すること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市財政局契約部契約第一課まで提出すること。
なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地（代表構成員の所在地と同じ。
以下同じ。)、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｳ) 入札書の提出にあたっては、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書(第１号様式)」(以下「紙入札参加届出書｣という。)を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４ 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。
ウ 郵送による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。）に、横浜市役所内郵便局に到達するように、書留郵便で郵送すること。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｳ) 入札書の提出にあたっては、紙入札参加届出書を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４ 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。
(3) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参4横浜市報調達公告版
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加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。
(4) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札(4) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) 前項第２号ア(ｲ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札(7) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、平成 27・28 年度横浜市一般競争入札参加資格審
査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(8) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札(9) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札(10) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号ウに定める方法によらない入札(11) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 技術資料の審査及び技術評価点の算出実施要領書に基づき行う。
10 落札予定者の決定及び落札者の決定(1) 前項により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札金額を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、前号により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）を落札予定者とする。
ア 入札金額が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
エ その他、この公告等において定めた入札参加資格等を全て満たしていること。
(3) 最高評価入札者の入札金額が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を 落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に評価値の高い者を最高評価入札者とすることがある。
(4) 落札者の決定にあたっては、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第13条で定める手続に基づき、落札予定者を落札者として決定する。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
12 契約金の支払方法(1) 前払金
本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 中間前払金
公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、前号の前払金に追加して、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものを契約の相手方とする場合は、支払わない。
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第 85 号 平成 27 年９月８日発行(3) 契約金の部分払いの回数は、６回以内とする。
13 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(4) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第７項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract: Construction Works of the Revetment at Nambu Wastewater
Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 5:00 p.m., 28 October, 2015
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City ofYokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2245

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