2022 年 11 月
お客さま各位外貨両替業務終了のお知らせ

平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
当社は 2022 年 12 月 30 日（金）をもちまして、外貨両替業務を終了させていただくこととなりましたのでお知らせいたします。
永年にわたりご利用いただきましたお客さまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社では外貨両替業務専門業者であるトラベレックスジャパン株式会社と提携し、同社の外貨両替サービスを提供いたします。同社サービスは、お客さまが窓口にご来店いただくことなく、外貨の購入や売渡を行えるサービスとなっていますので是非ご利用ください。

記
１．取扱を終了するサービス・業務（2022 年 12 月 30 日（金）受付終了）
・外貨現金の買取・売渡・現金（円貨および外貨）による外貨預金へのお預入れ、お払戻し・旅行小切手（トラベラーズチェック）の買取・取立
２．トラベレックスジャパン株式会社の外貨両替サービス（2022 年 12 月 1 日（木）開始）
サービスの詳細やご利用方法については、2022 年 12 月 1 日より当社ホームページからアクセスのうえ、ご確認ください。
〈当社ホームページの掲載場所〉
ホーム＞ 個人のお客さま＞ 便利につかう＞ 外貨両替

＞外貨普通預金規定（2023 年 1 月 4 日より適用）（PDF166KB）＞外貨定期預金規定（2023 年 1 月 4 日より適用）（PDF166KB）＞外貨定期預金規定（トマト・オープン外貨定期預金 Win）
（2023 年 1 月 4 日より適用）（170KB）
以上外貨普通預金規定

１．（取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店に限り預入れまたは払戻しができます。
２．（預金の受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりです。
①

当社に預入している預金からの振替（当社が定める通貨について取扱いします）②

外国為替による振込金（２）現金（円貨および外貨）による預入はできません。また、小切手、手形等証券類による預入はできません。
３．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署のうえ、提出してください。なお、場合により本人確認書類の提示を求めることがあり、本人確認書類の提示がない時は、預金の払戻しをお断りすることがあります。
（２）現金（円貨および外貨）による払戻しはできません。
円貨による払戻しは、払戻日の当社所定の為替相場により換算のうえ当社に開設している預金口座に振替入金のみとなります。
４．（利息）
この預金の利息は、毎年当社所定の日に当社所定の利率および計算方法によって計算のうえこの預金に組入れます。ただし、利率は外国為替市場の動向、金利情勢の変化により変更することがあります。
５．（手数料、相場）（１）この預金の預入れ、または払戻しを他の通貨を対価として行う場合は、当社所定の相場により換算します。
（２）この預金の預入れ、または払戻しについて当社所定の取扱手数料をいただきます。
６．（届出事項の変更）（１）届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（２）届出の印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設の際には、当社は法令で定める本人確認等の確認を行います。また、預金口座開設後もこの預金の取引にあたり法令等で定める本人確認等の確認を行う場合があります。
７．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

- 1 -（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(2)と同様に届出てください。
（４）前記(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも届出てください。
（５）前記(4)の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
８．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
９．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当社がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
10．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 12(3)①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 12(3)①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11．（取引の制限等）（１）当社は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍をお持ちでない在留期限がある預金者が、当社に届出している在留期限を経過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除します。
12．（解約等）（１）この預金を解約する場合には、当店に申出てください。
（２）次の①から⑥の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。

- 2 -

①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前記 9(1)に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

法令で定める本人確認等における確認事項および前記 11(1)で定める当社からの求めによる各種確認や提出された資料が偽りである場合⑥

前 記 11(1)から (3)に定める取引等の制限に係る事象が１年以上にわたって解消されない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②③

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前各号に準ずる者

預金者が、何人に対してするかを問わず、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他人の信用を毀損し、または他人の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当社が別途表示する一定の期間、預入者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前記(3)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

- 3 -14．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前記①の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。

（４）前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．（当社が契約している指定紛争解決機関）
一般社団法人全国銀行協会
連絡先

全国銀行協会相談室
イ ー ナ ッ ト ク

電話番号 ０５７０－０１７１０９ または０３－５２５２－３７７２
16．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当事由があると認められる場合には、当社ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記(1)の変更は、前記(1)の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以 上（2023 年 1 月 4 日現在）

- 4 -

外貨定期預金規定

１．（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（預金の受入れ）（１）当社に預入している預金からの振替（当社が定める通貨について取扱いします）（２）現金（円貨および外貨）による預入はできません。また、小切手、手形等証券類による預入はできません。
３．（利息）（１）この預金の利息は、証書記載の期間、利率および当社所定の付利単位によって計算します。
（２）この預金を後記 5(1)により満期日前に解約する場合および後記 5(4)の規定により解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について当社所定の利率により計算し、この預金とともに支払います。
４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 5(4)①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 5(4)①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．（預金の解約）（１）この預金は、当社がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約するときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署のうえ、提出してください。解約の際、場合により本人確認書類の提示を求めることがあり、本人確認書類の提示がない時は、預金の解約をお断りすることがあります。
（３）現金（円貨および外貨）による解約支払はできません。解約金の払戻しは、払戻日の当社所定の為替相場により換算のうえ当社に開設している預金口座に振替入金のみとなります。
（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が、何人に対してするかを問わず、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為-1-ＢＣＤ

法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他人の信用を毀損し、または他人の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（満期の取扱い方法）
この定期預金は満期日処理を原則とします。
外国為替先物予約を締結しないまま満期を迎えた場合は、満期日には必ずご来店のうえ、継続または解約の手続を行ってください。なお、この定期預金は、満期日以後は無利息となります。
外国為替先物予約を締結した場合も、満期日に必ずご来店のうえ解約してください。
万一、ご来店がない場合は、満期日に自動的に解約させていただきます。この場合、証書は満期日以後は無効となりますので至急当店へ返却してください。
７．（手数料、相場）（１）この預金の預入れ、または支払いを他の通貨を対価として行う場合は、当社所定の相場により換算します。
（２）この預金の預入れ、または支払いについて当社所定の取扱手数料をいただきます。
８．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書または届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（２）この証書または届出の印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この証書の再発行にあたっては、当社が定める証書再発行手数料をご負担いただきます。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（2）と同様に届出てください。
（４）前記（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも届出てください。
（５）前記（4）の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。

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（２）当社がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の受領欄に届出の印章により記名押印して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前記①の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。

（４）前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．（当社が契約している指定紛争解決機関）
一般社団法人全国銀行協会
連絡先

全国銀行協会相談室
イ ー ナ ッ ト ク

電話番号 ０５７０－０１７１０９ または０３－５２５２－３７７２
14．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当事由があると認められる場合には、当社ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記(1)の変更は、前記(1)の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以 上（2023 年 1 月 4 日現在）

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外貨定期預金規定（トマト・オープン外貨定期預金Ｗｉｎ）
１．（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（預金の受入れ）（１）当社に預入している預金からの振替（当社が定める通貨について取扱いします）（２）現金（円貨および外貨）による預入はできません。また、小切手、手形等証券類による預入はできません。
３．（利息）（１）この預金の利息は、証書記載の期間、利率および当社所定の付利単位によって計算します。
（２）この預金を後記 5(1)により満期日前に解約する場合および後記 5(5)の規定により解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について当社所定の利率により計算し、この預金とともに支払います。
４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 5(5)①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 5(5)①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．（預金の解約・書替手続）（１）この預金は、当社がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署のうえ、提出してください。解約の際、場合により本人確認書類の提示を求めることがあり、本人確認書類の提示がない時は、預金の解約をお断りすることがあります。
（３）現金（円貨および外貨）による解約支払はできません。解約金の払戻しは、払戻日の当社所定の為替相場により換算のうえ当社に開設している預金口座に振替入金のみとなります。
（４）書替継続の場合、書替継続後の定期預金には書替日における当社所定の利率を適用します。
（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

-1-

Ｆ
③

その他前各号に準ずる者

預金者が、何人に対してするかを問わず、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他人の信用を毀損し、または他人の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前各号に準ずる行為

６．（満期の取扱い方法）（１）自動継続型①

自動継続取扱い分は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
継続した預金についても同様とします。

②

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申し出てください。この場合において、この預金は、申し出時点における次の満期日以降に利息とともに支払います。

③

継続を停止した場合における満期日以降の利息は、無利息とさせていただきます。

④

自動継続した場合、継続した預金の利率は書替日における当社所定の利率によるものとします。

（２）非自動継続型
この定期預金は満期日処理を原則とします。
外国為替先物予約を締結しないまま満期を迎えた場合は、満期日には必ずご来店のうえ、継続または解約の手続を行ってください。なお、この定期預金は、満期日以後は無利息となります。
外国為替先物予約を締結した場合も、満期日に必ずご来店のうえ解約してください。
万一、ご来店がない場合は、満期日に自動的に解約させていただきます。この場合、証書は満期日以後は無効となりますので至急当店へ返却してください。
７．（手数料、相場）（１）この預金の預入れ、または支払いを他の通貨を対価として行う場合は、当社所定の相場により換算します。
（２）この預金の預入れ、または支払いについて当社所定の取扱手数料をいただきます。
８．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書または届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（２）この証書または届出の印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この証書の再発行にあたっては、当社が定める証書再発行手数料をご負担いただきます。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後-2-

見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（2）と同様に届出てください。
（４）前記（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも届出てください。
（５）前記（4）の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当社がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の受領欄に届出の印章により記名押印して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前記①の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。

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（４）前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．（当社が契約している指定紛争解決機関）
一般社団法人全国銀行協会
連絡先

全国銀行協会相談室
イ ー ナ ッ ト ク

電話番号 ０５７０－０１７１０９ または０３－５２５２－３７７２
14．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当事由があると認められる場合には、当社ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記(1)の変更は、前記(1)の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以 上（2023 年 1 月 4 日現在）

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