平成 27 年 5 月 28 日

平成 26 年度決算

説明資料
朝日生命保険相互会社

当社は、前中期経営計画「Action」の最終年度である平成 26 年度において、保険業績面では、営業職員チャネルおよび代理店チャネルにおける新規契約の伸展により、新契約は前年度を上回る水準を確保しました。また、当社が注力する第三分野の新契約および保有契約についても、順調に伸展しました。
さらに、収支面では、逆ざやの改善等により、基礎利益は前年を上回る水準を確保しました。
加えて、財務面においても、剰余の積上げや市場環境の好転等により、健全性指標であるソルベンシー・マージン比率は前年度より向上し、実質純資産額についても前年度末より増加しました。
この結果、前中期経営計画で経営目標として掲げた「保障性商品＊の保有契約（年換算保険料）の反転」および「健全性指標の大幅な向上」を達成しました。
これらの成果を踏まえ、更なる成長を果たすべく、新たに策定した中期経営計画「ＳＨＩＮＫＡ(新化・進化・真価)～未来に挑む～（3 ヵ年計画）」を「攻めのステージ」と位置付け、お客様から信頼され、選ばれ続ける存在を目指し、取り組んでまいります。
※ 保障性商品は、貯蓄性商品を除く、死亡保障と医療保障・介護保障等の第三分野の合計

１．業績の状況（１）新契約
新契約年換算保険料（新規契約＋転換純増加）は、前年度比 106.5%となり、うち新規契約については、114.1％と伸展しました。
また、第三分野部分については、前年度比 104.1％となりました。
個人保険・個人年金保険の新契約（新規契約＋転換純増加）の状況
区分

新契約年換算保険料（新規契約＋転換純増加）
うち新規契約うち転換純増加
うち第三分野部分

平成 26 年度

平成 25 年度

前年度比251 億円106.5%

235 億円

206 億円
44 億円
160 億円

114.1%
81.4%
104.1%

180 億円
54 億円
154 億円-1-

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（２）消滅契約
消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）は、前年度比 90.2%と大幅に改善しました。
個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
平成 26 年度

区分平成 25 年度

前年度比消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）
うち解約・失効契約

対年度始消滅率

214 億円

90.2%

237 億円

193 億円
3.88%

90.8%△0.33%

212 億円
4.21%（３）差額（新契約－消滅契約）
新契約年換算保険料（新規契約＋転換純増加）と消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）の差額が 36 億円の純増加となりました。
差額（新契約－消滅契約）の状況
平成 26 年度

区分

平成 25 年度

対前年度増減新契約年換算保険料－消滅契約年換算保険料

36 億円+38 億円△2 億円（４）保有契約
保有契約年換算保険料は、前年度末比 98.5%となりました。また、第三分野部分については、前年度末比 102.4％となり、第三分野部分の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ 1.2 ポイント上昇し、32.0%となりました。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
区分

保有契約年換算保険料
うち第三分野部分
構成比

平成 26 年度末

平成 25 年度末

前年度末比5,442 億円
1,743 億円
32.0%

98.5%
102.4%+1.2%

5,524 億円
1,702 億円
30.8%

なお、貯蓄性商品を除く保障性商品の保有契約年換算保険料は、前年度末に対し増加し、反転しました。
保障性商品の保有契約の状況
区分

保障性商品の保有契約年換算
保険料

平成 26 年度末

平成 25 年度末

前年度末比2,974 億円

-2-100.0%

2,974 億円

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（注）１．全て年換算保険料ベースで記載しています。
新契約、消滅契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料については下記のとおりです。
・年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２．対年度始消滅率は、消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）を年度始保有年換算保険料で除して算出しております。その前年度比欄は、対前年度増減を表示しています。
３. 保有契約年換算保険料の第三分野部分構成比の前年度末比欄は、対前年度末増減を表示しています。
４．保障性商品の保有契約年換算保険料は、貯蓄性商品を除く、死亡保障および、医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計です。

-3-

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２．収益の状況（１）基礎利益
基礎利益は 276 億円となりました。内訳は以下のとおりです。
①費差損益
費差損益は、保険料等収入の減少に伴い、前年度に比べ 19 億円減少しました。
②危険差損益
危険差損益は、保険料等収入の減少に伴い、前年度に比べ 36 億円減少しました。
③逆ざや額逆ざや額は、利息および配当金等収入の増加、予定利息の減少により、前年度に比べ 61 億円改善しました。
基礎利益の状況
区分

基礎利益
費差損益
危険差損益
逆ざや額

平成 26 年度

平成 25 年度

対前年度増減276 億円
120 億円
804 億円△649 億円＋6 億円△19 億円△36 億円＋61 億円

269 億円
140 億円
840 億円△711 億円（２）経常利益・当期純剰余
経常利益は、506 億円となりました。また、当期純剰余は、372 億円となりました。
経常利益・当期純剰余の状況
区分

経常利益
当期純剰余

平成 26 年度

平成 25 年度

対前年度増減506 億円
372 億円△22 億円△126 億円

529 億円
498 億円

なお、当期未処分剰余金は、187 億円となりました。

-4-朝日生命保険相互会社

３．財務の状況（１）ソルベンシー・マージン比率および実質純資産額
ソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べ 98.7 ポイント上昇し、667.7%となりました。
実質純資産額は、前年度末に比べ 2,420 億円増加し、8,563 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率の状況
区分

ソルベンシー・マージン比率

平成 26 年度末

平成 25 年度末

対前年度末増減667.7%＋98.7%

569.0 %

実質純資産額の状況
区分

実質純資産額

平成 26 年度末

平成 25 年度末

対前年度末増減

8,563 億円

＋2,420 億円

6,143 億円

（ご参考）有価証券の含み損益有価証券の含み損益の状況【一般勘定】（有価証券のうち時価のあるもの）
区分

有価証券全体
うち国内株式
うち国内債券
うち外国証券うちその他の証券

平成 26 年度末

平成 25 年度末

対前年度末増減

4,256 億円
1,058 億円
2,650 億円
452 億円
52 億円

2,047 億円
513 億円
1,106 億円
397 億円
23 億円

2,209 億円
544 億円
1,544 億円
54 億円
29 億円

以 上-5-

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