兵 庫 県 医 療 信 用 組 合「貸 金 庫 規 定」
第1条 （格納品の範囲）(1)貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2)当組合は、前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
(3)爆発物、銃刀類等法令により所持が禁止されているもの、変質、腐敗、発熱、発火の懸念がある等貸金庫の通常の用法による保管に適さないものは格納することはできません。
第2条 （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する１２月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から １年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第3条 （使用料）(1)貸金庫の消費税込使用料は、当組合が別に定める料金により１年分を前払いするものとし、毎年１月の当組合所定の日に、借主が指定した預金口座から通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ消費税込使用料に充当します。振替日において指定預金口座の残高が消費税込使用料の金額 に満たないときはただちに入金してください。
この場合、当組合は振替日以外であってもこの口座振替の方法で自動引き落としすることができるものとします。
なお、当初契約期間の消費税込使用料は、契約時に契約日の属する月を１カ月として、その月から月割計算により支払ってください。
(2)消費税込使用料は、諸般の情勢により変更することがあります。変更後の消費税込使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3)契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの前払消費税込使用料を月割計算により返戻します。
第4条 （鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は予備鍵として当組合所定の袋に入れ、当組合職員が立合いのうえ借主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。
第5条 （貸金庫の開閉等）(1)貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
(2)開庫にあたっては、当組合所定の貸金庫開閉票に届出の印章により記名押印して提出してください。なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
(3)格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。
第6条 （届出事項の変更等）(1)印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
(2)届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第7条 （印章、鍵の喪失時等の取扱い）(1)印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(2)正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第8条 （成年後見人等の届け出）(1)家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された
ときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届け出てください。
(4)前記(1)から(3)の届け出事項に取消または変更等が生じた時にも同様に当店に届け出てください。
(5)前記(1)から(4)の届け出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第9条 （印鑑照合等）(1)諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて届け出の受付その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)貸金庫の開閉に使用される鍵について、当組合は確認する義務を負いません。
第10条 （損害の負担等）(1)災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開閉に応じられないことがあります。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
(2)前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。

(3)借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第11条 （解約等）(1)この契約は、借主または代理人の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続をしたうえ、貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第7条に準じて取扱います。
(2)次の各号の一にでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第2条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が消費税込使用料を支払わないとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき(3)この貸金庫は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一つでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに第1項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
①借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、次に掲げるAからFまでのいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前記AからEに準ずる者③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次に掲げるAからEまでのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為(4)前3項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの消費税込使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第3条第3項にもとづく明渡しの日に第3条第1項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5)第1項から第3項の明渡しが3か月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開扉のうえ、格納品を別途管理し、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当組合は貸金庫の開扉に際して弁護士等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(6)消費税込使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求が有り次第支払ってください。
第12条 （貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第13条 （緊急措置）
格納品の引渡請求権に対する差押え(租税債権に基づくものを含む)があった場合、その他法令の定めるところにより、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開扉し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
第14条 （譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第15条 （代理人）
この契約に関する代理人の権限は、借主について相続の開始があった後も消滅せず、この契約が解約されるまで存続するものとします。
第16条 （保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
第17条 （規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(1)の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過し、かつ公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和２年４月１日現在）

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