住宅金融支援機構の業務
住宅金融支援機構について

資金調達
MBS（資産担保証券）や SB（一般担保債券）を中心に資金を調達しています。
住宅金融支援機構では、証券化支援業務等の運営に必る資金調達を引き続き実施しています。

要となる資金を主に MBS（資産担保証券）や SB（一般

なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要とな担保債券）の発行により金融市場から調達しています。

る災害復興住宅融資の資金に限定して活用しています。

また、平成 26 年度に開始したシンジケートローンによ

金
融
市
場

トピックス

資金調達の概要
債券（MBS・SB）
財投債（国債）

財政投融資
特別会計

財政融資資金借入金

民間金融機関等

コーポレートガバナンス

借入金等

資金調達の内訳
資金の大部分は MBS や SB を発行することにより調達しています。
平成27年度実績

MBS1,177億円

4,150億円

742億円

財政融資資金借入金

借
入 民間借入金（財形住宅資金貸付分）
金
シンジケートローン
計

1,177億円

MBS
SB

742億円

マンションすまい・る債

合18,753億円

460億円

住宅金融支援機構の業務

債 SB
券 財形住宅債券

667億円
396億円

財形住宅債券
4,150億円

396億円
667億円

平成27年度実績
18,753億円

460億円

マンションすまい・る債
財政融資資金借入金
民間借入金（財形住宅資金貸付分）

26,345億円

シンジケートローン

資金調達割合の推移したことにより、財政融資資金からの借入を主とした調達から、MBS や SB の発行による金融市場からの調達

利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務へ転換

へシフトしています。

資料編

住宅金融支援機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代の直接融資業務から、民間金融機関による全期間固定金

100％

SB

80％

60％

財政融資資金
借入金等

MBS

40％

MBS
SB
財形住宅債券
政府保証債
マンションすまい・る債等
財政融資資金借入金等

20％

民間借入金
0％

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度（財形住宅資金貸付分）
シンジケートローン

旧住宅金融公庫 住宅金融支援機構

ディスクロージャー誌

2016

29

MBS と SB の商品性
SB

貸付債権担保※１

一般担保※２

S&P：AAA
R&I ：AAA

S&P：A+
R&I ：AA+

月次パススルー方式※４満期一括償還10％（標準的手法）10％（標準的手法）担保
発行時の債券格付※３
償還方法

※１

MBS

BIS リスクウェイト※５充足（担保掛目：残存１年以内のもので時価の 97%、残存１年超５年以内のもの充足
で時価の 97％、残存５年（担保掛目：時価の 95％） 超 10 年 以 内 の も の で 時
価の 96％、残存 10 年超
20 年以内のもので時価の95％、残存 20 年超 30 年以内のもので時価の 94％）

日銀適格担保要件

払込金額（発行価額）

額面 100 円につき金 100 円（パー発行）※平成 28 年 5 月 11 日現在

MBS は、発行する回号毎に住宅金融支援機
構が買い取った住宅ローン「フラット３５」を信託し、これを担保としています。
※２ SB は、独立行政法人住宅金融支援機構法第19 条第 4 項の規定に基づく一般担保債券であり、債権者（SB の投資家）は住宅金融支
援機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第 5 項）。
※３ ・S&P：スタンダード＆プアーズ・レーティ
ング・ジャパン
・R&I：格付投資情報センター
S&P が付与する MBS の格付には、ストラクチャード・ファイナンス格付の識別子「（sf）」が付記されます。
※４ 月次パススルー方式については次ページ参照※５ BIS 規制による自己資本比率は、自己資本をリスク資産で除して求めます。資産には種類毎にリスクに応じた掛け目があり、これを
リスクウェイトといいます。

MBS と SB の発行実績
MBS（月次債）や SB は「フラット３５」や機構融資などの資金調達のために発行しています。MBS（S 種債）は
旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。

＜MBSの発行実績＞
25,000（単位：億円）
23,708■ MBS（S 種債）■ MBS（月次債）

20,00015,00017,741

発行総額約21.7兆円
発行残高約11.7兆円（平成27年度末）

11,00018,753

17,717

12,000 14,000

14,941
12,438

9,000
8,000

10,000
6,000

5,000

3,500

9,378

3,600

9,790

8,570

2,000

6,642

7,960

500

0

6,000
5,000
4,000
3,000

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度＜SBの発行実績＞（単位：億円）

発行総額約2.7兆円
発行残高約2.6兆円（平成27年度末）■ 30年債■ 20年債■ 15年債■ 12年債■ 10年債
■ 7年債
■ 5年債
■ 3年債

555

1,200

300

1,248

1,278

1,186

260
280

339

241

410

773

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

468

2016

300
250

930

496
168

ディスクロージャー誌

1,330

2,220

296

1,000

30

300

50
1,187

2,000

0

500

1,766

2,060

1,000

1,710

平成 23 年度

450

450

550

平成 24 年度

平成 25 年度

1,700
100
300
300

100
300

平成 26 年度

平成 27 年度

資金調達

住宅金融支援機構について

MBS（月次債）の主なポイント
資産担保型の財投機関債● 受益権行使事由※

発生前は住宅金融支援機構の信用力

元利金支払いのイメージ（受益権行使事由発生前）

で元利金を支払い、受益権行使事由が発生した場合には財投機関債から受益権に切り替わる仕組みになって・住宅金融支援機構の信用力で元利金を支払ういます。
● BIS 規制上のリスクウェイトは、信用リスクの標準的手法において 10％となっています。

投資家

MBS

信託銀行等

・信託財産である住宅ローン債権プールの返済スピードに応じて、元利金を支払う

信託財産

トピックス

※ 受益権行使事由は次のとおり
1 MBS の債務を承継する者が法令で定められず、住宅金融支援機構を解散する法令が施行され、これにより住宅金融支援機構が解散した場合
2 MBS の債務を承継する者を、株式会社とする法令又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号、その後の改正を含む。）若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、法令により住宅金融支援機構が解散した場合
3 MBS の債務者を、株式会社とする法令又は会社更生法若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、これにより MBS の債務者がかかる法人となった場合
4 MBS に係る住宅金融支援機構の支払債務又はその他住宅金融支援機構が発行若しくは承継した債券に係る住宅金融支援機構の支払債務について、その支払をなすべき日において未履行であり、かつ、その状態が 7 日以内に治癒されなかった場合● 広く全国から住宅ローンを買い取ることにより、地域分散効果の高い住宅ローンプールを組成しています。
● 民間金融機関から購入する住宅ローン債権に買取基準を設けることにより、均質な住宅ローンプールを組成

買
取
基
準

均
質
か
つ
地
域
分
散
効
果
の

適
格
基
準

しています。
デフォルト債権等の信用リスクは住宅金融支援機構が負担● ３か月延滞までは、延滞がないものとして住宅金融支解約方式のイメージ【解約】

信託債権を解約するため、デフォルト債権等の元本相当額に信託債権残高に対する MBS 残高の比率を乗じた※ 2、※ 3

額について繰上償還を実施します【解約方式】

。

信託財産

投資家

デフォルト債権等● ４か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該

※1

M
B
S

住宅金融支援機構の業務援機構が元利金を支払います。

コーポレートガバナンス

均質かつ地域分散効果の高い住宅ローンプール構成【繰上償還】

受益権行使事由発生前においては、
信託財産の健全性は常に保たれる仕組み※1※2

信託債権に延滞が発生している場合には、延滞がないものとした場合の債権残高
MBS（S 種債）及び旧公庫時代に発行された MBS（月次債）については、４か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該信託債権と同等の住宅ローン債権を差し替えることにより、信託債権プールの健全性を維持します【差替え方式】。
※ 3 「解約方式」及び「差替え方式」の実施は受益権行使事由発生前に限ります。

超過担保を設定することにより AAA の格付を取得
R&I から発行時に AAA（最高位）の格付を取得して超過担保のイメージ

資料編● 十 分 な 超 過 担 保 を 設 定 す る こ と に よ り、S&P 及 び

超過担保

います。
● 信用リスクを極限まで抑えることにより、金利リスク

や繰上償還リスクに着目した MBS 投資が可能になります。

信託財産元本額

MBS発行額

発行時に「AAA」を取得※ 超過担保とは、MBS の発行額に対して、信託される住宅ローン債権の合計額が超過する金額であり、受益権行使事由発生後の信用補完として機能します。

MBS の元利金は信託債権プールの返済状況に応じて毎月支払い（月次パススルー方式）● 裏付資産となる住宅ローンプールの元利金の返済状況に● 住宅ローンはあらかじめ決められた返済に加え、繰上

応じて、投資家に対して MBS の元利金を支払います。

返済することが可能であり、MBS の元利金支払は住● 一般に、住宅ローンの元利金返済は毎月行われるため、宅ローンの繰上返済の状況等により変化します。

MBS の元利金支払も毎月行われます。
ディスクロージャー誌

2016

31

証券化支援業務（の提供）

民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」を支援しています。
住宅金融支援機構では、国民に根強い需要のある全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供することを支援する「証券化支援業務」を行っています。この証
券化支援業務の仕組みを活用して提供される住宅ローン

住宅ローン利用予定者の希望する金利タイプ
住宅ローンの利用を予定している方の約３分の１が、全期間固定型の住宅ローンを希望されています。

を「フラット３５」と総称しています。
証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の２種類があります。また、それぞれについて、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット３５」のお借入金利を一定期間引き下げる「フラット

変動型
28.8％

全期間固定型
33.1％

固定期間選択型
38.1％

３５Ｓ」があります。
（出典）住宅金融支援機構「平成27年度民間住宅ローン利用者の実態調査」【民間住宅ローン利用予定者編】平成28年2月実施の商品ラインナップ

フラット３５（買取型）「フラット３５（買取型）」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して皆さまに提供している全期間固定金利の住宅ローンです。全期間固定金利の住宅ローンは、資金のお受取り時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
「フラット３５（買取型）」は、「ずっと固定金利の安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。また、現在ご返済中の住宅ローンを「フラット３５（買取型）」に借り換えるメニューも用意しています。

フラット３５Ｓ「フラット３５Ｓ」は、「フラット３５」をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット３５」のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

フラット５０「フラット５０」は、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を 50 年間とする制度です。

ダブルフラット「ダブルフラット」は、将来の返済負担を軽減することを主な目的として、返済期間の異なる「フラット３５」を組み合わせて利用できる制度です。

フラット３５（リフォーム一体型）「フラット３５（リフォーム一体型）」は、中古住宅の購入と併せてリフォーム工事を行う場合、リフォームの費用も「フラット３５」でお借り入れできる制度です。リフォーム工事の内容は限定
していませんので、お客さまのニーズに応じた自由なリフォームが可能です。

機構住みかえ
支援ローン「機構住みかえ支援ローン」は、一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用し、住宅借上事業を実施している法人※がお客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さまがご自身でお住まいになる住宅を取得するためのローンです。

フラット３５（保証型）

32

ディスクロージャー誌

2016※ 平成 28 年３月 31 日現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が住宅借上事業を実施しています。

「フラット３５（保証型）」は、民間金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した「全期間固定金利の住宅ローン」です。
「フラット３５（買取型）」と同様、全期間固定金利の住宅ローンをお客さまへ提供するために、
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現しました。

証券化支援業務（の提供）

住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権をととなります。住宅ローンは、住宅金融支援機構の示す

買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを一定の基準（買取基準）に合致したものであり、融資実担保として住宅金融支援機構が MBS（資産担保証券）

行と同時に住宅金融支援機構に譲渡されます。

を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券

住宅金融支援機構について（買取型）の仕組み（商品概要については 128 ページ参照）

なお、住宅ローンの金利は MBS（資産担保証券）の市場（投資家）から調達しています（下図参照）。

利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することにこの仕組みを活用することにより、「全期間固定金利なります。

の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できるこ
トピックス

仕組み図
お客さま

①フラット３５の
お申込み

金融機関

⑤MBS発行⑦買取代金支払⑥MBS発行代金②フラット３５の資金お受取り
適
合
証
明
書
交
付

⑧元利金返済

⑩MBSの
元利金支払

⑨回収金引渡債権
信託

適合証明機関

コーポレートガバナンス

物
件
検
査
申
請

投資家

③住宅ローン債権譲渡⑤MBSの担保

信託銀行等

住宅金融支援機構の業務

4 つのメリット
ずっと固定金利の安心

保証料 0 円、繰上返済手数料 0 円

資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利とご返一般的に住宅ローンのお借入れに当たって必要となる済額が確定します。

保証料はかかりません。保証人も必要ありません。また、機構の技術基準で、住まいづくりを応援

ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査

数料はかかりません。
ご返済中も安心サポート

基づく検査済証について交付の確認を行います。

多様な返済方法変更のメニューをそろえ、ご返済の悩

また、省エネルギー性に優れた住宅等、質の高い住宅

みについて親身にご相談をお受けし、それぞれの事情にを取得される場合に、金利を一定期間引き下げる制度

合った返済方法への変更をご提案します。また、お客さ（「フラット３５Ｓ」）により、住まいづくりを応援してまに万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生います。

命保険や３大疾病保障付機構団体信用生命保険をご用意

資料編を実施します。あわせて、新築住宅では、建築基準法にしています。
事業参加機関
証券化支援業務（買取型）には、都市銀行（5）、信託銀行（1）、地方銀行（64）、第二地方銀行（38）、信用金庫（158）、信用組合（20）、労働金庫（12）、信農連（9）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行（24）の合計 331 機関が参入しています。
（）内は事業参加機関数（平成 28 年 3 月 31 日現在）※※ 証券化支援業務（買取型）に係る返済金の回収等の業務のみを委託
し、住宅ローン債権の買取を実施していない３機関を除いています。

ディスクロージャー誌

2016

33

（保証型）の仕組み
住宅金融支援機構が民間金融機関の全期間固定金利のいて、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行う

住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受仕組みです。

け、当該住宅ローンを担保として発行された MBS につ仕組み図（信託受益権を投資家に販売するスキーム）
信託銀行等③債権信託、保険契約の移転

お客さま④受益権交付⑤サービシング業務委託、保険事務委託金融機関

投資家⑥-a受益権販売①-a住宅ローン融資②債権プール組成①-b住宅融資保険（保証型用）付保（元本100％＋利息債権3か月）⑦受益権購入代金支払⑥-b保証（現金準備金枯渇時の資金供与など）※

このスキーム以外にも「信託」及び「特定目的会社」を使用するスキームもあります。

（保証型）の対象となる住宅ローンの主な基準※ 1● 申込本人又は親族が住むための、住宅の建設又は購入のための融資であること※2。

● 借入額が、100 万円以上 8,000 万円以下で、建設費又は購入価額以内であること。

● 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。

● 借入期間が 35 年以内であること。
● 借入利率が全期間固定金利であること。

● 住宅の建設費（住宅の建設に併せて取得した土地の購入費も含む。）又は購入価額が１億円以下（消費税を含む。）であること。

※ 1 「フラット３５（保証型）」は取扱金融機関によってご利用条件が異なりますので、詳細は取扱金融機関にご確認ください。
※ 2 借換融資も対象としています。

事業参加機関
証券化支援業務（保証型）には、都市銀行（1）、地方銀行（1）及びモーゲージバンク（3）の合計５機関が（ ）内は事業参加機関数（平成 28 年３月 31 日現在）※※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（平成 28
年６月 30 日現在）。

参入しています。

「フラット３５Ｓ」とは、「フラット３５」をお申込み「フラット３５Ｓ」には、「フラット３５Ｓ（金利 Aのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住プラン）」と「フラット３５Ｓ（金利 B プラン）」とい宅を取得される場合に、「フラット３５」のお借入金利

う 2 つの金利引下げプランがあります。

を一定期間引き下げる制度です。
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までのお申込分に適用
金利引下げプラン

金利引下げ期間

金利引下げ幅（金利 A プラン）

当初 10 年間のお借入金利から
年 0.3％引下げ（金利 B プラン）

当初 5 年間（注 1）「 フラット３５Ｓ」には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了
する約 3 週間前までにフラット３５ サイト（http://www.flat35.com）でお知らせします。
（注 2）「 フラット３５Ｓ」は、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます（「フラット３５」借換融資には利用できません。）。

34

ディスクロージャー誌

2016

証券化支援業務（の提供）

住宅金融支援機構についての実績＜
750,000（買取型・保証型）の申請戸数及び付保申請戸数の推移＞（着工戸数）
716,277

706,840（申請戸数）

738,203722,852881

700,000
650,000

550,000

買取申請戸数

500,000

買取申請戸数

450,000

417

6,423

630

520,600

116,690

96,46959,40959,573350,000

52,995

平成
15年度

平成
16年度

＜

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

40,00041,77220,000

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

28,082保証型付保戸数

保証型付保戸数527

買取戸数
保証型付保金額
買取金額

27,86821,843
222

18,553159

80,000114,271

60,00010,17240,000

9,347

3,407

38,806

2,017
50
208

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

＜

（単位：戸）
23,482

2.63

平成
19年度

保証型
付保金額

5,000

平成
20年度

177

122

平成
21年度

平成
22年度

117

平成
23年度

52

40

0

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

の申請状況及び金利の推移※1＞

14,79013,070「フラット３５」申請戸数※1（左目盛り）｝

8,584「フラット３５Ｓエコ」
5,441
誕生平成23年
5,59612月以後資金4,366
実行分から適用（▲0.3％→▲0.7％（被災地は▲1.0％））

13,578

6,786
5,963
4,794
4,057

2.2

2.0

9,846
9,750

7,749

2.4

11,207
11,17910,7817,183

2.6

平成28年1月末0.6％
金利引下げ終了（▲0.6％→▲0.3％）

9,819

10,084 2.05

3.0

2.8

「フラット３５」全体「フラット３５Ｓ」「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」
平成27年2月9日以降資金実行分から適用（▲0.3％→▲0.6％）

7,558
6,896

0

（単位：％）

1.99

10,52810,000

0

平成
27年度

資料編

「フラット３５（買取型）」
16,247
最低金利※2（右目盛り）
14,536
2.14

64,7701,923

平成24年10月末「フラット３５Ｓエコ」終了（▲0.7％→▲0.3％）

20,227

10,00085,27872,517平成23年9月末1.0％金利引下げ終了（▲1.0％→▲0.3％）

22,500 21,409

15,00084,34551,461

31,616

894

5

8,659

6,848

16,7220110,140
10,127

6,945

20,0000

住宅金融支援機構の業務

8,629

43,54044,92620,000619

27

30,00025,00023,445510

コーポレートガバナンス

（億円）
買取金額

買取戸数

5,000

0

平成
27年度

（買取（付保）戸数）

100,000

15,000平成26年度（買取型・保証型）の買取（付保）戸数及び買取（付保）金額の推移（実行ベース）＞

120,000

20,00080,00060,000123,095

17,173805

300,000

25,00095,796

81,320400,0000531,027514,263

148,391

450,583
10,738100,000

0

トピックス

43

120,000

566,192
543,908

保証型付保申請戸数0482

583,277
594,432

保証型付保申請戸数

140,000

611,989

174,087

住宅着工戸数（持家＋分譲）

600,000

140,000

160,000534

住宅着工戸数（持家＋分譲）

180,000

1.8

5,916

1.74
5,173 5,285

1.6
1.54
1.48

1.47

1.4

1.37

1.25

0

1.2
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度※ 1 「フラット３５（買取型・保証型）」の合計戸数※2
お借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利（平成 26 年２月以降は融資率（９割以下・９割超）に応じて金利が異なるため、このうち９割以下の金利。
）。なお、多くの取扱金融機関では、お借入期間が 20 年以下の場合、21 年以上 35 年以下の場合と比較して、低い水準の金利を設定しています。
ディスクロージャー誌

2016

35

に関する取組紹介
全国一斉相談会を開催しています
住宅取得をご検討中の方を対象に、全国各地の会場に＜セミナーの様子＞て、「フラット３５全国一斉相談会」を開催しています。
住宅金融支援機構が主催する相談会のほか、「フラット３５」を取り扱う民＜相談会の様子＞

間金融機関も相談会を開催し、より多くの方にご来場いただいています。
〈平成 27 年 10 月開催時〉
・全国 389 会場※で開催※ 機構主催 50 会場、金融機関主催 339 会場

・来場者数：1,179 人
フラット３５サイトのご案内
フラット３５サイトでは、最新の金利情報やイベント情報、Web セミナーなど、住宅ローンを検討中のお客さまに役立つ情報を掲載しています。

「フラット３５」の概要、金利、ご利用時の手続など商品情報について、フラット３５サイト（http://www.flat35.
com）でご案内しています。
〔年間アクセス件数：約 2,460 万件（平成 27 年度計）〕

タブレット端末を活用した営業
タブレット端末を導入し、タイムリーな情報提供やご相談に取り組んでいます。
フラット３５全国一斉相談会時など、お客さまからのご相談を承る際には、タブレット端末を活用して、資金計画シミュレーションを実施しています。
資金計画シミュレーションでは、住宅取得のための資金計画をはじめ、毎月の家計収支や将来のライフイベン
トを踏まえた試算ができます。

＜タブレット端末を使ったご説明＞＜資金計画シミュレーションの試算結果画面＞

36

ディスクロージャー誌

2016

証券化支援業務（の提供）／住宅融資保険業務

住宅金融支援機構について

住宅融資保険業務
住宅融資保険の仕組み
住宅融資保険は、住宅金融支援機構が行う民間金融機関の住宅ローンに対する公的な信用保険です。
民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ住宅金融支援機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金をお支払いします。
住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準では、付保部分について 10％のリスクウェイトが適用されます。
詳しくは、金融庁告示第 19 号（平成 18 年３月 27 日）をご参照ください。

保険事故発生時の手続

住宅融資保険契約

お客さま

住宅ローン実行通知

住宅ローン

トピックス

保険契約から保険関係の成立まで

債権不履行

お客さま

保険関係の成立

管理回収

保険料の請求保険料の支払保険事故発生通知
保険金支払請求
保険金支払（保険代位）
管理回収委託コーポレートガバナンス

住宅融資保険の付保対象
住宅融資保険の付保については、主に次の要件を満たしていることが必要です。
・住宅関連のローンであること。（住宅建設、購入、増改築など）・ご融資先に対する保険付き融資残高の合計が 8,000 万円以下であること。
※買取再販特定ローン保険の場合は、1 事業者につき３億円以下であり、かつ 1 事業（1 戸）につき 8,000 万円以下であること。

・確実に返済を行うことができると見込まれる方に対する融資であること。
・担保及び総返済負担率等について、住宅金融支援機構の定める基準を満たすこと。

住宅金融支援機構の業務

住宅融資保険契約金融機関
住宅融資保険は、都市銀行（4）、地方銀行（30）、第二地方銀行（8）、信用金庫（42）、信用組合（15）、信農連・農協・
信漁連・漁協（8）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（20）の合計 127 機関と契約しています。
（）内は保険契約金融機関数（平成 28 年３月 31 日現在）

主な商品概要（平成 28 年４月現在）
種別

填補率※ 1

保険の対象

特定個人ローン保険
・「フラット３５」又は災害復興住宅融資（東日本大震災のみ）と併せてご利用いただく住宅ロー（「フラット３５」
パッケージ型）ンで、「フラット３５」等の審査と一体で機構の事前の付保承認審査を経たもの

特定個人ローン保険（民間金融機関融資型）※ 2
特定個人ローン保険（一括返済融資型）
買取再販特定ローン保険※ 2
個人ローン保険※ 2
個人つなぎローン保険※ 2・民間金融機関の融資審査基準に基づく審査及び機構の事前の付保承認審査を経た個人向け住宅
ローン

資料編

・本体融資が「フラット３５」、「フラット３５」パッケージ、災害復興住宅融資（東日本大震災のみ）、又は「災害復興住宅融資」パッケージのもの
特定短期ローン保険
・土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対するつなぎローンで、「フ（「フラット３５」
つなぎ融資型）
ラット３５」等の審査と一体で機構の事前の付保承認審査を経たもの
・融資期間が１年以下のもの

10 割

・満 60 歳以上の方が利用する住宅ローンで、機構の事前の付保承認審査を経たもの
・住宅ローン利用者がお亡くなりになられた時に元金等を一括でご返済いただくもの・中古住宅を買い取り、リフォーム工事を実施した上で販売する住宅事業者に対するローンで、機構の事前の付保承認審査を経たもの
・融資期間が１年以下のもの
・民間金融機関の融資審査基準に基づく個人向け住宅ローン
・土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対するつなぎローン
・融資期間が 1 年以下のもの

９割※ 1 未回収元金について保険引受する割合（利息、延滞損害金等は対象外）※ 2 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能

ディスクロージャー誌

2016

37

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）
政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています。
災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。
政策分野

※

目

的

対応する融資等

被災住宅の再建

・災害でり災した住宅等の早期の再建支援

・災害復興住宅融資（住宅の新築、購入、補修整地等）

災害予防

・地すべりや急傾斜の崩壊に備えて家屋の移転や代替住宅建設等の支援
・土砂の流出などによる災害から宅地を防御するための工事

・地すべり等関連住宅融資
・宅地防災工事資金融資

高齢者の居住安定等

・介護サービスなどを提供でき、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の供給支援
・高齢者が自宅をバリアフリー化したり、マンション建替え等において住宅を購入する場合などに、返済方法の特例等を適用し、返済負担を軽減

・サ ービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資
・リフォーム融資及びまちづくり融資（高齢者向け返済特例制度）

子育て世帯支援・子育てに必要な住戸規模を有し、省エネル
ギー性能にも優れた賃貸住宅の供給支援

・子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資
・賃貸住宅リフォーム融資

安全な住宅市街地
整備

・土地の合理的な利用により密集市街地における防災機能をはじめとする居住環境の向上支援

マンションストック
維持・再生・マンションの大規模修繕や建替えの支援
・マンションの修繕積立金の安全かつ計画的な保管・運用の支援

耐震性の向上・耐震改修工事または耐震補強工事により一戸建てやマンションストックの耐震性の向上

・マンションすまい・る債
・マンション共用部分リフォーム融資・ま ちづくり融資（高齢者向け返済特例制度を含む）

・耐 震リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度を含む）
・マンション共用部分リフォーム融資
・住みかえ支援・賃貸住宅リフォーム融資

このほか、財形貯蓄を行っている勤労者の方への融資などをご用意しています。

融資メニューのご紹介
被災住宅の再建

災害復興住宅融資

東日本大震災をはじめ、地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅が被災された方に対し住宅の再建（建設・購入・補修）に必要な資金を低利で融資しています。また、住宅の敷地が崩落や液状化等により被害を受けた場合には、住宅の再建に併せて整地工事にも融資を行います。
東日本大震災の被災住宅等の復興支援
災害復興住宅融資のほか、宅地に被害が生じた場合の宅地の補修資金の融資（災害復興宅地融資）を行い、融資金利の引下げ（建設・購入の場合当初５年間０％など）や元金据置期間・返済期間の延長等の制度拡充を行っています。災害復興住宅融資等の申込みは 16,764 件、資金交付は 13,295 件（いずれも累計：平成 28 年３月 31 日現在）となりました。
38

ディスクロージャー誌

2016融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）（単位：億円）
3000

申込件数
資金交付件数
資金交付金額

2500
2000

9,190

1500
1000

4,690

5,192

11,4068,831（単位：件）
17,50013,29515,0002,394

12,500（に適用される金利）

10,000平成28年4月1日現在

2,002

1,490

0

年0.53％
引下げ

災害復興住宅融資

０％まで
引下げ

5,000
0％

1,052

5年

2,500

146
平成
23年度

通常金利0.56％

7,500

820
500

適用金利の段階的引下げ図（建設・購入の場合）

16,764
14,943
12,596平成24年度

住宅金融支援機構について＜融資の申込件数・実行件数の推移＞

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

当初５年間
０％まで引下げ

010年

６〜10年目
11年目以降通常金利から引下げ
通常金利（0％までの範囲で最大△0.53％）

トピックス（事業事例）防災集団移転促進事業
事業名：岩沼市防災集団移転促進事業「玉浦西団地」、宮城県岩沼市
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた市内６地区の住居について、新たに造成した宅地に集団移転を行った事業です。
平成 27 年７月に「まちびらき」が開催された玉浦西団地では、造成された宅地（全 158 区画）を供給された方のうち、〈造成中の玉浦西団地（平成 26 年 3 月撮影）〉

※住宅金融支援機構調べ

コーポレートガバナンス

概ね３割が災害復興住宅融資をご利用いただき住宅を再建しています※。

〈事業完了後の玉浦西団地（平成 28 年６月撮影）〉

住宅金融支援機構の業務（融資事例）賃貸住宅（補修）
団地名：佐藤ビル、宮城県仙台市、平成 27 年 12 月竣工
東日本大震災で被災した築 46 年の賃貸住宅を耐震改修等により再生したものです。耐震改修とあわせて、断熱性向上、メンテナンスしやすい設備の導入、エレベーターの新設など、長期の賃貸経営を考慮した再生計画としています。建替えではなく、再生することで、ライフサイクルＣＯ２の低減、廃棄物の削減を実現しています。
平成 28 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地（予定）
〈整備前〉

〈整備後〉

資料編

災害予防

地すべり等関連住宅融資・宅地防災工事資金融資

地すべり等関連住宅融資は、地すべりや急傾斜地の崩壊により被害が生じるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合に必要な資金の融資を行っています。
宅地防災工事資金融資は、地方公共団体から、土砂の流出などによる災害から宅地を守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方への必要な資金の融資を行っています。
ディスクロージャー誌

2016

39

高齢者の居住安定等 サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金、異なる用途に使用されていた住宅をサービス付き高齢者向け賃貸住宅に転用するために購入する資金及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅に転用するための改修工事資金の融資を行っています。
サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは
平成 23 年の「高齢者住まい法」改正により創設された、高齢者の居住を支える見守りや介護等のサービスを提供し、建物がバリアフリー化された賃貸住宅です。具体的には登録基準に適合し、地方公共団体に登録された賃貸住宅で、併せて補助金や税制優遇、政策融資といった支援が行われ供給されています。

（融資事例）
団地名：「ミライアコート宮の杜」、千葉県佐倉市、平成 27 年２月竣工
自然と都市機能の調和を目指したユーカリが丘において、高齢者の居住の安定を推進するために整備された賃貸住宅です。来訪した家族と食事ができるファミリーキッチンや居住者の五感を活性化させるケアガーデンなど充実の共用部、住まう方の安心と安全を追及した医療機関提携、停電時の最大 48 時間自家発電設備など災害対策にも配慮されています。

平成 27 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈建物外観〉

子育て世帯支援〈フロアリビング〉〈居室内〉

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資

子育て世帯に必要な住戸規模と省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を促進することを目的として、建設資金等の融資を行っています。

安全な住宅市街地整備

まちづくり融資

密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する次の事業に対し事業資金等の融資を行っています。
・老朽マンションの建替え（敷地売却を含む）
・防災街区整備事業や重点密集市街地における賃貸建築物建替え事業
・市街地再開発事業等
・密集市街地における共同建替え事業、地区計画等における壁面の後退基準等に適合する建築物の建替え事業

40

ディスクロージャー誌

2016融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

山口県１地区
兵庫県３地区(うち優建事業１)(うち防災街区１)

岡山県１地区

北海道１地区

市街地再開発等※における機構まちづくり融資の利用率(うち優建事業１)

青森県１地区

秋田県１地区
新潟県２地区
富山県１地区
岐阜県１地区

群馬県１地区
埼玉県３地区
千葉県１地区
東京都１６地区

広島県２地区

27.5%⎛平成19年4月⎞⎝ 〜平成28年3月⎠(うち優建事業１)

宮城県４地区（※

市 街 地 再 開 発 事 業 等「 権 利 変 換 認可」された事業のうち機構まちづく
り融資の受理をしたものの割合

長崎県１地区

静岡県２地区 神奈川県４地区
大阪府２地区 (うち優建事業１)

和歌山県１地区

トピックス(うち防災街区６)

香川県１地区）

民間事業者等による施行の市街地再開発事業及び防災街区整備事業で住宅部分を含むもの

福岡県２地区(うち優建事業１)

住宅金融支援機構について○市街地再開発事業：39地区＝1都17県 （26市6区）○防災街区整備事業： 8地区＝1都1府１県（2市4区）○優良建築物等整備事業： 5地区＝1道4県（5市）(うち防災街区１)

防災街区整備事業（融資事例）
事業名：｢京島三丁目地区防災街区整備事業｣、東京都墨田区、平成 25 年 7 月竣工

コーポレートガバナンス

老朽木造住宅を耐火建築物等に建替え、耐震化、不燃化を図るとともに、避難路及び緊急車両進入路を整備し、地域の防災機能の向上に寄与しました。本事業は、ＵＲ（都市再生機構）により施行され、機構は本事業で整備された共同住宅を分譲する事業者に対し、その保留床購入資金を融資しました。
平成 26 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地
〈整備前〉

〈整備後〉

住宅金融支援機構の業務

市街地再開発事業（融資事例）
事業名：｢栄・常盤地区第一種市街地再開発事業｣、長崎県佐世保市、平成 26 年 9 月竣工
空洞化が進んでいた佐世保市の中心市街地において、再開発事業が施行され、高齢者福祉や子育て支援等に資する多機能な複合施設を整備することにより、都市機能の充実が図られるとともに中心市街地の活性化、コンパクトシ

資料編

ティに寄与しています。
機構では、再開発組合に対し、初動期資金及び建設資金を融資しました。
平成 27 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈施設概要〉〈整備後〉

ディスクロージャー誌

2016

41

マンションストック維持・再生
マンションの適切な維持管理・再生を資金面から支援するために、新築から建替え等に至るまでのそれぞれのステー
ジに対応した制度をご用意しています。

マンションストック対策への融資制度

新築時

大規模修繕
（１回目）

大規模修繕
（２回目）

大規模修繕
（３回目）

マンション
共用部分
リフォーム融資

マンション
共用部分
リフォーム融資

マンション
共用部分
リフォーム融資

マンション建替え

まちづくり融資（短期事業資金）＋
まちづくり融資（高齢者返済特例制度）
修繕積立金の安全な保管・運用

マンションすまい・る債

マンションストック維持・再生 マンションすまい・る債「マンションすまい・る債」とは、分譲マンションの管理組合が区分所有者から集めている修繕積立金の適切な管理・運用をサポートするために、住宅金融支援機構が国の認可を受けて発行している債券です。平成 12 年度から発行を開始
し、我が国のマンション管理組合の約２割の組合に購入していただいています。
「マンションすまい・る債」を購入されたマンション管理組合には、機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の融資金利を 0.2％引き下げるほか、機構から「マンション情報 BOX（マンション管理に役立つ記事を満載した情報誌）」
を年 2 回ご送付、また、マンション管理・再生に関するセミナーの開催情報等をメールマガジンにより配信しています。
マンションすまい・る債の特徴
・利付 10 年債で、毎年 2 月に利息をお支払い（発行した債券の経過年数に応じて年平均利率が年々アップする仕組み）
・1 口 50 万円で、複数口数のお申込みが可能
・毎年 1 回、10 年連続して同一口数の積立てを行うことが可能
・修繕のための中途換金は、初回の債券発行日から 1 年以上経過すれば可能

10年連続して4口（年間200万円）購入する場合のイメージ
１回目 購入 4口（200万円）

債券利率は、２回目
毎年発行の都度、 ３回目
決まります

購入

購入

４回目

７回目
８回目
９回目

毎年1回、10年連続して同一口数（同一金額）を購入できます

ディスクロージャー誌

2016

4口（200万円）
購入

本例では、4口（年間200万円）

初回

42

4口（200万円）
購入

10回目

毎年2月に
利息の受け取り4口（200万円）
購入

６回目

満期

4口（200万円）
購入

５回目

満期

4口（200万円）

4口（200万円）
購入

満期
満期
満期

4口（200万円）
購入

満期

4口（200万円）
購入

4口（200万円）

大規模修繕工事を実施する場合、 満期初回の債券発行日から1年以上経過すれば中途換金が可能。
本例では初回の積立てから6年後には1,400万円（28口）まで換金可能。

満期
満期
満期

１年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後 ６年後 ７年後 ８年後 ９年後 １０年後 １１年後 １２年後 １３年後 １４年後 １５年後 １６年後 １７年後 １８年後 １９年後

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

住宅金融支援機構について

マンションストック維持・再生 マンション共用部分リフォーム融資
マンションの経年劣化への対応や耐震性等の向上を目的として、マンションの外壁や屋根防水等の大規模修繕や耐震改修等に必要な資金をマンション管理組合や区分所有者に対して融資しています。
マンション共用部分リフォーム融資（融資事例）
団地名：｢クレスト西荻窪管理組合｣、東京都杉並区、平成 27 年 12 月工事完了
資産価値の維持・向上を目指し、管理組合内に専門の修繕委員会を設置し、６年間にわたる検討を経て、大規模トピックス

修繕工事と耐震改修工事を実施したものです。
専門家及び行政のサポートを受けて住民説明会を繰り返し行い、住民の意識を醸成し、区分所有者全員の同意を得て実施されました。通常の修繕工事と耐震工事を同時に行うことで経費の節減を図り、また外付けフレーム工法を採用し、耐震改修工事後の外観にも配慮しました。
平成 28 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地（予定）
〈工事前〉

〈工事後〉

コーポレートガバナンス
住宅金融支援機構の業務

マンションストック維持・再生 まちづくり融資
マンション建替え事業（融資事例）
事業名：｢セントラル美竹マンション建替え事業｣、東京都渋谷区、平成 27 年 7 月竣工
建替え前の建物は、昭和 45 年の建設から築 45 年が経過した借地権付きマンションでした。渋谷駅から徒歩６分と好立地にありながらも、敷地面積が小さく、建替え後の住戸数も建替え前から 20 戸しか増加しなかったため、デベロッパー等の事業協力が得られず、コンサルタント事業者と所有者による自力建替えとして事業計画検討が進められました。機構では、マンション建替え組合に事業資金を融資しました。

〈整備前〉

資料編

平成 28 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地（予定）〈整備後〉

ディスクロージャー誌

2016

43

高齢者の居住安定等／マンションストック維持・再生

高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資・まちづくり融資）

一般的に高齢になると返済期間が短くなる等の理由から、通常の元金・利息を返済していく住宅ローンでの資金計画は立てにくくなります。本制度は、60 歳以上の高齢者の方が自宅のバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合や、マンション建替え事業等に〈説明会の模様〉

より供給される住宅を購入する場合などにご利用いただける制度です。亡くなるまでの間は利息のみをお支払いいただき、亡くなった時に相続人等から借入金を一括してご返済い
ただくことで高齢者のご存命中の返済負担を軽減しています。
機構では、マンション建替えを検討している管理組合等に対し、説明会や相談会などを実施し、建替えに向けて合意形成に協力しています。
耐震性の向上リフォーム融資（耐震改修）

住宅の耐震性の向上を目的として、耐震改修に必要な資金に対する融資を行っています。
なお、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等へ備えるため、平成 25 年 11 月に改正耐震改修促進法（平成 7 年法律第123 号）が施行されており、特に緊急輸送道路沿道の耐震性不足マンションの耐震改修などは急務とされています。
耐震改修工事の中でも免震工事などには多額の費用がかかるため、マンション共用部分リフォーム融資（耐震改修工事）の融資限度額の引上げ（一般の大規模修繕の場合の 150 万円から 500 万円へ引上げ）や融資金利の引下げ（通常金利から 0.2％引下げ）を実施しています。

44（平成 28 年 7 月 1 日現在）

対象物件

個人住宅（一戸建等）

分譲マンション

賃貸住宅・賃貸アパート

融資メニュー

リフォーム融資

マンション共用部分リフォーム融資

賃貸住宅耐震改修リフォーム融資

既存の賃貸住宅を耐震改修する場合

資金使途自ら居住する住 宅、 親 が 居住する住宅等
を耐震改修する場合

住宅を借上げる機関を介して、自宅を第三者に賃貸する住宅を耐震改修する場合

マンションの共用部分を管理組合又は区分所有者が耐震改修する場合

工事内容①耐震改修工事②耐震改修工事［高齢者向
け返済特例
制度］① 住 みかえ支 援（耐震改修工事）②住みかえ支援（耐震改修工事）［高
齢者向け返済特例制度］①管理組合申込み（耐震改修工事）②区分所有者申込み（耐震改修工事）
耐震改修工事③区分所有者申込み（耐震改修工事）［高齢者向け返済特例制度］①「住宅戸数 ×500 万円」又は「工事費の 80％」のいずれか低い額②「1,000 万 円 」 又 は「 区 分 所
有者が負担する一時金の 80％」 「リフォーム後の賃貸住宅戸数のいずれか低い額
×1,000 万円」又は「工事費の③「1,000 万円」又は「区分所有 80％」のいずれか低い額者が負担する一時金の 100％」のいずれか低い額（ただし、保証機関が保証する限度額が上限）

融資限度額①「1,000 万 円 」 又 は「 工 事 費 の80％」のいずれか低い額②「1,000 万 円 」 又 は「 工 事 費 の100％」のいずれか低い額（ただし、保証機関が保証する限度額が
上限）

返済期間

① 10 年以内① 20 年以内② 20 年以内②申込者（連帯債務者を含む全員）
20 年以内③申込者（連帯債務者を含む全員）
がお亡くなりになる時までがお亡くなりになる時まで

返済方法①元利均等毎月払い又は元金均等
毎月払い①元利均等毎月払い又は元金均等毎②元利均等毎月払い又は元金均等
月払い（ボーナス併用払いも可）
毎月払い（ボーナス併用払いも②毎月のお支払いは利息のみ。元金可）等
は申込者（連帯債務者を含む全員）③毎月のお支払いは利息のみ。元がお亡くなりになられた時に相続金は申込者（連帯債務者を含む人が一括返済いただくか、担保提全員）がお亡くなりになられた
供いただいた土地・建物の処分なときに相続人が一括返済いただ
どにより返済くか、担保提供いただいた土地・建物の処分などにより返済

ディスクロージャー誌

2016

元利均等毎月払い又は元金均等
毎月払い

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）／団体信用生命保険等業務

住宅金融支援機構について

団体信用生命保険等業務ご返済中の「万一の事態」に備えた「安心」をご提供しています。
機構団体信用生命保険（共済）特約制度（機構団信特約制度）は、「フラット３５（買取型）」又は災害復興住心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する 3 大疾病付機構団信も用意しています。

宅融資等の住宅金融支援機構等の個人向け融資 を利用

また、住宅ローンをご夫婦連帯債務でご返済する場合している方で、ご加入された方が、死亡・高度障害状態には、ご夫婦お二人でご加入（愛称「デュエット」）す等となった場合に生命保険会社等から支払われる保険金ることもできます（３大疾病付機構団信でのご利用はで等により、残りの住宅ローンが弁済される保障制度です。

きません。）。

※

トピックス

死亡・高度障害状態等に加え、３大疾病（がん・急性※ 「独立行政法人住宅金融支援機構」、「独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」、「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ロー
ンをいいます。

機構団信特約制度の仕組み●「フラット35（買取型）」をご利用の場合「フラット３５（買取型）」をご利用の場合●「フラット35（買取型）」をご利用の場合

（債務者
（債務者・
・被保険者）
被保険者）（債務者・被保険者）
フラット３５資金受取

フラット３５資金受取
フラット３５資金受取

民間金融機関民間金融機関民間金融機関フラット３５申込
フラット３５申込
フラット３５申込

保険料（共済掛金）
保険料（共済掛金）
保険料（共済掛金）

生命保険会社
生命保険会社
生命保険会社
（全共連）
（全共連）
（保険者）
（全共連）
（保険者）

団体信用生命保険（共済）契約
団体信用生命保険（共済）契約
団体信用生命保険（共済）契約
住宅ローン完済
住宅ローン完済（債務弁済）
住宅ローン完済（債務弁済）（債務弁済）

住宅ローン債権譲渡
住宅ローン債権譲渡
住宅ローン債権譲渡（債権者・保険契約者・保険金受取人）（債権者・保険契約者・保険金受取人）（債権者・保険契約者・保険金受取人）

コーポレートガバナンス

特約料
特約料
特約料
機構団信による債務弁済充当契約
機構団信による債務弁済充当契約
機構団信による債務弁済充当契約
住宅ローン契約（フラット35）
住宅ローン契約（フラット35）
住宅ローン契約（フラット35）（債権・債務関係）（債権・債務関係）（債権・債務関係）

お客さま
お客さま
お客さま

（保険者）
保険金（共済金）
保険金（共済金）
保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）
フラット５０にもご利用いただけます。
フラット５０にもご利用いただけます。
フラット５０にもご利用いただけます。
フラット３５（保証型）
フラット３５（保証型）にはご利用いただけません。
にはご利用いただけません。
フラット３５（保証型）にはご利用いただけません。

住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）をご利用の場合●住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合●住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合（債務者（債務者・・被保険者）
被保険者）（債務者・被保険者）

団体信用生命保険（共済）契約
団体信用生命保険（共済）契約
団体信用生命保険（共済）契約
住宅ローン完済
住宅ローン完済（債務弁済）
住宅ローン完済（債務弁済）（債務弁済）

保険金（共済金）
保険金（共済金）
保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）

住宅金融支援機構の業務

保険料（共済掛金）
保険料（共済掛金）
保険料（共済掛金）

特約料
特約料
特約料
機構団信による債務弁済充当契約
機構団信による債務弁済充当契約
機構団信による債務弁済充当契約
住宅ローン契約（災害融資等）
住宅ローン契約（災害融資等）
住宅ローン契約（災害融資等）（債権・債務関係）（債権・債務関係）（債権・債務関係）

お客さま
お客さま
お客さま

生命保険会社
生命保険会社
生命保険会社
（全共連）
（全共連）
（保険者）
（全共連）
（保険者）
（保険者）

（債権者・保険契約者・保険金受取人）（債権者・保険契約者・保険金受取人）（債権者・保険契約者・保険金受取人）●沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合●沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合
沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合
お客さま
お客さま
お客さま

住
住宅

特約料
特約料
特約料
機構団信による債務弁済委託契約
機構団信による債務弁済委託契約
機構団信による債務弁済委託契約

関係約
権・ 務関
係）
債務 契
関係）
）

沖縄公庫
沖縄公庫
沖縄公庫
または
または
または
福祉医療機構福祉医療機構（債権者）
福祉医療機構（債権者）

団体信用生命保険（共済）契約
団体信用生命保険（共済）契約
団体信用生命保険（共済）契約

完済
済
ーン
ン完）
済
宅ロ
ロー弁
済
完）
住
ン済
住宅債
務
ー弁
ロ
務
）
宅債 弁済
住（
（
務
（債

保険金（共済金）
保険金（共済金）
保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）

生命保険会社
生命保険会社
生命保険会社
（全共連）
（全共連）
（保険者）
（全共連）
（保険者）
（保険者）

資料編

宅ロ
（債務者
ロー
債
（住
（債務者・
・被保険者）
被保険者） （
ーン
債権
宅・
ン契
ロ債
（債務者・被保険者） （債権・
ー務ン契約
約
債

保険料（共済掛金）
保険料（共済掛金）
保険料（共済掛金）（債権者）（保険契約者・保険金受取人）（保険契約者・保険金受取人）（保険契約者・保険金受取人）＜団信弁済実績の推移＞

団信弁済件数※（単位：件）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

11,621

10,745

10,203

9,378

8,767

業務開始時（昭和 55 年）からの累計：329,492 件

ディスクロージャー誌

2016

45

良質住宅の普及・推進
良質住宅の普及を推進するために技術基準を定め、住生活の向上に取り組んでいます。
技術基準と良質な住宅への誘導
住宅金融支援機構では、「フラット３５」の利用要件である技術基準を定めており、大きく分けて必須基準と「フ定期間金利の引下げを行い、良質住宅への誘導を図っています。

ラット３５Ｓ」利用時に適用される技術基準があります。

また、住宅金融支援機構の融資（サービス付き高齢者

特に後者に適合する、省エネルギー性、耐震性、バリア

向け賃貸住宅融資等）についても技術基準を定めていま

フリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対しては、一す。

Sで対象となる４分野の住宅性能＞＜

高

省エネルギー性に優れた住宅●断熱材を隙間なく施工●開口部の二重化 など「フラット35S」の金利引下げの要件となる技術基準

技
術
基
準
の
レ
ベ
ル

「フラット35 」利用の必須要件となる技術基準●壁の量・配置バラン
スの確保●躯体接合部を強化●基礎を強化 など

住まいの断熱性能を高め、暖冷房で使用される電力及び灯油等の化石燃料の消費を減らすことが、地球環境の保全のために求められています。

大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高め、安全性を確保することが非常に重要です。

バリアフリー性に優れた住宅

耐久性・可変性に優れた住宅●段差の解消●手すりの設置●通路幅の確保 など
高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本とすべきです。

全ての住宅に適用される
建築基準法の基準

耐震性に優れた住宅●防腐、防蟻措置●小屋裏、床下の換気など
成熟社会を迎えた我が国においては、良質な住宅ストックの形成が急務です。なるべ
く長持ちする住宅を建て、それを大切に使
い続けることが、私たちの生活と地球環境を守ることにつながります。

良質住宅の普及啓発
住宅工事仕様書の作成と発行「フラット３５」技術基準や設計図面では表せない施工方法・使用材料などをわかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成し、発行しています。
旧住宅金融公庫時代から通じて、約 60 年の歴史を有する仕様書です。

事業者様向け仕様書セミナーの開催
住宅事業者さま向けに、住宅工事仕様書を活用して、「フラット３５」や「フラット３５Ｓ」の技術基準をわかりやすく解説するセミナーを開催するとともに、業界団体主催のセミナーに機構職員を講師として派遣しています。
「フラット３５」・「フラット３５Ｓ」を通じて、良質住宅の普及・推進に取り組んでいるところです。
平成 26・27 年度は、「フラット３５Ｓ」の金利引下げ幅拡大により省エネ住宅※のシェアが増加しました。

＜

新築住宅（一戸建て）の申込みにおける省エネ住宅のシェア＞
78.6％

80％
70％
60％

61.2％

59.1％

61.8％

67.7％

50％
40％
30％
20％

46

80

平成23年度ディスクロージャー誌

70

2016

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度※「フラット３５Ｓ」の省エネルギー性基準に該当する住宅（新築戸建て）

良質住宅の普及・推進

住宅金融支援機構について技術審査による技術基準への適合性確認
技術基準に適合することを確認する技術審査については、住宅性能表示制度等とも連携を図りながら実施し、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。
技術審査の方法「フラット３５」の技術審査は、住宅金融支援機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が「フラット３５」の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。
また、住宅金融支援機構の融資（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等）についても技術審査があります。

トピックス

借入申込み
設計検査
設計図書（平面図、立面図、仕様書等）により、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

工

コーポレートガバナンス

着現場検査（屋根工事完了時）

原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事
内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

現場検査（竣工時）
全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

住宅金融支援機構の業務適合証明書の交付
融資金のお受取り「フラット３５登録マンション」による技術審査の効率化等
通常の手続の場合、住戸ごとに「フラット３５」の技術審査を受ける必要があるところを、マンション全体で一括して効率的に技術審査を利用できる「フラット３５登録マンション」制度を用意しています。
「フラット３５登録マンション」として登録すると、「フラット３５」が利用できるマンションとして事業者が広告表示を行い販売できるほか、物件情報が機構ホームページに掲載されます。

資料編

また、ロゴマークは、事業者が物件ホームページや広告チラシなどで活用できます。
登録マンション

登録マンション以外＜ロゴマーク＞
技術審査
手続

技術審査
手続

技術審査
手続
技術審査
手続

住戸ごとに技術審査手続が必要

技術審査
手続

一括で全住戸の技術審査手続が可能

ディスクロージャー誌

2016

47

債権管理業務
住宅ローンをご利用のお客さまに、ご返済中の「安心」を提供しています。
債権管理業務の概要
住宅金融支援機構は、平成 28 年３月末現在で 181.0

たりますので、お客さまが安心してご返済いただけるよ

万件（残高 24.3 兆円） のお客さまに住宅ローン等をうに、「返済方法の変更」、「融資金の繰上返済」、「残高ご利用いただいています。住宅ローンの返済は長期にわ

証明書の発行」等のご相談をお受けしています。

※※

旧住宅金融公庫の住宅ローン等をご利用のお客さまを含みます。

ご返済に関する相談状況
厳しい経済環境の中で住宅ローンの返済にお困りのお困りのお客さまには、丁寧なカウンセリングを行い、お客さまが、今後の返済についてご希望などを安心してご客さまの実情に応じた家計の見直し、返済方法変更のご相談いただけるよう、受託金融機関の機構窓口とも連

提案等、お客さまの返済継続及び生活再建を支援してい携し、返済相談の体制を整えています。また、返済におます。

＜債権管理関係の相談実績＞

40
30

返済相談の実績
累計3,417,864件

20
10
0

35.9

36.9

33.0

25.4

30.2

28.6

24.6
15.9

14.8
5.9

7.6

（単位：万件）

15.6

16.0

14.1

7.7

11.5

9.8

8.3

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

返済方法変更特例措置の適用状況
特に厳しい経済環境の中で、住宅ローンの返済が著し

また、上記の特例措置のほかにも、返済日の変更、毎（単位：万件）

く困難になられたお客さまについては、家計の事情等に
月・ボーナス返済額の内訳変更、ボーナス返済の取りや40
35.9 36.9
33.0
返済相談の実績
30.2
応じて返済負担を軽減し、返済を継続いただけるよう、めなどの返済方法変更メニューを用意しております。
28.6
30
25.4
累計3,335,253件
24.6
返済方法変更の特例措置を実施しております。
20
15.9

14.8

10

5.9

7.6

15.6

16.0

14.1

7.7

11.5

9.8

返済方法変更の特例措置の適用要件
0

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成 ※ 平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成 22
年度以降に返済方法変更の申出をされ、要件を満たす方
最近の不況による倒産などの勤務先等の事情により返10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

済が困難になり、機構の定める基準を満たす方で、返済方法の変更によって、今後の返済を継続できる方については、返済期間を最長 15 年延長することにより、毎回の返済負担を軽減します。このうち、失業中の方又は収入減少割合が 20％以上の方については、最長３年間の元金据置期間の設定及び据置期間中の金利引下げ※を行
い、毎回の返済負担を大幅に軽減します。

に対する金利の引下げは、次のとおりです。

（旧住宅金融公庫融資・機構融資）
・現在の金利が６％以下の場合…１％幅の引下げ
・現在の金利が６％超の場合…５％への引下げ（フラット３５）・平成 24 年度まで（現在の金利水準に関係なく）１％幅の引下げ
・平成 25 年度まで（現在の金利水準に関係なく）0.5％幅の引下げ
・平成 26 年度以降（現在の金利水準に関係なく）0.5％幅の引下げ
ただし、引下げ後の金利は、2.0％を下限とします。

＜返済方法変更特例措置の適用実績＞
4

3.64

3

2.56

2
1

1.44
0.89
0.25

0.76

0

（単位：万件）

返済方法変更の特例措置の適用実績 累計224,635件

2.74
1.84

1,46

1.05

1.46
0.84

1.43
0.78

0.50

0.37

0.27

0.19

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（平成10年12月〜）

48

ディスクロージャー誌

2016債権管理業務

住宅金融支援機構について

東日本大震災への対応
返済方法の変更（災害特例）・私的整理ガイドライン
被災された方について、払込みの一部又は全部の据置

自助努力による生活や事業の再建を支援しています。同や返済期間の延長、据置期間中の金利の引下げを行ってガイドラインの適用の申出があった債権は 371 件とないます。返済方法の変更の承認は、6,150 件（累計：平り、そのうち弁済計画が成立した債権は 349 件（いず成 28 年３月 31 日現在）となりました。

れも累計：平成 28 年 3 月 31 日現在）となっています。

また、私的整理ガイドラインについても適切に対応し、＜東日本大震災で被災された方に対する返済方法変更＞
返済期間の延長

据置期間中の金利※の引下げ

30％未満

１年

１年

0.5％引き下げた金利又は1.5％のいずれか低い方

30％以上 60％未満

最長３年

最長３年

1.0％引き下げた金利又は1.0％のいずれか低い方

60％以上

最長５年

最長５年

1.5％引き下げた金利又は0.5％のいずれか低い方※

コーポレートガバナンス

返済金の払込みの据置トピックス

返済方法の変更り災割合

金利は年利率地方公共団体や民間金融機関と連携し、「防災集団移転促進事業」の促進をサポート
防災集団移転促進事業の課題となっていた住宅ローン
完済前の土地等の抵当権について、地方公共団体が支払ことにより抵当権を抹消するスキームを構築し、防災集団移転促進事業を支援しています。

う土地等の買取代金を住宅金融支援機構が直接受領する
住宅金融支援機構の業務

中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえた取組体制の強化
住宅金融支援機構では、中小企業者等に対する金融の進めるとともに、その体制を強化してきました。金融円円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年

滑化法の期限は平成 25 年３月末に到来しましたが、住法律第 96 号。以下「金融円滑化法」といいます。）に宅金融支援機構では引き続き、住宅ローン等をご利用の基づき、住宅ローン等をご利用のお客さまからのご相談

お客さまから返済等についてご相談をいただいた場合ににより適切に対応するため、取組方針を公表し、取組をは、適切に対応することとしています。

＜貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数及び金額（平成21年12月4日〜平成28年3月31日）＞（単位：件、百万円）

住宅資金お借入れのお客さま向けの貸付債権※２

件数

金額

件数

金額

730

143,710

101,923

1,283,884

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

638

126,494

75,245949,147

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

38

7,557

3,220

43,786

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

1

108

580

6,979

うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

53

9,551

22,878283,972

貸付条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額

※1
※2

資料編

中小企業のお客さま向けの貸付債権※１

金融円滑化法第４条を踏まえた措置
金融円滑化法第５条を踏まえた措置

ディスクロージャー誌

2016

49

住宅金融に関する調査研究
証券化支援業務の推進に向け住宅金融に関する調査研究を実施しています。
住宅金融支援機構では、お客さまが適切に住宅ローン

続的に提供し、かつ証券化支援業務の推進に向けて、次の選択を行うことができるよう、正確で有用な情報を継のような調査研究等を実施しています。

国内の住宅ローン市場の調査
国内における住宅ローンの新規貸出や残高などの市場査として、政府機関やシンクタンク等において広く活用

規模の調査、住宅ローン利用者の属性に関する調査、住されています。

宅ローンに対する消費者の意識や行動などについての調調査結果（機構ホームページ）

査を行っています。調査結果は、最新かつ他にはない調

http://www.jhf.go.jp/about/research/index.html

住宅金融市場についての分析及び情報発信＜「日本不動産学会」での発表＞

国内外における住宅及び住宅ローン市場について調査分析を行った結果を、機構ホームページへ掲載して情報発信を行っているほか、調査分析結果をレポートにまとめて、季報「住宅金融」に掲載しています。また、機構以外の場においても、日本不動産学会等の学会誌、著名な経済誌等にも寄稿しているほか、講演会や学会など幅広い分野で情報発信や研究発表などを行っています。

海外の住宅金融に関する調査と海外への情報発信
海外の住宅金融市場について、制度や市場の動向などの最新情報を収集し、我が＜IUHF第29回世界大会での講演＞

国への影響などについて分析し、機構ホームページへ掲載して情報発信を行ってい
るほか、季報「住宅金融」等をはじめとする各種メディアにレポートを掲載しています。また、国際機関や海外の官民の組織との交流や国際会議で当機構など我が国の住宅金融市場に関する情報を提供することで、国際的な相互理解に貢献しています。平成 27 年度には、アジア開発銀行研究所（ADBI）の Working Paper として、日本の住宅市場及び住宅政策についての論文「The Housing Market andHousing Policies in Japan」を執筆し、ADBI のホームページに掲載されました。
開催地

ブラジル連邦共和国

平成 27 年度の主な研究発表テーマ
次のレポートは機構ホームページ上の季報「住宅金融」からダウンロードできます。
http://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html
国内の住宅金融関係

・「フラット３５利用者調査から集計した住み替えの動向」

・「最近の住宅ローンの貸出動向について－『2014 年度

・「民間住宅ローン利用者の実態調査の結果に関する分

民間住宅ローンの貸出動向調査結果』から－」

析」

・「フラット３５利用者調査から集計した住宅市場の動向
海外の住宅金融関係

等」
・「最近の住宅着工状況と今後の見通し」

・「ベトナムの住宅市場と住宅金融」

・「東日本大震災にかかる災害復興住宅融資利用者の現・「欧米との比較における日本の住宅市場の特徴」

況」
50

ディスクロージャー誌

2016