IV. 現政権の政策について
1 教育について
Q22

教育予算をOECD諸国並みに計画的に増やすことに賛成ですか?どちらかに〇をつけてください。
１．はい（ ） ２．いいえ（ ）
１．はい

Q23

1 立憲民主党

〇

2 公明党

〇

理由

２．いいえ

立憲民主党は、社会全体で全ての子どもの育ちや若者の学びを支援します。日本は就学前教育と高等教育での公的支出を含めた教育支出のうち、家計の私費負担の割合が他のOECD諸国と比べて高く、教育に関する予算の確保・充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げるべきと考えます。そのため、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。具体的には、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施するとともに、奨学金制度の拡充で学生の生活費等についても支援します。
GDP比をもっと上げて、在学者一人に対する公財政教育支出も思い切った拡充をすべきと考えます。
公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでライフステージに応じた子育て・教育支援策を切れ目なく示しました。これまでにない思い切った少子化対策を講じることが肝要だとして、本プランにはこども関連予算の倍増を掲げています。
教育への公的支出がOECD諸国で最低水準という、貧困な教育予算が国民の重い教育費負担をもたらしています。世界でも有数の高学費でありながら、貧弱な奨学金制度が学生と保護者の生活を苦しめ、若者に10兆円もの借金を背負わせています。憲法で無償と定められている義務教育でも、給食費などの負担がのしかかっています。教員不足と教員の⾧時間労働が深刻になるなど、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を保障するためにも、教育予算を抜本的に拡充することが必要です。

3 日本共産党〇

4 国民民主党〇

新たに創設する「教育国債」を10年間で50兆円発行し、他国に比べて見劣りする教育・科学記述予算を倍増させ、「人づくりこそ国づくり」の理念を実現します。

5 れいわ新選組〇

日本の公財政教育支出はOECD加盟国で常に最下位です。これは、緊縮財政路線によって、教育支出が家庭に押し付けられてきたためです。しかし、教育への投資は国が受益者であり、教育への公的投資は次の世代のゆたかさにつながります。国が十分に財政出動を行わないという発想が、この国を⾧期停滞させてきた最大の原因だと考えています。

6 みんなでつくる党〇

価値観、幸福感が多様化している昨今、結婚や出産以外の選択肢を持った現代において人口減少を抑えることは困難です。そのような社会において、一人一人の教育レベルを向上させることでGDPの底上げは急務であり、財政支出は喫緊の課題であると考えます。

7 社会民主党〇

物的資源の少ない日本にとって「人材こそ資源」です。教育にかける予算は無理をしてでも捻出すべきであり、GDP5%水準程度まで拡充をはかる必要があります。

どのような抜本的対策が必要と思われますか?以下から選んでください（複数回答可）
教員の欠員・未配置の解決、非正規教職員の正規化、教員の定数の見直し、学級定数の見直し、業務に見合った定員増、給特法を見直して残業代が支払われるようにする、その他（具体的に）理由

1 立憲民主党

2 公明党

3 日本共産党

記述なし

教員の欠員・未配置の解決、非正規教職員の正規化、教員の定数の見直し、学級定数の見直し、業務に見合った定員増

多様な子どもたちのニーズを合わせ、教員だけでなく多様な専門家や地域等が教育を支える仕組みを構築し、公教育を再生することが必要です。
教員配置の改善や、非正規教員の割合を減らして正規教員を増加させ、給特法を含めた教員の処遇改善、小中学校35人学級を含む学校の望ましい指導・運営体制の構築、育成支援に一体的・総合的に取組み、学校における教職員の働き方改革を加速させ、深刻な教員不足の解消に取り組みます。

教員の欠員・未配置の解決、非正規教職員の正規化、教員の定数の見直し、学級定数の見直し、業務に見合った定員増、給特法の見直し、その他ゆき届いた教育には、子どもの教育やケアに当たる教職員をきちんと配置し、⾧時間労働をなくし、学級規模も20人前後に減らすなどが大切で、それには選択肢の全てが必要です。
同時にこの間、改悪教育基本法のもとで、政府や自治体が競争と管理の教育を強めてきたことが、子どもを追い詰めてきました。その抜本的な是正が独自に重要だと考えます。
その他
全国学力テストの廃止など競争教育の緩和、ゼロトレランスの中止など管理教育の是正

その他
教職員の定数増加、処遇改善が必要です。いじめや不登校など様々な状況に置かれている子どもとしっかり向き合う時間を確保するため、学校現場への専門家配置の充実、臨時的な加配措置によらない教職員定数の充実を図ります。
教育職員の給与に関する法律は、教員の「定額働かせ放題」の要因となっています。こうした実態を改めるためにも、給特法の廃止を進めます。
労災認定基準を上回り、国際機関(OECD)に「世界一多忙」と指摘された教職員の勤務環境の改善、及び上記のような対策を講じなければ、状況は好転しません。

4 国民民主党

その他

教員の人材育成には、一定の期間がかかるものの、教員免許を持っている方の再雇用、正規化による処遇改善、教員そのものの定数増、残業代がほかの業種同様に支払われるようにする今すぐにできる制度改正をまず行うべきです。少人数学級、インクルーシブ教育の充実が必要なことも考えれば、定員そのものを大幅に増やし、処遇も大胆に改善して、「やりがい」だけではなくお金の面でも魅力的な職業にするべきです。

5 れいわ新選組

教員の欠員・未配置の解決、非正規職員の正規化、教員の定数の見直し、学級定数の見直し、業務に見合った定員増、給特法の見直し、

6 みんなでつくる党

非正規職員の正規化、業務に見合った定員増、給特法の見直し、
その他

その他
外部指導員の積極導入で教員負担の軽減と、実態に即した教育の提供。

教員の欠員・未配置の解決、非正規職員の正規化、教員の定数の見直し、学級定員の見直し、業務に見合った定員増、給特法の見直し、記述なし

7 社会民主党

Q24

教員の欠員・未配置の解決、非正規教職員の正規化、教員の定数の見直し、学級定数の見直し、業務に見合った定員増、給特法の見直し

日本においても、科学的で包括的な国際水準の性教育が必要と思われますか?
１．はい（ ） ２．いいえ（ ）１．はい

２．いいえ理由1 立憲民主党「性の権利」を知り、性を自分のものとして行動し、望まない妊娠や中絶を減らし、性犯罪の被害や加害を防ぐため、自己決定権を尊重するための包括的性教育を推進します。生涯を通じた女性の健康を保持するためには幼児期からの教育が重要であることから、学校等での性に関する指導の実施や科学的知識の普及などを推進します。

〇

2 公明党

3 日本共産党〇

5 れいわ新選組

その他
授業内容、性教育、生理教育等、学校生活を通じて、人権が尊重され、学校と地域が協力して子どもの成⾧に伴走する環境を創ります。

その他「性教育」は権利であるということが、まだ政治的に十分に認識されていません。自民党政権が旧統一教会など右派的宗教団体の要請で行ってきた、性教育批判とそれに基づく「性教育における歯止め規定」などの仕組みを今こそ見直すべきです。現行の性教育には含まれない、女性の性と生殖に関する自己決定権なども学校教育に取り入れていく必要があります。また、適切な人間関係を築くために、情報収集の仕方・合意形成や意思決定の仕方、他者の尊重等を学ぶことも重要です。

〇

6 みんなでつくる党

7 社会民主党

性教育は、生殖や妊娠、避妊に関する知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や身体を傷つけるものから身を守る/加害者にならないすべも、子どもの幸福に必要不可欠だからです。また、ジェンダーギャップが深刻で、ジェンダー・ステレオタイプが根強く残る日本社会を変えていくうえで包括的性教育こそ希望です。
性教育バッシングによって性教育が止まってしまった20余年の間に、世界では包括的性教育が主流になり、その差は甚大です。世界水準への転換を多くのみなさんと進めたいと思います。

〇

4 国民民主党

個々の生徒間で発達の段階の差異や、児童生徒や保護者、教職員が持つ性に対する考え方が多様であること等から、集団で一律に指導する内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じて個別に指導する内容とを区別して指導することが望ましいと考えます。初経、精通、受精・妊娠や、異性への関心や成熟に伴う変化に対応した適切な行動、エイズ及び性感染症の予防など、学習指導要領に示されている内容については、子どもたちが性に関して正しく理解し、適切な行動がとれるよう、学校・教員の創意工夫による指導はできると考えます。

〇

刑法175条や風営法など、日本の性に関する法律は外国と異なる点があります。
これらの下地を整理せずに性教育のみを改正するのではなく、両輪での議論が必要であると考えます。
平等・人権の視点を入れた包括的な性教育の推進が不可欠です。幼児、子ども、若者をエンパワーメントする性教育の実施が必要だからです。

〇

２．マイナンバーカード制度について
Q２５．マイナンバーカード制度に賛成ですか、反対ですか。どちらかに〇をつけてください。
1．賛成

2．反対

3.その他

1 立憲民主党
2 公明党〇〇

3 日本共産党
4 国民民主党〇〇

5 れいわ新選組
6 みんなでつくる党

〇
〇

7 社民党

〇

「反対」の場合、その理由を以下の項目から上げて下さい（複数回答可）「セキュリティ・クリアランス制度」（機密情報にアクセスできる資格者を政府が認 国が民間業者に国民個々定する秘密取扱者適格性 のデータ;運転免許証・母
マイナンバー マイナンバー
同様の問題を孕む「消えた確認制度。漏洩時の厳罰 子手帳・住民票・銀行口制度とマイナ 制度で、行政年金記録」の確認作業が、や資格に対する定期的な 座など数十項目をリンケー
ンバーカード のデジタル化
3月現在1736万件が未再調査等を含む特別の情 ジさせ、国民の個人情報を制度は別であ は十分である解明のままであり、同様の報管理ルール。米・英・加・ 民間業者に提供する仕組るからから結果を招くことになるから
豪・ニュージーランドは既に みは、個人情報が保護されその他の理由から導入、Ｇ7でその制度がな ず、人権の侵害であるからいのは日本のみ）の導入を先に確立すべきであるから「その他」の意見として:医療や行政のDXは喫緊の課題であり、立憲民主党は、国民の管理が目的ではなく、国民の利便性を向上させることを最優先にしたデジタル化を推進する立場です。国民の皆さんが権利を適切に行使するためにも個人番号制度は大事ですが、今の政権はマイナンバーカードの交付率向上ありきで、マイナポイント事業や2024年秋の健康保険証廃止といったアメとムチの拙速・強引な施策を進めており、かえってDXの信頼を損ねていると考えています。
マイナ保険証については、利便性の向上による希望者のカード取得が進むことを否定するものではありませんが、「不安払拭なくしてデジタル化なし」であり、国民の権利を最大限に尊重するとともに、高齢者や障がい者などに対して万全の対応を行い、アナログによる手段を一定期間並存させることで、真に「誰一人取り残されない」仕組みとすべきです。一定の条件が整うまで現在の保険証を存続させること、マイナ保険証の利用はリスクと便益を自分で判断して決めるべきであり、本人の選択制とすること、マイナ保険証に紐付ける情報範囲の拡大は慎重に行うとともに、情報の紐付けとその活用はあくまでも本人の了解を条件とすること、先進的な諸外国の例（例えば、デンマーク等）や専門家の知見なども参考にして、現在のマイナ保険証以外で情報管理がさらに厳格な仕組みの導入も早急に検討すること、国民の多くが納得できる手順と日程を再構築することなどを求めています。
なお、カードに何でも紐付けるやり方や物理的なカード方式自体がふさわしいのかなどについては、改めて検討し直すべきと考えてい記述なし

1 立憲民主党

2 公明党
3 日本共産党〇「賛成」意見としてのコメント:現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の３分野以外の利用の際は、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提、安全性の確保、行政の効率性、国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを検討対象とします。

4 国民民主党

5 れいわ新選組〇「行政のデジタル化」には、マイナンバーカードがなければならないものではありません。公共の利益に資する、「デジタル・コモンズ」という考え方が必要です。

〇

記述なし

6 みんなでつくる党
7 社民党

〇

〇

〇

〇

３．少子化対策についてQ２６. 昨今、政府が発表している少子化対策についてどう思われますか?
意見記述なし1 立憲民主党

今回政府が示した対策はあまりに遅すぎて、不十分だと考えます。具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の延⾧は、立憲民主党がかねてから訴えてきたものです。しかし、自民党は、民主党政権時に所得制限のない子ども手当をバラマキだと批判してきました。さらに昨年の秋には、児童手当の特例給付の一部を廃止し、約61万人の子どもたちを支給対象から外し、子ども子育て支援策を後退させてきました。
立憲民主党は、公立小中学校の給食の無償化を進めるべきと訴えていますが、政府案では検討するにとどまり、まったくやる気がみえません。また、高校授業料無償化の所得制限撤廃、国公立大学の授業料無償化等、教育の無償化は進めるべきですが、政府案では対象者が少なく、不十分で、安心して学べる環境には到底つながりません。
また、政府の対策には、上がらない賃金や不安定な雇用など、未婚率増加の背景にある構造的な問題への解決策が決定的に欠けています。30代前半の男性非正規雇用者の有配偶率は約2割、正規雇用者の有配偶率は約5割と大きな差があります。50歳時点の未婚率である「生涯未婚率」は、男性非正規社員で約6割に達しています。仕事や生活の不安定さ、将来が見通せないことが、結婚や子どもを望む人が希望を叶えられない社会になっている原因の一つであるにもかかわらず、大胆で具体的な対策はないままです。
立憲民主党は、子ども・子育て政策の財源を、現役世代を直撃する社会保険料の引き上げに求めることはしません。私たちは、使途が不明瞭な膨大な基金、委託業者による中抜き、腐敗の温床となる天下りなどを徹底的に改革した上で、税制の所得再分配機能が先進７カ国で最も低い現状に鑑み、所得税の累進性強化、「１億円の壁」を解消する金融所得課税改革など、格差を是正する税制改革を実行することで財源を捻出すべきであると考えています。
立憲民主党は、3月16日にもっと良い「子ども・子育てビジョン」を発表しました。理念として、チルドレン・ファーストの考え方の下、分断をなくし、社会全体で子どもの育ちを応援すると掲げています。多様な生き方や人権を尊重するとともに、結婚や子どもを持ちたい人の希望を叶える社会をつくるため、児童手当の拡充や教育の無償化等による子育てにかかる経済的負担の軽減、選択的夫婦別姓制度の導入等による伝統的家族観の転換、保育士の配置基準の見直しや教職員の処遇改善のための給特法廃止等の政策を盛り込んでいます。

2 公明党

政府が今年６月１３日にわが国の少子化対策などの方向性をまとめた「こども未来戦略方針」については、公明党が昨年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容の一部施策が反映されたものであり、特に今後３年間を少子化対策に集中的に取り組む「加速化プラン」が盛り込まれたことは、子ども政策を強力に進める第１歩として評価しています。
この加速化プランには、児童手当の大幅拡充や保育士の処遇改善、誰でも通園制度など、喫緊の課題であり、期待の大きい施策が盛り込まれています。対策が急がれるものから可能な限り前倒しを行い、早期に実施すべきです。
必要な財源確保については、まずは歳出改革とムダの削減を徹底して行うことが重要です。子育て当事者以外の方々も含めたすべての国民の皆さまに対し理解が広がるよう、政府には丁寧な説明を尽くしてもらいたいと思います。
また、これまで公明党が一貫して主張してきた、障がい児や医療的ケア児、ヤングケアラーなどに対する支援、物価高の影響で苦しむ、ひとり親家庭を含む子どもの貧困対策なども速やかに実行すべきです。
その上で公明党として、私立高校授業料の実質無償化の対象拡大や、大学などの高等教育無償化の実現をめざしていきたいと考えます。
子育て支援が当たり前の社会の流れにしなければなりません。公明党は「こどもまんなか社会」の実現に向けて引き続き取組みを進めてまいります。

3 日本共産党

岸田政権は「異次元の少子化対策」と言っていますが、その内容は、「児童手当の所得制限の撤廃と高校生までの支給延⾧」などの「低次元」な子育て支援策にとどまり、しかも、その財源も示せない状況です。
子どもが生まれる数が減り、人口減少社会になったのは、労働法制の規制緩和による人間らしい雇用の破壊、教育費をはじめ子育てへの重い経済的負担、ジェンダー平等の遅れなど、暮らしと権利を破壊する政治によって、日本が、子どもを産み、育てることが困難な社会になってしまったからだと、私たちは考えています。
政治のあり方によって、子どもの数が減り続けることは、日本社会の重大な問題であり、克服が必要です。日本共産党は、子どもを産み育てることの困難を大きくした政治の歪みをただすため、賃上げと待遇改善のための総合的な雇用制度の改革や、重すぎる教育費負担の軽減などの改革を提案しています。
同時に、「少子化対策」と称して、個人の尊厳と権利を軽視し、若い世代、女性に社会的にプレッシャーをかけるようなことがあってはなりません。私たちは、セクシュアリ・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツをまもり、多様な家族のあり方やシングルなど、どんな生き方を選択しても個人の尊厳と権利が尊重される社会にすることをめざしています。

4 国民民主党

国民民主党は、子どもを増やすことを目的とした少子化対策から卒業します。一人ひとりの子どもの学びや育ちを豊かにするため、それができる給与水準を確保し、子ども子育て支援を徹底する。その結果が出生数の改善につながっていくと考えます。

5 れいわ新選組

児童手当を拡充するなどの路線は評価しますが、その財源論として社会保障の歳出改革、社会保険料負担増などを強行しようと強いることには強く反対します。少子化対策の財源を全世代で負担させるという考え方は、緊縮財政の考え方そのものであり、その考えを脱しない限りは永久に少子化は克服できません。

6 みんなでつくる党

子育て支援策に対する財政支出が諸外国と比べ脆弱すぎる点に改善の余地があると考えます。今回の児童手当も扶養控除の縮小とパッケージされていることで、一部の世帯では子どもがいることで経済的負担の増えることになります。
積極的な財政支出で子育て支援を実施することで、日本の将来ビジョンを議論する機会が必要と考えます。

7 社民党「こども未来戦略」について、その財源が全く不透明です。防衛費増額を優先し、子育て政策など私たちの暮らしに関わる財源が見通せません。児童手当の拡充や保育士の配置基準の見直しなど3年間3.5兆円の「加速化プラン」が発表されましたが、そもそもその政策が本当に少子化対策に有効なのかもわからない上、消費税など増税論は政権の本音を隠して封印、社会保険料から捻出する案も迷走し財源への説明がないまま、結局掛け声倒れとなっていると考えています。