○秋田大学における研究倫理に反する行為並びに研究に係る不当及び不公正に関する告発，苦情，通報，相談等に関する調査委員会要項(平成18年11月8日学長裁定第137号)
改正

平成27年3月11日一部改正
平成29年3月8日一部改正

平成28年3月9日一部改正
令和5年1月11日一部改正(趣旨)
第1条 この要項は，秋田大学研究倫理委員会実施細則第8条第6項の規定に基づき，秋田大学(以下「本学」という。)における研究倫理に反する行為並びに研究に係る不当及び不公正に関する告発，苦情，通報，相談等(以下「告発等」という。)に関する調査委員会(以下「調査委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(秋田大学研究倫理規程に反する行為等に関する告発等)第2条 秋田大学研究倫理規程に違反する行為が行われていることを知った者及び当該違反行為により不利益又は不公正な取り扱いを受けている者は，その旨を書面，ファクシミリ，電子メール，電話等により秋田大学研究倫理委員会委員長(以下「委員長」という。)に告発等を行うものとする。なお，告発等を行う際には，原則として関係証拠書類等を提出するものとする。
2 委員長は，悪意に基づく告発等を防止するため，学内外にあらかじめ次のことを周知しなければならない。
(1) 原則顕名のものに限り受け付けること。
(2) 告発等には不正とする科学的合理的理由を示す必要があること。
(3) 告発者に調査協力を求める場合があること。
(4) 調査の結果，悪意に基づく告発等であったことが判明した場合は，氏名の公表や懲戒処分，刑事告発があり得ること。
(5) 第1号の規定にかかわらず，匿名による告発があった場合は，その内容に応じて，顕名の告発があった場合に準じて取り扱うことができること。
3 委員長は，告発者，疑義を受けている者(以下「被告発者」という。)，告発等の内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう，関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
4 告発者の保護のため，次のとおり対応しなければならない。
(1) 学長は，告発等をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために，適切な措置を講じなければならない。
(2) 本学教職員は，告発等をしたことを理由として，当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
(3) 学長は，告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は，国立大学法人秋田大学職員就業規則その他関係諸規程に従って，その者に対して処分を課すことができる。
(4) 学長は，悪意に基づく告発等であることが判明しない限り，単に告発等をしたことを理由に当該告発者に対して解雇，配置換え，懲戒処分，降格，減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
5 被告発者の保護のため，次のとおり対応しなければならない。
(1) 本学教職員は，相当な理由なしに，単に告発等がなされたことのみをもって，当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
(2) 学長は，相当な理由なしに，被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は，国立大学法人秋田大学職員就業規則その他関係諸規程に従って，その者に対して処分を課すことができる。
(3) 学長は，相当な理由なしに，単に告発等がなされたことのみをもって，当該被告発者の研究活動の全面的な禁止，解雇，配置換え，懲戒処分，降格，減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
(予備調査の実施)
第3条 委員長は，前条第1項の告発等の内容を精査の上，必要に応じて当該事案に係る研究分野の学内研究者若干名の協力を得て，予備調査を実施し，研究費の取扱いに関する事案にあっては告発等の受付から概ね20日以内に，それ以外の事案にあっては告発等の受付から概ね50日以内に，本調査を行うか否かを学長へ報告しなければならない。
2 予備調査においては，告発等をされた行為が行われた可能性，告発等の際に示された科学的合理的理由の論理性，告発等の内容の本調査における調査可能性，その他必要と認める事項について調査を行う。
3 学長は，第1項の報告を受けたときは，研究費の取扱いに関する事案にあっては告発等の受付から30日以内に，それ以外の事案にあっては告発等の受付から60日以内に，当該競争的資金等の配分機関等及び文部科学省(以下「配分機関等」という。)に本調査の要否を報告しなければならない。
4 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」に係る本調査の実施に際しては，調査方針，調査対象及び方法等について配分機関等に報告，協議しなければならない。
(調査委員会の設置)
第4条 委員長は，前条第1項の報告をもとに学長が本調査の必要を認めたときは，速やかに調査委員会を設置し，本調査の実施の決定後から概ね30日以内に本調査を開始するものとする。
2 委員長は，学長が本調査の必要を認めなかったときは，その旨を理由と共に速やかに告発者へ通知するものとする。この場合において，調査委員会は予備調査に係る資料等を保存し，その事案に係る配分機関等及び告発者の求めがあった際には開示するものとする。
(調査に伴う措置)
第5条 調査委員会は，告発者及び被告発者に対し，本調査を行うこと(調査委員会委員の所属・氏名を含む。)を通知するとともに，調査に必要な資料や機器を保全する必要があると認めるときは，告発者及び被告発者その他関係者に対し，次の措置を取ることができる。
(1) 被告発者の研究に係る研究費の支出停止(2) 被告発者の当該調査に係る利害関係者との接触禁止(3) 被告発者の所属研究室等の一時閉鎖(4) 調査に係る物品，資料の確保(5) その他必要な措置
2 被告発者は，調査委員会が行う調査に対し誠実に対応しなければならない。
3 調査委員会は，調査の過程で必ず被告発者の弁明を聴かなければならない。
4 告発者及び被告発者は，調査委員会委員に不服があるときは，その通知を受けた日から起算して14日以内に，調査委員会に対して不服申立てを行うことができる。不服申立てがあった場合，委員長は内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該不服申立てに係る委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
(認定)

第6条 調査委員会は，本調査開始後概ね150日以内に調査内容をまとめ，不正行為が行われたか否か，不正行為と認定した場合はその内容，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」に規定されている特定不正行為にあたるか否か，不正行為に関与した者とその関与の度合，不正行為と認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割，研究費不正使用の相当額等を認定しなければならない。
2 不正行為が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，委員長は，併せてその旨を学長に対して報告するものとする。この報告を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えるものとする。
(不正行為か否かの判断)
第7条 調査委員会は，被告発者の弁明の聴取を行うとともに，調査によって得られた，物的及び科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行う。
2 調査委員会は，被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
3 被告発者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いが覆されないときは，不正行為と認定される。また，被告発者が生データ，実験・観察ノート，実験資料・試薬，関係書類等の不存在等本来存在するべき基本的な要素の不足により，不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
(調査結果の報告)
第8条 学長は，調査結果を告発者及び被告発者に報告するとともに，原則として不正行為に関与した者の氏名・所属，不正行為の内容，本学が公表時までに行った措置の内容，調査委員会委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を公表するものとする。なお，公表は第9条に定める不服申立て，及び第10条に定める再調査以降，調査結果が確定した時点で行う。
2 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」に係る調査においては，学長は，前項の報告に加えて，調査結果を配分機関等に報告するものとする。また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」に係る調査においては，学長は告発等の受付から210日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の競争的資金における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出しなければならない。なお，期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を配分機関等に提出するものとする。
3 学長は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，配分機関等に報告するものとする。
4 学長は，配分機関等からの求めがあった際には，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
5 学長は，配分機関等からの求めがあった際には，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じるものとする。
(調査結果への不服申立て)
第9条 被告発者は，調査委員会の調査結果に不服があるときは，その報告を受けた日から起算して14日以内に，調査委員会に対して不服申立てを行うことができる。
2 調査委員会は，被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは，速やかに学長に報告しなければならない。学長は，その事案に係る配分機関等に報告するものとする。
3 調査委員会は，不服申し立ての趣旨，理由等を勘案し，当該事案の再調査を行うか，否かを速やかに学長に報告しなければならない。
4 学長は，前項の報告をもとに不服申立ての却下を認めたときは，速やかに被告発者に通知するとともに，その事案に係る配分機関等へ報告するものとする。
(再調査)第10条 学長は，前条に基づく不服申立てについて再調査を実施する決定をした場
合には，調査委員会は，被告発者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等その他当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求めるものとする。また，その事案に係る配分機関等へ報告するものとする。
2 調査委員会は，再調査を開始した場合には，再調査を開始してから50日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに学長へ報告し，学長は，当該結果について被告発者及び告発者に通知するものとする。また，学長
は，その事案に係る配分機関等へ報告するものとする。
(不正行為者等及び不正行為への対応)
第11条 学長は，調査委員会の調査により不正行為が認定された者(以下「不正行為被認定者」という。)について，国立大学法人秋田大学職員就業規則及び国立大学法人秋田大学教育研究評議会が行う審査に関する規程等(以下「関係規程等」という。)に基づき，懲戒処分について付議するものとする。
2 学長は，不正行為被認定者が既に支出した研究費のうち，調査委員会が適切でないと認める支出分については返還を求めるほか，当該不正行為被認定者に対しては学長が指定する期間，競争的研究資金を含む学内外の研究費の使用を禁止するものとする。ただし，研究機器の維持管理費は除く。
3 学長は，十分な証拠もなく，専ら調査対象の研究者を陥れる目的で告発等を行った者について，関係規程等に基づき，懲戒処分について付議するものとする。
また，当該告発者が本学以外の機関に所属する者であった場合には，刑事告発等適正な措置を取るものとする。
(庶務)第12条 調査委員会の庶務は，地方創生・研究推進課において処理する。
(準用)
第13条 この要項の運用に当たっては，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」を準用する。
(補則)
第14条 この要項に定めるもののほか，調査に関し必要な事項は，調査委員会が別に定める。
附 則
この要項は，平成18年11月8日から実施する。
附 則(平成27年3月11日一部改正)
この要項は，平成27年4月1日から実施する｡

附 則(平成28年3月9日一部改正)
この要項は，平成28年4月1日から実施する。
附 則(平成29年3月8日一部改正)
この要項は，平成29年3月8日から実施する。
附 則(令和5年1月11日一部改正)
この要項は，令和5年1月11日から実施する。