横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第81号
総合評価一般競争入札（工事）の施行（平成28年度契約分）
次のとおり「中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その８）」ほか１件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成28年3月15日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定める2横浜市報調達公告版
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ところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書及び実施要領書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書及び実施要領書をダ
ウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札
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第21号 平成28年３月15日発行(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のう
ち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２
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第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術5横浜市報調達公告版
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者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成28年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事(
工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成28年
２月23日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
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市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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契約番号

１６２１０１００４２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区千代崎町１丁目２５番地２１地先から山手町２４１番地８地先まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３４６．５ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝３２５．２ｍ）
契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その８）

技術者

その他

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月１２日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００４２
中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その８）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について
公告本文１０（１０）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南部処理区磯子地区下水道再整備工事（その２０）
磯子区滝頭二丁目３０番１号地先から広地町６番１５号地先まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝８３６．５ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１２２．１ｍ） ほか
契約締結の日から平成２９年 ３月１７日まで
開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加
資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月１２日（火）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００４８
南部処理区磯子地区下水道再整備工事（その２０）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、公益財団法人日本下水道新技術機構の技
術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び１０（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文１０（１０）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文１０（１１）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１３）を参照）。なお、共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる工法の種類を追記すること。
（４）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（６）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（７）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
横浜市調達公告第82号
一般競争入札（工事）の施行（平成28年度契約分）
次のとおり「新横浜大橋改良工事（下部工）」ほか51件の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年3月15日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
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横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行っ
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横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
た者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
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第21号 平成28年３月15日発行
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成28年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事(
工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成28年
２月23日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
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横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区北新横浜二丁目８番及び７番
橋脚下部工７基、橋台下部工２基、場所打杭工（Φ２，０００ｍｍ、Ｌ＝１４．０ｍ、１本）、既成杭工５１本、Ｕ型擁壁工一式 ほか

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

新横浜大橋改良工事（下部工）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００１６
新横浜大橋改良工事（下部工）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、次のア及びイの工事の元請としての施工実績を有すること（アとイは別工事でも可。）。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 基礎が場所打ち杭又は鋼管ソイルセメント杭施工のコンクリート橋梁下部築造工事
イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）を横断又は近接する工事（いずれも鉄道等の施設の計測を含むものに限る。）。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

東横線跡地歩道整備工事（その２）
中区桜木町１丁目１番地７４から１番地９１まで
橋脚ＲＣ巻立て工８脚、高架部補強工３ｍ３、軽量盛土工２９２ｍ２、防護柵工

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月１８日まで

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １１時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００３８
東横線跡地歩道整備工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 鉄筋コンクリート巻立てによる橋脚補強工事
イ 鉄筋コンクリート橋脚（橋台は除く。）築造工事（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路長島大竹線街路整備工事（その２）
港北区北新横浜二丁目１番地先から新羽町１１３２番地先まで
土工一式、擁壁工一式、排水工一式、舗装工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３０日まで

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００１９
都市計画道路長島大竹線街路整備工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が９０点以上の者であること。
イ 平成２６年３月１日から平成２８年２月２９日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２８年度和泉川改修工事（その２）
泉区和泉町５１６６番２地先から５１８２番４地先まで
橋台築造工２基、護岸工４３１ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月１７日まで

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（６）相模鉄道株式会社が発行する工事責任者認定証（両面）の写し及び所属の確認できる書類（健康保険証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２１
平成２８年度和泉川改修工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、橋梁下部工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）相模鉄道株式会社の工事作業資格認定のうち、「工事責任者」の資格を有する者を直接的に雇用していること。なお、当該工事責任者は落札候補（予定）通知書の送付日において、必要な講習を受け、有効な工事責任者認定証を有していること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）特記仕様書において、工事責任者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００４１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区山手町１２４番地先から千代崎町４丁目１０１番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝７５４．９ｍ）、管きょ更生工（Φ３００ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝４１．８ｍ）

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中部処理区千代崎地区下水道再整備工事（その２０）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００４１
中部処理区千代崎地区下水道再整備工事（その２０）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２６年度又は平成２７年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一水再生センター洗浄水槽等整備工事
鶴見区元宮二丁目６番１号ほか１か所
既製杭工（Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４１ｍ、４本）、躯体工一式、管きょ工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００４４
北部第一水再生センター洗浄水槽等整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、基礎が２４ｍ以上の杭施工のコンクリート土
木構造物工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区下谷本町１５番６地先から１６番２１地先まで
橋梁下部工（ＲＣ橋脚４基、鋼管ソイルセメント杭（Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝７．０ｍ、６本）、深礎杭（Φ５，０００ｍｍ、Ｌ＝１１．０ｍ～１２．５ｍ、３基））

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

高速横浜環状北西線（下谷本地区）橋梁下部工事（その８）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時１７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局横浜環状北西線建設課

電話

０４５－６７１－３４９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２３
高速横浜環状北西線（下谷本地区）橋梁下部工事（その８）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、基礎が場所打ち杭又は鋼管ソイルセメント杭施工のコンクリート橋梁下部築造工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区下谷本町８番３地先から９番３地先まで
橋梁下部工（Ｔ形橋脚３基、鋼管ソイルセメント杭（Φ１，４００ｍｍ、Ｌ＝１０．６ｍ～１１．１ｍ、４４本））

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

高速横浜環状北西線（下谷本地区）橋梁下部工事（その９）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時１８分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局横浜環状北西線建設課

電話

０４５－６７１－３４９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２４
高速横浜環状北西線（下谷本地区）橋梁下部工事（その９）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、基礎が場所打ち杭又は鋼管ソイルセメント杭施工のコンクリート橋梁下部築造工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

都筑区川向町８１６番地の１から２５０番地まで
橋梁下部工（底版２基、鋼管ソイルセメント杭（Φ１，４００ｍｍ、Ｌ＝８．７ｍ～
１４．７ｍ、５４本）

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

高速横浜環状北西線（東方・川向地区）街路整備工事（橋りょう下部工）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時３０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局横浜環状北西線建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２５
高速横浜環状北西線（東方・川向地区）街路整備工事（橋りょう下部工）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、基礎が場所打ち杭又は鋼管ソイルセメント杭施工のコンクリート橋梁下部築造工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

高速横浜環状北西線（東方・川向地区）街路整備工事（橋りょう下部工）（その２）
都筑区東方町６５２番地の２から２５９番地の１まで
橋梁下部工（ＲＣ橋脚３基、ＲＣ橋台２基、底版１基、鋼管ソイルセメント杭（Φ１，４００ｍｍ、Ｌ＝６．７ｍ～９．２ｍ、６６本）

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績
調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書
兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時３１分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局横浜環状北西線建設課

電話

０４５－６７１－３５５８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２６高速横浜環状北西線（東方・川向地区）街路整備工事（橋りょう下部工）（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合せは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組合せであること。
平成１３年４月１日以降に完成した、基礎が場所打ち杭又は鋼管ソイルセメント杭施工のコンクリート橋梁下部築造工事の元請としての施工実績を有すること。なお、
当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

高速横浜環状北西線（東方・川向地区）街路整備工事（橋りょう下部工）（その３）
都筑区東方町２５９番地の３から川向町８１６番地の１まで
橋梁下部工（小断面ニューマチックケーソン（Φ６，０００ｍｍ、Ｌ＝１３．５ｍ～
１４．０ｍ、２本）、底板１基、鋼管ソイルセメント杭（Φ１，４００ｍｍ、Ｌ＝５．０ｍ、２３本）
契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績
調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書
兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時３２分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局横浜環状北西線建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２７
高速横浜環状北西線（東方・川向地区）街路整備工事（橋りょう下部工）（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合せは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組合せであること。
平成１３年４月１日以降に完成した、ニューマチックケーソン工法による土木構造
物の築造工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６３４０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

馬車道駅地下道補修工事
中区南仲通４丁目４３番地先から北仲通５丁目５７番地先まで
ひび割れ補修工一式、防水補強工一式、内面補強工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

６５，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６３４０１０００８
馬車道駅地下道補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、次のア又はイの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 道路トンネル又は鉄道トンネルの削孔を伴う補強工事
イ 道路トンネル又は鉄道トンネルの築造工事（山岳トンネルに限る。）（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００４９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区川井宿町１１２番地先
施設撤去工一式、橋台基礎工（ＰＨＣ杭工、Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１９ｍ～２０ｍ、１６本） ほか

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
７１，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）横浜動物の森公園導水路５号橋下部工整備工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４６１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００４９（仮称）横浜動物の森公園導水路５号橋下部工整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、次のア及びイの工事の元請としての施工実績を有すること（アとイは別工事でも可。）。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 杭基礎工（既製杭に限る。）を含む橋梁下部工事（現場打ちに限る。）
イ 長さ１２ｍ以上の既製杭の打込み工を含む工事（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２８年度和泉川改修工事
泉区和泉町５１３３番地先から５１６７番地先まで
プレテンション桁製作工一式、架設工一式、支承工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

７日まで

２８，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：橋梁上部工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２０
平成２８年度和泉川改修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、プレテンション方式による橋梁上部工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区平安町１丁目３９番地１地先から４７番地１地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝２４２．９ｍ）、管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１１４．９ｍ） ほか
契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
７３，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

北部処理区平安地区下水道再整備工事（その１０）

技術者

その他

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００３７
北部処理区平安地区下水道再整備工事（その１０）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区平川町１１番地１地先から１９番地２地先までほか２か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝２６８．５ｍ）、強プラ管布設工（Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝７５．６ｍ）、管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２５０ｍｍ～
Φ６００ｍｍ、Ｌ＝８２．４ｍ） ほか
契約締結の日から平成２９年 １月２０日まで
８５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神奈川処理区地域防災拠点（二谷小ほか）流末枝線管きょ耐震化工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００３４
神奈川処理区地域防災拠点（二谷小ほか）流末枝線管きょ耐震化工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区斎藤分町３４番１号地先から３４番３号地先までほか２か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝４１０．８ｍ）、管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝３．６ｍ）、管きょ更生工（製管工法、Φ９００ｍｍ、Ｌ＝６７．１ｍ） ほか
契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
８４，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神奈川処理区地域防災拠点（斎藤分小ほか）流末枝線管きょ耐震化工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００３５
神奈川処理区地域防災拠点（斎藤分小ほか）流末枝線管きょ耐震化工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

50

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１４０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その６９・ケーソンヤード撤去
工）

施工場所

工事概要
工期
予定価格

コンクリート構造物取壊し工１，８４１ｍ３、アスファルト舗装撤去工５，０７９ｍ２
ほか

契約締結の日から平成２８年 ８月３１日まで
７４，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

中区南本牧４番の１地先ほか１か所

技術者

その他

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－０８２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１４０１００１６

工事件名

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その６９・ケーソンヤード撤去工）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区鷺山９番地１地先から大和町１丁目３番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１７５．７ｍ）、強プラ管布設工（Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝５８．７ｍ）、管きょ更正工（反転工法又は形成工法、Φ２３０ｍｍ～
Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１５９．４ｍ） ほか
契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
７４，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中部処理区千代崎地区下水道再整備工事（その１９）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００３６
中部処理区千代崎地区下水道再整備工事（その１９）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北水再生センター受送泥施設防食整備工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
防食工一式

工事概要
工期
予定価格

６５，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００３８
港北水再生センター受送泥施設防食整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水道施設に限る。）
を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道市ケ尾第３２０号線道路改良工事
青葉区下谷本町１番地１地先から５番地２地先まで土工一式、アスファルト舗装工１，３８１ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

７０，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

技術者

その他

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局横浜環状北西線建設課

電話

０４５－６７１－３５３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００１８
市道市ケ尾第３２０号線道路改良工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

58

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄第一水再生センター水処理施設（第１系列）反応タンク防食等整備工事
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
防食工一式

工事概要
工期
予定価格

５１，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月１８日まで

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００３９
栄第一水再生センター水処理施設（第１系列）反応タンク防食等整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水道施設に限る。）
を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

60

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）街路整備工事（第３工区その９）
戸塚区上倉田町２４８番３地先から戸塚町２１６番１地先まで
アスファルト舗装工１３，８８５ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ７月２９日まで

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００１７
都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）街路整備工事（第３工区その９）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が７５点以上の者であること。
イ 平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

62

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路岸谷生麦線街路整備工事（その１）
鶴見区生麦二丁目２０３６番１３４地先から生麦三丁目４４１番６地先までほか１か所
切削オーバーレイ工１０，２５３ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月１７日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００３６
都市計画道路岸谷生麦線街路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

64横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１４０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭建設工事・補助幹線道路整備工（その２）
中区南本牧４番１
車道舗装工２，９５６ｍ２、歩道舗装工１，０８５ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 １月２０日まで
開札後に公表技術者

その他

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－０８２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１４０１００１５
南本牧ふ頭建設工事・補助幹線道路整備工（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６３１０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見区岸谷三丁目地内舗装補修工事
鶴見区岸谷三丁目３番１５号地先から岸谷二丁目１９番３６号地先まで
切削オーバーレイ工２，６０４ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ７月２９日まで

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６３１０１０００８
鶴見区岸谷三丁目地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６３１０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道鶴見駅三ツ沢線鶴見区豊岡町地内ほか１か所舗装補修工事
鶴見区豊岡町１８番１号地先から３番２４号地先までほか１か所
車道舗装工２，８３４ｍ２、歩道舗装工７４１ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ７月２９日まで

技術者

その他

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６３１０１００１１
主要地方道鶴見駅三ツ沢線鶴見区豊岡町地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６３２０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区羽沢町地内舗装補修工事
神奈川区羽沢町５５１番地先から１１９４番地先まで
切削オーバーレイ工２，５９０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ５月３１日まで

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６３２０１０００７
神奈川区羽沢町地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２６年度又は平成２７年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６３４０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道横浜駅根岸線中区長者町５丁目地内舗装補修工事
中区長者町３丁目７番５地先から５丁目７５番１地先まで
切削オーバーレイ工５，４６０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ８月３１日まで

技術者

その他

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６３４０１００１１
主要地方道横浜駅根岸線中区長者町５丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

74横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６４３０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区市ケ尾町地内ほか２か所舗装補修工事
青葉区市ケ尾町１８５３番地先から１７７２番地先までほか２か所
切削オーバーレイ工７，２４０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ７月１５日まで

技術者

その他

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６４３０１０００８
青葉区市ケ尾町地内ほか２か所舗装補修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

76横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６４８０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道丸子中山茅ヶ崎瀬谷区南台一丁目地内ほか２か所舗装補修工事
瀬谷区南台一丁目３６番地先から瀬谷一丁目１９番地先までほか２か所
切削オーバーレイ工３，８６８ｍ２

ほか

契約締結の日から平成２８年 ８月

５日まで

工事概要
工期
予定価格

-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

開札後に公表

調査基準価格技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（１）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６４８０１０００８
主要地方道丸子中山茅ヶ崎瀬谷区南台一丁目地内ほか２か所舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６３９０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

坪呑公園法面保護工事
磯子区杉田坪呑８番
法面工（Ｈ＝１８ｍ、吹付枠工１，３９５ｍ２、鉄筋挿入工８３２．５ｍ２、モルタル吹付工１２８ｍ２） ほか

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

とび・土工

格付等級

-

登録細目

【とび・土工：法面工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績
調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書
兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６３９０１０００８
坪呑公園法面保護工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合せは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組合せであること。
平成１３年４月１日以降に完成した、高さ１０ｍ以上の法面工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

80横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所（仮称）菅田町赤坂公園整備工事
神奈川区菅田町２２２番地１
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで

技術者

その他

造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００３１（仮称）菅田町赤坂公園整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

82

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

開港広場公園再整備工事（その２）
中区山下町１番地
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ３月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ３月３０日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ３月３１日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００３２
開港広場公園再整備工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２６年度又は平成２７年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

84横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６７１０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西金沢小中学校増築その他工事（建築工事）
金沢区釜利谷西四丁目１９番１号
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上４階建、２，０３３．７ｍ２）、既存校舎棟改修工

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで

技術者

その他

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時４６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０００１
西金沢小中学校増築その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

86横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６７１０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜吉田中学校第二校舎整備工事（建築工事）
中区山田町３番地９
ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，６５２．３７ｍ２

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで

技術者

その他

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時４７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０００２
横浜吉田中学校第二校舎整備工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

88横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区北新横浜二丁目８番及び７番
歩道橋（東側横断歩道橋：鋼材重量７１．７ｔ、西側斜路橋：鋼材重量７１．０ｔ）製作
・架設工一式、主桁補強材製作・架設工一式、アルミ床版工、輸送工 ほか

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

新横浜大橋改良工事（上部工）

技術者

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月

開札予定日時平成２８年 ４月

支払い条件

前金払

５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで
８日（金）午前 １０時１２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２９
新横浜大橋改良工事（上部工）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、工事１件あたりの鋼材重量８５ｔ以上の鋼製橋を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

90横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１２０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑区北八朔町２１７番１１地先から都筑区川和町２４５０番２地先まで
単純鋼床版箱桁製作工（鋼材重量１８６．１ｔ、Ｌ＝５４ｍ、Ｗ＝８．２ｍ）一式、輸送
工１８６．１ｔ、クレーン・ベント架設工一式

契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

市道北八朔北部第３９１号線道路整備工事（その３）

技術者

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時４８分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局横浜環状北西線建設課

電話

０４５－６７１－３５３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００２８
市道北八朔北部第３９１号線道路整備工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、工事１件あたりの鋼材重量１１１ｔ以上の鋼製橋を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

92横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２８０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

寿町総合労働福祉会館及び寿町住宅解体工事
中区寿町４丁目１４番地
ＳＲＣ造（一部ＲＣ造）、地下１階地上９階建、延床面積９，６３２ｍ２

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ５月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績
調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書
兼委任状
亜細亜工業写真株式会社、有限会社サン・アート
平成２８年 ３月１８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市のホームページを参照すること。（なお、工事積算内訳書、現場説明書等については、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。）
平成２８年 ４月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月１４日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２８０１０００１
寿町総合労働福祉会館及び寿町住宅解体工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組合せであること。
平成１３年４月１日以降に竣工した、地上５階建以上又は地上高さ１５ｍ以上のＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物を解体した工事の元請としての施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

94横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２８０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

名瀬ホーム解体工事
戸塚区名瀬町７９１番地
本館棟解体工（ＲＣ造、地下１階地上２階建、延床面積５，９６０．１ｍ２）、ポンプ室棟解体工（ＲＣ造、地下１階地上２階建、延床面積１３１．１ｍ２） ほか

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ヒライデ
平成２８年 ３月１８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市のホームページを参照すること。（なお、工事積算内訳書、現場説明書等については、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。）
平成２８年 ４月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月１４日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２８０１０００２
名瀬ホーム解体工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

96横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６７１０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

旧横浜総合高等学校解体工事（１期）
中区翁町２丁目９番地１０
校舎中央棟上屋解体工（ＳＲＣ造、地上７階建、延床面積約９，１００ｍ２）、工場棟解体工（ＲＣ造、地上２階建、延床面積約１，４００ｍ２）、食堂棟上屋・基礎解体工（ＲＣ造、地上４階建、延床面積約１，７００ｍ２）、屋内運動場棟上屋・基礎解体工（Ｓ造、地上２階建、延床面積約１，２００ｍ２） ほか
契約締結の日から平成２９年 ３月２４日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績
調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書
兼委任状
亜細亜工業写真株式会社、株式会社せいざん
平成２８年 ３月１８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市のホームページを参照すること。（なお、工事積算内訳書、現場説明書等については、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。）
平成２８年 ４月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月１３日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月１４日（木）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０００３
旧横浜総合高等学校解体工事（１期）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組合せであること。
平成１３年４月１日以降に竣工した、地上４階建以上又は地上高さ１２ｍ以上のＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物を解体した工事の元請としての施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

98横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６１４０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

大黒ふ頭電気防食改良工事（２８－１）
鶴見区大黒ふ頭１番地先
電気防食工一式（電気防食用アルミニウム合金陽極（３．５Ａ）２６４個、陽極取付工
２６４個、取付金具製作２６４個、取付金具取付２６４個）

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

-

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、流電陽極方式による電気防食工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時１７分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６２２－０６００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６１４０１００１９
大黒ふ頭電気防食改良工事（２８－１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

100

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００８０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園植物公園一部整備工事（電気設備工事）
旭区上白根町１４２５番地４ほか
電線管路工一式、受変電設備工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

その他

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時３１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００８０
横浜動物の森公園植物公園一部整備工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

102

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター等自動採水器改良工事
金沢区幸浦一丁目１７番地ほか１か所
自動採水器改良工一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

技術者

その他

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時１８分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００７１
金沢水再生センター等自動採水器改良工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

104横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センター自動採水器改良工事
神奈川区千若町１丁目１番地
自動採水器改良工一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月２４日まで

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時３０分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００７８
神奈川水再生センター自動採水器改良工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「電気」に係る発注者別評価点（主観点）が６５点以上の者であること。
イ 平成２６年３月１日から平成２８年２月２９日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

106横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２９０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜南部市場新管理棟新築工事（電気設備工事）
金沢区鳥浜町１番地１
Ｓ造、３階建、延床面積３５１．３６ｍ２ ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月

開札予定日時平成２８年 ４月

支払い条件

前金払

５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで
８日（金）午前 １０時０１分
する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２９０１０００３
横浜南部市場新管理棟新築工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

108横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

開港広場公園再整備工事（電気設備工事）（その２）
中区山下町１番地
電線管路工一式、照明設備工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

１９，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 ９時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００７９
開港広場公園再整備工事（電気設備工事）（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

110横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００８１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

グランモール公園再整備工事（機械設備工事）（その２）
西区みなとみらい三丁目
水景設備工一式、配管設備工一式、撤去工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１２月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時３３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００８１
グランモール公園再整備工事（機械設備工事）（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（３）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

112

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中部処理区山下合流幹線下水道再整備工事（その５）
中区新山下三丁目１４番１号地先から１５番１号地先まで
管きょ更生工（製管工法、馬蹄きょ２，５６０ｍｍ×２，５２０ｍｍ、Ｌ＝２１０．６ｍ）

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加
資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ４月
平成２８年 ４月５日（火）午前 ９時００分から７日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ４月８日（金）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００２８
中部処理区山下合流幹線下水道再整備工事（その５）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、公益財団法人日本下水道新技術機構の技
術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（製管工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。なお、共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる工法の種類を追記すること。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

114

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センターＮｏ．４１最初沈殿池等機械設備工事
神奈川区千若町１丁目１番地ほか１か所
汚泥かき寄せ機製作・据付工１池分、スカム除去装置製作・据付工６基 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時４６分する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００４５
神奈川水再生センターＮｏ．４１最初沈殿池等機械設備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池における汚泥かき寄せ機設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）前頁の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池における汚泥か
き寄せ機設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１３年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

116

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター消化ガス安全燃焼設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
消化ガス安全燃焼設備工一式

工事概要
工期
予定価格

６６，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１２月１５日まで

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時４７分する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６117横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００６４
北部第二水再生センター消化ガス安全燃焼設備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）
における消化ガス設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての場合は、代表
構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（５）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

118

横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号

１６２１０１００７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区山下町２０番１
活性炭吸着塔製作・据付工１基、脱臭ファン製作・据付工１台、ミストセパレータ製作・据付工１台、電動ダンパ製作・据付工２台 ほか

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
４９，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

山下ポンプ場雨水滞水池脱臭設備工事

技術者

その他

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２８年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２８年２月２３日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ３月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ４月 ４日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ４月
前金払

５日（火）午前 ９時４８分する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００７４
山下ポンプ場雨水滞水池脱臭設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２８年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２８年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

120