個人投資家様向け
会社説明会
2023年12月2日

電源開発株式会社
証券コード 9513

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本日のご説明項目

J-POWERの概要
J-POWERの事業
J-POWERの未来
投資家様へのご案内

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本日のご説明項目

J-POWERの概要
J-POWERの事業
J-POWERの未来
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J-POWERをご存じですか？

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J-POWERはこんな会社ですコミュニケーション
ネーム

設立

民営化

連結従業員数J-POWER

1952年

2004年

7,078名

政府出資の特殊法人として誕生

東証第一部に上場、完全民営化

海外事業

水力発電
（持分出力*）

風力発電（持分出力*）

2050年
CO2排出目標

60ヵ国以上

国内第2位

国内第2位

実質０

海外ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業
・海外発電事業実績＊持分出力：設備出力に出資比率をかけた出力
数字は全て2023年3月末時点

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当社グループの主要な事業領域
電気事業
発電

電力販売

その他事業
送電・変電
送電線

発電所の運営や保守

変電所

バイオマス燃料の調達・製造

海外事業
発電炭鉱投資コンサルティング※「その他事業」は、「電力周辺関連事業」および「その他の事業」のセグメントから構成される。

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当社グループの主要な事業領域
・経常利益は国内（電気事業）・海外事業・その他事業がそれぞれ約3割ずつ・設備出力の7割が国内（電気事業）、3割が海外事業
・国内（電気事業）では約2,400kmの送電設備も保有
国内（電気事業）

国内（電気事業）

その他事業

69%（1,802万kW）

32%

38%

海外事業

経常利益
（2020-2022年度平均実績）

31%

設備出力*

（807万kW)2,609万kW(2023年10月末時点)

海外事業

30%
*設備出力は出資比率を加味した持分出力。

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①電気事業
・国内に水力、風力、地熱、火力の発電設備を保有
・設備出力（国内・持分）ベースでは、再生可能エネルギーが50%超を占める・原子力発電所も建設中風力・地熱3%

その他

19%
風力1%
水力13%

水力

販売電力量

48%

684億kWh（2022年度実績）

設備出力(持分)
1,802万kW（2023年10月末時点）

火力

火力

67%

49%

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①電気事業

※グラフは2023年10月末時点 国内持分出力（未定の場合は想定最大持分出力）【水力発電】【風力発電】

・全国61カ所に約860万kWの設備を保有

・全国21カ所に約50万kWの設備を保有

・国内シェア第2位

・国内シェア第2位

・高経年設備のアップサイクル（最新技術の導調査～建設中*最大111万kW入による価値向上）を運転中 51万kW

順次実施

NEXUS佐久間計画（写真は現在の佐久間発電所）【地熱発電】

福岡県 北九州響灘洋上
ウインドファーム(建設中)*国内一般海域での洋上風力は外数。
順次行われる公募を地点毎に検討し適宜対応していく。

・2地点で運転中（山葵沢(秋田)・鬼首(宮城)）・さらに1地点で新規建設中（安比(岩手)）、1地点で調査中（高日向(宮城)）【火力発電】
・ 40年以上にわたり、石炭調達～発電までの【送変電】

・日本をつなぐ約2,400kmの送電設備を保有
・周波数変換所も保有し、地域を越えた電力の広域的な流通に貢献

一連の効率向上と環境負荷低減を追求
静岡県 佐久間周波数変換所

11①電気事業（主な販売の流れ）
J-POWER
発電（火力、水力、風力等）

電力販売

旧一般電気事業者等

J-POWER送変電*1
小売向け販売電力販売

固定価格買取制度*2

電力調達

卸電力取引市場
電力販売
小売事業者
電力販売

需要家
*1 J-POWERグループで送変電事業を行うJ-POWERの完全子会社*2 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取る制度

送変電設備

託送

一般送配電事業者

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②海外事業
・7ヶ国37プロジェクト、持分出力合計807万kWの発電設備を営業運転中

・現在はアジア地域、豪州、米国で137万kWの新たな設備を開発中

2023年10月末現在

英国
運転中 21万kW

トライトン・ノール洋上風力発電所（英国、21万kW/86万kW）

ジャクソン火力発電所（米国、61万kW/120万kW）

中国
運転中 115万kW

タイ
運転中 313万kW
建設中/開発中 2万kW

米国
運転中 251万kW
開発中 10万kW

フィリピン
運転中 37万kW
建設中/開発中 1万kW

豪州

インドネシア
運転中 68万kW
レイクマイニット水力発電所（フィリピン、1万kW/3万kW）

運転中 1万kW
建設中/開発中 124万kW• 各国の出力は出資比率を加味した持分出力。トライトン・ノール洋上風力発電所、ジャクソン
火力発電所、レイクマイニット水力発電所の出力は「持分出力/設備出力」を示す

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②海外事業
・J-POWERグループは、①プロジェクト開発力②プロジェクト推進力③ポートフォリオ
マネジメントという総合力を強みとして、海外事業を拡大
・事業環境変化に応じてリスク管理や資産入れ替えを行い、ポートフォリオを変化させる

ことで、事業の収益性とサステナビリティを高める
・これにより獲得した収益と知見を基に、再生可能エネルギーを中心とした新たな事業案
件を開発。当社のグローバルな事業拡大とカーボンニュートラル実現に貢献していく
ポートフォリオマネジメント
プロジェクト開発力

・事業環境変化に応じて資産入れ替えを行いリスク管理
・収益性の向上、資金を次なる投資へ

・グリーンフィールドからの拡大
・先行者利益を確保

持続的な事業拡大
プロジェクト推進力
・建設から運転まで着実な推進

強みを生かし、再生可能エネ
ルギープロジェクトなど事業拡大に繋げる

14③その他事業（炭鉱投資）
・国内石炭火力発電所の燃料用として、1980年から豪州炭鉱に投資

・現在は豪州の3つの炭鉱に権益を保有
・2022年度期末は石炭販売価格の上昇により、大幅に増益

石炭

当社国内火力発電所

世界のユーザー15

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業績の推移
（億円）

電気事業

電力周辺関連事業

2,000

海外事業

連結経常利益*1,500

その他の事業1,707

BLUE MISSION 2050

18226970
1,000780
55000(円/kWh)

2520339
185728609

274

10308
12219020192020($/mt)

12220
258
266

2021

350
300
250
200

101500100
5005452022

2023予想*セグメント間の調整額があるため、各セグメントの経常利益の合計額と全社の経常利益の額は一致しない

155928

・「電気事業」は電力販売価格、燃料費（石炭価格）、「電力周辺関連事業」は石炭価格市況の影響を(円/USD)大きく受けて変動する。 (THB/USD)
36140
・「海外事業」も為替120100（米ドル/タイバーツ、8032米ドル/円）によって6040左右される。

（左図）
2019 2020 2021 2022 2023
28・JEPX「スポット市場価格(年平均)」
石炭価格(4月)
電力スポット市場価格 ・THE WORLD BANK「Commodity Markets」より

200
2019

2020

2021

米ドル/タイバーツ

20222023

米ドル/円

17J-POWER “BLUE MISSION 2050”
・気候変動問題への対応のため「エネルギー安定供給」と「カーボンニュートラル」の両立が必要
・その具体的な取り組みとして、当社は“BLUE MISSION 2050”を策定
CO2削減目標*1*2・再生可能エネルギーの新規開発（2025年度までにグローバルに150万kW規模）・大間原子力発電所の建設・運転開始

CO2フリー電源

4,877BLUE・CO2フリー水素製造・発電
・国内石炭火力の低炭素化
MISSION（老朽化火力のフェードアウト、バイオマス・アンモニア混焼）
3つの柱 電力ネット
ゼロエミッ

4,064*3
3,960

2,630万t(-46%)

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30ション化

ワーク*1 J-POWER国内発電事業CO2排出量*2 2013年度実績比*3 2013年度比 -813万t

・分散型エネルギーサービスの拡大等
・新佐久間周波数変換所の増強

18“BLUE MISSION 2050”による成長
・“BLUE MISSION 2050” は持続可能社会実現の為のみならず、当社の成長、収益性向上の原動力
ポイント① BLUE MISSIONの重点分野は、国の重点分野と合致
BM

再生可能エネルギー

原子力

水素政策

エネルギー基本計画

GX実現に向けた
基本方針

水素基本戦略

電力ネットワーク
マスタープラン（広域系統長期方針）

ポイント②

ポイント③

幅広く豊富な知見と技術を有する

収益性向上施策により、資本効率を向上できる

水力

原子力

風力

水素製造／発電

アップサイクル

最大限価値を生み出す販売方法

地熱CCUS

ポートフォリオ
マネジメント

海外事業との相乗効果

太陽光

送電線

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企業価値向上に向けて
・当社株価には、電気事業の不確実性の高まりに加えて当社事業固有の不透明感もリスクとして織り込まれていると認識
・今後、当該リスクに適切に対応しながら資本効率を改善していく方策を検討し、2024年度発表の新中期経営計画に反映予定
ROE
株主資本コスト
期末PBR

2019

2020

2021

2022

5.3%

2.8%

8.1% 11.4%

CAPMベースで 6% 程度
0.5倍

0.4倍

0.3倍

0.4倍

直近2カ年のROEはCAPMベースの株主資本コストを上回って伸びているが、PBRは低迷【改善の方向性】
・再生可能エネルギーと海外事業を成長分野と位置付け、積極的に経営資源投入
・火力トランジションや大間原子力計画等の中長期的課題の予見性向上
・資本効率管理の指標導入により資本効率を計測・適切な改善策を検討
・開示の充実・市場との積極的な対話を継続20“BLUE MISSION 2050”の取組み
・再生可能エネルギーの新規開発

・大間原子力の推進（2025年度までにグローバルに（2024年後半に安全強化対策工事開始、2029年後半に終了を目指す）

150万kW規模）

新苫前ウィンビラ発電所（北海道、2023年10月運転開始）

・既存火力での水素製造・利用

建設中の大間原子力発電所（青森県）

・電力ネットワークの取り組み（松島火力発電所のアップサイクルを実施、GENESIS（新佐久間周波数変換所と関連送電線の増強工事の推進）
松島計画は2026年着工・2028年度運転開始を目指す）

現在の松島火力発電所（長崎県）

佐久間周波数変換所（静岡県）

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まとめ

海外事業

国内電気事業

開発力・推進力・ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
で拡大“BLUEMISSION”
で成長

多様なアセット
炭鉱投資等

不透明な世界情勢下でも、安定した成長・収益確保を実現22

本日のご説明項目

J-POWERの概要
J-POWERの事業
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株主様の声
90円に増配嬉しかったです！これからも安定配当ある限りは保有し続けます。頑張って下さい！

多様な手法により電源供給を行うユニークな企業として御社に注目しております。
企業の成長に欠かせない技術開発と安定経営が継続され、ひいては株主還元が継続、拡大されることを期待しております。

(円)

一株当たりの配当金（年間）の推移

1株あたり配当金（円）配当利回り（％） (%)

90

480

当社は2005年の上場以来、安定配当を継続しています。

370

2

2023年度配当(予想)

90円

6050

10

2005

2021

2023

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株主様とのコミュニケーション
会員組織「J-POWER Shares」

株主様向け
施設見学会

オリジナルカレンダー

当社を知っていただけるような、楽しい企画を考案中です！

＜ご注意＞
本資料は、本資料公表日における当社に関する公開情報、及び、当社が本資料公表日において入手している公開情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。
従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。