2024 年３月 12 日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO（コード番号：8750
問合せ先 経営企画ユニット

菊田徹也

東証プライム）ＩＲグループ（TEL．
０３－３２１６－１２２２（代））株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの結果及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ
第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2024 年２月８日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン（証券コード：2412、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2024 年２月９日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年３月 11日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2024 年３月 18 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法適用関連会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号（２）対象者の名称
株式会社ベネフィット・ワン（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

77,372,192 株

24,511,300 株

― 株

合計

77,372,192 株

24,511,300 株― 株（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の数の合計が買付予定数の下限（24,511,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（24,511,300 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、買付予定数の下限は、対象者が 2024 年１月 31 日付で公表した「2024 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下1「対象者四半期決算短信」といいます。）に記載された 2023 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（159,190,900 株）から、対象者から説明を受けた同日現在の対象者が所有する自己株式（対象者が所有する自己株式には、対象者の株式給付信託（J-ESOP）が所有する対象者株式及び対象者の株式給付信託（BBT）が所有する対象者株式（以下、対象者の株式給付信託（BBT）が所有する対象者株式を「BBT 所有株式」といいます。
）は含みません。以下、対象者が所有する自己株式について同じです。）の数（450,388 株）及び同日現在の BBT 所有株式数（157,920 株）を控除した株式数（158,582,592 株）に係る議決権の数（1,585,825 個）に３分の２を乗じた数（小数点以下を切り上げ。1,057,217個）から、対象者の親会社である株式会社パソナグループ（以下「パソナグループ」といいます。
）が所有する対象者株式（以下「本売却予定株式」といいます。）（81,210,400 株）に係る議決権の数（812,104 個）を控除した数（245,113 個）に対象者の単元株式数である 100 を乗じた株式数（24,511,300 株）としております。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数に上限を設定しておりませんので、買付予定数は公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者株式の最大数（77,372,192 株）を記載しております。当該最大数は、対象者四半期決算短信に記載された 2023 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（159,190,900 株）から、対象者から説明を受けた同日現在の対象者が所有する自己株式数（450,388 株）及び同日現在の BBT 所有株式数（157,920 株）並びに本売却予定株式（81,210,400 株）を控除した株式数（77,372,192 株）です。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式及び BBT 所有株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2024 年２月９日（金曜日）から 2024 年３月 11 日（月曜日）まで（20 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業日、2024 年３月 26 日（火曜日）までとなる予定でしたが、該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,173 円

２． 買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（24,511,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計（59,329,660 株）が買付予定数の下限（24,511,300 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 30 条の２に規定する方法により、2024 年３月 12 日に、東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数

2

株券等種類

株式に換算した応募数

株

株式に換算した買付数

券

59,329,660 株

59,329,660 株

券

― 株

― 株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

― 株

― 株

― 株

― 株

― 株

― 株

合 計

59,329,660 株

59,329,660 株（潜在株券等の数の合計）

―新株

予約権証

株 券 等 信 託 受 益 証 券（）
株 券 等 預 託 証 券
（）

（―株）

（４）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の（買付け等前における株券等所有割合０個所有株券等に係る議決権の数0.00％）
買付け等前における特別関係者の（買付け等前における株券等所有割合
832,501 個所有株券等に係る議決権の数52.50％）
買付け等後における公開買付者の（買付け等後における株券等所有割合
593,296 個所有株券等に係る議決権の数37.41％）
買付け等後における特別関係者の（買付け等後における株券等所有割合
815,811 個所有株券等に係る議決権の数51.44％）
対象者の総株主の議決権の数
1,587,042 個（2023 年９月 30 日現在）
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数（2023 年９月 30 日現在）
」は、対象者が 2024 年２月 14 日に提出した第 29 期第３四半期報告書（以下「対象者第３四半期報告書」といいます。）に記載された総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式（但し、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。
）についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書に記載された 2023 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（159,190,900 株）
から、対象者から説明を受けた同日現在の対象者が所有する自己株式数（450,388 株）及び同日現在の BBT 所有株式数（157,920 株）を控除した株式数（158,582,592 株）に係る議決権の数（1,585,825 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 決済の開始日
2024 年３月 18 日（月曜日）

3③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募する株主（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。
以下「外国人株主」といいます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。

３． 公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、公開買付届出書及び 2024 年２月８日付「株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2024 年２月 15 日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。以下「2024 年２月８日付プレスリリース」といいます。）に記載した内容から変更はありません。
公開買付者は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て（但し、パソナグループが所有する本売却予定株式並びに対象者が所有する自己株式及び BBT 所有株式を除きます。
）を取得することができなかったことから、2024 年２月８日付プレスリリースの「１．買付け等の目的等」の「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者の株主を公開買付者及びパソナグループのみとするために対象者が行う株式併合の手続を予定しております。当該手続の実施により、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、対象者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
なお、
本公開買付けによる公開買付者の当期及び来期以降の連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
第一生命ホールディングス株式会社（東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

Ⅱ．持分法適用関連会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、2024 年３月 18 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法適用関連会社となる予定です。

２．異動する持分法適用関連会社（対象者）の概要
①
②
③④
⑤⑥

名
称 株式会社ベネフィット・ワン
所
在地 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 白石 徳生
事
業
内
容 福利厚生代行サービス事業資本
金 1,527 百万円（2023 年９月 30 日現在）
設
立
年
月日 1996 年３月 15 日

4株式会社パソナグループ

51.16％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.01％

3.45％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ3.45％
ＮＴ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ
1.89％
大 株 主 及 び 持 株 比 率 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）⑦ （2023 年９月 30 日現在）ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
1.76％
（注１） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人
1.38％
シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）
1.16％
白石 徳生
ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮＤ, Ｌ．Ｐ．
（常任代理
1.07％
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京海上日動火災保険株式会社
1.01％
公開買付者と対象者の関係
公開買付者は、本日現在、対象者株式を所有しておりませんが、公開買付者の完全子会社である第一生命保険株式会社（以下「第一生命資本関係保険」といいます。）は、本日現在、対象者株式 375,100 株（所有割合（注２）：0.24％）を所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
⑧
公開買付者と対象者の間には、記載すべき重要な取引関係はありません。但し、公開買付者の子会社である第一生命保険において、団体取引関係保険の付帯サービスとして対象者グループ（注３）のサービスを提供しております。
関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません。
該当状況
⑨ 対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2021 年３月期
2022 年３月期
2023 年３月期
連結純資産
19,865 百万円
24,912 百万円
24,832 百万円
連
結総資産36,171 百万円
58,047 百万円
53,981 百万円
１株当たり連結純資産
124.84 円
156.54 円
156.77 円
連結売上高37,841 百万円
38,362 百万円
42,376 百万円
連 結 営 業 利 益
9,774 百万円
12,770 百万円
10,484 百万円
連 結 経 常 利 益
9,858 百万円
12,826 百万円
10,565 百万円
親会社株主に帰属する当期純6,766 百万円
8,949 百万円
7,655 百万円
利益
１株当たり連結当期純利益
42.52 円
56.24 円48.29 円1 株 当 た り 配 当 金
30 円
36 円
36 円
（注１）
「大株主及び持株比率（2023 年９月 30 日現在）
」は、対象者が 2023 年 11 月 14 日付で提出した第 29 期第２四半期報告書の「大株主の状況」を基に記載しております。
（注２）「所有割合」とは、対象者第３四半期報告書に記載された 2023 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（159,190,900 株）から、対象者から説明を受けた同日現在の対象者が所有する自己株式数（450,388 株）を控除した株式数（158,740,512 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。
）をいいます。
（注３）本日現在における、対象者、連結子会社 10 社、持分法適用会社１社及び非連結子会社１社により構成される対象者のグループを指します。

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①

異動前の所有株式数

375,100 株

5

（議決権の数：3,751 個）（議決権所有割合：0.24％）
59,329,660 株② 取得株
式数 （議決権の数：593,296 個）（議決権所有割合：37.38％）③ 取得
価
額 対象者株式 128,923 百万円
59,329,660 株④ 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：593,296 個）（議決権所有割合：37.38％）（注１）「議決権所有割合」は、対象者第３四半期報告書に記載された 2023 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（159,190,900 株）から、対象者から説明を受けた同日現在の対象者が所有する自己株式数（450,388 株）を控除した株式数（158,740,512 株）に係る議決権の数（1,587,405個）を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注２）「取得価額」は、本公開買付けを通じて買付け等を行った対象者株式に１株当たりの買付け等の価格を乗じたものであり、百万円未満を切り捨てております。なお、アドバイザリー費用等は含まれておりません。

４．異動の日程（予定）2024 年３月 18 日（月曜日）（本公開買付けの決済の開始日）

５．今後の見通し
本公開買付けによる持分法適用関連会社の異動が公開買付者の当期及び来期以降の連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以6上