埼玉県多面的機能支援事業に係る日本型直接支払推進交付金交付要綱
平成２８年４月１日決裁
令和４年４月１日最終改正
（趣旨）
第１条

多面的機能支払交付金の適正かつ円滑な実施の促進に資するため 、埼玉県多面的機能支援事業に係る日本型直接支払推進交付金実施要領（平成２８年４月１日決裁。
以下「県実施要領」という。）に基づき、毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。
２

前項の補助金の交付に関しては、補助金等の交付手続等に関する規則（昭和４０年埼玉県規則第１５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象事業等）

第２条

補助の対象となる事業及び補助金の額は、県実施要領のとおりとする。

（交付の申請手続き）
第３条

規則第４条第１項の申請書の様式は様式第１号のとおりとし、補助事業者は毎年度別に定める日までに知事に提出するものとする。
２

交付金の交付を受けようとする補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る消費税が明らかでない場合はこの限りでない。
（添付書類の省略等）

第４条

規則第４条第２項第１号から第４号までに掲げる事項を記載した書類の添付は要しない。
（交付決定通知及び事業の着手）
第５条

知事は第３条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、申請した者に対し交付決定通知書を交付するものとする。
２（１）事業の着手は、推進交付金の交付決定通知を受けて行うものとする。ただし、事業の円滑な実施を図る上で、やむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合にあっては、補助事業者はあらかじめ、知事の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届を様式第７号により知事に提出するものとする。

（２）（１）のただし書により交付決定前に着手する場合にあっては、補助事業者は、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから着手するものとする。また、この場合においても、補助事業者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの負担とすることを了知の上で行うものとする。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第６条

補助事業者は補助事業の計画を変更、補助事業を中止又は廃止する場合においては、様式第２号の変更承認申請書を提出し、知事の承認を受けなければならない。
（概算払い等の請求）
第７条

補助事業者は、補助金の概算払請求ができるものとする。

（事業遅延の届出）
第８条

市町村長は、交付事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は交付事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第８号による遅延届出書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
２前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）

第９条

補助事業者は規則第１１条の状況報告を、様式第３号により、補助金の交付の決定があった年度の１２月３１日現在の状況について、同年度の１月２０日までに知事に報告しなければならない。
２

前項の報告は、知事が定める概算払請求書の提出をもって代えることができるものとする。
（実績報告）

第 10 条２

規則第１３条の報告書の様式は、様式第４号のとおりとする。

規則第１３条の報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して２０日を経過した日又は、補助金の交付の決定に係る会計年度の３月３１日のいずれか早い日とする。ただし、補助金の全額が概算払で交付された場合における提出期限は、知事が別に定める。

３

第３条の２のただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

４第３条の２のただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第２項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第５号により速やかに知事に報告するとともに、知事による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場
合であっても、その状況等について、規則第１４条の規定による額の確定のあった日の翌年５月末日までに、同様式により知事に報告しなければならない。
（額の再確定）第 11 条

市町村長は規則第１４条による額の確定通知を受けた後において、交付事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により交付事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、知事に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第１０条第１項に準じて提出するものとする。
２

知事は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、規則第１４条に準じて改めて額の確定を行うものとする。
（処分制限財産の指定）

第 12 条

規則第１９条第２号に規定する知事の定めるものは、それぞれ１件の取得価格が５０万円以上の財産とする。
２

規則第１９条ただし書に規定する知事が定める期間（次条第３項において「処分制限期間」という。）は、「補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、その期間は補助事業完了の日から起算する。
（残存物件の処理）

第 13 条

市町村長は交付事業が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物
件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を知事に報告しその指示を受けなければならない。
（書類の整備）
第 14 条

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２

前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。

３

補助事業者は、補助事業により取得し、又は、効用の増加した財産については、第１項の帳簿及び証拠書類並びに「日本型直接支払推進交付金交付要綱」（平成 28年４月１日 27 農振第 2222 号）の規定により整備した財産管理台帳を処分制限期間が経過するまでの間、保管しておかなければならない。
（間接補助金交付の際付すべき条件）

第 15 条

市町村長は、地方公共団体以外の規則第２条第６項の規定による間接補助事

業者に補助金を交付するときは、当該間接補助事業者に対し、次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約とすることができる。
（２）間接補助事業者は、（１）により契約をしようとする場合は、当該契約に係る競争入札等に参加しようとする者に対し、様式第６号による指名停止に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡の禁止）
第 16 条

市町村長は第５条第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部または一部を、県知事等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
（交付金調書）第 17 条

市町村長は当該交付事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするために、様式９号による交付金調書を作成しておかなければならない。
附則

この要綱は、平成２８年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成３０年度分の補助金から適用する。ただし、実績の報告については、平成２９年度から適用する。
附則

この要綱は、平成３１年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和３年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和４年度分の補助金から適用する。