第 ６回 合 法 性 ・持 続 可 能 性 証 明 システム普 及 事 業 WG
１ ． 日 時 ＝ 平 成 20 年 3 月 4 日 （ 火 ） 10:30～ 12:30
２．場所＝永田町ビル４F 会議室（東京都港区）
３．議事概要（１）合法木材をめぐる最近の情勢について
事務局から資料に基づき違法伐採問題・グリーン購入法をめぐる 動 き に 関 し て 、古 紙 偽 装 問 題 を 巡 る 状 況 の 報 告 、平 成 18 年 度 政府の特定調達品目調達実績が報告された。
＜主な意見＞○ 合法木材証明システムと古紙問題は消費者の信頼性を得て行うという面から根源は同じであり、これからのシステム運用に参考になる。
○ 18 年 度 政 府 の 特 定 調 達 品 目 調 達 実 績 が 低 い 、政 府・行 政 担 当 者 も合法材に対する理解度が低いのも事実である。今後ユーザーに対する普及活動を促進する必要がある。
（ １ ） 平 成 19 年 度 合 法 性 ・ 持 続 可 能 性 証 明 シ ス テ ム 普 及 事 業 の 実 行
結果について事務局から資料に基づき国内の供給者への普及啓発について、
平 成 19 年 6 月 に 行 わ れ た 研 修 会 報 告 、 認 定 事 業 者 研 修 用 テ キ スト等の作成・配布の取組が報告された。需要・調達側への普及啓発においては、パンフレット、ポスターの作成、合法木材製品事例紹介用ホームページの開設、商品フェアでの展示、合法木材推進マークの制定について報告がされた。
ま た 、 12 月 3、 4 日 に パ ッ シ フ ィ コ 横 浜 で 開 催 し た 違 法 伐 採 総合 対 策 推 進 国 際 セ ミ ナ ー 2007Ⅱ in 横 浜 － 信 頼 性 と 普 及 可 能 性 のある合法木材証明システムを求めて－」の報告がされた。
（３）合法木材製品の普及に関する当面の取り組み
ア．製品事例紹介ページの普及方法について
平 成 19 年 10 月 に 立 ち 上 げ た 合 法 木 材 ナ ビ の 製 品 事 例 紹 介 ペー ジ へ の 登 録・掲 載 に つ い て 事 業 者 に Ｐ Ｒ し て き た が 、平 成 20
年 2 月 現 在 登 録 事 業 者 7 社 、登 録 製 品 ２ 社 3 商 品 に と ど ま っ ている。合法木材供給事業者に対し、積極的な誘引活動することとしたい旨報告があった。
普及促進のための具体的方法としては、合法木材ナビホーム
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ページ、メール、パンフレット、新聞広告等を媒体とした事業者、調達者、一般向けへの普及等について説明がされた。
イ．北海道洞爺湖サミットと合法木材セミナーについて
事 務 局 か ら G8 北 海 道 洞 爺 湖 サ ミ ッ ト に 向 け て 6 月 下 旬 に 開
催 さ れ る 地 球 環 境 議 員 連 盟 （ GLOBE International） の 会 合と共催して、合法木材に関する国際セミナーを開催する旨の説明がされた。
＜主な意見＞（ア 製品事例紹介ページの普及方法について）○ 製品事例紹介ページの普及用パンフレットの海外版は作成するのか。
（説明）国内供給業者からの合法木材製品の購入を想定している。登録者は日本人が多数となることが想定されるので、現状は日本語で行い、海外向けは今後考える。
○ 現時点の製品事例紹介ページ登録者が７社、製品は２社３商品と少ないのは問題ではないか。システムがあっても使用されなければ意味がない。何故このような状況なのかを分析する必要がある。
また、登録業者が何故登録したのかということも明らかにするべきだ。
○ 山側の人は参加がしづらいのではないか。製材業者は普通の製材 品 の PR に 魅 力 を 感 じ て い な い の で は な い か 。
○ HP の 内 容 も 変 化 さ せ る 必 要 が あ る か も し れ な い 。 川 上 ・ 川 下サイドで分ける等利用されるように対応する必要がある。
○ HP は 数 多 く あ る 。消 費 者 は メ ー カ ー の HP を 見 る の で メ ー カ ーの HP の 中 に リ ン ク さ せ て も ら え れ ば 、 需 要 者 の 利 用 に つ な が るのではないか。
○ HP は 必 要 性 と メ リ ッ ト が な け れ ば 見 な い○ 仮申請者の申請理由等を分析しみる必要がある。
○ 認定団体責任者が製品事例紹介ページについて理解をしきれていない面もある。仮登録者は申請の手続きが難しいとの意見もでている。ヒアリング内容をまとめてみたい。
（イ）北海道洞爺湖サミットと合法木材セミナーについて）○ 6 月は企業の総会シーズンであり、役員クラスの参加は難しいと思われる。
○ GLOBE で は 最 近 地 球 温 暖 化 が 注 目 さ れ 、 違 法 伐 採 問 題 は 関 心が低くなっている。アンケートで意見を聞いてみたい。
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○3 月中に大枠を決めたい。

（ ４ ）平 成 20 年 度 合 法 性・持 続 可 能 性 証 明 シ ス テ ム 普 及 事 業 の 進 め 方について
事 務 局 か ら 最 終 年 と な る 平 成 20 年 度 は 、① 需 要 者 に 対 す る PRを展開し合法木材を実需に結びつけること、②それに応える合法木材製品の供給の信頼性を高めること、③国際セミナーなどにより日本の取組を海外に普及し海外の違法伐採問題の取組を支援すること、を進めたい旨の説明があり、これらについて議論がなされた。
＜主な意見＞○ 合法木材ナビに掲載している合法木材製品をエコプロダクツ等の展示会で展示しＰＲすると掲載者の支援になるのではないか。
○ 合法木材の調達に関して政府機関に対するアンケートを実施している。合法木材について知らない調達窓口の担当者が多い。ポスター に よ る PR も し て い る 。
○ 調達側担当者に対すＰＲ機会はないのか。
○ グリーン購入法の基本方針改訂の際に林野庁、環境省合同で説明会を開催した。林野庁の補助金では各省庁に対する説明は難しいので、必要があれば環境省に説明をお願いする。
○ まず公的機関の理解を深め、民間へ浸透させる。幅を広げすぎると難しい。重点を置くことが重要。
○ 供 給 者 は メ リ ッ ト が な け れ ば 購 入 し な い 。品 質 、価 格 で 選 ば な い 。
環境思いの人に対してメリットがあるような仕組みがあるとよい。
○ 外材について、違法伐採だけでなく持続可能性についても考慮する必要があるのではないか。二酸化炭素削減目標につなげた方がグリーン購入法の主旨に合うのではないか。
（６）合法木材推進マーク使用規定の改定案概要について
事務局から資料「合法木材推進マーク使用規程の改定案概要」に基づき、現行の合法木材推進マーク使用規程では、木材製品に直接貼付する使用はできないこととなっているが、一定の使用条件が整えば、マークを合法木材・同製品に貼付して使用できるよう規程を改定したい旨の説明がされた。
＜主な意見＞○政府の調達側の窓口などから合法性の明確な製品を望む意見が大きくなっているのではないか。
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○建設現場では、書類だけでは確認が難しい。特に型枠合板などは、製品に合法木材マークが貼付されていると確認しやすい。
○木造住宅の場合も施主のトレーサビリティーなどへの関心が高まって お り 、合 法 木 材 に つ い て も マ ー ク な ど 何 ら か の 表 示 が 必 要 と 思 う 。
○合法マークの使用について、製品に貼付しないと決めたのが今年度であり、システムの信頼性の確保やマーク使用の管理責任の問題もあり、木材製品へのマークの表示は時期尚早である。もう少し時間をかけて検討する必要がある。

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