経営発達支援計画の概要

実施者名（法人番号）

徳島商工会議所（法人番号 3480005000622）
徳島市（地方公共団体コード 362018）
佐那河内村（地方公共団体コード 363219）

実施期間
目標

2023/04/01 ～ 2028/03/31
経営発達支援事業の目標【目標①】小規模事業者が環境変化へ迅速、柔軟に対応する「自己変革力」向上を支援することで、地域経済が自立的に活力を維持していく好循環創出をめざす。
【目標②】
小規模事業者の国内（域内・域外を問わず）、海外に向けた新たな需要の開拓を支援することで、地域の稼ぐ力向上（外貨獲得）をめざす。
【目標③】
小規模事業者のＤＸなどのデジタル技術を活用した経営力強化を支援することで、地域全体の所得向上（従業員の賃金引上げ）をめざす。
【目標④】
小規模事業者の藍染製品、さくらももいちごといった地域資源を活用した魅力ある商品づくりを支援することで、地域のにぎわい創出をめざす。
【目標⑤】
上記を実現するために、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体の持続的発展をめざす。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること①小規模企業景気動向調査（アンケート調査）②消費マインド２００人調査（アンケート調査）③地域の経済動向分析
2.

需要動向調査に関すること①店頭での商品（ニーズ）調査②女性による商品のモニタリング
3.

経営状況の分析に関すること

・経営分析セミナー及び経営分析個別相談会
4.

事業計画の策定支援

・事業計画策定セミナー
・DX 推進セミナー
5.

事業計画策定後の実施支援

・事業計画の策定を支援した全ての事業者を対象に、四半期ごとにフォローアップを実施
6.

新たな需要の開拓支援①沖縄大交易会の出展支援（ＢｔｏＢ）②商工会議所の共同展示商談会「ｆｅｅｌ ＮＩＰＰＯＮ」の出展支援（ＢｔｏＢ）③スーパーマーケット・トレードショーへの出展支援（ＢｔｏＢ）④物産展・即売会の出店支援（ＢｔｏＣ）⑤ＳＮＳ（ライブコマースなど）を活用した販売促進支援（ＢｔｏＣ）⑥「おもてなしギフトショップ」の出店支援（ＢｔｏＣ）⑦マスメディア等による広報支援（ＢｔｏＢ）（ＢｔｏＣ）⑧越境ＥＣプラットフォームを活用した販路開拓支援（ＢｔｏＢ）（ＢｔｏＣ）
連絡先

徳島商工会議所 経営支援部〒770-8530 徳島県 徳島市 南末広町５番８－８号
TEL:088-653-3211 FAX:088-623-8504
e-mail:keieishien@tokushimacci.or.jp
徳島市 経済部経済政策課〒770-8571 徳島県 徳島市幸町 2 丁目５番地
TEL:088-621-5225 FAX:088-621-5196
e-mail:keizai_seisaku@city-tokushima.i-tokushima.jp
佐那河内村 産業環境課〒771-4195 徳島県 名東郡佐那河内村下字西ノハナ ３１番地
TEL:088-679-2115 FAX:088-679-2125
e-mail:sankan@sanagochi.i-tokushima.jp

（別表１）
経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
徳島商工会議所（以下、当所）は、徳島市（徳島市国府町を除く）及び佐那河内村を管轄エリアとする商工団体である。そのため、地域の現状及び課題では、徳島市（徳島市国府町を除く）及び佐那河内村の現状及び課題を記述する。
■立地ア）徳島市
徳島市は、徳島県の東部に位置し、市内北部を流れる吉野川とその支流がつくり育てた沖積平野の三角州上に造られた東西１６．４㎞、南北１９．４５㎞、市域面積１９１．５２㎢の県都である。
東部は紀伊水道に臨み、南部は山々の緑を背にした自然豊かな都市で、当市中心部には市の象徴ともいうべき眉山（標高２９０m）を望む。また市内には「四国三郎」と呼ばれる吉野川をはじめ、大小合わせて１３４本の河川が流れており、古くから水運が発達。それらを活かした藍産業を中心に全国有数の商業都市として発展。徳島市は、川とともに発展してきた「水都」とも言える。中心市街地には「ひょうたん島」の愛称で広く市民に親しまれている中州（川に囲まれた地域）がある。
イ）佐那河内村
佐那河内村は、徳島県の中東部に位置し、西北は名西郡神山町、南は勝浦郡勝浦町、上勝町に接し、東は徳島市に接している。東西約９．５km、南北約４．５km の平行四辺形の形状となっており、総面積は４２．２８㎢である。徳島県で唯一の村であるが、徳島市にある徳島県庁やＪＲ徳島駅までは約１６km、車で約３０分、徳島阿波おどり空港には車で約４５分の距離に位置している。また、剣山山脈の東端に位置し、山麓近くには緩慢な傾斜面があり、村の中央を東西に走る丘、中山が南北二渓に分けている。
＜徳島商工会議所管内地図＞

出典：徳島商工会議所作成
徳島市は四国縦貫・横断道の結節点であり、当市へのアクセスは、関西圏からは神戸鳴門ルートを利用して約２時間、東京からは高速バス利用で約９時間、飛行機利用で羽田空港から１時間１０分、フェリー利用で約１８時間２０分かかる。

1＜徳島市の業種別商工業者数＞
建設
平成24年
事業所数1,095
小規模事業所数
1,037
平成28年
事業所数
1,021
小規模事業所数956
増減(H28年-H24年）
事業所数△74増減割合△6.8%
小規模事業所数△81増減割合
△7.8%

情報
通信

製造

卸・小売

宿泊・飲食

医療、福祉

他サー
ビス

その他

計

866
731

167
104

3,830
2,608

2,178
1,542

1,021
413

3,733
2,876

1,738
1,566

14,628
10,877

784
673

146
98

3,612
2,311

2,119
1,507

1,134
444

3,696
2,860

1,670
1,488

14,182
10,337

△82
△21
△218
△9.5% △12.6% △5.7%△58△6△297△7.9% △5.8% △11.4%△59△2.7%
△35
△2.3%

113
11.1%
317.5%△37△1.0%△16△0.6%

△68
△3.9%
△78
△5.0%

△ 446
△3.0%
△ 540
△5.0%

出典：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」より一部加工イ）佐那河内村＜佐那河内村の業種別商工業者数＞
建設
平成24年
事業所数
32
小規模事業所数
32
平成28年
事業所数
28
小規模事業所数28
増減(H28年-H24年）
事業所数△4増減割合△12.5%
小規模事業所数△4増減割合△12.5%

情報
通信

製造

卸・小売

宿泊・飲食

医療、福祉

他サー
ビス

その他

計

55002724

55311513

7594856500211975301513328372

120.0%
00.0%

0△6- △22.2%
0△5- △20.8%2040.0%
0.0%
0△10.0% △100.0%0△4△ 110.0% △57.1% △11.7%
0△3△ 130.0% △60.0% △15.3%

出典：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」より一部加工ウ）当所管内の事業所数
上記ア、イの事業所数を合算し、当所管内の事業所数、小規模事業所数を算出する。
平成２４年の事業者数は１４，７２２者、平成２８年の事業者数は１４，２６５者となっている。また、小規模事業者数は平成２４年が１０，９６２者、平成２８年が１０，４０９者であり、４年間で５．０％減少している。産業別に減少率をみると、卸・小売業が△１１．
５％と最も高く、その後、建設業の△８．０％、製造業の△７．９％が続いている。一方、医療、福祉では７．２％の増加がみられる。
＜当所管内の事業所数＞
建設
平成24年
事業所数
1,127
小規模事業所数
1,069
平成28年
事業所数
1,049
小規模事業所数984
増減(H28年-H24年）
事業所数△78増減割合△6.9%
小規模事業所数△85増減割合
△8.0%

製造

情報
通信

卸・小売

宿泊・飲食

医療、福祉

他サー
ビス

その他

計

871
736

167
104

3,857
2,632

2,183
1,547

1,024
414

3,748
2,889

1,745
1,571

14,722
10,962

790
678

146
98

3,633
2,330

2,126
1,512

1,137
444

3,711
2,873

1,673
1,490

14,265
10,409

△81
△21
△224
△9.3% △12.6% △5.8%△58△6△302△7.9% △5.8% △11.5%△57△2.6%
△35
△2.3%

113
11.0%
307.2%△37△1.0%
△16
△0.6%

△72
△4.1%
△81
△5.2%

△ 457
△3.1%
△ 553
△5.0%

出典：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」より一部加工■総合計画ア）徳島市（徳島市国府町を除く）

6

「徳島市総合計画２０２１－水都とくしま「新創造」プラン－」の商工・観光部分は下表のとおりである。
小規模事業者支援の視点からみると、「地域産業の振興」では、ＡＩや５Ｇなどの技術革新により、活力ある産業が育成されるとともに、新たなビジネスモデルによるイノベーションが創出されることや、経済発展と事業課題の解決に取り組む社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）の実現に向けて、ＩＣＴの活用による働き方改革の推進や生産性向上に向けた取組が強化され、経営基盤の安定化が図られること、「商業・サービス業の振興」では、商店街をはじめとする商業地において、生活や娯楽などの需要を満たした魅力的な店舗が集積していること、「働く環境づくりの推進」では、テレワークなど多様な働き方の採用により、誰もがいきいきと働ける魅力的な職場環境への改善や雇用の場を創出するために働き方改革の推進により『仕事と生活の調和』が実現されることなどをめざしている。
＜基本構想（令和３年度からおおむね１０年後を展望）＞
わくわく実感！水都とくしま
将来像「本市ならではの魅力があふれ、誰もが『このまちが好き』と感じられるわくわくするまち」をめざします。
基本目標４ 地域経済を牽引する！活力あふれるまち「とくしま」の創造〈人がにぎわい、魅力と活気にあふれ、誰もが躍動するまち〉
人口減少の進行に伴う消費経済市場の縮小や環境変化などを背景に地域経済が衰退しており、地方において喫緊の課題となっています。地域産業の競争力強化などの産業振興に取り組むとともに、働き方改革などの働く環境づくりを推進し、地域経済の活性化に向けて取り組んでいきます。
基本目標
大都市への人口流出や都市構造の変化、それに伴う中心市街地の衰退な（商工・観光）
どにより地方における活力低下が深刻になっています。活気あふれる都市づくりや文化財の魅力をいかしたまちづくりを推進するとともに、観光地域づくりや移住・定住の促進を図り、にぎわいや人の流れの創出に取り組んでいきます。
こうしたまちづくりを推進することで、『人がにぎわい、魅力と活気にあふれ、誰もが躍動するまち』をめざします。
政策７ 市民の豊かな暮らしと社会を支える経済基盤を確立するまちづ
政策
くり（商工・観光）政策８ まちのにぎわいと人の流れを創出するまちづくり＜実施計画＞
施策２９ 地域産業の振興①新たな価値の創造／②域外所得の獲得強化／③企業誘致の推進／④産業人材の育成⑤創業の促進施策３０ 商業・サービス業の振興①魅力的な商業地の形成／②中央卸売市場機能の充実／③食肉センターの整備
施策３１ 働く環境づくりの推進①雇用の場の創出／②良好な労働環境の確保／③女性や若者、高齢者の活躍促進
施策３４ 観光・交流の促進①阿波おどりの振興／②魅力ある観光地域づくりの推進／③コンベンションの誘致推進④効果的な魅力発信イ）佐那河内村「佐那河内村総合計画」の商工・観光部分は下表のとおりである。
小規模事業者支援の視点からみると、「地場企業の育成・支援」では、村に眠っている地域資源を発掘、活用し、新たな産業を育成するとともに、こうした産業や企業を連携させ特産品の開発を促進すること、「活力ある商業の育成・支援」では、地域に根差し、地域の特色を生かした魅力ある店づくりや、人材育成や経営体質の強化などによる商業基盤の確立、「資源を生かした観光の振興」では、観光客のニーズへの対応などをめざしている。
＜基本構想（令和２年度～令和１１年度）＞
将来像
豊かな未来に向かって つづくむら宣言 さなごうち
基本的な考え方 ○生き生きとした魅力あふれる村づくり（商工・観光）これまで大切に受け継がれてきた豊かな自然や農林産物、伝統、文化7

基本的な考え方（商工・観光）基本目標（商工・観光）などの地域の財産を活用して、移住・定住や産業振興、学校教育の充実、地域活性化を推進し、みんなが元気で生き生きとした魅力あふれる村づくりを進めます。
基本目標４ 産業が元気で生き生きと働ける村をつくります
基幹産業の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や、担い手・後継者不足などの問題がますます深刻化するとともに、産地間競争の激化や、環境対策、機械の大型化などによる投資コストの増大などにより、一層厳しさを増しています。
また、消費者ニーズの多様化やインターネットによる通信販売の普及など、商業を始めとする地域経済全体が厳しい状況となっています。
このようなことから、産業基盤の整備や農産物のブランド化、経営体質の強化、担い手の育成・確保に努めるとともに、環境に配慮した生産活動や支援システムの構築など、基幹産業としての農業を中心に、産業の持続的発展に努めます。
また、農村景観や多様な地域資源、歴史や文化を生かしながら、農業・商業・観光などが連携した産業振興に努めます。

＜前期基本計画（令和２年度～令和６年度）＞
２．地場企業の振興
１ 地場企業の育成・支援
特産品の開発と販路開拓／起業及び継業支援
２ 活力ある商業の育成・支援
地域商業の育成／商工共栄会の育成と経営体質の強化／消費者対策の推進
３．観光の振興１ 資源を生かした観光の振興
観光資源の活用／観光基盤の整備／観光受入れ体制の整備■徳島市産業振興ビジョン「徳島市総合計画２０２１」の下位計画として位置付けられている「徳島市産業振興ビジ
ョン」は、小規模事業者支援の視点からみると、徳島市が「事業活動のサポート役」、「市内産業のコーディネーター」として、国・徳島県等の役割分担を踏まえたうえで、①地域産業の特性に応じた事業の重点化を行う。②国・徳島県等の事業と一体化することで、効率的、効果的な事業の展開を図る。③国・徳島県等の事業の隙間（ニッチ）の部分を見つけ出し、事業化に繋がるよう、きめ細かい支援を行う。④国・徳島県等の事業に上乗せすることにより、より大きな効果を生み出す。以上の手法を意識し、産業振興に取り組む。
＜基本構想（平成２７年度『２０１５年度』から令和６年度『２０２４年度』までの１０年後を展望）＞〇新たな挑戦を地域で支える体制の構築
将来像〇地域経済循環による自立力の形成を実現する。
〇産業振興を支える人材育成・連携強化
・域外所得の増加をめざした産業の育成・創出
戦略①
産業の成長を促し、競争力を高めることで、域外の需要を取り込み、多くの財を獲得することにより、域内経済の規模の拡大を図ります。
・域内での経済循環の促進
域内産業間の繋がりを強化することで、社会・経済の環境変化に対応できる強戦略②い体質をつくるとともに、域内需給、財の循環を拡大し、自立した地域経済づくりを進めます。
・活発な経済活動と安定的な経済基盤づくり
新たな産業の創出による地域経済の持続的発展を図るとともに、経営資源の戦略③確保や資金供給の円滑化等、企業等の活動を支え、自発的挑戦を促す経済基盤づくりを進めます。
■その他
今後５ヵ年で小規模事業者の経営環境に変化を与える出来事
令和２年８月に「そごう徳島店」が営業を終了し、徳島市の中心市街地が極めて重要な局面を迎える中、アミコビル（※）再生や「徳島県・徳島市協調新ホール整備基本計画」に基づき、徳島文化芸術ホール（仮称）整備、新町西地区の新たな再開発事業などと連動し、中心市街地への新たな人の流れとにぎわいを創出するため、「徳島市中心市街地活性化基本計8

画」に基づく取り組みを着実に進める必要がある。
※JR 徳島駅前に立地し、テナント・ホテル・駐車場・公共施設などを含む複合商業施設。
＜徳島文化芸術ホール（仮称）＞出典：徳島市ホームページ②課題
これまで記述した内容から小規模事業者にとって対策が必要な地域の課題をまとめる。

■全業種横断的な課題
最初に「徳島市産業振興ビジョン」より、全業種横断的な課題を確認すると、下表の弱みや脅威への対応が課題となる。

出典：徳島市「徳島市産業振興ビジョン概要」（『弱み＝課題』、『脅威＝課題』として読み替える。
）■業種別課題ⅰ）商業・サービス業（佐那河内村は商業・サービス業・工業を便宜的に包摂する）【徳島市・中心商店街人通り１０年（Ｈ２４～Ｒ３）で半減／地域シェア獲得競争の激化と新たな胎動】
徳島市の中心市街地にある東新町商店街がある徳島市新町地区の人通りが１０年間で半減した（当所の調査による）。徳島駅前から県内唯一の百貨店のそごうが撤退し、新型コロナウイルス感染症の影響も広がったこの２年間（Ｒ２～Ｒ３）だけで、３割以上減少した。
これにより、徳島市中心商店街のシャッター通り化等の衰退に拍車がかかり、活気を失っている。
郊外に目を向けると、徳島市の中心市街地からにぎわいが薄れつつある一方で、県道・
徳島北環状線沿いでは商業施設の開業が相次いでいる。郊外型の商業施設の開業が相次ぐなか、既存商店においては、大型店舗の競合状況の中で集客の確保等が困難となっている。
加えて、インターネットの普及などにより、消費者ニーズの多様化や消費者のライフスタイルが大きく変化し、買い物行動が多様化している。
今後、さらに人口減少や少子高齢化が進むことで、消費の減衰が予測される。このよう

9

に商業を取り巻く環境は変化しているものの、経営者の高齢化が進んでいること等から、小規模事業者が積極的な対策を打つことが難しいという現状もあり、中心市街地から買い物客らが車で訪れやすい地域（マストラ拠点）（※）へ店舗を移す動きも出ている。
今後、顧客ニーズとライフスタイルの多様化さらには、情報通信技術（ＩＣＴ）の普及により、さまざまな分野でのサービス需要が見込まれることから、商業、観光、市民活動など各分野の連携・強化した市民生活を支えるサービス業の育成も課題である。また、アミコビル再生や徳島文化芸術ホール（仮称）整備、新町西地区の新たな再開発事業の動きと連動した、新たな顧客層を惹きつけるような店舗づくり等も課題と言える。
※空港、高速道路、ターミナル駅など大量輸送機関（マストラフィック）拠点のこと。
【佐那河内村・買い物弱者を支援する声が大】※令和２年４月佐那河内村総合計画より引用
佐那河内村では、小売業を主体としているが、近年は消費行動も多目的化・多様化し、隣接自治体の大型店や専門店へと流出しており、地元商店での消費傾向は日常的な生活物資を中心としたものとなっている。また、人口減少による消費の減少もあり、今後ますます商業環境は厳しくなることが予想される。村民を対象にした村の取り組みに係る『分野ごとの満足度・重要度』に関するアンケート結果から、特に「買い物弱者の支援」は優先して改革、改善すべき施策となっている。そのほか「商店街がない」・「買い物に不便」などが当村の『商業の課題』となっている。
ⅱ）工業【化学工業に続く、『コア』となる産業育成が課題】
徳島市の製造業全体の製造品出荷額の６６．７％は「化学工業」が占め、事業所数は全体の５．７％と少ないものの、従業者の占める割合は３２．４％と多い。また、全国と比較して、製造品出荷額等の伸び率、特化係数（付加価値額・労働生産性）ともに高く、雇用面も含め、本市製造業の中核をなす産業である。しかし、製造業全体でみると、事業所数、従業者数が減少しており、今後、社会構造の変化に対応した地域経済の新陳代謝を活発化し、新たな雇用を創出するための創業促進など、化学工業に続く「コア」となる産業を育成していくことが課題となっている。
（ＲＥＳＡＳより一部引用：出典、２０１９年：
経済産業省「工業統計調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」再編加工、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」）
ⅲ）観光業【徳島市・新たな観光資源の発掘が急務】
徳島市の観光客入込状況については、平成２９年（２０１７年）２，１６３千人、令和３年（２０２１年）には３９３千人と、８割の大幅な減少傾向がみられる。平成２９年においては、「阿波おどり」が半数以上を占め、本市の観光の柱となっていた。しかし、新型
コロナウイルス感染症の影響などにより、２０２０年には、戦後初めて中止となるなど、観光産業にとって大打撃であった。２０２２年は、阿波おどりが再開となったものの、２０１９年の期間中の人出７０万人を下回る４６万人（推計値）となった。このことから、不可逆的な環境下で、観光客の増加をめざすうえにおいては、「阿波おどり」に代表される従来の観光資源に加え、新たな観光資源を発掘し、通年型・滞在型の観光資源を作り上げていくことが課題となっている。
【佐那河内村・宿泊施設等に課題】※令和２年４月佐那河内村総合計画より引用
佐那河内村では、豊かな自然やすばらしい農村景観、大川原高原などの観光資源があり、こうした観光資源を活用した体験型観光を推進している。特に農業と観光を一体化したグリーンツーリズムやワーキングホリデーなどの取り組みを推進している。
しかし、村のアピールポイントとして「大川原高原」や「自然農村風景」などさまざまな観光資源が挙げられている一方、「宿泊するところがない」、「観光資源に乏しい」といった当村の課題が挙げられている。
■その他の課題
まず、人口推移をみると、現在、管内の人口は減少傾向にあり、今後は減少が加速することが見込まれている。商業者にとっては、ターゲットの見直しなどによる、人口減少による消費の減衰への対応が課題となる。さらに、年齢３区分別人口をみると、高齢化率が上が10

り、消費構造が変化していくことから、この変化への対応が課題となる。また、生産年齢人口の減少が見込まれ、人手不足が進行することが予測されることから、ＩＴ活用等による生産性の向上等への取組が必要となる。
特産品をみると、徳島市では「麺類」や「藍染製品」、佐那河内村では「棚田米」や「さくらももいちご」といった全国的にも知名度が高い特産品がみられる。小規模事業者においても、これら特産品を活用した高付加価値商品・サービス等の開発が期待される。また、地域としてもこれら特産品のブランド化などによる地域の認知度向上が課題となっている。
観光面では、徳島市では、数多く流れる川と市のシンボルである眉山が四季折々の風景を紡ぎ出し、豊かな自然と歴史を感じる街並み、そこに息づく伝統行事など多くの観光資源がある。また、佐那河内村では豊かな自然やすばらしい農村景観、大川原高原などの観光資源がある。これらの観光資源は多くの観光客を惹きつけており、毎年約１万人程度（新型コロナウイルス感染症の拡大前）の観光客を誘客している。現在、地域として滞在型の観光資源が少ない点が課題となっていることから、小規模事業者としても、体験型サービス等の提供により、観光消費を獲得することも必要となる。
景況感をみると、業況予想ＤＩはコロナ禍前が△７．４ポイント、直近期が△９．２ポイント。売上ＤＩは、コロナ禍前が５．３ポイント、直近期が０．０ポイントとなっており、事業者は比較的安定した経営環境のなかで事業を行えていることが読み取れる。しかし、これを業種別にみると、サービス業は良い経営環境にある一方、製造業はコロナ禍前後問わず、業況予想ＤＩ、売上ＤＩともマイナス値となっており、厳しい経営環境にあるといえる。そのため、主に製造業において、ターゲットの見直しや下請けからの脱却など、拡大市場へ目を向けたビジネスモデルの転換等が課題であるといえる。
業種別の事業所数の推移をみると、小規模事業者数は平成２４年が１０，９６２者、平成２８年が１０，４０９者であり、４年間で５．０％減少している。また、業種別にみると、卸・小売業が△１１．５％、建設業が△８．０％、製造業が△７．９％となっている。近年の創業の状況をみても、卸・小売業や製造業での創業者は少ないため、地域の活力維持のためにも、これらの業種の経営改善や事業承継による事業所数の維持が課題となる。
そのほか、今後５ヵ年で小規模事業者の経営環境に変化を与える出来事をみると、中心市街地において、徳島県・徳島市協調の新ホール「徳島文化芸術ホール（仮称）」の整備が進んでいる。これにより人流が変化することが見込まれるため、小規模事業者においても経営環境の変化を捉え、対応することも必要である。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて経営環境の変化はこれまでも常々起こってきたが、近年特にその変化の度合いとスピードが高まっており、その変化は不可逆的で課題ごとの柔軟な対応が必要となっている。今後、１０年を見据えたとき、具体的な課題として、生産年齢人口の減少による働き手不足の問題、後継者不在による休廃業事業所の増加、頻発する自然災害や近い将来発生すると言われている南海トラフ巨大地震などの事業所を取り巻くリスク（自然災害）への対応などが予測される。
また、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットなど社会のデジタル技術（技術革新）が一層進み、小規模事業者にとってもＤＸに向けた取り組みも必要不可欠となる。
このような時代にあって、地域経済の基盤を支えている小規模事業者の振興・発展の支援は、商工会議所に課せられた最大のミッションであると認識し、アフターコロナに向けたＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）をはじめ、事業承継対策、創業支援、小規模事業者の経営力強化に向けた売上増加・利益確保、生産性向上、人材確保対策、事業継続力強化等の支援を行うことが必要である。
このような課題に対して当所では、小規模事業者のあるべき姿を以下のとおり定め、これを実現するため小規模事業者を支援する。
ⅰ）小規模事業者が成長と持続的発展をすることで、地域への裨益（従業員の賃金引き上げ、雇用創出、付加価値向上、取引先企業等への波及）をもたらし、地域経済が自立的に活力を維持していく好循環を生み出していること。
ⅱ）小規模事業者が環境変化に迅速、柔軟に対応する「自己変革力」を持ち合わせていること。
ⅲ）小規模事業者が地域の活気や賑わいを創出していること。
ⅳ）経営状況と外的環境要因の分析に基づき、国内（域内・域外を問わず）、海外に向けた新11

たうえで、国等の施策の積極活用に相応の役割を担い、事業者に対して支援を行っている。その過程において、これまで当所に関わりのなかった事業所または非会員事業所との接触の機会が増大しており、温かみのある開かれた商工会議所として一歩を踏み出したところである。
今後は、地域の商工団体として緊急時だけではなく、平時から相談に利用され、『希望と期待』が寄せられる経営支援を心掛けることが必要である。
第１期経営発達支援計画では、以下の目標を掲げ、小規模事業者を支援してきた。今後は、第２期経営発達支援計画を定め、小規模事業者の活性化に向けて全職員一丸となって取り組む。さらに小規模事業者の多くが市内の顧客（市内居住者・市内への観光客）をターゲットにしており、地域の活性化が小規模事業者の持続的発展に繋がることから、観光客誘致のための情報発信やイベントの充実を図り、小規模事業者の事業基盤の整備・拡充を図る。
目標（第１期経営発達支援計画）
小規模事業者の振興策として、小規模事業者が直接肌に感じている「売上減」・「利益減」に対応する施策等をダイレクトに伝え、支援し実現性のある売上増、利益増への方途を示し、経営基盤の持続性を高めることが重要と考え、一過性の伴走支援に留まらず、支援後も四半期に１回程度の頻度でモニタリングを実施し、アンテナを高く上げ最新の情報収集に努め、常に小規模事業者の隣にいる存在感を示す。

（３）経営発達支援事業の目標
これまで記述した『（１）地域の現状及び課題』及び『（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方』を踏まえ、本計画の目標を以下のとおり定める。

【目標①】
小規模事業者が環境変化へ迅速、柔軟に対応する「自己変革力」向上を支援することで、地域経済が自立的に活力を維持していく好循環創出をめざす。

【目標②】
小規模事業者の国内（域内・域外を問わず）、海外に向けた新たな需要の開拓を支援することで、地域の稼ぐ力向上（外貨獲得）をめざす。

【目標③】
小規模事業者のＤＸなどのデジタル技術を活用した経営力強化を支援することで、地域全体の所得向上（従業員の賃金引上げ）をめざす。

【目標④】
小規模事業者の藍染製品、さくらももいちごといった地域資源を活用した魅力ある商品づくりを支援することで、地域のにぎわい創出をめざす。

【目標⑤】
上記を実現するために、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体の持続的発展をめざす。

13

経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和５年４月１日～令和１０年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針【目標①】 小規模事業者が環境変化へ迅速、柔軟に対応する「自己変革力」向上を支援することで、地域経済が自立的に活力を維持していく好循環創出をめざす。
『達成のための方針』
小規模事業者の「自己変革力」向上のために、まずは経営分析により各事業者の現状（経営状況）を明らかにする。経営分析では、財務データ等からみえる表面的な経営課題だけでなく、事 業 者と の 対 話 と 傾聴 を 通 じ て経 営 の 本 質 的な 課 題 を 事業 者 自 ら が 認識 す る こ とに 重 点 を 置く。同時に、「消費マインド２００人調査」や「地域の経済動向分析」による地域データの分析を通じて、外部環境の整理を実施する。これらの結果を踏まえ、経営環境の変化に応じた経営の方向性をまとめ、結果を事業計画にまとめる。さらに、策定後は伴走型でフォローアップを行い、事業計画を実現させる。
将来的には、事業者自身がこれらの取組を自主的に行えるようにすることで「自己変革力」を向上させる。

【目標②】小規模事業者の国内（域内・域外を問わず）、海外に向けた新たな需要の開拓を支援することで、地域の稼ぐ力向上（外貨獲得）をめざす。
『達成のための方針』
小規模事業者の新たな需要開拓のために、「目標①」の支援に加え、個社の販路開拓を支援する。具体的には、「沖縄大交易会／ｆｅｅｌ ＮＩＰＰＯＮ／スーパーマーケット・トレードシ
ョーの出展支援」、「物産展・即売会の出店支援」「マスメディア等による広報支援」「越境ＥＣプラットフォームを活用した海外展開支援」などを行う。
加えて、「目標③」のＤＸなどのデジタル技術を活用した販路開拓も支援する。

【目標③】 小規模事業者のＤＸなどのデジタル技術を活用した経営力強化を支援することで、地域全体の所得向上（従業員の賃金引上げ）をめざす。
『達成のための方針』
ＤＸに関する意識の醸成や基礎知識を習得させること、実際にＤＸ化に向けたＩＴツールの導入やＷｅｂサイト構築等の取組を推進していくことを目的にＤＸ推進セミナーを開催する。
また、セミナーを受講した事業者のなかで、取組意欲の高い事業者に対しては、経営指導員による支援やＩＴ専門家派遣を実施する。さらに、ＩＴを活用した販路拡大を志向する事業者に対しては、ＳＮＳ（ライブコマースなど）を活用した販売促進支援や「おもてなしギフトショップ」の出店支援を通じて、売上拡大が実現するまで伴走型で支援を実施する。また、これらの支援で成果をあげるため、経営指導員がＤＸやＩＴ利活用に関する資質向上を行い、実行力を向上させる。

【目標④】 小規模事業者の藍染製品、さくらももいちごといった地域資源を活用した魅力ある商品づくりを支援することで、地域のにぎわい創出をめざす。
『達成のための方針』
小規模事業者の藍染製品、さくらももいちごといった地域資源を活用した魅力ある商品づくりを支援するために、「店頭での商品調査」や「女性による商品のモニタリング」を通じて、消費者ニーズを把握し、結果を基に商品のブラッシュアップに繋げる。また、ブラッシュアップした商品は、「目標②」や「目標③」で記載した販路開拓手法により支援する。これらをワンストップで行うことで、商品開発～販路開拓までを円滑に推進する。

【目標⑤】 上記を実現するために、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体の持続的発展をめざす。
『達成のための方針』
経営分析、事業計画の策定、策定後の実施支援の各局面で、経営力再構築伴走支援モデルによる支援を実施する。具体的には、経営課題の設定から課題解決を支援するにあたり、経営者や従業員との対話を通じて、事業者の自走化のための内発的動機付けを行い、潜在力を引き出す。また、これを実現するために、経営指導員等の資質向上を実施する。

14（別表２）
経営発達支援事業の実施体制

経営発達支援事業の実施体制【令和４年１１月現在】（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名： 中川 誠三
連絡先： 徳島商工会議所
ＴＥＬ０８８－６５３－３２１１②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援計画の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒７７０－８５３０
徳島県徳島市南末広町５番８－８号
徳島商工会議所 経営支援部
ＴＥＬ：０８８－６５３－３２１１／ＦＡＸ：０８８－６２３－８５０４
Ｅ－Ｍａｉｌ：keieishien@tokushimacci.or.jp②関係市町村〒７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
徳島市 経済部経済政策課
ＴＥＬ：０８８－６２１－５２２５／ＦＡＸ：０８８－６２１－５１９６
Ｅ－ｍａｉｌ：keizai_seisaku@city-tokushima.i-tokushima.jp〒７７１－４１９５徳島県名東郡佐那河内村下字西ノハナ３１番地
佐那河内村 産業環境課
ＴＥＬ：０８８－６７９－２１１５／ＦＡＸ：０８８－６７９－２１２５Ｅ－ｍａｉｌ：sankan@sanagochi.i-tokushima.jp31

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
令和
５年度
必要な資金の額

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

千円）

令和
９年度

８，５００ ８，５００ ８，５００ ８，５００ ８，５００

・地域の経済動向に関すること

３００３００

３００

３００

３００

・需要動向調査に関すること

８００

８００

８００

８００

８００

・経営状況の分析に関すること

１，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００

・事業計画策定支援に関すること

１，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００

・事 業 計画 策 定後 の 実施 支援 に関
８００
８００
８００
８００
８００
すること
・新 た な需 要 の開 拓 に寄 与す る事
３，８００ ３，８００ ３，８００ ３，８００ ３，８００
業に関すること・経 営 指導 員 等の 資 質向 上に 関す
８００８００８００８００８００ること（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国・伴走型小規模事業者支援推進事業補助金
徳島県地域産業活性化事業費
一般会計繰入金（会費収入、負担金等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

32

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等33