大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第３３回）議事要旨
１．日時

平成２５年３月２６日（火）１０：４５～１３：３０

２．場

所

ＫＫＲホテル東京白鳥の間（１１階）

３．出席者

佐藤議長、有馬委員、國井委員、高橋（真）委員、高橋（実）委員、高柳委員、木下委員、観山委員、林委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委
員、大峯委員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
金子核融合科学研究所副所長、増田事務局次長、亀原総務課長、新地企
画連携課長、長谷川財務課長、国立天文台佐藤事務部長、核融合科学研究所川畑管理部長、岡崎統合事務センター穴沢事務センター長及び樋口
財務部長 他（研究成果発表者）
魚住 泰広 教授（分子科学研究所）

４．配付資料１
経営協議会（第３２回）議事要旨（案）２
平成２５年度予算案の内示について
３-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（平成２５年度）（案）３-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構中期目標・中期計画・年度計画 一覧表３-3
平成２５年度自然科学研究機構予算編成方針の平成２５年度年度計画予算への反映状況
３-4
各機関ごとの予算状況
４-1
平成２５年度分子科学研究所の組織改編（案）について
４-2
組織運営通則の改正について（案）４-3
自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案） 新旧対照表
５
新分野創成センター宇宙における生命研究分野の創設について（案）６
大学共同利用機関法人自然科学研究機構外部評価報告書
７
自然科学研究機構 第１回 ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ
８
第１４回自然科学研究機構シンポジウム 分子が拓くグリーン未来
９
第２回自然科学研究機構若手研究者賞授賞式及び記念講演会について
10
平成２５年度 経営協議会の開催日程
1５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第３２回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）平成２５年度予算（案）の内示について事務局から、資料２に基づき、本機構の平成２５年度予算（案）の内示について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 運営費交付金の「法人運営改善支援分」は機構長裁量経費としているのかそれとも機関に配分するような予算なのか伺いたい。
○ 機構長裁量経費である。当該予算は、第１期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果に基づき、昨年度に引き続き措置される予算であり、機構の業務の活性化のために機構長のリーダーシップの下で法人運営の改善のために活用していく。機構が高評価を受けるためには機関の長のイニシアティブが必要でもあり、約半分は機関の長の裁量経費として配分するようにしている。
３）平成２５年度年度計画（案）について
観山委員から、資料３－１及び資料３－２に基づき、平成２５年度年度計画（案）の全体について、長谷川財務課長から、資料３－３及び資料３－４に基づき、年度計画の予算に係る部分についてそれぞれ説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 要望事項が２つある。まず、新しい分野を立ち上げるとのことで、大変良いこと。そのためには若い人達が活躍することが必要だと考えている。若い人を雇用する際に、年俸制職員の制度などを利用しながら、有期契約雇用ではない形がとれないか方策を考えていただきたい。それから、大学院生又はポスドクの雇用の際に、中国からの留学生が増えるような取組みを行っていただきたい。
○ 国立天文台では、これまで５９歳のときにレビューを行い、６０歳のときに早期退職するか、あるいは任期制のポストに移るという制度をとっているが、年俸制職員の制度ができたことにより、５９歳のときのレビューを参考に６０歳を超えた方については、年俸制に移行して活躍してもらい、パーマネントのポジションを若手に与える方向を今目指しているところである。
○ 男女共同参画について、機構全体としてポジティブアクションをとるための準備体制を整えるとあるが、その具体的な内容を伺いたい。また、国では２０２０年に女性の主導的立場の人の割合を３０％にするという取組みがあって、今、この機構でその数値は困難ではあろうが、例えば階層別、分野別に具体的な数値目標を作ることが重要だと考える。今の体制の中で少しずつ変えていくような取組
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みではとても変わっていかないのではないか。
○ ポジティブアクションについては、平成２５年度に実現できるように努力していく。また、アファーマティブアクションの一つとして女性枠の設置を次年度以降の取り組むべき事項としている。数値目標に関しては、各機関の分野・コミュニティによって女性の割合に非常にばらつきがあるので、今すぐ掲げることは難しいが、若年者層の女性の割合は高いこともわかってきており、今後積極的にアクションプランを推進することで数値が上がっていくものと考えているが、現状では数値目標を掲げるまで数値がまとまっていない状況である。
○ 総合研究大学院大学以外の大学との連携状況は如何か。
○ 総合研究大学院大学以外の大学との連携による教育の推進については、資料６の１１４ページのような状況であり、大学との連携は密接に行われており、多くの優秀な修了生を輩出している。
○ 留学生の増加のためには、事務に関しても英語での対応といったことが必要ではあるが、対応状況は如何か。
○ 大学に比べれば遅れている面があるが、例えば就業規則等の規程の英訳の作業を進めているところである。
○ 核融合科学研究所の重水素実験に関する現状について伺いたい。
○ 地元３市及び県との協定を締結する最終段階にある。協定が締結できるように希望を持って努力しているところである。
○ 若手研究者の募集の際に、２年から３年の身分保障と研究費の保障をした上で、機構内の任意の研究所を選ばせ、その後希望する研究所において採用するといった取組みを行ってはどうか。また、機構内の連携として物理、生命分野を繋いだ、宇宙生命探求に関する組織の発足などもあってよいのではないか。
○ 宇宙生命探求に関する組織の発足の件は、後の議題にあるので、そちらで説明させていただきます。
４）分子科学研究所の組織改編について
大峯委員から、資料４－１に基づき、分子科学研究所の組織改編について説明があり、続いて事務局から、資料４－２及び資料４－３に基づき、分子科学研究所の組織改編に伴う組織運営通則の一部改正について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
５）新分野創成センター宇宙における生命研究分野の創設について
岡田（清）委員から、資料５に基づき、新分野創成センター宇宙における生命研究分野の創設について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
６）自然科学研究機構外部評価について
観山委員から、資料６に基づき、昨年１１月と１２月に実施した機構の外部評価について報告があった。
3７）ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍについて
岡田（清）委員から、資料７に基づき、２月５日（火）から７日（木）に開催したＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍについて報告があった。
８）自然科学研究機構シンポジウム（第１４回）について大峯委員から、資料８に基づき、３月２０日（火：祝）に開催した自然科学研究機構シンポジウム（第１４回）について報告があった。
９）第２回若手研究者賞授賞式及び記念講演会について
岡田（泰）委員から、資料９に基づき、６月１６日（日）に開催予定の第２回若手研究者賞授賞式及び記念講演会について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 受賞者の出身高校に出席の依頼をしたとの説明があったが、出身高校に限らずに、若干名でいいのでホームページで、「なぜ聞きたいか、なぜ参加したいか」等を高校生自身に書かせる募集をして、その中から選ばれた者には交通費を支給する、といったような取組みを考えてほしい。
10）平成２５年度会議日程について事務局から、資料１０に基づき、平成２５年度の経営協議会の開催日程について説明があった。
11）機構の最新の研究について
本機構の最近の研究成果について、分子科学研究所の魚住 泰広 教授から「Development of Heterogeneous Catalysis toward Ideal Chemical Processes 」と題して発表が行われ、質疑応答があった。

以上

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