平成２７年度

保健所行政の施策及び予算に関する要望書

平成２６年６月

全国保健所長会

保健所行政の推進に対し、格別のご高配、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
全国保健所長会におきましては、平成27年度保健所行政の施策及び予算につき次の通り要望を取りまとめましたので、特段のご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成24年7月の新たな「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」において、
ソーシャルキャピタルの活用、保健と福祉の健康なまちづくり、医療・介護・福祉等との連携、地域健康危機管理など、様々な観点から、保健所の役割が示されました。
平成25年度からの新たな医療計画、健康増進計画、医療費適正化計画、がん対策推進計画のほか、改正精神保健福祉法、新たな難病対策、地域医療ビジョン、
地域包括ケアシステムの推進等について、各保健所がそれぞれの地域において、役割をしっかり果たしていかなければなりません。
また、最近の様々な事例を踏まえますと、食品流通の発達や住民の移動範囲の広域化等に伴って、食中毒・感染症事例は大規模かつ広域化する危険が高くなっています。大規模災害に関しても広域，災害の重複，重度化に備えた平時のネッ
トワークが重要です。大規模災害対策、広域食中毒・感染症対策等，健康危機管理体制の充実のためには，全国の保健所ネットワークの一層の推進による対応の充実強化が必要です。

保健所は、地域における公衆衛生の拠点として、保健、医療、福祉の全般にわたる施策を展開するとともに、全国ネットワークで健康危機に取り組む組織であり、国民の安心・安全のためになくてはならない存在です。
保健所や地方自治体のみでは対応が困難な状況も多々あり、本要望書におきましては、保健所が担うべき役割を十分に果たすため必要な要望事項をとりまとめましたのでご検討くださるようお願いいたします。

平成 26 年 6 月

全国保健所長会 会長
宇田 英典（鹿児島伊集院保健所長）

目次【重点要望】
１．東日本大震災を踏まえた地域保健対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．食中毒対策及び腸管出血性大腸菌対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３．結核・感染症対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）新型インフルエンザ等対策の充実（２）感染防止対策ネットワークの推進（３）予防接種制度の見直し（４）結核対策の推進（５）人材の育成、地方衛生研究所の機能強化（６）効果的な情報システムの構築（７）HIV 対策の推進
４．健康危機管理に関連した施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）健康危機管理対応の拠点としての地方自治体の行政医師・専門職の確保及び育成（２）健康危機管理対策の充実強化（３）国立感染症研究所等の充実
５．地域保健対策の総合的見直しに関連した方策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）地域保健対策に関連した施策における保健所の位置づけの明確化（２）行政医師の確保、育成（３）関係職員の資質の向上（４）ソーシャル・キャピタルに立脚した地域保健対策の推進【一般要望】
１．精神保健福祉対策・自殺対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．生活習慣病対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．母子保健事業の充実・強化、児童虐待防止対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．難病対策、肝炎対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
５．医療連携、医療介護連携、地域包括ケアシステムの推進・・・・・・・・・・・・・・・10
６．医療・保健・介護等現場における安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
７．対物保健対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

【重点要望】
１．東日本大震災を踏まえた地域保健対策の充実（大臣官房厚生科学課、健康局がん対策・健康増進課地域保健室、同保健指導室、同水道課、医薬食品局食品安全部監視安全課、社会・援護局福祉基盤課）
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災は、地震、津波、原発事故による未曽有の複合的大災害である。
全国の保健所が被災地支援のため、多数の職員を長期間にわたって派遣し、公衆衛生業務に従事するとともに、全国各地で避難者に対する健康相談業務等にあたってきた。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等も警戒されており、国においては、災害時には公衆衛生の確保が喫緊の課題であるとともに災害復旧・復興の要である、との認識のもと、引き続き重点的な対策を講じられたい。
（１） 広域大規模災害において、被災地域への公衆衛生関係職員の全国的な派遣支援が現場のニーズを踏まえて円滑にできるよう、国において全国レベルで統括するコーディネーターを設置し、育成に努められたい。また、各都道府県において、標準的な災害時健康危機管理支援チーム；DHEAT（Disaster Health Emergency Assistance Team）を平時から組織し、必要な教育体制や派遣調整機能が整備されるよう、技術的・財政的な面から支援されたい。
（２） 震災に備えて、国、広域、都道府県の各レベルにおいて、災害時クラウドを活用するシステムの構築を進められたい。また、避難所等被支援側への対策に加えて、保健所等支援側に対する食料、薬品、医療機器等の全国的調整システムの構築を図られたい。
（３） 東京電力福島第一原発事故に伴い、農林水産省、文部科学省、環境省など関係省庁と緊密に連携し、食品や水道水等の長期的な放射線モニタリングと情報公開を行い、安全確保及び風評被害防止を徹底されたい。また、事故の経験を踏まえて、緊急被ばく医療における保健所の具体的役
割を明らかにするとともに、① 正確な情報を迅速に提供できる初期体制、② 低線量被ばくに関する健康不安への対応及び精密な疫学調査、③ 原子力災害発生県以外における健康調査に対する方針策定や財政支援、④ 除染の施設整備・器材の配備、安定ヨウ素剤の備蓄、⑤ 被ばくスクリーニング測定、除染、安定ヨウ素剤の配布・服用、相談対応などに係る職員の研修・訓練、⑥ 原子力災害に対応可能な公衆衛生チームの派遣や専門家のバックアップなどについて、体制強化を図られたい。
（４） 東日本大震災を踏まえ、全国各自治体の災害時要配慮者（高齢者、障害者、難病患者等）への緊急支援体制について、福祉避難所の整備を促進するとともに、標準的な災害時派遣福祉チーム
や医療ニーズの高い在宅患者の病院への避難体制等について検討されたい。また、各避難所における応急危険度判定の体制整備等について、技術的・財政的な面から支援されたい。さらに、一人暮らし高齢者など平常時においては通常の生活が出来ている人であっても、発災時には在宅にとどまり、避難行動要支援者となることが容易に考えられることから、救護所、避難所支援にとどまらず、在宅支援チームによる発災後早期の安否確認等の対応の具体化を図られたい。
（５） 復興期以降にあって、東日本大震災による被災住民の心のケアの問題は深刻かつ長期化が明らかであり、PTSD、依存症、自殺予防対策等の専門性を持つメンタルケア対策を必要とする。引き続き、精神保健福祉センターや精神医療・福祉団体との連携による、中長期的なフォロー体制について、国としても調整を図るとともに、被災者・避難者に対する保健師等の支援者が利用できるストレスケアシステムの推進を図られたい。
1２．食中毒対策及び腸管出血性大腸菌対策の強化（医薬食品局食品安全部企画情報課、同監視安全課、同食中毒被害情報管理室、大臣官房厚生科学課、健康局結核感染症課）
平成 23 年の焼肉チェーン店における腸管出血性大腸菌による広域食中毒を契機に、生食用牛肉の規格基準が新たに定められ、牛生食レバーの提供が規制された。しかし、カンピロバクターやノロウ
イルス等による食中毒事例が後を絶たない。保健所は、食品衛生及び感染症対策の最前線機関としての役割を果たしてきているが、国においては、外食産業や食品流通業とのリスクコミュニケーション
や、科学的・広域的なネットワーク構築等の観点から、引き続き重点的な対策を講じられたい。
（１） 現在、「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会 食肉等の生食に関する調査会」
において、食肉等の生食に係る諸事項が検討されているが、食品営業施設における豚等の各種生食レバーの提供を禁止するとともに、鶏肉・鹿肉など牛肉以外の生食用食肉に関する具体的な規格基準を設定されたい。
（２） 通知「クドアを原因とする食中毒の発生防止について（平成 24 年 6 月 7 日 食安発 0607 第 7号）」が発出されたが、①アニサキスやキノコ等、廃棄で拡大・再発防止できる他の病因物質との整合性、②便検査等の確定検査手法の確立、③他省庁との連携による生産・流通履歴の徹底を図られたい。また、ヒラメ・馬肉の寄生虫食中毒に関する普及啓発や貝類の生食表示の適正化など、食中毒に関する積極的な情報提供を行い、国レベルでのリスクコミュニケーションによる消費者の適切な選択が進む方策を推進されたい。
（３） 平成 22 年度から食中毒調査支援システム（NESFD）が運用されているが、広域散発食中毒事
例に迅速に対応できるよう、広域的な分子疫学調査体制や情報共有システムを推進する必要がある。このため、パルスネットにおいて広域事例が疑われた場合の対応をルール化し、国立感染症研究所感染症疫学センターを中心とした調査体制を構築されたい。
（４） 「一次、二次医療機関のための腸管出血性大腸菌（Ｏ157 等）感染症治療の手引き」は平成 9
年 8 月以降改訂されておらず、厚生労働科学研究「EHEC/O111 食中毒事例における疫学・細菌学・臨床研究」等の知見や平成 23 年の北ヨーロッパを中心としたＯ104 アウトブレイク事例を踏まえて改訂するとともに、溶血性尿毒症症候群（HUS）の検査及び緊急治療体制の強化を図られたい。また、腸管出血性大腸菌感染症の感染症法の届出基準について、血清Ｏ抗原凝集抗体又は抗ベロ毒素抗体の検出は HUS 発症例に限定されているが、見直しを検討されたい。
３．結核・感染症対策の推進（大臣官房厚生科学課、健康局結核感染症課、同新型インフルエンザ対策推進室、同感染症情報管理室、同予防接種室、同疾病対策課、保険局医療課）（１）新型インフルエンザ等対策の充実
新型インフルエンザ等特別措置法及び感染症法に基づく医療・公衆衛生的対応が円滑に実施されるよう、自治体に対する技術的・財政的支援を充実されたい。医療機関以外での特定接種及び住民
接種における巡回診療届出の簡略化や、特定接種対象者・事業所における通常の季節性インフルエ
ンザワクチンの集団接種の推進等について検討されたい。
平成 24 年に中東呼吸器症候群（MERS）の対応に関する通知が発出されているが、感染症法に位置づけ、対策を強化されたい。また、平素からの検疫所と保健所の連携推進を図られたい。
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これまで家きんに鳥インフルエンザが発生した自治体、保健所では、独自に策定したマニュアルをもとに対応してきているが、平成 23 年 10 月、農林水産省「鳥インフルエンザに関する特定家畜
伝染病防疫指針」が改定されており、これまでの国内発生事例を踏まえて、鳥インフルエンザ発生
時の殺処分等における健康調査、感染防御・作業管理、抗インフルエンザ薬予防投与、健康相談等について、農林水産省と協議し、標準的対応を検討されたい。
（２）感染防止対策ネットワークの推進
平成 24 年度診療報酬改定で医療機関連携による感染防止対策の評価が行われているが、ネットワーク整備における保健所の役割について具体的に示すとともに、保健所が行う感染症対策事業との連携を図られたい。
（３）予防接種制度の見直し
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で検討されている各種ワクチンについて、科学的見解を重視し、十分な技術的・財政的な支援のもとで定期接種化を検討するとともに、混合ワクチンによる過密スケジュールの緩和や予防接種副反応報告制度の周知徹底を図られたい。また、成人期での風しんワクチンの接種を推進する施策について、麻しん対策と併せて、さらなる充実を図るとともに、生涯を通じて確認可能な予防接種記録について検討されたい。
予防接種委託費用の実態調査をもとに適正価格について検討するとともに、子育て支援事業等の行政事業による任意接種の実態を把握し、総合的な予防接種行政を推進されたい。また、引き続き、地域における予防接種の中核機能として、予防接種センターの設置及び機能強化を図られたい。
（４）結核対策の推進
平成 24 年度診療報酬改定で結核病棟入院基本料における服薬管理の評価がなされ、保健所との連携の強化等が図られたが、DOTS の推進とともに、結核治療における医療連携体制を推進されたい。また、結核の接触者健康診断の手引きの改訂（第 5 版）では分子疫学調査の重要性が指摘されているが、広域的な調査体制を整備し、保健所への情報還元を図るとともに、肺外結核や潜在性結核感染症等における治療終了後の一定期間の病状確認（管理検診）方法について、最近の知見を踏まえて必要な見直しを検討されたい。
入院を要する精神障害者等に対する結核患者収容モデル事業を推進するとともに、小児結核患者の治療体制について検討されたい。
（５）人材の育成、地方衛生研究所の機能強化
都道府県における「感染症予防計画」に基づいた施策の推進に対して、国として技術的･財政的支援を一層充実するとともに、感染症予防に関する人材の育成を更に強化されたい。また、感染症法の見直しで検査体制について規定される予定であるが、地方衛生研究所の機能強化策として、法定化について検討されたい。
（６）効果的な情報システムの構築
大規模及び複数の自治体にまたがる感染症発生時には、地方感染症情報センターや保健所等が迅
速に発生動向を把握し、広域で速やかな情報共有を行った上で対応することが必要である。全国的な情報の共有化を進め、感染症サーベイランスに効果的な情報システムの推進に努められたい。
（７）HIV 対策の推進
ヒト免疫不全ウイルス（以下、HIV）の感染拡大を防止するため、国民に対する全国的啓発活動を継続し、保健所等の HIV 相談･検査が受けやすい体制づくりに一層の支援を図るとともに、若い世代に対する性感染症対策の強化のため、国においても文部科学省との連携を一層図られたい。また、感染者・患者の医療や介護が、偏見や差別なく住み慣れた地域で受けられる体制を推進された
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い。
４．健康危機管理に関連した施策の充実（大臣官房厚生科学課、健康局結核感染症課、同がん対策・健康増進課地域保健室）（１）健康危機管理対応の拠点としての地方自治体の行政医師・専門職の確保及び育成
健康危機管理の対策拠点である保健所の所長は、医師としての専門性のみでなく、的確に組織を管理、運営する能力を必要とする。また、健康危機管理体制の充実のためには、医師以外にも種々の専門職が不可欠である。自治体及び保健所における医師及びそれ以外の専門職の確保･育成等についても一層の支援策の充実を図られたい。
（２）健康危機管理対策の充実強化
最近の一連の健康危機管理事例を踏まえ、地域健康危機管理ガイドラインを改訂するとともに、
健康安全・危機管理対策総合研究事業を踏まえ、健康危機管理における標準的 ICS／IAP（Incident
Command System／Incident Action Plan）の作成を推進されたい。また、様々な分野にわたる広域的な健康危機事例に迅速に対応するため、国において、各自治体の報道発表情報を一元的に集約化し、提供する仕組みの構築を検討するとともに、災害等の健康危機に的確に対応するため、保健所が WEB 会議や研修動画受信に簡便に利用できる安定的なシステムを開発・提供されたい。
全国保健所長会ではブロックごとに地域連携推進会議を開催し、健康危機管理に関して、厚生労
働省及び保健所間の情報共有と意見交換を行っているが、引き続き、地域の実情を踏まえて意見交換し、危機管理体制を推進する場の確保を図られたい。
（３）国立感染症研究所等の充実
国立感染症研究所においては、感染症全般に関しての平常時の研究や健康危機事例発生時の対応など、その役割は地方の保健行政機関にとって非常に重要で欠かせないものとなっており、継続的に充実を図る必要がある。特に、都道府県域をまたがる広域的な感染症発生時における疫学調査が的確になされるよう、感染症疫学センターの機能強化に努められたい。また、結核予防会結核研究
所は、保健所職員に対する研修や専門相談等に果たす役割が大きく、引き続き充実に努められたい。
国立保健医療科学院において、自然災害等の健康危機管理研修が行われているが、多様な危機管理に対する、必要な共通事項と基本的な知識を学ぶ機会の確保に努められたい。
５．地域保健対策の総合的見直しに関連した方策の推進（健康局がん対策・健康増進課、同地域保健室、同保健指導室、医政局地域医療計画課、同歯科保健課、大臣官房厚生科学課、保険局総務課医療費適正化対策推進室）（１）地域保健対策に関連した施策における保健所の位置づけの明確化
保健所は、地域における公衆衛生の拠点として、保健、医療、福祉の全般にわたる施策を展開しており、最近の法改正や新たに制定された法（がん対策基本法、自殺対策基本法、肝炎対策基本法、
新型インフルエンザ等対策特別措置法、歯科口腔保健推進法、障害者総合支援法、難病医療法等）に関連した施策の実施についても大きな役割を果たしていると認識している。国においても、これらの施策の実施における保健所の役割を、市町村との重層的な関係や協働の面から、これまで以上に明確に示されたい。
① 精神疾患対策、難病対策、がん対策など、組織横断的な地域保健福祉対策がますます必要になっており、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の見直しで打ち出された保健所の役割が積極的に果たせるよう、今後とも自治体に対して、保健福祉連携の推進の観点から、適切に
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助言されたい。
② 平成 25 年度からの新たな都道府県医療計画、医療費適正化計画、健康増進計画や今後の地域医療構想（ビジョン）において、関係機関・団体の連携調整や支援を積極的に行っていく必要があり、市型保健所、県型保健所それぞれの役割について、自治体における優れた取り組みの普及を図られたい。
③ 地域保健関係職員に対する現任教育のシステム化を図るため、「地域における保健師の保健活動
指針」、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を踏
まえ、地域の実情に応じた教育・研修体制の確立について、技術的・財政的な面から支援されたい。
④ 歯科口腔保健対策の推進においては、平成 9 年の地域保健法全面施行時に「都道府県及び市町村における歯科保健業務指針」が定められた以後の見直しが図られていない。
「歯科口腔保健の推進に関する法律」、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に沿って業務指針の見直しを行い、保健所と市町村の役割を明確に示されたい。
⑤ 保健所は、福祉事務所との統合等により、設置自治体において様々な名称が使用されているが、流通手段の発達や住民の移動範囲の広域化等によって、広域的な健康危機管理事例が発生する
リスクが高くなっていることや市町村合併に伴う都道府県設置の福祉事務所の減少などを考慮
し、「保健所」の名称使用の徹底を図られたい。
（２）行政医師の確保、育成
健康危機管理対策や地域医療・地域包括ケア体制整備等、保健所が地域における公衆衛生の一線機関として、その役割と機能を十分に果たしていくためには、保健所長の役割が重要であり、保健所に勤務する医師の確保や育成は重要かつ喫緊の課題となっている。このため、「公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備に関する検討会報告書」を踏まえ、大学における公衆衛生に関する卒
前教育を充実するとともに、卒後教育では医師臨床研修制度の地域医療研修において、保健所での研修を研修医のニーズに合わせて効果的に実施できるように、臨床研修病院に対して保健所研修の採用を働きかけられたい。また、地域保健総合推進事業「公衆衛生医師の確保・人材育成に関する調査及び実践事業」において作成された「地方自治体における公衆衛生医師職員の確保・育成ガイドライン」の普及啓発を図り、自治体における公衆衛生医師の育成や確保にかかる行動計画の作成を支援するとともに、同事業で作成された広報用ポスターを活用し、公衆衛生医師の活動をマスコ
ミや高校生等に周知されたい。
（３）関係職員の資質の向上
充実した公衆衛生施策を企画、立案、実施していくためには、国及び地方自治体での継続性のある専門職の育成が必要である。国においては、これまで以上に公衆衛生関係職種の育成に努められたい。
① 国立保健医療科学院は、公衆衛生行政機関の専門職に対し系統的かつ職種横断的に教育する唯一の機関であり、これまでも専門職の資質向上に貢献しており、このような機能を各自治体独自で持つことは困難かつ非効率である。公衆衛生行政に関する研究拠点として、保健医療政策に関する提言を行える組織となるよう、引き続き同院の機能の充実に努められたい。
② 平成 24 年 2 月の全国保健所長会「地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）に関す
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る調査報告書」では、地域保健総合推進事業が保健所職員の資質向上とネットワークの形成に大きく寄与していることが明らかになった。今後とも地域における健康課題等の解決に関する研究や事業を行えるよう、地域保健総合推進事業の積極的な活用促進とその財源の確保を図られたい。
③ 厚生労働省の各種担当者会議や審議会等の資料について迅速にネット公開するとともに、動画の活用を推進されたい。
（４）ソーシャル・キャピタルに立脚した地域保健対策の推進「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」では、住民ニーズの多様化・高度化に対応した地
域保健対策の推進として、ソーシャル・キャピタルに立脚した健康づくり、健康なまちづくりの展
開が打ち出されている。国においては、各地の事例の収集・評価を通じ、ソーシャル・キャピタルの具体的な活用・醸成方策の普及を図るとともに、取り組みに対して技術的・財政的な面から支援されたい。

【一般要望】
１．精神保健福祉対策・自殺対策の推進（社会・援護局地域福祉課、障害保健福祉部精神・障害保健課、同医療観察法医療体制整備推進室、
大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課、労働基準局安全衛生部労働衛生課、健康局がん対策・健康増進課地域保健室、同保健指導室、医政局地域医療計画課、老健局高齢者支援課、同認知症・虐待防止対策推進室、同介護保険計画課、同老人保健課）
地域精神保健・医療において、保健所は、法に基づく権限を有し、業務の専門的・広域的性格か
ら、今後も地域の中核的役割を担い、市町村の保健福祉部門と協働することが必要である。市町村への支援・協働を含め、地域において保健所等の専門性が確保された部署が主体となり、精神保健施策が充実強化できるよう支援されたい。
（１） 精神科病院の退院促進策に応じた受け皿確保を図る必要があり、自立支援協議会の充実強化や高齢患者対策における介護保険事業計画や障害福祉計画等との連携による基盤整備を推進されたい。また、治療中断者や未治療者への公的機関の早期介入が重要であり、全国の保健所が、診療報酬化されたアウトリーチ活動「精神科重症患者早期集中支援管理」や障害者地域生活支援事業
における「地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備」等の事業に積極的に寄与できるよう、保健所の役割の明確化、保健所職員への研修、事業評価指標の作成等、国として、技術的・財政的な面から支援されたい。
（２） 精神保健福祉法の改正に合わせて、「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」
を改正されたい。実地指導における各病院の「精神保健資料（630 調査）」の活用を推進し、今後、精神科病院・保健所ごとに分析評価できるように、要項改正やフォーマットの変更について検討されたい。また、精神科病院への立入検査と実地指導の連携を図られたい。
（３） 医療観察制度において指定医療機関及び社会復帰調整官の確保・充実を図るとともに、地域保健福祉との連携を推進されたい。

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（４） 平成 25 年度からの新たな医療計画では精神疾患が追加されたが、都道府県レベルの計画推進
だけでは不十分であり、地域における保健所の役割を明確化するとともに、今後、構想区域圏等ごとの地域医療構想（ビジョン）において、精神疾患対策の充実強化を打ち出し、保健所の対策強化についても図られたい。また、医療計画（精神疾患）、障害福祉計画（精神障害者）、介護保険事業計画（認知症等）、地域福祉計画（生活困窮者自立支援）、健康増進計画（こころの健康づ
くり）の一体的展開を図られたい。
（５） 認知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)が展開されているが、軽度認知障害（MCI：mild
cognitive impairment）からの一貫した対応が必要であり、医療計画、介護保険事業（支援）計
画、高齢者保健福祉計画、障害福祉計画、地域福祉計画等が連動した組織横断的な認知症対策を推進するとともに、かかりつけ医を中心とした医療連携・医療介護連携体制の構築を推進されたい。また、認知症疾患医療センターとの連携等、保健所の具体的な役割を明らかにされたい。
（６） 国において、自殺者に関わる疫学的調査分析や効果的な防止・介入手法の開発に努め、自殺対策関連事業に対する十分な継続的財政措置を講じるとともに、各種民間機関・団体・企業・NPO等を積極的に活用し、ソーシャル・キャピタルの育成を図られたい。また、向精神薬の過量服薬等による自殺未遂者について、必要な措置を講じる診療ガイドラインを普及するとともに、医療機関における向精神薬の適正使用を図られたい。
（７） 労働安全衛生法の改正によって職場でのメンタルヘルス対策の充実・強化が図られるが、地域・職域連携推進事業等を通じて、さらなる支援を検討されたい。
（８） 平成 25 年 3 月の「依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会」報告書に基づき、各種依存症者に対する医療体制や相談・支援体制等の整備促進を図られたい。また、摂食障害や高次脳機能障害に対する総合的な支援体制を推進されたい。
２．生活習慣病対策の推進（健康局がん対策・健康増進課、同生活衛生課、保険局総務課医療費適正化対策推進室、同国民健康保険課、同保険課、医政局地域医療計画課、同歯科保健課、雇用均等・児童家庭局母子保健課、医薬食品局総務課）
平成 25 年度から、新たな国民健康づくり運動や医療費適正化計画等がスタートし、国においてはデータヘルスの推進方針が打ち出されているが、これまでの取り組みの評価を踏まえた上で、科学的、効果的な推進方策を展開されたい。
（１） 新たな国民健康づくり運動では健康格差の縮小や社会環境に関する目標の導入等が図られているが、健やか親子 21 や高齢者保健福祉計画等と連動した世代を通じた運動が展開されるよう、自治体の健康増進計画に対して技術的・財政的な面から支援されたい。また、一部の被用者保険
支部と地方自治体との間で、保健事業の連携・協働に関する基本協定が締結されており、地域・職域連携の観点から、その推進を図られたい。
（２） 国保データベース（KDB）システムを活用した、特定健診・保健指導データ、レセプトデータ、
介護保険データの総合的な分析評価が各自治体において積極的に取り組まれるよう、技術的・財政的な面から支援するとともに、介護・医療関連情報の「見える化」システムとの一体的展開を図られたい。また、データヘルスの推進にあたって、保険者協議会や地域・職域連携推進協議会等も活用し、保健所の具体的役割についても検討されたい。
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（３） 糖尿病性腎症重症化予防事業等の好事例の横展開が進められているが、平成 24 年「国民健康・栄養調査」における「「糖尿病が強く疑われる者」における治療の状況」では「過去から現在にかけて継続的に受けている」は 40 代男性では 4 割にも満たない状況にある。国において、勤務世代
が教育入院や継続受療がしやすくなるよう、各種施策を展開されたい。
（４） 乳幼児期からの生活習慣病対策を推進するために、自治体における食育推進計画の策定を推進するとともに、歯科口腔保健と一体化した取り組みを働きかけられたい。
（５） 今後も新たな知見を踏まえた効果的ながん検診を推進し、受診率目標が達成されるよう、十分な財政的支援を含め、地域及び職域におけるがん検診の推進方策を進められたい。また、地域における健康水準や医療資源等をふまえて、自治体の創意工夫によって、がん対策を柔軟に創出、実施できるような仕組みの構築を図られたい。
（６） 市区町村におけるがん検診の実施状況等調査が実施されているが、それに合わせて、地域保健・健康増進事業報告に基づくがん検診事業の精度管理の徹底を図られたい。また、妊婦健診を加味した子宮頸がん検診の評価（受診率、精度管理）を行われたい。
（７） がん登録推進法が制定され、全国がん登録データベースの構築が進められているが、がん登録情報の分析に基づく、がん対策推進計画、医療計画、健康増進計画等での指標化について検討されたい。
（８） 労働安全衛生法の改正で職場の受動喫煙防止対策の強化が図られるが、さらなる受動喫煙の防止、喫煙率の減少が進むよう、実態把握と必要な財政支援及びタバコ税制を検討されたい。また、
アルコール対策について、アルコール健康障害対策基本法による推進計画に基づき、専門医療機
関や専門スタッフ等の確保を図るとともに、アルコールに関する知識の普及啓発を推進されたい。
（９） 平成 26 年度厚生労働省予算において、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の整備（セミナーの開催、健康チェックの支援・対応等）や生活衛生関係営業地域活性化連携事業による各事
業者の特性を活かした健康づくりや健康寿命の延伸等が図られているが、健康増進部門との十分な連携に配慮されたい。
３．母子保健事業の充実・強化、児童虐待防止対策の推進（雇用均等・児童家庭局母子保健課、同総務課虐待防止対策室、医政局地域医療計画課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室）
子を生み育てることに適切な時間と費用を認める社会環境づくりを進める一方、文部科学省等と連携し幼少期から思春期を通じて早期から望ましい人間関係の構築に取り組む等、国においては省庁を越えた施策をさらに検討され、これらを地域でより効果的に実施できるよう支援されたい。
（１） 地域において保健所や福祉部門、学校関係機関等が連携し、虐待の早期発見と円滑な事後対応が充分行えるよう、国においても所管部門を越えた連携体制を充実されたい。
（２） 児童虐待の未然防止並びに育児困難や育児不安を抱える事例への十分な対応ができるよう、児童相談所全国共通ダイアルの普及や自治体要保護児童対策地域協議会の体制強化等を図るとともに、乳幼児健診時における相談機能の充実、未受診者対策の強化など母子保健事業を充実、強化
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して推進されたい。
（３） 引き続き、妊婦健診の標準検査項目及び標準回数の推進を図るとともに、妊娠糖尿病等の継続的な指導を図るため、妊婦健診の電子データ管理等、妊婦健診と特定健診との連携方策について検討されたい。また、妊婦健診で判明した肝炎ウイルスキャリアの母親について、適切なフォロ
ーアップを徹底されたい。
（４） 平成 25 年度から未熟児訪問指導等が市町村委譲されているが、市町村事業の質の確保、人員体制、保健所と市町村の相補的対応等に十分配慮されたい。また、相談・指導事業に係る専門ス
タッフ（小児神経分野、児童心理分野等）の確保を図られたい。
（５） 不妊に悩む方への特定治療支援事業について、平成 28 年度から助成対象年齢が見直されるが、円滑な移行に引き続き配慮されたい。また、不育症対策として、厚生労働省予算で専門相談員の配置増が図られているが、不育症治療に関する医療費助成について検討されたい。
（６） 「健やか親子 21」について、これまでの取り組みの成果を踏まえ、子ども・子育て支援法による市町村子ども・子育て支援事業計画及び都道府県子ども・子育て支援事業支援計画との一体的展開を図られたい。
（７） 母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査について、継続的に実態把握するとともに、情報提供や遺伝カウンセリング体制等の充実を図られたい。
（８） 国として医師の確保策をさらに充実させ、医療計画に基づく小児医療・小児救急医療、周産期医療体制の整備を進められたい。また、長期入院患児の入院環境や在宅医療の整備等、急性期以降の小児医療体制のさらなる充実を図られたい。
（９） 発達障害支援センターの質的及び量的な充実をはじめ、地域における発達障害支援事業を拡充できるよう技術的・財政的支援を継続されたい。また、子どもの心の診療ネットワーク事業が実施されているが、拠点病院を中核として、各医療機関や保健福祉関係機関等と連携した支援体制を構築するため、児童精神科医等専門家の養成及び確保を図るとともに、技術的・財政的支援をされたい。
４．難病対策、肝炎対策の推進（健康局疾病対策課、同肝炎対策推進室）（１） 難病医療法による新たな医療費助成制度について、できるだけ早期に具体的な手続きを示されたい。また、経過措置期間における業務量を勘案し、円滑な手続きの移行に配慮するとともに、今後の指定医からのデータ登録等が円滑に行われるよう、努められたい。
地域における難病患者支援体制の構築を地域包括ケアシステムを先導するモデルの一つとして推進するとともに、視線入力意思伝達装置等の高額福祉機器に係る広域的レンタルシステムについて検討されたい。
（２）肝炎対策については、平成 23 年策定された肝炎対策基本指針に基づき、引き続き、肝炎の予防のみならず肝がん対策の一環として、肝炎ウイルス検査の促進及び国民への正しい知識とその他の情報提供など啓発に努めるとともに、肝炎ウイルス検査（妊婦健診含む）陽性者に対する適切なフォローアップを推進されたい。また、肝炎治療技術の進歩を踏まえた肝炎治療特別促進事業の拡充
9と合わせて、肝疾患診療連携拠点病院及び肝疾患に関する専門医療機関の充実、肝疾患専門医師の育成・確保、肝炎治療コーディネーターの養成等を引き続き図られたい。
５．医療連携、医療介護連携、地域包括ケアシステムの推進（医政局地域医療計画課、同在宅医療推進室、社会・援護局障害保健福祉部企画課、同精神・障害保健課、老健局介護保険計画課、同振興課、健康局がん対策・健康増進課、医薬食品局監視指導・麻薬対策課、同総務課、同医療機器審査管理室）
地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、医療機関間の連携体制の構築や地域包括ケ
アシステムにおける保健所の役割が示されている。保健所は、地域における保健・医療・福祉ネッ
トワークを推進する公衆衛生機関であり、市型保健所を含めた保健所の役割を明確化し、取り組み
に対して支援されたい。
（１）地域医療構想（ビジョン）に係る構想区域等ごとの協議の場における保健所の具体的な役割について示すとともに、保健所職員に対する医療計画作成支援データブックの研修など、技術的・財政的な面から十分に支援されたい。また、今後、医療計画の策定サイクルが 6 年となり、介護と関係する部分は中間年で見直されるが、協議の場において、介護政策評価支援システムの活用についても検討するとともに、医療計画の精神疾患については障害福祉計画との連携・調整について十分に配慮されたい。
（２）保健所には、各種専門職の配置や医事薬事関連業務など一般の市町村にはない特性があり、在宅医療・医療介護連携・地域包括ケアを推進する上で、保健所を自治体内部局及び関係機関との連携・協働の重要な役割を果たす機関と位置づけられたい。また、市町村の介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画への参画や地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられる在宅医療・介護連携への支援・協力など、地域包括ケアシステムの推進における保健所の具体的な取り組みについて示すとともに、各地（都市部、郡部）の優れた取組みの普及など、保健所が取り組むための技術的・財政的な支援を図られたい。
（３）平成 24 年度診療報酬改定での医療用麻薬の処方日数制限緩和によって、在宅麻薬管理がますま
す重要になっている。薬局薬剤師による患者宅での服薬指導及び残薬管理を行うための各種施策を講じ、患者死亡時の麻薬回収を徹底するとともに、麻薬取扱い薬局への立入検査の徹底を図られたい。また、地域拠点薬局の無菌室の共同利用が進められているが、調剤薬局同士の連携や在宅での持続皮下注ポンプの普及等を図るための施策をさらに進められたい。
（４）医療法に基づく医療機能情報提供制度について、診療報酬改定に合わせて公表項目の標準化を検討するとともに、新たにスタートする病床機能報告制度と併せた国全体としてのデータベースの構築を図られたい。また、介護サービス情報公表制度と併せた活用方策を推進されたい。
６．医療・保健・介護等現場における安全対策の推進（医政局地域医療計画課、同総務課医療安全推進室、老健局振興課、同総務課、同介護保険指導室、
健康局がん対策・健康増進課地域保健室、同生活衛生課、保険局医療課、医薬食品局監視指導・麻薬対策課、雇用均等・児童家庭局保育課）（１） 厚生労働科学研究 健康安全・危機管理対策総合研究事業「地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」 医療・介護等安全分野研究班の研究成果を踏まえ、「地域医療システム安全」と「メディカル・サージ（医療機関収容力及び対応能力を超える緊急事態）対10

策」を健康危機管理の概念として定着を図るとともに、医療・介護等安全分野 ICS/IAP/AC（Incident
Command System／Incident Action Plan／Action Card）のガイドライン化を検討されたい。また、保健・医療・福祉部局内の連携はもとより、総務・防災部局、その他関係部局との連携が可能となるよう、地域防災計画や危機管理へのメディカル・サージの位置付けについて検討されたい。
（２） 院内感染対策の一環として、医療従事者における抗体検査・予防接種（B 型肝炎、風しん、麻しん、インフルエンザ等）の推進を図るとともに、改訂された「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」、「保育所における感染症対策ガイドライン」等をもとに、無認可施設を含めて、社会福祉施設における安全対策の強化を図られたい。また、保健所・保健センター職員に対する抗体検査・予防接種を徹底し、安全管理の推進を図られたい。
（３）系列の病院と介護施設について、医療機関立入検査と介護施設実地指導との連携推進を図られたい。また、診療所（医科、歯科）・助産所への立入検査のあり方について、技術的・財政的な面から支援されたい。
（４）改正医療法に基づき、新たな医療事故調査の仕組みが予定されているが、管轄保健所への調査結果の提供等、医療安全施策との連携を図られたい。
（５）個人開業医の死亡による廃業後の診療録の適切な保管管理について、取扱いを周知されたい。
（６）地域における医療安全の推進を目的とした医療安全管理支援事業を一層充実させるため、医務・薬務関連の立入検査および医療相談窓口に関連した人材確保や研修等による保健所職員の資質向上について引き続き支援されたい。
（７）平成 23 年 12 月に消費者委員会から「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」が出されているが、エステ・美容医療サービスに対する指導について、技術的・財政的な面から支援されたい。また、健康局・医政局・消費者庁との連携によるエステ・美容医療に関する安全確保を推進されたい。
７．対物保健対策の推進（健康局生活衛生課、医薬食品局食品安全部企画情報課）（１）施設の電子データ管理に基づき、リスクに応じた計画的な環境衛生監視が図られるよう、技術的・財政的な面から支援されたい。また、引き続き、広域的な研修や最新情報の提供等、環境衛生監視員の資質向上に対して支援されたい。
（２）昨年末の冷凍食品事件等を踏まえ、フードディフェンスの概念を普及するとともに、製造業等の実態調査や具体的な防御方策に関する調査・研究等を進められたい。また、効果的で実効性のある
農薬検査方法及び監視方法について国において継続的な検討をされたい。
（３）平成 23 年の小麦成分含有石鹸「茶のしずく」による大規模集団アレルギー事件を踏まえ、消費者庁との緊密な連携、迅速な対応を図られたい。また、食品表示法による、食品衛生法、JAS 法、健康増進法の表示制度の一元化が図られるが、わかりやすい食品表示による消費者の選択を促進させるため、消費者庁や農林水産省とも連携して施策を推進されたい。

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