住宅金融支援機構の業務
住宅金融支援機構について

資金調達
MBS（資産担保証券）
やSB（一般担保債券）を中心に資金を調達しています。
住宅金融支援機構では、証券化支援業務等の運営に必要となる資金を主に MBS（資産担保証券）や SB（一般担

保債券）の発行により金融市場から調達しています。

なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要となる災害復興住宅融資の資金に限定して活用しています。

資金調達の概要
金融市場

トピックス

債券（MBS・SB）

財投債（国債）

財政投融資
特別会計

財政融資資金借入金

民間金融機関等

借入金等

コー ポレー ト ガバナンス●資金調達の内訳
資金の大部分は MBS や SB を発行することにより調達しています。
平成25年度実績

675億円

908億円

債券

MBS

14,941億円

954億円

MBS

SB

2,000億円

543億円

SB

借入金

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

財形住宅債券

543億円

マンションすまい・る債

954億円

財政融資資金借入金

675億円

民間借入金

908億円

合

計

2,000億円

20,021億円

財形住宅債券
マンションすまい・る債

平成25年度
実績

財政融資資金借入金
民間借入金

14,941億円※債券額は払込金額ベース●資金調達割合の推移
住宅金融支援機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代の直接融資業務から、民間金融機関による全期間固定金

利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務へ転換したことにより、財政融資資金からの借入を主とした調達から、MBS や SB の発行による金融市場からの調達へシフトしています。
100％

SB

80％

資

60％

料

40％

編

20％
0％

MBS

財政融資資金
借入金等

平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

旧住宅金融公庫

MBS
財形住宅債券28

ディスクロージャー誌

SB
マンションすまい・る債等
2014

住宅金融支援機構

財政融資資金借入金等
民間借入金

政府保証債

資金調達

MBS

SB

担保

貸付債権担保※1

一般担保※2

発行時の債券格付※3

S＆P：AAA
R & I ：AAA

S＆P：AA−
R&I：AA+

月次パススルー方式※4満期一括償還10％（標準的手法）

10％

償還方法

BISリスクウェイト※5充足

払込金額（発行価額）

額面100円につき金100円（パー発行）※平成26年7月14日現在※1 MBSは、発行する回号毎に住宅金融支援機構
が買い取った住宅ローン「フラット3 5 」を信託し、これを担保としています。
※2 SBは、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第5項の規定に基づく一般担保債券であり、債権者（SBの投資家）は住宅金融支援機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第6項）。
※3 ・S＆P：スタンダード・アンド・プアーズ
・R ＆ I ：格付投資情報センター
S&Pが 付 与 す るMBSの 格 付 に は、ス ト ラ ク
チャード・ファイナンス格付の識別子「（sf）」
が付記されます。
※4 月次パススルー方式については次ページ参照※5 BIS規制による自己資本比率は、自己資本をリ
スク資産で除して求めます。資産には種類毎にリスクに応じた掛け目があり、これをリスクウェイ
トといいます。

トピックス

日銀適格担保要件（ 担 保 掛 目： 残 存5年 超
10年 以 内 の も の で 時 価
充足の96 ％、残 存10年 超20（担保掛目：時価の94％）
年以内のもので時価の94％、残存20年超30年以内のもので時価の93％）

住宅金融支援機構について

MBSとSBの商品性

MBSとSBの発行実績
コー ポレー ト ガバナンス

MBS（月次債）や SB は「フラット 3 5 」や機構融資などの資金調達のために発行しています。MBS（S 種債）
は旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。

＜MBSの発行実績＞
25,00020,00015,000（単位：億円）

23,708■ MBS（S 種債）■ MBS（月次債）

11,00012,00014,00014,941

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

9,000
8,000

10,000
6,000

5,000

0

17,717

17,741

発行総額約18.6兆円
発行残高約10.8兆円（平成25年度末）

500
平成
12年度

9,790

3,500

3,600

9,378

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

8,570

2,000
平成
13年度

平成
14年度

平成
18年度

平成
19年度

6,642

7,960

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

＜SBの発行実績＞（単位：億円）
6,000
5,000

50
1,187

1,330

2,220

296

1,000
260
280
平成18年度

555

930

300

496
168

1,248

1,278

1,186

339

241
平成20年度

410

773

平成21年度

平成22年度

468

平成19年度

編

2,000

0

500

料

3,000

発行総額約2.2兆円
発行残高約2.1兆円（平成25年度末）

資

4,000

■ 30年債■ 20年債■ 15年債■ 12年債■ 10年債
■ 5年債

1,766

2,060

1,000

1,710

平成23年度

450

450

550

平成24年度

平成25年度※多様な年限の SB を組み合わせて発行すること等により、的確な ALM（資産・負債総合管理）を実践しています。
ディスクロージャー誌

2014

29

住宅金融支援機構について

MBS（月次債）の主なポイント●資産担保型の財投機関債

元利金支払いのイメージ（受益権行使事由発生前）

・受益権行使事由 発生前は住宅金融支援機構の信用力で元※利金を支払い、受益権行使事由が発生した場合には財投・住宅金融支援機構の信用力で元利金を支払う
・信託財産である住宅ローン債権プールの返済スピードに応じて、元利金を支払う機関債から受益権に切り替わる仕組みになっています。
・バーゼル規制上のリスクウェイトは、信用リスクの標準的手法において 10％となっています。
※

1
2

トピックス

3
4

投資家

MBS

信託銀行等

信託財産

受益権行使事由は次のとおり
MBS の債務を承継する者が法令で定められず、住宅金融支援機構を解散する法令が施行され、これにより住宅金融支援機構が解散した場合
MBS の債務を承継する者を、株式会社とする法令又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号、その後の改正を含む。）若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、法令により住宅金融支援機構が解散した場合
MBS の債務者を、株式会社とする法令又は会社更生法若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、これにより MBS の債務者がかかる法人となった場合
MBS に係る住宅金融支援機構の支払債務又はその他住宅金融支援機構が発行若しくは承継した債券に係る住宅金融支援機構の支払債務について、その支払をなすべき日において未履行であり、かつ、その状態が 7 日以内に治癒されなかった場合●均質かつ地域分散効果の高い住宅ローンプール構成
・広く全国から住宅ローンを買い取ることにより、地域分散効果の高い住宅ローンプールを組成しています。

・民間金融機関から購入する住宅ローン債権に買取基準を設けることにより、均質な住宅ローンプールを組成しています。

【解約】

信託財産

投資家

デフォルト債権等

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

該信託債権を解約するため、デフォルト債権等の元本相※ 2、※ 3た額について繰上償還を実施します【解約方式】。

MBS

高い住宅ローンプール

解約方式のイメージ・4 か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当当額に信託債権残高※ 1 に対する MBS 残高の比率を乗じ均質かつ地域分散効果の機構が元利金を支払います。

適格基準

買取基準

全国の住宅ローン

コー ポレー ト ガバナンス●デフォルト債権等の信用リスクは住宅金融支援機構が負担
・3 か月延滞までは、延滞がないものとして住宅金融支援【繰上償還】

受益権行使事由発生前においては、
信託財産の健全性は常に保たれる仕組み※1※2

信託債権に延滞が発生している場合には、延滞がないものとした場合の債権残高
MBS（S種債）及び旧公庫時代に発行されたMBS（月次債）については、4か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該信託債権と同等の住宅ローン債権を差し替えることにより、信託債権プールの健全性を維持します【差替え方式】。
※3 「解約方式」及び「差替え方式」の実施は受益権行使事由発生前に限ります。

●超過担保を設定することにより AAA の格付を取得
・十分な超過担保を設定することにより、S&P 及び R&I
から発行時に AAA（最高位）の格付を取得しています。

超過担保のイメージ
超過担保

・信用リスクを極限まで抑えることにより、金利リスクや資

繰上償還リスクに着目した MBS 投資が可能になります。

料※超過担保とは、MBS の発行額に対して、信託される住宅ローン債権の合計額が超過する金額であり、受益権行使事由発生後の信用補完として機能します。

信託財産元本額

MBS発行額

発行時に「AAA」を取得

編●MBSの元利金は信託債権プールの返済状況に応じて毎月支払い（月次パススルー方式）
・裏付資産となる住宅ローンプールの元利金の返済状況に応じて、投資家に対して MBS の元利金を支払います。
・一般に、住宅ローンの元利金返済は毎月行われるため、MBS の元利金支払も毎月行われます。
・住宅ローンはあらかじめ決められた返済に加え、繰上返済することが可能であり、MBS の元利金支払は住宅
ローンの繰上返済の状況等により変化します。

30

ディスクロージャー誌

2014

資金調達

の提供）

の提供）

住宅金融支援機構について

証券化支援業務（

証券化支援業務（民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」を支援しています。
住宅金融支援機構では、国民に根強い需要のある全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供することを支援する「証券化支援業務」を行っています。
この証券化支援業務の仕組みを活用して提供される住宅ローンを「フラット 3 5 」と総称しています。
証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の2 種類があります。また、それぞれについて、省エ「フラット 3 5 」のお借入金利を一定期間引き下げる

住宅ローンの利用を予定している方の 3 分の 1

以上が、全期間固定金利の住宅ローンを希望されて
います。

変動型
23.9％ 全期間固定型
37.9％
固定期間選択型
38.2％

トピックス

ネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、住宅ローン利用予定者の希望する金利タイプ「フラット 3 5 S」があります。
「フラット 3 5 」は、平成 15 年 10 月から事業を開始し、平成 25 年 10 月をもって 10 年となりました。

（出所）住宅金融支援機構「平成25年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編（第3回）】（平成26年2月実施）」の商品ラインナップ

フラット35
リフォームパック「フラット 3 5 」と取扱金融機関の提供するローン（「フラット 3 5 パッケージ」）を利用いただくことにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を一体の手続でお借り入れいただける仕組みです。

機構住みかえ支援ローン

一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用し、住宅借上事業を実施している法人※がお客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さまがご自身でお住まいになる住宅を取得するためのローンです。
※平成26年3月31日現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が住宅借上事業を実施しています。

フラット35（保証型）「フラット 3 5（保証型）」は、民間金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した「全期間固定金利の住宅ローン」です。
「フラット 3 5（買取型）」と同様、全期間固定金利の住宅ローンをお客さまへ提供するために、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現しました。また、今の住宅に住み続けながら、現在ご返済中の住宅ローンを全額返済し、「フラッ
ト 3 5 」に借り換えるメニューも用意しています。

ディスクロージャー誌

2014

編

長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を 50 年間とする
制度です。

料

フラット50資「フラット 3 5 」をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット 3 5 」のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

フラット35S

コー ポレー ト ガバナンス

フラット35（買取型）「フラット 3 5 」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して皆さまに提供
している全期間固定金利の住宅ローンです。全期間固定金利の住宅ローンは、資金のお受取り時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
「フラット 3 5 」は、「ずっと固定金利の安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。また、今の住宅に住み続けながら、現在ご返済中の住宅ローンを全額返済し、「フラット 3 5 」に借り換えるメニューも用意しています。

31

住宅金融支援機構について（買取型）の仕組み （商品概要については126ページ参照）
住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権

利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できを買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。こることとなります。住宅ローンは、住宅金融支援機構

れを担保として住宅金融支援機構が MBS（資産担保の示す一定の基準（買取基準）に合致したものであり、証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資融資実行と同時に住宅金融支援機構に譲渡されます。

金を債券市場（投資家）から調達しています（下図参

なお、住宅ローンの金利は MBS（資産担保証券）の照）。

利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することこの仕組みを活用することにより、「全期間固定金になります。

トピックス

仕組み図
お客さま

①フラット 35 の
お申込み

金融機関

②フラット 35 の資金お受取り⑤MBS発行⑦買取代金支払⑥MBS発行代金

投資家

⑩MBSの
元利金支払

⑨回収金引渡④住宅ローン
債権信託

適合証明書交付

コー ポレー ト ガバナンス

物件検査申請⑧元利金返済③住宅ローン債権譲渡適合証明機関

⑤MBS の担保

信託銀行等

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●4つのメリット
ずっと固定金利の安心
資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利とご返済額が確定します。

保証料 0 円、繰上返済手数料 0 円
一般的に住宅ローンのお借入れに当たって必要とただいています。併せて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

ご返済中も安心サポート
多様な返済方法変更のメニューをそろえ、ご返済なる保証料はかかりません。保証人も必要ありませについてお悩みのお客さまに親身になってご相談を行う場合も、手数料はかかりません。

更をご提案します。また、お客さまに万一のことがん。また、ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を機構の技術基準で、住まいづくりを応援
住宅の断熱性・耐久性等について、住宅金融支援資機構において技術基準を定め、物件検査を受けていお受けし、お客さまのご事情に合った返済方法の変あった場合に備えて、機構団体信用生命保険や 3 大

疾病保障付機構団体信用生命保険をご用意しています。

料●事業参加機関編

証券化支援業務（買取型）には、都市銀行（5）、信託銀行（1）、地方銀行（64）、第二地方銀行（38）、信用金庫（157）、信用組合（18）、労働金庫（12）、信農連・農協（9）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行（23）の合計327機関が参入しています。
（

32）内は事業参加機関数（平成26年3月31日現在）

ディスクロージャー誌

2014

証券化支援業務（の提供）

住宅金融支援機構が民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローンを担保として発行された債券等

住宅金融支援機構について（保証型）の仕組みについて、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行う仕組みです。

仕組み図（信託受益権を投資家に販売するスキーム）
信託銀行等

お客さま

③債権信託、保険契約の移転④受益権交付⑤サービシング業務委託、保険事務委託

金融機関

投資家

トピックス

⑥-a受益権販売①-a住宅ローン融資②債権プール組成⑦受益権購入代金支払⑥-b保証（現金準備金枯渇時の資金供与など）①-b住宅融資保険（保証型用）付保
（元本100％＋利息債権3か月）※このスキーム以外にも「信託」及び「特定目的会社」を使用するスキームもあります。

コー ポレー ト ガバナンス●（保証型）の対象となる住宅ローンの主な基準※1

・申込本人又は親族が住むための、住宅の建設又は購入のための融資であること※2。
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
・住宅の建設費（住宅の建設に併せて取得した土地の購入費も含む。）又は購入価額が 1 億円以下（消費税を含
む。）であること。

・借入額が、100万円以上8,000万円以下で、建設費又は購入価額以内であること。
・借入期間が15年以上35年以内であること。
・借入利率が全期間固定金利であること。
※1 「フラット3 5（保証型）」は取扱金融機関によってご利用条件が異なりますので、詳細は取扱金融機関にご確認ください。
※2 借換融資も対象としています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●事業参加機関
証券化支援業務（保証型）には、都市銀行（1）、地方銀行（1）及びモーゲージバンク（3）の合計 5 機関が参入しています。

（ ）内は事業参加機関数（平成26年3月31日現在）※全ての取扱金融機関で新規受付を休止しています（平成26年6月30日現在）。

「フラット 3 5 S」とは、「フラット 3 5 」をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット 3 5 」のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「フラット 3 5 S」には、「フラット 3 5 S（金利A プラン）」と「フラット 3 5 S（金利 B プラン）」という 2 つの金利引下げプランがあります。

金利引下げプラン

当初10年間のお借入金利から
年0.3％引下げ

当初 5年間編（金利Bプラン）

金利引下げ幅料（金利Aプラン）

金利引下げ期間

資

平成26年4月1日から平成27年3月31日までのお申込分に適用（注 1）「フラット 3 5 S」には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了
日は、終了する約 3 週間前までにフラット 3 5 サイト（http://www.flat35.com）でお知らせします。
（注 2）「フラット 3 5 S」は、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます（「フラット 3 5 」借換融資には利用できません。）。
ディスクロージャー誌

2014

33

住宅金融支援機構についての実績
750,000
700,000〈（着工戸数）（買取型・保証型）の申請戸数及び付保申請戸数の推移〉

716,277

706,840（申請戸数）

881

738,203722,852

160,000

534

650,000

140,000

住宅着工戸数（持家＋分譲）

600,000

174,087594,432

543,908

450,00043

買取申請戸数

6,423

10,73880,000116,690

450,583

60,00096,469トピックス

40,00081,32059,40959,573350,000

52,995

41,77220,00017,173805

平成15年度

平成16年度〈

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度（億円）
買取金額

28,082

27,868

コー ポレー ト ガバナンス

527

25,000510

保証型付保金額
買取金額

21,843
18,553買取戸数

159

15,000114,271

60,00010,172619

27

40,000

3,407

9,347

38,806

2,017
50
208

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

平成15年度

8,659

5

平成16年度

平成17年度

3.07

平成18年度〈（単位：戸）「フラット35（買取型）」
最低金利※2（右目盛り）

20,000

177

122

117

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度｝

16,645

平成21年4月「経済危機対策」 11,869（平成21年6月4日以降融資率
上限引上げ（9割→10割））

23,482

13,711

資

8,938

2.15

料

2.06

12,715

21,4096,896 2.14 8,584

編
2,754

平成21年度

5,441

平成21年12月「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成22年2月15日以降金利引下げ幅拡大（▲0.3％→▲1.0％））
平成22年度

3
2.8「フラット35Sエコ」誕生 16,247
平成23年12月以後
14,536
資金実行分から適用 14,790（▲0.3％→▲0.7％（被災地は▲1.0％））
13,070

4,366
3,327

3.2

平成24年10月末「フラット35Sエコ」終了（▲0.7％→▲0.3％）

5,596

5,550

0

平成25年度

平成23年9月末1.0％金利引下げ終了（▲1.0％→▲0.3％）

20,227

2.63

40

52

平成24年度（単位：％）

10,528

8,679

5,000

5,000

平成19年度「フラット35」全体 22,500「フラット35S」

14,307

6,929

保証型
付保金額

51,461

31,616
1,923「フラット35」申請戸数※1（左目盛り）

2.59

7,929

72,517の申請状況及び金利の推移※1〉

16,30315,000

6,848

10,00084,345894

18,6172.69

110,140
10,127

6,945

8,629

43,54044,92620,0000

20,000222

80,00010,000平成23年度

2.6

2.4

10,084

6,786
5,963
4,794
4,057

7,183
1.99

2.05

7,558 7,749

ディスクロージャー誌
25,000（単位：戸）

2014

2.2

2

5,173 5,285
1.8

1.74
平成24年度

平成25年度※ 1 「フラット 3 5（買取型・保証型）」の合計戸数※ 2 お借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利（平成 26 年 2 月以降は融資率（9 割以下・9 割超）に応じて金利が異なるため、このうち 9 割以下の金利。）。なお、多くの取扱金融機関では、お借入期間が 20 年以下の場合、21 年以上 35 年以下の場合と比較して、低い水準の金利を設定しています。

34

30,000

保証型付保戸数

保証型付保戸数
買取戸数100,000

25,0000（買取型・保証型）の買取（付保）戸数及び買取（付保）金額の推移（実行ベース）〉（買取（付保）戸数）

120,0000

120,000
100,000

148,391

400,000

140,000630

417

保証型付保申請戸数

買取申請戸数

611,989

566,192

520,600

保証型付保申請戸数500,000

482

583,277

住宅着工戸数（持家＋分譲）

550,000

300,000

180,000（単位：％）

1.6

証券化支援業務（の提供）●全国一斉相談会を開催しています
住宅取得をご検討中の方を対象に、全国各地の会場にて、住宅金融支援機構についてに関する取組紹介〈セミナーの様子〉「フラット 3 5 全国一斉相談会」を開催しています。
一部の会場では、セミ〈相談会の様子〉

ナーを併せて開催し、多くの方にご来場いただいています。
〈平成 26 年 5 月開催時〉

トピックス

・全国 45 会場で開催
・来場者数：902 人●フラット35サイトのご案内
平成 25 年 5 月にホームページをリニューアルしました。お客さまが知りたい情報を探しやすくするための工夫をしています。

コー ポレー ト ガバナンス「フラット3 5 」の概要、金利、ご利用時の手続など商品情報について、
フラット3 5 サイト（http://www.flat35.com）でご案内しています。
〔年間アクセス件数：約4,280万件（平成25年度計）〕

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●タブレット端末を活用した営業
タブレット端末を導入し、タイムリーな情報提供やご相談に取り組んでいます。

全国一斉相談会時など、お客さまからのご相談を承る際には、タブレット端末を活用して、資金計画シミュ

レーションを実施しています。

〈タブレット端末を使ったご説明〉〈資金計画シミュレーションの試算結果画面〉

資料編

資金計画シミュレーションでは、住宅取得のための資金計画をはじめ、毎月の家計収支や将来のライフイベントを踏まえた試算ができます。

ディスクロージャー誌

2014

35

住宅金融支援機構について

住宅融資保険業務
民間金融機関の住宅ローンの保険を引き受けています。
住宅融資保険は住宅金融支援機構が行う公的信用保険です。民間金融機関の住宅ローン貸出に対して保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援しています。

住宅融資保険の仕組み
民間金融機関が貸し出す住宅ローンに貸倒れが発生した場合に、あらかじめ住宅金融支援機構と民間金融機関との間で締結された保険契約に基づき、未回収分の一部を保険金として民間金融機関にお支払いします。

住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準で付保部分について10％のリスクウエイトが適用さ

トピックス

れます。

詳しくは、金融庁告示第19号（平成18年3月27日）をご参照ください。
住宅融資保険の仕組み図
住宅ローンの借入申込

お客さま（債務者）

住宅ローン融資

住宅融資保険契約
住宅ローン融資の通知
住宅融資保険の引受
保険料の請求コー ポレー ト ガバナンス

保険料の支払●住宅融資保険の付保対象
住宅融資保険の付保については、主に次の要件を満たしていることが必要です。
・住宅関連のローンであること。（住宅建設、購入、増改築など）※つなぎ融資、マンション共用部分のリフォームも対象となります。

・ご融資先に対する保険付き融資残高の合計が 8,000 万円以下であること。
・確実に返済を行うことができると見込まれる者に対する融資であること。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・担保及び返済負担率について、住宅金融支援機構の定める基準を満たすこと。

●住宅融資保険契約金融機関
住宅融資保険は、都市銀行（4）、地方銀行（29）、第二地方銀行（10）、信用金庫（60）、信用組合（15）、信農連・農協・
信漁連・漁協（26）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（23）の合計167機関と契約しています。
（ ）内は保険契約金融機関数（平成26年3月31日現在）

主な商品概要
種別

保険の対象

填補率※1

特定個人ローン保険「フラット35」又は災害復興融資（東日本大震災のみ）と併せてご利用いただく住宅ローン（「フラット35」パッケージ型） 借換融資も対象

資

特定短期ローン保険（つなぎ融資型）

工事着工時の着工金、中間金、住宅竣工等の受渡代金等に対するつなぎローンで、機構の事前の付保承認審査を経たもの
本体融資が「フラット35」（「フラット35（買取型）」パッケージを含む）又は災害復興融資（東日本大震災のみ、「災害融資」パッケージを含む）
であるもの
10割
融資期間が1年以下であるもの

料

特定個人ローン保険（民間金融機関融資型）※2

編

特定個人ローン保険
高齢者（満60歳以上の方）が居住する住宅のリフォーム等資金で、機構の事前の付保承認審査を経たローン（融（高齢者一括返済改良等融資型） 資先の死亡時に元金等を一括でご返済いただくもの）
個人ローン保険※2

民間金融機関の融資審査基準に基づく審査を経た個人向け住宅ローン

個人つなぎローン保険※2
※1
※2

36

民間金融機関の融資審査基準に基づく審査及び機構の事前の付保承認審査を経た個人向け住宅ローン

民間金融機関の融資審査基準に基づく審査を経たつなぎローンで融資期間が1年以下のもの

未回収元金について保険引受する割合（利息、延滞損害金等は対象外）
会社法（平成17年法律第86号）第2条に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能

ディスクロージャー誌

2014

9割

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

住宅融資保険業務

住宅金融支援機構について融資業務 （災害復興住宅融資、 まちづくり融資等の政策融資）
住宅政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています。
災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策的意義が高く、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

政策分野

目

的

融資等の対応高齢者の居住安定・介護サービスなどを提供でき、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の供給支援
・高齢者が自宅をバリアフリー化する場合
やマンション建替え等において住宅を購入する場合などに、死亡時まで元金返済を猶予し、返済負担を軽減

・サービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資
・リフォーム融資及びまちづくり融資（高齢者向け返済特例制度）

子育て世帯支援・子育てに必要な住戸規模を有し、省エネル
ギー性能にも優れた賃貸住宅の供給支援

・子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資

安全な住宅市街地
整備

・土地の合理的な利用により密集市街地における防災機能をはじめとする居住環境の向上支援

・まちづくり融資

マンションストック
再生・マンションの大規模修繕や建替えの支援
・将来の大規模修繕を行うための修繕積立金の安全かつ計画的な保管・運用の支援

・マンション共用部分リフォーム融資
・まちづくり融資（再掲）・マンションすまい・る債

耐震改修の促進・耐震改修工事または耐震補強工事により一戸建てやマンションストックの耐震性の向上

・耐震リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度を含む）
・マンション共用部分リフォーム融資

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・災害復興住宅融資（住宅の新築、購入、補修整地等）

コー ポレー ト ガバナンス

・災害でり災した住宅等の早期の再建支援

トピックス

被災住宅の再建※この他、財形貯蓄を行っている勤労者の方への融資、地すべりなどの災害から自宅を守るための工事を行う方への融資などをご用意しています。

マンションのライフサイクルと機構の支援制度の関係

新築時

大規模修繕

大規模修繕

大規模修繕

マンション
共用部分
リフォーム融資

マンション
共用部分
リフォーム融資

マンション建替え

まちづくり融資

資

マンション
共用部分
リフォーム融資（短期事業資金）料

修繕積立金の安全な保管・運用

編

マンションすまい・る債
各住戸の購入資金（新築購入）（中古購入）（建替え購入）●60歳以上の区分所有者の場合

分譲ディベロッパーによるの活用（中古購入者も利用可能）

まちづくり融資（高齢者返済特例制度）●すべての区分所有者

ディスクロージャー誌

2014

37

融資メニューのご紹介
住宅金融支援機構について●災害復興住宅融資

被災住宅の再建支援

東日本大震災をはじめ、地震、大雨、突風、台風等の自然災害により住宅が被災された方に対し住宅の建設・購入・補修に必要な資金を低利で融資しています。また、住宅の敷地が崩落や液状化等により被害を受けた場合には、住宅の再建に併せて整地工事にも融資を行います。

東日本大震災の被災住宅等の復興支援

トピックス

災害復興住宅融資の他、宅地に被害が生じた場合の宅地の補修資金の融資（災害復興宅地融資）を行い、融資金利の引下げ（建設・購入の場合当初 5 年間 0％など）や元金据置期間・返済期間の延長等の制度拡充を行っています。災害復興住宅融資等の申込みは 13,401 戸、資金交付は 9,732 戸（いずれも累計：平成 26 年 3 月 31 日現在）となりました。
金利引下げイメージ図（建設・購入の場合）
通常金利1.28％（

災害復興住宅融資に適用される金利

年0.53％
引下げ

）

０％まで
引下げ

平成26年7月1日現在

コー ポレー ト ガバナンス

0％

5年
当初５年間
０％まで引下げ10年
６～10年目通常金利から引下げ（年△0.53％）

返済期間
11年目以降通常金利

東日本大震災における融資手続の合理化

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・原子力発電所の事故による避難指示区域内にお住まいになっていた方への対応
原子力発電所の事故による避難指示区域内に平成 23 年 3 月 11 日時点でお住まいになっていた方が、避難指示区域外で住宅を建設または購入される場合は、り災証明書（地方公共団体が現地調査等により被害状況を確認し、り災住宅の被害程度について証明するもの）の提示や融資物件入居後の住民票の提出を求めず、避難指示区域内にお住まいになっていたことを確認できれば災害復興住宅融資をご利用いただけるようになりました。
・防災集団移転促進事業への対応
防災集団移転促進事業の対象地区において所有していた住宅の敷地に設定されている抵当権を地方公共団体が土地の買取代金を機構に支払う前に抹消し、移転先の土地取得を先行させます。その後、地方公共団体が支払う従前土地等の買取代金を住宅金融支援機構が直接受領することにより抵当権を抹消するス
キームを構築し、事業の円滑な実施を支援しています。

●サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

高齢者の居住安定への支援

資

高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金、新たにサービス付き高齢者向け賃貸住宅とする目的で物件を購入しコンバージョンする際に必要な購入
資金及び補修資金を事業者に融資しています。

料編

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは「高齢者住まい法」の改正により創設された、高齢者の居住を支える見守りや介護等のサービスを提供し、建物がバリアフリー化された賃貸住宅です。具体的には登録基準に適合し、新たに地方公共団体に登録された賃貸住宅に対して補助金や税制優遇、政策融資といった支援が行われ供給されています。

38

ディスクロージャー誌

2014融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

住宅金融支援機構について（融資事例）
団地名：「森田さんち」、千葉県野田市、平成24年10月竣工
多くの高齢者が楽しみにしている食事を手作りで提供したり、看取りも含め居住者への家族的なサービスが充実している物件です。建物内部の設えもステンドグラスの設置、モザイクタイルの使用、座り心地の良い椅子など、住む人が「私の家」と思えるきめ細かな配慮がされています。
平成 25 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈建物外観〉〈建物内部〉

トピックス●子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資

子育て世帯への支援

コー ポレー ト ガバナンス

子育て世帯に必要な住戸規模と省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を促進することを目的として、事業者に建設資金等の融資を行っています。
（融資事例）
団地名：「ＶｉａＣｉｒＣｏ」、埼玉県さいたま市南区、平成25年1月竣工
多様な世帯が交流し賑やかなコミュニティを形成したいというオーナーの意向を反映し、住戸は全て違う間取りとしています。建物の配置を工夫しており、2 つの中庭を中心としたコモンスペースを設け、入居者同士がふれあい四季を楽しむ住環境を実現しています。
平成 25 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈建物外観〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●まちづくり融資〈建物内部〉

安全な住宅市街地整備への支援

資密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する以下の事業に対し事業資金等の融資を行っています。
・耐震性や居住環境に問題を抱える老朽マンションの建替え
・重点密集市街地における賃貸建築物建替え事業
・防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図る防災街区整備事業等
・都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業等

料編

市街地再開発等※における機構まちづくり融資の利用率（平成19年 4 月〜平成25年 9 月末）

25.4% 市街地再開発等「権利変換計画認可」された事業のうち
機構まちづくり融資の受理をしたものの割合※市街地再開発等＝民間事業者等による施行の市街地再開発事業及び防災街区整備事業で住宅部分を含むもの

ディスクロージャー誌

2014

39

市街地再開発事業
住宅金融支援機構について（融資事例）
事業名：問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業、岐阜県岐阜市、平成24年8月竣工
本街区は、ＪＲ岐阜駅前に広がる繊維問屋街の一角に位置しているが、近年、建物の老朽化や空き店舗が増加するなど中心市街地の問題が顕在化していました。このため、時代が求める都市機能への転換を図るため、市街地再開発事業を実施し、県都の駅前のポテンシャルを活かした複合施設（居住、業務、商業等）が整備されました。
平成 25 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地
〈整備前〉

〈整備後〉

トピックス
防災街区整備事業
コー ポレー ト ガバナンス（融資事例）
事業名：東岸和田駅東地区防災街区整備事業、大阪府岸和田市、平成22年9月竣工
駅前の木造密集エリアにおいて、防災施設建築物の建設と道路や防災公園を整備することにより、火災時の延焼拡大防止と避難安全が確保されました。
平成 24 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地
〈整備前〉

〈整備後〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

マンション建替え事業（融資事例）
事業名：大京町マンション建替え事業、東京都新宿区、平成22年1月竣工
昭和 32 年に分譲された 4 階建のマンションについて、築 50 年が経過し、建物が老朽化しエレベーターもないため住民の高齢化と相まって日常生活にも支障が生じていました。このためマンション建替え円滑化法を活用し、建替組合を設立し、マンションを建替えました。
平成 22 年度住宅金融支援機構理事感謝状贈呈団地

資〈建替え前〉〈建替え後〉

料編
40

ディスクロージャー誌

2014融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

マンションストック再生への支援

住宅金融支援機構について●マンション共用部分リフォーム融資

マンションの経年劣化への対応や耐震性等の向上を目的として、マンションの外壁補修など大規模修
繕や耐震補強に必要な資金をマンション管理組合や区分所有者に対して融資しています。

●「マンションすまい・る債」で管理組合をサポート

トピックス（融資事例）
団地名：「ライオンズマンション久末」、川崎市高津区、平成24年3月工事完了本件は、居住者の高齢化に伴い、斜面地に建つマンション
で 1 〜 3 階のエレベーターがないことなどの問題が顕在化。
管理組合に設けられた修繕委員会が中心となって工事計画の有益性を居住者へ繰り返し説明したこと等により、合意形成を図ることができ、大規模修繕工事と併せて、エレベーターを増設するなど、高齢者の多い居住実態に合うよう機能更新を図った先進的な事例です。
平成 25 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

マンションストック再生への支援「マンションすまい・る債」とは、分譲マンションの管理組合が区分所有者から集めている修繕積立金の計画的な積立てや、適切な管理・運用をサポートするために、住宅金融支援機構が国の認可を受けて発行しコー ポレー ト ガバナンスている債券です。平成 12 年度から発行を開始し、これまでに延べ約 2 万 2,000 のマンション管理組合から、合計約 9,660 億円の積立金をお預かりしています。
「マンションすまい・る債」を購入されたマンション管理組合には、住宅金融支援機構から「マンション情
報 BOX（マンション管理に役立つ記事を満載した情報誌）」を年 2 回お送りするほか、マンション管理・再生に関するセミナーの開催情報等をメールマガジンにより配信しています。

マンションすまい・る債の特徴

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

・利付10年債で、毎年 2 月に利息をお支払い（発行した債券の経過年数に応じて年平均利率が年々アップする仕組み）
・1口50万円で、複数口数のお申込みが可能
・毎年1回、10年連続して同一口数の積立てを行うことが可能
・修繕のための中途換金は、初回の債券発行日から 1 年以上経過すれば可能
10年連続して4口（年間200万円）購入する場合のイメージ
１回目 購入 4口（200万円）

債券利率は、２回目
毎年発行の都度、 ３回目
決まります

購入

購入

４回目

９回目

4口（200万円）
購入

毎年1回、10年連続して同一口数（同一金額）を購入
できます

初回

満期
満期

4口（200万円）
購入

本例では、4口（年間200万円）

10回目

満期

毎年2月に
利息の受け取り4口（200万円）
購入

６回目
８回目

満期

4口（200万円）
購入

５回目
７回目

満期

4口（200万円）

満期

4口（200万円）
購入

4口（200万円）
購入

4口（200万円）
購入

4口（200万円）

大規模修繕工事を実施する場合、 満期初回の債券発行日から1年以上経過すれば中途換金が可能。
本例では初回の積立てから6年後には1,400万円（28口）まで換金可能。

満期
満期
満期

１年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後 ６年後 ７年後 ８年後 ９年後 １０年後 １１年後 １２年後 １３年後 １４年後 １５年後 １６年後 １７年後 １８年後 １９年後

資

高齢者の居住安定への支援

料●高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資・まちづくり融資）●リフォーム融資（耐震改修）

編

高齢者の方が自宅のバリアフリー工事を行う場合やマンション建替え事業の住宅を購入する場合などにご利用いただける制度で、亡くなるまでの間は利息のみをお支払いいただき、亡くなった時に借入金を一括してご返済していただく制度で、高齢者のご存命中の返済負担を軽減しています。

耐震改修の促進への支援

住宅の耐震性の向上を目的として、耐震補強に必要な資金に対する融資を行っています。
ディスクロージャー誌

2014

41

住宅金融支援機構について

団体信用生命保険等業務ご返済中の「万一の事態」に備えた「安心」をご提供しています。
機構団体信用生命保険（共済）特約制度（機構団信特約制度）は、「フラット3 5（ 買取型）」又は災害復興住宅も用意しています。

また、住宅ローンをご夫婦連帯債務でご返済する場

融資等の住宅金融支援機構等の個人向け融資※を利用

合には、ご夫婦お二人でご加入（愛称「デュエット」）す等となった場合に生命保険会社等から支払われる保険できません。）。

している方で、ご加入された方が、死亡・高度障害状態

金等により、残りの住宅ローンが弁済される保障制度

トピックス

です。

死亡・高度障害状態に加え、3大疾病（がん・急性心ることもできます（3大疾病付機構団信でのご利用は※「独立行政法人住宅金融支援機構」、「 独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」、「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ローンをいいます。

筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する3大疾病付機構団信機構団信特約制度の仕組み●「フラット35（買取型）」をご利用の場合

コー ポレー ト ガバナンス

お客さま

特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済充当契約

団体信用生命保険（共済）契約

住宅ローン契約（フラット３５）（債権・債務関係）（債務者・被保険者）

フラット３５資金受取
民間金融機関

住宅ローン完済（債務弁済）

住宅ローン債権譲渡

生命保険会社（全共連）（保険者）

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）

フラット５０にもご利用いただけます。
フラット３５（保証型）にはご利用いただけません。

フラット３５申込（債権者・保険契約者・保険金受取人）●住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合
お客さま

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済充当契約

団体信用生命保険（共済）契約

住宅ローン契約（災害融資等）（債権・債務関係）（債務者・被保険者）

住宅ローン完済（債務弁済）

生命保険会社（全共連）（保険者）

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）（債権者・保険契約者・保険金受取人）●沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合
特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済委託契約

団体信用生命保険（共済）契約

お客さま

住宅
ロ
権・ ーン契約
債務関係）（債務者・被保険者） （債

沖縄公庫
または

福祉医療機構済ン完ロー
住宅 務弁済）（債

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）

生命保険会社
（全共連）
（保険者）

（債権者）

資

（保険契約者・保険金受取人）

料
編〈団信弁済実績の推移〉

団信弁済件数

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

11,96011,713

11,621

10,745

10,203※業務開始時（昭和55年）からの累計：311,347件

42

ディスクロージャー誌（単位：件）

2014団体信用生命保険等業務

良質住宅の普及・推進

住宅金融支援機構について

良質住宅の普及・推進
良質住宅の普及を推進するために技術基準を定め、住生活の向上に取り組んでいます。
技術基準と良質な住宅への誘導
住宅金融支援機構では、「フラット3 5 」の利用要件である技術基準を定めており、大きく分けて必須基準と「フラット 3 5 S」利用時に適用される技術基準があります。特に後者に適合する、省エネルギー性、耐震性、
バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対しては、一定期間金利の引下げを行い、良質住宅への誘導を図っています。
また、住宅金融支援機構融資（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等）についても技術基準を定めています。

〈「フラット３５S」で対象となる4分野の住宅性能〉
省エネルギー性に優れた住宅

耐震性に優れた住宅●断熱材を隙間なく施工●開口部の二重化 など「フラット35S」の金利引下げの要件となる技術基準●壁の量・配置バラン
スの確保●躯体接合部を強化●基礎を強化 など大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高め、安全性を確保することが非常に重要です。

バリアフリー性に優れた住宅

耐久性・可変性に優れた住宅●段差の解消●手すりの設置●通路幅の確保 など●防腐、防蟻措置●小屋裏、床下の換気など

高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本とすべきです。

全ての住宅に適用される
建築基準法の基準

コー ポレー ト ガバナンス

技術基準のレベル

住まいの断熱性能を高め、暖冷房で使用される電力及び灯油等の化石燃料の消費を減らすことが、地球環境の保全のために求められています。

「フラット35」利用の必須要件となる技術基準

トピックス

高

成熟社会を迎えた我が国においては、良質な住宅ストックの形成が急務です。なるべ
く長持ちする住宅を建て、それを大切に使
い続けることが、私たちの生活と地球環境を守ることにつながります。

良質住宅の普及啓発●住宅工事仕様書の作成と発行「フラット3 5 」技術基準や設計図面では表わせない施工方法・使用材

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務料などをわかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成し発行しています。
旧住宅金融公庫時代から通じて、約60年の歴史を有する仕様書です。

〈仕様書セミナーの様子〉●事業者様向け仕様書セミナーの開催
住宅事業者様向けに、住宅工事仕様書を活用して、「フラット3 5 」や「フラット 3 5 S」の技術基準を分かりやすく解説する

セミナーを開催するとともに、業界団体主催のセミナーに機構職員を講師として派遣しています。

新築住宅（一戸建て）の申込みにおける省エネ住宅のシェア＞

料

＜

資

「フラット 3 5 」・「フラット 3 5 S」の普及・推進等により、省エネ住宅※に取り組む事業者のすそ野を拡大しています。平成 22 〜 24 年度は、「フラット 3 5 S 」の金利引下げ幅拡大により増加しましたが、金利引下げ幅拡大終了後も省エネ住宅のシェアは約 6 割の水準を維持しています。平成 27 年 4 月を予定している改正省エネ基準の完全施行に向けて、同基準の普及に取り組んでいるところです。
78.6％

70％
60％

55.9％

編

80％
61.2％

59.1％

50％
40％
30％
20％

24.1％
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度※「フラット 3 5 S」の省エネルギー性基準に該当する住宅（新築戸建て）

ディスクロージャー誌

2014

43

住宅金融支援機構について技術審査による技術基準への適合性確認
技術基準に適合することを確認する技術審査については、住宅性能表示制度等とも連携を図りながら実施し、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。

●技術審査の方法「フラット 3 5 」の技術審査は、住宅金融支援機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が「フラット 3 5 」の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。

また、住宅金融支援機構融資（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等）についても技術審査があります。
〈
「フラット
3 5」
に係る技術審査の一般的な流れ（新築住宅（一戸建て）の場合）〉〈に係る技術審査の一般的な流れ（新築住宅（一戸建て）
の場合）
〉

トピックス

借入申込み
設計検査
設計図書（平面図、立面図、仕様書等）により、申請された工事内容
が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認
着工

コー ポレー ト ガバナンス

現場検査（屋根工事完了時）
原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

現場検査（竣工時）
全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

適合証明書の交付
融資金のお受取り●「フラット３５登録マンション」による技術審査の効率化等
通常の手続の場合、住戸ごとに「フラット 3 5 」の技術審査を受けていただく必要があるところを、マンション

全体で一括して効率的に技術審査をご利用いただける「フラット 3 5 登録マンション」制度をご用意しています。

「フラット 3 5 登録マンション」として登録すると、「フラット 3 5 」が利用できるマンションとして広告して、販売いただけるほか、物件情報が住宅金融支援機構ホームページに掲載されます。

また、ロゴマークは、事業者の皆さまに物件ホームページや広告チラシなどでご活用いただいています。
登録マンション

資

登録マンション以外〈ロゴマーク〉

料
編

技術
審査
手続
技術
審査
手続

技術
審査
手続
技術
審査
手続

住戸ごとに技術審査手続が必要
44

ディスクロージャー誌

2014

技術
審査
手続

一括で全住戸の技術審査手続が可能

良質住宅の普及・推進

債権管理業務住宅金融支援機構について

債権管理業務
住宅ローンをご利用のお客さまに、ご返済中の「安心」を提供しています。
債権管理業務の概要
住 宅 金 融 支 援 機 構 は、 平 成 26 年 3 月 末 現 在 で204.0 万件（残高 26.5 兆円）※ のお客さまに住宅ロー

ン等をご利用いただいております。住宅ローンの返済は長期にわたりますので、お客さまが安心してご返済いただけるように、「返済方法の変更」、「融資金の繰上返済」、「残高証明書の発行」等のご相談をお受けしています。

※旧住宅金融公庫の住宅ローン等をご利用のお客さまを含みます。

ご返済に関する相談状況
家計の事情等に応じて返済負担を軽減できる返済方法
変更のメニューを用意し、返済が終了するまで安心して住み続けていただけるようお客さまを支援しております。

〈債権管理関係の相談実績〉
40
30

返済相談の実績
累計3,236,854件

0

36.9

33.0

25.4

30.2

28.6

（単位：万件）

24.6
15.9

14.8
7.6

5.9

15.6

16.0

14.1

7.7

コー ポレー ト ガバナンス

20
10

35.9

トピックス

厳しい経済環境の中で住宅ローンの返済にお困りのお客さまが、今後の返済についてご希望などを安心してご相談いただけるよう、受託金融機関の機構窓口とも連携し、返済相談の体制を整えております。また、

11.5

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

返済方法変更特例措置の適用状況

2.56

2

1.44
0.89

1
0.25
0

0.76

返済方法変更の特例措置の適用実績 累計220,088件

2.74
1.84

1.46

1.46
1.05

0.84

編

3

（単位：万件）

料

3.64

資

〈返済方法変更特例措置の適用実績〉
4

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務※平成 22 年度以降に返済方法変更の申出をされ、要件を特に厳しい経済環境の中で、住宅ローンの返済が著満たす方に対する金利の引下げは、次のとおりです。
しく困難になられたお客さまについては、家計の事情〈債権管理関係の相談実績〉（旧住宅金融公庫融資・直接融資）（単位：万件）等に応じて返済負担を軽減し、返済を継続いただける
40
36.9
35.9
・現在の金利が6％以下の場合…
1％幅の引下げよう、返済方法変更の特例措置を実施しております。
33.0
30.2
返済相談の実績
28.6
30 上記の特例措置の他にも、・現在の金利が6％超の場合 …5％への引下げ
また、返済日の変更、
毎月
・
25.4
24.6
累計3,236,854件
（フラット
）
3
5
ボーナス返済額の内訳変更、ボーナス返済の取りやめ
20〈返済方法変更特例措置の適用実績〉 15.9 15.6 16.0 14.1
14.8
（単位：万件）
11.5
・平成 24 年度まで（現在の金利水準に関係なく）4などの返済方法変更メニューを用意しております。
3.64
10
7.6
7.7
5.9
返済方法変更の特例措置の1％幅の引下げ●返済方法変更の特例措置の適用要件
2.74
適用実績 累計220,088件
30・平成 25 年度まで（現在の金利水準に関係なく）
2.56
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
最近の不況による倒産などの勤務先等の事情によ
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
25年度
0.5％幅の引下げ
1.84
2
り返済が困難になり、機構の定める基準を満たす方
1.46 ・平成 26 年度（現在の金利水準に関係なく）
1.46
1.44
1.43
で、返済方法の変更によって、今後の返済を継続で
1.05
0.89
0.5％幅の引下げ
0.84
0.78
1
0.76
0.50
きる方については、返済期間を最長
15 年延長する
0.37
ただし、引下げ後の金利は、2.0％を下限とします。
0.25
ことにより、毎回の返済負担を軽減します。このう
0
平成
平成
平成
平成
平成
平成％以上の方
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
ち、失業中の方又は収入減少割合が20
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
（平成10年12月～）については、最長
3 年間の元金据置期間の設定及び据置期間中の金利引下げ※を行い、毎回の返済負担を大幅に軽減します。

1.43
0.78

0.50

0.37

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

（平成10年12月～）

ディスクロージャー誌

2014

45

住宅金融支援機構について

東日本大震災への対応●災害特例・私的整理ガイドライン
被災された方について、払込みの一部又は全部の据置や返済期間の延長、据置期間中の金利の引下げを行っています。返済方法の変更の承認は、5,685 件（累計：平成 26 年 3 月 31 日現在）となりました。

また、私的整理ガイドラインについても適切に対応し、自助努力による生活や事業の再建を支援しています。同ガイドラインの適用の申出があった債権は 299●地方公共団体や金融機関と連携し、「防災集団移転促進事業」の促進をサポート
防災集団移転促進事業の課題となっていた住宅ロー

ン完済前の土地等の抵当権について、地方公共団体が支払う土地等の買取代金を住宅金融支援機構が直接受領することにより抵当権を抹消するスキームを構築
し、防災集団移転促進事業を支援しています。

件となり、そのうち弁済計画が成立した債権は 196

トピックス

件（いずれも累計：平成 26 年 3 月 31 日現在）となっています。

＜東日本大震災で被災された方に対する返済方法変更＞
返済方法の変更

返済金の払込みの据置返済期間の延長

据置期間中の金利※の引下げ

30％未満

1年

1年

0.5％引き下げた金利又は1.5％のいずれか低い方

30％以上 60％未満

最長3年

最長3年

1.0％引き下げた金利又は1.0％のいずれか低い方

60％以上

最長5年

最長5年

1.5％引き下げた金利又は0.5％のいずれか低い方

り災割合

コー ポレー ト ガバナンス※金利は年利率

中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえた取組体制の強化
住宅金融支援機構では、中小企業者等に対する金融取組を進めるとともに、その体制を強化してきました。

21 年法律第 96 号。以下「金融円滑化法」といいます。）

したが、住宅金融支援機構では引き続き、住宅ローン

相談により適切に対応するため、取組方針を公表し、ただいた場合には、適切に対応することとしています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成に基づき、住宅ローン等をご利用のお客さまからのご金融円滑化法の期限は平成 25 年 3 月末に到来しま等をご利用のお客さまから返済等についてご相談をい<貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数及び金額（平成21年12月4日〜平成26年3月31日）>（単位：件、百万円）

中小企業のお客さま向けの貸付債権※1

住宅資金お借入れのお客さま向けの貸付債権※2

件数

金額

件数

663

127,21089,564 1,138,497

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

569

109,479

65,770838,214

資

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

38

7,557

2,951

40,060

料

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

7

1,603

892

10,749

うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

49

8,572

19,951

249,475

貸付条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額

編

※1
※2

46

金融円滑化法第 4 条を踏まえた措置
金融円滑化法第 5 条を踏まえた措置

ディスクロージャー誌

2014

金額

債権管理業務住宅金融に関する調査研究

住宅金融支援機構について

住宅金融に関する調査研究
証券化支援業務の推進に向け住宅金融に関する調査研究を実施しています。
住宅金融支援機構では、お客さまがご自身にとって適切な住宅ローンの選択を行うことができるように、正確で公正な情報を継続的に提供しつつ、証券化支援業務の推進に向けて、次のような調査研究等を実施しています。

国内の住宅ローン市場の調査
はない調査として、政府機関やシンクタンク等において広く活用されています。
調査結果（ホームページ）
http://www.jhf.go.jp/about/research/index.html

トピックス

国内における住宅ローンの新規貸出や残高などの市
場規模の調査、住宅ローン利用者の属性に関する調査、住宅ローン選びに関する消費者の意識や行動などについて調査を行っています。調査結果は、最新かつ他に住宅金融市場についての分析及び情報発信
国内外における住宅及び住宅ローン市場について調査分析を行った結果を、機構ホームページへ掲載して情報発信を行っている他、著作物としてまとめ、刊行
しています。また、日本不動産学会等の学会誌、新聞、

著名な経済誌等にも寄稿しています。そのほか、セミナーや学会など幅広い分野で情報交換や研究発表などを行っています。

海外の住宅金融市場について制度や市場の動向などの最新情報を収集し、わが国への影響などについて分析し、機構ホームページへ掲載して情報発信を行っている他、季報「住宅金融」をはじめとする各種メディ
アにレポートを掲載しています。また、国際機関や海＜「国際住宅金融連合世界会議」での講演＞

コー ポレー ト ガバナンス

海外の住宅金融に関する調査と海外への情報発信
外の官民の組織との交流や国際会議で当機構など我が国の住宅金融市場に関する情報を提供することで、国際的な相互理解に貢献しています（詳細は 13 ページ
参照）。

＜季報「住宅金融」への掲載例＞＜「日本不動産学会」での発表＞

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

平成25年度の主な研究発表テーマ●海外の住宅金融関係
・「ファニーメイとフレディマックの統合案〜史上最高益の傍ら、当局が検討案を提示〜」
・「国際金融連合第 28 回世界会議出張報告」
・「インドにおける最近の住宅政策及び住宅金融」
・「オバマ大統領の米住宅金融市場改革案と上下院法案の行方」
・「インドネシアの世界市場と住宅金融」
・「米国政府抵当金庫（ジニーメイ）の最近の動向」
・「マレーシアの世界市場と住宅金融」
2014

編

ディスクロージャー誌

料●国内の住宅金融関係
・「住宅ローン市場は再び飛躍の時を迎えるか？〜
住宅ローン推進の現状と課題〜」
・「住宅取得に伴う耐久消費財支出額とその購入実態」
・「住宅ローンと家計収支」
・「【フラット 35】利用者調査からみたお客さまの姿」
・「建設業の現況と今後の見通し」
・「東日本大震災における被災地の住宅着工状況と災害復興住宅融資利用者の特徴について」資以下のレポートはホームページ上の季報「住宅金融」からダウンロードできます。
http://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html

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