平成 28 年８月２日
各

位
会 社 名

三井ホーム株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード：1868

問合せ先

市川

俊英

東証第１部）

取締役常務執行役員

山本実（TEL．03－3346－4411）

過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等の訂正に関するお知らせ

当社は、平成 28 年７月 25 日付「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正予定並びに平成 29 年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、本日、下記のとおり、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出するとともに、過年度に係る決算短信等についても一部訂正を行い、その内容を開示しましたので、お知らせいたします。
また、平成 29 年３月期第１四半期決算短信につきましても、本日、開示しましたので、併せてお知ら
せいたします。

記

１． 訂正の経緯及び理由
平成 29 年３月期第１四半期において、当社のリフォーム事業部門の一部で過去２事業年度にわたり、事業年度末に計上すべき工事原価を翌事業年度の工事原価として処理する等の不適切な会計処理が疑われる取引が発見されたことから、７月５日に社内調査委員会を設置し、外部の専門家の協力も得て調査を実施いたしました。
社内調査委員会による調査の結果、リフォーム事業部門の一部の従業員が利益計画を達成したと見せかける目的で、売上原価の翌事業年度への先送り、未完成工事の売上前倒し等の不適切な会計処理を行い、平成 26 年度から平成 27 年度の２事業年度累計で 62 百万円の営業利益を過大に計上していたことが判明いたしました。
なお、社内調査委員会は、過去５事業年度に遡り、全事業部門を対象に同様な不適切な取引が行われていないかを調査いたしましたが、他事業部門においては不適切な取引は発見されておりません。

1

これを受けて、本日、当社は取締役会の決議を経て、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度に係る決算短信等についても一部訂正を行い、その内容を開示いたしました。

２． 再発防止策
当社は、社内調査委員会の調査結果を踏まえ、内部統制を強化するための以下の施策を実施し、全力で再発防止に努めてまいります。

・コンプライアンス態勢の強化
・ライン部門の事務系部署長と本社管理部門との連携強化
・内部監査態勢の強化
・本社管理部門によるモニタリング機能の強化
・リフォーム工事における収益計上要件の厳格化

３． 関係者の処分等
今回の不適切な会計処理に関与した従業員６名については、当社社内規程に基づく懲戒委員会での決定を経て、厳正な処分を行いました。

また、不適切な会計処理が行われたことにより、株主の皆様、お取引先及び関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたこと、並びに当社の信用を著しく毀損したこと等につき、厳粛かつ真摯に受け止め、経営責任を明確にするとして、次のとおり取締役報酬の一部について自主返上の申し出があり、取締役会で確認されました。

代表取締役

月額報酬

20％返上（２ヶ月）

取締役（２名）月額報酬10％返上（１ヶ月）

４． 本日付で関東財務局に提出した訂正有価証券報告書等
有価証券報告書
第 41 期（自平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日）

第 42 期（自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日）

四半期報告書第 42 期第１四半期（自平成 27 年 ４月１日

至

平成 27 年 ６月 30 日）

第 42 期第２四半期（自平成 27 年 ７月１日

至

平成 27 年 ９月 30 日）

第 42 期第３四半期（自平成 27 年 10 月１日

至

平成 27 年 12 月 31 日）

2

５． 本日付で訂正した訂正決算短信等
決算短信
平成 27 年３月期（自平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日）

平成 28 年３月期（自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日）

四半期決算短信
平成 28 年３月期第１四半期（自平成 27 年 ４月１日

至

平成 27 年 ６月 30 日）

平成 28 年３月期第２四半期（自平成 27 年 ７月１日

至

平成 27 年 ９月 30 日）

平成 28 年３月期第３四半期（自平成 27 年 10 月１日

至

平成 27 年 12 月 31 日）

６． 訂正による過年度実績への影響額
今回の訂正に伴う各連結会計年度への影響額の概要は、別紙に記載のとおりです。

７．その他
社内調査委員会による「調査報告書」を添付しております。

以上

3

（別紙）訂正による過年度業績への影響（単位：百万円）【連結財務諸表】
期間

平成27年３月期
通期

平成28年３月期
第１四半期累計期間

平成28年３月期
第２四半期累計期間

平成28年３月期
第３四半期累計期間

平成28年３月期
通期

訂正前①

訂正後②

影響額②－①

売上高項

目

252,982

252,961△21

売上原価

198,238

198,229△9

売上総利益

54,74454,732

△12

営業利益

4,017

4,004

△12

経常利益

4,228

4,215

△12

当期純利益

1,852

1,843

△9

純資産

47,71447,704△9

総資産129,480

129,470△9

売上高

40,72540,7250

売上原価

33,13333,128

△4

売上総利益

7,591

7,596

5

営業損失

△5,410△5,4055

経常損失
親会社株主に帰属する四半期純損失純資産△5,464△5,4595△3,970△3,967

3

42,89642,890△5

総資産120,153

120,1552

売上高107,899

107,92121

売上原価

85,821

85,8309

売上総利益

22,07822,09012

営業損失△3,328△3,31512

経常損失
親会社株主に帰属する四半期純損失純資産△3,431△3,41812△2,664△2,655944,27344,273－

総資産121,765

121,765－

売上高

164,947

164,96821

売上原価

130,432

130,441

9

売上総利益

34,51534,52712

営業損失△3,287△3,27512

経常損失
親会社株主に帰属する四半期純損失純資産△3,352△3,34012△3,039△3,030943,137

43,137－

総資産124,377

124,377－

売上高

256,247

256,158△88

売上原価

201,004

200,965

△38

売上総利益

55,24355,193

△50

営業利益

4,724

4,674

△50

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
純資産

4,598

4,547

△50

1,733

1,680

△53

47,48247,420△62

総資産131,402131,322△804（単位：百万円）【個別財務諸表】
期

間

項

目

売上高
平成27年３月期
通期

平成28年３月期
通期

訂正前①

訂正後②

影響額②－①

177,313

177,291

△21

営業利益

108

96

△12

経常利益

1,962

1,949

△12

当期純利益

908

899

△9

純資産

39,43039,420△9

総資産113,746

113,737△9

売上高176,313

176,225

△88

営業利益

211

160

△50

経常利益

1,909

1,859

△50

当期純利益

810

756

△53

純資産

39,10539,042△62

総資産115,730

115,650△805

平成 28 年７月 29 日

三井ホーム株式会社代表取締役社長

市川

俊英

殿

調査報告書

三井ホーム株式会社
社内調査委員会
委員長

山本

実

目

次

１．
社内調査委員会の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １
１－１ 委員会の構成 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １
１－２ 委員会の目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １
１－３ 調査期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １
１－４ 調査内容 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １

２．
調査結果 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
２－１ 本件不適切会計処理の概要 ･･････････････････････････････････････････････････ ３
２－２ 本件不適切会計処理が見過ごされていた原因（内部統制上の問題点）･･･････････････ ７
２－３ 当社社員へのアンケート調査結果 ････････････････････････････････････････････ ７
２－４ 本件不適切会計処理の実行者及び関係者の電子メールの内容に関する調査結果 ･････ ８
２－５ 他の事業部門における類似事象の有無 ････････････････････････････････････････ ８
２－６ 経営者の関与の有無 ････････････････････････････････････････････････････････ ８３．
再発防止策 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ９
３－１ コンプライアンス態勢の強化 ････････････････････････････････････････････････ ９
３－２ ライン部門の事務系部署長と本社管理部門との連携強化 ････････････････････････ ９
３－３ 内部監査態勢の強化 ････････････････････････････････････････････････････････ ９
３－４ 本社管理部門によるモニタリング機能の強化 ･･････････････････････････････････ ９
３－５ リフォーム工事における収益計上要件の厳格化 ････････････････････････････････ 10４．
責任及び処分 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
４－１ 関与者に対する処分 ････････････････････････････････････････････････････････ 11
４－２ 経営者に対する処分 ････････････････････････････････････････････････････････ 11

１．社内調査委員会の概要
１－１ 委員会の構成
委員会の構成は次のとおりである。
・委員長

山本

実

（取締役常務執行役員）

・委 員

徳田

荘二 （総務部長）

・委 員

樺澤

久人 （経理部長）

・委 員

藤竹

貴義 （監査室長）

・委 員

五井

尚人 （人事部長）

・外部アドバイザー（法律事務所、コンサルティング会社）

なお、委員会の下には、経理部門、内部監査部門、法務部門などの専門的な知識と調査技術を有した者を事務局及び調査補助者として配置し、十分な調査を行うこととした。

１－２ 委員会の目的
委員会の目的は、本件不適切会計処理に係る事実関係を解明し、当社の他の事業部門において同様の事象が存在しないかを調査し、併せて本件不適切会計処理の原因の究明、分析と再発防止策の提言等を行うこととする。

１－３ 調査期間
平成 28 年７月５日から平成 28 年７月 29 日

１－４ 調査内容委員会による調査の方法は、次のとおりである。
（１）調査対象部門
全リフォーム事業部門及び全新築事業部門（注）本件不適切会計処理は、リフォーム事業部門で発見されたが、新築事業部門でも同様の事象が存在しないかを調査した。

（２）調査対象取引
過去５事業年度末（３月度）の売上計上全物件（注）当社は年次での業績管理を行っており、また、３月度売上の通期に占める割合が高く、かつ、本件不適切会計処理は全て３月度に実行されており、リスクが高いと判断される３月度売上物件を調査対象とした。

（３）調査方法① 調査対象部門の過去５事業年度の月別利益率の異常値分析
過去５事業年度の部門別月別利益率の推移を分析し、本件不適切会計処理を実行した部門と同様な傾向がみられる部門が存在するかを調査した。

1

②会計データ及び取引先との発注支払データその他の帳票類の分析・調査委員会の委員及び事務局並びに必要な会計知識、監査知識を有する補助者が、調査対象取引の会計データ及び取引先との発注支払データその他の帳票類の分析・調査を行った。

③当事者及び関係者へのヒアリング
本件不適切会計処理の実行者及び関係者に対してのヒアリングにより、不適切な会計処理の実行に至った「動機・プレッシャー」、「機会」、「正当化」を明らかにするため、本件に係る事実関係の詳細な聞き取りをした。
また、上記②の調査を補完するため、不適切な会計処理が行われた物件を特定するための事実確認も併せて行った。

④当社社員へのアンケート調査
リフォーム事業部門・新築事業部門の全工事担当者ら社員 300 名に対し、不適切な会計処理が疑われる事案の有無、計画利益達成へのプレッシャーなどを確認する形式の調査を実施した。

⑤本件不適切会計処理の実行者及び関係者の電子メールの内容に関する調査
本件不適切会計処理の実行者及び関係者の特定期間内のメールの内容を検証し、本件
不適切会計処理に係る事実関係の裏付け調査に加え、他の不適切な会計処理が疑われる事案の有無、計画利益達成へのプレッシャーなどを調査した。

2

２．調査結果
２－１ 本件不適切会計処理の概要（１）発見の経緯
平成 29 年３月期第１四半期における部門別損益分析手続きのなかで、リフォーム事業部門のうち部門利益率が異常に低い部門が発見され、売上原価が過大に計上されているのではないかとの疑念が生じた。
この報告を受けた監査室がより詳細な調査を行ったところ、平成 28 年３月期の事業年度末において、売上原価の翌事業年度への先送り、未完成工事の売上前倒しなどの不適切な会計処理が行われていたことが判明した。
これを受けて７月５日に社内調査委員会を設置し、事実関係の調査を開始した。
本件不適切会計処理の実行者にヒアリングしたところ、次の①②及び③の事実関係が認められた。加えて、今回調査対象とした他のリフォーム事業部門においては、④の事実が発見された。

【当該部門の組織】①平成 28 年１月から２月中旬
本件不適切会計処理を実行した部門（以下、「当該部門」という。）では毎週幹部会（部長・部署長）が開かれており、その会議では平成 28 年１月中旬頃から平成 27 年度部門目標の達成が難しいことが見え始めており、部長Ａは今期売上げが可能な受注獲得への注力を指示していた。２月中旬になると、部長Ａは工事系部署長Ｂ、営業系部署長Ｃ、事務系部署長Ｄに対して、工事原価低減、期末売上が可能な工事の抽出及び部門内経費削減の指示を行った。

②平成 28 年３月中旬から３月末
部長Ａは、３月中旬の時点で最終部門落着は当初部門目標には届かないものの営業黒字は確保できるとの認識のもと、修正部門目標として当初部門目標より約５％減に留めた最終目
標を設定し、担当管掌役員に報告のうえ本社事業計画管理部門に提出した。

3

部長Ａは、幹部会において、最後まで修正部門目標達成を目指すという指示を出し続け、工事系部署長Ｂ、営業系部署長Ｃの両者は、このままでは修正部門目標の達成が困難であるとの認識のもと、工事原価の先送り、未完成工事の前倒し計上の検討を行っていた。
この過程で、高額工事で未完成の工事に関する売上げ前倒しについては、工事完了前であっても、施主の了解をもって売上計上することが幹部会にて了承されるに至り、更に工事系
部署長Ｂは、利益率から逆算する形で必要額を割り出したうえで、工事原価の先送りを企図し、抽出した対象物件に関し先送りする金額の振り分けを行った。工事系部署長Ｂはその会
計処理案を個別に部長Ａに報告し、部長Ａはそれを承認するに至った。
続いて工事系部署長Ｂは、担当者に対し、３月末頃における工事原価の減額発注、その減額発注を打ち消す４月での同額の工事発注について対象工事及び金額等を指示した。
また、工事系部署長Ｂは営業系部署長Ｃに必要額を割り当て、営業系部署長Ｃも自部署の目標未達に対する自責の念から、工事原価の先送りを承認し担当者に指示をした。
事業計画管理、決算、コンプライアンス啓蒙等、部門内計数管理及び内部牽制の重要な立場にある事務系部署長Ｄは、未完成工事の売上前倒しが行われていることは、当初より認識のうえ黙認していた。工事原価の先送りについては、決算の過程の中で初めて知るところとなったが、特段の行動は起こさず黙認を続けた。

③当該部門において、当初発見された不適切な会計処理は、平成 28 年３月期であったが、その後の一連の調査の過程で、平成 27 年３月期においても、同様の不適切な会計処理が行われていたことが発見され、工事系部署長Ｂの前任者である工事系部署長Ｅ（現在は、他部門に異動。
）の関与が判明している。
工事系部署長Ｅは、部長Ａの指示に従って行ったことを認めており、不適切会計処理に関与したのは、この時だけであると証言している。当該証言は会計データ等の調査結果とも符合している。
また、部長Ａが当該部門に着任する以前の平成 24 年３月期、平成 25 年３月期、平成 26年３月期の３事業年度においては、当該部門での不適切な会計処理は発見されていないことから、当該部門において不適切な会計処理が行われた期間は、部長Ａの在籍期間のみである
ことが確認された。

④本件不適切会計処理に係る一連の調査の過程で、当該部門以外のリフォーム事業部門において、売上の過大計上が行われた物件が１件発見された。
当該リフォーム事業部門においては、調査の結果、上記１物件以外での不適切な会計処理が行われた事案は発生しておらず、かかる物件の担当者及び部門長に対するヒアリングを実施した結果、個人業績を取り繕うことを目的に、不適切な処理を行ったものであり、組織的関与は認められなかった。
この１物件については、後述（２）②売上の過大計上（未完成工事の前倒し計上）として
判定した。

4

（２）不適切な処理の内容及び金額①売上原価の過少計上（工事原価の先送り）
事業年度末である３月度において、当月売上物件の利益をかさ上げする目的で、意図的に工事原価の減額発注を行い、３月度で計上する売上原価を減少させ、４月度にその減額発注を打ち消す同額の工事発注を行うことにより、翌事業年度に工事原価を先送りした。
なお、発注先業者への支払いには、３月度で減額発注を行ったマイナス分と４月度での同額のプラス発注により相殺がなされるため、影響が生じないように処理されていた。

調査対象期間において、不適切な処理がなされた金額は以下のとおりである。

平成 28 年３月期

76 件

原価過少

21,398,106 円

平成 27 年３月期

17 件

原価過少

4,100,000 円

なお、平成 26 年３月期以前の取引には不適切な取引は発見されなかった。

②売上の過大計上（未完成工事の前倒し計上）
事業年度末である３月末において工事が未完成であった物件について、工事完了を証す
る書類である「工事完了承認書」を３月の日付で施主から取得し、実際は工事が完成していない物件を３月内で工事が完了したと偽り、売上計上を行っていた。

調査対象期間において、不適切な処理がなされた金額は以下のとおりである。

平成 28 年３月期

10 件

売上過大 110,294,000 円

利益過大 41,423,051 円

平成 27 年３月期

5件

売上過大

利益過大

21,472,260 円

8,269,145 円（注）上記 15 件の工事は、当第１四半期末時点において全て完了している。

なお、平成 26 年３月期以前の取引には不適切な取引は発見されなかった。

（３）本件不適切会計処理が行われた動機、目的
不適切会計処理は、当該部門の幹部４名（部長Ａ、工事系部署長Ｂ、営業系部署長Ｃ、事務系部署長Ｄ）
が中心となって行われたものであり、その原因は以下のとおりと考えられる。

①部門目標への過度な達成意識
部門目標は会社の事業計画を進めるうえで必要不可欠な数値目標であり、従業員は健全なプレッシャーを感じながら、コンプライアンス意識をもって業務を推進するのが本来の姿である。当社においても、常に法令や社内規則を遵守して、部門目標に邁進することが求められている。しかし、部長Ａは、平成 27 年度営業利益の落着が見え始めた平成 28 年
３月中旬に部門目標を実態に即した数字に修正できる最終機会があったにもかかわらず、

5

それを修正せず達成困難な目標の達成を部門の命題としてしまった。その結果、工事原価の先送り、未完成工事の前倒し計上という不適切会計処理の実行を決定づけた。
３月中旬に部門管掌役員への落着数字の報告を行っているが、部門管掌役員からの部門
目標達成の過剰な圧力はかけられておらず、部長Ａ自身も上司からの直接的なプレッシャ
ーは感じていなかったと証言をしている。
部長Ａは、一部門の利益責任を負う責任者として過度の競争意識や会社から評価を得ているという高いプライドを有しており、それに加えて過剰な上昇志向と時として威圧的になる気質も持ち合わせていた。そのような性格と部門目標達成の実現可能性が低くなった
状況が相まって、不適切な会計処理に突き進む部門の方向性を作り出したと考えられる。
工事系部署長Ｂについては、そのような部門内の雰囲気のなかで、部長Ａより利益率を上げるよう指示を受けて、受注エリア別物件毎の工事原価の先送りの計画を策定するに至った。
また、営業系部署長Ｃについては、部署目標の未達成に関して過剰にその責任を意識せざるを得ない立場が作られていき、工事系部署長Ｂと同様に工事原価の先送りを行った。
当社の人事制度に関しては、中長期的な人材育成の観点から、総合評価本来の評価軸である能力、スタンス、意欲等の評価に絞り込んだ評価制度となっており、売上成績への過度なプレッシャーがかからないよう適正化されている。

②部門内の牽制の欠如
当該部門では、部長Ａに反対し難い上下関係が形成されており、担当者の反対意見があっても工事系部署長Ｂ、営業系部署長Ｃで留め置かれ、部長Ａまで届かない職場の土壌が醸成されている。
不適切会計の中心となった４名の内、事務系部署長Ｄは、幹部会の構成メンバーであり、事業計画管理、決算、コンプライアンス啓蒙等、部門内計数管理及び内部牽制の重要な立場にあったが、幹部会での部門目標への落着施策（工事原価の先送り、未完成工事の前倒し計上）について何ら進言することなく、内部牽制を機能させることもできなかった。
また、工事系部署長Ｂ、営業系部署長Ｃ、事務系部署長Ｄの間でのコミュニケーション
も十分であったとはいえず、本件不適切会計処理についてコンプライアンス上問題であるとの意識はあったが、それを問題として互いに協議し、押しとどめていく行為には及ばず、
結果として、３月末に不適切な会計処理を実施するに至った。

③コンプライアンス意識の低さ
コンプライアンスの徹底については、本社管理部門が全従業員を対象に各種研修でのコンプライアンス教育や年間数回のコンプライアンステスト等を行っている。しかし、当該部門はそれを自らの部門のこととして、重要な規範とする意識が欠如していた。

6

④不適切会計処理が会社や社会に与える影響の理解の欠如
ヒアリングの結果、関与した全員が不適切な会計処理をしてしまったとの認識をもっていた。しかし、不適切な会計処理を行うことが、その後、会社にどのような悪影響を及ぼすかということについての深慮が全くなされぬまま、安易に実行に移されてしまった。
当該部門の部長、部署長は、当社が東京証券取引所の一部上場企業として、ステークホ
ルダーに対する重大な責任があり、内部統制が機能した適正な経営が求められていることへの意識も低く、また、不適切な会計処理が発覚することによる株式市場や会社への影響も、全く想像が及ばなかった。

２－２ 本件不適切会計処理が見過ごされていた原因（内部統制上の問題点）
本件不適切会計処理が見過ごされていた原因は、主導者である部長とその部下である部署長との不適切な合意のため相互牽制が作用せず、一部の内部統制が無効化されたことにある。
本件不適切会計処理は、本社管理部門において実施している部門別損益趨勢分析の過程で発見されたものであり、本社統制部門による発見的内部統制が有効に機能した結果ということができる。
しかしながら、この発見的内部統制は事後的なものであり、不正防止の観点や適時性を意識した年度跨ぎの異常な発注取引に着目したモニタリング活動等が行われていなかった。
新築事業部門では、「建物受取書」の他、引渡の条件としての入金確認もあり、工事完成を裏付ける根拠が複数存在するが、リフォーム事業部門においては、施主から取り付けられる「工事完了承認書」を主な売上計上根拠としている。工事完成を裏付ける根拠としては、下請業者から提出される「施工完了報告書」が存在するが、施工品質を確認する目的の書類であり工事完成時に適時に提出されるものではなく、かつ一部に徹底されていないことから発見的統制も効かせることが十分にできない状況にある。また、リフォーム工事は施主が入居した状態で工事が行われるため、現場実査が実施されることがなかった。
以上のことから、不正防止の観点に立った本社管理部門によるモニタリング等の内部統制の構築が不十分であったと言わざるを得ない。

２－３ 当社社員へのアンケート調査結果
リフォーム事業部門・新築事業部門の全工事担当者ら 300 名を対象に緊急のアンケートを実施し、296 名からアンケートを回収した。その結果、その約８割から何ら問題ないとの回答を得た。
一方、企業風土や不適切会計について、何らかの記載があったものは約２割であったが、本件に無関係な内容や不平・不満の表明の類いも相当数混在しており、当委員会としては、外部アドバイザーとともに、過年度の不適切な会計処理につながる可能性があるものを取捨選択し、本人への確認が必要と考えられる対象者について、外部アドバイザー立会いのもと電話ヒアリ
ング調査を行った。その回答について、外部アドバイザーからも助言を受け、事実関係の検証
及び会計データ確認等を実行したところ、当該部門以外では部長・部署長などの管理職が関与する不適切会計はなかった。

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２－４ 本件不適切会計処理の実行者及び関係者の電子メールの内容に関する調査結果
本件不適切会計に関わった６名のパソコンメールを調査した。不適切会計が行なわれた平成
27 年及び平成 28 年の３月、４月の期間における、「原価」の「先送」、「売上」の「前倒」の文言を含むメールの検索を、外部アドバイザーの協力を得て行い、結果として抽出された工事系部署長Ｂと営業系部署長Ｃのメールに不適切会計を思わせる表現が記載されていたため、両部署長に確認したところ、両者とも既述のヒアリング及び会計データ等の調査結果に含まれるものである旨の回答を得た。その他のメールについては、問題がないことを確認した。

２－５ 他の事業部門における類似事象の有無
新築事業部門における過去５事業年度の部門別月別利益率の推移を分析した結果、本件不適切会計処理を実行した部門と同様な傾向がみられる部門は存在しなかった。
また、会計データ及び取引先との発注支払データその他の帳票類の分析・調査においても、
不適切な会計処理が疑われる取引は発見されなかった。
新築事業部門では、売上計上の根拠資料として施主から取得する「建物受取書」の他、引渡の条件としての請負代金の入金確認もあり、工事完成を裏付ける根拠が複数存在することから、リフォーム事業部門に比べて、売上の前倒しリスクは低減されていると考えられる。

２－６ 経営者の関与の有無
既述の調査の過程において、本件不適切会計処理に当社の経営者が関与していたと認められる事実は発見されず、また、過度なプレッシャーをかけていた事実も認められなかった。

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３．再発防止策
３－１ コンプライアンス態勢の強化①全従業員に対するコンプライアンス教育の徹底
従来からコンプライアンスの遵守については、全従業員を対象に各種研修でのコンプライ
アンス教育や、年数回のメールによるコンプライアンステストを実施しているが、これらに不適切会計処理の根絶に向けた内容を重点テーマとして織り込む。

②発生事実の社内公開による不正抑止力の強化
重大なコンプライアンス違反等の発生事実並びに処分の概要を社内公開し、コンプライア
ンス違反者に対しては、従業員就業規則に則った処分の対象となり得ること、また、極めて重大なコンプライアンス違反については、実行者に対する法的責任の追及や社会的制裁があり得ることについて、より一層の周知徹底を図る。

③部門長・部署長からの「宣誓書」の取得
半期毎（９月、３月）に、全部門長・全部署長に対して、法令を遵守した適正な会計処理を行うこと、及び不適切な会計処理が発覚した際は、従業員就業規則に則った厳正な処分を受け容れることにつき、宣誓書の提出を義務付ける。

④内部相談制度（ヘルプライン）の実効促進のための継続的な周知
内部相談制度の実効促進のため、匿名性が厳格に担保されていること、相談行為を理由とした報復行為及び人事処遇上の不利益な取扱いが禁止されていることについて、各種コンプ
ライアンス研修等を通じて、より一層の周知徹底を図る。

３－２ ライン部門の事務系部署長と本社管理部門との連携強化
事務系部署長による部門内の内部牽制強化のサポート体制の整備
部門内での内部牽制の重要な立場にある事務系部署長の内部牽制機能を強化するための教育・研修を実施するとともに、本社管理部門との業務に関する密な情報共有を図る体制を整備する。

３－３ 内部監査態勢の強化
不正リスクを中心テーマに据えた内部監査の強化想定される不正リスクの重要性、発生可能性を勘案したリスクアプローチに基づく、効率的かつ実効性の高い内部監査を実施する。

３－４ 本社管理部門によるモニタリング機能の強化①経理部によるモニタリング機能の強化
不正防止の観点で年度跨ぎの異常な発注取引の有無を常時モニタリングする。
月次決算毎に、異常な会計数値（マイナス発注、異常低粗利益率、異常高粗利益率等）を9検出し、関係する取引に関しての妥当性を検証する。
四半期決算時に、マイナス発注の発生状況の確認、未払原価比率、高額短工期物件等を総合的に分析し、不適切な会計処理が疑われる要確認物件を検出し、関係する取引に関しての妥当性を検証する。

②本社管理部門による事業計画落着見込みの実現性評価
本社管理部門において、２月累計実績を踏まえた事業計画の最終落着見込みの実現性評価を行い、計画達成が困難と思われる場合は、現実的な計画値への修正を勧告する。
また、経理部では、計画達成が困難と判断された部門の報告を受け、当該部門を重点監視部門として、決算数値の重点的な検証を行う。

③リフォーム工事を中心とした期末現場実査の実施
３月売上物件について、本社管理部門による全リフォーム事業部門を対象とした期末現場実査を実施する。事業計画落着見込みの実現性評価結果を参考に、重点部門を選定のうえ行
う。

３－５ リフォーム工事における収益計上要件の厳格化
収益計上要件の厳格化
施主から取得する「工事完了承認書」に加え、施主への代金請求を売上計上要件に追加するとともに、業者からの「施工完了報告書」などの入手による工事完了確認を徹底する。

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４．責任及び処分
４－１ 関与者に対する処分
本件に関与した者については、懲戒委員会を開催し、従業員就業規則に則った処分の検討が必要と考えられる。

４－２ 経営者に対する処分
本件不適切会計処理を未然に防止できなかった経営管理責任を明確にするため、調査の完了後、自主的な対応、または取締役会における役員の処分の検討が必要と考えられる。

以11上