法人文書及び保有個人情報の開示の実施方法に関する規程
平成１５年１０月１日
平成１５年度規程第１７号
一部改正 平成17年４月１日平成17年度規程第２号
一部改正 平成18年３月31日平成17年度規程第59号
一部改正 平成27年３月31日平成26年度規程第37号
一部改正 2019年度６月12日2019年度規程第11号
一部改正 2022年度３月31日2021年度規程第43号(目的)
第１条 この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。)第15条又は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第87条の規定に基づき、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)における法人文書及び保有個人情報の開示の実施方法を定めることを目的とする。

(文書又は図画の閲覧、交付)
第２条 文書又は図画の閲覧の方法は、次に掲げるものとする。
一 文書又は図画(次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。)
当該文書又は図画(情報公開法第15条第１項ただし書又は個人情報保護法第87条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに規定するもの)
二 マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列１番(以下「A１判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの
三 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙(縦89mm、横127mmのもの又は縦203mm、横254mmのものに限る。以下同じ。)に印画したもの
四 スライド(第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。)
当該スライドを専用機器により映写したもの

２ 文書又は図画の写しの交付の方法は、次に掲げるものとする。
一 文書又は図画(次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。)
次に掲げる方法(ロからハまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、機構が保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。)
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格A列３番(以下「A３判」という。)以下の大きさの用紙に複写したものの交付(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりA１判若しくは日本産業規格A列２番(以下「A２判」という。)の用紙に複写したものの交付(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)又は当該文書若しくは図画を撮影した写
真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90mmのものに限る。以下同じ。)又は光ディスク(日本産業規格X0606
及びX6281又はX6241に適合する直径120mmの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第三号ホにおいて同じ。)に複写したものの交付
二 マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを日本産業規格A列４番(以下「A４判」という。)の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、A１判、A２判又はA３判の用紙に印刷したものの交付
三 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
四 スライド当該スライドを印画紙に印画したものの交付

３ 電磁的記録についての情報公開法第15条第１項又は個人情報保護法第87条第２項の規定に基づき、機構が定める方法は、次に掲げるものとする。
一 録音テープ(第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)又は録音ディスク
次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク
次に掲げる方法イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本産業規格C5581に適合する記録時間
120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付

三 電磁的記録(前２号、次号又は次項に該当するものを除く。)
次に掲げる方法であって、機構がその保有するプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付(ニに掲げる方法に該当するものを除く。)
ニ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
四 電磁的記録(前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。)
次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅12.7mmのオープンリールテープ(日本産業規格X6103、X6104又はX6105に適合す
る長さ731.52mのものに限る。)に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅12.7mmの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6123、X6132若しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下「国際規格」という。)14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。)に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８mmの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6141若しくはX6142又は国際規格
15757に適合するものに限る。)に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅3.81mmの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6127、X6129、X6130又はX6137に適合するものに限る。)に複写したものの交付

４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

附 則
この規程は、平成15年10月１日から施行する。

附 則（平成１７年度規程第２号）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年度規程第59号）
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
２ この規程は、この規程の施行日以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。
附 則（平成２６年度規程第37号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（2019年度規程第11号）
この規程は、2019年７月１日から施行する。
附 則（2021年度規程第43号）
この規程は、2022年４月１日から施行する。