2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第７期第２四半期）
自至(E21902)平成27年７月１日
平成27年９月30日

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

松尾

正彦

島田

島田

勇人

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第２四半期連結
累計期間

第７期
第２四半期連結
累計期間

第６期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

559,226

592,303

1,161,152

経常利益

（百万円）

19,68135,56553,582

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

12,59833,13030,891

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,42831,64956,757

純資産額

（百万円）

340,653

407,192

380,302

総資産額

（百万円）

793,760

855,878

877,367

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

85.55

225.02209.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.0

46.4

42.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,62937,94086,487

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,326

8,567△92,822（百万円）△5,483△47,428

6,846

（百万円）

17,874

20,844

21,912

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第６期
第２四半期連結会計期間

第７期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２

（円）

35.43

73.97

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており５ます。
平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
- 1 -2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高
当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間
前年同期比
(%)

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

592,30333,40635,56533,130225.02559,226

18,978

19,681

12,598

85.55

105.9

176.0

180.7

263.0

－

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の減速影響を受けつつも総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。今後においては、企業業績の改善が賃金上昇を通じて個人消費の拡大に繋がる期待はありますが、一方で海外経済の動向に対する不安もあり、依然として不透明感を払拭できない状況にあります。
こうした中、当社グループは、2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の初年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる
収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」の具体的な取り組みをスタートさせました。
食品セグメントでは、優位事業のさらなる強化を図るため、大型新商品の投入や主力商品群の売り上げ拡大に向けた取り組みを進めました。また、原材料調達コストの上昇に対しては、生産効率化やコスト削減に努める一方、主力商品の価格改定を実施しました。
医薬品セグメントでは、ジェネリック医薬品の使用促進策の実施などによる医療費抑制傾向が一段と強まる中、感染症治療薬、中枢神経系用薬などの重点領域や、ジェネリック医薬品の普及活動を進めるとともに、コスト競争力の確立を喫緊の課題として掲げ、生産面・調達面の双方において、グローバルな視点での最適化を図る取り組みを進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,923億３百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は334億６百万円(同76.0％増）、経常利益は355億65百万円（同80.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331億30百万円（同163.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

- 2 -2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

503,369

517,108

13,73856,777

76,146

19,369560,146593,255

33,10817,43028,74011,310

1,584

4,949

3,365

19,01433,69014,676（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。
売上高は、総じて良好な消費環境の中、加工食品事業が収益性向上に向けた構造改革を進める中で減収となりまし
たが、発酵デイリー事業、菓子事業、栄養事業が前第２四半期連結累計期間を上回った結果、全体では前第２四半期
連結累計期間を上回りました。
営業利益は、原材料調達コスト上昇の影響を価格改定で補い、また各事業がプロダクトミックスの改善や生産・物
流効率化などの構造改革、費用の効率的支出などに取り組んだ結果、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業
プロバイオティクスは前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は、2014年７月に発売した「低糖・低カロリータイプ」および「低脂肪タイプ」が引き続き売り上げ拡大に寄与するとともに、2015年４月に発売した「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」も当初の売り上げ目標を上回る状況で推移しました。
「明治ブルガリアヨーグルト」は前第２四半期連結累計期間を上回りました。主力のプレーンタイプは市場が拡大する中、プロモーション活動も奏功し前第２四半期連結累計期間を上回りました。またドリンクタイプも引き続き高い成長を維持しました。
牛乳類は前第２四半期連結累計期間を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は、需要喚起を目的とした積極的なコミュニケーション施策が奏功し、全ラインアップが前第２四半期連結累計期間を上回りました。
■加工食品事業
市販チーズはナチュラルチーズが前第２四半期連結累計期間を大幅に上回り、プロセスチーズも前第２四半期連結
累計期間を上回りました。「明治北海道十勝」シリーズでは、カマンベールチーズが引き続き伸長し、また、スライスチーズも新商品の発売などが寄与した結果、大きく売り上げを伸ばしました。
市販マーガリンは市場低迷の影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。
アイスクリームでは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移し、「明治ゴールドライン」シリーズ
も前第２四半期連結累計期間を上回った結果、アイスクリーム全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
■菓子事業
チョコレートはカカオポリフェノールやプレミアムチョコレートへの関心の高まりなどにより、市場が引き続き拡大を続ける中、ＢＯＸタイプのチョコレートやガルボシリーズなどがけん引役となり、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加え、「ポイフル」などのブランドも大きく伸長した結果、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
- 3 -2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

ガムは市場低迷の影響を受け前第２四半期連結累計期間を下回りました。
■栄養事業
スポーツ栄養は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」は新規プロテインユーザー層の拡大や、前期に発生した消費増税の反動減からの回復により、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ヴァーム」は継続的な普及活動の取り組み効果や、販売ルートの拡大などにより前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
粉ミルクはインバウンド需要の拡大により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
流動食は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に市販用は高齢期における栄養摂取の重要性に対する認識の高まりや、マーケティング施策が奏功し、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
美容では、「アミノコラーゲン」がインバウンド需要の拡大や消費増税の反動減から回復したことにより、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■その他事業〔海外〕
中国では、菓子事業は取り扱い店舗の拡大やナッツチョコの伸長、市乳事業は新商品の投入や販売エリアの拡大、
アイスクリーム事業は2015年１月からの本格的な生産開始により、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
米国では、「ハローパンダ」や「チョコルームズ」（米国版「きのこの山」）などのチョコスナックが好調に推移した結果、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
〔その他〕
国内子会社は、一部子会社が前期に実施した決算期変更および構造改革実施に伴い、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。国内の医療用医薬品事業は先発医薬品が前第２四半期連結累計期間を上回り、ジェネリック医薬品は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。生物産業事業は主力製品の大幅な増収が事業全体をけん引し、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。海外事業は前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったメドライク社の売り上げ寄与もあり、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
営業利益は、各事業の増収により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■医療用医薬品事業〔国内〕
抗菌薬では、「メイアクト」は前第２四半期連結累計期間を上回り、「オラペネム」も大きく売り上げを伸ばしました。
抗うつ薬では、「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動と、前期に発生した消費増税の反動減からの回復により、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
ジェネリック医薬品は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピン
錠 明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」、抗菌薬「スルバシリン」などが大きく伸長しました。
〔海外〕
輸出事業では、主力の「メイアクト」が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
海外子会社では、メドライク社の売り上げ寄与に加え、スペイン、タイの事業が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■生物産業事業
農薬は、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前期に発生した消費増税の反動減からの回復などにより堅調に推移した結果、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
動物薬は、家畜用薬やコンパニオンアニマル用薬がそれぞれ前第２四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
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２．財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,558億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて214億88百万円減少しました。これは商品及び製品が46億44百万円、その他流動資産が30億96百万円、建設仮勘定が27億60百万円
増加した一方、現金及び預金が10億54百万円、受取手形及び売掛金が45億69百万円、建物及び構築物（純額）が19億59百万円、機械装置及び運搬具（純額）が25億77百万円、のれんが12億35百万円、投資有価証券が65億82百万円、その他投資その他資産が140億73百万円減少したことなどによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,486億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて483億78百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が５億90百万円、未払法人税等が24億10百万円、長期借入金が８億28百万円、退職給付に係る負債が７億83百万円増加した一方、短期借入金が87億７百万円、コマーシャル・ペーパーが340億円、その他流動負債が79億51百万円、その他固定負債が23億53百万円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,071億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて268億89百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が23億99百万円、為替換算調整勘定が６億57百万円減少した一方、利益剰余金が292億66百万円、退職給付に係る調整累計額が12億53百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
区

分（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,62937,9407,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,326

8,567

34,894

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,483△47,428△41,945

現金及び現金同等物に係る換算差額

△184

△145

38

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,364△1,066298

現金及び現金同等物の期首残高

19,23821,912

2,673

－

△1

△1

17,874

20,8442,970

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、前第２四半期連結
累計期間より73億10百万円収入増の379億40百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の売却による収入が発生したことなどにより、前第２四半期
連結累計期間より348億94百万円支出減の85億67百万円の収入となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より422億４百万円収入増の465億８百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーなどの金融債務が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より419億45百万円支出増の474億28百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は208億44百万円となりました。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

６．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変更はありません。
７．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。
８．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はあり
ません。

- 6 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000（注）平成27年８月５日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は280,000,000株増加し、560,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成27年11月12日）（平成27年９月30日）

種類

普通株式

76,341,700

152,683,400

計

76,341,700

152,683,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000－7,500

平成27年10月1日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が76,341,700株増加し、152,683,400株となっております。

- 7 -2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３㈱みずほ銀行
（常任代理人

東京都千代田区大手町１－５－５

資産管理サービス信

託銀行㈱）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,805

6.29

3,633

4.76

（東京都中央区晴海１－８－12）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

3,010

3.94

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１－６－６

1,674

2.19

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

1,523

2.00

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

1,446

1.89

明治ホールディングス従業員持株会

東京都中央区京橋２－４－16

1,351

1.77

明治ホールディングス取引先持株会

東京都中央区京橋２－４－16

1,327

1.74

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U．S．A．

1,019

1.33

1,002

1.31

20,795

27.24

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人業部）㈱みずほ銀行決済営

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行㈱）（東京都中央区月島４－16－13）
東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

計

－

（注）１

上記の他に、当社は自己株式を2,726千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.57％）所有しております。

２

平成21年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。また、三菱ＵＦＪ投信㈱は平成27年７月１日付で三菱ＵＦＪ国際投信㈱に商号変更されました。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

707,1630.93

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

3,570,930

4.68

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２－４－１

169,735

0.22

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

284,818

0.37

- 8 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

３

平成27年２月６日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年１月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数

住所

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

3,633,693

4.76

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１－５－１

99,2000.13

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１－２－１

1,517,700

1.99

みずほ投信投資顧問㈱東京都港区三田３－５－27

305,100

0.40

新光投信㈱

東京都中央区日本橋１－17－10

119,300

0.16

４

平成27年７月22日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、平成27年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－１

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱日興アセットマネジメント㈱発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,558,220

4.66

東京都港区芝３－３３－１

96,1000.13

東京都港区赤坂９－７－１

1,080,800

1.42（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,726,900（相互保有株式）
普通株式
15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,908,900

単元未満株式

普通株式

729,089－

690,900－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

729,089－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権数12個）含まれております。

- 9 -2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,726,900－

2,726,900

3.57（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

11,40014,0000.02（相互保有株式）田村製薬㈱東京都千代田区神田神保町１－６

1,000

－

1,000

0.00

2,730,500

11,4002,741,900

3.59

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

22,489172,762
82,7994,022
43,22827,027△311
352,018

21,434
168,193
87,443
3,899
43,38530,124△322
354,158

293,533△162,492
131,041
481,470△353,849
127,620
52,966△44,401
8,565
71,036
7,033△4,5002,532
12,248353,044294,516△165,435
129,081
485,668△360,625
125,042
53,198△44,4178,780
70,8896,648△4,4042,244
15,009351,047

23,323
8,387
31,711

22,088
8,628
30,716

79,171
61,637△215
140,593525,349
877,367

72,58947,564△197
119,955
501,719855,878

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

104,279
49,590－38,00014,413
9,789
208
1,803
80,490298,575

104,870
40,88320,0004,000
16,823
9,807
224
1,852
72,539271,000

65,00068,889215
43,95020,433
198,489
497,065

45,00069,718154
44,734
18,079177,685448,686

30,00098,853
223,166△9,577342,442

30,00098,504
252,433△9,648371,289

26,96585
7,558△6,711
27,8989,961
380,302877,367

24,56520
6,900△5,45726,0289,874
407,192
855,878

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

559,226
369,703
189,522※ 170,544

592,303
380,913
211,389※ 177,982

18,97833,406

41
611
1,261
113
－
680
2,707

88
1,787
192
257
92
706
3,126

559
933
105
407
2,005
19,681

522
85
－
359
967
35,565

1,274
693
6
1,974

17,97548
21
18,045

780
428
151
1,360
20,294
7,582
12,712
113
12,598

1,258
1,386
421
3,067
50,544
16,94933,594464
33,130

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

12,712

33,594

1,837
709△1,257
2,462
△35
3,716
16,428△2,417
△65
△690
1,253
△25
△1,944
31,64916,37750

31,260388

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

20,294
19,985
428
37
784
27
107
4,079
△652
559
△113
△1,243△693
4,594△9,8086,078△3,47540,992640△561△10,442
30,62950,544
19,780
1,386
1,211
1,252
△3
19
1,990
△1,876522△257△17,937△47
4,564△4,822295△7,07849,542
2,245△494△13,352
37,940△27,469△1,019
2,517
－
△87
763
△1,030△26,326△22,897△1,234
1,436
32,045
△99
70
△752
8,567

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△1,039－－△600△55△2,932△97△8,657△34,000
2,500△1,604△69△4,403
△113

－

△393

△757
△5,483△184△1,364
19,238－※ 17,874△686△47,428△145△1,066
21,912△1※ 20,844

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Medreich New Zealand Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱明治の子会社であった明治制果（上海）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が350百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック医薬品の製品ラインナップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。
これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ355百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 18 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

２

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

PT CERES MEIJI INDOTAMA
仙台飼料㈱456百万円
334

363百万円
314

従業員

204

174

計

995

853

社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社第２回無担保社債

15,000百万円

15,000百万円

当社第４回無担保社債

20,00020,00035,00035,000前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

計３

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高

25百万円

80百万円

受取手形裏書譲渡高

63

116

４

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
コミットメントラインの総額

40,000百万円

40,000百万円

借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）－－

40,00040,000（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

拡売費
労務費

52,399百万円
31,95055,476百万円
32,917

賞与引当金繰入額
退職給付費用

5,983
4,472

6,142
3,162

売上割戻引当金繰入額

1,657

1,852

- 19 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

18,213百万円

21,434百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△339

△589

現金及び現金同等物

17,874

20,844（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,945

基準日

効力発生日

40.00 平成26年３月31日 平成26年６月６日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成26年11月11日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）2,945

当第２四半期連結累計期間（自40.00

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月５日

至

配当の原資
利益剰余金

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
4,417

基準日

効力発生日

60.00 平成27年３月31日 平成27年６月５日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成27年11月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
4,048

55.00

- 20 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月７日

配当の原資
利益剰余金

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

503,147

56,078559,226－559,226(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

221

698

920

△920

－

計

503,369

56,777560,146△920

559,226

セグメント利益

17,4301,584

19,014△35

18,978(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 21 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

516,869

75,433592,303－592,303(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

238

713

952

△952

－

計

517,108

76,146593,255△952

592,303

セグメント利益

28,7404,949

33,690△283

33,406(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の医薬品セグメントのセ
グメント利益は355百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

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2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

85円55銭225円02銭

12,59833,130

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

12,59833,130

普通株式の期中平均株式数（千株）

147,255

147,232

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成27年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成27年10月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の方法
平成27年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
２．分割により増加する株式数
普通株式

76,341,700株

３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】
平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,048百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日- 23 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2015/11/12 14:50:56／15125502̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊奈子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。