○宮代町法定外公共物管理条例施行規則
平成１５年３月２７日
規則第１５号
改正

令和４年４月１日規則第１６号

（趣旨）
第１条

この規則は、宮代町法定外公共物管理条例（平成１５年宮代町条例第６号。

以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（使用許可申請等）
第２条

条例第４条第１項に規定する使用許可を受けようとする者は、次に掲げる申請書を町長に提出しなければならない。
（１）条例第４条第１項第１号、第２号及び第５号に規定する行為

法定外公共物使用許可申請書（様式第１号）（２）条例第４条第１項第３号に規定する行為

法定外公共物流水使用許可申請書（様式第２号）（３）条例第４条第１項第４号に規定する行為

法定外公共物工事許可申請書（様式第３号）
２

町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに使用許可の可否を決定し、法定外公共物使用（許可・不許可）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（使用許可の変更申請等）

第３条

条例第５条に規定する変更の許可を受けようとする者は、法定外公共物使用変更許可申請書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、速やかに使用許可の可否を決定し、法定外公共物使用変更（許可・不許可）決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（使用許可の更新申請）

第４条

条例第６条第２項に規定する使用許可の期間を更新しようとする者は、法定外公共物使用許可期間更新申請書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。

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２

町長は、前項の申請があったときは、速やかに更新許可の可否を決定し、法定外公共物使用期間更新（許可・不許可）決定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
（承継の届出）第５条

条例第７条第２項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、法定外公共物使用許可承継届出書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（地位の譲渡等）
第６条

条例第８条第１項の規定による地位の譲渡の承認を受けようとする者は、法定外公共物地位譲渡承認申請書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、速やかに譲渡承認の可否を決定し、法定外公共物地位譲渡（承認・不承認）決定通知書（様式第１１号）により申請者に通知するものとする。
（工事完了届）第７条

条例第９条の規定により、町長の検査を受けようとする者は、法定外公共物工事完了届出書（様式第１２号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による届出書を受けたときは、届出書を受けた日から１４日以内に、工事の完了を確認するための検査をし、当該検査の結果を工事完成検査結果通知書（様式第１３号）により届出者に通知しなければならない。
（使用廃止届）第８条

条例第１１条第２号に規定する法定外公共物の使用を廃止した者は、速やかに法定外公共物使用廃止届出書（様式第１４号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による届出書を受けたときは、届出書を受けた日から１４日以内に、原状回復を確認するための検査を実施し、当該検査の結果を原状回復工事完成検査結果通知書（様式第１５号）により届出者に通知しなければならない。
（使用料の算出の方法）

第９条

条例第１４条の規定による使用料の算出方法は、次のとおりとする。

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（１）宮代町道路占用料徴収条例（昭和６１年宮代町条例第１６号）別表により使用料が年額で定められているものについて、使用期間に１年未満の端数があるとき又は使用期間が１年未満のときは、月割りで算出した額とする。この場合において、当該使用期間に１月未満の端数があるとき又は使用期間が１月未満のときは、１月として算出するものとする。
（２）使用料が月額で定められているものについては、使用期間に１月未満の端数があるとき又は使用期間が１月未満のときは、１月として算出するものとする。
（３）使用面積が１平方メートル未満のものについては、１平方メートルとし、使用面積が１平方メートルを超え、１平方メートル未満の端数があるものについては、小数点以下２位の端数を少数点以下１位に切り上げて算出するものとする。
（４）使用に係る工作物その他の施設の長さが１メートル未満のものについては、１メートルとし、使用に係る工作物その他の施設の長さが１メートルを超え、１メートル未満の端数があるものについては、小数点以下２位の端数を少数点以下１位に切り上げて算出するものとする。
（使用料の納付）第１０条

条例第１４条の規定による使用料は、使用期間が１年未満のものについては、許可日から遅滞なく納付するものとし、１年以上のものについては、初年度分は、許可日から遅滞なく、翌年度以降の分は、毎年当該年度分を５月末日までに納付しなければならない。
（減免申請）
第１１条

条例第１５条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者

は、法定外公共物使用料（減額・免除）承認申請書（様式第１６号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、速やかに減額又は免除の可否を決定し、法定外公共物使用料（減額・免除）（承認・不承認）決定通知書（様式第１７号）により申請者に通知するものとする。
（減免基準）

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第１２条

条例第１５条の規定による使用料の減額又は免除の基準は、次のとおりとする。
（１）鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の規定に基づき、公衆の用に供する鉄道を設けるための使用免除（２）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第６条に規定する公営企業のための使用免除（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）の規定に基づき、かんがい排水施設のための使用免除（４）ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）の規定に基づき、ガス事業のための使用免除（５）街路灯その他道路の交通の安全又は円滑な通行を図るための使用免除（６）道路に通ずるために必要な路端、法面又は側溝上に工作物を設けて出入口の通路としての使用（営利を目的として使用するものを除く。）

免除（７）雨水又は汚水を排水するために必要な施設のための使用（浄化槽、工場用及び事業用として使用するものは除く。）

免除（８）電波障害を改善するための使用（営利を目的として使用するものを除く。）
免除（９）横断幕、張網、保護網その他これらに類する軽易な物件又は施設のための使用（営利を目的として使用するものを除く。）

２分の１減額（１０）前各号に掲げるもののほか、公益事業に供するときその他町長が特に必要と認めるとき。

減額又は免除

（その他）
第１３条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（令和４年規則第１６号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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様式第１号（第２条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第２号（第２条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第３号（第２条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第４号（第２条関係）
様式第５号（第３条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第６号（第３条関係）
様式第７号（第４条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第８号（第４条関係）
様式第９号（第５条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第１０号（第６条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第１１号（第６条関係）
様式第１２号（第７条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第１３号（第７条関係）
様式第１４号（第８条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第１５号（第８条関係）
様式第１６号（第１１条関係）（令４規則１６・一部改正）
様式第１７号（第１１条関係）

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