2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第96期第２四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第96期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成27年８月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書
確認書

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第96期第２四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
山本武藤

平成27年４月１日

潤

裕史【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
山本 裕史【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成27年６月30日）

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第２四半期
連結累計期間

第96期
第２四半期
連結累計期間

第95期

会計期間

自平成26年
１月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
１月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
12月31日

売上高（百万円）

1,692,402

1,384,144

3,451,097

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△17,529

40,154△73,383（百万円）△14,933

23,270△13,975

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△14,642

23,794△13,609

純資産額

（百万円）

273,885

271,160

262,753

総資産額

（百万円）

1,489,229

1,277,982

1,376,212（円）△40.9963.88△38.36

（円）

-

63.85

-

（％）

18.3

21.1

19.0

（百万円）

△14,839

26,49899,896

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△35,687△18,757△52,388

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

60,352△27,682△31,828

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

28,481

15,27735,048

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

回次

第95期
第２四半期
連結会計期間

第96期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

１株当たり四半期純利益金額
又は純損失金額（△）
（注）１
２
３

（円）

△11.62134.94

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
第95期第２四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

- 2 -2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社８社）並びに関連会社14社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、ＭＯＣマーケティング合同会社（旧三井石油株式会社）は、既に全ての事業を他のグループ会社に譲渡し、平成27年６月30日付で解散し、清算手続に移っております。
当第２四半期連結累計期間における、主な関係会社の異動は次のとおりです。
（石油事業）
平成27年４月１日付で当社は、グループのＬＰガス事業をジクシス株式会社（事業統合の受け皿会社）に切り出し、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社との間で同事業の統合を行いました。
当社はジクシス株式会社の発行済株式総数の25％を保有しているため、同社は、当社の持分法適用関連会社になり
ました。

- 3 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているとおり、ＬＰガス事業の統合会社であるジクシス株式会社の株式を25％保有したことにより投資有価証券の増加があったものの、主に原油及び製品価格の下落に伴う売掛金及びたな卸資産の減少、並びに未収還付法人税等の減少により、前連結会計年度末比で982億円減少し、1兆2,780億円となりました。
負債は、揮発油税等未払税金、短期借入金、及びコマーシャル・ペーパー等が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で1,066億円減少し、1兆68億円となりました。純資産は、主に四半期純利益が配当金を上回った
ことにより、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末比で84億円増加し、2,712億円となりました。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、ＭＯＣマーケティング合同会社の取得による販売網の強化に伴い販売数量が増加したものの、主に原油価格の下落の影響を受けた製品価格の下落により、前年同期比で18.2％（3,083億円）減少して1兆3,841億円となりました。
連結営業利益は、原油及び製品価格の下落による在庫評価損が発生しましたが、主に好調な石油製品のマージ
ン環境を反映して、407億円（前年同期比571億円増）となりました。
連結経常利益は持分法適用会社からの投資利益、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて402億円（前年同期比577億円増）となりました。
連結四半期純利益は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の持分変動利益96億円等の特別損益及び法人税の調整等の結果、233億円（前年同期比382億円増）となりました。なお、法人税等には、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の税法改正に伴う法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでおります。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
① 石油事業当第２四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は346億円（前年同期比543億円増）となりました。
在庫評価損198億円（前年同期比167億円減）の影響を除いたセグメント利益は、石油製品の販売数量の増加と、好調な石油製品の国内及び輸出マージンの環境を反映して544億円（前年同期比710億円増）となりました。
石油事業セグメント損益

前年同四半期比較項

目（単位：億円）
平成26年

平成27年

第２四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

増減額

セグメント利益（△損失）

△197

346

543

在庫評価益（△損失）

△30

△198

△167

在庫評価益を除くセグメント利益（△損失）

△166

544

710

- 4 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書② 石油化学事業
当第２四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は148億円（前年同期比30億円増）となりました。在庫評価損23億円（前年同期比18億円減）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類の好調なマージン環境を反映して172億円（前年同期比48億円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で198億円減少し、153億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、265億円の純収入（前年同期では148億円の純支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益などによる資金増加が、６ヵ月間に７ヵ月分の揮発油税等の支払いが行われたことを主たる要因とした未払金の減少などによる資金減少を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、188億円の純支出（前年同期では357億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同期にはＭＯＣマーケティング合同会社の取得が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、277億円の純支出（前年同期では604億円の純収入）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少、長期借入金の返済、及び配当金の支払いなどによる資金減少によるものです。なお、前年同期には営業活動によるキャッシュ・フローが純支出になったこと、並びにＭＯＣマーケ
ティング合同会社の取得のために資金調達を目的とした短期借入金及び長期借入金の増加が含まれております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度まではＭＯＣマーケティング合同会社が所有するすべての資産を、国内子会社の主要な設備の範囲に含めておりましたが、同社は所有する主な資産を譲渡したため、同社が所有する資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲から除外しました。なお、資産の主な譲渡先は当社グループの会社であり、当社の連結財務
諸表への影響は軽微です。

- 5 -2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成27年８月14日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。
平成27年新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日

平成27年４月24日取締役会決議

新株予約権の数

363個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

36,300株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成27年５月16日から平成57年５月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

１株当たり993円

株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり497円

新株予約権の行使の条件（注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による新株予約権の譲渡に関する事項

承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１
２

新株予約権の目的となる株式数は100株とする。
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

- 6 -2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

３

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

565,182,000－

35,123－

20,741- 7 -2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

36,0006.37

30,7855.45

東京都千代田区丸の内１－１－３
三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株（東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ

式会社）

スタワーZ棟）MOBIL OIL EXPLORATION AND PRODUCING
SOUTHEAST INC.
（常任代理人みずほ証券株式会社）

2711 CENTERVILLE ROAD SUITE 400,
WILMINGTON, DE 19808, U.S.A.
（東京都千代田区大手町１－５－１
大手町ファーストスクエア）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

14,6422.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３

13,8382.45

高知信用金庫高知県高知市はりまや町２－４－４

8,547

1.51

東京都千代田区丸の内２－５－２

7,204

1.27

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.

6,557

1.16

6,000

1.06

東京都中央区晴海１－８－１１

3,278

0.58

東京都中央区晴海１－８－１１

3,228

0.57

130,080

23.02

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234（常任代理人部）

株式会社みずほ銀行決済営業

バークレイズ証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）（東京都中央区月島４－１６－１３）
東京都港区六本木６－１０－１
木ヒルズ森タワー３１階

計
（注）１
２

－

六本

当社は自己株式を200,902千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
MOBIL OIL EXPLORATION AND PRODUCING SOUTHEAST INC.から提出された平成27年７月31日付の大量保有報告書の変更報告書により、平成27年７月27日現在で当社株式30,555千株（発行済株式総数に対する割合5.41%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載していま
す。

- 8 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 200,902,000
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 360,482,000

単元未満株式

普通株式

360,482－

3,771,000－－

発行済株式総数

565,182,000－－

総株主の議決権－

360,482－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

東京都港区港南１－８－１５

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

200,902,000－

200,902,000

35.55

27,000－27,0000.00

200,929,000－

200,929,000

35.55

京都府舞鶴市字浜158番地－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付で、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更いたしました。

- 10 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

35,048221,098
101,860
70,701
167,362
10,59925,232
7,711
18,471△320
657,765

15,277
197,330
81,01056,702
185,969
9,918
164
1,407
22,212△287
569,707

36,075
176,02282,512
294,610

34,616
175,418
88,284
298,318

306,316
22,802
329,118

297,590
21,622319,213

19,87058,703
16,262△118
94,718718,447
1,376,212

30,12944,346
16,341△74
90,742
708,275
1,277,982

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

174,552
248,473※２ 153,347
15,0002,905
1,683
131,592
727,554

211,249
176,911
144,208
－
6,935
1,768
81,485622,558

85,0007,317
132,997
23,863
4,427
385,904
1,113,459

85,000132,009
7,705
130,290
24,641
4,616
384,263
1,006,821

35,12357,400322,911△142,201
273,233

35,12349,018339,188△142,238
281,092576－△12,109△11,533
146
907
262,753
1,376,212

1,008
△32
△11,983△11,007
170
905
271,160
1,277,982※２ 132,298- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

1,692,402
1,661,177
31,225※ 47,652

1,384,144
1,292,520
91,624※ 50,907△16,427

40,716

65
196
407
292
324
1,286

72
253
154
52
375
909

1,564
456
155
212
2,388
△17,529

1,201
79
－
190
1,471
40,154

208
－
431
639

150
9,617
－
9,767

1,604
82
1,169
2,856

956
88
－
1,045

△19,745

48,877△4,85625,599△14,889

23,27743△14,933

7
23,270

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△14,889

23,277247－
0
247△14,642

409
115
△8
516
23,794△14,687
45

23,796△1

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△19,745

48,877

10,827
8,593
△407
82
△2,690－△1,585
△262
1,564
－
△431
－
1,169
△292
1,396
66,036
3,030△21,729
1,069△44,571△4,156△2,103
1,094△1,545
3,954△15,361△1,169292△14,839

11,223
8,725
△154
88
－
△2,707
778
△326
1,201
△169
－
△9,617－△52
806
23,767
12,63836,696△1,979△99,527△5,07625,192
1,133△1,24725,450△24,084
52
26,498△8,579831△2,475－△14,849
1,002△2,843
321△25,503－－39△35,687△3,023633△18,757

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
和解金
受取補償金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
和解金の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

48,105△45,651
30,000－34,844△6,923△22
60,352－
9,826
18,655※ 28,481△1,938△7,2293,440△15,000－△6,921△32△27,682
169△19,771
35,048※ 15,277

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
平成27年４月１日付で、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社及び当社がそれぞれ25％出資するジクシス株式会社が設立されたことにより、当第２四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日 以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しました。なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用いたします。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しています。
なお、この変更による四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,419百万円、土地再評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が568百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,655百万円、投資有価証券が32百万円、資本剰余金が757百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加
しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が15,631百万円、資本剰余金が3,000百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,630百万円増加しております。

- 17 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

支払保証債務(1) 銀行借入金等
保証先

前連結会計年度（平成26年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

2,980百万円

当社及び連結子会社従業員

2,723百万円

130

143

3,110

2,866

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

計(2) 信用状取引
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

9,737千ドル(1,173百万円）

5,914千ドル（724百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先

前連結会計年度（平成26年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合※２

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

565百万円

312百万円

財務制限条項
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

当社の借入金のうち、139,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場――――――

合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資
契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、上記借入金のうち、短期借入金10,000百万円には、以下の条項が付されております。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいず
れか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本
決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を２期連続して損失としないこと。
（注）当第２四半期連結会計期間末の借入金129,000百万円（1年以内返済予定額を含む）については、引き続き財務制限条項が付されておりますが、その内容に重要性が認められないため記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末において、上記(1)及び(2)の財務制限条項が付されていた短期借入金10,000百万円は、当第２四半期連結会計期間末までに全額返済しております。

- 18 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

従業員給料手当及び賞与

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

9,499百万円

10,030百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定

28,481百万円

15,277百万円

現金及び現金同等物

28,481

15,277（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,922

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月26日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議
平成26年８月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,922

19.00

当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日

平成26年９月12日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月26日

利益剰余金

平成27年６月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,921

19.00

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議
平成27年８月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,921

19.00

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月30日

平成27年９月11日

利益剰余金2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

189,626

1,692,402－

1,692,402

1,081,353

33,631

1,114,984△1,114,984－

2,584,129

223,257

2,807,387△1,114,984

1,692,402△19,670

11,837△7,833△8,593△16,427

調整額△1,114,984百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２

のれんの償却額△8,593百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載
しております。

３

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自１1,502,775

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,242,373

141,771

1,384,144－

1,384,144

947,834

24,912

972,746△972,746－

計2,190,207

166,683

2,356,891△972,746

1,384,144

セグメント利益

34,596

14,84649,442△8,72540,716セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
３
２

調整額△972,746百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
のれんの償却額△8,725百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載
しております。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

- 20 -

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（企業結合等関係）
共同支配企業の形成
１ 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社と当社の連結子会社が営むＬＰガス元売事業
事業の内容(2) 企業結合日ＬＰガスの輸入調達、物流、国内卸販売

平成27年４月１日(3) 企業結合の法的形式
昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社、株式会社エネサンスホールディングス（昭和シェル石油
株式会社51％、住友商事株式会社49％出資により平成20年に設立）及び当社を吸収分割会社、コスモ石油ガス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
ジクシス株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社を含めた４社グループが行うＬＰガス元売事業（ＬＰガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのＬＰガス元売会社を目指します。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とコスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社及び住友
商事株式会社との間で、各社がジクシス株式会社の共同支配投資企業となる株主間契約書を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。よって、この企業結合は共同支配
企業の形成であると判定いたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として処理いたしました。なお、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会
社、住友商事株式会社及び当社は、それぞれジクシス株式会社の株式20,000株（発行済株式総数の25％相当）ずつを保有しているため、ジクシス株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書の特別利益に持分変動利益9,617百万円を計上しております。

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2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
１ １株当たり四半期純損失金額
（注）

２

至

平成26年６月30日）△40.99円

算定上の基礎

四半期純損失普通株主に帰属しない金額△14,933百万円－

普通株式に係る四半期純損失
普通株式の期中平均株式数△14,933百万円
364,354,217株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自１

平成27年１月１日

至１株当たり四半期純利益金額

63.88円（注） 算定上の基礎
四半期純利益２

平成27年６月30日）

23,270百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益－
23,270百万円

普通株式の期中平均株式数

364,289,681株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注） 算定上の基礎
四半期純利益調整額

63.85円－

普通株式増加数

177,997株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
平成27年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額② １株当たりの金額

6,921百万円
19円00銭③

平成27年９月11日

支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）平成27年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行います。

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2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成27年８月14日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

小林

昭夫

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

矢野

貴詳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/14 16:59:43／15109798̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

武藤潤は、当社の第96期第２四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。