販売用資料

Monthly Report

お申込の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。
作成基準日 ： 2024年8月30日

Ｊプレミアム･インカムファンド（年１回決算型）

追加型投信／国内／株式※本資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入していますので、合計の数値とは必ずしも一致しません。

※運用実績および分配実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

基 準 価 額 と 純 資 産 総 額 の 推 移 （設定来：日次）※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
なお、基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後です。

分配金再投資基準価額（円）

基準価額（円）

11,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
100

純資産総額（億円）

80
60
40
20
0
22/7/26
設定時

22/11/30

23/4/5

商品概要
設定日
信託期間
決算日
信託報酬率
基準価額
純資産総額

2022年7月27日
2027年10月28日まで
10月28日（休業日の場合は翌営業日）

年 1.1495％（税抜 1.045％）
10,310円
7,140百万円

23/8/823/12/12

期間別騰落率
過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
設定来

24/4/18

24/8/22分 配 実 績 （1万口当たり、税引前）

0.2%
0.2%
0.6%
1.1%
－
3.1%

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

※収益分配金（税引前）を分配時※に再投資したものとみなして計算※したものです。

2022年10月28日
2023年10月30日
2024年10月28日
2025年10月28日
2026年10月28日

設定来分配金合計

0円
0円
－
－
－
0円

※投資対象とする外国投資信託証券にも別途信託※報酬等がかかります。

資産構成

基準価額騰落率の要因分析

ファンド名

比率

UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ–
日本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（資産成長型クラス）

98.8%

マネーアカウントマザーファンド
現預金等
合計

0.4%
0.9%
100.0%

対象期間 ： 2024年8月1日～2024年8月30日
オプション要因
その他要因
プレミアム
オプション
収入
取引の損失
0.00%
-0.12%
0.32%

合計
0.20%

※オプション取引の損失は、オプション取引の満期時におけるものです。
※その他要因には、信託報酬等を含みます。
※合計は、当月の基準価額騰落率（分配金再投資）です。

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

１／９

JPA-101159_JPQ-101160

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お申込の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。
作成基準日 ： 2024年8月30日

Ｊプレミアム･インカムファンド（年４回決算型）

追加型投信／国内／株式※本資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入していますので、合計の数値とは必ずしも一致しません。

※運用実績および分配実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

基 準 価 額 と 純 資 産 総 額 の 推 移 （設定来：日次）※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
なお、基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後です。

分配金再投資基準価額（円）

基準価額（円）

11,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
100

純資産総額（億円）

80
60
40
20
0
22/7/26
設定時

22/11/30

23/4/5

商品概要
設定日
信託期間
決算日
信託報酬率
基準価額
純資産総額

2022年7月27日
2027年10月28日まで
1・4・7・10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）

年 1.1495％（税抜 1.045％）
9,917円7,879百万円

23/8/823/12/12

期間別騰落率
過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
設定来

24/4/18

24/8/22分 配 実 績 （1万口当たり、税引前）

0.2%
0.2%
0.6%
1.1%
－
3.1%

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

22年10月 23年1月 23年4月 23年7月 23年10月 24年1月

50円

50円

50円

50円

50円

50円

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

24年4月 24年7月 24年10月 25年1月 25年4月 25年7月
45円※収益分配金（税引前）を分配時※に再投資したものとみなして計算※したものです。

45円

－

－

設定来分配金合計

－

－

390円

※投資対象とする外国投資信託証券にも別途信託※報酬等がかかります。

資産構成

基準価額騰落率の要因分析

ファンド名

比率

UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ–
日本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（分配型クラス）

98.2%

マネーアカウントマザーファンド
現預金等
合計

0.5%
1.3%
100.0%

対象期間 ： 2024年8月1日～2024年8月30日
オプション要因
その他要因
プレミアム
オプション
収入
取引の損失
0.32%
0.00%
-0.12%

合計
0.20%※オプション取引の損失は、オプション取引の満期時におけるものです。
※その他要因には、信託報酬等を含みます。
※合計は、当月の基準価額騰落率（分配金再投資）です。

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

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販売用資料

ファンドが実質的に投資する戦略「日本株式プレミアム戦略」のご参考情報
ご参考情報は、UBS証券株式会社より入手した情報をもとに作成しております。

◆ 市況およびプット・オプションの推移
2024/3/28

2024/4/26

2024/5/30

2024/6/27

2024/7/30

2024/8/29

日経平均株価 ＊40,168.07

37,934.76

38,054.13

39,341.54

38,525.95

38,362.53

満期日2024/4/26

2024/5/30

2024/6/27

2024/7/30

2024/8/29

2024/9/27

行使価格

36,954.62

34,899.98

35,009.80

36,194.22

35,443.87

35,293.53

プレミアム

0.25%

0.35%

0.18%

0.14%

0.33%

0.52%

プット

※上記はオプション売却時のデータになります。
＊出所：日本経済新聞社◆ プレミアムの推移（直近3年）
2022年
2023年
2024年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

0.15%
0.17%

0.29%
0.23%

0.19%
0.25%

0.22%
0.35%

0.28%
0.18%

0.22%
0.14%

7月
0.37%
0.26%
0.33%

8月
0.40%
0.20%
0.52%

9月
0.64%
0.26%

10月
0.46%
0.47%

11月
0.31%
0.19%

12月
0.33%
0.16%

年間
2.50%
2.88%
2.17%

※年間は各月のプレミアムの合計値となります。

ファンドマネージャーのコメント【市況概況】
8月の日経平均株価は、上旬は、米国株式市場の下落や為替市場での急速な円高進行、米雇用統計の結果を受けた米景気の悪化懸念などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、大幅に下落した後、自律反発狙いの買いが入ったことなどにより、下げ幅を縮めました。中旬は、米景気悪化への過度な不安がいったん和らぎ、米国株式市場が上昇したことや、日本の実質GDP（国内総生産）速報値が市場予想を上回ったことなどを受けて、上昇しました。下旬は、為替市場での円高進行が重荷となる局面もありましたが、参院財政金融委
員会に出席した植田日銀総裁の発言を受けて金融政策を巡る警戒感が和らいだことなどから、上昇しました。
【運用概況】(年1回決算型)
月を通じて、「UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ-日本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（資産成長型クラス）」を高位に組入れました。また、「マネーアカウントマザーファンド」を組入れました。
当月の基準価額騰落率は0.2％の上昇となりました。当月は、日本株式プレミアム戦略において、前月に売却したプットオプションのプレ
ミアムがプラス寄与しました。このプットオプションの満期日の日経平均株価が、権利行使価格を上回ったため、オプション取引の損失は発生しませんでした。
(年4回決算型)
月を通じて、「UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ-日本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（分配型クラス）」を高位に組入れました。また、「マネーアカウントマザーファンド」を組入れました。
当月の基準価額騰落率は0.2％の上昇となりました。当月は、日本株式プレミアム戦略において、前月に売却したプットオプションのプレ
ミアムがプラス寄与しました。このプットオプションの満期日の日経平均株価が、権利行使価格を上回ったため、オプション取引の損失は発生しませんでした。
【今後の運用方針】(年1回決算型)
主として「UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ-日本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（資産成長型クラス）」への投資を通じて、実質的に日本株式プレミアム戦略のパフォーマンスを獲得することで、安定的なキャッシュフローの確保を目指します。
(年4回決算型)
主として「UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ-日本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（分配型クラス）」への投資を通じて、実質的に日本株式プレミアム戦略のパフォーマンスを獲得することで、安定的なキャッシュフローの確保を目指します。
なお、日本株式プレミアム戦略は、日経平均株価を原資産とした満期約1ヵ月、権利行使価格が日経平均株価の92％となるプットオプ
ションの売却を行う戦略です。

※UBS証券株式会社より入手したコメントをもとに作成しております。

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
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販売用資料

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色■主として円建の外国投資信託である「UBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-日本株式プレミアム戦略ファンド(適格機■関投資家限定)(資産成長型クラス)または(分配型クラス)＊」（以下「外国投資信託」または「投資信託証券」ということがあ■ります。）への投資を通じて、実質的に日本株式プレミアム戦略のパフォーマンスを獲得することで、安定的なキャッシュ■フローの確保を目指します。なお、「マネーアカウントマザーファンド」受益証券への投資も行います。
＊UBS AG とクレディ・スイスAG の業務統合により、2024年3月1日付で外国投資信託の名称が変更されました。

■「Ｊプレミアム・インカムファンド（年１回決算型）」と「Ｊプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）」の2つのファンドから■決算頻度の違いに応じてお選びいただけます。

ファンドの仕組み
ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
主として円建の外国投資信託であるUBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-日本株式プレミアム戦略ファンド(適格機関投資家限定)(資産成長型クラス)または(分配型クラス)への投資を通じて、UBS AG ロンドン支店＊を相手方とする担保付スワッ
プ取引を活用して、日本株式プレミアム戦略に連動する投資成果の享受を目指します。
また、国内の証券投資信託であるマネーアカウントマザーファンド受益証券への投資も行います。
＊UBS AG とクレディ・スイスAG の業務統合により、2024年4月23日付で担保付スワップ取引の相手方が、クレディ・スイス・インターナ＊ショナルからUBS AG ロンドン支店に変更されました。

＜オプション取引とは＞・「ある資産（株式・通貨等）を買う、または売る権利」のことをオプションといいます。
・オプション取引では、買う権利（コールオプション）と売る権利（プットオプション）を売買します。
資産そのものではなく、権利を売買することが特徴です。
・オプションの売り手は、オプションの対価としてプレミアムを受取ります。
＜担保付スワップ取引とは＞・実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して投資資金を引渡す代わりに、担保と対象資産のパフォーマンス
・を受取るスワップ契約を締結することにより、実質的に投資を行うことと同等の投資効果を享受する取引です。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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ファンドの投資対象である外国投資信託において行う戦略■日経平均株価（以下「参照指数」ということがあります。）を原資産としたプットオプション（期間約1ヵ月）を売却し*1、■プレミアムをインカムとして受取ります。
権利行使価格が日経平均株価の92％となるプットオプションの売りを行います。約1ヵ月後において日経平均株価の水準がプットオプ
ションの売却時から8％を超えて下落しなければ、当初受取ったプレミアムが戦略の収益となります*2。8％を超えて下落した場合、8％を超える部分に関して発生したオプション損失と、受取ったプレミアム分の合計値が戦略の損益となります*3。一方、約1ヵ月後に日経平均株価が上昇した場合には、当初受取ったプレミアムが戦略の収益となり、日経平均株価の上昇分は収益とはなりません。
*1 満期約1ヵ月のプットオプションの売却は毎月末の前営業日を予定しておりますが、将来変更される可能性があります。
*2 約1ヵ月後の満期までの期間中に日経平均株価の水準がプットオプションの売却時から8％を超えて下落しない場合でも、** マイナスリターンとなることがあります。（下記イメージをご参照ください。）*3 信託報酬等費用控除前売却したプットオプションの価値は、約1ヵ月後のオプション取引の満期日までの間、原資産である日経平均株価の水準や動向に応じて日々変動します。日経平均株価が下落する局面では、満期時にオプション取引で損失が発生する確率が上昇し、日々のファンドの基準価額が下落する傾向がみられます。例えば、左記の当戦略における事例のように、オプション取引の満期時に日経平均株価が8％を超えて下落しなかった場合でも、期中の日経平均株価の動向次第で一時的にマイナスリターンとなる場面がありますのでご留意ください。

上記はイメージであり、将来の投資成果等について示唆・保証するものではありません。
■毎月のプレミアムの獲得により、安定したパフォーマンスを目指します。
■株式市場が大きく下落する局面では、市場参加者が株式の下落に備えてプットオプションを買う取引が増える傾向が■あるため、オプション・プレミアムも上昇する傾向があります。そのため日経平均株価が1ヵ月間で8％を超える下落と■なりオプション取引の損失が発生した場合でも、新たに戦略を構築する際、相対的に高いプレミアムを受取ることが■でき、戦略のパフォーマンスの回復に寄与することが期待できます。
■ファンドを通じて、実質的にプットオプションの売却を行うことにより、オプション・プレミアムを享受します。

約1ヵ月後のオプション取引の満期日に日経平均株価の下落率が8％以内であれば、プレミアム分の利益がリターンとなります。
一方、下落率が8％を超えた場合、8％を超えた部分に関してオプション取引の損失が発生します。
その場合でも、合計損失はそのオプション取引の損失からプレミアム分の利益を差引いた分となります。
（損失がプレミアム分よりも少ない場合には、プラスのリターンとなります。）

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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■外国投資信託の運用は、UBSマネジメント（ケイマン）リミテッドが行います。
UBS グループ、UBS AG ロンドン支店およびUBS マネジメント（ケイマン）リミテッドについて
UBSは真にグローバルなウェルス・マネジメントのリーダーであり、スイス国内有数のユニバーサル・バンクです。アセット・マネー
ジャーとして多岐な運用ソリューションを提供し、また、専門的な証券事業を擁しています。クレディ・スイス買収を経て、2023年第4四半期現在の投資預かり資産は5.7兆米ドルに上ります。UBSは、お客様に個別に提供される投資アドバイスやソリューション、投資商品を通じて、お客様が投資目標を達成するためのサポートをしています。スイスのチューリッヒに本拠を置くUBSは、世界の主要金融センターを含む50以上の市場で事業を展開しています。UBSグループAGの株式はスイスおよびニューヨークの各証券取引所に上場されています。
UBS AG ロンドン支店は、スイスの銀行であるUBS AGの支店です。UBS AGは、4つの事業部門（グローバル・ウェルス・マネジメン
ト、パーソナル＆コーポレート・バンキング、アセット・マネジメントおよびインベストメント・バンク）およびグループ・ファンクションを有し、事業を行っています。その業務範囲は、スイス国内外におけるあらゆる種類の銀行業務、金融業務、アドバイザリー業務、トレー
ディング業務およびサービス業務に及びます。
UBSマネジメント（ケイマン）リミテッドは、スイスのチューリッヒに本拠を置く世界有数の金融グループであるUBSグループの一員で、2000年1月4日にケイマン諸島会社法に基づきケイマン諸島に設立されました。ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行・買戻し等を行います。

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価格変動リスク株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引では、株価に関連した参照指数を原資産としたプットオプションの売却を行い、オプション料（プレミアム）収入を受け取る一方、約1ヵ月間における参照指数の価格が想定した率を超えて下落した
場合は損失が発生しますので、基準価額が値下がりする要因となります。

スワップ取引に 伴 う リ ス ク

投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引では、取引の相手方から担保を受け取ることで信用リスクの低減を図りますが、相手方の倒産や契約不履行、スワップ価格の著しい下落等、その他不測の事態が生じた場
合には運用の継続は困難となり将来の投資成果を享受することはできず、また、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が現実に取引するオプション取引については、何らの権利も有しておりません。

※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
● 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した
場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリス
クがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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販売用資料

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

１口以上１口単位で販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。

換信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあ
ります。

信

託

期

間

2027年10月28日まで（2022年7月27日設定）

繰

上

償

還

投資対象とする外国投資信託が存在しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

日［年１回決算型］10月28日（休業日の場合は翌営業日）［年４回決算型］１月、４月、７月、10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）

配

毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては税引後無手数料で再投資が可能です。

決

収

算

益

分

信 託 金 の 限 度 額3,000億円

公告委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。

書［年１回決算型］決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
［年４回決算型］4月および10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

運

課

用

税

報

告

関

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年1.1495％（税抜1.045％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
［年１回決算型］
なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
［年４回決算型］
なお、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。

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運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の費用・手数料

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率[運用管理費用（信託報酬）の配分]（年率・税抜）
対価の内容

支払先
委託会社

信託報酬率
0.415％

販売会社

0.600％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.030％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価委託した資金の運用等の対価

投資対象とする
外国投資信託外国投資信託の純資産総額に対し、年0.15％程度
外国投資信託の運用報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。

実質的な負担

年1.2995％（税抜1.195％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。また、組入外国投資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人の概況[ 委 託 会 社 ]◇ 信託財産の運用指図等を行います。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会[ 受 託 会 社 ]◇ 信託財産の保管・管理業務等を行います。
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）[ 販 売 会 社 ]◇ 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行います。

※次頁にファンドの販売会社の名称等を記載しています。

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

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お申込の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

販売用資料

販売会社の名称等
2024年9月2日現在
販売会社
金融商品
取引業者
金融商品
岡三証券株式会社
取引業者
金融商品
Jトラストグローバル証券株式会社 取引業者
金融商品
ちばぎん証券株式会社
取引業者
金融商品
中銀証券株式会社
取引業者
登録金融
株式会社中国銀行
機関
金融商品
東洋証券株式会社
取引業者
金融商品
南都まほろば証券株式会社
取引業者
金融商品
西日本シティTT証券株式会社
取引業者
金融商品
マネックス証券株式会社(対面販売専用)
取引業者
登録金融
株式会社イオン銀行
機関
委託金融商品取引業者
金融商品
マネックス証券株式会社
取引業者
登録金融
株式会社SBI新生銀行
機関
委託金融商品取引業者
金融商品
マネックス証券株式会社
取引業者

今村証券株式会社

日本証券業
協会

登録番号
北陸財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第114号
中国財務局長（金商）第6号
中国財務局長（登金）第2号
関東財務局長（金商）第121号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第633号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第165号

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
取引業協会
顧問業協会

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一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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※加入協会に○印を記載しています。

ご留意いただきたい事項■ 本資料はT&Dアセットマネジメントが作成した販売用資料です。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により□ 作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に掲載されているグラフ、パ□ フォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。本資料に□ 掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■ 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあり□ ます。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではあ□ りません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
■ 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
□ また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
■ 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう□ え、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
日経平均株価①「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済
新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有する。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属する。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

※本資料をご覧いただくにあたっては、９ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

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