中期目標・中期計画一覧表（法人番号

中 期 目 標13）

中 期 計 画（前文）大学の基本的な目標
山形大学は、「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」を使命とし、学生教育を中心とする大学創り、豊かな人間性と高い専
門性の育成、「知」の創造、地域創生及び国際社会との連携、不断の自己改革という５つの基本理念に沿って、教育、研究及び地域貢献に全力で取り組み、国際化に対応しながら、地域変革のエンジンとして、キラリと光る存在感のある大学を目指す。
この基本理念に基づき、地域活性化の中核になりつつ、特定の分野で世界ないし全国を牽引する教育研究拠点となるため、
１．実践力と人間力を備えた人材の育成
２．地域の課題を解決し世界をリードする研究の推進
３．産業界等との連携による地域変革の牽引
４．学生・教職員・地域の国際化の推進
５．経営資源の戦略的活用による大学の特色の強化を本中期目標・中期計画期間のビジョンとし、以下の活動を展開する。
教育：教養教育と専門教育を連動させた本学独自の「基盤教育」
を基に学士課程教育の体系化を図るとともに、大学院課程教育における先端的研究科目及び基盤共通科目の充実・強化を図り、幅広い教養、実践力及び人間力を身につけた人材を育成する。
研究：人類の諸課題を解決するための「知」の創造とその継承・発展を追求し、基礎研究及び社会のニーズに応える先進的研究を推進するとともに、ナスカの地上絵､有機材料､総合スピン科学、
ゲノムコホート研究等、山形大学の特色を活かした優れた研究成果を社会に発信する。
社会連携：地域に根ざし世界をリードする大学として、教育研究- 1 -（大学名）山形

大学

（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

成果の普及により社会の持続的な発展に貢献するとともに、活発な国際交流活動を通じて社会の多面的なグローバル化に貢献する。
大学経営：各学部の強み・特色を活かしつつ、総合大学としての有機的な連携を強化するとともに、学長のリーダーシップの下で不断の自己改革に基づく戦略的な大学経営を進める。
◆
１

中期目標の期間及び教育研究組織
中期目標の期間
平成28年４月１日～平成34年３月31日

２

教育研究組織この中期目標を達成するため、 別表１に記載する学部、研究科並びに別表２に記載する教育関係共同利用拠点を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1. 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、幅1. 学士課程においては、高度な人間力と専門力を育成するため、第２期中期目標・中期計
広い教養を基盤とした豊かな人間性、高度で実践的な専門
画期間に創設した基盤教育に学部の「専門基礎・専門科目」を基盤専門科目として、「探性、課題発見と解決能力を養成する教育を通じて、知・徳究科目」を高年次基盤共通科目として新たに導入するなどして、基盤教育と専門教育を連・体のバランスのとれた人材を育成する。
動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラムを平成 28 年度までに整備し、学士課程
教育プログラムを体系化して、平成 29 年度から同プログラムによる教育を実施する。
2. 学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定するため、平成 28 年度までに３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基盤力テスト」を開発し、平成 29 年度以降の本格実施に向けた仕組みを整備するとともに、第２期中期目
標・中期計画期間に IR（Institutional Research の略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究）
機能の強化に向けて整備した「総合的学生情報データ分析システム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。
3. 大学院課程においては、高度な人間力を育成し国際通用性を高めるため、キャリア形成
及び実践的な語学力を育成する基盤共通科目を平成 30 年度までに８科目程度新たに開講- 2 -（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

するほか、先進的教育研究及び広範なコースワーク等を通じて専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育を実施するなどして、多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実・強化する。また、「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」で確立した実践的グローバル人材育成プログラムの内容を各研究科の教育に反映する。さらに、教育実践研究科においては、山形県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業者を対象として、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人
教員の育成に努め、現職教員を除く教職大学院修了者の就職率 100%を確保する。
2. 学生の主体的学修及び能動的学修の促進、国際通用性を備えた教育プログラムの充実により、学士課程教育及び大学院課程教育の質を向上させる。

4. 学生の主体的学修及び能動的学修を促進するため、PBL(Project-Based Learning の略。
課題解決型授業)の導入、既存の科目のフィールドワーク型授業、アクティブラーニング
型授業への転換などを通じて学生主体型授業を平成 30 年度までに 30 科目程度増加させるとともに、シラバスの改善・充実、学習ポートフォリオの活用などを通じて、事前準備、授業受講、事後展開を通した授業計画を整備し、その成果を検証・評価する。
5. 国際通用性を備えた教育プログラムを充実させるため、第２期中期目標・中期計画期間に導入したナンバリング制度（授業内容・レベル等に応じて特定の番号を付与して順次性のある体系的な教育課程を編成・提示する仕組み）を見直し、ダブル・ディグリー等の促進につながる海外協定大学との単位互換制度の確立、国際コースの設置等の環境整備を平成 31 年度までに行い、その成果を検証・評価する。
6. 教育の改善と質の向上のため、学士課程においては学生が獲得すべき知識・能力等の到達度を把握する試験の開発・導入や成績評価ガイドラインの策定などを平成30年度までに実施するとともに､大学院課程においては学生指導に係るFD（Faculty Developmentの略。
大学の授業改革のための組織的な取組）研修の継続的な実施を通じて、学生の学力を厳格に評価及び検証するシステムを構築するなどして、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいた学位授与が行われているかを点検・評価する。

（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
3. 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
7. 柔軟な教育課程を編成するため、教育課程ごとに配置する教育ディレクターと学長が中に基づき、教員組織の一元化のために設置した学術研究院
心となって特色ある教育課程の編成・実施を検討及び決定し、第２期中期目標・中期計画の運営を通じて柔軟な教育課程を編成するとともに、授業期間に教員の一元所属組織として設置した学術研究院の運営を通じて、教育課程に応じた内容や教育方法の質の改善、教育の質保証のための体制強教員の分野最適配置を実施する。
化に取り組む。
8. 授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「FD ネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的な- 3 -（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

FD 手法の開発と継続的な研修活動に取り組む。また、教育の質を保証する体制を強化する
ため、平成 28 年度までに「次世代形成・評価開発機構」を設置し、学長主導の教学マネ
ジメント体制を整備するとともに、学修成果の把握に係る取組みを推進し、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を継続的に点検・評価する。

（３）学生への支援に関する目標
4. 学生目線に立った視点により、学生のニーズを的確にとらえ、卒業までの学生生活が充実したものとなるよう、本学独自の修学支援体制である「YUサポーティングシステム」を始めとする各種支援策を通じて、学生への手厚い支援を実施する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置［修学支援］
9. 学生のニーズを的確にとらえるため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続き本学独自の修学支援体制である「YU サポーティングシステム」の一環として学生ごとにアドバイ
ザー教員を任命するアドバイザー制度を更に充実するとともに、e-learning（コンピュー
タやインターネット等を活用して行う学習）等の ICT（Information and Communication
Technology の略。情報通信技術）を活用した学生各人の多様なニーズに応える修学支援シ
ステムを平成 30 年度までに拡充し、学生の主体的な学びを促進する支援体制を整備する。
10. 学生の授業外学習を促進できる環境を確保するため、既存スペースの見直し等を実施してラーニング・コモンズ（複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」）や自習スペースを平成 31 年度までに整備するとともに、学術情報の提供環境の更なる充実による図書館の多機能化、学生多目的室の更なる充実等を通じて、学生が利用できる学習環
境を拡充する。
11. 学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員と保健管理センターが連携して学生の心身を含めた情報を共有できる体制を平成29年度までに構築するとともに、出欠管理システムを活用して支援を必要とする学生を早期に把握し、修学に係るきめ細かな指導を含めた手厚い支援を実施する。
［学生生活・就職支援］
12. 学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて定期的に学生との懇談会を開催するなどして学生のニーズを把握し、各キャンパスにおける学生厚生施設、課外活動施設の整備、学生のサークル活動やボ
ランティア活動等に対する物的・人的支援の強化策に反映する。
13. 学生の就職支援を充実するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて就職に係る各種セミナー等を定期的に開催するとともに、基盤教育におけるキャリア教育及び早期- 4 -（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

インターンシップ科目の内容の充実や、インターンシップ受入企業の検索や申し込みができるWebシステムを平成29年度までに構築し、学生が早期にインターンシップを経験できる環境を整備するなどして、平成33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加させる。

（４）入学者選抜に関する目標
5. 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づ
き、学力・意欲・適性等を多面的に評価し、学生の可能性を総合的に判定する入学者選抜を実施する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
14. 一般入試における志願者の能力・適性等を多面的・総合的に評価するため、面接や TOEIC
等の外部検定試験等の利用などを平成 28 年度中に検討し、平成 32 年度から導入予定の新たな入学者選抜に対応した選抜方法等を明確にするなどして、入試改革の動向に迅速に対応する。
15. 多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、国際バカロレア（国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム）資格取得者を対象とした入試の実施、AO 入試（Admissions Office の略。出願者自身の人物像を大学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法）、並びに入試における地域枠の拡大などを平成 28 年度中に検討し、実施可能なものから順次、導入する。
16. 入学者選抜の改善を図るため、第２期中期目標・中期計画期間に強化した IR 機能を有する「総合的学生情報データ分析システム」を活用して入学者の選抜及び評価手法に係る追跡調査、入学後の成績調査、卒業者の進路調査などを定期的に実施し、客観的なデータを用いた入学者選抜の評価を行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
17. ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研究等、本学の特色を活6. ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコ
かした研究を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した本学独自の枠組み
ホート研究等、本学の特色を活かした研究に加え、基礎研であるYU-COE（山形大学先進的研究拠点）を通じて、引き続き全学としての重点的な支援
究や社会及び地域のニーズに応える先進的な研究を推進しを行い、当該研究拠点が中核となって全学の研究活動を活発化させ、全学における著書等、その成果を社会に還元する。
の継続的な発表、書誌データベース等に収録されている国際的な学術誌への掲載論文を毎
年600編以上産出して高被引用（Top1％・10％）論文の増加につなげるなどして、世界的に優れた研究成果を創出する。
18. 基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、YU-COEを通じて新たな学問領域の創生を目指す研究課題を新規及び継続合わせて毎年- 5 -（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

15件選定し、全学的な研究拠点として支援・育成するとともに、そのうち２件程度を全学として重点的に支援する拠点に昇格させる。
19. 社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機システムイノベーション拠点」において、有機基盤技術にデザイン
思考とICTを融合させた社会システムの構築につながる研究開発等に取組むとともに、地域企業等との共同研究を平成33年度までに100件以上実施するほか、第２期中期目標・中期計画期間に設立した東北創生研究所を中心に、東北地方における自立分散型システムの創生に係る研究に取組むなどして、全学の研究成果を社会や地域に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標
20. 革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、平成31年度までに分野横断型
7. 革新的な分野横断型研究や先端的研究等を実施する研究の教育研究を推進する新研究科の設置等を進めるとともに、学術研究院に一元化した教員
実施体制の構築及び優秀な若手研究者の育成を推進する。
組織の強みを活かして編成する「自己組織型研究クラスター」（研究者自らが集って共同研究等を自由に推進する研究グループ）に対して、YU-COEによる全学としての重点的な支援を行う。
21. 優秀な若手研究者を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて「科研費ステップアップ支援制度」「科研費に関する若手教員研究助成制度」等の「教育研究活
動活性化経費」による支援、ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の充実、海外研修への派遣に係る支援等、研究活動に専念できる環境を整備する。
３
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
8. 東北創生研究所を中心に、地（知）の拠点整備事業を始めとする諸事業を展開し、地域の中核となる大学としての拠点形成を行うとともに、地域に関心を持ち地域で活躍する人材を育成する。

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
22. 平成25年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採択された「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」(COC＋）に採択された「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」を着実に推進するため、自治体等や事業協働機関との連携により、学外研修科目・課題解決科目・協働研究科目を主体とした教育科目の開発、地域の課題をテーマとした新たな研究の推進､年間10講座以上の地域人のリカレント教育等の実施を通じて､地域に定着し、地域の抱える問題を発見し解決できる人材を育成する。
23. 地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、第２期中期目標・中期計画期
間に引き続いて本学独自の取組みである地域をフィールドとした実習型授業「エリアキ- 6 -（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

ャンパスもがみ」を中心に、地域の資源を活用した授業科目を充実し、地域の企業等に就職する学部卒業生の比率を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して10％増加させる。
24. 地域が抱える課題を解決するため、東北創生研究所が拠点となって県内４つのモデル
地域及び３つのキャンパス所在地において、本学の研究成果を活用しつつ当該地域と連携してプロジェクトを推進し、平成30年度までに３件以上の実証結果を取りまとめるな
どして、県内各地域への均質的な普及に取り組む。
25. 地域におけるキャリア開発を推進するため、学部及び大学院において出口の見えるキ
ャリア支援を行うための統一目標を平成 29 年度までに設定し、平成 30 年度からキャリア開発及び専門スキル向上につながる新たな履修制度やカリキュラム等に基づく教育プ
ログラムを６件程度提供する。

9. 県内の豊富な自然環境及び多様な教育研究資源を活用
し、地域におけるキャリア開発や学び直しを支援する。

26. 多様な教育研究資源を活用した地域貢献を推進するため、社会人の学び直しのシステ
ムの更なる多様化、公開講座等の継続的な実施、やまがたフィールド科学センターのエ
コツーリズム拠点など県内の豊富な自然環境を活用した取組み、SCITAセンター（理科活
動の普及活動を促進するための本学施設）及び地域のスーパーサイエンスハイスクールや教育委員会との連携によるサイエンス啓発活動などを実施し、社会のニーズに応える
多様な学習の機会を提供する。
27. 研究成果に基づく地域貢献活動を推進するため、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化して人材育成や地域活性化に関するフォーラム等を年１回以上開催するとともに、県内の機関等との連携を推進し、地域産業界等が抱える諸問題の解決に取り組む。

10. 研究成果の社会的実現に向けた企業や自治体等との連携を推進し、地域社会経済の活性化に貢献する。

４

28. 研究成果の社会実装に向けた取組みを推進するため、産官学に金（金融）を加えた「産学官金」の連携を活用した有機材料分野での事業化推進の支援、ナノメタルスクール（国内企業が参画した新しい産学連携システム）を先行事例とした知財の社会還元の推進、
ゲノムコホート研究に基づく治療法の開拓等、大学で生み出される知的財産を有効活用した技術移転や共同研究を支援するとともに、研究成果として作成された有体物を企業等に提供する MTA（Material Transfer Agreement の略。研究機関間で研究材料となる物
質の移転（貸借、分譲、譲渡など）を行う際に交わす物質移動合意書）活動を推進し、
平成 30 年度までに研究成果を活かしたベンチャー企業立ち上げ３件以上を支援する。
その他の目標を達成するための措置- 7 -（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

４ その他の目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標
29. 教職員のグローバル化を推進するため、平成33年度までに外国人教員または海外大学
11. 外国人教員の積極的な採用や英語で授業できる教員ので学位を取得した教員の採用比率を平成27年度比10％程度増加させるとともに、職員の採用促進に加え、海外拠点を活用した国際交流活動を推進
グローバル対応力向上のための研修会や講演会等の定期的な開催に加え、海外の大学にし、グローバルな教育、研究を推進できる組織及び環境を派遣し海外生活を体験させる職員派遣制度を通じて平成33年度までに15人程度を派遣す
整備する。
るなどし、職員の学内育成システムを整備する。
30. 多彩な国際交流活動を推進するため、平成30年度までに国際交流を担当できる教職員
３人程度の採用等を行い、海外拠点の整備運営や大学のグローバル化を、フレックス大学院などを活用して推進するとともに、新たな交流協定を平成33年度までに30件程度締結するなどして、国際共同研究等の推進に向けた研究者交流の活発化や学生及び教職員が継続的に交流できる環境を整備する。
31. 学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県教育委員会等との連携による留学生と日本人学生及び山形県民･子供たちとの国際交流事業を推進するとともに、留学生へのサポートを行う日本人学生によるチューター制度の更なる充実や留学生と日本人学生が相互交流できるイベント等を平成33年度までに20件程度実施するなどして、留学生及び日本人学生の相互交流を推進する取組みを支援する。

12. 語学教育の充実、国際水準を見据えた教育カリキュラムの構築、学生の海外派遣、留学生とのネットワーク強化などに取り組み、グローバル化に対応できる教育研究を推進する。

32. 国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育の充実やシラバスの英語化等の実施やナンバリングの見直し等に加え、国際通用性を有する大学教育の基準等（英国高等教育評価機関であるQAA（Subject Benchmark）、世界医学教育連盟（WFME）等）を参
考に学習目標及び到達すべき学力レベルを平成30年度までに明示化し、国際水準を見据えた教育カリキュラムの構築に反映する。
33. 学生のグローバル力を磨くため、山形県や地方自治体及び企業等の協力の下で交流事業を推進する「山形県国際交流人材育成推進協議会」とともに、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派遣制度、国際学会等での発表や休業期間等を利用した海外研修に対する支援などの充実、留学経験者を山形大学国際サポーターに任命する学生
自身の支援体制の充実や短期長期海外派遣等の新たな制度を平成30年度までに構築する
ほか、平成27年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「「山形・アンデス諸国」ダブル・トライアングル・プログラム」を活用するなどして海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して50％程度増加させる。

- 8 -（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

34. 留学生ネットワークを強化するため、平成31年度までに留学生交流サイトの整備や留学生数の多い５か国程度を対象に海外留学生同窓会の設置に取組むとともに、ホームページの改善充実や交流サイトの構築など、対象国における留学生の相互交流や山形大学のグローバル化に係る教育研究の実施状況を発信する場として活用する。

13. 外国人留学生受入れ拡大のための施策を推進する。

（２）附属病院に関する目標
14. 地域医療機関等とのネットワークを活かし、医師確保や地域医療の向上、がん医療人養成等に向けた我が国のモデルとなるシステムを確立し、県内の医療を支えながら高度医療を行う医師の養成を積極的に推進する。

35. 外国人留学生の受入れを拡大するため、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日
前選抜試験の全学普及を促進するとともに、入学手続の簡素化、学費支払方法の多様化などに取り組む。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
36. 広域連携臨床実習システムを活用し、医療の高度化に対応するため、参加型臨床実習を中心とした優れた医師育成プログラムを策定してスチューデントドクター・スチュー
デントナースを地域で育成する卒前教育を継続するとともに、卒後初期臨床研修、専門医研修を連結した一貫育成プログラムを構築し、専門医育成を県内の医療機関全体でサポートするネットワークシステムを平成 32 年度までに構築する。
37. 離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教育を推進するため、医師に対しては復職支援及びこれまでの専門性を変更するための研修プログラムを、看護師に対しては潜在看護師研修コースに加え、現職の看護師のキャリアップのための研修コースなど、専門的な教育プログラムを提供する体制を整備し、地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェンジを毎年 13 人程度に対して支援する。

15. 県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組み
や地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センタ
ー等としての取組等を通じて、山形県における地域医療の中核的役割を担う。

38. 地域医療の中核となる医療人を育成するため、山形県寄附講座「地域医療人キャリアアップ推進講座」と本学の大学院「医療政策学講座」が連携して、山形県内の医療提供体制に係る調査・研究を行い、平成 28 年度以降、県で策定する「地域医療構想」の実現に向けて、自治体や関連病院等に対して政策提言を行い、連携しながら医療提供体制の整備に取り組む。
39. 地域における医療水準の均てん化を推進するため、県内の主要な地域病院間 IT ネット
ワークを結び、主な医療情報を県内全域で相互参照できるシステムについて、平成 28 年度以降、附属病院と接続する医療機関数を 80 機関まで拡大し、医療従事者への広報等を継続的に実施する。
40. 東北地域のがん医療の高度化を推進するため、東北全域のがんに関連する医療機関が- 9 -（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

参加する大規模放射線治療 TV カンファレンスシステムを活用し、高度放射線治療の推進を図るとともに、陽子線、重粒子線などの利用に係る地域格差を解消する。加えて、TV
カンファレンスシステムを小児がん診療のためのネットワークとして活用し、小児がん拠点病院と東北各地の小児がんを扱う病院の医療レベルの向上に寄与する。

16. 予防医療やオーダーメイド医療、革新的な治療法等の開発に向けたゲノムコホート研究や、臨床応用を見据えた出
口戦略と一体化したがん創薬研究を始めとする研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。

41. 高度急性期医療提供に資するため、平成 27 年度に整備したハイブリッド手術室の活用を図り、平成 29 年度までに血管内治療をより低侵襲に行う体制を構築するとともに、診療科がその枠を超えて協力しあう疾患別センターの確立や地域周産期母子医療センター
での積極的な患者受入れ、救急部の充実、手術部の拡充などの病院全体の改革を行い、患者の立場に立った高度先進医療を提供する。
42. 革新的な治療法等の開発に向けたゲノムコホート研究を推進し次代を担う人材を育成するため、医学部メディカルサイエンス推進研究所において、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん（肝炎）、乳がん）、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧、腎不全、糖尿病などの生活習慣病の発症に関する環境因子及びリスク遺伝子間の相互作用を検討
し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダーメイド医療の実現及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動として持続的に展開する。また、多様化する個別化医療の社会的需要に応えるために長年取り組んできたゲノム疫学研究と医学部がんセンターにおける臨床ゲノム医学に立脚した研究拠点を形成する。
43. 地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メディカルサ
イエンス推進研究所を中心に、平成 30 年度までに高度先進医療の開発・供給のためのプ
ログラムを策定する。また、重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、重粒子線治療装置開発研究を推進し、次世代型医療用重粒子線照射装置の整備、平成 31 年度の治療開始を着実に進めるとともに、医工連携研究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置（３）附属学校に関する目標
44. 大学附属としての特色を活かした学校運営を実施するため、学長のリーダーシップの17. 学長のリーダーシップの下、大学附属としての特色を活下、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて附属学校の運営を行う運営部を維持すかした学校運営を実現する。
る。また、学長と運営部等との懇談会を年４回、担当理事と運営部による打ち合わせを月１回行うなど、学内マネジメント体制を更に強固にする。
45. 大学附属としての強みを活かし教職を目指す学生の意欲や実践的指導力を涵養するため、小白川キャンパスの３学部の教育実習を附属学校が中心となって実施するとともに、- 10 -

（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

大学教員との実践的な共同研究の実施や附属学校教員の実地指導講師としての活用など
により、教職課程の授業に附属学校の取組みを反映させる。

18. 地域の教育委員会や学校と連携して、地域における先導的な教育研究を推進する。

46. 大学附属の特色を活かした共同研究を行うため、大学の研究方針を定め、小白川キャンパスの３学部を中心とした新たな研究体制を平成30年度までに構築し、公開研究協議会の開催や研究報告書発行のほか、教員対象のワークショップを開催するなどして、研究成果を地域に還元する。
47. 地域のモデル校としての役割を果たすため、「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」を基本目標に掲げる第６次山形県教育振興計画を実行する研究協力校となり、山形県が目指す教育の姿である人間力の育成や探究型学習の推進など地域における先導的な教育研究を行うとともに、地域の教育委員会との連携や地域に開かれた学校
運営について定期的に協議する体制を平成29年度までに構築し、地域に根ざした教育研究を更に強化する仕組みを整備する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅱ
組織運営の改善に関する目標
１
19. 学長のリーダーシップの下、学生及び外部有識者等の意見を踏まえるとともに、これまで取組んできたIR（Institutional Researchの略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究）機能を活用して、戦略的な大学経営を推進する。

20. 大学のガバナンス体制等を始めとする監事による監査を通じて、大学経営の適正性を確保する。

48. 地域における先導的な教育研究を推進するため、４校園の適正規模を少人数教育導入が終了する平成30年度までに策定する。また、大学において幼児教育から大学教育までの一貫した教育研究を実施するため、学内での継続的な審議と地域の教育委員会等との協議を行い、平成32年度までに高大連携の新たなあり方について方針を決定する。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
49. 学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて学外有識者による顧問会議、学長及び理事等と学生との懇談
会、部局執行部と学長及び理事との情報交換会を定期的に開催するとともに、全教職員が大学の使命、基本理念及びビジョンを常に共有するための周知徹底を行う。
50. 戦略的な大学経営を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備したIR機能により収集している教育・研究・社会貢献等に係る各種情報を有効活用できるよう分析を更に強化し、本学独自で実施している組織評価の結果や財務データを活用した財務分
析結果等と併せて、効果的な意思決定及び経営資源の再配分のための基礎情報として活用する。
51. 大学経営の適正性を確保するため、現行の監事監査に係る規定等を平成 28 年度中に点検し、監事が監査すべき内容の明確化や実効性のある監査を支援する仕組みを平成 29 年
度中に構築するとともに、監査の客観性及び外部性を担保できる監事の選任に係る手続- 11 -

（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

等の見直しを行い、監事による監査機能を強化する。
21. 人事・給与システムの弾力的な運用等を通じて優秀な人材を確保するとともに、インセンティブ措置等による積極的な男女共同参画を推進する。

52. 優秀な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力的な運用等を通じて業績評価を加味した年俸制や混合給与による採用を拡大し、平成33年度までに適用者比率を10％に増加させる。また、優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のうち40歳未満の構成比率
を20.5%となるよう促進する。
53. 男女共同参画を推進するため、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境を更に充実し、女性研究者の採用・昇任に関わる積極的な取組みに対してインセンティブを措置するなどして、平成33年度までに女性教員比率を17％以上に向上させる。また、管理職等の指導的地位への女性登用の推進により、女性管理職比率20％を達成する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標
２
22. 大学の強み、特色、社会的役割を踏まえ教育研究組織を見直し、機能強化を図る。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
54. 基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラムを実施する
ため、平成 28 年度までに基盤教育院を「学士課程基盤教育機構」に改組・再編し、新たに専門教育実施部、地域創生研究センター、多文化共生教育センターを設置するなどして基盤教育の実施体制を強化する。また、社会的役割を踏まえた人文社会系学部の教育研究組織の見直しを平成 29 年度までに行うとともに、学長のリーダーシップの下で運営する学術研究院において従来の学部の枠を超えた柔軟な組織体制を編成し、学士課程教育プログラムの教育実施体制として定着させる。
55. 本学の強み・特色である有機材料､先進的医科学等に関する教育研究を実施するため、
平成29年度までに学部・大学院の組織体制を見直して自然科学系大学院の機能を強化し､
平成33年度までに理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を40％程度まで増加させる。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標
３
23. 事務組織の機能強化を進めるとともに、不断の業務見直しを行い、事務処理の効率化・合理化を推進する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
56. 業務改善を継続して実行するため、第２期中期目標・中期計画期間に業務改善及び事
務固有の業務の課題検討のために設けた事務協議会の専門委員会等において、業務運営
体制の見直しを進める。また、第２期中期目標・中期計画期間から開始した労働生産性向上活動（先進企業等の調査、職場環境整備、先進的取組の奨励、業務改善をアシストする専門業者による業務の点検、洗い出し等の調査及び分析）を加速させ、業務の標準化及び業務フローの見直しを行うとともに、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年１回以上開催し、事務の効率化・合理化に取り組む。
- 12 -

（法人番号Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標
Ⅲ
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 １
24. 本学の業務のより一層の質の向上と確実な遂行を図る
ため、自己収入及び外部研究資金の獲得を図り､安定的な財政基盤を確保する。

13）（大学名）山形 大 学）

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
57. 外部研究資金及び寄附金を獲得するため、第２期中期目標・中期計画期間に設置した国際事業化研究センター及び平成 29 年度までに新たに設置する「産学官連携推進本部」との連携による外部資金等の申請に係る各種支援、申請促進のためのインセンティブ制
度、科研費アドバイザー制度の拡充等に加え、基金の広報や募金活動等を全学的に強化
し、平成 33 年度までに外部研究資金及び寄附金の獲得額を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して 10％程度増加させる。
58. 医療情勢の変化に対応した健全な病院経営を推進するため、保険診療の適正かつ円滑な実施や保険診療請求等に関する審議を行う「保険診療委員会」、病院経営改善のためのヒアリング及び経営管理に関する資料の作成等を所掌する「病院戦略策定委員会」等
において最新の医療情報の周知を図り、安定的な財政基盤の確保につながる増収策と経費抑制策を実施する。
59. 学生からの授業料や検定料等を安定的に確保するため、入学定員充足率、学生の在籍状況、学生納付金収納状況の情報を共有化し、収納の早期化などに取り組む。

２
２ 経費の抑制に関する目標（１）人件費の抑制
25. 第２期中期目標・中期計画期間における計画的な定員削減及び人件費改革を通じて達成した目標値を上回る人件費削減の成果を踏まえ、大学の教育研究機能の維持・向上
への影響に配慮しながら、引き続き適正な人員配置等を行
うための人事に係る各種制度等を見直し、人件費の抑制を図る。

（２）管理的経費の抑制
26. 第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に沿って経費の効率的な使用に努めるなどして、一般的管理費の抑制を図る。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
60. 人件費を抑制するため、第２期中期目標・中期計画期間に取組んだ人件費改革（「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づいた平成 18 年度からの５年間における７％以上（目標値５％）の人件費削減、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づいた平成 23 年度までの人件費改革）の結果による大学の教育研究機能の維持・向上への影響を踏まえつつ、教育体制、人員配置、業務、ジョブ
ローテーション制度等の継続的な見直しや組織の見直しに合わせた適正な人員配置の推進及び「人件費の在り方検討チーム」において策定した平成 33 年度までの人件費削減計
画に沿って、毎年１億円程度の人件費削減に取り組む。
61. 経費の効率的な使用に資するため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に沿った経費削減策を推進するとともに、管理的経費の執行管理や調達手法等の見直しや光熱水料等の経費を学内ウェブサイト上等での公表などを通じて、平成 33 年度まで一般管理費比率を３％程度に維持する。

- 13 -

（法人番号
３
３

資産の運用管理の改善に関する目標
27. 第２期中期目標・中期計画期間に引き続き、保有資金の収支状況を定期的に把握して資金の効果的運用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 Ⅳ

13）（大学名）山形 大 学）

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
62. 効果的な資産運用管理を行うため、平成 28 年度までに資金運用に係る中長期計画を策定するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて流動資産を適正に把握し、短期運用資産として活用する。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標
１
28. 自己点検・評価の効率的な実施及び評価結果に基づく資源の再配分を推進し、IR機能の更なる強化を通じて不断の自己改革に努める。

評価の充実に関する目標を達成するための措置
63. 部局の教育研究の質の向上及び運営を活性化させるため、本学独自で毎年実施している組織評価の評価結果を通じて部局にインセンティブ経費を配分する仕組みを更に充実させるとともに、各年度の教員評価の実施状況及び評価基準等を検証し、部局における自主的・自律的な改善を促す仕組みとして定着させる。
64. 各種評価の評価結果を不断の自己改革につなげるため、第２期中期目標・中期計画期
間にエンロールメント・マネジメント部が中心となって展開してきたIR活動の更なる充実に向けて､平成30年度までに教育研究等の状況を可視化するダッシュボード・システムとして整備し、各種評価におけるKPI(Key Performance Indicatorの略。主要業績指標）として活用する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標
２
29. 開かれた大学として、大学の諸活動及びその成果等や自己点検・評価の実施状況や各種評価の結果等を社会に対して積極的に発信する。

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
65. 社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した広報戦略に基づいてホームページ、SNS(Social Networking Service の略。社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス)、記者会見、広報誌等の多様な媒体を活用し、国内外のユーザーにとってわかりやすい情報を発信する。
66. 社会への説明責任を果たすため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて自己点
検・評価の実施状況や各種評価の結果等を大学ホームページや「大学ポートレート」等を活用して適切に公開する。

- 14 -

（法人番号Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
30. 機能的で魅力ある地域に開かれたキャンパスづくりを
行う。

Ⅴ
１

13）

（大学名）山形 大 学）

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
67. 機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、学生生活実態調査報告書 2013 等
から必要とされる整備を抽出、分析し学生の視点からの要望を把握するとともに、国の財政措置の状況を踏まえ、自然との共生、グローバル化等に対応し、老朽化対策、エクステリアハザード解消、アスベスト対策等を推進し、多様な利用者にとって安全かつ安心なキャンパスを整備する。
68. 施設の維持保全と有効活用のため、全学的な状況点検及び情報交換を定期的に実施し、平成 30 年度までに施設の長寿命化や予防保全に資する中長期修繕計画を策定し、緊急性の高いものから計画的に実施するなど、学長のリーダーシップの下で必要財源の確保を含めた戦略的な施設マネジメントを実施する。

２

安全管理に関する目標
２
31. 大規模災害を含め、様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、安全管理及び危機管理に関する取組みを一層強化する。

安全管理に関する目標を達成するための措置
69. 様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、平成30年度までに危機管理マニュアルの見直しを行い、学生参加型の防災・防火訓練や教職員及び学生を対象とした安全管理に関する講習会等を年１回以上開催するなどして、安全管理、危機管理、医療事故防止等に関する意識、知識、技術等を向上させる。

３

法令遵守等に関する目標
３
32. 経理の適正化、情報セキュリティ、研究における不正行
為・研究費の不正使用の防止等について、法令等に基づく適正な業務執行を徹底する。

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
70. 法令等に基づく適正な業務執行を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した「コンプライアンス推進規程」「コンプライアンス指針」等に沿って、研修・講習等を年１回以上開催し、役員、教職員及び学生一人一人の法令遵守等に関する知識、意識等を向上させる。また、平常時の脆弱性対策等に加え、第２期中期目標・中期計画
期間に策定した「山形大学における情報セキュリティ対策に関する基本方針」「山形大学における情報セキュリティ対策基準の策定と運用等に関する指針」等に沿った情報セ
キュリティ管理を徹底し、個人情報等の流出・漏えいの防止に取り組む。
71. 研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に係る意識を向上させるため、第２期中期目標・中期計画期間に改正した規定や整備した体制の下で、研究者及び学生の倫理教育を継続的に実施するとともに、不正行為や不正使用を事前に防止するための管理責任体制の在り方を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善策を講じる。

- 15 -

（法人番号
ⅥⅦ

13）（大学名）山形 大 学）

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７３０，９１８千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・工学部の土地の一部（山形県米沢市城南四丁目３番１６号

173.62 ㎡）を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途・毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
・(小白川）総合研究棟改修（理学系）
・(飯田）ライフライン再生（電気設備） 総額
７，４７９・(医病）基幹・環境整備（特別高圧受変
電設備等）
・(医病）次世代型医療用重粒子線照射施
設
・(小白川）図書館耐震改修- 16 -

財 源
施設整備費補助金（２，３１５）
長期借入金（４，７８６）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（
３７８）

（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）

・小規模改修・次世代型重粒子線がん治療装置の開発に向けた革新的技術開発（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画○ 人事に関する方針について
１．第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて、教員人件費をポイントに換算して管理し､同期間中に策定した「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、教員のポイントを毎年１％削減する。
２．第２期中期目標・中期計画期間に教員の配属を学術研究院に一元化したことを受け、教育カリキュラムに基づく適正な教員人事を推進する。
３．年俸制や混合給与制による採用を拡大し、全教員に対する年俸制適用率10％を実現する。
４．ワーク・ライフ・バランスを推進し、教員については、女性教員の採用比率17％を、事務職員については、女性職員の管理職比率20％を実現する。
５．事務職員の労働生産性を向上させて、業務の効率化を図るとともに、業務成果を適正に反映する人事評価制度を定着させ、機動的かつ戦略的な業務執行体制を構築する。
６．職員の資質向上を図るため、研修制度を見直し、新たな研修体系を構築する。
（参 考）中期目標期間中の人件費総額見込み １０２，９１４百万円（退職手当は除く）

３

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）な し- 17 -

（法人番号

13）（大学名）山形 大 学）（長期借入金）
年度
財源

長期借
入金償
還金
（大学
改革支
援・学
位授与
機構）

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標
期間小計

643

683

750

811

879

925

4,691

（単位：百万円）
次期以降 総債務
償還額
償還額

16,40321,094（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（リース資産）な し４積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 次世代型医療用重粒子線照射装置研究開発施設の整備事業② 学生寄宿舎（白楊寮）整備事業③ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務- 18 -

（法人番号

中 期 目 標別表１（学部、研究科等）

13）（大学名）山形 大 学）

中 期 計 画別表（収容定員）

学

人文社会科学部

学

人文社会科学部部

地域教育文化学部

部

地域教育文化学部

７００人

理学部

理学部

８４０人

医学部

医学部

９５８人

工学部

１，２００人（うち医師養成に係る分野

農学部

７０８人）

工学部

２，６００人

農学部

６６０人

研

社会文化システム研究科（R3募集停止）

研

社会文化システム研究科

１２人

（うち

修士課程

１２人）

究

地域教育文化研究科（R3募集停止）

究

地域教育文化研究科

１４人

（うち

修士課程

１４人）

科

社会文化創造研究科（R3設置）

科

社会文化創造研究科

２４人

（うち

修士課程

１７４人

うち

博士課程

１０４人

理工学研究科

博士前期課程４４人

有機材料システム研究科

博士後期課程２６人

うち博士前期課程

５２１人

博士後期課程６３人

うち博士前期課程

１８３人

博士後期課程３０人

医学系研究科

農学研究科

医学系研究科

理工学研究科

５８４人

教育実践研究科＊岩手大学大学院連合農学研究科（＊）岩手大学を基幹大学とし、山形大学及び弘前大学
を参加大学とする連合大学院

有機材料システム研究科

２１３人

農学研究科

６８人

（うち

教育実践研究科

４０人（うち専門職学位課程

別表２（共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点）- 19 -

修士課程

２４人）

６８人）
４０人）

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成28年度～平成33年度

予算
大学等名

区

山形大学

（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

64,3492,315
0378
140,52132,039106,526
0
1,956
17,171
4,786
229,520

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

195,124
98,34596,7797,479
017,1719,746

計229,520［人件費の見積り］
中期目標期間中総額１０２，９１４百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人山形大学退職手当規程に基づいて支給することとす
るが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において
国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

-20 -［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療
経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

-21 -

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝－ Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定す
る。
-22 -

Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△１．１％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成
29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算
した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」 については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

-23 -２．収支計画

平成28年度～平成33年度

収支計画
大学等名

区

山形大学

（単位：百万円）
金
額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

224,566
224,566
203,819
29,54651,362
13,026667
52,47556,743
4,395
1,181
0
15,171
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

225,745
225,745
64,27026,313
3,835
711
106,526
13,026
3,915
76
1,880
5,193
0
1,179
1,179

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

-24 -３．資金計画

平成28年度～平成33年度

資金計画
大学等名

区

山形大学

（単位：百万円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

231,982
208,214
11,559
9,746
2,463

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

231,982
222,040
64,34932,039106,526
13,026
4,145
1,955
2,693
2,693
0
4,786
2,463

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

-25 -