定期積金規定（個人用）
1. （預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします 。
2．
（積立金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます）は、通帳記載の払込日に積立金を払込ください。払込のときは必ずこの通帳を持参してください。
3．
（証券類の受入れ）⑴小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
⑵受入れた証券類が不渡となったときは、積立金になりません。不渡となった証券類はこの通帳の当該払込記載を取消したうえ当店で返却します。
4．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
5．
（払込の遅延）この積金の払込が遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、通帳記載の年利回（1 年を 365 日とする日割計算とします）の割合による遅延利息をいただきます。
6．
（給付補填金等の計算）⑴この積金の給付補填金は、通帳記載の給付契約金と積立金総額の差額により計算します。
⑵約定どおりに払込が行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に通帳記載の積立金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの日数について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の積立金残高相当額とともに支払います。
②当行の債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
③この積金を 10.(1)により満期日前に解約するとき（当行が債権回収のために解約する場合や反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合等を含みます。）は、払込日から解約日の前日までの日数について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この積金の積立金残高相当額とともに支払います。
④この積金の計算の単位は、1，000 円とします。
7．
（先払割引金の計算等）⑴この積金の積立金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回りに準じて満期日に計算します。
⑵先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
8．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（積金総額に達しないときは積立金残高相当1/5額）に満期日から解約日の前日までの日数について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
9．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、10(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、10(4)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
10．
（解約）(1)この積金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)この積金を解約するときは、この通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、当店に提出してください。ただし、次の①から⑤の条件に該当する場合は、当行本支店どこの店舗でも提供できることとします。
①個人名義の預金であること。
②口座単位で 1 日の元金出金累計額が 100 万円以下であること。
③ 共通印鑑または個別印鑑の届出による預金であること。
④自動振替契約がされている口座であること。
④ 自動振替指定口座への預金振り替えであること。
(3)前項の解約の手続に加え、当該預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(4)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

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ｅ．その他前各号に準ずる行為
11．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑵この通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
⑷届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12．
（成年後見人等の届出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、⑴および⑵と同様に当店に届出てください。
⑷（1）から（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
⑸（1）から（4）の届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
14．
（盗難通帳による解約等）⑴盗取された通帳を用いて行われた不正な解約（以下、本条において「当該解約」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

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⑵前項の請求がなされた場合、当該解約が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3に相当する金額を補てんするものとします。
⑶前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金解約が最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ａ．当該解約が預金者の重大な過失により行われたこと
ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸当行が当該預金について預金者に解約を行っている場合には、この解約を行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該解約を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15．
（譲渡・質入の禁止）⑴この積金および通帳は、譲渡または質入することはできません。
⑵当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵⑴により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を4/5

指定のうえ、通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶⑴により相殺する場合、この積金の利率および計算方法は以下のとおりとします。
①この積金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間は約定利率を適用します。
満期日以後の期間については当行所定の利率を適用します。
②この積金の期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。
③借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
⑷⑴により相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸⑴により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．
（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
この積金等について 10 年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 2 条第 6 項の休眠預金等に該当するもの
として、この積金等に係る資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金等活用法に係る規定が適用されます。
18.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。
）変更できるものとします。
(2) (1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上（2021 年 3 月 1 日現在）

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