全国保健所長会
だより

令和５年度
保健所行政の施策及び予算に関する要望書

医 師は自 然 災 害や新興 感 染 症およ事しています。これまでも公衆衛生

び集団感染事例や大規模食中毒への対応をはじめ、国民の健康増進を推進する役 割を果たしてきましたが、特に健康危機事象において迅速な対応を可能とするのは、指揮調整能力や科 学 的 知 見を対 策に生かす医 師には特に全国保健所長会として優先望によって構成されており、重点要望書は例年と同様、重点要望と一般要同で対面にて提出しています。要望

副会長・渉外担当常務理事（小職）
一進―の６項目を挙げています。

タルトランスフォーメーション（DX）の推にも対応する保健活動におけるデジの活 用 ６．ICT を用いた国 際 化

害 等 健 康 危 機 管理におけるICTHEAT）に係る人材育成と複合災

全国保健所長会でも地域保健総合

公 衆 衛 生 医 師の確 保は急 務です。

を兼 務している状 況が長 期 間 続 き、割を超える保健所長が複数保健所１人のみが医 師であり、全国では１しかし、現状多くの保健所では所長

矢野 亮佑

WHO が新型コロナウイルス感染症して国に実現していただきたい事項をとしての素養がベースとなっています。

（ 以 下、「 COVID ︱ 」という）を取り上げています。本稿では、要望

ますが、国においても公衆衛生医師

全国保健所長会渉外担当常務理事／盛岡市保健所長

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公衆１．
 衛生医師の確保と専門性維持・向 上のための社 会医 学 系 専

はじめに2022.9 公衆衛生情報２年半が経過しました。この間、感事 態」（ PHEIC）と宣 言してから「国際的に懸念される公衆衛生緊急報告させていただきます。のうち、特に重点要望の内容について⑴ 今 後の大 規 模な感 染 症 流 行や門医制度の活用り組むよう要望しています。の確保と育成についてよりいっそう取推進事業等を通じて対策を進めてい

染対策の目標は暗黙のうちに「ゼロコ重点要望

さらに、各自治体では COVID
向上のための社会医学系専門医制度や基準 等の検討について ⑶公衆 衛

いて ⑵公衆衛生医師配置の考え方れてきたものの、多 くの保 健 所では応するために保健師の増員等は行わ

IHEATによる支援、感染症に対大規模自然災害の発生等を見据えど止めることができない業務も多くの活用 ２．保健所の人員配置の強生医師の専門性維持・向上のための

保 健 所 長が医 師１人 配 置であるた

今年度は重点要望として、１．公ある中、各 保 健 所は業 務の優 先 順化について ３．新型コロナウイルス感

社会医学系専門医制度の活用についめ、医学的判断も含めた指揮調整の各種許認可業務、精神保健福祉法

対 応 を 全 庁 的 と す るこ とや

位 付 けと取 捨 選 択 を 行い、業 務 継

染症対 応の経 験を踏まえた健 康 危て―の３項 目に整理して要 望してい役割が長期間に及び、かつ全国的な︱

続と職員の健康維持のバランスの判断

機 管 理 事 態に対 応できる保 健 所のます。

た公衆衛生医師の確保及び育成につと調整に苦労してきました。

体制整備 ４．新型コロナウイルス感衆 衛 生 医 師の確 保 と専 門 性 維 持・

今 年 度につきましては、本 年６月

年度要望

度保健所行政の施策及び予算に関する要 望 書」（以下、「 令 和書」という）を全国保健所長会会長・策・発生時対応の強化等について ５．

設 等における集団 感染発生防止対感染拡大防止や患者対応業務に従

生 医 師は、最 前 線で昼 夜 を問わずて、保健所や本庁に勤務する公衆衛た。未 来の新たな健 康 危 機 事 象に人員がいないという課題もありましできなかったため、業 務を交 代 する

今般のCOVID ︱ 対策におい19
災害時健康危機管理支援チーム（D流行で相互の支援・受援体制も構築

染症対 応の経 験を踏まえた介護 施

19

末に国に対して「令和 （２０２３）年や食 品 衛 生法 等に係る緊 急 対 応なロナ」から「ウィズコロナ」にシフトし、1955

持・向上のため重要な制度として定公 衆 衛 生医 師の確 保と専 門 性の維４０４名、専 攻 医３８２名 とな り、合 計で指 導 医２５７１名、専 門 医

道府県で研修プログラムが作成され、月 日時点で、全都また、社会医学 系 専門医について準等を示すよう要望しています。

治体における配置人数の考え方や基健 所に医 師を複 数配置 するなど自育成やキャリア形成も踏まえ、各保成 確 保しておくことが必 要であり、るため、公衆衛生医師を一定人数育対応できる指揮調整体制を構築す

職 員 向け研 修について―の３項 目に染症等の流行に備えるための保健所見直しについて ⑶今後の新興再感

新型インフルエンザ等対策行動計画のイルス感染症対応の経験を踏まえたラインの作成について ⑵新型コロナウる保健所の体制整備に関するガイド⑴新型コロナウイルス感染対策に係整備事態に対応できる保健所の体制

新型コロナウイルス感 染 症 対 応
３．の経験を踏まえた健康危機管理要望しています。

支 援とともに必 要な調 査や指 導 をされるよう、都道府県に対する財政発生時対応の強化等についておける集 団 感 染 発 生 防 止 対 策・

新型コロナウイルス感 染 症 対 応
４．の経験を踏まえた介護施設等にに実施するよう要望しています。

研修を、結核と同様に国が地域ごと対 象とした研 修 会や感 染 症 疫 学のの内容を踏まえた保 健 所 職員 等をる各自治体の対応についてまとめ、その流行に備え、今回のコロナ禍におけさらに、未来の新興再興感染症等望しています。の機 能 強 化の在 り 方 を示 すよう 要

画を見直すことと、その中で保健所て、新型インフルエンザ等対策行動計

また、今回のパンデミックを踏まえ組みを支援する働き掛けを要望して有 事に備 えた業 務 継 続に係る取りの感 染 防 止および感 染 拡 大の防 止、に対して、事業者・施設開設者等が介 護 保 険の保 険 者である市 町 村 等しておく必要があります。国からも生を想定して業務継続体制を確保

設 開 設 者 等は日頃から感 染 者の発ことが少なくないため、事 業 者・施は従事者にも感染が複数確認される

このような施設における集団感染で計画」の策定等が求められています。

めに、「災害や感染症に係る業務継続要なサービスを継続的に提供するたる体 制 整 備」に取り 組むことや、必想定を上回る規模・速さで感染拡の発生防止について ⑵ 集団 感染が⑴ 介護 施設 等における集団 感染います。

は２０２２年着してきています。国においては、国整理して要望しています。

究所や国立国際医療研究センター等大が生じた COVID ︱ の第５波

行う、サービス利用者、施設入所者

立保健医療科学院、国立感染症研が主催 する研 修について、社 会医 学16するために、保 健・医 療 専門職のみます。未 来の健 康 危 機 事 象に対 応の不調による休職や離職も増えてい人員不足は職員の疲弊を招き、心身な 人 員 不 足が課 題 となっていま す。

COVID ︱ 対 応では絶 対 的

２．
保健所の人員配置の強化についてを要望しています。

するなど、更新 単 位の獲 得への協 力

くオンラインでの参 加も併 用したり位 置 付 けたり、対 面 参 加だけでな

系 専 門 医 協 会の認 定 する講 習 会に記述を追加することもお願いしてい型保健所の体制整備の手順に関する

行動 計画作 成の手引き」の中に、市ます。併せて、内閣官房の「市町村るガイドラインの作成をお願いしていに言及した保健所の体制整備に関すのため、フェーズごとの増員の基準 等が難しかった保健所もあります。こにより、人員確保を円滑に行うこと援・動員の手順が明確でなかったこと

量の応援が必要となりましたが、応や６波においては、保 健 所 外から大援）計画」
において、事業者・施設開重要です。「第８次介護保険事業（支速やかに拡大防止策を講じることがを防止すること、また発生した際には COVID ︱ の集団感染の発生供する事業所、介護施設等において介護・高齢者福祉サービス等を提項目に整理して要望しています。

施設における受け入れについて―の３

入院協力医療機関退院患者の介護する迅 速な医 療の提 供について ⑶発 生した介 護 施 設 等の感 染 者に対廃用症候群を併発した高齢者等が、一方、退院基準を満たしたもののき掛けるよう要望しています。

も 介 護 施 設 等に協 力 することを働せしておくこと、医療機関に対して託医や協 力医療 機関 等と申し合わ診・往 診 等の診 療 体 制についても嘱組みに加えて、平時より発生時の受止および感染拡大の防止に係る取りいます。施 設 等においては、感 染 防でに時間を要することが課題となってされた入所者等が、医療を受けるま

また、施設等において感染が確認

長い期 間、入 院 協 力 医 療 機 関に滞

19

設者等には、「災害や感染症対策に係19ます。

19

ならず 事 務 職の増 員 も着 実に実 施

2022.9

公衆衛生情報335

ID ︱ 対応を踏まえて、災害時の分な情 報 通 信 機 器の装 備と訓 練が実施できるよう予算措置を要望して在することも課題となっています。国
保健所の健康 危 機 管理を支援するいます。の令和 年 月 日事務連絡「退院災 害 時 健 康 危 機 管 理 支 援 チーム）。
phcd.jp/おわりに患 者の介 護 施 設における適 切な受（ DHEAT）の研修項目に感染症対

月日一

年による第６波の真っただ中に始まり、入 等について」（ 令 和
策 を 追 加 し、DMATや IHEAトランスフォーメーション（ DX）

本稿執筆時は全国的にBA・ によ

今年度はオミクロン株 BA・１や部 改正）
により、感染者 等の退院患Tの協力によるシミュレーション等を実の推進IC
６．
 T を用いた国際化にも対応する保健活動におけるデジタル者について、退院基準を満たす場合践研修につなげるなど、複合災害にの充実は重要です。国際化とともにパンデミック下においても保健活動れ、COVID ︱ は身 近な疾 患にる過 去 最 大 規 模の第７波が形 成さ

EAT 資 機 材（情報通信 機器）の標

DHEATの育 成について ⑶ DH研 修の充 実 強 化について⑴ DHEAT 事 務 局と連携した

る ICT の活用

複合災害等健康危機管理におけ

災害時健康危機管理支援チーム
５．
（ DHEAT）に係 る 人 材 育 成 とを要望しています。

⑵統括の役 割 を果たす DHEAT 先 遣 隊の判断や DMAT 等との連携の構築

時 早 期から DHEAT 要 請の要 否

材育成を積極的に図り、さらに発災迅速に配置されるよう、国として人の頻度を勘案しすべての都道府県でしたが、近年の大規模自然災害発生

統 括 DHEATの配 置が示されま

医療調整本部の機能強化等のために

１号 令和年３月 日）には、保健活動要領について（健健発０３２９第ラシーの意識啓発を行うよう要望し整備のみならず、インターネットリテるとともに、各 自 治 体に対しツール題が生じないよう環境整備を推進すで通信制限、情報の収集制限等の問に利活用できるよう、また各自治体活動で情報把握・連絡調整等に有効報保護を確保しつつ、ICT が保健省 庁と連 携 を図 り、国 民の個 人 情となっていくことから総 務 省 等 関 係

ICT が保 健 活 動に不 可 欠なもの

多 様 な 住 民 を 対 象 として 今 後 も応を学ぶとともに、医 療においてもぎており、社会の各構成員がコロナ対中心的役割を担うフェーズはすでに過た今、保健行政や一部の医療機関がた。事実上ありふれたウイルスになっエンザと比 較できる程 度になりまし

以下における致死率は季節性インフル立されてきたことなどから、 歳代

たこと、診断や治療へのアクセスが確低いオミクロン株に流行が置き換わっ進んだこと、デルタ株よりは病原性がなりました。一方で、ワクチン接種が災 害 時 健 康 危 機 管 理 支 援チーム

準化について―の３項目に整理して要の必要性を検討するよう要望してい平時の地域医療連携の中で患者を診望しています。ています。

へ還元ができるような研 修の企画や講者が受講しやすく、実践的に地域の連続性を明確にするとともに、受DHEAT 研修の各々の役割と相互

務 局 に おいて、基 礎 編 と 高 度 編

害 時 保 健 医 療 福 祉 活 動 支 援システ

迅速な支援に結び付けるD H（災の分 野 横 断 的 な 情 報 共 有 を 図 り、まります。現在、保健・医療・福祉の繰り返しにより活動の方向性が決

災 害 時には情 報 収 集、分 析 評 価

しては、全国保健所長会ホームページ項目を挙げています。詳細につきま腔衛生の推進 ５．難病対策―の５

祉対 策 ３．医 療 安 全対 策 ４．口結核・感染症対策 ２．精神保健福導ご鞭 撻のほどよろしくお願い申しす。関係の皆さまには引き続きご指交 換し要 望していく 必 要があ り まして国に必要な施 策 等について意 見解決するために、全国保健所長会と衛生の最前線で直面している課題を新たに設 置された DHEAT 事開催回数の確保、基礎編・高度編研ム）が稼働に向けて準備が進められてに掲 載されている「 令 和５年 度要望
http://www.

上げます。

べん たつ

今 後とも保 健 所の現 場から公 衆修を受講した者による各自治体でのいますが、DHEAT が自ら必要な書」をご覧 く ださい（24

今 年 度は一般 要 望 としては、１．

研 修が可 能となるような予 算 措 置情報を速やかに収集できるよう、十ます。ていくことが大切になってきています。

市町村 等および介 護 施設に対して、には適切な受け入れを行うこととさ

2

一般要望

19をお願いしています。さらに、COV

29

受け入れに関し、さらなる働き掛け

550

4

34

2022.9 公衆衛生情報19備えた内容を要望しています。

512れており、介護保険の保険者である

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