令和 2 年度

自 己 点 検 評 価 書

令和 2(2020)年 6 月

関西医療大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

Ⅳ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

関西医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．関西医療大学の建学の精神
関西医療大学（以下、「本学」という。）の建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」は、学校法人関西医療学園（以下、「本法人」という。）の初代理事長（武田武雄）
が、わが国の伝統医療である鍼灸・あん摩マッサージ指圧及び柔道整復の技術の向上と社会的認知を高めるため、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師を高等教育の中で養成することを目指し、昭和 32(1957)年に「関西鍼灸マッサージ専門学校（現 関西医療学園専門学校、大阪市阿倍野区）」を設置する際に掲げた。初代理事長は、この言葉の中に「病の苦しみを癒して痛みを治すために、地域社会の中で、生涯をかけて献身的に尽すことができる奉仕の精神を備えた医療人を育成する」という医療教育と社会貢献に対する高い理想と強い信念を込め、わが国の医療が発展することを願った。
2．建学の精神に基づく本学の発展の歴史
第 2 代理事長（武田秀孝）は、初代理事長が掲げた建学の精神を引き継ぎ、関西医療学園専門学校卒業生の総意と鍼灸業界の強い要請を受けて、鍼灸師の養成教育を高等教育機関としての大学で実践するため、昭和 60(1985)年に鍼灸師養成課程を有する短期大学としてはわが国で 2 校目となる関西鍼灸短期大学（3 年制）を大阪府泉南郡熊取町（本学の現住所）に設置した。その後も、本学は本法人の淵源である鍼灸や柔道整復に代表される東洋医療の教育を根幹としつつ、時代の変遷の中で、建学の精神を確実に継承しながら、以下の如く大学を発展させた。
まず、疾病構造の変化や多様化する医療の要求に応えて、18 年間の短期大学時代に培った教育実績をもとに、平成 15(2003)年 4 月に「広く一般教養を高めるとともに厳しい倫理観を養成し、東洋医学系物理的治療に関するより深い専門知識と技術を教授研究し、国民保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成につとめる」ことを目的（学則第 1 条）に掲げ、関西鍼灸短期大学から 4 年制の関西鍼灸大学（鍼灸学部鍼灸学科）に改組転換することにより、鍼灸師教育の質の向上と充実を図った。
次いで、建学の精神に基づく「奉仕の精神を備えた医療人の育成」をより充実して実現するため、高度に多様化する現代医療の第一線でチーム医療に貢献できる多職種の医療人の養成を目指し、学園創立 50 周年にあたる平成 19(2007)年 4 月を機に大学名を関西鍼灸大学から関西医療大学へ変更し、学部名も鍼灸学部から保健医療学部へ変更して、同学部に鍼灸学科に加えて理学療法学科を新たに開設した。同時に、保健医療学分野における研究の発展に貢献する研究者及び高い臨床能力をもつ高度専門職業人を養成することを目的として、大学院（保健医療学研究科鍼灸学専攻修士課程）も併設した。同研究科は、鍼灸学を含めた保健医療学を広く専攻できるように、平成 23(2011)年 4 月に保健医療学専攻修士課程へ改組した。
大学の学部においては、その後も地域社会の要請に応じて学部・学科を増設し、医療従事者養成教育の幅を広げた。平成 20(2008)年 4 月には、国民の健康維持・増進を目指す柔
道整復師を養成する目的でヘルスプロモーション整復学科を開設し、翌年の平成 21(2009)
年 4 月には、深刻化する看護師と保健師の不足に対する地域の医療要求に応えるため、高1

関西医療大学

度な専門知識と医療技術をもつ看護師と保健師を養成する目的で保健看護学部保健看護学科を開設した。さらに、平成 25(2013)年 4 月には、高度に進歩する医療技術に対応できる質の高い臨床検査技師を養成するため、大阪府内の私立大学としては初となる臨床検査
学科を保健医療学部に開設し、平成 26(2014)年 4 月には、保健看護学科に助産師養成課程を増設して看護系教育の更なる充実を図った。
その後、本法人では第 3 代理事長（武田大輔）が平成 26(2014)年 4 月に就任し、学園全体がさらに発展していくための新体制を築いた。第 3 代理事長は、初代理事長が掲げた建学の精神の具現化を進めるため、高齢化に伴い増加する認知症患者や発達障害を伴う児童等に対応する地域医療からの要請に応えて平成 30(2018)年 4 月に作業療法士を養成する
作業療法学科を開設した。
3．現在の本学における教育の個性と特色
上述のように、本学は、高度な専門知識と技術を持つ医療人の養成に特化した教育を 34
年の間、地道に実践し、収容学生数 360 人の単科の短期大学から 2 学部 6 学科 1 研究科を備えた学生数 1,310 人（令和元(2019)年 5 月時点）の医療系大学へと発展してきた。その過程では、本学に脈々と受け継がれている建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」の具現化を目指し、本学の発祥を踏まえた東洋医療の全人的な考え方を学生教育の中に取り入れながら、「地域社会の中で、生涯をかけて献身的に尽すことができる奉仕の精神を備えた医療人」を育成する学修支援体制の充実に努め、安全で快適な教育環境の整備に尽力してきた。
現在、本学は、各学部において学科ごとに策定したアドミッション・ポリシーに基づく
学生の受け入れを行い、倫理観を重視した質の高い医療教育を実践する個性と特色ある教育課程編成のもとで学生教育を行っている。また、本学のディプロマ・ポリシーには、多様化し複雑化する医療の様々な場面における諸問題に対して適切に判断し、鍼灸、柔道整
復などの東洋医療から看護、理学療法、作業療法、臨床検査の西洋医療領域のそれぞれの資格の立場から「病の苦しみを癒して痛みを治す」ことに尽くし、自らの役割を果たすことで「社会に役立つ道に生きぬく」ことができる医療人としての人材像を掲げている。
これ迄に本学を巣立った学生は、本学のディプロマ・ポリシーに応えて、地域の保健医療の発展に尽くし、地域の人々の健康維持・増進に貢献する医療人として活躍している。
そのような学生を育成する支援体制をさらに発展させて本学の社会的使命を果たしていくため、本学の教職員は相互に連携しながら堅実な努力を継続している。

2

関西医療大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 32(1957)年

5月

関西鍼灸マッサージ専門学校を創立

昭和 32(1957)年

12 月

校名を関西鍼灸柔整専門学校に変更

昭和 40(1965)年

10 月

準学校法人武田学園の認可

昭和 55(1980)年

5月

法人名を準学校法人関西医療学園に改称

昭和 59(1984)年

12 月

法人組織を学校法人関西医療学園に変更

昭和 60(1985)年4月

関西鍼灸短期大学（鍼灸学科）を開学
附属診療所・附属鍼灸施術所を開設

平成 5(1993)年

4月

専門学校名を関西医療学園専門学校に変更

平成 10(1998)年4月

関西鍼灸短期大学に専攻科※（鍼灸学専攻）を設置※

平成 15(2003)年4月

学位授与機構認定

関西鍼灸短期大学（鍼灸学科）を関西鍼灸大学（鍼灸学部・鍼灸学科）に改組

平成 18(2006)年

3月

関西鍼灸短期大学を廃止

平成 19(2007)年4月

関西鍼灸大学（鍼灸学部）を関西医療大学（保健医療学部）に改称保健医療学部に理学療法学科を設置
大学院（保健医療学研究科・鍼灸学専攻修士課程）を設置

平成 20(2008)年

4月

保健医療学部にヘルスプロモーション整復学科を設置

平成 21(2009)年

4月

保健看護学部保健看護学科を設置

平成 22(2010)年

9月

附属接骨院を開設

平成 23(2011)年

4月

大学院（保健医療学研究科・鍼灸学専攻修士課程）を大学院（保健医療学研究科・保健医療学専攻修士課程）に変更

平成 24(2012)年

4月

保健医療学部鍼灸学科をはり灸･スポーツトレーナー学科に改称

平成 25(2013)年

4月

保健医療学部に臨床検査学科を設置

平成 26(2014)年

4月

保健看護学部保健看護学科に助産師養成課程を設置

平成 30(2018)年

4月

保健医療学部に作業療法学科を設置

3

関西医療大学

2．本学の現況
大学名

関西医療大学所在地

大阪府泉南郡熊取町若葉 2 丁目 11 番 1 号

学部・大学院の構成
学部・大学院

学科・専攻

設置年月等

はり灸･スポーツトレーナー学科

平成 24(2012)年 4 月に鍼灸学科から名称変更

理学療法学科

平成 19(2007)年 4 月設置

作業療法学科

平成 30(2018)年 4 月設置

ヘルスプロモーション整復学科

平成 20(2008)年 4 月設置

臨床検査学科

平成 25(2013)年 4 月設置

保健看護学部

保健看護学科

平成 21(2009)年 4 月設置

大学院

保健医療学研究科保健医療学専攻

平成 23(2011)年 4 月に保健医療学研究科鍼灸学専攻から改組

保健医療学部

学部の学生数（単位：人）
在籍学生数
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次

学科

入学
定員

収容
定員

はり灸･スポーツ
トレーナー学科

50

200

58

47

44

44

193

理学療法学科

60

240

67

62

63

58

250

40

120

41

45

36

－

122

40

160

34

34

35

38

141

臨床検査学科

60

230

66

73

69

47

255

保健看護
保健看護学科
学部

90

360

94

100

106

92

392

340

1,310

360

361

353

279

1,353

学部

保健医療
作業療法学科学部
ヘルスプロモーション整復学科

合 計

合計

※

作業療法学科は平成 30(2018)年度から入学定員 40 人で開設した。
臨床検査学科は平成 30(2018)年度から入学定員を 50 人から 60 人に変更した。

※

大学院の学生数（単位：人）研究科
保健医療学研究科（修士課程）

専攻

入学
定員

収容
定員

保健医療学

9

18

4

在籍学生数
1 年次 2 年次 合計
8

13

21

関西医療大学

学部の教員数（単位：人）
学部

学科

専任教員数

助手

合計

5

0

23

1

4

0

13

2

1

2

0

9

5

1

3

2

1

12

臨床検査学科

6

4

1

2

0

13

保健看護学科

9

7

7

10

7

40

合

39

20

18

25

8

110

36%

18%

16%

23%

7%

100%

助手

合計

保健医療
学部

保健看護
学部

教授

准教授

講師

助教

はり灸･スポーツ
トレーナー学科

10

3

5

理学療法学科

5

3

作業療法学科4

ヘルスプロモーション整復学科

計％

大学院の教員数（単位：人）
専任教員数※

研究科
保健医療学研究科
合

計
％
※

教授

准教授

講師

助教

27

13

3

4

0

47

27

13

3

4

0

47

57%

28%

6%

9%

0%

100%

大学院の教員は、全て学部の教員が兼担している。

職員数（単位：人）
法人本部※

学園総務部

学園入試・
広報部

大学教学部

附属診療所
（医療系）

合計

10

17

4

19

9

50

※

法人本部の職員のうち 9 人は、他部署（関西医療学園専門学校を含む）の職員が兼務しており、合計には含まない。

5

関西医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

関西医療大学（以下、「本学」という。）の使命と目的及び関西医療大学大学院（以下、「大学院」という。）の使命と目的は、学校教育法第 83 条・第 99 条、大学設置基準第 2 条及び大学院設置基準第 1 条の 2 の定めに則り、「関西医療大学 学則」（以下「大学学則」という。）第 1 条及び「関西医療大学大学院 学則」（以下「大学院学則」という。）第 1 条において、それぞれ具体的に明示している。
保健医療学部及び保健看護学部の教育目的は、大学学則第 1 条の条文を踏まえ、同学則
第 1 条の 2 第 1 項及び第 1 条の 3 第 1 項にそれぞれ具体的に明示している。また、保健医
療学部の各学科の教育目的は、大学学則第 1 条の 2 第 2 項第 1 号から第 5 号に、保健看護学部保健看護学科の教育目的は、大学学則第 1 条の 3 第 2 項にそれぞれ具体的に明示して
いる。
1-1-②

簡潔な文章化

大学学則及び大学院学則に示した本学の使命と目的は、条文中において、いずれも簡潔に分かりやすく表している。また、大学ホームページにおいても、大学、大学院、学部及び学科の目的を、次に引用するとおり、受験生や学生に対して分かりやすい表現に置き換えて掲載している。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------《本学の目的》
本学は、広く一般教養を高めるとともに、高い倫理観を養成し、より深い専門知識と技術を教授研究し、国民の保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成に努めることを目的としています。
《保健医療学部の目的》
保健医療学部は、保健医療に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観を養成するとともに、より深い保健医療に関する専門知識と技術を教授研究し、保健医療に対する社会の要請に応えうる技術と能力をもつ人材の育成に努めることを目的として

6

関西医療大学います。
〔はり灸・スポーツトレーナー学科の目的〕
はり灸・スポーツトレーナー学科は、広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い東洋医学系物理的治療に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い鍼灸医学系の人材の育成に努めることを目的としています。
〔理学療法学科の目的〕
理学療法学科は、広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い理学療法に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い理学療法士の人材の育成に努めることを目的としています。
〔作業療法学科の目的〕
作業療法学科は、広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い作業療法に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い作業療法学系の人材の育成に努めることを目的としています。
〔ヘルスプロモーション整復学科の目的〕
ヘルスプロモーション整復学科は、広い一般教養と高い倫理観を養成し、保健と柔道整復に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い保健医療学系の人材の育成に努めることを目的としています。
〔臨床検査学科の目的〕
臨床検査学科は、広い一般教養・高い倫理観と高度な専門知識・技術をもとに臨床検査を遂行し、チーム医療の一員として社会に役立つ使命感を持った人材の養成に努めることを目的としています。
《保健看護学部の目的》
保健看護学部は、保健看護に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観を養成するとともに、より深い保健看護に関する専門知識と技術を教授研究し、保健看護に対する社会の要請に応えうる技術と能力を持つ人材の育成に努めることを目的としています。
〔保健看護学科の目的〕
保健看護学科は、広い一般教養、豊かな人間性、及び高い倫理観を養成し、保健看護に関するより深い専門知識と技術を教授研究し、保健看護の実践・教育・研究など広い分野で活躍できる質の高い人材の育成に努めることを目的としています。
《大学院の目的》
大学院は、保健医療に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、国民保健の進展に貢献することを目的としています。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------毎年度の新入生オリエンテーションで学部の新入生に配付する「学生便覧」と大学院の新入生に配付する「大学院学生要覧」では、「本学の教育理念と教育の特色」または「はじめに」という項目を設けて、本学の建学の精神、各学科または研究科の教育の特色、本学の歴史等を丁寧に分かりやすく説明している。

7

関西医療大学

1-1-③

個性・特色の明示

大学学則の第 1 条の 2（保健医療学部）及び第 1 条の 3（保健看護学部）の条文では、本学の建学の精神に込められている「病の苦しみを癒して痛みを治すために、地域社会の中で、生涯をかけて献身的に尽すことができる奉仕の精神を備えた医療人」という理念を具体的な人材像として表し、両学部の目的は、それらの人材育成に努めることであると述べている。
本学の個性と特色は、本評価書冒頭の「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で述べたとおり、本学の発祥を踏まえた東洋医療の全人的な考え方
を教育の中に取り入れつつ、多様化する現代の保健・医療の現場における諸問題に対して適切に対処できる医療人の養成に特化した教育を実践していることである。大学学則の第1 条の 2（保健医療学部）及び第 1 条の 3（保健看護学部）には、そのような本学の教育上の個性と特色が明示されている。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（保健医療学部の目的）
第 1 条の 2

保健医療学部（本条において以下「本学部」という。）は、大学の目的にのっ

とり、保健医療に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観を養成するとともに、より深い保健医療に関する専門知識と技術を教授研究し、保健医療に対する社会の要請に応えうる技術と能力を持つ人材の育成に努める。
2

本学部におく各学科の教育研究上の目的は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 本学部はり灸・スポーツトレーナー学科は、前項の目的にのっとり、広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い東洋医学系物理的治療に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い鍼灸医学系の人材の育成に努める。
(2) 本学部理学療法学科は、前項の目的にのっとり、広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い理学療法に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い理学療法士の人材の育成に努める。
(3) 本学部作業療法学科は、前項の目的にのっとり、広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い作業療法に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い作業療法学系の人材の育成に努める。
(4) 本学部ヘルスプロモーション整復学科は、前項の目的にのっとり、広い一般教養と高い倫理観を養成し、保健と柔道整復に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い保健医療学系の人材の育成に努める。
(5) 本学部臨床検査学科は、前項の目的にのっとり、広い一般教養・高い倫理観と高度な専門知識・技術をもとに臨床検査を遂行し、チーム医療の一員として社会に役立つ使命感を持った人材の育成に努める。

（保健看護学部の目的）
第 1 条の 3

保健看護学部（本条において以下「本学部」という。）は、大学の目的にのっ

とり、保健看護に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観を養成するとともに、より深い保健看護に関する専門知識と技術を教授研究し、保健看護に対する社会の要請に応えうる技術と能力を持つ人材の育成に努める。

8関西医療大学

2

本学部保健看護学科は、前項の目的にのっとり、広い一般教養、豊かな人間性、及び高い倫理観を養成し、保健看護に関するより深い専門知識と技術を教授研究し、保健看護の実践・教育・研究など広い分野で活躍できる質の高い人材の育成に努める。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------大学院は、学部教育を発展させたより高い専門性を持つ教育の中で建学の精神を実現していくため、「保健医療に関する幅広い見識と深い専門知識を持ち、卓越した臨床能力を持
つ高度専門職業人」及び「保健医療学分野に科学的探究心を持ち、科学的な基礎研究と治療技術の発展に寄与できる研究に従事する人材」を養成する人材像として掲げている。大
学院学則第 1 条は、大学院の目的として「関西医療大学大学院（以下「本大学院」という。）
は、保健医療に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、国民保健の進展に寄与することを目的とする。」と表現することで、保健医療学領域における科学的研
究能力をもつ質の高い医療人を育成する、という本学大学院の教育上の個性と特色を明示
している。
1-1-④

変化への対応

わが国では、人口の少子化と高齢化の進行に伴い、食生活や生活習慣等が多様化するな
どの様々な社会変化が生まれ、国民全体の疾病構造が確実に変貌してきた。そのため、保健・医療に関する社会からの要請は急速に変化し、医療に求められるサービスの細分化を招いている。医療系の高等教育機関には、このような社会情勢の変化に適切に対応し、専門的な医療知識と技術を携えた人材を医療現場へ輩出して、わが国の保健医療の発展と国民の健康の維持増進に寄与するという社会的使命がある。
本学は、建学の精神に基づき、社会からの要請に応えることができる医療人の養成という明確な使命・目的を掲げながら、刻々と変化する社会情勢や医療事情を見据え、社会からの要請に迅速かつ誠実に応えるよう、単一学科であった関西鍼灸大学から現在の 2 学部
6 学科 1 研究科を携える医療系大学へと発展すべく、堅実な努力を重ねてきた。各学科の収容定員についても、常に医療事情を見据えた検討を行い、平成 27(2015)年 4 月には理学療法学科と保健看護学科、平成 30(2018)年 4 月には臨床検査学科で入学定員を増員することにより、人材不足の解消を求める地域医療からの要請に応えてきた。
大学院については、平成 23(2011)年 4 月に、従前の鍼灸学専攻から保健医療学専攻へと改組し、広く保健医療学領域から学生を受入れることができる教育課程を整備した。さらに、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正に伴い、令和 2(2020)年 4 月から、同規則の専任教員要件を満たす教育課程となるよう変更した。
このように、本学は、社会と医療の情勢や要請に応じた新学部、新学科の設置または研究科の改組、さらに教育課程の変更等を誠実に行い、それに伴う大学の使命・目的及び学部等の教育目的の見直しと学則の変更を適切な手続きを経て行ってきた。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学学則及び大学院学則に定めた本学の学部及び大学院の教育目的には、本学が掲げる

9

関西医療大学

建学の精神を具現化するための具体的な方法を明示している。今後も、これらがより広く社会に伝わり、本学の認知と理解が浸透するように、引き続き、様々な媒体を活用して本学の個性と特色を反映させる戦略的な大学広報活動を計画し、実行していく。
また、今後推測される社会構造や医療業界の変化、あるいは医療技術の進歩等を常に分析して動向を見据えながら、時代の趨勢と社会の要請に柔軟かつ的確に対応していくこと
で大学の社会的使命を果たすことができるよう、不断の点検と見直しを行っていく。

10

関西医療大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

理事長は、本学が掲げる大学の使命と目的及び教育目的を浸透させるため、理事会・評議員会における挨拶や入学式・卒業式等の定例行事における祝辞等に際して、あるいは、教職員の親睦を図るための集会等の挨拶において、本学の使命と教育目的について建学の精神を引用して説明し、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
学長は、入学式・卒業式等の定例行事における式辞、教職員に対する年頭や年度開始時の挨拶、大学ホームページの「学長あいさつ」等の機会を利用して建学の精神や本学の教育方針等に触れることにより、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
本学の建学の精神、使命及び教育目的の理解と浸透を深めて学内で共有するためのツールとして、本学は独自の「クレド」を作成し、全ての専任教職員に携行を促している。そこには、建学の精神や本学のビジョン、大学の存在意義、教育方針、行動規範等が簡潔明瞭に示してあり、各学科が目指す教育、学校法人関西医療学園の沿革、本法人の創立者である初代理事長に纏わるエピソード等も記している。このクレドは、初版の発行以降、学科増設等に伴って内容の見直しを行い、現在、平成 30(2018)年 4 月に発行した改訂第 4 版を配付している。
学部、学科の設置等の教育研究組織を変更するに際して、大学の使命や教育目的を新たに策定または改定する必要がある場合には、学則を含む諸規程の改定や教育課程の編成に関する議論を教授会、大学運営会議、学園運営会議と段階的に行うことで原案を作成し、評議員会にて評議員の意見を聴き、さらに理事会にて審議することで、役員の理解と支持を得て決議している。教職員については、教授会、大学運営会議及び学園運営会議等における学内の審議過程で十分な議論がなされることから、教職員の関与と参画が得られていることは明確である。
理事会における決議事項及び学園運営会議の議事内容については、学園総務部長が議事の概略を大学運営会議及び事務調整会議で随時報告して、管理職の教職員に説明している。
また、理事会の決議事項は、学園の教職員間の情報誌として毎月発行している「事務連絡」の中に簡略に掲載することで全教職員に対する周知を図り、理解と支持を求めている。
1-2-②

学内外への周知本学が掲げる建学の精神、使命と教育目的は、大学ホームページと学生便覧に明記する

11

関西医療大学

ことで、学内外に広く周知している。特に、受験生と保護者に対しては、オープンキャン
パスなどの広報活動での説明や入学試験要項、大学及び大学院広報用の冊子（以下、「大学案内」または「大学院案内」という。）等への記載により、理解が浸透するよう努めている。
本学の学生に対しては、学長が入学式の式辞の中で建学の精神を引用して理解と浸透を図っている。また、入学直後の新入生オリエンテーションあるいは 1 年次の必修科目である「東洋医療の基礎・導入教育」において、自校教育の立場から建学の精神を取り上げて説明を行っている。本学学生による建学の精神の認知度については、令和元(2019)年度の調査（「本学の教育研究に関する学生満足度調査」）の結果によれば、「具体的に知っている」「ある程度知っている」の割合が大学全体の 32.4％（4 年前の同調査から 6.9 ポイント上昇）で、「まったく聞いたことがない」の割合は 22.8％（4 年前の同調査から 14.5 ポイン
ト減少）であった。
大学構内においては、平成 19(2007)年に学園創立 50 周年記念事業の一環として、図 12-1 に示すとおり、第 2 代理事長武田秀孝の揮毫による建学の精神を彫った石版を大学管理棟正面玄関前のモニュメント傍に設置し、学生や教職員、その他大学来訪者の目に触れる機会を設けている。

図 1-2-1

管理棟正面玄関前のモニュメント（左）と石版に刻まれた建学の精神（右）学部及び大学院の教育目的は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則り、社会への公表が必要な教育研究活動等の情報として大学ホームページに掲載している。同ホームページ
では、基準項目 1-1-②で述べたように、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に定めた教育研究上の目的に関する条文を分かりやすい表現に置き換えて掲載し、受験生及び保護者への周知と理解を図っている。
本学の教育目的や教育上の個性と特色を学内外に周知する媒体として、大学ホームペー
ジの他に大学案内、大学院案内がある。令和 3(2021)年度版の大学案内は、学部教育の目
的を達成するために、それぞれの資格領域において臨床の第一線での経験豊富な教員が中心となって学生を実践的に指導しているという教育上の特色について「現役プロがプロを育てる大学」という端的なフレーズで表現し、受験生及び保護者に分かりやすく伝えた。
また、大学院案内は、大学院の教育目的を「保健医療の明日を担うハイレベルの医療人・研究者を養成」というフレーズで簡潔に表している。

12

関西医療大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、建学の精神の具現化と、大学学則及び大学院学則に定める本学の使命と目的を実現するため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、平成 27(2015)年度から使命と目的を反映させた中期計画（4 か年）を策定し、それを年単位で推進する具体的な年次計画（アクションプラン）を実行し、PDCA サイクルを循環させてきた。令和元(2019)年度には、令和 2(2020)年 4 月の私立学校法の改定に伴い、学校法人において中期的な計画の策定が義務付けられたことを受けて、法人本部及び学内理事が中心となって見直しを加え、大学の将来ビジョンに基づいた「大学の使命」「教育」「学生支援」「研究」「管理運営」「地域連携」「内部質保証」の 7 つの領域を柱に 16 項目の大目標、28 項目の小目標から構成される「関西医療大学 中期計画」を改めて策定した。また、個々の小目標を達成するための具体的なアクションプラン 67 項目を「関西医療大学 5 か年アクションプラン（2020～2024 年度）」として定め、令和 2(2020)年度から新たな運用を開始した。
なお、大学運営の長期的な展望と将来構想については、理事長の指示のもとに法人の中に設置された将来構想検討委員会で議論し、構想案を理事長に提言することができる体制をとっている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、平成 20(2008)年 12 月の中央教育審議会答申（「学士課程教育の構築に向けて」）に基づき、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条で定める大学、学部及び学科の教育研究上の目的を具体的に反映する三つのポリシーを学科単位で策定し、平成 26(2014)年 4 月に大学ホームページ、大学ポートレート等を通じて社会に公表した。次いで平成 28(2016)年
度には、平成 29(2017)年 4 月の学校教育法施行規則の改正に備えて文部科学省によるガイドラインに準じて三つのポリシーの見直しを行い、学部では大学全体のポリシーのもとに各学部のポリシーと各学科のポリシーを階層的かつ一貫性をもって策定し、学則に定める本学の使命と目的をより的確に表現する形式に見直した。また、大学院の三つのポリシーについても同様の見直しを行った。
現在、本学の三つのポリシーは、大学ホームページ、大学ポートレート等の媒体で広く社会に周知している。受験生に対しては、大学案内及び入学試験要項にアドミッション・
ポリシーを記載して周知しているほか、オープンキャンパスでは各学科の担当者が高校生と保護者に分かりやすく説明している。また、学生に対しては、学生便覧にカリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーを記載して、新入生オリエンテーションや在校生ガイダ
ンス等の機会を利用して説明を加え、理解と浸透を図っている。
なお、三つのポリシーは、学外の客観的な視点を取り入れて、適宜、見直しを検討することとしている。平成 30(2018)年度から、学生の臨地実習の指導に携わる外部医療施設の実習指導者または学生の就職先となる医療施設や企業等の担当者を対象とするアンケート調査を開始した。同アンケートで三つのポリシーに基づく本学の教育方針に関する学外の意見を徴収し、各学科の三つのポリシーの点検と見直しに役立てている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学校教育法第 85 条、大学設置基準第 3 条・第 4 条、大学院設置基準第 5 条・

13

関西医療大学

第 6 条、「関西医療学園 寄附行為」第 4 条、大学学則第 4 条及び大学院学則第 2 条の規定に則り、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に定める教育研究上の目的を達成するための教育研究組織として、保健医療学部、保健看護学部、保健医療学研究科を設置している。
学科の構成については、臨床検査学科を除く 5 学科が医療関係技術者養成学校として文部科学大臣の指定（認定）を受けており、大学学則が定める使命及び教育目的と整合している。
教育研究上の基本となる学部、研究科以外の組織（附置施設）としては、「関西医療大学
附属図書館規程」「関西医療大学 附属保健医療施設規程」に則り、附属図書館、附属保健医療施設をそれぞれ配置している。附属図書館は、本学における教育研究の情報を提供する拠点としての機能を果たしており、国内外の医療関係の図書や視聴覚資料を収集、整理、保管している。附属保健医療施設は、附属診療所、附属鍼灸治療所、附属接骨院から成り、教育上の目的に沿って実施される学生の臨床実習のほか、卒後研修や臨床研究の場として機能し、地域社会の保健・医療の増進に貢献する医療機関としての役割も担っている。
本学の教育研究組織の構成を下図に示す。
関西医療大学

保健医療学部

はり灸･スポーツトレーナー学科
理学療法学科
作業療法学科
ヘルスプロモーション整復学科
臨床検査学科

保健看護学部

保健看護学科

関西医療大学大学院

保健医療学研究科

附属図書館
附属保健医療施設

附属診療所
附属鍼灸治療所
附属接骨院

図 1-2-2

本学における教育研究組織の構成（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神と大学の使命・目的については、役員と教職員に対して一層の理解と支持をえられるよう努める。学生に対しても、初年次教育科目等の実施により、建学の精神をより一層浸透させるための具体的な機会をつくり、分かりやすく説明することで理解を深めていく。また、学外のステークホルダーや受験生に対しても、大学ホームページ等の媒体
や入試広報の機会を活用して理解と支持を広げる努力を重ねていく。
中期計画については、令和元(2019)年度 4 月の私立学校法改正に伴い、新たな形式に改変した運用をリスタートした。今後も、中期計画を推進するアクションプランを確実に実

14関西医療大学

行し、学内の各レベルで PDCA サイクルを循環させて適切な見直しと改善を図っていく。
三つのポリシーについては、学内での点検とともに、外部からの意見や評価を取り入れた点検を毎年度行っている。今後も、ポリシーに沿って時代に即した人材育成がなされているかどうかの点検・評価を行い、必要に応じた改善を継続していく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神のもとに、大学学則及び大学院学則においてそれぞれの使命と目的を明確に掲げ、それを実現するための教育研究組織を構築し、三つのポリシーに沿った教育・研究を実施している。また、大学及び大学院の教育目的は、建学の精神を踏まえて、
大学学則及び大学院学則の条文として明示されている。大学及び大学院の教育上の個性と特色は、大学ホームページや広報用の冊子等の媒体を活用して広く社会に提示して、役員、教職員、学生を含む学内外の理解と支持を得るよう努めている。大学の中期的な計画に関しては、法令に則り、使命と目的を反映させて適切に策定しており、PDCA サイクルを循
環させながら、その実現を目指している。
以上のことから、本学は、基準 1 の基準項目を全て満たしていると自己判定する。

15

関西医療大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、大学学則及び大学院学則に定めた教育目的を実現するために、大学、学部、学科及び研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、それらの達成のために本学が求める人材像として、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを
大学、学部、学科及び研究科ごとに、階層的に定めている。これらのアドミッション・ポ
リシーは、大学案内、大学院案内、大学及び大学院の入学試験要項、本学ホームページ等に掲載することで、受験生、学生を含むステークホルダー及び社会に対して広く周知している。
現在の本学の大学、学部及び学科のアドミッション・ポリシーは、下表のとおりである。
関西医療大学のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
関西医療大学は、「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」を建学の精神として、現代医学の進歩と社会の変化に対応できる能力を備えた医療人の養成を目的としています。本学では、医療専門職に必要な知識と技術、そして医療人としての幅広い教養と深い人間性を身につけ、将来にわたって、医療を通じて社会に貢献していきたいという強い意思を持つ次のような人たちを求めます。
1．自ら学び、高い知識と技術で問題解決をしようとする人
2．生命を尊び、病の痛みや苦しみを分かち合おうとする人
3．保健・医療の場で貢献しようとする人＜保健医療学部＞
保健医療学部では、保健医療学専門職として社会に貢献しようとする高い目標を持ち、幅広い教養と知識と高い倫理観を備えようとする次のような人た
ちを求めます。
1．自由な発想と旺盛な探究心を持ち、自ら問題解決をしようとする人
2．病者の心を理解し、苦しみを分かち合い、寄り添おうとする人
3．高い専門性を身につけ、チーム医療の一翼を担おうとする人
4．保健・医療の場で貢献しようとする人〔はり灸・スポーツトレーナー学科〕
はり灸・スポーツトレーナー学科では、鍼灸師として鍼灸施術や、スポー

16関西医療大学

ツの現場において社会に広く貢献しようとする次のような人たちを求めます。
1．さまざまな症状やスポーツ障害をもつ患者への施術のみならず、「未病」「コンディショニング」といった予防医学的見地で自らの役割を発揮しようとする人
2．さまざまな問題点を、患者やアスリートと共有するための豊かなコミュニケーション能力のある人
3．さまざまな課題に、自由な発想と旺盛な探求で取り組もうとする人〔理学療法学科〕
理学療法学科では、理学療法士として社会に貢献しようとする次のような人たちを求めます。
1．保健・医療・福祉の場でリーダーシップを発揮しようとする人
2．患者さんを完全に近い状態まで治すための、理学療法の知識と技術を獲得しようとする人
3．自由な発想と旺盛な探求心を持ち、理学療法を科学的に検証できる人〔作業療法学科〕
作業療法学科では、作業療法士として社会に貢献しようとする次のような人たちを求めます。
1．リハビリテーション専門職として保健・医療・福祉の場で貢献しようとする人
2．様々な障害や疾患を抱えた人に寄り添い、"その人らしい"生活の再建を支援しようとする人
3．人々の生活と心身機能、作業活動に関心を持ち、作業療法を研究の分野で切り開こうとする人〔ヘルスプロモーション整復学科〕
ヘルスプロモーション整復学科では、柔道整復師、ヘルスプロモーションの専門家として、社会に貢献しようとする次のような人たちを求めます。
1．地域医療の現場で、保健・医療・福祉に貢献しようとする人
2．医療の知識を身につけ、接骨院（独立開業を含む）、病院、スポーツ施設、福祉施設等で適切な運動を指導・助言する役割をめざす人
3．地域において、フィットネスの維持や向上のための指導・助言を、医療やスポーツ科学の知識を持って行うことをめざす人
4．柔道整復やヘルスプロモーションについて、研究の分野で切り開こうとする人〔臨床検査学科のディプロマ・ポリシー〕
臨床検査学科では、臨床検査技師として社会に貢献しようとする次のような人たちを求めます。
1．自らの考えで行動できて、課題を解決する能力のある人
2．保健医療を通じて、世の中に貢献したいという意思を持った人

17

関西医療大学

3．科学的な思考を基に、保健医療の発展に貢献しようとする人
4．周囲と協調して、物事を前向きに進めることができる人＜保健看護学部＞
保健看護学部では、看護専門職として社会に貢献しようとする高い目標を持
ち、幅広い教養と知識と高い倫理観を備えようとする次のような人たちを求めます。
1．生命を尊び、人々の痛みや苦しみを分かち合い、寄り添おうとする人
2．高い専門性を身につけ、自ら問題解決をしようとする人
3．看護専門職として保健・医療・福祉の場で貢献しようとする人〔保健看護学科〕
保健看護学科では、保健師・助産師・看護師として社会に貢献しようとする次のような人たちを求めます。
1．チーム医療の一員として自らの役割を発揮しようとする人
2．さまざまな課題に高い専門性と豊かな発想で取り組もうとする人
3．保健・医療・福祉施設、および地域で看護の力を発揮しようとする人
表 2-1-1

大学、学部及び学科のアドミッション・ポリシー

大学院のアドミッション・ポリシーについては、学校教育法施行規則が改正され令和 2
年 4 月から施行されることを受けて、大学院教授会において従来のポリシーに一部見直しを加える議論を行い、現在、下記の内容として大学ホームページに掲載している。
【大学院保健医療学研究科のアドミッション・ポリシー】
関西医療大学大学院は、本学の建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」を理解し、保健医療に関する基礎または臨床研究を通じて保健医療を科学化し学問体系を確立すること、ならびに高い倫理観と専門性を身につけて我が国の保健医療の発展に貢献することを目指す次のような熱意ある人たちを広く求めています。
1．専門領域においてキャリアアップを図り、リーダーシップを発揮したい人
2．より高度で専門的な知識と技術を修得して保健医療に従事する意欲をもつ人
3．保健医療分野における専門領域の第一線で活躍する研究者や教育者を目指したい人
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

文部科学省の主導で進められている高大接続改革では、高校と大学を接続する入学者選抜において「学力の 3 要素」を多面的・主体的に評価することが求められている。本学は、入学試験要項の中で「求める学生像」として各学科のアドミッション・ポリシーを掲載し、ポリシーに沿って自分の将来像を具体的にイメージした入学生の確保を図っている。入学
支援要項にはアドミッション・ポリシーの一環として、「学力の 3 要素」を評価する選抜方
法の基本方針について試験区分ごとに明示している。
入学者選抜の基本方針や合否判定等の原案は、学長を委員長とする入学選考委員会で検討している。学部及び大学院の入学試験の合否は、入学選考委員会が提示した原案に基づ

18関西医療大学

いて学部合同教授会及び大学院教授会が判定している。選抜方法の基本方針や入学試験の運営上の重要な事項は、学長が各教授会と大学運営会議の意見を聴いて決定している。
従前、本学の入学試験と学生募集を一体的に統括する組織は「入試広報センター」であったが、令和元(2019)年 6 月に同センターを「アドミッションセンター」に改称して再編
し、組織規程を改定した。アドミッションセンターでは、アドミッション・ポリシーに沿った入学生を受け入れる入試区分ごとの試験方式について検討するとともに、新入生に対して「進路決定プロセスに関する調査」を実施してアドミッション・ポリシーに合致した入学生が確保されているか否かの検証を行い、調査結果を学内に報告している。
入試問題の作成は、アドミッションセンターに「入学試験問題作成委員会」を置き、出題する全ての科目について、本学独自の問題を作成している。問題校正は、作問者自身による著者校正に加え、学内で指名した専任教員による校正と、外部の専門業者に委託する
第三者校正を行うなど、複数段階の点検を実施している。このほかに、試験実施後、遅滞なく解答例を公表するなど、出題ミスの防止と早期発見に努めている。
なお、文部科学省による大学入学者選抜改革へ対応する組織として、令和 2(2020)年 4月に、従前の「大学入試センター試験実施委員会」を「大学共通テスト実施委員会」に改称して試験準備を含む実施体制を整えた。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

前述のとおり、本学は、「関西医療大学 入学選考委員会規程」第 4 条に基づき、入学選考委員会が入学志願者の入学試験の合否判定案を作成している。合否判定案は学部合同教授会または大学院教授会に上程され、同教授会が最終の合否判定を行って適切な学生受入れ数を決定している。学部合同教授会及び大学院教授会の詳細は、基準項目 4-1-②で述べる。
令和 2(2020)年度の定員充足率（単年度）は、保健医療学部 102.4％、保健看護学部 103.3％、大学院保健医療学研究科 88.9％である。大学院においては定員未充足となったが、学部では概ね適正な水準において入学者を確保しており、令和元(2019)年度から私立大学に適用されている入学定員管理の厳格化措置に抵触するような過剰な超過や未充足はない。
下表に過去 5 年間の各学部・学科及び研究科の学生受け入れ状況を示す。
学部・学科
入学定員
保健医療学部 入学者数
定員充足率
入学定員
はり灸･ｽ
ﾎﾟｰﾂﾄﾚｰﾅ
入学者数
ｰ学科
定員充足率
入学定員
理学療法
入学者数
学科
定員充足率
入学定員
作業療法
入学者数
学科※
定員充足率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

200
219
1.10
50
56
1.12
60
69
1.15
－
－
－

200
218
1.09
50
54
1.08
60
62
1.03
－
－
－

250
259
1.04
50
51
1.02
60
64
1.07
40
39
0.98

250
263
1.05
50
50
1.00
60
65
1.08
40
46
1.15

250
256
1.02
50
51
1.02
60
65
1.08
40
40
1.00

19

関西医療大学

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰ
ｼｮﾝ整復
学科
臨床検査
学科※※

保健看護学部

保健看護
学科

合 計

入学定員
入学者数
定員充足率
入学定員
入学者数
定員充足率
入学定員
入学者数
定員充足率
入学定員
入学者数
定員充足率
入学定員
入学者数
定員充足率
※
※※

表 2-1-1

40
43
1.08
50
59
1.18
90
101
1.12
90
101
1.12
290
319
1.10

40
37
0.93
60
68
1.13
90
104
1.15
90
104
1.15
340
363
1.07

40
35
0.88
60
67
1.12
90
95
1.05
90
95
1.05
340
358
1.05

40
34
0.85
60
66
1.10
90
93
1.03
90
93
1.03
340
349
1.03

作業療法学科は平成 30(2018)年 4 月に開設
臨床検査学科は平成 30(2018)年 4 月に 50 人から 60 人に収定増

過去 5 年間における各学部・学科の入学者数と入学定員充足率の推移

大学院（研究科）
入学定員
保健医療学
入学者数
研究科
定員充足率
入学定員
入学者数
合 計
定員充足率

表 2-1-2

40
36
0.90
50
58
1.16
90
101
1.12
90
101
1.12
290
320
1.10

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

9
8
0.89
9
8
0.89

9
10
1.11
9
10
1.11

9
7
0.78
9
7
0.78

9
13
1.44
9
13
1.44

9
8
0.89
9
8
0.89

過去 5 年間における研究科の入学者数と入学定員充足率の推移（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生の受入れは、各学科と研究科においてアドミッション・ポリシーに沿った入学生の確保ができている。引き続き、法令を遵守して適切な定員管理を行っていく。
大学の一部の学科については、定員充足率が 1.0 を下回る状況が複数年度にわたり継続している状況にある。この点については、当該学科の中期計画（アクションプラン）に改
善すべき項目として計画に加えており、今後、それを実現するための教育内容や広報の仕方等の具体的な見直しと改善を、当該学科の取組みを中心にして大学全体で推進していく。
入試制度に関しては、令和 3(2021)年度入試から大学入試センター試験に代わって大学
入学共通テストがはじまるほか、入学者選抜改革による入試制度の変更、18 歳人口の急減期への突入など受験環境が大きく変化してくることにより、志願者確保のための競合の一層の激化が想定される。また、受験生の進路決定の早期化、安全志向の継続が見られることから、アドミッションセンターを中心として、低学年層への訴求強化、オープンキャン
パスへの動員強化、高大連携への取り組みを図る。

20

関西医療大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、本学のアドミッション・ポリシーに沿って受け入れた学生が適切な教育環境の中で円滑に学修することを支援するため、学生に対する助言や指導、その他の援助に必要となる様々な体制を以下のとおり整備し、教職員の協働で取り組んでいる。
1．クラス担任による学修支援
本学の学科の各クラスには、当該学科の所属教員によるクラス担任が配置されている。
学生は、クラス担任から学修に関する助言や指導を含む学生生活全般についてきめ細かい支援を受けることができる。クラス担任は、各学科の方針に沿って学科長が候補者を選び、学長が委嘱しており、必要に応じて担任補助が配置される場合もある。
クラス担任は、毎年度の前期前半（4 月～6 月）に実施される個人面談や「学修に関するアンケート」の記載内容あるいは日常的な学生との交流を通じて個々の学生の個性や学修状況、卒後の将来像等の把握に努めており、学生一人ひとりと向き合った助言や指導を行っている。また、各クラス担任には、学生支援課から当該クラスの学生及び保護者の緊急連絡先等を記載した「担任カード」が配付されており、担任は、必要に応じて学生本人や保護者に速やかに連絡して必要な支援をすることができる。
各学科内では、クラス担任がクラス担任会議を組織している。同会議は、自学科の学生の学修状況や学生生活に関して現場からくみ上げた課題や問題点を協議して支援に反映させている。クラス担任会議の議事内容は、クラス担任会議議長が学生生活委員会に報告するので、必要に応じて同委員会の中で他学科のクラス担任及び学生支援課職員と共に支援
内容等を意見交換することができる。学生生活委員会については、基準項目 2-4-①で述べる。
2．オフィスアワーによる学修支援
本学のオフィスアワーは、専任または非常勤を問わず全ての教員が設定しており、学生が教員へ学修上の質問などを行う機会を十分に保証している。本学の場合、各学科・学年
とも時間割の上での授業の空き時間が比較的少ないことを考慮して、各教員は主として昼休みまたは放課後にオフィスアワー設定し、学生の利便性に配慮している。
オフィスアワーの設定時間や教員研究室等に関する情報は科目ごとに授業概要（以下、「シラバス」という。）に記載しており、その利用方法については学生便覧で説明している。オフィスアワーについては、新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンスにおいても直接学生に説明している。

21

関西医療大学

3．教育懇談会による家庭との情報共有
本学は、学生の学修状況を保護者と共有し、大学が各家庭と情報共有した学修支援を行うことができるための意見交換の機会として、毎年度の前期の成績通知票の発送後に、クラス担任と保護者（保証人）が個別面談を行う教育懇談会を実施している。この懇談会の面談は、原則として保護者または学生の要望に基づいて行うが、成績上の問題から、特定の学生の保護者に参加を促して行う場合もある。面談では、学生の大学での学修態度、成績の説明、就職に関する希望や家庭での生活の様子など幅広い範囲の意見交換が行われ、大学と家庭の双方で情報共有しながら効果的な学修支援を行えるよう努めている。また、クラス担任は、適宜、電話やメール等を利用して保護者と連絡を取り、学生の学修状況に関する情報交換を行っている。
教育懇談会は、学生生活委員会の企画のもと、教職員の協働体制で年 1 回開催される。令和元(2019)年度の教育懇談会は 8 月 31 日（土）に開催し、156 組 240 人の保護者が参加した。同懇談会で保護者から頂戴した意見や提案は、案件に応じて学内の他の委員会に報告し、対応を検討している。
4. 障がい学生支援委員会による学修支援
障がいのある学生を受け入れた場合の学修支援と学生生活の支援は、「関西医療大学 障がい学生支援委員会規程」に基づき設置されている障がい学生支援委員会が担当している。
障がいや健康上の不安のため修学上の支援を要望する学生については、当該学生または保護者からの入学時の申し出内容に応じて、同委員会が中心となって合理的配慮を含む具体的な対応策を検討している。支援にあたり医学的な判断や対応が求められる場合は、常勤の医師教員が担当する学校医や保健室職員と連携した支援ができる体制を整備している。
また、当該学生の同意を得たうえで、緊急時の具体的な対応等に関する情報を学内の教員に周知して全学的な支援を依頼する事例もある。
障がい学生支援委員会の委員は、学外で開催される障がい学生支援に関する研修会やセミナーに積極的に参加して他大学との情報交換を行い、本学で適切な支援ができるよう研鑽を積んでいる。
5．中途退学者の発生を抑制するための支援
ア．本学の退学者の現状と対応
本学学部の過去 3 年間（平成 29(2017)～令和元(2019)年度）における中途退学（以下、「退学」という。）者の人数は下表に示すとおりで、3 年間の平均退学率は 2.41％である。
年 度

在籍者数※

退学者数

退学率

平成 29(2017)年度

1,206

32

2.65%

平成 30(2018)年度

1,294

28

2.16%

令和元(2019)年度

1,329

32

2.41％

※

当該年度の 5 月 1 日時点の人数

表 2-2-1 過去 3 年間の退学者数及び退学率の推移

22

関西医療大学

学生が退学を希望したり、学生との面談等の過程において、具体的に退学等を考える事
例が把握されたりした場合には、クラス担任が当人と面談を行って退学理由やその背景を丁寧に聴き取り、その内容を「学籍異動に関する面談報告書」で学生部長、教務委員長、学科長、学部長、学長に報告している。面談には保護者（保証人）が同席し、学生本人の将来について共に意見を出し合い、対応策を考える場合もある。
面談報告書では、退学理由を「学校法人基礎調査票（日本私立学校振興・共済事業団）」に準じて「就学意欲の低下」「進路変更（入学・転学・編入）」「進路変更（就職）」「経済的困窮」「学力不足」「身体疾患」「心身耗弱」「海外留学」「その他」の 9 類型に分類し、後の分析に役立てている。
退学の遠因として、出席状況の悪化に伴う学力不足や就学意欲の低下が当てはまることがあるため、教務課が年間 4 回（半期 2 回）、当該学期の全ての開講科目を対象とする出席調査を行って学生の出席状況の把握に努めている。この調査結果は保証人（保護者）とクラス担任に伝えることで、各家庭と大学との間で情報共有を図り、双方での生活指導に役立てている。
退学により学籍異動が発生した場合には、各学部の定例教授会において、各学科の教務委員長から退学理由を添えて学部長に報告している。定例の大学運営会議においては、学部長からの教授会報告として学籍異動状況を学長に報告している。さらに、学長直轄のIR(Institutional Research)推進室が退学の要因に関するデータの分析を行い、大学運営会
議で報告している。
イ．退学を防ぐための支援
本学は、上述した 9 類型のうち、特に「経済的困窮」「学力不足」「就学意欲の低下」
を理由とする退学者数の抑制に対して次のような対策を取り、学生が学修を継続することができるよう支援に努めている。
①「経済的困窮」による退学者への対応策
令和元(2019)年度の退学者（32 人）のうち「経済的困窮」を理由に退学した学生は2 人（6.3%）であった。本学は、日本学生支援機構等の外部機関による奨学金、学校
法人関西医療学園による関西医療学園貸与奨学金、成績優秀者に対して学費減免をする特待生制度のほか、学費の分納または延納を可能とすることで、学生の経済的困窮を支援して退学の抑制に努めている。
また、文部科学省による修学支援新制度の積極的な活用も大学ホームページや大学
ポータルによる通知等で広報している。同制度の活用については基準項目 2-4-①で述べる。
②「学力不足」及び「就学意欲の低下」による退学者への支援
令和元(2019)年度の退学者のうち、「学力不足」を理由に退学した学生は 5 人（15.6％）、「就学意欲の低下」を理由に退学した学生は 11 人（34.4％）であった。このような学
修上の問題を理由とする退学者の発生を抑制するため、本学は、各学科の教務委員会
が必修科目の出席状況調査の結果などを材料にして学修上の問題を抱える学生の把握

23関西医療大学に努め、教務委員や学科のプロパー教員またはクラス担任を中心とした学修支援の取組みを継続している。
a．学科の教員や科目担当教員による正課外の学修支援
・夏期休暇中の補習期間に科目担当教員が集中的な学修支援を行う。
・学科の教員が課外時間に 4 年生の国家試験対策としての学修支援を行う。
b．学生相談室の対応による支援
・学生相談室が学生の学力不足の背景に潜む学内での友人関係、家庭事情やアルバ
イトの状況などの複合的な要因について相談を受ける。
・相談内容の事例によって、学生相談室は臨床心理士によるカウンセリングルームと連携をとる体制を敷いている。
c．入学前教育の実施
・AO 選抜・スポーツ AO 選抜、指定校推薦、公募制推薦の各入試区分の合格者を対象として、外部業者の教材を利用した入学前教育を実施する。
d．進級要件に関する規定の見直し
・学部別に制定している「関西医療大学 履修および試験に関する規程」（以下、「履修規程」という。）に定めている進級要件に fGPA を活用することについて、学生の成績状況を分析して見直しを行い、進級要件を改定した履修規程の運用を平成
30(2018)年 4 月より開始した。
・履修規程に定める各学科の進級要件のうち、進級判定の基準とする単位数及び 1
年次・3 年次に実施する特例再試験の実施について議論を行い、令和 3(2021)年度
4 月を目途に同規程を改定することとした。
6．留年者の発生を抑制するための支援
本学の両学部の履修規程は、在籍する学年に配当された必修科目について所定の単位数を取得できない学生は、原級にとどまることを定めている。また、当該学生が留年した場
合には、前年度に単位を取得できなかった必修科目を履修し、単位を取得しなければならないこととしている。このような留年者に対しては、各学科の科目担当教員やクラス担任
が面談等を通じて個別に学修上の相談に応じ、個々の学生の要望をよく聴いて、きめ細かい学修支援を行っている。
令和元(2019)年度末に成績不良のため留年の対象となった学生の人数は、保健看護学部
が 8 人、保健医療学部が 29 人であった。これらの学生を含み、令和 2(2020)年度に在籍する留年生の数は、保健看護学部が 10 人（学部在籍者数の 2.5％）、保健医療学部が 27 人
（学部在籍者数の 2.9％）であった。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学は、「関西医療大学 ティーチングアシスタント規程」に基づき、基本的に本学の大学院生が学部学生の学修支援を行う TA 制度を設けて運用している。運用に際しては、毎
年、学部の実習や演習系の授業を担当する教員に TA の必要性に関する調査を行い、科目や業務内容について本学大学院生を対象に開示することで募集している。過去 3 年間の募集状況及び採用状況は下表のとおりである。

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関西医療大学

年 度

募集状況

採用人数

平成 29(2017)年度

11 科目（延べ 20 人）

３人※

平成 30(2018)年度

11 科目（延べ 20 人）

３人※

令和元(2019)年度（募集なし）

０人※

表 2-2-1

各人が複数科目の TA を担当

過去 3 年間の TA の募集及び採用状況（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修支援については、クラス担任と大学教学部の職員が協働して、個々の学生に対してきめ細かい学修支援と生活指導ができるよう、適切かつ効果的に取り組んでいる。
障がいのある学生へ配慮するための組織も設置しており、TA やオフィスアワーも制度化している。多様化する学生のニーズ等に対応するため、保護者とも密接に連携しながら、引き続き、適切な支援を講じていく。
退学を防ぐための学修支援や留年者に対する支援については、様々な対策と取組みのもとで実施している。本学の学部では、医療系教育の特性として、全学科の学生が在学中に国家資格を得るための膨大な専門知識と技術を習得する必要があることから、今後も、学
力不足や勉学の不振を理由とする休退学や留年を抑制する学修支援策について、学科単位
あるいは教務委員会、学生生活委員会等で十分に検討し、実行していく必要がある。

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関西医療大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学は、大学学則第１条に示すとおり、「国民の保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成」を教育の目的としている。そのため、学生が目指す医療資格を取得したのち、社会的かつ職業的に自立した生活を送り、本学で身に付けた知識と技術を存分に発揮して地域の保健・医療の発展に貢献できるように、個々のキャリア形成を支援することは、本学が建学の精神を具現化するための社会的責務である。
学生のキャリア形成を支援するため、本学は職業安定法第 33 条の 2 の規定に則り「関西医療大学 職業紹介業務取扱規程」を制定している。具体的な支援体制としては、「関西医療大学 キャリア支援委員会規程」を制定し、両学部教授会のもとにキャリア支援委員会を設置している。本委員会は、それぞれの医療資格領域における情報や就職動向等に明るい各学科の専任教員とキャリア支援課長から組織されており、教育課程内におけるキャリ
ア教育科目の設定ならびに教育課程外における学生の就職または進学に関する支援と求人先の開拓に関する事項などを協議している。
また、キャリア支援委員会は、3 年次の学生全員に対して年度末から進路希望調査を開始し、キャリア支援委員、クラス担任及びキャリア支援課職員が調査結果に基づいて学生との進路個人面談を実施することで学生個々のニーズに合わせたキャリア支援を行っている。そのほか、事務所内に設置したキャリア支援課の相談カウンターや学内に設置したキャリア支援室を利用して、学生が各学科のキャリア支援委員やキャリア支援課職員との個別相談ができる体制を整備している。
なお、キャリア支援委員会が企画と実行を担当して取り組んでいるキャリア支援イベン
トについては、「Ⅳ.特記事項 ２．全学年対象のキャリア支援プログラム」で述べる。
近年、本学においては専門職（医療職）以外への就職も視野に入れた活動を行う学生が毎年一定数みられるなど、就職活動の多様化が認められている。これについては、各学科のキャリア支援委員、担任教員およびキャリア支援課と当該学生が密に相談できる体制を整えており、平成 28(2016)年度よりキャリア支援課に CDA(Career Development Adviser)
資格を持つ職員を配置して、業務体制の強化を図っている。
さらに、ハローワークの専門員に定期的な来学を依頼し、相談を希望する学生が適時に面談できるようにポータルサイト等を活用した学生への連絡体制などを強化している。
各学科（資格）の求人データの整備については、平成 29(2017)年度より稼働した大学（教学部）業務基幹システムを活用することにより、学生が就職活動する際に必要となる求人
先別の面接設問事項を含めた採用試験情報（卒業生から情報収集）の閲覧を可能とするサービスを向上させた。学生及び再就職を希望する卒業生等は、キャリア支援課を訪れて学外の医療施設や企業等から寄せられる求人情報のデータベース、各種業界の職業案内資料、

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関西医療大学

卒業生の就職・進学状況等に関する資料等を随時、閲覧することができる。
令和元(2019)年度卒業生の就職率（就職者数／就職希望者数×100）は、保健看護学部保健看護学科が 100％（95 人／95 人）であった。保健医療学部においては、理学療法学科が100％（62 人／62 人）、臨床検査学科が 100％（48 人／48 人）、はり灸・スポーツトレー
ナー学科が 96.8％（30 人／31 人）、ヘルスプロモーション整復学科が 88.0％（22 人／25人）で、学部全体では 97.6%（162 人／166 人）であった。これらの就職支援に関する情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則り、大学案内及び大学ホームページ等で公表している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア支援委員会とキャリア支援課が連携して企画している各種のキャリア支援イベ
ントは、年々、内容が充実し、学生が入学後の早い段階から職業意識を身につけていく有用な機会となっている。今後も、学生が、広い視野で自らのキャリアを真剣に考えて自己決定していくことができるよう、時代の流れに即した内容で適切な支援を実施していく。
また、教育の質保証の観点から、学生の就職状況や入職後の動向に関する調査も継続的に行っていく。

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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学は、基準項目 2-2 で述べた学修支援のほかに、学生が課外活動を含めた学生生活を安定的に送ることができるよう、以下に述べる支援を行っている。
1．学生生活委員会の設置
本学は、大学設置基準第 42 条及び「関西医療大学 学生生活委員会規程」に則り、学生の厚生補導に係る案件を取り扱う組織として、学生生活委員会を設置している。
学生生活委員会は、学生部長を委員長として、学生副部長 1 人、各学科のクラス担任会
議議長 6 人、学生相談室長 1 人、学生支援課長 1 人及び教授 1 人の計 11 人で委員会を構成している。本委員会は、学生サービスの向上に関する諸案件のほか、クラス担任会議から提議された議案や学内団体活動、学内の各種行事や学生支援活動（球技大会、教育懇談
会、下宿家主懇談会、学園祭、ピアサポート活動、アンケート調査など）、学生のマナー問
題や交通安全指導など、学生生活全般を支援、指導する案件を取り上げて協議している。
本委員会の委員とクラス担任、学生支援課職員は互いに連携して、学生が安心して安全な
学生生活を送ることができるよう支援している。また、同委員会の定例会議では、学生相談室・カウンセリングルームの利用状況及び提案箱の投書に関する報告を行い、委員間での情報共有を図っている。
2．入学直後の新入生オリエンテーションの実施
本学では、入学式の翌日から 2 日間を使用して新入生オリエンテーションを実施している。この催しは、全体を 3 つのテーマに分けて、新入生ができるだけ早期かつ円滑に大学の環境に順応し、快適な学生生活を送ることができるよう、硬軟織り交ぜた企画を用意して実施している。特に、新入生と在校生との心的距離を縮めることができるよう、学生の意見も取り入れて企画に工夫を加えている。令和元(2019)年度の新入生オリエンテーショ
ンは、次の内容で実施された。なお、令和 2(2020)年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、開催を中止した。
＜1 日目＞【第１部】（テーマ：本学を知ってもらう「自校教育」として）①大学とは／大学生活を始めるにあたって／自覚して欲しいこと②保健室の利用案内、健康診断の通知③学生相談室、カウンセリングルームの利用案内④トレーニングルームの利用案内⑤図書館の利用案内

28関西医療大学⑥キャリア支援に関する説明⑦交通安全講習会（泉佐野警察）【第２部】（テーマ：楽しげな雰囲気と歓迎ムードを出して）①新入生ピアサポート「おたすけ隊」の紹介②新入生歓迎メッセージ③クラブ活動の紹介／歓迎アトラクションの披露④在学生と共に食堂で新入生歓迎会（軽食あり）＜2 日目＞【第３部】（テーマ：引き締めたモードに切り替えて）①大学の沿革／建学の精神／３つのポリシーの説明②教務関連の説明（単位､履修､進級､試験日程など）③学生ポータルの利用説明④学生生活／通学などに関する注意事項⑤附属接骨院の利用案内⑥学科毎の分科会／教科書販売
3．通信環境の整備による支援
ア．大学ポータルシステム「kumagoro」の運用
本学は、大学と学生の間の通信手段として大学ポータルシステム（学内通称「kumagoro」）を整備することにより、学生に対して授業や学生生活に関連する情報を発信したり、学生の端末から履修登録や授業評価アンケートの回答等を実施したりすることで、学生の修学上の利便性を高めている。
なお、教務や学生生活上の重要な通知や指導事項については、ポータルによる配信だけ
でなく、学内の掲示板に掲示物を貼り出すことで周知を徹底させている。
イ．Wi-Fi 環境の整備
本学が過年度の学生に実施したアンケート調査等により、学修に必要なデータの送受信に適した通信環境として、学内に Wi-Fi を設置して欲しいという要望が多く寄せられていたことから、平成 30(2918)年 4 月の作業療法学科の開設に併せて竣工した 4 号館のラーニ
ングコモンズとカフェに Wi-Fi 環境を整備した。また、令和元(2019)年には、情報教育委
員会の議論に基づいて、第 1 学生ホールと第 2 学生ホールにも Wi-Fi エリアを拡充し、学生の通信環境の改善と向上を図った。
4．経済面に関する支援
ア．奨学金制度による支援
本学は、経済的に困窮する学生を支援するための奨学金制度として、学生及び大学院生を対象として、日本学生支援機構による貸与奨学金制度および給付奨学金支援制度を採用している。これらの制度については、4 月上旬に学生対象の学内説明会を開催し、支援を希望する学生に制度の詳細を周知した上で申込者を募っている。

29

関西医療大学

また、特別な事情がある場合の経済的支援を行うため、「関西医療学園 非常災害被災者等に対する学費減免に関する規程」を制定し、学費の分納または延納申請を可能としている。さらに、台風や地震等の非常災害の発生時には、被災学生の学費減免を図ることで経済的支援を行っている。
このほか、臨床検査学科及び保健看護学科の学生を対象に日本学生支援機構以外の民間団体（公益財団法人、医療法人等）による給付型奨学金制度を取り入れて、経済的に支援している。これらの制度の支援対象となる学生は、当該学科の学科長が中心となって、成績評価や面談等を基準にして公正かつ厳正な方法で選考している。
イ．修学支援新制度による支援
令和元(2019)年度には、文部科学省令第 6 号ならびに第 23 号に規定する高等教育修学支援制度（授業料等免除・給付型奨学金）の本学への導入を図るべく、学生の成績に関する適格認定に必要となるしくみの整備を進め、同認定を厳格に行うために「関西医療大学
修学支援に係る学修意欲等の確認に関する規程」を制定した。文部科学省に対しては、令和元(2019)年 7 月に同制度を導入するための確認申請を行い、令和元(2019)年 9 月 20 日
付で制度の対象校として認可された。
認可を受けて、本学は同制度の趣旨としくみを保護者に周知し理解を浸透させるため、
令和元(2019)年 11 月 4 日（日）に保護者説明会を開催した。当日は、参加した保護者 83人に対して、学生支援課担当者が同制度のしくみに関する丁寧な説明を行った。なお、令和 2(2020)年度は、全学で 175 人（在籍学部生の 12.9％）の学生が本制度による支援を受けている。
ウ．成績優秀者に対する経済的支援
本学は「関西医療大学 特待生規程」を制定して、成績優秀者に対する経済的支援として学費の減免を行う制度を設けている。入学生予定者の特待生については、公募制推薦入試
I 期合格者、一般入試前期 A・B 日程の合格者及びスカラシップチャレンジ制度利用者のうちから、学部合同教授会において一定の成績基準に基づき支援対象者を選考している。
また、在学生の特待生については、前年度の成績から算出した functional GPA の順位に基づいて学科・学年ごとに各学部教授会で支援対象者を選考している。
エ．その他の経済的支援
本学は、通学中の事故や正課授業中の怪我等に備えて、学生全員が日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」と「学生教育研究賠償責任保険」（または「医学生教育
研究賠償責任保険」）に加入し、大学が保険加入料を全額負担している。万一の事故等の際には、同保険で対応するほか、正課授業中及び学校行事中に発生した事故や怪我のため外部医療機関を受診した場合の初診料及び交通費は、大学が負担することで、突発的な出費に対する支援としている。また、後述する入学後の実習の実施要件となる各種抗体検査についても、大学が費用を負担している。
また、公共交通機関を利用して通学する学生を支援するため、最寄りの JR 阪和線熊取駅及び南海本線泉佐野駅と大学間を運行する路線バスについては、学生証の提示で無料乗30関西医療大学

車できる通学システムを取り入れている。
5．学生の心身の健康と安全に関する支援
ア．保健室と学生相談室、カウンセリングルームの整備
本学は、学生の心身の健康に係る相談等に対応する体制として、学校保健安全法第 23 条に則り専任教員である学校医 1 人を配置し、同法第 7 条に則り「保健室」を設置して、養護教諭または看護師の有資格者を配置している。また、「学生相談室」には、専任教員 8 人
を相談員として配置し、「カウンセリングルーム」には、臨床心理士（週 3 回）を配置している。さらに、附属診療所には、心療内科医師の専任教員も配置し、学生の心のケアを可能にしている。
保健室は、学校保健安全法第 8 条及び第 9 条に則り、心身の不調を訴える学生や軽度の怪我等を負った学生に対して必要な対応を行っている。また、学校保健安全法第 10 条に則り、本人の症状に応じて外部医療機関に受診を照会し、原則、職員の付添いで当該学生を搬送している。
学生相談室とカウンセリングルームは、学生の個人情報保護に十分配慮しながら相互に連携して、学生の心的支援または生活相談等について適切に対応している。また、学生が心の悩みを相談しやすい雰囲気づくりを進めるため、学生相談室は、新入生を対象に「スタンプラリー」を企画して、学生と相談員の教員との顔合わせの機会を設けたり、カウン
セリングルームは、学生とカウンセラーが雑談しながら昼食等をとる「ランチタイムカフ
ェ」などを企画したりすることで学生との距離を縮めるよう工夫している。
なお、学生生活委員会の定例会議では、学生相談室長が学生相談室・カウンセリングル
ームの利用状況に関する報告を行い、委員間で現状把握と情報共有を図っている。
イ．各種感染症に対する抗体検査及び予防接種の実施
本学は、外部医療施設等における臨地実習の実施要件または学校医の指導に基づき、学生の健康を確保し、臨地実習または本学の附属保健医療施設で実施する実習の際の学修活動に支障が生じないようにするため、当該学科の学生に対して各種感染症に対する抗体検
査及び予防接種の義務づけ（または推奨）を行っている。
ウ．キャンパス内全面禁煙の取組み
本学は、健康増進法施行に合わせて「人を癒す立場に就く者の喫煙がもたらす受動喫煙
によって他人に健康被害が及ぶのはあるまじきことである」という理念のもとに、平成
18(2006)年度から大学敷地内を全面禁煙とし、学生及び教職員の健康管理を支援している。
エ．薬物乱用防止の啓発
本学は、主として 2 年生および 4 年生のガイダンス開催時に、学生生活委員会が所轄警察署に依頼して、担当課警察官による薬物乱用防止を啓発する講習会を開催している。なお、警察官が来学できない場合は、同警察署より DVD を借用して上記開催時に視聴時間を設けて指導している。

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関西医療大学

オ．交通安全指導と安全意識の啓発
本学は、立地上、閑静な住宅街の中を通学路としているため、通学学生のバイクの騒音や運転マナー等に対して近隣住民から苦情が寄せられることがある。このため、学生生活委員会が地元の熊取町若葉地区の自治体役員と連携して、通学時間帯の公道を巡回する機会を設け、バイクや自転車等で通学する学生に対して交通安全指導と安全意識の啓発を行う取組みを毎年、継続的に実施している。この取組みは教職員全体に呼びかけて協力者を募っている。巡回の結果は学生生活委員会で集約し、具体的な事例を学生指導に反映している。また、令和元(2019)年9月より（公社）熊取町シルバー人材センターに人材派遣を依頼して、本学近隣の通学路に交通指導員を配することで交通マナーの指導にあたっている。
新入生オリエンテーションでは、地元警察署の警察官を招いた交通安全講習会を開催し、
道路交通法等の解説とバイク、自転車等の安全運転の啓蒙を依頼している。
なお、本学は、通学中の安全を確保するために、「関西医療大学 車両通学に関する規程」
を定めて学生の自動車通学を禁止している。ただし、疾病や障がい等の事由により学長が自動車通学を承認した場合はその限りではない。
6．福利厚生施設の整備
本学は、学生が休憩時間等で快適に利用できる福利厚生施設を整備することにより、学生生活を支援している。これらには、第一学生ホール、学生食堂、カフェ、コンビニエン
スストアがある。このうち、第一学生ホールとカフェは Wi-Fi エリアとなっている。
7．その他の支援
ア．学内団体活動に対する支援
本学は、「関西医療大学 学生規程」及び「関西医療大学 団体設立等細則」に則り、学内施設・設備を利用した課外活動を行う学内団体を公認している。このうち、一定の活動基準を満たした団体を「部」として認定し、団体活動や団体運営を支援する目的で、大学が学内団体活動補助金を交付している。この補助金については、体育系団体が学外での競技・大会への出場が容易となるよう競技団体加盟金へ充当することや水泳部や軽音部などの学内に設備がない団体についても活動できるよう、学外施設使用に充当することを認めており、学内団体活動がより活発に行えるよう支援している。
イ．新入生ピアサポート（学内通称「新入生おたすけ隊」）
本学は、在学生が新入生の学生生活を支援する取組みとして、毎年 4 月を活動時期とする「新入生ピアサポート制度（学内通称「新入生おたすけ隊」）」を実施している。この取組みには、学生生活委員会の委員や学生支援課職員が準備に協力するが、活動期間中は、サポーター学生が主体となって運営する。主な支援内容は、入学式翌日に行われる新入生
オリエンテーションの会場誘導、教科書販売や定期健康診断の案内、授業開始後の履修登録や受講に関する助言、教室やキャンパス内施設の案内、新入生歓迎会の開催等、多岐にわたっている。

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関西医療大学

新入生ピアサポートの取組みは、大学のしくみに不慣れな新入生の学生生活を先輩達が適切に支援するばかりでなく、サポーター学生間に学科、学年を超えた新たな交流や連携を生み、その他の大学行事への積極的な参加につながるなどの二次的な効果を得ている。
ウ．学生下宿家主懇談会の実施
本学の学生は大部分が親元の自宅から通学する学生であるが、遠方から入学して大学近郊で一人暮らしをする学生も例年、一定人数が存在する。そのような学生の日常の様子を把握して一人暮らしの学生の生活指導の一助にする目的で、学生生活委員会が「学生下宿家主懇談会」を年 1 回開催し、学生の下宿先アパート等の家主や管理者と情報交換している。この懇談会は、学生部長と学生支援課職員が中心となって家主、管理者との間に信頼関係を築く機会にもなっており、大学外の学生の日常生活上の安全等に目配りを依頼することにもつながっている。
エ．停学者が発生した場合の支援
本学では、大学学則第 47 条及び大学院学則第 40 条に則って制定された「関西医療大学
学生懲戒規程」の定めに則り、学内の諸規則に違反した学生が停学処分を受ける場合がある。学生には、日頃から社会のルールや規範を遵守して行動することや学内規則に則って学生生活を過ごすことについて、学生生活委員会が中心となって学内掲示や配付物等を利用して継続的に啓発している。
過去の停学事案においては、処分内容に応じて臨時的な特別委員会としての再発防止委
員会を立ち上げて、当該学生の処分期間中の学修支援等に関する対応策を検討した。また、教職員及びクラス担任が中心となって当該学生の指導や保証人との面談などを行うことで、大学と家庭の双方における教育的な配慮を行い、復学に際する学修の遅れやメンタル面に関する支援を行った。なお、令和元(2019)年度には、停学を含む懲戒は生じなかった。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の正課外における学生生活上の支援と厚生補導は、学生生活委員会と学生支援課が連携して適切な体制を敷いている。学生も、新入生オリエンテーションやピアサポート活動に参画することで、教職員と共に新入生を支援する活動を行っている。今後も、学生生
活アンケート等による調査結果や意見、要望等を踏まえて、支援の取組みの更なる改善を目指し、アメニティの改善を含めて、より快適なキャンパスライフを送ることができる環境づくりを継続していく。
修学支援新制度については、今後も本学が機関要件を満たし、支援の対象機関であり続けることができるよう、大学全体で取り組んでいく。
学生のメンタルヘルスに関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等も考慮して、学生相談室とカウンセリングルームが緊密に連携し、よりきめ細かな配慮を行っていく。さらに、社会の規範遵守についても、引き続き指導を徹底していく。
今後、大学ではアクティブラーニング型授業やオンラインを活用した教育が重要な指導方法となることから、ネットワーク・デバイスによって学生が学修に必要なデータの送受信を行う機会が増えることが予想される。このことから、キャンパス内の ICT 環境の整備

33

関西医療大学が重要となり、同環境の基盤となる学内無線 LAN が不可欠な設備になると考える。そのため、現時点での学生サービスの向上方策の一環として、学生施設内の Wi-Fi 環境を段階的に整備していき、ICT 教育の基礎となる学内通信環境の一層の充実を図っていく。

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関西医療大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1．校地及び校舎等の面積
本学は、大学設置基準第 36 条に規定する専用の施設等を適切に整備している。また、本学の校地の現有面積は 49,015.00 m2、校舎の現有面積は 27,747.99 m2 であり、これらは大学設置基準第 37 条及び第 37 条の 2 の規定をそれぞれ満たしている。
2．教育・研究のための施設・設備の整備
本学は、最寄り駅の JR 阪和線熊取駅からバスで約 15 分の距離にある閑静な住宅街（熊取ニュータウン）に隣接した敷地に設置している。キャンパスは豊かな自然に囲まれており、学生の教育・研究・学生生活に適した環境を提供している。
校地内には、理事長室と学長室などを備えた管理棟のほか、学生の教育・研究施設として 5 棟の校舎（1 号館から 5 号館）を設置し、体育施設として体育館とグラウンドを整備している。図書館は 5 号館 2 階に、ラーニングコモンズは 4 号館 2 階にそれぞれ設置している。その他の附置施設としては、附属診療所と附属鍼灸治療所を含む診療・研究棟及び附属接骨院、動物実験センターなどを備えている。
3．施設・設備の管理
本学の建物は、前身となった関西鍼灸短期大学の開設時（昭和60(1985)年4月）から保有する施設（管理棟、1号館、2号館、体育館）と、その後の学部または学科の増設に伴い建築した施設（3号館、4号館、5号館、診療・研究棟、附属接骨院）の合計9棟（館）から成っている。それぞれに築年数の差はあるが、いずれも建築基準法と消防法を満たした安全性を確保している。また、耐震基準も満たしており、全体の耐震化率は100％である。
それぞれの建物内の空調やエレベーター等を含む建物設備の法定点検、教室や敷地内などの清掃、敷地内の草本の剪定または除草及び害虫駆除等の緑地管理に係るメンテナンス
等は外部業者に業務委託しており、適切な教育環境を維持するよう取り組んでいる。
また、建物の経年劣化を補修するため、施設・設備の補修等については中期計画のアク
ションプランに組み込み、単年度の事業計画として予算化し、毎年度、計画的に遂行している。令和元(2019)年度は、計画に沿って、グラウンド人工芝の更新工事を実施したほか、校舎屋根の補修及び防水工事、校舎のクラック及び塗装等補修工事などを行い、さらに、一部の教室のプロジェクターや体育館トレーニング機器を更新した。

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関西医療大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学は、大学設置基準第 34 条及び第 40 条の 3 に則り、本学の教育研究上の目的を達成するための教育研究施設ならびに学生が休息に利用できる次の施設・設備を適切に整備して、有効に活用している。以下に、個別の施設について述べる。
1．図書館
本学では、5 号館の 2 階に図書館を設置している。令和元(2019)年 5 月 1 日現在の蔵書数は、図書 61,628 冊、雑誌 624 種、視聴覚資料 1,613 点であり、学生と教員の教育研究活動に十分な学術情報資料を備えている。図書館の床面積は 899.7 ㎡で、総閲覧座席数は
166 席（図書閲覧席:136 席、視聴覚ブース:4 席、利用者用パソコン設置座席:10 席、ブラ
ウジンコーナー他設置ソファ:16 席）である。館内設備として、コピー機 3 台、DVD プレーヤー4 台、蔵書検索等で使用する利用者用パソコン 10 台、館内貸出し用ノート型パソコ
ン 2 台、資料検索専用パソコン 1 台を整備し、学修に快適な環境を学生に提供している。
開館時間は、原則として平日は 9 時～19 時、第 1・3 土曜日は 9 時～17 時である。
図書館では、学生に様々な図書館サービスを提供するために、Web による利用者サービス（図書館システム名：iLiswave-J）を行っている。学生は、このサービスを利用して、学内 LAN に接続されたパソコンから、図書館資料の検索、図書の貸出・予約状況の確認、蔵書希望資料の申請、他機関の蔵書の貸借依頼や複写依頼の申込み等を行うことができる。
また、医療系、自然科学系を中心とする国内外の学術雑誌について、データベース検索や文献の閲覧が可能なシステムを導入し、学生と教員の幅広い学術研究、情報収集を支援している。
図書館の入退館については、入口にブックディテクション・システムを設置することで厳密に管理している。学生による図書館の利用状況は、毎月定例開催される図書委員会の議事録により学内へ報告している。
なお、図書館運営に学生を参画させて改善していくために、平成 28(2016)年度から「学生図書委員」の募集を開始し、「学生図書委員会」を設置した。これまでに、推薦図書の選定や夏季休暇中の長期貸出期間について同委員会からの提案を受け、改善がなされている。
2．ラーニングコモンズ
平成 30(2018)年度 4 月の作業療法学科の開設に合わせて竣工した 4 号館の 2 階には、既設の 5 号館 2 階の図書館と連結したラーニングコモンズが設置されている。学生は、この施設において、同じフロアにある図書館から貸出した書籍を利用して自習を行うことができる。ラーニングコモンズの一角を占める教室では、アクティブラーニングとしてのグループディスカッションやプレゼンテーションを行う授業も実施されている。
基準項目 2-4-①で述べたとおり、この施設は Wi-Fi エリアであり、学生が端末を Webに接続して学修したり、必要なデータを収集したりすることが可能である。また、教養教
育科目である「英語表現法」が開講される曜日の昼休みには、学内で気軽に語学学習ができる機会を設けるため、ラーニングコモンズの一角を利用して英語のネイティブスピーカ

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関西医療大学

ーと自由に会話ができる企画（English Café）を実施している。
3．学修のためのパソコン等を整備した施設
本学は、言語情報教育に係る設備として、5 号館に 57 台のパソコンを備えた CALL
(Computer Assisted Language Learning) 教室を設置している。CALL 教室では、教養教育における語学教育科目の授業のほか、情報処理関連科目等の授業を行っている。この教室のパソコンは、英語のリーディング、リスニング、TOEIC 等の演習を行う e ラーニング
システム（NetAcademy2）を備えている。また、授業が行われていない時間帯には、学生がリメディアル教育として主体的に行うための e ラーニング教材を利用することができる。
管理棟に設置した第 2 学生ホールには、インターネットに接続したパソコンとプリンターを備えている。学生は、これらの機器を自由に利用して、レポート作成や資料検索、学術情報収集等の自己学修を行うことができる。
4．体育施設本学の体育館は、1 階のアリーナと 2 階のトレーニング室を備えている。また、運動場として、大学の敷地内に人工芝グラウンドを整備している。これらの体育施設は、各学科の教養教育課程における「生涯スポーツⅠ、Ⅱ」の授業及びはり灸・スポーツトレーナー
学科が行う実習授業の場であるほか、放課後には、大学公認の学内団体による課外活動にも利用されている。また、休日や課外時間帯には学外のスポーツ団体やスポーツ活動を行う地域住民へグラウンドを開放したり、体育館等で地域住民の健康増進を図る学生参加型の催しを開催したりするなど、体育施設を地域貢献の場としても活用している。
5．その他の教育研究施設
本学は、学生が臨床実習を行うための附属保健医療施設（附属診療所、附属鍼灸治療所、附属接骨院）及び学生、教員が研究を行うための研究実験室等を整備した診療・研究棟を設置している。附属保健医療施設は一般外来患者の診療・治療施設としての役割も兼ねた
地域医療の場としても機能している。また、診療・研究棟内のホールは、学生の実技授業（「太極拳」「健康運動実習Ⅰ」等）や地域住民を対象とする運動教室等の実施に利用している。
各学科の教員の研究室は、管理棟、2 号館、3 号館、4 号館、5 号館及び診療・研究棟に配置している。
研究施設については基準項目 4-4-②でも述べる。
6．福利厚生施設
学生の福利厚生施設として、5 号館には学生食堂、2 号館にはコンビニエンスストア（購買部）を設置している。学生ホールは、2 号館の第 1 学生ホールと管理棟の第 2 学生ホールを設置している。第 1 学生ホールは主に学生の休憩や団らん、第 2 学生ホールは主に自習やグループ学修の場として機能している。
7．学生支援に関連するその他の施設

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関西医療大学

1 号館には自習室、2 号館には学生が団体活動に利用するための学生会議室、カウンセ
リングルーム、同窓会（校友会）事務室等を置いている。また、5 号館 3 階に設置した講堂は、公開講座、学生に対する各種のガイダンス、就職説明会を開催する場として利用するほか、受講人数の比較的多い学科横断的な授業の実施に使用することがある。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は、バリアフリー設備として、建物入口のスロープ化による段差解消のほか、各校舎においてエレベーター、階段手すり、多目的トイレを設置している。また、建物外の通路を中心に誘導用ブロック並びに点字案内表示等を整備することで、障がい者の学内移動の利便性に配慮している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は、大学設置基準第24条に則り、授業科目ごとに、十分な教育効果が得られる学生
数（クラスサイズ）を設定して管理している。
必修科目については、各学科ともに、原則として一つの学年を単位とする授業であるため、履修学生数が各学科の学年在籍者数を大幅に超えることはない。選択科目については、各学科の学年（またはクラス）単位で開講する科目と、別学科と合同で開講する科目があるが、それらの授業は、いずれも履修する学生数に応じて適切な大きさの講義室、実習室等を配当している。
履修人数が最大となる科目は、複数学科の学生を対象に合同授業形式で開講している実
習科目「生涯スポーツⅠ」（1年次前期）及び「生涯スポーツⅡ」（1年次後期）であるが、これらの科目は、履修者全体を3つのグループに分割し、それぞれに1人ずつの科目担当者を配置して異なる実施場所で開講しているため、教育効果に支障は生じていない。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、本学の教育目的を達成するための十分な教育環境を整備しているが、今後も、
学生生活委員会が中心となって、施設・設備に関する学生の意見をくみ上げ、質的及び量的な視点から点検し、学生がより良い学修環境の中で充実した学生生活を送れるように改善していく。また、教育機材としてのICT機器の充実を図り、学生の利便性と満足度がより向上するよう努める。
授業を行う学生数については、各学科の教務委員会と教務課が連携して適切に管理している。今後も、教育に支障が生じていないかを常に点検、把握しながら、必要に応じて適切な改善を加えていく。

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関西医療大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学は、複数種類の調査またはアンケート等を実施して学生の意見や要望を把握し、その結果を分析して学修支援の改善に活用している。以下に、個別の調査またはアンケートについて述べる。
1．教育研究に関する学生満足度調査
本学は、4 年ごとに FD 推進委員会と SD 推進委員会が連携して「本学の教育研究に関する学生満足度調査」を実施し、本学の学修、教育活動・教育支援、教育設備に関する満足度並びに建学の精神の周知度等を調査している。調査結果は両委員会で集計し、前回の結果と比較、分析した上で、大学運営会議において学長に報告し、各学科における学修支
援や教育環境の改善の材料として活かしている。令和元(2019)年度は調査年度であったた
め、11 月上旬に全学生を対象として本調査を実施した。調査の回答率は保健看護学部が95.0％、保健医療学部が 94.3％、大学院が 90.5％であった。
2．授業評価アンケート
本学は、FD 推進委員会による「授業評価アンケート」を毎年 2 回（前期・後期各 1 回）
無記名方式で行っている。調査結果を評価対象となる授業の改善に迅速に反映させるため、実施時期は前期、後期共に学期の中間としている。科目担当教員は、アンケートを実施した翌日に Web 上で当該科目の評価結果と自由記述による意見や要望を閲覧できるので、授業改善の検討と受講生へのフィードバックを迅速に行うことが可能である。
授業評価アンケートの評価結果は、調査終了後に自由記述コメントを除いて学生ポータ
ル上に開示される。学生と教職員は、ポータル上で過年度の結果も含めて開示された全教員の授業評価結果を閲覧することができる。自由記述として寄せられた学生からの意見や要望に対しては、各科目担当教員から学生に改善の方策を含む回答を提示するよう、FD 推
進委員会が依頼している。
FD 推進委員会は、大学全体の授業改善を促進するため、高評価の授業に寄せられた学生のコメントを集約して学内に発信し、授業改善に活かす事例として活用するよう呼びかけている。また、大学ホームページには「学修に関するアセスメント」の項目として、学部ごとに集計した授業評価結果を掲載して開示している。
なお、令和元(2019)年度は、年度内に開講された全ての授業科目について授業評価アン

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関西医療大学

ケートを実施した。
3．学生生活に関するアンケート
毎年度末に、学生生活委員会が学部学生を対象として「学生生活に関するアンケート」
を無記名方式で実施している。本調査の中には、「本学教職員の学生への対応について意見があれば記述して下さい」という自由記述の設問が設けられており、学生は、この中で特定の授業内容または特定教員の教授方法に対する意見や要望を記載することができる。
この設問への回答として、学修支援に関する具体的かつ妥当性のある意見または改善を求める提案があった場合は、学生生活委員長が FD 推進委員長へ報告し、FD 推進委員長が学長に報告した上で、学部長または学科長に対して当該教員へ改善に向けた適切な指導を依頼するなどの組織的な対応を取っている。
4．提案箱
本学は、学生が学長宛に直接意見や要望を提出できる「提案箱」を学内 3 カ所に設置している。この提案箱（または、提案箱専用アドレス）に、学修及び授業支援に関する意見等が寄せられた場合、学長は、投書内容の妥当性や適切性に基づき、当該学科の教務委員長や科目担当教員または当該部署の職員等と相談し、具体的な対応を指示して反映させている。提案内容と大学の対応や回答は、原則として、学内の所定のパネルに掲示すること
で学生に通知している。
近年、学生による提案箱の利用は減少傾向にあり、令和元(2019)年度における投函件数
は、年間を通して 1 件のみであった。
5．文部科学省による「全国学生調査（試行実施）」
本学は、文部科学省が中央教育審議会による答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の提言に基づいて計画された「全国学生調査」の試行実施に参加することを決定し、保健医療学部及び保健看護学部の 3 年生（295 人）が、令和元(2019)年 11 月下旬に実施された同調査に参加した。
調査結果は令和 2(2020)年 3 月に文部科学省より通知され、本学の回答率は 66.8％であった（全国の平均回答率は 27.3％）。回答データは IR 推進室が分析して大学運営会議にて報告し、全国の調査結果をベンチマークとした際の本学の学生の傾向について学内で共
有した。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

基準項目 2-6-①で述べた「学生生活に関するアンケート」には、学修に関する案件以外に学生生活上の改善の提案がなされることがある。それらの意見が寄せられた場合は、案件に応じて学生生活委員会で協議の上、適切な対応を取ることができるよう協議している。
また、「提案箱」に学生生活に関する学生の意見等が寄せられた場合は、学長が投書内容の妥当性や適切性に基づいて当該部署の教職員等と相談し、具体的な対応を指示して改善に反映させている。これらの提案の大多数は匿名で行われることから、提案内容に対す

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関西医療大学

る大学の回答は、原則として、学内の所定のパネルに掲示して学生全体に通知している。
学生の心身に関する健康相談は、基準項目 2-4-①で述べたとおり、養護教諭または看護師を配置した「保健室」、専任教員を相談室員とする「学生相談室」、臨床心理士を配置した「カウンセリングルーム」に寄せられることが多い。それらの部署では、学生の個人情報保護に十分配慮しながら学生の相談に適切に対応している。特に学生相談室は、相談室員に寄せられた相談内容について、所定の様式で学生相談室長に報告し、情報共有を図るしくみを設けている。また、相談内容の案件に応じて常勤教員である診療内科の医師やカウンセリングルームの臨床心理士、保健室担当者と連携し、集団守秘の原則のもとで緊
急時には組織的な対応を取ることができる体制を取っている。
学生相談室とカウンセリングルームの利用状況は、毎月、定例開催される学生生活委員会において学生相談室長が報告して学生生活委員、学生支援課員との共有を図っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

基準項目 2-6-①で述べた「学生生活に関するアンケート」や「提案箱」に施設・設備などの学修環境に対する意見または改善への提案があった場合は、案件に該当する委員会または事務調整会議等が取り上げて、提案の妥当性や具体的な改善案などを検討している。
令和元(2019)年度は、学内における Wi-Fi のアクセスポイントの増加に対する学生からの要望に対応するため、情報教育委員会が設置場所の検討を行って原案を提示し、4 号館
7 階、5 号館 7 階、第 1 学生ホール及び第 2 学生ホールにアクセスポイントを新たに設置して、Wi-Fi エリアを拡大した。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、担当部署が目的に応じて複数種類の調査やアンケートを実施することにより、学生の意見・要望を把握して大学運営の点検と改善に活用している。
今後も、学修支援に関しては FD 推進委員会を中心に、学生生活の支援に関しては学生生活委員会を中心に、メンタルヘルスに関しては学生相談室とカウンセリングルームを中
心に、そして教育環境や施設・設備に関しては、学生生活委員会または事務調整会議等を中心にして、学生からの意見を聴き、点検・評価を行って、適切な改善を加えていく取組
みを継続する。
特に、学生生活に関する支援の質は、学生の大学に対する満足度の向上につながり、学業への好影響を生む重要な因子となることから、各種アンケートや提案箱等を介して学生の多様な意見等をくみ上げるしくみを機能させていく。なお、提案箱に関しては、利用件数が極端に少ないことから、学生生活委員会で利用に関する見直しを検討する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れは、各学科、研究科共に教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーに沿った入学生の確保ができており、大学全体としては法令を遵守した適切な定員管理ができている。一部学科では定員未充足がみられるものの、中期計画としての改善策が策定されている。
学生の学修支援は、教務委員会、学生生活委員会と大学教学部が適切な教職協働体制を41関西医療大学

整備し、適切かつ効果的に取り組んでいる。休学や中途退学への対策としては、発生原因の調査と分析を行い、様々な方面からのきめ細かな支援を実施することにより、件数の減少を図る努力が継続されている。
キャリア支援は、キャリア支援委員会とキャリア支援課が連携した取組みが機能しており、時代の流れに即した支援を実施して、適切な就職率を維持している。
学生の学生生活支援と厚生補導は、学生生活委員会とが学生支援課が連携した体制でき
め細かな支援を実施している。学生相談室とカウンセリングルームが適切に整備され、学生の心身の健康を支援している。また、就学環境の充実を図るため、学生施設内の Wi-Fi
環境を段階的に整備するなどの学内通信環境の改善計画を策定している。
授業は適切に整備・管理された学修環境の中で実施しており、図書館や体育施設も有効に活用されている。授業を行う学生数も教務課を中心として適切に管理している。
これらの学修支援、学修環境に関する学生の意見や要望は、各種の調査やアンケートを実施して把握に努めており、大学運営の点検と改善に活用している。
以上のことから、本学は、基準 2 の基準項目を全て満たしていると自己判定する。

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関西医療大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、平成 20(2008)年 12 月の中央教育審議会答申（「学士課程教育の構築に向けて」）に基づき、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条で定める大学、学部及び学科の教育研究上の目的を具体的に反映する三つのポリシーを策定し、平成 26(2014)年 4 月に大学ホーム
ページ、大学ポートレート等を通じて社会に公表した。平成 28(2016)年度には、平成
29(2017)年 4 月の学校教育法施行規則の改正に備え、文部科学省が公表したガイドラインに準じて三つのポリシーの見直しを行い、大学全体、学部、学科のそれぞれにおいて三つのポリシーを策定した。このことにより、各ポリシーの内容が、大学全体の方針を基に、学部の方針から学科の方針へと階層的に繋がる構成となったことで、ポリシーが示す一貫性がより的確に表現される形式となった。また、大学院の三つのポリシーについても同様に見直しを行った。
ディプロマ・ポリシーは、本学が大学学則及び大学院学則に定めた大学、学部及び学科の教育研究上の目的が具体的に反映される内容として策定されており、建学の精神の具現化し、本学の大学全体、学部、学科の各レベルで養成を目指す人材像を明確に表している。
また、同ポリシーが「卒業認定・学位授与の方針」であることを踏まえ、各学科のポリシ
ーには大学学則に定める卒業要件としての取得単位数（128 単位）を明記している。本学の場合、各学科のカリキュラムは学位プログラムと一致していることから、両者の整合性は保たれている。
これらのディプロマ・ポリシーは、大学ホームページ、大学ポートレート等に掲載して広く社会に周知している。学生に対しては、学生便覧の「学修要項」の中に「ディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシー」という項目を設け、それらのポリシーの解説と共に、大学、学部及び学科のポリシーを掲載して周知している。特にディプロマ・ポリシーについては、学生の新入生に配付する「卒業する学生に求めるコンピテンシー」に関する資料にも記載して、1 年次から同ポリシーの存在の意識づけを行っている。
現在の本学の大学、学部及び学科のディプロマ・ポリシーは、下表に記すとおりである。

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関西医療大学

関西医療大学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
関西医療大学は、建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」を具現化するため、卒業認定に必要な所定の単位を修得し、医療人に求められる次の能力を身につけ、地域で医療を必要とする人々への奉仕の精神を持ち続ける学生に対して、学部・学科ごとに、学士の学位を授与します。
1．広い一般教養と、医療人としての高い倫理観に基づく実践力
2．論理的な思考で問題解決できる能力
3．医療人としての責任を自覚し、積極的に行動できる主体性
4．チーム医療の担い手として、多様な人々と協調・協働できる能力
5．社会の要望に応えうる医療知識と技術＜保健医療学部＞
保健医療学部では、保健医療学を修め、保健医療専門職に求められる次の資質・能力を身につけた学生に対して学士の学位が授与されます。
1．専門職に必要な良識と倫理観
2．科学的に問題解決できる創造力と思考力
3．チーム医療のなかで、専門性と協調性をもって貢献できる能力
4．専門職に求められる高度な知識と技術〔はり灸・スポーツトレーナー学科〕
はり灸・スポーツトレーナー学科では、総合教育科目 24 単位、専門教育科
目 104 単位、合計 128 単位を修得し、以下に示した資質・能力を身につけた学生に対して学士（鍼灸学）の学位が授与されます。
1．多様な職種との連携を、円滑に行えるコミュニケーション能力
2．鍼灸専門職としてのアイデンティティをもって、未病から難病まで幅広く対応できる能力
3．東洋医学の知識・技術をもつプロフェッショナルとして、広く疾病・傷害からスポーツ医療に至る問題を解決できる実践力〔理学療法学科〕
理学療法学科では、総合教育科目 24 単位、専門教育科目 104 単位、合計 128
単位を修得し、以下に示した資質・能力を身につけた学生に対して学士（理学療法学）の学位が授与されます。
1．幅広い視野から物事をとらえ、多くの人とコミュニケーションできる能力
2．
「治せるセラピスト」として対応可能な高度な知識と技術を有し、奉仕の精神をもって社会に貢献できる能力
3．様々な理学療法の領域で科学的に対応できる能力〔作業療法学科〕
作業療法学科では、総合教育科目 24 単位、専門教育科目 104 単位、合計
128 単位を修得し、以下に示した資質・能力を身につけた学生に対して学

44

関西医療大学士（作業療法学）の学位が授与されます。
1．高いコミュニケーション能力とチーム医療に貢献する能力
2．作業療法士としての高度な知識と技術
3．科学的思考に基づいた臨床実践力
4．自己研鑽と課題を探求する能力〔ヘルスプロモーション整復学科〕
ヘルスプロモーション整復学科では、総合教育科目 24 単位、専門教育科目
104 単位、合計 128 単位を修得し、以下に示した資質・能力を身につけた学生に対して学士（保健医療学）の学位が授与されます。
1．健康づくりのプロフェッショナルであるという自覚のもと、幅広い視野から物事をとらえ、奉仕の精神をもって社会に貢献できる人間性
2．健康、ヘルスプロモーション、スポーツならびに柔道整復に関する十分な知識と技術
3．医療に関する知識に基づく健康運動指導や、応急手当ができる能力〔臨床検査学科〕
臨床検査学科では、総合教育科目 24 単位、専門教育科目 104 単位、合計
128 単位を修得し、以下に示した資質・能力を身につけた学生に対して学士（保健衛生学）の学位が授与されます。
1．広い教養と奉仕の精神に基づく医療人としての自覚2．病態を理解して臨床検査に生かす能力
3．チーム医療に協調性をもって寄与する能力
4．科学的に臨床検査を追究する能力＜保健看護学部＞
保健看護学部では、保健看護学を修め、看護専門職に求められる次の資質・能力を身につけた学生に対して学士の学位を授与します。
1．専門職に必要な、幅広い教養と高い倫理観
2．専門職に求められる、高度な知識と技術
3．専門職として、科学的に問題解決できる能力
4．チーム医療の中で、専門職としての役割を自覚した行動力〔保健看護学科〕
保健看護学科では、総合教育科目 24 単位、専門教育科目 104 単位、合計
128 単位を修得し、以下に示した資質・能力を身につけた学生に対して学
士（看護学）の学位が授与されます。
1．多様な人々とのコミュニケーション能力
2．看護専門職に求められる高度な知識と技術
3．科学的な思考に基づいた判断力と質の高い温かみのある実践力
4．看護専門職としての探求心と創造力
表 3-1-1

大学、学部及び学科のディプロマ・ポリシー45

関西医療大学

大学院のディプロマ・ポリシーについては、学校教育法施行規則が改正され令和 2 年 4月から施行されることを受けて、大学院教授会において従来のポリシーに一部見直しを加える議論を行い、現在、下記の内容として大学ホームページに掲載している。
【大学院保健医療学研究科のディプロマ・ポリシー】
関西医療大学大学院は、建学の精神に基づき、所定の単位を修めて保健医療に関する学
術理論と研究方法・技術を修得し、研究成果としての修士論文の審査に合格した次の資質・能力をもつ者に修士（保健医療学）の学位を授与します。
1．保健医療分野の専門職としての高い倫理観に基づく実践力
2．保健医療分野のリーダーとしての論理的思考力と問題発見・解決力
3．保健医療分野のリーダーとしての責任感と主体的行動力
4．保健医療分野の専門領域の発展に貢献できる研究力
本学は、これらのポリシーについて学内での点検を行うだけでなく、学外の客観的な視点を取り入れた見直しを図る取組みを平成 30(2018)年度から開始している。具体的には、外部の医療施設または保健福祉施設において学生の臨地実習の実習指導を担当する医療従事者または当該施設関係者及び学生の就職先となる医療施設または企業等の人事担当者を対象とするアンケート調査を行い、それぞれの業種、業界の立場から、本学の三つのポリ
シーと教育方針等に関して現場の声を反映させた意見や提言を聴収している。
得られた結果は、3 ポリシーに関する教学デザイン策定委員会が「関西医療大学 ３つのポリシーに関する外部評価結果報告書」として取りまとめて大学運営会議で学長に報告している。各学科は、学長の指示のもと、アンケート結果を学科に持ち帰り、三つのポリシーの点検と見直しに役立てている。なお、平成元(2019)年度は、延べ 293 件を対象にこのアンケート調査を依頼し、209 件からの回答を得た（回答率 71.3％）。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学は、基準項目 3-1-①で述べたとおり、大学学則及び大学院学則に定めている学部、学科及び研究科の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定している。各学科及び研究科は、それぞれのディプロマ・ポリシーを達成した人材の養成を目指す教育を、カリ
キュラム・ポリシーに基づいて編成した教育課程に沿って実施している。教育課程を編成する要素となる各授業科目の単位認定と、単位認定に基づく進級や卒業または修了の判定は、以下に述べるとおり、各学科に設置された教務委員会、各学部及び大学院の教授会で審議して決定している。
これらの審議は、法令に基づいて定めている大学及び大学院の学則と履修規程の厳格な基準を適正に運用して行っている。履修や進級に関する事項について、学部または学科間で調整が必要となり、履修規程の改定がなされるような場合には、学長の指示のもと、教学マネジメント会議が取り上げて協議する体制を敷いている。
以下に、まず、教務委員会及び教学マネジメント会議の組織について述べ、次に、単位46

関西医療大学

認定、進級判定、卒業及び修了認定について述べる。
1．教務委員会
本学は、各学科の教育の特性を活かした学修支援に関する方針を定め、具体的な支援計画を立案し実行する組織体制として、「関西医療大学 教務委員会規程」に基づき、各学科に教務委員会を設置している。
教務委員会は、当該学科に所属する教員と助手及び教務課職員を構成員とする教職協働体制で運営している。会議は原則として月 1 回開催し、学生の出席状況、科目の履修管理、学内・学外実習の計画、履修上の問題点の抽出とその改善策の立案等を協議するほか、学期末には当該学期の単位認定、年度末には進級判定に係る審議を行っている。本委員会は当該学科の教員と教務課職員が構成員であり、職員は事務側の立場から議論に参加して意見を述べ、議決に参加することができる。各学科の教務委員会の議事内容は、教務委員長
が所属学部の学部教授会で報告することにより学部内で共有し、学部長が教授会から学長の諮問機関である大学運営会議で学長に報告する。
大学院には、学部と異なり教務委員会に相当する組織を置いていないため、研究科内の教務関連事項または学修支援に関する案件は、すべて大学院教授会で協議している。同教授会の議事内容は、研究科長が大学運営会議で学長に報告する。
2．教学マネジメント会議
上述のとおり、学部教授会または教務委員会で学修支援に関する事項を協議する過程において、学部または学科間の調整や履修規程の改定等が必要となる場合は、学長の指示のもと、教学マネジメント会議で調整と対応を協議している。教学マネジメント会議は、「関
西医療大学 教学マネジメント会議規程」に基づいて学長のもとに置かれた組織で、副学長、教務部長、学生部長、学部長、学科長等の役職教員のほか、総合教育科目担当教員及び大学教学部長を構成員とする。また、教務課長、学生支援課長、キャリア支援課長が事務職
員の構成員として出席する。
教務上の調整事項に関して教学マネジメント会議が策定した原案は、内容に応じて各学部教授会に上程して意見を求める場合もあるが、最終的には大学運営会議で協議して学長が裁定し、執行している。
3．単位認定ア．単位認定の基準
本学の単位の計算方法及び単位の授与は、大学設置基準第 21 条・第 27 条に則り、学部は大学学則第 23 条・第 24 条及び両学部の履修規程第 15 条において、大学院は大学院学
則第 24 条・第 25 条及び「関西医療大学 大学院履修および試験等に関する規程（以下「大学院履修規程」という。）第 5 条において明確に定めている。学生便覧では、単位制度と単位の計算方法について分かりやすく説明している。
イ．単位認定の方法
本学の単位認定方法は、大学設置基準第 25 条の 2 に則り、学生便覧に試験の実施方法

47

関西医療大学

や成績評価の方法を明示して学生に周知している。各科目の単位は、科目担当者が、学部においては、大学学則第 24 条並びに両学部の履修規程第 5 条に則り実施された試験（定期試験、追試験、再試験、特例再試験、仮進級試験）の成績または両学部の履修規程第 9条に則り提出されたレポートを厳正に評価することで認定している。
学生が本学入学前に他の大学または短期大学等で取得した単位の認定は、大学設置基準
第 30 条及び大学学則第 28 条に則り、入学年の 4 月当初に当該学生から「既取得単位認定
申請書」として提出された科目につき、各学科教務委員会で当該科目担当者の意見を聴き、授業概要に基づく教育内容の整合性の点検や単位換算の是非等の協議を行い、学部教授会の協議を経て、60 単位を上限として認めている。
大学院研究科についても、学部と同様に、大学院学則第 25 条、大学院履修規程第 7 条に則り実施された試験（定期試験、追試験、再試験）の成績、あるいは大学院履修規程第11 条に則り提出されたレポートを厳正に評価し、単位認定している。特に、修士論文の作成を伴う科目である「特別研究」に関しては、「関西医療大学 大学院学位規程」に則り、研究成果の公開発表会における口頭審査（質疑応答）を経て、発表会終了後に開催される論文審査委員会にて厳格な審査を行い、大学院教授会の協議を経て、単位を認定している。
大学院学位規程は、大学ホームページ及び大学院学生要覧に記載して学生に明示している。
ウ．成績評価の方法
単位認定の根拠となる成績評価については、大学学則第 25 条、両学部の履修規程第 11条及び大学院履修規程第 6 条に明確に規定している。これらの規則は、大学ホームページ
及び学生便覧に掲載して周知している。
各科目の成績評価の方法は、科目ごとにシラバスに具体的に記載して学生に周知している。学生は、シラバスを見ることによって、評価の方法とその結果が成績評価に占める割合を知ることができる。また、本学は、定期試験期間中に実施された専門教育科目の試験を対象として、試験終了後に事務所内ですみやかに模範解答と配点を発表して学生の自己採点を可能とし、成績評価の透明性を高めている。
なお、発表された成績評価について学生に疑義がある場合には、教務課に申し出るように指導している。教務課は、学生の申し出を受けて科目担当教員に連絡を取り、学生が教員に直接質問できるように配慮、調整している。教員は、面談後、疑義への対応を記述した報告書を教務課へ提出することとしている。
定期試験の採点済み答案用紙や成績評価に使用したレポート等は、個人情報保護委員会
が平成 29(2017)年に策定した「個人情報の取扱いに関する教員のためのガイドライン」に沿って、当該学生が卒業するまで保管することを義務づけており、学生の在学中に答案の採点等に関する疑義が生じた場合に対して適切に対応することができる体制としている。
なお、現行の大学学則第 25 条及び大学院履修規程第 6 条においては、成績判定を不合格とする成績評価区分として D と E の 2 段階を規定しているが、このことについて指導上の必要性が特にないことから、令和 3(2021)年 4 月 1 日より不合格の成績区分を 1 段階
（D のみ）とするよう、令和 2(2020)年度中に文部科学省へ学則変更の手続きを行う。
4．進級判定48

関西医療大学

ア．進級判定の基準
本学の学部、学科及び研究科は、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。このうち、学部では、当該学年に配当された必修科目の履修を指標として年次ごとに進級判定を行っている。各学科の進級要件については、履修規程（保健医療学部）第 16 条から第 16 条の 5 または履修規程（保健看護学部）第 16 条に明確に定めており、これを厳正に適用している。なお、大学院には留年はないため、進級判定は行われない。
イ．進級判定の方法
各学科において年度末に行われる進級判定は、各学科の教務委員会が履修科目の成績に基づいて協議し、その後、学部教授会の協議を経て決定している。本学は、当該年度に配当された必修科目の未取得単位が 4 単位以上の場合には原級に留め、次年次への進級を認めていない。なお、必修科目の未取得単位数が 1 単位以上 3 単位以下の場合には、次年次以降に実施される当該科目の仮進級試験に合格して単位取得することを前提として、進級を認めている。
理学療法学科、作業療法学科、臨床検査学科、保健看護学科の 4 学科は、実習科目として 3 年次後期から学外の保健医療施設等で実施する臨地実習を配当している。これらの科
目は実際の患者を対象とする実習であることから、学生は、それまでに履修した全必修科
目で学修した知識と技術を動員、統合して授業に臨む必要がある。そのため、理学療法学科、作業療法学科、保健看護学科の 3 学科は、3 年次前期までに開講した必修の専門教育科目の中に単位未取得科目がないことを臨地実習の履修条件として履修規程に定めている。
臨床検査学科、はり灸・スポーツトレーナー学科、ヘルスプロモーション整復学科は、3 年次後期までに開講した必修の専門教育科目の中に単位未取得科目がないことを 4 年次への進級の条件として同規程に定めている。
これらの厳格な進級判定と留年に関する規則は、学生便覧の「学修要項」で説明を掲載しているほか、新入生に対しては、入学式翌日の「新入生オリエンテーション」において丁寧に説明している。保護者（保証人）に対しては、入学式当日に実施する「保護者説明会」において各学科の学科長または教務委員長から説明している。また、必要に応じて、9 月に実施する教育懇談会においてクラス担任から説明している。
ウ．進級判定における GPA の活用
本学は、平成 27(2015)年度後期から GPA(Grade Point Average)の算出方法としてfunctional GPA(fGPA)の計算式を採用し、成績素点の状態をより正確に反映できる指標として用いている。この指標を進級判定に活用するため、平成 30(2018)年 4 月より、一定条
件の下での進級判定基準に fGPA を用いることができるよう、両学部の履修規程を改定した。
このほかに、fGPA は在校生の特待生選出に係る成績優秀者の選考基準として用いており、保健看護学科においては、保健師または助産師の取得を目指す学生の選考基準としても活用している（保健師 15 人、助産師 5 人）。

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関西医療大学

5．卒業認定及び修了認定
ア．卒業認定及び修了認定の基準
本学の卒業要件は、大学学則第 31 条、両学部の履修規程第 19 条において、大学院の修了要件は、大学院学則第 28 条及び大学院履修規程第 15 条において明確に規定している。また、学士の学位の区分については、大学学則第 32 条に定め、修士の学位については、大学院学則第 29 条に定めている。学則が定める卒業または修了の要件は、基準項目
3-1-①で述べたように、大学の各学科及び大学院研究科のディプロマ・ポリシーの項目としている。
イ．卒業認定及び修了認定の方法
卒業認定は、まず、各学科の教務委員会が個々の学生の成績を集約して卒業要件を満たしているか否かを厳正に点検する。その結果を学部教授会に上程して教授会で協議することにより、学部ごとの卒業認定の原案を作成する。学長は、学部教授会が作成した卒業認定案に基づき、教授会の意見を聴いて、卒業を認定する、という手順で行っている。
大学院の修了は、大学院学位規程に則り、大学院教授会が修了要件を満たしているか否かを厳正に点検し、修了認定の原案を作成する。学長は、大学院教授会が作成した修了認
定案に基づき、教授会の意見を聴いて、修了を認定する、という手順で行っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学則に定めた本学の使命と目的に基づいて策定しているディプロマ・ポリシーは、教育課程との整合性を常に点検し、学外の意見を参考とした見直しを加えながら、学内外への一層の周知と理解を図る。今後も、ディプロマ・ポリシーに沿った人材を社会に輩出することで、本学の建学の精神を具現化していく。
大学の教育の質保証の根幹をなす成績評価、単位認定、進級、卒業認定または修了認定
については、適正な判定がなされるよう、引き続き、学則や履修規程等の中で基準を明確化し、判定の公平性を維持しながら、厳格かつ厳正に規則を運用していく。

50

関西医療大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は、大学学則第 1 条の 2・第 1 条の 3 及び大学院学則第 1 条に本学の教育目標として本学が養成を目指す医療資格者または研究者としての人材像を明示している。この目
標を達成して建学の精神を具現化するため、学部の各学科及び大学院研究科は、それぞれが特色ある教育を実施する教育課程の編成方針としてのカリキュラム・ポリシーを策定している。カリキュラム・ポリシーの策定は、基準項目 3-1-①で述べたとおり、学校教育法
施行規則第 165 条の 2 が定めに則り、文部科学省ガイドラインに沿ってディプロマ・ポリ
シーと一体的は策定過程を経ており、両者が示す方針には一貫性が確保されている。
本学のカリキュラム・ポリシーは、大学ホームページ、大学ポートレート等に掲載して広く社会に周知している。学生に対しては、学生便覧の「学修要項」の中に「ディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシー」という項目を設け、それらのポリシーの解説と共に、大学、学部及び学科のポリシーを掲載して周知している。特にカリキュラム・ポリシーに関しては、新入生に配付するカリキュラムマップにも記載して、年次ごとの教育内容を「学びのステップ」として分かりやすく示すことにより、1 年次から同ポリシーに基づいた教育課程の中で学修を進めることの意識づけを行っている。
現在の本学の大学、学部及び学科のカリキュラム・ポリシーは、下表のとおりである。
関西医療大学のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
関西医療大学は、大学全体および各学部・学科のディプロマ・ポリシーを満たし、建学の精神を実践する医療人を養成します。そのために、授業科目全体を、教養教育を行う総合教育科目と各学部・学科における専門教育科目に分け、学科ごとに、目指す医療資格の指定規則等の定めに則り、学年進行に沿って各科目を体系的に配置した教育課程を編成します。この課程の実施により、学修効果を高め、医療人に求められる次の資質・能力を養成します。
1．広い視野で社会の情報を収集し、問題を解決する能力
2．社会に貢献できる、協調性とコミュニケーション能力
3．高度な医学知識と技術を獲得できる思考力、判断力

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関西医療大学＜保健医療学部＞
保健医療学部では、保健医療学を修め、保健医療学専門職として、次の資質・能力を養成します。
1．広い視野での問題解決能力
2．専門職として必要な、協調力とコミュニケーション能力
3．高度な知識と技術を獲得できる思考力
4．チーム医療の担い手として、専門知識を活かせる実践力〔はり灸・スポーツトレーナー学科〕
はり灸・スポーツトレーナー学科では、以下の方針にしたがってカリキュ
ラムを編成します。
1．医療人としての人間力を育む。
2．東西両医学の基礎的、専門的な知識・技術を身につけ、鍼灸実践力の基盤を育む。
3．学内施設における臨床実習やスポーツ現場において、鍼灸師やスポー
ツトレーナーに必要な鑑別力・高度な実践力を育む。
〔理学療法学科〕
理学療法学科では、以下の方針にしたがってカリキュラムを編成します。
1．広く教養を深め、高い倫理観をもった医療人としての人間性を育む。
2．医学分野における基礎的、専門的な知識を身につけ、理学療法評価や治療技術に対する理解力を育む。
3．チーム医療の重要性を体感し、理学療法士に必要な高度な実践力と理学療法に関する疑問点を科学的に追及する能力を育む。
〔作業療法学科〕
作業療法学科では、以下の方針にしたがってカリキュラムを編成します。
1．幅広い教養と倫理観を養い、豊かな人間性を育む。
2．人間への理解と医学分野における基礎的な知識を身につけ、作業療法学の専門的な知識と技術を育む。
3．作業療法士としての高度な臨床実践力を育む。
4．チーム医療の中で、自らの課題を追求する思考力と行動力を育む。
〔ヘルスプロモーション整復学科〕
ヘルスプロモーション整復学科では、以下の方針にしたがってカリキュラ
ムを編成します。
1．人間性の育成と、幅広い教養を育む。
2．柔道整復およびヘルスプロモーションに関する基礎的、専門的な知識を育む。
3．柔道整復の技術や実践力、および健康運動指導に関する実践力を育む。
〔臨床検査学科〕
臨床検査学科では、以下の方針にしたがってカリキュラムを編成します。

52

関西医療大学

1．社会に役立つ医療人としての人間性と教養を育む。
2．臨床検査および疾患に関する基礎的、専門的な知識の理解力を育む。
3．チーム医療の重要性を体感し、病態を踏まえた臨床検査の応用力を育む。
4．科学としての臨床検査を実践し、深化させることができる能力を育む。
＜保健看護学部＞
保健看護学部では、保健看護学を修め、看護専門職としてふさわしい倫理観、高度で広範な知識を持った医療のプロフェッショナルとしての自覚のある社
会人を養成します。
1．豊かな人間性に基づいたコミュニケーション能力
2．高度な専門知識と技術
3．情報を多角的に収集・分析し、科学的根拠のもと論理的に考える能力
4．チーム医療の一員としての、自覚と使命感〔保健看護学科〕
保健看護学科では、以下の方針にしたがってカリキュラムを編成します。
1．豊かな教養とコミュニケーション能力を養い人間性を育む。
2．人間の身体的・心理的・社会的側面と健康に関する幅広い知識と看護の技術を育む。
3．臨床で必要とされる判断力と実践力を育む。
4．自覚と責任感を持ち、課題を追求する能力を育む。
表 3-2-1

大学、学部及び学科のカリキュラム・ポリシー

大学院のカリキュラム・ポリシーについては、学校教育法施行規則が改正され令和 2 年
4 月から施行されることを受けて、大学院教授会においてディプロマ・ポリシーの一部見直しと一体的に見直しを加える議論を行い、現在、下記の内容として大学ホームページに掲載している。
【大学院保健医療学研究科のカリキュラム・ポリシー】
関西医療大学大学院は、教育課程の中に保健医療や医療倫理に関する幅広い知識を身につける共通教育科目、保健医療学分野における専門性を高めて高度専門職業人に必要な技
術と知識を学ぶ専門教育科目、ならびに研究に関する基礎能力を修得する特別研究科目を体系的に配置して、保健医療分野のリーダーに求められる次の資質、能力を養成します。
1．保健医療に携わる者に求められる高い倫理観と専門知識・技術
2．広い視野に基づく情報収集力と問題発見・解決力
3．保健医療分野の専門職としての高度な実践力
4．論理的思考と科学的分析に基づく探究力と研究力
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

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関西医療大学

1．教育課程の体系的な編成
本学の学部及び大学院は、基準項目 3-2-①で述べたカリキュラム・ポリシーに沿って、以下のとおり、それぞれが体系的に科目を配置した教育課程を編成している。
ア．学部の教育課程
本学の学部は、授業科目全体を、教養教育を取扱う総合教育科目（卒業に必要な単位数：
保健医療学部、保健看護学部ともに 24 単位以上）と、学科ごとの専門教育を取扱う専門教育科目（卒業に必要な単位数：保健医療学部、保健看護学部ともに 104 単位以上）に分
け、体系的な教育課程を学科ごとに編成している。
a．総合教育科目の編成
総合教育科目は、医療人に普遍的に求められる豊かな人間性と幅広い教養及び専門教育の基盤となる思考力を身につけた人材を養成するための教養教育を取り扱う。そのため、「広く一般教養を高めるとともに、高い倫理観を養成（大学学則第1条）」するための科目を含めて配置している。また、各学科は、それぞれ専門性の異なる医療資格に関する教育を行っていることから、学科が求める教養教育の必要性に応じて「より深い専門知識と技術（大学学則第1条）」へと発展するよう、学科独自の科目も配置している。
学部の総合教育科目の編成は、基準項目3-2-④で述べるとおり、教養教育に関する学部・学科横断的なポリシーとしての「関西医療大学 教養教育科目の編成方針」を策定し、学部・学科間で共通の教育方針のもとに統一的な教養教育を実施できるしくみを設けている。
b．専門教育科目の編成
専門教育科目については、学科ごとに掲げているディプロマ・ポリシーに明示された資質と能力を養うために、資格ごとの学校養成所指定規則等の定めに則り、基礎科目から専門科目へと体系的な教育を実現できる科目を配置している。各学科は、学生が卒後に医療現場で高度な専門的実践力を発揮することができるよう、1・2 年次には基礎的な専門科目を中心として十分な学力を育成したのちに、高学年では臨地実習を含む実習科目を重視した科目を配置することにより、高い臨床能力を身につけるための特色ある教育課程を編成している。
各学科は、学科ごとに教育課程を点検・評価し、必要に応じて改定を行っている。例えば、平成 26(2014)年度には、保健看護学科において、選択制の助産師養成課程を新たに追加して、地域医療に幅広く貢献できる教育課程に再編成した。また、平成 30(2018)年度には、臨床検査学科において、選択制の細胞検査士養成のための履修コースを新たに設け、地域医療の高度化に貢献できる人材を育成する教育課程として再編成した。
そのほか、省令としての学校養成所指定規則（または認定規則）が改正されることに伴い、教育課程の編成を見直して変更することがある。直近では、平成 30(2018)年度にはり
灸・スポーツトレーナー学科及びヘルスプロモーション整復学科で規則改正に伴う教育課
程の変更を行った。また、令和 2(2020)年度には、理学療法学科と作業療法学科で規則改正に伴う教育課程の変更を行っている。令和 4(2022)年度には、保健看護学科と臨床検査学科で同じ事由による教育課程の変更が予定されている。
c．教育課程の体系性及び順序性の可視化

54関西医療大学

本学は、平成 24(2012)年の中央教育審議会答申（「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」）の趣旨を踏まえて、科目の区分・学年配当の体系性、順序性とカリキュラム・ポリシーとの整合性との関係を学生に可視化して示すこととした。まず、全ての開講科目に対して体系的なナンバリングを設定するため、平成 26(2014)年度に学務調整会（現 教学マネジメント会議）のもとに作業部会を組織して検討を重ね、総合教育科目については原則として全学科共通の
ナンバリングを行い、専門教育科目については、それぞれの医療資格の指定規則（または認定規則）の科目区分に準じたナンバリングを行うことで各科目の順序性と体系性を明確にした。次いで、科目ナンバリングを基礎として、カリキュラム・ポリシーを具体的に可視化するツールとしてのカリキュラムマップの作成に着手した。平成 27(2015)年 10 月には、科目ナンバリングと連携したカリキュラムマップを作成し、平成 28(2016)年度の新入生から学生に対して開示して運用を開始した。
なお、カリキュラムマップは、各学科が 4 年間で行う教育の特色を説明する資料として、
オープンキャンパスなどの広報活動にも活用している。
イ．大学院研究科の教育課程
大学院研究科は、授業科目全体を共通教育科目（修了に必要な単位数：6 単位）、専門教
育科目（修了に必要な単位数：20 単位）、特別研究科目（修了に必要な単位数：6 単位）に分けて編成している。
本学の大学院研究科は、本学の学部教育と連携した教育課程の編成が大学院のディプロ
マ・ポリシーの達成に向けた教育効果をもたらすという考え方に立ち、研究科が定めたカ
リキュラム・ポリシーに基づいて、基礎研究者を目指す医科学コース、高度専門職業人を目指す臨床身体機能学コース及び臨床鍼灸学コースの 3 つのコースを履修モデルとして提示している。それぞれのコースでは、医療資格に応じて体系的に学修することができる教育課程を編成している。
なお、令和 2(2020)年度には、大学院設置基準の一部改正に伴い、大学院学則の見直しを行い、令和 3(2021)年 4 月から法令に沿った適切な運用ができるよう、同学則第 26 条
（他大学大学院における授業科目の履修等）及び第 27 条（入学前既修得単位等の認定）の条文の変更について、文部科学省に学則変更の手続きを行った。
2．シラバスの整備
本学は、大学設置基準第 25 条の 2 及び大学院設置基準第 14 条の 2 に基づき、本学の学生が本学で開講される授業科目を選択して履修しようとする際に必要となる情報が予め明示されているシラバスを教学系基幹システムで作成している。
シラバスの作成は、次年度の開講科目の科目担当教員に対して、学長からの指示が出る。
各教員は、「関西医療大学 授業概要（シラバス）作成に関する内規」に基づく「関西医療大学授業概要（シラバス）作成手引き」に記載された方針や注意事項等を参考にして、シラバス情報を Web 入力する。
また、同内規と手引きでは、入力された各科目のシラバスを組織的な体制で点検するよう定めている。すなわち、まず、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの整55

関西医療大学

合性、その他の記載内容の不備等について、学部では当該学科の学科長と教務委員長、大学院では研究副科長が点検し、必要に応じて担当教員に修正を求める。次に、点検を終了
したシラバスを、学部では学部長、教務部長、教務課が、大学院では研究科長、教務課が最終的に点検する。
学生は、端末から大学ポータルにログインしてシラバスを閲覧したり、キーワード検索
したりすることができる。教職員も大学ホームページからポータルに入り、シラバスを閲
覧または検索することが可能である。
本学の学部及び大学院のシラバスは、下記の 13 項目から構成されている。
（1）担当教員〔実務経験を有する資格〕（2）目的（3）到達目標（4）ディプロマ・ポリシーに基づくコンピテンシー（5）授業計画（6）成績の評価（7）定期試験、レポート等に対するフィードバック（8）自己学習（9）履修上の注意（10）テキスト（11）参考資料（12）オフィスアワー
（13）研究室・授業用 E-mail3．単位制度の実質化
本学は、平成 20(2008)年の中央教育審議会答申（「学士課程教育の構築に向けて」）の趣
旨を踏まえて単位の実質化を図るため、履修登録単位数の上限設定について各学科の教務委員会及び学部教授会等で検討を重ねた。その結果、平成 27(2015)年度入学生から全ての学科において 1 年間に履修登録できる単位の上限を 49 単位と定め、それを両学部の履修規程に条文として明示した。
単位制度を実質化するために年間履修登録単位数に上限があることについては、新入生
オリエンテーション及び在学生ガイダンスにおいて、教務課職員が学生に説明している。
なお、本学の登録単位数の上限は上述のように 49 単位と比較的多いことから、成績優秀学生に対して GPA 等を基準にして履修登録単位数の上限を緩和するような規則は、現在のところは設けていない。
3-2-④

教養教育の実施

1．教養教育の実施方針
本学の各学科は、それぞれの専門性の異なる医療教育を行っているため、専門教育については学科ごとに異なるカリキュラム・ポリシーを定めているが、医療人に求められる倫
理観や人間性を涵養することの重要性は共通していることから、教養教育は〔総合教育科目〕において学部・学科横断的に実施する方針としている。基準項目 3-2-③で述べたとお56

関西医療大学

り、その方針を「関西医療大学 教養教育科目の編成方針」として明文化し、大学全体のカ
リキュラム・ポリシーと並列させて大学ホームページで学内外に周知している。
2．教養教育を担当する組織
本学の教養教育の実施方針または教養教育の実施に際して生ずる課題は、学長のもとに置かれた教学マネジメント会議が責任組織として検討している。基準項目2-2-①で述べたとおり、教学マネジメント会議の構成員には、副学長、学部長をはじめとする役職者のほか、教養教育を扱う総合教育科目の担当教員3人以上を充てることを規定している。教養教育の実施に関する課題に対しては、教学マネジメント会議の議論を各学科の教務委員会の議論へと拡大させ、各学科で得られた意見を尊重しながら、再度、教学マネジメント会議
で全体の意見を集約することができる体制を敷いている。
3．教養教育科目の編成
本学の教養教育科目の編成は、「広く一般教養を高めるとともに、高い倫理観を養成（学則第１条）」するため、自然科学系の科目を＜科学的思考の基盤＞分野、人文科学系及び社会科学系科目を＜人間と生活＞＜言語とコミュニケーション＞分野とし、全学共通の教養教育を展開している。それぞれの分野は、次のような目的に沿って科目を編成している。
＜科学的思考の基盤＞
人体の構造と機能を学ぶ上で必要となる自然科学の基礎的知識の修得と、これからの医療現場で必須となる情報処理、統計処理能力の修得を目指す科目を配置して、論理的かつ科学的な思考で問題を発見し、解決できる能力を養う。
＜人間と生活＞
現代社会において心身共に健康に生活していく上で必要となる知見の修得を目指す科目を配置して、医療人に求められる倫理観の涵養ならびに多様性を尊重することができる人
間性の発展を促す。
＜言語とコミュニケーション＞
現代人として備えておくべき国際性の修得に力点を置いた科目、また、他者とのコミュ
ニケーションを円滑に図る能力を修得するための科目を配置し、多文化に対する理解並びに医療人として患者の症状を的確に把握し治療効率を高めるほか同僚や他の医療スタッフ
とも良好な関係を築くことができる能力の修得を目指す。
4．初年次教育の実施
本学は、総合教育科目として全学科で開講している「東洋医療の基礎・導入教育」を、高校から大学への学修の質的転換を効果的に行う初年次教育の必修科目として位置づけている。この科目では、本学の建学の精神や教育理念の底流をなす東洋医療思想に対する基礎的理解を深める学修を行うとともに、大学生に求められる自発的な学修姿勢や基本的学
修スキルについて、高大接続教育の視点を交えて教授している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

1．教授方法の改善を進めるための組織体制

57

関西医療大学

本学は、大学設置基準第 25 条の 3 及び大学院設置基準第 14 条の 3 の規定に則り、授業
内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する組織として、学長のもとに FD(Faculty Development) 推進委員会を設置している。同委員会は、学長が委嘱した各学科 1、2 人の専任教員と教務課職員を構成員とする教職協働体制で組織しており、学長の指示のもと、FD 活動の企画と推進、FD に関する情報収集、FD 研修会等の企画と実施等について協議するほか、全学的かつ組織的な FD 活動の企画と実行を担当し、本学の授業改善及び教授方法の改善を推進して教育の質保証につなげる中心的役割を果たしている。
FD 推進委員会は、主に次の 4 つの活動を柱として、それらの成果を授業の改善及び教授方法の改善にフィードバックすることで大学としての組織的な教育の質の向上の取組みを行っている。
①学生による授業評価アンケートの実施②教員同士による公開授業の実施③学外または学内講師による FD 講演会の開催④FD 関連研修会またはセミナー等への参加
これらの活動の詳細については、基準項目 4-2-②で述べる。
2．アクティブラーニングの実施
平成 24(2012)年の中央教育審議会答申で言及されたアクティブラーニングの実施状況を把握するため、平成 26(2014)年度前期に開講された学部及び大学院の全ての授業を対象に、科目担当教員に対してアンケート調査を実施した（回収率 87.9％）。調査結果より、学部は 41.5％、大学院は 54.5％の授業でアクティブラーニング形式の授業方法を取り入れる
ことで授業内容、授業方法に工夫がなされていた。特に、専任教員が担当する実習科目や演習科目では、クラスを少人数に分けたグループワーク、グループ単位での調査とプレゼ
ンテーション、グループ討論などの方法を中心にしたアクティブラーニングを実施していた。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
各学部と学科及び研究科は、それぞれのカリキュラム・ポリシーがディプロマ・ポリシ
ーに明示された資質と能力を養うためのポリシーとして機能していることについて、教育成果を踏まえて常に点検し、必要に応じた見直しを加えていく。
教育課程は、医療資格ごとの学校養成所指定規則等の定めに則った体系的な編成であることに留意して、同規則等の改正に伴う教育課程の変更の必要性が生じた場合には、適切な改定をするための学則変更等の諸手続きを確実に実施していく。学生に対しては、カリ
キュラムマップなどのツールを有効利用して、教育課程の体系性や科目学修の順序性に関する理解がより深まるよう指導していく。
教養教育は、医療人としての人格形成の基盤をなす教育であることから、学部、学科間での調整を図りながら適切に実施していく。また、今後は初年次教育の重要性も増していくことから、対応する科目の教育内容を見直して改善していく。

58

関西医療大学

教授方法の工夫や開発については、個々の取組みがさらにレベルアップするよう、FD推進委員会の活動を中心にして全学的に進めていく。
アクティブラーニングについては、実施の実態が各科目のシラバスの授業計画で明示されて分かりやすくなるように、シラバス作成の手引きを改定することを教学マネジメント
会議で検討する。

59

関西医療大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

1．学生の学修状況に関する調査
本学は、平成 30(2018)年 12 月に策定した「関西医療大学 アセスメント・ポリシー」に基づき、次に示す方法（または項目）で学生の学修状況、学修成果を調査して把握し、三つのポリシーを踏まえた教育目標の達成状況を点検・評価している。
ア．学修に関するアンケート
本学は、毎年、新年度を迎えると学部の各学科のクラスごとにクラス担任と学生が個人面談を実施している。この面談を行うに際しては、個々の学生の学修の実態を予め把握する目的で、学部の全学生を対象に「学修に関するアンケート」を実施する取組みを平成
30(2018)年度から開始している。
このアンケートには、学生の「学修の計画性」「学修内容の理解度」「授業以外での学修時間」を知るための次の設問が含まれている。
・学修の計画性に関する設問「高校までの勉強では、試験の準備や課題の完成を計画的に行ってきましたか。」（新入生のみを対象）「本学での勉強について、試験の準備や課題の完成に計画的に行っていますか。」（2～4 年生を対象）「各科目のシラバスを確認して、予習、復習の目標を設定して勉強していますか。」（全学部生を対象）
・学修内容の理解度に関する設問「入学してから現在までの授業の内容や実習の技術を自分自身で消化、吸収できていますか。」（新入生のみを対象）「この１年間の授業の内容や実習の技術を自分自身で消化、吸収できていますか。」（2～4 年生を対象）
・授業以外での学修時間に関する設問「毎日の授業以外での平均勉強時間はどのくらいですか。」（全学部生を対象）

イ．ディプロマ・ポリシーに基づくコンピテンシーの取得
本学の学部は、それぞれのディプロマ・ポリシーを満たすための要素として、学生が身につけることを期待する行動特性・能力（コンピテンシー）を学科ごとに 8 つずつ設定し、それぞれについて「～することができる」という定義づけをしている。そして、各学年の60

関西医療大学

カリキュラムに配置された全ての科目に対して、それぞれの科目の履修で身につけることができるコンピテンシーの上位 2 つを割り当てている。学生は、1 年次からの学びの過程
で各科目を確実に履修していくことによって、個々の成績に応じたコンピテンシーを段階的に積み重ねて成長しながら、卒業に向けてディプロマ・ポリシーに相応しい人間性と学修成果を備えた人材像に近づいていくことを可視化できるしくみを設けている。
各科目に対するコンピテンシーの割当ては、平成 30(2018)年度時点で既に運用されていた教育課程（保健看護学科、理学療法学科）と、同年度から開設した学科の教育課程（作業療法学科）及び新教育課程の運用を開始した学科の教育課程（臨床検査学科、はり灸・
スポーツトレーナー学科、ヘルスプロモーション整復学科）を対象に行った。令和元(2019)年度は、理学療法学科と作業療法学科が、指定規則の改正に伴って令和 2(2020)年度の新入生から新教育課程に移行するため、改めて新教育課程の各科目に対するコンピテンシーの割当てを行った。このコンピテンシー取得のしくみは学生便覧に記載しており、各学科の教員が、年度開始時のオリエンテーションまたはガイダンスにおいて学生に説明している。
なお、各学科が定めている 8 つのコンピテンシーとその定義は、次のとおりである。
＜はり灸・スポーツトレーナー学科＞
・人間力（幅広い教養と深い感性を身につけて行動することができる）
・倫理に基づく行動力（医療人として高い倫理観に価値を置いて行動することができる）
・コミュニケーション能力（様々な状況に応じて相手を思いやり、対話できる）
・専門知識（現代医学、鍼灸学に関する体系化された高い知識を駆使できる）
・専門技術（鍼灸師として安全かつ高度な技術を身につけ、臨床で実践できる）
・鑑別力（鍼灸師として治療の適否を鑑別できる）
・実践力／対応力（鍼灸師、スポーツトレーナーとして、対象者のニーズにあわせて対応できる）
・問題解決能力（鍼灸師、スポーツトレーナーとして、医療・スポーツ現場での問題点を適切に解決できる）＜理学療法学科＞
・人間力（幅広い教養と深い感性を身につけて行動することができる）
・倫理に基づく行動力（医療人として高い倫理観に価値を置いて行動することができる）
・コミュニケーション能力（他者の意見を理解し、それに対する自らの意見を明確に伝えることができる）
・協調する力（目的を果たすために社会のなかで多様な人々と協調することができる）
・専門知識（医学、理学療法学に関する体系化された高度な知識を駆使できる）
・専門技術（理学療法士として有すべき高度な技術を駆使し実践できる）
・臨床的推論力（深い専門知識に基づき、臨床現場の問題解決のために推論することができる）
・科学的思考力（必要な情報・データを収集し、科学的かつ論理的に思考できる）

61

関西医療大学＜作業療法学科＞
・人間力（幅広い教養と深い感性を身につけて行動することができる）
・倫理に基づく行動力（医療人として高い倫理観に価値を置いて行動することができる）
・コミュニケーション能力（他者の意見を理解し、それに対する自らの意見を明確に伝えることができる・自己研鑚力（自ら学び、探究することができる）
・専門知識（医学、作業療法学に関する体系化された高度な知識を駆使できる）
・専門技術（作業療法士として有すべき高度な技術を駆使し実践できる）
・臨床的推論力（医学情報・データから根拠づけて、臨床現場の問題解決のために推論することができる）
・臨床的実践力（作業療法士としての技能や技術を臨床現場のなかで実践することができる）＜ヘルスプロモーション整復学科＞
・人間力（幅広い教養と深い感性を身につけて行動することができる）
・倫理に基づく行動力（医療人として高い倫理観に価値を置いて行動することができる）
・思考力／創造力（自らが考え、新しいものをつくり出すことができる）
・専門知識／技術（柔道整復師や健康運動の指導者として必要な専門的な知識と技術を駆使できる）
・実践力／対応力（臨床や健康運動指導の現場において、対象者や状況に応じて行動できる）
・指導力（柔道整復師や健康運動の指導者として教え導くことができる）
・主体性／責任感（意志・判断によって行動し、責任を持つことができる）
・社会貢献力（知識や技術を社会のために役立てることができる）＜臨床検査学科＞
・人間力（幅広い教養と深い感性を身につけて行動することができる）
・倫理に基づく行動力（医療人として高い倫理観に価値を置いて行動することができる）
・協調性・コミュニケ―ション能力（他者の意見を理解し、それに対する自らの意見を明確に伝え議論することができる）
・専門知識（臨床検査技師として高い知識を駆使し実践できる）
・探究心（臨床検査学に先進的な科学的な知識を取り入れることができる）
・専門技術（臨床検査技師としての高度な技術を駆使し実践できる）
・問題解決能力（課題を正しく理解し、対策を講じてその結果を検証し、次に向けて反映させることができる）
・思考力・創造力（必要な情報を収集して科学的に思考し、新たな臨床検査学を創造できる）＜保健看護学科＞
・人間力（幅広い教養と深い感性を身につけて行動することができる）

62

関西医療大学・倫理に基づく行動力（医療人として高い倫理観に価値を置いて行動することができる）
・コミュニケーション能力（様々な状況に応じて相手を尊重し対話することができる）
・課題探求力（課題の本質に目を向け問題意識を持ち探求できる）
・臨床判断能力（看護学の体系化された専門知識を使って臨床判断できる）
・看護実践力（看護学の知識・技術を臨床で統合して看護を実践できる）
・協働する力（護専門職としての責務を自覚し他者と協力して問題解決できる）
・自己研鑽力（主体的に学び看護の向上を目指すことができる）
2．学生の満足度調査による点検・評価
令和元(2019)年度に実施した「本学の教育研究に関する学生満足度調査」では、本学で受けた学びの達成状況に関する学生の満足度を調査するために、学生に対して「目指す資格について学びたいことを学べているか」、大学院生に対して「目指す研究について学びた
いことを学べているか」という設問をつくり、本学における教育研究に対する総合的な評
価を知ることができるように工夫した。
3．学生の資格取得状況に関する調査による点検・評価
本学の学生は、学科ごとに指定（または認定）された医療系国家資格を取得するための国家試験を卒業時に受験することができる。また、所定の科目を履修することで、そのほかの付加資格の受験資格を得ることができる。
ア．医療系資格の国家試験の結果による点検・評価
本学の教育目的は、建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーを満たして社会に広く貢献できる人材を育成することにあり、国家試験の結果のみで本学の教育の達成状況を評価できるわけではない。しかしながら、本学の教育課程の大部分は、指定規則（または認定規則）に基づき、各学科の学生が医療系国家資格（看護師、助産師、保健師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、はり師、きゆう師、柔道整復師）の取得を目指すことに配慮した編成となっており、本学の学生は、卒業時に学科ごとに指定（または認定）された医療系国家資格の国家試験を受験することができる。国家試験は全国一律の基準のもとで合否判定がなされることから、その試験結果は、本学の教育成果と学生の学修成果を全国規模の尺度で客観的に点検・評価するための重要な指標になると考えられる。
イ．他の付加資格試験の結果による点検・評価
本学の学生は、所定の科目を履修することにより、学科ごとに定めた付加資格を取得するための認定試験を受験することができる。これらの試験結果も、上述の国家試験と同様に、本学の教育水準を客観的に点検・評価することができる指標と考えられる。
4．学生の就職状況の調査による点検・評価
本学の学生の就職状況は、建学の精神と学則に定めた本学の使命の具現化を反映しており、上述の各種医療系資格の取得状況と併せて、本学の教育成果を点検・評価し、各学科
または研究科における教育と指導の内容・方法を見直して改善するための指標である。

63

関西医療大学

5．学生の就職先に対する調査による点検・評価
本学学生の就職先における実務能力や勤務態度に対する評価は、本学の教育成果、即ち、学科が定めるディプロマ・ポリシーに沿った人材として社会貢献できているかどうかを示す重要な指標である。そのため、キャリア支援委員会とキャリア支援課が連携して学生の就職先に対するアンケート調査を行い、職場における本学卒業生の勤務に関する能力や態度について評価を求め、同時に、本学の教育内容、教育方針に対する意見と要望を自由記
述形式で聴き取っている。評価項目には、「学力」「協調性」「行動力」「コミュニケーショ
ン能力」「責任感」「専門的技術」「向上心」「接遇」の 8 項目を設定している。
キャリア支援委員会は、年度ごとに対象学科をローテーションさせて調査を実施する計画を立てている。令和元(2019)年度は、1 期生が入職して 2 年目にあたる臨床検査学科卒
業生の入職先を対象に調査を実施した。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1．学生の学修状況に関する調査結果のフィードバック「学修に関するアンケート」の調査結果は、クラス担任が個人面談の指導材料として活用するほか、IR 推進室が、全学的な学修状況を把握するための情報として、学部、学科単位でデータを集計して、大学運営会議において学長、学部長に結果を報告する。学科長、教務委員長は、報告内容を自学科にフィードバックし、学科内で指導内容・方法を点検して見直すための材料としている。
また、同アンケートの調査結果は、大学ホームページの「修学上の情報」のページ内における「学修に関するアセスメント」の中で、「学修に関する調査結果」として前年度の調査結果と比較できる形式で掲載し、ステークホルダーに対して開示している。
令和元(2019)年度の調査では、1 年生が 98.1％、2 年生が 97.7％、3 年生が 96.5％、4 年
生が 95.7％の回答率であった。
科目履修に基づくコンピテンシーの取得については、IR 推進室が各科目の成績評価を 8
つのコンピテンシーの取得状況に変換するためのプログラムを作成した。令和 2(2020)年
6 月時点においては、全学科の 2 年生（平成 30(2018)年 4 月入学）及び 1 年生（平成31(2019)年 4 月入学）に関して成績データが処理されている段階である。
2．学生の満足度調査結果のフィードバック
学生による学びの達成状況に関する満足度意識（「目指す資格について学びたいことを学べているか」「目指す研究について学びたいことを学べているか」）は、「本学の教育研究
に関する学生満足度調査」の結果として、FD 推進委員長が第 55 回大学運営会議（令和 2年 2 月 27 日開催）で学長に報告すると同時に、学部長、学科長、研究科長等に周知した。
各学科の学科長は調査結果を学科に持ち帰り、教務委員会にフィードバックして学生指導の材料として活用している。
3．学生の資格取得状況に関する調査結果のフィードバック
医療系国家資格及び各学科で取得可能な付加資格の試験結果は、結果が公表されるごと

64関西医療大学に各学科の学科長が学部教授会で報告して、学部全体にフィードバックしている。各学科
は、試験結果を分析して教務委員会や国家試験対策委員会にフィードバックし、次年度に向けた具体的な学修方法の改善を図るための計画づくりに活かしている。
4．学生の就職状況に関する調査結果のフィードバック
例年、卒業生の就職・進学状況に関する調査の集計結果は、キャリア支援委員会が、年度当初の教授会を経て、大学運営会議で学長に報告してフィードバックしている。
令和 2(2020)年 3 月卒業の学生の就職率については、同年 4 月、5 月に開催を予定していた学部教授会、大学院教授会及び大学運営会議が新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出のため全て流会となり、会議の場を利用した報告はなされなかった。
一方、大学ホームページには、例年どおり、学科ごとの就職・進学状況に解説を付して公表し、学内及びステークホルダーを含む社会にフィードバックした。
5. 学生の就職先に対する調査結果のフィードバック
学生の就職先に対する調査結果は、キャリア支援課が集計してキャリア支援委員会で結果を報告した後、調査対象学科が所属する学部の教授会においてキャリア支援委員長が学部全体に報告している。また、キャリア支援委員会には各学科の教員が委員として委嘱されているので、当該学科の委員が自学科にフィードバックして、学科の教育課程や学科としての学生の指導方法等を見直すための材料として活用している。
臨床検査学科卒業生の就職先を対象にして実施した令和元(2019)年度の調査では、回答率が 55.8％（43 件／77 件）であり、本学の教育に対する現場からの要望として多くの有益な意見を聴取することができた。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修成果を把握して点検するために行っている各種の調査やアンケートは、それぞれの実施に際して設問項目などの内容の妥当性を十分に吟味し、調査の目的が果たせる
ように適切な見直しを加えていく。
科目履修に基づくコンピテンシーの取得状況の可視化の取組みは、現時点では教育課程の改定の関係から 4 年間のデータの集計と解析を行って学科や学生へフィードバックすることができていない。令和 3(2021)年度の卒業生が最初のデータ完成事例となることから、IR 推進室が中心になって、引き続きデータの蓄積を行い、学修成果の可視化を実現する。
各学科の学生の国家資格の取得状況は、全国一律の基準で評価することができる極めて重要な学修成果の評価の尺度になる。このことを踏まえて、学生が確実に求める資格を取得することができるよう、学科ごとに教育方法を創意工夫して取組み、良好な成果を安定的に得ることができるよう尽力する。
就職については、今後、競合校の設置や新設学科の卒業生輩出等により競争が激化することが想定されることから、キャリア支援委員会とキャリア支援課を中心にして支援方法
や学内イベント等に改善を加えながら、一層の強化を図っていく。また、多様化する学生の要望に十分に応えることができるような体制も確立していく。

65

関西医療大学［基準 3 の自己評価］
本学のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、学則に定めた学部と学科及び研究科の教育目的を踏まえて、一貫性をもって策定されている。教育課程は、医療資格ごとの学校養成所指定規則等の定めに則って適切に編成しており、科目配置の体系性や順序性はカリキュラムマップとして可視化し、学生に分かりやすく説明している。
成績評価、単位認定、進級、卒業または修了は、適正なかつ明確な基準を設け、適切な学内手続きを踏まえて厳格に判定している。成績評価については、採点の公平性と透明性を担保するために、試験直後に模範解答の開示を行っている。
教養教育は、初年次教育の実施を含めて医療人としての倫理観や人格形成の基盤づくりを行う教育として重視し、学部横断的な科目編成方針を定めて実施している。
教授方法の工夫や開発は、FD 推進委員会の活動を中心にして全学的な取組みを推進
し、教育の質を高める組織的な努力を継続している。
学生の学修実態は、各種の調査やアンケートによる把握に努めている。学修成果については、IR 推進室が中心になって、科目履修に基づくコンピテンシーの取得を反映させた方法で可視化に取り組んでいる。国家試験に対しては、学科ごとに計画的な対策を組んで取り組んでおり、大学全体として概ね良好な成果を得ている。
就職における成果は、キャリア支援委員会とキャリア支援課が中心になって多様化する
学生の要望に応えるための支援方法や学内イベント等を充実させながら、就職先に対するアンケート調査を精力的に実施して検証している。
以上のことから、本学は、基準 3 の基準項目を全て満たしていると自己判定する。

66

関西医療大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の学長は、「関西医療大学 学長選考規程」に基づき、理事長が大学設置基準第 13 条の 2 に則して選考した人物を学長候補者として理事会に諮り、理事会承認のもとに理事長が任命している。学長の権限は、「関西医療大学 学長並びに副学長の権限に関する規程」
第 1 条において、「学校教育法第 92 条第 3 項の規定に基づき、学長は本学の教育研究に関する事項を決定する」と包括的に規定している。このことにより、学長は、本学の教育研究機関を代表する最高責任者として教職員を統督すると共に、校務に関する最終的な決定権を有し、かつ、本学の教育研究活動の業務執行に関するマネジメントを行う権限と責任をもつ。
学長が大学運営に際して適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制としては、「関西医療大学 副学長選考規程」に則り、副学長を置いている。また、教育研究機関としての組織構成に基づき、各学部に学部長を、大学院研究科に研究科長をそれぞれ置いている。これらの役職の組織上の位置づけと役割については、基準項目 4-1-②で述べる。
本学は、学長が学内の教学マネジメントに係る業務執行状況を統督し、本学全体の教育
研究を適切に推進させるための意思決定に関して適切なリーダーシップを発揮できる体制として、「関西医療大学 大学運営会議に関する規程」を制定し、学長自らの諮問機関としての大学運営会議を設置している。大学運営会議は学長が議長を務め、教学側の構成員として、副学長、学部長、研究科長、学生部長、教務部長、附属図書館長、附属保健医療施設長、IR 推進室長が指名されている。また、事務側の構成員として、学園総務部長、大学教学部長、学園入試・広報部長が指名されている。なお、学長の指示により、平成 28(2016)年度から大学運営会議の構成員に各学科の学科長及び教務委員長が加わっており、令和2(2020)年 6 月現在、同会議は 29 人で構成された組織である。
学長は、大学運営会議において、本学の教育研究及び社会貢献に関する事項のほか、本学の中長期的な価値を向上させる改革、改善に関する事項及び学部・大学院・附置施設等の間で調整を必要とする事項等について構成員に意見を求め、意思決定している。また、学長は、本会議において両学部教授会及び大学院教授会の議事報告を受けるほか、本学の教育研究の実施に係る主要な各種委員会の議事報告も受けて学内の教育研究の執行状況を俯瞰的に掌握し、必要な指示を出すことによって教学マネジメントにおけるリーダーシッ67関西医療大学

プを発揮している。
大学運営会議は、原則として毎月 1 回の定例会議として開催しており、令和元(2019)年
度は 11 回開催した（8 月は休会）。
学長は、このようなマネジメント体制の中で学内への指示または命令を出すほかに、年頭の挨拶文や各種式典の式辞を大学ホームページの「学長あいさつ」に「コラム」として掲載したり、本学の紀要に巻頭言を寄せたりすることで、自らの教育理念や研究姿勢等に関するメッセージを学内の教職員へ発信している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

1．学長を補佐する体制
基準項目 4-1-①で述べたとおり、本学は、学長を補佐するための副学長、学部長及び研究科長を置いている。また、学長の諮問機関である大学運営会議のほか、両学部教授会、大学院教授会、教学マネジメント会議など、学長の補佐機能を持つ組織体制を整備している。
ア．副学長
本学は、学長が適切なリーダーシップを発揮するために学長の任務を補佐する役職者として副学長を置いている。副学長は、「関西医療大学 副学長選考規程」に則り、理事長が学長と協議の上で候補者を選考し、理事会に諮った上で任命している。
副学長の役割については、「関西医療大学 学長並びに副学長の権限に関する規程」第 2条において「副学長は、前条記載の一切の事項につき、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と明確に定めている。本学の副学長は、特定の領域に役割（担当）が限定されているのではなく、学長の指示に基づき、必要に応じて広い範囲で学長の機能を適切に補佐する役割を果たしている。
副学長は、令和元(2019)年度は学長を補佐するために 10 の会議または委員会の構成員となった。自己点検・評価委員会においては、学長の指名のもとで委員長を務めた。
イ．学部長、研究科長
本学は、教育研究組織のガバナンスに沿った学長の補佐体制として、各学部には学部長を、大学院研究科には研究科長を置いている。学部長及び研究科長は、「関西医療大学 学部長選考規程」及び「関西医療大学 大学院研究科長選考規程」に則り、理事長が学長と協議の上で候補者を選考し、理事会に諮った上で任命している。
学部長の役割は、令和 2(2020)年 4 月に制定した「関西医療大学 学部長、学科長並びに研究科長の職務に関する規程」第 2 条において、「学部長は、学長を補佐し、その命を受けて学部内の運営及び教育・研究に関する校務をつかさどるとともに、学部に所属する教員を指揮監督する」と明示している。研究科長の役割は、同規程第 4 条において「研究科長は、学長を補佐し、その命を受けて研究科内の運営及び教育・研究に関する校務をつかさどるとともに、研究科に所属する教員を指揮監督する」と定めている。
ウ．附属図書館長、附属保健医療施設長
本学の附置施設の運営に関して学長を補佐する体制として、図書館には附属図書館長を、

68

関西医療大学

附属保健医療施設には附属保健医療施設長を置いている。附属図書館長は「関西医療大学
附属図書館館長選考規程」に則り、理事長が学長と協議の上で候補者を選考し、理事会に諮った上で任命している。附属保健医療施設長は、「関西医療大学 附属保健医療施設規程」
第 4 条に則り、「関西医療大学 附属診療所所長選考規程」に基づいて理事長が任命した附属診療所長が務めている。
2．教授会の役割
本学は、学長が学校教育法第 93 条第 2 項に定める事項を決定するにあたり意見を述べる組織として、学部学則第 41 条及び大学院学則第 32 条に基づき、学部教授会及び大学院教授会を設置している。
ア．学部教授会
学部教授会は、保健医療学部教授会規程第 2 条及び保健看護学部教授会規程第 2 条に則り、学長をはじめとする教員及び職員の教職協働体制で構成している。学部教授会の構成
員は、教授のほか、学長が必要と認めた者として准教授（両学部）及び講師（保健看護学
部のみ）としている。令和元(2019)年度は、保健医療学部教授会の構成員は 43 人、保健看護学部教授会の構成員は 23 人で、共に学部の全教員の過半数（保健医療学部 61.4％、保健看護学部 57.5％）であり、学部内の多様な意見を反映させることができている。なお、教授会には大学教学部長が事務側の構成員として加わっているほか、教務課長、学生支援
課長、キャリア支援課長が議案に応じて出席し、議論にも参加している。
大学学則第 41 条第 7 号には「学長が必要と認めた場合には、学部合同の教授会及び特別教授会を開催することができる」と規定している。このため、学長を補佐するこれらの教授会の役割を明確にするため、平成 27(2015)年 4 月に「学部合同教授会規程」及び「特別教授会規程」を制定した。学部合同教授会は、学長が両学部教授会の構成員を招集して開催する教授会で、学長が議長を務め、主に入学選考に係る合否判定を協議している。特別教授会は学部長が学部ごとに招集しており、主に当該学部の専任または非常勤教員の任用や昇任を協議している。
令和元(2019)年度における各教授会の開催回数は、保健医療学部教授会が 12 回、保健看護学部教授会が 10 回、学部合同教授会が 7 回、保健医療学部特別教授会が 7 回、保健看護学部特別教授会が 6 回であった。
イ．大学院教授会
大学院教授会は、大学院教授会規程第 2 条第 1 項の規定に則り、学長、研究科長、教授
及び大学教学部長から構成している。加えて、令和元(2019)年度は、研究科の教育研究に関する幅広い議論を行うため、博士号を有する 11 人の准教授が同規程第 2 条第 2 項に基づく構成員として出席した。
令和元(2019)年度の大学院教授会の開催回数は 12 回であった。
ウ．学校教育法第 93 条第 3 項が定める事項
学校教育法第 93 条第 3 項の定めに基づき、学長は、大学学則第 41 条第 4 項第 3 号及び大学院学則第 32 条第 5 項第 3 号が規定する「教授会に意見を聴くことを必要とする教育

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関西医療大学

研究に関する重要な事項」について、平成 27(2015)年 4 月 1 日に「学長裁定」として、大学及び大学院について次の 8 項目を定め、両学部及び大学院教授会に周知している。
（大学）（1）教育課程の編成、指導方法、本学及び本学以外の授業科目の履修に関すること（学則第 14 条第 2 項、第 15 条第 2 項、第 21 条第 2 項、第 23 条、第 26 条、第27 条、第 28 条、第 29 条関係など）（2）復学、科目等履修生、外国人留学生、研究生に関すること（学則第 19 条、第 43条、第 44 条、第 45 条関係）
（3）学生支援に関すること（4）学生の表彰、懲戒に関すること（学則第 46 条、第 47 条関係）
（5）教育組織の編成、再編に関すること（6）学部、学科の設置、廃止に関すること（7）キャンパスの設置及び移転に関すること（8）教育研究に関する規程の改廃に関すること（大学院）（1）教育課程の編成、指導方法、本学及び本学以外の授業科目の履修に関すること（学則第 4 条、第 13 条、第 14 条、第 24 条、第 26 条、第 27 条関係など）（2）復学、科目等履修生、特別聴講学生、外国人留学生、研究生に関すること（学則第 18 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 38 条関係）
（3）学生支援に関すること（4）学生の表彰、懲戒に関すること（学則第 39 条、第 40 条関係）
（5）教育組織の編成、再編に関すること（6）研究科及び専攻の設置、廃止に関すること（7）キャンパスの設置及び移転に関すること（8）教育研究に関する規程の改廃に関すること
3．大学の意思決定に関するガバナンスの確立
本学は、平成 27(2015)年 4 月の学校教育法の一部改正に伴い、学長の権限と教授会の役
割を明確化するという法令改正の趣旨に則り、大学学則及び大学院学則の変更を行った。
また、平成 28(2016)年に文部科学省が設置した「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」（平成 29(2017)年 5 月公表）の中で、各大学が「大学版ガバナンス
コード」などを策定してガバナンス強化を推進するよう提言されたことを受けて、日本私立大学協会のガイドラインを参考にして、令和 2(2020)年 4 月に「関西医療大学 ガバナン
スコード」を策定し、学内及び大学ホームページに公表した。同時に、「関西医療大学 学部長、学科長並びに研究科長の職務に関する規程」を制定し、学部長、学科長並びに研究科長の職務上の権限を明確にした。これらの取組みにより、学長がリーダーシップを発揮するための権限と役割及び学長の機能を補佐する教授会の役割がより明確になり、教学の意思決定に関するガバナンスが強化された。
また、本学は、教育研究と学生の支援及び指導を円滑に実施していくため、学長または70

関西医療大学

教授会のもとに、それぞれの目的と役割に応じて機能分担した各種委員会等を置いている。
このうち、教学マネジメント会議、教務委員会、学生生活委員会、図書委員会などの主要な委員会等は、定例で会議を開催している。各委員会が議論した重要事項は、当該委員会の委員長が大学運営会議または教授会の中で学長または学部長に報告して集約する体制を取っている。それぞれの委員会の議事録は（調査・懲戒委員会やハラスメント防止委員会など開示が不適切なものを除き）学内の教員サーバに保管しており、教職員は過去に開催された委員会等の議事内容を遡って閲覧することができる。
なお、令和元(2019)年度は、51 の会議、委員会または部会が設置された。
4．教学マネジメント指針に沿った点検と改革
本学は、文部科学省が中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30(2018)年 11 月公表）を踏まえて令和 2(2020)年 2 月に公表した「教学マネジメント
指針」に基づき、本学の教学マネジメント体制を点検し、学長のリーダーシップのもと、学修者本位の教育を実現するための、より迅速な意思決定を行うマネジメントのしくみを確立すべく、学長、副学長、学部長及び研究科長を中心にして、改革する作業に着手した。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学長は、本学の教育目標を達成するための教学マネジメントを遂行するにあたり、学部等の教育研究組織においては、基準項目 4-1-②でも述べた選考に関する規程に基づき、適切な管理運営能力をもつ教員を学部長、学科長及び研究科長として配置している。これらの役職の役割については、「関西医療大学 学部長、学科長並びに研究科長の職務に関する規程」において明確に定められている。
各種委員会または部会においては、学科教員で組織される教務委員会を除き、委員会の目的に応じて適正かつバランス良く議論がなされるよう、学長がそれぞれの組織の役割を踏まえ、組織運営に適性のある教員を長として委嘱し、委員についても各学科から委嘱して配置している。令和元(2019)年度の各種委員会等の組織において長を務めた教員の役職は、教授が 44 組織、準教授が 4 組織、講師が 3 組織であり、長の職位を限定することな
く、組織の役割に応じて、長となる教員の教育研究上の専門性や経験が活かされる体制となるよう機能的に配置している。
事務組織については、「関西医療学園事務組織規程」に則って設置した法人本部のもとに、総合企画室、総務部、入試・広報部、大学教学部及び専門学校事務室を部署として置いている。事務体制の組織図は下記のとおりである。

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関西医療大学

総合企画室

企画係
総務課

総務部

職員課
附属医療施設事務室

入試・広報部

大学入試・広報課

法人本部（法人本部長）

教務課
学生支援課
大学教学部

キャリア支援課

事務調整会議図書館事務室

学務係

学務課

会計係

専門学校事務室
（事務長）

図書係
専門学校
入試広報課

図 4-1-1

専門学校
入試広報係

関西医療学園事務組織の編制（関西医療学園専門学校を含む）

それぞれの部署には、「関西医療学園 事務組織規程」で定める所管の長を置き、業務上の権限を適切に分散し、事務組織における責任の所在を明確にしている。また、各部署には、それぞれの業務内容や目的に応じて必要な能力、資格及び専門性等を備えた職員を適切に配置し、業務の機能性を確保している。職員数については、学部及び学科増設に伴う学生数の増加等の要因に応じて、各部署において業務遂行に必要となる増員を行っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長のリーダーシップのもと、学長の諮問機関としての大学運営会議を置き、学長の補佐体制として副学長、学部長、研究科長を置いている。大学の意思決定は、ガバ
ナンスコードに沿った教学マネジメント体制の中で適切になされており、教授会の位置づ
けも法令を遵守して規定されている。今後、令和 2(2020)年 2 月に公表された「教学マネ
ジメント指針」に基づいた学内教学マネジメント体制の点検を進めて改善点を抽出し、より適切な体制で大学の意思決定ができるように改革していく。
学長のもとで教学マネジメント運営の役割を分担している各種委員会は、教職協働体制
で適切に機能するよう、教職員を適材適所で配置していく。
事務組織は、事務運営がより適切に機能するよう必要に応じた見直しと改善を加えていく。職員の配置に関しては、職員の任用と昇任に関する規程を制定することを目指す。

72

関西医療大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1．専任教員の確保と各学科における配置
本学は、学校教育法第 92 条、大学設置基準第 4 章及び大学院設置基準第 9 条の 1 に則り、
「関西医療大学 教員任用・昇任規程」及び「関西医療大学 教員選考基準」を定め、各学部・学科の教育目的及び教育課程に即した専任教員を確保して適切に配置している。令和 2(2020)年 5 月 1 日時点において、職位ごとの教員数（割合）は、教授 39 人（36％）、准教授 20 人（18％）、講師 18 人（16％）、助教 25 人（23%）
、助手 8 人（7％）の合計 110人である。この教員数は、大学設置基準第 13 条が規定する必要専任教員数（69 人）及び必要専任教授数（35 人）を満たしている。
本学の臨床検査学科を除く 5 学科は、医療関係技術者養成学校として文部科学大臣の指定（または認定）を受けている。当該学科の教員数は、当該指定（または認定）に係る指定規則（または認定規則）（「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」「あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」及び「柔道整復師学校養成施設指定規則」）の規定を満たしており、適切な教員配置がなされている。
主要な授業科目においては、各学科とも専任の教授または准教授を中心に配置しており、カリキュラム・ポリシーに沿った十分な教育を実施している。専任教員の担当授業時間数
は必ずしも均等ではないが、現在のところ、担当時間数の多い教員の教育研究活動には特段の支障は生じていない。
なお、令和 2(2020)年 5 月 1 日現在の教員１人あたりの学生数（S／T 比）は、保健医療学部が 13.9 人（学生数 961 人／教員数 69 人）、保健看護学部が 11.9 人（学生数 392 人／教員数 33 人）である（助手は教員数から除く）。さらに、令和 2(2020)年 5 月 1 日現在の非常勤教員の比率は、保健医療学部が 51.7%（専任教員数 69 人／非常勤教員数 74 人）、
保健看護学部が 38.9%（専任教員数 33 人／非常勤教員数 21 人）である（後期のみ委嘱
する非常勤教員は除く）。
2．専任教員の年齢バランス
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在の本学に在職する専任教員（助手を除く）102 人の年齢層を職位別にみると、29 歳以下が 5 人（保健医療学部 4 人／保健看護学部 0 人）、30～39 歳
が 9 人（保健医療学部 8 人／保健看護学部 1 人）、40～49 歳が 24 人（保健医療学部 16 人
／保健看護学部 8 人）、50～59 歳が 41 人（保健医療学部 25 人／保健看護学部 16 人）、60

73

関西医療大学～69 歳が 23 人（保健医療学部 16 人／保健看護学部 7 人）、70～79 歳が 1 人（保健医療学部 0 人／保健看護学部 1 人）である。
3．教員の採用・昇任等
本学は、専任教員の新規採用を必要とする事由が生じた場合、「関西医療大学 教員任用・昇任規程」に則り、本学の建学の精神に基づく使命・目的を十分に理解し、それを達成するための教育・研究の遂行に誠意と熱意をもって取り組むことができる者を原則として公募している。教員の採用に際して、学長は、「関西医療大学 教員選考基準」に基づき、当該学部の特別教授会の意見を聴き、教員候補者の採用案を作成する。理事長は、その採用案を人事委員会に諮り、採用の可否を決定する。公募する求人情報は、国立研究開発法人
科学技術振興機構が運営する「JREC-IN Portal」等に掲載して一般に周知している。
専任教員の昇任を必要とする事由が生じた場合は、教員任用・昇任規程に則り、学長が当該学部の特別教授会の意見を聴いて昇任案を作成し、理事長がその昇任案を人事委員会に諮り、昇任の可否を決定する。
令和元(2019)年度に開催した保健医療学部特別教授会では、専任教員の採用案 4 件と昇任案 5 件を協議した。また、保健看護学部特別教授会では、専任教員の採用案 10 件を協議した。これらの採用及び昇任案は、いずれも人事委員会に提議され、承認された。
4．教員の評価
本学は、専任教員が自己の教育研究活動を定期的に点検・評価し、改善するための取組みとして、「関西医療大学 教員評価の実施に関する規程」（従前の「教員評価実施基準」を令和元(2019)年4月に改定）に基づき、「教員活動に係る自己評価調査票」（従前の「教員の活動状況調査票」を同年同月に改定）による調査を継続的に実施している。
この調査では、「教育」「研究」「大学運営」「社会貢献」「診療」の5領域に分けた教員活動に関して、専任教員がルーブリックによる自己評価を行い、評価結果を学長に報告する形式となっている。学長は、報告された自己評価調査票を精査して、教学マネジメン
トにおける教員配置や昇任等の参考資料にしている。
また、教員の教育面における評価に学生の視点を取り入れる目的で、教員評価委員会
が中心となって「教員の授業に対する満足度評価」を令和元(2019)年度から導入した。この調査は、個々の学生が全ての受講科目を対象に満足度を5段階評価する形式となっている。調査結果はIR推進室が集計したのち、教員評価委員会が学長に報告する。高評価の教員は、学長が理事長に表彰を内申し、低評価の教員は、当該者の所属学科の学科長に面談等の実施を指示するしくみとなっている。令和元(2019)年度の調査結果をもとに令和2(2020)年度に評価結果の分析を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、上記の過程が遅延している。
なお、「教員の授業に対する満足度評価」の設問項目は次のとおりである。
Q1．工夫された授業内容であると感じた。
Q2．新たな関心・興味を呼び起こす授業だった。
Q3．この授業のレベルは適切だった。
Q4．自分の身につくのもが多い役立つ授業だった。

74

関西医療大学

Q5．満足できる授業だった。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施1．FD 推進活動による教員の資質・能力向上への取組み
評価基準 3-2-⑤で述べたとおり、本学は、大学設置基準第 25 条の 3 及び大学院設置基準第 14 条の 3 の規定に則り、学長のもとに FD 推進委員会を設置して、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施し、教育の質を向上させるための不断の取組みを行っている。
本学の FD 推進委員会は、「教員同士による公開授業の実施」「学生による授業評価アン
ケートの実施」「学内における FD 研修会の開催」「学外の FD 関連研修会・セミナー等への参加」の 4 項目を活動の柱としている。以下に、これらの内容について述べる。
ア．教員同士による公開授業の実施
本学は、教員同士で授業内容をピアレビューすることで改善に結び付ける取組みとして、FD 推進委員会が公開授業を実施している。従来は、同委員会が各学科の教務委員会から推薦を受けた授業を対象にして実施日時を決定してきたが、平成 27(2015)年度以降は、教員からの要望に広く応えてより効果的な取組みとするため、公開授業の日時を限定せずに、全ての開講科目を対象として、教員がレビューを希望する授業の担当教員に直接申し込む方式に変更して行っている。
令和元(2019)年度はこの方式で公開授業を行い、延べ 16 人の教員が公開授業に参加してピアレビューを行った。参加教員による評価結果は教務課が回収し、FD 推進委員会が取りまとめて当該教員にフィードバックしている。
イ．学生による授業評価アンケートの実施
本学は、学生の意見や評価を授業改善に活かす目的で、平成 16(2004)年度から FD 推進
委員会による授業評価アンケートを実施している。実施方法については、当初のマークシート用紙による回答方法から、平成 29(2017)年度以降は、基幹システムのポータルサイトを利用して、学生が端末から Web 上で回答する方式に移行するように改善した。評価は 5段階で行われる。また、評価した学生に対して授業改善のフィードバックが迅速になされるようにするため、アンケートは前期と後期それぞれの中間時期に実施している。
本アンケートの設問項目は次のとおりである。具体的な授業改善を目的としているため、授業のスキルに関する項目を中心に設定し、前述の「教員の授業に対する満足度評価」とは内容を区別している。
Q1．シラバスどおり準備された授業である。
Q2．話し方などが分かりやすい。
Q3．板書、スライド、資料などが分かりやすい。
Q4．教科書または配付資料などを十分利用した授業である。
Q5．授業の進行がスムーズである。
Q6．到達目標の達成に必要な十分な学修時間を確保している。
Q7．自由記述75

関西医療大学

令和元(2019)年度は、学部及び大学院において、非常勤教員の担当科目も含めた全ての開講科目を対象にアンケート調査を行った。評価結果は、ポータルサイトで学生と教員に対して Q7 の自由記述を除く結果を開示している。学生と教員は、ポータル上で科目を検索して全ての科目の評価結果を閲覧することができる。また、学外に対しては、IR 推進室
が評価結果を集計し、大学ホームページで公表している。
FD 推進委員会は、Q7 の自由記述欄に寄せられた記載から「良い評価内容」と「改善が求められている評価内容」を具体的に抽出して学内に報告し、大学全体としての授業改善の材料として役立てる工夫を行っている。特に、「改善が求められている評価内容」については、学生に対してフィードバックする回答を提出するよう求めている。提出された回答
は、学内に掲示することで学生に開示している。
公開授業や授業評価アンケート結果に基づいて、各教員が行った授業改善の取組み状況
は、教員自身が、基準項目 4-2-①で述べた「教員活動に係る自己評価調査票」に記載して学長に報告している。
ウ．学内における FD 研修会の開催
本学は、学部及び大学院の専任教員が FD に関連する講演を受講し、教員全体で授業改
善に関する議論や意見交換を行って相互に研修を深めることを目的として、FD 推進委員
会が FD 研修会（または講演会）を企画して開催している。研修会の講師は、主に同委員会が推薦した専任教員が担当するほか、研修テーマに応じて招聘した外部講師が担当する場合もある。
令和元(2019)年度は、FD 推進委員会が次の 3 回の FD 研修会を企画した。
第1回

日時：平成 31(2019)年 4 月 20 日（土）14 時 00 分～16 時 00 分

場所：D311 教室（4 号館 3 階）
講師：内田 弘二（日本著作権教育研究会）
演題：「教育現場における著作物の利用」
第2回

日時：令和元(2019)年 9 月 5 日（木）14 時 30 分～16 時 30 分

場所：212 教室（1 号館 2 階）
演題：「学生評価について」
講師：岩井 惠子第3回教授（保健看護学科）

深澤 洋滋

准教授（理学療法学科）

文野 佳文

助教（理学療法学科）

日時：令和 2(2020)年 3 月 21 日（土）13 時 00 分～15 時 00 分

場所：D311 教室（4 号館 4 階）
演題：「教えることの困難さにどう向き合うか」
講師：八木 秀文（大阪体育大学 教育学部 教育学科 教授）
第 1 回及び第 2 回の研修会は計画とおりに開催され、教員の出席率は第 1 回が 63.6％（63 人／99 人）、第 2 回が 71.7％（71 人／99 人）であった。しかしながら、第 3 回は、
2 月下旬より大阪府下において新型コロナウイルス感染症の拡大がみられたことから、学内感染を防止するため、研修会の開催を急遽中止し、次年度の開催に変更した。

76

関西医療大学

エ．学外の FD 関連研修会・セミナー等への参加
FD 推進委員会は、学外機関や他大学等が主催する FD または大学教育に関連する研修会やセミナー等への教職員の参加を推奨し、本学の教育の質向上に役立つ授業改善の取組
み事例や教育の質保証に関連する事項等に関する情報収集を行っている。
令和元(2019)年度は、次の研修会等に教員が参加して情報収集を行った。
・関西地区 FD 連絡協議会 第 12 回総会（令和元(2019)年 5 月 11 日（土）開催）
・認証評価第 3 サイクルに向けての「教育の質保証と学修成果の可視化」セミナー（日本ドリコム主催、令和元(2019)年 7 月 9 日（火）開催）
2．新任教員に対する研修会の実施
本学は、本学に就任する教員が本学の沿革や教育方針等に対する理解を深めること、初
めて大学の教壇に立つ教員が授業を適切に開始できるように支援すること、の 2 点を目的として、毎年度の 4 月初旬に「初任者研修会」を開催している。この研修会では、当該年度から就任する専任教員を対象として、本学の教育研究組織、FD 推進活動の説明を行う
ほか、授業や試験等の教務関連事項、研究費による物品申請の方法等の情報を提供して共有している。
令和元(2019)年度の初任者研修会は、4 月 3 日（水）に次の内容で開催した。
1．建学の理念及び本学の沿革について
2．本学の FD 推進活動について
3．本学の授業及び試験等について
4．本学の学生生活について
研修会の参加教員は 9 人で、そのうち、新任の専任教員は 7 人であった。研修会終了後には参加教員にアンケート調査を行い、企画改善のための点検資料として役立てている。
3．研究推進・キャリア向上のための学外研修
教員は、教育・研究能力を向上させるために、学内における教育・研究活動に支障を来さないことを前提に、原則として週 1 日の学外研修日を毎年度末に学長へ申請し、承認を得ている。学外研修の実施は、若手教員が学位を取得する機会を与えるとともに、他大学など外部機関との共同研究を推進することで、本学教員の論文発表、学会発表等につながっており、教員の教育・研究能力の向上と学生教育の充実にフィードバックされている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体の教員数と教授数及び各学科の教員数、教授数、有資格者数は、今後も大学設置基準等の法令を遵守して教育の質を担保することに努める。教員の採用や昇任または定年に伴う退職等に関しては、教育課程に即した教員配置ができるよう、人事委員会が中心になり、学内規程に基づいた適切な人事マネジメントを検討する体制を維持していく。
教員評価は、「教員活動に係る自己評価調査票」や学生による評価結果などを踏まえて、規程に基づいて適切に実施していく。評価結果を受けて、学長が必要に応じた改善を求めることにより、大学全体としての教育の質の向上に結び付けていく。また、令和元(2019)年度から導入した「教員の授業に対する満足度評価」によるしくみを着実に遂行していく。

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関西医療大学

FD 推進委員会による授業改善の取組みについては、本学全体の教育の質の向上に一層寄与することができるよう、現在の取組みを基礎として、組織的かつ計画的な方策を継続していく。教員は、学生による授業評価アンケート結果などに基づいて、効果的な教育方法の開発や適切な改善ができるように努力し、学生教育に適切にフィードバックさせていく。

78

関西医療大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学は、本学事務職員の業務に係る資質と能力向上に関する取組みを組織的に推進する目的で、平成 26(2014)年に「関西医療学園 SD 推進委員会規程」を制定し、常勤理事、学園総務部長、学園入試・広報部長、大学教学部長等の法人本部員を構成員とする SD 推進委員会を発足させた。本委員会は、教員による FD 推進活動と同様に、学外団体が主催する職員研修セミナーや大学運営に係る各種の研修会への職員の積極的な参加を促し、職員の資質と能力向上を図る活動を行っている。
平成 28(2016)年に大学大学設置基準が改正され、同規則第 42 条の 3 の定めに基づき、大学における SD 活動が平成 29(2017)年度から義務化された。これに伴い、本学は、従来の SD 活動と法令（大学設置基準、大学院設置基準）との整合性を取る目的で、令和 2(2020)
年 3 月に従前の組織規程を「関西医療大学 SD 推進委員会規程」と改定して、同委員会を学長直轄の組織とするよう見直しを加え、SD 活動の対象を「教員及び事務職員」と明確に示した。
令和元(2019)年度における本学の SD 活動は、以下のとおりである。
1．学内における SD 研修会の開催
本学は、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含む広義の職員を対象として、本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な能力や資質の向上を目指して、SD 推進委員会が年間数回の SD 研修会を企画し、開催している。研修会の講師は、研修のテーマに応じて、外部講師を招いて実施することが多い。
令和元(2019)年度は、SD 推進委員会が次の 2 回の SD 研修会を企画した。
第1回

日時：平成元(2019)年 8 月 29 日（木）14 時 30 分～16 時 30 分

場所：講堂（5 号館 3 階）
講師：猪熊 康二（公益財団法人２１世紀職業財団 客員講師）
演題：「アンガーマネジメント研修」～怒りを上手にコントロールする
ために～
第2回

日時：令和 2(2020)年 2 月 25 日（火）14 時 00 分～16 時 00 分

場所：講堂（5 号館 3 階）
演題：「情報倫理研修」
講師：中山まゆみ（株式会社ワークアカデミー 大学研修講師）
第 1 回の研修会は計画とおりに開催され、教職員の出席率は 66.0％（103 人／156 人）であった。第 2 回は、2 月下旬より大阪府下において新型コロナウイルス感染症の拡大が79

関西医療大学

みられたことから、学内感染の防止のため、研修会の開催を中止し、次年度の開催に変更した。
なお、SD 推進委員会は、研修会終了後に参加者に対するアンケート調査を行い、企画内
容等に関する意見を聴収して、企画の点検と見直しに役立てている。
2．学外の SD 関連研修会・セミナー等への参加
SD 推進委員会は、学外団体等が主催する SD に関連する研修会やセミナー、説明会等
への教職員の参加を推奨して大学運営や教育研究に係る資質と能力の向上を図り、本学の活動にフィードバックさせる取組みを行っている。
令和元(2019)年度の参加状況は次のとおりである。参加者は、理事長、学長をはじめ、法人の役職者、専任教員及び事務の各部署の職員まで広範囲にわたっている。
・文部科学省説明会（3 回、延べ 3 人参加）
・私学経営研究会セミナー（10 回、延べ 10 人参加）
・日本私立大学協会研修会（8 回、延べ 8 人参加）
・日本私立学校振興・共済事業団研修会（5 回、延べ 5 人参加）
・日本学生支援機構セミナー等（9 回、延べ 9 人参加）
・その他の研修会等（28 回、延べ 31 人参加）
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 活動は、平成 28(2016)年に大学設置基準が改正され、大学での取組みが義務化されたことを受けて、学内研修会に関しては、教員と職員から研修内容に対する要望を聞き、SD 推進委員会が企画を作成している。今後もこのような全学的な取組みを継続し、大学全体として組織的かつ計画的に教員及び職員の資質と能力の向上を目指し、大学運営業務の改善に反映させることができるよう取り組んでいく。また、SD 推進委員会が、外部における SD 関連の研修会やセミナーに対して教職員の積極的な参加を推奨していき、SD を推進する意識の醸成と学内へのフィードバックを図っていく。

80

関西医療大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、学生が臨床実習を行うための附属診療所や鍼灸治療所等の医療施設及び教員と学生が臨床医学系の研究を行うための研究実験室等を整備した診療・研究棟を設置している。これらの施設は、一般の外来患者の診療・治療施設でもあり、地域医療の場としての役割も果たしている。また、1 号館には動物実験センター、電子顕微鏡室、免疫病理学室を整備して、教員と学生が基礎医学系の研究・実験を行うための施設としている。これらの研究施設には、教員や学生が研究・実験を遂行する上で必要となる研究機器または備品が整っている。各施設の研究機器または備品は、毎年行われる現品調査（棚卸）によって適切に維持管理している。
専任教員の研究室は、管理棟、2 号館、3 号館、4 号館、5 号館及び診療・研究棟に設置している。これらの研究室は、原則として、当該教員の学科の授業が主に実施される教室が入った校舎に合わせて配置することで、学生及び教員の利便性を高めている。それぞれの研究室は、個々の教員が教育研究業務を行う上で十分な面積を備えており、研究の遂行に必要となる備品等も整備して適切に管理している。
教員や大学院生が研究・実験に使用する試薬類は、大学全体で管理リストを作成している。それらは暗証番号で施錠された実験室内の施錠付き試薬棚で厳重に管理しており、揮発性の有機溶媒等も適切に保管している。その他、核燃料物質や病原性微生物等の保管と管理は文部科学省の指針に沿って適切になされており、それらの保有状況等に関する調査
報告は、同省の所轄部署へ定期的に行っている。使用済みの試薬類や医療廃棄物の廃棄は、廃棄業者に委託して適切に処理している。
令和元(2019)年度に実施した「本学の教育研究に関する学生満足度調査」における大学
院生の回答によれば、「研究を推進するための研究機器・設備」に対する満足度は、「非常に満足」と「満足」を合わせて 55.6％であり、「やや満足」を加えると 83.4％であった。
また、「研究に必要なデータベースの整備状況」に対する満足度は、「非常に満足」と「満足」を合わせて 57.9％であり、「やや満足」を加えると 84.2％であった。
なお、本学の教員が研究活動を行う体制として組織している「研究ユニット」について
は、「Ⅳ.特記事項 ３．教員の研究活動を支える研究ユニット体制」で述べる。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

1．学内規則等の整備と運用
本学は、本学の研究者が公正かつ倫理的に適正な研究を遂行する上で遵守すべき規準を81関西医療大学「関西医療大学 研究倫理指針」として掲げている。また、「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）および「研究機関における公的研究費の運営・監査のガイドライン（実施基準）」（2007 年 2 月 15 日付、2014 年
2 月 18 日改正）に基づき、研究活動上の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）及び公的研究費の不正使用防止のため、「関西医療大学 研究活動における不正行為等の防止に関する規程」「関西医療大学 公的研究費取扱規程」を制定し、「関西医療大学 公的研究費不正使用防止計画」に沿った学内体制を整備して、関連規則等のコンプライアンス遵守に努めている。さらに、臨床研究については、「関西医療大学 研究倫理審査委員会規程」に基づき、研究倫理審査委員会を設置し、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（2014 年
12 月 26 日文部科学省・厚生労働省策定）を遵守した信頼性ある研究を推進するよう取組
んでいる。
産学協同研究は、「関西医療大学 産学連携委員会規程」に基づいて産学連携委員会を設置し、「関西医療学園 利益相反ポリシー」及び「関西医療学園 利益相反マネジメント規程」に照らし、企業との適切な連携の在り方（知的財産権、資金運用、利益相反など）を十分に審議したうえで実施している。
なお、研究倫理またはコンプライアンス違反行為の事実を通報した人物を、解雇その他の不利益な取り扱いから守るため、「関西医療学園 公益通報等に関する規程」を整備している。
2．学内研修会の開催
上記の「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の運営・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて実施が義務付けられている学内教育研修会として、令和2(2020)年3月5日（木）に「2019年度研究倫理教育研修会」及び「2019年度研究不正防止コンプライアンス研修会」の開催を計画した。しかしながら、2月下旬より大阪府下において新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況となったことから、学内における集会形式の研修会を急遽中止し、緊急的な特例措置として当日のプレゼン資料を基にした個別研修用冊子資料を作成して受講対象者全員に配付し、各自の自己研修終了後に誓約書の提出を求める形式で全員が研修を受けた。
なお、本学は、研究倫理教育に関するeラーニングとして、研究活動に携わる教職員全員
が、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供するeラーニング教材を活用した倫理教育を受けており、必要に応じて各自が受講証の更新を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学は、大学が支給する学内研究費の運用に関しては「関西医療大学 研究費取扱規程」
を、外部資金として獲得する研究費は「関西医療大学 公的研究費取扱規程」「関西医療大
学 公的研究費等に係る間接経費についての取扱い」「関西医療大学における公的研究費使用に関する行動規範」を定め、それぞれにおいてコンプライアンスを遵守して適正な運用がなされるよう徹底している。
1．学内研究費の配分
本学は、専任教員の研究に必要となる諸経費として、研究費取扱規程に基づき、
「個人研

82

関西医療大学究費」と「共同研究費」の区分を設けて毎年度、支出している。これらの研究費は、研究用図書、研究用備品費、研究用用品及び消耗品費、学会経費、研究旅費、その他、研究活
動に直接使用する経費として学長が認めたものへの支出を可能としている。研究費の配分は、同規程第9条に基づき、学長が行う。
共同研究費は、学内の競争的資金として、「Ⅳ.特記事項 ３．教員の研究活動を支える研究ユニット体制」で述べる研究ユニットを対象に、学長が次の手順で適正に配分している。
①教授、准教授に配分される個人研究費のうち一部を、共同研究費に移管する。
②共同研究費のうち学内競合的資金については、科学研究費へ申請しその審査結果等をもとに学長が配分する。
③学内競合的資金については、研究計画申請はユニット単位とする。
④学内競合的資金については、科学研究費が不採択だった研究計画を申請条件とし、申請には統一された書式を用いる。
⑤学内競合的資金については、科学研究費の審査結果評価点数上位2～3研究の所属ユニットへ傾斜配分する。
⑥今年度に学内競合的資金が配分された研究ユニットは次年度の申請を行わない。
⑦科学研究費が採択された研究には共同研究費から所属ユニットおよび個人研究費へ
科学研究費間接経費3分の1相当額を各々補助する。
⑧新たに大学院生を指導する教員が所属するユニットへ、共同研究費から1人あたりの一定額を研究費として補助する。
令和元(2019)年度は、この方式に従って、各研究ユニットから提出された研究計画申請（5件、申請総額10,111千円）を、科学研究費の審査結果をもとに検討した結果、スポーツ
トレーナー学ユニットに1,500千円、作業療法学ユニットに1,200千円を配分した。
若手研究者による研究実践を奨励する奨励研究費は、令和元(2019)年度は6件の申請（申請総額1,090千円）があり、検討した結果、5件に総額940千円を配分した。
また、学長の裁量で支出できる教育研究費は、提出された研究計画申請（2件、申請総額
2,049千円）を審査した結果、臨床検査学ユニットに1,000千円を配分した。
大学院生の研究指導を担当している研究ユニットへの補填として、鍼灸学ユニット（大学院生3人）には300千円、理学療法学ユニット（大学院生14人）には1,400千円、人文・自然科学ユニット（大学院生2人）には200千円、作業療法学ユニット（大学院生1名）には100千円、臨床検査学ユニット（大学院生2名）には200千円を配分した。
2．外部資金（公的研究費）の獲得
令和元(2019)年度に本学が研究活動の補助のために獲得した外部資金は次のとおりである。
ア．文部科学省・日本学術振興会 科学研究費補助金の獲得
令和元(2019)年度の受領件数は、研究代表者としては新規採択5件（令和元年度配分額計
5,980千円[直接経費・間接経費の合計、以下同じ]）、継続10件（令和元年度配分額計9,685
千円）、合わせて15件（令和元年度受領額計15,665千円）であった。
令和元(2019)年度科学研究費採択課題補填として、科学研究費新規採択者及び継続者に対し1,025千円、鍼灸学ユニットに60千円、スポーツトレーナー学ユニットに70千円、ヘ83

関西医療大学

ルスプロモーション・整復学ユニットに230千円、基礎看護学ユニットに50千円、臨床看護学ユニットに60千円、基礎医学ユニットに50千円、臨床検査学ユニットに115千円、作業療法学ユニットに390千円を配分した。
イ．厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患等克服研究事業）
令和元(2019)年度の受領件数は、分担研究者として 1 件（配分額計 800 千円）であった。
ウ．受託研究
令和元(2019)年度の受託研究の受領件数は、2 件（配分額計 4,275 千円）であった。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、医療系大学として、洋の東西を問わず、医学・医療の発展に寄与できる研究を遂行し、その成果を発信していくことが求められている。そのための研究活動をより一層活性化し推進するための方策として、科学研究費補助金を含む外部資金の獲得を目指す積極的な申請について教員に呼びかけていく。
研究倫理と研究不正防止コンプライアンスについては、今後も国のガイドラインに沿った学内研修会を定期的に開催し、教職員に対して適切な教育を行って不正発生を未然に防ぐことができるよう、理解を浸透させていく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長のリーダーシップのもと、学長の諮問機関としての大学運営会議を置き、学長の補佐体制として副学長、学部長、研究科長を置いている。大学の意思決定は、ガバ
ナンスコードに沿った教学マネジメント体制の中で適切になされており、教授会の位置づ
けも法令を遵守して規定されている。学長のもとでは、各種委員会が教学マネジメント運営の役割を分担し、教職協働体制で適切な機能を果たしている。今後、令和 2(2020)年 2 月に公表された「教学マネジメント指針」に基づく学内の改革を計画し、進めている。
大学全体の教員数と教授数及び各学科の教員数、教授数、有資格者数は、大学設置基準
等と指定規則等の定めを遵守して確保しており、教育の質を担保に努めている。また、事務職員も適材適所の配置がなされているが、事務運営がより適切に機能するよう今後の改善を検討している。
FD 推進委員会と SD 推進委員会は、大学の教職員全体を対象として、各種のアンケー
ト調査や学内研修会を開催することにより、大学運営業務の一層の改善を目指して、個々の能力と資質を向上させるための組織的な取り組みを計画的に実施している。
研究については、学内に適切な研究設備を整備し、教員の研究体制として研究ユニットを組織して研究成果を上げて発信している。研究倫理と研究不正防止コンプライアンスについては、国のガイドラインに基づいて学内規程を整備し、定期的な学内研修会を全学的に開催して不正発生に努めている。
以上のことから、本学は、基準 4 の基準項目を全て満たしていると自己判定する。

84

関西医療大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人関西医療学園（以下、「本法人」という。）は、「関西医療学園 寄附行為」を定め、これを遵守することで、経営の規律と誠実性を維持している。また、教職員の規律を保つため、「関西医療学園 就業規則」を定め、その第 3 条には「職員は本規則を遵守し、職制に則り職場の秩序を守り、職務を理解しその職責を果たすために常に努力し、学園の発展に貢献しなければならない。」と明確に示してあり、教職員はこれを遵守している。就
業規則の第 5 章（第 37 条～第 39 条）には、業務を誠実に果たすための服務規律も定めている。さらに、本学の教職員は、学生教育に求められる誠実性や使命感を表す行動規範を明示したクレドを携行し、その実現に努めている。
コンプライアンスに基づいて法人の経営を監視する機能として、基準項目 5-3-②で述べる監事の機能のほかに、「関西医療学園 内部監査規程」に基づき、内部監査委員会を組織している。同委員会は、主に研究に関する外部資金の執行状況に関して、現品調査や帳簿や証憑の監査を行っている。また、平成 28(2016)年 1 月から運用が開始された個人番号（マイナンバー）の取扱いは、「関西医療学園 個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定し、法令に基づいた適切な管理を行っている。
法人の財務状況に関する透明性を確保するため、本法人は、私立学校法第 47 条に則り、「関西医療学園 情報公開規程」を定めて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書、監査法人による監査報告書を事務所に備えて閲覧可能としている。
これらの財務情報は、寄附行為第 35 条に基づき、大学ホームページ上にも事業報告書、役員名簿と共に開示しており、ステークホルダーを含む社会に対する説明責任を果たしている。これらの財務書類等の閲覧に関しては、「関西医療学園 財務書類等閲覧規程」を定めて適切に運用している。
本法人及び本学の諸規程は、学内 LAN のサーバ内に「学園規程」と「大学規程」に分類
して PDF 形式で保存し、学内に開示している。教職員は、学内 LAN に接続された端末か
らサーバにアクセスし、これらの規程を閲覧またはダウンロードすることができる。また、以下の法人及び大学の規程・規則等は、大学ホームページに全文を掲載して学生やステー
クホルダー等に開示している。
＜法人規程＞
寄附行為（令和 2(2020)年 4 月 1 日改定）
役員報酬規程（令和 2(2020)年 4 月 1 日改定）85

関西医療大学

役員退任慰労金等規程（令和 2(2020)年 4 月 1 日改定）
理事長退任慰労金等規程（令和 2(2020)年 4 月 1 日改定）
旅費規程（平成 26(2014)年 4 月 1 日改定）
情報公開規程（平成 26(2014)年 12 月 20 日改定）
個人情報の保護に関する規程（平成 28(2016)年 7 月 19 日改定）
＜大学規程＞
大学学則（令和 2(2020)年 4 月 1 日改定）
大学院学則（平成 29(2017)年 4 月 1 日改定）
履修および試験等に関する規程（保健医療学部）（平成 31(2019)年 4 月 1 日改定）
履修および試験等に関する規程（保健看護学部）（平成 31(2019)年 4 月 1 日改定）
大学院履修および試験等に関する規程（平成 26(2014)年 4 月 1 日改定）
大学院学位規程（令和 2(2020)年 4 月 1 日改定）
学位論文評価基準（令和 2(2020)年 4 月 1 日改定）
学生規程（平成 27(2015)年 4 月 1 日改定）
車両通学に関する規程（平成 30(2018)年 12 月 4 日改定）
図書館利用規程（平成 27(2015)年 4 月 1 日改定）
職業紹介業務取扱規程（平成 28(2016)年 5 月 26 日改定）
なお、本法人は、経営基盤をより強固に確保し、時代の変化に対応できる自律的なガバ
ナンス体制を明確にするため、基準項目 4-1-②で述べたとおり、理事長及び学長の指示のもと、令和 2(2020)年 3 月に「関西医療大学 ガバナンスコード」を理事会承認のもとに策定し、令和 2(2020)年 4 月 1 日付で大学ホームページに開示した。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、寄附行為第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、医療技術を通じて社会に奉仕する精神に基づき、学校教育を行うこと」を明確に示し、この使命・目的を達成するため、次の努力を継続している。
（1）本法人は、私立学校法等の規定に則り、寄附行為第 11 条に定める本法人の最終意思決定機関としての理事会並びに寄附行為第 18 条に定める諮問機関としての評議員会を置き、それらを適正に運営し、使命と目的の実現への努力を継続している。
（2）本法人は、使命・目的を実現するための基盤となる財務運営について、財務の中期計画及び単年度計画に基づき、コンプライアンスを遵守して、学生の適正な定員管理のもとで安定した経営を維持管理することができるよう努力を継続している。
（3）大学を適正に管理運営するため、本学のガバナンスコードに基づき、学長がリーダーシップを発揮することができる教学マネジメント体制を整備し、大学教育の質を向上させるよう努力を継続している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1．大学構内における環境保全
大阪府は、環境保全のために、大阪府自然環境保全条例第 28 条の規定で緑地面積の敷地面積に占める割合は 15.0％以上と定めている。本学は、これに敷地面積の 27.5％を割

86関西医療大学

き、構内の緑地の確保と環境保全に努めている。また、緑地をつくる樹木や草本は、剪定、除草、害虫駆除等のメンテナンス作業を定期的に実施するよう外部業者に委託して、適切に管理している。
このほか、環境保持の観点から、学生及び教職員に省エネルギーを呼び掛けて節電等の励行に努めている。特に、空調の影響で使用電力量が多くなる毎年 7 月を「省エネ強化月間」と定め、学内全体に当月の使用電力量とデマンド値を抑える呼びかけを行う取組みを実施している。
2．学生及び教職員の保健・衛生上の管理
ア．法令に基づく保健・衛生上の管理
学生の健康は、学校保健安全法及び同施行規則に則った定期健康診断を実施して管理している。令和元(2019)年度の学生定期健診の受診率は、99.2%（受診者数1,318人／学部学
生数1,329人）であり、適切な実施がなされた。
教職員の健康は、労働安全衛生法に則った雇入れ時健康診断及び定期健康診断の実施により管理している。令和元(2019)年度の教職員定期健診の受診率は100％（本学附属診療所
で実施、一部に外部医療機関による受診を含む）である。また、同法令の改正により、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげることを目的に、一定規模以上の事業所において平成27(2015)年から義務化されたストレスチェックの実施を平成28(2016)年11月から導入し、教職員のメンタルヘル
ス不調の未然防止に努めている。
イ．保健室・附属診療所における体調管理
学生や教職員の体調不良時には、保健室または附属診療所が対応している。また、学内の3か所にAED（自動体外式除細動器）を設置し、不測の事態に備えている。
なお、本学は、平成18(2006)年4月に分煙区域を撤廃して学内を全面禁煙とし、受動喫煙に伴う健康被害防止を推進している。
ウ．予防接種による感染症の予防
本学は、入学前及び外部医療施設等における臨地実習等を控えた学生の疾病予防対策として、学校医の指導により、各種感染症に対する抗体検査及び予防接種の義務づけ（または推奨）を行っている。また、附属診療所において、学生及び教職員がインフルエンザ予防接種を受けることを可能とし、季節性の感染症予防対策に努めている。
3．ハラスメント等の防止
本学は、大学におけるセクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハ
ラスメント等、各種のハラスメントに伴う様々な状況に対して適切に対応するため、「関西
医療大学 ハラスメントの防止に関する規程」を定め、学長直轄の組織としてハラスメント防止委員会を置いている。学生や教職員は、ハラスメント相談窓口を利用して、委員長に委嘱された相談員に対して相談を申込むことが可能である。相談員にアクセスするための氏名と内線番号は学内掲示にて周知している。

87

関西医療大学

また、SD 活動の一環として、人権諸問題に関する外部研修会に職員が参加し、人権意識の高揚にも努めている。
4．個人情報の保護及び情報管理体制
本学の教職員の個人情報の保護と管理は、平成 28(2016)年 1 月の個人番号（マイナンバー）制度の導入に伴って見直しを行った「関西医療学園個人情報の保護に関する規程」及
び「関西医療学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」に基づいて実施されている。担当部署となる学園総務部職員課は、個人番号の適切な管理に必要となる設備・備品を整えて、適切に情報を保護している。
学生及び保証人等の個人情報の取扱いは、「関西医療大学 個人情報保護委員会規程」に基づいて学長のもとに置かれた個人情報保護委員会が担当組織となっている。同委員会は、学生の個人情報の漏洩を防ぐしくみを強化する目的で、平成 29(2017)年度に学生の個人情報保護に係る「教員のためのガイドライン」を策定した。このガイドラインにより、学生の個人情報が含まれている教学上の資料や学業成績、顔写真等の保存期間に関して学内の統一ルールが周知された。また、平成 30(2018)年度より、同委員会による「情報セキュリ
ティに関するチェックシート」の運用を教員対象に導入している。このチェックシートでは、情報セキュリティに関する基本知識、個人情報や重要情報の取扱い、パソコンの使用や電子メールの使用時の注意事項などについて、教員が情報管理意識を自己点検することができる。
大学全体における情報システムのセキュリティ対策として、サーバ及びクライアント端末に対してはウイルス対策プログラムを導入し、常時の監視を行っている。その他、ファイアウォール、セキュリティ対策ソフト、通信経路切り分けなど、通常必要と思われる保護措置を行っている。
5．自然災害、火災等に対する危機管理体制の整備
本学は、「関西医療大学 危機管理規程」に則り、学長のもとに危機管理委員会を設置している。同委員会における立案のもと、火災対策については、所轄消防署の協力を仰ぎ、教職員と学生が参加して、消防法で義務付けられた防火避難訓練を定期実施している。平成 30(2018)年 11 月に実施した自衛消防訓練は、秋の全国火災予防運動行事の一環として、
泉州南広域消防本部との合同訓練を企画し、大型はしご車を含む緊急車両 8 台が参加して実施した。この訓練の様子は後日にデイリーニュースりんくう（J:COM チャンネル）で放映された。令和元(2019)年度は、令和元(2019)年 8 月 22 日（土）及び令和 2(2020)年 2 月
15 日（土）に大地震に伴う火災発生を想定した救護訓練と自衛消防訓練を実施した。
危機管理委員会は、防災用品の備蓄計画について検討を行い、1 号館地下の消火ポンプ室を改修することで防災用品の保管スペースを確保し、長期保存用の水や食料などを中心とするローテーション備蓄を平成 30(2018)年から段階的に開始している。
大地震や大型台風などの自然災害、その他、大学の日常的な業務運営に支障をきたすよ
うな緊急事態の発生時には、危機管理規程に基づき、学長を最高責任者とする緊急対策本部を学内に設けて対応することを定めている。また、勤務時間外の教職員への緊急連絡や災害時の安否確認については、個人端末へのメールで一斉に通知して応答を得るしくみを88関西医療大学整えている。このしくみは年 1 回の点検を加えており、令和元(2019)年度のテスト通知では 94.4％の教職員（151 人／160 人）において緊急メール連絡と安否確認が機能していることを確認した。
なお、南海トラフ地震等の大規模地震対策としては、平成26(2014)年度に「関西医療大学

大規模地震対応消防計画」を策定し、泉州南消防組合熊取消防署に提出した。

6．新型コロナウイルス感染症への対応
令和元(2019)年1月から、国内における感染拡大が深刻化してきた新型コロナウイルス感染症に対して、本学は、危機管理委員会が中心となって、学生及び教職員の感染予防対策と大学運営に生じる影響への対応について議論を重ね、決定してきた。令和2(2020)年6月時点において、本感染症に対して本学が講じた主な対応または措置は、以下の通りである。
＜教育に関する対応または措置＞・令和元(2019)年度卒業式の中止
・令和2(2020)年度入学式／新入生オリエンテーションの中止
・体調不良者を把握するための連絡体系の整備
・学生の全面入構禁止
・令和2(2020)年度前期授業の実施計画の変更
4月1日～

対面授業の停止／課題提出を中心とする授業へ移行

5月11日～

遠隔授業（同時双方向／オンデマンド）の開始

6月1日～

一部の授業において対面授業の開始

・遠隔授業の受講状況に関する学生アンケート調査の実施
・教職員による徹底的な感染防止指導の実施＜管理運営に関する対応または措置＞・キャンパス内の感染防止対策に関する備品等の整備
・緊急事態宣言発出に伴う勤務体制の変更（在宅勤務、時差出勤等の実施）
・遠隔授業の実施に係る学内通信設備の整備
・学生に対する経済的な支援制度（貸付金制度）の創設（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、私立学校法等の法令を遵守し、本学のガバナンスコード及び寄附行為をはじめとする学内の諸規則に則った学校運営を行い、学校法人としての経営の規律と誠実性を維持している。また、財務状況についても、法令に則り財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書、監事による監査報告書、監査法人による監査報告書を適切に開示している。今後も、引き続きこの状況を維持し、学校法人としての社会に対する説明責任を果たしていく。
大学運営の安全を支えるために重要なキャンパスの環境保全、人権への配慮、保健衛生上の管理、個人情報の管理等については適切に取り組んでおり、今後も必要に応じて個々の案件に見直しを加えて改善していく。
危機管理委員会については、大地震等の自然災害への対策のみならず、新型コロナウイ

89関西医療大学

ルス感染に代表されるような感染症への対策についても適切な対策と対応がなされるよう取り組んでいくことが現実的に重要な時代となった。今後、様々な起きうる事態を想定し、それらが学校運営、教育研究活動に及ぼすダメージを最小限にとどめるような対策と準備を施していく。また、災害用備蓄品の管理も適切に行い、非常時に備えていく。

90

関西医療大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

１．理事会
本法人は、
「関西医療学園 寄附行為」第 3 条に掲げた法人設置の目的と大学学則第 1 条
及び大学院学則第 1 条に掲げた大学と大学院の使命・目的を達成するため、私立学校法第36 条及び寄附行為第 11 条に則り、法人の経営強化を念頭において、法人業務に係る最終意思決定を機動的に行う機関としての理事会を置いている。
本法人は、寄附行為及び「関西医療学園 寄附行為施行細則」に則って、理事会の年間開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定してすべての理事で共有し、十分な時間を確保して審議を行うなど、適切かつ実効性ある理事会運営を行っている。理事会は、寄附行為第 11 条第 2 項に定める事項のほか、寄附行為施行細則第 5 条の各号に定める事項を審議して、法人運営に係る意思決定を行っている。
令和元(2019)年度は、理事長が、平成 31(2019)年 4 月 20 日、令和元(2019)年 5 月 25 日
（評議員会を挟んで 2 回開催）、令和元(2019)年 8 月 3 日、令和元(2019)年 12 月 21 日（評議員会を挟んで 2 回開催）、令和 2(2020)年 3 月 28 日の 7 回の理事会を招集した。いずれの理事会も、寄附行為に定めた理事出席者数を満たして成立した。令和元(2019)年度の理事会においては、評議員等の役員の選出、平成 30(2018)年度収支決算、令和元(2029)年度
補正予算、関西医療学園中期計画、関西医療大学ガバナンスコードに関する審議のほか、法人運営に必要となる規程の制定、重要な規程の改正等を含め、法人全体の運営に係る重要事項の審議を行った。なお、理事会で議決された事項は、寄附行為第 17 条に則って議事録に記録し、法人本部にて適切に保管している。
2．理事
本法人は、寄附行為第 5 条第 1 項において、11 人から 13 人の理事を置くことを規定している。また、寄附行為第 5 条第 2 項において、理事総数の過半数の議決により、理事の中から本法人を代表する理事長 1 人を選任すると規定している。さらに、寄附行為第 6 条
第 1 項において、理事は、関西医療大学長（1 号理事）、関西医療学園専門学校長（2 号理事）、評議員のうちから評議員会において選任した者（3 号理事）6 人、学識経験者のうちから理事会において選任した者（4 号理事）3 人から 5 人であることを規定している。理事の代表権の制限については、寄附行為第 15 条において「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と定めている。
令和 2(2020)年 5 月 1 日時点における本法人の理事人数は 11 人であり、理事長（2 号理事を兼務）及び学長（1 号理事）のほかは、3 号理事が 6 人、4 号理事が 3 人という構成である。これらの理事は、寄附行為の定めに則り、1 号理事、2 号理事及び 4 号理事は理事

91関西医療大学会で選任し、3 号理事は評議員会で選任している。これらの理事の名簿及び役員報酬の支給基準については、私立学校法第 47 条及び寄附行為第 35 条に基づき、「関西医療学園 役員一覧」及び「関西医療学園 役員報酬規程」として大学ホームページで開示している。
令和元(2019)年度に開催した 7 回の理事会への理事の出席率は 100％（議決権行使書の提出による出席を含む）であり、年間を通して優良な出席状況を維持した。理事が理事会に出席できない場合は、あらかじめ当該理事から議案ごとに賛否の意思表示を記した議決権行使書の提出を求め、議決に反映させている。なお、議決権行使書を提出した理事は、寄附行為第 11 条第 11 項により、理事会の出席者とみなすことを規定している。
また、令和 2(2020)年 4 月からの私立学校法の改正により、学校法人における役員が任務を怠った際、学校法人に対して損害賠償責任を負うことが規定されるようになることについて、令和元(2019)年 12 月開催の理事会において出席理事に説明した。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、法令及び寄付行為に則って適切に理事会を運営している。理事会は、本学の運営に関する重要事項を審議して決定する学校法人の最高意思決定機関として機能しており、理事の職務の執行を監督する役割を果たしている。理事長は、本法人を代表し、その業務を適切に総理している。理事は、寄付行為に則って適切に選任され、適正な定数を維持している。今後も、誠実かつ安定的な法人運営を維持するため、法令及び寄付行為に則った適正な理事会運営を粛々と継続していく。

92

関西医療大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1．学園運営会議の設置
本法人を代表する理事長は、法人全体の業務を総理して意思決定を円滑化するためのしくみとして、「関西医療学園 学園運営会議に関する規程」に基づき、理事長の諮問機関としての機能をもつ学園運営会議を設置している。令和元(2019)年度に理事長が指名した本会議の構成員は、学長、副学長、保健医療学部長、保健看護学部長、法人本部長を含む常勤理事 5 人、附属保健医療施設長、学園総務部長、大学教学部長、学園入試・広報部長、法人の総合企画室長、関西医療学園専門学校副校長及び同校事務長の合計 12 人である。
理事長は、本会議の議長を務め、理事会の開催日程や審議事項を含む理事会運営に関する調整を行うほか、大学、附属保健医療施設及び専門学校等の管理運営または将来構想、学内規程の制定及び改定、高額機器・備品等の購入、学生募集、資産運用等に係る重要事項について審議し、意思決定する。理事長は、それぞれの案件について構成員に意見を求め、関連資料の提示を指示して、法人にとって最適な決定をすべく、広く意見交換を行っている。
学長は、本会議において、教育研究機関の最高責任者として基準項目 4-1-①で述べた大学運営会議における議論や決定事項を踏まえて理事長に意見を述べることにより、大学と法人の運営の円滑化を図るためのコミュニケーションを密に取っている。また、大学が中期目標達成のために取り組んでいるアクションプランの進捗状況について、自己点検・評価委員会が年度末に取りまとめた報告書を本会議に提出し、理事長に報告している
令和元(2019)年度は、毎月 1 回の開催を原則に、計 11 回の学園運営会議を開催した。同会議の毎回の議事内容のうち大学の教学関連事項については、学園総務部長が大学運営会
議及び事務調整会議で概要を報告して学内に周知することで情報共有を図っている。
このほか、理事長は、学長、学部長、法人本部長を含む常勤理事との懇談会を原則、毎月開き、法人及び大学運営全般に係る諸課題や将来構想の在り方等について相互に密に意見を交わし、積極的に情報共有する機会を設けるなど、法人業務全般を総理する責任者としてのリーダーシップを発揮している。
2．事務調整会議の設置
本法人は、学園運営会議の機能を補佐し、同会議と事務局各部署のコミュニケーションを図って管理運営の実務面での密な連携を取るため、「関西医療学園 事務調整会議規程」に則り、法人本部長及び各部署の部長、課長等で構成する「事務調整会議」を学園運営会
議の下に組織している。本会議は、法人本部長が議長を務め、学園運営会議において理事

93関西医療大学長が指示した法人または大学の管理運営に係る諸案件を中心に協議を行っている。また、学生に対する各種アンケート調査や提案箱等のしくみにより、大学の施設設備を含む教育
環境に関する提案や要望が提示された場合は、この会議が提案の実現に関する検討を行う。
さらに、文部科学省など省庁からの通知等への対応についても、事務調整会議が中心となって具体的に検討している。
毎回の会議においては、直近に開催された理事会や学園運営会議、大学運営会議の議事概要について学園総務部長または大学教学部長が報告することにより、法人や大学の運営に関する情報を各部署に周知して共有を図っている。
令和元(2019)年度は、毎月 2 回の開催を原則に、計 19 回の事務調整会議を開催した。
このほか、理事長は、学長、法人本部長を含む常勤理事との懇談会を原則、毎月開き、大学運営全般に係る諸課題や理事会の議案調整、また、大学の将来構想の在り方等について密に意見を交わし、積極的に情報共有する機会を設けている。
3．教職員の提案を汲み上げるしくみ
教員による教育現場からの意見や提案は、組織体系に沿って、案件ごとに各種委員会の検討または教授会の議論を経て、学長が設置する大学運営会議に集約されるしくみを整備している。また、事務職員の場合は、事務調整会議において取り上げた管理運営の現場からの意見や提案が、学園運営会議において理事長と学長に届くしくみとなっている。その他、個別の案件は、各人の所属長を通じて上層部へ意見を伝えたり、提案したりすることができる。
このように、本学は、教育及び事務の現場の意見が上層へ反映するボトムアップのしくみをバランスよく整え、法人と大学が双方向に連携しながら、理事長と学長のリーダーシップのもとで適切な管理運営がなされる体制を取っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1．評議員会
本法人は、法人のガバナンスを点検し、監視する体制として、私立学校法第 41 条及び寄附行為第 18 条に則り、評議員会を置いている。評議員会は、理事長の諮問に応じて、予算（事業計画を含む）、決算（事業報告を含む）、寄附行為の変更、その他本法人の業務に関する重要事項について意見を述べている。予算（事業計画を含む）及び補正予算等に係る議案を審議する理事会の開催前には、理事長が招集した評議員会において、予め評議員の意見を聴いたのちに理事会に諮ることにより、理事会運営のチェック機能を適切に担保している。また、決算（事業報告を含む）については、理事会で決定した後に評議員会に報告して、評議員の意見を求めている。
令和元(2019)年度は、理事長が、平成 31(2019)年 4 月 20 日、令和元(2019)年 5 月 25 日、
令和元(29019)8 月 3 日、令和元(2019)年 12 月 21 日、令和 2(2020)3 月 28 日（理事会を挟んで 2 回開催）の 6 回の評議員会を招集した。いずれの評議員会も、寄附行為に定めた評議員出席者数を満たして成立した。なお、評議員会の議事録は、寄附行為第 19 条に則って、法人本部にて適切に保管している。

94

関西医療大学

2．評議員
評議員は、寄附行為第 22 条に、関西医療大学長（1 号評議員）、関西医療学園専門学校
長（2 号評議員）、本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 7 人から 8 人（3 号評議員）、本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25才以上の者のうちから理事会において選任した者 7 人から 8 人（4 号評議員）及び学識経験者のうちから理事会において選任した者 7 人から 9 人（5 号評議員）の 23 人から 27 人と定めている。
令和 2(2020)年 5 月 1 日時点における本法人の評議員人数は、学長、専門学校長のほか、3 号評議員 7 人、4 号評議員 7 人、5 号評議員 8 人の計 24 人である。
令和元(2019)年度に開催した 6 回の評議員会への評議員の出席率は平均 98.6％（議決権行使書の提出による出席を含む）であり、年間を通して優良な出席状況を維持していた。
評議員が評議員会に出席できない場合は、当該評議員から予め議案ごとに賛否の意思表示を記した議決権行使書の提出を求め、議決に反映させている。予め議決権行使書を提出した評議員は、寄附行為第 18 条第 9 項により、評議員会の出席者とみなすことを規定している。
3．監事
本法人は、私立学校法第 35 条及び寄附行為第 5 条に則り、理事会機能の適正性と公共性及び理事の職務執行を監督し、法人業務と財産状況について意見を述べ、それを監査する役割を担う監事を置いている。監事は、寄附行為第 7 条に則り、理事、職員（学長、校長、教員、その他の職員を含む）、または評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている。令和元(2019)年度に理事長が選任した監事は 2 人である。
本法人の監事は、「関西医療学園 監事監査規程」に則り、監査業務を計画的かつ適正に執行している。監事は理事会に出席し、本法人の業務または財産の状況について意見を述べている。また、評議員会にも出席し、理事会運営の適正性を評議員会と連携して点検している。平成 24(2012)年度からは、監査機能を強化する目的で、新たに、監査法人の業務執行社員の同席のもとで行う中間監査を実施し、その結果を理事会へ報告している。
令和元(2019)年度においては、監事は、開催された全ての理事会及び評議員会に出席し、職務を果たした。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事長が設置している学園運営会議は、法人と大学を連携して理事会の決定や理事長または学長が示す大学運営に関する方針を、円滑かつ機動的に大学業務の現場へ反映させる機能を果たしている。事務調整会議は、理事長または学園運営会議の機能を適切に補佐しており、事務運営の円滑化に機能している。このような運営のしくみは今後も継続していくと同時に、理事長と学長を含む常勤理事または事務局各部署の責任者とのコミュニケー
ションを今以上に密接に取りながら、法人がガバナンスに基づいて的確かつ迅速な意思決定を行い、執行することができるように不断の点検と見直しを図っていく。

95

関西医療大学

法人のガバナンスを監視する評議員会は、法令及び寄付行為に則って適切に運営されている。監事は、全ての理事会及び評議員会に出席して、法人業務全般を監査している。今後も、法人及び大学がコンプライアンスに基づいた運営を継続することができるよう、これらの監査機能の適正な維持と強化を図っていく。

96

関西医療大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、建学の精神を具現化するため、平成 15(2003)年 4 月の関西鍼灸大学開学以降、計画的に学部、研究科または学科を増設し、健全な財務運営のもとで教育事業の拡大を図ることで社会と地域医療の要請に応えてきた。直近では、社会の高齢化に伴い医療ニーズが増加している急性期または慢性期リハビリテーションへの対応あるいは教育現場等における発達障害児への対応などの担い手となる作業療法士の不足を解消したいという地域医療からの要請を受けて、平成 30(2018)年度に保健医療学部に作業療法学科を開設し、作業療法士の養成を開始した。また、同年 4 月には、臨床検査の現場において癌の早期発見と早期診断に重要な役割を果たす細胞検査士を養成するため、新たなカリキュラムを臨床検査学科に導入して学科の収容定員増を図った。
本学は、これらの学科の増設または既設学科の収容定員増に伴う学生数の変化を見据えて、令和元(2019)年に、令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの財務に係る中期計画を策定し、厳格な定員管理に基づく財務運営基盤の安定化を目指している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 2(2020)年度 5 月 1 日時点における収容定員充足率は、保健看護学部が 108.9%（在籍者数 392 人／収容定員 360 人）、保健医療学部が 101.2%（在籍者数 961 人／収容定員950 人）、大学院研究科が 122.2%（在籍者数 22 人／収容定員 18 人）で、大学全体では103.5％（在籍者数 1375 人／収容定員 1328 人）である。過去 5 年間の学部の収容定員充
足率は下表に示すとおりに推移しており、学生生徒等納付金収入の安定性を継続して、安定した財務基盤の確立を図っている。
平成 28 年度
在籍者数
374
保健看護
収容定員数
340
学部
充足率
1.10
在籍者数
845
保健医療
収容定員数
760
学部
充足率
1.11
在籍者数
1,219
学部小計 収容定員数
1,100
充足率
1.11
研究科
在籍者数
13

平成 29 年度
378
350
1.08
827
780
1.06
1,205
1,130
1.07
18

97

平成 30 年度
406
360
1.13
888
850
1.04
1,294
1,210
1.07
17

令和元年度
401
360
1.11
928
900
1.03
1,329
1,260
1.05
22

令和 2 年度
392
360
1.09
961
950
1.01
1,353
1,310
1.03
22

関西医療大学

収容定員数
充足率
在籍者数
大学合計 収容定員数
充足率

表 5-4-1

18
0.72
1,232
1,118
1.10

18
1.00
1,223
1,148
1.07

18
0.94
1,311
1,228
1.07

18
1.22
1,351
1,278
1.06

18
1.22
1,375
1,328
1.04

過去 5 年間の学部の収容定員充足率の推移

令和元(2019)年度の決算においては、大学の基本金組入前当年度収支差額は 3 億 4,464万円の収入超過となり、事業活動収支差額比率は 13.7%、平成 29(2017)年度に竣工した４号館建設に係る借入金の返済 1 億円と、令和元(2019)年度に自己資金で取得した固定資産と第４号基本金等 476 万円を基本金へ組入れ、当年度収支差額は、2 億 3,988 万円の収入超過となり、基本金組入後収支比率は 90.0%であった。
令和元(2019)年度の本法人全体の事業活動収入計は、前年度比 1,432 万円(0.4%)増の 32
億 5,610 万円であり、事業活動支出計は前年度比 8,200 万円(2.6%)減の 31 億 2,374 万円であった。基本金組入前当年度収支差額は 1 億 3,236 万円となり、事業活動収支差額比率
は 4.1％、基本金組入額合計 1 億 654 万円を差し引いた当年度収支差額は、2,581 万円の収入超過となり、基本金組入後収支比率は 99.2%であった。翌年度繰越収支差額は、平成30(2018)年度の 5 億 5,404 万円の支出超過から 2,581 万円の収入超過となった。令和3(2021)年度は、保健医療学部作業療法学科が完成年次を迎え、大学の財務基盤は安定する。
令和元(2019)年度末の貸借対照表によれば、資産の部合計は前年度比 1,486 万円(0.1%)
減の 144 億 6,044 万円であり、負債総額は前年度比 1 億 4,722 万円(7.4%)減の 18 億 3,809万円である。純資産の部合計（基本金の部合計＋繰越収支差額）は、前年度比 1 億 3,236万円(1.1%)増の 126 億 2,235 万円である。流動資産構成比率は 34.2%と資産流動性を確保している。また、積立率は 88.4%、総資産に対する金融資産の割合は 39.1%と経営を安定的に継続するための金融資産を保有している。なお、借入金残高 8 億円については、令和9(2027)年度までの 8 年間で毎年度 1 億円を返済する予定である。
本法人が使命・目的の達成のために導入している外部資金は、まず、各種の補助金、寄附金、資産運用収入及び受託事業収入がある。このうち、主要な外部資金は私立大学等経常費補助金であり、令和元(2019)年度の交付額は、1 億 9,552 万円であった。資産運用収入については、「関西医療学園 資金運用規程」を遵守して元本償還の確実性が高いもので運用している。
また、法人会計外の外部資金としては、文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金がある。令和元(2019)年度の文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金の獲得状況は、研究代表者としては新規採択 5 件（今年度配分額計 598 万円〔直接経費と間接経費の合計額、
以下同じ〕）、継続 10 件（今年度配分額計 968 万円）の合計 15 件（今年度受領額計 1,566 万円）であった。また、厚生労働省科学研究費補助金が分担研究者として 1 件（配分額計 80 万円）、受託研究・共同研究のために獲得した外部資金は 2 件で総額 427 万円であった。
なお、日本私立学校振興・共済事業団が平成 27(2015)年 9 月に公表した「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」の基準によれば、本法人のランク判定は「A3（正常状態）」であり、経営状態の健全性と適正性は確保できている。

98

関西医療大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本法人が収入面において健全かつ安定的な財政基盤を確保するためには、何よりも本学が受験生に選んでもらえる魅力ある大学である必要がある。そのため、現在の教育内容の更なる点検・評価を行って適切な改善を行い、広報活動をより一層強化して本学の個性と特色を社会へ周知し、安定的な志願者数及び入学者数を確保することが極めて重要である。
支出面については、本学の令和元(2019)年度の人件費比率は 48.6％、人件費依存率は54.2％であった。日本私立学校振興・共済事業団による一般的な目安では、大学の人件費比率は 55～60％程度、人件費依存率は 80～85％程度と言われる。本学の場合、これと比べて低い水準であるが、今後も各学科における教職員数の検討と年齢構成などの人事マネジメントを考慮することにより、教育の質を担保しながら、人件費の抑制と安定化を図っていくことが求められる。また、収支バランスを図るための適切な点検と改善を継続していく。

99

関西医療大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、学校法人会計基準（平成 27(2015)年 4 月より一部改定）及び「関西医療学園 経理規程」「関西医療学園 予算編成規程」「関西医療学園 予算執行規程」等に則り厳正に行っている。日常の会計処理の過程で疑義が生じた場合は、速やかに監査法人、
日本私立学校振興・共済事業団または所轄税務署等に照会して回答・指導を受け、コンプ
ライアンス遵守のもとで適切な処理を行っている。
本法人の予算は、私立学校法第 42 条、寄附行為第 20 条・第 31 条に則り、あらかじめ、理事長が評議員会の意見を聴いたのちに、前年度末の理事会において審議し成立させている。予算執行の過程において、諸般の事由により科目の予算額と決算額との間に著しいかい離が生じる可能性がある場合は、適切な補正予算を編成して、あらかじめ理事長が評議
員会の意見を聴いたのちに理事会に諮り、承認を得ている。令和元(2019)年度の予算は、寄附行為第 20 条・第 31 条の定めに基づき、適正に編成した（平成 31／令和元(2019)年 3
月 23 日開催評議員会・理事会）。また、同年度の補正予算についても、同様に編成した（同年 12 月 21 日開催評議員会・理事会）。
本法人の決算は、私立学校法第 46 条及び寄附行為 33 条に則り、毎会計年度終了後 2 か
月以内に収支決算書を作成し、理事長が、理事会に諮って審議、成立させたのちに、評議員会の意見を聴いている。令和元(2019)年度の決算は、令和 2(2020)年 5 月 23 日開催の理事会で審議、承認し、評議員会の意見を聴いて確定した。
これらの財務状況は、私立学校法第 47 条に則り、「関西医療学園 情報公開規程」を定めて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書を事務所に備えて閲覧可能としており、ホームページ上にも事業報告書と共に一部を開示している。財
務書類等の閲覧に関しては、「関西医療学園 財務書類等閲覧規程」を定めている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の会計監査は、外部監査法人と監査契約を締結し、実施している。令和元(2019)年度の会計監査は、7 人の公認会計士によって、延べ 45 人で年間 14 日間にわたって厳正に実施した。監査は、当該年度の現金預金及び有価証券の実査から始まり、前年度計算
書類（残高確認、収入関係、固定資産）及び今年度計算書類の照合等を前期と後期に分けて実施した。監査終了後には、当該の外部監査法人から本法人に「独立監査人の監査報告書」が提出され、計算書類は適正に表示されていることが認定された。
監事による監査は、私立学校法第 37 条、寄附行為第 7 条及び監事監査規程の定めに則り、財務状況、本法人の業務状況及び理事の執行状況について、2 人の監事が担当して実100

関西医療大学施している。令和元(2019)年度の監事による監査は、本法人の財産目録及び計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、活動区分資金収支計算書、貸借対照表）を含め、学校法人の業務及び財産に関して検証がなされた。監査の結果、いずれも適正と認められ、監事が、令和元(2019)年 5 月 23 日開催の理事会及び評議員会にて監査報告を行った。
令和元(2019)年度の内部監査委員による定期監査（業務監査及び会計監査）は、「関西医
療大学 公的研究費取扱規程」「関西医療学園 内部監査規程」の定めに則り、科学研究費補助金等の公的研究費の使用に係る帳簿と証票の確認、現品確認、ヒアリング調査等によって、2 回実施した。その結果、いずれも適正と認められ、同監査結果を理事長と学長に報告した。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の会計処理は、学校法人会計基準に則り、経理規程、予算編成規程及び予算執行規程等を遵守して厳正に行っている。また、会計監査は、監事及び外部監査法人の公認会
計士により、厳正に実施されている。今後も、現行の体制を維持しながらコンプライアンスに沿った厳正な会計処理と会計監査を実施する。
［基準 5 の自己評価］
本法人は、私立学校法等の法令を遵守し、本学のガバナンスコード及び寄附行為をはじめとする学内の諸規則を遵守した学校運営を行い、学校法人としての経営の規律と誠実性を維持している。法人と大学の財務状況は、大学ホームページ等で開示して説明している。
大学運営の安全を支えるハード面、ソフト面の管理運営は適切になされており、大地震
等の自然災害に対する災害用品の備蓄や防災訓練の実施、新規感染症への対策と対応は学長が委員長となる危機管理委員会が担当している。
理事会及び評議員会は、法令及び寄付行為に則って適正に運営している。理事会は、本法人の最高意思決定機関として、本学の運営に関する重要事項・方針を決定している。理事長は、法人の代表としてのリーダーシップを発揮し、学園運営会議を開催して法人業務を適切に総理している。評議員会と監事は、法人の業務とガバナンスの監視に機能している。
財政面では、入学生が概ね安定的に確保されており、人件費を比較的低い水準に抑えて適切な収支バランスを保ちながら、健全な学校経営がなされている。法人の会計処理は、学校法人会計基準に則って厳正に行っている。会計監査は、監事及び外部監査法人の公認会計士により厳正に実施し、コンプライアンスの遵守に努めている。
以上のことから、本学は、基準 5 の基準項目を全て満たしていると自己判定する。

101

関西医療大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学における内部質保証とは、学長のリーダーシップのもとで適切にマネジメントした教育組織と教育環境の中で、本学の三つのポリシーを踏まえ、受け入れた学生を質の高い医療人として育成して地域医療の発展に貢献する、という本学の社会的使命を達成していることを自ら証明し、ステークホルダーを含む社会に示していくことに他ならない。そのために、本学の教職員は、継続的な自己点検・評価を基にして不断の改善に取り組み、教育の質の向上に努めている。また同時に、教育の基盤となる財務運営とガバナンスの健全性を法人が監視する体制を築き、コンプライアンス及び管理運営上の質を担保している。
1．内部質保証のための組織
本学は、大学全体としての内部質保証の責任を果たす中心的な組織として大学運営会議を設置している。大学運営会議は、基準項目 4-1-①で述べたとおり、学長が自らの諮問機関として組織している会議であり、教学側からは副学長、学部長、研究科長、学生部長、教務部長、附属図書館長、附属保健医療施設長、IR 推進室長が、また、事務側からは学園総務部長、大学教学部長、学園入試・広報部長が構成員に指名されている。
この会議では、両学部及び大学院教授会から学長への議案の上程や審議内容の報告がなされるほか、教学マネジメント会議、FD 推進委員会、SD 推進委員会、学生生活委員会、
IR 推進室など教育の質保証に関与する主要な組織からの提議や議事報告もなされる。学長
は、教育の質保証に関する学内の課題や情報を大学運営会議に体系的に集約することで網羅的に把握し、各組織の責任者との議論を踏まえて、当該の現場に対して具体的に指示を出して改善、改革を推進している。
このような内部質保証の取組みが大学全体として適切に推進していることを点検・評価する組織として、学校教育法第 109 条及び学校教育法施行規則第 166 条に基づき、大学学
則第 2 条及び大学院学則第 1 条の 2 で定めている自己点検・評価委員会を設置している。
同委員会は、本学の前身となる関西鍼灸短期大学を 4 年制の関西鍼灸大学に改組した平成
15(2003)年 4 月に「関西医療大学 自己点検・評価委員会規程」を制定し設置した。同委員会は、副学長、学部長、研究科長のほか、部局の責任者としての学生部長、附属図書館長、教務部長、学科長、アドミッションセンター長、IR 推進室長、FD 推進委員長、SD 推進委員長に加え、法人の役職者として法人本部長、学園総務部長、大学教学部長、学園入試・広報部長で構成している。
自己点検・評価委員会は、学部・学科等の教育研究組織、各種委員会及び事務組織と連102

関西医療大学

携して自主的かつ自律的な点検・評価を行うことにより、内部質保証の取組みを循環させる役割を果たしている。令和元(2019)年度の自己点検・評価委員会は、学長の指名のもとで副学長が委員長を務め、常勤理事である教授が委員長代理を担当して委員長を補佐する体制で計 3 回を開催した。
法人においては、私立学校法並びに寄附行為に基づいて置かれている理事会及び評議員
会が大学の財務運営とガバナンスの健全性を点検することで内部質保証に機能する組織となる。理事会は、理事の職務執行を監督し、監事は、理事会機能の適正性と公共性を監督することで法人の業務執行状況と財産状況を監査している。
2．内部質保証の責任体制
本学は、科目、教育課程、大学全体の各レベルで教育の質の改善と向上を図っている。
教育の内部質保証の最小単位となる科目レベルの質保証については、授業を実施して成績評価を行う科目担当教員が責任を負っている。教育課程レベルでは、学部または学科教育を構成する授業の質保証を踏まえて、学部長または学科長が当該組織の運営と教育の質を保証する責任を負っている。さらに、大学全体の教育研究活動の質保証については、大学の包括的な責任者であり、教職員を統督する職務と権限を有する学長が最終責任を負っている。学長は、学内規則に基づいたガバナンスを確立し、内部質保証を推進するための組織を体系的に整備することにより、自らの責任体制を明確にしている。
法人では、法人の代表者である理事長が法人全体の内部質保証の責任を負っている。理事長は、自らを補佐する機能をもつ学園運営会議を設置することにより、法人全体の管理
運営状況を掌握している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証の方針について大学運営会議が主導して明確化し、学内に一層の周知を図っていく。また、研修会等を企画して、教育の質保証を担う組織及び責任体制に関する理解を学内で深めることにより、教職員間及び組織間の連携を高めていく。
自己点検・評価委員会は、本学の内部質保証に関する取組みの循環を推進する機能を果たしているが、学部や学科の責任者及び各部局の長を中心に構成員の人数が比較的多くなってきたため、委員会運営に関する点検と見直しを図り、より機動性ある活動を展開することに努める。また、学長の直接的なリーダーシップのもとに委員会運営を行っていく組
織体制とするため、学長を構成員に加えて委員長とする方針で現行の委員会規程の見直しを検討していく。

103

関西医療大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、基準項目 6-1 で述べたとおり、大学運営会議と自己点検・評価委員会が中心となった内部質保証のための組織を整備し、様々なレベルにおいて教育研究を改善、向上するための点検・評価を継続している。また、管理運営面においては、法人による点検・評価が行われている。
以下に、内部質保証のために実施している点検・評価の主な取り組みと結果の共有について述べる。
1．法令に基づく周期的な点検・評価
本学は、平成 15(2003)年 4 月の大学開学後、法令が定める認証評価を受審するため、平成 17(2005)年 5 月に日本高等教育評価機構に加盟し、平成 21(2009)年度と平成 28(2016)
年度に自己点検評価書を作成して大学機関別認証評価を受審した。また、本学では、自己点検・評価活動を自己点検評価書として報告する周期について具体的な定めは設けていな
いが、原則 7 年毎に受ける認証評価の間の年度に一度、自己点検評価書を作成し公表することを大学で決定している。これに基づき、平成 25(2013)年度と平成 26(2014)年度には、
当該年度の自己点検・評価活動を対象とする自己点検評価書を作成した。これらの自己点
検評価書は、直近に受審した認証評価の評価報告書とともに大学ホームページに掲載して学内外に報告し、共有している。
2．中期計画に関する点検・評価
本学は、平成 27(2015)年度から、本学の使命と目的を達成するための中期的な計画を策定し、運用している。中期計画を構成する個々の内容の遂行を担当する学科、部署または各種委員会等の組織は、目標達成のための年次単位の活動計画をアクションプランとして策定して実行している。各アクションプランの進捗状況は、計画の担当組織が毎年度末に点検・評価して自己点検・評価委員会に報告している。また、進捗と点検・評価結果を踏
まえ、プランの内容を修正する場合もある。
自己点検・評価委員会は、各担当組織が報告するアクションプランの点検・評価結果を年度末に集約して委員会内で点検を加え、「関西医療大学 中期目標・中期計画に係るアクションプラン年次進捗状況の点検・評価報告書」を作成している。この報告書は、同委員会委員長が大学運営会議で学長へ提出し、学長は、学園運営会議で理事長に提出している。
過年度（平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度の 5 年間）に提出された報告書は、学内
LAN 上のサーバ内に開示し、大学全体で改善と改革を推進していくための内部資料として教職員間で共有している。

104

関西医療大学

3．学生による点検・評価
本学は、FD 推進委員会が授業改善を目的として、学生による授業評価アンケートを継続的に実施している。評価結果はただちに当該授業の担当教員にフィードバックし、授業改善に関する迅速な対応を促している。自由記述を除く全ての評価結果は、大学ポータル
サイトに開示することで学生及び教職員間で共有している。大学ホームページには「学修に関するアセスメント」の項目として、学部ごとに集計した授業評価結果を掲載して公表している。
また、FD 推進委員会と SD 推進委員会が連携して「本学の教育研究に関する学生満足度調査」を 4 年ごとに実施し、本学の学修、教育活動・教育支援、教育設備に関する学生の満足度並びに建学の精神の周知度等を調査して、点検・評価に活かしている。調査結果
は両委員会が集計して大学運営会議で学長に報告したのち、学内 LAN のサーバ内で教職員に開示して共有している。
4．外部関係者による点検・評価
本学は、本学の三つのポリシーと教育方針等に関して、学外の客観的な視点を取り入れて点検する取組みを平成 30(2018)年度から開始している。3 ポリシーに関する教学デザイン策定委員会が、外部の医療施設または保健福祉施設の実習指導担当者または学生が就職する医療施設や企業等の人事担当者を対象とする調査を行い、得られた評価結果を「関西医療大学 ３つのポリシーに関する外部評価結果報告書」として大学運営会議で学長に報告している。報告書は学内で共有して各学科における教育改善の資料としている。
5．教員活動に関する点検・評価
本学の教員は、学長の指示により、毎年度末に自己の教育研究活動を「教育」「研究」「大学運営」「社会貢献」「診療」の5領域に分けて点検・評価し、次年度の改善につなげるための取組みを継続的に実施している。教員は、点検・評価結果を「教員活動に係る自己評価調査票」として作成し、職員課経由で学長に報告する。この調査票が学内に開示されることはない。
教員の研究成果に関しては、年1回発行される「関西医療大学紀要」にユニット研究活
動状況として報告し、大学ホームページの教員紹介欄における主な研究業績を毎年度更新して学内外で共有している。
6．動物実験に関する点検・評価
本学は、主に基礎医学研究を行う教員が動物実験センターの管理下で動物実験を実施している。動物実験委員会は、この動物実験の実施状況、飼育管理状況、実験者の教育訓練状況等の項目に関して定期的な点検・評価を行い、その結果を「関西医療大学 動物実験に関する自己点検・評価報告書」として報告している。同報告書は、本学から年 1 回発行される「関西医療大学紀要」に掲載するほか、大学ホームページを通じて学外にも公表して
いる。

105

関西医療大学

7．管理運営と財務に関する点検・評価
本学の管理運営と財務に関する内部質保証のための点検・評価は、理事長の補佐機関である学園運営会議、理事会及び評議員会による審議と、監事による業務監査及び外部監査法人による会計監査で行われている。事業計画については、学園運営会議で単年度の事業計画書と当初予算書を各部署の業務計画書、当初予算説明書及び当初予算調書と共に審議する。確定した事業計画書と当初予算書は、評議員と理事が評議員会及び理事会で点検・評価している。また、事業報告については、事業報告書と収支決算書を学園運営会議で確定したのち、評議員と理事が評議員会及び理事会で点検・評価している。
評議員会及び理事会で承認した事業報告書と収支決算書は、内容を法人の概要、事業の概要、財務の概要、財務説明、財産目録、監事の監査報告書、監査法人による監査報告書の項目に分けて、「事業報告書」として年度ごとに大学ホームページに掲載し、学内外で共有している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学は、IR のしくみを学内に構築する目的で、平成 26(2014)年 10 月に、その準備段階となる教職協働体制の組織（IR ワーキンググループ）を学長のもとに設置し、IR の機能に関する基礎的な議論やグループ内教職員の外部研修会への参加による他大学の情報収集に努めてきた。その後、平成 30(2018)年 8 月に「関西医療大学 インスティテューショナ
ル・リサーチ推進室運営規程」を定めて IR ワーキンググループを発展的に改組し、IR 推
進室及び IR 推進室運営委員会を設置した。IR 推進室運営委員会は、IR ワーキンググルー
プから移行した組織として教職協働体制で構成している。IR 推進室の責任者としては、学長が指名した専任教員（教授）1 人が兼務している。
現時点においては、本学の IR 推進室は、主に教学 IR を担当する活動を行っている。令和元(2019)年度は、学生の学修成果の可視化に関する成績データの集計、学生の授業評価
アンケートや満足度調査などの調査結果の集計、学生の学修実態に関する調査結果の集計、
医療資格の国家試験対策としての学生の成績分析などに取り組んだほか、文部科学省による「学生調査（試行実施）」の結果分析などを行い、大学運営会議での報告や大学ホームページへの掲載を経て、学内外に情報発信した。
財務を含む管理運営に関するデータ収集は、事務組織の各担当部署がルーチンワークとして行っている関連省庁または私学事業団等への各種調査票等の報告に伴う集計作業を通じて適切に実施している。このことが、本学の管理運営及び財務に関する IR 活動の一環としての現状の把握と分析の役割を果たしている。管理運営及び財務に関するデータは、
学内 LAN の事務サーバ上に保管して事務職員間で共有しており、自己点検・評価活動のエビデンス資料の作成に寄与している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在、本学が実施している教育研究の質保証のための点検・評価を今後も継続して、評価結果を学内外に示していく。管理運営については、質保証の視点を加えて点検・評価していく。
平成 30(2018)年 8 月に新たに組織された IR 推進室は、発足してからの時間が浅いこと

106

関西医療大学から、現状においては、IR 推進室が学内の各部署に分散するデータを一元化し、内部質保証に活用するエビデンスを収集して分析するしくみが十分に整っていない。この点を改善していくため、まず、学内の各部署で行われている教学データの収集と分析について、各部署が IR 推進室と連携して効率的に実施できるしくみへの転換を促し、IR 推進室を内部
質保証の取組みの中で有効に機能させていくことを目指す。

107

関西医療大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルのしくみの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルのしくみの確立とその機能性

1．内部質保証のための PDCA サイクル
本学は、大学全体、学部、学科及び研究科のそれぞれにおいて、本学の目的を達成する
ための三つのポリシーを階層的に策定している。本学がこれらのポリシーに沿った学生の受入れ、教育課程の編成と実施及び人材の養成を適切に行い、本学の目的を達成している
ことの内部質保証のため、学部と学科、研究科、各種委員会または事務組織内の各部署が様々なレベルで点検・評価を行っており、課題や問題点に関して改善を図るための PDCA
サイクルを循環させている。個々の教員は、FD 活動の一環として科目単位の評価を受けて PDCA サイクルを循環させて、自ら教育の改善を図っている。また、そのような内部質保証の取組みを行う基盤となる学修環境や教学マネジメント体制の整備、教員と職員の配
置及び法人のガバナンス体制と財務状況に関しても不断の点検・評価を行うことで、質を一定水準に保ち、課題を改善して向上させる全学的な取組みにつなげている。
このような内部質保証のための PDCA サイクルを好循環で推進するために、自己点検・評価委員会がエンジンとしての役割を担って活動している。同委員会は、認証評価に対応する組織であり、本学の中期計画を前進させるアクションプランの達成状況に関する部署
単位の点検・評価を基礎にして、内部質保証の取組みに係る全学的な点検・評価を定期的かつ組織的に実施している。また、大学運営会議において、毎年度実施されるアクション
プランの点検・評価結果を学長に報告し、学長が学園運営会議において理事長及び法人の役員に報告するしくみが確立している。学内に対しては、基準項目 6-2-①で述べたとおり、
自己点検・評価委員会が令和元(2019)年度に取りまとめた「関西医療大学 中期目標・中期計画に係るアクションプラン 年次進捗状況に係る点検・評価報告書（2019（令和元）年度）」を学内 LAN のサーバに開示し、教職員に周知、報告している。さらに、認証評価時の自己点検評価書及び本学が自主的に作成する自己点検評価書も、学内サーバや大学ホームページを通じて学内外に開示している。
平成 30(2018)年度より、文部科学省私立大学等経常費補助金の算定基準として新たに導入された「教育の質に係る客観的指標」の調査は、「全学的チェック体制」「教職員の資質向上等体制」「カリキュラムマネジメント体制」「学生の学び質保証体制」の 4 つの領域と14 の設問から構成されており、同調査の設問への対応は、教学に関する学内のしくみを点検し、教育の質保証を促進する機会となっている。本学は、制度が導入された平成 30(2018)年度は得点率が 65.9％（27 点／41 点）であったが、その後、全学的な協力を得ながら課題の点検と改善を行ったことにより、令和元(2019)年度は得点率を 85.4％（35 点／41 点）

108

関西医療大学に向上させることができた。
2．認証評価における評価結果の活用
本学は、法令に規定された大学機関別認証評価を、日本高等教育評価機構のもとで平成
21(2009)年度及び平成 28(2016)年度において受審した。このうち、直近の平成 28(2016)年
度の認証評価に際して、受審に伴う自己点検作業の過程で抽出した改善点と、認証評価の実地調査の面談時に評価員から受けた意見及び評価機構による調査報告書案で指摘された「改善を要する点」または「参考意見」をフィードバックして改善に活かすため、個々について次のとおりの検討を行い、改善に関する取組みを実施した。
なお、下記に示す各基準は、日本高等教育評価機構の第 2 サイクルの評価基準である。
ア．本学が自己点検過程に抽出した改善点＜基準 2

学修と教授＞

改善点）教育課程の点検・評価を行う組織について、担当組織の組織規程へ明示する。
本学の対応）担当組織が教務委員会であることから、教務委員会規程第 2 条に示す審議事項に「教育課程及び授業に関すること」を挿入する改定を行い、平成 29 年 6 月
20 日に施行した。
イ．評価機構による指摘事項＜基準 2

学修と教授＞

面談時の意見）保護者による後援会を組織して、学生サービスの充実を検討してはどうか。
本学の対応）第 32 回キャリア支援委員会（平成 29(2017)年 4 月 27 日開催）及び第 179
回学生生活委員会（平成 29(2017)年 6 月 16 日開催）において、本学における保護者後援会の要否に関する協議を行い、いずれの委員会においても、現時点では保護者会発足の必要性は低いとの結論に達した。この協議結果は、第 25 回及び第 26 回大学運営会議において各委員会の委員長から学長に報告し、承認された。
＜基準 3

経営・管理と財務＞改善を要する点）教授会議事録において「委任状出席」を明記し、かつ、教授会が規定の成立条件を満たした旨も明確に記載するべきである。
本学の対応）本件は速やかな対応が必要と判断し、学長の承認のもと、平成 29(2017)年
1 月開催の第 153 回保健医療学部教授会及び第 88 回保健看護学部教授会並びに
同年 2 月開催の第 97 回大学院教授会及び第 9 回学部合同教授会から、それぞれの議事録に「委任状出席」の記載欄を設けること、教授会が規定の成立条件を満たして開催された旨を記載することの 2 点について、議事録の記載様式を変更して改善した。
参考意見）職員の採用・昇任に関する規則のより詳細な整備が望まれる。
本学の対応）事務組織内で「職員の採用・昇任に関する規程（仮称）」の作成に着手しているが、現時点では制定にまで至っていない。

109

関西医療大学

参考意見）外部資金獲得についてより一層の努力が望まれる。
本学の対応）文部科学省による補助金の獲得を目指し、平成 29(2017)年度私立大学等改
革総合支援事業（タイプ 1）及び平成 29(2017)年度私立大学等教育研究活性化設
備整備事業に申請を行った（結果は共に不採用であった）。文部科学省科学研究費補助金については、平成 29(2017)年度に 5 件、平成 30(2018)年度には 4 件、令和元(2019)年度には 5 件の新規採択があった。
面談時の意見）合同教授会規程を改定して、審議事項を明示すること。
本学の対応）第 10 回学部合同教授会（平成 29(2017)年 2 月 22 日開催）にて規程の改定案について審議した結果、学部合同教授会規程の第 6 条に、同教授会で審議する事項を追加する案を承認し、平成 29(2017)年 4 月 1 日に施行した。
＜基準 4

経営・管理と財務＞

面談時の意見）認証評価の評価結果として受けた「改善を要する意見」や「参考意見」
は、まず自己点検・評価委員会で精査してから各部署に振り分けて対応を検討するのが望ましい。
本学の対応）第 72 回自己点検・評価委員会（平成 29(2017)年 2 月 16 日開催）にて、平成 28(2016)年度認証評価の受審過程で浮上した改善点並びに評価機構の調査報
告書案に記載された「改善を要する点」と「参考意見」並びに実地調査の面談時における意見に関する大学の対応を協議し、案件の内容に応じて学内の部署や委員会等の組織へ具体的な検討を行う依頼を出す案を作成した。同案は、自己点検・評価委員会から第 22 回大学運営会議（平成 29 (2017)年 2 月 23 日開催）に提議し、学長の承認を得た。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、自己点検・評価委員会の活動を中心として全学的な内部質保証の取組みを行っており、その実施を支える PDCA サイクルの循環を維持している。
教育に関する質保証は、今後も三つのポリシーを踏まえ、学内の規則に則った厳格な成績判定を維持していくことで教育成果の質を担保していく。また、FD 推進委員会が取組んでいる科目単位の授業改善と個々の教員の教育力の向上を図る PDCA を基礎として、学部、学科の教育課程レベルの PDCA サイクルを連動させ、引き続き、教育に関する課題や問題点の改善に努めていく。
各種委員会の活動及び事務組織の各部署の取組みを含む大学運営に係る質保証も、当該組織の自己点検・評価と改善を基礎として、大学全体の大きな PDCA サイクルの実効性につなげていく。
また、令和 2(2020)年度の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正により、
外部評価機関による定期的な第三者評価の受審が義務化されたことから、今後は、対象学科が中心となって、その視点からの教育の質保証にも取り組んでいく必要がある。
補助金申請に関する「教育の質に係る客観的指標」の調査は、得点要件の基準が毎年引110関西医療大学

き上げられる傾向にあるため、今後も、本件への対応が教育面における内部質保証を強化
する点検・評価の一環として機能していくと考えられる。
［基準 6 の自己評価］
本学は、学則第 2 条に基づいて設置している自己点検・評価委員会が、大学全体の内部
質保証の取組みの基礎を担う組織となり、本学が自律的に実施している自己点検・評価のPDCA サイクルの機能性を点検・評価する機能を果たしている。また、管理運営上の質保証のための点検・評価には、学園運営会議、理事会及び評議員会が機能している。
特に、教育に関する質保証の取組みは、建学の精神と三つのポリシーを踏まえた本学の目標を達成するため、学内の規則に則った厳格な成績判定を維持して、卒業時の医療資格の取得を含めた教育成果の水準の担保に努めている。教育の質保証の要素となる各授業科
目の質保証は、FD 推進委員会の組織的な活動のもとで教員が PDCA サイクルを循環させて改善に取り組み、学部、学科の PDCA サイクルと連動させて課題や問題点の改善に努めることにより維持している。各種委員会の活動及び事務組織の各部署の取組みを含む大学
運営に係る質保証についても、当該組織の自己点検・評価と改善の取組みを基礎として、大学全体としての大きな PDCA サイクルの実効性につなげている。
現在、同委員会の責任と権限並びに学内の位置づけをより明確にするため、現在、学長を委員長として構成員に加える方針で現行の委員会規程の改善を計画している。また、内部質保証の取組みを支える機能として、平成 30(2018)年 8 月に発足した IR 推進室は、学内の各部署に分散するデータの一元化と、教育の質保証に資するエビデンスとなるデータの収集と分析に関して、今後、学内の各部署と連携した機能を発揮することが期待されている。
以上のことから、本学は、基準 6 の基準項目を全て満たしていると自己判定する。

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Ⅳ．特記事項
1．主体的な学びを開花させる「学修成果発表会」
本学は、学部及び学科間の教育交流を活性化し、学生の学びへの主体性と医療専門職への意識や相互理解を高める機会をつくることを目的として、各学科の学生の日頃の学修・研究成果や目指す医療職の役割や特色等について学術発表を行う「学修成果発表会」を平成 27(2015)年から開催している。本発表会は、企画段階から各学科の学生で組織した実行
委員会が活動の主体となる学生主導型の形式を取り、当日の運営も学生が行う。教員は、各学科の FD 推進委員が中心となって学生をサポートする。学生は、準備期間の中で学友や教員と活発な議論を重ねることにより、問題発見能力、問題解決能力、創造力を培いな
がら学術発表という共通目標に向けて主体的に学修することができる。
令和元(2019)年度は、「チーム医療における医療従事者の役割」をメインテーマとする第5 回学修成果発表会を 9 月 6 日（金）に開催した。発表会当日は、各学科からシンポジウ
ム 5 題、研究発表 59 題のエントリーがあり、参加者は 430 人であった。
発表会の終了後は、運営上の改善点を抽出して次年度開催へ反映させるため、学生と教員に対するアンケート調査を行った。なお、発表に使用されたポスターの一部は学内の指定箇所に一定期間掲出し、当日不参加の学生や教員が供覧できるように工夫している。
2．全学年対象のキャリア支援プログラム
本学は、全ての学科において、学生が入学時より目指す職業分野が明確になっており、各学科の教育課程は、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養成する教育が実施できるよう体系的に編成されている。キャリア支援委員会とキャリア支援課は、そのような正課内に行われる職業教育と併行して、本学の学生が、自らが目指す職業と卒後の人生を結びつけ、自身の社会的役割の価値を見出しながら生涯を設計し、「社会に役立つ人材」
としてのキャリア形成を行っていく意識を身につける機会を在学中につくるため、入学から卒業までの期間を通して多彩な形式のキャリア支援イベントを企画、実行している。
これらのイベントには「合同就職説明会」「卒業生と語る会」「キャリア支援ミニ講義」「キャリア特別講義」「ハローワークによる相談会」などがあり、学年進行に合わせて、マナーやマネー、コミュニケーション等を含む一般的な社会人基礎力の研修を外部の専門講師を招いて行うほか、医療業界の説明や最新の医療現場の紹介などについて、各医療領域の専門家、本学の卒業生及び学外医療施設の実習担当者等を講師とする講演会を開催している。それぞれのイベント終了後には参加学生を対象にアンケート調査を行い、企画を改善する資料として参考にしている。
令和元(2019)年度は、合同就職説明会が 3 回、卒業生と語る会が 5 回、キャリア支援ミ
ニ講義が 8 回、キャリア特別講義 7 回、ハローワークによる相談会が 16 回企画、開催され、いずれのイベントにおいても多くの学生が主体的に参加して研修を行った。
3．教員の研究活動を支える研究ユニット体制
本学の各学科は、医師、コメディカルの医療資格を有するプロパー教員、基礎医学を専門とする教員及び一般教養領域を専門とする教員から構成されており、学科の規模に比し112

関西医療大学て教員の学問体系幅が比較的広いという特性をもつ。そこで、各教員が専門とする研究分
野の多様性と共通性を活かした研究を円滑かつ効率的に行うため、学部・学科横断的な研究者集団としての「研究ユニット」を組織して研究活動を行う体制を敷いている。この研究ユニットは、教員の異動または新学科設置などを加味して、毎年度、所属教員の再構築がなされる。令和元(2019)年度は、人文・自然科学ユニット（所属教員3人、以下同じ）、
基礎医学ユニット（6人）、臨床医学ユニット（7人）、基礎看護学ユニット（6人）、臨床看護学ユニット（9人）、生涯発達看護学ユニット（9人）、地域老年看護学ユニット（5人）、理学療法学ユニット（11人）、作業療法学ユニット（8人）、臨床検査学ユニット（9人）、鍼灸学ユニット（8人）、スポーツトレーナー学ユニット（5人）、ヘルスプロモーション・整
復学ユニット（12人）の13ユニットを組織した。
各ユニットに所属する教員は、互いの専門領域と研究技術を融合させた研究テーマを設定して共同研究を遂行し、論文執筆または学会発表等の業績を上げている。また、研究ユ
ニットの活動は大学院生の修士論文作成に係る研究指導とも連携している。大学院生の特別研究指導を担当する教員が属する研究ユニットは、当該の学生に対してユニット所属教員のチームによる研究指導や研究倫理指導を実施している。
毎年度の各ユニットの活動状況とユニット所属教員の研究業績は、毎年1回発行される「関西医療大学紀要」に掲載するほか、大学ホームページで公開している。

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