公益社団法人中野広域シルバー人材センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人中野広域シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を長野県中野市に、従たる事務所を長野県下高井郡山ノ内町に置く。
２ センターは、理事会の決議により、従たる事務所の設置、変更又は廃止を行うことができる。
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高年齢者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第６条において同じ。）に係るものの機会を確保し、これらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助するとともに、この活動を健全に発展させ、又は、就業の促進に関連する講習会、面接会、その他これに関連する諸事業を行うことにより、これらの者の生きがいの充実、健康の増進、社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を活かした地域社会づくり及び地域の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
（２）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、職業紹介を行うこと。
（３）高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（４）高年齢者の就業に関する情報の収集及び提供を行うこと。
（５）高年齢者の就業に関する調査研究を行うこと。
（６）高年齢者の就業に関する指導相談を行うこと。
（７）高年齢者の就業に関する普及啓発を行うこと。
（８）高年齢者の雇用又は就業の場を確保するため、国、県等の策定する講習会等

の事業を行うこと。
（９）高年齢者の多様な働き方に対応した雇用又は就業の機会を確保するため、労働者派遣事業を行うこと。
（10）国、県等の策定する雇用対策に係る事業を行うこと。
（11）前号までに掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（事業年度）
第５条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章

会員（会員の種類）第６条 センターの会員は次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 センターの目的に賛同し、その事業について理解している個人であって次のいずれにも該当するもの。
ア

長野県中野市、長野県下高井郡山ノ内町に居住する、概ね６０歳以上の健康な者。
イ 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて、自己の経験、能力を活用し、もって、みずからの生きがいの充実・健康づくり及び社会参加を行い、地域社会に貢献しようとする者。
（２）特別会員 センターの事業運営に必要と認められる者であって、理事長が推薦し、理事会の承認を得たもの。
（３）賛助会員 個人又は団体であって、センターの目的に賛同し、事業に協力するもの。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会承認について、緊急を要するときは、前項の規定にかかわらず、理事長においてこれを専決処分することができる。この場合において、理事長は次の理事会にこれを報告しなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 既に納入された会費は、理由の如何を問わず返還しないものとする。
４ 第１項及び第２項の会費は、その２分の１を公益目的事業に、残余はその他の事業及び管理費用に充当するものとする。
（会員の資格喪失）

第９条 会員は次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）１年間以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）正会員及び特別会員全員の同意があったとき。
（退会）
第 10 条 会員は任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）センターの定款又は規程に違反したとき。
（２）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
第３章総会

（構成）
第 13 条 総会は、正会員及び特別会員（以下この章において「正会員等」という。）により構成し、これをもって一般法上の社員総会とする。
２ 総会における議決権は、正会員等１名につき１個とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更（３）事業報告及び決算の承認（４）正会員会費の額の決定（５）会員の除名（６）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（７）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併

（９）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項
２ 総会においては、第 16 条第３項の書面に記載した、総会の目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（種類及び開催）
第 15 条 センターの総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回５月に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員等から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）
第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員等の中から選出する。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員等の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員等の過半数が出席して、出席者の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は、総正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）合併及び解散（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６）その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員等は、予め通知された事項について書面をもって議決し、または他の正会員等を代理人として、議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員等は出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した正会員等のうちから選任された者２名が、前項の議事録に署名、押印するものとする。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 22 条 センターに次の役員を置く。
（１）理事 15 名以上 20 名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって一般法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は理事会の決議により選定する。
３ 監事は、センターの理事又は職員を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務・権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、センターの業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその業務の執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長及び副理事長が欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。
５ 理事長、副理事長、専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 25 条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）センターの業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その理事に対し、その行為をやめるよう請求し、これを理事会及び総会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要ある時は、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提案しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事が、第 22 条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期が満了し、又は辞任した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
４ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（解任）
第 27 条 役員は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する経費を支払うことができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会で別に定める。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引

（３）センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 30 条 センターは、役員の、一般法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 31 条 センターに任意の機関として顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３
４

顧問は、理事長の諮問に対し、意見を述べることができる。
顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する経費を支払うことができる。
第2節

理事会

（設置）
第 32 条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時、場所及び目的である事項並びに書面による議決権の行使の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解任（４）事業計画並びに収支予算の承認（５）前各号に定めるもののほか、センターの業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置及び改廃（５）第 30 条に定める役員の責任の免除（６）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき

（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して理事長に対し招集の請求のあったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第 25 条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が召集したとき（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、第２項により招集する場合を除く。
２ 前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第２号又は第４号前段の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定数に別段の定めのあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事はこれに署名しなければならない。

第５章

財産及び会計（財産の管理、運用）
第 42 条 センターの財産の管理、運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会において別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 センターの事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得て次の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会において承認を得るものとする。
２ センターは、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 45 条 センターが資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
２センターが、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
（会計原則等）
第 46 条 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ センターの会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得等に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会において別に定める。
第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。

３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 48 条 センターは、総会の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

２

前項の決議をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けなければならない。
（解散）
第 49 条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 50 条 センターが公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 51 条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第７章

部会、委員会等（部会、委員会等）
第 52 条 センターの事業を推進するために必要なときは、理事会はその決議により、部会、委員会、その他の下部機関を設けることができる。
２ 前項の機関の構成員は、理事会が選任するものとする。
３

第１項の機関の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
第８章

事務局

（設置等）
第 53 条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 54 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類

（５）理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び決算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第 55 条第２項による。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 56 条 センターは、業務上知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 57 条 センターの公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、信濃毎日新聞に掲載する方法による。
第 10 章補則（委任）第 58 条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センターの最初の理事長は春原 博、副理事長は戸谷勝子、専務理事は髙野澄江とする。
附 則
この定款は、平成２５年５月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年５月３０日から施行する。
附則

この定款は、令和３年５月２８日から施行する。
附則

この定款は、令和６年５月２６日から施行する