2024 年 4 月 22 日

調査レポートGDP と所得の乖離が続くアイルランド経済～外資による輸出で GDP は高成長も、所得の増加につながらない状況が続く～
調査部 副主任研究員 土田 陽介○

コロナショックにもかかわらず、アイルランドの国内総生産（GDP）は高成長を記録した。とりわけ医薬品とデジタルサービスの輸出が GDP の成長をけん引したが、それはアイルランドがこれまで諸外国から受け入れてきた直接投資（FDI）の存在なしには実現しえなかったものである。

○

人口が 500 万人と少ないアイルランドは、早いうちから知識集約型の製造業である製薬業に注目し、世界の大手製薬会社の誘致に努めたため、コロナショック以前の段階でヨーロッパにおける製薬業の集積地としての性格を強めていた。ゆえにアイルランドは、コロナショックに伴いヨーロッパで急増した医薬品の需要に対応でき、輸出を増やすことができた。

○

またアイルランドは、税制優遇や資金調達支援、プラットフォームの提供などを通じて、IT（情報通信）産業の育成にも取り組んできた。これを好感した米系のビックテック企業も、アイルランドに研究開発拠点を設けるに至った。そのため、コロナショック時のロックダウンで急増したコンピューターサービス需要にもアイルランドは対応でき、コンピューターサービス輸出を伸ばすことに成功した。

○

近年、米国と EU の双方で保護主義の機運が高まっているが、特にアイルランドが強みを持つコンピューターサービスに関しては、プライバシーの問題もあり、EU が米系ビックテック企業に対する態度を硬化させている。こうした懸念材料があるものの、米国との経済的な関係が断たれることがない限り、アイルランドの GDP は米国とともに順調に成長していくと予想される。

○

他方で、国民の所得の増加に関しては、GDP の成長テンポを下回る状況が続くと考えられる。低税率で FDI を引き寄せる以上、税収の増え方も GDP に比べると限定的であるため、所得の再分配政策を強化するのも難しいだろう。

○

アイルランドの例は、単に FDI を受け入れるだけでは国民の所得が増加しないことをよく示している。
日本が FDI に経済成長のけん引役を委ねるなら、何よりまず、日本は広範囲にわたる構造改革（労働市場改革や行財政改革など）を進めて、ビジネスフレンドリーな環境を整備する必要がある。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（土田） TEL：03-6733-1628

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1. 高成長が続くアイルランドの GDP
アイルランドの実質 GDP（国内総生産）は、2015 年に 24.5%増という歴史的な高成長を記録した。そのドライバーとなったのが、米国の大手製薬会社による節税目的の本社機能移転（タックスインバージョン）であった（土田, 2019）。本社機能の移転によって、企業グループに関わる全ての財務管理機能がアイルランドに移し替えられた。そして本社に帰属する R&D（研究開発）用の固定資産額が急増し、また R&D 資産から発生する特許など使用料の受取（輸出）も急増したため、アイルランドの GDP は急成長したのである。
アイルランドは 12.5%（2024 年 1 月より 15%）という低い法人税率をテコに、諸外国から直接投資（FDI）を積極的に受け入れてきた。そして多額の FDI を設備投資や輸出の増加につなげることで、GDP をハイペースで成長させてきた。しかし、経済的に関係の深い英国が EU から離脱し、アイルランド経済に影を射した。また、欧州連合（EU）がアイルランドの低い法人税率を問題視したり、米国が国内に移転した米系企業を呼び戻すべく法人税率の引き下げに着手したりするなど、アイルランドに対する風当たりは強まっていった。
そうした環境変化にもかかわらず、アイルランドの実質 GDP は高成長が続き、コロナショックが発生した 2020年においても 6.6%増という高い成長率を記録した。翌 2021 年は 15.1%増と GDP の成長がさらに加速し、2022年も 9.4%増と高成長が続いたことから、アイルランドの GDP は 2010 年からの 10 余年で 2 倍以上も増加することになった（図表 1）。ここでコロナショック以前後の GDP の動きを需要項目別に確認すると、基本的に純輸出（輸出－輸入）が好調で、成長のけん引役となっていることが分かる（図表 2）。
こうした輸出の好調は、アイルランドがこれまで諸外国から受け入れてきた FDI の存在なしには実現しえなかったものである。本レポートは、コロナショック後に成長が加速したアイルランド経済に関して、主に輸出の動向に焦点を当てて分析するものである。一方で、アイルランドのこれまでの高成長は、国民の所得の増加にあまりつながっていないという問題がある。こうした問題が、コロナショック後の経済成長の過程で改善されたかに関しても、議論をしてみたい。
図表1. アイルランドの実質 GDP（出所）ユーロスタット

図表2. 主要な需要項目の推移（出所）ユーロスタット

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2. コロナショックで急増した医薬品の輸出
コロナショックが生じた 2020 年以降のアイルランドの輸出は、基本的に医薬品によってけん引されている（図表 3）。アイルランドには米ファイザーをはじめとして、米イーライリリーや独メルク、スイスのノバルティスといった世界の大手製薬会社の多くが製造拠点を構えている。そうした製薬会社が、コロナショックを受けて医薬品の生産を強化して輸出を増やしたことが、2020 年以降の実質 GDP の高成長につながった。つまりコロナショック後のアイルランドの GDP の高成長は、コロナ特需の賜物だったといえる。
医薬品の輸出は 2021 年に失速するが、5 月に米ファイザーが新型コロナウイルス用のワクチンの生産を開始するなど、医薬品の生産体制はむしろ強化された。そのことが、翌 2022 年の医薬品の輸出の増加につながったとみられる。ここで輸出の推移を国別に確認すると、コロナショック後のアイルランドの輸出は主に EU 向けにけん引されていることが分かる（図表 4）。アイルランドに製造拠点を構えた製薬会社による輸出が、コロナショックを受けて EU で急増した医薬品の需要に応えたわけである。
2023 年になると、世界的に経済の正常化が進み、新型コロナ用のワクチンに代表される医薬品の需要が弱まったため、アイルランドの医薬品輸出額は前年から 23.3 億ユーロ（5.7%）減少した。こうした医薬品の輸出の一服が、2012 年（0.1%減）以来となる 2023 年の実質 GDP のマイナス成長（3.2%減）につながる大きな要因になったと整理される。いずれにせよコロナショックは、医薬品を中心とするアイルランドの輸出の追い風になった。
人口が 500 万人と少ないアイルランドは、早いうちから知識集約型の製造業である製薬業に注目し、1990 年代より世界の大手製薬会社の誘致に努めた。そのためアイルランドは、コロナショック以前の段階で、ヨーロッパにおける製薬業の集積地としての性格を強めていた。こうした経緯がなければ、アイルランドの製薬業はコロナショッ
クに伴い EU で急増した医薬品需要に対応できなかっただろう。製薬業による FDI の誘致に注力していたからこ
そ、アイルランドはコロナショックで EU 向けに医薬品の輸出を増やすことができ、それが GDP の高成長につながったのである。
図表3. アイルランドの輸出の財別内訳（前年差）

図表4. アイルランドの輸出の国別内訳（前年差）（前年差、億米ドル）
300
米国
250

EU

英国

その他

合計

200
150
100
500-50-100-15019（注）化学品及び化学製品からは医薬品を除外している。
（出所）アイルランド統計局（CSO）

20212223（年）（注）DOT は加工統計であるため、各国統計との間で差が発生する。
（出所）国際通貨基金（IMF）「多国間貿易統計（DOT）」

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3. 好調なコンピューターサービス輸出
他方で、この間のアイルランドでは、財（モノ）のみならずサービスの輸出も好調であり、それもまた GDP の高成長につながっている。アイルランドのサービス収支の推移を確認すると、アイルランドのコンピューターサービス収支は常に名目 GDP の 30%以上の黒字を計上しており、さらに黒字幅も拡大している（図表 5）。なおユーロ圏
20 カ国のコンピューターサービス収支は、コロナショック後に名目 GDP の 1%程度の黒字幅を計上しているが、アイルランドの黒字寄与率は 100%を上回っている（図表 6）。
アイルランドはかねてより、税制優遇や資金調達支援、プラットフォームの提供などを通じて、IT（情報通信）産業の育成に取り組んできた。例えばアイルランド政府とダブリン市は、IT 産業における産学の連携を目的としたス
マートシティのプラットフォームを、2015 年から提供している。また近年、高い注目を浴びている AI（人工知能）技術に関しても、アイルランド政府が 2021 年 7 月に国家戦略「AI - Here for Good」を発表し、その下で AI 分野の育成支援に努めている。
一連の環境を好感した米系のビックテックである GAFA（グーグル、アップル、旧フェイスブック（現メタ）、アマゾン）も、アイルランドに研究開発拠点を設けている。とりわけ、首都ダブリンのリフィー川沿いに広がる港湾地区（ドックランド）には、GAFA のうちアップルを除く 3 社が拠点を構えている。一連の経緯を受けてアイルランドは、ヨーロッパにおけるコンピューターサービスの「ハブ」となるに至っている。こうした基盤がなければ、アイルランドのコンピューターサービス黒字は名目 GDP の 30%を超える規模まで成長しなかっただろう。
世界のコンピューターサービス市場は順調に成長しているが、コロナショック時にヨーロッパの多くの国で都市封鎖（ロックダウン）が実施されたことも、アイルランドのコンピューターサービス輸出の追い風になったといえよう。
ヨーロッパ各国でロックダウンが実施される中で、GAFA が提供するデジタルサービス（例えばデジタルコンテンツの視聴やオンライン会議ツールの利用など）に対する需要が急増したためである。そうした意味で、アイルランドのコンピューターサービス輸出もまた、コロナ特需の恩恵を受けている。
図表5. アイルランドのサービス収支

図表6. ユーロ圏のコンピューターサービス収支（対GDP比、%）
1.6

1.4

アイルランド

1.2

その他

1.0

ユーロ圏

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0-0.2-0.4

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）（注）2023年は第3四半期までの累計値。
（出所）IMF（出所）IMF

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4. ロシアショックの影響は限定的
ここで視点を変えて、2022 年 2 月に生じたロシア発のエネルギーショックに伴う高インフレがアイルランド経済に与えた影響を検討してみたい。コロナショック後の急速な景気回復を受けて、アイルランドでもインフレは 2021年より加速していたが、それにロシアショックが重なったことで、2022 年の消費者物価は 8.1%と前年（2.4%）からさらに加速した（図表 7）。2023 年になると、生産者物価は 25.6%下落と 3 年ぶりに前年水準を下回ったが、消費者物価は 5.2%上昇にとどまり、高い伸びが続いている。
ロシアショックがアイルランドのインフレ加速にどう影響したかを検討するため、ロシアショックが起きる直前の2021 年時点におけるアイルランドの化石燃料（石炭と石油、天然ガス）の総供給（=国内生産+輸入）構造を確認すると、石炭の対ロ依存度が 79.4%と突出して高かった（図表 8）。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022 年時点でアイルランドの総エネルギー供給量の 7.9%が石炭であったため、ロシア産の石炭を他国産の石炭に転換したことは、アイルランドのエネルギー価格を相応に押し上げたと考えられる。
他方で、ロシアショックの影響が強く出た天然ガスの対ロ依存度はゼロだった。自国での生産に加えて、英国からの輸入に依拠していたことがその理由である。しかしヨーロッパ市場におけるガス価格急騰の影響を受けたため、アイルランドのガス価格も急上昇を回避できなった。再び IEA によると、2022 年時点で、アイルランドの総エネルギー供給量の 33.2%が天然ガスであり、電力供給量の 49.0%がガス火力だったため、ガス価格の急上昇は電力価格の上昇を通じてアイルランドの経済活動を広く圧迫したと判断される。
アイルランド政府は物価高騰対策として、エネルギーの輸入関税や電気料金に課される付加価値税（VAT）の時限的な引き下げ（2022-23 年）を実施し、家計や企業を支援した。こうした支援策が功を奏したこともあり、ロシア発のエネルギーショックに伴う悪影響は、アイルランドの投資と輸出を両輪とする GDP の成長パターンを崩すには至らなかった。とはいえロシアショックは、アイルランドのエネルギーの供給体制が、石炭やガス市況の変化といった外的ショックに大きく左右されるぜい弱性を抱えていることを明らかにしたといえる。
図表7. アイルランドの物価動向

図表8. 化石燃料の対ロ依存度（2021年時点）

石炭

石油

天然ガス0%
自給率（出所）ユーロスタット

20%

40%

対ロ輸入依存度

60%

80%

100%

対非ロ輸入依存度（注）総供給量（国内供給量+輸入量）に占める割合。
（出所）ユーロスタット

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5/95. 国民の所得の増加を伴わない GDP の高成長
このようにコロナショック後も GDP の高成長が続いたアイルランドだったが、そうした高成長の下で、国民の所得はどのくらい増加したのだろうか。
アイルランドの名目 GDP と名目 GNI（国民総所得）の比（GDP/GNI 比）を比較すると、アイルランドのGDP/GNI 比は、2000 年から 2014 年まではほぼ 1.2 倍程度で横ばいだったが、2015 年にタックスインバージョンを目的とする巨額の FDI が流入したことによって 1.3 倍に上昇した（図表 9）。そしてコロナショック後もこのトレンドが続き、2023 年時点の GDP/GNI 比は 1.4 倍に達している。こうした GDP/GNI 比の上昇は、一次所得収支の赤字が拡大していることを意味している。つまり、アイルランドにある子会社が稼いだ所得のうち、海外にある親会社へ移転される配当金や再投資収益の額が増えているため、GDP/GNI 比は上昇しているのである。
製薬業を例にすれば、アイルランドに進出した外資系製薬企業が生産して輸出した医薬品は、アイルランドの輸出に計上される。一方で、外資系製薬企業が得た所得の大部分は、製薬企業の本拠地がある米国などに移転される。コンピューターサービスに関しても同様であり、例えば GAFA のアイルランド拠点が EU 市場に供給したコンピューターサービスは、アイルランドのサービス輸出に計上される。しかしそこで稼ぎ出された所得の大部分は、最終的には GAFA の本拠地がある米国に移転される。
こうした流れがマクロ的に強まったため、アイルランドの GDP/GNI 比は上昇したことになる。再整理すると、コロナショック後のアイルランドの GDP の高成長のけん引役は、あくまで外資系企業による輸出である。外資系企業による輸出で生まれた所得は外資系企業に帰属するため、所得の多くは国外に流出する。国内にとどまる所得はその残りとなることから、アイルランド国民の所得の増加は限定的になる。こうした問題をアイルランド経済はコロナショック以前から抱えていたが、コロナショック後にそれがさらに強まったことになる。
アイルランドの労働コスト指数（LCI）の伸びが限定的であることも、GDP の成長に比べて国民の所得が増えていない現実を物語っている。2000 年を基準（100）として消費者物価で実質化した LCI は、2023 年時点の水準
図表9. アイルランドの GDP と GNI

図表10. アイルランドの実質労働コスト（LCI）（倍）
1.4（2000年GDP=1）
5.0

1.3

4.5

1.2

4.0

1.1

3.5

名目GDP1.03.0

名目GNI（GNP)

0.9

GDP/GNI比（左目盛）

0.8（2000年=100）
1301251201152.5110

2.01050.7

1.50.61.0

0.50.5950.40.0900005101520

総合製造業

100

サービス業
IT産業

000510（出所）世界銀行

152023（年）（年）（注）消費者物価で実質化した。
（出所）ユーロスタット

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が 126 となっている（図表 10）。つまり LCI で測ったアイルランド国民の実質賃金は、2000 年からの 20 余年の間におおよそ 3 割増加したが、年間の平均増加率は 0.9%弱に過ぎない。この間にアイルランドの実質 GDP が2 倍以上も膨れ上がったことに比べると、実質賃金の増加はかなり限定的である。
また業種別には、IT 産業が全体（126）を上回る 129 となっているが、サービス業全体は 119 にとどまっている
ため、IT 産業以外のサービス産業の賃金は伸び悩んでいることになる。それに製造業の場合、近年は所得の伸びが頭打ちとなっている。一連の動きは、コロナショック後の製薬業や IT 産業の好調が、それ以外の産業にあまり波及していない可能性を示唆している。コロナショックはアイルランド経済が抱える GDP と所得の乖離という問題をさらに深刻化させたといえよう。
こうした状況を考慮すると、一般的に名目 GDP との対比で評価される公的債務残高に関しても、アイルランドの場合はその改善が過大に評価されていることになる。アイルランドの公的債務残高（図表 11）は、欧州債務危機の渦中にあった 2013 年に、名目 GDP 比率が 120.1%まで上昇したが、その後、同比率は、名目 GDP の急増に伴って急激に低下し、2022 年には 44.4%となっている。アイルランドの公的債務残高の対 GDP 比低下は、国民の所得の増加が GDP ほどではない事実を踏まえたうえで評価すべきだろう。
アイルランドの場合、低税率を武器に、諸外国から FDI を引き寄せてきた。それは GDP の増加にはつながっているが、低税率であるため、税収の増加幅は GDP の伸びに比べると抑制されている。具体的には、名目 GDPに占める税収の割合は 2000 年時点で 26.9%だったが、2010 年には 22.6%に低下し、さらに 2022 年には17.6%に低下している（図表 12）。確かに GDP は増えているものの、債務の返済につながる税収が増えていな
い状況は、欧州委員会によっても問題視されている。
アイルランドではコロナショック以前より、高成長が国民の所得の増加を十分にもたらしていない状況が続いていた。コロナ特需によって GDP がさらに成長したアイルランドだったが、国民の所得の増加が限定的である状況は変わっていないばかりか、むしろ強まっている。いずれにせよ、アイルランド経済の成長の実勢は、実質 GDPの成長率が持つ印象とかなり異なると考えるべきである。
図表11. アイルランドの公的債務残高（対GDP比、%）140
公的債務残高（左目盛）120
名目GDP100
公的債務残高80

図表12. 公的債務残高と税収との見合い（10億ユーロ）
700（%）
40600

35500400350

20300

15250

102001504020020100500051015201000005（年）（出所）ユーロスタット

400

税収

2530000450

名目GDP30600

税収/名目GDP（左目盛）（2000年=100）500

101520（年）（出所）ユーロスタット

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6. 今後も続くＧＤＰ成長と所得増の乖離
以上、本レポートでは、コロナショック後に GDP の成長が加速したアイルランド経済の動向に関して、主に輸出に焦点を当てて分析してきた。アイルランドは低い法人税率をテコに、諸外国から FDI を積極的に受け入れてきた。そしてアイルランドは、実際に様々な国から有力企業を誘致することに成功したが、とりわけ多数の有力な米系企業を受け入れたことで、アイルランドは米国の経済成長の果実を間接的に得ることができた。また多数の有力な米系企業を受け入れたことで、アイルランドはヨーロッパと米国の経済的な結節点を成すに至った。こうした性格なくして、アイルランドの経済がコロナ特需を謳歌することはなかっただろう。
コロナショック後も GDP の高成長が続いたことで、2023 年のアイルランドの一人当たり名目 GDP は 10.1 万ユーロと、EU27 カ国全体（3.8 万ユーロ）の 3 倍近い高水準となった（図表 13）。他方で、2000 年を基準（100）とする指数でアイルランドの実質労働コスト（LCI）の推移を確認すると、2023 年の水準は 126 にとどまっている（図表 14）。一方、この間に EU27 カ国全体の LCI も 110 まで上昇しているため、アイルランドの実質賃金とEU27 カ国の実質賃金は一人当たり GDP が持つ印象ほど乖離していないことになる。こうした LCI のイメージの方が、GDP よりもアイルランドの経済成長の実勢を正しく評価していると考えられる。
生成 AI など、今後の技術革新の方向性は、米国経済、ひいてはアイルランド経済に追い風となる。近年、米国と EU の双方で保護主義の機運が高まっており、特にアイルランドが強みを持つコンピューターサービスに関しては、プライバシーの問題もあり、EU が米系ビックテック企業に対する態度を厳格化させている。例えば、欧州議会が 2024 年 3 月に可決した AI 包括規制法案はその象徴である。
こうしたことが懸念材料ではあるものの、米国との経済的な関係が断たれることがない限り、アイルランドのGDP は米国とともに順調な成長を続けるだろう。一方で、所得の増加に関しては、GDP のテンポを下回る状況が続くと考えられる。低税率で FDI を引き寄せる以上、税収の増え方も GDP に比べると限定的であるため、所得再分配のための政策の強化も難しいだろう。

図表13. 一人当たり名目 GDP

図表14. 実質労働コスト（LCI）（2000年=100）
130（万ユーロ）
111012598120

7115

65110

4105

3100

2EU

1000510EU

アイルランド

15002005（年）（出所）欧州委員会 AMECO database

アイルランド

95101520（年）（注）消費者物価で実質化した。
（出所）ユーロスタット

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8/9日本でも、海外からの FDI、つまり外資による投資に経済成長のけん引役を期待する機運が高まっている。熊本や北海道のように、半導体の工場の誘致を通じて、地域経済の活性化を図るケースも出てきている。また本レ
ポートでは検討の対象外となっているが、アイルランドは製薬業や IT 産業だけでなく、金融業による FDI の受け入れにも熱心なことで知られる。英国の EU 離脱でヨーロッパ事業の拠点を移した外資系金融機関も米系を中心に数多く、首都ダブリンは国際金融センターとしての性格を強めている。日本でも、外資系金融機関の誘致を通じて、東京や大阪を東アジアの国際金融センターにしようという機運が高まっている。
一方で、税制優遇などを通じて多額の海外からの FDI を受け入れてきたアイルランドでさえ、それが GDP の高成長をもたらしても、国民の所得の増加にはあまりつながっていないという現実がある。アイルランドは人口が少ないゆえに、製薬業や IT 産業、金融業といった、高度な専門技能を要する知識集約型の産業の誘致に注力してきた。そのことは GDP の高成長にはつながったが、一方でそうした知識集約型の産業は経済波及効果が必ずしも強くないため、国民の所得の増加は限定的となっているのだろう。
アイルランドの例は、単に FDI を受け入れるだけでは国民の所得が増加しないことをよく示している。日本がFDI に経済成長のけん引役を委ねるなら、何よりまず、日本は広範囲にわたる構造改革（労働市場改革や行財政改革など）を進めて、ビジネスフレンドリーな環境を整備する必要がある。そして、国民の所得を増やすという観点からは、知識集約型の産業の誘致に傾斜することなく、より経済波及効果が強い産業の誘致を目指すべきなのかもしれない。

参考文献
土田陽介（2019）「発展モデルが曲がり角を迎えたアイルランド経済」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部『調査レポート』（2019 年 7 月 9 日付）

European Commission Country Report-Ireland, Various Issues.
IMF Country Report Ireland, Various Issues.

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