平成 21 年度林野庁補助事業
合法性等の証明された木材の普及促進事業のうち合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業

ロシア極東および東シベリア地域における合法木材調達の展望
報告書

平成 22 年 3 月

特定非営利活動法人
国際環境 NGO FoE Japan目次

ロシア極東および東シベリア地域における合法木材調達の展望調査概要 ...................... 2
本調査について .................................................................................................................. 5第1章

林業政策と林産業の近況..................................................................................... 6

1-1

これまでの流れと展望 ............................................................................................ 6

1-2

極東地域の現状........................................................................................................ 9

1-3

イルクーツク州の現状 .......................................................................................... 19第2章

森林法改定後の概況 .......................................................................................... 25

2-1

伐採申請書制度について....................................................................................... 25

2-2

森林法改訂後の法律 .............................................................................................. 28

第3章

合法性証明の可能性と関係機関........................................................................ 36

3-1

違法伐採対策および木材の出所の合法性証明 ....................................................... 36

3-2

合法性証明の可能性 .............................................................................................. 39

3-3

合法性証明に関係する機関 ................................................................................... 42

第4章

業者リスト ......................................................................................................... 444-1

FSC 森林認証取得企業.......................................................................................... 44

4-2

VLTP 取得企業 ...................................................................................................... 47

4-3

DEL 認定企業........................................................................................................ 48

4-4

GFTN:責任ある林産業者協会............................................................................... 49

第5章
5-1

国内の北洋材利用業者への聞き取り ................................................................ 51

グリーン購入法への対応状況と木材のトレーサビリティー ............................... 51

まとめ ............................................................................................................................... 55
参考文献リスト ................................................................................................................ 561

ロシア極東および東シベリア地域における合法木材調達の展望調査概要（１） 調査内容
平成１８～２０年度の違法伐採総合対策事業の枠組みにおいて、ロシアを対象に実施された合法性・持続可能性証明木材供給事例調査により蓄積された情報を、同地からの合法性・
持続可能性証明木材調達に不可欠である、日本国内の川下業者および木材利用者におけるロシア産合法木材への理解の拡大、購入に際した要求の強化を目的として広く普及する。
また、同調査事業のロシア側カウンターパートが参加する情報ネットワークを構築し、法施行の状況、合法木材供給体制の現状を常にアップデートすることで、より実際的に我が国の合法木材の供給体制整備に資する。

（２） 調査結果概要
ア．
「林業政策と林産業」の概要は以下である。
① 各地方・州では、これまでの森林管理組織であった営林署が解体され、森林管理・保全を行う機関と森林経営を行う機関に分けられ、地方政府下の森林局下に配属された。
また、林政の主体となった地方・州政府下で林産業発展のための優先投資プロジェク
トが策定され、その幾つかは連邦産業・商務省により承認されている。
② 沿海地方政府下には、沿海地方林業局が設置され、この下に KGU（地方国家機関）
沿海地方レスニーチェストボ 12 支部、KPPK（国有企業）「沿海地方林業公社」11
支社が配属された。林業関連の優先投資プロジェクトは 3 件。
③ ハバロフスク政府下には、ハバロフスク地方林産業委員会、ハバロフスク地方森林局が編成され、この下に KGU「レスニーチェストボ」17 支部 40 区、KGUP（地方国
家統一企業）「林業」13 本部、24 支社が配属された。林業関連の優先投資プロジェ
クトは 5 件。
④ イルクーツク州政府下には、イルクーツク林業省およびイルクーツク森林局が編成され、レスニーチェストボ毎の下部組織が 37 支部、AU（自立機関）イルクーツク営林
署が 58 支社配属された。林業関連の優先投資プロジェクトは 5 件。
イ．
「森林法改定後の概況」の概要は以下である。
① 各地方・州は、2008 年中に今後 10 年間の森林経営・管理を想定に入れた、森林計画（lesnoi plan）を策定。これに沿って各々の伐採リース所有者が、森林開発計画を策定。これが地方・州の森林局において承認されることで、伐採申請書を提出する資格を得る。
② 伐採申請書システムは、改定森林法典に従い 2008 年 1 月 1 日より発効。伐採リース
保有者は、地方・州下の森林局との間で 2008 年中にリース契約を再締結。策定した
森林開発計画に基づき伐採申請書を作成、山林区署に提出しなければならない

2

③ 2008～2009 年の間、イルクーツク州では、410 社（99％）の林産業者が、一方ハバ
ロフスク地方でも 139 社（95％）が伐採リース契約を更新。森林開発計画を策定、伐採申請書の提出に至っている。
④ 2007 年 1 月 1 日より施行された改定森林法典は、施行後の現在も法自体の完成度は低い状態にあり、2010 年 3 月までに 8 回の修正が加えられている現時点でも各連邦権力機関により更なる修正案が検討されている。
ウ．
「合法性証明の可能性と関係機関」の概要は以下である。
① 連法レベルの違法伐採対策としては、連邦森林局による「航空・衛星モニタリング」
および、「木材運搬管理システム」が実施。モニタリング対象地域は、24 地方 1 億 7540
万 ha に拡大。木材管理システムは、2～3 地域で試験的に実施、2012 年には 15 地方・州において実施予定。
② 地方・州レベルでは、イルクーツク関税局のコンピューター個別検査システム、ハバ
ロフスクおよびユダヤ自治区における植物検疫証明書申請の強化、イルクーツク州における森林警察による抜き打ち調査（レイド）および内務省経済犯罪対策部による取締りが強化されている。
③ 我が国の合法性証明木材調達を考えた場合、ロシアにおかる違法伐採対策という視点と合法性証明木材調達の視点を明確に区別した上で、ボランタリー森林認証1をも考慮にいれた現実的な合法性証明木材調達方法を検討する必要がある。

エ．
「業者リスト」の概要は以下である。
① 極東およびイルクーツク州における FSC 認証林は、現時点で約 540 万 ha、認証取得のプロセスにある森林も約 120 万 ha。現在認証更新プロセス中の認証林が加わると、総計で 1000 万 ha 近い FSC 認証林が我が国への供給可能な地域に確保されることになる。
② 2009 年 1 月以降の調査によると、
CoC 認証取得業者が新たに 2 社ほど追加されている。
両者は我が国への木材製品供給においても重要なアクターである。これらの業者の CoC
認証取得は、同地からの合法性・持続可能性証明にとって重要である。

オ．
「国内の北洋材利用業者への聞き取り」の概要は以下である。
① 聞き取りの対象は、日本国内において木材を取り扱う、あるいは利用する大手業者約50 社、および日本国内において商品を取り扱う家具関連業者約 50 社である。
② G 法への対応という点では、上記前者と後者の対応方法には大きな隔たりがみられる。
前者は、産地および市場の状況に対応して既に取得していた森林認証、あるいは団体認定にて対応。後者の多くは、自社努力により証明書管理を実施するも既に取組みを停止。

1

第 4 章を参照のこと。

3

③ ロシアからの合法木材調達に関しては、前者では現地団体認定を利用する業者が一部みられたが、全般的には積極的には利用していない。後者ではロシアの認証材、団体認定に関する認知度は極めて低く、国外製造ではロシアまで遡及している例は極めて少ない。
カ．
「まとめ」の概要は以下である。
① ロシア連邦森林局に対し、航空・衛星モニタリングおよび木材運搬管理システムの実
施状況を照会、我が国が木材を調達する地方・州における実施可能性と合法性証明方法としての展望に関する協議の実施が必要（証明書類の相互連関を含む）。
② 地方・州政府の林産業担当省あるいは局へ、管轄内の優先投資プロジェクトにおいて生産される木材および加工木材製品の搬出への合法性担保に関する協議を打診。
③ ボランタリー森林認証が十分に発展しているイルクーツク州においては、イルクーツ
ク州林産業者・輸出者連合を窓口とした団体認定開始の可能性の協議を打診。
④ 国内のロシア材取扱い業者および利用業者のグリーン購入法への対応に関しては、業種および会社規模により取組みへ関与する負担において格差が生じている現状を解消する施策を講じることが必要。

4

本調査について

本調査は、平成 21 年度合法性等の証明された木材・木材製品供給体制整備事業の枠組
みにおいて計画され、平成 18 年から 20 年の三ヵ年に渡り、違法伐採総合対策事業としてロシアを対象に行われた合法性・持続可能性証明木材供給事例調査により蓄積された情報を、同地からの合法性・持続可能性証明木材調達に不可欠である、日本国内の川下業者および木材利用者におけるロシア産合法木材への理解の拡大、購入に際した要求の強化を目的として広く普及すること、および、同調査事業のロシア側カウンターパートが参加する
情報ネットワークを構築し、法施行の状況、合法木材供給体制の現状を常にアップデート
することで、より実際的に我が国の合法木材の供給体制整備に資することを目的に実施された。
実施に先立ち、調査の課題としては以下が設定された；
ア

ロシア材の合法性・持続可能性木材調達に際し利用可能なガイド資料を、日本国内の木材利用者、主に川下業者へ広く普及させる。

イ

ロシア側が参加する情報ネットワークを構築、合法性証明木材供給に資する実際的な情報のアップデートを継続する。

ウ

上記ネットワークを通じ、我が国が求める木材の合法性基準と、ロシア側が現状で供給可能な合法性証明木材の実態を照合し、ロシア側からの証明書発行をも考慮に入れた対策案を提言する。
調査方法としては、国際環境 NGO FoE Japan（所在地：東京都豊島区池袋）が主体となり、上記三ヵ年のロシア現地調査を共同で行った、あるいは合法性・持続可能性証明木材に関する重要な情報の提供があった現地カウンターパート（極東地域：WWF ロシア・
アムール支部デニス・スミルノフ。イルクーツク州：「森林認証」社パヴェル・トゥルシェ
フスキー）と連携、業務委託を通し、地域別の林政実態の調査、関係機関、現地企業からの情報収集、および現地業界団体、NGO との協働の可能性を探り、これらの情報を FoE
Japan が国内で実施した文献調査、聞き取り調査と統合、比較分析することで我が国のガイドラインに適合する合法性・持続可能性証明木材のために実際的であると考えられる方策の提言を作成するというプロセスをとった。
また、本調査の極東地域ハバロフスク地方の情報、およびイルクーツク州の情報の一部に関しては、平成 21 年度総合地球環境学研究所アムール・オホーツクプロジェクトの枠
組みにおいて、北海道大学大学院農学研究科の柿澤宏昭氏、および神奈川県自然環境保全
センター研究部の山根正伸氏が中心となって実施された、ハバロフスク地方およびイルク
ーツク州調査の成果を部分的にご提供いただいたと同時に、両氏からはロシアの林政および貿易の現状を把握するための貴重なご助言をいただいた。ここに感謝の意を表したい。
国際環境 NGO FoE Japan
森林生態系チーム 佐々木勝教

5

第 1 章 林業政策と林産業の近況

1-1

これまでの流れと展望・ 森林法改訂と森林管理体制の改編

近年、ロシアにおける森林管理の状況は、連邦レベルでの基本法である森林法典の改定とこれに伴う森林管理機関の改編を軸に大きく変化してきた。改定森林法典は、2007 年 1
月 1 日付けで発効し、これに伴いそれまでの森林管理の主体であった連邦森林局（ Rosleskhoz ） の 出 先 機 関 お よ び 連 邦 国 家 機 関 で あ る 航 空 森 林 保 全 機 関（Avialesookhrana）が地方・州政府下に置かれることになった。また、この地方・州レ
ベルの森林局の下部組織である営林署（leskhoz）は解体され、森林経営と管理を分離するという目的の下、山林区（lesnichestvo）という森林管理区分毎に森林管理・監督のみを行う機関として再編、縮小された。同時に、このときに解体されたその他の営林署は、地方レベルの伐採公社として森林経営を行う会社法人として再編されている。これらの解体
および再編は、2008 年 1 月 1 日までの期限付きで行われた。
このような地方・州政府が中心となった林政が始まるなか、最も重要な制度上の変化と言えるのが、伐採申請書システムへの移行である。伐採申請書（lesnaya declaratsiya）とは、森林法第 26 条に定められているように、森林開発計画に従った森林利用を申告するものであり、2007 年 4 月 2 日付ロシア連邦天然資源省令第 74 号により承認された申請書
様式と記入・提出規則に従い提出されることが定められている。この伐採申請書への移行のためには、伐採リースを有する伐採業者のすべてが、新たな森林管理体制の下、2008
年 12 月 31 日までに伐採リースの再契約をしなければならない。すなわち、2009 年 1 月 1日以降は、伐採証明書は発行されない。ただし 2008 年中に発効された伐採証明書は、最大 1 年間の期限で効力を保つ。すなわち、2009 年 12 月 31 日までは伐採証明書に根拠を置く伐採施業が行われ、その木材が流通するが、2010 年 1 月 1 日以降は、伐採証明書が林区からも流通過程からも完全に消滅することを意味している。
新たな体制の下、それぞれの地方・州は、2008 年中に、今後 10 年間の森林経営・管理を想定に入れた、森林計画（lesnoi plan）を策定した。この森林計画に沿ったかたちで各々の伐採リース所有者は、森林開発計画を策定しなければならず、これが地方・州の森林局
出先機関において合意、承認されることで、伐採申請書を提出する資格を得る。この森林開発計画には、伐採施業の計画のみならず、リース地における森林保全・保護・再生および火災対策も盛り込まれなければならいことから、これまで森林経営・管理・監督を行ってきた森林局および営林署の再編により、伐採リース所有者の義務が飛躍的に拡大していることが分かる。
・ 丸太輸出関税の引き上げと国内加工業の振興
ロシア連邦政府は、2006 年 3 月 23 日付けの政府令において丸太輸出関税の段階的引き上げを発表した。当初は、2009 年 1 月 1 日より針葉樹、広葉樹丸太双方への関税率は、16㎥あたり 80％まで引き上げられるという実質的な輸出禁止政策が取られていたが、その後、2008 年 11 月に行われたプーチン首相とフィンランド首相の会談を機に、12 ヶ月の関税引き上げ延期が決定され、2009 年 10 月末には更なる延期が公表、結果として当初の予定より 2 年の引き上げ延期が行われているのが現状であり、ロシア国内では、2008 年の全世
界的な経済危機後の影響から更なる延期も予想されている。2010 年 2 月現在、ロシアから輸出される未加工木材に対する１㎥あたりの関税率は、針葉樹丸太に対しては 25％、また、広葉樹丸太に対する関税額は 2009 年 2 月 1 日以降、１㎥あたり 100 ユーロとなっている。
この丸太関税の引き上げの背景には、ソビエト連邦崩壊後に低迷した林産・加工業を振興しようとするロシア連邦政府の狙いと同時に、隣国であるという地勢的な好条件を活かし、2002 年頃から丸太輸入を加速度的に増加させ、木材加工業を発展させることで急激な経済成長を遂げた中国へのロシア材丸太流出に歯止めをかけようという意図が読み取れる。
このような連邦レベルでの政策を受け、十分な木材資源を有し、旧ソ連時代には、林産・加工業が栄えたイルクーツク州などの地方・州では、自州の林産業を復興させるための 5ヵ年計画を策定し2、これまでの丸太生産や一次加工からより高度な加工へと移行しようとした。特にイルクーツク州では、中国からの木材需要の急増と共に頻出するようになった
違法伐採および木材取引きにより、自州の木材取引価格の不安定化と、加工業のための木材供給が重なったため、過剰かつ違法に州外に流出する木材を抑え、州内の木材加工業振興を目的とした木材発送ターミナルを 2006 年 11 月 1 日より稼動させた。このような流通規制を伴う林産・加工業の発展計画は、その後、新森林法および新森林管理体制の下でより具体的にプロジェクト化され、継続されることになる。
・ 違法伐採と違法伐採対策
ロシアにおける違法伐採は、旧ソ連邦の崩壊後の経済的混乱および国家による森林管理機能の低下により誘発された。職を失った元国営伐採公団の職員、森林地帯に住み生活保障のない住民などが、現金収入を求めて行う「盗伐」が増加し、偽造書類を用いてその木材を「違法流通」させる仲介業が発達した。この盗伐と違法流通のプロセスは、森林施業や流通を監督する政府機関との汚職関係を基盤として成立しており、林産業におけるアン
フォーマルな経済行為が助長されることになる。
上記の違法性を帯びた木材取引きは、近年になり隣国である中国における木材需要の拡大と結びつき、現金でロシア丸太を買付けに来る中国人による仲介業として、中国に近い
ロシア連邦の東部、主にイルクーツク州以東、極東の各地において広く一般化した。
これらの違法伐採・木材流通のタイプに加え、主に極東の沿海地方において顕著であったのが、森林管理機関である営林署が関与した保育伐（衛生伐）という方法を使った広葉樹、高級樹種（ナラ、ヤチダモ、チョウセンゴヨウマツ）を対象とした違法伐採、不適切な森林利用権の譲渡である。このような体制側の森林管理機能の低さや汚職構造を下地として、大規模な伐採リースをもつ業者による過剰な伐採や森林施業上の規則違反が摘発さ

2「イルクーツク州の社会・経済的発展プログラム 2006～2010」イルクーツク州、（2005）を参照されたい。

7

れぬまま、旧ソ連邦崩壊後の産業復興に急ぐロシアにおいて一般化してきたのが現状であった。
このような、貧困や汚職、法施行の不十分さを要因とした違法伐採問題は、1996 年以降になり、国外の組織との情報交換や協働を開始していた環境 NGO によって問題提起され、その見解として、ロシア全体の実質伐採量の 20％が違法伐採であるという指摘を行っている。これに対しロシア連邦政府は、長い間自国内における違法伐採の存在を認めず、総量としては全体の 5％未満であるという公式見解を示していたが、ENA FLEG （Europe &North Asia Forest Law Enforcement and Governance）のプロセスにおいて 2005 年 11月に開催された閣僚会合を契機とし、ロシア連邦政府は公式に自国における違法伐採の存在を認め、これを解決するための幾つかの取組みを開始する。この一環として、ロシア連
邦森林局により現在に至るまで実施されているのが、航空・衛星モニタリングの強化である。この航空・衛星モニタリングは、2005 年から 2009 年の間に、対象地域としては 7 地
方 5230 万 ha から、24 地方 1 億 7540 万 ha へと拡張され、これによって摘発された違法伐採木材量も、70 万 3800 ㎥から 98 万 2300 ㎥へと微増傾向にある3。
しかしながらロシア連邦全域での違法伐採量が、1900～2400 万㎥と公表されるなか4、
違法伐採・流通のうち、特定の違法伐採の形態のみを取り締まるこの航空・衛星モニタリ
ングだけですべてを取り締まることは当然のことながら不可能である。こうした遠隔的な
違法伐採対策を、現場レベルでより効果的に活かすためのひとつの方法として、ロシア天然資源省5は、2007 年 11 月の時点でロシア連邦内務省との間で、違法伐採取り締まりを目的とした間省庁的な委員会を設置する勅令を出した6。この勅令を受け、現場レベルではロシア連邦内務省の地方出先機関により、航空・衛星モニタリングと一部連動した盗伐摘発対策としてレイド（抜き打ち調査）の強化などが行われてきた。イルクーツク州を例に取ると、内務省経済犯罪対策部による 2009 年度 1 月～10 月までの取締り結果は、800 件の違法伐採検挙、1200 件行政法違反にて調書が取られている。
上述したように、森林法典の改定、森林管理機構の改編を経て、これまで連邦森林局が担っていた林業上の機能は限定された状態で地方主体の林政が開始し、今後は新たな伐採申請書システムに則り伐採リース保有者自体の森林経営の義務が拡大する。このような流れを受け、これからの違法伐採対策は、地方・州別の現状に合わせた間省庁的な取組みが期待されるだろう。また、違法・合法の判別のつき難いグレーな木材に対し、我が国の合法性・持続可能性証明木材調達に適合する木材を確保するためには、このような生産国ロシアにおける違法伐採対策の流れのうちに合法木材という視点からのアプローチが重要になるだろう。
以下、極東およびイルクーツク州に関し、地方・州におけるこの先 10 年間の森林開発計画を方向づける「森林計画」からの情報および現地カウンターパートからの情報に基づき、各地域別の概況を記述する。

ロシア連邦森林局
ロシア連邦森林局、ミハイル・ギリャエフ、（2008）
5 2007 年時点で、ロシア連邦森林局は、ロシア天然資源省下の局であった。
6 2007 年 9 月 12 日付け勅令 No.238/802「木材の違法伐採および流通対策に関する間省庁的委員会の組織について」
3
4

8

1-2

極東地域の現状

沿海地方
沿海地方はロシア連邦にある 7 つの管区の最も東にある極東管区に属し、日本海を挟んで北海道の対岸に位置する地方である。総面積は 165,900k ㎡、森林フォンド面積は132,485k ㎡ 、このうち森林被覆率は 80％に達し、森林蓄積は、17 億 5676 万㎥（2007年）に及ぶ7。この地域の気候は、極東ロシアの他地域と比較すると温暖湿潤であり、これにより高級樹種と呼ばれる広葉樹資源が広く分布している。樹種としては、モンゴリナラ（Quercus mongolica Fisch.）、ヤチダモ（Fraxinus mandshurica Rupr.、）、ハルニレ（Ulmus L.）、アムールシナノキ（Tilia amurensis Rupr.、）などの硬質広葉樹およびチョ
ウセンゴヨウマツ（Pinus koraiensis、）の他、カンバ類（Betula L.）、ヨーロッパヤマナ
ラシ（Poplus tremula L.、）などの軟質広葉樹。山間部では、北洋エゾマツ（Picea jezoensis）
北洋トドマツ（Abies sanchalinensis, Abies sibirica、）、北洋カラマツ（Larix dahurica、）、が優占種となっており、針葉樹と広葉樹が混交する豊かな森林が特徴的である。

表．沿海地方の森林フォンドにおける樹種グループ毎の面積分類、千 ha（1965～2007）8

調査年
指標

1965

1977

1987

1997

2007

森林フォンド面積

12079

11934.811930.911862.4

11913.4

森林被覆面積10778

11206.711159.611335.3

11441.6

針葉樹

6328.16196.66497.56328.16452.6

硬質広葉樹

2301.43112.72932.83125.53124.3軟質広葉樹

1538.81858.71682

1829.31813.7

灌木

609.7

38.7

47.3

52.4

51

上記内訳：

上記の表からも明らかなように、沿海地方では森林フォンドに占める森林被覆率が、96％にも達しており、これに占める硬質広葉樹の割合も、27％と高い。森林被覆面積の経年推移では、40 年以上にも渡り森林面積の減少は見られないことは、同地域の開発性の低さを示している。しかしながら、林道などのインフラ整備の不十分さが、少ない開発可能
林での集中的な伐採をもたらし、局所的な森林劣化も報告さていることは注記しておく。

7
8

出所：沿海地方「森林計画 2009～2018」、沿海地方政府（2008）
出所：沿海地方「森林計画 2009～2018」、沿海地方政府（2008）9表．沿海地方の林産業主要製品の動向9

年
製品

1990

1995

2000

2007

木材搬出量、千㎥

4789.1

1830.32218.34738.9

この内、用材3716.11231.91872.83957.9

製材、千㎥

1044

133.7

150.7

341..9

0

0

18.5

19.8

17.2

1

0

0

ボール紙、千トン
単板、千㎥

旧ソ連邦崩壊後に壊滅的な打撃を受けた製材業は、未だ復興されてはおらず、イルクー
ツク州など林産業の発展している地域と比較すると、木材加工業の未熟さが目立つ。

表．木材および木材製品搬出動向（千㎥）10

指標

9
10

2000

2003

2004

2005

2006

2007

木材搬出量、全体2268.6 2856.8 3807.5 4041.3 4481.2 4738.9

前年比、％

114.9

この内、丸太1670.9 2217.2 2881.6 3040.2 3610.8 3891.1

前年比、％

111.9

この内、針葉樹1407.2 1704.3 1993.5 2115.3

2288 2435.5

前年比、％

108.3

110.9

117

106.1

108.2

106.4

全体量比、％

84.2

76.9

69.2

69.6

63.4

62.6

114.9
117.3

133.3
130

106.1
105.5

110.9
118.8

105.8
107.8

用材生産量

1925.3 2418.9

3183 3446.3 3712.6 3957.9

前年比、％

116.1

131.6

この内、針葉樹1582.6 1811.4 2176.9

2266 2315.5 2378.5

前年比、％

107.1

107.7

120.1

104.1

102.2

102.7

全体量比、％

82.2

74.9

68.4

65.8

62.4

60.1

116.5

108.3

出所：沿海地方「森林計画 2009～2018」、沿海地方政府（2008）
出所：沿海地方「森林計画 2009～2018」、沿海地方政府（2008）

10

107.7

106.6

沿海地方政府

沿海地方林業局

KGU

KGU

KPPK

KGU

KGU

「沿海地方

「沿海地方航空「沿海地方

教育・教育・試験営

「沿海地方

林業公社」
林業公社」

林署

農業林」
農業林」

レスニーチェストボ」
レスニーチェストボ」

森林保全ベース
森林保全ベース」
ベース」

「極東」
極東」

5 支部

12 支部
11 支社

図．沿海地方の森林管理機構11
沿海地方では、元々地方政府下の自然利用局の内部に林業局が設置されていたが、改編後はこの林業局が独立し、これに連邦森林局の出先機関であった沿海地方森林局が吸収か合併されるかたちで沿海地方林業局として、地方政府下へ再編されている。この下に、森林保全・監督を行う KGU（地方国家機関）の「沿海地方レスニーチェストボ」と 12 の支部、森林火災対策・消火にあたる KGU「沿海地方航空森林保全ベース」、森林経営を行う
KPPK（沿海地方国有公社）「沿海地方林業公社」11 支社などの機関が置かれている。

11

出所：沿海地方「森林計画 2009～2018」、沿海地方政府（2008）11

レスニーチェストボのレスニーチェストボの名称
1.アルセニエフスコイエ
2.アルチョモフスコイエ
3.ヴェルフネ・ペレヴァリスコイエ
4.ウラジオストクスコイエ
5.ダリネレチェンスコイエ
6.カヴァレロフスコイエ
7.ロシンスコイエ
8.セルゲエフスコイエ
9.スパスコイエ
10.テルネイスコイエ
11.ウスリースコイエ
12.チュグエフスコイエ

図．沿海地方の山林区（レスニーチェストボ）の管理区分12
森林管理機構の改編の際に実施された営林署解体に伴い、それまでは行政区分の地区（raion）と管轄区がほぼ重なっていた 22 ヶ所の営林署（leskhoz）は、12 のレスニーチェストボ（山林区）として再編された。現在は、上記の図において色分けされ、番号で記されているように 12 ヶ所の KGU「沿海地方レスニーチェストボ」
が森林管理の単位となっており、総面積は、11,968,698 ha である。
隣の地方であるハバロフスク地方あるいはイルクーツク州と比較しても、沿海地方は大規模に管轄区を統合しており、海外沿いは、林産加工業の中心があるプラストゥンから、その資源ベースのひとつであるサマルガ林区までがひとつの管轄区になっており、隣接する南部のカヴァレロフスコ
イエ山林区も管轄区が拡張されている。また、広葉樹を利用した木材加工業が盛んである内陸部のロシンスコイエ山林区も 167 万 ha へと拡大しているなどある意味、林産加工業をよりスムーズに発展させられるような森林管理区分になっていると言える。

12

出所：沿海地方「森林計画 2009～2018」、沿海地方政府（2008）12林産業コンプレクス
林産業コンプレクス建設
コンプレクス建設
３層合板工場建設

OSB 工場建設

林産業コンプレクス用の
資源ベース

単板生産工場建設
木材加工コンプ
木材加工コンプ
レクス建設
レクス
建設

製材工場建設MDF プロジェクト
工場建設

Eltomation 社 の 技 術を使った、った、モノリス構
モノリス構
造建築に
造建築に使用する
使用するサンするサン
ドイッチパネル、
ドイッチパネル、繊維
コンクリート板生産工
コンクリート板生産工場建設

図．沿海地方の林産業コンプレクス発展の展望13（＊林産業に関連したインフラのみ翻訳）

上の図は、森林計画が策定された 2008 年時点での沿海地方の林産業コンプレクス発展の展望である。このうち、図中右の中ほどのプラストゥンにおける単板生産工場および製材工場の建設は、2009 年の初めに既に完了しており、我が国への製品の輸出も既に始まっている。また、図中の斜線部分が、これらの林産・加工施設への資材を供給すると想定されている伐採区である。道路インフラの未発達である特性上、工場の建設地は、ほぼ輸出
港近郊、鉄道沿いに集中している。

13

出所：沿海地方における 2025 年までの社会・経済的発展戦略、沿海地方政府、（2007）13我が国への合法性証明木材供給を考えた場合、中心となるのはやはり、上記図の単板工
場、製材工場の建設を完了し、現在同地方内で 260 万 ha の伐採リースを保有し、2004 年の時点で既に自社保有林 139 万 ha で FSC 森林認証を取得したテルネイレス社であろう。
2009 年 2 月の時点では、同社の有する認証は更新手続き中であり、一時的に FSC 材の供給体制はない状態であるが、同社は 2009 年 10 月末に現地ステークホルダーを集め、リース内における保護価値の高い森林（HCVF）の保全方法に関する円卓会議を開くなど、持続可能性への考慮した森林経営を続けている。
我が国の市場とも密接に関係することから、今一度合法性証明木材調達の観点から注目すべきであると思われる。

・ハバロフスク地方
ハバロフスク地方は、ロシアにおいても森林の豊かな地方として数えられ、総面積
788,600k ㎡のうち、森林フォンドの面積は 737,080k ㎡にも及び、森林被覆は 511,721k㎡と森林フォンドの 69％にも達する。南北縦に長く伸びているため、北部の地域はツンドラ気候である。同地方の南部に位置し、広葉樹資源が豊かである沿海地方と比較すると、植生は針葉樹（73％）、硬質広葉樹（2.9％）軟質広葉樹（11％）となっており、樹種としてはカラマツ、エゾマツなどの針葉樹が中心となっている。

表．ハバロフスク地方の森林フォンドにおける樹種グループ毎の面積分類、
千 ha（1965～2007）14

調査年
指標

1965

1977

1987

1997

2007

森林フォンド面積75727.775313.6

74816.7

73689

73708.6

森林被覆面積41354.540733.747284

52503.5

51172.1

33950.4

32766.4

35927.739256.937546.4

硬質広葉樹

853.4

1136.21177.61321.51508.4

軟質広葉樹

2688.13109.14309.85601.25670.9灌木

3862.63722

5868.96323.96446.4

上記内訳：

針葉樹

表．ハバロフスク地方の林産業主要製品の動向15
製品

14
15

年

1990

1995

2007

木材搬出量、千㎥

11593.2

4560.18401.8

この内、用材9507

4776

7618.4

出所：ハバロフスク地方「森林計画 2008～2018」、ハバロフスク地方政府（2008）
出所：ハバロフスク地方「森林計画 2008～2018」、ハバロフスク地方政府（2008）14製材、千㎥

1541

312

676.6

化学パルプ、千トン

264

27

0

単板、千㎥

6.9

0

0

パーティクルボード、千㎥

52.2

15

33.8

木質繊維板、千㎥

22188

4919

0

集成材、千㎥

25.1

68

8.3

チップ、千㎥

506

56.8

13.5

用材における加工率、％

53

22.6

17.6

ハバロフスク地方の主要な製品は未加工木材（丸太）であるが、近年になり旧ソ連邦崩壊前の 7 割程度にまで生産量は戻ってきている。しかしながら、化学パルプ、木質繊維板など高度な木材加工製品は工場・機材へのインフラ投資不足から未だ復興されてはおらず、製材にしても以前の半分にも及んでいないのが現状である。近隣の中国における丸太需要の拡大に合わせた、同地方における丸太輸出業者の増加は、地方内における林産加工業の発展を抑制してきたと言えるだろう。近年のロシアからの丸太輸出関税引き上げ政策の影響を受け、中国への丸太輸出も減少傾向にあるが、中国企業による同地方内における加工施設への投資は、09 年 8 月時点で 15 社 76 万 m3 の生産能力16、と推定され、中小規模への業者への投資に留まっており、現時点ではそれほど進んではいない。

ハバロフスク地方政府
ハバロフスク地方
天然資源省
ハバロフスク地方
林産業委員会
KGU「レスニーチェスト
ボ」、17支部、40区

ハバロフスク地方森林局

KGUP「林業」、
13本部、24支社

KGU「極東航空森林
保全ベース」
航空編隊
3本部、17航空支部

図．ハバロフスク地方の森林管理機構17
同地方では、以前のハバロフスク地方林業省が、ハバロフスク天然資源省下の委員会として再編された。新たに地方政府下へ配置されたハバロフスク地方森林局下には、以下の期間が置かれている。まずは、元々45 箇所あった営林署および営林署管轄区が、40 の山16
17

柿澤、山根（2009）
柿澤、山根（2009）、およびハバロフスク地方「森林計画 2008～2018」を基に作成

15

林区に再編された。その後 17 の KGU（地方国家機関）レスニーチェストボ（山林区署）が設置された。また、KGUP（地方国家統一企業）「林業」が 13 本部、24 支社配置され、森林伐採のみならず、国家契約を通じて森林火災消火、や森林再生へも従事し得る企業として位置づけられている。加えて、KGU「極東航空森林保全ベース」の下、17 の消火区
＝航空支部が設置されている。

図．ハバロフスク地方の山林区（レスニーチェストボ）の管理区分18

18

出所：ハバロフスク地方「森林計画 2008～2018」、ハバロフスク地方政府（2008）16

1

アヴァンスコイエ

11

デ・カストリンスコイエ

21

ニジュネタンボフスコイエ

31

トゥイルミンスコイエ

2

アムグンスコイエ

12

インノケンチエフスコイエ

22

ニコラエフスコイエ

32

ウクトゥルスコイエ3

アヤンスコイエ13

ケルビンスコイエ

23

オボルスコイエ33

ウリカンスコイエ

4

バジュダリスコイエ

14

キジンスコイエ

24

オホツコイエ34

ウリチスコイエ5

ビキンスコイエ15

コムソモリスコイエ

25

パダリンスコイエ

35

ウルガリスコイエ

6

ボロニスコイエ16

クル・ウルミイスコイエ

26

セヴェルノイエ36

ハバロフスコイエ

7

ブイストリンスコイエ

17

ラザレフスコイエ

27

ソヴィエトスコイエ37

ヘフツェルスコイエ8

ヴィソコゴルノイエ

18

リトフスコイエ28

ソンネチノイエ38

ホルスコイエ9

ゴリンスコイエ19

ムヘンスコイエ29

スクパイスコイエ

39

チュミカンスコイエ

10

グルスコイエ

20

ナナイスコイエ30

トゥムニンスコイエ

40

エヴォロンスコイエ

17

図．ハバロフスク地方の林産業地域区分（17 地域）19
2010 年 3 月現在、ハバロフスク地方の林産業分野における主要な投資プロジェクトは 5つあり、それらはすべてロシア連邦産業商務省による承認を受けている。連邦レベルでの
19

出所：ハバロフスク地方「森林計画 2008～2018」、ハバロフスク地方政府（2008）18

優先投資プロジェクトとして承認されたものは、その資源ベースとなる伐採区を入札なしで獲得することができる。以下がそのプロジェクトである；① ダリレスプロム社による高度な木材加工センター建設（立地：アムールスク地区。
図中の⑩に相当）
年間 30 万㎥の単板、乾燥製材 23 万㎥、MDF ボード 30 万㎥を予定。ダリレスプロ
ム社はこの他に、ワニノにおいてチップ工場の建設も予定しており、年間生産量は75 万㎥を見込んでいる。
② 化学パルプコンビナート（立地：アムールスク。図中の⑩に相当）
年間 30 万 m3 の生産を見込んでいる。ハバロフスク地方天然資源省林産業委員会が主導となり進めているプロジェクト。
③ アルカイム社による木材加工施設（立地：ワニノ地区。図中の⑫に相当）
第一段階として、パーティクルボード年間 14 万㎥の生産が予定された。現在は第二段階にあり、乾燥製材および合板製品の生産にも着手する。
④ アムールフォレスト社による製材工場（立地：ソンネチヌイ地区。図中の⑧に相当）
乾燥度と加工度において市場競争力のある製材商品の生産、年間 15 万㎥を予定。現在は第二段階にあり、年間 40 万㎥の生産を見込む。
⑤ リンブナンヒジャウ者による MDF 工場（立地：ラゾ地区。図中の⑮に相当）
現在は、MDF を、年間 15 万 m3 生産している。2012 年には新たな工場の建設が予定されており、同等の年間生産が見込まれている。
このように地方内の優先投資プロジェクトは、ハバロフスク市を中心とした地方南部に集中している。この他にも地方レベルでの投資プロジェクトが幾つかあるが、資源ベースの地勢的条件上、上記のプロジェクトサイトとほぼ同じ地域に限定して計画されており、
一部 OSB があるものの基本的には乾燥製材施設が殆どである。
我が国の合法性証明木材調達を考えた場合、上記②アルカイム社が既に FSC 森林認証の FM／CoC 認証を取得していることから現時点で、同社生産の原板、ラミナに関しては合法性・持続可能性が担保されていると言える。しかしながら同社の市場が欧州中心であることは、我が国への現実的な供給可能性については別途考慮する必要があるだろう。
また、同地方における主要な企業であるダリレスプロム社は、グループ全体として年間 160 万㎥の許容伐採量を持っており、単板から製材までの製品を取り扱うことから、同グループの木材製品のグリーン化が、同地方からの木材グリーン化のカギとなると想定
される。

1-3

イルクーツク州の現状

イルクーツク州は、東シベリア管区の南東部に位置する州であり、横に長いロシア連邦のほぼ中央に位置する。州の総面積は、774,800k ㎡、森林フォンド面積は、713,000 k ㎡であり、森林被覆面積は、629,000 k ㎡と、森林フォンドの 88％に上る 。同州の主な木材樹種

19

は、アカマツ、カラマツ、シベリアマツなどの針葉樹が中心であり、軟質広葉樹もカンバ類、ヨーロッパヤマナラシが多く、沿海地方と比較しても樹種としての多様性は低い。
表．樹種構成ごとの木材資源特性20

森林蓄積
樹種構成

全体
百万㎥

平均蓄積量、㎥/ha
過熟・老齢林％百万㎥％

全樹齢 過熟・老齢林

アカマツ

2712.91

29.7

1582.57

30.2

170

241

カラマツ

2618.1328.5

1938.5

36.9

141

180

シベリアマツ

1696.02

18.5

407.4

7.8

238

298

エゾマツ

493.21

5.4

349.28

6.7

147

180

トドマツ

322.35

3.5

222.62

4.2

195

231

針葉樹計

7851.6285.6

4500.37

85.8

168

208

カンバ類

806.668.8

436.48

8.3

87

157

ヨーロッパヤマナラシ

374.104.1

281.43

5.4

130

243

ポプラ

0.49

0

0.46

0

183

197

ヤナギ類

0.84

0

0.23

0

45

137

広葉樹計

1182.09

12.9

718.6

13.7

97

182

0.13

0

0.12

0

131

168

灌木

137.82

1.5

26.02

0.5

26

25

総計

9171.66100

5245.11

100

143

197

その他の樹種

同州の樹種別森林蓄積は、全体で 91 億㎥を上回り、ロシア国内でも最大である。主要な樹種であるアカマツ、カラマツ、シベリアマツなどの針葉樹が、全体の蓄積量の 86％とその大部分を占めており、これに占める開発が可能な過熟・老齢林の割合も、アカマツで58％、カラマツでは 74％と非常に高い。
表．木材製品の主要生産物動向21

2007 年の
製品類

単位

2003

2004

2005

2006

2007

前年比%

木材伐採量

百万㎥

19.5

21.8

20.9

21.7

24.3

112

加工木材

百万㎥

1.6

2.1

2.5

2.6

3.6

138.5

パーティクルボード

千㎥

137

167.7

169.5

157

194.1

123.6

木質繊維版

百万㎥

28.3

21

28

35.6

41.2

115.7

合板

千㎥

128.9

149.1

155.1

153.3

168

109.6

化学パルプ

千トン

1260.81286.31295

1347.21430.5

106.2

および製品

千トン

3.5

2.5

2.4

2

1.7

85

ボール紙

千トン

203.7

220.8

214.4

232.4

219.8

94.6

パルプからの製紙

20
21

出所：イルクーツク州「森林計画」、イルクーツク州政府（2008）
出所：イルクーツク州「森林計画」、イルクーツク州政府（2008）20

イルクーツク州は、旧ソ連邦時代中期以降における森林資源開発の中心地のひとつであり、同州の産業的な発展は、林産・加工業と歩みを同じくしてきた。ロシアの他地域と比較した場合、同州では伐採はもちろんのこと、紙・パルプのように、コンビナートを中心とした高度な加工による工業的開発が行われてきた。こうした生産基盤は、旧ソ連邦崩壊
によっても完全には失われず、2000 年以降も着実に生産量を拡大している。
表．2007 年の木材製品輸出量22

生産量における輸 2007 年の輸出量前
製品類

単位

生産量

輸出量

出量割合、％

年比、％

丸太

千㎥

24317

6757

27.8

この内、用材千㎥

16854.8

6757

40.09

加工木材

千㎥

3600

2499

69.4

+31.9

この内、針葉樹

千㎥

3600

2499

69.4

+31.9

パーティクルボード

千㎥

194.1

1.4

0.7 2006 年は輸出なし

合板

千㎥

168

82

48.8

-33.2

化学パルプ

千トン

1430.51176.8

82.3

+4.4

ボール紙

千トン

219.8

181.4

82.5

-4.8

-2.7

上述したように、同州内における木材工業の発展は、自州内における木材資源の豊富さに支えられており、未加工原料への需要も高いことから、丸太の輸出量は他地域よりも低い。我が国の市場とも結びついたアカマツ製材品の生産、輸出は比較的安定しており、近年は乾燥材の比率を増加させることで輸出向け製品の品質向上を目指しながら現在でも発展を継続している。

イルクーツク州政府
イルクーツク林業省

イルクーツク森林局

レスニーチェストボ毎の森林局の地域・下部組織（管理）AU イルクーツク
営林署

OGU 「イルクーツク航
空ベース」（地域の配車ポイント）
航空支部

図．イルクーツク州の森林管理機構23

22

出所：イルクーツク州「森林計画」、イルクーツク州政府（2008）21

イルクーツク州でも他地域と同様、州政府下に編入されたイルクーツク森林局の下に、保全・監督を行う機関としてのレスニーチェストボが 37 支部、沿海地方の KPPK（沿海地方国有企業）やハバロフスク地方の KGUP（地方国家統一企業）にあたる伐採を行う
AU（自立機関）イルクーツク営林署が 58 支社、州国家機関（OGU）「イルクーツク航空
ベース」が置かれている。
イルクーツクの各機関（省、局）は、基本的にはすべてイルクーツク知事の管轄下に置かれており、イルクーツク林業省も同様であるが、現在は大臣不在のため他省（2 省）の大臣がこれを兼務している。まず、イルクーツク経済発展・労働・科学・高等教育省の大臣であるウラジミル・パシュコフ氏が、林産業の部門の責任者であり、またイルクーツク
天然資源・環境省大臣オリガ・ガイコワ氏が林業部門を担当している。イルクーツク林業
省には大臣代理としてユーリ・ヴェリャエフ氏が在籍しており、同氏は以下の部署の担当となっている。
・ 木材調達・木材加工業部
・ 林業部
・ 水産資源部・ 資金・法・人事・書類保障部

イルクーツク州では、この林業省下に森林局（局長：ウラジミル・シュコダ）が置かれており、伐採リース保有者の森林開発計画を承認する機関となっている。

図．イルクーツク州の山林区（レスニーチェストボ）の管理区分と 1ha あたりの平均森林蓄積（㎥）24

23
24

2010 年 3 月時点、イルクーツク森林局の情報を基に作成
出所：イルクーツク州「森林計画」、イルクーツク州政府（2008）22

1

カタングスコイエ

11

カザチンスコ・レンスコイエ

21 カチュグスコイエ

31

チェレムホフスコイエ

2 セーヴェルノイエ

12 タイシェトスコイエ

22 ジミンスコイエ

32

ウソリスコイエ3 キレンスコイエ

13 ブラーツコイエ

23 ヌクツコイエ

33

イルクーツコイエ

4 マムスコイエ

14 パドゥンスコイエ

24 オシンスコイエ

34

シェレホフスコイエ

5 ボダイビンスコイエ

15 ニジュネウジンスコイエ 25 ザラリンスコイエ

35

アンガルスコイエ

6 ビリュシンスコイエ

16 トゥルンスコイエ

26 アラルスコイエ

36

ゴロウストネンスコイエ

7 チュンスコイエ

17 クゥイトゥンスコイエ

27 キーロフスコイエ

37

スリュジャンスコイエ

イリムスコイエ18 バラガンスコイエ

28

8

ウスチ・
オルディンスコイエ

9 ニジュネイリムスコイエ 19 ウスチ・ウジンスコイエ 29 バヤンダエフスコイエ
10 ウスチ・クーツコイエ

20 ジガロフスコイエ

30 オリホンスコイエ

上記の図中、最も色の濃い（20）ジガロフスコイエ山林区が 1ha あたり 200 ㎥以上の蓄積を持ち、これに順じ、主に州中央部の森林資源が豊富であることが分かる。図中（30）の州都イルクーツク市から東シベリア鉄道沿いの地域は比較的資源が少なく、（1）のカタングスコイエ山林区の北部は既にツンドラ気候に入ることから林産業に適した材は徐々に減っていく。
森林資源の豊富な州中央部だが、未だ道路インフラの整備が遅れており、近年は新たな資源を求めて採地が遠隔化している。年間許容伐採量の利用度は、約 30％程度であり、ここからもインフラの未発達度が伺える。

表．林産業コンプレクスの主要製品 2010～2018 年25

林産業コンプレクスの主要製品
紙およびボー 化学・熱機械

年

木造住宅

製材

MDF

OSB

化学パルプ

ル紙

パルプ

燃料顆粒

（階が少ないもの）

千㎥

千㎥

千㎥

千トン

千トン

千トン

千トン

千㎥

2010

5152

280

350

1501

412

495

223

191

2014

5926

390

505

1795

906

695

364

310

2018

7053

430

515

1852

1462

703

378

368

現在、イルクーツク州には、ロシア連邦産業商務省により承認された 5 つの優先投資プ
ロジェクトがあるとされる。
産業商務省の公表では 4 つとなっているが下記にこれを記す。

25出所：イルクーツク州「森林計画」、イルクーツク州政府（2008）23

① LDK イギルマ社による製材・木材加工コンプレクス（2006～2009）
07 年から操業を開始し、当初は、年間 50 万㎥の製材を想定していたが、現在はアカマツ原板の生産のみで、加工はグループ企業の SEL 大陸で行っている。現在は、月産 3 万～3 万 5000 ㎥26。
② オセトロフスキーLDK 社による針葉樹合板工場建設（2010～2011）
上記工場にて年間 10 万㎥の生産を計画。同時に、オセトロフスキーLDK 社の既存の工場を基盤にさらに年間 10 万㎥の針葉樹合板の生産を計画（2010～2011）。
③ Trans-Siberian timber company 社による製材・木材加工コンプレクス（2008～2013）④ 東シベリア・バイオテクノロジーコンビナート社によるバイオ燃料工場（2008～2013）
上記のプロジェクトにより州内では、製材を中心とした複合的な木材資源の利用が計画されており、製材加工製品量の増加に比例してチップの生産も進めることで、既に州内の主要な位置を占める紙・パルプ工業の更なる振興をもねらっている。

また、合法性証明木材の調達を考えた場合、上記の LDK イギルマ社および Trans-Siberiantimber company 社は、現在 FSC 森林認証の FM 認証取得のプロセス中であり、LDK イギルマ
社は既に FSC の CoC 及びコントロールウッドの認証を保有していることは、上述した優先投資プロジェクトのように連邦・州レベルで推進される大量生産ベースの木材流通の、グリーン化の可能性を含んでいると考えることもできるだろう。加えて言うと、LDK イギル
マの原板の加工を行う SEL 大陸も既に FSC の CoC 及びコントロールウッド認証を保有しており、これらの企業への資源供給を行う SEL グループは、FSC の FM／CoC 認証を取得している。すなわちこれは、理論的にはイルクーツク州から我が国の市場への製材供給を想定した場合においては、既にそのかなりの部分が合法性および持続可能性を証明し得る状況にあるということを意味している。

26

出所：一部、木材建材ウイクリー（2009.10.5）

24

第 2 章 森林法改定後の概況
2-1

伐採申請書制度について

ロシア経済発展商務省により立案され、2007 年 1 月１日付けで施行された改定森林法
典では、これまで連邦主導であった森林管理における権限が、地方・州政府へと委譲されると同時に、森林フォンドのリース保有者自身による森林管理の義務が大幅に拡大されていることが特徴的であった。そのなかでも以前の森林利用方法との明確な変更点のひとつとして挙げられるのは、森林局、営林署により発効・管理された伐採証明書システムから、伐採申請書システムへの移行である。この制度上の変化に伴う手続き上の変更点を、以下に挙げる。
新たな体制の下、それぞれの地方・州は、2008 年中に、今後 10 年間の森林経営・管理を想定に入れた、森林計画（lesnoi plan）を策定した。この森林計画に沿ったかたちで各々の伐採リース所有者は、森林開発計画を策定しなければならず、これが地方・州の森林局
出先機関において合意、承認されることで、伐採申請書を提出する資格を得る。
この森林計画は、各地方・州ともにほぼ共通の章立てにより構成されており、項目は概ね以下のようになっている27；
・ 第一章「森林の状態の特性、およびその利用」
・ 第二章「森林利用・保全・保護・再生の基本方針」
・ 第三章「計画された森林開発の実現に関連して実施される施策に対する経済的効果の評価」
・ 第四章「森林計画実行のモニタリングと管理」
・ 第五章「森林計画において計画された今後の変更の導入方法」
・ 結び
伐採申請書システム（申請書提出システム）は、改定森林法典に従い 2008 年 1 月 1 日
より発効した。新制度の要求に従い、伐採リースをもつ林産業者（10 年以上のリースを所有者のみが対象）は、2008 年中にリース契約を再締結し、森林開発計画を策定、伐採申請書を作成しなければならない。
改定森林法典の要求に従うと、上述した各書類を作成する責任は、リース保有者にある。
森林フォンドのリース契約の雛形は、イルクーツク森林局により策定された。
森林局は、この契約書案を各レスニーチェストボへ配布し、2008 年 12 月 31 日までの期限でリース保有者との再契約を指示した。
リース保有者たちは、リース契約に合意し署名しなければならず（契約書は、レスニー
チェストボと林産業者間で締結される）、その契約は法務省において登録せねばならず、この登録なしでは契約書は効力を持たない。
リース契約の締結と登録後、リース保有者は 10 年期限の森林開発計画を策定しなければならないが、1 年期限の森林開発計画の策定が許可された。

27

出所：沿海地方「森林計画 2009～2018」、沿海地方政府（2008）25

森林フォンドのリース保有者は、自社の森林開発計画の策定者を自ら選択することができた。イルクーツクにおける計画策定者は、FGUP（連邦国家統一企業）である「プリバイカ
ル・レスプロジェクト」社が殆どであり、その他にも他地域の森林経営方針策定機関などがいた。また、リース保有者自身が自社で森林開発計画を策定することも可能であった。
森林開発計画は、森林局において合意、しかるべき委員会において精査されるが、伐採申請書作成上、最も重い責任はリース保有者に委ねられている。改定森林法典において示される伐採申請書システムのそもそもの意義は、レスニーチェストボにおける管理機能の縮小にあり（レスニーチェストボは、
森林利用および伐採区の割り当て計画に参画しない）、
これにより森林フォンドのリース保有者は、自社の森林経営計画において自由度が高くなっているのである。
レスニーチェストボにおける伐採申請書の合意後（レスニーチェストボは、伐採申請書に申告されている計画された経営施策と、森林開発計画に記された施策を照合する）、業者
は森林経営の施策を実現へ移す権利を得る。

実際の伐採申請書提出方法
2008～2009 年の間、イルクーツク州では、410 社（99％）の林産業者が伐採リース契約を更新し、森林開発計画を策定、伐採申請書の提出に至っている。他方、ハバロフスク
地方でも 139 社（95％）が契約の更新をしている。
イルクーツク州では、約 4 社だけが森林フォンドのリース契約を更新していないが、森林局によると、これらの業者が更新しなかったのは、申請書システムの困難さが原因ではなく、伐採業を廃業したためであった。
この申請書システムは、移行期において幾つかの困難な局面があった。
実際、新たな要求へ対応するために林産業者と地方政府機関に与えられた時間はあまりにも短かった。イルクーツク州では、木材の伐採を目的とした森林フォンドのリース契約
が約 400 件締結された。2008 年の一年間で、業者はリースを再契約、登録し、森林開発計画を策定後、伐採申請書を提出しなければならなかった。
このなかでの最も困難な工程が、森林開発計画の策定であった。殆どの業者が、一年期限の一時的な森林開発計画を策定した。その後、各業者は翌年一年間をかけて 10 年計画を策定している。
現状で、申請書システムのもたらした結果に関して言及するのは時期尚早であり、その結果が明らかになるのは数年後になるであろう。一方では、森林フォンドのリース保有者
は、森林経営上の施策（伐採、林業上のインフラ建設、森林再生）計画上の自由を獲得した。他方、リース保有者には、森林再生、火災消化、一連の火災対策へ従事することが義務づけられており、これは端的に木材ビジネスの強化を意味し、投資を募れないために、近代的な技術を導入できず、技術力の高い人員を雇用できなかった小規模な業者にとっては林産業からの撤退を意味していた。

26

今日の申請書システムは、数年前の状況と比較して小規模な伐採業者が利益を得られない条件であることから、間接的に違法伐採対策として機能していると言える。一部違法性の強い操業を行う小規模な木材ビジネスは、違法伐採により利益を得られなくなり、伐採業は、多額のインフラへの投資、人材の確保、機器の購入が必要な業種へと変化した。
このように改定森林法典は、現段階では大規模な木材ビジネスの利益を擁護することで（大手の林産業者グループは、交渉により新森林法典の条文の多くに関して、彼らに有利な要求を行った）、
部分的には違法伐採の減少としても機能していると言える。
このことは、
これまで違法伐採に従事していた大部分が小規模な業者であることを考慮すると、部分的には違法伐採率の低下をもたらす効果があったと言える。

以下に、イルクーツク林業省から伝えられた伐採申請書制度に関する見解を載せる。
１．伐採申請書の導入は、一方では許可書類の申請のためにレスニーチェストボ（山林区署）に出向くことが不可欠になったという点において森林利用の効率を向上させたと言え、また他方では伐採区分けおよび森林査定の責任がリース保有者自身になったことで森林を利用する主体の責任が向上したと言うことができる。
伐採申請書は、恒常的に（無期限で）伐採用地を提供された者、あるいはイルクー
ツク森林局の管轄下にある地域の山林区をリースする者により 1 年毎に提出される。
申請書は森林利用の予定される 10 日以上前までに提出されなければならない。
伐採申請書には、リース契約に記載されたすべての森林利用法が記載されなければならない。この記載内容は、申請のあった年に利用が予定されている伐採用地に関する森林開発計画における内容が反映されている。
提出された伐採申請書の書式、そこに記載されている要求が伐採用地の開発計画に対応していない場合、あるいは記載内容漏れがあった場合、レスニーチェストボは森
林利用者の申請を受理しない。この場合、森林利用者は、伐採申請書の受け取り後 5
日以内にこれについての連絡を受け取る。
伐採申請書と森林開発計画の記載内容の不適合が発覚した際には、森林利用者へ修正要求が送られる。この他、申請後の伐採申請書への変更は、しかるべき手順により森林開発計画へも変更が加えられることになる。
規定の期間内に伐採申請書を提出しなかった者による伐採用地の利用は、違法とみなされる。
２．森林利用に際した伐採申請書システムおよびこれまで存在した伐採許可証システ
ムは、森林を利用する者には木材調達の合法性証明として機能する。伐採許可証にしても伐採申請書にしても、そこに記載されている規定伐採量、具体的な場所において伐採を行うための権利を森林利用者に保障している書類であることに変わりない。
伐採申請書は、違法流通の追跡のために役立つ、少なくとも同申請書を根拠として有効性のある木材の国家調査システムを構築することは可能である。そのような取組
みは、ロシア連邦政府・林産業発展会議の決定に従い、連邦レベルでも実施されており、科学・調査活動の枠組みにおいて、調達木材の国家調査システムの構築に関する科学・方法論的基盤整備が行われている。

27

2-2

森林法改訂後の法律
・ 森林法への修正

2007 年 1 月 1 日より発効した改定森林法典は、施行前から懸念されていたように、法自体の完成度の低さが原因となり、実施に移す段階で幾つもの混乱を招いた。この状況は、現在までも継続しており、数々の修正が加えられている。代表的なものとしては、違法伐採と森林保全に関する基準を盛り込んだ 2008 年 7 月 22 日付け連邦法第 143 号「ロシア連邦森林法典への変更の導入に関して」がある。2010 年 1 月時点の森林法典には、上記も加えて 8 回にも渡り連邦法による修正が加えられ、法として完成度を高めることが期待されているが、未だ達成をみていない。
2010 年 3 月 31 日に連邦森林局において開催されたロシア連邦森林法典への修正に関するワーキンググループでも、森林法典への修正について議論され、同法典が林業および森林セ
クターの発展によって不十分な状態であるという認識の下、以下の修正案が確認された。
１． ロシア連邦農業省により立案された、国家森林保全部の再建と違法伐採から森林を保全するための法基盤の整備
２． ロシア連邦院（上院）により立案された、１と類似した修正案
３． ロシア連邦森林局により立案された、森林フォンド用の苗畑経営および苗木の育成業務に関する復権
４． ロシア連邦農業省により立案された、森林法典を含む諸法および育種に関する法に対する修正。
（木材育種の権限の一部をロシア連邦国家権力機関へと委譲する）
５． ロシア連邦ドゥーマ（下院）の天然資源・自然利用・環境委員会により立案された、ロシア連邦森林法典への各種修正（主な修正は、連邦交付金による森林経営
方針（lesoustroictvo）の策定業務の復活）
この他、イルクーツク州林業省により提示された、森林法典改定後に施行された重要な法令リストを下に記す。
1.

「ロシア連邦森林法典の実施に関する」2006 年 12 月 4 日付連邦法 No.201－F3（2006 年 11 月 8 日ロシア連邦連邦会議一般討議にて採択）、（2009 年
12 月 31 日から発効の変更及び追加有り）（2009 年 12 月 27 日付校訂）

2．

「狩猟及び狩猟資源の保護に関して、並びにロシア連邦の個々の立法法令の変更に関する」2009 年 7 月 24 日付連邦法 No．209－F3（2009 年 7 月 17 日ロシア邦
連邦会議一般討議にて採択）（2010 年 4 月 1 日から発効の変更及び追加有り）
（2009

3．

年 12 月 27 日付校訂）「森林の国家管理・監督を実施する公務員による特別資金の保管、携行及び使用の規則承認に関する」2010 年 2 月 3 日付ロシア連邦政令 No.47

28

4「森林開発分野への優先投資プロジェクトに関する」2007 年 6 月 30 日付ロシア連
邦政令 No.419（「森林開発分野への優先投資プロジェクトリストの作成及び承認に関する規則」と共に）（2010 年 2 月 3 日校訂）

5.

「森林公園地帯の機能地帯、森林公園地帯の区域と境界、グリーンベルトの規定に関する規則の承認に関する」2009 年 12 月 14 日付ロシア連邦政令 No.1007

6.

「森林関連分野のロシア連邦の個々の全権実行のために、ロシア連邦主体の予算に対して連邦予算から補助金の形で交付される資金の消費及び勘定の規則承認に関する」2006 年 12 月 29 日付ロシア連邦政令 No.837（2009 年 11 月 30 日付校訂）

7.

「森林資源の単位あたりの支払料率及び連邦財産の森林区画の単位あたりの支払率に関する」2007 年 5 月 22 日付ロシア連邦政令 No.310（2009 年 11 月 9 日付
校訂）

8.

「ロシア連邦森林法典第 43～46 条に従い、森林フォンドの土地に存在する森林の利用により得られた木材現金化に関する」2009 年 7 月 23 日付ロシア連邦政令
No.604（「ロシア連邦森林法典の第 43～46 条に従い、森林フォンドの土地に存在する森林の利用により得られた木材の現金化規則」と共に）

9.

「森林の国家管理及び監督実施規則承認に関する」2007 年 6 月 22 日付ロシア連邦
政令 No.394（2009 年 2 月 26 日付校訂）

10．

「森林植物の種子の管理実行規則承認に関する」1998 年 10 月 31 日付ロシア連邦
政令 No.1269

11．

「森林の保存、保護、再生作業実施の発注及び契約締結の特殊性に関する規則の承認に関する」2007 年 6 月 30 日付ロシア連邦政令 No.418（2008 年 12 月 31 日付
校訂）

12・

「国有あるいは地方自治体所有の森林区画の賃貸借契約に関する」2007 年 5 月 28
日付ロシア連邦政令 No.324（「国有あるいは地方自治体所有の森林区画賃貸借契約
作成及び締結規則」と共に）（2008 年 12 月 31 日付校訂）

13． 「森林関連分野の連邦森林局の全権に関する」2007 年 5 月 24 日付ロシア連邦政令
No.273（2007 年 12 月 20 日付校訂）
14．

「森林法違反による森林への損害規模の計算に関する」2007 年 5 月 8 日付ロシア
連邦政令 No.273（「森林法違反による植林あるいは植林に関係ないと見られる樹木、29

灌木、つる植物をも含めた森林への損害の規模の計算方法」と共に）（2007 年 11月 26 日付校訂）
15． 「ロシア連邦主体の森林計画作成関連の規則承認に関する」2007 年 4 月 24 日付ロ
シア連邦政令 No.246（2007 年 11 月 17 日付校訂）
16． 「その木材の買付けが許されない樹木及び灌木の樹種のリスト承認に関する」2007 年 3 月 15 日付ロシア連邦政令 No.162（2007 年 9 月 18 日付校訂）
17． 「森林の火災安全規則承認に関する」2007 年 6 月 30 日付ロシア連邦政令 No.417
18． 「森林の衛生安全規則承認に関する」2007 年 6 月 29 日付ロシア連邦政令 No.414
19． 「森林の財産目録作成実施に関する」2007 年 6 月 26 日付ロシア連邦政令 No.407
20．

「国有地あるいは地方自治体所有地にある樹木の売買契約に関する」2007 年 6 月
26 日付ロシア連邦政令 No.406（「国有地あるいは地方自治体所有地にある樹木の売買契約の作成及び締結規則」と共に）

21．

「個人あるいは個人のグループにより調達される木材の最大量の設定に関する」2007 年 6 月 22 日付ロシア連邦政令 No.395

22．

「森林保守・保護の航空作業の組織化及び実施の規則承認に関する」2007 年 6 月
19 日付ロシア連邦政令 No.385

23． 「森林経営実施規則に関する」2007 年 6 月 18 日付ロシア連邦政令 No.377
24． 「国家森林登録簿に関する」2007 年 5 月 24 日付ロシア連邦政令 No.318（「国家森林登記簿作成に関する規則」と共に）25．

「森林関連分野の連邦自然利用監督局への全権に関する」2007 年 5 月 24 日
付ロシア連邦政令 No.315

26． 「国家森林登記簿の抄本交付に対する支払額及びその徴収方法に関する」2007 年 3
月 3 日付ロシア連邦政令 No.138
27．

「水資源保護地帯にある森林、自然及びその他の対象の保護機能を果たす森林、貴重な森林、並びに森林の特別保護区画にある森林、これら森林の利用、保護、再生の特殊性承認に関する」2009 年 11 月 6 日付ロシア連邦農業省指令 No.543（ロシア連邦法務省に 2009 年 12 月 22 日 No.15793 登録）

30

28．

「ロシア連邦主体の国家権力機関による、これら機関に委ねられた森林の国家管理・監督に係わるロシア連邦の全権の遂行に対する管理・監督作業の組織化方法承認に関する」2008 年 9 月 26 日付ロシア連邦農業省指令 No.443（2009 年 10 月 6
日付校訂）

29． 「 市民による個人用としての木材の調達目的とした、連邦レベルの重要性を持つ特別自然保護領域の土地にある樹木の売買契約に関する」2007 年 12 月 3 日付ロシア
自然監督局の指令 No.443（2009 年 10 月 2 日付校訂）

30．

「ロシア連邦森林法典第 78～80 条に従って、国有あるいは地方自治体所有の森林
区画の賃貸借契約締結権の売却、あるいは樹木の売買契約締結権の売却に関するオークションの準備、組織化及び実施に関する方法指示承認に関する」2009 年 2 月
24 日付ロシア連邦農業省指令 No.75（ロシア連邦法務省に 2009 年 5 月 4 日
No.13883 登録）31．

「ロシア連邦の森林植物地帯及び森林地方のリスト承認に関する」2009 年 2 月 24
日付ロシア連邦農業省指令 No.37（ロシア連邦法務省に 2009 年 4 月 15 日 No.13764
登録）

32．

「2009 年及び 2010 年の期間のロシア連邦予算制度の収入の事務処理に関する」2008 年 12 月 25 日付ロシア森林局指令 No.413

33． 「伐採申請書に関する」2008 年 12 月 8 日付ロシア連邦農業省指令 No.529（「伐採
申請書の記入及び提出規則」と共に）（ロシア連邦法務省に 2009 年 2 月 16 日 No．
13362 登録）34．

「特別自然保護領域にある森林の利用、保護、防護、再生の特殊性承認に関する」2007 年 7 月 16 日付ロシア天然資源省指令 No.181（ロシア連邦法務省に 2007 年 9
月 3 日 No.10084 登録）（2008 年 3 月 12 日付校訂）

35． 「森林区画に関する権利、権利の制限（負担）、及びその取引の国家登録の特殊性に関する方法提案の承認に関する」2007 年 11 月 19 日付ロシア登記庁指令 No.255
36． 「森林の国家登記簿作成に係わる国家機能の遂行及び森林の国家登記簿の抄本提供の国家のサービス供与の行政執務規定承認に関する」2007 年 10 月 31 日付ロシア連邦
天然資源省指令 No.282（ロシア連邦法務省に 2007 年 12 月 6 日 No.10634 登録）37．

「木材調達の規則承認に関する」2007 年 7 月 16 日付ロシア連邦天然資源省指令
No.184（ロシア連邦法務省に 2007 年 10 月 22 日 No.10374 登録）31

38． 「森林の手入れの規則承認に関する」2007 年 7 月 16 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.185（ロシア連邦法務省に 2007 年 8 月 29 日 No.10069 登録）
39．

「森林再生規則承認に関する」2007 年 7 月 16 日付ロシア連邦天然資源省指令
No.183（ロシア連邦法務省に 2007 年 8 月 20 日 No.10020 登録）

40．

「森林の利用、保護、防護、再生、森林育成に関する報告様式の確立及びその提出の規則の確定に関する」2007 年 7 月 9 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.175（ロシア連邦法務省に 2007 年 8 月 10 日 No9978 登録）41．

「森林病理学的モニタリングの組織化及び実施の規則の承認に関する」2007 年 7月 9 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.174（ロシア連邦法務省に 2007 年 7 月 23
日 No9880 登録）

42． 「含油樹脂調達規則承認に関する」2007 年 6 月 21 日付ロシア連邦天然資源省指令
No.156（ロシア連邦法務省に 2007 年 7 月 11 日 No9812 登録）
43． 「森林の主要樹種の割り当て種子の利用規則承認に関する」2007 年 6 月 14 日付ロ
シア連邦天然資源省指令 No.153（ロシア連邦法務省に 2007 年 7 月 11 日 No9805
登録）44．

「森林育成の規則承認に関する」2007 年 7 月 6 日付ロシア連邦天然資源省指令
No.149（ロシア連邦法務省に 2007 年 7 月 6 日 No9767 登録）45． 「計算伐採量の算出方法承認に関する」2007 年 6 月 8 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.148（ロシア連邦法務省に 2007 年 7 月 2 日 No9750 登録）
46． 「科学研究活動、教育活動実施のために森林を利用する規則承認に関する」2007 年
5 月 28 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.137（ロシア連邦法務省に 2007 年 7 月
6 日 No9769 登録）
47．

「森林開発プロジェクトの国家あるいは地方自治体の鑑定方法の承認に関する」2007 年 5 月 14 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.125（ロシア連邦法務省に 2007
年 6 月 13 日 No9630 登録）

48． 「農業を主導するための森林利用規則承認に関する」2007 年 5 月 10 日付ロシア連
邦天然資源省指令 No.124（ロシア連邦法務省に 2007 年 6 月 5 日 No.9593 登録）49．

「木材及びその他の森林資源の加工のための森林利用の規則承認に関する」200732

年 5 月 10 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.123（ロシア連邦法務省に 2007 年 6
月 1 日 No.9580 登録）50．

「鉱物資源の地質学的研究作業実施のため、鉱物産地開発のために、森林を利用す
る規則承認に関する」2007 年 4 月 24 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.109（ロシア連邦法務省に 2007 年 5 月 28 日 No.9571 登録）51．

「レクリエーション活動実施のための森林利用規則承認に関する」2007 年 4 月 24
日付ロシア連邦天然資源省指令 No.108（ロシア連邦法務省に 2007 年 5 月 22 日
No.9515 登録）

52．

「森林経営執務規定の構成、その作成規則、有効期間、変更導入規則の承認に関する」2007 年 4 月 19 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.106（ロシア連邦法務省に2007 年 5 月 22 日 No.9506 登録）

53．

「送電線、通信線、道路、パイプライン及びその他の線状対象物の建設、再建、稼動のための森林利用規則承認に関する」2007 年 4 月 17 日付ロシア連邦天然資源省
指令 No.99（ロシア連邦法務省に 2007 年 5 月 14 日 No.9451 登録）

54．

「放射線汚染森林地帯における、森林の保護、予防及びリハビリ方策の開発及び実施の特殊性承認に関する」2007 年 4 月 17 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.101（ロシア連邦法務省に 2007 年 5 月 14 日 No.9445 登録）55． 「地下森林資源の採取準備及び採取の規則承認に関する」2007 年 4 月 10 日付ロシ
ア連邦天然資源省指令 No.84（ロシア連邦法務省に 2007 年 5 月 22 日 No.9508 登録）
56． 「森林食料資源の調達及び薬用植物採集の規則承認に関する」2007 年 4 月 10 日付
ロシア連邦天然資源省指令 No.84（ロシア連邦法務省に 2007 年 5 月 23 日 No.9526
登録）57．

「森林の実のなる植物、漿果植物、装飾用植物、薬用植物の栽培のための森林利用規則承認に関する」2007 年 4 月 10 日付ロシア連邦天然資源省指令 No.85（ロシア連邦法務省に 2007 年 5 月 22 日 No.9516 登録）

58．

「森林開発プロジェクトの構成及びその作成方法の承認に関する」2007 年 4 月 6
日付ロシア連邦天然資源省指令 No.77（ロシア連邦法務省に 2007 年 5 月 2 日
No.9387 登録）59．

「ロシア連邦主体の国家権力機関及び地方自治体機関の活動の向上に伴ってのロシ

33

ア連邦の個々の法令への変更導入に関する」2009 年 12 月 27 日付連邦法 No．365－F3（2009 年 12 月 18 日のロシア連邦会議の一般討議で採択）
60． 「土地関連の改良に関してのロシア連邦の個々の法令への変更導入に関する」2008
年 7 月 22 日付連邦法 No．141－F3（2008 年 7 月 5 日ロシア連邦会議の一般討議で採択）（2009 年 12 月 21 日付校訂）
61．

「不動産の国家調査に関する連邦法の採用に伴っての、ロシア連邦の個々の法令への変更導入及びロシア連邦の個々の法令（法令の規定）の失効に関する」2008 年 5月 31 日付連邦法 No.66－F3（2008 年 4 月 25 日ロシア連邦会議の一般討議で採択）（2009 年 12 月 21 日付校訂）

62．

「ロシア連邦の個々の法令への変更導入に関する」2008 年 12 月 25 日付連邦法No.281－F3（2008 年 12 月 17 日ロシア連邦会議の一般討議で採択）（2009 年 11月 28 日付校訂）

63．

「ロシア連邦の全権実行の完全化に伴い、ロシア連邦の個々の法令への変更導入に関する」2008 年 7 月 23 日付連邦法 No.160－F3（2008 年 7 月 4 日ロシア連邦会
議の一般討議で採択）（2009 年 11 月 28 日付校訂）

64．

「『競争保護に関する』連邦法及びロシア連邦の個々の法令への変更導入に関する」2009 年 7 月 17 日付連邦法 No.164－F3（2008 年 7 月 3 日ロシア連邦会議の一般討議で採択）（2009 年 11 月 25 日付校訂）

65． 「ロシア連邦の森林法典及びロシア連邦の個々の法令への変更導入に関する」2009
年 3 月 14 日付連邦法 No.32－F3（2009 年 2 月 11 日ロシア連邦会議の一般討議で採択）
66．

「2003～2010 年のロシア連邦の林業発展の基本構想に関する」2003 年 1 月 18 日
付けロシア連邦政府命令 No.69－ｒ（2007 年 9 月 2 日付校訂）

67． 「イルクーツク州における営林署の数の決定及びその境界の設定に関する」2008 年
12 月 4 日付森林局指令 No.374
68． 「市民による個人用としての森林食料資源調達及び薬用植物の採集の規則に関する」2007 年 12 月 10 日付イルクーツク州法 No.119－oz（2007 年 11 月 21 日付イルクーツク州立法会議決議 No.36/13a/5－C3 により採択）（2009 年 2 月 3 日付校訂）
69．

「イルクーツク州における樹木の売買契約に基づく木材の買付けの例外に関する」2009 年 10 月 7 日付イルクーツク州法 No.67/33－oz（2009 年 9 月 16 日付イルク34

ーツク立法会議決議 No.14/23－3 により採択）
70． 「森林地下資源の個人用としての市民による調達及び採取の規則に関する」2007 年
12 月 10 日付イルクーツク州法 No.118－oz（2007 年 11 月 21 日付イルクーツク立法会議決議 No.36/14a/5－C3 により採択）（2009 年 5 月 8 日付校訂）
71． 「イルクーツク州における狩猟経営の主導のための森林利用規則に関する」2007 年
12 月 29 日付イルクーツク州法 No.145－oz（2007 年 12 月 20 日付イルクーツク立法会議決議 No.38/8/7－C3 により採択）
72.

「市民による個人用としての木材調達の規則及び基準に関する」2007 年 12 月 10
日付イルクーツク州法 No.120－oz（2007 年 11 月 21 日付イルクーツク立法会議決
議 No.36/7/5－C3 により採択）（2009 年 6 月 30 日付校訂）35

第 3 章 合法性証明の可能性と関係機関
3-1

違法伐採対策および木材の出所の合法性証明

ロシアにおける違法伐採対策を少なくとも 3 つのスコープによってことが可能である。
第一には、連邦レベルにおいてロシア連邦森林局（Rosleskhoz）の実施する違法伐採および違法木材流通対策と、これにその他の省庁を巻き込んだ結果として各省庁が連邦全域において実施する規制。第二には、地方・州レベル、特に林産業の盛んな地域において、地方・州政府の積極的な働きかけの下に実施された違法伐採・違法流通対策。第三には、連邦機関が個別の必要性に応じ、各地方・州の取組みとの関係性において実施する違法伐採・流通対策である。
・ 第一のスコープ（連邦レベル）
2005 年から連邦森林局が主導となって実施される①①「航空
航空・
航空・衛星モニタリング
衛星モニタリング」は、モニタリング2005 年から 2009 年の間に、モニタリングの対象地域は 7 地方 5230 万 ha から、24 地方
1 億 7540 万 ha へと拡大されている。これにより 198 山林区、47,000 の伐採区をカバー
し、4100 伐採区（8.6％）において違法行為が摘発されている。違法伐採に関しては、7000haにおいて 1643 件、98 万 2300 ㎥が摘発され、その被害総額は 48 億ルーブルと想定されている28。この遠隔モニタリングは性質上、伐採区の境界を越えた過剰な伐採という違法伐採の一形態を、ある特定の地域を対象として摘発するものとしてのみ機能しているのが現状であり、当然ながら違法流通は対象としていない。
上記に加え、連邦森林局により 2008 年より試験的に実施されているのが②②「木材運搬
木材運搬
管理システム管理システム」である。手続きとしては、１）各地域の各森林利用者が、個別の証明番号
システムを取得、２）証明番号を伐採した木材に貼付、３）検査・管理ポイントを通過、４）そこで運送車両に木材を積載した状態のままの状態で、特別な機器を使った計測が実施、５）計測結果を元に、木材が積載された管轄区、容量、を統一的な情報システム内に記録、というプロセスを取る。この情報へは、警察、税関、地区政府などの関係各者がアクセス可能であり、運送される木材には、検査・管理ポイントまでの運送用、それ以後の流通用に二種類の書類が添付される。木材の需要者は、需要木材量と販売製品量の適合を証明する
規定の書式に従い全木材取扱量を月毎に精算する。このシステムの導入により違法調達木材の商業的利用の可能性排除が見込まれている。
この木材追跡・データベース管理システムは、現在ロシア連邦の 2～3 地域において試験的に実施されているが、2012 年には 15 地方・州において実施される予定である。しかしながらロシア全域においてこのシステムを構築するためには 10 億ルーブル以上の予算拠出が必要と言われており、実現上の困難さが残されている。
ロシア連邦内務省は、2007 年 11 月に当時のロシア天然資源省による、違法伐採取締りを目的とした間省庁的な委員会を設置する勅令29をうけ、盗伐摘発対策としてのレイド（抜ロシア連邦森林局
2007 年 9 月 12 日付け勅令 No.238/802「木材の違法伐採および流通対策に関する間省庁的委員会の組織について」
28
29

36

き打ち調査）の強化により③③経済犯罪対策の拡充を各地方・州において実施している。こ経済犯罪対策
の地方・州レベルでの取り組みに関しては、下記の第三のスコープに記述する。

・ 第二のスコープ（地方・州レベル）
ここでは州政府レベルでの違法伐採・流通対策が盛んであったイルクーツク州を例に挙げる。同州では、地域レベルでの違法伐採対策として、イルクーツク州林業局は、2006
年には④④ 木材搬出ターミナル
木材搬出 ターミナルによる鉄道沿いの各木材搬出ポイントをつないだネットワ
ターミナルークの構築および、このターミナルへの木材取引所の機能付加を通し、木材製品の違法流通の管理を試みた。
当時の州政府副知事の構想ではまず、木材搬出ポイントおよび十分なインフラを有する
中規模および大規模な業者が「木材ターミナル」の資格を受ける。ターミナルは、周辺の業者より集材し（購入し）、それらの出所の合法性を管理、⑤⑤木材取引所を通すことで集木材取引所
中的に木材を買い手へ供給する（これらの木材の殆どは、輸出向けが想定されていた）。取引所では、ブローカー（仲介機能）が売り手と買い手の側から働くことが想定されていた。
このような図式において木材の出所の合法性を管理するポイントは、森林局より何かしらの認可を受けたターミナルであるべきであった。また、木材ターミナルの管理は、しかるべき機関が行うとされた（この目的のために省庁外のグループが創設された）。
2006 年の時点で、約 20 箇所の木材ターミナルが登録され、その後木材取引所も設立された。しかしながらこの仕組みは効果的には働かず、2008 年にはプログラム自体が打ち切られた。当該のプログラムが打ち切られた理由は以下が考えられる；・同取組みへの林産業者側からの信頼度の低さ：高い汚職度を含むプログラムの内容
・木材ターミナルおよび取引所認定ための高額な登録料（500,000 ルーブル）
・取引所を利用し、木材価格を調整する業務へ携わることを業者が望まなかった
この取組みは、原則的には違法伐採および木材製品の違法流通対策として有望な方法として利用され得るものであった。しかしながらその実現を妨げたのは、この仕組み自体が抱える汚職的な構造であり、イルクーツク州における林産業を管理する強力な中央組織の欠如であったと言える。

【違法伐採対策に関するイルクーツク林業省からのコメント】
イルクーツク州政府は、これまで州内における違法伐採および違法流通対策を重視してきた。2009 年 3 月 19 日付けイルクーツク州政府令第 150-pp では、イルクーツ
ク州内における違法伐採および違法流通防止のための協同に関する、州内の間省庁委員会についての規定が承認された。
イルクーツク州知事付きの汚職防止調整会議の定例会議が定期的に開催されている。
2010 年 3 月 26 日にも、調整会議の定例会議が開催された。そこで検討された問題のひとつは、「森林分野における汚職対策」であった。

37

木材の出所の合法性評価システムに関しては、最初の質問への回答の際に部分的に言及されていた。
連邦レベルでは、木材の調査および計測に関する統一システムの創設が検討されており、輸出木材についても同様に整備される。全ロシア的な政党である「統一ロシア」、「ロシア森林」における党内の計画においてもこの問題は注目されている。

地域レベルでは、イルクーツク州森林局は現在、森林フォンドの状態変化をモ
ニタリングする地理情報システムの創設を検討している。第一段階としては、統一的な情報データベース構築が予定されており、これは 2010 年中の遂行が予定されている。第二段階としては、山土場から納入場所までの木材の流れを追跡するプログラムの策定が計画されている。

・ 第三のスコープ（ある地方・州に特化した連邦機関の取組み）
このような例としては、沿海地方森林局（当時の連邦機関）が高級樹種の豊富である同地方の特性に合わせて導入した、高級樹種の流通を規制するために行った⑥⑥ホログラム付
ホログラム付き伐採証明書の取組みがあるが、これは伐採申請書システムへの転換と共に消失している。
伐採証明書
取組みとしては、書類管理データベースの不在のために、証明書の再利用が横行し、実際には機能しなかったと言える。
次の例としては、連邦関税局の地方出先機関であるイルクーツク関税局が行っている、
未加工木材の⑦⑦コンピューター個別検査
コンピューター個別検査システム
個別検査システムである。この検査では、外国へ発送されシステム
る丸太毎に具体的な業者・販売者へ照応されるバーコードおよび固有の数列が印刷された
硬質なプラスチック製の特別な荷札が貼り付けられる。一方データベースには、直径、長さ、容積、樹種、等級などそれぞれの丸太の具体的な情報が登録され、関税局、地区政府、税務検査局、警察局が自由にアクセスできるようになっている。しかしながら、同システ
ムが、税関手続きの短縮化と申告の正確さを確保するための取組みであることが第一であり、検査ツールが高額であることがら、利用業者は増えていない。このツールを利用しているのはブラーツク税関に登録される 350 の輸出業者のうち 4 社、およびウスチ・クート
税関の 2 社の合計 6 社のみである。様々な省庁が利用できるデータベースのあり方や遡及性の高いバーコードを使っている点では有望な合法性証明ツールとなりうる可能性を持っているが、未加工木材への適用のみであること、利用者が少ないこと、伐採地との関連性を証明する書類との照合がないことから、現時点では合法性証明としては機能していない。
極東地域の取組みとしては、2008 年のハバロフスク地方、ユダヤ自治区の獣医・植物衛生監督局は、2008 年後期に、木材製品輸出時に⑧⑧植物検疫認証手続きの際の書類提出義務
植物検疫認証を強化し、伐採証明書類および木材売買契約書の提出を義務付けた。しかしながら他地方・州においてはこの強化は行われず地域毎に実施のレベルでの差異がみられる。
連邦内務省が林産業の発達しているイルクーツク州において行う取組みとしては、⑨⑨森
林警察による、⑩⑩
林警察による計画的による計画的および
計画的および計画外および計画外レイド
計画外レイド（レスニーチェストボおよび森林局と協同）
レイド
経済犯罪対策部による経済犯罪対策部による取締による取締り取締り（連邦レベルでの取り決めを受け、2008 年頃から取締りを38

強化しており、2009 年 1 月～10 月には、800 件の違法伐採を検挙、1200 件行政法違反にて事情聴取、被害額は 2400 万ルーブルにも及ぶ。また、連邦森林局の航空・衛星モニタ
リングとも一部連動している）、⑪⑪道路警察による道路警察による木材流通管理
による木材流通管理、などがある。
木材流通管理また、東シベリア鉄道局（連邦鉄道局の州出先機関）は、重量（t）による積載貨物の書類管理を行うと同時に、最近はロシア連邦獣医・植物検疫監督局との権限の振り分けを行い、貨車における植物検疫証明書
植物検疫証明書の発行も行っているという情報もある。
植物検疫証明書
この他、東シベリア商工会議所が発効する⑫⑫産地証明がある。商工会議所は、営林署解
産地証明
体後に組織され、AU（自立機関）「イルクーツク営林署（leskhoz）」が、生産する木質原料の取引きに関与している例が確認されている。その契約書類には、伐採地、伐採方法の種類、容量などが記されていることから、AU が行うような国家契約を通した林道建設や保育伐による木材の産地証明として機能する可能性もあるが、現時点では樹種の明記がな
く、車両、貨車、船積みレベルで対応できる証明書とはなっていない。また 2010 年 3 月

時点の情報では、東シベリア商工会議所が木材製品の出所の合法性を証明する、自らの発効した証明（certificate）の流通チェックを行っている、と伝えられた。現在、商工会議所は、この流通管理のために不可欠であるインフラを整えているが、コスト的に高額になるため、一般的な市場における要求はない。

3-2

合法性証明の可能性

前項で取り上げただけでも各政府、諸省庁による数々の木材流通管理、違法伐採材排除の動きがあるが、現時点で合法性証明方法として首尾一貫するものはない。我が国の合法性証明木材調達を考えた場合、主に第三のスコープに焦点を置きながらも一端、違法伐採対策という視点と合法性証明木材調達の視点を明確に区別した上で、ボランタリー森林認証をも考慮にいれた現実的な合法性証明木材調達方法を検討する必要があるだろう。
以下に、合法性証明木材調達に焦点をあてた場合の証明方法モデルを幾つか提起する。
1．伐採申請書システムと植物検疫システムを地方・州レベルで連結させるモデル

植物検疫
証明書

伐採申請書

鉄道
貨物引換証
税関
申請書類

現森林法典に則った伐採申請書を利用した伐採施行は、理論的には当該の業者が策定した森林開発計画に従った伐採（場所、樹種、容量、伐採方法）を実施していることを意味
し、同時に地方・州レベルでの森林計画（10 年間の保護区をも含めた森林全体の管理について言及）に適合していることを意味している。
問題となるのは、伐採申請書自体の流通における信頼性であるが、これは申請書の運用が定着するのをしばし待たねばならないが、この証明書が地方・州政府および当該政府下

39

の再編された森林局により承認されたものであることである。
他方、輸出木材製品に義務付けられている植物検疫証明書では、樹種と産地に関する情報の記載が義務付けられている。また、その後の流通過程である、鉄道では製品仕様、送り状、
植物検疫証明書、申請書のコピーが、税関では対外経済契約書、インボイス、植物検疫証明書、製品仕様の提出が義務付けられていることから、植物検疫以降の遡及性は高い。
上記の条件の下では、図中の点線矢印の部分における加工をも含めた流通過程の管理という課題、および植物検疫証明書と伐採申請書記載内容の同期という課題が残される。前者の管理のうち、木材搬送に関係する部分に関しては、道路警察による現在の取締りを裏返したような「合法流通証明」の導入が考えられる。
これらの具体的な展開としては、イルクーツク州の「イルクーツク州内における違法伐採および違法流通防止のための協同に関する間省庁委員会」（イルクーツク林業省）を窓口とし、上述した課題を解決した上で、まずは鉄道局における申請書類において植物検疫証
明書を通して伐採申請書の内容（すなわち州の森林計画に根拠を置く各業者の森林開発計
画）が反映されていることを示す記載を東シベリア鉄道局との合意の上で行うことが挙げられるだろう。これには、3-1 で挙げた東シベリア鉄道局と獣医・植物検疫監督局の協同が追い風になるであろう。獣医・植物検疫監督局の地方・州出先機関との協議において伐採申請書の確認を義務付けることが難しい場合は、ロシア連邦農業省下の連邦獣医・植物検疫監督局が協議の対象となることは追記しておく。

２．森林認証システムを使ったモデル
第四章に挙げるように、ロシアにおける FSC 森林認証の拡大は顕著であり、特に 2007
年以降は、シベリア以東の地域において認証林、認証取得業者が飛躍的に拡大している。
本報告書第 1 章において確認された事実として、１）伐採地区における道路インフラの未発達さ、２）伐採から加工、輸出までを総合的に行う林産業コンプレクス（貨車積載、税関手続きも同地で実施）の拡大を考慮すれば、既に FSC の FM および CoC 認証をコンプレクス内の業種全てにおいて取得している業者は、当然ながら違法材混入の可能性も低く、輸出の時点までの木材製品の遡及性は高いと言わざるをえない。問題はこの状況が輸出書類に反映されない、あるいはこれを評価する連邦および地方・州政府機関の不在であると言える。
この状況を打開する方策としては、イルクーツク州林産業者・輸出者連合に流通管理のプロセスに関与してもらう可能性を提示したい。現在、同連合は会員の企業がボランタリ
ーな森林認証を取得するための情報的な支援を行っている。同連合会員には、州内の対企業が所属し、既に自社努力において FSC 認証を受けている業者が多数存在する。これは、我が国に市場をもつ会員企業も例外ではない。すなわち、同連合の会員で FSC 認証を有する、つまり現時点で森林施業から木材搬出・加工・流通までの合法性および遡及性が確認されている業者を対象とした団体認定を、恒常的に協力関係にあるイルクーツク州内に本部を置く FSC 認証審査機関の協力の下で実施し、これを上述した間省庁的な委員会を通して、木材搬出および輸出書類に反映させる対策を講じるという方策が考えられる。

40

３．優先投資プロジェクトに着目したモデル
本報告書の第 1 章で挙げたように、極東およびイルクーツク州の各地域には、ロシア連
邦産業商務省において承認された優先投資プロジェクトが、沿海地方では 3 件、ハバロフ
スク地方では 5 件、イルクーツク州でも 5 件存在する。これらのプロジェクトは、連邦も認めている地方・州における林産業発展計画であるが、これは同時に、森林法典の改定、森林管理機構の改編に伴い地方・州政府が責任をもって策定した森林計画に従って立案されたものでもある。つまり、これらのプロジェクトの資源管理、森林利用、発展計画に対し、地方・州政府は大きくコミットしているという点が重要といえる。森林管理の主体となった地方・州政府の権限に着目することで、木材利用・流通における合法性証明方法の導入を提案するというのがこのモデルである。
上述したハバロフスク地方の投資案件は、ハバロフスク地方林産業委員会の見解としては、「市場としては日本を想定して」30おり、イルクーツク州における LDK イギルマ社やTrans-Siberian timber company 社に関してもそれは同様である。伐採リースの提供から木材製品としての出口までを把握する地方・州政府が、体制変換以降に政府下へ再編された森林局による森林管理、流通管理を、合法性証明の視点から位置づけ、地方・州下の関税局あるいは鉄道局との書類上の整合性を取ることで、輸出書類としての合法性証明は理論的には可能になる。その際、ハバロフスク地方を例に取れば、4-2 に言及する地方レベ
ルにおいて協力関係にあった森林認証センターのような第三者機関を参入させることで、より合法性証明の信頼性は向上するであろう。他方、イルクーツク州においても、イルク
ーツク林産業省を中心として、認証審査機関、林産業者・輸出者連合の協力を得て同様の方法を試みることが可能であるだろう。これらを可能にするには、各地方・州政府への個別の提案が必要となる。

４．連邦森林局の違法伐採対策に根拠を置いたモデル
上記の 3-1 に挙げた、連邦森林局レベルでの違法伐採・違法流通防止対策である「航空・衛星モニタリング」、現在試験的導入段階にある「木材運搬管理システム」の実施結果に根拠を置くことで、合法性証明木材調達が将来的に可能になる。
このモデルの最大のメリットは、合法性証明の範囲がロシア連邦全体になる可能性があるというところである。衛星モニタリングと木材運搬管理システムを綜合することで、伐採地から木材流通までが一貫して管理される。後者のシステムでは各権力機関がアクセス可能なデータベース管理が実施されることから、輸出にまでの遡及性も高く、対外貿易向けの書類管理も可能となる。
問題は木材運搬管理システムの適用範囲であるが、2012 年に予定されている 15 地方・州は、衛星モニタリング同様、林産業の盛んな地域が対象になると予測され、これには本調査の対象となっている沿海地方、ハバロフクク地方、イルクーツク州は確実に組み込まれるだろう。すなわち、実現されれば連邦レベルでの合法性証明が誕生の可能性となる。

30

柿澤、山根（2009）

41

3-3

合法性証明に関係する機関

3-2 に挙げた合法性証明木材調達モデルの実現に関わるロシア連邦内の諸機関を下に挙げる。
１．伐採申請書システムと植物検疫システムを地方・州レベルで連結させるモデル
イルクーツク州を例に取ると；・ 「イルクーツク州内における違法伐採および違法流通防止のための協同に関する間
省庁委員会」（イルクーツク林業省）：下記の各機関を州レベルで調整する窓口として。
・ イルクーツク州森林局：州森林計画→森林開発計画→伐採申請書の信頼性を保障する機関として。
・ 東シベリア鉄道局：獣医・植物検疫監督局と共に植物検疫証明書に関係し、貨車毎の証明書を発行し得る機関として、また伐採申請書の提出を必須条件に出来る機関として。
・ 獣医・植物検疫監督局：伐採申請書の提出を必須条件に出来る機関として。これが可能であれば、鉄道局、税関への植物検疫証明書が既に義務付けられていることから、一貫した貨車毎（他地域では、船積み毎）の証明書発行が可能。
・ 内務省経済犯罪対策本部：流通における違法材利用の有無を検証
・ 森林警察：森林利用における違法行為の有無を検証
・ 道路警察：木材搬送において伐採地情報をチェックする・ ロシア連邦森林局：伐採申請書および植物検疫証明書の連関を地方・州レベルで行うことに関し、ロシア連邦農業省およびロシア連邦獣医・植物検疫監督局と調整。

２．森林認証システムを使ったモデル
イルクーツク州を例に取ると；・ イルクーツク州林産業者・輸出者連合：会員企業で既に FSC 森林認証を取得している業者を対象に団体認定を実施し、この認定を、林業省を中心とした間省庁委員会において州内の関税局、鉄道局の書類手続きにも反映させる方法を提案。
・ イルクーツク林業省：上記連合の団体認定と関税局、鉄道局との協同を調整。
・ 州内の FSC 森林認証審査機関：上記団体認定の信頼性を保障する第三者機関として、州レベルでの証明書類のあり方に関して協力。あるいは連合における認定基準づくりをサポート。

３．優先投資プロジェクトに着目したモデル
・ 各地方・州政府（林業担当部署および森林局）：各地方の該当機関を、業者選定、伐採リース譲渡、業者における森林開発計画策定から製品輸出までを把握する機関と位置づけた上で、優先投資プロジェクトに関係する業者へ地方・州認定を発行、他

42

の権力機関との調整を行う。
・ 認証機関（ハバロフスク森林認証センター、イルクーツク州の認証審査機関）：地方・
州政府が行う認定における第三者機関として、認定基準づくりをサポート。

４．ロシア連邦森林局の違法伐採対策に根拠を置いたモデル
・ ロシア連邦森林局：航空・衛星モニタリングおよび木材運搬管理システムの実施結果のデータベース化が実現されれば、各地方・州政府レベルにおいて、地方・州外への木材搬出に関係する諸機関を調整する段階へ入ることができる。

ロシア連邦森林局（衛星モニタリング、
木材運搬管理システム）

地方政府機関ハバロフスク地方
林産業委員会（優先投資プロジェクト）

イルクーツク林業省（優先投資プロジェクト）
森林局

沿海地方政府林業局

ハバロフスク地方森林局（申請書、森林開発計画）（優先投資プロジェクト、
申請書、森林開発計画）（申請書、森林開発計画）

道路警察（道路での摘発）

道路警察（道路での摘発）

道路警察（道路での摘発）

商工会議所（東シベリア、ブラーツク）（AUとの契約書に産地情報）

商工会議所（ウラジオストク、ナホトカ）

商工会議所（ハバロフスク、ソフガワン）

獣医・植物検疫局（イルクーツク）

獣医・植物検疫局（沿海地方）

獣医・植物検疫局（ハバロフスク、ユダヤ自治）（植物検疫証明書＊産地証明要求）（植物検疫証明書＊産地証明要求）（植物検疫証明書＊産地証明要求）

内務省経済犯罪対策部（抜き打ち調査）
森林警察（伐採地での摘発）
関係する
関係する連邦機関する連邦機関極東鉄道局（貨物引換証＊要植物検疫証明書）

東シベリア鉄道局（貨物引換証＊要植物検疫証明書）
関税局（イルクーツク）

業界団体
イルクーツク州林産業者・
輸出者連合

関税局
（ウラジオストク）

関税局（ハバロフスク）パレクス

ダリエクスポートレス

WWFロシア

森林認証センター（FCC)

森林認証関連機関「森林認証」社

図．合法性証明木材調達に関係する各機関

43

第 4 章 業者リスト
4-1

FSC 森林認証取得企業

ロシアにおいて最も発展しているボランタリーな森林認証制度31が FSC である。ロシア
国内には、4 つの直系ワーキンググループがあり、本部のモスクワ、コミ地区、クラスノ
ヤルスク地区、極東地区と東西ロシアに広がって分布している。認証の拡大は、主に欧州に市場をもつ業者が多いロシア西部が中心であるが、2007 年以降は東シベリア管区のイル
クーツク地方における認証林の拡大および流通の認証である CoC や CW（コントロールウッド）の取得も相次いでいる。また、2004 年に 1 社が認証取得して以来、進展が見られなかった極東地域でも、2 社が新たに取得し、約 100 万 ha の認証林増加につながっていることから、今後の極東地域での認証普及も期待される。
FSC とロシア連邦森林局は、2006 年の段階で、森林利用と木材製品の流通管理の分野
での共同を公表しており、これは当時の天然資源省が 2006 年に公表した、違法伐採および違法木材流通防止に関する国家行動計画にも盛り込まれたという経緯もあることから、連邦レベルでの信頼度が高く、PEFC などの他の認証制度よりも林産業者間での認知度も高い。2010 年 3 月 31 日にはモスクワのロシア連邦商工会議所において違法伐採対策に焦点を当てた円卓会議が開催され、EU における木材製品輸入基準の厳格化への対策として、ロシア国内でも木材の合法性を担保するための法整備の必要性が検討され、その方法のひとつとして FSC が挙げられていることから、我が国によるロシアからの合法性証明木材調達を考えた場合にも、FSC 認証の活用が現時点でもある種の有効性を持っているとみることができるであろう。
表．極東およびイルクーツク州の FM 認証取得業者（2010 年１月 25 日現在）
企業名

No.

所在地

認証コード
認証コード

イルクーツ
1

ResursLesTrans

ク州

FC-FM/COC-643001

ブラーツク
イルクーツ
2

Delta-Plyus

ク州

FC-FM/COC-643002

ブラーツク
イルクーツ
3

Baikalク州

FC-FM/COC-643003

ブラーツク
4

Regional timbercompany

イルクーツ
ク州

FC-FM/COC-643004

ブラーツク
イルクーツ

5

Badinskiy KLPKh

ク州

FC-FM/COC-643005

ブラーツク

認証審査機関ForestCertification
ForestCertification
ForestCertification
ForestCertification
ForestCertification

認証面積
(ha)
25,39536,06079,90929,458

123,647

露語：добровольная лесная сертификация。国家の法制度による認証以外のものを指し、端的には FSC、
PEFC など意味する。

3144

イルクーツ
6

KATA

ク州
ウスチイリ

FC-FM/COC-643012

ForestCertification

287,877

ムスク
イルクーツ
7

Lesprom-Invest

ク州

FC-FM/COC-643015

ブラーツク

ForestCertification

41,179イルクーツ
8Sibexportles Group

ク州
イルクーツ

FC-FM/COC-643024

ForestCertification

1,016,059

ク
イルクーツ
9

ULIL

ク州

GFA
GFA-FM/COC-001219

ブラーツク

IlimSibLes

ク州
ウスチイリ

1,055,759

Group

イルクーツ
10

Consulting

GFA
GFA-FM/COC-001192

Consulting

1,589,944

Group

ムスク
沿海地方
11

Primorskiy GOK

クラスノア
ルメイスキ

SW-FM/COC-003755

Smartwood

49,018

SW-FM/COC-006805

Smartwood

1,094,594

ー
ハバロフス
12

Arkaim

ク地方、ワ
ニノ

13

Vilis

14

Okma-Les15

LDK Igirma

16

Trans-Siberian
Timber company

―
―
―
―

認証取得プロセス中
認証取得プロセス中
認証取得プロセス中
認証取得プロセス中

ForestCertification
ForestCertification
ForestCertification
ForestCertification

95,92470,00047,2471,000,000

認証林計:
認証林計:

5,428.899

認証取得プロセス
認証取得プロセス中
プロセス中の森林計:
森林計:

1,213,171

極東およびイルクーツク州における認証林をみると現時点でも約 540 万 ha の木材供給
ベースがあり、認証取得のプロセスにある森林も約 120 万 ha に及ぶ。これに、現在認証更新プロセス中といわれる沿海地方の認証林が加わると、総計で 1000 万 ha 近い FSC 認証林
が、我が国への供給可能な地域に確保されることになる。このことは強調されてよい。

45

表．極東およびイルクーツク州の CoC 認証取得業者
No.

企業名

1

Badinskiy KLPKh

2

Angri

3

Kata

4

IT SibirООО

5

Orion

7

認証コード
認証コード

イルクーツク州
ブラーツク―

認証審査機関Forest

認証取得プロセス中

Certification
Forest

認証取得プロセス中

イルクーツク州
ウスチ・イリムスク

FC-COC-643016

アンガルスクFC-CW-643016

ブラーツク

ForestFC-COC-643013

イルクーツク州
イルクーツク州

Certification
Certification/

ForestCertification
ForestFC-COC-643017

Certification

イルクーツク州

FC-COC-643018

D.V.

ウスチ・イリムスク

FC-CW-643018

Certification

Ilim group

イルクーツク州（ブラーツク、ウスチ・イリ

ブラーツク、ウス

GFA-COC-001770 /GFA Consulting

ムスク支部）

チ・イリムスク

GFA-CW-001770

Group

Entrepreneur

6

所在地

Popov

8

LDK Igirma

9Angara10

Lesresurc

11

Sibexportles-Trade

12

Yantal

13

TM-Baikal

14

SEL-Tairiku

15

Arkaim16

TudLesKom

イルクーツク州

FC-COC-643025

ノバヤ・イギルマ

FC-CW-643025

―

/

/

ForestCertification
Forest

認証取得プロセス中

イルクーツク州

FC-COC-643026

イルクーツクFC-CW-643026―

認証取得プロセス中

ForestCertification

認証取得プロセス中―

ForestCertification/

ForestCertification
ForestCertification

イルクーツク州

FC-COC-643034

Forestシビルスク

FC-CW-643034

Certification

イルクーツク州
ノバヤ・イギルマ

FC-COC-643030

ForestFC-CW-643030

Certification

SW-CoC-004330

Smartwood

ハバロフスク地方
ワニノ―

認証取得プロセス中

ForestCertification2009 年 1 月以降の調査によると、
CoC 認証取得業者が新たに 2 社ほど追加されている。
我が国への木材製品供給においても重要なアクターである TM バイカル社と、SEL 大陸社の CoC 認証取得は、同地からのアカマツ製材品の合法性・持続可能性証明にとって大きな一歩であるだろう。特に SEL 大陸はグループ企業であるシブエクスポートレス・グループ
や LDK イギルマ社が既に FSC 認証林（約 100 万 ha）を保有していることを考えると、既に輸出までのサプライチェーンは認証により担保されている。
すなわち FSC 認証製材の普及は、輸出業者あるいは買い手の体制と要求次第という段階まで来ていると言える。

46

ロシアにおける PEFC2010 年 2 月末、ロシアで初めて PEFC 認証を受けた業者が現れたことは注目に値する。
認証されたのは、メトサリイト・コンツェルンのロシアにおける一子会社であった。認証したのは、フィンランドの認証審査機関である「インスペクター」であった。
ロシアにおける PEFC 認証は、ロシア森林認証国家会議により推進されており、この会議
は連邦国家統一企業「ロシア森林保護センター（Rosleszashita）」の代表であるミハイル・コベリコフが中心となり運営されている。2009 年 3 月 5 日、ロシア森林認証国家会議が自ら発展させてきた認証システムが PEFC により相互認証され、現在は、PEFC-FCR という名称でこの認証システムを利用している。
現在、ロシアにおける PEFC 認証発展の今後は、この認証に対するロシアの市場および国際的な市場からの要求が低いことから予測が立たない。PEFC 認証の今後が、ロシア連邦
森林局においてこの認証の普及に関係する部署の責任者の尽力に委ねられているということは強調しておいてよいだろう。もしロシアの PEFC 内での意志決定者たちの交代があれば、PEFC 認証の発展にブレーキがかかることも予測される。現時点では、ロシアにおける PEFC は、未だ認可を受けた認証審査機関がないことから、FSC のような認証林の拡大はこの先数年は見込まれないだろう。

4-2

VLTP 取得企業

ハバロフスク地方では、森林における生物多様性保全と森林資源の利用法の近代化を目的として 1999 年に設立された非営利団体 FCC（森林認証センター）の活動を下地に、地方政府レベルでも間省庁的に森林認証制度に関する議論が展開され、2005 年には FSC の認証審査機関である SGS 社の開発した IVLT（Independent Validation of Legal Timber）に着目、その検査システムである VLTP（Validation of Legal Timber Program）を、違法伐採を解消するためのボランタリーな合法性証明システムとして発展させてきた。
VLTP 森林認証システムの普及を行ってきたのは、SGS Vostok Limited のハバロフスク
オフィスであり、2006 年から 2007 年の間に、木材の原産地の合法性を証明する VLO 認
証取得業者を 6 社、伐採業者による施行上の法律遵守を証明する VLC 認証取得業者を 3社と、着実に普及を進めていたが、その後の林業セクター内部における諸所の変化や、経済危機などの影響を受け、同地方内の林産業者における VLTP 認証に対する関心は雲散霧
消し、SGS は 2008 年にハバロフスクオフィスの閉鎖を決定した。
この閉鎖により、これまで VLTP 認証を受けていた業者は、VLO、VLC ともに更新を行わなかったため、認証は失効している。かろうじて現時点（2010 年 3 月）で残っているのは、流通の認証である CoC を取得した「スメナ・トレーディング」1 社のみであるが、VLTP 認証を受けた伐採業者が皆無である現在、認証継続は極めて困難であると推測される。現在、優先投資プロジェクトによる同地方内の林産加工業の復興を目指すハバロフス
ク地方政府内の林産業委員会においても、同地方における森林認証の普及は時期尚早であるという見解が聞かれることから、近い将来における認証普及は望まれない可能性が高い。

47

表．ハバロフスク地方の VLTP 認証（CoC）取得企業32

4-3

DEL 認定企業

ダリエクスポートレス（以下、DEL）は、極東地域（アムール州、ハバロフスク地方、
沿海地方）の大手林産企業 30 数社が所属する輸出者団体である。DEL の団体認定は、以下のプロセスにおいて実施される。
・ DEL によるアンケート（78 の質問事項）への回答
・ 立ち入り検査後に、DEL の印鑑と会長の署名が入った証明書を発行
このプロセスにおいては、以下を証明することが目的とされている。
①.企業の法人資格に基づいた企業活動の合法性②.森林フォンドにおいて森林資源を利用する権利関係書類③当該企業による管理システム、木材製品製造技術、良質な管理システム、持続的森林
利用、木材製品の輸出に際したモニタリング
上記の①のためには、「会社名」、「法的所在地」、「企業の法的形態」など会社の法的地位に関する質問項目が、②のためには、「リース契約の有無」、「リース契約の権利履行の如何」、「リース代金の支払い」などリースに関連した法的義務の確認、③には、「会社の管理構造」、「労働者の雇用と解雇システム」、「賃金支払いシステム」など管理の質的な側面への質問
項目があり、この他にも生産技術、品質管理制度、持続可能性、企業経営、輸出向け木材製品のモニタリングに関する質問項目がある。
その後、2008 年の段階では、既に団体認定を有しているメンバー企業に対し、DEL 側が森林認証制度の基準を活用した再監査を計画しているということであったが、経済危機を始めとした市況の変動の影響もあってかその後の動きは聞かれない。
DEL には極東の大手林産業者が所属しているという事情を考慮すれば、森林法改訂後の伐採業者の義務拡大により、伐採リース保有業者に関していえば、森林管理機能の向上が見込まれ、自社林からの木材調達および生産物の流通管理は以前よりも進歩するとも考えられるが、伐採リースを持たず、シベリアなどからの集材にも従事する木材輸出の専門業
者は、木材の出所証明に関する製品および書類管理の問題が残されている。これまでの伐採証明書から申請書システムへの切り替わりは、この問題をより困難にする恐れがある。
32

出所：SGS ロシア

48

4-4

GFTN:責任ある林産業者協会

同協会は、適切な森林管理を推進するため、責任ある林産物の生産・流通の実施を約束した企業・組織のグループである GFTN（Global Forest Trade Network）として、主にロシア連邦西部において広まった。同協会には、FSC 森林認証を取得している企業も多く、またメンバーとなることで森林認証制度や持続可能な森林経営の知識を培い、将来的な認証取得を目指している企業が基本となっている。
我が国の市場との関連性でみれば、近年におけるイルクーツク州および沿海地方における同協会メンバーの増加は注目すべきであろう。GFTN のメンバー企業は、2010 年 1 月現在で、50 社、このうちシベリア以東の企業は、19 社である。メンバー企業には、木材調達方針を持つ業者も多く、持続可能性へも配慮した森林経営を行っている例も多いことから、合法性・持続可能性証明木材調達の要求に応えられる木材製品の管理体制も期待される。
表．責任ある林産業者協会のメンバー（シベリア、極東のみ）33

1 「イリム・グループ」

11 「マラヒット」

2 「レソシビルスキーLDK No.1」

12 「プリモルスキーGOK」

3 「Siberian Silver Pine - マネジメント」

13 「カタ」

4 「レスエクスポート」

14 「レスルス・レス・トランス」

5 「エニセイレソザヴォド」

15 「デルタ・プラス」

6 「テルネイレス」

16 「レスプロム・インベスト」

7 「テクノクラシック」

17 「バイカル」

8 「Siberian Pine」

18 「エクスポートレス」

9 「TMK-ペルスペクティヴァ」

19 「シブ・エコロジー」

10 「プリモルスクレスプロム」

33

出所：WWF ロシア HP を参考に作成

49

図．責任ある林産業者協会メンバー分布34

34

WWF ロシア50

第 5 章 国内の北洋材利用業者への聞き取り
5-1

グリーン購入法への対応状況と木材のトレーサビリティー

本報告書では、平成 18 年から 20 年に渡りロシアを対象に行われた合法性・持続可能性証明木材供給事例調査により蓄積された情報を、同地からの合法性・持続可能性証明木材調達に不可欠である、日本国内の川下業者および木材利用者におけるロシア産合法木材への理解の拡大、およびグリーン購入法への対応状況と取扱い木材のトレーサビリティーに関する聞き取りを目的に、調査を実施した。
調査対象は大別して二つに分けられる。一方は、日本国内において木材を取り扱う、あるいは利用する①（大手総合商社、住宅メーカー、建材商社、建材メーカー、ディベロッ
パー）約 50 社であり、他方は、同様に日本国内において商品を取り扱う、②（オフィス家具メーカー、家具メーカー、家具小売業者、家具卸売業者）約 50 社である。本報告書
では、前者①のうちロシア材の取扱いがあった 10 社の聞き取り内容を、後者②のうち電話、FAX、e-mail によりコンタクトした 21 社のうち訪問聞き取りを実施した 9 社（計画外訪問 5 社含む）、およびアンケートを送付した 21 社のうち、回答のあった 6 社の返答内
容をまとめるものとする。
・全体の傾向上記前者にあたる総合商社や建材メーカーにおける FSC／CoC 認証あるいは PEFC／
CoC 認証の取得拡大は近年拡大傾向にあり、総合商社、建材メーカー大手は大部分が既に認証を取得している。これは主に紙・パルプ業界における認証取得の拡大、南洋材などの木材生産地における EU の政策との関連における認証の拡大に端を発している部分が大き
いが、ロシア産木材調達・利用においては認証あるいは団体認定を利用する業者は非常に少ない。以下に聞き取りおよびアンケートにより得られた見解を載せる。
・グリーン購入法への対応について
初めに①の対象業者による見解を載せる。
「現在は、政府調達の木材が少なすぎる。公共事業など、調達が増えるならば企業としても合法性証明材の供給に気合が入る。グリーン購入法（以下、G 法）に関しては、
当初、もっと縛りが厳しいものだと思っていた。そうでないと、民需が上がらないだろう。同社としては、厳しい法律であれば、対応しなければならないという認識はある。
」「グリーン購入法は、現時点で形骸化している。また国産材＝出所の明らかな環境に配慮した木材という一般的にあるが、PEFC や FSC などの国際的な森林認証と比較した
場合、『日本国内の認証はこれでいいのか』という思いがある。いずれにしても同社としては、認証材を調達していくつもりである。
」「G 法は国だけが対象になっているが、県などへも積極的に広げるべきだ。
」

51

次に②の対象業者による見解を載せる。
「現在、某業界団体は、輸出証明のチェックし、台数や枚数などの容量だけを確認することで団体認定を発行しているが、2009 年でＧ法への対応が 3 年で切れたので、今後の 3 年間をかけて、樹種までを明記することで合法木材調達のスパイラルアップを図ることを検討中。G 法の基準は最低ラインと考えている。
」「某省庁（3 箇所）より証明書発行の要請があったが、公共施設全部というわけではな
く、国立大学に関してだけであった。この場合、団体認定だけでは足りないため、輸出証明も添付した。
」「自己証明にて対応。
（＊同社は製品が中国製造のため）、伐採証明書にて合法性を確認。
」「自社の基準にて合法性を確認しているが、G 法対応のためではない。グリーン購入法
は、当社には関係ない。グリーン購入法を消費者は、全くみていない。
」「自己証明にて対応。国内提携工場が業界団体の認定を受けている。
」「（公共事業における）合法証明の確認は、半年に一回あるかないかだが、入札で負けてしまう。馬鹿正直にやると価格で負けてしまう。学生寮とか警察学校の寮とか、地方自治体の物件。グリーン購入法の恩恵はまったくない。
」「（使用木材は）合法ナビに載っているような業者から購入しており、工場は認定を受けているし、商社であれば何らかの証明書が出てくる状態。つまり合法証明、団体認
定受けているところから証明書を受けている。認定番号確認して。証明書も英語のものが多くて確認が難しいし、本物かどうか良く分からない。アメリカ、ロシア、中国、
それらを解読するのが難しい。証明書の信頼性が疑問。信じるしかない。いまの G 法
であれば、無理に適合する必要はない。どうせ売れないわけだから。
」「要求に応じて問屋さんから証明書を取り寄せていた。例としては、カナダ・ケベック州政府優良森林管理実行証明書、ドイツ LGA 安全基準に合格し、PEFC 認証マークもついた証明書など。
」「使用しているベニヤの問屋が、某総合商社からベニヤを購入しようとしたら、同社から 100％購入していない業者へは証明書を出せないと言われた。一方同社は、問屋から関係のない証明書類をも集めて持っていく。これはもう独占禁止法に抵触するようなやり方だ。この一件以来、G 法表示だけのために労力をかけて証明書類を揃えることを止めた。
」「（G 法による）大した影響はないし、対応していない。公共施設を請け負っても、G法に言及されることは現在ではない。2 年くらい前（2008 年初頭）に、ゼネコン側が、

52

3～6 ヶ月間くらい G 法対応しようとしていた時期があり、出荷証明や MSDS
（Material
Safety Data Sheet）などを基本に、その他製品部分別に証明書を集めたが、手間がもの凄く、経費も非常にかかった。その後、このような確認は全くなくなった。努力して証明書を集めても、実感としては、
しっかり運用されているようには見えなかった。
業者も上に言われたまま要求しているだけではないか？役所関係でも要求するのは一部だけではないか？という実感。
」
G 法への対応という点で、対象業者①と②の対応方法には大きな隔たりがみられる。前者①は、産地および市場の状況に対応して既に取得していた森林認証、あるいは団体認定を利用することで G 法へ対応しており、今後の認証材調達にも積極的であると同時に、そこで生じるコストに見合うような法律上あるいは税制上の施策を期待している。これに対し後者②は、一部国内の業界団体認定の利用がみられるが、殆どは認証や認定を利用する
資金力のなさから、自社努力により証明書の管理に従事したが、その費用対効果が認められず、製品購入者・納入先よりの要求もないことから既に取組みを停止している。

・ロシア材の合法性証明、森林認証、団体認定の利用に関して
初めに①の対象業者による見解を載せる。
「ロシアのダリエクスポートレス（以下 DEL）団体認定の利用も少しはあるが、信憑性を疑っているのでほぼ使ってはいない。
」「商社経由で、DEL の団体認証を要求し、利用している。
」「認証材の利用に関しては、ユーザーさんからの要望が拡大しないと普及は難しい。これまでは、各会社の企業努力でやってきたが、特恵関税などの税制上の優遇措置、Co2と関連させた施策など日本政府レベルでの政策によるインセンティブがなければ、業者間での取扱い拡大は望めない。FSC 材などの認証材の利用を進めるならば、厳しい貿易上の政策を導入するべき。
」「現在、ロシアからは FSC 認証材は輸入していない。同地からの材の合法性証明方法
は、DEL 団体認定、一部 SGS 社の VLTP 認証を利用。シベリア地域のものは、伐採許可証にて確認しているのみ。DEL 団体認定に関しては、顧客からリクエストをもらったこともあるがその例は少ない。伐採許可証に関しては要求がない。
」「認証材は、サプライチェーンをトレースできる点ではいいが、付加価値が付かないのが問題。合法性証明に関連した業務でコストだけが増えている。
」「（認証材は）、品質で差別化はできないので、どこかで差別化が必要。消費税をおまけするなどすれば消費者の末端まで合法木材を買いやすくなる。
」

53

「ロシア産カラマツは、取扱いが減少したこともあるが、DEL の団体認定は使っていない。
」

次に②の対象業者による見解を載せる。

「（製品に使用しているロシア材の）トレースは、中国政府発行の証明書まで。ロシアまでは行っていない。
」「消費者が要求する品質に対する厳しい要求に対応できるようにと証明書類を保管しているが、それらの認証や認定は雑多で散漫な感じがする。ばらばらの基準だと意味がないのではないか？JIS や ISO のように広く一般に認知されないと消費者にとっても意味がない。合法木材についても十分に認識しているし、不法伐採の木材などは使いたくない。消費者へ対し、合法性証明のない木材製品は買わない、などの認識を広めること、サプライヤーに対する合法性証明の基準の統一（整理？）が必要なのではな
いか？」ロシアからの合法木材性証明木材の調達に関して、前者①には、DEL の団体認定を利用する業者が一部みられたが、自社の環境への取組みの観点からその信憑性を疑う視点、
そもそも取引先からの要求のなさから、全般的には積極的には利用していないようであった。また、ロシア材の輸入自体が減少していることも、同地からの合法性証明木材調達を足止めする原因となっており、平成 20 年度の調査で得られたロシアにおける森林認
証林の拡大および供給可能性の拡大も、積極的な認証材調達の動機にはなりにくい傾向がみられた。
他方、後者②におけるロシアの認証材、団体認定に関する認知度は極めて低い。国内製造を行っている業者には、使用木材の証明書類を管理する業者も見受けられたが、認証や認定の基準の曖昧さに対応し切れていない様子であった。また、国外製造を行う業
者では、流通過程のトレースも、ロシア材に関しては現地工場より先まで遡及する例は極めて少ない。また、本調査においてコンタクトした②の対象では、複数回にわたるコ
ンタクトあるいは資料送付にも対応されない例、聞き取りの断りが多かったことは付け加えておく。
上述したように、ロシアにおいて生産される木材の合法調達および同材のグリーン購入法への対応を考える際には、前者①と後者②の状況の違いを考慮した上で、合法性証
明木材とそれ以外の材との差別化を明確化する必要があり、その差異は木材利用者および製品購入者にとっても明確なものであることが望まれるだろう。

54

まとめ
本稿では、森林法典改定および森林管理機構の改編後の現状を背景に、地方・州別の森
林資源、林産業発展計画、違法伐採対策に焦点をあてることで、我が国の合法性・持続性
証明木材調達の可能性を探ってきた。地方・州政府が中心となった林政の開始、林産業発展案の策定という現状を踏まえ、以下を実施することが今後の合法性・持続性証明木材調達にとって有効であろう。
１．

ロシア連邦森林局に対し、同局が実施する違法伐採対策である航空・衛星モニタ

リングおよび木材運搬管理システムの実施状況を照会、我が国が木材を調達する地
方・州における上記取組みの実施可能性と合法性証明方法としての展望に関しての協議を実施する。また、ロシア農業省下の同局および獣医・植物検疫監督局間における植物検疫証明書申請時の伐採情報の確認（伐採申請書に基づく）に関する展望を確認する。
２． 地方・州政府の林産業担当省あるいは局に対し、管轄内の優先投資プロジェクトにおいて生産される木材および加工木材製品の搬出に対し、地方・州レベルで合法性を担保し、搬出・輸出書類にその旨を記載する可能性について協議する。
３． 我が国の市場とも深い関連を持ち、ボランタリー森林認証が十分に発展している
イルクーツク州においては、多くの会員が認証林を保有するイルクーツク州林産業
者・輸出者連合を窓口とし、森林認証に根拠を置き、搬出・輸出書類にも反映され得る団体認定開始の可能性を協議する。
４． 国内のロシア材取扱い業者および利用業者のグリーン購入法への対応に関しては、需要者による合法性証明書類の要求内容および機会が不統一である現状を解消し、業種および会社規模により取組み度合いが異なり、小規模な業者から負担が重くなるような状況を緩和する。具体的には、合法性証明材を利用することによる、各種制度上の優遇策が考えられる。また、海外において木材を利用した製品を製造する業者数社にみられた遡及性の低さには別途対応が必要と考えられる。

55

参考文献リスト・ 「イルクーツク州の社会・経済的発展プログラム 2006～2010」イルクーツク州、（2005）
・ 沿海地方「森林計画 2009～2018」、沿海地方政府（2008）
・ ハバロフスク地方「森林計画 2008～2018」、ハバロフスク地方政府（2008）
・ イルクーツク州「森林計画」、イルクーツク州政府（2008）
・ 木材建材ウイクリー・ 「Timber industry of Khabarovsk Territory in 2008 Innovative development」、
ハバロフスク地方政府（2008）
・ 「エコロジーとビジネス」、BROC 機関紙、
（2008～2010）56

平成 21 年度林野庁補助事業

ロシア極東および東シベリア地域における合法木材調達の展望
報告書
2010 年（平成 22 年）3 月
特定非営利活動法人 国際環境 NGO FoE Japan〒171-0014 東京都豊島区池袋 3-30-8 みらい館大明 1F
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