歯科技工士労務対策委員会情報「働き方改革」における労働時間法制の見直し項目等について（前編）
歯科技工士労務対策委員会委員 西川圭吾

前号で厚生労働省が推進する「働き方改革」の全体像をお知らせしました。
今回は，「働き方改革」の基本的な考え方や中小企業・小規模企業事業者の「働き方改革」，労働時間法制見直しにおける残業時間の規制などにスポットを当てて解説いたします。

１．「働き方改革」の基本的な考え方「働き方改革」は，働く方々が，個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を，自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」，「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには，投資やイノベーションによる生産性向上とともに，就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。

働く方の置かれた個々の事情に応じ，多様な働き方を選択できる社会を実現することで，成長と分配の好循環を構築し，働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

２．中小企業・小規模事業者の「働き方改革」「働き方改革」は，我が国雇用の７割を担う中小企業・小規模事業者において，着実に実施することが必要です。
魅力ある職場とすることで，人手不足解消にもつながります。
職場環境の改善などの「魅力ある職場づくり」が人手不足解消につながることから，人手不足感が強い
中小企業・小規模事業者においては，生産性向上に加え，「働き方改革」による魅力ある職場づくりが重要です。

取り組みに当たっては，「意識の共有がされやすい」など，中小企業・小規模事業者だからこその強みもあります。

「魅力ある職場づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくるため，「働き方改革」により魅力ある職場をつくりましょう。

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３．労働時間法制の見直し（１）見直しの目的
労働時間法制の見直しの目的は，「働き過ぎ」を防ぎながら，「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現することにあります。
また，これらを実現する方策として以下の項目が挙げられています。
①長時間労働をなくし，年次有給休暇を取得しやすくすることなどによって，個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランス（※）の実現を目指す。
②働き過ぎを防いで健康を守る措置をしたうえで，自律的で創造的な働き方を希望する方々のための新たな制度をつくる。
※ワーク・ライフ・バランス」とは「仕事と生活の調和」のことを言いますが，現在の我が国の社会は，人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず，仕事と生活が両立しにくい現実に直面していると内閣府では策定しています。
詳しくは内閣府「仕事と生活の調和」推進サイトをご覧ください。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html（２）見直しの内容
労働時間法制の見直し内容については下記８項目となっています。

① 残業時間の上限規制②「勤務間インターバル」制度の導入促進③ 年５日間の年次有給休暇の取得（企業に義務付け）④ 月60時間超の残業の，割増し賃金率引き上げ（25%→50%）⇒中小企業で働く人にも適用（大企業は適用済）⑤ 労働時間の客観的な把握（企業に義務付け）⇒働く人の健康管理を徹底⇒管理職，裁量労働制適用者も対象⑥「フレックスタイム制」の拡充⑦「高度プロフェッショナル制度」を創設⑧ 産業医・産業保険機能の強化
今回は，上記に示す労働時間法制の見直し内容である８項目のなかから①残業時間の上限の規制，②「勤務間インターバル」制度の導入促進，③使用者（企業）に対する年５日間の年次有給休暇の取得義務付けについて解説いたします。

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日本歯技：第599号・2019年（令和元年）5月

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※2019年（平成31年）４月から，特別条項を付記した三六協定を締結した場合であっても下記の条件を満たさなければ罰則を受けることとなります（中小企業は2020年（令和２年）４月１日から）。
・年間の時間外労働の上限「720時間」（月平均60時間）
・時間外労働は２～６ヶ月の平均で，休日労働を含んで「80時間」以内
・１ヶ月では，休日労働を含んで「100時間」未満
・原則の月45時間を超え，特例を適応する回数は年に６回まで※「勤務間インターバル」とは勤務終了後，一定時間以上の「休息時間」を設けることで，働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
2018年（平成30年）６月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され，前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが使用者の努力義務として規定されました（2019年（平成31年）４月１日施行）。
詳しくは厚生労働省「勤務間インターバル制度」サイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html

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日本歯技：第599号・2019年（令和元年）5月

※年次有給休暇をいつ取得するか…

労働者

使用者

一時的変更
・年度末の業務繁忙期
・同じ時期に請求が集中した場合

時季決定権

時季変更権

・時季変更権を行使した時，他の時季に与えない場合は違法となります。
・有給休暇の取得理由は答える必要はありません。

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４．神奈川県川崎市における「働き方改革」の取り組み
川崎市では，「働き方改革」による中小企業活性化プロジェクトの一環として，「働き方改革」を熱心に取り組む
市内中小企業へ専門アドバイザーを派遣し，新たなモデルとして創出する事業を実施しています。
モデル企業として選定された５社の中には，歯科技工所も紹介されています。

「働き方改革」モデル企業取組事例

モデル3

ＱＬデンタルメーカー 株式会社

業
種：歯科技工事業内容：セラミック製補綴物の作製、歯科医院の総合支援
創業：平成26年５月
代 表 者：代表取締役 石原 孝樹
所 在 地：多摩区登戸
従業員数：15名（正社員12名 パートアルバイト３名）

取組概要①市場分野の選定（比較的安価な自費診療）による業務の効率化②従業員の技量向上・多能化 ③人事ローテション、教育の工夫④時間外労働の削減⑤多様な働き方の推進【実施内容】①従前は長時間労働が常であったが、市場分野を選定し、比較的安価な自費診療に絞ることにより、業務を効率的かつ集中的に行える環境を構築し、労働時間短縮及び生産性向上を図った。
②従業員の技量向上のため、各人が全行程を担当する教育及び人事ローテーションを実施し、従業員の多能化を図った。

③業務の効率化に伴い、時間外労働の削減や賃金向上など働きやすい環境の構築を図っている。さらに、短時間勤務など柔軟な働き方を可能とし、育児中の女性など多様な人材の活躍を推進している。

企業訪問による支援内容
業務の効率化と時間外労働の削減を推し進める中で、正社員のみならず、育児中等の非正規社員の女性も働きやすい環境と能力向上の仕組みを構築する
ため、勤務体系等の規程や育児・介護休業の拡充について支援を行った。
さらに、短時間勤務が柔軟に行える体制・規程づくりを支援し、柔軟な勤務体系及び多様な人材活用を推進している。

成果 【支援後の職場環境】
市場分野の選定、従業員の技量向上・多能化等により、精度の高い製品を効率的に作成できるようになり生産効率が向上するとともに、長時間労働の是正など労働環境の改善が推進された。
また、パートアルバイトの就業規則の整備支援により、短時間労働をする場合の社内ルールが制定され、育児中等の非正規社員の女性が働きやすい環境を整備した。
さらに、規定化により、歯科技工士としての職務経験を持っていながら、現在、仕事を行っていない人材（主に主婦層）を採用する際の受け皿が構築され、多様な働き方ができる環境づくりが推進された。

今後さらに取り組みたいこと
歯科技工士の仕事の中で、CADを使用した歯の形状の設計業務等について、可能な範囲で在宅勤務等テレワークを活用して行えるようにしたい。現状は、法的な制約があり、実現は難しいが、より柔軟で多様な働き方が選択できる環境を整えるために、継続して検討していく。

◆ 取組の契機
長時間労働が恒常的になりがちな歯科技工士の職務において職務イメージの改善を図るため、ターゲットとなる市場分野を比較的安価な自費診療に絞り、業務を効率的かつ集中的に行える環境を構築した。
その上で、歯科技工士の技術の向上を図るために全工程を担当できるよう多能化を目指した人事ローテーションと教育を実施し、長時間労働の是正と賃金アップを図り、将来に夢の持てる職場とするため、働きやすい環境づくりに取り組んだ。
また今後は一度、育児などにより職務を離れた女性が活躍できるような多様な働き方ができる環境と制度構築を行いたい。

◆ 取組にあたって苦労したことなど
歯科技工士の職務の中で、ＣＡＤを使用した設計業務について、テレワークも含めた就労形態を検討しているが、法的な制約があるため、短期的な実現は難しい状態である。
また人材の教育の場面では、入社２年目の社員でも新規学卒社員のメンターとして教育を担当できるように、会社としてメンターを育成・支援する体制を作るなど、今後も改善する必要がある。

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今回お示しした労働時間法制の見直し項目などは，現在の歯科技工所の労働環境を見た時，使用者にとっては厳しい内容でもあるかと思われます。しかし，「働き方改革」による歯科技工士の就労環境の改善は今後の歯科技工業界にとって避けて通れないものであり，「魅力ある職場つくり」に繋がる大切な雇用改革であると思います。
従来の歯科技工士の「イメージ」を払拭し，職業としての歯科技工士の魅力を広く国民にアピールするためにも「働き方改革」を歯科技工士の総意として乗り越えましょう。
（引用文献など）
１．厚生労働省ホームページ「働き方改革の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
２．厚生労働省パンフレット「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf
３．神奈川県川崎市ホームページ「働き方改革取組事例集を発行しました」
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000103410.html
４．川崎市経済労働局労働雇用部「中小企業活性化プロジェクト 働き方改革取組事例集」
http://www.city.kawasaki.jp/280/cmsfiles/contents/0000103/103410/2019.01jireisyuu.pdf

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日本歯技：第599号・2019年（令和元年）5月

歯科技工士労務対策委員会情報「働き方改革」における労働時間法制の見直し項目等について（後編）
歯科技工士労務対策委員会
委員 鴨居浩平

前号では，厚生労働省が推進する「働き方改革」の基本的な考え方を説明するとともに，労働時間法制の８つの見直し項目の内，３つの項目（残業時間の上限規制，「勤務間インターバル」制度の導入促進，年５日間の年次有給休暇の取得義務づけ）について解説いたしました。
今回は，残りの５つの項目と，もう一つの課題である「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」について解説させていただきます。
なお，前号掲載内容を合わせ，「労働時間法制の見直し」に関する法律の改正は，2019年（平成31年）４月１日より施行されており（中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年（令和２年）４月１日施行。中小企業における月60時間超の残業の、割増賃金率引上げの適用は2023年（令和５年）４月１日施行），ほぼ全てに罰則規定が定められています。
今一度，国が定めた「働き方改革関連法案」の内容を確認していただきたいと思います。

１．労働時間法制の見直し労働時間法制の見直しの内容については下記８項目となっています。

① 残業時間の上限規制②「勤務間インターバル」制度の導入促進③ 年５日間の年次有給休暇の取得（企業に義務付け）④ 月60時間超の残業の，割増し賃金率引き上げ（25%→50%）⇒中小企業で働く人にも適用（大企業は適用済）⑤ 労働時間の客観的な把握（企業に義務付け）⇒働く人の健康管理を徹底⇒管理職，裁量労働制適用者も対象⑥「フレックスタイム制」の拡充⑦「高度プロフェッショナル制度」を創設⑧ 産業医・産業保険機能の強化
今回は，上記に示す８項目のなかから④月60時間超の残業の，割増し賃金率引き上げ（25%→50%），⑤労働時間の客観的な把握（企業に義務付け），⑥「フレックスタイム制」の拡充，⑦「高度プロフェッショナル制度」を創設，⑧産業医・産業保険機能の強化について解説いたします。

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従来，月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について，中小企業に対しては猶予措置が講じられていました。この猶予措置が廃止され，2023年（令和５年）４月１日より，中小企業においても月60時間超の残業に対する割増賃金率が，50%以上に義務付けられます。

従来，割増賃金を適正に支払うため，労働時間を客観的に把握することが，厚生労働省の通達により規定されていました。しかしこの通達は，裁量労働制※１が適用される人，管理監督者・管理職※２は対象外とされてきました。
※１ 裁量労働制：労働者の裁量で，何時間働こうとも，労働時間は契約した時間のみ換算される。一般的に時間外労働の概念が少ない。
※２ 管理監督者・管理職：時間外・休日労働の割増賃金支払い義務対象外となっている。

（注）客観的な方法とは，使用者が自ら確認する，タイムカードやICカード，パソコンの使用というものが挙げられます。
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日本歯技：第600号・2019年（令和元年）6月

高度な専門的知識を持ち，高い年収（年収1,075万円以上）の人で，この制度を希望した人のみが対象となります。
対象となった人が，長時間労働を強いられずに，健康確保に留意できるよう，新たな規制の枠組みが設けられました。

日本歯技：第600号・2019年（令和元年）6月

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産業医とは，労働者の健康管理等について，専門的な立場から指導や助言を行う医師のことであり，労働安全衛生法で，労働者数50名以上の事業場においては，産業医の選任が義務付けられています。

産業医の活動環境の整備をすることで，労働者に対する健康相談の体制整備を行い，労働者の健康情報の適正な取り扱いルールの推進が期待されます。
生産性を向上しつつ，長時間労働をなくすためには，これら８つの見直しと合わせ，職場の管理職の意識改
革・非効率な業務プロセスの見直し・取引慣行の改善（適正な納期決定など）を通じて長時間労働をなくしていくことが必要とされています。
このような取り組みが広く浸透していくよう，厚生労働省は，中小企業への様々な支援・助成を行っていくと報告しています。
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２．雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
働き方改革の課題として，もう一つ，「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」というものがあります。これはパートタイム・有期雇用労働法（正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律），労働契約法，労働者派遣法の改正に基づいて行われるもので，2020年（令和２年）４月１日（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年（令和３年）４月１日）から施行されます。

つまりは，働き方が異なる場合，その違いに応じてバランスを考えた処遇を決定しなければならず（均衡待遇規定），同じ働き方をしている場合は，賃金などの労働条件を同じにしなければなりません（均等待遇規定）。これらの規定が曖昧であった非正規雇用労働者にも規定が定められ，正規雇用者と比較した場合に，どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示すガイドライン（指針）が策定されます。

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説明を求めた際，使用者が，それによる労働者に不利益な取り扱いをするということは，規定により禁止されます。

これらを遵守することで，同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし，どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで，多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにすることが期待されています。
前号にもありましたが，「労働時間法制の見直し」項目は，歯科技工士にとって，とても大きな課題になります。
しかし，これからは仕事内容以外にも，健康に留意することも考えなければなりません。また，「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」項目が確立すると，産休などで職場を離れた女性歯科技工士も，雇用形態に納得して復職し，子育てと両立できるような職種になるものと考えます。
これからの世代が歯科技工士として，最後まで仕事を続けられる環境ができるように，皆でこれからの働き方を考えていきましょう。
（引用文献等）
１．厚生労働省ホームページ「働き方改革の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
２．厚生労働省パンフレット「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf
３．厚生労働省資料「労働基準法等の一部を改正する法律案について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176290.pdf

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