TOPICS「DX認定取得事業者」に認定

SDGsへの取り組みやDXビジネスの推進が評価され、経済産業省が定めるデジタルトランスフォーメーション認定制度における「DX認定取得事業者」に認定されました。今後一層高度化するDXニーズに応えるべく、グループ全体の総力を挙げて企業価値向上を目指し、社会のDX推進に貢献していけるものと考えています。

エクサとFinTech領域で協業上流コンサルティングから開発・構築、運用・保守までの各種サービスを総合的に提供する㈱エクサと、個別クレジット事業者向け統合プラットフォームの提供を開始しました。㈱エクサのクレジット事業者向けWebクラウドサービス「BLUEBIRD」と㈱ソルクシーズの個別クレジットシステム「HYBRID杯王」シリーズを組み合わせることにより、個別クレジット事業への新規参入や既存システムの軽量化・柔軟性の向上などを検討する事業者に、トータルサービスが可能となります。
個別クレジットシステム HYBRID 杯王Webサイト
https://www.solxyz.co.jp/products/credit/kappu/

株主メモ
Salesforce・AWS・Azure・DX・機械学習・モバイルなど）を学ぶことができます。今後を担うデジタル人材の育成に繋げてまいります。

オンライン学科教習ツール「N-LINE」をリリース㈱ノイマンは、オンライン学 科 教 習ツール「N-LINE」を自社開発し、提供を開始しました。
指定自動車教習所における学科教習をライブ配信方式（双方向）および録画配信方式（オンデマンド）で受講可能なサービスは業界初であり、シェア拡大に繋がるものと考えています。

外務省「JAPAN SDGs Action Platform」に掲載

当社のSDGsの取り組みが外務省に評価され、外務省WebサイトにてSDGsに取り組む企業の一例として紹介されました。
「JAPAN SDGs Action Platform」Webサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html（外務省の「取組み事例」ページは令和4年3月末に掲載終了予定）

機関投資家・アナリスト向け説明会を開催

機関投資家・アナリスト向けの説明会やスモールミーティングを開催しました。今後も定期的に開催し、より一層の情報公開に努めてまいります。

決算期
定 時 株 主 総 会
基準日

12月31日
3月下旬
毎年：12月31日
配当金受領株主確定日：6月30日及び12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
１ 単 元 の 株 式 の 数 100株
株 主 名 簿 管 理 人 〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1（兼 特別口座管理機関） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
郵 便 物 ご 送 付 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 お 問 合 わ せ 先 TEL. 0120-232-711（フリーダイヤル）
公告方法 電子公告により、ホームページ（https://www.solxyz.co.jp）に掲載します。

株価の推移

1,200
600

02

468
2019年

10122468
2020年

10122468
2021年

1012

（2021年9月30日を基準日として、普通株式を1株につき2株の割合で分割しました。）

社
名設立
資 本 金事 業 内 容「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、日本におけるSDGsの取り組みを促進し、より一層の地方創生に繋げることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したプラットフォームです。ソルクシーズグループが貢献できる場として、健康長寿や働き方改革、地域金融×ブロックチェー
ン、モビリティ系スマートシティ、状態監視による労働生産性の向上など が 考 えら れ ま す。
ま た、地 方 創 生 の カギとなるのがDXの推進 と 言 わ れ て おり、今 後、地 方との 連 携を 強 化し、地 域 課 題の解決の一助となるソリューション の 創出を図ってまいります。

IT・システム開発

未経験者の採用をスタート

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2021年1月1日〜2021年12月31日

（円）
1,800

会社情報

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

第42期
ソルクシーズ株主通信株式会社ソルクシーズ（東証一部 証券コード:4284）
1981年2月4日
14億9,450万円
SI／受託開発業務（システムコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守）、
ソリューション業務（セキュリティコンサルティング、パッケージシステムの開発・販売・保守）
および関連機器の販売等
所 在 地 〔本社〕
〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-21田町ステーションタワーS
13F
TEL. 03-6722-5011（代表） FAX. 03-6722-5021〔東京ANNEX〕〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15LOOP-X 6F〔福岡営業所〕〒812-0038 福岡県福岡市博多区祇園町4-2
TEL. 092-283-8411 FAX. 092-283-8412
従 業 員 数 481名
（グループ計777名）
システムエンジニア415名、営業スタッフ26名、その他40名
ＵＲＬ https://www.solxyz.co.jp
子 会 社 株式会社エフ･エフ･ソル、株式会社イー･アイ･ソル、
株式会社インフィニットコンサルティング、株式会社ノイマン、
株式会社エクスモーション、株式会社コアネクスト、
株式会社アスウェア、株式会社Fleekdrive、
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社、
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング

私たちはお客様の夢を実現するソリューション・カンパニーを目指しています
お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力

Change, Challenge ＆ Speed

2021年11月より、IT経験・システム開発経験を問わない、未経験採用をスタートしました。未経験者であっても通年採用し、入社後は「ソルクシーズアカデミー」を活用して実践的な技術・知識（Java・PRA・

証券コード:4284

2022年は“飛躍に向けた準備”の年―“ウィズ・アフターコロナ”時代への更なる取り組みを促進―

別 に ま だ ら 模 様 の 状 況 と な っ た も の の、 デ ジ タ ル ト ラ ン ス取り組みによる人材確保、育成を図ります。ストック型ビジネフォーメーション（DX）投資を中心に総じて堅調に推移しまスにおいては、新市場開拓・新商品開発を通じ、グループ全体した。このような環境の中、当社は、ソフトウェア開発事業にのソリューション・サービスの基盤拡充を図ります。

おいて、営業体制を強化し、DX関連等の優良案件の確保に努

財務データ
収益

■■ 経常利益（百万円） ■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ● 売上高（百万円）
13,478めるとともに、RPA技術等を活かした開発業務の効率化、コロ進しました。更に、長期・安定的な収益構造構築に向け、クラ1,123

999975ナ禍でのリモート開発の拡大、プロジェクト管理の徹底等を推15,50013,186

13,922
1,060

8505675932019 年度

2020 年度

ウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務等の1,300

ストック型ビジネス分野の拡大に努めるとともに、デジタルサイネージ事業の売却等の事業ポートフォリオの見直しを行いま

前期（2021年12月期）の総括やした。また、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市今後の成長戦略等について、場再編に際し、最上位市場であるプライム市場を選択申請しま代表取締役社長の長尾章よりご説明いたします。

ソルクシーズグループ構成した。IT事業者として我が国のDX化に貢献することで、更なQ 株主の皆様へる業績向上を図ってまいります。

A 当社Webサイトに掲載しました2021年8月20日付「臨時基準日の設定による株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正（記念配当）に関するおQ 今後の成長戦略
A
Q 前期の総括知らせ」の通り、2021年12月期の配当予想を1株当たり10円

当社は、事業戦略の一つに「安定収益事業の拡大」を掲げ、としておりましたが、業績動向や財政状況、配当性向等を総合SIビジネスとストック型ビジネスの両輪でお客様のビジネ的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするべく、1株

財務■■ 総資産（百万円） ■■ 純資産（百万円） ● 自己資本比率（％）
12,092

当たり期末配当金を2円増配し、12円としました。2022年12月

A 新型コロナウイルス感染症で被害を受けられている方々運用からインフラ構築まで、お客様のシステム構築・運用をワ

期につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、ンストップでご支援可能な体制を当社グループ全体で構築して期末は、1株につき普通配当を1.5円増配し、12円とする予定

47.6を最前線で行う方々に心から感謝と敬意を表します。

おります。更にストック型ビジネスとして、クラウドをはじめです。引き続き株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一

4,851

2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染の波が何とする各種サービス・ソリューションを提供し、DXへの対応つと位置付け、積極的な株主還元に取り組んでまいります。

度も押し寄せ、世界的な半導体不足、物流網の混乱などの現象など、様々なご要望に直接お応えできるサービス体制を整えて当社は2022年を“飛躍に向けた準備”の年と定めました。新も惹起されて、各方面に亘り深刻な影響を受けました。しかし、おります。2022年度は、SIビジネスの分野においては、開発型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への大きな影響

国内IT投資についてはデジタル化への投資需要は底堅く、業種リソースの強化・確保が喫緊の課題だと認識しており、新たなは今のところ受けていませんが、依然として収束が見通せない中、“ウィズ・アフターコロナ”の次の時代での飛躍を見据え、（百万円）
18,000中期計画の連結売上高・利益目標
（百万円）

売上高
（経常利益率）2021年度（実績）

2022年度（計画）

2023年度（計画）

2024年度（計画）

13,922

15,50016,00017,000（10.6%）（10.6%）（8.1%）（8.4%）

経常利益

1,123

1,300

当期純利益

1,060

850

1,700
1,150

注）当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を表します。

■■ 売上高（左軸） ■■ 経常利益（右軸） ■■ 当期純利益（右軸） （百万円）

長期・安定的な収益構造の構築、ESG経営、SDGsへの取り組

2,400みを促進してまいります。

15,0002,000

株主の皆様には、引き続き倍旧のご支援を賜りますようお願い

12,000

1,600

9,000

1,200申し上げます。

6,000

800

1,800

3,000

400

1,20000
2021 年度

2022 年度（計画）

2023 年度（計画）

2024 年度（計画）

2022 年度（計画）

ソフト開発事業は、クレジットを中心とする金融業向けおよび通信業向け開発で増収、コンサルティング事業はエッジコンピューティング系で増収となったものの業務系において減収、ソリューション事業はクラウドサービス、自動車教習所向けソリューション、組込系開発いずれも増収となり売上高は前年度比+5.6%扌の13,922百万円、売上総利益は同+10.5%扌の3,385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同+78.7%扌の1,060百万円となりました。

スを支援しています。SIビジネスではシステム企画、設計、開発、に、心よりお見舞い申し上げます。また、感染防止活動

2021 年度

当期連結収益面のPOINT

9,984

2017 年度

11,896

11,402

48.9

48.7

53.5

6,477

6,4556,815

2018 年度

2019 年度

2020 年度

当期連結財務状態のPOINT

60.1
11,2727,522

2021 年度

当連結会計期間末の総資産は、短期借入金の減少および退職給付信託への拠出により流動資産が減少したこと等により、前期末比△1.1%➡の11,272百万円、一方で当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、純資産は同+10.4%扌 の7,522百 万 円 となりました。
また、自己資本比率は60.1%（前連結会計年度末は53.5%）となりました。
（千円）

キャッシュ・フロー計算書（要旨） 2019年度

2020年度

2021年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,497,741△ 37,096

631,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 588,514△ 165,539△ 202,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 742,785△ 101,809△ 337,357

現金及び現金同等物の期末残高

5,003,572

4,699,126

4,790,442