第２次木津川市総合計画後期基本計画（案）に係るパブリックコメント実施結果（提出意見及び市の考え方）
１．公表期間：令和５年１１月１５日（水）から１２月１４日（木）２．計画（案）に対する意見提出者数：３人（持参１人、電子メール１人、専用フォーム１人）
３．提出意見数：４件
４．提出された意見及び市の考え方

項目

該当箇所

ご意見

市の考え方

計画への反映1P66
施策①P66の「方針」の一つ目の項目に下記の下線部分を追記修正します。
「具体的な政策の前に農村、農林業の役割について触れるべきと思います。」「市内農産物のブランド化、6 次産業化への取組み支援、他産業との連携強農林水産省は農業・農村の有する多面的機能を持っていると明記している。食料安定機能、地下水をつくる、洪水防止、土壌浸食防止、気候緩和機能、化により、農業の魅力や生産性を高めるとともに、市外への販路拡大、市内保険休養、教育効果などがあります。第一次産業の持続は、山村、農村、漁村一体として捉えないと成り立たないと思います。の農産品ブランドの認知向上、地産地消を推進し、また多様な担い手の確
温暖化は産業革命以後１．５度に押さえる目標でありますが、このままでは２度を超えると言われ、災害が多くなると思われます。又中山間地は動物の保・育成を図ることで、農地の持つ、水源の涵養や自然環境の保全、良好緩衝帯の役割を果たしてきました。しかし概当地の人口は急速に減少し高齢化が進んで、山が荒れ田畑の耕作地が増加している。現状は崖っぷち状態にあな景観の形成などの多面的機能を維持し、持続可能な農業の実現を目指しります。町や都市の人々の命を守る為、概当地域の人口減少をくい止め後継者育成など積極的な対策が必要です。
ます。」

あり

2

本計画で使用している「自助・共助・公助」については、災害のみに関連しP17基本構想 1.まちづくりの基本原則に「自助・共助・公助」の記載がみられるが、1990年代に主に自然災害に関連して使用されてきており、本記載の て使用している用語ではなく、子育て、介護、地域コニュニティなど、幅広街づくりの基本原則としては、市民を主とした場合に於いてマッチした用語ではないと思われる。一般的に防災用語としての場合と理解したい。「自助・ い分野において、個々の住民や事業者、地域や団体、行政の役割と関り方を
P17、P26、P74～75の「自共助・公助」について、本総合計画・後期基本計画にふさわしい表記に変更願います。
表す考え方として、使用しています。
助・共助・公助」
P26基本方針5…災害関連分野において「自助・共助・公助」の記載が特になし。
市の財源や取組みには限りがあることから、地域と民間団体などと連携を深P74～75…「自助・共助・公助」の記載箇所がありますが、P17を主とするならば、表記に弱さが見られる。
め、各主体がそれぞれの持ち場で力を活かす「自助・共助・公助」で支え合うまちづくりを進めるべく、現行の記述のとおりとします。

なし

農林業

「災害時の外国人支援」については、政策分野11 防災・減災 政策②地域防災の取組みに、外国人の方にも正確な災害情報を伝達することや、防災情報の外国語版を発行などの取組みの文言を追記します。
「外国人住民の社会参画支援」については、政策分野3 共生において、日本語教室などの日本語教育支援や国際交流イベントなどの国際文化交流を実施しており、これらの活動の中で情報交換や外国人住民の悩みに対して相談対応をしています。今後も引き続き外国人市民とのコミュニケーションをより深め、社会参画の支援につながるよう交流や支援の場の提供に努めていきたいと考えており、現行の記述のとおりとします。

34

総務省の「地域における多文化共生推進プラン」にあるように、多文化共生とは、国際交流や日本語支援の他に、災害時の外国人支援、子育て支援、児童生徒の日本語学習支援、外国人住民の社会参画支援等があります。
「子育て支援」については、政策分野1 子育てにおいて、特に支援が必要
P56
特に、自然災害の多発・激甚化を踏まえて、外国人住民の増加に伴い、外国人に対する支援体制を平常時から整えることや、防災訓練に参加してもらい地な保護者や園児に対しては、多言語翻訳機の活用によりコミュニケーション
多文化共生の推進について 域社会活動に参画してもらうことが重要です。
を図るとともに、園児に対しては絵カードやジェスチャーも交えながら、本「文化交流などの機会の充実」「日本語教育などの生活支援の強化」に加えて、「災害時の外国人支援」「外国人住民の社会参画支援」「子育て支援」等
人のペースに合わせた教育・保育に努めており、引き続き必要な支援を行っも記載して頂きたいと思います。てまいります。また、外国籍のこどもの日本語習得とともに、日本のこども達の多言語・多文化の尊重や理解も重要であると考えており、クリスマスイ
ベント等でのＡＬＴとの交流によりこども達にも多言語に触れる機会を引き続き設けてまいります。
政策分野2 教育 の分野においては、市立小中学校の児童生徒について、学校からの要請に基づき、日本語学習支援員を配置しています。日本語学習支援員は、支援を必要とする児童生徒に寄り添い、授業内容についての説明や、担任や他の児童生徒との意思疎通の補助を行うなど、必要に応じポケトークやタブレット等の翻訳ツールも活用しながら支援を行っており、現行の記述のとおりとします。

P56
成果指標

成果指標「外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思う」児童・生徒の比率について、改めて数値を確認したと「外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思う」児童・生徒の比率を見ると、ころ、最新の現況値としては、現況値（2019 年度末）小学 6 年生 68.4％、中学 3 年生 59.3％
現況値（2023年度末）小学6年生74.1％ 中学3年生62.7％でありました。
目標値（2028 年度末）小学 6 年生 70％
中学 3 年生 62％
ご意見を踏まえ、国際交流の取組みや成果指標を精査し、政策分野6 共とありますが、第2次総合計画を見ると、
生 施策②国際交流・多文化共生 Ⅱ．多文化共生の推進の取組みに、国際現況値（2017 年度末）小学 6 年生 74.3％、中学 3 年生 62.7％
交流員の雇用についての文言を追記し、市国際交流協会や各関係機関とも協「広い視野をもった国際性豊かな人材の育成を図り」とありますが、目標値が2017年度の現況より低く設定されていて疑問です。
力しながら、母国語や海外の風習、日本文化を学ぶイベントなどを通じて、また、児童生徒の国際性を伸ばすために、国際交流員にもっと活躍して欲しいです。平成30年までは、国際交流員が企画する国際交流・異文化講座が年 国際交流の充実や多文化共生の強化に努めることとし、また、より広く国際6回行われていました。国際交流員とALＴが参加する講座もあったと記憶しています。
交流を評価する指標として、「外国の人と友達になったり、外国のことにつ国際交流協会の主催する講座も以前は年6回程度ありました。「世界のティータイム」と言う、留学生と一緒にお菓子づくりをする講座もありました。 いてもっと知ったりしてみたいと思う」児童・生徒の比率から、国際交流イ他には、京田辺市や精華町の国際交流員が共同で、子ども向けのサマーキャンプやイースターパーティーも行われていました。子ども達が外国の文化に触 ベントの回数及び参加者数に変更とします。
れる機会が少なくなっており、とても残念です。
サンタモニカ中学生派遣事業は、対象者が限られます。誰でも参加できる国際交流事業を強化すべきと思います。
国際交流イベントの回数及び参加者数
2022年度末現況値 4回 104人
2028年度末目標値 6回 140人ありあり