平成３０年関川村議会９月(第５回)定例会議会議録（第１号）〇議事日程
平成３０年９月６日（木曜日） 午前１０時 開会
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

報告第１２号 平成２９年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 ６

認定第 １号 平成２９年度関川村各会計の決算認定について

第 ７

認定第 ２号 平成２９年度関川村水道事業会計の決算認定について

第 ８

議案第６０号 せきかわふれあいど～むの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例第 ９

議案第６１号 平成３０年度関川村一般会計補正予算（第４号）

第１０

議案第６２号 平成３０年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第１１

議案第６３号 平成３０年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第３号）

第１２

議案第６４号 平成３０年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

第１３

議案第６５号 平成３０年度関川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第１４

議案第６６号 平成３０年度関川村公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

第１５

議案第６７号 上第１号温泉橋添架配水管更生工事請負契約の締結について○本日の会議に付した事件
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

報告第１２号 平成２９年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 ６

認定第 １号 平成２９年度関川村各会計の決算認定について

第 ７

認定第 ２号 平成２９年度関川村水道事業会計の決算認定について○出席議員（１０名）
１番

近

３番

小

良
澤

平

君

２番

伊

藤

敏

哉

君

仁

君

４番

加

藤

和

泰

君

- 1 -

５番

鈴

木

万 寿 夫

君

６番

髙

橋

７番

髙

橋

正

之

君

８番

菅

９番

伝

信

男

君

１０番

平

夫

君

原

修

君

田

広

君

○欠席議員（なし）○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村

長

加

藤

弘

君

副

村

長

宮

島

克

己

君

教

育

長

佐

藤

修

一

君

長

加

藤

善

彦

君

税務会計課長

板

越

昌

生

君

住民福祉課長

佐

藤

充

代

君

農林観光課長野本

誠君

建設環境課長

髙

橋

賢

吉

君

教 育 課

長

熊

谷

吉

則

君

税務会計課参事

富

樫

佐 一 郎

君

建設環境課参事

渡

邉

隆

久

君

住民福祉課参事

佐

藤

恵

子

君

事 務 局 長

河

内

信

幸

主

石

山

洋

介

総 務 課

○事務局職員出席者

任

- 2 -

忠

午前１０時００分

開 会○議長（近 良平君） おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、これより平成30年９月第５回関川
村議会定例会議を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議事進行によろしくご協力をお願いします。
例規集等の閲覧のため、議員及び執行部の皆さんにのみ議場におけるタブレット端末等の使用を許可します。

日程第１、会議録署名議員の指名○議長（近 良平君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、５番、鈴木万寿夫さん、６番、髙橋忠夫さんを指名します。

日程第２、議会運営委員長報告○議長（近 良平君） 日程第２、議会運営委員長の報告を行います。
議会運営委員長から本定例会議の会議日程（案）について報告をお願いします。議会運営委員長。
○議会運営委員長（小澤仁君）

おはようございます。

本定例会議の会議日程及び議案の取り扱い等について申し上げます。
去る８月29日、役場第２会議室において、平成30年９月（第５回）定例会議の運営について、委員及び議会事務職員出席のもと議会運営委員会を開催いたしました。その協議の結果について報告します。
最初に、会議日程については、お手元に配付の会議日程表（案）のとおりです。
まず、本日の会議では、会議日程の決定後、諸般の報告、一般質問を行い、その後、各議案の上程を行います。その後、各常任委員会を開催し、付託議案の審査を行います。
なお、平成29年度の決算認定につきましては、例年どおり決算審査特別委員会を設置し、審議を行います。
各常任委員会終了後から10日までは決算審査特別委員会の各分科会を開催し、付託議案の分割審査を行います。
11日から14日までは、議案調整、各委員長の事務整理日として休会とします。
18日は午後２時から決算審査特別委員会を開催します。午後３時から本会議を開催し、各委員- 3 -長から委員会審査の報告を受けた後、採決を行います。
なお、追加議案が上程された場合は当日審議をし、即決とします。
次に、議案等の取り扱いについて申し上げます。
報告第12号は平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告案件です。報告の後、代表監査委員の審査意見書の報告を求めます。
認定第１号及び認定第２号は平成29年度の各会計及び水道事業会計の決算認定案件です。一括
上程し、代表監査委員の決算審査意見書の報告を求め、質疑の後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託します。
議案第60号は条例の一部改正案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、付託とします。
議案第61号から議案第66号は各会計の補正予算案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、討論を行い、即決とします。
議案第67号は工事請負契約の締結案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、討論を行い、即決とします。
次に、一般質問について申し上げます。
一般質問の通告は８月24日正午で締め切り、10人全員が本定例会議において質問を行います。
次に、請願陳情につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりです。所管の常任委員会
において審査をお願いします。
最後に、議員派遣につきましては、本定例会議後に派遣が必要なものは９月18日に議長提案とします。
以上で報告を終わります。
○議長（近 良平君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
お諮りします。本定例会議の会議日程は、議会運営委員長報告のとおりとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。
したがって、本定例会議の会議日程は、お手元に配付の会議日程表（案）のとおり決定しました。

日程第３、諸般の報告○議長（近 良平君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会議までに受理した陳情等は、お手元に配付しました文書表のとおり、所管の常任委員会- 4 -に付託しましたので報告します。
地方自治法第199条第９項の規定により、定例監査及び補助金等財政援助団体監査の結果報告書及び地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成30年５月から７月分の例月出納検査結果報告書が提出されています。議員控室に保管していますので、ごらんください。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書が提出されています。議員控室に保管しています
ので、ごらんください。
第４回定例会議後に、議員派遣の必要があるものについて、議長決定により議員派遣を行いましたので、お手元に配付のとおり報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。
村長から定例会議開会に当たり、挨拶の申し出がありました。これを許可します。村長。
○村長（加藤 弘君） おはようございます。
議員の皆様には、大変ご多用のところ、平成30年第５回村議会定例会議にお集まりをいただきまして、大変ありがとうございました。
ことしの夏、猛暑そして渇水、その後の大雨と天候不順の夏でございました。去る７月には西日本の豪雨による被害、そして先日の台風21号の被害、そしてまた今日は北海道で震度６の地震が発生したということで、各地で災害が多発した時期でもございました。被災された地域の皆様には心からお見舞いを申し上げます。私としましては、村にこの間、大きな被害がなかったということで安堵しているわけでございます。
さて、本定例会議にご提案いたしますのは、財政指数等の報告案１件、決算の認定案件２件、条例の一部改正案件が１件、補正予算案件が６件、契約の締結案件１件、以上合わせて11件でございます。
追って上程の際に詳細にご説明を申し上げますので、慎重にご審議の上、ご賛同をいただきます
ようお願いを申し上げます。
○議長（近 良平君） 以上で、村長の挨拶を終わります。

日程第４、一般質問○議長（近 良平君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告者は10名です。発言を許します。
初めに、４番、加藤和泰さん。
○４番（加藤和泰君） おはようございます。４番加藤です。よろしくお願いいたします。
初めに、平成で最悪の豪雨被害となった西日本豪雨の教訓から、関川村の防災行政についてお伺- 5 -いします。
現在作成済みの関川村洪水ハザードマップに加え、土砂災害、地震など災害別のハザードマップの作成が必要と考えますが、村長の考えをお伺いします。
また、防災力向上に向け、防災の専門知識を持った職員の育成も必要ではないかと考えますが、村長の考えをお伺いします。
関連しまして、過去に国や県が主催する自治体職員向けの防災研修等が開催された実績があるか、また、開催実績がある場合、村の職員を研修に派遣した実績についてお伺いします。
次に、防災食の備蓄についての考えをお伺いします。
２点目、ことしの夏は全国的に記録的な猛暑となりましたが、小中学校の普通教室へのエアコン設置の必要性があると考えます。文科省が2017年に公表した全国の公立小中学校のエアコン設置状
況によると、新潟県の全教室への設置状況は19.4％と全国平均の41.7％を大きく下回っています。
その中でも、関川村においては、現在普通教室へのエアコン設置はゼロであります。2020年度までに全教室への設置を目指すとの方針でありますが、その方針に変わりはないか、また、進捗についてお伺いします。
３点目、小中学校の児童生徒の不登校、ひきこもりの現状についてお伺いします。
よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 加藤議員のご質問にお答えをいたします。
今ほど挨拶で述べましたとおり、災害が全国的に多発をしております。改めて村の防災力向上に向け職員の育成、そして日頃の防災訓練や備えの大切さを考えさせるところでございます。
１つ目の土砂災害など災害別のハザードマップの作成についてでございますが、荒川流域について、昭和42年の水害の実績をベースとした荒川洪水ハザードマップを平成15年３月に作成し、全戸配布をいたしましたが、その後、羽越河川国道事務所では、平成27年５月の水防法改正に伴い、既存の想定規模から想定し得る最大規模の洪水を想定したハザードマップを作成し、昨年４月に公表をしております。また、荒川の水位上昇により中小河川の水が排水できずに発生するという内水氾
濫ハザードマップにつきましては、平成25年度に荒川左岸流域、平成26年度に荒川右岸流域、そして平成27年度に女川流域を対象に作成し、消防団や集落自主防災組織等に説明の後、全集落に配布いたしました。お尋ねの土砂災害ハザードマップにつきましては、平成30年度、31年度で作成を予定しております。また、地震のハザードマップにつきましては、基礎調査を実施しており、今後公表に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。これらにつきましては、関係法令の改正や状況の変化により適時更新を行っていきたいと考えております。
２つ目の、防災の専門知識を持った職員の育成についてでございます。加藤議員ご指摘のとおり、- 6 -村の防災力にとりまして職員の育成は欠かせません。村では、毎年県や国が主催する各種説明会や研修会、業務会議に担当者を出席させております。昨年は土砂災害警戒避難に関する説明会など説明会に２回、県の総合防災情報システムや防災行政無線運用研修会など研修会に３回、業務会議に５回、担当者を参加をさせております。また、机上訓練として、土砂災害や洪水、国が災害から国民を保護することを目的としましたＪアラートなどを想定した関係機関との情報伝達訓練や、火災災害を対象とした新潟県との情報伝達訓練などを行っております。原子力対策におきましては、毎
年長岡市で開催される実務担当者会議に職員を出席させ、国からの情報の取得等を行っているとこ
ろでございます。今後とも職員の知識の習得並びに有事の際の対応の迅速化を進めながら、組織として対応力の向上を図ってまいります。
３つ目の防災食の備蓄についてでございます。県では７．１３水害や中越地震により、発災直後の食料、生活必需品が不足した教訓から、自助、共助、公助の考え方に基づき県と市町村の役割を明確化し、中越地震の規模に対応できる備蓄量の確保計画を作成しました。備蓄割合としましては、
発災から３日間の食料供給を想定し、１食目から３食目は個人備蓄、３食目、４食目は市町村備蓄、６食目から８食目は県、他の市町村の備蓄、９食目からは県外からの応援対応という計画になっております。村では現在、主要な６カ所の避難所のうち４カ所に防災倉庫を設置して、食糧等の確保をしております。残り４カ所の避難所につきましても、今後防災倉庫を設置し食料の備蓄を進める
予定としております。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございました。
地域の防災については自主防災組織、この組織の果たす役割も期待したいところでありますけれ
ども、現状の組織設立状況は37集落ということでお聞きしておりますけれども、今後自主防災組織を設立予定の集落があるか、お聞きしたいと思いますが。
○議長（近 良平君） 総務課長。
○総務課長（加藤善彦君） 今ほどの集落の自主防災組織の今後の予定でございますけれども、昨年
２カ所、桂と安角を組織化したんですが、その後集落からはまだそういった検討をしているという話はございませんので、今後また集落に働きかけを行ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございました。
また、各地で防災士という資格取得に取り組む自治体もあるようでありますけれども、関川村での取得状況がわかれば教えていただきたいのと、また、防災士というのは防災に対する意識と一定の知識、技能を持っていることを認証する民間の資格ということでありますけれども、このような- 7 -資格取得を村として促進していくようなお考えがないか、お聞きします。
○議長（近 良平君） 総務課長。
○総務課長（加藤善彦君） 今ほどの村の防災士の数ということでございますが、さきに確認したときには、今現在３名ということでございます。この育成につきましては、村上市、胎内市と合わせまして広域的に対応するということで、この認定の講習会を誘致する関係上、この３市町村、そして粟島浦村も合わせた４つの市村で開催を予定しまして、昨年は村上のほうで開催されたんですが、そちらで村の対象者を派遣して防災士の資格を取るように進めておるところでございます。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございました。
防災士資格の取得の費用については、たしか村の補助みたいなのがありましたでしょうか。
○議長（近 良平君） 総務課長。
○総務課長（加藤善彦君） 予算上たしか、確認は後ほどになりますけれども、予算は計上してございます。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございました。
今回の西日本豪雨では、大雨特別警報が出されても、実際に避難したのは３％余りだったという報道がありました。岡山、広島、福岡３県の調べでは、８割以上の住民は警報を認識していました
が、ほとんど避難しなかったということでした。防災は事前の段取りが８割、起きてしまってからできることは２割にすぎないと言われております。私自身羽越水害を知らない世代でありますが、村民はどこかこう災害の少ない地域という油断がもしかしてあるような気がしてなりません。災害
は村民の生命、財産に甚大な被害をもたらす危険性があるわけですので、ハザードマップで自宅周辺にどういう被害が想定されるのかを今一度認識、確認していただき、災害が予測される場合に速やかに非難するという行動をとれるよう、また、避難勧告、避難指示や基準やマニュアルの見直しが必要な場合は早急に見直しするなど、さらに一段上の実行力のある防災行政に取り組んでいただ
くよう要望したいと思います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ありがとうございます。
防災につきましては、おっしゃったような見直しが大事でありますけれども、この前の定期の議論を聞いておりますと、行政が避難してというのを出してもなかなか避難をしないといったようでありますから、自主防災組織とか地域に密着した方々の呼びかけによる避難、そういったことをきょうから議論していっていく必要があるのかなと思っております。いずれにしましても、防災はこれからの行政に大変重要な事項でございますので、しっかり対応してまいりたいと存じます。
- 8 -○議長（近 良平君） 教育長、どうぞ。
○教育長（佐藤修一君） おはようございます。
加藤議員の２番目、３番目のご質問にお答えします。
まず初めに、新潟日報の７月28日付の記事で、関川村は小中学校普通教室へのエアコンについて2020年度までに設置を目指すとありましたが、まだ設置時期が決定されたわけではありません。しかし、ことしの夏は全国的に記録的な猛暑となり、加藤議員がおっしゃるとおり本村教育委員会としても児童生徒への安全、健康を守るための猛暑対策として、小中学校の普通教室へのエアコン設
置が緊急の課題であると認識しています。
本村の小中学校の普通教室は平成29年４月１日時点で21教室ありますが、エアコン設置教室はゼロということで、設置率はゼロ％となっています。また、小中学校の特別教室は24教室あり、そのうち３教室にエアコンが設置され、設置率は12.5％となっています。現状の学校の暑さ対策として
は、小中学校の全教室にエアコン設置までの暫定措置として、業務用の大型扇風機を設置して対応している状況です。
さて、小中学校の特別教室を含む全教室へのエアコン設置に向けての現在の進捗状況ですが、現行の国の補助制度ではエアコン設置費用の原則３分の１を国が補助することとなっております。しかし、ほかの学校施設関係の補助制度と異なり、補助を差し引いた残りの部分についての地方債の対象とならず、地方交付税措置も受けることができない制度となっています。村の財政負担が大きいことや、設置に伴う電源設備の改修及び設置後のランニングコストや更新に多額の費用が必要となること等が、エアコン設置を進める上での大きな課題となっています。
ことしの猛暑を受けて、小中学校のエアコン設置の財源について、菅官房長官が７月下旬の記者会見で、来年のこの時期に間に合うように政府として責任を持って対応したいとの設置支援について表明しており、本村教育委員会としても今後の国の補助拡充の動向を注視しながら、国の補助制度を活用するか、あるいは国の補助制度によらず一般財源で安価に設置できる別の手法がないか等について、他の先進市町村の整備事例などを参考にしながら、小中学校の全教室への早期のエアコン設置に向けて鋭意検討を進めている状況です。
次に、小中学校の児童生徒のひきこもりの現状についてのご質問ですが、小中学校での病気や経済的理由など以外で年間30日以上欠席している不登校の児童生徒の現状についてお答えします。
平成29年度の関川小学校における不登校の児童は１人、関川中学校は６人でした。小中学校では長期欠席した場合は定期的に家庭訪問し学習支援や教育相談に当たっています。登校したときは保健室や相談室などで学習したり過ごしたりできるように配慮し、級外の教員が個別指導したり相談に乗ったりするなど、心の安定や学習におくれが出ないように配慮しています。また、スクールカ
ウンセラー等によるケース会議を実施し、児童生徒の状況に応じた方針を立て対応しています。教- 9 -育委員会では公民館に適応指導教室陽だまりを設置し、週２日相談員を配置して児童生徒や保護者の学習相談や教育相談に当たっています。また、生徒が中学校を卒業しても切れ目なく支援できる
ように、18歳まで継続して通室、相談できるようにしています。未然防止として、欠席１日目に家庭連絡し状況等を把握、２日目に家庭訪問し学年部で情報共有、３日目で学校全体で組織対応するという、関川ワン・ツー・スリー作戦の徹底を図って、早期発見、即時対応に努めているところであります。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございました。
ことしの夏のような猛暑の中、現場の教職員また児童生徒からも、集中して学習に取り組むのはなかなか厳しい環境であったというお話をお聞きしました。実際、熱中症などの症状でぐあいの悪くなったようなケースは見受けられましたでしょうか。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 特に熱中症で搬送されたという話は聞いておりません。
○議長（近 良平君） ４番、加藤さん。
○４番（加藤和泰君） エアコン設置の部分なんですけれども、村の財政の現状から考えると本当に厳しいのは理解しないといけないと思うんですけれども、例えばふるさと納税を活用しましたり、寄附を募ったりという考えはございませんでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長、どうぞ。
○村長（加藤 弘君） 財源の手当の問題ですので私のほうでお話しさせていただきます。
ふるさと納税につきましては後々のご質問もございますので、それができるかどうか、今のところは検討はしておりませんけれども、いずれにしても、もう昔の暑さと今は違いますから、そのま
ま放置していいという状況ではないと私も認識しておるので、財源の手当はどうするかは別にして、早期に導入できるようなことを、ちょっと村としても知恵を出して検討を進めていきたいなと思っております。
○議長（近 良平君） ４番、加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。もはや根性論では通用しない暑さになってきているかと思いますので、未来を担う子供たちの安全より優先度の高い課題は私はないんじゃないかと考えますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。
それから、不登校の部分ですけれども、先般日本ＰＴＡの全国大会が新潟県で開催されまして、そのお話をいろいろお聞きしてきました。不登校の児童生徒の傾向として、親には心配をかけたくないから相談できない、また担任の先生には嫌われたくないから相談できないと、こういったケー- 10 -

スが結構あるんだそうでございます。今後も、不登校の児童生徒への支援はもちろんでありますけ
れども、そういった保護者への支援にも目を向け行政に取り組んでいただくことを要望しまして、
私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） ４番、加藤和泰さんの一般質問に感想はありませんか。３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 今ほどの加藤議員の一般質問だったんですけれども、冒頭村長の挨拶の中にもありました西日本の水害、それから台風21号の災害、けさ入ってきました北海道の地震。立て続けに災害が日本全国起きていまして、地震で言うともう関東ローム層あたりが危ない、危ないと言われている中で、突然鹿児島にいったり北海道にいったりしている。もういつ関川村に起きてもおかしくないという状況の中の非常にタイムリーな質問で、事務調査をしっかりされていろいろとお調べになった質問だったんではないかなと思って、非常に感銘しました。
以上です。
○議長（近 良平君） ほかにありませんか。感想を終わります。
次に、９番、伝 信男さん。
その質問席のマイク、やっぱりおかしくないですか。何か割れるよね。（「マイクテストしよう
かな。ちょっといいですか」の声あり）うん。（「テスト、びんびんいってるのさ。何言っているかわからないんだよ」の声あり）
休憩します。
午前１０時３０分

休 憩

午前１０時３２分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
伝さん、一般質問をどうぞ。
○９番（伝 信男君） ９番伝です。
前々から問題になっていて、議会としてもいろいろかかわってきた問題の一つ、松平の畜産団地
について質問させていただきます。
先日、久々に松平畜産団地の状況を見に行ってまいりました。以前屋根が雪の重みで抜け落ち、堆肥小屋は堆肥は運び出されていたが、また、牛舎に山積みにされた牛ふんは事前に許可を得ていなかったため、目で実際に確認はできなかったんですけれども、話によるとたまに運び出しているとのことであった。また、一番目についたのは、使用されていない広大な牧草地で、村が草刈りをしているとの話である。
議会でも一昨年から産業建設常任委員会が中心となり、松平畜産団地のあり方について現場視察
や地域の方との話し合いなど、さまざまなことに取り組んできた。私も昨年６月の定例会で、当時- 11 -

の松平畜産団地に対する村の対応と将来どのように取り組んでいくのか質問したが、松平畜産団地
は村の畜産振興のため必要であり、地元との信頼関係を築きながら継続していきたいとの答弁であった。
加藤村長は、松平畜産団地の今後についてどのように考えているか。また、話によると県から職員が視察に来たとの話があるが、事実であれば目的は何であったのか伺います。
それから２つ目、村長の施政方針説明で、無駄のない行政運営のため、既存事業の見直しや財源確保に努めるとのことであったが、村の附属機関や補助組織のあり方についてはどのように考えているのかお聞きします。
以上、２点お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伝議員のご質問にお答えをいたします。
松平畜産団地は昭和57年、肉牛農家６軒、養豚農家２軒でスタートいたしました。しかし、現在は養豚農家２軒のみとなっております。そのため、肉牛農家６軒の入っていた区画と草地があいている状況でございます。村では、あいている牧草地について年１回草刈りを行い、牧草地として利用できるよう維持管理をしております。また、環境対策として月１回、松平集落地区、地区主、村の３者で団地内の巡回を行い、確認、指導を行っております。また、松平集落におきまして、においのモニタリング調査を毎日協力していただいております。そのほか、年に数回、村と地区主で側溝清掃や団地内道路の草刈りなどを実施しております。
ご質問の松平団地の今後についてでありますが、現在のように空き地のまま放置していいというわけではございません。畜産団地につきましては地元集落の当然信頼のもと、前提にはなりますけ
れども、村の畜産振興のために有効に活用できないか、活用していくべきだろうと考えている次第
でございます。このため、まずは関係する方々の思いを直接聞いてみたいという思いがございまして、地元集落役員の皆さん、そして団地利用なさっている養豚業者の１社とそれぞれ臭気問題や空き区画の有効活用あるいは老朽化した浄化槽の更新などについて、それぞれに率直な意見交換をいたしたところでございます。
次に、ご質問の県職員の視察についてでございますけれども、私がこの畜産団地の現状について、
浄化槽の老朽化であったり空き区画の有効活用がなされていないと、そんな状況の中で、県の畜産課といろいろとご説明をし相談をさせていただいたところでございまして、その結果、ことし５月に県庁の畜産課の職員が、まずは団地の現状を確認したいということでおいでになったというもの
でございます。
今後とも地元との信頼関係のもと、しっかりとした畜産振興が図れるよう、県とも連携を深めますとともに地元集落のまずはご理解をいただきながら、畜産団地の有効活用について検討を進めて- 12 -

まいりたいと考えております。
次に、質問の２点目でございますが、既存事業の見直しにつきましては平成９年度の決算状況を見まして全事業の点検を指示したところでございます。痛みを伴う見直しとなる可能性はあります
が、将来の村の存続のため、真に必要な事業への予算配分により財源の確保を行ってまいりたいと存じます。議員ご指摘の村の附属機関と補助機関につきましては、現在、附属機関が17機関、補助組織が26組織設置しております。法令等により設置が必要なものと任意設置のものがございますが、いずれも村の施策に対して意見を求めたり、あるいは執行に当たり事業を補助していた重要な機関として認識しておりますが、必要性や個別組織のあり方については再検討してまいりたいと存じます。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 今の村長の話では、松平、地元の方との話し合いを年１回程度やっているという話だったんですけれども、具体的に村長が地元と話し合いをしてどういう反応があったか。
それと、県から５月に視察に来られていろいろ県の人が見ていったという話なんですけれども、その結果ですね、どういう話をされていったか。
それで、私も浄化槽の関係の仕事をさせてもらっていて、うちの会社のほうへ一旦今後の松平畜産団地の浄化槽の維持管理を依頼されたんですけれども、うちではちょっと引き受けがたいと、そういうことで断って、今新潟の業者が維持管理されていると、そういう話あったんです。なぜ断ったかというと、やっぱりもう結構老朽化しているし寿命が来ているような感じもしますし、もし問題あった場合、かなりの地元とのトラブルの原因になるんじゃないかなということで、地元業者としてはちょっと扱いにくいということで断ったんですけれども、今浄化槽も県から来て見ていかれたと、そういう話だったんですけれども、浄化槽について何かもし県としての意見があったんであ
れば、お聞かせいただきたいと思います。地元に１回、去年、私も産業建設常任委員長にかわってから、１回まず挨拶ということで地元の方に、私今度産業建設常任委員会の委員長になりましたん
で、もし畜産団地の件で何かありましたら私のほうへ連絡してくれと、そういう形で連絡しました。
そうしたら地元の方は、もう畜産団地の件に関しては余計なことをしないでくれと、そういう返事が返ってきて、私も非常に残念だったんですけれども、今回加藤村長になられてから地元の方と多分話しされたということなんですけれども、反応はどうだったか、ちょっと聞かせてもらいたいなと、そう思います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） まず地元の集落の反応についてでございますが、村長が昨年の11月にかわったということもあり、今の新しい村長はどんなスタンスでいるのかなというのが、多分集落の方からすると一番関心事項だったと思います。そんなわけでございますので、私はまず集落の方々が過- 13 -

去の経緯も含めてどんな思いをなさっているのか、今どんな気持ちでいるのかということも含めてお聞きをいたしました。その際には、稲家村長時代のバイパス工事に伴う移転から始まり、集落でさまざまなトラブルがあり今現在に至っている話もお聞きをいたしております。とりわけ臭気問題につきましては、当初想定した以上の臭気などがあって、環境に対して大変苦慮しているということについては十分お話をお聞きいたしたところでございます。私自身も、この環境問題の解決なしに畜産振興を拡大していくというのは、これはもう今の時代にあり得ない話だと思っていますから、集落の方々には、まずは地域の方々が臭気問題で悩まないような形で何とか畜産振興ができないのかということで、無理やり集落の合意がない中で畜産振興を図るというそういう気持ちはありませんよとお話はさせていただきました。
一方、今お話しの浄化槽の問題でございますが、大変悩ましいのが、浄化槽については、本来私の考えからすれば、浄化槽は本来の地区主が持つべき施設だと私は思っております。しかしながら、
今現在村が管理をしておりまして、もう老朽化も甚だしいと。これは何とか新しくしなきゃならな
いということで、そこも含めて県とも相談をしておったところでございます。何かいい補助制度がないのかということを含めて相談をいたしましたが、悩ましいところが、今私どもが知り得る補助制度で有利な補助制度があるのは、事業を拡大するために整備しなきゃならないという補助制度はありますが、拡大なしで現行の物をただ修理するというのにいい補助制度はございません。一方で、事業拡大をするということになりますと、集落の合意ということで、現状においては大変難しいという認識を持っております。そんな中で、じゃあこの浄化施設をどうするのかということは、何も私は結論を持っているわけではございませんけれども、ちょっとこれからよく考えていかなきゃな
らないのかなと思っております。
県の方が来られた結果ということについては、私は直接はお聞きをしておりませんが、浄化槽も含めていろいろ相談に乗ってほしいということでおいでいただきました。今後また、幾つかの要素がございます。１つはああいう臭気問題をどうするかという問題、それと浄化槽をどうしていくのかという問題、もう１つはあいている草地をどう活用していくのかという問題がございまして、それがなかなか一通りうまくいく状況じゃないわけですから、一つ一つこれからまた相談しながら、また地元の方とも協議しながら進めていきたいなと思っております。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ありがとうございます。
もう１つ問題になっているのが、牛ふんを牛舎に置いたままの状態になって、その業者の方、ちょっと今片づけが滞っているというような状態になっていますけれども、現状はどうなっていますか。
○議長（近 良平君） 農林観光課長。
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○農林観光課長（野本 誠君） 牛ふんの関係でありますけれども、時々運び出して、借りてもらっている草地にまいて、そして今度は牧草を植えるという予定にはなっております。なので、少しずつは処分されているという状況であります。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ということは、村としては期限は設けていなくて、ただちょっとずつでもいいから片づけてくれと、その程度の話なわけですか。いついつまでに撤去してというそういう期限はなしですか。
○議長（近 良平君） 農林観光課長。
○農林観光課長（野本 誠君） 期限は設けておりませんけれども、少しでも早くという指導をしております。期限を設けましてもなかなか現実問題すぐにできないという感じでありますので、指導を随時行っているところでございます。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） であれば、村長が今目指している何とか早く、ちゃんとした機能するような形に持っていきたいという話なんですけれども、片一方では片づけもできないような状態になっているわけですよね。何かこう食い違いがあるんで、できればとりあえず早目に新しい事業が展開できるような形に持っていって、地元の方に喜ばれるような環境整備をしてもらいたいなと、そうい
うふうにお願いします。
それから２番目の質問に入らせてもらいます。今村長が言われたように、関係しているのが、村の附属機関として扱っているのが17、それから補助組織が26。これをこうずっと見ていくと、昭和年代にできたやつもあるし、私もいろいろ村の仕事にかかわらせてもらっているんですけれども、全然聞いたこともないような組織もあるわけですね。そんな中で、経費ばかりかけてちゃんとした機能を果たしているのかどうかというのをちょっと疑問に思うんですけれども、今村長の答弁の中で、何かそういう部分も含めて、見直すんでなくてちゃんとした機能をするような組織にしていき
たいと、そういう答弁だったんで、その辺に期待して、できればちゃんとした、これだけのすばら
しい組織がいっぱいあるわけですから、ちゃんとした機能をするように持っていってもらいたいなと、そう思います。本当に形だけあって中身がないというのが結構今までありましたんで、もう一回やっぱりこういう一つ一つの組織を見直して、ちゃんとした機能するような組織にしていただきたいなと。
そういうことで、答弁は要りませんので要望して、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（近 良平君） ９番、伝 信男さんの一般質問に感想はありませんか。３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ３番、小澤です。感想を述べさせていただきます。
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松平の畜産団地に関しては、昨年、一昨年と大分地元のほうにも入っていろんなお話を聞いてきた経緯があり、なかなか進まないという状況の中で苦しさを覚えていたのを思い出します。村長が就任後、地元に入っていただいて、地元の声を拾い上げていただいたというお話あったんですけれ
ども、今、昨年霧出地区、七ケ谷地区、それからことし川北地区、女川地区も入るんでしょうかね、住民アンケートをやり始めています。今まで住民のアンケートは世帯主のアンケート、回答をいた
だいて、それを検討材料、評価していたところが、中学生以上全人数のアンケートを、どんな考えか、その世帯主の考えだけじゃなくて、住んでいる人、中学生以上の全員の意見を反映させるアン
ケートになっているというところで、例えば松平の畜産団地の今後に関する考え。役員だけの考えで進んでいいのか、松平の住民、世帯数18世帯の中の中学生以上全員の意見を集約できる方法はな
いのかなというのを考えた時期もありました。
以上です。
○議長（近 良平君） ほかになかったら次行きます。２番、伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） 今ほどの伝議員の質問についてですけれども、私も前産業建設の副委員長のときに、菅原委員長と何回か畜産団地のことで地元の方とお話をする機会がございました。地元の方の切迫した思いといいますか、その臭気の問題とか、非常に切実な感じを受けてまいりました。
そのようなことで、村当局におかれましては、この質問の趣旨をご理解いただきたいということと、非常に住民の感情に配慮した適切な質問であったかと思いました。
以上です。
○議長（近 良平君） 10番、平田さん。
○10番（平田 広君） 私は感想というよりも、現状を。たまに見に行ったりしているんですけれど
も、１週間ほど前に見に行ったら、中に畜舎が２つありますけれども、１棟はなくなっていました。
帰りにまた車で帰ってくるときに、トラクター、ショベルでもって運び出しているのかなという感じできたんですけれども、一応感想の一部には述べさせていただきました。
○議長（近 良平君） 終わります。
休憩します。11時５分まで。
午前１０時５２分

休 憩

午前１１時 ５分

再 開

○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
総務課長から発言の申し出がありました。これを許します。
○総務課長（加藤善彦君） 先ほど加藤議員さんからご質問ありました防災士の数の訂正をお願いいたします。担当に確認しまして、今１名ふえまして４名、防災士の数は４名ということでございま- 16 -

す。
それと、予算の関係でございますけれども、今年度は安心安全対策ということで補助金、村上市に共同で行っておりますのでそちらのほうの補助金という形で30万5,000円を計上させていただいております。
以上、補足説明と訂正をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 一般質問を続けます。３番、小澤 仁さん。
○３番（小澤 仁君） ３番、小澤です。お願いいたします。
今回、18歳というテーマで２つの項目でお願いしたいと思います。
まず最初に１番目なんですけれども、本年６月13日参議院の本会議で、成人の年齢を二十から18歳に引き下げられる法案が可決され、2022年４月から引き下げられることが決まりました。当村の18歳成人への取り組みについてお伺いします。
成人年齢が引き下げられるリスク等若年期での指導、教育が必要と思われます。今後に対しての対策をいかがなされておりますかというのが１つですね。
２つ目、例年８月15日は関川村成人式がとり行われておりますが、2022年はどのようにとり行われる予定なのか、お伺いいたします。
２つ目です。2016年より18歳選挙権が導入されました。これを受けて、当村の主権者教育のあり方についてお伺いをいたします。
２番の１つ目、18歳選挙権が導入され、関川中学校での主権者教育はどのように行われておりま
すか。
２つ目、18歳選挙権が導入されてから、管内では４回の選挙、参議院が先でした、2016年の参議
院、それから県知事選挙、その後17年の衆議院選挙と直近の県知事選挙の４回です。18歳から19歳の年齢層での投票率を鑑み、今後どのように主権者教育に取り組むのか、お伺いいたします。
お願いいたします。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） それでは小澤議員のご質問にお答えします。
初めに、中学校でのリスク指導、教育の取り組みについてですが、成人年齢を二十から18歳に引き下げられることに伴い、悪徳商法による被害や多重債務、また、社会経験に乏しく政治的判断力が十分に育っていないことなどが懸念されます。関川中学校では、社会科や家庭科などで金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援、消費者としての基本的な権利と責任を理解させるとともに、販売方法の特徴を知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択や購入、活用ができるよう指導しています。また、中学校に限らず小学校でも、家庭科において、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることや、身近な物の選び方、買い方を考え適切に購入できることなどを指導し- 17 -

ています。中学校や小学校でのこうした指導は、これからも大切で必要な教育と考えています。
次に、法律施行後の村の成人式の取り扱いですが、2022年４月から成人年齢が二十から18歳に引き下げられることから、当年は、二十、19歳、18歳の例年の３倍の人が成人を迎えます。そこで、当年の成人式は、該当する方々全員が成人式ができるよう準備します。具体的な成人式の持ち方については、例年実行委員を選出して内容を考えてもらっていますので、当年もそれぞれ該当者の意
見を聞きながら決定したいと考えています。
次に、18歳選挙権導入に伴う中学校での主権者教育ですが、主権者教育は単に政治についての知識を習得させるだけでなく、社会の中で自立し他者と連携協力しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を主体的に担うことができる力をつけさせる教育です。関川中学校では、先ほどお答えした指導はもちろん、公民的分野の私たちと政治の民主政治と政治参加において、地方自治の基本的な考え方を理解させています。実際に村議会を傍聴させるなどして、地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに、住民の権利や義務に関連させて地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てています。また、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組
みのあらましや、政党の役割、議会制民主主義の意義、多数決の原理とその運用のあり方について指導しています。さらに、国民の権利を守り社会の秩序を維持するために、法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させるとともに、民主政治の推進と公正な世論の形成や、国民の政治参加との関連、また、選挙の意義について指導しています。
最後に、施行後の投票率に対する今後の主権者教育についてですが、18歳選挙権が導入されてから平成28年７月に参議院選挙、同年10月に県知事選挙、平成29年10月に衆議院選挙、平成30年６月に県知事選挙がありました。関川村における18歳から19歳までの投票率はそれぞれ50％、35.5％、55.6％、40.2％でした。選挙によって投票率に差があり、１回目は選挙権が18歳になってそれを行使できることで興味、関心を持って投票し、２回目はやや関心が薄れたとも考えられますが、いずれにしても国民や住民として選挙権を正しく行使し、代表者を選出していくことができるよう、小学校や中学校でしっかりと主権者教育を進めることが大切であると考えています。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございます。１個１個やらせていただきたいと思います。
まず、成人年齢が引き下げられるリスク、具体的にどういったリスクが想定されると思われますか。教育長、お願いします。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 先ほど述べたとおり、悪徳商法による被害、多重債務とお答えしましたが、具体的に子供たちであれば小学生、中学生、高校生、１つは18歳から契約できることになりますので、そういったことで未熟な社会的判断から、自分の責任を上回る額の契約をしてしまうとか、あ- 18 -

るいは、今子供たちはスマホ等、ゲーム、そういったことでいろんな遊び等もしているわけですけ
れども、そういったことでどんどんお金を使ったり借りたりしていくようなことが考えられるんではないかなと思っています。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございます。
おっしゃるとおりなんですね。ただ、もうちょっとわかりやすく言いますと、現行二十からの成人ということになりますと、19歳の大学生も小学校１年生も同じ扱いだったんですね。これはどういうことかと言いますと、19歳の大学生が仮に契約をし締結をしてしまった場合、保護者たる、大体両親になるかと思うんですけれども、両親がそれに気づいたときに、契約が破棄できたんですよ。
それが18歳成人になると、18歳の高校３年生が契約を締結してしまいますと、その契約が成立します。今教育長がおっしゃったように、過重な買い物をしたりだとかそういったもので契約が成立してしまい、支払いが滞った場合、未成年のいわゆるブラックリストに載ってしまう人たちが発生してしまうことになるんですね。具体的にそういったところをやっぱり若年層のときに教育をするべ
きじゃないかなと思うんですけれども、教育長、今おっしゃった内容での今言っている教育、教基法やら指導要領やらの絡みがあると思うんですが、何時間ぐらいの時間が割かれていますか。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） その何時間扱いかについては承知していません。もし必要であれば、調べてお答えいたします。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 実際何時間やっていますという答えが欲しいんじゃなくて、本当に子供たちがそういったことでお金の取り扱いというところを学べているのかなというのが、やっぱり心配なんですね。欧米諸国に比べて、日本の教育は実はお金の話をなかなかしないんですよ。経済に関するもの、お金を稼ぎ出すとかお金をもうけること以外に、そういったお金に対するリスクというところが日本の教育制度はやっぱり弱いと言われているんですね。その中で、やっぱり関川村の教育
はそういったところに力を注いでいって、しっかりとした村民を育てていく必要があるんじゃない
かなと考えています。
次に移らせていただきます。①－２ですね、済みません、これは明確な答えいただきました。ちょっと大人数になるかもしれませんが、準備をしっかり行って、盛大にやっていただければなと思います。
２番に移らせていただきます。教育長から答弁いただいたとおりなんですね。ここに全国の資料があるんですけれども、ちょっと紹介をさせてください。済みません、１個言い忘れていました。
先ほどの18歳成人というテーマで私が中学校の校長先生にお願いをして事務調査をさせてください- 19 -

というお願いをした日が、７月18日の私の主張関川大会の日に校長先生にお願いしたんですね。こういったことで伺いたいんですと言っていたら、その日の６人の代表の中の１人、２年１組の佐藤にこさんが、まさにこの４年後に私は18歳になりますと、成人を迎えますというテーマで主張されていましたんで、すごくびっくりしたことを覚えていますので、ここで紹介をさせてください。済
みません、以上です。
次に続きます。
18歳選挙権のほうなんですけれども、教育長からもお話がありました。最初に行われた2016年７月の参議院の全国の数字です。全体では54.7％の投票率がありました。18歳で51.28％、19歳で42.3％。関心があって高くなったという教育長の答弁だったんですけれども、東京都で見てみますと、東京都の教育委員会だとか文科省が主権者教育をすごくやったんですね。参議院というのはもう期日が決まっていますんで、18歳になると選挙に行ってくださいと、こういったところがあるんですよという教育をしっかりやって、学校でもやっぱり一つのブームになったということで、ここまで数字が上がったんですが、おもしろいデータで翌年の2017年10月の衆議院選挙、ここでの数字が全国でいくと33.25％に下がったんですね、教育長がおっしゃるとおり。１回行ったのか、わかったのかというところがあるんですけれども、ところが2016年18歳で選挙に行った方が51.8％あったのが、そのまま翌年の2017年の衆議院選挙19歳の数字を見てみると、18.03ポイント下がっているんです。いろいろ検証されているんですね、ここでは。それを見てみますと、やっぱりブームだった
んじゃないか。学校でも選挙に行こう、クラスの友達でもみんなで選挙に行こうと言われていたのが、１回見たからいいやという人と、あとインタビューに答えていた19歳の中には、選挙に行こうと言われて行きました、でも、よく内容を知らない私の１票が、投じてしまうことによってそれが政治を変えてしまうんじゃないかという恐怖を覚えましたという人も出てきて、投票にあえて行かなかったという人がインタビューに答えているんですね。こういった事例もあるんで、やっぱり教
育する側が一過性のブームで終わってはならないというのが強くあると感じます。
それで、関川村の数字が出ているんですが、新潟県の数字をまとめて見たときに、参議院のときの10代の投票率が県全体で40.85％ありました。そのときの関川村の18歳、19歳の投票率が50％になっていますね。次の28年10月の県知事選挙が、県全体の平均が38.1％だったのに対して、関川村の18歳、19歳の数字が35.5％。このとき、関川村のほうが下がっているんですね。国政による参議院、
衆議院は関川村の18歳、19歳が割と高いんですけれども、県知事選挙になると30％から40％なんですよ。国政になると、やっぱりメディアもいっぱい取り上げて選挙に行くのか、県知事選挙になると身近になって責任を感じてしまうのか、やっぱり下がってしまっているんですね。昨年の12月の村長選挙は残念ながら無投票でしたので、投票率出ておりません。
ここでお尋ねします、教育長。主権者教育というのは選挙だけじゃない、政治のことだけじゃな- 20 -

いというのはわかるんですけれども、今中学校で主権者教育はどんな科目でされていますか。
○教育長（佐藤修一君） 主権者教育は、これもお答えしたところですが、社会科の公民分野でまずやられています。ですので、社会科が中心です。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございます。
あと、総合学習でも主権者教育に触れる部分はあるんですよね。社会科の公民分野、今教育長お答えいただいたとおり、私も中学校に行って校長先生と社会科の担当の先生同席でちょっといろいろとヒアリングをさせていただいてきました。教育長、この公民で主権者教育をやる時期は承知されていますか。
○教育長（佐藤修一君） 承知していないです。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ２学期の後半、12月20日過ぎから３学期の前半、１月15日ぐらいまでの間にこの時間をとられているんですね。中学校３年生です。どんな時期だと思われますか。受験を控えて、本当に時間のない中で先生も受験前で緊張してぴりぴりされています。生徒ももちろんそうです。受験に出ない社会科の公民の時間、やっぱり机には数学の参考書を開いたりだとか英語の単語帳を見ながらだったりだとかというのが現状になっていますと社会科の先生はおっしゃっていました。先ほどからお話ししているとおり、教育長もお答えはいただいているとおり、主権者教育というのは本当に大事だし、やっていかなければならない。投票率が下がるというのは政治に対する無関心だというのは全国的に言われていますけれども、投票に行かない人たちがふえてくると、将来的に被選挙権を行使する、いわゆる議員だ、首長だというのになろうという人たちも少なくなってくるような気がするんですよ。昨年全国ニュースになった高知県大川村のように、議会制民主主義が成立しない、住民投票で、住民総会で決めていかなければならないなんていうことになったとき、これは誰に聞けばいいのかな、総務課長にちょっと聞いてもいいですか。住民総会で、議会が開かれず住民総会になったときは、成立しますか。総務課長、お願いします。
○議長（近 良平君） 総務課長。本当は違いますけれども。
○総務課長（加藤善彦君） 今の成立というのをちょっと内容をもう一度。（「出来うるか、出来ないか」の声あり）実際にそういった総会ができるかどうかということですか。手法としてそれしかないとなれば、できる、できないじゃなくて、やるしかないのかなと思います。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） できるんですね、住民総会も。できるんですけれども、議会の会議規則にのっとらなきゃならないというルールがあるんです。議会の会議規則にのっとらなきゃならないということは、今会議規則は定例会議を年４回やって、こういった形でやってというのを、住民総会で- 21 -

やらなきゃならないということですよね。ルール上できるかもしれませんけれども、私物理的には不可能に近いんじゃないかなと思っています。ですので、やっぱり主権者教育をしっかりやって、議員だ首長だになるという思いを育てていくのもすごく大事なんじゃないかなと思っています。私が今させていただいた主権者教育ですね、当村の主権者教育のあり方というところを、済みません、
村長にもちょっとお伺いさせてください。お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどの選挙にかかわる問題での主権者教育のお話でございますけれども、
これは関川村一教育委員会の問題ではありませんでして、日本全体が選挙、特に若者の投票行動が低いという実態があらわれています。それは世界に比べても、北欧関係はすごく高いんです。何で高いかとよく言われているのが、日常会話の中でも政治が議論されているというんですよね。学校
でも、日本なら大問題になるような模擬投票みたいなものも、具体的な政党の名前を挙げてやった
りしているというぐらい身近になっていて、日常会話のところで政治が語られているという実態があるそうでございます。日本はなかなかそこまでいっていませんし、あと、私前にちょっと選挙の仕事をしていたもんですからその話で申しますと、よく聞かれるのが、行っても何を誰に投票していいかわからないと。それこそ先ほど議員おっしゃったように、私の１票で世の中が変わったら困るというか不安だというのと同じで、誰に投票したらいいかわからないというのがありまして、もう一つは、どうせ１票を投票しても世の中は変わるもんじゃないという諦めの心があるというのが、これがかなり日本と特に北欧あたりと比べると違うのかなと。そういう意味では、若者たちが日ごろ政治にかかわれるようなことをもっと国全体で考える中でやっていかないと、今議員がおっしゃっているような選挙権あるいは被選挙権を行使する人がいなくなるというのは、まさにそんな状況
であるかなとは認識しております。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりだと思うんですね。例えば、教育長、済みません、関川中学校でそういった主権者教育、今具体的に村長から出ました、例えば模擬投票だとか議会の傍聴を12月の末、１
月の頭じゃなくてもっと違う時期にだとかというところを、教育現場でできますか。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） そうですね。私ができるか、できないかという判断はできないわけですけ
れども、校長と主権者教育の大切さは共通しているところでありますから、先ほどの時期的な問題
あるいは生徒会選挙で実際に選挙管理委員会からの具体的な、本物の記載台とか投票箱とかをお借りして投票する等、また傍聴させていただくとか、可能な限り相談しながら進めていきたいなと思っています。
- 22 -

○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございます。
先ほど、18歳選挙になったときに、東京都の教育委員会だとか文科省を中心にというところがあったんですけれども、その年、私議長と８月１日、２日と早稲田大学のマニフェスト政策研究会というところに事例発表に行ったときに、三重県でしたでしょうかね、市議会で市内にある高校３年
生18歳の子供たちの集めて実際の模擬投票、模擬演説をやって模擬投票をやって開票をやるところまでというのを議会でやったそうなんですね。そうしたら、その年の参議院選挙のその市内の18歳、19歳の投票率が98％になったそうです。私は今教育長に、これが教育現場でなかなかやりづらいんじゃないんですかという話をさせていただいたのは、中学校での主権者教育、我々議会、我々議員として何かできることがないかなというテーマを投げかけたかったんですね。
そういった話をさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（近 良平君） 感想ありましたらどうぞ。９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） 本当にいい質問内容だったと思います。こういうのを議論されるのは、もう相当おくれているわけですよね。議論されないままその制度を導入されて、もう18歳選挙権与えますと。それで初めて今の18歳、19歳の子供たちは、我々も選挙権が与えられているんだなと、そういう感じで、私も人ごとみたいな形でその18歳導入の話は聞いていたんですけれども、今小澤議員の質問、何か熱のこもった質問を聞かされると、いや我々これちょっとまずかったんじゃないかなと。私自身、例えば選挙とか政治に興味を持ったのは、多分30過ぎてからだと思います。そんな中で、今18歳の子供たちに選挙権どうのこうのというのが本当に手おくれであったんじゃないかなと思いますし、またこれは学校教育現場だけに任せておける問題ではないかなと、そういう感じで、村長の話にもありましたように、もうちょっと世の中がしっかりした形で取り組むべき問題じゃな
いかなと感じさせられました。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） ほかにありませんか。４番、加藤さん。
○４番（加藤和泰君） 選挙権と、また被選挙権というところがありますけれども、私も日ごろから自分たちの後に続く政治家が育っていくのかなといういろんな不安を持ちながら取り組んでいるところなんですけれども、また、我々議会としても、そういった皆さんが政治に関心を持っていただ
けるような取り組みをしていかないといけないかなという思いをまた強くしたところであります。
また、具体的に現場にいろいろ調査に入られてというお話もありました。大変すばらしい質問だったと思います。
○議長（近 良平君） ありませんか。
私もちょっと感想があるんです。やっぱり大事なことを指摘してくれてありがたかったなと思い- 23 -

ます。さっき教育長がちょっと生徒会の選挙という話をしましたんで、何年か前に私聞いたことあるんですよ、生徒会の選挙どんなふうにしているのと。あそこの選挙は札数明かしません。誰に何票入ったかわからない。それでも誰が当選したか発表すると、すごいことをやっているなと思いました。もうちょっときちっとしたことを教えないといけないな。
私の感想を終わります。
小澤さんの一般質問を終わります。小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ３名の方々、大変ありがとうございました。
議長。（「はい」の声あり）
中学校主権者教育に関する動議を提出したいと思います。
○議長（近 良平君） ただいま動議が提出されましたが、賛成の方はいらっしゃいますか。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 所定の賛成がありますので議題とします。
提案理由の説明をお願いします。
○３番（小澤 仁君） ただいまの中学校教育に関する主権者教育に関する動議を提出させていただ
きました。中身に関しては、今ほど私が一般質問させていただいたとおりでございまして、村長から答弁をいただいた中にもありましたように、教育現場でなかなか政治に関する話、選挙に関する話はしづらいんじゃないかなと思っています。例えば選挙になります、具体的に次にこの選挙があります、こういうふうに選挙に行ってくださいね、投票してくださいね、先生誰に投票したらいいのと言われたときに、先生は答えられないんじゃないかなと思います。例えば政治というものはこ
うなってくるんだよと言ったときに、総務省で１つ事例があるというお話を伺ってきました。高校
生の教育テーマなんですけれども、具体的に首長選挙に立候補したつもりになって選挙公報を書きましょうというテーマがあるそうなんですね。そういったテーマを授業でも使ってみたいと社会科の担当の先生がおっしゃっていたんですけれども、例えば生徒が書いた選挙公報、公約、合ってい
るのか、合っていないのか、大丈夫なのか、まずいのかの判断がなかなか先生ではつかない。そういったところに、我々議会として出前授業で中学校に出向いたりだとか。今、この議会は通年議会をやっています。中学校のほうの中学生のタイミングで、この日に傍聴行きたいんですけれどもと言ったときに議会が開ける体制になっていると思うんで、そういった意味で中学校主権者教育に関する議会のサポートができるシステムづくりの動議を提出させていただきました。
よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 趣旨説明を終わります。
これより質疑を行います。本案について質疑を許します。質疑はありませんか。９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） 小澤議員は、今の主権者教育はどうあるべきものか。それを例えば議会もと- 24 -

いうお話になったんですけれども、じゃあ議会としてどういう形になるのが理想と思いますか。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 先ほど村長から答弁いただいた内容がそのとおりだと思うんですね。日常的なところで、学校の授業の中で政治だとか政治に関するところが日常的に会話ができる。あと、例
えば18歳選挙になって18歳から入れるようになっているんですけれども、小さいころから親について選挙に行っていた子は投票するらしいんですね。やっぱり興味を持つ、関心を持つ、政策、政治、選挙に対しての関心をどんどん上げていく、興味を上げていくということをわかりやすく説明できるのが我々の立場じゃないのかなと考えていますんで、そういった取り組みは我々ももっともっと勉強していかなきゃならないと思いますし、議会の活性化の一つにもつながってくると私は考えて
います。
以上です。
○議長（近 良平君） ほかに。４番、加藤さん。
○４番（加藤和泰君） 小澤議員にお聞きします。
今ほどのお話を簡単にというか私なりに解釈すると、教育現場のほうから我々議員の立場として、何か要請があった場合、またそういったときに議会としての協力体制をとっていきましょうと、こういうことでしたでしょうか。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） かいつまんで言うとそのとおりなんですけれども、むしろ逆に、お手伝いできることないですかとこちら側からの問いかけもあってもいいのかなと思います。
○議長（近 良平君） ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） これで質疑を終わります。
自席に戻りますか。（「はい」の声あり）お疲れさまでした。
ただいま議題となっています動議については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより中学校主権者教育に関する動議について採決いたします。
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この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案について原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（近 良平君） 起立多数です。
したがって、中学校主権者教育に関する動議については、原案のとおり可決されました。
一般質問に戻ります。６番、髙橋忠夫さん。
○６番（髙橋忠夫君） ６番、髙橋忠夫です。２点ほどお伺いをいたします。加藤村長には初めてでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
１点目は、以前、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2045年の関川村の人口は、2015年の5,832人から2,761人と半減以下の予測が出ております。村長は新潟日報社の取材を受け、深刻な数
字にショックを感じているとコメントをしております。
○議長（近 良平君） 済みません、忠夫さん、これここからでいいんですか、初め。西日本災害とか書いてあるんですけれども。
○６番（髙橋忠夫君） それはですね、前段は省略させていただきました。
○議長（近 良平君） 少子高齢化は。
○６番（髙橋忠夫君） これはこの中で出てきますので。
○議長（近 良平君） じゃあちょっとしゃべりが逆になっているんですね。
○６番（髙橋忠夫君） はい。
○議長（近 良平君） わかりました。
○６番（髙橋忠夫君） ショックを感じているとコメントをしております。その中で、地域おこし協
力隊員による魅力発掘などに取り組んでいるが、今後さらにこうした施策を進めるとし、18年度は集落の空き家に学生を呼び込む移住促進事業を行うとあります。第６次関川村総合計画にもありま
すが、移住促進事業での学生への対応など、今現在進められている取り組み、実績等がありました
ら教えていただきたいと思います。
また、若者向け住宅、メゾン下関の入居期間は45歳までの制限があります。ここを出た後、下関に住宅を持ちたいという人あるいは隣町の人が関川村に住みたいという話を、住民の方から聞いております。総合計画でも、移住・定住対策として宅地造成と分譲も施策としてありますが、今後の計画、将来の見通しについてお伺いをいたします。
２点目ですが、木質バイオマス発電事業については、村長はさきの６月定例会で伝 信男議員の一般質問に答え、同事業から撤退する意向を表明されました。済みません、この証明の証ですけれども「証」じゃなくて「表」でございました。申しわけありません。訂正をお願いいたします。当然、検証もされなければならないと思っておりますし、さもなければ村民に対する説明会どころで- 26 -

はないと思っております。同事業からの撤退は当然のことであり、問題解決はパワープラント関川が全責任を持って行わなければなりません。同時に、真剣な反省を行わなければ、村政改革は期待できないと思っております。すなわち、検証と反省をなおざりにしてはいけないということでもあります。村長の考えをお伺いし、あわせてその後の手続状況等について教えていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 髙橋忠夫議員の質問にお答えをいたします。
まず、最初にご質問の移住促進事業として現在進められている取り組み、実績等についてでございますが、この８月12日から９月６日までの間、小見集落集落で１カ月間学生インターンの受け入れを実施いたしました。この取り組みは、地域が抱える課題の解決に向けた糸口を大学生と一緒に考え実行し、これを踏まえて集落が課題解決を継続していくという、こういう仕組みを行うものでございます。３名の大学生が集落内の空き家を拠点に活動いたしてまいりました。村では、移住者と集落住民との良好な関係づくり、いわば移住・定住への理解促進にもつながるということから、この事業を新たに取り組んだものでございます。
次に、宅地造成等の今後の見通しについてでございます。移住・定住対策につきましては、総合計画で宅地造成を一つの施策として盛り込んでおりますが、集落の維持、集落機能の維持を考えますと、宅地造成に絞り込んだ施策の充実だけではなくて、現在の空き家物件への移住もあわせた施策が必要と考えております。宅地造成と分譲について今後の具体的な計画は現在は持ち合わせておりませんが、今ある空き家やあいている宅地の利用状況、あと民間活力の導入の指定も踏まえまして検討を進める必要があると考えております。
２番目の木質バイオマス発電に対するご質問にお答えをします。本件につきましては、６月の定例会議におきまして、その後の進捗状況について随時報告をさせていただく旨、私答弁の中で申し上げましたが、今回髙橋議員から関連するご質問をいただきましたので、この答弁をもって報告とかえさせていただきたいと存じます。
６月定例会以降本日まで実施をいたしました事柄でございますが、７月12日、新潟県森林組合連
合会で開催されました越後杉素材需要調整連絡会議におきまして、同連合会並びにその場に集まりました森林組合、民間事業者の皆様に対しまして、これまでの木材調達への協力に対するお礼とあ
わせ、資金調達がかなわず米国企業によるバイオマス発電事業について撤退するとなったことにつきまして、村からご説明とおわびを申し上げました。また、このとき同席しておりましたパワープ
ラント関川からは、村の方針に沿って整理を行っていく所存である旨が説明をされております。これに先立ちまして、７月９日でございますが、同じくパワープラント関川を伴いまして県庁林政課- 27 -

村上地域振興局新潟北部地域林業振興協議会を訪ね、同様の内容をお伝えしたところでございます。
事業の予定としておりました土沢の村有地につきましては、将来的にこれをパワープラント関川に貸し付け、地上権を設定するという内容の覚書を交わしておりましたが、この覚書につきましては
去る８月６日付で合意解除を済ませました。また、パワープラント関川が仮事務所として使用しておりました村民交流センター雲母里につきましては、この使用許可を８月31日付で取り消しをいた
しております。一部のリース設備の処理の都合上、今後しばらくの間は不定期に出入りすると思われますが、基本的には既に退去いただく形となっております。
一方、パワープラント関川によれば、村はこの事業から撤退し今後一切の義務、責任を負わないことをアメリカの相手方に伝えたにもかかわらず、アメリカの相手方は、現在も資金調達に向けた作業を続けているということでございます。その資金をもとに村が所有するパワープラント関川の株式をアメリカが買い取り、貸付金も返済し、その後は村に迷惑がかからない形で事業を進めたいという意向であるそうでございます。その話は直ちに否定はいたしませんが、時期を見て、これまでご説明をしておりますとおり国際弁護士と相談しながら、収束に向けた具体的な対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、過去の検証と反省という点でございます。これは住民訴訟の中でも触れられていることでございますので、この場での説明は差し控えさせていただきますが、議員ご指摘のとおり村政の信
頼回復の面からも大変重要なことと認識しております。なお、訴訟の状況につきましては、６月定例会におきましてご説明したときから、状況は大きく変わっておりません。依然として双方の主張、反論が続いている、いまだ終了の見込みが立っていない状況でございます。
○議長（近 良平君） 髙橋さん。
○６番（髙橋忠夫君） ありがとうございました。
宅地造成についてでございますけれども、やっぱりこの前空き家の活用なんかもいろいろ、私もそうしたほうがいいんじゃないかという話をさせてもらったんですけれども、更地にしてもらっても、そこへ住んでおられた方がどういう人であったのか、やっぱりどうせ家を立てるんであればやっぱり新しい。私も言われればそうかな。ここの空き家をきれいにする、更地にしていかがですかというのも一つの手だと思うんですけれども、やっぱりこれから将来に向かって新しい家を建てるとすれば、やっぱり新しいのが欲しいのかなというのを感じたわけですけれども、宅地分譲をそん
な大きい規模でなくても、何か３とか５ですか、その区画程度のストックをしておくとか、早急に欲しいといったら対応できるような体制はとれないものでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 宅地造成につきましては、今ほどご説明しましたとおり、いつ、どれぐらいやるという計画はございません。私の持論でございますけれども、確かに若者をこの村に定着させ- 28 -

るときにはそういった住宅が必要かとは思います。ただし、それを役場が全てセットをして提供する必要があるのかどうなのか。場合によっては、民間を活用しながらそういうアパートを誘導するとか、そういう施策というのも村では大事じゃないんだろうかなと実は思っておりまして、その辺も含めて考えていく必要があるのかなということで、お話をさせていただいた次第でございます。
○６番（髙橋忠夫君） ありがとうございました。
バイオマス発電事業については大変詳しい説明をいただきましたので、再質問はしなくて結構でございます。
いろいろありがとうございました。これで終わります。
○議長（近 良平君） 髙橋議員に対する感想がありましたらどうぞ。
なしと認めます。お疲れさまでした。
休憩します。13時まで。
午前１１時５２分

休 憩

午後 １時００分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。10番、平田 広さん。
○10番（平田 広君） 10番の平田 広です。私は大きく分けて２点についてお伺いします。
１点目、財政運営の健全化と村の活性化について。
加藤村長が就任して９カ月になる。村の現状等については大体把握できたものと推察しています。
全国的な人口減少の中ではあるが、その中でも特に関川村は減少率が高く、今後税収の減少や地方交付税の減少が見込まれます。村長の施政方針でもこのことは十分理解され、対策として「今ある事業を見直すとともに、民間活力の積極的な導入や遊休資産の有効活用、ふるさと納税を含めて中長期的な財源確保に努めてまいります」とうたっています。
そんな中で、特に私が積極的に拡充して進めてもらいたいと思うのが、ふるさと納税と地域おこし協力隊であります。この２点については前執行部にも何回かお話をしてきたところではあります
が、本来の事業と趣旨が違うということで、品物でつるというようなことだったんですけれども、余り積極的とは感じられませんでした。今はこの２つの事業を積極的に活用した自治体が大きな成果を上げていることは明らかであります。
そこで、次のことについて村長に伺います。
①村の現状から、村長が描く財政運営の健全化とはどのようなものか。
②ふるさと納税の今後の拡充策と村民が村外にふるさと納税した件数と金額は幾らか。
③地域おこし協力隊の隊員の拡充について。
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２点目、有害鳥獣駆除の強化を。
猟友会員が減少傾向にある中、猿害対策では、毎年100頭超の猿を駆除しているが、一向に減ったという印象はありません。畑作農家のやる気も失われ、村内の耕作放棄地も増加しています。
ほかの自治体ではＩＣＴ通信システムを導入し成果を上げているところもあると聞きます。有害
鳥獣の中でも特に苦情の多い猿害対策について、村長に伺います。
よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 平田議員のご質問にお答えをいたします。
まず最初に、財政運営の健全化とはどのようなものかとのご質問でございますが、住民生活を低下させず、また基金を取り崩すことなく、年度ごとの歳入予算内で歳出予算が組めると、そんな状況であると考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、村の歳入予算に占める交付税の割合は非常に高い状況にございます。人口の減少に伴い税収、交付税額は減少しており、事業の廃止と痛みを伴う改革の必要性も感じているところでございます。各事業の費用対効果を見ながら、真に必要な事業の選別により、本来あるべき財政運営の姿に近づけてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税についてでございます。平成29年度までの累計で、3,704万8,000円の寄附がございました。ふるさと納税は他市町村では高額返礼品の競争が激化し、総務省から返礼品の上限が寄附額の３割以下に設定されているところでございます。村ではこれまでふるさと納税の制度に沿い、返礼品のための寄附ではなく村を応援してくれる気持ちを形にすることを重視してまいりました。とはいえ今後は、村の宝物を生かし輝かせる事業として、そしてまた多くの方から村のサポーターになってもらうと、そういう事業として位置づけまして拡充を図ってまいりたいと考えております。具体的には、ふるさと納税の受け入れ窓口でございますが、インターネットを通じた納税
サイトへの登録を拡充して、魅力発信とサポーターの増加を図りたいと考えております。また、返礼品につきましても、品数、量ともに拡充をいたしまして、例えば人気の猫ちぐらを数量限定で返礼品に加えるとか、また村内で生産される肉や卵あるいは果物なども検討をしていきたいなと思っております。そしてまた、村内出身者の皆様向けには新たな思いやりギフトの創設を検討しておりまして、村内におられる高齢者世帯の見守りや空き家の見守り、雪おろしなど気になるところを解決してあげられる、こんなふるさと納税の仕組みも検討をしてまいります。
次に、村民が村外にふるさと納税をした件数と金額についてのご質問でございますが、平成27年度、９名の方が17件、33万円、28年度は17名の方が34件、126万5,000円、29年度は同じく17名の方が37件、199万3,000円の実績がございます。
次に、地域おこし協力隊についてのご質問でございます。地域おこし協力隊は全国各地で活動をしており、村では現在３名の隊員が活動しております。この地域おこし協力隊の制度は、地域の活- 30 -

性化に大変役立つ制度でありますので、拡充し有効に活用できればと私自身考えておるところでございます。しかしながら、この協力隊の制度は、受け入れ団体である集落などの主体的な取り組み
が前提の制度でありまして、地域や集落の活性化にどんな取り組みが必要なのか、また外部人材にどのような協力を求めるのかといったことをしっかり議論していただく必要があり、それがない中での導入は地域おこし協力隊としての機能が十分に発揮されないものと考えております。したがいまして、村としましては、成功事例などの情報収集に努め地域に情報提供いたしますので、これらも参考にしながら、また昨年から実施しております地域住民アンケート等も活用していただいて、地域おこし協力隊の活用を検討していただければと思っております。村としましても、地域おこし
協力隊の拡充に向けて地域と一緒に検討を進めてまいる所存でございます。
次に、有害鳥獣としましては、猿、熊、ハクビシン、また近年はイノシシやニホンジカなども心配をしております。最近有害鳥獣の出没地域が拡大をしていまして、今まで見かけなかった集落にも猿やイノシシが出没したとの情報が寄せられております。村では新潟県猟友会村上支部、その分
会の関谷分会、女川分会に重点地域の巡回駆除を依頼しまして、被害防止に努めているところでございます。また、農作物被害防止対策としましては、電柵や爆音機などを購入する場合に助成する制度を設けております。
ご質問いただきました猿対策でありますが、議員がおっしゃるように、平成29年度、100頭の猿を猟友会の皆様に駆除していただいています。猿の生態から、ある群れを仮に全部駆除したとしても、隣の群れの縄張りが広がる、あるいはボス猿を駆除してしまうと群れが分かれてしまうといったよ
うに、難しい面があるようでございます。ＩＣＴ通信システムについては、村上市や新発田市なども導入をしているようですが、結局のところ猿とのイタチごっこの面もあり、最終的には猟友会の皆様にお願いをせざるを得ない面がありますので、費用対効果も含め猟友会の皆様にも相談しながら研究してまいりたいと考えております。田上町では、猿に発信器を取りつけて群れの行動を監視する取り組みを行っていましたが、効果的ではないということで、ことしからＧＰＳ機能の発信機に取りかえる作業を行っているようでございます。
当面の課題は猟友会員、狩猟免許を持っている方の減少とその高齢化であり、大変深刻化しております。昔はなりわいや楽しみの一つとして狩猟免許を持っておりましたが、現在は猿の駆除などに期待が高まっております。しかし、本当であれば猿は撃ちたくないという本音もあるようでございます。とは申しましても、有害鳥獣の対策としては猟友会頼りというのが実態でありますので、猟友会の皆様にご理解とご協力をいただきながら会員確保に努めていきたいと考えております。また、猟友会だけではなしに集落、地区を挙げての追い払いなどの対策も必要であると考えております。
○議長（近 良平君） 10番、平田さん。
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○10番（平田 広君） ありがとうございました。
１点目の①についてはおっしゃるとおりでいいんですけれども、私は新たな財源の確保が必要だと思いますし、また、今まで以上に経費の節減が有用ではないかと思っているわけですが、もし現時点で何か具体的な施策があるよということであれば、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 新たな財源の確保についてでございますけれども、今確定した具体策はございませんが、議員がおっしゃったようにふるさと納税をどれぐらい拡大させるかというのも一つの手段でもございますし、もう一方で今研究をしておりますのが、ふるさと納税の中でも企業による納税というのもございますが、その辺も今研究をしているところでございます。
○議長（近 良平君） 押してください。
○10番（平田 広君） 借金なんですけれども、関川村は結構借金、去年の11月の広報では102億の借金、貯金でもって19億あるわけなんですけれども、これは今後また人口減少に伴いまして歳入もさらに激減すると思いますし、その借金をどこまで減らせるか、将来の子孫へのツケを減らすためにも借金の縮小は急務だと思っております。これについて村長から一言いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） まず、借金の性格でございますが、国では赤字の借金もしておるようでござ
いますけれども、地方では赤字の借金はできません。要は起債を充てられるのは建設事業あるいは
災害復旧事業ということでございます。そもそもなぜそういう起債ができるかというのは、赤字の場合に起債をすれば、今現在受けている村民のサービスを未来の方々に負担をツケ回しをするということで、これは許されないということなんでございますけれども、例えば学校をつくるとか橋をつくるといった将来にわたって受益のあるものについては、現役の今の世代だけの負担ではなしに、
将来受益のある方にも負担してもらうという趣旨で起債が認められているわけでございます。そんなことで、起債そのものが一概に悪いというわけではございません。しかしながら、起債がどんどんふえますと、議員がおっしゃるとおり将来のツケになります。幸いうちの村は、100億とはいいますが、そのうち臨時財政対策債が約20億ぐらい、これは全て交付税の補塡措置になりますし、それ以外でも多くが過疎や辺地ということで、交付税措置が70あるいは80％の措置にされるということで、100億丸々村が負担をするというものではないということでございます。ただ、起債は、先ほど言いました建設事業に充てるわけですけれども、過疎債があるからやみくもに建設事業をしていいかと。これはやっぱり起債の償還のピークということもございますから、起債の残高をしっかり管理する中で必要な当然投資に回さなきゃならないんですけれども、その投資の時期もいつするのか。
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今現在、例えば償還のピークが平成33年がピークになっていますけれども、そういうことも見据えながら、いつごろどうしていくのかと、そういうことを考えていく必要があると思っております。
これから何も投資をしないとなれば順調に起債は減らせるわけでございますけれども、それだけでは行政なっていかないということで、しっかりとした経営の中で起債を起こしてまいりたいと考えております。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） ありがとうございました。私も同じような考えなんですけれども、やっぱりやることはやらねばならない。起債で借金がふえたとしても、それで生活をしている人たちもある
わけですから、工事あたり、そういう面ではそういうふうに進めてもらいたいと、できるだけ起債も減るように、借金が減るように進めてもらいたいとも思うわけであります。加藤村長には財政の健全化、再建についてまたよろしくお願いしたいということで、これは終わります。
②のふるさと納税の関係でございますが、私が調べた中では、29年度のふるさと納税の全国ラン
キングでは、１位が大阪府泉佐野市で135億円、みんな金額が大きいんですね、50位までも。50位でも14億のふるさと納税をもらっているんです。２位は宮崎県都農町というところで79億円。人口が3,653人の高知県奈半利町、そこで９位ですけれども39億円のふるさと納税を頂戴しているということで、うちよりもずっと規模は小さいところですけれども39億円あったら大したあれだなと思って、そんなふうに今感じているんですが。県内では、１位が燕市で９億7,000万円、２位が南魚沼市で９億1,000万円、町村では阿賀町が３位で６億3,000万円、弥彦村が６位で４億3,000万円、湯沢町が８位で４億1,000万円となっておりますけれども、関川村は県内30市町村中、27位で678万円でした。
ふるさと納税は５割から３割下げたりしていますけれども、それでも人気があって、年々人気が高くなってふえているというのが現状です。さっき村長さんからも話はありましたけれども、私は関川村が伸び悩んでいるのは返礼品の品ぞろえをもっとふやさなければならないとも思っていますし、かつ今の村の返礼品は１割弱の返礼品しか出していないというのが大きいと思うんですけれども、総務省が認める３割まで引き上げるべきではないかなと。それで初めて対等な立場になると思うわ
けであります。さっきの１位とか何位の上のほうに入っている中では、総務省からの３割に反発しているところもあるようですけれども、先ほどの村長の答弁では、はっきりこのぐらいにするよとかそういうあれはなかったんですけれども、その辺割合を急に１割から３割というのは大きいかもしれないけれども、それでもそれは農家ですね、返礼品へ米とか牛肉ですけれども、農家にとっては大きな活性化につながるんじゃないかと思っておりますけれども、再度村長さんから考えをお伺いをしたいと思いますので、お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 実は私ごとですけれども、私の息子が今東京に住んでいまして、ふるさと納- 33 -

税をいたしましたところ、今の学生とかはタブレットでぱぱっとやるんですけれども、よく使われているシステムに役場が入っていないと。何で入っていないのかと聞くと、手数料が高いということなんですよ。でも、もうわずか300万や何百万しか入ってこないのに手数料の話をしているよりは、
もっとパイをふやせば手数料が高くても入る見込みは多くなるわけですから、そういう意味では、
もう少しパソコンでの手続ができるようなものを拡充できないかというのを、今一つしたわけです。
もう一つは、これまではどちらかというと地域を応援している方ということで、村のＯＢといいましょうか首都圏にいる村内出身者、そういう方々に対する視点というのがすごく多かったわけですけれども、やっぱりもう発想を考えるべきだろうと。村のいろんな特産物をむしろ知らない方にもどんどん提供していって、そこで村のサポーターがふえればいいじゃないかということに発想を転換すべきだということで先ほど答弁させていただいたんですが、そういう意味では、先ほどの猫
ちぐらもそうですし、さまざまな返礼品になるような物、これをまた拡大もいたしますし、１割か何割かという議論につきましては、どれくらい調達できるかということもございますけれども、私は３割でやってもその分実入りがふえればいいと思っています。３割を超えますと、きょうの新聞を見ましても、言うことを聞かない人は税制優遇を外すなんていうことを今総務省は検討している
ようですけれども、その範囲内であればいいということでありますので、できれば３割ぐらいにな
るようなことができないかと、これはまた実務的によく研究してまいりたいと考えております。
○議長（近 良平君） 10番。
○10番（平田 広君） 今は見直し中ということでもありますので、ぜひひとつ頑張ってあげていた
だきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、③の地域おこし協力隊の隊員の拡充についてでありますが、この制度は給料あるいは住居費、活動経費については、ほぼ100％国が特別交付税で対応してくださるということで、大変ありがたい制度ではないかと私は思っているわけでございます。この制度を早くから活用しているのは中越地区だと思いますが、下越地区では粟島浦村や阿賀町が多く活用しているように感じております。粟島浦村では20名の隊員を採用し、役場内に職員１人に１人の協力隊員がついているという状況だそうです。何であんな小さいところに20人もいるのかという感じもするんですけれども、それは議員の中にはやっぱり心配している人たちもいるみたいです。会計検査があったらどうなるん
だとかそういう心配をしている人もいるようなんですけれども、ただ、議員の１人は、この協力隊
員と留学生がいなければ粟島浦村は立ち行かなかったとまでも言っているんですね。協力隊員20名と留学生10名、合わせて30名だそうですけれども、人口の約１割弱になるわけです。そういう面では大変助かっているということを言っていました。それと、阿賀町も同じように、今20名くらいの隊員を採用しているようです。
関川村は３名の採用ですが、各集落で何とかしてというのはなかなか大変なんで、粟島浦村とか- 34 -

あるいは阿賀町のように役場のほうで使っていくとかを考えれば、両方合わせてやってもらえばいいのかなと思うんですけれども。また、三条市の下田村では、プロで成功しなかった人、野球であればドラフトで入ったけれども２軍から１軍に上がれなかったとかそういう人たちですね、野球、バレー、バスケット、８人もそういう人たちを採用しているというふうに、今出ていました。その辺も参考にしていい方向に持っていってもらいたいなと思うんですけれども、村長の考えをお聞かせください。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 議員がおっしゃいますとおり、これは財政的には大変手厚い制度でございま
すから、私もどんどんふやしたいというのは本音ではございます。ただ、あくまでも地域協力隊でございますから、やっぱりこの隊員が入って地域が助かったと評価されるような制度でなければならないのかなと思っています。そういう意味では、先ほどの繰り返しになりますが、何を協力隊に求めたいのか、我々どこが問題があってどういうところを協力隊にしてほしいのかと、そこをやらないでやみくもに入れますと、協力隊は入ったけれども私何したらいいのみたいな話になっちゃうと、制度の趣旨も生かされませんし、そしてまた考えなきゃならないのは、この方々は３年間の制度でございますから、その３年後の人生設計をどうするかということもやっぱり考えなきゃならない面があるのかなと。ただ来いということであれば、役場の人が足らないということで協力隊を採用することは可能かもしれませんけれども、ちょっとそこは無責任になるんで、本来の協力隊の趣旨に基づいて、今どういう協力が必要なのかというそこをまずじっくり詰めた上でやっていきたいと。それができれば、私はどんどんふやしていきたいなと、そんな気持ちでおります。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） この制度は、何か特別これをしなさいというのがないようなことを聞いたんですけれども、自分で探しなさいということだと思うんですけれども、それも採用された人はまた困るのかもしれないけれども、村も、例えばある程度与えなけばふらふらされても困るし、その辺のあれはあるかもしれません。ただ、いいところはほかの市町村がやっていることも取り入れてやってもらえばいいのかなと思っていますんで、よろしくお願いします。
それでは２点目の有害鳥獣駆除の強化をということで、質問させてもらいます。
有害鳥獣の中でも一番苦情の多いのが猿被害です。猿の出没範囲も年々拡大しているという状況であります。鉄砲で駆除すればその場所にはしばらく来ないんですけれども、私はそういう面で、鉄砲で駆除するのが一番有効であると思っております。そのためには、猟友会の協力、強化が急務であり、村の支援も必要だと思っております。現状では、１頭駆除すれば6,000円が、そのうち本人には5,000円支払われるわけですけれども、この単価は昔から、あるいは１頭何ぼとお金を出すようになってから20年以上変わっていないと思っているんですけれども、聞くところによりますと他市- 35 -

町村よりもちょっと安いと思っておりますので、実態について調査検討し改善願いたいと思います
が、村長のお考えを伺います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤弘君）

猟友会に支払う補助金の額についてでございますけれども、今１頭につき6,000円という形で被害防止対策協議会から猟友会の関谷分会、女川分会に支払っているわけでございます。村上につきまして見ますと、議員がご指摘のとおり関川村は安いと。村上市は補助金を入れまして財源を確保しているようでございますけれども、国の補助金を入れますとそもそも制約があると。村では猿の尻尾の頭数を出せばいいということですけれども、国の補助金ですと、聞くところによると猿の体に日付のスプレーを書いてやらなきゃならないと。猟友会の方に聞きますと、それが面倒だという話もあるように聞いています。しかしながら、どうしても猟友会は人手不足な実態でございますから、そういった国の補助制度を使う中で何とか拡大できないかと、その辺についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田広君）

なるほど、スプレーというのは初めて聞きましたけれども。私は川北集落

滝原あたりですけれども、川北湯沢地区には猿はいなかったんですけれども、これが近年、沢、湯沢に入ってきて、その後また松平、滝原に入って、今年度、今度小見、上野山のほうにも来たと。
旧川北小学校にも10匹もいたということなんで、被害拡大を食いとめてもらいたい、駆除を強化していただきたいというのが私が一番要望することなんですけれども、その点についても一言お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 猿被害につきましては、本当に全国的にさまざまな問題を抱えているところ
でございます。電柵をつけますとそこは確かに防げるんですけれども、そのそばがまたふえてしまうというようなイタチごっこのような状況になっていまして、やっぱり先ほど申しましたとおり猟友会の駆除が一番なのかなと。あともう一つは、地域の中で協力して追い込みをするというようなそういう姿勢を見せているところと、そうでないところによって、やっぱり猿の態度が違うようでございますので、猟友会の問題もそうですし、また集落で一緒になりながら駆除するというような
そういう取り組みも必要かと考えております。
いずれにしましても、これは全国的な問題でありますから、さまざまな情報収集をしてこの村の中になるたけ猿についての苦情が起こらないような対応ができないか、これからも引き続き検討してまいります。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） よろしくお願いします。
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それで阿賀町では、有害鳥獣対策に地域おこし協力隊員を１人配置していると、それ専門にですね。関川村もそういう対応ができないかなと思っているわけでございます。それと、今猟友会の皆さんが交代で１週間に１遍巡回していますけれども、そこでとれる数はほとんどないと思うんです
けれども、効果は薄いのかなと思っているんですが、それについて村長さんはどう認識しているか伺いたいと思いますので、お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどのご質問は、猟友会が行っても余り効果がないという趣旨でございましょうか。（「そのとおりです」の声あり）金があれば、あるいは農業の生産規模がでかくて本格的にやるとなる地域は、多分電柵を張ったりというのがいいかなと思うんですけれども、電柵も、当然村も支援しますけれどもお金がかかると。そしてまた今問題なのは、そういう農業生産上の問題もそうなんですけれども、趣味としてじゃないですけれども小さな畑とかいうところで猿がどんどん来て、生きがい対策じゃありませんけれども、そういうところの猿対策をどうするかというのが大きな問題になっています。そうしますと、多分その猟友会あるいは集落での小まめな見守りとかそういうこと以外に、金をかけるんであれば電柵とかもあり得るんでしょうけれども、やっぱり
そういう地域一緒になって猿退治をするというような取り組みが多分大事なのかなと思っておりますけれども、その辺は私も全然猿に対する知識が不勉強でありますから、これからも勉強していきたいと思っております。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） ぜひともいい対策を、勉強していただいて、とっていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 平田 広さんの一般質問に感想はありませんか。９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） 平田議員にはいい質問をしていただいたと。私がこの地域おこし協力隊について前々から議長から何度か活性化委員会で地域おこし協力隊の３人と意見交換会をしてきて、そ
ういうことで今議会中に何かやろうねと議長と約束したんです。まして、今平田議員の質問の中で地域おこし協力隊が出てきましたんで、これは今会期中に１回地域おこし協力隊と意見交換会をしたいと思います。
私は大島ですけれども、大島に１人地域おこし協力隊に入ってもらっています。今平田議員から言われたような、甘い考えでいい部分だけ見て、来てもらったんですけれども、いろいろもう問題あります。そんな中で、せっかく地域おこし協力隊が来ているんで、ぜひ意見交換会をして、せっかく来てくれている地域おこし協力隊の皆さんと一緒に意見交換会をするような機会を今会期中に設定したいと思いますので、（「押してありますか」の声あり）皆さんの協力をよろしくお願いしたいと思います思い出させてもらいましたありがとうございました。
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○議長（近 良平君） ほかにございませんか。
終わります。お疲れさまでした。ありがとうございました。
次に、５番、鈴木万寿夫さん。
○５番（鈴木万寿夫君） ５番、鈴木万寿夫です。村の防災対策について２点質問したいと思います。
全国的に予期せぬところで大規模な自然災害が頻発しております。このたびの西日本豪雨災害では、死者220人を超える甚大な被害をもたらしております。地球温暖化が原因なのか、原因はわかりませんが、記録的短時間大雨情報がまた頻繁に発せられております。
本村を襲った昭和42年の羽越水害から半世紀が過ぎ、村民の危機意識も薄れているように感じられます。そこで、村の防災対策について、次の２点について質問します。
１つ目は、関川中学校は洪水時の避難場所の一つであり、また代替の災害対策本部にも指定されているが、米坂線の跨線橋の幅員が狭く、避難路として、また防災活動上のネックとなっております。平成16年７月17日に荒川が増水し避難勧告が発令された際、関川中学校へ車で避難した人が多く、米坂線の跨線橋の幅員が狭いがために、非常に通行に支障を来しました。徒歩での避難が原則となってはおりますが、足腰の弱い高齢者等の災害弱者がふえている現在、以前にも増して車での避難者の増加が予想されます。村としても、跨線橋の拡幅改良の必要性は十分理解しているとはいうものの、今もって改善されておりません。
村として、この現状を改善するためにどのような対策、検討がなされているのか、伺います。
２番目、ことし全村一斉の防災訓練が計画されておりますが、災害対策本部においては村全体の状況把握が第一であると思います。指揮所活動として、また各集落の自主防災組織等との情報伝達訓練も必要と考えるが、今回の訓練内容には盛り込まれているのでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 鈴木万寿夫議員の質問にお答えをいたします。
まず、跨線橋の拡幅についてでございます。議員おっしゃいますとおり、関川中学校は村の中心地域の避難場所であり、平成16年７月に発生しました洪水の際に経験しましたように、進入路がＪ
Ｒ跨線橋、上関・高台、そして四ケ字地区からの３つの方向にあり、それぞれの車が避難しようとするために渋滞で円滑な避難行動に支障を来しました。以前の一般質問でも跨線橋拡幅についてご質問をいただきお答えをしておりますが、多額の費用を要するということから、拡幅の計画は考えてはおりません。車の渋滞解消につきましては、平成26年10月に実施いたしました村内一斉防災訓練で実施しました消防団員による交通誘導が有効と確認したところです。また、平成16年の全村避
難以降、避難の見直しを行い、急を要する非難については、安全を第一に近くの安全な施設等へ避難し、落ちついてから地区の学校等の避難所に避難することといたしました。また、自立避難困難- 38 -

な支援を要する高齢者等につきましては、愛広苑、垂水の里などへの非難を計画しております。あ
わせて、関川中学校への避難対象集落中、四ケ字の一部の集落は近隣の別の避難所に避難するなど、対応が以前と変わってまいりましたことから、現在での避難対応は可能と考えております。
次に、ことしの防災訓練時の情報伝達訓練についてですが、災害時の対応におきましてさまざまな情報の伝達や情報の収集は大変重要でございます。中でも、自主防災組織等との情報交換、特に安否確認情報は村全体の情報把握に重要な役割を果たします。このたび実施します防災訓練におきましても、防災無線を使用し避難所と本部における避難状況等の情報伝達について訓練を行い、万が一の際の円滑な情報収集に役立てたいと考えております。
○議長（近 良平君） ５番、鈴木さん。
○５番（鈴木万寿夫君） ありがとうございました。
それでは、跨線橋の拡幅はもう財政的に難しいということで、これからじゃあ避難場所をどのようにするのか、そういうのをどういう形で各家庭に伝えていくのかというのを考えていかなきゃならないと思いますが、あとこの跨線橋は平時においては通学路ともなっていまして、跨線橋には歩道部分もないわけで、あの辺だけでも何か交通安全上、対策として改善できないものかと考えておりますけれども、どうでしょうか。
○議長（近 良平君） 建設環境課長。
○建設環境課長（髙橋賢吉君） 今の再質問でございますが、今現在、議員ご存じのように、５年に１回の橋梁点検を行っております。今回、判定がちょっと悪いので、今補強設計の詳細設計を発注しております。今年度中には結果が出る予定でございます。ただし、歩道につきましては、拡幅の、今の橋梁の脇につくるか別につくるか、その辺もありますので、脇につくるとしても用地の面、それから今現在の橋梁の橋台の関係とか、当然ＪＲとの関係もございまして、そこまでは今のところ考えてはおりません。ただし、現在の交通量を見ますと今の幅員でも十分、物すごい幹線道路で歩道が必要だよという道路につきましては当然歩道等の歩道橋というのは考えられますけれども、今の現在の通行量、交通量から勘案しますと、そこまでは必要ないかなと私は思っております。
以上です。
○議長（近 良平君） 鈴木さん。
○５番（鈴木万寿夫君） ありがとうございました。
できれば歩道をつけてもらいたいという思いはあるんですけれども、わかりました。
それでは２番目の質問なんですが、再質問で、一昨年の全村一斉の防災訓練がありましたが、私は下関ですんで下関の自主防災会の活動を見せていただきまして、皆さん担当者の方が精力的に安否確認等を行いまして、安否確認情報等を役場の災害対策本部に通報しようにも、役場には対応する職員もいない状況であったということで、自主防災会を何となく軽く見ておられるような感じを- 39 -

して、自主防災会の役員の方はちょっとこれじゃあ困ったもんだなというような意見を聞きました。
そこで、全村一斉の防災訓練は災害対策本部を核とした実際に即した総合組織的訓練と位置づけて実施することで問題点を洗い出し、また、村民の防災意識を高め、自主防災率の向上につながると思いますが、村長の考えをお聞かせお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 防災訓練は、いずれも、いざというときに対応できるための訓練でございま
すから、訓練のための訓練ではあってはならないと思っています。その際、自主防災組織等からのさまざまな意見がございましたら、その辺も含めて実践的な防災訓練になればいいかなと考えております。
○議長（近 良平君） 鈴木さん。
○５番（鈴木万寿夫君） じゃあ私からの質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 鈴木さんの一般質問に対する感想を、ありましたらどうぞ。
なしと認めます。お疲れさまでした。
次に、８番、菅原 修さん。
○８番（菅原 修君） ８番、菅原です。私のほうから２点質問をお願いいたします。
村上市では、市役所や民間団体の職員などが皆さんの町内、集落や学校、企業等へ出向いて、防災・環境・観光・教育・文化・スポーツ・市民生活・介護・健康などについて無料で説明をする「むらかみ出前講座」を開設しており、活用されている人が多いと聞いております。関川村でも出前講座を開設してはいかがと思いますが、村長のお考えを伺います。
次に、８月にも村上市で医療フォーラムがありましたけれども、日本人の死因の１位はがんで、日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなると言われています。胃がんはこれまで日本人の死因の上位であったが、早期治療や技術の進歩で胃がん死は減少しているが、日本人の胃がんの99％はピロリ菌が原因と言われており、除菌することで胃がんはもちろん、さまざまな胃の病気が予防できると言われている。胃がん撲滅への全国的な取り組みも進んでいる。ピロリ
菌は中高生であれば100％近く予防できるとあるので、村としても中学３年生全員に無料で検診と除菌ができないか、村長に伺います。
よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 菅原 修議員の質問にお答えをいたします。
まず、出前講座の実施についてでございますが、ご指摘のとおり村上市では災害について６つ、環境について６つ、産業観光で６つ、教育・文化・スポーツとして12、市民生活について22、健康・介護について15、その他２つ、合計66のメニューを設けて実施をしているようでございます。
- 40 -

外部講師を招いた講座では、有料のものもあるとのことでございます。
村では、村上市のようなメニュー化はしておりませんが、これまでも各種団体、集落等からの要請による例えばマイナンバーの説明会あるいは地域の茶の間、集落の老人会での健康教室、集落の防災教室、農業関係の説明会など、担当参加をさせているわけでございます。村民の皆様と職員が顔を合わせて施策の説明をしたり、意見交換をするという機会を設けますことは、村政の推進にとりまして大変大事なことだと考えており、今後とも積極的に推進はさせていただきたいと。そういう意味では、村民の皆様からもさまざまなご要請をいただければと思っております。特に出前講座という形はとっておりませんけれども、積極的な要請に積極的に我々も対応していきたいと考えています。
次に、胃がん予防対策としての中学生のピロリ菌の無料検査についてでございますが、この８月18日に村上市民ふれあいセンターで開催されました第13回の村上・岩船地域の医療を考えるフォー
ラムにおきまして、村上総合病院の杉谷先生が「知っておきたい胃の病気のこと～最新の治療とピロリ菌～」と題して講演をされました。その講演の中で、日本人の胃がんの99％はピロリ菌が原因であり、除菌することで、胃がんはもちろんさまざまな胃の病気が予防できるとおっしゃっておられました。そして、胃がん撲滅への全国的な取り組みとして若者のピロリ菌除菌が紹介をされたところでございます。
平成28年度の新潟県における胃がんの死亡率は55％と高く、鳥取、青森、秋田に次いで全国４位となっております。男女ともに胃がんが死因の第１位となっている長岡市では、中学生を対象にピロリ菌検査を実施しており、１次検査から除菌後の確認検査までにかかる費用の全額を市が負担しているとのことでございます。県内では長岡市のほか、新潟市、十日町市、燕市、妙高市、出雲崎町で成人のピロリ菌検査の費用の一部を助成しているようでございます。
村の状況を申しますと、胃がんが死因で亡くなられた方の数は、平成22年から26年の５年間で平均2.8人、平成27年度から29年度の３カ年で平均５人となっております。胃がんは早期発見・早期治療によって治りやすい病気と言われておりますが、早期段階でのピロリ菌除去を行うことによって、胃がんを防止し医療費を削減する効果が大きいと見込まれますので、これにつきましては実施に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○議長（近 良平君） 菅原さん。
○８番（菅原 修君） ありがとうございました。
じゃあ最初の出前講座の件でありますけれども、村としては一応やる考えはないというわけではないんですが、できれば私どもやっぱりリレーをするほうの側としては、こういうのがあったほうが、いろんな部分で行政のことをいろいろ知る面でも必要だと思うし、職員の皆さんのレベルアッ
プにもつながっていくのではないかなと思っていますので、ぜひ何とか前向きに、全て全部やると- 41 -

いうわけでなくて、できるところから部分的にでもいいですので始めていただけないかと思います
が、村長さん、いかがでしょう。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 村上市の出前講座のお話をお聞きしまして、メニューが66もあるという話を聞きまして、果たして私ども職員でこうした対応ができるかどうかと、むしろ担当の日ごろの業務の中での説明というのはしっかりできるようにしましても、こういったカリキュラムを組んでやるとなると、村の体制では大変だなというのが本音のところでございます。ただ、今おっしゃいましたとおり職員の資質の向上にもつながりますし、出前講座とするのがいいのか、あるいは広報せき
かわにこういったことの提案をいただければ職員を派遣しますと、ぜひ応募くださいというスキー
ムでやるのか、その辺はちょっと考え方を整理しながら、何もしないわけでもありませんから、ちょっと前向きには考えてみたいなと思います。
○議長（近 良平君） 菅原さん。
○８番（菅原 修君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
２番目の質問でありますけれども、ピロリ菌の件でございます。財源がないのは重々知っておりますけれども、何かやっぱりきっかけがないとこういう検査を受けるものがないと思いますので、この検診というのはどうしてもお金がかかるわけですよね。でも、もしピロリ菌がいたとわかれば保険適用になりますので、両方一緒に無料ともしできないんであれば、もしできたら検診だけでも何とか中学３年で受けさせてもらえないか、検討できないか。なぜ中学３年がいいのかと言うと、薬が大人と一緒に服用できる年にならないとこういう除菌はできないということなので、それで中学３年生がいいだろうということだそうですので、ぜひ何とかこの検診だけでも無料、進めるわけにはいかないんでしょうか。村長、いかがでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ピロリ菌検査は、やるとすれば若いうちのほうがいいと、年をとってからピ
ロリ菌検査をして除去しても、発がんしないかというとそうでもないということを伺っています。
若いうちだとかなり発症率が少なくなるということで、多分この前の講演の先生も中学生での除菌をお勧めになっているのかなと思っております。幸か不幸か私どもの、今、村の職員の若手が大変
少のうございますから、そういった方々にしっかりと今後に向けてがんが防止できるということであれば大変いい意義のあることだなと思っておりますので、これについてはよく検討しながら、先進事例もございますから前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（近 良平君） 菅原さん。
○８番（菅原 修君） ありがとうございます。それではそういうことでよろしくお願いをいたします。
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私の質問はこれで終わります。
○議長（近 良平君） 菅原さんの質問に対する感想がありましたらどうぞ。
じゃあ私から。フォーラムを受けて早速の対応、すばらしいと思います。しかも村長の回答も前向きでしたし、ぜひ実現するといいと思います。ありがとうございました。
休憩します。14時10分まで休憩します。
午後１時５７分

休 憩

午後２時１０分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。２番、伊藤敏哉さん。
○２番（伊藤敏哉君） ２番、伊藤敏哉でございます。
多様化する住民ニーズに対応するため、村職員の能力活用と職員間の協力体制の強化をという題名で質問をさせていただきます。
加藤村長は施政方針説明の職員に関する部分で次のように述べられております。「村の職員数は年々減少しており、（中略）人件費の削減にはつながりますが、事務量の増加などで職員体制は限界となっております。必要数を確保しながら、また、職員一人一人の能力を高めるとともに協力体
制を一層図り、多様化する住民ニーズに対応してまいります」と述べられております。
我が関川村は有形無形のたくさんの財産を有しておりますが、その中でも最も貴重な財産は職員であると思います。平成29年度版村行財政等の現状と施策に掲載の職員数は、本庁勤務、施設勤務を合わせて113名となっています。職員は皆、採用試験を突破した優秀な人材であることは村民誰もが認めるところであります。この百十余名の村の財産である職員に能力をいかんなく発揮してもらうことは、加藤村政の大きな推進力になるものと思います。
また、関川村むらづくり基本条例には、「村は、村の発展及び村民との協働に必要な政策調整能力を備えた村職員の養成に努めなければならない」という努力義務を定めています。
職員は、採用後は40年前後の長きにわたり村政執行の職務に当たります。与えられた職務のみを誠実にこなすことも公務員としての重要な資質ではありますが、多様な住民ニーズに対応できる政策調整能力を備えた村職員を養成するためには、加えて「情報を集める力」「考えて発案・提案する力」「協力して進める力」をつける環境を整えることが重要と考えます。
当面、職員のアイデアや意見をどのように村政運営に反映させていくお考えか、また、将来的には職員の能力活用、資質向上のための環境づくりをどのように進めるお考えか、お伺いいたします。
よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
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○村長（加藤 弘君） 伊藤敏哉議員の質問にお答えをいたします。
職員のアイデアや意見をどのように村政運営に反映させていくのかというご質問でございます。
ご指摘のとおり、職員のアイデアや意見の反映といいますのは、これから村政を進める上で非常に重要な手段と考えております。これまでも職員レポートという形で、全職員からさまざまな提案が毎年村長になされました。昨年の全職員のレポートを私読みましたが、重要な提案や私が気づかないことが幾つかございました。こうした意見を求める場合に大事なことは、職員がどうせ提案しても何も変わらないと、そういう気持ちに職員をさせないことだと私は思っています。私は、職員提案はその内容を関係課で検討するなり、そしてまた提案者にその結果をフィードバックするなどして、職員のやる気につなげることが必要だと考えております。今年度、試験的に道の駅の将来像を検討する会の設置に当たりまして、職員に公募を行い、検討会の設置をいたしました。今後、さまざまな検討を行う上で、課や班を横断したプロジェクトチームという形も検討し、職員が興味を持
つ分野への参加を促すなど、職員の意見を村政に反映することも考えていきたいと考えております。
また、今年度は若手職員と村長、副村長との懇談会を開催し、日ごろ考えている課題や業務の改善に関すること、村政や仕事全般について持っているさまざまなアイデアを自由に発信し意見を聞く機会を設けました。若手職員の考え方を聞き、村の施策を進めるヒントを得る重大な機会ともなりました。今後、若手に限らずさまざまな提案を積極的に受け入れ、施策の見直しや新たな施策の導入等、村の発展に結びつけていきたいと思っております。
次に、職員の能力活用、資質向上のための環境づくりについてのご質問でございます。職員のス
キル向上という観点からは、市町村総合事務組合等で実施する階層別研修や専門研修のほかに、各担当業務ごとに県等が主催をいたします研修会等に積極的に参加し、知識やスキルの向上を図ってまいりたいと思っております。また、集落、コミュニティー、消防団等、地域活動への積極的な参加を奨励し、地域とのつながりの中で住民ニーズや情報収集、知識の習得、円滑な村政の運営に必
要なコミュニケーション能力などを育みながら、資質の向上を図ってまいりたいと考えています。
あわせて、村の政策立案あるいは事業執行過程におきましても、職位に関係なく自由に意見が言える、提案ができるという職場風土を築き、開かれた活気のある職場づくりをこれからも進めていきたいと考えております。
○議長（近 良平君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
特に、前段の質問でありますけれども、職員のアイデアや意見をどのように反映させるかというところでは、今までのレポート提出にかわっていろいろな方法、職員の公募ですとかプロジェクト
チーム、それから興味のある部分への参画ということ、それから若手職員との懇談も始められるということで、新たな取り組みに敬意を表するところでございます。
- 44 -

また、後段の能力活用、資質向上の部分では、階層別研修ですとか外部機関への研修ということだと思うんですけれども、引き続き積極的に派遣いただけるということであります。よろしくお願いします。
ここで少し関連の質問を２つほどさせていただきたいと思います。
先ほど、職員の育成については村長の幾つかの施策を回答いただきましたけれども、私も同様の考えなんですが、職員の育成には２つの面を考える必要があるのかと常々思っております。
まず１つ目は、一般社会人としての素養を備えること、いわゆる、言いかえますとちゃんとした
大人に、社会人に育てるということも職場の大きな役目なのではないかと考えております。時代の移り変わりとともに上司と部下の接し方、関係性も大きく変わってまいっておりまして、一概に上の者から、何というんでしょうか、きつい言葉で指導というのは、なかなか今は受け入れられないような時代になってきているのかとは思っております。ただ、蛇足でございますけれども、私も職員時代に直属の上司を初め、近くで仕事をしている先輩上司の方々からいろんなご指摘、ご指導を受けた経験がございます。服装ですとか態度、言葉遣いとかですね。当時は非常にやはり私もまだ若かったものですから煙たいなと、何でそこまで言われる必要があるのかということで反発もいた
しましたけれども、数年時期を経てみますと、そのとき指導いただいた内容が本当にありがたかったと気づいた部分が数多くございました。先ほど申し上げました繰り返しになりますが、今ほど時代の流れでなかなか恐らく新人職員や若手職員に対して、先輩職員、上司の方々もすぐ指摘するということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、そういう基本的なところをやはり若い段階できちっと指導しておかないと、やはり村を担う良識ある職員は育っていかないのではないかと思います。それも先輩上司の積極性に任せるのではなくて、何かやはり指導役的なふうに新人には誰かをつけるとか、あるいは課で、あるいは班でそういうことをやっていきましょうと申し合わせるとか、そういう具体的な何か仕組みが必要な時代なのではないかなという考えを持っておりますが、これについて村長のお考えをお聞かせ願えればありがたいです。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどご指摘いただきましたとおり、仕事の能力ということ以前に役場の職員としてのきっちりした態度というのは、これは大変重要かと思います。それがなくして職員が村民からの信頼を得られないということになろうかと思います。そういう意味では、その点もしっか
りしなきゃならないわけですけれども、これにつきましてもそうですし仕事もそうですが、大体
我々が研修で習うというよりも、むしろオン・ザ・ジョブ・トレーニングというんでしょうか、仕事の中を通じてそういう態度なり対応、あるいは接客態度ということを学んでいくものかなと私は思っておりまして、そういう意味では、多分私ら村の職員にはある程度指示はすれば十分わかっていることが、ともすれば忘れがちになるということかと思いますので、あれはこうだ、これはこう- 45 -

だという具体的な指導じゃなしに、多分村の職員は優秀ですから、社会的なそういった素養をしっかり普段から持つことが大事だということを話をすれば大体のことはわかってくれるかなと私も思っておりますし、そういったもののフォローについても、それぞれ組織、組織の中でフォローしていただくと、場合によっては課長が担当に、今の態度はこうだよというようなことを常日ごろやってもらうと、そういうことを今後していく必要があるのかなと、今ご質問をいただきまして考えているところでございます。
○議長（近 良平君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
村長の前向きなといいますか、今後そういういろいろな上部職員、課長会議とかそういうところ
でも、課長諸氏も大変業務は忙しいとは思いますけれども、将来の村を担う職員の育成のために、課長方からもぜひ指導を強化、強化というと何かきついですけれども、そういう育てるということを意識していただければありがたいと思います。
それと、２つ目の職員の育成という観点では、先ほど冒頭に申し上げましたように、むらづくり
基本条例にあるところの政策調整能力を備えた職員ということであります。職務に誠実に取り組む
公務員としての基本部分に加えて、やはり自分から村政をよくするために情報を集めたり、そして考えて発案、提案したり、それから周りの職員と協力して進めるということで、先ほど村長から回答いただいた中にもう全て網羅されておりますけれども、そういう職員公募ですとかプロジェクト、
興味のある部分への提言ですね、こういうものを、やはり村長がこう言っていただいているわけですので、課長方の皆様、それから班長の皆様、若手を指導する立場の皆様もぜひ提案をしていただ
きたいと思いますし、下の者からはやはり意見を拾い上げて事業を進めていただきたいと思います。
職員が抱いていますさまざまな考えを吸い上げて村政に反映させていただくことが重要だと考えております。自分の考えや意見、企画などが採用されて実施されることで職員の仕事に対するモチベーションが上がり、新たなアイデアにつながって好循環が生まれていくのではないでしょうか。職
員個々の考えあるいは班や課あるいはプロジェクトチームなどに課題を示し、企画提案させるような仕組みについて、先ほど具体例として既に村長からご答弁をいただいたんですが、私の質問の組
み立ての準備が非常に悪く、もう一回ここでより掘り下げてお話しいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 議員がおっしゃいます情報を集める力、考えて発案・提案する力、協力して進める力というこれはまさに能力そのものでございますけれども、これは極めて大事なことでございますが、私が一番今思っておりますことは、能力以前にやる気の問題と。能力はあるんだけれどもやる気がないという職員を、いかにモチベーションを上げてさせるかということが今一番大事だ- 46 -

なと思っております。そういう意味では、やる気ができ、そういう組織でプロジェクトチームある
いはそういうことに参加する中で加わることによって、能力も磨かれてくるのかなと。職員一人一人が自分の仕事を自分のスケジュールで仕事をしている上では、なかなか職員の資質、能力が育たないというのは私は現実かと思っておりますので、先ほど申しましたとおり組織横断的な中で一つの課題を解決するとかそういう中で、またそれを実現することによって職員がやる気を出すと。まさに、役場の職員が余り能力がなくてやる気ばかりあるのは困るんですけれども、やる気も能力も出るような職員にこれから育てていきたいなと思っております。
○議長（近 良平君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございます。大変職員の育成にも積極的に取り組んでいただけるということは、今のご答弁をいただきまして大変よくわかりました。
最後に、私の考えを再度お話しさせていただいて質問を終わりたいと思います。
まず、村の貴重な財産である職員の考えを積極的に取り上げていただき、職員の持つ能力をいかんなく発揮できる環境づくりを進めていただきたいと考えております。職員の知恵、能力を結集す
れば、役場は行政の執行機関としての機能に加えまして政策、研究、立案、いわゆるシンクタンク
的な機能を持った考えて実行する役場と言えるとも思います。そして、それは加藤村政の大きな推進力として機能されると思いますので、ぜひともそういう職員からの提案が実になる環境づくりをお願いいたしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 伊藤さんの一般質問に対する感想がありましたらどうぞ。３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君）

３番、小澤です。村の職員の皆様に関してという質問だったんですけれども、感想を述べさせていただきます。
村長の答弁の中で地元事業への積極的な参加への推奨という言葉があったように、私どもの地元の地域では、非常に職員の方々が入っていただいて事務局的な仕事を一手に引き受けていただいて、
なおかつ集まりの会合の際には、ごちそうづくりまで全部賄っていただけるほど活躍をしていただ
いておりますが、なかなかできることではないですし、毎度毎度頭を下げる思いでいるんですけれ
ども、そういった地元への参画というのが個人差が、個体差があるという話も聞いていまして、一昨年の集落要望の中に、地元事業に参加している職員の評価に差をつけてほしいという集落要望が出てくる地域もあるみたいですんで、私どもは本当に助かっていますけれども、そういった個人差、レベルというところもあるんだなというふうなのも考えていた中での伊藤議員の質問だったんで、いい質問だったんじゃないかなと思います。
以上です。
○議長（近 良平君） ほかにございませんか。
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終わります。
次に、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ７番、髙橋正之です。よろしくお願いをいたします。私の質問は追跡質問になりますが、お願いをいたします。
３月定例会において、黒岩頭首工からの水利計画についてお伺いをいたしました。改良区加入についても合意したとのことでありましたが、改良区との協議が進んでいないという話もありますが、現状についてお伺いをいたします。
２点目は、水量調査が行われていると聞いておりますが、どの程度進んでいるのか、お伺いをいたします。
３点目、実施に向けた体制づくりと受益者との協議についてどの辺まで進んでいるのか、お伺いをいたします。
４点目は、温泉街の環境整備についてであります。できるところから取り組むということでありましたが進展はあったのか、お伺いをいたします。
よろしくお願いをいたします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 髙橋正之議員の質問にお答えをいたします。
質問の前に、まず経過でございますが、まず１点目の大石川の頭首工の統合改修工事についてでありますが、大石川流域の上川口、安角、黒岩の３つの頭首工についてでございます。いずれも羽越水害後の昭和44年に建設され、老朽化が激しい状況にあります。平成28年度に各頭首工の機能診断調査を実施しまして、その結果、早急に補修が必要であるということでございました。これを受けまして、各水利組合に診断結果を報告し今後の用水利用について各頭首工を改修するには多額の費用が予想されることから、上流の黒岩頭首工１本に統合するという計画案を村が提示をしております。その後、各水利組合では、土地改良区の加入について地域合意がなされたので事業を進めた
いというお話をいただいております。
以上がこれまでの経緯でございます。髙橋議員からは以前にも一般質問をいただいておりますので、同様の説明をさせていただきました。
それでは、髙橋議員からのこのたびのご質問に、順次お答えをいたします。
上川口、安角、黒岩の頭首工統合につきましては、大石川右岸のお話でございます。受益面積も34ヘクタールと、事業を行う上では決して広い面積ではございません。そこで、大石川左岸の状況を見ますと、鮖谷頭首工と上川原頭首工がございます。やや老朽化は進んでいるものと思われます。
左岸側の受益面積はおおむね44ヘクタールあります。県営事業の採択を得るためには、ある程度の受益面積がないと優先順位も低いことが危惧をされますし、今の時代ですからできるだけ受益者負- 48 -

担が少ないほうがよいと思われますので、村としましては受益者面積という観点も含め、将来の農業をどうするのかといったもう少し広い視野を持って事業に取り組む必要性を感じているところでございます。そのためには、関係される皆さんのご意見を伺う必要がありますので、まずは右岸の皆様と意見交換が必要だということで、つい先日意見交換をさせていただきました。今後は、左岸側の皆さんのご意見をお聞きしたいと考えております。まず、地元の皆さんのお気持ちをお聞きした上で、土地改良区や県などと具体的な協議をしていきたいという考えでございます。
次に、水量調査の関係でございます。結論から申しますと、まだ実施はされていません。頭首工の改修計画を行うために、大石川の流量と必要量を確認し事業規模を確定するため、まず水量調査を行う必要がございます。事業費についても県単の補助事業がありますが、相当な事業費が必要ですし時間も相当要します。このたびの事業について県に相談をいたしましたところ、荒川本線の花立にある荒川頭首工も羽越水害の復興事業の中でできたものであり、改修をしていく予定であることがわかりました。そうしますと、そちらの関係でも水量調査が行われますので、事業主体であります国に大石川の水量調査も一緒に行えないか確認をしてきたところです。少し期待をしていたのですけれども、今回お盆前に回答がありまして、国で行うことは難しいという結論であります。よい報告が得られれば、先ほどご説明した受益者との意見交換で説明したいという思惑がありました。
そのような状況ですので、水量調査に関しても、今後関係機関と鋭意協議を進めてまいりたいと考
えております。
次に、事業実施に向けた体制づくりについてでありますが、体制づくりがおくれて事業に支障が生じると、そういうことはあってはならないわけでございます。したがいまして、村と土地改良区
でしっかりと協議を進めてそういうことのないようにしてまいりたい、また、受益者との協議につきましては、意向を確認しながら事業の実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、温泉街の環境整備についてでございます。観光は村の重要な産業の一つであり、とりわけ温泉旅館の数が減ってきておりますので、環境整備あるいはイメージアップということも重要だと思っております。温泉街の環境整備につきましては、地域の皆さんと役割分担をしながら、一緒になって解決することが必要であると認識をしております。行政として手が出せない事柄もありますが、できるから取り組むとお話ししましたとおり、まずは私が現地に行き、関係者から事情をお聞きし、また先般役場においでいただいて温泉街の環境整備について協力の要請をいたしたところです。抜本的な対策がなかなか難しい状況にはありますが、今後とも地域の皆さんと一緒になって検討し、環境整備が一歩でも進むように進めてまいりたいと考えております。
○議長（近 良平君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
黒岩頭首工からのこの事業がなかなか、左岸側のこともあって時間がかかるというお話でござい- 49 -

ますが、今村長もおっしゃられたとおり、久保それから安角についても油圧がもうかなり古くなっておりまして油圧の管がもう破裂するぎりぎりのところまできておるんですね。そのときの対策といいますか、その辺はどんな形をとればいいのか、お伺いしたいところです。
○議長（近 良平君） 農林観光課長。
○農林観光課長（野本 誠君） 今議員からのご指摘で、油圧の管の破裂までぎりぎりまできているということでありまして、先ほど村長答弁で右岸側の関係者の皆さんと意見交換をしたというお話がありましたけれども、その中でもそういう心配が出ました。しかし今すぐ、例えば、頭首工までいかなくても、ポンプアップでいうようなお話も出たんですけれども、それにしてもやはり水量調査から始めないといけないという現実がございますので、やはり時間がない中ではありますけれど
も、将来の農業まで見据えて、この地区をどうやっていくのかというのを含めてみんなで考えていきましょうという話し合いでございましたけれども、お答えになっておりませんが、急がなければいけないという認識は関係者一致しているところでございます。
○議長（近 良平君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 右岸側については改良区加入の合意があったわけですけれども、この左岸側については今後話を進めるということなんですけれども、時期的にはいつごろまでその話し合いに持ち込むのか、その辺もちょっと考えがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（近 良平君） 農林観光課長。
○農林観光課長（野本 誠君） 左岸側の皆様には、農家の皆さん全員ということではなくて地区を代表する皆さん数人と最初は話し合いを持ちたいということを考えておりまして、時期に関しましても早い時期にということを考えております。
○議長（近 良平君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） わかりました。じゃあ早急に事を進めていただきまして、改良区との協議にぜひぜひ早目に持ち込んでいただければなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、４点目の温泉街の環境整備でありますけれども、村長がおっしゃられたとおり協力体
制は持ちますというのは、どんなことの協力なんでしょうか。具体的にもしわかりましたらお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） これまで、環境が大変だからどうにかしてくれという話でございますけれど
も、しゃくし定規に言いますと自助、共助、公助の原則でございますから、自分たちでは何ができるのか、また温泉組合でどういうことを対応するのかと、それで村はどういうことをしてほしいというそういう話を、それぞれが努力をする姿勢がないと進まないと。単に村にどうにかしてではな
かなか進まないんで、その辺のことについて地域の方々とお話が進めば、遠回りになるかもしれま- 50 -

せんけれどもある一定の事業ができることも頭には入れてはおります。いずれにしましても、まず地域の方々が本当にあの地域の環境をよくしたいと、そのために労をいとわないというスタンスになっていただかないと、なかなか前に進まないかなという気持ちでおります。
○議長（近 良平君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。何せ地域の方々も一生懸命取り組んでおるんですが、何か仕返しがちょっと怖いんだみたいなところも、そんな話が今直近に出てきていまして、な
かなか進めない理由がそこにあるということもありまして、進展というのはどこら辺まで進んだのかということをちょっとお聞きしたかったのであります。
私の質問はこれで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 髙橋さんの質問に対する感想がありましたらどうぞ。２番、伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） 今ほど髙橋議員の４点目の温泉街の環境整備の関係なんですけれども、私も非常に温泉街、特に高瀬温泉の町並みには非常に関心を持っておりまして、たびたび見に行ってく
るんでございますけれども、たまたま先般見に行って写真を撮ったりしておりましたら、当該旅館の近くの住人の方が私を見つけて出てこられて、おたくさん誰だということで、私は議員の伊藤ですと名乗りましたら、もう切実な苦情といいますか、何とかしていただきたいと言われました。私
たち議員の間でも、議員活動の一環として何ができるかというのを今ちょっと相談しているところなんですが、そういう意味でも今回質問を出していただいたのは非常にタイムリーだったと思いま
すし、ありがとうございました。
以上でございます。
○議長（近 良平君） ほかにございますか。
お疲れさまでした。
一般質問を行いたいと思いますので、副議長と交代します。
しばらく休憩します。
午後２時４６分

休 憩

午後２時４６分

再 開○副議長（平田 広君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
議長、近 良平さんの一般質問終了まで議長の職務を務めさせていただきます。
それでは、１番、近 良平さん。
○１番（近 良平君） 私からは、ファミリーサポート事業の現状とこれからの対応についてお伺いしたいと思います。
１つ目として、ボランティアと利用者を募集したようですけれども、その結果どれくらいの応募- 51 -

があったのでしょうか。結果をお知らせ願いたいと思います。
また、２つ目として、現状では利用者の自宅またはボランティアの自宅でのサポートとなっているようですが、村内の施設を利用してセンター方式というか、集中して１カ所の場所でやれるようなやり方はできないのかなということを思うんですが、いかがなものでしょうか。
大きな２つ目としては、森林環境譲与税の導入に対する村の対応策はどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
来年度から前倒しでの導入予定の森林環境贈与税は、関川村の財産である森林を宝の山に変える可能性を持っていると私は思っております。
森林の木材を直接利用することも大事ですけれども、人口割で譲与される都市部の税は、我々森林を有する自治体がいかに知恵を絞るかによってさまざまな事業が実施できるものです。例えば森林体験学習や新たな形の木材利用など、今のうちから準備しておく必要があると思います。村として考えられる対応はどんなものがあるか、村長の考えを伺いたいと思います。
以上です。
○副議長（平田 広君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 近議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、ファミリーサポートセンター事業についてでございます。
この事業は、ご案内のとおり、子育てを地域で相互援助するお手伝いをする組織でございます。
育児の援助を受けたい人、依頼会員と、援助を行いたい人、提供会員が会員となって、ファミリー
サポートセンターを介して仲介をして、会員同士が支え合う制度でございます。ご質問にありましたボランティアと利用者の応募結果についてでございますが、８月末現在の登録者数は依頼会員が１名、提供会員が２名です。このほかに提供会員として登録していただける見込みの方が４名おられます。現在のところ、このファミリーサポートセンター事業に伴うサービスの利用はございません。
次に、村内の施設を利用したセンター方式の考えについてお答えをいたします。相互援助活動の実施場所は原則提供会員の自宅としておりますが、会員同士の意向によって自宅以外でも行うことができますので、村が実施をしております子育て支援センター事業に参加したり、村内の施設を利用していただくことは可能です。ご提案をいただきました村内の施設を利用したセンター方式で行う方法につきましては、今後検討をさせていただきたいと存じます。
次に、森林環境譲与税の導入に伴う村の対応についてでございます。森林環境税は全国的に森林の荒廃が進む中、市町村が所有者にかわって間伐などを行うのに必要な財源を確保するために創設されたものでございます。国民１人当たり年1,000円の負担をお願いするものでありますが、実際の徴収が始まる2024年までは、森林環境譲与税として来年から各自治体に配分をされます。森林環境- 52 -

税の使途としましては、基本的な考え方として、森林整備やその促進に要する費用の範囲で事業を幅広く弾力的に実施できるものとされていまして、森林の公的な管理、森林環境教育など国が幾つかの事例を挙げております。県の村上振興局では、森林環境税の使途を含め意見交換をする場を設けており、村も村上市などと一緒に出席し情報交換を行っている段階でございます。具体的な使途はこれからでございますが、森林整備の財源として有効に活用していくこととしております。
さて、ご質問でございますが、都市部にも相応の森林環境税が配分されます。しかし、都市部には、財源があるけれども山や木がないので村の山林を活用していただく、さらにはお金も落としていただくというご提案かと思います。工夫次第では、村の活性化のために活用できる可能性があると認識をしております。現段階では、例えば都市住民の森林教室を村の森林組合などが請け負う、
あるいは村の遊休施設に木造建ての保養所をつくってもらうと、このようなことも実現になればい
いのかなとは思っておりますが、いずれにしましても相手があることでありますので、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（平田 広君） 近 良平さん。
○１番（近 良平君） それでは、現在のファミリーサポートですが利用なしということですけれども、もう実際に事業は始まっているわけですか。
○副議長（平田 広君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 事業は始めておるが利用がないということでございます。
○副議長（平田 広君） 近 良平さん。
○１番（近 良平君） それと、センター方式を検討してくれるということですが、この実施要綱を
きょう初めてもらったんですけれども、この中のたしか14条の２でしょうかね、当該提供会員の自宅以外において行うことはできるものとする。これを読み込んでいくと、こういう結果が出ていくと考えていいわけですね。
○副議長（平田 広君） 住民福祉課長。
○住民福祉課長（佐藤充代君） 14条の２項にありますように、近 良平さんがおっしゃるように、
この２項がありますことによりまして提供会員の自宅あるいは依頼会員の自宅以外でもサービスの提供が行えるということでございます。
○副議長（平田 広君） 近 良平さん。
○１番（近 良平君） そこで、要綱を見て大体は、あくまでも育児に特化した事業だということはわかるんですけれども、私常々うちの協力隊員には説教されていまして、ファミリーサポートは子
育てだけじゃないんだよと。お年寄りだっているし、その間のまだ小学生とか中学生とか、みんなサポートが必要なんですということをしょっちゅう説教されているわけですよ。私が見た感じのこの子供を預けるだけというのは、お母さんが忙しいからなんだろうけれども、子供のことは余り考- 53 -

えられていないんですよね。子供はとにかくどこか行って遊んでいてよ、お母さん仕事してくるからという。それよりもう一歩進んで、子供もそこへ行って楽しくなれるというか、そこへ行くことによって子供も成長できるようなセンター方式を、私はぜひもうちょっとこれを成長させて検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（平田 広君） 村長。
○村長（加藤 弘君） このファミリーサポートセンター、村上市では232件の実績が28年度にございます。胎内市では1,200件の実績がございます。そのように、要はファミリーサポートセンターは現行の制度においても十分利用されている中で、関川村は制度を始めたばかりでございますけれども利用がないと。議長の趣旨、理想的なお考えは重々承知はいたしますが、まずはこの制度を定着させて、サポートセンターに頼みやすいような雰囲気づくりをまずしてその数をふやすと。そういうことから始めるべきかなと、私は今現在思っているところでございます。
○副議長（平田 広君） 近 良平さん。
○１番（近 良平君） 今から三十数年前ですか、福祉センターをつくってホームヘルパーですね、
あのときもホームヘルパーが１人くらいしかいなくて、利用者も７人くらいしかいなくて、こんな事業成立するかということだったんですけれども、今になればもうホームヘルパーがいないと成り立たないようになっています。じっくり腰据えて事業を育てていってもらいたいなと思います。
次に、森林環境税の導入ですけれども、実はこれは村長おっしゃるように、余り関川村には来ないんですよね、お金としては。うちには民有林が少ないもんですから、村上市ほどは金額としては期待できない。それでも、新潟市とか近隣、聖籠町あたりも恐らく人口割でしかいかないんでしょうけれども、村長言っているように使い道がない。ただし、森林教育、森林環境、例えば新潟市の森とか、あそこにある何とか企業の森とかというのは今でもあるわけですよね。朝日地区の高根ではどんぐりの森とかそういうのが来て、一生懸命やっているわけなんですよ。ですから、この村上
市岩船郡というのは新潟県でも森林の宝庫ですし、ほとんどの予算がこっちに来ていると言われていますので、いろんな感想を持っていると思うんです。ぜひ森林体験をもっと充実させる施策を考えてもらいたいんです。
そこで、先般できました四季の暮らしづくり協議会、ここには森林組合が入っていまして、私はその受け皿に非常にいい場所なんだなと思っているわけなんです。この四季の暮らしづくり協議会
をもっと成長させて、森林環境税の受け皿として活躍してもらうというのはどうでしょうか。
○副議長（平田 広君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今お話しいただきました四季の暮らしづくり協議会、会長さんは森林組合の会長さんがなさっているようでございます。その会長さんの意向も聞きながら進めていくべきかなと考えております。
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○副議長（平田 広君） 近 良平さん。
○１番（近 良平君） ぜひ森林組合や民間の事業者もまだあると思いますので、いろいろ協力しながら、ソフト面といいますか、より付加価値の高い形でこちらでサービス提供できるような体制をつくってもらいたいと思います。
終わります。
○副議長（平田 広君） １番、近 良平さんの一般質問に感想はありませんか。３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ３番、小澤です。
今の近 良平さんの一般質問の中で、森林環境税のところについて感想をさせていただきたいと思います。
森林環境税の導入は昨年決定してから、じゃあ村には幾らもらえるんだろうといろいろ想像を膨らませましたら、今ほど近さんのお話にあったように民有林が少ない関係で、実際に村に来るというのは、村上市から見ると１桁少ない額でしかないというのがわかった中で、村上市とのいろんな協議会での話し合いの中でも、国の制度がとんとん速く走ってしまって、携わるスタッフの数が圧倒的に足りていないという状況の中で、これからもうじゃんけんと一緒で早く出す、じゃんけんと逆ですね、じゃんけんは後出しが勝っちゃうんですけれども、じゃんけんの逆で、早く知恵を出していったほうが勝つかなというところだったんですけれども、いい質問だなと思ったんですが、所轄の農林観光課のあたりの意見も聞いていただければありがたかったかなと思います。
以上です。
○副議長（平田 広君） ほかに感想ありますか。９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） 今の議長の質問、小澤議員と同じ森林環境税の件なんですけれども、この森
林環境税に関しては議長が多分関川村で一番長くつき合っている問題じゃないかなと、そう思いますけれども、ようやく実現に向けて今議長が質問に立ったんだなと、そういう考えで、我々議員としても何とかせっかく来る税をできるだけこういう、森林いっぱいあって、我々にすれば関川村は山だらけのあれなんですけれども、何かこの部分に関しては弱みのあるところだなと、そう思いますので、これからいろいろ議長の指導を受けながら、この環境税に取り組んでいきたいと思います
んで、議員の指導もよろしくお願いします。
○１番（近 良平君） ありがとうございました。質問するより感想を聞いているほうが緊張するなと思いました。
○副議長（平田 広君） これで感想を終わります。議長、近 良平さんの一般質問が終わりましたので、交代します。
しばらく休憩します。
○議長（近 良平君） 10分休憩します。
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午後３時 １分

休 憩

午後３時０９分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これで一般質問を終わります。

日程第５、報告第１２号 平成２９年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について○議長（近 良平君） 日程第５、報告第12号 平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。
村長の報告を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 報告第12号 平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでございます。
この報告は、法の規定に基づきまして村財政の健全化判断比率と資金不足比率について監査委員の意見書を付して議会に報告するものでございます。いずれの比率も国で定めます基準を下回り、村の財政はおおむね健全性を確保しているものと思っております。
以上であります。
○議長（近 良平君） 本定例会は代表監査委員に出席していただきました。さきに監査委員が村長に提出した健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について報告を求めます。代表監査委員、
大戸三男さん、お願いします。
○代表監査委員（大戸三男君） ごめんください。監査委員の大戸でございます。
平成29年度健全化判断比率及び平成29年度資金不足比率について審査意見をご報告いたします。
初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法第３条第１項の規定により審査に付された健全化判断比率でございます。
平成29年度健全化判断比率審査意見書
１．審査の概要
この財政健全化審査は、村長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。
２．審査の結果（１）総合意見審査に付された下記の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記した書類は、いずれも適正に作成されていると認められました。
記は省略いたします。
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（２）個別意見①実質赤字比率について
早期健全化基準は15.0％です。
②連結実質赤字比率について
国が示した早期健全化基準は20.0％です。
①②いずれも、収支が黒字だったため、該当なしとなっています。
③実質公債費比率について
平成29年度の実質公債費比率は8.5％となっており、早期健全化基準の25.0％を下回っております。
④将来比率について
平成29年度の将来比率については44.9％となっており、早期健全化基準の350.0％を下回っております。
（３）是正改善を要する事項
特に指摘するべき事項はありません。今後も健全な経営に努めていただくようお願いいたします。
続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により審査に付された資金不足比率でございます。
平成29年度資金不足比率審査意見書
１．審査の概要
この経営健全化審査は、村長から提出された資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。
２．審査の結果（１）総合意見審査に付された下記の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。
記、表については省略いたします。
（２）個別意見
国が示した経営健全化基準は20.0％です。５つの特別会計と水道事業会計において資金の不足額は発生していないことから、平成29年度の資金不足比率は該当なしとしております。
（３）是正改善を要する事項
特に指摘するべき事項はございません。今後も健全な経営に努めていただくようお願いいたします。
以上、平成29年度健全化判断比率及び平成29年度資金不足比率について審査した意見を報告いたしました。終わります。
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○議長（近 良平君） 代表監査委員、ご苦労さまでした。
これより質疑に入ります。
報告第12号 平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について質疑を許します。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。これで報告を終わります。

日程第６、認定第１号 平成２９年度関川村各会計の決算認定について
日程第７、認定第２号 平成２９年度関川村水道事業会計の決算認定について○議長（近 良平君） 日程第６、認定第１号 平成29年度関川村各会計の決算認定について及び日
程第７、認定第２号 平成29年度関川村水道事業会計の決算認定についてを一括議題とします。
村長の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 認定第１号及び認定第２号は平成29年度決算の認定についてでございます。
平成29年度の一般会計と９つの特別会計の決算につきまして、５月末をもって出納を閉鎖し、会計管理者におきまして決算書が調製され、村長に提出されました。また、公営企業の水道事業会計につきましても３月末をもって決算書を調製しております。
提出された決算書は監査委員に対し、監査の実施を要請し、このほどその意見が提出されました。
したがいまして、決算書にその監査委員の意見書を添付し、また法律の定めるところによりまして
主要な施策の成果を説明する書類を添えて議会の認定に付するものでございます。
なお、監査委員が村長宛に提出した意見書につきましては、追って代表監査委員に朗読をしていただきます。議会におきましては、十分にご審議をいただき、認定くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（近 良平君） これで村長の説明を終わります。
さきに監査委員が村長に提出した決算審査意見書について報告を求めます。代表監査委員、大戸三男さん、お願いします。
○代表監査委員（大戸三男君） 監査委員の大戸です。
それでは、審査に付されました平成29年度各会計決算について審査した意見をご報告いたします。
初めに、平成29年度関川村一般会計及び特別会計決算等についてであります。
地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された平成29年度一般会計及び特別会計歳入歳出と並びに同法第241条第５項の規定により審査に付された基金の運用状況を示す書類について審査を行ったものであります。
１ページをごらんください。
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平成29年度関川村各会計決算審査意見書
第１．審査の対象
１．平成29年度関川村一般会計歳入歳出決算から、10．平成29年度関川村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の10件と、11．平成29年度末における財産の調書、12．平成29年度運用基金の運
用状況についてでございます。
第２．審査の期間
平成30年８月２日から８月20日まででございます。
第３．審査の方法
この審査に当たっては、村から提出された決算書類が関係法令に準拠して作成されているか、予算が適正に執行されているか、財政運営は健全か、財産の管理は適正かに主眼を置き、関係諸帳簿
及び証拠書類の照合等、慎重に審査を行いました。
第４．審査の結果（決算諸表について）審査に付された一般会計、特別会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類は法令に準拠して作成されており、決算計数は関係証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。
第５．決算の概要と審査意見
１．関川村一般会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については、次のとおりでございます。
表①決算収支の状況。これは省略させていただきます。
表の次でございます。
歳入総額は49億7,695万円で、前年度比１億187万円（2.1％）の増となっています。歳出総額は47
億9,487万円で前年度比3,651万円（0.8％）の増となっています。形式収支は１億8,208万円の黒字となります。実質収支は１億3,117万円で前年度を上回っており、単年度収支は3,566万円の増となりますが、財政調整基金を8,900万円取り崩しており、実質単年度収支は5,293万円のマイナスとなります。
なお、村債の年度末残高は前年度末より9,802万円多い51億3,301万円となっています。
経常収支比率は86.9％で前年度より0.3％減少していますが、依然財政運営は厳しい状況となっております。
決算額の増減に影響を及ぼした主なものは次のとおりでございますが、省略させていただきます。
５ページに入ります。
（イ）事業執行等に関する意見- 59 -

昨今の厳しい情勢の中、村税の収入額は昨年度を若干上回りました。徴収率は県内では高い位置にあり、財源確保の努力が認められます。財政力指数は県平均を大きく下回っており、かなり低い状況にあります。また、経常収支比率が上昇傾向にありますので、今後も経費の削減に努められる
ようお願いいたします。
今年度の事業については有利な起債を活用して歳入の確保を図り、社会福祉センターの整備や小中学校のＩＣＴ教育の導入、除雪機械、消雪パイプの更新、女川地区圃場整備事業等を実施されました。
また、単独費でスキー場対策として、土地借り上げ、補助金の交付及び施設の整備の実施をされております。
歳入については、地方交付税の減少等により財政調整基金の取り崩しが見られます。今後、増加の傾向が懸念されます。
負担金、補助金の増加が予想される中、財源の確保に努めるとともに、新規事業においては慎重に取り組むことはもとより、継続事業についても抜本的な見直しが必要と思われます。また、現在取り組んでいる事業についても費用対効果を十分検討の上、効率的な運用を図られるようお願いいたします。
６ページです。
２．国民健康保険事業特別会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりでございます。省略いたします。
表の下でございます。これも省略いたしまして、（イ）事業執行等に関する意見でございます。
（イ）事業執行等に関する意見
保険給付費の件数は減少傾向にありますが、費用は約５％上昇しています。給付費抑制のため、
特定健診、特定保健指導の受診率を高めていただき、住民の健康づくりや疾病予防に適切な指導をお願いいたします。また、保険税の現年分収納率は96.9％となっています。引き続き収納率向上に努められるようお願いいたします。
７ページでございます。
３．国民健康保険関川診療所特別会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりでございます。省略いたします。（イ）に入ります。
（イ）事業執行等に関する意見
患者数や診療収入が減少傾向にありましたが、新年度から受診者が増加しているようでございます。地域住民の高齢化に伴い、在宅医療の充実が求められています。重要な地域医療の一端として、- 60 -

診療所運営に努めていただくようお願いいたします。
８ページでございます。
４．介護保険事業特別会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりでございます。表について、その下についても省略いたします。
（イ）事業執行に関する意見
村の高齢化率は39.8％となり、高齢者及び要介護認定者が増加傾向にある中、介護予防対策では積極的な取り組みが見られます。今後も高齢者を地域で支える仕組みづくりを推進し、在宅福祉の向上に努められるようお願いいたします。
９ページでございます。
５．後期高齢者医療特別会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりでございます。表は省略させていただきます。
（イ）事業執行等に関する意見
引き続き医療の適正化に努めていただくよう、お願いいたします。
10ページでございます。
６．村有温泉特別会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりです。表について、その下についても省略させていただきます。
（イ）事業執行に関する意見
今後も施設の老朽化に伴い、修繕、更新が考えられます。村有温泉運営については、長期的な運営方針を定め、健全な管理運営に努められるようお願いいたします。
11ページでございます。
７．宅地等造成特別会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりでございます。省略いたします。
（イ）事業執行等に関する意見
特段ございません。意見はございません。
12ページに入ります。
８．簡易水道特別会計- 61 -

（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりでございます。省略させていただきます。
（イ）事業執行等に関する意見
給水人口は年々減少しています。安全で良質な水道水を安定して供給するため、健全な管理運営に一層の努力をお願いいたします。
13ページ。
９．公共下水道事業特別会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりでございます。省略させていただきまして（イ）に入ります。
（イ）事業執行等に関する意見
処理区域内の人口減少に伴い、加入人口も減少傾向にあります。加入率の促進に一層の努力をいただくとともに、計画的な施設の更新をお願いいたします。
14ページでございます。
10．農業集落排水事業特別会計（ア）収支の状況について
決算収支の状況については次のとおりでございます。省略させていただきまして（イ）に入ります。
（イ）事業執行等に関する意見
処理区域内の人口減少に伴い加入人口も減少傾向にあります。加入率の促進に一層の努力をいた
だくとともに、計画的な施設の更新をお願いいたします。
15ページでございます。
11．財産（基金）の状況
積立金の年度末残高は17億2,560万円となっています。財政調整基金は8,900万円を取り崩し、財源の補塡に充てています。
過疎地域自立促進事業基金のうち、若者共同住宅事業基金は741万円、通学定期券助成事業基金は250万円、越後下関駅管理事業基金は400万円を取り崩しています。ふるさと応援基金は107件、680万円の寄附があり、全額積み立てています。事業に充当した額は300万円で年度末残高は1,690万円となっています。また、寄附金の累計は3,705万円となっています。
社会福祉総合対策基金は5,500万円、商工観光振興対策基金は4,490万円をそれぞれ取り崩し事業に充当しています。国民健康保険給付準備基金は1,004万円を積み立てて、年度末残高は１億20万円となっています。診療所管理基金は1,700円を取り崩し、年度末残高は2,873万円となっています。
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介護保険給付準備基金は994万円を積み立てて、年度末残高は8,349万円となっております。
12．基金の運用状況
運用基金の年度末残高は１億5,125万円となっています。土地開発基金の年度末残高は１億393万円となっています。また、奨学基金の貸付金年度末残高は3,149万円となっています。
以上、平成29年度決算について、意見と要望を述べましたが、今後も村の発展と健全財政の堅持に一層努力されるようお願いいたします。
続きまして、平成29年度関川村水道事業会計決算についてであります。
地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付された平成29年度関川村水道事業会計決算について審査を行ったものであります。
１ページをお願いいたします。
決算審査意見書
第１．審査の対象
平成29年度関川村水道事業会計決算
第２．審査の期間
平成30年８月２日から８月20日まで
第３．審査の方法
村長から提出された決算報告書及び財務諸表が法令に準拠して作成されているかどうかを確認し、事業財政の状態、管理運営について担当課長等の説明を求めました。
第４．審査の結果
平成29年度の決算報告書及び財務諸表は法令に準拠して作成され、かつ経営内容や財政状況も適正に表示されており、正当なものと認められました。
第５．決算の概要（１）業務量
給水人口は前年度比138人（3.2％）の減となっていますが、年間総配水量は前年度比１万1,623立
米（7.7％）増となっています。年間総有収水量については前年度比3,987立米（0.9％）の減となっております。有収率は6.5％低下しております。
表①は省略させていただきまして、２ページをお願いします。
（２）経営成績
表②、これも省略させていただきます。
第６．事業執行等に関する意見
給水人口は減少しましたが、給水収益は横ばいでした。収支は黒字となっているものの、企業債
利子償還金は一般会計からの補助金に頼っている状況です。無収水量が増加しています。漏水対策- 63 -

に努め、収益の改善を図られるようお願いいたします。
安全で良質な水道水を安定して供給するため、今後到来する施設の老朽化に備えた更新計画の検討が必要と思われます。
以上、平成29年度関川村一般会計及び特別会計決算並びに平成29年度関川村水道事業会計決算について、審査した意見をご報告いたしました。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（近 良平君） 代表監査委員、ご苦労さまでした。
あらかじめお願いしますが、決算認定案件２件につきましては、お手元に配付の平成29年度決算
審査特別委員会分科会審査表（案）により審査いただく予定ですので、質疑は所管外のことについて行い、所管事項については分科会審査時に行うようにしたいので、ご協力をお願いします。
それでは、質疑を行います。
初めに、認定第１号 平成29年度関川村各会計の決算認定についての質疑を許します。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
次に、認定第２号 平成29年度関川村水道事業会計の決算認定について質疑を許します。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっています認定第１号及び認定第２号については、８人の委員をもって構成する平成29年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君）

ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号及び認定第２号については、８人の委員をもって構成する平成29年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。
資料配付のため、しばらく休憩します。
午後３時３８分

休 憩

午後３時３９分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
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平成29年度決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第５条第２項の規定により、ただいま配付しました平成29年度決算審査特別委員会の名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、平成29年度決算審査特別委員会の委員は別紙のとおり選任することに決定しました。
しばらく休憩します。
午後３時４０分

休 憩

午後３時４９分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
本日はこのあたりにとどめ延会したいと思いますが、いかがですか。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） それでは、ご異議なしと認めます。
本日はこれで延会します。
お疲れさまでした。
午後３時５０分

延会- 65 -