○日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規程（平成十年一月十九日文部大臣承認）［沿革］平成一〇年三月一二日

改正

平成一三年一月六日

改正

平成一四年三月二九日

改正

平成一五年七月一四日

改正

平成一五年一〇月一日

改正

平成一五年一二月二六日

改正

平成二一年三月三一日

改正

平成二七年五月二九日

改正

平成三〇年

三月

改正

一日

（目的）
第一条

この規程は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下「法」という。）第四十条第一項において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の二の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）が退職した場合（死亡した場合及び解任された場合を含む。以下同じ。）の退職手当の支給に関する事項を定めることを目的とする。
本条一部改正［平成一五年一〇月一日・二一年三月三一日・二七年五月二九日］（遺族の範囲及び順位）
第二条

この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

一

配偶者（届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの

２

退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同- 1 -順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
本条追加［平成二一年三月三一日］（退職手当の額）
第三条

退職手当の額は、在職期間一月につき、退職の日におけるその者の報酬月額に百分の十・四六二五の割合を乗じて得た額とする。ただし、第五条第一項及び第六条第二項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）一月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの報酬月額に百分の十・四六二五の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２

前項の規定による退職手当の額は、文部科学大臣が行う業績評価の結果及び共済業務について共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う業績評価の結果を総合的に勘案して、その額の百分の〇から百分の二百の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。
第二項一部改正［平成一三年一月六日］、第一項一部改正［平成一四年三月二九日・一五年七月一四日］、第二項一部改正［平成一五年一〇月一日］、第一項・第二項一部改正［平成一五年一二月二六日］、第一項一部改正・旧第二条繰下［平成二一年三月三一日］、第一項・第二項一部改正［平成二七年五月二九日］、第一項一部改正［平成三〇年三月一日］（在職期間の計算）

第四条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、一月に満たない端数（以下「端月数」という。）を生じたときは一月とする。
第二項削除・旧第三条繰下［平成二一年三月三一日］（在職期間の計算等の特例）
第五条

役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第三条第一項ただし書の適用に係る報酬月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長が別に定める。

３

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるために退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

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５

第三項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第三条第一項の規定にかかわらず、当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第三項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第七条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における報酬月額は、当該役員が第三項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定める。
本条追加［平成一五年七月一四日］、第二項・第四項・第五項一部改正・旧第三条の二繰下［平成二一年三月三一日］（再任等の場合の取扱い）
第六条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。
２

役員が任期満了の日以前又は任期満了の日の翌日において引き続き役職を異にする役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。

３

前条第一項及び前項の規定により引き続き在職したものとみなされた者に支給する退職手当の額は、それぞれの役職の在職期間ごとに算定した額の合計額とする。この場合において、退職手当の額の算定の基礎となる報酬月額は、すべての役職を退職した日におけるそれぞれの役員の報酬月額とする。

４

前項の規定を適用する場合において、役職別期間の合計月数が第四条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、役職別期間のうち端月数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次一月を減ずるものとする。この場合において、端月数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に一月を減ずるものとする。
第二項・第三項・第四項追加・旧第四条繰下［平成二一年三月三一日］（退職手当の支給）

第七条

退職手当は、法令に基づきその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を第三条第二項の規定に基づいて退職手当の額が決定した日以降遅滞なく直接本人（本人が死亡した場合は、その遺族）に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、退職手当の額について第三条第二項の規定に基づく増額又は減額がないものとして算出した額以内の額（次項において「暫定退職手当額」という。）を、役員の退職の日以降に支給することができる。

３

前項の規定により暫定退職手当額が支給された場合は、当該暫定退職手当額は、第一項の規定により支給する退職手当の額（以下この項において「決定支給額」という。）の内払とみなし、第三条第二項に規定する退職手当の額が決定した日以降遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額との差額を精算する。
第一項一部改正［平成一五年一〇月一日］、第一項一部改正・第二項全部改正・第三項追加- 3 -［平成二一年三月三一日］（退職手当の支給制限等）
第八条

退職をした者が法第十五条第二項第二号又は第三項の規定のいずれかに該当して退職した場

合は、退職手当は、支給しない。ただし、当該役員が占めていた職の職務及び責任、当該役員が行った非違の内容及び程度その他の事情を勘案して、退職手当の一部を支給することができる。
２

役員が退職後、在職期間中の勤務に関し法第十五条第二項第二号又は第三項のいずれかに相当する事実が明らかになったときは、既に支給した退職手当の全部若しくは一部を返納させ、又は退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
３

前各項に規定するもののほか、役員の退職手当の返納、差止め等の取扱いについては、日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程の規定の例に準ずるものとする。
本条追加［平成二一年三月三一日］（端数の処理）第九条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた百円未満の端数は、これを百円に切り上げるものとする。
旧第七条繰下［平成二一年三月三一日］（実施に関する必要な事項）
第十条

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
本条一部改正・旧第八条繰下［平成二一年三月三一日］

附則

第一条

この規程は、平成十年一月一日から適用する。

第二条法附則第五条第一項及び第六条第一項の規定による私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団（以下「旧法人」という。）の解散に伴い旧法人の役員を退職し、引き続き事業団の役員に任命された者の第三条に規定する在職期間には、その者の旧法人の役員としての在職期間を含むものとする。
本条一部改正［平成二一年三月三一日］（平成二十年四月一日前に任命された役員が再任後に退職した場合の退職手当の額の特例等）
第三条

平成二十年四月一日前に任命された役員（平成十六年一月一日前から引き続き在職する役員を除く。）が平成二十二年一月一日（以下「再任日」という。）以後引き続き在職（異なる役職に在職した場合を含む。）した後に退職した場合における退職手当の額は、第三条の規定にかかわらず、任命の日から再任日の前日までの期間について在職期間一月につき再任日の前日におけるその者の報酬月額に百分の十二・五の割合を乗じて得た額（第三条第二項の規定により当該額が増額又は減額された場合は、当該増額又は減額された額）と、再任日から退職日までの在職期間について第三条の規定の例により算定した額との合計額とする。
２

前項の規定は、平成十六年一月一日前から引き続き在職する役員が再任日以後引き続き在職（異なる役職に在職した場合を含む。）した後に退職した場合における退職手当の額について準用す- 4 -る。この場合において、同項中「任命の日」とあるのは、「任命の日から平成十六年一月一日の前日までの期間について在職期間一月につき同日におけるその者の報酬月額に百分の二十八の割合を乗じて得た額（文部科学省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及び共済業務について共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う業績評価の結果を総合的に勘案して、その額の百分の十の範囲内で、当該額が増額又は減額された場合は、当該増額又は減額された額）と、平成十六年一月一日」とする。
本条追加［平成二一年三月三一日］
附

則［平成一〇年三月一二日］

この規程は、平成十年三月十二日から施行する。
附則［平成一三年一月六日］（施行期日）
この改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。
附則［平成一四年三月二九日］

１

この規程は、平成十四年四月一日より施行する。

２

平成十四年四月一日（以下「基準日」という。）の前日に現に在職する役員が同日における役職と同一の役職の役員として基準日以降引き続き在職した後に退職した場合であって、その者の退職の日の報酬月額が基準日の前日のその者の報酬月額を下回るときにおける退職手当の額は、第二条の規定にかかわらず、基準日の前日における報酬月額に任命の日から基準日の前日までの在職期間一月につき百分の三十六を乗じて得た額と当該退職の日における報酬月額に基準日から退職の日までの在職期間一月につき百分の二十八を乗じて得た額の合計額とする。

３

前項の規定において、各在職期間の月数の計算においては、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは一月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第二条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の月数から一月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から一月を減ずるものとする。
附則［平成一五年七月一四日］

この規程は、平成十五年七月十四日より施行する。
附則［平成一五年一〇月一日］（施行期日）
この規程は、平成十五年十月一日から施行する。
附則［平成一五年一二月二六日］（施行期日等）１

この規程は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日の前日に現に在職する役員が施行日以後引き続き在職した後に退職した場合における改正後の第二条に規定する退職手当の額は、同条及び日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規- 5 -程の一部を改正する規程（平成十四年三月二十九日文部科学大臣承認）附則第二項の規定にかかわらず、次の各号の額の合計額とする。
一

施行日の前日までの在職期間に係る額
イ

施行日の前日におけるその者の報酬月額（以下「施行日前報酬月額」という。）に、任命された日から施行日の前日までの在職期間一月につき百分の二十八の割合を乗じて得た額（その者が平成十四年四月一日（以下「基準日」という。）の前日から引き続き在職し、かつ施行日前報酬月額が基準日の前日におけるその者の報酬月額（以下「基準日前報酬月額」という。）を下回る場合は、基準日前報酬月額に任命の日から基準日の前日までの在職期間一月につき百分の三十六を乗じて得た額と施行日前報酬月額に基準日から施行日の前日までの在職期間一月につき百分の二十八を乗じて得た額の合計額）

ロ

イの規定により得られる額は、文部科学省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及び共済業務について共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う業績評価の結果を総合的に勘案して、その額の百分の十の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。

二施行日以後の在職期間に係る額イ

当該退職の日における報酬月額に、施行日から退職した日までの在職期間一月につき百分の十二・五の割合を乗じて得た額。ただし、第三条の二第一項及び第四条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者については、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）一月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの報酬月額に百分の十二・五の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額。

ロ

イの規定により得られる額は、文部科学省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及び共済業務について共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う業績評価の結果を総合的に勘案して、百分の〇から百分の二百の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。

３

前項の規定において、各在職期間の月数の計算においては、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは一月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第三条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の月数から一月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から一月を減ずるものとする。
附１

則［平成二一年三月三一日］

この変更規定は、平成二十一年四月一日から実施する。ただし、附則第三条の改正規定は、平成二十二年一月一日から実施する。

２

変更後の第七条の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に退職した役員について適用する。
附則［平成二七年五月二九日］

この変更は、平成二十七年五月二十九日から実施し、平成二十七年四月一日から適用する。
附則［平成三〇年三月一日］- 6 -この変更は、平成三十年四月一日から実施する。

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