令和２年度

事 業 報 告 書
（第２期中期計画）（第６期事業年度）

令和３年 ６月

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅱ 業務の実施状況
１

令和２年度事業の全体概要

２

令和２年度年度計画実施状況

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
第６ 予算、収支決算及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額

第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第９ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第10 剰余金の使途34

第11 その他設立団体の規則で定める業務運営に何する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月
平成２１年（２００９） ４月
平成２７年（２０１５） ４月
令和 ２年（２０２０） ４月（７）法人の目標

本県は、東アジア諸国を中心とする地域の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
新潟県立大学は、この課題に応えるため、平成２１年４月、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念として開学した。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
第１期目標期間においては、きめ細やかな教育により社会に有意な人材を育成するとともに、教育研究の成果を地域に還元することに努めてきた。引き続き、培ってきた大学の知的・人的財産を積極的かつ有効に活用し、地域社会の一翼を担うとともに、大学全入時代にあっても常に学生から選ばれる魅力ある大学となるよう次のとおり第２期中期目標を定める。
（以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
1

公立大学法人新潟県立大学設立認可
新潟県立大学開設（国際地域学部・人間生活学部）
新潟県立大学大学院開設（国際地域学研究科）
新潟県立大学国際経済学部開設

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１８０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ５０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）
国際経済学部（２）大学院の構成

・ 国際経済学科（入学定員 ９０名）

国際地域学研究科
・ 国際地域学専攻（入学定員１０名）（３）在学生数
総学生数(内訳）

1,222 人

（令和２年５月１日現在）

774 人（国際地域学部）

335 人（人間生活学部）

103 人（国際経済学部）

10 人（国際地域学研究科）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況（令和２年５月１日現在）

役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
若杉
隆平
福嶋
秩子
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
武藤
敏明
村山
亮太

就任年月日
平成２９年４月１日
平成３０年４月１日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２７年４月１日
平成３１年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
元新潟県立大学教授
元津南町長
元会社役員（平成２１年４月１日～平成２５年３月３１日 元副理事長）
元早稲田大学副総長・常任理事
元団体役員
公認会計士

（令和２年５月１日現在）
教員数

81 人

職員数

26 人
※（理事長、副理事長の計２名を除く）

3

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
若杉
隆平
福嶋
秩子
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
鬼嶋
正之
水沢
泰正

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長
理事
理事
理事
学外委員
事務局長

（２）教育研究評議会（１６人以内）

氏 名
若杉
黒田
田邊
堀江
渡邉
櫛谷
村山
柳町
伊藤
田村
小谷
石井
斎藤
曽根
高久
水沢

隆平
俊郎
直仁
薫
松男
圭司
伸子
裕子
巨志
朝子
一明
玲子
裕
英行
由美
泰正

役 職
学長（理事長兼務）
副学長（国際地域学部教授）
副学長（人間生活学部教授、学生部長兼務）
図書館長（国際地域学部教授）
大学院研究科長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（人間生活学部教授）
地域連携センター長（人間生活学部教授）
入試委員長（人間生活学部教授）
教務委員長（国際地域学部教授）
事務局長

4

Ⅱ 業務の実施状況
１

令和２年度事業の全体概要
令和２年度は第２期中期計画期間の最終年度となる一方で、新学部を開設し、本学にとって新たな船出となる年となった。これまでの自己点検・評価及び法人評価の結果を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として各種事業に取り組むことが求められた。その中で、ICTの積極的な活用等によって新たな取組を急速に展開させるなど、次期中期計画期間に向けて本学の活動の幅を拡げることに繋げることができた。
【トピックス】①国際経済学部の開設 ②新型コロナウイルス感染症対策を契機とした各種取組の急速なオンライン化 ③新校舎建設工事開始
令和２年度計画に定める事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

（１） 教育研究上の質の向上に関する取組①

国際地域学部・国際経済学部の学校推薦型選抜出願要件の見直し及び入試制度改革に伴う入試実施科目・方法の変更に加え、新型コロナウイルス感染症が流行する中、感染防止対策を徹底したうえで個別や集団での面接等による主体性・協調性の評価を実施するなど、新たな入試方法を着実に導入した。

②

新型コロナウイルス感染症対策として、従来の会場開催にかわり、オープンキャンパス及び高校教諭対象説明会をウェブで実施し、動画をウェブサイトで継続的に配信した。
また、オープンキャンパスに加えて高校単位での配信企画や、他のウェブサイトからの誘導企画等を利用して、その周知に努めた。さらに後期は模擬授業に積極的に対応し、教育内容の広報に努めた。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として、地域や企業と連携した授業やフィールドワークはオンラインを活用して実施した。海外研修も一部の授業ではICTを活用し、現地からの中継による現地調査やCOIL型の手法を用いた授業を行う等により、国際的な視点を用いた課題解決能力の育成を図った。
④

管理栄養士国家試験について、模試等で学生の実態把握に努め、学科全体で国家試験対策に取り組むとともに、極め細やかな個別指導を行った結果、５年連続で合格率100％を達成した。 ※５年連続100％は全国143校中３校のみ⑤

新型コロナウイルス感染症対策として、ICTを導入することにより、前期は全面的にオンライン授業を実施した。前期終了後には、全教員及び全学生を対象としてオンライン授業の評価や課題等についてそれぞれアンケートを実施し、後期授業の改善に活かした。 後期においては対面7割、対面・オンライン混在型2割、オンライン1割とし、感染防止
対策を徹底しつつ、授業効果の確保を図った。地域や企業と連携した科目は、内容を変更するなど感染対策を行った上で実施した。

⑥

図書館利用におけるＩＣＴの活用等を念頭に電子ジャーナルや電子ブックの導入を促進し、併せてデータベースへの同時アクセス数を増設してリモートアクセスも可能とするな
ど、授業や自主学習のオンライン化を見据えた取組を行った。

⑦

前期はオンライン授業が原則となったため、従来は紙媒体で行っていた「授業改善のためのアンケート」の代替として、学習全体に関する「前期授業に関するアンケート」をWebで実施した。また、教員向けにも「非対面型授業に関するアンケート」を実施した。後期には「授業改善のためのアンケート」、「学生満足度調査」も紙媒体に替えてWebで実施した。Webを活用することでアンケートの継続実施が可能となり、オンライン授業に関する感想や反省点等を全教員間で共有して改善につなげた。

⑧

新潟県が抱える諸課題等をテーマとするシンポジウム等を、リモート会議システムやオンライン動画等を活用して開催した。また、一部講座については、本学初の有料化にて実施した。また、10年間にわたり新潟県健康対策課と人間生活学部健康栄養学科の教員が、新潟県の健康課題に対する栄養対策として共同で実施してきた減塩対策事業の実践及び評価への取組の成果が学術誌に論文として掲載された。

⑨

ベトナム国家大学等との共同研究を継続して実施し、ベトナムの小学校での学校給食と栄養教育を組み合わせた栄養教育プログラム及び教材を開発した。また、現地の研究者とのオンラインを活用した連携を密にし、現地栄養士に対し、この教材を使用した教育実践のためのオンライン研修をシリーズ化して継続的に行った。
またオンラインの活用により、カーネギーメロン大学、ペンシルバニア州立大学、台湾国立中央大学、京都大学、青山学院大学、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学、アジア経済研究所等内外研究者が参加する国際会議・国内会議を４回にわたり主催し、最新の国際貿易に関する研究、新型コロナウイルス感染症の経済・貿易に与える影響に関する研究の交流を行った。

⑩

新型コロナウイルス感染症の影響により、海外研修・フィールドワーク、交換・派遣留学による本学学生の海外派遣、海外協定校からの交換留学生の新規受入が全て中止となった。そのような状況において、COIL型教育を用いた授業や国際オンラインセミナーの実施等、オンラインを活用した海外の大学等との交流を積極的に推進した。また、海外の協定校として、新たにベトナム国家大学ハノイ校、ハワイ大学マノア校、ハワイ大学カウアイコミュニティカレッジと交流協定を締結した。
5

（２） 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価等に関する取組①

科学研究費補助金について外部機関の申請書添削サービスを利用するなど、各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は36,989千円（間接経費9，166千円含む）、「受託研究」などは、4,728千円となった。

②

学長のリーダーシップのもと、オンラインを活用して各種諸会議を戦略的かつ機動的に開催し、副学長及び各担当者の連携により、新型コロナウイルス感染症対策等の本学の方針や各種対応策について迅速かつ的確な意思決定を行った。また、個人情報の管理を適切に行いつつリモートワークを可能とするシステムを導入し、セキュアな運用を行
うための事務職員のマニュアルを制定して、職員のリモートワークを可能とする体制を構築した。

（３） 前事業年度の業務実績に関する評価結果に対する取組① 志願倍率について
新型コロナウイルス感染症対策としてオープンキャンパス及び高校教諭対象説明会をウェブ開催とし、動画を継続的に配信したほか、高校単位での配信企画や他のウェブサ
イトからの誘導企画等を用いて、大学の魅力の周知に努めた。また、後期には模擬授業の依頼に積極的に対応し、教育内容の広報を行った。
これらの広報活動の結果、子ども学科の試験方式変更といった志願者減に繋がる構造的な要因があったにもかかわらず、志願数及び志願倍率は前年度より改善した。
② 論文数、査読付き論文数・英語論文数、学会報告件数について
教授会等において論文数が目標を下回っていることを周知するとともに、学部学科別の論文総数や一人あたり論文数の集計した結果を示して、学部長・学科長から教員に研究成果の公表促進を働きかけた。しかし、授業を始めとする各種取組の急速なオンライン化への対応等、最優先課題となった新型コロナウイルス感染症対策に注力せざるを得ない状況下、一部の学部学科において論文数の増加は見られたものの、総体的には研究成果の公表に対する教員のアクティビティ向上には至らなかった。

6

２ 令和２年度年度計画実施状況
第２期中期目標（H27-R2年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
各学科・研究科の入学受入方針に沿った入学者選抜を行うとともに継続的にその検証を行い必要に応じて入学定員や選抜制度の見直しを行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
入試
国際経済学部を加えて実施し入試
国際地域学部・国際経済学部の学校推薦型選抜出願要件の見直し及び1 入学者選抜方法は、学内委員
1
会等において事後評価を継続的
委員
た入試を検証するとともに、入試
広報 入試制度改革に伴う入試実施科目・方法の変更に加え、新型コロナウイルに行い、その改善を図る。
会
制度改革に伴う入試実施科目・課 ス感染症が流行する中、感染防止対策を徹底したうえで個別や集団での面方法の変更に対応し、多面的・接等による主体性・協調性の評価を実施するなど、新たな入試方法を着実
総合的評価を行う準備を進め、に導入した。
実施する。
2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実
施する。

入試
委員
会

2

外国人留学生特別選抜、海外帰国生特別選抜は出願資格・書類を見直して実施する。

入試
広報
課

入試制度WGの依頼により新たに特別選抜WGを設立し、出願資格及び出願書類の見直しを行い、募集要項を公表した。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による日本留学試験（第1回）の中止を踏まえ、第2回（11月実施）の成績で出願できるよう出願資格を改めるなどにより実施した。
大学院においては、これまで国外在住の外国人留学生のみ認めていたオンライン面接を、国内在住の留学生にも認める等の変更を行った。

入試
委員
会

3

ウェブサイトの更新を各部局が主体的に行い、コンテンツを充実させる。
対象別（志願者・保護者・高等学校教諭等）に有効な広報媒体について検討し、広報活動を推
進する。

入試
広報
課

高校訪問や校内ガイダンス等が中止や延期を余儀なくされた状況下、高校教諭を対象とした広報活動として、Webオープンキャンパスの視聴を促す
リーフレットを本学への受験実績のある高校に送付し、オンラインで実施したオープンキャンパスの動画をウェブサイトから視聴できるようにするなどウェブサイトのコンテンツ充実にも努めた。

＜広報活動＞
3

入学志願者確保のため、ホームページや各種メディアを活用して大学の知名度向上を図る。

7

第２期中期計画（H27-R2年度）
4 オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図
る。

入試
委員
会

令和２年度計画
オープンキャンパス、高校教諭
4
対象説明会の開催、高校訪問、
各種進学相談会等への参加を通じて、県立大学の知名度向上を図るとともに、学部の教育研究の特色を周知し、優秀な学生の獲得を目指す。

入試
広報課

事業実績・自己評価
新型コロナウイルス感染症対策として、従来の会場開催にかわり、オープン
キャンパス及び高校教諭対象説明会をウェブで実施し、動画をウェブサイト
で継続的に配信した。
また、オープンキャンパスに加えて高校単位での配信企画や、他のウェブサイトからの誘導企画等を利用して、オープンキャンパス等の動画の周知に努めた。
さらに後期は模擬授業に積極的に対応し、教育内容の広報に努めた。
・オープンキャンパス参加者数808名（前年度2,350名）※後日の動画視聴数を含めず・高校教諭対象説明会参加者数
20名（前年度43名）
・模擬授業講座数
11校12講座（前年度18校25講座）
・進学相談会参加数
22回（前年度35回）※うちオンライン12回② 教育課程【学部学士課程】
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
② 教育課程に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価＜全学共通＞
5

6

課題を自ら発見し解決する能力を身につけるため、フィールド
ワーク等の授業を推進する。

ＡＣＥ（Academic
Communicative English）科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。

5
教務
委員
会

6
教務
委員
会

地域や企業等と連携した授業
内容を盛り込むなど、学生の課題解決能力を伸ばす授業の推進を図る。さらに、海外でのフィールド
ワークを実施し、学生の国際的な視点を用いた課題解決能力の育成を推進する。

教務
学生課

ACEプログラムの内容を刷新す
るとともに、英語資格試験について周知し、新たな評価基準に基づき学生に英語学習の目標を意
識させる。

教務
学生
課

8

新型コロナウイルス感染症対策として、地域や企業と連携した授業やフィールドワークはオンラインを活用して実施した。
海外研修も一部の授業ではICTを活用し、現地からの中継による現地調査
やCOIL型の手法を用いた授業を行う等により、国際的な視点を用いた課題解決能力の育成を図った。
※COIL=Collaborative Online International Learning（国際協働オンライン学
習プログラム）ACEプログラムの内容刷新にともない、非常勤講師を含めた英語担当教
員による教育内容・目標の共有と学生への情報提供により、教育の充実に努めた。
また、外部試験成績による表彰の評価基準の変更を行い、令和元年度末に策定した新たなUNP English Testing Standardsを採用した。これを学生に周知することにより、学生の自律学習にあたっての目標設定を明確化した。

第２期中期計画（H27-R2年度）＜国際地域学部国際地域学科＞
7

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定
し、体系的なカリキュラムを編成する。

令和２年度計画

7-1
学部・
学科

事業実績・自己評価

学生の興味・関心や将来の進路に応じた履修指導を行う。

教務
学生
課

前期は新型コロナウイルス感染症流行対策としてmanaba folioを活用した資料配布によるオリエンテーションを実施し、後期は対面でオリエンテーショ
ンを実施することにより、学生の希望や現況を踏まえた履修指導を行った。
manaba folio：学習管理システム（Learning Management System）の一つ

7-2

学部改組により、これまでの４コースから３コース（国際関係、
比較文化、露中韓）に改める。 さらに、学生の興味・関心を引き出して２年次からのコース選択に活かせるよう、１年次向けの導入科
目を充実させる。

教務
学生課

学部改組により、これまでの４コースを国際関係、比較文化、露中韓の３コースに改め、１年次の導入科目として「国際地域理解」に国際地域学の基礎的な科目と各コースへつながる分野別科目を置き、履修により得た興味・関心を基にコース選択ができるよう指導を行った。

81-1

資格・免許への意識付けや、将来の進路等に対応した履修指導
を行う。

教務
学生
課

前期は新型コロナウイルス感染症流行対策としてmanaba folioを活用した資料配布によるオリエンテーションを実施し、後期は対面でオリエンテーショ
ンを実施することにより、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した指導を行うとともに、専門職に必要な知識・技能・心構えを踏まえた履修指導を
行った。

81-2

子ども学科定員増に対応して、各資格に関連した学科の専門科
目を確実に実施する。

教務
学生
課

子ども学科の定員増に対応して、免許・各資格に関連した学科の専門科目を実施した。
令和３年度に控えた社会福祉士養成課程の教育内容見直しに対応する
ため、カリキュラムの改正を行った。

＜人間生活学部子ども学科＞
8

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編
成する。

学部・
学科

9

第２期中期計画（H27-R2年度）

令和２年度計画81-3

事業実績・自己評価

社会福祉士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生課

受験の心構えのための情報提供や模擬試験等の試験対策を行い、国家試験受験準備の支援を行った。
《社会福祉士国家試験合格率》
・令和２年度
本学合格率 78.6％（受験者数（新卒）14名、合格者11名） 全国平均
28.7％
福祉系大学等200校中20位（県内2位）
・令和元年度
本学合格率 77.8％（受験者数（新卒）9名、合格者7名）、全国平均
29.3％
福祉系大学等207校中36位（県内2位）＜人間生活学部健康栄養学科＞
9

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成す
る。

学部・
学科

82-1

学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

教務
学生
課

前期は新型コロナウイルス感染症流行対策としてmanaba folioを活用した資料配布によるオリエンテーションを実施し、後期は対面でオリエンテーショ
ンを実施することにより、学生の希望や現況を踏まえた履修指導を行うとともに、アドバイザー教員を中心に将来の進路を踏まえた学修指導を行った。

82-2

専門科目の見直しを行った管理栄養士養成課程を確実に実施するとともに、栄養教諭免許取得についても法令改正への対応を考慮しながら実施する。

教務
学生
課

見直しを行った管理栄養士養成課程における専門科目を確実に実施し
た。

82-3

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生課

学科全教員が国家試験対策に取り組むとともに、学生の実態を早期に把握することに努め、必要に応じ個別指導等を実施した。
・模擬試験の実施
・ゼミ教員や国家試験対策委員による個別指導《管理栄養士国家試験合格率》
令和２年度 本学合格率 100％
（受験者（新卒） 40人、合格者 40人 全国平均 64.2%、新卒者全国
平均 91.3％）※5年連続合格率100％を達成
令和元年度 本学合格率 100％
（受験者（新卒）35人、合格者35人 全国平均61.9%、新卒者全国平均
92.4％）

10

第２期中期計画（H27-R2年度）＜国際経済学部国際経済学科＞
9

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「国際経済コース」「地域経済創生コース」の２コースを設定し、体系的なカリ
キュラムを編成する。

令和２年度計画

事業実績・自己評価

9-1

学生の興味・関心や将来の進路に応じた履修指導を行う。

教務
学生
課

入門演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各学生の興味・関心や将来の進路を聞いた上で、それらに応じた履修指導を行った。

9-2

入門演習Ⅰ・Ⅱ及び1年次の「専門的基礎能力を高める入門教育」に相当する科目を通じて、経済学への導入とコース選択の前提となる履修指導を行う。１年次の後期には学生の興味・関心に応じたコース選択ができるよう
指導する。

教務
学生
課

入門教育科目において導入教育を行い、入門演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各学生の興味・関心や将来の進路を聞いた上で、それらに応じた履修指導を行った。それらに基づいて、入門演習Ⅱにおいて、コース選択について、各学生と個人面談等による指導を行った。

学部・
学科

11

② 教育課程【大学院修士課程】
大学院の基本理念や目標を踏まえ、学生が実践的なコミュニケーション能力、論理的かつ柔軟な思考力、情報リテラシー、高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成する。
第２期中期計画（H27-R2年度）＜大学院国際地域学研究科＞
10 大学院の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリ
キュラムを編成するとともに、大学院を活性化させるための諸政策を検討し、教育活動の充実に努める。

令和２年度計画
大学
院

10

事業実績・自己評価

大学院の活性化のため、外部機関との連携を強めるとともに、海外の協定校等からの外国人留学生の拡大を図る。
また、社会人や留学生等の多様なニーズに対応できるよう、より実践的な科目を配置したカリキュ
ラム編成について検討を開始す
る。

教務
学生
課

研究科の専門性に合致した受験生の獲得を目的とし、次年度以降の入試改革を行った。
外部機関との連携では、実地での人的交流や連携進化については、新型
コロナウイルス感染症拡大により制限される中、外国人留学生獲得拡大を目的とした広報戦略として、日本語学校との連携を検討した。
令和２年度は、正規生としての入学が２名、4+1制度の利用が１名あった。
カリキュラム編成では、テーマを持って入学する学生、特に社会人学生に対し、実践的な研究に取り組むことができるよう、2020年度カリキュラムに「グローカル実習」を新たに導入した。
※4+1制度・・・本学学部を卒業した者を対象に、本学大学院入学後、最短1年で修士号を取得できる制度③ 教育方法専攻分野や授業科目の特性に応じ、地域との連携を図るなど、有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
③ 教育方法に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
教務
地域や企業等と連携した科目
教務
新型コロナウイルス感染症対策として、ICTを導入することにより、前期は全
11 フィールドワークや視聴覚メディ11
アの活用等、多様な形態で授業
委員
や視聴覚メディア等を利用した科
学生 面的にオンライン授業を実施した。前期終了後には、全教員及び全学生をを実施する。
会
目等により、多様な形態で授業を課 対象としてオンライン授業の評価や課題等についてそれぞれアンケートを実実施する。
施し、後期授業の改善に活かした。
後期においては対面7割、対面・オンライン混在型2割、オンライン1割とし、感染防止対策を徹底しつつ、授業効果の確保を図った。
地域や企業と連携した科目は、内容を変更するなど感染対策を行った上で実施した。
12 ディプロマポリシーで定めた資質・能力を身につけさせるため、
授業内容、到達目標、成績評価
基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を行う。

教務
委員
会

12

2020年度より成績評価に対する申し立て制度を運用し、より厳正な成績評価を行う。

12

教務
学生
課

「成績評価に関する問い合わせ及び異議申立に関する要綱」を制定し、その運用方法について学生に周知することで、より公正な成績評価を実施した。

（３） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
13 教職員の専門性を向上させる
ため、研修会等の取組を推進す
る。

質保
証・戦
略委員
会
人事委
員会

13

組織的に実施するFDやSDをはじめ、教職員に必要な研修の受講を働きかける。

② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
② 教育環境の整備に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
学生部
学生ニーズ等の把握に努めると
14 学生の実態、ニーズ及び意見
14
委員会を把握し、セルフ・アクセス・セン
ともに、学内施設利用状況を踏
教務委
ターなどの自習環境等の充実をまえた自習環境等の整備を行
員会
図書委
図る。
う。
員会
総務財
務課

15 電子ジャーナルをはじめとする
電子出版物や各種データベース等について、利用者ニーズを踏まえながら充実を図る。

図書
館委
員会

総務
課

教務
学生
課

事業実績・自己評価

公立大学協会と連携して全教職員を対象とするSD研修を開催した。
・受講者数86名
また、教職員を対象に、オンライン英会話サービスを利用した英語研修を継続実施した。
・受講者数 17人
加えて、希望する職員を対象に、業務に資する研修を受講させた。
・受講者数（延べ）13人

事業実績・自己評価
学生ニーズを踏まえ図書館内に個室ブースを新設し、自習環境を向上さ
せた。

総務
課

15

利用者ニーズの把握に努め、新学部の動向を踏まえた上で、全体的なバランスを考慮した電子ジャーナル等の充実を図る。

13

教務
学生
課

図書館利用におけるＩＣＴの活用等を念頭に電子ジャーナルや電子ブックの導入を促進し、併せてデータベースへの同時アクセス数を増設してリモー
トアクセスも可能とするなど、授業や自主学習のオンライン化を見据えた取組を行った。
・国際経済学部の雑誌拡充として外国雑誌３誌を電子ジャーナルで新規に購読を開始した。（令和元年度４２誌→令和２年度４５誌）
・国際経済学部の蔵書拡充を行うとともに、全学部での電子ブック導入を推進した。（令和元年度３５５冊→令和２年度７２７冊）

③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
16 学生による授業評価アンケート
を全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、かつ学内に公表することで、教育内容や教育方法の改善を図る。

FD委
員会

16

「授業改善のためのアンケート」を実施し、その結果を教員に
フィードバックすることで、教育内
容や教育方法の改善を図る。

教務
学生
課

前期はオンライン授業を原則としたため、従来は紙媒体で行っていた「授業改善のためのアンケート」の代替として、学習全体に関する「前期授業に関するアンケート」をWebで実施した。また、教員向けにも「非対面型授業に関するアンケート」を実施した。
後期には「授業改善のためのアンケート」、「学生満足度調査」も紙媒体に替えてWebで実施した。
Webを活用することでアンケートの継続実施が可能となり、オンライン授業
に関する感想や反省点等を全教員間で共有して改善につなげた。

17 指導方法の検討や開発を推進
し、教員間の情報の共有を図る
ため、教員相互の公開授業やFD
委員会主催の研修会等を実施
する。

FD委
員会

17

アクティブ･ラーニングが実践されている科目の公開授業を実施
し、より効果的な指導法の実践を目指す。また、FD委員会主催の研修会等を実施する。

教務
学生
課

アクティブ・ラーニングを実践している科目の公開授業を企画し、参加教員
も授業内の討論に加わる形式で実施した。
また、ＦＤ研修会として「アクティブ・ラーニングの教育効果測定（主体的学
修のモデル化）」を研究領域とする講師を招聘し、遠隔授業で主体的学びを促す方法についてオンライン講演会を開催した。

④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。
④ 教育の質の向上に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
質保文部科学省が展開する「数理業務「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」事業と関連した「新潟県デー
18 教育の質の向上を図るため、国18の大学教育改革支援プログラム
証・戦及びデータサイエンスに係る教育推進 タサイエンス人材育成協議会」の設置準備委員会に参加し、設立に携わっ等へ積極的に応募する。
略委強化」の事業において、新潟大部 たが、新型コロナウイルスの影響により今年度予定していた取組が延期と
員会
学、長岡技術科学大学と連携なった。
し、この知識・技術を身につけた企画
人材育成に取り組む。
課

14

（４） 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援を充実する。
学生が目的を持って、自主的に学習できる制度・環境を充実する。
（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
19 学生が大学教育に適応できる
よう、入学前後にオリエンテーションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

教務
委員
会

事業実績・自己評価

19-1

入学式前のオリエンテーション
及び学科別オリエンテーションを実施し、学生の学習への動機付
けを高める。

教務
学生課

前期は新型コロナウイルス感染症流行対策としてmanaba folioを活用し、オリエンテーション内容を周知することで学習への動機付けを図った。また、後期のオリエンテーションは前期オリエンテーションを補填する内容で、対面で実施した。

19-2

新入生が大学教育に適応できるよう、総合型選抜・学校推薦型
選抜・特別選抜合格者に対する
入学前体験学習の講座内容の充実を図る。

教務
学生課

入学前体験学習における英語の模擬授業において、新入生同士のグ
ループワークを導入し主体的学びを体験する場を提供することで、大学教育への足がかりとした。

20 学生が学習目標を設定できる
よう、シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデル等により明確にする。

教務
委員
会

20

新たなシラバスシステムを運用し、学生の学習環境の改善を図る。また、新カリキュラムを反映した履修モデルを運用し、各授業科目の位置づけを明確にする。

教務
学生
課

新たなシラバスシステムを導入することで、履修登録システムとシラバスシ
ステムの連携を可能とし、学生の学習環境を改善した。
また、学生向けに新たな履修モデルを周知することで科目の位置づけを明確にした。

21 オフィスアワー制度を活用し、アドバイザー教員等によるきめ細やかな学修指導を充実する。

教務
委員
会

21

アドバイザー教員の業務を取りまとめたマニュアルを全学的に用いることにより、均一できめ細やかな履修指導を実施する。

教務
学生
課

アドバイザー教員の業務を取りまとめたマニュアルを全学的に周知すること
で、教員ごとに履修指導における対応が異なることが無いよう、指導の均一化を実施した。

15

第２期中期計画（H27-R2年度）
22 社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学修支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取組を進め
る。

教務
委員
会

令和２年度計画
留学生の語学レベルに合わせ22た日本語科目及び日本語支援室を継続して運営し、日本語学
習の学習支援を行う。

教務
学生
課

事業実績・自己評価
正規留学生の日本語学習を継続して支援した。

23 大学院にて社会人学生の受け入れ体制を整備し、社会人が働きながら学べる環境の整備に努
める。

大学
院

23

大学院における社会人の受講
ニーズを把握し、社会人学生が働きながら学べるよう、多様な形
態による指導や開講時間の変更等について取り組む。

教務
学生
課

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、オンライン授業実施に変更し、社会人学生及び外国人留学生に対し柔軟な対応を行った。
また、令和２年度カリキュラムから対応した科目配当年次の変更により、複数の学生が柔軟な履修計画を立てることができた。

24 学習時間の増加と質の向上を図るため、学生の主体的な学習を支援する。

教務
委員
会

24

現在休日開放している図書館、コンピュータ演習室、体育館等の施設のほか、学生の自主的な学
習環境の改善を図るため、学生部委員会と連携して休日開放に追加候補となる施設の需要調査
を行う。

教務
学生
課

新型コロナウイルス感染症拡大により施設の利用制限が行われ、休日開放や需要調査は行えなかったが、図書館の貸出機能やCP演習室の一部開放等、感染症流行の動向を踏まえ学生の自主的な学習環境を提供した。

16

② 生活支援
学生が学業に専念できるよう経済的支援を行う。
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
学生の心身の健康管理を行うとともに、健康相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行う。
② 生活支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
教務
新たに始まる修学支援新制度
教務25 各種奨学金の情報提供を充実
25させるとともに、授業料減免等に学生に基づく授業料等減免及び奨学
学生
より経済的支援を継続する。
課
金等に関して、学内掲示板や課
manaba folio等を通じて適切に情報提供を行う。

事業実績・自己評価
新たな修学支援制度について、学内掲示板やmanaba folioを通じて複数回にわたり周知を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けの追加的支援について情報提供を行い、適切に対応した。
新型コロナウイルス感染症流行下での対応として、説明会の代わりに資料を郵送するなど、例年と同様の情報提供ができるよう対応した。

26 学生生活の実態や、学生の要望の把握に努め、サークル活動
や自主企画等に対し的確な支援を実施する。

学生
部委
員会

26

学生自主企画への支援を継続するほか、学生数が増加することに伴い、必要となる支援等について検討する。

教務
学生課

新型コロナウイルス感染症流行対策として学内での学生の活動が制限されるなか、学生自治会と連携しながら、Webを活用したサークル活動や大学祭等の課外活動を的確に支援した。対面での課外活動には感染防止基準を作成したうえで活動開始を届出制とするなど、感染対策下における活動体制を構築した。また、サークル活動用の備品類を保管できるスペースを整備した。

27 ボランティア活動、競技会参加
等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実する。

キャリ
アC

27

ボランティア活動の依頼については、引き続き掲示板やmanaba
folioを使って学生に周知するほか、必要に応じて、これらの活動への参加が見込まれる学生、サークル等にも個別に案内を行
う。

就職
キャリ
ア支
援課

ボランティア・地域活動の依頼については、manaba folioや学内掲示板で周知し、参加にあたっては必要に応じてキャリア支援センターが学内の新型
コロナウイルス感染症対策本部に確認をとりながら、感染防止対策を徹底した上で参加するよう注意喚起を行った。また、4月の新入生オリエンテーショ
ンで配布予定であった「ボランティア・地域活動、インターンシップのしおり」を
ホームページ、manaba folioに掲載して周知した。

28 定期健康診断の受診を徹底す
るとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充実す
る。

教務
学生
課

28

保健室と連携して定期健康診
断の受診の徹底に努めるとともに、カウンセリングの充実化を図
る。

教務
学生
課

委託先の健診機関と協力し、感染症対策を講じながら定期健康診断を実施した。また、カウンセリングについては、電話での相談も受け付けるなど柔軟に体制を変更し、対応した。

17

③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、進路の決定に向けた事前相談や県などと連携した企業情報提供等、学生の進路選択に資するきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを充実し、大学との相互協力を推進する。
③ 就職・進学等支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
キャリ
学生の就業意識を高めるべく、就職
当初４月に予定していた「1年生向け大学生活の過ごし方」講座の代替とし
29 学生の就職意欲、職業観の醸29成を図るため、低学年からキャリ
アC
１年次から参加できるインターン
キャリ て、「1.2年生向け夏休みの過ごし方講座」を7月に開催するとともに、イン
ア教育、インターンシップを導入
シップ準備講座の回数を増やし
ア支 ターンシップ準備講座、マナー講座、企業見学バスツアー、業界研究講座
し、免許・資格取得に関する助て実施するなど、インターンシップ
援課 については、1.2年生にも対象を広げ、積極的に参加を促した。
言・支援体制を充実する。
に関するガイダンスの充実を図る。

30 学生の就職や進学に関する相談や情報提供を的確に行う。

キャリ
アC

30

学生が就職や進学に関する相談、情報収集がしやすい環境づくりを推進する。

就職
キャリ
ア支
援課

キャリア支援センターの利用促進を図るために資料室の施設環境を見直し、貸出図書の一新、個別相談スペースの確保等の改善を行ったほか、同資料室で職員１名が交代で対応できるよう環境を整備した。
また、Zoom等を利用したオンラインでの支援を行うとともに、manaba folioに「就活サポートニュース」を立ち上げ、WebClassに就職ガイダンスの動画を掲載するなど情報提供に努めた。
WebClass：学習管理システム（Learning Management System）の一つ

31 学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築するとともに、求人情報の収集
や学生への進路講演会等を実
施する。

キャリ
アC

31

卒業生へのガイダンス参加依頼を継続して行うとともに、様々な企業と接点を持ち、多くの情報収集を行うことで就職支援に活
用する。

18

就職
キャリ
ア支
援課

卒業生の就職実績のある企業に対して、「業界研究講座」での講演を依頼し、昨年度より回数を増やして実施するとともに、県内企業見学バスツ
アーを継続実施し、企業との接点を持たせるイベントを開催した。
また、卒業生とのネットワークを構築するための一環として、「OBOG訪問の流れ」を作成し、学生の就職支援に活用した。

第２期中期目標（H27-R2年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
新潟ならではの特色ある学術研究を推進し、世界へ発信する。
研究成果の客観的な評価システムを充実し、研究水準や成果の検証を行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画32 新潟県が抱える国際化と地域、
少子高齢化、子育て支援、健康づくり、生活環境、地域の経済・産業などの課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発表する。

全学

32

新潟県が抱える諸課題を研究テーマとして取り組み、シンポジウ
ム等で発表する。

教務
学生
課
業務
推進
部

事業実績・自己評価
新潟県が抱える諸課題等をテーマとするシンポジウム等を、リモート会議シ
ステムやオンライン動画等を活用して開催した。
・公開講座「新潟市東区産業観光の広域展開に向けて～ポスト・コロナ時代のグローカル戦略を探る～」（地域連携センター）
・国際経済学部開設記念 オンライン公開連続講演会「コロナの先の国際経
済と地域経済」（国際経済学部）
・リモートによるリカレント教育講座「ビジネスのためのデータサイエンス(4回シ
リーズ)」（国際産業経済研究センター）
また、10年間にわたり新潟県健康対策課と人間生活学部健康栄養学科の教員が、新潟県の健康課題に対する栄養対策として共同で実施してきた減塩対策事業の実践及び評価への取組の成果が学術誌に論文として掲載された。

33 国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

全学

33

国内外の大学や研究機関と交流促進を図りつつ、研究水準の向上を目指し、ワークショップやカ
ンファレンス等を開催するとともに、国際的なプロジェクト研究に
取り組む。

19

業務
推進
部
企画
課

ベトナム国家大学等との共同研究を継続して実施し、ベトナムの小学校での学校給食と栄養教育を組み合わせた栄養教育プログラム及び教材を開発した。また、現地の研究者とのオンラインを活用した連携を密にし、現地栄養士に対し、この教材を使用した教育実践のためのオンライン研修をシリー
ズ化して継続的に行った。
またオンラインの活用により、カーネギーメロン大学、ペンシルバニア州立
大学、台湾国立中央大学、京都大学、青山学院大学、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学、アジア経済研究所等内外研究者が参加する国際会
議・国内会議を４回にわたり主催し、最新の国際貿易に関する研究、新型コ
ロナウイルス感染症の経済・貿易に与える影響に関する研究の交流を行った。

第２期中期計画（H27-R2年度）
34 大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色ある学術研究を推進する。

全学

令和２年度計画
新潟の地域特性を活かした研34
究やプロジェクトを推進し、大学の発信力向上に努める。

業務
推進
部
企画
課

35 研究成果を公正・的確に評価するよう、適切に教員評価システ
ムを運用する。

質保証・
戦略委
員会

35

教員評価システムの運用上の課題を整理し、教員の活動の成果を公正・的確に評価する。

総務課

事業実績・自己評価
COC＋事業の後継事業として新潟地域連携コミュニティが開催する「地域活動・学生発表交流会」において、本学教員と学生が取り組む地元河川の魅力を発信する活動を発表した。参加者である県内の大学関係者・学生及び県内の企業・自治体に広く活動を周知し、また参加者から意見を聴取することで、活動を推進した。

教員評価を実施し、教育・研究・社会活動等の成果について、各教員の自己評価の妥当性を検討した上で評価を決定し、教員へのフィードバックを行った。

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう研究実施体制を充実・強化する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを充実・強化する。
（２） 研究の充実体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画

事業実績・自己評価

36 研究実施体制の充実・強化を図るため、予算配分の重点化等を推進する。

財務
委員
会

36

大学高度化推進事業を実施し、機動的に重要事業への予算配
分を行う。

財務
課

学長裁量費としての大学高度化推進事業を実施し、機動的に重要事業への予算配分を行った。
新型コロナウイルス感染症対策としての特定運営費交付金を活用して予算を確保し、遠隔授業等の体制整備を進めた。

37 資料・情報を収集し、データベース化するなどして教育・研究の充実を推進し、また、その結果をインターネット等を通じ社会に
提供する。

図書
館委
員会

37

多様な資料の収集、整理を図り、データベース化等の作業の促進に努める。

教務
学生課

多様な資料を収集するため、図書館に書架を増設し収容冊数能力を向上させた。
学内学会誌及び教員の研究成果をリポジトリに登録し、地域社会に還元した。

20

第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献・国際化に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生の地域活動への参加を促進するなど学生が地域とつながり、理解を深めるよう努める。
県民の生涯学習ニーズに対応した、多様な学習機会を提供する。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育研究等における地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
38 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

質保証・
戦略委
員会

39 高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校等との連携事業を実施す
る。

入試
委員
会

40 地域の課題解決及び学生の視野拡大を図るため、教員と学生がそれぞれの専門分野等を活かして、地域貢献活動に参画する。

学部・学
科
地域連携
C

国や自治体、地域の各種団体等からの要請に応じて、各種審
議会・委員会等へ積極的に参画し、継続して各教員の専門性を社会へ還元する。

総務課

アカデミックインターンシップ等
により新潟県教育庁高等学校教育課と連携を図り、県内高校生の知的探究心を満たす機会を提供するなど、高大連携事業に取り組む。
自治体や他大学との連携事業
40に積極的に参画する。また、「地域活動支援事業」を継続実施することで、学生・教員の地域貢献
活動への参加を促す。

入試
広報
課

新型コロナウイルス感染症流行下でアカデミック・インターンシップの実施に向けて新潟県教育庁高等学校教育課とオンラインによる実施等について検討したが、県内高校の通信事情等により、中止を余儀なくされた。

業務
推進
部

高等教育コンソーシアムにいがた教育連携部会の幹事校として、県内他
大学、企業、自治体等と連携した「就活応援イベント」を企画し、県内企業の魅力発信、県内他大学の学生同士の交流を促進するとともに、地元定着に向けた取組として、長岡地域振興局主催の「おぢやしごと未来塾」に参加し、中学生に対して県内就職に繋げるための県内大学への進学を促した。
また、「地域活動支援事業」を継続実施し、教員・学生による3件の地域貢献活動を地域連携センターが支援した。

38

39

21

国や自治体、地域の各種団体等からの要請に応じて各種審議会・委員会
等のメンバーやアドバイザーに就任し、教員の専門性を社会へ還元した。
令和2年度 154件
令和元(平成31)年度 67件

第２期中期計画（H27-R2年度）
41 県民の生涯学習の場として、公開講座等の多様な学習機会を提供する。

令和２年度計画
地域連
携C
教務委
員会

41

事業実績・自己評価

県民の生涯学習の場として、有意義な公開講座や講習等を開催すべく、地域連携センター、国際産業経済研究センター等において講座のテーマ、講師について十分な検討を行い、実施する。

業務
推進
部

会場開催に制約のある中でICTを活用して、県民の生涯学習の場として、
国際情勢講演会、公開講座、リカレント講座等を開催した。また、一部講演会については、開催後の視聴も可能とした。
・国際経済学部の連続講演会による地域経済活性化に向けた情報提供（全6回、ライブ視聴者延べ691名）（開催後の視聴数3,671回、令和3年3月31日現在）
・地域連携センターの公開講座による地域観光産業の広域展開に向けての情報発信（対面参加、ライブ視聴者合計100名）
・外務省と共催の国際情勢講演会による国際情勢に関する情報提供(ライブ視聴71名)・国際産業経済研究センターのデータサイエンス等に関するリカレント教育
講座（ライブ視聴13名）（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
（２） 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
42 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する。

地域
連携C

42

共同研究や自治体・企業等の研究者との交流イベントの案内について、manaba folio等で教員に情報提供し、共同研究の促進に
つなげる。

業務
推進
部

共同研究の案内や共同研究に関連する自治体や企業等主催のセミナー等について、manaba folioや掲示板で教職員に情報提供を行った。

43 地域連携センターを中心に、産学官連携や地域連携を大学全体として推進し、情報発信する。

地域
連携C

43

COC＋事業終了後もこれに代わる事業に参画し、産学官の連携を図る。
また、地域連携センターニュー
スを継続発行し、学内外に本学の地域活動について情報発信す
る。

業務
推進
部

「COC+」事業の継続事業を行う組織である「新潟地域連携コミュニティ」に今年度入会し、県内他大学、自治体らと連携しながら、地域の課題解決に向けた活動について検討を始めた。同継続事業の取組である「地域活動・
学生交流発表会」「インターンシップ・地域活動フォーラム」では、本学学生
が企業や自治体と連携して取り組んだ地域活動について成果発表を行った。
また、地域連携センターニュース第4号を発行し、本学地域活動の情報発信を行った。

22

（３） 国際化の推進に関する目標
海外の大学・研究機関との相互交流等、大学の国際化を積極的に推進する。
地域団体等と連携しながら、県民の多文化理解や県内在住の外国人との交流など地域の国際化に協力する。
（３） 国際化の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
国際
海外語学研修や外国人留学生
国際
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外研修・フィールドワーク、交44 海外語学研修や外国人留学生
44の受入など、海外の大学等との交流Cの受入等を推進し、国内外の大交流 換・派遣留学による本学学生の海外派遣、海外協定校からの交換留学生
交流を、積極的に推進する。
学等との交流強化を図る。
課 の新規受入が全て中止となった。そのような状況において、以下のとおりオンラインを活用した海外の大学等との交流を積極的に推進した。
①オンラインで本学学生と海外協定校の学生が、「ポストコロナのグローバル
社会－SDGs実現に向けて私たちができること」をテーマにグループワーク等を行う「国際オンラインセミナー」を実施し、インドネシア・米国・中国・香港・台湾・日本・韓国・ロシアの学生79名が参加した。
②人間生活学部の「保育方法・技術」、「海外実地研修（ハワイ）」の授業において、COIL（Collaborative Online International Learning）型教育（ICTを用いて、国内にいながら海外の大学の学生とコミュニケーションを図り、共に学
ぶことができる新しい教育実践の方法）を導入した授業を、協定校であるハ
ワイ大学ホノルルコミュニティカレッジ（HonCC）と共同で実施した（「保育方法・技術」では本学学生41名とHonCCの学生32名が参加、海外実地研修（ハワイ）では本学学生12名とHonCCの学生21名が参加）。
また、海外の協定校として、新たにベトナム国家大学ハノイ校、ハワイ大学
マノア校、ハワイ大学カウアイコミュニティカレッジと交流協定を締結した。
45 県民の多文化理解や国際交流について、積極的に地域団体等と連携し、地域の国際化に努め
る。

国際
交流C
地域
連携
Ｃ

45

留学生に地域のイベントへの参加を呼びかけるなど、県民の多文化理解や地域の国際化に資する取組を行う。

23

国際
交流
課

本学学生や留学生が地域の人たちと交流を図り、県民の多文化理解や地域の国際化に取り組んだ。
・新潟県国際交流協会の留学生交流委員に本学から１名の留学生が任命され、積極的に活動した。
・本学学生が国際交流ファシリテーターとして、県内の小高3校で国際理解についてのワークショップを4回実施した（全てオンライン）。
・協定校の太平洋国立大学に留学した本学学生が、YouTube「新潟市国際交流チャンネル」においてハバロフスクの魅力について配信する動画に協力、出演した。

第２期中期目標（H27-R2年度）
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができるよう運営する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映させる。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
46 理事長が指導力、統率力を発揮し、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を
行う。

総務
財務
課

46

理事長・学長が指導力・統率力を発揮し、戦略的・機動的な法人・大学運営を行うことができる
よう、必要に応じて適宜体制の見直し等を行う。

総務課

学長のリーダーシップのもと、オンラインを活用して各種諸会議を戦略的か
つ機動的に開催し、副学長及び各担当者の連携により、本学の方針や各種対応策について迅速かつ的確な意思決定を行った。
・新型コロナウイルス対策本部会議
・研究科の改革に関する検討委員会等

47 全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。

財務
委員
会

47

学内機関の改廃及び予算の見直しを行い、本学の情報基盤の整備・拡充などを踏まえた予算配分を行う。

財務課
総務課

新型コロナウイルス感染症対策の特定運営費交付金を活用し、遠隔授業用のシステム導入や通信回線の増強を図るなど、情報基盤を整備した。

48 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を、大学運営に適切に反映する。

自己点
検・評価
委員会

48

法人評価委員会の評価や大学
認証評価等、学外の評価や意見を学内で共有し、大学運営に適切に反映させる。

企画課

教育研究評議会を通じて法人評価委員会の評価結果等を学内に共有し、大学運営に適切に反映させた。
また評価結果等を踏まえ、令和３年度から始まる第３期中期計画を策定した。

49 法人の監事等による業務運
営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

総務
財務
課

49

監事と密な連係を図りつつ意見交換を行うとともに、監査結果を大学運営に反映させる。

財務課

監事監査を実施するとともに、中間決算状況を大学経営評議会に報告するなど、監事等との連携を図り、大学運営の円滑運用に努めた。

24

２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮されるよう、柔軟かつ弾力的な人事制度を運用する。
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
50 勤務形態等の人事制度を、柔
軟かつ弾力的に運用する。

人事
委員
会

50

研究に従事する教員の勤務形
態について、専門職型裁量労働制を導入し、適正な運用に努め
る。

総務
課

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、職員の時差出勤、別室勤
務及び教職員のリモートワーク等柔軟な勤務体制を導入した。
研究に従事する教員の勤務形態について、専門業務型裁量労働制導入に向けた調整を継続して行った。

51 教職員の業績評価制度を本格実施し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

人事
委員
会

51

現行の教職員評価システムを運用しつつ、これまでの効果等を検証の上、必要に応じ抜本的な改革について検討を深める。

総務課

目標管理の仕組みを取り入れた新たな職員評価制度を導入した。

52 教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。

人事
委員
会

52

教職員の採用にあたっては、公募を原則とし、幅広く優秀な人材の確保に努める。

総務課

令和3年度採用教職員について、原則として公募による採用選考を実施
し、本学が求める人材像に合致する優秀な人材の確保に努めた。

25

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
53 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しを行う。

総務
財務
課

53

国際経済学部開設、定員増、入試制度改革等による全体的な業務量の増加に対応するため、事務組織の見直しや柔軟な運用
を図る。

総務
課

業務内容や業務量を踏まえながら、他課との協働や事務分掌の見直しを行い、業務の平準化を図った。

54 事務の効率化を図るため、適宜事務処理方法の点検を行い、また、必要に応じて外部委託の見直しや拡充を行う。

総務
財務
課

54

事務の効率化を図るため、適宜事務処理方法の点検を行い、必要に応じて見直しや外部委託
を行う。

総務
課

学内主要会議のオンライン化と電子データの活用により、会議の効率化・
ペーパーレス化を推進した。
また、職員対象に試行運用していた旅費請求システムの利用対象を教員まで拡大し、事務の効率化・負担軽減を図った。

55 事務の簡素化・平準化・迅速化の観点から、財務会計・人事給与・教務学生業務システムの見直しを計画的に行う。

総務
財務
課

55

情報基盤長期整備計画に基づ
き、事務の簡素化・平準化・迅速化につながるシステムの見直しを
行う。

総務
課

情報基盤長期整備計画に基づき、人事給与システムの更新を行った。

26

第２期中期目標（H27-R2年度）
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
56 科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図
り、外部研究資金の獲得増加を
図る。

総務
財務
課

56

科学研究費補助金をはじめ、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供するとともに、受託研究の実施等に係る対象機関との調整、手続き等を行う。

財務課

科学研究費補助金の採択の増加に向け、外部機関を活用するとともに、学内経験者による申請書添削指導を実施するなど、申請のサポートを行った。また、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供し、対象機関との調整や手続き等を行った。

57 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図
る。

総務
財務
課

57

教員の教育研究活動について
広く公開できるように取り組む。

財務
課
総務
課

新型コロナウイルス感染症の流行下にあっても、国際経済学部開設記念
連続講演会や、地域連携センターの公開講座等を、オンライン形式も活用しつつ開催したほか、学長以下国際経済学部の教員全員で「基礎から学ぶ
国際経済と地域経済」を執筆、出版するなど、教員の教育研究活動の公開に努めた。

58 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

総務
財務
課

58

自己収入の増加に寄与する事
務事業の検討を行う。

財務課

寄付金募集のインセンティブとするべく、税額控除の対象となるよう文部科学省及び総務省に申請を行い、証明を受けた。
また、公開講座等の受講料徴収に関して、設立団体である県の議会議決を得て、学内規程の改正を行うとともに、料金設定の基準を定め、本学として初めて有料講座を実施した。
リモートによるリカレント教育講座（国際産業経済研究センター）
・第1回「人工知能による匂いの識別」（1,500円/1回）
・第2回「ビジネスのためのデータサイエンス(4回シリーズ)」（4，000円/全4回）

27

２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員定数の適正化や業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
59 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

総務
財務
課

59

教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な教員配置
を行う。

総務
課

教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、大学院に関する課題への取組に必要な教員の確保及び既存学部の教員配置を行った。

60 教職員のコスト意識を高め、業
務改善や経費節減を促進する。

総務
財務
課

60

教職員への経費節減の周知を行うとともに、業務改善・経費削減に取り組む。

財務課

新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況もあり、現地への出張について個々が見直し、感染リスクの高い地域への出張の取りやめやオンラインでの代替により、旅費の削減が図られた。

61 管理的経費については、契約
期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

総務
財務
課

61

管理的経費の節減を図るよう、省エネ・省資源に努める。

財務課

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、衛生・消毒用品や飛沫防止設備に係る経費増があったものの、その他の経費縮減等により、管理的経費全体としての増嵩を回避した。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資産管理を行うとともに、金融資産については経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設整備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
62 資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。

総務
財務
課

62

予算の執行状況を見定め、安全確実に資金の運用・管理を行
う。

財務
課

予算の執行状況を見定め、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に伴う不測の資金需要に備えつつ、定期預金により安全確実な資金の運用・管理を行った。

63 学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。

総務
財務
課

63

本学教員が関係する地域活動、学会、検定、講演会等の会場として施設を開放する。

総務課

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、学外者の入構を制限した。6月から「新型コロナウイルス感染症防止対策に関する新潟県立大学の行動指針」に基づき、副学長に意見を仰ぎ、感染防止対策徹底の上、本学教員が関係する学会、検定、講演会等の会場として大学施設を開放した。
・ロシア語検定能力試験
・地域連携センター公開講座 等

28

第２期中期目標（H27-R2年度）
第５ 自己点検・評価、外部評価の実施及び 評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
第４ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
64 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育
研究活動や業務内容の改善を行うとともに、評価結果を積極的に公表する。

自己点
検・評価
委員会

64

自己点検・評価や法人評価委
員会による外部評価の結果等を公表するとともに、教育研究活動
や業務内容の適切な改善を行う。
令和３年度に認証評価を実施するための準備を進める。

企画課

事業実績・自己評価

自己点検・評価を実施した後、県へ「業務実績に関する報告書」を提出するとともに、本学ホームページにおいて公表した。
また、本学の内部質保証の体制を見直した上で、令和３年度に認証評価を受審するためのポートフォリオ作成を進めた。

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
事業実績・自己評価
65 ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開
する。

質保証・
戦略委
員会
広報委
員会

65

大学の教育研究活動や法人の運営情報等をホームページ、冊子等各種広報媒体を利用し、積極的に公表する。

中期目標、中期計画、年度計
画、財務諸表、自己点検・評価
結果、外部評価結果、教育関連
情報、研究成果、学術講演、公開講座、地域連携 等

29

総務
課
業務
推進
部

法人の運営情報や、教職員・学生の活動をホームページに掲載した。
オンラインで実施したオープンキャンパスや国際経済学部設置記念講演会等において、SNSの活用や動画配信を実施し、幅広く地域社会へ情報提供を行った。

第２期中期目標（H27-R2年度）
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
66 学生や教職員に対して、研修会等によりコンプライアンスについての啓発を行う。

倫理
委員
会

66

教職員に対して、研修会やeラーニング等を通じてコンプライア
ンスの啓発を行う。

財務課

教職員に対して、日本学術振興会の研究倫理教育に関するe-ラーニング
等を通じてコンプライアンスの啓発を行った。

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
67 施設整備等の実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。

総務
財務
課
企画
課

67

施設整備計画に基づき、施設、学内システム、備品等の更新等を検討し、適切に実施する。

30

総務
課

事業実績・自己評価

事業実績・自己評価

老朽化した１号館A棟の受変電設備の更新を行った。
また、新型コロナウイルス感染症対応の必要性から、サテライト事務室として使えるよう校舎内の一部を改修した。

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理に関する取組を充実する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）

令和２年度計画

事業実績・自己評価

68 学生に対して、防犯等に関する意識啓発を適切に行う。

学生
部委
員会

68

警察の協力のもと、オリエン
テーションや必修授業において防犯や薬物に関する注意喚起を行う。
また、適宜学生生活に関しての注意喚起を行う。

教務
学生課

１年生の必修授業やオリエンテーションにおいて、警察による薬物乱用防止講習をオンラインで行ったほか、学内掲示板やmanaba folioを通じて、学
生生活の注意喚起を行った。

69 教職員への健康管理等を適切
に行う。

衛生
委員
会

69

定期健康診断及びストレス
チェックを実施するとともに、働き方改革に対応した教職員の安全衛生管理を適切に行う。

総務課

教職員に対して定期健康診断及びストレスチェックを実施したほか、職場巡視に基づく作業環境管理、有給休暇取得の奨励や時間外勤務時間に応じた職員への対応などを行った。また「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」により本学で必要な感染防止対策を確認し、適切に対応した。

70 消防訓練等危機管理に関する取組を充実する。

総務
財務
課

70

消防訓練及び救急救命講習（AED講習を含む）を実施し、教職員の危機管理に対する意識を
高める。

総務
課

教職員の危機管理に対する意識を高めるため、消防訓練を行った。また、救急救命講習はWeb講習の受講を推奨した。併せて、新型コロナウイルス
感染症流行下における救急蘇生法について情報提供を行った。

４ 情報管理に関する目標
個人情報の管理を徹底し、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開に対応するための規程を適切に運用する。
４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画
71 個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開請求があった場合において的確に対応
する。

総務
財務
課

71

個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の強化
を図る。

31

総務
課

事業実績・自己評価

個人情報の管理を適切に行いつつリモートワークを可能とするシステムを導入し、セキュアな運用を行うための事務職員のマニュアルを制定して、職員のリモートワークを可能とする体制を構築した。
情報セキュリティポリシーに基づいた組織的な管理体制のもとで情報資産の格付け策定や教務情報の遠隔地バックアップシステムの整備を行う等、適切な情報管理を行うとともに、法人文書の開示決定等に係る審査基準を策定した。

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取組を全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女共同参画を推進する。

５ 人権に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）

令和２年度計画

事業実績・自己評価

72 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

人権
委員
会

72

人権問題やハラスメントについての啓発活動を行い、教職員の意識を高めることで各種ハラスメ
ント等の人権侵害防止に取り組
む。

総務
課

人権問題に関する相談窓口等を学生便覧及びmanaba folioに掲載し、学生や教職員に対して周知・啓発した。
また、全学教職員向けのハラスメント防止研修について、厚生労働省関連サイトを利用し、専門講師によるパワハラ対策セミナーを実施した（オンデマ
ンド学習形式）。

73 男女共同参画の推進を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状
況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行
う。

人権
委員
会

73

男女共同参画に関する研修等を実施し、引き続き意識の啓発に取り組む。教職員の仕事と子育ての両立について、支援を継続
する。

総務
課

文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館が主催する「大学等における男女共同参画推進セミナー」に人権委員が参加し、そこで得た知見を委員会内で報告・共有した。更に、同法人が運営する動画配信サイトを利用して学内勉強会を実施した。
次世代育成支援の一環として、教職員が仕事と子育てを両立させるため、保育支援体制整備・搾乳室設置・各種制度の周知及び休暇取得の促進等を継続して行った。

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-R2年度）
令和２年度計画74 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

総務
財務
課

74

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

32

財務
課

事業実績・自己評価

会議のペーパーレス化等により廃棄物の減量化を促進し、グリーン購入や再生紙の利用、廃棄物の分別の徹底等により、リユースやリサイクルの推進に努めた。

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金施設整備補助金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

742
806
0
853
840
13
0
40
2,441

687
436
65
826
815
11
13
0
2,027

△ 55
△ 370
65
△ 27
△ 25
△ 2
13
△ 40
△ 414

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,545
281
1,199
65
0
896
2,441

1,437
255
1,117
65
6
515
1,958

△ 108
△ 26
△ 82
0
6
△ 381
△ 483

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

2465
2465
2376
1177
0
1199
65
0
0
24
0

1560
1560
1402
280
5
1117
58
1
0
99
0

△ 905
△ 905
△ 974
△ 897
5
△ 82
△ 7
1
0
75
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

2425
2425
742
806
629
157
54
0
0
0
0
13
22
0
1
1
0
△ 40
40
0

1728
1597
574
0
639
198
42
5
65
4
0
15
54
0
1
0
131
168
0
168

△ 697
△ 828
△ 168
△ 806
10
41
△ 12
5
65
4
0
2
32
0
0
△ 1
131
208
△ 40
168

支出

２ 収支計画33

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額

差額（決算-予算）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

2,441
1,520
878
43
0

2,752
1,392
655
89
616

311
△ 128
△ 223
46
616

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

2,441
1,595
742
840
0
0
0
13
806
0
40

2,752
1,597
687
807
4
65
8
26
681
0
474

311
2
△ 55
△ 33
4
65
8
13
△ 125
0
434

注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
なし

該当なし

なし

該当なし

第９ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。

人事に関する計画
大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

知事の承認を受けて令和元年度の積立金33,507千円を教育研究等環境改善積立金に計上した。
新校舎（新3号館(仮称)）の建設が着工となった。

２

３

４

人事計画に基づく教職員の配置及び新規採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

34