第10期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

目

次

事業報告
企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移 ………………

1

企業集団の主要な事務所の状況 ……………………………………………

2

企業集団の使用人の状況 ……………………………………………………

2

新株予約権等に関する事項 …………………………………………………

3

会計監査人に関する事項 ……………………………………………………

5

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 …

5

業務の適正を確保するための体制 …………………………………………

6

特定完全子会社に関する事項 ……………………………………………… 13
親会社等との間の取引に関する事項 ……………………………………… 13
会計参与に関する事項 ……………………………………………………… 13
その他 ………………………………………………………………………… 13
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 14
連結注記表 …………………………………………………………………… 16
計算書類
株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 54
個別注記表 …………………………………………………………………… 56

上記の事項につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html） に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移（１）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（当期）

百万円

百万円

百万円

百万円

経常収益

6,456,796

7,037,827

7,184,093

7,114,099

経常利益

425,320

471,994432,945

218,380

親会社株主に帰属する当期純利益

231,286

363,928225,035

32,433

包括利益

264,969

684,757

72,613

167,564

純資産額

3,137,266

3,749,271

3,713,592

3,776,918

総資産

51,985,850

53,603,028

55,941,261

60,011,999（２）保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
区分

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（当期）

百万円

百万円

百万円

百万円

21,826

58,168157,816

185,846

17,29549,456

148,467

175,519

保険業を営む子会社等

16,27947,906

139,613167,173

その他の子会社等

1,016

1,550

8,853

8,346

経常収益

2,027,716

―

―

―

当期純利益

101,91057,565

144,494

87,126

営業収益
受取配当金

円

１株当たり当期純利益

銭

86 63

円

銭

49 15

円

銭

124 84

円

銭

76 65

百万円

百万円

百万円

百万円

1,679,530

1,691,175

1,708,202

1,698,789

保険業を営む子会社等株式等

1,504,669

1,503,017

1,515,267

1,469,122

その他の子会社等株式等

34,936

11,235

123,263

65,774

総資産（注１）2016年度の数値は、持株会社体制移行前の第一生命保険株式会社（以下、「旧第一生命」という。）と第一生命ホールディング
ス株式会社の合算値（総資産は除く。）を記載しております。
（注２）税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、
2017年度については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

― 1 ―企業集団の主要な事務所の状況
【当社】
会社名

事務所名

当社

本社

所在地

設置年月日

東京都千代田区1902年 ９ 月15日

【子会社及び子法人等】
部門名

会社名

国内生命保険事業

海外保険事業

事務所名

所在地

設置年月日

第一生命保険株式会社

本社

東京都千代田区

2016年 ４ 月 １ 日

第一フロンティア生命保険株式会社

本社

東京都品川区

2006年12月 １ 日

ネオファースト生命保険株式会社

本社

東京都品川区

1999年 ４ 月23日

Protective Life Corporation

本社

米国・
バーミングハム

1907年 ７ 月24日

TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

本社

オーストラリア・シドニー

2011年 ３ 月25日

Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited

本社

ベトナム・
ホーチミン

2007年 １ 月18日

Dai-ichi Life Insurance(Cambodia) PLC.

本社

カンボジア・
プノンペン

2018年 ３ 月14日

Dai-ichi Life Insurance
Myanmar Ltd.

本社

ミャンマー・
ヤンゴン

2019年 ５ 月17日

（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等のうち主要なものを記載しております。
（注２）設置年月日には会社の設立年月日を記載しております。

企業集団の使用人の状況
部門名

前期末

当期末

当期増減（△）

名

名

名

国内生命保険事業

55,93156,00675

海外保険事業

6,373

7,028

655

その他事業

634

685

51

62,93863,719781

計（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

― 2 ―新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会社の新株予約権等
区

分

取締役（監査等委員である者及び社
外役員を除
く。）

監査等委員
である取締役

新株予約権の行使に際して
出資される
財産の価額

個 数
１個当たり
払込金額

目的である株式の種類及び数

2011年８月発行
第一生命保険株式会社
第１回新株予約権

332個（88,521円）

普通株式
33,200株（新株予約権１個につき100株）

2011年８月17日から2041年８月16日まで

４名

2012年８月発行
第一生命保険株式会社
第２回新株予約権

780個（76,638円）

普通株式
78,000株（新株予約権１個につき100株）

2012年８月17日から2042年８月16日まで

６名

2013年８月発行
第一生命保険株式会社
第３回新株予約権

459個（130,030円）

普通株式
45,900株（新株予約権１個につき100株）

2013年８月17日から2043年８月16日まで

６名

2014年８月発行
第一生命保険株式会社
第４回新株予約権

452個（136,600円）

2014年８月19日から2044年８月18日まで

６名

2015年８月18日から2045年８月17日まで

７名

名

称

2015年８月発行
第一生命保険株式会社
第５回新株予約権

(

)

普通株式
45,200株
株式１株当たり（新株予約権１個につき100株）
１円
普通株式
322個
32,200株（231,800円）（新株予約権１個につき100株）

行使期間

人

数

2016年10月発行
第一生命ホール
ディングス株式会社
第１回新株予約権

393個（134,400円）

普通株式
39,300株（新株予約権１個につき100株）

2016年10月19日から2046年10月18日まで

７名

2017年８月発行
第一生命ホール
ディングス株式会社
第２回新株予約権

292個（156,800円）

普通株式
29,200株（新株予約権１個につき100株）

2017年８月25日から2047年８月24日まで

６名

2011年８月発行
第一生命保険株式会社
第１回新株予約権

48個（88,521円）

普通株式
4,800株（新株予約権１個につき100株）

2011年８月17日から2041年８月16日まで

１名

2012年８月17日から2042年８月16日まで

１名

2013年８月17日から2043年８月16日まで

１名

2014年８月19日から2044年８月18日まで

１名

2012年８月発行
第一生命保険株式会社
第２回新株予約権
2013年８月発行
第一生命保険株式会社
第３回新株予約権
2014年８月発行
第一生命保険株式会社
第４回新株予約権

普通株式
8,800株（新株予約権１個につき100株） 株式１株当たり
１円
普通株式
63個
6,300株（130,030円）（新株予約権１個につき100株）
88個（76,638円）

60個（136,600円）

普通株式
6,000株（新株予約権１個につき100株）

― 3 ―

区

分

名

称

個 数
１個当たり
払込金額

(

)

監査等委員
である取締役

2015年８月発行
第一生命保険株式会社
第５回新株予約権

34個（231,800円）

社外取締役（監査等委員で
ある者を除
く。）

―

―

目的である株式の種類及び数

新株予約権の行使に際して
出資される
財産の価額

普通株式
株式１株当たり3,400株１円（新株予約権１個につき100株）

―

―

行使期間

人

数

2015年８月18日から2045年８月17日まで

１名

―

―

（注１）新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役
員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役
員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。新株予約権者が死亡した
場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができます。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによります。新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできません。新
株予約権者は、1個の新株予約権の一部を行使することはできません。その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによります。
（注２）監査等委員である取締役の新株予約権の個数等は、全て持株会社体制移行前に旧第一生命の取締役であった際に割当てられたものであります。

（２）事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等該当事項はありません。

― 4 ―会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

88百万円

・監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
・公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺澤 豊
指定有限責任社員
三輪 登信
指定有限責任社員
関 賢二（注１）会計監査人との監査契約において、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査の報酬等の額を明確に区分していないため、当該事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載しております。
（注２）当社及び当社の子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は323百万円であります。

（２）責任限定契約
該当事項はありません。

（３）会計監査人に関するその他の事項
イ．（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。また、監査等委員会は、同委員会が定める会計監査人の選解任等の決定に関する方針に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。
ロ．当 社 の 重 要 な 子 法 人 等 で あ る Protective Life Corporation 及 び 傘 下 の 子 法 人 等、TAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd及び傘下の子法人等、Dai-ichi Life Insurance Company
of Vietnam, Limited及び傘下の子法人等、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.並びに、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
― 5 ―業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、2019年４月１日付で、取締役会で決議したグループ内部統制基本方針及び内部統制の運用状況の概要は次のとおりであります。

＜グループ内部統制基本方針＞
本基本方針は、当社が、第一生命グループ（当社および当社の全ての子会社等を含む。以下「グループ」という）の業務の健全性・適正の確保および企業価値の維持と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整
備および運営に関する基本的な事項について定める。
１．グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備および運営を行う。
（1）グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。
（2）グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。
（3）グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。
（4）グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。
２．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。
（1）グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
（2）グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。
（3）グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
（4）グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
（5）グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。
（6）グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。
（7）グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。
（8）グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。

― 6 ―３．リスク管理に関する体制
当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。
（1）グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。
（2）グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。
（3）グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
（4）グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
（5）グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。
４．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が、効率的かつ的確に行われることを確保するために必要な体制整備および運営を行う。
（1）グループ中期経営計画の策定・評価等を適切に行う。
（2）グループ会社において、組織ならびに取締役、執行役員および使用人の業務分担および職務責任権限の設定、ＩＴの利用・統制等を適切に行わせる。
（3）経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行および経営上の重要事項を審議する。
５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社は、連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、必要な体制整備および運営を行う。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要な会議の議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報を保存および管理する方法を定め、必要な体制を整備する。
７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、グループ会社の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立した、グループの内部監査に関する統括部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を整備する。
８．監査等委員会の職務の執行に関する体制（1）監査等委員会を補助すべき取締役および使用人に係る体制を以下のとおり整備する。
ア．「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき使用人を配置する。
イ．当該使用人の人事異動および評価等に関しては、監査等委員会と協議する等、取締役からの独立性を確保する。
ウ．当該使用人は、監査等委員会の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。

― 7 ―

（2）監査等委員会への報告体制を以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
イ．グループ会社において法令・定款等に違反する行為、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれがある場合は、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から報告を受けた者は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
ウ．当社は、監査等委員会に対してア．またはイ．の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
（3）その他監査等委員会が定める「監査等基本方針」「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を、監査等委員会の求めに応じて以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が内部監査部門・内部統制部門ならびにグループ
会社の監査役等および内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を確保する体制を整備する。
イ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における取締役会その他の重要な会議に、監査等委員が出席し、意見を述べることができる体制を整備する。
ウ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った決裁書等について、閲覧できる体制を整備する。
エ．取締役、執行役員および使用人は、業務執行に関する事項の報告を行うとともに、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から監査等委員会への報告が適切に行われる体制を整備する。
オ．当社は、監査等委員が職務の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
９．制定・改廃
本基本方針は取締役会がこれを定め、年度毎に見直すものとする。また、環境変化等に基づき随時見直すものとする。

なお、グループ内部統制基本方針については、2020年４月１日付で改正を行っております。
直近のグループ内部統制基本方針については、当社ウェブサイト（https://www.dai-ichilife-hd.com/about/control/in_control/index.html）に掲載しております。
＜グループ内部統制基本方針の改正内容（2020年４月１日付）＞
グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制整備並びに運営に関する基本的な事項を規定するため、新たにグループ財務報告に係る内部統制基本方針を制定しました。
グループ財務報告に係る内部統制基本方針の制定に伴い、同基本方針にて体制整備等について定める旨をグループ内部統制基本方針に記載しております。

― 8 ―＜内部統制の運用状況（概要）＞項目
１．内部統制全般

内部統制の運用状況
グループ各社の業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持と創造を図ることを目的に、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループにおける内部統制体制の整備・運営に取り組んでいます。

２．グループにおけるグループにおける業務の適正を確保するため、事業特性、規模、グループ経営戦略
業務の適正を確保 上の重要性等に応じたグループ会社に対する管理区分を設け、各社と締結する経営管するための体制
理契約等に基づき、経営管理を実施しています。グループにおける内部統制体制の整備として、コンプライアンス、リスク管理等の重要事項に係るグループ基本方針を定めて各社に周知し、また、グループ経営に影響を与える重要な事項等に関しては、経営管理契約等に基づき当社が事前承認する運営を実施しています。
３．取締役、執行役員 （1）コンプライアンスに関する方針・規程等
及び使用人の職務「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループのコンプライアンス推進にあの執行が法令及びたっての考え方等の基本的な事項を「グループコンプライアンス基本方針」に、よ定款に適合するこり詳細な各種運営に係る事項を「グループコンプライアンス規程」に、それぞれ定とを確保するためめています。
の体制
また、情報資産保護について、基本的な考え方等を「グループ情報資産保護管理基本方針」に、より具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループ情報資産保護管理規程」に、それぞれ定め、更に、巧妙化するサイバー攻撃に対し、「グループサイバーセキュリティ基本方針」及び「グループサイバーインシデント対応規程」を定めています。
（2）リスクベースでのコンプライアンス推進
取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリス
クや潜在的なコンダクト・リスクを的確に把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスクベースでの適切な管理態勢を整備しています。
法務・コンプライアンス統括ユニットがグループコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同ユニットは、グループコンプライアンス推進取組方針を制定してグループ各社に取組みの指針を示し、各社で設定した重点課題を中心にコン
プライアンス推進状況をモニタリングするとともに、発生した問題事象等について、その重大性に応じて、取締役会、社長、経営会議、監査等委員会等に報告する態勢を整備しています。更に、グループコンプライアンスに関する態勢整備及び推進に関する重要事項の協議を行う機関として、グループコンプライアンス委員会を設置し、経営層を主体としたＰＤＣＡを実践できる体制としています。
加えて、グループ各社のコンプライアンス担当者が参画し、協議する枠組みとして、ＧＩＴＦ（グループ・イニシアティブ・タスクフォース）を設置しています。
ＧＩＴＦでは、グループにおける課題の解決に向けた検討や、各社の取組みの共有化等を通じ、グループの態勢強化に取り組んでいます。

― 9 ―

項目

内部統制の運用状況（3）グループ各社の態勢高度化に向けた取組み
法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社のコンプライアンス態勢の高度化や、コンプライアンス意識向上・教育研修の充実に向け、指導・支援を実施しています。
また、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止、贈収賄防止及び個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでいます。
（4）内部通報制度の運営
法令違反等のコンプライアンスに係わる事項について、グループ各社の役員・従業員等が直接通報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務所）も設置し、案件の重大性に応じて経営層に報告する態勢を整備しています。なお、当社の内部通報窓口は、2019年８月に、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録されています。
（5）反社会的勢力への対応
反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する基本的な考え方等を「グループ反社会的勢力対応基本方針」に、具体的な管理方法等を「グループ反社会的勢力対応
規程」に定めています。また、総務ユニットを統括所管として、各グループ会社の属性を踏まえた関係遮断・被害防止態勢を整備し、反社会的勢力との関係遮断の対応状況等について、定期的に取締役会・経営会議に報告しています。

４．リスク管理に関す （1）リスク管理に関する方針・規程等
る体制「グループ内部統制基本方針」に基づき、リスクごとのプロセス等グループリス
ク管理に関する基本的な事項を「グループリスク管理基本方針」に、より詳細な管理方法を含むグループリスク管理を行うにあたっての具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループリスク管理規程」に、それぞれ定めています。
（2）リスク管理に関する取組み
グループリスク管理態勢の整備及び運営を推進する組織として、リスク管理統括
ユニットを設置しています。また、同ユニットが中心となり、グループ全体のリス
ク管理状況及び健全性の状況につき、モニタリング・コントロールを実施しています。更に、グループＥＲＭ委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理方針の遵
守状況の確認、リスク管理態勢の高度化に向けた検討等を行っています。
（3）ＥＲＭの推進
ＥＲＭに関するリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策等を策定する際に、リスク管理統括ユニットがその妥当性を検証しています。また、リスク許容度を設定・管理すること等により、グループリスク管理の高度化を推進しています。

― 10 ―

項目

内部統制の運用状況

５．取締役、執行役員
及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役員並びに従業員の職務執行が効率的に行われることを確保するため、決裁、組織、職務責任権限にかかる社内規則を定めるとともに、経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行、経営上の重要事項を審議しています。また、グループ中期経営計画を策定し、経営会議等において、計画の遂行状況の確認・評価を実施しています。

６．財務報告の適正性
金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、財務報告に関及び信頼性を確保 連する重要なプロセスや財務報告を作成する体制といった内部統制の有効性の評価をするための体制
実施しています。
７．取締役及び執行役
取締役・執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理するため、取締役
員の職務の執行に 会・経営会議等の重要な会議の資料及び議事録、決裁書等の取締役・執行役員の職務係る情報の保存及 の執行に係る情報並びにその他重要な情報を保存・管理する方法を社内規則等に定び管理に関する体制 め、それらに基づき、保存・管理を実施しています。
８．内部監査の実効性 （1）内部監査に関する方針・規程等を確保するための「グループ内部統制基本方針」に基づき、内部監査に関する基本的な考え方等の体制
基本的な事項を「グループ内部監査基本方針」に定めるとともに、グループ内部監
査を円滑かつ効果的に実施するために必要な基本的な事項を「グループ内部監査規程」、「内部監査規程」及び「内部監査業務規程」に、それぞれ定めています。
（2）内部監査に関する取組み
グループの健全かつ適切な業務運営を確保するために、内部監査により内部統制
等の適切性・有効性を検証しています。
また、被監査組織に対し牽制機能が働く独立組織として監査ユニットを設置しています。同ユニットは、グループ会社の内部統制態勢の整備及び運用状況等の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・評価及び改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を、社長、取締役会、経営会議、監査等委員会へ報告しています。

― 11 ―

項目

内部統制の運用状況

９．監査等委員会の職
監査等委員会が定める「監査等基本方針」及び「監査等委員会規程」に基づき、次務の執行に関する に記載のとおり、監査等委員会による監査の実効性を確保する体制を整備していま体制す。
①

監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配置しています。当
該使用人は、人事異動及び評価等に関して取締役から独立性を確保しており、監査等委員会からの指示の下、必要な情報の収集権限を有しています。

②

内部統制担当所管を窓口とする内部通報制度を整備し、その運用状況を定期的に常勤の監査等委員に報告しています。また、法令・定款等に違反する行為、会社
若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼす事実、又はそれらのおそれがある場
合に、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う体制を整備しています。

③

常勤の監査等委員が経営会議等の重要な会議等に出席し、内部統制態勢の整備及び運用状況を確認する体制を整備しています。また、監査の観点から必要な案件について、常勤の監査等委員又は監査等委員会に報告を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

④

常勤の監査等委員が定期的に取締役等への意見聴取を行い、情報収集を行うとともに、監査等委員会に取締役等を招致して意見交換を行う体制を整備しています。また、内部統制担当所管、内部監査担当所管及び会計監査人等と定期的に情報収集・意見交換を行う等、緊密に連携し、監査の実効性と効率性を確保するための体制を整備しています。

― 12 ―

特定完全子会社に関する事項
会社名

所在地

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町
一丁目13番１号

当社及びその完全子会社等における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額

当社の貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額

430,000百万円

1,698,789百万円

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

会計参与に関する事項
該当事項はありません。

その他
該当事項はありません。

― 13 ―

2019年度 （2020年 ３ 月31日まで） 連結株主資本等変動計算書
2019年 ４ 月 １ 日から（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

343,326

利益剰余金

329,723

1,134,392

自己株式△98,634△5,639343,326

329,723

190

190

1,128,753△5,639△98,634

1,703,168
381△66,442

32,43332,433△27,999278△27,999
225
△146
4,489
△4,603△27,721△126,356△61,662
1,641,506

△146
4,489
△4,603

137
329,860

1,708,808△66,442△53

190
343,517

株主資本合計△34,269
1,094,483（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
2,101,587

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△10,824
2,003,621

3,803△13,488△77,457

2,101,587

3,803△13,488△77,457△10,824

2,003,621

181,610

16,633△4,489△46,393△16,633

130,727

181,6102,283,198

16,633
20,437△4,489△17,978△46,393△123,850△16,633△27,458

130,727
2,134,348― 14 ―

（単位：百万円）
新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,162

純資産合計
3,713,592△5,6391,162

3,707,952
381△66,442
32,433△27,999
225
△146
4,489
△4,603△99

130,627△99
1,063

68,965
3,776,918― 15 ―

連結注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 67社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
2019年５月に設立したDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.は、2020年１月に営業を開始したことにより連結の範囲に含めております。
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下２社について、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
当社の子会社となったProtective Life Corporation傘下１社について、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 26社
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名組合であります。
非連結子会社26社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ
小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

― 16 ―

２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
０社（2）持分法適用の関連会社の数
125社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
Janus Henderson Group plc
当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc傘下12社について、当連結会計
年度より持分法の適用範囲に含めております。
ネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行ったことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Protective Life Corporation傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
PT Panin Internasional傘下３社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Janus Henderson Group plc傘下13社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社（第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビ
ルディング、ファースト・ユー匿名組合他）及び関連会社（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 17 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、在外連結子会社の決算日は12月31日及び３月31日
であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

― 18 ―

(連結貸借対照表の注記)
１ 当社及び連結子会社の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（4）非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

― 19 ―

なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）③ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
なお、当連結会計年度より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替
え、当該小区分を廃止しております。これは、豪ドル金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当該小区分の責任準備金対応債券の保有比率に関わる経済環境の前提に大きな変化が生じたことから、リスク管理方針に従い、その他有価証券に振り替えることとしたものであります。
この変更により、振り替え時点において、有価証券が204,207百万円、その他有価証券評
価差額金が147,029百万円及び繰延税金負債が57,177百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出― 20 ―

５ 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
その他の有形固定資産
２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額
621,069百万円
６ 外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
― 21 ―

７

連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円であります。
連結される国内の生命保険会社以外の貸倒引当金は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
８ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損
失見込額を計上しております。
９ 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。
10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
11 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
― 22 ―

（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプシ
ョンによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格
変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、
また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づ
く金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

― 23 ―

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権
外貨建株式(予定取引)
通貨オプション
外貨建債券
債券店頭オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡
国内株式
（3）ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
14 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについて
は、発生連結会計年度に費用処理しております。
15 連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。

― 24 ―

16 一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」
を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準は、償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間を最も早い償還可能日までとすることを求めております。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が5,639百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
17 未適用の会計基準等に関する事項は、次のとおりであります。
「金融サービス－保険契約」（Topic944）（米国会計基準 ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日）（1）概要
当該会計基準は、①将来保険給付に係る負債の会計処理、②市場リスクを伴う給付の公正価値測定、③繰延新契約費の償却方法を中心に改正されたものであります。
米国会計基準を適用する会社においては、2021年12月16日以降に開始する事業年度から適用されます（早期適用は可能）。
（2）適用予定日
一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、現時点では未定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。

― 25 ―

18 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金
融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達した
これらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。

― 26 ―

貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ
取引、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券
や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段
として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契約に関する為替変動リスクのヘッジ手段
として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリ
スクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施
しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
ａ 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリス
ク特性に応じた管理を行っております。
（a）金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

― 27 ―

（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（c）価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限する
ため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証
リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバテ
ィブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、
リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

― 28 ―

ｂ

信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスク
テイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティー
リスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 29 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①

現金及び預貯金

1,205,507

1,205,507―②

コールローン

513,800

513,800―③

買入金銭債権221,147

221,147

―

④

金銭の信託

1,039,062

1,039,062

―

⑤

有価証券

⑥

ａ

売買目的有価証券

4,076,103

4,076,103―ｂ

満期保有目的の債券

391,053

415,340

24,286ｃ

責任準備金対応債券

15,389,092

18,351,016

2,961,923ｄ

子会社・関連会社株式

54,56552,133△2,432ｅ

その他有価証券27,426,443

27,426,443―

3,715,037

3,791,794

76,756

1,523,297

1,523,297―

55,555,110

58,615,645

3,060,535

1,135,336

1,174,593

39,257

貸付金

3,715,750

貸倒引当金(※１)
⑦

再保険貸
資産計

△712

①

社債

②

売現先勘定

870,747

870,747―③

借入金

623,400

616,519△6,8802,629,484

2,661,861

32,376(52,574)(52,574)―

67,897

66,356△1,54015,322

13,782△1,540

負債計
デリバティブ取引(※２)
ａヘッジ会計が適 用されていないもの
ｂ ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計― 30 ―

（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(3) 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
⑦ 再保険貸再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 31 ―

負債①

社債
社債は取引所等の価格によっております。
② 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・
フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引、金利関連取引、株式関連取引、債券関連取引等であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑤ 有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

①

非上場国内株式(※１)(※２)

86,447②

非上場外国株式(※１)(※２)

70,369③

外国その他証券(※１)(※２)

83,496④

その他の証券(※１)(※２)

156,834

合計

397,148(※１)(※２)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、501百万円減損処理を行っております。

― 32 ―

(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金

1,202,254

3,258

―

―

コールローン

513,800―――

買入金銭債権―4,387

36,828

171,542

満期保有目的の債券(公社債)―54,5007,900

11,800

満期保有目的の債券(外国証券)

―

8,100

200

301,070

責任準備金対応債券(公社債)47,290290,535

1,863,555

10,937,063

責任準備金対応債券(外国証券)

9,704

350,588

1,310,165

473,564

177,494

701,155

1,110,419

1,158,212

624,258

3,665,348

4,820,959

7,140,072

13,254

238,372

529,058

19,844356,467

1,195,120

863,011740,346

有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※)(※)(注)４

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万
円、期間の定めのないもの546,840百万円は含まれておりません。
社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債(※１)

―

―

―

―

119

493,468

売現先勘定

870,747

―

―

―

―

―

―

262,413

5,804

5,804

65,736―

借入金(※２)(※１)(※２)

社債のうち、期間の定めのないもの626,277百万円は含まれておりません。
借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。

― 33 ―

（3）有価証券に関する事項① 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額②△162,339百万円

満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

52,13954,6042,465

国債

46,91949,337

2,417

―

―

―

社債

5,219

5,267

48

外国証券

312,683

334,817

22,134

312,683

334,817

22,134364,822

389,422

24,599

公社債

21,20920,932

△276

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

21,20920,932

△276

外国証券

5,021

4,985

△36

5,021

4,985

△36

小計

26,231

25,918△313

合計

391,053

415,340

24,286

地方債

外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国公社債― 34 ―

③

責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

12,547,115

15,390,717

2,843,601

国債

11,522,196

14,277,260

2,755,063

地方債

130,220

149,359

19,139社債

894,697

964,096

69,398

外国証券

1,842,364

1,988,155

145,790

1,842,364

1,988,155

145,790

14,389,480

17,378,872

2,989,392

公社債

642,625

630,709△11,916

国債

415,117407,037△8,080

地方債

6,877

6,750

△127

社債

220,630

216,921△3,709

外国証券

356,987

341,434△15,552

356,987

341,434△15,552

小計

999,612972,143△27,468

合計

15,389,092

18,351,016

2,961,923

外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国公社債― 35 ―

④

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの公社債

3,593,207

3,119,608

473,598

国債

2,220,509

1,808,835

411,673

29,06027,487

1,573

1,343,637

1,283,285

60,352株式

2,322,097

949,288

1,372,809

外国証券

15,432,362

13,936,461

1,495,900

14,961,850

13,573,865

1,387,985

470,511362,596

107,915

788,374

733,499

54,875

22,136,042

18,738,858

3,397,184

公社債

540,029546,342△6,313

国債

7,340

7,484

△144

―

―

―

532,689

538,858△6,169416,863528,593△111,730

4,197,544

4,446,022△248,477

3,548,774

3,748,225△199,450

648,769

697,796△49,026

468,105

485,842△17,736

小計

5,622,543

6,006,800△384,257

合計

27,758,585

24,745,658

3,012,926

地方債
社債

外国公社債
外国その他証券
その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券（注） その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価111,000百万円、連結貸借対照表計上額110,994百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価212,889百万円、連結貸借対照表計上額221,147百万円）が含まれております。

― 36 ―

⑤

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

⑥

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

公社債

507,657

72,3466

国債495,224

71,648

―

地方債

1,258

44

2

社債

11,174

653

4

外国証券

552,91457,502501

552,91457,502501

外国その他証券

―

―

―

合計

1,060,572

129,848

507

外国公社債

⑦

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

公社債

208,431

2,121

437

国債

62,972

1,015

―

地方債

3,888

55

33

社債

141,571

1,050

403

143,781

67,3199,299

2,392,406

99,30857,6612,037,208

67,71934,687355,197

31,58822,974

129,616

2,155

7,022

2,874,236

170,904

74,421

株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券合計― 37 ―

⑧

保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
(※)詳細は「(連結貸借対照表の注記)２」注記参照。

⑨

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて60,427百万円減
損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（4）金銭の信託に関する事項
運用目的の金銭の信託
区分
運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

1,039,062― 38 ―△20,279

19 一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,821百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損
益は△7,386百万円（特別損益に計上。）、減損損失は2,481百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高
(百万円)
814,908

期中増減額
(百万円)
△26,707

期末残高(百万円)
788,201

期末時価(百万円)
1,040,527(注)１
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（29,412百万円）であり、主な減少額は不動産売却（45,125百万円）、減価償却費（13,049百万円）及び減損損失（2,481百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

20 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、2,428,696百万円
であります。

― 39 ―

21 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
破綻先債権
79百万円
延滞債権
3,013 〃
３カ月以上延滞債権―
貸付条件緩和債権413 〃
合計
3,506 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもの
で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
破綻先債権
1百万円
延滞債権
―
22 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、2,468,426百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
23

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
398,178百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
89,181 〃利息による増加等
8,245 〃
契約者配当準備金繰入額
82,500 〃
当連結会計年度末残高
399,742 〃― 40 ―

24

関係会社の株式等は、次のとおりであります。
株式158,827百万円
出資金95,995 〃
合計
254,822 〃

25

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

26

担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
1,136,039百万円
預貯金
4,429 〃
合計
1,140,468 〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。
売現先勘定
870,747百万円
債券貸借取引受入担保金
113,966 〃合計
984,714 〃
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券918,475百万円が含まれております。
27 １株当たり純資産額は3,344円23銭であります。

― 41 ―

28 ストック・オプションに関する事項は、次のとおりであります。
（1）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
第一生命保険株式会社
第１回新株予約権

第一生命保険株式会社
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 10名 当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員
16名 当社執行役員
16名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式付与日

2011年８月16日

2012年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間(注２)

自
至

自
至

169,800株

2011年８月17日
2041年８月16日

普通株式

第一生命保険株式会社
第３回新株予約権

318,700株

2012年８月17日
2042年８月16日
第一生命保険株式会社
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 11名 当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員17名 当社執行役員
17名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式付与日

2013年８月16日

2014年８月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間(注２)

自
至

自
至

183,700株

2013年８月17日
2043年８月16日― 42 ―

普通株式

179,000株

2014年８月19日
2044年８月18日

第一生命保険株式会社
第５回新株予約権

第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取10名
当社取締役(社外取締役を除く。) 11名 締役及び社外取締役を除く。)
15名
当社執行役員
18名 当社執行役員
子会社の取締役等
38名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式付与日

2015年８月17日

2016年10月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間(注２)

自
至

自
至

110,600株

2015年８月18日
2045年８月17日

普通株式269,600株

2016年10月19日
2046年10月18日

第一生命ホールディングス株式会社
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取６名
締役及び社外取締役を除く。)
当社執行役員15名
子会社の取締役等
37名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式付与日

2017年８月24日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間(注２)

自
至

(注１)

215,800株

2017年８月25日
2047年８月24日

株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社
普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

― 43 ―

(注２)

新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016
年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションについて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。

②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ ストック・オプションの数
第一生命保険株式会社
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

54,600126,000

92,10099,20077,100

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

4,800

8,800

10,40011,000

6,800

失効
未行使残

―

―

―

―

―

49,800117,200

81,70088,20070,300― 44 ―

第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

207,100

194,800

権利確定

―

―

権利行使

16,20014,100――190,900

180,700

失効
未行使残（注） 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

ｂ

単価情報
第一生命保険株式会社

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評
価単価

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

1円

1円

1円

1円

1円

1,562円

1,562円

1,581円

1,579円

1,581円

885円

766円

1,300円

1,366円

2,318円第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
権利行使価格

第２回新株予約権
1円

1円

行使時平均株価

1,578円

1,575円

付与日における公正な評
価単価

1,344円

1,568円（注） 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
― 45 ―

（2）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
29 取得による企業結合に関する事項は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2019年６月３日を開始日とする再保険契約により、Great-West Life & Annuity
Insurance Companyから、同社の個人保険・年金の既契約ブロックを受再いたしました。
プロテクティブ社は、米国財務会計基準審議会が公表する会計基準（ASC）Topic 805「企業結合」に基づき、本取引を事業の取得として認識しております。
（1) 企業結合の概要① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称
Great-West Life & Annuity Insurance Company
取得した事業の内容 個人保険・年金事業② 企業結合を行った主な理由
プロテクティブ社の更なる事業収益力強化を通じて、当社グループの北米における更なる成長と収益拡大を実現すること等を目的としております。
（2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
既契約ブロックの取得の対価
815 百万米ドル
取得原価
815
〃
（注）取得の対価には、条件付取得対価49百万米ドルを含めておりますが、現時点では確定しておりません。
（3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
12百万米ドル（4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計
21,912百万米ドル(うち再保険貸11,103百万米ドル)(うち有価証券8,697百万米ドル)
負債合計
21,099百万米ドル(うち保険契約準備金
20,806百万米ドル)― 46 ―

（5)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
方針
企業結合日後の業績等に応じて条件付取得対価を支払う契約となっております。条
件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
30 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制
度及び自社年金制度を設けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
728,569百万円
勤務費用
28,709 〃
利息費用

3,490

〃

数理計算上の差異の発生額

3,816

〃

△34,678

〃

△958

〃

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額

その他△1,556 〃退職給付債務の期末残高
727,391 〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高306,222百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

3,806△19,009
8,962△13,098△365
286,517― 47 ―

〃
〃
〃
〃
〃
〃

③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
404,390百万円
年金資産△286,517 〃
117,873 〃
非積立型制度の退職給付債務
323,001 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
440,874 〃
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④

440,874百万円―
440,874 〃

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
28,709百万円
利息費用
3,490 〃
期待運用収益△3,806 〃
数理計算上の差異の費用処理額△797 〃
その他
190 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
27,787 〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

⑤

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用958百万円
数理計算上の差異△23,728 〃合計△22,770 〃― 48 ―

⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△958百万円
未認識数理計算上の差異
38,540 〃合計
37,582 〃⑦

年金資産に関する事項
ａ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式54％
共同運用資産23〃
債券
12〃
生命保険一般勘定
4〃
その他
7〃
合計
100〃
なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が45％含まれております。
ｂ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.30％～3.12％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
1.40％～7.00％
退職給付信託
0.00％（3）確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,552百万円であります。

― 49 ―

31 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は196,122百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
32 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、169,338百万円であります。
33 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金283,000百万円が含まれております。
34 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債709,077百万円が含まれております。
35 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担見積額は、56,575百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
36 当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
（1）取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は6,149百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は4,068千株であり、期中平均株式数は4,097千株であります。期末株式数
及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 50 ―

(連結損益計算書の注記)
１ １株当たり当期純利益は28円53銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は28円51銭であります。
２ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
件数
種類(百万円)
合計
用途
場所
(件)
土地
建物
(百万円)
賃貸不動産等 岩手県盛岡市
1
29
35
64
兵庫県
2,238
1,253
3,491
遊休不動産等
22
西宮市等
合計
―
23
2,267
1,288
3,556
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.22％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

― 51 ―

(連結株主資本等変動計算書の注記)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

1,198,208

234―

1,198,443

自己株式
普通株式

52,65016,894

165

69,378(注)１

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,161千株、4,068千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加234千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加16,894千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少165千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの72千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの93千株であります。

２

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区

分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

1,063

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2019年６月21日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

66,442

58

2019年
３月31日

2019年
６月24日

利益剰余金

配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 52 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2020年６月22日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

70,001

62

2020年
３月31日

2020年
６月23日

利益剰余金

配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 53 ―

2019年度 （2020年 ３ 月31日まで） 株主資本等変動計算書
2019年 ４ 月 １ 日から（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

343,326

343,326

190

190

190
343,517190
343,517

株主資本
資本剰余金
その他
資本剰余金

利益剰余金

63

資本剰余金
合計
343,390

利益準備金
5,600

190

△53

△53

△53
10

137
343,527―5,600（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金
価格変動
繰越利益
積立金
剰余金
65,000597,257△66,442
87,126―65,00020,684
617,942― 54 ―

利益剰余金
合計
667,857

自己株式△98,634

1,255,940△27,999
278

381△66,442
87,126△27,999
225△27,721△126,356△6,7091,249,231△66,442
87,126

20,684
688,542

株主資本合計

（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金△124

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益
346

評価・換算
差額等合計
221

新株予約権
1,162

純資産合計
1,257,325
381△66,442
87,126△27,999
225

△211

△346

△557

△99

△656

△211
△335

△346
―

△557
△335

△99
1,063

△7,365
1,249,959― 55 ―

個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
３ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。
（2）ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

― 56 ―

(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結計算書類に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
136百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
短期金銭債権
92百万円
短期金銭債務861百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用

185,846百万円
3,579百万円
1百万円
225百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
69,378,825株（注）当事業年度末の普通株式には株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式4,068,000株が含まれております。

― 57 ―

(税効果会計に関する注記)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式505,538 百万円
有価証券評価損
44,346〃
税務上の繰越欠損金
5,414
〃
444
〃
その他
繰延税金資産小計
555,744〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,709〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △550,282〃△554,992〃
評価性引当額小計繰延税金資産合計
751〃
繰延税金負債
有価証券評価損△102 百万円
その他△0〃繰延税金負債合計
△102
〃
648
〃
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△59.99〃
評価性引当額の増減30.10〃
その他
0.32〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.05〃― 58 ―

(関連当事者との取引に関する注記)

種類

子会社

会社等の
名称

第一生命保険
株式会社

議決権等
の所有
（被所有
割合）

所有
直接
100％

関連当事者
との関係

役員の兼務
経営管理等

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

出向負担金の
支払
※１

2,916

－

－

資金の借入
※２

78,600
関係会社
長期借入金

借入の返済

80,00043,600

子会社

Protective
Life
Corporation

所有
直接
100％

役員の兼務
経営管理等

増資の引受
※３

27,126－－

子会社

DLI ASIAPACIFIC
PTE. LTD.

所有
直接
100％

役員の兼務
等

業務委託料の
支払
※４

1,435

－

－

子会社

DLI NORTH
AMERICA
INC.

所有
直接
100％

役員の兼務
等

業務委託料の
支払
※４

1,367

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社への出向者の人件費を勘案して決定しております。
※２ 市場金利を勘案して決定しております。担保は提供しておりません。
※３ 増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものです。
※４ 業務委託契約に基づき決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,106円13銭
76円65銭― 59 ―

（メモ欄）