経営発達支援計画の概要

実施者名
実施期間

当別町商工会（法人番号：2430005005726）
当別町（地方公共団体コード：013030）
令和 2 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日

◎経営発達支援事業の目標
・当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基に「産業力の強化」に取り組み、従来の経営改
目標善普及事業に加え、前期の取り組み（経営分析・事業計画策定・商談会等）を踏まえ、これらの支援を行った事業者については、売上増加率5％向上を目指す。
・まちに人を呼び込み「定住・交流」の促進を図るため、新規創業者等を創出し、町内での創業を促し、商店街の事業者数の減少を抑制し「定住・交流」の促進に寄与する。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①国等が提供するビッグデータの活用（新規）②地域金融機関による動向調査および分析（拡充）③管内事業者の経営実態調査（拡充）２．経営状況の分析に関すること①スタートアップ期の事業者を対象とした経営分析（新規）②各種支援施策活用事業者を対象とした経営分析（拡充）③「ネット de 記帳」利用者を対象とした経営分析（拡充）３．事業計画策定支援に関すること①既存の事業計画のアップデート（拡充）③事業承継計画策定（新規）②創業予定者向け事業計画策定（継続）事業内容

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
・計画実施の進捗管理を行い、原因究明と解決策の提案を速やかに行い、ＰＤＣＡサイクル
による事業者支援を行う。

５．需要動向調査に関すること①展示会でのﾆｰｽﾞ調査強化（拡充）③ふるさと納税の返礼品を活用した調査（新規）②店舗・商品・サービスの覆面調査（新規）④店舗・商品・サービスのコンパクト化（拡充）６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①新たな需要の開拓のため商談会への出展支援（ＢtoＢ）②新たな需要の開拓のため展示会への出展支援（ＢtoＣ）③インターネットの活用による販路開拓支援 ④アンテナショップへの出展支援

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み①「当別町地域活性化協議会」（仮称）【年 2 回】 ③当別町内創業者支援事業②商店街の賑わい創出事業「ナイトパーク」の開催
当別町商工会〒061-0226 北海道石狩郡当別町錦町 1248 番地
連 絡 先

TEL：0133-23-2447 FAX：0133-23-2570 E-mail：tobetsu@rose.ocn.ne.jp
当別町 経済部産業振興課商工観光係〒061-0292 北海道石狩郡当別町白樺町 58 番地 9
TEL：0133-23-3129 FAX：0133-23-3206

E-mail：shoko@town.tobetsu.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

Ⅰ．経営発達支援事業の目標
１【当別町の概要】
・当町は札幌市（25 ㎞）や江別市（15 ㎞）の産業集積地に隣接しており、平成 24 年 6 月、ＪＲの電化に伴い大都市札幌市へは約 40 分弱と交通アクセスに優れ、大変便利な場所に位置している。
・基幹産業は農業で、特に米・麦・生花の生産が盛んで道内でも有数の産地であり、札幌近郊の田園都市である。産業別では第 1 次産業の割合
が 17％、第 2 次産業は 19％、
第 3 次産業は 64％となっている。
・地元唯一の医療系総合大学（北海道医療大学）があり、平成 25 年には町と包括連携協定を締結した。メインキャンパスである当町には約 3,500 名の学生が学び（内当町居住者数約 900 名）、朝の通学時間帯には学生の街として賑わいを見せている。
（北海道医療大学
当別キャンパス）・現在の人口は 15,904 人（Ｒ1.9.1 現在）となっており、人口は平成 11 年の 20,875 人をピークに減少傾向となっている。

（参考：当別町資料データより）-1-

２【地域の現状と課題】
・当町と隣接する札幌市東区･北区、江別市への大型量販店の進出と、ＪＲの電化により、札幌中心部へは約 40 分弱と移動が便利になったことが影響し、札幌市等への消費購買の流出が著しい。
・当会地域での雇用の場はある程度限られており、通勤通学が便利になったことから、札幌市への労働人口の流出や、高齢者は冬場の雪処理が困難であるなどの理由から、息子や娘が住む札幌市等へ移り住む傾向が顕著に見られ、人口減少に繋がっている。
・町内における学生のアルバイト先が限られており、医療大学生の 7～8 割が札幌市に居住し通学していることから、当別アパート組合等との連携により、定住促進に取り組む必要がある。
・当町の商業販売額は 192 億円（平成 28 年度値）となっており、販売額のうち小売業が 80％を占めている。販売額の推移を見ると、昭和 57 年度から減少傾向となったが、札幌大橋開通やJR 学園都市線の増便などがあった昭和 63 年度を契機に増加に転じた。その後は、平成 6 年
度（250 億円）をピークに減少し、近年は微減となっている。これは、平成 8 年以降、札幌市
東区･北区、江別市への大型量販店の進出が影響していると見られ、消費購買力の町外流出が著しい要因である。
・当会地域内における建設業の現状は、10 年前は 91 件の建設関連事業者が存在していたが、直近では 68 件に減少し、近年の公共事業削減の影響を受けており、公共事業に依存しない体制づくりが課題である。
・当町の観光入込者数を見ると平成 24 年では 43 万人であったが、平成 29 年には 83 万人と大きく入込者数を伸ばしている。これらの要因としては、この年 9 月に待望の「道の駅」がオープンしたことが上げられる。この「道の駅」を核とした町経済躍進のシナリオも描かれ、「恵まれた立地を活かす」（行政）「農業資源を活かす」（農協）「独自資源を活かす」（商工会）の 3 本柱のもと行政や経済団体が共に進むべき道の目標を掲げたところである。また、隣接する大都市札幌市
は、北海道観光の中心地であり、札幌滞在の観光客や札幌市民を当別町へ取り込むことが課題であるが、「道の駅」完成によりこれらを適切に捉えることで大きな分岐点を迎えている。
（北欧の風 道の駅 とうべつ）

３【商工会の現状と課題】
・当会は、事務局長 1 名、経営指導員 2 名、補助員 1 名、記帳専任職員 1 名、記帳指導職員 1 名の 6 名体制であり、会員数及び商工業者数から見れば標準的な人員配置であるが、近年の各事業者からの相談内容は多岐に渡り、複雑化し専門家派遣を要すことも少なくない。
・5 年前の第 1 回申請において経営発達支援計画の認定を受け、小規模事業者に寄り添った伴走型支援を毎年実施し確実な成果を上げている。その中でも「経営分析・需要動向調査」では、前述の北海道医療大学の大学生を対象に消費者アンケート調査を実施し、生の消費者の声としてその結果を各事業者へフィードバックし、経営分析とあわせて経営安定化に取り組んだ。
「事業計画策定・実行支援」では、セミナー開催により事業計画策定を支援し、各種補助金の活用も促進し「小規模事業者持続化補助金」では、申請数が全道でも上位となり採択は 7 割を-2-

超え、事業者の売上向上に成果を上げている。また、創業においても創業塾から 5 件が事業を立ち上げ、徐々に成果を上げつつあり、本事業を通じた相談内容は多岐に渡り、高度なものも見受けられるなど、職員の資質向上の観点からも個々のスキルアップに繋がる良い機会となっていることは言うまでもありません。
・行政との繋がりでは、商工会の取り組みに理解を示していただき、より良い関係性が築かれており、今後に於いても引き続き連携して産業力の強化を図る体制を構築し、地域経済の活性化に取り組んでいきます。
・会員数も平成 12 年の 396 件をピークに以下の表の通り減少を続けていたが、平成 30 年度に役職員が一丸となって加入促進に取り組んだ結果、減少に歯止めを掛けたところである。
・ここ 10 年の商工業者の開廃業を見ると、開業件数は毎年 10 件前後で推移している。一方、高齢化等によって毎年 6～8 件程度の事業者が廃業している。このように開業が上回っているが、人口減少や購買力流出とともに事業所が近隣の札幌に移転や撤退するケースもあり、商工業者
数は平成 22 年では 488 件だったが、現在は 433 件と減少しており、地域で安定した経営を持続できるよう支援していく必要がある。（当会商工業者名簿より）【参考：会員数及び商工業者数の推移】
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

会員数

331

315

312

302

289

285

277

276

289

商工業者数

488

460

471

480

445

436

427

437

433

（当会調べ）

４【小規模事業者の現状と課題】
・当会地域の小規模事業者数は下表の通り商工業者の 80％前後を占めていることからも、小規
模事業者の目線に立った伴走型支援が益々求められる。
【参考：商工業者数及び小規模事業者数の推移】
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

商工業者数

488

460

471

480

445

436

427

437

433

小規模事業者数

375

369

380

383

390

349

340

346

343

〃 割合（％） 76.8

80.2

80.6

79.8

87.6

80.0

79.6

79.2

79.2

（当会調べ）＜課題①＞
・ここ数年、小規模事業者数は微増微減を繰り返し、当会地域も高齢化が進んでいることに加え、これまで記載のとおり、大消費地札幌市に隣接していることから、各個店の売上並びに利益の確保が著しく難しい状況である。
＜課題②＞
・一昨年「道の駅」が出来たことで、札幌圏の消費者を取り込むことが可能となった。小規模事業者は、この機会を捉えて、それぞれの特性を生かした魅力ある商品やサービス等によって、これらの消費者を誘引し、売上向上や利益の確保を図ることが必要となっている。
-3-

５【小規模事業者に対する長期的な振興のあり方】
・当別町では、第 5 次総合計画（平成 21 年度～30 年度）と併走して、「当別町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（平成 27 年度から 5 ヶ年計画）を作成している。
この総合戦略は、当別町の人口の現状と将来の展望について分析を行ったうえで、人口減少
克服・地方創生を実現させるために必要な施策とその方向性を整理し、目指すべき目標を示すために策定しており基本目標は以下の通りとなっている。
なお、当別町第 6 次総合計画は現在作成中であり、総合的、計画的なまちづくりに取り組む
旨が盛り込まれる予定であるが、産業の強化等について長期的に目指すべきものは大きく変わらないと考えられることから、本事業においては現在の基本目標に沿って、小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を設定する。

◎「当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標
基本目標① 産業力の強化～儲けるまち・働けるまちを目指して～
基本目標② エネルギー地域分散型都市の形成～災害に強く環境負荷の小さいまちづくりを目指して～
基本目標③ まちに人を呼び込む「定住・交流」の促進～人を呼び込める魅力あるまちづくりを目指して～
基本目標④ 未来を担う子どもの育成と町民が幸せに暮らせる社会の形成～子どもから高齢者まで住みよいまちを目指して～【当別町商工会が設定する小規模事業者の長期的なあり方（10 年後を見据えて）】・基本目標①にある『「産業力の強化」～儲けるまち・働けるまちを目指して～』では、道央圏の物流・人流の基軸となる国道337号が通る地理的優位性を活かし、当該国道沿線に「道の駅」が建設され、ここを拠点とした商品販売、商品開発、情報発信、イベント開催等に取り組むことで商工業の活性化にも繋げて行く。また、基幹産業である農業を中心とした加工産業の推進や、スウェーデン王国レクサンド市との姉妹都市交流の背景から、関連のある外資企業の誘致を含めた積極的な企業誘致活動を推進し、雇用の創出を含め経済環境の再構築
から町の活性化に繋げることを地域創生の戦略として位置付けている。
・基本目標③の『まちに人を呼び込む「定住・交流」の促進～人を呼び込める魅力あるまちづ
くりを目指して～』では、道内有数の輸送密度を誇るＪＲ札沼線（学園都市線）の石狩当別駅、石狩太美駅の両駅周辺の開発によって良好な居住環境を創出し、また、当別町版ＣＣＲ
Ｃ構想の構築、北海道医療大学生の町内居住の推進等によって定住人口の増加を図ることと世界的に知名度の高い株式会社ロイズコンフェクトやスウェーデンヒルズ地区といった貴重な地域域資源を有している当別町の特性を活かした新たなイベントの構築等によって交流人口の増加を図ることで、まちに新しい人の流れをつくることを目指している。
上記を踏まえ、当別町商工会では「道の駅」を拠点とした商品販売や商品開発、情報発信、イベント開催等による交流人口の増加と、更には当町の地域資源や特性を活かしたイベント
等により、新たな人の流れをつくり、併せて商工会が本事業の支援等の取り組みを通じて地
域小規模事業者のそれぞれの強みを活かした魅力創出や道の駅と市街地との連動したイベン
ト等による新規顧客（ファン）の誘引が地域経済の活性化には必要であると考えており、町の総合戦略と連動し「産業力強化と交流促進～地域と共に魅力あるまちを創造する小規模事業者」を目指すことを長期的な振興のあり方として、以下の通り目標を設定する。
-4-

６【経営発達支援事業の目標】＜目標１＞・当別町の総合戦略にもある「産業力の強化」に向けた取り組みを実施していくため、従来の経営改善普及事業に加え、引き続き、前期実施してきた取り組み（経営分析・事業計画策定・商談会等）を行い、強みを活かした経営を強化していくことで、これらの支援を行った事業者については、売上増加率５％向上を目指す。
＜目標２＞
・新規創業者等を創出し、商店街の事業者数の減少を抑制することを目標として、創業による商店街の新たな魅力創出や定住環境の向上を図り、まちに人を呼び込み「定住・交流」の促進に寄与する。【目標数値】 創業４件／年【定住交流への構図】
新規創業者が商店街へ出店 ⇒ 商店街の活性化 ⇒ 大学生等が立ち寄る魅力ある商店街⇒ 賑わいが創出される ⇒ さらに新規創業者が商店街へ出店 ⇒ 好循環が生まれ、ひいては、定住環境の向上による定住人口、交流人口の増加に寄与していく。
また、「道の駅」を核とした活性化策を検討し、当別町の特性を活かした新たなイベントの構築等によって交流人口の増加を目指します。
以上の目標を達成するため、次の方針をもって経営発達支援事業に取り組みます。

７【経営発達支援事業の目標達成に向けた実施方針】＜目標１＞達成に向けた支援方針①「道の駅」を核とした取り組みを進め、各個店には経営状況の分析や事業計画策定支援によって、経営課題を解決するための自らの強みや機会への気付きを促し、消費者ニーズを捉え、計画に基づく経営を定着させ、新たな需要開拓に向けて自慢の逸品などの売り込みを図るため「道の駅」での試行や出展を促し、その成果を踏まえたうえで、商談会、物産展、アンテナショップへの出展も視野に入れた取り組みを実施していく。
また、「道の駅」の交流人口を市街地へ誘引するイベントと併せて、個店が新規顧客（ファン）を取り込めるように消費者ニーズと販促機会を捉えた事業の実践に向けて、事業計
画策定を支援していく②「売上増加率を５％向上」させるため、各支援機関を通じた専門家の派遣等、幅広く連携できる体制づくりを構築していきます。
＜目標２＞達成に向けた支援方針① まちに人を呼び込むため、交流人口にも目を向けた取り組みを実施していくが、前期事業のうち創業塾受講者から5名の起業者が誕生し、町内で開業していることは、町内定住にも貢献していると考える。
今後についても、町との連携を図りながら、新規創業者向け支援策として「当別創業塾」を開講し、町内商店街への出店（空き店舗利用等）を促し、商店街の活性化に繋げ、ひいては大学生が立ち寄る魅力あるものとし、商店街機能の充実を図り定住環境の向上に寄与する。
-5-また、これらと同時に北海道医療大学生に町内居住を推進し、現在約900人が町内居住しているが、今後は1,000人～1,100人の町内定住を促す。この学生たちによる町内に波及する経済効果は計り知れないものがあり、前期事業で実施した「北海道医療大学生に対する商店街アンケート調査」を基に、これらのデータを各事業者へフィードバックし、今後は町や当別アパート組合と連携し定住化策を検討、協議していく。
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１） 経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容◎第１期事業の総括（実施してきたこと）①「地域の経済動向調査」では、独自調査による基礎データの活用や最新専門情報データの活用などを積極的に実施してきた。また、中でも金融機関との情報共有では、定期的に懇談会を開催し情報共有を図り、これらの情報については、各小規模事業者に提供し、経営戦略に用いるなど重要な役割を果たしている。
②「経営分析・需要動向調査」では、毎年約 10 件程度の事業者を対象に経営分析を実施し、各事業者の経営の安定化、経営基盤の強化に取り組んだ。需要動向調査では、大学生向け
消費者アンケートを実施し、これらの結果を各事業所へフィードバックした。各事業者は調査結果を踏まえたアクションを起こす事業者も出ている。
③「事業計画の策定・実施支援」では、各種セミナーを開催し、自社の事業計画を作成し改めて気づかされることがあったなどの声が聞かれた。これらセミナーの開催により、持続化補助金申請数が全道でも上位を占める数となり、また、採択数も 7 割以上の実績となり個店の売上向上にも繋げることができた。
④「創業・第 2 創業（経営革新）支援」では、毎年「創業塾」を開催し、起業の掘り起し並
びに起業支援に力を入れてきた。結果的に 5 件の創業に至っている。この様な取り組みは
地域内事業者数の減少にも歯止めとなり維持にも繋がっている。
⑤「小規模事業者販路開拓支援」では、毎年至る所で開催される商談会への参加を促し、各事業者の販路開拓並びに販路拡大に繋げて来た。また、今まで取り組みが無かった、当会主催の展示会等を開催し、各事業者の新規顧客獲得や売上アップを示し一定の成果を出している。
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状（第１期）と課題
・前掲の通り、従来から独自調査による基礎データの活用や最新専門情報データの活用などを積極的に実施し、地域金融機関からの情報も管内事業者に提供してきた。しかしながら、有効活用がある一方で、受け取るだけで活用方法が分からない、活用する意欲が低い事業者もいるため、「経済動向調査の活用の二極化」が課題となっている。
（２）取組方針
前述の課題を踏まえ、事業者のパターン別に次の通り取り組む。
イ）調査データを積極的に活用できる事業者向け：企業を取り巻く外部環境の変化に適時に対応し、生き残りをかけた事業計画策定に資するため、巨視的な視点のデータを提
供する。
-6-

ロ）調査データの活用が不得手あるいは意欲が低い事業者向け：すぐに活用したくなるコ
ンパクトな情報を提供する。
ハ）外部環境の変化に取り残されることなく、「顧客から選ばれる事業者」で有り続けられるように、商品やサービスの見直しを適時に行うための「気づき」を促す。
（３）事業内容① 国等が提供するビッグデータの活用（新規）事業計画策定に必要な環境分析のため、経営指導員が「地域経済分析システム（RESAS）」
を活用して地域の経済動向分析を行い、ウェブサイト等で公開する。
分析項目

分析内容

地域経済循環マップ

地域における生産、分配、支出の流れや影響度を分析する。

産業構造マップ

業種別の稼ぐ力を分析する。

観光マップ

訪問客の動線や消費動向を分析する。

雇用に関するサマリーデータ

職種間の有効求人倍率や産業別の一人当たり賃金を分析する。

② 地域金融機関による動向調査および分析（拡充）
従来は、町内各金融機関（北洋銀行・北海道銀行・北海道信用金庫）の調査レポートを事業者に提供しているのみであった。今後は、地域金融機関で構成される「当別金融協会」において、経営指導員が各支店長から景況感・設備投資・貸し出し状況や注目すべき業界動向等を聞き取り調査し、各業種別にコンパクトに纏めることとし、提供する情報の付加価値を高め、巡回指導時に個社へ提供する。
③ 町内事業者の経営実態調査（拡充）管内の事業者が抱える課題や、地域の経済動向を把握し、事業計画策定や経営相談に資する情報の集約と可視化を実現する。
調査項目

景況感、顧客数、購買単価、売上、費用、雇用、資金繰り、業界動向、
支援要望

調査方法

当会職員が巡回指導時にアンケート調査を行う。

対象事業者

小規模事業者 30 社／年（卸小売：10 社、サービス 10 社、製造：7 社、建設 3 社）

分析方法

経営指導員がクロス集計により分析を行う。

提供方法

商工会のウェブサイト等で公表する。

（４）成果の活用
・巡回訪問時の参考資料として説明、配布することは勿論、経営状況の分析及び事業計画
策定の際の基礎資料とし、ホームページ等で広く町内事業者等へ周知し活用を図る。

-7-

（５）目標
現状

Ｒ2
年度

Ｒ3
年度

Ｒ4
年度

Ｒ5
年度

Ｒ6
年度

①公表回数

未実施

1

1

1

1

1

②提供社数

未実施

4

6

8

10

10

③公表回数

1

2

2

2

2

2

３．経営状況の分析に関すること（１）現状（第１期）と課題
・町内事業者全てにおいて経営分析を実施することが理想だが、事業者の高齢化に伴う経営意欲の減退や、当会の人的資源の制約により、第１期で経営分析を実施した事業者は、全体の約 20％強である。経営指導員が経営分析の必要性を、巡回指導を通してこれまで以上に粘り強く訴えていくことは勿論であるが、まずは経営意欲の旺盛な事業者に対して優先的に経営分析を行い、事業計画の策定とそのフォローにつなげ、成長発展の軌道を描く
事業者をより多く創出し、当別町総合計画の基本目標（１）「産業力の強化」に貢献する。
（２）取組方針・事業意欲の旺盛な事業者として、「スタートアップ期の事業者」と「各種支援施策を活用する事業者」を選抜し、優先的に経営指導員が経営分析を行う。なお、当会で記帳指導を行っている事業者にも、継続して職員が経営分析を提供する。
（３）事業内容① スタートアップ期の事業者を対象とした経営分析（新規）
一般に、開業後 3 年経過するまで企業が廃業せずに存続できる割合（俗にいう「生存率」）
は、50％といわれている。第 1 期に町内で創業した事業者、あるいは他市町村から移転してきた若手事業者の経営基盤を強化するため、スタートアップ期の事業者の経営分析
を経営指導員が集中して行う。
定量分析項目

売上増加率、営業利益率、労働生産性、EBITDA、有利子負債倍率、
営業運転資本回転期間、自己資本比率

定性分析項目

業務フロー（バリューチェーン）、商流、経営者属性、内部環境、
外部環境

分析ツール

ローカルベンチマーク（経済産業省）を活用し、経営指導員が専門家と連携して分析を行う。

提供方法

経営指導員が巡回指導時に個社提供し説明する。

② 各種支援施策活用事業者を対象とした経営分析（拡充）「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」等の補助金を活用した事業者、
経営革新計画や経営力向上計画などの認定を受けた事業者、さらには「マル経融資」を受けた事業者、小規模事業者向けの国の支援施策の活用に積極的な事業者に対し、施策
活用効果の振り返りとさらなる成長発展への打ち手を検討する手段として、経営指導員
が経営分析を行う。（※活用事業者には、これから活用を見込む事業者も含む。）-8-

定量分析項目

売上増加率、営業利益率、労働生産性、EBITDA 有利子負債倍率、
営業運転資本回転期間、自己資本比率

定性分析項目

業務フロー（バリューチェーン）、商流、経営者属性、内部環境、
外部環境

分析ツール

ローカルベンチマーク（経済産業省）を活用し、経営指導員が専門家と連携して分析を行う。

提供方法

経営指導員が巡回指導時に個社提供し説明する。

なお、イノベーションの創出やビジネスモデルの転換が必要と思われる事業者には、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズムをデザインする分析資料を追加提供する。

分析内容
（定性面）

資源を組み合わせて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組みを明らかにする。具体的には、「内部資源と外部調達資源」と「顧客に提供する価値」と、それらの仲立ちとしての「ビジネスモデル」
を「現在」と「将来像」に分けて定義し、「将来像」を達成するための「課題」や「必要な資源」、「解決策」、それらの前提となる「外部環境」を分析する。

分析ツール

経営デザインシート（内閣府）を活用し、経営指導員が専門家と連携して分析を行う。

提供方法

経営指導員が巡回指導時に個社提供し説明する。

③「ネット de 記帳」利用者を対象とした経営分析（拡充）
記帳指導を行っている事業者のうち、ネットｄｅ記帳利用者に対し、商工会が記帳支援する際に活用している会計システム「ネットｄｅ記帳」の経営分析機能を活用し、引き続き定量面での経営分析を職員が行う。なお、新たに定性面の経営分析を経営指導員が行う。
定量分析項目

売上高増加率、営業利益率、労働生産性、有利子負債比率、自己資本回転率、自己資本比率、資本効率性、収益性、健全性、効率性、安全
性、成長性

分析ツール

ネット de 記帳（全国商工会連合会）により職員が分析を行う。

提供方法

経営指導員及び職員が巡回指導時に個社提供し説明する。

定性分析項目

業務フロー（バリューチェーン）、商流、経営者属性、内部環境、
外部環境

分析ツール

ローカルベンチマーク（経済産業省）を活用し、経営指導員が専門家と連携して分析を行う。

提供方法

経営指導員が巡回指導時に個社提供し説明する。

（４）成果の活用
・事業計画策定済み事業者には、計画変更や微修正の必要が無いか、「振り返り」と「気づき」の機会を提供する。
・事業計画を未だ有していない事業者には、事業計画を策定することが必要であるとの意
識を醸成する。
-9-（５）目標
現状
①実施件数
②実施件数
③実施件数
計

15

Ｒ2
年度

Ｒ3
年度

Ｒ4
年度

Ｒ5
年度

Ｒ6
年度

2

2

3

4

5

6

6

6

6

6

7

7

7

7

7

15

15

16

17

18

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状（第１期）と課題
これまでの支援は、以下の２つのパターンに分けられる。
内容

課題

一度策定した後、経営環境の変化に応じ補助金や経営力向上計画といった国の支た計画の見直しを行うべきところ、行っ援施策を活用する際に策定ていないままの事業者が多い。
創業計画書の一環としての作成（「当別町総合計画」基本目標（１）および（３）に基づき例年実施される創業予定者向け研修「当別創業塾」において実施）

収支計画や資金繰りといった全社レベルの経営計画の色合いが濃く、顧客に選ばれる商品・サービスづくりに焦点を当てた事業計画としては、やや不足感が否めない。

なお、事業承継計画策定については、ほぼ未実施である。
（２）取組方針
潜在的需要をすくい上げ、新規需要を喚起できるような事業計画を策定する。
前期事業でもそうであった様に、専門的知見を要する場合に至っては専門家派遣を実施し明確な答えを導きだした支援を目指す。
（３）事業内容
これら事業実施にあたり支援対象者を、経営分析及び各種補助金申請を契機とした事業計画の策定を目指す事業者とし、下表①～③の事業内容を設定する。
① 既存の事業計画のアップデート（拡充）策定項目

ターゲット顧客、品目・サービスメニュー、価格設定、変動費、固定費、実施に必要な要員数、収支計画、資金計画、広告手段、実施スケジュール

実施方法

巡回指導時を含め、3～5 回程度の相談で策定。

備

専門性の高い分野の知見が必要な場合は、よろず支援拠点やミラサポによる専門家の支援を要請する。

考- 10 -

② 創業予定者向け事業計画策定（継続）策定項目

ターゲット顧客、品目・サービスメニュー、価格設定、変動費、固定費、実施に必要な要員数、収支計画、資金計画、広告手段、実施スケジュール

実施方法①当会が主催し、町から後援をいただき「当別創業塾」を開催する。
②上記創業塾では、基礎的知識を習得するため 4 日間のカリキュラムを実施する。なお、これらに参加の方には個別対応の相談も実施する。

③ 事業承継計画策定（新規）関係者の理解を得る準備、権限委譲の段階的手続き、社内体制の整備、後継者教育、資産（株式や営業資産）の承継（譲渡・分配）、知的資産（技策定項目
術・ノウハウ・顧客情報）の承継、事業計画（売上、利益等）、各項目のスケジュール
実施方法

巡回指導時を含め、3～5 回程度の打ち合わせで作成。

備

必要に応じて、北海道事業引継ぎ支援センターの支援を要請する。

考（４）期待される成果
・環境変化に迅速に対応し、持続的な成長発展を実現するために、「具体的に明日から何をしたらよいか」がわかる「道しるべ」を提供する。
（５）目標

①事業計画
策定件数
②事業計画
策定件数
③事業計画
策定件数
計

現状

Ｒ2
年度

Ｒ3
年度

Ｒ4
年度

Ｒ5
年度

Ｒ6
年度

15

12

12

12

13

15

2

2

2

3

4

5

未実施

3

3

3

3

3

17

17

17

18

20

23

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状（第１期）と課題
・これまでの支援としては、創業後間もない小規模事業者へ税務、金融といった基礎的な支援に加え、簡易的な事業計画策定、或いは専門的な相談業務にも積極的に取り組んできたことで、経営の安定化に繋げられたと認識する。
一方、既存の小規模事業者に対する支援では、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」等の申請による事業計画策定などの実績に加え、その後の費用対効果に対する聞き取りを進め、自社の売上アップ及び収益の確保に繋がる支援を実施してきた。
また、これらの支援に対しては巡回指導時に計画の進み具合を聞き取り調査し、進捗が芳しくない事業者に対しては、原因究明とそれに伴う打開策の提案を速やかに実施できた
ケースとそうでないケースのばらつきが発生していた。

- 11 -

【創業後の提案型・伴走型支援の実施件数】
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
年度
年度
年度
支援件数

2

Ｈ30
年度

Ｒ1 年度

4

4

15

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｒ1
年度

計

1

4

（見込み）

計

※対象：創業から３年以内の小規模事業者【各種補助金採択件数】
Ｈ27
年度
持続化補助金

8

13

9

7

9

46

ものづくり補助金

0

0

0

1

0

1

事業承継補助金

0

0

0

0

1

1

（２）取組方針
計画実施の進捗管理を行い、遅延が発生した場合には早期に発見、原因究明と解決策の提案を速やかに行い、取り返しのつかない事態とならぬよう早期に支援を実施し、ＰＤＣ
Ａサイクルによる事業者支援を行う。
（３）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者を支援対象とし、下表の通り支援設定する。
フォローアップ対象
支援頻度
事業者数
１事業者あたり原則的 四半期（3 か月）に 1 回
目標数値の 40％
な支援実施頻度（年間 4 回）
7～9 件
早期に支援を実施し、最低限 2 か
月に 1 回訪問し、原因究明と打開
目標数値の 30％
遅延が発生した事業者策の立案実施を行う。必要に応じ
5～7 件て外部専門家を活用する。
（年間 6 回）
目標数値の 30％
順調な事業者
6 か月に 1 回とする（年間 2 回）
5～7 件（４）期待される成果
・事業計画の実施に際し、事業者が抱える課題を早期に発見し、早期に対策を取ることで、所期の目標を達成する確度を上げるとともに、他の事業者においても起こりうる課題の場合には、予防的な対処が可能となる。

- 12 -

（５）目標
現状

Ｒ2
年度

Ｒ3
年度

Ｒ4
年度

Ｒ5
年度

Ｒ6
年度

フォローアップ対象
事業者数

17 社

17 社

17 社

18 社

20 社

23 社

頻度（延回数）

60 回

68 回

68 回

72 回

80 回

92 回

目標達成事業者数

4社

5社

5社

7社

7社

9社

売上増加率 5％向上の事業者数

4社

5社

5社

7社

7社

9社

６．需要動向調査に関すること（１）現状（第１期）と課題
従来、管内事業者に提供してきた調査データは、以下の２つのパターンに分けられる。
内容

課題

・そもそも回収数が少ない
展示会や商談会で得られたバイヤーや消費・回答内容も、「良い」「まあまま良い」と者からの聞き取り調査データを該当事業者
か「さすが北海道だね」などと言ったあたにフィードバック
りさわりの無い感想レベル
・繁盛して業績のよい事業者ほど、日常業
経営相談があった際に、内閣府「消費動向 務に忙殺され、加えて現状の成功体験から調査」から必要な項目を抜粋し、個社に提 抜け出せず、提供した情報に目を通すこと
供無く、消費者ニーズの変化に取り残される危険がある。
（２）取組方針
既存顧客や潜在顧客の志向・ニーズを適時にすくい上げ、環境変化に取り残されない企業体質に貢献する需要動向の分析データの提供を行う。
（３）事業内容① 展示会でのニーズ調査強化（拡充）
従来は、出展ブースの傍らにアンケート用紙を置いておくだけで、特段回収に注意を払っていなかった。今後は以下の通りとする。
的「感想レベル」のアンケート調査から、直接的に「儲かる商品・サービス」
作りに役立つ情報収集を行う。

調査方法

出展時にバイヤー、来客者（消費者）に試食、試用をお勧めするとともに、聞き取り調査に協力を依頼する。

目- 13 -

調査項目

・価格・品質・味・量・パッケージのデザイン
・購入や利用のしやすさ
・商品・サービスに対するイメージ
・用途・目的（家庭用、贈答用等）
・お値打ち感・同種の商品・サービスで、もっと良いと思われる他社の商品・サービス

調査結果
の分析

調査結果をとりまとめ、専門家の意見を聴きつつ、経営指導員が分析を行う。

活用方法

出展した事業者に個別にフィードバックするだけでなく、他社にも当てはまる内容については、よろず支援拠点や専門家の支援を受けてリーフレットに纏め、公開、管内事業者の共有の財産とする。

② 店舗・商品・サービスの覆面調査（新規）
過去の右肩上がりの成功体験にとらわれないように各事業者への危機意識を喚起し、既存の商品やサービスに対する変化を助長させるため、覆面調査を実施し、個社にフィードバックする。
従来通りの営業スタイルを行っている事業者に、危機意識を喚起し、改善・
目
的改良への行動変容を促す。
調査方法

費用をかけずに、消費者の生の声を事業者に届ける。具体的には、町内事業者・町に拠点を置く公共機関・金融機関の親族や知人のうち、町外に住む方、あるいは近隣市町村の支援機関の方に、来訪される折に協力いただく。

調査内容

・接客
・価格・品質・味・量・パッケージのデザイン
・サービスの提供方法
・購入や利用のしやすさ
・商品・サービスに対するイメージ
・用途・目的（家庭用、贈答用等）
・お値打ち感・同種の商品・サービスで、もっと良いと思われる他社の商品・サービス

活用方法

経営指導員が巡回指導時に、個社にフィードバックし説明を行う。

③ ふるさと納税の返礼品を活用した調査（新規）
従来は、返礼品（例えば、当別町で収穫した農産物等）の紹介パンフレットを同梱し、通信販売などで別途購入を促す一般的な取組は行っていた。しかしながら、全国で数ある返礼品のうち、「なぜ納税者がそれを選んだのか」「なにに魅力を感じたか」不明なままであった。今後は以下の通りとする。
的事業者が気づいていない、「商品・サービス」の魅力を発掘する。
「強み」をさらに強化し、競合商品・サービスとの「圧倒的差別化」を図る。

調査方法

ふるさと納税の返礼品に調査はがきを同梱する。回答者には、別途購入時の割引などのインセンティブを付す。

目- 14 -

調査内容

・商品・サービスを選んだ理由
・価格・品質・味・量・パッケージのデザイン
・サービスの提供方法
・購入や利用のしやすさ
・商品・サービスに対するイメージ
・用途・目的（家庭用、贈答用等）
・お値打ち感・同種の商品・サービスで、もっと良いと思われる他社の商品・サービス

調査結果
の分析

調査結果をとりまとめ、専門家の意見を聴きつつ、経営指導員が分析を行う。

活用方法

経営指導員が巡回指導時に、個社にフィードバックし説明を行う。

④ 店舗・商品・サービスのコンパクト化（拡充）
これまで、詳しい情報ほど良かれと思って事業者に提供してきたが、業績のよい繁忙な事業者ほど詳しい情報に目を通すことがなかった。今後は提供する情報の「量」より「質」を重視し、「コンパクトで使い勝手のよい」情報を個社に提供する。
目

的

資料を読む時間の無いほど繁忙な事業者にも、業務の合間や昼休みに 10 分程度で読めるコンパクトな情報を提供する。

・日経テレコンＰＯＳ情報
分析に用 ・博報堂生活研究所「生活定点」
いる資料 ・ホットペッパーグルメ外食総研
・消費動向調査（内閣府）
分析内容

・消費者の年代別・性別等の売れ筋商品
・新商品情報 等

活用方法

経営指導員がＡ4 用紙 1 枚程度の簡易なレターに要旨を纏め、巡回指導時に、個社に提供し説明を行う。

（４）成果の活用
・商品・サービスの改良・改善・新規開発に直接役立つ新鮮な情報を収集、分析し、事業者の危機意識を喚起、環境変化に遅れず対応する意欲を醸成し、「行動変容」を促す。
・事業計画策定の際の基礎資料とする。
（５）目標
現状

Ｒ2
年度

Ｒ3
年度

Ｒ4
年度

Ｒ5
年度

Ｒ6
年度

①調査事業者数

7社

7社

8社

8社

9社

9社

①回答数（／件）

5

10

15

20

25

25

②調査事業者数

未実施

2社

4社

6社

8社

8社

②回答数（／件）

未実施

2

4

6

8

8

- 15 -

③調査事業者数

未実施

4社

5社

8社

10 社

12 社

③回答数（／件）

未実施

10

15

20

25

25

④調査事業者数

10 社

15 社

20 社

25 社

30 社

30 社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状（第１期）と課題・第１期では、毎年至る所で開催される商談会への参加を促し、各事業者の販路開拓並びに販路拡大に繋げて来た。また、今まで取り組みが無かった、当会主催の展示会等を開催
し、各事業者の新規顧客獲得により売上が 18％～22％にアップした。
今後の課題としては、商談会への参加を一本釣りではなく、町内に存在するあらゆるジ
ャンルの商品を積極的に広くＰＲしていくことが望まれる。
また、インターネットを活用した販促支援や、この他にもアンテナショップへの出展を促し販路開拓、販路拡大に繋げなければならない。
（２）取組方針
・各事業者の自慢の逸品を広くＰＲするため、或いは各事業者の新規顧客（ファン）を獲得するため、商談会・物産展・展示会へ出展参加をする。
・新たな需要を取り込むため、上記【経営発達支援事業の目標】に記載の「定住・移住」にも目を向け、町の発展、振興にも繋がる様な取り組みを実施する。
（３）事業内容① 新たな需要の開拓のため商談会への出展支援（ＢtoＢ）
・商工会が独自で開催することが困難なため、全国商工会連合会及び北海道商工会連合会
その他支援機関が実施する商談会へ出展し、取引先の獲得に向け支援を行う。
出展にあたっては、基本的に経営指導員が事前にバイヤーへの対応方法の説明やＰＲ資料の作成、商品提案書等の作成について支援する。また、事後にはバイヤーからの意見等を集約し、商品をブラッシュアップするための資料として活用する。
また、支援にあたって、専門的な知識を有する案件が生じた場合については専門家を派遣し、販路開拓、販路拡大に繋がる支援に取り組む。
なお、支援対象者としては、菓子製造業、食肉加工品製造業、農畜産物販売業、食品小売業者等々を選定し出展する。
＜出展目標とする主な商談会・展示会＞
催事名

北の味覚 再発見！！

内容

主催：北海道商工会連合会主催
来場バイヤー：83 社
場所：札幌市
属性：道内で数少ない商談会であり、地域特産品等や自慢の逸品、新商品等が多く出展される商談会、一般消費者ア
ンケート調査を実施し、その後は出展者へフィードバッ
クできることが強み。

- 16 -

なまらいいっしょ北海道フェア

主催：北海道商工会連合会主催
来場者数：25,000 人 32 ブース
場所：東京都属性：ここ数年来開催されている催事で、道内商工会地域の魅力を首都圏に向け発信し、商工会と市町村等が連携して、各事業者の商品ＰＲや市町村施策のＰＲを推進する
ことにより、北海道のファンを増やし、交流・定住人口の拡大や特産品の販路拡大など地域活性化に貢献することを目指す。

ニッポン全国物産展

主催：全国商工会連合会主催
来場者数：15 万人
場所：東京都属性：このイベントは、地域資源や伝統技術を活かした新しい商品づくりなど各地域の特色を活かした産品を全国から集め、消費者や流通業者などに対して幅広く紹介する
ことにより、新たな出会いの場を提供し、市場開拓等を支援するとともに、中小・小規模事業者の商品展開力・販売力向上を図り、地域経済の活性化を図ること目指す。

北海道産品取引商談会

主催：一般社団法人 北海道貿易物産振興会
来場バイヤー：161 社（東京）147 社（大阪）
場所：東京都・大阪府
属性：北海道を全面的に押し出した、道外で開催される商談会であり、多くのバイヤーが集結し、一定の成約が見込
め、道外に向けた販路開拓支援が可能となる。
※数値は昨年のもの② 新たな需要の開拓のため展示会への出展支援（ＢtoＣ）
・町内から事業者を募り、商工会主催の展示会を町内で開催する。
これらの開催にあたっては、商工会として町の経済活性化或いは商工業の発展に一矢を報いたいとのことから実施されており、通算７回開催している。参加した事業者からは「一定の成果がでている」「継続すべきだ」との声もいただく。この様なことからも引き続き、事業者の新たな需要の開拓に取り組みたい。
なお、支援対象者としては、家電小売業、建設資材販売業、自動車整備販売業、建設業
板金工事業等々を対象とし実施する。
＜当会主催の展示会＞
催事名

当別町商工会省エネ
リフォームフェスタ

内容
主催：当別町商工会（主管：建設部会／工業部会）
来場者数：150～200 人
場所：当別町内
属性：多くの町民に町内企業をＰＲし、地場企業の育成及び地域経済の活性化に寄与することを目的としている。
現状として成果が見られるイベントであり、参加店の売上アップにも繋がり収益の確保が図れている。
- 17 -

③ インターネットの活用による販路開拓支援
・現代に於いて、インターネットの活用は必要不可欠となっており、事業者自らでもテン
プレートを使い簡易にホームページの作成が行えるＫＤＤＩ社の「ジンドゥー」やＧＭ
Ｏペパボ社の「グーペ」の活用は、自社製品をＰＲするうえで有効に働く手段の 1 つと考え、特に人材の乏しい小規模事業者の活用を積極的に進め、作成についての支援を行う。支援にあたっては、ＩＴコーディネーター等と連携して、小規模事業者自らが更新できるように指導を行う。
また、全国商工会連合会のネット通販サイト「ニッポンセレクト．ｃｏｍ」なども効果的に活用する。
なお、これらの支援対象者としては、Ｗeb 上で自社製品等をＰＲ出来ることからも、全業種の事業者を対象に実施する。
④ アンテナショップへの出展支援
・人口の多い大都市圏、札幌、東京などに設置されているアンテナショップは、数多くの消費者にＰＲできる唯一の場所であり、ここを足掛かりとしてテスト販売し、その後のステップアップに繋げる。
なお、支援対象者としては、菓子製造業、食肉加工品製造業、農畜産物販売業、食品小売業者等々を選定し出展する。
＜主なアンテナショップ＞
催事名

内容

北海道どさんこプラザ

販売場所：札幌市、東京都有楽町、名古屋
属性：新商品による 3 ヵ月間のテスト販売が可能であり、商品ごとに販売状況の他に消費者の声がフィードバックされる。また、短期間の対面販売による催事が可能。

むらからまちから館

販売場所：東京都有楽町
全国商工会連合会が運営する全国からの特産品を取扱うアン
テナショップ。1 ヶ月、6 ヶ月のテスト販売が可能。

（４）期待される効果
商談会に至っては、この様に全国的なイベントに参加することにより、各小規模事業者の立ち位置（存在価値）が把握でき、市場開拓に関するノウハウが身に付けられる。また、出展した結果をフィードバックすることにより事業計画を見直し、販路開拓を確実なものとする。
一方、当会主催の展示会開催に至っては、身近なところでの開催ということで、各小規模事業者の多くの積極的な参加が望める。また、経費についても、必要最小限に留めることが可能になり、小規模事業者の負担軽減に繋げることができる。

- 18 -

（５）目標
現状

Ｒ2
年度

Ｒ3
年度

Ｒ4
年度

Ｒ5
年度

Ｒ6
年度

①商談会・物産展

2社

2社

2社

3社

3社

3社

成約件数／社

－

2件

2件

3件

3件

3件

②展示会

7社

7社

8社

8社

9社

9社

売上額／社

10 万

10 万

10 万

15 万

15 万

15 万

③IT 活用（グーペ）

7社

10 社

13 社

15 社

18 社

20 社

売上額／社

5万

8万

8万

10 万

12 万

15 万

③ﾆｯﾎﾟﾝｾﾚｸﾄ.com
活用事業者数

－

1社

1社

2社

2社

2社

売上額／社

－

7万

7万

9万

10 万

10 万

④アンテナショップ

1社

1社

2社

2社

2社

2社

売上額／社

7万

7万

9万

9万

10 万

10 万

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
８．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること（１）現状（第１期）と課題・第１期では、地域経済活性化をテーマに「まちに人を呼び込む」ことを幾度も話し合
いを繰り返し協議してきた。そこに「道の駅」がオープンしたことで、地域活性化への道筋が少しずつではあるが見えてきたところである。
今後に向けて当会としても、町や㈱tobe（道の駅運営会社）と連携を図り、活性化に繋がるイベントを仕掛けていかなければならないと考えている。
そこで、次の事業を実施する。
（２）事業内容①「当別町地域活性化協議会」（仮称）【年 2 回】
・「道の駅」がオープンしたことにより、観光入込者数が大幅に伸びている現状を見る
限り、この「道の駅」からあらゆる情報を発信するなど、上手な活用方法を考えて行かなければならない。そこで、商工会では以前より「道の駅」設置に係る委員会を立ち上げ協議検討をしてきましたが、その後は当会の部会や既存委員会が中心となり「道の駅」に係る取り組みを実施してきた。今後については、これらの延長線上として、他からの多くの意見を取り入れるため、当別町やＪＡ北いしかり、当別町観光協会、当別青年会
議所等が１つになり、当別町発展のための方向性について協議を進めていく。
② 商店街の賑わい創出事業「ナイトパーク」の開催
・5 年前より商工会が主体となり、街中に「人を呼び込む」をコンセプトに年 2 回実施
しているが、町民からも喜ばれ充実したイベントとなっている。また、開催曜日を金曜- 19 -

日としていることもあり役場職員やサラリーマンが多く訪れるなど、職場内の親睦会としても利用されていることもある。この日はどこの飲食店も込み合うなど一定の経済効
果をもたらしている。
今後、実施していきたいのが、町の政策「駅周辺再開発プロジェクト」の下地作りとして、空き店舗の有効活用である。今年 9 月に街中のメイン通りに面している店舗が閉店するなど、町内の空き店舗に係る調査を町と連携し取り進め、これらを有効活用し活性化に向けた取り組みを図らなければならない。
③ 当別町内創業者支援事業
・過去 3 回の「当別創業塾」に参加した総受講者数は 36 名であり、うち 5 名が創業し現在に至る。町としても商工会と同時期に「産業競争力強化法」に基づく「当別町創業支援事業計画」の認定を国から受けており、この様に商工会と連携した創業支援メニューを実施することで受講者はある一定の特典が与えられるものである。
この様な実績を踏まえ、町との連携を図り、一人でも多くの町内創業者を発掘することを目指すため、今後取り入れたいものとして、現地視察（現場の臨場感）をカリキュラムに組み入れ、参加者が身を持って体感していただくことを実施していきたい。
また、町内で創業するにあたり、現段階では創業をバックアップした支援策（店舗改築費用の一部助成、半年間の家賃補助等）は特に無く、今後、これらの実現に向けた協議検討を実施していく。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状（第１期）と課題
第１期で実施してきたことは、当会主催の金融懇談会（当別町・北海道銀行、北洋銀行、
北海道信用金庫 各当別支店）を開催し各機関から近況報告並びに今後のプラン等について情報交換を行ってきた。
また、支援ノウハウに関する情報等に関しては、北海道商工会連合会を通じた道内商工会等の具体的な支援事例について情報を得る程度であった。
今後は、情報入手の継続性や職員の支援能力向上の観点から、各支援機関との連携のもと支援ノウハウを蓄積できる仕組みづくりが必要である。
（２）取組方針・各支援機関との連携を密にし、情報の共有を図りスムーズな業務遂行を目指す。
・これら横の繋がりを有効に活用し、小規模事業者への支援に繋げたい。
（３）事業内容① 商工会主催による金融懇談会の開催（年 2 回）
・前回に引き続き、当別町、北海道銀行、北洋銀行、北海道信用金庫 各当別支店による現況報告を含む、設備投資・融資状況や注目すべき業界動向に関する情報交換を行う。
また、本事業の今後の実施に必要な支援ノウハウとしては、事業承継や創業の計画策
定に関することを主眼に置き、一層の支援ノウハウの向上を図る。
なお、時期を別にした、事務レベルの会議も同様に開催し、継続して情報共有を図る
ことで連携を密にして、町内経済動向の把握し各事業者へ確かなる情報を伝えるとともに、事業承継支援や創業支援に役立てる。
- 20 -

② 経営改善資金推薦団体連絡協議会（マル経協議会）への出席（年 2 回）
・日本政策金融公庫札幌北支店が主催するマル経協議会に出席し、全国或いは道内の金融情勢を把握し、金融支援についての情報交換を行う。
また、石狩管内、空知管内の経営指導員が一堂に集うことから、各地域での取り組
みや支援事例等をもとに、事業計画策定やフォローアップ支援における課題解決手法な
どの支援ノウハウについて情報交換し、より一層の支援能力の向上を図る。
③ 石狩管内商工会職員研修会への出席（年 2 回）
・石狩管内商工会職員協議会が主催する研修会に出席し、本事業に必要な支援ノウハウの向上を図る。これらの研修会は職員の要望により研修内容をある程度決められることからも、明日使える成功事例を取り入れるため、マーケティングに関する支援や販路開拓支援など様々なテーマでの事例をもとにした研修や情報交換を行い、支援ノウハウの向上を図る。
また、各商工会職員間でのブレインストーミングを実施するなど、支援に対して今抱えている悩み、課題を共有し、解決に向けた情報交換をすることができる。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状（第１期）と課題
・第１期において、北海道商工会連合会や中小機構が実施する職員研修に積極的に参加し、経営指導員のみならず、補助員や記帳指導職員、記帳専任職員の個々のスキル向上が認められた。経営指導員のひとりは、全国連認定の経営支援マネージャーの認定を受け、日々の相談事を積極的にこなしている。今後の課題は、向上させた各職員のスキルの相乗効果
で、組織全体の問題解決能力を向上させることである。
（２）取組方針
・知見の習得から、「アウトプット能力」「問題解決の再現性」の向上に軸足を移す。
・各職員が得た知識や経験、成功事例を組織として蓄積・共有化するため、定期的な職員
ミーティング（月 1 回）に於いて対応していく。
（３）事業内容① 外部研修の積極的活用
・北海道商工会連合会や中小機構が実施する職員研修に引き続き積極的に参加するとともに、他の支援機関や関係団体、民間が行う無料のセミナー、さらには e ラーニングを活用した自習も積極的に推進する。この e ラーニングに加えて各人別に「資質向上計画書」を作成し、段階的なレベルアップを図る。
＜主な外部研修会・セミナー＞
・地域支援機関連携フォーラム （北海道よろず支援拠点主催）
・各種セミナー（経営・労務・財務他） （札幌市産業振興センター主催）② 支援ノウハウの共有
・前述の「資質向上計画書」に「ＯＪＴ計画」を盛り込み、経験豊富な職員から若手職員へのスキルの移転を行う。また、各職員が携わった成功事例・失敗事例について、定例の職員会議において、共有する時間を設けるとともに、小規模事業者個々の支援案件については、商工会基幹システムの経営カルテによりデータベース化を行い、組織全体としての問題解決能力の向上を図る。
- 21 -

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状（第１期）と課題・第１期では、何かと初めてのことが殆どで、この様に外部委員会を設置して、当商工会の事業を評価・見直しするなどという事は過去にも無く、非常に緊張感を持って業務に取り組んだと考える。また、外部委員会からのご意見は真摯に受け止め、次年度事業に反映してきた。
今後に於いても、この委員会が小規模事業者目線での事業評価を促し進めていくことが望まれる。
（２）事業内容■外部委員会による評価
第１期に引き続き、外部委員会を設置し、半期ごとに経営発達支援事業の進捗状況等の評価を行う。外部委員会の構成員は、当別町経済部商工担当課長、当会理事、北海道商工会連合会担当課長、事務局長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、金融機関当別支店長および当町に拠点を有する公認会計士や税理士、司法書士とする。
■評価結果の公表
外部委員会の評価結果は、当会理事会に報告した上で、事業実施方針等に反映させるとともに、当会ホームページあるいは当会事務所開示版に掲載（年 2 回）することで、管内事業者が常に閲覧可能な状態とする。

- 22 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 5 月現在）

（１）実施体制

監

総

会

会

長

事

委員会
副会長

理

事
事務局

青年部・女性部

部

会＜事務局組織図＞
事務局長
経営指導員
経営指導員
補助員
記帳専任職員
記帳指導職員種田統
菅原 永修（法定経営指導員）
佐々木 治之（法定経営指導員）
桑原
雅
田中 静佳
向江 麻美

担当事業
・事業全体の管理
・地域経済動向調査（指針③）・経営状況の分析（指針①）・事業計画策定支援（指針②）・事業計画策定後の実施支援（指針②）
・需要動向調査（指針③）・新たな需要の開拓（指針④）・地域活性化の取り組み

進捗管理担当事 務 局 長：種田 統
経営指導員：菅原永修
経営指導員：菅原永修
経営指導員：菅原永修
経営指導員：菅原永修
経営指導員：佐々木治之
経営指導員：佐々木治之
経営指導員：佐々木治之

・支援力向上の取り組み

事 務 局 長：種田 統- 23 -

当別町
経済部
産業振興課
商工観光係

（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名／連絡先◎氏 名：菅原 永修◎連絡先：当別町商工会 電話／0133-23-2447①法定経営指導員の氏名／連絡先◎氏 名：佐々木 治之◎連絡先：当別町商工会 電話／0133-23-2447②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・経営発達支援事業の実施に係る助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価、見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）連絡先①当別町商工会〒061-0226
北海道石狩郡当別町錦町 1248 番地 TEL：0133-23-2447 FAX：0133-23-2570②当別町経済部産業振興課商工観光係〒061-0292
北海道石狩郡当別町白樺町 58 番地 9 TEL：0133-23-3129 FAX：0133-23-3206- 24 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

Ｒ2
年度
必要な資金の額
Ⅰ．経営発達支援事業

Ｒ3
年度

Ｒ4
年度

Ｒ5
年度

Ｒ6
年度

（2,810） （2,810） （2,810） （2,810） （2,810）（2,500） （2,500） （2,500） （2,500） （2,500）

1．地域経済動向調査
2．経営状況の分析
3．事業計画策定支援
4．事業計画策定後の実施支援
5．需要動向調査
6．新たな需要の開拓支援

100
150
1,000
150
100
1,000

100
150
1,000
150
100
1,000

100
150
1,000
150
100
1,000

100
150
1,000
150
100
1,000

100
150
1,000
150
100
1,000

Ⅱ．地域経済活性化の取り組み

（300）

（300）

（300）

（300）

（300）

Ⅲ．経営発達支援事業に円滑な実施に向けた支援力向上にための取
り組み

（10）

（10）

（10）

（10）

（10）

0
10

0
10

0
10

0
10

0
10

1．資質向上対策
2．事業の評価見直し（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費・手数料収入・受託料収入・国補助金・道補助金・町補助金等により行う。
（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 25 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 26 -