令和３年度

介護報酬改定説明会

令和3年度介護報酬改定の概要
令和３年３月厚生労働省 老健局 老人保健課長
眞鍋 馨

介護医療院、介護老人保健施設の報酬改定の背景1

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

日本人口の歴史的推移
14
2010(平成22)年
1億2,806万人

千
万 12
人

10

2060年
8,674万人

人 口

8
高位推計

1872(明治５)年
3,481万人

6

2100年
4,959万人

1721(享保６)年
3,128万人

2110年
4,286万人420600

800年(平安初期)
551万人

800

低位推計

1600(慶長5)年
1280年(鎌倉) 1,227万人

1000

595万人

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

西 暦
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（1846年までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、1847～1870年は森田優三「人口増加の分析」、1872～1919年は内閣統計局「明治五年以降我国の人口」、1920～2010年総務省統計局「国勢調査」「推計人口」）2011～
2110年国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計[死亡中位推計]）．

提供：国立社会保障・人口問題研究所 森田朗所長

2

75歳以上の高齢者数の急速な増加
実績値(国勢調査)
人口(万人)

平成２ ９ 年推計値(日本の将来人口推計)
人口ピーク(2004年)
12,779万人(％)

高齢者数のピーク
3,878万人(2042年)

30

14,00075歳以上人口の割合

12,693

75歳以上人口12,0001,691
65～74歳人口

11,913

25.5%

25

2,288
1,768

10,000

8,000

13.9%
(2016)

19.2%
7,656

15～64歳人口65～74歳人口の割合
2,248

15

12.0%

6,000

12.9%
1,133

13.3%
(2016)

6,875

4,000

4,529

10

5

2,000
14歳以下人口

0

20

8,808

1,428

1,578

1,321

898

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2016 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

資料：2016年までは総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」

03

今後の介護保険をとりまく状況① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）。
また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
2015年

2020年

2025年

2055年

65歳以上高齢者人口（割合）3,387万人（26.6%）

3,619万人（28.9%）

3,677万人（30.0%）

3,704万人（38.0%）

75歳以上高齢者人口（割合）1,632万人（12.8%）

1,872万人（14.9%）

2,180万人（17.8%）

2,446万人（25.1%）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（全国） (平成29(2017)年4月推計)」より作成② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。 ③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく
世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計 （％）（1,000世帯）

20,000（括弧内は65歳以上人口対比）

15,000

462万人
(15%)
2012年

約700万人(約20%)

10,000
5,000

23.5%
6,277

6,253

25.4%

6,740

7,025

26.4%

27.4%

6,763

6,693

7,512

7,959

28.8%

6,666

35.0%
31.2%30.0%

6,870

8,418

8,963

10.0%
5.0%
0.0%

2015年

※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究

20.0%
15.0%

0

2025年

25.0%

2020年

2025年

2030年

世帯主65歳以上の夫婦のみの世帯

2035年

2040年

世帯主65歳以上の単独世帯
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30（2018））年1月推計）」より作成④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
※都道府県名欄の（ ）内の数字は倍率の順位
2015年

埼玉県(1)

千葉県(2)

神奈川県(3)

愛知県(4)

大阪府(5)

77.3万人70.7万人＜11.4%＞
107.2万人＜17.5%＞（1.52倍）99.3万人＜10.9%＞
146.7万人＜16.2%＞（1.48倍）80.8万人＜10.8%＞
116.9万人＜15.7%＞（1.45倍）105.0万人＜11.9%＞
150.7万人＜17.7%＞（1.44倍）＜＞は割合 ＜10.6%＞

2025年

120.9万人＜＞は割合 ＜16.8％＞（ ）は倍率（1.56倍）～ 東京都(17) ～ 鹿児島県(45) 秋田県(46) 山形県(47)146.9万人＜10.9%＞
194.6万人＜14.1%＞（1.33倍）26.5万人＜16.1%＞
29.5万人
＜19.5%＞（1.11倍）18.9万人
＜18.4%＞
20.9万人＜23.6%＞（1.11倍）19.0万人＜16.9%＞
21.0万人＜20.6%＞（1.10倍）全国
1632.2万人＜12.8%＞
2180.0万人＜17.8%＞（1.34倍）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)」より作成

4

介護医療院の概要（定義）
介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。
（介護保険法第8条第29項）(基本方針)
第二条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生
活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生省令第５号））○医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設

5

介護老人保健施設の概要（定義）
介護老人保健施設とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練
その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。
（介護保険法第8条第28項）（基本方針）
第一条の二 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号））○在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点となる施設○リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設

6

介護医療院等（開設状況）について
介護医療院等（開設状況）について○ 令和２年12月末時点での介護医療院開設数は、562施設、35,005療養床であった。
施設数の推移562
515 539 5
5

343

301 3

223 248 2

21
8
13

63
26
35

113
43
2
68

150 75
55
2
92

22
80

3

146 16698

療養床数の推移1645

169 178

8,649 8,802

346 365 379

3,170
4,583
13,55215,770
2,742
10,34611,495
1,400 2,059
6,858
619
781 2,524

Ⅰ型のみの施設
Ⅰ型Ⅱ型混合の施設
（床）

9,265

21,73818,931
16,061 5,968
14,444
5,379
10,0284,098 4,566
23,98525,01825,740
7,414

110

201 230

35,00533,82032,6344,672

Ⅱ型のみの施設
Ⅰ型療養床

Ⅱ型療養床

転換元の病床割合（令和２年12月末時点）
1.3%
15.9%
13.2%
69.7%

介護療養病床介護療養型老人保健施設
医療療養病床その他

令和２年12月末時点での都道府県別の療養床数

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

2,390
2,400
2,340
2,200
1,854
2,000 1,748
1,614
1,800
1,621 1,685
1,496
1,452
1,437
1,391
1,600
1,211
1,400
1,049
1,046
1,200
965
9018341,000
618719614 560800
543
517 426
480
459
446
400
386
600
354
289
280
280
271378265
255
224
219 131400
156
131 196
125
114
74
61
200
0

出典：介護医療院開設移行状況把握及び研修等事業（令和2年12月31日時点）

介護療養病床の移行先等○ 平成30年４月～令和２年12月の介護療養病床の移行先は、介護医療院が78.4％（24,432床）、医療療養病床が12.3％（3,835床）であった。

介護療養病床の移行先等（平成30年4月～令和2年12月）
0.6
転換先等

病床数

介護医療院

24,432 (78.4%)

医療療養病床3,835 (12.3%)

医療療養病床以外の病床869 (2.8%)

介護老人保健施設

181 (0.6%)

その他

137 (0.4%)

廃止

1,716 (5.5%)

合計

31,170 (100%)

0.4
2.8

5.5

12.3

78.4

介護医療院
医療療養病床医療療養病床以外の病床
介護老人保健施設
その他（サ高住、有料老人ホーム、認知症ＧＨ 等）
出典：介護医療院開設移行状況把握及び研修等事業（令和2年12月31日時点 ）廃止

8

介護医療院開設数の推移（移行元別）
施設数の推移（移行元内訳）

療養床の推移（移行元内訳）

800

40,000700

35,0008
90

30,000

500

22 5
40
2

25,000

400

107

600

35

4,608

422
238
93
112
1,460
3,856

20,000300

15,000200

10,000

362

252

100

5,000

0

0

23,964

介護療養病床（病院）

医療療養病床（20：1）

介護療養病床（病院）

医療療養病床（20：1）

医療療養病床（25：1等）

老人性認知症疾患療養病棟

医療療養病床（25：1等）

老人性認知症疾患療養病棟

その他の病床介護療養病床（診療所）

その他の病床介護療養病床（診療所）

医療療養病床（診療所）

介護療養型老人保健施設

医療療養病床（診療所）

介護療養型老人保健施設

新設

新設

出典：介護医療院開設移行状況把握及び研修等事業（令和２年12月31日時点 ）介護老人保健施設の請求事業所数○ 請求事業所数は、平成31年４月時点で4285事業所であった。
4,500
4,000
3,500

3,445

3,509

3,581

3,671

3,731

3,834

3,963

4,018

4,130

4,201

4,243

4,289

4,285

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年※請求事業所数には、月遅れ請求分及び区分不詳を含む。
※介護予防サービスは含まない。

出典：厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：調査）」（各年４月審査分）

10

施設サービスの要介護度割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

nの単位：千人
介護老人福祉施設 1.5%
4.2%

24.2%

37.7%

24.7%

38.5%

32.4%

n=6,554.3
平均要介護度：4.0

地域密着型介護老人福祉施設 1.2%
3.9%

31.7%

n=707.0
平均要介護度：4.0

介護老人保健施設

24.3%

18.7%

11.7%

27.2%

18.1%

n=4,337.7
平均要介護度：3.2

2.7% 8.3%
介護療養型医療施設 1.3%

36.2%

51.5%

n=518.8
平均要介護度：4.3

介護医療院 2.6%4.8%

11.7%

37.1%

43.7%

n=57.9平均要介護度：4.1

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

【出典】平成30年度介護給付費等実態統計報告（平成30年５月審査分～平成31年４月審査分）

11

介護医療院の開設を決めた理由及び活用した経過措置○ ○開設を決めた理由として「自院には介護医療院にふさわしい患者が多いと考えられた」が最も高く
77.8％であった。
○ 活用した経過措置は「経過措置は該当しない」が56.9％、「療養室の床面積の経過措置」が27.8%であった。

介護医療院の開設を決めた理由
0%
介護医療院創設の理念に共感した

20%

40%

60%

活用した経過措置
80%

23.6%

18.1%

退院先となる場合には自宅等と扱われ58.3%

ることに魅力を感じた
いことに魅力を感じた
医療区分２と３の患者の減少

13.9%
13.9%

感職員配置の維持が困難

9.7%

その他

9.7%

N=72

複数回答

建物の耐火構造の経過措置

55.6%

移行定着支援加算に魅力を感じた

夜勤看護配置に係る72時間の要件がな

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60%

27.8%

77.8%

が多いと考えられた
じた（回）

療養室の床面積の経過措置

自院には介護医療院にふさわしい患者
基本サービス費の報酬単価に魅力を感

100%

屋内の直通階段及びエレベーターの経過措置療養室に隣接する廊下幅の経過措置

臨床検査室又はエックス線装置の設置についての経過措置

5.6%

4.2%

11.1%

4.2%

56.9%

経過措置は該当しない

N=72

複数回答

平成３０年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業

12介護医療院（平成30年度介護報酬改定）
改定事項①介護医療院の基準②介護医療院の基本報酬等③介護医療院への転換④認知症専門ケア加算の創設⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設⑥口腔衛生管理の充実⑦栄養マネジメント加算の要件緩和⑧栄養改善の取組の推進⑨入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携⑩身体的拘束等の適正化⑪診断分類（ＤＰＣ）コードの記載⑫療養食加算の見直し⑬介護職員処遇改善加算の見直し⑭居室とケア⑮介護医療院が提供する居宅サービス
13

介護医療院 ③介護医療院への転換（平成30年度介護報酬改定）
概要
ア

基準の緩和等○ 介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩
和等、現行の介護療養型医療施設又は医療療養病床が転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行うこととする。
イ 転換後の加算○ 介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期を起算日として、1年間に限り算定可能な加算を創設する。ただし、当該加算については介護医療院の認知度が高まると考えられる平成33年３月末までの期限を設ける。
ウ 介護療養型老人保健施設の取扱い○ 介護療養型老人保健施設についても、上記と同様の転換支援策を用意するとともに、転換前の介護療養型医療施設又は医療療養病床では有していたが転換の際に一部撤去している可能性がある設備等については、サービスに支障の無い
範囲で配慮を行うこととする。

基準（例）療養室の床面積：大規模改修するまでの間、床面積を6.4㎡/人 以上で可とする。
廊下幅（中廊下）：大規模改修するまでの間、廊下幅（中廊下）を、1.2（1.6）ｍ以上（内法）で可とする。
直通階段・エレベーター設置基準：大規模改修するまでの間、屋内の直通階段を２以上で転換可能とする。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
移行定着支援加算

93単位／日（新設）

算定要件等
○
○

介護療養型医療施設、医療療養病床又は介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院である場合
転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知するとともに、当該介護医療院の入所者やその家族等への説明に取り組んでいること。
○ 入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。 14

介護医療院 ⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設（平成30年度介護報酬改定）概要○ 排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
排せつ支援加算

100単位／月（新設）

算定要件等
○

排泄に介護を要する利用者（※１）のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる（※２）と医師、または適宜医師と連携した看護師（※３）が判断し、利用者もそれを希望する場
合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、・排泄に介護を要する原因等についての分析
・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。

（※１）要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。
（※２）要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。
（※３）看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

15

介護老人保健施設（平成30年度介護報酬改定）
改定事項①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価⑨栄養マネジメント加算の要件緩和②介護療養型老人保健施設の基本報酬等⑩栄養改善の取組の推進③かかりつけ医との連携⑪入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携④入所者への医療の提供⑫身体的拘束等の適正化⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設⑬介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換の取扱い⑥褥瘡の発生予防のための管理に対する評価⑭療養食加算の見直し⑦外泊時に在宅サービスを利用したときの費用の取扱い⑮介護職員処遇改善加算の見直し⑧口腔衛生管理の充実⑯居室とケア16

介護老人保健施設①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価（平成30年度介護報酬改定）

算定要件等
超強化型

在宅強化型

７０以上
要件あり
要件あり
要件あり
要件あり

６０以上
要件あり
要件あり
要件あり
要件あり

評価項目

在宅復帰・在宅療養支援等指標 ：下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）①在宅復帰率50％超

20

30％超 10②ベッド回転率

10％以上 20

5％以上 10③入所前後訪問指導割合

30％以上 1010％以上

510％未満 0

④退所前後訪問指導割合

30％以上 1010％以上

510％未満 0⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5⑥リハ専門職の配置割合

5以上

5

3以上 3

3未満 0

⑦支援相談員の配置割合

3以上

5

2以上 3

2未満 0

⑧要介護４又は５の割合

50％以上

5

35％以上 335％未満 0⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上

5

5％以上 3

5％未満 0⑩経管栄養の実施割合

10％以上

5

5％以上 3

5％未満 02ｻｰﾋﾞｽ 3

1ｻｰﾋﾞｽ 2

30％以下

基本型

0

退所時指導等

5％未満 00ｻｰﾋﾞｽ 0

４０以上
要件あり
要件あり
要件あり
要件なし

その他型
（左記以外）

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

在宅復帰・在宅療養支
援機能加算（Ⅱ）

在宅復帰・在宅療養支援等指標(最高値：９０)
退所時指導等
リハビリテーションマネジメント
地域貢献活動
充実したリハ

加算型

２０以上
要件あり
要件あり
要件なし
要件なし

左記の要件
を満たさない算定要件
a: 退所時指導
入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行っていること。
b: 退所後の状況確認 入所者の退所後３０日※以
内に、その居宅を訪問し、又は指定居宅介護支
援事業者から情報提供を受けることにより、在宅における生活が１月※以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

リハビリテー
ションマネジメント

入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。

地域貢献活動

地域に貢献する活動を行っていること。

充実したリハ少なくとも週３回程度以上のリハビリテーションを実施していること。
※要介護４・５については、２週間。

17

介護老人保健施設の基本サービス費類型の推移○ 超強化型について、平成30年５月時点の7.4%から令和元年11月時点で20.6%に増加した。
○ 基本型について、平成30年５月時点の54.4%から令和元年11月時点で32%に減少した。
介護老人保健施設の施設類型の推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%

7.4%

8.9% 10.3% 12.0%
13.2% 14.2% 15.0% 15.6% 16.0%
16.6% 16.9% 16.7% 16.9% 17.4% 17.9% 18.9% 19.6% 19.8%
20.6%
8.1% 7.1%
6.4%
6.5% 6.8%
6.8% 7.0% 7.0%
7.3% 7.4% 7.6% 7.8% 8.1%
8.3% 8.9%
9.1% 9.3% 9.4%
8.9%
26.6% 27.5%
29.3%
30.3%
30.9% 31.7%
31.3% 31.8%
32.1% 32.9% 32.9% 32.8%
33.7% 33.9%
34.0% 34.0%
33.8% 34.0% 34.5%

40%
30%
20%

54.4% 53.1% 46.1% 43.8%
42.5% 41.2% 40.8%
40.0% 39.2% 37.9%
37.5% 37.6% 36.6% 35.8%
34.7% 33.8% 33.1% 32.8%
32.0%

10%
0%

7.9%

7.4%

6.5%

6.2%

6.0%

5.7%

5.4%

5.2%

5.1%

5.1%

4.8%

4.5%

4.4%

4.2%

4.2%

4.1%

H30.5 H30.6 H30.7 H30.8 H30.9 H30.10 H30.11 H30.12 H31.1 H31.2 H31.3 H31.4

R1.5

R1.6

R1.7

R1.8

R1.9

R1.10 R1.11

3.4%

3.4%

その他

基本型

加算型

在宅強化型

超強化型

4.0%

18

（出典：介護給付費等実態統計（旧介護給付費等実態調査））

介護老人保健施設 ③かかりつけ医との連携（平成30年度介護報酬改定）
概要○ 多剤投薬されている入所者の処方方針を介護老人保健施設の医師とかかりつけ医が事前に合意し、その処方方針に従って減薬する取組みについて、診療報酬改定における対応を鑑みながら、必要に応じて評価することとす
る。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算

125単位／日（新設）

算定要件等
○

かかりつけ医連携薬剤調整加算
次に掲げるいずれの基準にも適合する入所者に対し、当該入所者に処方する内服薬の減少について退所時又は退所後１月以内に当該入所者の主治の医師に報告し、その内容を診療録に記載した場合は、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に加算する。
イ ６種類以上の内服薬が処方されており、当該処方の内容を介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、総合的に評価及び調整し、当該入所者に処方する内服薬を減少させることについて当該介護老人保健施設の医師と当該主治の医師が合意している者
ロ 当該合意された内容に基づき、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べ１種類以上減少させた者
ハ 退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ１種類以上減少している者

19

21．介護老人保健施設 ④入所者への医療の提供（平成30年度介護報酬改定）
概要○ 所定疾患施設療養費について、介護老人保健施設で行うことができない専門的な検査が必要な場合には医療機関と連携する等、診断プロセスに係る手間に応じた評価とする。
○ 併せて、専門的な診断等のために医療機関に１週間以内の短期間入院を行う入所者であっても、制度上は退所として扱われるが、介護老人保健施設で行われる医療として必要なものであることから、在宅復帰率等の算定に際し配慮することとする。

単位数
＜現行＞
所定疾患施設療養費

305単位／日⇒＜改定後＞所定疾患施設療養費（Ⅰ）
所定疾患施設療養費（Ⅱ）

235単位／日
475単位／日（新設）

算定要件等
＜現行＞
① 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容
等を診療録に記載していること。 ⇒② 所定疾患施設療養費の算定開始
年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。

＜改定後＞所定疾患施設療養費（Ⅰ）
同左
所定疾患施設療養費（Ⅱ）① 診断及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載していること。（協力医療機関等と連携して行った検査等を含む。）② 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。
③ 医師が感染症対策に関する研修を受講していること。
※ 介護給付費明細書の摘要欄に診療内容を記載することも必要となる。 20令和３年度介護報酬改定～介護医療院、介護老人保健施設～

介護報酬について○ 介護報酬は、各サービス毎に設定されており、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組み○ 介護保険事業（支援）計画の計画期間にあわせ、原則３年に１回見直し
介護報酬とは■介護サービスを提供した場合に、事業者に支払われる費用■サービスの平均的な費用の額を勘案して設定

介護報酬の構造
基本報酬（基本的なサービス提供に係る費用）

加算

事業所のサービスの提供体制や利用者の状況に応じて評価

課題と対応【昨今の主な政策課題】■ 介護職の賃金が低いことを踏まえ、処遇改善の取組を推進■ 高齢化の進展に伴う、中重度者への対応や医療介護連携の推進■ 持続可能性も踏まえた、自立支援に向けたインセンティブ付け
加算で評価している例
デイサービス・看護職員の配置など体制を整備し、中重度者を受入・自立支援や重度化防止の観点からADL（日常生活動作）を維持・改善
特養・ 一定の医療提供体制を整えた上で、利用者の看取りを実施
・ 他職種が協働して低栄養状態の改善に向けた取組を実施

加算で評価し、事業所の取組を促し■ 介護給付費分科会で施行状況を確認し、関係者の意見を踏まえ見直し（３年周期）（見直しの視点例）
・ 目的に応じた効果的・効率的なサービス提供につながっているか。
・サービスの質の向上につながっているか。
・ 報酬体系の簡素化ができないか。

22

介護給付費分
科会の様子(コロナ前）

23

介護給付
費分科会
の様子
（現在）

24

令和２年度介護事業経営実態調査結果（各介護サービスにおける収支差率）

社保審－介護給付費分科会
第190回（R2. 10. 30）
資料１○ 令和元年度決算の介護サービスの収支差率は、平成30年度（3.1％）と比較し0.7%低下し、2.4％。
○ 各サービスの収支差率を見ると、例えば、特養は0.2％低下し1.6％に、老健は1.2 ％低下し2.4 ％、居宅介護支援は1.5％低下し△1.6％となる一方で、訪問看護は、0.2％改善し4.4％、福祉用具は0.5％改善し4.7%となっているなど、サービスによって収支状況は異なる。

サービスの種類
施設サービス（
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

令和元年度
概況調査
平成30年度
決算

1.8%

1.6%

△0.2%

(1.8%)(1.6%)(△0.2%)

3.6%

2.4%

△1.2%

(3.4%)(2.2%)(△1.2%)

4.0%

2.8%

△1.2%

(3.2%)(2.3%)(△0.9%)

※5.2%

-

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護(※4.7%)

居宅介護支援

4.5%

2.6%

△1.9%

(4.1%)(2.3%)(△1.8%)

2.6%

3.6%

＋1.0%

(1.2%)(2.7%)(＋1.5%)

4.2%

4.4%

＋0.2%

(4.0%)(4.2%)(＋0.2%)

3.2%

2.4%

△0.8%

(2.6%)(1.9%)(△0.7%)

3.3%

3.2%

△0.1%

(2.8%)(2.9%)(＋0.1%)

3.1%

1.8%

△1.3%

(2.6%)(1.4%)(△1.2%)

3.4%

2.5%

△0.9%

(3.3%)(2.3%)(△1.0%)

2.6%

3.0%

＋0.4%

(1.3%)(1.9%)(＋0.6%)

令和元年度
概況調査
平成30年度決算

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者
生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能型居宅介護
（

令和２年度
実態調査
令和元年度
対30年度
決算
増減

4.2%

4.7%

＋0.5%

(3.4%)(3.5%)(＋0.1%)

△0.1%

△1.6%

△1.5%

(△0.4%)(△1.9%)(△1.5%)

地域密着型サービス（

地域密着型通所介護）内は税引後収支差率

収支差率 ＝（介護サービスの収益額 － 介護サービスの費用額）／

サービスの種類
福祉用具貸与）内は税引後収支差率-

居宅サービス（

令和２年度
実態調査
令和元年度
対30年度
決算
増減

）内は税引後収支差率

8.7%

6.6%

△2.1%

(8.5%)(6.0%)(△2.5%)

※5.4%

※2.5%

△2.9%

(※5.3%)(※2.0%)(△3.3%)

2.6%

1.8%

△0.8%

(2.3%)(1.5%)(△0.8%)

7.4%

5.6%

△1.8%

(7.2%)(5.4%)(△1.8%)

2.8%

3.1%

＋0.3%

(2.5%)(2.9%)(＋0.4%)

4.7%

3.1%

△1.6%

(4.4%)(2.7%)(△1.7%)

1.5%

1.0%

△0.5%

(1.2%)(0.6%)(△0.6%)

2.0%

1.3%

△0.7%

(2.0%)(1.3%)(△0.7%)

5.9%

3.3%

△2.6%

(5.6%)(3.1%)(△2.5%)

全サービス平均

3.1%

2.4%

△0.7%

）内は税引後収支差率(2.8%)(2.1%)(△0.7%)

介護サービスの収益額

注１：収支差率に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため、参考数値として公表している。
注２：全サービス平均の収支差率については、総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比に基づいて算出した加重平均値である。

25

新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所等の収入への影響について①○○

社保審－介護給付費分科会
第190回（R2. 10. 30）

資料１

サービス種類別の保険給付額について、対前年同月比では、本年５月は＋0.5％であったが、８月は＋3.4％となっている。
サービス種類別の１事業所あたり利用者数について、対前年同月比では、本年５月は▲1.7％であったが、８月は＋0.6％となっている。
（対前年同月比）

種別
合計
居宅サービス
訪問通所
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
短期入所
短期入所生活介護
短期入所療養介護（老健）
居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護
居宅介護支援地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能型居宅介護施設サービス
介護老人福祉施設
介護保健施設サービス
出典：中央会統計表（確定給付全国統計）

5月
0.5%
-2.1%

6月
4.3%
5.1%

7月
3.2%
3.3%

１事業所あたり利用者数
8月
2月
3月
4月
3.4%
2.7%
1.1% -0.6%
3.3%
1.8%
0.6% -0.7%

8.3%
3.1%
7.9%
5.1%
8.2%
4.6%
5.6%

6.9%
6.7%
6.2%
0.7%
0.6%
0.6%
10.7%
6.7%
1.7%
5.9% -2.2% -8.6%
1.3% -4.6% -7.7%-2.2% -11.3% -15.4%
5.7%
5.3%
6.2%

9.4%
10.5%
16.3%
11.6%
4.3%
0.5%
5.3%

7.5%
5.7%
8.6%
3.1%
1.4%
-3.5%
5.3%

8.5%
4.2%
7.9%
3.0%
0.2%
-4.0%
6.9%

6.4%
3.4%
9.7%
10.8%
3.0%
7.3%
22.6%
5.6%
4.1%
4.7%
7.3%
9.0%
9.0%
20.7%
7.8%
8.6%
6.6%

-0.1% -2.9% -4.5% -2.1%
0.0%
0.7%
-8.7% -22.9% -34.6% -25.9% -16.3% -15.3%
8.2%
3.3%
1.1%
8.1%
7.6%
8.7%
6.6%
6.6%
6.5%
5.6%
5.5%
5.9%
2.3%
1.3%
1.0%
2.4%
2.2%
2.6%
3.5%
2.1%
1.3%
4.8%
4.0%
4.1%
22.1% 21.4% 21.7% 21.3% 21.4% 23.2%-0.3% -6.8% -9.5%
3.9%
0.5% -0.5%-1.8% -7.3% -9.2%
0.3% -2.0% -2.0%
3.0%
4.6%
3.2%
3.4%
3.5%
3.3%
3.7%
4.0%
4.2%
4.3%
4.2%
4.7%
5.4%
4.7%
6.9%
6.4%
5.2%
5.8%
5.2%
5.4%
5.3%
4.8%
5.1%
5.7%
21.2% 22.0% 23.4% 22.8% 22.6% 24.0%
3.9%
4.5%
4.6%
4.1%
3.6%
4.0%
4.4%
4.9%
4.7%
4.5%
4.3%
4.8%
3.2%
3.5%
4.1%
3.0%
1.8%
2.0%

保険給付額
2月
3月
7.3%
3.5%
7.8%
3.7%

4月
1.6%
0.0%

-0.1%
3.5%
3.1%
-0.1%
1.4%
-1.3%
4.7%

-0.6%
2.8%
2.5%
-1.7%
-2.8%
-5.8%
4.7%

5月
-1.7%
-2.2%

6月
0.2%
-0.5%

7月
0.5%
-0.1%

8月
0.6%
0.2%

-1.8% -3.2%
5.5%
5.8%
1.4% -1.0%-3.0% -6.8%-6.6% -10.9%-9.8% -13.9%
4.2%
4.4%

-1.3%
8.7%
1.7%
-1.2%
-5.0%
-7.1%
3.9%

-1.0%
8.9%
2.8%
0.2%
-3.9%
-5.5%
4.1%

-0.6%
9.8%
2.8%
0.3%
-4.4%
-5.9%
5.2%

0.4% -7.0% -15.6% -20.0% -14.4% -11.1% -11.2%
0.2% -10.1% -24.0% -31.3% -23.2% -17.2% -16.3%
4.1%
3.9%
3.5%
2.2%
3.0%
3.4%
3.2%
2.3%
1.8%
1.0%
0.8%
0.2%
0.5%
0.8%
4.2%
3.5%
2.8%
2.3%
3.4%
3.1%
3.4%
2.5% -0.2% -2.6% -4.7% -1.5%
0.2% -0.5%
8.4%
8.2%
5.4%
5.9%
6.3%
7.2%
8.6%
3.6% -1.7% -6.6% -10.7% -4.1% -2.7% -3.3%
1.5% -1.1% -4.0% -5.8% -3.0% -1.5% -0.4%
2.2%
0.6%
2.2%
0.6%
0.8%
0.7%
0.5%
1.0%
0.8%
0.2%
0.1%
0.4%
0.3%
0.9%
0.4% -0.2%
0.2%
2.1%
1.0%
0.4%
0.3%
0.9%
0.9%
0.4%
0.2%
0.1%
0.6%
0.7%
2.1%
1.7% -0.5%
0.3% -0.3% -0.2%
0.8%
0.5%
0.1%
0.0% -0.1%
0.2% -0.0%
0.4%
0.4%
0.1%
0.3% -0.1%
0.2%
0.0%
0.7%
0.5%
0.1% -0.1%
0.2%
0.2% -0.5% -0.2%

26令和３年度介護報酬改定の概要
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
改定率：＋０．７０％ ※うち、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末までの間）

１．感染症や災害への対応力強化※各事項は主なもの■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築○日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化 ・業務継続に向けた取組の強化 ・災害への地域と連携した対応の強化 ・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

２．地域包括ケアシステムの推進■住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進○認知症への対応力向上に向けた取組の推進

・認知症専門ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充 ・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ○看取りへの対応の充実

・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進 ・施設等における評価の充実
・老健施設の医療ニーズへの対応強化○医療と介護の連携の推進 ・長期入院患者の介護医療院での受入れ推進○在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化

・訪問看護や訪問入浴の充実 ・緊急時の宿泊対応の充実 ・個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

・事務の効率化による逓減制の緩和 ・医療機関との情報連携強化 ・介護予防支援の充実○地域の特性に応じたサービスの確保 ・過疎地域等への対応（地方分権提案）

４．介護人材の確保・介護現場の革新■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応○介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
・職員の離職防止・定着に資する取組の推進
・サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実
・人員配置基準における両立支援への配慮
・ハラスメント対策の強化○テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた
業務効率化・業務負担軽減の推進

・見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和
・会議や多職種連携におけるICTの活用
・特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・３ユニットの認知症GHの夜勤職員体制の緩和○文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 ・署名・押印の見直し ・電磁的記録による保存等 ・運営規程の掲示の柔軟化

３．自立支援・重度化防止の取組の推進■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進○リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化
・リハビリテーションマネジメントの強化
・退院退所直後のリハの充実
・通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進
・通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化
・介護保険施設や通所介護等における口腔衛生の管理や栄養マネジメントの強化○介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
・CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
・ADL維持等加算の拡充○寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

・施設での日中生活支援の評価 ・褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ支援の強化

5．制度の安定性・持続可能性の確保■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る○評価の適正化・重点化

・区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し ・訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し
・長期間利用の介護予防リハの評価の見直し ・居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し
・介護療養型医療施設の基本報酬の見直し ・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止
・生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証○報酬体系の簡素化

・月額報酬化（療養通所介護） ・加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）

６．その他の事項
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・高齢者虐待防止の推進
・基準費用額（食費）の見直し
・基本報酬の見直し

27

介護医療院の改定の概要（令和3年度介護報酬改定）○基本報酬（１日あたり）
Ⅰ型介護医療院サービス
費（Ⅰ）(ⅱ)＜多床室＞
Ⅱ型介護医療院サービス
費（Ⅰ）(ⅱ)＜多床室＞

ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）(ⅰ)＜ユニット型個室＞

ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）(ⅱ)＜ユニット型個室＞

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

○加算等

改定前 改定後
808
825
916
934
1,151
1,171
1,250
1,271
1,340
1,362
762
779
857
875
1,062
1,082
1,150
1,170
1,228
1,249
825
842
933
951
1,168
1,188
1,267
1,288
1,357
1,379
824
841
924
942
1,142
1,162
1,234
1,255
1,318
1,340

※ 令和３年４月１日から９月３０日までの間は1000分の1001に相当する単位数を算定※栄養マネジメント加算の廃止（栄養マネジメント強化加算の創設と基本報酬の引き上げ）による引き上げを含む○算定ルールの変更等

・処遇改善加算の職場環境等要件（実効性の向上）
・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（平均の賃金改善額の配分ルールの柔軟化）

・長期療養生活移行加算：療養病床における長期入院患者の受入評価（新設） 60単位／日
・薬剤管理指導（拡充） 350単位／回 ＋ 20単位／月（月の初回のみ）（※LIFE)
・栄養マネジメント強化加算（新設） 11単位／日
・科学的介護推進体制加算（新設） 40単位／月 ※上位加算60単位／月
・理学療法、作業療法又は言語聴覚療法に係る加算（新設） 33単位／月
・自立支援促進加算（新設） 300単位／月
・排せつ支援加算：状態改善への評価（新設） 15単位／月 ※上位加算は20単位／月・サービス提供体制強化加算
介護福祉士80％以上又は勤続年数10年以上介護福祉士35％以上の事業所を評価する
上位区分（新設） 22単位/日
・安全対策体制加算（新設） 20単位（入所時１回）
・基準費用額（食費）(引き上げ) ＋53円／日
・口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算の廃止
・移行定着支援加算の廃止
・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)の廃止○基準等

・人員配置基準における両立支援への配慮（非常勤による代替職員確保、短時間勤務の場合の常勤としての取扱い）

・有床診療所から介護医療院に移行する場合、一定の要件下で特別浴槽の設置要件緩和(有床診療所から介護医療院への移行促進)

・個室ユニットの定員上限（原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする）
・人員配置基準の見直し 従来型・ユニット型併設の場合の介護・看護職員の兼務（取組の強化）・感染症対策の強化（委員会、指針、研修、訓練）・業務継続に向けた取組の強化（BCP、研修、訓練）・災害への地域と連携した対応の強化
・認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
・看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実
・リハ・口腔・栄養の取組の一体的な推進（専門職の参画、計画書）
・口腔衛生・栄養マネジメントの取組の強化（計画的な実施）
・ハラスメント対策の強化（適切なハラスメント対策）
・高齢者虐待防止の推進（委員会、指針、研修、担当者設置）
・リスクマネジメントの強化（担当者設置の義務化）
・LIFE情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進（努力義務）（ルールの柔軟化）

・会議や多職種連携におけるICTの活用（テレビ電話等による実施）
・入所者への説明・同意等（電磁的な対応、署名・押印の見直し）
28
・記録の保存・交付等（電磁的な対応）・運営規程等の掲示（ファイル等での備え置き等）

８．（４） 介護医療院
改定事項○ 介護医療院 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）④介護医療院等における看取りへの対応の充実⑦ ２（３）⑩有床診療所から介護医療院への移行促進⑧ ２（３）⑪長期療養・生活施設の機能の強化⑨ ２（３）⑫介護医療院の薬剤指導管理の見直し⑩ ２（４）⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進⑪ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し⑫ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑬ ３（１）③リハビリテーションマネジメント等の見直し⑭ ３（１）⑭施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化⑮ ３（１）⑮施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
29

８．（４） 介護医療院
改定事項⑯ ３（１）⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化⑰ ３（３）①寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進⑱ ３（３）②褥瘡マネジメント加算等の見直し⑲ ３（３）③排せつ支援加算の見直し⑳ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し㉑ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し㉒ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し㉓ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し㉔ ５（１）⑨介護医療院の移行定着支援加算の廃止㉕ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止㉖ ６①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化㉗ ６③基準費用額の見直し30

基本報酬の見直し
基本報酬の見直し■

改定率については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で＋０．７０％（うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、0.05％（令和３年９月末まで））。これを踏まえて、
・ 全てのサービスの基本報酬を引き上げる・※

別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある

全てのサービスについて、令和３年４月から９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする【告示改正】
令和３年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和２年12月17日）（抄）

令和３年度介護報酬改定については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％とする。給付の適正化を行う一方で、感染症等への対応力
強化やＩＣＴ化の促進を行うなどメリハリのある対応を行うとともに、次のとおり対応する。
・ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえ、令和３年９月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、上記＋0.70％のうち＋0.05％相当分を確保する。
同年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する。
・ 介護職員の処遇改善に向け、令和元年10月に導入した特定処遇改善加算の取得率が６割に留まっていることを踏まえ、取得拡大の方策を推進するとともに、今回の改定による効果を活用する。特定処遇改善加算や今回の改定の効果が、介護職員の処遇改善に与える影響について実態を把握し、それを踏まえ、処遇改善の在り方について検討する。

31

１．（１）

日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進（その１）

感染症対策の強化 【全サービス】■

介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。【省令改正】

・施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等（※３年の経過措置期間を設ける）

業務継続に向けた取組の強化 【全サービス】■

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。【省令改正】（※３年の経過措置期間を設ける）
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン✤ ポイント 各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
 ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。

✤ 主な内容・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系） 等
掲載場所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

災害への地域と連携した対応の強化 【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】■

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。【省令改正】

32

２．（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進（その２）
無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ■

介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を（※３年の経過措置期間を設ける）
受講するための措置を義務づける。【省令改正】

全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）○

認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける。新入職員の受講について１年の猶予期間を設ける）【介護従事者等の認知症対応力向上に向けた研修体系】【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、介護の質の改善について指導できる者を養成・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者

研修
実践リーダー・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ステップアップ

研修

認知症介護実践研修

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成

指導者

・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者【認知症介護基礎研修】
新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者※各種研修について、質を確保しつつ、eラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。

33

２．（２）看取りへの対応の充実（その１）
ガイドラインの取組推進■ 看取り期の本人・家族との十分な話し合いや関係者との連携を一層充実させる観点から、基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。

短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、居住系サービス、施設系サービス

看取り期における本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、訪問看護等のター
ミナルケア加算における対応と同様に、基本報酬（介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設によるものを除く））や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める【告示改正、通知改正】。施設系サービスについて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求める。【通知改正】「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」における意思決定支援や方針決定の流れ（平成30年版）※本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、話し合いに先立ち特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことが重要である。
※家族等には広い範囲の人(親しい友人等)を含み、複数人存在することも考えられる。

34

２．（２）④ 介護医療院等における看取りへの対応の充実
概要【介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設によるものを除く）】○

介護医療院及び介護療養型医療施設における看取り期における本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、以下の見直しを行う。
・ 基本報酬の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
等の内容に沿った取組を行うことを求める。【告示改正、通知改正】
・ サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求める。
【通知改正】

算定要件等○

介護医療院サービスの施設基準（告示）におけるターミナルケア要件及び通知に以下の内容を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
○ 施設サービス計画の作成に係る規定として、以下の内容等を通知に記載する。
・ 施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。

35

２．（３）⑩ 有床診療所から介護医療院への移行促進
概要【介護医療院】○

介護医療院の浴室の施設基準（一般浴槽、特別浴槽の設置）について、・ 入所者への適切なサービス提供の確保に留意しつつ、介護療養病床を有する診療所から介護医療院への移行を一層促進する観点から、
・ 有床診療所から移行して介護医療院を開設する場合であって、入浴用リフトやリクライニングシャワーチェア
等により、身体の不自由な者が適切に入浴できる場合は、
一般浴槽以外の浴槽の設置は求めないこととする。【省令改正】※ 施設の新築、増築又は全面的な改築の工事を行うまでの間の経過措置

基準
＜現行＞
七 浴室
イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設ける
こと

⇒

＜改定後＞
七 浴室
イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること→

有床診療所から移行し介護医療院を開設する場合、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けること。

※

新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するま
での間の取扱いとする。

36

２．（３）⑪ 長期療養・生活施設の機能の強化
概要【介護医療院】○

介護医療院について、医療の必要な要介護者の長期療養施設としての機能及び生活施設としての機能をより充実させる観点から、療養病床における長期入院患者を受け入れ、生活施設としての取組を説明し、適切なサービ
ス提供を行うことを評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
長期療養生活移行加算

60単位／日（新設）

算定要件等
○

次のいずれの要件も満たす場合、入所した日から90日間に限り算定可能。
・ 入所者が療養病床に1年間以上入院していた患者であること。
・ 入所にあたり、入所者及び家族等に生活施設としての取組について説明を行うこと。
・ 入所者や家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。

37

２．（３）⑫ 介護医療院の薬剤管理指導の見直し
概要○【介護医療院】

介護医療院の薬剤管理指導について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを新たに評価する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
薬剤管理指導350単位／回（週1回、月4回まで）

⇒

＜改定後＞
変更なし
20単位／月（新設）※１月の最初の算定時に加算

算定要件等
○

次に掲げる要件を満たす場合、同月の最初の薬剤管理指導算定時に限り加算。
・ 入所者の服薬情報等を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること38

２．（３）⑬ 介護療養型医療施設の円滑な移行概要【介護療養型医療施設】○

介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行等に向け、より早期の意思決定を促す観点から、事業者に、一定期間ごとに移行等に係る検討の状況について指定権者に報告を求め、期限までに報告されない場合には、次の期限までの間、基本報酬を減算する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
移行計画未提出減算

10％／日減算

（新設）

算定要件等
○次の要件を満たさない場合、基本報酬から所定単位数を減算。
・ 厚生労働省が示す様式を用いて、令和6年4月1日までの移行計画を半年ごとに許可権者に提出すること。
※ 最初の提出期限は令和3年9月30日とし、以後、半年後を次の提出期限とする（令和5年9月30日まで）。
※ 減算期間は、次の提出期限まで

39

２．（４）⑦ 退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進
概要○【居宅介護支援、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
介護医療院】

退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用を図る観点から、居宅介護支援の退院・退所加算や施設系サービスの退所時の支援に係る加算において求められる退院・退所時のカンファレンスについて、退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合には、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参画することを明確化する。【通知改正】

単位数
○

変更なし。
※ 指定居宅介護支援における退院・退所加算（Ⅰ）イ ４５０単位

関係者からの利用者に係る必要な情報提
供の回数

１回（カンファレンス以外の方法により実施）（Ⅰ）ロ ６００単位

１回（カンファレンスにより実施）（Ⅱ）イ ６００単位

２回以上（カンファレンス以外の方法により実施）（Ⅱ）ロ ７５０単位

２回（うち１回以上はカン
ファレンスを実施）

（Ⅲ）

９００単位

２回以上

（うち１回以上はカン
ファレンスを実施）

算定要件等○

居宅介護支援における退院・退所加算のカンファレンスの要件について、以下の内容を通知に記載する。
・ 退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加するもの。

40

２．（５）① 個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し①
概要〇【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★】

個室ユニット型施設において、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、１ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね10人以下」から「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とする。【省令改正】基準〇 個室ユニット型施設における１ユニットの定員について、以下のとおり見直しを行う。
＜現行＞
＜改定後＞
おおむね10人以下としなければならない。
⇒
・原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする。
・当分の間、現行の入居定員を超えるユニットを整備する場合は、ユニット型施設における夜間及び深夜を含
めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

41

２．（５）① 個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し②【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★】概要〇

ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。【省令改正、告示改正】

基準等○

個室ユニット型施設における居室の基準（省令）について、以下のとおり見直しを行う。

＜現行＞
ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

＜改定後＞
廃止
⇒

○

算定告示の見直し（ユニット型介護福祉施設における介護福祉施設サービス費の例）〇ユニット型介護福祉施設サービス費
・ユニット型介護福祉施設サービス費（Ⅰ） ⇒・ユニット型介護福祉施設サービス費
・ユニット型介護福祉施設サービス費（Ⅱ）⇒

・経過的ユニット型介護福祉施設サービス費〇ユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費
・ユニット型経過的小規模介護福祉施設
サービス費（Ⅰ）⇒⇒

経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
・経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費（Ⅰ）

・ユニット型経過的小規模介護福祉施設
サービス費（Ⅱ）⇒

・経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費（Ⅱ）

42

３．（１）① リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進概要【訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】○

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組を一体的に運用し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から見直しを行う。【通知改正】

算定要件等
○

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。

○

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケア計画
書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。

43

自立支援・重度化防止を効果的に行うための取組の連携

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１

リハビリ、栄養、口腔の取組は一体となって運用されることで、より効果的な自立支援・重度化予防につながることが期待される。
医師、歯科医師、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種による総合的なリハ、機能訓練、口腔・栄養管理
・筋力・持久力の向上
・活動量に応じた適切な栄養摂取量の調整
・低栄養の予防・改善
・食欲の増進・口腔・嚥下機能の維持・改善
・口腔衛生や全身管理による誤嚥性肺炎の予防

リハビリテーション・
機能訓練

栄養

口腔

・適切な食事形態・摂取方法の提供 ・食事摂取量の維持・改善 ・経口摂取の維持•••

リハビリの負荷又は活動量に応じて、必要なエネルギー量や栄養素を調整することが、筋力・持久力の向上及びADL維持・改善に重要である。
誤嚥性肺炎の予防及び口腔・嚥下障害の改善には、医科歯科連携を含む多職種連携が有効である。
口腔・嚥下機能を適切に評価することで、食事形態・摂取方法の提供及び経口摂取の維持が可能となる。

44

３．（１）③ リハビリテーションマネジメント等の見直し
概要【介護老人保健施設、介護医療院】○

介護老人保健施設（リハビリテーションマネジメント）及び介護医療院（特別診療費（理学療法・作業療法・言語聴覚療法）について、自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪問リハビリテーション等と同様に、CHASE・VISITへリハビリテーションのデータを提出しフィードバックを受けてPDCAサイクルを推進することを評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（老健）
理学療法、作業療法又は言語聴覚療法に係る加算（医療院）

33単位／月（新設）
33単位／月（新設）

算定要件等
○

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同し、リハビリテーション実施計画を入所者又はその家族等に説明し、継続的にリハビリテーションの質を管理していること。
○ 入所者ごとのリハビリテーション実施計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

45

３．（１）⑭ 施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（一部除く）、介護医療院】○ 施設系サービスにおいて口腔衛生管理体制を確保するよう促すとともに、状態に応じた丁寧な口腔衛生管理を更に充実させるため、口腔衛生管理体制加算を廃止し、同加算の算定要件の取組を一定緩和した上で、３年の経過措置期間を設け、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、入所者ごとの状態に応じた口腔衛生の管理を行うことを求める。【省令改正、告示改正】○ 口腔衛生管理加算について、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
口腔衛生管理体制加算
口腔衛生管理加算

30単位/月90単位/月＜改定後＞⇒ 廃止⇒ 口腔衛生管理加算（Ⅰ） 90単位/月（現行の口腔衛生管理加算と同じ）
口腔衛生管理加算（Ⅱ）110単位/月（新設）

基準・算定要件＜運営基準（省令）＞（※３年の経過措置期間を設ける）
・ 「入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない」ことを規定。
※ 「計画的に」とは、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔衛生に係る技術的助言及び指導を年2回以上実施することとする。
＜口腔衛生管理加算（Ⅱ）＞
・ 加算（Ⅰ）の要件に加え、口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生等の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

46

３．（１）⑮ 施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（一部除く）、介護医療院】○ 介護保険施設における栄養ケア・マネジメントの取組を一層強化する観点から、栄養マネジメント加算等の見直しを行う。【省令改正、告示改正】

単位数

＜現行＞
栄養マネジメント加算
なし
低栄養リスク改善加算
経口維持加算14単位／日300単位／月
400単位／月

⇒
⇒
⇒
⇒

＜改定後＞
廃止
栄養ケア・マネジメントの未実施 14単位／日減算（新設）栄養マネジメント強化加算廃止
変更なし（３年の経過措置期間を設ける）

11単位／日（新設）

基準・算定要件等＜運営基準（省令）＞○ （現行）栄養士を１以上配置 → （改定後）栄養士又は管理栄養士を１以上配置。
○ 栄養マネジメント加算の要件を包括化することを踏まえ、「入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない」ことを規定。（３年の経過措置期間を設ける）＜栄養マネジメント強化加算＞○ 管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合は70）で除して得た数以上配置すること○ 低栄養状態のリスクが高い入所者に対し、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した、栄養ケア計画に従い、食事の観察（ミールラウンド）を週３回以上行い、入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること○ 低栄養状態のリスクが低い入所者にも、食事の際に変化を把握し、問題がある場合は、早期に対応すること○ 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
＜経口維持加算＞○ 原則６月とする算定期間の要件を廃止する

47

３．（１）⑯ 多職種連携における管理栄養士の関与の強化
概要○【短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

介護保険施設において多職種連携で行う取組について、管理栄養士の役割や関与を強化する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正、通知改正】
・ 看取り期における栄養ケアの充実を図る観点から、介護保険施設における看取りへの対応に係る加算（看取り介
護加算、ターミナルケア加算）又は基本報酬の算定要件において、関与する専門職として管理栄養士を明記する。
・ 褥瘡の発生や改善は栄養と大きく関わることを踏まえ、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理の算定要件において、関与する専門職として管理栄養士を明記する。

48

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その１）CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進■

CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・ 施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等）をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。【告示改正】
・ 既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。【告示改正】
・ 全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。【省令改正】
施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス＜施設系サービス＞＜通所系・多機能系・居住系サービス＞
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) 40単位／月（新設）
科学的介護推進体制加算
40単位／月（新設）
科学的介護推進体制加算(Ⅱ) 60単位／月（新設）（※加算（Ⅱ）について、服薬情報の提供を求めない特養・地密特養については、50単位／月）〔算定要件〕
イ 入所者・利用者ごとの心身の状況等（加算（Ⅱ）については心身、疾病の状況等）の基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ サービスの提供に当たって、イに規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

【全体像】【PDCAサイクルの推進（イメージ）】※ 令和３年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる予定。
科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）49

３．（３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進（その１）
施設での日中生活支援の評価■

施設系サービスについて、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、全ての利用者への医学的評価に基づく日々の過ごし方等へのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。【告示改正】

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
自立支援促進加算

300単位／月（新設）〔算定要件〕
イ 医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも６月に１回、医学的評価の見直しを行い、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。
ロ イの医学的評価の結果、特に自立支援のために対応が必要であるとされた者毎に、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
二 イの医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）【取組の流れ】① 定期的なアセスメントの実施•
全ての入所者について、リハビリテーション・機能訓練、日々の過ごし方等に係るケア等の実施により、利用者の状態の改善が期待できるか等の医学的アセスメントを所定の様式（※）に準じて実施する。

② ケアプランの策定・ケアの内容等に係る会議の実施•
医師、ケアマネジャー、介護職員等が連携して会議を実施し、上記アセスメントを踏まえた、リハビリテーション・機能訓練、日々の過ごし方等について、所定の様式（※）に準じて計画を策定する。

計画に従ったケアの実施③ CHASEを活用したPDCAサイクルの推進•
厚生労働省（CHASE）にデータを提出し、フィードバックを受けることで、ケア計画の見直し等において活用し、PDCAサイクルを推進する。
※ 様式の具体的内容
・ 医学的アセスメント ・ リハビリテーション・機能訓練の必要性
・ 日々の過ごし方（離床時間、座位保持時間、食事・排せつ・入浴の場所や方法、社会参加的活動等）

50

３．（３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進（その２）■褥瘡マネジメント、排せつ支援の強化

施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する等の見直しを行う。【告示改正】

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護【褥瘡マネジメント加算】＜現行＞※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。

褥瘡マネジメント加算10単位／月（３月に１回を限度とする）

→

＜改定後＞

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3単位／月（新設）褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） 13単位／月（新設）（毎月の算定が可能）※(Ⅰ)(Ⅱ)は併算不可〔算定要件〕＜褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＞
イ 入所者等ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用していること。 （CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）
ロ イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等が共同して、褥瘡
管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者等の状態について定期的に記録していること。
ニ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。

【排せつ支援加算】※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。

＜現行＞

排せつ支援加算

100単位／月（６月を限度とする）

→

＜改定後＞

排せつ支援加算（Ⅰ）10単位／月（新設）
排せつ支援加算（Ⅱ）15単位／月（新設）
排せつ支援加算（Ⅲ）20単位／月（新設）（６月を超えて算定が可能）※(Ⅰ)～(Ⅲ)は併算不可〔算定要件〕＜排せつ支援加算（Ⅰ）＞
イ 排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少な
くとも６月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）
ロ イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
ハ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
＜排せつ支援加算（Ⅱ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がない、又は、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。
51＜排せつ支援加算（Ⅲ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がない、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。

４．（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（その１）
特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進■ 特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金
改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す。【告示改正】

特定処遇改善加算の対象サービス○

リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うとの趣旨は維持した上で、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、見直しを行う。
平均賃上げ額が

＜現行＞
２以上 ：
１

A
経験・技能
のある
介護職員

：

B
他の介護職員0.5以下

C
その他の職種

平均賃上げ額が

Ａ

A
経験・技能
のある
介護職員

＞

＜改定後＞
Ｂ
１
：

B
他の介護職員0.5以下

C
その他の職種職員の離職防止・定着に資する取組の推進■

処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点からの見直しを行う。【告示改正、通知改正】

処遇改善加算・特定処遇改善加算の対象サービス○

職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行う。【通知改正】

・職員の新規採用や定着促進に資する取組 ・職員のキャリアアップに資する取組
・両立支援・多様な働き方の推進に資する取組 ・腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組 ・生産性の向上につながる取組
・仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組○

職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求める。【告示改正】52

４．（１）③ サービス提供体制強化加算の見直し
概要○【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

サービス提供体制強化加算について、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層推進する観点から、見直しを行う。【告示改正】

単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）

加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）

加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回
Ⅰ 22単位/回
Ⅱ 36単位/回
Ⅱ 18単位/回
Ⅲ 12単位/回
Ⅲ 6単位/回

訪問入浴介護夜間対応型訪問介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 勤続7年以上の者が30%以上

訪問看護
療養通所介護――（イ） 勤続7年以上の者が30%以上（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上

訪問リハビリテーション――（イ） 勤続7年以上の者が1人以上（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 常勤職員60%以上③ 勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上②常勤職員60%以上③勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上② 勤続7年以上30%以上

特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上②勤続10年以上介護福祉士35％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上（訪看・訪リハ） （療養通所）（イ）6単位/回 （イ）48単位/月（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）Ⅱ 18単位/回（日）Ⅲ 6単位/回（日）（予防通リハ）Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。

53

４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し①
概要〇【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

人材確保や職員定着の観点から、従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場
合、介護・看護職員の兼務を可能とする。【省令改正】

基準＜現行＞
従来型とユニット型を併設する場合において、介護・看護職員の兼務は認められない。

⇒

＜改定後＞
従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場合は、介護・看護職員の兼務を認める。

（※）入所者の処遇や職員の負担に配慮する観点から、食事、健康管理、衛生管理、生活相談等における役務の提供や設備の供与が入所者の身体的、精神的特性を配慮して適切に行われること、労働関係法令に基づき、職員の休憩時間や有給休暇等が適切に確保されていることなどの留意点を明示＜特養と特養を併設する場合の介護・看護職員の兼務の可否＞
従来型

ユニット型

従来型

○

× ⇒ ○

ユニット型

× ⇒ ○

○

※ ○は入所者の処遇に支障がない場合にのみ可能。

54

５．（１）⑨ 介護医療院の移行定着支援加算の廃止
概要○【介護医療院】

介護医療院の移行定着支援加算について、介護医療院の開設状況を踏まえて、廃止する。

単位数
＜現行＞
移行定着支援加算 93単位／日（※１年間に限り算定）

⇒

＜改定後＞
廃止

55

５．（１）評価の適正化・重点化（その４）
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止■

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。

【告示改正】（※令和３年３月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、１年の経過措置期間を設ける）

処遇改善加算の対象サービス
処遇改善加算の区分

H29年度＋１万円相当廃止

H27年度＋1.2万円相当

加算（Ⅰ）

月額3.7万円相当

加算（Ⅱ）

月額2.7万円相当

加算（Ⅲ）

月額1.5万円相当

加算（Ⅳ）

加算（Ⅲ）×0.9

加算（Ⅴ）

加算（Ⅲ）×0.8

取得要件

キャリアパス要件
①＋②＋③

①＋②

① or ②① or ②

＋

＋

＋

or

いずれも
満たさない

5.4％

0.２％

0.３％

職場環境等要件

取得率

79.5％

7.2％

※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること＜職場環境等要件＞〇 賃金改善を除く、職場環境等の改善

56

６．その他の事項（その１）
介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化■

介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応（リスクマネジメント）を推進する観点から、
事故報告様式を作成・周知する。施設系サービスにおいて、安全対策担当者を定めることを義務づける（※）。
事故発生の防止等のための措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する（※）。組織的な安全対策体制の（※６月の経過措置期間を設ける）
整備を新たに評価する。

施設系サービス【基準】【省令改正】
事故の発生又は再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
＜現行＞
イ 事故発生防止のための指針の整備
ロ 事故が発生した場合等における報告と、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
ハ 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修の定期的な実施【報酬】【告示改正】
安全管理体制未実施減算

５単位／日（新設）

イ～ハ

＜改定後＞
（変更なし）

ニ

イからハの措置を適切に実施するための担当者設置（※６月の経過措置期間を設ける）（追加）（※６月の経過措置期間を設ける）〔算定要件〕運営基準における事故の発生又は再発を防止するための措置が講じられていない場合。

安全対策体制加算

20単位（新設）※入所時に１回に限り算定可能〔算定要件〕外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

（※）将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資するため、国で報告様式を作成し周知する。

高齢者虐待防止の推進 【全サービス】■

全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。【省令改正】（※３年の経過措置期間を設ける）
57

６．その他の事項（その２）
基準費用額（食費）の見直し■

介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。【告示改正】

施設系サービス、短期入所系サービス
基準費用額（食費）＜現行＞
1,392円／日《参考：現行の仕組み》※利用者負担段階については、令和３年８月から見直し予定（利用者負担）基準額⇒食費・居住費の提供に必要な額
補足給付⇒基準費用額から負担限度額を除いた額

負担軽減の対象となる者

負担限度額

基準費用額

補足給付

＜改定後＞
1,445円／日（＋53円）→※令和３年８月施行

利用者負担段階

主な対象者

第1段階

・生活保護受給者・世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市
町村民税非課税である老齢福祉年金受給者

第2段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、第２段階該当者以外

第4段階

・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者

かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）
以下※ 非課税年金も含む。

《参考：現行の基準費用額（食費のみ）》
基準費用額（日額（月額））
食費

1,392円 （4.2万円）

負担限度額 （日額（月額））第１段階300円 （0.9万円）

第２段階
390円 （1.2万円）

第３段階
650円 （2.0万円）

58

介護老人保健施設の改定の概要（令和3年度介護報酬改定）○基本報酬（１日あたり）
要介護１
介護保健施設サービス費 要介護２
（ⅲ）
要介護３
＜多床室＞
要介護４
【基本型】
要介護５
要介護１
介護保健施設サービス費 要介護２
（ⅳ）
要介護３
＜多床室＞
要介護４
【在宅強化型】
要介護５
要介護１
ユニット型介護保健施設 要介護２
サービス費（ⅰ）
要介護３＜ﾕﾆｯﾄ型個室＞
要介護４
【基本型】
要介護５
要介護１
ユニット型介護保健施設 要介護２
サービス費（ⅱ）
要介護３＜ﾕﾆｯﾄ型個室＞
要介護４【在宅強化型】
要介護５

改定前 改定後
775
788
823
836
884
898
935
949
989
1003
822
836
896
910
959
974
1015
1030
1070
1085
781
796
826
841
888
903
941
956
993
1009
826
841
900
915
962
978
1019
1035
1074
1090

※ 令和３年４月１日から９月３０日までの間は1000分の1001に相当する単位数を算定※栄養マネジメント加算の廃止（栄養マネジメント強化加算の創設と基本報酬の引き上げ）による引き上げを含む○算定ルールの変更等

・所定疾患施設療養費（検査実施の明確化、算定日数延長（10日）、対象疾患追加（蜂窩織炎））・処遇改善加算の職場環境等要件（実効性の向上）
・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（平均の賃金改善額の配分ルールの柔軟化）○加算等

・在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実（訪リハ実施、３職種、医師の指示）
・ターミナルケア加算：45日～31日前の対応を新たに評価（新設） 80単位／日
・入退所前連携加算（新設） 600単位（退所時１回）※退所前連携加算の再編
・かかりつけ医連携薬剤調整加算（再編） 最大440単位（退所時１回）
・栄養マネジメント強化加算（新設） 11単位／日
・科学的介護推進体制加算（新設） 40単位／月 ※上位加算60単位／月・リハマネ計画書情報加算（新設） 33単位／月
・自立支援促進加算（新設） 300単位／月・褥瘡マネジメント加算：発生予防・状態改善への評価（新設） 13単位／月・排せつ支援加算：状態改善への評価（新設） 15単位／月 ※上位加算は20単位／月・サービス提供体制強化加算
介護福祉士80％以上又は勤続年数10年以上介護福祉士35％以上の事業所を評価する
上位区分（新設） 22単位/日
・安全対策体制加算（新設） 20単位（入所時１回）
・基準費用額（食費）(引き上げ) ＋53円／日
・口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算の廃止
・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)の廃止○基準等

・人員配置基準における両立支援への配慮（非常勤による代替職員確保、短時間勤務の場合の常勤としての取扱い）

・個室ユニットの定員上限（原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする）
・人員配置基準の見直し 従来型・ユニット型併設の場合の介護・看護職員の兼務
老健・小多機併設の場合の管理者・介護職員の兼務（取組の強化）・感染症対策の強化（委員会、指針、研修、訓練）・業務継続に向けた取組の強化（BCP、研修、訓練）・災害への地域と連携した対応の強化
・認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
・看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実
・リハ・口腔・栄養の取組の一体的な推進（専門職の参画、計画書）
・口腔衛生・栄養マネジメントの取組の強化（計画的な実施）
・ハラスメント対策の強化（適切なハラスメント対策）
・高齢者虐待防止の推進（委員会、指針、研修、担当者設置）
・リスクマネジメントの強化（担当者設置の義務化）
・LIFE情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進（努力義務）（ルールの柔軟化）

59

・会議や多職種連携におけるICTの活用（テレビ電話等による実施）
・入所者への説明・同意等（電磁的な対応、署名・押印の見直し）
・記録の保存・交付等（電磁的な対応）・運営規程等の掲示（ファイル等での備え置き等）

８．（２） 介護老人保健施設
改定事項○ 介護老人保健施設 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）③介護老人保健施設における看取りへの対応の充実⑦ ２（３）⑦退所前連携加算の見直し⑧ ２（３）⑧所定疾患施設療養費の見直し⑨ ２（３）⑨かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し⑩ ２（４）⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進⑪ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し⑫ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑬ ３（１）③リハビリテーションマネジメント等の見直し⑭ ３（１）⑭施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化⑮ ３（１）⑮施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
60

８．（２） 介護老人保健施設
改定事項⑯ ３（１）⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化⑰ ３（２）⑤介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実⑱ ３（３）①寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進⑲ ３（３）②褥瘡マネジメント加算等の見直し⑳ ３（３）③排せつ支援加算の見直し㉑ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し㉒ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し㉓ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し㉔ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し㉕ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止㉖ ６①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化㉗ ６③基準費用額の見直し

61

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その３）
介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実■

老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。
【告示改正】（※６月の経過措置期間を設ける）

介護老人保健施設○在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、以下の見直しを行う。
・居宅サービス実施数に係る指標において、訪問リハビリテーションの比重を高くする。
・リハビリテーション専門職配置割合に係る指標において、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の３職種の配置を評価する。
・基本型以上についてリハビリテーションマネジメントの実施要件が求められているが、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションに関する事項を明確化する。
在宅復帰・在宅療養支援等指標：
下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）

算定要件（リハビリテーションマネジメント）①在宅復帰率50％超 20

30％超 1030％以下 0

②ベッド回転率

10％以上 20

5％以上 105％未満 0③入所前後訪問指導割合
30％以上 10
10％以上
（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進④退所前後訪問指導割合
30％以上 1010％以上

510％未満 05

10％未満 0⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5

2ｻｰﾋﾞｽ 3⇒2サービス（訪問リハビリテーションを含む） 3⑥リハ専門職の配置割合5以上 5⇒5以上（PT, OT,
STいずれも配置）
53以上 3⇒5以上 3⑦支援相談員の配置割合

3以上 5

2以上 3

2未満 0

⑧要介護４又は５の割合

50％以上 535％以上 335％未満 0⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上 55％以上 3

5％未満 0⑩経管栄養の実施割合

10％以上 55％以上 3

5％未満 01ｻｰﾋﾞｽ 2⇒2サービス1

0ｻｰﾋﾞｽ 0⇒０、1サービス０（設定なし）⇒3以上 23未満 0

a: 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビ
リテーションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。
b: 医師は、リハビリテーションの実施にあたり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、リハビリテーショ
ンの目的に加えて、リハビリテーショ
ン開始前又は実施中の留意事項、中止基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷量等のうちいずれか
一つ以上の指示を行うこと。（追加）62

２．（２）③ 介護老人保健施設における看取りへの対応の充実【介護老人保健施設】

概要○

介護老人保健施設における中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、ターミナルケア加算の算定要件の見直しを行うとともに【告示改正、通知改正】、現行の死亡日以前30日前からの算定に加え、それ以前の一定期間の対応についても新たに評価する区分を設ける【告示改正】。
○ あわせて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求めることとする。【通知改正】

単位数
ターミナルケア加算＜現行＞
死亡日30日前～4日前
死亡日前々日、前日
死亡日⇒
160単位／日
820単位／日*
1,650単位／日**＜改定後＞
死亡日45日前～31日前
変更なし
変更なし
変更なし

80単位／日（新設）
1,650単位/日

820単位/日160単位/日

80単位/日
死亡日
以前45日

死亡日
以前30日

死亡日
以前4日

*介護療養型老人保健施設は850単位／日**介護療養型老人保健施設は
1,700単位／日
死亡日

算定要件等
○

ターミナルケア加算の要件として、以下の内容等を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
（通知）・ 看取りに関する協議等の場の参加者として、支援相談員を明記する。（告示）○ 施設サービス計画の作成に係る規定として、以下の内容等を通知に記載する。
・ 施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。

63

２．（３）⑤ 短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実
概要○【短期入所療養介護★】

介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護について、医療ニーズのある利用者の受入の促進や介護老人保健施設における在宅療養支援機能の推進を図るため、医師が診療計画に基づき必要な診療、検査等を行い、退所時にかかりつけ医に情報提供を行う総合的な医学的管理を評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
総合医学管理加算

＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
275単位／日（新設）

算定要件等
○

治療管理を目的とし、以下の基準に従い、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を行った場合に、７日を限度として１日につき所定単位数を加算。
・ 診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
・ 診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
・ かかりつけ医に対し、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。

64

２．（３）⑦ 退所前連携加算の見直し
概要【介護老人保健施設】○

介護老人保健施設の入所者の早期の在宅復帰を促進する観点から、退所前連携加算について、現行の取組に加え、入所前後から入所者が退所後に利用を希望する居宅介護支援事業者と連携し、退所後の介護サービスの利用方針を定めた場合の区分を設定する。【告示改正】○ 現行相当の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
退所前連携加算

500単位

⇒

＜改定後＞
入退所前連携加算（Ⅰ）
入退所前連携加算（Ⅱ）

600単位（新設）
400単位（新設）算定要件等※入所者1人につき1回を限度＜入退所前連携加算（Ⅰ）＞
イ 入所予定日前30日以内又は入所後30日以内に、入所者が退所後に利用を希望する居宅介護支援事業者と連携し、入所者の同意を得て、退所後の居宅サービス等の利用方針を定めること。
ロ 入所者の入所期間が1月を超え、入所者が退所し、居宅サービス等を利用する場合、入所者の退所に先立って入所者が利用を希望する居宅介護支援事業者に対し、入所者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて居宅サー
ビス等に必要な情報を提供し、かつ、当該居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行うこと。（※現行の退所前連携加算の要件）＜入退所前連携加算（Ⅱ）＞
・ 入退所前連携加算（Ⅰ）のロの要件を満たすこと。

65

２．（３）⑧ 所定疾患施設療養費の見直し
概要【介護老人保健施設】○

所定疾患施設療養費について、介護老人保健施設の入所者により適切な医療を提供する観点から、介護老人保健施設における疾患の発症・治療状況を踏まえ、算定要件や算定日数、対象疾患等の見直しを行う。【告示改正】

算定要件等
＜現行＞
入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場合に算定。

○入所者の要件＜現行＞
イ 肺炎の者⇒
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）

⇒

＜改定後＞
入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場
合（肺炎の者又は尿路感染症の者については検査を実施した場合に限る。）に算定。

○算定日数（所定疾患施設療養費（Ⅱ））＜改定後＞
イ 肺炎の者
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者
ニ 蜂窩織炎の者＜現行＞
・1月に1回、連続する
7日を限度

＜改定後＞
⇒ ・1月に1回、連続する10日を限度※所定疾患施設療養費（Ⅱ）の算定にあたり、診療内容等の給付費明細書の摘要欄への記載は求めないこととする。
【通知改正】

66

２．（３）⑨ かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し
概要○【介護老人保健施設】

かかりつけ医連携薬剤調整加算について、介護老人保健施設において、かかりつけ医との連携を推進し、継続的な薬物治療を提供する観点から、見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算

125単位

⇒

＜改定後＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ） 100単位（新設）
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ） 240単位（新設）
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ） 100単位（新設）

算定要件等※それぞれ全ての要件を満たす必要。入所者1人につき1回を限度。退所時に所定単位数を加算＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）＞
・ 介護老人保健施設の医師又は薬剤師が、関連ガイドライン等を踏まえた高齢者の薬物療法に関する研修を受講していること。
・ 入所後１月以内に、かかりつけ医に、状況に応じて処方の内容を変更する可能性があることについて説明し、合意を得ていること。
・ 入所中に服用薬剤の総合的な評価を行い、評価内容や入所時と退所時の処方内容に変更がある場合は変更の経緯及び変更後の状態について、退所時又は退所後1月以内にかかりつけ医に情報提供を行い、その内容を診療録に記載していること。
＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）＞
・ （Ⅰ）を算定していること。
・ 入所者の服薬情報等を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）＞
・ （Ⅰ）と（Ⅱ）を算定していること。
・ ６種類以上の内服薬が処方されており、入所中に処方内容を介護老人保健施設の医師とかかりつけ医が共同し、総合的に評価・調整し、介護老人保健施設の医師が、入所時に処方されていた内服薬の種類を１種類以上減少させること。
・ 退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ１種類以上減少していること。

67

次期改定に向けた主な課題

68

今回、見直した項目について、検証が必要な事項（抜粋①）•

感染症対策や業務継続に向けた取組について、事業者の対応状況や有効性等を把握し、感染症や災害が発生しても地域において必要なサービスを継続的に提供していくために有効な方策を、引き続き検討していくべきである。

•

介護サービス事業者における認知症への対応力向上を一層進めるため、CHASEによるデータ収集（DBD13等に加え、任意として提供されるNPI-NH等を含む）・フィード
バックの取組も活用しながら、行動・心理症状への対応や、中核症状を含めた評価の方策を検討していくべきである。

•

介護医療院について、今回の介護報酬改定で創設された加算の効果や、サービス提供の実態、介護療養型医療施設、医療療養病床からの移行状況を把握した上で、介護療養型医療施設の廃止期限も踏まえつつ、円滑な移行の促進と介護保険財政に与える影響の両面から、どのような対応を図ることが適当なのかを検討していくべきである。

•

平成30年度介護報酬改定において、自立支援に向けた事業所へのインセンティブとして
ADL維持等加算が創設され、今回の介護報酬改定ではこれを拡充することとしたが、引き続きクリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出るなどの弊害が生じていないかなどについて検証し、必要な対応を検討していくべきである。

69

今回、見直した項目について、検証が必要な事項（抜粋②）•

リハビリテーションサービスについて、生活期のリハビリテーションは、心身機能、活動、参加のそれぞれにバランス良く働きかけることが重要とされている一方、現時点でそのアウトカムに関する適切な評価方法が定まっていないことから、その具体的な評価
方法について、科学的な妥当性を前提としつつ、現場で活用されている評価方法も参考に、引き続き検討していくべきである。また、その検討を踏まえて、通所リハビリテー
ションにおける、ストラクチャー、プロセス、アウトカム評価を組み合わせた総合的な評価方法について、検討していくべきである。

•

CHASE・VISITを活用した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上の取組について、取組状況を把握し、更なる推進方策を検討していくべきである。特に、訪問系サービス等の今回の介護報酬改定で評価の対象とならないサービスや、
居宅サービス全体のケアマネジメントにおけるCHASE・VISITの活用を通じた質の評価の在り方等について、今後検討していくべきである。

•

介護人材の確保の状況を適時に把握しつつ、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について、引き続き上位区分の算定や取得促進を強力に進めながら、その在り方や処遇改善、介護分野への人材の参入促進を含めた総合的な人材確保の取組について、引き続き検討していくとともに、介護人材の確保等の目的が達成されたか状況を迅速に把握しつつ、効果検証を行っていくべきである。

70

今回、見直した項目について、検証が必要な事項（抜粋③）•

介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実として、今回の介
護報酬改定で訪問リハビリテーションの実施等に対する評価を行うこととしたが、取組状況を把握し、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、更に検討していくべきである。

•

テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである。

•

介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査等について、より正確な経営実態等の把握に向けて、各介護サービス事業者に調査への協力を求めることを含め、有効回答率の向上を図り、統計の調査精度を高めていくための、より適切な実態把握のための方策を、引き続き検討していくべきである。

71

今回の各サービス毎の改定内容や各サービス毎の基準については、以下のURLで参照してください。
• 第1９９回社会保障審議会介護給付費分科会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html
資料１ 令和3年度介護報酬改定の主な事項
資料２ 介護報酬の算定構造
別紙
令和３年度介護報酬改定介護報酬の見直し案
参考資料１ 令和3年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について72

介護保険施設における退院患者の受入促進に向けた取組について○ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月２日変更）において「退院基準を満たした患者について、高齢者施設等における受入れを促進すること」とされたことも踏まえ、臨時的な措置として、介護報酬における特例的な評価を行う。
取組の詳細
○

概要

介護保険施設で、自施設から入院した者以外であって、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした者を受け入れた場合について、
・当面の間のコロナ陽性時に治療に当たっていた入院医療機関や行政との連携・退所時も念頭に、入院以前に利用していたケアマネ等とのサービスの調整のために行う、利用していたサービスの確認とそれを踏まえたサービス提供
・健康観察・健康管理など看護師等の専門職によるケアも含めた体制整備等の手間について、特例的な評価を行う。

※

単位数
対象サービス

自施設から入院した退院患者を受け入れた場合は対象としない。

○ 退所前連携加算（500単位）について、30日間特例的に算定を認める。
○ 介護保険施設（特養、老健、介護医療院、介護療養型医療施設）※

通常より丁寧な健康観察等が求められることから、配置基準上医師の配置が求められるサービスを対象

実施時期

○

事務連絡発出日のサービス提供分から開始

留意事項○ 入所時の説明の際に、本加算の算定についても同意を得る。
73