Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

高卒 18 年目の自分と親との親子関係、夫婦の追加出生意欲、リカレント教育/リスキリング：――高卒パネル調査 wave18 の結果から――Mid-life Parent-child Relationships and Fertility Intentions using
dyadic data: The Results of JLPS-H Wave 18

髙橋香苗（東京大学社会科学研究所）
田中茜（東北文化学園大学現代社会学部）
百瀬由璃絵（東京大学大学院教育学研究科）
Kanae TAKAHASHI, Akane TANAKA, Yurie MOMOSEMarch 2023
No.159東京大学社会科学研究所
INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.159
2023 年 3 月

高卒 18 年目の自分と親との親子関係、夫婦の追加出生意欲、リカレント教育/リスキリング：高卒パネル調査 wave18 の結果から
髙橋香苗（東京大学社会科学研究所）
田中茜（東北文化学園大学現代社会学部）
百瀬由璃絵（東京大学大学院教育学研究科）

要約
本稿は、2021 年 11 月に実施した「高卒後の生活と意識に関するアンケート（第 17 回）」（高卒パネル調査 wave18）の基礎的な集計と分析をまとめたものである。対象者は高校を卒業して 18 年目を迎えており、「自分と親との親子関係」（第 2 節）、「夫婦の追加出生意欲」（第 3 節）、「リカレント教育/リスキリング」（第 4 節）の 3 つのテーマについて分析を行った。第 2 節では、親との関係性は全体的に良好であるが、物理的・経済的・社会的自立の状況と関連があり、同居している、未婚である、本人の収入が低い、非正規就業である場合に親との関係良好度が下がることがわかった。第 3 節では、多くの夫婦が同じ追加出生意欲を持っており、特に夫と妻の双方が子どもを持ちたいと考えている場合に追加出生が生じやすいことがわかった。第 4 節では、リカレント教育やリスキリングなどの学び直しを経験した社会人は、高校普通科出身の男性で、高校 3 年時点に 4 年制大学への進学を希望し、リベラルな性別役割意識を持っていた可能性が高いことがわかった。しかし、学び直しを経験したからといって安定雇用が保証されているわけではないことが示唆された。

謝辞
本研究は、日本学術振興会（JSPS）科学研究費補助金・特別推進研究（18H05204）、基
盤研究（S）（22223005）、基盤研究（C）（25381122）、基盤研究（B）（16H03778, 21H00767）
および厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業（H16－政策－018）および東京大学社会科学研究所の研究資金 、株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けたものである。東大社研高卒パネル調査データの使用にあたっては、高卒パネル調査企画委員会の許可を受けた。

1. はじめに
東京大学社会科学研究所では、2004 年 3 月に高校を卒業した人々を対象に、質問紙（アンケート）によるパネル調査（高卒パネル調査：JLPS-H）を実施している。本調査は、現代の日本の若者がおかれている格差的な社会状況と、そのなかでの自立のプロセスや親子関係、家族形成の実態を明らかにすることを目的とする。このため、同一の対象者に繰り返し尋ねることにより、個人の行動や意識の変化を捉えることが可能となる「パネル調査」という手法を用いている。
最初の調査 wave1 では、2004 年 1 月～3 月にかけて、日本全国から抽出した 4 県 101 校の全日制高校に在学する高校 3 年生を対象に質問紙調査を実施し、7,563 名から回答を得た。その後は、追跡調査への協力受諾者に対して、2004 年 10 月以降、ほぼ毎年、郵送による質問紙調査を実施している（wave2～18）。wave4 以降は、web を用いた回答システムを導入、最近では 2 割～3 割強の回答者が web を利用して回答を行っている。また、wave2と wave4 では、保護者に対する質問紙調査を実施した。加えて wave15 以降では、対象者本人の配偶者を対象とした質問紙調査（配偶者調査）も併せて実施している。以上の wave1～18 の調査状況は、表 1 の通りである。

表 1 高卒パネル調査 wave1～18 における回収数・回収率
wave1
wave2
wave3
wave4
wave5
wave6
wave7
wave8
wave9
wave10wave11wave12
wave13
wave14wave15
wave16
wave17wave18

2004 年 1 月～
2004 年 10 月～
2005 年 10 月～
2006 年 10 月～
2008 年 10 月～
2009 年 10 月～
2010 年 10 月～
2011 年 10 月～
2012 年 10 月～
2013 年 10 月～
2014 年 10 月～
2015 年 10 月～
2016 年 10 月～
2017 年 10 月～
2018 年 10 月～
2019 年 10 月～
2020 年 10 月～
2021 年 10 月～

17-18 歳
18-19 歳
19-20 歳
20-21 歳22-23 歳23-24 歳24-25 歳25-26 歳26-27 歳27-28 歳28-29 歳29-30 歳30-31 歳
31-32 歳32-33 歳33-34 歳34-35 歳35-36 歳

本人票
回収数 回収率
7563 69.1%
501 24.6%
670 33.3%
547 27.8%
530 27.6%
465 25.0%
515 29.3%
505 29.3%
514 30.7%
484 29.8%
465 29.6%
463 30.0%451 30.2%
490 33.5%
442 30.9%424 29.9%426 31.4%
403 30.0%

保護者票
回収数 回収率
483

23.7%

348

17.8%

配偶者票
回収数 回収率

181
183
188
206

70.2%
70.9%
72.6%
80.5%

本稿では、2021 年 11 月に実施した wave18 の分析結果について主に報告する。回答者
は 403 名（男性 129 名、女性 272 名、無回答 2 名）
、回答時の対象者年齢は 35 歳から 36歳である。以下では、対象者の「自分と親との親子関係」（第 2 節）、「夫婦の追加出生意欲」（第 3 節）、「リカレント教育/リスキリング」（第 4 節）の 3 つのテーマについての分析結果を提示する。

-1-2. 自分と親との親子関係
子どもの養育が終わり親の介護が始まるまでの、親と子が互いに自立した状態の中期親子関係は、前期・後期の親子関係に比べてあまり注目されてこなかった期間である。その背景には長寿化があり、寿命が伸びたことによって、前期親子関係と後期親子関係の移行期間である中期親子関係の期間が延伸することになったからである。親子関係研究においては、
中期親子関係にも焦点を当てる必要があると指摘されてきたが（宮本 2000）、学術雑誌に掲載された論文数という点からも中期親子関係に関するものの少なさが指摘されている（冬木 2011）。
加えて、中期親子関係は子ども側のライフステージ、具体的には既婚子であるか未婚子であるかによって、異なる文脈で扱われてきた。既婚の子どもと親との関係は子世代の子育てに対する親世代の支援や援助という側面で、一方、未婚の子どもと親との関係は親への依存状態からの脱却、自立といった観点から議論されてきた。特に親と同居する未婚子は、生活基盤を親に依存することによって自身の自由になるお金や時間を確保したいというパラサ
イト・シングルが指摘されてきたが（山田 1999）、その後の研究では、同居することによって親と子が経済的に不安定な状況を相互に依存して補っている側面もあることが指摘されている（岩井 2013）。子どもが親への依存から自立することは、親子の良好な関係性にも関連することが示唆されており（米村 2008）、たとえば大学生の離家経験に着目した研究では、離家経験者は離家の前後で親子関係がポジティブに変化することが指摘されている（富永 2019）。
一方で、後期親子関係では、子ども世代は親世代の介護のエージェントとして期待されている。内閣府の『高齢社会白書』によれば、介護が必要になったとき誰に介護してほしいかについて、男性は 12.2％、女性は 31.7％が「子」を選択している。また実際に介護している人について被介護者との続柄別にみると、子どもが介護しているケースが全体の 20.7％である。このように親の介護が始まると、子どもへの期待や要請も大きいといえる。
そのため、前期親子関係から後期親子関係への移行期間でもある中期親子関係において、親子の関係性がどのように評価され、どのように変容していくのかを探ることは、その後の介護や援助を考える上でも重要であると考えられる。全国家族調査を用いた時点比較では、女性、有配偶、30 代前半の女性が実親との関係性を良好だと評価していることが指摘され、また親との関係性は子ども側のライフステージの変化に伴って変わっていくことや、そこにはジェンダー差があることが示唆されている（田中 2011）。
そこで本節は、高卒パネル調査のデータについて、中期親子関係に焦点を当てて、親子間の関係良好度がどのような要因と関連し、どのように変化するのかを分析する。
使用する項目は、wave9（問 24）、wave12（問 23）、wave15（問 14）、wave18（問 46）-2-

と断続的に収集されてきた家族間の関係良好度を問う項目である（ただし、義父母について
は wave12 以降）。この項目は、実の父親、母親、きょうだい、配偶者、配偶者の父親、（義
父）、母親（義母）に対する主観的な関係性について「良い」「どちらかといえば良い」「ど
ちらかといえば悪い」「悪い」「そういう人はいない」の５つの選択肢で回答を求めている。
本稿は親子関係に着目しているため、実の父親、母親、配偶者の父親、（義父）、母親（義母）との主観的な関係性について「良い」と回答している割合を図 1 に示す。
全体の推移

注：義父と義母については wave12 から追加された項目である。

図1

父親／母親／義父／義母との関係が「良い」と感じている割合

本データの全体的な特徴として、家族間の関係性が良好だと感じている傾向にある。特に
図 1 が示しているように、本データにおいては、母親との関係性を「良い」と感じている割合が父親、義父、義母に比べて多いことがわかる。また父親、母親が増加傾向で推移している一方で、義父や義母については減少傾向にあることも指摘できる。
こうした回答のうち、とりわけ実の父親と母親に関する回答について、クロス表分析、および残差分析によって度数の比較をおこなう。なお、グラフは「そういう人はいない」と無回答を除外した 4 つの選択肢のデータから結果を示しているが、統計的検定をおこなう際には、「良い」「どちらかといえば良い」は「良い」に、「どちらかといえば悪い」「悪い」は「悪い」に変換した。
父親と母親それぞれとの関係良好度の組み合わせを表 2 に示した。wave18 において関係良好度の回答が一致しているケースは全体の 74.0％と非常に多い。ほかの wave について
は、wave9 は、74.4％wave12 は 77.1％、wave15 は 75.6％であった。

-3-

表2

父親／母親との関係良好度の組み合わせ（wave18, n=338）
母親
良い

父親

良い
どちらかといえば良いどちらかといえば悪い
悪い
合計

50.9
11.5
2.1
0.9
65.4

どちらかと
いえば良い
2.1
20.1
5.0
1.2
28.4

どちらかと
いえば悪い
0.9
0.9
1.8
0.3
3.8

悪い

合計(%)
0.3
0.6
0.3
1.2
2.4

54.1
33.1
9.2
3.6
100.0

そのほかの変数について、wave18 のデータを用いたのは、性別（問 1）、本人の年収（問19）、就業形態（問 7b）、婚姻状況（問 31）、子どもの有無（問 47）である。本人の年収については、「収入はなかった」「100 万円未満」「100～130 万円未満」「130～200 万円未満」「200～300 万円未満」を「300 万円未満」に、「300～400 万円未満」「400～500 万円未満」「500～600 万円未満」「600～700 万円未満」「700～800 万円未満」「800～900 万円未満」「900～1000 万円未満」「1000～1100 万円未満」「1100～1200 万円未満」「1200 万円以上」を「300 万円以上」に変換した。就業形態については、「経営者・役員」「正社員・正職員」
を「正規雇用」に、「パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託」「派遣社員」「請負」「内職」
を「非正規雇用」に、「自営業主、自由業者」「家族従業者」を「自営業」に変換した。また仕事の有無（問 4）で「仕事についていない」を選択したケースは「無業」とした。その上で、度数の小さい「自営業」「無業」は分析から除外した。婚姻状況は、項目の選択肢をそのまま使用したが、度数の小さい「離死別」については分析から除外した。子どもの有無についても、選択肢をそのまま使用した。なお、すべての項目について、無回答は分析から除外した。
学歴は wave14（問 15）と wave15（問 18）の最後に通った学校に関するデータを統合して用いた。なおこの項目は、「高校」「４年制大学（医歯薬学部を含む）」「短期大学」「専
門・専修学校」「職業訓練校」「大学院 修士課程」「大学院 博士課程」「その他」の８つの選択肢で回答を求めているものであるが、「その他」を除外し、「高校」「短期大学」「専門・専修学校」「職業訓練校」は「高校・専門・短大」に、「４年制大学（医歯薬学部を含む）」「「大学院 修士課程」「大学院 博士課程」は「大学・大学院」に変換した。
父親・母親との同居の状態については、wave9（問 13）、wave12（問 22）、wave15（問19）、wave18（問 45）のそれぞれの時点で、同居人に関する項目でそれぞれが選択されている場合を「同居」、選択されていない場合を「非同居」とした。
本稿は、親子の関係性が時系列的に変化していくのかに焦点を当てていくため、家族間の関係良好度のデータを収集した wave9、wave12、wave15、wave18 のすべてに回答している 245 ケースに分析対象を限定した。分析対象者の属性を表 3 に示す。

-4-

性別

学歴
本人の年収

就業形態

婚姻状況

子どもの有無男性
女性
無回答
高校・専門・短大
大学・大学院
300 万円未満
300 万円以上
無回答
正規雇用
非正規雇用
無業
自営業
無回答
既婚
未婚
離死別
無回答
なし
あり
無回答

表3

分析対象者の属性

度数
70
173
2
126
119
132
111
2
143
53
35
12
2
156
79
9
1
110
134
1

％
28.8%
71.2%
―
51.4%
48.6%
54.3%
45.7%
―
58.8%
21.8%
14.4%
4.9%
―
63.9%
32.4%
3.7%
―
45.1%
54.9%
―

父親との同居母親との同居2012 年 同居
非同居2015 年 同居
非同居2018 年 同居
非同居
2021 年 同居
非同居2012 年 同居
非同居2015 年 同居
非同居2018 年 同居
非同居
2021 年 同居
非同居

度数
109
136
77
168
58
187
50
195
133
112
93
152
73
172
61
184

％
44.5%
55.5%
31.4%
68.6%
23.7%
76.3%
20.4%
79.6%
54.3%
45.7%
38.0%
62.0%
29.8%
70.2%
24.9%
75.1%

(1) 親との関係良好度と性別
まず、性別との関連を検討する。図 2 は性別ごとに父母との関係性を「良い」と回答した
割合を示したものである。
性別

図2

性別にみた父親／母親との関係が「良い」と感じている割合

本人の性別との関連をみてみると、女性よりも男性の方が父親、母親との関係を「良い」と回答する割合が低いことがわかる。とりわけ、統計的にも有意差が確認されたのは、
wave18 において男性の父親との関係であった（χ 2 ＝5.031, df=1, Cramer's V＝0.154,
p<0.05）。ただし、推移をみてみると、女性は全体的に 6 割強から 7 割で推移しているが
wave12 をピークに減少傾向にある一方で、男性は上下に変動しながらも全体的には上昇傾-5-向にある。

(2) 親との関係良好度と同居
同居の状況と親との関係良好度について検討する。図 3 は、各時点で同居しているかど
うかと親との関係性が「良い」と回答した比率を示したものである。
同居の状態

図3

同居の状態別にみた父親／母親との関係が「良い」と感じている割合

親と同居しているかどうかという点に注目してみると、非同居のケースよりも同居しているケースの方が親との関係性が良くない傾向にあるという結果であった。特に父親との関係性において顕著にみられ、直近の wave15、wave18 では関係性が「悪い」と回答する
比率が 2 割前後にまで高まっている。統計的にみても、wavve15 は 5％水準で（χ2＝5.520,
df=1, Cramer's V＝0.161, p<0.05）、wave18 は 1％水準で（χ2＝11.823, df=1, Cramer's V＝0.236, p<0.01）、それぞれ有意な差があった。一方で母親については、統計的に有意な結果はみられなかった。
特に顕著な違いがみられた父親との関係性について、図 4 に回答者の性別に示した。男
女別にみると、特に男性で、同居の状態と父親との関係良好度に違いがあることがわかった。
統計的検定でも、女性には有意な結果はなかったが、男性に関しては、wave12 は 5％水準
で（χ2＝4.017, df=1, Cramer's V＝0.261, p<0.05）、wave15 は 10％水準で（χ2＝2.888,
df=1, Cramer's V＝0.219, p<0.10）、wave18 は 1％水準で（χ2＝11.142, df=1, Cramer's V＝0.424, p<0.01）、それぞれ有意差がみられた。
このように親との関係性の良好さについて、同居か非同居かの違いからみると、全体的に非同居よりも同居している場合に親との関係性を悪いと感じている傾向が高く、とりわけ父親との関係においてその傾向が強くなるといえる。さらには、そうした傾向が顕著である-6-

のは男性であることが指摘できる。このことから、親子仲、特に父親との仲が良くない一方で同居している、同居せざるを得ない状況におかれた若者の存在が示唆される。
同居の状態

図4

性別ごとにみた、同居の状態と父親との関係性(3) 親との関係良好度と経済的要因
次に、経済的な側面に着目してみる。図 5 は、本人の年収と就業形態と、父親、母親との関係性について示したものである。
wave18 での本人の前年の収入を 300 万円未満と 300 万円以上にわけて、親との関係性をみてみると、年収が 300 万円未満のケースが 300 万円以上のケースよりも親との関係が良くないと感じている傾向にあった。この傾向は、父親との関係性ではすべての wave において統計的な有意差を指摘することができ、wave9 では 1％水準で（χ2 ＝7.762, df=1,
Cramer's V＝0.189, p<0.01）、wave12 では 5％水準で（χ2＝5.999, df=1, Cramer's V＝0.166, p<0.05）、wave15 では 1％水準で（χ2＝10.964, df=1, Cramer's V＝0.228, p<0.01）、
wave18 では 10％水準で（χ2＝2.741, df=1, Cramer's V＝0.114, p<0.10）、それぞれ有意差があった。これに加えて母親との関係性でも、wave12（χ2＝2.874, df=1, Cramer's V＝0.111, p<0.10）、wave15（χ2＝2.903, df=1, Cramer's V＝0.112, p<0.10）で統計的有意差が確認された。
同じく wave18 で、仕事についている人のなかで、就業形態によって親子関係に違いがあるか検討してみると、非正規就業よりも正規就業のケースは親との関係性を「良い」と回答する傾向がみられた。父親との関係性については、wave9（χ2＝4.721, df=1, Cramer's V＝0.165, p<0.05）と wave15（χ2＝6.386, df=1, Cramer's V＝0.193, p<0.05）に統計的有意差があった。一方で母親との関係性については、全体的に良い傾向にはあるが、wave12（χ2＝9.822, df=1, Cramer's V＝0.229, p<0.01）、wave15（χ2＝7.075, df=1, Cramer's V-7-

＝0.196, p<0.01）、wave18（χ2＝8.921, df=1, Cramer's V＝0.210, p<0.01）と、それぞれ1％水準で統計的に有意な差があるという結果であった。
本人の年収

就業形態

図5

本人年収・就業形態別にみた父親／母親との関係が「良い」と感じている割合

父親との関係性との関連が確認される項目が多いなかで、特に母親との関係性に有意差がみられた就業形態について、男女別に示したのが図 6 である。なお、男性の非正規雇用（n=4）および無業（n=2）は、サンプル数が非常に少ないためグラフと分析から除外している。
本人が女性である場合に限定して統計的検定をおこなうと、wave12（χ2＝6.713, df=1,
Cramer's V＝0.231, p<0.05）、wave15（χ2＝5.037, df=1, Cramer's V＝0.202, p<0.05）、
wave18（χ2＝5.754, df=1, Cramer's V＝0.218, p<0.05）において、就業形態との関連があり、非正規雇用のケースで母親との関係性が悪い傾向にあるパターンが有意に多いことがわかった。
以上の分析から、年収が低い、あるいは非正規雇用で就業している場合に母親との関係性
が「悪い」と感じているケースが多いことがわかった。経済的な側面については、父親との関係性とも関連はみられるが、母親との関係性についてより顕著な傾向がみられる。父親に-8-

比べて、母親の方が子どもの経済的自立に対して厳しい態度をとり、それに対して子ども側
が葛藤や軋轢を感じているのではないかということが示唆される結果となった。
婚姻状況

図6

性別ごとにみた、就業形態と母親との関係性(4) 親との関係良好度と家族形成

最後に、婚姻や次世代の誕生といった家族形成が親子関係にどのような関連しているのかに着目する。図 7 には婚姻状況と子どもの有無について、父母との関係性を「良い」と感じている割合を示した。
未婚者と既婚者（事実婚の場合も含む）では、親との関係性にどのような関連がみられるか検討したところ、既婚の場合よりも未婚の場合の方が親との関係性が「悪い」と回答する傾向にあることがわかった。特に父親との関係性において、wave15（χ2 ＝4.392, df=1,
Cramer's V＝0.147, p<0.05）、wave18（χ2＝5.967, df=1, Cramer's V＝0.171, p<0.05）で、ともに 5％水準で統計的にも有意な差があるという結果になった。

婚姻状況

-9-

子どもの有無

図7

婚姻状況・子どもの有無別にみた父親／母親との関係が「良い」と感じている割合

本人に子どもがいるかどうか（親からみれば孫がいるかどうか）と親子関係の良好度については、子どもがいるケースの方がいないケースよりも親との関係性を「良い」とする比率が高い。統計的には、母親との関係性について、wave9 で 5％水準の有意差がみられた。その一方で、父親との関係性については、すべての wave で有意な結果となり、wave9（χ2＝
3.127, df=1, Cramer's V＝0.120, p<0.10）と wave12（χ2＝2.989, df=1, Cramer's V＝0.117,
p<0.10）は 10％水準で、wave15（χ2＝6.392, df=1, Cramer's V＝0.174, p<0.05）と wave18（χ2＝4.128, df=1, Cramer's V＝0.140, p<0.05）は 5％水準で、それぞれ有意であった。
さらに図 8 に、婚姻状況、子どもの有無と、父親との関係良好後の関連を性別ごとに示した。性別に関わらず既婚者の方が父親との関係性が「良い」と考えている比率が高いことがわかる。加えて、統計的に分析してみると、女性では統計的有意差はないという結果であったが、男性は wave12 では 10％水準で（χ2＝3.229, df=1, Cramer's V＝0.238, p<0.10）、
wave15 は 5％水準で（χ2＝6.110, df=1, Cramer's V＝0.322, p<0.05）、wave18 は 1％水準
で（χ2＝8.430, df=1, Cramer's V＝0.372, p<0.01）、有意な差があった。

婚姻状況

-10-

子どもの有無

図8

性別ごとにみた、婚姻状況・子どもの有無と父親との関係性

子どもの有無については、男性は 5％水準で、wave15（χ2＝4.662, df=1, Cramer's V＝0.281, p<0.05）、wave18（χ2＝6.322, df=1, Cramer's V＝0.322, p<0.05）と直近の wave
で有意な差がみられた。女性は wave9（χ2＝3.061, df=1, Cramer's V＝0.140, p<0.10）、
wave15（χ2＝3.568, df=1, Cramer's V＝0.154, p<0.10）でどちらも 10％水準での有意差があった。
結婚や出産といった社会的自立については、とりわけ父親との関係良好度との関連があることが明らかになった。結婚については時間が経過するほどに統計的有意差の有意水準が低くなっていることや、子どもの有無についても直近のデータになると統計的有意差が見出されたことから、歳を重ねるにつれて結婚していないことや子どもがいないことが父親との関係にネガティブな影響を与えている可能性が示唆される。しかしその一方で、既婚よりも未婚、あるいは子ありよりも子なしが全体的に親との関係良好度が低いことから、もともと親子仲が良くなかったという本人の経験や意識が家族形成の意欲を低下させた結果、結婚や出産というライフイベントを回避させた可能性も考えられる。

(5) 知見のまとめ

本節は中期親子関係に着目し、本人と父母との関係性が同居の状態、経済的要因、家族形
成の三点とどのように関連しているのかを検討した。その結果、①高卒パネル調査の回答者の親との関係性は全体的に良好であり、父母を比べると母親との方がより関係性は良く、本人の性別では女性の方が親との関係性が良好な傾向にあることがわかった。また②同居の状況は親との関係性、特に父親との関係性の良さと関連しており、この傾向は男性に顕著であった。さらに③経済的要因についても、年収や就業形態が関係性と関連し、とりわけ母親との関係性においては、低年収や非正規雇用であると関係性が悪い傾向にあることがわか-11-

った。最後に④家族形成については、父親との関係性との関連が見出され、結婚していることや子どもがいることが関係性の良さに関連していることが明らかになった。これらの点は、全国家族調査のデータにおいて示唆されたライフステージによる変化やジェンダー差（田中 2011）とも合致する結果である。
このことから、親元を離れていることや経済的に独立していること、家族形成をしていることといった、さまざまな側面での自立が親子関係に関連していることが示唆される。もちろん因果関係まで本節の結果から捉えきることはできない。しかしながら、自立した状態にある場合の方が、そうでない場合に比べて親子関係が良好であるという関連については指摘できる。こうした結果は、自立規範の強さを意味しており、自立規範から逸脱していることが親子間のネガティブな関係性と関連しているのではないかと考えられる。
一方で、自立したくともできない人々も少なからず存在している。当初のパラサイト・シ
ングル論で指摘された独身で親元に暮らすことが自らの生活水準を維持しつつ経済的に自由な状況を求めているという若者像だけではなく、経済的な不安定さから親子が相互に依存せざるを得ない状況におかれた人々もいる。若い世代の不安定な雇用状況や経済状況は、本人のキャリアやライフコースに影響を及ぼしているだけではなく、親子関係にも蓄積的な影響をもたらす可能性が考えられる。そうした状況におかれた人々が後期親子関係に移行していく際にどのような問題に直面するのかは今後、検討していく必要があるだろう。

（髙橋香苗）-12-

3. 夫婦の追加出生意欲2018 年度（wave15）から「高卒パネル調査」対象者の配偶者・パートナーに対する調査「結婚と日常生活に関する調査」（以下、「配偶者調査」とする）が始まり、これまでに 4 時
点分の夫婦ペアデータを作成した。夫婦ペアデータは、同一夫婦・カップルの夫と妻の双方から回答を得ることで、夫婦間の意識の相違を捕捉できることに強みがある。昨年度は、2020 年に全国的に発令された緊急事態宣言下における夫婦関係の変化について検討したが、今年度は少子化に焦点を当て、夫婦の追加出生意欲の検討を行う。
2021 年の日本は、合計特殊出⽣率が 1.30、出⽣数は過去最低の 81 万⼈と少子化が進行している。少⼦化は主に結婚行動の変化と夫婦間の出⽣児数の減少によって説明することができる。未婚化・晩婚化の寄与度が大きいものの、後者の影響も無視することはできない。
夫婦の平均完結出生児数は 2000 年代前半までは 2.2 人前後で安定的だったのが、その後徐々に低下し 2021 年には 1.90 人まで減少している（国立社会保障・人口問題研究所問題
研究所 2022）。
夫婦の出生意欲が実際の出生行動に影響を与えることは先行研究で指摘されており、出生意欲の規定要因が検討されてきた（山口 2009; 村上 2014; 松田 2021）。ただしいずれも
データの制約によって回答者本人の出生意欲についての検討にとどまり、夫婦単位での検討はされていない。松田（2021）は、出生意欲は個人が持つものであるのに対して出生は夫婦共通であることから、男女両方の出生意欲を調査する必要性を指摘している。
欧米では夫婦双方の出生意欲を用いて、子どもを持つことに関する夫婦間の意見の不一
致が出産意図の実現を妨げることが明らかにされている（Testa, Cavalli, and Rosina 2014;
Testa and Bolano 2021）。少子化の一要因である夫婦間の出⽣児数の改善のためにも、夫婦単位での出生意欲を検討することには意義がある。
そこで本節は、高卒パネル調査と配偶者調査からなるペアパネルデータを用いて、夫婦単位での追加出生意欲についての基礎的な分析をおこなう。検討するのは①夫婦間の追加出
生意欲のズレ、②夫婦の意欲が実際の出生行動に及ぼす効果、③追加出生意欲の変化の 3 点である。
高卒パネル調査（wave16、wave18）と配偶者調査（pw2、pw4）から作成したペアパネ
ルデータ（ppw2[2019 年]、ppw4[2021 年]）を使用し、追加出生意欲に関する項目を使用する。なおこの項目は、調査時点で子どもが 1 人以上いる対象者にのみ尋ねられている。
「今いるお子さんに加えて、子どもをもう 1 人（以上）ほしいと思いますか」という設問に
対し、
「ほしい」
「どちらかといえばほしい」「あまりほしくない」「ほしくない」の４件法で回答を求めている。
まず、ppw2 時点の夫と妻のそれぞれの追加出生意欲の回答割合を図 9 に示す。夫と妻の-13-

回答傾向には大きな違いはない。夫も妻も「ほしい」「どちらかといえばほしい」と回答した割合が約 60％であり、「ほしくない」「あまりほしくない」という回答が約 40％を占めている。夫と妻で異なる点としては、「ほしい」と「ほしくない」という両極の回答が、夫よ
りも妻が 8.4 ポイント多く（夫 55.3％、妻 63.7％）、実際に妊娠や出産をする女性の方が子どもを持つことに対する意欲が明確であることが示されている。

夫

35.0

妻

37.8

0%

24.5

20%

ほしい

20.3

25.2

11.2

40%

60%

どちらかといえばほしい

20.3

25.9

80%

あまりほしくない

100%

ほしくない

図 9 夫婦のそれぞれの追加出生意欲（N=143）

次に、出生意欲は既存子ども数と負の関連があると先行研究で示されていることから、子どもの人数別にみた夫と妻の追加出生意欲を図 10 に示した。なお ppw2 時点において、子どもが 1 人の夫婦は 42.0％、2 人は 40.1％、3 人以上は 17.5％である。子どもが 1 人の夫婦にとっての追加出生意欲は第 2 子出生意欲と読み替えている。

夫

第2子出生意欲
N=60

妻夫

第3子出生意欲
N=58

妻

第4子以上出生意欲
N=25

夫
妻
0%

ほしい

20%

40%

どちらかといえばほしい

60%あまりほしくない

80%

100%

ほしくない

図 10 既存子ども数別にみた夫婦の追加出生意欲

図 10 からは、夫妻ともに現在の子ども数が少ないほど「ほしい」「どちらかといえばほし-14-

い」と回答する割合が高い傾向が読み取れる。第 2 子を持ちたいと考えている夫と妻は約87％、第 3 子の場合は約 45％と夫と妻の割合はほぼ同程度である。第 4 子以上の場合は、夫が約 25％なのに対し、妻は約 45％と差が表れている。
また、
「ほしい」
「どちらかといえばほしい」の回答割合が、第 2 子出生意欲と第 3 子出
生意欲の間で大きく違うことから、希望する子ども数は 2 人と考えている回答者が多いことが示唆される。

(1) 追加出生意欲にズレはあるのか

夫と妻のそれぞれの追加出生意欲の分布を確認したが、ここからは夫婦ごとの意欲のズレに着目していく。夫回答を表側に、妻回答を表頭に取り回答のズレを示した（図 11）。こ
こでは「ほしい」と「どちらかといえばほしい」を合わせて追加出生「意欲あり」
、
「ほしく
ない」
「あまりほしくない」を合わせて追加出生「意欲なし」としている。赤のセルは「夫婦ともに意欲あり」であることを示し、緑のセルは「夫婦ともに意欲なし」であることを示
すが、いずれも夫婦で意欲が一致している。灰色のセルは夫と妻で意欲が不一致であることを示しており、夫と妻のどちらが意欲をもつのかを区別している。
ppw2 時点での夫婦の意欲の組み合わせの分布を確認すると、約 78％の夫婦は同じ意欲を持っており、
約 22％の夫婦は意欲にズレが生じている。
「夫のみ意欲あり」の場合は 9.1％、「妻のみ意欲あり」の場合は 12.6％であり、妻だけが子どもを持ちたいという意欲を持っている夫婦が 3.5 ポイント多い。
妻の意欲
ほしい
ほしい

夫の意欲

どちらかと
いえばほしい
あまり
ほしくない
ほしくない

どちらかと

あまり

いえばほしいほしくない

夫婦一致 意欲あり

50.4%

夫婦不一致

妻のみ意欲あり

12.6%

ほしくない

夫婦不一致

夫のみ意欲あり9.1%

夫婦一致 意欲なし

28.0%

図 11 夫婦の追加出生意欲の組み合わせ

次に、子どもの人数別にみた夫婦の意見の組み合わせを図 12 で確認する。第 2 子出生意欲については、「夫婦ともに意欲あり」が 81.7％でもっとも割合が大きい。意欲が一致していない夫婦の割合は約 12％である。第 3 子出生意欲については、「夫婦ともに意欲なし」が-15-

37.9％でもっとも割合が大きいが、「夫婦ともに意欲あり」は 29.3％である。意欲が一致していない夫婦は約 32.7％であり、子どもが 1 人や 3 人以上いる夫婦よりも不一致の割合が高い。第 4 子以上出生意欲については、「夫婦ともに意欲なし」で一致している割合が 56％と半数を超えるが、夫婦ともにさらに子どもを持ちたいと考えている夫婦は 24％である。

第2子出生意欲6.7

第3子出生意欲

81.7
37.9

第4子以上出生意欲

6.7 5.0

29.3
56.0

0%
夫婦一致 意欲なし

20%

15.5

17.2

24.0
40%

夫婦一致 意欲あり

60%
妻のみ意欲あり

20.0
80%

100%

夫のみ意欲あり

図 12 既存子ども数別にみた夫婦の追加出生意欲の組み合わせ(2) 出生行動に対する出生意欲の効果
ここまでは ppw2 の 1 時点における夫婦の追加出生意欲の分布をみてきたが、ここからはパネルデータの特性を活かして、追加出生意欲が実際の出生に効果があるのか検討する。
ppw2 時点から ppw4 時点までの 2 年間のうちに子ども数が増加したケースを、追加出生を経験ありとした。追加出生を経験した夫婦は 21 組存在した。その内訳は第 2 子出生が 17組、第 3 子出生が 2 組、第 4 子出生が 2 組であった。

-16-

ppw2
夫婦一致

ppw4

意欲あり

19組[37%]

N=51
夫婦不一致
妻のみ意欲ありN=14

2組[14%]

意欲なし

N=31
夫婦不一致
夫のみ意欲あり

N=21

32組[63%]
12組[86%]

夫婦一致

追加出生あり31組[100%]

追加出生なしN=85

10組[100%]

N=10

図 13 ppw2 の夫婦の追加出生意欲の組み合わせと追加出生の有無

ppw2 時点の夫婦の追加出生意欲の組み合わせを確認すると、追加出生を経験した 21 組
中 19 組で「夫婦ともに意欲あり」の組み合わせであり、残りの 2 組は「妻のみ意欲あり」の組み合わせであった。
「夫婦ともに意欲あり」の場合、それ以外の夫婦に比べて約 16 倍
!"

$%

%

#$

（オッズ比!#! ÷ #!# ÷ !## ÷ ### = 15.7）追加出生が生じやすい。観察期間中に追加出生を経験した夫婦が少ないため解釈の一般化には限界があるものの、夫と妻の双方が子どもをもちたいという合意があると実際の追加出生に効果をもつことが示された。これは先行研究の知見と整合的である。

(3) 追加出生意欲の変化
最後に夫婦の追加出生意欲がどのように変化したのかについて検討する。図 14 は ppw2と ppw4 の 2 時点間における、夫と妻のそれぞれの追加出生意欲の変化を示している。
夫と妻ともに 2 時点間で「意欲あり」の割合が減少していることがわかる。追加出生意欲
は本人および配偶者の年齢との間に負の関連があることが先行研究で指摘されており、それと整合的な結果を示している。

-17-

ppw2

31.7

24.8

22.8

20.8

ppw4

夫
13.9

31.7

ppw2

ほしい

21.8

どちらかといえばほしい

35.64

32.7

あまりほしくない

26.7

ほしくない

11.9

25.7

ppw4

妻
18.81
0%

27.72
20%

22.77
40%

60%

30.69
80%

100%

図 14 調査年別にみた夫と妻の追加出生意欲の分布の変化

次に、追加出生経験の有無別に夫婦の意識の組み合わせが 2 時点間でどのように変化したのかを確認する。図 15 のグラフの表側には ppw2 時点の夫婦の組み合わせを取り、ppw4
時点でどの意欲の組み合わせになったかを読み取ることができる。例えば図 15 上のグラフの 1 行目からは、ppw2 時点目に「夫婦ともに意欲なし」だった場合に、ppw4 時点目も変わらない夫婦が 80％、10％は「夫婦ともに意欲あり」に、残りの 10％は「妻のみ意欲あり」に変化したことが読み取れる。
図 15 上のグラフを概観すると、ppw2 で「夫婦ともに意欲なし」「夫婦ともに意欲あり」「夫のみ意欲あり」において、2 時点間で変化がないのは 7 割から 9 割弱と大きな割合を占める。全体 81 組のうち意欲の変化がない夫婦は約 70％を占め、意欲が安定的であることがわかる。
「夫婦ともに意欲あり」の組み合わせでは、約 13％が夫婦ともに追加出生意欲をなくす。
夫のみ意欲をなくし「妻のみ意欲あり」になる夫婦が約 10％、妻のみ意欲をなくしてしま
うのが 3％である。
「妻のみ意欲あり」の夫婦は変化しない割合が低く、2 時点間で 2 つの方向に意見が変化する。1 つは妻の意欲がなくなり、「夫婦ともに意欲なし」になるパターンであり（33.3％）、
もう 1 つは夫の意欲が変わり、「夫婦ともに意欲あり」になるパターンである（41.7％）。どのような要因によって変化の向きが決まるのかについてはここからは明らかにすることができないが、夫婦ともに出生意欲があることは実際の追加出生に効果を持つことが前節で明らかになっているため、さらなる検討が求められる。
「夫のみ意欲あり」の夫婦においては、妻の意欲が加熱されるケースは確認できず、夫の意欲が冷めてしまうケースが 12.5％である。

-18-

ppw2

夫婦一致 意欲なし

80.0

夫婦一致 意欲あり

12.9

妻のみ意欲あり

74.2

33.3

夫のみ意欲あり

夫婦一致 意欲あり

10.0
9.7

41.7

12.5

夫婦一致 意欲なし

ppw2

10.0

3.2

25.0

87.5

夫婦一致 意欲あり

妻のみ意欲あり

38.9

16.7

妻のみ希望

夫のみ意欲あり

22.2

22.2

100.0
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 15 追加出生の有無別にみた夫婦の追加出生意欲の組み合わせの変化（上：追加出生なし N=81 下：追加出生あり N=20） ※数値は行％を示す

次に、図 15 下のグラフが示す追加出生経験ありの夫婦の意欲の変化をみていく。
「妻のみ意欲あり」の夫婦においては、ケース数が 2 組であるため結果の解釈には注意が必要ではあるが、妻の意欲がなくなり「夫婦ともに意欲なし」に変化する。
「夫婦ともに意欲あり」
だった場合は、38.9%が「夫婦ともに意欲なし」に変化し、16.7％は維持、残りは夫と妻がそれぞれ意欲をなくす場合が 22％ずつである。2 人目以上の追加出生を経験した夫婦であっても、半数以上はさらに子どもを持ちたいという意欲があることが確認された。

(4) 知見のまとめ

本節ではペアパネルデータを用いて、夫婦の追加出生意欲について①夫婦間の追加出生
意欲のズレ、②夫婦の意欲が実際の出生行動に及ぼす効果、③追加出生意欲の変化の 3 点について検討した。
夫婦の追加出生意欲については、８割近くの夫婦は同じ考えを持つことが明らかになった。子どもが 1 人の夫婦のうち９割弱は「子どもを持ちたい」という合意が取れている。子どもが 3 人以上の場合は、双方持ちたくないという合意が半数を超える。意見の不一致は子どもが 2 人の夫婦でもっとも高かった。
夫婦の意欲と実際の追加出生の関連分析からは、夫と妻の双方が子どもを持ちたいと合意している場合に追加出生が生じやすいことが示され、出生意欲が出生行動の重要な要因であることが改めて確認された。今後さらにペアパネルデータの蓄積が進むにつれ、追加出-19-

生を経験する夫婦が増加していくが、さらなる分析により今回の知見の頑健性を確認する
ことが求められる。
夫婦の意欲の変化については、2 年間という短い観察期間ではあったものの、夫婦の追加
出生意欲は安定的であった。ただし「妻のみ出生意欲あり」の場合は変化する可能性が大きい。妻の意欲が冷却するか、夫の意欲が加熱するか、何が要因となり分岐が生じるのかについては今後の検討課題である。意欲を加熱させる要因が判明すれば「子どもを持ちたい」という夫婦が増加し、第 3 子出生に結びつく可能性がある。加えて夫婦ともに出生意欲があるにもかかわらず追加出生に至らないケースに着目し、障壁となっている要因を追究することで、夫婦間の出⽣児数の改善に貢献できるであろう。その他にも夫婦間のサポートや夫婦の関係性が出生意欲に及ぼす影響についても検討が求められる。

（田中茜）

-20-

4. 誰が学び直すのか： 高校時代の意識とリカレント教育／リスキリング
近年の労働市場では、学校教育を終えた後もそれぞれのタイミングで再び学び直すリカ
レント教育の重要性が増している（岩崎 2020, 佐々木 2020, 本田 2020 など）。また、最近では、デジタル化により新しい職業や現状の大幅な変化に対応できるようなスキル習得が重視され、リスキリングという言葉にも注目が集まっている。
石原（2021）は、リカレント教育とリスキリングの違いについて、以下のように整理している。リカレント教育は、仕事と教育を繰り返すことで、新しいことを学ぶために職を離れることが前提になっているとする。一方でリスキリングは、個人が関心に基づいて学ぶこと
を良いこととみなすだけではなく、これからの仕事で価値を創出し続けるために必要なスキルを学ぶという点が強調されるため、単なる学び直しではないとしている。いずれにしても、社会人になってからのスキル向上が求められていると言える。では、どのような人たち
が学び直しを試みているのだろうか。
本章では、高校時代から 30 代後半までを継続的に調査しているという本パネル調査の利点を生かし、高校生のときにどのような状況にあった者が、学校を離れてから再び学びなおそうとしているのかを記述する。具体的には、まず、高校卒業時点から 36～37 歳（wave18）
時点までに、どれくらいの人々が一度社会に出てから学校に入り直した経験や社会人学生をした経験があるのかを確認する。次に、どのような人が学び直しているのか、性別や高校時代の学科といった個人属性のほかに、社会人になってからの働き方と関連する高校時代の性別役割意識や高校卒業後の予定進路を記述する。そして、最後に、学び直しをした人のいまの働き方に差異があるのか確認する。

(1) 学び直し経験
本調査では、表 4 のとおり、学び直しに関連する就学中や進学準備中といった「４年制大学（医歯薬学部を含む）」や「短期大学」、「専門・専修学校」、「職業訓練校」
、
「大学院」
、
「社
会人学生」
、
「進学準備中（予備校通いを含む）」を含めた現在の主な状況が尋ねられている。
このうち、「社会人学生」以外で、社会に出てから何かしらの学校に進学や進学の準備をしている場合、リカレント教育を経験していることが考えられる。現在の状況が尋ねられている時点は、24～25 歳（wave6）時点、25～26 歳（wave7）時点、26～27 歳（wave8）時
点、27～28 歳（wave9）時点、29～30 歳（wave11）時点、30～31 歳（wave12）時点、31～32 歳（wave13）時点、32～33 歳（wave14）時点、34～35 歳（wave16）時点、35～36
歳（wave17）時点、36～37 歳（wave18）時点である。

-21-

表 4 現在の主な状況
w6
w7
w8
w9
w11
w12
w13
w14
w16
w17
w18
Percent
Percent
Percent
Percent
Percent
Percent
Percent
Percent
Percent
Percent
Percent
51.2
52.0
49.3
50.2
53.1
49.5
49.5
52.0
48.2
48.1
48.1
正社員
4.7
5.4
6.9
7.6
6.5
8.2
7.8
8.0
8.0
7.5
8.4
公務員
就
0.7
0.6
1.0
2.7
3.7
3.2
2.4
1.8
2.8
4.0
3.5
労 自営業主
0.2
0.4
0.2
0.8
0.7
0.4
1.1
1.0
1.2
1.2
1.7
家族従業者
23.0
24.1
27.9
25.9
22.2
21.2
20.2
21.0
19.9
21.6
21.1
非正社員
4.7
1.9
1.2
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
/年制大学
就
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
学 短期大学
0.9
1.0
0.2
0.0
0.2
0.4
0.7
0.4
0.0
0.0
0.0
8 専門8専修学校
準 職業訓練校
12.7 0.0 6.0 0.8 3.2 0.4 1.4 0.2 0.4 0.0 1.1 0.2 1.6 0.2 0.8 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.3 0.0
備
5.6
1.8
1.0
0.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
大学院
中
1.1
0.4
0.0
0.2
0.2
0.2
0.7
0.2
0.0
0.2
0.0
社会人学生
0.2
0.2
0.4
0.0
0.0
0.2
0.0
0.2
0.0
0.0
0.3
進学準備中
2.6
2.9
2.4
1.4
1.9
2.4
1.6
0.8
1.4
2.1
1.2
求職中
0.2
0.8
1.4
2.0
1.9
2.8
4.4
1.8
3.8
3.1
4.0
無 出産8育児休業中
職 病気療養中
0.9
1.0
0.6
1.2
1.3
0.9
1.1
0.4
0.7
0.5
0.5
3.9
5.2
6.9
7.0
8.0
10.4
10.4
12.2
13.7
11.5
11.2
家PQR
1.6
0.2
0.4
0.2
0.2
無回答
n
465
515
505
514
465
463
451
490
423
426
403

20 代においては高校卒業後から大学や大学院に継続して就学している場合もあるため、継続している期間を除いたうえで就学中や進学準備中である者を特定した。その結果、図 16のとおり、9.9%が社会に出てから就学中や進学準備中であり、学び直しを試みようとしていたことがわかる。

図 16 学び直し経験の状況(2) どのような人が学び直しを試みるのか
第 1 に、図 17 に、個人の基本属性として学び直しを経験したことがあるか否かの男女比を示した。男性で学び直しを経験したことがある人は 15.2%であるのに対して、女性で学び直しを経験したことがある人は 6.0%であった。つまり、女性よりも男性のほうが学び直し-22-

の機会を得ている可能性が高いと言える。

図 17 男女×学び直し経験

次に高校の学科に着目した。高校生のときに所属していた学科が普通科であったか、それ以外（商業科・商業系学科、工業科・工業系学科、農業科・水産科、家庭科、看護科、総合学科、その他）であったかを確認する。その結果、図 18 のとおり、普通科出身であった人のほうが学び直しを試みている傾向が読み取れた。普通科の出身者は 11.7%であったのに対して、普通科以外の出身者は 5.8%であった。

図 18 高校の学科×学び直し経験

第 3 に、高校時代の仕事と結婚の性別役割意識が学び直しの経験と関係があるのかを確認する。まず、高校 3 年生（2004 年 1 月）のときに、女性の仕事と結婚に関してどのように考えていたかを確認する。カテゴリーは「家庭に入る（仕事をせず、結婚して家庭に入る／結婚したら仕事をやめて、家庭に入る／子どもができたら仕事をやめて、家庭に入る）」と「子供ができたらいったんやめ、手がかからなくなったら仕事をはじめる」、「結婚して子どもができても仕事をつづける」、「結婚しても子どもをつくらず、仕事をつづける」、「結婚
しないで仕事をつづける」、「その他」の 6 つにわけた。その結果、図 19 のとおり、高校時
代における女性の役割意識によって学び直しを経験するか否かに大きな違いはみられなか

-23-

った。

図 19 高校 3 年時における女性役割への意識×学び直し経験

次に、高校 3 年生（2004 年 1 月）のときに、対象者が男性の仕事と結婚に関してどのように考えていたかを確認する。

図 20 高校 3 年時における男性役割への意識×学び直し経験

男性役割に関しては、「（A）男性が家族を養うべきだ」と「（B）安定した仕事についてい-24-

ない男性は、結婚できなくてもしかたない」、「（C）家事や育児は女性にまかせて、男性は仕事に専念すべきだ」、「（D）男性でも仕事をせず、家事や育児に専念してもよい」、「（E）父
親が子育てに関わることは大切なこと」の 5 項目がそれぞれ 4 件法で尋ねられている。
「とてもそう思う」と「まあそう思う」を「そう思う」に、「あまりそう思わない」と「まったくそう思わない」を「そう思わない」にそれぞれ変数を操作化した。その結果、図 20 のとおり、「（D）男性でも仕事をせず、家事や育児に専念してもよい」に関しては、そう思うと回答しているほど学び直しを経験している割合が高い傾向にあった。
第 4 に、高校 3 年生（2004 年 1 月）のときの高校卒業後の予定進路を確認する。当時の予定進路は、「正社員（未内定含む）」と「専門・各種学校・短大（未決定含む）」、「4 年制大学（未決定含む）」、「フリーター・家業手伝い」、「その他」のカテゴリーにわけた。図 21 をみると、高校 3 年時点に 4 年制大学への進学を希望していた人における学び直し経験者の割合は 17.1%であった。

図 21 高校卒業後の予定進路×学び直し経験(3)学び直し経験者のいま最後に、学び直し経験者が 2021 年（wave18）時点にどのような働き方をしているのか確認した結果、図 22 のとおり、とりわけ学び直し経験者のほうが正社員や公務員として安定した働き方をしている傾向は読みとれなかった。

-25-

図 22 学び直し経験×現在の状況 2021 年（wave18）(4)知見のまとめ
まとめると、第 1 に、本データでは 36～37 歳までに約 10%の人が社会にでた後に学び直しを経験していたことが明らかとなった。第 2 に、普通科の男性で、高校 3 年時点に 4 年制大学への進学を希望していた人が多いことから、高等教育を受けている者のほうが学び直しを経験している可能性が高かった。ただし、高校時代の性別役割意識をみると、性別役
割分業の意識が高い保守的な考え方を高校生の頃からしている人が、学び直しをしている傾向にある訳ではなかった。むしろ、「男性でも仕事をせず、家事や育児に専念してもよい」
といったリベラルな考えを高校生の頃から持っていた人が、学び直しをしている傾向にあった。つまり、学び直し経験者は、社会情勢の変化に対応しやすい意識を持っていた者であることが予想される。
第 3 に、学び直し経験者のほうが正社員や公務員として安定した働き方をしている傾向
はなく、学び直しをした人々の処遇が良くなっている可能性は低いと言える。学び直し経験による現在の働き方への差異がみられない理由として、以下の 2 つが考えられる。
まず、そもそも一度仕事を辞めなければ学び直しができない職場が多いことが、安定雇用であった人が安定雇用に戻れない要因になっているのではないだろうか。学び直しをする
場合、休職手続きや職務命令であることを証明する書類の発行等が必要になることがあるだろう。その場合、学び直しに賛同が得られる職場や上司であれば問題ないが、多くの場合
一度辞めなければならない状況にあることが考えられる。
つぎに、一度職場を離れなければならないリカレント教育の場合、就職活動を再度する必要があるが、その際に学び直しをした経験がマイナスに評価されるケースがあることが考えられる。例えば、博士課程修了者が修士課程修了者や学部卒よりも優遇される労働市場がある海外とは異なり、日本においては、修士課程修了者すら扱いづらいとする企業や自社にはマッチしないと考える企業もあるとされる。さらに、雇用対策法が改正され、2007 年から労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止が義務化されているが、例外事由を盾に、-26-

いまだ卒業年度のみならず出生年を応募資格に記載する企業が存在する。このような日本の労働市場では、リカレント教育やリスキリングをおこなうようなスキル向上意欲が高い者の能力を十分に活躍できる場所が少ない恐れがある。政府が学び直しを推進することで優秀な人材が育っても、優秀な人材を扱える経営者や管理職がいなければ優秀な人材はその力を発揮できない。そのため、各企業におけるマネジメント力が社会人の学び直しの要となる。
すなわち、リカレント教育やリスキリングのような学び直しを経験する者は、時代の変化に対する適応力を持つ傾向が散見されるが、そのような人々を増やすため、まずは学び直しをしやすい環境を整えることが不可欠であると言える。この環境とは、上記で述べた労働環境の改善だけではなく、リカレント教育やリスキリングを推奨するような制度を増やすことなども重要であろう。昨今の教育現場やその支援制度においても多様なキャリアが考えられておらず、そのほとんどは学校から仕事への一方通行しか想定されていないような制度である。
現在、給付型奨学金制度の対象範囲が制限されている問題が生じている（百瀬 2021）。
特に、リカレント教育やリスキリングをおこなうような社会人学生や、社会人を一度経験した者が受けられる奨学金は少ない。給付型奨学金だけでなく、日本学生支援機構の貸与型奨学金に関しても、正科生であれば申請資格はあるが、社会人学生として入学した際に申請資格はない。高等教育の授業料免除制度に関しても、社会人学生は社会経験のない学生と同様に、配偶者控除の対象外の年収である場合、原則父親と母親の双方の所得証明書が申請時に求められる。要するに、法律上の婚姻関係がない単身世帯の場合は、社会的に自立し、親が高齢であっても、親の理解が制度利用に影響を及ぼす。そして結婚している者は、配偶者の理解が必須となる。
さらに日本がジェンダー間の所得格差が著しい労働市場であることも踏まえると、大学に進学した男性が学び直しを経験していた割合が高い傾向は、単にリベラルな考えや学ぶ
意欲が直接的にリカレント教育やリスキリングに関係しているのではなく、高所得者が学
び直しのチャンスを得られていることが推察できる。つまり、一度社会にでた者の学び直し
は、ある程度の財力と周りの理解が揃って初めて実現することとなる。学び直しを促進するには、多方面からの後押しが必須と言える。

（百瀬由璃絵）-27-

参考文献・引用文献
冬木春子，2011，「家族関係学の回顧と展望――親子関係研究を中心に」『家族関係学』30(0):5-14．
本田由紀，2020，「世界の変容の中での日本の学び直しの課題」『日本労働雑誌』62(8):63-74．
石原直子，2021，「リスキリングとは──DX 時代の人材戦略と世界の潮流」経済産業省『第 2 回デジタル時代の人材政策に関する検討会開催資料』（2023 年 2 月 14 日取得，
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pd
f）．
岩井八郎，2013，「戦後日本型ライフコースの変容と家族主義――数量的生活史データの分
析から」落合恵美子編『親密圏と公共圏の再編成――アジア近代からの問い』京都大学
出版会，127-153．
岩崎久美子，2020，「『学び直し』に至る施策の変遷」『日本労働雑誌』62(8): 4-14．
国立社会保障・人口問題研究所問題研究所，2022，『第 16 回出生動向基本調査 結果の概要』．
松田茂樹，2021，「追加出生意欲の時系列変化とその背景」『中京大学現代社会学部紀要』
15(1) : 123-145.
宮本みち子，2000，「少子・未婚社会の親子――現代における『大人になること』の意味と形の変化」藤崎宏子編『親と子――交差するライフコース』ミネルヴァ書房，183-210．
百瀬由璃絵，2021，「日本の奨学金制度を問い直す──過去の奨学金が貸与か給付かは現状の格差にどう影響するのか？」『令和 2 年度学生支援の推進に資する調査研究事業（JASSO リサーチ）研究成果報告書』1–13．
村上あかね，2014，「出生意欲の規定要因」，東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェ
クト ディスカッションペーパーシリーズ, 80.
内閣府，2021，『令和 3 年版高齢社会白書』．
佐々木英和，2020，「政策としての『リカレント教育』の意義と課題──『教育を受け直す権利』を足がかりとした制度設計にむけて」『日本労働雑誌』62(8): 26-40．
田中慶子，2011，「実親との関係良好度の規定要因」田淵六郎・島崎尚子編『第 3 回家族についての全国調査(NFRJ08)第 2 次報告書 2――世代間関係の動態』日本家族社会学会
全国家族調査委員会，103-117.
Testa, M. R., & Bolano, D. ,2021, “When partners’ disagreement prevents childbearing,”

Demographic Research, 44: 811-838.
Testa, M.R., Cavalli, L. & Rosina, A., 2014, “The Effect of Couple Disagreement about-28-Child-Timing Intentions: A Parity-Specific Approach,” Population and Development

Review, 40: 31-53.
富永紗央，2019，「女子大学生の自立意識・親子関係意識について――離家の有無の観点から」『跡見学園女子大学附属心理教育相談所紀要』15: 153-165．
山口一男，2009，『ワークライフバランス――実証と政策提言』日本経済新聞出版社.
山田昌弘，1999，『パラサイト・シングルの時代』筑摩書房．
米村千代，2008，「ポスト青年期の親子関係意識――『良好さ』と『自立』の関係」『千葉大
学人文研究』37: 127-150．

-29-

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査、中学生親子パネル調査の４つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度 基盤研究 C：2013 年度～
2016 年度 特別推進研究：2015 年度～2017 年度 若手研究 A：2015 年度～2018 年度
基盤研究 B：2016 年度～2020 年度 特別推進研究：2018 年度～2024 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度
～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京⼤学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/