旭化成レポート 2018

Creating for Tomorrow

目次

03 ごあいさつ
04 沿革：社会課題を解決してきた歴史
06 At a Glance
08 社長メッセージ
16 中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の

46 旭化成グループのCSR
48 基盤的CSR

18 CFOインタビュー
20 財務・非財務サマリー
22 取締役のご紹介
24 コーポレート・ガバナンス
28 社外取締役対談
31 コンプライアンス向上に向けた具体的取り組み
34 研究開発／人財40 セグメント概況：マテリアル領域
42 セグメント概況：住宅領域
44 セグメント概況：ヘルスケア領域

財務セクション

基本的な考え方・レスポンシブル・ケアの推進
・社員の個の尊重
・社会との共生58 経営成績および財政状態などについての分析

64 事業等のリスク
66 連結財務諸表
会社情報

72 旭化成グループの主要な関係会社
75 企業情報／株式情報

編集方針

報告範囲

旭化成グループは、ステークホルダーの皆さまに当社グループの経営

旭化成株式会社およびその連結子会社 。なお、レスポンシブル・ケア

および企業活動全般をよりわかりやすくお伝えするため、2014年度より、（RC）活動に関する報告については、同活動を実施している国内のグループ事業戦略や財務関連情報を中心とした「アニュアルレポート」とCSR（企業会社を対象としています。

の社会的責任）の取り組みを中心とした「CSRレポート」を1冊に統合した「旭化成レポート」を発行しています。
本レポートを通じて、旭化成グループの経営戦略、事業概況、経営体

セグメント別の報告については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3つのセグメントの区分で行っています。また、役員、社員の所属・役職などは、発行日時点のものです。

制に加え、持続可能な社会の実現に向けた活動などをご理解いただければ幸いです。

報告期間

2017年度（2017年4月〜2018年3月）。
なお、定性的情報については、2018年4月から同年9月までの情報につ参考ガイドライン
本レポートは、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
第4版」「ISO26000」などを参考にしています。

いても一部掲載しています。
予想・見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

旭化成レポート 201801

私たち旭化成グループは、
グループ理念世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。

グループ
ビジョン

「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。

「誠実」：誰に対しても誠実であること。
グループ
バリュー

「挑戦」
：果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。
「創造」：結束と融合を通じて、新たな価値を創造すること。

グループ
スローガン

02

旭化成レポート 2018

昨日まで世界になかったものを。

ごあいさつ近年、当社を取り巻く環境は非常に速いスピー
ドで変化しています。IoT、AI、ビッグデータなであり、引き続き新しい時代に必要とされるものを提供していきたいと思います。
シーズ

どに代表される「第 4次産業革命」ともいわれる

現在実行している 3 カ年の中期経営計画「C sデジタル技術の進歩が私たちのくらしを大きく」2016〜2018年度）では、for Tomorrow 2018（

変える一方、2015年に国連で採択された「SDGs」

計画開始から10年後となる2025年度に“収益性（持続可能な開発目標）に見られるように、環境の高い付加価値型事業の集合体”となることを目

問題をはじめとする社会課題に対する意識は世標に掲げており、この 3 年間はそのための基盤

界的に高まりつつあります。

づくりと位置づけています。進捗は順調で、2年当社は「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に目となる2017年度は、各事業において販売が好貢献します。
」というグループ理念を軸に、多彩調だったことに加え、ケミカル事業における市な事業を時代の要請に対応しながら変化させ、

況上昇などの追い風もあり、売上高、営業利益、新しい価値、「昨日まで世界になかったもの」を

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の生み出し続けてきました。その意味で変化の速すべてにおいて過去最高を更新しました。

い現在の状況は当社にとっては大きなチャンス

最終年度である2018年度は、引き続き、競争優位性のある事業に積極的に投資していくとともに、グループ理念・ビジョン・バリューに基づいてESG課題に取り組んでまいります。
本レポートでは、2017年度の実績を中心に、当社の財務・非財務面における中長期的な戦略や取り組みをご報告いたします。今後もステー
クホルダーの皆さまとのコミュニケーションを積極的に図り、適切で透明性の高い情報開示に努めてまいります。

2018年9月

代表取締役社長

旭化成レポート 201803

沿革：社会課題を解決してきた歴史

旭化成グループは、これまで時代の要請やニーズに応えて、事業のポートフォリオを積極的に転換してきました。
また、社会や環境の問題に対し、製品やサービスの提供を通じて解決策を示してきました。今後も変化し続ける社会に対応して、「昨日まで世界になかったもの」をつくり出し、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献していきます。

創業者
野口 遵

1922〜

旭化成の創業者である野口遵は、イタ

リアから導入した技術をもとに、1923
年に宮崎県延岡市で日本初のアンモニ
ア化学合成に成功 。アンモニアを利用
しキュプラ繊維「ベンベルグ™」を生産する一方で、化学肥料やレーヨン繊維などの事業も展開 。産業の近代化が進

1970〜

1950〜

1957 年にポリスチレン樹脂の生産を開始、1959 年に合成繊維事業にも進出 。その後、新規事業としてナイロン
繊維、 合成ゴム、 建材事業を手掛け、1968 年には岡山県倉敷市の水島地区
で石油化学コンビナート建設に着手し、石油化学事業に本格進出 。高度経済成1972 年に「ヘーベルハウス ™」を発売
し住宅事業に本格進出、1974 年には中空糸型人工腎臓などの医療機器事業を開始しました。1980 年に磁気センサのホール素子、1987年にはLSIの生産を開始しエレクトロニクス事業にも進出 。多様化する社会に対応し、便利で快適な生活の実現を目指しました。

長に伴う生活の質の向上を支えました。

み日本経済が自立・ 成長に向かう中、人びとの生活の安定に貢献しました。

「へーベルハウス™」第1号棟（蒲田住宅展示場）

1960年に販売を開始した「サランラップ™」
1923年に完成したアンモニア製造設備（宮崎県延岡市）

中空糸型人工腎臓

LSI

エチレンプラント（岡山県倉敷市）

1931年に生産を開始した「ベンベルグ™」工場（宮崎県延岡市）

その他
食品

ポートフォリオの変化
1940 年度
売上高

56百万円

ケミカル

繊維

食品・発酵化学
繊維

建材
住宅

1980 年度
売上高

1960 年度

8,001億円

売上高

449億円
ケミカル

生活の基盤確立
重化学工業・農業の発展
戦後不況から太平洋戦争へ

04

旭化成レポート 2018

生活物資の充足・住生活の質の向上・社会資本整備
戦後復興と産業の近代化
高度経済成長時代へ突入

安定型経済成長へ
バブル景気

「健康で快適な生活」と「環境との共生」の2010〜

実現を通して、

2011 年 か ら ス タ ー トし た 中 期 経 営
計画“ For Tomorrow 2015 ”では、2012 年に米国救命救急医療機器メー
カーの ZOLL を買収しクリティカルケ
ア事業に本格参入、2015 年にバッテ

1990〜“昨日まで世界になかった”
新しい社会価値の創出を目指していきます。

リーセパレータ事業を手掛ける米国の1992年に東洋醸造（株）と合併し、医薬・医療事業を強化 。1999 年以降はPolyporeを買収するなど積極的な事
業拡大を図りました。現中期経営計画「選択と集中」を掲げ食品事業の譲渡や「Cs for Tomorrow 2018」において繊維事業の一部撤退などを実行し、「選も旭化成の総合力を高めた事業展開をび抜かれた多角化」を進めました。ま図っていきます。

た、2000 年以降はアジアを中心に多くの海外拠点を設立し、グローバル経

1922〜

営の基盤を築きました。

2017着用型自動除細動器「LifeVest™」

東洋醸造（株）と合併直後の医薬品群

Polyporeのリチウムイオン二次電池用セパレータ「セルガード™」
旭化成電子材料（蘇州）の感光性ドライフィルムの生産拠点（中国）

クリティカルケア

その他

繊維

医薬・医療
その他
医薬・医療

繊維

建材

2017 年度

建材

売上高

2000 年度
売上高

12,694億円
ケミカル

住宅
エレクトロニクス

便利で快適な生活
バブル崩壊から失われた20年へ
リーマンショックによる世界同時不況

20,422 億円
住宅

ケミカル
エレクトロニクス

環境意識の高まり・ICT技術の進化
化石燃料依存からの脱却・再生可能エネルギーへの関心

IoT、AI、ビッグデータ解析などの技術革新による第4次産業革命
旭化成レポート 201805

At a Glance
旭化成グループは「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の事業領域

3 事業領域で事業を展開しています。中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では経営資源をこの3領域へと最適配分し、企業価値の向上を図っていきます。

マテリアル 領域

P. 40

2017 年度売上高・営業利益
売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。

ヘルスケア領域

14.6 %

マテリアル領域2017年度
住宅領域

31.7%

53.7 %

住宅 領域

売上高20,422億円

P. 42

ヘルスケア領域

17.5 %

マテリアル領域2017年度

営業利益
住宅領域

28.5%

54.0 %ヘ ルスケア 領域

1,985億円

P. 44※構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値です。

06

旭化成レポート 2018

2017 年度実績

事業会社

主要製品

● 旭化成
（株）

売上高

繊維事業

10,877

石油化学事業億円

高機能ポリマー事業
高機能マテリアルズ事業
消費財事業

低燃費タイヤ向け
合成ゴム（S-SBR）

セパレータ事業

営業利益

1,219

リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」

億円● 旭化成エレクトロニクス（株）

電子部品事業
アクリロニトリル（AN）

マイクロファイバースエード「ラムース™」● 旭化成ホームズ
（株）

売上高

6,410

住宅事業

億円

● 旭化成建材（株）「ヘーベルハウス™」

建材事業

営業利益

644

億円
分譲マンション「アトラス™」

フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム™」● 旭化成ファーマ
（株）

売上高

2,963

医薬事業

億円

医療事業

営業利益

395

● 旭化成メディカル（株）●

医療用医薬品群

ウイルス除去フィルター「プラノバ™」

ZOLL Medical
クリティカルケア事業億円
自動体外式除細動器「ZOLL AED Plus™」

着用型自動除細動器「LifeVest™」

旭化成レポート 201807

社長メッセージ“収益性の高い付加価値型事業の集合体”を目指し、引き続き成長を加速しながら、社会課題の解決に貢献する
新しい価値を提供していきます。
代表取締役社長

小堀 秀毅

2017年度の振り返りと中期経営計画の進捗3カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」は、全体として概ね順調に進捗しています。
2年目となる2017年度は、各事業で販売が好調だったことに加え、ケミカル事業、特にアクリロ
ニトリル（AN）における市況上昇などの追い風を受けて、売上高は創業以来初めて2兆円を超え、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれにおいても過去最高を更新しました。利益項目については、中期経営計画の最終年度である2018年度の目標を1年前倒しで達成した形です。
「Cs for Tomorrow 2018」では、計画開始から10年後にあたる2025年度に当社としてあるべき姿を“収益性の高い付加価値型事業の集合体”と定めており、2016年度から2018年度の3カ年はそれを見据え、飛躍に向けた基盤づくりをしていく期間と位置づけています。中期経営計画において、計数目標の達成はもちろん重要ですが、一番大事なことは中長期的な視点で持続的に企業価値を08

旭化成レポート 2018

高めていくことだと考えています。2018年度は3カ年の最終年として、引き続き多様な事業・人財・技術を結束しグループ力の最大化を図りながら、M&Aや製造インフラ基盤の強化を含めた積極的な投資に加え、IT技術を活用した事業の高度化、リスク管理・コンプライアンス徹底の継続、CVC（Corporate Venture Capital）の活用や外部機関との連携による新事業創出など、足元で実行すべきことに着実に取り組みます。また、次の中期経営計画に向けてどのような戦略を描いていく
かをしっかりと議論していきます。
株主還元に関しては、2017年度は好調な業績を受け、1株当たり年間配当金を前年度比で10円増配となる34円とさせていただきました。2018年度については、「Cs for Tomorrow 2018」において総還元性向35%という目標を掲げております。

2017年度は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を達成
Cs for Tomorrow 2018
（CT2018）

2015年度（億円）

実績

2016年度
実績

2017年度
実績

2018年度
予想（2018年5月発表）

2018年度CT2018計画

2025年度
展望（2016年4月発表） （2016年4月発表）

売上高（a）

19,40918,83020,422

21,55022,00030,000

営業利益（b）

1,652

1,592

1,985

1,900

1,800

2,800

売上高営業利益率（b／a）

8.5%

8.5%

9.7%

8.8%

8.2%

9.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益

918

1,150

1,702

1,400

1,100

自己資本利益率（ROE）

8.6%

10.5%

14.0%

9.0%

10.0%

投下資本利益率（ROIC）

7.1%

7.6%

9.7%

7.0%

8.0%

1株当たり年間配当金（円）

20

24

34

34

30.4%

29.1%

27.9%

33.9%

120

108

111

105

配当性向
為替レート（円／US$）

総還元性向

35.0%
110

引き続き積極的な投資で成長を追求「Cs for Tomorrow 2018」では、3年間で7,000億円の長期投資計画（意思決定ベース）を掲げており、これまでの2年間で、およそ半分となる約3,400億円の長期投資を決定しています。前中期経営計画である「For Tomorrow 2015」での実績と比較すると、1年あたりの長期投資額は約1,000
億円から約1,700億円へ、7割増加となっています。これらの積極的な投資が、今後の収益に貢献
してくる見通しです。

旭化成レポート 201809

社長メッセージ

1年あたりの長期投資金額（意思決定ベース）（億円）

2018 年度以降に稼働を予定している
主な設備投資案件

LIB用セパレータ能力増強

2,000

約5億m2／年（＋8 割）
2018–2020年度稼働予定

7割増
1,000

低燃費タイヤ向け合成ゴム（ S-SBR ）能力増強
約3 万トン／年（＋3割）
2018年度稼働予定
マイクロファイバースエード「ラムースTM」能力増強
約300 万m2／年（＋5割）
2019年度稼働予定
ナイロン66 繊維「レオナTM」能力増強
約5, 000トン／年（＋15% ）2019年度稼働予定

0
前中期経営計画
現中期経営計画「For Tomorrow 2015」「Cs for Tomorrow 2018」(2011‒2015年度平均*) （2016‒2017年度平均）* ZOLLおよびPolypore買収は外数

ウイルス除去フィルター「プラノバ TM」紡糸能力増強

40,000m2／年（＋4割）
2019年度稼働予定

2018年度は、オーガニックな成長に向けて2,000億円を上回る長期投資を計画しており、また、
中期経営計画での7,000億円の長期投資計画も着実に実行しています。
当社は前中期経営計画の期間中に2件の大型M&Aを実行しましたが、どちらも現在グループの一員としてしっかりと成長を支えています。2012年度に買収したZOLLは、もともと高い成長を続けていましたが、買収以降はそれがさらに加速し、ここ10年間の年間平均成長率は15%と力強い成長軌道を描いてます。2015年度に買収したPolyporeは、当社の既存リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ事業と統合して着実にシナジーを発揮しながら事業を進めています。2017年度
はPolypore買収後初めて、セパレータ事業として買収によるのれん償却等を含めて営業利益が黒字化しました。これらに続くM&Aも、将来に向けての成長のエンジンとなるよう活用していきます。

ZOLLが展開するクリティカルケア（救命救急医療）事業は、当社の既存事業である医薬・医療事業とのシナジー効果はあるものの、基本的には当社にとっては新規の領域でした。一方Polyporeのバッテリーセパレータ事業については、当社は以前より既にLIB用セパレータ「ハイポアTM」で世界No.1のポジションにあり、需要が急速に大きく拡大していくことが見込まれる中、買収により当社の強みをさらに強化するという目的がありました。競争優位性のある既存事業をより強化したり、周辺領域を取り込む、あるいは当社にない技術を補完するためには、M&Aは非常に有効な手段となります。M&Aは、当社の企業価値のさらなる向上、事業の成長の有力な手法であり、引き続き検討してまいります。

10

旭化成レポート 2018

大きく変化する時代にこそ当社の強みが活きる
近年、世の中の変化のスピードが非常に速くなってきています。IoT、AI、ビッグデータ解析といった最先端技術により数々の革新が起きており、第4次産業革命ともいわれていますが、こうした変化の大きい環境は、当社にとってチャンスだと捉えています。多様な事業を展開し、多彩な技術を擁するからこそ、新たなイノベーションを生み出す力があり、新たな事業に挑戦することができる。つまり、変化に対応し、それにより成長していく力があるということです。
当社の一番の特徴は、創業以来96年の歴史の中で、常に産業構造の変化や環境の変化に的確に対応し、事業ポートフォリオを転換しながら成長を続けてきたことです。
一方、決して変わらないのは、グループ理念に掲げるとおり「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」することを目指しているということです。当社は一貫して、社会の課題に対して事業を通じて解決策を提供し、新たな価値を生み出しながら世の中に貢献してきました。従業員一人ひとりもそういう意識を強く持っています。
「Cs for Tomorrow 2018」ではさまざまな「C」をキーワードにしていますが、中でも最も重要なものは「Connect」です。当社には「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」という3つのセグメントがありますが、これらの異なる領域を結び付け、融合させることで、新たな価値を提供していくことを目指しています。もちろん、社内だけではなく外部との「Connect」
も積極的に推進しています。
多彩な技術、多様な人財、多岐にわたるマーケットチャネルを持つ私たちだからこそ、大きく変わる環境の中で、ポートフォリオを変えて新しい価値を生み出していくチャンスを持っている。
それは当社の大きな強みです。
ここから数年は大きな勝負どころです。変化の流れをしっかり取り込んで、世界をリードでき
るような事業を育て、社会に貢献していきたいと考えています。

多様な人財が持続的な成長を支える
変化の速い時代に持続的な成長を続け、世界で勝ち抜いていくためには、優れた人財の確保・育成が不可欠です。事業を成長させていくための戦略を考えるときには、それを担う人財の育成
もあわせて考えなければいけません。事業戦略と人財戦略の連動を、これまで以上に進めていきたいと考えています。
当社には、現場をしっかりと支えてくれる人財に加え、ある分野で高い専門性を持つ高度プロ
フェッショナル人財と、人を束ねリーダーシップを発揮していくマネジメント人財がおり、それぞれ育成のための制度づくりを進めています。その一環として2017年度には高度専門職制度を改定
し、専門性の高い人財を育成して、これまで以上に事業で活躍してもらう仕組みをつくりました。
高度専門職制度について 詳しくは P.38 ▶

旭化成レポート 201811

社長メッセージ

次の時代を担う経営人財の資質や育成については、経営陣の中でも議論を重ねています。次世
代のリーダーとなりうる人財にどのような研修や体験を積ませていくのか、どうローテーションして育成していくのか、検討しながら仕組みづくりを進めています。
また、世界各地で事業を展開していくと、その地域で採用する人財が増えますが、そういった人財にその地域を中心に活躍してもらうのか、あるいはグローバルで活躍してもらうのか、成長のために最も良いやり方を柔軟に見極めることも重要です。
買収により当社グループに加わったZOLL、Polyporeなどの従業員も、私たちに大きな刺激を与えてくれています。M&Aは事業を買う、時間を買うというほかに、それらの事業を担っている
人財を獲得できるという点で極めて大きな意義があります。当社の人財にない経験やスキルを有する人たちもたくさんいます。彼らをしっかり当社グループに取り込み、理念を共有し、活躍してもらうことは事業の成長に不可欠です。異なる国や異なる企業から集まる多様な文化・価値観を持つ人財が、互いに刺激し合い、それらを「Connect」することで、新たな可能性が拡がり、イノベー
ションにつながります。
私自身がZOLL買収により強く感じたことは、海外企業におけるトップのM&Aに関する時間の割き方の違いです。特にヘルスケア分野での傾向かもしれませんが、ダイナミックな事業拡大にはビジネス・ディベロップメント（事業開発）が必須であるとの認識のもと、M&Aを有効な手段として成長戦略を描き、その実行に多くの時間をかけている、そのことに強い印象を受けました。

経営・事業活動におけるマテリアリティ（ESG観点での重要課題）
昨今の世の中の大きな変化としては、第4次産業革命などのデジタル技術の進展のほかに、環境問題をはじめとする社会課題への意識の高まりがあります。企業に対しては、経営や事業活動
におけるESG*観点での取り組みが強く求められるようになってきました。2015年に国連で採択された「SDGs」**では、貧困をなくし、地球環境を保護し、世界中の人びとが平和のもとで安心してくらしていくために実現すべき目標が掲げられています。
こうした考えは当社にとっては新しいものではなく、先ほど触れたグループ理念や、
「健康で快
適な生活」
「環境との共生」の実現を通して社会に新たな価値を提供することを掲げるグループビ
ジョンに示されているとおり、私たちが常に目指してきたことと合致しています。
このたび、当社が取り組んできた、そして今後も取り組んでいく課題の中で、特に重要である
もの、いわゆる「マテリアリティ」をあらためて議論し整理いたしました。表にまとめていますが、まず前提として、ここに記載したすべてが当社にとって重要な課題です。その中で、ステークホ
ルダーにとっての重要性、当社グループにとっての重要性という2つの軸で整理しました。なお、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス・誠実な行動」「人権の尊重」「安全・品質」の4つについては、会社としての存続に関わる、事業活動の大前提となる最重要事項ということで、表とは分けて記載しています。

12

旭化成レポート 2018

その結果、2つの軸のいずれにおいても非常に重要と分類したものが5つあります。そのうち「環境貢献事業の推進」「健康・長寿への貢献」「安心で快適なくらしへの貢献」の3つについては、当社の事業そのものを通じて実現していくものだと捉えています。当社の中にはこれらの課題解決に貢献できる事業が数多くあります。たとえば環境に関しては、電気自動車などに使われるLIB用セパレータや、低燃費タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）などが代表例ですが、新しい取り組みとしては、
アルカリ水電解システムによる水素製造の実証実験を行っています。健康・長寿に関してはヘルス
ケア領域、安心で快適なくらしに関しては住宅領域の各事業が、それぞれの課題への取り組みそのものとなっています。
そして当然ながら、課題を掲げるだけでなく、グループを挙げてこれにどう取り組んでいくかが重要です。実行していく体制、評価のしかた、外部から検証してもらう方法などの仕組みづくりを進め、課題解決へのサイクルを継続的に回していきながら、新しい価値を提供していくことが私たちの使命です。今後もステークホルダーの皆さまと常に対話を図り、多様な視点を取り入れながら、社会からの要請に応え課題に取り組んでいきます。
* 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。
**「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」。17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる、
国連の開発目標 。

旭化成グループのマテリアリティ（重要課題）■「環境との共生」関連■「健康で快適な生活」関連■ 基盤的活動

非常に重要

ステークホルダーにとっての重要 性
重要■ 温室効果ガス排出削減■ 水の汚染防止■ 大地の汚染防止■ 生物多様性への配慮■ 社会貢献活動■ 環境貢献事業の推進■ 健康・長寿への貢献■ 安心で快適なくらしへの貢献

事業を通じて貢献■ 健全な
サプライチェーンの確保■ ステークホルダーとのコミュニケーション■ 人財の確保・育成■ ダイバーシティの推進■ リスクマネジメント

旭化成グループにとっての重要性

非常に重要

上図の前提となる最重要事項■ コーポレート・ガバナンス■ 人権の尊重■ コンプライアンス・誠実な行動■ 安全・品質

旭化成レポート 201813

社長メッセージ

再生可能エネルギーを利用しアルカリ水電解により「グリーン水素」を生成するプロジェクトを開始
当社は、世界トップレベルのイオン交換膜法食塩電解の技術を活かし、水素の大量生産に適したアルカリ水電解システムを開発しました。

2018年4月に福島県相馬市において、太陽光発電設備と水電解システムを連携させる試験運転を株式会社IHIと共同で開始しました。5月には、ドイツのNRW州ヘルテン
市で風力模擬電源を利用した実証プロ
ジェクトを開始しました。製造した水素
は、燃料電池バス・列車などに利用されるほか、将来的にはCO2と反応させることでグリーンメタノールやグリーンメタ
ンとしての利用も期待されています。

ドイツ・NRW州ヘルテン市に設置した水素製造実証設備

経営の健全性・透明性を高めるコーポレート・ガバナンス
2015年に適用開始となった日本版コーポレートガバナンス・コードが、2018年に改訂されました。日本企業におけるガバナンスの意識・取り組みは、ここ数年で大きく変わってきています。社
外の意見を経営に反映させる重要性が強く認識されていることが一番の変化だと感じています。
経営の健全性・透明性が極めて重要な時代になっており、性別、国籍、経歴など、多様な人びとによる多様な視点で、事業活動の意義や企業存続の意義を考えていくことが必要となっています。
当社は日本に本社があり、従業員の日本人比率が高いわけですが、執行役員には外国人も複数名おり、社外取締役には女性もいます。もちろん、まだまだその比率は満足のいくレベルではありませんが、今後も一層多様性を高め、経営の健全性を高めていきたいと考えています。またそれと同時に、経営の透明性を向上させる体制づくりや情報開示などの基盤をしっかりとつくってまいります。
取締役会の実効性については、毎年各取締役にアンケートを取り、ディスカッションをしています。忌憚のない意見が数多く出ており、取締役会として目指す姿、あるべき姿についても非常に活発な議論が行われています。

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旭化成レポート 2018

社外取締役の意識も大きく変わってきています。今や参加するだけで意義があるという時代ではなく、自分たちが外部の人間として加わっていることのガバナンス上の意義・効果や、会社に対する貢献を意識した発言が非常に多くなっています。取締役会で事業戦略についてもっと活発に議論すべきだ、などの意見も頂いています。中長期の戦略についての議論に深く関わっていきた
いという参画意識がとても高いことを強く感じます。

挑戦こそが旭化成の文化
先ほども触れたとおり、当社の歴史は、常に新しい価値の創造にチャレンジしてきた歴史です。
新しい価値とは、新規事業を立ち上げることだけを指すものではなく、既存の事業活動の中にも、社会の変化に合わせて変わらなければいけないこと、考え方、やり方がたくさんあり、それに取り組む中で生まれるものもあります。
「誠実」
「挑戦」
「創造」は当社が掲げるグループバリューです。新しいことに挑戦する精神という当社の文化をどう引き継いでいくのか。これについては、トップが常にメッセージとして、従業員
一人ひとりに自分なりのチャレンジをしてほしい、あなたの力をそこで発揮してほしい、挑戦していいのだ、と発信することが重要だと考えています。そして日々の仕事の中で、上司が部下に新しい挑戦の機会を与える、部下もそれに応えて、社会に対し誠実に向き合い、これまでになかった価値を創造していく、次はその精神を後進に引き継いでいく。それを連綿とつないでいくことです。世界中の従業員にそのバリューを浸透させ、それをしっかりと受け止めて実行に移してほしいと思います。それを続けられる企業だけが生き残っていけるのだと思います。
私自身も、これまで何度も新しいことに挑戦する機会をもらい、そのときには必ず新たな価値の創造を考え、取り組んできました。そして社長に就任したことで、これまでの経営者が担ってきたチャレンジ精神を受け継ぎ、当社をさらに成長させ、変化させていくという大きな機会をもらいました。一人でも多くの従業員に、新しい価値を創造し、社会に提供する機会を与えること、
それが経営者である私の重要な役割だと思っています。

旭化成グループは今後も多角的な事業、多様な人財・技術の結束により、「昨日まで世界になかったもの」を生み出し、変化に対応しながら成長してまいります。そして、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献し続けていきたいと思います。

旭化成レポート 201815

中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の基本的な考え方

2つの社会課題に多角的な事業を通じて貢献する
クリーンな環境エネルギー社会

2025年に向けて（億円）

売上高（左軸）30,000健康・快適で安心な長寿社会

収益性の高い付加価値型事業の集合体をつくる
営業利益
（右軸）

（億円）

3,000

売上高 2 兆 1,550 億円
営業利益1,900 億円

20,0002,000

10,000

1,000

0

売上高
営業利益

3 兆円
2,800 億円

売上高
2 兆 2,000 億円
営業利益1,800 億円

0'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18

予想'18 '25

中計 展望
計画

（年度）

* 中期経営計画策定の前提条件：
為替レート 110 円／US$、
120 円／€「Cs for Tomorrow 2018」では多角的な事業・多様な人財の「Connect」で飛躍の基盤をつくる
グループスローガン

Creating for Tomorrow 昨日まで世界になかったものを。
結合（Connect）により、新市場を創出
新たな成長ステージ

従業員が3Cを実践

Compliance
コンプライアンスの意識向上、三現主義

外部

内部

・CVC*、 共同研究
・M&A
・事業提携

Connect・グループ横断・人財と事業Communication
相互理解や信頼回復につながるコミュニケーション* Corporate Venture Capital

技術

・技術と事業の組み合わせ

基本戦略

16

旭化成レポート 2018

地域（エリア）・グローバル展開の加速

成長・収益性の追求

Challenge
新しいことや変化することへのチャレンジ

新事業の創出グローバル展開の加速2025年度に向けた各領域の将来像（億円）「マテリアル」領域

売上高（左軸）

営業利益
（右軸）

5,000
16,500・高機能製品分野を拡大し、収益力向上を目指す
・バッテリーセパレータ事業でのNo.1ポジションを強固にする（億円）

20,00010,0009,779

・総合力で素材新市場を開拓する

10,877

11,750

2,500

1,219

1,150

'17

'18

885

12,500

0

0

'16

（億円）

「住宅」領域

中計
計画

'25

展望

営業利益
（右軸）

10,00010,000・既存事業のシェア拡大による安定収益確保「シニア」
・新機軸となる「中高層」「海外」への展開を推進

売上高（左軸）

予想

'18

6,190

6,410

6,570

「ヘルスケア」領域

641

644

655

'16

'17

'18

0

売上高（左軸）

予想

'18

中計
計画

'25

展望

営業利益
（右軸）

（年度）

（億円）

8,000

1,600

6,000

・海外売上高を拡大させ、グループ営業
利益の3分の1以上を創出する・医薬事業：
グローバル展開を推進

2,000

1,000

0

（億円）

（億円）

7,000

5,000

・他領域と連携した当社ならではの付加価値を創出

（年度）

3,700

4,000

・医療事業：
グローバル・プラットフォームのさらなる活用・強化を通じた成長を図る

2,701
319

2,963

3,030

395

375

'17

'18

800

0

0

'16

予想

'18

中計
計画

'25

展望

（年度）

旭化成レポート 201817

CFOインタビュー

キャッシュ・フローの創出力を高め
積極的な成長投資を実行することで、企業価値を持続的に向上させ安定的な株主還元を実現していきます。
取締役 兼 専務執行役員

柴田 豊

2025年度の目標達成に向けた財務戦略の考え方
当社グループでは、中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」において、2025年度に“収益性の高い付加価値型事業の集合体”

資を行っていくことで継続的な業績拡大を図り、株主の皆さまへの安定的な還元につなげていきます。

をつくりあげ、売上高3兆円、営業利益2,800億円を達成するこ

資金調達活動については、金融機関からの借入を原則とし、とを目指しており、2018年度までの3年間を、“飛躍に向けた基当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応しながら安定盤づくり”の期間と位置づけています。
「マテリアル」「住宅」「ヘル的かつ低コストの資金調達を目指します。また、国内・海外それスケア」の3領域において既存事業の競争優位性の強化や新たなぞれにおいてグループファイナンスを活用し、効率的な資金運

付加価値の創出に取り組むことで、キャッシュ・フロー創出力を用にも取り組んでいます。2017年度は業績が好調であったこと高め、それをもとにさらなる事業拡大のための成長投資と株主から借入金の返済を進め、2017年度末時点でD/Eレシオは0.23

還元のバランスをとった経営を行ってまいります。成長投資にとなりました。この健全な財務状況を活かし、2025年度の目標

ついては、既存事業の拡大のための生産能力増強に加え、戦略達成に向けて積極的な成長投資を実行していきます。

的なM&Aも積極的に検討します。成長領域に対して積極的に投株主還元の方針
当社グループでは、株主還元の基本方針として「安定配当かつ継続的な増配」を目指しています。この基本方針に則り、業績の拡大とともに増配を実現してきました。2017年度は、事業全般

1株当たり配当金と配当性向
（円）

（%）

40

40

が好調であったことに加え、石油化学製品の市況や為替にも恵

34
30.4

まれたこと、また政策保有株式の売却や米国税制改正の影響などもあり、売上高は初めて2兆円を超え、利益の各項目についても過去最高を更新しました。これに伴い、2017年度の年間配当

23.5
20

17

金は前年度比で10円増配となる1株当たり34円とさせていただ

25.1

29.1
27.9

24

19

20

'14

'15

20

きました。2018年度については、「Cs for Tomorrow 2018」において掲げた総還元性向35%を目標としています。今後も基本方針に基づいて、継続的な業績拡大による増配を目指します。

0

0

'13
1株当たり配当金（左軸）18

旭化成レポート 2018

配当性向
（右軸）

'16

'17

（年度）

「Cs for Tomorrow 2018」の財務戦略の進捗状況「Cs for Tomorrow 2018」では、3年間で6,000〜7,000億円いう計画を掲げており、これまでの2年間で計画の約半分を決定の営業キャッシュ・フローの創出を目標としています。業績が好しています。2018年度は、既存事業を中心に2,000億円超の長調であったことなどから、これまでの2年間で4,000億円を超え期投資を計画しています。これに加え、戦略的なM&Aも積極的る営業キャッシュ・フローを計上することができ、目標に対してに検討しており、今後の成長に寄与する案件への投資について、順調に進捗しています。

当社グループの財務状況を踏まえて判断していきたいと考えて長期投資（意思決定ベース）については、3年間で7,000億円といます。

長期投資の実施状況（意思決定ベース）
主な投資

主な投資
マテリアル
自動車分野

2018 年度 計画(M&A 等含む )住宅

新規事業加速環境・エネルギー

住宅・（株）森組資本提携

・技術研究所新棟建設（繊維）・鉄骨部材関東拠点新設

・中央ビルト工業（株）資本提携

ヘルスケア

2016 年度
約 1, 500 億円

・パイプライン拡充（医薬）環境・エネルギー
衛生材料

マテリアル
・バッテリーセパレータ
能力増強

主な投資
「Cs for Tomorrow 2018」計画

マテリアル

2016–2018 年度累計

7,000億円

・バッテリーセパレータ能力増強
・低燃費タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）能力増強

2017 年度
約 1,900 億円

ヘルスケア
グローバル展開加速・マイクロファイバースエード「ラムースTM」能力増強
・ナイロン66繊維「レオナTM」能力増強
・ガスセンサモジュールメーカーSenseair AB（スウェーデン）買収

主要経営指標の推移

住宅

ヘルスケア

・住宅会社McDonald Jones
Homes Pty Ltd（オーストラリア）資本提携

・ウイルス除去フィルター「プラノバTM」紡糸能力増強

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

営業キャッシュ・フロー

2,442億円

1,376億円

2,162億円

1,690億円

2,499億円

投資キャッシュ・フロー

-1,038億円-1,005億円-2,853億円-899億円-1,103億円

フリー・キャッシュ・フロー

1,404億円

371億円-691億円

790億円

1,396億円

1株当たり当期純利益（EPS）

72.48円

75.62円65.69円

82.34円

121.93円

総資産利益率（ROA）

5.5%

5.4%

4.3%

5.1%

7.4%

自己資本利益率（ROE）

11.7%

10.6%

8.6%

10.5%

14.0%

売上高当期純利益率

5.3%

5.3%

4.7%

6.1%

8.3%

総資産回転率

1.02

1.01

0.92

0.84

0.89

財務レバレッジ

2.2

2.0

2.0

2.0

1.9

投下資本利益率（ROIC）

7.7%

7.5%

7.1%

7.6%

9.7%

D/Eレシオ

0.33

0.25

0.43

0.35

0.23

旭化成レポート 201819

財務・非財務サマリー

2018¥2,042,216
1,274,548
767,668
198,475
212,544
218,333
170,248
177,717121.93
101,331
95,41585,69534.00（3月31日に終了した1年間）

売上高
国内売上高
海外売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益

1株当たり当期純利益（円）
設備投資額
減価償却費
研究開発費
年間配当金（円）2018¥2,316,137
359,687
562,048
380,489
1,287,387
922.11
55.6
34,670（3月31日現在）

総資産合計
たな卸資産
有形固定資産、減価償却累計額控除後
投資その他の資産
純資産a

1株当たり純資産（円）
自己資本比率（%）
従業員数（名）

2017

2016

2015

¥1,882,991
1,226,633
656,358
159,229
160,633
157,388
115,000
138,979
82.34
90,57391,38779,56624.00¥1,940,914
1,261,203
679,711
165,203
161,370
146,389
91,754△11,92565.69
99,00093,811
81,11820.00¥1,986,405
1,313,128
673,277
157,933
166,543
158,440
105,652
214,484
75.62
89,10886,05875,540
19.00

2017

2016

2015

¥2,254,500
346,682556,881
340,302
1,151,344
824.3651.1
33,720¥2,211,729
336,743555,989
305,140
1,041,901
745.9447.1
32,821¥2,014,531
339,677
502,507334,368
1,082,654
775.0553.7
30,313a. 非支配株主持分は除いています。
b. 2012年3月期よりナフサ転売に関する会計方針を変更しています。この変更に伴い、2008年3月期から2011年3月期の売上高について遡及処理後の金額を記載しています。

売上高*1

営業利益*1、2（億円）

20,00018,97819,864

19,409（億円）

20,422

18,830

2,500
2,000

15,0001,500

10,000

1,000

'13

'14

'15

'16

ケミカル

エレクトロニクス

医薬・医療クリティカルケア

ケミカル

住宅

'17

'16

1,433

（年度）

建材

'13

'14

（年度）

'17

繊維

ケミカル

エレクトロニクス

住宅

その他

医薬・医療

クリティカルケア

その他

消去又は全社、のれん償却費等

繊維
住宅
建材
エレクトロニクス
親会社株主に帰属する当期純利益と
ROE

ケミカル

繊維

（億円）

1,800

1,702

1,500

1,013
11.7

1,057
10.6

300

1,150
14.0

918
8.6

'13

'14

親会社株主に帰属する当期純利益'15ROE（右軸）

10.5

'16

（%）

（億円）

24

5,000

20

4,000

16

'17

旭化成レポート 2018

3,039

4
0

0

（年度）

0.33

1.0

4,028

0.8

3,017

2,690

2,000
1,000

*1 2016年度および2017年度に事業間をまたぐ移管等を行っており、それ以降の年度では変更後の数値を記載しています。

3,000

建材

住宅
建材 D/Eレシオ
エレクトロニクス
有利子負債と

4,497

12
8

0

20

'15

1,985

-500

繊維

600

1,592

0

0

900

1,652

500

5,000

1,200

1,579

0.43
0.25

0.6
0.4

0.35

0.23 0.2
0'13
有利子負債（左軸）'14'15
D/E レシオ（右軸）'16'17 （年度末）*2 本表における「エレクトロニクス」および「クリティ カルケア」の数値は、ZOLL や
Polypore買収にかかるのれん償却費等の控除前の数値であり、のれん償却費等は分けて記載しています。

単位：百万円、別途記載のあるものを除く

2014

2013

2012

2011b

2010b

2009b

2008b

¥1,897,766
1,289,054
608,712143,347
142,865
163,860
101,296
146,10272.48
92,39786,052
71,10117.00¥1,666,640
1,181,429
485,21191,96095,12582,30253,712
117,515
38.43
113,785
80,05071,12014.00¥1,573,230
1,151,705
421,525
104,258
107,567
94,86655,76662,561
39.89
85,12478,44066,26914.00¥1,555,945
1,106,656
449,289
122,927
118,219
98,34260,28845,08843.11
66,01484,09262,32011.00¥1,392,212
1,021,803
370,40957,62256,36746,05625,286¥1,521,178
1,127,213
393,965
34,95932,50019,031
4,745¥1,663,778
1,176,441
487,337
127,656
120,456
105,599
69,945

̶

̶

̶

18.08
83,99086,16662,92410.00

3.39
126,725
79,436
60,84910.00

50.01
82,911
73,98356,170
13.00

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

¥1,915,089
328,540
480,535
285,735
912,699653.15
47.7
29,127¥1,800,170
309,677
461,581263,704
812,080581.0545.1
28,363¥1,410,568
279,206
416,119
227,489
706,846505.72
50.1
25,409¥1,425,879
256,248
418,354
220,773663,566474.5946.5
25,016¥1,368,892
251,084
447,497
226,331633,343452.91
46.3
25,085¥1,379,337
273,539441,271
218,477
603,846431.7743.8
24,244¥1,425,367
272,372
424,193234,873
666,244476.3946.7
23,854

環境保全・安全関連設備投資額

温室効果ガス排出量（億円）（万 tCO2）

78.8

80
60

500

53.8

52.0

62.8

406

384
303

320

'16
PFC

六フッ化硫黄

556

582

566

'15

'16

'17

300

39.0

40

417

400

200

20

100

0

0

'13
環境保全

'14

'15

'16

'17

（年度）

'13
二酸化炭素

安全関連

女性管理職・職責者数*3

'15
メタン

HFC

'17

（年度）

育児休業取得者数*4

（名）

（名）

600
500
400

'14
一酸化二窒素

410

454

500

534

575

600
500

468

457

'13

'14

400

300

300

200

200

100

100
0

0

'14/6

'15/6

'16/6

'17/6

'18/6 （年／月）
女性*3 各年の6月末時点における旭化成（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成ホーム

ズ（株）、旭化成建材（株）、旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル（株）が雇用する社員の実績値（2015年以前は旭化成ケミカルズ（株）、旭化成せんい（株）、旭化成イー
マテリアルズ（株）を含む）。

（年度）

男性

*4 旭化成（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成ホームズ（株）、旭化成建材（株）、
旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル（株）が雇用する社員の実績値（2015年度以

前は旭化成ケミカルズ（株）、旭化成せんい（株）、旭化成イーマテリアルズ（株）を含む）。

旭化成レポート 201821

取締役のご紹介

1. 代表取締役社長

兼 社長執行役員

こ ぼ り

ひ で き

小堀 秀毅

エレクトロニクス事業に長く携わり、旭化成エレ
クトロニクス（株）代表取締役社長などを経て、当社グループ全体の経営戦略、経理財務、内部統制を管掌し、2016 年 4 月に当社取締役社長に就任 。
当社グループの事業および会社経営についての豊

2. 代表取締役 兼副社長執行役員

な か お

常務執行役員かきざわ のぶゆき

柿澤 信行

住宅事業に長く携わり、その後当社経理・財務部
次長、旭化成ホームズ（株）総務部長などを経て、2013年4月から、当社総務部長として、当社グループ全体におけるリスク管理およびコンプライアン
ス施策の立案・推進を担っており、同分野におい中尾 正文（社外取締役）
おかもと つよし

岡本 毅

います。

人事に長く携わり、その後PTT Asahi Chemical
Company Limited社長などを経て、2013年4月

6. 取締役 兼

上席執行役員から、当社人財・労務部長として、当社グループ

はしづめ そういちろう

橋 爪 宗 一郎

旭化成レポート 2018

全体における人材育成および人事労務施策の立案・推進を担っており、同分野において豊富な経験と幅広い見識を有しています。

社外取締役として当社グループの重要事項の決定
および経営執行の監督に十分な役割を果たす上で、東京瓦斯（株）取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

9

8

7

1

22

究開発センター長、品質保証担当役員などを経て、同分野において豊富な経験と幅広い見識を有してて豊富な経験と幅広い見識を有しています。

9. 取締役発に長く携わり、旭化成エレクトロニクス（株）研2012年4月から当社グループの研究・開発を管掌 。

まさふみ

富な経験と幅広い見識を有しています。

5. 取締役 兼

エレクトロニクス事業の研究開発および新事業開

3

4
2

5

6

3. 取締役 兼専務執行役員し ば た ゆたか

柴田 豊

法務・事業企画業務に長く携わり、当社経営戦略室長、旭化成メディカル（株）代表取締役社長、旭化
成ファーマ（株）代表取締役社長などを経て、2018
年4月から、当社グループの経営企画、経理財務、ITを管掌 。当社グループの事業および会社経営に

4. 取締役 兼

常務執行役員

さかもと しゅういち

坂本 修 一社外取締役として当社グループの重要事項の決定（社外取締役）
しらいし

ま す み

白石 真澄

および経営執行の監督に十分な役割を果たす上で、関西大学教授を務めるなど経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を有しています。

機能樹脂事業部長、AN 事業部長などを経て、 当社グルー プの経営企画、 経理財務、IT を管掌し、2018年4月からはヘルスケア領域を管掌 。当社グループの事業および会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

ついての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

7. 取締役

石油化学事業に長く携わり、旭化成ケミカルズ（株）

8. 取締役（社外取締役）
たつおか つねよし

立岡 恒良

社外取締役として当社グループの重要事項の決定
および経営執行の監督に十分な役割を果たす上で、経済産業事務次官を務めるなど産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を有しています。

※下段は取締役選任理由です。

取締役の略歴については、当社企業情報ウェブサイトをご覧ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/aboutasahi/officer/
旭化成レポート 201823

コーポレート・ガバナンス

1

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。
」

会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境と指しています。

の共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供

そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン

果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最（目指す姿）としています。その上で、イノベーションを起こ

適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求してし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社

いきます。

2

経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織（2018年6月27日現在）
株主総会
選任

◯ 監査

◯ 監督

監査役会

選任

取締役会

（5名中、独立社外3名）（9名中、独立社外3名）
監査

連携

指名諮問委員会

会計監査人◯ 業務執行

報酬諮問委員会
監督

監査

経営会議

社長

リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンスホットライン

レスポンシブル・ケア委員会

監査部
グループスタッフ部門
各事業本部・事業会社

24

旭化成レポート 20183

コーポレート・ガバナンス体制の状況□ 監督および監査
取締役会は、取締役9名中3名（3分の1）を独立性を有する
社外取締役で構成し、法令・定款に従い取締役会の決議事項

施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。

とすることが定められている事項ならびに当社および当社グループに関する重要事項を決定し、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最□ 業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機
能を担う執行役員の役割を明確にしています。

適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、

グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬

投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討につい

織および規程に関する事項、研究開発および生産技術に関すて社外取締役より助言を得ることとしています。

る事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会か

監査役会は、監査役5名中3名（過半数）を独立性を有するら経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。

社外監査役で構成し、各監査役は、監査役会が定めた監査方
針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、□ リスク管理・コンプライアンス等

取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ

実および常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポート

におけるリスク管理とコンプライアンスに関する方針決定・を図るため、専任スタッフによる監査役室を設置しています。

審議を行っています。また、レスポンシブル・ケア委員会を

また、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査につい設置し、環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生およては、PwCあらた有限責任監査法人が監査を実施しています。

び健康に関わる事故の発生の未然防止および再発防止策につさらに、監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実4

いて審議を行っています。

取締役候補指名の方針と手続

取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識
見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役に公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。

ついては、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備

取締役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めえていると考えられる者を候補者として選定しています。一るため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官検討に参画いただき、助言を得ることとしています。

旭化成レポート 201825

コーポレート・ガバナンス

5

役員報酬等の決定方針と手続

取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬おた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとよび株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会でし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れ承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で、予める仕組みとしています。なお、社外取締役の報酬は、その役

取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。

割に鑑み固定額の基礎報酬のみで構成します。

基礎報酬は各取締役の役職ごとに定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績および個別業績によっ報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。

て定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等

取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達取締役を主たる委員とする報酬諮問委員会を設置し、役員報成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合

酬制度や運用について助言を得ることにしています。

的に行います。株式報酬は各取締役の役職に応じて定められ6

社外役員に関する独立性判断基準

当社は、社外取締役および社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、
公正かつ中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。

5. 当社グループから多額の寄付・助成（年間1千万円以上）を受けている者またはその業務執行者

6. 当社グループの主要株主（当社の総株主の議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者）またはその

1. 現在および過去10年間に当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員、従業員等）であった者

2. 当社グループを主要な取引先とする者（年間連結売上高の2%以上が当社グループ向けである法人）またはその業務執行者

3. 当社グループの主要な取引先（当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の2%以上を占める場合、または、当社連結総資産の2%以上の金銭の借入先）またはその業務執行者

4. 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益（年間1千万円以上）を得ている者

26

旭化成レポート 2018

業務執行者

7. 当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

8. 当社グループの会計監査人またはその所属者
9. 過去3年間に、上記2から8のいずれかに該当する者
10. 上記1から8のいずれかに該当する近親者（配偶者、2親等以内の親族および生計を共にする者）がいる者（ただし、上記1から3、5から7の「業務執行者」は「重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員等）」に読み替えるものとする）

7

監査役監査および会計監査、内部監査の状況

監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監

監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通査部、監査役会および事業会社等の監査役が、定期的な連絡

じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役

会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の会の機能充実のため監査役室を設置しています。

遵守およびリスク管理に関する内部統制システムの有効性に

会計監査については、当社と会社法監査および金融商品取ついて確認しています。また、監査役会は、会計監査人との引法監査について監査契約を締結しているPwCあらた有限間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末責任監査法人が、監査を実施しています。

ならびに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19人、その他受けています。

34人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。

取締役会の実効性評価について
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、定期的に評価しており、これを開示しています。
◆ 2017年度の取り組みについて

2017年度の取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。
1. 社外役員に対する情報提供の充実
社外役員に対する情報提供機会の拡充として、当社製造・研究拠点視察の実施を継続しています。また、当社の多岐にわたる事業部門の各責任者から社外役員に対して事業概要を紹介する機会を定期的に設けるとともに、当社の理解の一助となる社内外のイベントも案内しています。今後も、社外役員への情報提供のさらなる拡充を推進していきます。

2. IR活動や投資家の声についての情報共有の取り組み
従来からの取締役会へのIR活動の概要報告に加え、新たに投資家からの声を取締役会で担当役員が定期的に報告し、共有する取り組みを始めました。今後も投資家からの視点をタイムリーに取り込んで、取締役会での議論を推進していきます。
◆ 今後に向けての取り組みについて

2017年度は 1. の取り組みを中心に、取締役会の機能を充実させるよう努めてきました。今後も2017年度の取締役会の実効性評価の議論を踏まえ、これらの取り組みを継続・拡充していく考えです。2018年度は2019年度から始まる次期中期経営計画に向け、中長期の経営戦略を見据えた議論について十分な時間を設定し、社外役員を含む
取締役会メンバーで議論を進めていきます。

旭化成レポート 201827

社外取締役対談

優れた人財が旭化成を変えていく
旭化成が企業価値を高めるためにどうあるべきか、
社外取締役である立岡 恒良氏、白石 真澄氏が意見を交わしました。

̶旭化成のコーポレート・ガバナンスについて、議論され、新たな付加価値を生むのか、収益向上に寄与する

どのような認識をお持ちですか？
立岡

コーポレートガバナンス・コードが日本の上場企業に適用されたのは2015年のことですが、旭化成では、こうした社会の動きよりもずっと早い時代からコーポレート・ガバナンスの強化に力を注いできました。旭化成の社外取締役に就任して2年が経ち、これまで、取締役会の実効性評価の過程や監査役と社外取締役の意見交換の場などを通じてガバナンスに関するさまざまな問題提起を行ってきましたが、それらがしっかり受け止められており、都度改善が図られています。
ただし、企業のコーポレート・ガバナンスに「完成形」と言えるものはなく、経営環境の変化を受け、解決すべき課
題も刻々と変わります。今後も引き続き高い意識を持ってガバナンス強化に取り組む必要があります。
白石

コーポレートガバナンス・コードが適用されてから、旭化成では当該コードを意識したガバナンス体制の整備が進んだと思います。

取締役（社外取締役）
たつおか つねよし

立岡 恒良
略歴

1980年4月 通商産業省入省
2010年1月 内閣官房内閣審議官
2011年8月 経済産業省大臣官房長
2013年6月 経済産業事務次官
2015年7月 退官
2016年6月 旭化成（株）
社外取締役（現在）28

旭化成レポート 2018

取締役会ではさまざまな事業分野におけるM&Aが真剣にのかなど、企業価値の向上を強く意識した経営判断がなされています。情報開示にも積極的で、私を含めた3人の社外取締役には独立性があり、各々が持つ専門分野もバランスがとれています。
一方で、課題も存在します。旭化成の事業領域は極めて広範で、ビジネスの拠点も世界中に拡がっています。それゆえ「見えないリスク」というものも少なからず存在します。事業が今後さらに拡大する中で、「見えないリスクを見えるように」していく努力が一層必要だと思います。

̶旭化成の取締役会について、

情報格差を埋めるための有効な手立てです。このほか、年どのような印象をお持ちですか？

に数回開催される事業の現場視察や研究開発部門の皆さん

立岡

議論の質を高めるための工夫がなされていると感じます。白石さんがおっしゃったように、旭化成は広範な事業領域を持つため、取締役会が個々の事業をどう見ていくかが重要です。一つひとつの取り組みを詳細に見るのではなく、各案件の本質を見極め、大所高所から議論していくよう進行がなされています。
また、変化の速い時代に対応し、経営のスピード感も変化してきたと感じています。その中で企業経営ではアクセルとブレーキを使い分けることが大切で、過度に慎重になりブ
レーキばかり踏んでいては成長の機会を失うことになります。
適切なタイミングでアクセルをしっかり踏むことも必要です。
私自身は長年日本経済の成長に向き合ってきたこともあり、その重要性を理解しています。取締役会では、それぞれの局
面で事業機会を活かせるような提言を心掛けています。
白石

立岡さんが指摘されたような、取締役会で質の高い

議論がなされるための工夫は、随所に凝らされています。社

による研究成果発表会なども、社業を知るという点では非常に有益です。
前年度においては取締役会議長であった伊藤さん（現名誉会長）が取締役会メンバーの中で旭化成の歴史に最も詳しい方でしたが、社業の歴史なども交えつつ社外取締役の意見を効果的に引き出すよう、また、社内取締役と社外取締役の議論がかみ合うように、議事を進行されていました。伊
藤さんのリーダーシップが、取締役会での議論の質的向上につながっていたと感じます。
立岡

今年度から取締役会議長は小堀さん（代表取締役社長）にバトンタッチされましたが、従来同様、社内の視点からの議論と、社外の視点からの議論とをうまくかみ合わせるような議事進行を大いに期待しています。

̶社外の視点から見て、旭化成にはどのような強みがあると認識されていますか？
グループの社員が共有する確固たる理念があり、外取締役は事前に取締役会の議案に関する背景や論点の説明

立岡を受けていますが、これは社内取締役と社外取締役との間のそれが一人ひとりに浸透していることが、まさに旭化成の強みだと思います。世の中でESG経営が謳われるようにな
る前から「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。
」というグループ理念や、「昨日まで世界になかったものを。
」というグループスローガンを掲げています。これは旭化成の精神を端的に示すもので、簡潔であるがゆえに浸透しており、事業を通じて実現されているように感じます。また
旭化成には、社会にイノベーションを起こしうる、まさに「昨日までに世界になかったもの」を生み出す技術のシーズ（種）が豊富に存在しており、その点も強みの一つだと思います。

取締役（社外取締役）
しらいし ま す み

白石 真澄
略歴

1989年5月（株）ニッセイ基礎研究所入社

2001年4月 同社主任研究員
2002年4月 東洋大学経済学部
助教授

2006年4月 同大学同学部教授
2007年4月 関西大学政策創造学部
教授（現在）

2013年6月 旭化成（株）

社外取締役（現在）

旭化成レポート 201829

社外取締役対談

私は、ポジティブな人が多いこと、またフラット

̶今後、旭化成がグローバル企業として成長を続けな組織運営がなされていることが、旭化成の強みの源泉だていくために、最も重要なことは何だと思いますか？

白石と思います。相互のコミュニケーションが図りやすく、いかなる状況においても明るい未来に向けた取り組みについて語り合える人が揃っているのです。
また、事業領域が広範でさまざまな事業が展開されていますが、変化の大きい時代にあっては、事業の多様性そのものが大きな強みではないかと思います。

̶中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の2年目を終えましたが、計画の最終年度において何をすべきだと思いますか？
白石

当初掲げた最終年度の利益目標を1年前倒しで達国内の市場は縮小していくものと見ており、今後の成長のためにはグローバル展開の加速が必要です。そのためには、旭化成の既存事業と相乗効果のあるビジネスを展開する多くのパートナーと「Connect」すること、また、多様でイノベーティブな人財を確保・育成することが重要です。
さらに、事業のグローバル化をにらみ、中長期的には取締役会のダイバーシティも必要です。技術系のバックグラ
ウンドを持つ取締役を増やすこと、社外だけでなくグループ内から女性の取締役を選任すること、日本人以外の取締役を起用することなどを検討すべきと思います。
人財が重要な鍵を握るという考えは、白石さんと成できたことは、経営陣と従業員の努力の賜物でしょう。

立岡

計画の最終年度となる今年度は、M&Aを含め、これまで行っ同感です。AIやIoTなど、デジタルトランスフォーメーショ

た投資をしっかり収益に結びつけていくことが大切です。

ンがもたらす世界の変化は非常に速く、我々素材産業にも一方、今の旭化成には、事業活動以外の取り組みに関す

大きな影響を及ぼす可能性があります。これからはそれにる外部へのアピールが足りないと思います。ESGや社会貢対応できるITリテラシーの高い人財、また、海外展開にお献活動などに積極的に取り組んでいるにもかかわらず、外いて異なる文化を理解し、「Connect」していける人財が求部から認知されていないものが多くあると思います。例えめられていると思います。

ばKPI（重要な管理指標）を使ってわかりやすく説明するな
ど、広く世に知ってもらえるよう工夫すべきでしょう。
立岡

現在の中期経営計画については、業績面でしっかりと結果を残し、グループビジョンである「健康で快適な生活」と「環境との共生」に貢献する事業を中心に順調に進捗しています。
旭化成は、2025年度に売上高3兆円、営業利益2,800億円を達成するという高い目標を掲げています。2018年度は、それを踏まえて次期中期経営計画に向けた議論を積み上げていくとともに、いずれ直面するさまざまな変化に備えて、
しっかりと打ち手を検討すべき年だと認識しています。

30

白石

旭化成レポート 2018

コンプライアンス向上に向けた具体的取り組み

旭 化 成 グ ル ー プ は、「C s f or T omorr o w 2018」の 中 で 将 来 に 向 け て「 飛 躍 の 基 盤」を 固 め る た め の 3 つ のC（Compliance、Communication、Challenge）を掲げています。その中でもコンプライアンス（Compliance）の徹底においては、「現場」に赴き、自らの目で「現物」を確認し、「現実」を知るという「三現主義」を徹底し、社会から常に信頼される企業を目指しています。

11

基本的な考え方

当社グループは、コンプライアンスを重視し、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底します。
また、これらの遵守のみならず、あらゆる事業活動において、社会的な規範を含むより高いレベルの企業倫理を実践し、グループ理念に基づくグループバリュー（共通の価値観）にかなった「誠実な行動」を目指します。

2

社内の推進体制

1 グループ リスク管理・コンプライアンス基本規程

グループ全体のリスク管理とコンプライアンスの推進を一元的に管理・運営するため、「グループ リスク管理・コンプライアンス基本規程」で、組織体制などの基本的事項を定めています。
「グループ リスク管理・コンプライアンス基本規程」の骨子

1. 規程の目的

2. リスク管理・コンプライアンス等の用語の定義

3. 規程の適用範囲
4. リスク管理とコンプライアンスの推進体制
1 リスク・コンプライアンス担当執行役員の任命
3 リスク・コンプライアンス統括部署と推進部署の設置

2 リスク・コンプライアンス委員会の設置と構成員4 事業本部長・事業会社社長等の役割
5 各部門のリスク・コンプライアンス責任者・管理者の任命と役割

5. グループ行動規範

2

6. 危機管理対応

7. コンプライアンスホットライン（内部通報制度）

リスク・コンプライアンス委員会
社長を委員長とし、各事業本部と事業会社の長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアン

スとリスク管理に関する方針決定・審議を行い、またコンプライアンスの徹底状況とリスク対策の進捗状況のモニタリングを行っています。
なお、委員会での審議結果等については、都度、取締役会に報告しています。

＜推進体制図＞
委員会での主な審議事項

取締役会／経営会議

1 コンプライアンス・リスク管理の年度計画の活動実績と総括
2 グループ行動規範の周知・教育状況
3 コンプライアンス違反案件の報告と対処措置
4 コンプライアンスホットライン（内部通報制度）の運用状況

報告
審議・決定

リスク・コンプライアンス
委員会

＜事務局＞

総務部リスク・コンプライアンス室（リスク・コンプライアンス統括部署）
連携

5 従業員の懲罰状況

各スタッフ部門（リスク・コンプライアンス推進部署）

指示・報告
事業部門

各事業本部

各事業会社

関係会社
（国内・海外）関係会社（国内・海外）旭化成レポート 201831

コンプライアンス向上に向けた具体的取り組み

3

旭化成グループ行動規範

当社グループは、国内外すべての従業員にとってわかりやすいように、2017年4月に、従来の「企業倫理に関する方針・行動基準」の内容を大幅に見直し、新たに「旭化成グループ行動規範」を定め、これをグループ全体に適用しています。国内全従業員には当行動規範を冊子にして配布し、海外従業員には各拠点に対応した各国語版を作成して順次周知展開を進めています。また社外の皆さまにはホームページを通じて公開しています。
「旭化成グループ行動規範」の概要

1. “いのち”と“くらし”に貢献するために安全・環境・高品質を確保する（2）お客さまの信頼に応える安全で高品質な製品・サービスの提供（3）職場の安全管理の徹底と安全で快適な職場環境の確保（4）環境保全と地域社会との共生（1）あらゆる局面での安全確保の徹底

2. 私たちを取り巻くさまざまな関係者の皆さまとの“誠実”な関係を維持する（6）お客さまへの適切な説明と安心・安全な製品・サービスの提供（7）お客さま・公務員との健全な関係（8）競合他社との公正な関係（9）最適調達の追求と調達先との健全で適切な関係（10）人権・多様性の尊重（5）社会への適時・適切な情報開示

3. 経営資源を適正・有効に活用する（11）誠実で責任感ある業務遂行（12）会計・税務ルールの遵守と会社財産の保護（13）情報の保護・管理（14）知的財産権の保護・尊重（15）法令等の遵守と企業倫理の実践

4

5

行動規範の周知展開

国内においては、各職場で行動規範の各項目に関する事例をもとにしたディスカッションを行いました。

コンプライアンスホットライン（内部通報制度）

当社グループは、コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、対策を講じることを目的として、2005年より、コンプライアン

また、啓発ポスターの各職場への掲示に加え、行動規範の内容をコンパクトにまとめた携帯カードを全従業員が所持し、誠実な行動の実践において判断に迷った際には常に確認できるようにしています。
＜職場でのディスカッション資料＞

スホットライン（内部通報制度）を導入・運用しています。
なお、2015年度からは、お取引先とその従業員の方々からも同様の
通報・相談ができるよう、この仕組みを拡大しています。
■ 通報件数と運用状況

2017年度は、47件の通報・相談が寄せられましたが、事業遂行に影響を及ぼすような重大な案件はありませんでした。
通報・相談件数のうち約7割は職場での人間関係に関するもので、事実確認の実施や当事者への注意など、必要な対応・フォローを行っています。
■ 制度改定の社内PR

2016年12月9日付で消費者庁が公＜啓発ポスター＞
読み込もう、
実践しよう ！

旭化成行動規範 A2 ポスター

＜携帯カード＞

私たち の行動規範！

旭化成行動規範 定期券サイズ

外面

旭化成行動規範 定期券サイズ

外面

旭化成行動規範 定期券サイズ 外面判断に迷う場合

85mm
85mm
85mm

誠実な行動の実践において、判断に迷うこと判断に迷う場合があった場合は、まずは「グループ行動規範」
誠実な行動の実践において、判断に迷うことの各項目や、関 連する法 令や社内ルールをがあった場合は、
まずは「グループ行動規範」
確認してください。
の各項目や、関 連する法 令や社 内ルールをそれでも判断に迷う場合は、確認してください。
表紙のセルフチェック項目を確認してください。
それでも判断に迷う場合は、
それでも、
さらに判断に迷う場合は、「グループ
表紙のセルフチェック項目を確認してください。
行動規範に関する相談先」に記載する先へ
それでも、さらに判断に迷う場合は、「グループ相談を行ってください。
行動規範に関する相談先」に記載する先へ相談を行ってください。

内部通報制度について

旭化内部通報制度について
成グループは、内部通 報制度を導入・運用しています。詳細は、「日本国内における
旭化
成グループは、内部通報制度を導入・
コンプライアンスホッ
トライン（内部通報制度）運用しています。詳細は、「日本国内におけるについて」を確認してください。
コンプライアンスホットライン（内部通報制度）について」を確認してください。

旭化成グループ行動規範
旭化成グループ行動規範
私たちの行動は、

私たちの行動は、
適法で、誠実な行動といえるだろうか？
適法で、誠実な行動といえるだろうか？
旭化成グループの理念やバリュー（価値観）の精神にかなっているだろうか？
旭化成グループの理念やバリュー（価値観）の精神にかなっているだろうか？
広く社会やメディア･当局･お客様･取引先などに自信を持って説明できるだろうか？
広く社会やメディア･当局･お客様･取引先などに自信を持って説明できるだろうか？
家族や友人にも胸を張って、恥ずかしくない行動だと説明できるだろうか？
家族や友人にも胸を張って、恥ずかしくない行動だと説明できるだろうか？

お名前

お名前

行動規範をいつでも確認できるようにコンパクトにまとめた
携帯カードを皆さんに配布しています。
（財布や定期入れに入る２つ折りのカードサイズです）

ここが気になる！

表した「公益通報者保護法を踏まえ通報から是正までの流れのイメージ

社員、
契約社員、
派遣社員、
パート、
アルバイトなど、
旭化成グループで働く全ての従業員が対象です。

どんなことを通報できるのですか？
Cさん

コンプラさんグループ内で起きている法令違反や、行動規範・就業規則等の社内規程に違反する行為です。それを見聞きしたときや、
職場や上司との相談では解決できないときに利用してください。なお、私利のみを目的にしたり、他人を陥れることを目的として利用することはできません。

た内部通報制度の整備・運用に関す

取締役 兼 上席執行役員（ 総 務・法 務、 リスク・
コンプライアンス担当）

コンプラさんDさん

コンプライアンスに沿った行動を実践することはイントラネット上の「コンプライアンスホットライン」、
弁護士事務所への封書の郵送、どちらの方法でもかまいません。スムーズな調査のため、できる限り実名での通報をお願いします。

旭化成グループで働く私たちの責務です。小堀社長
コンプラさんる民間事業者向けガイドライン」の弁護士事務所連絡

ださい。
皆さんが日々の業務の中で判断に迷うことがあっ

内部通報事務局が、必要な場合は調査・対応チームを作って調査します。調査の結果、違法行為等が認められれば然るべき対応をとります。実名で通報された方には調査結果や対応についてご連絡します。

コンプラさん

通報したら周りに知られてしまうことはないのでしょうか？
Fさん

通報

社内イントラが言われている通り、利益とコンプライアンスが相反する場合は迷わずコンプライアンスを優先してく受け付けた通報はどのように取り扱われるのですか？
Eさん

通報者

柿澤 信行さん

どうやって利用することができるのですか？

た場合や、コンプライアンスに違反するような事柄に出会った場合の連絡先として、コンプライアンス
ホットライン（内部通報制度）を設けています。

事務局
リスク・コンプライアンス
担当役員

調査・対応チーム（必要に応じて編成）

調査・事実確認

この制度はコンプライアンスを推進するための重要な仕組みです。

実名で通報された方のお名前は、厳秘扱いとして、事務局限りとしています。通報内容は事務局、
調査・対応チームなど必要最低限の範囲にとどめています。なお、通報者に不利益な取り扱いをすることはありません。

コンプラさん

皆さん、制度の内容を充分に理解し、活用してください。

コンプライアンス違反
発生部場・個人

従来の制度と何が変わっているのですか？

内容に沿ってコンプライアンスホッ

Gさん

コンプライアンス
ホットラインはこちらです！

2015年から、購買や設備工事等の発注に関するお取引先とその従業員の皆さまからも通報ができるよ
うにしています。また、
今回から、重大なコンプライアンス違反の場合等について、旭化成の監査役会に報告することを制度化しました。監査役会が調査にあたる場合もあります。

制度改定の背景についてコンプラさん

2000年代初頭に企業不祥事が企業内部からの通報で発覚したことを契機に、「公益通報者保護法」と「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」が制定され、これに合わせて旭化成グループも05年に内部通報制度を導入しました。
16年12月にガイドラインが改訂されたことを受け、今般、制度を見直しました。

12

社内標準Webホームページ ➡

「コンプライアンスホットライン」

是正・解決※規程や運用の詳細についても掲載しています。
※セクシュアル・ハラスメントや雇用機会均等法に関する相談・通報などは人事部ダイバーシティ推進室で対応します。

※ 上記のイメージは代表的な対応例です。詳細なフロー図は左記のイントラネット上の「コンプライアンスホットライン」でご確認ください11

トライン（内部通報制度）に関わる体制・運用を一部見直し、その内容を社内報や社内イントラネットで周知しています。

（2017年10月発行）

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/compliance/about_compliance/pdf/code_of_conduct.pdf

旭化成レポート 2018

このたび、旭化成グループではコンプライアンスホットラインを改正しました。
制度について改めてご紹介します。

コンプラさん

Bさん

107mm
107
mm
107mm

32

コンプライアンス違反に関する情報をできるかぎり早期に発見し、法令違反や不正・不祥事等を未然に防ぎ、
旭化成グループが社会やお客さまからの信頼を確保するための制度です。

誰が利用することができるのですか？

（2017年10月発行）「旭化成グループ行動規範」の全文は以下のURLをご参照ください。

「コンプライアンスホットライン」（内部通報制度）を知っていますか？

コンプライアンスホットライン（内部通報制度）とはなんですか？
Aさん

6

リスク管理と主な取り組み事項

当社グループは、「グループ リスク管理・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社グループのリスク管理と有事における対応の基本的な事項について定め、その強化に取り組んでいます。
1 各事業のリスク点検

各事業本部、事業会社、関係会社でリスク・コンプライアンス責任者を任命し、各事業のリスクの洗い出しと評価・分析、重要リスクに対する対応計画を立案しています。
また、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、各事業のリスク対策の進捗状況をそれぞれ確認・フォローしています。
2

危機発生時の緊急事態対応
事故・事件、問題の発生により当社グループの事業運営に重大な支障が生じる場合、または、当社グループの事業活動が原因となり、社会に重大な影響を及ぼしかねない事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、関係部門と連携して対応する体制を構築しています。
3 グループ共通の主な取り組み事項

贈収賄防止
当社グループは、贈収賄行為を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因と認識しており、「グループ贈収賄防止規程」を定め、グループにおける贈収賄の禁止に関する基本方針と贈収賄防止のための各種手続きを明確にし、グループ全体に展開しています。
また、贈収賄防止に関するe-ラーニングや社内研修など、海外を含む従業員教育に取り組んでいます。
「旭化成グループ贈収賄防止に関する基本方針」は以下のURLをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/compliance/about_compliance/pdf/about_compliance_02.pdf
情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティリスク対策を重大な経営課題と認識しており、「旭化成グループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティの確保と一層の向上を目指しています。
具体的には、標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃に対応するため、社内ルールの改訂、e-ラーニングやメール訓練などの従業員教育、高度監視システム導入と監視体制の強化など、さまざまな情報セキュリティ対策を体系的に進めています。
「旭化成グループ情報セキュリティポリシー」は以下のURLをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/compliance/about_compliance/
個人情報保護当社グループは、取得・利用させていただいている個人情報の適正な管理を重要な責務と認識しており、「グループ個人情報管理規程」を策定し、個人情報を適切に取り扱っています。
また、全従業員に、情報の取り扱いについてのルールを記載した「情報セキュリティハンドブック（冊子）」の配布、e-ラーニングによる教育を行っています。
なお、2017年5月施行の日本における改正個人情報保護法に対応するため、「グループ個人情報管理規程」について必要な見直しを実施しました。また、2018年5月施行のEUにおける「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」に対応するため、新たに「グループ個人情報取扱細則」を定め、必要な基準と体制を整備しています。
インサイダー取引防止2017年3月に当社子会社社員によるインサイダー取引について、金融庁から課徴金納付命令が下されました。
当社グループは、この事実を重く受け止め、再びこのような事態が発生しないよう、社内ルールを見直し、インサイダー取引規制と社内ルールの周知活動を速やかに実施しました。
また、新しい社内ルールに基づき役員および従業員による株式売買管理を強化するとともに、教育・啓発活動を広範に実施しています。

旭化成レポート 201833

研究開発／人財新事業創出と事業強化を推進する仕組みを構築
代表取締役 兼 副社長執行役員 研究・開発担当

中尾 正文

新事業創出戦略
中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」で当社が取り組む
主要テーマ

は、「新事業の創出」を基本戦略の一つに掲げ（社会課題）ています。旭化成は、多彩な技術と多角的な事業を持ち、さまざまなビジネスモデルとコ

クリーンな環境エネルギー
社会

アになる技術、多様な人財を結合することで新たな価値の創出を目指しています。
「クリー

健康・快適で安心な
長寿社会

ンな環境エネルギー社会」「健康・快適で安心
な長寿社会」の実現に向け、研究開発において

コア技術の
育成・獲得
技術 Seeds の獲得
技術の横展開CVC

連携
融合

高付加価値化の追求
ビジネスモデルソリューション

旭化成の
強み

M&A

マーケット
チャネルの活用もこれらを重点領域として、新事業の創出に事業プラットフォーム
強化・フル活用取り組んでいきます。

目指す方向と新事業創出の考え方
当社では、旭化成の技術および事業の強みを3軸の視点か獲得を進めることです。3つ目の軸は、ソリューション化なら展開し、新事業の創出につなげていきたいと考えています。

どによる高付加価値化追求への取り組みを指しています。特1つ目の軸は、旭化成の強みをさらに拡げていくために、幅にマテリアル系を中心に主流であった素材提供の事業に加え広い事業領域での各々の事業プラットフォーム、マーケットて、新しいビジネスモデルを構築する視点から、さらに踏み

チャネルを強化・フル活用して、新事業を大きく開拓するこ込んで顧客にサービス・ソリューションを提供する事業を創とです。2つ目の軸は、自前での研究開発を強化するとともに、り出していきたいと考えています。

外部からも新たな技術を積極的に取り込み、コア技術の育成・
市場軸・技術軸から見た新事業創出の考え方
既存市場
（成熟）

既存市場
（成長）
〜2018年度① 事業本部・事業会社との横軸連携
保有技術・
改良・
組み合わせ

既存事業の価値の最大化

・ブランド力／マーケットチャネル ・コスト競争力 ・サービス対応力② ICT活用、新ビジネスモデルの検討
新たな視点からの付加価値創出

将来潜在市場（Emerging Market）

新市場〜2025年度③ 事業本部・事業会社との横軸連携

・マーケティング
・グルー プの保有する技術／ 事業
プラットフォームのフル活用
・Missing Partsの獲得（CVC）

・ソリューション化による高付加価値化④テーマの見直し、独自性・差別性の強みの精査

新規
開発技術

「ヘルスケア」「住宅」〈B to C〉

・より良い医療 ・快適な住・くらし〈B to B〉
「マテリアル」

成熟：狙わない 成長：独自性、差別性

34

旭化成レポート 2018

⑤ 強みのあるものに集中・加速・研究開発の加速・技術の種、芽の獲得（CVC）
・新ビジネスモデル⑥ 基礎・探索研究
大学、国の研究機関との連携

長期的視点

・尖った技術の開発・獲得
・社外研究機関との連携

旭化成グループでは、研究開発の対象となる事業領域の新規性と市場の成長性を踏まえ、グループ横断的に中長期的なテーマを開拓するコーポレートR&Dと、各既存事業の展開に必要なテーマを深掘りするR&Dに取り組んでいます。
「マネジメント力」と「高度プロフェッショ
中期経営計画で掲げる「2025年の旭化成のあるべき姿」を達成するために、ナル人財」という2つの柱を据え、これらの強化や育成、活動支援を目的とした研修や制度の改定を行っています。

旭化成の研究開発
研究開発体制旭化成グループの強みは、多様な技術に基づいて事業を生
み出し、多角化経営を展開しているところにあります。多角化の歴史の中では、ケミカルをベースとした技術を根幹に独自に発展させた幅広い技術を活かし、数々のコア技術を確立してきました。当社は創業以来、常に技術をベースに事業を生み出し、世の中のニーズに応える研究開発を続けていますが、取り巻く経済環境や社会構造が大きく変化する中、これからも新たな価値の創出に取り組んでいきます。

2016年4月の事業持株会社制への移行に伴い、研究開発
組織の再編を行うことで、社内融合を促進させる体制としました。また、中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」をスタートさせ、多彩な技術と多角的な事業を展開している当社
グループの強みを結合し、「コア技術の育成・獲得」「高付加価値化の追求」「マーケットチャネルの活用」の3軸の視点で研究開発を進め、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）や共同研究など外部との連携を深めながら新事業の創出を目指しています。

旭化成【研究・開発本部】
・技術政策室・CVC 室・知的財産部
・基盤技術研究所
・研究開発センター

・ヘルスケア研究開発センター
・融合ソリューション研究所
・山下研究室・化学・プロセス研究所
・繊維技術開発センター
・高機能ポリマー技術開発センター
・高機能マテリアルズ技術開発センター

クリーンエネルギープロジェクト

マテリアル領域【生産技術本部】
・設備技術センター・エンジニアリングセンター
・生産技術センター

UVC プロジェクト
住宅領域

ヘルスケア領域

旭化成（事業機能）

旭化成ホームズ

旭化成ファーマ

・繊維事業本部
・石油化学事業本部
・高機能ポリマー事業本部
・高機能マテリアルズ事業本部
・消費財事業本部
・セパレータ事業本部

・技術本部
・新規事業推進本部
・住宅総合技術研究所
・くらしノベーション研究所

・臨床開発センター
・医薬研究センター

旭化成
エレクトロニクス
・研究開発センター

旭化成建材
・商品開発部
・材料技術室旭化成メディカル
・医療製品開発本部

ZOLL
・研究開発部

旭化成レポート 201835

研究開発／人財

主なR&Dなどのグローバル拠点
旭化成グループは世界各地に研究開発拠点を有し、グローバル市場で幅広いニーズに対応する体制を整えています。
グローバル拠点

マサチューセッツ州
ウォルサム（旭化成ファーマアメリカ）

マサチューセッツ州
チェルムズフォード

ドイツ・ドルマーゲン（ZOLL、CVC）（機能樹脂テクニカルセンター）（欧州 R&D センター）

カリフォルニア州
メンロパーク

中国・上海（機能樹脂テクニカルセンター）

（CVC）

中国・広州

ケンタッキー州
オーウェンズボロ（機能樹脂テクニカルセンター）（Polypore）

ベトナム・ホーチミン（CAE 拠点：Computer Aided Engineering） ノースカロライナ州
シャーロットニューヨーク州
オルバニー（Crystal IS：UVC LED）

（Polypore）

国内拠点
基幹の研究・
開発拠点
・川崎 ・大仁・富士 ・守山・水島 ・延岡 など

研究開発費
既存事業の新陳代謝や強化のための研究開発と、将来に向けた新事業創出のための研究開発の双方を、各事業領域で行っています。

クリティカルケア

コーポレート

18.1%

15.1%

研究開発費の内訳（2017 年度）

25.0%

900

857

グループ

医療・医薬

研究開発費の推移
（億円）

857億円

繊維

3.4%

800

ケミカル

700

811

796

755
711 711
663

20.8%
600

建材

36

1.2%
住宅 3.2%

旭化成レポート 2018

エレクトロニクス

13.3%

0

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17 （年度）

旭化成の製品を支えるコア技術【化合物半導体・LSI】
●
●

ASIC
IR・ガスセンサ●

電子コンパス●

磁気センサ【触媒・プロセス】●

シクロヘキサノール●

メタロセン PE：クレオレックス TM●●

AN ／ MMA
触媒
無機合成：サンファイン TM

超高分子量 PE

化合物
半導体

【住宅・建材】

ソフトウェアアルゴリズム
発泡
断熱

化学
プロセス

●

エンジニアリング樹脂：
レオナ TM・ザイロン TM・テナック TM 等●

SB ラテックス・デュラ光 TM●

アサクリン TM●

サランラップ TM●●

コア技術領域

ポリマー設計・
重合・加工

合成ゴム：
タフテック TM・タフプレン TM 等●

断熱材：ネオマフォーム TM●

ヘーベルメゾン TM【ヘルスケア】

生体情報
処理

重合・紡糸
セルロース

潜在性硬化剤：ノバキュア TM

軽量気泡コンクリート：ヘーベル TM

バイオ
医薬

機能性
ポリマー

感光性樹脂：
サンフォート TM・パイメル TM・
APRTM ／ AFPTM

ヘーベルハウス TM

●

耐震・工法
耐火・耐久性【高分子・加工】
●

●

●

ウイルス
除去
血液浄化

相分離
電気化学

●

●

【膜・セパレーション】

スパンボンド不織布●

ベンリーゼ TM●

マイクローザ TM●

ラムース TM●

イオン交換膜

●ロイカ TM●

ハイポア TM

●

レオナ繊維

●

ベンベルグ TM

救命救急医療機器：

AED・LifeVestTM 等【繊維】●

医療用医薬品：
テリボン TM・リコモジュリン TM 等

●

血液浄化
人工腎臓
アフェレシス（血液浄化療法）
ウイルス除去フィルター：プラノバ TM

知的財産戦略
当社グループは、経営課題の一つでもある新事業創出に向事業ごとでは、それぞれの事業本部・事業会社が中心となっ

け、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略の一体化を図って事業形態に対応した知的財産戦略を立案していますが、特ています。研究開発や知的財産活動が新事業や事業収益に貢許の数と同様に個々の特許の質を重視し、有効な場合は戦略献できるよう、研究開発の成果を着実に権利化することで他的なライセンス活動を行うことで、当社グループ事業への貢社に対する事業の優位性を確保し、事業経営に直結した知的

献度を高めています。

財産活動を推進しています。
国内特許出願

5.6%
13.3%

③

6.6% ②

3.6%①

外国特許出願
0.4%

3.4%

0.0% ①

②

30.3%

合計件数
887件

②

国内商標出願2.2% 5.5%

8.2%
22.1%

8.7% ③
8.7% ②①

37.2%

外国商標出願

②

①

合計件数
181件

合計件数
230 件 *
①

14.4%

51.9%

①

14.9 %
1.1%②
0.0% ①

10.5%
②

7.7%

3.2%

7.4%

③

合計件数
94 件

③

0.0%
37.2%

①

36.2%

②

59.7%

■ 持株会社・その他 ■ マテリアル領域（①ケミカル、②繊維、③エレクトロニクス） ■ 住宅領域（①住宅、②建材） ■ ヘルスケア領域（医薬、医療）（2017年1月～12月）* 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

旭化成レポート 201837

研究開発／人財

高度専門職制度の改定― 専門性の高い人財層の拡充 ―旭化成グループでは2017年度より、これまで運用してきた「高度専門職制度」を改めて「新事業創出、事業強化のための機能」として位置づけ、改定を図りました。今後はこうした機能を担うことが期待できる人財を「高度専門職」として任命、育成、
処遇することで、専門性の高い人財の層を厚くしていきます。

改定内容
制度体系を、改定前の3区分から5区分に変更しました。
【改定前】

【改定後】

【役割】

エグゼクティブフェロー（執行役員相当処遇）
グループフェロー
（理事もしくは
上席理事相当処遇）

新しい技術領域を創出した、あるいは技術領域を著しく拡大した実績を持つ者

プリンシパルエキスパート（理事もしくは上席理事相当処遇）
各技術領域におけるトップ技術者

特級専門職

上級専門職

定年到達後の任期満了に伴いエグゼクティブフェロー、
プリンシパルエキスパートを退任した後も引き続き
右記役割を担うと期待される者

1 トップ専門職として技術や専門性を深耕・発展させて新 事 業 創 出や 事
業強化に積極的に参画・貢献する
2 当該領域の人財育成を行う

リードエキスパート
プリンシパルエキスパートに次ぐ専門職（プリンシパルエキスパートの候補者）

エキスパート技 術 や専 門 性を 深 耕・
発 展させて新事 業 創出
や事 業強化に積 極的に参画・貢献する

リードエキスパートに次ぐ専門職（リードエキスパートの候補者）

事業環境が大きく変化しているなかで当社グループが持続的成長を果たしていくためには、世界に成長を求め勝ち抜いジャーを志向し、個性や強みが事業に十分活かされているとはいえないケースが見受けられます。

ていくことが必須であり、そのための最大の鍵は「人財」です。

旭化成でもグループフェローをトップとする高度専門職制

こうしたなか旭化成では、成長を担う核となる高い専門性度がありましたが、専門家を育成し、事業に活かす制度としを持つ人財を育成し、事業成長へ結び付ける視点から約10年ぶりに高度専門職制度を構造的に改定し、2017年度よりスタートさせました。
成長性の高い世界的な企業には、さまざまな分野で高い専門性を持つ人財が多くおり、その能力が事業の成長へしっ
かり活かされています。一方、日本ではジェネラリストが偏重される傾向があり、専門家として活躍すべき人財もマネー38

シニアフェロー
（理事～執行役員相当処遇）

旭化成レポート 2018て十分とはいえませんでした。
そのため、今回、本高度専門職制度を当社グループの成長を促すための機能として位置づけ、同時に人財も育成する制度として、改定を行うこととしました。

ミッション

新事業創出、事業強化への積極的参画・貢献を高度専門職のミッションとします。

コア技術領域の特定事業横断で強化すべき技術領域を「コア技術領域」として特定し、各コア技術領域をけん引する技術者を高度専門職に任命します。
今後5年〜10年先の事業拡大・事業創出を目指し、当社グループの競争力の源泉として、培ってきたコア技術・生産技術・ノウハウ、事業プラットフォーム・多様なマーケッ
トチャネル・ビジネスモデルを整理した結果、下記の11領域を事業横断のコア技術領域として特定しました。なお、コア技術領域は、毎年「コア技術領域検討委員会」を開催し審議することで改廃を行います。

コア技術領域（11領域）（2017年度は、マテリアル領域において先行して特定）
1

繊維（重合・紡糸・セルロース）

6化合物半導体2膜・セパレーション

7

ソフトウェア・アルゴリズム

3

電気化学（電気分解・電池）

8

評価・解析技術（CS・MI）

4

高分子・加工（ポリマー設計・重合・加工・

9

プロセス開発・建設技術

機能性ポリマー）10 製品設計・高度制御

5

触媒・化学プロセス（無機合成）

11 設備技術

【改定前】

【改定後】

事業固有の技術領域
事業固有の技術領域
事業ごとに専門職の対象領域を設定

事業ごとに専門職の対象領域を設定

コア技術領域
事業横断のコア技術領域を設定
2017年度はマテリアル領域で先行して特定（11領域）

事務系職種への適用
後継者育成計画の策定
処遇の向上
改定時期

事務系職種についても専門家として社内で育成すべき領域・職種を特定し、その領域をけん引する人財を高度専門職に任命します。
各領域における高度専門職の後継者育成計画を策定し、事業の強化と人財育成をリンクさせます。
高度専門職の処遇を向上させることで、より魅力あるものにするとともに、必要な外部人財を獲得するための仕組みとします。

2017年度はマテリアル領域（旭化成（株）および旭化成エレクトロニクス（株））にて先行して改定を実施 。
マテリアル領域以外の事業会社（旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル（株）、旭化
成ホームズ（株）、旭化成建材（株））は2018年度以降に改定を検討、実施予定です。

旭化成レポート 201839

セグメント概況

マ テ リ ア ル 領域
独自性と差別性のあるユニークな繊維素材、樹脂などの石化製品の原料となる基礎化学品から環境にやさしい高機能素材、「サランラップ™」などの消費財、バッテリー
セパレータやLSI・センサ製品の電子部品など、他の追随を許さない先端技術を活かした付加価値の高い素材・製品群をグローバルに展開し、未来のくらしをリードします。
■ 売上高構成比■ 営業利益構成比

53.7%

54.0%

売上高・営業利益
（億円）

（億円）

12,00010,877 1,219

11,750
1,150

9,000

2017
年度

マテリアル領域管掌
代表取締役社長 兼 社長執行役員

6,000

700

3,000

350

0

'17
※構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値です。

主要製品

売上高（左軸）'18（計画）

営業利益（右軸）

キュプラ繊維「ベンベルグTM」がGRS（Global Recycled Standard）を取得■ プレミアムストレッチファイバー｢ロイカ™｣■ スパンボンド不織布

国内外においてサステナビリティに対する関心が高まる中、2017年3月に、「ベ■ キュプラ不織布「ベンリーゼ™」■ マイクロファイバースエード「ラムース™」■ ナイロン66繊維 ｢レオナ™｣

ンベルグ™」がTextile Exchange※1よりGRS（Global Recycled Standard）※2を取。
「ベンベルグ™」は、コットンリンター（綿実得しました（認証番号：CU848689）の周りのうぶ毛）を原料とする再生繊維で、高級スーツなどの裏地から、アウター・■ アクリロニトリル（AN）

インナー・寝装・スポーツなど幅広い用途で展開されています。本来繊維として使■ スチレンモノマー

用されないコットンリンターを100%原料としていることや、化学薬品の管理や環■ ポリエチレン（PE）

境に配慮したトレーサビリティのある生産体制が確立されていることが評価され、■ エンジニアリング樹脂

GRS認証を取得しました。
なお2016年には、プレミアムストレッチファイバー「ロイカ™」EFタイプにおい、CU831661（欧州））。
て同認証を取得しています（認証番号：CU839905（日本）■ 合成ゴム■ 中空糸ろ過膜 ｢マイクローザ™｣■ イオン交換膜■ 医薬・食品用添加剤 ｢セオラス™｣■ ｢サランラップ™｣■ 感光性ドライフィルム ｢サンフォート™｣■ リチウムイオン二次電池用セパレータ｢ハイポア™｣｢セルガード™｣■ 鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック™」

コットンリンター■ ミクスドシグナルLSI

旭化成レポート 2018

（年度）

TOPICS■ キュプラ繊維 ｢ベンベルグ™｣

40

1,050

0

小堀 秀毅

■ ホール素子

1,400など※1 環境に配慮した繊維素材を普及啓発することを目的としたNPO団体 。
※2 リサイクル製品におけるリサイクル材料の量やトレーサビリティを公的に裏づける認証プログラム。

繊維事業◆ 2017年度は不織布事業を中心に業績が堅調に推移し、前期比で増収・微増益となった。
◆ 引き続き、これまでに実施した成長投資の成果を着実に取り込み、事業拡大を目指す。

2017年度は、カーインテリア向けマイクロファイバースエー

イロン66繊維「レオナ™」のエアバッグ向けなど、それぞれ販売

ド「ラムース™」を中心とした増販により、前期比で増収・微増益が順調に拡大しています。各製品において底堅い需要が見込まとなりました。

れるなか、これまでに実施した成長投資の成果を着実に取り込

キュプラ繊維「ベンベルグ™」のインド・パキスタン民族衣装向み、さらなる事業拡大、グローバル展開を推進していきます。

け、キュプラ不織布「ベンリーゼ™」のフェイスマスク向け、ナ

ケミカル事業◆ 2017年度は、アクリロニトリル（AN）の市況上昇や高付加価値系事業が順調に推移したことなどにより前期比で増収・増益となった。
◆ 注力している自動車向けの取り組みでは、低燃費タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）および車両軽量化に貢献する
エンジニアリング樹脂を積極的に拡大していく。

2017 年度は、AN を中心とした石油化学製品の市況上昇、
S-SBRの交易条件改善、エンジニアリング樹脂の販売好調などに各国のタイヤラベリング制度導入などを背景に需要が拡大するより、前期比で増収・増益となりました。

中、生産能力増強を積極的に進めています。2019年1月にはシ

高付加価値系事業が順調に拡大しつつある中、自動車向けの取り組みでは、低燃費タイヤ向けのS-SBRおよび金属代替として車両軽量化に貢献するエンジニアリング樹脂に注力しています。

S-SBRでは当社は独自性あるポリマー設計技術を有しており、ンガポール工場の増設設備が稼働を開始する予定です。
エンジニアリング樹脂では、コンパウンド生産やテクニカルセンターなどの海外拠点の整備・拡充を進めています。

また、旭化成ヨーロッパを通じて欧州においても積極的にマーケティング活動に取り組んでいます。

エレクトロニクス事業◆ 2017年度は、各製品の販売が順調に推移したことなどから前期比で増収・増益となった。
◆ セパレータ事業では需要が急拡大するリチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータの生産能力拡大を、
電子部品事業ではガスセンサなど新規事業の展開加速を図っていく。

セパレータ事業においては、2017年度はLIB用セパレータ中心

電子部品事業においては、2017年度はスマートフォン向けカに販売数量が大幅に増加し、前期比で増収・増益となりました。

メラモジュール用電子部品や家電向け磁気センサなどの販売数

2015年度に買収したPolyporeの連結以来初めて、セパレータ事量が堅調に推移したことにより、前期比で増収・増益となりまし

業としてのれん償却等の影響を含めて通期での黒字化を果たした。2018年4月に買収したスウェーデンのガスセンサモジューました。車載向けLIB用セパレータの需要が急速に拡大していく

ルメーカーSenseair ABと共同で開発を進めるCO2センサ事業な中、積極的に生産能力を増強し、今後も事業の拡大を図ります。

ど、新規事業を展開していきます。

旭化成レポート 201841

セグメント概況

住 宅 領域
高品質な商品とサービスの提供で半世紀を超えてお客さまの高い満足度を維持する「ロングライフ住宅」の実現を目指している住宅事業、先進性と独創性に富んだ高付加価値な製品とサービスを展開する建材事業により、豊かなくらしの舞台を生み出していきます。
■ 売上高構成比■ 営業利益構成比

31.7%

28.5%

売上高・営業利益
（億円）

（億円）

8,000

1,000

6,000

6,570

6,410

655

644

2017
年度

住宅領域管掌

4,000

500

2,000

250

常務執行役員兼 旭化成ホームズ（株）
代表取締役社長 兼 社長執行役員0※構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値です。

主要製品・サービス

売上高（左軸）

'18

（計画）

（年度）

営業利益（右軸）

TOPICS■ 戸建住宅 ｢ヘーベルハウス™｣

JR草津駅前に「商業・サ高住・住宅」の一体再開発マンション着工■ 集合住宅 ｢ヘーベルメゾン™｣

旭化成ホームズ（株）の子会社である旭化成不動産■ 分譲マンション ｢アトラス™｣■ ｢ヘーベルメゾン™｣ の賃貸管理事業

レジデンス（株）が参加組合員として参画する「北中西・■ リフォーム事業

栄町地区市街地再開発組合」による滋賀県草津市のJR■ 軽量気泡コンクリート（ALC）

草津駅前の市街地再開発事業「北中西・栄町地区第一｢ヘーベル™｣

種市街地再開発事業」が、2017年10月5日、本体工事■ フェノールフォーム断熱材に先立つ起工式を開催しました。

｢ネオマフォーム™｣「ネオマゼウス™｣

草津市の中心部に位置するJR草津駅の駅前では、安■ パイル■ 鉄骨構造用資材

0

'17

川畑 文俊

750

全で快適な都市環境へと再生するため、これまでにもなど大規模な市街地再開発事業が進められてきました。

4つ目となる本事業は、“賑わいプロムナードの創出”を整備方針に、商業・サービス施設の充実や、高齢者サポート機能の拡充を目指します。
再開発によって誕生するマンションの特徴は、分譲マンションを中心とする26階建の高層棟と、4階建の低層棟が建設され、1・2階に魅力ある店舗が軒を連ねるほか、低層棟に「サービス付き高齢者向け住宅」
を併設する点です。旭化成不動産レジデンス（株）は、高層棟の住宅床を取得し一般分譲するとともに、低層棟のサービス付き高齢者向け住宅床を取得し賃貸する予定です。
本事業は「草津市中心市街地活性化基本計画」の1つにも位置づけられているため、当社は、若い世帯の定住促進や高齢者への介護・医療の充実を図り、コンパクトで賑わいのある草津市の活性化に貢献してまいります。

42

旭化成レポート 2018

住宅
◆ 2017年度は、集合住宅を中心に引渡単価が上昇したが、販売管理費の増加などにより前期比で増収、営業利益は前期並みとなった。
◆ 建築請負部門を中心に引き続き付加価値の高い住宅を提供するとともに、不動産・リフォームなどの周辺事業や、中高層、シニア、海外事業などの新規事業に積極的に取り組む。

2017年度は集合住宅「へーベルメゾン™」を中心に引渡単価が上昇しましたが、販売管理費が増加したことなどから、前期比で増収、営業利益は前期並みとなりました。
国内では人口減少・少子高齢化が進んでいますが、都市部における高品質住宅へのニーズは依然高く、主力の建築請負事業
を中心に、引き続きお客さまのニーズに応える付加価値の高い住宅を提供していきます。2017年5月には、2階建て戸建て住宅
全商品で国の定めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）水準を上回る断熱性能を実現する新断熱工法を採用しました。また、不動産事業やリフォーム事業などの周辺事業を拡大していくことに加え、5–8階建ての中高層建築やシニア向け賃貸住宅、オーストラリアの住宅会社McDonald Jones Homes Pty Ltd との「へーベルメゾン™」

資本提携による海外展開など、新規事業にも積極的に取り組んでいきます。

建材◆ 2017年度は、断熱材の販売が堅調に推移したものの、原燃料価格高騰の影響を受け前期比で増収・減益となった。
◆ 引き続き、高品質の断熱材など住宅の省エネルギー化に貢献する製品を提供し、事業拡大を図る。

2017年度は、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム™」などの販売が堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受け、前期比で増収・減益となりました。

2018年1月に世界最高水準の断熱性能を実現した「ネオマゼウ
ス™」を発売し、住宅における断熱性能のさらなる高性能化に貢献するとともに、 非住宅用途向けの開発にも取り組んでいます。 省エネルギー意識の高まりの中、高品質な断熱材を「ネオマゼウス™」

提供し、お客さまのニーズに応えていきます。

旭化成レポート 201843

セグメント概況

ヘ ル ス ケ ア 領域
整形外科を中心に救急・集中治療、免疫などの領域で世界に通用する医薬品の提供と、慢性・急性腎不全や難病治療に応える血液浄化関連製品、バイオ医薬品など新薬の製造プロセス製品で世界の医療の進歩に貢献します。AED・除細動器、体温管理シ
ステムなどのクリティカルケア製品で、より多くの人びとの救命に寄与します。
■ 売上高構成比■ 営業利益構成比

14.6%

17.5%

ヘルスケア領域管掌（共管）

売上高・営業利益
（億円）

3,000

2,000

取締役 兼 常務執行役員
兼 旭化成ファーマ（株）取締役会長
兼 旭化成メディカル（株）取締役会長

2017
年度

坂本 修一

（億円）

3,030

2,963

395

600

375

200

1,000

0

0

'17
※構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値です。

売上高（左軸）

400

'18

（計画）

（年度）

営業利益（右軸）

TOPICS

ヘルスケア領域管掌（共管）専務執行役員兼 ZOLL Medical

骨粗鬆症治療剤「テリボン皮下注用56.5μg」の投与期間上限延長の承認取得

Chairman, Board Director

Richard Packer

骨粗鬆症治療剤「テリボン皮下注用56.5μg」
について、2017年5月に、投与期間の上限を現行の72週間から24カ月間に延長する承認事

主要製品

項一部変更承認を取得しました。

■ 骨粗鬆症治療剤 ｢テリボン™｣■ 血液凝固阻止剤 ｢リコモジュリン™｣■ ポリスルホン膜人工腎臓 ｢APS™｣■ アフェレシス(血液浄化療法)関連機器■ ウイルス除去フィルター ｢プラノバ™｣■ 医療機関向け除細動器■ 自動体外式除細動器｢ZOLL AED Plus™｣「サーモガード™システム」

44

旭化成レポート 2018

形成促進作用を有する骨粗鬆症治療剤（ヒト副甲状腺ホルモン製剤）で、「骨折の危険性の高い骨粗鬆症」を効能・効果として2011年11月より販売しています。週に1回の皮下注射
で骨形成を促進し、骨の強度を向上させることで骨折を抑制します。
本剤の投与期間上限延長により、骨粗鬆症の治療にさらに貢献できるものと期待し■ 着用型自動除細動器 ｢LifeVest™｣■ 体温管理システム

本剤は、旭化成ファーマ（株）が創製した骨

など

ています。

医薬・医療◆ 2017年度は、医薬事業は後発医薬品の影響などにより前期比で減収・減益、医療事業は各事業とも堅調に推移したことなどから増収・増益となった。
◆ 国内事業の収益強化を進めながら、グローバルの事業基盤強化を図り、引き続きヘルスケア領域の成長に貢献していく。

医薬事業では、2017年度は骨粗鬆症治療剤「テリボン™」の販売数量が増加したものの、排尿障害改善剤「フリバス™」を中心に後発医薬品の影響を受けたことなどから、前期比で減収・減益
医療機器製品群となりました。骨粗鬆症治療剤「リクラスト™」や、関節リウマチ
治療剤「ケブザラ™」など新薬の発売により整形領域の医薬製剤を拡充しており、引き続き国内事業の収益強化を図ります。
医療事業では、2017年度は円安に加え各事業が堅調に推移したことなどから、前期比で増収・増益となりました。今後も、紡糸能力を増強したウイルス除去フィルター「プラノバ™」の拡販や、血液浄化事業の中国での継続的拡大を目指していきます。
医療用医薬品群

クリティカルケア◆ 2017年度は、医療機関向け除細動器の販売数量が大幅に増加したことなどから、前期比で増収・増益となった。
◆ 主力事業である着用型自動除細動器「LifeVest™」や医療機関向け除細動器に加え、血管内冷却体温管理システムの事業を拡大し、引き続き高い成長を実現していく。

2017年度は、医療機関向け除細動器の販売数量が大幅に増加
し、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績も堅調に推移したことなどから、前期比で増収・増益となりました。

着用型自動除細動器「LifeVest™」

米国を中心に、引き続き除細動器のシェアを拡大するとともに、「LifeVest™」のさらなる市場浸透を図ります。また、血管内冷却体温管理システム「サーモガード™システム」においては、
急性心筋梗塞領域での臨床試験を推進しています。ヘルスケア
領域をマテリアル領域・住宅領域に次ぐグループ第3の柱とすることを目指し、領域の成長をけん引すべく積極的に事業を拡大
していきます。

自動体外式除細動器「ZOLL AED Plus™」

旭化成レポート 201845

旭化成グループのCSR

中期経営計画と基盤的 CSR
当社グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。
」というグループ理念を掲げ、多様な事業活動を通じて社会のさまざまな課題の解決を目指しています。

2016年度にスタートした中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、「クリーンな環境エネルギー社会」と「健康・快適で安心な長寿社会」の実現に向けて事業活動を展開しています。
これらの事業活動の前提となる「コンプライアンスの徹底」「レスポンシブル・ケアの推進」「社会との共生」「社員の個の尊重」の4項目をCSR重点活動（基盤的CSR）とし、グループ全体で取り組んでいます。

基盤的 CSR の位置づけ

昨日まで世界になかったものを。
国内外の
一般市民

社員

P. 31

企業価値の向上お客さま

コンプライアンスの
徹底

地球環境
との調和

社会貢献

働きがい
能力向上

重点領域

株主さま

お客さまの満足と
信頼向上

株主還元

お取引先さま

地域社会

公正な取引

共存共栄

クリーンな
環境エネルギー社会

健康・快適で安心な長寿社会事業活動

新事業の成長・収益性の創出

レスポンシブル・ケアの
推進

P. 48
グローバル

追求

展開の
加速

中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」

社員の個の尊重

積極的 CSR

基盤的 CSR
コンプライアンスの徹底、レスポンシブル・ケアの推進、社会との共生、社員の個の尊重

グループ理念世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。

46

旭化成レポート 2018

P. 52

社会との共生P. 54

「コンプライアンスの徹底」「レスポンシブル・ケアの推進」「社会との共生」「社員の個の尊重」の4項目をCSR重点活動とし、グループ全体で取り組んでいます。

基盤的CSR
中期経営計画における重点テーマ
コンプライアンス上の課題の抽出
リスク・コンプライアンス
体制の構築

環境保全
保安防災

目指す姿
法令遵守の徹底のみならず、さまざまな社
会規範にも配慮した活動で世の中から信頼されること企業経営におけるリスクを把握し、 そのリスクを低減することが可能な体制が整備され、将来にわたり持続が可能なこと

循環型社会の形成に寄与すること
リスクアセスメントが充実した体制

労働安全衛生労働災害ゼロ健康

従業員の健康保持増進がなされていること

品質保証

化学品のリスクが最小化された状態

化学物質の管理
人財理念の浸透
人財育成（グローバル人財の育成）

人権・多様性の尊重
ワーク・ライフ・バランスの推進
ステークホルダーとのコミュニケーション
お客さま
株主・投資家さま
お取引先さま地域社会

グローバルな事業活動において、従業員がチャレンジし活躍できること
多様性や、個々のワーク・ライフ・バランスが尊重され、 従業員の能力が発揮できること

ステー クホルダー との良好な関係が継続すること
自社のリソースを活かして、社会課題の解決を目指すことができること

社会貢献活動

旭化成レポート 201847

レスポンシブル・ケアの推進
基盤的 CSR「安全」は旭化成グループが事業を継続し、企業として社会に存在していくための大前提です。
この「安全」を確保するために、「地球環境」「保安防災」「労働安全衛生および健康」「品質保証（製品安全を含む）「」化
学物質の管理」「社会とのコミュニケーション」を6つの柱とするレスポンシブル・ケア（RC）活動を実施しています。

執行役員（RC担当）
より

旭化成グループは2016年度に事業持株会社として再編し、新たに3カ年のグループ中期経営
計画「Cs for Tomorrow 2018」をスタートさせました。事業目標の必達ならびに2025年へ向けて成長への布石を打つことはもちろんのこと、事業活動を通して社会へさらに大きく貢献したいと考えます。地球環境問題、企業に対する社会的存在としての意識の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で旭化成グループは、グループ理念「私たち旭化成グルー
プは、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。
」のもと、RC活動の基本である、製品・サービスの開発から製造、供給、廃棄に至る企業活動の全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康に配慮し、「現場」「現物」「現実」を重視する三現主義を実践して、お客さまに信頼される品質を提供していきます。また、足元のRC目標の達成に努めるとともに、より高く広い視点からRC活動

代表取締役 兼 副社長執行役員を推進し、地球温暖化をはじめさまざまな環境問題の解決に貢献する製品の開発を強化するなど、

中尾 正文

社会を含むすべてのステークホルダーの皆さまに高い企業価値を提供していきます。

旭化成グループのレスポンシブル・ケア（ RC ）レスポンシブル・ケア（RC）活動とは、化学物質を扱う企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニケーションを図る活動です。

1985年にカナダで誕生し、1990年には、国際化学工業協会協議会（ICCA）が設立され世界的に活動を展開しました。
日本では1995年に日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC*）が設立され、当社グループは、JRCC設立時より参画し、幹事会社としてRC活動を積極的に推進してきました。
当社グループは、ケミカル事業分野にとどまることなく、繊維、エレクトロニクス、住宅、建材、医薬・医療などの事業分野も含め、全事業領域においてRC活動を実施しています。これは当社グループのRC活動の特徴でもあります。
* JRCC：2011年4月より一般社団法人日本化学工業協会（日化協）RC委員会として運営 。

旭化成グループのRC方針
旭化成グループは、右記の方針を掲げ

RC活動を推進しています。

環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生および健康を、経営の最重要課題と認識し、開発から廃棄に至る製品ライフサイクルすべてにわたり、あらゆる事業活動においてこれらに配慮する。
地球環境に充分配慮し、すべての事業活動に伴う環境負荷の低減に努める。
顧客に安心と満足を与える品質を有し、安全な製品・サービスを提供し続ける。
安定操業および保安防災に努めるとともに労働災害の防止を図り、従業員と地域社会の安全を確保する。
快適な職場環境の形成に努め、従業員の健康保持・増進を支援する。
法を遵守することはもとより、自ら目標を立て継続的な改善を行い、さらに積極的に情報を公開し、コミュニケーションを重ねることにより、社会の理解と信頼を得る。

RCマネジメントの推進体制
当社グループは、グループ全体のRC活動を「グループRC管理

また、RCマネジメントシステムは、環境保全については環境
マネジメントシステム（ISO14001）、製品安全については品質マ規程」などに定め、マネジメントシステムとして構築しています。

ネジメントシステム（ISO9001）を有効に活用し、労働安全につまた、社長直轄の組織としてRC委員会を設置し、計画・実績のいては労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）に準じて審議を実施するとともに、当社グループ全体、事業会社単位、活動しています。

支社*単位などで、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルをそ* 支社：いくつかの工場群からなる地区を支社と呼び、 支社長が環境安全を統一的にれぞれ回し、RC活動の継続的な改善を図っています。

48

2016年4月1日改訂

旭化成レポート 2018

管轄しています。

さらに詳しい情報については当社CSRウェブサイトをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

レスポンシブル・ケア（RC）の目標と達成

RC実施★★★達成 ★★ほぼ達成 ★未達

2017年度目標

項目

RC体制の見直し（含品質保証）

コンプライアンスの充実

R RCコンプライアンスの充実
C

2017年度実施結果

達成度

組織改訂検討、人財補強検討

2018年度目標
環境・品質・安全文化の定着

監査、現地確認を通じ、支援・指導を実施★★★ ・ルール遵守風土の定着
・世代交代への対応の推進

RC教育テキストの随時見直し改訂

グループ討議の充実

RC教育のさらなる充実（受講者理解度のアップ）

提出課題は全員合格（100%）までフォロー
上司との連絡・連携強化★★

安全基盤のレベルアップ

関係会社におけるRC活動の活性化

所管事業会社が活動を活性化するための指導・支援を実施★★★ コンプライアンス活動の定着

地域・社会とのコミュニケーションの促進事業会社、地区単位でRC報告書を作成し、地域とのコミュニケーション等で活用★★★

環境汚染事故・トラブルの撲滅

環境汚染事故・重大トラブルの発生なし、
トラブル20件発生（内フロン漏えい以外2件）★

循環型社会の形成
・産業廃棄物の最終処分率0.3%以下（対発生量）
・再資源化率90%以上（対発生量）
地球温暖化防止地球環境

・温室効果ガス排出量（国内）の削減
2005年度対比 道標34.8%

RCグローバル対応の推進
環境汚染事故・トラブルの撲滅
循環型社会の形成

最終処分率0.2%で目標達成★★★ ・産業廃棄物の最終処分率0.3%以下（対発生量）の達成

2005年度対比50%削減した

・温室効果ガス排出量（国内）の削減★★★ 2005年度対比 2020年35%減

再資源化率99%で目標達成

・再資源化率90%以上（対発生量）
地球温暖化防止・LCA視点でのCO2削減貢献度
LCA・CO2削減貢献度*1 道標8.5

LCA・CO2削減貢献度11.7

・水資源貢献度*2 道標8.8

水資源貢献度9.3

・PRTR対象物質の排出管理★★★ ・PRTR対象物質の排出管理
PRTR、VOC排出量を2000年度対比それぞれ92%、
87%削減した・大気汚染・水質汚濁物質の排出管理
守山製造所の取り組みが日化協RC審査員特別賞を受賞、LCA・CO2削減貢献度 道標11.3

水資源保全

化学物質の排出管理

・大気汚染・水質汚濁物質の排出管理各地区における生物多様性保全の推進

CSR調達の推進★★★

水資源貢献度 道標9.3

化学物質の排出管理

旭化成グループの取り組み「まちもり」アクション、
旭化成住工（株）滋賀工場および守山製造所が参画する★★★
および各地区における生物多様性保全の推進「生物多様性湖東地域ネットワーク」の取り組みが「平成29年度 しが生物多様性大賞」を受賞

CSR調達を実施した

重大保安事故ゼロの継続

水資源保全

★★★

CSR調達の推進

重大事故ゼロ件★★★ 重大保安事故ゼロの継続

異常反応防止見直し活動で現地確認継続実施★★★

・異常反応防止&インターロック機能の確保見直し活動の継続
・設備事前安全性評価の充実

異常反応防止&インターロック機能確認についての
進捗を確認

★★★

変更管理の徹底

RC監査等で運用状況を継続確認★★★ 変更管理の徹底

計画通り進捗

★★★

リスクアセスメントの充実
・引火・爆発・漏洩危険箇所の継続的見直しの推進

保安防災

震災対策強化・震災対応（非常用設備、防災備品）見直し
・特定&非特定建築物の耐震改修の推進
老朽化・劣化・未点検危険箇所の継続的見直しの実施と対策

2017年度建物用途変更見直しにより
一部非特定について改修計画追加

生技本との情報共有、視点提供による見直し活動継続̶̶

重篤労働災害ゼロ

重篤労働災害ゼロ

・休業災害度数率≦0.1（海外≦1.0）

0.28（海外2.3）0.005・強度率≦0.005

労働安全衛生機械挟まれ巻き込まれ災害の防止

・機械設備リスクアセスメントの確実な実施
・安全基本行動の徹底
化学物質による労働災害の防止
・化学物質リスクアセスメントの確実な実施
・作業環境管理の確実な実施
生活災害および通勤途上災害の防止
・階段昇降や歩行に係る安全基本行動の徹底
・自動車運転時（営業車と通勤途上）の加害･自損事故防止活動・異常反応防止&インターロック機能の確保見直し活動の継続
・設備事前安全性評価の充実
震災対策強化・震災対応（非常用設備、防災備品）見直し★★★ ・特定&非特定建築物の耐震改修の推進★★★ 老朽化・劣化・未点検危険箇所の継続的見直しの実施と対策
̶

物流重大事故ゼロの継続★★

・休業災害度数率≦0.1（海外≦1.0）

重篤労働災害ゼロ
・強度率≦0.005

機械挟まれ巻き込まれ災害の防止

機械設備リスクアセスメントは進展も、
2018年5月に機械巻き込まれ系の休業災害が1件発生★★

化学物質リスクアセスメントや作業環境管理が進展
休業災害ゼロ★★★ ・化学物質リスクアセスメントの確実な実施

・階段や歩行に係る転倒休業災害が7件発生
・営業車の加害・自損事故は1件★★

協力会社・設備工事業者の重篤労働災害の防止

重篤労働災害はゼロ。機械挟まれ・巻き込まれ系労働災・協力会社作業および設備工事に関する安全管理レベルの向上 害はゼロ。休業災害は9件発生

・機械設備リスクアセスメントの確実な実施
・安全基本行動の徹底
化学物質による労働災害の防止
・作業環境管理の確実な実施
生活災害および通勤途上災害の防止
・階段昇降や歩行に係る安全基本行動の徹底
・自動車運転時（営業車と通勤途上）の加害･自損事故の防止★★

従業員の健康保持増進活動の推進

協力会社・設備工事業者の重篤労働災害の防止・協力会社作業および設備工事に関する安全管理レベルの向上
従業員の健康保持増進活動の推進

健康・生活習慣病の予防および対策の推進

有所見者率は微減、肥満は微増、喫煙率は変わらず

・転倒災害予防対策の全社展開

転倒防止体力測定およびフォローの実施

メンタルヘルス対策の推進とサポート体制の充実
・ストレス調査の全社展開およびフォローの推進

リスクアセスメントの充実
・引火・爆発・漏洩危険箇所の継続的見直しの推進

ストレス調査の実施およびフォロー★★★

・生活習慣病の予防および対策の推進
傷病休業率の低減
生活習慣病有所見者率の低減★★★

メンタルヘルス・ケアの充実
・メンタルヘルス不調による休業率の低減

健康管理体制の整備
・地区ごとの重点課題への対応と水平展開

健康管理活動状況ヒヤリングの実施および指導・関係会社、独立工場等の健康管理フォロー体制の確立

関係会社・独立工場に対する専属産業医サポート実施
および対象拡大

品質保証の強化

品質保証・
化学品管理

・重大製品事故ゼロの継続

★★★

★★★

重大製品事故の発生なし

化学品管理の強化

・国内外の化学品管理法規制遵守の推進

・JIPS活動*3の推進

健康で
快適な生活

・JAMP*

4活動の推進医薬・医療貢献人数
・2107年度道標 2015年度維持
ヘーベルハウス居住者数・2017年度道標 2015年対比1割増

重大製品事故ゼロの継続
化学品管理の強化

規制遵守の継続実施と体制整備継続★★

JIPS普及推進事務局活動、リスク評価の実施、安全性要約書の公開継続

MSDSplusやAISでの情報提供・入手、JAMP新スキームchemSHERPA運用への移行

2015年度対比7%減
2015年度対比2.9%増*1（LCA・CO2削減貢献度）＝（LCA・CO2削減貢献量）／（CO2排出量（国内＋海外））*3 JIPS活動：日化協が推進している化学品のリスクを最小化するための化学業界の自主活動

★★

★★
★★

・国内外の化学品管理法規制遵守の推進
・JIPS活動の推進
・JAMP活動の推進
医薬・医療貢献人数

2018年度目標 2015年度維持

ヘーベルハウス居住者数

2018年度目標 2015年度対比1割増*2（水資源貢献度）＝（上水濾過量＋リサイクル水量）／（当社国内取水量）*4 JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会

旭化成レポート 201849

レスポンシブル・ケアの推進

地球環境
旭化成グループは、「環境との共生」をグループビジョンとして掲げ、地球環境への取り組みを重要課題と位置づけています。
主な課題は、①気候変動対策、②生物多様性保全、③循環型社会の形成です。
特に気候変動対策では、これまでの2020年までの指標・目標から、2030年を目指した新たな目標を策定中です。
生物多様性保全については、事業活動との関わりの中でその対応を進めていくとともに、旭化成グループ全体の取り組みとして、「まちもり」アクションをスタートさせました。循環型社会の形成では、最終処分率の低減と再資源化率の向上を継続していきます。また、化学メーカーとして化学物質の安全な取り扱いのための管理の推進、情報提供を進めています。

地球環境のトピックス「まちもり」アクションをスタート

CDP*気候変動と水保全A–（エーマイナス）評価
当社の気候変動および水保全に対する取り組みが、2017年度
はともにA−（エーマイナス）にランクされました。
* CDP：世界の企業や都市が、気候変動、水、森林などの環境問題にどのように取り組ん
でいるかを調査・評価し、投資家にその情報、結果を提供する英国のNPO。機関旭化成グループ全体の事業所緑地を対象に、「まちもりポット」
をツールとして、生物多様性保全の視点で価値の向上を図るとともに、旭化成グループ従業員の生物多様性保全に対する理解と認識を高めていきます。

投資家による、企業の環境戦略や実績に関する情報開示を求める動きから始まったプロジェクトで、投資家から最も信頼されている評価機関の一つ。評価は上位
からA、A−、B、B−、C、C−、D、D−の8段階で格付けを行っている。

保安防災
保安防災管理においては、プラント建設前にはプロセス危険性評価を行い安全性の高いプラントをつくり、プラントの機能を健全に保ち、安定・安全に運転することが重要です。
旭化成グループでは、プラント建設時にリスクアセスメントを行うと同時に、既設プラントに関しては火災・爆発防止専門監査、異常反応防止&インターロック機能保全や老朽化などの視点によるプロセス見直しを繰り返すことにより、保安事故の撲滅を図っています。

2013年度以降、異常反応防止&インターロック機能保全の視年度からは管理者および運転員が経験したことがないトラブル

点で、現地確認を行い、ハザードの洗い出しを行っています。

が発生しても、原因追究を正確に行い、的確に行動できるよう

2013年度以降は、ハザードの大きな件名に加えて、過去発生した事故、トラブルに関する技術資料をまとめてきました。2015に教育・訓練を行っています。2016年度に引き続き、2017年度
も国内海外での保安重大事故はありませんでした。

労働安全衛生および健康
旭化成グループでは、従来の安全活動（3S*1、HHK*2、危労働災害発生状況

険予知、パトロール、事例検討等）に、リスクアセスメント、

PDCAマネジメントを導入した予防処置型安全衛生活動（労働安全衛生マネジメントシステム*3）で労働災害防止活動を推進しています。

休業災害事故の型（2017 年度 国内）

休業災害事故の型（2007～2016 年度累計 国内）

休業災害
15 件

休業件数
123 件

〈安全活動との関連〉
従来の安全活動

リスクアセスメント

PDCAマネジメント

労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）*1 3S：整理・整頓・清掃 。 *2 HHK：ヒヤリ・ハット・気がかり。
*3 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）：“Occupational Health & Safety Management System”の略で、労働安全衛生の災害リスクを最小化し、将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックする規格 。

50

旭化成レポート 2018

転倒
交通事故
機械への挟まれ・巻き込まれ
墜落・転落
動作の反動・無理動作

53%
27%
6%
7%
7%

交通事故
転倒
動作の反動・無理動作
機械への挟まれ・巻き込まれ墜落・転落
高温物との接触
その他挟まれ
飛来・落下
有害物との接触
激突され
その他

23%
22%
12%
11%
10%
6%
4%
2%
2%
2%
6%

さらに詳しい情報については当社CSRウェブサイトをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

健康旭化成グループでは、健康管理ガイドラインに基づき、生活習慣e診断（ストレス調査）組織診断結果の活用
2012年度より実施している「e診断@心の健康」の結果をもと

病対策、メンタルヘルス対策など、社員の心身の健康保持増進活に、産業保健職による個人のフォローはもとより、各部署が組動を推進しています。

織診断結果を解析・活用することで、組織活性化の取り組みを推進しています。

品質保証
旭化成グループでは、2016年4月の経営統合を受けて、新たに「旭化成グループ品質方針」「グループ品質保証細則」を制定し、環境安全部を環境安全・品質保証部と改称し、その内部に新たに品質保証グループを設置しました。
この品質保証グループが、当社グループ全体の品質保証強化活動に横串を通し、お客さまに安全・安心な「製品・サービス」をお届けする、製品安全を含んだ「品質保証」を強化しています。品質保証グループはグループ全体への情報発信、情報の共有化を推進するとともに、品質保証の人財教育として品質管理学の第一線でご活躍の教授を講師とした「品質保証フォーラム」などを企画運営しています。
なお、2017年度のRC目標である「重大製品事故ゼロの継続」を継続して達成しました。
旭化成グループ品質方針
旭化成グループは、顧客・社会のニーズを満たし、安心・安全を確信できる品質の製品・サービスを実現・提供する。

品質保証体制の強化：重大製品事故ゼロの継続
お客さまに満足していただける「製品・サービス」の提供を目指して
当社グループがお客さまに提供している「製品・サービス」とは、旭化成グループが社内外に提供する、素材、製品、施工、サー
ビス、アフターサービスまでのすべてを含みます。お客さまが満足する「製品・サービス」を提供することが、当社グループの使命であると考えています。そのため、製品安全を含んだ品質保証体制の強化に日々努めています。
重大製品事故ゼロの継続への取り組み
重大製品事故を未然に防止するために、旭化成内の各事業本部など、各事業会社のRC実施統括者が実施すべき品質保証の活動を規定した「グループ品質保証細則」を制定しています。また
細則では品質保証強化のための活動の中心的役割を担う各組織の品質保証推進者を定義しています。また当社グループでは「グループ製品安全対策ガイドライン」も制定しています。当社グループ内の各事業会社、事業本部などは、これらのグループ共通の細則やガイドライン類に準じて、「製品・サービス」の品質保証を行っています。

化学物質の管理旭化成グループでは、製品および製造プロセスの安全性を確保するために、化学物質の特性を把握し、製品開発および原材料の調達、製造（中間体を含む）、使用、廃棄に至るまでの各工程を適切に管理しています。

旭化成グループの取り組み

旭化成は川上企業の代表としてJAMPの運営委員および各委員

当社グループでは、環境保全、保安防災、労働安全衛生・健康、会活動に参加し、ツールやシステム構築、管理対象物質リスト

品質保証（製品安全）の面から、原材料の調達段階、製造図段階、改訂作業に積極的に取り組んでいます。2017年度も、JAMPツー

使用・廃棄段階で、化学物質の管理を実施しています。また、どルの利用促進・普及の推進活動をしながらサプライチェーン全体のような化学物質をどのように使用するかは研究開発段階で決への積極的な情報提供や入手に努めてきました。

まるため、製品や製造技術の研究開発の段階から化学物質の管理を実施し、環境に配慮した設計に努めています。

業界全体での取り組み
アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）
サプライチェーンでの製品含有化学物質情報伝達については、

また 2016 年 度にスター トした 経 済 産 業 省 の 新スキー ム

chemSHERPA に対応した情報伝達ツー ルに関連し、2016
年度から2年かけて実施される現行JA MPスキー ムから
chemSHERPAへの移行についても遅延なく取り組んでいます。
今後もJAMP-ITの推進普及に向け、JAMP事務局とともに川上企業代表として普及活動に取り組んでいきます。

旭化成レポート 201851

社員の個の尊重
基盤的 CSR

社員一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。

旭化成グループでは、人と組織の卓越した力が旭化成の競争力の源泉である、との認識のもと、①旭化成らしさが発揮される風土を維持・強化すること、②社員一人ひとりが成長すること、③優れた人財と組織で事業を創り伸ばすこと、を目的として、さまざまな人事施策に取り組んでいます。

人財理念の浸透旭化成グループは、「人財」たる社員一人ひとりが共有すべき価値観や行動の指針を「人財理念」としてまとめ、2006年3月に制定しました。社員がこの理念に沿った行動を積み重ねることを通じ、企業風土として定着させ、社員一人ひとりの成長と当社グループの発展を実現することを目指しています。

会社が約束すること社員に求めること

リーダーに求めること

旭化成グループの人財が、働きがいを感じ、●挑戦し、変化し続ける●

いきいきと活躍できる場を提供し、グループ●

誠実に、責任感を持って行動する●

既成の枠組みを越えて発想し、行動するの成長と発展を目指す●

多様性を尊重する●

メンバーの成長に責任を持つ

人財育成
研修制度の充実
当社グループでは、全事業会社共通の研修として、新入社員
研修、新任経営管理者向け研修などの階層別研修を実施しています。また、グローバル・マネージャー養成研修など、それぞれ活力ある組織をつくり、成果を上げる

課長待遇66名）が高度専門職として任命され、活躍しています。
「Cs for Tomorrow 2018」の3つの柱の一つである「新事業の創出」を担う技術系人財の育成・活性化施策を強化するため、2017年度に制度を改定し、技術や専門性を深耕・発展させ新事業創出および事業強化をけん引する人財を育成していきます。

の事業分野や職務内容に応じた研修を行い、社員の能力開発や業務遂行の支援を行っています。

グローバル人財の育成「Cs for Tomorrow 2018」で掲げるグローバル展開の加速を

高度専門職制度を実施
社内外に通用する専門性を評価し、広くグループ全体で活躍することを期待し「高度専門職制度」を実施しています。2018年4月現在、当社グループでは122名（事業部長以上待遇10名、部長待遇46名、

人事面で推進すべく、若手社員に対する海外実務研修生派遣（トレーニー）プログラムの導入、海外現地法人の従業員対象の研修（理念浸透施策、異文化コミュニケーション研修、マネジメント
研修等）などを具体的に実施しています。

人権・多様性の尊重
基本的な考え方
当社グループでは人事部を中心に、すべての社員がいわれのない差別を受けることなく、いきいきと能力発揮ができるよう支援を行うとともに、障がい者雇用の促進や定年退職者の再雇用に取り組んでいます。

持ち、グローバルに活躍できる人財を確保できるよう、日々活
動しています。
海外の大学生も毎年継続して採用しており、名実ともにグロー
バル色豊かな人員構成が形成されつつあります。今後もキャリ

また差別やハラスメントを行わないよう企業倫理の研修を、

ア教育の一環としてのカリキュラムの策定やインターンシップ

新入社員、新任係長クラス、新任課長クラスなどの層別、そのの実施を通じて、国内外の大学との連携をさらに深め、より一

他各事業会社、地区において実施しています。

層多彩かつ多才な人財を採用できるよう努力していきます。

採用

2018年度は、新入社員として男性325名、女性93名、計418名を新卒（高専・大卒）で採用しました。また、2017年4月から2018
年3月に正社員として、153名をキャリア（中途）採用しました。

当社グループは「健康で快適な生活」「環境との共生」を実現するために、新しい社会価値の創出に尽力しています。人事部採用・

52

人財開発室では、これらを実現できるような挑戦心と行動力を旭化成レポート 2018

さらに詳しい情報については当社CSRウェブサイトをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

女性の活躍推進

障がい者雇用の促進

当社グループでは、1993年に専任組織（現人事部ダイバーシ

当社グループは、障がい者雇用促進のための特例子会社「（株）ティ推進室）を設置し、女性の採用比率の向上および女性の配置

旭化成アビリティ」を1985年に設立しました。同社は、当社グ先の拡大を推進してきました。1993年に5名だった女性管理職・ループからさまざまな業務を請け負っています。
当社グループの特例子会社適用会社全体の雇用率は2018年6

職責者は、2018年6月に575名に増加しました。また、女性が活躍するための支援として、メンタープログラムや育児休業復職

月1日現在で2.13%（543.5名）となっています。

セミナー、社内報へのダイバーシティ関連記事掲載などを実施
しています。

当社グループでは、特例子会社適用ではない関係会社においても、雇用率の向上を目指して活動を行っています。

女性管理職・職責者数の推移*
（名）

600
500

410

400

454

500

534

575

障がい者雇用率の推移*
（%）

2.19

2.2

300

2.1

200

2.08

2.13

2.12
2.05

2.0

100

1.9

0

’14/6

’15/6

’16/6

’17/6

’14/6

’18/6

* 各年の6月末時点における旭化成（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成ホームズ（株）、旭化成建材（株）、旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル（株）が雇用する社員の実績値（2015年以前は旭化成ケミカルズ（株）、旭化成せんい（株）、旭化成イーマテ
リアルズ（株）を含む）。

’15/6

’16/6

’17/6

’18/6

* 同実績値は特例子会社グループ適用会社における各年6月1日時点の数字 。算定基礎人
員は21社合計25,463.5名 。なお、2018年6月1日の障がい者雇用人員543.5名のうち、特例子会社（株）旭化成アビリティの雇用人員は351.5名 。（障害者雇用促進法に基づいて計算した人員数）。

ワーク・ライフ・バランスの推進基本的な考え方

仕事と育児の両立のための短時間勤務制度

旭化成グループでは、ワーク・ライフ・バランスの観点から、当社グループは、子の小学校就学時まで短縮勤務が可能な育

社員一人ひとりが個々の事情に合わせて、安心していきいきと

児短時間勤務制度（1日最高2時間）に加えて、キッズサポート短

働けるようさまざまな両立支援を行っています。

時間勤務制度を2007年9月に導入し、子が小学校3年生までの短育児休業制度いる職場では、フレックスタイムとの併用などにより同制度を利

時間勤務を可能にしました。フレックスタイム制度が適用されて当社グループの「育児休業制度」は、子の年齢が満3歳到達後の4月1日まで取得可能です。

2017年度の育児休業制度の利用者は566名で、そのうち330
名が男性、236 名が女性でした。 なお、子が生まれた男性の用しやすいように配慮しています。

配偶者海外転勤時同行休職制度
社会のグローバル化の進展に伴い、配偶者が海外転勤となるケースが増えてきたことから、2013年に配偶者海外転勤時同行

42%が育児休業を取得しています。

休職制度を導入しました。2017年度の利用者は20名でした。

育児休業取得者数の推移*
女性

次世代認定マーク「プラチナくるみん」を取得

男性

（名）

330

220

316
235 233

226 231

240

316
266

330

2016年に、厚生労働省より次世代育成支援に積極的な企業のうち特に取り組

236

みが優秀なものとして「プラチナくるみん」を取得しました*。

1100* 旭化成（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成

’13

’14

’15

’16

’17

（年度）

ファーマ（株）、旭化成メディカル（株）。なお、特例子会社（株）旭化成アビリティは、宮崎県初の「プラチナくるみん」認定企業。

* 各年の6月末時点における、旭化成（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成ホーム

ズ（株）、旭化成建材（株）、旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル（株）が雇用する社
員の実績値（2015年度以前は旭化成ケミカルズ（株）、旭化成せんい（株）、旭化成イー
マテリアルズ（株）を含む）。
旭化成レポート 201853

社会との共生基盤的 CSR

公正な情報開示と、経営資源を活かした社会貢献を積極的に行い、グローバルな観点で社会と共生する企業体を目指します。

ステークホルダーとのコミュニケーション体制
旭化成グループでは、各ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを円滑に行うため、担当部署を中心として対応する体制をとっています。

ステークホルダー

持株会社
広報室
プレスリリースの発行● 記者会見● 情報開示のための資料の発行● ウェブサイトでの情報開示● CSR関連のアンケート対応● 社会貢献活動の推進
●

事業会社
広報担当
プレスリリースの発行● 記者会見● ウェブサイトでの
情報開示
●

お客さま

株主・投資家さま

お取引先さま地域社会

営業・技術部門
お客さま窓口IR 室

購買・物流部門
製造地区
環境安全部門

本社・支社、
製造地区
総務・事務部門

営業・販売担当者による直接対応● 電話・ウェブサイト
などによるお問い
合わせへの対応●

機関投資家・
証券アナリストさま
向け説明会・取材● 個人投資家さま向け説明会● ウェブサイトでの情報開示● 電話・ウェブサイト
などによるお問い
合わせへの対応●

お客さまとのコミュニケーション

安全協議会などの交流会の実施● お取引先さま
アンケートの実施●

株主・投資家さまとのコミュニケーション

定期的な地域交流会の実施● 地域貢献活動の推進●

お取引先さまとのコミュニケーション

地域社会とのコミュニケーション

旭化成グループ

お客さまとのコミュニケーション
お客さまのニーズを満たし、喜んでお使いいただける製品・サービスを提供することが、社会への貢献につながると考えています。
原材料・中間材料・部品などについては各事業本部・事業会社の「営業・技術部門」が、最終製品・住宅などは「各製品のお問い合わせ窓口」が担当しています。

株主・投資家さまとのコミュニケーション
国内外の機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆さまに
旭化成グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めています。

株主の構成
当社ホームページの「CSR」ウェブサイトの「株主・投資家とのホームページでの情報公開も進めており、主要なIR資料やIR関

コミュニケーション」をご覧ください。

係のトピックスを閲覧できます。

機関投資家・アナリストさま向けにIRミーティングを実施

個人投資家さま向け企業説明会を開催

2017年度は、機関投資家・証券アナリストなどの皆さまを対

個人投資家の皆さまを対象に、2017年度は計2回の企業説明

象に、国内では、四半期ごとの決算説明会や、社長が説明を行会を行い、多くの方にご出席いただきました。ダイレクトなコ

う年1回の経営説明会を含め191回のミーティングを実施しましミュニケーション、ホームページの充実など、個人投資家の皆た。特に、投資家の理解を深めるために、マテリアル領域の事
業説明会などの実施や、個別取材等を丁寧に行いました。また、

54

海外では、70回のミーティングを実施しました。

旭化成レポート 2018

さまへ適時的確なIR情報の提供を行っています。

さらに詳しい情報については当社CSRウェブサイトをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

お取引先さまとのコミュニケーション
法令を遵守し、地球環境や人権に配慮した、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先さまとの信頼関係を構築していきます。
当社グループの購買部門は、グループ理念のもと、「すべてのう心掛けています。さらに、CSRを重視した購買活動を推進して、お取引先さまは、旭化成グループにとって大切なパートナーでお取引先さまにも、CSRを重視した事業活動を実践していただくある」との考えに立ち、2011年に改定した「旭化成グループ購買

ため、CSRに関するアンケートを毎年実施し、取引におけるCSR方針」の遵守に努め、お取引先さまに対して誠実な対応を行うよ

意識の醸成に取り組んでいます。

地域社会とのコミュニケーション
地域の文化を十分に理解し、地域社会の皆さまとのコミュニケーションを深め、地域の発展に資することを目指しています。
当社グループは、事業活動および環境安全への取り組みにつ各生産地区では、自治会などを通じて地域住民の皆さまと懇いて理解していただくために、主に工場が立地する地域の住民・談し交流を深めたり、体育館・グラウンド・駐車場などの社有ス

自治体の皆さまを対象に、工場見学の受け入れを行っています

ペースを開放してイベントを行うなど、対話と交流を実践して（見学を実施していない工場もあります）。

います。

社会貢献活動当社グループは、社長直轄の「社会貢献委員会」を組織し、グループ全体の社会貢献活動方針策定、新規活動の企画、各地区やグループ会社で行われた社会貢献活動の実績把握とレビューを行っています。
グループの『社会貢献活動方針』のもと、社会を構成する一員としての責任を果たすべく、「次世代育成」「環境との共生」「文化・芸術・スポーツ振興」の3つのテーマを掲げ、当社の持つ技術力やリソース（人財や資産）を活用した社会貢献活動を推進しています。
当社は、日本経団連の「1%（ワン・パーセント）クラブ」に参加
し、毎年、「1%クラブ社会貢献活動実績調査」による方法で実績「環境との共生」を目指した活動
当社グループは、日本国内で、環境保全を目的とした植林活を金額換算し、報告しています。2016年度の実績は、39億5,300動を行っています。また、環境に関するイベントに出展し、啓発万円でした。

に取り組んでいます。

「次世代育成」への取り組み

文化・芸術・スポーツ振興への取り組み

当社グループは、従業員が講師を務めて、小・中・高校生の皆さまを対象に、科学技術への関心と理解を深めていただく理科・科学の実験教室や、環境学習、キャリア学習、本社での中・高当社グループは、企業スポーツとして陸上部と柔道部を運営
し、オリンピック競技大会にのべ50名近い社員を代表選手として送り出しています。また、練習拠点としている宮崎県延岡市

校生の職場訪問学習を実施しています。2017年度はのべ61校、では、競技会の運営や子ども向けの陸上・柔道教室を開催し、地

2,058名の児童、生徒の皆さんが受講しました。理工系女子人材育成支援活動にも積極的に取り組み、2017年8月には、女子高

域貢献にも取り組んでいます。

校生向けの研究所見学・交流会を実施しました。このほか、新聞

来、当社発祥の地である宮崎県延岡市を中心に、音楽・芸術・演社が主催する科学研究コンクールや環境教育プログラムへの協劇などの文化行事の開催や、地域の文化活動の支援などに取り賛、科学（化学）をテーマにしたイベントへの出展、日本科学未組んでいます。

また、「（公財）旭化成ひむか文化財団」を1985年に設立し、以来館のパートナーシップ企業としての活動も行っています。

旭化成レポート 2018

55

56

旭化成レポート 2018

財務セクション

目次

58

経営成績および財政状態などについての分析

64

事業等のリスク66

連結財務諸表66

連結貸借対照表

68

連結損益計算書69

連結包括利益計算書

70

連結株主資本等変動計算書

71

連結キャッシュ・フロー計算書

財務情報の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載されている
有価証券報告書をご参照ください。
www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/library/financial_report

旭化成レポート 201857

経営成績および財政状態などについての分析

事業環境

営業外損益と経常利益

当連結会計年度（2017年4月1日〜 2018年3月31日、以下、「当期」）における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策や北朝鮮情勢などのリスクが懸念されたものの、概ね堅調に推移しました。一方、日本経済は輸出の増加や設備投資の回復、底堅い個人消費などに支えられ、緩やかな景気回復が続きました。

当期の営業外損益は、141 億円の利益で、前期の 14 億円の利益から127億円改善しました。これは、持分法による投資損益の改善があったことなどによるものです。この結果、経常利
益は2,125億円で、前期比519億円の増益となりました。
特別損益
当期の特別損益は、58億円の利益で、前期の32億円の損失から90億円改善しました。これは、事業構造改善費用15億円、経営成績の分析

固定資産処分損63億円、減損損失22億円などによる特別損失

売上高と営業利益を 99 億円計上した一方で、投資有価証券売却益152 億円など当期の売上高は、2 兆 422 億円で前期比 1 , 592 億円の増収とによる特別利益を157億円計上したことによるものです。

なりました。海外売上高は、7,677億円で「マテリアル」セグメ
ントを中心に前期比1,113億円増加し、売上高に占める海外売

親会社株主に帰属する当期純利益

上高の割合は、37.6%で前期比2.7ポイント増加しました。国

経常利益の2,125億円に特別損益58億円を加えた結果、税金

内売上高については、「マテリアル」セグメントや「住宅」セグ

等調整前当期純利益は2,183億円となりました。ここから税金

メントを中心に前期比479億円増加し、1兆2,745億円となり費用461億円（法人税、住民税及び事業税632億円から法人税ました。

等調整額171億円を控除した額）及び非支配株主に帰属する当

当期の営業利益は、1,985億円で前期比392億円の増益となりました。当期の売上原価率は68.2%と前期比0.6ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、販管費が231億円増加したものの、売上高が増加したことから、22.1%と前期期純利益19億円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益
は1,702億円で、前期比552億円の増益となりました。
この結果、1 株当たり当期純利益金額は121 円 93 銭となり、前期比39円59銭増加しました。

比0.6ポイントの改善となりました。なお、売上高営業利益率
は、9.7%と前期比1.3ポイントの改善となりました。

売上高と海外売上高比率

営業利益と営業利益率

（億円）

（%）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

（億円）

（円）

25,000

50

2,000

20

5,000

50

2,000

200

20,000

40

4,000

40

1,500

15

1,500

150

1,000

10

1,000

100

500

50

15,0003,000

30

10,000

20

5,000

10

500

0

0

’14

’15

’16

’17

売上高（左軸）海外売上高比率（右軸）58

親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益

販管費と売上高販管費率

旭化成レポート 2018

0

’14

’15

’16

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）

（億円）

2,000

20

1,000

10

5

0

’18 （年3月期）

30

’17

’18 （年3月期）
（%）

0

0

’14

’15

’16

’17

販管費（左軸）売上高販管費率（右軸）’18 （年3月期）

0

0

’14

’15

’16

’17

’18 （年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）1株当たり当期純利益（右軸）セグメント別概況

エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオ

当社グルー プの 3 つの報告セグメント「マテリアル」「 住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、
当第1四半期より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前期比較については、前期の数値を更新
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

ン二次電池用セパレータを中心に各製品の販売数量が大幅に増加したことなどから、前期比増収、増益となりました。電子部
品事業では、スマートフォン向けカメラモジュール用電子部品
や家電向け磁気センサなどの販売が堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は6,410億円で前期比220億円の増収となり、営業利「マテリアル」セグメント
売上高は1兆877億円で前期比1,098億円の増収となり、営業利益は1,219億円で前期比334億円の増益となりました。
繊維事業では、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、自動車内装などに使用されるマイクロファイバースエード「ラムース™」を中心に業績が堅調に推移し、前期比増収、微増益となりました。
ケミカル事業の石油化学事業では、アクリロニトリルなどの交易条件が改善し、前期比増収、増益となりました。高機能ポリマー事業では、低燃費タイヤ向け合成ゴムにおいて交易条件が改善したことや、自動車用部品などに使用されるエンジニア
リング樹脂の販売数量が増加したことなどから、前期比増収、増益となりました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、
イオン交換膜や電子材料製品などの販売数量が増加したことや、「サランラップ™」の販売が堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。

益は644億円で前期比3億円の微増益となりました。
住宅事業では、集合住宅「へーベルメゾン™」を中心に引渡単
価が上昇しましたが、労務費や広告宣伝費などが増加したことなどから、前期比増収、営業利益は前期並みとなりました。建
築請負部門の受注高は、戸建住宅は減少しましたが、集合住宅が増加したことから、前期比1.2%の増加となりました。また、不動産部門では、賃貸管理事業が順調に推移し、リフォーム部
門も前期並みの業績で推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム™」などの販売数量が堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けたことなどから、前期比増収、減益となりました。
なお、住宅事業では、2017 年 7 月に、オーストラリアにおいて戸建住宅の建築請負を中心とする住宅事業に参入するため、McDonald Jones Homes Pty Ltdとの資本提携を実施しました。
建材事業では、2018年1月に、最高性能のフェノールフォー
ム断熱材「ネオマゼウス™」の販売を開始しました。

「繊維」事業
営業利益増減分析「ケミカル」事業
営業利益増減分析

（億円）

（億円）

200

1,500

（億円）

150

+27

売値差

+14

+474

為替因 コスト差

+2

–38

+76

コスト差

100

為替因 コスト差
売値差

数量差「エレクトロニクス」事業
営業利益増減分析
+48

–379

80

1,200

数量差

+49

97

売値差

–40

1,001
117

121

900

100

60

数量差

+87

為替因

744

+15

600

40

300

20

50

0

0

’17

’18 （年3月期）

25

0

’17

’18 （年3月期）’17’18 （年3月期）

旭化成レポート 201859

経営成績および財政状態などについての分析「ヘルスケア」セグメント「その他」

売上高は2,963億円で前期比261億円の増収となり、営業利

売上高は 173 億円で前期比 12 億円の増収となり、営業利益

益は395億円で前期比75億円の増益となりました。

は19億円で前期比1億円の減益となりました。

医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売数量が増加しましたが、排尿障害改善剤「フリバス™」を中心に後発医薬品の影響を受けたことなどから、前期比減収、減益となりました。
医療事業では、為替の効果に加え、各事業とも堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が大幅に増加し、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が堅調に推移したことなどから、前期比増収、増益となりました。
なお、医薬事業では、2017年5月に、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」の投与期間上限延長の承認を取得しました。
医療事業では、2017年12月に、宮崎県延岡市におけるウイ
ルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場新設による中空糸生産能力増強の決定をしました。

「住宅」事業
営業利益増減分析「建材」事業
営業利益増減分析

（億円）

（億円）

800

60

数量差

600

595

+26

売値差

+23

数量差

+15

「医薬・医療」事業
営業利益増減分析
売値差

–2

（億円）

コスト差

コスト差

200

-18

+24

171

コスト差

–42

602

45

数量差

-5

売値差

+5

197

為替因

+1

150

45
40

400

30

100

200

15

50

0

0

’17

60

旭化成レポート 2018’18 （年3月期）

0’17’18 （年3月期）’17’18 （年3月期）

資産、負債および純資産の状況

その結果、1株当たり純資産額は前期比97円75銭増加し922

当期末の総資産は、売上が好調であったことや期末日が休日であったことの影響で現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前期比616億円増加し、2兆3,161

円11銭となり、自己資本比率は前期末の51.1%から55.6%となりました。D/Eレシオは、前期末から0.12ポイント改善し、0.23となりました。

億円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が386億円、たな卸資産が130億円増加したことなどから、前期比644億円増加し、9,590億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が307億円増加したものの、無形固定資産が 482 億円減少したことなどから、前期比28 億円減
少し、1兆3,572億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が239億円、未払法人税等が135億円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが360億円、1 年内償還予定の社債が 200 億円減少したことなどから、
前期比57億円減少し、5,891億円となりました。
固定負債は、長期借入金が494億円、繰延税金負債が141億円減少したことなどから、前期比697億円減少し、4,218億円となりました。
有利子負債は、前期比1,011億円減少し、3,017億円となりました。
純資産は、配当の支払391億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,702億円計上したことなどから、当期末の純資産は前期末の1兆1,681億円から1,371億円増加し、

1兆3,052億円になりました。

「クリティカルケア」事業
営業利益増減分析「その他」
営業利益増減分析

総資産と純資産

（億円）

（億円）

（億円）

300
数量差

+112

250

売値差

+1

20

為替因 コスト差

+12

20

–75

数量差

–1

コスト差

0

25,00019

20,00015

200

198
15,000

150

10

148

10,000
100
5
5,000

50

0

0

’17

’18 （年3月期）

0

’17

’18

（年3月期）

’14

’15

’16

’17

’18（年3月期末）

総資産
純資産

旭化成レポート 201861

経営成績および財政状態などについての分析

設備投資

当期は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資および改良・合理化投資など1,013億円の投資を行いました。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、

セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
マテリアル

リチウムイオン二次電池用セパレー タ「ハイポア™」の製造設備の増設、低燃費
タイヤ向け合成ゴムの製造設備の増設、合理化、省力化、維持更新 など

住宅

合理化、省力化、維持更新 など

ヘルスケア

合理化、省力化、維持更新 など

その他

合理化、省力化、維持更新 など

全社

研究開発、情報化、維持更新 など

省力化、維持、情報化投資を行っています。
当期のセグメントごとの設備投資額（有形、無形固定資産（のれん除く）受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません）
は次のとおりです。
当期

前期比

計

59,814百万円
18,431百万円
12,186百万円
1,226百万円
91,657百万円

113.2%
151.8%
78.1%
103.4%
112.1%

全社及びセグメント間取引消去

9,673百万円

110.1%

101,331百万円

111.9%

マテリアル
住宅
ヘルスケア
その他

合計

（注）当第1四半期より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

自己資本比率

有利子負債とD/Eレシオ

（%）

（億円）

60

5,000

1.0

4,000

0.8

50

設備投資額と減価償却費（%）（億円）

1,200

900
40
3,000

0.6

30

600
2,000

0.4

1,000

0.2

20
300
10

0

0

’14

’15

’16

’17

’18（年3月期末）

0

’14

’15

’16

有利子負債（左軸）
D/Eレシオ（右軸）62

旭化成レポート 2018’17

’18（年3月期末）

0

’14

’15

設備投資額
減価償却費

’16

’17

’18（年3月期末）キャッシュ・フローの分析

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、
税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、

1,396億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローでは、配当金の支払などにより、1,344億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比45億円増加し、1,486億円となりました。

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 154 億円などの収入があったものの、配当金の支
払391億円、コマーシャル・ペーパーの減少360億円、短期借入金の減少 289 億円、長期借入金の返済による支出 235 億円
および社債の償還による支出200億円などがあったことから、

1,344億円の支出（前期比605億円の支出の増加）となりました。
財務政策について
コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適正在庫水準の維持などによる資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、

払495億円および売上債権の増加390億円などの支出があった

当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関

ものの、税金等調整前当期純利益2,183億円、減価償却費954
億円などの収入があったことから、2,499億円の収入（前期比809億円の収入の増加）となりました。

借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。これらの資金を中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の戦略の柱である「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」による事業拡大のための戦略投資資金および株主の皆さ

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入306億円、投資有価証券の売却による収入178億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出829億円、貸付による支出453億円、無形固定資産の取得による支出134

まへの配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆さまへの利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。

億円、投資有価証券の取得による支出116億円などがあったことから、1,103億円の支出（前期比204億円の支出の増加）となりました。

フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

1,600

3,000

1,200

2,000

800

1,000

400

0

0

–1,000–400–2,000–3,000

–800

’14

’15

’16

’17

’18 （年3月期）

’14

’15

’16

’17

’18 （年3月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
旭化成レポート 201863

事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2018年6月27日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

1. 原油・ナフサの市況変動

5. エレクトロニクス関連事業の収益力

当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフ

当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性としサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そて市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低のスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性

ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影があります。当社グループの製品は、世代交替の早い先端のエ響を与える可能性があります。

レクトロニクス製品の部品または材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動

2. 為替レートの変動
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにがあった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

より円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、
当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期6. 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていま

当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業にすが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループ

おいて、各国政府の医療政策やその他の制度改定などによっての業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審

3. 海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられないまたは要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられ

的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリス

ない可能性、想定していた薬価や償還価格が得られない可能性

クが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グ

じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

あります。

4. 住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

64

査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競旭化成レポート 2018

7. 産業事故・自然災害

10. 事業・資本提携

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害

当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られまた、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グ能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」な

ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

どの減損損失を計上する場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。

8. 知的財産・製造物責任（PL）・法規制
当社グループの事業運営上において、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、
当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

9. 取引先などによるリスク
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ
貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

旭化成レポート 201865

連結財務諸表
連結貸借対照表
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日現在
単位：百万円

単位：千米ドル*

2018

2017

2018

¥ 156,318¥ 145,289$ 1,471,228

受取手形及び売掛金

341,396

302,751

3,213,139

商品及び製品

169,948

159,395

1,599,511

仕掛品

109,486

116,4811,030,456

原材料及び貯蔵品

80,25370,806755,322

繰延税金資産20,032

20,279188,536

その他

83,956

81,816790,174

資産

流動資産：
現金及び預金

貸倒引当金(2,411)(2,272)(22,692)

流動資産合計958,978

894,545

9,025,675

固定資産：
有形固定資産：建物及び構築物

517,562

508,713

4,871,172

減価償却累計額(285,760)(278,122)(2,689,506)

建物及び構築物（純額）

231,802230,590

2,181,666

機械装置及び運搬具

1,399,081

1,376,029

13,167,821

減価償却累計額(1,200,504)(1,176,686)(11,298,861)

198,577

199,343

1,868,960

土地

62,93862,391

592,358

リース資産

11,69812,367110,099(10,901)(11,381)(102,598)

機械装置及び運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

798

986

7,511

建設仮勘定

50,50245,958475,313

その他

153,002150,073

1,440,019

減価償却累計額(135,571)(132,460)(1,275,962)

その他（純額）17,431

17,613164,056

有形固定資産合計

562,048556,8815,289,864

のれん

252,724

285,622

2,378,579

その他

161,898

177,149

1,523,746

無形固定資産合計

414,621462,772

3,902,315

投資有価証券

314,830

284,137

2,963,106

長期貸付金

27,793

18,918

261,581繰延税金資産

6,727

9,309

63,313

その他

31,40628,154

295,586

(266)

(215)

(2,504)

380,489

340,3023,581,073

無形固定資産：投資その他の資産：

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,357,158

1,359,955

12,773,252¥ 2,316,137¥ 2,254,500$ 21,798,936* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは 、2018 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝106.25 円です。

66

旭化成レポート 2018

単位：百万円

負債及び純資産

単位：千米ドル*

2018

2017

2018

¥ 171,413
118,018
20,000¥ 147,543
113,475
56,00020,000305
100,419
16,202
72,882$ 1,613,299
1,110,758
188,235

負債：

流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

1年内償還予定の社債

リース債務
未払費用

未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債：
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産：

̶

199
105,787
29,714
70,142
28
3,185
2,730
2,425
557
64,948589,146
20,000143,176352
45,622
172
3,263
2,699

̶

5,003
2,461
1,800
572
58,217594,880
20,000
192,584467
59,759̶̶

1,873
995,642
279,661
660,160
264
29,976
25,694
22,824
5,242
611,275
5,544,904
188,235
1,347,539
3,313
429,384
1,619
30,711
25,402

170,634
3,282
20,658
11,917421,776
1,010,922

165
4,390
2,162
178,368
3,436
20,4799,695
491,506
1,086,385

1,605,967
30,889194,428
112,160
3,969,656
9,514,560

103,389
79,440981,934(3,930)103,389
79,443
850,532(3,242)

973,073
747,671
9,241,732(36,988)

1,160,833

1,030,122

10,925,487

121,12892
28,676(23,343)
126,553
17,8271,305,214¥2,316,137

113,475
55
40,831(33,140)
121,222
16,771
1,168,115¥2,254,500

1,140,028
866
269,892(219,699)
1,191,087
167,784
12,284,367$21,798,936

̶

̶

株主資本：
資本金
授権株式数―4,000,000,000株

発行済株式数―1,402,616,332株

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

（2018年3月31日現在―6,491,617株、2017年3月31日現在―5,958,904株）
株主資本合計その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは 、2018 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝106.25 円です。

旭化成レポート 201867

連結財務諸表

連結損益計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日に終了した1年間
単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

単位：千米ドル*2018¥2,042,216
1,393,111
649,105450,630
198,475

2017¥1,882,991
1,296,255
586,736
427,506
159,2292018$19,220,856
13,111,633
6,109,224
4,241,224
1,868,000

2,078
6,626
13,137
5,961
27,802

1,425
5,170
4,899
3,854
15,347

19,55862,362
123,642
56,104
261,666

4,594
2,971
6,169
13,733
212,544

4,435
1,228
8,281
13,944
160,633

43,23827,96258,061
129,252
2,000,414

15,164534
15,6989,918
165
10,083

142,720
5,026
147,746

31
6,261
2,158
1,460

101
4,863
1,484
6,189
690
13,328157,388
49,017(8,293)40,724
116,663
1,663¥ 115,000

292
58,927
20,311
13,741

営業外収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用：
支払利息
為替差益
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益：
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失：
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
統合関連費用̶

特別損失合計9,908
218,333
63,239(17,095)
46,143
172,190
1,941¥ 170,248

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

̶93,252
2,054,899
595,191160(,894)
434,287
1,620,612
18,268$ 1,602,334* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは 、2018 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝106.25 円です。

68

旭化成レポート 2018

連結包括利益計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日に終了した1年間
単位：百万円

単位：千米ドル*2018¥172,190

2017¥116,663

2018$1,620,612

7,651
37
(12,252)
9,735
356
5,528
¥177,717

21,177234(8,020)8,114
810
22,315¥138,979

72,009348(115,313)
91,624
3,351
52,028$1,672,631

親会社株主に係る包括利益¥175,557¥137,045$1,652,301

非支配株主に係る包括利益

2,160

1,934

20,329

当期純利益
その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは 、2018 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝106.25 円です。

旭化成レポート 201869

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日に終了した1年間
単位：百万円
株主資本

資本金

2017年3月31日時点残高

資本剰余金 利益剰余金¥103,389¥79,443¥850,532

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥(3,242) ¥1,030,122¥113,475¥55¥ 40,831¥(33,140)¥121,222¥16,771¥1,168,115

113,475

55

40,831(33,140)

121,222

16,771

1,168,115

自己株式

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

退職給付に その他の係る調整
包括利益 非支配株主
累計額
累計額合計
持分

̶

103,389

79,443

850,532(3,242) 1,030,122

純資産合計

̶

当期変動額：
剰余金の配当(39,106)(39,106)(39,106)

親会社株主に帰属する当期純利益

170,248

170,248

170,248

(688)

(688)

(688)

1

2

2

259

259

自己株式の取得
自己株式の処分1

連結範囲の変動259

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

(4)

̶

̶

(4)

(4)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2018年3月31日時点残高

̶(3)

131,402¥103,389¥79,440¥981,934

7,653

37

(12,155)

9,797

5,331

1,057

6,388

130,7127,653

37(12,155)

9,797

5,331

1,057

137,100¥(3,930) ¥1,160,833¥121,128¥92¥ 28,676¥(23,343)¥126,553¥17,827¥1,305,214

退職給付に その他の係る調整
包括利益 非支配株主
累計額
累計額合計
持分

純資産合計

(687)

単位：百万円
株主資本

資本金

2016年3月31日時点残高¥79,410

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥763,076¥(3,150) ¥ 942,724¥ 92,280¥(179)¥48,429¥(41,353)¥ 99,177¥15,498¥1,057,399

10

10
92,280(179)

48,429(41,353)

99,177

15,4981,057,409

資本剰余金 利益剰余金¥103,389

103,389

79,410その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

763,086

自己株式(3,150)942,73410

当期変動額：
剰余金の配当(27,935)(27,935)(27,935)

親会社株主に帰属する当期純利益

115,000

115,000

115,000

(93)

(93)

(93)

1

1

1

418

418

418

(37)

(37)

(37)

33

33

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2017年3月31日時点残高

̶33

87,446¥103,389¥79,443¥850,532

21,195234(7,597)

8,213

22,045

1,273

23,31887,38821,195234(7,597)

8,213

22,045

1,273

110,705¥(3,242) ¥1,030,122¥113,475¥ 55¥40,831¥(33,140)¥121,222¥16,771¥1,168,115

退職給付に その他の係る調整
包括利益 非支配株主
累計額
累計額合計
持分

純資産合計

(92)

単位：千米ドル*
株主資本2017年3月31日時点残高

その他の包括利益累計額

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$1,068,000$518$ 384,292$(311,906) $1,140,913$157,845 $10,994,024

1,068,000

518

384,292(311,906)

157,845

資本金

資本剰余金 利益剰余金$973,073$747,699 $8,005,007$(30,513) $ 9,695,266

973,073

747,699(30,513)

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

̶

8,005,007

9,695,266

̶

1,140,913

10,994,024

当期変動額：
剰余金の配当(368,056)(368,056)(368,056)

親会社株主に帰属する当期純利益

1,602,334

1,602,334

1,602,334(6,475)(6,475)(6,475)

9

19

19

2,438

2,438

自己株式の取得
自己株式の処分9

連結範囲の変動

2,438

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

(38)

̶

̶

(38)

(38)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2018年3月31日時点残高

̶$973,073(28)

1,236,725$747,671 $9,241,732

72,028348(114,400)

92,20750,174

9,948

60,122

1,230,231

72,028348(114,400)

92,20750,1749,948

1,290,353$(36,988) $10,925,487$1,140,028$866$ 269,892(6,466)$(219,699) $1,191,087$167,784 $12,284,367* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは 、2018 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝106.25 円です。

70

旭化成レポート 2018

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3月31日に終了した1年間
単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式給付引当金の増減額（減少）
修繕引当金の増減額（減少）
製品保証引当金の増減額（減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（減少）
訴訟損失引当金の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）投資有価証券売却損益（益）投資有価証券評価損益（益）固定資産売却損益（益）固定資産処分損益（益）売上債権の増減額（増加）たな卸資産の増減額（増加）
仕入債務の増減額（減少）
未払費用の増減額（減少）
前受金の増減額（減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額（減少）コマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期末残高

単位：千米ドル*

2018

2017

2018

¥ 218,333
95,415
2,158
18,048
(159)
200
1,280
280
(1,066)(2,137)(4,875)(8,704)
4,594(13,137)(15,164)
31
(534)
6,261
(38,986)(11,815)
23,0206,014(2,463)
17,259293,851
10,267(4,736)(49,492)
249,891¥ 157,388
91,3871,484
17,806(159)(8,150)(6,595)
4,435(4,899)(9,918)
101
(165)
4,863
(20,756)(9,840)18,6192,467(1,886)(6,721)
227,105
7,733(4,428)(61,444)
168,965$ 2,054,899
898,024
20,311
169,864(1,496)
1,882
12,047
2,635(10,033)(20,113)(45,882)(81,920)
43,238(123,642)(142,720)
292(5,026)58,927(366,927)(111,200)
216,659
56,602(23,181)
162,438
2,765,656
96,631(44,574)(465,807)
2,351,915(9,508)
3,012(82,909)
1,601(13,363)(11,564)
17,774(45,261)
30,568(645)(110,294)(4,105)
5,232(82,983)
3,178(8,810)(9,846)
12,018(5,218)2,169(1,553)(89,920)(89,487)
28,348(780,320)
15,068(125,769)(108,838)
167,285(425,986)
287,699(6,071)(1,038,061)(28,935)(36,000)
15,395(23,532)(20,000)
(389)
(688)
2
(39,106)(1,141)(18)(134,412)
(937)
4,247
144,077272¥ 148,596(193,760)
56,000138,812(45,513)(272,329)(338,824)
144,894(221,478)(188,235)(3,661)(6,475)19(368,056)(10,739)(169)(1,265,054)(8,819)39,972
1,356,019
2,560$ 1,398,551

̶

703
108
(3,168)
̶

̶

(965)
(93)
1
(27,935)(712)
207(73,959)(6,759)(1,673)
145,307443¥ 144,077* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは 、2018 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝106.25 円です。

旭化成レポート 201871

旭化成グループの主要な関係会社（2018年4月1日現在）

会社名

事業内容

通貨

旭化成繊維延岡（株）*

化学繊維の製造および加工

旭化成レオナ繊維（株）*

レオナ繊維の製造業務および製品包装・荷造・保全

旭コード（株）*

タイヤコードなどの織物加工

資本金
出資比率
（単位：百万） （%）

マテリアル領域（株）旭小津

不織布加工業（株）キューアサ*

レッグ製品・インナーウェアの製造販売（株）富士セイセン*

各種糸・織物・不織布の染色整理加工（株）メルシー*

裏地･芯地の販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥

杭州旭化成紡織有限公司*

ポリウレタン弾性繊維の経編生地の製造、販売

人民元

杭州旭化成氨綸有限公司*

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

人民元

旭化成国際貿易（上海）有限公司*

各種繊維の加工、販売

人民元

台塑旭弾性繊維股份有限公司

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

タイ旭化成スパンデックス（株）*

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成アドバンス（タイランド）*

加工糸事業

旭化成スパンボンド（タイランド）*

スパンボンド不織布の製造、販売

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ*

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成エヌエスエネルギー（株）*

熱電供給事業

旭化成新港基地（株）*

港湾運送業

三菱ケミカル旭化成エチレン（株）

基礎石化原料の製造、両親会社への販売

旭日繊維（株）*織物製造業

旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ（株）

フラッシュ紡糸不織布などの仕入、加工、販売

角一ゴム工業（株）

天然ゴムおよび合成ゴムの精練加工、同加工品の販売

日本エラストマー（株）*

合成ゴムの製造、販売、加工

延岡プラスチック加工（株）*

合成樹脂のコンパウンド

旭化成塑料（香港）有限公司*

エンジニアリング樹脂の販売

NT$
THB
THB
THB
€
¥
¥
¥
¥
¥
KRW
THB
¥
¥
¥
¥
¥
¥
US$

旭化成塑料（広州）有限公司*

機能樹脂の販売

人民元

旭化成（蘇州）複合塑料有限公司

機能樹脂の着色、コンパウンド、販売

人民元

旭化成塑料（上海）有限公司*

合成樹脂の販売人民元

旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司*

ポリアセタールの製造、販売

人民元

旭化成プラスチックス（タイランド）*

合成樹脂の着色・コンパウンド

旭化成プラスチックスシンガポール*

エンジニアリング樹脂（M-PPE樹脂）の製造、販売

旭化成シンセティックラバーシンガポール*

合成ゴムの製造、販売

旭化成プラスチックス（アメリカ）*

樹脂コンパウンドの製造、販売会社の持株会社

旭化成プラスチックスノースアメリカ*

合成樹脂およびPPコンパウンド品の生産、販売

岡山ブタジエン（株）

ブタジエンの製造、販売

PSジャパン（株）*
Tongsuh Petrochemical Corporation*
PTT旭ケミカル
旭化成カラーテック（株）*
旭化成テクノプラス（株）*

ポリスチレンの製造、販売

旭化成ワッカーシリコーン（株）

シリコーン製品の製造、販売

合成樹脂の着色、コンパウンド
合成樹脂関連製品の製造、販売

ガラス長繊維織物の製造

THB
US$
US$
US$
US$
US$
¥
¥
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¥

旭化成精細化工（南通）有限公司*

HDI系ポリイソシアネートおよびPCDの製造、販売

人民元

旭化成分離膜装置（杭州）有限公司*「マイクローザTM」の製造、販売

人民元

旭化成プラスチックス（メキシコ）*

合成樹脂およびPPコンパウンド品の販売

旭化成エポキシ（株）*「ノバキュアTM」の製造

旭化成ファインケム（株）*

特殊化学製品の製造、医薬品原料受託製造

旭化成メタルズ（株）*

アルミペーストの製造

旭エスケービー（株）*

防衛用火工品の製造

旭ケミテック（株）*

樹脂カプセルアンカ−の製造（株）アストム

炭化水素系イオン交換膜および電気透析装置の製造、販売

カヤク・ジャパン（株）

産業用火薬類の製造、販売

旭化成EMS（株）*

電子材料・部品の開発、製造、およびその請負

旭シュエーベル（株）** 連結子会社 **資本金および資本準備金の合計

72

AN・青化ソーダ・アクリルアマイド・EDTAの製造、販売
アクリルニトリル・MMAモノマーなどの製造、販売

旭化成レポート 2018

50
11
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99
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20
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78
154
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1,350
134
1,835
28 **
10
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2,000
490
5,000
237,642
13,819
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1,050
10
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2.6
10
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92.5
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100.0
45.0
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0

資本金
出資比率
（単位：百万） （%）

会社名

事業内容

通貨

旭化成電子材料（常熟）有限公司*

電子材料の製造、販売

人民元

旭化成電子材料（蘇州）有限公司*

電子材料の製造、販売

人民元

華旭科技股份有限公司*

電子材料の製造、販売

旭シュエーベル台湾*

ガラス長繊維織物の製造、販売

NT$
NT$

アサヒフォトプロダクツ・イギリス*

液状／固体版感光性樹脂およびシステムの販売

ポンド

アサヒフォトプロダクツ・ヨーロッパ*

液状／固体版感光性樹脂およびシステムの販売

旭化成パックス（株）*

合成樹脂製品の製造、販売

旭化成ホームプロダクツ（株）*「サランラップ™」
・その他生活関連製品の製造、販売

サンプラステック*

米国における「アサクリン™」の販売

鉛蓄電池用セパレータの製造、開発、販売

€
¥
¥
US$
¥
KRW
KRW
US$
US$
US$
Rs
€
THB

リチウムイオン二次電池用セパレータの加工、販売など

人民元

サンディック（株）

二軸延伸ポリスチレンシートの製造、販売

旭化成イーマテリアルズ韓国*

リチウムイオン二次電池用セパレータの開発、加工、販売

セルガード韓国*

リチウムイオン二次電池用セパレータの開発、製造、販売

Polypore International, LP*
Celgard, LLC*
Daramic, LLC*
Daramic Battery Separator India Private Limited*
Daramic S.A.S.*
Daramic (Thailand) Limited*
Polypore (Shanghai) Membrane Products Co., Ltd.*
Daramic Tianjin PE Separator Co., Ltd.*
Polypore K.K.*

バッテリーセパレータの製造、開発、販売など
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、開発、販売
鉛蓄電池用セパレータの製造、開発、販売
鉛蓄電池用セパレータの製造、開発、販売
鉛蓄電池用セパレータの製造、開発、販売

306
181
49
326
0.3
3
490
250
1
1,500
18,90026,200 **
2,233
22 **
12 **
463.3 **
73 **
2,317 **
10 **
75 **
16 **

100.0
100.0
80.6
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100.0
65.0
100.0
100.0
100.0
100.0

鉛蓄電池用セパレータの製造、販売

人民元

リチウムイオン二次電池用セパレータおよび鉛蓄電池用セパレータの販売¥

Daramic Separadores de Baterias Ltda.*
Daramic Xiangyang Battery Separator Co., Ltd.*
旭化成電子（株）*
旭化成マイクロシステム（株）*
旭化成マイクロデバイス韓国（株）*
旭化成マイクロデバイス中国*

鉛蓄電池用セパレータの販売

BRL

鉛蓄電池用セパレータの製造、販売

人民元

センサ製品の製造¥¥
KRW

電子部品の中国市場における技術およびマーケティング活動
支援

人民元

0.3
97
50
50
820
13.7

旭化成マイクロデバイス ヨーロッパ*

電子部品の欧州市場におけるマーケティング活動支援

AKMセミコンダクタ*
AKMテクノロジ（株）*

半導体集積回路などの製造

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2.9
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100.0

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AU$
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3,200
250
250
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100
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100
100
16.8
60.0
200
50
30
10
10

100.0
100.0
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100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
80.4
40.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

半導体集積回路などの製造
電子部品の韓国市場におけるマーケティング活動支援

半導体集積回路の設計

住宅領域
旭化成住工（株）*

住宅用鉄骨部材などの製造、販売

旭化成住宅建設（株）*

住宅の施工

旭化成賃貸サポート（株）*

賃貸住宅の入居者仲介など

旭化成不動産コミュニティ（株）*

マンション管理旭化成不動産レジデンス（株）*

不動産開発、不動産流通業など

旭化成リフォーム（株）*

住宅の防水、外装のリフォームおよび増改築

旭化成リモデリング（株）*

リフォーム・メンテナンス工事

旭化成ホームズフィナンシャル（株）*

金融サービス

旭化成ライフライン（株）*

管工事、電気通信工事などの設計および請負

旭化成設計（株）*

建築物の設計、監理業

AJEX（株）*AR建設（株）*

外構工事業

旭化成住工ベトナム*

金属製品製造業

McDonald Jones Homes Pty Ltd
旭化成基礎システム（株）*
旭化成エクステック（株）*
岩国サンプロダクツ（株）*
境加工（株）*
穂積加工（株）** 連結子会社 **資本金および資本準備金の合計

豪州における注文住宅の建築請負および分譲住宅の販売

リフォーム工事

中低層ビルなどの小型基礎工事
住宅などの外装工事「へーベルTM」系製品製造、加工「へーベルTM」系製品加工「へーベルTM」系製品加工

旭化成レポート 201873

旭化成グループの主要な関係会社

会社名

資本金
出資比率
（単位：百万） （%）

事業内容

通貨

旭化成メディカルMT（株）*

医療用機器・バイオプロセス製品などの製造（株）メテク*

医療機器の製造、販売¥¥

旭化成医療機器（杭州）有限公司*

人工腎臓の製造および医療機器の販売

人民元

張家港高力特医療機械有限公司

医療機器の製造、販売

人民元

韓国旭化成メディカルトレーディング*

医療機器の販売

旭化成バイオプロセスアメリカ*

バイオプロセス装置の製造、販売

ヘルスケア領域

旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）*

医療機器の販売

旭化成バイオプロセスヨーロッパ*

ウイルス除去フィルターの販売

旭化成ファーマアメリカ*「ART-123」（敗血症）、全世界での臨床試験

ZOLL Medical Corporation*

クリティカルケア事業持株会社、除細動器など救命救急医療機器の製造、販売

ZOLL LifeVest Holdings LLC*ZOLL Data Systems, Inc*ZOLL Circulation, Inc.*

着用型自動除細動器事業の持株会社
救命救急医療機器用ITソリューションの開発、販売
血管内体温管理システムの製造、販売

KRW
US$
€
€
US$
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18
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122 **
1,723

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84.8
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100.0
100.0
100.0

US$
US$
US$

10
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23

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5,000
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1,000
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20
800
2,214
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44 **
0.1
16 **

30.6
100.0
100.0
100.0
50.0
34.0
100.0
100.0
49.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

その他
旭化成アドバンス（株）*

商社

旭化成アミダス（株）*

人材派遣、人材紹介

旭化成エンジニアリング（株）*

機器・装置・土木・建築に関する設計、施工、販売および修繕

旭化成オフィスワン（株）*

不動産賃貸業

旭化成ネットワークス（株）

インターネットデータセンター事業

旭化成福利サービス（株）*

福利厚生施設の維持管理運営業務

旭化成EICソリューションズ（株）

システム機器販売、
制御･電装･情報統合システムエンジニアリング

旭有機材（株）

合成樹脂配管材料・フェノール樹脂の製造、販売（株）旭化成アビリティ

サービス業（株）新旭サービス*

サービス業（株）旭リサーチセンター*

情報収集・調査・出版・コンサルティング業（株）ケーブルメディアワイワイ*

有線テレビジョン放送業（株）東洋検査センター

環境計量証明事業

AJS（株）

情報処理サービス業

¥
¥
¥
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¥
¥
¥
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¥

旭化成（中国）投資有限公司*

中国における投資業務、グループ企業の事業支援など

人民元

旭化成インディア

インドにおけるグループ企業の事業支援

Crystal IS*

窒化アルミニウム基板・UVCLEDなどの開発

旭化成アメリカ*

米国におけるグループ企業の支援

旭化成ヨーロッパ*

欧州におけるグループ企業の支援、機能樹脂の販売

Rs
US$
US$
€

（株）エルオルト

旅行業

向陽鉄工（株）*

建設業（設備工事業）* 連結子会社 **資本金および資本準備金の合計

74

旭化成レポート 2018

企業情報／株式情報（2018年3月31日現在）

IRウェブサイトのご案内
当社のIRウェブサイトでは、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信なども行っています。ぜひご覧ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir■ 企業概要
商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931年5月21日
103,389百万円
34,670人（連結）7,520人（単体）

資本金
従業員数

■ 主要事業拠点 (2018年9月1日現在)
旭化成株式会社

事業会社

本社〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel: 03-6699-3000 Fax: 03-6699-3161

旭化成エレクトロニクス株式会社〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel: 03-6699-3933

旭化成（中国）投資有限公司
8/F, One ICC Shanghai International Commerce Centre
No. 999 Huai Hai Zhong Road Shanghai 200031, China
Tel: +86-21-6391-6111 Fax: +86-21-6391-6686

旭化成ホームズ株式会社〒160-8345 東京都新宿区西新宿一丁目24番1号 エステック情報ビル
Tel: 03-3344-7111「2019年1月（予定） 本店移転登記後」〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング

北京事務所
Room 1407 New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District Beijing 100022, China
Tel: +86-10-6569-3939 Fax:+ 86-10-6569-3938
旭化成アメリカ
800 Third Avenue, 30th Floor New York, NY 10022, U.S.A.
Tel: +1-212-371-9900 Fax: +1-212-371-9050
旭化成ヨーロッパ
Am Seestern 4, 40547 Düsseldorf, Germany
Tel: +49-211-8822-030 Fax: +49-211-8822-0333
旭化成インディア
The Capital 1502B, Plot C-70, G-Block, Bandra Kurla Complex,
Bandra (East), Mumbai 400051, India
Tel: +91-22-6710-3962

旭化成建材株式会社〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
Tel: 03-3296-3500
旭化成ファーマ株式会社〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel: 03-6699-3600
旭化成メディカル株式会社〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
Tel: 03-6699-3750

ZOLL Medical Corporation

269 Mill Rd., Chelmsford, MA 01824-4105, U.S.A.
Tel: +1-978-421-9655■ 株式情報上場証券取引所

東京

大株主

証券コード

JP MORGAN CHASE BANK 380055

発行済株式総数

3407
4,000,000,000株
1,402,616,332株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

PwCあらた有限責任監査法人
85,302名

日本生命保険相互会社

発行可能株式総数

株主数

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
旭化成グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

9.05
5.69
4.37
4.18
2.54
2.33
1.82
1.79
1.71
1.56

※持株比率については、自己株式を除いて算出しています。

旭化成レポート 201875

旭化成レポート 2018

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
日比谷三井タワー 〒100-0006
www.asahi-kasei.co.jp

広報室
TEL: 03-6699-3008

FAX: 03-6699-3187

2018年9月発行