ROLES REPORT
No.19

バルト三国の情報安全保障とロシアの影響力工作：世論・メディア・ロシア語系住民・歴史認識問題

中井遼 （北九州市立大学）

2022.5

ROLES REPORT_No.19

バルト三国の情報安全保障とロシアの影響力工作※：世論・メディア・ロシア語系住民・歴史認識問題

中井遼（北九州市立大学）
2022.5

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel

03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/※

本稿の枢要な部分は2022年2月24日のロシア連邦によるウクライナ共和国に対する大規模侵攻開始以前に用意され，書かれた。その後，事態の展開を受けての情報を加味した部分も多々あるが，構造的背景を解説した文章である性質上，
必ずしも最新情報を反映していないところもある点に留意されたい。なお本稿の記述はあくまで説明を目的としたものであり，それは必ずしも本稿内で触れられる争点等において表明される各政府の立場の支持・肯定を意味しない。

バルト三国の情報安全保障とロシアの影響力工作：世論・メディア・ロシア語系住民・歴史認識問題

中井遼

１. はじめに
バルト諸国（エストニア、ラトビア、リトアニアのいわゆるバルト三国1）は情報安全保障の先進事例に満ちた国々である。ロシア連邦によるディスインフォメーションやインフルエンス・オペレーション2が世界的話題になるはるか前から、バルト諸国はそれらを経験し対応してきた（Polyakova 2019）。アメリカ2016年大統領選へのロシア選挙介
入疑惑の中心にあった Cambridge Analytica の前身 SCL 社が、もっとも初期に選挙介入・世論工作を請け負うようになったのは、ロシアによる影響力工作が盛んなラトビアであった（Baker et al. 2017, LSM 2017）。
「世界最初のサイバー戦争」については諸説あるが、2007年のエストニアとロシアのそれがあげられることが多い。バルト諸国は、
2004年にEUとNATOに加盟し政治経済並びに安全保障体制において欧米社会の一端となった一方、旧ソ連をデファクトに構成していた国（あるいは被占領国）3であり、ロシア連邦との間に様々な緊張関係を有する国際政治秩序の前線に位置している。NATO 側はサイバー防衛協力拠点（CCD）
をエストニアに、プロパガンダやディスインフォメー
ション対策を行う戦略的コミュニケーション拠点（StratCom）をラトビアに設置している4。
本稿は、このような認知領域における争いの最前線にあるバルト諸国の経験を概説するものである。諸事例の中には相互の関連性が強いものもあれば弱いものもあるが、具体的事例の紹介を通じて、この問題に関する事例に基づく理解促進に貢献することを企図する。
世論はメディア接触から限定的に影響をうける。人々の考え方や世論そのものが左右されるとする強力効果論については実証的根拠がないと否定されて久しいが、他方で、まったく効果がないわけでもない。多様な出来事が社会にある中で、どのような社会争点を重視するのか、またある争点をどのような視点から見るのか（プライミング／フレー
ミング）
といった点には情報接触の影響がある（Iyengar and Kinder 1987, 池田2000）。受け手が既にもっている

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2
3
4

本稿では，
それぞれ個性や違いもある3つの国を集合的に触れる際もっぱら「バルト諸国」の語を用い，3国全体を一体の単位としてみる時にのみいわゆる「バルト三国」の語を用いる。
英語でも，定冠詞をつけてThe Baltic Statesと表記する場合とそれ以外ではニュアンスが異なり，それに対応するものである。
これらの用語法については桒原
（2021）。
現在のエストニア共和国とラトビア共和国はソ連構成共和国であったことを法的に承認しておらず，
1940年代の「編入」は「違法な占領」という認識を国家理念としている。
リトアニアには後述する争点の関係でエネルギー安全保障拠点［ENSEC］
を置いている。

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政治的信念に沿う情報は、当該信念を強化する効果もある（Diliplane 2013）5。それゆえ一定の政治的意図を持った第三国が国外からの偽情報を含めたインフルエンス・オペレーションを展開すれば、世論を変化させたり新たに分断することはできなくとも、既存の分断を加速させる効果がある。対する一般世論は、第三国からの偽情報による世論工作が判明したとしても、軍事的報復を望まない傾向にあるため（Tomz & Weeks 2020）、ディスインフォメーショ
ンやフェイクニュースによる認知領域への介入は、低リスクで相手国内を混乱させることができる手段となっている。
影響力工作は、ある事象をどのような争点やフレームに基づき認識するかをめぐって争われ、高度に文脈依存的である。よって以下では、遠回りながら2章でバルト諸国とロシアの間における対立や紛争の論点について紹介し、そののち3章でロシア連邦側からバルト諸国側に対して行われた具体的な影響力工作・情報操作の試み・Bot 活動等について解説する。4章ではバルト諸国側でのその影響力を検討するとともに、バルト諸国側がとっている対抗措置について概説する。

2. バルト諸国とロシア連邦関係の背景と争点
クへの浸透等）を用いて、影響力行使を企図してきた（Grigas 2013, Simons 2015）。争点は多様であるが、両国の間にあった国境問題やエネルギー依存というハード争点については情勢の進展により、ロシア連邦からの影響力
行使の程度や余地が減じてきた一方、在外ロシア語系住民や歴史認識を巡る争点を梃子としたソフトパワー／シャー
プパワー行使が強化されている（Bergmane 2020）。ロシア連邦の現体制にとって、EU ／ NATO 加盟国となっているバルト諸国に対し直接体制転換や国境線変更を計ることは難しく、その影響力工作の基本は、親クレムリンのネッ
トワークの形成・維持・支援にあるとされている（Grigas 2012, Kojala & Zukauskas 2015）。EU・NATO 内部に親ロシア的なネットワーク拠点を形成することで、西欧諸国内部における影響力拠点を形成し、西側諸国の団結を弱めることが目的となる。

２．
１ 国境問題とエネルギー問題の展開
かつてラトビアとエストニアはロシア連邦との間に国境問題を有していた。両国は第一次世界大戦後の独立戦争の停戦条約で領土を獲得していたが、ソ連併合後にロシア連邦領として返還された。エストニア・ラトビア両国政府
ともに2005年から2007年にかけて領土請求権を放棄し、国境条約に署名している（ただしエストニアとロシアの間では批准に失敗し、再交渉過程にある。経緯については Yasui & Nakai 2016）。エネルギー安全保障についてい
えば、かつては熱・電力供給でロシアへの依存が大きく（特に天然ガスが100% 対露依存であり）、リトアニアのイグ
ナリナ原発が EU 準を満たさず廃炉にしなければならなかったことも拍車をかけていた。バルト諸国はいずれも国策としてエネルギー安全保障問題に取り組み、LNG 基地増設などの努力が実り、ガスについては対露依存0% に近

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さらにインターネット経由の情報接触は，そのプルメディアとしての性質から選択的接触の効果がさらに強まる傾向も指摘されている（谷口2015）。

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ロシア連邦側はバルト諸国との諸争点において、様々な手段（経済制裁、政治的圧力、メディア介入、学術ネットワー

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中井遼

接している
（リトアニアは2022年のウクライナ侵攻以降に対露ガス輸入全面停止を実現しているEddy 2022）。
なおこの過程で、バルト諸国は共同出資の上、リトアニアにあたらしいヴィサギナス原発活溌計画を進め、日本の日立と提携を行っていたが、2012年ごろからの反原発キャンペーンの急速な盛り上がりの結果、諮問的国民投票で反対多数となり、最終的に頓挫した経緯がある。当該キャンペーンは、反原発感情によるものというよりは、電力価格高騰の懸念が主たる論点となり、カリーニングラードでロシア資本協力を経て原発建造計画が進む中で、そちらから電力を買えば安価であるという論調も見られた。ヴィサギナス原発計画が中断されることはロシアへのエ
ネルギー依存が延長することを意味し、反原発運動はロシアの支援・影響下にあったと見られている（Vilmer et al.
2018）。原発建設国民投票が反対多数となったその日、ラトビアの（経済大臣や外務大臣ではなく）防衛大臣が「ロシアによる陰謀が勝利した」とSNS 書き込んだゆえんでもある（Pabriks 2012）。なお、カリーニングラードで計画されていたロシアの原発建設計画は、バルト側のヴィサギナス計画頓挫が確定した後に中止された（Ozharovsky
2014）
。

２．
２ ロシア語系住民問題
ロシア連邦との外交問題においては、バルト諸国内のロシア語系住民6問題が、国内での統合を含めて深く議論されてきていた（ex. Galbreath 2005, Agarin 2010, 中井2015）。バルト諸国それぞれのロシア語系住民比率は、2011年センサス基準で、エストニア29.6%%、ラトビア37.2%、リトアニア7.2% である。特に、エストニアとラトビアの両政府は、「不法な占領」期間の移住者の子弟であることを理由に、多くのロシア語系住民に対して市民権を与えなかったため、1990年代には欧州評議会や OSCE から人権侵害と批判される状況にあり、これを奇貨としたロシアによる「人権外交」の政治的資源にもなっていた。2004年の EU 加盟までには相当程度状況が改善されたものの依然として非公式の差別状況は残存しており、そのような環境の中で、ロシア連邦が2007年にロシア語話者と文化圏への影響力行使を目的として「ルースキー・ミール（ロシア世界）」財団を設立し、2008年のグルジア紛争や2014
年のウクライナ紛争（と介入）において、ロシア語系住民の地位保全を一つの大義名分として展開したことは、バルト諸国だけではなく、国際社会からも重視された。
国際社会はやや過剰ともとれる反応を見せ、2014年のウクライナ紛争直後には「ウクライナの次は、同じくロシア語系住民が多く住むバルト諸国である」とする新聞記事やコラムが流布した。他方、現地事情をよく知る研究者のほとんどが、ウクライナとバルト諸国では状況が大きく異なるという理由から、ロシア語系住民が多いというだけの理由に基づく安直な「次はバルト」式の議論には懐疑的であった（cf. Grigas 2014a, Kasekamp 2015）。
バルト諸国のロシア語系住民の国家帰属意識は、とくに若い世代を中心にほぼ現地化しており、ロシア連邦に対しては外国であるという認識が通常となっている（Cheskin 2013, Grigas 2014b, LSM 2015a）。経済水準がバルト諸国の方が高く、特に国境沿いのロシア語系住民は、国境の向こう側（ロシア側）に住む者よりも自分たちの方が、

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あくまでロシア語系住民であり，
民族的ロシア人とは限らない。ソ連国内のリンガフランカであったロシア語を母語とする者たちであるため，
エスニックにはウクライナ系やカザフ系の者も相当数含まれる。多くは1950年代ごろにソ連の国内移動としてやってきた子弟であり，
現在のロシア語系住民の多くは父母の代からバルト諸国内で生まれ育ち教育を受けてきた世代である。

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多少の政治的制限があるにせよ良い暮らしをしていることを痛感しているともされる（Person 2015, Kasekamp
2015）。これらの結果、ロシア語系住民と現地系住民で、自国防衛に対する意欲は変わらない（Kivirähk 2014）。
他方、ロシア連邦の安全保障上の脅威視については、現地語話者とロシア語話者でギャップが大きく存在している。ロシア連邦が安全保障上の脅威であるという認識は独立回復直後から民族間で差が大きく（図1）、この認識差は2014年のウクライナ紛争以降もあまり変わっていない7。だからこそ、ロシア語系住民とバルト系住民の間で大きく意見が分断されるような、国内統合政策をめぐる論点や、後述する歴史認識問題をめぐる対立は、容易にセキュリティ
問題と関連付けられる可能性がある。そこで国内と国際世論を分断されれば、当該論点についてのロシア側からの影響力工作と介入を招きかねないし、それに基づいて西側陣営でバルト諸国に対する「誤解」が形成される危険性があることから、バルト諸国（特に多くのロシア語系住民を有するエストニアとラトビア）政府関係者は非常に敏感に対応してきた。
図1

バルト諸国の利用言語別ロシア脅威認識
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60
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20
10
0

エストニア語
話者

ロシア語
話者

ラトビア語
話者

エストニア
大いに脅威である

ロシア語
話者

ラトビア
やや脅威であるわからない

リトアニア語
話者

ロシア語
話者

リトアニア
あまり脅威ではない

全く脅威ではない

注：New Baltic Barometer 2004をもとに筆者作成

無論、バルト諸国いずれにとっても外交戦略の一丁目一番地はロシアからの侵略を事前に防ぐことにあり、ありとあらゆる外交努力や態度の変更はその最終目的地に向けられたものといっても過言ではない（中井 2022）。バ
ルト諸国の外交・防衛関係者は、常々、ロシアからの侵略がありえないことではないことを主張してきた。他方で、制御されない野放図な「次の侵略対象地はバルト諸国」という言説は、大抵が国内ロシア語系住民問題にリンクした議論とされがちであるため、それ自体が国内世論を分断したり、ひいては NATO 諸国内の意見の一致を危うくするものとして、強く憂慮を表明し抵抗する傾向がある。2016に BBC が作成したフィクションドラマ“World War 3:
Inside the War Room”が、「ラトビア東部ラトガレ地方のロシア語系住民がロシア連邦編入を求めて蜂起し、米英7

著者が2014年にラトビアで同様の設問を聴取したデータは（Nakai 2020）。

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中井遼と露が戦争状態になったあげく、戦術核が利用された」という設定内容のドラマを放映した際には、政府関係者やStratCom 当局から憂慮する声も聞かれた（LSM 2016）。バルト諸国内でのロシア語系住民に対するロシアの介入を警戒する分析レポートを出した自称「シンクタンク」が、その実ロシア側に作られたフェイク・シンクタンクだったという事もあった（Shekhovtsov 2014）。そういった言説自体が、国内分断・域内分断を測るために用いられる可能性があり、結果としてロシアによる介入の余地を生み出しかねない危険性を、当局は憂慮してきた。

２．
３ 歴史認識問題と記憶の政治
インターネット上の言説空間等も含めて感情的対立が見えるのが歴史認識問題である。バルト諸国とロシア連邦の間で対立しやすいのが、5月9日の対独戦勝記念日と、対ナチス協力者問題である。ロシア連邦が2022年のウクライナ侵攻の正当性に用いた「脱ナチ化」の言説は、実のところかつてはバルト諸国（特にエストニアとラトビア）に対しても長らく投射されてきたものであった。
周知のとおり、ロシア連邦は近年、大祖国戦争での犠牲と勝利を国民統合言説の一つと据え、5月9日の戦勝記
念日を重要な記念日としている（西山 2018, Kolsto 2022）。他方、バルト諸国の公式見解あるいは多数派の国民感情としては、5月9日はソ連によるバルト占領再開の日を意味するため、祝日ではなくむしろ忌まわしい記憶の日である。政府関係者等は西欧にならい5月8日に終戦を記念する（また5月9日はあくまで「欧州の日」として扱う）。
それでもバルト諸国内において（主にエストニアとラトビアの）
ロシア語系住民を中心に5月9日の対独戦勝記念日が祝われることがあり、とくにラトビアでは後述する調和党の政治的動員の日となっている（Higashijima & Nakai
2016: 140-1）。実際に祖先が対独戦で命を落とした者もおり、彼／女らにとっては確かにその功績を祈念したい感
情があり、国内における記憶の分断が顕著となる時期にもなっている。
現に、歴史認識問題はエストニアとロシアにおける「サイバー戦争」の原因となった。発端となったのは、エストニ
ア首都中心部にあった赤軍兵士像を当時のエストニア政府が撤去・移転したことに対し、多数のロシア語系住民（と言われる）若年層が抗議運動を展開し、小規模な暴動と鎮圧劇が展開されたことによる（経緯と政府の政治的計算については、Smith 2008, Ehala 2009）。これが国際関係上も問題となったのは、当該赤軍兵士像をナチスと戦った英雄の象徴としてみる歴史観と、赤軍による「解放」が結局のところエストニア再占領の始まりであったとみる歴史観の対立があり、エストニア政府や多数派が後者の歴史観から銅像の撤去移転を強行した一方で、ロシア連邦
や一部ロシア語系住民は前者の歴史観からエストニア政府の行動を強く批判したことによる。記憶をめぐる問題は、
セキュリティの問題に直結しうる。
これらの記憶認識の裏返しとして、特にエストニアとラトビアの一部には、反ソ感情の裏返しとして、ナチスドイツに協力した現地部隊を称揚する動きがある。第二次大戦の独ソ戦に際し、ナチスドイツはバルト圏で現地人部隊によるSS 部隊を創設した。当該部隊はソ連と戦った現地兵士であるから、独立回復後のバルト圏の一部にはソ連と戦った英雄（あるいは左右の全体主義の被害者）という論理である。外形的には SS 部隊を称揚することになるため、ロシア連邦はこれを長らく批判しナチスであると批判する。時に独仏の西側メディアが同様の論調を張り、現地政府
内の保守勢力がこれに反発することも見られた。エストニアのリフラ市におけるSS 部隊銅像の顕彰や、ラトビア有志がベルギー国内に作った SS 捕虜の記念碑をめぐる争い等がある（小森 2009, LSM 2021）。特にラトビアの3月

516日は当該部隊を祈念する記念日として首都の中心部でパレードが行われるため、毎年のようにロシア―ラトビア
関係が緊張する日となっている。

3. ロシア連邦によるバルト諸国への影響力工作
こういった政治的争点や対立を掲げるなかで、ロシア連邦はバルト諸国の対内世論に陰に陽に影響力行使を試
みてきた。

３．
１ 公式政治勢力との協力関係
公式に行っていたのが国内政治過程に直接協力関係を構築していくことである。ロシア連邦与党である統一ロ
シアは、エストニアでは中央党（Keskerakond）と2004年に、ラトビアでは調和党（Saskaņa）と公式に協力関係をもに、両党ともがそれぞれの国でロシア語系住民からの支持が強く、また同時にロシア語系住民の権利擁護に積極的である。中央政治の連立対象としては排除されていたが、他方でロシア語系住民の多く居住する首都では地方政府を掌握していた点でも共通していた。リトアニアでは、ポーランド系少数民族政党のポーランド人選挙運動（LLRA）
が統一ロシアとの協力関係を築いている。
ただし、これらの協力関係構築は、影響力行使という意図からするとどの程度の成果を残していたのかは判然としない。なぜならば、中央党も調和党も、ロシア側政党との協力関係があることが国内政治上問題視され、中央政治のレベルでは政権を担当することができなかったからである。中央党は2016年に、長らく執行部を占めていたリー
ダーであったエトカル・サヴィサール（Edgar Savisaar）派が党内競争で敗れた結果、ロシアとの協力関係が事実上休眠状態8となり、これをもってようやく中央政界に復帰できるようになった。調和党も2017年に統一ロシアとの協力関係を解消しているが、ニルス・ウシャコフス（Nils Ušakovs）やヤーニス・ウルヴァノヴィチ
（Jānis Urbanovičs）
を中心とした執行部は大きく変わっていないため、中央での連立政権入りはまだ他党から許容されていない。リト
アニアポーランド人選挙運動は連立入りに成功しているが、元来が極めて小さな政党であるため、その影響力は非常に小さい。
例外は、ラトビア選出の欧州議員、タチアナ・ジュダノカ（Tatjana Ždanoka）の存在であろう。同議員はラトビア
国内の親露勢力のうちもっとも極端な「ラトビア・ロシア人連合（LKS）」の議員である。彼女自身は、90年代の独立回復期から一貫した政治キャリアを持ち、ラトビアの EU 加盟以降は欧州議員を務めている。他方で、母体組織が陰に陽に種々の資金援助をロシア連邦受けていることは公然の秘密といった次第であって、事実上、欧州議会内でロ9。
シア連邦の立場を支持表明する代理人としてふるまっている（ex. LSM 2015b）

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公式の協力終了はウクライナ侵略発生後2022年3月6日。
2022年5月13日に逮捕された。表向きの理由は集会の非届けである。現職欧州議員の逮捕ということで，批判の声も大きいが，どこまでが実直な世論で，どこまでが後述の Bot
等による声なのかは，不明である。

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ROLES REPORT_No.19樹立した。政党間の協力関係は欧州諸国で広く見られるものであり、それ自体は適法である。中央党と調和党はと

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中井遼

３．
２ メディアを通じたインフルエンス・オペレーション
広範にみられるのが、情報空間で拡散される情報に対する介入やコントロールである。世論形成の土台となるメディ
アを用いて、ロシア側に有利な情報流布を行い、間接的にバルト諸国の対露関係に影響を与えようとする。歴史認
識問題やロシア語系住民問題に関して、ロシア連邦の立場にそった情報発信はかねてより頻繁に行われてきていたが（そしてまたその手の情報発信はどの主権国家でも見られるものであろうが）、近年見られるのは、バルト諸国と西欧・北米の関係性を揺動させるような情報空間を、またその主体がわからないようにすることで、時にフェイクニュー
スを創出してでも流布させようとしている点である。
一例を述べると、2017年、トランプ大統領がバルト諸国への資金援助終了を決定した旨のニュースが、現地ニュースサイトの Rubaltic に発表された。アメリカ国務省がバルト諸国を寄生者と表現し、アメリカに対する失望を読者に抱かせる内容である。このニュースは決定も表現もフェイクであり、そもそも資金援助の背景情報にもフェイクが含まれていた（Springe 2017）。このニュースが広まることはバルト諸国内世論の対米信頼を損ね、また諸外国での対バルト認識を左右する意味を持つ。このフェイクニュースと対米失望のリアクションは、数日のうちに非常に多くのメディアに報じられ、その情報源が消えてもなお、この流布されたニュースは消えていない。これはあくまで一例である。
こういったウェブサイトはおおむね報道 NGO によって運営されており、またその運営資金の出どころも人権 NGOや国際交流機関となっていることが多く、表面的には中立的組織によって運営されているように見える。ところが、こういった報道団体を支援している「自称」NGO のさらに支援元に、ロシア連邦のソフトパワー戦略の基盤をなすルー
スキー・ミール財団が入っていることがある。さらに報道 NGO は（おそらくはそれと知らないままに）、様々な機関や人物の紹介をうけて取材を行うが、その取材先もまた実のところルースキー・ミール財団等から資金援助を受けていることがある。すなわち、フェイクニュースの流布に関わっている人物も、その支援元も、その取材先も、ロシア政府の意向を反映させる目的を持った組織の影響下で活動している構造がある。そしてこれらが、「現地ニュースサイト発」の情報として国際的に引用・参照される状況にある。
より迂遠な例もある。Baltnewsというバルト諸国内に存在するニュースサイトは、主にロシア語で発信され、表向きは現地チームによって運営されている。すこし詳しく調べても、実はオランダの会社であるという事までしかわからない。ところがこのオランダ企業は株式関係においてMedia Kapitalというロシア企業の支配下にある。このメディ
アカピタル社はさらにモスクフスキエ・ノヴォスチ社の支配下にあり、当該企業の最大株主はロシア国営通信 RIAノヴォスチである。つまり、二重三重の迂回を通じて、ロシア国営通信社はバルト圏で現地企業の名の下に情報を発信している（Springe & Jemberga 2017, Roonemaa & Springe 2018a）。同サイトのエストニア版編集長は、ロシアプ
ロパガンダ機関のユーラシア経済同盟研究所長と密会しているところを撮影され、のちに逮捕されてもいる（Jemberga
et al. 2015, ERR2016）（ただし脱税容疑によるもので、別件逮捕にもみえる点は留意が必要である）。
類似の構造はネットメディアに限らず、放送業界にもある。ロシア語番組の放映権をバルト諸国内で有する在イ
ギリスの事業者 Baltic Media Alliance（BMA 社）
も、資本関係を見ていくと実のところプーチンに近い人物の影響下にあったことが判明している（Jemberga 2021）。BMA 社は、影響力と人気のあるロシア語チャンネルをバルト圏内で配信する権利と設備を有していたため、後述するように2020年前後から、いかにその活動をバルト圏内で止め7

させるかが焦点となっている。
もちろん、こういったバルト圏に影響するフェイクニュースのすべてがロシアによる介入というわけではない点には、留意すべきである。金銭的動機を主とした国内発の物も多く（Springe & Jemberga 2016）、全てを「ロシアによる陰謀」であるかのように捉えることは不適当となろう。

３．
３ SNS 上のトローリングと Bot 活動
バルト諸国をめぐるインターネット空間上での（フェイク）
ニュース流布は、インターネット上の活動といったものとも連動している。これは、2007年のエストニアとロシアによる「サイバー戦争」のような破壊的なものではなく、より世論形成に影響を与えようとするものであって、SNS 等のインターネット上における「トロール」や Botを用い、ディ
スインフォメーションも含めたインフルエンス・オペレーションである。2016年にはスプートニクがバルト圏で独自チャンネルを開設しオンラインを本格化し始めた（Gerdziunas 2017）。いわゆるトローリングを専業業務とするグ

2018b）。
これらの活動を自動化した Bot の実態についてはラトビアの StratComを中心にNATOも多くの検討を加えている。Bot 活動は、その投稿活動の、非応答性（Bot は第三者からのコメントにリプライをしない）、反復性、文章の重複性（Bot はコピー投稿を行う）、政治記事だけへのコメント集中度、といった要素で判別される。この基準に基づ
き、2017年の3月から8月にかけて、Twitter における全ツイートのうち、「NATO」という言葉と、「Estonia」「Latvia」「Lithuania」「Poland」のいずれかが同時に含まれているものを総ざらいした結果、それについてツイートしているロシア語ツイートの84%、英語ツイートの46% が Bot による投稿であることが判明した（LETA 2017, StratCom
2017）。特にエストニアとラトビアに言及したものは Bot 率が高く、エストニアについては87% の投稿、ラトビアについては85% の投稿が、実は Bot によってなされたものであるとされる。その内容は、これらの国々が NATOと協力関係にあることを批判する内容となっており、あたかも世論は NATO への協力に反対しているかのような情景が、SNS上で作り出されていた。量的には変動があり、2015年ごろの StratCom 調査では、対象となるツイート20万のうち、Bot（ないしトロール）によると思われるものはおよそ2万程度（つまり10% 程度）であったとされている（StratCom
2016）。2021年調査でも同程度の数値（ロシア語ツイートの19%、英語ツイートの6%）となっている（StratCom
2021）。
数値に変動があり、2017年に突出していたのは、作為的なキャンペーンによる成果であるのだろうと推測され、NATO の大規模軍事演習の時期に合わせて展開されたと観測されている（Gertz 2017）。そしてその成果として、SNS 上におけるバルト地域に関する国際政治コメントの過半数をBot によるもので埋め尽くすことができていた。
これらの大量の情報が直接人々の意見を変えることはなくとも、どのような意見が世論の多数派意見であるのかという認識には影響を与えることができるだろう。また、もし現地の議員などが捏造された大量の意見を世論の流れとして受け止めて、自らの政治的立ち位置を調整したりすることなどがあれば、巡り巡ってその国の政策決定に影響を与えることもできよう。2022年2月以降の私たちが見ているSNS 空間もそうなっている可能性は否定できない。
また、過去の Bot 活動の焦点を見た際、それはバルト諸国内部での国内的分断を計るのみならず、主にNATOプ

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ROLES REPORT_No.19

ループが創設されてバルト諸国に対する活動が展開されてきたのもこの時期である（ibid, Roonemaa & Springeバルト三国の情報安全保障とロシアの影響力工作：世論・メディア・ロシア語系住民・歴史認識問題

中井遼

レゼンスの信用棄損、反 NATO 感情の醸成も企図されているように見える。例えば、NATO 兵がリトアニア国内でレイプを行ったというフェイクニュースはその一例であろうし（Schultz 2017）、NATO 兵士の冒涜行為に抗議するためのオンライン署名運動（ハッシュタグアクティビティ）の形をとっても行われている形跡もある（LRT 2019）。義憤にかられた人々の政治参加が、その実、ロシアによる情報介入の成果であった、ということは今後もあり得るだろう。
Bot 活動以上に、手法がさらに多様化されていることをStratCom は憂慮する態度を示している。単にダイレク
トなメッセージ反復だけではなく、ディープエフィクや動画の活用が見られ始めている（Willemo 2019, 小泉2019:121-2）。2020年4月21日から24日にかけては、「NATO が Covid19対応でリトアニアから撤退する」旨のフェイクオ
ンライン記事、ストルテンベルグ NATO 事務総長名を騙った通達文書の省庁・メディアへの送付、この時のために用意されたとみられる現地名風の複数ユーチューブアカウントの解説動画が、同時多発的に登場するといったことが見られ、これに騙される西側主要メディアもあった（Hakala & Melnychuk 2021: 30-1）。複数情報技術分野におけるバルト三国内部での様々なインフルエンス・オペレーションの試みは、今後も継続し強化され多様化していくものと思われる。

４．バルト諸国への影響と対応
４．
１ 世論への影響の評価
バルト諸国におけるロシアからのインフルエンス・オペレーションは、世論に対してどの程度影響があるのだろうか。
実のところ、情報安全保障を専門としているNATO StratCom からは、その効果を限定的ととらえるレポートも公表
されている（Bērziņa et al. 2018）。地上波放送についていえば、バルト諸国のロシア語系住民のロシア語メディア
消費はほとんどエンタメに限定されているという指摘もある（Dougherty & Kaljurand 2015）。そもそも、本稿冒頭でも述べた通り、情報接触による効果は議論の分かれるところがある。
一方、バルト諸国のロシア語話者が、ロシアからの情報介入により脆弱だとの指摘もある（Gaufman 2017:254）。先述の StratComレポートでは、ロシア語話者のロシア官製メディアへの信頼度がやや高い点が指摘されている（Bērziņa et al. 2018: 89-90）。これは彼らがロシア語利用者であるがゆえに、ロシア政府の影響下にある
情報メディアに触れやすいことに加え、彼らの国内地位の不安定さがある中、自らの生を肯定してくれる歴史認識などを受容しやすいためでもある（cf 小泉2019：119-20）。ウクライナ2014年選挙を対象に行われた学術調査によると、ロシアによる放送への接触が、親露派政党への得票を増やす効果をもたらしていた（Peisakhin & Rozenas
2018）。その影響力について、過剰に畏怖することは禁物であろうが、微々たるものだと等閑視するわけにもいかな
いというのが実情であろう。
前 StratCom の調査では、種々のロシア語メディア媒体の利用と、各種政策テーマへの意見の間には、相関がみられるものもあればそうではないという見解が示されている（Bērziņa et al. 2018）。筆者自身がウクライナ紛争後の2014年10月にラトビアで行った調査では、ロシア語新聞購読頻度はウクライナ紛争の理解に統計的有意な差をもたらす影響を与えていなかった一方で、ロシア語 SNS（VKontakteとOdnoklassniki）利用者は、ロシア連邦が安全保障の脅威ではないと考える傾向が統計的有意にあり、かつ「ウクライナ紛争激化で責められるべきはアメリカ

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である」と考えを持つ傾向にあった（また回答者をラトビア語話者だけに限ってもロシア語 SNS 利用は当該効果を有していた）（図2。当該効果は、回答者の基本的な属性の効果、すなわち、ロシア語系住民かどうか、どのような学歴・所得階層であるか、どの政党を支持しているのかといった効果を差し引き、それらが同じような条件にあったとして
ロシア語 SNSを使っているかどうかで表れるウクライナ紛争に対する態度の差を図ったうえでも認められた（Nakai2015）。
図2

2014年ウクライナ紛争後のラトビアにおけるロシア SNS 利用と安全保障認識

ロシアはラトビアの平和と安全保の脅威である（N=1157）
ロシア語話者
ロシア SNS 利用者
ロシア語話者
ロシア SNS 非利用
ラトビア語話者
ロシア SNS 利用者

0%

強く同意する

20%

やや同意する40%

60%

どちらともいえない

80%

あまり同意しない

100%

全く同意しない

ウクライナ紛争激化の責任はどこにあるか（N=897）
ロシア語話者
ロシア SNS 利用者
ロシア語話者
ロシア SNS 非利用
ラトビア語話者
ロシア SNS 利用者
ラトビア語話者
ロシア SNS 非利用
0%

ロシア政府 / 親露過激派

20%

40%

60%

80%

ウクライナ政府 /ナショナリスト

NATO/ 米国

EU/ 西欧諸国

100%

その他

回答拒否

出典：Nakai 2020をもとに筆者作成

もちろん、一定の属性効果は統制したとしても、完全に回答者の属性をランダム化できているわけではないから、調査で把握しきれない要素が情報接触形態と対ウクライナ紛争態度の双方を規定してしまっている可能性は残る。
また、情報接触が認知形成を行うのではなく、すでに形成されていた認知に基づき情報接触形態が規定していた可能性もあるだろう。ロシア側情報源による情報接触が認知に与える効果を真の意味で明らかにするためには、安全保障に関する情報刺激をランダムに与えてその後の態度変化を見るような政治心理学的実験や、対象データに対する疑似実験的な状況を用いた分析が必要となる（日本を対象とした類似テーマの試みとして秦2022）。

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ROLES REPORT_No.19

ラトビア語話者
ロシア SNS 非利用

バルト三国の情報安全保障とロシアの影響力工作：世論・メディア・ロシア語系住民・歴史認識問題

中井遼

４．2 バルト諸国政府の言説空間での対抗・メディア規制バルト諸国側もロシアによるディスインフォメーションやプロパガンダに対抗する措置を取っている。国内向けの政策として実施されているのが、極端にロシア寄りのコンテンツを流布しているとみられる放送局（ないし事業者）
に対する停波・営業停止処分である（Kojala & Zukauskas 2015）。これは、国内の自由な情報の流通に一定の制限を課すことにつながるため慎重な動きもあるが、いずれにせよ各国ともそれを可能とさせている。行政による初めての事例として、リトアニア当局は2015年にスウェーデンに拠点を置くロシア語放送 RTRプラネタに国内停波処分を下した10。2019年から20年にかけてラトビア、ついで再びリトアニアで、ロシア国営放送の RT や、大手 PBK 社
チャンネルの放映権をもつ BMA 社（先述）が停波となった。同時期には、エストニアで親ロシア的な西欧のジャーナ
リストの入国禁止措置もとられている。BMA 社はバルト諸国内での現地法人を作り、別の代表者を据えるなどして制裁回避措置を取っているが、バルト諸国当局も種々の規定を援用して激烈な罰金措置を取るなどして対抗している。
これらの動きを受けて、放送事業者側が自発的にロシア語放送の再送信取引をやめるケースも見られており、エス
トニアではウクライナ侵攻開始直前の2022年2月22日に、二つのケーブル局がロシア系チャンネルの停止を決定した（ERR 2022）。
もちろん、自由な情報源と代替的なメディア情報は自由民主主義の礎石をなす一部であるから、その制限については極めて慎重な対応が必要とされる。2015年のリトアニア当局の対応にも、2019年ごろからの一連の制限措置についても、国民や専門家からは自由の制限として反発が出ている（DW 2015, Cesare 2020）。EU が採択したロ
シア・オリガーキーへの制裁措置を、バルト諸国当局が拡大解釈して濫用しているとの指摘もあり、『国境なき記者団』は批判的見解を出している（RSF 2020）。ロシア発のディスインフォメーションに対応しなければならない一方で、自由と法の支配を護持せねばならず、難しい判断を繰り返している状況にある。

・歴史認識と社会統合
バルト諸国政府はかねてより自国の歴史認識の立場を対外的に熱心に表明するパブリックディプロマシー活動（あるいは「歴史戦」）を行っていたが、どの程度の強度・列度で展開するかについては試行錯誤があるように見える。
2000年代ごろまでは非常にこれらの活動に熱心であったが、反露感情を追求した結果、国内ロシア語系住民の社会統合を阻害し、かえってロシアに介入の口実を与えてしまった面もある。エストニアでは、先述の通り、第二次大戦の認識をめぐる記憶の政治が、国内での暴動とロシアとのサイバー戦争に発展するきっかけとなってしまった。ラ
トビアでは、ロシアとの「歴史戦」を戦うべく欧州議会の右派 UENグループの支援を受けつつ2008年に作成された「ラトビアの犠牲者だけ
映画「Soviet Story」11が、不正確な誇張を含みロシアとの外交問題になっただけではなく、に非常に感情的な焦点を当てた結果、国内のロシア語話者の統合に失敗した」と総括されている（Wezel 2009）。

10 なおその前年2014年にロシア国営チャンネルのリトアニア国内再放送が3か月間禁止されていたが，これは事業所に対する停波・営業禁止処分ではなく，番組単位での禁止でしかなかった。
11 政府が直接本映画を作成したわけではないが，本作の監督はこの業績により当時のラトビア政府とエストニア政府から受勲されている。

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これらの経緯からか、エストニア・ラトビアでは、国営放送局が自前のロシア語番組を作成するようになった。ロ
シア発の情報を遮断して、国内世論の分断を防ぐというよりは、積極的に自国の認識に沿った戦略的コミュニケーションを展開することで、国内ロシア語系住民の現地アイデンティティを涵養するためである（Kasekamp 2015, p3）。
国内を大きく分断しないような形で、ロシア側の歴史認識に対抗しようとする国内外の広報活動は続いている。
近年のロシア愛国主義のシンボルであるゲオルギーリボンの掲揚禁止の試みはその一環であろう（ウクライナでは
2017年に法制化されている［Kolsto 2022, 212］）。
「旧ソ連（former-Soviet, ex-Soviet）」と表現する各国メディアに対して大使館や外交関係者が激烈に抗議するという活動も2010年代に入り頻繁にみられるようになってきた12。
2022年2月24日以降は多少の方針変更もあろうと解される。
なお、バルト諸国側の関係当局が、ロシアに対抗すべくBot 活動やトロール活動を用いたインフルエンス・オペレー
ションやプロパガンダを展開しているかは、公開情報からは明らかではない（過激な反露言説を表明するアカウン
ト等は散見されるが、自発的なものである蓋然性が高い）。民間有志の活動としては、リトアニアを拠点とし、フェイ
クニュースや Bot 活動を検出して対応をとるオンライン集団であるところの「エルフ」の活動が有名であり、ウクライ

おわりにバルト三国はロシアとの間に長年の外交的緊張関係を有し、また NATO・EU 加盟国として、ロシア連邦と直接国境を接する、国際政治上の戦略的要衝の地位にある。それゆえ、バルト諸国内部への影響力工作を通じて、国内分断を惹起することを企図し、ひいては NATO・EU 内部での亀裂の源泉を作る策源地として、陰に陽に様々な影響力工作が展開される最前線とされてきた。ロシアのバルト諸国に対する影響力工作は、「ソ連の歴史認識を中心とし、バルト諸国の政府や社会をファシストやナチスと見なし、ロシア人少数民族の虐待の疑いに関するプロパガンダを作成し」（Grigas 2016: 162）、ソフトな争点が国内分断との梃子として利用されてきた。NATO やバルト諸国政府もこれに対抗する措置を適宜とっているが、状況は多様化している。
短期的にみれば、バルト諸国が武力を用いた現状変更の対象となることは、同地域が NATO や EU 加盟国であること（2014年以降は NATO 加盟国の陸上戦力が配備されていること）
を考慮すれば蓋然性が低い。勿論、いざ軍事的介入がなされた際のシミュレーションはかねてあるし（RAND 研のレポート［Shlapak & Johnson 2016］
が有名である）、またスワウキ・ギャップを掌握されてしまうとバルト諸国は NATO 圏との陸上接続を失ってしまうため、いかに防衛するかという議論も重ねられてきた。バルト諸国への武力を用いた現状変更の試み長期的に抑止できるか否かは、一義的には国内にロシアからの介入を歓迎するような勢力を生み出さない事にかかっており、国内の分断を煽るような種々の影響力工作への対応が展開されてきた。そしてそれ以上に、NATOを構成する西側自由諸国がバ
ルト諸国への防衛供与の意思を保持し続けられるかも重要である。それは加盟国の政治的決意に依存しており、民12 日本語圏についてはあまり明確にこのキャンペーンは展開されていなかったところ，2022年2月24日の駐日エストニア大使館によるTwitter 発言は（Estonia in Japan 2022），
多くの好意的反応を日本語 SNS 空間に生み出し，稀有な成功例といえる。抗議された放送局がかつて番組内でエストニアとリトアニアの位置を逆にして放送したという文脈的背
景もある。

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ROLES REPORT_No.19

ナ紛争以降国際的な着目も高まっている（Abend 2022）。

バルト三国の情報安全保障とロシアの影響力工作：世論・メディア・ロシア語系住民・歴史認識問題

中井遼

主主義諸国の政治的意思の根源は世論にある。当該現状を好ましく思わない勢力は、この政治的意思を挫くべく、「バ
ルト三国に防衛供与を行う道義的意義がない」「バルト諸国は介入を受けても仕方がない」といった言説を西側諸国内で登場させる動機をもつであろう。
現に、上記の目的をもって行われる影響力工作や戦略的コミュニケーションは（バルト諸国側の対抗活動も含めて）、過去行われてきたし、現在も行われていており、おそらくは将来も行われるであろう。SNS 上のこの地域における外交安全保障トピックの書き込みは、時に過半数がそういった作戦的行為の結果であることもあった。2022年5月の本稿脱稿段階では、ラトビアでの政府与党による戦勝記念碑撤去計画をめぐり、政党（LKS）
経由の影響力工作、メディア報道と世論の分極化、国際世論に向けた SNS 活動等が展開されはじめている13。
そういった影響力工作に対抗するのか、封じ込めるのか反駁するのか、いかなる手段を用いるのかについて言えば、バルト諸国でも国や時代により試行錯誤が続いている状況にある。長らくロシアとの対抗関係にあったエストニア・
ラトビア・リトアニアのバルト三国は、その試行錯誤においても多様な経験を有する。バルト諸国の経験にはそれ固有の文脈があることから、安直に他国にすぐ援用できるものばかりであるとは限らないが、先行事例に満ち溢れてもいる。バルト諸国の経験は、2022年2月末以降、不幸な形で国際的着目を集めているが、それは単にロシア連邦
に対する外交戦略だけではなく、情報安全保障についての一般的対応経験についてもいえることであろう。

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13 エストニアではより小さな銅像の移転を巡って暴動とサイバー戦争のきっかけになったことはすでに述べたとおりである。今回ラトビアで計画されているのは，
それより大規模な記念碑かつ撤去計画であり，状況を注視する必要がある。ただしラトビアは2022年10月に総選挙が予定されており，
一部ラトビア系政党や議員に状況を「利用」する動機がある点には留意が必要である（公式選挙期間は6月からである）。

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ROLES REPORT_No.19

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