令和２年５月20日
各

位

会社名
カレント自動車株式会社（コード番号 7690 TOKYO PRO Market）
代表者名
代表取締役社長 江頭 大介
問合せ先P&Aユニットリーダー 松澤 栞
T E L
U R L

045-905-1008
https://www.currentmotor.co.jp/

東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
カレント自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：江頭 大介、以下「当社」）
は、本日令和２年５月20日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想は以下の通りであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙の通りで
す。

【連結】

(単位：百万円、％）
令和２年10月期

決算期

構成比

項目

令和元年10月期

対前期増減率

構成比

売上高

2,300

100.0

△1.2

2,327

100.0

営業利益

125

5.4

△8.0

135

5.8

経営利益

120

5.2

△4.7

125

5.4

親会社株主に帰属する当
期純利益

72

3.1

11.1

64

2.8

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金120.00円

107.97円――(注)１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数（令和２年10月期については予定）により算出しております。

【令和２年10月期の前提条件】（１）全体の見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が多大な影響を与えるものと見込まれます。当社グループ事業の立ち位置である自動車アフターマーケット領域は、そうした中でも比較的需要が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性が高く先行き不透明な状況になっております。

1

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による車両流通量の減少や購買意欲の減退などの、現時点において当社が把握している情報をもとに業績予想を算出いたしました。しかし、感染拡大が将来にわたって経済にもたらす影響は不確実性が高く、修正の必要が生じた
場合には、速やかに開示いたします。
（２）個別の前提条件①売上高
新型コロナウイルスの感染拡大により、中古輸入車流通量は減少し、また購買意欲の大幅な減退が予測されます。そうした中、当社グループはこれまで以上に輸入車×ITの強みを生かした集客によって希少かつ高品質な在庫を取り揃え、営業活動を活性化し、車両事業で安定的な収益を確保しながら事業の多角展開によって、業績悪化のリスクを回避します。そしてさらなる市場開拓を進めることで、前連結会計年度とほぼ同程度の売上規模を見込んでおります。以上より、売上高は2,300百万円（前期比1.2％減）と予想しております。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、令和元年10月期の実績に基づいて、売上高の変動要因を考慮して見積っております。
この結果、売上総利益は614百万円（前期比0.3%増）と予想しております。
③販売費および一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、令和元年10月期の実績を考慮して見積っております。この結果、販売費
及び一般管理費は489百万円（前期比2.7%増）、営業利益は125百万千円（前期比8.0%減)と予想しております。
④営業外損益、経常利益
営業外収益は、令和元年10月期の実績に基づいて見積っております。また、営業外費用は、金融機関への支払利息を考慮して見積もっております。この結果、経常利益は120百万円（前期比4.7%減）と予想しております。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益・経常利益の減少、また連結子会社Current Europe GmbHの閉鎖に伴う特別損失の計上を見込んでおります。ただし、前連結会計年度に発生した投資有価証券評価損19百万円などは、当連結会計年度には発生しない見込みであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円（前期比11.1%増）を見込んでおります。
以上

本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定
は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味においても保証するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する事業目標も含みますがそれらに限られません。)は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化により、実際の事
業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性が
あります。

2

令和元年 10 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月 20 日
上 場 会 社 名

カレント自動車株式会社

上場取引所

コ ー ド 番 号
代

表

ＵＲＬ

https://www.currentmotor.co.jp/

者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

江頭 大介

問合せ先責任者(役職名)

P&A ユニットリーダー

(氏名)

松澤 栞

定時株主総会開催日

令和２年１月 24 日

発行者情報提出日

令和２年４月 17 日

決算補足説明資料作成の有無：無

決算説明会開催の有無：無

東

配当支払開始予定日

TEL 045-905-1008―（百万円未満切捨て）

１．令和元年 10 月期の連結業績（平成 30 年 11 月１日～令和元年 10 月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高
令和 元 年 10 月期
平成 30 年 10 月期（注） 包括利益

営業利益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,327
1,527

52.4
―

135
45

201.6
―

125
38

223.8
―

64
27

139.1
―

令和元年 10 月期 63 百万円（173.6％）

１株当たり
当期純利益
円

令和 元 年 10 月期
平成 30 年 10 月期

平成 30 年 10 月期 23 百万円（―％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

107.9745.16

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

81.9
82.3

18.1
6.4

5.8
2.9

（注１）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、平成 30 年
10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）平成 30 年 10 月期より連結財務諸表を作成しているため、平成 30 年 10 月期の対前期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
令和元年 10 月期
平成 30 年 10 月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

727
665

120
57

15.3
7.0

円

銭

185.8977.66（参考）自己資本
令和元年 10 月期 111 百万円
平成 30 年 10 月期 46 百万円（注）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、平成 30 年 10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

105
△5

△22
△27

△49
54

347
313

令和元年 10 月期
平成 30 年 10 月期

現金及び現金同等物
期末残高

２．配当の状況
年間配当金
中間期末
円

平成 30 年 10 月期
令和元年 10 月期
令和２年 10 月期(予想)

―
―
―

期 末
銭

円

―
―
―

合 計
銭

円

―
―
―

（注）令和２年 10 月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。

配当金総額

配当性向

（合計）

（連結）

銭

百万円

―
―

純資産
配当率
（連結）
%

―
―
―

%

―
―

３．令和２年 10 月期の連結業績予想（令和元年 11 月１日～令和２年 10 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

2,300

△1.2

125

△8.0

120

△4.7

72

11.1

120.00銭（注）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っております。令和２年 10 月
期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

令和元年 10 月期
令和元年 10 月期
令和元年 10 月期

600,000 株 平成 30 年 10 月期―株 平成 30 年 10 月期
600,000 株 平成 30 年 10 月期

600,000 株―株
600,000 株（注）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、平成 30 年 10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析（４）今後の見通し」をご覧下さい。

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………２（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（セグメント情報)……………………………………………………………………………………10（１株当たり情報)……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象)……………………………………………………………………………………11

1

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直しや、好調な企業収益を背景とした底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。それに加え輸入車の品質向上やバラエティに富んだモデルが多数出てきたことから、輸入車販売台数の増加により、国内の中古輸入車マーケットは拡大傾向にあります。
このような環境の中、創業以来の輸入車に特化した事業展開を継続する当社グループは、収益力の高い事業へ経営
リソースを集約させると同時に、新規に着手したパーツの卸販売事業及びIT関連事業を推し進めることで、安定かつ長期的な収益モデルの構築に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,327,922千円（前年同期比52.4％増）となり、営業利益は135,908千円（前年同期比201.6％増）、経常利益は125,927千円（前年同期比223.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,783千円（前年同期比139.1％増）となりました。
なお、当社グループは「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 637,593 千円で、前連結会計年度末に比べ 54,634 千円増加しております。現金及び預金の増加 33,366 千円、受取手形及び売掛金の増加 40,871 千円、商品及び製品の減少 24,528 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 90,228 千円で、前連結会計年度末に比べ 7,789 千円増加しております。
投資有価証券の減少 20,015 千円、敷金及び差入保証金の増加 8,984 千円、繰延税金資産の増加 16,218 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 406,349 千円で、前連結会計年度末に比べ 2,008 千円増加しております。
未払金の増加 21,014 千円、短期借入金の減少 30,000 千円、未払法人税等の増加 27,307 千円、前受金の減少 17,407 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 200,757 千円で、前連結会計年度末に比べ 2,947 千円減少しております。
長期借入金の減少 7,867 千円、資産除去債務の増加 4,101 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 120,715 千円で、前連結会計年度末に比べ 63,363 千円増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加 64,783 千円が主な変動要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は347,201千円となり、前連結会計年度末に比べ33,366千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は105,595千円（前年同期は5,854千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益の計上97,275千円、売上債権の増加額43,951千円、たな卸資産の減少額22,074千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,683千円（前年同期は27,887千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,899千円、敷金保証金の差入による支出9,952千円によるものです。

2

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は49,691千円（前年同期は54,936千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出117,565千円、短期借入金の返済による支出30,000千円によるものです。
（４）今後の見通し
次連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が多大な影響を与えるものと見込まれます。当社グ
ループ事業の立ち位置である自動車アフターマーケット領域は、そうした中でも比較的需要が見込まれますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化する可能性が高く先行き不透明な状況になっております。
このような状況において、当社グループはこれまで以上に輸入車×ITの強みを生かした集客によって希少かつ高品質な在庫を取り揃え、営業活動を活性化し、車両事業で安定的な収益を確保しながら事業の多角展開によって、業績悪化のリ
スクを回避します。そしてさらなる市場開拓を進めることで、当連結会計年度とほぼ同程度の売上規模を見込んでおります。
令和２年10月期の業績予想は、売上高2,300百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益125百万円（同8.0％減）、経常利益
120百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（同11.1％増）を見込んでおります。
なお、この業績見通しは、新型コロナウイルス感染拡大による車両流通量の減少や購買意欲の減退などの、現時点において当社が把握している情報をもとに算出しておりますが、感染拡大が将来にわたって経済にもたらす影響は不確実性が高く、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 30 年 10 月 31 日）（令和元年 10 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金313,835

347,201

受取手形及び売掛金

55,43096,301

商品及び製品193,457

168,929

仕掛品

12,217

8,996

342

216

その他

7,914

16,290

貸倒引当金

△238

△342

流動資産合計582,958

637,593

建物及び構築物（純額）

11,616

17,507

機械装置及び運搬具（純額）

1,111

3,388

工具、器具及び備品（純額）

2,427

3,229

有形固定資産合計

15,15524,125のれん

22,265

16,653

リース資産

2,658

531

ソフトウエア102

1,609

25,026

18,794

投資有価証券

26,1406,124

繰延税金資産4,101

20,320

敷金及び差入保証金

6,947

15,932

その他

5,066

4,931

投資その他の資産合計

42,25647,30882,43990,228665,398

727,822

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

4

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（平成 30 年 10 月 31 日）（令和元年 10 月 31 日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

29,53627,424

短期借入金

230,000

200,000

１年内返済予定の長期借入金

48,73939,041

リース債務

2,126

531

未払法人税等

15,20642,513

675

514

3,513

3,698

―

800

未払金

31,22952,243

未払費用

6,622

10,166

未払消費税等

11,26522,057

前受金

22,529

5,121

その他

2,895

2,237

404,341

406,349

長期借入金

198,812

190,945

リース債務

531

―

退職給付に係る負債

457

882

3,208

7,310

695

1,620

203,704

200,757

608,046

607,106

資本金10,00010,000

利益剰余金

37,176

101,959

株主資本合計47,176111,959

為替換算調整勘定

△582

△427

その他の包括利益累計額合計

△582

△427

非支配株主持分

10,758

9,183

純資産合計

57,352

120,715

負債純資産合計

665,398

727,822

製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金

流動負債合計固定負債

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

5カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 29 年 11 月１日(自 平成 30 年 11 月１日

至 平成 30 年 10 月 31 日)

至 令和元年 10 月 31 日)

売上高1,527,450

2,327,922

売上原価

1,130,944

1,715,739

売上総利益

396,506

612,182

販売費及び一般管理費

351,449

476,274

営業利益

45,056135,908

1

1

営業外収益
受取利息
受取配当金

0

0

雑収入

1,283

2,896

営業外収益合計

1,285

2,898

支払利息

5,723

7,075

支払補償費

―

1,502

保証料償却費

779

859

為替差損

405

2,350

その他

539

1,092

7,447

12,87838,894125,927

投資有価証券評価損―

19,495

固定資産処分損

―

3,357

商品評価損

4,039

5,799

特別損失合計4,039

28,652

税金等調整前当期純利益

34,854

97,275

法人税､住民税及び事業税

15,38650,285

法人税等調整額△3,451△16,218

法人税等合計

11,93534,067

当期純利益

22,91963,207

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△4,178△1,575

親会社株主に帰属する当期純利益

27,09764,783

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失

6

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 29 年 11 月１日(自 平成 30 年 11 月１日

至 平成 30 年 10 月 31 日)

至 令和元年 10 月 31 日)

当期純利益

22,91963,207

為替換算調整勘定

238

155

その他の包括利益合計

238

155

23,15863,363

親会社株主に係る包括利益

27,33664,938非支配株主に係る包括利益△4,178△1,575

その他の包括利益

包括利益
（内訳）

7

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 29 年 11 月１日 至 平成 30 年 10 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

10,000その他の包括利益累計額

利益

株主資本

剰余金

合計

10,07820,07827,09727,097

為替換算調

その他の包括利

整勘定

益累計額合計

△821

△821

非支配株

純資産

主持分

合計

14,93734,194

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

27,097

株主資本以外の項 目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

238

238

△4,178△3,940―27,09727,097238

238△4,17823,15810,00037,17647,176△582△582

10,75857,352

当連結会計年度（自 平成 30 年 11 月１日 至 令和元年 10 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

10,000その他の包括利益累計額

利益

株主資本

剰余金

合計

37,17647,17664,78364,783

為替換算調

その他の包括利

整勘定

益累計額合計

△582

△582

非支配株

純資産

主持分

合計

10,75857,352

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64,783155

155△1,575△1,420―64,78364,783155

155△1,57563,363

10,000101,959

111,959

△427

△427

9,183

120,7158

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 29 年 11 月 １日

(自 平成 30 年 11 月１日

至 平成 30 年 10 月 31 日)

至 令和元年 10 月 31 日)

税金等調整前当期純利益

34,854

97,275

減価償却費

7,058

3,892

のれん償却額

5,612

5,612

―

19,495

4,039

5,799

―

3,357

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△238

△103

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,362

184

457

425

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券評価損
商品評価損
固定資産処分損

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△2

△2

5,723

7,075

477

1,735

売上債権の増減額（△は増加）△42,003△43,951

たな卸資産の増減額（△は増加）△49,222

22,074

仕入債務の増減額（△は減少）

15,555△2,112

未払消費税等の増減額（△は減少）

7,144

10,791

その他

9,438

4,098

257

135,6472

1

支払利息
為替差損益（△は益）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△5,664△7,075△450△22,978△5,854

105,595△27,211△14,899

敷金保証金の差入による支出△450△9,952

敷金保証金の回収による収入

252

968

△476

1,199

△27,887△22,683△5△30,000

209,339

100,000

長期借入金の返済による支出△152,270△117,565

リース債務の返済による支出△2,126△2,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

54,936△49,691238

145

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

21,43233,366

現金及び現金同等物の期首残高

292,402313,835

現金及び現金同等物の期末残高

313,835

347,201

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

現金及び現金同等物の係る換算差額9カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 29 年 11 月１日（自 平成 30 年 11 月１日

至 平成 30 年 10 月 31 日）

至 令和元年 10 月 31 日）

１株当たり純資産額

77 円 66 銭

１株当たり純資産額

185 円 89 銭

１株当たり当期純利益

45 円 16 銭

１株当たり当期純利益

107 円 97 銭（注）１．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 30 年 10 月 31 日）（令和元年 10 月 31 日）

純資産の部の合計額（千円）

57,352

120,715

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

10,7589,183（うち非支配株主持分）（千円）(10,758)(9,183)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

46,593

111,532（株）

600,000

600,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数４．１当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 29 年 11 月１日(自 平成 30 年 11 月１日

至 平成 30 年 10 月 31 日）

至 令和元年 10 月 31 日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

27,09764,783

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期（千円）

27,09764,783（株）

600,000

600,000

純利益
普通株式の期中平均株式数

10

カレント自動車株式会社 (7690)
令和元年 10 月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．株式分割及び単元株制度の採用について
当社は、令和２年１月 24 日開催の定時株主総会決議より定款の変更を行い、令和２年２月 27 日付で、株式分割を実施するとともに、１単元を 100 株とする単元株制度の採用を行いました。
（１）株式分割の目的及び単元制度導入の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、１単元を 100 株とすることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２） 株式分割の概要① 分割の方法
令和元年 10 月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき 3,000 株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

200 株

今回の分割により増加する株式数

599,800 株

株式分割後の発行済株式総数

600,000 株

株式分割後の発行可能株式総数

2,400,000 株③ 分割の日程効力発生日

令和２年２月 27 日

なお、
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（３）単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。
２．連結子会社の閉鎖について
令和２年１月 24 日開催の取締役会において、連結子会社である Current Europe GmbH を閉鎖することを決議いたしました。
（１）閉鎖の理由
Current Europe GmbH は主にヨーロッパにおけるパーツ在庫の調達のために機能しておりましたが、発送効率及び収益性の更なる改善を図るため、ヨーロッパ国内に拠点を置かず、また輸入品在庫の合理化を進め固定費を削減させることで、パーツサプライ事業全体の収益力が向上すると判断し、閉鎖することといたしました。
（２）Current Europe GmbH の概要
所在地

ドイツ デュッセルドルフ

事業内容 部品の仕入販売
従業員の人数 2 名（３）閉鎖の時期
令和３年２月末（予定）（４）業績に及ぼす影響
今回の閉鎖が令和２年 10 月期に与える影響については、当該子会社閉鎖に伴う特別損失 12,000 千円の計上を見込んでおりますが、詳細については現在精査中であります。

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