毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可

佐藤富夫

第77回全道メーデー開催される!!

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11,000人が参加、さらなる団結へ
第77回全道メーデーが、5月1日大通8丁目で盛大に開催された。(参加者 約11000人)
連合北海道の渡部会長は、「 格差の拡大と固定、危険の蔓延、不安社会という言葉に象徴されるように、働く者に冷淡な政治の状況下であるが、2007年政治決戦に渡部本部長おける政権交代こそが働く者にとって真の改革であるという確信のもとに、団結して頑張ろう」と力強く挨拶した。
スローガン採択
では、「 働くものの連帯で平和・人権・労働・環境・共生に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう!」とするメインスローガンの他「格差拡大と負担増の小泉構造改
革 に N O ! 」を はじめとする29本のサブスロー
ガンが採択された。
決議は「サラリーマン増税の撤回と働く者の視点からの税制改革を求める特別決議」など4本が採択された。
集会は渡部会長の団結ガンバローで閉められ、その後3方向に分かれてのデモ行進が行われた。
〈この記事のアドレス〉
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0501̲
mayday.html

F15戦闘機訓練移転に反対!
千歳市で緊急全道総決起集会
4月22日、千歳市おまつり広場において、「 F15戦闘機地区連合の相訓練千歳移転反対緊急全道総決起集会」が開催された。
澤裕介さんに佐藤事務局長集会には約700人が参加し、主催者挨拶で連合北海道のよ り 、移 転 反渡部会長は、「 日米の軍事的一体化に強く反対する。拙
対決議が読み速ではなく、もっと国民的論議をするべきだ」と述べ住上げられ大き
渡部本部長
民や自治体に十分な説明もないままに計画が進められな拍手で確認ていることを批判するとともに、移転反対に取り組むさ れ た 。最 後ことを改めて述べた。に木村繁雄連
続いて佐藤事務局長より、これまでの連合北海道や合胆振地協会対策委員会での取り組みについて報告された。佐藤事長代行の団結ガンバローで集会を閉めた後、千歳市内務局長も「私たちは、日米安保の構造的・質的転換と言をデモ行進し市民に移転反対を訴えた。
えるこの度の米軍再編に伴う千歳基地への移転訓練は、〈この記事のアドレス〉
断じて認めることはできない。絶対に NO という意志
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0422̲
f15chitose.html
を内外に表明し、引き続き全力で闘う」と述べた。千歳【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年5月5日

国民負担増の医療制度改悪に反対!
医療制度改革を考える道央ブロック学習討論集会
集会は、4月8日午前10時より自治労会館4Fホールに北海道の日頃の支援・連帯に心から感謝申し上げる。私250名の医療職場で働く組合員や各産別役員、退職者連
たちは、この高齢者いじめの医療制度改悪に反対し、早合組合員、一般市民が参加した。
くから署名活動や集会等を取り組んできている。3月2
主催者を代表して小檜山総合政策局長は、「 連合は、 日には札幌で600名近くの組合員を集め、集会と中心街
医療をはじめ年金・介護の各制度の財政負担増を『給付をデモ行進し、法案の問題点を訴えてきた。それがマスの削減と国民負担増』によって乗り越えていく手法はコミ報道され、一般市民からも激励の電話なども頂い国民の安心して暮らしていくためのセィフティーネッている。国会内の勢力関係は極めて厳しいが、民主党のトを破壊していくものであり、抜本的に改革されなけ各級議員のみなさんが街頭宣伝など行動の先頭に立っればならない。今回の医療制度改正法案は、医療費抑制ていただき、反対の世論をつくりあげていただくことが、のためにとりわけ高齢者をターゲットにしている。さ法案修正やその後の政治を変える力になると確信する」
らに、病院の『社会的入院者』をなくすために療養病床と力強く語った。
を大幅に減らし、老人保健施設や老人ホーム、在宅療養講演では、本部生活福祉局の花井次長より「医療制度に6年かけて転換していく計画も出されている。北海道
改正案の問題点と課題」について詳細にわたって法案
は農漁村が中心で家族が介護等を出来ない家庭や老人の概要、成果と問題点(法案の修正・撤回)が指摘された患者を看る家族がいない者が多く、施設依存度が全国(詳細内容については職場等で活用していただくため一高い地域。すでに、『退院や負担増が強いられないか』 に講演集を作成して報告予定)。
等の懸念の声があがっており、地域の実態をふまえ『行続いて、「 医療職場の現状」として北越連合北海道男き場のない患者』が出ないような取り組みが必要。連合
女平等局長(自治労全道庁医大支部)より札幌医大の現北海道は、国会審議と連動して問題ある法案事項につ状について問題提起を受けた。
いては撤回させるた
連合北海道としては、4ブロック(道南・道東・道北・道めの道民世論を喚起し、 央)で開催した学習討論集会での学習成果をふまえ、「高道民運動を強めてい齢者への負担増」「地域実情をふまえた療養病床の削減
く決意だ」と述べた。
計画」等々については法案の修正・撤回を求める道民運
連帯挨拶を頂いた動をつくりあげるために努力する。
大 西 高 齢・退 職 者 連〈この記事のアドレス〉
合会長は、「私たち高齢・
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0410̲
iryogakushu.html
退職者連合への連合「組合員の皆さん、ありがとう」
新潟県小千谷市・関市長が震災ボランティアの御礼に来局
昨年の10月23日に新潟中越地方で発生した「新潟県中越震災」に際して、連合北海道は、11月28日〜12月25日まで28日間に延べ106名のボランティアを派遣した。連合北海道としては、初の大規模で長期の派遣だった。
あの時のお礼のため、新潟県小千谷市の関広一市長が26日、連合北海道を訪れ、「いま、あの被災の教訓をまとめていますが、連合北海道のボランティアは、特に評価が高い。長期で自己完結型、しかも、整然とした活動をしてくれた。今後のボランティアの手本だ。市の職員や市民も評価している」と述べた。そして、記念品として小千谷市が誇る「世界一の4尺玉花火」の模型が贈呈された。
関市長の来局に対し、渡部会長はもとよりボランテイアに参加した、自治労の佐々木直人さん、連合北海道の皆川洋仁さんも出迎え、「仮設住宅はどうなりましたか」「あの活動を契機に連合北海道ボランテイアセンターを設立しました」など、万が一に備えた災害対策、ボランティアの派遣・受入の苦労など懇談した。市長は、組合員の皆さんに宜しくお伝え下さいと何度もお礼を述べた。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲0427̲ojiyasityo̲visit.html

2006年5月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

定率減税の全廃に抗議行動!
サラリーマン大増税反対を訴え街頭宣伝
4月7日、連合北海道
は定率減税の全廃に抗議し、サラリーマン大増税に反対する街頭行動を展開した。朝街宣は札幌駅前で実施され、林大記道議会議員と村田副事務局長が演説に立った。
昼街宣では、渡部連合北海道会長自らマイクを持ち、定率減税全廃を批判すると共に、今後、サラリーマンや勤労者を直撃する抜本改革なき増税論議に対して反対の声をあげようと訴えた。また、北区選出の蝦名道議も駆けつけ、定率減税を見直すための景気回復や税制の抜本改革という条件は満たされていないとして、定率減税の全廃を批判した。
街頭行動には、多くの連合加盟組合員の応援をいた
だき、凍える寒さの中で増税反対のチラシやティッシュを配布して頂いた。ご協力に心から感謝いたします。
＜この記事のアドレス＞ http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲0407̲zouzei.html「教育基本法学習会」を開催
見直し論議や改正に対応して4月25日、札幌市厚生年金会館で約350名が参加し「教育基本法学習会」が開催された。
主催者として、連合北海道「教育を考える対策委員会」委員長の佐藤富夫連合北海道事務局長が、学習会開催の目的や連合北海道の教育基本法に対する基本的考え方として「問題のすべてを教育基本法に原因があるとする考え方は誤りであり、今日的改正の必然性はない」と述べるとともに、今後における教育基本法の見直し論議や改正に対応していくと挨拶した。
学習会の講師として連合本部から社会政策局長の江森孝至さんと東京大学大学院教授の高橋哲哉さんを招き、江森さんからは連合本部作成の「教育基本問題検討会」答申の報告が行われ、検討会での論議経過、連合内での教育基本法に対する考え方などが説明された。
高橋さんは、「 教育基本法をめぐる状況および改悪の問題点」という内容で、与党でまとめた「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(最終報告)」の問題点を憲法改正の動きと合わせ話した。
＜この記事のアドレス＞http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲0426̲kyouiku.html

講座参加者ら集め結成総会
連合北海道ボランティア・サポートセンター
4月22日、第18回定期大会で決定した「連合北海道ボランティア・サポートセンター」の結成総会が開催された。各産別から推薦されたボランティア講座参加者は24名。
連合北海道の渡部会長は挨拶で、参加者の健闘と来賓として参加された団体に連携協力を呼びかけた。結成
総会には講座参加者2 2 名 が 参 加 し 、来 賓としてDPI北海道ブロック会議の西村議長、北 海 道 高 齢・退 職 者
団体連合の坂口事務局次長、北海道労働者福祉協議会の遠藤事務局長が参加した。来賓を代表して、遠藤事務局長が挨拶を行い、自身が災害ボランティアに関わってきた経験を話し、今後の連携協力を力強く訴えた。その後、事務局として運営にあたるスタッフが紹介され、センター長の連合北海道佐藤事務局長が代表して挨拶を行った。結成の目的や今年の講座内容が説明された後、連合東京の真島明美さんによる講演「連合北海道のボランティア・サポートセンターに期待するもの」が行われた。講演終了後は交流会が和やかな雰囲気の中行われた。
＜この記事のアドレス＞http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲0422̲volunteer.html

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年5月5日

掲載中

労働判例研究シリーズ《第6回》 連合北海道ホームページで北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評を掲載します。第6回は「ビル代行(宿直勤務)事件」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします(center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.htm

割増賃金の支払いを求めて提訴したものである。

ビル代行(宿直勤務)事件

原審は、本件仮眠時間が労働時間に当たるとし、請求をほぼ認容した。
裁判所は、前掲最判の判断基準を引用した上で、東京高判平17.7.20労判899-13
原審:東京地判平17.2.25労判893-113

本件では、警備員の配置からすると何か起こったときには仮北海道大学労働判例研究会

眠者が対応せざるをえず、また、実際にそうであったのであ安部 薫道(北海道大学大学院 )るから、Xらには労働契約上、仮眠時間中の緊急対応等が義務づけられていたとし、労働からの解放が保障されていなかったと判断した。
そこで、Yが控訴した。

〈はじめに〉
労働基準法(以下、労基法)上の労働時間とは、一般に、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指す。
問題は、ビル【裁判所の判断】警備員などの「仮眠時間」である。
何もなければ寝ていられる仮眠時間の労働時間性を否定。

が、緊急事態が起これば対応が求められる。大星ビル管理事

前掲最判の「原則」に加えて、原審の言及しなかった「例外」

件(最一小判平14.2.28)は、「仮眠時間」が「指揮命令下」にあの判断基準を引用し、本件においては、仮眠時間がとられるると評価される際の基準を示した。
同判決は、原則として、「労深夜の「業務量は少なく、一定の限られた業務しか発生しな働からの解放が保障」
されていなければ使用者の指揮命令下い状況にあ」り、実際、仮眠者が出動したこともないと判断しから離脱しているとはいえないという。ただし、実作業の発て、結論として労働時間性を否定した。

生が、「皆無に等しいなど実質的に」役務提供が義務づけられていないと評価できる場合には、例外的に、労働時間には当【検討】
本件は、前掲最判の判断基準へのあてはめに際して、一審たらないともいっている。
本件では、その勤務実態からいって、前掲最判のいう「例外」と二審とで結論が異なった点が特徴的である。すなわち、原審が、「原則」にあてはまると判断したのに対し、二審は「例外」に当たるかどうかかが問題になった。に当てはまると判断した。
「例外」にあてはまると判断した判例は、おそらく本件二審が初めてであろう。

【事案の概要】原告Xらは、被告Y社の従業員として拘束時間24時間の宿直判断の分かれた最大のポイントは、二審が、実際に仮眠時警備業務に従事していた者であり、一回の勤務につき仮眠時間中の出動がなかったという事実認定をした点と、事実の評間を4時間与えられていた。警備業務は4人一組で行い、深夜価として、業務量は少なく仮眠者が対応せざるをえない状況時間帯は2名ずつ仮眠室において仮眠することとされていた。にはなかったと判断した点にあろう。

その際、仮眠室には警備本部との連絡が取れるよう内線電話ないと評価され、また実際に対応の実績がなかったとしても、が設置されていた。
本件は、Xらが、この仮眠時間が労働時間に当たると主張し、Yに対して雇用契約または労基法37条に基づき、時間外、深夜＜5月&6月の主な動き＞【5月】■ハイタク全道キャラバン
10日(水)˜21日(日)■連合北海道ボランティア第1回研修会
13日(土)10：00/教育会館■第3回季節・建設労働対策委員会
17日(水)11：00/5F会議室■教育基本法改悪反対全道総決起集会
23日(火)18：00/大通6丁目■第7回執行委員会
24日(水)10：30/連合北海道会議室■第5回地協事務局長会議
24日(水)13：30/連合北海道会議室

しかしながら、たとえ仮眠者が対応せざるをえない状況に当該労働者は場所的に拘束されているのであり、この点をどう評価するのかという問題が残る。

■安全センター総会
24日(水)15：00/厚生年金会館■住宅生協第42回通常総代会
26日(金)10：00/ポールスター■労福協第43回定期総会
26日(金)13：00/ポールスター■基金協会第31回定期総会
26日(金)14：30/ポールスター■医療生協第25回通常総代会
26日(金)15：00/ポールスター【6月】■第3回教育を考える対策委員会
6日(火)13：30/連合北海道会議室■東北ブロックとの意見交換会
9日(金)˜10日(土)■スタッフ研修会
16日(金)13：30/
ガトーキングダムサッポロ■連合北海道ボランティア第2回研修会
17日(土)10：00/教育会館■第8回執行委員会
21日(水)10：30/連合北海道会議室■第33回地方委員会
28日(水)13：30/ホテルライフォート■地協会長・事務局長会議
28日(水）/ホテルライフォート