第２次 木津川市

行財政改革大綱

平 成 ２ ５ 年 ２ 月

木津川市

目

次ⅠⅠ

行財政改革大綱策定の経緯と必要性

－

1

ⅡⅡ

行財政改革の基本理念

－

3

Ⅲ
Ⅲ

行財政改革の体系－

6

ⅣⅣ

行財政改革の重点改革項目－

7

１ 協働の市政の推進－

7２ 行政体制の確立－

8３ 事務事業の見直し－

11

４ 公共施設の見直し－

13

５ 財政システムの確立－

14

行財政改革の進め方－

17

１ 行財政改革の計画期間－

17

２ 行財政改革の推進体制－

17

３ 実施及び進捗管理

－

17

Ⅴ
Ⅴ

Ⅰ

行財政改革大綱策定の経緯と必要性～ これまで、どのようなことをして来たのか
なぜ今、行財政改革が必要なのか～（第１次大綱策定の経緯）
木津川市は、自立する地方公共団体への成長を目指し、市町村合併を「行財政改革の有効な手段」と位置づけて、平成１９年３月１２日に木津町・加茂町・山城町の３町合併により誕生しました。
しかしながら、国の三位一体改革等によって、財政的に厳しい状況下での新たな市政のスタートとなり、合併前からの行財政改革の取り組みを進めるとともに、抜本的な行財政システムの見直しが必要になりました。
このため、平成１９年１０月に市長の諮問機関として、公募市民・各分野の有識者を委員とする「木津川市行財政改革推進委員会」を設けて、今後の行財政改革の指針の策定を諮問しました。
そして、同委員会からの答申に基づき、平成２０年６月に「木津川市行財政改革大綱・推進計画」（計画期間：平成２０年度から平成２４年度）を策定し、また、同年１１月には、庁内各部署における具体的な取り組みを明示した「行動計画（アクションプラン）」を定めて、新たな行財政改革をスタートしました。

（第１次大綱による行財政改革の取り組み）
平成２０年度以降、木津川市では、行動計画に基づく全庁的な行財政改革に取り組み、各種サービス・料金の見直し、民間委託の推進、繰上償還の実施、職員給与の見直しなどを行ってきました。
そして、その効果額は平成２０年度から平成２３年度までの４年間の累計で約２８億円に達したところです。
その一方で、行動計画については、その進捗管理の評価基準が明確でなかったことや、特に全庁的な対応が必要な項目について、調査・研究段階に留まったケースがあるといった課題がありました。
また、こうした行財政改革の取り組みに併せて、平成２１年度からは、新たに行財政改革推進委員会委員を仕分け人とする「事業仕分け」を導入して、市が実施する個別の事業についての評価を開始したものです。

1

（第２次大綱の策定の必要性）
このような改革により、合併自治体の課題である事務事業、組織の一本化、効率化は進みましたが、その一方で、国の地方分権・地域主権改革に伴う権限移譲によって市町村の責任と事務は増大し、経済情勢はリーマンショックによる急激な悪化の後、大きく好転することが見込みにくいなど、自治体を取り巻く行財政の環境は、一層厳しさを増しています。
また、現在の木津川市は、全国的に見ても稀な人口が増加傾向にある自治体ですが、地域によっては高齢化・人口減尐が進行しており、今後、早期の対策が必要になると考えられます。
こうした課題のなか、木津川市では、合併自治体の円滑な運営の確保及び均衡ある発展のために設けられた地方交付税の特例措置（普通交付税合併算定替（注））が、平成２８年度以降５年間をかけて段階的に減額・終了することになるため、これに対応できる、子や孫の未来につなぐ持続可能な行財政システムの確立が、待ったなしの状況となっているところです。
このため、平成２５年度以降も、行財政改革の考え方・理念を継承し、内容をより進化させた「第２次木津川市行財政改革大綱」を定め、引き続き不断の改革の取り組みを進めていく必要があるものです。

普通交付税合併算定替
合併後の一定期間に限り、合併がなかったものと仮定して、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税額の合算額を保障する制度です。木津川市の場合、平成２３年度は、この制度によって交付税が約１４億円多く交付されています。
これは、同年度に木津川市が交付を受けた交付税５７億円の４分の１に相当する非常に大きな金額です。また、この約１４億円という額を歳出で見ると、市が１年間に農林水産業・商工業の振興や消防のために使った費用の合計にほぼ相当します。
H19 ～ H27

H28H29H30

H31H32H33～H23その他
37245
単位億円

市税
88

【平成 23 年度普通交付税＝52 億円】

国・府
支出金
46

14 億円＝普通交付税合併算定替

交付税
57

52

H28 年度から減額され、H32 年度で終了します。
※ 金額は毎年度見直しされます。

38 億円＝本来の木津川市の普通交付税
市債
17【平成 23 年一般会計歳入決算＝245 億円】

2

普通交付税

特別交付税
5

Ⅱ

行財政改革の基本理念～ 何を目指して行財政改革を進めるのか ～１ 基本理念超高齢社会となった我が国では、今後も、低成長で構造的に厳しい財政状況が続くことが見込まれる一方で、社会保障制度改革などの方向性が見えにくい状況にあります。また、基礎的自治体への権限移譲が進められ、市が責任を持つ領域が、ますます増えていくことが予想されます。

こうしたなかで、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に適切かつ速やかに対応していくためには、様々な問題解決にあたって、全ての組織・職員が、市民と共に悩み、汗をかき、知恵と工夫を出し合う、「市民協働」型の市政の推進が必要です。
また、より一層「簡素で市民満足度の高い」行財政運営に努めていくとともに、「持続可能な」行財政システムを確立していかなければなりません。
そして、これらのことを実現できる、時代と社会の動きに注視し、「自ら考え、行動する」自治体となるためには、原動力となる職員一人ひとりが、市職員として果たすべき役割が何かを真剣に考え、そのために自らの持つ能力を高め、十分に発揮できる仕組みが不可欠です。
このような認識のもと、木津川市では、これからの行財政運営の基本理念を次のように定めます。
なお、ここで言う行財政運営とは、単に事業や組織の適正な管理に留まるものではなく、方針となる政策を定めてその実現を目指すとともに、費用対効果を常に意識する、経営的な考え方に立つものです。

３つの基 本理 念・ 市民と共に創る、協働の自治体
・ 簡素で市民満足度の高い、持続可能な自治体
・ 自ら考え、行動する自治体

3

○ 行財政運営のイメージ
木津川市のまちづくりの基本となり、目指す都市像の実現に向けて事業を展開する「総合計画」、その事業費用の財政的な裏付けとなる「財政収支計画」、それら２つの計画差、つまり財政的に不足する部分を埋める「行財政改革」、これら３つを一体として、加えて市民等との協働により行財政運営を行う。

※上記の図の３つの楕円の重なり部分は、「政策・経営」手段やその手法○ 行財政運営のプロセスと市民協働（参加・参画）の仕組み

計画
Plan

参加

参画

パブリックコメント
アンケート調査 等

審議会・委員会
ワークショップ 等

協働

改善

PDCA

Action

実行サイクル

事業協力
後援・共催
実行委員会

Do

ボランティア
業務委託・補助アダプト 等

評価

参加

参画

Check

広報・ホームページ
情報公開 等

事業仕分け 等

行財政運営のプロセス

市民協働（参加・参画）の仕組み

２ 基本理念の目指すもの
これからの行財政改革は、組織の改廃、職員や経費の削減などの、量的改革に引き続き取り組みつつ、人材の育成・活用や、社会情勢の変化に伴って市民ニーズに合わなくなった制度を新しい施策に転換するなどの、質的改革に重点を移し、市民から信頼される質の高い行政サービスを実現していく必要があります。

4

そして、行財政改革を円滑に進めていくためには、市民の理解と協力が不可欠であることから、行政の持つ情報を市民に公開し、説明責任を果たしつつ市民と行政の距離を縮めていくための仕組みづくりが重要となります。
これらのことを踏まえ、木津川市の行財政改革にあたっては、３つの基本理念に基づき、行政全般にわたり見直しを行い、市民の理解を得ながら市民本位の行財政システムを確立するものとします。

〇１ 市民と共に創る、協働の自治体
多様化する市民ニーズや市民自らのまちづくり意識の高まりに対応するため、市民に木津川市の現状をわかりやすく説明するとともに、市民との対話、市民参画による検討の機会を確保するなど、透明性の高い開かれた市政を推進することを通じて、行政と市民の役割分担を明確にし、市民との協働によるまちづくりを目指します。

〇２ 簡素で市民満足度の高い、持続可能な自治体
行政でなければできないことと、市民、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業などが担うことができるものを峻別し、行政が担うべき真に市民が必要としている事務事
業にあらゆる資源を集中し、社会情勢と共に変化する市民ニーズに応じてメリハリを付けて配分することで、市民満足度の高い事業展開を目指します。
併せて、職員定数の管理や組織機構の見直しを続けるとともに、人事管理制度の改革を行い、簡素で効率的な組織体制の実現を目指します。
また、持続可能な行財政システムの確立のため、歳入・歳出の両面で改革を進め、健全で自立性の高い財政構造への転換を目指します。

〇３ 自ら考え、行動する自治体
変化の激しい社会経済情勢のもと、新たな行政課題に積極的に対応していくために、木津川市が、今、何をすべきかを考え、それを速やかに行動に移すことができる組織体制の実現を目指します。
また、人材育成を進めることにより、職員一人ひとりの能力の向上と、課題解決に向けて主体的に取り組むことができる組織風土の実現を目指します。

5

Ⅲ

行財政改革の体系○ 行財政改革関連計画体系

木津川市行財政改革大綱

木津川市行財政改革行動計画（アクションプラン）

定員適正化計画

6

各種方針

各種指針

Ⅳ

行財政改革の重点改革項目～ 改革の方向性・考え方と、行うべき取り組み～

行財政改革の基本理念に基づき、次の５項目を重点改革項目として位置づけ、取り組みを行っていくものとします。

１

協働の市政の推進

つの２

行政体制の確立

重点改革

３

事務事業の見直し４

公共施設の見直し

５

財政システムの確立

５項

目

それぞれの重点改革項目には、より具体的な小項目を設け、行財政改革の「方向性・考え方」と、これから「行うべき取り組み」を示しています。

１ 協働の市政の推進① 市民との協働によるまちづくり（方向性・考え方）
多様化する市民ニーズに対応するとともに、簡素で効率的な行政を実現するためには、市民、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業など多様な主体が公共的サービスの提供を行おうとする取り組みについて、実情に応じて積極的に支援・推進する必要があります。
（行うべき取り組み）行政と市民、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業などが公共的目的を共有し、相互に連携・分担する仕組みづくりと、市民等への支援施策の充実を進めるとともに、市民協働を実現するために必要な、職員一人ひとりの意識改革に積極的に取り組みます。

7

② 開かれた市民参加・参画の市政の推進（方向性・考え方）
市民に信頼される開かれた市政を推進するためには、市民と行政がまちづくりのビジョンや施策などの情報を共有し対話できる環境や、市の意思形成過程に市民が関わる仕組みが必要です。
また、市民への説明責任を果たし、行政の透明性・公正性を向上する仕組みをつくる必要があります。
（行うべき取り組み）
広報紙やホームページをはじめ、様々な手法を通じて、財政状況や行財政改革の取り組みなど、市民が市の現状を把握できる情報をわかりやすく公開するとともに、行政の活動について計画段階から積極的な情報提供を行います。
また、行政評価制度、情報公開制度、パブリックコメント制度等の充実に取り組
むとともに、市民との対話、市民参画による検討の機会を確保するなど、市民が市政に参加・参画しやすい環境づくりを推進します。

２ 行政体制の確立① 人材育成の推進と職員・組織の意識改革（方向性・考え方）
今後、市町村は、事業やサービスの直接的な「担い手」から、企画立案、調整、管理を担う「制度設計者・管理者」としての役割が一層高まるとともに、従来、都道府県が担っていた専門的な行政サービスを提供することとなり、これに対応できる能力と「やる気」を持った職員を育成する必要があります。
また、より効率の良い事務処理、低コストで質の高いサービスや施策の実施方法の検討など、職員の生産性を高めていく必要があります。
（行うべき取り組み）
目的や方策を明確にした人材育成に関する基本方針を策定し、人材育成の観点に立った人事管理、各種研修の実施、業務プロセスの改善、事務マニュアルの作成などにより、総合的な人材育成や、職員の企画、調整、管理能力と生産性の向上、組8織風土の改善に努めます。
また、能力・実績を重視して勤務実績を昇進、昇格や給与に反映する新しい人事評価システムの導入が求められており、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に着実に取り組みます。
併せて、職員一人ひとりの提案が各種事務事業の改善に繫がる仕組みや、自己啓発に取り組みやすい仕組みをつくることで職員の「やる気」を支援します。

② 組織改革（方向性・考え方）
行政が効果的かつ効率的に事務事業を処理するためには、政策目標や社会の動きに対応できる、簡素な組織体制となる必要があります。
（行うべき取り組み）
政策や施策・事務事業のまとまり、社会の動きに対応した組織編成にするとともに、市民ニーズや行政課題への、速やかな意思決定・対応の観点から、職務実態に応じて職員一人ひとりの責任と権限が明確化され、意思形成過程が簡素化されたフラットな組織を編成します。
また、市民から見て責任・権限の所在がわかりやすい編成、職名とすることに留意します。

併せて、市が設置する審議会等につきましても、その必要性を確認し、設置目的が達成されたものや類似するものについては、廃止・統合を進めます。

③ 定員管理の適正化（方向性・考え方）
責任ある質の高い行政サービスに必要な職員を安定的に確保するためには、今後の行政需要の動向等を勘案しながら、できるだけ増員を抑制する方向性のもと、定員管理を行う必要があります。
（行うべき取り組み）
定員管理にあたっては、『２－⑤電子自治体の推進』『３－①事務事業の見直し』『４－③公共施設の民営化・民間委託』などの取り組みを踏まえて、職員数の適正化に取り組みます。
併せて、行政需要に応じた職員の適正配置に努めるとともに、行政効率を高める

9ため、京都府・他市町村との事務事業の共同化などに取り組みます。
また、定員管理の適正化にあたっては、職員の年齢構成や新たな行政需要などに留意します。

④ 総人件費の抑制（方向性・考え方）
市職員の給与水準は、人事院勧告に準拠して官民格差の是正を行っていますが、引き続き適正な水準の維持に努める必要があります。
また、現在、行政サービスの一翼を担っている嘱託職員・臨時職員も含めた、総人件費を抑制する必要があります。
（行うべき取り組み）
今後も公務員制度の動向に留意し、業務の性格や内容を踏まえつつ、給与に係る制度・運用・水準の適正化を進め、時間外勤務手当や嘱託職員・臨時職員の報酬・賃金も含めた総人件費を抑制します。
また、嘱託職員・臨時職員については、正規職員との役割分担と業務を明確にして、適正な配置と活用を推進します。

⑤ 電子自治体の推進（方向性・考え方）
社会のＩＴ化が急速に進む中で、市民の利便性の向上や業務の効率化に高い効果が期待できる電子自治体を推進していく必要があります。
（行うべき取り組み）
情報セキュリティの確保と費用対効果に十分留意しながら、行政手続のオンライン化の推進、共同アウトソーシングの推進、公的個人認証サービス、住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳カード、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）などの利活用に積極的に取り組みます。
また、電子自治体業務や各種様式の標準化・共同化により、低廉な経費で高い水準の運用が実現できるよう取り組むとともに、共同化できない業務についても、システムとコストのバランスの最適化に取り組みます。
併せて、職員のＩＴ能力の向上を図り、業務の効率化を進めます。

10

⑥ 法令遵守（コンプライアンス）の推進（方向性・考え方）
市の事務事業は、法令等に適合し、透明で公正に執行されなければなりません。
引き続き法令遵守を常に担保するとともに、違反があったときは適正に対応を図っていく必要があります。
（行うべき取り組み）
職員倫理条例・規則、職員に対する不当な働きかけの記録制度などを適正に運用し、コンプライアンス体制を確立します。

⑦ 地方債・借入金・公金の適正管理（方向性・考え方）
持続可能な自治体であるためには、地方債・借入金・公金について、経済の動きに留意しつつ、適正な管理を行う必要があります。
（行うべき取り組み）
必要以上の借入を抑制し、債務負担が過度にならないよう地方債の適正管理に努めます。
また、公金については、様々なリスクを考慮しながら、安全かつ効率的な管理に努めます。

３ 事務事業の見直し① 事務事業の見直し（方向性・考え方）
すべての事務事業について、今、行政が担うべきものか、効率的に実施されているかを確認し、実施の妥当性の低いものの見直しを含め、事務事業全般の効率化を進める必要があります。
（行うべき取り組み）
すべての事務事業について、目的、手段、間接コストを含めた経費とその成果を11調査し、実施の妥当性や効率性を確認するとともに、様々な手法を組み合わせた評価の全体システムを検討します。
また、事業仕分けにより、外部の視点からの事務事業の評価を実施していきます。
実施の妥当性の低い事務事業については、見直しを行うなど、事務事業全般について、より効果的に政策目標を達成する方法がないかを検討し、実施方法の効率化や民間委託などによる各種経費の徹底した削減に取り組みます。
なお、新規・拡充事業の実施にあたっては、目的、手段、対象など内容の妥当性、他制度との類似性、将来的な負担などを十分検証した上で、スクラップアンドビルドを徹底します。

② 補助金・団体支援の見直し（方向性・考え方）
補助金や各種団体の支援については、時代と社会に適合した真に必要なものか、またその内容が適正かを確認し、見直しを行う必要があります。
（行うべき取り組み）
補助金については、交付基準に基づいて確認を行い、社会経済情勢の変化に伴って必要性や効果が薄れたものの縮小、統合、廃止などを行うとともに、交付の終期を設定するなど適正化に努めます。
また、行政が事務局機能を担っている各種団体については、自主的運営に向けた支援を行います。

③ 外郭団体の見直し（方向性・考え方）
外郭団体については、特定の行政需要に対応するため、行政の補完的組織として重要な役割を果たしてきましたが、時代の変化とともに、その役割や存在意義なども変化し、社会情勢への対応や官民の役割分担の明確化など、柔軟な見直しを行う必要があります。
（行うべき取り組み）
それぞれの外郭団体の独立採算に向けた経営改善を支援するとともに、設立目的や業務内容について常に見直しを行います。
また、学研都市京都土地開発公社を通じて先行取得しながら、長期間保有し活用12

が図られていない土地については、有効活用に向けた対策に取り組み、公社の経営環境の改善を図ります。

４ 公共施設の見直し① 公共施設の適正配置と有効活用（方向性・考え方）
公共施設については、提供する各種のサービスと維持管理経費や改修経費のバランスを見極め、適正な配置とする必要があります。
また、公共施設に生じた空きスペース等の有効な活用方法も検討する必要があります。
（行うべき取り組み）
公共施設の適正配置と有効活用にあたっては、『４－②公共施設の計画的な保全管理』『４－③公共施設の民営化、民間委託』の取り組みと併せて、全庁的に公共施設の役割や機能、維持管理手法やそのコスト等を含めた総合的な状況を集約した台帳を整備することにより、その最適化とコストの削減を図ります。
また、施設の統合による機能集約、機能強化を念頭に置き、位置、利用状況、老朽化度などを総合的に判断し、適正な配置に向けた検討を進めます。
余剰施設や施設の空きスペースについては、新たな活用方法を検討するとともに、効果的な活用方法がない施設や老朽化が進み安全性が確保できない施設については、廃止、処分を進めます。

② 公共施設の計画的な保全管理（方向性・考え方）
公共施設は、市民の共有財産であり、できるだけ長期にわたり低コストで活用される必要があります。
また、今後、公共施設の改修・更新が一時期に集中すれば、大きな財政負担となるため、計画に基づく平準化を図っていく必要があります。
（行うべき取り組み）
施設の保全業務を、事後的なものから予防的なものに転換し、機能劣化が起こる

13

前に補修・補強工事を実施するための点検・修繕等の計画策定とその運用を推進し、施設の長寿命化と修繕経費の削減など、ライフサイクルを通じたコストの削減を図ります。
また、全庁的に公共施設の更新時期を調整し、その分散を図ります。

③ 公共施設の民営化、民間委託（方向性・考え方）
公共施設の管理・運営・整備について、公共性を担保しながら、民間に任せられるものは民間に任せて効率性やサービスの質を高めていく必要があります。
（行うべき取り組み）
公共施設の管理・運営について、その施設の設置目的を踏まえて、民営化、民間委託、指定管理者制度などの導入を検討・推進することにより、企業、ＮＰＯ、地域コミュニティなどが有する技術力や活力を活用して、サービスや利用者の利便性の向上と、維持管理経費の削減を図ります。
また、大規模な公共施設の整備にあたっては民間の資金や経営能力を活用する手法（ＰＦＩ事業）を選択肢の一つとして検討します。
なお、指定管理者制度や、ＰＦＩ事業の導入・運用にあたっては、適正で公正な事業運営が行われ、サービスの向上と安全性が確保されるようモニタリング等により十分な確認を行います。

５ 財政システムの確立￥① 歳入の確保と支出の抑制（方向性・考え方）
安定的な財政基盤を確立するためには、歳入面において、自主財源の中心となる市税収入の向上に努めるほか、受益者負担の適正化など、新たな財源の確保を進める必要があります。
また、歳出面においては、『３－①事務事業の見直し』などと併せて、個別の事業の枠を超えた全庁的な取り組みによる支出の抑制を図る必要があります。

14（行うべき取り組み）
市税、各種料金については、事務の共同化等による徴収対策の強化、適切な課税客体の把握、納付方法の拡充などに取り組み、目標に基づく徴収率の向上を図ります。併せて、受益者負担の適正化や、企業誘致、有料広告などによる新たな自主財源の確保に努めます。また、各種事務事業について、国・府等の補助金などが活用できないかの研究を行います。
支出の抑制については、事務用品の一括購入、ペーパーレス化、省エネ、公共工事のライフサイクルコストの低減など、全般的な経費の見直しを行います。

② 入札・契約制度の適正運用（方向性・考え方）
入札・契約については、引き続きその過程・内容の透明性の確保、様々な評価指標を用いた総合評価方式の導入などによる公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保などを図っていく必要があります。
（行うべき取り組み）
入札・契約の透明性、公正・公平性、競争性、効率性を高めるとともに、時代の要請に応じて市として果たすべき役割を検討し、新たな入札・契約制度の導入・運用や諸手続の合理化、簡素化などの改善を進めます。

③ 未利用、低利用資産の有効活用（方向性・考え方）
市有財産は市民の貴重な財産であり、未利用のまま保有しておくことにより、維持管理費が必要になるとともに、税収等を得る機会を逸失するため、売却を含めた利活用方法を検討する必要があります。
（行うべき取り組み）
未利用、低利用資産について、行政財産としての利用可能性を精査し、その可能性があるものについては積極的かつ速やかな活用を図り、その可能性が低いものについては、適宜、処分を進めます。

15

④ 予算編成の改革（方向性・考え方）
市民ニーズや新たな行政課題に速やかに対応できる、効果的かつ効率的な予算編成を行うためには、事業のスクラップアンドビルドを柔軟に行える予算編成の仕組みをつくる必要があります。
（行うべき取り組み）
各部局に一般財源を配分して予算編成を行う枠配分方式の予算編成制度など、『３－①事務事業の見直し』の促進と、限られた財源の効果的な配分に取り組みます。

⑤ 地方公営企業会計、特別会計等の見直し（方向性・考え方）
地方公営企業会計、特別会計等については、事業を行うための経費を、その事業に係る特定の収入をもって充てるという独立採算の原則に鑑み、経費の削減、効率化、受益者負担の見直し等により、一般会計からの繰出金の縮減を図る必要があります。
また、市が加入する一部事務組合についても、適正で効率的な運営を進め、一般会計からの負担金の縮減を図る必要があります。
（行うべき取り組み）（ア）地方公営企業の見直し
地方公営企業については、企業体としての経営管理基盤を強化し、公共性と効率性の観点から中長期的視野に立った経営手法を確立するとともに、企業会計を支える料金体系・使用料の適正化を進め、収入の確保に努めます。
（イ）特別会計の見直し
国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計については、今後も制度改正や社会経済状勢の影響が見込まれるため、保険税、保険料、使用料等の適正化を進め、環境の変化に対応できる体制の整備と財政の安定化に努めます。
（ウ）一部事務組合の改革
一部事務組合については、その行政目的を効果的に達成する方法を検討し、あり方や事務事業の効率化、負担金の適正化などについて、積極的に他の構成市町村との協議を進めます。

16

Ⅴ行財政改革の進め方

１ 行財政改革の計画期間
この大綱の計画期間は、平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。

H 25

H 26

H 27

H 28

H 29

２ 行財政改革の推進体制
木津川市の行財政改革を計画的かつ全庁的に推進するため、次の２つの組織を置きます。

「木津川市行財政改革推進本部」
市長を本部長とする、全庁的な行財政改革の推進の核となる組織根拠規定：木津川市行財政改革推進本部設置規程（平成２０年木津川市訓令第５号）「木津川市行財政改革推進委員会」
公募市民・各分野の有識者を委員とする、木津川市の行財政改革推進のための諮問機
関根拠規定：木津川市行財政改革推進委員会条例（平成１９年条例第２３１号）

３ 実施及び進捗管理
行財政改革の実施と進捗管理のため、大綱に基づいて、可能な限り数値目標を定めた行財政改革行動計画を策定し、計画的な取り組みを進めます。
この行動計画については、わかりやすい評価基準を設けて毎年度その進捗状況を点検、確認します。

17また、社会経済情勢の変化や、庁内で実施する事務事業評価、外部の視点から実施する事業仕分けの結果等に留意して速やかに対応できるよう追加、修正を行うこととします。
特に全庁的な取り組みが必要な項目については、毎年度、重点項目を定めて庁内の検討会議を設け、着実な進行を図ります。
こうした行財政改革の推進にあたっては、全ての職員がその必要性を認識することが不可欠であり、庁内の意識向上に向けた各種の取り組みを行います。

なお、行動計画の進捗状況とその評価については、「木津川市行財政改革推進委員会」に報告し、意見を求めるとともにホームページなどにより広く市民に公表します。

○第２次木津川市行財政改革大綱
木津川市財政課行財政改革推進室（市役所 4 階）
〒619-0286

京都府木津川市木津南垣外 110 番地 9

TEL:0774-75-1202

FAX:0774-72-3900

E-Mail: gyokaku@city.kizugawa.lg.jp18

行革大綱