― 2 ―商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11

商 事 信 託 法 研 究 会 報 告（平 成 30 年 度）

令和元年11月
一般社団法人

信託協会

ま

き

え

が

商事信託法研究会は、平成24年 ４ 月に、法学者と実務家が共同して、商事信託法制の総合的検討を行うことを目的として発足した。
本報告書は、平成30年度に取り扱った ４ つのテーマについて、研究会における議論を取りまとめたものである。平成30年度においても、理論的・実務的に重要なテーマを取り上げることとし、信託契約約款の変更に関係する局面、信託兼営金融機関が信託専門業務会社を子会社としようとする局面、信託報酬の受領の可否が問題となる局面、金融機関と民事信託との接点に関係する局面からそれぞれテーマを取り上げた。そして、各テーマについて、実態に即した研究を行うため、想定事例を策定して法的問題についての検討を行った。
本報告書の作成にあたっては、研究会において各テーマについて担当の研究者メンバーと実
務家メンバーが報告を行い、メンバー全員による議論を行った上で、さらに研究会において取りまとめの方向性について審議し、報告書案を作成するという手順が取られた。
本報告書は、これまでの報告書と同様、公表することを予定している。本報告書が、今後、信託法制に関する研究と実務がいっそう拡大・深化するにあたって、広く役立つことを心から望むものである。
本研究会は、これまでの研究成果を礎に研究を継続している。引き続きメンバーの熱意ある議論を通じて、実り多い成果に結び付けていきたいと考えている。
商事信託法研究会
座長

神田

秀樹

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 3 ―商事信託法研究会参加メンバー
座長：学習院大学教授
顧問：東京大学名誉教授
座長代理：東京大学教授
東京大学教授東京大学教授東京大学教授学習院大学教授
東京大学教授学習院大学教授
立教大学教授東京大学教授東京大学教授三井住友信託銀行
三井住友信託銀行
三菱 UFJ 信託銀行
三菱 UFJ 信託銀行
みずほ信託銀行
みずほ信託銀行
りそな銀行
りそな銀行
信託協会
信託協会
信託協会

神 田
能 見
神 作
道垣内
沖 野
藤 田
山 下
垣 内
小 出
溜 箭
後 藤
加 毛
堀 田
小山内
古手川
水 田
谷 川
野 島
田 中
町 田
西 川
工 藤
関 根

秀
善
裕
弘
眞
友
純
秀

樹
久
之
人
已
敬
司
介
篤
将 之
元
明
あずさ
崇
高 志
直 希
修 一
大 樹
茂 雄
勇 気
紀 之
慶 和
龍太郎

（令和元年11月 １ 日現在）

− 目

次 −

民法（債権関係）改正が信託契約約款に与える影響4

信託専門関連業務を営む子会社の業務範囲規制について

11

信託報酬を巡る法的論点の検討

18

民事信託をめぐる諸問題―受託者名義の預金口座に対する差押えおよび職務分掌型共同受託者のある信託における責任分担のあり方―25

― 4 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11

民法（債権関係）改正が信託契約約款に与える影響
― 目

次 ―

はじめに

ⅰ．定型約款の変更に関する改正民法の規律

１．

ⅱ．改正民法548条の 4 と信託法149条・信託兼営法

現行法における信託契約約款の変更⑴ 「信託の変更」（信託法149条）

5 条の関係⑵ 「定型的信託契約約款の変更」（信託兼営法 5 条）
２．

ⅲ．改正民法548条の 4 第 1 項の「相手方」の意義

民法改正が信託契約約款の変更に及ぼす影響⑴

合同運用指定金銭信託約款の定型約款該当性⑵

合同運用指定金銭信託約款と定型約款の変更

ⅳ．重要な信託の変更に該当する場合
おわりに託契約の変更に関する規律を説明したうえ

はじめにで、民法改正がそれらの規律にいかなる影響

平成29年（2017年） 5 月26日、債権法改正を与えるかについて検討することにしたい。

を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立し、定型約款に関する規定が新設された。改正後の民法（以下「改正民法」とする）
548条の 2 以下には、定型約款の定義、定型
約款による契約の成立、定型約款の変更等について規定が置かれている。

１．

現行法における信託契約約款の変更⑴ 「信託の変更」（信託法149条）
まず、信託法149条は、「信託の変更」に関する一般的な規定を設ける。信託法の立案担

これらの規律のうち、とりわけ定型約款の当者の説明によれば、「信託の変更」とは、「信変更に関するルールの解釈が、信託の実務に託行為に定められた信託の目的、信託財産の新たな問題を生じさせる可能性がある。信託

管理方法、受益者に対する信託財産の給付内契約約款の変更については、信託法149条の

容その他の事項について、事後的に変更を行定める「信託の変更」、および金融機関の信うもの」（2）とされる。信託契約約款は約款を託業務の兼営等に関する法律（以下「信託兼用いた信託契約であり、信託契約は信託行為営法」という） 5 条の定める「定型的信託契の 1 つであるから（信託法 2 条 2 項 1 号）、

約約款の変更」という規律が存在するところ、

信託契約約款を変更するには、信託法149条

民法改正がこれらの規律にいかなる影響を与が定める「信託の変更」の要件に従わなけれえるかが問題となる。

ばならないことになる。

以下では、預金型の商事信託であり不特定信託法149条は、信託の変更に、原則として、多数の委託者から信託された金銭を合同運用

委託者、受託者、受益者の合意が必要である

する信託で用いられる「合同運用指定金銭とする（ １ 項）。一般に、契約当事者が合意（1）の信託契約を念頭において、をすれば契約を変更できると解されているこ

この問題を検討する。まず、現行法下での信とと比較すると、信託契約の当事者である委

信託約款」型

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 5 ―

託者と受託者の合意のみならず、受託者と受託に係る信託契約を除く）について約款の変益者の合意および委託者と受益者の合意が信更をしようとするときは、㋐「当該定型的信託の変更に必要とされるので、信託法149条

託契約における委託者及び受益者のすべてのは契約の変更に関する要件を加重するものと同意を得る方法」のほか、㋑「内閣総理大臣も考えられる。しかし、受益者が信託におけの認可を受けて、当該変更に異議のある委託る利益の享受主体であることに鑑みれば、信者又は受益者は一定の期間内にその異議を述託の変更に受益者の合意を要すると考えるこべるべき旨を公告する方法」によることがで（3）とには合理性があると考えられる 。また、きることを定める（同条 １ 項）。信託法149条

第三者のためにする契約において、受益者のと比較すると、まず、㋑の方法が認められる権利の発生後は、契約当事者のみの合意によ点に特色がある。㋑の方法による場合、当局って、受益者の権利を変更・消滅させることによる承認を得て公告することによって、私ができないとされていること（改正民法538

法上の効力が当然に生じるものと解されてい条 1 項）と平仄がとれたものといえる。

る（4）。

このような理解によれば、信託法が149条

また、㋐の方法についても、信託法149条を設ける理由は、むしろ第 2 項以下に存する

1 項が、受託者・委託者・受益者の三者合意ものと考えられる。すなわち、①「信託の目を要求するものと読めるのに対して、この場的に反しないことが明らかであるとき」には、合には、受託者による約款変更の申出に対す

受託者および受益者の合意、②「信託の目的

る委託者および受益者の同意が要件とされてに反しないこと及び受益者の利益に適合する

おり、委託者と受益者の合意は問題とされてことが明らかであるとき」には、受託者によいない点に特色がある。約款が当事者の一方る意思表示、③「受託者の利益を害しないこ（受託者）が用意するものであることを踏まとが明らかであるとき」には、委託者およびえた規定と理解することができる。

受益者の合意（に基づく受託者に対する意思信託兼営法 5 条は、旧信託法（大正11年法表示）、④「信託の目的に反しないこと及び律第62号）のもとで、簡易な約款変更手続を受託者の利益を害しないことが明らかである認める規定として、当初、軍需金融等特別措とき」には、受益者の（受託者に対する）意

置法17条として制定された（5）。軍需金融等特思表示によって、信託の変更を可能にするこ

別措置法は昭和20年（1945年）に改正され、ととし、信託当事者の利益を適切に保護しな

銀行法等特例法となった後に、昭和56年（1981

がら、信託の変更を柔軟かつ迅速に行うこと年）の銀行法改正にあたって廃止されたが、ができるようにするのである。

簡易な約款変更手続を認める規律は、合同運
用指定金銭信託のために信託兼営法（当時）⑵ 「定型的信託契約約款の変更」（信託兼営に 5 条の 3 を新設する形で引き継がれた。現法 5 条）

在の条文は、平成18年（2006年）の信託法の次に、信託兼営法 ５ 条は、信託業務を営む全面改正に伴う改正後のものであり、この改金融機関が、多数人を委託者または受益者と正の際、認可および公告を行う方法に加えて、する定型的信託契約（貸付信託または投資信

委託者および受益者のすべての同意を得る方

― 6 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

法が追加された。

信託280号 2019.11

また、合同運用指定金銭信託は預金型の商事

以上の経緯も踏まえると、信託兼営法 5 条

信託であって取引内容が画一的でなければ信は、定型的信託契約約款について、信託法

託の目的（金銭の利殖）を実現できないから、149条とは異なる信託変更の方法を認めた規画一的であることに合理性があるといえ、定定であると考えられる。また、信託兼営法 5型取引に該当する。そして、信託銀行は、合条は、信託法149条による信託の変更を禁止

同運用指定金銭信託約款を、契約の内容とすするものではなく、いずれの方法を採るかにることを目的として準備しているのであるか

ついて、受託者は、選択することができるもら、当該信託約款は、改正民法548条の 2 第（6）（7）のと解される。定型的信託契約約款は、認可の対象でないのであるから、本来、変更

1 項にいう「定型約款」に該当するものと解される（8）（9）。

についてのみ認可・公告という手続を求める
必要はないと思われるところ、あえて、認可・⑵

合同運用指定金銭信託約款と定型約款の公告という規律（㋑の方法）を定めているの変更

は、同項による信託の変更が簡易な方法によ

ⅰ．定型約款の変更に関する改正民法の規る特別なものであることを前提にしていると思われるからである（なお、貸付信託法 ４ 条・
５ 条参照）。

律
改正民法は、定型約款を利用して締結された契約について、定型約款準備者は、相手方の同意を得ることなく、一方的に契約内容を

２．

民法改正が信託契約約款の変更に及ぼす影響⑴

合同運用指定金銭信託約款の定型約款該

変更（定型約款の変更）することを認める。
その実体的要件として、①「定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき」であるか、②「定型約款の変更が、契約をした

当性

目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後

改正民法は、まず、定型約款に関する規律の内容の相当性、この条の規定により定型約の適用範囲を明確にするため、「ある特定の款の変更をすることがある旨の定めの有無及者が不特定多数の者を相手方として行う取引

びその内容その他の変更に係る事情に照らしであって、その内容の全部又は一部が画一的て合理的なものであるとき」のいずれかに該であることがその双方にとって合理的なも当することが必要とされる（改正民法548条の」を「定型取引」と定義したうえで、「定の ４ 第 １ 項）。また、手続的要件として、定型取引において、契約の内容とすることを目

型約款準備者は、前項の規定による定型約款

的としてその特定の者により準備された条項の変更をするときは、その効力発生時期を定の総体」を「定型約款」と定義する（改正民め、かつ、定型約款を変更する旨および変更

法548条の 2 第 1 項）。

後の定型約款の内容ならびにその効力発生時

合同運用指定金銭信託の受託者となる信託期をインターネットの利用その他の適切な方

銀行は、不特定多数の委託者との間で「指定法により周知することが要求される（同条 ２

金銭信託（一般口）」にかかる取引を行い、項）。②の要件による変更の場合は、効力発信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 7 ―

生時期が到来するまでに同項の規定による周適用されるか否かを問題とすべきものと考え

知をしなければ、その効力を生じないものとられる。すなわち、信託法149条 １ 項にいう「委される（同条 3 項）。

託者、受託者及び受益者の合意」、および信託兼営法 5 条にいう「当該定型的信託契約に

ⅱ．改正民法548条の 4 と信託法149条・信託兼営法 5 条の関係おける委託者及び受益者のすべての同意」（㋐の方法）という要件の判断において、改正民

前述のように、定型的信託契約約款の変更

法548条の 4 の要件が満たされているときは、について定める信託兼営法 5 条は、信託法当事者の「合意があったものとみな」される

149条による信託の変更を禁止するものではことになるので、これらの規定の要件が充足なく、いずれの方法を採るかについて、受託されることになるかが問題となるのである。

者は、選択することができるものと解される。
このことを前提として、改正民法が定型約款の変更に関する規律（改正民法548条の 4 ）を新設したことがいかなる影響を与えるかが問題となる。

ⅲ．改正民法548条の 4 第 1 項の「相手方」の意義
この問題を考えるうえで重要なのが、改正
民法548条の ４ 第 １ 項本文および第 １ 号にい

この問題について、仮に、改正民法548条

う「相手方」の意義である。信託契約の当事の 4 が定型約款の「変更」に関する（強行的者は委託者と受託者であり、受託者である信性格を有する）規定であると理解すれば、定託銀行が「定型約款準備者」であるから、「相型約款に該当する信託契約約款を変更するた

手方」は委託者ということになる。もちろん、めには、必ず改正民法548条の 4 の要件を充

当初の委託者が事後的に委託者としての地位たす必要があると考えることになる。その結を喪失する場合があり、そのときは、委託者

果、信託法149条による信託の変更および信の契約上の地位を承継した者が「相手方」に

託兼営法 5 条による定型的信託契約約款の変該当する。

更についても、改正民法548条の 4 の要件充足が必要となる。

これに対して問題となるのは、受益者が「相手方」に該当するか否かである。確かに、受しかしながら、まず、信託兼営法 5 条 1 項

益者は信託契約の当事者ではない。しかし、が、あえて簡易な約款変更方法（㋑の方法）

第三者のためにする契約において、受益の意を明文で認めたことに鑑みると、同項による

思表示（現行民法537条 2 項・改正民法同条

約款の変更の場合に、改正民法548条の ４ の３ 項）によって第三者の権利が発生すると、要件充足が必要とされるものと解するのは妥

契約当事者（要約者・諾約者）は第三者の権当でないと思われる。また、信託法149条が、利を変更し、または消滅させることができな

信託の特色を踏まえて、通常の契約の変更とくなるものとされる（現行民法538条・改正は異なる規律を、信託の変更について規定し民法同条 １ 項）。そして、信託法149条が、こていることからすれば、むしろ、信託法149のことを踏まえたうえで、信託の変更につい条（および同条を前提とする信託兼営法 5 条）て、利益享受主体である受益者に、契約当事の要件充足において、改正民法548条の 4 が者に比肩する地位を受益者に認めていたこと

― 8 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11

は、前述の通りである。そうすると、少なくえて、委託者と受益者の合意が擬制されるか

とも信託の変更に関しては、受益者が改正民が問題となる。この点については、改正民法法548条の 4 第 1 項本文および第 １ 号の「相548条の 4 が、当事者の一方（定型約款準備手方」に該当することを肯定してよいものと者）が約款の変更をしようとする場合を念頭解される。

に置いた規定であることからすれば、三者合以上を前提とする場合、まず、定型的信託

意が要求される場合に、定型約款準備者以外

契約の変更については、信託兼営法 5 条 1 項の当事者間の合意を含めて、当事者の合意をの「委託者及び受益者のすべての同意を得る

擬制してよいものと考えられる。実質的にみ方法」（㋐の方法）の解釈に際して、定型的ても、信託の利益享受主体である受益者との信託契約の変更が委託者・受益者の一般の利関係で、改正民法548条の 4 の要件が充たさ益に適合するとき、または、変更が、契約目れるにもかかわらず、受益者と委託者の合意

的に反せず、変更の必要性、変更後の内容のが擬制されないことを理由として、信託契約

相当性、変更についての定めの有無などに照約款の変更を否定する理由はないものと解さらしたときの合理性が肯定されるときには、れる。

改正民法548条の 4 第 1 項により、委託者の「同意」および受益者の「同意」が擬制されⅳ．重要な信託の変更に該当する場合ることになり、信託兼営法 5 条 1 項の要件がもっとも、信託契約約款に対する改正民法充足されることになる。

548条の 4 の適用には一定の制限があること

次に、定型的信託契約に該当しない信託のに注意を要する。信託の変更が「重要な信託変更については、信託法149条の解釈に際しの変更」に該当する場合、受益者保護の観点て、改正民法548条の 4 の適用が問題となる。

から、受益者は、受益権取得請求権を行使す

まず、信託の変更が「信託の目的に反しないることによって合理的な対価を得て信託関係

ことが明らかであるとき」には、受託者と受から離脱することができる（信託法103条）。

益者の合意によって信託の変更が可能である

また、信託業法29条の 2 は、信託の変更にまところ（信託法149条 2 項 １ 号）、改正民法

ず信託法149条のルールが適用されることを548条の 4 の要件が充たされる場合には受益前提に、「重要な信託の変更等」を行う場合

者の「合意」が擬制されるので、受託者は受に公告または催告の義務があること、過半数益者の個別の同意を取得することなしに、信の異議など一定の場合には「重要な信託の変託契約約款を変更することができる（そのう

更等」を行ってはならないことなどを規定すえで、改正民法548条の 4 第 2 項・第 3 項のる。信託契約約款の変更について改正民法定める手続を履践することが必要になる）。

548条の 4 を適用できる場合であっても、こ次に、信託法149条 1 項に基づく信託の変れらの規定が適用されることになるのである

更については、受託者・委託者・受益者の三（もっとも、重要な信託の変更について、そ者合意が必要とされる。それゆえ、改正民法もそも改正民法548条の 4 の実体的要件を満548条の 4 が適用される場合に、受託者と受たす場合があるかという疑問もある）。なお、益者の合意および受託者と委託者の合意に加

信託業法29条の 2 第 1 項から第 3 項の適用が信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）

ないとされている第 4 項各号の場合は、受益者集会の多数決等による場合であるため、改正民法548条の 4 の方法による信託契約の変
更はできない。

― 9 ―法548条の ２ に規定する定型約款とならない。
⑵

寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』339頁（商事法務、2008年）。

⑶

このような理解は、旧信託法下の学説において既に採用されてきたところでもある（四宮和夫『信託法〔新版〕』214頁（有斐閣、1989年））。

おわりに
以上では、民法改正が、信託法149条の定⑷

金融法令研究会編『新銀行法精義』263頁-264頁（大蔵財務協会、1983年）。

⑸

日本銀行調査局編『日本金融史資料昭和編第19巻』
779頁（大蔵省印刷局、1967年）、大蔵省銀行局内金める「信託の変更」および信託兼営法 5 条の融法研究会編『新銀行法の解説』182頁、199頁（金定める「定型的信託契約約款の変更」の規律

融財政事情研究会、1981年）、大蔵省銀行局内金融法制研究会編『詳説新銀行法』226頁（時事通信社、にいかなる影響を与えるかという問題を取り1981年）、金融法令研究会編・前掲（注 4 ）263頁

上げて検討し、不特定多数の委託者から信託された金銭を合同運用する信託で用いられる-265頁など。
⑹

信託兼営法 ５ 条 １ 項の方法によってのみ行うという「合同運用指定金銭信託約款」型の信託契約条項が存在する場合、信託法149条 １ 項から ４ 項に約款については、引き続き、信託法149条およる信託の変更を可能とするためには、当該条項のよび信託兼営法 5 条のいずれの方法によっても変更することができるとした。また、改正

もっとも、指定金銭信託約款において、約款変更を変更が必要になるものと考えられる。
⑺

なお、信託業法29条の ２ は、信託会社が重要な信託の変更等を行う場合の手続や信託会社が重要な信託

民法548条の 4 の要件を充足することにより、の変更をしてはならない場合について規定する。そ

委託者および受益者の合意があったとみなしのことを前提として、金融機関の信託業務の兼営等て信託を変更することができるとした。信託に関する法律施行規則24条 １ 号は、信託兼営法 ５ 条

業法における重要な信託の変更に関する規律

１ 項に基づいて「定型的信託契約による信託」を変更する場合に、信託業法29条の ２ の適用を除外する。

の適用関係など、引き続き、残された問題にこれは、信託兼営法 ５ 条 １ 項の定める ２ つの方法がついて検討することとしたい。

履践されるのであれば、受益者の利益保護として十分であることを理由とするものと考えられる。そう【注】だとすれば、合同運用指定金銭信託約款について信⑴

信託契約の約款は、（ⅰ）預金型の商事信託であり託行為に信託兼営法 ５ 条 １ 項の規定する方法による

不特定多数の委託者から信託された金銭を合同運用とする旨の別段の定めがない場合に、信託法149条

する信託で用いられる「合同運用指定金銭信託約款」

２ 項・ ３ 項に基づく信託の変更に関しては、信託業型のものと、（ⅱ）信託契約は単数で受益者が多数

法29条の ２ の適用があると解される。また、信託法の投資信託で用いられる「投資信託約款」型のもの

149条 １ 項に基づく信託変更の方法と信託兼営法 ５に大別される。本稿では、（ⅰ）のみを対象とする。

条 １ 項の規定する㋐の方法が同一であると解すれ「投資信託約款」型契約信託において、単数の委託ば、信託法149条 １ 項に基づく信託変更の方法に関者（兼当初受益者）と受託者との信託契約により信しては、信託業法29条の ２ の適用はないことになる。

託を設定した後に受益権を分割（または受益権持分⑻

信託銀行の実務上、合同運用指定金銭信託で用いらを譲渡）することによって受益者（受益権持分権れる指定金銭信託約款の申込書に、教育資金の贈与者）が不特定多数の者となる場合については、信託や遺言代用信託に関する条項を内容とする定型的な契約の当事者はそれぞれ単数の委託者および受託者

特約を加えて契約を締結することがある。このようであるから、不特定多数の者を相手方として行う取に特約を付加した信託契約であっても、「ある特定引には該当せず、そこでの信託契約約款は、改正民の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であ― 10 ―⑼

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11って、その内容の全部又は一部が画一的であること

ば 、委託者および受益者、受益者代理人またはそがその双方にとって合理的なもの」である限り、定の他の者を相手方とする定型約款となり得る。その型取引に該当し、その場合、特約を含む全体が定型ような例として、受託者が費用の償還を受益者から約款に該当すると考えられる。

受ける旨の合意が考えられる（村松秀樹＝富澤賢一

委託者以外にも受益者、受益者代理人またはその他

郎＝鈴木秀昭＝三木原聡『概説新信託法』154頁（金の者が当事者として合意する契約を定型取引とすれ融財政事情研究会、2008年）参照）。

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 11 ―

信託専門関連業務を営む子会社の業務範囲規制について
― 目

次 ―

はじめに
１．

れ保有（Ⅹ信託銀行が過半数を保有）しようとす

問題の所在
⑴

銀行法における子会社業務範囲規制の概要⑵

実務上、問題となる事例と具体的な問題点
①

る場合
２．

検
⑴

討
子会社業務範囲規制の趣旨に照らした検討①

信託専門関連業務会社との関連性

業務会社（Ｂ社）の議決権を100％保有しようと②

他業禁止との関係

する場合

③

結

②

信託専門関連業務会社（Ａ社）が信託専門関連

信託子会社等（Ｃ社）が信託専門関連業務会社⑵（Ｂ社の議決権）を100％保有しようとする場合③

Ⅹ信託銀行と信託専門関連業務会社（Ａ社）が、論

信託専門関連業務子会社にかかる特則の廃止の可
能性

おわりに

信託専門関連業務会社（Ｂ社）の議決権をそれぞはじめに信託業務を営む銀行は、例えば買収した子

１．

問題の所在

⑴

銀行法における子会社業務範囲規制の概会社を通じて、顧客に対し、グループとして

要（1）

金融サービスを提供することがある。一般

銀行法は、銀行本体の業務範囲を①固有業に、銀行が子会社を持つことは、利用者利便

務（預金の受入れおよび資金の貸付け、為替の向上、グループ全体としての経営効率の向取引）、②付随業務、③他業証券業（投資信上などの観点から行われるが、銀行法は、銀託の販売等、金融商品取引法に定める一定の行が子会社として保有することができる会社

業務）および④法定他業（「金融機関の信託を限定列挙し、それ以外の会社を子会社とし業務の兼営等に関する法律」等の法律の定めて持つことを禁止している（子会社業務範囲

により行う業務）に限定した上で、他業を禁規制）。この規制は、信託銀行にも当然に適止している（銀行法10条～12条）。

用されるが、規制の趣旨に照らせば必ずしも

また、銀行法は、銀行に対し、認められた問題がないと思われる買収が制約されること

業務以外の業務を行う会社への出資についてもある。

は、原則として議決権保有を制限する。すな

以下では、信託専門関連業務を営む子会社

わち、銀行については銀行持株会社とその子の業務範囲規制について、実務上、問題とな

会社（2）の合算で15％超の議決権保有を原則とりうる事例を挙げて、当該規制の見直しを含して禁止する。他方、銀行は、銀行、長期信む立法論的な検討を行うこととしたい。

用銀行、金融商品取引業者、金融商品仲介業
者、保険会社等、信託会社、従属業務を営む会社、金融関連業務を営む会社、フィンテッ

― 12 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

ク企業を子会社としてその株式を所有するこ

信託280号 2019.11ている（3）。

とができる（銀行法16条の ２ ）。これは、銀信託関連業務については、銀行は、信託専

行本体に他業禁止が課せられているため、そ門会社すなわち信託業法上の信託会社であっの趣旨に反しないように、子会社の業務範囲て信託兼営法上の信託業務を専ら営む会社を限定したものである。

（銀行法16条の ２ 第 １ 項 ６ 号）と、「従属業務すなわち、仮に銀行が様々な業態の子会社

又は金融関連業務を専ら営む会社」として信を保有することができるとした場合、親会社

託専門関連業務子会社を保有することができは、子会社の議決権の過半数を保有することる（同条同項11号ト）（4）。信託専門関連業務に伴い、子会社の意思決定に直接または間接とは、「専ら信託業に付随し、又は関連するに関与することができるから、形式上は別会業務」と定義されている（銀行法16条の 2 第社であるとしても、実質的に他業を営むこと

2 項 5 号）。

が可能となり、他業禁止の趣旨が没却されて銀行法施行規則では、信託専門関連業務としまう虞がある。そこで、銀行が子会社としして、①同規則 ２ 項35号から37号までに掲げて持つことができる会社を限定する必要があ

る業務、②その他前号に掲げる業務として金るとされる。他方、子会社は、親会社である

融庁長官が定める業務および③前 ２ 号に掲げ銀行とは別の法人格を備えており、独自のガる業務に附帯する業務に係るものを定めるバナンス構造を備え、万が一破綻した場合で（銀行法施行規則17条の 3 第 5 項）。①は、具も法的には親会社とのリスク遮断が図られて体的には（イ）財産の管理に関する業務（当いる。このため、子会社が営むことができる

該業務を営む会社の議決権を保有する信託子

業務は、銀行本体で営むことができる業務よ会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産

りも広範囲なものとなっている。

につき、業務方法書に規定する信託財産の管「金融関連業務」とは、「銀行業、有価証券理の方法と同じ方法により管理を行うものに関連業、保険業、または信託業に付随し、ま限る）および当該業務に係る代理事務、（ロ）

たは関連する業務」をいい、詳細は銀行法施

信託兼営法１条１項４号から７号までに掲げ

行規則に定められている（銀行法16条の 2 第る業務、（ハ）信託を引き受ける場合におけ2 項 2 号、銀行法施行規則17条の 3 第 2 項）。

るその財産（不動産を除く）の評価に関する

金融関連業務会社は、平成10年銀行法改正に業務である。（ロ）に該当する業務は、（ⅰ）

より、銀行の子会社とすることが認められる財産に関する遺言の執行、（ⅱ）会計の検査、こととなったものである。その根拠として、（ⅲ）財産の取得、処分または貸借に関するこうした業務を営む会社を子会社とすること

代理または媒介、（ⅳ）財産の管理、財産のは、銀行に対する他業制限の趣旨やグループ

整理または清算、債権の取立て、債務の履行としてのリスク管理の観点から問題は少ないに係る代理業務である。

と考えられること、また、こうした会社を通金融関連業務であって信託専門関連業務をじて金融に関連する多様な業務を展開するこ営む会社については、当該会社の議決権につとは、利用者利便の向上やグループ経営の効いて、当該銀行の信託子会社等が合算して、率化にも資すると考えられることが挙げられ

当該銀行またはその子会社（信託子会社等を

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）

除く）が合算して保有する当該会社の議決権― 13 ―＜ファンド管理業務の主な内容＞の数を超えて保有している会社を保有するこ・収益分配金の支払いとができる（銀行法16条の 2 第 1 項11号ト）。

・受益者への各種レポーティング

銀行が信託兼営銀行である場合については、・基準価額の計算

読替規定が置かれており、「当該銀行の信託・運用者へのレポート作成

子会社等が合算して、当該銀行又はその子会→これらの業務は、財産の管理に関する社」とあるのは、「当該銀行又はその信託子業務（銀行法施行規則17条の 3 第 2 項

会社等が合算して、当該銀行の子会社」と読35号、同条第 5 項）として信託専門関み替えられる（同条12項）。

連業務に該当すると考えられる。

等「信託子会社等」とは、① 信託兼営銀行、② 信託専門会社または信託業を営む外国の①

信託専門関連業務会社（Ａ社）が信託会社、③ ①または②に掲げる会社のみを子専門関連業務会社（Ｂ社）の議決権を会社とする持株会社・外国の会社、④ その100％保有しようとする場合

他の会社であって当該銀行の子会社である信託兼営銀行または信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定める銀行の子会社である（銀行法16条の 2 第 2 項 8 号）。
このように、現行法の下では、信託専門関連業務会社は「信託子会社等」に含まれていないため、信託専門関連業務会社は、信託専門関連業務会社を完全子会社として保有することはできない。そのため、信託兼営銀行は、

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㻝㻜㻜㻑
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信託専門関連業務会社を他の信託専門関連業→Ａ社は「信託専門関連業務会社」であ

務会社の完全親会社にするという形のグルーることから、「信託子会社等」に該当

プを組成することができない。

せず、信託専門関連業務会社であるＢ
社の議決権を100％保有することはで⑵

実務上、問題となる事例と具体的な問題点
例えば次の①のような事例は子会社業務範

囲規制により禁止されるのに対して、②および③に挙げるような事例は許容される。なお、いずれの事例においても、次の前提を置く。
【前提】
・Ｘ信託銀行が、ファンド管理業務（信託専
門関連業務）を専ら営む会社を買収して完全子会社化しようとするケースきない。

― 14 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11

信託子会社等（Ｃ社）が信託専門関連

託専門関連業務会社を完全子会社として保有

業務会社（Ｂ社の議決権）を100％保有

することはできない。現状の規制のもとでは、しようとする場合

信託兼営銀行が信託専門関連業務会社を複数②買収する際には、都度、信託兼営銀行が議決㼄ಙク㖟⾜

権を、直接、保有する等の対応が必要となる。
特に、海外のファンド管理業務を行う会社

㻝㻜㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

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を複数買収する際に、複数の会社を全て信託
兼営銀行の直接の傘下とすることは、ガバナ
ンスの観点で非効率的な場合もあると考えられる（5）。更に、仮に信託専門関連業務会社（Ａ社）と信託専門関連業務会社（Ｂ社）が元から親子関係にある場合には、信託兼営銀行が→Ｃ社は「信託子会社等」であることか両社を一括で買収することが実態に即していら、信託専門関連業務会社であるＢ社

るが、銀行法上の制約によってできないことの議決権を100％保有することができになる。このため、迅速な買収を行えないとる。

いう問題や、資本構成の見直しに事務手続上のコストを要するという問題もある。

③

Ⅹ信託銀行と信託専門関連業務会社

仮に銀行法上の「信託子会社等」の範囲に（Ａ社）が、信託専門関連業務会社（Ｂ社）

信託専門関連業務会社を含めることを内容との議決権をそれぞれ保有（Ⅹ信託銀行がする改正をすることができれば、上記の問題

過半数を保有）しようとする場合は解消され、信託専門関連業務会社は信託専
門関連業務会社を完全子会社化することが可能となる。以下では、上記の改正をすること㼄ಙク㖟⾜

について銀行法上の問題がないか検討し、さらに、信託専門関連業務子会社にかかる特則

㻝㻜㻜㻑の廃止の可能性についても検討する。

㻭♫䠄ಙクᑓ㛛㛵㐃
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㻡㻝㻑

２．

検

㻮♫
䠄ಙクᑓ㛛㛵㐃ᴗົ఍♫䠅

⑴

子会社業務範囲規制の趣旨に照らした検

㻠㻥㻑

討

討
→Ⅹ信託銀行がＢ社の議決権の過半数を①

信託専門関連業務会社との関連性保有していることから、Ⅹ信託銀行は

前述のとおり、信託専門関連業務会社に対Ｂ社を子会社とすることができる。

する特則については、あくまで当該業務を営む会社（信託兼営銀行）との関連性があるゆ前述の通り、信託専門関連業務会社は、信えに、銀行グループの会社とすることが容認

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）されるとの趣旨を反映させたものであり、ま― 15 ―

効率性が高まる場合もあると考えられる。

た、関連性については、資本関係のみによっイ

他業リスクの回避て判断される。

現状においても、信託兼営銀行が信託専門

資本関係に着目するということは、議決権関連業務会社を銀行子会社とすることは可能によるコントロール可能性に着目しているこであり、信託専門関連業務会社が信託専門関とを意味すると思われるが、信託専門関連業

連業務会社を子会社化したとしても、信託兼務会社であるＢ社が、信託兼営銀行の完全子

営銀行が他業を営むことにはならない。

会社である別の信託専門関連業務会社である

また、金融関連業務会社については、漠然Ａ社の完全子会社である場合、信託兼営銀行と銀行グループのなかで活動しているというがＡ社を介してＢ社をコントロールしているのでは一般業務会社性が強い（8）ともいわれるということができ、この場合にＢ社と信託兼が、信託専門関連業務会社が信託専門関連業

営銀行との関連性がなくなると考える必要は務会社を子会社とする場合には、一般業務会

（6）

ない 。

社性が強いとはいえないと考えられる。

このことを踏まえると、信託専門関連業務

ウ

会社（Ｂ社）を信託専門関連業務会社（Ａ社）

利益相反の防止および優越的地位の濫用の防止が子会社として保有したとしても、信託専門

信託専門関連業務会社が信託専門関連業務

関連業務会社（Ａ社）の議決権は信託兼営銀会社を子会社化したとしても、信託兼営銀行

行が100％保有していることから、信託兼営とその顧客との間で、利益相反取引や優越的銀行と信託専門関連業務会社（Ｂ社）との関地位の濫用の虞が生じるとは考えにくいと思連性はなくならないと考えられる。

われる。

②

他業禁止との関係③

結論

また、銀行子会社の業務範囲を制限する趣以上からすれば、銀行法上の「信託子会社

旨は、そもそも銀行の他業禁止の趣旨を踏ま等」の範囲に信託専門関連業務会社を追加すえたものであり、他業禁止の趣旨については

ることは、銀行法の趣旨に照らして問題がな

ア本業に専念することによる効率性の発揮、

いと考えられる。

イ他業リスクの排除、ウ利益相反の防止および優越的地位の濫用の防止にあると説明され⑵

信託専門関連業務子会社にかかる特則のている が、銀行の他業禁止の趣旨に関して廃止の可能性もそれぞれ以下のように考えられる。

金融審議会金融制度スタディ・グループ「中（7）ア本業に専念することによる効率性の発揮間整理―機能別・横断的な金融規制体系に向けて」（平成30年 6 月19日）19頁では、銀行信託専門関連業務会社が信託専門関連業務の業務範囲規制について、「本業専念による会社を子会社化したとしても、信託兼営銀行

効率性の発揮については、金融を取り巻く環の効率性が損なわれるものではなく、むしろ境の変化に伴い、利用者ニーズを起点として、孫会社の管理を子会社に集約することにより銀行や銀行グループが担うことが期待される

― 16 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11

サービスの外縁が変容していくことが予想さ

依存度規制を課す必要はないと考えられる。

れる。とりわけ、金融サービスと非金融サー

さらに、平成28年銀行法改正により、金融グ

ビスとの一体化が進み、両者の間の境界が曖

ループの経営管理の形態はグループごとに昧になってきている中では、業務範囲規制の区々であることを前提としつつ、グループと有効性や副作用について今日的な検討が必要

しての経営管理を十分に実効的なものとするになっているとも考えられる」という指摘もため、持株会社等が果たす「機能」を明確化されているところである。今後、金融制度のし、持株会社が、金融グループにおける経営

あり方についての検討の進展も踏まえ、各専

管理の充実を図るべきものとされた（銀行法門関連業務を営む会社に対する制約を課すこ

16条の ３ 、52条の21）（9）。具体的には、①グと自体について見直しを行うことも考えられ

ループの経営方針の策定およびその適正な実る。

施の確保、②グループ内の会社相互の利益相

そのような見直しのなかでは、例えば、信反の調整、③グループの法令遵守体制の整備

託兼営銀行が信託専門関連業務会社を子会社を義務付けられることとなった。他業禁止のとする場合の特則を撤廃することも考えられ

趣旨が没却されないようなグループ管理がなる。この場合、従属業務を営む会社についてされることが期待されているといえよう。

は、金融関連業務子会社の場合と同様に、銀

なお、平成28年銀行法改正により、グルー

行やその子会社との関連性を問題としつつ、

プ内外の決済関連事務等の受託を容易にする

その関連性については、資本関係ではなく、ために、収入依存度規制の要件自体が緩和さ当該銀行やその子会社等から一定割合以上のれている。すなわち、改正前の収入依存度規収入を得ているか否かによって関連性を判断制においては、銀行の子会社・兄弟会社であする形式が取られている（銀行法16条の 2 第って従属業務を営む会社については、①親銀

１ 項11号・同第11項）。そこで、仮に信託専行グループからの収入が、従属業務の種類毎

門関連業務子会社について特則を廃止するとに総収入の50％以上、②銀行に係る集団（親した場合に、従属業務を営む会社のように、銀行グループを含む複数の銀行グループ）か

信託兼営銀行や信託子会社等から一定割合以らの収入が、従属業務の種類毎に総収入の90

上の収入を得ていることを要求することにな％以上であった。ところが、平成28年銀行法る可能性はあるかということが、論点となり改正により、①́従属業務について、「主としうる。

て当該銀行（当該銀行持株会社の子会社であ

この点について、信託専門関連業務子会社

る銀行）の営む業務のためにその業務を営んが信託業務と関連した業務を営むものであるでいる」という規定から、「主として」といという考え方からは、福利厚生業務や教育研

う文言を削除するとともに、②́従属業務に修業務などのより一般的な業務内容を有する

関する収入依存度規制が定められている告示

従属業務とは異なる扱いをすることが理論的の改正により、銀行のシステム管理や ATMであるといえる。また、信託専門関連業務の保守等の業務については、収入依存度が50％

範囲が上述したように限定されていることかから40％に引き下げられた（銀行法16条の ２

らしても、実質的にも従属業務のような収入（10）
第 １ 項 １ 号、52条の23第10項）。

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 17 ―

う形式的な基準で判断されることとされており、支おわりに配力等の実質基準で判断されるものではない。また、銀行が議決権を保有していなくても、銀行の子会社

以上、信託専門関連業務を営む子会社の業が議決権の50％超を保有している会社は銀行の子会

務範囲規制について検討した。銀行法上の「信社とみなされる（銀行法 2 条 8 項後段）。したがって、

託子会社等」の範囲に信託専門関連業務会社

直接または間接に議決権の50％超を保有される会社

を含めることを内容とする改正をすることには、たとえ何段階にわたる保有関係であっても、す
べて銀行法上の子会社であることになるとされていは合理性があり、銀行の他業禁止の趣旨に照らして特段の問題はないと考えられる。また、る（池田など監修・前掲（注 １ ）238頁）。
⑶

今後の金融規制の見直しにより、仮に信託兼営銀行が信託専門関連業務会社を子会社とす⑷

信託業への参入が認められたことに伴い、銀行子会

も、従属業務を営む会社のような収入要件を社の業務範囲として認められたものである（神田設ける必要はないと考えられる。
務を営む銀行や銀行グループについても期待

秀樹＝小足一寿＝阿部泰久『新信託業法のすべて』
160頁（金融財政事情研究会、2005年）［小足］）。
⑸

なお、金融庁の『主要行等向けの総合的な監督指針』
Ⅴ－ ３ － ３ － ４ では、銀行の海外における子会社等のされるサービスが変容していくことが予想さ業務の範囲について、「国内の子会社等と同様の業れるところであり、銀行等が期待される機能

務範囲の考え方を適用し、子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務を営むことのないよう留を発揮できるよう、適正な規制の見直しが期待される。

信託専門関連業務は、平成16年に行われた信託業法の全面改正によって金融機関以外の事業会社によるる場合の特則を撤廃するとした場合であって金融を取り巻く環境の変化に伴い、信託業

木下信行編『[ 解説 ] 改正銀行法』183頁（日本経済新聞社、1999年）。

意する必要がある」とされている。
⑹

この点は、信託兼営銀行と信託専門関連業務会社の間に介在する中間子会社が信託専門関連業務会社以外の信託子会社等ではない銀行子会社である場合に【注】⑴

も当てはまる。

子会社業務範囲規制に関する以下の説明については、主として池田唯一＝中島淳一監修、佐藤則夫編⑺

池田など監修・前掲（注 １ ）55頁－56頁。

著『銀行法』236頁以下（金融財政事情研究会、2017年）⑻

小山嘉昭『銀行法精義』341頁（金融財政事情研究会、2018年）。

によっている。
⑵

銀行法上の「子会社」とは、「会社がその総株主等⑼の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他⑽ 「従属業務を営む会社が主として銀行若しくは銀行の会社」をいう（銀行法 2 条 8 項前段）。子会社と持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営して保有することができるかどうかという重要な判んでいるかどうかの基準を定める件（平成14年 ３ 月

断の基準でもあることを踏まえ、明確性の観点から、金融庁告示第34号）」。

子会社に該当するかどうかは、議決権の50％超とい池田など監修・前掲（注 １ ）11頁－12頁。

― 18 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11

信託報酬を巡る法的論点の検討
― 目

次 ―

はじめに
１．

信託銀行による基準価額の照合・通知等

②

費用相当額

③

報酬相当額

④

信託の終了・受託者の辞任等

信託報酬の概要

①

⑴

意

⑵

信託報酬に関する考え方の変遷（歴史的経緯）⑶

信託報酬と信託費用の差異

２．

義

法令改正による体制整備と追加的な事務負担に関す

３．

信託終了後になされた信託報酬に関する合意の可否などる報酬請求の可否⑴

想定事例（その ２ ）⑴想定事例（その １ ）

⑵

問

題

⑵

問

題

⑶

検

討

⑶

検

討

おわりに

はじめに
信託の受託者にとって、信託報酬は信託財

１．

信託報酬の概要⑴

意義産から得ることのできる唯一の利益であると信託報酬とは、信託事務の処理の対価としいえる。信託法は、「受託者の信託報酬」とて受託者の受ける財産上の利益をいう（信託いう独立の条文を設けているが（信託法54

法54条 1 項括弧書き）。信託報酬は、職業受条）、同条は受託者が信託財産から信託報酬

託者が受託者としての役務を提供するインセを収受できるのは商法512条の適用がある場

ンティブになるものであり、また、委託者お合と信託行為に定めがある場合に限られるとよび受益者にとっても重要な要素である。一する。

方、信託報酬は、本来、いわゆる自己取引でところで、信託が長期に存続することを前提とすると、環境の変化等により、受託者があって受託者の利益相反の問題を生じさせる（1）。

収受する信託報酬の水準が必ずしも適当でな信託法は、受託者の無報酬を原則としつつ、くなる可能性がある。この場合において、信例外として、営業信託については商法512条

託の変更（信託法149条および150条）の方法の適用を認め、また、信託報酬を受ける定めによる受託者からの信託報酬増額請求が認めがある場合にも受託者は信託報酬を受領するられるかどうか、それらの方法の限界、受託ことができるとする（信託法54条 １ 項）。

者による辞任（信託法57条）の可否、事情変更法理の適用可否等について、年金信託およ⑵

信託報酬に関する考え方の変遷（歴史的び金銭債権の信託を想定事例として検討す経緯）（2）

る。

かつて英国における信託は「名誉」であると考えられ、受託者は報酬を受け取らないこ信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）

もっとも、費用の補償と報酬の請求は区別とが原則とされていた（受託者無報酬の原則）。18世紀に入ると、信託設定証書に定め― 19 ―の難しい場合もあるとの指摘がある（5）。

ることにより受託者に報酬を与えていたという記録があり、19世紀には、引き続き受託者
無報酬が原則とされつつも、信託設定証書に２．

事務負担に関する報酬請求の可否

受託者に対して報酬を支払うことの明記がある場合、受託者はその定めに従って報酬を受法令改正による体制整備と追加的な⑴

想定事例（その １ ）領することができる、また、信託報酬の定め

金融商品取引法（以下「金商法」とする）

があることが受託者の信託執行経費の弁償をおよび「金融機関の信託業務の兼営等に関す受ける妨げにならないとされていた。

る法律」（以下「信託兼営法」とする）等の米国でも裁判所により受託者無報酬の原則

法令が改正され、年金基金等が投資一任業者が適用されてきたが、19世紀には、働く受託に対し運用委託を行う場合において第三者に者に対しては報酬を支払うべきとの考え方がよるチェックが有効に機能する仕組みを導入

浸透し、受託者は信託設定証書に定められたするため、投資運用業者が運用指図を行う年

報酬を受領するか、報酬はないと定められて金特定金銭信託の受託者は、当該信託の信託いない限り相当な報酬を受領することができ財産にファンド等が組み込まれる場合、当該るとの考え方が有力となったとされる。

ファンド等のアドミニストレーターが算出した基準価額および外部監査者が作成した監査⑶

信託報酬と信託費用の差異

報告書を入手して、投資一任業者が顧客に交

信託報酬は、受託者が純粋な利得（営業上付した運用報告書に記載された基準価額を照の利益）として受け取るものである点で、費合し、その適切性を確認したうえ、その結果（3）

用償還や損害賠償と区別される 。

を顧客に通知する等の体制整備を行う義務を

また、受託者が信託報酬を受領する方法に負うこととなった（6）。

ついては、費用等の償還に関する規定が準用

Ｘ信託銀行は上記の体制整備を行い、既受され（信託法54条 4 項が48条 4 項および 5 項、託の年金特定金銭信託（Ｍファンドが組み込

49条 1 項 か ら 5 項、51条 な ら び に52条 を 準まれている）についてＭファンドの基準価額用）、また、委任契約における受任者の報酬

および投資運用業者Ｙ作成の運用報告書を確に関する民法の規定（民法648条 2 項および

認し、受益者であるＺ年金基金に通知を行う

3 項ならびに648条の ２ ）が準用される。さ等の事務を追加的に行うこととなった。Ｘ信

らに、個別の合意に基づいて委託者または受託銀行は追加的負担に見合う信託報酬の増額

益者から信託報酬を受領することも認められをＺ年金基金と交渉しているが、同基金の合る（信託法54条 4 項、48条 5 項）。これに対し、意は得られそうにない。

信託法49条 6 項および 7 項は準用されておら

なお、Ｘ信託銀行が本件対応に要したコス（4）

トを本件年金特定金銭信託に割り当てると年など、信託法上、費用と報酬は区別して扱わ額80万円となる（7）。また、Ｘ信託銀行は本件れる。

対応に見合う適正水準の利潤は年額20万円とず、配当請求の際の優先権は認められない― 20 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11

考えており、上記コストとの合計額100万円

から直接入手できるようにする措置、およを信託報酬の増額により賄いたいと考えていび、②ファンドの「真正な監査報告書」を入る。

手できるようにする措置等をとることとされた（金融商品取引業等に関する内閣府令123

⑵

問

題

条 １ 項29号、130条 １ 項15号）結果、信託銀以上の想定事例のもとで、信託法54条によ行がアドミニストレーターまたは外部監査者

り、Ｘ信託銀行は、受益者の合意がなくとも、から、直接、基準価額または監査報告書を受（8）

信託報酬の増額を行うことが可能か 。また、領できるようになることを前提とするもので仮に信託報酬の増額が可能であるとして、そある。

の範囲はどのように考えるべきか。例えば、法令改正がされた経緯に照らせば、信託銀受益者に対して算定根拠を示せば、信託報酬

行による基準価額の照合・通知等は、法令改として100万円全額が請求可能か、それとも、正前からそのような事務を行う義務があった

信託報酬は20万円として残りは費用償還請求というわけではなく、法令改正によって新た（9）によると考えるべきか 。

に付加された信託事務であると解される。以下では、これを前提として検討する。

⑶

検
①

討
信託銀行による基準価額の照合・通知

等

②

費用相当額

信託銀行が受託者となる場合に、信託兼営

一般に、ファンドのアドミニストレーター法等に従って信託事務を処理することは信託が算出した基準価額や外部監査者が作成した契約の前提となっていると解される。また、

監査報告書は、アドミニストレーターや外部

法令改正によって必要となった体制整備とそ監査者との契約に基づいて、ファンドを運営

れに基づいて行われる追加的な事務負担は、する管理会社に対して提供されるものであっ

第三者的な立場にある信託銀行が受益者であて、必ずしもファンドの受益者となった者にる年金基金等のために行うものとして、信託対して提供されるというわけではない。した事務の処理に該当すると考えられる。

がって、信託銀行は、信託財産の運用としてしたがって、これらに要したコストであるファンドの受益権を購入して受益者となった

80万円は、「信託事務を処理するのに必要と場合であっても、当然に基準価額・監査報告認められる費用」ということができ、Ｘ信託書を受領することができるわけではない。

銀行は、信託財産から償還を受けることがで信託銀行が基準価額の照合・通知等に関すきると考えられる（信託法48条 1 項本文）。

る体制整備義務を負うとされたのは、同時に行われた金融商品取引業等に関する内閣府令③の改正により、投資一任業者が年金基金等かその上で、上記の体制整備と事務負担に見らの受託資産にファンドを組み込む場合、受合う適正水準の利潤として20万円の報酬を請託者となった信託銀行が①ファンドの「基準求することができるかが問題となる。

価額」をその算出者（アドミニストレーター）

報酬相当額

一般論として、信託契約において、当初の信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 21 ―

信託契約の段階では想定していなかった追加

務の処理の方法にかかる信託行為の定め」で的な事務負担が発生したときに報酬を増額しはないため、信託法150条（特別の事情によて支払うとする明文の定めがある場合には、る信託の変更を命ずる裁判）を適用すること

受託者は追加の事務負担に見合う適正水準のもできないと解される。

利潤として20万円の報酬を請求することができると考えられる。ただし、受益者に対し、④

信託の終了・受託者の辞任等

その額とその算定の根拠を通知しなければな

Ｘ信託銀行は、相当額の信託報酬が得られない場合、信託を終了することができるか（信らない（信託法54条 3 項）。
なお、報酬増額に関する信託契約の定めが

託法54条 4 項、52条 1 項）。また、「やむを得ある場合、受託者は、80万円の費用の償還とない事由がある」として裁判所の許可を得て20万円の報酬の増額を別立てで求めるのでは辞任することができるか（信託法57条 2 項）。

なく、費用込みの相当額の報酬として100万

受託者は、信託財産が信託報酬を受けるの円を請求することも排除されないと考えられに不足している場合には信託を終了させるこる。しかし、この場合にも受益者に対して算とができるものとされているが（信託法54条

定の根拠を通知することが必要となる（信託4 項・52条 1 項）、これは受託者が信託報酬

法54条 3 項）。そして、この通知が要求されを請求できることを前提とした規定であるかている趣旨が受託者によるお手盛りの危険をら、法令改正対応に見合う利潤としての20万

（10）

、通知され

円の報酬を請求できない場合に、そのことをるべき算定の根拠は、受益者においてその相理由として信託を終了させることはできな

当性を判断できる程度に詳しいものである必い。

防ぐ点にあることからすれば要があり、結局、コストと利潤の内訳を示す
ことになるように思われる

（11）

。

また、受託者は、「やむを得ない事由」がある場合には裁判所の許可を得て辞任できる以上に対して、信託行為に報酬増額に関すが（信託法57条 2 項）、「やむを得ない事由」

る規定が存在せず、信託報酬が事務の内容との例として挙げられているのは「受託者に信は無関係に確定額で定められているような場

託事務を処理するに足りる能力がなくなった

合には、委託者および受益者の同意を得てとき（例えば、長期の入院を余儀なくされた

信託を変更しない限り、受託者は、追加のなど）や、受益者との間の信頼関係が長期間報酬を請求することはできないと考えられにわたり損なわれており、その原因が受益者（12）（13）

側に存するような場合など、任務の終了を認

また、どのような内容の法令の改正がある

める客観的な必要性があり、かつ、受託者かを予測することは困難であるとしても、一に特段の帰責性が存しない」場合であり（14）、

般に法令の改正によって事務負担が増える可

法令改正対応に見合う報酬の増額が認められ能性があることは想定できるとすれば、事情ない場合がこれに当たるとは考え難い。

る。

変更の法理を援用することによって報酬の増額を求めることはできないと考えられる。
さらにまた、報酬に関する規定は「信託事― 22 ―

３．

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託終了後になされた信託報酬に関する合意の可否など⑴

想定事例（その ２ ）委託者甲は受託者乙に対して金銭債権（当信託280号 2019.11

ことが判明した場合、清算は結了していなかったことになり、清算受託者は当該債務を固有財産から弁済したあとで、残余財産受益者
または帰属権利者に対して求償することにな
る（16）。

初額面 1 億円）を信託財産とする信託を設定

上記の合意は、1,000万円の報酬を受領すした。その後、信託期間の満了により信託はる代わりに、受託者がこの求償権をあらかじ終了することとなったが、信託期間中に受託め放棄するものであり、事後的な求償等の手者乙が回収した債権について、清算手続を終間を不要とする点で合理性があると考えられえてからも債務者から訴訟が提起される懸念る。債権者との関係でも、全ての信託財産責がある。

任負担債務が全額弁済されているのであれ

そこで、信託期間中に信託財産内に積み立ば、問題はない。このような合意は、清算手てた貸倒れ引当金相当額（1,000万円）を受

続をやり直さない旨の信託の変更にかかる合託者乙が信託報酬として受け取り、その代わ意と見るのではなく、そのような合意を含む

り、信託清算終了後、受託者乙が訴訟等に巻清算手続が行われたと見れば良いように思わき込まれ債務等を負担することになっても清れる。

算手続きは再度やり直さないこと、受益者丙また、信託行為（信託契約）において委託等に求償しないことを、信託期間の終了後、者および受託者間において同様の規定を設け

委託者甲、受託者乙および受益者丙間で合意ていた場合について、受託者の求償権の放棄した。

は受益者にとって有益な取決めであり、その対価としての報酬と合わせて、信託行為であ

⑵

問

題

らかじめ定めておくことに問題はないと考え上記の信託報酬にかかる合意および清算手られる。この場合、清算手続終了時の貸倒引

続きをやり直さない等の合意については、信当金相当額といった形で報酬の算定方法が定託の変更（信託法149条 1 項）として有効か、められている場合にはそれによることになる

このような合意が受託者による損失補填の禁が、そのような定めがない場合には、受託者

止（信託業法24条 1 項 4 号、信託兼営法 2 条

はその額とその算定の根拠を受益者に対して1 項）の趣旨に抵触しないかということがあ

通知することになる（信託法54条 3 項）。

る。また、仮に信託行為（信託契約）におい

このような信託契約の規定は、あくまで清て同様の規定を設けていた場合（受益者の関算事務終了時の信託財産を前提とした残余財

与がない）でも同様に解することができる

産の分配額を確定させるものに止まり、受益

（15）

か

権についての元本（または一定額の利益）を。

保証・補填するものではないため、信託会社⑶

検討が受益者等に対して受益権について元本（ま清算受託者による最終計算を受益者が承認たは一定額の利益）を事前に保証し、またはした後に信託財産責任負担債務が残っていた

事後に補填することを禁止する信託業法24条

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）

1 項 4 号に違反するものではない。ただし、⑹

信託兼営法施行規則22条 9 項等。齊藤将彦＝白川剛
士＝上島正道＝山辺紘太郎「AIJ 投資顧問事案を踏合意の時点では実際にどのような損益となる

まえた内閣府令等の改正」商事法務1995号（2013年）

か不明であることから、貸倒引当金相当額の妥当性など、契約内容の審査は厳格に行われ― 23 ―参照。
⑺

ることが前提となるであろう。

システムの構築等を含めた体制整備等の費用をすべて客観的な資料に基づいて算定することが困難な場合もある。算定できたとしても、各信託がそれらの費用をどのように割り振られ負担すべきか、また、おわりに信託の期間中に当事者が予期していなかっ算定根拠をどこまで開示すべきか（開示できるか）という問題もある。
⑻

報酬額について定めがない場合について「一つの参考となるのは米国である。（中略）そこでは、業界た事象が発生し、信託報酬が相当でない状況の習慣、受託者の技量・経験・能力、受託者としてとなることは、本稿で取り上げた以外にも生の義務に費やされた時間、信託財産の額と性質、信じうる。信託契約の作成にあたって、具体的託管理のための困難・責任・危険の程度、他の者にな場面を想定して報酬の増減に関する定めをよって提供されたサービスの性質と費用、受託者の置くことが難しい場合もあると考えられるた

履行した職務の質、といった要素が、裁判所による『合理的（reasonable）』な報酬額の決定の判断要素

め、信託の期間を区切ることや、信託事務が変更された場合には協議する旨の定めを置く
ことによって対応することも考えられる。契となる」（小出・前掲（注 １ ）58頁－59頁）。
⑼

信託銀行が使用する契約書においては、当事者の予測できないイベント等に対応して信託報酬を見直す
旨の規定を設けることは少ないと思われる。通常は、約における手当をすることについては、様々

信託事務費用で請求可能なものは当該費用として償な事情が存在しうるので、更にきめ細かな検還請求するか、または、一般的な協議条項（例えば「こ討が必要になる。本稿がその一助となれば幸の契約の実施に関し疑義が生じたときは、委託者といである。

受託者との協議により決定するものとします。」等）
により関係者との協議、合意形成を通じて対応することになると思われる。

【注】⑴

小出篤「信託報酬について」『商事法・法人法の観⑽

2014年）。
⑵⑾⑷

信託行為において総額方式で定められた報酬につい樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅡ』273頁以下（弘て費用と利潤の内訳を示すことが要求されないの

文堂、2003年）、木南敦「受託者の報酬と信託執行は、その総額について委託者の同意があるからであ費用に関する一考察」『信託法制の展望』126頁以下

り、事後的に追加請求する額について合意がない場
合と同様に考えることはできない。

（弘文堂、2011年）など参照。
⑶

村松秀樹＝鈴木秀昭＝三木原聡＝富澤賢一郎『概説新信託法』164頁（金融財政事情研究会、2008年）。

点から見た信託』47頁（トラスト未来フォーラム、

小出・前掲（注 １ ）48頁。

⑿

信託報酬の増額については、委託者・受益者と受託

道垣内弘人編『条解信託法』361頁（弘文堂、2018年）

者との利害が対立しうるため、「信託の目的に反し［大村敦志］、能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミないこと及び受益者の利益に適合することが明らか

ナーⅡ』371頁（有斐閣、2014年）［沖野眞已発言］。

である」として、受託者が一方的に変更することができる場合（信託法149条 2 項 2 号）には当たらな⑸ 「たとえば、受託者が信託財産を自らの持つ材料でいと解される。

修理したような場合、材料費と受託者のかけた手間の両方が報酬の範囲内とされて当然の職務とされる⒀

なお、信託報酬の定め方次第では、報酬増額に関すか、報酬とは別に少なくとも材料費について何らかる規定が存在しないとしても、受託者が信託銀行での費用補償が必要かは、必ずしも回答の容易な問題ある場合には、商人がその営業の範囲内で他人のたではない」とされる。樋口・前掲（注 2 ）229頁。

めにした行為について相当な報酬の請求を認める商

― 24 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

信託280号 2019.11

他人のためにした行為といえるかどうかということ

法512条を適用する余地が一般論としてはあり、同と、相当な報酬の額が問題となる。

条は報酬が約定されていない場合を念頭に置いた規定であると解されていること（田中誠二＝喜田了⒁

祐＝堀口亘＝原茂太一『コンメンタール商行為法』⒂ 「当該信託行為における定めの有効性自体に疑義が村松など・前掲（注10）180頁。

108頁等（勁草書房、1973年））からすれば、信託報あるといえるのであれば、その無効を主張すること

酬の定めの範囲外と理解される追加的事務について

は私法の一般原則から妨げられないと考えられる」

報酬を受領できると考えられる（そのような事務を（小出・前掲（注 １ ）63頁）。

事務管理的なものとみた上で商法512条によって信託報酬を受ける余地を指摘するものとして、小出・
前掲（注 1 ）71頁注71）。その場合、追加的事務が⒃

道垣内弘人『信託法（現代民法別巻）』423頁（有斐閣、2017年）。

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 25 ―

民事信託をめぐる諸問題―受託者名義の預金口座に対する差押えおよび職務分掌型共同受託者のある信託における責任分担のあり方―
― 目

次 ―

はじめに

のあり方

１．

⑴

想定事例

⑵

共同受託者の契約責任

受託者名義の預金口座が差し押さえられた場合における金融機関の対応
⑴

想定事例

ア

問

題

⑵

問題の所在

イ

検

討

⑶

前

提

⑷

検

討

①

⑶

共同受託者の不法行為責任
問

題

イ

検

討

信託法23条 １ 項に違反して差押えがされた場合

ア

の法律関係

①

ＸおよびＹが負う債務の内容ⅰ

有限責任との関係②

ＸおよびＹが固有財産でＺに賠償した場合のⅱ

差押禁止債権に対して発せられた差押命令と

求償

の関係
ⅲ
②

結

③

銀行が預金者である受託者にアドバイスする法的義務を負うことがあるか

２．

ＸおよびＹが負う債務についての引当財産の

論

範囲
⑷

小

括

おわりに

職務分掌型共同受託者のある信託における責任分担

はじめにかではないことから、かかる状況における金融機関の対応が問題となる。

近時、たとえば、親族の認知能力の減退へ

また、今後、民事信託の当事者（委託者・の備えや生活支援のため、一定の財産につい受益者）の意向により財産の管理の一部を信ての管理や給付を行うこと等を目的に、自然託銀行等に委ねたいというニーズが一定程度

人が受託者となって設定される民事信託が増考えられ、その場合の方法として信託銀行が加している。金融機関との関わりで言えば、個人受託者とともに職務分掌型の共同受託者

現状としては、個人である受託者が金銭の管として信託を引き受ける方法が考えられる。

理のために銀行預金を利用するケースが多い

この方法のもとでは、様々な法的問題がありと考えられる。その場合、分別管理や倒産隔

うるが、その中でも重要な問題として、共同離を確保する等の目的から、受託者の固有財

受託者となった信託銀行と個人受託者の役

産とは別の「信託口座」が金融機関に開設さ割・責任をどのように分担させることができれることがある。「信託口座」については、るのかということがある。

受託者の債権者による預金債権の差押えがあった場合に、受託者に対する債権が信託財産責任負担債務に係る債権であるか否かが明らそれぞれ独立した問題であるが、以下、順
番に検討する。

― 26 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

１． 受託者名義の預金口座が差し押さえられた場合における金融機関の対応⑴

信託280号 2019.11

受託者であるＡに対して何らかの情報提供をする義務を負うことがないかについて検討する。

想定事例
個人であるＡは、信託の受託者であるとこ

⑶

前

提

ろ、金融機関Ｂに対して自らが受託者である

債権差押命令申立においては、債権者、債ことを信託契約書の写しを提出することをも務者、第三債務者、債務名義、強制執行の目って明示し、Ｂから普通預金口座の開設を受的となる債権の表示、差し押さえる債権の範けた。口座名義は「○○（委託者名）信託受

囲等が記載される（民事執行規則21条、133

託者Ａ」である。Ａは、信託財産のためにす条）。

る意思をもって当該口座（以下「信託口座」という）に金銭を預け入れた。

差し押さえる債権の範囲は、債権差押命令申立書の別紙として添付する差押債権目録にＢは、裁判所からＡを差押債務者、受託者記載される。被差押債権が預金債権であり、であるＡ個人に対する債権に係る債権者Ｃを預金種目、口座番号が明らかでない場合、一差押債権者、Ｂを第三債務者とする債権差押

般的に以下のように記載される（2）。

命令を受けた。なお、Ｂは、ＣがＡ個人に対する債権者であることを知らないものとする。
⑵

問題の所在

差押債権目録金円

ＣはＡの固有財産のみを責任財産とする債
務に係る債権者であるから、Ｃの債権につい債務者が第三債務者（○○支店扱い）に対てＡの預金債権は責任財産に属しておらず、して有する下記預金債権のうち、下記に記

Ｃは信託財産に属する財産への差押えをする

載する順序に従い、頭書金額に満つるまでことができない（信託法23条 1 項）。したが記って、上記の差押えは、信託法23条 １ 項に違

１

差押えのない預金と差押えのある預金

反するものといえる。しかし、銀行の実務にがあるときは、次の順序による。

おいて、債権差押命令を受け取った金融機関⑴

先行の差押え、仮差押えのないもの

は、差押債権者が債務者に対して有する債権⑵

先行の差押え、仮差押えのあるものについて、①信託財産責任負担債務に係る債権なのか（1）、または、②受託者個人に対する

２

円貨建預金と外貨建預金があるとき債権なのか、通常は、判断することができな

は、次の順序による。

い。

⑴

円貨建預金

⑵

外貨建預金

それでは、Ｂとしては、単にＣに対して弁済してしまってよいだろうか。以下では、信託法23条 １ 項に違反して差押えがされた場合の法律関係について整理し、その上で、Ｂが３数種の預金があるときは、次の順序による。

信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 27 ―⑴

定期預金

事情は、第三債務者であるＢが差押えに応じ

⑵

定期積金

て弁済することに影響を及ぼすだろうか。

⑶

通知預金

⑷

貯蓄預金

ⅰ

⑸

納税準備預金

特定の債権について、その強制的実現のた

⑹

普通預金

めの執行掴取の対象が、法律上、債務者の責

⑺

別段預金

任財産に限定される場合、執行正本（債務名

⑻

当座預金

義または執行文）に有限責任の留保が（限定有限責任との関係

財産の明示により、または、破産管財人・遺４

同種の預金が数口あるときは、口座番

言執行者など一定範囲の財産の管理人たる資号の若い順序による。

格による債務者として）表示されていない限

なお、口座番号が同一の預金が複数ある

り、執行機関が有限責任性を顧慮する必要はときは、預金に付せられた番号の若い順序なく、責任外の財産に対してなされた執行もによる。

当然には違法とならないとされる（4）。
信託の受託者が差押債務者となっている場

また、差押命令は、債務者および第三債務合、前述のとおり、執行裁判所は信託口座に者に審尋しないで発する（民事執行法145条

かかる預金債権を被差押債権とする差押命令2 項）とされているため、執行裁判所は、上の申立であるか否か認識することなく、差押記差押債権目録の記載の場合には、信託口座命令が発せられるため、債務名義または執行にある金銭が信託財産に属する財産であるこ

文において、信託財産責任負担債務に係る債とを認識していないのが通常である。したが権かどうかや、受託者の資格が表示されるこって、執行裁判所は、信託口座にかかる預金とは、通常はないと考えられる。仮にそのよ債権を被差押債権とする差押命令の申立であうな表示がある場合であっても、信託法23条

るか否か認識することなく、差押命令が発せ

１ 項に違反してされた差押えについては、執られると考えられる。

行それ自体が違法となるというわけではな
く、受託者または受益者が第三者異議の訴え

⑷

検
①

討

により異議を主張することができる（信託法

信託法23条 １ 項に違反して差押えがされた場合の法律関係

23条 5 項）ということのみである。そうだとすると、第三債務者としては、受託者または

前述のとおり、Ｃの債権はＡの固有財産の受益者から第三者異議の訴えが提起され、執みを責任財産とする債務に係る債権であるか行停止等がされない限り、差押えに応じ弁済

ら、Ｃの債権についてＡの預金債権は責任財しなければならない立場にあると解される。

産に属しておらず、Ｃは信託財産に属する財産への差押えをすることができないため、当（3）

該差押えは信託法23条 １ 項に違反する 。差押えが信託法23条 １ 項に違反しているという

ⅱ

差押禁止債権に対して発せられた差押命令との関係

ところで、差押禁止債権に対する差押命令

― 28 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

については、これを一部無効とする議論がな（5）

信託280号 2019.11

務執行であり、受託者は異議を主張する義務

いわけではない 。仮に信託法23条違反の差を負う（信託法29条 1 項）（7）。一方、第三債

押えを差押禁止債権に対する差押命令と同様

務者は、異議の訴えを行う当事者ではないかに考えるならば、差押えは無効なものとして、ら、受託者や受益者が異議の訴えを提起し、第三債務者であるＢの弁済が禁止される可能かつ執行停止等の仮の処分がなされた旨の通性がある。

知書を受け取ってはじめて執行が停止したこ

しかし、差押禁止債権については、債務者とを知ることができる（民事執行規則136条の最低生活保障などの特殊な法政策的理由か

2 項）。差押債権者との関係では、当該通知

ら差押えを一般的に禁止するというものであ

書を受け取った後は、執行停止が効力を失う（6）

り（民事執行法152条など） 、信託法23条が、まで弁済せず単に待機していればよく、その信託財産の独立性の現れとして、受託者の固間に異議の訴えにおける判決が確定し取消が有財産に対する債権者による信託財産に対す決定した通知を受け取った後は（民事執行規る強制執行を禁止していることとはかなり性

則136条 3 項）、引き続きＡに対し弁済する義格が異なる。信託法23条違反の差押えについ務を負う。なお、差押命令が受託者に送達さて、差押禁止債権に対する差押えと同列に扱れた日から 1 週間を経過するまでに、受託者

うことはできず、当該差押えの効力が影響をによる異議の訴えと、それに続く執行停止等受けることはないと解される。

の仮の処分がされない場合、差押債権者は取立権を取得する（民事執行法155条 1 項）。

ⅲ

結

論

ただ、Ｂが異議の訴えを提起して執行が停差押えが信託法23条 １ 項に違反していると止されない限り、信託財産が払い出されてしいう事情は、第三債務者であるＢが差押えにまい、最終的には受益者に損害が生じる。そ応じて弁済することに影響を及ぼさず、想定

こで、信託口座を開設したＢが、例えば、速事例において、Ｂは、Ｃとの関係では、特段やかに異議の訴えの提起を検討すること、おの対応をとることは不要であると考えられ

よび、執行停止等の仮の処分を求めることをる。

促さなければならない法的義務を負うことが

ただし、ＢがＡに対して預金債権の差押えあるだろうか。

を受けたことを通知し、何らかのアドバイス

預金契約上、預金債権の差押えを受けた銀をする法的義務を負うことが考えられないわ

行が差押債務者に対して通知をする義務があけではない。以下では、そのような例外的なるとは一般的には解されていない。たとえ銀場合について検討する。

行が信託口座という肩書付の口座の開設に応じ、口座管理にかかる手数料を収受している②

銀行が預金者である受託者にアドバイとしても、そのことから、直ちに、預金契約

スする法的義務を負うことがあるか

上、預金者の受託者としての業務にかかるア

信託法23条 １ 項に違反してされた差押えにドバイスをする法的義務を負うとも言えない

対して、受託者が異議を主張することは、信託目的の達成のための行為であって、信託事であろう。
ただし、銀行が収受する信託口座の手数料信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 29 ―

や口座管理手数料が、通常の口座と比べて非分掌の定めのある共同受託者のある信託が利常に高額であり、何らかのサービスの提供を用される可能性が考えられる。以下では、信前提としない限り説明がつかない（口座の管託銀行が、職務分掌型の定めのある共同受託

理に要するコストだけでは説明がつかない）の信託スキームとしてどこまで柔軟な商品設場合には義務を負うと認定されることがあり計ができるかという観点から、若干の問題とうる。また、日常的に、受託者に対してアドなる点を検討したい。

バイスをしている場合には、そのことと手数料の額とあいまって、預金契約上、預金者の

⑴

想定事例

受託者としての業務にかかるアドバイスをす

信託銀行Ｙは、顧客である個人Ａから、Ａる法的義務を負うと認定される蓋然性が高まの老後の資産管理のために、Ａの子供である

ると考えられる。

Ｘおよび信託銀行Ｙを共同受託者として、自なお、仮にこの種のアドバイスをする法的らが所有する多数の土地・建物について信託義務が、預金契約上、あるとしても、その内を設定したいとの相談を受けた。Ａによれば、

容は「あなたの預金がＣから差し押さえられ土地の管理方法・用途は様々であり、駐車場・た。もし当該預金が信託財産であり、またＣ

賃貸ビルとして管理しているものもあれば、の債権が信託財産責任負担債務である場合に山林もある。

は、この差押えは信託法23条 1 項に違反してＡおよびＸから提示された、信託の設定にいる。しかし、有効に差し押さえられた以上、あたっての主な条件は次のとおりである。Ａ

第三者異議の訴えを起こし、かつ執行停止のおよびＸは、ＸがＡに対して忠実義務を負い、仮処分を得る等、適切に対処していただきた

Ａの意向に沿った財産管理が確実に行われるい。特段の対処がされない場合にはＣに支払ようにするため、家族であるＸも受託者としわざるを得ない」旨を警告し、必要であればてスキームに関与することを強く希望してい弁護士に相談することを勧めるといった程度る。また、Ｙが単独で契約締結等を行うこと

で足りると解される。

ができるようにするため、以下のとおり職務

以上を踏まえると、信託口座の開設に応じ分掌型の共同受託スキームを検討している。

る銀行は、対価を取って受託者に対して信託

ⅰ．信託行為において職務分掌に関する定

事務処理に関する何らかのアドバイスを行うめを置く。

場合には、上記の差押えを受けた場合の銀行

Ａを委託者兼受益者とする。

の対応も含め、業務として提供する範囲を予

ＸおよびＹを受託者とし、それぞれの役

め明確にしておくことが適切であると考えら

割を次のとおりとする。

れる。

Ｙの役割：
不動産の維持・管理

２．

職務分掌型共同受託者のある信託における責任分担のあり方

家族間で設定される信託においても、職務

例えば賃貸借契約や、不動産管理会社と不動産管理契約を締結することを含む。
不動産から得られる収益の管理・固― 30 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

定資産税の支払等を含む計算事務

信託280号 2019.11

る場合には、各受託者は、対外的な執行行為

例えば受託者Ｙ名義で自行に開設を行うに当たり、顕名等の方法によって他のした預金口座に賃貸不動産借主か共同受託者があることを明らかにする必要はらの賃料を受け入れ、入金が為さない。したがって、各受託者が信託財産のたれない場合に督促する。

めにする行為については、職務分掌に関するＸの役割：

信託行為の定めによって、各受託者に対し、テナントの募集方針の決定、賃貸借

信託財産が責任財産になるとの効果が生じる

契約締結の決定、および、受益権に限度で他の受託者を非顕名で代理することがかかる給付額の決定。

できるという特殊な代理権が付与されると考えることになろう」（9）と説明されている。

ⅱ．信託財産Ａが所有する不動産
ⅲ．信託終了事由

このような説明からすると、Ｘは、Ｙが単独名義で締結した賃貸借契約に基づいて、甲法定の終了事由のほか、委託者の死亡をに物件を使用収益させる債務や、物件につい終了事由とする。

て必要な修繕をする債務（民法601条、606条）

ⅳ．信託報酬

などの賃貸人としての債務をＹと連帯して負ＸおよびＹのいずれも、信託財産から適い、このＸが負担する債務については信託財

当な報酬を受けることができる。

産の限度で責任を負うと考えられる（信託法
83条 １ 項 ２ 項）。

⑵

共同受託者の契約責任ア

問

題

ただ、想定事例では、職務分掌により不動産の維持・管理はＹが単独で行うこととされ上記⑴の条件のもとで信託が設定され、そており、例えば、Ｘが物件を修繕することはの後、Ｙが信託財産である賃貸ビルの一室を想定されていない。そこで、Ｙが単独名義で甲に賃貸することになり、Ｙが甲との間で賃締結した賃貸借契約であることをもって、甲貸借契約を締結したとする。

からＸに対して修繕の要請があった場合に、共同受託の信託においては、各受託者が信Ｘが何もしなくても免責されるとまで考えて託財産のためにする行為について他の受託者よいのかが問題となる。商品設計という観点を代理する権限を有する（信託法80条 ５ 項）。

では、Ｘの免責を確実なものとしたいとする。

この代理権については、信託法の立案担当者によると「他の受託者の固有財産に対してもイ

効果を帰属させるためには、対外的な執行行

共同受託の信託において、信託事務を処理為をする受託者において、他の受託者を顕名するに当たって各受託者が第三者に対し債務することを要し、この顕名を怠ったときは、を負担した場合には、各受託者は、連帯債務

他の受託者の固有財産はもちろん、信託財産者とされる（信託法83条 １ 項）。しかし、第も責任財産とならない（すなわち、対外的な三者の側から、各受託者に対する債権を個別執行行為を行った受託者の固有財産のみが責に放棄することは可能であると考える。

（8）

任財産となる）」 が、「職務分掌の定めがあ検討したがって、Ｘを賃貸借契約の当事者に入信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 31 ―

れた上で、賃貸借契約において、甲がＸおよ

Ｙに過失がなければ民法717条 １ 項の責任をびＹに対して有する賃貸人の修繕義務（民法負うことはない。

606条 １ 項）に係る債権のうち、Ｘに対する

これに対して、想定事例のように、ＡがＸ

債権については甲が放棄する旨の定めを置け

およびＹを共同受託者とする信託契約を締結ば、上記のスキームが想定している効果が得

し、ＸおよびＹが当該契約に基づいて賃貸ビられることが明確になると考える。

ルを管理していた場合には、ＸおよびＹは、

また、Ｘを当事者とせずに、Ｙと甲が締結

賃貸ビルを合有するものとされる（信託法79する賃貸借契約において、同様に甲がＸおよ条）。そこで、Ｚは、民法717条 1 項ただし書びＹに対して有する賃貸人の修繕義務に係るきに基づいて、ＸおよびＹを相手として土地債権のうち、Ｘに対する債権については甲が工作物の所有者責任を追及して損害賠償請求放棄する旨の定めを置いた場合であっても、をすることが考えられる。

受託者が ２ 人以上ある信託においては、信託

以下では、ＸおよびＹが土地工作物の所有行為の別段の定めがない限り、第三者の意思者責任を負うことを前提として、①Ｘおよび表示はその１人に対してすれば足りるとされＹが負う債務の内容、②ＸおよびＹが固有財ているから（信託法80条 ７ 項）、同様に上記産から賠償したときの求償、③ＸおよびＹがの効果が得られることが明確になると考え負う債務の引当財産（信託法83条 2 項の第三る。

者に対する債務に土地工作物の所有者責任が含まれるか）、④単独所有とする対応方法の⑶

共同受託者の不法行為責任ア

問可能性について検討する。

題

上記⑴の条件のもとで信託が設定され、そ

イ

検

討

の後、信託財産である賃貸ビルの瑕疵のため①

ＸおよびＹが負う債務の内容に、第三者であるＺが怪我をしたとする。まＸおよびＹが、Ｚに対し、所有者責任に基た、Ｚが怪我をしたことによる損害の発生にづく損害賠償債務を負うとした場合、それぞ

ついて、賃貸ビルのテナント、ＸおよびＹにれ次のような内容の債務を負うと考えられ

過失はなかったとする。

る。

土地工作物の設置または保存に瑕疵がある

まず、信託財産である土地工作物についてことによって他人に損害を生じた場合、占有受託者が負う所有者責任については、限定責者が損害を賠償する責任を負うが、占有者が任信託である場合に受託者の固有財産を損害

損害の発生を防止するのに必要な注意をした

賠償債権の引当にできるかどうかということ

ときは、所有者がその損害を賠償しなければと関連して、信託法21条 １ 項 ８ 号と ９ 号のならない（民法717条 1 項）。

いずれに該当するかが議論されているが（10）、

ここで、仮にＸおよびＹが、信託の受託者

いずれに該当するとしても、土地工作物の所としてではなく、例えばＡとの委任契約によ

有者責任に係る債務は、信託財産責任負担債

り賃貸ビルを管理していたような場合には、務であると考えられている。

上記のように賃貸ビルのテナント、Ｘおよびまた、前述のとおり、共同受託の信託にお― 32 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

いて、信託事務を処理するに当たって各受託者が第三者に対し債務を負担した場合には、③

信託280号 2019.11

ＸおよびＹが負う債務についての引当財産の範囲

各受託者は、連帯債務者とされる（信託法83

上記①で検討したＸおよびＹが負う損害賠条 １ 項）。そして、受託者が「信託事務を処

償債務のうち、Ｙが負う債務については、Ｙ理するについてした不法行為によって生じたが職務分掌により不動産の維持・管理を行っ権利」（信託法21条 １ 項 ８ 号）に係る債務、「信ているから、信託財産と固有財産の両方が引託事務の処理について生じた権利」（信託法

当財産になるとして問題ないと考えられる。

21条 １ 項 ９ 号）に係る債務は、いずれも、信これに対して、Ｘが負う債務については、

託法83条 １ 項の「信託事務を処理するに当たＸが職務分掌によりテナントの募集方針の決って各受託者が第三者に負担した債務」にあ

定、賃貸借契約締結の決定、および、受益権

（11）

。

にかかる給付額の決定しか行っていないが、上記のことからすれば、ＸおよびＹがそれ意図せず固有財産までが引当財産となってしぞれ負う損害賠償債務は、信託財産責任負担

まう。そこで、信託法83条 ２ 項本文を適用し、債務であり、信託法83条 １ 項に基づいて連帯

Ｘについて固有財産が引当財産となることを債務になる。

回避することができないかが問題となる。

たると解されている

ここで、共同受託者のある信託において、②

ＸおよびＹが固有財産でＺに賠償した

他の受託者の固有財産までが責任財産となる根拠を共同受託者の相互監視義務に求め、不場合の求償
土地工作物の所有者責任について、損害の法行為債務についても相互監視を根拠として原因について他にその責任を負う者があると信託法83条 1 項により連帯債務になるとしつきは、その者に対して求償権を行使することつ、信託法83条 ２ 項ただし書きによって職務ができる（民法717条 ３ 項）。したがって、Ｘ

分掌の定めを第三者に対抗できない場合であおよびＹが固有財産からＺに賠償した場合、っても、信託法83条 ２ 項本文の規律を適用す

損害の原因について他にその責任を負う者るという解釈をとる場合には、行為していな（例えば、前所有者である委託者兼受益者）

い受託者の固有財産は引当財産とならないとがいるときには、その者に対して求償権を行考えることができることになる。
しかし、まず、このような解釈は、信託法使することができる。
また、そのような者がいない場合であって83条の条文の文言からは乖離する。また、仮も、上記の前提から、Ｚが受けた損害についに上記の解釈をとるとしても、土地工作物責てＸおよびＹに過失はないため、ＸおよびＹ

任のように所有者であるがゆえに当然に負わが固有財産からＺに賠償した場合には、「受される責任については、相互監視といったこ

託者が信託事務を処理するために自己に過失とがそもそも観念しづらく、信託法83条 ２ 項

なく損害を受けた場合」（信託法53条 １ 項 １

本文を適用するとしても、「信託行為に受託号）に該当するものとして、信託財産から賠者の職務の分掌に関する定めがある場合にお（12）償を受けることができると考えられる。

いて、ある受託者がその定めに従い信託事務を処理するに当たって第三者に対し債務を負信託280号 2019.11

商事信託法研究会報告（平成30年度）― 33 ―

担した」とは言えないのではないかという疑局面を取り上げた。財産の管理・承継を目的

問もある。したがって、信託法83条 ２ 項本文とする民事信託の中でも、特に個人が受託者の適用について以上の解釈をとることは困難となる場合、営業受託者が引き受ける信託とであると考える。

は異なる問題が顕在化することもありうる。

以上を踏まえると、想定事例のもとでは、行為していない受託者（Ｘ）の固有財産も引当財産となる可能性は高い（13）。

引き続き、検討したいと考えている。
【注】⑴

Ｂが複数の信託の受託者である場合には、異なる信託に属する債権ということもあるが、簡略化のため、

⑷

小

括

設例は「ＡおよびＸは、ＸがＡに対して忠以下では省略する。
⑵

執行の実務【第 ４ 版】債権執行編（上）』119頁（金

実義務を負い、Ａの意向に沿った財産管理が確実に行われるようにするため、家族である

東京地方裁判所民事執行センター実務研究会『民事融財政事情研究会、2018年）。

⑶

仮に、想定事例の場合と異なり、Ｃの債権が信託財

Ｘも受託者としてスキームに関与することを産責任負担債務に係る債権である場合、Ｂとしては、

強く希望している。」ことを前提としている

差押命令に従いＣに弁済することで何ら問題は生じが、Ｘが受託者となる場合、不法行為責任が生じる場面にあっては、不動産の維持・管理に伴う責任を意図しない形でＸが固有財産で

ない。
⑷
⑸

差押禁止債権に対して発せられた差押命令であっては、①Ｘが受託者となることには、実質的にも、その効力については「特に、民事執行法上の差不動産の維持・管理をしていないにもかかわ

押禁止債権のように、制度上、差押禁止債権の範囲変更が認められているものを想定すると、第三債務らず、予想外と思われるリスクを伴うこと、者に有効、無効の判断の負担を負わせるのは適当で②Ａに対する義務を負わせるだけであれば、なく、また、裁判である差押命令を当然に無効と認必ずしも共同受託者にする必要はなく、⑴Ｘめるべきではないとの指摘もあることから、東京地とＡの間の委任契約で、テナントの募集方針

裁民事執行センターにおいては、有効説に立った運の決定、賃貸借契約締結の決定、受益権にか

ＹがＸの指図に従うとすれば十分であると説得すべきであろう。

第 4 巻』1179頁（有斐閣、1955年）。ただし、現在の裁判実務においては、民事執行法上の以上の検討を踏まえると、信託銀行としての間の信託契約で、これらの事項については

例えば、中務俊昌「取立命令と添付命令」『民事訴訟法講座負う可能性が高いといえる。

かる給付額の決定を行う旨を定め、⑵ＡとＹ

中野貞一郎＝下村正明『民事執行法』277頁（青林書院、2016年）。

用をしている」とされている（東京地方裁判所民事執行センター実務研究会・前掲（注 2 ）220頁－221頁）。
⑹

中野＝下村・前掲（注 4 ）277頁。

⑺

道垣内弘人『信託法（現代民法別巻）』112頁（有斐閣、2017年）。

⑻

寺本昌広『逐条解説新しい信託法［補訂版］』238頁
注 ２ （商事法務、2008年）。

⑼

おわりに
今回は、受託者名義の預金口座に対する差押えが問題となる局面と職務分掌型共同受託者のある信託における責任分担が問題となる⑽

寺本・前掲（注 8 ）238頁注 ５ 。
道垣内弘人編著『条解信託法』104頁（弘文堂、2017年）［角紀代恵］、同書873頁以下［加毛明］など参照。

⑾

道垣内編著・前掲（注10）443頁［道垣内］。これに対して、信託法83条 1 項にいう信託事務を処理するに当たって各受託者が第三者に対し負担した債務には不法行為債務は含まれないという説がある（新井― 34 ―

商事信託法研究会報告（平成30年度）

誠監修『コンメンタール信託法』278頁（ぎょうせい、

条 2 項、48条 ５ 項）、当該合意に基づいて償還を受

2008年）〔鈴木正具＝伊藤正朗〕）。しかし、文言上、けることができると考えられる（なお、道垣内編著・
前掲（注10）882頁［加毛］参照）。

信託事務を処理するに当たって各受託者が第三者に対し負担した債務に不法行為債務が含まれないと読⑿

信託280号 2019.11⒀

なお、受託者が固有財産で不法行為責任を負うとし

むことには無理があるし、信託法83条 1 項の連帯債ても、一定の責任については保険による対処が可能

務が信託法80条 ５ 項の代理権だけを根拠に基礎付けであり、保険料の支払いは信託事務の処理に該当す

られるというわけではないと思われる。

るため、保険料を信託財産から支払うことができる

本文で述べたように信託財産から償還を受けることということが指摘されている（たとえば、橋本佳幸

ができるとすれば、信託財産の資力が不足している「信託における不法行為責任」信託法研究41号69頁

場合に備え、予め受益者Ａと合意し、ＸがＡから費注48（2016年）など）。

用の償還を受けられるようにしていれば（信託法53