戸田建設CSRレポート

2015戸田建設CSRレポート2015

戸田建設

CSR への取り組み 2015
URL

http://www.toda.co.jp/csr/

このPDFは、
ウェブサイト「戸田建設 CSRへの取り組み」（http://www.toda.co.jp/csr/）の各ページを出力したものです。

Page

Contents

戸田建設の企業理念

2

編集方針

3

トップメッセージ

4

戸田建設の理念とCSR

8

2014年度CSR活動の計画と結果一覧

12

ステークホルダーダイアログ

16

マネジメント19

コーポレート・ガバナンスの強化

21

コンプライアンスの徹底

23

リスク管理への取り組み

28

情報セキュリティへの取り組み

30

お客さまのために

32

品質管理への取り組み

34

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

39

お客さまとのコミュニケーション

50

社員とともに

51

活き活きと働くために

53

安全で快適な職場環境の実現

62

協力会社とともに

67

協力会社とのパートナーシップ

69

地域社会とともに

72

地域社会とのつながり

74

グループ会社の取り組み

83

多様なコミュニケーションの創出

87

株主・投資家とともに91

株主・投資家とのコミュニケーション

93

地球環境のために95

環境理念と推進体制

97

建設廃棄物の削減／

有害物質のリスク管理

101

温室効果ガスの発生抑制

104

生物多様性への対応

107

グリーン調達の推進109

環境関連データ

111

方針一覧

115

本レポートは、2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）の取り組みをまとめたものです。 ※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

1

戸田建設CSRレポート2015

戸田建設の企業理念
当社の経営、役員・社員一人ひとりの行動の原点として、「経営方針」「企業行動憲章」「社長現場訓」の３つを定めています。
経営理念

経営方針
１．
当社は建設を通じて社会福祉の増進に貢献する。
2．
社会の信用を基として社業の発展を図る。
3．
堅実な経営を行い、適正利益の確保を基として社業の安定を図る。

行動理念

企業行動憲章私たち戸田建設グループは、建設を通じて社会福祉の増進に貢献することが自らの存在理由であるとの認識のもと、多くの皆様との信頼関係の構築と健全で継続的な社業の発展を推進すべく、
ここに
『戸田建設
グループ 企業行動憲章』を制定し、広く社会に宣言いたします。
１．
良質な建設物およびサービスの提供

６．
地球環境への配慮

２．
法令の遵守等７．
社会への貢献３．
公正かつ適正な取引

８．
反社会的勢力との関係遮断

４．
情報の開示と管理

９．
国際社会への貢献

５．
働きやすい職場環境の実現

１０．
率先垂範

社長現場訓
社長現場訓は、昭和３０年代半ばにつくられた、当社の行動理念です。ここに示されている仕事への誠実な姿勢は、社員共有の価値観として、現在に至るまで着実に受け継がれてきています。
一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう
一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう
一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう

以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう2戸田建設CSRレポート2015

編集方針
戸田建設は、2014年度における戸田建設グループの事業活動全体をステークホルダーの皆さまに、簡潔に分かりやすくご理解いただくことを目的として「戸田建設コーポレートレポート2015」
を発行しています。
本レポートは、2013年度から財務・非財務の主要情報を統合した報告形式に変更し、ステークホルダーの皆さまにとって重要性、簡潔性、明瞭性ある情報の編集に配慮しました。本レポートを当社ウェブサイトに掲載しているCSRレポート
（PDF）
、財務情報
（IR資料）とともに、
ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールのひとつに位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。

コミュニケーションツールのご紹介
コーポレートレポート
当社グループの価値創造のストーリーや取り組みなどのうち、
ステークホルダーの皆さまにとって関心の冊子高い項目を掲載しています。

CSRレポート（PDF）（非財務情報）コーポレートレポートで記載されているCSR活動の詳細（CSR活動の計画と結果、重点テーマごとの取り組みなど）を掲載しています。
http://www.toda.co.jp/csr/index.html
WEB

IRサイト
（財務情報）
IRサイトでは、決算短信や有価証券報告書、株主向け報告書など株主・投資家の皆さまに向けて詳細な財務情報を掲載しています。
http://www.toda.co.jp/ir/index.html※WEBでは、冊子版の情報を補完する詳細な情報を掲載しています。

参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」の内容を一部含みます。
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」

対象期間
2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

対象範囲
戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告しています。

表紙について早稲田キャンパス3号館（東京都新宿区）
早稲田キャンパス内のメインストリートである大隈モールに面し、政治経済学部を中心とした講義室、研究室を有し、旧３号館の意匠を色濃く継承した建物です。

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CSRへの取り組み“喜び”を実現する企業グループを目指して
ごあいさつ

代表取締役社長

当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、お客さまに対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされたステークホル
ダーの皆さまとの信頼関係の構築により、高い評価を得てきました。
当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い建設物の提供や、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係、そしてこれら当社グループの企業文化を支える社員、さらには長年ともに歩んできた協力会社との良好なパートナーシップなどにあると考えています。
そして、これらの価値の源泉を継続・発展させることこそが当社グループの企業
価値を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えています。
2015年1月、2021年の当社の創業140周年を見据え、戸田建設グループグローバ
ルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」を策定しました。私たちはこれからも、安全で快適な社会基盤づくりに貢献していきます。

2014年度の業績および2015年度の見通しについて
2015年度を最終年度とする中期経営計画の業績目標「営業利益率2％以上」を1年前倒しで達成
2014年度の国内の事業環境を振り返りますと、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要により個人消費の反動減がみられたものの、円安や原油安などを背景に企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。建設業界においては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移した一方で、労務逼迫
などの懸念が払拭されず、不透明な要因を併せ持つ環境が続いています。
このような状況の中で、当社グループの連結業績は、売上高は、主に当社における完成工事高が減少したことにより4,203億円（前期比6.4％減）となりました。
営業損益は、採算重視の受注方針の徹底などにより、完成工事総利益率が向上
した結果、売上総利益率が8.6%と前期比2.9ポイント上昇し、売上総利益は361億円（同42.0％増）となりました。一方、販売費および一般管理費については、231億円と同12.0%増加したため、営業利益は129億円（同171.4％増）、営業利益率3.1％となりました。
経常損益については、受取利息および保有する投資有価証券の受取配当金など
により、148億円の経常利益（前期比125.0％増）となりました。 また、当期純損益については、特別利益において、投資有価証券売却益10億円および負ののれん発生益4億円を計上した結果、140億円の当期純利益（前期比37.1％増）となりました。
今後の経済情勢については、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復が続くと思われます。しかし、建設業界においては、住宅や民間設備投資の回復が期待される一方で、労務逼迫などにより建設コストの上昇が懸念されています。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは、2015年度業績を連結売上高4,510億円（前期比7.3％増）、営業利益100億円（同23.0％減）、経常利益116億円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101億円（同28.0％減）と見込んでいます。

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新中期経営計画の策定
堅調な建設投資が見込まれる今こそ、戸田建設グループが魅力ある企業へと生まれ変わるスタートライン
今後の建設市場は、中期的には2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、都市部を中心に堅調な投資が予想されます。しかし一方では、人口減
少や財政上の制約などにより、長期的な投資の拡大は見込み難い状況にあります。また、こうした社会的背景の中で、労働集約型産業である建設業では、生産性の向上が喫緊の重要課題であると認識しています。そうした中、当社グループ
では2012年度から2015年度までの4年間で、安定した利益を生みだす体制へと生まれ変わることを目指し、2012年5月に策定、同年11月に見直しを行った中期経
営計画のもと、「工事収益の改善」と「グループ一体となった成長戦略」を2本柱に事業構造改革を推進してきました。その結果、さまざまな改善施策が実を結び、最終年度の業績目標「営業利益率2％以上」を1年前倒しで達成することができました。
引き続き、2015年度についても達成の見通しが立ち、成長戦略を推進するための機構改革についても完了したことなどを踏まえ、2015年度を新たなスタートライン
として、2017年度を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定することとしました。
なお、本計画は戸田建設グループグローバルビジョンの実現に向けたフェーズIと位置づけ、創業140周年を迎える2021年に向け、本計画を完遂し、取り組みをさらに強化していくことで「“喜び”を実現する企業グループ」を目指します。
堅調な建設投資が見込まれる今の経営環境は、当社グループが魅力ある企業へと生まれ変わる最後のチャンスという認識をもって、既成概念を打ち破り、新価
値・システムの創造を通じて、「生産性No.1」「成長への基盤」の実現に向けた中期重点施策にグループ一丸となって挑みます。

5

戸田建設CSRレポート2015

中期重点施策の概要と業績目標
生産性No.1 ゼネコン業界トップの高い生産性の確立
まず、「生産性No.1」への取り組みについてご説明します。建設業全般の問題でもありますが、当社では、1991年をピークとして、社員一人当たりの売上高と比較して、一人当たり付加価値額は低下する傾向が見られました。そこで、あらゆる業
務プロセスの見直し・改善を実施し、ICTによってさらなる合理化を目指すプロジェ
クトを2014年度からICT戦略ユニットを中心に始動させました。このような取り組みを引き続き推進し、ゼネコン業界トップの高い生産性の確立を目指します。その上で具体的な施策としては、特命・設計施工の拡大、差別化技術の開発・適用、購買手法の改善などにより、価値創造力とコスト競争力の強化を図っていきます。また、省力化施工、BIM※の推進、業務改革とICT再構築、協力会社との協働拡大などにより、消化能力と業務スピードの向上を図っていきます。
※ BIM：Building Information Modelingの略。コンピューターで作成した建物の三次元モデルをもとに、設計・施工においてさまざまな情報を統合、管理する手法のこと。
成長への基盤 事業領域の拡大と建設とのシナジーの追求「成長への基盤」については、投資開発、海外、国内グループ会社を戦略分野に位置づけ、事業領域の拡大と建設とのシナジーの追求を目指します。
まず、投資開発については、医療、農業、環境・エネルギーなどの新規事業への投資や、工作所などの社有不動産の有効活用、本社ビル建替えプロジェクトの推進を見据えています。
海外については、これまでとおりブラジルと東南アジアを2本柱としつつ、現地法
人の見直しと進出地域のさらなる拡大を図っていきます。また、環境事業やス
マートシティなどの開発事業にも積極的に取り組むことで、売上高目標を2017年
度に250億円、2020年度には400億円としています。
国内グループ会社については、2014年1月に設置した「グループ統括室」を中心にグループ連携の強化によるコア顧客の確保を図ります。また、リニューアル需要に対する体制もさらに整備することで、お客さまの施設を建設ライフサイクル全般にわたり当社グループにお任せいただけるよう取り組んでいきます。こうした取り組みにより、売上高目標を2017年度に400億円、2020年度には450億円としています。
なお、2021年以降を見据えた長期目標については、営業利益全体に占める戦略分野の構成比率を35％（2014年度9.5％）とし、収益の向上を図っていきます。
業績目標
このような施策を通じ、最終年度（2017年度）の業績目標を連結売上高4,800億円
程度、営業利益170億円（営業利益率3.5％）以上と定めています。また、新たに「労働生産性（1人当たりの付加価値額：（営業利益＋総額人件費）÷社員数）」を管理指標として採用し、1,300万円（2014年度1,154万円）の達成を目指します。
配当金については、配当性向20％～30％を念頭に、継続性および安定性を勘案の上で決定させていただ きます。

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戸田建設CSRレポート2015

グローバルビジョンの達成に向けて“喜び”を実現する企業グループを目指す挑戦
前述のとおり、近年の建設業を取り巻く経営環境は厳しさを増し、地球規模で解決が求められる社会課題が山積する中で、社会とともに当社グループが利益ある持続的な成長を果たすための新たな取り組みがスタートしました。われわれが目指すのは、グループの成長だけでなく、お客さまや、株主・投資家、協力会社、
地域社会、地球環境、社員などのステークホルダー全体の豊かさの追求です。
フェーズIに当たる「中期経営計画2017」では、大きく二つの方向性を打ち出しています。
ひとつは、生産性の向上であり、同じ時間・労力で、より多くの仕事に取り組み、消化能力（完成工事高水準）を向上させていくことです。
もうひとつは、こうした取り組みを通じて生じた余力を、早期に成長分野に投入することで、将来を見据えた新たな収益源を確保していくことです。このような取り組
みにより、一層魅力ある企業グループとなることを目指してまいります。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、持続可能な社会の構築に向けて、さまざまな連携が進む中、当社グループはCSR活動を通じてステークホルダーの皆さまとの対話を行い、持続可能な社会づくりの実現に向けた期待や課題などの把握に努めています。近年は、地球環境問題や防災、社会インフラなどの社会課題に対して、どのような取り組みを進めていくべきなのかが問われています。さらに、そのような社会課題の解決に必要不可欠な建設労働者が不足するという業
界特有の課題も顕在化しています。この課題については、当社だけでなく業界全体で、若手建設技能労働者や技術者の入職促進・定着や、女性・外国人などが活躍できる労働環境の整備に向けた活動に取り組んでいます。
CSRの概念は、いまやマネジメントの枠を超え、事業における競争力を担う非常に重要な要素となりつつあります。中長期的な成長を実現するための技術開発
や人財育成など、事業と一体となった取り組みを展開し、ステークホルダーの皆さまに提供する価値を最大化することを念頭に置き、“喜び”を実現する企業グループを目指し、挑戦し続けます。
2015年7月

7戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

グローバルビジョン
これからの当社グループのあるべき姿、存在価値を示すものとして、戸田建設グループグローバルビジョンを策定しております。

CSR方針
理想とする会社像を実現するためのプロセスや取り組み課題を、大きく4つに分けて整理し、CSRを推進していきます。

8戸田建設CSRレポート2015

CSR推進体制
当社では、CSRへの取り組みを促進するためにCSR連絡会議を運営し、「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の4つCSR方針に関するPDCAサイクルを繰り返すことでCSR活動を推進しています。
2013年度から本格的なグループCSRを推進しています。

CSR意識調査の実施
2014年7月～8月、当社およびグループ各社にて、CSR活動の浸透促進のため社員への意識調査アンケート調査を実施しました。このアンケートは、当社での実施は4回目、グループ各社での実施は2回目となります。経年での結果を比較分析し、抽出された課題を含め今後もCSR活動の改善、促進を図っていきます。
アンケート結果（抜粋）
実施期間：2014年7月28日（月）～8月29日（金）対象：戸田建設グループ全役員・社員
回答率：戸田建設96.9％・グループ各社平均94.6％

CSR活動の理解
Q. CSRの観点から自身の業務を考えたり、方向を確認したりすることはありますか。

「日頃より心がけている」と回答した方は、当社、グループ各社とともに、例年増加しており、CSR活動への理解浸透が図れていることが分かる。引き続き、CSR活動の理解促進を図るべき活動を実施していきたい。

9戸田建設CSRレポート2015

CSR活動の充実に向けて
Q. 今後、CSR活動の充実を図るために必要なことは何だと思いますか。

「社員一人ひとりの意識づけ」が、当社80.1％、グループ各社48.0％と多かった。
次にグループ各社は「社員教育・研修」42.2％と回答した方が多く、CSR教育・研修の必要性を自己認識している。

戸田建設を取り巻くステークホルダー
企業活動のためには、企業を取り巻くステークホルダーすなわち、お客さま、株主・投資家、協力会社（取引先）、地
域社会、地球環境、社員などの直接・間接的な利害関係者がいます。
建設業にとって広義の「お客さま」とは、発注者にとどまらず、当社が施工した建設物を利用するエンドユーザーの皆さまも含まれます。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応え、社会的責任を果たしてまいります。

10戸田建設CSRレポート2015

事業マネジメント「想い」に応えるトータルソリューション
当社はステークホルダーとのコミュニケーションをとおして、多様化・複雑化する建設物へのニーズや期待を把握し、建設ライフサイクル全般でソリューションを提供しています。各ステージにおいて大切にしているのは「人がつくる。人でつくる。」の姿勢。これは高い品質を追求するというだけでなく、そこで働く社員や地域住民の方々などすべてのス
テークホルダーの満足につながるCSR活動でもあると考えています。

関連情報
企業理念

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戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

当社では「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の『4つのCSR方針』それぞれに重点活動項目を設定し、各項目のPDCAサイクル※1を回すことでCSR活動を推進しています。ISO26000※2で重要とされている項目に対して活動を行い、今後の発展へとつなげています。
※1 PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（確認）、Act（改善）の頭文字を表したもので、あらゆる業務・活動に適用できる管理のサイクルを示したもの。デミングサイクル。
※2 ISO26000：ISO（国際標準化機構）が2010年11月に発行した組織の社会的責任に関する国際的なガイドライン。
その策定には政府・消費者・NGO・産業界・労働・学術研究機関などの多くのステークホルダーがかかわっており、特に重要なテーマを7つの中核主題として定めている。

12戸田建設CSRレポート2015

4つのCSR方針

堅実・公正＜自己評価＞

2014年度計画（目標）
ISO26000中核主題
重点活動項目PLAN◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

内部統制システムの運用・改善

金商法内部統制対象業務の運用状況の評価、不備への対応・改善(本社・11支店およびグループ会社)

コンプライアンス研修

・全支店およびグループ会社での研修実施
各１回以上
・人事階層別研修、個別部門研修実施

企業倫理ｅ-ラーニング研修・２回実施

受講率100％

企業倫理アンケートの実施
ISO26000中核主題

組織統治

重点活動項目リスク管理

高リスク案件の評価・対応策の充実化
リスク・危機管理体制の再整備

委員会開催 ２回
「戸田建設グループのコンプライアンス(第5版)」
改定・ 配布 受領書回収率100％
コンプライアンス研修の実施

・全支店およびグループ会社での研修 各１回以上実施。
（支店18回、グループ会社7回、人事階層別研修7回、個別部門5回 計 年37回）

企業倫理e-ラーニング研修の実施（年2回：受講率1回目99.1％、2回目99.1％）
企業倫理アンケートの実施「危機管理基本マニュアル（第4版）」の発行
高リスク案件の定量評価を試行

全店一斉の総合震災訓練の実施 訓練参加率100％（お客さま、協力会社、グループ会社など参加）

BCPへの取り組みを充実
・訓練参加率100％

BCPセミナーの開催

ISO 27001規格変更にともなう再認証継続

ISO/IEC 27001:2013 サーベイランス兼移行審査受審、認証承認

2014年度計画（目標）

重点活動項目◎○取締役会機能および業務執行体制を強化・充実

グループ会社の経営基盤強化（収益力強化・不祥事防止）
コーポレート・ガバナンスコードへの適確な対応
内部統制システムを整備・運用

◎

◎

○

○

本社コンプライアンス委員会開催（年2回）「戸田建設グループのコンプライアンス」改定(第6版）・
グループ各社へ配布 受領書回収率100％
全支店および国内グループ会社での研修実施
各1回以上

企業倫理e-ラーニング研修2回実施 受講率100％
企業倫理アンケートの実施

リスク・危機管理体制の維持・整備
高リスク案件の抽出と対応◎

BCPへの取り組みを強化・充実
・訓練参加率 100％◎

ISMSによる情報セキュリティの継続的改善

環境

PLAN

◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

評価

C HE C K△目標を未達成

2015年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞AC T ION

消費者課題

品質 ＜品質管理＞
ISO9001の再認証審査の受審、再認証承認◎

QMSによる品質保証活動を継続改善

品質向上技術の提案

お客さまの要求水準を確認し、支援業務管理システ
ムにより経過 および結果報告と提出物承認を徹底◎

品質向上技術の提案

お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信
開発技術の社内水平展開徹底

支店技術説明会、PJ報告会などによる開発技術の社内水平展開を徹底（技術一覧表の作成、全支店への配布・説明会実施）◎

お客さまにとって価値のある開発技術の積極的な発信
開発技術の社内水平展開徹底◎

当社独自の安全・安心技術の提案◎

震災復興ニーズを把握した支援・協力

品質 ＜安心・安全への取り組み＞（技術とソリューション）

当社独自の安全・安心技術の提案

地震時に建物健全性を即時判断をする「ビルメディカルシステム」の提案

免震・制振構造での高い安全性を有した建物の提案（微振動対応免震装置の大臣認定取得など）
超高層建築物の安全性を高める技術開発（超高強度鋼管コンクリート柱の構造評価取得など）

震災復興ニーズを把握した支援・協力
重点活動項目福島県川俣町「復興まちづくり」基本計画を策定

品質 ＜お客さま満足の追求＞

アンケート結果分析を本・支店にフィードバック

アンケートの実施（2014年4月以降１年目点検を迎える物件対象）
アンケート結果を本・支店にフィードバック

重点活動項目

☆

人事階層別研修、個別部門研修実施

QMSによる品質保証活動を継続改善

重点活動項目

KPI

ものづくり＜自己評価＞

ISO26000中核主題

重点目標

コンプライアンス・委員会開催 ２回
・「戸田建設グループのコンプライアンス」改定・
グループ各社へ配付 受領書回収率100％

4つのCSR方針

AC T ION

公正な事業慣行
コンプライアンス委員会活動

コンプライアンスの徹底

2015年度計画（目標）☆

コーポレート・ガバナンス／内部統制
取締役会の開催（年18回）
グループ会社への派遣役員を選任、コーポレート・
ガバナンスを意識したグループ経営を実施

重点活動項目C HE C K＜重点目標（KPI)＞

組織統治

取締役会機能および業務執行体制を強化・充実
グループ会社の経営基盤強化

ISO26000中核主題

評価△目標を未達成○

アンケート調査実施率100％

アンケート結果を本・支店にフィードバック

環境 ＜EMSの推進＞

EMSによる環境保全活動を継続改善

ISO14001のサーベイランスの受審、認証登録の継続承認

13◎

EMSによる環境保全活動を継続改善

☆

重点目標
KPI

戸田建設CSRレポート2015

環境 ＜建設副産物・一般廃棄物の削減＞

重点活動項目

☆

建設廃棄物の最終処分率の低減 目標：8.0％以下

最終処分率 6.7％◎

EMSによる環境保全活動を継続改善

一般廃棄物の分別の徹底
目標：オフィス内分別6品目以上

分別数平均 8品目◎

一般廃棄物の分別の徹底
オフィス内分別6品目以上◎

汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底
PCB保管および廃棄搬出時のリスク管理徹底

CO2排出量原単位（作業所）
20.29t-CO 2/億円（1990年比36.0％削減）◎

CO2排出量原単位の削減（作業所）
目標：19.88ｔ-CO 2 /億円以下

本社屋上庭園の維持管理 植生、飛来生物の調査○作業所における生態系への配慮
本社屋上庭園モニタリングによる評価システムの精度向上（作業所）建築：13品目、土木：12品目（設計部門）平均90.項目/1物件（事務用品）10品目◎（作業所）建築：13品目、土木：12品目（設計部門）7.0項目以上/1物件（事務用品）10品目

環境 ＜有害物質リスク管理の徹底＞

重点活動項目

汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底
PCB保管および廃棄搬出時のリスク管理徹底

汚染土壌、有害物質ともに適正処理
PCBを適正保管

環境 ＜温室効果ガスの発生抑制＞

重点活動項目CO 2 排出量原単位の削減（作業所）
目標：20.43ｔ-CO 2 /億円以下

環境 ＜生物多様性への対応＞

重点活動項目作業所における生態系への配慮
本社屋上庭園モニタリングによる評価システムの精度向上

環境 ＜グリーン調達の推進＞

重点活動項目（作業所）建築：13品目、土木：12品目（設計部門）7.0項目以上/1物件（事務用品）10品目

環境 ＜環境関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進と展開＞

重点活動項目

ZEB化対応技術の開発プロジェクトを推進
浮体式洋上風力（長崎県五島市）、太陽光（長崎さくらの里メガパワー計画、宮崎国富メガソーラー計画）
電気集塵ユニットを組込んだSTDコレクタの製品化

研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進
各種発電事業への参画（浮体式洋上風力・太陽光・バイオマス）
異業種との協働による技術開発○

地盤掘削時の産廃処分量を低減できる、
AWARD-Sapli工法を各事業者に対し技術提案

環境 ＜環境配慮事項の推進＞

重点活動項目研究・開発部門における環境関連プロジェクトの推進・展開（部門横断の研究・開発ＷＧ設置など）
各種発電事業への参画（浮体式洋上風力・陸上風力・太陽光・バイオマス）
異業種との協働による技術開発

環境保全計画の提案の推進（設計）
目標：33項目以上/1物件

環境保全計画の提案
38.5項目/1物件◎

環境保全計画の提案の推進（設計）
目標：33項目以上/1物件

CASBEEへの対応
目標：BEE値平均1.50

CASBEE対応物件31件
BEE値平均1.59◎

CASBEEへの対応
目標：BEE値平均1.50

4つのCSR 方針☆

働きがい＜自己評価＞

2014年度計画（目標）
ISO26000中核主題
重点活動項目PLAN◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

評価

C HE C K△目標を未達成

2015年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞AC T ION◎

人財のダイバーシティを推進

働きやすい職場環境づくりを推進 (新制度導入)

配偶者同行、在宅勤務制度を導入◎

女性キャリア研修受講者数100名

次世代育成支援に向けた各種施策の充実

育児休業の有給化（5日間）
その他、育児・介護休業規程の改定◎

次世代育成支援対策法の認定（くるみん）取得

メンタルヘルス講習会の定期的な開催と拡充

メンタルヘルス講習会の定期的開催（年28回）○

メンタルヘルス講習会の定期的な開催
長時間労働者への個別フォローの展開△

TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進する
危険感受性育成プロジェクトを推進する
数値目標：死亡・重大災害：ゼロ、度数率：0.7未満

重点活動項目

重点活動項目

労働慣行
人事面での取り組み

TODA-OHSMS文書の見直しおよび周知・死亡災害 ゼロ ・度数率0.8以下

支店の安全衛生管理活動の調査・監査を通じて、問題点を抽出し、次年度計画に反映
TODA-OHSMS文書を改訂し、全社員へ周知
死亡災害：1件、度数率：1.26

協力会社との協働

共存共栄を目的とした協働と信頼関係の構築
労務不足への対応☆

安全衛生管理TODA-OHSMSを基本にした安全衛生管理を継続

重点活動項目

KPI

人事面での取り組み
障がい者の職域拡大を図るため、事務作業を請け負う部署を設立
ダイバーシテイ推進室を設立

ISO26000中核主題

重点目標

人権

人財のダイバーシティを推進

建土パートナーシップ推進委員会3回開催

建築本部パートナーシップ推進委員会4回開催
協力会社訪問 全支店にて180社
職長会活動の支援、協力会社との意見交換会の実施
労働３保険加入の推進

14○

技能労働者の社会保険加入促進
技能労働者の安定確保

優良技能者の資格要件の見直しと金額改訂
労働３保険加入状況の実態把握と加入促進（一次協力会社加入率100％）☆

☆

戸田建設CSRレポート2015

4つのCSR 方針

コミュニケーション＜自己評価＞

2014年度計画（目標）
ISO26000中核主題
重点活動項目PLAN◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

評価

C HE C K△目標を未達成

2015年度計画（目標）

AC T ION

KPI

地域社会貢献作業所および当社施設における見学会の実施（年165回）
地域社会貢献活動を実施（環境美化活動、行事への協力 など）京橋地域総合震災訓練の実施◎

本支店での地域貢献活動を継続
地域防災活動への参加・支援

メセナ・文化活動を支援

東京都庭園美術館への協賛
ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」音楽祭への協賛
若手芸術家のアート作品展示機会の提供（グループ会社）○

メセナ・文化活動を支援

IR・広報活動の充実
・ダイアログなどの実施

ステークホルダー・ダイログの実施（年1回）
アナリスト決算説明会の実施（年2回）
ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）
教員の民間企業研修の実施（年1回）
エコプロダクツなどの展示会への出展（年10回）

IR ／広報活動

４回以上（下線）

メディアによる情報の発信

ウェブサイトの定期的更新の実施
広報誌「TC:TODA COMMUNICATION」の発行
（年1回）

15

◎

◎

IR・広報活動の充実
・ ダイアログなどの実施 4回以上（以下を除く）
・ ガバナンスを主題とした投資家との対話（年8回以上）

メディアによる情報の発信

☆

重点目標

コミュニティ参画及び開発

本支店での地域貢献活動を継続
地域防災活動への参加・支援
重点活動項目＜重点目標（KPI)＞☆
☆

戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

大規模地震災害時、建設会社には被害を受けた建物や、道路や鉄道などのインフラを早急に復旧させるといった重要な社会的役割が求められています。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される昨今、当社のBCPに対する取り組みに対して評価・ご指摘いただき、事業継続能力の継続的な維持・改善につなげるべく、外部有識者をお招きし、ダイアログを実施しました。
（開催日：2015年3月16日）

ダイアログ参加者プロフィール

東京海上日動リスクコンサルティング
株式会社
ビジネスリスク事業部
主席研究員
川原場 正義 氏

戸田建設株式会社
常務執行役員
総務部長
大友 敏弘

戸田建設株式会社
総務部次長
BCP-WGリーダー
白井 光一

大友： 川原場様には、ダイアログに先立ち当社の役員・社員に向けに「BCPセミナー」として、他業種のBCP・防災に関する先進的な事例紹介をはじめ、BCP・防災のトレンドや今後取り組むべきリスクなどについてのご講演をいた
だき誠にありがとうございました。当社では、2006年7月に大規模地震災害におけるBCP（事業継続計画）を策定して以来、毎年12月に実施する総合震災訓練を通じてBCPの実効性の検証にあたってきました。訓練後には、浮き彫りになった課題を逐次検証しながら常に改善を繰り返し、また訓練のための訓練にならないように、緊張感をもって取り組むための工夫も盛り込みながら実施してきました。しかし、東日本大震災から4年が経過した中で、たとえば備蓄品ひとつをとっても毎年見直しする中で、どこまで震災を想定した緊張感のある準備ができているかなど、やはり震災直後に比べ緊張感や緊迫感が薄れているのではないかと懸念していました。今回のBCPセミナーを通じて、参加者全員がBCPの取り組みの重要性を改めて認識するとともに良い刺激を受けたことと思います。事務局としても、こ
うして社内に継続的に情報を発信してその重要性を啓発し続けることはとても大切なことだと感じました。

16

戸田建設CSRレポート2015

川原場：

2014年12月に開催された総合震災訓練では、全社一斉の訓練を実施されたようですね。

白井： 2014年度の総合震災訓練は第10回目を迎えたわけですが、当社では初めて全社一斉による訓練としまし
た。本社をはじめ、全国各地の事業拠点やグループ会社、協力会社を含め総勢約15,000名が参加しました。
川原場： 首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、全社規模で災害対応力のレベル合せと底上げを図ることはとても重要ですね。BCPの取り組みは、グループ全体はもちろん、サプライチェーン全体、さらには地域との連携も重要になりますから。
大友： そういう意味では、今回開催したBCPセミナーは、本社・東京支店の各部門長を中心に参加を促しましたが、今後は全国各地の事業拠点長やグループ会社はもちろん、協力会社を含めたセミナーの開催も検討したいと思います。セミナーの内容にもございましたが、やはり災害時は、各現場のトップの判断が何より重要になりますので、
今後は本社のみならず、各現場のトップが過酷な状況下で意思決定するための訓練・教育といったシミュレーションの機会の創出や、セミナーによる情報提供などが大事だなと感じました。
川原場： 建物やインフラを担う建設業は、実際に災害が起きた場合の復旧作業などの対応に関してはある程度現場単位でできてしまう。つまり現場が自主的に有機的に動き、平常時の延長線上で動ける機動力やノウハウを持っていると思いますので、それは問題ないかと思います。一方で、本社機能の役割や対応が問われます。仮に首都直下を想定した場合、情報は断片的にしか入ってこない。恐らく指揮命令系統が十分に機能しない状況の中で経営層は意思決定せざるを得ない。そうした過酷な状況下における意志決定をどうするのか、課題はどういったところにあるのかなど、今後検証する必要があると思いますがいかがでしょうか。
大友： その点は以前から課題と認識しており、セミナーを受講してその重要性を再認識しました。従来の訓練は、被災調査を中心としたもので、竣工物件や作業所、社員の安否確認など、被害・被災状況を調査し、対策本部はその報告を受けるという訓練でした。今後は、意思決定を下す対策本部が主体的に模擬体験する訓練の実施を検討
してまいりたいと思います。
白井： 過酷な状況下を想定した訓練の必要性についても課題と認識しており、2014年度の訓練から一部盛り込
んだ形で実施しました。具体的な内容としては、発災後2時間を通信途絶、公共交通機関不通の過酷条件とし、拠点の被災調査要員が交通機関を使用せずに参集し、限られた人員で被災調査と衛星電話による連絡、報告の下、災害対策本部を立ち上げる訓練を行いました。このように部分的に過酷条件を付け加えましたが、まだまだ踏み込み
は甘いと感じています。
川原場： 災害時には人員や機材、施設などの事業リソースが限定され、そうした中で実際にそれができるのかが問われますから、過酷条件を加えた訓練はとても大切です。これまでの訓練も、過去の経験や課題を踏まえて、条件を設定してやっていらっしゃると思いますが、今後は被害想定をもう少し大きめに設定するなど、被害シナリオを具体化して検証すると良いかもしれません。
白井： 確かにこれまでの訓練は、電気が使える、システムが大丈夫という想定で訓練してきました。当社には、各現場の人員や重機の数が把握できる災害時の支援システムがありますが、そのシステムも電気が通じていなければ使えません。もちろんそうした電気が使えない状況下を想定したしくみづくりは確かにしていますが、本当に首都直下地震が発生し、電気が止まりました、システムも混乱しています、復旧の目途は不明ですとなると、もっとそうした状況を想定した取り組みが必要になります。
川原場： 東日本大震災では、地震動による被害で想定されるありとあらゆる事象が発生し、事業継続上の課題も浮き彫りになりました。そうした中、政府も首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、また再三にわたりニュースや報道などで周知されている状況下で、予見可能なレベルの地震や被害が発生し、請負責任やお客さ
まの要請に応えられなかった場合、どこまで想定し、計画の策定や訓練を実施していたかをステークホルダーから問われることになります。参考までに国際会計基準ＩＦＲＳでは異常項目の表示を禁止しており、日本基準でいう特別利益および特別損失の区分による表示は認められないことになります。この点で考えますと、大規模地震などの自然災害により損失が発生したとしても、地震大国日本においては、事業を行う上で避けられない管理すべきリスクであり、それを別表示することは極端に言えば経営責任を回避しているかのような誤解を与えると考えられることになります。こうした社会的、世界的な文脈の中では、大規模地震にともなう経営への影響は確実に管理すべきリスクであり、ましてや他社の事業継続の基盤となる建物やインフラの復旧を担う建設業としては、少し厳しいかもしれません
が、想定外というフレーズは許されないと考えて取り組むべきかもしれません。

17

戸田建設CSRレポート2015

大友： 災害時における建設業界に対するお客さまの期待や要請は大きく、その責任と使命の重さも十分に認識しています。災害発生時にはまずわれわれが瓦礫を取り除き、道路を通行できるようにする、鉄道の線路を早期に復旧させるというように、やはり建設業でなければできない責任をしっかり果たすためにも、BCPの実効性を高めていかなければなりません。今後、さらにBCPをブラッシュアップしていく上で、重要なことはどのようなことでしょうか。
川原場： 年1回の訓練ですべての課題をクリアし、対策につなげることは難しいので、毎年さまざまな想定を置きながら、できた部分とできていない部分をきっちり把握・評価し、確実に次のサイクルにつなげる。また、訓練をやる
前には、部門ごとに目標や評価軸を設定し、次の改善につなげていくというやり方を着実に積み上げることが必要でしょう。
しかしここで重要なこととして、毎年の取り組みによって継続的に改善を図る一方で、どうしても各部門や現場の人員が入れ替わるという現実もありますので、ベースとしての基本線は繰り返し続けていく必要があります。つまり、組織
全体としての対応力をレベルアップしていくことがある一方で、基礎的なところは繰り返し続けるということは大事にしていただきたいと思います。
大友： セミナーでご紹介いただいた他社の取り組み事例はとても印象的に残っています。BCPを業務の効率化
や、生産基盤の強化の視点で捉え、BCPを強化することが利益の向上にも寄与するという考えです。この考えは、とても興味深いものでした。当社でも業務の効率化は普段、当然ながらやるわけで、ただそれがBCPと結びついているという発想はありませんでした。
川原場： 先程も少し触れましたが、BCPは限られた事業リソースで実行することが前提なので、当然日頃の業務の無駄を省くということは非常に重要なことです。考え方の基本としては生産や業務を「止めない」のではなく、「止まる」ことを前提にいかに早く原状回復を果たすかといった視点がポイントだと思います。たとえば、メーカーの生産工程でリードタイムを数日間縮めることで、設備復旧後にモノが流れる時間もその分早くなる。また、使用している設備
機械に関して常に省エネを徹底しておけば、電力不足時でも作業が回る。このように、生産工程や業務手順、サプラ
イヤーとのやりとりなど、日常レベルで業務効率を徹底することが、BCPの維持・向上につながるわけです。また、震災対策と言いながら、究極まで改善を進めることで平時にはそれが利益につながるという良い効果も生まれてくるわ
けです。
白井： これまで総合震災訓練という形でBCP訓練を実施してきましたが、限られた時間やコストの中でいかに有効な訓練を実施するかを考えてきました。なかなか社内だけで議論をしていると、行き詰ってしまうようなところもありました。こうして川原場様に対話の機会をいただき、多くのご助言に感謝しています。今後も社内外に捉われず、さま
ざまな知見を取り入れながらBCPをブラッシュアップしていきたいと思います。
大友： 各現場のトップが過酷な状況下で意思決定するためのシミュレーション訓練や教育、また被害シナリオを具体化した検証など、本日のご助言や他社の取り組み事例を参考に、今後訓練自体を継続的に改善しBCPのブ
ラッシュアップを図っていきたいと思います。また同時に、常日頃の業務改善の徹底がBCPの維持・向上にもつながるという考えを社内に浸透させることでも強化していきたいと思います。本日は本当に貴重なご意見を頂戴し、誠にありがとうございました。
川原場： 訓練のみかけの成功は危機管理の失敗です。重要なことは訓練の失敗にどれだけ学べるかであり、それこそが危機管理を成功させるための決定的なポイントです。戸田建設の事業継続能力の継続的な維持・改善に今後も期待しています。

18

戸田建設CSRレポート2015

マネジメントコーポレート・ガバナンスの強化

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コンプライアンスの徹底

23

リスク管理への取り組み

28

情報セキュリティへの取り組み

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19戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

当社の経営や、役員・社員の行動が堅実・公正であることは、事業活動の大前提であり、ステークホルダーの皆さまからの信頼を得、維持していくための必要条件となります。そのためには、経営上のしくみを整備すると同時に、役
員・社員一人ひとりが倫理観にもとづいた自律的な行動を実践できる環境づくりが大切となってきます。
当社では、コンプライアンスの徹底をはじめ、リスク管理や内部統制システムなどを整備し、経営基盤の充実を図る
ことを通じて、これらの命題に取り組んでいきます。また、一人ひとりが、日々原点に立ち返り足元を確認しながら、常に新鮮な気持ちを持って事業活動を推進していきます。

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戸田建設CSRレポート2015

マネジメント当社では、コーポレート・ガバナンス※への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプ
ライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。
※ コーポレート・ガバナンス：企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

取締役会および業務執行機能の強化
当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。このこと
で、役割と責任の範囲を明確にし、それぞれの機能の強化に努めています。
取締役11名（2015年6月26日現在）で構成される取締役会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業務執行状況の監督を行っています。2014年度より、社外取締役2名を選任し、取締役会の透明性、客観的妥当性、説
明責任のさらなる強化を図っています。併せて、取締役会および執行部門の重要役員人事については、社外取締役が委員長となる新設の人事委員会にて適性などを審議し、取締役会に答申することと定めました。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針にもとづき、当社業務を執行しています。また、経営会議、戦略会議、執行役員会を定期的に開催し、経営および業務執行に関する重要事項の審議、周知を行っています。なお、
業務執行に当たっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きなどを定めています。

監査体制の充実
当社では、監査役制度を採用し、監査役は取締役会への出席などをとおして、適法性、妥当性の監査を行っています。2008年6月からは、社外監査役を1名増員し、社内監査役2名、社外監査役3名となり、経営に対する監視機能をより一層充実させました。
監査役の職務を補助する部門である監査役室の人事、組織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役および執行役員からの独立性を保っています。
コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF:327KB）

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戸田建設CSRレポート2015

内部統制の充実
当社では、2014年3月に全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の高度化を目的として設立した、本社リスクマ
ネジメント室により、内部統制および危機管理体制の再整備などを推進していきます。また、内部監査部門として監査室を設置し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施しています。監査結果は社長へ報告するほか、監査役にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などについて定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っています。なお、グループ会社に対する内部監査についても関係会社管理規程にもとづき、適宜実施しています。

会社法「内部統制システムの整備に関する基本方針」
当社では、2006年3月に会社法における「内部統制システム構築の基本方針」について取締役会決議を行い、これにもとづき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度には、海外を含むグループ会社の整備・改善にも取り組み、2015年5月には、上記「基本方針」を改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

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戸田建設CSRレポート2015

マネジメント

戸田建設グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理観にもとづく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス※1体制の整備
当社では、次のとおり、コンプライアンス委員会をはじめ、監査室、審査委員会などを設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。
本社コンプライアンス委員会：社長を委員長とし、コンプライアンスに関する重要方針を審議（グループ企業行動
憲章・行動規範の制定および改定、グループ会社の役員・社員への啓発、企業倫理ヘルプラインの運用などコ
ンプライアンスの徹底に向けた施策などの審議）
監査室：当社並びにグループ会社に対する内部監査を実施
審査委員会：総務・法務・財務部門の部門長により定期的に開催され、稟議書などの申請内容について事前チェックを実施
グループ統括室：グループ各社の経営管理業務（経理、原価、コンプライアンスなど）への監視および支援※1 コンプライアンス：当社グループでは「法令の遵守はもとより、経営理念と社会倫理にもとづき行動すること。また、このような行動を確実に遂行できるよう、規範・規程や体制などを整備していくこと。」と定義している。
コンプライアンス体制

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戸田建設CSRレポート2015

戸田建設グループ行動規範
コンプライアンス経営を推進し、経営理念を実践していくために、グループ会社の役員・社員一人ひとりが日頃から心がけ、行動に反映すべき指針として「戸田建設グループ 行動規範」を制定しています。この規範は、戸田建設グ
ループ企業行動憲章をより具体的な行動レベルに落とし込んだもので、ステークホルダーごとに整理して記し、理解の促進を図るつくりとなっています。
また内容については、適宜改定を行っています。

「戸田建設グループ 行動規範」の項目
1. 総則
2. 社会との関係
3. お客さま、協力会社、競争会社等との関係
4. 株主、投資家等との関係
5. 社員との関係
6. 会社、会社財産との関係
7. 運用体制

コンプライアンス教育の実施
法務部では、人事部による集合教育の場や、全役員・社員および派遣社員を対象とするe-ラーニング※2システムなどを利用して、効果的に法務・コンプラ
イアンス研修を実施しています。
各部門においても、業務にかかわる法令の習得に努めており、法務部は法務
コンプライアンス研修を毎年開催しています。2014年度は、「コンプライアンス
体制の理解」、「コンプライアンスに関する最近の課題」、「人権について(ハラスメントの防止ほか)」を中心テーマにして、当社において延べ31回、グループ
会社の役員・社員を対象に延べ7回、法務・コンプライアンス研修を実施しましコンプライアンス教育の様子た。受講者は戸田建設グループ全体で1,392名となりました。
さらに、コンプライアンス意識をグループ全体に周知徹底するため、戸田建設グループ行動規範などを記述した小冊
子｢戸田建設グループのコンプライアンス｣をグループ全社社員に配付し、受領書を回収しています。
また、より日常的な啓発の手段として、イントラネット上に「コンプライアンス委員会のホームページ」を開設し、コンプライアンスに関する基本情報をはじめ、企業倫理ヘルプラインの利用細則などを掲載しています。
※2 ｅ-ラーニング：パソコンやインターネットなどを活用して教育を行うこと。

コンプライアンス・カードの携行
企業理念の浸透と日常業務への反映を目的として、「戸田建設の理念（コンプライアンス・カード）」を全役員・社員に配付しています。このカードは、経営方針、グループ企業行動憲章、社長現場訓などを、携行できるサイズに取りまとめたものです。引き続き作業所長会議などでの社長現場訓の唱和など、活用の機会を増やし、携行率の向上に努
めていきます。

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戸田建設CSRレポート2015

企業倫理アンケートの実施
コンプライアンスに対する社員の意識の把握を目的として、毎年１回、「企業倫理アンケート」を実施しています。また、その結果を分析し、施策立案などに活用しています。
2014年8月に実施した第10回調査の結果は、下図のとおりとなっています。今回の調査では、「あなたは日頃から、コンプライアンスを心がけて行動していますか」という問いに対して、「心がけている」「考えることがある」との回答が合わせて93.8％になり、一定のレベルは維持できているものと考えています。
一方、「コンプライアンスと利益は、どちらが優先すると思いますか」という問いに対して、「原則利益優先」「常に利益優先」との回答が未だに高いレベルにあるものの、昨年からは改善しており、各種対策の効果が表れてきたものと考えています。以上の意識調査結果を真摯に受け止め、今後も、コンプライアンス意識の醸成のため、各種対面研
修、ｅ-ラーニング研修など継続的な啓発活動を通じて、社員の意識向上に努めていきます。
企業倫理アンケート結果（抜粋）
調査対象：4,009名（新入社員などを除く）
回答：3,883名（回答率：96.9％）
Q. あなたは日頃から、コンプライアンスを心がけて行動していますかQ. コンプライアンスと利益は、どちらが優先すると思いますか

企業倫理ヘルプラインの活用
企業倫理ヘルプラインのしくみ

戸田建設グループ行動規範に違反、または違反の恐れがある行為を発見した際の報告・相談などの窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社員などが活用することで問題の未然防止・早期解決を図っています。
利用対象者はグループ各社の役員・社員に加え、2015
年3月より協力会社の役員・社員の方々も対象としています。
また、同時に従来の社内窓口（本社コンプライアンス委
員会事務局：法務部長）に支店コンプライアンス委員会
事務局（支店総務部長・管理部長）および監査室長を加え、顧問弁護士への相談窓口と併せてより相談しやすく
プライバシーに配慮した制度としています。
一方、企業倫理に限らず、会社・職場を良くするために必要と考える提案についても受け付けるなど、広範な運用を行うことで、より風通りの良い企業風土の構築にも役立てています。

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戸田建設CSRレポート2015

調達方針「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「戸田建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満足のため、誇りある仕事のため、人と地球の未来のために、多彩な人財力で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を目指します。

調達の基本的な考え方
1. 公平・公正な取引
当社は建設物の資材・施工に関して、公平・公正な姿勢で広く調達活動を展開します。協力会社選定にあたっては、品質・安全・コスト・納期に加え継続的な改善に取り組む姿勢・経営状況等を総合的に勘案します。
2. 「パートナーシップ」に基づく相互発展
当社は協力会社とのパートナーシップとブランドメッセージである「人がつくる。人でつくる。」を尊重し、時代の課題・問題を共有・解決し、より良い調達活動の進展を目指します。
3. 「良き建設人」としてのコンプライアンス推進
当社は建設生産に係る調達活動を通じて、建設業法その他の法令を遵守し “良き建設人”として地域や社会へ貢献します。
4. 安全・安心の「ＣＳＲ調達」の実現
当社はお客様の安全・安心を実現するため、上質で、環境に良く、災害に強い建設物を提供するための調達活動を行います。
5. 「グリーン調達」の提案
当社は設計意図を良く把握しながら、環境に配慮された資材や環境負荷の少ない施工法を提案することでグリーン調達を実現します。
6. 「機密情報保持」と「情報開示」
当社は調達活動において機密情報を厳正に保持し、顧客ならびに協力会社との取引を通じて知り得た機密情報の取扱いについて充分な注意を払います。一方で、情報開示についてはステークホルダーに対して、適時・適切に当社の情報提供・開示を行います。
2015年4月

26戸田建設CSRレポート2015

下請契約の適正化・反社会的勢力排除の取り組み
協力会社との適正な取引
適正な施工を確保し、当社およびパートナーである協力会社の健全な発展を促進するために、協力会社との取引にあたっては、建設業法などの各種法令を遵守し、協力会社との対等な立場で、公正かつ透明な取引を行っています。
下請契約の締結について、見積依頼時には工事内容などの契約内容となる重要事項を具体的に提示し、見積に必要となる適正期間を設け、対等な立場で協議を重ね、適正な時期に注文書・請書による契約を締結するプロセスを行っています。また、協力会社の経営基盤の安定を確保するために、下請代金の支払いについては、労務費相当分の現金払い、定められた期間内での支払い、合意のない相殺行為の禁止など、適正な下請代金の支払いを行っています。

反社会的勢力排除の取り組み
戸田建設グループでは、グループ企業行動憲章において「反社会的勢力との関係遮断」を規定しています。2008年10月には、工事下請約款および物品売買契約について、取引先が反社会的勢力、または関係があることが判明した場合、契約を解除する条項を導入しました。さらに、当社と直接契約関係がない二次以下の協力会社に対し、当社の作業所で工事を行う際に、「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」を提出していただくこととし、
反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

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戸田建設CSRレポート2015

マネジメント当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスク※1を適切に抽出・評価し、リスク管理の強化に努めています。
※1 リスク／危機：当社では、リスクを「役員・社員または会社の経営資源に損害をもたらすと思われる事象の発生要因」、危機を「リスクが顕在化し、役員・社員または会社の経営資源に損害が生じた、またはその恐れのある状況」と定義している。

全社的リスク管理の運用
2014年3月にリスク管理の高度化を目的としてリスクマネジメント室を新設しました。 全社的リスク管理活動「危機管理基本マニュアル」を制定しているコンプライアンス委員会と連携し、リスク管理における基本的な手続き、危機※1発生時の報告・対応フロー図などの標準化をさらに進めていきます。
全社的リスク管理においては、業務におけるリスクの評価および対策を「リスク抽出リスト」にまとめ、これをもとに点検活動の実施、年度末の総括を経て、次年度の活動につなげるというPDCAサイクルを回すことで、リスク管理の着実な運用を図っています。

BCP（事業継続計画）への取り組み
総合震災訓練の実施
大規模地震災害時、建設会社には、被害を受けた建物や道路を早急に復旧させるといった役割が求められています。
当社では、2006年7月に大規模地震災害におけるBCPを策定し、総合震災訓練を通じて、実効性の検証に当たってきました。
第10回目となる2014年度の訓練では、朝5時30分に各地で複数の大規模地震が発生したと想定し、地震発生後48時間以内における役員・社員の行動および役割を確認しました。今回の新たな取り組みとして、当社では初めて全社一斉による訓練を実施し、全社規模で災害対応力のレベル合わせと底上げを図りました。また、発災後2時間を通信途絶、公共交通機関不通の過酷条件とし、拠点の被災調査要員が交通機関を使用せずに参集し、限られた人員
で被災調査と衛星電話による連絡、報告のもと、災害対策本部を立ち上げる訓練を行いました。今後も定期的に訓練を実施してBCPを検証し、実効性を高めるとともに事業継続能力の継続的な維持・改善を図っていきます。

災害対策統括本部

地域貢献を主眼とした近隣被災調
査訓練の様子28

戸田建設CSRレポート2015

BCPセミナーを開催
2015年3月、当社の役員・社員の防災・BCPへの意識啓発を目的にBCPセミナーを開催しました。セミナーでは、外部講師により、当社のお客さまとなりうる他業種のBCPや防災に関する先進的な事例の紹介や現状のトレンドを紹介するとともに、今後企業として取り組むべきリスクなどについて紹介がなされました。

BCPセミナーの様子

知的財産※2に関する取り組み
当社は、「社内発明等の取扱規定」により社員の発明の奨励および発明意欲の向上を図り、「社内発明等審査委員会」を設置して知的財産の審議により管理・活用の充実を行っています。知的財産推進活動における本支店の研修会では特許などの理解を深め、知的財産の重要性を啓発するとともに、質の高い発明発掘につながる教育を継続的に実施しています。
また、本支店研修会の実施および知的財産情報の提供・閲覧などにより特許等侵害リスクの回避を図っています。
※2 知的財産：知的財産とは、人間の創造的活動により生み出されるもの、特許、商標、商号および営業秘密などをいう。このうち法律で権利として守られているのが、知的財産権であり、特許権、著作権、商標権などがある。

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戸田建設CSRレポート2015

マネジメント

情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がないよう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。

情報セキュリティポリシー
当社は企業活動を通じて、お客さまの個人情報や取引情報をおあず 情報セキュリティポリシーの構成
かりしています。同時に、市場環境の変化に的確に対応し、スピーディに事業を展開していくためには、こうした情報を適切に管理し、活用していくことが必要です。
この認識のもと、当社では「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「情報管理標準」からなる情報セキュリティポリシーを制定しています。また、これらのポイントを取りまとめた「情報管理マニュアル」を策定し、教育を行っています。
これらを推進する体制として、情報管理統括責任者を設置、すべての役員・社員等に対し情報保護の必要性と責任を明確にし、情報監査を通じてその維持管理に努めています。

情報セキュリティ基本方針（情報管理基本方針）
目的
本方針の目的は、当社の業務に従事するすべての役員・社員等に対し、情報保護の必要性と責任について理解を深め、法令に則り適切に管理・運用することにより、情報資産の漏えい・紛失等による顧客被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜、事業の中断から当社を守ることにある。

情報管理基本方針の適用範囲
お客さまや協力会社等から受託した情報資産を含め、当社で取り扱うすべての情報資産に適用する。また、当社で取り扱う情報資産を当社以外の第三者が取り扱う場合においても、本方針に準拠した取扱いを実施する
旨の契約を締結し、管理が徹底されるよう努めるものとする。

組織
本方針を遂行するため、情報管理統括責任者をICT戦略ユニット担当役員とし、情報管理統括責任者の責任と権限は「情報管理規程」で別途定める。

情報資産の管理
当社は情報資産に対する適切な管理を実施し、経営の健全性を維持していかなくてはならない。詳細について
は「情報管理規程」およびその下位文書にて別途定める。

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情報管理上の問題に関する対応
情報管理に関する問題が発生した場合は、「情報管理規程」にもとづき、発見者は速やかにその内容を報告しなければならない。

教育
当社は役員・社員等に対し情報管理に関する定期的教育を実施し、意識及び知識の向上を図る。 また、当社のすべての役員・社員等は、職務に応じて必要な情報管理教育を定期的に受け、情報管理の重要性を認識し、実践しなければならない。

例外管理
本方針及び「情報管理規程」に定められた事項の達成が困難と認められる場合は、情報管理統括責任者の承認を受け、例外として別途運用することができる。

基本方針違反に対する対応
本方針に違反した役職員等は、その重大性に応じて「就業規則」等の処罰の対象となる。

評価・見直し情報管理統括責任者は、監査の結果、情報システムの変更、新たなリスク等を踏まえ、必要に応じて、本方針
および規程の改訂を行わなければならない。
2015年4月1日現在

個人情報保護方針
当社は、個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
個人情報保護方針

JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013)の認証
2013年2月に価値創造推進室 企画ユニット（旧建築営業統轄部エンジニアリング部）の範囲で認証取得しました。
2015年1月に（一財）日本科学技術連盟による第2回サーベイランス、新規格への移行審査を受審しました。審
査結果は以下のとおりです。

第2回サーベイランス兼、移行審査
実施期間： 2015年1月16日
実施範囲： 本社 価値創造推進室 企画ユニット
指摘事項および観察事項： 重大な不適合………0件
不適合………0件

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お客さまのために品質管理への取り組み

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安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

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お客さまとのコミュニケーション

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CSRへの取り組み「品質・工期・安全に最善をつくす」を社是に掲げているように、お客さまにご満足いただける安全・安心な建設物を提供することは、当社にとって最も大切で基本的な取り組みとなります。
こうした認識のもと、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けた活動を推進していきます。さらに、お客さまが抱える課題を自らが解決すべき課題と位置づけ、ものづくりに反映していくことで、お客さまに期待される企業として成長を続けていきます。

お客さまとのコミュニケーション
当社の活動を広くご理解いただくために、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
お客さまとのコミュニケーション

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お客さまのために品質・工期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担うとともに、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けて、顧客満足度No.1を目指す活動を推進しています。

品質方針と品質目標「戸田建設は他社よりも高い品質を提供する」を品質方針に掲げ、伝統と実績を礎に、不具合の未然防止を図るとともに、お客さまの要求品質に応えることで、最良のものづくりに取り組んでいます。

品質方針

品 質 方 針顧客満足度NO.1をめざす
当社は、企業理念である『経営方針』及び『社長現場訓』に基づいて、品質・工期・安全に最善を尽くし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担う。また、お客さまの想いを大切にし、かたちとしてご提供することでその想いに応える。
これを達成するために、要求事項（顧客要求、法令･規制要求、組織要求）への適合を図るとともに、品質マ
ネジメントシステム※1をより有効なものに改善していく。

2014年7月22日制定※1 品質マネジメントシステム：品質に関して組織を指揮し、管理していくためのしくみ。QMS: Quality Management
Systemの略。

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品質目標
建築部門品質目標

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、もの造りの原点に還った
建築物の設計・施工を実践することによって、顧客満足の向上を図る。

土木部門品質目標

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、コンクリートを始めとする土木構造物の要求品質性能を確保し提供することによって、顧客満足の向上を図る。

管理部門品質目標

建築物及び土木構造物の設計・施工に関する支援を効果的かつ効率的に運営する。

価値創造推進室
品質目標

期待を超え、驚きに満ちた新たな価値の創出。
建築本部・土木本部・価値創造推進室環境品質管理責任者 策定・見直し：2014年7月22日

品質マネジメントシステム

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品質マネジメントシステムの状況
ISO9001の認証
1994年にQMSの運用を開始し、1995年に建設業界で初めてISO※29001の認証を取得しました。また、2004年12月には全社統合による認証を取得しています。
なお、2014年9月に、（一財）建材試験センターによる第14回サーベイランス※3を受審し、審査結果は下記のとおりです。

第14回サーベイランス
実施期間： 2014年9月9日～9月16日まで
実施範囲： 本社および3支店
指摘事項および観察事項： 重大な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………0件※2 ISO：国際標準化機構。International Organization For Standardizationの略。
※3 サーベイランス：ISO9001、ISO14001認証取得後、3年ごとに審査機関による再認証のための審査（再認証審査）が行われ、その間、システムが引き続き維持されていることを定期的に確認するために、毎年サーベイラン
スが行われる。

PDCAサイクルの運用
PDCAサイクルは、QMSの継続的改善を図るための基本となる活動フローです。
当社のQMSは8つのプロセス（運営管理、資源運用、営業、設計、施工、保全、評価分析、改善）で構成され、各プロ
セスはPDCAサイクルにそって運用しています。このサイクルを適切に回すことにより、お客さまにご満足いただける「ものづくり」を実践し、品質保証活動の向上につなげています。

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品質管理の充実への取り組み
当社では、目に見える部分はもちろんのこと、杭、基礎、柱や梁など建設物の主要構造部位や、天井裏、内装の下地部分など、見えない部分を正確につくり込むことこそ“本当の品質”と捉えています。これらを確実につくり込むために、各部門では品質管理の充実に向けた取り組みを進めています。

建築部門における取り組み
建築設計部門
建築設計部門では、お客さまとの接点の最前線として、つくりあげる建築物へのご要望、ご期待のすべてをお受けし、クオリティの高い設計を確実に進めていくため、品質管理の充実を図っています。当社では、設計の各段階において設計部門が主体となって、すべての技術部門が結集するレヴュー(設計審査)を実施し、全社的な取り組みとして設計図の完成度を高めるしくみを確立しています。高水準の設計を常に維持するとともに、設計施工を一貫した品質管理の充実につながる活動を行っています。
施工部門
建築施工部門では、工事着手後、早期に作業所とスタッフ部門合同の「設計図書検討会」を開催しています。過去の不具合事例を反映した「設計図書検討書」にもとづいて検討を行い、ここで抽出された問題点や課題は、施工の各段階で順次解決を図っていきます。
建物の施工は、設計図にもとづいて、より詳細な図面（施工図）を作成して進
めていきます。当社では、「生産設計」部門に専門のスタッフを配置して施工図を作成しています。
作業所での施工管理は、管理の要点を適切に把握した上で行うことが大切です。当社では、土間や床コンクリート、外壁タイル張り、山留、漏水などの不具 設計図書検討書合防止や、鉄骨溶接部の外観検査、シーリング工事や設備工事の施工管理について要点をコンパクトにまとめた小冊子など、さまざまなツールを品質のつくり込みに活用しています。

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土木部門における取り組み
要求品質確保のための活動
土木部門では、要求品質確保によるお客さま満足の向上と不具合発生防止を目指し、以下の活動を実施しています。
本社・支店が参画する「設計照査・工法検討会」などの事前検討会で、施工上の課題の抽出と対応策の検討を行っています。抽出した課題の管理および作業所と支店間での情報共有のためのツールとして「施工上の課題報告書」を活用しています。
本社・支店が実施する工事パトロールなどでは、課題への対応状況を確認し、確実なクローズに向けた支援を行っています。施工中に新たに発生する課
事前検討会実施状況
題についても同報告書に追記し、対応漏れがないようにしています。
発生した不具合については、早期に｢QE情報報告書｣にて全支店へ配信し、トラブルの見える化を進めています。この｢QE情報報告書｣は、多くの目で間違いのない解決策を見出すことや施工中の同種工事での予防処置（同じ不具合を発生させない）に役立てることを目的としています。
工事竣工後は、｢施工反省会｣を開催し、課題への対応および不具合処置の妥当性などを検証します。そこで得られた有効な情報は、同種工事の品質向上および同類不具合の発生防止などに活かすためにデータベース化し、社内で情報共有を行っています。
コンクリートの品質確保・品質向上への取り組み強化
コンクリートの品質確保および品質向上への取り組みを強化するために、コンクリート品質向上ワーキンググループを立ち上げました。ワーキンググループは、若手社員や経験が少ない社員が専門知識を早期に習得できるよう支援することを目的としており、昨年度は「コンクリート品質向上マニュアル（山岳トンネル二次覆工コンクリート編）」を作成しました。
本マニュアルは、覆工コンクリートの品質を確保するためのノウハウや品質を向上させるために適用が推奨される最新技術を取りまとめています。今年度は、山岳トンネル作業所での本マニュアルの運用を開始し、覆工コンクリートの計画・施工・調査の各段階で活用しながら、コンクリートの品質確保および品質向上への取り組みを強化しています。

覆工コンクリート施工状況

覆工コンクリート調査状況

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お客さま のためにCS※1活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客さま満足）の略。

地震災害への備え
地震災害は、人々の生命を脅かすだけでなく、広範囲の建設物に多くの損害を与え、生活基盤に大きな影響を与えます。当社はさまざまな技術を活かし、建設物の安全・安心の向上に取り組んでいます。

戸田式「高強度SuperCFT工法」が構造評定を取得
一般的なCFT※2工法の約2.1倍の強度を有する「高強度SuperCFT工法」を開発し、（株）都市居住評価センターにおいて構造評定を取得しました。2006年に当社が「SuperCFT工法」として業界で初めて構造評定を取得した工法を発展させたもので、鋼材、コンクリート、鉄筋のすべてに高強度材料を用いることにより超高強度柱を実現したものです。超高層建築物の大空間や吹抜けを有する魅力ある空間の構成が可能となり、さらに、第三者機関による構造評
価を取得したことにより、本工法のスムーズな展開が図れます。
※2 CFT：円形あるいは角形鋼管の中に高強度コンクリートを充填し、柱として用いる構造のこと。鋼管とコンクリートを一体とすることで高い強度と粘り強さとを併せ持ち、耐震性や施工性に優れる。

高強度SuperCFT工法イメージ

CFT柱の軸耐力比較

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既存駅舎の特定天井 ※3に落下対策を実施
東日本大震災など近年の地震では、体育館・空港などの大空間建築物における天井落下や崩落の被害が発生し、2014年に国土交通省より特定天井に対する脱落対策の技術基準が定められました。既存建物の特定天井については、増改築時に新築時と同等の技術基準に適合させるかまたは別途の落下防止措置を講じることとしています。
当社では、既存駅舎の特定天井で、天井スペースが狭く施工時間が短い条件で落下防止対策を実施しました。落
下実験により性能を確認した工法で、既存天井に取付けができる省コスト・短工期が可能な落下防止対策です。
※3 特定天井：高さ6m超、面積200㎡超、重量2kg超の吊り天井のこと。

全景

天井内施工状況「セミアクティブ免震システム」を開発
当社は、小地震から大地震まで地震の規模に応じて揺れを制御する高性能免震装置「セミアクティブ免震システム」
を開発しました。減衰係数※4を切り換えることが可能なダンパー（以下、可変減衰ダンパー）を用い、建物が受ける力を小さくし、建物の変形も効率的に抑えることを可能とした制御システムです。
本システムはセンサーで感知した揺れを瞬時に解析し、免震装置の変形が大きくなる際、可変減衰ダンパーの減衰係数を小さくして建物が受ける力を小さくし、逆に元に戻る時に大きな減衰係数として建物の揺れを効率的に抑えることができます。通常の免震装置よりも高性能で、より安全・安心な施設としてご利用いただくことが可能です。

可変減衰ダンパー

応答加速度と応答変位の関係※4 減衰係数：建物の揺れを止めようとする抵抗を数値（単位は、力／速度）で示したもの。一般的に、この値が大きいほど揺れは早く収まるが、その分建物が受ける力は大きくなる。

精密環境を必要とする先端施設に「微振動対応免震装置」を適用
2013年に国土交通省の大臣認定を取得した、免震建築
での微振動対策に有効な「微振動対応免震装置（オイルダンパー付き弾性すべり支承）」を、特別な配慮が必
要な精密機器を有する施設に適用しました。半導体工場や先端的研究施設などの精密環境では、体感レベル以下の微振動に対しても有効な対策が必要となります。
今回適用した装置は、微振動レベルで高いエネルギー吸収が図れる特長があり、この問題を解決しました。

微振動対応免震40

戸田建設CSRレポート2015「立体自動倉庫制震工法」（ワイヤーロープを利用）を開発
当社は、ワイヤーロープを利用して東日本大震災クラスの地震でも立体自動倉庫の揺れを半分程度に低減することができる「立体自動倉庫制震工法」を開発しました。（特許出願中）自動倉庫では積荷の量は常に変動していますが、その変動にも対応できる工法であり、積荷の落下やラック自体の損傷を防ぎ、大地震後の事業継続性（BCP）を大きく向上させることができます。

立体自動倉庫制震工法の概要「ビルメディカルシステム®」インターホンタイプを開発
地震による建物の損傷レベル（健全性）を即時に判定、簡易診断することができる「ビルメディカルシステム」（富士電機（株）との共同開発）を改良し、超高層マンション用に各住居のインターホンに情報を表示させるタイプを開発しました。
マンション居住者は地震発生時にインターホンのモニターを通じて自分のフロアの揺れ・建物健全性に関する情報を知ることができるので、落ち着いて対応することが可能になります。

IT感震センサからの情報をインターホンで表示

新素材繊維補強プレートを活用した「BFP ※5修繕工法」を共同開発
当社と（公財）鉄道総合技術研究所は、新素材「バサルト繊維」を活用した「BFP修繕工法」を共同開発しました。バサルト繊維を帯状に押し抜き成形した「バサルト繊維プレート」をアーチ方向に接着することで、古いトンネルの耐荷性や変形性能などが大幅に向上します。また、薄肉・軽量で人力施工が可能であり、特殊な施工機械を必要とせず、工事にともなう既存設備の移設を最小限に抑えることができます。
※5 BFP：バサルト繊維プレート。
バサルト繊維メッシュ（中央）とバサ
ルト繊維プレートを設置したトンネル
内面

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戸田建設CSRレポート2015

お客さまから信頼される技術の追求
お客さまのニーズに応えるために、経済性、安全性、建物性能を向上させるための技術開発を行っています。

戸田式梁貫通間隔緩和補強工法が建築技術性能証明を取得
当社は、コーリョー建販(株)との共同開発した戸田式梁貫通間隔緩和補強工法が、(一財)日本建築総合試験所において建築技術性能証明を取得しました。鉄筋コンクリート造梁の開孔中心間隔を従来の3倍から最小2倍まで近接して配置できる新たな開孔補強工法です。これにより設備配管の集約配置が可能となり、配管ルートの変更や下がり天井が不要となることで設計の自由度が向上し、従来よりも天井を高くして広い室内空間を実現できるようになりました。

開口間隔の低減（断面図）

適用による効果（平面図）

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梁端部ＲＣ、中央部Ｓのハイブリット構法(TO-RCSB構法)を教育・病院施設に活用
2014年に（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得したTO-RCSB構法が、建築計画の幅を広げる構法として採用実績を重ねています。TO-RCSB構法はRC造建物の大スパン部に適用することができ、免震構造のRC造10階建て大学施設ではラウンジやコミュニケーションスペースとなる約19mスパン部に採用し、開放された無柱空間を実現しました。端部RCをプレキャスト(PCa工法)とすることで工期の短縮にもつなげています。
また、耐震構造ではRC造7階建て病院、RC造4階建て大学施設のそれぞれ約12mスパン部に採用し、開放的な空間を提供しています。

RC造10階建て免震構造でのRCSB梁採用部位

TO-RCSB構法

事務所ビルの階高縮小を実現した新しい構造形式
銀座（東京都中央区）に建設中の事務所建築において、建物の高さ制限がある中で容積率を最大限に活用するため、新しい構造形式「コの字型耐震壁＋無梁版構造」を採用しました。隣地となる３面に配置したコの字型
耐震壁で建物の揺れを抑え、梁のない無梁版構造と組合せることで階高の縮小を図り、従来の技術であれば7階建てとなる全体の高さ約28mの計画にて8階建てを実現しました。土地の有効活用に最適な構造形式としてさらなる展開が期待できます。

構造形式概念図

無梁版断面イメージ43

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高遮音乾式二重床 ※6「プレフロアーQuiet+®（クワイエットプラス）」を開発
当社は、淡路技建（株）、日本ゲッツナー（株）と共同で乾式二重床「プレフロアー Quiet+®」を開発しました。 「プレフロアー Quiet+」は、特殊防振支持脚を採用することにより重量床衝撃音レベル遮断性能を従来の乾式二重床より1ランク向上させ、床面の振動も小さく抑えることができる乾式二重床です。

※6 乾式二重床：防振材のついた支持脚により、床パネルを支える床仕上げ構造で多くの集合住宅に採用されています。床下空間は、給排水、ガスなどの設備配管を設置するスペースとして利用されています。

建築安全性の向上とコスト低減が可能な杭工法「Me-A工法」の開発
当社と、(株)熊谷組ほか7社は、建物の安全性向上と施工時のコスト低減が可能な杭工法であるMe-A工法（Multi
Enlarged-Nodes Ace pile）を開発し、このたび（一財）ベターリビングより技術評定を取得しました。
このMe-A工法は、アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法です。杭の中間にも拡径部として抵抗要素を設けることで、従来の拡底杭のように建物の自重を支える支持性能を先端だけで増大させず、先端と中間に分散して増大させることができます。また、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭の引抜き抵抗としても有効に働きます。

Me-A工法の原理と適用のメリット

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実大振動試験装置を用いた「多方向せん断力載荷実験システム」を構築
当社は、筑波技術研究所（茨城県つくば市）において、「多方向せん断力載荷実験システム」を構築しました。
「多方向せん断力載荷実験システム」は、当社が保有する実大振動試験装置の3階部分の柱に免震デバイスを設置した免震層（階高2,600mm）をつくることで、この免震層に大きな層間変形を発生させ、層間に設置した試験体にせん断力を作用させるものです。また、実大振動試験装置の最上階に設置した加振装置の錘をX方向とY方向に独立して動かすことで、任意の方向に振動させることができるので、水平多方向に振動する地震時の建物の揺れを再現することができます。これにより、通常の構造実験では再現が難しい多方向の振動によるせん断力試験を行うことができるようになり、制震部材や２次部材のより詳細な設計などに活用しています。

システム概要Me（Multi effect）吹付コンクリートを開発
当社は、山岳トンネルNATM工法の主要支保材である吹付コンクリートに対し、多様な効果を発揮するMe（Multi
effect）吹付コンクリートを開発しました。
本材料は、特殊混和剤（増粘性含有型高性能AE減水剤）を簡易な投入設備を用いて従来コンクリートに添加するだけで、吹付コンクリートの粘性を増大させ、跳ね返り（リバウンド）低減・粉じん低減・強度向上ができる材料です。さらに、跳ね返り量の低減によってコスト縮減とサイクルタイムの縮減が期待できます。

従来の吹付コンクリートとMe吹付コンクリートとの比較（適用現場の例）

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山岳トンネルの変位予測システム「4D-Super NATM」を開発
当社は、山岳トンネルNATM工法における計測管理手段として、従来の3次元管理に、時間軸を加えた4次元で計測管理するシステム「4D-Super NATM」を開発しました。
本システムは、3Dレーザスキャナを使用した計測データ（点群データ）を専用ソフトで処理し、計測初期段階のデー
タから最終収束変位量を自動演算するため、迅速な補強工などの要否判断や未掘削区間の支保部材などにフィードバックができます。これにより、長期的に安定したトンネルを速やかに構築することができます。

専用ソフトによる最終収束値の予測（例）
専用ソフトによる最終変位予測値の３D表示（例）

山岳トンネルの切羽前方観察システム「DRi スコープ」を開発
当社は、山岳トンネル工法における切羽前方地山の可視化手法として「DRi スコープ」を開発しました。 本システム
は、通常トンネル現場に配備されている油圧ジャンボを使用するものであり、ロッドを連結して切羽前方を削孔したのち、ロッドの送水孔を使って工業用内視鏡を挿入してビット先端部から削孔された孔壁をモニターで可視化するものです。これにより、通常では観察できない前方の地質を正確に把握することが可能となり、施工時の安全性の向上、合理的な施工が実現できます。

DRiスコープによる切羽前方地山の調査状況

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お客さま満足向上のために当社では、お客さまの声を聴き、お客さまの立場になって考えることを基本としたCS活動に取り組んでいます。

お客さま満足度アンケートの実施
お客さまの満足度を最大限に引上げ「価値ある戸田建設」として認めていただけるよう、竣工後1年目点検を迎えた
施工物件に対してお客さま満足度アンケートを実施しています。アンケートの結果は本社で取りまとめ・分析し、分析
結果は施工にかかわった支店や関係者にフィードバックして、さらなるお客さまの満足度向上のために役立てます。

お客様センターの開設
2013年10月1日に発足した「お客様センター」は、お客さまからの情報連絡を一元管理し、社内の連絡網を整備、初期対応の適切かつ迅速化を図る目的で新設されました。
社外コールセンターを併用し、24時間365日電話受付対応を行い、社内初期対応の遅延、無対応を防止する緊急連
絡体制を整備しています。またお客さまをサポートするシステムとして工事実績システム（TIP）をフル活用し、建物カルテの整備を進めております。
2014年3月より、本社にお客様センターCS推進課を併設し、支店CS推進部（課）と連携し、アフターケアをスムーズに行えるよう、本社関連部門と全国CS推進部（課）への不具合情報の共有化、再発防止、お客さま対応のパイプ役を果たしています。

営業職社員研修を実施
真の顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業を実践するため、営業部門に赴任後1年から2年の社員を対象に、建設会社の営業社員として必要な基礎知識やお客さまの業界について、現役のベテラン営業社員や外部講師
から実践的な内容も加えて集合研修を実施しています。また、当社の得意分野である医療福祉については、スペシャリストの養成をすべくより実践的で専門的な教育を行っています。
この他にも環境やコンプライアンス、当社保有技術に関する研修も適宜開催
し、営業社員のスキルアップに取り組んでいます。

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営業社員研修の様子

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社外表彰
主な社外表彰一覧
名称

主催

受賞作品等

平成25年度日本騒音制御工学会環
境デザイン賞（社）日本騒音制御工学会「エッジサイレンサー」「エッジ効果抑制型防音壁の実用化と建設工事現場への適用」

平成26年度「全建賞」（一社）全日本建設技術協会

・京都縦貫自動車道建設工事
・名古屋環状2号線東部・東南部
・一般県道市毛水戸線水府橋架替事業

平成26年度工事成績優秀企業局長
認定
平成26年度関東地方整備局局長表彰

関東地方整備局

第62回優秀工事感謝の会(株)日建設計・カインズ新本部
・明治大学駿河台キャンパスGLOBAL FRONT・厚木ゲートウェイ

平成26年度「エンジニアリング功労者賞・奨励特別賞」（財）エンジニアリング
協会「浮体式洋上風力発電（ハイブリッドスパー型）
実証プロジェクトチーム」

第16回（平成26年度）国土技術開発
賞優秀賞（一財）国土技術研究センター・（一財）沿岸技術件センター 共催「TANC」「アクティブノイズコントロールを用いた建設機械騒音の低減技術」

産学官連携功労者表彰 環境大臣
表彰

内閣府

「ハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施
設の開発」

創立50周年記念全国建設業労働災
害防止大会 安全衛生表彰

建設業労働災害防止協会

・北海道新幹線、万太郎路盤他工事
・（仮称）京橋二丁目プロジェクト新築工事
・カネカ大阪工場ＨＴＸ能力増強建築工事

リデュース・リユース・リ
サイクル推進協議会

・日本ゼトック相模原作業所 ー既存建家を曳家で移設し環境負荷の低減を図るー
・川越市川越駅前広場改修ペデ作業所 －基礎構造体変更等によるCO2排出量の低減活
動ー・BDF（バイオディーゼル燃料）の製造とその活用による大気汚染対策

平成26年度リデュース・リユース・リ
サイクル（3R）推進功労者表彰会長
賞

第14回公共建築賞 国土交通大臣
表彰

大船渡市民文化会館・市立図書館／リアスホール

第55回BCS賞（建築業協会賞）（一社）日本建設業連
合会

由利本荘市文化交流館 カダーレ

ホープ賞

NPO給排水設備研究会「研究会への貢献」

建築環境工学部門 若手優秀発表（一社）日本建築学会「気柱共鳴を利用した吸音体に関する基礎的研
究 その2 開口部周辺の粒子速度分布」

地盤工学会研究発表会優秀論文発表者賞（公社）地盤工学会「おもりを用いた地盤環境振動低減に関する検討 その2」

第37回粟屋潔学術奨励賞（一社）日本音響学会「気柱共鳴を利用した吸音体に関する基礎的検討」

平成26年度日建連快適職場表彰（一社） 日本建設業連
合会（仮称）総合スポーツセンター体育館新築工事※掲載期間 2014年4月～2015年3月

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戸田建設CSRレポート2015「TANC」が国土技術開発賞優秀賞を受賞
当社の開発した「TANC」が「アクティブノイズコントロールを用いた建設
機械騒音の低減技術」というテーマで第16回（平成26年度）国土技術
開発賞優秀賞を受賞しました。
「TANC」は、アクティブノイズコントロール（ANC）技術を用いて、建設
機械の騒音、特に低周波数帯域にピークを有するエンジンマフラー音の低減に適用したもので、建設工事現場周辺の騒音環境の改善に貢献できる技術として評価されたものです。また、「TANC」は総合評価方
式における技術提案ツールとして、建築・土木を問わず高い評価を受けています。
表彰式の様子浮体式洋上風力発電施設 環境大臣賞に輝く
2014年9月、第12回産学官連携功労者表彰・授賞式が開催され、当社を代表とする受託グループが取り組んでいる「ハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設の開発」が環境大臣賞を受賞しました。
今回受賞したハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設は「海洋国である日本にとって、その意義は高く、困難とされていた浮体式洋上風力発電の技術を産学官の連携で実用化に導いた。経済的に最も優れた方法として、世界的に注目されており、市場規模も大きく、今後の展開が期待される優れた事例」と高く評価されました。
表彰式の様子

第55回BCS賞（建築業協会賞）を受賞
2014年11月、帝国ホテルにて第55回BCS賞の（建築業協会賞）表彰式が行われ、「由利本荘市文化交流館 カダーレ」（秋田県由利本荘市）がBCS賞を受賞し、表彰を受けました。
BCS賞は、供用から1年以上を経過した国内の建築物を対象に、建築の企画、設計、施工維持管理などを総合的に評価し、建築主、設計者、施工者の3者を表彰する賞です。

受賞した「由利本荘市文化交流館
カダーレ」

49

戸田建設CSRレポート2015

お客さまのために当社の活動を広くご理解いただくために、メディアやさまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

メディアを通した情報の発信
ホームページの充実、広報誌「TC」の発行
当社では、ホームページをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして位置づけ、コンテンツの充実や迅速な情報公開を心がけています。また、広報誌「TODA COMMUNICATION」を年1回発行しており、今後も積極的な情報発信に努めていきます。
CSRに関しては、2011年度よりホームページを基本的な報告メディアと位置づけ、さま
ざまな取り組みを掲載しています。同時に冊子版も発行しています。
当社の発刊するビジュアル情報紙「TODACOMMUNICATION」をデジタルブックでご覧いただけます。

広報誌「TODA
COMMUNICATION」（107号）

保有技術や施工実績の紹介
主なパンフレット

当社の保有技術や施工実績をホームページにて公開するとともに、さまざまなパンフレットなどを発刊し、お客さまとのコミュニケーションツールとして活用しています。

50

戸田建設CSRレポート2015

社員とともに活き活きと働くために

53

安全で快適な職場環境の実現

62

51

戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

当社が持つ最大の財産は社員です。一人ひとりが日々の仕事に働きがいを感じ、気持ちをひとつに、チャレンジ精神をもって臨むことで、新しい価値は生み出されます。
当社では、「企業は人で成り立っている」という基本認識のもと、広く関係する人々が、資質、能力を最大限に発揮し、信頼関係の中で仕事を進めていくことができる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組んでいきます。また、労働災害の防止、技能の向上や伝承といった人財育成に向けた取り組みを推進していきます。

52

戸田建設CSRレポート2015

社員とともに「人がつくる。人でつくる。」をブランドメッセージに掲げるように、当社が持つ最大の財産は社員です。お客さまやス
テークホルダーに、より価値あるものを提供するためには、当社で働く一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、能力を発揮することが必要です。そのため、当社では、個々人の人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりや、仕事を通じた能力開発を進めています。また、公平で公正な処遇とともに、透明性の高い人事評価基準を維持しています。

人権への取り組み
当社は、戸田建設グループ行動憲章において、人権・個人の尊重、差別の禁止をかかげ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどにかかわりなく、社員一人ひとりの持つ能力や個性を尊重し、お互
いに向上させるよう努めています。
また、中傷や誇張した言動、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（職場いじめ）などの人格を無視する行為を一切行わないことを行動規範に定め、社員の意識啓発に取り組んでいます。新入社員研修では、毎年、人権教育を行い、相手の個性を尊重し、お互いを配慮した職場環境づくりに向けた啓発活動を行っています。
また各階層の社員にセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての教育を行うとともに、相談窓口を設置し、課題があれば早期に対応できるしくみづくりも行っています。
新入社員人権研修受講者数
単位：名
2011.4受講者

2012.4118

2013.4117

2014.4116

2015.4
74

83

人財の育成
当社の最大の財産であり、誇れるものは社員です。社会に価値あるものを長期的に提供しつづけるために、人事制度において、育成・活用・評価・処遇のサイクルを適切に回し、社員が高度な専門能力の習得と、その能力を発揮できる働きがいのある職場環境をつくっていくことを目指しています。

育成方針・考課制度
人財育成の基本方針に、「高度な能力を保持し、自主的、創造的な人財を創る」と定めています。OJTでの育成を主体とし、若いうちから仕事を任せ、幅広い責任のある業務を担当させ、業務上の課題を自ら解決していくことで、能力向上を図っています。また、建築技術系社員では最も長い場合、入社から10年間で延べ2年ほどの研修を実施するなど、職種別研修を積極的に行い、高度専門能力の習得に取り組んでいます。
また、人事考課制度は、2009年4月に改定を行い、会社が社員に求める行動を「行動基準」として定め、成果だけでなく、部下の主体性を促す行動や、能力構築を図る行動などを重視して評価する制度としました。上司・部下の面談機会を設け、育成の機会としても活用しています。社員の企業業績への貢献を促すとともに、長期的な人財育成、組織運営力の強化を図っていくことを目指しています。

53

能力開発体系

階層別研修受講者数
単位：名、時間2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度上級管理者研修

27

27

27

28

38

管理者研修

74

80

70

72

86

基幹社員研修

65

42

54

42

30

上級社員研修

47

76

84

92

120

１人当たりの平均研修時間

25.2

26.2

26.2

25.6

24.9

新入社員研修の様子

事務系教育の様子

コース変更・登用、自己申告制度
意欲ある人財の活用により、社員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、コース変更・登用制度と自己申告制度を設けています。コース変更・登用制度は、
原則毎年1回の選考を実施しています。2014年度には制度の基準を見直し、広く実力が発揮できるようにした
ため、31名の社員がコース変更・登用になりました。自
己申告制度は全社員が随時異動希望情報などを申告できるようになっており、適正配置と人財の有効活用に活かしています。今後も、将来管理職となる資質を持つ
人財や高度な専門知識を持つ人財の発掘、意欲ある社
員の活躍の場の拡大など、多様性を持つ強い組織構築の一環として、制度を運用していきます。

コース変更・登用合格者数の推移

多様な人財の活躍
当社は、戸田建設グループ各社および協力会社の社員など、広く関係する人々のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、人格・個性を尊重することで、多様性を理解し、資質・能力を最大限発揮できる
職場環境の実現を行動憲章に掲げ、取り組みを進めています。
人事関連データ（個別）
単位：名

総合職
一般職
地域職
専任職

新卒
採用数
（総合職）

離職率

2010
年度

%

2011
年度

男性

3,659

89.0%

女性

451

合計又
は平均

%

平均
年齢
(歳)

平均
勤続
年数
(年)

3,397

88.0%

45.4

21.0

11.5%

464

12.0%

40.6

13.4

3,918

—

3,861

—

44.8

20.1

90.5%

68

91.9%

73

88.0 %

—

—

11

9.5%

6

8.1%

10

12.0%

—

—

116

—

74

—

83

—

—

—

%

2012
年度

%

2013
年度

3,617

88.8%

3,570

88.6%

11.0%

455

11.2%

458

4,110

—

4,072

—

男性

106

89.8%

106

女性

12

10.2%

合計

118

—

11.9%

%

2014
年度

3,468

88.5%

11.4%

450

4,028

—

90.6%

105

11

9.4%

117

—

19.7%

12.9%

—

—

※平均年齢、平均勤続年数は2015年3月時点。 離職率…新卒総合職で3年目までに退職した比率。

戸田建設CSRレポート2015

女性の登用
社員が性別にかかわらず持てる能力を発揮できるよう、女性総合職の活躍・促進に取り組んでいます。2015年4月には建築技術系で4名、土木技術系で3名、事務系で3名の新入社員が加わりました。作業所での施工管理職など、それぞれの職場での活躍を期待し、教育や配置などの育成にも力を入れています。

作業所で働く女性技術者の様子

女性総合職採用実績
単位：名2011.42012.42013.42014.42015.4

技術系

10

10

10

4

7

事務系

2

1

1

2

3

ダイバーシティ推進室の設置
多様な人財が能力を発揮できる環境整備のために、2014年9月、人事部ダイバーシティ推進室を設置しました。新たな価値を創出し、企業として競争力を高めていくためには、多様な知識や経験、視点を取り入れることが欠かせません。特に女性活躍推進については、これまで男性中心であった建設業の建設生産方式を、女性が持てる力を十分に発揮できるものに変えていくことが不可欠であると考えます。
多様な働き方を可能にするしくみづくりとして、在宅勤務や配偶者同行、ジョブリターンといった新たな制度導入を行い、女性、障がい者、外国人、高齢者の4つを軸に、職場風土改革に取り組んでいきます。

「けんせつ小町」の名付け親は当社の社員です（一社）日本建設業連合会は、2014年10月に建設業で活躍する女性技術者・技能者の名称を「けんせつ小町」に決定しました。2,940件の応募の中から、日建連会員企業のゼネコンから選ばれた愛称選考審査会委
員女性17名による審査を経て決定しました。この名称募集に応募し、名付け親となったのが当社社員です。
日建連によると選定理由は、「ストレートに『建設』と、美しく聡明な女性を表現した『小町』の組み合わせは、建設業界の呼称として解りやすく、時代に左右されない愛称である。また、『けんせつ』はひらがな表記で、柔らかい雰囲気と親しみやすさが表現されている」とのことです。
当社はこの「けんせつ小町」の愛称はもちろんのこと、これまで以上に「女性の活躍」を推進していきます。

授賞の様子

56

戸田建設CSRレポート2015

グローバル人財の育成・確保
当社は、海外事業のさらなる拡大を目指しており、その担い手として外国人留学生の継続採用や、国内人財への語
学教育の実施、また、海外法人での異文化経験など、さまざまな施策を通じてグローバル人財の育成、確保に取り組んでいます。
外国人留学生の採用実績
当社は、異文化経験があり、さまざまな拠点で活躍できる人財として、外国人留学生の採用を継続して行っています。2014年4月に1名、2015年4月には3名を採用しました。
単位：名2011.4
外国人留学生2012.41

2013.43

2014.42

2015.4
1

3

障がい者雇用の促進
当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がいの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。
また法定雇用率の達成に向け、2013年4月より毎年知的障がい者の新たな雇い入れを行っており、就業継続のための教育を重視しています。2015年4月には、知的障がいのある社員が事務作業を集中して行うビジネスサポートセン
ターを設置し、職域拡大や雇用定着に向け努めていきます。

障がい者の現場実習の実施
2011年度から、軽度知的障がいを持つ子どもの企業就労を目標とした特別支援学校を中心に、職場体験実習の受け入れを開始しました。この実習を通じ生徒が社会のルールや職場のマナーなどを体験することで、働くイメージを具体化する機会を提供しています。実習時には保護者の方も来社見学し、職場理解を深めていただいています。
実習の受け入れに際しては、社員一人ひとりが障がいのあるなしにかかわらず「働きやすい職場づくり」について、あらためて考える機会となり、継続的な取り組みにつながっています。
特別支援学校の職場体験実習の受け入れ数
単位：名

職場体験実習の
受け入れ数

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

12

8

20

8

障がい者雇用率の推移（各年6月1日時点）

57

戸田建設CSRレポート2015

障がい者ステップアップ研修の実施
知的障がいのある社員を対象に、年1回研修を行っています。社員として自覚を持ちモチベーション向上を図ることが目的です。研修ではビジネスマナーの確認や、日頃の仕事の様子を事前に各自がパワーポイントにまとめて、それぞれ発表するなど次年度に向けての決意を新たにしました。社長講話では、社員から1問ずつ
社長に質問をする場面もあり、「仕事をしていて一番楽しかったことは？」「初めて新聞に載った時の気持ちは？」など、普段聞くことのできない話に、緊張の中にも笑顔が見られる研修となりました。
今後も障がい者のキャリアアップのために、引き続き実施していきます。

社長講話

発表をする様子

特別支援学校生によるパン販売の実施
2013年10月より、障がい者支援活動の一環として、本社屋にて東京都立足立特別支援学校の生徒による手作りパンの販売を実施しています。2014年度は、本社屋ビルでの販売に加え、関東支店（埼玉県浦和市）やグループ会社の戸田ビルパートナーズ（株）（東京都江東区）での販売を実施しました。今後も障がい者への理解促進を支店やグループ会社へ拡大するべく展開をしていきます。 当社では同校から清掃、事務などの職場体験実習を受け入れており、また、2015年には社員として1名採用しました。
パンを購入した社員からは、「手作りのパンやプリンなどが食べられてうれしい」などと好評でした。パン販売
を通じて社会貢献の大切さを改めて社員に理解してもらうため、引き続き販売の実施を行っていきます。

パン販売の様子

再雇用制度
高い就労意欲と能力を有する定年退職者の再雇用に取り組んでいます。再雇用された社員は、さまざまな部署において、長年にわたり培ってきた豊富な経験、知識をもとに、次代を担う社員に対しての教育や、技術の伝承を確実に行うといった、非常に重要な役割を果たしています。
定年・再雇用者数
単位：名
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

定年退職者数

133

122

92

67

66

再雇用者数

79

82

55

44

45

58

ワークライフ・バランスの充実
当社では、社員一人ひとりが「健全、且つより高いモチベーションのもとで能力を発揮し、安心して健康的に働くことができる職場環境」を整備することを目的として、仕事と家庭の両立に加え、個人生活においても充実感を感じられるよう、メリハリのある働き方を実現するためのしくみづくりを継続的に行うなど、ワークライフ・バランスの充実に向けた取り組みを進めています。

育児・介護休業、休暇取得者数
当社では、仕事と家庭の両立を図り、また多様な働き方を選択できるよう、制度やしくみの整備に努めています。育
児や介護に関しては休業制度や短時間勤務制度について法定を上回る内容（例：介護休業の取得可能日数を183日とする）となっています。
また、年末年始や夏季休暇の前後に特別休暇を付与することにより、年次有給休暇の取得と合わせ長期休暇とする取り組みを継続して行っています。
介護・看護休業、休暇取得者数
単位：名
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2

2

0

3

1

介護・看護休暇取得者数

育児休業制度・短時間勤務制度
子どもを養育する社員が仕事と出産や育児を両立し、安心して働けるような環境を整備することを目的に、育児制度の拡充と利用促進に努めています。育児を行う
社員の短時間勤務制度については、2008年度に4歳未満の子を持つ社員を対象として育児短時間勤務制度を導入済みですが、2010年6月からは育児短時間勤務の最長期間について法定を上回る「小学校3年生修了まで」取得可能としました。また、社内ホームページ上での制度紹介などにより、さらなる制度の周知や利用の促進を進めています。

育児短時間勤務制度利用者数・育児休暇制度利
用者数
（名）

40

33( 1)

35
30
25
20
15
10
5
0

21(1)
16

18

12

25
22

25
25

23

育児短時間勤務制度利用者数
育児休暇制度利用者数

2010
2011
2012
2013
2014
（年度）
※「育児休暇制度利用者数」の ( ) 内は「男性の数」

ボランティア休暇制度
社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度（年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能）を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促進を図るべく、所定休日に会社の推奨するボランティア活動に参加した場合は、平日に代替休
暇を振替取得できるよう制度改定を行いました。
今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた支援・体制整備に努めていきます。
ボランティア休暇取得者数
単位：名
2012年度

2011年度
ボランティア休暇取得者数4

2013年度
2

2014年度
234戸田建設CSRレポート2015

業務改善の取り組み
当社は130年以上の歴史をもつ伝統ある企業です。長い年月の間に培ってきた技術やノウハウは多いですが、同時に業務や書類の中に多くの無駄を抱えている状態でした。
そんな中、業務の効率化を目的に、2014年度から社内の一部部門を対象に、業務改善活動をスタートしました。
2014年5月から本社・支店合計8部門、2015年2月からはさらに8部門を加えた全店16部門で活動しています。
活動部門は管理者を中心に全員参加で業務の総点検を実施し、業務の中にある無駄取りを行っています。部門管理者には、業務改善に必要な知識とスキルを提供するための研修と情報共有の場を提供し、活動を活発化させるためのしくみを整えました。
業務の無駄取りと同時に、業務プロセスの見直しやシステム化の検討作業にも着手しています。このような取り組み
を活性化させ、生産性の向上と、無駄のない効率的な組織づくりを図っています。

（2014年度活動成果）

ノー残業デーの実施
労働時間の適正化とメリハリのある職場環境づくりへの取り組みとして、週1回（毎週水曜日）を全社統一の「ノー残業デー」に設定しています。該当日には社員への一斉メール配信により周知するとともに、終業時刻にオフィス内を一斉消灯するなど、社員一人ひとりに労働生産性の向上や健康維持、環境への取り組みに対する意識を醸成する働きかけを行っています。

現場異動時休暇の促進
現場異動時休暇とは、担当工事が終わり次の担当工事へ異動するタイミングで社員に長期休暇を取得させること
で、気持ちを新たに次の担当工事へ取り組んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日間とその前後の土日を含めた連続9日間以上の休暇を計画的に取得させるというもので、その休暇取得期間についても、その1ヵ月前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。

作業所勤務者の有給休暇取得状況の改善
2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。
対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。

60

戸田建設CSRレポート2015

社員健康の維持向上
法定実施回数を超える年2回の定期健康診断を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、外部機関と連携して社
内健康教室を開催するなど、会社が社員の健康管理により深く関与し、健康維持と意識向上に努めています。（健康診断受診率：2014年度 98.0％）。
また、精神科産業医による少人数のメンタルヘルス講習会を本社・支店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、社員のセルフケアの両方が メンタル不全の早期発見と早期治療に重要であることを指導しています。さらに希望者に対して精神科産業医との個別面談を実施するなど、社員の心の悩みに対してさまざまな側面からサポート体制を整えています。

献血会の実施2014年5月、10月に当社会議室にて日本赤十字社主催の献血会を実施しました。毎年、春と秋に献血会を行い、毎回40名以上の社員が参加しています。
今後も社員の協力を得ながら、安全な血液を安定的に確保する日本赤十字社の献血活動に貢献していきたいと考えています。

献血会の様子61

戸田建設CSRレポート2015

社員とともに

産業安全においては、労働災害を減少させることを目的に、「安全文化の醸成」および「災害ゼロから危険ゼロ」、「リスクアセスメント」、「労働安全衛生マネジメントシステム※1」などの考え方、それにもとづいた手法が取り入れられ、戸田建設においても「戸田建設労働安全衛生マネジメントシステム」（以下、マネジメントシステム）を2003年に導入し、今日に至っています。組織的・体系的な安全衛生活動を全社で推進することで、安全で快適な職場を形成し、社会的に厚く信頼される企業を目指しています。
※1 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）：事業場における安全衛生管理水準の向上を図るため、安全衛
生活動の過程を定め、自主的活動を行うシステム（Occupational Health & Safety Management System）

62

戸田建設CSRレポート2015

安全衛生方針「危険ゼロ」、「法令遵守」、「リスクアセスメント」、「全員参加」を安全衛生方針の基本に定め、安全衛生管理活動を全社で実施しています。特に、年度の「リスクアセスメント」で得られた「危険・有害要因」を除去するため「重点項目」
および具体的な「重点実施事項」を定め、全作業所で災害防止活動を展開しています。

2015年度（第93期）安全衛生方針
人命尊重の原点に立ち、労働災害・事故および公衆災害の防止は、品質の確保・工期の厳守・生産性の向上等と並び、当社の存続と発展にとって絶対条件であることを理解し、全ての事業場において、安全で快適な職場の形成に努め、社会的に厚く信頼される企業を目指す。
このため、今期の安全衛生方針として、フェイルセーフの思想を踏まえ、事業場から全ての危険を排除する「危険ゼロ」を目指すとともに、労働災害・事故、公衆災害の撲滅に向け、次の活動を社員全員が実行する。
1. 労働安全衛生関係法令及び社内の安全衛生管理規程、安全衛生ルール等を遵守する。
2. 施工計画の策定に当たっては、工業化、省人化を積極的に推進し、本質安全化を目指すとともに、人が関わる作業においては、危険性又は有害性の調査を徹底し、それらを除去・低減した適切な作業方法を決定・実行し、さらにその評価を行い、より一層安全を確保した作業を確実に実行する。
3. 協力会社とともに、当社の労働安全衛生マネジメントシステムに基づく労働災害等の防止活動を確実に実行する。
2015年4月1日

戸田建設労働安全衛生マネジメントシステム基本概念図（

63

クリックして拡大）マネジメントシステムの維持と推進
マネジメントシステム実施状況の調査・監査を、年2回実施しています。実施結果にもとづいてマネジメントシステムの有効性を評価し、改善の必要性を検討してシステムの維持と推進を図っています。

マネジメントシステムの教育
新入社員安全教育
2015年度の新入社員87名を対象に、雇入時安全教育を実施しました。

新入社員安全教育の様子
安全関係法令教育およびシステム監査員教育
労働安全衛生関係法令を理解し、安全衛生管理の実践に結びつけるため「安衛関係法令教育」を実施しています。また、マネジメントシステムを浸透させるため「システム監査員教育」を実施しています。

安全担当者教育の様子

安全成績
当社の度数率※2は、2012年度から1.0を超える状況が続き、2014年度は、1.26になりました。2014年2月に「非常事態宣言」と題し、社長より安全管理活動の徹底を全社へ指示しました。
「事故・災害を絶対に発生させない」という決意を全員で共有し、労働災害の撲滅に向けて安全衛生管理の徹底を図っています。
※2 度数率：休業4日以上の死傷者数／延労働時間×1,000,000
労働災害発生度数率の推移

労働災害発生件数の推移

戸田建設CSRレポート2015

社長安全パトロールを実施
全国安全週間の初日にあたる2014年7月1日、「京成曳舟駅前再開発作業所」（東京都墨田区）で社長による安全パトロールを実施しました。社長自ら作業員へ呼びかけ、作業所の安全点検を行うことにより、安全の重要性を全職員
および協力会社に発信し、安全意識の向上を図りました。

朝礼で挨拶をする様子

作業場内の点検の様子

社外からの評価
全国建設業労働災害防止大会(東京)で当社作業所が表彰されました。
2014年9月24日、25日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催された創立50周年記念全国建設業労働災害防止大会において、建設業労働災害防止協会長による安全衛生表彰が行われ、当社の3作業所が表彰されました。
【優良賞】
戸田・不動テトラ・北海道軌道施設特定工事共同企業体（札幌支店）
北海道新幹線、万太郎路盤他工事
戸田建設株式会社（東京支店）（仮称）京橋二丁目プロジェクト新築工事
戸田建設株式会社（大阪支店）
カネカ大阪工場HTX能力増強建築工事
また、9月25日には安全衛生教育部会において、「ゼロ災害達成のための安全活動とコミュニケーション豊かな職場づくり」と題して、京橋二丁目プロジェクト新築工事（東京都中央区）における安全衛生管理活動の事例発表を行いました。

安全衛生表彰の様子

事例発表の様子65

戸田建設CSRレポート2015

快適職場表彰 優秀賞を受賞
2014年3月、（仮称）総合スポーツセンター体育館新築工事（福岡県春日市）
は、平成25年度（一社）日本建設業連合会快適職場表彰優秀賞を受賞しました。
この表彰は、優れた快適職場施設を表彰することにより、日建連会員の作業所にふさわしい快適職場施設の高度化に寄与すること、現在働いている建設技術者のみならず、将来建設業界を目指す若者にとっても魅力ある職場環境の創出に寄与することを目的に行われています。
“「ぜひ行きたい。」魅力ある作業所への挑戦！”をテーマに作業環境の向上、段取り力の向上、テーマ力の向上の3つの魅力の向上への取り組みを行 表彰された受賞者
い、今回の受賞となりました。

66戸田建設CSRレポート2015

協力会社とともに協力会社とのパートナーシップ

69

67

戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

お客さまの信頼にお応えするため、また魅力ある建設業界にするためには、協力会社の皆さんと一体となった取り組みと成長が不可欠です。当社は、さまざまな取り組みを通じ協力会社とのパートナーシップの推進に努めています。

協力会社とのパートナーシップ
当社社員と協力会社職員・作業員間のコミュニケーショ
ンを軸に技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上に関する活動を展開しています。
協力会社とのパートナーシップ

68戸田建設CSRレポート2015

協力会社とともに当社社員と協力会社職長※1・作業員間のコミュニケーションを軸に、技術、品質、環境、生産性の向上に関する取り
組み、技能者不足の解消に向けた取り組みを通じて、ともに成長発展していく関係を目指しています。
※1 職長：協力会社の社員で、作業所で部下の作業員を直接指揮・監督し、作業の安全を確保するとともに、作業の遂行に責任を持つ、第一線の監督者のこと。

パートナーシップを推進
当社では、本社・各支店で組織される「パートナーシップ推進委員会」において年度ごとに「パートナーシップ推進活動計画」を立て、協力会社とともに技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上とコンプライアンス遵守に関する活動を展開しています。その活動内容は、建設産業が直面する課題に対し実施すべき方策にまでおよんでいます。

2014年度パートナーシップ基本活動計画
基本活動項目実施項目

1.パートナーシップの醸成

協力会社との懇談会など（方針伝達、意見交換）
新規協力会社の指導・育成

2.経営状況の把握

協力会社訪問、面談
経営状況の把握、施工能力向上なども目的とした訪問・面談

3.自主管理能力・施工能力の向上

自主管理能力向上
作業標準書・工事計画書などの作成促進、定期的自主検査の実施
施工能力の向上
協力会社評価にもとづく指導
職長能力の向上
職長会活動の充実、資格取得推進

4.労務不足問題への対応

適正な賃金確保と労働条件の改善活動

5.技術および生産性の向上

工法改善、コストダウンに向けた活動
改善提案の奨励と積極的な採用
生産性向上活動
施工歩掛りの効率化検討
品質・安全・環境対策推進活動
協力会社への教育および確認と指導
エコ活動、CO2削減に向けた検討と取り組み

6.社会保険加入の推進

社会保険加入状況の把握と加入促進
未加入会社への助言・指導
法定福利費相当額の見積書への明示

7.その他

快適職場づくりの推進
日建連提言の具現化方策
重層下請構造の是正
労働時間短縮などの労働環境の改善 など
リスク管理活動
コンプライアンス教育、契約トラブル防止の徹底
BCP（事業継続活動）への協力会社対応強化

69

戸田建設CSRレポート2015

優良技能者※2手当支給制度の推進
当社では（一社）日本建設業連合会が2009年9月に公表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言※4」を受けて、2010年4月に”優良技能者手当支給制度”を創設しました。
また、翌2011年4月には「優良技能者就労管理システム（T-PARTNER）」を構築することで、全国の優良技能者の管理および就労実績の集計を可能としています。当社は職長会の会合などを通じて、優良技能者手当支給制度への加入を建設技能者へ働きかけており、2014年12月末現在、全国で375名の方を優良技能者として認定し、手当を支給しています。
今後も優良技能者手当支給制度の普及・利用を推進し、「優秀な技能者の処遇向上によって、技能者が仕事に誇りや希望を持てるようにする」という制度創設の目的実現に向けて取り組んでいきます。
※2優良技能者の資格要件：戸田建設の職長会に所属し、かつ登録基幹技能者※3の資格を保有する者。
※3登録基幹技能者：熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者として各専門工事業団体の資格認定を受けた者。
※4 「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実施における基本方針について（2009年5月22日）
1.賃金
1)日建連会員企業は、建設技能者全体の賃金を改善することに努めることとする。
2)日建連会員企業は、基幹技能者の職長の中から、日建連会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能者と認定し、優良技能者の標準目標年収が600万円以上となるよう努めることとする。
3)日建連は、（一社）建設産業専門団体連合会と協調し優良技能者の賃金改善に努めることとする。

協力会社改善提案活動
協力会社改善提案活動は、当社の協力会社およびその従業員から、品質向上、業務改善・合理化、安全性の向上などに関する改善事例を提案する制度です。優秀な提案については、表彰するとともに、全国連合利友会総会での事例発表を実施しています。創意工夫を奨励し、有益な提案を水平展開することで企業体質の改善や施工水準の向上を図っています。

事例発表の様子

職長会活動
建設工事は、さまざまな職種が共同して作業を行います。円滑に作業を進めるためには、職長間のコミュニケーションを通じた相互理解と一体感の創出が不可欠です。
当社では、作業所単位で活動している職長同士のつながりを進化させ、支店単位での職長会を設置し、会員相互の情報・意見交換などを行うことで活動の幅を拡げています。2008年5月に東京支店管轄の東京職長会が発足したのを契機に、2015年3月現在では国内11支店で総勢895名の会員数となりました。
職長会では、定時総会、役員会・ミニ役員会、意見交換会、新規・既会員・優 職長会での意見交換の様子
良技能者研修会、職長交流会、会報誌発行などを実施しています。活動を通じて発見された課題については、当社
支店幹部や協力会社組織である利友会の幹部との意見交換を行い、対策については作業所の運営に反映しています。
今後も当社では、戸田建設のものづくり、戸田ブランドを支える原動力となる職長会の活動を支援していきます。

70戸田建設CSRレポート2015

社会保険加入促進
建設産業発展のためには、若年建設技能者をはじめとした人材の確保と育成が不可欠です。しかしながら、建設産
業では年金、健康、雇用保険に未加入の企業が存在し、建設技能者の公的保障が確保できないことが若年建設技能者減少の一因となっています。当社では、関係取引先および請負った建設工事において「社会保険の加入に関す
る下請指導ガイドライン」にそって、社会保険の加入状況の確認と未加入であった場合の助言、指導を行い、2012年
11月の新規工事からは、施工体制台帳などへの加入状況に関する項目の追加、見積書への法定福利費相当額の明示も実施しました。社会保険未加入企業が存在する状況を改善するために、社会保険加入推進活動を実施していきます。

電気集塵ユニットを組み込んだ「STDコレクタ」を展開
当社と、新東工業（株）、（株）大同機械の3社は、建設作業所向け汎用小型集塵機に、日本で初めて電気集塵ユニットを搭載した新製品「STDコレクタ」を共同開発し、2015年2月1日から販売およびリースを開始しました。 従来、建設現場では、集塵のための機械（集塵機）と溶接時のヒューム除去のための機械（溶接煙除去装置）の2台を設置する必要がありました。今回開発した「STDコレクタ」は、これら2種類の機能を１台で受け持ちます。過酷な労働環境を大きく改善できるものであると期待しています。

71

STDコレクタ戸田建設CSRレポート2015

地域社会とともに地域社会とのつながり

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グループ会社の取り組み

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多様なコミュニケーションの創出

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戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

お客さまはもとより、広く社会の声を聴き、同時に当社の取り組みを理解し、評価していただくこと。この双方向のコ
ミュニケーションが、当社の事業活動のスタンスであり、経営の透明性を高め、ステークホルダーの皆さまとの信頼と共感を深めていく上での重要な取り組みです。
当社では「良き企業市民」として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅力や喜びを、次世代につないでいくための取り組みを推進していきます。また、当社の活動を広くご理解いただくために、多様な媒体を通じた情報発信とコミュニケーションの場の創出に努めていきます。

多様なコミュニケーションの創出
当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
多様なコミュニケーションの創出

73戸田建設CSRレポート2015

地域社会とともに地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。

社会貢献基本方針
戸田建設グループは、企業市民として社会の要請や期待に誠実にこたえる社会貢献を目指します。

戸田建設グループ社会貢献基本方針
基本理念
戸田建設グループは、良き企業市民として、自社の事業特性や経営環境に応じた社会的責任を果たすべく、積極的に社会貢献活動を推進します。
活動基本方針基本理念に基づき、「地球環境への配慮」「防災と災害支援」「地域貢献活動」「社員の積極的な参加」を重点分野とし、戸田建設グループ全体で具体的な活動を推進します。
重点分野
1. 「地球環境への配慮」
事業活動における環境への影響に配慮し、地球環境の保全に積極的に取り組みます。
2. 「防災と災害支援」
災害時の緊急対応はもとより、平時においても地域社会の安全・安心に向けた活動に取り組みます。
3. 「地域貢献活動」
事業所地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、積極的にボランティア活動に取り組みます。
4. 「社員の積極的な参加」
地域社会が抱える課題に関心を持って行動するような教育、啓発を行うとともに、社員のボランティア活動を支援します。

74戸田建設CSRレポート2015

学習機会の提供
中学生・高校生の企業訪問に協力
当社では、中学生、高校生の企業訪問を積極的に受け入れ、さまざまなプログラムを用い、建設業の魅力を伝えて
います。
訪問日

学校名

受け入れ人数2014.5.14

宮城県仙台市立寺岡中学校3年生

12名

2014.5.14

秋田県五城目町立五城目第一中学
校3年生

4名

2014.11.19

大分県立大分雄城台高等学校2年生

7名

2015.1.30

茨城県つくば市立桜中学校8年生

8名

模型による説明を聞く様子

主なプログラム

建設業および当社の説明と当社の地震対策関連技術を模型にて説明

グループワークの様子「教員の民間企業研修」に協力
2014年8月、（一財）経済広報センターが実施している「2014年度教員の民間企業研修」に協力し、東京都私学財団の教員10名と東京都町田市にある小学校の教員4名、計14名を受け入れました。当研修は、教員に民間企業で研修を受けて学んだことを授業や学級活動をとおして子どもたちに伝え、今後の学校経営に活かしてもらうことを目的としています。
2日間にわたって、建築作業所、筑波技術研究所（茨城県つくば市）などを見学してもらい、建設会社ならではのスケール感や最先端技術を体感してもらいました。また、今回の研修の中で、皆さんが体験したことを教育現場にフィードバックすることを目的にし、ほかの参加者とさまざまな伝え方を共有し、教育 技術研究所（屋上ビオトープ）見学
現場で役立つ方法を話し合うグループワークを行い貴重な意見交換の場とな の様子
りました。

75

戸田建設CSRレポート2015

技術研究所を小中学生に公開
2014年8月、地域貢献活動のひとつとして「つくばちびっ子博士※」に協力し、当社施設を公開しました。建設会社の筑波技術研究所としては唯一の参加となります。
午前・午後の2回の施設公開で、つくば市内を中心とした地域の小中学生・保護者合計103名が訪れました。
「音を音で消すTANCの紹介」や「無響室・残響室の視聴体感」、「地震・風による建物の揺れのデモンストレーション」など7つの施設・技術を見学してもらいました。当社は、子どもたちに建築技術の楽しさを感じてもらい、将来にわたって建設業に関心を持ってもらいたいと考えており、今後もこの「つくばちびっ子 超高強度コンクリートの説明を聞く
様子博士」に協力していきます。
※ 「つくばちびっ子博士」（主催：つくば市、つくば市教育委員会）：
夏休みの期間に、つくば市にある37ヵ所の研究機関を巡り、展示やイベントに参加し「ちびっ子博士パスポート」にスタンプを押してもらうことで、その集めたスタンプの数に応じて『つくばちびっ子博士』認定証と記念品がもらえるスタンプラリー。

技術研究所見学会を開催
11月18日の「土木の日」にちなんで、2014年11月18日につくば市立沼崎小学
校5年生の児童112名を筑波技術研究所に招き見学会を開催しました。（公益社団法人土木学会関東支部との共催）
施設見学では「液状化現象の実験」・「(シールド工事の充てん用)裏込材の混合実験」・「コンクリートの圧縮強度試験」・「音響施設（残響室と無響室）、騒音制御システムTANC」などを児童たちに見学・体験してもらいました。液状化現象の実験では、地震で家が傾いたり、マンホールが浮き上がる被害の原因について理解を深めました。当社は、子どもたちに「土木」の魅力を伝え、関心をもってもらうため、今後もこのような機会に「土木」と市民生活との深いかかわ 技術研究所（屋上ビオトープ）見学の様子
り合いについて広めていきます。

夏休み環境情報館エコワークショップに参加
2014年7月24日から27日までの4日間の日程で、杉並区が主催する環境情報館夏休みワークショップ（開催場所：あんさんぶる荻窪）に出展しました。このワークショップは小学生を対象に、環境問題への関心を高めることを目的としており、工作などの体験を通じて、子どもたちが環境へのかかわりを身近に感じてもらいました。4日間で延べ150名の子どもたちが参加し、ペーパークラフト、試験管、ビー玉を用いて、浮体式風車の模型を組み立て、実際に水に浮かぶか実験をしてもらいました。なぜ浮かぶのか、どうやって発電しているのか、当社のスタッフの説明に参加した子どもたちは熱心に耳を傾けていました。今後もこのような活動を通して、若い世代への環境意識の高揚を図り社会貢献につなげていく予定です。

工作する子どもたち

水槽に浮かんでいる模型

76戸田建設CSRレポート2015

学びのフェス2014に参加
2014年8月、毎日小学生新聞、毎日メディアカフェ主催の「学びのフェス2014」（開催場所：毎日ホール）に社内にて募集したボランティアメンバー5名が参加しました。学びのフェスは夏休み体験型イベントで、企業の出前授業が集合し、「いろいろな勉強をしたい」という小学生約500名が参加しました。
当社は再生可能エネルギー事業について分かりやすく学べる場として、子どもたちと一緒に浮体式風車の模型づくりを行い、当社ブースの6回のイベント
はすべて満席となり大盛況で終わりました。
学びのフェスの様子

なごや☆子どもCity2014に参加
2014年11月2日から3日の2日間の日程で、名古屋市が主催する「なごや☆子どもCity2014」が日本ガイシフォーラム（愛知県名古屋市）にて開催されました。この企画は名古屋市が保有するイベント施設内に子どもたちが主体となって仮想社会をつくり、日常の社会生活を再現し「働く」「学ぶ」「遊ぶ」を疑似体
験するというものです。当社は「学ぶ場」を提供し、われわれが日常使っている
電気がどうやってつくられているのか？地球環境にやさしい自然エネルギーとは何なのか？という話を浮体式風車の模型工作などの体験を通じて学習してもらいました。2日間で110名の子どもたちが当社のブースを訪れ、子どもたち
なごや☆子どもCity2014の様子に環境へのかかわりを身近に感じてもらうことができました。

松戸市の小学校で環境授業を実施
2014年9月に千葉県松戸市立牧野原小学校で5年生113名、10月には松戸市立松飛台小学校5・6年生233名を対象にバイオディーゼル燃料（以下、BDF）をテーマにした環境授業を実施しました。
環境授業はBDFの精製実験とそのBDFを使った模型エンジンの作動実験を行い、生成過程の液体の変化を観察できるようにしてBDFについて詳しく知ってもらうとともにリサイクルの大切さを学んでもらいました。また放課後には、校庭にBDFで稼働する松戸市のごみ収集車、当社工作所のフォークリフトを展示し実際に動かすなど、子どもたちに興味をもってもらえる工夫も行いました。
また、2015年1月に千葉県松戸市立牧野原小学校で5年生108名を対象に、自然エネルギーをテーマとした環境授業を実施しました。今回の授業は、浮体式風車の模型工作を通じて学習してもらい、子どもたちに環境へのかかわりを身近に感じてもらうことができました。

BDFで稼働するフォークリフト

環境授業の様子77戸田建設CSRレポート2015

美化・清掃活動の実施「はな街道」への参加
東京の日本橋・京橋・銀座を縦貫する「中央通り」を季節の美しい花々で彩る「はな街道」は、NPO法人「はな街道」が国土交通省および中央区、町内会、周辺諸団体などの協力のもとで実施しているボランティア活動です。
当社は「はな街道」事務局の一員として積極的に参加するとともに、沿道の企業や住民の方々が自主的に花々の維持管理を行うフラワーサポーターの一員として、この活動に参加しています。季節ごとの花の植え替えや、夏・冬に行われるクリーンウォークに積極的に参加することを通じて、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化・美化に貢献しています。

花の植え替えの様子

まちかどクリーンデーへの参加
自宅や事業所周辺など身近な場所の清掃を、毎月10日を中心に地域で一斉に繰り広げ、『住みたい、働きたい、訪れたい』清潔で美しいまちを目指す、東京都中央区のまちかどクリーンデー活動に当社も参加しています。
この活動は、2011年7月から実施しており、現在は当社社員だけでなく、中央警察署安全課の警察官の方々も参加され、美化のみならず防犯活動の一翼も担う活動になっています。
清掃活動に参加したメンバー

東北支店ECO・リーダーが街の美化活動に参加
2014年6月、当社東北支店内で構成するECO・リーダーが仙台市内の街美化活動を企画し、宮城県庁前の勾当台公園で清掃活動を行いました。東北支店には、15名のECO・リーダーが在籍し、社内の省エネルギー奨励やリサイクル活動などを展開しています。今後も街の美化活動などボランティア活動を積極的に行っていきます。

清掃活動に参加したECO・リーダー

千葉駅西口清掃ボランティア・イルミネーションイベントを企画・参加
2014年12月、当社千葉支店が入居するWESTRIOビルテナント会と千葉市の合同で企画した、第1回千葉駅西口エリア清掃ボランティアが行われ、当社千葉支店の社員が参加しました。また、きれいになった千葉駅西口2階デッキにイルミネーションの飾りつけを行いました。今後も地域活性化と災害対策のため、力を合わせて社会貢献活動に参加していきます。

清掃ボランティアの様子

78戸田建設CSRレポート2015

農村地域振興への取り組み
農業の有する、食料を安定的に供給する機能および多面的機能を十分に発揮させ、農村地域の振興を支援するため、水と土・地域環境などの資源保全活動などを通じて、美しい田園の創造・都市と農村の共生・国土の保全・地域
社会の健全な発展に寄与することを目的として活動に取り組んでいます。
農村地域振興への取り組み

草刈り、水路清掃の様子

防災活動の実施
自衛消防審査会への参加
2014年7月、東京中央卸売市場（東京都中央区）にて平成26年度自衛消防訓練審査会（主催：京橋消防署、京橋防火管理研究会）が行われ、女子隊が優勝、男子隊が準優勝に輝きました。当審査会は京橋消防署管内の各事業所
において組織している自衛消防隊の日頃の訓練成果を発揮する場として毎年開催されており、今年度の審査会には計59隊が参加しました。戸田建設自衛
消防隊は訓練の成果を発揮し、スピーディかつ気迫のある演技が評価され、受賞にいたりました。
自衛消防隊メンバー

京橋地域総合防災訓練の実施
2014年9月、中央区、中央警察署、京橋消防署の協力のもと、当社をはじめ全国信用協同組合連合会、国際紙パル
プ商事㈱などの民間企業と京橋地域各町会が参加しての総合防災訓練を実施しました。
10回目となる今回は、震度6強の首都圏直下型地震が発生したと想定し訓練が行われました。各事業所および周辺
町会での避難訓練・消火訓練、ビル延焼箇所への応援消火などの地域合同訓練が行われ、全体で約1,300名が参加しました。

応援消防訓練の様子

AEDを使用した救急救命体験訓練の様子

79戸田建設CSRレポート2015

ボランティア活動の実施
ボランティア休暇制度を利用した当社社員の活動を紹介します。

広島土砂災害でのボランティア活動
2014年8月20日に広島市内で発生した豪雨災害での当社社員のボランティア活動を紹介します。
広島土砂災害 広島市安佐南区でのボランティア活動
広島支店 土木工事部長 菱田 靖
土木工務課長 宮崎 到
2014年9月3日、広島市安佐南区八木3丁目地区は苛烈さを極めていた。土砂・土砂・土砂、家屋の全壊、半壊、埋もれたままの車。ここは本当に同じ広島市内なのか？それほどまでに凄惨な光景だった。そのような状況の中、当日の作業内容は、10～12名程度で1組となり、家屋内に流入した土砂をひたすら撤去することでした。スコップ1本での人力による土砂の撤去作業、障害物（大きな岩、木の根、枝、電柱など）も多く、とてもじゃないが効率の良い作業ではありませんでした。お役に立てたのだろうか？正直、そういう気持ちです。ただ、被災された方々は、効率云々ではなく、多くのボランティアが参集してくれることを望んでおられます。「現地で役に立つだろうか？」「邪魔にならな 広島市安佐南区八木地区の被災のいだろうか？」ボランティアに躊躇されている方がいるならば、是非とも足を運 様子
んでみてください。モヤっとしているものが吹っ切れると思います。第二の故郷
広島の早期の復旧を願っています。
広島支店 建築工事部設備課 児玉 誠
2014年9月11日、広島市安佐南区八木地区と比べニュースに取り上げられる
回数が少ないせいか、ボランティアの数が不足しているとの情報があり、広島
市安佐北区可部地区へのボランティア活動に参加しました。 災害が最も酷いと言われている可部東6丁目に入り土砂崩れの現場を目の当たりにしましたが、規模は八木地区程ではないにしても、大きな被害を受けており愕然としました。
私がボランティア参加者の中で最年長のせいか、リーダーに任命され、22名の参加者と一緒に復旧活動に携わることになりました。被災者宅の庭の土砂撤去や道路の側溝周辺の土砂の撤去などを行い、被災者の方にも大変感謝 広島市安佐北区可部地区でのボラされました。22名の参加者の方々はもちろん初対面でしたが、わずかな時間 ンティアの様子
でも、同じ目的に立ち向かうことで一体感を生み、短時間に大きな成果を生み出すことを改めて経験しました。現地で一生懸命ボランティアに励んでいる方々に敬意を表す次第です。

80戸田建設CSRレポート2015

福島県南相馬市でのボランティア
海外事業部 管理部課長 成田和弘
ボランティア休暇制度を利用し何度か被災地ボランティアに赴く機会がありましたが、今回（2014年5月）は福島原発に近い福島県南相馬市を初めて訪問しました。
運航休止で閉鎖されているＪＲ常磐線小高駅から町の中心部を見ると、シャッ
ターが下ろされたままで営業している店はおろか全く住民の気配を感じられず、たまに通りかかる車に乗っているのはわれわれボランティアか除染作業員の方のみ。津波被害で家屋が損傷し人が住めなくなってしまった地域はい
くつも見てきましたが、見た目には全く外傷が無い町に人が全くいない光景をボランティア活動の様子
見たのは初めてで、今迄とは違う種類のショックを強く感じました。
活動は、民家周囲の竹林伐採と草刈りを他の団体や個人ボランティア計30名程で行いました。避難生活を続けている年配のご家族3名では震災以降竹林の整備を行えなかったそうで、竹は家を覆い尽くさんばかりに伸び放題になっており皆で手分けをして伐採しとても喜んでいただくことができました。
まだまだこの地域ではボランティアの手を必要としており、今後も休暇制度を利用して復興支援ボランティア活動を続けていきたいと思っています。

スポーツボランティア（横浜マラソン2015）に参加して海外事業部 管理部課長 成田和弘
横浜マラソン2015（2015年3月15日開催）は、横浜市内で初となる市民参加型
フルマラソンです。風光明媚な横浜中心部で開催されたこの大会に、私はボラ
ンティア休暇制度を利用し3日間の全日程に参加しました。
マラソン当日は、スタートおよびフィニッシュ地点でランナーの誘導を行いました。ランナーの方々は42.195キロを走りきった達成感でみな充実した素敵な表情をされており、多くの感動を分けていただくことができました。
嬉しい再会もありました。3週間前に参加した東京マラソンのボランティア活動において同じチームでご一緒させていただいた方がランナーとして参加されて横浜マラソン2015 ゴール付近にており、フィニッシュ地点で誘導を行っていた私を見つけて声をかけてくれました。多くのランナーたちとお話をさせていただき、全国から集まった皆さんの熱い想いが詰まった大会であることを強く感じ、地元で開催されるこのような大きな大会にボランティアとして参加できたことを誇りに感じました。

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戸田建設CSRレポート2015

文化活動の実施
日枝神社・山王祭へ参加
2014年6月、京都の祇園祭、大阪の天満祭に並ぶ日本三大祭りとされる日枝神社・山王祭が行われました。地域貢献活動の一環として、本社、東京支店の社員中心にボランティア延べ60名が参加し、神輿担ぎをはじめ地元町内会の方々と一緒にお祭りを盛り上げました。

山王祭の様子

日本橋・京橋まつり“大江戸活粋パレード”へ参加
2014年10月、第42回日本橋・京橋まつり“大江戸活粋（かっき）パレード”が中
央通り（東京都中央区京橋三丁目～日本橋室町三丁目）で開催されました。
本社・東京支店の有志14名が参加し、パレードの参加・運営に協力しました。

パレードの様子82

戸田建設CSRレポート2015

地域社会とともに戸田建設グループ会社は、建築・土木事業が中心ですが、不動産業や金融業、ホテル業など多岐にわたっています。
CSRへの取り組みの輪はグループ各社にも広がっており、事業を通じて培った経験を活かし、災害時の応援や環境美化運動などの活動へ参加する中から、地域貢献への意識を一人ひとりが高め、社会の一員としての役割を積極的に果たしていきます。また、国内グループ会社では年3回、グループCSR会議を開催し、社会貢献活動、環境活動について話し合われています。

（戸田道路）打ち水大作戦2014への参加
2014年8月、戸田道路(株)（以下、戸田道路）施工場内の世田谷区第二運動公園入場門（東京都世田谷区）にて、昨年に続き打ち水大作戦を実施しました。お客さまである東京都下水道局南部下水道事務所の職員の方と公園利用者の親子連れの方たちの協力を得て地球温暖化対策の一環で打ち水を行いました。打ち水大作戦で使用した水鉄砲やじょうろを持ち帰ってもらい、参加した子どもたちはとても喜んでいました。
今後も地域の方々へ工事を理解していただけるような活動を続けていきます。

打ち水の様子（戸田道路）広島土砂災害における土砂運搬作業への協力
2014年8月20日に広島市内で発生した豪雨災害により、広島市安佐北区可部、安佐南区八木などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生しました。戸田道路では、国土交通省からの災害支援要請にもとづき、土砂運搬を実施しました。現場への道路は道幅が狭く、2トンダンプ、4ト
ンダンプで昼夜支援活動を実施しました。今後も継続的に地域貢献活動を続
けていきます。

土砂運搬の様子（戸田道路）杜の都仙台おもてなしクリーンキャンペーンへの参加
戸田道路では、「杜の都仙台おもてなしクリーンキャンペーン」の清掃活動およびポイ捨て防止の啓発活動に参加しました。2014年3月に宮城県仙台市で第3回国連防災世界会議が開催され、仙台市が国連に加盟する193ヵ国からお越しの大勢のゲストの皆さまに、「クリーンな町 仙台」をアピールするために実施されました。今後も積極的に地域の方々とともに社会貢献活動を実施
していきます。

清掃活動をしたメンバー

83戸田建設CSRレポート2015（東和観光開発）地域の活性化に一役！サタデーフラ・イベントへの参加
ホテル事業を行う東和観光開発（株）（以下、東和観光開発）が経営するホテル＆リゾート サンシャインサザンセトのある山口県周防大島は、ハワイとのつながりが深く、そのためフラダンスが盛んです。この周防大島では、2008年
より毎年7月中旬から8月にかけての毎週土曜日に島内の施設でサタデーフ
ラ・イベントが開かれています。昨年まで延べ数百チーム、数千人の方がイベントに参加しており、当ホテルもボランティアとしてこのイベントに参加し、会場などを提供しています。
サタデーフラ・イベントの様子（東和観光開発）地域の救急ステーション機能維持のため講習会の実施
東和観光開発は、2006年3月に山口県より地域の「救急ステーション」として認定をされて以来、その機能を維持するため、地域の消防署の指導のもと、新しい救急救命の考え方の講習やAEDの使用訓練を重ねています。
万が一の時、ホテル宿泊のお客さまや社員の安全を確保するとともに、地域の皆さまの避難ステーションとしての役割を果たしています。

AED使用訓練の様子（東和観光開発）広島土砂災害の復旧ボランティア活動への参加
2014年8月20日に広島市内で発生した土砂災害により、戸田建設のボラン
ティア休暇規定にそって当社社員のみならず、グループ会社の東和観光開発
社員もボランティア休暇を取得できることとし、4名の社員がボランティア活動に参加しました。
当ホテルの従業員にも広島市在住の者もおり、お客さまの中でも広島市内から来られる方も多いため、復旧作業活動に参加させていただきました。お互い助け合って一日も早い復興を願っています。
復旧を担当した被災家屋の様子（タイ戸田建設）現地スタッフ向け「日本語教室」を開催
タイ戸田建設（株）（以下、タイ戸田建設）は、社内で現地スタッフに向けた外部講師による日本語教室（2回／週）を開催しています。タイでは日本旅行がブームで電車内広告やテレビＣＭでも日本の映像を頻繁に見かけます。
タイ人スタッフからの要望で始まった日本語教室は、和気あいあいとした雰囲
気ながら、日常会話、ひらがなの練習と日々上達しています。職種にかかわらず皆向上心を持って取り組んでおり、日本語を通し、日本への興味を高めることは両国スタッフのコミュニケーションを高め、良い影響をもたらすことが期待
できます。

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日本語教室の様子

戸田建設CSRレポート2015（タイ戸田建設）現地スタッフによる日本施設の見学および技術研修の実施
2015年2月、タイ戸田建設の現地スタッフが、タイに進出している日系企業の研究施設を見学しました。タイ国内では同様の研究施設を計画中で、当社タイ人スタッフも真剣に施設の特徴、研究目的、注意事項などを質問していました。 また、日本を訪れ、東京支店内の作業所見学や本社内にて価値創造推進室、BIM推進室主催の勉強会にも参加し、モチベーションを高めることができました。タイ戸田建設の現地スタッフのさらなるレベルアップを目指し、今後も研修会を継続していきます。
作業所見学会の様子（タイ戸田建設）家族ぐるみの社員交流会を開催
2014年12月、タイ戸田建設では、年に1度の社員交流会を行いました。タイ戸田建設があるバンコク市から北に車で２時間の宿泊研修施設にて1泊2日で行いました。タイ戸田建設からは大型バス2台、チェンマイ事務所からもマイク
ロバス1台、家族も含め120名の参加となりました。普段は顔をあわせる機会が少ない各作業所と各オフィスで働くスタッフ間の交流を深めるために、子どもでも参加できるレクリエーションを実施し、楽しいひと時となりました。スタッフの皆さんへの日頃の感謝を込めて、賞与支給、抽選会などもあわせて行いました。

レクレーションの様子（ブラジル戸田建設）フェスタで家族ぐるみの交流会を開催
ブラジル戸田建設（株）（以下、ブラジル戸田建設）で年1回行なわれているフェスタ（懇親会）はその家族が一同に集まるイベントで、社員はとても楽しみにしています。
ブラジルでは多くの会社で同様のフェスタが行なわれますが、社員とその配偶者、子ども、両親まで招待するのがブラジル戸田建設の特徴です。フェスタでは普段会社では見せない社員の顔も見ることができ、社員間の団結力を強めるのに役に立っています。
イベントは朝9時頃から始まり、ビュッフェ朝食、バーベキューランチ、抽選会なフェスタ（懇親会）の様子
どが行われ、勤続15年を迎えた社員に対して永年勤続表彰式も行われました。

（ブラジル戸田建設）職場内体操で健康増進
サンパウロ市に事務所を構えるブラジル戸田建設に勤務する社員は治安の問題もあり、車での通勤、外での活動が制限されるなどの理由で運動不足を感じている人が多くいました。
そこで社員の発案で週1回インストラクターを呼んで職場内体操を始めることにしました。10分程度の柔軟体操が中心ですが、各セクションごとに和気あいあい行われ、社員の健康増進や社内の雰囲気づくりに役立っています。

職場内体操を行う現地スタッフ

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戸田建設CSRレポート2015（ブラジル戸田建設）環境イベントを主催して当社環境技術を発表
2014年11月、ブラジル戸田建設は、環境都市として世界でも有名なパラナ州
クリチバ市にて、PUC大学、ブラジル建築設計事務所組合とともに、ブラジルと日本におけるサスティナブル（持続可能）建築について議論するセミナー「Projetos Inteligentes」を主催しました。日本からは建築家の東京大学教授の隈研吾氏を、その他イラン人建築家、ブラジル国内の著名建築家たちを招聘し、特別講演をしていただきました。当社からは価値創造推進室技術開発セン
ター副センター長が、日本における当社の環境技術の展開事例を報告しました。総勢700名の関係者、学生などが出席し、講演者によるパネルディスカッ
講演会の様子
ションでは会場からも活発に質問が寄せられました。

（アメリカ戸田建設）戸田ビルサンフランシスコのアトリウムロビーを若手芸術家に開放
アメリカ戸田建設（株）（以下、アメリカ戸田建設）は、文化・地域貢献活動の一環として、カリフォルニア州サンフランシスコ市に所有するオフィスビル(戸田ビルディングサンフランシスコ)のアトリウムロビーにて、その地域で活動する芸術家たちのアート作品を定期的に展示しています。白を基調とした3層吹抜の光溢れるアトリウムロビーに、折々のテーマにそって、絵画、彫刻、陶芸、写真など幅広い分野のアート作品を展示。オフィスビル群にあって、約460m2もの広大なこのスペースは、さながら美術館の一角を移設したかのような気品ある雰囲気を演出しており、作品の展示機会を得た芸術家たちはもとより、入居テ
展示の様子
ナントおよび一般の来館者からも好評を得ています。

（アメリカ戸田建設）戸田ビルサンフランシスコに太陽光発電システムを導入
アメリカ戸田建設では、カリフォルニア州の中でも、環境意識の高いとされる
サンフランシスコ市に所在する自社ビルに、設置容量247.51kWの太陽光発電
システムを導入しました。オフィスビルや集合住宅が林立するサンフランシスコ市街にありながら、約4,000m2の広さを持つ当ビルの屋上は、太陽光パネル
敷設に適しており、サンフランシスコベイブリッジやサンフランシスコジャイアンツ球場を背景に、934枚もの太陽光パネルが整然と並ぶ姿は壮観です。
電力の自己供給によるCO2など温室効果ガスの削減（システム耐用年数25年間における削減効果は植樹254,000本以上相当を見込み）を通じ、地球環
設置完了時の様子
境に大いに貢献することが期待されています。

（アメリカ戸田建設） 飲料容器の空き缶リサイクル保証金を環境保護団体に寄付
アメリカ戸田建設があるカリフォルニア州では、アルミ缶やペットボトル入りの飲料を購入する際、リサイクル推進のため、1本あたり所定の金額を保証金として代金に上乗せして支払うことが義務付けられています。アメリカ戸田建設
では、事務所内において、分別廃棄を徹底するとともに、飲み終えた飲料容器については、適切にリサイクルを行い、返戻を受けた保証金を全額環境保護団体に寄付しています。手軽に行える活動のため、事務所内にとどまらず
一般家庭にも広がっており、特に、子どもを持つ家庭では、環境教育の効果が表れています。

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リサイクル品収集施設

戸田建設CSRレポート2015

地域社会とともに当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

87戸田建設CSRレポート2015

イベントを通した交流
技術展示会への出展
当社の技術や建設業の魅力を知っていただきたいとの考えから、毎年、さまざまな技術展示会に出展しています。
2014年度は主に下記の展示会に出展しました。
主な展示会一覧
開催年月

展示会名

開催場所

主な展示内容2014年6月

ＥＥ東北’14

みやぎ産業交流センター（夢メッセみやぎ）（宮城県仙台市）

浮体式洋上風力ＢＦＰ補修補強工法
気泡掘削による深層地盤改良工法

2014年6月

エコライフ・フェア2014

都立代々木公園 ケヤキ
並木イベント広場（東京都渋谷区）

浮体式洋上風力エコ・ファースト

2014年7月

コンクリートテクノプラ
ザ2014

サンポート高松（香川県高松市）

超高強度コンクリート（Fc200N/mm2)
コンクリート打重ね管理システム
ビルメディカルシステム
中性系可塑性充填剤
BFP補修補強工法 他

2014年9月

中央区総合防災訓練
展示ブース

月島第二児童公園（東京都中央区）

ビルメディカルシステム
免・制震高度化技術
制振技術

2014年10月

エコ・ファースト環境メッ
セージEXPO

電通ホール（東京都港区）

環境メッセージ「BDFを造ってCO2削減」

2014年10月

建設技術フェア2014in
中部

名古屋市中小企業振興
会館 吹上ホール（愛知県名古屋市）

ＢＦＰ補修補強工法
孔内局部載荷試験
中性系可塑性充填材

建設技術展2014近畿

マイドームおおさか（大阪府大阪市）

浮体式洋上風力
ＴＡＮＣ
気泡掘削工法
中性可塑性充填材

2014年10月

すいすいMOP
ハイウェイテクノフェア
2014

東京国際展示場（東京
ビッグサイト）（東京都江東区）

さくさくSLIT

2014年11月

2014年11月

建設技術フォーラム
2014in広島

広島県立広島産業会館（広島県広島市）

AWARD-Sapli工法
AWARD-Demi工法

エコプロダクツ2014

東京ビッグサイト（東京都江東区）

浮体式洋上風力太陽光発電
スマートホスピタルライティングシステム
環境教育

2014年12月

EPラティス工法
AWARD-Sapli工法
AWARD-Demi工法※掲載期間 2013年4月～2014年3月

88戸田建設CSRレポート2015

毎日新聞主催の環境・CSRセミナーで講演実施
2014年12月、毎日メディアカフェ（主催：毎日新聞社）にて、「CSV※と言われてから3年目～これからの企業の価値創造とは」をテーマに講演を行いました。
ＺＥＢ実現に向けた挑戦や、浮体式洋上風力発電、メガソーラー発電など当社が保有する環境技術の展開事例の説明と併せて、小学校への環境出前授業の実施事例の紹介について講演しました。
※ CSV：共通価値の創造 社会的課題の解決と企業の競争力向上を同時に実現する取り組みのこと。Creating Shared Valueの略。
講演の様子

日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2014」に出展
当社は、2014年12月11日（木）～13日（土）、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催された、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2014」に出展しました。会場には約16万名が来場し、当社ブースには約1,800
名が訪れました。
5回目の参加となる今年は、再生可能エネルギーを中心に、太陽光発電やスマートホスピタルライティングシ
ステムなどの説明パネルや模型を展示しました。また、ブース内には、工作スペース「みんなでつくろう エコ
エコ愛ランド」を設け、子どもたちに「ペーパークラフトでつくる浮体式洋上風力発電」と「まちづくり」を体験してもらいました。

出展ブース内説明

工作スペース89

戸田建設CSRレポート2015

東日本大震災復興支援に向けた取り組み
2011年3月に起きた東日本大震災からの復興のため、当社はさまざまな活動を通して、復興支援を行っています。
今後も支援活動の輪を広げていきます。

不要本を回収して義援金を陸前高田市図書館ゆめプロジェクトへ寄付
2014年12月、本社屋内のクリーンアクションにより不要本を回収し、その義援
金を陸前高田市図書館ゆめプロジェクトへ寄付しました。 期間中に回収された不要本を(株)バリューブックスが送料無料で引き取り、査定後、回収金額相
当を当社が指定した団体へ寄付するという活動です。この期間中に集まった不要本は、1,039冊で合計25,539円を「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付しました。

回収された本東日本大震災復興祈念「ふくしまマルシェ」を開催
2015年3月、東日本大震災復興祈念行事の一環として、TODAビル新館１階エントランスホールにて、福島県産品の特産物を販売する「ふくしまマルシェ」を開催しました。東日本大震災から4年が経ち、未だ原発問題で風評被害を受ける福島県の商品を購入して応援しようという企画で実施しました。当日は、日本橋ふくしま館の外販チームが販売を行い、福島県東京事務所、当社の福島県人会所属社員、東北支店営業室の協力を得て、およそ250名の方々が訪れました。また当社社員だけではなく、TODAビルのテナントの皆さまや福島市に本社拠点のある東邦銀行東京支店の方々や通行人なども訪れ、大盛況
ふくしまマルシェの様子でした。今後とも被災地復興のための支援を続けていきます。

社員の環境意識向上に向けた取り組み
部署を越えた全社的な環境意識の向上に向けた取り組みを目指し、支店別の環境セミナーの開催など、積極的な情報発信の場とコミュニケーションの場を創出しています。

価値創造推進室セミナー メインテーマは環境2014年6月～7月、価値創造推進室は、自部門の取り組み内容や当社を取り巻く状況を若手社員に伝えることを目的として全国の支店を訪問し価値創造推進室セミナーを開催しました。第1回目となる今回は主に20代外勤社員を対象に、合計で約300名が参加しました。
セミナーでは、価値創造推進室について、社長によるメッセージビデオ（価値創造推進室を設立した理由など）、当社の環境活動についてなどの説明を行ったほか、環境をテーマにしたワークショップも実施しました。
ワークショップの様子

90戸田建設CSRレポート2015

株主・投資家とともに株主・投資家とのコミュニケーション

93

91

戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

株主・投資家からのご意見をお聞きするとともに、当社の状況や取り組みを理解し評価していただくこと、この双方向のコミュニケーションが、経営の透明性を高め、信頼を深めて行く上で重要なものと捉え、企業情報の発信やＩＲ活動の充実に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション
企業情報の適時開示に努めるとともに、積極的なIR活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主・投資家とのコミュニケーション

92戸田建設CSRレポート2015

株主・投資家とともに企業情報の適時開示※1に努めるとともに、積極的なIR※2活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主の皆さまにアンケートを送り、いただいた意見を有効活用しています。たとえば、報告書を読みやすくしてほしいと意見があったため、フォントサイズを大きくし、見やすく、読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しました。また、IRサイト内に専用コーナーを設け、株主の皆さまにアンケートの詳細な結果をご報告するとともに、寄せられた質問への回答を掲載しております。IRサイトではその他にも株主の皆さまに有用なコンテンツを提供できる
よう、その充実に努めております。
※1 適時開示：有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関する情報を、証券取引所が定める「適時開示規則」に従い公表すること。
※2 IR：投資家向け広報。 Investor Relations の略。

株主構成
株主構成比（2015年3月31日現在）

当社は2015年3月末時点で、東京証券取引所に上場しており、株主総数は12,356名となっています。所有株式の割合は、「個人その他」が29.11%、「外国法人等」が25.48%、「金融機関」が24.42%、「その他の法人」が19.89%となっています。

株主優待制度について
株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め長期的に保有していただける株
主さまの増大を図ることを目的として、2011年8月より導入した株主優待制度を継続しています。
株主優待制度の内容
当社のグループ会社（東和観光開発（株））が保有・運営する「ホテル&リゾート サンシャイン サザンセト」（山口県大島郡周防大島町）の株主優待券（最大30％の宿泊割引）を、下記の区分により贈呈。
（A）所有株式数1,000株以上5,000株未満

2枚（B）所有株式数5,000株以上

4枚

決算説明会の開催
通期決算および第2四半期決算について、決算発表後に証券アナリスト※3や機関投資家向けの説明会を開催しています。決算概要および事業環境についての説明を実施しており、毎回約50名の方にご参加いただいています。また、説明会後のフォローアップとしてOne-on-Oneミーティングなどを開催しています。
※3 証券アナリスト：株式を発行している企業の財務内容や収益力を調査し、投資価値を判断する専門家のこと。

93

戸田建設CSRレポート2015

2014年度のIR活動状況

イベント

2014年度

決算発表

5月15日

決算説明会

5月20日

定時株主総会

6月27日

配当金支払開始
事業報告書発行

6月30日

第1四半期決算発表

8月7日

第2四半期決算発表

11月12日

決算説明会

11月14日

中間報告書発行
株主優待券発送

12月5日

第3四半期決算発表

2月13日

2015年度の活動予定

94戸田建設CSRレポート2015

地球環境のために

環境理念と推進体制
建設廃棄物の削減

97／

有害物質のリスク管理

101

温室効果ガスの発生抑制

104

生物多様性への対応

107

グリーン調達の推進109

環境関連データ

11195

戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

地球環境問題は人類共通の課題であり、この認識の下、当社の企業環境理念である地球環境憲章にもとづき、地球環境の再生・保全に努め、地球環境をより良い状態で次世代に引き継いでいくことを目的として、さまざまな活動に取り組んでいます。

96戸田建設CSRレポート2015

地球環境のために地球環境の創造的再生を目指して、1994年に地球環境憲章を制定し、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。

企業環境理念戸 田 建 設 地 球 環 境 憲 章— 地球環境の創造的再生を目指す —地球環境問題は、私たち人類にとり共通の課題として強く認識されるようになってきました。
顕在化してきた地球環境問題は、これまでの価値観や社会システム、ライフスタイルの延長線上には人類の未来は無いことを示した警鐘といえます。
当社ではかねてより、｢人間と環境｣のあり方を大切にして参りました。地球環境問題に対する取り組みは、この考え方をさらに深め、人間の様々な活動と環境との調和を図りながら地球環境を甦らせる、地球環境の創造的再生を目指します。
このような基本的考え方に基づいた対策をあらゆる企業活動の中に積極的に取り込み、地球環境を円滑に次の世代に引き継げる｢持続可能な開発｣による未来社会作りに貢献していきます。
制定：1994年3月

環境方針

環 境 方 針地球の明日を考える 戸田建設
当社は、企業環境理念である『地球環境憲章』に基づいて、地球環境の再生・保全に努め、ひいては、地球
環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動に継続的に取り組む。
1. 地球温暖化の防止、汚染の予防、資源の有効利用及び生物多様性の維持・保全等に係わる環境負荷低減活動を推進する。
2. 環境関連事業及び技術開発に取り組むと共に、建設物の設計・施工及び施設の管理等すべてにおいて環境保全活動を展開する。
3. 環境に関する法令、協定等を順守すると共に、情報の開示に努め、社会とのコミュニケーションを図る。

2010年 4月 1日 制定

97戸田建設CSRレポート2015

環境保全の推進体制
環境保全活動推進体制

2015年度 戸田地球環境賞（第13回）
各部門の環境負荷低減活動の推進、環境技術の開発・展開、環境ボランティア活動の奨励などの取り組みを表彰対象とし、さらなる社員の環境意識の高揚と環境保全活動の促進を目的として「戸田地球環境賞」を設けました。
今回で13回目を迎え、82件の応募があり、その中から以下の活動が大賞として表彰されました。
【大賞】
TO-MINICAのWEB化PJ 「TO-MINICA（低炭素施工システム）のWEB版構築」
首都圏土木支店土木工事1部 「岩瀬川の河川環境保全並びにCO2排出量の抑制」
名古屋支店総務部 「名古屋支店社屋の屋上緑化」
九州支店建築工事部 「人にやさしく！地球にやさしく！」施工面における環境改善への挑戦！
九州支店建築工事部 Evidence Based Construction plan（Environment）-根拠に基づいた施工計画(環境）環境マネジメントシステム※1の状況
1998年に環境マネジメントシステム（EMS）の運用を開始し、1999年2月の東京支店を皮切りに、1999年12月までに全支店でIS014001の認証を取得し、2004年には全社統合で認証を受けています。また、2007年からは、IS09001と複合で外部審査を受審しています。 2014年9月に受審したサーベイランスの結果は下記のとおりです。
※1 環境マネジメントシステム：企業などが自主的に環境問題へ取り組む際に、環境方針や目標を自ら設定して、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制や手続きなどのしくみ。EMS:Environmental Management
Systemの略。

第13回サーベイランス
実施期間： 2014年9月8日から9月16日まで
実施範囲： 本社および6支店
指摘事項および観察事項： 重大な不適合………0件
軽微な不適合………2件
観察事項……………6件98戸田建設CSRレポート2015

エコ・ファースト※2の約束を推進
2010年5月、当社は「第8回エコ・ファースト認定式」にて「エコ・ファーストの約束」を行い「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。建設事業の中でCO2排出量が最も多いのが「施工中に発生するCO2」です。2010年4月より「低炭素施工システム」を全国の作業所に展開し、施工高1億円当たりのCO2排出量（原単位）を2020年に1990年比40％削減することを約束しました。
エコ・ファースト企業は環境大臣に約束した事項について毎年経過報告をします。 当社は下記の項目について報告
しています。
約束の分野

約束内容・主な項目

達成状況

1.低炭素社会施工中のCO2排出量について
1. CO2総排出量を2020年までに
1990年比50％削減
2. 原単位を2020年までに1990年
比40％削減低炭素施工システム（TO-MINICA）の全国の作業所での推進により1. CO2総排出量については、2014年度は目標を上回る60.1％削減を達成
2. 原単位については2014年度は28.9％削減し、2020年に向けて順調に推移

2.3R

建設廃棄物の最終処分率を9％以下に削減

建設現場での3R活動の推進により、2014年度は目標を上回る6.7％を達成

3.その他

事業所等のCO2排出量をリアルタイ
ムで“見える化”し社員のCO2削減の意識改革や行動を促します。

自社にてCO2見える化システム“CO2MPAS”を開発。
現在5事業所に設置し、社員の意識改革を促進※2 エコ・ファースト制度：環境保全に関するトップランナー企業の行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。
自らの環境保全に関する取り組みを環境大臣に対し、約束した企業を対象に、使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファーストマーク」の使用が認められている。

エコ・ファースト推進協議会 情報交換会を開催
2014年9月、当社会議室にてエコ･ファースト推進協議会※3による情報交換会が開催されました。環境省およびエコ・ファースト企業24社
から54名が参加し、最近のエコ・ファースト活動の報告および「環境メッセージEXPO」※4の事前講習会が行われました。
※3 エコ・ファースト推進協議会： 環境省よりエコ・ファースト企業として認定を受けている企業38社が、互いの連携を強化し環境問題に対する取り組みをさらに充実させることを目的として2009年に設立。今井社長は副議長を務めています。
※4 環境メッセージEXPO： EXPOは、各エコ・ファースト企業が自社のイチ押しのエコ活動を3分間で発表するものです。当日の各社のプレゼンテーションの中から、最優秀賞として「環境大臣賞」が選ばれます。

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情報交換会の様子

戸田建設CSRレポート2015

福島県川俣町「復興まちづくり」基本計画を策定
福島県川俣町（町長：古川道郎）と当社は、川俣町復興計画にもとづき、復興まちづくりマスタープラン「『川俣町山木屋地区復興まちづくり』基本計画」を策定しました。復興まちづくりマスタープランの策定
は、都市防災総合推進事業※5を活用しており、2012年度までの活動内容を踏まえ、2014年3月に計画書を策定し、町に引き渡しました。
※5 都市防災総合推進事業：国土交通省都市防災対策推進室による、防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図ることや、被災地の早期復興を図るため行われることを目的に実施している事業のこと。

古川町長に2013年度成果報告書を手渡す今井社長

ブラジルでサスティナブル建築に関するセミナーを開催
2014年11月、当社のグループ会社であるブラジル戸田建設（株）
が、ブラジルパラナ州クリチバ市において、ブラジルと日本におけるサスティナブル（持続可能）建築に関するセミナーを開催しました。
セミナーでは、日本から建築家隈研吾氏を、ブラジルからも当地の有名建築家をお招きし講演が行われました。また、当社からは、価値創造推進室技術開発センター副センター長が、日本における建物への環境技術の展開事例を報告しました。

パネルディスカッションの様子「気候変動の科学とわたしたちの未来」での講演
2014年12月から2015年3月にかけて、シンポジウム「気候変動の科
学とわたしたちの未来」（主催：環境省）に講演およびパネリストとして参加しました。このシンポジウムは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第5次評価報告書が公表されたことを受け、報告書に記載されている気候変動に関する最新の科学的知見を専門家から一般市民にわかりやすく伝え、市民の気候変動問題に対する知識や関心を深めることを目的に行われました。「企業における気候変動対策」をテーマに講演を行い、またパネルディスカッション「今後の気候変動対策」ではパネリストとして参加しました。

気候変動キャンペーン「Fun to Share」へ参加
当社は、環境省が主催する新たな気候変動キャンペーン「Fun to
Share」に参加しています。
「Fun to Share」はさまざまな地域・団体・企業の中から生まれる低炭素社会を形成するための技術や取り組みを皆でシェアして低炭素社会の実現を目指すキャンペーンで、環境省はこれまでの地球温暖化防止のための国民運動に代わる新たなキャンペーンとして、2014年
から「Fun to Share」をスタートしました。

100

講演の様子

戸田建設CSRレポート2015

地球環境のために建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

建設廃棄物を削減する技術や工法
循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の3R※1活動を推進し、建設廃棄物の削減と最終処分率※2の低減に努めています。
※1 3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用）の頭文字をとった言葉。
※2 最終処分率：建設廃棄物の最終処分量を排出総量で除したもの。最終処分量とは、直接最終処分場に搬送す
る埋立処分量と、中間処理後の埋立処分量を合計したもの。

「AWARD－Sapli（アワードサプリ）工法」構造物基礎杭の品質向上と環境負荷低減
場所打ち杭などの安定液掘削工事は、近年の耐震性能の向上にともなう大規模・大深度化によって安定液の使用量および産廃処分となる廃棄液量が増加の傾向にあります。また、従来用いられているベントナイト系安定液は、安定液の劣化によって、マッドケーキと呼ばれる泥膜が厚く付着し基礎杭の有効径不足やコンクリートと鉄筋の付着力の低下が懸念されています。
「AWARD－Sapli工法」（Super Absorbent-Polymer-LIquid）は、一般に紙おむつなどに使用されている吸水性ポリマーを応用し、従来の安定液の諸問題を解決した工法です。本工法で用いる安定液は、含水ゲル状となった特殊吸
水性ポリマー剤が懸濁した粘性を有する安定液で、従来の安定液に比べて、高い孔壁安定性と孔壁に形成される膜厚を薄く抑えることができ、鉄筋への付着が少ない特長を持っています。また、施工時に掘削土砂の混入した安定液は、分離剤を添加することで、ポリマー成分と浮遊土砂が凝集沈降し、水と泥土に分離でき、施工終了後の廃棄安定液の減量化が図れる環境配慮型の安定液です。
すでに各場所打ち杭工法（アースドリル工法、リバース工法、TBH工法など）での現場適用を通じて、安定液の基本
性能（孔壁の安定化、掘削土砂の運搬分離性など）、および廃棄安定液量の減量化（20～30％低減）を実証しました。今後も安定液掘削工法にかかわる工事案件で積極的に計画・提案し、震災に強い国土づくりに貢献していきます。 （本工法は、早稲田大学、㈲マグマとの共同開発技術です。）

特殊吸水性ポリマー安定液の性状

場所打ち杭工事への適用状況

101戸田建設CSRレポート2015

有害物質のリスク管理
有害物質は人体に影響するため、その適切な対応が大切です。
当社では、有害物質対策に向けた技術開発と、そのリスク管理の徹底を図っています。

放射能廃棄物データ管理システム「TOMIC」を開発
当社は、昨年開発したTOM(トム)コンテナ(Toda Mobile Container：移動式放射性廃棄物用プレキャストコンクリート（PC）製格納容器)のさらなる活用を目指し、RFIDタグ※3を活用した放射性廃棄物データ管理システム「TOMIC（トミック）」を開発しました。
管理に必要なデータは、放射性廃棄物収納後に入力できるようにしており、購入したお客さまがニーズに合わせて管理項目を選択し、データ管理を行うことができます。従来よりも放射性廃棄物管理における作業時間が低減し、かつ仮置き場など移動先での照合確認が容易となります。
※3 RFIDタグ：耐環境性に優れた数cm程度の大きさのタグにデータを記録し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。微小な無線チップにより管理者やモノを識別・管理するしくみ。

RFIDタグ（上）、タグリーダー（右）、専用アプリの画面（中央）RFIDタグを埋め込んだTOMコンテナ

放射性物質に汚染されたコンクリートを再利用
当社は、放射性物質に汚染されたコンクリート塊の再利用方法として、コンクリート用骨材として利用するための実験を行いました。放射性物質に汚染されたコンクリート塊を骨材として再利用したコンクリートは、外部へ放出される放射線量を約40％低減できることを確認しました。 これは環境省の平成24年度除染技術実証事業のひとつとして実証実験を行ったもので、再利用を前提に福島県内で実証実験を行ったのは初めての試みになります。

（左）汚染されたコンクリート（骨材に破砕） （右）骨材利用したコンクリートの試験ピース

102

戸田建設CSRレポート2015

ビル外壁の線量測定ロボット「さー兵衛」
当社はビル外壁部の放射線量を測定する壁面放射線量測定システム「さー兵衛」を開発しました。屋上から吊り下げた測定装置を壁面にそって上下させながら測定するロボットシステムで、従来と比べ作業員の被ばく量の低減、作業時間の短縮、費用の削減が可能になります。除染の企画・調査（さー兵衛）から除染作業（バキュームブラストロ
ボットシステム）、放射性物質の拡散防止（TOMコンテナ）、放射性廃棄物管理（TOMIC）まで当社独自のソリューショ
ンをワンストップで提供できるトータル除染システムが確立されました。

福島県内のビル屋上で測定ロボット
システムをセット（全パーツを工具レ
スで組立）

電動昇降し、自動測定する「さー兵衛」

103戸田建設CSRレポート2015

地球環境のために地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。

温室効果ガス発生を抑制する技術や設計
わが国では、2009年に経済産業省が「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※1の実現と展開に関する研究会」を設置し、「2030年までに新築建物全体でZEB化を実現する」というビジョンを提言しています。
当社はこのビジョンを受けて、2020年までにオフィスビルのZEB化を目指して、技術開発に取り組んでいます。
※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

高炉スラグ微粉末を活用した低炭素型コンクリート「スラグリート®」を共同開発
当社と西松建設(株)は、製鉄所の副産物である高炉ス
ラグ微粉末をセメント代替材に活用した低炭素型コンク
リート「スラグリート」を共同開発し、実機プラントでの製造や施工性などの性能検証を終え、実用化にめどをつけました。今後も品質や耐久性などに関連する評価
データの収集を重ね、より安定した高品質のコンクリートを供給できるように技術開発に取り組んでいきます。

コンクリート製造時の二酸化炭素排出量の比較

ZEB化に向けた直流給電システムを導入
当社は、興和（株）および東京整流器（株）と共同で、当社の筑波技術研究所（茨城県つくば市）に直流給電システムを導入しました。ZEB化に向けた技術のひとつである直流給電システムは、交流と直流の変換時のロスを少なくできるため、再生可能エネルギー（太陽光発電など）のさらなる有効利用が可能となり、既存システムと比較して約10％の省エネを実現できます。
（DC：直流 AC：交流）104戸田建設CSRレポート2015

都市の中の緑京橋トラストタワー(東京都中央区)は、近年急速に建て替えが進む銀座・京橋地区において、メイン通りに面し周辺の歴史的建物と調和した外観をもつ超高層複合用途ビルとして計画、建設されました。
敷地全体で大規模な緑地を確保することで「都市の緑の拠点づくり」というテーマに取り組み、中でも豊かな樹木と緩やかな起伏をもつ『グリーンコモンズ※2』には小路やベンチなどを設置することで、都心の人々にとって貴重な緑と憩いの場を実現しました。

メイン通り側外観※2 グリーンコモンズ：「誰もが自由に利用できるまとまった緑地」を意味する当計画における造語。

グリーンコモンズ

再生可能エネルギーの活用
当社が初めて発電事業者として取り組んだ「長崎田手原メガソーラー発電所プロジェクト」が、2015年4月に竣工し、発電を始めました。この発電所はモジュール容量が13.2MWという大規模なものです。当社では、この発電所のほかにも九州地方で2件、東北地方で1件の発電事業にかかわっています。
また、太陽光発電以外にも、洋上風力発電、バイオマス発電についても取り組んでいます。

国内初となる商用規模浮体式洋上風力発電施設による運転を開始
環境省浮体式洋上風力発電実証事業委託業務の受託者グループ（代表：当社）は、長崎県五島市椛島周辺海域において、商用規模浮体式洋上風力発電施設としてわが国初、また、ハイブリッドスパー型としては世界初となる２ＭＷ風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設による運転を開始しました。
石原環境大臣（当時）出席のもと2013年10月に開所式が行われ、設置した風車は、「はえんかぜ※3」と命名されました。引き続き、わが国における浮体式
洋上風力発電の早期実用化に向けて、本事業に鋭意取り組んでいます。
※3 はえんかぜ：南から吹く風という意味。

商用規模浮体式洋上風力発電施設「はえんかぜ」

105戸田建設CSRレポート2015

メガソーラー発電事業を展開
当社が初めて発電事業者として取り組んだ「長崎田手原メガソーラー発電所プロジェクト」が、2015年4月に竣工し、発電を始めました。この発電所はモジュール容量が13.2MWという大規模なものです。この発電所のほかに、「長崎さくらの里メガパワー計画」と「宮崎国富メガソーラー計画」の建設に着手し発電事業を行います。メガソーラー発電において、発電事業者として東北地方で1件の実績もあり、これで計4物件（合計21.6MW）になります。

長崎田手原メガソーラー発電所(仮称)さくらの里メガパワー発電所
完成予想図「ＣＤＰ」による評価
ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）とは、イギリスロンドンに本部を置く、環境評価を行っている国際的なＮＰＯです。
ＣＤＰは、気候変動に対する取り組みや温室効果ガスの排出量に関する情報開示を求めて世界の先進企業へ質問状を送付し、その回答を分析・評価して公表しています。日本においては、日本の大手企業（500社）を対象とした調査（ジャパン５００）を行っています。
当社は「ジャパン500気候変動レポート2014」において「９４Ｂ」の評価を受けました。

106戸田建設CSRレポート2015

地球環境のために「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。

生物多様性方針の策定
2010年2月、生物多様性の保全とその持続に関する重要性を社員一人ひとりが認識し、建設業務に展開するために、「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定しました。今後、この指針に従って全社的に生物多様性への対応を推進し、建設事業を通じて「生物多様性の創造的再生」を目指します。
戸田建設生物多様性行動指針

基 本 理 念人類は、これまで地球上で永い年月をかけて育まれてきた生物多様性による沢山の恵みを享受してきました。しかし、産業革命以降の大規模開発によりその恵みを失いつつあります。
戸田建設は、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組み、人間の様々な活動と生物多様性との調和を
バランス良く図りながら、グローバルな視点を持ち、建設事業を通じて「生物多様性の創造的再生」を目指します。

行 動 指 針生物多様性の保全とその持続に関する重要性を、社員一人一人が認識し、業務に展開することを全社的に推進する。
建設事業への展開
生物多様性に関する知識・技術を建設事業に活かし、生物多様性の保全に配慮した提案と、生物の環境に配慮した施工に努める。
コンプライアンスと社会的責任
生物多様性に関する法令を順守する。また、関連施策や社会的ニーズの把握に努め、事業活動への反映
を社会的責任と認識して行動する。
研究・技術開発
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する情報の収集・蓄積、調査をおこない、建設と生物多様性との関連性に関する研究や技術開発を推進する。
行政・研究機関・外部団体との協働
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する活動、研究内容を開示し、顧客、行政、自治体、研究機関、企業、NGO、NPO、周辺住民等との協働を図り、生物多様性の保全に努める。

107

戸田建設CSRレポート2015

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
本社社屋の屋上緑化モニタリング結果
2014年3月に当社社屋であるTODAビルディングの屋上に緑化を行った後、定期的に植栽植物の生育状況、生物の飛来などをモニタリングしてきました。育
成状況は概ね良好であり、約40種類の草木に花や実が付きました。ミツバチのほか、鳩などの鳥類の飛来を確認しました。
また、当社社屋から半径500mに所在する緑地の調査も行い、生態系ネット
ワークの一端を担っていることを確認しました。今後も継続して生物の飛来などをモニタリングし、屋上庭園の運用・改善に役立てていきます。
屋上調査状況の様子

アワビ、ウニ、ワカメにやさしい生息環境の提供
甫嶺地先海岸災害復旧（23災540号）工事（岩手県大船渡市三陸町）では、東
日本大震災により倒壊した防潮堤および水門の復旧工事を行っています。現場に接する海は、古くからアワビやウニ、品質の良いワカメの採れる海の幸豊
かな海域です。豊かな海を再生させ未来に誇れる防潮堤にしたいという地元関係者や漁協関係者の強い意向を汲み、防潮堤の基礎被覆部をコンクリート
ブロックから自然石に変更することで実現させました。自然石を採用した結果、１ヵ月後には海面付近まで海藻類の活着が見られ、肉眼でもウニの生息が見られるようになりました。景観的にも高い評価を得ています。

108

自然石を採用した防潮堤の基礎部

戸田建設CSRレポート2015

地球環境のために建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。

グリーン調達の推進設計段階では、発注者や社内関連部門との打ち合せを通して、グリーン調達対象品目の採用を積極的に提案し、採用された品目をプロジェクトごとにチェックシートに記録して、その採用実績を把握しています。2014年度の1物件当たりの平均採用項目数は9.0項目でした。
施工段階では、グリーン調達対象品目について設計検討会やVE活動を通じて、発注者や設計者に提案することで、グリーン調達を推進しています。
事務用品などについては、ネット購買システムを採用し、商品メニューにエコ商品を積極的に組み入れることで、グリーン購入を促進しています。
グリーン調達実績（建築設計部門）（単位：件数）グリーン調達品目2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

高炉セメント(コンクリート）

9

8

2

6

4

再生砕石

22

12

16

18

21

デッキプレート

18

24

29

19

25

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

18

19

18

21

15

断熱性建具

20

16

19

17

18

低ホルムアルデヒド製品（接着
剤）

17

11

17

21

16

水性塗料

21

18

24

24

19

衛生器具自動水洗

33

23

32

28

23

蛍光灯照明器具（Hf器具）

33

28

37

31

28

その他

74

69

101

89

82

1物件当たりの採用項目数(平
均）

7.8

8.1

8.0

8.6

9.0

109

戸田建設CSRレポート2015

グリーン調達実績（施工部門）
グリーン調達品目単位

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度再生骨材

t226,866

354,441

333,468

248,435

214,922

建設発生土

m3

1,490,339

473,836

901,756

1,072,553

1,191,060

再生加熱アスファルト混合物

t

44,847

36,836

51,942

34,05832,134

高炉セメント（コンクリート）

m3

148,925

297,106

289,989

168,669

183,183

高炉セメント（セメント）t

19,54033,53133,505

14,2849,319

高炉セメント（セメント系改良材）

t

2,330

1,510

3,325

2,403

15,817高強度コンクリート

m3

6,364

15,338151,051

153,144

88,513

デッキプレートm2

324,650

1,243,856

1,003,631

449,740

269,146

メッシュ型枠m2

10,727

17,74097,616

12,142

29,564

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

t

1,927

5,262

2,454

4,878

3,727

パーティクルボード

m2

2,114

260

1,612

829

432

屋上緑化・壁面緑化

m2

771

604

8,899

11,4775,912

エコ商品調達率（単位：％）
調達項目（大分類）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

事務用品等

53.5

63.3

75.3

79.6

67.7

コピー用紙

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

その他

25.9

30.1

31.8

33.7

31.0

全体

69.4

76.5

76.9

79.3

81.5

110

戸田建設CSRレポート2015

地球環境のためにマテリアルフロー
INPUT

単位

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

エネルギー
作業所

万kWh

4,130

5,967

5,253

4,256

3,294

オフィス等※1

万kWh

540

465

462

438

417

作業所

千m3

85

165

59

30

19

オフィス等

千m3

90

72

78

86

90

作業所

kl

24,58322,78425,092

19,294

18,260

オフィス等

kl

-

55

56

41

35

作業所

kl

1,441

1,453

911

688

685

オフィス等

kl

-

20

24

25

22

作業所

千kl

18

16

19

62

22

作業所

千m3

323

465

497

336

380

オフィス等

千m3

11

11

13

25

19

生コンクリート

万m3

137.1

170.1

147.0

115.9

96.7

セメント

万t

-

-

4

4

6

鋼材

万t

27.4

29.2

22.3

20.8

17.3

万枚

4,229

4,128

3,818

3,606

3,260

電力使用量

ガス使用量※2

軽油使用量

灯油使用量
BDF※3使用量
水道使用量
主要資材

コピー用紙購入量

オフィス等

111

戸田建設CSRレポート2015

単位

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

作業所

t-CO2

88,09487,862

89,24973,18576,709

オフィス等

t-CO2

2,760

2,468

2,317

3,057

2,809

SCOPE １t-CO2-

66,70170,30255,36657,292SCOPE ２t-CO2-

23,79821,146

20,877

19,417SCOPE ３※5

t-CO2

-

-

9,615,865

7,921,923

13,860,683

NOX排出量

t-NO2

-

498

535

416

387

SOX排出量

t-SO2

-

133

138

109

99

建設廃棄物排出量

万t

74

66

77

79

71

建設発生土排出量

万t

156

108

115

173

115

一般廃棄物排出量（オフィス等）

t

-

-

296

247

200

OUTPUT
温室効果ガス
CO2排出量※4※1 「オフィス等」は本支店社屋、筑波技術研究所、工作所を含む※2 「ガス使用量」は都市ガス、LPガスを含む※3 「ＢＤＦ」は当社で製造した資源循環型バイオディーゼル燃料※4 「CO2排出量」は2012年度まで「水道」に関する排出量を含む※5 「SCOPE 3」は2013年度までカテゴリ2、3、5～7、11を算出、2014年度はカテゴリ1～7、11、12を算出
CO2排出量＜作業所推移＞＜オフィス等推移＞

建設廃棄物＜種別推移＞＜再利用率等推移＞

112戸田建設CSRレポート2015

環境会計
環境保全コスト（単位：百万円）
2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

6,973

5,592

6,644

7,463

6,833

1.公害防止コスト

作業所における公害防止対策費（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動防止・地盤沈下等）

2,409

1,896

1,976

1,714

1,926

2.地球環境保全コスト

温暖化防止（アイドリングストッ
プ活動費・省エネ機器の採用）
オゾン層破壊防止（フロン回収・
適正処理費）

254

105

88

504

453

3.資源循環コスト

建設廃棄物リサイクル処理費
建設廃棄物処分費※1
分別ヤード設置費
分別回収費用
発生土再利用費用

4,310

3,591

4,580

5,245

4,454

279

1,123

1,142

1,181

1,101

1,607

1,497

1,374

1,289

1,139

401

400

454

313

312

分類

主な活動内容(1) 事業エリア内コスト（小計）(2) 上・下流コスト

環境配慮設計人件費
グリーン調達（差額増分）(3) 管理活動コスト

EMS定期審査費
EMS整備運用人件費
環境負荷監視の費用
作業所周辺美化緑化対策費(4) 研究開発コスト

環境関連技術の研究開発費※
2・3(5) 社会活動コスト

地域住民への環境情報の提供
環境関連団体への寄付、協賛
金

9

10

11

8

7

(6) 環境損傷コスト

緊急事態への対策費
修復基金分担費（マニフェスト伝
票代の一部）

26

32

46

83

59

9,295

8,654

9,671

10,3379,451

環境保全コスト総額113

戸田建設CSRレポート2015

環境保全効果・経済効果
単位

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

前年度比 ※4

万kWh

4,670

6,432

5,715

4,694

3,711

△ 983

百万円

1,027

1,415

1,257

1,033

1,002

△ 31

千m3

334

476

510

361

399

38

百万円

89

126

135

96

109

13

コピー用紙購入量

万枚

4,229

4,128

3,818

3,606

3,260

△ 346

CO2排出量t-CO2

90,85490,33091,56676,24279,5183,276

建設廃棄物排出量

万t

74

66

77

79

71

△8

建設廃棄物処理費用

百万円

4,301

3,585

4,574

4,703

4,227

△ 476

分類

項目

電力使用量※5
INPUT
水道使用量※6

OUTPUT

環境会計の基本事項
集計範囲

戸田建設株式会社

対象期間

2014年4月1日～2015年3月31日

参考ガイドライ 「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」
環境省「環境会計ガイドライン2012年版」
ン
調査方法
全数調査とサンプリング調査を併用
作業所関連は50作業所を調査算定方法（環境保全コスト）※1 建設廃棄物処分費は全体集計※2 研究開発費は環境割合分析結果から全体推計※3 研究開発費総額は本支店費用を集計
その他はサンプリング調査結果から全体推計
算定方法（環境保全効果・経済効果）※4 インプット、アウトプット「前年度比」は2013年度比較の削減量、金額を算定※5 電力料金目安単価（22円/kwh(～2013年度),27円（2014年度）：（社）全国家庭電気製品公正取引協議会）にて算定※6 水道料金目安単価（265円/m3(～2013年度),273円(2014年度)：東京都）にて算定

114

戸田建設CSRレポート2015

CSRへの取り組み

4つのCSR方針

活動項目
コーポレート・ガ
バナンス

基本方針
経営方針
社長現場訓
企業行動憲章

コンプライアンス

行動規範
調達方針

堅実・公正
＜堅実・公正な活動を支える経営基盤を充実させる＞

危機管理基本マニュアル
リスク管理／内部統制

情報セキュリティーポリシー（情報管理基本方針、情報管理規程、情報管理標準）
個人情報保護方針
内部統制システムの整備に関する
基本方針

品質管理
安全・安心への取り組み

品質方針
品質マネジメントシステム
災害対策基本マニュアル
地球環境憲章

ものづくり＜ものづくりを通して社会の発展に貢献する＞

環境方針
環境マネジメントシステム
環境配慮

生物多様性行動指針
生物多様性対応マニュアル
エコファースト宣言
グリーン調達ガイドライン

人事面での取り組み
働きがい＜働きがいのある「場」をつくり出す＞
安全衛生管理
コミュニケーション＜元気で明るい対応、コミュニケーションを促進す
る＞

地域社会貢献115

人事基本方針人材育成基本方針
安全衛生方針労働安全衛生マネジメントシステム
社会貢献基本方針

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