『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

 頁頁〈書評〉

長谷川秀男著『地域経済論−パラダイムの転換と中小企業地場産業−』
日本経済評論社、年刊

津 斌

彰〈 〉           !

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序章に、我が国は、｢やすくてよいモノをつくれば、企業が栄え、国も富むといった図式の中で､産業構造の高度化を図り、我が国産業の国際競争力を高めてきた。しかし、今、環境変化への適応能力を地域全体としていかに高めていくか、地域中小企業の足腰をどう強めていくかが問われている」として、地方中小企業、および地場産業のあり方に焦点を当てる理由が説かれている。加えて､｢明治維新以来政府が一貫して進めてきた中央集権体制、全国画一的な政策遂行の変革が必要になり、地方分権による地方自治が年 月より実行段階に入った。今日ほど、地球規模で考え、地域に根ざした活動を重視した発想が大事な時代はない｣。として、地域経済視点、それも〈新しい地域経済論〉の必要性を説き起こしている。
国民経済構造の変革には地域経済の新しい理論が要請されるからである。新しい理論は、誠実な実証分析と豊かな理論的アナロジーなしには構築できないからである。国境を失った国民経済には､まさに世界に開かれたグローバルで、かつローカルな考察視点が求められ、グローカルな地域政策こそが要求されるからであろう。

の〈国の競争優位〉も地域の産業クラスターのバリューチェーンから生まれてくることを否定していない。従来の地域経済論では、地域所得分析、地域間所得投入産出分析、地域格差、産業立地、地域開発、地域計画、地方自治などマクロな実態分析と政策分野が扱われてきた東洋経済、 。従来の地域経済論が年代の資本主義の曲がり角から生まれてきた歴史的要因による〈地域経済の格差問題〉として生成してきたことに起因していよう。
津斌彰

本書は、急速な革命とグローバリゼーションの進展の中で、社会文化経済産業技術
流通構造変化と国際化の動きの分析を検討から、決定的な政策的解答を提供しようとしている。それは著者が長年取り組んできたテーマである『地域産業政策』日本経済評論社、や、『地方分権時代の流通政策』文眞堂、

を基盤としており、本書はまさに部作となる｡

著者の長年一貫した研究課題であった〈地域産業政策〉の集大成であろう。著者の目論見通りの総合的なアプローチの賜である。
本書には本の基本的な研究視点が設けられている。地域づくり、産業づくり、 まちづくり視点である。第章では、地域政策概念、その生成と意義、諸科学との関係、地域政策の目的と手段、政策主体の類型と行動に加えて、決定プロセスと評価手法が整理されている。続いて産業政策概念、内容と問題点、地域産業政策の位置づけ、内容と重点課題が解説されている。
第章では、戦後日本の地域経済を、東京大阪極集中期
地帯の形成期−年、−年、

太平洋ベルト

東京一極集中期年以降の期に纏めている。特に、 年代の不況期における地域経済状況を大企業の海外移転とリストラによる下請中小企業の倒産→地域経済疲弊、下請加工産地の崩壊を指摘している。この視点から地域経済論における中小企業の役割と農業の役割が自然に本書の重要課題になったものと考えられる。｢旧新全総｣、｢三四全総」を概観し、地域開発政策の限界と問題点をみつけ、テクノポリスの終焉とリゾート法に基づく整備のゆがみを指摘している｡
第章では、組立加工型産業集積地の対応方向を、企業城下町の選択と題して、ボーダレス化、円高局面、自動車産業におけるモジュール生産の展開など産業環境の変化への適切な対応の必要性が説かれる。特に産業支援施設「すみだ中小企業センター」の事例が紹介され、年の地方自治法改正時の年前からの動きを評価し、中小企業における最新鋭工作機械、精密測定機器等の設置と注目すべきソフトとカリキュラムの開発を見つけ、これらを自主的で貴重な〈サバイバル支援〉の一手法と理解している。
第章では、地場産業概念と課題、地場産業の発展過程が整理され、鹿沼建具産地を事例に、活性化戦略が検討されている。傾向的特徴として流通構造変化、 卸機能の低下、製品市場の多様化、個性化。市場変化に伴う技術、原料の変化と多様化。は情報システム〈革命〉の進展および、ライフスタイルの変化による収納家具のビルトイン化などが指摘されている。
は、地域全体のマーケティング、製品開発販売力強化、つの課題に高品質かつ低コスト生産システムの確立、後継者人材育成、製造原価意識や商品の独自な市場性確立のため、問屋依存からの脱皮、他産業と競争可能な基盤つくりの情報開発があげられている。このような十分な分析に基づいて、専門コンサルタントにも近い丁寧なつの戦略が紹介されている。地場産地の経営者には参考になろう。
第章では、吾妻流域の林業活性化と秋保工芸の里を題材にして、林業経営と観光振興策を検討している。林業の一般的分析ではなく、林業を流域資源の一環ととらえて、地域経済活性化課題を長谷川秀男著『地域経済論−パラダイムの転換と中小企業地場産業−』解明している。これまで域内になかった原木市場を〈民有林材コーナー〉として設けたり、県設定の〈群馬優良木材住宅建設基準〉による〈群馬県マイホーム建設資金〉の年間利子補給を始め、森林組合、関連業界及び異業種を含めた地域支援、公的支援のリンクを評価して､ 〈公助システム〉の概念を設けている。森林資源保全から森林所有者の集団施業の合意形成のシステムが評価された。第節では、観光レジャーにおける大規模開発から、住民参加や地方公共団体の役割が評価されている｡ 〈互助ネットワーク型社会の形成〉なる本書の結論の一つが見つけ出されている。すなわち、｢観光振興は、地域生活者が安全で文化的、利便性に富んだ快適な生活を送るために必要な雇用の確保や、所得の創出を可能ならしめる手段である」と規定することから、｢生活環境のハード面整備と住民が地域に帰属意識をもてるような、魅力ある地域を形成するためのまちづくりや、生きがいづくり等の地域おこしのソフト開発が必要である」としている。大規模観光開発の失敗例に対する地域住民、オルタナティブツーリズムからの厳しい批判があるからである。まさしく地域住民の主体性の問題だったのである。さらに、第セクター、企業の役割、住民参加の問題が検討されている。加えて、専門工芸家の家族ぐるみでの移転による宮城県の〈工芸の里秋保>づくりの興味深い実験年事例が紹介されている。
第章は、本書の中核であり、ほぼ分のを占める頁 が当てられている。

こんにゃく産業の成立発展過程と風土やひとを対象とする史的分析から始まって、技術改良、経営戦略、そして生き残り戦略の考察と総合的な深い考察である。栽培農家と製粉業におけるダム機能の回復等インテンシブな研究から、本書のモチーフである〈互助組織の形成〉を見事に導出している。これらは、本書の全章を通じての中心的課題である。
第章では、流通技術革新の続く現代における小売商業の構造変化を地方都市中心市街地の活性化の課題として捉えている。小売業の構造変化を概観し、まちづくり法の解説と基本計画における〈〉の援用を検討している。拠点性と球心性の見直しを進めようとしている。

終章を結論に当てて、地方ではない〈地域分権時代の地域政策〉と題して、必要性とその生成主体が説かれている。

パラダイム転換のグローカリゼーション原文ローカリゼーションと

地域産業政策として、グローバル化の進展下におけるグローバルナショナルコミュニティ、地域中小企業政策の基本方向と今後の産業政策がまとめられた。最後のには､ 〈環境共生型社会形成〉 のための地域政策として、各章で詳述され、具体的に提案されてきた課題と政策から〈バランスグローバルパス〉と〈互助ネットワークの構築〉を結論として導出している。基本的な政策主体の、国大企業中心から、地方地域中小企業農業まち等の住民の自立と互助ネットワー
クへのパラダイム転換である。全編が多様な理論と地域事例からの実証であることから、しっかりした構成であることには疑う余地がない。奇しくも、従来の地域経済論には中心的には扱われてこなかった、｢地域経済は国民経済と異なって、農業や中小企業の経済活動の盛衰如何が大きく影響していた」なる川島哲郎 が早くに指摘した事実が思い起こされる。しかし、本書の価値は、川島説のリフレインにあるわけではない。現代の地域経済と歴史的な政策実体の観察にこそあ津斌

彰り、農業と中小企業経営の具体的な地域別産業別構造の差異における経営実態と政策との緊張関係の分析にこそあったのである。そこから生み出された上記の理論と提言にこそ価値が見いだされるのである。
これでもかこれでもかと、理論の整理と適切な事例を重ねて新しいモデルを構築するという研究手法は、長年の著者の誠実な学的姿勢と深い洞察によるものである。研究視点を広くに保ち、常にヨーロッパなど海外研究に出かける著者の該博な専門性から、多岐にわたる豊かな課題とキーワード、理論、地域事例がちりばめられている。上に見たパラダイム転換と新しい理論的政策提言はそこからのみ実現できたものである。本書は、著者がこれまで連続してつとめてこられた学内および学外の役職中でも最も重要かつ多忙な役柄をこなされているまっただ中で出来されたものであった｡
健康にさえ心配が及ぶかと危惧されたなかであった。著者の書物にしては珍しく、索引が用意されなかったことも紙幅の制約に加えて、このような事情があったのであろう。三部作による研究の集大成を果たすなど、著者の長年の学的精神には自ずと頭をたれざるを得ない。

たかつ

よしあき新潟大学経済学部教授