2019 年 3 月 5 日

経済レポート

モロッコ経済の現状と今後の展望～ アフリカ大陸第２位の日系企業拠点数を有するモロッコ ～調査部 主任研究員 堀江 正人○ アフリカ大陸諸国は、世界の新興国の中でも最後に残されたフロンティアである。今年８月の横浜でのTICAD（アフリカ開発会議）開催を前に、日本でもアフリカへの関心が高まっているが、そのアフリカにおいて、二番目に日系企業拠点数の多い国がモロッコである。
○ モロッコは、農業国という性格が強く、経済成長率が天候による影響を受けやすい。また、農業以外にめぼしい産業がないため、雇用創出が不十分で失業率が高い。こうした問題を克服するため、モロッコは、外資企業誘致を通じて、農業国から工業国への脱皮を図っている。
○ 現在のモロッコは、就労人口などから見て、基本的には農業国と言えるが、他方で、輸出構造を見ると、工業化が進展しつつある状況がうかがえる。モロッコの輸出品目は、2000 年代には、燐鉱石関連や、衣料品、海産物など、一次産品や軽工業品が上位を占めたが、2010 年代に入ると、乗用車や自動車用ワイヤーハーネスなど自動車関連の工業製品が上位を占めるようになった。
○ 自動車関連の輸出が増加した背景には、ルノーの自動車工場や住友電装のワイヤーハーネス工場などのモロッコ進出があった。モロッコは、ジブラルタル海峡を挟んで、EU（スペイン）とは指呼の間にあり、また、FTA によって EU 向けに無関税で輸出できる。さらに、人件費についても、モロッコは、西欧諸国はもとより、東欧諸国やトルコなどと比べても大幅に安い。こうしたメリットに注目し、EU 域内向け輸出用生産拠点として、モロッコに進出する外資企業が増加している。
○ モロッコへの外資企業進出増加を後押ししたのは、モロッコ政府による投資環境整備であった。モロッコ政府は、地中海地域でも有数の規模を誇るタンジェ MED 港を建設、2018 年 11 月には仏 TGV 方式による高速鉄道を開通させるなど、インフラ整備を進めてきた。また、モロッコ政府は、税制面等で優遇を受けられるフリーゾーンを整備し、そこへ多くの外資企業が進出した。
○ 北アフリカ地域の中でも、モロッコは、安心できる手頃な投資先と言える。モロッコの隣国アルジェリアは、資源大国だが、長期政権を続ける大統領の健康不安や、外貨不足による輸入制限、外資企業に対する出資比率規制といった問題があり、ビジネス環境が良いとは言えない。また、チュニジアとリビアは、治安情勢が不安定であり、外資企業が安心して進出できる状況ではない。さらに、エジプトも、アラブ諸国の中では最大の人口を有する大国だが、確固とした外資誘致策や産業育成策がないため外資が進出しにくい状況である。これに対して、モロッコは、治安が安定し、インフラや投資優遇制度が整いつつあり、政府の産業育成策や外資誘致政策が明確であるため、外資企業が進出しやすい国であると言える。
○ モロッコ政府は、輸出向け製造業関連の外資企業を誘致し、その集積をバネにして、工業国への転換を図ろうとしており、その姿は、1980 年代に、東南アジアのマレーシアが輸出向け製造業を誘致して「天然ゴム王国」から「電子部品王国」へと変貌を遂げたことを彷彿とさせる。中長期的には、モロッコが「北アフリカのマレーシア」となって有力な新興工業国のひとつに加わる可能性も見えつつあると言えそうだ。

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1 / 17１．はじめに～

アフリカ大陸で２番目に日系企業拠点数が多いモロッコ

今、世界の新興国の中で最後に残されたフロンティアがアフリカ大陸の国々である。日本でも、2019
年８月に横浜で開催される TICAD（アフリカ開発会議）を前に、アフリカに対する関心が高まっており、アフリカを海外戦略における最重点地域と位置づける日本企業も目立つ。そのアフリカで、日系企業拠点数が最も多い国は南アフリカ共和国であるが、２番目に多い国がモロッコであることはあまり知られていない。かつて、アフリカ諸国の中で南アフリカに次いで２番目に日系企業拠点数が多い国はケニアであったが、2000 年代以降、モロッコの日系企業拠点数が増加し、近年は、ケニアを上回るようになった。モロッコ進出日系企業で目立つのは、自動車関連企業である。特に、ワイヤーハーネス関連の企業の存在感が大きく、モロッコ国内で従業員数が最も多い外資系企業は、日系のワイヤーハーネス製造メーカー（住友電装）である。
モロッコ政府は、優遇税制等を適用されるフリーゾーンを創設するなど投資奨励策を推進するとともに、インフラを整備し、地中海でも有数の規模を誇るタンジェ MED 港を建設、仏 TGV 方式による高速鉄道も建設した。上記のような投資の受け皿の整備に加え、モロッコは、政治社会情勢が安定し、人件費が安く、EU に近接し対 EU 輸出に関税がかからないというメリットがあり、こうした点に着目した外資企業が 2000 年代以降、モロッコ進出を加速させてきた。モロッコ北部のタンジェには、仏ルノーが進出して乗用車を生産・輸出しており、日系自動車関連企業も同地に進出している。タンジェの南方に位置するケニトラには仏プジョーシトロエンが完成車工場を本格稼働させようとしている。モロッコ最大の商工都市カサブランカの近郊には、航空機部品メーカーが多数進出している。一方、モロッコは、旧仏領でイスラム圏という共通性を有する西アフリカ諸国とのコネクションがあるので、それを利用して、日系企業がサブサハラ・アフリカ進出の拠点としてモロッコを活用できる可能性もある。このように、今、モロッコは、北アフリカ地域において日系企業の進出先として注目すべき国となっている。
本稿では、モロッコの最近の経済情勢と外資系企業進出状況をレビューし、今後の課題や見通しについて考察する。
図表１．アフリカ諸国およびモロッコにおける日系企業拠点数（１）アフリカ諸国の日系企業拠点数（2017年）

0100

（拠点数）

200

南アフリカ

300

（２）モロッコにおける日系企業拠点数の推移
（拠点数）
6050

モロッコ

40ケニア

30

エジプト

20

ガーナ

10ナイジェリア

0

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年（出所）外務省「海外在留邦人数調査統計」

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2 / 17２．モロッコ経済の動向（１）農業国から工業国への転換を図るモロッコ
モロッコ経済の年次ベースの成長率を見ると、2000 年代以降、一度もマイナス成長になった年はないが、その一方で、成長率の振幅が激しく、高成長と低成長が交互に表れるといった状況が続いている。
モロッコの経済成長率の振幅が激しい原因として、農業への依存度が高いため、ブレの大きい農業部門の影響を受けやすいことがあげられる。すなわち、農業部門は、旱魃が起きると収穫が減り、成長率が低下するので、その影響を受けてモロッコの経済成長率が下がってしまうのである。近年の経済成長率のグラフを見ると、ほぼ隔年ベースで発生している旱魃の影響によりジグザグ状になっている。2016 年の成長率は 1％近辺まで急低下したが、これは、旱魃で小麦が不作だったことによる影響が大きかったと見られている。
図表２．モロッコの経済成長率と産業部門別成長率の推移（１）経済成長率（２）産業部門別成長率

8%

20%

7%

15%

6%

10%

5%

5%

4%

0%

3%

-5%

農業

1%

-10%

工業0%

-15%

2%

サービス
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年）（出所）IMF, World Economic Outlook Database, October 2018

11121314151617 （年）（出所）CEIC

モロッコは、北アフリカのマグレブ諸国の中でも農業国という色彩が濃い。モロッコの農業従事者が就労者全体に占める割合は４割を占め、近隣のアルジェリアやチュニジアよりもかなり高い。
図表３．北アフリカのマグレブ諸国における産業部門別就労人口比率

モロッコ

チュニジア

アルジェリア
0%

10%

20%

30%

40%

農業

工業

50%

60%

70%

80%

90%

100%

サービス

（出所）ILO

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3 / 17モロッコの国土の中枢部にあたる北部海岸地帯は、気候が穏やかで果実などの農産物を豊富に生産し、ワイン造りもさかんである。こうした農産品は、モロッコの重要な輸出品目となっている。
しかし、農業国という性格ゆえに、モロッコ経済は、前述のように天候に左右されやすいという弱点があり、また、農業以外にめぼしい産業がないため雇用機会が乏しく失業率が高い。こうした不安定な経済構造から脱却するため、政府は工業化の推進を図っている。
モロッコ経済は、成長率という点では不安定さが目立つが、物価に関しては比較的安定していると言える。実際、インフレ率をモロッコと新興国平均で比較してみると、モロッコのインフレ率は新興国平均よりもかなり低いことがわかる。
モロッコのインフレ率が低い理由として、ひとつには、後述のように為替相場を硬直的に運用しているため輸入物価が安定していることがあげられるが、もう一つの要因として、政府が価格統制のための補助金を支出していることにも留意する必要があろう。補助金支出のせいで、モロッコの財政赤字は膨らみがちである。財政赤字の対 GDP 比率を見ても、モロッコは新興国平均よりも大きくなる傾向があり、この点には注意を要するだろう。もし、財政再建のために補助金支出を減らせば、モロッコのインフレ率は上昇する可能性が高いと考えられる。
図表４．インフレ率と財政収支対 GDP 比率の推移（１）インフレ率（２）財政収支対ＧＤＰ比率

10%
9%

新興国平均

8%

モロッコ

2%
1%

新興国平均

0%

モロッコ

7%

-1%

6%

-2%

5%

-3%

4%

-4%

3%

-5%

2%

-6%

1%0%

-7%

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年）（出所）IMF, World Economic Outlook Database, October 2018-8%

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年）（出所）IMF, World Economic Outlook Database, October 2018

近年のモロッコは、2000 年代と比べて投資が盛り上げる傾向にある。投資率（投資／GDP）を見ると、モロッコは、2000 年代後半頃から中東北アフリカ地域平均値を上回っている。モロッコの投資が盛り上がってきた背景として、外資企業によるモロッコへの直接投資増加と、直接投資の受け皿となるインフラ整備のための公共投資増加が影響したものと見られる。
モロッコ政府は、2005 年に、自動車部品、航空機部品、電子部品などの 7 つの成長産業に重点を置く「振興計画（Plan Emergence）」を策定、2014 年には、同計画の延長形にあたる「産業化促進計画（Pland'Acceleration Industrielle）」を策定し、工業化と雇用創出を目指す方針を明らかにした。こうした政府による明確な開発計画のもとで、投資の受け皿として港湾や空港の整備が実施され、それに呼応して外資系企業のモロッコ進出が増加し、そうした動き全体がモロッコの近年の投資を盛り上げる原動力になったものと考えられる。政府による明確な産業育成計画の存在しないエジプトなどに比べて、政府の産業発展戦略が明確なモロッコは、外国企業から見て安心できる投資先であり、欧州企業の中には、北アフリカ地域での生産拠点をエジプトからモロッコへ変更するケースも見られるようになった。

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4 / 17図表５．投資率の推移
40%
35%
30%
25%
20%
15%

モロッコ

10%

中東北アフリカ

5%

エジプト

0%

000102030405060708091011121314151617 （年）（出所）IMF, World Economic Outlook Database, October 2018

モロッコ通貨ディルハムの為替相場は、1973 年から通貨バスケット制によって運用されており、現在の通貨バスケット構成比率は、ユーロ 60％、米ドル 40％である。このため、ディルハムの為替相場は、バスケット構成比率の高いユーロの為替動向に強く影響される。ディルハムの対米ドル為替相場は、ユーロの対米ドル為替相場とほぼ連動しており、例えば、ディルハムの対米ドル為替相場が 2002 年初頭から 2008 年初頭にかけて５割近く増価しているが、これは、米ドルに対するユーロ高によってもたらされたことが明らかである。そのような意味で、ディルハムは、独自通貨とはいっても、事実上、ユーロと同じようなものだという見方ができる。このように、モロッコは、EU 域外国ではあるものの、通商面では EU との関税障壁がなく一体化しており、また、通貨もユーロを使っているのとほぼ同じような状況であることから、いわば「隠れ EU」のような存在と見ることができよう。
図表６．ディルハムとユーロの対米ドル為替相場の推移（ﾃﾞｨﾙﾊﾑ／㌦）
14（ﾕｰﾛ／㌦）
1.4121.2

101.080.860.64

ディルハム（左目盛）

0.4

2

ユーロ（右目盛）

0.20000204060810121416180.0（年）（出所）CEIC

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5 / 17自国通貨ディルハムをユーロにリンクさせていることは、モロッコ経済の安定を維持するのに大きく貢献してきたと言える。例えば、物価が安定していることや、海外からの投資資金が順調に流入しているのも、為替相場がユーロとのリンクのもとで安定していることが寄与したものと言えよう。他方、通貨のユーロへのリンクを維持することによって、ディルハムが他の新興国通貨よりも割高になる可能性があり、また、独自の金融政策が実施できなくなるというデメリットも生じることになる。モロッコ政府は、将来的には、ディルハムの変動相場制への移行を視野に入れているものと見られ、近年、為替相場の変動幅の制限を緩めるなどして、為替相場の硬直性を弱めていく方向で取り組んでいる。
モロッコの経常収支は、近年、慢性的な赤字状態が続いている。経常収支構造を見ると、貿易収支が恒常的な赤字であり、その赤字を補っているのがサービス収支黒字と第 2 次所得収支黒字であるが、貿易赤字が大きいため、経常収支トータルでは赤字となっている。サービス収支黒字は、主に観光収入によるものである。モロッコは多くの世界遺産を擁し、欧州の旅行者に人気の観光地であるが、近年では、欧州の観光地を一通り訪問した日本人旅行者の間でもモロッコの人気が高まっている。一方、第二所得収支黒字については、主に欧州で働く在外モロッコ人からの本国送金によるものである。
今後の経常収支の動きについては、製造業関連の直接投資流入に伴い機械設備など資本財の輸入が増加することから、当面は、貿易赤字が続き、経常収支も赤字が継続すると見られる。しかし、工場機械設備輸入が一段落し輸出産業が本格稼働して輸出が拡大する局面になれば、貿易収支も改善し、経常赤字は縮小していくことが見込まれる。
図表 7．モロッコの経常収支と主要な収支項目の推移（億㌦）
200150100

第2次所得収支500

第1次所得収支-50

サービス収支-100

貿易収支-150

経常収支-200-250-30005060708091011121314151617（年）（出所）IMF, International Financial Statistics

モロッコの経常収支は赤字続きであるが、ネットベースの資本流入額が経常赤字をオフセットしているため、外貨準備が減るような状況ではない。ネット資本流入は、2014～2016 年に黒字が急拡大したが、その主要な内訳は、まず、海外からの直接投資に係わる資金流入であり、すなわち、モロッコに進出した外資企業による対外借入（その他投資に含まれる）の増加であった。さらに、外国投資家によるモロッコ国債購入をメインとする証券投資流入増加の影響もあった。

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6 / 17図表８．モロッコのネット資本流入額の推移（億㌦）
1008060

その他投資

40

証券投資

20

直接投資0

ネット資本流入-20-4005060708091011121314151617（年）（出所）IMF, International Financial Statistics

前述の通り、モロッコは経常赤字国だが、資本流入額が経常赤字をオフセットする形になっている。
外貨準備は、2000 年代初頭に直接投資関連資金や証券投資の流入増加によって急増、2008 年には、過去最高となる 260 憶ドルに達したが、その後、リーマンショックやアラブの春などによる資本流出が原因で減少した。しかし、2013 年頃から、直接投資と証券投資が増勢に転じたことを受け、外貨準備も増加した。モロッコの 2017 年末時点における外貨準備は約 253 億ドルで、財・サービス輸入の約６カ月分に相当し、警戒ライン（同３ヵ月分）を大きく上回っていることから、対外支払い能力という面で特段の問題はないと言える。
図表９．モロッコの外貨準備の推移（億㌦）
300
250200150100500

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 （年）（出所）Datastream

モロッコの株価は、1990 年代後半に急上昇したが、これは、東南アジアや中南米などの新興国証券市場への投資ブームの余波が中東・北アフリカ地域に及んできたことに影響されたものだった。当時、中東・北アフリカ諸国では、政府や国有企業を中心とする経済運営から民営化路線へと舵を切りつつあり、そうした点が投資家に注目されたものと見られる。この株価上昇は、1998 年の新興国市場危機（ロシアご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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7 / 17通貨危機から LTCM 破綻に至る一連の新興国市場クラッシュ）によって終焉した。その後、2003 年頃からは、いわゆる BRICｓを中心とする新興国への投資がブームとなり、それに連動する形で、アフリカにおいても、モロッコや南アフリカなどの株価が上昇した。モロッコの株価については、米大手証券会社等が欧米投資家に対して北アフリカ諸国への投資を推奨したことにも後押しされて、2003 年からリーマンショック発生の 2008 年までの上昇率は南アフリカの株価を上回る勢いであった。
モロッコも南アフリカも、2008 年 9 月のリーマンショックによって、株価は大きく下落した。その後、南アフリカの株価は、同国の主要輸出品である金やプラチナの国際価格上昇などを背景に、2012～2014年に大きく上昇した。一方、モロッコの株価は、2011 年の「アラブの春」による政情不安をきっかけに下落した。モロッコの株価は、2016 年頃から回復基調となっているものの、足元では、過去のピークであった 2008 年前半よりも低い水準にとどまっている。
図表１０．モロッコと南アフリカの株価（1996 年＝100 として指数表示）の推移
900800

モロッコ

700

南アフリカ

600
500
400
300
200
100096 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）CEIC（２）大きく変貌する輸出構造 ～外資導入による工業化の進展で工業製品輸出が増加

モロッコの主な輸出品目の推移を HS コード 4 桁ベースのデータで見ると、近年大きな変化が起こっていることが確認できる。すなわち、最近 10 年間で、モロッコは、一次産品輸出国から工業製品輸出国へと変貌を遂げており、モロッコが工業国への道を進んでいる状況を輸出データは如実に示している。
モロッコの 2000 年代の輸出品目を見ると、燐鉱石及びその加工品である燐酸、婦人向け衣料、タコ・イカ類といったものが上位を占めており、一次産品や軽工業品が輸出の主力であった。しかし、2010 年
代に入ると、乗用車の輸出が急増し、2015 年には最大の輸出品目となった。また、電気ケーブル（自動車ワイヤーハーネス）の輸出も増加し、輸出上位２品目を自動車関連の工業製品が占めるようなった。
モロッコの乗用車の輸出増加を牽引したのは、2012 年に仏ルノーがル－マニアに続く低価格車の輸出用生産拠点とするためモロッコ北部のタンジェ近郊に自動車組み立て工場を完成・稼働させたことだった。このルノーのモロッコ新工場稼働については、海外生産シフトによって仏本土での雇用が減るとして、仏国内からは批判の声もあったが、ルノーのカルロス・ゴーン会長（当時）は、同工場の開所式（2011年 2 月）において、「低価格車の生産は、仏国内で行うかモロッコで行うかの選択ではなく、モロッコで行うか全く行わないかの選択だ。
」と述べ、ルノーの低価格車生産拠点としてモロッコ以外の国はありえご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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8 / 17

ないとまで考えていることを明らかにした。
図表１１．モロッコの上位輸出品目（HS コード 4 桁ベース）
（億㌦）
35

乗用車

30

電気ケーブル

25

化学肥料

20

婦人向け衣料品15燐酸

10燐鉱石5

タコ・イカ類

001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）（出所）IT C

あまり知られていないが、モロッコは、南アフリカに次ぐアフリカ大陸第２位の自動車生産国であり、しかも、乗用車だけの生産台数を見れば、南アフリカを上回りアフリカ大陸最大規模である。モロッコの自動車生産台数がこれほど多くなったのは、前述の仏ルノーの完成車工場進出による影響である。ルノーのタンジェ工場で生産される車の主力は、欧州の低所得層向けの低価格車である。同工場の年間の生産台数は 38 万台であり、そのうち 30 万台を輸出している。他方、首都ラバトの近郊ケニトラ地区には、プジョーシトロエン(PSA）も完成車工場を建設しており、2019 年には本格的な生産を開始する予定である。PSA の新工場の生産能力は年間約 20 万台と見られており、PSA の新工場が本格稼働すれば、モロッコの自動車産業は、年間生産能力が約 60 万台体制となって、南アフリカと拮抗する規模になり、アフリカでもトップクラスの自動車生産国になると予想されている。
図表１２．アフリカの国別自動車生産台数（2017 年）
0102030（万台）

4050

6070

南アフリカ

モロッコ

アルジェリア

乗用車

商用車

エジプト

（出所）OICA

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9 / 17一方、モロッコの主要な輸出相手国について見ると、スペインとフランスへの輸出が飛びぬけて多くなっているが、両国向け輸出は、2000 年代に入ってから急ピッチで増加してきたことが読み取れる。
図表１３．モロッコの輸出相手国 ～ 上位国への輸出額推移（億㌦）
706050

スペイン

40

フランス

30

イタリア

20

米国

10001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年）（出所）IT C

最大の輸出相手国であるスペイン向けについて、輸出品目構成を見ると、最大の品目は電気ケーブル（ワイヤーハーネス）であり、2010 年代前半に激増したことがわかる。第２位の輸出品目は、婦人向け衣料であり、第３位はタコ・イカ類である。第４位の輸出品目は乗用車であり、ワイヤーハーネスと同様に、近年、輸出が急増している。ワイヤーハーネスと乗用車という自動車関連の品目が、スペイン向け輸出拡大に大きな影響を与えたことがうかがえる。
図表１４．モロッコのスペイン向け輸出における上位品目の推移
（億㌦）
12
10

電気ケーブル8

婦人向け衣料品

6

タコ・イカ類4乗用車
電気回路開閉用機器等

2
001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）（出所）IT C

第２位の輸出相手国であるフランス向けの主要輸出品目をみると、スペイン向け輸出と同様に最大の品目は電気ケーブル（ワイヤーハーネス）である。また、第２位の品目は乗用車であり、近年、急速に増加し最大の輸出品目である電気ケーブルに迫る勢いである。第３位の輸出品目は航空機部品であり、主に労働集約的な加工工程をモロッコ国内で行っている。
モロッコの工業化を牽引しているのは、自動車と航空機部品の２つの産業であり、それが、対仏輸出統計データに反映されていると言える。
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10 / 17図表１５．モロッコのフランス向け輸出における上位品目の推移
（億㌦）
12
10

電気ケーブル

8乗用車

6

航空機部品
トマト

4

婦人向け衣料品

2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）（出所）IT C

上述の通り、モロッコは、近年、欧州向け輸出において自動車関連製品が増加するなど、工業国としての萌芽が感じられる。他方で、モロッコの対日輸出品目を見ると、農水産品の輸出国という色彩が濃い。モロッコの対日輸出における最大の品目はタコである。かつて、日本の年間タコ消費量の７～８割がモロッコ近海の大西洋産のものであった。この漁場は、もともと第二次世界大戦後に日本が開発したもので、一時は日本が輸入するタコの７割がモロッコ産であった。しかし、モロッコ産のタコは、その後、乱獲のため資源が減少したことにより、2003 年以降、日本向け輸出が大幅に減った。現在では、日本国内のスーパーで売られているタコは、モロッコ産よりもモーリタニア産の方が多くなっている。モ
ロッコの対日輸出において、タコ・イカ類の次に多いのが、鮮魚・冷蔵魚であるが、これは、地中海産マグロや鯛などが含まれる。近年では、日本企業がモロッコでイワシ、アジ、サバなどを漁獲し、サプリメントの原料として DHA を採取し日本へ輸出しているというケースも見られる。
この他に、モロッコから日本向けに輸出される食材としては、アトラス山脈地域で採れる松茸などが有名である。
図表１６．モロッコの日本向け輸出における上位品目の推移
（億㌦）
2.5
2.0

タコ・イカ類

1.5

鮮魚・冷蔵魚1.0

コバルト製品

0.5
0.0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年）（出所）IT C

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３．投資先としてのモロッコ～

北アフリカで最も注目すべき投資先に

北アフリカのマグレブ諸国の中で比較すると、モロッコは、人口ではアルジェリアより少なく、所得水準もアルジェリアやチュニジアより低く、国土面積（約 45 万㎢）も、アフリカ大陸最大の版図を有するアルジェリア（約 238 万㎢）の 1/5 である。このように、国土・人口・経済規模といった面から見れば、モロッコの存在感はいまひとつという感が否めない。しかし、他方で、モロッコは、国内政治の安定度や経済政策の堅実さといった質的な面では、マグレブ諸国の中でも抜きんでた存在である。
現国王（モハメッド６世）は、1999 年の即位後、社会問題や教育問題を重視し、また、環境問題にも積極的に取り組み、さらに、工業化を進めるために投資環境を整備し外資導入を促進するなど、改革志向の強い施策を推進している。2011 年には、
「アラブの春」による民主化要求の高まりに応えて、国王自身の権限を縮小し、首相の権限を強化する内容の新憲法を発布するなど、政治権力という面でも、改革志向の姿勢を明確にしている。
一方、隣国のアルジェリアは、1999 年から長期政権を維持するブーテフリカ大統領が脳梗塞で倒れるなど健康面で不安があり、有力な後継者もいないことから、政治の先行きに不透明感がある。また、同国は、天然ガス輸出大国であるが、エネルギー価格低下で外貨繰りが悪化したため輸入規制を実施しており、さら、外資系企業に対する規制も厳しく外資のマジョリティー出資が禁止されるなど、ビジネス環境が良いとは言えない状況である。
他方、チュニジアは、2011 年の「アラブの春」によって、民主化が進んだが、かつて弾圧されていた社会主義運動やイスラム主義運動への抑圧がなくなった結果、労働争議やイスラム主義者による暴力行為が頻発し、治安が悪化しており、外資系企業が進出しにくい状況となっている。
このように見ると、モロッコは、マグレブ諸国の中では、ビジネス環境が最も良好であり、外資企業が安心して進出できる国であると言える。
海外からの直接投資流入状況を見ても、かつて外資導入によって経済発展を遂げていたチュニジアが近年減少傾向なのに対し、モロッコは、2010 年代に大きく増加している。
図表１７．モロッコとチュニジアへの直接投資流入額（国際収支ベース）の推移（億㌦）
40353025モロッコ
チュニジア

20151050-590 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年）（出所）IMF eLibrary-Data

モロッコへの外資企業進出増加の要因として、モロッコ側の投資環境整備への取り組みが奏功したこ
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モロッコへの外資系製造業進出に際して重要な役割を果たしたのが、タンジェ MED 港である。同港は、ジブラルタル海峡の南側に位置し、地中海地域で第５位のコンテナ取扱量を誇る大型港湾で、僅か 14 ㎞隔てたスペインとは指呼の間にあり、スペイン側とはフェリー輸送で貨物トラックが往来し、事実上、EU と陸続きのような状態にある。同港は、2019 年中には、年間 700 万 TEU 相当の処理能力を有する新たなコンテナターミナルを稼働させる予定であり、それがフル稼働すれば、同港は、地中海沿岸地域で最大級の港湾となる見込みである。同港に隣接し税制面等で優遇を得られるタンジェ・フリーゾーンには、
約 800 社の企業が進出している。同フリーゾーンに進出したルノーの生産する自動車は、タンジェ MED港から、スペイン、フランス、ドイツ等に輸出されている。
なお、2018 年 11 月には、タンジェとカサブランカを結ぶ高速鉄道が仏 TGV 方式にて開業しており、こうしたインフラ整備が、モロッコへの外資企業進出を後押しすると見られている。
図表１８．地中海地域の主要港におけるコンテナ取扱量
0

1,000

2,000(千TEU）
3,000

4,000

5,000

6,000

バレンシア
アルヘシラスジョイア・タウロ
イースト・ポートサイド
タンジェ
アンバルリ
ジェノア
バルセロナアレキサンドリア・エル・ディケイラ
アシュドッド（出所）WORLD PORT RANKINGS - 2016
（注）T EU ＝ (T wenty - Foot Equivalent Units),

海外からモロッコへの直接投資額を国別にみると、最も多いのはフランスであり、次いで、UAE やサウジアラビアといった中東湾岸諸国が多い。モロッコは、7 世紀にアラブ人に征服され、20 世紀初頭にフランスの保護領となったという歴史的背景から、アラビア語圏であるとともにフランス語圏でもあるという特徴がある。こうしたユニークな性格ゆえに、モロッコは、欧州と中東アラブ世界の双方と繋がりを持っており、それが、モロッコへの国別直接投資額に反映されていると言える。
一方、モロッコ進出外資企業数を国別に見ると、フランスが圧倒的に多く、次いでスペインとなっており、この両国が、他国を大きく引き離している。現在のモロッコは、特にフランスの影響が強く、各種法体系のモデルはフランスであり、また、公用語はアラビア語およびベルベル語と定められているものの、行政府や経済界ではフランス語が日常的に使用されているのが実態である。すなわち、モロッコに進出するのは、アラビア語圏に進出するというよりもフランス語圏に進出するのに近いと考えた方が良さそうである。

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13 / 17図表１９．モロッコへの国別直接投資額と国別進出企業数における上位国
モロッコへの直接投資額上位国（2016年）
0

2,000

（百万ﾃﾞｨﾙﾊﾑ）
4,000

6,000

8,000

フランス

日米欧主要国のモロッコ進出企業数
（社数）
1,200
1,000

UAE

800

サウジアラビア
600

カタール
400

米国

200

英国

0モーリシャス

フランス（出所）モロッコ為替局

スペイン

米国

ドイツ

英国

日本

（出所）在モロッコ日本大使館「モロッコ経済情勢報告（平成26年3月）」

投資先としてのモロッコの利点の一つが、人件費の安さである。モロッコの賃金は、西欧と比べて格段に安いのはもちろんのこと、東欧諸国やトルコと比較しても、安さが際立っている。これは、特に、労働集約型の業種にとって、モロッコ進出の大きなインセンティブになると言えよう。
EU 域内向け生産拠点として、モロッコは東欧・トルコと競合するが、東欧では、労働者が西欧へ流出しているため労働市場がタイトで人件費も上昇している。また、トルコの賃金も東欧並みである。このため、労働コストという点では、モロッコの優位性が目立っている。
モロッコの労働力の質については、外資企業からは概ね良好と評価されているようである。日系企業の間でも、モロッコ人労働者は、温和で従順であり、また、手工業の伝統があるため手先が器用だといった肯定的な評価が多いようである。
図表２０．ワーカー（一般工職）月間賃金
01,000（米㌦／月）
2,000
3,000

4,000

5,000

デュッセルドルフ
パリ
プラハ
バルセロナ
ブラチスラバワルシャワ
イスタンブールブダペスト
ブカレスト
カサブランカ（出所）JET ROウェブサイトの投資コスト比較（2019.1.16アクセス）

モロッコは、政治・社会情勢が安定しており、治安面のリスクの低さが外資企業誘致の際の大きな魅力になっている。モロッコは、世界の中でもテロ発生リスクが非常に低いとされており、例えば、世界各国におけるテロ発生リスクを示す「世界テロ指数（GTI）」を見ても、モロッコは非常に低い。モロッ
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14 / 17コは、GTI 評価対象の世界 163 カ国中の順位が 132 位であり、ナイジェリアや南アフリカなどのアフリカ諸国はもちろん、主要先進国をも大きく下回っている。すなわち、世界的に見ても、モロッコは、テロ発生のリスクが極めて低い国であることがうかがえる。
図表２１．世界の国々のＧＴＩ（世界テロ指数）0

イラク
アフガニスタンナイジェリア
ケニア
米国
英国
フランス
ドイツ
南アフリカ
日本
豪州
ブラジル
ポーランド
スイス
モロッコ

12

345687910

9.746
9.391
8.66
6.114
6.066
5.61
5.475
4.601
4.263
2.925
2.827
1.388
0.719
0.134
0.038（注）0≦GT I≦10、テロのリスクが高い国ほどGT Iが高い
（出所）Institute for Economics & Peace, Global Terrorism Index 2018

投資先としてのモロッコの利点を考える際に、モロッコをアフリカ進出の拠点として活用できるという点も見逃せないであろう。モロッコ企業は、サブサハラ・アフリカ地域に積極的に進出しており、特に、西アフリカ地域への投資額が大きい。これは、モロッコと西アフリカ諸国が、フランス語圏でありイスラム圏でもあるという共通点を持っていることが大きく影響していると考えられる。
図表２２．モロッコからアフリカへの投資額（百万ﾃﾞｨﾙﾊﾑ）
3,000
2,500

東アフリカ

中部アフリカ

西アフリカ

2,000
1,500
1,000
500
0

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

（出所）モロッコ経済・財務省、モロッコ為替局

モロッコの対アフリカ投資額を業種別にみると、最も多いのが金融、次いで、通信、保険の順となっご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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ており、サービス関連業種が主体となっている。また、モロッコ国営航空会社 Royal Air Maroc は、アフリカ大陸の 29 各国 31 都市に就航しているため、モロッコはアフリカ諸国とのアクセスが良い。さらに、モロッコは、アフリカ諸国と関税優遇措置などを含む 500 以上の経済協力協定を締結している。
こうしたことから、モロッコは、サブサハラ・アフリカへの投資拠点として利便性が高く、モロッコをベースとしてアフリカでの事業展開を進めることができるし、また、モロッコ企業と組んでアフリカ域内への進出を図るといった戦略も可能であろう。

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４．今後の展望～

外資企業進出の進展により、農業国から工業国への転換が加速（１）農業国から工業国への転換を図るモロッコ
モロッコは、いまのところ、基本的に農業国であり、天候に左右されがちな農業生産によって経済成長率の振幅が大きくなるという不安定な構造を有している。また、農業以外にめぼしい産業がなかったため雇用機会が少なく失業率も高い。こうした経済構造から脱却するために、工業化を進めることが、モロッコにとって喫緊の課題であり、モロッコ政府は外資企業誘致による工業化をまさに推進中である。

（２）外資誘致をテコにした工業化の道を歩むモロッコ ～ 「北アフリカのマレーシア」にモロッコ政府は、投資優遇制度やインフラを整備し、それに呼応してフランスやスペインなどの欧州企業を中心に外資系企業が進出しており、最近では、ルノーと PSA の仏２大自動車企業の進出などを契機として自動車関連産業の集積が進んでいる。また、自動車関連だけでなく航空機部品産業も集積しつつある。EU に地理的に近く、FTA を利用して EU 域内のみならず米国へも無関税で輸出でき、さらに、東欧諸国やトルコよりも人件費が安いというモロッコのメリットに着目し、モロッコに生産拠点確保のため進出を図る外資企業は今後も増加すると予想される。
モロッコ政府は、輸出向け製造業関連の外資企業を誘致し、その集積をバネにして、工業国への転換を図ろうとしており、その姿は、1980 年代に、東南アジアのマレーシアが輸出向け製造業を誘致して「天然ゴム王国」から「電子部品王国」へと変貌を遂げたことを彷彿とさせる。中長期的には、モロッコが「北アフリカのマレーシア」となって有力な新興工業国のひとつに加わる可能性も見えつつあると言えそうだ。

（３）北アフリカの「安心できる投資先」として今後注目されるモロッコ
北アフリカ諸国における投資・ビジネス環境を見ると、エジプトは産業政策の不透明さ、リビアとチュニジアは治安情勢の不安、アルジェリアは外資企業への厳格な規制、といった問題を抱えており、そのために、投資家が現地進出に前向きにはなれない状況となっている。そうした中、モロッコは、内政が安定し、政府の経済開発・産業政策が明確であり、投資環境も改善・進化が進んでいることから、外資系企業にとって、北アフリカでも手頃かつ安心できる進出先として今後注目されるだろう。
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