平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年2月5日
上場会社名 日本ラッド株式会社
コード番号 4736
URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大塚 隆一（氏名） 佐々木 啓雄

TEL 03-5574-7800（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期％

2,131―――

経常利益百万円△18―％――％△19百万円

―――

39―％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円円銭

9.34

―
―

―

（注）平成29年3月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第3四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、平成29年3月期第3四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

30年3月期第3四半期
29年3月期30年3月期第3四半期（参考）自己資本

2,502
2,445
1,374百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％円銭

1,374
1,347
29年3月期 1,347百万円

54.9
55.1

321.11
314.61百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭円銭

5.00

5.00

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％百万円

3,600

11.8250（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭

7.8

260

7.6

291

15.567.97

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

4,505,390 株 29年3月期
223,866 株 29年3月期
4,281,524 株 29年3月期3Q

4,505,390 株
223,866 株
4,261,934 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きが継続していることから、雇用環境や企業収益等の改善を受けて、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。
このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとしての再起動を図るべく収益構造の見直しを図る中、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高21億31百万円、営業損失18百万円、経常損失19百万円、四半期純利益39百万円となりました。
なお、当社は、平成30年３月期第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高３億72百万円となりました。これは主にマルチスクリーンディスプレイの大型案件において納品が一部完了したことによるものです。また、日本国内初の取扱い開始となりました画期的な次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」の引き合いも強く、販売が伸長したことによるものです。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高12億92百万円となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したこと、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための付加価値の高い提案が受入れられて、主要顧客を中心に安定した継続受注に繋がり、売上高に寄与したことによるものです。一方で、地方事業所の上半期受注の伸び悩み梃入れを施し徐々に巻き返しを図っております。
「IoTソリューション事業」は、売上高３億71百万円となりました。これは主に当社オリジナルのIoTプラットフ
ォーム「KonektiTM（コネクティー）」を投入後、産業用コンピュータの分野で世界トップシェアのアドバンテック株式会社とインダストリアルIoT分野で業務提携を実施後、製造業向けのIoTソリューションを強化し、数多くの導入を実現してまいりました。さらに積み重ねたノウハウを集約し、工場向けソリューション「Konekti AppsConnected Industries」の販売を開始による売上が増加したことよるものです。
「クラウドソリューション事業」は、売上高95百万円となりました。これは主に専用サーバやクラウド等のストック型サービスは堅調に推移している中、主軸の転換として顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションに加え、先端テクノロジーのサービス化開発に注力していることによるものです。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は22億31百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億69百万円、仕掛品が70百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億70百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が９百万円増加した一方、関係会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したこと等により投資その他の資産が43百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25億２百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は４億75百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に買掛金が16百万円、未払法人税等が26百万円、賞与引当金が38百万円減少いたしましたが、短期借入金が82百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億52百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11億27百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は13億74百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益39百万円によるものであります。
- 2 -日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期

第3四半期決算短信

この結果、自己資本比率は54.9％（前事業年度末は55.1％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億18百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億84百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少による収入２億90百万円、仕入債務の減少による支出16百万円、税引前四半期純利益55百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の収入となりました。これは主に関係会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの株式を譲渡したことによる収入１億29百万円、貸付による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入82百万円、長期借入金の返済による支出21百万円、配当金の支払いによる支出21百万円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、本資料の公表時点において、平成29年11月６日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で発表しました通期業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

1,349,433
688,941
2,780
9,201
7,186
116,104△25,092
2,148,554

1,618,762
398,577
1,880
79,943
7,459
154,453△29,769
2,231,307

7,957
12,74817,781
38,487

7,730
9,521
30,43547,687

23,336
17,57240,90919,122
29,79948,921

66,50454,881
141,768△45,987
217,167
296,5632,445,118

78,747－140,392△44,997
174,142
270,751
2,502,058

155,525
28,00028,20035,177
53,112
383
127,349
427,748

138,935
110,000
21,6008,211
14,161
1,051
181,084
475,044

19,500428,268
2,105
217,9522,519
670,346
1,098,094

4,950
428,3812,126
215,5021,210
652,170
1,127,215

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

772,830
408,733
252,643△103,864
1,330,341

772,830
408,733
271,208△103,864
1,348,906

16,681
16,681
1,347,023
2,445,118

25,93625,936
1,374,843
2,502,058

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損特別損失合計
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益2,131,746
1,699,442
432,304
451,083△18,779
591
669
600
345
2,206
1,323
1,632
2,956
△19,52975,04975,0491155,518
15,54539,972- 6 -第3四半期決算短信

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

55,51823,615
112△38,950
4,497
667
△591
1,323
△0
△600
△75,049
1290,363△70,115△16,638
47,025
221,18084△1,282△35,111
184,871
129,930△25,743△16,595△540
10,500△50,000△1,34946,20182,000△21,150△1,338△21,255
38,256
0269,328
1,349,433
1,618,762- 7 -第3四半期決算短信

日本ラッド㈱（4736）平成30年3月期

第3四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益計算書計上額
（注)２

調整額
(注)１

プロダクトマーケティング

ビジネスソリ
ューション

IoTソリューシ
ョン

クラウドソリューション

372,458

1,292,549

371,693

95,044

2,131,746－

2,131,746

2,417

21,974－13

24,405△24,405－

374,876

1,314,523

371,693

95,0582,156,151△24,405

2,131,746

6,786

232,071

901

3,766

243,525△262,304△18,779

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△262,304千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）（募集新株予約権（有償ストックオプション)の発行について）
当社は、平成30年２月５日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
その概略は以下のとおりです。
１．新株予約権の割当日 平成30年２月23日
２．新株予約権の発行数 4,500個（新株予約権１個につき普通株式100株）
３．新株予約権の払込金額（発行価額） 新株予約権１個当たり200円（１株当たり2円）
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 450,000株
５．新株予約権の行使に関しての払込金額 １株につき 1,203円
６．新株予約権の行使期間 平成33年７月１日から平成37年３月31日
７．新株予約権の割当対象者及び割当数① 当社の取締役 ２名 3,000個② 当社の従業員 ６名 1,500個- 8 -