財団法人水島地域環境再生財団

2007 年度（平成 19 年度）事業計画書

財団法人水島地域環境再生財団の 2007 年度（平成 19 年度）事業計画は，昨年度作成した，中長期計画の１年目ということで，集中と選択を重視した事業計画となっている。
財団設立９年目を迎え，財政問題や公益法人改革等，課題は多いが，限られた資源と人材を十分に活用して事業をおこなっていくための挑戦の年にしたい。

１

地域再生

公害地域の再生にむけ，「地域の研究機関」として研究をおこなうとともに，共に協働して事業がおこなえる地域の人材養成・ネットワーク形成のための「支援組織」としての役割をも担う。

１．地域の研究機関としての役割
水島地域を中心として，岡山県内を拠点とする地域の研究機関としての役割を担う。「水島のまちづくり」「公害・地球環境」「高梁川・瀬戸内海の環境再生」「コンビナート研究」
を大きなテーマとして，新たな課題の発掘やその解決にむけた調査研究，提言，解決にむけた体制作りなどをおこなう。
水島のまちづくり
今年の「水島のまちづくり」としては，イオン環境財団の助成を活用し八間川の上流から下流まで，特に工場排水路側を集中して調査をおこなう。その調査結果を展示により広く市民に伝えていくことも併せておこなう。
また，2008 年度から水島地域での実施が検討されている「まちづくり交付金事業」も視野に入れ，地域でのまちづくり懇談会の開催をおこなうなど，整備方針を地域住民とともに検討しまちづくり交付金の申請をめざす。
公害・地球環境
既存の研究を活用しながら，水島地域のコンビナートからの温室効果ガス排出量調査および光化学オキシダントに関する研究をおこなう。
また，2008 年に開催される日本環境会議水島会議の運営についても関わっていく。
高梁川流域と瀬戸内海の環境再生
一定程度成果のあらわれてきた海底ゴミ問題ではあるが，引き続き環境省のおこなう「海ごみ対策検討会」に参加するなどして，過去培ってきた研究成果をもとに，海底ゴミの回収処理・発生抑制の仕組み構築に関わる。それとともに検討会の運営委託を受けることを目指す。
また，地球環境基金の助成事業を活用して寄島町での海底ゴミ実態把握調査を継続し，環境教育・体験学習プログラムづくりと並行してアマモ場の再生に向けた調査・研究を進める。また，各種イベント等での情報発信を行うとともに，英語をはじめ，中国語，韓国語による海底ゴミ問題の情報発信の体制作りを行う。
他団体との関係では，2008 年 3 月に岡山で開催される瀬戸内シンポにおいて報告を行う。
また環日本海環境協力センター（NPEC）主催の海岸漂着ごみ調査については地域の団体との協働により定期的な開催を目指す。環瀬戸内海会議による海岸生物調査にも引き続き協力して取り組む。
コンビナート研究
水島コンビナートが主として地域経済・社会に与える影響について調査・研究を行う。
2008 年に行われる日本環境会議水島大会に向けて，コンビナート企業への聞き取り調査を実施する。その中で，将来的に継続して研究が行える体制の整備をする。

２．人と人，組織と組織をつなぐ支援組織
共に協働して事業がおこなえる地域の人材養成をおこなうとともに，地域にある組織（企業や行政も含む）・個人の強みをそれぞれ活かし，それをかみ合わせ，つないでいく役割を担う。
中間支援組織中間支援としてはテーマ型と地域型の２つをモデル事業を行う。
テーマ形としては 2002 年からおこなっている「環境月間における倉敷市との懇談会」（以下，懇談会）を懇談会を発展させ，2011 年から実施される「新・倉敷市環境基本計画」（仮称）を視野にいれ，策定のあり方を検討する場をつくる。今年度は引き続き６月の懇談会を開催するとともに，市内の環境団体・個人の把握・組織化をめざす。
また，地域型は 2008 年度から水島地域での実施が検討されている「まちづくり交付金事業」に関連して，水島地域で地域懇談会を実施し，水島地域のまちづくりにおける，まちづくり交付金の活用について検討していく。
また，2008 年開催の先進国首脳会議（サミット）の動向にも配慮し，これらに関連したNGO 関連の活動に迅速に対応できるよう体制をとっていく。
市民参加・パートナー育成
岡山県内はもちろんのこと，中国・四国地域を対象にして環境・まちづくり活動に関わる市民が，組織運営・協働など活動を推進する体制について学ぶことを支援する。日常的には，情報提供やワークショップセットの貸し出しを行う。また，講師派遣できるように体制を整える。環境ＮＧＯの財源確保・運営展開についての研究を始められるよう準備をする。

２

公害経験の継承と被害者支援

水島地域でおきた大気汚染公害の経験を伝えていき，同じ過ちを犯さないよう国内外に情報発信をおこなっていく。
また，高齢化している公害患者の QOL 向上にむけ，調査研究および実践をおこなっていく。

資料保存・活用
資料保存の方針を決定し，公害反対運動等にかかわってきた個人・団体に働きかけて，より効率よく作業ができるように体制を整える。また行政等への聞き取りをおこない，将来的な目標の資料館設置をめざし事業を進める。
公害患者のＱＯＬ向上
水島地域での呼吸器リハビリプログラムの実施を支援する。
また，水島協同病院において亡くなった公害患者の剖検例の研究について協力する。

３

公害環境学習地域の現状に即した内容での講座開催をおこなうとともに，地域の資源を活用した公害・環境学習をおこなっていく。これらは，収益事業として行うと同時に，調査研究を地域へ還元するということも念頭におき実施する。

公害・環境学習プログラム
収益事業として成り立つ公害・環境学習プログラムの確立をするため，今まで行ってきたプログラムの整理をするとともに，モデルプランを作成し，実施する。その上で，次年度に大学関係を対象にＰＲをしていくための準備をおこなう。
また，アマモ場を活用した環境学習のための検討会を 2006 年に引き続き実施し，より効果的な学習プランを作成できるようにつとめる。

講座
社会情勢やニーズに柔軟に対応し，収益または研究内容の地域への還元につながるような講座を定期的に開催していくために，ニーズ調査と講師となるであろう地域の人材の掘り起こしを行い，講座のテーマを洗い出す。その上でモデルとなるような講座を開催する。

４

情報発信と収集

地域の情報コーナーとしての役割を担うためにも，常日頃から情報の収集と発信につとめていく。

情報発信
紙媒体，電子媒体，地域のメディアとの連携の３つをバランスよく活用していく。今年度
はにホームページでの情報発信を整備し，充実させる。また，年６回の「みずしま財団たより」の発行や，ＦＭくらしきでの情報発信を引き続きおこなっていく。
情報収集「水島地域」と「環境・まちづくり」というテーマについては，引き続き情報を収集していくとともに，図書資料や公害・環境に関する資料などの整理をおこない，市民への情報提供コーナー・スペースの設置を検討する。

組織運営について
５

外部とのかかわり円滑な事業実施をおこなうために，また効果的な組織運営をおこなうために，みずしま財団以外の組織とも十分な関わりをもっていく必要がある。そのためには，企業，行政，大学・専門家，地域の教育機関，インターン・ボランティア，賛助会員，その他団体との連携を強化する。
企業との関わりに当たって，①企業研究（理念・方針・現状）②みずしま財団の提供できることを整理していく。
行政との関わりでは，委託調査研究・事業等の情報を収集する。
大学や専門家とは学術大会等開催に当たって準備に協力する。また，共同研究のテーマを絞り準備を始める。

地域の教育機関との関わりについては，倉敷市内の環境教育・学習の実践状況を把握することからはじめる。
インターン・ボランティアの受け入れ体制をつくる。推進に当たってはボランティアセンター等既存の組織と連携する。
賛助会員は，賛助会員へのメリットを再検討し，より多くの人に共感してもらえるようなＰＲの仕方を検討する。また環境面での取り組みの重要性を訴えることで団体・法人会員を増やしていく。
その他団体との関わりでは，これまでのつながり・ネットワークを引き続き行いながら，環境再生・まちづくりに関わる学びを共有する。具体的には，GREENDAY 実行委員会への参加，倉敷まちづくりネットワーク，くらしきパートナーシップ推進ひろば，おかやま環境ネットワークなど地域の各種団体との協働，連携をひろげる。
また，６月の公害総行動デーへの協力をはじめ，全国の公害被害者団体およびまちづくり団体との交流・連携もすすめる。

６

組織基盤

事業実施・組織運営において，効果的に行うための内的要因としては，資金，組織・人材，施設・設備，経営・運営力の４つがあげられる。それぞれについて，自立した運営をするために工夫をおこなう。
財務についての中長期計画を策定する。
また資金について，助成事業は新規事業・モデル事業，自主事業は収益事業，受託事業は協働事業の推進に活用とするという共通認識を持った上で，事業収入の増加をめざしていく。
組織・人材としては，常勤研究員は少人数で，外部の専門家をコーディネートして事業を推進するよう，研究員個々のスキルアップをめざす。また，毎週１回の事務局打ち合わせにおいて，事務局全体で情報を共有し，事業に関する検討事項を全員で討議・決定していく体制をとりながら，効率化をめざす。
理事・評議員については個々の専門性や技量を事業に生かせるようするとともに，拡大事務局会議を毎月１回実施することで，情報の共有化につとめる。
施設・設備に関しては，業務書類等の管理方針を決定し，随時移行することで，事務所・資料室を利用を工夫していく。
経営・運営力に関する助言・指導を専門家から得られるよう働きかけをおこなっていく。