山形大学大学院理工学研究科
建築・デザイン・マネジメント専攻
設置の趣旨等を記載した書類

目次

1 設置の趣旨及び必要性････････

12 修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か ････････

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3 専攻の名称・学位の名称････････

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4 教育課程の編成の考え方及び特色････････

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5 教員組織の編成の考え方及び特色････････

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6 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件････････

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7 特定の課題についての研究成果の審査を行う場合････････

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8 施設・設備等の整備計画････････

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9 基礎となる学部との関係････････

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10 入学者選抜の概要････････

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11 取得可能な資格････････

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12 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施････････

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13 管理運営････････

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14 自己点検・評価････････

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15 情報の公表････････

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16 教育内容等の改善のための組織的な研修等････････

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設置の趣旨及び必要性（１）設置の背景
１）社会的背景
建築分野を中心に，地域の発展に貢献し，それを支える人材を育成することを謳い，平成 29 年度学部改組時に「建築・デザイン学科」を創設した。そこでは，地域の風土に根差した建築設計・都市計画を追求し，他の工学分野とも連携して学際領域で新たな価値を産み出すことを目指して，建築に関連する学内の教育資源を融合することにより，デザインから工学にわたる幅広い知識と技術を兼ね備えた人材を育成することを目標に掲げている。
人口減少や少子高齢化社会の急速な進行が叫ばれる昨今，中心商店街の空洞化や限界集
落に代表される過疎化，若年労働者層の減少など地域社会を取り巻く現状はきわめて厳し
く，これからの地域社会をどのように存続・発展させていくかについて新しいアイデア・手法の提案が望まれている。このような背景に対して，地域が抱える諸問題に地域の研究・教育機関として取り組み，その成果を国内はもとより世界に向けて発信することは地方国立大学の重要な役割である。
山形県は，耐震工学の佐野利器や建築史の伊東忠太，建築家の中條誠一郎など，学問から実務まで幅広く建築界の黎明期を築いた碩学を輩出した土地でもある。また，山形県内には建物の耐火・防火に欠かせない石膏ボードの国内最大手企業や近年発展の著しい中高層・大規模木造建築を可能とした耐火木造を開発した建設会社など，現代の建設業界をリードする民間企業も存在している。建築設計の分野では，県内には建築設計者・技術者を数十人程度抱える組織的な建築設計事務所が複数存在している。政令指定都市であっても地方においては，大手建設会社や大手建築設計事務所が主流となることが多い状況の中，全国的にも珍しい環境であるといえる。そのような土地柄で，特に建築構造設計の分野では設計事務所や建設会社の垣根を越えた設計者・技術者の交流組織である「建築構造研究会」が立ち上げられ，30 年以上の活動実績を誇り，会員相互の情報交換や勉強会を活発に行うなど，地域の設計者・技術者の研鑽の場として有効に機能している。また，林業が盛んな山形県では「やまがた森林（モリ）ノミクス」推進事業を立ち上げ，林業の振興を図っているが，その一環として建築分野での県産材の利活用が議論されている。
一方，山形県はこれまで建築系の専門教育を受ける環境が十分に整っているとはいえな
い状況であった。平成 29 年度の学部改組により，建築を中心として工学他分野との連携も念頭に置いたデザイン分野を併せ持つ工学部建築・デザイン学科が誕生したことにより，山形県内だけでなく，東北地方を中心とした周辺の各県から建築を志す受験者の希望が増加している。
このような背景から，建築・デザイン分野と工学他分野との学問的な融合や地元民間企業との連携を促進するために，地域社会の連携や工学技術の管理手法などを専門とするマ
ネジメント分野を加えた，建築・デザイン・マネジメント専攻を設置し，防災，耐震工学，
環境工学から，都市・地域計画，建築デザイン，工業デザインといった建築系分野を縦糸に，これらの各専門分野を文理各方面の他分野と結びつける横糸の役割としてマネジメン

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ト分野を連携させ，文理融合型の幅広い領域の研究・教育を行うことで，地元山形県の産・官・学を巻き込んだ研究・教育・開発組織を形成することができる。マネジメント分野は
これまで留学生や社会人学生の受け入れ実績があるため，学生の国際的多様化やリカレン
ト教育の充実なども期待することができ，地域社会とりわけ地元産業界のグローバル化，
持続的発展にも貢献できる。建築・デザイン分野は従来，工学的な側面だけでなく，文学や社会学，芸術分野などとも関連する学問領域であり，建築・デザイン分野が工学他分野とマネジメント分野の手法を介して結びつくことにより，新しい文理融合型の工学研究組
織を構築できる。このような専攻は全国的にも珍しく，工学だけでなく文系分野やマネジ
メント分野など，様々な異分野が協働する新しい専攻の設置により，新たな学問分野の開拓，地域社会への貢献，ビジネスチャンスの創出につながる成果が期待される。
建築・デザイン分野の学問領域を中心として，これからの新しい持続可能な地域社会の創成に貢献する人材を育成することを目標とし，従来の建築・デザインの研究・教育領域に工学技術や社会システムなどのマネジメント手法を織り交ぜるためにマネジメント分野を融合した新しい専攻を設置する（図 1）。工学の知識・技術を習得するだけでなく，地域の風土や特性を理解し，かつ国際的にも交流・情報発信できる能力を備えた人材育成を目指す。
主な学問領域は，都市・建築計画，建築設計，建築史，建築構造，地震・防災工学，環境工学，工業デザイン，地域マネジメント，ものづくり，MOT(Management of Technology)とし，建築・デザイン分野だけでなく，マネジメントの思想や手法を援用し，他の理工学分野や人文社会科学の領域との融合も試みる。
図 1 に示すとおり主な学問領域は都市・建築分野であるが，これは建築構造，地震・防災工学，環境工学などのエンジニアリング系と都市・建築計画，建築設計，建築史などの建築計画系に分かれる。建築計画系は都市・建築だけでなく，道具やインテリアなどの工業デザインを研究領域とするデザイン系と連携する。エンジニアリング系における防災計
画や建築計画・デザイン系における工学と芸術の融合，またエンジニアリング系と建築計
画・デザイン系の境界領域になる地域計画においては，多様で複雑な諸現象を統合するマ
ネジメント手法の応用が有効であり，マネジメント分野は工業技術マネジメントなど独自の学問領域を持つほか，これら都市・建築分野とデザイン分野の多様な学問領域を統合す
る横糸の役割も果たす。

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（図 1）

建築・デザイン・マネジメント専攻の教育目標・カリキュラム・研究領域

２）大学院の現状と設置の必要性
平成 29 年度学部改組時に創設した建築・デザイン学科の第 1 期生が進学する大学院として新たに建築・デザイン・マネジメント専攻を設置する。これまで建築・デザイン学科の進学先としての大学院は山形大学には存在していなかったので，改組前の地域教育文化学部生活環境科学コースに所属していた建築系の学生は他大学大学院に進学していた。生活環境科学コースが建築系コースとして卒業生を輩出しはじめた 2009 年度以降の約 10 年
間で 11 人の学生が他大学大学院を受験し，そのうち 7 名が合格している。主な進学先は
東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻や東京大学生産技術研究所である。これまでの他大学大学院受験者 11 人のうち 8 人は 2014 年度以降であり，また，大学入学時点では大学院進学を検討していたが，最終的には進学せずに就職を選択した学生も多数いた。さらに，建築・デザイン学科として学部の専門教育カリキュラムを年々充実させてきたために，現在の学部生の中には進学を希望する学生が相当数存在している。
このような現状に加え，山形県内には建築系の総合的な大学院教育を行う環境が十分に整っているとはいえない状況であり，また東北地方にも建築系大学院は数が少ないため，
人材育成については，地元自治体や民間企業をはじめとする地域社会からだけでなく，全国規模の総合建設会社や組織設計事務所，インフラ関連企業など多くの企業・機関から要望が寄せられている。建築・デザイン・マネジメント専攻の設置により，地域で学び地域で実践を行った学生たちには，地域社会への貢献はもとより，全国的にも活躍することが期待されている。元来，文系学問とも関連の深い建築・デザイン分野の持つポテンシャル

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と工学他分野との連携により，新たな学問分野の開拓や文理融合の促進が図られ，また，
マネジメント分野と協働することにより，地元企業人のリカレント教育や外国人留学生の増加による英語を含む国際化教育の充実などの効果から，新たなビジネスチャンスの創出も期待されるため，大学院設置の研究・教育的な意義と地域社会への貢献は大きいと考えられる。
産業界からは以前から山形県での建築系教育環境の充実が強く望まれていた。そこで，
2019 年 9 月に民間企業や地方自治体など建築系組織へのアンケートを実施した。得られた回答のうちから，主なコメントを以下に示す。アンケートは山形，宮城県の建設関係の民間企業，地方自治体など中心に 54 の組織から回答があった。
（主なコメント）
・山形県内に国立の建築学専攻大学は唯一であり今後の山形県内のみならず東北の建築業界の発展のためにもぜひがんばっていただきたい。
・人口減少と少子高齢化により，建設業にとっても深刻な労働力不足が続く中で，人材育成をして頂けることは大変ありがたいお話と考えております。また，将来的にも社会的に必要性の高い業界と考えますので，社会性に富んだ優秀な人材の育成をお願いいたします。
・東北地方における建築・デザイン学専攻の大学院が少なく学部卒業後は関東などの他地方の大学院に入ることになるケースが多いと思われる。そこで，山形大学において新たに大学院が設立され，東北在住の学生が東北で引き続き研究する，他大学から東北へ戻って来る場所が増え，そのまま東北地方で就職することになることで，東北地方の建設業界がより活性化することを望む。
・地方の活性化が必要となっている現状において，地方の「まちおこし」に繋がるマネジ
メント力を持つ人材育成を期待します。
・建築の新しい分野・領域の学問開拓によって新たな建築系の人材が育成されることの意
義は大きいと考えられます。
・建築系学部を有する大学が東北地方には少なく，東北地方における建築工学の人材レベ
ルの底上げに大きく貢献して頂けるものと期待しております。
・若きデザイナーが山形の地で育ってくださるのが楽しみです。
・地域に貢献したいと願う学生を輩出してほしい。また，建築の全分野について，きちんとした基礎力を持つ学生を育成してほしい。
・山形や東北での人材育成と地方交流が出来れば良いのではないでしょうか？建築士事務所協会・JSCA（日本建築構造技術者協会）等で協力致します。
・特に地方自治体に必要な人材だと思います。
・大学院新設により，やる気のある学生さん達が，さらに高度な専門知識や技術を身につけ，即戦力として活躍することを期待します。
・先人が築いてきた建築や都市の考え方や知恵を素直に学び修得し，最新のテクノロジーと融合させ，快適に利用できる建物を創造できるデザイナー或いは技術者が育成されることを期待します。
・建築施工における有益な研究，施工技術者への魅力を産み出す育成を期待したい。

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・知識，知恵はもちろんですが，人付き合い，協調性教育に期待したい。
・建築の現場にも興味をもってもらえればうれしいです。
・若い方々が構造設計にもっと簡単に関われるような，制度と環境を作って欲しい。
・デザインとコストの両立を目指せる人材育成を希望します。
・構造系と意匠系の人材のバランスがとれた形で建築関連が盛り上がればと感じています。
・東北地区には建築専門の学部を有する学校が少ないため，東北全区から学びたい学生は多いと思います。
・細分化された建築（意匠・構造・設備・電気等）を取りまとめてくれる，そんな人材が必要と考える。
（２）建築・デザイン・マネジメント専攻の理念・人材育成像
山形大学は，「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」の 3 つの使命と「豊かな人間性と高い専門性を有する人材を育成する」という基本理念に基づき，新時代に相応しい人
間力を養い，知・徳・体の調和のとれた人材を社会に送り出すことを目指している。この目標を実現するため，大学院課程においては，豊かな人間力及び，深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野をもち，持続可能な発展への要請やグローバル化などの社会の変化に対応しつつ，地域の活性化，学理の探求，イノベーションの創出などに寄与することができる人材の育成に取り組んでいく。なかでも理工学研究科では，社会の変化に対応して課題を解決する持続的イノベーションを創出するために，深化した専門知識と文理兼修による幅広い視野を身に付け，社会の発展に貢献する科学者・技術者の養成を目標とする。
建築・デザイン・マネジメント専攻では，都市・建築学およびデザイン分野において理論から実践までの幅広い専門教育を行うとともに，地域マネジメントや技術経営(MOT)科目などマネジメント分野の専門教育を取り込むことにより，自然科学から人文・社会科学の様々な領域の知識や技術を身に付ける人材育成を目標とする。これまで建築系の専門教
育に関する環境が十分整っていなかった山形県では，地方自治体の建築行政や建設業を中心とする産業界から，建築系の人材養成を強く期待されている。また，建築系国立大学の少ない東北地方にあっては，山形県だけでなく，周辺地域からも人材養成の期待の声が聞かれるほか，全国規模の総合建設会社や組織設計事務所などの民間企業からも新規採用に関する問い合わせを多数受けている。このような状況にあって，単に今までの工学分野としての都市・建築学を専門とする建築系専攻を設置するのではなく，元来，文系科目とも関わりの深い建築学の特徴を活かし，地域の文化や風土を学ぶ機会を取り込んだ文理融合
型の新たな学際領域を開拓する。さらに，マネジメント系分野との協働により，技術革新
や地域マネジメントなどの教育に力を入れ，新たなビジネスモデルを産み出す教育を展開する。
都市・建築やデザインに関する研究・教育は地域を実践の場とすることが重要である。
講義で学んだ理論を，演習・実習として地域社会で応用する実践的な教育を行う。これまでの学部教育においても地域社会や地元民間企業と連携したワークショップやフィールド5

プロジェクト，インターンシップなどの実践の場を提供してきた。新専攻設置にあたっても，この教育方針を継続・強化する。そのためには年齢，性別，職種，国籍など様々な属
性の異なる人や組織との連携を円滑にするコミュニケーション能力を磨くことが必要となる。国際社会への情報発信や外国人の交流の際に必要となる英語能力の研鑽も含めて，コ
ミュニケーション能力を養う教育を行う。
（３）建築・デザイン・マネジメント専攻の学位授与方針（ディプロマポリシー）
山形大学大学院全体及び理工学研究科の教育目標を踏まえ，教育プログラム

建築・デザイン・マネジメント専攻では，持続可能な地域社会の構築に貢献するため，地域風土に根ざした新しい価値を生み出す建築・デザイン，安全・安心でレジリエントな社会を形成するための対策や地域社会・産業の発展を支えるマネジメント手法に関する高度な専門知
識や技術を備え，世界を見据えた幅広い視野を持ちつつ活動し，地域での研究成果を国際社会に向けて発信できるグローバル化に対応する人材の育成を目標とする。
山形大学大学院全体及び理工学研究科の修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)のもと，建築・デザイン・マネジメント専攻では，地域創生・次世代形成・多文化共生に資する以下のような知識や能力を有し，定められた審査等に合格した者に学位を授与する。
１）豊かな人間力①地域社会が抱える多様な課題を，俯瞰的・複眼的視野から発見・発掘し把握する能力を身に付けている。
②地域社会が抱える課題に対して，社会的変化に応じて，異分野連携を推進しながら，課題解決・地域創生を推進できる能力を身に付けている。
２）深化した専門知識・技能と文理兼修による幅広い視野①専門とする建築，デザイン，マネジメントに関する高度な専門知識と技能を中心として，工学等の他分野を含めた知識を身に付けている。
②科学・技術を発展させるうえで必要な論理的思考と記述力，発表と討議の能力，習得した知識と技能を自在に持続可能な地域社会の構築等に応用できる能力を身に付けている。
３）多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力①グローバルな視野から情報を収集し，多文化が共生する持続可能な地域社会の創成に貢献する能力を身に付けている。
②世界に向けて自らの知識や技能，研究成果等を発信する能力を身に付けている。
（４）修了後の進路
修了後の進路は，現在の学部学生の就職先や民間企業からの要望などに基づき，国の機関や地方公共団体から，建設関連を中心に民間企業，NPO 法人など幅広い分野に広がることを想定している。具体的には以下に示すとおりであるが，多くの地域の民間企業や地方自治体のほか，全国的な企業からも学生の就職に関して多くの要望を受けている。これ6

らの状況から，大学院修了者については，建築・デザイン・マネジメントに関連する分野
を中心に，企画・計画から設計，施工や研究にわたる幅広い範囲において活躍することが期待される。また，これまでの就職に関する企業や各種団体からの要望に基づくと，地方
自治体や地域の民間企業において，主に地域産業の発展に貢献する方向と，国の機関や大企業において全国的あるいは国際的に活躍する方向との2つの軸で人材育成を行うことを想定している。
令和元年8月に東北地方を中心に建設会社・設計事務所など建築関連企業・団体に実施した『山形大学大学院「建築・デザイン学専攻」（新設）構想に係るアンケート』によると，回答のあった54社のうち，専攻設置の必要性については96％が「大いに必要」又は「必要」と回答し，採用については67％が「大いに考える」又は「考える」と回答した。
また，専攻の将来性についても92％が「大いにある」又は「ある」と回答しており，山形県だけでなく東北地方全体を通しても新専攻設置に対する需要と期待は高いと考えられる。
＜建築・デザイン・マネジメント専攻＞
国の機関（技術職・研究職），地方自治体（技術職・行政職），総合建設会社（研究職・設計職・施工管理職），建築設計事務所，建築材料など建築関連企業，土木系企業，
建設コンサルタント，シンクタンク，不動産関連企業，金融・保険関連業（地震保険など），エネルギー関連企業（電力・ガス・水道），インフラ系企業（鉄道・電信・電話），NPO・NGO団体，工業系教員

２など

修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か
大学院理工学研究科の博士後期課程では，グローバル化の進む中，それぞれの専攻分野において基礎となる豊かな学識と高度な研究能力を養う博士（工学）教育を推進して，卓越した専門性と自立した研究者・教育者 として世界に通用する人材を輩出してきた。今回申請する大学院理工学研究科建築・デザイン・マネジメント専攻の設置計画は博士前期課
程に関する構想であるが，学年進行に伴い，令和 5 年度の博士後期課程の設置も視野に入れて構想している。

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専攻の名称・学位の名称（１）専攻の名称
本専攻の中心となる建築学分野は，いわゆる建築デザインといわれる意匠設計から都市計画，構造設計や構法・工法の開発を行う建築構造，都市や室内の環境問題を扱う環境工学のほか，建築史や建築法規などの人文社会学系，防災や地震学など地球科学に関連する

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学際分野にわたる幅広い領域をカバーしている。このような建築学は地域のインフラ整備や防災対策などハード面から，市街地再開発などの都市計画，新たな人の交流を生み出す「まちづくり」などのソフト面まで，地域社会の維持・発展に関わる実用的な学問分野としての役割を果たしてきた。
一方，デザイン学は絵画や彫刻など芸術分野との関わりが深い分野として認識されることが多いが，モノや道具をはじめとした工業製品や食品・化粧品などの生活用品，またコ
ンピュータ技術の発達により進化の著しいソフトウェアやＩＴ技術など多岐に渡る領域において，製品そのもののデザインや製品化・商品化した際のパッケージのデザインなど様々な形で工学分野と関わっている。
いわゆる建築デザインである建築の意匠設計とデザイン学はこれまでも性質の近い研究分野としてお互いに接点を持っていたが，同じ専攻としてさらに有機的に連携し，地域社会の持続的な発展にハード・ソフトの両面で貢献するためには，構造や環境など建築分
野の中でもエンジニアリング的な要素の強い分野や，建築史や建築法規など人文社会系の性格の強い分野と，デザインとの融合を図るための効果的な手法が求められる。これら様々な性格の異なる複数の分野をまとめるためにマネジメント分野が専攻に加わる。技術経営的な手法から地域・都市計画的な手法まで幅広い領域のマネジメント手法を同じひとつの専攻内で実践的に応用することを目指している。
このような背景から，持続可能な地域社会の構築に貢献するため，新しい価値を生み出す建築・デザイン，安全・安心な社会を形成し，地域社会・産業の発展を支えるマネジメ
ント手法に関する専門知識と技術を備え，世界を見据えた幅広い視野を持ちつつ活動できる人材を育成する専攻を設置することから，専攻の名称は「建築･デザイン･マネジメント
専攻」とする。本専攻の英訳名称としては，Department of Architecture and Building Science,
Design, and Managementという名称を採用する。

専攻名については，上記のとおり，建築設計・都市計画から建築構造・環境までを含む「建築」と建築だけでなくモノや道具，工業製品まで含めた幅広い意味での「デザイン」
を融合する意味で，学部との接続性の観点から「建築・デザイン」を冠し，現在の「ものづくり技術経営学専攻」との連続性の観点及び新専攻においては広く都市・地域計画から工学技術のマネジメントに関する分野に研究・教育を拡張する方針であることから，「マネジメント」を加え，「建築・デザイン・マネジメント」とした。新専攻の名称は 3 つの分野名を連結しており，名称として長い印象を与えるが，国内他大学院の例を見ると，以下の通り，数は多くないものの複数の専門分野を融合した専攻において 3 つの分野を名称に付した専攻も見られる。
○国内の例：
・北見工業大学

工学研究科

寒冷地・環境・エネルギー工学専攻

・東京大学

医学系研究科

生殖・発達・加齢医学専攻

・横浜国立大学

理工学府

機械・材料・海洋系工学専攻

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また，海外の大学院の事例においても以下の例に示すとおり，これまで異分野だった複数の分野を統合した専攻あるいは大学院プログラムなどでは 3 つの分野を並列にした名称も存在し，とくにマネジメント系の分野を既存の他分野と融合した専攻に長めのネーミン
グ例が見られるようである。なお，本専攻の英訳名称である，Department of Architecture andBuilding Science, Design, and Management は ， ”Architecture and Building Science” （ 建築），”Design”（デザイン），”Management”（マネジメント）の 3 分野名から成り立っている。特に”Architecture and Building Science”（建築）の部分については，意匠設計である建築
デザイン分野と，構造設計や設備設計などエンジニアリング分野がひとつの「建築」系専
攻に同居する日本の大学院の特徴を表している。
○海外の例：
・University of California, Berkeley (USA)https://grad.berkeley.edu/programs/list/

Graduate program として
Environmental Science, Policy, & Management
・MIT (USA)https://gradadmissions.mit.edu/programs/degrees/masters-degrees

Graduate program として
Data, Economics, and Development Policy
Earth, Atmospheric, and Planetary Sciences
・Northwestern University (USA)https://www.northwestern.edu/academics/graduate-a-to-z.html

Graduate program としてManagement and Organization and Sociology
・Oxford University (UK)

http://www.ox.ac.uk/admissions/graduate

Department of Linguistics, Philology and Phonetics
Department of Orthopaedics, Rheumatology and Musculoskeletal Science
Graduate program として
Atmospheric, Oceanic and Planetary Physics
Biodiversity, Conservation and Management
History of Science, Medicine and Technology
Information, Communication and the Social Sciences
Water Science, Policy and Management
・Cambridge University (UK)https://www.graduate.study.cam.ac.uk/

Department of Physiology, Development and Neuroscience
Graduate program としてIndustrial Systems, Manufacture, and Management

9（２）学位の名称
１）学位の名称:２）理由：

修士（工学）

建築・デザイン・マネジメント専攻については工学分野を教育研究の対象とするものであることから，学位の名称には工学分野に関わる代表的かつ包括的な名称である「工学」を用いるものとする。課程修了に際しては修士（工学）を授与する。学位の英訳名称としては国際的適用性を考慮して Master of Engineering という名称を採用する。

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教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の基本的な考え方＜[建築・デザイン・マネジメント専攻の教育課程編成の基本的な考え方（カリキュラムポ
リシー）＞
山形大学大学院理工学研究科のカリキュラムポリシーのもと，建築・デザイン・マネジ
メント専攻では，修了認定・学位授与の方針に掲げる知識・技能・能力の養成を目的に，以下の方針に従って教育課程を編成・実施する。
１）豊かな人間力を涵養し，知の総合的推進力を養成する基礎教育科目及び基礎専門科目と，建築，デザイン，マネジメントに関する領域の基礎から先端分野にわたって専門
的知識・技能の深化を図る高度専門科目からなる体系的な教育課程を編成する。
２）論理的な思考力と記述力，発表と討議の能力，習得した知識と技能を自在に応用できる能力と，自らの知識や技能，研究成果等を発信する能力を身に付けるため，演習科
目及び実験や観測，フィールドワーク科目を設ける。
３）講義科目においては，適宜グループディスカッションやプレゼンテーションを取り入れ，知識のより深い理解を促す。
４）演習科目及び実験科目では，複数の教員が指導に当たり，専門的な知識や技能を実践的に体得させる。
５）成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。
６）博士前期課程の学位基準に基づき，学位論文あるいは修了課題研究を評価する。
（２）教育課程・教育方法などの特色
建築・デザイン・マネジメント専攻においてはディプロマ・ポリシーや上記「教育課程の基本的な考え方」に基づいた教育課程を編成し，以下のような特色ある教育を体系的に行う。建築・デザイン・マネジメント専攻における教育課程の体系は以下のとおり（図 2）。

10（図 2）建築・デザイン・マネジメント専攻における教育課程の体系
高度専門科目

多様で複雑な課題を解決する力の獲得〇高度専門科目I:・各専攻で多くの学生が学ぶべき普遍性の高いもの
・各専攻で5～8科目程度〇高度専門科目II:・各分野の最先端の内容を学び、専門知識を深化

専門知識と技術の深化（専門的視野）〇高度専門科目III:・修士論文研究および演習科目など
・インターンシップ
基礎専門科目
基盤教育科目

知の総合的推進力の育成（複眼的視野）(1)異分野連携論 (2)研究者としての基礎スキル (3)データサイエンス(4)キャリア・マネジメント (5)知財と倫理など1単位科目2単位選択必修

地域創生・次世代形成・多文化共生論
2単位必修
地域創生・次世代形成・多文化共生

高度な人間力の涵養（俯瞰的視野）【履修イメージ】

１）基盤教育科目の開設
基盤教育科目では，「これからの持続可能な社会の創生を担うことのできる豊かな人間力」を涵養する。そして，山形大学の社会的使命である「地域創生」，「次世代形成」，「多文化共生」をテーマとして取り上げ，俯瞰的視野の素養を身に付けさせる学生主体型授業
を通じて地域社会の問題解決力，新たな価値創造力，柔軟な異文化理解力を養成する。これらの過程を通じ，本科目では，学生が身に付けた専門知識を社会に還元する際に求められる高度な汎用的能力を高めることを目的としている。
２）基礎専門科目の開設
基礎専門科目では，専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識，若しくは専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を育成する。そして，各研究科が提供する科目群の中から履修する文理横断型の教育により，知の基盤となる基礎的専門
性，若しくは異分野の専門性を修得させる。これらの過程を通じ，本科目では，複眼的視野を持ち多面的な知識を融合して活用できる知識運用力を高めることを目的としている。
３）高度専門科目Ⅰの開設
建築・デザイン・マネジメント専攻で多くの学生が学ぶべき普遍性の高い知識を身に付けるために高度専門科目Ⅰを開設する。具体的には「建築構造デザイン特論」，「建築環境デザイン特論」，「建築デザイン特論」，「都市デザイン特論」，「建築ヘリテイジデザイン特論」，「地域資源開発特論Ⅰ」，「マーケティング・地域戦略論」を開講する。
４）高度専門科目Ⅱの開設
建築・デザイン・マネジメント分野の最先端の内容を学び，専門知識を深化するために高度専門科目Ⅱを開設する。具体的には建築構造系科目として「ダイナミックシステムデザイン特論」，「建築生産デザイン特論」，「マテリアルデザイン特論」，「システムデザイン

11特論」，環境工学系科目として「サステナブルデザイン特論」，建築・デザイン系科目として「コミュニティデザイン特論」，「地域デザイン特論」，マネジメント系科目として「地域マネジメント特論」，「地域資源開発特論Ⅱ」を開講し，高度専門科目Ⅰで学んだ内容をさらに発展させた各分野の応用的な内容について学ぶ。また，これらの講義で得た知識や技術に基づき，「建築・デザイン・マネジメントⅠ」，「建築・デザイン・マネジメントⅡ」において，学生は自主的に設定したテーマについて研究・設計・制作に関する基礎的な提案を行う。
５）高度専門科目Ⅲの開設
修士論文研究・演習科目・インターンシップを通して真理の探究やイノベーションの創出を実践するために高度専門科目Ⅲを開設する。具体的には「建築・デザイン・マネジメ
ント特別演習 A」，「建築・デザイン・マネジメント特別実験 A」において，高度専門科目
Ⅰ・Ⅱで身に付けた専門分野及び周辺分野に関する知識・技術に基づき，修士研究につながる実践的なテーマを自主的に設定し，研究・設計・制作に関する実践的な提案を行う。
なお，本専攻における授業科目群の関係は添付のカリキュラムマップのとおりである。
資料１

建築・デザイン・マネジメント専攻のカリキュラムマップ（３）入学時期への対応
建築・デザイン・マネジメント専攻への入学時期は，4 月及び 10 月とする。多くの学生
は 4 月に入学し，10 月入学の学生のほとんどは社会人や留学生でその数は僅少であることを想定しているため，4 月入学者との学修の差は，履修方法等について十分に学修支援することにより対応する。また，10 月に始まる後期でも高度専門科目は多数開講されるため，10 月入学者が学修面において不利益を被ることはない。4 月入学者と 10 月入学者の授業科目の配置を以下の時間割案に示す（図 3）。

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（図 3）建築・デザイン・マネジメント専攻の時間割案
曜日

学年

1・2校時

3・4校時

8:50～10:20 10:30～12:00

5・6校時

7・8校時

9・10校時13:00～14:30

14:40～16:10

16:20～17:50

前期
月

M1

建築デザイン特論

都市デザイン特論

M2
火地域デザイン特論

M1
M2

水

M1

建築・デザイン・マネジメントⅡ
建築構造デザイン特論

M2
木

M1

金

M1

建築環境デザイン特論
システムデザイン特論
特別実験A*

地域資源開発特論Ⅰ

M2

地域マネジメント特論
特別演習A*

M2

マテリアルデザイン特論

セイフティデザイン特論

M1

建築ヘリテイジデザイン特論

建築生産デザイン特論

後期
月

コミュニティデザイン特論

M2
火

M1

建築・デザイン・マネジメントⅠ

M2
水

M1

ダイナミックシステムデザイン特論 サステナブルデザイン特論

M2
木

M1

地域資源開発特論Ⅱ

マーケティング・地域戦略論

M2
金

M1

特別演習A*

特別実験A*

M2

4 月入学者及び 10 月入学者の履修の流れをそれぞれ表にして示す（図 4）。4 月入学者は博士課程前期 1 年次（以下 M1）に高度専門科目Ⅰの履修から始まり，M1 後期では高度専門
科目Ⅰ及びⅡを，博士課程前期 2 年次（以下 M2）前期で高度専門科目Ⅱを履修する。また履修状況に応じて高度専門科目Ⅲを履修する。
一方，10 月入学者は M1 前期においては，高度専門科目Ⅰ及びⅡの履修から始まり，M1
後期及び M2 後期において 4 月から開講される高度専門科目Ⅰ及びⅡを履修する。10 月入学者の場合，履修科目の位置づけとして基礎科目と応用科目の履修順序が 4 月入学者とは逆になるが，それぞれ関連する科目は相補的な内容となっているため，順序が入れ替わる
こと自体は大きな問題ではない。また，4 月入学者が M2 前期で履修する科目を 10 月入学
者は M2 後期で履修することとなるが，時間割の状況に応じて学生個人が教員と相談しながら判断して，M1 後期（4 月）に M2 後期に位置づけられる講義を早めに履修することは可
能である。

13

（図 4）4 月入学者と 10 月入学者の履修の流れ◎4 月入学者の履修の流れ
M1 前期（4月）開講

M1 後期（10月）開講

M2 前期（4月）開講

建築デザイン特論

建築ヘリテイジデザイン特論

地域デザイン特論

都市デザイン特論

コミュニティーデザイン特論

建築構造デザイン特論

ダイナミックシステムデザイン特論

建築生産デザイン特論
システムデザイン特論
マテリアルデザイン特論
セイフティデザイン特論
建築環境デザイン特論

サステナブルデザイン特論

地域資源開発特論Ⅰ

地域資源開発特論Ⅱ

地域マネジメント特論

マーケティング・地域戦略論
建築・デザイン・マネジメントI

建築・デザイン・マネジメントII

M1 前期（10月）開講

M1 後期（4月）開講

M2 後期（4月）開講

建築ヘリテイジデザイン特論

建築デザイン特論

地域デザイン特論

コミュニティーデザイン特論

都市デザイン特論◎10 月入学者の履修の流れ

建築生産デザイン特論
ダイナミックシステムデザイン特論

建築構造デザイン特論

システムデザイン特論
マテリアルデザイン特論
セイフティデザイン特論

サステナブルデザイン特論

建築環境デザイン特論

地域資源開発特論Ⅱ

地域資源開発特論Ⅰ

地域マネジメント特論

マーケティング・地域戦略論
建築・デザイン・マネジメントI

５

建築・デザイン・マネジメントII

教員組織の編成の考え方及び特色
建築・デザイン・マネジメント専攻においては現在の工学部建築・デザイン学科及び理工学研究科ものづくり技術経営学専攻の教員により，今回の改組の特色である文理融合による新たな学際領域を切り開き，地域の発展に貢献する建築・デザイン・マネジメント教
育の充実を図るため，教育・研究の趣旨に沿った適切な教員配置を行う。
教員は，専任教員 11 名（教授 6 名，准教授 2 名，助教 3 名）で組織し，建築・デザイン
系分野では，文理融合を実現する工学系と人文・社会科学系の専門的な知識と技能の獲得，またデザイン系の技能習得や地域社会における実践経験など，幅広い観点からの指導体制が形成できる。さらにマネジメント系分野を融合して地域マネジメントや MOT に関する理論を習得する。建築・デザイン学科，MOT 専攻がこれまで築いてきた地域社会や民間企業とのつながりを活用することで，実践教育の場がより広がることが期待できる。特に，地14

方自治体との連携では地域の問題解決への貢献，産業界との連携では新たなビジネスモデ
ルの創出につながる教育を行うことができる。
教員の年齢構成は 30 歳代 1 名，40 歳代 2 名，50 歳代 3 名，60 歳代 5 名（令和 5 年 3 月
31 日時点）であり，教育組織の年齢構成として，教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障のない構成である。
なお，山形大学の定年に関する規則については，別添の資料に示すとおりである。
資料２６

国立大学法人山形大学職員就業規則

教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法と履修指導
建築・デザイン・マネジメント専攻では，研究科及び専攻の教育課程編成の基本的な考
え⽅及びその特色を実現するために，「基盤教育科目」，「基礎専門科目」，「高度専門科目
Ⅰ」，「高度専門科目Ⅱ」，「高度専門科目Ⅲ」からなる科⽬群を系統的に配置し，それぞれの科⽬群について，以下のような教育方法をとる。
１）基盤教育科目
基盤教育科目は，「これからの持続可能な社会の創生を担うことのできる豊かな人間力」を涵養する。そのため，本科目は，俯瞰的視野の素養を身に付けさせる学生主体型授業を取り入れた講義形式とし，2 単位科目として開設する。そして，全学生が履修する必修科
目とし，1 年次前期に受講する。
具体的には，基盤教育科目として，「地域創生・次世代形成・多文化共生論」を設ける。
「地域創生・次世代形成・多文化共生論」は，地域における変化やグローバル化の進行に対応すべく，不断に生じる課題を正確に把握し，将来に向けて解決するために必要な豊かな人間力を涵養する科目である。この科目では，各 3 つのテーマ「地域創生」，「次世代形成」，「多文化共生」にまつわる諸問題に加えて「研究倫理」に関する話題を提供し学生が自ら考える学生主体型授業を通して，俯瞰的に物事を捉えて思考する基盤力の向上を目指す。各テーマは，それぞれ前半で導入講義として教員による講義形式の授業，若しくは講師による講演形式の授業を通じて各テーマの基礎的な理解及び思考方法を学修した後に，後半で教員をファシリテーターとして複数の学生がグループワーク形式で課題解決提案に取り組む学生主体型授業へと展開する。これらの過程を通じ，学生が身に付けた専門知識を社会に還元する際に求められる高度な汎用的能力を養成する。
２）基礎専門科目
基礎専門科目は，専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識，若しくは専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を育成する。そのため，本科目は，

15

各研究科が提供する科目群の中から履修する文理横断型の教育とする。授業内容によって講義の他，演習，実習，学生主体型授業の授業形態とし，1 単位若しくは 2 単位科目として開設する。そして，全学生が選択必修科目として 1 年次前期から 2 年次後期に受講する。
授業方式は，複数の教員，若しくは単数の教員の授業として実施する。受講する科目の選択にあたっては，文理横断教育のため共通開講科目と各研究科開講科目からそれぞれ 1 単
位以上の履修とする。
具体的には，研究科の枠を超えて開設される共通開講科目として「キャリア・マネジメ
ント」「研究者としての基礎スキル」「データサイエンス」「Academic Skills: Scientific
Presentation + Writing」「異分野連携論」「異分野実践研修」（以上 1 単位科目）の 6 科目がある。さらに，各研究科で開設し提供される各研究科開講科目として「社会文化創造論」「知財と倫理」「技術経営学概論」「Global Materials System Innovation」「食の未来を考える」（以上 1 単位科目）「先端医科学特論」（2 単位科目）の 6 科目を含め合計 12 科目で構成される。
「キャリア・マネジメント」は，講義形式で開講し，学生が自身のキャリアについて考察して，それを実現するためにどのような能力を獲得すべきかについて主体的に考えるキャリア・マネジメント力を養成する科目である。
「研究者としての基礎スキル」は，分野の枠を超えた多様なプレゼンテーション・研究マネジメントスキルに関する講義を通じて，両スキルに対する理解を深めるとともに，自身のスキルアップへ向けた課題発見及び解決へ向けて取り組む科目である。
「データサイエンス」は，データサイエンスの最新事情とそれを構成する技術群を理解するとともに，研究や業務の中でデータサイエンスを適用した
課 題 解 決 が 行 え る 実 践 力 を 養 成 す る 科 目 で あ る 。「 Academic Skills: Scientific
Presentation + Writing」は，グローバル社会における研究活動で求められる英語での記述及びプレゼンテーションスキルを，学生主体型授業を取り入れた講義形式で養成する科目である。
「異分野連携論」は，科学・技術・社会における学際融合に関する最先端の内容を紹介することで，分野の枠を超えた理解・協働のための取り組み・仕組み作りにおいて必要な要素を把握し理解させ，広義の科学を俯瞰する能力を養成する科目である。
「異分野実践研修」は，自らの専門とは異なる分野で課題に取り組む際の専門の枠を超えた理解・協働を促進する実践力を養成するための実習形式の科目である。
「社会文化創造論」は，「文化」を「社会」との関連の中で俯瞰的に捉える視点を学び，現代社会が直面する課題についての分析スキルを身につけ，課題が生じる原因を的確に理解して社会の変革に対応する力を養成する科目である。
「知財と倫理」は，研究活動を進めていく上で必須となる知財及び倫理についての基本知識や考え方を養成する科目である。
「技術経営学概論」は，技術経営とは何かに関して技術経営学全体を概観するとともに，関連した基礎的な知識を習得させる科目である。「Global Materials System Innovation」
は，高度な材料に関わる専門知識と周辺分野に関わる幅広い知識を兼ね備え，新たな付加価値を創成できるグローバル人材に求められる能力・知識力・技術力・専門力の素養を養成する科目である。
「食の未来を考える」は，食の川上から川下まで，食の未来について考え，専門分野の枠にとらわれず「食」に関する基礎知識を身に付けることを目的とした科

16

目である。「先端医科学特論」は，21 世紀型医療を取り巻く実際と将来的展望について理
解し，医療における倫理とその問題について理解を深めることを目的とした科目である。
３）高度専門科目Ⅰ
高度専門科目Ⅰは建築・デザイン・マネジメント専攻で多くの学生が学ぶべき普遍性の高い知識を身に付けるために 2 単位科目として開設される。基本的には講義形式とするが，教育効果を高めるために文献購読，研究発表や討論などの講義形態をとる場合もある。原
則として１年次前学期に受講する。
高度専門科目Ⅰでは，建築・デザイン・マネジメント分野における基礎科目として，建築デザイン特論，都市デザイン特論，建築構造デザイン特論，建築環境デザイン特論，地域資源開発特論，マーケティング・地域戦略論の各科目を用意している。これらの科目では，建築・都市計画から建築設計にいたる建築デザイン，耐震工学・地震工学・環境工学などエンジニアリング，地域計画やマーケティングに関するマネジメント手法について，他分野の専門領域へも応用可能な基礎的で普遍的な知識の習得を目的としている。
４）高度専門科目Ⅱ
高度専門科目Ⅱは建築・デザイン・マネジメント専攻に関連する分野の最先端の内容を学び，専門知識を深化するために 2 単位科目として開設される。基本的には講義形式とするが，教育効果を高めるために文献購読，研究発表や討論などの講義形態をとる場合もある。１年次前期～2 年次後期にわたって受講する。
高度専門科目Ⅱでは，建築・デザイン・マネジメント分野における発展・応用科目として，建築ヘリテイジデザイン特論，コミュニティデザイン特論，ダイナミックシステムデザイン特論，建築生産デザイン特論，サステナブルデザイン特論，地域デザイン特論，地域マネジメント特論，地域資源開発特論Ⅱの各科目を用意している。これらの科目では，高度専門科目Ⅰで習得した幅広く普遍的な専門知識を応用して，それぞれの分野おいて特定の課題を深く掘り下げ，修士研究の土台となる知識・技術の習得を目標としている。
５）高度専門科目Ⅲ「建築・デザイン・マネジメント特別演習 A」では修士論文の研究に向けて建築・デザイ
ン・マネジメント分野における研究課題について演習を行う。専門分野の基礎的な文献を輪講演習することにより，研究における知識と技術を系統的に修得するとともに，外国語の能力を養う。バイオ化学工学関連各専門分野における各種研究課題について実験を行う。
「建築・デザイン・マネジメント特別実験 A」では専門分野の研究における知識と技術を系統的に修得し，研究課題についての実験を行うことで，研究を計画的に実行できる能力を養成する。「学外実習（インターンシップ）」は企業などにおいて自らの専攻に関連した就業体験を行う実習であり，「研究開発実践演習（長期派遣型）」では，企業の協力を得な
がら企業分析・産業分析を行い，課題発見と改善提案を行う。

17

６）履修指導
建築・デザイン・マネジメント専攻では，都市・建築学及びデザイン分野において理論から実践までの幅広い専門教育を行うとともに，マネジメント分野の専門教育を取り込む
ことにより，自然科学から人文・社会科学の様々な領域の知識や技術を身に付ける人材育成を目標とする。このような複数の分野にまたがる俯瞰的な視野と高い専門性を両立させるためには，極めて高い学習意欲を保ちながら系統的に各分野の知識を学び，吸収していくことが不可欠である。
具体的には，建築･デザイン･マネジメント専攻の開講する高度専門科目を 18 単位以上履修することが必要であり，なかでも，高度専門科目Ⅲのうち必修科目である「建築･デザイン･マネジメント特別演習 A」(4 単位)および「建築･デザイン･マネジメント特別実験 A」(6 単位)を履修させる。さらに，建築･デザイン･マネジメント専攻の開講する高度専門科
目Ⅰ及び高度専門科目Ⅱからそれぞれ 2 単位以上を履修しなければならない。建築･デザイン･マネジメント専攻で多くの学生が学ぶべき普遍性の高い知識を身に付けるためである。選択講義科目には，自専攻講義科目，他専攻講義科目（有機材料システム研究科講義科目を含む），各専攻共通科目，基礎専門科目のほか他の大学院で履修した科目を充てることができることとした。様々な領域の知識や技術を自由に学び、身に付ける機会を与えるためである。
ここで，地域の風土や特性を理解し，持続可能な社会を構築するための人材育成を目指す履修モデルとして，3 つの履修モデルを提示する。
履修モデル 1：主に建築設計・デザインを研究テーマとし，建築設計，地域の歴史や都
市計画，まちづくりに関連する科目を中心に履修する。都市・建築計画，建築設計系の科目を履修し，マネジメント系科目もあわせて履修することにより，建築設計，まちづくり
から都市計画，地域デザインまでの広い範囲の知識，技術を習得する。また，他専攻科目として，CAD 関係やコンピュータ系の科目を履修し，コンピュータリタラシーを身に付ける。

建築・デザイン系科目（8単位） マネジメント系科目（4単位）他専攻科目（4単位）

建築デザイン特論

マーケティング・地域戦略論

CAD/CAM特論（機械系）

都市デザイン特論

地域マネジメント特論

情報処理特論（情報系）

建築ヘリテイジデザイン特論
地域デザイン特論
履修モデル 2：建築構造，環境工学など，エンジニアリング系のテーマを中心に履修する。耐震や防災，環境など建築に関連する工学分野の科目だけでなく，関連する他専攻の工学系科目を多めに取り込んでいる。これにより，建築分野だけでなく，幅広く他の工学分野での思想や手法を見につけ，新しい研究シーズの発掘につなげる。ここでもマネジメ
ント分野の科目を履修することにより，様々な専門分野の情報を整理する。

18

建築・デザイン系科目（8単位） マネジメント系科目（2単位）他専攻科目（6単位）

建築構造デザイン特論

振動工学特論（機械系）

地域マネジメント特論

ダイナミックシステムデザイン特論

有限・境界要素法（情報系）

マテリアルデザイン特論

粉体工学特論（化学系）

建築環境デザイン特論履修モデル 3：主に地域貢献を研究テーマとし，建築設計や都市計画などの科目のほか，
地域デザインなどを中心にマネジメント系科目を多く履修する。デザイン系科目や他専攻科目を履修することにより，「まちづくり」や「ものつくり」と関連した地域計画について学ぶことができる。また，下表にはないが，地震や防災に関連する講義を履修することにより，地域防災計画マネジメントに関するテーマを学ぶこともできる。これは履修モデル
2 においても同様である。

建築・デザイン系科目（4単位） マネジメント系科目（8単位）

他専攻科目（4単位）

都市デザイン特論

マーケティング・地域戦略論

CAD/CAM特論（機械系）

地域デザイン特論

地域マネジメント特論

情報処理特論（情報系）

地域資源開発特論Ⅰ
地域資源開発特論Ⅱ

上記 3 つの履修モデルはあくまで一例であるが，いずれのモデルにおいても，建築設計・
デザイン系，構造・環境系，マネジメント系科目に加え，他専攻科目をバランスよく履修することにより，様々な方向で新しい専門性を開拓することができる。所属教員の多くは，
これまでにも地方自治体や地元民間企業との委員会活動や共同研究等で地域と連携してきた実績があり，それぞれの専門分野の教員が幅広く，きめ細かな履修指導を行うことにより，建築設計・デザイン系＋構造・環境系科目を中心にマネジメント系科目で両者を結びつけ，さらに他専攻科目で異なる視点から自らの専門科目を俯瞰するような履修モデルとなることが期待される。このように，建築・デザイン・マネジメントが融合し，さらに工学他分野をも連携することにより，経済・産業面からの地域再生や，少子高齢化社会への対応，自然災害に対する防災計画など幅広い地域の問題に取り組むことができる。

（２）研究指導の方法と学位論文審査，研究の倫理審査体制
１）研究指導の方法
理工学研究科では，博士前期課程において，複数教員による教育指導を行うサポート
教員制度を構築している。この制度は平成 29 年度から実施されており，研究室での研究指導に加えて学生が日々の研究室生活で大きな不安や悩みを抱えていないかの確認を定期

19

的な面談で行うこととなっている。すなわち，主指導教員 1 名と副指導教員 2 名が修士学位取得のための指導を行う。
これらの主指導教員及び副指導教員は，入学時に専攻長が推薦し，理工学研究科研究科長が指名する。主指導教員及び副指導教員は建築･デザイン･マネジメント専攻の教員が担当するが，2 名の副指導教員のうち 1 名は学生の取り組む修士論文研究とは異なる分野を専門とする教員が担当することとする。すなわち，建築分野の研究に取り組む学生の場
合はデザイン分野又はマネジメント分野の教員が，マネジメント分野の研究に取り組む学
生の場合は建築分野又はデザイン分野の教員が，少なくとも 1 名が副指導教員として学生を指導する。
建築・デザインの分野は科学・工学から芸術・哲学など幅広い分野を対象としていることから，異なる専門分野の複数の教員の指導を受けることにより，学生は自らの研究テーマや研究手法を客観的かつ多角的に俯瞰し，研究内容そのものを深く掘り下げることが期待される。一方，幅広い分野の教員の指導を受けることはこのような利点もある反面，ともすれば指導を受ける学生が研究を進める過程で混乱を起こす危険も孕んでいるが，マ
ネジメント分野の教員が加わることにより，研究方針を整理して全体をマネジメントする指導を受けることができる。
2 名の異なる分野を専門とする教員が副指導教員としてそれぞれの学生の指導に当たる
ことで，俯瞰的な視野を身に付けることができるようにする。本専攻では建築・デザイ
ン・マネジメント分野が融合することにより，専攻で網羅する専門分野が広がり，各学生の研究テーマに合った指導体制を一人一人の学生に対して構築することが可能になる。
1 年次及び 2 年次の 4 月に研究計画を提出し，指導教員の承認を得，それに従って研究を行う。講義や演習を通じて研究テーマに関する幅広い知識を獲得し，研究に反映させる。また，2 年次には中間発表を行い，多くの教員からの助言や指導を受け，その後の研究に役立てる。2 年次には指導教員の指導の下，修士論文のテーマを決め，修士論文を完成させる。
建築・デザイン，特に建築分野は公共空間に恒久的な構造物を建設するという意味において，研究を進める過程で関連する領域が広く，芸術や文学，哲学から社会学のような
人文社会科学系から材料力学，振動学，地震学やコンピュータサイエンスなどの自然科学
系まできわめて広い範囲の学問領域と関連がある。そのため，これらの広範で複雑な専門
分野の関係を整理し，順序立てて自らの研究に取り込むためにはマネジメント分野の思想や手法が有効である。建築設計系は理工系科目を履修することにより，より客観的な手法
を設計に取り組むことができ，構造や環境工学などエンジニアリング系は建築設計やデザ
インの思考を取り込むことにより，研究成果が実生活にどのように生かされるのかをより意識するようになる。また，デザイン系については，主観的な芸術を目指すのではなく，工学と融合して「まちづくり」などの地域貢献への取り組みなど，地域社会に関連付けられた新しいデザインのあり方を探ることができる。これらを統合するのがマネジメント手法であり，マネジメント分野にとっては，建築やデザインから都市や地域といった大小
様々なスケールの事象に研究成果を応用するよい機会を得ることになる。

20

建築・デザイン・マネジメントにとってそれぞれに長所・短所を補完しあえる関係であり，このような融合はこれまでに例がないため，新しい研究領域・手法の開拓につながると考えられる。このように，3 つの分野が融合することにより，それぞれの分野での専門性を保ちつつ，新しい学際領域を切り開く修士論文を生み出すことが期待される。
２）学位論文審査規定された期間以上在学し，所定の授業科目の単位を修得し，定められた要件を満たした者は，学位論文の審査を申請することができる。2 月頃に公聴会を実施し，修士論文の審査及び最終試験を行う。学位論文は主指導資格を持った教員のグループによって審査され，教務委員会において要件の充足について審議し，研究科委員会の意見を聴いた上で，学長がその合否を判定する。
審査体制:

研究科長は，学位論文を受理した時は，論文内容に関連する科目の教授の中から 3 名以上の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験を行う。主査については，審査の公平性・客観性という観点を考慮しつつ，建築・デザイン・マネジメント専攻の専任担当教員の中から教員 1 名を充てる。副査 2 名については，修士学位論文等の審査に必要な学問的専門性を担保するために，当該学生の研究テーマに近いと判断される専門分野の教員 2 名を充てる。ただし，必要がある時は理工学研究科に配置された教授以外の教員や山形大学大学院の他の研究科に配置された教員や他の大学院や研究所の教員などを審査委員に加えることができる。
学位論文審査基準:

建築･デザイン･マネジメント専攻では，以下の審査基準にすべてを満たしたものを合格とする。
・山形大学大学院理工学研究科及び建築・デザイン・マネジメント専攻のディプロマ・
ポリシーに従い，学位論文として適切な形式を踏まえていること。
・修士学位論文は新規性又は独創性があって，建築・デザイン・マネジメント専攻に関連する分野における新しい知見をもたらすか，又は当該分野における建築遂行に必要な基礎知識・理解力・問題解決能力などを証明する，独自の考察を含んだ論文であること。
・論文の構成について，①論文の題目が適切であること，②研究の背景が記述され，研究目的が明確であること，③研究方法が記述されており，目的に沿った方法であること，④結果が図表などを用いて適切に示されていること，⑤考察が結果に基づいて適切に導き出されていること，⑥目的に対応して結論が適切に導き出されていること⑦引用文献が適切に用いられていること。
・提出された学位論文は審査委員（主査，副査）によって審査されること。
３）倫理審査体制
山形大学では，「山形大学の研究活動における行動規範に関する規程」を定めて，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めている。また，理工学研究科でも「山形大学工学部倫理委員会規程」を制定しており，本研究科に関わる研21

究の倫理審査の必要性が生じた場合には，研究倫理委員会において，対応する。
また，学生への研究倫理教育は基盤教育科目である「地域創生・次世代形成・多文化共生論」（2 単位必修科目）の中で行う。

資料 3

山形大学の研究活動における行動規範に関する規程

資料 4

山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程

資料 5

山形大学工学部倫理委員会規程（３）修了要件
１）標準修業年限
標準修業年限は，2 年とする。ただし，優れた業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。

２）修了要件課程の修了は教務委員会において要件の充足について審議し，研究科委員会の意見を聴いた上で，学長が判定する。
博士前期課程の修了の要件は，大学院に 2 年以上在学し，建築・デザイン・マネジメン
ト専攻で定められた要件を満たしながら 30 単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた
上，修士論文の審査及び最終試験に合格することである。なお，在学期間に関しては，特に優れた研究業績を上げた者は，1 年以上在学すれば足りるものとする。
建築・デザイン・マネジメント専攻において修了に必要な最低修得単位数は 30 単位である。この習得単位には，基盤教育科目である「地域創生・次世代形成・多文化共生論」(2単位必修)及び選択必修である基礎専門科目のうち共通開講科目と各研究科開講科目からそれぞれ 1 単位以上が含まれていることが必要である。また，建築・デザイン・マネジ
メント専攻の開講する高度専門科目を 18 単位以上履修することが必要であり，なかでも，必修科目である「建築･デザイン･マネジメント特別演習 A」(4 単位)及び「建築･デザイン･
マネジメント特別実験 A」(6 単位)を履修していることが求められる。さらに，建築・デザイン・マネジメント専攻の開講する高度専門科目Ⅰ及び高度専門科目Ⅱからそれぞれ 2 単
位以上を履修しなければならない。選択講義科目には，自専攻講義科目，他専攻講義科目（有機材料システム研究科講義科目を含む），各専攻共通科目のほか他の大学院で履修した科目を充てることができる。

22

（図 6）建築・デザイン・マネジメント専攻の履修基準

科⽬区分

必要単位数

備考

⼤学院基盤教育科⽬

2 必修

⼤学院基礎専⾨科⽬

2

⾼度専⾨科⽬

それぞれ1単位以上を履修
⾃専攻の開講する⾼度専⾨科⽬Ⅰから2単位以上Iを履修
計26 ⾃専攻の開講する⾼度専⾨科⽬Ⅱから2単位以上

II

を履修

III
計

選択必修 共通開講科⽬と各研究科開講科⽬から

必修: 特別演習A(4単位)、特別実験A(6単位)30単位以上※⾼度専⾨科⽬I〜IIIのうち⾃専攻の開講する科⽬を18単位以上(特別演習A、特別実験Aを含む)履修すること.
３）成績評価の方法
成績評価は 100 点を満点として次の評価点，成績区分及び評価基準をもって表し，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格，Ｆを不合格とする。
（図 7）

評価点と成績区分

評価点

成績区分

評価基準

100～90 点Ｓ

到達目標を達成し，きわめて優秀な成績をおさめている。

89～80 点Ａ

到達目標を達成し，優秀な成績をおさめている。

79～70 点Ｂ

到達目標を達成している。

69～60 点Ｃ

到達目標を最低限達成している。

59～0 点Ｆ

到達目標を達成していない。

（４）本専攻修了までのスケジュール
建築・デザイン・マネジメント専攻では，入学生全員に新入生ガイダンスを実施する。
ガイダンスでは，専攻の研究教育体制や研究生活上の留意事項などを詳しく説明する。ガ
イダンスの前後に一定の期間を設け，学生の研究テーマを考慮しながら，主指導教員 1 名と副指導教員 2 名を最終決定する。指導教員は学生と相談しながら，学生の選択するプログラムを決定するとともに，研究テーマに沿った 2 年間の履修計画をたてる。これら一連の手続きは 4 月中旬までに行う。
履修科目については 4 月中旬までに履修科目届を提出しなければならない。また，指導教員と協議したうえで，4 月下旬までに研究課題を提出しなければならない。
第 1 年次においては，基盤教育科目，基礎専門科目の履修を通じて，研究を進めるための視点やスキルを身に付けることや，多様な研究分野における分析手法や研究の意義を学23

び，学際的な研究視点を修得する。高度専門科目では，研究計画を進めるための基礎を固める科目の履修に力点が開かれる。
第 2 年次においても，年度当初にガイダンスを実施し，研究生活上の留意事項の確認を行う。第 2 年次は，修士論文作成に向けた一連の調査研究の推進が中心である。資料やデータの収集と分析，調査の準備と実施に取り組むほか，研究を遂行するうえで必要となる高度専門科目を履修する。
修士論文の作成については，2 年次の 5 月に学位論文題目届を提出する。10 月又は 1 月の時期に第 2 年次生を対象とした学位論文中間審査会を開催し，専攻全体で，学生の研究活動の進捗状況を把握し，必要に応じて適切な対応を講じる。修士論文の提出は 1 月下旬
であり，提出された学位論文については 2 月末までに審査委員会による審査を行うと同時に，最終試験を実施する。後述する「特定の課題に関する研究」を選択する場合も同様の手順で審査を行う。
本専攻の入学から学位取得に至る一連のスケジュールについては図 8 に表記したとおり
である。
（図 8）

建築・デザイン・マネジメント専攻修了までのスケジュール表

第1年次
4⽉

第2年次

新⼊⽣ガイダンス

4⽉

指導教員・研究テーマの決定

第2年次ガイダンス
↓

履修科⽬届
4-7⽉

10⽉

基盤教育科⽬の履修4⽉-

修⼠論⽂の作成

基礎専⾨科⽬の履修

4-7⽉

⾼度専⾨科⽬の履修↓

5⽉

学位論⽂題⽬届

⾼度専⾨科⽬の履修

10⽉

中間審査会
↓

↓

1⽉

修⼠論⽂提出

第2年次へ

2⽉

最終審査会

3⽉

修了

*10⽉⼊学⽣は表中の4⽉を10⽉と読み替え、以下同様のスケジュール（５）留学生への配慮
外国人留学生の受け入れに関しては，本専攻に接続する学部組織である「建築・デザイン学科」おいて，毎年 3～5 名程度の私費外国人留学生が志願している。また，山形大学の国際交流プログラムである，山形・アンデス諸国ダブルトライアングルプログラムを通じて短期留学生として在籍していたペルー・カトリカ大学の学部生からの大学院進学に関する照会があったほか，建築・デザイン学科所属の教員と知己の外国人教員や日本国内の研24

究者ネットワークを通じて，外国人留学生受け入れに関する打診を受けている。
また，マネジメント分野の現在の専攻である，ものづくり技術経営学専攻では，例年，外国人留学生の志願者・入学者が多く，平成 31 年度は入学者 11 名中 6 名，令和 2 年度は入学者 10 名中 4 名が外国人留学生なっている。
以上の状況より，建築・デザイン・マネジメント専攻として一定数の外国人留学生の入学が期待される。
建築・デザイン・マネジメント専攻では，教員が海外での共同研究機関先に赴いた際などに積極的に将来の留学生募集に関する広報を行っており（例えば，モンゴル国での地震
防災に関する国際会議等），現地の若手技術者からの個人的な問い合わせを受けるなど，よい反応を示している。また，地震をはじめとする自然災害や防災，東日本大震災後の復興に関する研究その他の活動に関わっている教員も多く，同様の自然災害の多いアジア・南米諸国からの留学生を受け入れる素地は十分にあると思われる。
また，山形大学では留学生ガイドブックを全学レベルで作成しており，勉学生活はもとより在留資格などの手続き，山形での日常生活などの注意点を平易な文章で解説している。
なお，工学部国際交流センターを設置しており，専任教員 2 名（日本語教育専門 1 名，
英語教育専門 1 名）の配置をし，来日間もない留学生向けに基礎からの日本語クラスを開講し，生活面を含めてきめ細かいケアを実施している。留学生は，希望により来日後 1 年間，日本人学生 1 名によるサポートを受けられるチューター制度も運用している。また，
平成 30 年度から運用を開始した工学部学生寮には，留学生優先入居枠を設けており，最大限，留学生の入居希望に沿う形が取られている。

７

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合
指導教員の許可を得た者については，修士論文の提出に代えて，修士論文に相当する

研究報告書と設計又は制作した作品をあわせて提出することにより，修士論文と同様の審査および最終試験を受けることができる。
（１）審査体制研究科長は，学位論文を受理した時は，論文内容に関連する科目の教授の中から 3 名以
上の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験を行う。主査については，審査の公平性・客観性という観点を考慮しつつ，建築・デザイン・マネジメント専攻の専任担当教員の中から教員 1 名を充てる。副査 2 名については，修士学位論文等の審査に必要な学問的専門性を担保するために，当該学生の研究テーマに近いと判断される専門分野の教員 2 名を充てる。ただし，必要がある時は理工学研究科に配置された教授以外の教員や山形大学大学
院の他の研究科に配置された教員や他の大学院や研究所の教員などを審査委員に加えることができる。

25

（２）学位論文審査基準
修士設計及び修士制作に基づく，特定の課題に関わる研究成果については，修士論文に相当する研究報告書及び設計又は制作した作品により，総合的に審査を行う。これらの研究成果については，作品の質が修士論文と同等の質・量を有するものであることを条件とし，以下の評価項目により審査を行う。
・設計及び制作の動機及び意図（コンセプト）
・設計及び制作分野の現況に関する調査及び分析
・設計及び制作における材料・技法の解説
・設計及び制作の成果と今後の展開
１）修士設計の場合：
設計成果物として，修士論文に相当する研究報告書（分量は問わない）の提出
設計図書（図面）として A1 ポスター10 枚以上
２）修士制作の場合：
設計成果物として，修士論文に相当する研究報告書（分量は問わない）の提出
制作した作品（規模，分量，素材については問わない）

８

施設・設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画
理工学研究科の教育・研究を支える校地は，本学の米沢キャンパスにある。
米沢キャンパスには，当該研究科の他，工学部及び有機材料システム研究科が設置され，工学部図書館，保健管理室，食堂等の福利厚生施設が充実しており，本研究科の改組による新専攻が新設されても，既存の学部・研究科と共用できるだけの十分な施設を備えている。

（２）校舎等施設の整備計画
理工学研究科の校舎は米沢キャンパスに設置されており，校舎面積は50,441㎡，建物面積は88,537㎡である。本研究科の校舎内の教育環境としては，講義室（19室），演習室（7室），実験研究室（497室），情報処理学習室（4室）を備えている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
工学部図書館は，現在，約 18 万冊の図書資料を所蔵し，電子ジャーナル約 6,400 タイト
ルの閲覧が可能である。利用サービスは，休業期間を除き，土曜日及び日曜日も開館し，教育・研究活動を支援するとともに，地域社会にも公開し，一般の方への貸出も行っている。また，ホームページにより，利用案内，蔵書目録，電子ジャーナル，大学研究情報等の情報発信を行っている。

26

なお，工学部図書館の3Ｆは，ラーニング・コモンズとして，グループ学習などが可能
なアクティブ・ラーニング・スペースとしている。

９

基礎となる学部との関係
理工学研究科は，工学部のうち物質化学工学科，バイオ化学工学科，応用生命システム

工学科，情報科学科，電気電子工学科，機械システム工学科の 6 学科の教育課程を前提として，物質化学工学専攻，バイオ化学工学専攻，応用生命システム工学専攻，情報科学専
攻，電気電子工学専攻，機械システム工学専攻，ものづくり技術経営学専攻からなる 7 専
攻によって編成されていた。平成 29 年の工学部の改組においてこれらの学科が化学･バイ
オ工学科，情報･エレクトロニクス学科，機械システム工学科の 3 学科に融合され，新たに建築・デザイン学科が新設されたことによって，学部教育と⼤学院教育にずれが生じることとなった。そこで，理工学研究科を化学･バイオ工学専攻，情報･エレクトロニクス専攻，
機械システム工学専攻，建築･デザイン･マネジメント専攻からなる 4 専攻体制に改組することによって，学部教育と⼤学院教育の接続を，社会のニーズに対応した形で再編成する。
建築･デザイン･マネジメント専攻のうち，建築分野・デザイン分野では，工学部建築・デザイン学科における教育課程を基に，整合性を持って連続した教育課程を構築している。
建築分野・デザイン分野の専任教員は，全員が建築・デザイン学科の担当教員でもあり，
学生は学部での専攻分野を大学院においても継続し，さらに深化することが可能である。
また，マネジメント分野においても，工学部の共通科目として「科学と技術」「ベンチャー
ビジネス論」「IT 産業論」などの科目が設置されており，学部～大学院に至る連続した学びが可能になっている。
以下に代表的な科目について学部から大学院への連携を示す（図 9）。建築計画・デザイ
ン系，構造系，環境系を大きな 3 つの柱とし，これらの科目を統合する応用科目として，
設計製図科目とマネジメント系科目が存在する。また，学部教育の流れがそのまま大学院へつながるだけでなく，建築・デザイン系科目を横糸に，マネジメント系科目を縦糸として融合するカリキュラム編成とする。
（図 9）建築・デザイン・マネジメントと学部間の連携

27

10

入学者選抜の概要（１）研究科のアドミッション・ポリシー
理工学研究科博士前期課程では，科学技術の高度化・国際化に対応できる幅広い視野と工学分野の精深な学識と高度な技能に加え，21 世紀の社会情勢と産業構造の変革に呼応して，地域創生・次世代形成・多文化共生に資する豊かな人間力を備えた人材を輩出するという方針のもと，高度な研究環境において教育を実践する。
理工学研究科の求める学生像は，以下のとおり。
１）求める学生像①専門分野の学修に必要な基礎学力を有し，さらに深く学ぼうとする意欲②専門分野に関する知識を生かし，論理的な思考のもと，自然科学の探求や課題解決に取り組む積極性と意欲③社会に貢献する積極性と意欲④自ら考えて決断、行動する力⑤協調性と高い倫理観（２）専攻のアドミッション・ポリシー１）求める学生像
博士前期課程では，以下を持つ人材を筆記試験と口頭試問及び面接試験により選抜する。
①専門分野に関する基礎学力を有し，さらに深く学ぼうとする意欲②専門分野に関する知識を生かし，論理的な思考のもと，自然科学の探求や研究開発に取り組む積極性と社会に貢献する意欲③自ら考えて決断，行動する力④協調性と高い倫理観（３）入学者選抜方法
１）入学者選抜の基本方針
本専攻のアドミッション・ポリシーに基づき，上記の【求める学生像】で示す能力等を有する人を多面的・総合的に評価するために， 以下の方法により入学者を選抜する。
①一般入試（学力検査等（筆記試験，面接，口頭試問又は外部テストの成績書等）及び出身大学等の成績証明書の審査結果を総合して判定する。）:

専門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，出身大学等の成績証明書，筆記試験，口頭試問又は外部テストの成績書によって評価する。深く学び，社会に貢献する意欲，
自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。
②社会人入試（面接及び口頭試問，書類審査の結果を総合して判定する。）:

専門分野

に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，出身大学等の成績証明書，
口頭試問及び過去の職務内容や研究業績などを記載した職務経歴書によって評価す28

る。深く学び，社会に貢献する意欲・自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，研究計画書及び面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。
③外国人留学生入試（面接及び口頭試問，書類審査の結果を総合して判定する。）:

専

門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，出身大学等の成績証明書，口頭試問によって評価する。深く学び，社会に貢献する意欲・自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。
④推薦入試（面接及び口頭試問，出身大学等の成績証明書，推薦書並びに外部テストの成績書等を総合して判定する。）:

専門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，出身大学等の成績証明書，口頭試問及び外部テストの成績書によって評価する。深く学び，社会に貢献する意欲・自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，推薦書及び面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。
⑤学部３年次学生を対象とする特別入試（面接及び口頭試問，在籍大学の成績証明書
並びに外部テストの成績書等を総合して判定する。）:

専門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，在籍大学の成績証明書，口頭試問及び外部テストの成績書によって評価する。深く学び，社会に貢献する意欲・自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，面接によって評価する。以上を総合して合否を判
定する。

11

取得可能な資格○１級建築士の受験資格
国家資格に該当し，本専攻の修了要件単位に含まれる科目の履修が必要となる。

12

大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施（１）修業年限標準修業年限は 2 年とするが，社会人学生の負担等に配慮し，長期にわたり計画的な履修を可能とする長期履修制度を導入する。
（２）履修指導及び研究指導の方法
社会人学生への履修指導及び研究指導については，研究指導教員が社会人学生と研究
計画の打合せを行い，計画的に履修及び研究ができるよう指導する。また，社会人学生に配慮し，時間外等の学修ができるように履修方法を工夫する。
社会人学生の研究指導については，土日等の研究指導の実施も可能とする。

29

（３）授業の実施方法
社会人学生に対して，通常開講時期に履修できない場合，夜間，土日の受講ができるようにするなど履修しやすい環境を整える。
（４）教員の負担の程度
社会人学生の受け入れにより，夜間，土日の開講や研究指導を行う可能性があることから，教員の負担増がある程度予想されるが，社会人学生側も夜間や土日の開講よりも，前述した時間外等の学修方法の導入や，パソコンを介した簡易ＴＶ会議による研究指導等の方法を求め，期待していることから，実際の教員の負担は相当程度軽減できるものと考えている。
（５）図書館の利用時間
本学の図書館は，平日は22時まで，土曜日は9時から17時まで，日曜及び祝日については13時から17時まで開館しており，社会人学生も十分利用可能な体制を整えている。また，図書館内に情報端末13台を備えており，社会人学生の夜間又は土日の利用が可能となっている。
（６）入学者選抜の概要
本入試は，各種の研究機関，教育機関又は企業等で活躍している社会人の研修の継続
あるいは自己再教育の場として研究科博士前期課程を開放し，併せて，生涯教育に寄与することを目的として，入学者選抜を実施している。

13

管理運営

国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第 26 条に基づき，研究科の重要事項を審議する研究科委員会を設置する。なお，研究科委員会の下に，研究科委員会の諮問に応えるほか研究科の運営の円滑化と実質的な教学に関する審議組織として，研究科総務委
員会及び研究科教務委員会を設置する。
（１）研究科長
研究科長は，山形大学学術研究院規程第 8 条第 1 項に基づき，大学院理工学研究科又は当該研究科の基礎となる工学部に配置された教授又は准教授の中から学長が任命し，研究科に関する事項を掌理する。
（２）研究科委員会

30

研究科委員会は，大学院理工学研究科の研究科長及び副研究科長並びに教育プログラ
ムを担当する教授，准教授，講師，及び助教をもって構成し，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
・学生の入学及び課程の修了に関する事項
・学位の授与に関する事項
・教育課程の編成に関する事項
・教員の教育研究業績審査に関する事項
・その他研究科の教育研究に関する重要事項で，学長が別に定める事項
研究科委員会は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し，学長及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。
（３）研究科総務委員会
研究科総務委員会は，研究科長が指名する者，工学部副学部長の中から選出された者，理学部副学部長の中から選出された者，各専攻長が指名する教授をもって構成し，次に掲げる事項を審議する。
・規程等の制定及び改廃に関する事項
・専攻の設置及び廃止に関する事項
・その他研究科の研究及び運営に関する事項（４）研究科教務委員会
研究科教務委員会は，研究科長が指名する者，工学部副学部長の中から選出された者，理学部副学部長の中から選出された者，各専攻長が指名する教授をもって構成し，次に掲げる事項を審議する。
・教育課程に関する事項
・履修指導に関する事項
・授業及び試験に関する事項
・学位論文に関する事項
・学生異動に関する事項
・その他教務に関する事項

14

自己点検・評価

本学は，本学の使命，理念，目標，各種方針を実現するため，教育研究活動等について継続的に自己点検・評価を行い，改善・向上に努めることを通じて，本学の教育研究等の質を保証し，本学に対する社会的信頼をより一層確実なものとすることを目的に，「国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程」を設け，内部質保証に係る実施・責31

任体制及び内部質保証に係る運用・手続きを定めている。
また，内部質保証に係る運用・手続きの具体化を図るために，「内部質保証を推進するための指針」を設け，自己点検・評価の実施時期，自己点検・評価の実施体制及び手順，
自己点検・評価の観点及び評価項目，自己点検・評価の情報収集及び分析，自己点検・評価の利用について，明確に定めている。
さらに，中期目標・中期計画，年度計画，認証評価及び各種大学評価に係る自己点検・評価に加え，各部局が実施する自己点検・評価に係る業務を行うため，評価分析室を設置している。
（１）キャンパス経営力評価
本学の学部，研究科が所在するキャンパスを評価単位として，中期目標・中期計画・年度計画の達成に向け，各キャンパスの経営活動（教育，研究，社会連携を含む）の一層の活性化を促すため，毎年度，キャンパス経営力評価を実施している。
評価方法については，最初に，各キャンパスが前年度末に設定する翌年度目標について，経営協議会が評価を行う。次いで，各キャンパスが設定した翌年度目標に係る達成状況について，経営協議会のヒアリングを踏まえて，経営協議会が評価を行う。最後に，年度目標評価と達成状況評価について，役員会が総合的な評価を行っている。
なお，評価結果に基づき，各キャンパスにインセンティブ経費を配分している。
【評価領域】経営，教育，研究，社会連携の4領域（２）教員の活動評価
教育研究をはじめとする教員の諸活動の成果を点検・評価することにより，教員活動の活発化を図るために，教員による毎年度の自己点検を踏まえて，3年ごとに教員活動評価を実施している。評価は，各キャンパス長による評価後，調整者による調整を経て，学長が最終評価を行う。
また，評価結果は，処遇の改善，表彰，指導，助言等に活用されるとともに，集計した統計的データに本学ホームページで公表することとしている。
【評価領域】教育，研究，社会貢献・国際化，管理運営の4領域（３）教育プログラムの認定
各教育プログラムにおける個々の授業科目が，学位授与の方針を達成するために教育課程の編成・実施の方針に沿って開講されているか体系性を確認するために，各学科・専
攻等におく教育ディレクターの自己点検・評価を踏まえて各部局から申請された教育プロ
グラムについて，教育担当理事が検証を行った後，役員会が教育プログラムを認定することとしている。
（４）認証評価32

本学では，平成18年度，平成25年度及び令和元年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け大学評価基準を満たしていると評価された。

15

情報の公表

（１）大学としての情報提供
本学では，学校教育法第 113 条の趣旨に則り，大学ホームページや広報誌の発行等を通じて，広く社会へ情報の提供を行っている。大学ホームページでは，大学紹介，入試情報，
学部・研究科情報，教育・研究情報，学生生活情報，就職支援・キャリア支援情報，国際交流・留学情報，地域連携・産学官金連携情報等について，詳細に情報発信している。
なお，学校教育法施行規則第172条の2に掲げる以下の教育研究活動等の状況について
もホームページで公表している。
① 大学の教育研究上の目的，卒業又は修了の認定に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること② 教育研究上の基本組織に関すること。
③ 教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
④ 入学者の数，収容定員及び在学する学生数，卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
⑤ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
⑦ 校地，校舎等の施設及びその他の学生の教育研究環境に関すること。
⑧ 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑨ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
⑩ 修士論文及び博士論文に係る評価に当たっての基準に関すること。
⑪ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報等）＜教育情報の公表（上記，①〜⑪）＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/＜法人情報の公表（組織，業務，評価，財務，監査等に関する情報）＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/（２）理工学研究科としての情報提供＜理工学研究科のホームページの掲載予定項目＞①設置の趣旨及び必要性②教育課程・教育方法等の特色③教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件④入学者選抜の概要⑤取得可能な資格

33

⑥社会人に対する夜間，土日の授業開講⑦学位論文の題目及び概要

16

教育内容等の改善のための組織的な研修等

本学では，国立大学法人山形大学中期計画（第3期）において，授業内容や教育方法の
質の改善のため，本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「ＦＤネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的なＦＤ手法の開発と継続的な研修活動に取り組むことを明記し，教育担当理事を中心に，学内教育研究支援施設である教育開発連携支援センターのＦＤ支援部門との連携により，「ＦＤ研修会」「ＦＤ合宿セミナー」「授業改善アンケート」等の全学的な授業内容・教育方法等の改善を図るための組織的なＦＤ活動を実施している。
また，職員については，山形大学事務職員キャリアマップに基づき，新規採用職員研究，管理職育成研修等その職位に求められる役割を理解するための職位別研修，ビジネスマナ
ー研修，プレゼンテーション研修等その職位における業務を遂行するために必要なスキル習得のための職能別研修に加え，財務会計研修，広報研修等の専門性強化のための研修を全学的に実施している。

34

設置の趣旨等を記載した書類（資料）

目

次

資料１

建築・デザイン・マネジメント専攻のカリキュラムマップ

資料２

国立大学法人山形大学職員就業規則

資料３

山形大学の研究活動における行動規範に関する規程

資料４

山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程

資料５

山形大学工学部倫理審査委員会規程35

建築・デザイン・マネジメント専攻のカリキュラムマップ
養成する人材像：
持続可能な地域社会の構築に貢献するため、地域風土に根差した新しい価値を生み出す建築・デザイン、安全・安心でレジエントな社会を形成するための対策や地域社会・産業の発展を支えるマネジメント手法に関する高度な専門知識や技術を備え、世界を見据えた幅広い視野を持ちつつ活動し、地域での研究成果を国際社会に向けて発信できるグローバル化に対応する人材の養成

DP1 豊かな人間力①地域社会が抱える多様な課題を、俯瞰的・複眼的
視野から発券・発掘し把握する能力を身につけている。
②地域社会が抱える課題に対して、社会的変化に応じて、異分野連携を推進しながら、課題解決・
地域創生を推進できる能力を身につけている。

DP２ 深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野

DP３ 多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力①専門とする建築、デザイン、マネジメントに関する高度な専門知識と技能を中心として、工学等の他分野を含めた知識を身につけている。
②科学・技術を発展させるうえで必要な論理的思考と記述力、発表と討議の能力、習得した知識と技能を自在に持続可能な地域社会の構築等に応用できる能力を身につけている。

①グローバルな視野から情報を収集し、多文化が共生する持続可能な地域社会の創成に貢献する能力を身につけている。
②世界に向けて自らの知識や技能、研究成果等を発信する能力を身につけている。

修了

修士論文 又は特定課題の研究成果
高度な人間力の涵養（俯瞰的視野）専門知識と技術の深化（専門的視野）建築・デザイン・マネジメント
Ⅰ・Ⅱ

知の総合的推進力の育成（複眼的視野）

DP1①

DP1②

DP3①

DP3②

地域マネジメント特論
建築デザイン特論（２単位）
建築構造デザイン特論（２単位）

異分野連携論（1単位）
ほか

DP1①

DP1②

DP2②

DP2②

DP3②

基盤教育科目

基礎専門科目

高度専門科目Ⅰ（2単位）（2単位以上）（2単位以上）地域創生・次世代形成・
多文化共生論（2単位）
DP1①

DP1②

特別研究（8単位）
特別演習

DP2①

DP3①

DP1①

DP1②

DP2①

DP2②

DP3①

DP3②

他分野科目
DP2②

高度専門科目Ⅱ

高度専門科目Ⅲ（10単位以上）

資料１

入学

データサイエンス（1単位）

DP2①

資料

２

○国立大学法人山形大学職員就業規則
平成16年4月1日
改正 平成23年6月1日
平成24年4月1日
平成25年10月31日
平成25年12月27日
平成28年5月23日
平成29年11月20日
令和元年11月20日
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 人事第1節 採用(第5条―第8条)
第2節 昇任及び降任(第9条・第10条)
第3節 配置換等(第11条)
第4節 休職及び復職(第12条―第15条)
第5節 退職及び解雇(第16条―第25条)
第3章 給与(第26条)
第4章 服務(第27条―第35条)
第5章 職務発明(第36条)
第6章 勤務時間，休日，休暇等(第37条―第39条)
第7章 研修(第40条)
第8章 表彰(第41条)
第9章 懲戒等(第42条―第45条)
第10章 安全衛生(第46条)
第11章 出張(第47条・第48条)
第12章 福利・厚生(第49条・第50条)
第13章 災害補償(第51条・第52条)
第14章 退職手当(第53条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，
国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の就業について定めることを目的とす

る。
(適用範囲)
第2条 この規則は，本学に常時勤務する職員で，国立大学法人山形大学職員人事規程(以下「人事規程」という。)別表に掲げる職員に適用する。
2 本学に勤務する職員で，前項の職員以外の職員の就業については，別に定める。
(法令との関係)第3条 職員(前条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規則に定めのない事項については，労基法その他の関係法令及び本学の関係規則の定めるところによる。
(規則の遵守)第4条 本学及び職員は，この規則を誠実に遵守しその実行に努めなければならない。
第2章 人事第1節 採用
(採用)
第5条 職員の採用は，競争試験又は選考による。
2 職員の採用については，人事規程の定めるところによる。
(労働条件の明示)
第6条 学長は，職員の採用に際し，採用しようとする者に，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付しなければならない。その他の労働条件については，文書で明示する。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項(5) 交替制勤務をさせる場合は，就業時転換に関する事項(6) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(赴任)
第7条 職員に採用された場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
(試用期間)
第8条 職員として採用された者には，発令の日から6か月間の試用期間を設ける。ただし，学長が認めたときは，試用期間を短縮し，又は設けないことができる。
2 試用期間中の職員が次の各号の一に該当する場合にはこれを解雇することができ，また，試用期間満了時に本採用しないことができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障がある場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
3 試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節 昇任及び降任(昇任)
第9条 職員の昇任は，総合的な能力の評価により行う。
(降任)
第10条

職員が次の各号の一に該当する場合には，降任することができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
第3節 配置換等(配置換等)
第11条 職員は，業務上の都合により，配置換，兼務又は出向(以下「配置換等」という。)を命じられることがある。
2 配置換等を命じられた職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。
3 配置換等を命じられた場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
4 出向を命じられた職員の取扱いについては，国立大学法人山形大学職員出向規程の定めるところによる。
第4節 休職及び復職
(休職)
第12条

職員が次の各号の一に該当する場合には，休職とすることができる。

(1) 国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程第23条に規定する特定病気
休暇の期間が連続して90日を超える場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) 学校，研究所，病院等の公共施設において，当該職員の業務に関連があると認められる研究，調査等に従事する場合(5) 科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって，その職員の業務に関連があると認められる施設において従事する場合(6) 研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)，顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において，主として当該役員等の業務に従事する必要があり，本学の業務に従事することができない場合(7) わが国が加盟している国際機関，外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合(8) 前各号に掲げるもののほか，休職とすることが適当と認められる場合
2 試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。
(休職の期間)第13条 前条第1項各号に掲げる事由による休職の期間(同項第2号及び第5号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は，3年を超えない範囲内において定める。この場合において，当該休職期間が3年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き3年を超えない範囲において休職期間を更新することができる。
2 前条第1項第2号に掲げる事由による休職の期間は，当該事件が裁判所に係属する間とし2年を限度とする。ただし，無罪が確定した場合は，復職させることができる。
3 前条第1項第5号に掲げる事由による休職の期間は，5年を超えない範囲内において定める。この場合
において，当該休職期間が5年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き5年を超えない範囲
において休職期間を更新することができる。
4 前条第1項第4号及び第6号に掲げる事由による休職の期間が引き続き3年に達する際，特に必要があると学長が認めたときは，2年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。
5 前条第1項第5号及び第6号の規定による休職の期間が前2項の規定により引き続き5年に達する際，やむを得ない事情があると学長が認めたときは，休職の期間を更新することができる。
(復職)
第14条

休職中の職員の休職事由が消滅した場合には，速やかに復職させるものとする。職員は，休職の事由が消滅したときは，遅滞なくその旨を届け出なければならない。
2 休職の期間が満了したときは，復職するものとする。ただし，休職の期間が満了しても休職事由が消滅していない場合はこの限りでない。なお，元の業務に復帰させることが困難である場合は，他の業務に就かせることがある。
(休職に関する措置等)
第15条

その他休職に関する必要な事項は，別に定める。
第5節 退職及び解雇

(退職)
第16条

職員は，次の各号の一に該当する場合には，退職として扱い，職員としての身分を失う。

(1) 自己都合により退職の申出があった場合(2) 定年に達した場合(3) 第12条第1項各号に掲げる事由による休職期間が満了しても復職することができない場合(4) 死亡した場合

(5) 本学の役員に就任した場合(6) 雇用期間が満了した場合(7) 教員の任期制に基づき，任期が更新されなかった場合(自己都合による退職手続)
第17条

職員は，自己都合により退職しようとするときは，原則として退職を予定する日の30日前までに，学長に文書による退職願を提出するものとする。
第18条

削除

(定年)
第19条 職員は，定年に達したときは，定年に達した日以降における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。ただし，定年に達した日以後，定年退職日までの間に退職した場
合も定年退職とみなす。
2 前項に規定する定年は，満60歳とする。ただし，教授，准教授，講師，助教及び助手については，
満65歳とする。
(再雇用)
第20条 前条第1項の規定により退職した者(国立大学法人山形大学職員退職手当規程第11条に規定する他の国立大学法人等を定年により退職した幹部職員(部長相当職員及び課長相当職員をいう。以下同じ。)及び当該幹部職員で他の国立大学法人等に再雇用されている者を含む。)については，別に定めるところにより，期間を定めてこれを再雇用することができる。
(解雇)
第21条

職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇する。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合(2)

1月以上にわたり行方不明となった場合

2 職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に著しく支障がある場合，又はこれに堪えない場合(3) その業務に必要な適格性を著しく欠く場合(4) 外部資金(奨学寄附金，受託研究費，共同研究費，受託事業費，競争的研究資金その他の外部からの資金をいう。)による特定のプロジェクトや学長が特に必要と認めた重要な事業のための雇用で，外部資金の受入終了や事業計画変更等により事業を継続できないこととなった場合(5) 本学の経営上又は業務上やむを得ない事由による場合(解雇制限)
第22条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされる場合，労基法第81条

の規定によって打切補償を支払う場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた
場合は，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間(2) 労基法第65条に規定する産前産後の期間及びその後30日間(解雇予告)
第23条 第21条の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に解雇予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じ短縮することができる。
2 前項の規定は，所轄の労働基準監督署の認定がある場合はこの限りでない。
3 第21条の規定による職員の解雇に際し，当該職員から請求のあった場合は，解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(退職時の物品等返還義務)
第24条

退職し又は解雇された者は，業務上保管している備品，書類その他全ての物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書)第25条

労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。
第3章 給与

(給与)
第26条

職員の給与については，国立大学法人山形大学職員給与規程の定めるところによる。
第4章 服務(法令及び上司の指示命令に従う義務)
第27条

職員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の指示命令に従って，誠実にその業務を遂行しなけ

ればならない。
(誠実労働義務)第28条

職員は，勤務時間中誠実に業務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)
第29条

職員は，次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 本学の名誉を毀損し，又はその信用を失墜させる行為(2) 本学の秩序又は規律を乱す行為(守秘義務)
第30条

職員は，業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 職員が法令による証人，鑑定人等となり，業務上の秘密に属する事項を発表する場合には，本学の許可を受けなければならない。
(文書の配布，掲示及び集会等)第31条

職員は，本学の施設内で，次の各号の一に該当する文書又は図画を配布又は掲示してはならない。
(1) 当該文書若しくは図画の配布又は掲示が，第29条各号の一に掲げる行為に該当するもの(2) その内容が，他人の名誉を毀損するもの(3) 公の秩序に違反するおそれのあるもの
2 職員は，本学の施設内で，業務の正常な遂行を妨げる方法又は態様で文書若しくは図画を配布し，又は集会，演説，放送若しくはこれらに類する行為を行ってはならない。
3 職員は，本学の施設内で，文書又は図画を掲示する場合には，あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。
4 職員は，本学の施設を利用し，業務外で集会，演説，放送又はこれらに類する行為を行う場合は，本学の許可を受けなければならない。
(職員の倫理)第32条

職員の倫理については，国立大学法人山形大学職員倫理規程の定めるところによる。

(セクシュアル・ハラスメント等に関する措置)
第33条

セクシュアル・ハラスメント等の防止のための措置等については，国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
(兼業)
第34条

職員が兼業を行おうとする場合には，学長の許可を得なければならない。

2 職員の兼業については，国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程の定めるところによる。
(公職の候補者への立候補・公職への就任)
第35条

職員は，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員の候補者に立候補しようとするときは，あらかじめその旨を本学に届け出なければならない。
2 前項の公職へ立候補した職員は，大学内での業務を利用した選挙活動を行ってはならない。また，
選挙活動を行うことにより本来の業務に支障が生じないよう配慮するものとする。
3 職員は，国務大臣又は地方公共団体の長に就任するときは，退職するものとする。
4 職員は，国会議員又は地方公共団体の議会の議員に就任することにより，業務遂行が困難と判断される場合は，退職するものとする。
第5章 職務発明(職務発明)
第36条

職員が行った発明等については，国立大学法人山形大学職務発明規程の定めるところによる。

第6章 勤務時間，休日，休暇等(勤務時間等)第37条

職員の勤務時間，休日，休暇等については，国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休

暇等に関する規程の定めるところによる。

(育児休業等)
第38条

3歳に満たない子の養育を必要とする職員は，学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長の承認を受けて育児短時間勤務の適用を受けることができる。
3 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長に申し出て育児部分休業の適用を受けることができる。
4 育児休業，育児短時間勤務及び育児部分休業については，国立大学法人山形大学職員の育児休業等に関する規程の定めるところによる。
(介護休業等)第39条

傷病のため家族の介護を必要とする職員は，学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2 介護休業及び介護部分休業については，国立大学法人山形大学職員の介護休業等に関する規程の定
めるところによる。
第7章 研修(研修)第40条

職員は，業務上必要がある場合には，研修を命じられることがある。

2 職員は，本学の業務に支障のない場合において，承認を受け，勤務場所を離れて研修を行うことができる。
第8章 表彰
(表彰)
第41条

学長は，職員が次の各号の一に該当すると認める場合には，国立大学法人山形大学職員表彰規程の定めるところにより表彰する。
(1) 職員の模範として，特に推奨すべき功績があった場合(2) 災害や事故の防止等に当たって，特別の功労があった場合(3) 永年にわたり本学に勤務し，その勤務成績が良好な場合(4) その他本学に顕著な功労があった場合
第9章 懲戒等(懲戒)第42条

職員が，次の各号の一に該当する場合は，所定の手続の上，懲戒処分を行う。

(1) 正当な理由がなく，無断欠勤し，出勤の督促に応じなかった場合(2) 正当な理由がなく，しばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合

(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 本学の秩序又は風紀を著しく乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) 研究活動における不正行為があった場合(9) その他この規則に違反し，又は前各号に相当する行為があった場合(懲戒の種類及び内容)
第43条

懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。

(1) 譴責 将来を戒める。
(2) 減給 1回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1を超えず，その総額が一給
与支払期間の給与総額の10分の1を超えない額を給与から減ずる。
(3) 出勤停止 1日以上20日以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(4) 停職 1月以上6月以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(5) 諭旨解雇 退職を勧告して解雇する。ただし，勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。
(6) 懲戒解雇 即時解雇する。
2 前条及び前項に定めるもののほか，職員の懲戒については，国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程の定めるところによる。
(訓告等)
第44条 第42条の規定による懲戒処分に該当しない場合であっても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，訓告又は厳重注意を行うことができる。
(損害賠償)
第45条 職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合には，前3条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第10章

安全衛生

(安全・衛生管理)
第46条 職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令を遵守するとともに，本学が行う安全，衛生等に関する措置に協力しなければならない。
2 学長は，職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
3 前2項に定めるもののほか，職員の安全・衛生管理については，国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規程の定めるところによる。
第11章

出張

(出張)
第47条

職員は，業務上必要がある場合には，出張を命じられることがある。

2 出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかに上司に復命しなければならない。
(旅費)第48条 前条第1項の出張に要する旅費については，国立大学法人山形大学旅費規程の定めるところに
よる。
第12章

福利・厚生

(福利・厚生)第49条

学長は，職員の健全な心身の保持，勤務能率の向上のために福利・厚生の充実に努めるものと

する。
(宿舎)
第50条

職員の宿舎の利用については，関係法令及び国立大学法人山形大学宿舎規程の定めるところに

よる。
第13章

災害補償

(業務上の災害補償)第51条

職員の業務上の災害については，労基法，労災保険法及び国立大学法人山形大学職員法定外災害補償規程(以下「法定外補償規程」という。)の定めるところによる。
(通勤途上の災害補償)
第52条

職員の通勤途上における災害については，労災保険法及び法定外補償規程の定めるところによ

る。
第14章

退職手当

(退職手当)
第53条
附

職員の退職手当については，国立大学法人山形大学職員退職手当規程の定めるところによる。
則

この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年10月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年7月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年11月1日から施行する。
附則

この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年10月15日から施行する。
附 則(平成23年6月1日)
この規則は，平成23年6月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
1 この規則は，平成24年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際，現に病気休暇を取得している者に係る改正後の第12条第1項第1号の適用については，施行日を起算日とする。
附 則(平成25年10月31日)
この規則は，平成25年11月1日から施行する。
附 則(平成25年12月27日)
この規則は，平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成28年5月23日)
この規則は，平成28年6月15日から施行する。
附 則(平成29年11月20日)
この規則は，平成30年1月1日から施行する。
附 則(令和元年11月20日)
この規則は，令和元年12月1日から施行する。

資料３○山形大学の研究活動における行動規範に関する規程
平成18年10月18日
改正 平成23年4月1日規程第37号
平成23年4月1日規程第48号
平成24年4月1日
平成25年2月20日
平成25年7月10日
平成26年3月26日
平成27年3月11日
平成28年3月9日
平成29年3月27日
平成29年5月18日
平成30年3月26日
平成31年4月2日
目次
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 責任体制(第9条・第10条)
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(第11条―第16条)
第4章 不正行為の事前防止のための取組(第17条―第20条)
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(第21条―第37条)
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(第38条)
第7章 その他(第39条―第41条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は，山形大学(以下「本学」という。)の「理念」及び「使命」を踏まえ，本学の研究者としての良心と良識に従って，社会の信頼と期待に応える研究活動を一層進めるため，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めることを目的とする。
(研究活動の基本姿勢)
第2条 本学は，学問の自由の下に，研究者の自主的かつ創造的な研究活動を尊び，研究成果が人類の平和的発展や福祉・文化の向上に寄与する一方で，人類のさまざまな営みや世界観に多大な影響を与えることを常に認識し，研究の方法及び内容を絶えず自省しなければならない。
2 本学は，研究活動を自ら点検し，これを社会に開示するとともに，適切な第三者からの検証を受け，説明責任を果たさなければならない。

3 本学は，研究活動の不正行為について学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨まなければならない。
(研究者の行動規範)
第3条 本学において，研究に携わる全ての者は，研究者としての誇りと使命を自覚し，研究活動において不正行為を行わない，関与しない，ことはもとより，高い倫理観をもって研究活動の透明性と説
明性を自律的に保証するよう努めなければならない。
2 指導的立場に立つ研究者は，研究活動の実施に際して，若手研究者及び学生に対し，常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導することにより，研究に対する国民の信頼を堅持しその負託に応じなければならない。
(定義)
第4条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動 先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で，観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ，自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し，知の体系を構築していく行為をいう。
(2) 研究成果の発表 研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデータ・資料を提示
しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受けることをいう。
(3) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(4) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(5) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(6) 二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(7) 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないことをいう。
(8) 部局及び部局長 次の表に掲げるものをいう。
部局
各学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び 各学部長
当該学部に置く教育研究支援施設
を含み，地域教育文化学部にあっては教育実践研究科を，医学部にあっては医学部附属病院を含む。

学士課程基盤教育機構

学士課程基盤教育機構長

附属学校

附属学校運営部長

各キャンパス

この表に掲げる他の部局を除き， 各キャンパス長当該キャンパスに置く教育研究支援施設及び図書館を含む。
大学本部

保健管理センター及び教育研究推 総務関係業務を担当する副学長
進組織を含む。

(対象となる研究活動の不正行為)
第5条 この規程において，研究活動における不正行為(以下「不正行為」という。)とは，次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造(2) 改ざん(3) 盗用(4) 二重投稿(5) 不適切なオーサーシップ(6) 前5号以外の行為で研究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法に抵触する行為(研究費の不正使用を除く。)
2 この規程において，「特定不正行為」とは，前項第1号から第3号までに掲げる不正行為をいう。
(不正行為に該当しない行為)
第6条 この規程において次に掲げる行為は，不正行為に該当しない。
(1) 悪意のない誤り(科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった
場合を含む。)(2) 意見の相違(対象となる研究資金)
第7条 この規程において不正行為の対象となる研究資金は，研究者が当該不正行為に係る研究活動を行うに際して費消した全ての研究資金とする。
(対象となる研究者)
第8条 この規程の対象となる研究者は，本学において研究に携わる全ての者をいい，常勤，非常勤の別，国立大学法人山形大学からの給与支給の有無を問わない。また，学生，博士研究員も含まれることがある。
第2章 責任体制(学長，担当副学長及び部局長の責務)
第9条 学長は，本学全体の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応
に関する業務を統括しなければならない。
2 研究関係業務を担当する副学長(以下「副学長」という。)は，学長を補佐し，研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。
3 部局長は，当該部局の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に

関する業務を行わなければならない。
(研究倫理教育責任者)
第10条 研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)について責任を持って実施するため，各部局に研究倫理教育責任者を置く。
2 前項の研究倫理教育責任者は，当該部局長をもって充てる。
3 研究倫理教育責任者は，第20条第1項及び第3項に基づき，当該部局において研究倫理教育の実施及び履修状況の確認を行わなければならない。
4 研究倫理教育責任者は，当該部局において研究倫理教育を効果的に行うため，必要に応じ研究倫理
教育副責任者を置くことができる。
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(研究活動に関する行動規範委員会の設置)
第11条

学長は，研究活動における行動規範の遵守及び不正行為防止策を検討する審議機関として研究活動に関する行動規範委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の任務)
第12条

委員会は，次に掲げる任務を担う。

(1) 研究活動における行動規範の遵守に関すること。
(2) 不正行為防止のための自己点検・評価・改善に関すること。
(3) その他不正行為防止対策に関すること。
(委員会の組織)第13条

委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 副学長(2) 各学部ごとに，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員(以下「主担当教員」という。)として当該学部に配置された教授の中から学部長が選出した者 各1人(3) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第14条 前条第2号に掲げる委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 前条第3号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
3 前条第2号に掲げる委員は，再任されることができる。
(委員長)
第15条 委員会に委員長を置き，第13条第1号に掲げる委員をもって充てる。
(会議)
第16条

委員会は，委員長が招集する。

2 委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

3 委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
4 前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない。
第4章 不正行為の事前防止のための取組(共同研究)
第17条

研究者は，共同研究における個々の研究者等の役割分担及び責任を明確にして共同研究を実施しなければならない。
2 共同研究を代表する研究者は，当該共同研究の研究活動の全容を把握し，研究成果を適切に確認しなければならない。
3 共同研究を代表する研究者が配置(教員にあっては主担当教員としての配置，その他の研究者にあっては所属をいう。以下同じ。)されている部局の長は，前項による把握及び確認の状況を確認しなけ
ればならない。
(若手研究者への支援)
第18条

部局長は，若手研究者が適切な研究倫理観を持って自立した研究活動を遂行できるよう，支援又は助言がなされる環境整備に努めるものとする。
(研究データ等の保存)
第19条

研究者は，実験・観察ノート等の研究データを一定期間保存し，学長，副学長又は部局長の求めに応じ，開示しなければならない。
2 前項における研究データの内容，保存期間については，各部局において定める。
(研究倫理教育)第20条

研究倫理教育責任者は，当該部局における研究者の研究倫理の向上を図るため，委員会が定める指針に基づき，定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。
2 研究者は，前項の研究倫理教育を各部局が定める期間ごとに履修しなければならない。
3 研究倫理教育責任者は，当該部局に配置されている研究者について，第1項の研究倫理教育の履修状況を確認しなければならない。
4 部局長は，当該部局における学生の研究倫理の向上を図るため，研究倫理教育の実施を推進しなけ
ればならない。
5 第1項及び前項による研究倫理教育の実施及び推進については，各部局において定める。
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(受付窓口の設置)第21条

学長は，特定不正行為に関する告発や情報提供に対応するための受付窓口を次の各号に定めるところにより設置する。
(1) 大学本部における受付窓口は企画部とし，その責任者は企画部長とする。
(2) 大学本部以外の各部局における受付窓口は，当該部局において定め，その責任者は，当該部局長とする。
(告発)
第22条

特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は，何人も，原則として口頭又は書面による告発を，前条に定める受付窓口において行うことができる。
2 前条に定める受付窓口の責任者は，告発や情報提供があった場合には，直ちに副学長へ通知する。
(告発等の取扱い)
第23条

副学長は，次の各号に掲げる要件に従い，前条による告発の受理又は不受理を決定し，その結果を学長に報告する。
(1) 告発は，原則として，顕名により行われ，第5条第2項に規定する研究活動の特定不正行為を行ったとする研究者・グループ，特定不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする合理性のある理由が示されていると判断されるものを受理する。
(2) 匿名による告発があった場合，その内容が前号と同様のものであると判断されるときは，顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
2 学長は，前項の規定により，副学長から，告発の受理又は不受理を決定した旨の報告を受けた場合には，関係部局長及び告発者へその旨を通知する。
3 告発があったが，本学が調査を行うべき機関に該当しないときは，該当する研究機関等に当該告発を回付する。また，告発があったが，本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は，該当する機関に当該告発について通知する。
4 学会等の研究者コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
5 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを本学が確認した場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
6 文部科学省等資金配分機関による調査の求めがあった場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
7 告発の意思を明示しない相談については，副学長はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも，副学長の判断で当該事案の調査を開始することができる。
8 特定不正行為が行われようとしている，あるいは特定不正行為を求められているという告発・相談については，副学長はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行う。
(調査を行う機関)
第24条 本学に所属する(どの研究機関等にも所属していないが，専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。)研究者に係る特定不正行為の告発があった場合，原則として本学が告発された事案の調査を行う。
2 被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合，原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に，所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし，中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については，関係研究機関間において，事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
3 被告発者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合，本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。
4 被告発者が，告発された事案に係る研究活動を行っていた際に本学に所属しており，既に本学を退職している場合，現に所属している研究機関が本学と合同で，告発された事案の調査を行う。被告発者が本学を退職後，どの研究機関にも所属していないときは，本学が告発された事案の調査を行う。
5 本学が，第1項から前項までの規定により調査を行うこととなった場合は，被告発者が現に本学に所属しているかどうかにかかわらず，誠実に調査を行うものとする。
6 本学による調査の実施が極めて困難であると，告発された事案に係る資金配分機関が特に認めた場
合，本学は当該資金配分機関に調査を委託することができる。この場合において，当該資金配分機関
から協力を求められたときは，本学は誠実に協力するものとする。
7 本学は，他の研究機関又は学協会等に対し，調査を委託すること又は調査に関する協力を依頼することができる。
8 第1項から前項までの規定によりがたい場合は，別の取扱いをすることができる。
(予備調査)
第25条 被告発者が配置されている部局長は，第23条第2項に基づく告発の受理の通知を受けた場合には，予備調査を行わなければならない。被告発者が複数であり複数の部局が関係する場合は，当該部局長は，合同で予備調査を行わなければならない。
2 部局長が当該事案に関与している又は利害関係にある疑いのある場合は，あらかじめ部局長が指名した者が，当該事案の調査に係る部局長の職務を代理する。なお，部局長は，本項本文の規定により指名した者を副学長に文書で報告しなければならない。
3 予備調査は，告発された行為が行われた可能性，告発の際示された合理性のある理由の論理性，告発された研究の公表から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は被告発者が配置されている部局が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について調査を行う。
4 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯・事情を含め，特定不正行為の問題として調査すべきものか否かの調査を行う。
5 予備調査を行う組織は，次項に定めるもののほか，当該部局長の定めるところによる。
6 予備調査を行う組織には，当該事案について自らが関与している又は利害関係にある疑いのある者

を加えることができない。
7 部局長は，速やかに予備調査を開始し，告発の受理決定後30日以内に予備調査の概要，本調査の必要性の有無についての判断根拠を記載した調査結果を，副学長に報告する。
8 副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。
(本調査の決定)第26条 学長は，前条第8項による調査結果の報告を受け，本調査を行うか否かを決定する。
2 学長は，本調査を行うことを決定したときは，その旨を副学長及び関係部局長へ通知する。併せて，告発者及び被告発者に通知し，本調査への協力を求める。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
3 学長は，本調査を行わないことを決定した場合には，その旨を理由とともに副学長，関係部局長及び告発者に通知する。この場合，予備調査に係る資料等を保存し，当該事案に係る資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。
4 学長は，本調査を行うことを決定したときは，当該事案に係る資金配分機関及び関係府省庁に本調査を行う旨報告する。
5 学長は，本調査に当たって，告発者が了承した場合を除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。
(本調査)
第27条

前条により本調査を行うことが決定された場合には，副学長は，本調査を行うため，速やかに調査委員会を設置しなければならない。
2 調査委員会の組織，委員の任期，その他調査委員会に必要な事項については，第3項及び第4項に定めるもののほか，副学長が関係部局長と協議の上，定めるところによる。
3 調査委員会の委員には，当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。
4 調査委員会の委員は6名程度とし，半数以上を学外有識者としなければならない。
5 副学長は，調査委員会を組織した場合は，速やかに委員の氏名及び所属を学長に報告する。
6 調査委員会は，本調査を行うことが決定されてから30日以内に本調査を開始する。
7 本調査は，次の各号に掲げる方法により行う。
(1) 告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請など(2) 被告発者の弁明の聴取
8 調査委員会は，被告発者に対し再実験などにより再現性を示すことを要請した場合，あるいは被告発者の自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間
及び機会に関し調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において，これを行う。ただし，被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において，それが当該事案の引き延ばし

を主な目的とすると調査委員会が判断するときは，当該申し出を認めない。
9 調査の対象となる研究は，告発に係る研究のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。
10 調査委員会は，本調査の開始後，150日以内に次に掲げる調査結果をまとめ，副学長に報告する。
ただし，当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は，その理由及び報告の予定日を明らかにし，副学長の承認を得るものとする。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合は，その内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものであるか否か
11

副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。

12 調査委員会は，第10項第3号の調査を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(告発者等への通知)
第28条 学長は，前条第5項に基づく報告を受け，告発者及び被告発者に，調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
2 告発者及び被告発者は，前項により通知を受けた調査委員会委員について，通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に学長に対し異議申立てを行うことができる。
3 学長は，前項による異議申立てがあった場合，異議申立ての内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させるものとする。
4 学長は，前項により委員を交代させたときは，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(特定不正行為に関する認定)
第29条 学長は，第27条第11項による調査結果の報告を受け，役員会で審議した後，次に掲げる特定不正行為に関する認定を行う。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合はその内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものか否か(部局長等への通知)
第30条 学長は，前条第1項に基づき特定不正行為に関する認定を行った場合は，速やかにその旨を次の各号に掲げる者に文書で通知する。

(1) 関係部局長(2) 告発者及び被告発者(被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)。ただし，被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関(3) 資金配分機関及び関係府省庁
2 学長は，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，前項に加え告発者が所属する機関に通知する。
3 学長は，特定不正行為に関する認定を行った場合は，経営協議会へ報告する。
(不服申立て)第31条 第29条の規定により特定不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については，第27条第12項の規定を準用する。)は，別に定める期間内に，不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 不服申立てに係る審査は，調査委員会が行う。
(研究資金の返還・執行停止等)
第32条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて全額又は一部を返還させる。
2 学長は，研究資金の交付中に特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて執行停止を命ずる。
3 学長は，特定不正行為が行われたと認定された論文等の取り下げを勧告する。
(研究資金への応募資格の停止等の措置)
第33条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，研究資金への応募資格の停止等の措置を講ずる。
2 前項に規定する研究資金への応募資格の停止等の措置は，次の各号に掲げる事案により，当該各号に定めるとおりとする。また，特定不正行為の程度に応じて，基盤的経費の配分に当たって当該研究者相当分の額を減額するほか，受託研究，共同研究の相手方等に当該措置を講じた旨を周知する。
(1) 国費による競争的資金を活用して行った研究について，資金配分機関において特定不正行為が行われたと認定された場合
資金配分機関において応募資格停止の措置が講じられたときには，国費による競争的資金以外の公的研究資金による研究についても，研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合い(以下「特定不正行為の程度」という。)に応じて同様の取扱いをする。
(2) 国費による競争的資金以外の資金を活用した研究について，本学において特定不正行為が行われたと認定した場合
研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の当該研究資金を含めた公的研究資金の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の程度に応じて，国における措置内容に準じた取扱いをする。
(懲戒)第34条 部局長は，第30条第1項に基づき特定不正行為に関する認定の通知を受け懲戒理由に該当する
場合には，国立大学法人山形大学職員就業規則など関係の規則の定めるところにより手続きを行う。
(調査結果の公表)
第35条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，速やかに調査結果を公表する。

2 前項の規定に基づく調査結果の公表の内容は，次に掲げるとおりとする。ただし，合理的な理由がある場合は，特定不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
(1) 特定不正行為に関与した者の氏名・所属(2) 特定不正行為の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順(6) その他必要と判断した事項
3 学長は，特定不正行為が行われなかったとの認定を行った場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等特定不正行為を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には，調査結果を公表することができる。
4 学長は，特定不正行為が行われなかったと認められた場合において，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。
(守秘義務)
第36条

調査関係者は，調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(告発者等の保護)
第37条

学長は，告発者に対して，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発を行った

ことを理由に，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
2 学長は，被告発者に対して，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，研究活動を全面的に禁止したり，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(特定不正行為以外の不正行為への対応)
第38条

特定不正行為以外の不正行為に関する告発があった場合，副学長は，当該告発への対応について，その都度，関係部局長と協議の上，定めるものとする。
第7章 その他(自己点検等)
第39条

研究活動に関して守るべき作法についての自己点検及び報告は，山形大学における教員の個人

評価の教員の個人評価指針により行うものとする。
(事務)
第40条

委員会の事務は，企画部において遂行する。

(その他)
第41条 第11条に規定する委員会の設置は，令和3年3月31日まで効力を有し，時限到来時において，その設置意義，審議内容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教育研究評議会の議を経て，学長が定める。
附則

この規則は，平成18年10月18日から施行する。
附則

この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年10月1日から施行する。
附則

この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第37号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第48号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月20日)
この規程は，平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成25年7月10日)
この規程は，平成25年7月10日から施行する。
附 則(平成26年3月26日)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月11日)
1 この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に告発があった事案への対応については，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成28年3月9日)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月27日)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年5月18日)
この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月26日)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月2日)
この規程は，令和元年5月1日から施行する。

資料４○山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程
令和元年9月18日(目的)第1条 山形大学(以下「本学」という。)において実施する人を対象とする医学系研究(以下「医学系研究」という。)に関しては，人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「指針」という。)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程における用語の定義は，指針に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。
(1) 部局 次表左欄に掲げる医学系研究を実施する部局をいう。
(2) 部局長 次表右欄に掲げる部局長をいう。
部局
人文社会科学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究 人文社会科学部長
支援施設を含む。

地域教育文化学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 地域教育文化学部長
施設及び教育実践研究科を含む。

理学部

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究 理学部長
支援施設を含む。

医学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 医学部長
施設，飯田キャンパスに置く教育研究支援施設及び医学部附属病院を含む。

工学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 工学部長
施設及び米沢キャンパスに置く教育研究支援施設を含む。

農学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 農学部長
施設及び鶴岡キャンパスに置く教育研究支援施設を含む。

学士課程基盤教育機

学士課程基盤教育機

構

構長

大学本部

保健管理センター及び教育研究推進組織を含む。

企画部長

2 小白川キャンパスに置く教育研究支援施設については，前項第1号に規定する部局を小白川キャンパ
ス，前項第2号に規定する部局長を小白川キャンパス長とする。
(部局長への委任)
第3条 学長は，指針第6の2(6)の規定に基づき，次に掲げる事項を除き，研究機関の長としての権限又は事務を部局長に委任するものとする。ただし，学長自らがその権限及び事務を行うことを妨げない。
(1) 指針第6の1(1)に規定する事項(2) 指針第6の4に規定する事項

(学長の責務)
第4条 学長は，本学における医学系研究について総括するとともに，最終的な責任を負う。
(理事の責務)第5条 研究関係業務を担当する理事は，学長を補佐し，医学系研究について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
(部局長の責務)
第6条 部局長は，当該部局において実施する医学系研究に関し，指針に従って総括的な監督，研究実
施のための体制及び規則等の整備，研究の許可，教育・研修等の実施を行うものとする。
2 部局長は，指針に定める大臣への報告，公表を要する事象が発生した場合，その他必要と認めるときは，その内容等について学長に報告するものとする。
(人を対象とする医学系研究実施委員会)
第7条 本学に，山形大学における人を対象とする医学系研究実施委員会(以下「実施委員会」という。)
を置く。
(設置目的)
第8条 実施委員会は，山形大学における医学系研究の実施を総括するとともに，適正な実施を図ることを目的とする。
(所掌事項)
第9条 実施委員会は，次に掲げる業務を行うものとする。
(1) この規程の改廃その他重要事項について，必要な措置を講じること。
(2) 第3条により委任した事項の実施状況について，年1回程度点検を行うこと。
(3) 必要に応じて部局長及び研究責任者に対し留意事項，改善事項等の指示を与えること。
(4) 指針に定める大臣への報告，公表について，必要な措置を講じること。
(組織)
第10条

実施委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 研究関係業務を担当する理事(2) 医学系研究を実施する各部局の倫理審査委員会委員長(3) 企画部長(4) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第11条 前条第4号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
(委員長)
第12条 委員会に委員長を置き，第10条第1号の委員をもって充てる。
(委嘱)
第13条 第10条第4号に掲げる委員は，学長が委嘱する。

(倫理審査委員会の設置)第14条 部局に，指針第4章に定める倫理審査委員会を設置するものとする。ただし，小白川キャンパスにおいて合理的な理由がある場合は，当該キャンパスにおける複数の部局に関する事項を審議する
倫理審査委員会を設置することができる。
2 倫理審査委員会に関し必要な事項は，部局(前項ただし書きにおける倫理委員会については，小白川キャンパスとする。)において定める。
(倫理審査委員会への付議)
第15条 部局長は，指針第7の2に定める倫理審査委員会への付議を行う場合，他の部局と共同して実施する医学系研究に係る研究計画書については，研究責任者の所属する部局の倫理審査委員会に一括した審査を求めることができる。
2 部局長は，当該部局において倫理審査委員会を設置することが困難な場合，又は特別な理由がある
場合は，指針第7の2(1)に定める審査を他の部局の倫理審査委員会その他の指針に定める倫理審査委
員会に依頼することができる。
(保有個人情報の開示等に係る請求の取扱い)
第16条

部局長は，医学系研究の実施に伴って取得され，本学が保有している個人情報に対し，その開示，訂正，利用停止等に係る請求があった場合は，指針及び国立大学法人山形大学個人情報保護規程に基づき取り扱うものとする。
(教育・研修)第17条 部局長は，研究者等に対し，指針第6の2(5)に定める教育・研修を実施するものとする。また，研究者等が，研究期間中も適宜継続して教育・研修を受けられるようにしなければならない。
2 教育・研修は登録制とし，部局長は，前項に定める教育・研修を受けた者でなければ医学系研究を実施させてはならない。
3 部局長及び研究責任者は，学生に対し医学系研究に関する知識を習得できるよう，教育・研修を受講する機会の確保に努めなければならない。
(雑則)
第18条 この規程は，令和4年3月31日まで効力を有し，時限到来時において委員会の設置意義，審査内
容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，人を対象とする医学系研究に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，令和元年9月18日から施行する。

資料 ５
⼭形⼤学⼯学部倫理審査委員会規程(趣旨)
第 1 条 この規程は，⼭形⼤学における⼈を対象とする医学系研究に関する規程第 14 条第 2 項の規定に基づき，⼭形⼤学⼯学部倫理審査委員会（以下「委員会」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（⽬的)
第 2 条 委員会は，⼯学部，⼤学院理⼯学研究科及び⼤学院有機材料システム研究科の教員及び学⽣
並びに⼯学部及び⽶沢キャンパスに置く教育研究⽀援施設の教員が⾏う⼈を対象とした医学系研究について，ヘルシンキ宣⾔，⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針その他の関係法令等の趣旨に沿った倫理的妥当性及び科学的合理性が確保されているかどうか審査を⾏うことを⽬的とする。
（任務)
第 3 条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 研究実施計画（その成果に関する投稿予定原稿等出版公表予定の内容を含む。以下同じ。）の審査に関すること。
(2) その他⼈を対象とする研究の倫理に関すること。
（組織）
第４条 委員会は，学部⻑が指名⼜は委嘱する次の各号に掲げる委員をもって組織し，⼭形⼤学以外に所属する者（以下「学外者」という。）２⼈以上及び男⼥両性を含む５⼈以上で構成しなければならない。
(1) 副学部⻑ １⼈(2) 教授会構成員のうちから学部⻑が指名する者 若⼲⼈(3) 医学・医療の専⾨家等，⾃然科学の有識者 １⼈以上
(4) 倫理学・法律学の専⾨家等，⼈⽂・社会科学の有識者 １⼈以上
(5) 研究対象者の観点も含めて⼀般の⽴場から意⾒を述べることのできる者 １⼈以上
(6) その他学部⻑が必要と認めた者
２ 前項第２号から第５号までに掲げる委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員が⽋けた場合における補⽋の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 前項の規定にかかわらず，委員の任期は，当該委員を指名⼜は委嘱した学部⻑の任期を超えることはできない。
４ 第１項第６号に規定する委員の任期は，学部⻑がその都度定める。
（委員⻑）第５条 委員会に委員⻑を置き，第４条第１項第１号に掲げる委員をもって充てる。
２ 委員⻑は，会務を掌理し，委員会を代表する。
３ 委員⻑に事故があるときは，あらかじめ委員⻑が指名した委員が，その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は，委員⻑が招集する。

２ 委員会は，第４条第１項第３号から第５号までに掲げる各１⼈以上の委員が出席し，かつ学外者２⼈以上及び男⼥両性を含む５⼈以上が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
（審査の申請）第７条 第２条に規定する研究等を⾏おうとする教員（以下「研究責任者」という。）は，倫理審査
申請書（様式第１号）に必要事項を記⼊し，学部⻑に提出しなければならない。なお，学⽣が⾏う場合にあっては，当該学⽣の研究指導教員が研究責任者として⾏うものとする。
２ 学部⻑は，前項の申請書の提出があったときは，速やかに委員⻑に審査を依頼するものとする。
（審査の⽅針及び⽅法）
第８条 委員会は，前条第２項の依頼を受けて審査を⾏うに当たっては，次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 研究の対象となる個⼈の⼈権の擁護に関すること。
(2) 研究の対象となる者に理解を求め同意を得る⽅法に関すること。
(3) 研究によって⽣じる個⼈の不利益及び危険性の予測に関すること。
２ 委員会は，研究責任者⼜は当該研究の実施に携わる者（以下「研究担当者」という。）に研究実
施計画の内容等について説明させるとともに，意⾒を述べさせることができる。
３ 委員会は，必要があると認めた場合は，委員以外の者に意⾒を求めることができる。
４ 委員が研究責任者⼜は研究担当者である場合は，審査に加わることができない。
（審査の判定）第９条 委員会は，次の各号の⼀により判定を⾏う。この場合，出席した委員全員の合意を原則とする。
(1) 承認(2) 条件付承認(3) 変更の勧告(4) 不承認(5) ⾮該当（迅速審査）
第10条 委員会は，次の各号の⼀に該当するものについては，委員⻑が委員会の議を経てあらかじめ指名した委員による迅速審査を⾏うことができる。
(1) 他の研究機関と共同して実施される研究であって，既に当該研究の全体について共同研究機関
において倫理審査委員会の審査を受け，その実施について適当である旨の意⾒を得ている場合の審査(2) 実施研究の軽微な変更に関する審査(3) 侵襲を伴わない研究であって介⼊を⾏わないものに関する審査(4) 軽微な侵襲を伴う研究であって介⼊を⾏わないものに関する審査
２ 委員⻑は，迅速審査を⾏ったときは，その結果について，当該審査を⾏った委員以外の委員に通知しなければならない。
３ 前項の通知を受けた委員は，委員⻑に対し，理由を付した上で，当該事項について改めて委員会
における審査を請求することができる。この場合において，委員⻑は，相当の理由があると認める

ときは，委員会を速やかに開催し，当該事項について審査しなければならない。
（審査結果の報告及び通知）
第11条 委員⻑は，審査終了後速やかに，その判定結果を審査結果報告書（様式第２号）により，学部⻑に報告するものとする。
２ 学部⻑は，前項の報告を受けて，当該研究の実施の可否を決定し，研究責任者にその結果を審査
結果通知書（様式第３号）により，通知するものとする。
（再審査）
第12条 研究責任者は，審査結果通知に対し異議がある場合には，第11条第２項の審査結果通知書を受領した⽇の翌⽇から起算して14⽇以内に，学部⻑に再審査を申請することができる。
２ 再審査の申請を⾏う場合は，異議の根拠となる資料を添えて再審査申請書（様式第４号）を提出
しなければならない。
３ 学部⻑は，前項の申請書の提出があったときは，委員⻑に再審査を依頼するものとする。
（再審査結果の報告及び通知）
第13条 委員⻑は，再審査終了後速やかに，その判定結果を再審査結果報告書（様式第５号）により，学部⻑に報告するものとする。
２ 学部⻑は，前項の報告を受けて，当該研究の実施の可否を決定し，研究責任者にその結果を再審
査結果通知書（様式第６号）により，通知するものとする。
（審査記録と公開）第14条 委員会の審査経過及び判定結果は記録として，当該研究の終了について報告された⽇から５年を経過した⽇まで保存する。
２ 委員会の審査経過及び判定結果は，原則として公開するものとする。ただし，提供者等の⼈権，研究の独創性及び知的財産権の保護に⽀障が⽣じるおそれがある部分は，その理由を明らかにして⾮公開とすることができる。
（実施報告等）第15条 研究責任者は，次の各号に掲げる事項について，学部⻑に研究実施報告書（様式第７号）を提出することとし，学部⻑は速やかに委員会に報告するものとする。
(1) 実施中の研究に関する報告(2) 実施中の研究に関する新たな有害事象・安全性に関わる問題等の発⽣(3) 研究の終了，中⽌⼜は中断
２ 委員会は，必要と認めた場合には速やかに当該研究の適正性及び信頼性の調査を⾏うことができる。
（モニタリング及び監査）第16条 研究責任者は，侵襲（軽微な侵襲を除く。)を伴う研究であって，介⼊を⾏うものを実施する場合には，学部⻑の許可を受けた研究計画書に基づき，モニタリング及び必要に応じて監査を実施しなければならない。
（守秘義務）
第17条 委員及び事務担当者は，その業務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。またその業務に従事しなくなった後も同様とする。

（教育・研修）第18条 学部⻑は，研究に関する倫理並びに研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を研究者等に対し⾏わなければならない。また、⾃らもこれらの教育・研修を受けなければならない。
２ 研究責任者及び研究担当者は，研究の実施に先⽴ち，研究に関する倫理並びに当該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を受けなければならない。また，研究期間中も適宜継続して教育・研修を受けなければならない。
３ 委員及び事務担当者は，審査及び関連する業務に先⽴ち，倫理的観点及び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。また、その後も適宜継続して教育及び研修を受けなければならない。
（事務）第19条 委員会に関する事務は，⽶沢キャンパス事務部総務課において遂⾏する。
（その他）
第20条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項は，学部⻑が別に定める。
附 則
この規程は，平成 20 年 10 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則
この規程は，平成 23 年 7 ⽉ 19 ⽇から施⾏し，平成 23 年 4 ⽉ 1 ⽇から適⽤する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則
１ この規程は，令和元年10⽉16⽇から施⾏する。
２ この規程の施⾏後最初に指名⼜は委嘱される第４条第１項第２号から第５号までに掲げる委員の任期は，同条第２項及び第３項の規定にかかわらず，令和４年３⽉31⽇までとする。