毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

連合がカンパ活動の取り組みを支援▲

ゆうばり市民・生活サポートセンター
昨年12月、連合北海道と空知地協および夕張地区連確認された。今後、合は「ゆうばり市民・生活サポートセンター」を設立した。 連合北海道から可このサポートセンターは、18年間に及ぶ再建の道を歩
能な限り直接、各み始めた夕張において様々な行政サービスが削減され産別を訪問し趣旨るなか、市民と協働して高齢者や生活困窮者の支援にを説明して支援カ取り組むもので、すでに現地夕張には事務局とスタッンパへの協力のおフを配置し、具体的な活動を計画中。当面、この冬は高願いをしていく。
齢者宅の除排雪や独居老人宅の安否確認などをボラン当日の中央執行ティアの協力を得て行っていく予定だが、活動資金や委員会では、柳会長がカンパへの取り組み支援に改ボランティアを確保することが課題となる。
めて感謝するとともに、厚谷連合夕張会長から夕張のそこで、連合北海道が連合本部に協力を要請したと現状が報告された。
ころ、去る1月24日の第4回中央執行委員会で、構成組織〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0131̲yubarisaport.html
や地方連合会に対し支援カンパへの協力依頼を提起し「ゆうばり市民・生活サポートセンター」
への支援カンパのお願い
各構成組織、地協におかれましては、日頃から連合北海道の活動に対するご協力に心より感謝申し上げます。
さて、2007年4月から夕張市は18年間におよぶ財政再建団体の道を歩み始めました。夕張市の再建計画は4割の事
務事業の廃止や市職員の賃金・人員の大幅削減、市税・使用料の引き上げなどを内容とし、市民への行政サービスの低下が避けられません。
一方、市民自らがまちづくりや文化活動のNPOを立ち上げたり、ボランティア活動を展開するなど、行政に依存しない新たな取り組みも始まっています。
このような夕張再生に取り組む市民と協働し、市民や高齢者の日常生活をサポートするため、連合北海道は夕張における勤労者の拠点・夕張地区連合が中核となって2007年12月、「ゆうばり市民・生活サポートセンター」を設立しました。格差と二極化が進み、地域経済が低迷して危機的財政状態にある自治体が増えるなか、連合運動としても市民・住民と協働して地域社会の構築に参加していく必要があります。この度、ささやかではありますが、夕張での活動はその第一歩にしたいと考えています。
また、この取り組みについて連合本部は、1月24日の第4回中央執行委員会において、連合北海道によるサポートセンターの活動への支援を決定し、各構成組織・地方連合会に対しカンパ活動への協力依頼を提起して了承されたところです。
つきましては各構成組織・地協の皆さまには、「ゆうばり市民・生活サポートセンター」への支援カンパについて、特段のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
日本労働組合総連合会北海道連合会会長

柳記●カンパの使途「ゆうばり市民・生活サポートセンター」が行う活動費用に充当します。当面は、各種団体に対する除排雪ボランティアの要請と受け入れ準備、独居老人宅への安否確認のための訪問などを行います。

●カンパの期間2008年2月〜2008年8月●カンパの方法＜次の口座への振込をお願いします。
＞○北海道労働金庫 本店（普） 4485263
○北洋銀行
道庁支店
（普） 3529640○北海道銀行 道庁支店
（普） 0688350
名義 ゆうばり市民・生活サポートセンター支援募金代表
柳薫●お問い合わせ先連合北海道 総合政策局（担当：中村、坪田）

TEL：011-210-0050

薫【2】 2008年2月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

北海道ブロック対話集会を開催
連合本部・高木会長、古賀事務局長が来道
1月30日、北海道自治労会館において、連合本部の高木会長、古賀事務局長が来道し、道内の産業別労働組合代表者と地域連合の代表者による「北海道ブロック代表者会議」が開催された。
高木会長は「1月23日、日本経団連との今年初めての首脳懇談会を開き、2008年春季生活闘争が事実上スタートした。主要企業の役員報酬は2桁増加する一方、労働者の賃金は下落している。非正規労働者が増え続け、一般労働者の超長時間労働の実態も依然として改善されていない。益々二極化・格差の拡大が進み、マクロで見た労働分配率も低下し続けている」と述べ、さらに「2008年春季生活闘争において、格差社会からの脱却のため、賃金の底上げと格差是正に結びつく賃金改善、非正規労働者の処遇改善や正社員化、労働時間の短縮、国際的に見て低すぎる割増率の引き上げ等に積極的に取り組み、総力を挙げて二極化・格差社会の是正をはかり、生活改善に結びつけていかなければならない」と述べた。
意見交換では、道高齢・退職者連合の上松事務局長が、灯油の値上がり・関連物価の値上がりが生活者を直撃していること。また高齢者医療制度の患者負担増への懸念などについて発言。全自交の鈴木書記長は、いきすぎた規制緩和による増車が運転手の過重労働、賃金低下につながり、最賃に違反しているケースもある旨を発言。山本札幌地区連合副事務局長からは、一方的な就業規則の改悪など労働契約法の悪例を先取りした相談内容を例にあげ、緊急的な対応を要請した。
また情報労連の杉山事務局長は情報労連の組織化について紹介。空知の立蔵事務局長は道立技術専門学院の科目廃止、また滝川と網走においては学院そのものが廃止される道の計画が実施されれば、地域はもとより全道への影響は計り知れない旨を発言。夕張地区連合の厚谷会長は1年前に高木会長が夕張入りしてからの夕張市の現状について報告し、さらに連合北海道が設置した「ゆうばり市民・生活サポートセンター」への連合中央・産別の御協力へ感謝を述べた。留萌地協の野呂事務局長は疲弊する地域医療の現状について発言。自治労全道庁の中条委員長は、未明に妥結した地公三者共闘会議による道職員給料の約束違反の独自削減継続に反対する取り組みについて報告した。
意見交換を受けて古賀事務局長は「灯油・諸物価高騰、高齢者医療制度への対応、法律・最賃違反へのチェック、地域医療、夕張に代表される地域生活を守取り組み等々について、いただいた全てのご意見を連合運動に補強させていただく」と述べた。

ワーキング・プア学習会を開催
NHK・春原チーフプロデューサーを講師に1月25日（金）、札幌ロイヤルホテルにおいて、この「ワーキング・プア」という状態で働く方々について、丁寧な取材に基づき、鋭角に問題提起したNHKの特集番組「ワーキング・プア」を制作したNHK社会番組部チーフプロデューサー 春原勇策 氏による学習会が開催された。
春原氏は、「いざなぎ景気を超えるほど景気が良いと言われる日本で、地域に始まり、個人に至るまで『格差』が拡大し、暮らしていくことが『しんどい』地域の住民や、食べていくのがやっとの人々（食べることさえままならない人々）がいる」こと、そして、「それが全て『自己責任である』とされていることについて疑問を感じた」と、番組を制作した動機を述べ、取材によって明らかにされた事柄や、実際に放映された映像を元に講演があった。

学習会に参加した組合員は熱心に講演に耳を傾け、映像のホームレスの青年が少しずつ社会とつながりを持つことが出来るようになる（しかし未だにダンボール暮らしではある）場面では涙する方もいた。
学習会の最後に春原氏は「『誇りを持って生きるために働く』ことを否定し、ないがしろにした社会にこそ『責任』がある」との内容を述べ、自らも組合員であった経験から「これを是正できる労働運動に期待する」
旨の発言があった。

2008年2月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

新テロ対策特別措置法の衆議院可決・成立に対する談話
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法は、1月11日午後の衆議院本会議で憲法59条の規定を適用し、出席議員の3分の2以上の賛成多数で再議決・成立した。これに先立
つ参議院本会議では、民主党など野党の反対多数で否決され、民主党提出の「対案」が可決された。
政府は対テロ新法成立を受け、旧テロ特措法の失効に伴い昨年11月から中断していたインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するため、16日にも海上自衛隊派遣の実施計画を閣議決定し、月内に海自補給艦などを出航させる見通しである。

連合北海道 事務局長

村 田仁

まつわる数々の不祥事などについて十分に説明責任が果たされず、必ずしも国民の理解が得られたとは言えない状況の中で対テロ新法が成立したことは遺憾である。
衆参「ねじれ国会」の焦点とされてきた新テロ対策特別措置法であるが、政府・与党が臨時国会を2度まで会期延長し、新テロ対策特別措置法に対する世論の反対を押し切って成立させた事は、年金・雇用をはじめ、地域医療の確保や原油高に伴う灯油等の石油製品高騰など道民生活に直結した問題が山積しているにも関わらず、安心・安全の生活を切望する道民の期待を裏切るものである。

新テロ対策特別措置法は、昨年11月1日に期限切れになった旧法に代わる1年間の時限立法であり、海上自衛隊の活動は給油・給水に限定し、国会承認事項は削除された。
連合北海道は真に国民生活の安心と安全を保障するための審議
政府は活動を限定しているため国会承認の規定は不要だとし が最優先されることを切望し、国際社会の重要な一員としての日ているが、自衛隊の活動のあり方は国会が厳重にチェックするこ本の役割と貢献について、与野党を超えた議論を深め、国の基本政とが文民統制の原則であり、極めて問題である。
策が政治の駆け引きとならないよう求めていく。
また、旧テロ特措法に基づき自衛隊が行ってきた6年間の給油
以 上支援活動については、政府・防衛省の情報開示が不十分であり、論 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa/danwa̲080115̲tero-tokusohou-seiritu.html
議が尽くされたとは言えない。イラク作戦への転用疑惑、防衛省に2008北海道ブロック女性会議開催される
春季生活闘争での取り組みなどについて意見交換
1月20日、ポールスター札幌において「2008北海道ブロック女性会議」が開かれた。
全道の産別、地協、地区連合から約25名が参加し2008
春季生活闘争での取り組み、改正パートタイム労働法の職場定着、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み等ついて認識の一致、意見交換を行なった。
連合本部からは、オルガナイザーとして片岡男女平等局長、陳男女平等局部長が参加し会議は進められた。
会議のはじめに女性委員会 越智委員長は、「地域間格差が広がる中50％を下回る雇用率、有給休暇取得状況等
北海道の状況、また、メタルヘルス面での課題も多く働き方を改革する必要がある。」とあいさつをした。
連合本部からの提案においては、格差社会からの脱却もために、パート労働者等をはじめとする賃金の底上げと格差是正に結びつく賃金改善、非正規労働者の処遇改善や正社員化、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた
労働時間の短縮、割増率の引き上げ等に取り組み実現に向け総力を挙げて二極化・格差社会の是正を図り生活改■道民運動推進委員会
5日（火）13:30／自治労会館道
■非正規労働・ワーキングプア問題に関する合同学習会
5日（火）15:30／ガーデンパレス■地域ユニオン総会
5日（火）18:00／北海道教育会館■イージス艦石狩湾新港入港反対集会
6日（水）09:00■なんでも労働相談
14日（木）〜17日（日）／連合北海道・各地協事務所

善に結び付けていく。
ま た 、パ ー ト タ イ
ム労働法についても、
賃 金 改 善 、格 差 是 正への取り組みを進めるため、取り組み指針に基づき職場環境等改善の取り組みを進めることが必要と提案があった。
産別、地協、地区連合からの出席者との意見交換では、各組織における男女平等参画の状況等において、現状は厳しい面もあるがこのような機会で情報を共有しながら取り組んでいきたい。また、少しずつでも取り組みにより職場を変えていきたい等の発言があった。
最後に片岡局長は、広い北海道は特に、集結するのは大変とは思うが現状を改善し、質を高めて働き甲斐のある職場作りをめざし、途切れさせずに取り組みを進めてほしいと述べた。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0120̲blockwomen.html■男女平等推進委員会
14日（木）13:30／ほくろうビル会議室■ボランティア研修会
16日（土）08:40／道民運動■北海道の地域医療を考えるシンポジウム
16日（土）13:00／プリンスホテル■常駐者会議19日（火）10:00／連合北海道会議室■第5回執行委員会
20日（水）10:30／連合北海道会議室■改正パート労働法講座
20日（水）
13:30／ポールスター■第2回地協事務局長会議
20日
（水）
15:30
／センチュリーロイヤルホテル■組織拡大推進特別委員会
26日（火）
13:30／連合北海道会議室

【4】 2008年2月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

自動車諸税（道路特定財源）に対する議論経過と民主党案に対する連合の考え方
1．連合における論議経緯について
連合は、第2次税制改革大綱（2003年5月決定）で「特定財源の諸税については、その目的に照らして歳出内容を厳格に評価し、かつ、その役割や税の負担割合についても評価した結果にしたがって、廃止・縮小等の見直しを行う。その際、揮発油税、自動車重量税等国の道路関連諸税については、国の道路整備の達成状況を踏まえ、暫定税率を解消する等の見直しを行い、地方の道路関連諸税についても、住民自治の原則を踏まえつつ同様の見直しを行う」との考え方をとりまとめた。それを踏まえて、「要求と提言」をつくり、政党、省庁等への要請活動や審議会への意見反映等を行ってきた。
連合は、自動車諸税について、税負担と道路整備による受益との関係を重視した目的税として位置づけられていることを前提としつつも、34年間も暫定税率が本則に上乗せされていることから、必要な道路整備の検証とセットで暫定税率の解消等を中心に政策要求をおこなってきた。
2003年度以降の道路計画では、国 の道路整備費を上回る財源については、一般会計への繰り入れや道路建設以外の使途（2007年度：6000億円強）にも使われているが、道路整備事業が進捗しているならば、それに応じて目的税の引き下げ・廃止を行うべきと考えてきた。

2．
政府・与党の道路特定財源10年間維持の方針とその問題点について政府は、暫定税率維持を前提として、10年間で59兆円の中期道路計画を作成し、今国会に法案提出している。
道路特定財源という仕組みは、1954年に創設されたもので、50年以上この仕組みで道路がつくられてきた。この仕組みを維持したままで、計画に盛り込まれたすべての道路整備が今後も本当に必要なのか、そのためのコストに無駄がないか、きちんとした検証もせず、本則の2倍近い暫定税率が、これから先10年間も適用され続けることは問題である。福祉、環境、教育など国民生活に関わる財政支出への要請が高まる中で、道路だけが聖域化されることになりかねない。
また、地方の道路特定財源は、地方の自主性・ニーズに関係なく、国の法律に基づき、地方税収の一部を強制的に道路整備に充当するものであり、地方分権の推進という視点からみると逆行するものである。て廃止すべきとしている。
また、将来的に、国から地方への個別零細の補助金制度を廃止し、「 一括交付金」制度として、地方の自主決定権を高めることを提起しているが、短期的には、来年度の税制改正で暫定税率を廃止した場合、地方の財源が減ることから、国の直轄事業に対する地方の負担金を無くすことで減収相当分をカバーするとしている。

4．
民主党案に対する連合の考え方についてこうした動きに対応して、こ れまでの暫定税率の解消を中心とした議論から、暫定税率が廃止されたあとの対応について議論を行う必要があると判断し、2008年1月に臨時三役会でフリー討議を行い、中央執行委員会で一定の考え方の整理を行った。その内容は以下の通りである。なお、背景にある考え方を説明するため、事務局の責任で解説を付記している。

1．
特定財源の諸税については、廃止・縮小等の見直しをする観点から、自動車関係諸税（道路特定財源等）の暫定税率の廃止は、賛成である。
2．
暫定税率廃止後の特定財源（自動車諸税、揮発油税等）の在り方や「一般財源化」については、引き続き検討する。
3．
暫定税率の廃止後の地方の道路整備財源の確保には、万全を期すべきである。
4．
民主党が将来の方向性として提示している「地球温暖化対策税」（ 仮称）への一本化については、その詳細な内容の説明を求める。この「地球温暖化対策税」（仮称）については、既存税制との整合性、税の効果や使途を含め、国民的な論議と合意が必要である。

【解 説】○暫定税率の廃止は、これまでの方針でも確認してきた。
国会論
戦の焦点の一つとして注目されており、連合の考え方を強くアピールすべきである。
○「一般財源化」は、負担と受益の関係を重視した目的税を抜本的に見直すことになる。現段階においては、自動車の取得・保有・走行の各段階に複雑に課税されている税目をどう整理するか、国税とするか・地方税とするか（国から地方への権限と3．
民主党の「道路特定財源改革案」に関する税源の移譲や「一括交付金」制度のあり方を含む）、税率をど動きについてうするか等、将来の姿について国民的な議論にまでいたって民主党は、2007年12月に「税制改革大綱」を決定し、そのなかで、いない。民主党の提起を一つの選択肢として、まず組織内の暫定税率廃止と一般財源化を柱とする自動車関連諸税の抜本議論を深める必要がある。
改革を提起した。
2月には、具体的イメージを「道路特定財源改革」○当面、暫定税率の廃止のみが先行することが想定され、地方のとして公表した。
財源不足の恐れがあることから、その対策が必要である。民民主党は、将来の姿として、自動車関連諸税を以下のように主党の提起する対策を中心に各自治体レベルで問題が生じ整理すべきとしている。
ないか、補強すべき点はあるか、検証していく必要がある。
1.取得段階の課税は自動車取得税を廃止し、消費税に一本化○環境税制は、自動車関連諸税との関係もあるものの、より広い
2.保有段階の課税は自動車の資産性に着目した視点から検討されるべき性格のものである。民主党は、2008「保有税」に一本化
年度中に「地球温暖化対策税」の姿を検討するとしている。連3.走行段階の課税は温暖化ガス排出等の走行から生じる社会合は、地球温暖化対策についての検討作業チームをつくり、的コストに対する負担として「地球温暖化対策税」に一本化方針策定に取り組むこととしている。
そして、来年度の税制改正では、それに至る第一歩として、すべての自動車関連諸税を一般財源化した上で暫定税率をすべ以上