2022年3月14日版

公募に関するQ＆A「グリーンイノベーション基金事業／電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」
資料名
1. 研究開発・社会実装計画

2. 実施方針

No

1-1

2-1

3-1

該当項目・内容
3.研究開発項目と社会実装に向けた支援

7.(2)複数年度契約の実施

5.(1)審査の方法について問
委託から補助への切り替えや、補助率の逓減を想定している事業があるが、そのタイミングは提案者で決めてよいか。

「計画に沿った節目の年数」とあるが、具体的にどのように考えればよいか。

面接審査において、担当役員以上の参加がどうしても難しい場合、どうすればよいか。

答「研究開発・社会実装計画」にて示している「委託・補助等の考え方」及び想定スケジュール等をご参照の上、タイミングを含めご提案ください。

「研究開発・社会実装計画」の「4.実施スケジュール」におけるステージゲートのタイミングが節目となりますが、具体的なスケジュールについては、「研究開発・社会実装計画」及び「公募要領」をご参照の上、ご提案ください。
まずは柔軟に日程調整をさせていただければと存じます。その上でどうしても難しい場合で、やむを得ず担当役員以上の参加が困難な場合に限り、担当役員以上から委任を受けた方の出席も可能です。
事業戦略ビジョンにおいて設定頂いたステージゲート審査時点でのマイルストーンに8.(1)「グリーンイノベーショ
3-2ン基金事業の基本方針」の遵守

ステージゲートの結果事業終了となった場合でも、インセンティブ措置を受けることは可能か。

ついて、達成していることを確認できた場合、一旦の区切りの目標を達成したと見なし、社会実装計画の妥当性が認められることを条件に、インセンティブ額を払うことは可能です。ただし、評価するためのマイルストーンが設定されていない場合は、インセンティブ額は支払われません。

助成事業終了後に事業化を達成しつつも、カーボン
8.(17) 研究開発資産の帰属・3-3処分（委託事業）、処分制限
財産の取扱い（助成事業）
等

ニュートラルに向けて追加的な研究開発を継続するために財産（研究設備等）を使用する場合、例え事業収益が発生していたとしても、交付の目的の範囲内ということで財産処分には該当せずNEDOへの承認手続きは不要で、財産処分に係るNEDOへの納付

ご理解の通りで、助成事業の終了後に、2050年カーボンニュートラルの実現に不可欠な関連する研究開発を追加的に実施している限りにおいては、たとえ基金を活用して取得した財産を用いて事業収益が発生していたとしても、財産処分の対象とはならず、NEDOへの承認手続きは不要で、財産処分に係るNEDOへの納付も不要です。

も不要という理解でよいか。
委託事業において、事業終了後本事業で取得した財 グリーンイノベーション基金事業に関する特別約款第４条第６項及び第７項に基づ
8.(17) 研究開発資産の帰属・3-4処分（委託事業）、処分制限
財産の取扱い（助成事業）
等

3-5

2.(5)予算

産は有償で譲渡を受けるとのことだが、以下の仮定 き、以下の計算となります。の場合、その譲渡価格の算出に用いる取得価額はいくらになるのか。

10百万円－10百万円×10％×（1－0.5）＝9.5百万円

・最終年度に10百万円の資産を購入
・インセンティブ率10％

なお、減価償却を考慮する場合は、「9.5百万円」を取得価額とし業務委託契約約款・目標達成度係数0.5第２０条の２に基づき計算することになります。

採択件数および金額の目安を決まっているか。

現時点で決めておらず、応募状況や内容を踏まえ、予算の範囲内で判断させて頂きます。

社会実装までを見据えた事業であり、提案時においてしっかりと実施体制を構築
3-6

3.応募要件事業に途中から参画することは可能か。

して頂ければと存じます。その上で、事業開始後に実施主体として追加される場合には、公募等所定の手続きが必要となります。また、再委託先等の追加に当たっても、所定の手続きが必要になりますので、早めにご相談ください。

委託事業においては、NEDOが受理した実施計画書の提出日から最大2ヵ月前の3-7

5.(4) プロジェクト開始までのスケジュール

費用計上はどのタイミングから可能か。

日（実施計画書の提出日が採択通知日から2ヶ月以内の場合は、採択通知日）まで、委託期間開始日を遡ることが可能です。助成事業においては、費用計上は交付決定日以降となります。

ステージゲートで契約が終了した場合は当該時点でインセンティブに係る処理を8.(1)「グリーンイノベーショ
3-8

ン基金事業の基本方針」の遵守

インセンティブ制度の例示では10年後に支払われることになっているが、ステージゲートや委託から補助に支援内容が変わる場面で、インセンティブの評価、支払いは行われないのか。

行います。なお、ステージゲートを通過し継続した場合は、その契約終了時点になります。また、委託から助成に変わる事業の場合においては、基本的には委託契約終了時でインセンティブに係る処理を実施予定ですが、一方、委託契約終了時点の適切なマイルストーンが設定されていなかったり、全体の開発が完了していない状況で社会実装計画の判断が難しいなどの事情がある場合は、助成事業終了時点に併せて精算する場合があります。

3-9

5.(1) 審査の方法について

面接審査において、大学や公的研究機関の場合も役 大学や公的研究機関におかれては、役員以上の参加は必須ではありませんが、提案内員が同席する必要があるか。

容についてしっかり質疑応答できる方の参加をお願いいたします。

3-10 5.(1) 審査の方法について

8.(1)「グリーンイノベーショ
3-11 ン基金事業の基本方針」の遵守

面接審査において、面接審査用の資料を別途提出す 面接審査時において別途資料をご提出頂く必要はなく、事業戦略ビジョンを用いてごる必要があるか。

大学、公的研究機関、再委託先等はインセンティブ措置の対象になり得るのか。

説明頂ければと存じます。なお、適宜補足説明資料を用意頂いても結構です。

大学、公的研究機関、再委託先等はインセンティブ措置の適用対象外となります。

NEDOでは、委託業務の実施にあたり「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（経済産業省）を踏まえた対応を実施していますが、研3-12

8.(5) 知財マネジメント（委託事業）

海外企業がプロジェクトの実施者として参加する場
合に、新たに取得する知的財産権は原則ＮＥＤＯとの共有とあるが、例外はあるのか。

究開発の成果の事業化を国内企業等が行えない等のおそれがないことを検討し、海外企業がプロジェクトの実施者であっても、当該海外企業に知的財産権をすべて帰属させる場合があります。詳しくは、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（p10,11）をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/pdf/
ipmanagementguideline_5.pdf

8.(17) 研究開発資産の帰属・3-13処分（委託事業）、処分制限 プロジェクト実施期間中および財産処分制限期間内財産の取扱い（助成事業）に財産の所有権の移転を行うことは可能か。

等

プロジェクト実施期間中および財産処分制限期間内にコンソーシアムメンバー間で財産の所有権の移転を行うことは交付の目的内であれば可能です。
なお、その際は、国庫納付を求めず再処分制限付きで承認することとなります。

まず、委託費と外注費の定義についてですが、御社が担う研究開発の一部を第三者に託すものが委託費（研究開発要素あり）。御社の仕様に基づき第三者が製作するものは外注費（研究開発要素なし）となります。
＜助成事業の場合＞
3. 公募要領「課題設定型産業技術開発費助成事業事務処理マニュアル」
https://www.nedo.go.jp/content/100930829.pdf
弊社の事業費100百万円があり、A社に委託費10百万円、A社に外注費50百万円、を発注した場合、A社費8.(3)契約及び委託業務の事務 用が事業費の50％以上（60百万円）になるが、問題3-14 処理、交付及び助成事業の事 ないという理解でよいか。
務処理等についてA社に60百万円を委託することは、50%を超えるので不可となると思うが、外注費は該当するかをご教示いただきたい。

外注費については、上記マニュアルのP77、78をご参照ください。
委託費については、P86、87をご参照ください。
＜委託事業の場合＞「委託業務事務処理マニュアル」
https://www.nedo.go.jp/content/100930481.pdf
外注費については、上記マニュアルのP125、126をご参照ください。
再委託費については、P142をご参照ください。
※助成事業の場合も、委託事業の場合も基本的な考え方は同様です。
その上で、ご質問の事案（A社に委託費10百万円、A社に外注費50百万円）が上記の定義に該当している場合、委託費は10%（外注費は含まれない）となります。
なお、金額の妥当性については審査の過程で評価いたしますので、その点ご留意ください。

外注もしくは委託を弊社の関係会社に依頼する場
8.(3)契約及び委託業務の事務 合、申請上もしくは経理処理上の制限はあるか。

親子関係の会社からの調達の場合、利益排除の対象にはなりません。

3-15 処理、交付及び助成事業の事 事務処理マニュアルでは、自社調達のケースでは利 ただし、親子関係の会社からの調達であったとしても、他の企業等からの調達と同様務処理等について益排除が必要、とありますが親子会社のケースは該 に200万円以上は相見積もりが必要等のルールは適用されますのでご留意ください。
当しないとの理解で正しいか。

申請書類の提出については、幹事会社が各社書類をまとめてアップロードすれば、コンソーシアム構成
3-16 4.(3)提出方法各社からアップロードする必要はないと理解しているものの、申請書類のデータ容量が100MBを超過してしまう場合は各社個別に提出するのも可能か。

基本的には幹事企業よりコンソーシアム単位でまとめて提出頂ければと存じますが、ご事情がある場合には、NEDOにご相談のうえ、提案企業各社から個別に提出頂いても結構です。
なお、100MBという制限がございますので、事業戦略ビジョンで写真等を用いた際には、パワーポイントの「図の圧縮」から「図のトリミング部分を削除する」や「解像度」の調整を実施して頂きファイル容量を減らして頂ければと思います。

e-Radへの登録は、幹事会社が代表して再委託先の分も含めてご登録ください。
3-17

4.(5)提出にあたっての留意事 再委託先においても府省共通研究開発管理システム なお、e-Radへの登録には際しては、研究代表者及び研究分担者ともに研究者番号が項（e-Rad）への事前登録が必要となるか。

必要となります。まだe-Radに登録されていない研究機関に所属している研究者の新規登録に際しては、前もって所属研究機関の登録も必要となります。

研究開発・社会実装計画に記載のステージゲート開催時期はあくまで例示となります。研究開発・社会実装計画に記載されているとおり、研究開発目標の達成に
3-18

5.(5) プロジェクト開始後のス
ケジュール

ステージゲート開催の具体的な時期について、研究 向けては、様々なアプローチが考えられることから、具体的な達成方法・スケ開発・社会実装計画に記載の年度に必ず従う必要が ジュールは提案者の創意工夫に委ねることを原則としております。
あるのか。

ただし、プロジェクト全体の提案等を踏まえて、効果的な事業実施の観点から、契約・交付の段階等においてステージゲート審査の有無や実施時期の調整することがあり得ます。

ステージゲートを経て次の開発段階へ移行する際、3-19 2.(4) 実施スケジュール

ステージゲートの通過が決定される前から次の開発段階の発注を開始することは可能か。

発注行為は契約書・交付決定通知書に定める委託・助成期間内において実施計画書の内容に基づいて行っていただく必要があり、次の開発段階に関する契約・交付がなされていない時点での発注はできません。ただし、計画遂行に著しく影響を及ぼす等の特別な事情がある場合には個別にご相談ください。

収益納付につきましては、「グリーンイノベーション基金事業費助成金交付規程」に基づき、事業終了後の翌年度以降5年間、事業化状況報告書を提出頂き（下記リンク
内様式第20）、収益納付額が生じている場合には納付頂くことになります。なお、収3-20

8.(7)事業化状況報告書等の提 収益納付に関して、具体的な収益納付の条件はどこ 益納付額の計算式等につきましては、（様式第20）事業化状況報告書をご参照くださ
出、収益納付（助成事業）かに示されているのか。

い。
＜グリーンイノベーション基金事業費助成金交付規程 様式＞
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_yoshiki_gi.html「a.i. 研究開発計画について（技術面）」の審査基準の一つに「5.中小・ベンチャー企業が効果的に実3-21 5.(2) 審査基準

中小・ベンチャー企業が組み込まれていることは必須ではありませんが、中小・ベン施体制に組み込まれているか」があるが、本事業へ チャー企業が参画した効果的な実施体制になっている場合には採択審査の過程におい提案するに当たって中小・ベンチャー企業が組み込 て考慮いたします。
まれていることは必須か。
委託事業で取得した資産について、必要性が認められる場合、助成事業者への貸与契約を締結することにより、助成事業で活用頂くことが可能ですので、NEDO推進部担委託事業から助成事業に移行するケースにおいて、 当者まで早めにご相談ください。（助成事業以外での使用は原則禁止です。ただし

8.(17) 研究開発資産の帰属・ 委託事業で取得した資産を助成事業で活用すること NEDOの承認があればNEDOの別事業で使用は可能）なお、助成事業終了時に有償譲
3-22 処分（委託事業）、処分制限 は可能か。また、その場合、NEDOへの納付が発生財産の取扱い（助成事業）渡となります。詳しくは下記リンクマニュアルのP. 192 ②助成事業への貸与をご参するのは、委託事業終了時と助成事業終了時のいず 照ください。
れか。
＜委託業務事務処理マニュアル（2021年度）＞
https://www.nedo.go.jp/content/100930481.pdf#page=205
事業戦略ビジョン（別紙1含む）は事業者ごとに作成してください。なお、どの者が4-1

全体コンソーシアムの場合、事業戦略ビジョンはどのように作成すればよいか。

作成したものか分かるよう、事業戦略ビジョン表紙の提案者名・代表名には作成者に関する情報を記載してください。
また、別紙1「積算用総括表」のうち、「①全期間総括表」については、各者共通の内容を記載してください。

コンソーシアムの場合、提案者名と共同提案者名を4-2

表紙記載する欄があるが、コンソーシアム全体を統括す 幹事企業を決めて頂きますようお願いいたします。
る幹事企業を決める必要があるか。

4-3

1.事業戦略・事業計画「(1）産業構造変化に対する認識」及び「(2) 市場「(1) 産業構造変化に対する認識」について、カーボンニュートラル全体を捉えた提のセグメント・ターゲット」について、カーボン案者の認識を示して頂き、その中における提案者の市場機会や経営ビジョン等が分かニュートラル全体を捉えた内容で作成していくもの るよう記載してください。「(2) 市場のセグメント・ターゲット」については、提案なのか、あるいは各公募における事業者の提案内容 事業周辺の市場についてセグメント分析頂き、さらにその中での提案者のターゲット

4-4

4. 別添1事業戦略
ビジョン

1.事業戦略・事業計画に関する分野に絞って作成するものなのか。

が分かるよう概要を記載してください。

「(7) 資金計画」について、委託事業の場合は、自本事業における国による支援とは別に、社会実装に向け関連する研究開発等を別途実己負担、自己資金の欄共に０と考えてよいか。

施する費用や設備投資等の費用について、自己負担として記載ください。

「(5) 事業計画の全体像」において記載する表につ
4-5

1.事業戦略・事業計画

いて、N15年度（2035年度）の合計額は必須か。事業案によっては投資回収の途中段階となるため確認させていただきたい。

投資回収のタイミングに関わらず「2035年頃までの長期的な事業スケジュールの概要」を記載いただくことを想定しておりますが、必要に応じてスケジュールを投資回収年度まで延長して頂いても結構です。

4. 別添1「(7) 資金計画」において記載する表について、N15

事業戦略
ビジョン

4-6

1.事業戦略・事業計画年度（2035年）を最終年度とすべきか。もしくは、投資回収年度まで延長して記載すべきか。

当該ページは当該事業全体の資金需要に対する計画を記載いただくものであり、その趣旨に沿って最終年度は適宜延長いただいて結構です。

「(3) 実施スケジュール」について、研究開発内容
4-7

2.研究開発計画ごとに金額を明示することになっているが、開発内 按分等により可能な限り金額を分けて記載頂ければと存じますが、どうしても分ける
容によっては、金額が分けられないものもあり、項 ことが困難な場合にはその理由をご記載ください。
目ごとに分けることは必須か。
本提案内容は公開されるが、提案者側が希望しない

4-8

全体

場合は非公開にできる部分もあると認識している。
公開必須な部分があれば教えていただきたい。

公開必須な部分というものをこちらで設定はしておりませんが、企業秘密に該当する事項等、非開示情報として認められるもの以外は公開となります。

事業戦略ビジョンは、大学や公的研究機関を含むすべての実施主体が提出する必要あ
4-9

全体

大学や公的研究機関についても、事業戦略ビジョン りますが、事業戦略ビジョンの表紙の注意事項に記載しておりますとおり、大学や公の提出は必要か。

的研究機関におかれては「2. 研究開発計画」及び「4. その他（提案者情報）」のみを提出してください。

4-10 4.その他「4. その他」は実施主体ごとに提出すればよいか。 ご理解のとおりです。

基本的には、③本事業で開発する技術を社会実装するために必要な事業戦略・事業計画を記載ください。なお、当該社会実装に向けて独自に実施する関連の研究開発計画「1.事業戦略・事業計画」は、①会社の全ての事業
4-11 全体等がある場合には併せて記載ください。

について記載、②本事業に関連する技術領域に係る全ての事業について記載、③本事業で開発する技術 なお、「(5) 事業計画の全体像」において記載する表については、「売上高」は上記に係る事業についてのみ記載、のいずれか。のとおり③本事業で開発する技術に係る事業について記載し、「会社全体の売上高研究開発費比率」における会社全体の売上高は①会社の全ての事業について記載ください。

基本方針において、「新たな産業を創出する役割等を担う中小企業やベンチャー企業
5-1

3.(5)実施主体中小企業、ベンチャー企業の参加について、採択に の参画を促す観点から、採択審査においては、これらの企業との効果的な連携の有無関して、何か後押しすることはあるか。

についても考慮要因とする」とされており、中小・ベンチャー企業を巻き込む体制であれば、それに応じた評価が行われます。

可能です。
ただし、外国企業の場合、グリーンイノベーション基金事業の基本方針や公募要領、特別約款等にて条件が定められておりますので、その点はご留意ください。
＜グリーンイノベーション基金事業の基本方針＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210312003/20210312003-1.pdf「３．（５）実施主体」をご参照ください。
5-2

3.(5)実施主体

外国企業の参画は可能かどうか。
また、公募要領においても「３．応募要件」が示されており、「ⅱ」には上記の基本

5. グリーンイ

方針と同様の趣旨が記載されておりますので再度ご確認ください。

ノベーション

なお、本事業では、グリーンイノベーション基金の特別約款が適用され、日本語が正基金事業のであることに加え、「第６条 外国法人の特例」が適用されることについてもご留意

基本方針

ください。
＜特別約款＞
https://www.nedo.go.jp/content/100932579.pdf

5-3

3.(5)実施主体

技術研究組合として事業に応募をする場合、技術研究組合の性質に鑑みると、企業等と連携した上での応募（例えばコンソーシア「4. 成果最大化に向けた仕組み」の対象となるのムとして参画）が想定され、社会実装を担う主体の一部としての参画とみなされるこか。とから、「4. 成果最大化に向けた仕組み」の対象となります。

基本方針のP. 16に「なお、部会や WG 等の議論又は資料は、企業秘密等に該当する場合に一部非公開と 「一定期間」については、個々のプロジェクトにより進捗状況や競争環境等に相違が5-45.(2)プロジェクトのモニタリ
ング・評価と広報できるが、一定期間後に、その内容は原則公開すあると考えられることから、一概に具体的な想定を申し上げることは難しいですが、る」と記載されているが、企業秘密に該当する非公 原則的に、時間の経過に伴い企業秘密として非公開と扱う必要性が相当程度に低下し開部分については、一定期間後も非公開、の理解で たと考えられるような状況になったところで積極的に公表することを想定しておりま正しいか。また、一定期間とはどのくらいを想定し す。ているのか。
今回の基金事業は非常に長い期間であり、研究開発

6.別紙1
積算用総括表6-1―の状況によって、必要な機械装置が変わると思う

提案時点で想定できる見積もり・積算でお願いします。ステージゲート等のタイミンが、こういった場合の必要経費、補助申請額はどこ グで修正して頂く事になります。
まで見積もりをとればよいか。