公立大学法人新潟県立大学
第１

年度計画（平成２３年度）

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1)

教育の内容に関する目標を達成するための措置①

入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞[1]学部等の特性や学生の実態を踏まえ、現行の選抜方法を改善する必要があるか検討する。

【入試管理委員会】[2-1]県内外から推薦入学者を受入れる。

【入試委員会】[2-2]帰国子女や留学生を対象とした特別選抜入試を実施する。

【入試委員会】＜広報活動＞[4-1]ホームページやオープンキャンパス等の機会を利用して、大学の理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。

【学部・学科】[4-2]入学者が多い高校を中心とした訪問計画を策定する。また、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。
②【学部・学科】

教育課程に関する具体的方策＜教養教育＞[6]１年次、２年次を対象とするＡＣＥ科目の設置に続き、３年次対象のＡＣＥ科目として Business

English A 及び B を設置する。

【国際交流Ｃ】[7]２年次・３年次に、基盤科目内の外国語科目として基礎中国語、基礎韓国語を、国際地域学部コース科目としてロシア語、中国語、韓国語の科目を設置する。
【国際交流Ｃ】[8]１年次対象の海外英語研修（中期）、２年次対象の海外英語研修（中・長期）、海外ロシア語研修（短期・中期）、海外中国語研修（短期・中期）、海外韓国語研修（短期・中期）に加え、３年次対象の海外英語研修（短期）、海外ロシア語研修（長期）、海外中国語研修（長期）、海外韓国語研修（長期）を実施する。

【国際交流Ｃ】＜国際地域学部国際地域学科＞[9-1]学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】[9-2]学部共通科目により国際地域学への導入とコースの導入を行い、１年後期にコース振り分けを行う。

【学部・学科】＜人間生活学部子ども学科＞[10-1]学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】[10-2]学部の目指す基本的知識の修得を図るため、学部共通科目を実施する。
【学部・学科】[10-3]免許・資格の導入に関連した学科の専門科目を実施する。

【学部・学科】＜人間生活学部健康栄養学科＞[11-1]学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】[11-2]管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を実施する。
【学部・学科】③

教育方法に関する具体的方策[12-1]推薦入学者を対象に、入学までの期間に入学前教育を実施する。 【教務委員会】[12-2]新入生オリエンテーションの効果的な実施の内容・方法を引き続き検討し、次年度に反映させる。

【教務委員会】[13]シラバスの周知徹底を図るため、オンライン（全科目）と紙面での配布（学部毎）の組み合わせとし、学生への便宜を図る。

【教務委員会】[14]「Core English」及び「Writing」の 20 人程度のクラスでの実施に加え、国際地域学部については平成 22 年度に引き続き「Speaking」についても 20 人クラスとして実施する。併せて、新たに整備された１号館 B 内のＣＡＬＬ教室を活用して、外国語教育【教務委員会】を実施する。

[15]各学科の特性を活かした実践的教育活動を引き続き展開し、また地域活性化事業への学生の参加を奨励する。

【教務委員会】[16]シラバスに記載された授業目標と成績評価方法について、学生に分かり易い表現で記載する。

(2)①【教務委員会】

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策[17]教員の採用は、原則公募制によるものとする。

【人事委員会】[18]教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を積極的に行う。

【人事委員会】[19]客員教員等の制度を活用して教育研究の内容を充実させる。
②【人事委員会】

教育環境の整備に関する具体的方策[21]増築棟に設置されたＣＡＬＬ教室の設備について引き続き検討するとともに講義室等の視聴覚機器等の計画的な整備点検を行う。

【事務局教務学生図書課】[22-1]電子ジャーナル及びデータベースの見直しを各学科で検討する。
【図書館委員会】[22-2]電子ジャーナルの利用促進を図るため統合検索と管理ツールを導入する。
【図書館委員会】[22-3]教職員、学生を対象に電子ジャーナル及びデータベースの情報検索の指導や講習会を実施する。
[23]前年に引き続き図書館の開館時間を 1 時間延長する。

【図書館委員会】【図書館委員会】

③

教育活動の評価と改善に関する具体的方策[24]授業評価アンケートや学内公開授業と研究会等を継続実施し、教育に関する自己点検・自己評価に資するデータを準備する。

【ＦＤ委員会】[25-1]授業評価アンケート、学内公開授業とそれを受けての研究会、ＦＤ研修会を継続実施する。

【ＦＤ委員会】[25-2]教材開発について、教員への情報提供や意識向上に向けた新たな取り組みとして、教材研究会（仮称）の開催を検討する。
④

教育の質の向上に関する具体的方策[26]採択されたＧＰの取組を推進する。

(3)【ＦＤ委員会】【学部・学科】

学生への支援に関する目標を達成するための措置①

学習支援に関する具体的方策[27-1]学生便覧にアドバイザー教員制度についての説明文を追加する。併せて、全教員に当該文書を配布し、制度についての理解の徹底を図る。

【教務委員会】[27-2]学生の履修状況を常にアドバイザー教員が把握できるよう、ルール化して学生便
覧・履修の手引きに記載する。

【教務委員会】[28]留学生の学習支援、生活支援を行う為に必要な体制について検討する。
【国際交流Ｃ】[29-1]学生便覧にオフィスアワーについての説明文を記載し、新入生オリエンテーショ
ンにおいて説明する。

【教務委員会】[29-2]全教員のオフィスアワーを学内ホームページで公開し、学生へ活用を奨励する。
併せて、教員の研究室のドアにオフィスアワーを掲示する取り組みを行う。
【教務委員会】

[30]１号館 B についても、すべての教室で無線ＬＡＮ対応が可能となるよう整備する。
【事務局総務課】②

生活支援に関する具体的方策[31]各種奨学金や授業料減免制度について、迅速な掲示を行うほか、必要に応じて電子メールを用いて連絡する等、適時適切な情報提供に努める。
【事務局教務学生図書課】[32]学生自治会の種々の行事等について的確なアドバイスができるよう、学生自治会と学生部委員との定期的なミーティングを開催する。

【事務局教務学生図書課】[33]ボランティア活動等の学生の自発的取り組みをさらに推進するため、学生活動に対する支援体制を整備する。

【事務局就職キャリア支援課】[34-1]健康診断未受診者に受診を促し、全員受診を目指す。 【事務局教務学生図書課】[34-2]看護師からの各種アドバイスやサポートを継続実施する。
【事務局教務学生図書課】[34-3]保健室と連携してメンタルヘルスのサポートが必要な学生に早期相談を促す等、カウンセリングルームが効果的に活用されるように努める。
【事務局教務学生図書課】[34-4]大学敷地内全面禁煙とし、学生の受動喫煙防止対策の徹底を図る。
【事務局教務学生図書課】③

就職・進学支援に関する具体的方策[35-1]夏期と春期にインターンシップを実施する。また学外で開催されるインターンシップの情報提供についても積極的に行う。

【キャリアＣ】[35-2]今年度から本格化する就職活動に向けて、キャリア形成セミナー、就職セミナー、各種資格講座等を順次実施する。

【キャリアＣ】

[36-1]キャリア支援センターと担当課で協力して新規就業先の開拓や、学生が進路について相談できる体制を整備する。

【キャリアＣ】[36-2]１、３年次に進路希望調査を実施し、学生が希望する就職先の開拓に活かす。
【キャリアＣ】

２

研究に関する目標を達成するための措置(1)

研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置[37]新潟県が抱える課題解決に向けた研究プロジェクトを学内で募り、これを推進する。
【教育研究評議会】[38]国内外の大学や研究機関との共同研究等に取り組む。

(2)【教育研究評議会】

研究の実施体制の整備に関する目標を達成するための措置[40]予算の重点配分のルール化を検討する。

【事務局財務課】[41]国内外の研究者の協力と連携を通じて、地域課題解決に必要な諸施策について調査・研究を行うとともに、その成果を学内外に発信することを目的に講演会・シンポジウムを開催する。

【政策研究センター】[42-1]新潟県地域共同リポジトリの周知を図り、登録件数とダウンロード件数の増加に努める。
[42-2]広報誌に新潟県地域共同リポジトリの記事を掲載する。

３【図書館委員会】【図書館委員会】

地域貢献に関する目標を達成するための措置(1)

教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置

[43]教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ継続して積極的に参画する。

【学部・学科】[44]地域連携センターや学部学科等を中心に、地域が抱えている諸課題について、地元と連携して取り組む。

【学部・学科、地域連携Ｃ】[45]本学の特性を活かした内容で連携事業を実施するため、学部学科や入試課との連携を図りながら、学内体制の充実を図る。

【地域連携Ｃ・入試課】[46]他大学の状況等を踏まえつつ、適正な使用料等を設定する。

【事務局総務課】[47]学内組織との連携を図りつつ地域と学生を双方向につなぎ、学生に多様な地域活動への積極的参加を促す。

【地域連携Ｃ】[49]前年度までの連続公開講座の実績を踏まえ、学部学科等とも連携しながら、本学の特長を活かした公開講座を企画し開催する。

【学部・学科、地域連携Ｃ】[50]特別受講生制度について、現代教養科目において開設科目数の充実も検討しながら開講する。
(2)【教務委員会】

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置[51-1]これまでに構築した地方自治体や企業等との関係を活用して、学外の各種要望の把握に努める。

【地域連携Ｃ】[51-2]県内自治体や企業、他大学等とのネットワークを活用して、学外の各種要望の把握に努め、円滑に対応する。

第２１【地域連携Ｃ】

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置[53]各機関の役割が重複しないよう役割分担を明確にする。

【事務局総務課】

[54]学内委員会に関する事務は、各委員会とも事務局関係課において処理することとし、議事録等により情報の共有化を図る。

【事務局総務課】[55]評価結果等が予算配分に反映される仕組みを検討する。

【事務局財務課】[56]学外有識者や専門家の活用が図れる分野等について検討する。
【事務局経営企画課】[57]大学業務運営の効率化に資する監査項目の設置、見直しを行う。
【事務局経営企画課】

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置[58]教員の兼職・兼業の実態把握を行う。

【事務局総務課】[60]学外有識者や専門家の活用を図る観点から、客員教員等の制度の在り方を検討する。
【事務局総務課】[62]教職員の採用は、公募制を原則とする。

３【人事委員会】

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[63]業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体制の検討を行うなど、引き続き事務局の弾力的な業務運営体制の構築に取り組む。

【事務局総務課】[64]外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法について引き続き検討する。
【事務局総務課】[65]２年間の事務処理実態を踏まえ、決裁や関与区分の見直しを行う。
【事務局総務課】[66] 財務諸表作成等決算業務の効率化、簡素化を図るため、財務会計システムの一部改修を行う。

【事務局財務課】

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[67]学内競争研究資金制度（新潟県立大学教育研究活動推進事業）の運用改善を図り、科学研究費補助金等への応募件数が増加するよう取り組む。

【事務局経営企画課】[68]研究内容及びその実績等、引き続き情報発信の充実に努める。

【広報委員会】[69]他大学の状況等を踏まえつつ、適正な使用料等を設定する。

【事務局総務課】

２

経費の節減に関する目標を達成するための措置［71］剰余金等を活用出来る仕組みについて検討する。

【事務局財務課】[72]共同購入の仕組みづくりを検討する。

【事務局財務課】

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[75]学年進行中のため、施設の利用状況を引き続き検証するとともに、施設利用の適正化・効率化に努める。
[76]他大学の状況等を踏まえつつ、適正な使用料等を設定する。

第４【事務局総務課】【事務局総務課】

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置

１

情報提供に関する目標を達成するための措置[81]ホームページ等の充実を図りつつ、引き続き大学の活動状況等各種情報の公開を行う。

【広報委員会】

第５１

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置[82]学生や教職員向けに策定した行動規範の周知に努める。
【大学経営評議会・学生部委員会】

２

安全管理に関する目標を達成するための措置[84]学生に対し、防犯や交通安全など広く安全に関する講習への参加を促し、実効ある安全教育を実施する。

【事務局教務学生図書課】[85]消防訓練を実施するとともに、危機管理対応マニュアルの策定に着手する。
【事務局総務課】
３

情報管理に関する目標を達成するための措置[86]情報セキュリティポリシーについて、教職員への周知徹底を図る。

【事務局総務課】

４

人権に関する目標を達成するための措置[87]人権問題の手引きの策定に向け、引き続き検討するとともに、各種ハラスメント防止のための研修会を継続的に企画する。
[88]適宜研修会を企画し、男女平等意識の効果的な啓発を進める。

５【人権委員会】【人権委員会】

環境保全の推進に関する目標を達成するための措置[89]グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。

【事務局総務課】

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

平成 23 年度予算
（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金

８５４

自己収入

４９２
４８３

授業料及び入学金考査料収入

９雑収入

０

受託研究等収入及び寄附金収入等目的積立金取崩収入

７７計

１，４２３支出
１，２６４

業務費
教育研究経費

２２４

人件費

９９３
４７

一般管理費

０

受託研究等経費及び寄附金事業費等

１５９

施設整備費

１，４２３

計

注）各経費は、小数点第１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各経費の積み上げは一致しない。

２

収支計画

平成 23 年度収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部

金額
１，４２３

経常経費

１，４２３

業務費

１，３５８

教育研究経費

３６５

受託研究費等

０

人件費

９９３

一般管理費

５８

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

７

臨時損失

０

収入の部

１，３４７

経常収益

１，３４７

運営費交付金収益

８５４

授業料収益

３７３

入学金収益

８１

考査料収益

２９

受託研究等収益

０

寄附金収益

０

財務収益

０

雑益

９

資産見返運営費交付金等戻入

１

資産見返寄附金戻入０

資産見返物品受増額戻入

０

臨時利益

０

純利益

△７７

目的積立金取崩益

７７総利益０注）各経費は、小数点第１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各収入項目の積み上げは一致しない。

３資金計画

平成 23 年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
１，４２３

業務活動による支出

１，４１７

投資活動による支出

４財務活動による支出

２

翌年度への繰越金０

資金収入
業務活動による収入

１，４２３
１，４２３

運営費交付金による収入

８５４

授業料及び入学金考査料による収入

４８３

受託研究等収入０

その他の収入９目的積立金取崩収入

７７

投資活動による収入０

財務活動による収入０注）各経費は、小数点第 1 位を四捨五入しているため、「資金収入」の合計と各収入項目の積み上げは一致しない。
第７１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額２億円２想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２

人事に関する計画

学部完成年次（平成 24 年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。
３積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし