2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知

第１０回定時株主総会の招集に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注

記表・・・

１頁

個別注

記表・・・１５頁

本内容につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.meiji.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知

連結注

記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
59社
・連結子会社の名称㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロジクス㈱、明治ビジネスサポート㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、
栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、
明治（中国）投資有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー、
北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Tedec-Meiji Farma S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、
明治医薬(山東)有限公司、Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、
Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、Medreich Australia Pty Ltd、
Pharmazen Medicals Pte Ltd、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
廣州明治制果有限公司、千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、台湾明治食品股份有限公司及びMe ファルマ㈱は重要性が増したため、ＫＭＢ㈱及びＫＭバイオロジクス㈱は株式の一部を取得したため、明治（中国）投資有限公司は新規設立したため、連結の範囲に含めております。またＫＭＢ㈱とＫＭバイオロジクス㈱はＫＭバイオロジクス㈱を存続会社として合併したためＫＭＢ㈱を連結の範囲から除外しております。

－ 1 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
６社
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DM Bio Limited②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
非連結子会社
廣州明治制果有限公司
関連会社
明糖倉庫㈱
なお、持分法非適用会社の合計の純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DM Bio Limitedの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治（中国）投資有限公司、
明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、
台湾明治食品股份有限公司、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、
Tedec-Meiji Farma S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬(山東)有限公司、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの主として移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ時価法によっております。
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ．売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５～10年間で均等償却しております。

－ 4 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として４年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、主として給付算定式基準により処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の連結子会社である㈱明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は4,920百万円増加しております。

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連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」、特別損失の「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「関係会社株式売却益」は29百万円、「関係会社株式売却損」は２百万円でありました。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 6 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産その他②

23,157百万円
9,572百万円計
担保に係る債務
短期借入金
長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)

32,730百万円
1,351百万円
18,784百万円

計
20,135百万円
また、上記の他、現金及び預金（定期預金）146百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
(2) 減価償却累計額
有形固定資産595,305百万円(3) 偶発債務① 保証債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
PT MEIJI FOOD INDONESIA
55百万円
仙台飼料㈱
76百万円
従業員
68百万円
計
200百万円② 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第４回無担保社債
20,000百万円
当社第６回無担保社債
15,000百万円
計
35,000百万円(4) 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

23百万円
34百万円

－ 7 －連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知(5) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
30,000百万円
借入実行残高― 百万円
差引額
30,000百万円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式

普通の種

連結会計年度
類 当連結会計年度期首の株式数 当増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

株

式

―千株

152,683千株

種

当連結会計年度 当連結会計年度
類 当連結会計年度期首の株式数 増
加 株 式 数 減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

株

式

152,683千株―千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式普通の7,680千株

５千株

36千株

7,650千株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分36千株、及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。

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連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）
2018年
５月11日
取締役会
2018年
11月７日
取締役会

配 当 金 １株当たり株式の種類 の 総 額 配 当 額（百万円） （ 円 ）

基準日

効力発生日

普通株式

10,51272.50

2018年
３月31日

2018年
６月６日

普通株式

9,427

65.00

2018年
９月30日

2018年
12月６日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2019年５月13日開催の取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
・配当金の総額10,877百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額75円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月６日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、乳製品、菓子・食品、薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行)しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 9 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券25,356202,193時

価

差額

25,356202,193――

73,00273,002―

300,551

300,551―

125,479
27,771
46,28620,00068,613

125,479
27,771
46,286
20,07868,724

――
―
78
110

288,150

288,339188②ヘッジ会計が適用されているもの

136
5136
5―
―

デリバティブ取引合計

141141―

資産合計(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)未払費用(7)社債(8)長期借入金
負債合計(9)デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社が発行する社債の時価は市場価格によっております。

－ 10 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(9)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。また、金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,502百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

3,635円79銭(2) １株当たり当期純利益

426円61銭

８．その他の注記（企業結合に関する注記）
取得による企業結合（取得）(1) 企業結合の概要
当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱（以下「Meiji Seika ファルマ」）は、2018年３月13日付で、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）と、化血研の主要事業を現物出資等により承継するＫＭバイオロジクス㈱（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、2018年７月２日付で、当社の子会社であるＫＭＢ㈱（以下「ＫＭＢ」）は、ＫＭバイオロジクス株式の一部を取得致しました。
なお、ＫＭＢは本件取得のために当社及びMeiji Seika ファルマ、熊本県企業グループ（㈱えがおホールディングス、学校法人君が淵学園、㈱熊本放送、㈱再春館製薬所、㈱テレビ熊本、富田薬品㈱及び㈱肥後銀行）並びに熊本県が設立した会社であり、当社及びMeiji Seika ファルマの議決権比率は49%であります。株式取得後、2018年９月２日付で、ＫＭバイオロジクスとＫＭＢはＫＭバイオロジクスを存続会社として合併致しました。

－ 11 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知

①

②

③
④⑤⑥⑦

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業
ＫＭバイオロジクス
事業の内容
ヒト用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンなど生物学的医薬品の研究・開発・製造・供給
企業結合を行った主な理由
明治グループは、「明治グループ2026ビジョン」（以下「2026ビジョン」）において、健康、特に予防に関する栄養・医薬分野の先進的知見をもとに、食品・医薬品事業を有する明治グループならではの強みを最大限に発揮して、「健康・予防」領域へのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを重点方針として掲げております。
化血研は、熊本県を基盤として、創立以来70年以上にわたって、ヒト用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンといった生物学的製剤の研究・開発・製造と、国内においてこれらの製品の供給を行っております。
そのため、本株式取得は「2026ビジョン」の実現と企業価値の向上に資するものであると考えております。
企業結合日2018年７月２日
企業結合の法的形式
現金による株式取得
結合後企業の名称変更ありません。
取得した議決権比率
49%
ＫＭＢはＫＭバイオロジクスの議決権比率の100%を取得しておりますが、2018年９月２日付のＫＭＢとＫＭバイオロジクスの合併により、合併後のＫＭバイオロジクスに対する議決権比率は当社29%、MeijSeika ファルマ20%となっております。
取得企業を決定するに至った主な根拠
ＫＭＢが現金を対価とした株式取得をしたことにより実質的な支配を獲得したためであります。

(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで－ 12 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知(3) 子会社の取得に関する事項① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ＫＭＢによる取得の対価
現金 42,500百万円（取得原価42,500百万円）
なお、当該取得にあたり、当社及びMeiji Seika ファルマはＫＭＢ普通株式9,800百万円、無議決権株式7,500百万円を引受しております。
② 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は938百万円（うち当連結会計年度に係る金額は818百万円）であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
6,584百万円② 発生原因受け入れた資産及び負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

－ 13 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知（減損損失に関する注記）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所又は会社

用途

種類

Medreich Limited

その他資産

のれん

英国ロンドン市

事業用資産

機械装置及び無形固定資産等

神奈川県小田原市

遊休資産

土地等

スペイン国マドリード市

遊休資産

機械装置

中国広東省広州市

遊休資産

機械装置

東京都中央区

事業用資産

無形固定資産

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（12,242百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については、機械装置及び運搬具405百万円、工具器具備品26百万円、無形固定資産1,329百万円、遊休資産については、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具93百万円、土地999百万円、その他資産については、のれん9,379百万円であります。なお、のれんの減損損失9,379百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 2018年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
（その他）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連結注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産定額法によっております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 15 －

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額① 有形固定資産5,399百万円② 投資不動産
２百万円(2) 偶発債務① 保証債務連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員
68百万円
②

計
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第４回無担保社債
当社第６回無担保社債

68百万円
20,000百万円
15,000百万円

計
35,000百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
20,745百万円② 長期金銭債権
35,143百万円③ 短期金銭債務
29,152百万円(4) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
30,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額

30,000百万円－ 16 －個別注記表

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

21,581百万円
424百万円
155百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

7,650,137株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払費用等
未払事業税
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額計繰延税金資産合計

14百万円
38百万円
236百万円
490百万円
84百万円
864百万円△456百万円△236百万円△693百万円
171百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

409百万円6,177百万円
6,586百万円△6,415百万円－ 17 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称
又は氏名

子会社 ㈱

明治

Seika
子会社 Meiji
ファルマ㈱

Ｍバイオ
子会社 Ｋロジクス㈱資 本 金33,64628,36335,440

事業の内容
又 は 職 業

菓子、牛乳・乳製品、食品の製造・販売
等

医療用医薬品､農薬、動物薬の製造・販売
等

ヒト用ワクチン､血漿分画製剤の製造・販売等（金額：百万円）
議 決 権 等の 所 有(被所有）
割 合 ( % )直接100%

直接100%

直接29%
間接20%

関連当事者と の 関 係

経営の管理・監督・指導経営の管理・監督・指導経営の管理・監督・指導

当事業
年度末
残 高（注1)

取引の内容
（注2）

取 引金 額(注1）

経営管理料の受取
配
当金の受取

1,270

―

―17,617――

グ ル ー プファイナンス―

関 係 会 社
預り
金17,427

科

目

利息の受取

27―

―

経営管理料の受取
配
当金の受取

372―

―

2,322

―

―

グ ル ー プファイナンス

20,729―関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

利息の受取

135

未 収 利 息3

関 係 会 社
預り
金11,606

グ ル ー プファイナンス―35,143（注）1.金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営管理料については、経営を管理・監督・指導するための契約に基づき決定しております。
・グループファイナンスについては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。また、反復取引のため取引金額の記載を省略しております。

－ 18 －

個別注記表

2019/05/22 21:32:02 / 18483276_明治ホールディングス株式会社_招集通知(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種 類

会社等の名称
又は氏名

資 本 金

役員

松 尾 正 彦―当社代表取締役会長

役員

川 村 和 夫―

当社代表取締役社長

重要な
子会社 松 田 克 也の役員
重要な
子会社 小 林 大 吉 郎の役員――

事
又業 の 内は職

容業㈱
明治代表取締役社長
当 社 取 締 役
Meiji Seika ﾌｧﾙﾏ㈱代表取締役社長
当 社 取 締 役

（金額：百万円）
議 決 権 等の 所 有(被所有）
割 合 ( % )
被所有0.0%
被所有0.0%

取引の内容（注1）

―

11―

―

―

金銭報酬債権の現物出資
金銭報酬債権の現物出資

18――

被所有0.0%―

金銭報酬債権の現物出資

14―

―

被所有
0.0%

―

金銭報酬債権の現物出資

11――（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

1,833円11銭
136円71銭

９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

個別注記表

取金引額

当事業年度末残 高関連当事者と の 関 係

科目