こうえいフォーラム第１０号／２００２. １

GISを用いた災害情報伝達シミュレーションモデルの開発
SIMULATION MODEL FOR DISASTER INFORMATION USING GIS

桜庭雅明*・桑沢敬行*・石橋晃睦*・片田敏孝**
Masaaki SAKURABA, Noriyuki KUWASAWA, Akichika ISHIBASHI and Toshitaka KATADA

When the application of disaster prevention on the GIS was introduced to research anddevelopment and an enterprise is promoted now, it is required to consider as the system, which
can perform a synthetic regional disaster-prevention plan. We recognize the importance oftransferring information to the local residents during the time of a calamity and have developeda model for disaster information communication. This model can be used as an importantcomponent for disaster prevention plan engineering. This paper is intended to discuss thetechnical improvements that were needed to make the model of disaster information transfer
cooperate with the GIS, so that it could be of practical use in the GIS.
Key Words : disaster information model, GIS, disaster prevention plan

１．は じ め に定した検討が求められる。このような一連の検討を可能と河川行政に必要となる各種情報を総合化して効率的に管する河川GISの開発を考える時、河川GISが具備すべき機理・運用するための画期的な技術として、近年、地理情報能には次のようなものが考えられる。まず、河川GISで対システム（GIS：Geographic Information System）が注目され、象とする地理空間は、河道内のみならず流域の市街地を含河川GISとしてその研究開発ならびに事業への導入が推進

み、市街地については、氾濫過程に関わる地形などの地理されている。河川GISの整備目的には、平時における河川情報に加えて、避難情報の伝達や住民避難に関わる地理情管理への利用と洪水時の防災対策への利用が考えられる。

報や住民情報、情報伝達施設に関する情報などが共有的にこのうち防災対策への利用について考えると、従来からの整備されていることが必要となる。次に、氾濫、情報伝達、治水施設整備を中心としたハード対策に加えて、氾濫時に避難の各過程には、空間と時間に対するシナリオ設定が必おける住民避難の効率化を念頭にした減災策（ソフト対策）要であり、河川GISに組み込まれる各過程のシミュレータが重視されるようになってきた。河川GISも、避難情報提は、それが可能であることが求められる。また、氾濫、情供や避難誘導の迅速化や、効率化などの社会的な対応がで

報伝達、避難の各過程は、共通の時間経過の中で進展するきる機能を備えることが必要となる。

ため、河川GISもそれに対応して、各過程間のダイナミッ洪水時の危機管理の最重要課題は住民避難の適切な誘導クな関係構造を扱える機能が求められる。にあり、発災時に想定される様々なシナリオのもとで、被このような河川GISに求められる機能のうち、氾濫の進害の最小化を可能とする対応のあり方を事前に検討してお展過程や住民の避難行動を扱った研究には多くの事例１）、２）くことが重要である。このような事前の検討においては、があり、既に実用段階にある。しかし、地域の住民が時間少なくとも氾濫の進展過程とそれに伴う避難情報の伝達過経過のなかで避難情報を取得する過程については、十分な程、そのもとでの住民の避難過程までが一貫して扱われる技術的検討が行われていないのが現状である。これに対しことが必要であり、それらの各過程に様々なシナリオを想て筆者らは、行政から発信される避難情報が地域住民に広まっていく様子を表現することができるシミュレーション＊
首都圏事業部 情報システム部＊＊ 群馬大学工学部建設工学科

モデルの研究開発３）を行っている。
そこで本研究では、この災害情報伝達シミュレーション

1

GISを用いた災害情報伝達シミュレーションモデルの開発モデルをGISに組み込むことで、GIS上で災害情報の伝達で、被災状況を反映した住民間の情報伝達過程を表現して過程に関する一連の検討を行うことができるシステムを開いる。本研究では、住民の口頭伝達行動の特性を、情報を発した。このシステムは、シミュレーション実行時にGIS伝達する相手の人数、選択した伝達相手までの距離、そしの持つ地理情報や解析機能を効果的に利用することによて、相手選択時にみられるバイアス（偏り）という 3 つの視り、地域の道路網を計算に取り入れ住民行動をより詳細に点から表現する。また、口頭伝達行動の時間特性について表現することや、地域の情報伝達施設や世帯それぞれの状は、情報を取得してから伝達を行うまでの待機時間、伝達況を反映して個別表現するなど、対象とする地域の地形状行動により消費される時間の 2 つをパラメータ化すること

況や社会状態を忠実に表現し、そのもとで時間経過に従っによって表現する。これらの具体的なパラメータ値は、シた情報伝達過程の表現を実現している。本論文では、このミュレーションの対象地域において調査を行うことによりシステムの概念や構造に関する記述に併せて、具体的な情抽出する４）。電話伝達行動のモデル化については、口頭伝報伝達シナリオを検討した事例について紹介する。ここで達行動のモデル化に準じ、ほぼ同様な方法でモデル化して開発された避難情報の伝達過程のシミュレーションシステいる。ただし、そのメディア特性から、伝達相手距離、伝ムは、氾濫の進展過程や住民の避難過程と合わせて一貫し達消費時間は考慮する必要はないが、輻輳率や輻輳時間分たシステムとすることで、災害対応型河川GISを構成する布（電話の混線状態を表すパラメータ）を考慮することがことが可能となる。

必要であり、それらを反映してモデル化を行っている。

２．災害情報伝達シミュレーションモデルの概要３）、４）（3）情報伝達メディアの表現（1）モデルの概要

本モデルにおける情報伝達メディアは、各メディアの情

災害情報伝達シミュレーションモデルは、地域に生じる報伝達特性を反映する形で、ネットワークの形成過程に組多様な被災状況下において、避難勧告や指示などの災害情み込んで表現されている。例えば、情報伝達特性に関して、報が地域住民に対し発令されてから、その情報が伝達メデ

防災行政無線システムの屋外拡声器についてみると、屋外ィア
（防災行政無線、テレビ・ラジオなど）、住民間情報伝

拡声器は、地域の防災機関からの情報を、周囲の多数の住達（口頭伝達、電話伝達）により伝達されていく過程を表現

民に対して一度に伝達することができる特徴を持つ一方、するモデルである。

聴取率が天候に左右され易いなどの問題点も持っている。

このモデルの特徴は、①住民個人の位置をxyz座標系にそのため本モデルでは、これらの伝達特性を表現するため、配置することによって、現実的な空間における情報伝達を屋外拡声器のパラメータとして、拡声器の音声を聞くこと再現していること、②住民個人や情報伝達メディアの情報ができる範囲である音声到達範囲及び音声到達範囲内の世伝達によって消費される時間を考慮することで、時間経過帯で実際に情報を得ることができる世帯の割合である聴取のもとで情報伝達状況を表現できるようにしたこと、さら率を導入し、これらの値に基づいて情報を取得する住民に、③住民個人の伝達行動の特性や防災行政無線などの各（ネットワークに加わる住民）を定めるようモデル化してい情報伝達メディアの特性をパラメータとして組み込むことる。また、伝達時間特性については、屋外拡声器が発声しで、シナリオに合わせたメディア機能の操作を可能としてた時点をシナリオに基づいて与え、その時点で屋外拡声器いること、などである。

による情報伝達が、ネットワーク形成に追加される形で機能することになる。

（2）住民間情報伝達

以上のように、屋外拡声器については、その配置位置、住民間情報伝達のモデルは、口頭伝達行動と電話伝達行音声到達範囲、聴取率、発声タイミングをパラメータとし動のモデル化から構成される。まず、住民間の口頭伝達行たシナリオ設定が可能であり、そのシナリオに基づく情報動については、何らかの手段により情報を取得した任意の伝達ネットワークの形成が、住民間情報伝達や他の伝達メ住民を情報発信者として、順次口頭伝達によって伝え広めディアとの連携のもとで行われることになる。

られる情報の伝達過程をネットワークの生成過程と捉えてモデル化している。

（4）情報伝達状況の評価

本モデルにおける住民間のネットワークは、xyz座標系

シミュレーションモデルによって表現される情報伝達状でその位置を表現された住民間のランダムな相手選択を基況を評価するため、本研究では、情報伝達を悉皆性（まん本に構成し、そこに被災の程度によって変化する住民の情べんなく広がる性質）、速達性、正確性、安定性、そして、報伝達行動の特性を表現するパラメータを機能させること多重性の 5 つの視点から捉える。その計測指標として、ま2

こうえいフォーラム第１０号／２００２. １

ず悉皆性の観点から、情報を取得できた住民の割合を示す
河川GIS・GISデータベースの利用情報取得率を定義する。そして、安定性を評価するため、同条件のシミュレーションを複数回行った場合の情報取得率の標準偏差を求める。次に、速達性の指標としては、住民が情報を取得した時間を示す情報取得時間を用いる。ま

災害情報伝達シミュレーション
シナリオ設定た、情報の質的変容は、情報伝達の回数に依存すると仮定

・住民行動特性・災害の発生タイミング

できることから、正確性の代理指標として住民が情報を取・情報伝達メディア特性
防災行政無線

・行政の発令タイミング
・メディアの情報伝達開始得するまでの伝達プロセス数を表すステップ数を定義して広報車
マスメディアなどタイミングいる。最後に、複数の情報を取得することが情報の信頼性を高め、住民避難を促すことにつながると考えられることから、情報伝達の効果を計る一つの指標として多重性を定義し、情報を受けた回数を示す情報取得回数をその代理指シミュレーションの実行
情報伝達効率の算出標とした。

・地域の情報取得率
・各世帯の情報取得時間
・各世帯の情報取得ステップ

３．GISへの災害情報伝達シミュレーションの導入

情報伝達状況の評価検討

GIS上に結果を展開

80 %5時間30分

3時間10分（1）システム概要
本研究で開発するGISをベースとした災害情報伝達シミ

・情報の空白地、遅延地の把握
3%
伝達メディアの・広報車の巡回ルートの検討
導入
取得率 取得時間
・情報伝達の発令タイミングの検討 取得率 取得時間

導入前後の比較検討

ュレーションシステムは、行政などの防災担当者が、災害時における住民への情報伝達状況を事前検討するためのツールとすることを目的としている。本システムでは、表−１に示す災害時に機能する情報伝達メディアを通して地域地域防災計画の検討データとして利用へ情報が広まっていく状況を表現することができる。本シ

図−１ システムの流れ

ステムを利用して、目的にあった地域の情報伝達体制と情報伝達シナリオを反映させたシミュレーションを行うことり、検討を行う情報伝達シナリオをシミュレーションの入によって、防災行政無線システムの配置計画や災害の進展力条件として設定する。そして、災害情報伝達シミュレー

過程に応じた避難勧告・指示の発令タイミングの検討なションモデルは、準備された地理データとシナリオデータ

ど、情報伝達メディアの配備計画や災害情報の伝達戦略のを取り込み、そのもとでの地域の情報伝達をシミュレート具体的検討を行うことが可能となる。

し情報伝達状況の各評価指標をGISデータとして出力す

本システムを利用して地域の情報伝達の検討を行う具体る。利用者は、算出された伝達状況を検討することによっ的な流れとしては（図−１参照）、まず、検討対象となる地て、設定したシナリオによる情報伝達効果を評価し問題点域のGISデータベースを準備し、屋外拡声器などの情報伝を抽出することになる。そして、これらの検討を試行的に達施設を配置することによって、GISの電子地図上に地域行っていくことにより、検討地域における最適な情報伝達の地理状況を表現する。次に、災害時に発生すると考えら体制の検討とそれを反映した防災計画の策定を行うことがれる様々な状況に合わせて、各情報伝達メディアの伝達開可能になる。

始タイミングや伝達特性機能を任意に指定することによ（2）GISへの導入
表−１ 伝達メディアと伝達特性パラメータ

今回開発したシミュレーション実行システムは、シミュレーションに関連するすべての機能をGISの持つインターフェイスを使って呼び出せるように設計しており、表面上、シミュレーションがGISの機能の一部であるかのように動作する形態をとっている。また、GISの機能として、災害情報の伝達過程をシミュレートするためのシステムを構築するに当たり、以下のようなGISの特徴をシミュレーションシステムに反映している。
まず 1 つ目は、GISの持つ空間的な分析機能を利用して

3

GISを用いた災害情報伝達シミュレーションモデルの開発いる。すなわち、地域の道路網を考慮した詳細な計算を行

最後に、GISは一般に汎用的なシステムとなっているもうために、GISの持つ道路網に関する地図情報とネットワのが多く、複数のプログラムと連携して動作するための多ーク解析機能を利用する。これにより、河川が存在し、住くの利点を持っており、本シミュレーション結果に加え、民が橋を渡り遠回りして伝達相手の所まで移動しなければ浸水状況など他のシステムから得られた結果や災害弱者のならない場合などが計算に考慮され、地域の詳細な地形状有無など、考慮すべき情報をGIS上で総合的に検討するこ況を反映した住民の行動を現実的に表現したシミュレーシとによって、より具体的な行政対応の指針を得ることがでョンを行うことが可能となった。さらに、地域の道路網がきるものと考えられる。

利用できることから、これまでのシミュレーションでは、情報伝達メディアとして表現することが困難であった広報

４．災害情報伝達シナリオの検討事例

車も扱うことが可能となり、その特性を表すパラメータとここでは、本研究で開発したシステムを用い、具体的なして、広報車の移動速度と搭載されている拡声器の音声到情報伝達シナリオを検討する。事例として、郡山市の阿武達範囲、聴取率を持たせた。

隈川流域に位置する東西に 4 km、南北に 3 kmの 1 万2316

2 つ目は、GISの地理データに結びついた属性データを棟の建物を含む地域を対象にシナリオ設定を行う。なお、シミュレーションの計算に反映させている。これは、GISシミュレーションの入力データとして必要となる屋外拡声上の各施設に設定された属性情報を計算時に呼び出すこと

器や広報車の巡回ルートなどに関する地理情報は、地域上により、各世帯の情報受信装置の設置状況や情報伝達メデに仮想的な配置を行った（図−２参照）。また、シミュレー

ィアの特性パラメータなどを個別に表現することであり、ションのシナリオ設定として、表−２のように全ての情報

これにより、停電などの原因により特定地域内の施設が利用できない場合や、障害者世帯に情報が伝わりにくい場合

表−２ 基準シナリオの情報伝達特性パラメータなどの状況を表現することが可能となった。また、GISは地域情報の管理システムとして利用されている場合が多く、本システムにおいて、その管理システムで整備されたデータを利用することにより、常に施設や住民の最新属性を反映することが可能となる。
3 つ目は、GISの表示機能を利用することで、解析結果を視覚的に表現している（図−２参照）。

図−２ 基準シナリオcase４における情報取得時間の算出結果

4

こうえいフォーラム第１０号／２００２. １

伝達メディアが概ね一般的に機能する状況で、図−３のよの放送タイミングが10分以降であるcase 3 とcase 4 の差はうにマスメディアの放送タイミングのみが異なる case 1

あまり見られず、発令後15分を経過した後は全てのケース〜 4 を基準シナリオとする。そして、各ケースごとに表−において、累積情報取得率が同様の値を示している。しか３に示すような事態を想定し、それらの状況に対応するパし、発令後10分未満については、マスメディアの放送タイラメータ値を変化させ、それぞれのシナリオの下での情報ミングによる影響は大きく、case 1 と他のケースを比較す伝達を検討した。なお、計算結果の安定性を図るため、シると、発令後 5 分を経過するまでは累積情報取得率が約 2

ミュレーションは50回試行し、その平均を求めた。

倍の違いとなっている。これは、津波情報に代表されるような特に緊急を要する災害情報の伝達において、マスメデ（1）マスメディアの放送タイミングによる影響

ィアを用いた速報性が極めて重要であることを示唆していまず、case 1 〜 4 までの基準シナリオにおける経過時間と累積情報取得率の関係（図−４）をみると、マスメディアる。
次に、各ケースごとに表−３に示す各想定シナリオの下での計算結果を図−５に示す。ここで、情報伝達効率の指case1標である平均情報取得時間等の｢平均｣とは、分析対象地域

15分

マスメディアの放送タイミング

10分5分

case2

case3における世帯平均を指す。まず、情報取得率に着目すると、ケース別の違いが生じていないことから、マスメディアのcase4

屋外拡声器
広報車
スタート

放送タイミングによる影響を受けず、また、広報車を除き、各シナリオともパラメータの変化に連動して情報取得率が発令減じている。しかし、最初に取得した情報（初着情報）に対災
害
発生

60分

時間経緯

する平均情報取得時間やその情報の伝達回数を表す平均ス
テップ数についてみると、マスメディアの放送タイミング

図−３ ケース別マスメディアの放送タイミングが10分以降の case 3 と case 4 では、グラフがほぼ重なっており、両者の差は少ないものの、10分未満のcase 1 とcase 2

表−３ 想定シナリオとその伝達特性の変化

では、放送タイミングが平均情報取得時間や平均ステップ数に影響を与えていることが分かる。このことは、マスメディアが発令後10分以内に放送された場合には、マスメデ
ィアと他のメディアが競合的に機能し、10分以降に放送された場合では、他のメディアが先行的に機能していることを表している。また、住民が避難するまでの自宅にいる間に受けた平均情報取得回数は、放送タイミングまでに避難を開始する住民が現れることによって情報の受信者数が減るため、放送タイミングが遅いケースほど少ない。
（2）シナリオ別の考察
ここでは、表−３で示した各シナリオごとの、状況変化に応じた伝達効率（図−５）について考察する。
1）マスメディアの視聴率

累積情報取得率（%）

100

マスメディアの視聴率が減るほど、情報取得率や平均情80

報取得回数は連動して下がる傾向にある。また、平均情報60

取得時間や平均ステップ数は上がる傾向にあるが、放送タイミングが遅いため他のメディアが先行的に機能するcase40

case1 (0) 分

case2 (5) 分

3 、 4 では、その傾向は顕著ではない。

case3 (10) 分

case4 (15)分

2）電話の輻輳による影響

20001530

経過時間 (分)4560(試行回数 50回)

図−４ 基準シナリオにおける累積情報取得率

電話の輻輳による影響を考え、住民間の電話伝達の成功確率についてみる。電話伝達の成功確率が下がると、情報取得率や平均情報取得回数はそれに連動して下がるのに対

5GISを用いた災害情報伝達シミュレーションモデルの開発

して、初着情報に関わる平均情報取得時間や平均ステップ数については成功確率の変化による影響がほとんど表れていない。これは、電話が、他のメディアにより伝達された初着情報の後に機能する性格を有することに起因する。
3）渋滞による広報車の影響
広報車の移動速度については、情報伝達状況を表す全ての指標で、移動速度による影響はほとんどみられない。これは、今回の事例では広報車の台数や移動ルートが少なく、広報車から直接情報を聞き取ることができる住民の数が絶対的に少ないことが原因と考えられる。また、本事例のように、広報車以外の伝達メディアにより発令後15分程度で情報取得率が収束するような状況下で、広報車の移動時間を考慮するなら、広報車による情報伝達の速達性は期待できない。
4）拡声器の聴取率
防災無線や広報車の拡声器について聴取率をみると、聴取率が下がると情報取得率や平均情報取得回数も連動して下がり、平均情報取得時間や平均ステップ数は上がる傾向にあることが分かる。特に、平均情報取得時間や平均ステップ数について、マスメディアの放送タイミングが遅い
case 3 、4 においては、その傾向が大きい。このことから、
行政とマスメディアの連携ミスにより放送タイミングが遅れた場合や深夜の時間帯で視聴率が著しく低い場合も含
め、マスメディアが機能しないような事態においては、拡声器による伝達が非常に重要となり、地域への情報の伝達効率は、それに大きく依存することとなる。
以上のように、本研究で開発したシステムを用いて、具体的なシナリオに対する伝達効率の検討を行い、行政とマスメディアとの連携や防災無線の重要性などが確認された。本事例では現況施設を前提条件とし、状況変化のみを想定したシナリオ設定を行っている。しかし、現実の自然災害は、不確定な要素を多分に含むことを踏まえるならば、情報伝達戦略の策定にあたっては、屋外拡声器の配置計画から、氾濫解析など他のシステムによる結果を考慮した広報車の経路選定など、基本的な地域データである情報伝達施設の検討に至るシナリオ設定が必要と考える。したがって、想定すべきシナリオ数は、本事例の数倍に及ぶものと考えられ、ここに、本システムを開発した意義が存在している。

５．お わ り に
洪水時において効果的な対応を行うためには、危機管理体制の整備について事前に十分検討しておく必要がある。
図−５ シナリオ別の計算結果

6

このためには、災害に関する一つの事象に限らず、対象地

こうえいフォーラム第１０号／２００２. １

域の社会的な状況も含め様々な要因を考慮に入れること、一貫して扱うことができるシステムを開発することで、災そして、災害時に発生すると想定される種々の事態をシミ害時の社会状況を総合的に検討することのできる河川GISュレートすることによって、とるべき対応の検討を入念にを実現することと考えている。

行っておくことが非常に重要となる。
このような中、本研究で開発したGISの機能として災害情報伝達過程を扱う技術は、事例で示した様に、地域住民に対して災害情報が伝えられていく様子を地域社会の様々な状況を考慮して表現することが可能であり、災害情報の伝達戦略を検討するためのツールとして、また、地域の総合的な防災計画を立案するための重要な要素技術として、広範囲に適用することが可能である。
本研究の今後の課題は、情報伝達とともに河川氾濫や避難行動など他の事象を含めた一連の関係構造を明確にし、参考文献
１）例えば、末次、栗城：改良した氾濫モデルによる氾濫流の再現と防災への応用に関する研究、土木学会論文集 No.593/II-43、pp.41-50、1998２）例えば、石井等：災害時の避難所と避難経路の評価手法に関する研究(1)、GISデータベースの構築と避難施設配置の基礎的検討、土木学会第51回年次学術講演会概要集共通セッション、pp.320-321、
1996
３）片田等：災害情報伝達の実用型シナリオシミュレータの開発、土木
情報システム論文集 Vol.8、pp.89-96、1999
４）片田等：災害時における住民への情報伝達シミュレーションの開発、土木学会論文集 No.625/IV-44、 pp.1-13、1999

7