平成22年度（2010年度）
違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業の実施概要報告

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（合同会議）

2011年3月8日

平成22年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業の実施概要 構成（資料２をご参照ください）
1. 合法木材供給体制の概要と事業概要
2. 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
3. 合法木材信頼性向上支援事業
4. 合法木材利用推進事業（供給体制整備、普及支援）
5. 普及体制整備事業（普及啓発）

１．合法木材供給体制の概要と事業概要
合法木材供給体制の現状①
21年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績（報告期間：平成21年４月1日〜22年３月31日）
２1
業

種年度

実

績(未定稿）

木材・木製品の取扱量（総数）

うち合法性等の証明されたもの

ＡＢ

Ｂ／Ａ

出荷量（千ｍ3）

出荷量（千ｍ3)

出荷量

前年度
（参考）

割

合認定事業体数

素材生産

（国内）

7,223

4,773

0.660.62

1,374

素材流通

（国内注）

10,5795,8930.560.53370

木材加工（国内注）

14,527

6,069

0.42

0.41

2,039

木材流通

（国内注）

15,4752,7880.18

0.17

1,592

その他

（国内注）

36130.360.28

22

素材流通

（輸入）

2,396

605

0.25

0.16

8

木材流通

（輸入）

5,112

170

0.03

0.06

31

注１ 全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した１１７認定団体、５、４３６認定事業体の集計値である。
注2国内注：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む。

１．合法木材供給体制の概要と事業概要

合法木材供給体制の現状①
平成21年の合法木材供給実績：○認定事業体が取り扱う国産材原木の66％、原木輸入の25％が合法木材○国内材は素材流通、木材加工、木材流通すべての分野で少しずつ合法木材が増えています。

着実に合法木材供給量が増加

合法木材供給体制の現状②
平成23年3月時点で、認定団体140、認定事業者8100
認定事業者数

認定団体数
（１３３）

（１３６） （１４０）（７６）

今までの推移（１４０）

平成22年度事業の位置づけ①
違法伐採対策事業が始まってから5年目となる本年度は：（主旨）低炭素社会へ向けて、我が国での違法伐採対策を一層効果的に実行するため、政府調達のみならず民間の市場及び一般消費者にも浸透させ、関係者に具体的なメリットが認識できるようにするとともに一層の信頼性を確保する。
＜内容＞①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の設置②合法木材信頼性向上支援事業③合法木材利用推進事業（供給体制整備、普及支援）④

同（普及啓発）参考
違法伐採総合対策推進事業（１８年度から２０年度）
合法木材・持続可能性証明木材供給事例調査
合法性・持続可能性証明システム検証事業
合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業

合法性等の証明された木材の普及促進事業（２１年度）
合法木材供給体制整備事業
合法木材普及拡大事業

違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業と信頼性向上
合法木材信頼性向上支援事業（１）認定団体等の登録事業（全木連）– ア）認定団体等情報の信頼性向上基盤の確立（合法木材ナビの掲載基準手続）– イ）認定団体等の信頼性向上（研修の実施）– ウ）モニタリング情報などの発信• （２）合法木材供給システムのモニタリング（林業経済研究所）– ア）合法木材供給システムモニタリング手法の作成– イ）モニタリングの実施– ①各認定団体傘下の供給事業者を一定の基準で抽出し、各認定団体に依頼して実態把握ための合法木材供給事業者モニタリングを行うとともに、②団体全体の状況把握を行う合法木材供給事業者認定
団体モニタリング、③認定団体を一定基準で抽出して実施する合法木材供給事業者認定団体ヒアリング、④官公庁のグリーン調達及び任意の合法木材調達を起点として川上に至る合法木材追跡調査を実施• （３）輸入材の調査(FoE ジャパン)••

２．違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
基本方針の作成及び事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（座長：大熊東京大学名誉教授）」を設置するとともに、各事業を効果的に実施するため「合法木材普及拡大部会（部会長：柿澤北海道大学大学院教授）」及び「合法木材供給体制整備部会（部会長：永田東京大学大学院教授）」を設置した。
開催実績：
・違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 第１回：６月４日
・合法木材普及拡大部会 第１回：６月４日、第２回：１１月２５日
・合法木材供給体制整備部会 第１回：６月４日、第２回：１１月２５日○委員会（第２回）、２部会（第３回）：２０１１年３月８日

３．合法木材信頼性向上支援事業（各種研修会の実施）○認定団体研修開催日：２０１０年８月１９〜２０日
場所：東京（新木場・木材会館）
参加者数：１０２団体、１０９名（昨年実績：９５団体、１００名）○認定事業者研修
３４の認定団体が実施（昨年度実績：２６団体）

認定団体研修の様子

３．合法木材信頼性向上支援事業（合法木材供給団体・事業体の登録）
合法木材供給体制の信頼性向上のため認定団体等の情報公開の内容を検討し、項目の追加、変更を行った。（合法木材ナビHPの情報掲載様式の変更）
掲載情報の検討に当たっては、合法木材供給団体・事業体登録専門部会（部会長：永田東京大学大学院教授）を設置し検討した。委員会開催：７月２２日

現在、変更情報を合法木材ナビに登録中

掲載情報の種類と内容
種類
認定団体情報

掲載
責任者
認定団体

要件

掲載情報

ガイドラインに示す 団体の概要、合法木材供行動規範、認定手続 給の活動に関する基本的の公表など
な方法、連絡方法（別表１）

認 定 事 業 者 情 同上報

上記の認定手続で認 事業の概要、合法木材供定され公表されてい 給事業等に関する情報、る連絡方法など（別表２）

個別企業情報分別管理方針調達基 当該企業の概要、合法木準などの作成公表、 材供給事業の内容、連絡監査結果の作成公表 方法（別表３）など

当該企業

４．合法木材利用推進事業①（供給体制整備、普及支援）
合法性証明木材等に関する国際シンポジウム２０１０の開催
我が国での違法伐採問題への取組の理解を深めるとともに海外での取り組み状況についての情報交換を行うため国際シンポジウムを開催
開催日：２０１０年１２月１０〜１１日
場所：TFTホール５００（東京都江東区有明）
参加者：約２００名

４．合法木材利用推進事業②（供給体制整備、普及支援）
第二回日中木材貿易検討会の開催
中国との木材及び木材製品の貿易に関して双方の現状と問題点を認識し意見交換を行い相互の理解を深めるために開催
開催日：２０１０年１２月１日、 場所：中国・大連市
主催：（社）全国木材組合連合会、中国木材与木製品流通協会

当日の配布資料

４．合法木材利用推進事業③（供給体制整備、普及支援）
中央における合法木材普及啓発イベントへの出展（ⅰ）
DIYホームセンターショウ
開催日：２０１０年８月２６〜２８日、 場所：幕張メッセ（千葉市）○木工教室が大好評

４．合法木材利用推進事業③（供給体制整備、普及支援）
中央における合法木材普及啓発イベントへの出展（ⅱ）
ジャパンホーム＆ビルディングショー２０１０
開催日：２０１０年１１月１７〜１９日、 場所：東京ビッグサイト○事業者向けに相談コーナーを設置

４．合法木材利用推進事業③（供給体制整備、普及支援）
中央における合法木材普及啓発イベントへの出展（ⅲ）
エコプロダクツ２０１０
開催日：２０１０年１２月９〜１１日、 場所：東京ビッグサイト○子供から大人まで大勢の来場者でにぎわう

４．合法木材利用推進事業③（供給体制整備、普及支援）
中央における合法木材普及啓発イベントへの出展（ⅳ）
農林水産省「消費者の部屋」特別展示
開催日：２０１１年１月３１〜２月４日、 場所：農林水産省北別館○昨年に続き２回目の展示。タイトルは「選んで、使ってGoho-wood」

４．合法木材利用推進事業④（供給体制整備、普及支援）
ホームセンター（HC）を活用した合法木材フェアの開催（ⅰ）
DIY協会の協力を得て、全国のHC１１店舗で合法木材フェアを実施

カーマホームセンター熱田店（愛知県）

西村ジョイ屋島店（香川県）

４．合法木材利用推進事業④（供給体制整備、普及支援）
ホームセンター（HC）を活用した合法木材フェアの開催（ⅱ）
DIY協会の協力を得て、全国のHC１１店舗で合法木材フェアを実施

エンチョーホームアシスト（静岡県）

ホームワイドプラス賀来店（大分県）

４．合法木材利用推進事業⑤（供給体制整備、普及支援）
地方紙を活用した合法木材普及キャンペーンの実施
今年度、新たに主要な地方紙を活用して、地域の認定団体が協力して合法木材供給体制等情報をPRした。
実施実績：２８県（２８紙）【広告を見た人からの反応（一部）】¾合法木材とは何？どんな材が合法木材なのか？合法木材とそれ以外の材はどこで見分けるの？合法木材はどこで買えるの？（四国新聞読者）¾合法木材という言葉を初めて知った。地球環境を守るためにも合法木材を利用することが重要と感じた。合法木材をどこで手に入れたらよいか分からない。（岩手日報読者）¾子どもの将来を考え、家を建てるときには必ず証明された木材を使うことにする。違法な伐採が地球温暖化に繋がっているとは思わなかった。（東奥日報読者）

地方紙を活用した合法木材普及キャンペーンの実施例
広告の例︵上毛新聞︶
広告の例︵秋田魁︶４．合法木材利用推進事業⑥（供給体制整備、普及支援）
合法木材ナビHPの改良（ http://www.goho-wood.jp ）一般の消費者にも親しみやすくわかりやすい情報提供をめざし、また見たい情報にたどり着きやすい構成にするためトップページをリニューアルし、コンテンツの充実を図る（国別概要情報、英語トップページの新設等）。３月半ばに公開予定。

現在のトップページ

４．合法木材利用推進事業⑥（供給体制整備、普及支援）
合法木材ナビHPの改良

トップページ①（上部）４．合法木材利用推進事業⑥（供給体制整備、普及支援）
合法木材ナビHPの改良

トップページ②（下部）５．普及体制整備事業（普及啓発）○合法木材普及地方拠点キャンペーンの開催
都道府県で開催する建築フェアなどと連携して自治体関係者や一般消費者に合法木材の普及啓発を実施。
実施団体数：３０団体（昨年は２３団体）○マスコミを使ったPR展示会開催、シンポジウムの開催等に合わせてマスコミを活用してPRを実施。
実施件数：５件

＜補足資料＞

公共建築物木材利用促進に関する基本方針と合法木材•

公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針案８月１４日公表（９月１２日までの意見募集）
1. 公共建築物における木材の利用促進の意義及び基本方向
2. 公共建築物における木材の利用促進のための施策に関する基本的事項
3. 国が整備する公共建築物における木材の利用の目標
4. 基本方針に基づき各省各庁の長が定める公共建築物における木材の利用の促進のための計画に関する基本的事項
5. 公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
6. その他公共建築物における木材の利用の促進に関する重要事項

22年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）

22年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）
1. 一般型対象住宅
1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日法律第８７号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
2. 補助事業の実績報告を行うまでに一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
3. 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと

2. 地域資源活用型対象住宅（ 「一般型対象住宅」の要件に加え、次の全ての要件を満たす木造住宅を対象）
1. 産地証明等がなされている木材を使用すること【→次スライド】
2. 構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において１）の木材を使用すること

「産地証明等がなされている木材を使用すること」について•

地域資源活用型対象住宅の補助の要件「産地証明等がなされている木材」については、次のイからハまでのいずれかに該当するものとします。
– イ都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（ＦＩＰＣ）などの認証制度）– ロ森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（ＦＳＣ）、ＰＥＦＣ森林認証プログラム（ＰＥＦＣ），「緑の循環」認証会議（ＳＧＥＣ） などの認証制度）– ハ林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成18年2月)に基づき合法性が証明される木材・木材製品– 合法性、持続可能性の証明について• 合法性、持続可能性が証明される木材・木材製品については、合法木材ナビホー
ムページ（http://www.goho-wood.jp/）などにおいて確認できます。