Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

人権尊重の取り組み

データセクションマテリアリティ
人の尊重

J-POWER グループ人権基本方針
J-POWER グループは事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があることを強く認識しており、人権尊重に対する姿勢を明示し責任を果たすため、2022 年 6 月に「J-POWER
グループ人権基本方針」を制定しました。本方針は、国際人権章典、ILO 国際労働基準、OECD 多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則、および国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範を基に定めています。本方針に基づき、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重の取り組みを推進しています。

J-POWERグループ人権基本方針はウェブサイトで公開しています。
https://www.jpower.co.jp/sustainability/contribution/human_rights/● 人権尊重の取り組みの全体像

人権デュー・デリジェンス

取り組み範囲J-POWERグループ人権基本方針は、当社グループ全ての従業員、役員に適用します。また、ビジネスパートナー・サプライヤーに対しても本方針の支持について働きかけを行います。

人権方針の策定（ 2022年策定済）①人権リスクの抽出・評価②リスク予防・軽減策の検討・導入

2023年度実施済

実施中

PDCA
④情報開示

推進体制

2022年度に、ESG総括（社長）を責任者とするサステナビリティ推進会議の下部に、人権に関する課題を関係部で横断的に議論する人権部会を設置しました。コーポレートや事業部門

救済メカニズムの構築
相談窓口の設置（設置済）③取り組みの実効性の評価

人権侵害防止の取り組み概要の関係部が出席し、人権尊重に関する方針や具体的な取り組みを議論しています。本部会での議論や取り組み状況は、サステナビリティ推進会議を通じて、取締役会まで報告し、取締役会●からは取り組みへの指示を出しています。

人権基本方針に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびリスクの把握に努めます。負の影響等が生じた場合には、適切な手続きを通じて救済措置に取り組みます。

● 人権尊重の取り組み体制
●

取締役会
常務会
提案・報告

無、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するものです。

指示サステナビリティ推進会議
責任者：ESG総括（社長）
提案・報告

児童労働や強制労働の禁止のほか、あらゆる事由による差別の禁止を徹底しています。あらゆる事由とは、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有●

いては労働組合と協議するほか、従業員の意見を経営方針に反映するため、年に一度労働組合指示・フィードバック・進捗管理と経営方針に関する協議を行っています。

人権部会
事 務 局：経営企画部 ESG・経営調査室
構成：コーポレート、事業部門の関係部
検討内容：人権尊重に関する全体方針や具体的な取り組み方法

結社の自由や団体交渉権の尊重、最低賃金の遵守などの従業員の基本的な権利を保護しています。会社と労働組合の間では労働協約を結び、給与・賞与をはじめ労働条件の重要な変更につ●独立した外部の専門知識を活用するとともに、取り組み状況の定期的な情報開示や、役員・従業員への研修・教育を実施していきます。

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

人権尊重の取り組み

データセクションマテリアリティ
人の尊重

人権デュー・デリジェンス

救済メカニズム

J-POWERグループはサステナビリティ推進会議の下部に設置した人権部会において、人当社グループはハラスメントやコンプライアンスに関する問題に対応するため、各種相談権デュー・デリジェンスを実施しています。潜在的な人権に対する負の影響およびリスクの窓口を社内外に設置しており、相談者の個人情報や秘密は厳重に管理し不利益を受けること把握を行うため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際ガイドラインに基づき、がないよう、相談窓口のルールを定めています。また、これらの相談窓口は従業員の他、社外外部専門家の協力を得ながら人権課題を整理しました。2023 年度は、社内人権リスクを洗いのステークホルダーの方からの相談も受け付けています。通報を受けた際は、事実確認を実施出すためにアンケートおよびヒアリングを実施し、その結果を踏まえて、人権リスクの評価（リし課題の把握と改善に取り組んでおり、負の影響が生じた場合においては、適切な手段で救済スクマッピング ）を行い、リスクの高い項目を特定しました。引き続き、これら項目を優先的措置に取り組みます。

P.98 コンプライアンスに予防・軽減対策を検討し、取り組みを進めていきます。

人権・コンプライアンスに関する研修・教育● 人権リスクマップ

役員・従業員に対し、人権基本方針の理解を深める研修をはじめとして、コンプライアンス、深刻度 大労働安全衛生地域住民の権利・環境汚染
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強制労働
児童労働
賄賂・腐敗
居住移転の自由結社の自由（労働組合との対話）

差別的対応・表現

賃金不足・未払い取引先や株主に プライバシーの権利
対する知る権利
表現の自由

業員に配布されています。また、グループ全従業員に「コンプライアンス・アンケート」を実施し、従業員の意識やコンプライアンスリスク、環境変化を定期的に把握し、施策の展開に活かして紛争地域等におけるビジネス展開●実施しています。
人権の尊重は当社グループのコンプライアンス行動指針にも定められており、本指針は全従

ビジネスパートナー/サプライヤー管理●

ハラスメント、ダイバーシティなど人権尊重に関する知識を得られるよう、さまざまな研修をハラスメントいます。

長時間労働● 主な研修実績（ 2023年度）

階層別研修

知的財産権

小低高
発生可能性

人権＆コンプライアンス研修

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●

【リスクマップ作成の考え方】▶

縦軸：深刻度、横軸：発生可能性とし、優先順位付けの判断基準は経済産業省「責任あるサプライ

eラーニング

深刻度は、上記基準に基づき、規模・範囲・是正不能性をそれぞれ、高度、中程度、低度と設定し、評価を実施。

▶

発生可能性は、上記基準に基づくとともに、社内アンケート回答結果を数値化し評価を実施。

●●

チェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参照。
▶

●

対象機関勤務の従業員を対象に人権、コンプライアンス、各種ハラスメント防止に係る講義を実施（167名参加）
グループ従業員を対象にハラスメント防止に係るeラーニングの実施（修了者延べ5,397名）
グループ従業員を対象に心理的安全性に係るeラーニングの実施（修了者延べ4,961名）
グループ従業員を対象にビジネスと人権に係るeラーニングの実施（修了者延べ4,958名）
コンプライアンス意識向上を目的としたeラーニングを実施（修了者延べ4,091名）

幹部社員を対象に心理的安全性に係る講演会を実施（82名参加）
グループ従業員を対象としてコンプライアンス違反防止に係る研修を実施（開催1回、参加者58名）
グループ会社と共同でダイバーシティ講演会を実施（200名参加）●

オンライン講演会

新入社員研修および管理職研修にて人権、コンプライアンス、各種ハラスメント防止に係る講義を実施（353名参加）●●

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