事務連絡
令和３年１２月２７日

京都府薬剤師会

会員薬局

各位
一般社団法人 京都府薬剤師会
専務理事
砂川雅之

新型コロナウイルス感染症に係る
薬局での無料検査について
平素より、一般社団法人京都府薬剤師会（以下府薬）の会務運営にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
表記件につきまして、ニュース等でご存じの通り特措法２４条９項に基づき薬局での無料検査が全国で実施され始めました。当初の薬局設備（ブース等）に関しましては、京都府より薬局に最高１３０万円の補助が出され、１回にかかる検査キット原価及び各種経費（３０００円）も国から補助が出されます。府薬会員薬局様におかれましては是非この機会に登録のほどよろしくお願いいたします。
詳細におきましては、下記 URL より閲覧くださいませ。
https://kfuyaku-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/cloud_kfuyaku_onmicrosoft_com/EiGrW946vQVOrllImv08j_EBS_k6YJCW1_s61SR-GJ5_wA?e=wiWrmq
１．日本薬剤師会説明２．京都府資料
３．内閣官房コロナウイルス等感染症対策推進室情報がございます。
京都府への応募問い合わせ先
京都府新型コロナ検査環境整備事業コールセンター
ＴＥＬ：０７５－２５４－８１３３
月～土曜 ９：３０～１７：３０
日曜、祝日及び年始（１月１日（土）、１月２日（日））は休み- 1 -京都府新型コロナウイルス感染症に係る無症状者の検査環境整備事業実施事業者募集要項
１ 目 的
京都府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と日常生活の回復の両立を図るた
め、健康上の理由等によるワクチン未接種者や感染拡大期の感染不安者が陰性を確認できる検査を無料で実施することとし、その検査を実施する事業者（以下「実施事業者」という。）を募集する。
２

無症状者の検査環境整備事業の概要（１）ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
次に掲げる無症状の者を対象として、感染拡大期に活用する「ワクチン・検査
パッケージ制度」（※）および飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接
種歴または検査陰性を確認する民間の取組のために必要な検査を無料とする。
※「ワクチン・検査パッケージ制度」（令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」２．（１）より）飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される様々な行動制限を緩和するもの①対象者
・基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者
・１２歳未満の者②実施期間
検査実施の準備が整った日～令和４年３月３１日（２）感染拡大傾向時の一般検査事業
感染拡大の傾向が見られる場合に、知事の判断により、次に掲げる無症状の者を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項等に基づき検査の受検を要請し、要請に応じる住民に対して実施する検査を無料とする。
①対象者
・感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる住民（京都府の住民たる者。ワクチン接種済・未接種を問わない。）②実施期間・感染拡大の傾向が見られる場合に、知事が必要と認める期間

1

３

検査のながれ
①対象者から検査申込・実施事業者は無料となる検査について説明
・対象者は申込書（実施要領別紙２）の記入、身分証明書等の提示・実施事業者は申込書及び身分証明書等を確認・原則として予約不要②検査の実施実施事業者は、以下のアⅰ、アⅱ、イⅰ、イⅱいずれかの方法により検査を実施。
なお、５の（１）に明示している「ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者」が行う検査は、当該事業者の事業に関連して実施する場合に限る。
ア

ＰＣＲ検査等（ＬＡＭＰ法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。）
ⅰ

検体（唾液に限る。）を本人が採取する際に立ち会い、検査機関
等で検査【医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パ
ッケージ制度等登録事業者】

ⅱ

実施事業者が自ら検体（鼻咽頭ぬぐい液及び唾液に限る。）を採取し、検査を実施【医療機関に限る。】

イ

抗原定性検査ⅰ

検体（鼻腔ぬぐい液に限る。）を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施【医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者】

ⅱ

実施事業者が自ら検体（鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。）を採取し、検査を実施【医療機関に限る。】③検査結果の通知
・実施事業者は、結果通知書（実施要領別紙３）を作成し受検者に発行（上記アⅰの場合は、検査機関に対して、結果通知書を受検者に対して発行するよう求めること。）④検査結果の有効期限
・ＰＣＲ検査等

検体採取日＋３日

・抗原定性検査

検体採取日＋１日⑤その他
上記３②のアⅰ、イⅰの方法による検査については、オンラインまたはドライ
ブスルー方式により実施することも可能である。【実施要領第1条第4項、第5項】
2

４

補助対象経費および補助上限額
内容

補助率
10/10

（１） 検査の実施にかかる経費

補助上限額

※１
ア

ＰＣＲ検査等検査１回あたり①＋②の額①検査キット原価（検査費用、送料等を含む）
実施事業者の仕入額
上限８，５００円（税込）②各種経費等イ

一律３，０００円（税込）
検査１回あたり①＋②の額抗原定性検査①検査キット原価実施事業者の仕入額
上限３，５００円（税込）②各種経費（２） 検査実施体制の整備に要する経費
※２

10/10

一律３，０００円（税込）
検査場所１か所ごとに
原則 上限
１，３００，０００円（税込）

留意事項※１ 検査の実施にかかる経費
上表 補助上限額のうち検査キット原価（検査費用、送料等を含む）について、令和３
年12月31日（以下「基準改定日」という。）以降は、次のとおり変更する。
ア

ＰＣＲ検査等 ①検査キット原価（検査費用、送料等を含む）
実施事業者の仕入額

上限８，５００円（税込）

ただし、補助対象者が医療機関である場合に当該医療機関において実施する検査（検体採取を行った医療機関以外の施設に検体を輸送し検査を委託して実施する場合を除く。）にあっては、基準改定日以降の仕入れに限り

上限７，０００円（税込）

イ

抗原定性検査 ①検査キットの原価実施事業者の仕入額 上限３，５００円（税込）
ただし、基準改定日以降の仕入れに限り 上限３，０００円（税込）※２

検査実施体制の整備にかかる経費①検体採取の実施場所の整備においては、以下の事項に適合する場所を確保すること
・受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別されていること。
3（パーティション等による仕切りでも差し支えない。）
・当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さが確保されていること及び受検者のプライバシーが配慮されていること。
（必ずしも検査ブースを２以上設ける必要はない。）
・十分な照明が確保されていること、換気が適切に行われていること。
②特に高額（50万円以上）な備品を設置する場合は、事前に協議すること。
なお、基本的にリースにより設置すること。
③補助対象外経費 用地の取得費、貸付金・保証金及び本事業の実施に関連しない費用
５

応募要件
上記３②に掲げる検査を実施する事業者（共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。）で以下の条件をすべて満たすもの（１）医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事
業者（ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を京都府に登録した飲食店、イベント主催者等）のいずれかであること。
（２）京都府内において検査を実施する体制を有すること。
（３）国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがないこと及び京都府内に事業所を置く実施事業者にあっては京都府税の滞納がないこと。
（４）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していないものであること。
６

応募方法（１）応募期間

令和３年１２月１７日（金）～令和４年１月３１日（月）※ただし、イベント等の開催に関連して臨時に実施する場合については、適宜申し込みを受け付ける。

（２）提出書類【実施要領第２条】①実施計画書（実施要領別紙１）②検査を実施する場所の図面③誓約書④その他実施計画書の内容を確認する書類等（詳細は実施計画書に示す。）

4

（３）提出方法
郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛先へ郵送
宛先〒600-8078

京都柳馬場松原郵便局留

京都府新型コロナ検査環境整備事業事務局※応募に要する一切の費用は応募者の負担とする。
７

留意事項
補助金等の交付にかかる申請書類は登録事業者に別途通知する。

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本事業の申請手続きに関する問合せ先
京都府新型コロナ検査環境整備事業コールセンター
ＴＥＬ：０７５－２５４－８１３３（月～土曜

９：３０～１７：３０

日曜、祝日及び年末年始（12月29日（水）から1月3日（月））は休み）

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京都府新型コロナウイルス感染症に係る無症状者の検査環境整備事業実施要領
京都府新型コロナウイルス感染症に係る無症状者の検査環境整備事業補助金により無料検査を実施する
場合に必要となる事項について定めたものである。
（無料検査の対象となる事業）
第１条 事業者（共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。）は、検査受検者が自己の検体を採取する場合において、次の各号に掲げる事業者の種類に応じて、事業所においてそれぞれ次の各号に掲げるいずれかの事業を実施する場合に、無料検査（会社等が事業又は福利厚生等の一環として従業員に対して実施する検査を除く。）を行うことができる。
一 医療機関、薬局、衛生検査所等又は「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」という。）に定めるワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者（以下「ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者」という。以下同じ。） 別添に定められた事項に沿って行われる、PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。）に用いる検体（唾液に限る。）を本人が採取する際の立会い等並びに検査機関（医療機関又は衛生検査所等（厚生労働省において「自費検査を提供する検査機関一覧」として別に公表されている検査機関が推奨される。）に限る。以下同じ。）に対する検体の送付及び検査受検者への結果通知書等の発行の求め等（以下「第一号事業」という。）
二

医療機関又は衛生検査所等関係法令に基づき実施される、前号に掲げる事業者から送付される

PCR 検査等のための検体の検査及び検査受検者への結果通知書等の発行等（以下「第二号事業」という。）
三

医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者 抗原定性検査に用いる検体（鼻腔ぬぐい液に限る。）を本人が採取する際の立会い等、検体の検査結果の読み取り及び検査受検者への結果通知書等の発行等（以下「第三号事業」という。）
２

医療機関は、検査受検者の検体を採取する場合において、事業所において次の各号に掲げるいずれかの事業を実施する場合に、無料検査（会社等が事業又は福利厚生等の一環として従業員に対して実施する検査を除く。）を行うことができる。
一

PCR 検査等のための検体（鼻咽頭ぬぐい液及び唾液に限る。）の採取等、検体の検査及び検査受検者への結果通知書等の発行等
二抗原定性検査のための検体（鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。）の採取等、検体の検査及び検査受検者への結果通知書等の発行等
３

ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者が行う第１項第一号又は第三号に掲げる事業は、当該事業者の事業に関連して行う事業に限るものとする。

４第一号事業又は第三号事業を行う事業者は、第１項の規定にかかわらず、検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接受け渡す場合には、オンラインにより同項第一号又は第三号に定める検体採取の立会いを行うことができる。また、同事業者は、同項の規定にかかわらず、離島、へき地その他地域の実情を踏まえ、知事が承認した場合には、郵送又はオンラインにより第４条に定める検査の受付、検体採取のためのキット等の送付及び第１項第一号又は第三号に定める検体採取の立会いを行うことができる。
ただし、これらの場合において、当該事業者は次に掲げる事項を遵守するものとする。
一 オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンライン又は郵送による
1

ことについて検査申込者の同意を得ること
二 検査の受付に当たりオンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること
三

検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること四検査受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると判断した場合は、オンラインによる立会いを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと
五

検査受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、検査受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること
５

第一号事業又は第三号事業を行う事業者は、第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を遵守する場合には、ドライブスルー方式により同項第一号又は第三号に定める検体採取の立会いを行うことができる。
一 当該事業者の敷地内駐車場等において立会いに十分なスペースを確保すること
二 駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること
三 検査受検者のプライバシーに十分留意すること

６

前２項の場合において、次条第３項第四号及び第３条の規定は適用しない。
（実施計画書の作成及び提出）

第２条

事業者は前条第１項及び第２項に定める無料検査を実施するに当たっては、別紙１実施計画書を作成の上、事業所内の実施場所を示す図面を添付して知事に対して提出し、知事による登録を受けなければならない。この場合において、実施計画書に記載すべき事項は次に掲げるとおりとする。
一 事業者が実施する前条第１項及び第２項に掲げる事業の内容
二 検査キット等の調達方法並びに検査の種類ごとの単価及びその積算
三 検査に係る事業の実施体制に係る次に掲げる事項
イ 事業者の法人名、法人番号及び代表者の氏名
ロ 事業者の事業内容（医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者のいずれかに該当する場合は、その旨を含む。）
ハ 検査に係る事業の担当者及びその連絡先
ニ 第一号事業を行う場合においては、立会い等を行う事業所名及びその所在地
ホ 第二号事業若しくは第三号事業又は第２項第一号若しくは第二号に掲げる事業を行う場合においては、検査を実施する事業所名及びその所在地
四 事業所において見込まれる立会い等又は検査の実施回数及び次に掲げる事項毎の内訳
イ PCR 検査等又は抗原定性検査
ロ 「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」（以下「定着促進事業」という。）又は「感染拡大傾向時の一般検査事業」（以下「一般検査事業」という。）
２

前項の提出に当たっては、事業者は本実施要領に従った事業を実施することに違反した場合には知事から交付される補助金を返還等する必要があることについて同意しなければならない。

３

知事は、次に掲げる全ての事項を満たしていると認められる場合に、第１項で実施計画書を提出した事業者を実施事業者として登録するものとする。
一 実施計画書の記載に不備がないこと。

2

二 検査キット等の調達方法・検査の単価・検査の実施回数等が適当であると認められること。
三 検査に係る事業を適切に実施するための体制及び方法が定められていること。
四

当該事業者が次条に定める検体採取の実施場所を確保していること。

五 検体採取の立会い等又は検査の実施が適切に実施できると認められること。
六 その他知事が必要と認める事項を満たしていること。
（検体採取の実施場所の確保）
第３条 第一号事業又は第三号事業を実施する実施事業者は、次に掲げる事項に適合する検体採取の実
施場所を確保しなければならない。
一 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別されていること。
二 当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さが確保されていること及び受検者のプライバシーが配慮されていること。
三 十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。
（検査の受付）第４条 実施事業者は、検査受検を希望する者（発熱等の症状がない者に限る。）が別紙２申込書を提出した場合に、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項については、第二号に掲げる事項について検査申込者がいずれかの事業として補助等の対象になる旨を明示した場合に限り、第四号に掲げる事項については、第三号に掲げる事項について当該検査申込者の申告した回数が１月につき３回程度となる回数を上回る場合に限る。）を当該検査申込者に遵守させた上、当該検査申込者に検査を受検させることができる。この場合において、原則として検査申込者からの予約は不要とする。
一

身分証明書等の提示

二申込によって行われることとなる検査が定着促進事業若しくは一般検査事業として知事からの補助等の対象になる旨又はいずれの対象にもならない旨（会社等が事業又は福利厚生等の一環として従業員に本検査の申込みをさせた場合を含む。）の明示
三

前号の明示の内容についての証明及び過去にいずれかの事業として補助等の対象になる検査を受けた回数の申告
四 前号の回数となった理由の疎明
２ 前項の申込書を提出された第一号事業又は第三号事業を実施する実施事業者は、次に掲げる事項（第三号事業を実施する場合は、第四号を除く。）について検査申込者に説明しなければならない。
一 仮に検査結果が陽性であった場合、検査申込者は医療機関又はきょうと新型コロナ医療相談センター等に連絡し、速やかに受診しなければならないこと。また、その場合、移動については、周囲に感染させないようマスクを着用し、公共交通機関を避けるようにすること。
二

仮に検査結果が陰性であった場合も、感染している可能性を否定しているものではないため、検査申込者は引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気）を徹底する必要があること。
三

当該申込みにより実施された検査の結果は、受検者が新型コロナウイルス感染症の患者であるかについての診断に用いることはできないこと。
四 当該実施事業者が連携する検査機関（結果通知書等の発行等）
第５条 実施事業者が、第一号事業を実施する場合には、検査機関に対して、「ワクチン・検査パッケージ3

制度要綱」の５（２）ｉ①に定められた事項が記載された結果通知書等を検査受検者に対して発行するよう求めなければならない。
２ 実施事業者が、第三号事業を実施する場合には、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」の５（２）ii）②に定められた事項が記載された結果通知書等を検査受検者に対して発行しなければならない。ただし、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室。以下「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」という。）に定める結果通知書の発行を要しない場合に該当する場合はその限りでない。
３

前２項で発行する結果通知書等の様式は別紙３のとおりとする。
（事業の実施に係る準用）第６条 その他事業の実施については「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」を準用するほか、第三号事業の実施については「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」の規定を準用する。
（準用）
第７条

第３条、第４条第２項並びに第５条第２項及び第３項の規定は、第１条第２項各号に掲げる事

業を実施する実施事業者について準用する。この場合において、第３条中「次に掲げる事項」とあるのは、「関係法令並びに第四号及び第五号に掲げる事項」と、第４条第２項中「（第三号事業」とあるのは、「（第１条第２項各号に掲げる事業」と、第５条第２項中「第三号事業」とあるのは、「第１条第２項第一号に掲げる事業を実施する場合には、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」の５（２）ｉ）①に定められた事項が記載された結果通知書等を、同項第二号に掲げる事業」と読み替えるものとする。
（週次の受検者・陽性者の報告）
第８条 実施事業者は、別紙４週次報告書により、週ごとに、前回の報告の後、当該実施事業者が事業を実施した者の総数及びそのうち陽性結果が判明した者の総数を記録し、その記録の内容を知事に報告しなければならない。
（実績報告書の提出等）
第９条 事業経過に応じ、実施事業者は実績報告書を作成し知事に対して提出するものとする。この場合において、実績報告書に記載すべき事項は次に掲げるとおりとする。
一 定着促進事業として補助の対象になる検査件数及び一般検査事業として補助の対象となる検査件
数
二 結果データ
三 必要経費等２

実施事業者が前項に基づき実績報告書を知事に提出する場合には、当該実績報告書に係る証拠書類
を５年の間、保存しなければならない。

附則１

この要領は、令和３年12月17日から施行する。

4

別添

PCR 検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項

実施事業者（飲食・イベント等の事業者や薬局などの事業者をいう。）が、検査受検者から PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。）の申込みを受け、検体採取の立会いを行った上、検査機関に検体を送付する等の対応を行うことが想定される。その際の留意事項は以下のとおりであるので、実施事業者においては十分了知の上、適切に対応すること。
１．立会い等に向けた事前準備・実施事業者は、市販される PCR 検査等のための唾液採取容器（以下「唾液採取容器」という。）又は個別に契約を結んだ検査機関（医療機関又は衛生検査所等（厚生労働省において「自費検査を提供する検査機関一覧」として別に公表されている検査機関が推奨される。）に限る。以下同じ。）から指定される唾液採取容器を予め確保し、検体採取の方法を確認しておくこと。
・検体採取のためのスペースについては、以下の点に留意して、適切に確保すること。
‐検査の実施場所について、受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。
‐同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保することや、受検者のプライバシーにも配慮すること。
‐ 検査の実施場所は、十分な照明を確保するとともに、換気を適切に行うこと。
・ 留意事項の内容を理解した者を検査管理者として定めること。
２．立会い等の実施・検査受検者から検査申込みがあった場合、身分証明書等で本人確認を行うこと。
・検査受検者に対し、検体の検査を行うこととなる検査機関及び以下の点について説明すること。
‐仮に検査機関から通知される検査結果が陽性であった場合、検査受検者は医療機関又はきょうと新型コロナ医療相談センター等に連絡し、速やかに受診する必要があること。また、その場合、移動については、周囲に感染させないようマス
クを着用し、公共交通機関を避けるようにすること。
‐仮に検査機関から通知される検査結果が陰性であった場合も、感染している可能性を否定しているものではないため、検査受検者は引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気）を徹底する必要があること。
‐この検査結果は、あくまでも京都府新型コロナウイルス感染症に係る無症状の検査環境整備事業補助金の趣旨目的に適った用途にのみ用いられるものであり、検査受検者が新型コロナウイルス感染症の患者であるかどうかの診断には用いることができないこと。
1

・検査機関から検査結果の通知等を行うために必要な連絡先等を、検査受検者から得ること。

・実施事業者が立会い等を行う場合の検体は、唾液に限ること。検体採取は、検査機関の指定する方法で行い、送付に必要な梱包まで検査受検者本人が行うこと。
・検体採取に当たっては、手袋やマスクの着用など感染対策を行った検査管理者が立ち会うこととし、専用のスペースにおいて感染対策（検査受検者と十分な距
離をとること、飛沫を浴びないようにパーティションを設置することなどの検査管理者のための対策を含む。）やプライバシーに配慮して行うこと。
・採取された検体が検査受検者本人のものであることを確認すること。
３．立会い等の後の対応
・検体は、検査機関が定めた方法に従い、実施事業者が送付までの間保管し、検査機関に送付すること。その際、当該実施事業者は、検査機関から検査受検者に対して
検査結果通知書を発行させること。
・実施事業者は、仮に検査結果が陽性である場合は、検査機関から検査受検者に対して受診を促すよう求めること。
※検査機関は、「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」に則り、保管・送付に係る方法を定めること。
・検査受検者の飛沫が付いたおそれのある壁、机、パーティション等がある場合には、検査終了後、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」の「３．モノに付着したウイルス対策」を参照の上、適切に消毒を行うこと。
・検体採取により生じる廃棄物については、各製品の説明書を参照するとともに、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をし、廃棄の方法については、自治体や廃棄物回収事業者に確認すること。

（参考）・「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019ncov/2518-lab/9325-manual.html
・ 「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

2

別紙１
提出日
京都府知事

西脇

隆俊

令和

年

月

日

様

京都府新型コロナウイルス感染症に係る無症状者の検査環境整備事業の実施事業者として登録されることを希望します
ので、次のとおり実施計画書を提出します。

実施計画書
１

事業者情報
フリガナ

事業者名

名称
法人番号

（13桁）

代表者名

法人
事業者の種別（選択）
個人

住所

〒

－

住所

〒

－

フリガナ
所属部署

氏名
担当者
電話番号：
連絡先
メールアドレス：@事業者の事業内容☐医療機関☐薬局☐衛生検査所等（右記から選択の上、概要を記載）☐ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者（具体的な事業内容）

添付書類：事業に係る営業許可証、代表者の本人確認書類、ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者の場合は当該登録の通知書等
２ 無料検査の事業に関する情報
検査の種類☐ＰＣＲ検査等☐抗原定性検査（右記から選択・複数可）＜PCR検査等＞□ 検体（唾液に限る）を本人が採取する際の立会い等、検査機関に対する検体の送付・検査受検者への結果通知書等の発行の求め等を行う事業（第１号事業）□ 検体（鼻咽頭ぬぐい液・唾液に限る）の採取等、検体の検査、検査受検者への結果通知書等の発行等を行う事業（第２項第１号の事業：事業者が医療機関である場合に限る）

実施する対象事業（右記から選択・複数可）＜抗原定性検査＞□ 検体（鼻腔ぬぐい液に限る）を本人が採取する際の立会い等、検体の検査結果の読み取り、検査受検者への結果
通知書等の発行等を行う事業（第３号事業）□ 検体（鼻咽頭ぬぐい液・鼻腔ぬぐい液に限る）の採取等、検体の検査、検査受検者への結果通知書等の発行等を行う事業（第２項第２号の事業：事業者が医療機関である場合に限る）

立会い等又は検査を行う （名称）
事業所の名称・所在地（所在地）〒（複数の場合は別紙1-1）※1－
所要経費（見込み）（税込） 円

整備内容

検査体制整備内容・経費

検査種類（例）PCR検査

単価（税込）（例）○○円

単価の積算（例）検査キット仕入額〇○円

検査キット等の調達方法（例）唾液採取容器を××より仕入れ

検査の単価、積算等

１日あたりの立会い等又は検査の実施回数
（見込み）

検査の種類

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業

感染拡大傾向時の一般検査事業

PCR検査等（見込みの根拠）（見込みの根拠）

抗原定性検査（見込みの根拠）（見込みの根拠）※複数の場合は別紙1-1

検査開始見込年月日
添付書類：※１

令和

年

月

日

実施場所を示す図面等

1

別紙１（共同事業者に関する情報【任意的記載事項】）※２
法人名、法人番号、代表者氏名

共同事業者

事業所の名称・所在地（法人名）（代表者氏名）（名称）（所在地）〒

担当者の氏名・連絡先

（氏名）
（連絡先）

事業者の事業内容□医療機関（法人番号）－□衛生検査所等

□その他（

）

※2

：第２号事業を行う検査機関が登録する場合は、当該検査機関に関する情報を本項目に記載の上、第１号事業を行う事業者と共同して登録すること。

３

実施体制
関係主体がそれぞれどのような活動・どのような役割を担い、また連携を行うかを具体的に示すとともに、オンライン方式を採用する場合には具体的にどのような方法及び体制でオンライン体制を確保するかを示してください。

責任者

（氏名）

検査管理者

（氏名）

（氏名）

※検体採取の立会いは検査管理者により実施のこと（第１号事業・第３号事業を実施する場合に限
る）

（氏名）

（氏名）

検査実施のためのマニュアル

有

・

無

※３「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」又は「ＰＣＲ検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項」の常置に替えることができる。

検査を実施しない日（定休日など）検査を実施する時間

時

分

～

時

分

検査実施の体制及び方法□

オンライン・郵送方式（実施要領第１条第４項後段）により、無料検査を実施したいので、承認を求めます。
（該当する場合のみ□にチェック）

添付書類：誓約書●事前の着手について（交付決定前に着手する場合のみ□にチェック）□京都府新型コロナウイスル感染症に係る無症状者の検査環境整備事業について、速やかに事業を実施するため、上記実施計画書により交付決定前に着手しますので、届け出ます。
なお、申請事業が交付決定されない場合にあっても、異議を申し立てません。

2

別紙１－１（実施箇所が複数ある場合）
立会い等又は検査を行う事業所の名称・所在地（名称）（所在地）〒
検査の種類

１日あたりの立会い等又は検査の実施回数（見込み）
1

PCR検査等

抗原定性検査－ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）

検査開始見込年月日

令和

検査管理者

感染拡大傾向時の一般検査事業

年

月

日

（氏名）

（氏名）

検査を実施しない日（定休日など）検査を実施する時間
立会い等又は検査を行う事業所の名称・所在地

時

2

～

時

分

（名称）
（所在地）〒
検査の種類

１日あたりの立会い等又は検査の実施回数（見込み）

分

PCR検査等

抗原定性検査－ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）

検査開始見込年月日

令和

検査管理者

感染拡大傾向時の一般検査事業

年

月

日

（氏名）

（氏名）

検査を実施しない日（定休日など）検査を実施する時間
立会い等又は検査を行う事業所の名称・所在地

時

3

～

時

分

（名称）
（所在地）〒
検査の種類

１日あたりの立会い等又は検査の実施回数（見込み）

分

PCR検査等

抗原定性検査－ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）

検査開始見込年月日

令和

検査管理者

感染拡大傾向時の一般検査事業

年

月

日

（氏名）

（氏名）

検査を実施しない日（定休日など）検査を実施する時間
立会い等又は検査を行う事業所の名称・所在地

時

4

～

時

分

（名称）
（所在地）〒
検査の種類

１日あたりの立会い等又は検査の実施回数（見込み）

分

PCR検査等

抗原定性検査検査開始見込年月日
検査管理者－
ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業

感染拡大傾向時の一般検査事業（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）

令和

年

月

日

（氏名）

（氏名）

検査を実施しない日（定休日など）検査を実施する時間※実施場所ごとに図面を添付すること※実施箇所数に応じて追加すること

時

分

～

時

分

誓

約

書

私は、京都府新型コロナウイルス感染症に係る無症状者の検査環境整備事業の実施事
業者の登録に当たり、下記の内容について誓約します。
記
・医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者のいずれかであり、業種に係る営業に必要な許認可を全て有していること。
・実施計画書の記載内容及びに添付書類の内容に誤りがないこと。
・登録の審査に必要な限度で、本事業の実施計画書及び添付書類に記載された情報を
他の行政機関等に提供されることに同意すること。
・登録事業者となった場合には、実施要領等に従い事業を実施すること。
・実施要領等に違反した場合や書類の不正等が発覚した場合は、登録事業者としての登録の取消や京都府から交付される補助金の返還等に応じること。
・京都府から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じること。
・過去の相当期間において、実施要領の違反に基づく登録取消や関係法令の違反がな
いこと。
・国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがな
いこと及び京都府内に事業所を置く実施事業者にあっては京都府税の滞納がないこと。
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条
例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していないこと。
・本事業に係る証拠書類は５年間保存するとともに、京都府から必要に応じて提出等の求めがあった場合には、これに応じること。
・実施事業者として登録された場合に、事業所名を京都府ホームページ等で外部に公表されることに同意すること。
令和

年

月

日

京 都 府 知 事 様
法人所在地又は個人自宅住所

法人名（法人のみ）
法人代表者職・氏名
又は個人氏名※法人の代表者又は個人事業者が自署してください（法人の場合は、代表者印の押印でも可）

別紙２
No.
年

申

込

月

日

書

１ 本人確認氏

名：（フリガナ）〒

住―所：

生年月日 ：
連絡先：（電話番号）（E メールアドレス）
２ 検査利用回数
過去に利用した、無料検査（行政検査を除く）の回数※回数・頻度が多い場合には、理由の疎明をお願いすることがあります。

回
３ 検査目的（✓を記入ください）
本日の検査の目的について、下記より１つ選択
1. ☐イベント・飲食・旅行・帰省等の経済社会活動を行うに当たり、必要であるため(ワクチン・検査パッケージ等)(2.に該当する場合を除く)
2. ☐知事から要請を受けて、感染不安があるため
3. ☐その他
４ ワクチンの接種の有無（✓を記入ください）
３で「1.」を選んだ場合、ワクチンを２回接種済みか
☐はい
☐いいえ

５ ４で「いいえ」を選んだ場合、その理由（✓を記入ください）1. ☐ 12 歳未満である
2. ☐ 健康上の理由
3. ☐ その他（自己の意思等）（確認事項）☐ 仮に検査結果が陽性であった場合には医療機関を受診します（✓を記入ください）☐ 上記項目につき、虚偽がないことを証するとともに、本申込書は京都府から求めがあった場合には京都府に提出されることがあることについて同意します。また、京都府が必要と認め、本事業の適正執行を確保するため、ワクチン接種の有無についてご記入いただいた氏名・住所・生年月日の情報に基づき、市町村に照会を行ったときは、市町村がワクチン接種歴の有無について回答することがあることに同意します（✓を記入ください）※１：ご申告いただいた内容が虚偽であることが判明した場合、検査費用の負担を求めるほか、都道府県が必要と認める措置を講じる場合があります。また、ワクチン接種の有無については、別途自治体において確認する場合があります※２：次回の検査申込に当たっては、 PCR 検査等の結果通知書等の有効期間が３日間とされていること及び抗原定性検査の結果通知書等の有効期間が１日間とされていること等も踏まえ、前回の検査から経過した日数等を考慮の上、申込を行うよ
うお願いします

担当者確認欄
本人確認の実施

無料検査事業における区分
VTP 等分
一般分（５で「1.」また （３で「2.」を選は「2.」を選んだ んだ場合）
場合）（その他：回数疎明を求めた際等に記入）

対象外（左記のいずれにも該当しない場合）

別紙３

検査結果通知書•

この検査結果は、「ワクチン・検査パッケージ制度」等においてのみ有効です。

•

入店・入場等の際に、身分証明書とともに提示してください。

•

本通知書における検査結果は、新型コロナ感染者の患者であるかどうかの診断結果を示すものではありません。

陽性の方は、入場・入店等できません。速やかに医療機関を受診してください。
□

受検者氏名

（フリガナ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□

検体採取日※１

□

検査結果

□

有効期限※３□

検査方法

PCR 検査等 ・ 抗原定量検査 ・ 抗原定性検査□

検体唾液 ・ 鼻腔ぬぐい液 ・ 鼻咽頭ぬぐい液□使用した検査試薬又は検査キット名

年月日
判定不能※２陽性
年月日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※１※２

検査日のみがわかる場合は検査日を記入。抗原定性検査の場合は検査日。
判定不能は陰性として取り扱うことはできないため、再度の検査を受けてください。その際、適宜検査の申込みをした事業者等とご相談ください。
※３ 有効期限： PCR 検査等は採取日＋３日、抗原定性検査は検査日＋１日□

事業所名（又は検査所名）※４□

検査管理者氏名※４＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

PCR 検査等・抗原定量検査の場合は、検査分析を行った検査所名を記載。

【陽性の場合】□かかりつけ医等の身近な医療機関に電話でご相談ください。
京都府内の診療・医療機関 京都府ホームページ（http://www.pref.kyoto.jp/kentai/corona/shinryo_kensa.html）□夜間や医療機関が休みのとき、かかりつけ医のいない方は、「きょうと新型コロナ医療相談センター」にご連絡ください。
電話：075-414-5487

別紙４

週

次

報

年

月

告

書

実施事業者名
期

間

年

月

日

～

事業区分

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業

検査種別

PCR検査等

検査実施日
月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日
計

検査件数

陽性者

抗原定性検査検査件数

陽性者

日
感染拡大傾向時の一般検査事業
PCR検査等
検査件数

陽性者

抗原定性検査検査件数

陽性者