日 本製紙株式会社
アニュアルレポート

Shaping the Futurewith Trees

2
0
1
8

アニュアルレポート 20182018年3月期

証券 コード日本製紙株式会社
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地〒101-0062

3
8
63

TEL 03-6665-1111
https://www.nipponpapergroup.com/（証券 コード3863）

Shap ng
the Futurew th Trees,
日本製紙 グループのアイデンティティは、「木とともに」あることです。
私たちが掲げた理念の根底には、紙の持つ可能性を信じ、長い歴史の中で、人 々の暮らしと文化に一貫して貢献してきた

MISSION
日本製紙 グループは世界の人 々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

VISION
以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業 グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

VALUE
Challenge, Fairness, Teamwork

SLOGAN
木とともに未来を拓く

想いがあります。これからも、長年培った技術やノウハウを通じて、再生可能な森林資源の価値最大化を図り、世界の人 々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献していきます。

1

紙 から始まった日 本 製 紙 グループ のビジネスは、新聞や雑誌などのメディアの発達をはじめ、長きにエネルギー分野

わたって文化の発展に寄り添ってきました。今日では、発電事業

当社の製品・サービスはあらゆる分野に広がり、さま

Shap ng
the Futurew th Trees,
日本製紙 グループのアイデンティティは、「木とともに」あることです。
私たちが掲げた理念の根底には、紙の持つ可能性を信じ、長い歴史の中で、人 々の暮らしと文化に一貫して貢献してきた想いがあります。これからも、長年培った技術やノウハウを通じて、再生可能な森林資源の価値最大化を図り、世界の人 々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献していきます。

80

ざまな場面で人 々の暮らしに貢献しています。社会ケミカル分野新素材分野

家庭紙・ヘルスケア分野の持続可能な発展に向けて再生可能資源の活用がコーティング材料

セルロースナノファイバーなど

ティシュー、オムツなど

重要性を増す中、当社 グループは木質 バイオマス資源を余すところなく活用することで、総合バイオマス企業として新たな価値を創造しています。

板紙分野
段 ボール原紙など

住宅・建築分野
製材品・
内装用建材
ケミカル分野レーヨン原料

ケミカル分野化粧品原料

ケミカル分野
食品添加物
アグリ分野
茶葉

ケミカル分野モルタル・コンクリート用
混和剤

パッケージ分野

As a
Comprehens ve
B omass Company

飲料容器

ケミカル分野
液晶関連
材料

特殊紙分野
ティーバッグなど

紙メディア分野
新聞用紙・印刷用紙など

バリューチェーンにおける日本製紙グループの強み

調達

生産

輸送

販売

持続可能な
木質資源調達培ってきた技術と生産キャパシティ

戦略的物流体制

幅広い顧客基盤と圧倒的 シェア

日本製紙 グループの事業活動の起点と安定的な木質資源確保のため長年取り

日本製紙 グループでは、日本製紙ロジス

木質資源の有効活用を軸にさまざまな事なる木質資源。当社 グループでは国内組んできた森林経営、日本製紙 グループ

ティクスがグループ製品全体の物流戦略業を展開する日本製紙 グループは、幅広

外に自社林を保有し持続可能な森林経の原点である製紙。それぞれにおいて効を立案する機能を担 っています。また、い分野に顧客を有し、さまざまな分野にお営を行うとともに、日本全国・世界各国

率性や機能性を追求していく中で生まれた

モーダルシフト輸送を推進することで積載ける顧客の要望に応えながら木質資源活の調達網を活用し、安定的かつ持続可

さまざまな技術は、新事業の創出や既存効率の向上を図り、効率的な物流を推進用の可能性を探ることで基盤の強化とさ能な木質資源の調達を実現しています。

製品の競争力強化につながっています。

しています。

らなる成長への種まきを行っています。洋さらに、紙製品のリサイクルに取り組むこ国内第1位の生産キャパシティを活かし、さとで持続的な資源確保を目指しています。

まざまな紙製品を供給しています。

家庭紙事業では、同業他社と統一 パ
レットの共同利用・回収を推進し、家庭紙

紙・板紙・家庭紙の分野で高いシェアを誇り、確固たる地位を確立しています。

業界の物流効率化を目指します。

国内外の自社林

18.1

万 ha

4

紙・板紙生産量

国内

No.1

モーダルシフト化率89%

洋紙国内 シェア

No.1
5

調達

持続可能な木質資源調達

100

森林認証制度によって認められた材 *

木質資源の
年間使用量

木材チップなどの木質資源や古紙は、日本製紙グループにとって、最も重要な経営資源です。当社グループは、産地の森林生態系や地域社会、労働安全衛生などに配慮しながら、

420

約サプライヤーとともに再生可能な木質資源を持続可能な形で安定的に調達できる体制・仕組みを構築しています。

木質原材料の調達
万BDT（2016年度）%

日本製紙は、紙・パルプ用の原材料として、関係会社を含む国内外400社以上から木質資源を調達しています。調達する製紙原料は全て森林認証で認められた材 *とするとともに、海外 サプライヤーには人権や労働環境等の項目も含めたアンケートを行うことで、長持続可能な森林経営

年にわたって継続的に取引できる良好な関係を築いています。

詳細はP52〜53へ* 森林認証制度におけるFM 認証を取得した森林から産出した材もしくはCoC 認証においてリスク評価が行われた材。

持続的に森林資源を利用するため、国内に9万ヘクタールの社有林、海外に9.1万ヘク

日本

9万ha

タールの植林地を保有しています。伐採後に植林を行い森林を再生するなど、持続的な森林経営を行うことで木質資源の枯渇を防ブラジル

ぐとともに、安定的な資源確保を実現しています。

チリ

1.3万ha南 アフリカ オーストラリア
万ha
万ha

1.5

1.1

（2017年3月末時点）

18.1
100
国内外の自社林

自社林の森林認証取得率

%

6

紙製品の
リサイクル

5.2万ha

万ha

38
89
古紙利用率

洋紙

%

主要製品である紙製品の原材料の55.1％を占める古紙は、重要な経営資源のひとつです。日本製紙グループでは、お客さまと協力して古紙を回収・利用する仕組みを構築したり、リサイクルが難しい紙を再板紙利用する技術の開発に取り組むなど、古%紙のリサイクルを推進しています。

7

生産

培ってきた技術と生産 キャパシティ

日本製紙グループは創業以来、植林技術や製紙技術を磨いてきました。これらのコア技術を「木質資源の価値最大化」という大きな視点で捉えて活用することで、紙製品だけでなく新

秋田工場
生産量

国内最大級の生産 キャパシティ

39.2万 t/年 *板紙：

たな素材や製品の創出につなげています。今後も私たちは、木質資源を活用する技術と国内最大級の生産 キャパシティを活かし、高い競争力を維持していきます。

国内の洋紙・板紙生産量の約5分の1にあたる582万 t
もの生産量を誇る日本製紙 グループは、日本各地の成長を牽引する
木質資源活用技術
日本製紙グループはバイオマス資源である木を余すところなく活用しています。例えば当社
独自の技術で製造される溶解 パルプは、レーヨンやセロファンの原料として利用されています。また、パルプの製造工程で発生する副産物から製造されるリグニン製品は、建築・農業・衣料など幅広い分野で利用されています。

939
256

生産拠点において、幅広い製品を製造しています。国

保有特許数内最大級の生産 キャパシティを事業戦略に基づいた
最適なバランスで各製品に振り分けることで、さらなる生産性の向上を目指します。また、生産拠点の多件（2018年3月31日現在）

石巻工場
生産量

79.5万t/年 *紙：

くは沿岸部に位置しており、原料の集荷、製品の出荷において高い競争力を発揮しています。

2017年度特許公開件数件

紙・板紙事業
生活関連事業
紙・板紙／生活関連事業* 2017年実績

環境にやさしい

紙製 バリア素材
当社の塗工技術を応用して生まれた紙製バリア素材「シールドプ
ラス ®」は、再生可能な「紙」に酸素・香りのバリア性を付与した、環境にやさしい機能性素材です。パッケージには、内容物の保護だけでなく、地球温暖化や海洋汚染防止など地球環境への配慮も求められる時代だからこそ、再生可能な紙からできた「シールドプラ
ス ®」への期待が高まっています。今後も「紙でできることは紙で。」との発想で、新たな機能性素材の開発に注力します。
8

1 No.3 No.2

洋紙生産量

国内

国内

No.

404

板紙生産量

家庭紙 * 生産量

国内

* ティシューとトイレットロールの合計万t

国内連結子会社 2017年実績

178

日本製紙 クレシア万t

国内連結子会社 2017年実績

21万t

2017年実績

9輸送

戦略的物流体制

販売

幅広い顧客基盤と圧倒的 シェア
電力

戦略に基づいた物流体制の強化

幅広い分野にわたる強固な顧客基盤
食品・飲料

レンタルパレットデポ

レンタル

日本製紙 グループでは、日本製紙 ロジスティク

日本製紙グループは、木質資源の有効活用を軸に幅広メーカー工場スが当社 グループ製品全体の物流戦略を立案

多種多様な分野に顧客基盤を有しています。これは、家庭紙事業では、当社 グループの日本製紙創業以来、新たな製品を生み出し続けてきた当社だか

クレシアが、家庭紙メーカー4社 *で2018年秋

らこそ持つネットワークであり、常にお客さまのニーズ

得意先* 王子ネピア
（株）
、カミ商事
（株）
、大王製紙
（株）
、
日本製紙クレシア（株）共同回収

日本製紙 グループは、グリーン物流への取り組

統一 パレットの共同利用・

病院・施設

etc.

いう好循環を生み出しています。

回収のスキーム（イメージ）

89
79%%

みのひとつとして積載効率の高いモーダルシフト
輸送を推進しており、当社洋紙部門のモーダルシ
フト化率 *は89％と製紙業界の中でも高い水準を維持しています。モーダルシフト輸送は、CO2
排出量の削減に貢献するだけでなく、積載効率の向上により、
トラック輸送における人手不足や過労運転などの課題解決にも貢献しています。
業界平均
日本製紙
* 輸送距離500km 以上の一般貨物輸送量のうち、鉄道または（2015年度 製紙連合会） （2016年度 洋紙部門）
海運によって運ばれる輸送量の比率

10

化学・繊維

活用や用途開発を可能にし、さらなる成長につながるとモーダルシフト化率

グリーン物流への
取り組み

出版・印刷

客基盤を持つという強みが、広い視野での木質資源のバーの荷役負担軽減や積み下ろしの時間短縮な小売

建築に的確に応えてきた実績への信頼の証です。幅広い顧レットの共同利用・回収を推進することで、
ドライ
ど、家庭紙業界全体の物流効率化を目指します。

一般
消費者

い事業を展開しており、新聞・出版・印刷分野をはじめ、する機能を担っています。

より統一 パレットの運用を開始します。統一 パ

官公庁

洋紙・板紙・家庭紙における圧倒的 シェア
日本製紙グループのコアである紙事業は、洋紙・板紙ともに高い国内シェアを有しており、生産・販売量と品質において国内業界をリードする製紙会社として確固たる地位を確立しています。また、需要の拡大が見込める家庭紙においても高いシェアを有しています。洋紙・板紙分野を収益基盤としながら、家庭紙分野をはじめとする成長分野で利益創出を行うことで、当社 グループはさらなる成長を目指します。

1 No.3 No.2

洋紙 国内 シェア

No.

板紙 国内 シェア

家庭紙 * 国内 シェア* ティシューとトイレットロールの合計（金額 ベース）

11日本製紙 グループ at a Glance

紙・板紙事業

エネルギー事業
事業別売上高構成比

主要製品 ／サービス

売上高 ／営業利益

70.9

電力卸売

億円

%

主要製品 ／サービス

売上高 ／営業利益（損失）

洋紙

板紙

億円

• 新聞用紙• 段 ボール原紙• 印刷用紙• 白板紙• 情報用紙• 包装用紙

7,422
2.0%

0.9%1.8%
0.1%

機能性特殊紙

68

2015

• 水溶紙

■売上高

1.7

(0.7)%
(55)

2016
■営業利益
（損失）

2017（年度）■

2015

売上高営業利益率

18.4%

主要製品 ／サービスパッケージ• 液体用紙容器
家庭紙・ヘルスケア• フェイシャルティシュー• トイレットロール• 大人用紙おむつ• リグニン製品• 化成品• 機能性 フィルム

7.8%
1,465
3.6%

1,609 125

1,928
6.2%
119

53
2015

2016
■営業利益

■

2017（年度）

売上高営業利益率* 2018年度より報告 セグメントの区分を変更したため、2015～2017年度のセグメント別売上高、営業利益は概算値

2017（年度）

売上高 ／営業利益

木材・建材

億円

622
35

• 製紙原燃料

5.6%

635
44

628
45

6.9%

7.2%

2016

2017（年度）

土木建設関連2015■売上高 ■営業利益
売上高営業利益率■

その他事業
主要製品 ／サービス

売上高 ／営業利益

倉庫、運輸

億円

レジャー施設運営• 溶解 パルプ

2016

主要製品 ／サービス

%

億円

■売上高

12

6.0

売上高 ／営業利益
ケミカル

21.9%
39

49 24.0%
35

■

• 原木
事業別売上高構成比

事業別売上高構成比

178■売上高 ■営業利益
売上高営業利益率• 製建材

生活関連事業

146

木材・建材・土木建設関連事業

5• フィルター用紙
• 薄葉紙

30.2%

事業別売上高構成比

%

7,414

7,225

162

400

• スキー場

事業別売上高構成比

3.0%• ボウリング場

21

309
29

317
28

9.4%

8.8%

2016

2017（年度）

5.3%
2015

■売上高 ■営業利益
売上高営業利益率
■

13

編集方針
「アニュアルレポート 2018」は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに

04

当社をより深く理解していただくことを目的に発行しています。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」をはじめとする各種ガイドラインを参照しています。当社が今後どのように持続的成長を実現していくのかをご理解いただけ

イントロダクション
バリューチェーンにおける日本製紙 グループの強み.............................. 4
日本製紙 グループ at a Glance................ 12

るよう、当社の強みや経営環境、社会的取り組みについて整理し、情報の充実を図りました。

財務・非財務 ハイライト............................... 1618

日本製紙が採用されているSRIインデックス

戦略
社長メッセージ............................................ 18
第5次中期経営計画（2015〜2017年度）の振り返り................................................... 26（2018〜2020年度）
第6次中期経営計画... 28
紙事業 ／板紙事業...................................... 32
パッケージ事業 ／家庭紙・ヘルスケア事業... 34
ケミカル事業 ／エネルギー事業................... 36
木材・建材・土木建設関連事業 ／その他事業.................................................. 38
研究開発..................................................... 40

目次

42

ESG
コーポレートガバナンス................................ 42
取締役および監査役.................................... 48
CSRマネジメント......................................... 50
環境............................................................ 51
原材料調達................................................. 52
人材............................................................ 54
労働安全衛生.............................................. 55

本 アニュアルレポートにおける連結決算情報について
日本製紙株式会社は、2013年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。日本製紙株式会社の連結範囲は、吸収合併以前の株式会社日本製紙 グループ本社の連結範囲から実質的な変更がありません。したがいまして、本アニュアルレポートにおける2012年度までの連結決算情報については、株
式会社日本製紙 グループ本社の情報を掲載しています。

製品の安全性.............................................. 56

57

財務情報
6ヵ年財務 サマリー...................................... 58
財務の概況.................................................. 60
事業等のリスク............................................ 62

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の計画、予想、戦略、確信に関する記述は、過去の事実を除き、日本製紙株式会社および日本製紙 グループ各社の経営者が現在入手可能な情報に基づいて判断した将来の業績に関する見通しです。したがいまして、これらの業績見通しに全面的に依拠して投資判断されることは控えるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場
合があることをご承知ください。

連結財務諸表.............................................. 64

72

企業情報
連結子会社・持分法適用関連会社............... 72
国内 ネットワーク......................................... 74
海外 ネットワーク......................................... 76

発行：日本製紙株式会社

https://www.nipponpapergroup.com/

会社概要 ／株式情報................................... 78©Nippon Paper Industries Co., Ltd. 2018
本誌は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

1415

財務・非財務 ハイライト

売上高

営業利益 ／売上高営業利益率

億円

億円

10,813 10,525%

温室効果 ガス排出量（国内）

古紙利用率（国内）

百万 t-CO 2%285

10,071 9,924 10,465

237
2.6

226

2.2

2.2

7.28

238
2.4

7.18

7.17

7.12

89

90

92

89

89

41

39

38

38

38

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

176

1.7
2013

2014

2015

2016

2017（年度）

2013

2014

■ 営業利益■ROE ／ ROA

億円

%

228
196.67

24
2013

2014

2015

2.7
82.7
84

2016

億円

1.6

1.5

1.5

ROE

■

2014

6,346

2014

■ 純有利子負債残高

16

2015
■

2016

2.0

2015

2016

0.65

2017（年度）

2012

2013

0.40 0.40

2014

2015

16.0

0.39

1.49

1.48

1.57

1.60

2016（年度）

2012

2013

2014

2015

■
■

特許出願件数件
400

2013

5,690 5,431 5,555 5,622

2.14
1.86
2016（年度）

■

百万円

449

23.2

日本製紙
日本製紙 グループ（国内）
日本製紙 グループ（海外）

研究開発費（人件費含む）

687

1.90

0.10

億円

818
758
509

1.81

20.4

1.70

日本製紙 グループ
日本製紙 グループ（協力会社含む）

871

17.8

1.63

キャッシュ・フロー

6,013
300

218
200

1.6

負債・資本比率

0.56

0.30

1.8

■

524
163
394

2017（年度）

洋紙

女性管理職比率

0.43

1.8

ROA

(249)

2013

2.6

■

倍

1.7

2013

2017（年度）

純有利子負債残高 ／負債・資本比率

5,913 5,880

2.0

67.80

■

板紙

■

0.77

0.5

■

2016 （年度）

2015

休業災害度数率

2.2

78

72.57

2014

■

0.55

■ 当期純利益 *1株当たり当期純利益 ** 親会社株主に帰属する当期純利益

6,784 6,477

2013

5.1

5.6

200.2720.95

2017（年度）

%

232

286.4

2016

売上高営業利益率

当期純利益 * ／1株当たり当期純利益 *
円

2015

(178)
100

(425)
2014

(653) (627)2015■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

2016

■

2017（年度）

フリーキャッシュ・フロー

0
2013

2014

2015

2016

2017（年度）

2012

2013

2014

2015

2016（年度）■ 紙・板紙 ■ ケミカル ■ パッケージ■ ヘルスケア ■ 新素材 ■ その他

17

社長メッセージ

事業 ポートフォリオの改革により持続的な成長を実現するとともに、総合 バイオマス企業として社会の要請に正面から対応していきます

01

第5次中期経営計画の成果と課題

第5次中期経営計画（2015～2017年度）の最終年度である2017年度は、売上高10,465億円、営業利益176億円となり、目標としていた営業利益500億円
に対し大幅な未達となる厳しい結果となりました。
第5次中期経営計画では、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」の2つのテーマを推進してきたものの、既存事業の競争力強化が計画通り進まなかったことが大きな要因です。少子化やデジタル化の進行による新聞・雑誌の発行部数減少を背景に、新聞用紙・印刷用紙の需要が想定を上回るペースで減少したこと、印刷用紙の価格修正の未達、原燃料価格の上昇といった外部要因に加え、工場での操業トラブルの頻発による原価改善の進捗の遅れといった内部要因も影響しました。
日本製紙株式会社代表取締役社長

馬城

文雄

一方で、事業構造転換については、パッケージ事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケ
ミカル事業、エネルギー事業のいずれもほぼ計画通りに施策を実行し、順調に利益を伸ばしました。
このように2つのテーマの結果が明確に分かれたことで、次に取り組むべき課題
は明白になりました。第5次中期経営計画期間中に達成すべきであった営業利益500億円の達成には、洋紙事業をいかに迅速に立て直し、収益力を回復させるかが最大の課題だと考えています。

18

19

社長メッセージ

02

第6次中期経営計画の全体像

持続的な成長のための事業 ポートフォリオ改革

営業利益50億円規模のビジネスユニットを複数構築することで新たに策定した第6次中期経営計画（2018～2020年度）
では、「洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用」、「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」という2つのテーマを掲げました。

収益力を安定させ、持続的な成長につなげます。
目指すべき営業利益（億円）
0100

紙・板紙事業の立て直しに向けては、洋紙事業において痛みを伴う形で生産体

200

120

制の再編成を行います。生産体制再編成を通じて洋紙事業の収益力を回復することが、第6次中期経営計画における最重要施策です。

60■ 紙・板紙事業

成長分野については、計画した投資を引き続き着実に実行し、さらなる事業拡大

300

60

60

■ 生活関連事業 パッケージ■ 生活関連事業 ケミカル

500

100

50

30

■ 生活関連事業 家庭紙・ヘルスケア■ 新素材■ 木材・建材・土木建設関連事業を目指します。その中で、各事業の成長スピードをいかに加速させるかが課題です。

20

400

■ エネルギー事業■ その他事業

各 ビジネスユニットの営業利益（損失）推移（億円）

03

事業 ポートフォリオ改革により安定的な収益確保を図る

紙・板紙

パッケージ

家庭紙・ヘルスケア

120
68

60

50

想定を上回るスピードで市場構造の変化が起きている中、当社 グループが目指

50

5

38

す営業利益500億円を達成するためには、事業 ポートフォリオを改革し、紙・板紙(55)

材の持つ可能性を紙・板紙だけでなく、紙以外の分野にまで広げてきたことです。

2015

2016

この強みをさらに活かすことのできる製品やサービスの拡大を目指します。営業利益50億円規模のビジネスユニットを複数構築することで、変化する外部環境下で

41

2017

（年度）

3
目標

ケミカル

2015 2016

2017

（年度）

エネルギー

また、SDGs（ 持続可能な開発目標）に象徴されるように、持続可能性が重要な事業を営むことは、社会の要請に正面から対応する姿勢を示すことにつながります。
当社の強みを活かすとともに、社会の要請に応えるビジネスモデルを構築するという観点は、第6次中期経営計画で目指す姿につながっています。

20

目標

100

も収益力を安定させ、成長に結び付けていきます。
価値として位置付けられる社会において、再生可能資源である木材を起点とした

31

24

事業に依存しない収益構造を構築することが必要不可欠です。私たちの強みは、木

60

56
50

2015

2016

2017

（年度）

木材・建材・土木建設関連

60
47

50

26

2015

50

49
35

31

2016

2017

（年度）

目標

2015

2016

50

39

2017

（年度）

35

目標

目標

2015

44

2016

45

2017

（年度）

50

目標

21

社長メッセージ

海外での投資も含め、効果的に04

第6次中期経営計画の最重要施策は、生産体制再編成の完遂

投資を実行し、成長分野の事業展開を加速していきます。

今後も洋紙の需要減少が見込まれる中、最重要施策である生産体制再編成の完遂に向けて、10台の抄紙機・塗工機を順次停止し、需給 バランスの適正化を図ります。洋紙の生産を停止する北海道工場勇払事業所と富士工場
（富士）
では、成
長分野の事業拡大や新規事業の検討を行います。
従来のように、紙・板紙事業でグループ全体の利益を支える構造は、今後期待できません。しかし、設備資産の多くを占める洋紙事業は、依然としてキャッシュを生み出します。洋紙事業で生み出したキャッシュを成長分野へと投資し、事業構造転換を加速していく。こうした好循環を生む体制構築に向け、必要な施策を着実に実行していく覚悟です。
生産体制再編成を完遂する上で、お客さまのご理解を得ながら生産の移管を進めることと、生産拠点集約に伴う人員の再配置が大きな課題です。人材不足が社会問題となる中、高度なスキルを持った人材がグループ内にいることは大きな強みです。企業 グループ理念で掲げている通り「社員が誇りを持って」働き続けられる
よう、成長分野の事業や新規事業を導入し、優秀な人材の能力を最大限に引き出すことに努めます。このことが収益力の向上のみならず、グループの長期的な成長につながっていくと考えます。

環境意識の高まりから紙化への流れが世界的に加速しており、米国の日本 ダイナ
ウェーブパッケージングも含め、さらなる展開を期待しています。ケミカル事業は、
市場規模は小さいものの収益性の高い製品の需要がアジアを中心に拡大しています。エネルギー事業は、秋田工場のバイオマス混焼発電と北海道工場勇払事業所のバイオマス発電への投資が中心となります。近い将来、営業利益100億円が視野に入る事業に成長すると見込んでいます。初期投資は大きいものの、長期間安定した収益が見込めるという意味では非常に大きな役割を担います。
また、設備投資のうち、戦略投資枠である250億円については、現段階で決定した案件はありませんが、成長分野におけるバリューチェーンの拡大に対する投資が大きなターゲットになると考えています。私たちは素材を提供する立場ですが、最終製品に対して上流部分としての素材提供だけに留まらず、バリューチェーンの下05

22

流部分にも関与することで、収益の拡大を図ります。海外での投資も含め、効果的

成長分野の拡大を加速させるに投資を実行し、成長分野の事業展開を加速していきます。
長期的な視点で成長を期待しているのが、パルプをベースとした新素材である
CNF（セルロースナノファイバー）です。現在は、樹脂やプラスチックなど産業系素成長分野と位置付ける生活関連事業とエネルギー事業においては、引き続き投材への置き換え需要に向けた商品開発や案件獲得に最優先で取り組んでいます。

資を進め、収益の底上げを図るとともに、各事業の成長 スピードを加速していきま

海外事業については、北米の液体用紙容器の原紙事業を起点としたパッケージ

す。家庭紙・ヘルスケア事業は、訪日外国人観光客の増加に伴うホテル数の増加

部門の展開、アジア地域におけるCNFを活用したヘルスケア製品の販売、インドのに加え、世帯数の増加や高齢化社会の進行などによる生活様式の変化を背景に、

脱プラスチックの動きを捉えたパッケージ製品の展開など、各地域での施策に取り今後も需要の伸びが見込まれます。液体用紙容器を中心としたパッケージ事業は、組んでいます。

23

社長メッセージ

06

総合 バイオマス企業として当社の強みは、森林経営も含めた一連のバリューチェーンの中で木材を残らず活

いにつながる体制を構築することが私に課せられた役割のひとつだと考えています。

用できることであり、これこそが「総合 バイオマス企業」の意味するところです。木社員が誇りを持って働ける会社となることこそが、最終的に株主や地域社会などあ材のカスケード利用を組み込んだバリューチェーンをつくりあげることが、当社の成らゆるステークホルダーに対して価値を最大化して応えることにつながると信じて長だけでなく、再生可能な木質資源をベースとした持続可能な社会、あるいは持続います。

可能な産業の実現への貢献につながるはずです。マイクロプラスチックによる海洋

総合 バイオマス企業として、何を為すべきかという問題意識、あるいはどこに新汚染問題など、石油由来の素材に対する問題意識が世界的に高まる中、再生可能

たな期待があるかということも含めて、グループ全体で意識の共有はできています。

な天然資源としてバイオマス素材の強みを訴求し、世界が求める価値観に正面か

第6次中期経営計画の目標達成に向けたグループ全体のベクトルは一致している

ら対応していきます。

と感じています。

今後さらにグローバルな事業展開をする中で、各事業の強みを明確に出していく

短期的に見れば、2018年度は今後の成長に向けた足場固めの年となりますが、には、「社員が誇りを持って」働ける会社の構築、あるいは全社員が自分の果たす

私たちが目指す企業像に向け、事業ポートフォリオの転換による持続的成長を実現べき役割を理解できている状態が最も重要です。だからこそ、グループの目指す企

するとともに、持続可能な社会への貢献を果たせるよう、長期的な視点でご期待に業像や独自の強みなどを社員と共有し、社員が自らの役割を理解し、それが働きがお応えできる日本製紙 グループへと、着実に歩みを進めてまいります。
今後も、総合バイオマス企業であるという軸をぶらさずに、社会の価値観に正面から対応できる企業を目指して、グループ一丸となって取り組む決意です。株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまには、引き続きご理解・ご支援の長期的な視点でご期待にお応え

ほど、よろしくお願い申し上げます。

できる日本製紙 グループへと、着実に歩みを進めてまいります。

日本製紙株式会社代表取締役社長

24

25

第5次中期経営計画（2015〜2017年度）の振り返り
日本製紙 グループでは、第5次中期経営計画に基づき、2015年度から2017年度の3ヵ年、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」に取り組んできました。

第5次中期経営計画の成果と課題
3年間の成果

洋紙の需要減少や古紙をはじめとした原燃料価格の上昇など厳しい市場環境が続き、業績目標は大幅に未達となりました。一方で、当社が成長分野と位置付ける
パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各事業は事業拡大のための紙・板紙事業
紙・板紙事業

投資・施策を着実に実行し、順調に収益を伸ばしました。

• 適 正価格の維持• 段 ボール原紙価格修正の完遂• 操 業安定化• 口 栓付き紙容器の上市• 国 内生産拠点の集約

主要 テーマ

生活関連事業

1
2• 原燃料価格上昇への対応• 特 種東海製紙株式会社との事業提携• 北 米の液体用紙容器原紙事業買収
パッケージ

第5次中期経営計画• 海外事業の黒字化

課題

既存事業の競争力強化
品質・操業安定、および徹底したコストダウン• 長 尺製品の開発（トイレットロール、キッチンタオル）
家庭紙・• 機 能性 CNFを用いた製品の開発

・パルプ価格上昇への対応

ヘルスケア（軽失禁、大人用紙おむつ）

・家庭紙の価格修正• ヘルスケア生販体制強化（京都工場への集中投資）

事業構造転換• 江 津工場の競争力強化

成長分野、新規事業の伸長・創出
ケミカル（溶解 パルプ増産、タービン更新）• 有 機 EL 向けハードコートフィルムの開発および拡販

第5次中期経営計画

実績
2014年度実績

計画

2017年度実績

10,525億円

11,100億円

10,465億円

13%

20%

18%

237億円

500億円

176億円

紙・板紙事業

88億円

—

－55億円

生活関連事業

65億円

—

119億円

エネルギー事業

39億円

—

39億円

木材・建材・
土木建設関連事業

21億円

—

45億円

その他事業

24億円

—

28億円

2.2%

3.7%

1.8%

売上高
海外売上高比率
営業利益

ROA

26

• 秋 田 バイオマス混焼
エネルギー事業
エネルギー事業• 発 電設備の計画通りの立ち上げと安定稼働（石巻雲雀野発電所など5ヵ所稼働）発電の事業化• 新 規 バイオマス燃料の開発および事業化

木材・建材・
土木建設関連土木建設関連事業
木材・建材・

新素材
新素材• 国 産材取扱量の順調な拡大• C NF 生産設備の稼働（石巻・富士・江津）• 紙・パルプをベースとした素材や容器の開発（シールドプラス ®、ミネルパ ®、SPOPS®）• 資 産の見直し

その他（四国 コカ・コーラボトリング、理文造紙、
ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレー
ション、日本製紙 USA、国木 ハウス）27

第6次中期経営計画（2018〜2020年度）
日本製紙グループは、2018年度を初年度とする第6次中期経営計画（2018〜2020年度）
を策定し、目標として、安定して営業利益500億円を創出する事業 ポートフォリオの構築を掲げました。第5次中期経営計画で取り組んできた「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を基本方針に、第6次中期経営計画では「洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用」および「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」に取り組み、

2020年度 営業利益目標
セグメント別営業利益（損失）
（億円）

140

195

生活関連事業

119

180

61

エネルギー事業

39

75

36

木材・建材・土木建設関連事業

45

45

0

その他事業

28

30

2

231

330

99

176

470

294

成長
分野

テーマと重要課題

テーマ		• 洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用• 成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化

生活関連事業 ～その他事業

重要課題	• 生産体制再編成の完遂• 成長分野の継続的な伸長

増減(2020-2017）(55)

紙・板紙事業

収益基盤の強化を図ります。
第6次中期経営計画

2020年度
目標

2017年度計

合計• EBITDA 1,000億円の早期達成
営業利益の推移億円

第6次中期経営計画

経営目標
2017年度実績

2020年度目標

400

10,465億円

11,150億円

300

18%

19%

200

営業利益

176億円

470億円

EBITDA*

781億円

1,100億円

D/Eレシオ

1.61倍

1.5倍以下

ROA

1.8%

3.8%

ROE

1.8%

5% 以上

売上高

470

500

海外売上高比率* EBITDA= 営業利益 + 受取利息 + 受取配当金 + 減価償却費

176

100
0

2017年度

設備投資額
第6次中期経営計画の目標達成に向 け、3年 間で2,300億 円 の設備投資を計画しています。最2020年度目標

成長分野

成に130億円、成長分野へは戦略投資枠250億円を含む1,070億円の投資を計画しています。

目指すべき目標

維持・更新

1,070億円

880億円

うち、戦略投資枠250億円

重要施策である生産体制の再編

28

500

2,300
億円

生産体制
再編成

130億円

既存事業

220億円
29

第6次中期経営計画（2018〜2020年度）
生活関連事業（家庭紙・ヘルスケア）
洋紙事業 生産体制再編成

目指す方向

今後も洋紙需要の減少が続くと見込まれるため、第6次中期経営計画では、洋紙事業の収•家庭紙：	高品質・高付加価値品の拡販による収益力強化•ヘルスケア：	高齢化に伴う需要増の取り込みによる販売拡大

益構造の抜本的な改善を最重要課題と捉え、生産体制の再編成を行います。
方針

主な
施策

• 生産拠点の絞り込みによる固定費削減と稼働率向上により、洋紙事業を立て直す。
• 紙・板紙事業 2020年度営業利益目標140億円。

•家庭紙：	クレシア春日での低 コスト・高収益品の生産•ヘルスケア：	CNF 配合製品のラインナップ拡充、市場拡大に合わせた加工機増設• 洋紙生産能力の18％に相当する76万 t/ 年の能力を削減。
• 北海道工場勇払事業所と富士工場（富士）
では、洋紙生産を停止。釧路工場で生活関連事業（ケミカル）は、8号抄紙機を停機。
• 洋紙事業の収益改善効果は約110億円。

効果

主な施策

• 内 訳は、再編成による比例費削減9億円、要員合理化56億円、減価償却費等の固定費削減他45億円。

各 ビジネスユニットの目指す方向と主な施策

目指す方向• 高付加価値品へのシフトによる収益力強化
主な施策• 溶解 パルプの品質向上による高付加価値品の拡販• 機能性 コーティング樹脂の海外拡販• 有機 EL 用部材の新規開発

紙・板紙事業目指す方向• 紙：	汎用品のコスト競争力強化と新製品開発をはじめとする差別化の推進• 板紙：	国内外で拡大する段 ボール需要に合わせた拡販
主な施策• 紙：	生産体制再編成による固定費削減と稼働率向上• 板紙：	• ユーザーニーズに対応した販売・開発体制の強化• AI、IoT 活用による操業安定化

エネルギー事業目指す方向•既設発電事業の収益力強化と日本製紙石巻 エネルギーセンターの安定操業による70億円台 / 年の利益創出
主な施策•日本製紙石巻 エネルギーセンターのバイオマス混焼率 アップ•秋田 バイオマス混焼発電の事業化

木材・建材・土木建設関連事業

生活関連事業（パッケージ）• 新型容器の拡販とパルプ増産によるトップラインの拡大

目指す方向•国産原木取扱量増加による他社との差別化推進•グループ内・外への本格的なバイオマス燃料供給

主な施策

主な施策

•新容器・新充填機の開発・拡販、コスト競争力強化• 日本 ダイナウェーブパッケージングのパルプ増産•国産原木数量増のための資源獲得と販路拡大•外部へのバイオマス燃料供給の仕組みづくり

目指す方向

30

31

紙事業

板紙事業
目指す姿
ユーザーニーズを的確にくみ取り、他社目指す姿と差別化した商品で段 ボールの需要増

ニーズを先取りした新製品を常に生み加に対応する

出す技術力と、豊富な品揃えにより、

強み

紙媒体の価値を追求し続ける• 全 国にバランス良く配置された工場群

強み• NUKP自製によるライナーマシンを保有• 新製品を生み出してきた高い技術力
執行役員
印刷用紙営業本部長

大春 敦

32

• 全国ベースの生産拠点、販売（流通）
網• 幅広い製品 ラインナップ

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社
代表取締役社長• 充実した研究開発体制• 段 ボールメーカー、エンドユーザーとの長年醸成された信頼関係• 提案力、機動力ある営業体制

武藤 悟

機会

課題

機会

課題

• デジタル印刷の普及、印刷通販の伸長• コモディティ製品のコスト競争力向上• 成長が見込める国内の段 ボール需要• 販売価格の維持• 広告宣伝、出版物のクロスメディア化• 小 ロット多品種への対応（生産・物流）• 高成長なアジア圏への輸出• 販売数量の確保• 新素材の活用• 市況の安定• 新素材を活用した新たな製品開発• 販売費の削減

2017年度の業績

第6次中期経営計画における戦略

2017年度の業績

第6次中期経営計画における戦略

2017年度は、新聞用紙や印刷用紙に

国内市場は需要が減少する中、供給過2017年度は主力製品である段ボール原

国内においては、販売価格を維持しなが加え、比較的需要が安定していた情報用

剰感、先安感が続いています。生産体制再紙の国内販売は、指定紙であるエンドユー

ら、安定した需要が見込める加工食品・青紙でも販売数量が減少しました。また、原編成により、需給 バランスの適正化を図る

ザーへの拡販が寄与し、前年度に比べ増加

果物分野をメインに、今後も成長が期待で燃料価格の高騰を背景に印刷用紙の製品とともに、固定費等のコスト削減を行います。

しました。輸出についても、アジア域内でのきる通販業界等の段 ボール需要を確実に

価格修正に取り組みましたが、目標とする

特にコモディティ製品は、他社および他

eコマースの拡大等による需要増や中国で取り込むことに注力し、販売数量の確保に

値上げ幅に届かず厳しい結果となりました。

媒体との競争で生き残るためにも、生産体の古紙輸入規制に端を発した原紙不足を努めます。

このような状況の中、当社は価格維持を制再編成後の生産・物流の効率化を徹底背景に、過去最高の販売量となりました。

国内最大の専業段 ボール原紙メーカー優先させ、サービスや品質など非価格面でし、さらなるコストダウンを追求します。一

収益面では、古紙価格の急騰に直面しまとして、全国に安定供給可能な工場立地の競争力強化を継続し、洋紙のトップシェ

方、出版向けは、新製品を中心とした差別

したが、製品価格の修正を計画通りに行い、の特性を活かします。また、ユーザーニー

アを維持しました。

化戦略を継続します。縮小する市場の中で収益改善に一定の道筋をつけることができズに対応した販売・開発体制を強化します。

輸出は、引き続き、アジアを中心とした拡も、紙を選択し続けてくださるお客さまのたました。

輸出についても、旺盛な需要が見込まれる販に取り組みました。販売量は前年度比

めに、付加価値を提供し続けていきます。

また、特種東海製紙（株）との事業提携24.6% 増となり、売上高も伸びました。

国内需要のバランスを保ちつつ、海外市を進め、新東海製紙のコストダウン強化、場では、アジアの教育関連需要などを戦略

交錯輸送の解消、原燃料の共同調達など的に取り込んでいきます。

シナジーを発現させました。

中国や東南 アジア向けを中心に、積極的な拡販に取り組んでいきます。

33

パッケージ事業

家庭紙・ヘルスケア事業
目指す姿
健康で清潔感のある生活に貢献する

目指す姿

価値ある商品とブランドを提供します

液体用 パッケージ事業における世界の一流事業の構築

強み• 愛される信頼のブランド

強み• 高い競争力を有する工場群• 日本最大の液体用紙容器
執行役員
紙 パック営業本部長

トータルシステムサプライヤー

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長

山崎 和文

大林 保仁

機会

課題

•世
 界で初めてのＣＮＦを活用した差別化商品群機会• 次世代液体用紙容器・充填機の開発• インバウンド需要（東京オリンピック・訪日外国人増）• プラスチック等他素材から環境配慮
容器『紙容器』へのシフト• 新容器生産基盤の強化• 高齢化の進展

2017年度の業績

第6次中期経営計画における戦略•機 能性飲料など高付加価値飲料への
紙容器拡大• グループシナジーによる商品開発力• 急拡大するeコマース市場
2017年度の業績

課題• パルプ価格等の高騰• 家庭用品の適正価格への復元• 物流事情の変化
第6次中期経営計画における戦略

2017年度は口栓付き紙容器の上市や第6次中期経営計画期間では、消費者

2017年度は、家庭用品、ヘルスケア製

ヘルスケア事業は持続的に成長すると新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜の多様性・少子高齢化等により、容器市場

品、ホテル向け業務用製品のいずれも需要想定しています。全てのヘルスケア製品に飲料向けを中心に販売数量は前年度を上の競争環境は一層の激化を想定していまが堅調で、販売数量は前年度を大きく上回

CNF の消臭シートを導入することで、製品回りました。引き続き、チルド用液体紙容す。当社では2016年度より清涼飲料・果りました。家庭用品では、クリネックスブの差別化・高品質化を推進し、市場を上回

器では国内トップシェアを維持しています。

汁分野で口栓付き新型紙容器の販売を開

ランドの強化策としてテレビコマーシャルのる売上拡大を目指します。このため、京都収益も紙 パックの数量増や生産拠点集始しましたが、2017年度では主力の牛乳活用による認知度向上に努め、期待した成工場へ2台の加工機増設を決定しました。

約（2017年7月草加紙 パック閉鎖）による用についても大手顧客で当社新型容器の果が得られました。ヘルスケア製品では、テ

家庭紙事業は、需要拡大に合わせて販

コストダウン効果により、前年度を上回るこ採用が進みました。

レビコマーシャルも活用し、CNFによる消売を強化するため、2018年5月に新会社とができました。また、製品開発の拠点とし中計最終年度（2020年度）
ではこれら臭効果をアピールした製品の販売が拡大し「クレシア春日」の最新生産設備を立ち上て江川 テクニカルセンターを設置しました。

新型容器の拡販により2017年度比でトッました。業務用製品は、インバウンド効果

げました。当社の独自技術により開発した

北米で液体用紙容器原紙を手掛ける日

プラインの30% 拡大を目指します。特に等により、引き続き好調を維持しています。

3倍長持ちのトイレットロールの市場展開を

本 ダイナウェーブパッケージングは、安定

当社の強みである原紙・加工・充填機の一収益面では、パルプをはじめとする原燃

加速させます。この長尺化製品は、物流効した顧客基盤を持つ強みを活かし、飲料用

貫体制（トータルシステムサプライヤー）
を料価格の上昇影響が非常に大きく、営業率の改善や備蓄効果が評価されています。

紙容器の世界的な需要増を追い風に、順活かし、世界の市場に挑戦できる次世代

利益は減益となりました。

調に販売量を伸ばしました。

新型容器の早期上市を目指します。

引き続きブランドコミュニケーション戦
略も強化し、あらゆる世代からの支持を得られるように努めていきます。

34

35

ケミカル事業

エネルギー事業目指す姿

執行役員
ケミカル営業本部長

目指す姿

再生可能エネルギーを中心に事業拡大

ケミカル部門独自の技術によるを進め、長期にわたる安定的な収益を木材の完全利用

創出

強み

強み

• 木質由来製品の豊富なラインナップ•製 紙で培った発電技術• ニッチ市場でのオンリーワン製品群

五十嵐 陽三取締役
エネルギー事業本部長

上田 彰司

機会

課題

•再
 生可能資源の世界的な見直しによる需要増• パルプ製品の輸出促進• 世界的な自動車市場の拡大
2017年度の業績
2017年度は、新規に販売を開始した有機会• 200万 kWに及ぶ発電設備• 全国に配置された好立地な拠点• 世界に広がる木質資源の調達網

課題• バイオマス高混焼技術の確立• 酵母培養製品の用途開発および拡販•再 生可能 エネルギー固定価格買取制度（FIT）• 木質由来製品の用途開発•世 界的なCO2排出抑制の流れ• 既存発電事業の安定強化

第6次中期経営計画における戦略

2017年度の業績

第6次中期経営計画における戦略

世界的な脱 プラスチックの流れの中で、• 開発中の発電事業案件の推進

2018年1月に秋田県秋田市で風力発

既設の発電事業の収益力強化と、石巻

機 EL 向けハードコートフィルムが好調に推

当社は木材を原料とした再生可能素材を電設備、同3月に宮城県石巻市で石炭・バ

雲雀野発電所（149MW）のバイオマス高移し、機能性フィルム事業の収益が回復し多数有しているという強みがあります。

イオマス混焼発電設備（石巻雲雀野発電

混焼技術を確立し安定操業させることで、ました。増産対策工事が完了した溶解 パ

そのひとつであるDP は、レーヨン繊維所）
がそれぞれ営業運転を開始しました。

年間75億円の事業利益基盤を確立します。

ルプ（DP）や自 動 車 向 け の 機 能 性 コー

原料として広く世界で使われています。そ風力発電設備は、（株）
ウェンティ・ジャ

加えて、世界的に再生可能 エネルギー

ティング樹脂、機能性セルロースなどの需のパルプを微細化した粉末 セルロースは、

パンと進めてきた事業で、当社秋田工場への期待が高まる中、当社の強みであるバ

要も堅調に推移し、原材料価格の上昇は食品や樹脂充填剤など生活必需品の中での隣接地に設置しました。当社にとって初

イオマス資源調達力、活用技術を活かし、あったものの、ケミカル事業は前年度比で広く使われています。その他、パルプ製造

めての風力発電設備となります。

増収増益を達成しました。

時の排液に含まれるリグニンは分散剤や

石巻雲雀野発電所は、宮城県内を中心

イオマス発電事業の開発として、秋田バイ

また、江津工場では、DP の増産対策工

粘結剤として、同じくパルプ排液に含まれとした東北地方の未利用材を活用し、近オマス発電事業、および勇払バイオマス発事のほか、自家発電用 タービン更新工事

る糖分を利用した酵母培養製品は飼料用

年課題となっている国内森林の荒廃防止電事業などに積極的に取り組みます。

や化成品製品倉庫の新設など第5次中期

途などに使われています。

への貢献を図ります。さらに北米・アジア

経営計画の施策を予定通り実行し、事業基盤の強化を図ることができました。

今後も、当社製品の海外への拡販と、需要の伸長に沿った生産体制の強化に努

年間100億円の利益を目標に、新たなバ地域からも木質 ペレットを集荷し、木質 バ
イオマス高配合を目指します。

めます。

36

37

木材・建材・土木建設関連事業

その他事業
物流

目指す姿
国産原木の取扱量 年間100万 m3（日本製紙木材）
強み• 9万 ha の社有林を保有• 国産材の調達基盤• 国内随一の製紙原料集荷網

2017年度の業績 ／第6次中期経営計画における戦略
2017年度の物流事業は日本製紙物流、南光運輸、旭新運輸を中心に堅調に推移しました。2017年6月には、物流中間持株会社である「日本製紙ロジスティクス」を設立し、当機会• 森 林・林業再生 プランに基づく、国産材の需要拡大• F IT 制度を背景としたバイオマス
ボイラーの燃料需要の拡大

2017年度の業績
2017年度の木材・建材事業は、新設住課題•国 産材拡販に向けた資源獲得と販路拡大

第6次中期経営計画期間においては、洋紙需要が減少する中、グループ内外の紙以外• 国内材の集荷基盤を活かした
未利用材の集荷網の整備• 優良 サプライヤーによるパームヤシ殻
（PKS）
の安定調達

る中、労働環境の整備を進めトラックドライバーの確保に努めます。

第6次中期経営計画における戦略

展開し、より競争力のある物流 プラットフォームの構築を目指します。また、人口が減少す

レジャー

木材・建材事業は、新設住宅着工戸数の減少が懸念される一方で、バイオマスボ

原木などの販売数量は前年度を上回りまイラーの燃料需要の拡大により、今後も安した。また、バイオマス需要の高まりを背景定した収益確保に努めます。

量が大幅に増加しました。

しました。
の製品の取り込みによる数量拡大を図るとともに、同業他社・異業種企業との共同物流を

宅着工戸数が弱含みで推移しましたが、に、燃料用 チップの販売量や PKS の集荷

社 グループの物流子会社である、日本製紙物流、南光運輸、旭新運輸の連携強化を開始

第6次中期経営計画においては、当社
グループの持つ国内材の集荷基盤を最大

一方で2016年度に連結したブラジル

限に活用し、国産材の拡販に努めるととものアマパ・フロレスタル・エ・セルロースに、梱包用途など非住宅関連分野での販（AMCEL）
は、レアル高の影響を受け、厳し売も強化します。製紙原燃料については、

い事業環境が続きました。

未利用材の集荷網を整備し、外部の発電

土木建設関連事業は、住宅事業の連結

事業者向けの燃料供給を本格化させます。

子会社を連結の範囲から除外したことなど

また、海外サプライヤーの育成による、PKSもあり、対前年度減収となりました。

の安定調達も進めます。

2017年度の業績 ／第6次中期経営計画における戦略
2017年度のレジャー事業は、丸沼高原 スキー場（群馬県）
は天候不順の影響を受けた時期もありましたが、ゴルフ練習場やボウリング場を手掛けるサンスクエア（東京都）
は堅調に推移しました。
第6次中期経営計画期間においては、SNSなどの新たなツールを活用し、レジャー施設の集客増に努めます。丸沼高原 スキー場は、設備の拡充などの施策を進め、リゾート地としての魅力を高めていきます。増収につながる新たなビジネスを展開し、天候などの外的要因に左右されず、安定して利益を確保できる事業の構築を目指します。

38

39

研究開発
基本的な考え方

新製品開発推進委員会は代表取締役社長、代表取締役副社長、および本社・研究の各

私たちは木質資源を豊富に保有する日本製紙 グループの強みを活かし、各事業の幹を太くするために研究開発を行っています。新事業・基盤事業の研究開発を進め、総合 バイ部門トップにより構成されており、3ヵ月に一度、社員が委員会メンバーに開発テーマのプレゼンを行います。
委員会で承認された新規テーマはプロジェクト化され、事業化担当部門からオーナーを

オマス企業として事業構造転換をけん引していきます。

選任。オーナーは委員会で進捗を報告し、委員会メンバーがその都度、テーマの継続・強化または中止の判断をします。複数回の委員会での検討を経て、最終的に経営戦略会議

研究開発体制 
研究開発本部は基盤技術研究所、パッケージング研究所、CNF 研究所、化成品研究所、
機能材料研究所、知的財産部とそれらをサポートする部門から構成されています（下図）。
研究開発本部

基盤技術研究所
総務 G
安全衛生管理 G

パッケージング研究所

等で事業化を決定します。
新製品開発推進委員会は2015年3月から開始し、2018年6月までの約3年間で計14回開催しました。委員会で承認され、プロジェクト化したテーマは20を超えており、紙にバリア性を持たせた機能性素材「シールドプラス ®」や、パルプにさまざまな機能を付与できる「ミネルパ ®」などもこの委員会によりプロジェクト化されました。

CNF 研究所
化成品研究所

事業化までのプロセス

機能材料研究所

開発 テーマのプレゼン

知的財産部
承認

非承認

知的財産 
プロジェクト化

知的財産部では、日本製紙をはじめ主要 グループ会社の知的財産業務全般を受諾しています。日本製紙グループ全体の知的財産力強化に向け、研究・工場・営業部門と連携を取りつつ、新しい技術や製品に関する知的財産を保護し、これらの管理・活用を行ってい進捗報告ます。また、技術契約も当部が主管しています。
新製品開発推進委員会による新事業開発の加速 
成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化を目指して、新製品の開発および新規事業の創出を推進しています。

強化・継続

中止

経営戦略会議等

これまで新たな開発テーマの掘り起こしや推進は、主に研究開発本部が担っていました。
この取り組みをさらに加速させるため、2015年に新製品開発推進委員会を立ち上げ、さまざまな部門から新たな開発 テーマを吸い上げるとともに、有望なテーマには迅速に人員と予算を配分する体制を構築しました。

事業化

ネーミングの由来であるミネルヴァ（ローマの女神）が知恵の象徴であることから古代より知恵のシンボルとして用いられてきたフクロウをマーク化
ミネラル（鉱物）の硬さとパルプの柔らかさをロゴに落とし込むことで素材を表現

flexible Brown

sustainable GreenPANTONE
161C

PANTONE
3395C

フレキシブルな組み合わせができるミネラルを表す
ブラウンをフレキシブルブラウン
持続可能なエネルギーである木から作られるパルプを表すグリーンをサステナブルグリーン

40

41

コーポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス体制

日本製紙 グループは、企業 グループ理念で「世界の人 々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献」することを掲げています。この理念に基づき、当社 グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、日本製紙では2015年11月に「コーポレートガバ
ナンス基本方針」を制定しています。
当社は、株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高取締役会 
取締役会は、当社および当社 グループ経営の基本方針、法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しています。
経営執行会議・経営戦略会議 

め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題と定めています。業務執行と経営の監

経営執行会議は、社長の業務執行を補佐するために原則週１回開催し、社長決裁権限

督の分離を確保するため、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化およ

事項など経営に関する重要事項の審議を行っています。経営戦略会議は、必要に応じてび執行の迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化に努めています。また、グルー

開催し、事業分野ごとの経営戦略など、グループに関する重要事項について審議を行ってプ経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスをいます。

推進しています。

監査役・監査役会 
監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議・経営戦略会議などの重要な会議に出席し、コーポレートガバナンス体制図（2018年7月1日現在）

取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に

株主総会
選任

（

監査

監査役会

監査役 4名うち社外監査役 2名）行われているかを厳しく監査します。

選任

取締役会

監査

連携

選任

（

取締役 9名うち社外取締役 2名

監督

人事・報酬諮問委員会

）

会計監査人

社長直属による経営監査室（11名）
は、当社およびグループ各社の内部監査と財務報告にかかる内部統制報告制度の総合評価を行っています。内部監査は、適法性と適正性
連携

経営執行会議経営戦略会議人事・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。取締役および監査役候補

連携

監査役連絡会者の選任 プロセス、資質および指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準ならびCSR 本部
CSR 部

モニタリング［監査・監督］コンプライアンス室の観点から公正かつ独立の立場で行われます。
人事・報酬諮問委員会 

経営監査室

日本製紙 グループ

携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。
経営監査室 代表取締役
連携

監査役会は、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連

顧問弁護士
連携

に役員報酬体系などに関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性などについて検討
し、会社の業績などの評価も踏まえ、答申を行います。

連携

業務執行部門、グループ各社
42

43

コーポレートガバナンス

社外監査役

ガバナンス体制一覧
組織形態

監査役設置会社

取締役会議長芳賀 義雄

取締役人数 *

9名
（うち2名が社外取締役）

監査役人数 *

4名
（うち2名が社外監査役）

独立役員の選任 *4名（うち2名が社外取締役、2名が社外監査役）
開催回数：13回

2017年度取締役会開催状況

社外取締役出席率：100％
社外監査役出席率：100％

2017年度

開催回数：14回

監査役会開催状況

社外監査役出席率：100％
職責に応じて基準額を定め、70％を固定的に支給、各取締役の報酬等の決定

房村 精一

房村氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識を当社の監査に活かしていただけるとの観点から選任しています。

八田 陽子

八田氏は、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務などに関する高い見識を当社の監査に活かしていただけるとの観点から選任しています。

取締役会の実効性評価
取締役会の機能を継続的に強化していくために、2015年度から、取締役会の実効性を自己評価しています。
毎年1回、取締役会の運営や取締役会での議論などに関して、取締役会事務局が各取締30％を前年度業績に応じて増減

役と各監査役からアンケートを取ります。アンケートの分析結果をもとに、取締役会は自らの2017年度の報酬総額：360百万円

実効性を分析・評価し、その向上に取り組んでいます。

各監査役の報酬等の決定

2017年度の報酬総額：56百万円

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人* 2018年7月1日現在の情報を掲載しています。

2017年度における分析・評価の結果の概要 ［現状］
現状評価を「取締役会の構成」、「取締役会の付議事項」、「取締役会の運営」
、
「取締役・

独立役員

監査役のトレーニング」、「社外役員への情報提供・支援体制」という5つの観点から行った

当社は、独立役員を選任することで、経営から独立した中立の立場での監視・監督機能

結果、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえた取り組みが継続的に進展しておを強化し、透明性の高い経営を行っています。当社の独立役員は、専門知識や豊富な経験

り、おおむね適切であると評価しました。特に「取締役・監査役のトレーニング」については、に基づき、独立した立場で当社の取締役および経営を監督し、的確・適切な意見や助言を

その機会の確保を2017年度の改善課題に掲げ、2015年度から社内で役員向けセミナー

行い、その役割を果たしています。

を年1回継続実施していることに加え、2017年度から外部 セミナー受講の斡旋を開始す
るなど、一層の環境整備に取り組みました。
「取締役会の構成」については、多様性の観点

社外取締役
青山 善充

青山氏は、東京大学副学長、法制審議会会長を歴任されており、法律の専門家として培わを中心に、中期的な課題として継続的に検討していくこととしました。

れた専門的な知識・経験を有しています。コンプライアンスその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるとの観点から選任しています。
藤岡 誠

藤岡氏は、通商産業省（現経済産業省）
における大臣官房審議官、アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使などを歴任された一方、民間企業の経営幹部としてのご経験をお持ちであり、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を有しています。当［改善課題］
2018年度に取り組むべき改善課題として、「取締役会報告の改善」を掲げることにしました。取締役会の付議事項については、2016年4月に取締役会規則を改正し運用中です

社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるとの観点が、新たに中期経営計画の進捗、内部統制 システムの運用状況、政策保有株式の検証なから選任しています。

どについて審議を行いました。今後は、取締役会の主要な付議事項である業績報告について、資料の見せ方や報告の方法を工夫し、取締役会のモニタリング機能の向上に向けた
一層の環境整備に取り組むこととしました。

44

45

コーポレートガバナンス

役員報酬

社外取締役・監査役メッセージ

取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定

当社は、取締役会の実効性評価を2015年度から実施しします。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠ており今回で3回目となりますが、実効性評価の結果を効出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。

果的に活用して、取締役会が担うガバナンス体制を着実に強化・進展してきたと考えます。人事・報酬諮問委員会の取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち７０％を固定

制定とその活用や取締役会の審議、報告事項の充実・強化

的に支給し、
３０％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給しまなど、過去3年の間に当社の取締役会機能は強化が図られす。なお、賞与、退職慰労金はありません。
社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

社外取締役

藤岡 誠

取締役および監査役に対する報酬（2017年度）
役員区分

報酬等の総額（百万円）てきました。今後も取締役会機能を一層進化させていくた
めに、このような実効性評価の仕組みを活用してPDCAを回していくことは、十分意味があると考えます。
当社がしっかりとした企業統治のもと、総合バイオマス企

報酬等の種類別の額
（百万円）
基本報酬

その他

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

336

336

―

8

監査役
（社外監査役を除く）

42

42

―

2

社外役員

37

37

―

4

業として企業価値向上を実現するとともに社会の持続的発展に寄与していくよう、私としても、社外取締役の一員として今後も努めてまいります。

当社の取締役会は、法および定款に基づいて、適切に執り行われています。また、コーポレートガバナンス・コードに配当金に関する基本方針

準じて毎年評価を行うことにより改善を積み重ねています。

当社は、グループ全体の経営基盤強化と収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を

2017年度の評価では取締役会の報告の改善を課題とし図ることにより、株主の期待に応えていきたいと考えています。

ました。業績報告をわかりやすくすることにより、より実質配当については、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

コンプライアンス
当社 グループでは、日本製紙のCSR 本部がまとめ役・先導役となり、コンプライアンスを周知・徹底するための取り組みを進めています。
グループ各社では「コンプライアンス担当責任者」を選任し、日本製紙 CSR 部 コンプラ
イアンス室が主催する「グループコンプライアンス連絡会」を定期的に開催するなど、積極的・活発な議論を可能とし、取締役会が持つモニタリングお
社外監査役

八田 陽子

よび経営陣のリスクテイクを支える役割、さらに監督機能をより良く果たすことを目指すものです。また当社では取締役会の課題として多様性の追求も中期的・継続的検討課題としています。いずれも取締役会を報告のみの場ではなく議論の場とするために有効であると考えます。
私は社外監査役としての経験をもとに、貢献できる部分もあるかと思いますので、取締役会がこれまで以上に当社にとって有意義なものとなるよう努力する所存です。

的に連携を図っています。同連絡会では、重要な方針や施策などを伝達するほか、各社のコンプライアンス情報の共有化、教育や啓発活動のアドバイスなどを行うことにより、コン
プライアンスの浸透を図っています。
46

47

取締役および監査役（2018年6月28日現在）
略歴
1949年生1974年 十條製紙株式会社入社
2008年	株式会社日本製紙 グループ
本社代表取締役社長
当社代表取締役社長
2014年 当社代表取締役会長（現職）

略歴
1953年生1975年 十條製紙株式会社入社
2009年	株式会社日本製紙 グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2014年 当社代表取締役社長（現職）
担当および重要な兼職の状況• 社長執行役員

略歴
1939年生1977年 東京大学法学部教授
1999年 東京大学副学長
2001年 東京大学名誉教授
2007年 法制審議会会長
2013年 当社社外取締役（現職）

代表取締役会長

代表取締役社長

はが よしおまのしろ ふみお

あおやま よしみつ

所有する当社株式の数
36,680株

所有する当社株式の数
23,446株所有する当社株式の数
0株

芳賀 義雄

馬城 文雄

略歴
1955年生1980年 山陽国策パルプ株式会社入社
2012年	株式会社日本製紙 グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2017年 当社代表取締役副社長（現職）

代表取締役副社長

山崎 和文

やまさき かずふみ

担当および重要な兼職の状況• 副社長執行役員 社長補佐
• 日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長

所有する当社株式の数
16,020株

取締役

社外取締役

青山 善充

略歴
1956年生1979年 十條製紙株式会社入社
2015年 当社取締役
（現職）

社外取締役

藤岡 誠

ふじおか まこと
所有する当社株式の数
1,000株

略歴
1955年生1987年 山陽国策パルプ株式会社入社
2015年 当社取締役
2018年 当社常任監査役（現職）


担当および重要な兼職の状況• 常務執行役員 総務・人事本部長
兼 CSR 本部長

重要な兼職の状況• 日本製紙クレシア株式会社
監査役
（現職）

重要な兼職の状況• 日本紙通商株式会社監査役

常任監査役

うつみ あきひろふじもり ひろふみ

なごし みつお所有する当社株式の数
7,946株所有する当社株式の数
7,795株所有する当社株式の数
6,702株

内海 晃宏

藤森 博史

略歴
1959年生1981年 十條製紙株式会社入社
2014年 当社取締役（現職）

略歴
1957年生1981年 十條製紙株式会社入社
2018年 当社取締役（現職）

担当および重要な兼職の状況• 常務執行役員 企画本部長
兼 管理本部長 関連企業担当• 日本製紙クレシア株式会社取締役• リンテック株式会社社外取締役

担当および重要な兼職の状況• 執行役員 グループ販売戦略本部長のざわ とおる

こんの たけおふさむら せいいち

所有する当社株式の数
8,305株所有する当社株式の数
6,961株所有する当社株式の数
0株

今野 武夫

監査役
（常勤）

名越 光夫

略歴
1947年生1971年 京都地方裁判所判事補
2006年 さいたま地方裁判所長
2009年 仙台高等裁判所長官
2011年 名古屋高等裁判所長官
2012年 当社社外監査役
（現職）

社外監査役

房村 精一

重要な兼職の状況• 公益社団法人新化学技術推進協会
専務理事• NOK 株式会社社外取締役• イーグル工業株式会社社外取締役
略歴
1954年生1978年 山陽国策パルプ株式会社入社
2014年 当社監査役
（現職）

取締役

取締役

野沢 徹

重要な兼職の状況• 公益財団法人自動車製造物責任
相談 センター理事長• 一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事

略歴
1950年生1996年	通商産業省（現経済産業省）
大臣官房審議官（通商経済担当）
2001年	アラブ首長国連邦駐箚
特命全権大使
2004年	日本軽金属株式会社取締役
常務執行役員2013年 同社取締役副社長執行役員
2016年	当社社外取締役（現職）

重要な兼職の状況• 弁護士• 公安審査委員会委員長• 東京都労働委員会会長

社外監査役

八田 陽子

はった ようこ

所有する当社株式の数0株

略歴
1952年生1988年	Peat Marwick Main & Co.
（現 KPMG LLPニューヨーク
事務所）
入社
2002年	KPMGピートマーウィック
税理士法人（現 KPMG 税理士
法人）
パートナー
2016年 当社社外監査役（現職）
重要な兼職の状況• 国際基督教大学監事• 株式会社 IHI 社外監査役• 小林製薬株式会社社外監査役

略歴1960年生1983年 十條製紙株式会社入社
2017年 当社取締役（現職）
担当および重要な兼職の状況• 執行役員 技術本部長 兼エネルギー事業本部長

取締役

上田 彰司

うえだ しょうじ

所有する当社株式の数
4,666株48* 所有する当社株式の数は、2018年3月31日現在の所有数を掲載しています。
なお、日本製紙役員持株会における持分株数が含まれています。

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CSRマネジメント

環境

基本的な考え方

基本的な考え方日本製紙 グループは、木とともに未来を拓く総合 バイオマス企業として、事業活動を通日本製紙 グループは、「日本製紙 グループ環境憲章」の理念と基本方針のもと、グルー

じて持続可能な社会の構築に寄与していきます。そのために、ステークホルダーの皆さま

プ全体で環境 マネジメントシステムを構築し、環境に配慮した企業活動を実践しています。

からの期待と要請を把握し、経営、森林経営・原材料調達、環境、お客さま、人権と雇用・製品の製造工程で発生する環境負荷を低減するため、地球温暖化、資源枯渇、大気や労働、地域・社会といった側面から社会的責任を遂行していきます。グループ全体の CSR

水質汚染などの環境問題に対し実効性の高い設備の導入や日 々の操業における効率化

活動を統括する組織としてCSR 部を設置し、さまざまな業務の主管部門と連携しながら「日などの取り組みを推進しています。

本製紙 グループ行動憲章」に基づいてCSR 活動を推進しています。
環境 マネジメント体制 
日本製紙 グループの CSRにおける重要課題（マテリアリティ）

当社 グループの環境戦略に関する審

当社グループはバリューチェーンにおける社会的課題への取り組みを行っており、これら

議・決定機関は、経営執行会議であり、の課題の中から2016年度は9つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。これらのグループ全体の環境活動を統括していま

マテリアリティの特定にあたっては、下図のプロセスを経ており、各段階においてステーク
ホルダーの意見などを踏まえた検討を行っています。

日本製紙

代表取締役社長

す。環境担当役員を委員長とする日本

日本製紙

経営執行会議製紙グループ環境委員会は、グループ会

報告

社の環境経営の原則となる環境憲章のマテリアリティ

行動計画の立案や進捗状況を監視し、• 製品の安全性向上• 持続可能な原材料調達• 環境と社会に配慮した製品の提供• 気候変動問題への取り組み• 労働安全衛生• 環境負荷の低減• 地域・社会との共生会議では、新たな施策を審議・決定する

当社 グループでは、環境憲章の基本

重要課題・目標の決定（CSR 本部長）

50

海外 グループ会社

環境行動計画「グリーンアクションプラン」

方針6項目に沿 った環境行動計画「グバリューチェーンにおける課題の抽出

重要課題・目標の確認（グループ CSR 連絡会）

国内 グループ会社

し、継続的な改善を図っています。

マテリアリティの特定 プロセス

重要課題の検討、目標設定（各関係部門）

事務局
日本製紙
環境安全部

経営執行会議に報告します。経営執行ことで、グループ全体の環境活動を統括• 生物多様性の保全

承認

日本製紙 グループ環境委員会
委員長 環境担当役員

理念と基本方針を実践するために、環境• ステークホルダーとの対話

重要課題の候補抽出（日本製紙 CSR 部）

環境マネジメント体制（2017年3月末現在）

ステークホルダーの意見（従業員へのアンケート、
お客さま・地域住民からのお問い合わせ・要望事項、
サプライヤーの意見など）

リーンアクションプラン」を定めています。
これに基づき、グループ各社がそれぞれの事業特性に即した環境行動計画を定めることで、「グリーンアクションプラン」の目標達成に向けた実効性を高めています。

目標達成に向けた仕組み
日本製紙 グループ環境憲章

日本製紙 グループ環境行動計画「グリーンアクションプラン」

環境行動計画（グループ各社）

51

原材料調達基本的な考え方
紙・パルプの主要原材料は、木材 チップやリサイクル原料である古紙です。それらの調達には国内外のサプライヤーだけでなく、地域社会や行政機関を含めた多くの人が関与します。こうした社会や環境との関わりを踏まえて、サプライヤーとともに産地の森林生態系や地域社会、労働安全衛生などに配慮しながら持続可能なサプライチェーンを確立していくことが重要です。
日本製紙 グループは、再生可能な木質資源を持続的に調達するために、2005年度に「原材料調達に関する理念と基本方針」を制定しました。

持続可能な木質原材料調達 
当社グループは「原材料調達に関する理念と基本方針」に基づき、持続可能な原材料調達を進めています。木材の合法性確認や人権、労働および地域社会、生物多様性保全への配慮を含むCSR 調達を実践していくために、アクションプランを制定・実行しています。
海外材についてはトレーサビリティの充実、国産材については合法性証明に関する事業者
団体認定の推進を柱としています。特に海外材ではサプライヤーへのアンケート調査や現地ヒアリングなどにより、人権や労働環境、地域社会との融和、生物多様性への配慮などを確認しています。
当社は、調達する全ての木質原材料について、基本方針に沿った調達を実践できている「原材料調達に関する理念と基本方針」（2005年10月5日制定）

理念
私たちは、環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントをして、第三者の監査を受けています。
木質原材料調達に関するアクションプランの詳細はWebサイトをご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/sustainability/actionplan/index.html

通じ、信頼される原材料調達体制の構築を目指します。

持続可能な森林資源育成 

基本方針

持続可能な森林資源の育成を自ら行っています。

１． 環境に配慮した原材料調達（１）木質資源は、持続可能な森林経営が行われている森林から調達します。
（２）違法伐採材は使用・取引しないとともに、違法伐採の撲滅を支援します。
（３）循環型社会を目指し、リサイクル原料を積極的に活用します。
（４）化学物質については、関連法規等を遵守し適正な調達を行います。
（５）	トレーサビリティ・システムを構築し、サプライチェーン全体で上記項目が実践されていることを確認します。
２．社会に配慮した原材料調達（１）サプライヤーとの公平かつ公正な取引を追求します。
（２）サプライチェーン全体で、人権・労働への配慮を実践していきます。
３．ステークホルダーとの対話の推進	ステークホルダーとの対話を通じ、常に環境と社会に配慮した原材料調達の（１）レベル向上を目指します。
（２）当社の取り組みを広く知ってもらうために、積極的な情報開示を行います。

52

ことをこのアクションプランにより自ら確認するとともに、毎年の森林認証審査などを活用

当社は、調達する木質原材料の持続可能性を確認するとともに、国内外に森林を所有し、国内では、全国に約400ヵ所、9万 ha の社有林を保有し、国産材の活用を推進しています。海外では、木を育て毎年生長した分を収穫して利用する「Tree Farm 構想」をもとに、
ブラジル、オーストラリアなどで総計9.1万 ha の植林事業を展開しています。
森林経営にあたっては、経済的な持続性はもとより、環境・社会面の持続性に対する配慮も重視しています。地域住民、地域の文化・伝統と自然環境・生態系などへの配慮を行
い、森林の多面的な機能を発揮できる持続可能な管理を行っています。
また、当社が管理する国内外全ての森林は森林認証を取得済みであり、第三者により、持続可能な森林経営が行われていることが認証されています。
当社 グループにとって、森林は経営資源として重要な意味を持つ一方、木とともに未来を拓く企業として、森林の多面的な機能を認識し、その維持に努めています。
国内社有林（2017年3月末時点）

9万 ha

海外植林

（2017年3月末時点）

9.1万 haブラジル5.2万 ha、
オーストラリア1.5万 ha、
チリ1.3万 ha、
南 アフリカ1.1万 ha

53

人材

労働安全衛生

基本的な考え方

基本的な考え方

日本製紙グループは中期経営計画において、「洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用」と「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」をテーマとして掲げています。2015

安心して働ける職場環境を維持していくことは、企業の基本的な責任のひとつです。日
本製紙 グループでは、「安全衛生」と「防災」に重点を置いて取り組みを進めています。

年に明文化した企業グループ理念では「Challenge, Fairness, Teamwork」を重視する価値

従業員の健康維持増進や快適な職場環境づくりを進めることは、従業員の信頼に応えとし、変革を推し進めるリーダー人材の育成強化と人的資本の最適配置に取り組んでいます。

ながら健全な経営を維持していく上で重要です。こうした認識に立って、当社 グループは、

リーダー育成においては、「何をすべきか考え、それを成し遂げる挑戦的な『自律型人2004年度に定めた「安全防災に関する理念と基本方針」に基づいて労働・安全衛生体制材』」を目標の人材像とし、新しいことに「挑戦」できるグローバルな視野を持った人材の育を構築し、安全防災委員会が主体となってグループ全体の労働安全衛生、防災・保安に取成を強化しています。

り組んでいます。

最適な人材の配置 

労働安全衛生推進体制 

総合 バイオマス企業として事業構造転換を加速させるため、経営資源再配分の取り組

本社、工場、労働組合の安全衛生担当者で構成する労使合同安全衛生会議を年1回開みのひとつとして、最適な人材の配置を推し進めています。成熟分野の人材を家庭紙・ヘ

催し、年次安全衛生管理計画などについて検討しています。また、各事業所では、安全衛ルスケアや新事業など新たに人材を必要としている分野で活用するなど、成長分野への人生委員会で重点管理項目や活動方針などを審議・決定・周知し、安全衛生の確保や防災材の増配置を行っています。また、「業務・人事希望調査」を定期的に実施し、一人ひとりに向けた具体的な活動を推進しています。

の志向を考慮した最適な配置を行っています。
グローバル人材の育成 
アジア地域を中心に海外事業拡大に取り組む当社 グループにとって、グローバル人材の育成は重要な課題です。当社では、将来のリーダー候補である総合職全員がグローバ

労働安全衛生 マネジメントシステム 
当社グループでは、組織的・継続的な活動を目的とした独自の労働安全衛生マネジメン
トシステムを2009年から運用しています。
日本製紙 グループ 労働安全衛生推進体制概要

ル人材として活躍できるよう、意識付けと教育の強化を図っています。その一環として、

安全防災委員会（グループ統括）2016年には海外企業インターンシップ研修制度を新たに導入しました。海外での就業・就学体験を通じて異国文化と生活を理解し、海外勤務への意欲を高めるとともに、海外の安全防災委員会事務局

現場で柔軟に対応できる人材の育成を目指しています。
ダイバーシティの推進 

日本製紙各工場グループ会社

当社 グループでは、多様な人材が個性を活かしながら活躍することは企業の持続的発展において重要であるとの考えのもと、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。中でも、組織の活性化や少子化社会における人材確保の観点から、女性の活躍を重要なテーマと捉え、「女性活躍推進法」に基づいた行動計画を2016年4月に策定しました。女性総合職の採用数および配属職場の拡大や、女性総合職を対象としたキャリア研修を行うなど、女性が活躍できる環境整備とその実現に取り組んでいます。
54

55

製品の安全性
基本的な考え方日本製紙 グループは、紙製品を事業基盤とし、ヘルスケア製品や化成品など多様な事業を展開しています。法人から個人まで、幅広いお客さまの生活に不可欠な製品・サービスを安定的に提供することは、社会に役立つための基本的な責任です。
当社 グループは、お客さまの信頼に継続して応えられる品質を追求するため、製品の安全性向上を重要課題と位置付け、「製品安全に関する理念と基本方針」（2004年制定、2014年改訂）に基づいた安全性向上の取り組みを行っています。
製品安全 マネジメント推進体制 
日本製紙の技術本部長を委員長とする「日本製紙 グループ製品安全委員会」では、グループ全体の活動方針や施策などの重要事項を審議・決定するなど、グループの製品安全に関わる活動を統括しています。
製品安全委員会の下に「製品安全小製品安全マネジメント体制
グループ
製品安全委員会
委員長：日本製紙技術本部長
構成メンバー：日本製紙関係部門長
および各関係会社の製品安全担当部長
製品安全小委員会

委員会」を設置し、各社の活動状況を把握・管理するとともに、各社間で情報・意見交換した上で、懸念事項がある場合は対応策を協議し、製品安全委員会へ報告・答申しています。なお、各グループ会
社にも製品安全委員会を設置し、製品安

財務情報各 グループ会社（9社 *）製品安全委員会* 日本製紙、日本製紙クレシア、日本製紙パピリア、
日本製紙木材、北上製紙、日本製袋、日本紙通商、日本製紙総合開発、秋田十條化成（2017年3月末現在）

全に向けた取り組みを推進しています。
製品安全への取り組み 
当社 グループは、化審法、PRTR 法、食品衛生法などの法規制を遵守し、事業・製品の6ヵ年財務 サマリー............................. 58
財務の概況......................................... 60
事業等のリスク................................... 62
連結財務諸表..................................... 64
連結貸借対照表.............................. 64
連結損益計算書.............................. 66
連結包括利益計算書...................... 67
連結株主資本等変動計算書............ 68
連結 キャッシュ・フロー計算書.......... 70

特性に応じた管理手法を用いて製品安全に努めています。
具体的には、グループ全体で環境マネジメントシステムISO14001、紙事業における食品用銘柄には食品に接触することを意図した紙・板紙のガイドライン、生活関連事業における食品容器、食品・飲料には衛生管理手法 HACCP、食品安全規格 FSSC22000およびフードディフェンス対策を用いています。
56

57

財務情報

６ヵ年財務 サマリー
日本製紙株式会社および連結子会社 * 1
3月31日に終了した各会計年度（単位：百万円）（単位：千米ドル）*2

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2017年度

売上原価¥1,025,078
796,411¥1,081,277
844,603¥1,052,491
825,576¥1,007,097
800,185¥992,428
787,464¥1,046,499
846,109$9,872,632
7,982,160

会計年度：
売上高
営業利益

25,14528,53623,656

22,62323,764

17,613

166,160

経常利益

23,081

28,18823,204

17,123

26,994

18,649

175,934

親会社株主に帰属する当期純利益

10,652

22,77023,183

2,424

8,399

7,847

74,028

設備投資額

53,32347,16248,51846,89951,28972,765686,462

減価償却費

64,903
4,212

63,18150,902

61,37439,36357,672
68,68955,08321,80957,892(17,787)

546,151(167,802)¥1,497,729
507,335¥1,480,894
505,417¥1,495,622
484,498¥1,390,918
502,912¥1,388,885
486,205¥1,433,036
496,630$13,519,208
4,685,189

有形固定資産747,423

729,179

715,406

669,298

686,813717,927

6,772,896

その他の固定資産242,970

246,297295,716

218,707

215,867

218,478

2,061,113

負債

1,101,269

1,054,309

1,005,881

966,233

953,974

989,638

9,336,208

純資産

396,460
830,220

426,584775,597489,740
731,834

424,685
703,831434,911
678,504

443,398
693,562

4,183,000
6,543,038（単位：円）（単位：米ドル）*2

フリーキャッシュ・フロー
会計年度末：
総資産
流動資産

有利子負債残高
1株当たり情報：親会社株主に帰属する当期純利益
純資産
配当金¥   92.00
3,391.59
40.00¥  196.67
3,652.76
40.00¥  200.27
4,198.10
50.00¥   20.95
3,645.87
60.00¥   72.57
3,714.63
60.00

主要財務 データ：
売上高営業利益率$ 0.6435.63
0.57（単位：%）

売上高当期純利益率

2.5%
1.0

2.6%
2.1

2.2%
2.2

2.2%
0.2

2.4%
0.8

1.7%
0.7

自己資本比率

26.2

28.6

32.5

30.3

31.0

30.5

自己資本当期純利益率
（ROE）

2.8

5.6

5.1

0.5

2.0

1.8

投下資本利益率（ROIC）

2.9

3.3

2.8

2.4

3.2

2.3

総資産利益率
（ROA）

2.3

2.7

2.2

2.0

2.6

1.8

負債・資本比率（倍）

1.9
13,052

1.7
13,107

1.6
12,771

1.5
11,741

1.5
13,057

1.6
12,881

従業員数（人）*1 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙 グループ本社を吸収合併し、2013年4月1日に上場しました。
そのため、2012年度以前については、同社の実績値を記載しています。
*2 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには2018年3月31日の概算レート1米ドル =106円を用いて
います。

58

¥ 67.80
3,776.26
60.00• 有利子負債残高 ＝ 短期借入金 + 長期債務
• フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー+ 投資活動によるキャッシュ・フロー• 自己資本当期純利益率（ROE）＝
親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本及びその他の包括利益累計額の期首期末平均×100• 投下資本利益率（ROIC）＝（経常利益 + 支払利息）
÷（期末株主資本及びその他の包括利益累計額 + 有利子負債残高）
×100• 総資産利益率（ROA）＝（経常利益 + 支払利息）
÷期末総資産×100• 負債・資本比率（倍）＝（有利子負債 ‒ 現金及び預金）
÷株主資本

59

財務情報

財務の概況
財政状態

キャッシュ・フローの状況

2017年度末の連結総資産は、20162017年度末における現金及び現金同年度末の1兆3,888億円から441億円増

等物（以下、「資金」という。）
は、590億円

加し、1兆4,330億円となりました。この主となり、2016年度末に比べ315億円減少

な要因は、受取手形及び売掛金が203億しました。

純有利子負債残高 ／負債・資本比率億円

6,784 6,477

円、有形固定資産が311億円、たな卸資

営業活動の結果得た資金は、2016年

産 が 72億 円 増 加し、現 金 及 び 預 金 が度に比べ421億円減少し、449億円とな315億円減少したことによるものです。

りました。この主な内訳は、税金等調整前

負債は、2016年度末の9,539億円か

当 期 純 利 益183億 円、減 価 償 却 費5782013

ら356億円増加し、9,896億円となりまし

億円、運転資金の増減（売上債権、たな卸■ 純有利子負債残高

た。この主な要因は、有利子負債が増加

資産及び仕入債務の増減合計額）によるしたことによるものです。

支出135億円です。

純資産は、2016年度末の4,349億円

投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は、から84億円増加し、4,433億円となりまし2016年度に比べ25億円減少し、627億た。この主な要因は、退職給付に係る調整円となりました。この主な内訳は、固定資累計額が53億円増加したことによるもの

産の取得による支出679億円、事業撤退です。

による支出68億円、投資有価証券の売却

以上の結果、自己資本比率は、2016
年度末の31.0％から30.5％となりました。

1.7

1.6

5,913 5,880

1.5

1.5

6,346

5.6

5.1

1.6

2014

2015
■

2016

2013

2017 （年度）

2014

2.0

1.8

自己資本比率

%

%

3.3

2.8

2.7

2013
■

ROIC

■

2015

2016

2017 （年度）

31.0

30.5

2016

2017 （年度）

負債・資本比率ROIC ／ ROA

財 務 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は、億円となりました。この主な内訳は、有利

%

0.5

32.5

3.2
2.4

2.2

2.0

2014

2015

2.3

30.3

2.6

による収入103億円です。
2016年度に比べ371億円減少し、125

ROE
倍

2016

1.8

28.6

2017 （年度）

2013

2014

2015

ROA

子負債の返済による支出です。
なお当社グループのキャッシュ・フロー関
連指標の推移は以下の通りです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

60

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

自己資本比率
（％）

28.6

32.5

30.3

31.0

30.5

14.0

16.7

16.7

16.1

時価 ベースの自己資本比率
（％）

15.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（倍）

10.2

8.9

13.4

7.8

15.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

6.4

7.7

5.3

9.5

5.8

（注1）各指標は、いずれも連結 ベースの財務数値により算出しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注3）営 業 キャッシュ・フローは連結 キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結 キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
• 自己資本比率 = 期末株主資本及びその他の包括利益累計額÷期末総資産×100• 時価 ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産×100• キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業 キャッシュ・フロー
• インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業 キャッシュ・フロー÷利払い

61

財務情報

事業等のリスク
日本製紙 グループの経営成績および財

為替レートの変動リスク

金利の変動リスク

自然災害等のリスク

政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリ

当社 グループは、輸出入取引等につい

当社グループは、有利子負債などについ当社 グループの生産および販売拠点周

スクには以下のようなものがあります。

て為替変動リスクを負っています。輸出入て金利の変動リスクを負っており、その変辺で地震や大規模な自然災害等が発生しの収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの動により経営成績および財政状態等に影て生産設備・物流インフラ等が被害を受け諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上

響を与える可能性があります。

た場合、設備復旧のための費用、生産停

製品需要および市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・板紙事業を回っており、主として米ドルに対して円安

はじめ、生活関連事業、エネルギー事業、が生じた場合には、経営成績にマイナスの

木材・建材・土木建設関連事業等を行って影響を及ぼします。なお当社 グループは、

当社 グループは、北米・南米・北欧・中います。これらの製品等は経済情勢等に基為替予約等を利用したリスクヘッジを実施

国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製づく需要の変動リスクおよび市況動向等にしています。

造販売、植林等の海外事業展開を行って基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

原燃料価格の変動リスク
当社 グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入し生産状況の変動リスク

止による機会損失、製品・商品・原材料等

海外事業リスクする事業を行っています。そのため国際市状態等に影響を与える可能性があります。

信用リスクいます。海外事業リスクの未然防止に努め

当社グループは、得意先などの信用リスていますが、予測し得ない事態等が発生しクに備えていますが、経営の悪化や破綻等た場合、経営成績および財政状態等に影により債権回収に支障を来すなど、経営成響を与える可能性があります。

績および財政状態等に影響を与える可能て、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売

当社グループは、主として需要と現有設への損害などにより、経営成績および財政性があります。

訴訟等のリスクその他の事業環境等の変動リスク

備を勘案した見込生産を行っています。全

況および国内市況による原燃料価格の変当社グループは、業務の遂行にあたり法ての生産設備について定期的な災害防止

動リスクを負っており、その変動により経令遵守などコンプライアンス経営に努めて

当社 グループは、上記以外の項目に関検査や点検等を行っていますが、火災や設営成績および財政状態等に影響を与える

いますが、国内外の事業活動の遂行にあた

しても偶発事象に起因する事業環境等の備のトラブルのほか、原燃料調達面の支障可能性があります。

り、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物

変動リスクを負っており、その変動により等により生産設備の稼働率が低下した場
合などに製品供給力が低下するリスクを

株価の変動リスク負っており、その変動により経営成績およ

当社 グループは、取引先や関連会社等

び財政状態等に影響を与える可能性があを中心に市場性のある株式を保有していまります。

すので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があり責任法・知的財産権・環境問題・労務問題

経営成績および財政状態等に影響を与え等に関連した訴訟等のリスクを負っており、る可能性があります。

その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

固定資産の減損リスクます。また、株価の変動は、年金資産の変当社グループは、生産設備や土地をはじ動を通じて年金費用を変動させる可能性

めとする固定資産を保有しています。資産があります。

価値が下落した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

62

63

財務情報

連結財務諸表連結貸借対照表2017年および2018年3月31日現在（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2017年度

2017年度

2016年度

資産の部（単位：千米ドル）

2017年度

2017年度

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計流動負債¥

90,514200,440
83,357
17,89057,432
6,743
30,426(600)
486,205¥

59,003$556,632

220,766

2,082,698

82,180775,283

17,176

162,038

66,541

627,745

6,150

58,01945,323

427,575(511)(4,821)496,630

4,685,189

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産489,397(358,767)
130,630
2,191,073(1,909,252)
281,820
219,360
29,03020,46145,613(40,103)
5,509
686,813
15,543

投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

183,591
1,618
2,217
13,449(553)
200,323
902,680¥ 1,388,885

支払手形及び買掛金¥  128,926¥ 142,275$ 1,342,217

短期借入金

262,391

288,0632,717,575

1年内償還予定の社債

10,000――

未払法人税等

5,369

1,968

18,566

その他

87,806

97,409918,953

流動負債合計494,493529,717

4,997,330

固定負債
社債

50,00060,000566,038

長期借入金

354,353

343,334

3,239,000

繰延税金負債

21,88932,710308,585

499,132

4,708,792

環境対策引当金(360,867)(3,404,406)

退職給付に係る負債

138,264

1,304,377

2,224,884

20,989,472(1,912,493)(18,042,387)

312,3902,947,075

218,318

2,059,604

27,508259,50915,721

148,31145,823432,292(40,099)

その他

381

314

2,962

24,371

12,925

121,934

8,484

10,635

100,330

459,480

459,921

4,338,877

953,974

989,638

9,336,208

資本金

104,873

104,873

989,368

資本剰余金

216,531

216,420

2,041,698(378,292)

利益剰余金73,47973,506

693,453

自己株式

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

5,724

54,000717,927

6,772,896

13,868130,830

178,550

1,684,434

6,048

57,057

2,502

23,604

18,034

170,132(524)(4,943)

204,610

1,930,283

非支配株主持分

936,406

8,834,019

純資産合計¥ 1,433,036$13,519,208

負債純資産合計

投資その他の資産

64（単位：百万円）
2016年度(1,398)(1,414)(13,340)

393,486

393,386

3,711,189

22,24923,243

219,274626(1,566)(14,774)

為替換算調整勘定

20,26023,338220,170

退職給付に係る調整累計額(6,702)(1,376)(12,981)

その他の包括利益累計額合計

36,434

43,638411,679

4,990

6,373

60,123434,911443,398

4,183,000¥1,388,885¥1,433,036$13,519,208

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延 ヘッジ損益

65

財務情報

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書

2017年および2018年3月31日に終了した会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
試運転売電収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
試運転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託設定益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業撤退損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益66

2017年および2018年3月31日に終了した会計年度（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2016年度

2017年度

2017年度¥992,428
787,464
204,963¥1,046,499
846,109200,390$9,872,632
7,982,160
1,890,472

61,91056,35236,784
26,152
181,199
23,764

66,67053,42936,232
26,444
182,776
17,613628,962504,047
341,811249,472
1,724,302
166,160

900
1,795
4,623
―
3,987
4,896
16,204

528
2,055
5,731
2,709
―
4,246
15,271

4,981
19,38754,06625,557―40,057144,066

8,944
―
4,029
12,97426,994

7,826
2,448
3,959
14,235
18,64973,83023,09437,349134,292
175,934―
16,959
7,811
6,944
484
32,198

6,923
2,637
2,414
―
80
12,05565,311
24,877
22,774―755
113,726

4,997
4,091
148
23,712
3,458
36,40822,784
7,089
7,945
15,035
7,748(650)¥  8,399

4,797
2,433
1,731
―
3,411
12,373
18,332
1,106
10,43011,536
6,795(1,051)
7,847

45,255
22,953
16,330―32,179116,726
172,943
10,434
98,396
108,830
64,104(9,915)$ 74,028¥（単位：百万円）

当期純利益（単位：千米ドル）

2016年度

2017年度

2017年度¥ 7,748¥ 6,795$ 64,104

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

3,170

792

7,472

繰延 ヘッジ損益

1,781(1,167)(11,009)

為替換算調整勘定

1,516

1,734

16,358

退職給付に係る調整額

6,794

5,349

50,462

持分法適用会社に対する持分相当額

4,783

1,781

16,802

その他の包括利益合計

18,047

8,489

80,085¥25,795¥15,285$144,198

親会社株主に係る包括利益¥26,469¥16,255$153,349

非支配株主に係る包括利益

(673)

(970)

(9,151)

包括利益
（内訳）

67

財務情報

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
2017年および2018年3月31日に終了した会計年度（単位：百万円）
株主資本

その他の包括利益累計額

発行済株式数（単位：株）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金116,254,892¥104,873¥217,104¥82,215¥(1,378)¥402,814

剰余金の配当――(6,947)―

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

8,399

―

自己株式の取得―――

自己株式の処分―(0)

連結範囲の変動―2016年4月1日残高

非支配株主
持分

純資産合計

¥19,185¥2,685¥424,685―――(6,947)

―

―

―

8,399

―

―

―

―

(20)

―

―

―

―

―

1

―

―

―

―

―

(10,188)(572)

繰延 ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計¥18,974¥(1,193)¥15,088¥(13,683)(6,947)

―

―

―

8,399

―

―

―

(20)

(20)

―

―

―

1

1

―

―

(10,188)―(10,188)―

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

―

(572)

―

(0)

(572)

―

―

―

―

―

―

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

―

―

―

(0)

(0)

―

―

―

―

―

―

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

―

―

―

―

―

3,275

1,820

5,172

6,981

17,2482,305

19,554

当期変動額合計―(572)(8,736)(19)(9,328)

3,275

1,820

5,172

6,981

17,2482,305

10,2252017年3月31日残高

116,254,892¥104,873¥216,531¥73,479¥(1,398)¥393,486¥22,249¥626¥20,260¥ (6,702)¥36,434¥4,990¥434,9112017年4月1日残高

116,254,892¥104,873¥216,531¥73,479¥(1,398)¥393,486¥22,249¥626¥20,260¥ (6,702)¥36,434¥4,990¥434,911

剰余金の配当――(6,946)―(6,946)

―

―

―

―

―

―

(6,946)

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

7,847

―

7,847

―

―

―

―

―

―

7,847

自己株式の取得

―

―

―

(18)

(18)

―

―

―

―

―

―

(18)

自己株式の処分

―

(0)

―

1

1

―

―

―

―

―

―

1

連結範囲の変動――(1,201)―(1,201)

―

―

―

―

―

―

(1,201)

持分法の適用範囲の変動

―

―

328

―

328

―

―

―

―

―

―

328

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

―

(110)

―

―

(110)

―

―

―

―

―

―

(110)

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

―

―

―

―

―

993

(2,192)

3,077

5,325

7,204

1,382

8,587

―

(110)

27

(16)

(100)

993

(2,192)

3,077

5,325

7,204

1,382

8,486

¥104,873¥216,420¥73,506¥(1,414)¥393,386¥23,243¥(1,566)¥23,338¥ (1,376)¥43,638¥6,373¥443,398

当期変動額

当期変動額合計
2018年3月31日残高

116,254,892（単位：千米ドル）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延 ヘッジ
損益

為替換算調整勘定$989,368 $2,042,745$693,198$(13,189)$3,712,132$209,896$ 5,906$191,132$(63,226)

資本金

2017年4月1日残高

その他の包括利益累計額

非支配株主
持分

純資産合計

$343,717$47,075$4,102,934

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

当期変動額
剰余金の配当――(65,528)―(65,528)

―

―

―

―

―

―

(65,528)

親会社株主に帰属する当期純利益――

74,028―74,028

―

―

―

―

―

―

74,028

自己株式の取得

―

―

―

(170)

(170)

―

―

―

―

―

―

(170)

自己株式の処分

―

(0)

―

9

9

―

―

―

―

―

―

9

連結範囲の変動――(11,330)―(11,330)

―

―

―

―

―

―

(11,330)

持分法の適用範囲の変動

―

―

3,094

―

3,094

―

―

―

―

―

―

3,094

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―(1,038)――(1,038)

―

―

―

―

―

―

(1,038)

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

―

―

―

―

―

9,368

(20,679)

29,02850,236

67,962

13,03881,009―(1,038)

255

(151)

(943)

9,368

(20,679)

29,02850,236

67,962

13,03880,057$989,368 $2,041,698$693,453$(13,340)$3,711,189$219,274$(14,774)$220,170$(12,981)$411,679$60,123$4,183,000

当期変動額合計
2018年3月31日残高

68

69

財務情報

連結財務諸表連結 キャッシュ・フロー計算書
2017年および2018年3月31日に終了した会計年度
2016年度（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2017年度

2017年度

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益（単位：千米ドル）

2017年度

2017年度

¥¥投資活動によるキャッシュ・フロー：¥ 22,784¥ 18,332$ 172,943

定期預金の預入による支出

減価償却費

55,08357,892546,151

固定資産の取得による支出

のれん償却額

2,029

2,049

19,330

固定資産の売却による収入

18,882

4,214

39,75534(143)(1,349)

投資有価証券の取得による支出(18,210)(1,493)(14,085)

貸倒引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額―(49,589)(620)(67,981)$(5,849)(641,330)(7,356)(1,822)(17,189)

投資有価証券の売却による収入

15,391

10,31997,349

環境対策引当金の増減額

(89)

(66)

(623)

事業譲受による支出(31,432)――

受取利息及び受取配当金(2,695)(2,583)(24,368)

事業撤退による支出―(6,890)(65,000)

支払利息

8,944

7,826

73,830

短期貸付金の増減額

203

(150)

(1,415)

持分法による投資損益(4,623)(5,731)(54,066)

長期貸付けによる支出

(70)

(96)

(906)

固定資産売却損益(16,959)(2,637)(24,877)

長期貸付金の回収による収入

103

132

1,245

投資有価証券売却損益(7,811)(2,414)(22,774)

その他

(555)

(165)

(1,557)

投資有価証券評価損

148

1,731

16,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

(65,278)(62,731)(591,802)

退職給付信託設定益―(6,923)(65,311)

財務活動によるキャッシュ・フロー：事業撤退損23,712――

短期借入金の純増減額

10,746(778)(7,340)

減損損失

4,997

4,797

45,255

長期借入れによる収入

25,35053,556505,245

長期借入金の返済による支出

固定資産除却損

4,091

2,433

22,953

売上債権の増減額(3,319)(19,641)(185,292)(64,920)(58,396)(550,906)

社債の発行による収入―

10,00094,340(13,000)(10,000)(94,340)

(20)

(18)

(170)

たな卸資産の増減額

5,884(6,808)(64,226)

社債の償還による支出

仕入債務の増減額

13,99012,942122,094

自己株式の取得による支出

その他(2,544)

665

6,274

小計

96,301

59,896565,057

配当金の支払額

利息及び配当金の受取額

4,117

4,524

42,679非支配株主への配当金の支払額

利息の支払額(9,214)(7,800)(73,585)

ファイナンス・リース債務の返済による支出

(178)

―

―

特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主からの払込みによる収入

その他

―

930

8,774

(6,941)(6,939)(65,462)

(7)

(0)

(0)

(901)

(898)

(8,472)

0

(3)

(28)

(3,938)(11,677)(110,160)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(49,694)(12,548)(118,377)¥ 87,087¥ 44,944$ 424,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

435(1,305)(12,311)

現金及び現金同等物の増減額(27,450)(31,641)(298,500)

現金及び現金同等物の期首残高

112,51090,514

853,906

5,454

130

1,226

¥ 90,514¥ 59,003$ 556,632

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
70（単位：百万円）
2016年度

71

企業情報

連結子会社・持分法適用関連会社（2018年3月31日現在）
連結子会社
紙・板紙事業

日本製紙 パピリア株式会社
日本東海インダストリアルペーパーサプライ
株式会社
オーストラリアン・ペーパー(および子会社7社 )

木材・建材・土木建設関連事業
資本金
（百万円）

所在地

議決権比率
（%）

3,949

日本

100.00

350

日本

65.00

千オーストラリアドル
662,280

オーストラリア

100.00

日本紙通商株式会社

1,000

日本

100.00

国永紙業株式会社

100

日本

100.00株式会社サンオーク

75

日本

100.00北上製紙株式会社

300

日本

99.62

千カナダドル
165,800

カナダ

100.00

千米ドル
53

米国

100.00

千香港ドル
1

英国領
ケイマン諸島100.00

千ユーロ
7,651

フィンランド100.00

大昭和北米コーポレーション
日本製紙 USA
ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア
十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー

生活関連事業千タイバーツ1,100,000

55.00

所在地

議決権比率
（%）

日本

100.00千米ドル
200,000

米国

100.00

日本製袋株式会社

424

日本

100.00

共栄製袋株式会社

40

日本

60.19

株式会社フローリック

172

日本

100.00

日本 ダイナウェーブパッケージング

エネルギー事業

日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社

資本金
（百万円）

4,900

議決権比率
（%）

440

日本

100.00

日本製紙ユニテック株式会社

40

日本

100.00

国策機工株式会社

60

日本

100.00

日本製紙石巻テクノ株式会社

40

日本

100.00

エヌ・アンド・イー株式会社

450

日本

70.00

大昭和ユニボード株式会社

490

日本

100.00

株式会社南栄30

日本

100.00

株式会社ニチモクファンシーマテリアル

50

日本

100.00

千ブラジルレアル
329,144ブラジル

100.00

千オーストラリアドル
26,500

オーストラリア

100.00

資本金（百万円）

アマパ・フロレスタル・エ・セルロース(および子会社1社 )ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア

その他事業

3,067

日本製紙クレシア株式会社

資本金
（百万円）

タイ

所在地

日本製紙木材株式会社

所在地

議決権比率
（%）

日本

70.00

所在地

議決権比率
（%）

日本製紙ロジスティクス株式会社

10

日本

100.00南光運輸株式会社

160

日本

100.00旭新運輸株式会社

80

日本

100.00

日本製紙物流株式会社

70

日本

100.00

株式会社豊徳25

日本

100.00

日本製紙総合開発株式会社

710

日本

100.00

桜井株式会社

120

日本

54.76

株式会社ジーエーシー

48

日本

100.00

持分法適用関連会社
資本金
（百万円）

所在地

議決権比率
（%）

千カナダドル
262,000

カナダ

50.00

新東海製紙株式会社

3,135

日本

35.00

株式会社共同紙販ホールディングス

2,381

日本

31.04

フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

千タイバーツ2,462,811

タイ

30.00

大昭和・丸紅インターナショナル

日本製紙メガソーラー小松島合同会社

1

日本

50.00

1,298

日本

20.00

株式会社大昭和加工紙業

235

日本

44.68

株式会社日本デキシー

100

日本

44.41

日本トーカンパッケージ株式会社

700

日本

45.00

23,201

日本

31.00

200

日本

32.50

鈴川エネルギーセンター株式会社

リンテック株式会社
千代田スバック株式会社

72

資本金
（百万円）

73

企業情報

国内 ネットワーク
主要子会社・生産拠点（2018年7月1日現在）

日本製紙株式会社❷A❷C〒101-0062❶❷B

東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-1111

FAX：03-6665-0300

日本製紙株式会社 ケミカル営業本部❸❻

日本製紙 クレシア株式会社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-5300⓴⓰

日本製紙 パピリア株式会社
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地



TEL：03-6665-5800

❼A
⓭

⓯
⓱
❼B

日本製紙株式会社⓮

⓳❽❸ 秋田工場（秋田県）❹ 石巻工場（宮城県）❺ 岩沼工場（宮城県）❻ 勿来工場（福島県）❾ 江津工場（島根県）❿ 大竹工場（広島県）⓫ 岩国工場（山口県）⓬ 八代工場（熊本県）

A足利 B草加（静岡県）
A旭川 B勇払 C白老 ❽ 富士工場

⓭ 東松山事業所（埼玉県）⓱ 東京工場（埼玉県）⓲ 開成工場（神奈川県）⓳ 興陽工場（静岡県）⓴ 京都工場（京都府）

 原田工場（静岡県）
 吹田工場（大阪府）
 高知工場（高知県）

FAX：03-3251-1878

日本紙通商株式会社〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地

TEL：03-6665-7032

日本製紙木材株式会社〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地

TEL：03-6665-7500

FAX：03-6665-0390⓲
日本製紙総合開発株式会社〒114-8555

東京都北区堀船1丁目1番9号

TEL：03-3914-6161

74

FAX：03-6665-0370〒101-0062⓬（栃木県・埼玉県）❼ 関東工場

日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社 ⓮ 石岡事業所（茨城県）⓯ 江川事業所（茨城県）⓰ 三木事業所（兵庫県）

❺❹

❾
❿
⓫

❶ 釧路工場（北海道）
❷ 北海道工場（北海道）

FAX：03-3914-3706

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企業情報

海外 ネットワーク
主な海外関係会社（2018年7月1日現在）
アジア地域⓫ Siam Nippon Industrial Paper Co., Ltd.
Ban Pong, Thailand❸⓬ Ky Vy Corporation
Ho Chi Minh City,Vietnam❶❷⓭ Nippon Paper Viet Hoa My JSC
Ho Chi Minh City, Vietnam❼⓮ Nippon Paper Foodpac Pvt. Ltd.
Mumbai, India

❻❽

⓮

⓫❾
⓬⓭

南北 アメリカ地域

ヨーロッパ地域❷❸❶❹❶

オセアニア地域

❷

❺❹
❿

❻

❶ 上 海恒富紙業有限公司
Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd.
Shanghai, China❷ Paper Products Marketing Europe GmbH
Neuss, Germany

日紙国際貿易（上海）有限公司
Nippon Paper Industries Trading (Shanghai) Co., Ltd.
❷ 上海事務所❸ 北京事務所

Shanghai Office
Shanghai, China		❹ Paper Products Marketing (Singapore) Pte.Ltd.
Singapore❻ Paper Products Marketing (Hong Kong) Ltd.
Hong Kong❼ Paper Products Marketing (Taiwan) Ltd.
Taipei, Taiwan❽ NP Trading Co., (H.K.) Ltd.
Hong Kong❾ NP Trading (Bangkok) Co., Ltd.
Bangkok, Thailand❿ NP INTERNATIONAL (S) PTE. LTD.
Singapore❺❸❶❷

Beijing Office
Beijing, China❺ Paper Products Marketing (Malaysia Branch) Pte. Ltd.
Selangor, Malaysia❶ Jujo Thermal Oy
Kauttua, Finland❶ Nippon Paper Resources Australia Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❷ Paper Australia Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❸ Paper Products Marketing Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❶ Nippon Dynawave Packaging Co.
Longview, WA, U.S.A.
❷ Daishowa North America Corporation
Vancouver, B.C., Canada❸ Daishowa-Marubeni International Ltd.
Vancouver, B.C., Canada❹ Paper Products Marketing (USA) Inc.
Portland, OR, U.S.A.
❺ Volterra S.A.
Concepción, Chile❻ Amapá Florestal e Celulose S.A.
Santana, Amapá, Brazil

76

77

企業情報

会社概要 ／株式情報（2018年3月31日現在）
会社名

日本製紙株式会社

本社〒101-0062

所有者別株式分布状況0東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
設立

1949年8月1日

従業員数

単体

4,934人

連結

12,881人

資本金
株式の状況

20

40

60

80
■ 1.79%2018/343.70%

23.99%

22.11%■ 1.78%2017/342.32%

24.73%

2016/342.45%

23.82%■ 1.94%300,000,000株

発行済株式の総数

116,254,892株（自己株式336,888株を含む）

株主数

0

20

40

60

■ 0.28%9.94%■ 0.02%20.37%■ 金融機関 ■ 外国人 ■ 個人・その他 ■ その他の国内法人■ 証券会社 ■ 政府・地方公共団体 ■ 自己株式

91,931人■ 0.29%8.10%■ 0.02%20.93%

1,048億73百万円
発行可能株式総数100■ 0.02%■ 0.27%

11.13%

80100

株価および株式売買高の推移

大株主の状況
株主名

持株数
（株）

持株比率
（%）
*

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,978,600

9.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,017,200

7.78

日本 マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,386,100

5.51

チェース マンハッタン バンク
ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ

4,616,801

3.98

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.75

日本製紙従業員持株会

3,060,729

2.64

日本生命保険相互会社

2,473,165

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,367,500

2.04

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

株式会社三井住友銀行

1,993,846

1.72

株価（円）
2,600
2,500
2,600
2,400
2,500
2,300
2,400
2,200
2,300
2,100
2,200
2,000
2,100
1,900
2,000
20,0001,900 （千株）
売買高17,50020,00015,00017,50012,50015,00010,00012,5007,500
10,000
5,000
7,500
2,500
5,000
0
2,500
0

4月
2017年
4月
2017年

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月
2018年
1月
2018年

2月

3月

2月

3月

* 持株比率は自己株式336,888株を控除して計算しています。

本 アニュアルレポートで使用した用紙
2• 表紙「ユーライトDRYα」157.0g ／ m（日本製紙株式会社）2• 本文「b7ライト」97.0g ／ m（日本製紙株式会社）

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