平成 30 年度事業計画
自 平成 30 年４月 １日
至 平成 31 年３月 31 日

わが国経済は、｢いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目となる息の長い成長が続き、海外経済の不確実性が懸念されるものの、世界経済の拡大を追い風に雇用・所得環境の改善や政策効果等もあり、景気は緩やかな回復が続くものと期待されています。
不動産業界においては、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通促進による住宅市場の活性化と増加する空き家・空き地の対策は喫緊の政策課題となっており、国は新たな「住生活基本計画」を定め、住宅リフォーム市場倍増に向けた種々の施策を具体化してきています。
既存住宅の質の向上と情報提供の充実、瑕疵保険の普及など安心な取引環境を整備し流通市場の活性化を図るため、本年 4 月には改正宅建業法が施行され、建物状況調査(インスペクション)が重要事項説明などに加わりました。われわれ宅建業者が、不動産取引のプロとして既存住宅流通の活性化の鍵を握るとともに、地域の課題や経済活性化の役割を担い、活力あるまちづくりを牽引する重要な役割を果たすことになります。また、全国的に社会問題化している空き家等の対策については、地方自治体と宅建協会の連携により流通・利活用に向けた様々な取り組みが行われているところですが、特に宅建業者の媒介業務の役割が重要であり、低廉な空き家等物件に対し現地調査等の費用相当額の加算が可能となる報酬額告示の改正が行われ、本年1 月より施行されました。これを機に増加する空き家等をはじめ地方の低廉物件の流通の促進が期待されています。平成 30 年度税制改正においては、買取再販に係る特例措置の敷地への拡充や土地の固定資産税の負担調整措置の延長などの要望事項が認められたほか、適用期限を迎える住宅取得・買い換え促進のための各種特例措置が延長され、不動産取引を下支えし既存住宅流通の活性化を後押しするものと期待されています。
本会ではこのような情勢を踏まえ、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発展に寄与することを目的に以下の事業を推進します。不動産流通市場が大きな変革期を迎えるなかで、不動産流通の円滑化、活性化に向けた取り組みを行うほか、法令改正などの情報収集や諸課題の調査研究を行い情報発信や各種要望・提言活動を展開するな
ど取引の適正化及び会員の業務支援に努めます。

指定流通機構及び不動産流通システムの整備支援に関する事業(継１)として、宅建業法に基づいたレインズ業務の支援に努めるほかハトマークサイトの運営に協力します。
国及び地方公共団体等への協力並びに提携に関する事業(継２)については、宅地建物取引業者団体として不動産関連行政等の事業の円滑な推進に協力するほか、空き家に対する調査研究及び有効活用に向け取り組みます。
適正な宅地建物取引業の確保及び啓発に関する事業(継３)については、会員の事務所整備状況等の定期調査実施、公正競争規約の普及、宅建業法に規定された研修(法定研修)の実施、一般消費者を対象とした講習会の実施や広報業務等を通じ、安全・安心な不動産取引の普及啓発を図ります。
また、
宅地建物取引の適正化と事業環境の改善を図るための調査研究を行うほか、不動産流通の活性化及び国民生活の安定向上等のため、全宅連と緊密な連携により土地住宅税制・政策等の要望活動を推進します。
宅地建物取引に関する無料相談事業(継４)として、消費者からの不動産に関するさまざまな相談に応じ適正・迅速に対処し、公正な不動産取引を推進します。
継続事業以外の事業として、宅地建物取引士証の交付事務及び宅地建物取引士の資質向上並びに会員啓発に関する事業については、宅建業法に定める知事が指定する講習(法定講習)並びに宅地建物取引士証の交付事務を円滑かつ適正に行うほか、会員従業者の研修制度の普及促進により、安全な不動産取引の推進を図ります。
会員及びその従業者の業務支援並びに福利厚生に関する事業については、不動産流通に関する業務支援事業として、新流通システムを導入し普及促進に努めるほか、一般財団法人千葉宅建支援センターと連携した会員支援業務の利用促進や各種制度の運営協力等により会員業務を支援するとともに会員の福利厚生に関する業務を実施します。
地域社会の健全な発展を支援する事業については、地域社会、地域行政等の活動に協力支援
して、安全安心なまちづくりや地域の活性化に貢献するため、地域に根差した支援事業を実施します。
その他この会の目的を達成するために必要な事業として、宅地建物取引士資格試験事業の適正かつ確実な実施、会員業務に関するコンサルティング業務などの委託業務に関し的確な運営協力を行います。
この他、新規入会者の加入促進を図り協会組織の基盤強化に努めるとともに、本会の安定的かつ継続的な運営が図られるよう組織運営の整備を目指します。

以上のことを踏まえ、平成 30 年度の各事業について事業計画として以下のとおり策定いたしました。

１.指定流通機構及び不動産流通システムの整備支援に関する事業 (継１)(1) 指定流通機構の支援事業
円滑な不動産流通と取引の公正を確保するため、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)のサブセンターとして以下の事業を実施する。
① 本会より役員を派遣し、東日本レインズの運営に参画するほか、東日本レインズの構成団体の全宅連系 17 協会で組織する全宅連東日本地区指定流通機構協議会に参加し、他県協会と連携してレインズシステムの円滑な運用と充実等に努める。
② レインズへの加入促進、物件登録・成約報告の促進に努め、物件情報の精度向上を図るとともに、会員のレインズ利用をサポートし、システムの適正な運用管理を行う。
③ レインズシステムに関係した情報についてホームページや広報に掲載する等システムの円滑な運用に努める。
(2) 不動産流通システム整備事業
一般消費者への宅地建物取引に係る情報開示を目的とした「全宅連統合サイト(ハトマークサイト)」の円滑な運営と管理に努める。
〔上記(1)～(2)の所管は流通委員会〕

２.国及び地方公共団体等への協力並びに提携に関する事業 (継２)(1) 公共事業用地代替地情報提供協力事業
国土交通省、千葉県、東日本高速道路㈱などから依頼される代替地情報の提供に関して、各々の協定に基づき、会員の協力を得て迅速に対応を図れるようホームページ等を活用して周知するとともに的確な物件情報を収集し、公共事業の円滑な推進に協力する。
(2) 災害時における民間賃貸住宅情報提供協力事業
災害時に被災者の入居を支援する事業として千葉県と締結した協定に基づき、災害時における民間賃貸住宅の情報提供に協力していく。また、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」の運用基準等の策定に関係行政庁に協力する。
〔上記(1)(2)の所管は流通委員会〕(3) 自治体等への協力事業① 空き家対策に関する業務
空き家に対する行政と連携した事例の調査・研究及び空き家の有効活用に向けた取り組みについて検討する。
・県内市町村との空き家対策に関する協定等の締結推進
・空き家対策相談員研修会の実施
・空き家ガイドブックの配布

〔上記①の所管は空き家対策特別委員会〕② 千葉県あんしん賃貸支援事業に関する業務
賃貸住宅への入居に制限を受けやすい高齢者、障害者、子育て世帯等(住宅確保要配慮者)の入居を支援するため千葉県と締結した「千葉県あんしん賃貸支援事業実施協定」に基づき、事業の周知及び会員の協力店登録の促進に努め、市町村と連携して住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居・居住支援に協力する。
③ 千葉県すまいづくり協議会居住支援部会に関する業務
行政、業界団体等で組織される千葉県すまいづくり協議会居住支援部会に構成団体として参加協力していく。
〔上記②③の所管は流通委員会〕④ 千葉県外国人学生住居アドバイザー事業の協力
千葉県が実施している千葉県外国人学生住居アドバイザー事業に協力し、外国人学生の賃貸住宅の提供及び助言により住居を確保する住居アドバイザーの推薦を行う。
⑤ 公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議支援協力
県内の不動産業界における暴力団排除に向けた運動を展開するため、暴力団対策法第31 条の規定により千葉県公安委員会の指定を受けた公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議の活動を支援するとともに緊密な連携に努め、啓蒙活動を推進する。
〔上記④⑤の所管は総務委員会〕

３.適正な宅地建物取引業の確保及び啓発に関する事業 (継３)(1) 宅建業者指導事業
事務所調査規程に基づき、全会員を対象とした事務所整備状況等の定期調査を実施し、調査において改善を要すると認めた会員に対し必要な指導・助言を行っていく。必要に応じて合同会議を開催し調査要領等の周知を図るほか、報告書等の見直しを行う。なお、本年度は役員改選期にあたるため、調査員を新たに選任する。
(2) 公正な取引推進事業
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（公取協）と連携し、不動産の表示に関する公正競争規約の普及と順守励行を図るため以下の事業を行う。
① 公正競争規約の配布、研修会による説明、広報誌への違反事例掲載等により、不動産広告の適正化に努める。
② 新入会員に対し、公正競争規約関連の研修を行うほか「公正競争規約加盟事業者」である旨のステッカーを配布し掲示を推進する。
③ 公取協に協力し、必要に応じ不動産広告の実態調査を行うほか、公正競争規約違反者に対しては、事情を聴取し必要な指導を行い再発防止に努める。

(3) 公正競争規約指導員研修事業
公正競争規約の普及を図るため、公取協と連携して、各支部より選出された役員を対象に「公正競争規約指導員」の養成研修会を開催する。なお、本年度は役員改選期であるため、同指導員の選任を行う。
(4) 一般研修事業
宅地建物取引業法第 64 条の６で定められた研修（法定研修）は、宅建業者として必要な知識及び能力の向上を図ることを目的とし、保証協会との共催により実施する。研修対象は宅地建物取引業に従事する者及び従事しようとする者とし、ホームページ等を活用して周知する。県内を８会場に分けて２回（６時間以上）実施する。また、支部においても研修規程に基づいた宅地建物取引に関する研修を実施する。
(5) 新規免許取得者研修事業
新規免許業者を対象とした法定研修を保証協会と共催し実施する。主な内容は、宅地建物取引業法違反の実例や不動産広告の適正表示に関する研修とする。
(6) 一般消費者への啓蒙事業
消費者の不動産取引に関する基礎教育をテーマに、本会及び千葉県、明海大学、他団体が連携し組織した千葉県不動産取引研究会により消費者啓発のための講習会を県内各地で実施する。
〔上記(1)～(6)の所管は綱紀研修委員会〕(7) 不動産取引に関する情報提供事業
安全な不動産取引の普及啓発を図るため、不動産関連法令等の改正、税制、不動産広告違反事例や取引の紛争事例、トラブル防止の実務情報等を掲載した広報誌「宅建ちば」を保証協会と共同で４回発行する。発行した広報誌は、全宅連及び各都道府県協会、千葉県、行政書士会等の県内関係団体、並びに支部を通じ地元市町村へ送付するほか、不動産会館内に備え置き、広く不動産関連情報の発信と協会事業活動の周知を図る。
また、協会ホームページにおいて、会員や消費者に対し、不動産関係法令や不動産取引の知識、関連情報等を掲載し、広く安全な不動産取引の普及啓発のための情報を発信する
ほか、本会の実施する不動産無料相談所や宅地建物取引士講習、法定研修会に関する案内を行っていく。
〔上記(7)の所管は広報委員会〕

４.宅地建物取引に関する無料相談事業 (継４)(1) 不動産無料相談事業① 不動産無料相談所の設置不動産無料相談所は、保証協会との共同運営により本部及び支部事務所に設置し、不動産に関するさまざまな事柄についての相談業務及び保証協会が行う宅地建物取引業法
第 64 条の５に定める苦情解決申出の受付業務を行う。
② 不動産無料相談
本部において毎週火曜日と金曜日に専任相談員による不動産無料相談を実施するほか、支部事務所で無料相談を行い、消費者からの相談に対して適切な助言・指導及び専門機関の紹介などを行う。
③ 弁護士による法律相談
弁護士による無料法律相談を本部で月２回（原則第１・第３月曜日）実施するほか、支部で法律相談を実施する。
④ 不動産無料相談所のＰＲ
ＪＲ千葉みなと駅に広告看板を掲示し、無料相談所を周知するとともにホームページにおいて無料相談所の目的、不動産無料相談や法律相談の日時等を明示し、広く一般に利用機会を公開する。
⑤ 関係機関との連絡調整
相談業務に関する情報交換等のため、保証協会千葉本部の苦情解決・研修業務委員会と連携し、千葉県ほか関係機関との情報交換を随時行い、紛争の未然防止に努める。
(2) 相談員派遣事業
千葉県が開設する「不動産取引事前相談」（毎週月曜日）に相談員を派遣し、相談者への助言等を行い紛争の未然防止に努める。また、支部より自治体等の相談窓口に相談員を派遣し、消費者からの相談に応じる。
(3) 相談員研修事業
相談業務体制の充実・強化のため、支部相談員等を対象とする研修を保証協会千葉本部と共催により実施する。
〔上記(1)～(3)の所管は無料相談業務委員会〕

５.宅地建物取引士証の交付事務及び宅地建物取引士の資質向上並びに会員啓発に関する事業(1) 宅地建物取引士講習の実施
宅地建物取引業法第 22 条の２に定める知事が指定する宅地建物取引士証の交付のための講習(法定講習)を下記のとおり実施する。なお、講習会の運営にあたっては受講者の利便性向上、執務体制の合理化等を適宜行い、適切かつ確実に実施する。
講習の科目及び時間

建設省告示第 1798 号による講習を実施する場所

千葉県不動産会館 ３階(千葉市中央区中央港 1-17-3)

松戸商工会議所会館５階(松戸市松戸 1879-1)
講習を実施する日

a.千葉県不動産会館会場
平成 30 年４月 4 日 ４月 25 日 ５月 9 日

５月 18 日

６月 14 日 ６月 26 日 ７月 11 日 ７月 25 日
８月 10 日 ８月 29 日 ９月 11 日 ９月 26 日
10 月 1 日 10 月 30 日 11 月 14 日 11 月 28 日
12 月 7 日 12 月 26 日
平成 31 年

１月 16 日 １月 30 日 ２月 15 日 ２月 27 日
３月 13 日 ３月 27 日

b.松戸商工会議所会館会場

受 講 予 定 者 数

平成 30 年

６月

平成 31 年

２月

10 月

12 月
計 28 回3,600 名(2) 宅地建物取引士証交付事務の実施
千葉県との事務委託契約に基づき、千葉県登録者の宅地建物取引士証の交付事務を行う。
〔上記(1)(2)の所管は取引士講習委員会〕(3) 会員啓発に関する事業
従業者教育研修資格制度の普及、受講促進
不動産業に従事する者に対する適正な取引実務知識に係る幅広い知識の習得を目的として全宅連が実施する「不動産キャリアパーソン講座」の履修を新入会員に義務付けるとともに、本制度の普及啓発のため既存会員の受講促進に努める。
〔上記(3)の所管は綱紀研修委員会〕

６.会員及びその従業者の業務支援並びに福利厚生に関する事業(1) 不動産流通に関する業務支援事業① 流通システムの導入及び普及促進
会員業務支援システム「たっけんクラウド」、本会の公式不動産情報サイト「ハトらぶ」を導入し(平成 30 年 8 月リリース予定)、各種会員向けＰＲと加入及び利用促進のためのセミナー、研修会を本支部で開催する。このほか同システムを導入している兵庫県協会、埼玉県協会、東京都不動産協同組合(東京都協会)とも情報交換を図り、業務支援コンテンツの拡充に関する検討及び連動コスト等、会員の利便性向上に努める。
② 流通システムの調査研究
ＩＴ技術と不動産流通環境の急激な変化が予想されることから、他府県協会及び他団

体あるいは民間ポータルサイトの動向を踏まえ、引き続き流通システムに関する情報収集、調査研究を行う。
(2) 会員及び従業者の業務支援事業① 全国賃貸不動産管理業協会の協力
全宅連と連携し、賃貸不動産管理業に関する各種研修や業務支援を行う一般社団法人
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)に関し、広報等を通じての PR 及びパンフレットの配布等による加入促進を図るとともに会員研修会の開催に協力する。
② 関連団体等との協定等に基づいた会員収益のための業務
千葉県住宅供給公社をはじめとする関係団体との各提携業務に基づき、あっせんを依頼された売買物件及び賃貸物件の情報を会員に提供し利用促進に努める。
③ 中小企業分野確保への対応
全宅連との緊密な協力のもと、大企業等の他業種による不動産業の業域を不当に侵すことがないよう情報収集等に努める。
〔上記(1)、(2)①～③の所管は流通委員会〕④ 広報誌発行業務
協会本部・支部の事業活動報告や不動産関連の幅広い情報を会員に周知するため、広報誌「宅建ちば」を発行する。掲載内容は随時見直しを行い、紙面の充実を図る。
⑤ 協会ホームページ業務
不動産関連情報や協会からのお知らせなど速報性の高い情報をホームページに掲載するほか、会員向けに各種書式のダウンロードサービスを行う。また、「会員紹介ページ」をはじめとする各コンテンツの円滑な運用・充実に努める。
⑥ その他広報業務
消費者向けに新聞広告や各種媒体を活用して、シンボルマークであるハトマークや本会のマスコットキャラクター「なのハット」を浸透させるとともに協会事業活動のＰＲを行う。
・引き続き、千葉都市モノレール県庁前駅への看板広告を行う。
・会員店舗掲示用として年賀ポスターやカレンダー等を全会員へ配付する。
・協会ＰＲ用のぼりやペナント等の作成・配付を検討する。
〔上記④～⑥の所管は広報委員会〕⑦ 会員支援団体との連携
本会の会員及びその従業員への支援を目的として設立した一般財団法人千葉宅建支援センターと連携して、各種会員支援業務の利用促進に努める。
⑧ 会員業務に関する各種制度のＰＲ、加入促進等
・全宅住宅ローンの利用

・宅地建物取引士賠償責任補償制度への加入
・提携大学推薦入学制度(明海大学、宇都宮共和大学)〔上記⑦⑧の所管は総務委員会〕(3) 会員及び従業者の相互理解のための行事及び福利厚生に関する事業① 会員の慶弔及び見舞に関する業務
会員に対し「弔慰金及び見舞金等に関する規程」に基づいて、弔慰金及び見舞金等を贈る。
② 会員の福祉共済に関する業務
会員及び従業員の福祉増進のための各種共済制度の調査研究を行う。また、現在、実施している各種共済制度の加入手続き等を行うとともに、協会ホームページやリーフレット等の配布により加入促進を図る。
③ 会員相互の親睦のための行事の立案、実施及び会員の福利厚生に関する業務
a.宅建ゴルフ大会を企画実施する。
b.会員の福利厚生に関する企業提携について調査研究を行う。
〔上記(3)の所管は厚生委員会〕

７.宅地建物取引業の進歩改善のための調査研究に関する事業(継３)(1) 関係法令に関する調査研究
宅地建物取引業法やその他関係法令の新設や改正動向等に関する情報の収集を行い、不動産取引の適正化を図るため、その対応について調査研究を行い会員等に周知していく。
(2) 不動産業務に関する調査研究
不動産業をめぐる環境の変化に対応するため、会員の事業環境の課題や実務上の問題点、各支部における緊急を要する要望事項など各地域の懸案事項を把握し、不動産取引に関する諸問題について調査研究を行う。調査研究の結果は、政策提言活動等に活用するほか、必要に応じ会員等に周知していく。
〔上記(1)(2)の所管は総務委員会〕

８.関係官庁及び諸団体等に対する建議献策に関する事業(継３)
不動産取引に係る各種税制及び政策問題に対応するため、
公正かつ自由な経済活動の促進、及び国民の住生活向上並びに国土の健全な利用・整備の促進等の観点から、全宅連と連携し土地住宅税制改正及び土地住宅政策に関する要望活動を推進し、実現に向け関係方面へ働きかけを行う。
〔税制関係〕(1) 消費税引き上げ等への対応

消費税率の引き上げを住宅にそのまま適用することは、国民生活の基本要素である住宅取得等を阻害することとなるため、住宅取得に係る軽減税率導入等の実現に向けた提言を行う。また、資産課税強化の流れのなかで、長期的な土地住宅税制のあるべき方向性等について提言等を行う。
(2) 各種税制特例措置の適用期限の延長等への対応＜主な時限措置＞① 土地の売買に係る登録免許税の軽減税率の据え置き

平成 31 年 3 月 31 日

② 中古住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置

平成 31 年 3 月 31 日

〔政策関係〕
不動産流通の促進及び不動産の取引上弊害となっている各種制度の国民生活の安定、健全な国土の利用、地域社会の発展を図る観点から、制度改善に係る提言を行う。
(1) 既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応
良質な既存住宅を安全・安心して取引できる市場環境の整備及び流通活性化を促進する
ため、既存住宅インスペクション、既存住宅瑕疵保険、住宅履歴情報制度の活用促進、空き家の有効活用の推進等、良質な住宅ストック市場の環境整備・流通活性化等及び地方創生等踏まえた諸施策に対して提言活動を行う。
(2) 民法及び宅建業法改正等への対応
平成 32 年４月に施行される改正民法（債権法）について、消費者保護や適正な宅地建物取引実現のための実務対応等を精査するとともに、宅建業法や消費者契約法の改正等についても、その対応策等について検討し、適宜提言等を行う。
(3) 消費者保護のための賃貸不動産管理の適正化に向けた対応
消費者保護及び賃貸市場の適正化並びに賃貸不動産管理の質の向上による賃貸不動産管理業の適正化を図る観点から、全宅連等関係団体と連携し必要な施策について国土交通省等に対し提言等を行う。
(4) 反社会的勢力排除等に係る取り組み
不動産取引に関し反社会的勢力が関与しない安全・安心な取引の実現に向け、警察庁及び国土交通省等と連携しつつ業界各団体と共同して、反社会的勢力排除のための各活動を行うほか、犯罪収益移転防止法の改正によるマネーロンダリング規制の強化等に的確に対応していく。
(5) 各種制度改善に係る提言活動
国民生活の安定、地域社会の発展、健全な国土の利用等を図る観点から、不動産の取引や流通を促進させる上で弊害となっている各種制度について、制度改善に係る提言を関係官庁に対し行う。
① 各種土地利用規制（都市計画法、農地法等）の運用改善等

② 借地借家制度の改善等③ その他〔上記事業の所管は総務委員会〕

９.地域社会の健全な発展を支援する事業
地域行政や警察等と連携した安全・安心な環境づくりや地域の発展に貢献するための地域活動に支援協力する事業を実施する。
(1) 防犯関係① ひとり暮らしの女性防犯活動② こども 110 番の協力店普及活動③ 防犯パトロール等地域安全活動④ 反社会的勢力排除活動⑤ その他防犯に関する行政や関係団体との協力(2) 地域振興活動、行政機関との連携① 関係行政機関等との連携協力② 地域住民を対象とした講習会等の実施③ 市民祭り等地域イベントへの参加④ その他各地域貢献活動〔上記(1)(2)の所管は総務委員会〕

10.その他この会の目的を達成するために必要な事業(1) 宅地建物取引士資格試験事業
宅地建物取引士資格試験の協力機関として一般財団法人不動産適正取引推進機構との業務委託に基づき試験事務を実施する。宅建試験の実施にあたっては、宅建業法に定める試
験事務規程により、受験申込受付をはじめとする宅建試験に関する各種業務を適正かつ確実に実施するとともに、試験当日業務の円滑化のため、試験監督員・本部員を対象とした説明会の開催により試験業務の的確な実施に努める。
〔上記(1)の所管は宅建試験運営委員会〕(2) 受託事業① 千葉県不動産コンサルティング協議会の協力
不動産コンサルティング技能試験・登録制度の普及促進のため、千葉県不動産コンサルティング協議会が行う公認 不動産コンサルティングマスター等に対する研修業務に協力していく。

② 安心Ｒ住宅制度の対応
全宅連における安心Ｒ住宅事業の参画に向け検討・対応等を行う。
(3) 会議室貸出に関する事業
各種団体等の会議・研修会へ会館を提供し、有効活用に努める。
〔上記(2)～(3)の所管は総務委員会〕

11.法人管理(1) 入 会
① 入会審査
入会審査基準に基づき入会の適否について審査を行う。
② 入会促進a.入会案内パンフレット及び独立開業者向けリーフレットを本部・支部窓口のほか千葉県庁建設・不動産業課申請窓口に備え置き入会促進に努める。なお、入会案内については内容の改定を行う。
b.協会ホームページの開業者向けページに、開業までの流れや入会のメリットなど入会案内を掲載し随時内容の充実を図るとともに、開業希望者からのメールによる資料請求に応じ新規入会者の確保に努める。
c.業務運営の参考とするため、入会申込者に対するアンケートを実施する。
d.優良な法務局供託業者の入会を促進する。
e.会員等を通じ開業予定者に対する加入促進を行う。
f.宅建業の開業希望者を対象とした宅建業開業支援セミナーの開催により加入促進に努める。
〔上記(1)の所管は入会審査委員会〕(2) 総 務① 特別委員会の設置、その他会務運営の企画立案
会務運営の企画立案及び平成 31 年度事業計画案を策定する。
② 表彰規程に関する事項
a.定時総会時表彰を実施する。
b.国及び千葉県へ表彰推薦候補者を推薦する。
③ 千葉県不動産会館の管理運営に関する事項
不動産会館の保守管理を行うとともに中長期修繕計画に基づく大規模修繕を実施する。
④ その他定款施行細則に定める所管業務並びに法人管理業務の実施
会員管理システムの運用・管理を行う。

〔上記(2)の所管は総務委員会〕(3) 財 務① 決算に関する事項
a.本支部会計合算手続き等の決算内部手続きを行い、平成 30 年度の決算を実施する。
b.公益目的支出計画実施報告書等を作成し、行政庁に提出する。
② 予算に関する事項
a.平成 30 年度予算に基づき、適正な執行と円滑な会計処理を実施する。
b.平成 31 年度予算案を策定する。
c.平成 31 年度支部交付金についての検討を行う。
③ 監査に関する事項
a.期末監査会を４月、中間監査会を 10 月に実施する。
b.支部監査を実施する。
④ 会計処理の指導
a.顧問公認会計士による指導を受け、適正な会計処理を実施する。
b.支部会計処理について相談及び指導を実施する。
⑤ 会費徴収に関する事項
口座振替、その他会費徴収に関する業務及び納入管理を行う。
⑥ 関係諸規程に定められた所管業務の実施
定款、定款施行細則で定められた委員会業務及び金銭出納のほか、経理規程、経理事務規則並びに固定資産管理規則で定められた所管業務を実施する。
〔上記(3)の所管は財務委員会〕