2024年4⽉3⽇
株式会社Spectee

NEWS RELEASE

Spectee、製造業における「サプライチェーン強靭化」調査
リスク事象の把握とサプライチェーン可視化の課題が浮き彫りに〜約半数が強靭化の重要性を認識するも、リスク対応の⼈員や予算について現場と経営層のギャップが明らかに〜

防災テックスタートアップの株式会社Spectee（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役︓村上建治郎、以下「Spectee」）は、製造業にお勤めの経営層とサプライチェーンに携わる業務担当者を対象に、「サプライチェーン強靭化」に関する調査を実施しました。
近年、⾃然災害や事故、⼤規模な⼭林⽕災や感染症、テロや戦争などの地政学的な影響、さらにサイバー攻撃などによる通信やITシステムへの被害など、全世界でサプライチェーンに影響を与えるリスクが多様化し、増加しています。2021年のスエズ運河におけるコンテナ船の座礁、半導体⼯場⽕災による⾃動⾞⽣産のサプライチェーンの混乱など、さまざまなリスクに対して柔軟かつ早急に対応するためには、これまで取られてきたような対応に留まらず、⽇頃からサプライチェーンの可視化・把握を進めて強靭化することで、持続的なグローバルサプライチェーンを確⽴することが不可⽋となっています。
そこで今回、⺠間企業の多くに防災・危機管理ソリューションを提供するスペクティ（https://spectee.co.jp/）は、製造業にお勤めの経営層とサプライチェーンに関わる業務の担当者合計200名を対象に、「サプライチェーン強靭化」に関する調査を実施しました。

【調査結果トピックス】① 約半数が「サプライチェーン強靭化の重要度が上がった」と回答② サプライチェーンの阻害要因で最多は「⾃然災害（地震）」③ 約４割が「リスク事象の影響範囲の把握に時間がかかった」と回答④ 現在重要視するリスクは「地政学リスク」や「サイバー攻撃」よりも「⾃然災害」との結果に⑤ サプライチェーンリスクに対応する⼈員や予算について現場と経営層のギャップが浮き彫りに
1⑥ 今後はリスク事象の把握とサプライチェーンの可視化が求められる

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問い合わせ先株式会社Spectee 広報担当︓平川 TEL : 03-6261-3655

MAIL︓press@spectee.com

■約半数が「サプライチェーン強靭化の重要度が上がった」と回答
はじめに、「この１年で、サプライチェーンを強靭化することの重要度は変化しましたか︖」と質問したところ、『重要度が上がった（48.5%）』と回答した⼈が最も多くなりました。
約半数の⽅が重要と回答する形となり、多くの⽅がサプライチェーンの強靭化を重要視していることがわかります。

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広報担当︓平川TEL: 03-6261-3655 MAIL︓press@spectee.com
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■サプライチェーンの阻害要因で最多は「⾃然災害（地震）」
次に、「あなたのお勤め先では、過去にどのようなリスク事象でサプライチェーンが阻害されましたか︖（複数回答可）」と質問したところ、『⾃然災害（地震）（47.5%）』と回答した⽅が最も多く、次いで『⾃然災害（⾵⽔害）（42.5%）』『感染症（36%）』と続きました。
サプライチェーンに対する⾃然災害の影響は甚⼤だと⾔えます。
特に近年頻発する地震や、地球温暖化などにより増加する⽔害の影響および事業へのインパクトを裏付ける結果となりました。

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■約４割が 「リスク事象の影響範囲に時間がかかった」 と回答
このようなサプライチェーンの阻害を経験した⽅に対して「実際にサプライチェーンが阻害された際、どのようなことに困りましたか︖（複数回答可）」と質問したところ、『リスク事象の影響範囲を把握するのに時間がかかった（43.3%）』と回答した⽅が最も多く、次いで『リスク事象の発⽣の覚知が遅れた（25%）』、『情報連絡⼿段が整備されておらず、仕⼊先・取引先との連絡がスムーズにいかなかった（24.4%）』と続きました。
現代のサプライチェーンは⾮常に複雑化・多層化しているため、サプライチェーンを阻害するリスク事象が起きた際に、⾃社のどのような影響がでるか把握することに苦労した⽅が多いようです。

サプライチェーンの阻害を経験した⽅に、その際の苦労を具体的に聞いてみました。
【サプライチェーンの阻害で苦労したこと】• 外部委託先の地政学的リスクにより業務が滞った。（神奈川県/50代/研究・開発）• 部品納⼊がいつから再開されるか不明の為、⽣産ラインの再開が予測できなかった（神奈川県/50代/⽣産技術・⽣産計画）• 被災部品の納⼊⾒通しが不明で⽣産計画が作れない（愛知県/50代/⽣産・製造）• 部材供給が遅れ⽣産に⽀障が出た（群⾺県/60代/品質管理・検査）• 商品の納⼊経路が遮断されたため納期調整が⼤変だった（兵庫県/60代/情報システム）• 影響する範囲を掴むのに時間がかかり、結果⽣産に影響を及ぼした（愛知県/50代/⽣産技術・⽣産計画）• 関連⼯場が多岐に渡り、全貌の把握に時間が掛かった（千葉県/50代/経営企画・事業計画）
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■現在重要視するリスクは「地政学リスク」や「サイバー攻撃」よりも「⾃然災害」との結果に次に、「現在どのようなリスクを重要視していますか（複数回答可）」と質問したところ、『⾃然災害（地震）（68%）』と回答した⽅が最も多く、次いで『⾃然災害（⾵⽔害）（59%）』、『事故（⽕災・爆発など）（40.5%）』となりました。
過去に影響を受けた⾃然災害リスクを挙げる⽅が多く、近年懸念されている「サイバー攻撃」や「テロや紛争などの地政学リスク」は3割程度に留まりました。

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■リスク事象に対応するための⼈員や予算は不⾜している
こうした中、「あなたのお勤め先では、サプライチェーンにおけるリスク事象に対応するための⼈員や予算が⼗分に割り当てられていますか︖（単⼀回答）」と質問したところ、『⼈員も予算も⾜りていない（35%）』と答えた⽅が最も多くなりました。
また、経営層と社員の回答を⽐較すると、社員は「⼈員も予算も⾜りていない」（37%）と答えた⼈が最多ですが、経営者・役員クラスは「⼈員も予算も⼗分に⾜りている」（30%）との答えが最多であり、現場と経営の間で⼤きなギャップがあることもわかりました。

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■リスク事象の収集⼿段は関係者からの連絡が最多に
次に「普段、サプライチェーンを阻害するリスク事象の覚知をどのような⽅法で⾏っていますか︖（複数回答可）」と聞いたところ、『サプライヤーからの連絡（51.5%）』が最も多く、次に『インターネット・ウェブサイト（36.5%）』『納⼊先からの確認依頼・照会（32.5%）』となりました。
サプライヤーや納⼊先など関係者からの情報は、信頼性の⾼さが何よりのメリットですが、サプライチェーンが複雑化する中、どれだけ迅速に⾃社に情報が伝わるかはケースバイケースです。インターネットなどその他の情報ソースを組み合わせてカバーしているものと思われます。

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■リスク事象の情報収集︓迅速化・正確性が課題に
こうした中、「サプライチェーンを阻害するリスク事象の覚知にどのような課題を感じていますか︖（複数回答可）」と質問したところ、『情報がタイムリーに取得できない（44%）』と回答した⽅が最も多く、次いで『情報が正確かどうか分からない（42%）』『取得できる情報が少ない（33.5%）』となりました。
実際に、2021年にスエズ運河で⼤型コンテナ船の座礁事故が発⽣した際、SNSではその情報がすぐに発信されましたが、欧州の報道機関によるニュース配信はその約6時間後、⽇本の報道機関によるニュース配信はさらに約6時間後でした。半⽇のタイムラグがあれば、スエズ運河を通る予定だった出荷の⼿続きを⽌めて別ルートを確保したり、最低限の数量を航空便に振り替えるなど能動的な対応が取れたりしたはずです。
サプライチェーンの内部環境・外部環境は刻々と変化していきます。そのためには状況をモニタリングし、リスク事象が発⽣した際にいかに迅速かつ正確に事象を覚知するかがリスクマネジメントの成否を分けるでしょう。

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■サプライヤーの情報を把握できていないことが浮き彫りに現代のサプライチェーンは⾮常に複雑化・多層化しているため、整理して⾒える化することは簡単ではありません。Tier 1、Tier 2、Tier 3・・・と階層が多くある業界では、原材料まで遡っていくことは困難な場合があります。
こうした中、「サプライヤーの情報をどの程度まで把握していますか︖」という質問には、『分からない（44%）』と回答した⼈が多く、次いで『Tier2（24％）』となりました。今回の調査では、分からないと答えた⽅が半数ほどいる⼀⽅で、Tier2以降のサプライヤーの情報も把握している⽅が⼀定数いることが分かりました。
今後もサプライチェーンの強靭化に向け、Tier2以降の重要なサプライヤーについて、積極的な関与・⽀援を⾏っていくことが必要だと考えます。

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■今後サプライチェーンのリスク事象に対応するために求められること最後に「今後、サプライチェーンを阻害するリスク事象への対応強化に求められるのは、どのようなことだと思いますか︖（複数回答）」と聞いたところ、『サプライチェーンにおいて発⽣し得るリスク事象の把握（43.5%）』が最多となり、次いで『サプライチェーンの⾒える化（41.5%）』となりました。
『サプライチェーンを阻害するリスク事象の発⽣を迅速・正確に覚知すること（37.5%）』『サプライヤーや取引先との連絡網の整備（34.5%）』なども求められています。
特に経営層では、「サプライチェーンの⾒える化」が最多（44%）となっています。昨今はサプライチェーンがグローバル化・複雑化しており、サプライチェーンの可視化や、どのようなリスクが潜んでいるのかを精査し、把握することに多くの⽅が課題と考えていることがわかりました。

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■まとめ︓ Spectee 取締役COO 根来 諭 コメント
「平時より⾃社のサプライチェーンを阻害するリスクを把握しておくこと、そしてリスク事象が発⽣した際には、迅速に覚知すること、および発⽣した事象が⾃社にどのような影響があるかを正確に把握すること。これら⼀連の備えをすることで能動的なアクションを打つことができ、⾃社のサプライチェーンの強靭化につながっていきます。なにより、前提としてサプライヤーを含めた”サプライチェーンの可視化”も⼤変に重要です。リスクが多様化する危機の時代において、⾃社の製品・サービスの供給を⽌めずに事業を継続できることの価値はかつてなく⾼まっています。」■サプライチェーンの危機を可視化する『Spectee SCR』
『Spectee Supply Chain Resilience（Spectee SCR）』は、サプライチェーンに影響を与えるあらゆる危機を瞬時に可視化するサプライチェーンリスクマネジメントプラットフォームです。SNS・気象データ・全世界のローカルニュースや地政学リスク情報などさまざまな情報をもとに、インシデント発⽣によるサプライヤー周辺で起こる危機をリアルタイムに覚知し、お客様のサプライヤーの被害状況や製品への影響、納期の遅れなどを迅速に把握することが可能になります。

①全世界のインシデント発⽣を即時に覚知
⾃然災害、事故、地政学リスクなど、世界中で発⽣するさまざまな危機を、SNS・気象データ・警報・全世界のローカルニュース・港湾や空港等の情報をもとにリアルタイムで覚知し、お客様のサプライチェーンに関わる危機を把握できます。
②サプライヤーのつながりを把握できるマップ＆ツリー機能
各サプライヤーの拠点情報や取り扱う製品・部品について、N次の階層ごとに、つながりをマップやツリー表⽰などで把握。発⽣するインシデントと、拠点や製品情報を⾃動で紐づけてリスクを可視化します。
③サプライヤーの被害や⽣産への影響を⾃動収集
インシデント発⽣時に⾃動的にサプライヤーの被害状況を収集。納期への影響など、起こりうるリスクを⾃動分析。取引先からの報告情報をスピーディに取りまとめて事業影響レベルを⾒極め、初動対応の意思決定を迅速化します。
『Spectee SCR』サービスサイト https://spectee.co.jp/service/specteescr/
問い合わせ先株式会社Spectee 広報担当︓平川 TEL : 03-6261-3655

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株式会社Spectee

NEWS RELEASE■株式会社Spectee（スペクティ）について「”危機”を可視化する」をミッションに、SNSや気象データ、カーナビ情報や道路カメラなどのさまざまなデータから災害やリスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を⾏っています。
AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』は、SNSや気象情報、⾃動⾞のプローブデータ、ライブカメラなどを解析し、世界で発⽣する災害や危機を、迅速に収集、可視化、予測することができ、災害対応や危機管理、物流やサプライチェーンのリスク管理などを⽬的に、官公庁、⾃治体、報道機関、交通機関、通信会社、メーカー、物流、商社などに導⼊いただいています。
2023年11⽉には製造業向けのサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee Supply ChainResilience』の提供を開始しました。製造業などのサプライチェーンを⾒える化するとともに、SNS・気象データ・全世界のローカルニュースや地政学リスク情報など様々なデータをリアルタイムに解析し、サプライヤー周辺で起こる危機を瞬時に覚知し、サプライヤーの被害状況や製品への影響、納期の遅れなどを迅速に把握することが可能になります。
[ホームページ] https://spectee.co.jp■調査概要
調査名称︓サプライチェーン強靭化に関する調査
調査⽅法︓インターネット調査（調査会社︓株式会社クロス・マーケティング）
調査期間︓2024年2⽉29⽇（⽊）〜3⽉3⽇（⽇）
調査対象者︓従業員500⼈以上の製造業に務める経営層50⼈、サプライチェーン業務に関与・または興味のある社員150⼈

調査結果の転載、グラフ画像のご使⽤、画像データの送付等ご希望の⽅は調査結果の転載・グラフデータ画像の送付希望などは下記までご連絡ください。
下記問い合わせ先にご連絡いただけますと幸いです。
問い合わせ先株式会社Spectee 広報担当︓平川TEL : 03-6261-3655
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