平成 28 年４月 25 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先

日 本 製 紙 株 式 会 社
代表取締役社長 馬城 文雄（コード番号 3863 東証第1部）
経営
企画 部
長
杉野光
広
（TEL 03-6665-1002）

特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資
並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約締結に関するお知らせ
平成 27 年 10 月７日付の当社プレスリリース「特種東海製紙株式会社との段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業に係る基本合意書の締結に関するお知らせ」（以下「基本合意プレスリリース」といいます。）でお知らせしたとおり、当社は特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」といいます。）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）の更なる強化を実現すべく、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び当社による新製造会社（以下に定義します。）への出資（以下「本出資」といいます。）並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称します。）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しております。
本基本合意書に基づき、両社は対等の精神に則り、本事業提携の実現に向けて協議を重ねて参りましたが、今般、両社は、本日開催いたしました両社取締役会における決議を経て、本日付で、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）及び新製造会社と新販売会社（以下に定義いたします。）を共同して運営することについて合意した株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
特種東海製紙は、本統合契約に基づき、平成 28 年５月を目処に、島田工場の分社化のために特種東海製紙が設立した準備会社（以下「新製造会社」といいます。）との間で、平成 28 年 10 月１日を効力発生日として、本事業における特種東海製紙の製造機能を含め特種東海製紙が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新製造会社に承継させる吸収分割（以下「新製造会社吸収分割」といいます。）に係る吸収分割契約（以下「新製造会社吸収分割契約」といいます。）を締結する予定であり、また、当社は、本統合契約に基づき、平成 28 年８月を目途に、新製造会社との間で、平成 28 年 10 月１日を効力発生日として、本出資に係る株式引受契約（以下「本株式引受契約」といいます。）を締結する予定です。
また、当社及び特種東海製紙は、本統合契約に基づき、それぞれ、平成 28 年 8 月中旬までを目途に、両社の販売機能の統合のために当社が設立する予定の準備会社（以下「新販売会社」といいます。）との間で、平成28 年 10 月１日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有1

する権利義務を新販売会社に承継させる吸収分割（以下「新販売会社吸収分割」といいます。）に係る吸収分割契約（以下「新販売会社吸収分割契約」と総称します。）を締結する予定です。
新製造会社吸収分割については、平成 28 年６月 24 日開催予定の特種東海製紙の定時株主総会において、新製造会社吸収分割契約の承認を受けたうえで、また、新販売会社吸収分割については、会社法第 784 条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、当社及び特種東海製紙の株主総会の承認を受けずに行う予定です。
基本合意プレスリリースにおいてお知らせしたとおり、本事業提携については、公正取引委員会の承認を前提としております。

記
Ⅰ．本事業提携の目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しています。
このような環境認識のもと、本事業を重要な分野と位置づける当社と特種東海製紙は、本事業に関して両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断し、平成 27 年 10 月７日に本基本合意書を締結しました。本事業提携により、両社工場から顧客ニーズや生産・物流コストを勘案して最適な工場生産を行い、よって販社において最大限の収益を実現できる体制を構築致します。

本基本合意書に基づき、両社は対等の精神に則り、本事業提携の実現に向けて協議を重ね、今般、両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。
両社は、本事業提携を通じて、下記（1）及び（2）に記載する項目の実現により、本事業における競争力を強化し、両社の本事業の成長及び発展を加速させるとともに、お客様及びステークホルダーの皆様に、より一層信頼される企業となることを最大の目的と考えております。
(1) 両社の本事業における生産ノウハウを結集し、新製造会社の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を行うこと(2) 両社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を行うこと
また、両社は、原材料、燃料及び資材等の共同調達等による両社の本事業における競争力の強化について検討を継続することとしております。
さらに、当社といたしましては、本事業提携を端緒とし、将来的には、家庭紙及び特殊紙の分野においても提携によるシナジーを実現することで両社の競争力を強化していく可能性について引き続き検討して参りたいと考えております。

Ⅱ．本事業提携の要旨
１. 本事業提携の日程
本 基 本 合 意 書 締 結 日 平成 27 年 10 月７日
取締役会決議

日 平成 28 年４月 25 日（本日）

本統合契約及び本株主間契約締結日 平成 28 年４月 25 日（本日）2新 製 造 会 社 吸 収 分 割 契約 締 結 日 平成 28 年５月（予定）
株主総会決議日（ 特種東海製紙）（注１）

平成 28 年６月 24 日（予定）

新 販 売 会 社 吸 収 分 割 契約 締 結 日 平成 28 年８月中旬まで（予定）本 株 式 引 受 契 約 締 結 日 平成 28 年８月（予定）
本 効 力 発 生 日 （ 注 ２ ） 平成 28 年 10 月１日（予定）（注１）新販売会社吸収分割については、会社法第 784 条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、当社及び特種東海製紙の株主総会における承認を得ずに行う見込みです。
（注２）新製造会社吸収分割、本出資及び新販売会社吸収分割の効力発生日をいいます。以下同じです。
２．本事業提携の方式① 新製造会社吸収分割及び本出資の方式（ⅰ） 特種東海製紙が、島田工場の分社化の基礎となる準備会社として、新製造会社を設立。
（ⅱ） 本事業における特種東海製紙の製造機能を含め特種東海製紙が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新製造会社に承継（新製造会社吸収分割）。
（ⅲ）当社が新製造会社の第三者割当増資（6,250 百万円）を引き受け（本出資）。
（iv） 上記（ii）及び（iii）の結果、当社が 122,500 株（35％）、特種東海製紙が 227,500 株（65％）の新製造会社の株式を保有。
② 新販売会社吸収分割の方式（ⅰ） 当社が、当社及び特種東海製紙の販売機能の統合の基礎となる準備会社として、新販売会社を設立。
（ⅱ） 当社及び特種東海製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新販売会社に承継（新販売会社吸収分割）。
（ⅲ） 上記（ii）の結果、当社が 84,500 株（65％）、特種東海製紙が 45,500 株（35％）の新販売会社の株式を保有。
〔本事業提携の概要図〕

特種東海製紙

当社

設立・
新製造会社
吸収分割

65％

新販売会社
吸収分割

本出資

35％

設立・
新販売会社
吸収分割

35％

新製造会社

65％

新販売会社

※ 新製造会社及び新販売会社に対する両社の持分比率は、本事業提携完了後のものです。

3３．本事業提携に係る割当ての内容① 新製造会社吸収分割及び本出資に係る割当ての内容
新製造会社は、新製造会社吸収分割に際して、227,300 株を発行し、その全てを特種東海製紙に対して交付し、また、本出資に際して、122,500 株を発行し、その全てを当社に対して交付します。
② 新販売会社吸収分割に係る割当ての内容
新販売会社は、当社による新販売会社吸収分割に際して、84,300 株を発行し、その全てを当社に対して交付し、また、特種東海製紙による新販売会社吸収分割に際して、45,500 株を発行し、その全てを特種東海製紙に対して交付します。

４．本事業提携に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。また、特種東海製紙が発行している新株予約権については、新製造会社吸収分割及び新販売会社吸収分割における承継の対象ではありません。
５．本事業提携により増減する資本金
本事業提携により当社の資本金に増減はございません。
６．承継会社が承継する権利義務
新製造会社は、新製造会社吸収分割により、本事業における特種東海製紙の製造機能を含め特種東海製紙が島田工場において営む事業に関して有する資産・債務その他の権利義務並びに契約上の地位を承継いたします。新販売会社は、新販売会社吸収分割により、当社及び特種東海製紙がそれぞれ営む本事業における販売機能に関して有する資産その他の権利義務並びに契約上の地位を承継いたします。
７．債務履行の見込み
本効力発生日以降の当社、新製造会社及び新販売会社が負担すべき債務について、その履行の見込みがあるものと判断しております。

Ⅲ．新販売会社に係る割当ての内容の算定の考え方
１．割当ての内容の根拠及び理由
当社及び特種東海製紙は、それぞれ、各第三者算定機関による算定結果、双方におけるデュー・ディリジェンスの実施、両社の財務の状況及び将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で新販売会社の割当比率について慎重に協議を重ねた結果、本日、最終的に「Ⅱ．本事業提携の要旨」の「３．本事業提携に係る割当ての内容」に記載の割当比率が妥当であるとの判断に至り、本統合契約を締結いたしました。
２．算定に関する事項
当社は、本事業提携に係る新販売会社の割当株式を決定するに際し、公正性・妥当性を期すため、当社及び特種東海製紙から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーであるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を選定し、割当株式数の分析を依頼いたしました。なお、
みずほ証券は、当社及び特種東海製紙の関連当事者には該当せず、当社及び特種東海製紙との間で4重要な利害関係を有しておりません。
みずほ証券は、新販売会社吸収分割に係る新販売会社の株式の割当てについて、新販売会社が非上場会社であることからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下「DCF分析」といいます。）に基づく分析結果を採用して分析を行いました。DCF分析では、当社及び特種東海製紙が提供した、本事業提携によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの財務予測を算定の基礎といたしました。
なお、みずほ証券がDCF分析による算定の基礎とした当社による新販売会社の平成29年３月期から平成31年３月期までの事業計画においては、当社の各製造拠点における、主に固定費削減による製造原価の改善を通じた製品競争力の向上により、平成30年3月期に大幅な増益を想定しております。結果として、約10億円の営業利益（前年比約60％増）の水準となることを見込んでおります。
また、特種東海製紙による新販売会社の平成29年３月期から平成31年３月期までの事業計画においては、新製造会社におけるバイオマスボイラー稼動による原価低減効果等を通じた製品競争力の向上により、平成30年3月期に大幅な増益を想定しております。結果として、約５億円の営業利益（前年比約160％増）の水準となることを見込んでおります。
当社による新販売会社吸収分割において、当社に対する新販売会社の割当株式数の算定結果の概要
は、以下のとおりです。
割当株式数の想定レンジ
ＤＣＦ分析

83,387 株～94,291 株

特種東海製紙による新販売会社吸収分割において、特種東海製紙に対する新販売会社の割当株式数の算定結果の概要は、以下のとおりです。
割当株式数の想定レンジ
ＤＣＦ分析
（注）

35,709 株～46,613 株

みずほ証券は、新販売会社吸収分割における新販売会社に係る割当株式数の分析に際し、当社及び特種東海製紙が提供した情報並びに一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。加えて、新販売会社の財務予測に関する情報については、当社及び特種東海製紙の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、新販売会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）に関して、独自の評価・査定は行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。みずほ証券の分析は、平成 28 年４月 22 日までの上記情報を反映したものであります。

他方で、特種東海製紙は、本事業提携に係る新販売会社の割当株式数を決定するに際し、当社及び特種東海製紙から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーである三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」といいます。）を選定し、割当比率の分析を依頼したとのことです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、新販売会社吸収分割に係る新販売会社の株式の割当てについて、新販売会社が非上場会社であることからDCF分析に基づく分析結果を採用して分析を行いました。
DCF分析では、当社及び特種東海製紙が提供した、本事業提携によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの財務予測を算定の基礎といたしました。
なお、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券が DCF 分析による算定の基礎とした当社による新販売会社

5

の平成 29 年３月期から平成 31 年３月期までの事業計画においては、当社の各製造拠点における、主に固定費削減による製造原価の改善を通じた製品競争力の向上により、平成 30 年 3 月期に大幅な増益を想定しております。結果として、約 10 億円の営業利益（前年比約 60％増）の水準となることを見込んでおります。
また、特種東海製紙による新販売会社の平成 29 年３月期から平成 31 年３月期までの事業計画においては、新製造会社におけるバイオマスボイラー稼動による原価低減効果等を通じた製品競争力の向上により、平成 30 年 3 月期に大幅な増益を想定しております。結果として、約５億円の営業利益（前年比約160％増）の水準となることを見込んでおります。
当社による新販売会社吸収分割において、当社に対する新販売会社の割当株式数の算定結果の概要
は、以下のとおりです。
割当株式数の想定レンジ
ＤＣＦ分析

83,533 株～95,921 株

特種東海製紙による新販売会社吸収分割において、特種東海製紙に対する新販売会社の割当株式数の算定結果の概要は、以下のとおりです。
割当株式数の想定レンジ
ＤＣＦ分析
（注）

34,079 株～46,467 株

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、新販売会社吸収分割における新販売会社に係る割当株式数の分析に際し、当社及び特種東海製紙が提供した情報並びに一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。加えて、新販売会社の財務予測に関する情報については、当社及び特種東海製紙の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、新販売会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）に関して、独自の評価・査定は行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の分析は、平成 28 年４月 22 日までの上記情報を反映したものであります。

Ⅳ．本事業提携の当事会社の概要
吸収分割会社
（１）

名（２）

本（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 馬城 文雄

（４）

事（５）

資（６）

設（７）

発 行 済 株 式 数店

所

業

在内

本立

年

称 日本製紙株式会社

特種東海製紙株式会社

地 東京都北区王子一丁目４番１号

静岡県島田市向島町 4379 番地
代表取締役社長 松田 裕司

紙・パルプの製造販売、紙関連事業、紙パルプの製造・加工・販売及び子会
容 木材・建材・土木建設関連事業及び物社の経営管理等
流、レジャー等の事業
金月

吸収分割会社

104,873 百万円（平成 27 年 12 月 31 日現在）

日 昭和 24 年８月１日

11,485 百万円（平成 27 年 12 月 31 日現在）
平成 19 年４月２日

116,254,892 株（平成 27 年 12 月 31 日現在）

6

163,297,510 株（平成 27 年 12 月 31 日現在）

（８）
（９）

決従算業

員

期 ３月 31 日

３月 31 日（単体）4,956 人
数 （連結）12,771 人（平成 27 年３月 31 日現在）

（単体）816 人（連結）1,506 人（平成 27 年３月 31 日現在）

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

株式会社静岡銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行（10） 主 要 取 引 銀 行

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6.92％

三菱商事株式会社

8.45％

ICHIGO TRUSTPTE.LTD．（常任代理人
香港上海銀行東京支店）

4.90％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

4.23％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.89％

株式会社静岡銀行

3.53％

株式会社みずほ銀行

3.73％中央建物株式会社

3.37％

3.52％

新生紙パルプ商事株式会社

3.08％

レンゴー株式会社

2.88％

大王製紙株式会社

3.00％

日本製紙従業員持株会

2.69％

特種東海製紙取引先持株会

2.77％

日本生命保険相互会社

2.66％

株式会社三菱東京 UFJ銀行

2.27％

三井生命保険株式会社

1.94％

王子ホールディングス株
式会社

1.84％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 9)

1.83％

株式会社竹尾1.62％

CHASE MANHATTAN
大株主及び持株比率 BANK-GTS CLIENTS（11） （平成 27 年９月 30 日 ACCOUNT ESCROW（常現在） 任代理人 株式会社みずほ銀行）（12） 当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係 特筆すべき資本関係はありません。

人的関係 特筆すべき人的関係はありません。

取引関係 特筆すべき取引関係はありません。

関 連 当事 者 へ の該当事項はありません。
該当状況（13） 最近３年間の経営成績及び財政状態
日本製紙（連結）
決算期 平成25年
3 月期[*1]

特種東海製紙（連結）

平成26年
3 月期

平成27年
3 月期

平成25年
3 月期

平成26年
3 月期

平成27年
3 月期

連

結純資産

396,460

426,584

489,740

59,091

63,76063,897

連

結総資産1,497,729

1,480,894

1,495,622

120,138

125,302126,861

１株当たり連結純資産(円)3,391.59

3,652.76

4,198.10

412.68428.61429.11

連

結連

結売
営

業

上

高

1,025,078

1,081,277

1,052,491

75,56478,15978,843

利益25,14528,53623,656

4,169

3,180

2,4777連利益

23,081

28,18823,2044,2083,5222,761

利結益

10,652

22,77023,183

2,468

2,180

204

１株当たり連結当期純利益(円)

92.00

196.67200.27

17.27

14.95

1.39

１ 株 当 た り 配当金(円)40.0[*2]

40.0

50.0

5.00

5.00

5.00

連
当結

経期

常純（単位：百万円。特記しているものを除く。）[*１]

日本製紙は平成 25 年４月１日付で完全親会社の株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併しました。上記平成 25 年３月期の連結経営成績及び財政状態は同社の連結決算数値を記載しています。

[*２]

日本製紙は平成 25 年３月期の株式会社日本製紙グループ本社の期末配当（１株当たり 30 円）を平成 25 年４月１日付の日本製紙株主名簿に基づき実施しました。同期における株式会社日本製紙グループ本社の中間配当（１株当たり 10 円）と合わせると実質年間配当金は１株当たり 40 円となり、上記表ではこれを記載しています。
新製造会社

新販売会社

（平成 28 年４月１日現在）（平成 28 年７月設立予定）

称 新東海製紙株式会社

現時点では確定しておりません。

地 静岡県島田市向島町 4379 番地

現時点では確定しておりません。

（１）

名（２）

本

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 渡邊 克宏

（４）

事（５）

資（６）

設

（７）

発 行 済 株 式 数 200 株

200 株

（８）

決

３月 31 日（９）

大 株 主 及 び 持 分 比 率 特種東海製紙

[*１]

店

所業

在内
本

立

年
算

月

容

現時点では確定しておりません。

紙パルプの製造・加工・販売及び子会紙・板紙の販売
社の経営管理等

金 10 百万円

現時点では確定しておりません。

日 平成 28 年４月１日

現時点では確定しておりません。

期 ３月 31 日
100％

当社

100％

新製造会社の直前事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、平成 28 年４月１日に設立されたため、確定した最終事業年度はありません。

[*２]

新販売会社の直前事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、平成 28 年７月に設立予定であるため、確定した最終事業年度はありません。

Ⅴ．分割対象事業の概要
１．分割又は承継する部門の事業内容
本事業提携の対象となる事業範囲は以下のとおりです。
① 本事業における特種東海製紙の製造事業その他の特種東海製紙が島田工場において営む事業② 本事業における当社及び特種東海製紙各販売事業
なお、これらの事業に関連する特種東海製紙の一定の子会社及び関連会社も本事業提携の範囲に含まれます。
２．分割又は承継する部門の経営成績

8

当社
本事業提携対象事業
連結売上高

724 億円

特種東海製紙本事業提携対象事業
連結売上高
（注）

355 億円

上記に記載されている連結売上高は平成 27 年 3 月期の実績値になります。

３．分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
新製造会社吸収分割
資産

負債

項目

帳簿価額（億円）

項目

帳簿価額（億円）

流動資産

42

流動負債

35

固定資産

252

固定負債

182合計

295

合計

217

新販売会社吸収分割（当社）
資産

負債

項目

帳簿価額（億円）

項目

帳簿価額（億円）

流動資産

50

流動負債

0

固定資産

0

固定負債0合計

50合計

0

新販売会社吸収分割（特種東海製紙）
資産

（注）

負債

項目

帳簿価額（億円）

項目

帳簿価額（億円）

流動資産

19

流動負債

0

固定資産

0

固定負債

0合計

19合計

0

上記に記載されている項目及び帳簿価額は平成 27 年 12 月 31 日現在の金額に基づく見込み額であるため、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

Ⅵ．本事業提携後の状況
本事業提携後の当社（吸収分割会社）の状況
当社（１） 名（２） 本称 日本製紙株式会社
店

所

在地 東京都北区王子一丁目４番１号（３） 代表者の 役職・ 氏名 代表取締役社長 馬城 文雄（４） 事業内容

紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業

9

（５） 資本

金 現時点では確定しておりません。

（６） 決算期 ３月 31 日

（７） 純

資

産 現時点では確定しておりません。

（８） 総資産 現時点では確定しておりません。

本事業提携後の特種東海製紙（吸収分割会社）の状況
特種東海製紙（１） 名（２） 本

称 特種東海製紙株式会社
店

所

在地 静岡県島田市向島町 4379 番地（３） 代表者の 役職・ 氏名 代表取締役社長 松田 裕司（４） 事業内

容 紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

（５） 資

本

金 現時点では確定しておりません。

（６） 決算期 ３月 31 日（７） 純資産 現時点では確定しておりません。

（８） 総

資産 現時点では確定しておりません。

本事業提携後の新製造会社の状況
新製造会社
（１） 名
（２） 本

称 新東海製紙株式会社
店

所

在地 静岡県島田市向島町 4379 番地（３） 代表者の 役職・ 氏名 代表取締役社長 渡邊 克宏（４） 事業内

容 紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

（５） 資

本

金 現時点では確定しておりません。

（６） 決算期 ３月 31 日（７） 純

資産 現時点では確定しておりません。

（８） 総資産 現時点では確定しておりません。

本事業提携後の新販売会社の状況
新販売会社
（１） 名
（２） 本

称 現時点では確定しておりません。
店所

在地 現時点では確定しておりません。

（３） 代表者の 役職・ 氏名 現時点では確定しておりません。
（４） 事業内

容 紙・板紙の販売

（５） 資

本

金 現時点では確定しておりません。

（６） 決算期 ３月 31 日（７） 純

資産 現時点では確定しておりません。

（８） 総資産 現時点では確定しておりません。

Ⅶ．今後の見通し
本事業提携の効力発生日は平成 28 年 10 月を予定しているため、本事業提携が当社の平成 28 年３月期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。また、平成 29 年３月期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、確定次第お知らせいたします。

10

（参考）平成 28 年３月期連結業績予想（平成 28 年２月 10 日公表分）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり当期純利益

単位

百万円

百万円

百万円

百万円円 銭通期業績予想1,030,000

25,00020,000

1,000

8.64

以 上11