平成２４年６月３０日発行

東中野図書館第７号

個性づくりテーマ展示《第７回》《働く人々の法律》～労働法を味方に～・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・
現在日本の労働環境は大変厳しいものになっています。リストラや倒産、派遣切り、長時間労働による過労死、様々な差別などが後を絶たず、よりよく生きることが難しい時代です。労働紛争というと特別な人たちのすることのように思えるかもしれませんがそうではなく、法律の知識を身に着けて、働く人自身が仕事や生活を守ることは大切なことです。
「働く人々の法律＝労働法」とはどのような法律なのか、どのような場面で私たちの手助けとなるのか、何らかの労働問題に直面したときの案内板となるよう、今回の展示を企画しました。是非、ご覧ください。

☆展示期間：平成２４年 6 月 30 日（土）～8 月 29 日（水）☆展示場所：東中野図書館３Ｆ
法務情報コーナー☆問い合わせ：東中野図書館
中野区東中野 1-35-5℡ 03 – 3366 - 9581

労働法とは民法に定める雇用契約
現在日本では、多くの人が企業や個人経営者、国、地方公共団体などに雇われて労働し、報酬を得て生活しています。この雇われる側（労働者）と雇う側（使用者）との間の雇用関係を雇用契約と言い、民法第 623 条に次のように定められています。
民法第 623 条[雇用] 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

労働契約 ・ 労働協約
民法には雇用契約について 9 つの条文（民法 623 条～631 条）があるだけで、契約の内容に関する規定はありません。雇用契約の内容を両当事者の合意だけに委ねると、経営者と労働者の経済的な力関係がそのまま契約内容に反映し、労働者は劣悪な条件で働くことになってしまいます。そこで、契約の自由を大幅に制限し、契約の内容や合意の方法について外から枠をはめているのが「労働法」です。労働法は民法の特別法と位置づけられますが、その基本原理を規定しているのは「憲法」です。憲法は第 27・28 条で労働基本権を保障し、第 14 条（法の下の平等）、第 22 条（職業選択の自由）、第 25 条（生存権の保障）など多くの条文が労働者の権利保護にかかわっています。こうして「民法」の規定を「憲法」の基本原理で修正したものが「労働法」である、といえるでしょう。労働法においては、個人または団体としての労働者と使用者との間で交わされる合意を民法の雇用契約と区別する意味で、「労働契約」および「労働協約」と呼んでいます。

労働法は複数の法律の総称
実際には「労働法」という名称の法律はありません。労働法は、労働基準法、労働組合法など多くの法律によって構成される一つの法分野です。これらの法律が、労働契約において就労に伴う適正な労働条件や安全で快適な職場環境を確保するための制度、労働者の雇用保障や失業対策のための仕組みなどを用意することで労働者を保護しているのです。

《労働に関する法律のしくみ》
憲法

個別的労働関係

集団的労働関係第 14 条

第 25 条

第 27 条 第 1 項

第 27 条 第 2 項

法の下の平等生存権の保障勤労の権利・義務

勤労条件の基準

男女雇用機会均等法

職業安定法
労働者派遣法
職業能力開発促進法

厚生年金保険法
健康保険法
雇用保険法
労働者災害補償保険法

第 28 条
労働者の団結権・団体交渉権
その他の団体行動権

労働組合法
労働関係調整法
労働基準法
労働契約法
最低賃金法
労働安全衛生法ｾｸﾊﾗ（ｾｸｼｭｱﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ）・ﾊﾟﾜﾊﾗ（ﾊﾟﾜｰﾊﾗｽﾒﾝﾄ）
セクハラ「性的嫌がらせ」と訳され、男女雇用機会均等法にこれに関係する規定があります（11 条）。

対価型のセクハラ（たとえば上司からの性的な要求を拒否したために解雇や賃下げなど不利益を受ける）
環境型のセクハラ（性的な内容の噂を流すなどして就業環境を害する）

条文ではこれらについて会社側が雇用管理上、必要な措置を講じる義務を定めています。
パワハラ「職場における職権等の力（パワー）を利用した人権侵害」と言われています。

これらを直接規制する法律はありませんが、人格権の侵害と考えられ、不法行為として加害者に損害賠償を求めることができます（民法 709 条）。さらに、その不法行為が刑法に定める犯罪行為に該当すれば（強制わいせつ罪（176 条）、強姦罪（177 条）など）、刑事責任が発生します。また、企業には職場環境を良好に保持するよう配慮する義務（就業環境整備義務）があると考えられていて、会社に対し、債務不履行を理由として損害賠償責任を認めた判決もあります（民法 415 条）。これに関連する法律には、企業の安全配慮義務を定めた労働契約法第 5 条があります。
パワハラが原因で社員が自殺したり、うつ病になった場合、労災保険の対象となる業務上の死亡や疾病に該当すれば、療養補償、休業補償、遺族補償などの給付を受けることができます（労働者災害補償保険法第 1 条）。

国や自治体の窓口への相談
全国の労働局
自治体の労働相談情報センター（強制力はないが無料で相談できる）

会社との話し合い
個人または仲間とともに労働法違反があったら・・・解決法・・・
労働組合の活用

労働基準監督署への是正申告

企業内労働組合
個人加盟型ユニオン

裁判をおこす労働基準法違反にあたるとき使用者への行政指導を行う

本裁判は費用や時間がかかるが、労働審判制度は簡易、迅速に紛争の解決を行う

派遣労働
第二次大戦の時期まで、仲介業者が搾取を行って労働者の生活を苦しめた反省から昭和 22 年制定の労働基準法第 6 条は「直接雇用の原則」を定め、同年に職業安定法ができて労働者派遣は長く禁止されてきました。しかし、雇用者側の人材派遣へのニーズが高まり、1985 年に労働者派遣法が制定され、専門的業務について労働者派遣が合法化されました。さらに、1999 年の改正で一般業務、2003 年の改正で製造業へも拡大しました。
派遣は、自由な働き方との見方がある一方、景気変動に対する雇用の調整弁として利用されています。
2008 年のリーマンショック後、派遣切りや有期・パートの雇い止め解雇により非正規雇用が大規模に削減されたことは、私たちの記憶に新しいところです。
しかし、派遣であっても解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場
合は、その権利を乱用したものとして無効です（労働基準法第 19 条、労働契約法第 16 条）。労働契約法
および指針では、派遣先は契約解除を行うとき、相当の猶予期間をもって解除の申し入れを行うことや派遣先における就業機会の確保を図ることなどを定めています。

出典：矢島忠純／他著『全図解わかりやすい労働基準法 改訂新版』自由国民社、2011 年
浅倉むつ子／著『労働法 第 4 版』有斐閣、2011 年
国部徹／著『図解による労働法のしくみ 改訂版』自由国民社、2010 年
笹山尚人／著『労働法はぼくらの味方！』岩波書店、2009 年

オススメ展示図書『全図解わかりやすい労働基準法 改訂新版』『労働審判・個別労働紛争解決のことならこの１冊』

矢島

国部

忠純／[ほか]著

徹／[ほか]著

自由国民社

自由国民社

２０１１年

２０１０年

《内容紹介》《内容紹介》

不当な人事異動や労働条件の切り下げ、不当な解

労働審判から、示談・調停、裁判まで、労働問題

雇に対抗し、労働者自身と家族を守るため、労働に関するあらゆる解決手続きを紹介。申立書の書

基準法を中心に、関連する他の労働関係法令、判き方や訴状の出し方など、各種手続きを丁寧に解例、通達を整理、解説する。最新の資料・情報に説し、労働トラブルに関する相談先・相談機関なより見直しを行った改訂新版。

ども収録する。

『労働法はぼくらの味方！』

笹山尚人／著『職場でできるパワハラ解決法』

金子雅臣／著

岩波書店

日本評論社

２００９年

２０１１年

(岩波ジュニア新書)《内容紹介》《内容紹介》

アルバイトでも有給休暇は取れるのか？派遣でパワーハラスメントのようなこじれきった人間も残業代はもらえるのか？

多くの若者たちの関係にもそれなりの解決法はある。労働相談 30

労働相談にのってきた著者が、労働現場で出会う年の著者が、いまなぜパワハラなのかという時代さまざまな疑問や問題点について、具体例を挙げ背景をふまえて、パワハラへの対処法を解説すて丁寧に解説する。

る。チェック頁あり。

【展示図書リスト】
書名

著者名

出版者名

出版年

過労死・過労自殺の救済 Q&A

大阪過労死問題連絡会/編

民事法研究会2011

君、クビねと言われたら読む本

鴨PHP 研究所

2010

君は雇用社会を生き延びられるか

大内伸哉/著

明石書店

2011

ケーススタディ１０１で読む職場のト

飯野

たから/著

自由国民社

2011

心を沈めて耳を澄ます

鎌田慧/著

創森社

2008

雇用破綻最前線(岩波ブックレット)

中野麻美/著

岩波書店

2011

雇用社会の２５の疑問

大内伸哉/著

明石書店

2010

大内伸哉/著

弘文堂

2011

実践労働相談入門

水谷英夫/著

民事法研究会2011

社長は労働法をこう使え！

向井蘭/著

ダイヤモンド社

2012

就活とブラック企業

森岡孝二/著

岩波書店

2011

就活前に知っておくべき社会のルール

釜谷大輔/著

オクムラ書店

2011

就職とは何か

森岡孝二/著

岩波書店

2011

条文から学ぶ労働法

土田道夫/著

有斐閣

2011

人権としてのディーセント・ワーク

西谷敏/著

旬報社

2011

図解による労働法のしくみ

国部徹/著

自由国民社

2010

闘うユニオン

高井晃/著

旬報社

2011

どうする！「職場の困ったさん」

横井祐/著

中央経済社

2011

泣きたくないなら労働法

佐藤広一/著

光文社

2011

日本の雇用と労働法

浜口桂一郎/著

日本経済新聞社

2011

派遣村

宇都宮

岩波書店

2009

判例チャートから学ぶ労働法

野田進/著

法律文化社

2011

尾崎哲夫/著

自由国民社

2011

パワーハラスメント（日経文庫）

岡田康子/著

日本経済新聞社2011

部下を壊す上司たち

金子雅臣/著

PHP 研究所

2008

マジで使える労働法

今野晴貴/著

イースト・プレス2009

まだある！職場のセクハラ・パワハラ

和田順子/著

新水社

2012

魔法でわかる労働法

曽利

和彦/著

ハーヴェスト出版

2011

第4版

浅倉むつ子/著

有斐閣

2011

労働法の基本がわかる

佐々木

自由国民社

2012

桃代/[ほか]著

ラブル解決読本

労働法再入門

第2版
最新重要判例２００労働法

改訂版

第3版

はじめての労働法

労働法

増補版

健児/著

力/著

★このリストのほかにも多数取り揃えております。
また、法務情報全般の参考図書として、六法全書、判例集、用語辞典も展示しております。

労働法について調べる方に
１．情報検索のキーワード
労働法
失業

労働紛争

過労死

労働時間

労働者

過労自殺

賃金

パワハラ

労災

就業規則

セクハラ

派遣

派遣労働

労働災害

労働組合

ユニオン

パートタイム

社会保険

労働保険

非正規雇用

労働審判

残業

解雇
労働条件

２．図書資料を調べる●テーマの棚を調べてみましょう。
分類366

336.4

364

分野

労働経済・労働問題

人事管理・労務管理

社会保障・社会保険●利用者開放端末（ＯＰＡＣ）で探してみましょう。
●インターネットの利用
中野区立図書館ホームページ

http://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/
中野区立図書館ホームページ（携帯）・・中野区立図書館のホームページの携帯版。

http://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/i/
東京都立図書館統合検索・・東京都内の公立図書館の蔵書について一括して検索できます。

http://ufinity01.jp.fujitsu.com/metro/
国立国会図書館サーチ・・国立国会図書館の資料を検索できます。

http://iss.ndl.go.jp/

３．オンラインデータベースで調べる
中央図書館参考資料コーナーの利用者開放インターネット端末から、次のデータベースを利用できます。
種類

概要

官報情報検索サービス

1947 年 5 月 3 日から当日までの官報記事の検索

聞蔵Ⅱビジュアル

1926 年から当日までの朝日新聞の検索

日経テレコン２１

1975 年 4 月から当日までの日経 4 紙の新聞記事や企業情報などの検索

MAGAZINE PLUS

1981 年からの一般紙・総合誌の雑誌記事検索や学術論文などの検索

D1-Law.com

判例情報のほか、法律などの改廃履歴、法律判例文献情報などの検索

4．条文について調べる
●図書資料
『六法全書

平成 23 年度版１・２』 江頭憲治郎／著

有斐閣

320.9 ロ

平成 24 年度版は中央・南台・鷺宮・江古田図書館に所蔵しています。
●インターネット
法令データ提供システム―

総務省行政管理局―

http://law.e-gov.go.jp

現行の憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則の内容などが検索・閲覧可能。

５．判例について調べる●図書資料『有斐閣判例六法『判例セレクト

平成 24 年度版』
平成 24 年度版』

『最新重要判例 200 労働法増補版』

井上正仁／編集代表

有斐閣

320.9 ユ

法学教室編集室／編

有斐閣

320.9 イ

大内伸哉／著

弘文堂

366.1 オ 2011 年●雑誌「判例時報」（旬刊：月 3 回）
「ジュリスト」（半月刊）「別冊ジュリスト

判例時報社

有斐閣

労働判例百選…中央図書館所蔵…東中野図書館・中央図書館所蔵第八版」

有斐閣…中央図書館所蔵●インターネット
裁判例検索

http://www.courts.go.jp－ 最高裁判所 －最高裁が提供する裁判例検索システム。裁判所名・事件番号・裁判年月日等で検索可能。

http://www.mhlw.go.jp/churoi/

中央労働委員会ホームページ

労働委員会の命令について検索できる。

６．専門機関等◆行政機関（労働関係の行政機関は、職業別電話帳でも調べることができます）

東京都労働相談情報センター℡． 03－５２１１－2２００

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/東京都労働局

総合労働相談コーナー℡．0120－601－556

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/ （労働基準監督署もここから調べられます）
中野区役所

区民相談

℡．03－3228－8802

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/211500/d001059.html
http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省
独立行政法人

http://www.jil.go.jp/

労働政策研究・研修機構

◆弁護士
法テラス

http://www.houterasu.or.jp/℡．0570－078374

国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
日本労働弁護団℡．03－3251－5363

http://roudou-bengodan.org/

法律相談や労働関係の書籍の発行、労働講座の運営などを行っています。
過労死 110 番全国ネットワーク℡．03－3813－6999

http://karoshi.jp/◆労働組合
連合（日本労働組合総連合会）℡．0120－154－052

全労連（全国労働組合総連合） ℡．0120－378－060

http://www.jtuc-rengo.or.jp/

http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html◆NPOPOSSE

労働相談、調査等を行うNPO

自立生活サポートセンター・もやい℡．03－6699－9359

http://www.npoposse.jp/℡．03－3266－5744

http://www.moyai.net/

◆個性づくり事業・法務情報コーナーとは◆
個性づくり事業

展示テーマ一覧について

中野区立図書館では、平成 23 年度より、個性づく

平成 23 年度

り事業を実施しています。

第１回

暮らしと法律各館がそれぞれ特定の年間テーマに沿って、二か月

第２回

裁判員制度ごとに展示替えを行いながら、関連図書を充実させて

第３回法律専門家の仕事います。

第４回

確定申告ナビ

第５回

交通事故の法律相談

東中野図書館の年間テーマは「法務情報」です。

平成 24 年度

3階書架略図

第６回

知りたい！相続第７回

働く人々の法律366 労働問題
今回
336.4
364

人事・労務管理
社会保障・社会保険

個性づくり展示〈 ３階書架〉

事務室

法務情報コーナー

窓

閲覧席

図書館の分類（日本十進分類法）では、特定テーマの法律は、その主題の下に分類されるため、労働法関連図書は「366」「336.4」「364」にあります。

務情報の棚に隣接しており、関連図書を探すことができます。

780 ｽﾎﾟｰﾂ 790 娯楽

320

法律

第１～6 回の展示図書
第 7 回 働く人々の法律

世界にはさまざまな労働問題があります。その一つが「児童労働」です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊『わたし８歳、カカオ畑で働きつづけて』
岩附由香 白木朋子 水寄僚子／著 合同出版 2007 年（366.7 ワ）
世界には子ども 7 人に 1 人の児童労働者がおり（2010 年 5 月 ILO 発表）、学校に行くこともみんなと遊ぶこともできません。どうしてこんなことがおきるのでしょう…。児童労働のことがよくわかる入門書。

「320：法律」の棚は法