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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第34期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】（０５２）２４２−００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号 See‑Stepビル５階【電話番号】（０５２）２４９−５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石原 司郎

鳥田 一利

鳥田 一利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第30期
平成20年３月−

第31期
平成21年３月−

第32期
平成22年３月−

第33期
平成23年３月−

第34期
平成24年３月
28,914,269

経常利益（千円）

−

−

−

−

1,369,436

当期純利益（千円）

−

−

−

−

761,503

包括利益（千円）

−

−

−

−

762,095

純資産額（千円）

−

−

−

−

12,381,457

総資産額（千円）

−

−

−

−

18,912,761

１株当たり純資産額（円）

−

−

−

−

1,130.04

１株当たり当期純利益金額
（円）

−

−

−

−

69.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

−

−

65.5

自己資本利益率（％）

−

−

−

−

6.2

株価収益率（倍）

−

−

−

−

7.42

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

−

−

−

−

815,174

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

−

−

−

−

△635,504

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

−

−

−

−

556,118

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

−

−

−

−

2,323,383

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（人）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

386
(211)

（注）１．第34期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第30期
平成20年３月
32,266,512

第31期
平成21年３月
28,924,591

第32期
平成22年３月
23,806,568

第33期
平成23年３月
24,720,466

第34期
平成24年３月
28,336,752

経常利益（千円）

1,724,321

628,903

931,450

935,014

1,349,099

当期純利益（千円）

1,024,852

372,234

529,901

524,073696,643

−

−

−

−

−

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

発行済株式総数（株）

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

純資産額（千円）

10,890,892

11,017,374

11,434,128

11,783,710

12,316,597

総資産額（千円）

18,808,450

15,961,292

13,504,581

14,551,619

16,912,854

１株当たり純資産額（円）967.481,005.54

1,043.57

1,075.49

1,124.12

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

12.00
(6.00)

12.00(7.00)

12.00(5.00)

14.00(7.00)

16.00(8.00)

１株当たり当期純利益金額
（円）

91.04

33.15

48.36

47.83

63.58

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

57.9

69.0

84.7

81.0

72.8

自己資本利益率（％）

9.8

3.4

4.7

4.5

5.8

株価収益率（倍）

7.69

7.42

8.13

7.67

8.12

配当性向（％）

13.2

36.2

24.8

29.3

25.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

786,950

3,336,772

3,026,742

234,448−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

34,684△335,316△94,607△635,330−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△781,440△2,724,060△3,339,920

755,955−

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,362,912

1,640,307

1,232,521

1,587,594

−

273
(112)

289
(106)

307
(125)

290
(173)

316
(206)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３．第34期より、連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

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２【沿革】
当社創業者である石原大二が、昭和22年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。昭和26年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、昭和30〜40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等取扱品目を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「コメ兵本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」(現「コメ兵きもの館」)をオープンし、昭和54年の株式会社コメ兵設立に至っております。
当社設立後の沿革は、次のとおりであります。
年月事項
昭和54年５月
名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。
昭和62年９月
社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
昭和63年９月
個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取を開始。
平成４年９月郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。
平成７年11月
東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
平成８年３月
関東地区の仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
平成９年８月「合資会社不動産の米兵」を合併。
平成12年４月
関西地区の仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）をオープン。
平成12年５月
全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。
平成12年11月
販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。
平成14年11月
関西地区の仕入拠点として「買取センター神戸元町」（神戸市中央区）をオープン。
平成15年３月
関西地区の販売拠点として「コメ兵神戸元町店」（神戸市中央区）をオープン。
平成15年９月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成15年11月
アメリカンカジュアル衣料の店舗として「コメ兵アメカジ館」（名古屋市中区）をオープン。
平成16年３月
関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
平成16年12月
ＤＣブランド衣料（レディース）の店舗として「コメ兵新西館」（名古屋市中区）をオープン。
平成16年12月
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成16年12月
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
平成17年８月
関東地区の仕入拠点として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）の出店予定地に「買取センター新宿」
を先行オープン。
平成17年11月
関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。
平成19年６月
関東地区の仕入拠点として「買取センター横浜西口」（横浜市西区）をオープン。
平成19年６月
関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転拡張し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。
平成20年７月
関西地区の個人買取仕入及び販売力の強化を目的として「コメ兵神戸元町店・買取センター神戸元町」を移転拡張し、名称を「コメ兵神戸三宮店・買取センター神戸三宮」（神戸市中央区）に変更。
平成20年８月
各店舗のコンセプトの明確化と店舗運営の効率化を目的として名古屋市中区大須地区のフロア構成を再編。これに伴い「コメ兵新西館」の名称を「コメ兵カメラ・楽器館」（名古屋市中区）に変更。
平成20年９月「コメ兵西館」の店舗名称を「コメ兵きもの館」（名古屋市中区）に変更。
平成22年２月「女性にやさしい古着屋さん」、「近くで、おしゃれを、気軽に」をコンセプトとした新たな店舗形態「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。
平成22年６月
関西地区の個人買取仕入及び販売力の強化を目的として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」を移転・拡張。
平成22年９月
関東地区の仕入拠点として「買取センター吉祥寺」（東京都武蔵野市）をオープン。
平成23年１月「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」を閉店。
平成23年１月「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」に代わる関東地区の買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店・買取センター銀座」（東京都中央区）をオープン。
平成23年１月
衣料品販売強化のため、「LINK SMILE 日進竹の山店」（愛知県日進市）をオープン。
平成23年２月
衣料品販売強化のため、「LINK SMILE 植田山店」（名古屋市天白区）をオープン。
平成23年４月
経営資源の一元管理と業務の効率化等による収益基盤の充実強化を目的として営業組織を変更。
平成23年４月
衣料品販売強化のため、「LINK SMILE ウイングタウン岡崎店」（愛知県岡崎市）をオープン。
平成23年10月
関東地区の個人買取仕入及び販売力の強化を目的として「コメ兵青山店・買取センター青山」（東京都港区）をオープン。
平成23年12月
衣料品販売強化のため、「LINK SMILE 栄スカイル店」（名古屋市中区）をオープン。
平成24年１月
事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホ
イール事業へ新規参入。
平成24年２月
商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。
平成24年３月「いろいろ、お手ごろ、ワクワク」をコンセプトとした新たな店舗形態「USED MARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。

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３【事業の内容】
当社グループは、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション
事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）が行われております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行われております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）が行われております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲
での商品提供に努めております。
「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、リユース品及びアウトレット品の販売・買取も行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。
「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

タイヤ・ホイール
事業

100

役員の兼任あり。

（連結子会社）株式会社クラフト名古屋市中川区

72,000（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称
ブランド・ファッション事業
タイヤ・ホイール事業

従業員数（人）316(206)70(5)報告セグメント計

386(211)

合計

386(211)

その他−（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）316(206)

平均年齢（歳）32.4

平均勤続年数（年）7.1

セグメントの名称
ブランド・ファッション事業
タイヤ・ホイール事業

平成24年３月31日現在
平均年間給与（円）5,332,288

従業員数（人）316(206)−

報告セグメント計

316(206)

その他

−
合計

316(206)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による国内経済の停滞及び個人消費の落ち込みが緩やかな回復基調にあったものの、欧米の経済不安を背景とした円高の長期化や厳しい雇用情勢が続いたこと等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するリユース業界においては、消費者の低価格志向が高まったこと、及び、循環型社会への移行により業界全体が注目を浴び、生活用品・低額品の需要が堅調に推移したことに加え、個人消費の緩やかな回復に伴い、高額品や嗜好品においても徐々に持ち直しの動きが見られました。また、インターネットによる中古品売買の普及・拡大に加え、一部では他業界との提携や資本受入等の動きも見られる等、様々な要因により買取・販売競争は激化の一途を辿っております。
このような環境の下、当社は組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、平成24年2月に「商品センター」（名古屋市守山区）を開設、販売チャネル拡大のための新たな店舗形態として平成24年3月に「USED MARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープンい
たしました。
平成24年１月には、当社の中古品買取ノウハウが活用可能な事業への領域拡大と経営体質の更なる安定化を目指すことを目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は28,914百万円、営業利益は1,368百万円、経常利益は1,369
百万円、当期純利益は761百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業の当連結会計年度末の店舗数は、４店舗を新規出店したことから「ブランドリ
ユースショップ」７店舗、「買取センター」３店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」１店舗となりました。
中古品仕入高については、適正な買取価格の設定等により個人買取が概ね順調に推移したことに加え、地金相場の影響に伴い宝石・貴金属の持ち込みが好調に推移したこと等により、個人買取仕入高は13,585百万円となりました。
売上高については、「LINK SMILEウイングタウン岡崎店」(愛知県岡崎市)、「コメ兵青山店」(東京都港区)、「LINK SMILE栄スカイル店」(名古屋市中区）、「USED MARKET守山四軒家店」のオープン効果に加え、貴金属素材取扱業者への販売が増加したこと、及び、中古品仕入が順調に推移したことに伴う売場商品の魅力度向上等に
より好調に推移いたしました。
利益面については、適正な買取及び販売価格の設定、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比率の向上に引き続き注力したものの、売上高総利益率の低位な中古品取扱業者への売上高が増加したこと等により売上高
総利益率は厳しい状況で推移いたしました。また、中古品仕入の増加に伴い商品化作業が増加したことに加え、店
舗出店及び「商品センター」開設に伴う人件費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。しかしながら、売上高が好調に推移したことに伴い、売上総利益が確保できたことから、利益面は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は28,290百万円、営業利益は1,314百万円となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、12店舗であります。
売上高については、スタッドレスタイヤからノーマルタイヤへの交換時における接客強化等によりタイヤ及びアルミホイールの販売が好調に推移したことに加え、その他新品商品及び中古商品も堅調に推移いたしました。
利益面については、スタッドレスタイヤからノーマルタイヤへの交換サービスが増加したことに伴う人件費の増加に加え、子会社化に伴う対応及び体制強化の影響等により、販売費および一般管理費が増加しました。しかしながら、売上高が好調に推移したことに伴い、売上総利益が確保できたことから、利益面は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は577百万円、営業利益は21百万円となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の当社所有の不動産賃貸物件は３カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は45百万円、営業利益は32百万円となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,323百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は815百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,359百万円及び減価償却費344百万円が、たな卸資産の増加額579百万円及び売上債権の増加額369百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は635百万円となりました。
これは主に、商品センターの開設に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出980百万円が連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入294百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は556百万円となりました。
これは主に、長期借入による収入1,000百万円が長期借入金の返済による支出346百万円を超過したことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
ブランド・ファッション事業（千円）
20,987,569
タイヤ・ホイール事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）−

367,817−

21,355,387

−

−

−

21,355,387−（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
ブランド・ファッション事業（千円）
28,290,783
タイヤ・ホイール事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

577,516−

28,868,299−

45,969−28,914,269−（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

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３【対処すべき課題】(1) 当社グループの現状の認識について「モノあまり」に伴う循環型社会への移行を背景として、低価格かつ高品質な中古品に対する需要は、今後も高まっていくものと思われます。このため、リユース・リサイクル業界においては、各企業・店舗の成長に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として東京、名古屋等の大都市におけるブランドリユースショップの出店展開、買取センター及び「LINK SMILE」の随時出店、タイヤ・ホイール
事業の中古品取扱強化、オンラインストアの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指してまいります。
このためには、顧客満足度の向上、商品販売力の強化、中古品買取体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライアンス及び内部統制の強化等に積極的に取り組むことにより、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進し、今後もより多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・接客サービスレベルの向上を図るため、従業員研修及びＯＪＴ教育について常に内容及び開催頻度を見直し、教育プログラムの整備を図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意するとともに、商品ディスプレイの工夫を行う。
・より多くのお客様にご来店いただくため、買取及び販売促進のためのセール・キャンペーン等について、常に既存の企画を見直すともに、新しい企画・アイディアを実現していく。
・当社グループのオンラインストアの魅力を高めるため、オンラインストアサイトの取扱商材の拡大し、掲載商品
量及び商品情報を充実させるとともに、取扱商品をお客様目線で、より見やすく使いやすいホームページへと見直しを図る。
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有化を図り、商品化時における入念な真贋チェックを確実に行う。
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、定期的に買取相場研究会等を開催し、買取価格に対するバイヤー間の共通認識を高める。また、買取価格表をはじめとした買取サポートツールの充実を図る。
・中古品仕入を中心とする商品仕入計画に基づいた買取センターの出店を可能にするため、計画的に、市場調査、物件の選定及び人員の確保に取り組む。
・宅配買取（宅配便を利用した個人買取仕入）の利用者を増加させていくため、雑誌、ネット広告及び自社ホーム
ページ等の媒体の活用を中心に、告知活動の強化を図る。
・中古品仕入網の拡充を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。
・社員のモチベーション向上を通じて人財育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人に必要な知識、技能、判断力等を明確にするとともに、面談等を通して人事考課の結果をフィードバックすることにより、適切・公平な処遇を実現する。
・高度な専門知識を修得し、かつ商品の売れ筋及び死に筋を的確に把握することができるバイヤーの育成を可能にするため、また、フロアを適正にマネジメントできるスタッフの育成を図るため、教育プログラムを整備し、専門性を高めるための従業員研修の開催及び経験を蓄積させるための積極的な権限委譲を行う。
・作業効率の改善を図るため、仕入業務、商品化業務、販売業務等について、継続的に作業内容の見直しを図り、作業のムダ・ムリ・ムラの排除に努める。
・店舗及び商材毎に独自性と専門性を高めた営業施策を実現するため、店舗及び商材担当者への権限委譲を行い、店舗別と商材別をミックスさせたマネジメントの強化を図る。
・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。

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有価証券報告書

・当社グループ内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会
議体の整備及び充実を図る。
・コンプライアンスの運用状況を確認するため、各部門に担当者を配置し、定期的な自主チェックを徹底するとともに、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局による全社的なチェックを実施する。また、この結果に基づき問題点の把握、改善策の立案等を行う。
・内部統制システムを強化するため、監査役及び内部監査担当者は、相互に協力し、コンプライアンス・プログラムの運用状況について効率的な監査を行う。
・従業員の法令等の知識の習得及びモラルの向上を図るため、各階層別、部門別に定期的なコンプライアンス教育
及び研修を実施する。
・グループ企業としてのシナジーを発揮するため、情報交換を積極的に行い、経営資源を有効活用するための協力体制を整える。
(3）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。
この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加
サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、
前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月27日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
①中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、当社グループの利益の源泉となっております
が、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社グループの売上高総利益率は低下する可能性があります。
ロ．仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの 偽造品 、 不正商品 の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。百貨店、量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテ
ゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。
ニ．盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法遵守の観点から買取点数の多い
商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償回復に適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償回復に適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性がありま
す。

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有価証券報告書②出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、兵庫に「ブランドリユースストア」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「Craft」を展開することによって事業を拡大してまいりました。今後は、これら店舗の収益改善及び拡大を図ることに加え、出店計画に基づく新規出店、オンライン
ショッピングの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、中長期的な経営戦略として「買取及び販売チャネルの拡大・強化」に努めてまいります。
しかしながら、今後の販売店舗及び買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海地
区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、当連結会計年度において、当社グループの全売上高のうち東海地区の売上高の占める割合は56.9％と高いものとなっております。
このため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「コメ兵本館」(名古屋市中区)及び「コメ兵新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
③商品の価値下落について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ、アルミホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。
④季節的変動と天候による影響について
タイヤ、アルミホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月〜３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場
合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵
守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑥古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目
的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
⑦その他の法的規制について
当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
⑧有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、当社グループの有利子負債依存度が高まる可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、平成24年2月に「商品センター」（名古屋市守山区）を開設、販売チャネル拡大のための新たな店舗形態として平成24年3月に「USED MARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープンいたしました。
平成24年１月には、当社の中古品買取ノウハウが活用可能な事業への領域拡大と経営体質の更なる安定化を目指すことを目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入いたしました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、「LINK SMILE岡崎ウイングタウン店」（愛知県岡崎市）、「コメ兵青山店」（東京都港区）、「LINK SMILE栄スカイル店」(名古屋市中区）、「USED MARKET守山四軒家店」のオープン効果に加え、貴金属素材取扱業者への販売が増加したこと、及び、中古品仕入が順調に推移したことに伴う売場商品の魅力度向上等により好調に推移したこと等から、28,914百万円となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に
引き続き注力したことから、当連結会計年度の売上総利益は8,134百万円、売上高総利益率は28.1％となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
店舗出店や商品センター開設に伴い、人件費及び減価償却費が増加したこと等の影響により、販売費及び一般管理費は6,765百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,368百万円、売上高営業利益率は4.7％となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
営業外収益及び営業外費用の発生に大きなものがなく、当連結会計年度の経常利益は1,369百万円、売上高経常利益率は4.7％となりました。
⑤当期純利益、売上高当期純利益率
株式会社クラフトの子会社化に伴い、負ののれん発生益50百万円を計上したものの、商品センター開設に伴う商品管理部門の移転等により固定資産除却損34百万円、減損損失43百万円を計上したことにより、当連結会計年度の当期純利益は761百万円、売上高当期純利益率は2.6％となりました。
⑥純資産額
純資産は当期純利益の確保等により、12,381百万円となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金
1,909万円及び利益剰余金8,742百万円であります。
⑦総資産額
当連結会計年度末における総資産は、18,912百万円となりました。その内訳は、流動資産が12,238百万円、固定資産が6,674百万円であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金1,905百万円、売掛金1,180百万円及び商品7,968百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物2,467百万円、土地1,472百万円及び差入保証金1,276百万円であります。

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有価証券報告書(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,323百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は815百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,359百万円及び減価償却費344百万円が、たな卸資産の増加額579百万円及び売上債権の増加額369百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は635百万円となりました。
これは主に、商品センターの開設等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出980百万円が連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入294百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は556百万円となりました。
これは主に、長期借入による収入1,000百万円が長期借入金の返済による支出346百万円を超過したことによるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ

リレーユース

の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。
この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略としてブランドリユースショップ並びにクラフト店舗の出店展開、買取センター及び「LINK SMILE」の随時出店、タイヤ・ホイール事業の中古品取扱強化、オンラインストアの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市
場をリードしていくことを目指しております。
今後においても顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライ
アンスの強化等に積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業では、新規出店４店舗及び商品センターの新設を実施
いたしました。
以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は1,489百万円となりました。
その主なものは、下記のとおり、ブランド・ファッション事業における新規出店４店及び商品センターの新設に伴う設備投資947百万円であります。
なお、設備には無形固定資産を含んでおります。また、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
区分
店舗・設備の名称
開設日・改装日
セグメントの名称
コメ兵青山店（東京都港区）
平成23年10月29日
LINK SMIELウイングタウン岡崎店（愛知県岡崎市）
平成23年４月９日
新規出店
ブランド・
LINK SMILE栄スカイル店（名古屋市中区）
平成23年12月17日
ファッション事業
USED MARKET守山四軒家店（名古屋市守山区）
平成24年３月３日
新設
商品センター（名古屋市守山区）
平成24年２月23日

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２【主要な設備の状況】
4 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

コメ兵名古屋本店（名古屋市中区)
コメ兵豊田店（愛知県豊田市）
コメ兵新宿店（東京都新宿区）
コメ兵銀座店（東京都中央区）
コメ兵青山店（東京都港区）
コメ兵心斎橋店（大阪市中央区）
コメ兵神戸三宮店（神戸市中央区）
買取センター渋谷（東京都渋谷区）
買取センター吉祥寺（東京都武蔵野市）
買取センター横浜西口（横浜市西区）セグメントの名称
ブランド・
ファッション
事業

土地

設備の内容
面積
（㎡）

金額
（千円）

その他
有形固
定資産
(千円)

リース
合計
資産
（千円）
（千円）

1,020,190

75,077− 1,886,672

建物及び構築物

金額
（千円）

面積
（㎡）

事務所及び

1,444

店舗設備

(487)

ブランド・
ファッション
事業

店舗設備

−

−

(44)

574

1,601

−

2,176

ブランド・
ファッション
事業

店舗設備

−

−

(6,316)47,39877,166−

124,565

ブランド・
ファッション
事業

店舗設備

−

−

(1,010)103,850

40,995−

144,845

ブランド・
ファッション
事業

店舗設備

−

−

(294)

26,071

21,683−47,755

ブランド・
ファッション
事業

店舗設備

−

−

(427)

4,692

19,342−

24,035

ブランド・
ファッション
事業

店舗設備

−

−

(426)

12,85912,000−24,859

−

−

(190)

12,295

5,232−

17,528

−

−

(117)

9,834

5,423

−

15,258

−

−

(115)

8,776

2,291

−

11,068128,050

26,267−

154,317

ブランド・
ファッション
事業
ブランド・
ファッション
事業
ブランド・
ファッション
事業

買取センター

買取センター

買取センター

791,405

9,885(5,059)

従業
員数
(人)
97
(82)
2
（0)
49
(39)
24
(9)
8
(2)
8
(5)
10
(4)
4
(3)
2
(1)
6
(2)

LINK SMILE鎌倉台店（名古屋市緑区）
他４店舗

ブランド・
ファッション
事業

店舗設備(2,221)−

商品センター・USED
MARKET守山四軒家店（名古屋市守山区）

ブランド・
ファッション
事業

物流センター
及び店舗設備

1,882

348,253

4,148

484,354

36,567−869,175

56(37)

See‑Stepビル（名古屋市中区）

ブランド・
ファッション
事業

事務所及び
賃貸設備

342

197,692

1,087
[253]

119,328

5,859 355,739

678,619

45
(7)

賃貸不動産

その他

賃貸設備

385

134,094[1,622]

107,89310−

241,998

その他

その他

賃貸設備

8

1,426

60

2,684

17

−

4,127

合計

4,061
1,472,871(2,708)629(660)

15,809(14,658) 2,088,855[1,875]329,537 355,739 4,247,004

5
(15)

−
−

316
(206)

（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。
３．面積の［ ］は賃貸物件を示し、外書きで記載しております。

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４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間
名称
数量
（年）
業務システム及びその周辺機器（所一式
３〜５
有権移転外ファイナンス・リース）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

15,503

1,375

事務用機器等（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

一式

３〜５

6,627

9,899

車両及び運搬具（所有権移転外ファ
イナンス・リース）

７台

１〜５

1,589

1,418

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成24年３月31日現在

会社名

㈱クラフト

事業所名
(所在地)
中川本店
(名古屋市
中川区)
他11店舗

セグメン
トの名称

タイヤ・
ホイール
事業

設備の内容

事務所及び
店舗設備

帳簿価額
建物及び構築物

土地
面積
(㎡)

金額
(千円)

(14,844)

−

面積
(㎡)
8,013
(2,682)

金額
(千円)

その他
有形固
定資産
(千円)

リース
資産
(千円)

378,273

68,954−

従業員数
合計（千円） （人）448,15670(5)（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
18,000,000

計

18,000,000

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）提出日現在発行数（株）（平成24年６月27日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成16年９月２日
700,000
11,257,000（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,008,000

1,803,780

1,007,300

1,909,872（注） 有償一般募集
発行株数
発行価格

700,000株
3,036円

発行価額
資本組入額
払込金総額

2,879円
1,440円
2,015,300千円(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
22
45
20
7

5,987

6,092

単元未満株
式の状況
（株）
−

所有株式数（単元）

−

8,474

1,575

9,359

2,913

19

90,210112,550

2,000

所有株式数の割合
（％）

−

7.53

1.40

8.31

2.59

0.02

80.15

100.00

−

区分

政府及び地
方公共団体
−

株主数（人）

金融機関
11

個人その他

計

（注）１．自己株式300,369株は、「個人その他」に3,003単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

石原 卓児
石原 佳代子株式会社ＳＩ
石原 司郎
コメ兵社員持株会
島澤 正子
島澤 吉正
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)
株式会社りそな銀行
児玉 恭典

名古屋市昭和区
名古屋市昭和区
名古屋市昭和区折戸町3‑3‑23
名古屋市昭和区
名古屋市中区大須3‑25‑31
名古屋市瑞穂区
名古屋市瑞穂区計−

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
1,882,700
16.72
758,300
6.73
740,000
6.57
561,300
4.98
527,1224.68
443,400
3.93
443,400
3.93

東京都中央区晴海1‑8‑11261,200

2.32

大阪市中央区備後町2‑2‑1
奈良県生駒市

218,800
191,700

1.94
1.70

6,027,922

53.54（注）１．上記のほか、自己株式が300,369株あります。
２．株式会社ＳＩは、石原司郎氏が株式の100％を保有する会社であります。
(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年３月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

300,300−−

普通株式 10,954,700

109,547−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

株式数（株）

普通株式

2,000

−

−

発行済株式総数

普通株式

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,547−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

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有価証券報告書②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

平成24年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区大須3‑38‑5300,300−

300,300

2.66−

300,300−

300,300

2.66(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

300,369−

300,369−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は23.0％となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入体制の強化、魅力ある店舗づくりを推進するために有効投資することとし、「 リレーユース を核としてお客様に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値の向上を目指す所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成23年10月31日
87,6538.00
取締役会決議
平成24年６月27日
定時株主総会決議

87,6538.00(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第30期
第31期
決算年月
平成20年３月
平成21年３月
最高（円）
1,081
790

第32期
平成22年３月
436

第33期
平成23年３月
461

第34期
平成24年３月
573

227

282

329

４【株価の推移】

最低（円）

649

225

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年10月
11月
最高（円）
431
444
最低（円）

372

404

12月
544

平成24年１月
573

２月
552

３月
530

418

480

500

500

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和46年４月 合資会社米兵（現株式会社コメ兵）入社
昭和54年５月 取締役就任
代表取締役社長−

石原 司郎

昭和26年５月12日生

昭和61年７月 専務取締役就任
平成２年８月 代表取締役副社長就任（注）２

561,300（注）２

1,882,700

昭和27年５月25日生 平成19年６月 専務取締役 営業本部長兼名古屋 （注）２
営業本部長

75,400平成10年１月 代表取締役社長就任（現任）
平成22年９月 株式会社ＳＩ代表取締役社長（現任）
平成10年４月 当社入社
平成18年４月 第６営業部長兼新宿店店長
平成21年４月 営業企画部長
平成21年６月 取締役就任 営業企画部長兼ＷＥ
代表取締役副
社長

営業本部長

石原 卓児

昭和47年９月21日生

Ｂ事業室長
平成22年４月 取締役 営業企画部長
平成23年４月 常務取締役就任 店舗営業本部長
株式会社クラフト取締役就任
平成24年１月 代表取締役副社長就任 営業本部
平成24年６月 長（現任）
昭和53年２月 合資会社米兵（現株式会社コメ兵）入社
平成２年８月 取締役就任 人事部長
平成６年８月 常務取締役就任 統括本部長
平成10年４月 専務取締役就任 管理本部長

専務取締役

管理本部長

山田 康雄

平成23年４月 専務取締役 営業本部長兼営業企
画部長
平成24年６月 専務取締役 管理本部長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成10年４月 営業本部副本部長兼第２営業部
長

常務取締役

商品管理本部長

沢田 登志雄昭和32年11月20日生

平成11年６月 取締役就任 営業本部副本部長兼第２営業部長（注）２

62,900昭和50年４月 株式会社協和銀行（現りそな銀行）入行
平成14年３月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）今池支店支店長
平成15年10月 昭栄保険サービス株式会社（現ジェイアンドエス保険サービス
株式会社）出向
平成16年４月 ジェイアンドエス保険サービス
昭和31年９月26日生
株式会社名古屋支店支店長（注）２
平成19年６月 当社常勤監査役就任
平成20年６月 取締役就任 内部統制室長
平成22年６月 取締役 管理本部長
平成24年１月 株式会社クラフト代表取締役社長就任（現任）
平成24年６月 当社常務取締役 営業企画部・Ｗ
ＥＢ事業部・買取サポートセン
ター担当就任（現任）

6,500

平成14年４月 常務取締役就任 営業本部長兼第２営業部長
平成19年６月 常務取締役 東京営業本部長
平成23年４月 常務取締役 商品管理本部長（現任）

営業企画部・
常務取締役

WEB事業部・買取サポートセン
ター担当

瀬古 正

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成６年３月 当社入社
平成10年４月 管理本部管理部長
経営企画部長兼取締役

内部統制室長鳥田 一利

平成13年６月 経営企画室長
昭和36年12月10日生 平成15年６月 取締役就任 経営企画室長（注）２

42,200

（注）３

9,500

イアンドエス保険サービス株式会社）入社、名古屋支店支店長 （注）４

13,900平成20年６月 取締役 経営企画部長
平成23年４月 取締役 経営企画部長兼内部統制室長（現任）
昭和53年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
平成13年７月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）名古屋地域営業

常勤監査役

−

小崎 誠

昭和31年３月３日生

部次長
平成15年３月 あさひ銀ビジネスサービス株式会社（現りそなビジネスサービ
ス株式会社）出向
平成18年４月 りそなビジネスサービス株式会社名古屋地区センター所長
平成20年６月 当社常勤監査役就任（現任）
平成20年10月 社会保険労務士登録
昭和44年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
平成７年５月 昭和保険代行株式会社（現ジェ

監査役

−

塩谷 弘文

昭和20年５月21日生

平成10年１月 当社入社
平成10年６月 常勤監査役就任
平成19年６月 常務取締役就任 管理本部長
平成22年６月 監査役就任（現任）
昭和58年４月 弁護士登録
監査役

−

村松 豊久

昭和28年５月30日生 昭和62年４月 村松豊久法律事務所開設
平成15年６月 当社監査役就任（現任）

（注）５

−

（注）４

3,100

昭和47年４月 株式会社東海銀行（現株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成13年６月 株式会社中京テレビ事業入社、取

監査役

−

江原 幹夫

昭和22年８月25日生

締役総務部長平成16年６月 同社常務取締役
平成20年６月 同社顧問
平成21年６月 辻・本郷税理士法人 名古屋支部
営業企画部長平成21年９月 同法人退社
平成22年６月 当社監査役就任（現任）計2,657,500（注）１．常勤監査役 小崎 誠、監査役 村松 豊久及び監査役 江原 幹夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成22年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．６月29日に設立予定の子会社「株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション」の代表取締役には、沢田登志雄が兼任で就任する予定であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート
・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
※ 会社の機関及び内部統制の模式図①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会の構成員は社外常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名、社内非常勤監査役１名の計４名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役６名であります。
ロ．企業統治の体制を採用している理由
当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各部門への権限委譲を行っており、商品
群別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事
項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
また、当社は、監査役設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外監査役３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査役会にはコーポレートガ
バナンス上実効性のある経営監視が期待できることから、現在、社外取締役の選任は予定しておりません。
ハ．内部統制システムの整備の状況・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。
・代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。

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有価証券報告書・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とす
る予算統制会議での多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当会議は、構成員を取締役、常勤監査役に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートしております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。
・法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事
業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底しております。各部門は、この目標達成に向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算統制会議において、取締役、常勤監査役及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めております。管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（内部統制室内）を設
置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底及びコンプライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局を窓口とするコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を整備・運用しております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「リスクマネジメント方針」を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は管理本部長を委員長とし、内部統制室を事務局としております。委員会での決定事項等を、取締役会及び他のプロジェクト等
へ上程、報告することによって、リスク管理策を社内へ徹底しております。
・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役
社長を本部長とし、役員及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ホ．会計監査の状況
・当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、牧原徳充及び小島浩司であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
②内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人３名（内部統制室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部統制室については、管理本部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、社外常勤監査役に対しても報告を行っております。また、その都度、社外常勤監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。
・監査役会は、構成員を社外常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名（うち１名は現役の弁護士）、社内非常勤
監査役１名とし、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。常勤監
査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。

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・常勤監査役は、監査方針及び監査計画案を監査役会に提出して承認を得ております。各監査役は、この監査方
針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査役会にて報告及び検討を行っております。
・常勤監査役は、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査役は内部統制室等と連携し、効率的な監査を実施しております。なお、監査役がその職務を補助すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。
③社外取締役及び社外監査役
・当社の社外監査役は３名（うち１名は常勤監査役）であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役３名のうち２名は、金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しているため、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。また、もう１名は現役弁護士であり、法律面をはじめ各分野に高い見識を有しており、コンプライアンスを中心に経営全般の監査を行っております。
・社外常勤監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に社外常勤監査役に対して報告を行っております。また、その都
度、社外常勤監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。
・当社は、監査役設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外監査役３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査役会にはコーポレートガ
バナンス上実効性のある経営監視が期待できることから、現在、社外取締役の選任は予定しておりません。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

127,035

127,035

−

−

−

6

監査役
（社外監査役を除く。）

2,400

2,400

−

−

−

1

社外監査役

15,00015,000−−−3（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第30回定時株主総会において年額16,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第30回定時株主総会において年額2,200万円以内と決議いた
だいております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄

35,407千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社りそなホールディングス

51,30020,314

金融総合取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

38,50014,784

金融総合取引関係の
維持・強化

当事業年度
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社りそなホールディングス

51,30019,545

金融総合取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

38,50015,862

金融総合取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
20,000−23,000
1,500
連結子会社

−

−

−

−

計

20,000−23,0001,500②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業買収に係る財務調査業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、監査法
人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金※1

1,905,155

売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産預け金
その他

1,180,303
7,968,557
16,403
229,589
528,227
410,159

流動資産合計12,238,397

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

※1

土地

※1

リース資産
減価償却累計額

4,641,740△2,174,611
2,467,128
1,472,871
59,097△3,403

リース資産（純額）

55,693

その他
減価償却累計額

1,303,983△897,120

その他（純額）406,863

有形固定資産合計

4,402,557

無形固定資産
リース資産
その他

301,468
97,752

無形固定資産合計

399,220

投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
その他

288,901
1,276,050
307,634

投資その他の資産合計

1,872,586

固定資産合計6,674,364

資産合計

18,912,761

31/87（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

595,348750,000
924,684

リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他

82,460455,885
499,168
283,123
11,4404,409
24,53911,536
241,169

流動負債合計

3,883,763

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他

1,611,712
297,967
199,663436,995
2,098
21,07962,043
15,980

固定負債合計

2,647,540

負債合計

6,531,304

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,803,780
1,909,872
8,742,875△80,066

株主資本合計12,376,460

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

4,996

その他の包括利益累計額合計

4,996

純資産合計

12,381,457

負債純資産合計

18,912,761

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

28,914,269
20,779,846
8,134,422
6,765,722
1,368,700

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険配当金
還付加算金
雑収入

417
1,077
5,021
1,517
1,584
4,828

営業外収益合計

14,447

営業外費用
支払利息
その他

13,437273

営業外費用合計

13,711

経常利益

1,369,436

特別利益
固定資産売却益※3

15,884

受取保険金
負ののれん発生益3,655
50,290

特別利益合計69,830

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損

※5

減損損失

※6

147

34,65743,056

賃貸借契約解約損

1,434

特別損失合計79,294

税金等調整前当期純利益

1,359,972

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

614,266△15,796

法人税等合計598,469

少数株主損益調整前当期純利益

761,503

当期純利益

761,503

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

761,503

その他の包括利益合計

※1

592
592

包括利益

762,095（内訳）
親会社株主に係る包括利益

762,095

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,803,780

当期末残高

1,803,780

−

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,909,872−

当期末残高

1,909,872

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

8,145,721△164,349
761,503

当期変動額合計

597,153

当期末残高

8,742,875

自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計△80,066−

当期末残高△80,066

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

11,779,306△164,349
761,503

当期変動額合計

597,153

当期末残高

12,376,460

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,403

592
592

当期末残高

4,996

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,403

592
592

当期末残高

4,996

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,783,710△164,349
761,503592

当期変動額合計

597,746
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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当期末残高

12,381,457

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

1,359,972
344,481
43,056
11,44052,33034,387137
783△1,417△13,929△1,494
13,437
0△15,737
28,380△50,290△369,909△579,233
88,37722,022
13,778112,469
50,685小計

1,143,726

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,198△12,856△316,894

営業活動によるキャッシュ・フロー

815,174

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入△980,752
72,738※2

294,613△34,685
12,480100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△635,504

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

100,000
1,000,000△346,535△33,189△164,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

556,118

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

735,788

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/87

1,587,594
2,323,383

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社クラフト株式会社クラフトは、平成24年１月17日に全株式を取得して子会社となったことから連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、株式会社クラフトは、平成24年１月17日の株主総会において、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。
当連結会計年度における会計期間は、２ヶ月となっております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産ａ．商品
中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書

ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社において、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．商品保証引当金
当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ．ポイント引当金
当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
ヘ．退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、連結子会社は、確定拠出型年金制度を導入しております。
ト．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金
は、役員退職慰労金制度廃止日時点における要支給額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
10,000千円
975,603
1,019,692

定期預金
建物及び構築物
土地
計2,005,295

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度（平成24年３月31日）
400,000千円
382,992
684,163

計

1,467,155※２ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
支払手形
136,435千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
たな卸資産評価損10,042千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
給与及び手当2,089,612千円
地代家賃
1,371,461
賞与引当金繰入額
267,443
役員賞与引当金繰入額
11,440
役員退職慰労引当金繰入額
137
商品保証引当金繰入額
6,507
ポイント引当金繰入額

19,092

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有価証券報告書※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
15,884千円

建物及び構築物※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
147千円

土地

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
21,327千円
6,486
565
6,277

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用解体撤去費用計

34,657※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
愛知県岡崎市
賃貸不動産
建物及び土地
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産に係る空室の発生により、収益性が著しく低下したことから、当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,056千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は売却見込価額によっております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
308千円
−
組替調整額
税効果調整前
税効果額

308
284

その他有価証券評価差額金592

その他の包括利益合計

592

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,000

300,369−−

300,369

300,369−−

300,369

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月22日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

76,696

普通株式

87,653

株式の種類

基準日

効力発生日

7.00

平成23年３月31日

平成23年６月23日

8.00

平成23年９月30日

平成23年11月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成24年６月27日
普通株式87,653
利益剰余金
8.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会42/87

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
1,905,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保△110,000に供している定期預金
預け金勘定
528,227
現金及び現金同等物

2,323,383※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社クラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式会社クラフト取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん

2,021,136千円
680,452△1,191,450△799,597△50,290

株式会社クラフト株式の取得価額
株式会社クラフト現金及び現金同等物

660,250△954,863

差引：株式会社クラフト取得のための収入

294,613（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

85,35383,512

期末残高相当額
1,841

合計
85,35383,512
1,841（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

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有価証券報告書(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

401

１年超

1,440

合計

1,841

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
支払リース料

14,408

減価償却費相当額

14,408(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グ
ループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借り入れにより調達する予定であります。
なお、当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金（主に建設協力金）は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金（主に建設協力金）及び差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
1,905,155
1,905,155−(2）売掛金1,180,303
1,180,303−(3）預け金528,227
528,227−(4）長期貸付金（※1）
43,81545,282
1,466(5）投資有価証券
35,40735,407−(6）差入保証金
900,587
838,350△62,237
資産計4,593,498
4,532,726△60,771(1）支払手形111,159
111,159−(2）買掛金484,189
484,189−(3）短期借入金
750,000
750,000−(4）長期借入金（※2）
2,536,396
2,537,288△892(5）リース債務（※3）
380,427
380,427−
負債計
4,262,171
4,263,064△892（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）流動負債及び固定負債の合計額であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）
長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
(6）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(5）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
0
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち375,462千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(6）差入保証金」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）
−
−
−
16,144
16,144

１年以内（千円）
現金及び預金
売掛金
預け金
長期貸付金

1,905,155
1,180,303
528,227
4,436
合計
3,618,123
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

５年超
10年以内
（千円）
−
−
−
15,214
15,214

10年超
（千円）
−
−
−
8,019
8,019

（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成24年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
15,862

取得原価
（千円）
7,370

差額
（千円）
8,491

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

15,862

7,370

8,491

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

19,545

20,314

△769

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

19,545

20,314△769

35,407

27,6857,722

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△199,663△199,663（注） 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
65,075（注） 退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成24年３月31日）(1)流動の部繰延税金資産商品評価損
22,157千円
未払事業所税7,250
未払法定福利費
15,652
未払事業税
38,352
前受金
18,777
賞与引当金
107,069
商品保証引当金
1,662
ポイント引当金
9,251
資産除去債務
4,349
5,066
その他
繰延税金資産合計
229,589繰延税金資産の純額
229,589(2)固定の部繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
会員権評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金
資産除去費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,610千円
47,2299,103
70,632
154,391
791
7,946
22,4701,276
317,451△9,556
307,894
1,302
14,9642,725
018,993288,901

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
住民税均等割
0.9
負ののれん発生益△1.5
法定実効税率変更に伴う差異
3.7
評価性引当額の増減によるもの
△0.1
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.0

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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.60％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.70％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.30％となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は49,740千円減少し、法人税等調整額は50,149千円増加しております。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クラフト
事業の内容
乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等(2)企業結合を行った主な理由
当社を取巻くリユース業界は、低価格志向の高まり、循環型社会への移行等により業界全体が注目を浴び、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。こうした状況を踏まえ、当社は中期経営計画に基づいた施策を実行中であり、当社の中古品買取ノウハウが活用可能な事業への領域拡大と経営体質の更なる安定化を目指し、株式会社クラフトを子会社化することによりタイヤ・ホイール事業へ新規参入することといたしました。
(3)企業結合日
平成24年１月17日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
株式会社クラフト(6)取得した議決権比率
100.0％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年２月１日から平成24年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日における時価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

600,000千円
60,250660,250４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生した負ののれんの金額
50,290千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
一括償却

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５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,021,136千円
固定資産680,452
資産合計
2,701,589
流動負債
固定負債
負債合計

1,191,450
799,597
1,991,048

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,832,837千円
営業利益
322,403
経常利益
315,350
税金等調整前当期純利益
236,845
当期純利益
144,215
１株当たり当期純利益
13.16円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成24年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主として2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
連結子会社化に伴う増加額
有形固定資産の除却確定に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
27,354千円
38,04911,508606△3,939期末残高

73,579（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」
及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
ブランド・
合計
タイヤ・ホ
（注）
ファッション事
計
イール事業
業
売上高
外部顧客への売上高
28,290,783
577,516
28,868,299
45,96928,914,269
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
又は振替高
計
28,290,783
577,516
28,868,299
45,96928,914,269
セグメント利益
1,314,781
21,0091,335,791
32,9091,368,700
セグメント資産15,832,558
2,660,157
18,492,716
420,045
18,912,761
セグメント負債
4,580,897
1,935,047
6,515,944
15,3596,531,304
その他の項目
減価償却費
329,491
8,925
338,417
6,064
344,481
有形固定資産及び無形固定
1,422,666
1,162
1,423,828−
1,423,828
資産の増加額（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）ブランド・
タイヤ・
ファッション事業
ホイール事業
減損損失−−（注） 「その他」の金額は、不動産賃貸業に係る金額であります。

その他
43,056

合計
43,056【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、ブランド・ファッション事業において50,290千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社クラフトを子会社化したことによるものであります。
【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,130.04円

１株当たり当期純利益金額

69.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期純利益（千円）
761,503
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

761,503

期中平均株式数（株）

10,956,631（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
750,000

平均利率
（％）
0.36

１年以内に返済予定の長期借入金−

924,684

0.90−

１年以内に返済予定のリース債務−

82,460

区分
短期借入金

返済期限
−
−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）−

1,611,712

0.82

平成25年４月〜
平成31年１月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）−

297,967

1.84

平成25年４月〜
平成28年８月

その他有利子負債

−

−

−

−

−

3,666,823

−

−

合計

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）
783,859２年超３年以内（千円）
379,932３年超４年以内（千円）
234,633４年超５年以内（千円）
96,018

リース債務

82,54882,463

83,23949,534【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
−

第２四半期
−

第３四半期
−

当連結会計年度
28,914,269

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）−−−

1,359,972

四半期（当期）純利益金額
（千円）

−

−

−

761,503

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

69.50

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期
−

第３四半期
−

第４四半期
−

16.25

当社は、平成24年１月17日に株式会社クラフトの全株式を取得したため、第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。そのため、第３四半期累計（会計）期間までは四半期連結財務諸表を作成しておりま
せん。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

1,197,747
767,017
6,632,201
25,7703,244
157,882
145,167
489,847
131,260△13,929

1,027,005
1,094,700
7,241,094
16,403473
163,808
175,712528,2274,428−

流動資産合計9,536,210

10,251,852

固定資産
有形固定資産建物※1

減価償却累計額
建物（純額）※1

3,407,506△1,713,559
1,693,946※1※1

3,876,960△1,806,318
2,070,642

構築物
減価償却累計額

26,939△18,649

30,104△11,891

構築物（純額）8,289

18,213

車両運搬具
減価償却累計額

1,376
△172

4,506
△1,224

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
56/87

1,204

3,282

1,018,907△692,106

1,092,882△763,345

326,801
1,216,334

329,537
1,472,871※1−−

59,097△3,403−55,69333,0004,160

3,279,575

3,954,400

2,124
74,249−20,738

1,882
82,891300,046
9,934

97,113394,754

35,098−33
54,862
265,333
1,109,185
171,506
2,700

35,407660,25033
41,125
252,754
1,144,239
175,937
2,100

1,638,720

2,311,846

5,015,409

6,661,001

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

資産合計

14,551,619

57/87

16,912,854

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

当事業年度
(平成24年３月31日)

174,137
650,000
200,366※1※1

187,562750,000
421,324

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務−233,749
27,876
152,037−
4,466
23,701
202,903−
3,809
47,036−

81,464
383,771
38,492446,550
13,7786,721
43,260259,593
11,4404,409
24,53911,536

流動負債合計1,720,084

2,684,444

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

403,768※1

918,124−
165,276
433,530
1,914−
27,354
15,359620

297,470
199,663433,530
2,098
21,07923,865
15,359620

1,047,824

1,911,812

2,767,908

4,596,257

1,803,780

1,803,780

1,909,872

1,909,872

1,909,872

1,909,872

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

23,02523,0257,500,000
622,696

7,800,000
854,990

利益剰余金合計

8,145,721

8,678,015△80,066△80,066

11,779,306

12,311,600

4,403

4,996

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

4,403

4,996

純資産合計

11,783,710

12,316,597

負債純資産合計

14,551,619

16,912,854

58/87

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
商品売上高
不動産賃貸収入24,668,615
51,85028,290,783
45,969

売上高合計

24,720,466

28,336,752

6,209,561
17,994,674

6,632,201
20,987,569

合計

24,204,235

27,619,770

商品期末たな卸高6,632,201
17,572,034

7,241,094
20,378,676

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

商品売上原価※1

不動産賃貸原価※113,85913,06017,585,894

20,391,736

売上総利益

7,134,572

7,945,016

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
支払手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
地代家賃
リース料
修繕維持費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
減価償却費
商品保証引当金繰入額
その他

516,955−444,773
135,279
1,883,360
202,903−65,543
286,434
60,885
114,768
1,293,470
45,524
250,139
113,869
136,327
94,346
268,1178,581
263,851

516,057
19,092445,781
144,435
2,034,410
259,593
11,44064,318328,204
48,56099,7901,348,427
36,496
254,403
124,876
140,047
114,080
329,491
6,507
271,308

6,185,133

6,597,325

949,439

1,347,691

売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業利益

59/87

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
還付加算金
助成金収入
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

206
975
1,145
117
−
4,926

129
1,077
1,517
1,584
5,021
3,631

営業外収益合計

7,371

12,963

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

6,568
13,9291,297

11,280−273

営業外費用合計

21,796

11,554

経常利益

935,014

1,349,099

特別利益
受取保険金

14,716223
15,884

固定資産売却益

−

※2

その他

2,752

−

特別利益合計

17,468

16,108

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※4

投資有価証券評価損
会員権評価損
賃貸借契約解約損

46,508

※3
※4

8,926
1,316
−

減損損失

−

※5

147

34,657−−1,434
43,056

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,368

−

特別損失合計63,11979,294

税引前当期純利益

889,363

1,285,913

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

376,380△11,090

606,951△17,681

法人税等合計365,290589,269

当期純利益

524,073696,643

60/87

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細書】

区分
Ⅰ 減価償却費
Ⅱ 租税公課
Ⅲ その他
不動産賃貸原価

注記
番号

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
6,838
49.3
2,901
20.9
4,119
29.7
100.0
13,859

61/87

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
6,064
46.4
2,640
20.2
4,355
33.3
100.0
13,060EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,803,780
−

−

当期末残高

1,803,780

1,803,780

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,909,872

1,909,872

−

−

当期末残高

1,909,872

1,909,872

1,909,872

1,909,872

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,803,780

−

−

当期末残高

1,909,872

1,909,872

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

23,02523,025

−

−

当期末残高

23,02523,0257,000,000

7,500,000

500,000

300,000

500,000

300,000

7,500,000

7,800,000

752,016

622,696△500,000△153,393
524,073△300,000△164,349
696,643△129,319

232,294

622,696854,990

7,775,041

8,145,721△153,393
524,073△164,349
696,643

370,680532,294

8,145,721

8,678,015

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

62/87

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△80,041△80,066

△25

−

△25

−

△80,066△80,066

11,408,651

11,779,306△153,393
524,073△25△164,349
696,643−

370,655

532,294

11,779,306

12,311,600

25,476

4,403△21,073592△21,073

592

4,403

4,996

25,476

4,403△21,073592△21,073

592

4,403

4,996

11,434,128

11,783,710△153,393
524,073△25△21,073△164,349
696,643−592

349,581532,886

11,783,710

12,316,597

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

889,363
274,956
13,9297,238
27,139162
4,114△1,181
6,568
427
27,598
8,926
1,316
6,368
102,741△421,540△32,339△4,561△90,784

小計

820,443

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,134△6,169△580,960

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,448

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

5,000△543,697△174,010
77,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

△635,330

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

650,000
600,000△340,794△25△153,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

755,955

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

355,073

現金及び現金同等物の期首残高

1,232,521

現金及び現金同等物の期末残高

1,587,597

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他の商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引のうち、リース取得日が平成20年３月31日以前のリース取引のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております(4）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）特定退職金共済制度
当社は退職金規程により、内部積立とは別に特定退職金共済制度に加入しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
1,105,229千円
1,019,692

建物
土地
計

2,124,921

当事業年度（平成24年３月31日）
975,603千円
1,019,692
1,995,295

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
（平成23年３月31日）
400,000千円
141,666
304,168

計

845,834

当事業年度（平成24年３月31日）
400,000千円
265,452
612,532
1,277,984（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
たな卸資産評価損
16,194千円
10,042千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
−
−

建物
土地
計

−

当事業年度
（平成24年３月31日）
1,217千円
14,667
15,884※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
−

土地

当事業年度
（平成24年３月31日）
147千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
16,144千円
5,683
3,746

建物
構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用解体撤去費用
計

67/87

当事業年度
（平成24年３月31日）
17,298千円
4,029
6,486

2,024
18,909565
6,277

46,50834,657

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
愛知県岡崎市
賃貸不動産
建物及び土地
当社は、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産については
個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産に係る空室の発生により、収益性が著しく低下したことから、当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,056千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は売却見込価額によっております。また、前事業年度においては、該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
当事業年度減少株
式数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

合計

11,257,000−−

11,257,000

普通株式（注）300,29772−

300,369

合計

300,29772−

300,369

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

76,696

普通株式

76,696

株式の種類

基準日

効力発生日

7.00

平成22年３月31日

平成22年６月24日

7.00

平成22年９月30日

平成22年11月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年６月22日
普通株式76,696
利益剰余金
7.00 平成23年３月31日 平成23年６月23日
定時株主総会
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式
当事業年度増加株式
数（株）
数（株）
普通株式
300,369−
合計

300,369−

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当事業年度減少株式
数（株）−

当事業年度末株式数（株）
300,369−

300,369EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
現金及び預金勘定
1,197,747千円
預入期間が３か月を超える定期預金△100,000
預け金勘定
489,847
現金及び現金同等物

1,587,594（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
新基幹システム導入に伴う設備であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

78,40864,15914,248

合計

78,40864,15914,248（単位：千円）

当事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品（注）

減価償却累計額相当額

78,408期末残高相当額

78,408−

合計
78,40878,408−
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内14,248

−

１年超

−

−

合計
14,248−（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

20,272

14,248

減価償却費相当額

20,272

14,248(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。現在、当社はできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしており、平成23年
３月末時点で、自己資本比率は81.0％であります。ただし、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借り入れにより調達する予定であります。
なお、当社はデリバティブ取引を全く行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が軽微でありリスクヘッジは必要ないものと判断しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
1,197,747
1,197,747−(2）売掛金767,017
767,017−(3）預け金489,847
489,847−(4）投資有価証券
35,09835,098−(5）差入保証金
1,109,185
1,032,743△76,441
資産計3,598,896
3,522,454△76,441(1）買掛金174,137
174,137−(2）短期借入金
650,000
650,000−(3）長期借入金（※）
604,134
603,223△910
負債計1,428,271
1,427,361△910（注）１．※は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
預け金

1,197,747
767,017489,847
2,454,612

合計
５．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）
長期借入金
200,400

１年超
５年以内
（千円）
−
−
−
−

２年超３年以内（千円）
203,368

71/87

５年超
10年以内
（千円）
−
−
−
−

３年超４年以内
（千円）
−

10年超
（千円）
−
−
−
−

４年超５年以内（千円）−

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日現在）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

貸借対照表計上額（千円）
14,784

取得原価
（千円）
7,370

差額
（千円）
7,413

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

14,784

7,370

7,413

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

20,314

20,314

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

20,314

20,314−35,09827,6857,413

合計（注） 非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について8,926千円（その他有価証券の株式8,926千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております当事業年度（平成24年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式660,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務及びその内訳

退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）

前事業年度（平成23年３月31日）△165,276△165,276（注） 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳

退職給付費用（千円）

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
65,543（注） 退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成23年３月31日）
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載
しておりません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）(1)流動の部繰延税金資産商品評価損
3,268千円
貸倒引当金
5,655
未払事業所税6,959
未払法定福利費
11,301
未払事業税
14,960
賞与引当金82,378
商品保証引当金
1,546
ポイント引当金
19,096
資産除去債務−−その他
繰延税金資産合計
145,167繰延税金資産の純額
145,167(2)固定の部繰延税金資産（固定）一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
会員権評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成24年３月31日）

2,190千円−
6,882
14,44933,994
97,866
1,662
9,251
4,349
5,066
175,712
175,7123,881千円
17,041
10,46967,102
176,013
777
−
2,708
819
278,813△10,469
268,3433,495千円
16,557
9,103
70,632
153,036
791
7,946
8,424
1,276
271,262△9,556
261,706

−
3,009
0
3,009
265,333

6,225
2,725
0
8,951
252,754

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果
40.6％
（調整）
会計適用後の法人税等交際費等永久に損金に算入されない項目の負担率との間の差異
0.4
住民税均等割が法定実効税率の100
0.9
法定実効税率変更に伴う差異
分の５以下であるため
3.9
その他
注記を省略しておりま△0.0す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.60％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.70％に、
平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.30％となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,740千円減少し、法人税等調整額は50,149千円増加しております。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主として2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

17,078千円
9,972
302

期末残高

27,354（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
当事業年度末（平成24年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主として2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

27,354千円
11,508478△3,939期末残高35,40175/87

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、中古品をメインとした仕入及び販売を主たる事業内容としており、事業区分が単一セグメントである
ことから、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1,075.49円

１株当たり当期純利益金額（自至47.83円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,124.12円
63.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

696,643−−524,073696,643

10,956,660

10,956,631

普通株式に係る当期純利益金額（千円）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

524,073

普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

3,876,960

1,806,318

149,0392,070,642

30,104
4,506
1,092,882

11,891
1,224
763,345

1,322
1,052
109,433

18,213
3,282
329,537

1,472,871

−

3,403

1,472,871

59,097
4,160

3,403
−

−
−

55,693
4,160

803,872(43,056)

6,540,583

2,586,183

264,251

3,954,400

220
33,153332,882
2,971−
34,933−
13,5089,093
151,244
332,882
12,708

7,210
68,353
32,8352,773

462
24,511
32,835267

1,882
82,891300,046
9,934

185,143

369,226

48,441

505,928

111,174

58,077394,754

84,334

6,147

7,560

82,921

41,796

13,227

41,125

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

3,407,506

551,048

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

26,9391,376
1,018,907

15,3053,130
118,952

土地

1,216,334

348,253−
33,00059,097544,605

5,704,063

1,640,393

8,872
153,025−
23,245

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産計
長期前払費用81,593(4,201)
12,140−44,977
91,715(38,854)−
573,445（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物「商品センター」（名古屋市守山区）建築工事

工具、器具及び備品「コメ兵本館」（名古屋市中区）防犯カメラ設備

30,750

土地「商品センター」（名古屋市守山区）用地

348,253

新基幹システム

391,979

建設仮勘定「商品センター」（名古屋市守山区）建築

489,195

ソフトウエア

通信販売システム

23,511

リース資産（有形・無形）465,135千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物「宅配買取課」（名古屋市中区）

30,380千円

土地「大須倉庫」（名古屋市中区）用地

36,485

建設仮勘定

賃貸不動産（愛知県岡崎市）用地

55,230「商品センター」（名古屋市守山区）建築

522,195「コメ兵青山店」（東京都港区）内装工事

49,350３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金

13,929−

当期減少額（目的使用）（千円）
13,929

賞与引当金

202,903259,593

202,903−259,593−

11,440−−11,440区分

役員賞与引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

商品保証引当金（流動）

3,809

4,409

3,809

−

4,409

ポイント引当金（流動）47,036

24,53947,036−

24,539

商品保証引当金（固定）

1,914

2,098

1,914

−

2,098

−

21,079−−21,079433,530−−−

433,530

ポイント引当金（固定）
役員退職慰労引当金

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

21,448

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

723,678
179,127
100,000
2,751
小計

1,005,556

合計

1,027,005

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先りそなカード株式会社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
株式会社ジェイシービー
株式会社クレディセゾン
株式会社愛銀ディーシーカード

金額（千円）
261,940
143,301
127,829
110,838
76,302

その他

374,487
合計

1,094,700(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

767,017(B)(C)

21,879,555

21,551,872

当期末残高
（千円）

(D)

1,094,700

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)95.17

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
15.57

（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）
3,009,066
2,579,184
1,499,046
153,795

合計

7,241,094

宝石・貴金属時計
バッグ・衣類
カメラ・楽器79/87

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ニ．貯蔵品
区分

金額（千円）

包装資材他

16,403
合計

16,403② 固定資産差入保証金
相手先Commerz Real Investmentgesellschaft ｍbH
シャルム商事株式会社
株式会社ミリオン観光
合資会社大須ういろ
服部信康
その他

金額（千円）
525,000
136,552
126,400
88,92048,265219,101

合計

1,144,239③ 流動負債
イ．買掛金
相手先
株式会社コンチネンタル
株式会社ウエニ貿易
共栄産業株式会社

金額（千円）
19,93918,746
17,487

株式会社ケイアンドオー
株式会社ドウシシャ
その他

13,033
12,837
105,517
合計

187,562ロ．長期借入金
相手先株式会社りそな銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
その他
合計

金額（千円）
698,804
179,180
461,464
1,339,448

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期
5,926,219

第２四半期
13,935,504

第３四半期
21,653,718

当連結会計年度
28,336,752

税金等調整前四半期（当期）純利益金
額（千円）

178,486

572,160

1,076,008

1,285,913

四半期（当期）純利益金額（千円）

104,034

334,077

583,457

696,643

9.50

30.49

53.25

63.58

第１四半期
9.50

第２四半期
21.00

第３四半期
22.76

第４四半期
10.33

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）81/87

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.komehyo.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月22日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月22日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月５日東海財務局長に提出（第34期第２四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月８日東海財務局長に提出（第34期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月７日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成23年６月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月27日

株式会社コメ兵取締役会 御中監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コメ兵及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵の平成24年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コメ兵が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年６月27日

株式会社コメ兵取締役会 御中監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コ
メ兵の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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