株主通信第93期▶ 平成29年3月31日
平成28年4月1日 ●C o n t e n t s

01 株主の皆さまへ
02 グループの現況（事業の状況）
03 グループの現況（当面の課題）
07 セグメントの状況
09 連結財務諸表
11 トピックス
13 会社概要・株式の状況
14 株主メモ

証券コード 3863

株 主 の 皆 さ ま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび平成29年3月期を終了いたしましたので、
当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告
申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成29年6月

代表取締役社長木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、
こ れ ま で に な い 新 た な 価 値 を 創 造 し 続 け、
真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

01

まのしろ ふみ お

馬城 文雄

グループの現況（事業の状況）

当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善にが継続しました。

伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米当社グループはこうした経営環境に対応すべく、保

国経済政策の与える影響が不確実であることや、中有資産の売却、パッケージなどの成長分野への投資、国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退など、第きは不透明な状況となっています。

５次中期経営計画の施策を着実に実行しました。

当社グループを取り巻く経営環境は、洋紙の需要が低調に推移したことや市況が軟化したことに加え、以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。

古紙をはじめ原燃料価格が上昇し、厳しい事業環境

当期の連結業績（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高9,924億28百万円

経常利益

269億94百万円(前期比1.5％減)(前期比57.6％増)

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

237億64百万円(前期比5.0％増)

83億99百万円(前期比246.4％増)

02

グループの現況（当面の課題）

現在、当社が推進している第５次中期経営計画では、既存事業における競争力強化と、事業構造転換を実

第５次中期経営計画の最終年を迎える本年度は、現させるための成長分野の伸長、新規事業の育成・

この厳しい状況を克服するために、各事業において拡大を掲げています。前年度は、パッケージやヘルス

以下の対策を講じていきます。

ケア、ケミカル、エネルギーの成長分野における設備

洋紙事業においては、本年２月、印刷・情報用紙

投資やM&Aを計画通り実行しました。また、海外事の価格修正を表明しました。これまで徹底したコスト

業は、豪州・欧州・東南アジアにおいて収益改善を果

ダウンに努めてきましたが、市況の軟化および原燃

たし、第５次中期経営計画で掲げた施策を着実に実行

料価格の上昇により厳しい収益状況に置かれていましてきました。また、厳しい市場環境にある北米におす。お客さまにご理解をいただきながら、製品価格

いては印刷・出版用紙事業からの撤退を決めました。

の修正を進めていきます。また操業安定化を図り、しかしながら、印刷・情報用紙の市況の軟化、段ボー

引き続きコストダウンに努めていきます。

ル原紙メーカー間の競争激化、主力工場における操板紙事業においては、新東海製紙株式会社の品質・業不調、昨年後半からの古紙をはじめとする原燃料価

コスト競争力の強化、原燃料の共同調達、交錯輸送

財務ハイライト ❶（注）	売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は億円未満を切り捨てて表示しております。
なお、1株当たり当期純利益は小数第三位を四捨五入して表示しております。

■ 売上高
（億円）
12,00010,524■ 営業利益（億円）

10,070

9,924

300

8,000

200

4,000

100

0

03

格上昇などがあり、計画は未達に終わりました。

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

0

236

平成27年
3月期

226

237

平成28年
3月期

平成29年
3月期

の改善などシナジーの早期発現に取り組んでいきまストリアル・ペーパー社では、食品包装用途などで期す。 販売会社である日本東海インダストリアルペー

待される片艶紙の拡販に取り組むとともに、生産効率

パーサプライ株式会社では、需要家に対する提案力の向上とコストダウンを推進します。北米では、ウェを高めるなどきめ細かい販売体制を確立します。まアーハウザー社より液体用紙容器原紙事業を譲り受た、本年４月、段ボール原紙の価格修正を表明しましけ、昨年９月より日本ダイナウェーブパッケージング

た。お客さまにご理解をいただきながら、製品価格

社が営業を開始しました。北米で高付加価値品の拡の修正を進めていきます。

販に努めるとともに、新製品の開発などパッケージン

海外事業については、高付加価値品の拡販とコスグ分野とのシナジーを追求していきます。また、アジトダウンに注力します。豪州のオーストラリアンペー

アでは、今後も経済成長が続き、個人消費の拡大がパー社では、コピー用紙を中心とした拡販を進めて見込まれます。インドにおいては紙器加工事業、ベトいきます。欧州の十條サーマル社では、前年に引きナムにおいては紙器加工事業と紙おむつ事業の拠点

続き感熱紙の高付加価値品の拡販に取り組んでいきを新たに設けました。これまで国内で培った技術力とます。東南アジアにあるサイアム・ニッポン・インダ

ノウハウを生かし、事業の拡大に取り組んでいきます。

■ 経常利益（億円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）● 1株当たり当期純利益
（円）

269

300

232
171

200

231
200

200.27
83

100

100

0

300

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

0

24
20.95
平成27年
3月期

平成28年
3月期

72.57
平成29年
3月期

04

グループの現況（当面の課題）

家庭紙・ヘルスケア事業では、昨年12月、日本製

ケミカル事業では、DP（溶解パルプ）増産工事が紙クレシア株式会社と春日製紙工業株式会社が家庭紙完了した江津事業所の競争力強化の効果発現に注力

合弁事業を行うことで合意しました。当社富士工場のします。新しい素材として期待されているセルロース

敷地内にトイレットペーパーなどを生産する設備を新設

ナノファイバー（以下CNFといいます。）
については、することで多様なニーズに対応し、需要拡大が期待さ

本年４月、石巻工場で量産設備が稼働しました。江津れる市場での成長を目指します。また、持ち運びが楽事業所では食品・化粧品向け量産設備の建設を進めになり収納スペースが軽減できる「3倍巻き」のトイレッており、富士工場にはCNF強化樹脂の実証生産設備

トペーパーやキッチンタオルをはじめ、快適にお使いを設置します。今後、CNFの研究拠点を富士工場にいただける製品を開発し、市場に展開します。さらに、移転し、自動車用途など実用化に向けた開発のスピー

幅広い世代の皆さまに親しんでいただいている「クリドアップを図ります。

ネックス®」
ブランドの再構築に取り組みます。ヘルスケ

液体用紙容器事業では、ノルウェーのエロパック社

ア事業では、機能性セルロースナノファイバーを用い（Elopak社 ）とライセンス契 約を結 ん だ「Pure-Pak®

た消臭シートを採用した製品を中心に拡販を進めます。

Curve」に口栓を装着したチルド用液体紙容器が果汁飲

財務ハイライト ❷

（注）
	ROE
（自己資本当期純利益率）
およびROA（総資産利益率）
は小数第ニ位を四捨五入して表示しております。

● ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

● ROA
（総資産利益率）
（%）

6

3

5.1

2.6
2.2

4

2.0

2

2.0
2

0

05

1

0.5
平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

0

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

料向けで採用されました。消費者へのコミュニケーショ

質バイオマス燃料（トレファイドペレット）の事業化を目ンツールとして商品の価値を高めるとともに飲料の注

指し、 タ イ の フェニックス パ ル プ＆ペ ー パ ー 社

ぎやすさと再封性を追求した新しいデザインの紙容器（Phoenix Pulp and Paper社）との共同研究開発をを市場に展開していきます。また、国内における生産

進めていきます。

拠点の集約を進め、効率的な生産体制を構築するとと財務面においては、ROAを第５次中期経営計画のもに、製品開発の拠点としてテクニカルセンターを新経営目標に掲げ、資産効率の改善に引き続き取り組

たに設置します。さらにパッケージング分野においては、

みます。

紙製バリア包材「シールドプラス®」や世界初となるシャ主力事業である洋紙・板紙事業の収益改善を図る

ンプーの"差し替え"容器「SPOPS®」をはじめ、紙を基材とともに、成長分野や新規事業におけるさまざまな施とするパッケージの用途開発を強化していきます。

策の効果を早期に発現させることで、今後も総合バ

エネルギー事業では、平成30年３月に石巻工場における石炭・バイオマス混焼火力発電設備を計画通イオマス企業として事業基盤の強化と新たな価値の創造に取り組んでいきます。

りに立ち上げるほか、トレファクション技術を用いた木

PICK
UP

日本製紙グループ生産拠点のご紹介

日本製紙株式会社富士工場は、富士山の豊富な湧き水に恵まれ、近くに田子の浦港があるなど交通の要衝に位置しており、紙の主原料の一つである古紙の集荷の容易さと、大消費地である首都圏へのアクセスの良さという立地条件に恵まれています。
また、本年４月に設立されたクレシア春日株式会社（日本製紙クレシア株式会社と春日製紙工業株式会社の合弁会社）
が、同工場敷地内にトイレットペーパーなどを生産する最新
鋭設備の設置を進めており、需要拡大が期待される家庭紙市場での成長を図っています。
なお、本年６月には同工場内に設置したＣＮＦ強化樹脂の実証生産設備が稼働を開始しています。本設備は年間10トン以上のＣＮＦ強化樹脂を生産することができ、自動車、建材、家電など、幅広い産業へ向けてサンプルを提供していきます。

富士工場

工 場 名：富士工場
所 在 地：静岡県富士市
主要製品：段ボール原紙（外装ライナー）、白板紙、色上質紙、微塗工紙、中質紙、PPC用紙、グラシン紙

06セグメントの状況
売上高構成比82.6%

紙・パルプ事業

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前期を下回りました。 板紙は、飲料関係向けを中心に需要が堅調であったことや、10月より当社と特種東海製紙株式会社の段ボール原
紙などの販売機能を統合した日本東海インダストリアルペー
パーサプライ株式会社が営業を開始し、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、ティシューペーパー、トイレットペーパー、ヘルスケア製品の需要が堅調で、販売数量は前期を上回りました。
また、北米の液体用紙容器原紙事業を譲り受け、9月より
日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始しました。

事業内容
当社グループは、洋紙・板紙・家庭紙の生産・販売量と品質で国内業界をリードしています。 国内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平
洋地域を中心とした海外市場にも展開しています。

売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

10,000

150

8,275

138

8,200
108

7,500
100
5,000
50
2,500

07

0

前期

当期

0

前期

当期

（注）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。

売上高構成比

9.0%

紙関連事業

液体用紙容器は、野菜飲料など清涼飲料向けを中心に販
売数量は前期を上回りました。溶解パルプ
（ＤＰ）
、化成品は
概ね堅調に推移しましたが、液晶用途向け機能材料の販売
数量は前期を下回りました。

売上高（単位：億円）
事業内容
紙素材を加工し、様々な付加価値を創造する紙加工事業と、紙の生産工程で発生する副産物や木質原料の利用など、各種技術を活かした化成品・機能材料事業を展開しています。

売上高構成比6.4%

木材・建材・
土木建設関連事業

1,200

889

営業利益
（単位：億円）
892

800

40

400

20

0

前期

当期

売上高構成比

2.0%

その他

事業内容
グループの不動産を活用したスポーツ・レジャー事業、
紙パルプ事業をサポートする物流事業など、グループのコア事業の周辺でシナジー効果を発揮する様々な事業を展開しています。

0

26

前期

当期

木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工戸数が増加したことや、ブラジル子会社アマパ・フロレスタル・
エ・セルロース社を新規に連結したことにより、増収増益となりました。
売上高（単位：億円）

事業内容
紙の原料である木の調達業務から派生した木材事業、
木材を加工することで付加価値を創造する建材事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門から派生した土木
建設関連事業を展開しています。

52

60

900
600

621

営業利益
（単位：億円）
635

40

36

47

20

300
0

60

前期

当期

0

前期

当期

その他の連結業績は、前期において清涼飲料事業の連結
子会社を連結の範囲から除外したことなどにより、減収増益となりました。
売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

400

40

300

284

200

196

24

29

20
10

100
0

30

前期

当期

0

前期

当期

08

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）
科目

連結損益計算書（単位：百万円）

当期末

前期末

資産の部
流動資産

486,205

502,912

固定資産

902,680

888,006

686,813669,298

有形固定資産1

無形固定資産15,543

15,291

投資その他の資産

200,323

203,416

1,388,885

1,390,918

資産合計
負債の部

2

期

) (

前

期

平成27年 4 月 １ 日〜
平成28年 3 月31日

売上高992,428

1,007,097

売上原価

787,464

800,185

204,963

206,912

181,199

184,289

営業利益

23,764

22,623

営業外収益

16,204

14,518

営業外費用

12,97420,017

経常利益

26,994

17,123

特別利益

32,19821,625

特別損失

36,40834,086

税金等調整前当期純利益

22,784

4,662

売上総利益
販売費及び一般管理費

494,493449,912

固定負債

459,480

516,320

負債合計

953,974

966,233

株主資本393,486

402,814

資本金

104,873

104,873

資本剰余金

216,531

217,104

法人税、住民税及び事業税

7,089

5,048

利益剰余金

73,47982,215

自己株式△1,398△1,378

法人税等調整額

7,945△2,48636,434

19,185

当期純利益

7,748

2,100

650

324

8,399

2,424

その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計09(当

平成28年 4 月 １ 日〜
平成29年 3 月31日

流動負債

純資産の部

3

科目

（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）

4,990

2,685

434,911424,685

1,388,885

1,390,9181

総資産
総資産は、前連結会計年度末の1,390,918百万円から
2,033百万円減少し、1,388,885百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が21,996百万円減少し、有形固定資産が17,514百万円増加したことによるもの
です。

2

負債
負 債 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 の9 6 6,2 3 3百 万 円 か ら
12,259百万円減少し、953,974百万円となりました。
この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

非支配株主に帰属する
当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

3

)

純資産
純資産は、前連結会計年度末の424,685百万円から
10,225百万円増加し、434,911百万円となりました。
この主な要因は、その他の包括利益累計額が17,248
百万円増加し、利益剰余金が8,736百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3%から31.0%となりました。

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目

(

当

期

) (

前

期

平成28年 4 月 １ 日〜
平成29年 3 月31日

平成27年 4 月 １ 日〜
平成28年 3 月31日

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,08752,4195

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,278

16,2706

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,694△39,168

現金及び現金同等物に係る換算差額

435△1,046

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△27,450

28,475

現金及び現金同等物の期首残高

112,51084,002

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,454

32

現金及び現金同等物の期末残高

90,514

112,5104)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ
34,668百万円増加し、87,087百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22,784百万円、減価償却費55,083百万円、運転資金の増減（売上債権、
たな卸資産および仕入債務の増減合計額）による収入
16,555百万円です。

5

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、前連結会計年度は16,270百万円の資金を得ましたが、当連結会計年度は65,278百万円の資金を使用しました。この主な要因は、固定資産の取得による支出49,589百万円、事業譲受による支出31,432百万円、固定資産の売却による収入18,882百万円です。

6

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10,526百万円増加し、49,694百万円となりました。
この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。

業績についての詳細な情報は
当社ウェブサイトをご覧ください。

日本製紙

検索

http://www.nipponpapergroup.com/
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株主・投資家情報10

Topicsトピックス

キ ャ ラ ク タ ー の ご 紹 介

石巻工場のCNF量産設備

石巻工場
セルロースナノファイバー量産設備が稼働(日本製紙)

当社石巻工場（宮城県石巻市）
にてセルロースナノファイバー（CNF）の量産設備が本年4月に稼働を開始しました。
よりふじぶんぺい

イラストレーター・寄藤文平さんがデザインを手掛けた、当社の企業広告に登場するキャラクターです。
広告を目にしたあらゆる人たちが「ニポパ」に目を留め、日本製紙という会社に親しみを持っていただ
ければと考えています。

CNFは、木の繊維をナノレベルまで細かくほぐすことで生まれる最先端のバイオマス素材です。軽くて高い強度があり、熱による寸法変化が小さく、酸素などのガスバリア性が高いなど、優れた特性を有しています。
生産能力は年間500トンで、世界でも最大級規模の設備です。
機能性添加剤、機能性シート、ナノ複合材など幅広い工業用途での実用化が見込まれています。量産設備が稼働したことにより、当社は事業化に向けた展開を加速していきます。

112017春の新商品・リニューアル商品を発売（日本製紙クレシア）

日本製紙クレシア株式会社は、本年４月に、商品機能の充実による新たな需要喚起を目指し、新商品・リニューアル商品を発売しました。
❶『クリネックスⓇ 』
リニューアルティシュ－の丈夫さを決める針葉樹パルプと柔らかさ、きめ細やかさを決める広葉樹パルプの割合に改良を加え、原紙表面の繊維の凹凸を軽減することで、よりふんわり、なめらかな肌触りを実現しました。今回、新ロゴに刷新し、発売当初からの流水紋

スコッティⓇ
ファイン
３倍巻
キッチンタオル（ウェーブデザイン）を継承しながら新パッケージにリニューアルしました。
❷『スコッティⓇ ファイン ３倍巻 キッチンタオル』新発売
一般的なキッチンタオルシート50カット商品と比較して１ロールで３倍の長さがありながら、商品のコンパクト化を実現することができました。持ち運びの荷物も減り、場所を取らずスッキリと収納することができます。

肌ケア アクティ❸ ヘルスケア商品 リニューアル

ポイズⓇ
さらさら吸水
パンティライナー

吸水ケア専用品の入口商品である『ポイズⓇさらさら吸水パンティライナー』に、機能性セルロースナノファイバーを用いた超強力消臭シートを採用しました。尿・汗・おりものなどの気になるイヤなニオイを消臭し、安心感をプラスしました。
また、世界で初めて機能性セルロースナノファイバーを用いた超強力消臭シートを採用した『肌ケア アクティ』
シリーズを、
さらに快適にお使いいただけるように、パンツタイプはおなかまわり、腰部をさらにやわらかい素材に変更しました。尿とりパッド（紙パンツ用は除く）
は、吸収スピードを大幅にアップしました。

静岡県富士市で火力発電所稼働（日本製紙）
当社と三菱商事パワー株式会社、
中部電力株式会社の３社が設立した発電事業会社「鈴川エネルギーセンター」
が、
当社富士工場鈴川跡地で建設を進めていた火力発電所（送電出力10万２千kW）の工事が完了し、
平成28年９月から営業運転を開始しました。
当社は、
当火力発電設備の運転および保守を受託しており、発電した電力は全量を
電力小売り事業者であるダイヤモンドパワー株式会社に販売しています。当社は長年培ってきた発電設備の操業技術を活かし、設備運営を通じて電力の安定供給を図るとともに、収益向上にも貢献していきます。

稼働を開始した火力発電所
（全景）

12

会社概要・株式の状況
会社概要（平成29年3月31日現在）

株式の状況（平成29年3月31日現在）

会

日本製紙株式会社

発行可能株式総数

本店所在地

東京都北区王子一丁目４番１号

発行済株式の総数

本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

設立

昭和24年8月1日

金104,873,250,491円

社

資

本

名

グループ従業員数

役員（平成29年6月29日現在）
取締役

代表取締役社長
代表取締役副社長
取

締

役

は

が

芳

賀

義 雄

よし

お

まの

しろ

ふみ

お

馬

城

文 雄

やま

さき

かず

ふみ

ひろ

山

崎

和 文

うつ

み

あき

内

海

晃 宏

の

ざわ

とおる

取

締

役

野

取

締

役

藤

取

締

役

上

社 外 取 締 役

青社 外 取 締 役

藤

ふじ

うえ

あお

ふじ

沢

徹

13

まつ

松

監

役

名

社 外 監 査 役

房

社 外 監 査 役

八

査

株主数

な

ふさ

はっ

85,138名
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,978,600

9.47

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

8,628,100

7.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,575,800

4.81

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.75

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス
クライアンツ アカウント エスクロウ

3,635,293

3.14

日本生命保険相互会社

3,091,365

2.67

日本製紙従業員持株会

3,084,229

2.66

森

博 史

ひろ

ふみ

レンゴー株式会社

2,821,241

2.43

だ

しょう

じ

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）2,358,800

2.03

よし

みつ

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

もり

田
やま

彰 司

山

善 充

おか

まこと

岡

誠

監査役
常 任 監 査 役

116,254,892株（自己株式328,807株を含む）

大株主（上位10名）

13,057名

代表取締役会長

300,000,000株

お

ひろし

尾
ごし

越
むら

村
た

田

博

みつ

お

せい

いち

よう

こ

光 夫

（注）持株比率は自己株式328,807株を控除して計算しております。

所有者別持株比率
証券会社 1.78%

自己株式 0.28%

その他の国内法人
9.94%

政府・地方公共団体
0.02%

個人・その他
20.93%

精 一
陽 子

外国人
24.73%

金融機関 42.32%

株主メモ
事

業

年

度 4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日 期末配当
中間配当

3月31日
9月30日

用いただけます。

単 元 株 式 数 100株
議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
告方「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく
「支

払通知書」
を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内

公配当金計算書について

法 電子公告（http://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部◆株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さま
源泉徴収税額の計算は証券会社にて行われます。確定申告の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認ください。
◆「配当金領収証」
にて配当金をお受け取りの株主さま
配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

期末配当金について

平成29年６月30日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金30円、総額3,477,782,550円の期末配当を実施することが平成29年６月29日開催の株主総会で承認されました。
なお、平成28年12月1日に1株につき金30円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は1株につき金60円となりました。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

市区町村から通知されるマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。お届出のお手続きについて、その他ご不明な点がございましたら、
下記「株式事務手続きに関するお問い合わせ先」
へお尋ねください。

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

・配当金の受取方法の指定、変更
・単元未満株式の買取・買増請求
お取引の証券会社
・住所変更、名義変更等
・マイナンバーのお届出

・マイナンバーのお届出・各種お手続き等

・未払配当金の照会、支払い

上記株主名簿管理人

上記特別口座管理機関（注）特別口座に株式が記録されている株主さまは、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。
（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

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株主優待のご案内
株主の皆さまへの感謝のしるしとして、 当社グループ・日本製紙クレシア株式会社の製品（家庭用品詰め合わせ）を贈呈いたしております。

株主優待専用コールセンター
本年の株主優待の発送や内容に関するお問い合わせを承ります。

電：0120-10-6872

話(フリーダイヤル）

受付時間：9：00～16：00（土・日祝日除く）

開設期間：平成29年7月25日（火）まで
なお、7月26日（水）
以降は03-6665-1111（会社代表）にお問い合わせください。
（内容は変更となる場合がございますのでご了承ください。）

優待対象基準と内容

配送について毎年3月31日現在で当社株式を1単元（100株）以上ご所有の株主さまに、
年1回（7月上旬頃）1セットを贈呈
ヤマト運輸株式会社にて配送する予定です。
（ご参考）
ヤマト運輸株式会社ウェブサイト
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/

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