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トップメッセージ

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05

J

海外発電事業の拡大

連結決算ハイライト

07

大間原子力
発電所レポート08

施設見学会レポート／
トピックス

09

株主様
アンケート

水力発電所
リパワリング-POWERREPORT

Jパワーレポート

第67 期

株主通信

2018年4月1日〜2019年3月31日

証券コード9513

企業理念

トップメッセージ

使命
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の
持続可能な発展に貢献する

信条

代表取締役社長

社長執行役員誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

地域の信頼に生きる

2018年度は西日本豪雨や北海道胆振東部地震をはじめとした災害が発利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

生し、電力供給の一端を担う者として社会的責任の大きさを再認識する1年でした。特に北 海 道 胆 振 東 部 地 震に伴う北 海 道 全 域での停 電 時には、
J-POWERグループも総出で設備を総点検し、運転再開に備えました。また、災害の発生に関わらず、日頃から徹底した設備保守にも努め、安定的に電力を供給することで、当社グループとしての社会的責任を果たすことができたのではないかと感じています。
当社グループは、中期経営計画に基づき様々な取り組みを推進しているところですが、現在国内外で発電所リプレース工事や建設工事を進めており、将 来の事 業 拡 大に向けた設 備 投 資の段 階にあります。2 0 1 8年 度、2019年度においては、竹原火力発電所（広島県）の1、2号機がリプレースに向けて順次廃止・撤去される影響などにより2期連続の減益となります
が、2020年度には、竹原火力発電所の新1号機をはじめ、現在建設工事中の鹿島パワー（茨城県）、
セントラルジャワ石炭火力発電所（インドネシア）と

ウェブサイトのご案内
当冊子の内容に関する詳細や関連情報はウェブサイトにて掲載しております。ぜひあわせて
ご覧ください。

いった大型の発電所が運転を開始する予定であり、収益力の拡大に貢献すると期待しています。
当社グループを取り巻く事業環境に目を向けますと、気候変動問題への対策が国際社会全体で益々急がれており、国・企業レベルでの取り組みが進められています。当社グループは、中期経営計画において「再生可能エネ
ルギーの更なる拡大」「、石炭利用のゼロエミッション化への挑戦」「、安全を大前提とした大間原子力計画の推進」
を重点取り組み事項としており、
トライ
トン・ノール風力発電プロジェクト（英国）への参画、山葵沢地熱発電所（秋田県）の運転開始や、大崎クールジェンプロジェクト（広島県）
にてCO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電技術の実証試験に向けて詳細設計を進めるなど、脱炭素化に向けた取り組みを行っております。
また、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言の趣旨に賛同し、新たに設立されたTCFDコンソーシアムにも参画しました。
当社グループはこれからも、一層の成長に向けた取り組みを着実に進めるとともに、情報開示のさらなる充実を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げ

http://www.jpower.co.jp/
1

J-POWER REPORTます。

連結決算ハイライト■連結売上高（営業収益）
（億円）

7,800

8,562

検索

■連結経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益

8,973

9,400

（億円）

1,024

7,444

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度
（予想）

685

684

671

585

2015年度J-POWER IR

決算の詳細はこちらから

400

414

2015年度

2016年度462

2017年度

2018年度

600
420

2019年度（予想）❶売 上高（営業収益）
は、燃料価格の上昇や卸電力取引市場から調達した電力の販売が増加したことなどにより、前期に対し4.8% 増加の8,973億円となりました。

当期のポイント❷経 常利益は発電所のリプレースに伴う発電停止や撤去費用の増加、前期の為替差益による一時的な増益要因の解消などにより、前期に対し33.1% 減少の685億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32.4% 減少の462億円となりました。

■2019年度の業績予想について
売上高は海外事業における販売電力量の増加などにより2018年度比 4.8% 増加し9,400億円となる一方、経常利益は発電所のリプレースに伴う発電停止の影響などにより12.5% 減少の 600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 9.2% 減少の 420億円と、増収減益の予想としております。

株主還元について当期につきましては、期末配当を1株につき40円とし、中間配当と合わせて1株につき年間75円の配当といたしました。
また、2019年度につきましては、1

2018年度実績

2019年度予想

売上高8,973億円

9,400億円

営業利益

788億円

730億円

経常利益

685億円

600億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

462億円

420億円

■配当金
（円）■中間 ■期末

75

75

75

35

40

40

40

35

35

35

35

35

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度
(予想)

70

70

35

株につき75円（うち中間配当35円）の配当予想としております。

2

J-POWERグループの海外事業

海外発電事業の拡大
海外事業のこれまで
当社グループは、1960年の電源開発促進法改正を受け事業の自由化が進行する中、資本や技術を投入して事業参

海外コンサルティング事業を開始し、世界各国でコンサル画を行う海外発電事業への取り組みを1997年に開始しま

ティングサービスを提供してきました。その後海外で電気した。

海外コンサルティング事業
コンサルティング事業の中核は、特定のプロジェクトに対する技術サービスの提供です。1962年に最初の案件を実施して以降、環境影
響評価、石炭火力発電における脱硫・脱硝などの環境技術移転、火力・水力・送変電における計画・設計・施工監理などの事業を展開し、その数は64か国・地域で 359件に達しています。現在も、国際協力
機構（JICA）
や外国政府機関、民間企業などの委託を受けて、基礎調
査、フィージビリティ（実現可能性）調査、基本設計、実施設計および施工監理などの事業を展開しています。

アッパーコトマレ水力発電所（スリランカ）ギソン火力発電所（ベトナム）

海外コンサルティング事業の展開（主な案件）
1960年

電源開発促進法改正
海外コンサルティング事業の開始

1962年

ペルー タクナ水力発電計画（商業ベースで初のコンサルティング案件）

1971年

ペルー リマ・チンボテ送電線計画（大規模送電コンサルティング案件）

1974年

フィリピン 火力発電計画（初の火力発電コンサルティング案件）

1982年

マレーシア ポートクランPhase2 火力発電計画（大規模石炭火力コンサルティング案件）

1984年

オーストリア NOx 低減技術供与計画（欧州における環境対策案件）

1990年

タイ ラムタコン揚水発電計画
インド プルリア揚水発電計画

1994年

ベトナム ハムトゥアン・ダミ水力発電計画

1996年

ペルー ユンカン水力発電計画

2001年

ベトナム ダイニン水力発電計画

2003年

スリランカ アッパーコトマレ水力発電計画

2006年

ベトナム タクモ水力増設計画

2008年

ベトナム ギソン火力発電計画

2015年

モンゴル ウランバートル第 4発電所最適化計画

海外発電事業
当社グループは、これまで国内事

ウェストモアランド火力発電所

業で培ってきた知見と技術力、そし所在地

米国ペンシルバニア州て海外コンサルティング事業で培わ運転開始

2018年 12月

れた経験・信用・ネットワークを活かして、積極的に海外発電事業の発掘・開発に取り組んできました。
特にタイでは、2000年に事業参ウタイガス火力発電所
（タイ）

出資比率

25%

発電方式

ガスコンバインドサイクル

出力92.5万 kW
（持分出力 23.15万 kW）

燃料

天然ガス

画を開始して以降、ガス火力発電所を中心に大規模なプロジェクト開発を進め、現在当社グループが手がける発電プロジェクトは16件に及び、タイにおける主要な発電事業者として電力安定供給に貢献しています。
2018年度においては、12月に当社グループにとって米国で 11件目のプ
ロジェクトであるウェストモアランド火力発電所が営業運転を開始しました。
2019年 3月末時点で、6か国・地域で 36件、合計出力約 2,180万 kW（持分出力約 690万 kW）の設備を有しています。
3

J-POWER REPORT

ウェストモアランド⽕⼒発電所（米国）

J-POWERグループは国内での実績をもとに、海外でも半世紀以上にわたり事業を展開してまいりました。
中期経営計画においても“海外発電事業の拡大”を重点取り組み事項のひとつとしており、プロジェクトの開発を進めています。
ここでは海外における当社グループのこれまでの実績と、海外発電事業の拡大に向けた今後の取り組みをご紹介します。

今後の取り組み
中期経営計画において、海外発電事業の拡大に重点的に更なる拡大に取り組みます。

取り組むこととしており、2025年度までに海外の発電資産

海外持分出力1,000万kWの実現に向け、事業基盤を有を持分出力1,000万kWまで拡大するという目標を掲げてするタイ、米国、中国に加え、旺盛なエネルギー需要があるいます。

アジア諸国を中心に、再生可能エネルギーも含めた新規開

この取り組みのひとつとして、現在インドネシア ジャワ島

発案件の獲得にて建設中のセントラルジャワ石炭火力発電所（出力200万に引き続き取kW）があります。経済発展に伴う電力需要の安定的な伸びり組んでまいり

が予想されているインドネシアは、世界有数の産炭国でもあます。

り、本プロジェクトでは同国産の石炭を利用します。また、当社グループが国内事業を通じて培った、CO2排出量を低減する高効率発電技術（超々臨界圧）を活用し、環境負荷の低減にも努めます。日本発の海外における超々臨界圧石炭火セントラルジャワ石炭火力発電所（インドネシア）

力発電所建設の先鞭となる本プロジェクトを通して、
インドネ
シアの国情に沿ったエネルギー問題の解決に貢献するとともに、石炭火力の低炭素化を推進します。
さらに、英国ではトライトン・ノール風力発電プロジェクトに参画しています。世界でも特に風況、地理的条件が良く、洋上風力発電所が多数建設されている英国東部の北海にて、設備出力86万kWの大型洋上風力発電所の建設・保守・運転を行います。当社グループは、本プロジェクトを通じバタン建設事務所（インドネシア）て得られる知見を活かし、国内外で再生可能エネルギーの

6つの国・地域で36件、設備出⼒690万kW※の発電所が稼働中

トライトン・ノール洋上風力発電所

ウェストモアランド火力発電所（2018年運転開始・出力92.6万kW・
当社持分比率25%・米国）

ウタイガス火力発電所（2015年運転開始・出力160万kW・
当社持分比率 60％・タイ）

セントラルジャワ石炭火力発電所

営業運転中
建設中
※2019年3⽉末時点の当社持分出⼒

4水力発電所リパワリング
J-POWERグループは、戦後の電力不足を解消するべく

中期経営計画では再生可能エネルギーの更なる拡大を重点

1956年に運転開始した佐久間発電所をはじめ、60年以上に取り組み事項のひとつとしており、2017年度比で2025年

わたり水力発電所の建設・運営を行ってきました。現在では日度までに100万kWの再生可能エネルギー電源を新規開発す本全国61か所に総出力約860万kW、設備出力規模では国るという目標を掲げました。再生可能エネルギーのひとつであ内第2位 の水力発電設備を保有しています。

る水力発電については、2025年度までに年間発電電力量3※

あきは秋葉第一・第二発電所リパワリング
秋葉第一・第二発電所
佐久間発電所
秋葉第二発電所
秋葉第一発電所
天竜川

浜松市

静岡県

リパワリングの概要
秋葉第一・第二発電所

運転開始から60年以上が経過し、主要機器が設備寿命（静岡県）
は天竜川水系を迎えつつある中、秋葉第一・第二発電所は大規模な更新のダムのひとつである秋が必要な状態にありました。そこで、水車や発電機などの主

葉 ダ ムから取 水して発要設備を一括更新することで機器の信頼度向上、設備保守

電する発電所で、両発電効率化を進めるとともに、出力を増加することとしました。

所とも1958年に運転開2015年よりリパワリングを開始し、秋葉第二発電所は始しました。上流の佐久

2016年5月、秋葉第一発電所2号機は2017年5月、同1間 発 電 所で使 用した水号 機は2 0 1 8年5月に運 転を開 始しました。これにより、を天 竜 川 下 流に流すと

秋 葉 第 一・第 二 発 電 所 の 設 備 出 力は計8 0,2 0 0kWからいう重要な役割を持つ設備であり、佐久間発電所とともに

82,500kWへ、2,300kW増加しました。

戦後の日本経済の復興の担い手として、長年にわたり電力を供給してきました。また、日本は歴史的背景から周波数が東日本は50ヘルツ、西日本は60ヘルツに分かれています
が、秋葉第一・第二発電所の発電機は50ヘルツと60ヘルツ
双方に対応可能であり、
東日本大震災の際には、1号機固定子吊込み記念

秋葉第二発電所を50ヘ

撤去作業

ルツ運転に切り替えて東日本地域に電力を供給し、電力需給ひっ迫の緩和に貢献しました。
佐久間ダム・発電所

秋葉第一発電所全景写真

秋葉ダム

5

J-POWER REPORT

秋葉第一

秋葉第二

運転開始（当初）

1958年 1月

1958年 6月

出力（当初）

45,300kW

34,900kW

リパワリング工期

1号機：2017年 10月～
2018年 5月
2号機：2016年 10月～
2017年 5月

2015年 10月～
2016年 5月

リパワリング後出力

47,200kW35,300kW

増出力幅1,900kW400kW

リパワリングとは？
高経年化した水力発電所の水車や発電機など、主要設備を一括更新し、最新技術を導入することで発電効率を高め

億kWh増加を目標としており、未利用の河川流量や落差を活用した中小水力発電の開発や、既存の水力発電所のリパワリ
ングに取り組んでいます。ここでは、水力発電所のリパワリン
グについてご紹介します。
※資源エネルギー庁「電力調査統計（2019年1月実績）」て出力を増やすこと。当社グループが設立当初より開発してきた大規模な貯水池式の水力発電所は国内での新たな開発は困難であるなか、水力発電設備出力を拡大する有効な手段のひとつで、
当社グループではこれまでに田子倉発電所（福島県）、糠平発電所（北海道）などでの実績があります。

あしょろ

足寄発電所リパワリング
秋 葉 第 一・第 二 発 電 所 に 続 き、J-POWERグ ル ープ はkWから42,300kWに増加させ、発電電力量の増加を図る

2019年4月に足寄発電所（北海道）のリパワリングを開始し計画です。2号機は2020年度、1号機は2022年度の営業運ました。足寄発電所は、十勝川水系の活込ダムから取水して転開始を予定しています。

発電する発電所で、1955年に運転開始しました。運転開始
から60年以上が経過し機器の老朽化が進んでいることから、水車や発電機などの足寄町

主要設備を一括更新します。設備信頼度の向上と

足寄発電所
利
別川

北海道

合理化・省力化を図るとともに、最新設計を適用した高 効 率の水 車や発電機を導入することによ

川

勝

十

り、使用する水量を変えずに発電出力を40,000

活込ダム

技術の継承
近年は日本国内での大規模水力発電所の新設工事はほぼなく、J-POWERグループでこれまで培ってきた知見や技術を若手社員が習得する機会が減っています。秋葉第一・第二発電所や足寄発電所のリパワリングは、水力発電所の主要設備更新工事の貴重な現場であり、今後の当社グループを支える技術継承の場にもなっています。
これからも、水力発電
所のリパワリングを通して、60年を超える歴史、
そして先人の思いと技術を受け継ぎ、次の世代へ伝えてまいります。
当社グループは、今後も足寄発電所に続く水力発電所のリパワリングにより増出力を積極的に進め、水資源のより有効な利用を図り、再生可能エネルギーの拡大に取り組みます。

ダムカードのご案内
ダムカードは、国土交通省・独立行政法人水資源機構などが管理するダムにおいて、2007年よりダムを訪れる方に配布されています。その後、ダムを管理する事業者も発行しており、J-POWER
グループでは、全国で保有するダムから18か所を選び、ダムカードを配布しています。
今回ご紹介した佐久間ダム、秋葉ダムのダムカードも配布しています。当社ホームページにてダムカード配布場所をご案内しておりますので、機会がありましたら是非訪れてみてください。

62019年 4月撮影

大間原子力発電所レポート

適合性審査への対応状況
当社は原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に原子炉設置変更許可
申請書を提出しました。現在は審査に対応しており、2019

新規制基準適合性審査への主な対応状況（抜粋※）※このほか、審査に関する事業者ヒヤリング・意見交換に対応

風間浦村

原子炉型式
改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）
燃料
濃縮ウランおよびウラン・
プルトニウム混合酸化物
（MOX）

むつ市

0

10

20km

東通村

横浜町

敷地の地質・地質構造に係るコメント回答

出力138.3万kW

六ヶ所村

2019年 4月

N

発電所建設地点

太平洋

2018年10月 敷 地の地質・地質構造に係るコメント回答として、第四系の変状に関する評価について説明

建設地点
青森県下北郡大間町

大間町
佐井村

年4月末時点で27回の審査会合が開催されています。

計画の概要

原子力規制委員会による現地調査
2018年11月15～16日の2日間、原子力規制委員会による現地調査が行われました。新規制基準の適合性審査の一環で行われる調査で、書面審査の内容を現地で確認することを目的としているものです。今回は大間原子力発電所の敷地内および敷地周辺の地質や地質構造を対象として行われました。

▶ 敷地周辺の調査▶ 敷地内の調査開始会議の後、敷地内の法面、トレンチおよび調査杭などの調査が行われました。また、運転訓練・広報センターにおいてボーリン

敷地周辺の露頭（地層などが地表に現れている場所）や海岸地形などの調査が行われました。

グコア（地質から引き抜いた円柱状の試料）の調査が行われました。

法面調査

ボーリングコア調査

露頭調査

地元小学校にて出前電気授業を実施しました2018年12月～2019年2月の間、地元の小学校4校にて、当社の現地社員が6年生を対象に出前電気授業を行いました。電気の歴史や生活家電の普及とそれに伴う電気の使用量についての解説をはじめ、手回し式発電機などによる発電実験や、需要と供給の関係性を学ぶボードを使用した実験のほか、一部に模型を用いた主な発電方法の違いなどを解説しました。参加した児童や先生
からは、「電柱が倒れた場合、どのくらいで復旧するのか」「、学校で使われている電気はどこでつくられているものか分かるのか」「、どの発電が一番難しいのか」などの質問が挙がりました。

7

J-POWER REPORT

海岸地形調査施設見学会レポート 橘湾火力発電所見学会
2月13～15日の3日間、橘湾火力発電所（徳島県）にて、株主様向け
施設見学会を開催しました。橘湾火力発電所は1号機、2号機それぞれ105万kW、あわせて210万kWの発電出力で、当社を代表する石炭火力発電所のひとつです。単機105万kWという出力規模はわが国の石炭火力発電所としては最大となっています。両号機とも2000年に運転

ご参加の
株主様の声

開始しており、高効率発電技術（超々臨界圧）を採用し、世界トップレベルの高い発電効率にて運転しています。
今回は3日間で109名の株主様にご参加いただきました。当日は当社

事業と発電所概要をご説明した後、発電所を制御している運転センター、 「めちゃ大規模ながらも洗練（省力化）された、エネル
タービンやボイラーなどの発電所の主要機器、脱硫設備などの環境設備、石炭輸送船が着岸する揚炭桟橋、さらに、南海トラフ地震に備えて新たに設置した防潮堤などの津波対策設備をご見学いただきました。ダイナミックな大規模石炭火力発電所を体感いただくとともに、環境負荷低減に向けた当社グループの取り組みをご理解いただけたのではないかと思います。
今後も同様の見学会を企画してまいりますので、株主の皆様のご応募を心よりお待ち申し上げております。

ギープラントを垣間見ました。」「普段入れない施設での、大きな機械や設備の説明、屋上からの眺め、すべて良かったです。原料の保管から工程、廃棄物の処理等、環境にやさしく敷地内、建屋内すべてに清掃が行き届いていてとてもすばらしかったです。」「昨年の台風 21号で被災し、72時間以上停電が続きました。当たり前のように使っていた電力がどれほど大切なものか再認識しました。その経験の後に、このような見学会に参加できたことでより関心を深められました。
ありがとうございました。」「工場で接した社員の方の公益企業の責任を感じて頑張っていることがひしひしと感じました。また所内のクリーンな事も驚きです。」

トピックス
わさびざわ

地熱

山葵沢地熱発電所の営業運転開始について～国内で 23年ぶりとなる新規の大規模地熱発電所の運転開始～

当社、三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社の共同出資により2010
年4月に設立した湯沢地熱株式会社は、2015年5月から山葵沢地熱発電所の建設を進め、
2019年5月20日、営業運転を開始しました。
本発電所は、秋田県湯沢市の有望な地熱資源を活用して、発電出力46,199kWの発電を行うものであり、出力10,000kWを超える大規模地熱発電所の稼働は国内では23年ぶりとなります。
湯沢地熱株式会社は、山葵沢地熱発電所の安定稼働を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献してまいります。

水力

新桂沢発電所の建設工事開始について
当社は、本年4月に新桂沢発電所の建設工事を北海道三笠市で開始

発電計画の概要

しました。

新桂沢発電所（新設） 桂沢発電所（既設）

国土交通省北海道開発局による幾春別川総合開発事業の一環として、治所在地

北海道三笠市同左

水機能向上を目的とした既設桂沢ダムの嵩上げが行われます。本プロジェク

最大使用
水量

23.5㎥／ｓ

同左

最大出力

１６,８００ｋＷ

１５,０００ｋＷ

トは、ダム嵩上げに伴う水位上昇により、一旦、既設の桂沢発電所を廃止
し、新桂沢発電所を新設することで出力を15,000kWから16,800kWに増加させるものです。新桂沢発電所は2022年6月の運転開始を目指します。

運転開始 ２０２２年６月（予定）

１９５７年９月

8株主様アンケートご協力のお願い
今後の株主様向けサービス、情報提供などの参考とさせていただくため、
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。
期限までにご回答いただいた皆様には、を進呈いたします「J-POWERオリジナルカレンダー 2020年版」（12月上旬発送予定）。

※発送にあたっては、返信用はがきに記載の「株主様送付申込番号」に基づき、ご登録いただいている住所宛に送付させていただきます。

ご回答方法は次の 2つの方法があります。

1※写真は2019年版のものです。

2

はがきによるご回答

アンケートウェブサイト
（イン
ターネット接続）によるご回答同封の「返信用はがき」のアン
ケート回答欄にご記入の上、ご返送ください。

IR 支援会社が 運営するアン
ケートウェブサイトにアクセス
しご回答ください。

締め切り

締め切り

2019年 7月 16日（火）当日消印有効2019年 7月 16日（火）アンケートウェブサイトでのご回答方法
1 Yahoo! JAPAN や Google などの検索エンジンから「株主ひろば」と検索してください。もしくは、右記 URL
よりアクセスしてください。

株主ひろば

検索

URL：https://kabuhiro.jp

2 アンケートウェブサイト
（URL：https://kabuhiro.jp）の入力ボックスに、「アンケートナンバー（9513jp2019）」と、返信用はがきに記載の「株主様送付申込番号」を入力して、回答画面にお進みください。
アンケートナンバーを入力

9513jp2019
アンケートウェブサイトへの接続につきましては、㈱アイ・アール ジャパン

（IR 支援会社）が運営するウェブアンケートシステム「株主ひろば」
を利用して実施しております。

ご回答時の操作方法などのお問い合わせ先㈱アイ・アール ジャパン 株主ひろば事務局
E-mail: kabuhiro@irjapan.co.jp

9J-POWER REPORT※なお、アンケートウェブサイトをご利用の場合、「株主様向け施設見学会」のお申し込みは受け付けておりません。ご注意ください。

質問内容
問1

問5

今後、最も充実を希望するIR活動についてお聞かせください。
（1つだけ）

株主様ご自身について（1）ご年齢（1つだけ）
  1. 20歳代以下
  2. 30歳代
  3. 40歳代

  4. 50歳代
  5. 60歳代
  6. 70歳代（2）ご職業（1つだけ）

  5. 主婦  1. 会社員
  6. 学生
  2. 会社役員
  3. 公務員・団体職員   7. 無職
  4. 自営業
  8. 当社従業員

  7. 80歳代以上

  9. 当社OB
10. その他（3）株式購入理由について
当社株式を購入された理由で最もあてはまるものをお聞かせください。
（1つだけ）
  7. 配当
  1. 将来性  8. 株価やテクニカル指標
  2. 安定性
  9. 当社社員・取引先・関係者等
  3. 収益性
10. 相続・譲り受け
  4. 事業内容
  5. 経営方針・経営者の考え方 11. 証券会社の勧め  6. 公共性
12. その他

問2

株式保有方針について

当社株式の今後の保有方針について最もあてはまるものをお聞かせください。
（1つだけ）
  1. 長期で保有したい  4. 値下がり後に買い増したい  2. 売却済み（又は近々売却予定）  5. 買い増したい  3. 値上がり後に売却したい   6. 短期で売り買いを繰り返したい

問3

当社に関して知りたい情報（1）当社株式の保有方針を検討する上で、最もお知りにな
りたい情報は何ですか。
（1つだけ）
  1. 電力安定供給への取り組み   7. 大間原子力計画の進捗・安全対策
  2. 成長戦略（投資計画）
  8. 業績・財務情報
9. 配当政策  3. 国内事業展開
10. 電力業界の動向
  4. 海外事業展開
  5. 再生可能エネルギーへの取り組み 11. その他
  6. 技術開発への取り組み（2）上記（ 1）でお選びいただいた情報に関して、ご満足されていますか。
  1. たいへん満足している  3. どちらかといえば満足していない
  2. どちらかといえば満足している  4. 満足していない

問4

IR 活動について

当社に関する情報源

当社に関する情報をどこから入手していらっしゃいますか。
（複数回答可）  8. 有価証券報告書・決算短信
  1. テレビ
  9. アニュアルレポート
  2. 新聞
  3. 会社四季報・日経会社情報 10. 投資家説明会
  4. 経済誌・投資情報誌
11. 株主通信  5. 証券会社
12. J-POWER 倶楽部※
13. その他
  6. 当社ウェブサイト
  7. その他インターネット※ J-POWER倶楽部とは、当社株主様向け情報提供サービスで、当社の（グローバルエッジ）
各種パンフレット・季刊誌「GLOBAL EDGE」などの情報を年4回定期的にお届けしています（毎年12月頃に募集）。

  1. 株主通信  2. アニュアルレポート・会社案内などの冊子
  3. 当社ウェブサイトの改善  4. 発電所などの施設見学会の実施
  5. 個人株主向け会社説明会の開催
  6. J-POWER 倶楽部などの株主向け情報サービス
  7. 決算説明会や株主総会の模様の動画配信  8. 広告やテレビ CMを活用した企業メッセージの発信  9. 株主と経営者の交流会の開催
10. 株主総会の開催日時や場所の工夫
11. 現状のままでよい12. その他（

問6）

株主通信について

今回の株主通信について、興味をお持ちになった内容を教えてください。
（複数回答可）  1. トップメッセージ  2. 連結決算ハイライト
  3. 海外発電事業の拡大
  4. 水力発電所リパワリング  5. 大間原子力発電所レポート
  6. 施設見学会レポート／トピックス

問7

J-POWER 倶楽部※について

J-POWER 倶楽部への加入有無（1つだけ）
  1. 会員である（J-POWER 倶楽部を知っていた）  2. 会員ではない
  3. 会員ではない（J-POWER 倶楽部を知らなかった）
問8

議決権行使について

6月 26日（水）に開催いたしました第 67回定時株主総会では、多くの方に議決権を行使していただきました。行使の際に重視された点がございましたらお聞かせください。
（複数回答可）  1. 業績
  2. 株価
  3. 株主還元
  4. 事業内容
  5. 株主への対応姿勢
  6. 社内取締役の情報

問9

  7. 社外取締役の情報
  8. 監査役の情報  9. 招集ご通知の内容の分かりやすさ
10. 議決権は行使していない
11. その他

ご意見・ご要望

当社に対するご意見・ご要望をお聞かせください。
（自由記入）

個人情報の取り扱い
本件により当社が取得する個人情報は、謝礼の送付およびその他 IR 活動（投資家向け広報活動）のためのみに使用し、それ以外の目的には使用いたしません。
お問い合わせ

電源開発株式会社 総務部 総務・法務室（株式担当）TEL : 03ｰ3546ｰ2211（代表）（土・日、祝祭日を除く）
9:30～12:00、13:00～17:30
E-Mail : kabushiki@jpower.co.jp

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株主様向け施設見学会のお知らせ■■ 南川越変電所・■■ 佐久間発電所（静岡県）
東地域制御所（埼玉県）
1956年に運転を開始

J-POWER グループが保有する只見系発電所群を東京電力して以来、60年以上にわたり電力を供給して系統と接続し、更に佐久間系と連系するために建設された南いる、当社グループを

電所・変電所を集中監視制御する東地域制御所の施設見学ある佐久間発電所の施は今回が初めての試みとなります。

ます。

川越変電所、および東日本に点在する当社グループの水力発会を開催します。変電所、制御所での株主様向け施設見学会❶ 2019年 10月 1日（火）❷ 2019年 10月 2日（水）❸ 2019年 10月 3日
（木）

予定時間

（午前の部）
9：30～12：00頃（午後の部）
13：30～16：00頃

集合・解散場所

JR・東武東上線川越駅周辺（埼玉県）

設見学会を開催いたし

行 程（ 日 帰 り ）行 程（ 日 帰 り ）実施日代表する大規模水力で

佐久間ダム・発電所

実施日❶ 2019年 10月 8日（火）❷ 2019年 10月 9日（水）❸ 2019年 10月 10日
（木）

予定時間

10：00～18：00頃

集合・解散場所

JR浜松駅周辺（静岡県）※1 ご見学時は急な階段の昇降を必要とする場合があるほか、1時間半程度お歩きいただく予定です。あらかじめご了承願います。
※2 交通事情などにより解散時刻が前後する場合があります。 ※3 自家用車などでの直接のご来場はご遠慮ください。

ご希望の方は同封の返信用はがきにてお申込みください。多くの株主様のご応募をお待ち申し上げております。
（応募者多数の場合、抽選とさせていただきます）
参 加 費 無料
（ただし、集合・解散場所までの往復交通費は各自のご負担でお願いいたします）
募集要項

募 集 対 象 2019年3月31日現在、当社株式を100株以上保有する方（同伴者1名可。ただし小学生以上の方に限らせていただきます）
募 集 定 員 各日とも40名程度
お問い合わせ 電源開発株式会社 総務部 総務・法務室 （施設見学会担当） TEL：03-3546-2211（代表）（受付時間 9：30～12：00、13：00～17：30［土・日、祝祭日を除く］）E-Mail：kabushiki@jpower.co.jp
締 め 切 り 2019年7月16日（火） 当日消印有効

当選者のみ8月中に郵送でご連絡（落選の場合はご連絡は差し上げません）

株式情報
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基

上場金融商品取引所

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日東京証券取引所市場第一部

証 券 コ ー ド9513

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

準

日〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番１号
TEL：03-3546-2211（代表）http://www.jpower.co.jp

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事 務 取 扱 場 所 ［郵便物送付先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［電話照会先］［インターネットウェブサイトURL］
h ttpｓ: / / w w w . s m tb . j p / per sonal/
agency/index.html

公

告

方

法

電子公告（当社ウェブサイトに掲載http://
www.jpower.co.jp）ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
します。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。