価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ＴＣＦＤ提言に対する取組み
当行は、2020年3月にＴＣＦＤ提言に賛同し、2021年から提言に則した開示に取り組んでいます。気候変動対
応と脱炭素社会への移行を後押しする社会的責任を果たしていくとともに、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の充実に努めていきます。

シナリオ分析
気候変動は幅広い業種に影響を及ぼし、その内容や程度、時期は業種ごとに異なると認識しています。このよ
うな認識のもと、気候変動の影響を受けやすいとされる業種のリスクと機会等から重要セクターを選定し、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを基にシナリオ分析を行いました。

ガバナンス
当行は、
サステナビリティ経営にかかる各会議体において、気候関連のリスクと機会に関する事項や対応を協・1.5℃シナリオ：気候変動対応・対策を行うことにより2100年の地球の平均気温の上昇幅が産業革命前に比べ1.5℃未満とする
シナリオ
・４℃シナリオ：従来通り化石燃料等への依存による二酸化炭素排出を継続した場合のシナリオ

議・決定し、取り組んでいます。 ➡ 各会議体の詳細については、17ページをご覧ください
重要セクターの選定

各会議体における気候変動に関する主な議論内容

各セクターの移行リスクと機会、及び当行の貸出金残高等を踏まえて、2021年度と同様に、「エネルギー」
及び「運輸：自動車、陸運（自動車運輸）」を重要セクターとして選定しました。

サステナビリティ会議

・ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク管理の高度化
・サステナビリティ開示の充実

サステナビリティ委員会

・サステナブルファイナンス取組状況
・当行の脱炭素化ロードマップ
・お客さまのサステナビリティ・脱炭素取組支援体制
・外部イニシアティブへの参画

サステナビリティ作業部会

選定プロセス
1

ＴＣＦＤハイリスクセクターと当行の業種分類のマッピングを実施

2

ＴＣＦＤハイリスクセクターの移行リスク及び機会を定性的に評価

3

上記評価を踏まえ総合的に判断して、対象セクターを特定移行リスクと機会の評価結果

・当行及びお客さまの脱炭素化施策

対象セクター

エネルギー戦略
気候関連のリスクと機会、事業活動への影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに気候変動の緩和・適応に貢献する金融商品・サービスの提供に取り組んでいます。

運輸

リスク
気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

素材・建築物

移行リスク

物理的リスク

脱炭素社会への移行過程において、気候関連の政策強化等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクが増加する可能性

気候変動に起因する自然災害によって、お客さまの事業停滞に伴う業績悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性

移行リスクスコア

機会スコア

石油・ガス

８

２

石炭

９

１

電力

８

３

自動車

６

3

陸運・海運・空運

６

2

金属・鉱業

４

２

化学

５

２

建材・資本財５２

不動産管理・開発

３

２

５

２

移行リスク
高

7～9

中

４～６

低

１～３

機会
高

3

中

２

低

１

農業
農業・食料・林産物

飲料・加工食品・肉
紙・林産物

機会
再生可能エネルギー事業へのファイナンスやお客さまの脱炭素社会への移行を支援するコンサルティング
提供等のビジネス機会の増加、及び企業としての適切な取組みと開示による社会的な評価向上を想定しています。
53

統合報告書 2023

ＴＣＦＤ提言の定義を踏まえた炭素関連資産別の当行貸出が、当行貸出金全体に占める割合
エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

1.75％

3.71％

18.85％

2.86％

統合報告書 2023

54

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ＴＣＦＤ提言に対する取組み

重要セクター毎のシナリオ

種別

項目名

説明

リスク／機会

重要度

投資家からの評価

・低 炭素・環境配慮型事業への転換が遅れることによって投資家からの評価が低下し、資金調達コストが増加する。

リスク・機会小

取引先（自動車メーカー）
からの評判が低下し、サプライ

リスク・機会

小・低 炭素・環境配慮型事業への転換が遅れることによってグリーンファイナンスを活用できず、不利な条件での資金調達を強いられる。

リスク・機会小2021年度は、炭素税が導入された場合の与信先の状況等を分析し、当行財務への影響度を算定しましたが、2022年度は、
下記のとおりシナリオ分析の精緻化に取り組みました。

・２℃シナリオを1.5℃シナリオに変更

評判

顧客からの評価・自動車セクターについては、定性分析の結果を踏まえ、炭素税・EV化率等のシナリオをもとに、与信先各社ごとに予想財務を算定※
借入先からの評価

・ その他のセクターについては、当該セクターの代表企業の炭素税・設備投資・売上構成の変動等のシナリオ分析を実施し、当該結果を基に、与信先各社の予想財務を算定※関連融資先数の多さや長野県産業への影響度を踏まえ、自動車セクターについては、
他セクターよりもさらに精緻な分析に取り組みました。

チェーンから外されることによって収益が減少する。

分析結果

自動車セクターの主な移行リスクと機会
種別・低 炭素・環境配慮型事業への転換が遅れることによって

項目名

説明

リスク／機会重要度

炭素コスト

・炭素税の導入により、企業活動に伴うＧＨＧ排出に対して税金の支払いが求められる。
・生産プロセスの低炭素化に向けた追加的な設備投資コストが必要となる。

リスク

大

移行リスク

内容等

シナリオ

1.5℃シナリオ（IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario及びNGFS Net Zero2050を参考）

対象セクター
指標

エネルギー 自動車

陸運
（自動車運輸）

与信関係費用

分析結果

2050年までの累計で最大250億円程度の与信費用増加

物理的リスク

内容等

規制

燃費規制

ＥＶの普及

技術・市場

ＥＶ原材料価格の高騰

・燃 費規制の導入により自動車メーカーがガソリン車やディーゼル車の生産から撤退し、ガソリン車やディーゼル車の部品の需要が減少する。

リスク・消費者の環境意識の高まりや電池技術の低価格化、充電
ステーションの充実化、規制の厳格化等により、ＥＶの需要が高まる。主力製品を早期にＥＶに転換することによって、売上の減少を抑制し、市場競争力を保持することができ
るが、追加的な設備投資が必要となる。
・新規市場への参入が遅れた場合、既存製品の売上が減少
し、市場競争力を失う。

リスク・機会・ＥＶの需要増加等により原材料となる鉱物（ニッケル・コバ
ルト・リチウム等）の価格が上昇し、ＥＶの製造原価が増加
する。

リスク

中

大

シナリオ

４℃シナリオ（IPCC RCP8.5を参考）

対象地域

長野県内全域

対象先

事業性融資先指標

与信関係費用お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等分析結果

中2050年までの累計で30億円程度の与信費用増加

今後の課題
分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象セクターや対象地域が一部であること、シナリオの策定にあたっては、さまざまな仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えています。

電力価格の高騰・電 力価格の上昇により、生産プロセスの操業コストや経費が増加する。

リスク

小

引続き、
気候変動がお客さまの事業活動に与えるリスクと機会を適切に評価し、事業の成長戦略に組み込むことが必要と考えています。シナリオ分析で得られた結果を踏まえて、お客さまの気候変動に対するレジリエンスを高めていくためのご支援を続けていきます。

55

統合報告書 2023

統合報告書 2023

56

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ＴＣＦＤ提言に対する取組み
気候変動対応に関するソリューションメニュー
商品・サービス

特徴国際原則に適合したサステナビリティに関する野心的な挑戦目標の達成状況に応じて金利等の融資条件がサステナビリティ・リンク・ローン

変動
新事業・新技術の創出に取り組む企業や後継者不在などの事業承継に課題を抱える企業のほか、再生可能

八十二サステナビリティ1号ファンド

エネルギー事業・脱炭素化を資本面からサポート

ＳＤＧｓローン

お客さま自身が設定したＳＤＧｓに関連する目標の達成状況に応じて金利が変動等

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

当行と当行グループの一般財団法人長野経済研究所がお客さまの環境・社会・経済に与えるインパクトを分析し、特定されたインパクトの増大と低減を支援

CO₂排出量可視化サービス

お客さまが請求書等の情報を登録することで、自動でCO₂排出量を算定し、クラウド上で可視化

SDGs取組支援サービス

お客さまのＳＤＧｓへの取組状況の確認と課題を整理し、「ＳＤＧｓ宣言書」
策定を支援するサービス

Ｊ－クレジット紹介業務

65ページをご覧ください。

以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。
・石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は取り組みません。
・人権侵害・強制労働等に関与する事業
国際的な人権基準※2の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
・クラスター爆弾製造関連事業
クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
・パーム油農園開発事業・森林伐採事業
パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。森
林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。
※2 世界人権宣言、
ビジネスと人権に関する指導原則等

以

上

指標と目標
サステナブルファイナンスの目標と実績
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度～

リスク管理

2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で1兆円）
実行する目標を掲げています。2022年度ま当行は、異常気象・自然災害の増加や、気候変動対応への遅れが経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、
気候関連リスクのシナリオ分析を行った上で、信用リスク等の管理の枠組みで対応しています。
「八十二銀行グループ

２．
環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針

サステナブル投融資方針」
において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える

事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っていません。

での累計実行額は4,109億円（うち環境分野で2,118億円）となりました。 ➡ 詳細については、43ページをご覧ください
温室効果ガス排出量の削減目標と実績
温室効果ガス排出量削減目標として「①2023年度ネット・ゼロ」「、②2030年度2013年度比60％削減」
を掲げています（スコープ１・２）。
2022年度は、本店ビル3棟へのCO₂フリー電力導入や空調の電気化、営業店3店舗のZEB化等に取り組みました。
今後もさらなる温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいきます。

八十二銀行グループ サステナブル投融資方針
気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。
八十二銀行グループは、「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」の経営理念に基づき、持続可能な地域社会の実現に取り組ん
でまいりましたが、この取組みをさらに力強く推し進めるため、今般、本方針を定めこれに基づいた投融資を推進します。
１．
環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針（１）
積極的に支援する事業

温室効果ガス排出量
スコープ1

スコープ2

2022年度

14,6333,004（単位：t－CO2）

ネット・ゼロ達成（2013年度比39.7％削減）

8,810
11,629

以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。

2,484
6,326

・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業（2013年度比44.9％削減）

8,060
2,379
5,681

（2013年度比60％削減）

・企業の脱炭素化社会への移行対応
・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継

オフセット等△8,060・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実
・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業（２）
中長期的に目指すサステナブルファイナンス※1実行額
サステナブルファイナンス
（持続可能な地域社会の実現に資する投融資）については、2030年度までに累計1.5兆円（うち環境分野で1兆円）の実行を目指してまいります。
※1 環境・医療・福祉・教育・創業・事業承継などに対する投融資

57

統合報告書 2023

2013年度

2021年度

2022年度

2030年度➡ 詳細については、
86ページをご覧ください

統合報告書 2023

58

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ＴＣＦＤ提言に対する取組み【算定に関する補足】

スコープ３カテゴリー15の算定
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるスコープ３（サプライチェーンにおけるCO₂排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2021年度からＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に算定しています。なお、2022年度は一部の個社について、
ボトムアップ分析による算定を実施しました。

データクオリティスコア
排出量2023年3月に当行が加盟したＰＣＡＦでは、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下

石油・ガス

400,253

表のとおり定めています。2022年度のデータクオリティスコアの加重平均値は約3.3であり、今後もスコア改

電力

138,490自動車

345,029

陸運

242,837

海運

80,544

空運

12,206

業種

運輸

素材・建築物（単位：t-CO₂）

金属・鉱業

1,300,880

化学563,668

建材・資本財2,059,354

不動産管理・開発

67,183

農業

114,295

飲料・加工食品・肉559,193

紙・林産物

173,451

その他

善に取り組んでいきます。
高

当行主力先

その他先

45%

企業の第三者認証済み排出量データが利用可能

1b

企業の未認証の排出量データが利用可能

2a

企業のエネルギー消費量と排出係数に基づく推計
関連するプロセス排出量も加算

2b

企業の生産量と排出係数に基づく推計

3a

企業の売上高とセクターの売上高当たりの排出係数より推計

3b

企業への投融資残高とセクターの資産当たりの排出係数より推計

3c

企業への投融資残高、セクターの売上高当たりの炭素原単位、セクターの資産回転率より推計

事業活動による排出量
スコア3

スコア4
経済活動による排出量

当行主力先、準主力先排出量における業種別の内訳
電力
自動車
石油・ガス
陸運
海運 空運
その他

1a

スコア２

8,656,029

当行主力先、準主力先、その他先別排出量の割合

排出量の算定方法

企業による報告排出量2,598,305
合 計

レベル
スコア１

信頼性

農業・食料・林産物

排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3（環境省
算定方法については、国際的な基準に対する議論が進むなかで、将来変更する可能性があります。

当行融資先をＴＣＦＤの14業種に分類して算定した業種別排出量（2022年度）

エネルギー

人向け融資
（スコープ1・2）のみを算定しました。今後、算定範囲を順次広げていく方針です。
2023年3月）」
を使用しました。

➡ ＰＣＡＦについては、70ページをご覧ください

業種

スコープ３カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量が対象となりますが、今回は国内事業法

スコア5
低

金属・鉱業

46%

化学

お客さまの脱炭素化支援に向けた今後の方向性
当行主力先、当行準主力先は中小企業のお客さまが多くを占めており、気候変動対応や脱炭素社会への移行に合わせた取組

当行準主力先9%

紙・林産物
飲料・加工食品・肉農業
不動産管理・開発【排出量の算定方法】

建材・資本財みに対する人的リソースの不足等の課題も少なくありません。
当行は、お客さまの事業に与える影響の評価、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標設定や改善策等のご支援、及び対話を通じて、
お客さまの持続可能性や企業価値の向上に取り組んでいきます。

ロードマップ
2021年度

トップダウン分析＝セクターの平均的な排出係数を利用して排出量を算定
ボトムアップ分析＝各社の開示情報（排出量、エネルギー利用量等）
から得られた事業実態を反映して排出量を算定【時点】
融資残高：2023年３月末時点
融資先売上高等財務指標：算定を行った2023年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報

59

統合報告書 2023

2022年度

当行ＧＨＧ排出量のネット・ゼロ

2023年度

2024年度

2025年度

2030年度

ネット・ゼロ（達成）

ファイナンスを通じた脱炭素化
サステナブルファイナンス
（うち環境分野）

1,554億円（830億円）

2,555億円（1,288億円）

累計 1.5兆円（1兆円）

統合報告書 2023

60

独立保証声明書
BSI 独立保証声明書
2022年度 株式会社八十二銀行温室効果ガス排出量に関する保証

British Standards Institution（以下、BSIという）は、上記のデータに関する声明の評価と検証を除いては、株
式会社八十二銀行に対して独立しており、 株式会社八十二銀行の運営に金銭的利害関係はありません。
この独立保証声明書は、以下の範囲で作成されているデータに関する声明を検証する目的でのみ、株式会社八十二銀行の利害関係者のために作成されており、他の目的のために作成されたものではありません。
BSIは、この独立保証声明書を提供するにあたり、それが使用される可能性のある他の目的に対して、または独立保証声明書を読む人に対して、法的またはその他の責任を受け入れることはありません。
この独立保証声明書はBSIが株式会社八十二銀行から提示された情報を評価したことに基づいて作成されています。
評価は提示された情報を超えるものではなく、提示された情報のみに基づいています。このような評価を行うにあたり、
BSIは、提示されたすべての情報が完全かつ正確であることを前提としています。株式会社八十二銀行は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析及び公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとします。報告書は株式会社八十二銀行 によって承認されており、その責任は株式会社
八十二銀行 にあります。
この独立保証声明書またはそれに関連する事項についての問い合わせは、 株式会社八十二銀行に対して宛ててください。

範囲（スコープ）
株式会社八十二銀行と合意した保証業務の範囲には 以下が含まれます。
会社の国内のグループ会社を含む連結対象子会社の運営及び活動¹に対する対する、2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の以下のデータを対象としています。
• 会社の定める報告手順への適合性の検証• 表1に関するデータの正確性及び信頼性の評価• スコープ1 GHG 排出量 (トンCO2e)• スコープ2 GHG 排出量 [マーケット基準] (トンCO2e)• スコープ3 GHG 排出量 (カテゴリー1-15)(トンCO2e) ²
1：日本国内の株式会社八十二銀行の本支店（178 拠点：出張所7 拠点を含む）、及び株式会社八十二銀行の本店内にある1 つの関連会社（八十二システム開発）、及び2つのグループ会社（長野経済研究所、八十二文化財団）の活動を含む。海外の支店・駐在員事務所（4 拠点）を除く。
2：カテゴリー15 において、集計対象としたのは融資先（保証付き私募債の取引先を含む）のみであり、このうち個人
や国/地公体、海外法人、プロジェクトファイナンスや証券化といった特定与信格付先で上場企業への直接の与信と同等とみなせないものは対象外としている。

独立保証声明書
意見書
私たちは、BSIの保証手続きの結果、株式会社八十二銀行がすべての重要な点において、以下のことを示す事実は認められませんでした。
• 株式会社八十二銀行の定める基準に従って報告書を作成していない• 下表1に要約される正確で信用できるGHG 排出量を開示していない
また、私たちの保証業務は、ISO14064-3:2019 のフレームワークに従って、検証保証人のチームにより実施され、ISO14064-3:2019に基づく準拠に関する株式会社八十二銀行のデータが適切であるという十分な証拠を提供されていると認識するための必要な情報と説明を得るために、この保証業務を計画し実施しました。
表1 株式会社八十二銀行の2022年度GHG 排出量の要約
スコープ

t-CO2e及びkWh

スコープ1 GHG 排出量2,379t-CO2e

スコープ2 GHG 排出量（マーケット基準）

5,681t-CO2e

J－クレジット購入量

2,379t-CO2e

非化石証書購入量

14,038,305kWh

スコープ3 GHG 排出量（カテゴリー１-7及び15計）

8,676,448t-CO2e

カテゴリー1 購入した製品・サービス

6,102t-CO2e

カテゴリー2 資本財

8,209t-CO2e

カテゴリー3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

1,537t-CO2e

カテゴリー4 輸送、配送（上流）

2,631t-CO2e

カテゴリー5 事業から出る廃棄物

92t-CO2e

カテゴリー6 出張

498t-CO2e

カテゴリー7 雇用者の通勤

1,350t-CO2e

カテゴリー8－14 対象なし
カテゴリー15 投資

08,656,029t-CO2e

保証レベル
ISO14064-3:2019及び検証人の専門的判断に準拠して限定レベルの保証業務が実施されました。

独立保証声明書
責任2022年度 株式会社八十二銀行グル－プに対する温室効果ガス排出量データの責任は、株式会社八十二銀行にあります。私たちの責任は、記載されている範囲と保証レベルに基づいて専門家としての意見を利害関係者に提示する独立保証意見書を提供することです。

保証手続
BSIの保証業務は、ISO14064-3:2019 に従って実施されました。保証業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項を実施いたしました。
・報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、株式会社八十二銀行のデータのマネジメ
ントシステムとデータベースシステムについて、内部検証の状況、データの取り扱い、システムの運用とその有効性を検証審査しました。
・データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューと確認を実施しました。
・サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合及び計算方法の検証を実施しました。
・2022年度のGHG 排出量及に関する記録と2021年度の同データの差異やその変化について、その裏付けの確認とデータの検証および関係者のヒアリングと根拠データとの整合性の検証を実施しました。
・本店、川中島支店及び更北支店の敷地境界、Scope1,2に関する設備の状況と敷地周辺を目視確認しました。
・内部のプロセスの適切性/妥当性確認のため、プロセスに関する文書類を検証実施しました。

独立保証声明書

能力と独立性BSIの保証チームは、産業部門で経験を積んだ主任監査員とカーボンフットプリント検証者で構成され、AA1000 AS、
ISO14001、ISO45001、ISO14064、ISO 9001 など、さまざまな持続可能性、環境、社会規格のトレーニングを受けています。BSI は 1901年に設立された規格策定と審査・評価を行うグローバル機関です。

BSI：

BSI代表 漆原 将樹
Managing Director BSI グル－プ ジャパン株式会社
2023年7月6日

BSI Independent Assurance Statement
BSI Independent Assurance Statement
Related to THE HACHIJUNI BANK,LTD.’s GHG Emissions Inventory Data for the fiscal year
2022

The British Standards Institution (BSI) is independent of THE HACHIJUNI BANK,LTD. , except
for the evaluation and verification of the above data statements,and has no financial interest in
THE HACHIJUNI BANK,LTD.'s operations.
This Independent Assurance Statement has been prepared for THE HACHIJUNI BANK,LTD.
stakeholders solely for the purpose of verifying data statements made to the extent listed
below scope.
In providing this independent assurance statement, BSI accepts no legal or other liability forany other purposes for which it may be used or to any person reading the independent
assurance statement.
This Independent Assurance Statement is based on BSI's evaluation of information provided
by THE HACHIJUNI BANK,LTD. The verifying does not go beyond the information provided andis based solely on the information provided.
In making such as verifying, BSI assumes that all information provided is complete andaccurate. THE HACHIJUNI BANK,LTD. is responsible for the collection, aggregation, analysis
and publication of all data and information in the report and for maintaining effective internal
controls over the systems on which the report is based.
The report has been approved by HACHIJUNI BANK,LTD. and is the responsibility of
HACHIJUNI BANK,LTD.
Inquiries regarding this Independent Assurance Statement or any matters related thereto
should be addressed to HACHIJUNI BANK,LTD.

BSI Independent Assurance Statement

Scope
The scope of guarantee services agreed with The Hachijuni Bank, Ltd. includes following.
The following data for the fiscal year 2022 (April 1, 2022 to March 31, 2023) for theoperations and activities¹ of consolidated subsidiaries, including the company's domestic groupcompanies.
• Verification of compliance with company reporting procedures• Evaluate the accuracy and reliability of the data of Table1:• Scope 1 GHG emissions (tonnes CO2e)• Scope 2 GHG emissions [market basis] (tonnes CO2e)• Scope 3 GHG emissions (categories 1-15) (tonnes CO2e) ²
1: Head offices and branches of Hachijuni Bank, Ltd. in Japan (178 bases: including 7 branch
offices), and one affiliated company (Hachijuni System Development) located in the head
office of Hachijuni Bank, Ltd., and includes activities of two group companies (Nagano
Economic Research Institute and Hachijuni Cultural Foundation). Excludes overseas branches
and representative offices (4 bases).
2: In Category 15, only borrowers (including guaranteed private placement bondcounterparties) are counted.
Of these, individuals, national/local public bodies, overseas corporations, project finance,
securitization, and others with specific credit ratings that cannot be considered equivalent todirect credit to listed companies are excluded.
BSI’s Opinion
Based on BSI’s approach nothing has come to our attention that would cause us to believethat has not, in all material respects:

Met the requirements of the criteria listed above; andDisclosed accurate and reliable GHG emissions inventory data as summarized in Table
1 below.

Our assurance engagement was planned and carried out by a team of verification guarantors
according to the framework of ISO14064-3:2019. The objective was to obtain the necessary
information and clarifications to perceive that HACHIJUNI BANK,LTD.'s data on complianceunder ISO14064-3:2019 provided sufficient evidence of adequacy.

BSI Independent Assurance Statement
Table 1. Summary of HACHIJUNI BANK,LTD.’s GHG Emissions for the fiscal year 2022
scope

t-CO2eOrkWh

Direct GHG emissions (Scope 1)

2,379t-CO2e

Energy indirect GHG emissions (Scope 2, Market-based)

5,681t-CO2e

J-credit purchase amount

2,379t-CO2e

Non-fossil fuel certificate purchase amount

14,038,305kWh

Other indirect GHG emissions (Scope 3,Category 1-7,15 total)

8,676,448t-CO2e

Category 1 Purchased goods & services

6,102t-CO2e

Category 2 Capital goods

8,209t-CO2e

Category 3 fuel- and energy-related activities not included in
Scope 1 and 2

1,537t-CO2e

Category 4 Upstream transportation & distribution

2,631t-CO2e

Category 5 Waste generated in operations

92t-CO2e

Category 6 Business travel498t-CO2e

Category 7 Employee commuting

1,350t-CO2e

Category 8-14 N/A
Category 15 Investments

08,656,029t-CO2e

Assurance level
A limited level of assurance work was performed in compliance with ISO14064-3:2019 and theprofessional judgment of the verifier.
Responsibility
HACHIJUNI BANK,LTD. is responsible for the 2022 HACHIJUNI BANK,LTD.’s group’s data. Our
responsibility is to provide an Independent Assurance Opinion which presents interested
parties with our professional opinion based on the scope and level of assurance stated.

BSI Independent Assurance Statement
BSI’s Approach
BSI’s assurance engagements are carried out in accordance with ISO 14064-3:2019.
The following tasks were undertaken as part of the evidence gathering process for thisassurance engagement:
・Auditing HACHIJUNI BANK,LTD.’s data management systems to confirm that there were no
significant errors, omissions or misstatements in the report. We did this by reviewing theeffectiveness ofdata handling procedures, instructions and systems, including those forinternal verification;・Interviewing with those key people responsible for compiling the data and drafting the report;
・Sampling datasets and traced activity data back to aggregated levels;
・Concerning discrepancies and changes between GHG emissions records for fiscal 2022 andthe same data for fiscal 2021, we verified the data, conducted interviews with relevant parties,
and verified consistency with the underlying data;
・Visually checked the boundaries of Head offices ,the Kawanamajima Branch and Sarakita
Branch, the status of equipment related to Scope 1 and 2, and the area around the premises;
・Verified process documentation to ensure appropriateness/validity of internal processes;
Competence and independence
BSI's assurance team is made up of lead auditors and carbon footprint verifiers withexperience in the industrial sector and is certified to various sustainability, environmental andsocial standards such as

AA1000 AS, ISO14001, ISO45001, ISO14064 and ISO 9001.

undergoing training. Established in 1901, BSI is a global organization that develops standards
and reviews and evaluates them.

BSI：

BSI Representative Masaki Urushihara
Managing Director BSI Group Japan K.K.
06 July, 2023