新型コロナウイルス緊急対策のための研究成果報告書

大学「知」活用プログラム

憲法はいかに COVID-19 に対応できるか？
研究代表者：秋山 肇（筑波大学人文社会系）
１）研究期間短期集中型（2020 年 5 月～10 月）
２）応募時の⽬的・⽬標・達成イメージなど
COVID-19 の感染拡大を受け、休業要請を含む様々な緊急対策が講じられている。公衆衛生の維持を目的とした営業時間短縮・休業要請及び外出自粛要請の措置は、罰則がないとはいえ、憲法上の基本的な価値である個人の自由を制限する側面がある。そこで本研究の目的は、特に憲法上の規範である公衆衛生及び個人の自由に着目し、未曾有の状況下で、憲法のいずれの規範を優先すべきか再考することであった。また比較憲法の視点も導入し、COVID-19 への対応に係る憲法的課題を明らかにすることで、新たな憲法の在り方を探ることも目的とした。
解決方策としては、文献調査及び他国の研究者へのインタビュー・共同研究を採用した。
研究の将来性としては、「ポスト・コロナ」時代における日本国憲法の議論の活性化に寄与することが挙げられる。従来日本における憲法学の学説は、第二次世界大戦の反省から、個人の自由を重視し、国家による介入を抑制する傾向にあった。COVID-19 との共存が必要となり、今後の新型感染症流行の可能性が指摘される中、他国の事例も参照しつつ個人の自由と公衆衛生のうち、優先すべき規範を検討することで、今後の憲法のあり方を検討することができる。
本支援期間内では、COVID-19 対策に関する憲法上の論点の概要を把握することが目的である。
本支援期間中の研究成果をもとに、後に各論を詳細に検討する足掛かりとしたい。
３）本プログラムで実施した研究の内容と成果
COVID-19 対策として実施される営業時間短縮・休業要請及び外出自粛要請を批判的に捉える概念、これらの要請を正当化しうる概念を整理した。
営業時間短縮・休業要請及び外出自粛要請を批判的に捉える概念として、営業の自由及び移動の自由が挙げられる。第一に、営業の自由は、22 条に規定される職業選択の自由により、もしくは職業選択の自由及び 29 条に規定される財産権により保障される。第二に、移動の自由は、居住・移転の自由を規定する憲法 22 条を根拠にとして保障されている。しかし職業選択の自由、財産権、居住・移転の自由はいずれも、経済活動の自由を保障する経済的自由権の一部と考えられており、「公共の福祉」による制約を受ける。経済的自由権は、「二重の基準論」により公共の福祉による制約を強く受けるため、COVID-19 への対応が公共の福祉に資すると考えられると、営業の自由及び移動の自由の制限が正当化される。なお移動の自由については、憲法 13 条を根拠とする人格権の一部として移動の自由を捉える判例、学説もある。人格権は経済的自由権とは異なり、公共の福祉による制約が限定されるため、COVID-19 対策が公共の福祉に資すると考えられても、広範な移動の自由が認められる可能性がある。今後の詳細な検討が必要である。
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国立大学法人筑波大学

2020.12.01

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大学「知」活用プログラム

営業時間短縮・休業要請及び外出自粛要請を正当化しうる概念としては、生命権、生存権・公衆衛生及び公共の福祉が挙げられる。生命権は、憲法 13 条に規定される。一般的に憲法 13 条は幸福追求権を規定すると解釈され、通説、判例共に、生命権の議論は不十分であった。しかし条文の文理上の解釈及び権利の性質に照らし、憲法 13 条により生命権が認められるべきである。第二に、生存権・公衆衛生については、憲法 25 条に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定があり、国家による「公衆衛生の向上及び増進」が求められている。第三に、公共の福祉は、憲法で保障されている権利を制限しうる概念であり、憲法 13 条に規定がある。通説、判例によれば、公衆衛生の維持が公共の福祉に含まれる。上記を総合すると、COVID-19 の緊急対策として行われる外出自粛要請、営業時間短縮、休業要請は、公共の福祉に資すると考えられること、さらに生命権、生存権・公衆衛生の要請であることにより、正当化される。また、公共の福祉に資すると考えられれば、罰則のある措置を導入することを憲法は禁じていないことも明らかになった。
上記の分析は、営業時間短縮・休業要請及び外出自粛要請が日本国憲法上の問題がないことを明らかにした。また憲法は、より強い権利の制限を課すことを妨げておらず、罰則のない「日本型モデル」は政治、立法により規定されたものであることが明らかになった。よってフランスやスイスなどで取られている罰則を有する規定は、日本においても憲法上可能である。
主な今後の検討課題は以下の 2 点である。第一に、憲法が多様な措置を認めていることの評価である。憲法が強制力の強い措置を含め多様な措置を認めていることは、政治や立法によって異なる措置を採ることが可能であることを示しており、緊急措置を政治や立法に任せることは妥当であるかとの論点がある。第二に、公共の福祉、緊急事態と憲法の関係性である。日本国憲法には緊急事態に関する条文が存在せず、公共の福祉の概念が拡大することによって営業時間短縮・休業要請及び外出自粛要請等の措置も認められている。しかし、平時と「緊急事態」を分ける必要はないのかという論点を、現実と理論双方の観点から検討する必要がある。
上記の分析結果は、「F1000Research（筑波大学ゲートウェイ）」にて公表予定である。
４) 研究業績・研究広報
Web メディア記事
 秋山肇「特別寄稿：フランス・スイスの緊急事態宣言」2020 年 9 月 15 日
<コロナ＞と憲法 ─ COVID-19 感染拡大への各国対応と緊急事態宣言から考える*
https://coronatokenpou.hatenablog.com/entry/2020/09/15
新聞記事

 「コロナと WHO─国を越えた協力推進、長期的視点で対策を」2020 年 11 月 6 日、筑波大学新聞
https://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/359.pdf#page=4
学会・会議発表 秋山肇「COVID-19 と日本国憲法： 新型インフルエンザ等対策特措法に基づく措置を中心に」、
国際人権法学会「COVID-19 と人権フォーラム」、2020 年 9 月 19 日*
 Hajime Akiyama, “COVID-19 and the Japanese Constitution”, Tsukuba Global Science Week
2020 Session 6-2 “How Can Constitutions Deal with COVID-19?” 29 September 2020.*
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国立大学法人筑波大学

2020.12.01

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大学「知」活用プログラム

 秋山肇「日本における COVID-19 対策と憲法」、第 3 回 COVID-19 と緊急事態法制研究会、2020
年 10 月 26 日*
会議主催

 Tsukuba Global Science Week 2020 Session 6-2 “How Can Constitutions Deal with COVID19?” 29 September 2020.*
会議の様子は、以下のウェブサイトにより公開している。
https://youtu.be/GFIfqUPv_eA
ウェブサイトによる紹介

 Akiyama, Hajime. “How Can the Japanese Constitution Deal with COVID-19?”. World

Pandemic Research Network . WPRN-474552, 21/08/2020:

https://wprn.org/item/474552
高校生向け授業
 「憲法から見る新型コロナウイルスと社会」、筑波大学（全国高校「探究」キャンプ ONLINE）、2020 年 8 月 20 日
 「新型コロナウイルスと社会」、新潟市立万代高等学校、2020 年 9 月 20 日
 「新型コロナウイルスと法」、栃木県立宇都宮東高等学校、2020 年 11 月 20 日
５）最新の成果・情報
筑波大学「知」活用プログラムウェブサイト＞秋山 肇
https://www.osi.tsukuba.ac.jp/fight_covid19/akiyama/
インタビュー記事https://www.osi.tsukuba.ac.jp/fight_covid19_interview/akiyama/3
国立大学法人筑波大学

2020.12.01