正誤表
アニュアルレポート2011の掲載内容に誤りがありました。
謹んでおわびし、訂正いたします。

ページ誤

正6

784,333
762,899
3.9
832,347
10,028,277
26.3
784,333
762,899
832,347
8,323
694
784,333
762,899
832,347
10,028,277
42.53
3.9
784,333
762,899
832,3473.9
9.3

796,747
764,463
4.0
834,120
10,049,639
25.9
796,747
764,463
834,1208,341
697
796,747
764,463
834,120
10,049,639
42.13
4.0
796,747
764,463
834,1204.0
9.57256365

<page 6-7>
連 結 財 務 ハ イライト

連結財務ハイライト
株式会社日本製紙グループ本社

百万円

2008 年度

2008. 4. 1–2009. 3. 31

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）
総資産純資産
有利子負債残高 22009 年度

2009. 4. 1–2010. 3. 31

千米ドル 1

2010 年度

2010. 4. 1–2011. 3. 31¥ 1,099,817
35,60831,599(24,172)
1,560,592
408,762
834,120$ 13,250,807
429,012
380,711(291,229)
18,802,313
4,924,843
10,049,639¥ 1,095,233
43,14937,54730,0501,500,246
459,978
764,463(208.60)
80.00

264.0380.00(208.73)60.00

1.7(5.4)
2.4
27.0
1.9

3.9
7.0
4.0
30.4
3.2

3.2(5.6)
3.525932.7

13,088

14,21013,834米ドル円

基本的一株当たり当期純利益（損失）3
一株当たり配当金 3
売上高営業利益率（%）
4
自己資本当期純利益（損失）率（ROE）（%）
5
投下資本利益率（ROIC）（%）
自己資本比率（%）
6
総資産利益率（ROA）（%）
従業員数（人）2010 年度

2010. 4. 1–2011. 3. 31¥ 1,188,136
19,951
17,944(23,330)
1,492,027
424,551
796,747(2.51)
0.72（注）
1. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2011 年 3 月31日の概算レート1 米ドル=83 円を用いています。
2. 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
3. 2009 年 1 月4日付で株式 1 株を100 株に分割しています。
4. 自己資本当期純利益
（損失）率
（ROE）
= 当期純利益（損失）÷株主資本及び評価・換算差額等の期首期末平均× 100
5. 投下資本利益率（ROIC）=（経常利益 + 支払利息）
÷（期末株主資本及び評価・換算差額等 + 有利子負債残高）
× 100
6. 総資産利益率（ROA）=（経常利益 + 支払利息）
÷期末総資産× 100

売上高

営業利益と売上高営業利益率

当期純利益（損失）と一株当たり当期純利益（損失）

有利子負債残高と負債・資本比率※ 2009 年 1 月4日付で実施した株式分割（1/100）
による影響を調整しています。

67<page 25>
社 長 メッセ ー ジ

Q4 海外事業の進捗についてはいかがでしょうか。
震災によって見直すのでしょうか。
方向性は全く変わりません。
「グループビジョン2015」で掲げた世界紙パルプ企業トップ 5 入

Q5 グループビジョン2015へ向けての考え方、第 3 次中計や中期復興計画との関係についてお聞かせください。
グループビジョン2015で掲げている目標は不変です。第 3 次中計の目標数値である2011 年りを実現するには、国内事業における安定した収益の確保と海外における本格的事業成長を

度営業利益 550 億円の達成は残念ながら難しくなっていますが、「国内紙事業 80%へのダウン実現させることがやはり不可欠です。オーストラリアンペーパー社の高収益化や永豊餘造紙、サイジング」「海外市場での事業成長の促進」「資源調達戦略の推進」「グループの機動力強化

理文造紙有限公司との提携をより深化させ、生産と消費の中心であるアジア・オセアニア地と経営効率化」「新規事業の開拓」
といった5 つのテーマもグループビジョン達成に向けたステッ

域の成長を当社の利益成長に結び付けていきます。

プです。中期復興計画は国内洋紙事業について必要な軌道修正をしたものです。
Q6 今後の資本政策についてはどのようにお考えですか。
震災復旧需要に備えいち早く現預金を確保したため、2011 年 3月末の有利子負債残高は8,341 億円と前期末より697 億円増加し、D/Eレシオも1.8 倍になっています。
今後はキャッシュフローを借入金の返済に優先的に充当することを基本にバランスシートの改善を図ります。第 3 次中期経営計画で目標とするD/Eレシオ1.5 倍は、2013 年度末までに達成したいと考えています。

海外事業

理文造紙
板紙工場：
生産能力：

中国 4 拠点
455 万 t/ 年
年度末時点での有利子負債、D／Eレシオ

永豊餘ケイマン
段ボール工場：中国 12・台湾 5・ヴェトナム3 拠点
生産能力：
板紙工場：
生産能力：

14 億 m2/ 年
中国 1・台湾 2 拠点
110 万 t/ 年

オーストラリアンペーパー
紙・板紙工場：オーストラリア2 拠点
生産能力：
59 万ｔ/ 年

2425

<page 63>
財 務 セクション

5年間の要約連結財務データ
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

（百万円）

売上高
売上原価
営業利益
経常利益
当期純利益
（損失）
総資産
流動資産
有形固定資産投資その他の資産合計（千米ドル）（注）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2010 年度

2006. 4. 1–2007. 3. 31

2007. 4. 1–2008. 3. 31

2008. 4. 1–2009. 3. 31

2009. 4. 1–2010. 3. 31

2010. 4. 1–2011. 3. 31

2010. 4. 1–2011. 3. 31¥ 1,175,264¥ 1,211,682¥ 1,188,136¥ 1,095,233¥ 1,099,817$ 13,250,807

948,852

969,466

958,464

844,033

854,238

10,292,024

32,83444,65532,80047,08843,14919,951

429,01235,60837,547

17,944

380,71131,59922,952

5,661(23,330)

30,050(24,172)(291,229)

1,565,978

1,625,571

1,492,027

1,500,246

1,560,592

18,802,313

456,620

485,822436,021450,529515,392

6,209,542

892,012841,287

837,698

851,9219,620,265

798,482

268,069

247,736

204,083

212,017

246,718

2,972,506

負債

1,095,456

1,145,812

1,067,475

1,040,267

1,151,829

13,877,458

純資産

470,521479,758

424,551

459,978408,762

4,924,843

有利子負債残高738,230

785,322796,747

764,463

834,120

10,049,639

減価償却費

67,04974,791

83,29481,94378,639947,458

設備投資額

102,961

121,190

64,94035,587

46,591

フリーキャッシュ・フロー

(31,668)(44,491)

18,98845,97421,987

一株当たり情報561,337
264,904（円）

（米ドル）

当期純利益
（損失）
基本的希薄化後

5,200.50

21,570.23(208.60)

264.03(208.73)(2.51)

—

—

—

—

—

純資産

421,626.81

407,492.96

3,601.71

3,940.06

3,496.49

42.13

配当金

8,000.00

8,000.00

80.00

80.00

60.00

0.72

売上高営業利益率
（%）

3.8

2.7

1.7

3.9

3.2

売上高当期純利益
（損失）
率
（%）

2.0

0.5

(2.0)

2.7

(2.2)

自己資本当期純利益
（損失）
率
（ROE）
（%）

5.2

1.3

(5.4)

7.0

(5.6)

投下資本利益率（ROIC）
（%）

4.6

3.4

2.4

4.0

3.5自己資本比率
（%）

28.6

28.0

27.0

30.4

25.9

総資産利益率（ROA）
（%）

3.5

2.7

1.9

3.2

レシオ

負債・資本比率（倍）従業員数（人）

2.7

1.6

1.7

1.9

1.6

1.8

12,584

13,666

13,088

14,21013,834（注） 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2011 年 3 月 31 日の概算レート 1 米ドル =83 円を用いています。

・ 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
・ フリーキャッシュ ・ フロー = 営業活動によるキャッシュ ・ フロー + 投資活動によるキャッシュ ・ フロー・ 自己資本当期純利益 （ 損失 ） 率 （ROE）= 当期純利益 （ 損失 ）÷ 株主資本及び評価 ・ 換算差額等の期首期末平均 ×100
・ 投下資本利益率 （ROIC）=（ 経常利益 + 支払利息 ）÷（ 期末株主資本及び評価 ・ 換算差額等 + 有利子負債残高 ）×100
・ 総資産利益率 （ROA）=（ 経常利益 + 支払利息 ）÷ 期末総資産 ×100
・ 負債 ・ 資本比率 =（ 有利子負債残高 - 現金及び現金同等物残高 ）÷ 期末株主資本及び評価 ・ 換算差額等
・2009 年 1 月 4 日付で株式一株を 100 株に分割しています。

6263<page 65>
財 務 セクション

財政状態■有利子負債残高と負債・資本比率■自己資本当期純利益率（ROE）■投下資本利益率（ROIC）
総資産利益率（ROA）■自己資本比率2010 年度末の連結総資産は、2009 年度末の 1 兆 5,002 億 46 百万円から603 億 46 百万円増加し、1 兆 5,605 億 92 百万円となりました。この主な要因は資金の積増しや投資有価証券の取得によるものです。
流動資産は 2009 年度末に比べて648 億 63 百万円増加し、5,153 億 92 百万円となりました。
資金の積み増しにより現預金が 806 億 98 百万円増加したのがその主な要因です。
有形固定資産は 7,984 億 82 百万円となりました。減価償却費 786 億 39 百万円に対して設備投資額を465 億 91 百万円と抑制したことから、2009 年度末に比べて392 億 16 百万円減少しました。
投資その他の資産は理文造紙有限公司の発行済株式を取得したこと等により2009 年度末に比べて347 億 1 百万円増加し、2,467 億 18 百万円となりました。
流動負債および固定負債は、資金の積増しに伴う借入金の増加など有利子負債が増加したことにより、2009 年度末に比べて1,115 億円 62 百万円増加し、1 兆 1,518 億 29 百万円となりました。
純資産は 2009 年度末に比べて512 億 16 百万円減少し、4,087 億 62 百万円となりました。
利益剰余金が 334 億 41 百万円減少したこと、その他有価証券差額金が 96 億 92 百万円減少したこと、為替換算調整勘定が 78 億 34 百万円減少したこと等がその主な要因です。

キャッシュ・フロー2010 年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 2009 年度末に比べ 806 億 98 百万円増加し、1,047 億 39 百万円となりました。

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

自己資本比率（%）

28.6

28.0

27.0

30.4

25.9

営業活動の結果得た資金は 1,154 億 54 百万円となり、2009 年度に比べて14 億 54 百万円減少しました。この主な内訳は法人税等及び少数株主持分調整前当期純損失 385 億 13 百万円、減価償却費 786 億 39 百万円、震災損失引当金 460 億 44 百万円などです。

時価ベースの自己資本比率（%）

28.5

16.2

17.9

18.6

13.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）9.8

10.6

9.5

6.57.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.7

8.0

7.8

10.8

10.2

投資活動の結果使用した資金は 934 億 67 百万円となり、2009 年度に比べて225 億 33百万円増加しました。この主な内訳は理文造紙有限公司等の投資有価証券の取得による支出 521 億 40 百万円、固定資産の取得による支出 443 億 41 百万円などです。

・ 自己資本比率 = 期末株主資本及び評価・換算差額等÷期末総資産× 100
・時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産× 100・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い

財務活動の結果増加した資金は 590 億 53 百万円となり、2009 年度に比べて972 億 67百万円増加しました。短期借入金の増加 688 億 34 百万円等がその主な要因です。

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

64

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