事務連

絡

平成 30 年 12 月 27 日
各都道府県・指定都市・中核市
子ども・子育て支援新制度担当部局担当課

御中

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童健全育成事業に係る「量の見込み」の算出等の考え方について
子ども・子育て支援施策の推進につきましては、平素からご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
９月 14 日付けで、別添のとおり「新・放課後子ども総合プラン」（以下「新プラン」という。）を発出いたしました。新プランでは、来年度から 2023 年度までのプランの期間内に約 30 万人分の受け皿整備を行い、その中で、2021 年度末までに放課後児童クラブにおける待機児童を解消するために約 25 万人分の受け皿整備を図ることを目標としております。
この目標を踏まえ、各自治体において必要な量の確保を進めていく観点から、「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方について」（平成 30 年８月 24 日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事務連絡）の補足として、以下のとおり、新プランに基づく第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における放課後児童健全育成事業の量の見込みの算出方法等についての留意点をお示ししますので、ご確認の上、今後作成いただく第二期市町村子ども・子育て支援事業計画に反映いただきますようよろしくお願いいたします。なお、本事務連絡の発出に伴い、「放課後児童健全育成事業に関する『量の見込み』に関する調査の集計結果について（情報提供）」（平成 26 年５月１日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課事務連絡）は廃止します。

記
１

放課後児童健全育成事業の量の見込みの考え方について第二期市町村子ども・子育て支援事業計画の計画期間（以下「第二期計画期間」という。）における放課後児童健全育成事業に係る量の見込みの算出においても、トレンドや政策動向、地域の実情等を十分に踏まえることが必要である。とりわけ、新プランにおいては、待機児童の解消の実現や今後想定される女性就業率の上昇を踏まえ、整備量について設定したところであるが、新プランに基づき量の見込みを検討・算出されるにあたっては、次の点を参考とされたい。
⑴学年ごとの量の見込みの算出①女性就業率が全国的に上昇する中、女性就業率と学年ごとの放課後児童クラブ利用率の相関関係を考慮しながら、可能な限り学年ごとの量の見込みを算出すること。
②自治体によっては、放課後児童クラブの整備を行うにあたり、受け入れ人数の問題から、児童福祉法に定められた小学校６年生までの受入れを行わず、途中の学年までの受け入れとしている例もあるものと考えられる。
こうした場合であっても、量の見込みを算出するにあたっては、必要なニーズを算出する観点から小学校６年生までの量の見込みを算出すること。
なお、この場合、放課後児童クラブ利用率に基づく補正を行うと、潜在的なニーズを含めた利用ニーズが低く見込まれることが予想されるため、適切な利用ニーズの算出に留意すること。
⑵量の見込みの算出方法
新プランに基づき量の見込みを算出するにあたっては、次の①の方法が考えられるが、就学児に対する調査を含め、放課後児童クラブに関するニーズ調査を行っている場合は、②の方法により、その結果を利用して量の見込みを算出することも差し支えない。
なお、それぞれの方法に基づき算出した量の見込みに大きな違いが生じた
場合には、待機児童の解消を行う観点から適切と見込まれるものを、地方版子ども・子育て会議等の議論等も踏まえてご判断の上、量の見込みの数字とするよう留意いただきたい。
①

新プランに基づく量の見込みの算出方法

ア

各年度の放課後児童クラブの小学校１年生の利用者は、前年度における５歳児のうち、２号認定を受けると見込まれる者及び幼稚園における預かり保育の定期利用が見込まれる者（２号認定による幼稚園における預かり保育の定期利用を除く。）が潜在的な利用者となると考えられる
ため、これらの者に係る量の見込みも勘案し、適切に見込むこと。この際、小学校入学を契機に保護者が就業を始める例が多いなど、地域の実態に応じ、これら以外にも放課後児童クラブの潜在的需要が見込まれる場合には、必要に応じて、それぞれを勘案して量の見込みを算出すること。
また、小学校２年生以上の利用者については、学年ごとの利用率の増加状況や小学校１年生から逓減する割合等の実績を見ながら、量の見込みを算出すること。

イ

保育所等を利用する保護者の中には、終業後に帰宅する時刻が小学校の授業の終了時刻よりも早い例があるなど、その一定数は放課後児童クラブを利用しないと考えられることから、保護者の就業状況の傾向も勘案しながら、例えば、前年度における５歳児のうち、２号認定を受ける見込みの者及び幼稚園における預かり保育（定期利用）の利用が見込まれる者の８割程度と見込むなど、一定割合を減じたものを小学校１年生の量の見込みとして設定することも考えられること。

（参考）平成 28 年社会生活基本調査において、６～11 歳の子どもを持つ就業している女性が帰宅する時間について、16％が 14 時までに、26％が 15 時までに帰宅するとの結果がある。
ウ新プランでは、2023 年度末までに、女性就業率 80％に対応できるように放課後児童クラブの整備を行うこととしており、この前提は保育の「子育て安心プラン」と同趣旨である。女性就業率の動向については、地域による違いがあるものと考えるが、可能な限り 2023 年度時点で女性就業率が 80％になった場合でも、受け入れが可能であることを想定して量の見込みを算出すること。

②

ニーズ調査結果に基づく量の見込みの算出方法
前述のとおり、放課後児童クラブに関するニーズ調査の結果を利用して量の見込みを算出することも差し支えないが、この場合においても、以下の点に留意すること。
ア放課後児童クラブの利用者には、保育所等を利用する家庭以外にも、父親又は母親の双方又はいずれかが短時間勤務となる場合も含まれ得るが、第一期手引きにおいては、こうした家庭の類型である家庭類型のタイプ C’及びタイプ E’が含まれていない。そのため、量を正確に見込む観点から、対象となる潜在家庭類型に、こうした家庭類型を追加することが考えられること。

イ 「市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出のための手引き」（平成 26 年１月 20 日付事務連絡。）」においては、利用意
向率の算出について、低学年、高学年とまとめて利用希望把握調査を行っているため、学年ごとに利用率が逓減していく放課後児童クラブの特性を踏まえ、必要に応じて学年進行に応じた利用意向率の補正を行うなどの措置も考えられること。
⑶市町村子ども・子育て支援事業計画への記載イメージ⑴又は⑵に基づき算出した量の見込み及び確保方策の記載イメージは、下表のとおりとなる。
2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度
量の見込み

600…

…

…

…

１年生

150…

…

…

…

２年生

150…

…

…

…

３年生

150

…

…

…

…

４年生

60…

…

…

…

５年生

50

…

…

…

…

６年生

40

…

…

…

…

600

…

…

…

…

確保方策
２

2019 年度の量の見込み及び市町村子ども・子育て支援事業計画における確保方策について「放課後子ども総合プラン」が１年前倒しされたことにより 2018 年度限りで終了し、2019 年度から新プランが実施されるが、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画については、2019 年度末までが第一期市町村子ども・子育て支援期事業計画の計画期間（以下「第一期事業計画期間」という。）であることから、新たなプランの実施と第一期事業計画期間における平成３１年度の確保方策については、１年のずれが生じることになる。
新プランにおいては、待機児童の解消を、第一期事業計画期間の最終年度である 2019 年度と、第二期計画期間の最初の２年（2020 年度及び 2021 年度）の３年度間で実施することを予定している。そのため、新プランに基づき、2021年度末までに待機児童を解消する上で第一期市町村子ども・子育て支援事業計画における 2019 年度の確保方策を変更する必要がある場合には、必要に応じて当該計画の見直しを行うよう努めていただきたい。
〔参考〕第一期計画期間
年度

第二期計画期間

2019

2020

2021

2022

2023

2024

量の見込み
確保方策

青枠部分・・・新プランに基づき 2021 年度末までに待機児童を解消させるために必要となる量の見込み及び確保方策を記載
黄色部分・・・新プランに基づき待機児童解消に必要であれば第一期支援事業計画の見直しも検討
赤色矢印・・・2023 年度末までに女性就業率 80％に対応できるよう整備を推進
赤色部分・・・女性就業率 80％に基づく量の見込みに対応できる確保方策を維持〈本件担当〉
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課健全育成推進室
青木、新坂、榎電話

03-5253-1111（4843、4845、4952）

FAX 03-3595-2749
E-mailclubsenmon@mhlw.go.jp