平成 28 年６月９日
各

位
会 社 名 サイオステクノロジー株式会社
代表者名 代表取締役社長
喜多 伸夫（コード番号３７４４ 東証第二部）
問合せ先 常 務 執 行 役 員
小林 徳太郎電話 ０ ３ -６ ４ ０ １ -５ １ １ １

社内調査委員会の報告書受領に関するお知らせ

当社は、平成 28 年４月 26 日に公表いたしました｢平成 28 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期のお知らせ｣に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社関心空間(旧商号｢株式会社 SIIIS｣)における会計処理等に関して、監査役(社外監査役を含む)及び社外取締役からなる社内調査委員会を設置し、外部法律事務所及び専門調査会社の補助を得つつ、調査を行ってまいりました。
本日、社内調査委員会から調査結果を記載した報告書を受領いたしましたので、その概要と今後の対応方針について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．社内調査委員会の調査結果
社内調査委員会の調査結果の概要につきましては、別添の｢調査報告書 抄本｣をご覧ください。
なお、プライバシー及び機密情報保護等の観点から、個人名及び会社名等につきましてはアルファ
ベット及び数値に置き換える等しております。
２．社内調査委員会の調査結果を受けた今後の対応方針
当社は、社内調査委員会の調査結果を受けて、平成 28 年 12 月期第１四半期報告書を平成 28 年
５月 13 日付で公表いたしました｢平成 28 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ｣に記載の延長後の提出期限である平成 28 年６月 16 日までに提出すべく、監査法人
によるレビューを受けておりますが、これに加えて、平成 24 年 12 月期から平成 27 年 12 月期までの有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を検討しております。ただし、過年度の有価証券報告書
等及び決算短信等の訂正の範囲及び内容につきましては、調査報告書の内容を精査し、会計監査人である新日本有限責任監査法人とも協議をしたうえで決定いたしますが、過年度分の訂正を行う場
合であっても、延長後の提出期限である平成 28 年６月 16 日までに提出及び開示できる見込みです。決算発表予定日につきましても、決定次第速やかに公表を行う予定であります。
また、当社は、別添の｢調査報告書 抄本｣にも記載されております、社内調査委員会が認定した
1

事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定のうえ
実行してまいります。なお、具体的な再発防止策は、まとまり次第、速やかに公表いたします。
関係者の処分等につきましても、厳正且つ適切に行ってまいります。
さらに、当社は、今般の事態を真摯に受け止め、引き続き、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会その他の関係当局に対して必要な情報を提供する等、誠実に対応してまいる所存です。
株主様をはじめ投資家の皆様、お取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申しあげます。
今後は、可能な限り早期に具体的な再発防止策を策定・実行し、信頼の回復に努めてまいります
ので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上2調 査 報 告 書
抄

本

平成 28 年 6 月 9 日

目次

第 1 調査に至る経緯 ··························································· 1
第 2 調査の目的及び対象並びに調査体制 ········································· 2
第 3 調査方法 ································································· 4
1.

本件事象に関する調査 ·············································· 4

2.

本件事象と類似の事象に関する調査 ·································· 73.

本調査委員会による調査に関する留意事項 ··························· 10

第 4 調査結果 ································································ 10
Ⅰ. 本件事業の概要 ······················································· 101.

長崎実証実験事業の概要と SIIIS の役割 ····························· 102.

本件事業の開始に至る経緯 ········································· 103.

NEPC による補助金 ················································ 11

Ⅱ. 本件事象について ····················································· 12
1.

本件事象の概要··················································· 122.

平成 23 年度取引の概要 ············································ 14

3.

平成 24 年度取引の概要 ············································ 18

4.

平成 25 年度取引の概要 ············································ 21

5.

主な関係者の認識・関与等 ········································· 25

6.

小括····························································· 27

7.

財務諸表への影響について ········································· 29

Ⅲ. 本件外調査の結果 ····················································· 31
第 5 原因分析 ································································ 31
1.

SIIIS への出資時の検討不足 ······································· 31

2.

SIIIS の社内体制の不備 ··········································· 32

3.

当社の SIIIS に対する管理体制 ····································· 33

第 6 再発防止策の提言 ························································ 34
1.

子会社の買収等の際の深度ある調査の実施 ··························· 34

2.

社内及びグループ子会社の管理体制の強化 ··························· 35

3.

体制・規程の整備 ················································· 35

4.

役職員に対するコンプライアンス意識の徹底 ························· 36

- i -

5.

社内処分・責任追及 ··············································· 36(別紙 1) メール検索の際のキーワード ·········································· 37(別紙 2) ヒアリングの実施状況 ················································ 38(別紙 3) アンケート対象会社及び個人 ·········································· 39(別紙 4) 平成 23 年度取引フロー ··············································· 40(別紙 5) 平成 24 年度取引フロー ··············································· 41(別紙 6) 平成 25 年度取引フロー ··············································· 42(別紙 7) 平成 23 年度本件事業に係る財務影響 ··································· 43(別紙 8) 平成 24 年度本件事業に係る財務影響 ··································· 47(別紙 9) 平成 25 年度本件事業に係る財務影響 ··································· 50- ii -

サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中平成 28 年 6 月 9 日
調査報告書
サイオステクノロジー株式会社
社内調査委員会
委員長 常勤監査役 平松

祐樹

委員 社外取締役 福田敬

委

員 社外監査役 古畑克巳

委員 社外監査役 長谷川 紘之

第 1 調査に至る経緯
サイオステクノロジー株式会社(以下｢当社｣という。)の連結子会社である株式会社関心
空間(平成 26 年 12 月 1 日以前の商号は、株式会社 SIIIS。各時期に応じて、以下｢関心空間｣
又は｢SIIIS｣という。)は、平成 23 年 10 月から平成 26 年 3 月まで、一般社団法人新エネル
ギー導入促進協議会(以下｢NEPC｣という。)による次世代エネルギー技術実証事業費補助金(以下｢本件補助金｣という。)の対象事業である｢電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュ
ニティの計画・運用体系化に関する実証事業｣(実証地域：長崎県佐世保市。以下｢長崎実証実験事業｣という。)に、A 社ほか複数社とともに、｢補助対象事業者｣の一社として参加していた1。関心空間は、補助対象事業者の義務として、SIIIS が長崎実証実験事業の一環として実施した事業(以下｢本件事業｣という。)において取得した資産であるデジタル・サイネージ 14 台の管理状況を A 社を通じて NEPC に対して報告する必要があり2、これに関して A 社
から関心空間の代表取締役であった s4 氏に対して平成 27 年 12 月 9 日を返答期限として問い合わせ(以下｢本件問い合わせ｣という。)を受けていたものの、その回答をしていない状

1

補助対象事業者がコンソーシアムを形成し、A 社が取りまとめ役となって NEPC からまとめて補助金を受領し、これをコンソーシアム内の補助対象事業者に分配する仕組みであった。なお、実際に補助金を受給した企業の数とは異なるものの、A 社とともに共同で申請をした企業は、平成 23 年度が 11
社、平成 24 年度及び平成 25 年度が 14 社であった。

2

補助事業者は、補助事業終了後 5 年間は、協議会又は経済産業省の指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきことが定められている(｢次世代エネルギー技術実証事業費補助金交付規程｣(以下｢交付規程｣という。)第 7 条(15)号)。また、補助事業者は、取得財産等(補助事業の一部を第三者に委託し実施させた取得財産等も含む。)については、当該事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならず(交付規程第 20 条第1 項)、補助事業者は、取得財産等について様式第 15 による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第 15 による取得財産等明細表を実績報告書に添付して協議会に提出しなければならない(交付規程第 20 条第 2 項)。

- 1 -況であった。平成 27 年 9 月 10 日に関心空間の取締役に就任した s7 氏(なお、同氏は、当社のビジネス開発事業部・新規事業企画部部長である。)は、本年 3 月 24 日に至って、s4
氏が関心空間の経理担当者に対して転送した A 社の a1 氏からのメールの同報先とされていたことを契機に、本件問合せに対応する必要があることを認識し、同日以降、回答準備のために、本件事業に関する過去の資料の確認及び s4 氏を含む関係者への聴取等を実施した
ところ、SIIIS により本件事業における経費の水増しや架空の売上げの計上がなされていた疑いがあること(以下｢本件事象｣という。)を認識した。その後、s7 氏は、デジタル・サイ
ネージの一部が現存していることを確認したものの、関心空間に残存していた資料をさらに確認する中で、本件事象に関する疑義を強め、本年 4 月 11 日に当社代表取締役社長である喜多伸夫氏(以下｢喜多氏｣という。)らへ報告し、対応について協議を行った。その結果、同日夕刻に、喜多氏らは、西村あさひ法律事務所(以下｢N&A｣という。)を訪問して本件事象への対応に関する相談を行うとともに、同月 12 日、会計面に関する専門調査会社であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下｢DTFA｣という。)へ N&A を通じて調査への協力を依頼した。また、喜多氏は当社の常勤監査役である平松祐樹氏に対し、本件事象について N&A 及び DTFA に協力を得て調査を実施する旨を報告した。同月 13日以降、N&A 及び DTFA は本件事象に関する事実調査を開始した。
なお、当該調査の過程において、本件事業が行われていた当時、当社から SIIIS に対して派遣されていた取締役が本件事象に一定の関与をしていた可能性が新たに判明したため、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人とも協議の上、同月 26 日、当社の取締役会において監査役(社外監査役を含む。)及び社外取締役からなる社内調査委員会(以下｢本調査委員会｣という。)を設置し、N&A 及び DTFA を調査の補助者(以下｢本調査補助者｣という。)として、本件事象に関する調査を実施することを正式に決定した。
第 2 調査の目的及び対象並びに調査体制
本調査委員会の目的は、①

本件事業における本件事象に係る不適切な取引の事実関係の調査及びその影響額の算
出、②

当社及び上記①の対象を除く全ての子会社の全取引について本件事象と類似の事象が存在しないかの調査、並びに不適切な取引が発見された場合には当該取引の事実関係の調査及びその影響額の算出、③

上記①及び②において判明した不適切な取引等の原因分析及び関係者の責任の検討、並びに④再発防止策の提言- 2 -である3。
なお、②の｢本件事象と類似の事象｣については、上記①の本件事象に係る不適切な取引の手法が、SIIIS において、交付される補助金の算定の基礎となる事業費その他の費用(以下｢補助対象経費｣という。)を水増しすることによって補助金を不正且つ過大に取得し、これにより売上4を不正計上するものであったことから、類似性を判断するためのリスク徴表
としては、第三者に対する請求の額が原価ないし費用の額と連動していることと捉え、そのようなリスク徴表を有する取引等、不適切取引のリスクが高いと考えられる取引を、全ての取引を分析することにより識別した上、それら識別された取引につき特に詳細に調査することとした。
そして、調査対象期間(調査対象とされる取引の帰属する期間)は、直近 5 期(すなわち平成 23 年 1 月 1 日以降平成 27 年 12 月 31 日まで)5とし、それぞれ当該期間の全ての取引を調査対象とした。
以上の目的のために構築した本調査の体制及び主な構成員は、以下のとおりである。
体制図

サイオス
社内調査委員会
委員長
委員
委員
委員

常勤監査役
社外取締役
社外監査役
社外監査役

平松 祐樹
福田 敬
古畑 克巳
長谷川 絋之本調査補助者

サイオス
調査チーム

法務部
内部監査室

部長
GM

澁谷 太郎
東 千晃

N&A
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

岩倉 正和
尾崎 恒康
山本 憲光
平尾 覚
佐々木 秀
緒方 健太
江口 尚吾
南 知果

DTFA

米国公認会計士
公認不正検査士
公認会計士

麻生 裕貴
岡田 大輔
垂水 敬
他、公認会計士2名
公認不正検査士3名
その他1名※：GMはグループマネージャーを指す。

N&A においては、岩倉正和弁護士、尾崎恒康弁護士、山本憲光弁護士、平尾覚弁護士、佐々3

本調査委員会は、①に関して第 3.1.記載のとおり、②に関して第 3.2.(1)に記載のとおり、本調査補助者に対してそれぞれ一定範囲の調査を委嘱し、その余の調査は、サイオス調査チームに指示して行わせた。
また、本調査委員会は、③及び④に関して、本調査補助者に対して必要な調査への協力を依頼するとともに、本調査補助者から必要な助言を受けた。

4

本来、補助金の計上科目として売上は一般的ではないと考えるが、SIIIS では売上に計上していた。

5

関心空間/SIIIS については、その設立日である平成 23 年 5 月 2 日以降平成 27 年 12 月 31 日まで。

- 3 -木秀弁護士、緒方健太弁護士、江口尚吾弁護士及び南知果弁護士が本件調査を担当した。
なお、岩倉弁護士、尾崎弁護士、山本弁護士及び平尾弁護士は、会社における不祥事案件の調査・対応の経験を豊富に有する弁護士であるとともに、尾崎弁護士、山本弁護士及び平尾弁護士は元検察官でもあることから、N&A に対して、本調査委員会の補助を委嘱したことには合理性があると考えられる。
また、DTFA においては、米国公認会計士麻生裕貴、公認不正検査士岡田大輔、公認会計士垂水敬、その他公認会計士、公認不正検査士等 6 名が本件調査を担当した。DTFA チームのリーダーである麻生氏は、会計監査経験に加え、多年に亘る不正調査の経験を豊富に有する専門家である。またデジタルフォレンジック領域の主担当である岡田氏は公認不正検査士に加え多くのデジタルフォレンジック関連の資格を有し、当該領域で多年の経験を有する専門家であり、会計領域の主担当である垂水氏は会計監査経験に加え、多様な調査経験を多年に亘り有する専門家である。これらのことからすれば、DTFA に対して、本調査委
員会の補助を委嘱したことには合理性があると考えられる。
第 3 調査方法
1.

本件事象に関する調査
上記第 2.のとおり、第一次的な調査対象は不適切な取引の有無であることから、まず、本調査委員会は、本調査補助者の補助を受けて、当社及び関心空間/SIIIS から受領した資料等を閲覧して、不適切であると思われる取引の洗い出しを行った。
そして、上記洗い出しを受け、かかる取引の関連資料を精査することにより、資料上窺われる事実関係と法的問題点を把握した上、本調査委員会は、本調査補助者の補助を受けて、関心空間/SIIIS の関係者及びその他の本件事業に関係する第三者に対するヒアリングを実施し、事実関係の確認を行った6。また、これと並行して、判明した
事実関係を踏まえ、本調査委員会は、本調査補助者の補助を受けて、判明した不適切な取引が当社の過年度分を含む財務諸表に与える影響についての分析を行った。本調
査委員会が当社及び関心空間/SIIIS から受領した資料、これに関して実施したコンピュータフォレンジックの内容及び実施したヒアリングは、以下のとおりである。
なお、本件事象については、本調査委員会は、本調査補助者に対して調査を委嘱し、本調査補助者が中心となって、逐次本調査委員会に状況を報告しながら調査を行った(以下｢本件調査｣という。)。本件調査のうち、法律面については N&A に、会計面及びコンピュータフォレンジックについては DTFA に対して委嘱した。

6

ヒアリングについては、N&A が中心となり、サイオス調査チーム及び本調査補助者である DTFA が同席して行った。

- 4 -

①

当社及び関心空間から受領した資料
本件調査にあたっては、当社及び関心空間/SIIIS から、残存している本件事業に関する契約書、入出金に係る証憑、会計記録、社内説明資料及び NEPC に対する提出資料等(紙媒体及び電子媒体を問わない。)を収集し、上記手順で法務・会計の両面から閲覧・検討した。なお、SIIIS が業務上のデータの保存に利用していた Google Drive 上に存在した本件事業に係る資料データについても検証を実施した。

②

コンピュータフォレンジック
まず、本調査委員会は、本調査補助者の補助を受けて7、本件事業に関与し、又は関係する当社及び関心空間の役職員の PC、スマートフォン及び関心空間/SIIISのファイルサーバ(Google Drive)について、専用ツールを用いてデータの証拠としての正確性を損なわない方法で保全複製し、消去された可能性のある電子デー
タの復元を行った。次に、保全・復元をした電子データを閲覧システムへ格納し、キーワードを用いて閲覧対象を絞り込み、その内容を閲覧・精査した(この際に用いたキーワードについては、別紙 1 を参照。)。
なお、コンピュータフォレンジック調査の対象者は、当時本件事業に関与していた者で、調査開始時に関心空間の代表取締役であった s4 氏及びデータの提出に同意した SIIIS 元従業員 s3 氏、並びに、当該 2 名のデータを精査する中で、一定の情報を共有していた可能性があると判明した者(3 名)であり、対象者・対象機
器は、以下のとおりである。
対象者
職位等
関心空間前代表

対象機器

氏名
s4 氏

PC：Apple 製 LaptopPC(Macbook Air)

取締役、関心空間

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ8：iPhone6s、SH-01F/SIIIS 取締役

ｻｰﾊﾞﾃﾞｰﾀ：GoogleDrive(USER：●●●●@●●●●.com)

関 心 空 間 /SIIIS
取締役

喜多伸夫氏

PC：Apple 製 LaptopPC(Macbook Air)
ｻｰﾊﾞﾃﾞｰﾀ：GoogleDrive7

コンピュータフォレンジックは DTFA に対して委嘱し、電子データの閲覧・精査については、N&A が行った。かかる調査の過程で発見された本件と関連性が深い内容のデータは、逐次、N&A から、本調査委員会及び本調査補助者である DTFA にも共有された。

8

s4 氏のスマートフォンは、s4 氏から、私用ではあるが、業務に使用しているので保全に協力するとの申し出があったことから、対象とした。

- 5 -

対象者
職位等

対象機器

氏名

(USER：●●●●@●●●●.com)
関 心 空 間 /SIIIS

s5 氏

元取締役

PC：東芝製 LaptopPC(dynabook)
ｻｰﾊﾞﾃﾞｰﾀ：GoogleDrive(USER：●●●●@●●●●.com)

関 心 空 間 /SIIIS

s6 氏

監査役

PC： 東芝製 LaptopPC(dynabook)
ｻｰﾊﾞﾃﾞｰﾀ：GoogleDrive(USER：●●●●@●●●●.com)

SIIIS 元従業員

s3 氏

PC：退職者のためなし
ｻｰﾊﾞﾃﾞｰﾀ：GoogleDrive(USER：●●●●@●●●●.com)

また、第 4.Ⅱ.1.のとおり、本件還流取引(以下で定義される。)の仕組みの構
築・実行に主導的役割を果たしていたと考えられる SIIIS 元代表取締役 s1 氏及びその実務を担った SIIIS 元従業員 s2 氏に関するデータについても収集を試みたものの、これらの者は退任・退職後相当期間を経ており、SIIIS における個人用 PC
及びスマートフォンは残されておらず、また、サーバ上にもデータが残っていなかった。
③

実施したヒアリング
本調査委員会は、本調査補助者の補助を受けて、別紙 2 のとおり、ヒアリングを実施した。
なお、本調査委員会は、本件調査に当たって、本件還流取引(以下で定義される。)に重要な関係を有すると考えられる B 組合の理事長である b 氏、C 社の代表取締役である c 氏及び D 社の代表取締役である d 氏についてヒアリングの実施を試みたが、以下の事情により実施することができなかった。
・

B 組合の b 氏については上記受領資料の参照、インターネット検索及び関係者への照会といった考えられるあらゆる手段を尽くしても連絡が取れず、また、B 組合のオフィスを実際に訪問したものの、当該オフィスは他の会社等と共同利用されており、b 氏はおらず、その場に居た者に訪ねても所在を確認できなかった。

・C 社の c 氏についても上記受領資料の参照、インターネット検索及び関係者への照会といった考えられるあらゆる手段を尽くしても連絡を取ることができず、また、同社に対して送付した文書も宛先不明のため返戻された。なお、- 6 -同社の商業登記簿謄本上の記載からは、同社は c 氏により売却されたと考えられる。
・

D 社の d 氏についても上記受領資料の参照、インターネット検索及び関係者への照会といった考えられるあらゆる手段を尽くしても連絡が取れなかった。

2.

本件事象と類似の事象に関する調査
本調査委員会は、下記(1)及び(2)のとおり、当社及び当社の子会社の全取引について本件事象と類似の事象が存在しないかの調査を行った。

(1) 本件事象と共通のリスク徴表を有する取引本調査委員会は、本調査補助者に対して調査を委嘱して、本件事象の初期的な分析に基づき｢本件事象と類似の事象｣として、第三者に対する請求の額が原価ないし費用の額と連動しているといったリスク徴表を有する取引等、不適切取引のリスクが高いと考えられる取引を識別した上、それら識別された取引につき特に詳細に調査した(識別された取引及びその調査結果は、下記第 4.Ⅲ.に記載のとおりである。)。なお、識別された取引は、いずれも関心空間/SIIIS 又は株式会社グルージェント(以下｢グルージェント｣という。)が関与していた取引であった。また、当該調査についても、本調査委員会は、本調査補助者に対して調査を委嘱し、本調査補助者が中心となって、逐次本調査委員会に状況を報告しながら調査を行った(以下｢本件外調査｣という。)。なお、事実調査中、法律面については N&A に、会計面及びコンピュータフォレンジックについては DTFA に対して委嘱した9。
本調査委員会が、当社並びに関心空間及び本件外調査の対象として識別された取引に関連していたグルージェントから受領した資料、これに関して実施したコンピュー
タフォレンジックの内容及び実施したヒアリングは、次のとおりである。
①

当社並びに関心空間及びグルージェントから受領した資料
本件外調査にあたっては、当社、関心空間及びグルージェントから、残存している契約書、入出金に係る証憑、会計記録、社内説明資料(紙媒体及び電子媒体を問わない。)を収集し、法務・会計の両面から閲覧・検討した。なお、業務上のデー

9

但し、下記②のとおり、本件事象と類似の事象についてのコンピュータフォレンジックは、識別された取引が全て s1 氏の関与した取引であったことから、上記 1.②とあわせて行った。

- 7 -

タの保存に利用していた Google Drive 上に存在した事業に係る資料データについても検証を実施した。
また、本件外調査の対象は、平成 26 年 6 月の会社分割により、E 社に対して取引関係とともに資料も移管されていたため、本調査委員会は、E 社に対して上記取引に関わる資料提供要請をしたものの、E 社から受領した資料は全て既に当社が保持していたものと同一であり、それ以上の資料は提供されなかった。
②

コンピュータフォレンジック
本件事象と類似の事象についてのコンピュータフォレンジックは、識別された取引が全て s1 氏の関与した取引であったことから、上記 1.②とあわせて行った。

③

実施したヒアリング
本調査委員会は、本調査補助者の補助を受けて、別紙 2 のとおり、ヒアリングを実施した。
なお、本調査委員会は、本件外調査に当たって、上記取引に重要な関係を有すると考えられる F 社の取締役である f 氏及び G 社の取締役である g1 氏についてヒ
アリングの実施を試みたが、以下の事情により実施することができなかった。
・

F 社の f 氏については、架電したところ連絡が取れたものの、本件外調査への協力が得られなかった。

・

G 社の g1 氏については、架電したところ連絡が取れたものの、本件外調査への協力が得られなかった。

(2) 当社並びに関心空間/SIIIS 及びグルージェント以外の当社の子会社の全取引の調査
本調査委員会は、上記(1)の調査に加えて、当社及び全ての子会社の全取引について
本件事象と類似の事象が存在しないかを検証することを目的として、サイオス調査
チームに対して指示して、上記(1)の調査の対象範囲に含まれない、平成 23 年１月１日以降平成 27 年 12 月 31 日の当社及び以下の当社の連結子会社(以下｢調査対象子会社｣という。)における全ての売上取引及び外注取引について検証を行わせ、その結果の報告を受けた。なお、外注取引については、｢外注費が製造原価に含まれる取引｣が本件事象と共通の性質を有すると考え、これを調査対象とした。

- 8 -

No.

調査対象子会社

略称

1.

SIOS Technology Corp.

STC

2.

赛欧思(北京)科技有限公司

サイオス北京3.

Glabio, Inc.

Glabio4.

株式会社キーポート・ソリューションズ

KPS

5.

株式会社 Agrion Creative Office

ACO※

なお、当社の連結子会社である Profit Cube 株式会社は、平成 27 年度末から連結対象に含まれているものの、本件事象が発生した時期とは異なり、また、当社連
結会計上の損益への影響がないため、本件調査の対象外とした。また、株式会社
ストークラボラトリーについては、平成 26 年 12 月 12 日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡しており、当社との資本関係がなくなったことから、本件調査の対象外とした。
その上で、サイオス調査チームは、上記の売上取引及び外注取引を対象として、本件事象が発生した組織単位及び関与者、並びに業務の類似性を考慮して、以下の 5 項目について検証を実施した。
①

本件事業に関係する組織・企業との売上取引の有無・内容②

本件事業に関係する組織・企業との外注取引の有無・内容③

外注取引のルールの有無④

当社及び調査対象子会社の上記①及び②を除く全ての売上取引・外注取引の内容⑤

アンケートによる状況確認
なお、上記⑤に関しては、本調査委員会は、サイオス調査チームに指示し、当社及び調査対象子会社並びに関心空間及びグルージェントにおける取引の決裁権限を有する者に対して、資金還流、キックバック、架空・過大な売上・外注費等の計上を行ったことがないかのアンケートを実施した。
さらに、本調査委員会は、関心空間/SIIIS については、上記(1)の調査に加えて、本件事象と類似の事象が存在しないかを検証することを目的として、平成 23 年 1 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日における、関心空間/SIIIS の全外注取引先のうち、金額的重要性の観点から絞り込みを行い、単年度の取引が 100 万円超の取引を行った別紙 3 記載の組織及び個人に対してアンケート調査を行った。
アンケート調査の回答期間は平成 28 年 5 月 23 日(月)から同年 6 月 3 日(金)であり、サイオス調査チームがその回収作業を実施した。

- 9 -

3.

本調査委員会による調査に関する留意事項
本報告書は、専ら上記受領資料の閲覧及び関心空間/SIIIS の関係者のヒアリングの結果に依拠しており、且つ、別段の事情が認められない限り、資料については、それらがいずれも正確且つ真実であることを前提としている。また、電子データの復元は、その保全状況に依存し、必ずしもその全てが復元されるものではない。なお、本報告書は平成 28 年 6 月 8 日までに入手した情報に基づいており、同日以降に新たに判明した事項によって本報告書の内容が影響を受ける可能性があることに留意されたい。

第 4 調査結果
Ⅰ. 本件事業の概要
1.

長崎実証実験事業の概要と SIIIS の役割
長崎実証実験事業は、長崎県佐世保市において、複数企業から成るコンソーシアム
により、スマートグリッドを活用した次世代エネルギー技術の実証実験で、電力消費を抑制し、新エネルギーの域内電力自給率を高めることで、スマートシティーの構築・運用の体系化を目指すものであった。
具体的な事業内容としては、スマートメーター(次世代電力計)などを活用した電力需給予測や目標自給率の設定、太陽光発電や蓄電池を利用した自給電力システムの構
築等で、これらを通じて、システム敷設のための初期投資や運用費用などを算出し、電力需給バランスの最適化モデルを策定するというもので、策定された電力需給モデ
ルを国内の他地域や海外へ展開することも視野に入れるとされていた。
長崎実証実験事業における SIIIS の役割は、A 社を代表とし数社からなるコンソーシ
アムのプロジェクトマネジメントオフィス補佐として、同事業の円滑な推進、各関係
者及び関係者間の調整、討議や打ち合わせに必要な各種資料作成、各種会議体運営支
援を行うこと及びデジタル・サイネージ導入業務を行うことであった。

2.

本件事業の開始に至る経緯
s1 氏は、従前より、九州北部の自治体や地元業者とのネットワークをそのビジネスの基盤としていたところ、平成 22 年末頃、長崎県庁の担当者及び H 社の代表者と共に、
長崎実証実験事業の計画を立てた。
そして、当該実証実験事業では、本件補助金を受給することを企図していたため、コンソーシアムの取りまとめ役となるにふさわしい大手企業の参画を求めることとな
り、平成 23 年 2 月頃、長崎県庁の担当者が別案件で同県庁と接触中であった A 社を誘- 10 -い、A 社がプロジェクトの代表として参加することとなった。
また、平成 23 年 6 月頃、s1 氏は、I 社の i 氏を国又は地方公共団体の補助金・委託事業の経験が豊富な者として A 社に紹介し、i 氏は、本件事業において SIIIS のメンバーとして提案書ドラフト段階からプロジェクトに参画した。
そして、平成 23 年 6 月、長崎実証実験事業に関わる各事業者は、A 社を通じて NEPCに補助金対象事業の申請をし、平成 23 年 9 月 15 日、NEPC が長崎実証実験事業を本件補助金の交付対象事業として採択し、平成 23 年 10 月、長崎実証実験事業が開始された。
上記一連の動きと時期を同じくして、平成 23 年 5 月、s1 氏は、J 社のソーシャルサー
ビス活用コンサルティングを行う｢SIIIS｣事業を独立させる形で、株式会社 SIIIS を設立した。また、J 社に勤務していた s2 氏は、s1 氏から誘いを受け、株式会社 SIIIS の設立と同時に、J 社から株式会社 SIIIS に移った。
平成 23 年 6 月、当社は、SIIIS の第三者割当増資を引き受け、SIIIS の約 71.4％に相当する割合の株式を取得し、SIIIS を連結子会社化した。
3.

NEPC による補助金
NEPC は、平成 23 年度以降、次世代エネルギー・社会システム実証で行う総合的なス
マートコミュニティのモデルづくりを補完する先端的な技術等を含む実証事業を通じた、各地域で共通に使用できるスマートコミュニティ関連技術の確立を支援するため、次世代エネルギー・社会システム実証補完型プロジェクトに関し、本件補助金の交付の公募を行った。
本件補助金の交付を受けることを希望する事業者は、当該プロジェクトに係る申請を行い、NEPC による審査を通じてプロジェクトの採択(制度上の本件補助金の｢交付の決定｣)を受けた場合には、事業完了後 30 日以内あるいは当該交付年度の 3 月 10 日のいずれか早い方までに補助対象事業の実績報告書を NEPC に提出しなければならないこととされていた10。
NEPC が、上記実績報告書を受理した上で、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額が NEPC により確定され、補助対象事業者は、補助金の交付を受けることができた11。
また、本件補助金の交付の対象となる経費は、システム実証に必要な機械装置等の10

交付規程第 11 条第 1 項。

11

交付規程第 14 条第 1 項、第 16 条第 1 項。

- 11 -

制作・購入又は賃借及び土木作業工事費等の事業費と事業の遂行に必要な調査・設計・
企画・調整等を行う職員等に係る経費等の人件費と定められており、当該経費の 2 分の 1 以内が補助率と定められていた12。なお、長崎実証実験事業における実際の本件補助金の交付額は、補助対象経費の 2 分の 1 であった。
なお、本件補助金に関して不正行為が認められたときには、NEPC は当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消しを行うことができると定められており、取消しがなされた場合には、事業者が受領済みの補助金のうち当該取消しの対象となった金額に加算金(年利 10.95％)を加えた金額を返還しなければならないこととされている13。
Ⅱ. 本件事象について
1.

本件事象の概要
本件事象は、上記Ⅰ.2.のとおり九州北部の自治体や地元業者とのネットワークをそのビジネスの基盤としていた s1 氏が、従前からの関係に基づき取組みを開始した長崎実証実験事業に関して、その資金面について、i 氏とともに、主導的に仕組みを構築し、
s2 氏及び s3 氏に指示して SIIIS における実務を行わせ、本件事業を行う傍ら、①I 社
及び C 社並びに K 社に対する外注費・設備購入代金を水増しした金額で発注を行い、その発注額を支払い、それぞれ、その一部を別途業務委託費等の名目で、I 社及び C社に対して支払ったものについては B 組合を通じ、K 社に対して支払ったものについては直接 SIIIS に還流させる手口(以下｢本件還流取引｣という。)、並びに、②SIIIS における社内人件費を過大報告する手口(以下｢本件人件費水増し｣という。)により、補助対象経費を過大に報告して本件補助金を請求し、もって本件補助金を不正且つ過大に取得していたものである。各年度における本件還流取引と本件人件費水増しの内容は、
下記 2.乃至 4.記載のとおりである。
なお、s4 氏は、平成 23 年 6 月の当社による SIIIS 株式の取得より前から、SIIIS の取締役であったが、その当初は現在の関心空間とは別法人の株式会社関心空間(以下｢旧関心空間｣という。)の代表取締役を兼任しており SIIIS の取締役会には参加するものの、具体的なプロジェクトには関与していない状況であった。その後、平成 24 年 2月頃、旧関心空間から SIIIS に対して事業譲渡がなされ、経営が一体になったことから、s4 氏は同年 5 月か 6 月頃から SIIIS の案件全体を把握するようになった。
また、当社常務執行役員である s5 氏(以下｢s5 氏｣という。)は、平成 24 年 8 月、当社から SIIIS に派遣され取締役に就任し、同年 10 月以降、特に SIIIS の事業全般の資12

交付規程第 4 条第 2 項、別表参照。

13

交付規程第 17 条第 1 項、第 5 項。

- 12 -

金繰りとコスト管理に関する監督を行っていたことから、そのころからは SIIIS の取引について事実上の決裁権限を有していたものと認められる。
当社執行役員 s6 氏は、当社による SIIIS への出資時以来 SIIIS の監査役であった。
当社代表取締役社長である喜多氏は、当社による SIIIS への出資時以来 SIIIS の取締役であった。
s4 氏、s5 氏、s6 氏及び喜多氏の本件事象への関与については、下記 5.に記載のとおりである。
本件事象の概要は以下のとおりである。

凡例
NEPC

：資金の向き：詳細な商流までは不明だが、還流のための資金移動があったと考えられる

A社
補助金
人件費の水増し
外注
SIIIS

K社
（協力外注先）コンサルティング
業務受託

コンサルティング
業務受託

デジタル・サイネージ
導入設置

PM補佐業務委託

I社

C社（協力外注先）（協力外注先）コンサルティング
業務委託
B組合（関係事業者）

名目不明

本件還流取引及び本件人件費水増しの概要は次のとおりである。
①

本件還流取引(事業費の水増しと還流)
SIIIS は、特定の外注先(以下｢協力外注先｣という。具体的には、C 社、I 社及び K 社)及びその関係事業者(具体的には B 組合。以下｢関係事業者｣という。)の協- 13 -

力を得て、取引実体がない架空の業務委託費用、又は実際に支出が必要な額よりも多額の業務委託費用若しくは設備購入代金等を協力外注先に対して支払うことにより事業費の水増しを行った上、当該水増分を、協力外注先が直接、又は関係事業者を介して間接的に、協力外注先又は関係事業者の SIIIS に対する別件コンサルティング業務の委託費用の名目で SIIIS に還流させていた。なお、協力外注
先又は関係事業者は SIIIS に外注費用の一部を還流させるにあたり、還流のために入金された金額から一定割合(3％～5％)の手数料(以下｢協力手数料｣という。)
を差し引いていた。具体的には、協力外注先から直接 SIIIS への還流が行われる
場合には、還流のために SIIIS から入金される金額から協力手数料を差し引いており、関係事業者を介して SIIIS への還流が行われる場合には、関係事業者において、還流のために協力外注先から入金される金額から協力手数料を差し引いていた。
平成 23 年 10 月の事業開始以後、本件事業が終了する平成 26 年 3 月までの間、
SIIIS は、上記の手口によって水増しを行った事業費を、補助対象経費の実績に含めて NEPC に報告することにより、過大な補助金を受け取っていた。
②

本件人件費水増し｢補助事業事務処理マニュアル(経済産業省)｣によれば、補助対象経費のうち人件費は、規定された時間あたり人件費単価に本件事業に従事した役員及び従業員の従事時間を乗じて算出することとなっている。
しかしながら SIIIS は、実際に本件事業に従事していた役員及び従業員について従事時間を過大に報告するだけでなく、本件事業に従事していない役員及び従業員の従事時間についても本件事業に従事したこととして報告することにより、
平成 23 年 10 月の事業開始以後、本件事業が終了する平成 26 年 3 月までの間、実績報告書上の人件費を水増しし、過大な補助金を受け取っていた。

2.

平成 23 年度取引の概要(1) 実施体制
平成 23 年度の SIIIS における本件事業の実施体制は以下のとおりである。
プロジェクト統括

SIIIS 代表取締役

s1 氏

プロジェクトマネージャー

I 社代表取締役i氏

プロジェクトマネージャー

SIIIS 従業員

s2 氏

アドバイザーSIIIS 取締役

s4 氏

- 14 -

(2) 受給した補助金の額等の概要
SIIIS は、平成 24 年 3 月 9 日に平成 23 年度に係る本件補助金の実績報告額を下表のとおり 98,019 千円と報告し、実績報告額の 2 分の 1 にあたる 49,009 千円を本件補助金として平成 24 年 4 月 4 日に交付を受けた。実績報告額 98,019 千円のうち外注費は78,641 千円、人件費は 17,822 千円であり、この中に①本件還流取引による外注費水増し及び②本件人件費水増しによる過大報告額が含まれている。
平成 23 年度の NEPC に対する実績報告額及び受給額
内容
外注費等

支払先
C社
K社
グルージェント
I社

立替経費
人件費

内訳
報酬
立替経費
報酬
立替経費
報酬
立替経費
報酬
立替経費

外注費計
s2
事業費計
s1
s2
●● ●●
●● ●●
s4
●● ●●
●● ●●
●● ●●
●● ●●
人件費計

総合計

報告額(千円)
58,357
81
7,537
0
2,680
78
8,835
1,071
78,641
1,555
80,197

割合
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%

受給額(千円)
29,178
40
3,768
0
1,340
39
4,417
535
39,320777
40,098

3,664
4,892
2,700
2,216
1,951
644
504
681
564
17,822

50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%

1,832
2,446
1,350
1,108
975
322
252
340
282
8,911

98,01950%

49,009(3) 取引等の概要
平成 23 年度における本件事象に関連する取引等の内容は以下のとおりである。詳細は別紙 4 に記載のフロー図を参照されたい。

- 15 -

①

取引の内容(ア) 取引先(外注取引先を含む。以下同じ。)に発注した取引
平成 23 年度に SIIIS が取引先に発注した本件事業関連業務の取引内容は以下のとおりである。なお、下記 A、B 及び C の取引については、外注費を水増しすることで本件還流取引に利用していたが、下記 D のグルージェントに対する発注取引については、本件還流取引と関連性のない取引であった。
A)

SIIIS は、K 社に対して、平成 23 年 10 月 25 日から平成 24 年 2 月 29 日までを履行期間とする｢デジタルサイネージコンテンツ制作及びサービス企画に係るコンサルティング業務｣の発注を行い、K 社に対して 7,537 千円を平成 24
年 3 月 23 日に支払った。

B)

SIIIS は、I 社に対して、平成 23 年 10 月 24 日から平成 24 年 3 月 10 日(平成24 年 3 月 10 日以降は自動延長する旨の条項あり)までを契約期間とする｢PMO業務支援｣の発注を行い、業務委託費用 9,906 千円のうち 2,000 千円を平成
24 年 1 月 31 日に支払い、残額 7,906 千円を平成 24 年 3 月 23 日に支払った。

C)

SIIIS は、C 社に対して、平成 23 年 10 月 25 日から平成 24 年 2 月 28 日までを履行期間とする｢デジタル・サイネージ機器導入・設置及びデジタルサイ
ネージシステム開発に係る業務｣の発注を行い、C 社に対して、業務委託費用
58,439 千円のうち 50,000 千円を平成 24 年 1 月 30 日に支払い、残額 8,439
千円を平成 24 年 3 月 22 日に支払った。
なお、C 社は、上記受託業務を履行するため、デジタル・サイネージ 14 台のうち 12 台を L 社から 6,250 千円で調達した。残り 2 台は D 社製品を調達したと考えられるが、取引経路及び取引金額は不明である。

D)

SIIIS は、グルージェントに対して、平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 3 月
9 日を契約期間とする｢PMO 業務支援｣の発注を行い、業務委託費用 2,680 千円と交通費 78 千円を平成 24 年 3 月 23 日に支払った。なお、グルージェントは、
上記業務を J 社に対して受注対価と同額で発注し、業務委託費用を以下の表に記載のとおり支払った。交通費 78 千円については平成 23 年 12 月に小口現金から支払っているが、正確な支払日及び支払相手は確認できなかった。

- 16 -

グルージェントから J 社に対する支払日及び各金額(単位：千円)
支払日

支払額

平成 24 年 1 月 31 日

800

平成 24 年 2 月 29 日

800

平成 24 年 3 月 30 日

800

平成 24 年 4 月 27 日

280
合計

2,680

(イ) 本件還流取引における水増分還流のための名目として協力外注先又は関係事業者から受注したこととされている取引平成 23 年度に SIIIS が本件還流取引における水増分還流のための名目として、協力外注先又は関係事業者から受注したこととされている取引は以下のとおりである。
E)

SIIIS は、K 社と平成 24 年 2 月 29 日を納期とする｢ソーシャルコマースコン
サルティング業務｣という名目の契約を締結し、K 社から当該契約に係る対価の名目で 7,178 千円を平成 24 年 3 月 23 日に受け取った。

F)

SIIIS は、B 組合と平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日(平成 24 年 3月 31 日以降は自動延長する旨の条項あり)を契約期間とする｢運営支援に関するコンサルティング業務｣という名目の契約を締結し、SIIIS は B 組合から当該契約に係る対価の名目で、34,217 千円のうち、25,000 千円を平成 24 年
1 月 30 日に、9,217 千円を平成 24 年 3 月 23 日に受け取った。

②

平成 23 年度における人件費の水増し
SIIIS は、平成 23 年度の本件補助金に係る実績報告額 98,019 千円のうち人件費として 17,822 千円を報告した。報告した人件費実績額の内訳は s1 氏、s2 氏に係る人件費 8,556 千円(過大に報告した時間分含む)と、本件事業に直接関与していない SIIIS 取締役(s4 氏)、その他従業員 6 人に係る人件費 9,265 千円である。
このうち、s2 氏に係る人件費のうち 4,633 千円を除く部分が水増分と認められる。
なお、s1 氏は、一定の業務を行っていたと認められるが、証拠上その時間数が明らかでないため、全体を水増分と認定した。

- 17 -

3.

平成 24 年度取引の概要(1) 実施体制
平成 24 年度の SIIIS における本件事業の実施体制は以下のとおりである。
プロジェクト統括

SIIIS 代表取締役

s1 氏

プロジェクトマネージャー

I 社代表取締役i氏

プロジェクトマネージャー

SIIIS 従業員

s2 氏

アドバイザーSIIIS 取締役

s4 氏

平成 24 年 8 月頃、SIIIS の業績が不良であるとともに、s1 氏の経費の使い方等が当社の社内で問題となったため、平成 24 年 8 月 9 日、s5 氏が SIIIS の取締役に就任し、
SIIIS の経理の立て直しをすることとなった。また、SIIIS の経理を適切に管理するため、平成 24 年 11 月頃から当社財務経理部の s9 氏が、当社の業務に加えて、SIIIS の出納管理を担当するようになった。
(2) 受給した補助金の額等の内容
SIIIS は、平成 25 年 3 月 11 日に平成 24 年度に係る本件補助金の実績報告額を下表のとおり 58,082 千円と報告し、実績報告額の 2 分の 1 にあたる 29,041 千円を本件補助金として交付を受けた(平成 24 年 11 月 6 日、平成 25 年 2 月 7 日、平成 25 年 4 月 5日にそれぞれ、3,682 千円、3,572 千円、21,787 千円)。実績報告額 58,082 千円のうち外注費は 43,575 千円、人件費は 13,685 千円であり、この中に①本件還流取引による外注費水増し及び②本件人件費水増しによる過大報告額が含まれている。
平成 24 年度の NEPC に対する報告額及び受給額
内容
外注費等

支払先

外注費計

報告額(千円)
42,058
1,517
43,575

立替経費

s2
事業費計

821
44,397

50%
50%

410
22,198

人件費

s1
s2
人件費計

6,791
6,893
13,685

50%
50%
50%

3,395
3,446
6,842

58,08250%

29,041

I社

内訳
報酬
立替経費

総合計

- 18 -

割合
50%
50%
50%

受給額(千円)
21,029758
21,787

(3) 取引等の概要
平成 24 年度における本件事業に関連する取引等の内容は以下のとおりである。詳細は別紙 5 に記載のフロー図を参照されたい。
①

取引の内容

(ア) 取引先に発注した取引
平成 24 年度に SIIIS が取引先へ発注した本件事業関連業務の取引内容は以下のとおりである。下記 H のグルージェントに対する発注取引については、補助対象
経費として申請されておらず、本件還流取引と関連性のない取引であった。
G)

SIIIS は、I 社との間で平成 23 年度に締結した｢PMO 業務支援｣の契約期間を延長し、その際、平成 25 年 3 月 31 日を期限とする｢業務環境支援｣を業務として追加し、I 社に対して平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日の期間に係る業務委託費用 43,575 千円を以下の表に記載のとおり支払った。
SIIIS から I 社に対する支払日及び各金額(単位：千円)
支払日

支払額

平成 24 年 8 月 31 日

1,428

平成 24 年 11 月 7 日

1,904

平成 24 年 11 月 30 日

1,333

平成 24 年 12 月 18 日

952

平成 25 年 2 月 8 日

952

平成 25 年 2 月 26 日

3,809

平成 25 年 3 月 5 日

33,194
合計

H)

43,575SIIIS は、グルージェントに対して平成 23 年度に発注した｢PMO 業務支援｣に係る追加作業費用としてグルージェントに対して 520 千円を平成 24 年 4 月
27 日に支払った。なお、グルージェントは当該業務を J 社に受注対価と同額で発注していたため、グルージェントは J 社に対して 520 千円を平成 24 年 4月 27 日に支払った。

- 19 -

(イ) 本件還流取引における水増分還流のための名目として関係事業者から受注したこととされている取引
平成 24 年度に SIIIS が本件還流取引における水増分還流のための名目として、関係事業先から受注したこととされている取引は以下のとおりである。
I)

SIIIS は、B 組合との間で平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日(平成24 年 3 月 31 日以降は自動延長する旨の条項あり)を契約期間とする｢運営支援に関するコンサルティング業務｣という名目の契約を延長し、B 組合から当該契約に係る対価の名目で 22,888 千円を以下の表に記載のとおり受領した。
SIIIS に対する B 組合からの入金日及び各金額(単位：千円)
入金日

金額

平成 24 年 11 月 15 日

952

平成 24 年 12 月 25 日

952

平成 25 年 2 月 27 日

1,904

平成 25 年 3 月 5 日

19,078合計②

22,888平成 24 年度における人件費の水増し
平成 24 年度の本件補助金に係る実績報告額のうち人件費として 13,685 千円(実際に稼動していない過大報告時間含む)を報告したが、これは全て s1 氏及び s2 氏に係る人件費である。このうち、s2 氏に係る人件費の内 3,512 千円を除く部分が水増分と認められる。なお、s1 氏は、一定の業務を行っていたと認められるが、証拠上その時間数が明らかでないため、全体を水増分と認定した。

③

s2 氏個人への資金流出
s2 氏は、平成 24 年 5 月から給与の減額を受けたが、給与減額通告を受けた後、s1 氏から補填方法として i 氏と相談の上本件還流取引を利用することを示唆された。
そこで s2 氏は、i 氏及び b 氏らと通じて、平成 24 年 5 月から年間の給与減額分に相当する約 4,200 千円の補填を受けられるよう、平成 24 年度に本件還流取引を利用して外注費の水増しを行い、外注費の水増分から B 組合を通じて業務委託費用という名目で、以下の表に記載のとおり給与補填額の支払を受けた。

- 20 -

s2 氏に対する B 組合からの入金日及び入金額(単位：千円)
入金日

入金額

平成 24 年 6 月 28 日

400

平成 24 年 8 月 2 日

400

平成 24 年 9 月 3 日

400

平成 24 年 11 月 1 日

400

平成 24 年 12 月 3 日

400

平成 24 年 12 月 25 日

400

平成 25 年 2 月 12 日

400

平成 25 年 2 月 27 日

400

平成 25 年 3 月 27 日

1,000
合計

4.

4,200

平成 25 年度取引の概要(1) 実施体制
平成 25 年度の SIIIS における本件事業の実施体制は以下のとおりである。
プロジェクト統括

SIIIS 代表取締役

s1 氏

プロジェクトマネージャー

I 社代表取締役i氏

プロジェクトマネージャー

SIIIS 従業員

s3 氏

アドバイザーSIIIS 取締役

s4 氏

なお、平成 25 年 3 月末、s2 氏が退職し、それまで本件事業を担当したことのない
s3 氏(SIIIS への入社は平成 24 年 9 月又は 10 月)が本件事業を急遽担当することとなった。s2 氏は、人員整理で退職することもあり、実証実験についての s3 氏への引継ぎはパワーポイントの資料を用いた 1 時間か 2 時間程度の説明しかなされなかった14。引継ぎの説明の場には、s4 氏も同席していた。s3 氏は、主たるプロジェクトの趣旨について s1 氏から、報告書の作成方法等の実務的な部分については i 氏から説明を受け、s2
氏の残した資料を参考にしたり、i 氏及び s1 氏に指示を仰いだり、s5 氏に相談しながら事務を処理していた。

14

なお、s2 氏の引継ぎより前に、平成 24 年度の NEPC に対する精算額の報告が行われた。

- 21 -

(2) 受給した補助金の額等の内容
SIIIS は、平成 26 年 3 月 10 日に平成 25 年度に係る本件補助金の実績報告額を下表のとおり 31,220 千円と報告し、実績報告額の 2 分の 1 にあたる 15,610 千円を本件補助金として交付を受けた(平成 25 年 11 月 11 日に 3,804 千円、平成 26 年 4 月 7 日に11,805 千円)。実績報告額 31,220 千円のうち外注費は 20,750 千円、人件費は 10,469
千円であり、この中に①本件還流取引による外注費水増し及び②本件人件費水増しによる過大報告額が含まれている。
平成 25 年度の NEPC に対する報告額及び受給額
内容
外注費等

人件費

支払先

外注費計

報告額(千円)
20,220530
20,750

割合
50%
50%
50%

受給額(千円)
10,110265
10,375

事業費計20,75050%

10,375

s1
s3
人件費計

5,839
4,630
10,469

50%
50%
50%

2,919
2,315
5,234

31,22050%

15,610

I社

内訳
報酬
立替経費

総合計

(3) 取引等の概要
平成 25 年度における本件事業に関連する取引等の内容は以下のとおりである。詳細は別紙 6 に記載のフロー図を参照されたい。
①

取引の内容

(ア) 取引先に発注した取引
平成 25 年度に SIIIS が取引先へ発注した本件事業関連業務の取引内容は以下のとおりである。なお、下記 J の取引については、外注費を水増しすることで本件還流取引に利用していたが、下記 K の M 社に対する発注取引については、補助対象経費として報告されておらず、本件還流取引とは関連性のない取引であった。
J)

SIIIS は、I 社との間で平成 23 年度及び平成 24 年度に発注した｢PMO 業務支援｣及び｢環境支援｣の契約期間を延長し、I 社に対して平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日の期間に係る業務委託費用 20,750 千円を以下の表に記載のとおり支払った。

- 22 -

SIIIS から I 社に対する支払日及び各金額(単位：千円)
支払日

支払額

平成 25 年 6 月 25 日

1,070

平成 25 年 7 月 25 日

1,000

平成 25 年 8 月 23 日

1,054

平成 25 年 9 月 25 日

1,371

平成 25 年 10 月 25 日

1,000

平成 25 年 11 月 22 日

1,000

平成 25 年 12 月 25 日

1,000

平成 25 年 12 月 27 日

69

平成 26 年 1 月 24 日

1,000

平成 26 年 2 月 25 日

1,054

平成 26 年 3 月 5 日

11,129
合計

K)

20,750SIIIS は、M 社に対して、｢ExaaS Mobile Desk マイノート初期登録費用｣及び｢マイノート利用料年額利用料｣を発注し、M 社に対して 80 千円を平成 26 年 5月 30 日に支払った。
＜本頁以下余白＞- 23 -

(イ) 本件還流取引における水増分還流のための名目として関係事業者から受注したこととされている取引
平成 25 年度に SIIIS が本件還流取引における水増分還流のための名目として、関係事業先から受注したこととされている取引は以下のとおりである。
L)

SIIIS は、B 組合との間で平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日(平成24 年 3 月 31 日以降は自動延長する旨の条項あり)を契約期間とする｢運営支援に関するコンサルティング業務｣という名目の契約を延長し、B 組合から当該契約に係る対価の名目で 9,884 千円を以下の表に記載のとおり受領した。
SIIIS に対する B 組合からの入金日及び各金額(単位：千円)
入金日

入金額

平成 25 年 6 月 27 日

485

平成 25 年 7 月 26 日

485

平成 25 年 8 月 28 日

485

平成 25 年 9 月 30 日

485

平成 25 年 11 月 1 日

485

平成 25 年 11 月 29 日

485

平成 25 年 12 月 26 日

485

平成 26 年 1 月 28 日

485

平成 26 年 2 月 27 日

485

平成 26 年 3 月 6 日

5,519
合計

②

9,884

平成 25 年度における人件費
SIIIS は、平成 25 年度の本件補助金に係る実績報告額のうち人件費として10,469 千円(実際に稼動していない過大報告時間含む)を報告したが、これは全て
s1 氏及び s3 氏に係る人件費である。このうち、s3 氏に係る人件費のうち 843 千円を除く部分が水増分と認められる。なお s1 氏は、一定の業務を行っていたと認められるが、証拠上その時間数が明らかでないため、全体を水増分と認定した。

- 24 -

5.

主な関係者の認識・関与等(1) s1 氏の認識・関与等
電子メールでのやり取り、残存する資料、及び他の関係者の供述から、s1 氏は、本件還流取引及び人件費の水増しについて、I 社の i 氏とともに主導的に仕組みを構築
し、s2 氏等に指示して実行したものと認められる。
なお、本件事業の内容は、あくまで次世代エネルギーに関する技術開発のための実証実験であり、それに要する経費の半額について本件補助金により補填されるに留まり、特段補助対象事業者において収益をあげることは予定されておらず、当該実証実
験の枠内では補助対象事業者は補助金により補填される部分以外の経費については｢持ち出し｣となることが前提である。それでも、次世代エネルギー技術開発を本来的な事業目的として取り組んでいる事業者にとっては将来への投資として意義を有する事業であったと思われるが、SIIIS の主たる事業はソーシャルネットワーク関連の IT技術の開発であって、エネルギー関係は本来の事業目的ではないから、本件事業がSIIIS にとって上記のような投資としての意義を有していたとは思われない。他方、これまでの調査に基づく限り、s1 氏が本件還流取引を含む本件事業を行ったことにより個人的な利得を得ていたことまでを示す証拠は得られていない。
そこで、s1 氏が本件事業に参画した動機が問題となる。この点につき、s1 氏自身も、本件事業に積極的に SIIIS における事業としての意義を見出していたわけではないものの、｢やって欲しいと頼まれたので断れなかった｣という点が本件事業に参画した理由であるというのが同氏の説明である。なぜ｢断れなかった｣のかについて、s1 氏はそれ以上の説明はしていない。しかしながら、s1 氏(SIIIS)は、九州北部の自治体や事業者とのネットワークを事業活動の基盤としていると思われるため、長崎県担当者から本件事業への参画(特にプロジェクト・マネジメント業務ないしその補佐という取りまとめ役)を要請され、これに応えることにより、県やエネルギー関係の地元業者との繋がりが発展・強化され、SIIIS における将来のビジネスチャンスに繋がり得る点に意義を見出したとしても不思議ではないと思料される。但し、そうは言っても、前述のとおり、本件事業はそのまま実施しただけでは｢持ち出し｣だけであり、財務的には厳しくなることから、i 氏の協力を得て本件還流取引及び人件費の水増しを行うことにより、過大な補助金を受給することで、出来る限り、本件事業における資金収支のマイナスを縮小することにより、本件事業に参画することのデメリットを最小化することを企図したものと合理的に推察される。

- 25 -

(2) i 氏の認識・関与等
電子メールでのやり取り、残存する資料、及び他の者の供述から、i 氏は、本件還流取引及び人件費の水増しについて、s1 氏とともに主導的に仕組みを構築し、実行したものと認められる。
(3) s2 氏の認識・関与等
電子メールでのやり取り、残存する資料、他の者の供述及び s2 氏自身の供述から、以下の事実が認められる。すなわち、s2 氏は、本件事業において、①

SIIIS から I 社に対して支払われた業務委託費用の約半額が B 組合からの別の実体の無いコンサルティング業務の対価の名目で SIIIS に対して還流していること、②

B 組合はその際に一定割合の｢手数料｣を得ていること、③

SIIIS から K 社に対して支払われた業務委託費用のうち、K 社の｢手数料｣を控除したほぼ同額の金額が、K 社からの別の実体の無いコンサルティング業務の対価の名目で SIIIS に対して還流していること、④

これらの還流の仕組みが s1 氏及び i 氏の主導の下で構築されていたこと、並びに、⑤

本件補助金の申請にあたって SIIIS の人件費及び I 社の(還流されていない部分の)人件費の水増しを行っていたことについて、本件事業の当初から認識をし、当該資金の還流に必要な取引書類の作成を行っていた。さらに、s2 氏は、s1 氏の示唆を受けて、s1 氏らの認容の下、平成 24 年
5 月からの自らの年間の給与減額分に相当する約 420 万円について補填できるよう、平成 24 年度の水増し・本件還流取引の金額計算を行い、その支払いを受けた。
(4) s3 氏の認識・関与等
電子メールでのやり取り、残存する資料、他の者の供述及び s3 氏の供述から、以下の事実が認められる。すなわち、s3 氏は、①

SIIIS から I 社に対して支払われた業務委託費用の約半額が B 組合からの別のコ
ンサルティング業務の対価の名目で SIIIS に対して還流していること、②

B 組合はその際に一定割合の｢手数料｣を得ていること、③

これらの還流の仕組みが s1 氏及び i 氏の主導の下で構築されていたこと、並びに、④

本件補助金の申請にあたって SIIIS の人件費及び I 社の(還流されていない部分の)人件費の水増しを行っていたことについて、平成 25 年 1 月頃、s2 氏から本件事業に係る引継ぎを受けた段階で概要を認識し、その後当該引継業務を遂行する中でその認識を深め、本件還流取引の実施に必- 26 -

要な書類の作成を行っていた。
(5) s4 氏の認識・関与等
s4 氏は、本件事業における本件還流取引の構築に関与していたとは認められないが、
SIIIS の設立後間もないころから SIIIS の取締役であり、電子メールのやり取り、残存する資料、他の者の供述及び s4 氏自身の供述から、遅くとも平成 24 年 5 月か 6 月頃には、本件還流取引の仕組みを認識していた可能性があると認められる。
(6) s5 氏の認識・関与等
s5 氏は、本件事業における本件還流取引の構築に関与していたとは認められないが、
平成 24 年 8 月 9 日に SIIIS の取締役に就任した後、遅くとも平成 25 年 5 月頃には、
平成 24 年において実行されていた本件還流取引の仕組みを認識していた可能性があるといわざるを得ない。
(7) s6 氏の認識・関与等
s6 氏は、当社が SIIIS に対して出資を行って以降、SIIIS の監査役であったが、本件事業における本件還流取引の構築に関与していたとは認められず、また、本件還流取引の仕組みを認識していたとも認められない。
(8) 喜多氏の認識・関与等
喜多氏は、当社が SIIIS に対して出資を行って以降、SIIIS の取締役であったが、当社の代表取締役社長としての業務が中心であり、子会社の事業の把握の観点から s1 氏
及び s5 氏等から SIIIS の事業に関する大局的な報告等を受けていたに留まり、当時の電子メールやその他の資料の精査の結果によっても、また、他の者の供述内容によっても、本件還流取引の構築に関与していたとも、その実態を実際に把握していたとも認められない。
6.

小括
当時の電子メールやその他の資料の精査の結果及び関係者の供述内容に鑑みて、
SIIIS は、長崎実証実験事業のコンソーシアムのために、一定のプロジェクトマネジメ
ント業務を実施していたこと及びデジタルサイネージ導入業務を実施していたこと並びに NEPC に対する補助対象事業の実績報告書を作成・提出していた事実は認められ、- 27 -

SIIIS が本件事業を行っていたこと自体は否定できない。
しかしながら、本件事業に関しては、s1 氏が i 氏とともに、s2 氏及び s3 氏に対して指示するなどして、本件還流取引による事業費の水増し及び人件費の水増しにより、
平成 23 年度から平成 25 年度にかけて過大な金額の本件補助金の交付を受けていたものと認められる。
また、s4 氏については平成 24 年 5 月か 6 月頃から、また、s5 氏については遅くとも平成 25 年 5 月頃には、それぞれ、本件還流取引の仕組みについて認識をしていた可能性があると考えられる。
＜本頁以下余白＞- 28 -

7.

財務諸表への影響について
本件スキームに関して、現時点の SIIIS の過年度財務諸表に計上されている売上高
及び売上原価を集計すると、以下のとおりである。

(単位:千円)H23/12 期

H24/12 期

H25/12 期

H26/12 期累計

補助金(過大受給額)－

37,01622,196

7,055

66,268

補助金(その他)15

－

9,659

10,6474,750

25,057

受給した補助金の額－

46,67632,843

11,80591,32516

本件還流取引の額－

41,39526,283

6,489

74,167

売上高計－

88,071

59,126

18,294

165,493①外注費(水増し:還流額)－

14,43323,225

6,489

44,147②外注費(水増し:協力手数料)

－

770

1,490

51

2,311

③外注費(水増し:社外流出)

－

561

3,638

－

4,200

④外注費(差引)－10,577

17,1686,724

34,470

外注費計－26,341

45,522

13,264

85,128⑤サイネージ(水増し:還流額)－

30,020－－30,020⑥サイネージ(水増し:協力手数料)

－

1,580

－

－

1,580

⑦サイネージ(水増し：社外流出)－

17,288－－17,288⑧サイネージ(実質取得価額)

－

9,550

－

－

9,550

－

58,439－－58,439

2,619

6,755

－

－

9,375

サイネージ計労務費
間接費
当期製造原価

854

2,689

－

－

3,544

3,473

94,22645,522

13,264

156,487

期首仕掛品残高－

3,473

12,5781,899

期末仕掛品残高

3,473

12,578

1,899

－

売上原価

－

85,121

56,201

15,164

156,487

売上総利益

－

2,949

2,925

3,129

9,005

H23/12 期

H24/12 期

H25/12 期

H26/12 期

累計

売上高

41,140265,713

222,673

142,517672,045

売上原価

34,582

227,536

132,590

81,637476,347

売上総利益

6,558

38,17690,08260,879195,697(参考)SIIIS 単体の全体 PL15

本件補助金に係る売上高の総額から補助金(過大受給額)を差し引いた残額である。

16

NEPC から受給した補助金の総額は 93,661 千円であり、上表の補助金に係る売上高総額 91,325 千円とは 2,336 千円の差異が生じている。これは、SIIIS では平成 23 年度本件事業に係る補助金収入を消費税課税取引として処理し、仮受消費税 2,333 千円を計上していること(平成 24 年度及び平成 25
年度の本件事業では非課税取引として処理)、及び A 社から補助金が入金される際、振込手数料が差し引かれており、差引後の金額で売上高を計上しているためである。

- 29 -

(参考)サイネージの実質的取得価額
相手先役割
サイネージ 12 台納入
L社
サイネージ 14 台セットアップ
D社
サイネージ 2 台納入

金額(千円)

備考

6,250
約 1,20017

N社

サイネージ設置

O社

サイネージ搬入[ ]サイネージ実質的取得価額(合計)約 9,550

相手先所在不明

2,100
金額不明との回答有(1) 過年度財務数値に含まれる本件還流取引の影響額
売上高のうち補助金受給額は累計で 91,325 千円であり、うち補助対象経費の水増しによる過大受給額は 66,268 千円と算定した。当該過大受給額は、補助対象経費の水増し額に 2 分の 1 を乗じた金額であり、当該補助対象経費の水増し額の算定方法は概ね以下のとおりである(各実証事業年度別の金額及び算定方法の詳細は別紙 7～9 を参照)。
①

外注費については、(ⅰ)各支出を原資として協力外注先から SIIIS に還流された金額(表中①)、(ⅱ)協力外注先及び関係事業者の協力手数料(表中②)、及び(ⅲ)
当該支出を原資として社外に流出した金額(表中③)を合計した。

②

サイネージについては、C 社から先の業務受託者からの聞き取り等により実質的な取得価額 9,550 千円を算定し18、当該金額と外注費支払い額 58,439 千円との差額 48,888 千円を水増し額とした。その際、上表では、外注費と同様に(ⅰ)各支出を原資として協力外注先から SIIIS に還流された金額(表中⑤)、(ⅱ)協力外注先の協力手数料(表中⑥)を集計し、取引の詳細が判明しなかった上記水増し額との差額 17,288 千円を｢⑦サイネージ(水増し：社外流出)｣として記載している。

③

人件費については、NEPC に報告した従事時間と SIIIS 社内における週ごとの従業員のプロジェクト別従事時間の管理資料(以下｢週報｣という。)を個人別に週単位で比較し、NEPC への報告時間のうち週報記載時間を越える部分を水増し報告時間とし、これに NEPC への報告単価を乗じた金額を水増し人件費として算定した。
なお、補助対象経費のうち交通費及び宿泊費等の諸経費については、架空の従事者(s1 氏を含む)に係る報告がなされていないこと、及び NEPC への報告時に領収書の添付が義務付けられていることに鑑み、水増し請求の集計対象としなかった。

17

L 社代表取締役 l 氏は 12 台を納入する際に D 社製のサイネージ 2 台を見ており、その価格は恐らく 1
台 600 千円程度ではないかとのことである。

18

当該金額の集計においては、網羅的に取引金額を把握することは出来てないが、金額的に重要性の高いサイネージ本体価額は情報を入手できているため、当該数値を用いた。詳細は別紙 7 を参照。

- 30 -

(2) その他影響額
上表で｢補助金(その他)｣として集計した 25,057 千円は、本件補助金に係る売上高の総額から｢補助金(過大受給額)｣を差し引いた残額であり、必ずしも水増しされた費用に基づく過大受給額ではないと考えられる。しかしながら、本件補助金に関して不正行為が認められたときには、NEPC は当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消しを行うことができると定められており、NEPC の判断によっては、当該金額も含めた補助金全額 93,661 千円について(すなわち、過大受給額に該当するもので売上高に計上されている 66,268 千円に加えて、27,393 千円も)19取り消される可能性がある(交付規程 17 条 1 項 3 号)。
また、取消しがなされた場合には、SIIIS が受領済みの補助金のうち当該取消しの対象となった金額に加算金(年利 10.95％)を加えた金額を返還しなければならないこととされている。補助金全額について交付決定が取り消された場合、加算金の額は月割りによる概算で平成 28 年 3 月末において 34,831 千円と算定された。
Ⅲ. 本件外調査の結果
本件外調査の結果、不適切であると結論付けられる取引は不見当であった。
＜以下省略＞
第 5 原因分析
1.

SIIIS への出資時の検討不足
本件事象が生じた背景として、まず第一に、当社による SIIIS への出資に当たっての検討が不十分であったことを指摘することができる。すなわち、平成 23 年 6 月 20
日、当社は、SIIIS から同社の普通株式 200 株(SIIIS の所有割合の約 71.4％に相当)を第三者割当の方法によって引き受け、SIIIS を連結子会社化したが、当該第三者割当の引受けに際しては、事前に s1 氏の信用評価は行っていたものの、既に準備段階が進行していた本件事業に係る事業内容や、さらには SIIIS の内部統制システムに関する19

過大受給額に該当するもので売上高に計上されている 66,268 千円に加えて取り消される可能性がある 27,393 千円と、｢補助金(その他)｣として集計された 25,057 千円との間に乖離が生じているのは、NEPC から受給した補助金の総額は 93,661 千円であるのに対して、上表の補助金に係る売上高総額
91,325 千円と 2,336 千円の差異が生じていることによるものである。当該差異は、SIIIS では平成
23 年度本件事業に係る補助金収入を消費税課税取引として処理し、仮受消費税 2,333 千円を計上していること(平成 24 年度及び平成 25 年度の本件事業では非課税取引として処理)、及び A 社から補助金が入金される際、振込手数料が差し引かれており、差引後の金額で売上高を計上しているためである。

- 31 -

十分な検証ないし評価がなされていたとは認められない。上記第三者割当引受けに当たって上記事項についての深度ある十分な検証が行われていた場合には、少なくとも出資に当たって本件事業への参加は中止させていた可能性があったのではないかと考えられる。
特に SIIIS は、当社グループの内部者が設立したものでなく、全く無関係であった
外部企業に出資してグループ内企業に組み入れたものである。このような M&A を実施する場合には、単に事業の収益性や利益率のみに関心を持つのでなく、特に経営者の資質も含め、グループ会社とするにふさわしい体制を備えた企業であるかどうかを慎重に検討すべきであったと考えられる。
2.

SIIIS の社内体制の不備(1) 内部管理体制の不備
SIIIS における内部管理体制としては、本件事業が実施されていた期間には、SIIISの代表取締役である s1 氏のほか、s4 氏、s8 氏、喜多氏及び s5 氏が取締役として在任しており、また、監査役として s6 氏が在任していた。これらの s1 氏以外の各取締役
及び監査役は、それぞれの地位に応じて s1 氏、s2 氏及び s3 氏の業務執行を監督ないし監査する立場にあった。
子会社の取締役は当該子会社の事業内容に通暁した上で、収益性ないし利益率の確保の観点はもちろん、事業の適正性・健全性の観点も含めて、代表取締役を中心として行われる業務執行を監督し、また、子会社の監査役も適法性を確保する観点から事業の内容及びリスクを十分に理解して監査を行うべきであったところ、実際には、少なくとも本件事業に関して SIIIS の取締役及び監査役により事業の詳細を理解した実効的な監督ないし監査が十分に行われていたとは認められない。
なお、当該取締役及び監査役による監督ないし監査の前提として、社内規程が適切に整備され運用されていることが必要不可欠となるが、平成 27 年 2 月の当社による内部監査において、SIIIS においては取締役会規程といった基本規程、職務権限規程・職務分掌規程・稟議規程といった組織関係規程及び業務管理に関する規程すら整備されていなかったことが指摘されており、社内規程の整備にも大きな問題があった。このように社内規程の整備に不備があったことが、本件事業実施の当時、代表取締役以外の取締役及び監査役による監督ないし監査が実効性を欠いていたことの原因の一つであると考えられる。
(2) 特定の個人への過度の依存
上記(1)のとおり、内部管理体制を欠いていた結果、SIIIS の業務は代表取締役の s1- 32 -

氏に大きく委ねられており、s5 氏が取締役に就任した後も、同氏が本件事業の継続自体については問題としなかったことにより、その状況に大きな変化は認められない。
また、本件事業に関する実務上の運営は、s5 氏による資金繰りやコスト管理面のチェックを除くと、専ら s2 氏及び s3 氏によって実施されており、s1 氏以外の役員による関与はなかった。
このように SIIIS の業務に関しては当社グループ内において、s1 氏に｢任せっぱなし｣の状況であり、SIIIS の役員を兼任している当社の役員が s1 氏に過度に依存していたことが本件事象の原因の一つであると考えられる。
(3) 役職員のコンプライアンス意識・感覚の欠如
s1 氏は、そもそも国民の税金から支出される補助金の不正取得に他ならない本件還流取引の仕組みの構築と実施を主導していること等からすれば、s1 氏のコンプライア
ンス意識の欠如は顕著であり、そもそも善管注意義務を負う株式会社の取締役として根本的に不適格である。このようにコンプライアンス意識が欠如している点は、s1 氏
や i 氏の指示の下、従属的な立場で関与していたとは言え、本件還流取引の実施の実務に携わっていた s2 氏や s3 氏についても指摘することができる。
さらに、SIIIS の取締役として本来 s1 氏の職務執行を監督すべき立場にあった s4
氏や s5 氏も、本件還流取引の仕組みを認識していた可能性があるにもかかわらず、これを放置していた点において、コンプライアンス意識が極めて不十分であったといわざるを得ない。
そして、当社の子会社については、その役職員に対するコンプライアンス教育は行
われていなかったとのことであり、このようなコンプライアンス意識が十分に醸成され得ない環境であったことも本件事象の原因の一つであると指摘することができる。
3.

当社の SIIIS に対する管理体制(1) SIIIS に対する管理体制の機能不全
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理を行っている。同規程によれば、子会社の管理は、子会社の自主性を図るため、その重点を経営計画の承認等において実施されることが定められている。SIIIS については、収益性ないし利益率の確保の観点から当社に対して業務の報告が行われており、平成 24 年 8 月以降は、当社から派遣された取締役である s5 氏による同じ観点からの管理監督はなされていたようであるが、法令遵守等の観点からの管理は不十分であったといわざるを得ない。これは、上記規程において｢子会社の自主性｣が尊重されている一方で、法令遵守等の観点を欠いていたことが、収益性や利益率さえ確保されていれば、多少問題のある事業を行っても許- 33 -

されるとの SIIIS の役職員の意識に繋がったのではないかと考えられ、その点で、上記規程には大きな不備があったと考えられる。
(2) 派遣役員の機能不全
本件事象に関して、本件事業が実施されていた期間には、当社から喜多氏、s8 氏及び s5 氏が SIIIS の取締役として、また、s6 氏が SIIIS の監査役として派遣されていた。
これらの取締役及び監査役は、SIIIS の業務について収益性ないし利益率の観点からの業務執行の確認・承認や資金繰りが破綻しないよう一定の監督ないし監査を行っていたが、s5 氏や s4 氏については、本件還流取引を認識していた可能性があるにもかかわらず、結果としてこれを中止させることができなかったなど、派遣役員として本来果たすべき役割を果たしていない。これは前述の s1 氏個人への過度の依存の裏返しであるが、これらの派遣役員が子会社管理における役割を十分に自覚できておらず、それが派遣役員としての機能不全を招いたということができる。
第 6 再発防止策の提言
1.

子会社の買収等の際の深度ある調査の実施
上記第 5.1.のとおり、当社による SIIIS への出資に際して事前に本件事業に係る事
業内容及び経営者の資質を含む SIIIS の内部統制システムに関する十分な検証ないし評価がなされていたならば、少なくとも出資に当たって本件事業への参加は中止させていた可能性があったのではないかと考えられる。
したがって、かかる M&A を実施するに当たっては、単に事業の収益性や利益率のみに関心を持つのでなく、当該 M&A の対象となる会社が実施している事業の適法性及び適正性、並びに、経営者の資質も含めてグループ会社とするにふさわしい体制を備えた企業であるかどうかについて、事前により深度のある調査及び検証を実施することが必要である。
また、このような M&A によってグループ会社とした企業については、SIIIS 及び関心空間においてそうであったように、法律的な有限責任の範囲を画する株式の取得額の範囲を超えて、資金援助等の負担が生じ得る。
したがって、上記の調査及び検証の範囲及び深度の検討に当たっては、単に出資額(取得額)の規模のみならず、当該出資・取得対象の事業の有するリスクや将来的な事
業展開の可能性との関係において、追加で資金援助等を行う可能性があるかどうか、
もしあるとすればどの程度の規模となり得るか、といった点をも勘案して検討を行う
必要があると考えられる。

- 34 -

2.

社内及びグループ子会社の管理体制の強化
上記第 5.3.のとおり、当社による SIIIS に対するグループ子会社としての管理の主たる部分を担っていた、SIIIS に派遣されていた取締役及び監査役は、SIIIS において、その職責を十分に果たしていたとはいい難く、その背景には、当社から派遣されていた取締役及び監査役がいずれも当社の役員ないし執行役員としての立場を兼務しており、当社の従業員としての業務が本務であったため、SIIIS の業務を詳細に亘って継続
的に監視・監督することは困難な状況にあったという事情が存在していたと考えられる。
このため、本件事象と類似の事案の再発防止のために今後取り得る方策としては、子会社に派遣される取締役及び監査役が子会社の監視・監督に十分に専念できる職務環境を整えることが考えられる。また、もしかかる環境の整備が困難であれば、当社において、子会社の管理を主として担当する部門を設け、かかる業務に通暁した社員を採用又は育成し、子会社の取締役及び監査役の職務遂行をサポートする体制を整えることも検討に値する。かかる専門部門を設け、子会社に派遣される取締役及び監査役と連携して子会社の監督を行う体制を整えることにより、効果的に子会社及び孫会社の業務遂行を監督することが可能となると考えられる。
このため、当社において、改めて各子会社の管理体制を見直し、それぞれの子会社について必要な措置を採るべきである。
また、当社においては、子会社に派遣する取締役及び監査役に対して、その職務を遂行するに際して必要な教育・訓練が行われる機会が十分に設けられていなかったが、取締役及び監査役が負う職責についての自覚を高め、実効性ある子会社の管理を実現するためにも、かかる機会を十分に設けることが望ましい。

3.

体制・規程の整備
上記第 5.2.(1)のとおり、SIIIS においては、取締役会規程といった基本規程、職務権限規程・職務分掌規程・稟議規程といった組織関係規程及び業務管理に関する規程が整備されておらず、社内体制が著しく不備であったことも、本件事象を防止できなかった一因となっており、これらの規程を整備することが必要であると考えられる。
また、特に、①第三者に対する業務委託及び②第三者からの業務受託を管理するための体制・規程が存在しなかったことが問題であったものと考えられる。当該規程が存在する場合には、①業務委託に関しては、業務委託先の選定や業務委託の管理に関する証跡が、また、②業務受託に関しては、成果物の提供の管理等に係る証跡が、それぞれ社内上残ることになると考えられ、社内の管理上も明示的な管理対象事項となり、不適切な業務委託及び業務受託に対する牽制が効くことが想定される。そこで当社は、改めて、各子会社が上記各規程及び体制を備えているか確認を行い、欠けてい- 35 -

るものがあれば、速やかにこれらの管理規程を整備し、体制を構築することが必要であると考えられる。
4.

役職員に対するコンプライアンス意識の徹底
SIIIS においては、本件事象の発生を主導した s1 氏及び本件事業の実務を担った s2
氏を中心としてコンプライアンス意識の欠如が著しく、それが本件還流取引による経費の水増し及びそれに基づく本件補助金の申請を引き起こした原因となった。
この点に関して、当社では、当社の全従業員を対象とした PC を使った E ラーニング
を毎年一回実施するなど、一応のコンプライアンス教育は実施しているものの、子会社の従業員向けのコンプライアンス教育及び子会社の社長や子会社の派遣役員向けの研修教育は実施されていない。
したがって、子会社の従業員向けのコンプライアンス教育を実施することを検討するとともに、子会社の社長や子会社の派遣役員として常に意識すべき責任及び留意点
につき教育し、コンプライアンス徹底の必要性及びその上でこれらの者が果たすべき役割につき十分な教育を施す体制を整えることも検討に値する。
なお、当社及びその子会社には、これらの会社の従業員等を対象として、平成 18 年
5 月 1 日から公益通報者保護規程に基づく通報窓口が設置されていることが認められる。しかしながら、そもそも役職員が通報の対象となる違法ないし不正行為について
適切に把握しようとする意識及び把握できる能力を持っているのでなければ、当該制度の有効性は大きく減殺されることになると考えられる。したがって、上記の子会社の従業員向けのコンプライアンス教育を実施することは、公益通報制度の実効性を高めることにもつながり、この点においても、子会社における違法ないし不正行為の防止に有用である。

5.

社内処分・責任追及
本件事象について、s1 氏をはじめとする SIIIS の取締役等の役員に対しては、民事責任の追及の要否が検討の対象となる。これに加えて、s1 氏及び i 氏らに対しては、補助金適正化法違反等の刑事責任の追及の要否も検討が必要である。これらの責任追及の要否は、今後会計監査人の監査を経て明らかになるところの、本件事象の当社への連結会計上の影響や SIIIS 単体の会計上の影響、NEPC ないし資源エネルギー庁に対して返還が必要となる補助金の額、さらには NEPC ないし資源エネルギー庁による特に刑事責任追及に関する意向等と密接に関連すると考えられるため、これらを踏まえて
今後更に検討する必要があるというべきである。
以上- 36 -

(別紙 1)

メール検索の際のキーワード＜省略＞- 37 -

(別紙 2)

ヒアリングの実施状況

No.

実施日時

1

平成 28 年 4 月 15 日

SIIIS 元取締役、関心空間元代表取締役

s4 氏

2

平成 28 年 4 月 20 日

A 社で長崎実証実験事業を担当

a1 氏

3

平成 28 年 4 月 25 日

当社常務執行役員、SIIIS/関心空間監査 s6 氏

対象者と本件事象との関わり

氏名(初回ヒアリング欄にのみ記載)

役
4

平成 28 年 4 月 26 日

SIIIS の経理を担当

s9 氏

5

平成 28 年 4 月 27 日

グルージェント元代表取締役、SIIIS 元

s8 氏

取締役
6

平成 28 年 4 月 27 日

SIIIS 元従業員

s3 氏

7

平成 28 年 4 月 28 日

当社常務執行役員、SIIIS/関心空間元取

s5 氏

締役
8

平成 28 年 4 月 28 日

当社代表取締役社長、SIIIS/関心空間取 喜多氏
締役

9

平成 28 年 4 月 28 日

SIIIS 元従業員

s2 氏

10

平成 28 年 5 月 2 日

SIIIS 元代表取締役

s1 氏

11

平成 28 年 5 月 3 日

12

平成 28 年 5 月 6 日

13

平成 28 年 5 月 6 日

s4 氏

14

平成 28 年 5 月 6 日

s3 氏

15

平成 28 年 5 月 6 日

s2 氏

16

平成 28 年 5 月 11 日

s9 氏

17

平成 28 年 5 月 12 日

18

平成 28 年 5 月 13 日

s4 氏

19

平成 28 年 5 月 13 日

s2 氏

20

平成 28 年 5 月 18 日

s1 氏

21

平成 28 年 5 月 27 日

L 社代表取締役l氏

22

平成 28 年 5 月 30 日

G 社元代表取締役

g2 氏※

No.18、20、22 は本件事業及び本件事象と類似の事象に関するヒアリングである。

s5 氏
I 社取締役i氏

A 社で長崎実証実験事業を担当＜本頁以下余白＞- 38 -

a1 氏、a2 氏

(別紙 3) アンケート対象会社及び個人＜省略＞- 39 -

(別紙 4) 平成 23 年度取引フロー
凡例
NEPC：資金の向き：詳細な商流までは不明だが、取引があったと考えられる：詳細な商流までは不明だが、還流のための資金移動があったと考えられる

A社
補助金
49,009千円

A コンテンツ製作及びコンサルティング業務

人件費の水増し

7,537千円
K社

SIIIS
E ソーシャルコマースコンサルティング業務
7,178千円

F 運営支援コンサルティング業務
34,217千円
B PMO補佐業務

D PMO補佐業

C デジタル・サイネージ

9,906千円

導入・設置及びシステム開発
58,439千円

I社

務2,758千円
グルー
ジェント

C社

PMO補佐業務
2,758千円

J社

コンサルティング業務
4,417千円
名目不明
31,600千円
B組合

デジタル・サイネージ
設置費用
2,100千円（うち未回収400千円）

N社

デジタル・サイネージ
搬入
金額不明

O社

デジタル・サイネージ
2台
金額不明

D社

すべての取引先を網羅できているとはいえない

デジタル・サイネージ用
スタンド一式6,250千円

L社

デジタル・サイネージ
250千円*8台=2,000千円
550千円*3台=1,650千円
残り1台金額不明

P社※金額は全て税抜き。

- 40 -

(別紙 5) 平成 24 年度取引フロー
凡例：資金の向きNEPC：詳細な商流までは不明だが、還流のための資金移動があったと考えられる

A社
補助金
29,041千円

人件費の水増しSIIIS
補助対象経費外

I 運営支援コンサルティング業務
22,888千円
G PMO補佐業務

H PMO補佐業

43,575千円

務
520千円
グルー
ジェント

I社

PMO補佐業務
520千円

J社
コンサルティング業務
28,513千円
B組合

資金流出
4,200千円

s2氏※金額は全て税抜き。

- 41 -

(別紙 6) 平成 25 年度取引フロー
凡例：資金の向きNEPC：詳細な商流までは不明だが、還流のための資金移動があったと考えられる

A社
補助金
15,610千円

人件費の水増しSIIIS
補助対象経費外

L 運営支援コンサルティング業務
9,884千円
J

K マイノート初期登録費用

PMO補佐業務20,750千円

及びマイノート利用料
80千円

I社

M社

コンサルティング業務
10,190千円
B組合※金額は全て税抜き。

- 42 -

(別紙 7) 平成 23 年度本件事業に係る財務影響(単位:千円)
補助金(過大受給額)
補助金(その他)20受給した補助金の額
本件還流取引の額
売上高計①外注費(水増し:還流額)②外注費(水増し:協力手数料)③外注費(水増し:社外流出)④外注費(差引)
外注費計⑤サイネージ(水増し:還流額)⑥サイネージ(水増し:協力手数料)⑦サイネージ(水増し:社外流出リスク額)⑧サイネージ(実質的取得価額)
サイネージ計労務費
間接費
当期製造原価期首仕掛品残高
期末仕掛品残高
売上原価
売上総利益

H23/12 期－－－－－

H24/12 期
37,016
9,659
46,676
41,39588,071

H25/12 期－－－－－

H26/12 期
－
－
－
－
－

累計
37,016
9,659
46,676
41,39588,071－

11,375－－

11,375

－
－
－
－
－
－

579
0
8,247
20,20230,020
1,580

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

579
0
8,247
20,20230,0201,580－

17,288－－17,288

－
－
2,619
854
3,473
－
3,473
－
－

9,550
58,4392,256
749
81,6473,473
085,121
2,949

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

9,550
58,4394,875
1,604
85,121

85,1212,949(1) 売上高関連
売上高のうち補助金受給額は 46,676 千円21であり、うち補助対象経費の水増しによる過大受給額は 37,016 千円と算定した。当該過大受給額は、補助対象経費の水増し額に 2 分の 1 を乗じた金額であり、補助対象経費の水増し額は、上表の外注費(水増し)(①、②、③)及びサイネージ(水増し)(⑤、⑥、⑦)に別途算定した人件費水増し額(詳細は下記(4))を加算したものである。
協力外注先からの売上高すなわち還流金額 41,395 千円は、K 社売上高 7,178 千円及び B 組合売上高 34,217 千円の合計である。

20

本件補助金に係る売上高の総額から補助金(過大受給額)を差し引いた残額である。

21

平成 23 年度本件事業における補助金受給総額は 49,009 千円であり、上表の補助金売上高 46,676 千円と差異がある。これは、SIIIS では補助金収入を消費税課税取引として処理し、仮受消費税 2,333
千円を計上していること(平成 24 年度及び平成 25 年度の本件事業では非課税取引として処理)、及び
A 社から補助金が入金される際、振込手数料が差し引かれており、差引後の金額で売上高を計上しているためである。

- 43 -

(2) 外注費関連
外注費(水増し：還流額)11,375 千円(①)は、K 社売上高の全額 7,178 千円(K 社からの還流金額)及び B 組合売上高の一部 4,196 千円(I 社からの還流金額)を集計したものである。
K 社との外注・売上取引については、(ア)K 社は名義貸し取引であり、こうした取引
では手数料率 5％程度が多かった旨の s2 氏の供述、及び(イ)外注費と売上高(還流額)の差額 358 千円が売上高の丁度 5％であることから、全て還流取引と判断した。
I 社に対しては、外注費 9,906 千円(うち業務報酬 8,835 千円、立替経費 1,071 千円)を支払っている。｢nagasaki_in&out_20120404_[s2]_0405.xlsx｣｢長崎_入出金処理_120306_0145.xlsx｣等の資金管理資料から、このうち 8,835 千円の 2 分の 1 である
4,417 千円が I 社から B 組合に支払われ、B 組合が 4,417 千円の 5％である 220 千円を
協力手数料として収受した上で、差引 4,196 千円が後述するサイネージ分とともに
SIIIS に 還 流 し た と 考 え ら れ る 。 ま た 、 s2 氏 は ｢ 長 崎 実 証 _SIIIS 内 訳_120307_2214.xlsx｣の外注費算定資料において一部水増し項目があったことを認めており、その金額は前述の 4,417 千円と整合した。
外注費(水増し：協力手数料)(②)は、上記の K 社協力手数料 358 千円及び B 組合協
力手数料 220 千円の合計である。
外注費(差引)(④)は、前述の I 社に対する外注費の残存部分 5,489 千円及びグルージェントに対する外注費 2,758 千円の合計である。グルージェントに対する外注費については還流を示唆する資料は不見当であり、s2 氏は本件還流取引を認めた後に、グルージェントは自分ひとりで業務を回しきれないために、s1 氏・s8 氏を通じて要員してもらったものであると供述していることから還流取引には含まれていないと考える。
(3) デジタル・サイネージ関連
SIIIS は、デジタル・サイネージを C 社を通じて取得したが、C 社からの先の取引に関しては完全には判明していない。しかしながら、上記(2)の資料からは C 社への外注
費 58,439 千円の 2 分の 1 に 2,380 千円22を加算した 31,600 千円が B 組合に流入し、B組合が 31,600 千円の 5％である 1,580 千円を協力手数料として収受した上で、差引30,020 千円を前述の I 社分(4,196 千円)とともに SIIIS に還流したと考えられる。し22

当該金額は、s2 氏作成資料において特に｢営業手数料｣の名目が付されているが、その内容について
は s2 氏は失念したとのことである。

- 44 -

たがって、サイネージの実質的な取得価格は上記算定方法に従えば実質的な取得価額
は 26,838 千円となる。
しかしながら、調査資料及び関係者への聞き取り調査により判明した各社の取り分は下表のとおり約 10,000 千円程度であり、2 倍以上の乖離がある。
相手先役割
サイネージ 12 台納入
L社
サイネージ 14 台セットアップ
D社
サイネージ 2 台納入
N社
サイネージ設置
O社
サイネージ搬入
サイネージ実質的取得価額(合計)金額(千円)

備考

6,250
約 1,20023 相手先所在不明
2,100[ ] 金額不明との回答有
約 9,550

この点に関して、差引額 26,838 千円を実質的取得価額とすることについては、そも
そも関与者及び取引の網羅性が不明であること、根拠となる取引金額を調査することが出来ていないこと、現時点で積み上げられる額との乖離が大きいこと及び実際には
SIIIS に還流している部分(還流に係る協力手数料を含む)以外に不当に外注費が流出している可能性が否定できないことから、依拠することは困難である。よって、保守的に積上げ金額を実質的取得価額として用いていることとし、還流額からの算定額
26,838 千円と積み上げ額 9,550 千円との差額 17,288 千円を｢サイネージ(水増し：社外
流出リスク額)｣として逆算した。
(4) 人件費及び労務費関連
上表の労務費は SIIIS の原価計算上で集計された金額であり、補助金の交付規程に従い補助対象経費として報告される人件費とは時間単価及び対象とする役職員が異なる。したがって、上表の労務費と補助対象経費(人件費)は直接紐付かず、会計数値とは別に水増し額の算定が必要である。
補助対象経費に含まれる人件費について、平成 23 年度本件事業では、9 名(s1 氏、
s2 氏ほか 7 名)の人件費 17,822 千円を報告している。s2 氏以外の従業員は、週報及びSIIIS の原価計算に用いる｢原価計算シート｣において本件事業に対する従事時間がな
く、s2 氏もこれら人員については水増し用のダミーであったことを認めている。したがって、これら 7 名に関する人件費 9,265 千円を水増し額とした。
s1 氏は従業員でないため、週報及び原価計算シートの対象外であり、SIIIS 社内資料から本件事業に対する従事時間を集計することはできなかった。しかしながら、s2
氏、s3 氏及び A 社 a1 氏等へのインタビューによれば s1 氏の本件事業への関与は限定

23

L 社代表取締役 l 氏は 12 台を納入する際に D 社製のサイネージ 2 台を見ており、その価格は恐らく 1
台 600 千円程度ではないかとのことである。

- 45 -

的であったことが伺えるため、保守的に s1 氏の人件費全額 3,664 千円を水増し額とした。
s2 氏については、週報の記載時間と NEPC への報告時間を週次で比較し、NEPC への
報告時間のうち週報の記載時間を越えている部分 43.5 時間を水増し従事時間とし24、これに NEPC への報告単価 5,963 円を乗じた 259 千円を補助対象経費における水増し額として算定した。
＜本頁以下余白＞

24

週報について 2 週間分のデータが欠落していたが、保守的に当該期間における週報での従事時間を 0と看做して算定した。

- 46 -

(別紙 8) 平成 24 年度本件事業に係る財務影響(単位：千円)
補助金(過大受給額)
補助金(その他)25受給した補助金の額
本件還流取引の額
売上高計①外注費(水増し:還流額)②外注費(水増し:協力手数料)③外注費(水増し:社外流出)④外注費(差引)
外注費計⑤サイネージ(水増し:還流額)⑥サイネージ(水増し:協力手数料)⑦サイネージ(水増し:社外流出リスク額)⑧サイネージ(実質的取得価額)
サイネージ計労務費
間接費
当期製造原価期首仕掛品残高
期末仕掛品残高
売上原価
売上総利益

H23/12 期
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

H24/12 期
－
－
－
－
－
3,057
190
561
2,329
6,139
－
－

H25/12 期
19,343
9,696
29,03922,88851,927
19,8301,235
3,638
13,252
37,956－－

H26/12 期
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

累計
19,343
9,696
29,03922,88851,92722,8881,425
4,200
15,58144,095
－
－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
4,499
1,940
12,578－
12,578－－－－－－37,956
12,578－50,535
1,392

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
4,499
1,940
50,53550,5351,392(1) 売上高関連
売上高のうち補助金受給額は累計で 29,039 千円26であり、うち補助対象経費の水増しによる過大受給額は 19,343 千円と算定した。当該過大受給額は、補助対象経費の水増し額に 2 分の 1 を乗じた金額であり、補助対象経費の水増し額は、上表の外注費(水増し)(①、②、③)に別途算定した人件費水増し額(詳細は下記(3))を加算したものである。
協力外注先からの売上高は全て B 組合からの還流金額である。
(2) 外注費関連
平成 24 年度本件事業については、I 社と B 組合に資金的な連動性があり、I 社に支払った資金が半分程度 B 組合から還流されることを示唆する資料はあるが、I 社と B組合の間で実際に動いた資金の金額を示唆する資料は発見されていない。そのため、
25

本件補助金に係る売上高の総額から補助金(過大受給額)を差し引いた残額である。

26

平成 24 年度本件事業における補助金の受給総額は 29,041 千円であり、上表の補助金売上高 29,039
千円と差異がある。これは、A 社から補助金が入金される際、振込手数料が差し引かれており、差引後の金額で売上高を計上しているためである。

- 47 -

(ⅰ)SIIIS の B 組合に対する売上高(還流額)22,888 千円、(ⅱ)B 組合から s2 氏個人への業務委託費 4,200 千円(本人から提出を受けた通帳のコピーで B 組合からの入金を確認)、及び(ⅲ)上記(ⅰ)(ⅱ)に前年と同様の 5％の手数料率を乗じて算定される B 組合の協力手数料 1,425 千円の合計 28,513 千円を水増し額と算定している27。
なお、平成 23 年 12 月期の外注費水増し額は、平成 24 年度本件事業における I 社との取引総額を基に算定した水増し割合を乗じて外注費の内訳を按分計算した28。
なお、上記算定の結果、I 社の外注費 43,575 千円(うち業務報酬 42,058 千円、立替
経費 1,517 千円)は、水増し額 28,513 千円差引後で 15,061 千円(うち業務報酬 13,544
千円、立替経費 1,517 千円)となる。これに対して、平成 24 年度本件事業に向けての外注費予算検討資料｢(案)SIIIS 内訳_120529_1200.xlsx｣で s2 氏が計画した I 社外注費
(立替経費を含まない)は 45,200 千円であり、そのうち s2 氏が水増しと認めた金額
32,775 千円を除いた残額は 12,425 千円であり、両者に著しい金額の差異はなく、上記算定には合理性があると考えられる。
なお、外注費(差引)(④)には、前述の I 社の残額 15,061 千円の他にグルージェント
に対する外注費 520 千円が平成 23 年度本件事業の追加作業の名目で含まれている。但し、当該グルージェントに対する支出は補助対象経費として申請されていないため、水増分には含まれないと考えられる。
(3) 人件費及び労務費関連
上表の労務費は SIIIS の原価計算上で集計された金額であり、補助金の交付規程に従い補助対象経費とされる人件費とは時間単価及び対象とする役職員が異なる。したがって、上表の労務費と補助対象経費(人件費)は直接紐付かず、会計数値とは別に水増し額の算定が必要である。
人件費については、
平成 23 年度本件事業と同様の方法で水増し金額を算定している。
平成 24 年度本件事業では、s1 氏と s2 氏以外には NEPC に人件費を報告しておらず、s1
氏の人件費全額 6,791 千円及び s2 氏の人件費の一部 3,380 千円を水増し額と算定した。
(4) 原価計算の処理変更
平成 25 年 12 月期から s2 氏の従事時間は原価シート上で労務費として集計されてお27

B 組合の協力手数料の料率は、s2 氏作成の資料｢rev.2.0_考え方_120531_0230.docx｣及び平成 25 年度に B 組合の手数料率を 5％から 3％にするよう s5 氏が指示した電子メールが存在するため、5％を用いることには合理性があると考えられる。

28

平成 23 年度 12 月までの各当事者間の資金移動額をもとに平成 23 年 12 月までの金額を算定することも考えられる。しかしながら、資金ポジションは各当事者の資金繰りによって途中の一時点では変動するため、平成 24 年度実証実験事業全体の影響額を均等に配賦する方法で算定した。

- 48 -らず、その結果、間接費も配賦されていない。
＜本頁以下余白＞- 49 -

(別紙 9) 平成 25 年度本件事業に係る財務影響(単位：千円)
補助金(過大受給額)
補助金(その他)29
補助金計
本件還流取引の額
売上高計①外注費(水増し:還流額)②外注費(水増し:協力手数料)③外注費(水増し:社外流出)④外注費(差引)
外注費計⑤サイネージ(水増し:還流額)⑥サイネージ(水増し:協力手数料)⑦サイネージ(水増し:社外流出リスク額)⑧サイネージ(実質的取得価額)
サイネージ計労務費
間接費
当期製造原価期首仕掛品残高
期末仕掛品残高
売上原価
売上総利益

H23/12 期
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

H24/12 期
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

H25/12 期
2,853
951
3,804
3,395
7,199
3,395
255
－
3,915
7,565
－
－

H26/12 期
7,055
4,750
11,805
6,489
18,294
6,489
51
－
6,724
13,264
－
－

累計
9,908
5,701
15,6109,884
25,4949,884
306－
10,64020,830
－
－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
7,565
－
1,899
5,665
1,533

－
－
－
－
13,264
1,899－
15,164
3,129

－
－
－
－
20,83020,8304,663(1) 売上高関連
売上高のうち補助金受給額は累計で 15,610 千円であり、うち補助対象経費の水増しによる過大受給額は少なくとも 9,908 千円と算定した。当該過大受給額は、補助対象
経費の水増し額に 2 分の 1 を乗じた金額であり、補助対象経費の水増し額は、上表の外注費(水増し)(①、②)に別途算定した人件費水増し額を加算したものである。
協力外注先からの売上高は全て B 組合からの還流金額である。
(2) 外注費関連
資金繰り資料｢SIIIS_CashFlow20130903.xlsx｣資料において、I 社と B 組合の間で動いた資金の金額及び B 組合の手数料率(3％)が記載され、s3 氏も当該資料が還流取引の資金繰りを管理する資料であることを認めている。そのため、平成 25 年度本件事業は当該資料に記載された金額を用いた。
なお、外注費(差引)(④)には、M 社に対する外注費 80 千円が含まれているが、当該29本件補助金に係る売上高の総額から補助金(過大受給額)を差し引いた残額である。

- 50 -

支出は補助対象経費として申請されていないため、水増分には含まれないと考えた30。
(3) 人件費及び労務費関連
上表の労務費は SIIIS の原価計算上で集計された金額であり、補助金の交付規程に従い補助対象経費とされる人件費とは時間単価及び対象とする役職員が異なる。したがって、上表の労務費と補助対象経費(人件費)は直接紐付かず、会計数値とは別に水増し額の算定が必要である。
人件費については、
平成 23 年度本件事業と同様の方法で水増し金額を算定している。
平成 25 年度本件事業では s1 氏と s3 氏以外には NEPC に人件費を申請しておらず、s1
氏の人件費全額 5,839 千円及び s3 氏の人件費の一部 3,787 千円を水増し額と算定した。
(4) 原価計算の処理変更
平成 25 年度本件事業においては、I 社への外注費全額を B 組合売上高(還流金額)と補助金売上高の比で按分し、それぞれの売上原価とする処理を行っている。これについては、I 社の業務はあくまで本件事業に関するものであり、全額本件事業に関する原価として算定している。
＜本頁以下余白＞

30

当該費用が平成 25 年度本件事業の外注費として原価シート上で集計された理由については、s3 氏にインタビューしたが、聴取に対しては協力的な態度であったものの明確な回答は得られなかった。

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