企業理念
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる■ 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う■ 自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる■ 豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する■■

J-POWER のプロフィール
J-POWER（電源開発株式会社）は、日本の電力供給の増加を目的として、1952 年に政府によって設立されました。以来、卸電気事業者として低廉かつ安定した電力を地域電
力会社を通じて全国に供給するとともに 、全国規模での基幹送電線の建設運用を行い 、わが国の経済発展と国民生活の向上に貢献し、2004 年 10 月には東京証券取引所市場
第一部に上場し、完全民営化を果たしました。
現在では 、水力・火力発電による電力卸売りや保有する送・変電設備による電力託送に加え、培った技術・ノウハウを活用して海外発電事業や新エネルギーの開発などに事業を拡大しています。

国内電力事業

多角化事業

コアビジネス：卸電気事業

海外発電事業■

全国67ヵ所の発電設備、全国の設備シェア：7%*「第2の柱」として、事業規模と収益貢献

1の拡大に取り組む

火力発電：当社売上の 6 割を占める事業の柱■■■

780 万 kW ）：シェア21%（全国 1 位） 6ヵ国／地域、23件が操業*
出力（持分ベース）：約 310 万kW*2009 年 7 月、磯子新 2 号機運転開始により、約 840 万 kWに
石炭火力の発電設備出力（約■コスト競争力を背景とした高い設備利用率

発電設備出力（約亘長エネルギーと環境分野から次世代のビジ

860 万 kW ）：シェア19%（全国 2 位）

送・変電：地域間をつなぐ基幹インフラ■3

新たなビジネス

水力発電：ピーク対応に不可欠な電源■

3■2,400kmにおよぶ基幹送電線や周波数変換所を保有

原子力発電 大間原子力発電所（建設中）
：

ネス創出
■

再生可能エネルギー：風力発電

（国内
■

12地点）

26万kW*

石炭販売ビジネスの推進

2008 年 5 月に着工、2014 年 11 月運転開始予定■

フル MOX-ABWR（

138 万 kW ）としてプルサーマル政策に貢献

自由化対応ビジネス

52 万 kW 、PPS 向け卸電源 32 万 kW*■

IPP 電源■

卸電力市場での販売（2006 年 3 月期〜）

2

*１ 自家用除く*２ 出資持分割合は考慮せず*3 2009年6月末現在（それ以外は2009年3月末現在）

2目次

02 J-POWERの業績の推移と目標
04 ご挨拶
06 社長インタビュー

14 特集

磯子火力発電所
リプレースが完了

20 セグメント別事業概況
22 電気事業〜特徴と強み
26 電気事業〜設備概要
28 海外発電事業
30 社会と自らの持続可能な発展を目指して

35 財務セクション
67 主要グループ会社一覧
68 会社概要・株式情報

将来見通しに関する注意事項
本誌に掲載されている計画、戦略、見込みなどは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されております。従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。

ANNuAL REPORT 200901

J-POWER の業績の推移と目標
2003/3

2004/3

2005/3（

2006/3） 3ヵ年経営目標

東京証券取引所第１部
上場 2004/10

第三次
企業革新計画（連結）
売上高584,122
134,201
35,522
20,725
168,301
2,195,897
167,368(11,030)
156,338(117,709)
12.9
7.7
1.6
16,08554,429473,567
66,739
6,543

営業利益
経常利益
当期純利益
純資産
総資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
（％）
ROE（自己資本当期純利益率）
自己資本比率（％）（％）
ROA（総資産経常利益率）
発電設備出力（千 kW ）販売電力量（百万 kWh ）販売電力料金収入
託送料
従業員数（人）569,854
132,138
44,446
27,623359,645
2,076,107
179,948(64,507)
115,441(147,516)
10.5
17.3
2.1
16,50959,305457,951
63,3985,871

594,375
111,885
57,09335,559391,327
2,021,655
172,637(60,586)
112,051(111,798)
9.5
19.4
2.8
16,75061,483
485,014
61,194
5,925

621,933
101,469
67,906
43,577433,028
1,964,667
173,954(72,326)
101,628(103,613)
10.6
22.0
3.4
16,87064,328511,556
58,2555,868

主なプロジェクトの運転開始（参画 * ）国内電力事業（コアビジネス/ 自由化対応ビジネス）・磯子火力新 1 号機

・奥只見・大鳥（増設等）
・市原パワー（ PPS 向け） ・ベイサイドエナジー市原（ PPS 向け）、土佐（ IPP ）、・ジェネックス水江（ IPP ）、
美浜シーサイドパワー
糸魚川（ IPP ）（ PPS 向け）

多角化事業
（海外発電事業 / 新たなビジネス）（ガス）
・タイ ラヨン・東京臨海風力・大牟田 RDF

・台湾 嘉恵（ガス）・グリーンパワーくずまき
風力・フィリピン CBK 水力
・瀬棚臨海風力・阿蘇にしはらウィンドファーム、長崎鹿町ウィンドファーム、田原臨海風力* 操業中のプロジェクトに参画した場合（青字で記載）（連結）
売上高／営業利益／経常利益

当期純利益／ ROE（自己資本当期純利益率）（10 億円）（10 億円）

800

50

25

500

25

40

20

400

20

30

15

300

15

20

10

200

10

10

5

100

5

600

純資産／自己資本比率（ % ） （10 億円）

（%）

400

200

0 2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

n 売上高
n 営業利益n 経常利益02

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2009/30 2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3n 当期純利益（左軸）（右軸）● ROE（自己資本当期純利益率）

2009/300 2004/3

2005/3

2006/3n 純資産（左軸）● 自己資本比率（右軸）2007/3

2008/3

2009/30

2007/3

2009/3

2008/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/32008 年度グループ経営計画〜新たな5ヵ年目標の設定：550 億円以上（3ヵ年平均）

・連結経常利益・連結自己資本比率 ：23％以上（2008/3）（百万円）

573,277
77,141
55,51335,167
462,654
1,999,794
157,241(155,407)
1,834(2,168)
7.9
23.1
2.8
16,94060,329466,90355,184
6,494

587,780
50,72442,87329,311
468,118
2,013,131
136,252(152,518)(16,265)
17,174
6.3
23.2
2.1
16,94062,469474,995
54,934
6,524

704,936
57,10839,59919,457382,1122,005,469
158,628(132,350)
26,278(29,615)
4.6
19.0
2.0
16,99159,148591,337
55,414
6,581

2011/3
連結経常利益：500

2013/3

600

億円以上

億円以上

2009/3〜2011/3 2012/3〜2013/3
ROA（管理指標）:

2.4 %

2.5%

＜5 つの重点的取り組み〜目標達成に向けた事業戦略＞

1. 発電設備規模の着実な増強
2. 技術革新と新たなプロジェクトの創造
3. 事業資産の価値向上
4. グローバルな事業展開
5. 発電をコアとしたビジネスの多様化

・磯子火力新 2 号機

・米国 テナスカ・フロン
ティア
（ガス）、
エルウッド・エナジー（ガス）
・郡山布引高原風力・中国 新昌 2（石炭）（石炭） ・中国 新昌 1（石炭）、・タイ カエンコイ2（ガス） ・米国 バーチウッド
・長門風力、あわら風力・米国 グリーン・カントリー ・ポーランド ザヤツコボ風力 漢江（蜀河水力）
・石廊崎風力、桧山高原風力 （仮称）・鳴海工場 PFI 事業
（ガス）
（仮称）
・さらきとまないウィンド・中国 漢江（喜河水力）
ファーム、楊貴妃の里ウィ ・米国 エッジウッド（ガス）、・ベトナム ニョンチャック2
ンドパーク、南大隅ウィン ショーハム
（石油）
（ガス）
・UAE 地域冷房事業
ドファーム
・米国 オレンジ・グローブ・大牟田・荒尾水道事業
・米国 パインローン（ガス）、 （ガス）
エクウス
（ガス）、
フルヴァナ
（ガス）

営業活動によるキャッシュ・フロー／
投資活動によるキャッシュ・フロー／
フリーキャッシュ・フロー

・広島 下水汚泥燃料化
事業

減価償却費／設備投資額

総資産／ ROA（総資産経常利益率）（10 億円）（10 億円）（10 億円）

（%）

200

200

2,500

5

160

2,000

4

120

1,500

3

80

1,000

2

40

500

1

100

0

–100

–200 2004/3

2005/3

2006/3n 営業活動によるキャッシュ・フロー
n 投資活動によるキャッシュ・フロー
● フリーキャッシュ・フロー

2007/3

2008/3

2009/30 2004/3

n 減価償却費
n 設備投資額

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/30 2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/30n 総資産（左軸）（右軸）● ROA（総資産経常利益率）

ANNuAL REPORT 2009

03

ご挨拶

代表取締役社長

北村

雅良

代表取締役会長

沢部

清

はじめに

2009 年 6 月、J-POWERグループは新たな経営体制をスタートさせました。社長の交代に加え、会長職の新設や社外取締役の導入などガバナンス体制の強化を図ったことが大きな特徴ですが 、これによりグループの経営方針やビジネスの方向性を変えるものではありません。引き続き、「エネルギーと環境の共生」を基調とした持続的な成長に向けてグループの舵を取ることが、私たち経営陣の任務であると考えています。

2008 年度の総括
当社は現在、2008 年度から2012 年度までの 5 年間を対象期間とする経営計画の下、事業活動に取り組んでいます。本計画の重点施策は「発電設備規模の着実な増強」「技術革新と新たなプロジェクトの創造」「事業資産の価値向上」「グローバルな事業展開」「発電をコアとしたビジネスの多様化」の 5 つであり、2008 年度はこの施策に沿って着実に歩みを進めました。主な進捗としては、国内では磯子火力発
電所新 2 号機と大間原子力発電所の建設工事の順調な進展、海外発電事業では米国における石炭火力
プロジェクトへの参画やポーランドの風力発電所の運転開始などがあげられ 、国内外において大きな成果を収めることができました。

04

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

一方で、年度後半からの世界的な経済不況に起因する急激な「 2008 年度の業績サマリー 」

為替変動や株式市況の低迷、あるいは国内における産業用を中心とした電力需要の大幅な減少など事業環境は大変厳しいものとなりました。グループの業績についても少なからず影響を受け、残念ながら業績は当初予想を下回る結果となりました。

連結売上高7,049 億円

（前年度比 19.9％増）

395 億円連結経常利益（前年度比 7.6％減）
連結当期純利益194 億円（前年度比 33.6％減）

課題と取り組み方針
当社を取り巻く外部環境は、世界経済の低迷継続に加え、低炭素社会への転換が加速するなど、石炭火力発電所を中心に電力を卸販売する当社にとって厳しさを増しています。そうした逆境を乗り越え長期安定成長の軌道を維持していくためにも、利益の安定的な創出に向けて競争力を一層強化するとともに、リスク耐久力を高めるべく財務体質を継続的に改善していかなければなりません。そうした認識のもとで、当社は 2009 年度経営計画においては、「環境変化に適応し安定成長を追求する企業体質の徹底強化」と「長期的視点からの地球温暖化対策へのコミット」を重要課題として掲げ 、5 つの重点施策をブラッシュアップしました。これら5 つの重点施策を取り組みのベースとして、コアビジネスである卸電気事業の競争力を強化し、地球温暖化問題に対応する革新的な技術やビジネスモデルを開発していきます。
そして絶え間ないイノベーションを礎に、グローバルに展開する新しい電力ビジネスを目指してまいります。
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともJ-POWERグルー
プに対するご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長

代表取締役社長

Annual REPORT 200905

社長インタビュー

世界経済の低迷や低炭素社会への転換の加速など、J-POWERグループを取り巻く環境
は厳しさを増しています。このような経営環境の中で 、「エネルギーと環境の共生」を基調とした持続的な成長の実現を目指す J-POWERグループの取り組みについて北村
新社長にお聞きしました。

QUESTION 01

2008 年度は、5ヵ年を目標期間とするグループ経営計画の 1 年目でした。5 つの重点施策のもとでの取り組みの進捗について、ご説明ください 。
see page 07

QUESTION 02

J-POWERグルー プの 2008 年度の連結経常利益および連結当期純利益は減益となりましたが、取り巻く経営環境を含め現状をどのように認識していますか？
see page 08

QUESTION 03

2009 年度経営計画では、5ヵ年の経営目標について一部見直しを行いました 。この背景についてご説明ください 。
see page 09

QUESTION 04「長期的視点からの地球温暖化対策へのコミット」も掲げています 。
2009 年度の重要課題には 、
このポイントについて、教えてください 。
see page 10

QUESTION 05

海外で積極的な事業展開を行っていますが、その取り組みについてご説明ください 。

see page 12
QUESTION 06

06

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

最後に、北村社長の「ビジョン」、J-POWERグループをどのような企業集団に導いていくのかについて、お聞かせください 。
see page 13

QUESTION 01

2008 年度は、5ヵ年を目標期間とするグルー プ経営計画の 1 年目でした 。5 つの重点施策のもとでの取り組みの進捗について、ご説明ください 。

ANSWER 01

1 年目の 2008 年度においては、持続的な成長に向「事業資産の価値向上」については、経年化が進ん

けた 5 つの重点施策それぞれについて順調な進捗なだ大規模水力発電所において主要機器一括更新を計

らびに成果をあげることができました。「発電設備規画的に進めるなど、既存設備の信頼性と経済性を高め模の着実な増強」については、磯子火力発電所新 2 号る取り組みを継続しました。

機が2009 年度の営業運転開始に向け、工程「グローバルな事業展開」においては、米国やベトどおり試運転を実施する一方（2009 年 7 月

ナムで新たな権益を取得するとともに、既存プロジェク

15 日に運転開始。詳細は 、P.14 からの「特トを着実に推進しました（詳細は、Q5をご覧ください）。

集」をご覧ください）、大間原子力発電所は「発電をコアとしたビジネスの多様化」については、

2008 年5 月に建設工事に入りました。引き続

風力発電事業においてポーランドのザヤツコボ風力発

き2014 年の営業運転開始を目指して、建設電所が営業運転を開始し、国内でも既設の 3 地点を買工事を着実に進めていきます。

収するなど 、設備規模を順調に増強しました。また 、「技術革新と新たなプロジェクトの創造」にバイオマスの有効活用においても、広島市で「下水汚ついては、酸素吹石炭ガス化複合発電（ IGCC ）の実証

泥燃料化リサイクル事業」の実施を決めるなど（詳細

試験に向けた検討を中国電力㈱と進めました。また、

は、P.11 のコラムをご覧ください）、積極的に取り組み

CO2 回収・貯留技術（ CCS ）の試験・研究についても、ました。

当社が参画する豪州カライドA 発電所の酸素燃焼法

CCS 実証試験プロジェクトが本格始動するなど、進捗が見られました。

5 つの重点的取り組み〜目標達成に向けた事業戦略と投資計画
2008 〜2012 年度

発電設備規模の着実な増強

磯子新2 号は7 月に営業運転開始。大間原子力の建設を着実に推進。

技術革新と新たなプロジェクトの創造

中期的には経年石炭火力のリニューアル、長期的には革新的技術の開発による次世代石炭火力の実現を目指す。

事業資産の価値向上

約3,000億円

更新投資活用や技術内部化により設備の価値を高め、電力の安定供給を強化。

約2,700億円

グローバルな事業展開

稼働中電源を安定運転し、アジアを中心に市場拡大など事業戦略を拡充。

約2,500億円*

発電をコアとしたビジネスの多様化

風力発電やバイオマス利用などCO2 排出抑制対策事業を重点強化。

約1,000億円（注）投資計画は、当社連結資産に計上される金額を計上（2009 年度版に更新）* 海外発電事業はプロジェクトファイナンスを組成する予定であり、当社のエクスポージャーはプロジェクトの資本金相当額に出資比率を乗じた金額に限定（直接拠出する金額は約900 億円を予定）

ANNuAL REPORT 2009

07

QUESTION 02

J-POWERグループの 2008 年度の連結経常利益および連結当期純利益は減益となりましたが、取り巻く経営環境を含め現状をどのように認識していますか？

ANSWER 02

確かに2008 年度は、連結経常利益および連結当期の対応に関する社会的な純利益は前年度と比べて減益となりましたが、主に世要請の高まり ̶ これらの界的な経済不況を引き金とした株式市況の低迷と、為替

要 因 が 相 互 に 作 用しあ

レートの円高傾向に起因するものであり、グループのい 、当社の事業活動や業

事業自体は国内外で堅調に推移しました。

績への影響度も徐々に増

売上高については 、国内石炭火力発電所における08

大しています。「人々 の販売単価の上昇により、前年度比19.9%の増収、営業求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続

利益は燃料コストの軽減などにより同 12.6% の増益と可能な発展に貢献する」 ― この企業理念のもとで 、なりました。一方、経常利益は 、主に 2007 年度に計J-POWERグループは 、そうした経営環境の変化へ上したスペイン風力会社の売却益の反動減や、為替のの耐久力を高め、持続的な成長を確実にする企業基盤

円高影響などによる海外発電事業の持分利益の減少の構築に、一層注力する必要があると痛感していま

により、前年度に対して7.6% の減益となりました。ます。この点を踏まえ、2009 年度の経営計画は「環境た当期純利益につきましても、株式市況の低迷を受け変化に適応し安定成長を追求する企業体質の徹底強

有価証券評価損を計上したことなどから、前年度比化」と「長期的視点からの地球温暖化対策へのコミッ

33.6% の減益となりました。

ト」を重要な経営課題として掲げ 、これを踏まえて 、低迷を続ける世界経済や資源価格の乱高下など「市5ヵ年経営計画を再編成したものとなっています。この場の不確実性の増大」、不況や人口減少などによる経営計画のもとで 、長期安定成長に向けて課題克服「国内電力需要の減少」、そして「地球温暖化問題」へに取り組んでいきます。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

QUESTION 03

2009 年度経営計画では、5ヵ年の経営目標について一部見直しを行いました 。この背景についてご説明ください 。

ANSWER 03

2008 年度を開始年度として策定した 5ヵ年の経営ことから、株主資本が大き計画では、3 年目にあたる2010 年度を中間的なマイく減少しました。加えて株ルストンと位置づけています。当初計画では 、この価や為替などの市場環境

2010 年度と最終年度の2012 年について、連結経常の悪化もあり、数値目標

利益と連結自己資本比率の数値目標を設定していまの維持に意義が見出しがした。

たいとの判断から、数値

連結経常利益につきましては、2010 年度の目標を目標としては、一旦取り下げることとしました。

550 億円から500 億円に今回下方修正しました。この当社は現在、持続的成長に向けた「設備形成期」に背景には、世界的不況に伴うわが国電力需要の落ち込あり、この 5 年間で国内外で総額 1 兆円近くの投資をみに加えて2008 年度の為替や株価の変動による業績

計画しています。この多額の資金需要に対応し、競争への影響があり、これらの市況要因の短期改善は見込

力のある条件で安定的に資金を調達するため 、財務

みがたく、当 初目標の達 成は困 難と判 断しました。

体質を改善しリスク耐久力を強化することが当社の財2012 年度の最終目標については、経営環境に不透明

務戦略上の重要課題である点に変わりはありません。

さは残っているものの現行の 600 億円を維持し、達成

今後も引き続き自己資本比率の改善に注力してまいを目指します。

ります 。なお 、取得した自己株式の活用方法につい

一方、連結自己資本比率につきましては、2008 年ては、今後の経営環境や当社の財務状況 、将来の資10 月に一部の株主から株式買取請求権が行使され、発本政策などを総合的に勘案の上 、幅広く検討してい行済み株式数の 9.9%に相当する自己株式を取得した

きます 。

5ヵ年の経営目標の進捗状況

連結自己資本比率

連結経常利益2010 年度

500 億円以上

25 % 以上

当初目標の 550 億円以上を修正

2012 年度

600 億円以上

26 % 以上

当初目標を維持

数値目標としては一旦取り下げ ** 2008 年度末の実績：19%
管理指標
連結総資産経常利益率 (ROA)

2.4％

2008 〜2010 年度：

2.5％

2011 〜2012 年度：

ANNuAL REPORT 200909

QUESTION 04「長期的視点からの地球温暖化対策へのコミット」も掲げています 。
2009 年度の重要課題には、
このポイントについて、教えてください 。

ANSWER 04

J-POWERグループは、地球温暖化問題に対して、「エネルギー利用効率の維持・向上」、「 CO2 排出の少とともに、京都メカニズムのもとでの CO2クレジットの取得も計画的に進めます。

ない電源の開発」、「技術の開発・移転・普及」、「京都

一方、長期的には、革新的な技術である「酸素吹石メカニズムなどの活用」の4 つの手法を組み合わせ、継炭ガス化複合発電（ IGCC・IGFC ）」の実用化、そして続的にCO2 排出量の削減に取り組んでいます。しかし究極的には「 CO2 回収・貯留技術（ CCS ）」を組み込ながら、国際的にポスト京都の中長期的枠組みに向け

んだ CO2 ゼロエミッションの実現を目指します（取り組た協議が本格化する中で、石炭火力を含めた化石燃料

みの詳細は、P.18のコラム「研究開発」をご覧ください）。

電源については今後一層の低炭素化を求められること

ただし、そうした技術の実用化までには長期を要すは避けられません。この認識のもとで、グローバルかることから、そこに至るまでの間、すなわち中期的な

つ長期的な取り組みを要する地球温暖化問題に対し取り組みとしては、「経年火力の高効率化」、「バイオて、「長期的視点からの地球温暖化対策へのコミット」

マス燃料の有効利用」、「水力発電の設備・運用強化」

を重要課題として掲げ、時間軸の観点からロードマップなど現在の最先端の技術をベースとしたソリューショの明確化・充実化を図っていくこととしました。具体的ンを追求します。具体的には、経年劣化の進んだ既存には、技術開発の進捗や新たな枠組み、法規制などのの火力プラントに対して 、現在最先端の超々臨界圧導入の動きをグローバルに注視しながら、短期・中期・ （ uSC ）発電技術を適用したリプレースによる発電効率
長期それぞれにおける対策を充実させ、これらを通じの向上を目指します。また 、国内のバイオマス資源をて新たなビジネスチャンスを追求していきます。

大量かつ経済的に利用できる既存石炭火力における短期的には、まず建設工事中の大間原子力計画

混合燃焼、特に間伐材などを用いたバイオマス燃料の（138.3 万 kW ）の推進があげられます。大間原子力

有効利用を進めるとともに（詳細は、P.11 のコラムをは、その発電量の大きさから、CO2 排出量の削減に大ご覧ください）、水力発電の設備・運用の強化・効率化

きく貢献することができます。その他、風力をはじめなどにも取り組んでいます。

とする再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組む

長期的視点からの地球温暖化対策へのコミット
時間軸（短期・中期・長期）に応じた対策を充実
将来

現在
短期

中期

n 風力はじめ再生可能エネルギーのn バイオマス燃料の有効利用

n 大間原子力の推進

開発推進

n 京都クレジット・国内クレジットの活用

10

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

n 経年火力の高効率化
n 水力発電の設備・運用強化

長期

n 技術革新による石炭火力の抜本的

効率向上

n CO 2 回収・貯留技術の確立

大間原子力発電所（建設中）の概要
発電所位置

青森県下北郡大間町

出力138.3 万 kW

原子炉形式

改良型沸騰水型軽水炉（ ABWR ）燃料

低濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム
混合酸化物（ MOX ）営業運転開始2014 年 11 月予定（完成予想図）大間原子力と国のプルサーマル計画
現在、原子力発電は国内の総発電量の約 3 割を占めており、電力の安定供給の 原子燃料サイクルとプルサーマル計画
ために重要な位置を担い、かつ発電過程で CO 2を排出しないなどの優れた特性もあります。
また日本はエネルギー資源の 9 割以上を輸入しており、将来にわたりエネルギー

天然ウラン
鉱石
ウラン鉱山

ウラン燃料

燃料製造工程（濃縮等）

供給を安定させるため、原子力発電所の使用済み燃料を再処理して得られるプル

原子力発電所

トニウムとウランの再利用を進めていくことが不可欠です。
国は 、この「原子燃料サイクル」の確立に向けて 、プルトニウムをウラン・プルト
ニウム混合酸化物（ MOX ）燃料とし、これを軽水炉において燃料として利用する

ウラン資源有効活用（大間原子力等で予定）

中間貯蔵施設

使用済
燃料

軽水炉
サイクル
現在

「プルサーマル」を進めています。

プルサーマル
MOX 燃料MOX 燃料工場
ウラン・プルトニウム

大間原子力は、全炉心への MOX 燃料装荷が可能なフル MOX-ABWR であり、国内工場で加工するMOX 燃料のうち約 25%を使用することができる、プルサー

再処理工場

高レベル
放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物
最終処分施設マル計画の一翼を担うプロジェクトです。

石炭火力におけるバイオマス燃料の有効利用
当社は、下水汚泥や木材、一般廃棄物などのバイオマスを大量かつ経済的に利用するには、石炭火力において石炭と混合して燃焼させることが技術的にも最も効果的であると考えています。今後、バイオマス燃料の製造、石炭との混焼率を向上させるための燃焼試験などの技術検証を重ねながら、「 CO2 排出の少ない電源の開発」の一環として、積極的にバイオマスの有効活用を進めていきます。
木質バイオマス燃料

下水汚泥燃料

一般廃棄物炭化燃料

長崎県の松浦火力発電所において、木質系

広島市西部水資源再生センターにおいて 、

長崎県西海市と共同で 、松島火力発電所構バイオマス燃料の本格運用を目指し、2008

低温炭化技術による国内初の下水汚泥燃料内において一般廃棄物を原料とした炭化燃

年 度から長 期 混 焼 試 験を開 始しています

化リサイクル事業を2012 年より運営開始し料の製造技術の開発、石炭代替燃料利用可（2009 年度終了予定）。

ます。下水汚泥から燃料化物を製造し、竹原能性の検証試験を実施しています。

2008 年度には、約 2,500t の木質バイオ
マス燃料を混焼し、2009 年度には下水汚泥

火力発電所において石炭と混焼利用する計
画です。

（注）
（独）新エネルギー産業技術総合開発機構（ NEDO ）のバイオマス等未活用エネルギー実証試験事業

燃料との同時混焼試験を実施します。

木質バイオマス受入れ設備（松浦火力）

汚泥燃料化施設概観図

ANNuAL REPORT 200911

QUESTION 05

海外で積極的な事業展開を行っていますが、その取り組みについてご説明ください 。

ANSWER 05「グロー バルな事業展
5ヵ年の経営計画の中で 、が 高く、かつ 発 電開」を5 つの重点施策の一つとして掲げていますが 、

効率や環境性能面

当社は、海外における発電事業を、J-POWERグルーで改善余地が多い

プ全体の収益力を牽引する「第 2 の柱」とすべく一層国々 において 、当の強化を図っています。

社のクリーン・コー

日本の電力需要の伸びが鈍化する一方、世界に目をル・テクノロジーを向けると、中国、インドあるいは東南アジアなどを中心活用し、地球 温暖に電力需要の増加が見込まれる国が多くあります。

化防止への貢献に

国内の卸電気事業で培ってきた技術や経験、60 以
上の国／地域での半世紀近くにわたる技術コンサル

バーチウッド発電所（米国バージニア州）

も繋げていく― 中長期的な視点から、そうした事業機会の創出に向けて取り組んでいきます。

ティング事業を通じたノウハウ・人的ネットワークなど

2008 年度は、米国において石炭火力プロジェクトのを最大限に活かして、こうした国々を中心に電力供給第一歩となるバーチウッド発電所（24 万 kW ）をはじめの一翼を担いつつ、新たな成長に繋げていきます。

として4 件の既存プロジェクトの権益を取得し、また、ベ

中でも、当社が世界のトップランナーと自負する石トナムのニョンチャック2 発電所（75 万kW ）への参画を

炭火力の高効率化技術・環境保全技術は海外での事決定。出資比率は小さいものの新たな市場への参入を業展開において大きな強みになると考えています。米果たすなど取り組みを着実に進展させました。

国や中国をはじめ、電源構成に占める石炭火力の割合

海外発電事業の資産と利益の見通し

n タイ
n 米国
n 中国

n アジア他● 利益（万 kW ）

（億円）

600

120

400

80

200

40

0

0
2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3(FY2008)

2010/3(E)

2011/3(E)【左軸】持分出力（操業中）：プロジェクトの総出力に対して当社出資比率（持分比率）を乗じた出力であり、年度末の数値を計上。
を乗じた金額であり、当該年度の金額を計上。
【右軸】利益額：プロジェクトの総利益に対して当社出資比率（持分比率）

12

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2012/3(E)

2013/3(E)

現在、稼働中のプロジェクトから生み出される利益は

世界的な景気の後退や、一部発電所での設備トラブ

連結経常利益の約 2 割を占めるまでに成長し（2008 年

ルの発生など、足元の状況は必ずしも万全とは言えま度実績）、「第 2 の柱」に見合う規模になりつつありま

せんが、課題を一つひとつ克服するとともに、重点市す。これをさらに広げていくことによって、「第2 の柱」

場やビジネスモデルを段階的に拡充していき、今後 5ではなく、国内の卸電気事業と並ぶ「 2 本柱」にまで育年、10 年というスパンで実現させていきたいと考えててることが私たちの次のステップです。

います。

QUESTION 06

最後に、北村社長の「ビジョン」、J-POWER グルー プをどのような企業集団に導いていくのかについて、お聞かせください 。

ANSWER 06

私は、J-POWERグループを「世界の電力会社」―

界で「エネルギーと環境

日本だけでなくあらゆる国で、電力エネルギーを中心の共生」を実現し、ビジョとしたサービスを提供するグループにしていきたいとンを具現化していきたい

考えています。その実現の鍵を握るのが「技術力」、と考えています。

特に地球温暖化問題の解決に資する技術力です。
我々は「エネルギーをつくる」という仕事をメインのそしてそこで得た成果を、支えてくださるステー

事業としており、事業を行う上で環境に何らかのイン

クホルダーの皆様に適切に配分することで、期待に応

パ クトを 与 えることは 避 けられません。そのためえ信頼関係を構築していきたいと考えています。株主

J-POWERグループは 、この影響をいかに最小限にの皆様に対しては、いったんお約束した還元のレベル抑えながらエネルギーを安定的に供給するかを考え挑を継続し、持続的に企業価値を高めることに努めなが戦を続けてきました。J-POWERグループのこれまら還元のステップアップを図っていきたいと考えていでの事業活動は、クリーン・コール・テクノロジーをはじます。大規模な設備投資を長期の安定操業によって回めとして 、技術の革新で「エネルギーと環境の共生」

収していくという当社のビジネスの特性を踏まえ、この実現に向けて、パイオニアとして取り組んできた歴

れからもこの株主還元方針を継続していきます。

史であるといえます。

「世界の電力会社」を目指すJ-POWERの今後の取この培ってきた技術の力を、グループ全社員の「フり組みに、どうぞご期待ください。

ロンティアスピリット」を結集してさらに発展させ 、世ANNuAL REPORT 2009

13

特集

磯子火力発電所 リプレースが完了
2005 年より建設工事を進めていた磯子火力新2 号機が、2009 年7 月15日に営業運転を開始しました。これにより新 1 号機とあわせて 120 万 kW の出力を誇る最新鋭の石炭火力発電所が横浜市に誕生しました。

14

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

1

磯子火力発電所の歩み
磯子火力発電所（旧1・2 号機、各26.5 万kW ）は、1960 年代後半に、国の石炭政策に沿って建設されました。
大都市部に位置する発電所として、日本で初めての公害防止協定を横浜市と締結し、いち早く排煙脱硫装置を設置するなど 、環境保全対策に力を入れつつ 、30 年以上にわたり横浜を中心とする首都圏の電力の安定供給に貢献してきました。

1996 年より、横浜市の環境改善計画への対応、首都圏の電力供給の安定性・信頼性向上、そして設備の老朽化への対応を目的として、旧式プラントを最新鋭石炭火力にリプレースするプロジェクトを進めてきました。
を運転しながら、新 1 号機（60 万 kW ）を建設し、新 1
電力の供給力維持をはかるため、旧発電設備（53 万 kW ）号機運転開始後に旧発電設備を廃止・撤去して、その跡地に新 2 号機を建設する、という過去に例のない「ビルド・スクラップ &ビルド方式」を採用。また発電所のリプレースにあたり、当社は横浜市と締結した公害防止協定を環境保全協定として改めて締結、SOx 、NOxなどの協定値についても一段と厳しい値への見直しを実施しています。
新 1 号機は1998 年に着工、2002 年に営業運転を開始しており、今回の新 2 号機の営業運転開始により、磯子火力発電所のリプレースは完了しました。

磯子火力発電所：1967 年運転開始

新 1 号機：2002 年運転開始
新 2 号機：2009 年 7 月運転開始

3 つの目的1. 出力増強

2. 環境改善53 万 kW

電気出力（26.5 万 kW × 2基）

60 ppm159 ppm
50 mg ／ m N

SOx
NOx
ばいじん

3. 効率改善

蒸気条件

3

亜臨界圧

CO2 排出量 *100

120 万 kW（60 万kW ×2基）

新 1 号機

新 2 号機20 ppm10 ppm20 ppm13 ppm10 mg ／ m N 5 mg ／ m N
3

3

超々臨界圧

83

* 送電端kWhあたりのCO2 排出量について、リプレース前を100として比較。

ANNuAL REPORT 200915

2

最新鋭の発電所〜高い発電効率とCO 排出量削減への取り組み〜
2

日本においては、厳しい環境規制への対応や経済性の追求の観点から、石炭火力の発電効率を向上させるべく技術開発が着実に進められました。中でも当社は旧磯子火力の時代より最先端技術開発に自ら取り組み 、時代時代で最新鋭の技術を積極的に採用してきました。さらに運転開始後も適切な運転・保守管理を通じて長期間にわたり効率の維持・向上に努めてきた結果、当社の石炭火力は欧州やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現しています。
新磯子火力は当社にとってクリーン・コール・テクノロジーの粋を集めた「石炭火力の集大成」と位置づけられ、という極限まで上昇させる方法で 、石炭火力で国内最高水準
蒸気タービンの圧力や温度を超々臨界圧（ uSC ）の発電効率を実現しています。さらに、新 2 号機においては再熱蒸気温度を新 1 号機より10℃高めた 620℃として、発電効率の一層の向上を図りました。

J-POWER 火力発電所 発電効率の推移
設計熱効率（ % 、発電端、LHV ベース）47

亜臨界圧
（ドラム式）

超臨界圧（SC）

発電効率の向上方策■ 蒸気条件の向上■ プラント規模の大型化
高砂（100万kW）（100万kW）

竹原1号

1970

1975

1,050MW（2000）（15.6万kW x 2U）（50万kW x 2U）
700MW（1983）
500MW（1981）（25万kW）

1980（60万kW）

松浦2号

石川（25万kW x 2U）

1965（60万kW）

磯子新1号

松浦1号

竹原3号

松島

37

磯子新2号

橘湾

（105万kW x 2U）（70万kW）

42

超々臨界圧
（USC）

1,000MW（1990）

1985

石炭火力の単機容量推移

1990

1995

2000

2005

2010

（注）
・・・蒸気圧力が22.1MPa 未満
亜臨界圧（ Sub-Critical 、ボイラの型式がドラム式）
・・・蒸気圧力が22.1MPa 以上かつ蒸気温度が566℃以下
超臨界圧（ SC：Super Critical ）・・・超臨界圧（ SC ）のうち、蒸気温度が566℃を超えるものを特にuSCと呼んでいます。
超々臨界圧（ uSC：ultra Super Critical ）世界の石炭火力発電の熱効率推移

石炭火力発電からのCO2 排出量と削減ポテンシャル（ % ）発電端効率（ LHV ）（ Mt-CO2）

発電端効率（ LHV ）
（%）

3,000

45

45

J-POWER
ドイツ

40

英国・アイルランド
米国（▲705）（▲377）

2,000

30▲377（百万t）▲705（百万t）▲180（百万t）
約▲13（億t）

35
中国
インド

1,000

30

25

1990

1995

2000

出典：Ecofys Comparison of Power Efﬁciency on Grid Level 2008

2005

0

実績

BPケース

日本

15

（▲180）

（▲22）

実績

BPケース

米国

実績

BPケース

中国

実績

BPケース

インド

n CO2排出量（2005年実績） n 発電端効率（2005年実績）
BPケース：日本のベスト・プラクティス（商業中発電所の最高効率）を適用した場合の試算
LHV：低位発熱量基準
出典：IEA World Energy Outlook 2007、Ecofys Comparison of Power Efﬁciency
on Grid Level 2008

16

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

0

高効率で発電することはそれだけ CO 2 排出量を抑制することになります。当社は CO 2 排出量削減に向けた取り組みの柱の 1 つとして「エネルギー利用効率の向上」を掲げており、磯子火力のリプレースは、そうした観点
からも大きな意義を有しています。
仮に磯子火力など日本の最高水準性能をCO 2 排出の多い米国、中国、インドの石炭火力全てに適用した場合には、3ヵ国合計で年間約 13 億 t-CO（世界全体の約5%を占める日本の総排出量に相当）の削減効果があると2試算されており、これらの技術を移転・普及させることで、地球温暖化防止への大きな貢献ができるとともに、当社にとってはビジネスチャンスとも言えます。

環境問題への取り組み
磯子火力新 1 号機では 、最新の環境対策技術を導入することにより、環境に与える負荷を大幅に低減することに 成 功 し、排 出 される

SOx 、NOxについてはガス火力発
電所並みの実績を有しています。
当社は 、これら地域環境対策についても当社の技術が活かせるフィールドであるととらえ、事業展開を進めています。

火力発電電力量あたりSOx 、NOx 排出量の国際比較（ g/kWh ）54

3.4 3.5

3.4

3.3

3
2

1.6
1.2

1.4 1.4
0.7 0.8

1

0.8

0.6
0.2 0.20

米国(2005)

カナダ(2005)

英国(2005)

フランス(2005)

ドイツ(2005)

イタリア(2005)

日本(2007)

0.03 0.07

磯子火力(2008)

n 硫黄酸化物（ SOx ） n 窒素酸化物（ NOx ）出典：電気事業連合会資料* 日本は10 電力＋J-POWER 磯子火力は2008 年度の実績値

乾式排煙脱硫脱硝システム（ ReACT ）を用いた事業展開
乾式排煙脱硫脱硝システム（乾脱＝ReACT ）は、活性コークスを連続的に再生処理し、排ガス中の SOx 、NOx 、ばいじんなどを除去します。この際に、水をほとんど使わないことに加え、低温でも高い脱硝性能を得られるという特長があります。当社の発電所では竹原火力2 号機、磯子火力新 1・2 号機が本システムを運用しています。
また、当社の子会社であるジェイパワー・エンテック㈱は、乾脱エ
ンジニアリングの提供を行っており、これまでに当社の磯子火力新2 号機、および住友金属工業㈱和歌山製鉄所へ本システムを納入しています。同社は、今後も引き続き国内外の発電所、製鉄プラントなどへの本システム提供機会の獲得を目指しています。
なお、本システムで使用する活性コークスは、当社と日本コークス工業㈱との合弁会社であるJM 活性コークス㈱が、当社をはじめとする国内外の需要家へ供給しています。
磯子火力発電所新 2 号機乾式排煙脱硫装置

Annual REPORT 2009

17

研究開発

革新的技術による次世代型石炭火力の実現に向けて当社は、石炭火力における発電効率の向上と低炭素化を目指して、時間軸に応じた取り組みを進めています。将来を見据えた長期的な対策として、次世代の石炭火力発電として期待される、酸素吹石炭ガス化技術の実用化に取り組んでいます。この技術を確立し石炭ガス化複合発電（ IGCC ）や石炭ガス化燃料電池複合発電（ IGFC ）へと展開することで 、発電効率が飛躍的に向上し、CO2
排出量を大幅に削減することができます。
さらに 、究極的にはこれらに CO2 の回

次世代の石炭火力発電技術
石炭ガス化複合発電（1,500℃級IGCC）

最新微粉炭火力（USC：超々臨界圧）

石炭ガス化燃料電池
複合発電（IGFC）

収・貯留技術（ CCS ）を組み合わせること
により、革新的なゼロエミッション型の石
炭火力の実現を目指します。

ＦＣ
ボイラ

ＳＴ

ガス
化炉

ＧＴ

ＳＴ

：48〜50％送電端効率（LHV）

送電端効率（LHV）：43％（比較ベース）
CO2 削減：CO2 削減：約▲15％

ガス
化炉

ＧＴ

ＳＴ

送電端効率（LHV）：58％以上CO2 削減：約▲30％

酸素吹石炭ガス化
パイロット試験（EAGLE）* ST：蒸気タービン、GT：ガスタービン、FC：燃料電池
超々臨界圧（USC）
USC（Ultra Super Critical）は、火力発電所の効率向上を図るため、従来の超臨界圧タービンのをさらに上回る蒸気条件を採用した技術です。
蒸気条件（圧力：246kg ／cm2、温度：566℃）

石炭ガス化複合発電（IGCC）と石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）
石炭をガス化することにより、微粉炭火力に比べて大きく発電効率を向上させることができます。
微粉炭火力では蒸気タービンのみで発電しますが、IGCC（Integrated Coal Gasification
Combined Cycle）ではガスタービンと蒸気タービンの2 種の発電形態による複合発電、IGFC（Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle）
ではさらに燃料電池を加えた3 種の発電形態によるトリプル複合発電が可能となります。

酸素吹石炭ガス化技術に関する大型実証試験の実施（中国電力㈱と共同実施）〜IGCC の商用化に向けて〜
当社は 、2002 年より当社若松研究所において 、「酸素吹石炭ガス化炉の開発」と「ガス精製技術の開発」を目的に、酸素吹石炭ガス化のパイロット試験を実施しました（ EAGLE-StepⅠ 2002 〜2006 年）。また、現在は「 CO 2 分離回収技術の確立」、「適合炭種の拡大」を目的に、引き続き試験を続けています（ EAGLE-StepⅡ

2007 〜2009 年）。
当社はこのパイロット試験で獲得した「酸素吹石炭ガス化技術」と「 CO 2 分離回収技術」の成果を反映した大型実証試験として、中国電力㈱の大崎発電所構内（広島県豊田郡大崎上島町）で準備を進めています。

当社が研究・開発を進めるクリーン・コール・テクノロジーの概要
EAGLE パイロット試験（ Step Ⅰ）
石炭ガス化炉

大型実証プロジェクト（中国電力㈱と共同）

ガスタービン
蒸気タービン

ガス精製

石炭

高効率発電
IGCC →IGFC

Ｇ
空気圧縮機

酸素

水素製造

排熱回収ボイラー

空気分離装置CO2 輸送・貯留
シフト反応器CO2 分離・回収

EAGLE パイロット試験（ Step Ⅱ）

ゼロエミッション化技術開発

シフト反応：
COに水蒸気を添加し、触媒反応で CO2とH2に転換する反応

18

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

合成燃料（GTL 、DME 等）

空気分離設備

生成ガス燃焼設備

ガスタービン建屋

ガス化炉

EAGLE パイロット試験設備

CO2 分離回収設備

このため 、2009 年 7 月には 、本実証試験を効率的に進めるための新会社「大崎クールジェン株式会社」を
中国電力㈱との共同出資により設立しました。
この試験では、出力規模 17 万 kW 級（石炭処理量：1,100t ／日級）の実証プラントを建設し、酸素吹石炭ガス化複合発電（ IGCC ）としての信頼性・経済性・運用性などの検証を行います。あわせて、国の Cool Gen 計画に示された CCS に関する大規模な実証試験も視野に入れ、最新の CO 2 分離回収技術の適用試験を行います。

2009 年 8 月から環境アセスメントを実施し、2013 年に建設工事開始、2017 年の実証試験の開始を目指しています。
Cool Gen 計画

経済産業省の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会にて提言された、IGCC 、究極の石炭火力発電を目指すIGFCとCO2 回収・貯留（CCS）を組みあわせた「ゼロエミッション石炭火力発電」の実現を目指した実証研究プロジェクトを推進する計画です。

CO2 回収・貯留技術（ CCS ）〜CO2 ゼロエミッションに向けて〜
現在、大規模排出源から発生するCO 2 そのものを分離回収し、地中あるいは海洋に封じ込めるCCS の調査や実証計画が日欧などで進められています。CCSを構成するCO 2 の「分離回収」「輸送」「貯留」の 3 要素のうち、当社は 、
「分離回収」に関して発電プラントと整合した設計が望ましいという観点や 、CCS 全体のコストに占める割合の大きさを考慮し、CO 2 分離回収技術を中心に技術開発を行っています。
当社は効率面などから将来的に最も有望と考えている酸素吹石炭ガス化ガスからの CO 2 分離回収技術について EAGLE-StepⅡでパイロット試験を行うとともに、現在の発電方式の主流である微粉炭火力の燃焼排ガスからの分離回収技術の開発についても積極的に取り組んでいます。

微粉炭火力における分離回収
現在、微粉炭火力は石炭を燃料とする発 電 方 式の主 流であり、燃焼排ガスからの CO 2 分離
回収は将来有力な手段になると考えられています。
当社は、松島火力発電所において三菱重工業㈱と共同で化学吸収法を用いたパイロット試験（試験期間 2007 〜2008 年）を実施しました。
また 、オーストラリア・クィー
ンズランド州カライドA 発電所で松島火力発電所2 号機における
CO2 分離回収実証試験設備

カライドA 発電所（オーストラリア）

計画されている酸素燃焼技術を用いた「カライド酸素燃料プロジェクト」に参画しています。これは既設発電所におけるCO 2 分離回収・地下貯留一貫システムを世界で初めて検証する日豪共同実証プロジェクト（試験
期間 2010 〜2014 年）です。

Annual REPORT 200919

セグメント別事業概況
2009年3月期連結売上高構成比

電気事業

卸電気事業
火力
石炭火力に特化し、合計出力 781 万 kWとわが国最セグメント売上高／営業利益

（億円）
8,000
6,000

6,515 6,483

4,000

Total

5,350 5,317

5,270 5,237

614

2,000

7,049億円

0

446

398

2007/3

2008/32,000

大の石炭火力発電設備を保有しています。他の化石燃

1,500

料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いこと

1,000に加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として

500
02009/3

n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）

水力、火力など自社で保有する発電所
により、一般電気事業者10 社に対し電気の供給を行っています。

電気事業営業収益

6,483億円

92.0%

n 火力
4,603 億円

65.3%

n 水力
1,109 億円

15.7%

卸電気事業
水力
当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力 856 万 kW の水力発電設備を保有してその他、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者 9 社の電力託送を行っています。

卸電気事業

利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源といえます。

また、風力発電やIPP 、PPS 向け電力卸供給事業にも取り組んでいます。

います。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されています。
送・変電（託送）
北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、
一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,408km ）および周波数の異なる東西日本を繋ぐ周
波数変換所を保有しています。

n 送・変電（託送）7.9%554 億円
n その他
16 億円
n

n その他の電気事業
200 億円その他の電気事業
子会社および関連会社を通じて風力発電事業、IPP

0.2%（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、および PPS（特定規模電気事業者）向け

2.8%

電力卸供給事業を行っています。

その他事業営業収益

電力周辺関連事業

565億円

（億円）

8.0%

電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っています。

セグメント売上高／営業利益
4,000
3,000

156
2,501

3,528

200

2,856
115

104

2,000

100

1,000
0

150

269

241

234

2007/3

2008/3

2009/350・設備の設計・施工・保守発電所などの電力設備の設計、施工、点検保守、補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用など
・発電用燃料・資機材の供給
炭鉱開発、石炭の輸入、輸送など
・サービス
厚生施設などの運営、電算サービスなど

0n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）その他の事業

保有する経営資源、ノウハウを活用し、海外における発電投資事業、国内での廃棄物発電、熱電併給シス

セグメント売上高／営業利益

（億円）
600
400

24
350
284

224

11

364

318

330

9

200
0

3

2007/3

2008/3

n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）20ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

16

2009/380

テム事業などの新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内外におけるエンジニアリング、コンサル
ティング事業などを行っています。

2009年3月期（2008年度）の実績と展望
2009 年 3 月期（当期）は、秋以降、産業用電力需要が急速に低下したことなどから、設備利用率は当初計画の 80%を下回る76%となり、前期（設備利用率 81% ）に対し、販売電力量は 6% 減少の 491 億 kWhとなりました。一方、売上高は燃料価格上昇に伴う販売単価増などにより、前期比 34% 増加の 4,603 億円となりました。

2010 年 3 月期（2009 年度）は、設備利用率 76%を見込み、販売電力量は 522 億 kWhと想定しています。
供給安定性と経済性に優れる石炭火力を事業の中核に据えていくには、価格競争力と設備の信頼性を両立し、CO2 排出抑制に向けて取り組む
ことが重要です。石炭調達における工夫や継続的なコストダウン努力を通じて 、既設発電所の競争力を高めることに加え、適切なメンテナンスによって経年による熱効率の低下を抑えていきます。また、試運転中の磯子火力新 2 号機（神奈川県、2009 年 7 月営業運転開始、60 万 kW ）について、新たな収益の源泉として着実に計画を進めていきます。

当期は前期と同様の渇水となったため、出水率の増加（ 85% → 88% ）により、販売電力量は前期比 1% 増加の 83 億 kWhとなったものの、売上高は、2007 年 9 月に行った料金改定の影響により、前期比 3% 減の 1,109 億円となりました。

2010 年 3 月期（2009 年度）の販売電力量は平年並みの出水（出水率 100% ）を見込み、95 億 kWhと想定しています。
既設発電所については設備の経年化が進む中、設備信頼性と収益力を維持・向上させることが重要な課題となっています。設備の余寿命診断能力の向上や保守プロセスの改善を通じて、コストダウンと高いレベルの O&Mを同時追求するとともに、設備の高効率化による発電量の増加と設備の信頼性向上の観点から、既設発電所への価値向上投資（主要機器一括更新など）を計画的に進めています。

2009 年 3 月期（当期）の電力託送による売上高は、2007 年 9 月に行った料金改定の影響もあり、前期比 1% 増の 554 億円となりました。
当社の送変電設備は日本の電力系統全体を総合的に運用する上で大きな役割を果たしており、電力自由化の進展などにより広域流通が活発化することで、その重要性は今後一層高まっていくものと考えています。

当期の販売電力量は、PPS 向けの稼動率の低下などにより、前期比 4% 減の 16 億 kWhとなりました。また、売上高は前期比 13% 増の 200億円となりました。

2010 年 3 月期（2009 年度）の販売電力量は、当期と同程度の 16 億 kWhと想定しています。
なお、風力発電については、CO 2 排出抑制の観点から中期的に国内・海外とも50 万 kW 規模を目指して取り組みを強化していきます。

連結子会社の石炭販売収入の増加および定期点検増に伴うメンテナンス子会社の事業量の増加などにより、売上高は前期に対し24% 増加の

3,528 億円となり、営業利益は売上の増加などにより前期比 11% 増の 115 億円となりました。
なお、当社発電所の保守、石炭輸送など、グループ内部取引が大半を占めており、当期の外部顧客に対する売上高は全体の 7% の 234 億円となっています。

当社の石炭販売収入の増加により、売上高は前期に対し4% 増加の 364 億円となりました。一方、営業利益は売上原価の増加などにより5 億円
減少の 3 億円となりました。
今後も、石炭販売をはじめ外部販売の拡大に向け取り組みを強化していきます。
なお、海外発電事業については、これまでに参画したプロジェクトの収益の大部分は「持分法投資利益」として計上されています。今後は実施中のプロジェクトを確実に遂行していくとともに、事業戦略の拡充に向けた取り組みを進めていきます。

Annual REPORT 200921

電気事業〜特徴と強み
卸電気事業
火力発電
アNo.1を長年維持するとともに、大容量化によるスケー
ル・メリットを実現してきました。また、石炭は、世界各地に広く豊富に分布する資源であり、化石燃料の中で最も経済的かつ安定した供給が可能であり、その傾向は近年原油価格が大きく変動する市場環境においてより顕著になっています。これらの強みが魅力的な価格水準を実現し、顧客との長期契約と相まって安定した収益を生み出しています。
橘湾火力発電所（徳島県）

当社は、2009 年 3 月末現在、全国 7ヵ所に総出力

当社の火力発電の強みは、高いコスト競争力を有し、781 万kWの石炭火力発電設備を保有しており、日本のかつ電力需要のベース部分を担う電源として設備の利

石炭火力発電設備の21%を占めています。燃料となる用率が高い石炭火力発電に特化している点です。当社

石炭については、オーストラリアを中心とした複数の国は日本で最初に海外炭火力発電所（松島火力・長崎県・から主として長期契約もしくは年次契約により調達して50 万 kW×2）を開発して以降、石炭火力設備出力シェ

います。

石炭火力発電設備出力シェア

大型（500 ＭＷ以上）石炭火力発電所運転開始年（2009 年 3 月末現在）● J-POWER設備
n 他社設備

設備出力（ MW ）J-POWER

1,250

21%

橘湾 1 号／ 2 号

1,000

一般電気
事業者など

松浦 1 号

松浦 2 号750500

磯子新 1 号
磯子新 2 号 *竹原 3 号250

出所：「平成 20 年度電源開発の概要」、「電力調査統計」（資源エネルギー庁）
より当社作成0

1981/3

1991/3

2001/3

2009/3「電源開発の概要」（資源エネルギー庁）（注）2009 年 3 月末まで（ * 磯子新 2 号は除く） 出所：

火力発電の販売電力および利用率の推移

エネルギー源別価格（輸入価格）（10 億 kWh ）60（10 億円）
600（円／ 1,000kcal ）
12.0

● 原油
● LNG
● 一般炭

10.0
45

450
8.0

30

300

15

150

6.0
4.0
2.0

0

n 火力販売量（10億kWh）
n 火力電力料（10億円）● 利用率（%）

22

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

49.3

54.0

48.0

52.4

49.1

339.2

368.2

326.5

342.7

460.3

77

84

75

81

76

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

001990/1 1992/1 1994/1 1996/1 1998/1 2000/1 2002/1 2004/1 2006/1 2008/1（注）2009 年 3 月まで 出所：日本エネルギー経済研究所ホームページ

卸電気事業
水力発電と送・変電（託送）設備を持ち、日本の全水力発電設備の19%を占めています。
国内では大規模水力発電所の開発適地が限られていることを考慮すると、今後とも当社の水力発電のシェアや規模の優位性は揺るがないものと考えられます。
また、当社の水力発電には大部分を基本料金（定額）とする一般水力と、全額を基本料金（定額）とする揚水発電がありますが、どちらも顧客との長期契約により安田子倉発電所（福島県）

定した収益を生み出す事業となっています。

水力発電
水力発電は日本において利用価値の高い、不可欠な送・変電（託送）電源です。その理由は、まず、一定の発電規模がある唯当社の送・変電設備は、自社発電所の発電電力を需一の純国産エネルギー源であること。次に燃料費がなく要地に送るだけでなく、日本の電力系統を総合的に運用限界コストがゼロのクリーン電源で、特にCO2を排出しする上でも重要な役割を果たしています。特に、北海ないため、地球環境問題において大きな利点を有するこ

道・本州・四国・九州をそれぞれ繋ぐ超高圧送電線、東と。最後に日本の電力系統において昼夜間・季節間需給

日本50 ヘルツと西日本60 ヘルツの異なる周波数間の電調整の必要性がある中で、負荷調整能力に優れた電源

力融通を日本で初めて可能にした佐久間周波数変換所

であることです。

などは日本の電力の広域融通を支える重要な設備です。

当社は、水力発電所開発における高い技術力に強みがあり、特にダムや大規模地下構造物の建設においては、国内トップクラスの技術を有しています。1956 年に運転を開始した佐久間発電所に代表される大規模水力発電所の開発をはじめ、ピーク需要に対して出力調整能力に優れた揚水発電所の開発など、約半世紀にわたり
水力発電所の建設・運営を行ってきました。2009 年3 月
末現在では全国 59ヵ所、総出力 856 万 kWの水力発電

水力発電設備出力シェア

佐久間周波数変換所（静岡県）

水力発電の販売電力および出水率の推移（2009 年 3 月末現在）（10 億 kWh ）

一般電気
事業者など

出所：
「電力調査統計」（資源エネルギー庁）

J-POWER

19%（10 億円）

15

150

12

120

9

90

6

60

3

30

0

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3n 水力販売量
11.1（10億kWh）
n 水力電力料
137.1（10億円）● 水力出水率（%） 118

8.5

10.6

8.2

8.3

126.8

123.4

114.5

110.9

90

112

85

88

0

ANNuAL REPORT 200923

卸電気事業
料金体系

火力発電
燃料費等
（可変費）
償却費
人件費
修繕費
事業報酬 等（固定費）

水力発電・送電（託送）
電力量料金（従量料金）

基本料金（定額料金）

n 一般水力
原価総額
償却費
人件費
修繕費
事業報酬

等

n 揚水発電

原価総額

従量料金
基本料金

n 送電（託送） 原価総額

料金に占める燃料費、修繕費などの比率が高く、年度による原価の変動が大きいため、2 年に1 度、料金を改定し、その変動を料金に反映することとしています。料金の構成としては、電力量に伴って増減する
燃料費などを従量料金とし、為替レートおよび助燃用重油価格の変動については燃料費調整制度による精算を行っています。電力量にかかわらず発生する償却費、修繕費、事業報酬等は全て基本料金（定額料金）となっており、事業に必要なキャッシュ・フローが安定して得られる仕組みとなっています。

全て基本料金水力発電設備や送・変電設備は、償却費、固定資産税などが原価に占める比重が大きく、年度による原価の変動が小さいため、運転開始時の料金を原則として据え置くことにより、初期の料金を低廉なものとし、かつ料金の長期安定を図ることとしています。また、水力発電は
基本料金（定額）の割合が高いため、出水量の増減による売上への影
響を受けにくく、揚水・送電についても、全額基本料金であることか
ら、安定してキャッシュ・フローの得られる収益構造となっています。

電力自由化と当社の対応
日本では電力自由化の進展により、電力会社以外の事業

しています（ P.25「その他の電気事業」をご覧ください）。

者が電力会社への卸供給や電力小売に参入できる環境が整

既存電源の一部容量について、JEPXなどを通じた卸電

えられています。2005 年 4 月からは、市場の約 6 割まで小力市場での販売を行っています。

売自由化範囲が拡大されるとともに、日本卸電力取引所

2007 年 4 月より総合資源エネルギー調査会電気事業分（ JEPX ）での取引が開始されました。

科会において電気事業制度改革の論議が行われ、まずは既自由化には競争の激化と価格引下げ圧力という側面はあ存の小売自由化範囲において競争環境整備に資する制度

りますが、当社は長期的な観点から自由化を事業機会拡大

改革などが実施されることとなりました。さらなる小売自由に向けたポジティブな変化と捉えています。今後の安定成化範囲の拡大の是非については、2013 年を目途として検長のためには、この変化に対し積極的に対応することが必討されることとなりました。当社は、自由化の動向を注視し、要不可欠と考えて、次のような取り組みを進めています。

変化する事業環境に機動的かつ柔軟に対応するとともに、IPP（独立系発電事業者）やPPS（特定規模電気事業者）

自由化によって創出される新たな選択肢を活用して事業機向け電源といった新しいタイプの卸電力ビジネスを展開

会の拡大を図るよう取り組んでいきます。

日本の電力自由化の流れ

Phase 1
1995

卸入札制度の導入

Phase 2
2000

Phase 32004

Phase 42005

電力小売の部分自由化
小売自由化の範囲拡大
小売自由化の範囲拡大（販売電力量で約30% ） （販売電力量で約40% ） （販売電力量の 60% ）日本卸電力取引所創設

Phase 52008

競争環境整備を優先
小売全面自由化は先送り

Phase 62013

小売全面自由化検討

日本の電力供給システムの概要（2009 年 6 月現在）

「行為規制」実施

情報遮断
会計分離

中立機関

「有限責任中間法人 電力系統利用協議会」

2005 年 4 月〜送電アクセス、系統運用などのルール策定・監視

24

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

一般電気事業者

卸電気事業者等（ J-POWER 等）

特定規模電気事業者（ PPS ）

発電
販売

卸電力
取引所

「有限責任中間法人
日本卸電力取引所」

2005 年 4 月〜
スポット・長期先渡取引

送配電規制（非自由化）需要
電灯・低圧

自由化需要
高圧・特別高圧

自由化範囲の拡大

2004 年 4 月〜6,000V 、500kW 以上
2005 年 4 月〜6,000V 、50kW 以上

その他の電気事業
IPP 、PPS 向け、風力
電力自由化という事業環境の変化を背景に、新しいタ
イプの卸電力ビジネスに取り組んでいます。子会社、関連会社を通じてのIPP（独立系発電事業者）
による一般
電気事業者向け電力卸供給、電力小売ビジネスへの新規参入者であるPPS（特定規模電気事業者）向けの電力卸供給および風力発電を行っています。

IPPでは3ヵ所（合計出力 52 万 kW ）、PPS 向けでは3ヵ所（合計出力 32 万 kW ）の発電所が2009 年 3 月末
郡山布引高原風力発電所（福島県）

現在、営業運転中です。風力発電は 2009 年 3 月末現
在、営業運転中の発電所が12ヵ所あり、設備出力の合計は26 万 kWと国内の事業者としてはトップクラスの規模です。いずれも、当社が発電事業分野で培ってきたコ
ア・コンピタンスを活用した事業です。

その他の電気事業（2009 年 3 月末現在）

設備一覧（注）関係会社の設備を含む

（運転中）
風力発電
出力（kW）

苫前ウィンビラ発電所*1

30,6002 仁賀保高原風力発電所*1
24,750
3 東京臨海風力発電所
1,700
4 グリーンパワーくずまき風力発電所*1 21,000
5 長崎鹿町ウィンドファーム*1
15,000
6 阿蘇にしはらウィンドファーム*1
17,5007 田原臨海風力発電所*1
22,0008 瀬棚臨海風力発電所*1
12,0009 郡山布引高原風力発電所*1
65,980
10 さらきとまないウィンドファーム*1
14,850
11 楊貴妃の里ウィンドパーク*1
4,500
12 南大隅ウィンドファーム*1
26,0001

小計● 風力（運転中）● 風力（建設中・計画中）● IPP、PPS向け

当社
出資比率 運転開始時期

100%
67%
50%
100%
70%
81%
66%
100%
100%
49%
90%
80%

2000年12月
2001年12月
2003年 3月
2003年12月
2005年 2月
2005年 2月
2005年 3月
2005年12月
2007年 2月
2009年 3月*2
2009年 3月*2
2009年 3月*2

4
2

11 21

255,880

当社
出力（kW） 燃料種 出資比率 運転開始時期

ジェネックス水江発電所

14

糸魚川発電所*1

15

土佐発電所

238,000 ガス残さ油
石炭134,000
石炭150,000

小522,000

市原パワー市原発電所*1

110,000
17 ベイサイドエナジー市原発電所*1 107,650
18 美浜シーサイドパワー新港発電所 104,770
計

計

7

19

15

12

40% 2003年 6月
80% 2003年 4月*2
45% 2005年 4月（建設中・計画中）

PPS向け卸電源

小

18
3 16
13 17

6

13

16

9 20

14
22

IPP電源

計

1

8

5

電力エネルギー供給

10322,420
1,100,300

ガス

60% 2004年10月
ガス 100% 2005年 4月
ガス
50% 2005年10月

発電所名（仮称）

出力（kW）

運転開始時期

あわら風力発電所

34,00028,00038,00020,0002010年予定
2010年予定
2011年予定
2011年予定

計120,000

19

石廊崎風力発電所20

桧山高原風力発電所

21

長門風力発電所

22*1 連結対象 *2 当社参画時期

ANNuAL REPORT 200925

電気事業〜設備概要（2009 年 3 月31 日現在）

主な設備

卸電気事業
発電設備（出力）

59ヵ所
火力発電所（地熱1ヵ所含む） 8ヵ所
水力発電所
計

67ヵ所

送電設備（亘長）

856.1万kW782.5万kW1,638.5万kW
2,407.7km
1,973.4km
267.2km

うち 超高圧送電線
直流送電線
変電設備（出力）

3ヵ所

429.2万kVA

周波数変換所（出力）1ヵ所

30.0万kW

交直変換設備（出力）4ヵ所

200.0万kW

卸電気事業
既設
水力発電所
火力発電所
変電所（変換所含む）
送電線
他社変電所等

建設中・計画中
水力発電所
火力発電所
原子力発電所
送電線

その他の電気事業

その他の電気事業

発電設備（出力）

IPP（最大契約）
PPS向け

12ヵ所
3ヵ所
3ヵ所

25.6万kW
52.2万kW
32.2万kW計

18ヵ所

110.0万kW

風力発電所（注）関係会社設備を含む（出資持分割合は考慮していません）（注）関係会社設備を含む

既設
風力発電所
火力発電所

建設中・計画中
風力発電所

長門風力（仮称）
楊貴妃の里ウィンドパーク

関門連系線

松浦
長崎鹿町ウィンドファーム奈

松島
阿蘇にしはらウィンドファーム
川内川第一

石川石炭

26

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

南大隅
ウィンドファームさらきとまないウィンドファーム

苫前ウィンビラ糠平

十勝幹線

瀬棚臨海風力函館（交直変換）
大間（原子力）北本直流幹線

大間幹線

上北（交直変換）

グリーンパワーくずまき風力仁賀保高原風力田子倉
大鳥

鬼首（地熱）

奥只見
糸魚川（IPP）
御母衣

郡山布引高原風力

手取川第一

桧山高原風力（仮称）

あわら風力（仮称）

下郷

長野

沼原
奥清津第二

高砂

竹原

只見幹線
御母衣幹線
佐久間
（周波数変換所）

本四連系線

佐久間西幹線

阿南（交直変換）

奈半利幹線

南川越

東京臨海風力西東京

美浜シーサイドパワー（PPS向け）
市原パワー（PPS向け）

名古屋

西地域連系線

奥清津

佐久間東幹線

ベイサイドエナジー（PPS向け）
ジェネックス水江（IPP）

紀北（交直変換）

磯子新1号
磯子新2号（2009年7月に営業運転を開始）

阿南紀北
直流幹線

石廊崎風力（仮称）佐久間
新豊根
田原臨海風力土佐（IPP）

橘湾

池原

ANNuAL REPORT 200927

海外発電事業

具体的な経験を積み重ねることによって徐々に投資対象・規模などを拡大しつつあり、タイ国において 2007 年度に落札した大規模ガス火力 2 件（計320 万 kW ）*1 については、マジョリティを確保してプロジェクトを主導していく予定です。
適切な投資管理の実施により（下記コラム参照）、
リターンも着実に増大してきており、2008 年度には持分法投資利益で約 78 億円を計上しました。
カエンコイ2 プロジェクト（タイ）

5ヵ年の経営目標期間中に約 2,500 億円の投融
当社は海外発電事業を、国内卸電気事業に次ぐ資支出 *2を行い、2012 年度には持分出力（営業運「第 2 の柱」とすべく、タイを中心とする東南アジ

転中）を現在の約 1.5 倍の450 万 kW 程度まで拡大

ア、米国、中国を重点市場として、プロジェクトを厳する計画です。利益貢献については、2010 年度に選しながら推進しています。2009 年 6 月末時点では100 億円規模に達する見込みであり、その後も既投融資総額は 900 億円程度となり、稼働中のプロ

設プロジェクトの安定操業および新規プロジェクトのジェクトは6ヵ国／地域で23 件、持分出力で約310積み上げによって、この水準の維持・拡大を目指し

万 kWまで積み上がりました。

ます。
*1 サメッタイ地点：出力 160 万 kW 、2013 年運転開始予定。
ノンセン地点：出力 160 万 kW 、2014 年運転開始予定。
*2 当社のエクスポージャーはプロジェクトの資本金相当額に出資比率を乗じた金額に限定（直接拠出する金額は約 900 億円を予定）。

海外コンサルティング事業の実施状況（2009 年6月末現在／累計）

海外コンサルティング事業実績：
63ヵ国／地域

ヨーロッパ
14ヵ国

20

件

北米

アジア
20ヵ国／地域

197

中近東・アフリカ
15ヵ国

39

1ヵ国

1

302

件
（累計）

件

件
中南米
13ヵ国

件

45

件

プロジェクトの組成、評価と管理
新規プロジェクトに参画する場合、当該国の電気事業制度や国情全般、燃料種別、電力販売契約と販売先の信用力、送電インフラの整備状況などを入念に調査します。またプロジェクトファイナンスの利用を原則としており、リスクシェアリングを前提としたプロジェクトの組成にあたって、レンダーとなる金融機関のレビューも受けて、技術・ファイナンスの両面で合理的な事業設計を常に目指しています。
個別プロジェクトの評価は、社内で制定する投資評価ガイドラインに基づき、社内各部門による多角的な検討を経て最終判断がなされます。具体的には個別プロジェクト毎に、事業期間・コマーシャルリスク・カントリーリスクなどを総合的に評価して、資本コストを反映して個別に算出される所要リターンレートとプロジェクトの IRRを比較し、投資の適否を判断します *3。
参画後は、定期的なモニタリングの対象となり、個別プロジェクトの状況、とりわけ稼働率や採算性の変化などを中心に審査します。
*3 社内の審議プロセスの詳細は、P.32「海外事業等の実施を決定するプロセスと管理の体制について」をご参照ください。

28

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

当社が参画している海外発電プロジェクト（2009 年6月末現在）

営業運転中のもの

建設中のもの国・地域

プロジェクト名

発電形態

国・地域

プロジェクト名

発電形態

アメリカ

テナスカ・フロンティア
エルウッド・エナジー
グリーン・カントリー
バーチウッドパインローンエクウス
フルヴァナ
エッジウッドショーハム

ガス（コンバインドサイクル）
ガス（シンプルサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
石炭ガス（コンバインドサイクル）
ガス（シンプルサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（シンプルサイクル）
石油（シンプルサイクル）

タイ

サメッタイ

ガス
（コンバインドサイクル）

ノンセン

ガス
（コンバインドサイクル）

CBK

水力

フィリピン
中国
タイ

台湾

てんせき

天石 き か
漢江（喜河）

ボタ火力
水力

ロイエット
ラヨン
タイオイルパワーインデペンデントパワー
ガルフ・コジェネ（カエンコイ）
サムットプラカン
ノン・ケー
ヤラ
カエンコイ2

バイオマス
（モミ殻）
ガス
（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
バイオマス（ゴム木廃材）ガス（コンバインドサイクル）

チアフイ

嘉恵

ガス
（コンバインドサイクル）

ポーランド

ザヤツコボ

風力

合計

6ヵ国・地域23 件

海外発電事業展開中国

しょくか

漢江（蜀河）

水力

新 昌

石炭

ベトナム

ニョンチャック２

ガス火力（コンバインドサイクル）

合計

3ヵ国・地域

5件

しんしょう

営業運転中
建設中

ANNuAL REPORT 200929

社会と自らの持続可能な発展を目指して
私たちの目標は「社会と共に自らの持続的な発展・成長を目指すこと」であると考えています。
当社グループは「エネルギーと環境の共生」を基調にしたエネルギービジネスの展開を通じて 、人々の豊かで安全・安
心な暮らしを支える企業でありたいと願い 、事業活動に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」との企業理念のもと、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図
り、さまざまなステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であると認識しています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社では、当社業務に精通した取締役が相互牽制す
ることにより統制を働かせている取締役会と、経験豊
富な監査役により構成され独立の立場で経営を監視す

30 コーポレート・ガバナンス

る監査役会の両輪によって 、継続的にコーポレート・ガ

33 環境経営への取り組み

バナンスの向上を図っています。

34 地域・社会および従業員とのかかわり

さらに、2009 年 6 月より、取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置
く会長職を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外
取締役 1 名を選任しました。
（1）取締役の職務執行体制について
取 締 役は「 J-POWERグループ 企 業 理 念」のもと「 J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出（注）上記事項に関する具体的な取り組みについては「サステナビリティレポート2009 」にて詳細に紹介しています。
（当社ウェブサイトhttp://www.jpower.co.jpにも掲載）

席する取締役会を原則として月1 回、必要に応じて随時開催するほか、業務を執行する取締役全員、全常務執
行役員および常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長の業務執行のうち、全社的重要事項について審議を行っています。また、個別業務執行にかかわる重要事項については、全代表取締役、関係取締役および執行役員ならびに常勤の監査役全員で構成する経営執行会議を原則月2 回開催し、審議しています。取締役会、常務会および経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、業務を執行する取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っ
ています。

30

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

業務を執行する取締役は職務執行状況
を定期的にまた必要に応じて随時、取締

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制（2009 年 7 月 1 日現在）

役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い

株主総会
選任・解任

議事録を作成し、適正に保存、管理しています。また、その他の職務執行にかか

選任・解任

取締役会
常務会

正に作成、保存、管理しています。
これらの監督・監視機能に加え、当社

監査役会
監査役
（監査役室）

業務・会計監査わる文書についても社内規程に従い適
経営執行会議

相互連携

代表取締役

では適切な業務執行を確保するため、

取締役「業務監査部」を設け他の機関から独立した立場で内部監査を行うとともに、各機施しています。

会計監査人

会計監査

執行役員

業務監査部
［内部監査］［コンプライアンス相談窓口］

関においても自主的な監査を定期的に実全社コンプライアンス委員会

情報開示委員会

社内各組織

また、社外への情報開示に関しては、選任・解任

企 業 活 動 の 透 明 性とアカウンタビリ
ティーの向上を図るため、社長を委員長

グループ経営会議とした「情報開示委員会」を設置し、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しています。
さらに、2008 年 9 月には「 J-POWER

アドバイザ

行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団に

リーボード」を設置し、社外の有識者から企業価値向上

おける業務の適正さの充実を図っています。また、監査に資する多面的かつ客観的な助言・提言をいただくこと役および業務監査部による関係会社監査を実施し、企で、コーポレート・ガバナンスの向上に繋げる取り組みを業集団における業務の適正の確保を行っています。

行っています。
（4）監査役の監査についてリスクの管理体制について（2）

監査役は、取締役会などの重要会議への出席や、取企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、締役会などからの業務執行状況の聴取によって取締役

意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審の職務執行状況を監査する他、会計監査ならびに社内議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備

各機関および主要子会社の監査を実施しています。

などによりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。

会計監査の実施に際しては、会計監査人と連携をとり、監査計画の調整や監査結果に関する意見交換を実施し、自らの監査結果に照らして会計監査人の監査結果

グループガバナンスについて（3）の相当性を判断しています。

2007 年 3 月期（2006 年度）より、当社グループは全

社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である

連結会計に移行しました。グループの総合力としての連業務監査部と、主要子会社の監査に際しては、各子会

結業績の一層の重要性を認識し、グループ各社の役割

社の監査役とそれぞれ連携をとり、それぞれの監査結果を明確化し、分業体制によって価値増大を図ります。

の報告を聴取しつつ監査を実施しています。

関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計

なお、監査役スタッフの体制については、取締役の指画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図る

揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッことを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理をフが監査役による監査の補助を行っています。

ANNuAL REPORT 200931

（5）内部統制報告制度への対応状況についてをなす「 J-POWERグループ企業行動規範」を、また当社グループでは、金融商品取引法の内部統制報告

経営者も含めた社員個々人の業務活動に際してのより制度について、これまで財務報告にかかわる内部統制シ

具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動

ステムの整備を進め、グループ全体における財務報告に指針」を定めています。

影響するリスクの識別およびそれに対応するコントロール

そして、これらの趣旨が持続的に実効性をもって実現を明確にするため、可視化（文書化）や規程類についてされるよう、全社のコンプライアンスは会長が統括し、整備を完了し、2008 年 4 月より運用を開始しています。

その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を

経営者自ら行う内部統制の評価につきましては、金融執行するコンプライアンス担当取締役を配置している庁より示された実施基準等に基づき、「全社的な内部統他、全社にかかわるコンプライアンス推進策の審議およ制」、「業務プロセスに係る内部統制」および「 ITを利用

び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応

した内部統制」の項目について、当社の内部監査部門でを図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプラある業務監査部が中心となり、2008 年度上期に整備状

イアンス委員会」を設置するとともに、そのもとにコンプ

況の評価、下期に運用状況評価を行った結果、重要なライアンス推進にかかわる業務を迅速かつ的確に実施欠陥に該当する事項はありませんでした。2009 年 6 月するために、副社長を本部長とする「コンプライアンス

末には経営者による評価結果をまとめ、内部統制報告書

推進本部」を置いています。また、支店や火力発電所なを提出しています。今後も当社グループにおける内部統

どの主要機関では、「機関別コンプライアンス委員会」制システムの向上を図り、財務報告の信頼性確保に努を設置し、各機関の特性に合わせたコンプライアンス活

めていきます。

動を展開しています。この他、社員がコンプライアンス
上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査

コンプライアンスの徹底

部および外部法律事務所に「コンプライアンス相談窓

当社は、「 J-POWERグループ企業理念」に基づき、口」を設置しています。これらの組織・機関が役割分担

事業を遂行していく上で守るべき遵法精神・企業倫理にをしつつ、協力・連携して企業風土へのコンプライアン

則った行動の規範として、コンプライアンス活動の中核

ス意識の定着に取り組んでいます。

海外事業等の実施を決定するプロセスと管理の体制について
当社では、海外事業戦略として、投資規模、地域・電源種別などの方針、人員配置や拠点整備について、毎年ローリングで見直しを行っています。
海外における事業推進の役割を担う国際事業部は、これらの方針に基づき、数多くの候補の中からフィージビリティスタディや関係者との協議など初期的スクリーニングを実施し、具体的に推進する案件を選別します。このようにして着手された案件は、複数の階層によるチェックと審議を経て、機関決定されることとなります。最初に企画・法務・財務部門を交えた実務者クラスによる詳細な検討により、案件のリスク要因や懸案事項が抽出され、経営議論の論点として整理されます。
これらの論点について、社長を含めた関係役員による「経営執行会議」が開催され 、各論点を経営レベルで審議します。案件によっては、社内の決定権限基準に基づき、この段階で決定されるプ
ロジェクトも存在します。基準を超える案件については、さらに審議が継続され、取締役全員が出席する常務会を経て取締役会で最終決定となります。
また、機関決定を経て着手した事業については、定期的なモニタリングを実施し、状況把握およ事業開始時における投融資の審議・決定体制
全取締役・全監査役

取締役会

全取締役・全常務執行役員・常勤監査役

常務会

関係役員（および関係部門）

経営執行会議付議案件の事前審議

事業戦略部会

初期的スクリーニング

事業部門

び問題の早期発見と対応に努めています。なお、国内の新事業についても同様のプロセスを経て実施しています。

株式購入ガイドラインの設定
経営に株主などの視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す観点から、取締役および執行役員の株式購入ガイドラインを2006 年に設定しました。これに基づき、取締役および執行役員は、役員持株会を通じて当社株式を毎月取得、保有することとしています。

32

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

環境経営への取り組み
当社グループは、エネルギーと環境の共生を目指す企

2004 年に制定した「 J-POWERグループ環境経営

業理念を踏まえ、持続可能な社会の発展にさらに貢献しビジョン」の「基本方針」のもとに、中期的な目標を設ていくため、環境配慮と経済価値の向上を同時に実現す定した「アクションプログラム」を策定し、目標達成にる「環境経営」に取り組んでいます。

向けた活動を進めています。

J-POWER グループ環境経営ビジョン（概要）

基本姿勢

エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことのできないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

基本方針
地球環境問題への取り組み

国連気候変動枠組条約の原則に則り、地球規模での費用対効果を考慮して地球温暖化問題に取り組みます 。
そのため、エネルギー利用効率の維持･向上、CO2 排出の少ない電源の開発、技術の開発･移転･普及、および京都
メカニズムの活用などを合理的に組み合わせることにより、販売電力量あたりの CO2 排出量を、継続的に低減していきます。さらに、究極の目標として CO2 の回収･固定などによるゼロエミッションを目指し、努力を続けます。
地域環境問題への取り組み

事業活動に伴う環境への影響を小さくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生･再利用に努め、廃棄物の発生を抑制し、地域社会との共生を目指します。
透明性・信頼性への取り組み

あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図ります。

アクションプログラム [コーポレート目標一覧 ]地球環境問題への取り組み

CO2 排出原単位2010 年度の国内外発電事業における販売電力量あたりの CO2 排出量を2002 年度比 10% 程度

全火力熱効率（ HHV 、発電端）

火力発電所の熱効率を現状程度に維持する[40% 程度 ]SF6 回収率［機器撤去時の回収率 99% 以上］
SF6 回収率の向上に努める［機器点検時の回収率 97% 以上］
2010 年度のオフィス使用電力量を2006 年度比 4%（前年度比 1% ）以上削減する
2010 年度のオフィス燃料使用量を2006 年度比 4%（前年度比 1% ）以上削減する

オフィス使用電力量
オフィス燃料使用量削減するよう努める

地域環境問題への取り組み

SOx 排出原単位
NOx 排出原単位

火力発電所の発電電力量あたりの SOx 排出量を現状程度に維持する [0.2g/kWh 程度 ]産業廃棄物の有効利用率

産業廃棄物ゼロエミッションを目指し、2010 年度末までに有効利用率 97%を達成するよう努める
2010 年度末までに一般廃棄物のうち古紙の再資源化率を85% 以上（前年度比1% 以上向上）とする
2010 年度末までコピー用紙のグリーン調達率を99% 以上（前年度比年 1% 以上向上）とする
2010 年度末までにオフィス事務用品（文具類）のグリーン調達率を80% 以上とする

古紙の再資源化率
再生コピー用紙調達率
オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達率
低公害車等の保有台数率

火力発電所の発電電力量あたりの NOx 排出量を現状程度に維持する [0.5g/kWh 程度 ]2010 年度末までに低公害車等の保有台数率を90% 以上とする

透明性・信頼性への取り組み
環境マネジメントレベルの向上

環境マネジメントシステム（ EMS ）の継続的改善を図る

ANNuAL REPORT 200933

地球温暖化対策 〜J-POWERグループの 4 つの方策〜

J-POWERグループ（国内）におけるCO2 排出量は、わが国全体の約 3%に相当します。当社はこの事実を真摯に受け止め、石炭利用のリーディングカンパニーの社会的責任として、地球環境問題への取り組みを経営の最重要課題の一つに位置づけ、以下に示す4 つの方策を、短期・中期・長期のそれぞれの時間軸で適切に組み合わせて継続的に実施していくことにより、CO2 排出原単位の継続的な削減に努めていきます。
■ エネルギー利用効率の維持・向上
火力発電所の高効率化を進めるとともに、CO2を出さない水力発電の設備更新・効率化によって発電効率をさらに向上させていきます。
■ CO2 排出の少ない電源の開発
原子力、風力、太陽光、生物資源を利用したバイオマスなどによるCO2を排出しない電源の開発に取り組んでいます。
■ 技術の開発・移転・普及
石炭ガス化による発電効率の向上、CO2 回収の技術開発を進めていきます。次世代の技術をさらに追求し、世界の石炭火力発電をリードしていきます。
■ 京都メカニズムの活用
私たちの技術・資金を利用して、他国で実施する温室効果ガス排出削減事業の削減効果を自国の削減量にカウントできるCDMなどの京都メカニズムを活用するなどして、地球規模での効率的なCO2 削減に貢献していきます。
当社グループが開発に携わった CDM プロジェクトのうちCDM 理事会に登録されたプロジェクト
国名
チリ
チリ
コロンビア
ブラジル
ブラジル
中国

プロジェクト名
ネスレ社グラネロス工場燃料転換
メトロガス社コジェネ
ブエルタ& ヘラドラ水力
アクエリアス小水力
カイエイラス ランドフィルガス削減
二道橋水力

内容
設備改修に伴う天然ガスの導入
コジェネシステム導入によるエネルギー利用効率の向上
再生可能エネルギーの利用
再生可能エネルギーの利用
ランドフィルガス燃焼による温室効果ガス削減
再生可能エネルギーの利用

地域・社会および従業員とのかかわり
地域・社会とのかかわり
当社グループは、本業を通じて「地域社会」および「地球当社グループは、労働災害の防止や法令遵守を最優先す

規模」
レベルで持続可能な社会の実現に貢献していきたい

るとともに、従業員の人格・個性を尊重し、常に新しいことと考えており、国内外でさまざまな取り組みを積極的に行っに挑戦していく働きがいのある企業づくりに努めます。

ています。

多様な人材の確保と育成

地域・社会とともに新規卒業者や経験者の採用等により、多様な人材を安定

従業員一人ひとりが良き住民であるように、各事業所も的に確保するとともに、事業機会の変化・拡大に対応でき

また「良き企業市民」として、地域の人々から信頼され、親る実務遂行能力の強化や、技術力の維持・向上など、人材しまれるため、さまざまな活動を行っています。

の育成にも積極的に取り組んでいます。

・ 地域環境保全活動（森林保全・清掃活動・植栽活動）
・ 地域行事・伝統行事への参加、交流活動

人材の活性化と職場環境の整備（ワークライフバランス）
多様な人材や価値観を活かす職場環境と制度の整備等

エネルギーと環境の共生を目指して

により、幅広い分野・世代からなる従業員が持てる力を十分「エネルギーと環境の共生」社会に向けた社会全体の意に発揮し、活躍できる職場づくりを進めています。

識向上に結びつく活動として、体験型エネルギー・環境学
習支援や自然観察・科学教室を実施しています。
地球市民としての取り組み
過去 50 年以上にわたる世界各地での事業を通して得られた経験とネットワークを活かし、それぞれの地域に根ざした国際社会への貢献活動を行っています。

34

安全・健康・活力ある職場づくり

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

財務セクション

目次

36 連結財務要約
37 財務レビュー
44 連結貸借対照表
46 連結損益計算書
47 連結株主資本等変動計算書
48 連結キャッシュ・フロー計算書
49 連結財務諸表注記
66 独立監査人の監査報告書（訳文）

ANNuAL REPORT 200935

連結財務要約
3 月31 日に終了した各連結会計年度
百万円

千米ドル

2005

2006

2007

2008

2009

2009

594,375
547,960
その他事業営業収益
46,414
営業費用
482,489
電気事業営業費用
431,678
その他事業営業費用
50,810
営業利益
111,885
税金等調整前当期純利益
55,984
当期純利益
35,559総資産2,021,655
有利子負債
1,498,010
純資産
391,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
172,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
(60,586)
フリーキャッシュ・フロー
112,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
(111,798)
減価償却費
125,339
資本的支出
50,925255.01
1 株当たり当期純利益（円／米ドル）
60
1 株当たり当期配当金（円／米ドル）
2,818.04
1 株当たり純資産（円／米ドル）
自己資本当期純利益率（％）
9.5
自己資本比率（％）
19.4
発行済株式総数（千株）
138,808
従業員数（人）5,925

621,933
573,198
48,734520,464
469,720
50,744
101,469
68,30543,577
1,964,667
1,408,232
433,028
173,954(72,326)
101,628(103,613)
135,019
60,861260.7660
2,598.90
10.6
22.0
166,569
5,868

573,277
523,782
49,494496,136
444,463
51,673
77,14154,75735,167
1,999,794
1,421,542
462,654
157,241(155,407)
1,834(2,168)123,083
90,704211.1460
2,768.95
7.9
23.1
166,5696,494

587,780
531,764
56,016
537,056
477,869
59,18650,724
43,46929,311
2,013,131
1,423,878
468,118
136,252(152,518)(16,265)
17,174
115,021122,056
175.9970
2,800.18
6.3
23.2
166,569
6,524

704,936
648,362
56,574
647,828
588,808
59,01957,10832,536
19,4572,005,469
1,470,748
382,112
158,628(132,350)
26,278(29,615)
114,669
172,128
121.6570
2,533.28
4.6
19.0
166,569
6,581

7,176,389
6,600,452
575,937
6,595,014
5,994,180
600,834
581,374
331,225
198,083
20,416,059
14,972,493
3,889,981
1,614,867(1,347,348)
267,519(301,490)
1,167,362
1,752,297
1.24
0.71
25.79

16,375
8,551
7,825
375
16,75016,375
8,551
7,825
495
16,87016,380
8,556
7,825
560
16,94016,380
8,556
7,825
560
16,94016,385
8,561
7,825
606
16,99160,517
11,172
49,344965
61,48362,626
8,582
54,044
1,701
64,32858,672
10,63348,0391,657
60,32960,786
8,287
52,4991,682
62,46957,532
8,384
49,147
1,616
59,148476,335
137,106
339,228
8,679
61,194

495,061
126,810368,250
16,49558,255450,034
123,490
326,543
16,86855,184457,292
114,557
342,734
17,70254,934571,282
110,945
460,336
20,05555,414

売上高（営業収益）

電気事業営業収益

発電設備出力（千ｋＷ）
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
合計
販売電力量（百万ｋＷｈ）
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
合計
販売電力料
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
託送料※

揚水発電電力量は定額料金のため販売電力量には含まれていません。

※※

米ドルの表示は、2009 年 3 月31 日の直物為替レート（電信売買相場仲値）である1 米ドル＝98.23 円で換算しています。

※※※ フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

36

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

5,815,759
1,129,441
4,686,308
204,164
564,125

財務レビュー
販売電力量および売上高（営業収益）

以上により当期の「卸電気事業」の販売電力量は、水2009 年3月期（当期）におけるわが国の電力需要は、力・火力合計で前期比 5.4% 減少し、575 億 kWhとな

秋以降、産業用需要が急速に低下したことなどから、電り、売上高は1,139 億円、24.9% 増加し5,712 億円と力需要全体は2008 年 3 月期（前期）を下回りました。

なりました。

当期の連結売上高（営業収益）
は、主たる事業である

一方、地域間をつなぐ基幹送電設備などによる電力

電気事業において、2007 年 9 月からの水力・託送契約

託送の売上高（託送収益）
は、前期比 0.9% 増加の554の料金改定による減収や、火力の稼働率が低下したこ

億円となりました。

とによる販売電力量の減少があったものの、燃料価格

また、「その他の電気事業」の当期の販売電力量は、上昇に伴う火力の販売単価増などにより、前期比1,171

PPS 向けの稼働率の低下などにより、前期比 3.9% 減

億円、19.9% 増加の 7,049 億円となりました。販売電

少 の 16 億 kWhとなり、売 上 高は、前 期 比 23 億 円、力量および売上高（営業収益）の事業別内訳は以下のと13.3% 増加し200 億円となりました。

おりです。

以上の結果から、電気事業合計の販売電力量は、前期比 5.3% 減少の 591 億 kWhとなり、売上高（電気事

電気事業

業営業収益）は、前期比 1,164 億円、21.8% 増加し「卸電気事業」のうち、水力の販売電力量は、2008

6,515 億円となりました。

年 3 月 期（前 期）と 同 様 の 渇 水 でしたが、出 水 率（85% → 88% 、＋1 億 kWh ）が増加したことにより、前

電力周辺関連事業

期比 1.2% 増加の 83 億 kWhとなりました。売上高は、

当期は、連結子会社の石炭販売収入および設備の定料金改定の影響により、前期比 36 億円、3.2% 減少し期点検の増加による増収などにより、売上高は、前期比て 1,109 億円となりました。

672 億円、23.5% 増加し3,528 億円となりました。

火力の販売電力量は、稼働率が低下（設備利用率81% → 76% 、−34 億 kWh ）したことにより、前期比

その他の事業

6.4% 減少の491 億 kWhとなりました。売上高は、燃

当期は、連結子会社の外部売上の増加により、売上料価格上昇に伴う販売単価増などにより、前期比1,176

高は、前期比 14 億円、4.1% 増加の 364 億円となりま

億円、34.3% 増加し4,603 億円となりました。

した。

卸電気事業の販売電力量（火力・水力）

売上高（営業収益）（億 kWh ）
800

（億円）
8,000
626

605

600

111
493

85
540

607

586
106
480

82
524

575
83

6,000

4,000

200

2,000

n 火力（地熱を含む）
n 水力

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

6,219
487
5,731

491

400

0

5,943
464
5,479

2009/30

2005/3

2006/3

5,732
494
5,237

5,877
560
5,317

2007/3

2008/3

7,049
565
6,483

2009/3n 電気事業
n その他事業（注）
その他事業（営業収益）
は「電力周辺関連事業」および「その他の事業」の外部売上高の合計

Annual REPORT 200937

営業費用および営業利益

営業外収益・営業外費用

当期の営業費用は、前期比1,107 億円、20.6% 増加
し6,478 億円となりました。この結果、営業利益は前期

当期の営業外損失は、前期に比べて96 億円増加し、175 億円となりました。

比 63 億円、12.6% 増加して571 億円となりました。売
上高営業利益率は、前期から0.5 ポイント低下し8.1%

営業外収益
前期のスペイン風力会社の売却の反動などにより、前となりました。

期比82 億円、38.3% 減少の132 億円となりました。このうち、当期の海外事業による持分利益は、急激な円高影

電気事業
営業利益は、火力の定期点検などによる修繕費の増響などにより前期の86 億円から78 億円へ減少しました。

加（210 億円）、石炭価格の上昇による燃料費の増加（728 億円）および退職給付債務の計算による人件費の増加（58 億円）などはあったものの、売上の増加により
前期比 47 億円、11.8% 増加し446 億円となりました。

営業外費用
当期の営業外費用は、前期比 13 億円、4.8% 増加し307 億円となりました。
この結果、経常利益は、前期比7.6% 減少し395 億円

電力周辺関連事業
営業利益は、売上の増加などにより前期比 11 億円、となりました。売上高経常利益率は前期から1.7 ポイン

11.2% 増加し115 億円となりました。

ト低下し、5.6%となりました。

その他の事業

当期純利益

営業利益は、売上原価の増加などにより、前期比5 億円、60.0% 減少し3 億円となりました。

以上に加え、当社本店に係る土地および建物を信託財産とする信託受益権を当社が取得したことに伴い解散
する匿名組合からの分配益（121 億円）
を特別利益に計上する一方、市場価格のある株式などの時価が著しく

営業利益／売上高営業利益率
（億円）
1,200

経常利益／売上高経常利益率
（%）
40

1,118

（億円）
800

（%）
20

1,014

900

679

30

771
18.8

600

555

9.6

571

507

16.3

600

570

20

15

10.9

428

0

2005/3

2006/3

2007/3n 営業利益（左軸）l 売上高営業利益率（右軸）38ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

10
7.3

13.5

300

395

9.7

400

5.6

8.6

8.1

2008/3

2009/3

10

200

0

0

5

2005/3n 経常利益（左軸）l 売上高経常利益率（右軸）2006/3

2007/3

2008/3

2009/30

下落したことに伴う減損処理による評価損（有価証券評

前期、当社は2005 年度から2007 年度までの 3ヵ年

価損、196 億円）
を特別損失に計上したことなどから、経営目標を達成し、中長期的には持続的で安定した成税金等調整前当期純利益は、前期比109 億円、25.2%

長を見込める見通しを得たことから、3ヵ年経営目標の減少し、325 億円となりました。これに法人税等の129達成度合、今後の利益規模、投資規模および財務体質億円と少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前期の見通しなどを総合的に勘案し、1 株につき年間 60 円

比 98 億円、33.6% 減少し194 億円となりました。

から70 円への増配を行いました。
当期については、世界的不況に起因する株式市場の1 株当たり利益低迷などにより厳しい経営環境にあるものの、今後もコアビジネスである卸電気事業の競争力を強化するととも当期の1 株当たり当期純利益は、前期の175 円99 銭に、新しいビジネスの展開などにより収益力の強化に努に対して、121 円 65 銭となりました。

めることとし、長期安定的な還元という観点から、期末配当政策配当として1 株につき35 円とし、中間配当と合わせて1

当社の事業は、発電所などの建設を含む長期間にわ

株につき年間70 円としました。この結果、連結配当性向

たる事業運営能力を源泉に、発電所などのインフラに投は、前期比 17.7 ポイント増加の57.5% 、連結株主資本

資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大

配当率は、前期比0.1ポイント上昇の2.6%となりました。

の特徴となっています。当社は、引き続き、新たな成長に向けた事業投資に内部留保資金を適切に振り向けるとともに、財務体質の強化が必要との認識のもと、自己資本の充実を図っていきます。

当期純利益／配当総額

株主の皆様への還元については、当社ビジネスの特

（億円）
500

徴をふまえ安定した配当の継続を最も重視し、さらに、持続的に企業価値を高め成長の成果による還元の充実

400に努めていきます。

300

435
355

351

339
293

194

200
100
0

83

92

100

2005/3

2006/3

2007/3

117

2008/3

2009/3n 当期純利益n 配当総額

1 株当たり当期純利益／ 1 株当たり配当金

連結配当性向

（円）
280

（%）
60

255.01260.7657.5
211.14210

121.65

140

70

0

60

60

60

2005/3

2006/3

2007/3

70

39.8

45

175.99

28.4

30

23.4

21.0

70

15

2008/3

2009/30

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

n 1株当たり当期純利益
n 1株当たり配当金

Annual REPORT 2009

39

財政状態

このうち有利子負債合計は前期末比468 億円、3.3%

資産増加し1 兆 4,707 億円となりました。D/Eレシオは、前当期末の総資産は前期末比 76 億円、0.4% 減少し2期の 3.1 倍より増加し3.9 倍となりました。

兆 54 億円となりました。
このうち固定資産は、大間原子力および磯子火力新純資産および自己資本（注）2 号機の新設工事などへの設備投資、本店に係る土地

当期末の純資産合計は、自己株式の取得などによりおよび建物の取得があったものの、減価償却の進行、徳前期末比 860 億円、18.4% 減少し3,821 億円となりま

山発電所計画の事業主体変更などにより前期末比 212

した。

億円、1.1% 減少し1 兆 8,431 億円 となりました。

自 己 資 本 は、前 期 末 比 862 億 円、18.5% 減 少し

（注）3,801 億円となりました。

（注）投資その他資産 2,119 億円を含む。

（注）自己資本＝純資産– 少数株主持分– 新株予約権（2006 年3月期までの株主資本に相当）

負債

これらの結果、自己資本比率は前期末の23.2%から当期末の負債合計は、国内外への投資資金需要に対応するため、社債の発行などにより、前期末比 783 億

4.2 ポイント減少し19.0%となりました。

円、5.1% 増加し1 兆 6,233 億円となりました。

設備投資
当期の設備投資額は、前期比500 億円、41.0% 増加
して1,721 億円となりました。ここ数年当社の設備投資額は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内になっ

有利子負債／ D/Eレシオ（億円）
16,00014,98014,082

14,215

14,23814,707

ています。

（倍）
16

12,000

12

8,000

8

当期の電気事業にかかわる設備投資額は、前期比405 億円、35.7% 増加して 1,540 億円となりました。
主な内容は磯子火力新 2 号機（神奈川県・出力 60 万

3.8

4,000

0

2005/3

3.3

2006/3

3.1

2007/3

3.1

2008/3kW ）、大間原子力発電所（青森県・出力 138.3 万 kW ）などでした。

3.9

4

2009/3

今後の主な設備投資の予定としては、引き続き磯子
火力新2 号機、大間原子力があります。磯子火力新2 号

0n 有利子負債（左軸）l D/Eレシオ（右軸）

自己資本／自己資本比率

設備投資の内容（2009 年 3 月期）

（億円）
6,000

4,500

項目

（%）
40

4,330

4,611

19.4

火力

4,663

3,913

3,801
23.1

22.0

30

23.2
19.0

3,000

設備投資総額（億円）

水力
原子力
電気事業

送変電
その他

20

核燃料
電気事業計

10

1,500

電気周辺関連事業
その他の事業0

2005/3

2006/3

2007/3n 自己資本（左軸）l 自己資本比率（右軸）40ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2008/3

2009/30

消去又は全社
総計（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
2009 年 3 月期の既存設備の改良工事は、757 億円となりました。

151
441
252
183
339
172
1,540
131
48
(0)
1,721

機は、先に運転を開始した新 1 号機（出力 60 万 kW ）とキャッシュ・フローともに厳しい環境基準をクリアした都市型石炭火力発電

営業活動によるキャッシュ・フロー

所として計画しており、2009 年に運転開始を予定して営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券評価

います（2009 年7 月運転開始）。また、大間原子力につ損などの内部留保の増加および当社本店に係る土地おいては2008 年5月に着工し、建設工事を開始しており、よび建物を信託財産とする信託受益権を当社が取得した両発電所の運転開始までの期間は、設備投資の増大がことに伴い解散する匿名組合からの分配金などにより前見込まれます。

期比 223 億円、16.4% 増加して1,586 億円の収入とな

なお、徳山発電所建設計画（岐阜県・出力 15.3 万りました。

kW・一般水力）については、2008 年10 月10日付で事投資活動によるキャッシュ・フロー

業主体を当社から中部電力㈱に変更しました。

2010 年 3 月期の電気事業への設備投資額は、既存投資活動によるキャッシュ・フローは、磯子火力新 2設備の維持更新投資に加え、上記の新設 2 発電所への号機の新設工事による増加、当社本店に係る土地およ

投資などにより、1,323 億円を見込んでいます。

び建物を信託財産とする信託受益権の取得はあったものの、徳山発電所計画の事業主体変更に伴う対価受入

資金調達などにより、前期比 201 億円、13.2% 減少の1,323 億

当社の資金需要は設備投資、海外発電事業への投資
および債務の借換にかかわるものが大半であり、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。

円の支出となりました。
これらによりフリーキャッシュ・フローは262 億円のプラスとなりました。

長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達
基盤として普通社債の発行を行っており、当期末の発行

財務活動によるキャッシュ・フロー

残高は5,948 億円となっています。短期資金について

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取は、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機得などにより、前期比467 億円支出が増加し、296 億円

動的なつなぎ資金調達を実施しています。これら短期の支出となりました。

の資金需要を満たすために3,000 億円のコマーシャル・

これらの結果、当期の現金及び現金同等物の期末残
高は、前期比61 億円、17.1% 減少して、295 億円となペーパーの発行限度枠を維持しています。
これらに加え、当社は金融機関と幅広い取引があり、りました。

そこからの借入により長期・短期の資金調達を行ってい
ます。

設備投資額

営業活動によるキャッシュ・フロー／
投資活動によるキャッシュ・フロー／フリーキャッシュ・フロー

（億円）
2,000

1,721

（億円）
3,000
2,000

1,726
1,120

1,500

1,220

1,000

509

1,572

1,362

1,586

1,016
18

907

1,000

1,739

–162

262

0
–605

608

–1,000–723

500–1,554–1,525

2007/3

2008/3–1,323–2,00002005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3–3,0002005/3

2006/3

2009/3n 営業活動によるキャッシュ・フロー
n 投資活動によるキャッシュ・フロー
l フリーキャッシュ・フロー

Annual REPORT 200941

リスク要因発電所建設計画の取り止めなどについて

当社の財政状態、経営成績ならびに現在（2009 年 6

近年、電力需要の伸び率の鈍化に伴い、一般電気事

月末時点）および将来の事業等に関してリスク要因とな業者は、発電所建設計画の繰り延べや取り止め、稼働る可能性があると考えられる主な事項を以下に記載して率の低い火力発電所の廃止・長期停止を進めてきましいます。また、投資家に対する積極的な情報開示の観た。当社においても、一般電気事業者向けの発電所建点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない

設に関しては、受電予定会社と協議の上、計画の一部事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家について運転開始時期の繰り延べや計画の取り止めなにとって参考となる情報は記載しています。

どを行った例があります。今後、電力需要の減少その他
状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生などにより建電気事業制度改革の進展による当社の料金などへの設計画の取り止めなどがあれば、当社の業績に悪影響影響についてを及ぼす可能性があります。

当社の営業収益の大半は、わが国の一般電気事業者

10 社への電気の卸供給による料金収入です。電気事業
における制度改革によって競争が進展する中、一般電気事業者は小売電気料金を引下げてきました。

地球温暖化問題について
当社は、LNGなど他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2 排出量が相対的に高い

当社から一般電気事業者への電気の卸供給に係る料

石炭火力発電所を多数有しており、国内外で地球温暖

金は、適正な原価に事業報酬を加算する方法により算化問題に対応するさまざまな対策に取り組んでいます。

定されているため、小売電気料金の引下げの影響を直なお、先進国などの温室効果ガス排出の削減目標なちに受けることはありません。しかしながら、当社は、どを定めた京都議定書は2005 年2 月に発効しています

これまでも一般電気事業者から卸電気料金の引下げをが、温室効果ガス排出の削減目標達成に向けて政府が要請されており、料金原価の低減や競争の進展に伴っ新たな規制を導入した場合には、当社の業績に悪影響て、引下げの要請はさらに強まる可能性があります。今を及ぼす可能性があります。

後当社が卸電気料金をさらに引下げる場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2005 年 4 月より有限責任中間法人日本卸電力

海外発電事業をはじめとする新たな事業への取り組みについて

取引所にて卸電力取引が開始されました。当社は、現

当社は、新たな収益基盤を構築することを目指して、在、卸電力取引所などでの取引を行っています。当社

海外発電事業や国内での新たな電力事業などの取り組は、現時点において、取引所における卸電力の取引がみを進めています。しかしながら、これらの事業は、状短期間に飛躍的に増加するとは予想していませんが、況の大幅な変化、需要の低下、規制の変更などの予期

将来取引所における電力取引価格が価格指標としてのせぬ事態の発生により、当社が期待したほどの収益を重要性を増した場合、当社の料金水準が間接的に影響生まない可能性がありますし、また、これらの事情によを受ける可能性があり、仮に、一般電気事業者と当社とり、事業計画の変更、事業の取り止めなどがあれば、この間の相対契約における料金水準が価格指標を上回るれに伴う関連費用の発生により、当社業績に悪影響を及場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ぼす可能性もあります。海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安などによるリスク（カン
トリーリスク）が存在します。

42

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

資金調達についての改定後、次回の改定までに石炭価格の急激な上昇な

当社は、今後10 年間に運転開始を予定している磯子どがあった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反火力発電所新 2 号機および大間原子力発電所の建設、映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に当社の既存債務の償還、海外発電事業への投資などのため

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

に、多額の資金調達を必要とする見通しです。資金調達が必要となった場合に、その時点における金融情勢、

自然災害、不測の事故などについて

当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又は資金を適時に適正な条件で調達することができなけれ

その他の不測の事態により、当社の発電設備もしくはば、当社の事業展開および収益性に悪影響を及ぼす可送・変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報シ能性があります。

ステムなどに重大な事故があった場合、当社の事業運
営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼ

大間原子力発電所建設計画について
大間原子力発電所（青森県・138.3 万 kW ）についてす可能性があり、当社の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

は、2008 年 4 月に原子炉設置許可、5 月には第 1 回の工事計画認可を受け、着工に至っています。当社は、安法的規制について

全確保を第一に、今後も着実に計画を進める所存です

当社事業の大半を占める卸電気事業については、電が、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生などにより気事業法の規制を受けております。この他、当社の事

計画の変更などがあれば、当社の業績に影響を及ぼす

業運営はさまざまな法令の適用を受けています。当社可能性があります。また、原子力発電に対する社会のがこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこ信頼が損なわれるような設備事故などが国内又は海外れらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業で発生した場合には、建設計画にもなんらかの影響を運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

及ぼす可能性があります。
原子力発電においては、放射性物質の貯蔵と取扱い

特定の販売先への依存度が高いことについて

に関するリスクや、他の発電設備と同様、自然災害、不一般電気事業者に対する売上は当社の営業収益の大測の事故などのリスクも存在します。当社は、これらの半を占めています。当社は、一般電気事業者が、今後と運転開始後におけるリスクの回避、軽減に努める所存

も当社の最も重要な販売先であると考えており、従っですが、仮にリスクが発生した場合、当社の業績に悪影て、当社の業績は、一般電気事業者の小売電力市場に響を及ぼす可能性があります。

おけるシェアや直近の世界的な経済不況による国内における電力需要の急激な減少などの動向により影響を石炭火力発電用燃料について受ける可能性があります。

当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としており、燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルなどにより影響を受けます。

業務情報の管理
当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情

燃料費は、火力発電所について一般電気事業者との報セキュリティ対策の推進、従業員教育などの実施に間で2 年毎（価格の変動が著しい場合は、1 年毎）に行わより厳重に管理していますが、外部に流出した場合、れる卸電気料金の改定にあたって、原価主義に基づき当社のレピュテーションや業績は悪影響を受ける可能

料金に反映されるため、石炭価格の変動などによる当性があります。

社の業績への影響は限定的です。ただし、卸電気料金

Annual REPORT 200943

連結貸借対照表
2009 年および 2008 年 3 月31 日現在
百万円

千米ドル
（注 2）

資産の部

2008

2009

2009

固定資産

1,643,507

1,631,219

16,606,125

1,265,497

1,235,044

12,572,989

その他の固定資産（注 2、4、5）

40,27046,634

474,744

固定資産仮勘定（注 2、9）327,429

321,889

3,276,899

核燃料

10,31027,650281,492

220,866

211,923

2,157,425

長期投資（注 2、6、9、20）

165,015150,332

1,530,415

繰延税金資産（注 2、23）

51,77758,711

597,690

その他（貸倒引当金控除後）
（注 2）

4,073

2,880

29,319148,756

162,325

1,652,507

現金及び預金（注 18）

33,961

27,628281,261

受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）（注 2、9）44,57350,012

509,132

たな卸資産（注 2、7）25,32943,110438,873

その他（注 2、23）

44,892

41,574423,240

2,013,131

2,005,469

20,416,059

電気事業固定資産（注 2、3、4、5、9）

投資その他の資産

流動資産

資産合計
連結財務諸表注記を参照

44

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

百万円

千米ドル
（注 2）

負債の部

2008

2009

2009

固定負債

1,276,354

1,304,830

13,283,421

1,227,398

1,231,627

12,538,202

退職給付引当金（注 2、12、22）39,08351,931

528,675

その他（注 2、8、23）

9,872

21,271

216,544

267,097

317,379

3,230,982

101,565

120,700

1,228,758

短期借入金（注 9、10）

6,126

9,098

92,621

コマーシャル・ペーパー（注 10）

88,949109,971

1,119,526

未払税金

11,407

16,317

166,113

その他（注 2、8、23）

59,04861,291

623,962

渇水準備引当金（注 2）

1,560

1,146

11,673

1,545,012

1,623,356

16,526,078

464,266

408,036

4,153,893

資本金152,449

152,449

1,551,965

資本剰余金81,84981,849833,244

利益剰余金

230,032

236,998

2,412,689(64)(63,260)(644,005)

2,116(27,908)(284,112)

その他有価証券評価差額金（注 2）

1,934

(404)

(4,122)

繰延ヘッジ損益（注 2、21）(6,759)(6,285)(63,987)

為替換算調整勘定（注2）

6,941(21,217)(216,002)

1,735

1,984

20,199468,118

382,1123,889,981

2,013,131

2,005,469

20,416,059

円

米ドル
（注 2）

2,533.28

25.79

社債・長期借入金・リース債務（注 9、10）

流動負債
１年以内に期限到来の固定負債（注 9、10）

偶発債務（注 11）
負債合計
純資産の部
株主資本（注 24）

自己株式評価・換算差額等

少数株主持分
純資産（注2）合計
負債及び純資産の部合計

1 株当たり純資産（注 2）2,800.18

Annual REPORT 200945

連結損益計算書
3 月31 日に終了した各連結会計年度
百万円

千米ドル
（注 2）

2007

2008

2009

2009

573,277

587,780

704,936

7,176,389

電気事業営業収益523,782

531,764

648,362

6,600,452

その他事業営業収益

49,49456,01656,574575,937

496,136

537,056

647,828

6,595,014

電気事業営業費用

444,463

477,869

588,808

5,994,180

その他事業営業費用

51,67359,18659,019600,834

営業利益

77,14150,724

57,108581,374

営業外収益（費用）（注 2、16、28）(22,384)(7,255)(24,572)(250,149)(22,585)(22,749)(22,616)(230,243)

(756)

595

413

4,211

有価証券評価損––(19,648)(200,020)

匿名組合解散分配益––

12,170123,902957

14,8995,107

52,00054,75743,46932,536331,225

法人税等

18,461

15,962

17,928

182,512

法人税等調整額

1,431(1,829)(4,945)(50,343)

(302)

24

95

973

35,16729,311

19,457

198,083

円

米ドル
（注 2）

営業収益

営業費用（注 2、12、13、14、15、22）

支払利息
渇水準備金引当又は取崩し

その他計
税金等調整前当期純利益
法人税等（注 2、14、23）

少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益

1 株当たり
当期純利益（注 2）

211.14175.99121.651.24

配当（注 17）

60.00

70.00

70.00

0.71

連結財務諸表注記を参照

46

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

連結株主資本等変動計算書
3 月31 日に終了した各連結会計年度
百万円

2006 年 3 月 31 日残高

発行済株式数（千株）

166,569

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

152,449

81,849182,760

当期純利益
配当金
役員賞与金
連結子会社増加に伴う剰余金増加高
連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による増加高
新規持分法適用による減少高
連結子会社除外による増加高
自己株式の取得
その他の変動額2007 年 3 月 31 日残高

14,050

–

少数株主
持分

純資産
合計

1,935

1,206

434,234

220(4,131)

4,155

261

35,167(9,993)(161)
4,533(1,671)
66
(6)
19
(39)
506

14,271(4,131)

6,090

1,468

462,654(39)
166,569

152,449

81,849210,713(56)

29,311(9,993)(12,336)(2,628)851

267

29,311(9,993)(7)(13,846)

1,934(6,759)

6,941

1,735

468,118(7)
166,569

152,449

81,849

当期純利益
配当金
自己株式の取得
その他の変動額2009 年 3 月 31 日残高

(17)

為替換算
調整勘定の
変動額

35,167(9,993)(161)
4,533(1,671)
66
(6)
19

当期純利益
配当金
自己株式の取得
その他の変動額2008 年 3 月 31 日残高

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後） 繰延ヘッジ
自己株式（※1）の変動額
損益230,032(64)

19,457(12,491)(2,339)474(28,159)

248

19,457(12,491)(63,195)(29,776)(404)(6,285)(21,217)

1,984

382,112(63,195)
166,569

152,449

81,849236,998(63,260)

千米ドル（注 2）

2008 年 3 月 31 日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

1,551,965

833,244

2,341,771

当期純利益
配当金
自己株式の取得
その他の変動額2009 年 3 月 31 日残高

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後） 繰延ヘッジ
自己株式（※1）
の変動額
損益

(659)

為替換算
調整勘定の
変動額

少数株主
持分

純資産
合計

70,667

17,6704,765,539

2,529

198,083(127,166)(643,346)(303,129)(4,122) (63,987) (216,002) 20,199

3,889,981

19,694(68,815)

198,083(127,166)(643,346)(23,817)
1,551,965

833,2442,412,689(644,005)

4,828(286,669)（※ 1）2009 年３月31 日現在、自己株式 16,515,474 株を保有しています。
連結財務諸表注記を参照

Annual REPORT 200947

連結キャッシュ・フロー計算書
3 月31 日に終了した各連結会計年度
百万円

千米ドル
（注 2）

2007

2008

2009

2009

54,757123,083347
2,710(4,076)756(2,284)
22,585
11,383(2,205)2,295––(5,560)
(379)
–
2,250

43,469115,021
267
2,611
6,471
(595)
(2,780)22,7492,120(4,375)
4,027(3,911)–(8,879)(1,004)–(6,398)32,536
114,669439
4,182
12,848(413)(2,666)
22,616(6,040)(17,637)(1,109)2
19,648(7,470)38(12,170)
24,235331,225
1,167,362
4,472
42,578130,801(4,211)(27,148)
230,243(61,497)(179,551)(11,291)22
200,020(76,049)
394(123,902)
246,725

205,665
2,661(21,934)(29,151)
157,241

168,792
3,370(22,453)(13,458)
136,252

183,70915,368(22,079)(18,369)
158,628

1,870,193
156,453(224,776)(187,003)
1,614,867(95,889)
8,383
1,520
(70,345)
3,484
–
24
–
(2,585)(155,407)(134,723)
7,509
1,552
(35,965)
6,650(1,280)–8,064(4,325)(152,518)(173,119)
8,619
58,657(27,643)
7,901(2,611)––(4,154)(132,350)(1,762,389)
87,747597,147(281,419)
80,443(26,585)––(42,292)(1,347,348)

89,636(59,067)
62,811(47,749)
22,084(44,436)
416,666(432,000)––(9,989)(84)(39)(2,168)89,675(38,384)
114,864(135,532)
18,551(14,549)
586,322(594,000)
266–(9,989)(42)(7)
17,174

114,570(60,300)
9,803(41,287)
193,040(190,023)
639,380(619,000)–(63,195)(12,499)(20)(83)(29,615)

1,166,348(613,865)
99,800(420,310)
1,965,183(1,934,475)
6,509,013(6,301,537)–(643,345)(127,243)
(205)
(854)
(301,490)

現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更による現金及び現金同等物増加額

331(3)28,874
5,704

147
1,056
34,575–(2,764)(6,101)
35,631–(28,139)(62,110)362,740–

現金及び現金同等物の期末残高（注 2、18）

34,57535,631

29,530300,629

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付引当金の増加（減少）額
渇水準備引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の（増加）減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加（減少）額
有価証券売却損（益）有価証券評価損
持分法による投資利益
固定資産売却損（益）匿名組合解散分配益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事費負担金等による収入
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注18）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（注18）その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
少数数主に対する株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

連結財務諸表注記を参照

48

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

連結財務諸表注記
2007 年・2008 年・2009 年の各 3 月末に終了した会計年度

1. 連結財務諸表作成上の基礎
電源開発株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社による添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法あるいは金融商品取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基に作成されたものであり、当社及び連結子会社の会計記録をもとに、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準、電気事業会計規則及び会計慣行に基づいて作成しています。これらは米国および国際財務報
告基準で求められている会計処理および開示の方法と一部相違があります。
一部の注記には、一般に公正妥当と認められている日本の会計原則では求められていない情報も含まれています。
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、百万円または千ドル以下を切り捨てて表示しています。
よって個別の金額の合計が、合計欄の数値と合わないことがあります。

2. 重要な会計方針の要約（1）連結範囲
当社及び当社によって直接的もしくは間接的に支配されている子会社 74 社（2008 年 3 月期は61 社、2007 年 3 月期は55 社）
を連結の範囲に含めています。当連結会計年度において、設立及び株式取得した捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、㈱グリーン
パワーあわら及びJ-POWER Birchwood Consolidation GP, LLC 他 11 社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2008 年12 月2日付で清算結了したJ-POWER INVESTMENT u.K. LIMITEDは連結子会社には該当しなくなりました。

J-POWER Birchwood Consolidation, L.P.は、2009 年 3 月24 日付で J-POWER Birchwood Consolidation GP, LLCに合併され解散しておりますが、同社の決算日が2008 年 12 月31 日であるため、連結の範囲に含めております。また、合併先の

J-POWER Birchwood Consolidation GP, LLCは、同日付で社名をJ-POWER Birchwood Consolidation, LLCに変更しております。
前連結会計年度より㈱ジェイウインド石廊崎、㈱グリーンパワー常葉及び J-POWER uSA Generation GP, LLC 他 17 社を新たに連結の範囲に含めております。また、開発肥料販売㈱他 2 社は合併により、グリーンサービス㈱は2008 年 2 月29 日付の清算結了により、特定子会社のJ-POWER Frontier, L.P. 他5 社及びJ-POWER Elwood Consolidation, LLC 他3 社の計10 社は当社及び John Hancock Life Insurance Companyが各 50% の権益を持つ J-POWER uSA Generation, L.P.に譲渡したことによる持分比率の低下により、連結子会社には該当しなくなりました。
前々連結会計年度よりグループとしての連結業績の一層の重要性を認識し、2006 年 3 月期まで非連結子会社であった 25 社、2006 年 5 月の米国 Tenaska Frontier 発電所の持分取得に伴い設立したJ-POWER uSA Investment Co., Ltd. 他 7 社、2006
年9月に事業買収により当社の子会社となった開発肥料販売㈱及び2006 年9月に設立したJ-POWER Holdings（ Thailand ）Co.,

Ltd. 他1 社の計36 社を連結子会社に含め、子会社全連結を実施しました。また、㈱エピュレについては、2007 年3 月30日付の株式譲渡により前々連結会計年度より連結子会社には該当しなくなりました。

（2）持分法適用範囲
当社の経営に重要な影響を有する関係会社 67 社（2008 年 3 月期は52 社、2007 年 3 月期は32 社）
については、持分法を適用することとしています。
当連結会計年度において中・長期の経営戦略上の重要な会社として、Birchwood Power Partners, L.P. 及びJ-POWER East

Coast Consolidation, LLC 他 14 社を持分法適用の関連会社に含めております。また、2008 年 4 月29 日付で清算結了したJS
Gijutsu Service Corporationは持分法適用の関連会社には該当しなくなりました。
前連結会計年度において中・長期の経営戦略上の重要な会社として、Zajaczkowo Windfarm Sp. zo.o. 及びJ-POWER uSA

Generation, L.P. 他 9 社、持分比率の低下により連結子会社には該当しなくなりましたJ-POWER Frontier, L.P. 他 5 社及び
J-POWER Elwood Consolidation, LLC 他 3 社の計 21 社を持 分 法 適 用の関 連 会 社に含めました。また、SEC HoldCo,
S.A.は、2007 年 6 月に株式を売却したことにより、持分法適用の関連会社には該当しなくなりました。

Annual REPORT 200949

前々連結会計年度より、中・長期の経営戦略上の重要な会社として、㈱ジェイウインド東京、瀬戸内パワー㈱、山西天石電力
有限公司、EGCO Green Energy Co., Ltd. 、Roi-Et Green Co., Ltd. 、Tenaska Frontier Partners, Ltd. 他1 社の計7 社
を持分法適用会社としました。なお2006 年11 月8日付で清算結了したTrang Biomass Co., Ltd.を前々連結会計年度に持分法適用の関連会社から除外しました。
また、持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
上記、持分法適用会社のうち土佐発電㈱、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド東京及び瀬戸内パワー㈱を除く63 社
については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（3）連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AuSTRALIA PTY. LTD. 他 30 社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AuSTRALIA PTY. LTD. 他 30 社の在外子会社の決算日は12 月31 日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、糸魚川発電㈱は、当連結会計年度より決算日を2 月28 日から3 月31 日に変更したため、13ヵ月決算となっております。

（4）会計処理基準に関する事項

a. 投資
その他有価証券のうち、時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）
により評価し、その評価差額は全部純資産直入法により税効果会計を適用した上で「その他有価証券評価差額金」に計上しています。また、時
価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっています。
運用目的の金銭の信託は時価法によっています。

b. デリバティブ
時価法によっています。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

c. たな卸資産
特殊品については個別法、石炭及び一般貯蔵品については月総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によって計上しています。
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9 号

2006 年7月5日公表分）を適用しています。

これによる損益への影響は、軽微であります。前連結会計年度までは、特殊品については個別法、石炭及び一般貯蔵品については月総平均法による原価法によって計上していました。

d. 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は取得原価をもって計上しています。但し、建設補助金（工事費負担金）
については関連する資産の取得原価から差し引いています。重要な有形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によって計算しています。また、重要な無形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、定額法によって計算しており、うち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっています。
（ 5 年）

e. 重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更等
法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っています。これによる損益への影響は、軽微であります。
前連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 2007 年3月30日 法律第6 号）及び（法人税法に伴い、2007 年4月1日以降に取得したものについては、改施行令の一部を改正する政令 2007 年3月30日 政令第83 号））
正後の法人税法に基づく方法に変更しています。これによる損益への影響は、軽微であります。2007 年3 月31日以前に取得し50

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

たものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5 年間で均等償却する方法によっています。これに伴い、前連結会計年度の営業費用は2,478 百万円増加しました（セグメント別では、電気事業 2,388 百万円、電力周辺関連事業 88 百万円、そ。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しています。
の他の事業 1 百万円）

f. 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、債権債務の消去に伴う貸倒引当金の調整を行っています。

g. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から2 年間で定率法、また、過去勤務債務は、主として発生時から2 年間で定額法により費用処理しています。

h. 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第 36 条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（1965 年通商産業省令第 56号）に基づき計上しています。

i. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

j. 重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
為替予約、通貨スワップ − 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
金利スワップ − 社債、借入金の元利金支払額
燃料価格に関するスワップ − 燃料価格の変動により影響を受ける取引の一部（ヘッジ方針）デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利や為替、燃料価格の変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しています。但し、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

k. 借入金利子の資産取得原価算入
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（1965 年通商産業省令第 57 号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しています。

Annual REPORT 200951

l. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

m. 法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び利益に対して課税される事業税からなります。また、電気事業を営んでいる当社の事業税の大半は、売上高に対して課税され、添付の連結損益計算書の電気事業営業費用に含まれています。繰延税金資産及び繰延
税金負債は、一時差異を対象として資産負債法に基づき認識しています。

n. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

o. その他連結財務諸表作成のための重要な事項（会計処理の変更）①在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（企業会計基準委員会2006
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
年 5 月17 日 実務対応報告第 18 号）
を適用しています。これによる損益への影響はありません。
②リース取引に関する会計基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（1993
年 6 月17 日（企業会計審議会第一部会）、2007 年 3 月30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 16 号（1994 年 1 月18 日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、2007 年 3 月30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、リース取引契約締結日が2008 年3 月31 日以前の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。これによる損益への影響はありません。
③貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
前々連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号

2005 年12 月9日）及び2005 年12 月9日）を適用

しています。
これにより、前々連結会計年度末における従来の資本の部の合計に相当する金額は465,317 百万円であります。
④金融商品に関する会計基準等
前々連結会計年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号

最終改正 2006 年 8 月11 日）及び最終改正 2006 年 10 月20 日）を適用しています。これによる損益への影響は、軽微であります。
⑤役員賞与に関する会計基準
前々連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号

2005 年 11 月29 日）を適用しています。これによる損益への影響は、軽微であります。
（表示方法の変更）①連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券評価損」1,624 百万円
は当連結会計年度
及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」（7 百万円）の重要性が増加したため、区分掲記しています。
②連結貸借対照表に伴い、前連結会
電気事業会計規則の改正（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（2008 年経済産業省令第 22 号））
計年度より排出クレジット関連費用を「長期投資」から「業務設備」及び「固定資産仮勘定」に含めて表示しています。
「固定資産仮勘定」に1,506 百万円含まれなお、前連結会計年度の排出クレジット関連費用は「業務設備」に1,748 百万円、
ています。
52

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

また、前々連結会計年度において「長期投資」に含まれていた排出クレジット関連費用は2,296 百万円です。
③連結貸借対照表
連結財務諸表規則ガイドラインの改正に伴い、前連結会計年度より内国法人の発行する譲渡性預金を「現金及び預金」から「その他流動資産」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の内国法人の発行する譲渡性預金は「その他流動資産」に2,000 百万円含まれています。
また、前々連結会計年度において「現金及び預金」に含まれていた内国法人の発行する譲渡性預金は2,500 百万円であります。
（追加情報）
連結子会社の仁賀保高原風力発電㈱、㈱グリーンパワーくずまき、長崎鹿町風力発電㈱、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウイン
ド田原、㈱ドリームアップ苫前、㈱グリーンパワー瀬棚、㈱グリーンパワー郡山布引、さらきとまない風力㈱、ゆやウィンド・パワー㈱及び南九州ウィンド・パワー㈱の各風力発電設備は電気事業会計規則に基づき「電気事業固定資産−水力発電設備」に計上しています。

（5）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

（6）のれんおよび負ののれん（連結調整勘定）の償却に関する事項
重要なものはありません。

（7）1 株当たり金額

1 株当たり当期純利益（普通株主に帰属しない金額を除く）は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しています。
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載していません。

（8）米ドル金額表示
米ドルの表示は、読者の利便性のため行っているものであり、2009 年3 月31日の直物為替レート（電信売買相場仲値）¥98.23＝
米国 $1.00を使用しています。
円金額がこの使用レートで、またはそれ以外のレートで、実際に米ドルに換金される、あるいは換金可能であることを意味する
ものではありません。

3. 電気事業固定資産の内訳
電気事業固定資産の主な分類、2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の帳簿価額は以下のとおりです。
百万円

水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備
合計

千米ドル

2008

2009

2009

450,635
504,468
14,141
229,31234,3109,289
23,339441,694
463,682
12,906
217,723
36,6159,591
52,8304,496,528
4,720,378
131,391
2,216,467
372,755
97,642537,824

1,265,497

1,235,044

12,572,989

4. 固定資産の圧縮記帳額（累計）2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）は以下のとおりです。

圧縮記帳額（累計）

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

106,031

105,780

1,076,862

Annual REPORT 200953

5. 有形固定資産の減価償却累計額
2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。

減価償却累計額

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

2,332,884

2,420,824

24,644,447

6. 非連結子会社及び関連会社に対するもの
2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

76,444

83,834853,454

百万円

千米ドル

2009

2009

3,040

30,9481041,061

原材料及び貯蔵品

39,966

406,864

合計

43,110438,873

株式

7. たな卸資産の内訳
2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

商品及び製品
仕掛品

8. 引当金子会社が計上している炭鉱原状回復引当金及び子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金（2008 年 3 月末に計上しております。
現在（1,108 百万円）、2009 年 3 月末現在（1,812 百円、18,448 千米ドル））

9. 担保資産当社の発行する社債（2008 年3月末現在（523,970 百万円）、2009 年3月末現在（373,420 百万円、3,801,486 千米ドル）、
債務履行引受契約による債務の履行を委任した社債を含む）
については、当社の資産全体を一般担保に供しています。当社の長期投資の一部（2008 年 3 月末現在（3,222 百万円）、2009 年 3 月末現在（3,199 百万円、32,573 千米ドル））及び売掛金の一部（2009 年 3 月末現在（265 百万円、2,700 千米ドル））は、他の会社の借入金等の担保に供しています。
また、連結子会社の長期投資の一部（2008 年3 月末現在（1,945 百万円）、2009 年3 月末現在（1,778 百万円、18,100 千米ドル））は、他の会社の借入金等の担保に供しています。
一部の連結子会社において、借入金2008 年3 月末現在（9,681 百万円）、2009 年3 月末現在（14,640 百万円、149,042 千米ドル）の担保物件となっている資産は、以下のとおりです。

電気事業固定資産
固定資産仮勘定

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

15,23818,734

190,721–5,064

51,553

上記の他、前連結会計年度においては、Orange Grove Energy, L.P.が金融機関からの借入金 3,671 百万円に対し、同社が保有する全ての財産、権利、所有権、権益を担保に供しており、さらに同借入金に対し、連結子会社であるJ-POWER

Orange Grove Consolidation, L.P.が保証をしています。

54

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

10. 社債、借入金及びリース債務の内訳
2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の社債、借入金及びリース債務の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

760,675

752,8817,664,475

145,300
479,903
38,000–85,000594,867
38,000648

865,316
6,055,863
386,8476,597

控除：（1 年以内に返済するもの）

1,423,878(196,479)

1,471,396(239,769)

14,979,100(2,440,897)

再計

1,227,398

1,231,627

12,538,202

百万円

千米ドル

239,769
139,521
91,449147,794
145,962
706,8992,440,897
1,420,352
930,973
1,504,571
1,485,929
7,196,374

1,471,396

14,979,100

銀行及び政府機関からの借入金等（最終返済：2035 年）
利率：長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）1.733%（平均）
長期借入金（1 年以内に返済予定のもの）

1.357%（平均）0.766%（平均）
コマーシャル・ペーパー
0.330%（平均）
日本国政府保証内債（最終償還：2011 年）利率：1.4%〜1.7%
電源開発株式会社社債（期限：2028 年）利率：0.93%〜2.24%
日本国政府保証ユ−ロ円建て外債（期限：2010 年）利率：1.80%
短期借入金

リース債務
合計

2009 年 3 月末以降の社債、借入金及びリース債務の償還スケジュールは以下のとおりです。
（年度）

2010 年 3 月期
2011 年 3 月期
2012 年 3 月期
2013 年 3 月期
2014 年 3 月期
2015 年 3 月期以降
合計

11. 偶発債務
2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の偶発債務残高内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

川越ケーブルビジョン㈱

3,870
3,722
214
–
164
109
23

4,097
2,383
187
129
118
90
5

41,71524,261
1,910
1,319
1,206
920
52

小計

8,105

7,012

71,387

5,248

4,731

48,1723

117社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

65
300,670–
210,420–
2,142,115

合計

314,092

222,166

2,261,693

以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
土佐発電㈱Zajaczkowo Windfarm Sp. zo. o.
Roi-Et Green Co., Ltd.
SAHARA COOLING Ltd
奥只見観光㈱苅田エコプラント㈱従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

PFI 事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス㈱建設工事の支払に対する保証債務

Zajaczkowo Windfarm Sp. zo. o.

Annual REPORT 200955

12. 引当金繰入額
2007 年 3 月期、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の主な引当金繰入額は以下のとおりです。

退職給付引当金

百万円

千米ドル

2007

2008

2009

2009

740

11,394

18,175

185,032

13. 営業費用
電気事業営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
（全 体）
百万円

千米ドル

2007

2008

2009

2009

その他

27,235
149,865
41,17531,78528,566
118,588
47,24637,768
191,579
30,40330,28927,753110,393
49,681

43,651
264,397
51,47633,244
29,162
110,12256,752444,380
2,691,615
524,044
338,432
296,883
1,121,068
577,754

合計

444,463

477,869

588,808

5,994,180

百万円

千米ドル

2007

2008

2009

2009

その他

17,369
–
1,360
8,185
501
2,201
14,98927,552
–
1,212
7,232
535
2,579
15,72433,386
–
1,716
9,679
1,194
2,471
17,937

339,879–
17,47598,537
12,161
25,158
182,610

合計

44,607

54,836

66,386

675,823

人件費
燃料費
修繕費
委託費
租税公課
減価償却費

（うち、販売費・一般管理費）

人件費
燃料費
修繕費
委託費
租税公課
減価償却費

14. 事業税
電気事業を営んでいる当社及び連結子会社13 社の事業税は、一部所得課税される分を除き、売上高に対して課税されます。
添付の連結損益計算書において、売上高に対して課税されている事業税は、電気事業営業費用の中に 2007 年 3 月期に6,885
百万円、2008 年 3 月期に6,989 百万円、2009 年 3 月期に8,513 百万円（86,665 千米ドル）含まれています。又、電気事業を営んでいる連結子会社13 社を除く連結子会社の事業税は付加価値割額及び資本割額はその他事業営業費用に、所得について課税される額は法人税等に含まれています。

56

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

15. 研究開発費
2007 年 3 月期、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
また、記載の研究開発費の額は、研究開発費等に係る会計基準（「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」（1998
年 3 月13 日企業会計審議会））に基づく研究開発費の総額を記載しています。

研究開発費

百万円

千米ドル

2007

2008

2009

2009

6,415

8,020

8,265

84,147

16. 減損損失
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。この他、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の営業外費用に計上しています。その内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2009

2009

その他

–
25
172
149

191
69
–
6

164
145
127
1

1,677
1,482
1,299
12

合計

347

267

439

4,472

建物及び構築物
土地
機械装置

当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については市場価格を反映した評価額を基に評価しています。
なお、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

17. 剰余金の配当添付している2009 年 3 月期の連結財務諸表に反映されていない当社の以下の剰余金の配当については、2009 年 6 月25 日に開催された株主総会で決議されています。
期末現金配当（1 株につき¥35 ＝ $0.36）

百万円

千米ドル

5,251

53,465

18. 連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

33,961(329)

27,628(337)

281,261(3,435)

短期投資勘定に含まれる譲渡性預金

2,000

2,240

22,803

現金及び現金同等物期末残高

35,631

29,530300,629

現金及び預金期末残高

Annual REPORT 200957

なお、当連結会計年度において、株式の取得により新たに風力会社のさらきとまない風力㈱他 2 社を連結したことに伴う資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

5,196
335
(2,058)
(564)
(188)

52,896
3,418(20,961)(5,745)(1,913)

新規連結子会社の現金及び現金同等物

2,720
109

27,6951,109

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(2,611)(26,585)

固定資産及び投資その他の資産
流動資産
固定負債
流動負債
少数株主持分
新規連結子会社の株式取得価格

なお、前連結会計年度において、株式の売却によりJ-POWER Frontier, L.P. 他 9 社の減少した資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりです。
百万円

2008

固定資産及び投資その他の資産

18,761(24,296)
3,738

固定負債
その他
連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等物
連結子会社でなくなった会社の株式の売却による収入(1,796)9,860

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

8,064

19. リース取引関係
リース取引に関する会計基準適用初年度開始日前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

千米ドル

2009

2008
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

2009
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

電気事業固定資産

1,408

765

642

988

563

424

10,063

5,741

4,322

その他の固定資産

3,324

1,462

1,862

2,860

1,573

1,286

29,11916,017

13,101

合計

4,732

2,227

2,505

3,848

2,137

1,711

39,182

21,75817,4232008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期とも、取得価額相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における未経過リース料期末残高相当額
2008

58

百万円

千米ドル

2009

2009

1 年内

818

633

6,446

1 年超

1,686

1,078

10,976

合計

2,505

1,711

17,423

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における支払リース料・減価償却費相当額
2008

百万円

千米ドル

2009

2009

支払リース料

955

821

8,364

減価償却費相当額

955

821

8,364

減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（貸主側）

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期におけるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
2008

その他の固定資産

百万円

千米ドル

2009

2009

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

28

16

11

25

17

7

258

182

75

2008 年 3 月期と2009 年 3 月期における未経過リース料期末残高相当額

1 年内
1 年超
合計

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

7
12
19

6
8
15

69
90
159

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積り残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の受取リース料及び減価償却費

受取リース料
減価償却費

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

10
6

8
6

87
67

20. 有価証券関係（1）その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

連結貸借対照表計上額

11,43821,389

1,042
1,654

10,615
16,842

差額

9,950

611

6,226

取得原価

Annual REPORT 200959

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

連結貸借対照表計上額

34,823
26,94025,602
23,540260,643
239,649

差額(7,883)(2,062)(20,993)

取得原価

合計
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

連結貸借対照表計上額

46,261
48,32926,64525,195271,259
256,492

差額

2,067(1,450)(14,766)

取得原価（2）その他有価証券の売却

売却額
売却益
売却損

百万円

千米ドル

2008

2009

2009

13,139
3,911
–

6
–
(2)

61
–
(22)

（3）時価のない主な有価証券の内容
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

その他

17,098
2,110
2,468
328
1,351

17,097
2,361
1,618
323
1,099

174,057
24,045
16,474
3,289
11,195

合計

23,35722,500229,062

非上場株式
非上場外国株式
出資証券
外国出資証券

21. デリバティブ取引（1）取引の状況に関する事項

a. 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料価格に関するスワップ取引です。

b. 取引の利用目的及び取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、実需取引に基づいて発生する原債権・債務のみを対象として、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、金融負債に係る金利変動リスクの回避及び燃料価格変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。ヘッジ対象は社債、借入金、外貨建債権債務の一部及び燃料価格の変動により影響を受ける取引の一部であり、ヘッジ手段は外貨建債権債務に振当てたデリバティブ取引、金利スワップの特例処理の対象となる取引及び燃料価格に関するスワップであり、為替、金利及び燃料価格変動リスク低減のため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っています。

60

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

c. 取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引はすべて、リスク回避を目的とした取引であることから、為替予約取引等での為替相場変動によるリス
ク、金利スワップ取引での市場金利変動によるリスク及び燃料価格に関するスワップでの燃料価格変動によるリスクはほとんどないと認識しています。
また、信用リスクについては、信頼度の高い金融機関を取引相手として、デリバティブ取引を行っているので、取引相手の契約不履行によるリスクは極めて低いと判断しています。

d. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づいて行っています。

（2）取引の時価等に関する事項

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期とも、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

22. 退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、前々連結会計年度より一部の連結子会社を除き、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度に移行しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う
場合があります。

2008 年 3 月末現在及び 2009 年 3 月末現在、退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

(129,983)
87,385(130,559)
71,524(1,329,122)
728,134

未認識過去勤務債務(42,597)
3,602
(88)

(59,035)
7,412
(309)

(600,988)
75,463(3,150)

退職給付引当金(39,083)(51,931)(528,675)

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

2007 年 3 月期、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2009

2009

割増退職金支払額等

4,959
2,481
(2,573)221(4,170)
1,150

5,046
2,497
(2,606)
598
6,107
1,601

5,048
2,509
(271)
221
10,941
1,455

51,39325,543(2,760)2,251
111,390
14,815

合計

2,068

13,245

19,904

202,633

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

Annual REPORT 200961

2007 年 3 月期、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
2007

2009

2008

退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準期間定額基準期間定額基準割引率

主として2.0%

主として2.0%

主として2.0%

期待運用収益率

主として3.0%

主として3.0%

主として0.0%

数理計算上の差異の処理年数

主として発生した年度より2年間で定率法により処理

主として発生した年度より2年間で定率法により処理

主として発生した年度より2年間で定率法により処理

過去勤務債務の処理年数

主として発生時より2年間で定額法により処理

主として発生時より2年間で定額法により処理

2年間で定額法により処理

主として発生時より23. 税効果会計
法人税等は、当社及び連結子会社の法人税、住民税及び事業税（所得課税分）で構成されています。2007 年 3 月期、2008
年 3 月期及び 2009 年 3 月期の法定実効税率は、当社及び電気事業を営んでいる連結子会社がおよそ36% 、その他の連結子
会社がおよそ40〜42%です。

2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の、主な繰延税金資産と負債の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

18,27814,737
6,738
2,640
2,649
561
19,041

22,974
14,529
7,526
2,706
2,648
412
24,372233,886
147,91176,61727,552
26,965
4,202
248,11564,648(4,415)60,23275,170(7,621)
67,549765,251(77,588)687,663(4,263)(4,935)(50,248)

繰延税金負債合計(4,263)(4,935)(50,248)

繰延税金資産純額

55,96962,613

637,414繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
固定資産未実現消去に係る税効果減価償却資産超過額
賞与等未払計上額
税法上の繰延資産償却超過額
渇水準備引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

なお、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳は以下のとおりです。

法定実効税率2008

2009

36.00%

36.00%(7.35%)
2.76%
1.10%

(8.27%)
10.54%
1.63%

32.51%

39.90%（調整）
持分法による投資損益
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

62

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

24. 株主資本会社法の下では、剰余金の配当を行うときは、配当により減少する剰余金の額の10%に相当する額、または資本金の25%から資本準備金および利益準備金の合計額を控除した額のいずれか少ないほうの金額を、資本準備金または利益準備金に組み入れる必要があります。
利益準備金は財務諸表上、利益剰余金に含まれています。
配当に当てられる限度額（分配可能額）は、会社法に従い、会社の個別財務諸表に基づいて算出されます。
資本準備金及び利益準備金については、分配可能額には含まれませんが、会社法の下では、株主総会の決議により、分配可能額に振り替えることが出来ます。
当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当および株主総会決議による期末配当の年 2 回を基本的な方針としています。

25. セグメント情報
2007 年 3 月期、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の当社及び連結子会社のセグメント別の情報は以下のとおりです。
（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2007

外部顧客に対する売上高

電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結523,782

26,99622,497573,277–

573,277

3,217

223,149

5,993

232,360(232,360)–

527,000
465,563
61,436
1,946,707
121,853–
90,378250,146
234,541
15,604137,495
3,387
347
5,470

28,491
27,334
1,156
64,273963–
542

805,638
727,440
78,1982,148,475
126,205347
96,391(232,360)(231,304)(1,056)(148,680)(3,121)–(5,687)573,277
496,136
77,141
1,999,794
123,083347
90,704セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

百万円

2008

外部顧客に対する売上高

電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結

531,764

24,18531,831

587,780–

587,780

3,260

261,435

3,181

267,878(267,878)–

535,024
495,126
39,897
1,968,051
113,468–
113,566

285,621275,217
10,403
151,193
3,573
267
7,125

35,013
34,112900
87,667
1,061
–
5,457

855,659
804,456
51,202
2,206,912
118,103267
126,149(267,878)(267,399)(478)(193,780)(3,082)–(4,093)587,780
537,056
50,7242,013,131
115,021267
122,056

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

Annual REPORT 2009

63

百万円

2009
電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結648,362

23,48833,085704,936–

704,936

3,153

329,3883,349

335,891(335,891)–

651,515
606,905
44,6101,862,964
113,112
111
154,096352,877
341,307
11,569165,5823,406
327
13,17036,43436,074360
139,416
1,174
–
4,897

1,040,827
984,287
56,5402,167,963
117,693439
172,164(335,891)(336,458)
567(162,494)(3,023)–(36)704,936
647,828
57,1082,005,469
114,669439
172,128

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

千米ドル

2009
電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社

連結

6,600,452

239,117336,819

7,176,389–

7,176,389

32,102

3,353,237

34,0953,419,435(3,419,435)–

6,632,555
6,178,411
454,143
18,965,332
1,151,511
1,133
1,568,732

3,592,354
3,474,573
117,781
1,685,660
34,6773,338
134,076

370,915367,243
3,671
1,419,290
11,953–49,857

10,595,825
10,020,228
575,596
22,070,283
1,198,142
4,472
1,752,666(3,419,435)(3,425,213)
5,778(1,654,223)(30,779)–(369)

7,176,389
6,595,014
581,374
20,416,059
1,167,362
4,472
1,752,297

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電気事業：

卸電気事業、その他の電気事業

電力周辺関連事業： 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送等、厚生施設等の運営、電算サービス
その他の事業：

海外における発電投資事業、廃棄物発電、熱電併給システム事業、環境関連事業、情報通信事業、国内外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業（2）所在地別セグメント情報

2007 年 3 月期、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90% 超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
（3）海外売上高

2007 年3 月期、2008 年3 月期及び2009 年3 月期の海外売上高の合計は、いずれも連結売上高の10% 未満であるため、海外売上高の記載は省略しています。

64

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

26. 関連当事者との取引
2007 年 3 月期、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における関連当事者との取引は、記載すべき重要な取引はありません。

27. 企業結合等関係
2007 年 3 月期、2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期とも記載すべき重要なものはありません。

28. 特別目的会社関係
当社は、2001 年 9 月に当社本店に係る土地及び建物を信託し、かかる信託により発生した信託受益権を特別目的会社に売却することにより不動産の証券化を実施致しました。当該証券化にあたり、特別目的会社として株式会社を利用しています。また、不動産証券化の内容は、一般的な不動産の証券化と同様です。
当社は、2008 年 2 月に当該特別目的会社から当該信託受益権を購入することを決定しており、2008 年 8 月をもって当該受益権の譲渡が行われ、これに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合は、12,170 百万円（123,902 千米ドル）の利益が発生
し、2008 年 9 月に解散致しました。なお、当該解散に伴い、当該匿名組合の出資者である当社は、当該利益を匿名組合分配益として受領し、匿名組合未収分配金等については2008 年 10 月をもってすべてを回収致しました。

2009 年 3 月末において、取引残高のある特別目的会社はありません。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は以下のとおりです。
主な取引の金額又は連結会計年度末残高

主な損益金額

取得した不動産

百万円

千ドル

項目

百万円

千ドル

30,082306,241

分配益103
12,170

1,052
123,902

解散分配益（注）取得した不動産については、固定資産に計上しております。当該匿名組合出資金に係る分配益及び同解散分配益は営業外収益に計上しております。

29. 重要な後発事象
該当事項はありません。

Annual REPORT 200965

独立監査人の監査報告書（訳文）

電源開発株式会社取締役会

御中

当監査法人は、電源開発株式会社及び連結子会社の 2009 年及び 2008 年 3 月31 日現在の円貨で表示された連結貸借対照表ならびにこれらに関連する2009 年 3 月 31 日をもって終了した 3 年間の各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ 、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
電源開発株式会社及び連結子会社の 2009 年及び 2008 年 3 月31 日現在の財政状態ならびに2009 年 3 月31 日をもって終了した 3 年間の各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2009 年 3 月31 日終了年度の連結財務諸表における米ドル金額は便宜的に記載している。当監査法人の監査は、円
金額から米ドル金額への換算も対象としており、この換算は注記 1 および 2 に記載された方法に基づいて行われているものと認める。

以上新日本有限責任監査法人

2009 年 6 月26 日（注）上記の監査報告書は、英文連結財務諸表に対して受領した Report of Independent Auditorsを翻訳したものであり、証券取引法、金融商品取引法もしくはその他の法令の規定に基づく監査証明ではありません。

66

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

主要グループ会社一覧（2009 年3月31日現在）

会社名

資本金
（百万円）

当社の出資比率（％）

電気事業㈱ベイサイドエナジー

主要な事業内容

2,400
490
310
100
100
10
250
10
490
1,006
20
490
100
245
600
200
30

100
100
100
100
100
100
95
90
81
80
80
70
67
66
60
52
49

電気供給業等

100
500

100
100

ＩＰＰ共同事業実施のための管理等㈱ジェイペック㈱ＪＰハイテック

500

100

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサル
ティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、
一般建築、施工監理等

ジェイパワー・エンテック㈱

120
110
20
20
21 百万オーストラリアドル
450
450

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等
100
電子応用設備、通信設備の施工、保守等
100
土木工事、一般建築、発電設備設計、施工監理等
100
100（100）石炭灰、フライアッシュ等の海上輸送等
海外炭鉱開発プロジェクトへの投資等
100
石炭の輸入、販売、輸送等
100
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事務業務の100㈱グリーンパワーくずまき㈱グリーンパワーあわら㈱グリーンパワー瀬棚㈱グリーンパワー郡山布引㈱ドリームアップ苫前㈱グリーンパワー常葉
ゆやウィンド・パワー㈱㈱グリーンパワー阿蘇
糸魚川発電㈱南九州ウィンド・パワー㈱長崎鹿町風力発電㈱仁賀保高原風力発電㈱㈱ジェイウインド田原
市原パワー㈱㈱ジェイウインド石廊崎
さらきとまない風力㈱電力周辺関連事業㈱ジェイパワージェネックスキャピタル

開発電子技術㈱㈱開発設計コンサルタント㈱電発コール・テック アンド マリーン

J-POWER AuSTRALIA PTY. LTD.
㈱ＪＰリソーシズ㈱ＪＰビジネスサービス

その他の事業70 百万ドル
6 百万元
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
1 ドル
J-POWER Holdings（ Thailand ）Co., Ltd. 10,174 百万バーツ
J-POWER Generation（ Thailand ）Co., Ltd.
39 百万バーツ
J-POWER uSA Investment Co., Ltd.
29 ドル
J-POWER uSA Development Co., Ltd.
1 ドル
大牟田プラントサービス㈱50㈱ FWM インベストメント
100㈱フレッシュ・ウォーター三池48
日本ネットワーク・エンジニアリング㈱
50
開発肥料㈱
450
J-Power Investment Netherlands B.V.
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサル
ティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ
販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、緑化造園土木に関する調査・施工・維持管理、環境保全に関する調査・計画

受託、コンピュータソフトウェアの開発等

海外投資管理等
100
海外プロジェクト管理・開発・ビジネスサービス
100
海外投資管理等
100
100（100）海外投資管理等
100（100）海外投資管理等
100（100）海外投資管理等
100（100）海外投資調査開発等
廃棄物発電所の運転保守
100
水道事業実施のための投資管理等
51
51（51） 水道事業および水道付帯事業
電気通信事業、電気通信設備の運用保守等
100
石炭灰を利用した肥料の生産、販売等
100

他 35 社（注）１. 出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示します。
２. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め74 社、持分法適用関連会社は67 社です。
3. 当社は、2008 年７月31日開催の取締役会決議により、2008 年10 月１日付にて、当社の100％子会社である㈱ＪＰリソーシズの海外炭鉱投資管理事業および石炭電子
取引市場運営事業を会社分割により承継しました。

Annual REPORT 200967

会社概要・株式情報（2009 年3月31日現在）

商号

電源開発株式会社

役員（2009 年 7 月現在）

コミュニケーションネーム

代表取締役会長

取締役

設立年月日

J-POWER1952 年 9 月16 日

沢部

水沼

正剛

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目15 番 1 号

村松

清貴

資本金

代表取締役社長

竹股

邦治

北村

田生

宏禎

梶谷

剛

株主数

152,449,600,000 円
660,000,000 株
166,569,600 株
38,566 名

上場証券取引所

東京証券取引所

独立監査人

新日本有限責任監査法人

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数
発行済株式総数

清雅良

代表取締役副社長

太田信一郎

常任監査役（常勤）

秦野

正司

島田

寛治

前田

泰生

藤原

隆

坂梨

義彦
監査役（常勤）

砂道

常務取締役「電気事業」の主な販売先（2008 年度）

紀人

日野

稔

藤冨

正晴

監査役

渡部

肇史

大塚

陸毅

宮原

秀彰

（注）取締役梶谷 剛は、社外取締役です。
監査役藤原 隆、大塚 陸毅および宮原 秀彰は、社外監査役です。

中国電力 23.0%
関西電力 18.5%
東京電力 16.5%
九州電力 11.8%
その他（注）パーセンテージは電気事業収益に対する各々の販売電力料の割合

30.2%

主なネットワーク
国内

主な海外事務所・現地法人

北海道支店

ワシントン事務所（アメリカ）

仙台事務所

北京事務所（中国）

東日本支店

ハノイ事務所（ベトナム）

中部支店

J-POWER uSA Development Co., Ltd.

北陸支社

（アメリカ）

西日本支店

J-POWER Generation（Thailand）Co., Ltd.

中国支社

（タイ）

高松事務所

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（中国）福岡事務所

お問い合わせ先
電源開発株式会社
経営企画部 IRグループ
TEL: 03-3546-2211（代表）FAX: 03-3546-9531
E-mail: Investors@jpower.co.jp

68

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

大株主（上位 10 名）
株主名

株式分布状況
発行済株式総数
に対する所有
所有株式数
株式数の割合（千株）（％）

所有者別持株比率
証券会社

1.20%

日本生命保険相互会社

9,120

5.48

個人その他

18.73%

株式会社みずほコーポレート銀行

8,269

4.96

その他の法人11.06%

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 4G ）

8,069

4.84

金融機関

48.69%

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

外国法人等

20.32%

7,324

4.40

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

6,264

3.76

株式会社三井住友銀行

4,295

2.58

株式会社三菱東京 uFJ 銀行

4,140

2.49

大同生命保険株式会社

3,658

2.20

CGMl-IPB TOKYO ClIEnTSECS A/C

3,066

1.84

J-POWER従業員持株会

2,776

1.67

（注）自己株式 16,515,474 株は、「個人その他」に含まれています。

格付情報
格付投資情報センター（ R＆I ）日本格付研究所（ JCR ）スタンダード・アンド・プアーズ（ S＆P ）
ムーディーズ

長期債格付

短期債（ CP ）格付

AA+
AAA
AA
Aa2

a-1+
―
―
―

（注）上記のほか、当社保有の自己株式 16,515,474 株があります。

株価チャート
株価（円）
7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2005
2006
2007
2008
2009
2004
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6（注）2006 年 3 月1 日に行われた 1 株を1.2 株にする株式分割を反映し、分割前の株価は修正再表示されています。

Annual REPORT 200969

平成 22 年３月 23 日
電源開発株式会社

ANNUAL REPORT 2009 の一部記載の訂正について

55 ページ中の「11．偶発債務」の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、以下のとおり
訂正いたします。

（誤）11．偶発債務2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の偶発債務残高内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

土佐発電㈱

3,870

4,097

41,715

Zajaczkowo Windfarm Sp. z o. o.

3,722

2,383

24,261

Roi-Et Green Co., Ltd.

214

187

1,910

SAHARA COOLING Ltd

-

129

1,319

奥只見観光㈱

164

118

1,206

苅田エコプラント㈱

109

90

920

川越ケーブルビジョン㈱

23

5

52

8,105

7,012

71,387

5,248

4,731

48,172

3

1

17

65

-

-

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

300,670

210,420

2,142,115

合計

314,092

222,166

2,261,693

以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

小計
従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
PFI 事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス㈱建設工事の支払に対する保証債務
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o. o.

（正）訂正箇所は＿を付して表示しております。

11．偶発債務2008 年 3 月末及び 2009 年 3 月末の偶発債務残高内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

-

4,374

44,534

土佐発電㈱

3,870

4,097

41,715

Zajaczkowo Windfarm Sp. z o. o.

3,722

2,383

24,261

Roi-Et Green Co., Ltd.

214

187

1,910

SAHARA COOLING Ltd

-

129

1,319

奥只見観光㈱

164

118

1,206

苅田エコプラント㈱

109

90

920

川越ケーブルビジョン㈱

23

5

52

8,105

11,386

115,921

Power Generation Supply Co., Ltd.

-

6,200

63,120Siam Energy Co., Ltd.

-

5,349

54,456

小計-

11,549117,576

5,248

4,731

48,172

3

1

17

65

-

-

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

300,670

210,420

2,142,115

合計

314,092

238,090

2,423,804

以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
GJP Holding Co., Lｔｄ.

小計
以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証

従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
PFI 事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス㈱建設工事の支払に対する保証債務
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o. o.

以上