2019年６月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年２月13日
上場取引所
東URL https://www.n-koei.co.jp(氏名) 有元 龍一(氏名) 青木 哲実(TEL) 03-3238-8040
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
日本工営株式会社
コ ー ド 番 号
1954
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
2019年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(

機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年６月期第２四半期
39,14625.3△2,817―△2,901―△2,331―
2018年６月期第２四半期
31,23318.7△2,597―△2,344―△1,312―(注) 包括利益 2019年６月期第２四半期 △3,472百万円( ―％) 2018年６月期第２四半期 △47百万円( ―％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2019年６月期第２四半期
2018年６月期第２四半期

銭

円

銭

△149.66△84.86――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円％

2019年６月期第２四半期
122,072
55,022
44.2
2018年６月期
113,890
59,44951.2
58,363百万円(参考) 自己資本 2019年６月期第２四半期 53,960百万円
2018年６月期(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2018年６月期――
2019年６月期――
2019年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―

75.00

銭

75.00

円

銭

―

75.00

75.00

３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
売上高
通期

営業利益

百万円

％

115,000

8.5

百万円

経常利益
％

6,200 △5.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

： 無

百万円

％

6,100 △9.2％円 銭4,100 △10.0

百万円

263.14

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年６月期２Ｑ

15,919,544株

2018年６月期

15,905,049株

2018年６月期

364,422株②

期末自己株式数

2019年６月期２Ｑ

296,210株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年６月期２Ｑ

15,581,280株※※

2018年６月期２Ｑ

15,465,396株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページの「連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2019年２月26日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）「2019年６月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
および会計上の見積りの変更） …………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10(重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………13

1

日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しております。また、海外経済についても緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、新興国等の経済の先行き、各国の政策の不確実性、金融資本市場の変動などについて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング
事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の主要地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期並みの47,707百万円、売上高は主に前連結会計年度より開始した業務契約について進行基準を適用している影響により、前年同期比25.3％増の39,146百万円、営業損失は前年同期比8.5％増の2,817百万円、経常損失は投資有価証券評価損などにより前年同期比23.8％増の2,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は固定資産売却益を計上した前年同期に比べ77.7％増の2,331百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高39,146百万円は、通期予想売上高115,000百万円に対して34.0％（前年
同期は29.5％）の達成率となりました。これは当社グループの売上高が通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きく、季節変動が生じるためです。さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比8.3％増の23,471百万円となりました。また、売上高は前年同期比122.1％増の
14,071百万円、営業損失は前年同期比37.3％減の1,990百万円、経常損失は前年同期比39.6％減の1,987百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP（パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ：官民連携）事業・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業において公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比18.5％減の11,569百万円となりました。また、売上高は前年同期比16.1％減の
10,685百万円、営業損失は72百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、経常損失は87百万円（前年同期は経常利
益1,324百万円）となりました。

2

日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標
準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.8％減の4,568百万円となりました。また、売上高は前年同期比19.8％増の
6,718百万円、営業利益は前年同期比116.4％増の519百万円、経常利益は前年同期比29.5％増の487百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場の事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.1％増の7,824百万円となりました。また、売上高は前年同期比8.9％増の
6,761百万円となりましたが、営業損失は前年同期比111.7％増の21百万円、経常損失は前年同期比7.1％減の21百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む
新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロ
キュアメント・コンストラクション） 事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は225百万円、売上高は364百万円、営業損失は113百万円、経常損失は123百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比2.3％減の217百万円となりました。営業利益および経常利益は前年同期と概ね同額の204百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は122,072百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,182
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は63,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,645百万円の増加となりました。
これは、受取手形及び売掛金5,031百万円および仕掛品4,285百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は58,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,463百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券1,649百万円の減少等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は43,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,720百万円の増加となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払費用878百万円、未払金477百万円および未払消費税398百万円の減少等があった一方、短期借入金の17,000百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、23,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,111百万円の減少となりました。これは、長期借入金1,061百万円および固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の1,171百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、55,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,426百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2,331百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金623百万円
および為替換算調整勘定470百万円の減少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は44.2％となり前連結会計年度末と比較して7.0ポイント低下しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

3日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年８月13日に公表した「平成30年６月期決算短信」の業績予想から変更ありません。

4日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

16,392
26,214
7,942
3,796
△83
54,263

16,146
31,246
12,2284,366△78
63,9096,082
16,598
4,943
27,624

5,951
16,6005,409
27,961

8,185
4,778
12,964

7,725
4,381
12,106

19,214△177
19,03759,626
113,890

18,259△164
18,09558,163122,072

4,164
2,050
1,012
8,693
1,860
83
176
10,39828,441

3,734
17,0001,763
360
10,217
1,418
194
8,472
43,161

18,934
32
34
3,873
3,124
25,99954,44017,873
30
34
3,931
2,018
23,88767,049

日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

7,415
6,466
45,528△1,18058,2297,437
6,488
42,004△972
54,957

1,195△2,045
983
133
1,086
59,449113,890571△2,516
946
△997
1,062
55,022122,072

日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)
31,23321,7099,523
12,121△2,597(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
39,14628,93010,215
13,033△2,817

81
155
158
197
593

129
87
219
435

99
145
95
339
△2,344

124
254
106
34
519
△2,901

1,276
1,276

-

488
488
△1,556
514
△755
△240
△1,315△2,901491△1,052△560△2,340△1,312△3△2,331
△8

568
721
△21
1,267
△47

△625
△474
△36
4
△1,131△3,472△44△3△3,463△87日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)△1,556
768
236
△158
145
△1,280
4
△29
191
△237
△102
△797
△10,258
△315
△39
2,548
△2,043△1,363△14,287
173△98△1,106△15,319△2,901
779
230
16
254
106
0
△18
△431
17
△216
△75
△5,140△4,261
△426
△477
1,529
△912
△828
△12,755130△120△1,070△13,816

1,137
△283
2,336
△300
172
△530
129
△157
2,504

601
△796
1
△179
555
△416
△75
△310

9,000
△1,079152△24△1,187
△27
6,833
132
△5,84817,083
11,23417,000△1,367213△5△1,186△17
14,636△173
335
15,233
15,569

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
デリバティブ運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年９月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2018年
10月26日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が22百万円、資本準備金が22
百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,437百万円、資本剰余金が6,488百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更）(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能
期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法
を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額
を備忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が33百万円減少し、営業損
失、経常損失および税金等調整前四半期純損失は33百万円減少しております。

9日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自2017年７月１日 至

2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
コンサル コンサル 電力エン都市空間 エネルギ 不動産
タント
タント ジニアリ
事業
ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,335

12,731

5,608

6,209

―

222

31,107

126

31,233セグメント間の内部売上高又は振替高

265

11

109

14

―

78

480

1

481

計

6,600

12,742

5,718

6,224

―

301

31,587

127

31,714セグメント利益△3,293
1,324
376
△22
―
204 △1,411△952 △2,363
又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△1,411「その他」の区分の損失（△）△952

セグメント間取引消去

19

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△）△2,34410日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自2018年７月１日 至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
コンサル コンサル 電力エン都市空間 エネルギ 不動産
タント
タント ジニアリ
事業
ー事業 賃貸事業
国内事業 海外事業 ング事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,071

10,685

6,718

6,761

364

217

38,819326

39,146セグメント間の内部売上高又は振替高

373

18

136

32

―

82

643

444

1,088

14,445

10,704

6,855

6,793

364

300

39,463771

40,234計

セグメント利益△1,987
△87
487
△21
△123
204 △1,527 △1,385 △2,912
又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△1,527「その他」の区分の損失（△）△1,385セグメント間取引消去

11

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△）△2,901

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の2018年４月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とするエネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の区分方法にて記載しております。

11日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるBDP Holdings Limited（以下、BDP社）の連結子会社は、2019年２月４日付でカナダの建築設計事務所であるQuadrangle Architects Limited（以下、Quadrangle社）の株式を取得しました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Quadrangle Architects Limited
事業内容：建築設計業（２）企業結合を行った主な理由
日本工営およびBDP社は、中期経営計画「NK-Innovation2021」において「都市空間事業の海外展開」
を重点分野として、英国外でのビジネス展開を成長戦略に掲げております。一方、Quadrangle社は、カナダ国内での商業施設、複合施設、集合住宅などの建築設計を強みに持ち、200人を超える建築家、インテリアデザイナーが所属する総合建築・インテリアデザイン会社です。
カナダは英国とビジネス上の類似点が多く、Quadrangle社のグループ化を通じて、双方の強みを活かすことによりカナダ市場での事業拡大等、高いシナジー効果を期待しております。
（３）企業結合日2019年２月４日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後の企業の名称
Quadrangle Architects Limited（６）取得した議決権比率49%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBDP社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

34百万カナダドル
34

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

12日本工営株式会社(1954) 2019年６月期 第２四半期決算短信

３．その他（１）生産、受注及び販売の状況
期

区

別

分

前年同四半期
当四半期（参考）前期
2018年６月期
2019年６月期（2018年６月期）
第２四半期連結累計期間
第２四半期連結累計期間
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)

コンサルタント国内事業

21,67545.3

23,471

49.2

48,52946.5

コンサルタント海外事業

14,19729.7

11,56924.3 (注1) 26,716

25.6

電力エンジニアリング事業
受
注 都市空間事業
高 エネルギー事業

6,598

13.8

4,568

9.5

15,943

15.3

5,356

11.2

7,824

16.4

12,855

12.3

225

0.5

179

0.2

－

不動産賃貸事業

－

その他

4

0.0

－
48

0.1

(注1) 126

－
0.1

合計

47,832100.0

47,707100.0

104,350

100.0

コンサルタント国内事業

6,553

21.0

14,71437.6

48,78446.0

コンサルタント海外事業

13,55643.4

11,47229.3

30,70329.0

売 電力エンジニアリング事業
上 都市空間事業
高１ エネルギー事業
不動産賃貸事業

4,696

15.0

5,638

14.4

12,616

11.9

6,204

19.9

6,748

17.2

12,998

12.3

310

0.8

354

0.3

217

0.6

440

0.4

その他

－
222

0.7

0

0.0

45

0.1

125

0.1

合計

31,233100.0

39,146100.0

106,023

100.0

コンサルタント国内事業

6,335

20.3

14,07135.9

46,59543.9

コンサルタント海外事業

12,731

40.7

10,68527.3

28,88927.3

売 電力エンジニアリング事業
上 都市空間事業
高２ エネルギー事業
不動産賃貸事業

5,608

18.0

6,718

17.2

15,762

14.9

6,209

19.9

6,761

17.3

13,040

12.3

364

0.9

354

0.3
0.4

その他
合計
期

区

別

分

－
222

0.7

217

0.6

440

126

0.4

326

0.8

940

0.9

31,233100.0

39,146100.0

106,023100.0

前年同四半期
当四半期（参考）前期
2018年６月期
2019年６月期（2018年６月期）
第２四半期連結会計期間末 第２四半期連結会計期間末
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)

コンサルタント国内事業

－

－

－

コンサルタント海外事業

301

25

△1,036

為
電力エンジニアリング事業
替
影 都市空間事業
響 エネルギー事業
額
不動産賃貸事業
その他
合計

△0

－

0

615

△422

△57

－
－
－

－
－
－

－
－
－

917

△396

△1,093

コンサルタント国内事業

46,455

32.3

39,83530.0

31,07825.0

コンサルタント海外事業

72,31050.2

66,46750.1

66,34553.5

受 電力エンジニアリング事業
注 都市空間事業
残
高 エネルギー事業
不動産賃貸事業

11,6098.1

11,9649.0

13,034

10.5

13,456

9.4

14,142

10.7

13,488

10.9

196

0.2

116

0.1

その他

－
－
29

－
0.0

27

－
0.0

24

0.0

合計
143,861
100.0
132,635100.0
124,087
100.0(注) １．前連結会計年度より連結子会社としたMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.と（株）DSIの連結開始時の受注残高を含めております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
４．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。

13