北播磨総合医療センター企業団情報公開条例
平成２２年３月４日
条 例 第 １ ３ 号
改正

平成２８年２月１９日

条例第１号

（目的）
第１条

この条例は、三木市民及び小野市民（以下「市民」という。）の公文書の公開を請求する権利を明らかにすることにより、北播磨総合医療センター企業団（以下「企業団」という。）の保有する情報の一層の公開を図り、もって企業団の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の企業団に対する理解と信頼を深め、公正で開かれた企業団の運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、決裁、供覧その他これらに準ずる手続（以下「決裁等」という。）が終了し、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

実施機関が一般の利用に供することを目的として保有しているもの

イ

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2)

実施機関

企業長、監査委員及び議会をいう。

（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、市民の公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

公文書の公開により情報を得たものは、これによって得た情報を濫用し、第三者の利益を不当に侵害することのないよう、この条例の目的に即して適正に用いなければならない。

（公文書の公開を請求できるもの）
第５条

次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開（第５号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る公文書の公開に限る。）の請求（以下「公開請求」という。）をすることができる。
(1)

三木市内又は小野市内（以下「市内」という。）に住所を有する者(2)

市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3)

市内に所在する事務所又は事業所に勤務する者(4)

市内に所在する学校に在学する者(5)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの（公文書の公開の請求方法）
第６条

前条の規定により、公文書の公開を請求しようとするものは、当該請求に係る公文書を管理している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「請求書」という。）を提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

２(2)

当該請求に係る公文書を特定するために必要な事項(3)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求書を提出したもの（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（公文書の公開決定等）
第７条

実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から起算して１５日以内に、当該請求に係る公文書の公開を行うか否かの決定（第９条第１項の規定による公文書の一部の公開の決定を含む。以下「公開決定等」という。）を行い、その決定の内容を、速やかに、請求者に書面により通知しなければならない。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に公開決定等を行うことができないときは、同項の請求書を受理した日から起算して６０日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を請求者に通知しなければならない。
３

前項の規定により第１項の期間が延長された場合において、当該延長に係る期間内に公開決定等が行われないときは、請求者は、当該延長に係る期間が経過した日において当該請求に係る公文書の公開を行わない旨の決定があったものとみなすことができる。
４

実施機関は、第１項の通知をする場合において、公文書の公開を行わない旨（第９条第１項の規定により公文書の一部の公開を行わないことを含む。）の決定を行ったときは、その理由を明らかにしなければならない。この場合において、時の経過等その理由が消滅する時期をあらかじめ明示できるときは、その旨を明らかにしなければならない。
５

公開請求に係る公文書に国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）その他公共団体（以下「国等」という。）及び公開請求者以外の者（以下これらをこの条並びに第１３条の２第３項及び第４項において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
６

実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報に該当するときは、第１項に規定する公開の決定（以下「公開決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
７

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第１３条の２第２項及び第３項において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公文書の公開）第８条

実施機関は、公文書に次の各号のいずれかに該当する内容が記録されている情報（以下「非公開情報」という。）を除き、公開請求に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(1)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）

であって、特定の個人が識別されるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち、通常他人に知られたくないと認められるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、何人も閲覧することができるとされている情報

イ

公表することを目的として作成し、又は取得した情報

ウ

法令等の規定に基づく許可、認可、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公にすることが公益上必要と認められる情報(2)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

人の生命、身体又は健康に危害を及ぼすと認められる事業活動に関する情報

イ

人の財産若しくは生活に相当な影響を及ぼす違法又は不当な事業活動に関する情報

ウ

ア及びイに掲げる情報のほか、これらに準ずるものとして公開することが特に必要と認められる情報(3)

公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防その他の公共の安全と秩序と維持に支障を生じると認められる情報(4)

法令等の規定により、公にすることができないとされている情報及び法令等に基づき、公にしてはならない旨の明示の指示（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条第１号に規定する指示その他これに類する行為をいう。）がある情報(5)

企業団及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせる
おそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6)

企業団又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、企業団又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

企業団、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法
人等、地方独立行政法人その他の公共団体に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(7)

個人又は法人等から公にしないことを条件として、任意に企業団に提供された情報であって、当該個人又は当該法人等の承諾なく公にすることにより、企業団と当該個人又は当該法人等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの(8)

議会並びに企業団の執行機関の附属機関及び専門委員並びにこれらに類するもの（以下「合議制機関等」という。）の会議に係る審議資料、議決事項等の情報であって、当該合議制機関等の規則、議事運営規程又は議決により、その全部又は一部について公にしない旨を定めているもの及び公にすることにより、公正又は円滑な議事運営が損なわれると認められるもの（公文書の部分公開及び非公開の時限性）
第９条

実施機関は、公開の請求に係る公文書に非公開情報が記録されている部分がある情報において、当該部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該公文書の公開を行わなければならない。
２

実施機関は、非公開情報が記録されている公文書であっても、時の経過等により、当該公文書を非公開とする理由がなくなったときは、これを公開しなければならない。
（公文書の存否に関する情報）

第１０条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公文書の公開の実施）
第１１条

実施機関は、第７条第１項の規定により、公文書の公開を行う旨の決定を行ったときは、請求者に対して、速やかに、当該決定に係る公文書の公開を行わなければならない。
２

公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して企業管理規程（以下「規程」という。）で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第９条第１項の規定により公文書の公開を行うとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（手数料等）
第１２条
２

公開請求に係る手数料は、無料とする。

前条第２項の規定により、写しの交付（これらに準ずるものとして規程で定めるものを含む。）を受ける者は、規程で定めるところにより、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１３条

公開決定等（第７条第３項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。以下同じ。）又は公開請求に係る不作為に係る審査請求について
は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない（審査請求）
第１３条の２

請求者は、公開決定等（第７条第３項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。）に不服がある場合又は公開請求に係る不作為がある場合は、実施機関に対して、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。
２

実施機関は、前項の規定による審査請求があった場合又は行政不服審査法の規定によりその権限に属された事項については、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく次条に定める北播磨総合医療センター企業団情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する決定を行わなければならない。
(1)

審査請求が不適法であり、却下する場合

(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

３

前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2)

公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3)

当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

４

第７条第７項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
(1)

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する決定(2)

審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の決定（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）（情報公開審査会）
第１４条

前条第２項の諮問に応じて審査するため、附属機関として北播磨総合医療センター企業団情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度の適正かつ円滑な運用を推進するため、当該制度に関する重要事項について調査し、又は審議し、実施機関に意見を述べることができる。
３

審査会は、５人以内の委員をもって組織し、情報公開制度について学識経験を有する者のうちから企業長が任命する。
４

委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
５

審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は関係書類の提出を求めることができる。
６

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。
７

審査会の会議は、非公開とする。

８

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規程で定める。
（他の制度等との調整）

第１５条

この条例は、公文書の公開について、法令又は他の条例その他に定めがある場合においては、適用しない。
（情報提供の推進）
第１６条

実施機関は、公文書の公開を行うことのほか、企業団の運営に関し、広く市民が必要とする情報を収集、整理し、積極的に提供するよう努めるものとする。
（公文書の検索資料の作成等）
第１７条

実施機関は、公文書の管理体制を整備するとともに、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
（運用状況の公表）
第１８条

企業長は、この条例の各実施機関における運用状況を取りまとめ、毎年公表するものとする。
（委任）
第１９条

附

この条例の施行に関して必要な事項は、実施機関が別に定める。

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日（平成２２年３月４日）から施行する。
（適用範囲）

２

この条例の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員が組織的に用いるものとして、決裁等が終了し、当該実施機関が保有した公文書について適用する。
附則（平成２８年２月１９日企業団条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に第１条の規定による改正前の北播磨総合医療センター企業団情報公開条例の規定、第２条の規定による改正前の北播磨総合医療センター企業団個人情報保護条例の規定及び第３条の規定による改正
前の北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条
例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。