政党アンケート 2023 総括
アンケートは、2023 年 11 月 13 日にその時点で国会に議席を有している政党に質問票を発送（メール、郵送）し、11 月 28 日必着で回答を依頼しました。立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、国民民主党、社会民主党、公明党、みんなでつくる党の 7 党からは 2024 年 1 月 9 日までにメールによる回答がありました。自由民主党、日本維新の会、参政党は無回答でした。
政党名を以下のように省略表記とさせて頂いておりますのでご了承ください。
立憲民主党：立憲、公明党：公明、日本共産党：共産、国民民主党：国民、れいわ新選組：れい
わ、みんなでつくる党：みんな、社会民主党：社民、自由民主党：自民、日本維新の会：維新、参政党：参政I.憲法に関して
1. 憲法 9 条について
Q1 政党として憲法 9 条の改正を目指しますか？
みんなは改正を目指し、国民は論議をすすめるとし、立憲、公明、共産、れいわ、社民は目指さないと回答。
Ｑ2 Ｑ1 ではいと答えた政党に聞きます。貴政党が考える内容はどのようなものですか？
改正を目指すとしたみんなは無回答。
Ｑ3 Ｑ2 ではいと答えた政党にお聞きします。自衛隊をどう位置付けるか？
みんなは戦力に該当しないと回答。日本の平和主義の原則を尊重し維持されるべきと回答。
Ｑ4 9 条の改正を目指す他の政党と共同で憲法改正を発議する可能性はありますか。どのような場合かもお書きください。
みんなは、Ｑ3 の回答に沿った議論がなされた時に発議する可能性があると回答。
Ｑ5 Ｑ1 でいいえと答えた政党は、9 条改正を目指さない理由、現状の文言を維持する理由をお書きください。
立憲は専守防衛を基本として平和国家として歩んできたことを理由とし、公明は国民が自衛隊の活動を理解し支持していることを理由とし、共産は武力による解決ではなく 9 条を生かした国づくりと国際貢献が求められていることが理由とし、れいわは 9 条が国際紛争に関与しないよう寄与してきた役割が極めて重要であることを理由としている。国民は無回答。
「9 条改正を目指す」はみんな、国民は「論議を進める」、立憲、公明、共産、れいわ、社民は「改正をしない」と回答している。日頃より改正を目指すと表明している自民から回答が寄せられていないのが残念である。維新についても回答が寄せられていないのが残念である。

2. 緊急事態条項について
Ｑ6 憲法を改正して緊急事態条項を改定すべきだと考えていますか？
「改定すべき」は公明、国民、みんなで、立法府の機能の維持が必要だからとしている。立憲、共産、れいわ、社民は「改定すべきではない」と回答し、政府に超法規的権限を与え、重大な人権侵害が引き起こされる可能性があることを理由に挙げている。
3. 敵基地攻撃能力「反撃能力」について
Ｑ7 敵基地攻撃能力について
1.敵基地攻撃能力について「持つべき」としたのは公明、理由は専守防衛の自衛権行使の一環で抑止力が増大するか
ら。「持つべきでない」としたのは、共産、社民、れいわで、理由は、軍事対軍事の悪循環に陥り
米国の戦争に巻き込まれるから、軍拡競争を招くから、先制攻撃の恐れがあるからを挙げている。「憲法改正後に検討すべき」としたのはみんなで、理由はまだ議論が成熟していないからとしている。「憲法改正せずに検討すべき」としたのは立憲で、理由は国防の基本理念に基づくもの
で多角的な検討が必要だからとしている。国民は無回答。
「持つべき」は公明、 「持つことを検討すべき」はみんな、立憲、 「持つべきでない」としたのは共産、社民、れいわである。
2. 殺傷能力のある武器輸出について「認めるべき」としたのはみんなで、外交的立場の向上、国内雇用の確保が理由。「認めるべきでない」としたのは、立憲、共産、社民、れいわで、日本は守りの技術や装備に特化したほうが良い、紛争助長や他国民の殺傷につながる恐れがある、死の商人国家になるなどが理由。公明は未回答、国民はその他。
3. 専守防衛の定義について・・・各回答を参照
相手から武力攻撃を受けたときに防衛力を行使するものと回答。そのために、どのような手立てをとるかに違いが表れている。
4. 敵基地攻撃能力を持つことは、専守防衛を否定することになると思うか？
「否定することになる」と答えたのは、共産、れいわ、社民で、理由は敵基地攻撃能力の保有は違憲だから、政治の判断で先制攻撃が可能になり、軍拡競争を生み出す要因になるから、専守防衛を否定することになるからなどが挙げられている。「否定しない」と答えたのは立憲、公明、みんなで、理由は多角的な観点から専守防衛を超えないようよう検討する必要があるから、先制攻撃は許されないから、実際の攻撃を防ぐ効果が期待できるからなどが挙げられている。国民は無回答。
４．軍事費について
Q8 軍事費についてお伺いします。

1. 5 年間で 43 兆円の軍事費拡大を必要としますか？
「はい」と回答したのは公明のみ。理由は額ありきではなく、真に必要な防衛装備等を精査すべき。具体的にはスタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、防衛能力に直接かかわる装備品、宇宙・サイバー等の対応や教育訓練費が必要。
「いいえ」と回答したのは立憲、共産、れいわ、社民。理由は①「最初から数字ありき」にす
ぎず合理性に欠ける。② 経済安全保障にも目を向けバランスの取れた予算を組む必要がある。③ 戦争準備の軍事費ではなく子どもと社会の未来のために投資すべき。④ 「反撃能力」と言い換えている「敵基地攻撃能力」は保持すべきではない。⑤ 税金はくらしや命のために使われるべきで、軍拡予算は不必要。
「どちらとも言えない」と回答したのはみんな。理由は、防衛費の拡大を図るならば、財源確保策の明文化と国民負担率の減少はセットで実施することができなければ、現時点において不適切と考える。
「その他」と回答したのは国民。理由は、防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など
新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額。
軍事費拡大に反対したのは、立憲、共産、れいわ、社民。みんなは現時点において不適切という結果から７政党のうち 5 政党が軍事費拡大に反対している。
2.

基地移設反対の民意について「汲み取る」と回答したのは立憲、共産、れいわ、みんな、社民。理由は① 辺野古は軟弱地盤の問題やコスト・工期がかかる問題があるので工事は中止して、もう一度見直すべき。② 基地建設に反対する沖縄県民を無視して沖縄を戦争の危険にさらす。③ 官僚とアメリカの要求に屈し、辺野古回帰を容認してしまった政権の罪は深いと言わざるを得ない。
「未回答」は公明。理由は賛成か反対かだけでは割り切れないと考える。沖縄の方々との丁寧な対話によって理解を求める努力が必要。
「その他」と回答したのは国民。理由は、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プラン B」の話し合いを行う。
「汲み取る」と回答したのは立憲、共産、れいわ、社民、みんなの 5 政党であり、未解答の公明も「沖縄の方々との丁寧な対話により理解を求める努力が必要」と述べている。7 政党
中６政党が「民意をくみ取る」としている。

Q9 非核三原則の一つである「持ち込ませず」に反する内容を見直す必要があるでしょうか？
立憲、公明、共産、国民、れいわ、社民は、非核三原則を見直す必要はないと回答。
理由として 公明は「核共有」は日本の長年の核廃絶、不拡散の取り組みに不信感を生み、核使用のリスクが高まる。共産は核兵器禁止条約に加盟すべき。れいわは一部の政党や政治家による「核共有」発言や志願兵を容認かのような発言を強く非難し撤回を求めている。社民は日本の国是である核廃絶を推進すべき。みんなは 56 年前に制定された非核 3原則の原理はゼロベースの議論が必要である。

「見直す必要がない」と回答したのは立憲、公明、共産、れいわ、国民、社民の 6 政党である。核廃絶の方向に向かっている。
Q10 核兵器禁止条約について
1. 日本政府が、核兵器禁止条約を早期署名・批准すべきと考えますか?
公明、共産、国民、れいわ、社民は「はい」と回答した。
理由として公明と国民は、締約国会合にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の間で橋渡しを担う必要性を述べている。そのことによって、公明は NPT（核兵器不拡散条約）の体制下で核軍縮を進め核禁条約との差を埋める。れいわはウクライナには、稼働中の原発施設に攻撃されるなど核兵器禁止条約の重要性を述べ、日本は先頭に立って議論をリードすべき。共産党は被爆国である日本が先頭に立って核兵器を全面禁止し、非核 3 原則を堅持し、禁止条約に加盟すべき。社民は核兵器廃絶を「国是」とする日本は率先して署名・批准し核のない世界を実現するために先頭に立つべき。立憲は「どちらとも言えない」と回答
し、理由は、近くに中国、北朝鮮、ロシアと核を保有国が存在し、即座に核兵器禁止条約に署名・批准は困難。しかし、唯一の被爆国として、核禁条約締結国会議にオブザーバー参加し、核兵器の悲惨さを伝える等は行うべき。
「はい」と回答したのは公明、共産、れいわ、国民、社民の 5 政党であり、締約国会議へのオブザーバー参加、核保有国と非核保有国との橋渡しを積極的にするよう求め、核兵器禁止条約を早期に署名・批准を求めている。

2.「核抑止への依存からの脱却を」という考えを支持しますか？
公明、共産、れいわ、みんな、社民は「はい」と回答した。理由として 公明は核抑止として効果があるか、本格的問いかけを常に顧みるべき。共産は、非核保有国は「核抑止論」から脱却する「パラダイムシフト」（固定観念の転換）を求めている。核廃絶を求める世論を広げることが急務。れいわと社民は、「核抑止論」は核保有国の核軍拡・核戦争の緊張を高める。社民は、核抑止は破綻している。立憲は、「どちらともいえない」と回答した。外交による我が国の安全を保障すべき。厳しい安全保障環境下では核による抑止の必要性は否定できない。国民は回答はなかったが、核抑止について検証し、拡大抑止の信頼性を向上させることが必要と述べている。
公明、共産、れいわ、みんな、社民は「はい」と回答した。核抑止は核保有国の緊張を高めるとして、抑止にはならないといっている。
6. 憲法 24 条について
Ｑ11 憲法 24 条を改正すべきか？
みんなが「改正すべき」、共産、社民、れいわは「改正すべきでない」、立憲、公明は「改正しなくてよい」と回答。理由は、みんなは両性に限定すべきでないとしている。共産は 24 条は最重要の条項で全面実施が重要課題とし、れいわは憲法上の重要な権利だからとし、社民は男女

平等を進める上で非常に重要だからとしている。立憲は、すべての人に結婚の自由を保障するための法整備が必要、公明も法整備が必要としている。国民は無回答。
「24 条を改正しない」という政党はみんな以外すべて。国民は無回答である。
７. 女性差別撤廃条約について
Q12 女性差別撤廃条約について
1. 女性差別撤廃条約を批准している国として、憲法 24 条の関連で改善すべき法や制度として、何があると考えますか？
立憲は同性婚を認める法制度が必要、公明も同様。共産は選択的夫婦別姓制度の早期制定、刑法自己堕胎罪の廃止、母体保護法の中絶手術についての配偶者同意の削除と具体的に示している。れいわは選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化、長時間労働の規制と同一労働・同一賃金制度の確立を進め、性教育やジェンダー教育の充実が必要としている。みんなは民法改正、性別による雇用差別の撤廃が必要としている。社民は雇用の男女平等を推進する労働法の改正、社会保障制度・税制の見直し、選択的夫婦別姓制度など民法の改正、性とからだに関する法律づくりが必要としている。国民は無回答。
2. 選択的夫婦別姓制度に賛成か？
国民は無回答。それ以外はすべての政党が賛成と回答。
女性差別撤廃条約を進めるための法整備では各政党が前向きに検討。選択的夫婦別姓制度については国民以外の政党が賛成。国民が無回答であるのが残念。
３．同性婚について賛成か？
国民は無回答。それ以外はすべての政党が賛成と回答。
Q13 女性差別撤廃条約選択議定書について
女性差別撤廃条約が日本においてより適切に機能するために「選択議定書」の批准が必要であるという見解は？
回答のあった 7 つの政党はみな批准に賛成である。理由の記述の中で、立憲（決断すべき）、共産（条約と一体で不可欠）、国民（早急に批准することが求められている）、れいわ（人権保障を実効性のあるものに）、社民は（女性差別解消に重要な役割）と積極的な支持をしている。公明は、早期の批准が求められるとしながら、（司法制度や立法政策との関連で乗り越えなければならない課題がある）（政府は早期に批准に向けた検討を行うべき）と、今まで批准を先延ばししてきた理由と同じ言い方をしている。みんなは（批准は必要との感が増している）と述べている。
II. 「政治分野における女性活躍」について
Q14 毎年発表されるジェンダーギャップ指数で、日本が他国の平均から大きく後れを取っている「政治分野における女性活躍」について

1．女性議員や女性大臣の割合が著しく低い状況について、選挙が誰にとっても公平かつ平等であり、「みんなの代表者」が選ばれるための選挙制度であるために、改革の必要があると思いますか？
回答のあったすべての党が「はい」と答えている。改革が必要な項目のうち、もっとも賛同が多いのが「被選挙権の年齢引き下げ」で公明を除く６党が回答。次に「小選挙区制の改革」「クオータ制の導入」「高額な供託金制度」は５つの党が回答。一方で「議員定年制」はみんなのみ、「世襲制度」については立憲と社民のみ必要と回答している。その他、改善が必要な項目として、立候補休暇制度の法制化（立憲）女性活躍のための環境整備（公明）企業・団体献金の全面禁止、政党助成金制度の廃止、選挙活動の自由の拡大（共産）と回答している。上記回答の理由として、現行制度が男女問わず新規参入にとって高いハードルとなっているため、改革により女性や若者の政治参画を促進し民主的な選挙制度への改革が挙げられている。
2.「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を実行するために、貴党はどのような具体的な取り組みを実施していますか？
立憲、国民、みんなは女性候補の環境整備に重点を置き、れいわはハラスメント対策に取り組む。共産は多様な民意を反映しにくい現行制度の見直しが必要としている。公明、社民
はすでに女性議員割合が多く、地方議会に送りこむこと、ジェンダー平等の実現に努めていると回答している。
3. 議会における男女格差是正を目的として、かねてよりクオータ制の導入が検討されています
が、なぜ導入されないのか、その理由を述べてください。
立憲、民主、共産、れいわ、社民がそれぞれ表現の違いはあるが、現職議員に男性の多い
与党の反対が根強い、消極的であることをあげている。また、公明は候補者男女均等法があくまで努力義務であることに触れ、より実効性の高い仕組みについて議論を進め推進していきたいとしている。みんなはクオータ制が平等原則に反すると解釈される可能性があることに触れ、自発的に女性候補擁立に尽力するとしている。
Q15 2020 年までに指導的地位の女性 30 パーセントを目指す目標「202030」が、未だに政治分野においては達成されていないことについてお尋ねします。第５次男女共同参画基本計
画においては、「2020 年代の可能な限り早期に」との曖昧な表現で発表しています。
１．貴党はこの目標の達成年度を設定されていますか？
「設定している」と回答したのは立憲、共産の 2 党のみ。設定年は、どちらも 2030 年となっている。公明も提言で 3 割を達成し、将来的には 5 割を目指し、そのための環境整備を行うことを政府に要請している、と回答している。国民は達成年度は設定していないが、女性候補者
比率を 35%以上を目標としている。設定されていない理由について、れいわ、社民はすでに達成している。みんなは女性の導入より適材適所での運用を指針としている。

2.

フランスのパリテ法についてお考えをお聞きします。このようなさまざまな法規制によって、政界への女性進出が大幅に進みました。パリテ法についての貴党のご意見を述べてください。
れいわ、社民はまずはクオータ制を導入することが重要とし、立憲はパリテ実現のためにはドラス
ティックな改革が必要、公明は男女に関わらず適材適所とし、共産は教訓の一つとし学ぶ必要性を認めている。国民は回答なし。

3. 貴党のあらゆる意思決定の場に、女性党員参画していますか？
立憲はすべてではないが参画している、立憲以外すべて参画していると回答している。
１）参画している女性党員の割合は、３０％を超えていますか？
共産、れいわ、みんなは「超えている」。国民、社民は「超えていない」。立憲、公明は無回答。
２）参画している女性党員の意見は取り上げられていますか？
立憲、公明は無回答。以外はすべて「取り上げられている」と回答。
３）参画している女性党員は要職につく機会を与えられていますか？
立憲、公明は無回答。以外はすべて「はい」と回答。
４）参画している女性党員は要職につくために必要な養成を受けられる体制になっていますか？
立憲、公明は無回答。以外はすべて「はい」と回答。
４．女性党員を選挙の候補者に育てるシステムを整えていますか？
すべての党が「整えている」と回答。
（１）国政選挙の候補者に積極的に立てる方針はありますか？
公明を除くすべての党が「はい」と回答している。その理由について、立憲は応募者を積極的に立てる方針であるとし、共産も５０％を目標にしている、れいわ、みんなは女性や障害者など
マイノリティの声を届けることが重要と回答している。
（２）統一地方選の候補者に女性党員を積極的に立てる方針はありますか？
公明を除くすべての党が「ある」と回答している。その理由として、上記（１）と同様の回答となっている。
Ⅲ. 人権について
1.女性の人権問題について
Ｑ16 男女の賃金格差を是正するために、どのような政策が必要ですか？（4 つの選択肢に加え、その他として具体的な政策を記述する、複数回答可の設問）
公明、共産、社民はすべての選択肢を「必要」と回答している。立憲、みんなはクオータ制導入のようなポジティブアクション、およびクオータ達成・未達による、税制と連動した企業へのポジティブアクシ
ョンの両方を除外している。れいわは企業へのポジティブアクションのみを除外している。国民は選択肢から選ぶことはせず、その他として、男女の賃金格差が存在する現状を認識しつつ、企業に是正のための目的を設定することを義務付け、さらに「同一価値労働同一賃金」を達成するため法定化するとしているが、ペナルティについての記載はない。官製ワーキングプア問題にも同時に言及しており、その当事者の多くが女性であるとし、処遇改善、雇用の継続を確保するため必要な法整備を図るとしている。みんなは法整備だけではなく、雇用主や消費者の意識改革も同時に行う必要があるとしている。社民はそもそも女性が非正規労働に従事せざるを得ない状況を作り出している原因が、女性に偏った家事労働にあるとしている。こうした社会的役割の解体が重要であると同時に、男性的な労働の規制も必要と述べている。共産は賃金格差や雇用のあらゆる段階での差別、不利益取り扱いを是正するための実効ある救済機関を設置すると回答している。
Q17 現在、高齢女性の低年金による生活困窮や、就職氷河期世代の低所得単身世帯の生活困窮および将来の年金不足について問題になっていますが、こうした問題を解決するためにどのような政策を検討されていますか？ （4 つの選択肢に加え、その他として具体的な政策を記述する、複数回答可の設問。）
れいわがすべての選択肢について検討していると回答。共産がベーシック・インカム等の新しい制度
以外の、すべての選択肢を検討するとしている。逆にみんなはベーシック・インカムのみを検討と回答した。国民は回答なし、社民は年金の最低支給額の引き上げと、個人単位の社会保障制度の構築を検討していると回答している。その他、立憲は選択肢を選ぶことはせず、その他の選択肢として回答している。立憲の具体的な検討項目として、制度は現状を維持しつつ低所得者に手厚い支援給付金の検討、厚生年金を時短労働者にも適用拡大、生活保護制度の改善、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」の拡充、社会保障制度を世帯単位か
ら個人単位へ変更、家賃補助制度、最低賃金の引き上げを挙げている。公明も立憲と同様、厚生年金のパート、アルバイト等の時短労働者への適用拡大に言及している。無年金対策としては、年金の受給に必要な資格期間を 25 年から 10 年に短縮するとともに、低年金対策として、消費税引
き上げ分から「年金生活者支援給付金」の創設を実現したことに言及している。共産はその他項目の自由記述において、最低賃金の引き上げと、生活保護に代わる家賃補助や公的住宅も考慮した
生活保障制度の新設について言及している。れいわは、生活保護の捕捉率を上げるとともに、消費税のような逆進性の高い税によらない税や、社会保険料での制度を運営する必要性について述べている。
2. 外国人技能実習生の人権問題について
Q18 外国人技能実習生制度について、今後どうすべきだと考えますか？
立憲、公明、共産、れいわ、社民は「廃止」を選択。国民は無回答。みんなは「継続」するとしている。
廃止すると答えた方は、以下の項目から該当するものをチェックしてください。
れいわは、「外国人技能実習生制度を廃止し、安い外国人労働力を供給するための新たな制度も検討しない」としており、外国人労働力、あるいは移民制度に反対の立場を示している。立憲、公明は「外国人技能実習生制度を廃止し、人権問題に配慮しつつ人材不足解消のための新たな制度を検討する」とし、社民は「外国人技能実習生制度を廃止し、安い外国人労働力だ
けでなく、高度人材も含めた人権問題に配慮した本格的な移民制度を整備する」としている。共産は選択肢から選ばず、その他の記述として、外国人技能実習生制度が深刻な人権侵害の温床になっていることから廃止し、外国人労働者の労働条件改善と、入管法の抜本的改正を求めるとしている。国民は選択肢から回答せず、その他回答として、外国人技能実習生制度が日本の産業に不可欠な存在であるため即座廃止は難しいとし、待遇改善等を政府に求めるとしている。
継続すると答えた方は、その理由を述べてください「継続する」としたのはみんなのみで、労働力の質を担保するために必要であるとしたものの、契約と異なる労働実態や重労働など問題もあるとしており、場合によっては廃止の可能性も検討としている。
3.ヤングケアラーに関する人権問題について
Q19 ヤングケアラーの問題が社会問題化している理由は何だと思われますか？（3 つの選択肢に加え、その他として具体的な政策を記述する、複数回答可の設問）
共産、れいわ、社民はすべての選択肢を選択し、共産はさらにその他項目に、かなり長文の回答を寄せている。ヤングケアラーの問題は、複合的な要因があるものの、最大の要因は、日本の公的介護・福祉制度が貧弱で、家族に介護の負担が押しつけられているからであり、2000 年度にスタートした介護保険は当初は「介護の社会化」を目指していたものの、20 余年を経て、家族に介護の肉体的・金銭的負担を強いる、大逆行になったと。障害者への福祉・医療についても、日本における障害関係の公的支出（GDP 比）がドイツの 3 分の 1、スウェーデンの 4 分の 1 という低水準であるうえに、応益負担の導入など改悪が強行され、「介護離職」の増加や子ども・若年世代の介護負担の深刻化をもたらしていると結んでいる。国民は選択肢を選ばず、自由回答として、この問題を解決する公的な枠組み構築が必要とし、そのための政策の一環として、「社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援」と「雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します」としている。さらに、０～２歳の幼児教育・保育所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現するとしている。みんなは介護従事者の人手不足が問題とし、賃金の向上とIT 含めた積極的な設備投資で体力に依存しない職場環境の構築にも注力すべきと述べている。
Q20 ヤングケアラーの人権問題を解決するために今後どんな制度、支援および政策が必要と考えますか？（自由記述式の設問。）
国民は Q19 と同じ回答。立憲、社民は「ヤングケアラー家庭への支援、教育や医療、就労な
ど横断的な支援を実現する法律を整備」が同一であり、政府報告等の文書からの引用と思われる。公明はさらに令和３年５月に政府で取りまとめられたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告に言及し、①早期発見・把握②支援策の推進③
社会的認知度の向上―の３本柱からなる支援策が進行中であるとしている。また支援策を実現化するための具体例も取り上げながら解説する一方、日本の介護保険制度では、家族介護者への支援は「任意事業」となっており、位置付けが弱いとし、家族介護者支援を「必須事業」にした
り、支援メニューを充実させていくことが全年代のケアラーを支えていくことに繋がるとしている。

共産は子ども・若年世代への介護負担の押しつけは、子どもの生存と発達の権利などを脅かす人権問題であるという見地に立ち、自治体への相談窓口の設置、スクールソーシャルワーカーの配置など、ヤングケアラーをサポートする仕組みをつくるとしている。ケアラー支援の法律・制度の整備、社会保障費削減路線の転換、介護保険の利用料の減免、保険サービスの拡充、介護施設の抜本的増設、障害福祉・医療の無料化、介護・福祉の報酬増と労働条件の改善による人材不足の解消など、公的介護・福祉制度の充実・強化に取り組むと回答している。
れいわは、子どもの学ぶ権利を保障するためにも、学校や地域社会、行政が連携してヤングケア
ラーの実態を把握し、適切なケアにつなげることが必要としている。そのためには、子どもが生まれた
時から保健師などが継続的に関わり、個人情報保護を尊重しながらも学校や児相と連携して対応できるように、人員や制度を強化していくことが必要であるとしている。介護従事者については、
政府の財政支援で処遇を改善するとともに、地域によっては介護専門公務員（公務員ヘルパー）として政治が賃金と処遇を保障することで介護問題を社会で解決する視点をもつことも必要であるとしている。
みんなは、介護の社会化と介護従事者の賃金の向上と併せ、介護の機械化や自動化の導入による就労者の負担軽減をはかることで働く意欲のある中高年者就労を可能にし、介護労働者不足を解決することが必要としている。
4. LGBTQ＋に関する人権問題について
Ｑ21 LGBTQ＋の人権に関し、今後整備すべき政策は何ですか？（2 つの選択肢に加え、その他として具体的な政策を記述する複数回答可の設問）
立憲、共産、れいわ、社民が、「LGBTQ＋への差別禁止を盛り込んだ法律をつくる」、「同性カップ
ルを法的に保障する法律を整備する」の両方の政策が必要と回答した。公明は「同性カップルを法的に保障する法律を整備する」を選択し、その他のコメントとして、「LGBT 理解増進法」が成立した
ことから、この法律への理解を国民に広く求めるとともに、同性婚を認める法律のような周辺の法案を整備することが重要としている。国民は選択肢からは回答せず、その他として、ヘイトスピーチ対策法
を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定する。「LGBT 差別解消法」を制定するとしている。みんなも選択肢から回答せず、LGBTQ+は自治体の条例で対応すべきとしており、そのフォローも自治体ごとに実施すべきとしている。
IV. 現政権の政策について
1. 教育について
Q22 教育予算を OECD 諸国並みに計画的に増やすことに賛成ですか？
回答のあった政党は全て教育予算を増やすことに賛成。立憲は家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進する。大学の授業料の無償化、奨学金制度の拡充で学生の生活を支援する。公明は、「子育てプランの一環として」と、少子化対策ともとれる。共産は教育費への公的支出の低さが高額な教育費負担、貧弱な教育環境を作っている。憲法で保障している義務教育費無償、一人ひとりに行き届いた教育を保障するために抜本的拡充が必要。国民は「教育国債」を創設して教育予算を倍増するとしている。れいわは国の緊縮財政路線が家庭に教育費負担を押し付けてきた。教育への支出は次の世代の豊かさにつながる。国が財政支出を行ってこなかったことが長期的停滞につながっている。みんなは、教育レベルを上げることで GDP も底上げできる。社民は教育にかけるお金は無理してでも捻出すべきで、GDP 比
5％程度にとしている。
Q23 どのような抜本的対策が必要と思われますか？以下から選んでください（複数回答可）（教員の欠員・未配置の解決、非正規教職員の正規化、教員の定数の見直し、学級定数の見直し、業務に見合った定員増、給特法を見直して残業代が支払われるようにする、その他）
立憲、共産、れいわ、社民は例示の対策すべてに触れている。 共産はそれらに加えて、全国学力テストの廃止など競争教育の緩和、ゼロトレランスの中止など管理教育の是正を挙げている。公明
は、例示の施策のうち「給特法見直し」には触れてない。国民は、定数増加、処遇改善、臨時的加配で定数の充実と、いじめや不登校に対応する専門家の配置、給特法の廃止で勤務環境の改善。みんなは、例示の対策の中の欠員・未配置、定数の見直し、学級定数の見直しにはふれず、その他で、外部指導員の導入をあげている。
教職員の長時間労働の改善が急務、子どもたちのいじめや不登校の増加などの解決が課題になっていることは、全ての党にとらえられているようだ。公明以外からは、給特法の廃止、見直しも課題視されている。しかし、学級定数の見直し、教職員の定数の見直しには触れられてない政党がある。
共産は例示の他に、学力テストの廃止など競争教育の緩和、ゼロトレランスの中止など管理教育の是正を挙げている。
Q24 日本においても、科学的で包括的な国際水準の性教育が必要と思われますか？
「はい」は立憲、共産、れいわ、社民、「いいえ」は公明、みんな、「その他」は国民と、意見が分かれている。賛成の４党（立憲、共産、れいわ、社民）は、包括的性教育は、子どもの幸福に不可欠な学びである。自民党政権と右派的宗教団体などによる性教育バッシングで日本の性教育は遅れている。今も残る指導要領の「はどめ規定」などを見直し、平等・人権の視点を持つ包括的性教育は不可欠、また、ジェンダーギャップが深刻でジェンダー・ステレオタイプが根強く残る日本社会を変えていくうでで包括的性教育こそ希望と述べている。反対の公明は、発達の段階の差異や、保護者、教職員が持つ性に対する考え方が多様であるから、集団で指導する内容と、個々に応じて個別に指導する内容とを区別して指導することが望ましい。学習指導要領に示されている内容について、子どもたちが性に関して正しく理解し、適切な行動がとれるよう、学校・教員の創意工夫による指導はできる、としている。みんなは、刑法 175 条や風営法など、日本の性に関する法律は外国と異なる、性教育のみを改正するのではなく、両輪での議論が必要、と述べている。

2. マイナンバーカード制度について
Q25 マイナンバーカード制度について賛成か？

「賛成」は国民・公明・みんな。「反対」は共産・社民・れいわ。立憲は、どちらでもない「その他」とした。
反対の理由として、共産は、④個人情報が保護されず人権の侵害であるから、を挙げ、社民は、➀③④⑤の 4 項目をあげている。れいわは、➀と④を挙げている。その他の理由として、れいわは、「行政のデジタル化」には、マイナンバーカードがなければならないものではない。公共の利益に資する「デジタル・コモンズ」の考え方が必要と記している。 賛成の国民は、現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の 3 分野以外の利用の際は、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保、行政の効率性、国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを検討対象とするとしている。
どちらでもない「その他」を選んだ立憲は、医療や行政の DX は喫緊の課題なのでデジタル化を推進する立場だが、現政権の進め方は返って DX の信頼を損ねている。希望者のカード取得が進むことを否定はしないが、「不安払拭なくしてデジタル化なし」であり、アナログによる手段を一定期間並存させることで、真に「誰一人取り残されない」仕組みとすべきとしている。また、一定の条件が整うまで
現在の保険証を存続させる、本人の選択制とする、情報の紐付けとその活用はあくまでも本人の了解を条件とする等と、移行期の慎重で段階的なプロセスを指摘している。また、先進的な諸外国の例（デンマーク等）や専門家の知見を参考に、国民の多くが納得できる手順と日程の再構築を求め、カードに何でも紐付けるやり方や物理的なカード方式自体が適切か否かの再検討を求めている。

※「反対」の理由の選択項目は以下の通り（複数回答可）① マイナンバー制度とマイナンバーカード制度は別であるから。
② マイナンバー制度で、行政のデジタル化は不十分であるから。
③ 「セキュリティ・クリアランス制度」（機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する秘密取扱者的確性確認制度。漏洩時の厳罰や資格に対する定期的な再調査などを含む特別な情報管理ルール。米・英・加・豪・ニュージーランドは既に導入、G7 でその制度がないのは日本のみ）の導入を先に確立すべきであるから。
④ 国が民間業者に国民個々のデータ；運転免許証・母子手帳・住民票・銀行口座など数十項目をリンケージさせ、国民の個人情報を民間業者に提供する仕組みは、個人情報が保護されず、人権の侵害であるから。
⑤ 同様の問題をはらむ「消えた年金記録」の確認作業が、3 月現在 1736 万件が未解決のままであり、同様の結果を招くことになるから。
３．少子化対策について
Q26 少子化対策について
共産は、岸田政権の「異次元の少子化対策」は「児童手当の所得制限の撤廃と高校までの支給延長」などは低次元な支援策で財源も示せていない。少子化の原因は、労働法制の規制緩和による人間らしい雇用の破壊、教育費を始めとする子育ての経済的負担、ジェンダー平等の遅れなど
暮らしと権利を破壊する政治のためであるとしている。賃上げと待遇改善など総合的な雇用制度改
革、教育費の軽減などの改革が必要と主張。「少子化対策」と称して若い世代や女性に社会的プレッシャーをかけてはならない、生き方の多様性を尊重すべきとしている。社民は、子ども政策への財源が見通せないと主張している。「子ども未来戦略」の財源が不透明な中、防衛費増額を優先、「加速化プラン」も 社会保険料から捻出する案も迷走し財源の説明がないままで掛け声倒れになってい
るとしている。れいわは、児童手当の拡充路線は評価するが、その財源としての社会保険料負担増などの社会保障の歳出改革などには強く反対するとしている。共産、社民、れいわに共通するのは、財源への不透明な政府の姿勢への糾弾であり、また、みんなは、支援策に対する財政支出が脆弱直すぎる点に改善の余地があるとしている。国民は、子どもを増やすことを目的とした少子化対策からの卒業を主張、一人一人の子どもの学びや育てを豊かにするために給与水準を確保するなどの子育て支援を徹底することが、結果として出生数の改善につながるとしている。公明は、「こども未来戦略プラン」に加速化プランが含まれたことを評価、児童手当の大幅拡充や保育士の処遇改善、誰でも通園制度、を前倒しして実施すべき、財源確保には、歳出改革とムダの削減を徹底し国民に丁寧な説明を尽くしてほしい。また、私立高校授業料の無償化拡大や高等教育無償化の実現をめざしたい。「子どもまんなか社会」の実現に向けて取り組みを進めるとしている。立憲は、児童手当の所得制限の撤廃および支給期間の延長、公立小中学校の給食の無償化、高校授業料無償化の所得制限撤廃、国公立大学の授業料無償化などの教育の無償化を進めるべきとしている。また、30 代前半の男性の非正規雇用者の有配偶率は約 2 割であるのに対し、正規雇用者の有配偶率は約
5 割、50 歳時点の未婚率である「生涯未婚率」は、男性非正規雇用社員で約 6 割に達しているなどの現状を挙げ、未婚率増加の背景にある構造的な問題への解決策が決定的に欠けていると指摘。仕事や生活の不安定さや将来が見通せないことが、結婚や子どもを望む人が希望をかなえられない社会になっている原因の一つであるにもかかわらず、大胆で具体的な対策がないと指摘している。
また、子ども・子育て政策の財源については、社会保険料の引き上げに求めるのではなく、使途不明
瞭な膨大な基金、委託業者による中抜き、天下りなどを改革し、所得税の累進性強化、「１億円の壁」を解消する金融所得課税改革などの格差を是正する税制改革の実行で財源を捻出すべきとしている。加えて、結婚や子どもを持ちたい人の希望を叶える社会をつくるため、立憲は 3 月に「子ども・子育てビジョン」を発表し、子育てにかかる経済的負担の軽減、選択的夫婦別姓制度の導入などによる伝統的家族観の転換、保育士の配置基準の見直しや教職員の処遇改善のための給特法
廃止などの政策を盛り込んだとしている。
7 党が共通して、子育て政策の財源が明確に示されていないことに言及、公明を除く 6 党が、その財源を社会保険料の引き上げに求めるべきではないとしている。また、国民は、子どもを増やすことを目的とした少子化対策からの脱却を主張。立憲は、50 歳時点の未婚率である「生涯未婚率」
が、男性非正規社員で約 6 割に達している現状などを挙げ、未婚率増加の背景にある構造的な問
題への解決策が決定的に欠けていると具体的に指摘している。ジェンダーの視点での言及がなされているのは、共産と立憲で、共産は少子化の原因の一つにジェンダー平等の遅れを挙げ、立憲は選択
的夫婦別姓制度の導入などによる伝統的家族観の転換を挙げている。