竹富町猫飼養条例
令和2年12月11日
竹富町条例第27号

目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

猫の適正な飼養及び保管（第６条―第20条）

第３章

イリオモテヤマネコの保護のための西表島に関する特則（第21条―第29条）

第４章

雑則（第30条―第36条）

附則
前文
竹富町は、日本最南端にある八重山諸島の中にあって、その大半が国立公園に指定されている９つの有人島を有する島嶼町である。なかでも西表島は、国の特別天然記念物であるイリオモテヤマネコをはじめとしてカンムリワシやヤエヤマセマルハコガメなど世界的にも貴重な野生生物の宝庫である。その自然は、放し飼い猫やノラネコなどによって一時脅威にさらされていた。猫は、元来私たちのペット（愛玩動物）である一方で、ネズミ駆除のため放し飼いなど屋外に放置されることを常としてきた。しかしそれは同時に島固有の小動物を侵襲又は捕食し、かつ、イリオモテヤマネコに対しては猫白血病(FeLV)や猫エイズ(FIV)といった感染症のリスクをも発生させて、島固有の自然生態系に対して不可逆的、かつ、深刻な影響を及ぼすと懸念されている。
猫の放し飼いは、猫自体も交通事故や天敵からの攻撃、感染症などのリスクに常にさらされることになるので、動物愛護や動物福祉の観点からも看過できない。また本町の地理的要因による医療体制の脆弱さを考慮すると猫由来のトキソプラズマ症や重症熱性血小板減少症候群(SFTS)その他新興感染症などの人獣共通感染症リスクは、全国と比較し一層重大、かつ、深刻な影響を与えることとなる。
竹富町では、こういった問題意識の下、平成13年に竹富町ねこ飼養条例を制定し、飼い猫の登録の義務化等を定めた。そして本条例は、イリオモテヤマネ
コ保全を主眼とした西表島特有の独自ルールを設けるべく、平成20年に全面改正された。具体的な改正内容は、西表島の飼い猫全頭に対するマイクロチップの義務化、猫白血病等の特定感染症に関する検査の義務化とそれに係る島外からの持込み制限、そしてり患個体に対する町長の登録拒否など、全国に先駆けたものであって、この猫問題対策をけん引してきた。
今般、本条例は、さらなる改正を踏まえて、西表島を含めた全ての島々に存在する貴重な自然を子々孫々まで持続可能性をもって、かつ、高い次元で保全するため、そして野生生物とペットの共生、そして島の人々の豊かで健全な暮らしの全てを一定の水準で維持するためにも、ここにこの条例の精度を更に上げることとした。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、動物愛護及び動物福祉の理念に基づき、愛玩動物である猫の適正な飼養及び保管に関して、また放し飼い猫又は野良猫等屋外にいる猫の適正な管理に関して、それぞれ事項を定め、猫の健康及び安全の保持を図るとともに、猫が町民に迷惑を及ぼし、又は絶滅のおそれのあるイリオモ

テヤマネコその他の西表島に生息する希少な固有（亜）種に害を加えることを防止し、もって世界自然遺産登録候補地として顕著で普遍的な価値があると評価された西表島をはじめとする町固有の自然環境の保全及び町民の健全な生活の維持又は向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

飼い主

猫を所有する者をいう。

(2)

飼い猫

飼い主が飼養し、又は保管する猫をいう。

(3)

室内飼養

居室等の建物内部の隔てられた空間内において飼養することをいう。家屋周辺又は庭における飼養は、係留の有無に関わらず、ここにいう室内飼養とはいわない。
(4)

屋外室内以外の場所をいう。

（町の責務）
第３条

町は、この条例の目的を達成するため、必要な施策を策定し、町民及び獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行っている団体等と連携、協力して、これを実施するように努めるものとする。
（町民の責務）
第４条

町民は、町が実施する施策に協力しなければならない。

（飼い主の責務）
第５条

飼い主は、猫の生態、習性及び生理を理解し、愛情をもって飼い猫に接するとともに、飼い猫をその終生にわたり誠意を尽くし飼養又は保管するよう努めなければならない。

２

飼い主は、飼い猫が人に迷惑を及ぼすことのないようにしなければならない。

３

飼い主は、人と愛玩動物の共生のみでなく、野生生物とも共存するよう配慮しつつ、飼い猫がイリオモテヤマネコその他の町の固有（亜）種並びにその生息地又はその生息環境を害することのないようにしなければならない。
第２章

猫の適正な飼養及び保管（飼い主の遵守事項）
第６条

飼い主は、飼い猫の飼養及び保管に当たって、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

えさ及び水を適正に与えること。

(2)

疾病の予防及び健康の保持に必要な検査、予防接種、治療その他の措置を講ずること。
(3)

公園、道路等公共の場所及び他人の土地、建物等を汚損させないこと。
(4)

その他、人の身体及び財産並びに生態系に害を加えないように飼い猫を飼養し、又は保管すること。
（登録）
第７条

飼い主は、竹富町に住所を有する者（観光客、季節（短期）労働者その他の竹富町に一時的に滞在する者（以下、「観光客等」という。）を除く。）にあっては猫を取得した日（生後60日以内の猫を取得した場合にあっては、生後60日を経過した日）の翌日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、竹富町長（以下、「町長」という。）に飼い猫の登録を申請しなければならない。

２

町長は、前項の申請があったときは、原簿に登録し、飼い主に飼養登録証及び飼養表示票を交付しなければならない。
（登録料）

第８条

飼い主は、前条の登録の際に、飼い猫１匹につき1,000円の登録料を納付しなければならない。ただし、町長が認めた場合には、登録料を減額し、又は免除することができる。
（登録の変更及び抹消）
第９条

飼い主は、飼い猫に死亡若しくは譲渡の事由が生じた場合、又は飼い主が転出届をした場合には、当該事由が生じた日から起算して30日以内に、町長が別に定めるところに従って、町長にその旨を届け出、登録の変更又は抹消の手続を行わなければならない。
２

町長は、前項の届出があったときは、当該猫の登録の変更又は抹消をしなければならない。
（個体識別措置及び所有明示）第10条

竹富町に住所を有する飼い主（観光客等を除く。）は、規則で定めるところにより、飼い猫にマイクロチップ（規則で定める規格に適合したものに限る。以下、同じ。）の埋込みを行い、第７条第１項の規定による登録の申請の際に、獣医師が発行したマイクロチップの埋込みの事実及び識別番号に係る証明書を提出しなければならない。
２

町長は、第７条第１項の規定による登録申請があった場合において、前項の証明書の提出がないときは、その登録を拒否しなければならない。

３

何人も、飼い猫が自己の所有に係るものであることを明らかにするために、町長が別に定めるところに従って、遅滞なく、一定の措置を講じなければならない。
（室内飼養）
第11条

何人も、町内で猫を飼養する場合には、室内飼養を原則とする。

（汚物等の適正処理）第12条

飼い主は、飼い猫のふん尿その他の汚物を適正に処理しなければならない。
２

飼い主は、猫を飼養することで、悪臭及びハエ、ノミ、ダニその他の衛生害虫を発生させてはならない。
（繁殖の制限及び室内飼養の義務化）

第13条

町長は、飼い主が飼い猫に対して未だ不妊手術、去勢手術等の繁殖を制限する措置（以下、「繁殖制限措置」という。）を講じておらず、又は当該猫を屋外に放出又は逸走させるおそれがあると思料する場合には、たとえ自然生態系又は公衆衛生に重大、かつ、深刻な影響があるとの確証がない場
合でも、当該猫の飼い主に対して、繁殖制限措置及び室内飼養を講ずるよう命ずることができる。
（飼養頭数の制限）
第14条

飼い主は、飼い猫の数がおおむね10匹未満になるように努めなければならない。
（逸走の防止）第15条
２

飼い主は、飼い猫が屋外に逸走しないようにしなければならない。

飼い猫を逸走させた者は、直ちに町長その他の関係機関に通報するとともに、逸走した猫の捜索及び捕獲等、必要な措置をとらなければならない。

３

町長は、逸走した猫の捕獲、保護収容及び返還に係る費用の全部又は一部

を、飼い主に対して請求することができる。
４

飼い主は、町長が行った猫の捕獲、保護収容又は返還について、故意又は重過失によって違法に損害を加えた場合に限り、損害賠償を請求することができる。
（遺棄の禁止）第16条

飼い主は、飼い猫を遺棄してはならない。

（飼養が継続困難となった場合の対処）
第17条

飼い主は、やむを得ず飼い猫を継続して飼養することができなくなった場合には、適正に飼養することのできる者にその飼い猫を譲渡しなければならない。
（飼い猫以外への給餌等の禁止）
第18条

何人も、屋外にいる猫に対し、みだりにえさ、水その他の物品を与えてはならない。
（猫を占有する飼い主以外の者の責務等）
第19条

本条例第５条、第６条、第10条第１項及び第３項、第11条、第12条、第15条並びに第16条は、飼い主以外の者で猫を占有又は保管する者について準用する。
（保護収容及び譲渡）
第20条
２

町長は、飼い主の判明しない猫を保護収容することができる。

町長は、前項の規定により猫を保護収容したときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

３

町長は、前項の公示期間の満了後も飼い主が判明しないときは、当該猫を、その飼養を希望する者で、適正に飼養することができると認められるものに譲渡することができる。
第３章

イリオモテヤマネコの保護のための西表島に関する特則（特定感染症に係る検査）第21条

西表島（西表島に近接する島で別に定めるものを含む。以下、同じ。）に住所を有する飼い主（観光客等を除く。）は、規則で定めるところにより、飼い猫に、猫免疫不全ウイルス感染症、猫白血病ウイルス感染症その他の感染症（以下、「特定感染症」という。）に係る検査又は診断を受けさせ、第７条第１項の規定による登録の申請の際に、獣医師が発行した検査（診断）証明書を町長に提出しなければならない。
２

町長は、西表島に住所を有する飼い主（観光客等を除く。）から第７条第１項の規定による登録の申請があった場合において、前項の証明書の提出がないときは、その登録を拒否することができる。

３

町長は、第１項の検査により特定感染症にかかっていることが判明した飼い猫について、その飼い主に対し、隔離、移動の禁止若しくは制限又は特定感染症のまん延を防止するために必要なその他の措置をとるべきことを命じなければならない。

４

町長は、前２項の判断をするに当たっては、第31条により設置される第三者委員会の意見を最大限尊重しなければならない。
（持込みの制限）第22条

何人も西表島に猫を持ち込もうとする場合には（観光客等による持込みの場合を除く）、事前に、規則で定めるところにより、その猫に特定感染症に係る検査又は診断及び予防接種を受けさせ、それらに係る獣医師が発行した検査（診断）証明書を町長に提出しなければならない。

２

町長は、前項の検査により特定感染症にかかっていることが判明した猫について、西表島への持込みを禁止することができる。

３

町長は、前項の判断を行うに当たっては、第31条により設置される第三者委員会の意見を最大限尊重しなければならない。
（観光客等による持込みの制限）

第23条
２

観光客等は、西表島には猫を持ち込んではならない。

前項の規定に違反して、西表島に猫を持ち込んだ者に対しては、町長は、「特定感染症」に係る検査又は診断を受けさせ、かつ、次条に定める感染症に係る予防接種を受けさせることができる。
（予防接種）

第24条

西表島に住所を有する飼い主は、規則で定めるところにより、飼い猫に、猫白血病ウイルス感染症その他の規則で定める感染症に係る予防接種を受けさせ、獣医師が発行した予防接種証明書を町長に提出しなければならない。ただし、当該予防接種は、獣医師が猫の健康状態を総合的に勘案し、これを免除又は猶予することができる。
（繁殖制限措置の実施）
第25条

西表島に住所を有する飼い主は、飼い猫に対して繁殖制限措置を講じなければならない。ただし、町長が別に定める条件を具備した者は、この限りでない。
（放し飼いの禁止）
第26条

特定感染症に感染しているおそれのある猫は、屋内外を自由に出入りできる状態で飼養してはならない。
（多頭飼養の禁止）

第27条

西表島に住所を有する飼い主は、飼い猫をその者の属する世帯で最大５匹を超えて飼養し、又は保管してはならない。ただし、町長が許可した場合は、この限りでない。
２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請をしなければならない。

３

町長は、前項の申請に係る飼養等について、第６条、第７条第１項、第10条第１項、第12条、第16条、第21条第１項、第24条及び第25条に規定する事項が遵守されているほか、猫の健康及び安全の保持並びに周辺の生活環境及び生態系の保全に支障がないと認められる場合でなければ、第１項の許可をしてはならない。
（譲渡のあっせん）

第28条

西表島に住所を有する飼い主は、第17条に規定する場合において、自ら飼い猫の譲渡先を見つけることができないときは、規則で定めるところにより、町長に新たな飼い主のあっせんを求めることができる。
２

町長は、前項の規定によるあっせんを求められたときは、当該飼い猫の譲渡を、その飼養を希望する者で、適正に飼養することができると認められるものにあっせんするものとする。
（猫を占有する飼い主以外の者の責務等）

第29条

飼い主以外の者で猫を占有又は保管する者が西表島に住所を有する場

合には、第19条に加えて、第21条、第24条、第26条、第27条第１項及び第28条第１項も準用する。
第４章

雑則（事務等の委託）第30条

町長は、本条例の執行について、動物の愛護又は福祉を目的とする団体、自然生態系保全を推進する団体その他の者に、これらに係る事務又は事業を委託することができる。
（第三者委員会の設置）
第31条

町長は、本条例の実効性ある執行を目指して、専門的な知見を有する者で構成される第三者委員会を設置することができる。
（費用の負担）
第32条

第10条第１項の規定によるマイクロチップの埋込みに要する費用は飼い主の負担とする。
２

第20条第１項の規定により保護収容された猫の返還を求める者は、収容中の保管の費用及び返還に要する費用を負担しなければならない。

３

第20条第３項の規定により猫の譲渡を受けようとする者は、その譲渡に要する費用を負担しなければならない。

４

第21条第１項及び第22条第１項の規定による検査、第21条第３項の規定による特定感染症のまん延を防止するための措置、第24条の規定による予防接種並びに第25条の規定による繁殖制限措置に要する費用は、飼い主の負担とする。

５

前４項の実施においては、町長が第三者委員会の意見を聴いて、町が補助することができる。
（報告及び調査）

第33条

町長は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主その他の関係者に対し、飼い猫の飼養又は保管の状況等について報告を求めることができる。

２

町長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、その職員に、飼い猫が飼養又は保管されている場所に立ち入り、その飼養又は保管の状況等を調査させ、又は飼い主その他の関係者に質問させることができる。

３

前項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導、勧告及び命令）

第34条

町長は、第６条各号、第10条第１項若しくは第３項、第11条、第14条又は第18条の規定を遵守していないと認められる者に対し、必要があると認めるときは、猫の健康及び安全を保持し、人の身体若しくは財産又は生態系に対する侵害を防止し、又は地域の生活環境を保全するために必要な措置をとるべきことを指導し、又は期限を定めて文書により勧告することができる。
２

町長は、第７条第１項、第９条第１項、第12条、第15条、第24条、第25条又は第26条の規定に違反していると認められる者に対し、当該規定に従い必要な措置をとるべきことを指導し、又は期限を定めて文書により勧告することができる。

３

町長は、前２項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（過料）

第35条

次の各号の一に該当する者は、５万円以下の過料に処する。

(1)

第21条第３項の規定により命ぜられた措置を行わなかった者

(2)第22条第２項の規定による禁止に違反して、特定感染症にかかっている猫を西表島に持ち込んだ者(3)

第23条の規定による禁止に違反して、猫を西表島に持ち込んだ者(4)

第27条の規定による禁止に違反して５匹を超えて猫を飼養又は保管している者(5)
２

第34第３項の規定により命ぜられた措置を行わなかった者

次の各号の一に該当する者は、２万円以下の過料に処する。
(1)

第15条第２項の規定による必要な措置をとらなかった者(2)

第22条第１項の規定による検査（診断）証明書の提出を行わないで西表島に猫を持ち込んだ者(3)

第33条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同条第２項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して回答をせず、若しくは虚偽の回答をした者
（委任）
第36条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、西表島に関しては、令和３年４月１日より施行し、それ以外の島嶼においては、令和４年４月１日より施行する。
（検討）

２

町は、この条例の施行後３年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。