「協働たかめる助成」
2025 年度応募要項※ 「協働はじめる助成」または「協働ひろめる助成」に応募する場合には、「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の応募要項をご確認ください。
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０．はじめに「ＣＯ･ＯＰ共済 地域ささえあい助成」は、生協の保障事業であるＣＯ･ＯＰ共済の元受団体であるコープ共済連がおこなう助成制度です。ＣＯ･ＯＰ共済は「困った時には助けあいたい」という生協の組合員の思いが、保障の仕組みを使った「共済」というかたちとなり 1984 年に誕生しました。「ＣＯ･ＯＰ
共済 地域ささえあい助成」という名称は、ＣＯ･ＯＰ共済のブランドスローガン「明日のくらし ささえあう」の「ささえあい」に「地域」という言葉を加えたものです。そこには、家族等の小さな単位から、地域社会での互助を実現させたいという想いを込めています。
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体（以下、団体）」が協働で取り組む
活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

１．趣 旨（１）「協働たかめる助成」の趣旨「地域ささえあい助成」は地域の様々な課題を協働の力で解決することを支援しています。本助成制度には、2022 年度の制度改定から助成を開始した「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と、
2024 年度から助成を開始した「協働たかめる助成」の３つの区分があります。
「協働はじめる助成」では、ひとつの団体では解決が困難なある課題に対し、まずは他の団体と協働関係を築きながら取り組んでみることを支援してきました。そして「協働ひろめる助成」では、築き上げられた協働関係や発揮されてきた協働の力をさらに広げたり深めたりしながら、その課題に踏み込んで取り組むことや他の課題へ応用して取り組むことを支援してきました。
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。
「地域ささえあい助成」の過去の助成事例からしても、こうした取り組みの目的を達成するには、協働する生協と団体が、対等の立場で活動のすすめ方を協議したり意思決定したりする場（協議体）をもち、活動・協働の運営の安定をはかることが重要です。そういう場には、地域の多様な課題が集まってきて、当該の生協・団体の従来の取り組みからさらに一歩踏み出した新しい取り組みが次々に生まれてきます。こうした取り組みのなかで、地域におけるつながりがさらに強まり、地域社会全体への関心がさらに深まることにより、くらしのなかの身近な困りごとが大きな問題になる前に地域のなかで解決されていくような、地域のくらしの土台づくりがすすんでいくと考えます。
※添付資料１「３つの協働区分のちがい（協働はじめる・ひろめる・たかめる助成）」もご参照ください。
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（２）生協の皆様に期待すること
生協は、組合員（生活者）が出資し、利用し、運営に参加する組織です。協同組合の 100 年にわたる歴史のなかで、生協は組合員のくらしをみて声を聴き共感を束ねながら、時代とともに変化する
課題に向きあってきました。そして、食の分野を中心に、共済・福祉等の他の分野でも、くらしの課題を事業化するなどにより、組合員とともによりよいくらしを実現してきました。しかし近年、人々のくらしや価値観は多様化し、地域における課題も複雑化しています。その課題を解決するためには、生協単独で取り組むだけでなく、生協を地域に開き、地域のために活動する多様な団体と協働することが必要です。
こうしたつながりのなかで様々な課題に取り組むことで、生協はこれまで以上に地域においてなくてはならない存在となっていくことができると考えます。「地域ささえあい助成」は、生協の保障事業であるＣＯ･ＯＰ共済がおこなう助成制度として、生協と地域の団体の皆様とともに、これからも地域の課題に向きあっていきます。
（３）全国の生協・団体が学びあえる事例づくり「協働たかめる助成」の助成を受ける活動やその協働のありようは、地域に根差したものであるとともに、他地域や他生協・団体がそこから学びあえる事例となることが期待されます。助成金を活用される生協・団体には、取り組む課題やその成果を報告いただくことに加え、活動に取り組むための協議の場の運営や協働をかたちづくる経過等についても発信いただきます。「地域ささえあい助成」は、この事例から学び、全国の生協どうしのつながりや助成金活用団体どうしのつながりを活かしてその学びを共有財とすることで、だれもが安心してくらせる地域共生社会の実現を全国各地でめざしていきたいと考えています。

２．概 要（１）募集対象団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。
※ 「協働たかめる助成」には、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた生協が、その活動を発展させるためや新しい活動に取り組むために応募いただくこともできます。また、過去に「地域ささえあい
助成」の助成を受けたことのない生協が、「協働たかめる助成」から応募いただくこともできます。
（２）応募受付期間
2024 年 10 月 15 日（火）～11 月 15 日（金）（３）助成期間2025 年 4 月 1 日～2 年間または 3 年間（2027 年 3 月 31 日または 2028 年 3 月 31 日まで）
※ 応募時に 2 年間または 3 年間を選択し、該当期間分の計画を提出してください。
※ 過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた活動であっても、その助成期間（何年助成を受けたか）に関わらず、「協働たかめる助成」の 2～3 年間の助成を受けることができます。例えば、「協働3ひろめる助成」で 2 年（2 回）の助成を受けた活動であっても、「協働たかめる助成」で 3 年間の助成を受けることができます。
※ 「協働たかめる助成」の助成を 2 回（2～3 年間を 2 回）受けることはできません。過去に「協働たかめる助成」の助成を受けた活動やその一連のものと考えられる活動は応募いただけません。
（４）各活動への助成金額上限
年間 500 万円 × 最長 3 年間 ＝ 最大 1,500 万円※ 助成金は 1 年ごとに、毎年度初めに振り込みます。
※ 1 つの生協が複数の活動を応募することもできます。その際には、応募用紙の所定の欄にその旨をご記入ください。なお、できるだけ多くの地域での活動をご支援できるよう、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。
※ 将来にわたり安定した運営をおこなうために、助成期間を通じて活動の実施体制の強化（人員や助成金以外の活動資金の確保等）をお願いします。活動内容の発展や実施体制の強化が不十分とみなされた場合には 2 年目・3 年目の助成金額が減額されることがあります。
（５）「協働たかめる助成」全体の助成金総額上限
年間 2,000 万円程度
※ 「協働たかめる助成」の助成金総額上限（年間 2,000 万円程度）は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限（年間 2,500 万円程度）とは別枠で設定しています。
※ 「協働たかめる助成」は各活動に対して複数年度にわたって助成をおこなうため、前年度以前に決定している当該年度の助成金総額によって新規の助成件数・助成金額が制約されます。年度によっては、新規の募集をおこなわないか、新規の助成件数が 1～2 件となることがありえます。

３．助成対象（１）活動内容「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容（「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と共通の内容）の実践的な活動です。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動※ 本助成制度での「地域」には特に県域や市町村単位の限定はありませんが、本助成制度は地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。
4キーワードの補足説明● 「地域ささえあい助成」がめざす地域共生社会とは
本助成制度では、一人ひとりの身近な課題や問題を、まわりの人と共有し、認めあい、共感しあいながら、人と人とのつながりのなかで一緒になって解決していけるような社会、対等な関係でおたがいにささえあう取り組みの輪が地域に広がっていくような社会を、地域共生社会としてめざします。
このような社会は、組合員のくらしを見て、聴いて、共感し、よりよいくらしをつくっていくことを大切にしてきた生協が、これまでもめざしつづけてきたものです。
本助成制度はこの地域共生社会の実現を包括的テーマとして掲げます。そして、助成対象となる活動分野を細かく限定することはせずに、その時々の地域の課題やニーズの変化に柔軟に対応しな
がら、地域における活動を支援していきます。
● 「生協」「生協以外の団体」とは「生協」とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員（個人）や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
「生協以外の団体」とは、生協以外の非営利法人（協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法
人格の有無は問いません。
● 「地域ささえあい助成」が考える「協働」とは受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を活かして役割を担い、相乗効果を生み出しながら活動に取り組むこと。そして、それぞれの関わりの範囲で活動の経過と結果に責任を持つこと。本助成制度では、それを「協働」と考え、「生協」と「生協以外の団体」がこの意味で「協働」する活動を支援します。
● 「協働たかめる助成」における「協働団体」と「参画団体」の区別「協働たかめる助成」では、応募生協と、応募生協以外で協議体の中心となる団体を「協働団体」と呼びます。協議体の「協働団体」以外の構成団体や、「協働団体」以外で、応募する活動に
協働・連携して取り組んだり様々なかたちで協力・参画したりする団体を「参画団体」と呼びます。
「協働たかめる助成」に応募される活動には、多数の団体が協働・協力するものが少なくないと思われるため、「協働団体」と「参画団体」の区別の仕方を、「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」とは変更しています（「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」では「協働団体」とされる団体が「協働たかめる助成」では「参画団体」とされることがあります）。
「協働たかめる助成」に応募する際には、応募用紙の「様式２：団体情報」の１には、上記の意
味での「協働団体」を、応募生協を含めて 3 団体以上ご記入ください。この「協働団体」が、応募生
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協を含めて 6 団体以上となる場合には記入方法について事務局へご相談ください。また、同様式の２には、上記の意味での「参画団体」をご記入ください。

（２）応募要件
上記（１）の活動内容をもち、下記①「必須の要件」のＡとＢをいずれも満たす活動がご応募できます。
また、下記②「助成にあたっての条件」をご承諾の上でご応募ください。
① 応募にあたっての要件
Ａ 地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること
上記１「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域に根差した持続的な取り組みに向けて、協働する生協と団体が協議体（対等の立場で協議したり意思決定したりする場）をもち、
マネジメントの安定をはかっている活動を助成します。
ご応募の際には、次の 3 つの項目をすべて満たしていることをご確認ください。
ア）応募時点（2024 年 10 月末日時点）で、応募生協と主要な協働団体との間に過去に
1 年以上の協働の実績があること（「協働ひろめる助成」と共通）
イ）助成開始時点（2025 年 4 月 1 日時点）で、協議体が立ち上げられていることウ）協議体を構成する協働団体が 3 団体以上であること
Ｂ 地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしていること
上記１「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域の多様な課題の解決や地域のくらしの土台づくりに向け、従来の取り組みからさらに前進して取り組みを展開しようとしている活動を助成します。
ご応募の際には、次の 2 つの項目をいずれも満たしていることをご確認ください。
ア）協働団体がこれまでにそれぞれで取り組んできた活動（協議体をもとにした活動でなくても可）で一定の成果を上げていることイ）協議体をもとに、これまで取り組んできた活動を新しい取り組み方で発展させようとしたり、これまでは取り組んでこなかった活動に新たに取り組もうとしたりしていること※ さらなる取り組みの例、特に上記イの取り組みの例としては、「他団体の活動での画期的な工夫を採り入れ自団体の活動をより効果的にする」「従来の活動に直接的または間接的に関連する他の活動にも取り組みはじめる」「取り組む課題の幅を広げたり活動の対象者を広げたりする」等が挙げられます。
② 助成決定後にご協力いただくこと「地域ささえあい助成」では、ともに共感し学びあうことを大切にしています。助成金を活用する生6

協・団体どうし、そして事務局もともに学びあい、本助成制度を地域で活躍する皆様にとってより役立つ制度に育てていきたいと考えています。
また、上記１「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、助成金を活用した活動をそこから学びあえる事例とするために、他生協・団体への情報発信や、他生協・団体との交流への積極的なご協力をお願いします。
具体的には、年度末の活動報告書の提出（５（２）参照）に加え、下記ア）～エ）にご協力ください。これらのスケジュールは添付資料２をご参照ください。
ア）フレンドリーサポートへのご協力（年１回）「地域ささえあい助成」では、助成金を活用する生協・団体の皆様に、活動の状況や助成金の活用状況をお伺いするために、アンケートを実施したり意見交換の場を持ったりする取り組みを「フレンドリーサポート」（助成する・されるという関係にもとづく一方的なヒアリングではなく、おたがいに学びあえる機会にしたいという想いを込めた造語）と呼んでいます。特に「協働たかめる助成」の助成金を活用する生協・団体の皆様は、活動の内容や進捗に加え、協議の場の運営や協働をかた
ちづくる経過なども詳しく伺います。より良い助成制度の実現に向け、ご協力をお願いします。
イ）「地域ささえあい助成 団体交流会」への参加（年１回）
毎年 10 月頃に、「地域ささえあい助成」の助成金を活用する全生協・団体を対象とした団体
交流会を開催しています。学びあいの大切な場となりますので、協働する生協・団体の双方から参加をお願いします。この交流会では、助成金を活用した活動事例の報告や、参加者どうしの交流等をおこなっています。特に「協働たかめる助成」の助成金を活用する生協・団体の皆様には、他の生協・団体へ向けた活動報告をお願いすることや、他の生協・団体による活動報告へのコメント
をお願いすることがあります。
ウ）事務局・他団体等による現地視察等へのご協力（実施する場合）
事務局や、事務局と他生協・団体等が、活動の現場の視察や活動の状況のインタビューをお願いする場合があります。その際にはご協力ください。
エ）助成期間中の積極的な情報発信（随時）協働の様子や活動の報告等について、自生協・団体のウェブサイトや SNS 等を通じて、また、
生協どうしのつながりや同種・異種の団体どうしのつながりを通じて、外部や社会へ向けて積極的にご発信ください。
その他、下記についてもご協力をお願いします。
カ）「社会貢献の取り組み 登録制ページ」の活用
事務局からの情報発信用の登録制ウェブページをご活用ください。事務連絡に加え、活動に役
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立ちそうなセミナー情報、各生協・団体の活動のウェブサイト URL 等を発信しています。助成決定
後、URL とログイン方法をお知らせしますので、必ずログインしてください。
キ）本助成制度のバナーやロゴの活用
情報発信の際には、「地域ささえあい助成」のバナーをご活用ください。また、助成金を活用して作成する印刷物や備品等には、「地域ささえあい助成」のロゴをご利用のうえ、本助成制度の支援を受けたものであることを明記してください。
※ バナーやロゴは「社会貢献の取り組み 登録制ページ」からダウンロードできます。
（３）審査のすすめ方と評価のポイント① 審査のすすめ方「協働たかめる助成」にご応募いただいた活動は、その助成可否を審査委員会が審査します。この審査の際には、次の内容を順に確認していきます。
Ⅰ 「地域ささえあい助成」と「協働たかめる助成」の趣旨にあった活動であるか（０・１参照）
Ⅱ 応募要件を満たしているか否か（適否の確認、３（２）参照）
Ⅲ 活動計画・収支計画は適切か
Ⅳ 「評価のポイント」から見てどの程度評価できるか（程度の評価、②参照）※ 助成できる活動の件数に限りがあるため、特定のテーマの活動や特定の地域の活動に偏って助成することになる場合には、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。
② 評価のポイント
上記①「審査のすすめ方」のⅣでは、上記（２）「応募要件」のそれぞれに関連する以下の 7 つのポイント（a～g）から活動を評価します。
応募要件Ａ（協議体と運営の安定）に関連して、主に協働に関する観点から
ａ. 活動の運営の安定性・持続性

取り組む活動や築かれた協働関係が、状況に応じて変化しながらも、これからも安定して運営されていくことが見通せるか。そのために、協議体が振り返りや自己評価をおこなう仕組みをもっているか。
協働・参画する団体が「産」「学」「官」「民」等の属性において、または取り組む活ｂ. 協働団体・参画
団体の多様性動や得意とする分野において多様であるか。特に、生協と NPO 等の団体に加え、「学」（大学・研究機関・NPO 支援センター等）の協働・協力によって活動の根拠づけ・客観化をおこなう等の活動や、「官」（自治体等）の協働・協力によって活動の広がりや深まりを実現している等の活動は高く評価する。

ｃ . 協 働 団 体 の 主 各協働団体が協議体や協議体をもとにした活動の運営に主体的に取り組み、対
体性・対等性等な立場で合意形成・意思決定に関わっているか。

応募要件Ｂ（さらなる取り組みの展開）に関連して、主に活動に関する観点から

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ｄ．さらなる取り組 これまでに取り組んできた活動を新しい取り組み方で展開させようとしたり、これまみの展開

では取り組んでこなかった活動に新たに取り組もうとしたりしているか。

ｅ ． 問 題 解 決 と 付 取り組む活動が地域の困りごとや地域課題・社会課題の解決につながったり、地加価値
ｆ．生協組合員・地域住民の主体的な参加

域のくらしをより豊かで魅力的なものにしたりしているか。
より多くの生協組合員や地域の人々が、より積極的に、より主体的に活動へ参加できるよう促す仕組みや工夫があるか。

助成決定後にご協力いただくこと（情報発信と交流）に関連してg．事例としての先進性・波及性

活動・協働そのものに、他地域や他生協・団体が学びたくなる要素や工夫があるか。また、活動・協働の情報発信に、他地域や他生協・団体が学びやすい工夫
や、社会一般に広まりやすい要素があるか。

（４）ご応募いただけない活動① 協働のあり方が助成対象外となる場合
・ 生協単独の活動
・ 生協どうしの協働のみの活動
・ 生協と生協から派生した団体との協働のみの活動
・ 協働の内容が場所や資材提供で便宜を図る程度である場合（例えば、生協が団体の主催するイベントにブース出展するのみである場合等）
・ 単発のイベントでの協働のみである場合
・ 業務委託・商品の売買のみの関係である場合② その他の場合
・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動
・ 国または地方公共団体の定める制度・要綱（介護保険制度、障害者総合支援法等）にもとづいて実施し、補助・助成を受ける活動
・ コープ共済連の「ＣＯ･ＯＰ共済 健康づくり支援企画」で支援を受けている取り組みと一連のものと判断される活動（５）助成対象となる費用助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。具体的な費目や対象とならない費用、減額して助成される場合等は添付資料３でご確認ください。
※ 他の助成制度と同時に応募される場合は、助成金の使い道が重複しないようご注意ください。重複した場合はどちらかをご辞退ください。
※ コープ共済連の「広報宣伝費負担枠」による支援と重複しないようご注意ください。
※ 生協ではコープ「SDGs 行動宣言」を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。資材など
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の購入計画は地球環境・エコに配慮したものを極力選択してください。

４．応募・審査の手続き（１）スケジュール2024 年 10 月 15 日

応募受付開始2024 年 11 月 15 日

応募受付締切2025 年 2 月

審査（審査委員会）

2025 年 3 月中旬

審査結果の確定（助成決定）

2025 年３月下旬

審査結果の通知2025 年 4 月～

助成金（初年度分）の入金（２）応募書類
下記①～⑥の書類をご提出ください。②～⑤の書類は、応募用紙の「様式２：団体情報」に協働団体として記入した全団体の分の提出が必要です。また、協議体の分の②～④の書類がある場
合にはそちらもあわせてご提出ください。
ただし、②の書類については、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の分は提出不要です。また、③④の書類については、団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合には提出不要です。
① 応募用紙（様式 1～様式 6）→ PDF 等に変換せず Excel データで提出してください。
・ 様式 1：確認書・ 様式 2：団体情報・ 様式３：協議体情報（構成団体の役割・組織図等）
・ 様式４：活動内容
・ 様式５：活動計画（助成期間分（2 年または 3 年分））
・ 様式６：活動予算（助成期間分（2 年または 3 年分））
② 定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの（様式 2 の補足資料）③ 前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかる資料（様式 2 の補足資料）→ 新聞・雑誌・論文・その他メディア等に取り上げられた実績がある場合には、紙誌面・論文等のコピーまたはそれらが掲載されたウェブページの URL 等もあわせてご提出ください。
→ 日本生協連またはコープ共済連の会員生協の場合には、応募する活動に関連する活動について、前年度の実績がわかる資料をご提出ください（生協全体の前年度の事業報告書は提出不要です）。
④ 前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかる資料（様式 2 の補足資料）
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→ 日本生協連またはコープ共済連の会員生協の場合には、応募する活動に関連する活動について、前年度の会計実績がわかる資料をご提出ください（生協全体の前年度の決算報告書は提出不要です）。
⑤ 協議体が各団体で組織確認されていることがわかる資料（様式３の補足資料）⑥ 応募する活動の計画・予算等が応募生協で組織確認されていることがわかる資料（様式３の補足資料）⑦ 見積書等、申請金額の根拠となるもの（単価 10 万円以上の物品を購入する場合）（３）提出方法① 応募要項および応募用紙を「ＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページ」からダウンロードしてください。
ダウンロード URL：https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html② 応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③ 応募受付期間中に、応募書類一式を「ＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページ 応募書類の提出」よりお送りください。
（４）審査方法
外部有識者と日本生協連・コープ共済連関係者で構成する審査委員会にて審議し、決定します。
必要に応じて、事務局による追加の聴き取りをさせていただく場合があります。
（５）審査結果の通知
審査の結果は、応募の窓口団体である生協へメールで通知します。
なお、選考過程や個別の審査結果に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

５．助成期間中の手続きと注意事項（１）助成決定時の手続き
助成金の支払いにあたっては、次の書類を提出いただきます。コープ共済連所定の書式を、審査結果の通知時にご案内します。
① 助成金請求書
助成金の振込先は原則として窓口となる生協の口座となります。
② 協働するすべての団体の役員名簿（日本生協連またはコープ共済連の会員生協は提出不要）
コープ共済連が助成団体としての責任を果たし、また、ご応募いただいた皆様が安心して助成を受けられるように、助成を通じて関係を築く団体が反社会的勢力等と無関係であることを確認するた
めに、役員名簿の提出をお願いします。提出いただいた名簿は目的以外には利用せず、助成期間が終了後速やかにデータを削除します。
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（２）各年度の年度末の手続き① 助成期間終了年度以外の年度末の手続き
12 月～1 月に当該年度の活動報告・収支報告（見込）と、次年度の活動計画・活動予算
を、コープ共済連所定の書式でご提出ください。その後、3 月に当該年度の収支報告（確定）と収支報告に関わる証憑をご提出ください（内容を事務局にて確認後、助成金の残額等については精算いただきます）。それぞれの提出締切日は別途お知らせします。
12 月～1 月の提出書類をもとに、事務局で活動状況を確認し、2 月の審査委員会で次年度の助成の継続可否・減額要否を判断します。その際に、応募時の活動計画・活動予算から見直された部分の助成可否についても判断します。また、活動報告の一部については、6 月発行の「地域ささえあい助成 活動報告集」等で他団体と共有します。
→ 以下の場合を除き、次年度の助成は原則として予定どおり継続となります。
・ 活動内容の発展や実施体制の強化が応募時の計画に比して明らかに不十分な場合
・ 助成金の活用が応募時の予算にもとづいて適切におこなわれていない場合
・ 活動やその運営においてコンプライアンス上、大きな問題のある行為があった場合
・ その他、助成継続が明らかに不適当であると事務局・審査委員会が判断した場合② 助成期間終了年度の年度末の手続き
3 月に当該年度の活動報告・収支報告（確定）や収支報告に関わる証憑と、助成期間全体の活動報告を、コープ共済連所定の書式でご提出ください。提出締切日は別途お知らせします。
提出書類をもとに、事務局で活動実績を確認します。また、助成金の残額等については精算い
ただきます。活動報告の一部については、6 月発行の「地域ささえあい助成」活動報告集等で他団体と共有します。
（３）助成の取り消しおよび助成金の返金について
次の事項に該当する場合は、助成の取り消しおよび助成金の返金を求めることがあります。また、この場合、コープ共済連は当該取り消しおよび返金に関する一切の損害賠償義務を負いません。
① 応募書類、報告書類、関連書類に虚偽の記載があった場合② 助成対象以外の活動、使用範囲以外の費目に助成金を使用した場合③ 助成期間中に活動内容を変更・中止した場合④ 生協・団体の存続にかかわる事態が発生し、生協・団体が存続できず、「上記 3（4）①協働のあり方が助成対象外となる場合」に該当する場合⑤ 所定期間中に事務局が求める必要書類が提出されなかった場合⑥ 反社会的勢力に該当する場合を含む、コープ共済連所定の応募不可団体に該当すると判明した場合（応募不可団体の
詳細は「応募用紙」の「様式１．確認書」をご確認ください）⑦ その他、審査委員会が助成金の支払いを不適当であると認めた場合
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６．その他（１）個人情報の取り扱い
本助成制度の運営にあたり取得する個人情報は、日本生協連とコープ共済連で共有し、助成先の選考および本助成制度の運営に必要な範囲で利用します。取り扱いについて、詳しくは下記をご覧ください。
個人情報保護方針 | コープ共済 【ケガや病気,災害などを保障する生協の共済】 (coopkyosai.coop)（２）お問い合わせ先
本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。お問い合わせの内容
により、担当が異なりますのでご注意ください。
■制度全般に関するお問い合わせはこちら■
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL：03-6836-1324 （平日 10：00～16：00 土日祝日除く）
メール：contribution@coopkyosai.coop■協働に関するお問い合わせ・生協紹介のご相談はこちら■
日本生活協同組合連合会（日本生協連）
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL：03-5778-8135 （平日 10：00～16：00 土日祝日除く）
メール：sasaeai@jccu.coop

13添付資料１：３つの協働区分のちがい（協働はじめる・ひろめる・たかめる助成）「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と「協働たかめる助成」とのちがいを一覧表にまとめます。
協働区分

協働はじめる助成

協働ひろめる助成

協働たかめる助成●生協と団体が初めて協働して活 ●生協と団体の間にすでに協働し協働の状況※

動する●協働関係を今回から構築しな ●協働関係をさらに広げながら活がら活動する

窓口団体（応募と手続き時）

生協または団体

助成期間

１年間

助成継続期間

１年間まで

各活動への助成金額上限て活動した実績がある

50 万円●生協と諸団体が協議体をもち、活動の運営の安定をはかっている

動する
生協を推奨

生協のみ

（生協以外の団体も可）（生協以外の団体は不可）

１年間

2 年間または 3 年間（応募時に要選択）

３年間まで（協働はじめる助成の ３年間まで（過去に協働はじめる助成・協働ひろめ
助成期間を含めて３年間まで）る助成の助成有無にかかわらず 3 年間まで）

100 万円年間 500 万円×最長 3 年間＝最大 1,500 万円

各助成制度の助 年間 2,500 万円程度

年間 2,000 万円程度

成金総額上限（助成できるのは年間 4～6 件程度の活動）

助成対象となる費用
助成対象となる活動の要件（助成できるのは年間 25～50 件程度の活動）
人件費は対象外人件費は助成金額の 30％を上限として対象人件費は助成金額の 30％を上限として対象

日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の 日本国内において、地域共生社会の実現に向け、多様な団体が協働して取り組む、実践的な以下のいずれかの活動を支 生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む
援する。

実践的な活動であり、活動内容としては「協働はじめ
14

①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動

る助成」「協働ひろめる助成」の左記①②③のいずれ②くらしの身近な課題やまだ広く知られてはいない課題の解決に向けた、 かに該当し、かつ、下記ＡＢの応募要件を満たす活地域における活動

動を支援する。

③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
地域のなかで課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていく

Ａ 地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること

ことや、単発の取り組みではなく、将来にわたる継続・発展の可能性を重 Ｂ 地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り視する。

組みを展開しようとしていること※ 「協働ひろめる助成」の助成を受けている活動であっても、「協働たかめる助成」の求める「協働の状況」に達している場合がある。その場合には、次年度以降に、応募要件を満たし、評価のポイントを踏まえて「協働たかめる助成」に応募するか、それまでどおり「協働ひろめる助成」に応募するかを選択することができる。

15

添付資料２：「協働たかめる助成」助成金活用団体向け年間スケジュール★付きの項目についてご協力をお願いします。

4月 助成金（初年度分）の入金（～5月）
第1四半期

5月
6月 「地域ささえあい助成」運営検討会議

上期

7月 ★フレンドリーサポート（～10月）
第2四半期

8月
9月
10月 ★「地域ささえあい助成」団体交流会

第3四半期 11月 新規助成の募集（10月～）
12月 ★年度末の活動報告の提出

下期

1月
第4四半期

2月 「地域ささえあい助成」審査委員会
3月 新規助成の審査結果通知・既存助成の継続可否通知16

添付資料３：経費ガイドライン
１．助成対象となる費用助成対象となる費用は、下表の１～14 の費目とし、かつ、次の①～③をすべて満たすものとします。
① 助成を受ける活動に直接かかる費用（事業費）、または助成を受ける活動について協議する場（協議体）の運営にかかる費用（管理費）※ 活動の評価や根拠づけ・客観化のために大学・研究機関等に協力いただくのにかかる費用についても事業費に含めます（応募要項本文の３（３）②「評価のポイント」ｂを参照）。
② 助成期間中に発生する費用③ 精算時に領収書等の証明書類が提出できるもの（単価 10 万円以上の物品を購入する場合には、応募時に費用の妥当性・金額の根拠を示す資料として、「見積書」「料金表」「カタログ」「購入予定のウェブサイトの画面コピー」等を添付してください）

№
1

費目
食料費

例
・ 「フードバンク・フードパントリーに類する活動」「子ども食堂等」「高齢者等の見守り活動等」に限って対象とする
・ 各年度の助成金額の 20％上限※ 食料費を申請する場合、下記の「食料費の考え方」をよくお読みいただ
き、食料の提供を通じて大切にしていること・工夫していることを、様式６の「食料費の助成申請」欄に記載してください。

2

報償費

・ 外部講師への謝礼等（謝礼金）

・ 5 万円／1 回を上限
※ 協働団体に所属する講師への謝礼は対象外です。

3

人件費

・ 各年度の助成金額の 30％上限
・ 助成を受ける活動の実施のための雇用者（アルバイト等）の賃金※ 助成を受ける活動を専任でおこなうスタッフの賃金に限ります。
※ 生協の職員が職員として働く分の人件費は対象外となります。

4

委託料

専門的知識や技術を要する業務の外部委託料※ 人件費にあたるものは人件費に計上してください。
※ 協働団体への支払いは原則として助成対象外としますが、協働団体である大学・研究機関等に活動の評価等を委託した場合にかかる費用は助成対象とします。

5

旅費・交通費

交通費や宿泊費

6

通信運搬費

郵送料や宅配料
17

7

消耗品費

用紙、封筒、文房具、包装資材、消毒液等の購入費

8

備品購入費

目安として、１年以上その形状を変えずに利用できるものの購入費※ 単価 20 万円を超える物品は賃借可能な場合は賃借によるものとし、購入したほうが安価な場合のみ認めます。物品の必要性と賃借ができない理由を応募用紙様式６の「摘要」欄に記載してください（別紙に記載も可）。

9

広報費／印刷 イベントの案内チラシ・ポスター代、新聞・インターネット広告代等、活動資料
費

10 使用料／賃借
料

や冊子等の印刷、コピー代
会議室、施設、器具の使用料やバス等の借上料

11 材料費

工作教室で使う木材や画材等

12 修繕費活動をおこなう場所や活動で使用する物の修繕・改修費用※ 活動の実施に不可欠な修繕・改修に限る。その必要性を応募用紙様式
６の「摘要」欄に記載してください（別紙に記載も可）。

13 その他

上記以外で活動に直接必要な費用※ 費用は多めに見積もらず、適正な金額でご応募ください。
※ 助成決定後に助成金の使途変更を希望する場合には、事前に事務局へご連絡ください。使途変更
申請書を作成・提出いただきます。

２．助成対象とならない費用
助成対象とならない費用は以下の費用です。
・ 助成期間外に発生した経費
・ 助成を受ける活動に関わらない費用
・ 助成期間外に取り組まれた活動にかかった費用
・ 協働団体どうしの業務委託にもとづく費用
・ 各助成金活用団体が通常実施している活動等（会議の開催、会報の作成等）に関わる費用※ 協議体の運営に関する費用は助成対象となります。
・ 事務所の維持・管理等にかかわる費用（賃借料・水道光熱費・電話代・修理費用等）
・ 不動産購入費・車両購入費
・ 本応募用紙に記載がない費目の費用
・ 接待交際費、飲食費にあたる費用
・ その他審査委員会が不適当と判断した費用
・ 協議体の運営にかかる費用のうち、資産の維持・管理等（例えば事務所の賃貸料・光熱費等）にかかる費用18

・ 協議体の運営にかかる費用のうち、助成を受ける活動とは直接関わらない会議・会合の開催等にかかる費用

３．助成金額が削減される場合
活動の継続性の観点などから、審査委員の判断により、応募いただいた助成金額から一部削減して助成する場合があります。

４．食料費の考え方「日本の生協の 2030 年ビジョン」に「食を中心に、一人ひとりのくらしへの役立ちを高め、誰もが生涯を通じて利用できる事業をつくりあげること」が掲げられています。
健康に生きるためには食事はとても大切なものであり、栄養の摂取だけではなく心や社会性にも影響を与えるものと考えます。「食」を通じ、人と人がつながり、それが健康なくらしにつながることを願い、「地域ささえあい助成」では以下の活動に限って食料費も助成対象としています。
※ ただし、助成金の活用がこの「食料費の考え方」に沿わないと判断された場合や、助成終了後の活動の継続性の観点などから、審査委員会の判断により、助成不可または一部削減しての助成となる場合があります。今後に向けた食料調達方法の拡大もぜひご検討ください。
対象活動

活動内容

対象範囲

助成額（率）

フードバンク・フードパントリー くらしに困っている方への 配布・配付する 各年度の助成金額のに類する活動子ども食堂等
高齢者等の見守り活動等

食品提供

食材の購入費20％上限

くらしに困っている方への 食 事 提 供 の た 各年度の助成金額の
食事の提供

めの食材費

20％上限

高齢者等の見守り活動 食 事 提 供 の た 各年度の助成金額の等での食事の提供

めの食材費

20％上限

※ スタッフの飲食や接待交際費は対象外となります。
※ 上表の対象活動に複数該当する活動についても、助成額は各年度の助成金額の 20%が上限となります。
※ 「くらしに困っている方」については、経済的な困窮に限らず、「困りごと」を広く捉えます。「高齢者等の見守り活動等」を対象活動とするのもこの捉え方にもとづきます。例えば、社会課題となっているヤング
ケアラーや DV 被害者への支援につながる活動、ひきこもりの状態にある方や心身の障がい・発達障がいのある方の社会参加につながる活動等も、くらしに困っている方を対象とした活動と考えます。
※ くらしに困っている方を含めた地域の人々全般が参加できる活動も対象となります（例：地域の人が誰でも参加できる子ども食堂）。本ガイドラインとあわせ、Q＆A（よくあるご質問）もご確認ください。

19

添付資料４：応募要件と評価のポイントの一覧表
下表では、左 2 列で応募要件（応募要項３（２）①②）と評価のポイント（応募要項３（３）②）を一覧できるようにまとめ、右 2 列で応募する活動が「応募要件を満たしているか否か」「評価のポイントから見てどの程度評価できるか」を応募用紙のどの様式のどの欄から読みとるかをまとめています。
応募要項・応募用紙・Q&A で、例えば、「応募要件 A ア」と書かれているときには下表の「応募要件」の「Ａ. 協議体と運営の安定」の「ア）1 年以上の協働の実績」を指しており、「評価のポイントｄ」と書かれているときには下表の「評価のポイント」の「ｄ. さらなる取り組みの展開」を指している等、対応関係を確認する際などに下表をご参照・ご活用ください。
応募要件
Ａ. 協議体と運営の安定ア）1 年以上の協働の実績

様式４ 欄１イ）協議体が立ち上げられている

様式３ 欄１・２ウ）協議体を 3 団体以上で構成

様式３ 欄１・２

Ｂ. さらなる取り組み ア）各協働団体の活動の成果

様式２ 欄１の展開

様式４ 欄３イ）さらなる取り組みの展開

助 成 決 定 後 に ご 協 情報発信と交流（フレンドリーサポート、団
力いただくこと体交流会、現地視察等、積極的な情報発 様式１
信）

評価のポイント
応募要件Ａに関連 ａ. 活動の運営の安定性・持続性

様式３ 欄１・２・４・５

して、主に協働に関 ｂ. 協働団体・参画団体の多様性

様式３ 欄１・２・４・５

する観点から

様式３ 欄１・２・３・５

ｃ. 協働団体の主体性・対等性

応募要件Ｂに関連 ｄ．さらなる取り組みの展開

様式４ 欄３

して、主に活動に関 ｅ．問題解決と付加価値

様式４ 欄４・６

する観点から

様式４ 欄５ｆ．生協組合員・地域住民の主体的な参加

助成決定後にご協力いただくことに関連 g．事例としての先進性・波及性
して20

様式４ 欄６