平成１８年３月期

決算短信（連結）
平成 18 年５月 22 日

滝沢ハム株式会社

上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
２２９３
本社所在都道府県 栃木県
h t t p : / / w w w. t a k i z a w a h a m . c o . j p ）代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
責任者役職名取締役管理本部長氏
名長 安正
ＴＥＬ（0282）23−5640
決算取締役会開催日
平成 18 年５月 22 日
親会社等の名称 有限会社滝沢興産
親会社等における当社の議決権所有比率 23.1％
米国会計基準採用の有無
無

会 社 名
コード番号
（ＵＲＬ
代 表 者
問い合わせ先１．18 年３月期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

18 年３月期
17 年３月期

32,014（
31,771（

百万円

％

円

％

百万円

173（ △13.1）
199（ △23.2）

1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
百万円

％

0.8）
6.5）

（百万円未満切捨て）
経 常 利 益潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

銭

円

株主資本
当期純利益率

銭

％

129（
6.3）
122（ △45.8）
総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

18 年３月期
22 ( 108.1)
2 23
0.6
1.0
0.4
17 年３月期
11 ( △86.0)
1 05
0.3
1.0
0.4
(注) 1．持分法投資損益 18 年３月期
−百万円
17 年３月期−百万円
2．期中平均株式数（連結） 平成 18 年３月期 10,297,926 株 平成 17 年３月期 10,500,762 株
3．会計処理の方法の変更
有
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％円

18 年３月期
13,275
3,973
29.9
390
17 年３月期
12,294
3,878
31.5
369
(注) 期末発行済株式数（連結） 平成 18 年３月期 10,165,762 株 平成 17 年３月期 10,500,762 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18 年３月期
17 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

355
559

百万円

241
△273

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数 ６社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)−社 (除外)１社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△485
△469
−社

1,186
1,075

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

−社

銭

84
31

(除外)

−社
−社

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益
百万円

百万円

中 間 期
16,600通期
33,100(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 7 円 87 銭※

当 期 純 利 益

100
245

百万円

20
80

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては、様々な不確定要素がございますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付書類６頁をご参照ください。
− 1 −１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社およびその他の関係会社 1 社で構成され、食肉および食肉加工品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
【食肉および食肉加工品】
製造については、当社が製造するほか、子会社の㈱菖蒲フーズで製造しております。また、販売については、当社が販売するほか、子会社の㈱テルマンフーズがホテル・レストラン、飲食店等へ業務用食材を販売しており、子会社の六合ハム販売㈱が百貨店等へ販売しております。
【飲食店の経営】
子会社の㈱ワールドフードサービスがコーヒーショップを経営しております。なお、当社はコーヒー販売会社を通じて当社製品を販売しております。
【物流部門】
子会社の㈱泉川運輸は当社の製品輸送の一部を請け負っております。
【その他部門】
子会社の栃木シー・エス㈱は、当社加工業務の一部を請け負っております。
また、その他の関係会社㈲滝沢興産は、損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。

得

意

先

製
品
連結子会社
㈱テルマンフーズ
六合ハム販売 ㈱製品

製 品
損害保険料支払製 品

当社

その他の関係会社㈲ 滝 沢 興 産

連結子会社㈱ﾜｰﾙﾄﾞﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

加工業務委託

※

運送業務
委 託

商品仕入

連結子会社

連結子会社

連結子会社

栃木シー・エス ㈱㈱ 泉 川 運 輸㈱ 菖蒲フーズ

前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲滝沢武商店は解散し、平成 17 年 12 月 10 日付で清算手続きが完了いたしました。

− 2 −２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する。
」を経営理念としております。お客様に対し、安全、安心で、よりおいしい商品を常に考え提供することが、信頼される企業につながると考えております。
この経営理念を行動の原点とし、株主様、お客様ならびに地域社会のために貢献できるよう一層の努力を図ってまいります。
(2) 利益配分に対する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な課題として位置付けており、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当の維持を、基本方針としております。
当期におきましては、１株につき１円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては１
株につき２円の配当をする予定であります。なお、会社法の施行に伴い四半期配当が可能になりまし
たが、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を今後も継続していく予定であります。
当期の内部留保金につきましては、長期的視野に立った企業体質の強化のために役立て、今後も株主各位への安定配当の維持に努力してまいりたいと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社株式の投資単位引下げにつきましては、今後の株価や株券不発行制度の導入時期を目途に状況の推移を考慮し、実施することを検討してまいりたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本利益率５％、売上高経常利益率２％の目標により株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり予想当期純利益（ＥＰＳ）は、20 円を目標にしております。当期の１株当り当期純利益(個別)は 64 銭、次期は 7 円 87 銭の計画となっております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当業界におきましては、米国産のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザによる禁輸措置の長期化、輸入豚肉等原料価格の高止まりが予想される中で、市場の成熟化により業界各社間の価格競争が激化し今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、お客様の「安全、安心」に対する要望が高まってきており、
健康志向と少子高齢化等の多様化する消費者ニーズにお応えできる商品を開発し提供していくことが大きな課題となっております。
当社は、当業界の厳しい状況に対応するため平成18年３月に広島県の福留ハム株式会社と両社の事
業強化と発展を図るため、生産、販売、調達、商品開発等の広範な分野で業務提携を発表いたしました。今後この提携を強化、推進し経営の効率化と収益力の向上を図ってまいります。さらに、当社は今後次の施策を実施し、企業体質の強化を図ってまいります。
①

コンプライアンス体制の強化、企業倫理、行動規範・行動指針の徹底②

会社法施行に伴う内部統制システムの確立③

コスト競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用圧縮の実施④

前日光和牛等ブランド力の強化を図り他社との差別化を推進− 3 −(6) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等（平成 18 年３月 31 日現在）
親会社等
有限会社滝沢興産

属

性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

23.1％

―――

関係会社

(注) 親会社等の議決権所有割合は直接保有であります。

② 親会社等の企業グループにおける位置付け
有限会社滝沢興産は当社の議決権を 23.1％保有しており、当社の関係会社であります。当社は、有限会社滝沢興産とはグループ企業として経営情報の交換、人材の交流等、緊密な関係を維持しグループの発展に貢献してまいりたいと考えております。
③ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社グループは、経営の独立性と内部統制の強化を推進しており、取締役１名を受け入れておりますが、独自の判断を妨げるほどのものではなく、一定の独立性が確保されているものと認識しております。
④ 親会社等との取引関係
当社は、有限会社滝沢興産とは車両および家屋等について損害保険契約の取引があります。また、当社の取締役１名が同社の役員を兼任しております。
なお、同社との取引に関する事項については、平成18年３月期決算短信(連結)（関連当事者との取引）24頁〜25頁をご参照ください。
(7) 内部管理体制の整備・運用の状況
内部管理体制の整備・運用状況につきましは、５月末までに提出予定のコーポレート・ガバナン
スに関する報告書により開示を行うため記載を省略しております。

− 4 −３．経営成績(1) 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰などの不安定な要素がありましたが、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、輸入解禁となった米国産牛肉が再度輸入停止になったことやハム・ソーセ
ージ等の食肉加工品の需要が低迷する中、食肉加工品の主要原料であります輸入豚肉価格の高騰の長期化、さらに原油価格高騰に伴う包装資材の価格上昇等が重なり、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続きました。
このような状況におきまして、当社グループは、収益の回復を図るため、コスト競争力の強化を図るとともに、「安全、安心」なものづくりを基本に消費者ニーズに合った商品開発を行い、販売の推進を図ってまいりました。また、原料高等に伴う施策として販売の効率化、不採算商品の統廃合、生産のライン化および製造費用の圧縮を図り、コスト削減を推進してまいりました。さらに、食肉についても産地牛のブランド化を推進し、価格競争力の強化および販売促進に努めてまいりましたが、厳しい状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は320億14百万円（前年同期比0.8％増）となりました。損益面については、食肉加工品の原料価格の高騰等で粗利益率が低下し、経常利益は1億29百万円（前年同期比 6.3％増）、当期純利益は、固定資産の減損損失計上等の要因もあり22百万円（前年同期比108.1％増）となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、国産原料使用のハム・ソーセージの新商品やギフト商品の売上高が順調に推移しましたが、既存商品の売上高が低調に推移したことから、この部門の売上高は微増となりました。
この結果、この部門の売上高は 108 億 99 百万円（前年同期比 0.2％増）となりました。
惣菜その他部門
惣菜その他部門につきましては、ハンバーグ類や味噌漬け商品の売上が減少したことにより、この部門の売上高は減少しました。
この結果、この部門の売上高は、42 億 76 百万円（前年同期比 4.9％減）となりました。
食

肉

部

門

食肉部門につきましては、輸入牛肉は米国の輸入停止措置の長期化により伸び悩みました。国内牛
肉はブランド牛の販売促進に努めましたが販売高は減少しました。また、豚肉につきましては国産銘柄豚の拡販を推進した結果、売上高は増加いたしました。
この結果、この部門の売上高は、166億19百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。
そ の 他 部 門
その他部門については、子会社の物流部門の売上高が減少したため、この部門の売上高は2億19百万円（前年同期比 6.4％減）となりました。

− 5 −(2) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による収入が増加したため、前連結会計年度末に比べ１億 10 百万円増加し 11 億 86 百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、3 億 55 百万円（前年同期比 36.5％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益は増加しましたが、売上債権が増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、4 億 85 百万円（前年同期比 3.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動により得られた資金は、2 億 41 百万円（前年同期 2 億 73 百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
② 最近５年間における連結キャッシュ・フロー指標のトレンド
H14.3 期

H15.3 期

H16.3 期

H17.3 期

H18.3 期

自己資本比率

％

31.7

29.9

30.8

31.5

29.9

時価ベースの自己資本比率

％

36.6

53.7

55.2

49.5

42.4

債務償還年数

年

−

17.8

6.5

7.8

14.3

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

倍

−

5.1

10.5

8.6

5.7

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格の高騰や為替相場の変動等の懸念材料はあるものの、企業収益の回復や株式相場の上昇等により今後も緩やかな景気拡大は続くものと思われます。
しかしながら当業界におきましては、米国産ＢＳＥ問題の長期化、鳥インフルエンザによる鶏肉の禁輸措置の長期化、輸入豚肉等原料価格の高止まりが予想される中で、市場の成熟化により企業間の価格競争が一層激化することが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、営業面では、新規客先の開拓、販売部門の効率化、お客様への提案力強化を推進してまいります。生産面につきましては、引き続き価格競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用の圧縮を図りコスト削減を一層推進してまいります。
食肉部門につきましては、国産牛肉のブランド力強化を図り他社との差別化を推進してまいります。
以上の施策を行い、収益力の向上と企業体質の強化を図り、業績の回復に努めてまいります。
以上により次期の業績につきましては、売上高331億円（前年同期比 3.4％増）、経常利益2億45百万円（前年同期比 88.6％増）、当期純利益80百万円（前年同期比 248.5％増）を見込んでおります。

− 6 −４．連 結 財 務 諸 表(1) 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）期 別科 目

前連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)

当連結会計年度(平成 18 年３月 31 日)

増

金

金

（△ 印 減）額（資 産 の 部）
Ⅰ流

動

資

構成比

額

％

産

5,868,633

47.7

構成比

減

％
6,223,362

46.9

354,728

現 金 及 び 預 金

1,204,076

1,315,078

111,002

受取手形及び売掛金

2,904,662

3,114,429

209,766

棚産

1,637,920

1,689,782

51,862

繰 延 税 金 資 産

72,37867,867△4,511

そ他

58,52740,961△17,566

金△8,932△4,757

4,175

貸

卸

資

の
倒

引

定

資

当

6,420,430

52.2

7,049,908

53.1

629,478

1. 有 形 固 定 資 産

4,707,195

38.3

5,026,900

37.9

319,704

建物及び構築物

1,969,114

1,849,237△119,876

機械装置及び運搬具

407,126

367,014△40,111

工 具 器 具 備 品

68,417

66,901△1,516

地

2,209,567

2,706,016

496,449

定52,97037,730△15,240

2. 無 形 固 定 資 産

15,2430.1

13,2750.1△1,967

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

1,697,991

13.8

2,009,732

15.1

311,741

投 資 有 価 証 券

896,928

1,359,740

462,811繰 延 税 金 資 産

442,425

287,542△154,882

そ他

901,452

505,621△395,831

金△542,815△143,172399,643

Ⅱ固

産

土
建

貸
Ⅲ繰
社

設

仮

勘

の
倒

引

延

資

債

発

当

産
行

資 産 合 計

費

5,333

0.1

5,333
12,294,397

2,666

0.0

2,666
100.0

− 7 −

13,275,936△2,667△2,667100.0

981,539（単位：千円）
期 別
科 目

前連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)

当連結会計年度(平成 18 年３月 31 日)

増

金

金

（△ 印 減）額（負 債 の 部）
Ⅰ流 動 負 債

構成比

額％5,998,120

48.8

構成比

減

％
6,609,207

49.8

611,086

金

2,601,117

2,756,475

155,358

金

2,556,595

3,031,903

475,308

１年内償還社債

80,00080,000―未 払 法 人 税 等

44,46255,437

10,975

賞

金115,091

107,459△7,632

他

600,855

577,931△22,923

買

掛

短

期

借

与

入

引

そ

当

の

Ⅱ固 定 負 債

2,417,185

社

19.7

2,692,240

20.3

275,054

債

280,000

200,000△80,000

長

期

借

入

金

1,454,732

1,331,829△122,903

長

期

未

払

金

―

440,000

440,000

退職給付引当金

617,878

662,61244,734

役員退職慰労引当金

63,59456,907△6,686

981

891

△90

そ

の

負

債

他

合

8,415,306

68.5

9,301,447

70.1

886,140

1,008

0.0

1,257

0.0

248

金

1,080,500

8.8

1,080,500

8.1

―

計

（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分
（資

本

Ⅰ資

の

本

部）

Ⅱ資

本

剰

余

金

765,800

6.2

765,800

5.8

―

Ⅲ利

益

剰

余

金

1,941,776

15.8

1,933,562

14.5△8,213

Ⅳ その他有価証券評価差額金

94,6600.7

198,024

1.5

103,364

Ⅴ自△4,654△0.0△4,654△0.0―

資 本 合 計3,878,081

31.5

3,973,231

29.9

95,150

負債・少数株主持分及び資本合計

12,294,397

100.0

13,275,936

100.0

981,539

己

株

式

− 8 −

(2) 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期 別科 目

前連結会計年度
自 平成16年４月１日( 至 平成17年３月31日 )
金

額

構成比

当連結会計年度
自 平成17年４月１日( 至 平成18年３月31日 )
金

額

構成比

％

Ⅰ売

減

（△ 印 減）％高31,771,070

100.0

32,014,596

100.0

243,526

価

26,575,592

83.7

26,845,497

83.9

269,905益

5,195,478

16.3

5,169,098

16.1△26,379

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,996,177

15.7

4,995,988

15.6

△189

益

199,300

0.6

173,1100.5△26,189

Ⅳ営 業 外
受
取

収 益
利
息

40,118249

0.1

69,585225

0.2

29,467
△23

受

当

金

8,703

14,1665,462

補 助 金 等 収 入

5,983

8,055

2,071

Ⅱ売
売
営

上

増

上
上

原
総

業

利
利

取

配

保

険

金

収

入

―

20,174

20,174

受

入

手

数

料

4,992

5,149

157

未回収商品券受入益

5,948

5,907

△41

そ

14,241

15,906

1,665

Ⅴ営

の
業

支

他

外

費

払

利

用

117,240

0.3

112,824

0.3△4,415

息66,86962,602△4,267

過年度退職給付費用

46,74046,740

―

そ

3,631

3,482

△148

の

他

経

常

利

益

122,1780.4

129,871

0.4

7,693

Ⅵ特

別

利

益

80,4170.2

88,5750.3

8,158

立 退 補 償 金
投資有価証券売却益

78,009350―
50,615△78,00950,264固 定 資 産 売 却 益

―

3,029

3,029

貸倒引当金戻入益

2,056

29,666

27,609

―

5,264

5,264

そ
Ⅶ特

の
別

他

損

失

固定資産売却除却損

86,4560.3

64,0050.2△22,451

35,932

23,753△12,178

失―39,74839,748

投資有価証券評価損25,241―△25,241

社

用

16,806―△16,806

事業所移転費用

6,333―△6,333

そ

他

2,142

502

△1,639

税金等調整前当期純利益

116,1380.3

154,441

0.5

38,303

法人税、住民税及び事業税

33,4780.1

42,2450.1

8,766

法 人 税 等 調 整 額

71,9460.2

88,9940.3

17,047

少 数 株 主 利 益 又 は
少 数 株 主 損 失 (△)

△315

△0.0

248

0.0

564

当

11,0290.0

22,9530.1

11,924

減

損

損

葬

費
の

期

純

利

益

− 9 −

(3) 連 結 剰 余 金 計 算 書(単位：千円)期 別科 目

前連結会計年度
自 平成16年４月１日(至 平成17年３月31日 )当連結会計年度
自 平成17年４月１日( 至 平成18年３月31日 )（資 本 剰 余 金 の 部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

765,800

765,800

Ⅱ 資本剰余金期末残高

765,800

765,800

1,951,748

1,941,776（利 益 剰 余 金 の 部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当

期

純

利

益

11,02911,02922,953

22,95321,001

21,001

31,167

31,167

Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ 利益剰余金期末残高

1,941,776− 10 −

1,933,562

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別科

目前連結会計年度
自 平成16年４月１日( 至 平成17年３月31日 )当連結会計年度
自 平成17年４月１日( 至 平成18年３月31日 )Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

116,138

154,441

減価償却費

295,364

287,355

減損損失―

39,748

引当金の増減額（減少：△）

61,572△373,402

受取利息及び受取配当金△8,952△14,391

支払利息

66,86962,602

社債発行費償却

2,667

2,667

固定資産売却除却損

35,932

23,753―△3,029

投資有価証券評価損25,241―

投資有価証券売却損―

52

投資有価証券売却益△350△50,615

固定資産売却益

立退補償金△78,009―

売上債権の増減額（増加：△）

282,139△217,737△143,578△51,862

その他資産の減少額

20,992392,439

仕入債務の増加額

47,623

155,358

その他負債の増減額（減少：△）△30,440

43,849

未払消費税等の増減額（減少：△）△17,327

3,760

その他

△8,822△20,019

計

667,060

434,973

利息及び配当金の受取額

8,952

14,391

利息の支払額△65,889△61,840

補償金収入

78,009―△128,484△32,270559,647355,253△66△65

投資有価証券の取得による支出△14,240△310,694

投資有価証券の売却による収入

825

73,208有形固定資産の取得による支出△445,699△291,937

有形固定資産の売却による収入

238

19,285

保証金の返還による収入―

29,623

長期前払費用の支出―△9,325

出資の払戻しによる収入

―

6,910

△2,700△2,300

2,849

3,023

△10,567△3,287△469,361△485,559

棚卸資産の増加額

小法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

貸付による支出
貸付の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 11 −

（単位：千円）
期 別科

目

前連結会計年度
自 平成16年４月１日( 至 平成17年３月31日 )当連結会計年度
自 平成17年４月１日( 至 平成18年３月31日 )Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）△525,000

450,000

250,000

250,000△329,731△347,595

社債の発行による収入

392,000―

社債の償還による支出△40,000△80,000

配当金の支払額△20,765△31,161△200―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△273,696

241,243

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)△183,410

110,936

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,258,986

1,075,575

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,075,575

1,186,512

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

少数株主持分への配当金支払額− 12 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

目

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法子会社７社は、全て連結されております。
連結子会社の名称は、｢1．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、中華食品開発㈱は、清算したことにより連結子会社から除外しておりますが、清算結了日までは連結しております。
非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の事業年度末日は、いず
れも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

①(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準

同

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①

棚卸資産
主として総平均法による原価法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年)で毎期均等償却しております。
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
子会社６社は、全て連結されております。
連結子会社の名称は、｢1．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、㈲滝沢武商店は、清算したことにより連結子会社から除外しておりますが、清算結了日までは連結してお
ります。
同
左

− 13 −①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同

時価のないもの
同
棚卸資産
同
有形固定資産
同

左

左

左
左
左

無形固定資産
定額法
―――――

社債発行費

①

同

左

貸倒引当金
同

左

項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

目②(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規による期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、重要性が乏しいた
め、発生時に一括償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 14 −②③④

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
賞与引当金
同
左

退職給付引当金
同左役員退職慰労引当金
同
左同

消費税等の会計処理
同

左

左

同

左

同

左

同

左

同

左

（会計処理の変更）
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が39,748千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――――（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「保険金収入」は、当連結会計年度において、営業外
収益の総額の100分の10以下となりましたので営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度において「その他」に含められている「保険金収入」は2,630千円であります。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」(20,174千円）については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において「その他」に含められている「保険金収入」は2,630千円であります。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受入手数料」(5,137千円）については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度から区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未回収商品券受入益」(6,058千円）については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度から区分掲記しております。

――――――――――――――（追加情報）
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が16,787千円増加
し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が、16,787千円減少しております。

− 15 −―――――――

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc

注

記 事 項

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

１. 有形固定資産の減価償却累計額
5,744,601 千円

２. 担保資産および担保付債務(1) 担保資産

5,885,732 千円
２. 担保資産および担保付債務(1) 担保資産

建物及び構築物 1,164,215 千円

建物及び構築物 1,090,585 千円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

土95,120

地 1,679,753
計土

83,333

地 2,191,285

投資有価証券

2,939,088

313,450

計3,678,655(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短 期 借 入 金 2,091,292 千円

短 期 借 入 金 2,223,363 千円

長 期 借 入 金 1,438,692

長 期 借 入 金 1,284,329

計

3,529,984

長 期 未 払 金

440,000

計3,947,692（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成16年４月１日(至 平成17年３月31日 ）当連結会計年度
自 平成17年４月１日(至 平成18年３月31日 )１. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給料

手

１. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

7,061 千円

当1,363,495

貸倒引当金繰入額
給

料

手

当

12,419 千円
1,346,859

賞与引当金繰入額

67,756

賞与引当金繰入額

57,248

退職給 付費用

97,290

退 職 給 付 費 用111,277

減 価 償 却 費

68,139減 価 償 却 費

72,432

役員退職慰労引当金繰入額
20,647
役員退職慰労引当金繰入額
10,763
２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
一 般 管 理 費

44,902 千円

一 般 管 理 費

41,688 千円

当期製造費用

15,129当 期 製 造 費 用

7,799

計

60,032

計

49,488

３．立退補償金の内容は、東京都による秋葉原地区再開 ３.
発事業に伴う建物等移転損失の補償金であります。
４. 固定資産売却除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物―――――

４. 固定資産売却除却損の内容は、次のとおりであります。

28,191 千円

建物及び構築物

16,710 千円

機械装置及び運搬具

4,788

機械装置及び運搬具

5,115

そ

2,952

そ

1,927

の
計

他

35,932の計− 16 −

他

23,753

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc

５.

当連結会計年度
自 平成17年４月１日(至 平成18年３月31日 )前連結会計年度
自 平成16年４月１日(至 平成17年３月31日 ）―――――５．減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

栃木県那須塩原市 遊休資産

土地

栃木県栃木市

遊休資産

土地及び建物等

栃木県都賀町

遊休資産

土地

栃木県宇都宮市

遊休資産

土地

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資
産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当該遊休資産については、継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,748千円）として特別損失に計上しており ま す 。 そ の 内 訳 は 、 土 地 37,294 千 円 及 び 建 物 等
2,454千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成16年４月１日( 至 平成17年３月31日 ）当連結会計年度
自 平成17年４月１日( 至 平成18年３月31日 )現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

1,204,076 千円△128,500

現金及び預金勘定
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△128,566

1,075,575

現金及び現金同等物の期末残高

1,186,512− 17 −

1,315,078 千円

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc（リース取引関係）
前連結会計年度
自 平成16年４月１日( 至 平成17年３月31日 ）当連結会計年度
自 平成17年４月１日( 至 平成18年３月31日 )１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相 当 額

機械装置
そ の 他
及び運搬具
千円
千円

計
千円

1,172,077

135,909

1,307,987

433,545

43,120476,665

738,532

92,789831,321

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相 当 額

機械装置
そ の 他
及び運搬具
千円
千円
134,6031,454,964

510,63962,821

573,461

809,72171,781

881,503② 未経過リース料期末残高相当額

１ 年 以 内204,272 千円

１ 年 以 内644,262１

年

超

848,535

計千円

1,320,361② 未経過リース料期末残高相当額
１

計年

226,700 千円

超680,842
907,542

計③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 ③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額
支払リース料

221,484 千円

支払リース料

270,511 千円

減価償却費相当額

199,518

減価償却費相当額

243,647

支払利息相当額

26,883

支払利息相当額

34,355④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同

左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
同

左２.オペレーティング・リース取引

２.オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１
１

年未経過リース料
以年
計内55,673 千円

１

超109,694１

165,368年

以年
計− 18 −

内

56,765 千円

超68,858125,623

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

連結貸借対照表計上額

取 得 原 価連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

差額

307,865

525,411217,545

307,865

525,411217,545

371,459

312,368△59,091

312,368△59,091

837,779

158,454

小計

371,459

合

計679,325

株式の一部について25,241千円減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が簿価(取得原価)の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日
売却額(千円)至平成17年３月31日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

350

―

825
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
合59,149
計

59,149

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

連結貸借対照表計上額

取 得 原 価連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

差額

715,800

1,072,924

357,124

715,800

1,072,924

357,124

203,572

178,667△24,905

小計

203,572

178,667△24,905

合計919,373

1,251,592

332,218

有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が簿価(取得原価)の50％以上下落した場合には全銘
柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)50,61552

73,208
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
合108,147
計至平成18年３月31日）

108,147− 19 −

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度（自平成16年４月１日
年４月１日

至平成17年３月31日）および当連結会計年度（自平成17至平成18年３月31日）において、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度
自 平成16年４月１日(至 平成17年３月31日 ）当連結会計年度
自 平成17年４月１日(至 平成18年３月31日 )１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は､確定給付型の制度として、適格退職年金制度
当社は､確定給付型の制度として、適格退職年金制度
および退職一時金制度を設けている他、調整年金制度
および退職一時金制度を設けている他、調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）に加入し（日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）に加入しております。
ております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度としまた、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、調整年金制度（日て退職一時金制度を設けている他、調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）および確定拠
本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）および確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入して出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入して
おります。
おります。
２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

1,073,195千円① 退職給付債務② 未認識数理計算上の差異△34,052② 未認識数理計算上の差異③ 会計基準変更時差異の未処理額△233,694③ 会計基準変更時差異の未処理額△186,954④ 年金資産△187,571④ 年金資産△268,170⑤ 退職給付引当金617,878⑤ 退職給付引当金

1,116,436千円
1,300

662,612(注)1.連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡 (注)1.連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
便法を採用しております。
2.調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金
2.調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)につきましては、総合設立に属し、自社の拠基金)につきましては、総合設立に属し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。
とができません。
なお、同基金の年金資産残高のうち、当社グル
なお、同基金の年金資産残高のうち、当社グル
ープの給与総額割合に基づく年金資産残高は、ープの給与総額割合に基づく年金資産残高は、
2,787,336千円（平成18年３月31日現在)でありま
2,316,308千円（平成17年３月31日現在）であります。
す。
また､同基金に対する未払拠出額13,542千円は、また､同基金に対する未払拠出額10,303千円は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含め
連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
て表示しております。
３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用

158,117千円① 勤務費用

184,582千円② 利息費用

21,056② 利息費用

20,987③ 期待運用収益△3,800③ 期待運用収益△3,939④ 数理計算上の差異の費用処理額

3,922④ 数理計算上の差異の費用処理額

3,171⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額

46,740⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額

46,740⑥ 退職給付費用

226,035⑥ 退職給付費用

251,541(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用 (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「①勤務費用」に計上しております。
は「①勤務費用」に計上しております。
2.調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚生年
2.調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚生年
金基金）に対する要拠出額119,614千円（従業員拠金基金）に対する要拠出額100,058千円（従業員拠出額控除後）は、「① 勤務費用」に計上しており
出額控除後）は、「① 勤務費用」に計上しております。
ます。

− 20 −

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc

前連結会計年度
自 平成16年４月１日(至 平成17年３月31日 ）当連結会計年度
自 平成17年４月１日(至 平成18年３月31日 )４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

② 割引率

2.0％

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率

2.0％③ 期待運用収益率

2.0％④ 過去勤務債務の額の処理年数−年④ 過去勤務債務の額の処理年数−年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑥ 会計基準変更時差異の処理年数10年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
10年− 21 −

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc（税効果会計関係）
前連結会計年度
自 平成16年４月１日(至 平成17年３月31日 ）１.

当連結会計年度
自 平成17年４月１日(至 平成18年３月31日 )繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原 １. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

未払事業税否認額

3,673 千円

未払事業税否認額

3,174 千円

賞与引当金否認額

46,566

賞与引当金否認額

42,856

未払売上割戻等否認額

8,412

未払売上割戻等否認額

6,588

未払法定福利費否認額

10,401

未払法定福利費否認額

11,348

評価性引当額△1,009

評価性引当額

△772

その他

4,798

その他

4,497
計

72,541

計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認額

228,441 千円

退職給付引当金否認額

266,927 千円

役員退職慰労引当金否認額

25,697

役員退職慰労引当金否認額

22,992

貸倒引当金繰入限度超過額

121,426

貸倒引当金繰入限度超過額

41,385

その他有価証券評価差額金

23,872

その他有価証券評価差額金

繰越欠損金

577,197

繰越欠損金458,730

評価性引当額△474,766

評価性引当額△403,214その他

28,293
計繰延税金資産計

その他

530,162
602,704 千円

貸倒引当金

繰延税金資産計163

計繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

491,986 千円

貸倒引当金

127

繰延税金負債（固定）69

その他有価証券評価差額金

423,992

繰延税金負債（流動）繰延税金負債（固定）
貸倒引当金

2,251

34,919計繰延税金負債（流動）２.

67,994

繰延税金資産（固定）貸倒引当金

87,6673

その他有価証券評価差額金

87,736

計87,900

繰延税金負債計

514,804 千円

繰延税金資産の純額

136,445
136,449
136,576355,410 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調 整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰延税金資産の切捨て
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4 ％
16.5
11.8
14.0
8.1
90.8

法定実効税率（調 整）
住民税均等割額
同族会社の留保金課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
自己株式受贈益
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率− 22 −

40.4 ％
12.1
11.3
7.8
52.4
△45.5
6.5
85.0

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
当社グループの取扱う製品等を種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、同一事
業種類の売上高、営業利益および資産の金額が、いずれも全セグメントの90％を超えていますので、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
2. 所在地別セグメント情報
当社グループは、在外連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3. 海外売上高
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

(販

売

実 績)
（単位：千円）期品

目

別前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

増

金

金

（△ 印 減）

額

構成比

額

％

構成比

減

％

食 肉 加 工 品

10,882,982

34.3

10,899,861

34.0

16,879惣 菜 そ の 他

4,494,804

14.1

4,276,275

13.4△218,529

食肉16,159,153

50.9

16,619,277

51.9

460,123他

234,130

0.7

219,182

0.7△14,947

31,771,070

100.0

32,014,596

100.0

243,526

そ合の計− 23 −

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)(1) 親会社および法人主要株主等
資本金又
議決権等
事業の内容
所 は出資金
の被所有
又は職業
(千円)
割合(％)

性

会 社 等
の 名 称

住

その他
の関係
会社・
法人主
要株主

㈲
滝沢興産

栃木県
栃木市

属

120,000

関 係 内 容
取引の内容

取引金額
(千円)

損害保険代
損害保険 損害保険料
直接 25.1 兼任 1人
理業
契約
の支払

46,641

役員の
兼任等

事業上
の関係

科

目

―

期末残高
(千円)

―

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件および取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 役員および個人主要株主等

属性

役員お
よびそ
の近親
者

会社等
の名称

住所

本島

―

信

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

― 当社監査役

議決権等の
被所有割合
(％)

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬
支払

1,428

―

―

冷暖房設備
等の購入

57,123

未払金

冷蔵庫保管
料支払

9,360

―

主要株
主（個
人）の
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

栃木冷暖
工業㈱

(注)

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

栃木県
栃木市

10,000 管工事業

―

兼任

冷暖房工
1人 事 等 の 発
注

2,986

―

取引条件および取引条件の決定方針等
１
２

弁護士報酬については、弁護士報酬規定を基礎に決定しております。
栃木冷暖工業㈱への発注については、当社工場の積算と数社からの見積り提示により発注価格を決定しております。支払条件についても一般の設備取引と同様な支払条件となっております。
３ 冷蔵庫保管料支払については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

− 24 −

更新日時:5/21/2006 2:36:00 PM 印刷日時:06/05/21 15:18

ファイル名:７連結注記事項.doc

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)(1) 親会社および法人主要株主等
資本金又
議決権等
事業の内容
所 は出資金
の被所有
又は職業
(千円)
割合(％)

性

会 社 等
の 名 称

住

その他
の関係
会社・
法人主
要株主

㈲
滝沢興産

栃木県
栃木市

属

30,000関 係 内 容
取引の内容

取引金額
(千円)

損害保険代
損害保険 損害保険料
直接 23.1 兼任 1人
理業
契約
の支払

43,349

役員の
兼任等

事業上
の関係

科

目

―

期末残高
(千円)

―

(注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件および取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 役員および個人主要株主等

属性

役員お
よびそ
の近親
者

会社等
の名称

住所

本島

―

信

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

― 当社監査役

議決権等の
被所有割合
(％)

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬
支払

1,452

―

―

冷暖房設備
等の購入

26,396

未払金

852

冷蔵庫保管
料支払

9,360

―

―

主要株
主（個
人）の
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

栃木冷暖
工業㈱

(注)

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

栃木県
栃木市

10,000 管工事業

―

兼任

冷暖房工
1人 事 等 の 発
注

取引条件および取引条件の決定方針等
１
２

弁護士報酬については、弁護士報酬規定を基礎に決定しております。
栃木冷暖工業㈱への発注については、当社工場の積算と数社からの見積り提示により発注価格を決定しております。支払条件についても一般の設備取引と同様な支払条件となっております。
３ 冷蔵庫保管料支払については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

− 25 −