「初動はまず県内で！熊本地震の経験から生まれた熊本 DHEAT 構想」
熊本県水俣保健所 劔 陽子
４月１４日、１６日に、熊本を中心として２度に渡って起こった地震は「熊本地震」と名付けられ、熊本県全体が、それ以上に九州全体が被災したような印象を与え、観光客などが激減する事態となった。多かれ少なかれ、熊本県全域にわたって被害があるのは間違いないのであるが、県内１１の医療圏（各医療圏に保健所が設置されている）のうち、甚大な被害を被って支援が必要な状況になったのは５圏域、５保健所である。言い換えれば、残りの６保健所には支援に行ける余力があったのであるが、想定していなかった「熊本での大地震」という災害で県全体が混乱し、県内支援体制がうまく動けなかった。
本庁は、発災直後から押し寄せた支援団体とのやりとりで手一杯となり、身内同士の支援も必要である、というところにまでなかなか発想が至らなかった。被災が小さかった地
域の保健所には県内全体の被災の状況が見えず、応援に行きたい気持ちや準備はあるものの、BCP が発動したとはいえ残された通常業務を放り出すわけにもいかず、また自分たちの応援が現地に必要なのかどうかもわからないでいた。そして、被災保健所はライフラインが途絶し、孤立無援の状態で「自分たちでできるだけのことをしよう」と、SOS の声を挙げることすらできずにいたのである。被災地（熊本県）にいる当事者たちが自分たちの置かれた状況が理解できないまま、支援の波に飲み込まれたところがあったのは否めないのではないだろうか。
確かに、地震の被災地になることを想定していなかった熊本県は、支援なしには十分な災害対応に取り組むことはできず、全国からの支援、特に被災経験のあった地域からの、経験に基づいた支援はとても有用で、ありがたかった。しかし多くの受援者側から発せられた言葉には「受援者/被災地主体」の支援の在り方の重要性を認識させられた。
このような大災害の受援者となった経験より、熊本県内部では「もし、もう一度同じような災害が起こった時には、まずは県内支援が動けるように体制をつくろう」という声が挙がり、現在「熊本県内版 DHEAT 構想（仮称）」を検討中である。本研修会では、現時点での県内保健所間支援体制案について、ご紹介したいと思う。

初動はまず県内で！
熊本地震の経験から生まれた
熊本DHEAT構 想
熊本県水俣保健所 劔（つるぎ）陽子

熊本地震
山鹿 HC

熊本県

有明 HC
菊池 HC

熊本市 HC

御船 HC
宇城 HC

天草 HC

八代 HC

 １４市、２３町、８村
 １１保健所 政令市型１（熊本市）
 県型１０5 （/ 1 1 ）保健所管内が著しく被災(所長5 人/ 1 0 人）
人吉 HC

水俣 HC

阿蘇 HC

→逆に言えば、6 保健所は支援に行ける余裕があった。

発災直後、本庁では何が起こっていたか本震
発災

４月１６日未明

県庁１階ロビー、地下に避難民が続々と集まる
３時頃 登庁

とりあえず、県庁避難所運営を始める

４月１６日朝非被災
保健所長等• 臨時お薬相談室の開設（地下診療室を使用）• 正式な指示の元ではなく、独自の動き

被災保健所の様子がわかり始める
阿蘇・御船・宇城・菊池がひどそうだ！

続々と押し寄せる支援団体
発災

４８ｈ

１ヵ月半

医療メイン

ＤＭＡＴによる急性期の医療活動

医療政策課

ＪＳＰＥＥＤによる疾病統計管理

他団体による救護班活動

災害医療コーディネーター；ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴ、ＴＭＡＴ、ＪＣＨＯ、日赤（deRU）
国立病院機構 グループ、知事会グループ、関西広域連合

薬剤師会（モバイルファーマシー）
保健・衛生・福祉等

様々な大学研究班

薬務衛生課

健危課
本庁内は、Ｉ
ＣＴ（熊大中心）支援団体等とのやり保健所長会？？
ＤＨＥ
ＡＴ 取りで手一杯！！

ＤＰＡＴ、日赤心のケアグループ

活動日報
定期ミーティングで情報共有

障がい者支援課

歯科医師会、歯科衛生士会
保健師（厚労省→各県）、災害支援ナース（看護協会）
ＪＤＡ－ＤＡＴ、栄養士会
ＪＲＡＴ、ＰＣＡＴ、ＣＰＡＴ

健づ課
医療政策課

認知症対策／地域ケア推進課他

ＭＳＦ，ＭＤＭ，ＡＭＤＡ，ロシナンテス、Ｈｕｍａ、民医連、よみがえり、セーブザチルドレン、ＪＯＩ
ＣＥＰ，ワールドヴィジョン、ピースボート

その頃、被災保健所は？

４月１７日阿蘇
保健所・水×（近隣湧水より取水）、電気×、パソコン×、電話２台のみ可
・スマホ 電池式充電器にて、充電可
・食料は近隣商店よりカンパ、振興局で炊き出し、等・４月の阿蘇は寒い！のに、毛布は二枚しかない。

これでは、最前線にいる保健所職員たちは十分に働けない！

県内部で支援が可能な状態であったのに、「身内の支援」の必要性に気づくまでに時間がかかってしまった。

・発電機２台・簡易ベッド２台
・毛布供与（その他、定期的な食料補給、飲料水確保のためのポリタンク、カセットコンロ、簡易トイレ等も供給できたらもっと良かった）

しかし、４月１９日まで、人的支援は入らず。
被災保健所は被災地の最前線に取り残され、孤軍奮闘の状態。

その頃、被害の小さかった地域の保健所は？

４月１４日
２１時半
前震
発災

１６日１時半本震
発災

芦北地域振興局
保健福祉環境部

職員安否確認
近隣職員集合→朝 待機体制に地域振興局災害警戒本部 ４／１４～８／３０
災害警戒本部
災害対策本部 ４／１９
４／３０

水俣市

４／１６

４／１７

津奈木町

４／１９
管内最大避難者数１７５５人
最大避難所数４４ヵ所

災害警戒本部

芦北町

４／１４

５／２

保健福祉環境部の活動＜発災後すぐ＞• 管内被害状況確認（避難所への対応は、保健所により異なる）• 災害待機• 物資支援＜しばらく後＞• 被災保健所への応援（獣医師、保健師、栄養士、福祉課長）• 被災町村への調査（益城町）、事務的応援（益城町、西原村、南阿蘇村）• 管内旅館への二次避難者（要支援者）への対応（保健師）• 通常業務対応

被害が小さかった地域の保健所の声
 「A保健所チーム」として、職員を派遣する準備と心づもりを整えたが、指揮命令系統が不明瞭で動けなかった。本庁からの情報が入らず、被災地域や本庁で何が起こっているのか見えなかった。
 特に発災当初は、被害の少ない保健所には必須の業務は少なく、被災保健所への早期支援派遣を望む声があったが、派遣命令が出ることはなかった。
 発災当初、保健所職員には「（県職員としての）身内の支援に行きたい」と逸る気持ちがあったが、派遣命令が出ないまま数日過ぎ、県外からの支援が続々入っていることがわかると、「災害支援は県外からの応援に任せて、自分たちは粛々と日常業務をしていればいいのかな」という気持ちになっていった。

被害が小さかった地域の保健所の声
 長期の災害待機で職員が疲弊（～梅雨時期、場所により８月末に警戒本部が解散するまで）
 しばらくして、職種ごとに応援を派遣→職種ごとの応援は、ニーズとマッチしていなかった印象。また職種によっては、とりまとめる所轄課が不明瞭
 発災後、しばらくして、通常業務と応援派遣が重なると、マンパワー不足に陥る

その他、印象に残った受援側の声 避難民は、「上げ膳据え膳」の生活になってしまい、何もしないでいる（避難所運営支援に関わった人）。
 救護班が（いつまでも）いてくれたら、いつでも受診できて、無料だし、大変助かります（被災地域の住民や開業医院）。
 県内の、身内職員の方が厳しいです。外部から応援に来てくれている人の方が、皆優しいです（被災地域の職員）。

 支援に来ている人たちに、自分の仕事を取られているような気になる。「俺の仕事だ！俺にやらせろ！」と言いたくなる（被災地域の保健所職員）。
 （被災保健所に支援に行ったら）県の保健師が、他県保健師の指示に従って動いていました。熊本県が乗っ取られてる感じがしました（県内保健師）。
 市町村は「○○県は支援してくれるのに、地元の保健所は来てくれない。県庁も来てくれない」という印象を持っている。支援側に「自分たちは○○県から来ているが、熊本県の依頼で、地元の保健所の代わりに（マンパワーの補充として）来ているのだ」という意識があれば、市町村の受ける印象も変わってくるのではないか（本庁職員）。

受援の鉄則？
どんなにたくさん支援を受けることになっても、支援を受けざるを得なくても、支援はありがたく受けるけれども、「主体は熊本」を貫く
熊本のことを、熊本がやらずして誰がやる！？という姿勢がぶれないように。
「肥後もっこすとは------純粋で正義感が強く、一度決めたら梃子でも動かないほど頑固で妥協しない男性的な性質を指す。それと相俟って、曲がったことを好まず駆け引きは苦手で、他者を説得する粘り強さに欠け、プライドや反骨精神も強いため、組織で活躍することは向いていないと言われる」（wikipedia)

支援の鉄則？
 地元に「今ある（残っている）資源」を生かす（人も物も） 支援を受ける側の「自立」を目指し、持続可能であることを目指す・・・支援が終わっても、地元で続いていける体制づくり。そのために、支援を受ける側を「エンパワーメント」する。
 参加型、受援者主体・・・「やってあげる」だけでなく、支援を受ける者自らも参加した、支援を受ける者が主体となって関われる体制づくり

熊本地震の経験から被災地主体の災害支援活動目指してまずは県内支援体制を構 築しよう
熊本県版DHEAT構 想（仮称）作成中熊本地震の経験から全体を俯瞰して、状況やニーズの把握や支援団体の調整を行って、災害保健医療体制全体を「マネージメント」するために初動から、保健所のマネージメント機能強化が必要

県内版DHEATのイメージ（案）
超急性期
123

急性期
4567

亜急性期
89 10

11

県内版ＤＨＥＡＴ
医師、保健師、薬剤師、獣医師、管理栄養士、事務職員等

その他の保健所

12131415161718192021222324252627282930

慢性期
31 32

33343536373839

初動DHEAT（案）健康福祉部長
地域振興局
地方災害対策本部

健康福祉部長発動指令
被災保健所とのリエゾン

支援

初動DHEAT

医療救護
現地対策室
被災保健所

••

県庁とのリエゾン（兼ロジスティック）

•

指揮・統括

被災市町村
活動主体

発動指令 基本は被災保健所の要請によるが、状況に応じ、直接的に指令を出すことも可能

２４時間体制を基本に発災直後３日間の初動対応を支援
チームは保健所長をリーダーに基本２～４名で構 成
メンバーはDHEAT養成研修受
講者やFEIT経験者を中心に選定（年度当初に名簿作成）

初動以降のDHEAT（案）健康福祉部長
地域振興局
地方災害対策本部

発動指令
支援

•
•

県庁とのリエゾン（兼ロジスティック）

指揮・統括
•

被災市町村
活動主体

被災保健所とのリエゾン

支援

DHEAT

医療救護
現地対策室
被災保健所

健康福祉部長１クール７日間程度の期間で、被災保健所の管理機能を支援
原則、各チームは保健所長をリーダーに、同じ保健所内の職員で構 成する。必要に応じて他の保健所や他機関から不足人員を追加
クールごとに、適宜人数増減

その他の保健所等
DHEATを派遣している保健所の通常業務を応援• 職員を派遣していない近隣の保健所等から必要期間派遣• その他の後方支援（保健所長不在時の代行業務等）•

熊本地震の経験から情報共有のためのリエゾンが必要
情報共有
健康福祉部
△△課
〇〇課
××課

被災保健所・・・・・

県庁側リエゾン
・縦割り各課からのバラバラの情報を集約し、本庁側の決定事項・方針などを伝える

被災保健所側リエゾン
被災地の状況を伝え、支援ニーズを要求する

ロジスティック専門家の育成も必要では？

熊本地震の経験から：行政医師（公衆衛生担当）も本部に入っておいた方がよいのでは

DHEAT本部の位置づけ（今後の検討事項の一つ）

医監等県庁内医師もしくは保健所長会会長？

県内DHEAT本部（県庁内医療救護対策室内）
 本庁内各局長・課長と協働した総合的災害対応
 県内保健所長・県庁内医師それぞれへの役割任命
 外部団体との窓口
 全県として決定して対応すべきことの取り決め（仕組みづくり） 本庁内各課が医師の判断を必要とする場面での助言→県庁内医師や非被災保健所長等でローテーションを組んで、本部業務に当たる？
指示
情報共有（外部団体とのリエゾン的役割）
A地域振興局
災害対策本部（被災）A保健所

その他の県行政医師

体制を強化して、万が一、日奈久断層帯が動いてまた地震が起こったときは頑張ります！