10730915_第１四半期報告書_20110516171117

四半期報告書
（第32期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

株式会社ソルクシーズ

2011/05/16 17:11:21

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

目

2011/05/16 17:11:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

第５

経理の状況
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

長尾

章

金成

宏季

金成

宏季

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年３月31日）

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

会計期間

売上高（千円）自至

第32期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成22年１月１日
平成22年３月31日

第31期

自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日

自至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

2,336,878

2,339,160

8,950,445

40,745△9,631

166,057

四半期純損失（△）又は当期純利
益（千円）△27,340△52,1696,200

純資産額（千円）

2,878,755

2,234,967

2,705,598

総資産額（千円）

6,495,334

5,405,184

6,076,898

232.86207.18229.60

△2.22

△4.70

0.51

-

-

-

44.1

41.1

44.3

277,611△190,937

575,791

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△78,631△27,161

260,946

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,677△495,330△489,651

1,903,203

1,339,558

2,052,988

664

674

666

経常利益又は経常損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純損失（△）金額又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）674

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）485

従業員数は就業人員であります。

- 2 -10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前年同四半期比（％）

ソフトウェア開発事業（千円）

1,808,211－

デジタルサイネージ事業（千円）

122,405－

合計（千円）

1,930,617

－

（注）１
２

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

ソフトウェア開発事業（千円）（注）１
２

前年同四半期比（％）－

16,683

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

ソフトウェア開発事業

2,515,901－

1,254,846－

デジタルサイネージ事業

103,442

－

7,630

－

2,619,343－

1,262,476－

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前年同四半期比（％）

ソフトウェア開発事業（千円）

2,181,798－

デジタルサイネージ事業（千円）

157,362－

合計（千円）

2,339,160－

セグメントの名称（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

株式会社日立ソリューションズ
（注）１
２

－

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

割合（％）
－

金額（千円）
305,095

割合（％）
13.0

金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期連結会計期間につきましては、当該割合が100分の10を超えるものがないため記載を省略
しております。

- 3 -10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながらも回復軌道を辿っておりましたが、平成23年３月11日の東日本大震災及び原発事故や電力の供給不足などの２次災害の発生により、景気悪化への懸念が急速に高まりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は、ソフトウェア開発事業については、流通向け受託開発売上の増加により前年同期比で増収となりましたが、デジタルサイネージ事業については、前年同期の「学校ＩＣＴ
環境整備事業」関連の特需効果の剥落により減収となった結果、前年同期比0.1％増の2,339百万円に止まりました。
損益面では、ソフトウェア開発事業における競争激化に伴う利益率の低下などにより、売上総利益は同3.4％減の418百万円となりました。更に、デジタルサイネージ事業の体制強化、金融向けの営業強化及び研究開発費の増加等により、販売費及び一般管理費が同7.1％増の426百万円となった結果、営業損失７百万円（同43百万円減）、
経常損失９百万円（同50百万円減）を計上し、法人税等を控除した四半期純損失は52百万円（同24百万円減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得や仕入債務の支払による支出等により、現金及び預金が減少し、前連結会計年度末に比べ、11.1％減少し5,405百万円となりました。
負債は、季節要因による買掛金及び未払費用の減少及び賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、6.0％減少し3,170百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し、また取得による自己株式の増加に伴い、前連結会
計年度末に比べて17.4％減少し2,234百万円となりました。

- 4 -10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より713百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は1,339百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の資金は、売上債権の増加及び仕入債務の減少等により、前年同四半期に比べ468百万円減少し、190百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の資金は、余資運用を目的とした投資有価証券の取得による支出を押さえたこと等により、前年同四半期に比べ51百万円増加し、27百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の資金は、自己株式の取得による支出等により、前年同四半期に比べ493百万円減少し、495 百万円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 5 -10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年３月31日）

普通株式

13,410,297

13,410,297

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

13,410,297

13,410,297―

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

大阪証券取引所

計

- 6 -

内容

単元株式数は100株であります。
―

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）5,240

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

628,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

510
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

平成20年５月１日
平成25年４月30日
510
255①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転新株予約権の行使の条件

籍によるものであり、かつ取締役会が認めた場合はその限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

- 7 -10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

２.

47名の退職等及び子会社の売却により、新株予約権の数760個と新株予約権の目的となる株式の数91,200株

３.

は失権しております。
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

13,410,297-

1,494,500-

451,280（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
1,688,500
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式―116,320

11,632,000
89,797――

発行済株式総数

13,410,297――

総株主の議決権

―

普通株式

―

116,320②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソルク

東京都港区芝５

シーズ

―33―７
計

－

自己名義所有株

他人名義所有株

所有株式数の合

式数（株）

式数（株）

計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,688,500－

1,688,500

12.59

1,688,500－

1,688,500

12.59

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

391

393

395

最低（円）

380

385

310

（注）

最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 9 -10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

910,500
1,543,531
480,327
6,591
196,249
5,364
71,121△2,3801,624,071
1,487,315
510,247
8,420
167,300
5,623
87,636△2,875流動資産合計

3,211,306

3,887,739

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計645,596※649,567

28,321
210,561

30,415
209,376

238,882239,791

629,985
364,195
308,337△2,854

611,445369,965
311,000△3,191

1,299,663

1,289,221

2,184,142

2,178,580

繰延資産

9,735

10,579

資産合計

5,405,184

6,076,898

372,805
621,200
60,000
181,000
25,159163,441750
412,513

481,914616,000
60,000222,400
93,728－

1,836,869

1,974,154

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計- 11 -

1,200
498,911

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

360,000
12,000853,649
95,888169
11,639390,000
28,700
839,039
128,838
339
10,2281,333,348

1,397,145

負債合計

3,170,217

3,371,299

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,494,500
1,468,229
260,278△1,002,202

1,494,500
1,468,229
341,751△616,097

株主資本合計2,220,804

2,688,383

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

490

2,967

評価・換算差額等合計

490

2,967

少数株主持分

13,671

14,247

純資産合計

2,234,967

2,705,598

負債純資産合計

5,405,184

6,076,898- 12 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

2,336,878
1,902,931

2,339,160
1,920,179

売上総利益

433,946

418,981

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
その他

78,042112,235250
21,183
4,341
5,603
21,08825,08336,043
1,739
92,83280,369108,952750
20,0604,832
6,797
21,64329,05733,257
2,093
118,735

販売費及び一般管理費合計

398,444426,550

営業利益又は営業損失（△）

35,501△7,569

営業外収益受取利息
デリバティブ評価益
負ののれん償却額
その他

2,745
11,800
169
2,411

2,945
1,040
169
3,991

営業外収益合計

17,126

8,147

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

5,103
5,739
1,039

3,627
4,172
2,409

営業外費用合計

11,882

10,209

経常利益又は経常損失（△）

40,745△9,631

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

915
108
7,534
－

42
－
－
4,759

8,559

4,801

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,185△14,432

63,714△4,49021,618
16,694

法人税等合計59,22338,312

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△52,745

少数株主利益又は少数株主損失（△）

302

△576

△27,340△52,169

四半期純損失（△）- 13 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

32,185△14,432

31,842
108
1,739－

29,514－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,041
24,038250
164,171△2,745

2,093
4,759△32,949
14,610△450
163,441△2,945

5,103△11,800

3,627△1,040

5,739
7,534
915
217,564△67,592△8,1804,172－
42△56,216△26,861△108,807

21,216△137,843

19,963△105,900

小計

285,291△107,379

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,542△4,712△11,509

5,574△4,072△85,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

277,611△190,937

6,037△1,496△38,942328△86,658－△3,856△23,537－△25,667

40,000－30,000△5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
社債等の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

2,100

900△78,631△27,16110730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△72,800△89,484

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

387,745△220,000
△42
△171
△563
△6,362

5,200△58,100－△30,000△386,105△25,561－△763

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,677△495,330

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

197,302△713,429

現金及び現金同等物の期首残高

1,705,901

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

1,903,203

2,052,988※

1,339,558

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常損失に与える影響は軽微であり、また税金等調整前四半期純損失は５百万円増加しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

四半期連結会計期間中に著しい貸倒実績が発生しない限り、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率を使用しております。

２．たな卸資産の実地棚卸の省略

実地棚卸は行っておりません。

３．連結会社相互間の債権債務の相殺に 重要性があれば、差異調整することとしております。
おける差異調整の省略と未実現損益の消去における見積計算
４. 繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
定方法

境等や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前連
結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

- 16 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※

有形固定資産の減価償却累計額

477,990千円

477,449千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

現金及び預金1,674,756千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

910,500千円△50,000千円

別段預金
マネー・マネジメント・ファンド

別段預金
マネー・マネジメント・ファンド△1,268千円
480,327千円△1,582千円
280,029千円

現金及び現金同等物

1,903,203千円

現金及び現金同等物

1,339,558千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
当第１四半期

株式の種類
普通株式

連結会計期間末（株）13,410,297

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

（株）

2,688,873

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式29,304

2.5

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 17 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

４．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間において、取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株、386百万円を取得いたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,688,873株、1,002百万円となっております。

- 18 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日～３月31日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事業
は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事業
は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日～３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日～３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日～平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注１）

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

2,181,798

157,362

2,339,160－－－

2,181,798

157,362

2,339,160

18,513△26,586△8,073

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)－

2,339,160

(

－)

－

(

－)

2,339,160

504△7,569（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去504千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 19 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（金融商品会計）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプションを発行しておりますが、当第１四半期連結財務諸表への影響はありませんので、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 20 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
207.18円 １株当たり純資産額

229.60円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）△2.22円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四△4.70円同左

半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△27,340△52,169－－△27,340△52,169

12,301,173

11,088,278

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変重要な変動はありません。

同左動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

- 21 -

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2011/05/16 17:11:21

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 上 林
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 毛 利

三子雄

印

篤 雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年
１月１日から平成２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10730915_第１四半期報告書_20110516171117

2011/05/16 17:11:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 上 林
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 毛 利

三子雄

印

篤 雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年
１月１日から平成２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年１月１日から平成２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。