第 69 回総会第三委員会公式文書(1)
房野

桂

訳

女子差別撤廃委員会報告書
第 55 回会期(2013 年 7 月 8-26 日)
第 56 回会期(2013 年 9 月 30 日-10 月 18 日)
第 57 回会期(2014 年 2 月 10-28 日)
第一部: 第 55 回女子差別撤廃委員会報告書(2013 年 7 月 8-26 日)
第 I 章: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の注意を引いた問題
決定決定 55/I2013 年 7 月 26 日に、委員会は、エジプト、リビア、テュニジアにおける政治的移行プロセスにおける女性の役割に関するステートメントを採択した(本報告書第一部、付録 I を参照)。

決定 55/II2013 年 7 月 26 日に、委員会は、国連ウィメンとの強化された協力に関するステートメントを採択した(本報告書第一部、付録 II を参照)。

決定 55/III
委員会は、第 56 回会期中に、紛争防止、紛争及び紛争後の状況における女性に関する一般勧告案の採択を完了することを決定した。

決定 55/IV
委員会は、亡命、難民状態、無国籍の状況でのジェンダー平等に関する一般勧告案の第一回リーディングのために第 56 回会期中に少なくとも 1 回の会議を割り当てることを決定した。

決定 55/V2013 年 7 月 26 日に、委員会は、国連ウィメンに関するフォーカル・ポイントを Nicole Ameline
が議長を務め、さらにそれぞれの地域からの 1 名の委員、つまり Feride Acar, Naela Gabr, Silvia
Pimentel, Dubravka Simonovic 及び Xiaoqiqo Zou より成る常設作業部会に変えることを決定し、2014 年から 2015 年の女子差別撤廃委員会/国連ウィメン合同行動計画の策定をこの委員会に委託した。

決定 55/VI
委員会は、Nicole Ameline が議長を務め、さらに Nizhla Haider, Ismat Jahan, Dalia Leinarte,
Pramita Patten 及び Patricia Sehulz より成る列国議会同盟に関する常設作業部会を設立することを決定した。
1

決定 55/VII
委員会は、女子差別撤廃委員会/人権委員会作業部会の委員として、Noor Al-Jehani, Paricia
Schutz 及び Olinda Barciro-Bobadilla を確認した。

決定 55/VIII
委員会は、性と生殖に関する権利のフォーカル・ポイントとして Violet Neubauer を、代理として Theodora Oby Nwankwo と Patricia Schulz を任命することを決定した。

決定 55/IX
委員会は、国別報告者を除いて、それぞれの専門家が１会期につき最低 4 つの国別タスク・フォースに署名し、決定 52/VIII に従って、それぞれの国別タスク・フォースが 10 名を超える専門家より構成されることを保障する目的で、各会期に先立って、すべての国別タスク・フォースのメンバ
ーのリストを配布することを決定した。

決定 55/X
委員会は、緊急の問題を検討するための会期間メカニズムの設立を検討することを決定し、この点に関して、人種差別撤廃委員会の早期警告・緊急行動手続を含め、他の条約機関の慣行に関する研究報告書を第 56 回会期のために準備するよう事務局に要請した。

決定 55/XI
委員会は、NGO 及びその他の外部パートナーから事務局が受け取った説明会と会議の要請の最終表は、リストの締切後に事務局が受け取った緊急かつ重要な要請を受け入れる柔軟性を残しつつ、そういった要請の中からビューローが優先順位を決めることができるように、会期の一か月前にビューローのメンバーに送られるべきことを決定した。

決定 55/XII
司法へのアクセスに関する作業部会は、既存のメンバー、Feride Acar, Barbara Bailey, Meriem
Beimihoub-Zerdani, Olinda Bareiro-Bobadilla, Hilary Gbedemah, Ruth Haiperin-Kaddari,
Pramila Patien, Silvia Pimentel(議長), Patricia Schulz, Dubravka Simonovic 及び Xiaoqiao Zouに加えて、Teodora Oby Nwankwo を含めるために拡大された。

第 II 章: 組織上及びその他の問題
A. 「条約」及び「選択議定書」の締約国
1. 2013 年 7 月 26 日の女子差別撤廃委員会の第 55 回会期の最終日に、総会によって決議 34/180 で採択され、1980 年 3 月 1 日に、ニューヨークで署名・批准・加入が始まった「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」1の締約国は 187 か国あった。その第 27 条に従って、「条約」は1981 年 9 月 3 日に発効した。さらに、68 の締約国が、委員会の会議時間に関する「条約」の第 20条パラグラフ 1 の修正を受け入れた。総計 125 か国の「条約」の締約国が、その規定に従って、これを発効させるために修正の受諾を要請されている。
2. 同日時点で、総会によってその決議 54/4 で採択され、1999 年 12 月 10 日にニューヨークで署名、批准、加入が始まった「条約」の「選択議定書」2の締約国は、104 か国あった。その第 16 条に従って、「選択議定書」は、2000 年 12 月 22 日に発効した。
1
2

国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。
同上、第 2131 巻、第 20178 号。

2

3. 「条約」、「条約」の修正及びその「選択議定書」の状態に関する最新情報及び署名国・締約国のリスト、宣言、留保条件、反対及びその他の関連情報のテキストは、事務総長の供託機能を果たしている法的問題事務所の条約課によって維持されている国連条約収集ウェブサイト(http://treaties.
un.org)から閲覧できる。

B. 会期の開会
4. 委員会は、第 56 回会期を 2013 年 7 月 8 日から 26 日まで、ジュネーヴの国連事務所で開催した。
委員会は 23 の本会議を開催し、議事項目 5,6,7,及び 8 を討議するために、21 の会議も開催した。委
員会に提出された文書のリストは、本報告書の第一部、付録 III に含まれている。
5. この会期は、2013 年 7 月 8 日の第 1128 回会議で、委員会議長 Nicole Ameline によって開会された。

C. 議事の採択
6. 委員会は、第 1128 回会議で、暫定議事(CEDAW/C/55/1)を採択した。

D. 会期前作業部会報告書
7. 2012 年 10 月 22 日から 25 日まで会合を開いた会期前作業部会の報告書(CEDAW/PSWG/55/1)が、第 1128 回会議で、委員会議長 Nicole Ameline により紹介された。

E. 作業組織
8. 2013 年 7 月 8 日に、委員会は国連システムの専門機関、基金、計画及びその他の政府間機関の代表と非公開会議を開催したが、その間にこれら機関は、「条約」の実施を支援するために払った努力に関する国に特化した情報とその他の情報を提供した。
9. 2013 年 7 月 8 日と 15 日に、委員会は、NGO と 3 つの国内人権機関の代表との非公式会合を開いたが、これら団体は、委員会が第 55 回会期で報告書を検討した締約国による「条約」の実施に関する情報を提供した。
10. 2013 年 7 月 22 日に、委員会は、「条約」の実施に関連して、列国議会同盟と委員会との今後の協力を討議するために、列国議会同盟ジェンダー・パートナーシップ・プログラムのマネージャーである Kareen Jabre との会合を開催した。
11. 2013 年 7 月 25 日に、委員会は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連エイズ合同計画(UNAIDS)、国連開発計画(UNDP)、国連ウィメン及びジュネーヴ国連事務所オランダ代表部が主催した HIV/エイズと女性の権利に関する高官パネル討論を開催した。このパネル討論は、UNDP 国連ジ
ュネーヴ代表事務所の所長 Petra Lantz が議長を務め、委員会議長 Nicole Ameline が開会した。このパネル討論は、国連ウィメンの事務局長代理・副事務局長の Lakshimi Puri が閉会した。エイズ法プロ
ジェクト・ケニアの事務局長である Jacinta Nyachae, 人権副高等弁務官の Flavia Pansieri、UNAIDS 副
事務局長の Jan Beagle 及び委員会委員の Theodora Oby Nwsnkoeo がパネルに参加した。

F. 委員会委員
12. 第 55 回会期には全委員が出席した。Maria-Helena Pires は会期の最初の 3 日間は出席しなかった。
Meriem Betmihouh-Zerdani は会期の最後の 2 週間は出席できなかった。Niklas Bruun は会期の最後の3 日間は出席しなかった。任期を示す委員会委員のリストは、本報告書の第二部の付録 VIII に含まれている。

第 III 章: 第 54 回委員会と第 55 回委員会の間に行われた活動に関する議長の報告書
13. 第 1128 回会議で、議長は、第 54 回委員会以来行われた活動に関する報告書を提出した。
3

第 IV 章: 「条約」第 18 条の下で締約国より提出された報告書の検討
14. 第 55 回委員会は、「条約」第 18 条の下で提出された 8 つの締約国の報告書を検討した: アフガ
ニスタンの第 1 回・2 回合同定期報告書、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの第 4 回・5 回合同定期報告書、カーボヴェルデの第 7 回・8 回合同定期報告書、キューバの第 7 回・8 回合同定期報告書、コン
ゴ民主共和国の第 6 回・7 回合同定期報告書、ドミニカ共和国の第 6 回・7 回合同定期報告書、セル
ビアの第 2 回・3 回合同定期報告書及び英国の第 7 回定期報告書である。
15. 委員会は、検討されたそれぞれの報告書に関して総括所見を準備した。総括所見は、下記に示したシンボルの下で、国連公式文書システム(http://documents.un.org/)を通して閲覧できる:
アフガニスタン(CEDAW/C/AFG/CO/1-2)
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
(CEDAW/C/BIH/CO/4-5)
カーボヴェㇽデ
(CEDAW/C/CPV/CO//7-8)
キューバ(CEDAW/C/CUB/CO/7-8)
コンゴ民主共和国(CEDAW/C/COD/CO/6-7)
ドミニカ共和国(CEDAW/C/DOM/CO/6-7)
セルビア(CEDAW/C/SRB/CO/2-3)
英国(CEDAW/C/GBR/Co/7)
セルビアの第 2 回・3 回合同報告書は、もとは第 53 回会期に予定されていた。しかし、締約国の要請により、第 55 回会期まで延期された。
総括所見に関連するフォローアップ手続
16. 委員会は、第 55 回会期で、総括所見のフォローアップに関する報告者の報告書を採択し、以下の締約国から受け取ったフォローアップ報告書を検討した:
アルゼンチン(CEDAW/C/ARG/CO/6/Add.1)
オーストラリア(CEDAW/C/AUL/CO/7/Add.1)
チェコ共和国(CEDAW/C/CZE/CO/5/Add.1)
17. 委員会は、以下の締約国から受け取った追加のフォローアップ情報を検討した:
グァテマラ(CEDAW/C/GTM/CO/7/Add.2)
日本(CEDAW/C/JPN/CO/6/Add.2)
締約国から受け取ったフォローアップ報告書と追加のフォローアップ情報及び委員会の回答は、上記に示されたシンボルの下で、国連公式文書システム(http://documents.un.org/)で閲覧できる。
18. 委員会は、そのフォローアップ報告書の提出期限が過ぎている以下の締約国に第一回目の督促状も送付した: アルバニア、バングラデシュ、ベラルーシ、ケニア、リヒテンシュタイン、マルタ、南アフリカ、スリランカ、テュニジア及びウガンダ。
19. 委員会は、フォローアップ報告書の提出期限が過ぎている以下の締約国に、2 度目の督促状を送付した: リビア及びパプアニューギニア。
20. 委員会は、委員会から送られた 2 回の督促状にもかかわらずフォローアップ報告書を提出せず、締約国代表との会議を計画するようにとの、それぞれ第 53 回・54 回会期に送られた 2 つの書簡にも返答しなかったリベリアの代表と会うためのさらなる招待状を送付した。リベリア代表は、第 55 回
会期中は会議に出てくることができなかった。しかし、第 55 回会期に先立って、この締約国は、フォローアップ報告書準備のためのガイダンスを求めて事務局に連絡してきた。

第 V 章: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下で行われた活動
21. 「条約」の「選択議定書」第 12 条は、委員会が、「条約」第 21 条の下での年次報告書に、「選択議定書」の下での活動の概要を含めるべきことを規定している。
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A. 「選択議定書」第 2 条の下で生じる問題に関して委員会が取った行動
22. 2013 年 7 月 15 日、22 日及び 26 日に、委員会は「選択議定書」の下での活動を討議した。
23. 委員会は、「選択議定書」の下での通報に関する作業部会の第 25 回(A/68/38、第三部付録 IX を参照)と第 26 回(本報告書第一部付録 IV を参照)会期に関する報告書を支持した。
24. 委員会は、「選択議定書」の第 2 条の下で提出された 3 つの個人通報に関する最終決定を採択した。委員会は、通報第 33/2011 号(M.N.対デンマーク事件)に関しては票決で、通報第 35/2022 号(E.N.
対デンマーク)及び第 40/2012 号(M.S.対デンマーク)に関してはコンセンサスで不承認の決定を採択した。委員会は、1 つの通報はコンセンサスで承認を宣言した。決定は、それぞれ、CEDAW/C/D/33/2011、
CEDAW/C/55/D/35/2011 及び CEDAW/C/55/D/40/2012 のシンボルの下で、国連公式文書システム(http://documents.un.org/)で閲覧できる。

B. 個人通報に関する委員会の見解のフォローアップ
25. 第 55 回会期では、フォローアップ進捗報告書は準備されなかった。委員会は、現在フォローア
ップ調査中の事件においては、フォローアップ対話を終了する決定は行わなかった。目下フォロー
アップ調査中の 9 つの事件の中で、1 つはベラルーシに、1 つはブラジルに、3 つはブルガリアに、1つはカナダに、1 つはペルーに、1 つはフィリピンに、1 つはトルコに関係している。

C. 「選択議定書」第 8 条の下で生じる問題に関して委員会が取った行動
26. 委員会は、調査手続き中のすべての未決の提出物と手続きの状態に関して説明を受けた。
27. 2013 年 7 月 24 日に、委員会は、調査第 2010/1 号に関連するその結果、コメント及び勧告を採択
し、それを当該締約国に伝えることを決定した。
28. 調査第 2011/1 号を行うよう委員会により指名された委員は、その領土への訪問の準備に関して、当該締約国の代表と会合を開催した。
29. 提出物第 2011/3 号に関連して、委員会は、「選択議定書」第 8 条の下で受け取った情報に関連して、見解を提出するよう、当該締約国に要請することを決定した。

第 VI 章: 委員会の作業を促進する方法と手段
30. 第 55 回会期中に、委員会は、委員会の作業を促進する方法と手段に関する議事項目 7 を検討した。委員会は、人権条約機関システムの効果的機能の強化に関する総会の政府間プロセスの状態について伝えられた(総会決議 66/254)。議長 Nicole Ameline は、2013 年 5 月 20 日から 24 日までニューヨークで行われた人権条約機関議長の第 25 回年次会議の成果について委員会に説明した。

議事項目 7 の下での委員会の決議
委員会の今後の会期の日程
31. 会議カレンダ―に従って、委員会の第 56 回・57 回会期と関連会議の日程が以下のように確認された:
第 56 回会期(ジュネーヴ)(a)「条約」の「選択議定書」の下での通報作業部会第 27 回会期: 2013 年 9 月 24-27 日(b) 第 56 回会期: 2013 年 9 月 30 日-10 月 18 日(c) 第 58 回会期のための会期前作業部会: 2013 年 10 月 11-25 日
第 57 回会期(ジュネーヴ)(d) 「条約」の「選択議定書」の下での通報作業部会第 28 回会期: 2014 年 2 月 4-7 日(e) 第 57 回会期: 2014 年 2 月 10-28 日
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(f) 第 59 回会期のための会期前作業部会: 2014 年 3 月 3-7 日
委員会の今後の会期で検討される報告書
32. 委員会は、第 56 回・57 回会期で以下の締約国の報告書を検討することを確認した:
第 56 回会期: アンドラ、ベナン、カンボディア、モルドヴァ共和国、セイシェル、タジキスタン。
セントヴィンセント・グレナディーンの検討も第 56 回会期で予定されている。この締約国は、2013 年 8月 14 日に第 4 回から 8 回までの合同定期報告書を提出したが、その後、報告書の翻訳と問題の最新リストの確立が会期前作業部会でできるように、検討が、委員会の今後の会期まで延期されていた。
第 57 回会期: バーレーン、カメルーン、フィンランド、イラク、カザフスタン、カタール、シエラレ
オネ
報告書がないままでのセネガルの検討も、第 57 回会期で予定されている。セネガルは、2013 年 7 月 31
年に、第 3 回から 7 回までの合同定期報告書を提出したが、その後、報告書の翻訳と問題のリストの確立が会期前作業部会でできるように、検討が第 61 回会期まで延期されていた。

第 VII 章: 「条約」第 21 条の実施
33. 第 55 回会期中に、委員会は、「条約」第 21 条の実施に関する議事項目 6 を検討した。

議事項目 6 の下での委員会の決議
有害な慣行に関する合同一般勧告
34. 作業部会は、会期中に開催した 3 つの会議で、有害な慣行に関する一般勧告/コメント案を改訂した。
作業部会は、有害な慣行に関する合同一般勧告/コメント案を仕上げるために、2013 年 10 月 6 日に、女子差別撤廃委員会/子どもの権利委員会合同作業部会の作業会議を開催することで合意した。
紛争及び紛争後の状況にある女性に関する一般勧告
35. 委員会は、一般勧告案の第一回リーディングを終了した。
司法へのアクセスに関する一般勧告
36. 作業部会は会期中に会合を開いた。
難民の地位、亡命及び無国籍のジェンダー関連の側面に関する作業部会
37. 作業部会は、会期中に会合を開かなかったが、亡命と無国籍の状況でのジェンダー平等に関する作業部会からその名称を変更した。
農山漁村女性に関する作業部会
38. 作業部会は、会期中に会合を開かなかった。作業部会は、会期間に、2013 年 10 月 2 日に開催される
農山漁村女性に関する半日の一般討論の準備状況に関して事務局から伝えられた。
気候変動と自然災害に関する作業部会
39. 作業部会は会期中に会合を開かなかった。
教育への権利に関する作業部会
40. 作業部会は、会期中に会合を開いた。2013 年 7 月 24 日に、作業部会は、ワシントン D.C.のジョンズ・
ホプキンズ大学の Mohamed Mattar 教授が準備した教育への権利に関する概念メモを討議するために、同教授と電話会議を開催した。作業部会は、教育への権利に関する一般勧告作成のための次のステップ、
つまり 2013 年 2 月の第 57 回会期での概念メモ案の完成と委員会への提出及び 2014 年 7 月の第 59 回会期に予定されている教育への権利に関する半日の一般討論の開催も討議した。
6

作業方法に関する作業部会
41. 作業部会は会期中に会合を開いた。

第 VIII 章: 第 56 回会期の暫定議事
42. 委員会は、2013 年 7 月 26 日の第 1156 回会議で、第 56 回会期の暫定議事案を検討し、その会期のための以下の暫定議事を承認した:
1. 会期開会
2. 議事と作業組織の採択
3. 第 55 回委員会と第 56 回委員会との間に行われた活動に関する議長報告書
4. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣第 18 条の下で締約国により提出された報告書の検討5. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣第 18 条の下で締約国によって提出された報告書の総括所見のフォローアップ
6. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣第 21 条・22 条の実施
7. 委員会の作業を促進する方法と手段
8. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣の「選択議定書」の下での委員会の活動
9. 第 57 回員会の暫定議事
10. 第 56 回会期に関する委員会報告書の採択

第 IX 章: 報告書の採択
43. 委員会は、2013 年 7 月 26 日に第 55 回会期の報告書案と議事を検討し、討議中に口頭で修正された通り、これを採択した。

付録 I: 決定 55/I
エジプト、リビア及びテュニジアにおける政治的移行プロセスにおける女性の役割に関する女子差別撤廃委員会ステートメント
2013 年 7 月 26 日採択
女子差別撤廃委員会は、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の 3 つの締約国、つまり、エジプト、リビア及びテュニジアにおける政治的移行プロセス、特に女性の状況に関連するプロ
セスを、深い関心を抱いてフォローしてきた。
この状況で、委員会は、女性の権利が平和、安全保障及び持続可能な開発に根本的に関連していることを想起する。委員会は、さらに、「条約」とその「選択議定書」が、他の国際人権条約でも対処されている横断的問題として、女性に対する暴力を含めた女性に対するあらゆる形態の差別の防止と撤廃のための包括的で全体的な国際的に法的拘束力のある枠組を規定していることを再確認する。
しかし委員会は、「条約」の信用を傷つけようとする試みについて困惑している。委員会は、すべての締約国には、あらゆる政治的・社会的・経済的状況で、「条約」のすべての規定を実施し、女性の権利侵害を禁止し、防止するあらゆる適切な措置を取る法的責務があることを想起する。
委員会は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難し、「条約」の下での法的責務に従わないことを正当化するために、習慣、伝統及び文化的または宗教的配慮が引き合いに出されることがないことを保障するようすべての締約国に要請する。
委員会は、さらに、それぞれの国での移行プロセス中の積極的な役割にもかかわらず、女性の限られた政治参画とその排除と周縁化の危険について懸念を表明する。
委員会は、関連国連機関、NGO 及びその他の関連行為者と協力して、女性が男性と同等にそのすべての人権を享受することができるようにするために、「条約」を実施するその責務に完全に従い、「条約」
がすべての文明と文化が貢献する人間性の共通の基準となっているという事実に対する意識を高めるよ7

う当該国政府に要請する。
委員会は、当該締約国の意のままにこの努力において当該締約国を支援する。

付録 II: 決定 55/II
国連ウィメンとの強化された協力に関する女子差別撤廃委員会ステートメント
2013 年 7 月 26 日採択
1. 女子差別撤廃委員会は、その優れた地位と経験に配慮して、国連ウィメンの事務局長として Phumzile
Mtambo Ngeuka が任命されたことを暖かく歓迎する。
2. 委員会は、女性と男性との間の平等が持続可能な開発の基本原則であることを想起し、「条約」の下での法的に拘束力のある責務、及び女性の保護と地位の向上のためのその他の規範と基準の実施において締約国を支援する際に、国連ウィメンには果たすべき重要な役割があることを考慮する。
3. 委員会は、ポスト 2015 年の開発アジェンダが、人権条約機関と開発機関との間の新しい関連性を確立し、財源のより効率的な利用を保障する機会を提供しているものと考える。｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の下での女性のエンパワーメントと女性の権利の効果的実現は、そのような努力において主として配慮されるべきである。
4. 委員会は、ポスト 2015 年開発アジェンダを開発する継続中のプロセス内で、「条約」は、その包括的な取組を通して、女性と男性との間の実体的平等のみならず、正式の平等を達成するための普遍的基盤を提供していることを強調する。
5. 委員会は、国連ウィメン及び婦人の地位委員会との既存の関係を評価し、「システム全体にわたるジェ
ンダー平等と女性のエンパワーメントのための行動計画」の実施を歓迎する。委員会は、ジェンダー平等を達成し、現地の女性のための利益を最大限にするためのより良い相乗作用に貢献するために、委員会と国連システム、特にジェンダー機関との間のより強力な協力を確立する方法と手段も楽しみにしている。
5. 委員会は、その国連ウィメンとの協力が、以下を含む公式の制度的パートナーシップを通して強化される必要があると考える:(a) 女性の地位の向上に関する国際・地域・小地域会議への委員会の参加。
(b) 委員会の一般勧告と総括所見に沿って、特に「条約」を推進し、実施する際に、国連ウィメン及び全国連システムとの協力の強化。
(c) ジェンダー問題に関する国内の人的・技術的能力開発への支援の強化。
(d) 女性の権利と開発に関する特別行事のニューヨークでの 2014 年の開催。

付録 III: 第 55 回委員会に提出された文書
文書番号

文書タイトルCEDAW/C/55/1
CEDAW/C/55/2
CEDAW/C/55/3
CEDAW/C/55/4
締約国報告書CEDAW/C/AFG/1-2
CEDAW/C/BIH/4-5
CEDAW/C/CPV/7-8
CEDAW/C/CUB/7-8
CEDAW/C/COD/6-7

暫定議事と注釈委員会の作業を促進する方法と手段に関する事務局メモ
国連教育科学文化機関報告書
国際労働機関報告書
アフガニスタン第 1 回・2 回合同定期報告書
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ第 4 回・5 回合同定期報告書
カーボヴェルデ第 7 回・8 回合同定期報告書
キューバ第 7 回・8 回合同定期報告書
コンゴ民主共和国第 6 回・7 回合同定期報告書
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CEDAW/C/DOM/6-7
CEDAW/C/SRB/2-3
CEDAW/C/GBR/7

ドミニカ共和国第 6 回・7 回合同定期報告書
セルビア第 2 回・3 回合同定期報告書
英国第 7 回定期報告書

付録 IV: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の選択議定書の下での通報に関する第 26 回作業部会報告書
1. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下での通報作業部会は、2013 年 7 月 4 日と 5 日に、ジュネーヴで、第 26 回会期を開催した。全委員がこの会期に出席した(Olinda
Bareiro-Bubadilla, Niklas Bruun, 林陽子, Pamila Patten, Dubrevka Simonovic)。
2. 会期の初めに、作業部会は、本報告書の補遺に述べられているように、その議事を採択した。
3. それから、作業部会は、事務局が準備した前会期に受け取った新しい通信に関する最新情報を検討した(2013 年 2 月 26 日から 6 月 28 日までに受け取り、処理された通信を反映する表及びこれを 6 つのカテ
ゴリーに分類した包括的表)。作業部会は，表を関連セクションの前に移動することを求め、合意された。
4. 作業部会は、新しい 3 つの通報(第 56/2013 号、57/2013 号及び 58/2013 号)を登録し、保護の暫定措置を要求せずに当該締約国に通信を伝えることを決定した。作業部会は、事務局が、デンマーク、スウェ
ーデン、スイス及び英国に関する通報の通報者に宛てた明確化の要請の受領を待っているという事実に留意した。さらなる明確化が、アゼルバイジャンに関する通報に関して求められるであろう。
5. 第 26 回会期中に、作業部会は、「選択議定書」の下で登録され、調査中のすべての個人通報の状態も検討し、それぞれについての討議を行った。作業部会は、通報第 39/2012 号(不承認)、第 44/2012 号(承認の決定かまたは中断)及び第 41/2012 号(国内の救済策を尽くしていないために不承認)に関連して、2013
年 9 月の第 27 回会期中に調査される決定案を準備するよう事務局に要請することを決定した。
6. 通報第 46/2012 号に関しては、作業部会は、暫定的保護措置の要請を出すことに決定した。
7. 作業部会は、通報第 42/2012 号(国家協議会に出す手続きの問題)、第 44/2012 号(通報者がこの通報を追求することにまだ興味を抱いているかどうかの確認)、及び第 50/2013 号(締約国の所見に関してコメントを提出するよう通報者に宛てた督促状)に関する手続きに対する締約国からの最新情報を求めることを決定した。
8. 作業部会は、作業部会の最終検討を待っている第 24/2008 号と 29/2011 号事件における 2 つの勧告案も討議した。
9. 作業部会は、すべての新しい提出物について伝えられ、当該締約国(ベラルーシ、ブルガリア、カナダ、
ペルー及びトルコ)とのフォローアップ対話が継続しているすべての事件の状態に関して最新情報を提供された。作業部会は、「条約」の下での権利侵害が見つかったブルガリアに関する 3 つの見解に関してフォローアップ問題を討議するために(20/2008 号、V.K.対ブルガリア事件、31/2011 号、V.P.対ブルガリア事
件、及び 32/2011 号、Jallow 対ブルガリア事件)、ジュネーヴ国連事務所ブルガリア代表部と会合を開催すること、及び第 18/2008 号事件で支払われるべき正確な額に関連して技術的誤りに留意し、そのような補償が支払われたのかどうかに関して明確化を求めて、ブラジルに口頭メモを送るよう事務局に求めることを決定した。作業部会は、現在フォローアップ調査中のすべての事件に関してフォローアップ対話を継続することを決定した。
10. 作業部会は、事務局によるメモが、通報者がいつ相談により代表されるのかを示すべきであることも決定した。

今会期での決議
11. 第 25 回会期で、作業部会は以下を決定した:
9

(a)全委員が勧告を支持して(作業部会による最終検討による)、通報第 24/2009 号(承認)に関連した勧告を採択を求めて本会議に移送すること。
(b)コンセンサスで採択された(作業部会による最終検討による)通報第 29/2010 号(見解、違反なし)に関連した勧告を採択を求めて本会議に移送。
(c)通報第 39/2012 号(不承認)、41/2012 号(国内の救済策を尽くしていないため不承認)及びできれば
44/2012 号(承認の決定かまたは中断)に関連して、第 27 回作業部会のための勧告案を準備するよう事務局に要請すること。
(d)作業部会がその作業を優先できるように、決定の準備ができたすべての未決の登録された事件のリストを第 28 回会期のために準備するよう事務局に要請すること。
(e)通報第 46/2012 号に関連して、通報者の要請に応じ、暫定保護措置を認めること。
(f)通報 42/2012 号、44/2012 号及び 50/2013 号に関連して、手続きの当事者からさらなる情報を求める
こと。
(g)3 つの新しい通報: 第 56/2013 号(報告者: 林陽子)、57/2013 号(報告者: Olinda Hareiro)及び 58/2013 号(報告者: Niklas Bruun)を登録すること。
(h)事務局メモに引用されている「選択議定書」のエキストラネット学術ソースのアップロードを継続
し、抜粋のコピーを要請に応じて利用できるようにするよう事務局に要請すること。
(i)締約国から受け取った提出物の概要を含め、フォローアップ手続に関する情報を準備するよう事務局に要請すること。
(j)委員会の勧告を効果あらしめるために締約国が取った措置を討議するために、3 つの個人通報に関する見解のフォローアップに関してブルガリア代表部の代表との会合を手配するよう事務局に要請すること。
(k)中断の理由の手短な説明を添えて、すべての中断された事件に関して事務局が委員会の法律ウェ
ブ・ページに情報を含めるようにとの要請を繰り返し述べること。
12. 会期間作業と内部の作業方法に関して、作業部会は、事件終了のモダリティを含め、第 27 回会期中に見解のフォローアップのためのモダリティに関する討議を継続することを決定した。
13. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下での通報作業部会は、2013 年 9 月 24 日から 27 日まで、ジュネーヴで第 27 回会期を開催することを決定した。

補遺: 第 26 回作業部会の議事
1. 議事と作業組織の採択
2. 前会期以来の手段と活動の見直し
3. 登録された新しい通報と報告者の任命
4. 採択の準備のできた事件に関する討議と予備討議
5. 中断される事件
6. 通報に関する最新情報(登録された事件)
7. 見解のフォローアップに関する最新情報
8. 見解のフォローアップを含めた作業方法に関するる討議
9. 第 26 回会期に関する作業部会報告書の採択

10

第二部: 第 56 回女子差別撤廃委員会報告書(2013 年 9 月 30 日-10 月 18 日)
第 I 章: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の注意を引く問題
決定
決定 56/I2013 年 10 月 18 日に、委員会は指名投票により満場一致で、紛争防止・紛争・紛争後の状況における女性に関する一般勧告第 30 号を採択した。
決定 56/II
委員会は、フォローアップに関する報告者としての Barbara Bailey の任期を延長し、報告者代理として
Xiaoqiao Zou を任命し、両者とも 2014 年 12 月 31 日まで 1 年間務めることを決定した。
決定 56/III
委員会は、第 58 回会期の会期前作業部会の委員: Noor Al-Jehani, Nicole Ameline, Barbara Bailey, Naela
Gabr 及び Violeta Neubauer も確認した。
決定 56/IV
委員会は、決定に変更があるまで無期限に決定 54/7 で規定されている試験期間を超えて締約国との対話及びその他の公式会議を公的にウェブキャストするという慣行を継続することを決定した。
決定 56/V
委員会は、以下のようにその総括所見における国の議会に関する基準パラグラフを改訂することを決定した: 「委員会は、『条約』の完全実施を確保する際に、立法権の重要な役割を強調する(『議員との女子差別撤廃委員会の関係』に関する委員会のステートメント、2010 年 45 回会期を参照)。委員会は、そのマンデートに沿って、『条約』の下での現在と次の報告期間との間の本総括所見の実施に関して必要な手段を取るために、議会を招待する。」
決定 56/VI
委員会は、第 58 回会期中に、教育への権利に関する半日の一般討論を開催することを決定した。
決定 56/VII
農山漁村女性に関する作業部会は、既存の委員 Barbara Bailey, Meriem Belmihoub-Zerdani, Niklas Bruun,
Naela Gabr(議長)、Ismat Jahan, Maria-Helena Pires 及び Xiaoqiao Zou に加えて、Noor Al-Jahani, Theodora Oby
Nwankwo 及び Biankamaria Pomrranci を含めるために拡大された。
決定 56/VIII
気候変動と自然災害の状況におけるジェンダー平等に関する作業部会は、既存の委員 Noor Al-Jehani,
Nahla Haidar, 林陽子(議長)、Ismat Jahan に加えて、Hilary Gbedemah を含めるために拡大された。

第 II 章: 組織上及びその他の問題
A. 「条約」と「選択議定書」の締約国
1. 2013 年 10 月 18 日の第 56 回女子差別撤廃委員会閉会の日に、総会決議 34/180 によって採択され、1980
年 3 月 1 日にニューヨークで署名・批准・加入が始まった「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に
11

関する条約」の締約国は 187 か国あった。第 27 条に従って、「条約」は 1981 年 9 月 3 日に発効した。さらに 68 の締約国が、委員会の会議時間に関する「条約」第 20 条パラグラフ 1 の修正を受け入れた。総計 125 の「条約」の締約国が、現在、その規定に従ってこれを発効させるために修正を受け入れることが求められている。
2. 同日、総会決議 54/4 によって採択され、1999 年 12 月 10 日にニューヨークで署名・批准・加入が始まった「条約」の「選択議定書」の締約国は、104 か国あった。第 16 条に従って、「選択議定書」は、2000
年 12 月 22 日に発効した。
3. 「条約」の状態、「条約」の修正及び「選択議定書」並びに署名国と締約国のリスト及び宣言・留保条
件・反対及びその他の関連情報のテキストに関する最新情報は、事務総長の供託機能を果たしている法律問題事務所の条約セクションによって維持されている国連条約集のウェブサイト(http://treaties.un.org)
より閲覧できる。

B. 会期の開会
4. 委員会は、その第 56 回会期を、2013 年 10 月 18 日に、ジュネーヴ国連事務所で開催した。委員会は、20 回の本会議を開催し、議事項目 5, 6, 7 及び 8 を討議するために 20 回の会議も開催した。委員会に提出された文書のリストは、本報告書第二部の付録 VII に含まれている。
5. 2013 年 9 月 30 日の第 1157 回会議で、委員会議長 Nicole Ameline によって会期が開会された。

C. 議事の採択
6. 委員会は、第 1157 回会議で、暫定議事(CEDAW/C/56/1)を採択した。

D. 会期前作業部会報告書
7. 2013 年 3 月 4 日から 8 日まで会合を開いた会期前作業部会の報告書(CEDAW/PSWG/56/1)は、第 11657
回会議で、Violeta Meuhauer によって紹介された。

E. 作業組織
8. 2013 年 9 月 30 日に、委員会は、国連システムの専門機関、基金、計画並びにその他の国際団体の代表との非公開会議を開催したが、この会議で、これら機関は、「条約」の実施を支援するために払った努力に関する国に特化した情報とその他の情報を提供した。
9. 2013 年 9 月 30 日と 10 月 7 日に、委員会は、第 56 回会期で委員会によって検討された締約国における「条約」の実施に関して情報を提供してくれる NGO の代表と非公式の公開会議を開催した。
10. 2013 年 10 月 7 日に、委員会は、第 129 回列国議会同盟総会(2013 年 10 月 7-9 日、ジュネーヴ)に出席
している国の議員代表団との会議を開催した。議論は、国レヴェルでの「条約」と委員会の総括所見の実施に関連する協力を強化することができる方法に集中した。
11. 2013 年 10 月 11 日に、委員会は、移動者の人権に関する特別報告者 Francois Crepeau との会合を開催
し、特別報告者は、移動女性に関連した作業を含め、特別報告者の作業について委員会に説明した。
12. 2013 年 10 月 14 日に、委員会と人権委員会は、合同非公式協議を開催した。性と生殖に関する権利センターが主催したこの会議で、両委員会は、性と生殖に関する健康と権利に関連する共通の問題について説明を受け、討議した。
13. 2013 年 10 月 16 日に、委員会は、女性の地位の向上に関して共通の対話を継続するために、ジュネへ
ヴ市主催のレセプションに出席した。

12

F. 委員会委員
14. Meriem Belmihoub-Zerdani を除いて、全委員が第 56 回会期に出席した。Feride Acar は 9 月 30 日から
10 月 4 日までと 10 月 16 日から 18 日までは会期に出席しなかった。Noor Al-Jehani は、10 月 3 日と 4 日は会期に出席しなかった。Nicole Ameline は、10 月 8 日から 11 日までは会期に出席できなかった。Barbara
Bailey は、9 月 30 日と 10 月 1 日は会期に出席できなかった。Niklas Bruun は、10 月 11 日は会期に出席しなかった。Ruth Hallperin Kaddari は、10 月 4 日と 11 日は会期に出席しなかった。Biancamaria Pomeranzi
は、10 月 9 日は会期に出席しなかった。Dubravka Simonovic は 10 月 1 日から 4 日までと 10 月 17 日と 18
日は会期に出席しなかった。任期を示した委員会委員のリストは、本報告書の第二部の付録 VII に含まれている。

第 III 章: 第 55 回委員会と第 56 回委員会との間に行われた活動に関する議長報告書
15. 第 1157 回会議で、Nicole Ameline 議長は、第 55 回委員会以来行った活動に関する報告書を提出した。

第 IV 章: 「条約」第 18 条の下で締約国により提出された報告書の検討
16. 第 56 回会期で、委員会は、「条約」第 18 条の下で提出された 7 つの締約国の報告書を検討した: ア
ンドラの第 2 回・3 回合同定期報告書、ベナンの第 4 回定期報告書、カンボディアの第 4 回・5 回合同定
期報告書、コロンビアの第 4 回・5 回合同定期報告書、モルドヴァ共和国の第 4 回・5 回合同定期報告書、
セイシェルの第 1 回・2 回・3 回・4 回・5 回合同定期報告書、及びタジキスタンの第 4 回・5 回合同定期報告書。
17. 委員会は、検討された報告書のそれぞれに関して総括所見を採択した。総括所見は、下記に示したシンボルの下で、国連の公式文書システム(http://documents.un.org/)を通して閲覧できる:
アンドラ(CEDAW/C/AND/CO/2-3)
ベナン(CEDAW/C/BEN/C/4)
カンボディア(CEDAW?C/KHM)/CO/4-5)
コロンビア(CEDAW/C/COL/CO/7-8)
モルドヴァ共和国(CEDAW/C/MDA/C/4-5)
セイシェル(CEDAW/C/SYC/CO/1-5)
タジキスタン(CEDAW/C/TJK/CO/4-5)
18. 報告書不在でのセントヴィンセント・グレナディーンの検討も、第 56 回会期で予定されていた。しかし、2013 年 8 月 5 日に、この国は第 4 回から 8 回までの合同定期報告書を提出し、会期前作業部会で、報告書の翻訳と問題の最新リストの確立ができるように、その後、検討は第 61 回会期まで延期された。

総括所見に関連したフォローアップ手続
19. 委員会は、以下の締約国から受け取ったフォローアップ報告書を検討した:
ブータン(CEDAW/C/BTN/CO/7/Add.1)
イスラエル(CEDAW/C/ISR/CO/4/Add.1)
マラウィ(CEDAW/C/MWI/CO/6/Add.1)
ウズベキスタン(CEDAW/C/UZB/CO/4/Add.1)
締約国のフォローアップ報告書と委員会の回答は、上記に示したシンボルの下で、国連の公式文書シス
テム(http://documents.un.org/)から閲覧できる。
20. 委員会は、フォローアップ報告書の提出期限が過ぎている以下の締約国に第一回督促状も送付した:
コスタリカ、ジブティ、エチオピア、ネパール、韓国、シンガポール及びザンビア。
21. 委員会は、フィジーに追加情報の提出に関して督促状を送付した。
22. 委員会が送付した督促状にもかかわらず、フォローアップ報告書を提出しなかったハイティ、ラオ人
13

民民主主義共和国、パナマ及びアラブ首長国連邦の代表は、会合に招かれた。
23. 委員会は、会期中にパナマとアラブ首長国連邦の会合を開き、ラオ人民民主主義共和国からはフォローアップ報告書を受け取った。

総括所見のフォローアップ手続の評価
24. 委員会は、2011 年 10 月の第 50 回会期で行われた決定に従って、フォローアップに関する報告者が提出したフォローアップ手続の評価(本報告書第二部の付録 VI を参照)を採択した。評価の中で、フォローアップに関する報告者は、フォローアップ手続は「条約」実施のツールとして述べられた目的に役立っていると述べた。フォローアップに関する報告者は、「条約」第 18 条の下でのフォローアップ手続きは継続されるべきであり、次回の評価プロセスが 2016 年 10 月に開催される第 65 回委員会で行われるべきことを勧告した。

フォローアップに関する新報告者と報告者代理の任命
25. フォローアップに関する報告者としての Barbara Bailey の任期と報告者代理としての林陽子の任期は、2013 年 12 月 31 日で満了しようとしていた。委員会の中での他の責任のために、林氏は、フォローアッ
プに関する報告者として Bailey 氏を引き継ぐことはできなかった。従って委員会は、継続性を確保し、報告者代理として Xioqiao Zou を任命するために、Bailey 氏の任期を延長し、Bailey 氏と Zou 氏は 2014年 12 月 31 日までの 1 年間を任期とすることを決定した。

第 V 章: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下で行われた活動26. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の第 12 条は、委員会は、「選択議定書」の下で行われた活動の概要をその年次報告書に含めるものとすると規定している。

A. 「選択議定書」第 2 条の下で生じる問題に関連して委員会の取った行動
27. 委員会は、2013 年 10 月 11 日、14 日及び 18 日に、「選択議定書」の下での活動を討議した。
28. 委員会は、「選択議定書」の下での通報に関する第 27 回作業部会の報告書(本報告書第二部付録 IX を参照)を支持した。
29. 委員会は、「選択議定書」第 2 条の下で提出された 2 つの個人通報に関する最終決定を採択した。委員会は、通報第 292011 号(M.S.対スペイン事件)及び第 44/2012 号(M.A.A.対デンマーク事件)に関する不承認の決定をコンセンサスで採択した。これら決定は、それぞれ CEDAW/C/56/D/29/2011 とCEDAW/C/56/D/44/2012 のシンボルの下で、国連の公式文書システム(http://documents.un.org/)を通して閲
覧できる。

B. 個人通報に関する委員会の見解のフォローアップ
30. 報告期間中に、フォローアップ進捗報告書は準備されなかった。しかし、委員会は、第 27 回作業部
会中に、作業部会が、フォローアップ対話が継続しているそれぞれの事件のフォローアップ状況を討議し、取るべき行動について合意したことを伝えられた。このようにして、作業部会は、フォローアップの問題を討議するために、ブラジルとフィリピンの代表部と取り決めた会議を開くことを要請した。委員会は、現在フォローアップ調査中のどの事件もフォローアップ対話を終わらせる決定は行わなかった。
現在フォローアップ調査中の 9 つの事件のうち、一つはベラルーシに、一つはブラジルに、3 つはブルガ
リアに3、一つはカナダに、一つはペルーに、一つはフィリピンに、そして後の一つはトルコに関連して
3「選択議定書」の下での通報作業部会は、ジュネーヴの国連事務所でブルガリア代表部との会合を開催し、3 つの事件における委員会の見解を効果売らしめるために取られた措置に関してフォローアップ問題を討議した。この会合は、出席した作業部会委員によって元気づけられるものであったとの評価を受けた。締約国は、フォローアップ調査中の 3 つの事件に関して最新情報を提供するよう要請された。
締約国の代表は、特に個人通報に関する条約機関の見解のフォローアップに関して、特に条約機関に提出された個人通報を扱うようにエ

14

いる。

C. 「選択議定書」第 8 条の下で生じる問題に関して委員会が取った行動
31. 委員会は、調査手続き中のすべての未決の提出物と手続きの状態に関して説明を受けた。
32. 調査第 2010/1 号に関連して、調査を行うよう指名された専門家は、当該締約国の代表部と会合を開いた。
33. 委員会は、当該締約国の領土への訪問に関して、調査第 2011/2 号を行うために指名された専門家による説明を受けた。
34. 通報第 2011/2 号及び 2013/2 号に関連して、委員会は、「選択議定書」第 8 条の下で委員会によって受領された情報に関して見解を提出するよう当該締約国に要請することを決定した。
35. 委員会は、提出物第 2013/2 号として登録された「選択議定書」第 8 条の下での 1 つの追加の提出物を受領した。

第 VI 章:委員会の作業を促進するための方法と手段
36. 第 56 回会期中に、委員会は、委員会の作業を促進する方法と手段に関する議事項目 7 を検討した。

議事項目 7 の下での委員会の行動
委員会の作業方法の強化
37. 事務局は、人権条約機関制度の効果的機能を強化し高めることに関する総会の政府間プロセスの状態(総会決議 66/254)、特に人権条約機関制度の効果的機能をどのように強化し、高めるかに関する無期限政
府間プロセスの共同ファシリテーターの報告書(A/67/995)及び総会決議 68/2 により、2014 年 2 月前半まで政府間プロセスを延期し、2013 年 11 月 15 日までに、これに限られるわけではないが、共同ファシリ
テーターの報告書に基づいて包括的で詳細な経費見積もりを提供するよう事務総長に要請することについて委員会に伝えた。
38. 2013 年 10 月 14 日に、Nicole Ameline 議長は、2013 年 10 月 11 日に、ニューヨークでの総会第三委員
会に、第 52 回・53 回・54 回委員会の報告書を提出したことについて委員会に説明した。
委員会の今後の会期の日程
39. 会議カレンダーに従って、以下の日程が、委員会の第 57 回・58 回会期及び関連会議のために確認された:
第 57 回会期(ジュネーヴ)(a) 「選択議定書」の下での通報作業部会の第 28 回会期: 2014 年 2 月 4-7 日(b) 第 57 回会期: 2014 年 2 月 10-28 日(c) 第 59 回会期のための会期前作業部会: 2014 年 3 月 3-7 日
第 58 回会期(ジュネーヴ)(a) 「選択議定書」の下での通報作業部会の第 29 回会期: 2014 年 6 月 25-27 日(b) 第 58 回会期: 2014 年 6 月 30 日-7 月 18 日(c) 第 60 回会期のための会期前作業部会: 2014 年 7 月 21-25 日
今後の委員会会期で検討される報告書
40. 委員会は、第 57 回・58 回会期で、以下に列挙した締約国の報告書を検討することを確認した。

ンパワーされた国内調整機関の創設に関する重要な発展について祖業部会に伝えた。

15

第 57 回会期: バーレーン、カメルーン、フィンランド、イラク、カザフスタン、カタール、シエラレオ
ネ
報告書不在のままでのセネガルの検討も、第 57 回会期で予定されていた。セネガルは、2013 年 7 月 31日に、その第 3 回から 7 回までの合同定期報告書を提出し、検討は、その後、会期前作業部会で報告書の翻訳と問題のリストの確立ができるように、第 61 回会期まで延期された。
第 58 回会期: 中央アフリカ共和国、グルジア、インド、リトアニア、モーリタニア、ペルー、スワジラ
ンド、シリア・アラブ共和国
報告書不在での中央アフリカ共和国の検討は、もともと第 53 回会期で予定されていた。しかし、2012 年
6 月 26 日に、その第 1 回から 5 回までの合同定期報告書の提出があり、その後、検討は会期前作業部会
で報告書の翻訳と最新の問題のリストの確立ができるように、第 58 回会期まで延期された。

第 VII 章: 「条約」第 21 条の実施
41.. 第 56 回会期中に、委員会は、「条約」第 21 条の実施に関する議事項目 6 を検討した。

議事項目 6 の下での委員会の行動
有害な慣行に関する合同一般勧告/コメント
42. 作業部会は、会期中に会合を開いた。2013 年 10 月 6 日に、女子差別撤廃委員会と子どもの権利委員会の合同作業部会は、有害な慣行に関する一般勧告/コメント案を促進する目的で、非公式会議を開催した。
紛争及び紛争後の女性に関する一般勧告
43. 作業部会は、会期中に会合を開いた。
44. 2013 年 10 月 18 日に、委員会は、委員会の手続き規則の規則 31 のパラグラフ 2、32 のパラグラフ 2, 及び 34 に従って、指名投票により4満場一致で紛争防止・紛争・紛争後の状況にある女性に関する一般勧告
第 30 号5を採択した。1 名の委員は6、投票理由を説明するステートメントを提出した(本報告書の第二部
付録 II を参照)。
45. 委員会の手続き規則の規則 31、パラグラフ 2、規則 34 及び 37 に従って、一般勧告第 30 号のパラグ
ラフ 57(b)に対する修正が、コンセンサスが得られなかったので、指名投票により投票に掛けられた。出席した 19 名の委員のうち、15 名が7、重複し、重なり合う形態の差別を国内避難民と難民女性のグループのリストに、「一家の長を務める[…]女児と[…]女性、妊婦、HIV/エイズ感染女性、[…]先住民族女性及び民族・国籍・性的・宗教的マイノリティに属する女性を含めること」に賛成票を投じた。3 名の委員が8、反対票を投じ、1 名の委員が9棄権した。3 名の委員は10、投票を説明するステートメントを提出した(本報告書第二部付録 III, IV 及び V を参照)。
46. 修正されたパラグラフ 57(b)は、委員会手続き規則の規則 31、パラグラフ 2 及び規則 37 に従って採出席した 18 名の委員のうち、16 名が賛成票を投じ(Noor Al-Jehani, Nicole Ameline, Barbara Bailey, Olinda Bareiro Bobadilla, Hilary
Gbedema, Nahla Haidar, Ruth Halperin-Kaddari, 林陽子, Dalia Leinarte, Violeta Neubauer, Theodora Oby Nwankwo, Pramila
Patten, Silvia Pimentel, Maria Helena Pires, Biancamaria Pomeranzi 及び Patricia Sehutz)及び 2 名の委員(Naela Gabr 及び Ismat
Jahan)が棄権した。委員会の手続き規則の規則 32、パラグラフ 2 に従って、投票を棄権した 2 名の委員は、投票しなかった者と考えられる。
5 一般勧告第 30 号のテキストは、CEDAW/C/GC/30 のシンボルの下で、国連の公式文書システム(http://documents.un.org)から閲覧できる。
6 Naela Gabr。
7 Nicole Amerine, Barbara Bailey, Olinda Bareiro Bobadilla, Hilary Gbedemah, Nahla Haidar, Ruth Helperin-Kaddari、
林陽子、Dalia
Leinarte, Violeta Neubauer, Theodora Oby Nwankwo, Pramila Patten, Silvia Pimentel, Maria Helena Pires, Biancamaria
Promeranzt 及び Patricia Schulz。
8 Noor Al-Jehani, Naela gabr 及び Ismat Jahan。
9 Xiaoqian Zou。
10 Noor Al-Jehani, Naela gabr 及び Ismat Jahan。
416

択された。出席した 19 名の委員のうち、15 名が賛成票を投じ、3 名が反対票を投じ、1 名が棄権した。
司法へのアクセスに関する一般勧告
47. 作業部会は、会期中に会合を開いた。
難民の状態、亡命及び無国籍のジェンダー関連の側面に関する作業部会
48. 作業部会は、会期中に会合を開いた。2013 年 10 月 11 日に、委員会は、2 名の UNHCR 代表の出席の下で、難民の状態、亡命、無国籍のジェンダー関連の側面に関する一般勧告案を討議した。
農山漁村女性に関する作業部会
49. 作業部会は、会期中に会合を開いた。
50. 2013 年 10 月 7 日に、委員会は、農山漁村女性の問題に関する一般勧告作成の第一段階として、この問題に関する半日の一般討論を開催した。Nicole Ameline 議長が討論を開会し、続いて世界食糧計画パートナーシップとガヴァナンス事務局長補佐の Elisabeth Rasmusson と OHCHR の人権条約部の部長である
Ibrahim Slalma が開会演説を行った。農山漁村女性に関する今後の一般勧告が、農山漁村女性に関する委
員会の作業部会議長である Naela Gabr によって紹介された。以下の 5 名の基調講演者が、農山漁村女性の権利の完全実現が直面している法的・社会経済的・その他の課題を探求した: 法律と慣行における女性差別に関する作業部会委員の Emna Aouij、食糧への権利に関する特別報告者 Olivier de Schutter、安全な
飲用水と下水処理への人権に関する特別報告者の Catarina de Albuquerque、経済的・社会的・文化的権利
世界イニシャティヴの共同事務局長である Mayra Gomez、及び草の根の団体 Groots ケニアを代表する
Violet Shivutse。基調講演者の発言の後で、口頭によるステートメントが以下の締約国によって行われた:オーストラリア、スペイン、キューバ、ブラジル、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、シリア・アラブ共和国及びタイ。さらなるステートメントが、4 つの国連機関と専門機関によって行われた: FAO,
IFAD, ILO 及び UNAIDS。9 つの市民社会団体(Arundhati Bhattacharyya インド、Asociacion Colectivo Mujeres
al Derecho コロンビア、ケア・インターナショナル、性と生殖に関する権利センター、Centro de investigaciony educacion popular de コロンビア、FIAN、国際障碍者同盟、Landesa 及びソロプティミスと・インターナ
ショナル)もステートメントを行った。30 の締約国の代表が一般討論に出席した: アルジェリア、オース
トラリア、ベナン、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、クロアチア、キューバ、エクアドル、エジプ
ト、エチオピア、ドイツ、グァテマラ、ホーリーシー、インドネシア、イスラエル、パナマ、パラグァ
イ、ルワンダ、スロヴェニア、スペイン、スリランカ、スイス、シリア・アラブ共和国、タイ、テュニ
ジア、トルコ、ウルグァイ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国及びイェーメン。
気候変動と自然災害の状況でのジェンター平等に関する作業部会
51. 作業部会は、会期中に会合を開いた。
教育への権利に関する作業部会
52. 作業部会は、会期中に会合を開いた。
作業方法に関する作業部会
53. 作業部会は会期中に会合を開いた。
女子差別撤廃委員会/列国議会同盟合同作業部会
54. 作業部会は、会期中に会合を開いた。2013 年 10 月 7 日に、委員会は、委員会と国の議員との間で協力できる方法を討議するために、非公開会議で、高官 IPU 議員代表団との会議を開催した。
女子差別撤廃委員会/国連ウィメン作業部会
55. 作業部会は、会期中に会合を開いた。
17

女子差別撤廃委員会/人権委員会作業部会
56. 作業部会は会期中に会合を開いた。
性と生殖に関する権利フォーカル・ポイント
57. フォーカル・ポイントとフォーカル・ポイント代理は、会期中に会合を開いた。

第 VIII 章: 第 57 回会期暫定議事58. 2013 年 10 月 18 日に、委員会は、第 57 回会期の暫定議事案を検討し、以下のこの会期のための暫定議事を承認した:
1. 会期開会
2. 議事と作業組織の採択
3. 第 56 回委員会と 57 回会期との間に行われた活動に関する議長報告書
4. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣第 18 条の下で締約国より提出された報告書の検討5. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣第 18 条の下で締約国が提出した報告書の総括所見のフォローアップ
6. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣第 21 条と 22 条の実施
7. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下での委員会の活動
8. 第 58 回委員会の暫定議事
9. 第 57 回委員会報告書の採択

第 IX 章: 報告書の採択
59. 委員会は、2013 年 10 月 18 日に、第 56 回会期に報告書案と補遺を検討し、討議中に、口頭での修正
通り、テキストを採択した。

付録 I: 決定 56IV
ウェブキャスト継続に関する女子差別撤廃委員会の決定2013 年 10 月 13 日採択
女子差別撤廃委員会は、第 55 回・56 回会期をカヴァーする試験期間中に、締約国との対話の公開ウエア部キャストとそのようなウェブキスとを継続するかどうかを決定するために、第 56 回会期でなされた評価を提供するという、第 54 回会期での決定を想起する。
委員会は、国際女性の権利監視行動アジア太平洋が、NGO 連合国連条約機関ウェブサイト
(www.treatybodywebcast.org)で、無料で。ライヴ及び文書での委員会の公開会議のウェブキャストを提供してきたことに留意する。
委員会は、国際女性の権利行動監視アジア太平洋と NGO 連合によって提供されるサーヴィスに感謝を表明し、そのようなサーヴィスを提供する際に、これら団体によって投資された資金を認める。
委員会は、近い将来キャプションのついたウェブキャストを提供できるようになるという希望も表明する。
委員会は、公式会議のウェブキャストが以下のようであることを検討する:・委員会及び委員会の作業の可視性を高め、意識を推進する。
・委員会の手続きの透明性を高め、意見交換に先立って委員会の会期に出席しなければならない
18

ということがなく、締約国と NGO が委員会との意見交換を前以て準備できるようにする。
・報告書作成の説明責任を強化し、委員会の勧告の実施を促進する。
・委員会の作業または締約国との建設的対話に否定的インパクトを与えない。

決定
委員会は、他に決定がない限り、無期限に、決定 54/7 で規定された試験期間を超えて締約国との対話
及びその他の公的会議を公にウェブキャストするという慣行を継続することを決定する。
2013 年 10 月 18 日

付録 II: 紛争防止・紛争・紛争後の状況にある女性に関する一般勧告第 30 号(2013 年)に関する票決に続く Naela Gabr の投票説明「私は、『一般勧告』のある部分が、不利な立場にある女性のグループ(農山漁村女性、先住民族女性及び高齢女性)が必要とする優先事項を反映していないので棄権します。」
2013 年 10 月 18 日

付録 III: 紛争防止・紛争・紛争後の状況にある女性に関する一般勧告第 30 号(2013 年)のパ
ラグラフ 57(b)の修正に関する票決に続く Noor Al-Jehani の投票の説明「私は、委員会が保護することを目的としている大変に脆弱な女性グループからついには注意をそらすような長い包括的ではないリストを採用すれば、その法的力を弱体化させることを懸念するために、
このパラグラフには反対票を投じました。」
2013 年 10 月 18 日

付録 IV: 紛争防止・紛争・紛争後の状況にある女性に関する一般勧告第 30 号(2013 年)のパ
ラグラフ 57(b)の修正に関する票決に続く Naela Gabr による投票の説明「私は、強制移動させられている主要な影響を受けている女性グループから注意をそらすので、「含めて」という用語に続く長いリストに反対票を投じました。このために、私は、元の提案、つまり『農山漁村女性、高齢女性、寡婦及び障碍を持つ女性のように、重複し、重なり合う形態の差別を受けている
国内避難民及び難民女性の様々なグループの明確な危険と特別にニーズに対処する』という提案を支持します。」
2013 年 10 月 18 日

付録 V: 紛争防止・紛争・紛争後の状況にある女性に関する一般勧告第 30 号(2013 年)のパ
ラグラフ 57 の修正に関する票決に続く Ismat Jahan による投票の説明
私は、作業部会の委員として、一般勧告案に早くからかかわっていたことを仮定すれば、修正の一部に反対の立場を取らなければならないことを大変に悲しく思います。
私は、遅い段階で出された修正の一部は、難民及び強制移動させられた女性として彼女たちが直面している課題の程度と規模と大きさの点で、特別な注意を必要としている大多数の女性の特別なニーズに特に重点を置くことを求めてきた元の形態のサブ・パラグラフの目的そのものに対して逆効果であるものと思いました。
修正は、その重点を弱め、薄めています。従って、私は、やむをえず反対票を投じました。
19

私の説明を委員会の報告書に記録してほしいと思い、一般勧告の上記パラグラフの脚注に、これが票決で採択されたことを述べて欲しいと思います。
2013 年 10 月 18 日

付録 VI: 総括所見のフォローアップに関する手続きの評価｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣第 18 条の下でのフォローアップ手続の評価
総括所見のフォローアップ手続
2008 年 7 月に開催された第 51 回会期で、委員会は、フォローアップ項目として委員会が明らかにした勧告のフォローアップを締約国が要請されるフォローアップ手続を導入することを決定した。
「条約」の第 18 条パラグラフ 1(b)に基づく要請は、状況の緊急性に従って、1 年か 2 年内に委員会にそのような情報を提供するよう締約国に要請することになる。
2008 年 7 月から 8 月に開催された第 44 回会期中に、委員会は、それぞれの締約国のフォローアップ項
目として最大 2 つの勧告を明らかにすることになり、締約国による対応が公にされることを決定した。
第 53 回会期で、委員会は、当該勧告があまりにも長い場合には、フォローアップ項目として限られた数のサブ・パラグラフだけを選ぶようにとのフォローアップに関する報告者の提案に同意した。
2010 年 1 月から 2 月に開催された第 45 回会期で、委員会は、フォローアップ手続の下で受領した締約国の報告書を評価する方法論を決定した。委員会は、2013 年 2 月の第 54 回会期で、フォローアップ方法
論を見直した。
フォローアップ項目として勧告を選ぶ基準は、以下の通りである: 短期的行動のために選ばれる問題は、女性の人権の享受に対する主要な障害となり、従って、「条約」実施全体にとっての主要な障害となる。
一旦フォローアップ報告書を受け取ると、委員会は、それぞれの国の報告者または委員会委員の勧告に基づいて、委員会がフォローアップのために指定した問題が当該締約国によって適切に対処されたかどうか、「実施された」、「部分的に実施された」、「実施されなかった」、「評価するために受け取った十分な情報の欠如」というカテゴリーに基づいてさらなる情報が必要かどうかを決定するために、受け取った対応を評価する。
委員会の評価は、フォローアップに関する報告者、報告者代理及び締約国が定期報告書を提出した時に国別報告者として行動した委員会委員によって提供される予備評価に基づく。国別報告者が存在しない場合は、別の委員がヴォランティアをするよう求められる。
その後、フォローアップに関する報告者は、当該締約国に書簡を送る際には、委員会の評価を伝える。
書簡の中で委員会は、締約国が 1 年以内にまたは次回の定期報告書の中で、部分的に実施されたまたは実施されなかった勧告及び十分な情報を提供できなかった勧告を実施するためにさらに取った行動に関する追加の情報を要請する。
2013 年 2 月に開催された第 54 回会期中に、委員会は、フォローアップ報告書と情報提出のモダリティ
に関して、締約国、NGO 及び国内人権機関に情報を提供するガイドラインを採択した。これらガイドラ
インの発行は、より簡潔で要点を絞ったフォローアップ報告書の締約国による提出という結果となり、これが関連勧告の実施の評価を促進し、編集・翻訳料の削減という結果となった。

対応がない場合の督促状
締約国からの対応がない場合に、報告者は、情報の提出期限が 2 か月過ぎた後で第 1 回の督促状を、もし依然として情報の提出期限が過ぎたままであるならば 4 か月後に 2 回目の督促状を伝える。もし情報が 6 か月以内に受領されなければ、報告者は、フォローアップ・パラグラフで明確にされた項目に関して対話を維持するために、当該締約国の代表部との会合を要請する。
20

総括所見のフォローアップに関する報告者と報告者代理
2009 年 7 月から 8 月に開催された第 44 回会期で、委員会は、総括所見のフォローアップに関する報告者と報告者代理としてそれぞれ Dubravka Simonovic と Barbara Bailey を任命することを決定し、そのマンデートも決めた。
2010 年 6 月の第 46 回会期で、委員会は、2010 年 12 月 31 日まで、報告者とその代理のマンデートを延長することを決定した。委員会は、さらに、2012 年 12 月 31 日に終わる 2 年間、両者のマンデートを延長し、報告者とその代理のマンデートが 2 年間続くことで合意した。2011 年 10 月に、Ms. Simonovic
は、2011 年 12 月 31 日で報告しとしての辞任を決定したので、委員会は、Ms. Bailey を報告者に林氏を代理に任命した。

報告書作成
委員会の会期ごとに、フォローアップに関する報告者は、取った行動または提案した行動に関して報告する。さらに、委員会は、総会への年次報告書にフォローアップ活動に関する情報も含める。

透明性
機密のものではないすべてのフォローアップ報告書と委員会の評価文書、並びに NGO のフォローアッ
プ報告書は、委員会の公式 OHCHR ウェブサイトにポストされる。

評価委員会は、2011 年 10 月の第 50 回会期で、フォローアップ手続の経験を評価した。委員会は、総括所見の実施に関連するフォローアップ手続が続くべきであり、2013 年 10 月にまた新たな評価がなされるべきであることを決定した。

以下の評価は、フォローアップ手続の開始(第 41 回会期)から第 55 回会期末までをカヴァーする:
1. フォローアップ報告書の提出
・フォローアップ手続開始以来、73 本の報告書が、それぞれ第 47 回と 55 回会期に提出する予定で、第 41 回会期から 49 回会期までの間に要請された。
・73 本の要請された報告書のうち、45 本(62%)が受領されている。
・NGO はフォローアップ手続の下で受領された 45 本の報告書のうち 13 本(29%)に関連して、代替のフォローアップ情報を送った。1 つの国内人権機関がフォローアップ情報を提出した。
・受領された 45 本のフォローアップ報告書のうち、9 本(20%)は提出期限までに提出され、13 本(29%)
は、6 か月未満ではあるが遅れて提出され、15 本(33%)は、6 か月から 1 年遅れで提出され、8 本(17%)
は、1 年から 2 年遅れで提出された。
・委員会は、勧告が実施されたかどうかを評価するために、受け取ったフォローアップ報告書 45 本のうち 41 本(91%)を調査した。残る 4 本の報告書は、まだ翻訳のプロセスにあったので調査されなかった。
・最後に、フォローアブ・サイクルが完全に終了した報告書(これは第 41 回から 54 回までの会期になされたフォローアップ情報のすべての要請をカヴァーする)だけを検討して、この期間中に要請された 38 本の報告書のうち 29 本(76%)が受領されたとことになる。
2. 勧告実施の状態
委員会の勧告が締約国により実施されている程度に関連して、委員会は以下を検討した:・フォローアップ項目として明らかにされた勧告の 19%が実施されてきた。
・41%が部分的に実施されてきた。
・29%が実施されなかった。
・事例の 11%で、委員会は評価のために十分な情報を受け取らなかったと考えた。
21

フォローアップ手続の仕事量はかなりのものである。平均して、1 会期につき 7 本の第 1 回督促状の送付、5 本の第 2 回督促状の送付、2 本の会合の招待状、1 本の 2 回目の会合の招待状に加えて、フォロー
アップ報告者及び報告者代理による 7 本のフォローアップ報告書の評価が行われた。
受け取ったフォローアップ報告書に含まれている情報は、フォローアップ手続が、「条約」の実施のツールとして述べられた目的に役立っており、より明確に言えば、関連総括所見に述べられている明確化された勧告の目的に役立っていることを示している。従って、この手続は、委員会が報告サイクルの間に達成した進歩を監視できるようにする「条約」第 18 条の下での効果的報告メカニズムであることを証明してきた。
勧告
以前の評価の以下の勧告は留められるべきである:
1. 総括所見の実施に関連した「条約」第 18 条の下でのフォローアップ手続は、継続されるべきである。
2. フォローアップ報告者と報告者代理の 2 年のマンデートは留められるべきであり、すべての委員会
委員は、フォローアップ評価に回り持ちで参加するべきである。さらに、委員会が行う評価の継続性と首尾一貫性を確保するために、フォローアップ報告者と報告者代理のマンデートの 1 年の重複があることが理想的である。
3. 委員会は、フォローアップ報告書の評価において、「実施された」、「部分的に実施された」、「実施されなかった」、「十分な情報の欠如」というカテゴリーを用いるフォローアップのための新しい方法論を留めるべきである。
4. 委員会は、フォローアップ報告書と情報の提出に関連する、締約国、NGO、国内人権機関のためのガイドラインを留めるべきである。
5. 国に特化したフォローアップの取組は、紛争及び紛争後の状況にある締約国に適用されるべきである。
6. 各会期のためにフォローアップに関する別箇の議事項目を留めることに加えて、委員会会期中に追加の時間がこの項目に配分され、事務局の 1 名のスタッフが、会期中にも会期間にもフォローアップに関する報告者と報告者代理に時宜を得た支援を確保するために特に割り当てられるべきである。
7. 次回のフォローアップ手続の評価は、2016 年 10 月の第 65 回会期で行われ、提案されるべきである。

付録 VII: 第 56 回委員会に提出された文書
文書番号

文書タイトルCEDAW/C/56/1
CEDAQ/C/56/2

暫定議事と注釈
国連教育科学文化機関報告書

締約国報告書CEDAW/C/AND/2-3
CEDAW/C/BEN/4
CEDAW/C/KHM/4-5
CEDAW/C/COL/7-8
CEDAW/C/MDA/4-5
CEDAW/C/SYC/1-5
CEDAW/C/TJK/4-5

アンドラ第 2 回・3 回合同定期報告書
ベナン第 4 回定期報告書
カンボディア第 4 回・5 回合同定期報告書
コロンビア第 7 回・8 回合同定期報告書
モルドヴァ共和国第 4 回・6 回合同定期報告書
セイシェル第 1 回~5 回合同定期報告書
タジキスタン第 4 回・5 回合同定期報告書

付録 VIII: 2013 年 10 月 18 日現在の女子差別撤廃委員会委員
委員名

国籍

任期満了年

Ayse Feride Acar
Noor Al-Jehani
Nicole Ameline

トルコ
カタール
フランス

2014
2016
2016

22

ジャマイカパラグァイ
アルジェリアフィンランド
エジプト
ガーナ
レバノン
イスラエル
日本
バングラデシュリトアニア
スロヴェニアナイジェリアモーリシャスブラジル
東ティモール
イタリア
スイス
クロアチア
中国

Barbara Evelyn Bailey
Olinda bareim-Bobadilla
Meriem Belmihouh-Zerdani
Nikals bruun
Naela Mohamed Gabr
Hilary Gbedemah
Nahla Haidar
Ruth Halperin-Kaddari
林 陽子
Ismat Jahan
Daria Leinarte
Violeta Neubauer
Theodora Oby Nwankwo
Pramila Patten
Silvia Pimentel
Maria Helena Lopes de Jesus Pires
Biancamaria Promeranzi
Patricia Schulz
Dubravka Simonovic
Xiaoqiao Zou

2016
2014
2014
2016
2014
2016
2016
2014
2014
2014
2016
2014
2016
2014
2016
2014
2016
2014
2014
2016

付録 IX: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣の「選択議定書」の下での通報第 27 回作業部会報告書
1. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣の「選択議定書」の下での通報作業部会は、ジュネーヴで、2013 年 8 月 24 日から 27 日まで、第 27 回会期を開催した。全委員がこの会期に出席した(Olinda Bareiro-Hobadilla, Niklas Bruun, 林陽子、Pramila Patten 及び Dubravka Simonovic)。
2. 会期の初めに、作業部会は、本報告書の補遺に述べられている通りの議事を採択した。
3. それから、作業部会は、2014 年 6 月 28 日から 2013 年 9 月 20 日までに受領した 8 つの新しい通信に関して、事務局が準備した最新情報を検討した。
4. 作業部会は、会期間に登録されたデンマークに関する通報第 61/2011 号の事件報告者として
Ms.Simonovic を任命することを決定した。それから作業部会は、一つはアルゼンチンに関する通報(第62/2011 号)ともう一つはデンマークに関する通報(第 63/2011 号)という 2 つの新しい通報を登録することを決定した。通報第 62/2013 号に関連して、作業部会は、事件報告者として Ms.Bareiro-Bobadilla を任命
し、通信を締約国に伝えることを決定した。通報第 63/2013 号に関連して、作業部会は、事件報告者として Mr.Bruun を任命し、締約国に通信を伝える前に第 56 回委員会中に、暫定措置の問題に関して決定することで合意した。
5. 登録されなかった通信に関して、作業部会は、イタリアに関する通報の明確化を通報者に要請し、その回答を待っていることに留意した。アルゼンチンとフランスに関する通信に関しては、作業部会はこれに事件を登録しないことを決定した。作業部会は、「選択議定書」の締約国ではないインドに関連する事件も拒否した。
6. 作業部会は、4 つの勧告案も討議した。作業部会は、スペインに関連する通報第 29/2011 号とオランダに関連する第 392012 号に関する不承認の勧告案を採択し、二つともコンセンサスで採択された。作業部
会は、デンマークに関連する通報第 44/2012 号に関する不承認・承認の勧告案も採択した。後者に関しては、作業部会は「選択議定書」事件の通報者として男の子どもの「被害者」としての地位に関して討議したことが留意されるべきである。3 つの勧告は全て第 56 回委員会の本会議に転送される。
23

7. 作業部会は、エクアドルに関連する通報第 41/2012 号に関する見解案も討議し、完全に合理的な決定ができるように、手続きの両当事者に明確化と追加情報の要請を提出することを決定した。
8. 会期中に全作業部会委員が彼らが事件報告者である通報のすべての事件ファイルの目録作成を始めた。
それから、作業部会は、「選択議定書」の下で登録されたすべての未決の通報の状態を検討し、その一つ一つを討議した。第 27 回作業部会の終りに、29 の未決の事件があり、そのうち 3 つが第 27 回作業部会で採択され、委員会本会議に送られる。
9. さらに作業部会は、デンマークに関連する 2 つの通報(50/2013 号と 50/2013 号)に関連して、メリットとは別に承認を決定するように(いわゆるスプリット要請)との委員会に対する締約国の要請を認めることを決定した。
10. それから作業部会は、上記討議に照らして、次回会期のための勧告案を優先的に準備するよう事務局に要請した。このようにして、2014 年 2 月の第 28 回会期のために、作業部会は、通報第 34/2011 号、36/2012号及び 37/2012 号(後の 2 つの事件では、2012 年 10 月にスプリット要請が認められた)に関する勧告案を含め、3 つまたはおそらく 4 つの勧告案を準備するよう事務局に要請した。
11. 作業部会は、フォローアップ対話が続いているそれぞれの事件でのフォローアップ状況を討議し、委員会の注意を引くために、取ることのできる行動に関して合意した。作業部会は、委員会の要請に従って、ブルガリアの代表(ジュネーヴ国連事務所ブルガリア代表部の代表 1 人とブリガリア外務省人権部人権ユニットの長)と、2013 年 9 月 26 日に、林陽子、Dvravka Simonovic 及び Niklas Bruun が持った会合について事務局より説明も受けた11。
12. 作業部会は、委員会の第 56 回会期中に、フォローアップの問題を討議するために、ブラジルとフィリピンの代表部との会合を手配することを決定した。事務局は、事件のフォローアップ状況とそのような評価がその年次報告書に反映される方法を評価する際に、他の条約機関が用いている方法論を作業部
会と分かち合うよう要請された。

今会期で取られた行動
13. 作業部会は以下を決定した:(a)スペインに関連する通報第 29/2011 号の不承認に関連して、作業部会全委員によって支持された勧告を採択を求めて委員会に転送すること。
(b)オランダに関連する通報第 39/2012 号の不承認に関連して、作業部会全委員によって支持された勧告を採択を求めて委員会に転送すること。
(c)2 つの選択肢を持つ(承認・不承認)デンマークに関連する通報第 44/2012 号に関連する勧告を、採択を求めて委員会に転送すること。
(d)締約国の要請で、通報者の同意を得て、オランダに関連する通報第 42/2012 号の検討を打ち切ること。
(e)フィリピンに関連する通報第 36/2013 号とオランダに関連する通報第 36/2012 号及びデンマークに関連する通報第 37/2011 に関して、第 28 回作業部会のために勧告案を準備するよう事務局に要請すること。
(f)双方ともデンマークに関連する通報第 50/2013 号と 56/2013 号とに関連する締約国のスプリット要請に応じること。
委員会委員は、現在まで、ブルガリアに関する 2 つの事件(第 20/2008 号と 31/2011 号)に関連する委員会の勧告が完全には実施されておらず、3 番目の事件(第 32/2011 号)に関連するフォローアップ回答が提出期限を過ぎていると述べた。締約国の代表は、継続中の制度的改革と補償金の支払いの検討を含め、委員会のフォローアップ調査の下での 3 つの資源に関する発展に関して情報を提供した。会合は、出席した作業で買い委員によって元気づけられるも二のであったとの評価を受けた。締約国は、第 28 回作業部会に先立って、国内調整
メカニズム(個人通報に関する)に関する情報を含めた 3 つの事件に関連する最新情報を提供するよう求められた。
1124

(g)エクアドルに関連する通報第 41/2012 号に関連する手続きの当事者からさらなる情報を求めること。
(h)デンマークに関連する通報第 61/2013 号の事件報告者として、Dubravka Simonovic を任命すること。
(i)通報第 62/2013 号として、アルゼンチンに関連する 1 つの新しい通報を登録し、事件報告者としてOlinda Bareiro-Bobadilla を任命すること。
(j)通報第 63/2013 号としてデンマークに関連する新しい通報を登録し、事件報告者として Nklas Bruunを任命すること。
(k)事務局によってメモに引用される学術資料である「選択議定書」エキストラネットのアップロードを継続し、要請に基づいて抜粋のコピーを利用できるようにするよう事務局に要請すること。
(l)関連手続への当事者による提出物の概要を含め、フォローアップ手続に関する情報を準備するよう事務局に要請すること。
(m)個人の事件に関するフォローアップを討議するために、ジュネーヴ国連事務所のブラジルとフィリピンの代表部の代表との会合を手配するよう事務局に要請すること。
14. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下での通報作業部会は、ジュネーヴで、2014 年 2 月 4 日から 7 日までその第 28 回会期を開催することを決定した。

補遺: 第 27 回作業部会の議事
1. 議事と作業組織の採択
2. 前回会期以来取られた手段と活動の見直し
3. 登録された新しい通報と事件報告者の任命
4. 採択の準備ができた事件に関する討議
5. 打ち切り6. 通報(登録済の事件)に関する最新情報
7. 見解のフォローアップに関する最新情報
8. 採択と優先化の準備のてきた事件に関する討議
9. 第 27 回作業部会報告書の採択

第三部: 第 57 回女子差別撤廃委員会報告書(2014 年 2 月 10-28 日)
第 I 章: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の注意を引いた問題
決定決定 57/I2014 年 2 月 26 日に、委員会は、ポスト 2015 年開発アジェンダと女性差別撤廃に関するステートメン
トを採択した(本報告書第三部付録 I を参照)。
決定 57/II2014 年 2 月 26 日に、委員会は、性と生殖に関する健康と権利に関するステートメントを採択した(本報告書第三部付録 II を参照)。

25

決定 57/III
2014 年 2 月 28 日に、委員会は、手続き規則に、(a)作業方法に関する最近の委員会の決定、(b)人権条
約機関委員の独立性と公平性に関する「アディス・アベバ・ガイドライン」を事業化する新しい規定(｢アディス・アベバ・ガイドライン〕)(A/67/222、付録 I)、(c)人権条約機関制度の効果的機能を強化し、高めることに関する政府間プロセスの成果の統合(総会決議 68/268)を組み入れるために、要請があれば、修正案を提案する目的で、見直しの業務を作業方法に関する作業部会に委託することを決定した。
決定 57/IV
委員会は、第 59 回会期の会期前作業部会委員、つまり、Feride Acar, Barbara Bailey, Ismat Jahan, Dalia
Leinarte 及び Pramia Patten を確認した。
決定 57/V
2014 年 2 月 28 日に、委員会は、「選択議定書」第 8 条の下での委員会の作業(調査手続き)に役立て、嘆願調査セクションに必要な人的資源と財源を提供するために、嘆願調査セクションを指定するよう、
人権高等弁務官に要請することを決定した(本報告書の第三部付録 III を参照)。
決定 57/VI
委員会は、調査に関するタスク・フォースの議長に Nilas Bruun を、副議長に Nahla Haidar を指名し、既存の委員 Olinda Bareiro-Bobadilla, Niklas Bruun(議長)、Barbara Bailey, Nahla Haidar(副議長)、Ruth
Haiperin-Kaddari, Violet Neubauer, Pramla Patten, Patricia Scfhulz 及び Dubravka Simonovix に加えて、Naela
Gabr を含めるためにタスク・フォースを拡大することを決定した。
決定 57/VII
委員会は、Ms.Patten を議長とし、さらに Ms. Ameline, Ms. Bareiro-Bohadilla, Mr. Bruun, Ms. Haidar, Ms.
Jahan, Ms. Nwanko, Ms. Pires 及び Ms.Pomeranazi より成る、紛争防止・紛争・紛争後の状況にある女性に関するタスク・フォースを設立することを決定した。
決定 57/VIII
難民の地位・亡命・無国籍のジェンダー関連の側面に関する作業部会は、既存の委員 Feride Acar, Meriem
Belmihoub-Zerdani, Niklas Bruun, 林陽子、Ismat Jahan, Ptricia Sehulz 及び Dubravka Simonovic(議長)に加えて、Nahla Haidar を含めるために拡大された。

第 II 章: 組織上及びその他の問題
A. 「条約」と「選択議定書」の締約国
1. 第 57 回女子差別撤廃委員会の閉会の日の 2014 年 2 月 28 日に、総会決議 34/180 によって採択され、1980 年 3 月 1 日にニューヨークで署名・批准・加入が始まった「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国は 187 か国あった。第 27 条に従って、「条約」は 1981 年 9 月 3 日に発効した。
さらに 68 の締約国が、委員会の会議時間に関する「条約」の第 20 条パラグラフ 1 の修正を受け入れた。
現在、総計 125 の「条約」締約国が、その規定に従ってこれを発行させるために、修正を受け入れることが求められている。
2. 同日現在、総会決議 54/4 で採択され、1999 年 12 月 10 日にニューヨークで署名・批准・加入が始まった「条約」の「選択議定書」の締約国は、104 か国あった。第 16 条に従って、「選択議定書」は、2000
年 12 月 22 日に発効した。
3. 「条約」、「条約」の修正及びその「選択議定書」並びに署名国・締約国のリストと宣言、留保条件、反対及び関連情報のテキスとに関する最新情報は、事務総長の寄託機能を果たしている法律問題事務所
26

の条約セクションが維持している国連条約集のウェブサイト(http://treaties.u.norg)より閲覧できる。

B. 会期の開会
4. 委員会は、2014 年 2 月 10 日から 28 日まで、ジュネーヴの国連事務所で第 54 回会期を開催した。委員会は、17 の本会議を開催し、議事項目 5, 6, 7 及び 8 を討議するために、13 回の会議も開催した。委員
会に提出された文書のリストは、本報告書第三部の付録 IV に含まれている。
5. 会期は、その 1185 回会議で、2014 年 2 月 10 日に、委員会副議長 Pramita Patten により開会された。

C. 議事の採択
6. 委員会は、第 1185 回会議で、暫定議事(CEDAW/C/57/1)を採択した。

D. 会期前作業部会報告書
7. 2014 年 7 月 29 日から 8 月 2 日まで会合を開いた会期前作業部会の報告書(CEDAW/PSW/57/1)が、第 1185
回会議で Pamila Paten によって紹介された。

E. 作業組織
8. 2014 年 2 月 10 日と 17 日に、委員会は、国連システムの専門機関、基金、計画及びその他の政府間機関の代表と非公開会議を開催し、その間にこれら機関は、「条約」の実施を支援するために払った努力に関する国に特化した情報とその他の情報を提供した。
9. 2014 年 2 月 10 日と 17 日に、委員会は、NGO と国の人権機関の代表との非公式の公開会議を開催し、これら団体は、第 57 回会期に委員会が検討した締約国における「条約」の実施についての情報を提供した。
10. 2014 年 2 月 17 日に、委員会は、安全な妊娠中絶に関する改訂 WHO 技術政策ガイダンスに関して、
世界保健機関(WHO)の代表から説明を受けた。
11. 2014 年 2 月 27 日に、委員会は、OHCHR の女性の権利ジェンダー課課長である Veronica Birga との会
合を開き、Birga は、2014 年から 2017 年までの戦略計画における女性の権利とジェンダー固定観念化に関する継続中の調査について委員会に説明した。

F. 委員会委員
12. Noor Al-Jahani と Meriem Belmihoub-Zerdani を除いて、全委員が第 57 回会期に出席した。Feride Acar
は 2014 年 2 月 10 日から 11 日までは会期に出席せず、Nicole Ameline は 2014 年 2 月 10 日から 11 日までと 17 日には会期に出席できなかった。Niklas Bruun は、2014 年 2 月 13 日は会期に出席せず、Ruth Kaddari
は、2014 年 2 月 10 日から 14 日までと 21 日と 28 日は会期に出席しなかった。任期を示した委員会委員のリストは、本報告書第二部の付録 VIII に含まれている。

第 III 章: 第 56 回委員会と第 57 回委員会との間に行われた活動に関する議長報告書
13. 第 1185 回会議で、Pramila Patten 副議長は、第 56 回委員会以来議長が行った活動に関する Nicole
Ameline 議長の報告書のプレゼンテーションを行った。

第 IV 章: 「条約」第 18 条の下で締約国が提出した報告書の検討
14. 第 54 回会期で、委員会は、「条約」第 18 条の下で提出された 7 つの締約国の報告書を検討した: バ
ーレーンの第 3 回定期報告書、カメルーンの第 4 回・5 回合同定期報告書、フィンランドの第 7 回定期報
告書、イラクの第 4 回・5 回・6 回合同定期報告書、カザフスタンの第 3 回・4 回合同定期報告書、カタ27

ールの第 1 回定期報告書、及びシエラレオネの第 6 回定期報告書である。
15. 委員会は、検討された報告書のそれぞれに関して総括所見を採択した。総括所見は、以下のシンボルの下で、国連の公式文書システム(http://documents/u.norg)から閲覧できる:
バーレーン(CEDAW/C/BHR/CO/3)
カメルーン(CEDAW/C/CMR/CO/4-5)
フィンランド(CEDAW/C/FIN/CO/7)
イラク(CEDAW/C/IRQ/CO/4-6)
カザフスタン(CEDAW/C/KAZ/CO/3-4)
カタール(CEDAW/C/QAT/CO/1)
シエラレオネ(CEDAW/C/SLE/CO/6)
16. 報告書がないままでのセネガルの検討も第 57 回会期で予定されていた。しかし、セネガルは、2013
年 7 月 31 日に、第 3 回から 7 回までの合同定期報告書を提出し、その後、報告書の翻訳と問題の最新リストの確立が会期前作業部会でできるように、検討は第 61 回会期まで延期された。
総括所見に関連したフォローアップ手続
17. 委員会は、以下の締約国からのフォローアップ報告書を検討した:
バングラデシュ(CEDAW/C/BGD/CO/7/Add.1)
イタリア(CEDAW/C/ITA/CO/6/Add.1)
レソト(CEDAW/C/LSO/CO/1-4/Add.1)
スリランカ(CEDAW/C/LKA/CO/7/Add.1)
18. 委員会は、ミャンマーから送られた追加の情報も検討した(CEDAW/C/MMF/CO/3/Add.4)。
19. 委員会は、フォローアップ報告書の提出期限が過ぎている以下の締約国に第 1 回督促状を送付した:クウェート、モンテネグロ及びオマーン。
20. 委員会は、フォローアップ報告書の提出期限が過ぎている以下の締約国に第 2 回目の督促状を送付した: ブルキナファソ、ケニア、マルタ、南アフリカ及びウガンダ。
21. 委員会は、提出期限が過ぎている追加の情報の提出に関してタンザニア連合共和国に督促状を送付した。
22. フォローアップに関する報告者とその代理は、フォローアップ報告書の提出期限が過ぎているリビアの代表と会合を開いた。

第 V 章: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下で行われた活動23. 「条約」の「選択議定書」第 12 条は、委員会は、「条約」第 21 条の下で、「選択議定書」の下での活動の概要をその年次報告書に含めることとすると規定している。

A. 「選択議定書」第 12 条の下で生じる問題に関して委員会の取った行動
24. 委員会は、2014 年 2 月 17 日と 24 日に、「選択議定書」第 2 条の下での活動を討議した。委員会は、「選択議定書」の下での通報に関する第 28 回作業部会の報告書を支持した(付録 IV を参照)。
25. 委員会は、「選択議定書」第 2 条の下で提出された 3 つの個人通報に関する最終決定を採択した。委員会は、通報第 34/2011 号(B.P.H.対フィリピン事件)及び第 36/2012 号(De Blok 他対オランダ事件)ついて違反ありとの見解、並びに通報第 39/2012 号(N.対オランダ事件)に関する不承認の決定を採択した。すべての決定はコンセンサスで採択された。委員会は、エクアドルに関連する 1 つの通報(第 40/2012 号)の検討の打ち切りも決定した。見解と決定のテキストは、それぞれ、CEDAW/C/57/D/34/2011,28

CEDAW/C/57/D/36/2012,及び CEDAW/C/57/D/39/2012 のシンボルの下で、国連の公式文書システム(http://documents.un.org/)を通して閲覧できる。
B. 個人通報に関する委員会の見解のフォローアップ
26. 報告期間中にフォローアップ進捗報告書は準備されなかったが、委員会は、第 28 回作業部会が、フォローアップ対話が続いているそれぞれの事件のフォローアップ状況を討議し、取るべき行動に関して合意したことを伝えられた。委員会は、現在フォローアップ調査中の事件のいずれもフォローアップ対話を終了させる決定は行わなかった。現在、フォローアップ調査中の 11 の事件のうち、1 つはベラルーシに関係し、3 つはブルガリアに、1 つはカナダに、1 つはペルーに、1 つはフィリピンに、1 つはトルコに関係しており12、第 57 回会期で採択され、委員会が違反ありとした 2 つの事件(1 つはフィリピンに関連し、もう一つはオランダに関連する)で、締約国は、フォローアップ回答を提供するために 6 か月が与えられた。

C. 「選択議定書」第 8 条の下で生じる問題に関して委員会が取った行動
27. 委員会は、調査手続きの下でのすべての未決の提出物と手続きの状態に関して説明を受けた。
28. 調査第 2010/1 号に関連して、委員会は、「選択議定書」第 12 条に従って、総会への年次報告書の中に、活動の概要13を含めることを決定した。
29. 2014 年 2 月 24 日、27 日及び 28 日に、委員会は、調査第 2011/1 号に関連する結果、コメント、勧告案を討議した。
30. 提出物第 2011/2 号と 2011/3 号に関連して、情報源から受け取った情報と当該締約国より提出された見解の評価の後で、それぞれの事件で、委員会は、調査を行うための一人または複数の委員を指名するかどうかの決定を第 58 回委員会まで延期することを決定した。
31. 提出物第 2011/4 号と 2012/1 号に関連して、委員会は、情報源から追加情報を要請することを決定した。
32. 提出物第 2013/1 号に関連して、委員会は、当該締約国に、2 か月以内に、「選択議定書」第 8 条の下で受け取った情報に関連してその見解を提出するよう求めて督促状を送付することを決定した。
33. 提出物第 2013/2 号に関連して、委員会は、「選択議定書」第 8 条の下で受け取った情報の調査を第 58
回委員会まで延期することを決定した。
34. 委員会は、「選択議定書」第 8 条の下で 1 つの追加の提出物を受け取り、提出物第 2014/1 号として登録し、その提出物の概要を準備するよう事務局に要請した。
委員会の「選択議定書」の下での通報作業部会の議長林陽子と Olinda Bareiro-Bobadills は、第 57 回会期中に、それぞれ、2014 年 2月 27 日と 28 日に、ジュネーヴ国連事務所へのブラジルとベラルーシの代表と個人通報に関するフォローアップ問題を討議するために 2つの会合を開催した。会合知友に、大使は、それぞれ、通報第 17/2008 号(Maria da Silva Pimentel 対ブラジル事件)と通報第 23/2011
号{Inga Abramova 対ベラルーシ事件}に関する「委員会の見解」に含まれている勧告を実効あらしめるための現在の建設的手段に関する最新情報を委員会委員に提供した。
2 2008 年 6 月 2 日に、委員会はフィリピンから、「条約」に述べられている権利の重大かつ組織的侵害、つまり締約国がマニラ市で女性たちに性と生殖に関する健康サーヴィスを提供することができず、不必要で、予防できる妊産婦死亡、無計画の望まない妊娠、危険な中絶という結果となったと申し立てる 3 つの NGO からの「選択議定書」第 8 条の下での合同の提出物を受け取った。2008 年 10 月 20 日
から 11 月 7 日まで開催された第 42 回会期で、委員会は、受け取った情報の予備評価に基づいて、締約国にこの情報を伝え、「選択議定書」の第 8 条パラグラフ 1 に従って、2009 年 3 月 15 日までにそのような情報に関連する見解を提出するよう締約国に要請することを決定した。2009 年 11 月 5 日に、締約国は、委員会に見解を提出した。2010 年 1 月 18 日から 2 月 5 日まで開催された第 45 回会期で、委員会は、自由に裁量できるすべての情報に照らして、調査を確立することを決定した。2010 年 7 月 12 日から 30 日まで開催された第 46回回会期で、委員会は、「選択議定書」第 8 条パラグラフ 2 と委員会の手続き規則規則 84 に従って、調査を行うために、Violeta Nubauerと Pramila Patten という 2 名の委員を指名した。氏名された委員は、締約国の同意を得て、2012 年 11 月 19 日から 23 日まで、締約国の領土を訪問した。2013 年 9 月 30 日から 10 月 18 日まで開催された第 46 回会期で、委員会は、調査の結果を採択し、「選択議定書」
第 8 条パラグラフ 3 に従って、2013 年 9 月 25 日に締約国に調査の結果を伝えた。委員会は、「選択議定書」第 8 条パラグラフ 4 に従って、6 か月以内に、上記結果に関するその見解を提出するよう締約国に勧めた。6 か月が過ぎる 2014 年 3 月 26 日までに、そのような見解は全く受領されなかった。2014 年 3 月 28 日付の口頭メモにより、締約国は、委員会の結果に関する見解を提出するための 6 か月の時
間制限の延長を要請した。
1229

第 VI 章: 委員会の作業を促進する方法と手段
35. 第 57 回会期中に、委員会は、委員会の作業を促進する方法と手段に関する議事項目 7 を検討した。

議事項目 7 の下で委員会が取った行動
委員会の作業方法の強化
36. 事務局は、「条約」第 18 条の下での締約国による提出期限の過ぎた報告書の提出状態について委員会に伝えた。
37. 2014 年 2 月 14 日に、Nicole Ameline 議長は、2014 年 1 月 31 日と 2 月 1 日に、ワシントン D.C.で開催された人権条約機関議長の非公式協議会への参加について委員会に説明したが、この協議会中に、議長
は、条約機関強化に関する総会の政府間プロセスの共同ファシリテーターであるニューヨークの国連へのアイスランドとテュニジアの代表部大使と会った。
38. 2014 年 2 月 17 日と 21 日に、事務局は、人権条約機関システムの効果的機能を強化し高めることに関する総会の政府間プロセスの成果について委員会に伝えた。
39. 2014 年 2 月 27 日に、拷問禁止委員会の書記である Joan Nataf は、簡素化した通報手続(または通報手
続きに先立つ問題のリスト)を適用し、「拷問及びその他の残酷、かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約」第 20 条の下で調査を扱う際の拷問禁止委員会の経験について委員会に説明した。
委員会の今後の会期の日程
40. 会議カレンダーに従って、以下の日程が、第 58 回・59 回会期と関連会議のために確認された:
第 58 回会期(ジュネーヴ)(a)「選択議定書」の下での通報第 29 回作業部会: 2014 年 6 月 25-26 日(b)第 58 回会期: 2014 年 6 月 30 日-7 月 18 日(c)第 60 回会期のための会期前作業部会: 2014 年 7 月 21-25 日
第 59 回会期(ジュネーヴ)(d)「選択議定書」の下での通報第 30 回作業部会: 2014 年 10 月 15-17 日(e)第 59 回会期: 2014 年 10 月 20 日-11 月 7 日(f)第 61 回会期のための会期前作業部会: 2014 年 10 月 10-14 日
委員会の今後の会期で検討される報告書
41. 委員会は、第 58 回・59 回会期で以下の締約国の報告書を検討することを確認した:
第 58 回会期: 中央アフリカ共和国、グルジア、インド、リトアニア、モーリタニア、ペルー、スワジ
ランド、シリア・アラブ共和国
報告書不在のままでの中央アフリカ共和国の検討は、もともと、第 53 回会期で予定されていた、しかし、
中央アフリカ共和国が 2012 年 6 月 26 日に、第 1 回から 5 回までの合同定期報告書を提出し、その後会
期前作業部会で報告書の翻訳並びに問題の最新リストの確立ができるように、検討は第 58 回会期まで延期された。
第 59 回会期: ベルギー、ブルネイ・ダルサーラム、中国、ガーナ、ギニア、ポーランド、ソロモン諸島、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
報告書の提出がないままでのソロモン諸島の検討は、もともと、第 54 回会期で予定されていた。しかし、ソロモン諸島は、2013 年 1 月 30 日に第 1 回から 3 回までの合同定期報告書を提出し、その後、会期前作業部会で報告書の翻訳と問題の最新リストが確立できるように、検討は第 59 回会期まで延期された。

30

第 VII 章: 「条約」第 21 条の実施
42. 第 57 回会期中に、委員会は、「条約」第 21 条の実施に関する議事項目 6 を検討した。

議事項目 6 の下で委員会が取った行動
有害な慣行に関する作業部会
43. 作業部会は、会期中に会合を開き、有害な慣行に関する CEDAW/CRC 合同一般勧告/コメント案の最新版を改訂した。
難民の状態・亡命・無国籍のジェンダー関連の側面に関する作業部会
44. 作業部会は、会期中に会合を開いた。
45. 2014 年 2 月 25 日に、委員会は、難民の状態、亡命、無国籍のジェンダー関連の側面に関する一般勧告案の国籍と無国籍に対処して、テキストの第二部を討議した。
司法へのアクセスに関する作業部会
46. 作業部会は、会期中に会合を開き、女性の司法へのアクセスに関する第一一般勧告案を討議した。作
業部会は、完成した第一案を会期間に他の委員会委員と利害関係者に配布することを決定した。
農山漁村女性に関する作業部会、
47. 作業部会は会期中に会合を開き、一般勧告案の概要を支持した。
気候変動と自然災害の状況でのジェンダー平等に関する作業部会
48. 作業部会は会期中に会合を開き、災害危険削減事務所の代表が出席している前で概念メモの概要を討議した。
教育への権利に関する作業部会
49. 作業部会は会期中に会合を開き、委員会に改訂概念メモを提出した。委員会は、概念メモを支持し、第 58 回会期中に、教育への権利に関する半日の一般討論を開催することを決定した。
作業方法に関する作業部会
50. 作業部会は会期中に会合を開き、特に緊急の問題に対応する会期間メカニズムを確立する可能性を討議した。作業部会は、委員会によって採択された決定も提案した(上記決定 57III を参照)。
性と生殖に関する権利に関するフォーカル・ポイント
51. フォーカル・ポイントとフォーカル・ポイント代理は、性と生殖に関する健康と権利に関するステー
トメント案を改訂するために会期中に会合を開いた(本報告書第三部の付録 II を参照)。

第 VIII 章: 第 58 回会期の暫定議事
52. 委員会は、2014 年 2 月 28 日に、第 58 回会期の暫定アジェンダ案を検討し、その会期のための以下の暫定議事を承認した:
1. 会期の開会
2. 議事と作業組織の採択
3. 第 55 回委員会と第 56 回委員会との間に行われた活動に関する議長報告書
31

4. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第 18 条の下で締約国が提出した報告書の検討
5. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第 18 条の下で締約国が提出した報告書の総括所見のフォローアップ
6. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第 21 条と 22 条の実施
7. 委員会作業を促進する方法と手段
8. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下での委員会の活動
9. 第 59 回委員会の暫定議事
10. 第 58 回委員会報告書の採択

第 IX 章: 報告書の採択
53. 委員会は、2014 年 2 月 28 日に第 57 回会期の報告書案を検討し、会期中に口頭で修正した通りこれを採択した。

付録 I: 決定 57/I
-ポスト 2015 年開発アジェンダと女性差別の撤廃に関する女子差別撤廃委員会ステートメント
2014 年 2 月 28 日採択
1. 女子差別撤廃委員会は、ポスト 2015 年開発アジェンダに関する討議にインプットを提供する機会を歓迎する。
「条約」の下での 187 の締約国の法的責務の実施を監督する責務を持つ国際機関として、委員会
は、開発と女性の権利の実現との間の繋がりを鋭く意識している。｢条約｣のほぼ普遍的とも言える批准
は、女性と開発に関連してその監督的マンデートを通して得た、1982 年の設立以来の委員会の豊かな経験と相俟って、ポスト 2015 年の開発アジェンダの概念的立案を形成する際の委員会の専門知識の重要性を強調している。
委員会は、持続可能な開発の夢を示している国連加盟国による前例のない世界的コンセンサスである「ミレニアム宣言」が、｢ミレニアム開発目標」を達成するための基本的構成要素としてジェンダー平等を明らかにしていることを想起する。委員会は、「北京宣言と行動綱領」において、国際社会によってなされたコミットメントも想起する。双方が、女性に対する暴力と闘う必要性と「条約」の実施を確認している。委員会は、｢ミレニアム開発目標｣の実施から生じる建設的成果を認める。委員会は、｢ミレニアム開発目標 3」が明確にジェンダー平等を推進し、女性をエンパワーすることを求めたことを想起する。
しかし、｢ミレニアム開発目標」が女性差別を撤廃するために重要な大変に範囲の狭い問題を反映する狭い範囲の指標だけを採用して、ジェンダー平等のこの完全な夢を完全には含んでいなかった。委員会は、
この目標の実現における進歩が、ジェンター平等の重要ではあるが狭い側面を表す 4 つの指標、つまり、女性と女児の教育への参画、識字率の改善、雇用及び国の議会における女性の割合の改善を通して追跡されてきたことにも留意する。
「条約」の実施に関する締約国との定期的討議を通して、委員会は、女性と女児がその権利を享受する程度を追跡してきた。国際社会は、今では、｢ミレニアム開発目標｣のギャ
ップと教訓に基づき、真に女性差別を撤廃することを目的とする新しいパラダイムを受け入れる機会を持っている。委員会は、国際社会が、すべての人権がすべての人々のために完全に実現される社会的・国際的秩序の「世界人権宣言」での約束を果たすべきであると考える。
2. 持続可能な開発への人権に基づく取組
国際人権法は、食糧、教育、保健、住居、非差別、政治参画、表現の自由、集会の自由に関連するような開発と解け難く結びついている重要な規範的基準を規定している。国際人権法は、万人のための平等と非差別に関する強力な基準も規定している。
「条約」は、男性と同等な女性による権利の享受と行使を損ない、無にする結果または目的を持つ性に基づいてなされるいかなる区別、排除、制限も禁止している。委員会は、従って、女性と男性との間の現在の不平等のみならず、過去の結果によっても影響を32

与えられている女性と女児の生活の現実を考慮に入れる実体的平等の夢を繰り返し説明し、女性に対する直接的・間接的差別に対処する措置を要請している。
ポスト 2015 年の枠組みは、開発課題のあらゆる側面に対処する目的で、この既存の国際人権枠組に基づくべきである。
「条約」は、他の国際人権条約と共に、個人のための最低の保証を明確に定めている国々
によって築かれ、受け入れられた規範的枠組を確立している。開発への人権に基づく取組は、開発を促進する手段として権利が用いられることを保障している---持続可能な開発は、もし特に女性の権利が優先されなければ、遠い夢であり続けるであろう。さらに、そしてより基本的には、人権に基づく取組は、
ジェンダー平等に関連する権利を含めた権利が開発の究極の目的であることを保障している。委員会は、
ポスト 2015 年の枠組の根を人権基準に置くことが、開発が単に国々の政策の選択肢の問題であるだけでなく、人権責務の問題であるという事実を強調する。これは、開発アジェンダを、責務を持つ者の説明
責任と権利を持つ者のためのエンパワーメントの考えで満たす。平等と非差別の堅固な土台の上に新しいアジェンダを築くことは、取り残される者が誰もいないことを保障するであろう。例えば、女性の保健ケアへのアクセスにおける差別を撤廃しようとする努力は、選択の自由への権利と性と生殖に関する保健ケアを尊重した自立への権利を尊重しないならば揺らぐであろうことを認めて、人権の不可分性を再確認することも極めて重要である。
3. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する「ミレニアム開発目標」
委員会は、その経験から、圧倒的に経済成長、民主的スペースの拡大及び平和に基づく開発の伝統的モデルが、自動的にジェンダー平等と女性の権利とエンパワーメントの実現につながるものではないことを知っている。このために、フェミニスト学者によって開発された後のモデルは、開発過程での女性のニーズと役割を予想した。しかし、これらモデルもジェンダーに基づく差別の完全撤廃と女性の権利とエンパワーメントの完全実現にはつながらなかった。構造的な原因(例えば、差別、司法と資源へのア
クセスの欠如、不適切な政治的代表者数)よりはむしろ女性排除の兆候と表れ(例えば所得、教育、保健の欠如)にのみ重点を置くことは、しばしば、持続可能な開発への女性の真の貢献を理解できない短期的なニーズに対処することを目的とする狭い、独断的措置につながってきた。さらに最近の調査は、世界中の女性の 3 分の 1 以上が、生涯で暴力を受けたことがあるものと見積もっており、これが女性の経済的・社会的・文化的可能性のみならず、その人権の享受にとって暗い意味合いを持つ。｢ミレニアム開発目標｣
が、ジェンダーに基づく暴力を含め、司法へのアクセスにおける女性差別に対処できなかったことが,矯正されなければならない大きな欠点である。
持続可能な開発は、もし人口の 50%が無視されるならばまったく達成できないことは明らかである。
私たちは、女性と女児のエンパワーメントが、彼女たちが自分の権利を主張する能力を高めるのみならず、社会変革と経済成長に強力な影響を与えることを知っている。
4. 前進の道
このように、委員会の努力は、すでに、｢ミレニアム開発目標｣の説明責任メカニズムのギャップを埋め、女性と開発に関する国々からのデータも前面に出す強力な枠組を提供する手助けをしてきた。委員
会は、その経験を判断して、以下を提案する:・第一に、欠乏からのみならず、恐怖からの自由への人々の権利に対処して、すべての人権の推進に明確に基づくポスト 2015 年の構造・第二に、ポスト 2015 年のアジェンダには、形式的平等のみならず実体的平等も求める今後の開発利益に対して女性と女児の権利の中心性を強調するために、ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トに関する「変革的な独立した目標」を含めるべきである。ジェンダーに基づく暴力、性と生殖に関する健康、マタニティと家族休暇政策、及び強制・子ども結婚に関連して、圧倒的に女性と女児が経験する状況を捉える指標に、特別な配慮がされるべきである。
・第三に、より幅広く、ジェンダー平等と平等と非差別の原則へのコミットメントが、新しいアジェ
ンダが差別に直面している者を排除しないこと、またはさらにひどい場合には、新しいアジェンダ
が既存の不平等を増大させないことを保障するために、すべての目標を通して主流化されるべきである。これは、時が経つにつれての進歩の明確で分類された姿を見せるために、すべての指標が性別に分類されることを保障することによって達成できる。性に基づく差別と共に、国際人権法で禁止されている差別のすべての根拠が、女性は定期的に重複し重なり合う形態の差別に直面しているので、このプロセスで対処されなければない。これは、女性の状況だけでなく、農山漁村と都会の33

女性、障碍を持つ女性、先住民族女性及びその他のマイノリティ・グループの女性と女児の状況を捉える可能性をかなり拡大することがきよう。
・第四に、ほとんどの社会で最も不利な立場にある重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性を含め、誰も置き去りにされないことを保障するために、ターゲットは「ミレニアム開発目標」のターゲットよりもより野心的な普遍的または「ゼロ」ターゲットであるべきである。すべてのグループに到達し、異なったグループの間の不平等をなくすように着実な進歩が遂げられることを保障するために、明確な時間枠が設定されるべきである。例えば、中間目標を設けることは、差別なくすべての人々に届くことに向けて連続手段が取られることを保障する際に成功するであろう。
・第五に、説明責任メカニズムが、進歩が追跡され、国家がその国民に対して説明責任をもつことを保障するための基本であろう。開発目標を普遍的に合意された人権責務と明確に結びつけることが、慈善と迅速性の言説から権利と法的責務の言説へとパラダイム・シフトを支援する。この取組で、責務の担い手が説明責任をもたされる必要性が出てくる。どのような説明責任メカニズムが採択されようとも、委員会は(他の人権条約機関と共に)、締約国の報告書の定期的審査、個人通報の検討及び調査手続きを通して、ジェンダー平等に対する説明責任を確保する際に、極めて重要な役割を果たすべきである。従って、委員会は、例えば、もし条約機関と新しい目標、ターゲット及び指標を監視するために立案された新しい説明責任メカニズムとの間の組織的な情報交換を確保できるもの
ならば、有用なものになるであろう。その通報手続きの下で、委員会は、その狭い重点にもかかわらず、｢ミレニアム開発目標 3」が、改善されたデータ収集と説明責任につながってきた努力を強化
する際に大変価値のあるものであったと思っている。一般勧告第 9 号を通して詳細に説明された「条約」締約国への権威あるそのガイダンスの中で、委員会は、女性の状況を完全に理解するために、信頼できる性別データの提出を締約国に求めている。
5. 結論
委員会は、ポスト 2015 年開発アジェンダをすべての指標を性別に分類することを含め、すべての目標
でジェンダー平等とジェンダー主流化に関して独立した目標を採用することにより、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する重要な問題に対処することを目的とする措置を促進するユニークな機会であると考えている。すべての目標、ターゲット、指標は、人権基準に沿うものでなければならない。
そのマンデートに基づいて、委員会は、女性の権利、この領域での多国間システムと様々な利害関係者による説明責任と実施の欠陥に関する最も包括的な国際的に法的拘束力のある条約である「条約」の下で部分的に対処する際に、ポスト 2015 年の開発アジェンダの今後の作業のための重要な柱となり続ける。
委員会は、開発と「条約」の実施において市民社会団体が果たす重要な役割も認める。従って委員会は、国際社会が、ポスト 2015 年の開発アジェンダの今後の作業にかかわり続けるようにとのその希望を表明する。
委員会は、国家にその国民に対して説明責任をもたせる強力な説明責任枠組を確保するようにも国際社会に要請する。この点に関して、委員会は、ポスト 2015 年の開発構造の成果と説明責任取り決めにおいて重要な行為者としての人権条約機関の強化を要請する際に、ポスト 2015 年の開発アジェンダに関する人権条約機関議長のステートメントに加わる。

付録 II: 性と生殖に関する健康: 2014 年国際人口開発会議の見直しを超えてに関する女子差別撤廃委員会ステートメント
2014 年 2 月 26 日採択
女子差別撤廃委員会は、「国際人口開発会議行動計画」の継続中の見直しを歓迎する。1994 年に、カイロで 179 か国によってコンセンサスで採択された「行動計画」は、画期的業績であり、すべての個人の権利が最高のものであるという新時代の先駆けとなった。国連加盟国は、国際的に受け入れられた人権基準に基づいて、また、委員会が監督している｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
を含めた国際条約に成文化されている性と生殖に関する権利を認めた。
「北京宣言と行動綱領」は、このコミットメントを繰り返し述べた。
「条約」の実施を進めるために、委員会は、2014 年以降の「国際人口開発会議」の見直しへのその貢献として、このステートメントを提出する。これは、全てが、不平等と差別が女性と女児が「到達できる最高の水準の身体的・精神的健康」を享受することを妨げる主要な要34

因であることを示す通報、個人の苦情、調査手続き並びに第 12 条(女性と健康)に関する一般勧告第 24 号
(1999 年)から生じる「条約」と「選択議定書」の下での専門知識に基づくものである。
委員会は、祝すべき進歩が大いにあることを認める。しかし、どの国も、人権責務に沿って、性と生殖に関する権利の完全な尊重、保護及び成就を確保するために、もっと多くのことができるしまたすべきである。従って、2014 年以降の「国際人口開発会議」の見直しプロセスは、女性と男性、女児と男児の性と生殖に関する権利に関する人権に再コミットし、性とジェンダーに基づく差別の禁止と人権の保護と推進が、持続可能な開発と社会正義に向けた努力の中心にあることを保障する重要な時であり、見直しは、女性と女児にとって最も重要な部分、ポスト 2015 年の開発アジェンダの一つも定義するであろう。従って、見直しは、強力な説明責任メカニズムを予見するべきであり、NGO のみならず、国連・地域・国内レヴェルでの様々な行為者の間のシステム全体にわたる協同の存在も確保するべきである。
多くの国連加盟国は、性と生殖に関する健康と権利を推進するために、革新的戦略とプログラムを考案してきた。しかし、全地域にわたって、この基本的権利と自由には未だに深刻な欠陥がある。身体の自治への権利を含み、性と生殖に関する自由を包摂する健康への権利は、しばしば侵害されている。女性と女児に対する暴力(たとえ直接的拷問、残酷かつ非人間的、品位を落とす扱いでなくても)と女性と女児が経験する性とジェンダーに基づく差別の重複し重なり合う形態が、その性と生殖に関する健康と権利に大きなインパクトを与えている。委員会は、こういった暴力を助長し永続化する差別的なジェンダ
ー固定観念と有害な慣行に継続的に対処している。従って、委員会は、国家が行おうと非国家行為者が行おうと、こういった行為を防止し、禁止し、罰し、賠償するすべての実際的・法的措置を取るよう、「条約」の締約国に首尾一貫して助言している。
女性と女児のための健康への権利の支持には、性と生殖に関する情報、カウンセリング及び利用でき、アクセスでき、料金が手頃な、質の高い保健サーヴィスが必要である。委員会は、締約国がサーヴィスを提供できないことと女性だけが必要とするあるサーヴィスの犯罪化は、女性の性と生殖に関する権利の侵害であり、女性差別となると述べてきた。
委員会によれば、性と生殖に関する健康に関連する人権の保護には、「すべての保健サーヴィスが[...]
自立、プライヴァシー、機密性、情報を得た同意及び選択を含めた女性の人権と一致していなければな
らない」ことが必要である。従って、女性のエンパワーメントとその決定する能力は、この分野でのその人権の保護の核心にある。自立への権利には、子どもの数と産む間隔に関して自由に責任をもって決定する権利及びその個人だけの同意で性と生殖に関する健康情報とサーヴィスにアクセスする権利を保証する措置が必要である。自由に婚姻関係に入る権利も、選択と自立に関連している。
女児の命と健康にとって危険な早期妊娠にしばしばつながる強制・子ども結婚の慣行を禁止し、撤廃することが必要とされる。特に安全な妊娠中絶と中絶後のケアの提供、妊産婦ケア、性感染症(HIV を含む)の時宜を得た診断と治療、乳がんと生殖器がんと不妊、セクシュアリティと生殖についての正確で包括的な情報へのアクセスは、すべて性と生殖に関する健康への権利の一部である。さらに、包括的なサーヴィスと緊急避妊を含めた広範な避妊法へのアクセスも、性と生殖に関する権利を確保する基本的側面である。締約国には、女性が、家族計画と性と生殖に関する健康に関する教育を通して望まない妊娠を防止することができるようにする責務がある。委員会は、特に安全で合理的な性慣行に関する選択権の行使において、女性の自立をしばしば妨げる男性と女性との間の力の不均衡に対処するよう締約国に要請する。
危険な中絶は、妊産婦死亡と罹病の主要原因である。従って、締約国は、少なくとも強姦、近親姦、
母親の生命・健康への脅威、重大な胎児の障碍の場合には中絶を合法化し、特に危険な中絶から生じる併発症の場合には、質の高い中絶後のケアへのアクセスを提供するべきである。締約国は、中絶を受けた女性に対する懲罰措置も除去するべきである。締約国は、良心に基づく拒否の行使が、中絶及び中絶後のケアを含めた性と生殖に関する保健ケア・サーヴィスへの効果的アクセスを妨げないように、保健サーヴィスをさらに組織するべきである。
さらに、思春期の若者が、責任ある性行動、早期妊娠と性感染症の予防を含めた性と生殖に関する健康と権利についての正確な情報へのアクセスを得ることを保障する特別な注意が必要とされる。従って、年齢にふさわしい性と生殖に関する健康教育が、学校のカリキュラムに統合されるべきである。締約国
は、性と生殖に関する健康と権利に関する情報と教育へのアクセスを妨げないことを保障する目的で、思春期の若者のセクシュアリティに関連する否定的固定観念と差別的態度にさらに対処するべきである。
保健制度の強化、その事業の改善、ジェンターと人権の視点からの成果の監視と評価は、女性の性と35

生殖に関する健康、特に妊産婦死亡と罹病の改善、少なくとも一つには女性差別の産物と考えられている HIV/エイズ及びその他の性感染症の予防と治療の強化に貢献している。従って、性と生殖に関する健康と権利プログラムへの適切な予算資金の配分を確保することが締約国にとっての義務である。
2014 年以降の「国際人口開発会議の見直しプロセスは、性と生殖に関する健康と権利の領域で、遂げられた進歩を評価する機会を国際社会とすべての利害関係者に与える。最も重要なのは、「到達できる最高の水準の身体的・精神的健康」が女性と女児にとって遠い夢のままでないことを保障する目的で、この領域での規模拡大された措置のためのユニークな機会を提供していることである。従って委員会は、性と生殖に関する健康と権利に向けたそのコミットメントを新たにするこの機会を捉えるよう、国際社会に要請する。

付録 III: 決定 57/V
「選択議定書」第 8 条の下でのその作業の便益に関する女子差別撤廃委員会の決定2014 年 2 月 28 日採択
女子差別撤廃委員会は、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」第 8 条の下でのそのマンデートを念頭に置き、委員会が、「選択議定書」第 8 条の下で受領した調査の提出物のかなりの増加する積み残しに直面していることに留意し、「選択議定書」第 8 条に従って、委員会がこれまでに受領したこれら提出物のいくつかの情報の予備評価が、「条約」に述べられている権利の重大または組織的侵害を示していることにも留意し、「選択議定書」第 8 条の下で委員会の作業に便益を図る際の委員会の現事務局によって提供される支援を認め、委員会と事務局が、提出物の予備評価を時宜を得て扱い、調査に対する現在のすべての要請に対処するために必要な資金を欠いていることを懸念し、適切な資金の欠如が、調査の提出物の検討に遅れを生じさせ、重大または組織的侵害を示す情報の検討が長引く危険を示していることをさらに懸念し、個人通報の扱いにおける嘆願・調査セクションの専門知識と、セクションが委員会事務局よりも設備が整っていること及び「選択議定書」の下でのすべての問題を扱う際に首尾一貫性を確保する必要性を認め、条約機関強化に関する最近の発展に照らして、「選択議定書」第 8 条の下で委員会の作業に便益を図り、嘆願・調査セクションに必要な追加の人的資源と財源を提供するために、人権高等弁務官事務所内の責任あるセクションとして、嘆願・調査セクションを指名し、マンデートを与えるよう、人権高等弁務官
事務所に要請することを決定する。

付録 IV: 第 57 回委員会に提出された文書
文書番号

文書タイトルCEDAW/C/57/1
CEDAW/C/57/2
CEDAW/C/57/3
締約国報告書CEDAW/C/BHR/3
CEDAW/C/CMR/4-5

暫定議事と注釈
国連教育科学文化機関報告書
国際労働機関報告書
バーレーン第 3 回定期報告書
カメルーン第 4 回・5 回合同定期報告書
36

CEDAW/C/FIN/7
CECAW/C/IRQ/4-6
CEDAW/C/KAZ/3-4
CEDAW/C/QAT/1
CEDAW/C/SLE/6

フィンランド第 7 回定期報告書
イラク第 4 回から 5 回合同定期報告書
カザフスタン第 3 回・4 回合同定期報告書
カタール初回定期報告書
シエラレオネ第 6 回定期報告書

付録 V: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下での通報第 28 回作業部会報告書
1. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」の下での通報作業部会は、2014 年 2 月 4 日から 7 日まで、ジュネーヴでその第 28 回会期を開催した。すべての委員が、この会期に出席した。
2. 会期の初めに、作業部会は、本報告書の補遺に述べられている通りのその議事を採択した。
3. それから、作業部会は、事務局によって準備された通り、2013 年 9 月 20 日以来受領した 16 の新しい通信に関する最新情報を検討した。
4. 作業部会は、通報第 61/2013 号の事件報告者として Olinda Bareiro-Bobadilla を、通報第 62/2014 号の事
件報告者として Dvravka Simonovic を、通報第 65/2014 号の事件報告者として林陽子を任命し、3 つの通報すべてが登録された。作業部会は、2 つの新しい通報(第 66/2014 号と 67/2014 号)を登録し、それらを当該締約国に伝えることを決定した。Niklas Bruun と Pramila Patten が、それぞれ通報第 66/2014 号と67/2014 号の事件報告者に任命された。
5. それから、作業部会は、前回会期以来受領したすべての未登録の通信を検討した。作業部会は、それまでに事務局が取った行動に留意し、通報者に送るべきいくつかの明確化/説明と回答の要請を決定した。
6. 作業部会は、それぞれ、フィリピンに対する通報第 34/2011 号、オランダに対する通報第 26/2011 号(双方とも違反とする見解案)及びオランダに対する通報第 39/2012 号(不承認の決定案)に関連して、3 つの勧告案を討議した。3 つの勧告のすべてが、コンセンサスで採択され、採択を求めて委員会に転送される。
7. 作業部会は、通報の申し立て者が、通報を提出するための申し立てられた被害者の同意の証拠を提供できなかったので、エクアドルに対する通報第 40/2012 号の検討の打ち切りを決定した。
8. 作業部会委員は、彼らが事件報告者に任命されたすべての事件ファイルの目録作成を進めた。それから、作業部会は、登録されたすべての未決の事件の状態を検討し、それぞれの事件を討議した。
9. 作業部会は、さらに 4 つの通報(第 51/2011 号、59/2013 号、62/2013 号及び 64/2013 号)に関連して、メリットと切り離した通報の承認(スプリット要請)を検討するようにとの当該締約国の要請を認めることを決定した。作業部会は、通報第 52/2013 号に関連して、当該締約国のスプリット要請を拒否した。
10. 作業部会は、上記討議を念頭において、次回会期のための勧告案を優先的に準備するよう事務局に要請した。このように、第 29 回会期(2014 年 6 月 25-27 日)のために、作業部会は、通報第 30/2011 号、46/2012
号及び 47/2012 号に関連して、3 つの勧告案を準備するよう事務局に要請した。
11. 作業部会は、フォローアップ対話が依然として続いている 9 つの事件のフォローアップ状況を討議し、委員会による検討のために取るペき可能な行動に関して合意した。作業部会は、フォローアップ調査中のすべての 9 つの事件、つまり、ベラルーシ(第 23/2009 号)、ブラジル(第 17/2008 号)、ブルガリア(第 20/2008
号、30/2011 号、32/2011 号)、カナダ(第 19/2008 号)、ペルー(第 22/2009 号)、フィリピン(第 18/2008 号)
及びトルコ(第 28/2010 号)に関する事件に関連して、締約国とのフォローアップ対話を継続することを検討した。
12. 作業部会は、ベラルーシ、ブラジル、ペルー、フィリピンのジュネーヴ国連事務所代表部の代表とフ37ォローアップ問題を討議するために、第 57 回委員会(2014 年 2 月 10-28 日)中に非公式会議を要請することを決定した。
13. 作業部会は、人権高等弁務官事務所(OHCHR)の嘆願・調査セクションによって提供されたロジステ
ィカル及び実体的便益、特に「選択議定書」の下での個人通報に関する見解案と決定の質に対して感謝を表明した。手続き的に作成の準備が整っている事件の数のかなりの増加に鑑みて、作業部会は、適切な人的資源と財源が欠如しているために、現在、一会期に 3 つを超える勧告案を準備できない事務局の限られた能力について懸念を表明した。作業部会は、委員会と OHCHR の信用を損なう現在の状況の悪化と過度の積み残しの蓄積を避けるために、嘆願・調査セクションが、委員会のための追加の勧告案を準備できる必要なすべての措置を取るよう OHCHR に要請した。

今会期で取られた行動
14. 作業部会は以下を決定した:(a)全委員が勧告を支持して、フィリピンに対する通報第 34/2011 号に関する見解案(侵害)に関連する勧告を、採択を求めて委員会に転送すること。
(b)全委員が勧告を支持して、オランダに対する通報第 36/2011 号に関する見解案(侵害)に関連する勧告
を、採択を求めて委員会に転送すること。
(c)全委員が勧告を支持して、オランダに対する通報第 39/2012 号に関する決定案(不承認)に関連いる勧告を、採択を求めて委員会に転送すること。
(d)被害者と申し立てられた者の文書による同意を提供するようにとの通報者に対する委員会の明確な要請にもかかわらず、そのような文書による同意がない状態で、エクアドルに対する通報第 41/2012 号の検討を打ち切ること。
(e)通報第 30/2011 号、40/2012 号及び 47/2012 号に関して、第 29 回作業部会のために勧告案を準備する
よう事務局に要請すること。
(f)通報第 51/2013 号、59/2013 号、62/2013 号及び 64/2013 号に関連して、メリットとは別に通報の承認を調べてほしいとの当該締約国の要請(スプリット要請)を認めること。
(g)通報第 63/2013 号に関連して当該締約国のスプリット要請を拒否すること。
(h)通報第 61/2013 号の事件報告者として、Olinda Bareiro-Bobadilla を任命すること。
(i)通報第 62/2013 号の事件報告者として、Dubravka Simonovic を任命すること。
(j)通報第 65/2014 号の事件報告者として、林陽子を任精すること。
(k)新しい通報を事件第 66/2014 号として登録し、事件報告者として Niklas Bruun を任命すること。
(l)新しい通報を事件第 67/2014 号として登録し、事件報告者として Pramila Patten を任命すること。
(m)事務局によってメモに引用された学術資料「選択議定書エキストラネット」のアップロードを続け、要請に応じて、抜粋のコピーを利用できるようにするよう事務局に要請すること。
(n)第 57 回委員会中に、個人通報に関する見解のフォローアップを討議するために、ジュネーヴ国連事
務所のベラルーシ、ブラジル、ペルー及びフィリピンの代表部の代表との会合を手配し、2014 年 6 月の第 29 回作業部会中にジュネーヴの国連事務所のトルコ代表部とのフォローアップ会議を手配するよう事務局に要請すること。
(o)2014 年 2 月 10 日の第 57 回委員会の開会日に、上記パラグラフ 13 に反映されているように、作業部会の懸念を提起するよう、作業部会議長に要請すること。
38

15. 作業部会は、2014 年 6 月 25 日から 27 日まで、ジュネーヴで第 29 回会期を開催することを決定した。

補遺: 第 28 回作業部会議事
1. 議事及び作業組織の採択
2. 前会期以来取られた手段と行動の見直し
3. 登録された新しい通報と事件報告者の任命
4. 採択/スプリット要請の準備のできている事件の討議
5. 中断する事件
6. 通報(登録された事件)に関する最新情報
7. 見解のフォローアップに関する最新情報
8. 採択の準備のできた事件と優先順位
9. 第 28 回作業部会に関する報告書の採択*****「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会成果のフォローアップと実施において取られた措置と遂げられた進歩(A/69/182)
事務総長報告書
概要
本報告書は、総会決議 68/140 に従って提出されるものであり、ジェンダーの視点が総会、経済社会理事会及びその機能委員会並びに国連の選ばれた政府間プロセスの作業に反映されている程度を中心とする。本報告書は、ジェンダー平等のマンデートの実施を強化するためのさらなる措置のための勧告で締
めくくる。

I. 序論
1. 第 4 回世界女性会議のフォローアップと「北京宣言と行動綱領」と第 23 回特別総会成果の完全実施に関するその年次決議の中で、その最も最近のものが決議 68/140 だが、総会は、検討中のすべての問題とそのマンデートに、ジェンダーの視点を完全に主流化する努力を強化するよう、国連システムの機関に首尾一貫して要請した。
2. 総会決議 68/140 と経済社会理事会決議 2006/9 に従って準備された本報告書は、選ばれた国連の政府間機関が、その作業にジェンダーの視点を統合している程度を中心とする14。本報告書は、これまでと比較して、達成された進歩と残るギャップの量的・質的評価を提供するものである。本報告書は、決議 68/140
で提供されたガイダンスの実施を監視する際に、総会を支援することを目的としている。

II. 選ばれた政府間機関の作業へのジェンダーの視点の統合
3. 本報告書は、第 68 回総会に宛てた事務総長報告書及びこの会期で総会によって採択された決議の内容、並びに 3013 年の経済社会理事会及びその機能委員会に宛てた事務総長報告書の内容に基づくものである。
同じ方法論が、数年にわたって用いられており、従って傾向の分析は、時間が経つにつれての変化の確14

本報告書は、国連システムのすべての政策とプログラムにジェンダーの視点を主流化することに関する経済社会理事会への事務総長報告書(E/2014/63)と国内レヴェルでのジェンダー主流化に関して加盟国が取った行動に関する第 58 回婦人の地位委員会への事務総長報告書(E/CN.6/2014/3 及び E/CN.6/2014/4)を補うものである。

39

固とした姿を示している。

A. 方法論4. 検討された文書は、ジェンダー、性、女性、男性、女児、男児、女性の、男性の、性と生殖に関する及びマタニティ(これらの複数形も含む)といったキー・ワードの存在によって決定されるので、ジェンダーの視点の組み入れの証拠を求めて調べられた。例えば”man-made disaster(人的災害)"のような間違って存在するとされる結果、または被害者/サヴァイヴァーまたは加害者の性には何の言及もない"sexual
exploitation(性的搾取)"は、勘定に入れられなかった。
5. 選ばれた言葉のリストは、ジェンダーの視点を反映しているものと論じることができる他の言葉を除外しているが、選ばれた言葉は、頻繁にジェンダー問題を扱う報告書や決議に見られるものである。しかし、ジェンダーの視点の包摂の評価は、これらキー・ワードを単に述べることを超えるものであった。
この最初のフィルターを通過した文書は、ジェンダーの視点が本当に反映されている程度を評価するた
めに、さらに詳細に分析された。
6. 2014 年 6 月 13 日現在、国連の広域文書システムで閲覧できる事務総長の報告書と第 68 回総会で採択された決議が調査された。複数の政府間機関に提出された文書が提出されたところでは、それらはたっ
た 1 回検討された。

B. 量的結果
7. 政府間機関には、その作業にジェンダーの視点を組み入れる機会が多々あった。事務総長の報告書の総計 297 本が検討され、その作業が検討された政府間機関によって、349 本の決議が採択された。総会だ
けでも 249 本の事務総長報告書を検討し、第 68 回会期で 275 本の決議を採択した15。表 1 が示している
ように、検討された報告書と過去 5 年にわたって採択された決議の数は、ある程度変動してきたが、大部分が同じ範囲にとどまっている。
8. 2013 年の会期で、経済社会理事会は、15 本の事務総長報告書を検討し、43 本の決議を採択した。表 1
は、2011 年から 2012 年までの報告書の減少とは別に、これら数字も比較的首尾一貫した範囲にとどまっている。
9. ジェンダー平等問題だけに重点を置いている婦人の地位委員会を除いて、機能委員会は、13 本の事務
総長報告書を検討し、2013 年に、それぞれの会期で 31 本の決議を採択した。表 1 は、この数が過去 4 年
でより顕著に変動していることを示している。
表 1: 2010-2013 年報告書数・決議数

機関
総会
経済社会理事会
機能委員会
合計

2010 年

2010 年

2011 年

2011 年

2012 年

2012 年2013 年2013 年

報告書

決議

報告書

決議

報告書

決議

報告書

決議

244
20
38
302

270
38
38
346

249
24
53
326

250
40
46
345

214
17
41
272

257
37
30
344

249
15
33
297

275
43
32
349

10. いくつかの決議は、ジェンダー平等問題にだけ重点を置いている。5 本のそのような決議、つまり、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための議事項目または小項目の下で、開発における女性に関する決議(68/227)、女性移動労働者に関する決議(168/137)、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に関する決議(68/138)、農山漁村女性の状況の改善に関する決議(68/139)及び本報告書を要請する年次決議(68/140)が総会によって採択された。さらに、他の議事項目の下で採択された女児に関する決議(68/136)と女性と女児のジェンダー関連の殺害を禁止するための行動に関する決議(68/191)も、もっぱ
152014 年 6 月 13 日現在、国連の公式文書システムで閲覧できる文書に基づく。

40

らジェンダー平等に重点を置くものであった。
11. 経済社会理事会は、国連システムのすべての政策とプログラムでのジェンダーの視点の主流化(2013/16)及びパレスチナ女性の状況と支援(2013/17)に関する年次決議を継続して採択した。
12. 本報告書の結果は、総会の決議におけるジェンダーの視点の反映には、首尾一貫した上昇傾向を示しているが、経済社会理事会とその機能委員会の作業における進歩は、下記に説明する通り、首尾一貫し
ていない。
1. 総会
事務総長報告書
13. 事務総長報告書は、政府間機関による決議の採択につながる討議を支援している。第 68 回総会に提出された報告書のうち、61%にジェンダーの視点が含まれていた(表 2 と 3 を参照)。これは、第 67 回会期からの 1 ポイントのわずかな減少を示しているが、ジェンダー平等問題が様々な実体的領域にわたって関連あるものとみなされていることを示し、比較的高い状態にある。
表 2: ジェンダーの視点を含む総会文書の割合の傾向

総会会期

決議(%)

第 61 回会期
第 62 回会期
第 63 回会期
第 64 回会期
第 65 回会期
第 66 回会期
第 67 回会期
第 68 回会期

事務総長報告書(%)
30
31
32
37
42

23
25
30
50
60
64
62
61

14. 本会議での検討のために総会に提出されたジェンダーの視点を含む報告書の割合は同じであるが、主要委員会に提出された報告書に関しては、その割合は不均衡である。第二委員会(経済・財政委員会)、第三委員会(社会・人道・文化委員会)及び第四委員会(政治・非植民地化特別委員会)に提出された報告書には増加があり(それぞれ 7, 10 及び 3 ポイント)、第一委員会(軍縮・国際安全保障委員会)、第五委員会(行政・予算委員会)及び第六委員会(法律委員会)に提出された報告書には減少があった(それぞれ 20、1 及び21 ポイント)。
表 3: 総会に提出されたジェンダーの視点を含む事務総長報告書の数と割合
報告書が配分された機関

本会議
第一委員会
第二委員会
第三委員会
第四委員会
第五委員会
第六委員会
総計

報告書総数

ジェンダーの視点を含む数

ジェンダーの視点を含む割合

31
25
35
44
20
80
14
249

25
7
25
42
12
34
6
151

81%
28%
71%
96%
60%
23%
43%
61%

決議
15. 第 68 回総会で採択された決議の総計 42%が、ジェンダーの視点を統合していた。これは前会期より
実質 5 ポイントの増加となり、第 64 回会期の 30%から第 68 回会期の 42%に至るまで、過去 5 年にわたってみられた着実な増加を続けている(表 2 を参照)。2013 年の増加は、第三委員会と第六委員会を除い
41

てすべての委員会での改善を反映しているので、特に重要である。
16. それぞれの委員会で採択された決議の分析(表 4 と 5 を参照)は、これまでの年月と同様に、第二委員
会と第三委員会及び総会本会議が、他の委員会よりも、その決議にジェンダーの視点を統合する可能性がはるかに高かったことを示している。第二委員会と第五委員会、総会本会議及び第四委員会は、第 68回会期で観察された増加に最も貢献した。
17. 第二委員会で採択されたジェンダーの視点を含んだ決議の割合は、50%から 60%に増加し、第五委員
会では、5%から 15%に増加した。主要委員会に関係なく採択された決議の中で、割合は 47%から 55%に上昇し、第四委員会では、21%から 27%に増加した。他の委員会で採択された決議の割合には、対応する変化はなかった。第一委員会では、ジェンダー関連の言及を含む決議には、9%から 10%と、1 ポイン
トの増加があった。第三委員会では、71%から 68%へと、3 ポイントのジェンダーの視点を持つ決議にわ
ずかな減少があったが、この委員会は、依然としてそのような決議の最も高い割合を持つ委員会である。
第六委員会でも、7%から 5%へと 2 ポイントの減少があった。
表 4: 主要委員会別のジェンダーの視点を含んだ総会決議の割合における傾向
第 66 回会期
第 67 回会期
第 68 回会期

本会議
44
47
55

第一委員会

第二委員会

第三委員会

第四委員会

第五委員会

第六委員会

6
9
10

33
50
69

64
71
68

26
21
27

8
5
15

5
7
5

表 5: ジェンダーの視点を含んだ総会決議の数と割合
機関

決議総数

本会議
第一委員会
第二委員会
第三委員会
第四委員会
第五委員会
第六委員会

ジェンダーの視点を含む数

ジェンダーの視点を含む割合

23
5
27
48
7
4
1
115

55%
10%
66%
68%
27%
15%
5%
42%

42
48
41
71
26
26
31
275

総計

18. この姿は、ジェンダーの視点を持つ総会決議のプールに、主要委員会と総会本会議による貢献を調べ
る時、さらに豊かなものになる(表 6 と 7 を参照)。総会によって採択されるすべての決議の 26%しか占めていないが、第三委員会は、ジェンダーの視点を含むすべての総会決議の 42%を占めている。第二委員
会は、ジェンダーの視点を反映している決議の 25%を、本会議は 20%を占めている。すべての総会決議の 17%を占めている第一委員会は、ジェンダーの視点を持つ決議の 4%にしか貢献していない。第四委員
会、第五委員会、第六委員会は、すべての総会決議のそれぞれ 9%、9%、8%に貢献しているが、そのような決議のそれぞれ 6%、4%、1%を占めていた。
19. ジェンダーの視点を持つ総会決議の割合における上昇傾向を維持するために、特に第四、第五、第六委員会は、ジェンダー平等に与えられる注意を高める必要があるであろう。同時に、決議の全体的プールのそのかなりの割合の貢献を仮定すれば、第二、第三委員会のみならず、本会議の決議にジェンダーの視点の反映の継続する増加が必要である。そのような進歩は、女性と男性が平等に利益を受け、不平等が永続化しないために、女性並びに男性の問題と経験をあらゆる領域の政策とプログラムの立案、実施、監視、評価の不可欠の側面とすることに貢献するであろう。
表 6: ジェンダーの視点を反映するすべての総会決議の源
本会議
205

第一委員会
4%

第二委員会
24%

第三委員会
42%
42

第四委員会
6%

第五委員会
4%

第六委員会
1%

表 7: すべての総会決議の源とジェンダーの視点を含むすべての総会決議の割合
機関

全ての総会決議の割合

ジェンダーの視点を持つ総会決議の割合

15%
17%
15%
26%
9%
9%
8%

20%
4%
24%
42%
6%
4%
1%

本会議
第一委員会
第二委員会
第三委員会
第四委員会
第五委員会
第六委員会
2. 経済社会理事会とその機能委員会
事務総長報告書

20. 総会の場合と同様、2013 年に経済社会理事会に提出された事務総長報告書は、ジェンダーの視点を含む可能性が決議よりも高かった(表 8 と 10 を参照)。2013 年に理事会に提出された 15 本の事務総長報告書のうち、13 本にジェンダーの視点が含まれていた16。この数字は、2012 年からの 1 ポインとの減少を反映している。
表 8: ジェンダーの視点を含む経済社会理事会文書の傾向

決議
事務総長報告書2009 年
46%
77%

2010 年
50%85%

2011 年
28%82%

2012 年
43%88%

2013 年
37%87%

21. 2012 年の 51%から 2013 年の 75%の増加は、機能委員会に提出されたジェンダーの視点を持つ報告書の割合に記録され(表 9 と 10 を参照)、2010 年以来の最高の割合に達した。
表 9: ジェンダーの視点を含む機能委員会文書の割合の傾向

決議
事務総長報告書2010 年
32%
62%

2011 年
24%
74%

2012 年
47%
51%

2013 年36%79%

表 10: 経済社会理事会とその機能委員会に 2013 年に提出されたジェンダーの視点を含む事務総長報告書の数と割合報告書が提出された機関

経済社会理事会
理事会の機能委員会 a
犯罪防止・刑事司法委員会
麻薬委員会 b
開発のための科学・技術委員会
統計委員会
人口開発委員水社会開発委員会
国連森林フォーラム

報告書総数

15
40
8
4
4
8
4
7
7

16

ジェンダーの視点を含む数

ジェンダーの視点を含む割合

15
30
5
2
4
4
4
7
7

87%
76%
63%
50%
100%
50%
100%
100%
86%

経済社会理事会に提出された文書の大半は、補助機関または国連システムのその他の機関、または事務局メモを基にしているのでこの分析には含まれていない。

43

a ジェンダー平等問題の実を中心としているので、この結果には婦人の地位委員会は含まれていない。
b

麻薬委員会は分析に含まれている事務局の報告書を検討した。

決議
22. 2013 年の会期中に、経済社会理事会によって採択された決議の 37%に、ジェンダーの視点が反映されていた(表 11 と 12 を参照)。これは 43%の決議がジェンダーの視点を統合していた 2012 年の会期に比べて 6 ポイントの減少を反映していた
23. 全体的に、経済社会理事会の機能委員会(婦人の地位委員会を除く)は、2012 年の 47%と比べてわずか16%のその決議がジェンダーの視点を反映している状態で、前年よりも 2013 年にはジェンダー平等問題に払う注意がかなり少なかった(表 9 を参照)。機能委員会の作業が理事会の作業と密接に結びついていることを仮定すれば、この発展は、ジェンダーの視点を含む理事会決議の割合に見られる減少も助長したのかもしれない。つまり、2013 年には、理事会会期で採択された決議の 72%が、もともと機能委員会で作成されたものであった17。2013 年に機能委員会によって採択された決議の数は、2012 年の 30 本の決議から 31 本とわずかに増加した。
24. 表 11 と 12 は、機能委員会ごとの決議の内訳を示している。機能委員会全体として、2013 年に観察されたジェンダーの視点のある決議の割合の減少は、犯罪防止・刑事司法委員会と麻薬委員会が採択したそのような決議の大変に低い割合のせいである。つまり、犯罪防止・刑事司法委員会が採択した 9 本の決議のうち 1 本だけがジェンダーの視点を統合しており、麻薬委員会の 17 本の決議のうち 1 本だけがそうであった。特に後者は、19 本の決議のうち 1 本だけにジェンダーの視点があった 2011 年の状態に逆戻りしていた。これら 2 つの委員会は、機能委員会によって生み出される成果のブールに、決議の数が多いことで貢献している(総計 31 の決議のうちの 26)ので、全体的結果にその作業が与えるインパクトはかなりのものである。同時に、伝統的にジェンダーの視点に注意を払ってきた社会開発委員会と開発のための科学・技術委員会によって採択される決議の数に全体的減少があった。犯罪防止・刑事司法委員
会と麻薬委員会を除けば、機能委員会の間でのジェンダーの視点への関心は依然として大変に強い。
表 11: 機能委員会のジェンダーの視点を含む決議の割合の傾向
犯罪防止・刑事司法委員会
麻薬委員会
人口開発委員会
開発のための科学・技術委員会
国連森林フォーラム

2010 年
13 本中 4 本
17 本中 1 本
1 本中 1 本
2 本中 2 本
02011 年
18 本中 4 本
19 本中 1 本
1 本中 1 本
2 本中 1 本
1 本中 1 本

2012 年
10 本中 5 本
12 本中 2 本
2 本中 1 本
5 本中 4 本
02013 年
9 本中 1 本
17 本中 1 本
1 本中 1 本
1 本中 1 本
2 本中 1 本

注: 国連森林フォーラムは 2 年に 1 度会合を開く。

表 12: 2013 年にジェンダーの視点を含む経済社機会理事会とその機能委員会の決議の数と割合
機関

経済社会理事会
経済社会理事会の機能委員会 a
犯罪防止・刑事司法委員会
麻薬委員会
人口開発委員会
社会開発委員会
開発のための科学・技術委員会
国連森林フォーラム b

決議総数

ジェンダーの視点を含む数

ジェンダへの視点を含む割合

43
31
9
17
1
1
2

16
5
1
1
1
1
1

37%
16%
11%
6%
100%
100%
50%

この結果には専らジェンダー平等問題に重点をおすているために婦人の地位委員会は含まれていない。統計委員会は、伝統的に決定だ
けを採択する。
b
国連森林フォーラムは 2 年に 1 度会合を開く。
a17

この数字には、婦人の地位委員会によって提出された決議案が含まれている。

44

C. 詳細な分析
25. 報告書や決議の中でジェンダー平等に向けられる注意の程度とそのような問題への言及の位置が、反映されているジェンダーの視点の質的力の明示を提供する。詳細な調査は、報告書と決議はしばしばジェンダー平等問題に向けられる注意の程度が大きく異なる。
1. ジェンダー問題への言及の位置
26. 政府間文書内のジェンダー問題への言及の位置はその顕著さを決定し、フォローアップ行動の可能性に影響を及ぼすことができよう。事務総長報告書は、そのような言及が報告書本体のみならず、結論と勧告に反映されている時、ジェンダー平等問題により注意を引く。決議の中のジェンダー平等問題への強調は、そのような問題が前文でも本文でも言及され、問題に対処するための明確な行動または勧告に含まれている時により強力になる。この評価は、そのような分析を支える機能委員会の報告書や決議がほとんどないので、総会と経済社会理事会の文書に関してのみ行われた。
27. 事務総長報告書の中の関連する言及の位置の分析は、ジェンダー平等問題がまだ組織的に優先されていないことを示している(表 13 と 14 を参照)。ジェンダーの視点を含んでいるほとんどの報告書で、言及は結論や勧告にはなくて、報告書の本体にだけ現れた。ジェンダーの視点を持つ報告書の中で、総会に提出された報告書の 21%と経済社会理事会に提出された報告書の 31%に本体にも結論や勧告にも関連する言及が含まれており、これは第 67 回会期と比べて総会への報告書において 6 ポインの減少、2012 年の会期と比べて経済社会理事会への報告書で 6 ポイントの増加を示している。結論や勧告におけるジェン
ダー平等問題の限られた扱いは、シェンダー平等問題に対処するための行動を勧告する機会が、組織的に捉えられていないことを意味する。
28. こういった結果は、事務総長が政府間機関に提出する政策勧告にジェンダーの視点を含めるさらなる努力が、国連内で必要とされることを示している。そのような改善は、結論と勧告を含め、政府間機関に提出される報告書にこの情報が含められるよう要請して、総会と経済社会理事会によって促進できよう。
表 13: 総会への事務総長報告書におけるジェンダー問題への言及の位置

報告書総数

報告書本体と結論/勧告の双方

151

21%

報告書本体のみ79%

注: 総会に提出されたジェンダーの視点を持つ 151 本の事務総長報告書のうち、50 本(33%)の報告書には、結論と勧告のセクションが含
まれていなかった。

表 14: 経済社会理事会への事務総長報告書におけるジェンダー問題への言及の位置

報告書総数

報告書本体と結論/勧告の双方報告書本体のみ

13

31%

69%

29. 総会と経済社会理事会の決議におけるジェンダー関連の言及の位置の分析は、そのような言及が、決議の前文にも本文にもみられる可能性が最も高いことを明らかにした(表 15 と 16 を参照)。2 番目に最も可能性の高いシナリオは、前文の部分にはジェンダーへの言及が全くなく、本文の部分にのみジェンダーの視点が含まれているものであった。この結果は、これまでの決議とも一致している。
表 15: 総会決議におけるジェンダー問題への言及の位置

ジェンダー関連決議総数115

前文の部分のみ

本体部分のみ32%

17%

前文と本体部分双方
50%

注: 総会決議 275 本のうち 42%の 115 本がジェンダー問題に注意を払っていた。ジェンダーの視点を統合している 115 本の決議のうち、1
本は宣言であり(決議 68/4)、従って前文も本文パラグラフもなかった。

45

表 16: 経済社会理事会決議におけるジェンダー問題への言及の位置

決議総数

前文部分のみ

本体部分のみ前文と本体部分双方

17

12%

35%

53%

2. 質的評価
方法論
30. ジェンダーの視点は、報告書の重要なセクションまたは決議に反映されているかも知れないが、そのインパクトは、分析の力と用いられる言語次第である。これを評価するために、事務総長報告書と決議が質的変数に対して検討された。報告書は、2 つの変数、つまり、ジェンダー平等問題の「範囲」とジェンダー平等討議の「質」に対して質的に評価された。この評価は、より幅広い状況で同様の分析を支える他の政府間機関の関連文書の欠如のために、総会の文書だけを検討した。
31. 報告書の残り全体を通したいくつかの言及のみならず、ジェンダー平等問題に関する特別なセクションを含んでいる報告書が範囲を広げるために検討された。たった 1 つの言及または 2, 3 の短い言及は、範囲が狭いものと定義された。中程度の範囲はこの間にあたる。性別の量的データ及びジェンダー分析
を含め、正確な事実を提供している報告書は、質が中程度から高程度にわたったが、「女性を含め」のよ
うなおおざっぱな言及を質が低いものと特徴づけた。そのような報告書の質の評価は、ジェンダー関連の用語へのおざなりの言及をジェンダー平等問題のより注意深い分析から区別することに向けた重要な手段である。
32. 例えば、国際移動と開発に関する報告書からの以下の抜粋は、性別テータ(「世界的に女性移動者の割合は 2000 年の 49.1%から 2013 年の 48.0%に移り、比較的安定している〕)、並びにジェンダー分析(「送り出し国において、移動は、主として家に送られる送金の結果として、女児のエンパワーメントとジェ
ンダー平等を可能にするものである---例えば、女児の就学率を高めることにより---。しかし、移動は、もし片親または両親が不在で、主たるケア提供者または稼ぎ手として女児と男児が責任をもたねばならなくなるならば、既存のジェンダー不平等を強化することもある...」)を特徴としているので(A/68/190、バラ 27 及び 67)、質が高いものと考えられた。
33. 質が高いものと考えられる文書のもう一つの例は、開発のための農業技術に関する事務総長報告書である(A/68/308)。この報告書は、農業労働力に関する性別データを提供している小規模自作農と農村女性に関するセクションがあるのみならず、持続可能な土地管理と水の利用のような領域での女性農業者の状況とニーズ並びに新たな問題も論じている。
34. 決議は 1 つだけの変数に対して分析され、ジェンダー平等問題への重点が低い、中程度，高いものと分類された。たった 1 つの偶然の言及を含む決議は、重点が低いものと考えられた。ジェンダー平等問
題に大きく重点を置いた決議は、複数のパラグラフにキーワードが現れ、女性と女児・男性と男児の状
況とニーズに関する文言を含んでいることによって明らかにされた。
35. 一つの例は、複数のパラクラフにジェンダーの視点への言及が含まれている、国連の緊急人道支援の調整の強化に関する総会決議 68/102 である。例えば、前文の中で、総会は、包括的に、首尾一貫して、女性と女児、男性と男児の特別なニーズに対処することによって、加盟国、関連国連機関及びその他の関連行為者が人道支援にジェンダーの視点を主流化する必要性を繰り返し述べた。パラグラフ 25 で、総会は、人道緊急事態において、万人、特に女児と男児のために教育を提供する努力を奨励し、パラグラ
フ 39 では、総会は、すべての加盟国に、人道的緊急事態においてジェンダーに基づく暴力に対処するよう要請した。
事務総長報告書4636. 総会への事務総長報告書の 2 つの変数、範囲、質にわたる配分は、表 17 で説明される。2 つの軸にわたる報告書の配分は、ジェンダー平等問題の範囲とこの包摂の特徴において幅広く異なることを示している。範囲と質の間に一般的な相関関係がある傾向にある、つまり、ジェンダー平等問題にほとんどスペースを割いていない報告書は、ほんの表面的な言及しかない可能性があるが、広範な範囲を持つ報告書は、より正確な情報とより深みのある分析を含む傾向にあった。第 67 回会期と同様に、範囲が広く、質も高い報告書(151 本の報告書のうち 39 本)よりも範囲も狭く、質も低い報告書の方が多かった(151 本の報告書のうち 55 本)。
37. 高/高、中/高、または高/中と位付けされる報告書の割合は、第 67 回総会の 40%から第 68 回総会では34%に減少した。同時に、低/低、中/低、または低/中と位付けされる報告書の割合は、前会期の 41%から
第 68 回会期では 47%に増加したが、中/中と位付けされる報告書の割合は、依然として同じであった(19%)。
表 17: 総会への事務総長報告書におけるジェンダー平等の言及の頻度別範囲と質
質

範囲
高
中
低

低
8本
55 本

中
5本
29 本
7本

高
38 本
9本
-

決議
38. ジェンダーの視点を含む 115 本の総会決議(42%)は、かなり明確にそうしている傾向にあった。これ
ら決議の 80%が、ジェンダー平等問題への高い重点または中程度の重点を示している(表 18 を参照)。これは、ジェンダーの視点を示すキーワードが、複数のパラグラフに見られ、女性と女児または男性と男児の状況とニーズ及び機会に関する明確な文言があることを意味する。この割合は、第 67 回会期中に採択された決議に見られるよりも顕著に高く、ジェンダーの視点に関連する言及がジェンダー平等と女性のエンパワーメントへの真の注意を反映していることを示している。
表 18: ジェンダーの視点を含む総会決議におけるジェンダー平等問題への重点の程度

程度
高
中
低

決議数(115 本)中64 (56%)28 (24%)23 (20%)39. ジェンダーの視点を含む総会決議のジェンダー平等問題への重点の程度の分析は、第 67 回会期に比べて、高い重点を置く決議の割合のかなりの増加を示している。2012 年の重点が高、中、低の決議の間の割合は、それぞれ 28%、36%、36%であったが、2013 年には、重点が低の割合が 20%に減り、重点が中の割合が 24%に減ったが、重点が高の割合が 56%に増え、これは大変良好な発展である。
40. 決議は、検討中の領域にジェンダーの視点を統合するようにとの一般的な呼びかけ、女性と女児が男性・男児よりも脆弱な立場にあるかも知れないとの認識及びそれ自体が目標としての、また、検討中の問題の目標に向けて進歩する手段としてのジェンダー平等に対する認識を含め、異なった方法でジェン
ダー平等問題に対処した。決議は、経済的エンパワーメントを含めた女性と女児のエンパワーメントのために、また、女性と女児に対する差別と暴力に対処するためにも、女性の意思決定への完全かつ積極的、平等な参画を要請した。女性と女児の資源、支援、サーヴィスへのアクセスを確保するための行動の要請もあった。決議の中には、性別データの収集とジェンダーに特化した情報を要請するものもある。
41. 重点が中程度、高程度の決議の多くは、女性と女児の特別な貢献と状況を認めることを表明し、その権利とニーズに対応する行動を提案するパラグラフが含まれていた。例えば、アフガニスタンの状況に関する総会決議 68/11 で、総会は、女性の権利の推進に対する国際的責務の重要性を繰り返し述べ、アフガンの生活のあらゆる領域への女性の完全かつ平等な参画の達成へのコミットメントを強調し、女性と女児に対するすべての差別と暴力の発生を非難し、女児の特別なニーズを認めた。もう一つの例は、総47

会が山岳地域の社会、文化及び環境に影響を及ぼす意思決定プロセスへの山岳地域の女性の役割を強化する必要性のみならず、山岳地域の女性の土地を含めた資源へのアクセスを改善する必要性を強調し、性別データを含めたジェンダーの側面を山岳開発活動、プログラム及びプロジェクトに統合するよう各
国政府と国際団体を奨励している持続可能な山岳開発に関する決議 68/217 である。開発のための資金調
達国際会議のフォローアップに関する決議 68/204 は、総会がジェンダー平等と女性のエンパワーメント
が公正で効果的開発と維持される、包摂的で、公正な経済成長を達成するための基本であることを再確認し、開発政策のための資金調達を含め、開発政策の策定と実施にジェンダーを主流化する必要性を繰り返し述べた時、高程度の重点を提供している。

III. 婦人の地位委員会の貢献
42. これまでと同様に、婦人の地位委員会の作業は、結果の偏見を避けるために、セクション II でカヴァーされる分析には含まれなかった。2013 年中の委員会の結果は、ジェンダー平等と女性のエンパワー
メントの問題に関する世界レヴェルでの比類のないリーダーであることを強力に確認した。審議のための、コンセンサスを築く、政策策定機関として、委員会は、第 4 回世界女性会議のフォローアップに対する主たる責任とジェンダー主流化政策を推進する主要な役割を有している。このリーダーシップの役
割は、｢ミレニアム開発目標｣の期限が近づき、加盟国がポスト 2015 年の開発アジェンダと持続可能な開発目標を策定し、すべての利害関係者が第 4 回世界女性会議の 20 周年記念の活動を強化している時に、一層重要なものになる。委員会は、2015 年 3 月に、「北京宣言と行動綱領」の実施の包括的見直しと評価を行うことになっている。
43. 2013 年の委員会の作業は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃と防止に重点を置いた。第
57 回会期は、 この害悪に対処するための 5 つの重要領域と国内レヴェルでの道程表において包括的行
動を取るとの加盟国によるコミットメントという結果となった。重要なのは、委員会が、女性と女児に対する暴力をなくすことが、｢ミレニアム開発目標｣の達成のための至上命令であることも強調し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが、ポスト 2015 年の開発アジェンダの策定における優先事項として考えられるべきことを勧告したことである。動員と同盟構築、並びに会期中のリーダーシップ、専門家及び技術的支援を含めたジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)による準備は、合意結論の採択を可能にする際に役立った。
44. この成果に向けて、国連ウィメンは、優先テーマに関して強力な実体的基礎を準備し、規範的基準を強化するための基盤の広い支持を築くための包括的な戦略を実施した。国連ウィメンは、専門家グルー
プ会議、世界的利害関係者の国連フォーラムを含め、広範な活動を通して加盟国、国連システム、市民
社会、学術専門家を動員した。前例のない範囲と程度の準備が、大変に成功を収めた第 57 回会期の基礎を築いた。同様の努力が、委員会の 2014 年の優先テーマ、つまり、「女性と女児のための『ミレニアム
開発目標』の実施における課題と業績」の準備に払われた。これら努力は、2014 年の委員会の作業をカヴァーする、「北京宣言と行動綱領」及び第 23 回特別総会成果のフォローアップと実施において取られた措置と遂げられた進歩に関する事務総長の次回の報告書により詳細に反映されるであろう。

IV. 政府間成果へのジェンダーの視点の統合の成功を説明する要因
45. 本セクションは、第二、第四委員会の作業に重点を置き、2013 年中のその作業におけるジェンダーの視点への注意を高めるメカニズムを調べ、他の機関の作業のための教訓を強調する。
46. ジェンダーの視点を統合している第二委員会の決議の割合は、第 68 回会期で採択されたそのような決議が 66%、第 67 回会期では 50%、第 66 回会期では 33%という状態で、連続する 2 番目の会期でかなり増加した。例えば、持続可能な開発と気候関連の問題をカヴァーする決議(68/210 及び 68/204 のような)、開発のための科学・技術・革新をカヴァーする決議(68/220)、農業をカヴァーする決議(68/209, 68/232 及び 68/233 のような)及び人間居住をカヴァーする決議(68/239)は、時には、ジェンダー平等問題に対する広範な注意を含んでいた。例えば、決議は問題におけるジェンダー主流化の必要性を強調し、特定の結果を達成する際のジェンダー平等の役割を認め、検討中の領域における女性のエンパワーメントのため
48

の行動を概説していた。第二委員会が、女性と開発に関する 2 年に 1 度の決議を採択するという事実(68/227)は、委員会の作業の他の領域におけるジェンダーの視点への注意を拡大する奨励策であったのかも知れない。科学・技術(第 55 回 CSW 合意結論、E-2011/27-E/CN.6/2011/12)及び自然災害(決議 56/2)に関する婦人の地位委員会による最近の作業及び農山漁村地域の女性の状況に関する総会の最近の作業(決議68/139)は、同様に、この進歩の触媒となったのかも知れない。
47. 第四委員会の作業からの例は、女性の参画に重点を置くことによってジェンダーの視点をどのようにこの場合の技術的問題に有効に利用できるかを示している。実際、女性の参画への重点は、技術的討議と問題により組織的にジェンダーの視点をもたらすことに向けた第一の触媒的手段となることができる。
宇宙の平和利用における国際協力に関する決議 68/75 は、初めて、科学・技術のあらゆる分野への女性の平等な参画の重要性を述べ、その教育プログラムへの女性のさらなる参加を推進するよう、宇宙科学と技術教育のための地域センターを奨励している。
48. 事務総長報告書におけるジェンダーの視点に払われる注意に関連して、限られた進歩しかなかったことを仮定すれば、第 68 回総会中の加盟国と国連ウィメンとの間の拡大された協同が、成果に影響を及ぼす際の重要な要因であったのかも知れない。国連ウィメンは、検討中のあらゆる問題にジェンダーの視点を完全に主流化する努力を強化するための国連機関に関する決議 68/140 での総会によるる呼びかけに応えて、アウトリーチを行った。事務総長の前回の報告書(A/68/175)の主要な結果が、総会の作業へのジェンダーの視点の統合に関する 1 ページのインフォグラフィックで捉えられ、進歩と残るギャップに注意を引くために広く配布された。
49. 国連ウィメンは、特に、第二委員会の作業にジェンダー平等をよりよく反映するためのまだ手の付けられていない機会を強調した。代表団はこういった努力を歓迎し、いくつかの決議でジェンダー平等問
題に払われる注意を高めるための技術的支援を要請した。国連ウィメンは、第四委員会の作業にジェンダーの視点を含めるための機会も始めたが、これは歓迎された。技術的助言とインプット、説明文書の提供、サイド・イヴェントの開催及び利害関係者との協働を通した持続可能な開発目標に関する無期限の作業部会、その持続可能な開発国連会議へのかかわり及びそのフォローアップ並びに「国連気候変動枠組条約」の締約国会議及びその他の政府間プロセス(セクション V を参照) を支援する国連ウィメンの眼に見える積極的役割も、ジェンダー平等問題に対処することへのコミットメントの強化に貢献したのかも知れない。
50. 国連ウィメンのそのような継続する積極的アウトリーチは、政府間機関の作業を促進し、政府間機関があらゆるセクターでジェンダーの視点を主流化する努力から生じる進歩を監視することができるようにしている。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するその技術的専門知識を通して、国連ウ
ィメンは、女性と男性の異なった状況及び女性差別の証拠を利用できるようにし、それによって政府間会議で討議される様々なテーマにおけるジェンダー平等問題にさらに注意を払う勢いを築く手助けをしている。

V. ポスト 2015 年の開発アジェンダを含め、政府間プロセスにジェンダーの視点を統合する:
国連ウィメンの役割
51. 2013 年中に、国連ウィメンは、様々な政府間プロセスとのかかわりのこれまでに築かれてきた基礎に基づいて、持続可能な開発とポスト 2015 年の開発アジェンダ、気候変動及び小島嶼開発途上国に向けた
特別な努力を払った。国連ウィメンによるこの拡大された支援に駆り立てられて、ジェンダー平等、女性のエンパ―メント及び女性と女児の人権は、そのようなプロセスで一層の注意を集め、世界の規範的枠組のかなりの改善という結果となった。
52. ｢ミレニアム開発目標｣の達成に向けた行動を加速する努力は、2013 年 9 月 25 日に、｢ミレニアム開発目標」の達成に向けて遂げられた進歩を見直すための、国連総会議長によって開催された特別行事からさらに勢いを得た。決議 68/6 で、加盟国は、貧困と飢餓の根絶、初等教育への普遍的アクセス、子どもの死亡率、妊産婦保健を含めた性と生殖に関する健康への普遍的アクセス、環境的持続可能性及び水と下水処理へのアクセスに関して、重要な介入のための領域を明らかにした。この行事は、加盟国が貧49

困根絶と持続可能な開発との間の解き難い関連性を認め、平和と安全保障、民主的ガヴァナンス、法の支配、ジェンダー平等及び万人のための人権も推進するべき、すべての国々に適用できる 1 つの普遍的枠組と一連の目標に向けて活動する統合された取組の必要性を強調する状態で、ポスト 2015 年の開発アジェンダに向けた足がかりともなった。加盟国は、2015 年 9 月に開催されることになっているポスト 2015
年の開発アジェンダ採択のための首脳会合で頂点を迎える道程表を開始した。
53. 国連ウィメンは、加盟国に技術支援を提供し、技術支援チームを通して国連システム全体にわたる努力に貢献することにより、持続可能な開発に関する公開作業部会の作業へのその貢献をさらに強化した。
国連ウィメンは、ジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメンと及びその人権の完全実現及び公開作
業部会での討議中の重点領域全体にわたってジェンダーの視点の強化に関する目標に特に重点を置いた。
国連ウィメンは、女性と女児の進歩を妨げている明確な構造的障害に対処する 6 つのターゲット領域: (1)
法律・政策・慣行における女性と女児に対するあらゆる形態の差別をなくすこと、(2)子ども、早期・強制結婚を含め、公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力をなくすこと、(3)生涯を通してすべての女性と思春期の女児の性と生殖に関する健康と権利を実現すること、(4)社会サーヴィスとインフラの提供を通して、家庭間及び家庭と国家間の責任の共有を通して無償のケア労働を認め、減らし、再配分すること、(5)相続、土地を含めた生産資源にアクセスし、管理し、所有する女性の平等な権
利、天然資源へのアクセスと管理、基本的サーヴィスとインフラへのアクセスを確保すること、(6)公的・私的領域及び和平プロセスと移行司法における意思決定への完全で、平等で、効果的な女性の参画とリーダーシップを確保することを示した。同時に、国連ウィメンは、枠組全体にわたるすべてのターゲットのために、性別・年齢別データの収集・分析・利用を含めた実施手段に関するジェンダーに特化した
ターゲット、ジェンダー統計と統計的能力開発、持続可能な開発のためのジェンダーに対応した資金調達への新たな投資を弁護した。公開作業部会は、2014 年 7 月 19 日にその作業を終え、ジェンダー平等の達成とすべての女性と女児のエンパワーメントに関する目標を提案した。
54. 「国連気候変動枠組条約」の締約国は、2015 年に採択されるべき今後の世界気候変動協定の要素に関する討議を継続した。締約国は、とりわけ、気候変動への適合、緩和、能力開発、技術移転及び財政問題に関する決定も検討している。これらすべてが、女性と女児に重要なインパクトと結果を与えるので、ジェンダー平等の視点が採択されるすべての決定に反映されることが極めて重要である。
55. ジェンダー・バランスの推進と締約国会議に関連する折衝と「気候変動枠組条約」または「条約」の「京都議定書」に従って設立された機関の締約国代表への女性の参画の改善に関する第 18 回締約国会議で採択された特に決定 23/CP.18 におけるジェンダーの視点に関連して、過去 4 年間で「気候変動枠組条
約」の締約国会議で遂げられた進歩は、男性と女性のニーズに平等に対処するより効果的な気候変動政策を特徴づけるための堅固な基礎を提供している(FCCC/CP/2012/8/Add.3 を参照)。最も重要なのは、その決定に基づいて、ジェンダー平等が今では締約国会議の年次会合での常設議事項目であり、今後の作業のための強力な制度的基礎を提供していることである。この決定は、そのようなプロセスへの国連ウィメンのかかわりも強化し、国連ウィメンは、2 つの重要な問題、つまり、決定 23/CP.18 の実施に関する具体的なフォローアップ行動と第 19 回会議で開催されたマンデートを与えられた会期内ワークショップの結論に関するガイダンス(例えば、決定を通して)を締約国が提供することを保障することと 2015 年に採択されることになっている新しい気候変動協定を策定する時に締約国の討議にジェンダーの視点の反映を奨励することに関して、2014 年 12 月にパリで開催されることになっている第 20 回締約国会議の準備に、「条約」締約国及びその他の利害関係者と共にかかわることによって、勢いを加速する手助けをしている。国連ウィメンのリーダーシップの下で、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連システム全体にわたる行動計画」も、ジェンダー平等を主流化し、「条約」事務局を含め、国連機関のス
タッフのジェンダー専門知識を高めるための説明責任枠組として、承認を求めて署名されている。
56. 国連ウィメンの作業は、2014 年 9 月 22 日の「女性が導くリーダーのフォーラム: 気候行動のための野心を高める」と題する国連ウィメンがメアリー・ロビンソン財団と共催している高官行事---「気候正義」---を通して、さらなる魅力を持つことが期待されている。この多様な利害関係者の行事からの重要なメッセージは、2014 年 9 月 23 日に事務総長によって開催される気候首脳会議を特徴づけることであろう。
50

57. 国連ウィメンは、2014 年 9 月に、アピアで開催されることになっている第 3 回国際小島嶼開発途上国会議の準備プロセスへのそのかかわりを強化した。このかかわりは、太平洋とカリブ海の国連ウィメ
ンの多国事務所の経験と専門知識並びに主要な女性団体を通した市民社会との協働から利益を受けている。国連ウィメンは、国連システムによって準備された問題説明文書へのその寄稿と会議準備委員会の会合での発言を通してジェンダー平等問題に一層の注意を引いた。国連ウィメンは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが持続可能な開発に与える変革的影響、女性と女児に対するあらゆ形態の暴力の根絶、意思決定における女性の完全かつ平等で効果的参画とリーダーシップ、質の高い教育と保健ケ
アへの平等なアクセスの保証、女性と女児に影響を及ぼす構造的・社会経済的不平等と重複し重なり合う形態の差別への対処及び土地及びその他の形態の財産、貸付、適切なニュー・テクノロジーへのアクセス・所有・管理を含めた経済資源への男性と等しい権利の女性への付与に関する成果文書案(A/CONF.
223/3、付録)に技術的コメントを提供した。
58. 他の政府間プロセスが始められたり促進されたりしている時、国連ウィメンは、積極的に利害関係者にリーチアウトし、ジェンダー平等問題に一層の注意を引くための証拠を提供している。特にその中には、第三回災害危険削減世界会議、第三回開発のための資金調達国際会議、第二回内陸開発途上国国連
会議及び住居と持続可能な開発国連会議(ハビタット III)がある。

VI. 結論と勧告
59. 政府間機関は、より組織的にその作業にジェンダーの視点を反映する際に進歩を遂げつつある。しかし、異なった機関にわたって進歩は依然として不均衡なままである。ジェンダーの視点を含む総会決議
は、堅固な上昇傾向を示しており、ジェンダー平等に大きく重点を置いた決議はかなり増加した。他方、経済社会理事会とその機能委員会によって採択された決議は、下降傾向を示した。ジェンダーの視点は、作業のある領域、特に軍縮と関連する国際安全保障、政治問題と非植民地化、行政と予算問題、国際的な法的問題、犯罪防止と刑事司法、及び麻薬を扱う領域では、未だに滅多に反映されていない。対象を絞った決議は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための世界的な規範的枠組をさらに強化し深めるためには依然として極めて重要である。しかし、その他のすべてのテーマを扱う決議にジェンダーの視点を主流化し、このようにして横断的問題としてジェンダー平等への配慮を討議中のすべての領域に統合することが同様に重要である。
60. いくつかの重要な政府間プロセスが、加盟国が「北京行動綱領」の実施の 20 年後の見直しを行っている時に、ポスト 2015 年の開発アジェンダの策定のプロセスを含め、現在、進行中である。これらプロセスは、密接に関連しており、これからの年月、広範な問題に関する世界と国内の政策に影響を及ぼすであろう。従って、これら政府間プロセスが、男性のみならず女性がその成果から利益を受けることができ、女性に対する不平等と差別が永続化しないようにするために、ジェンダーの視点に完全に対処することが極めて重要である。あらゆるレヴェルでの女性の完全で、平等で、効果的な参画とリーダーシップが、そのような成果に貢献できる重要な要因である。
61. 経済社会理事会と総会に宛てたジェンダーの視点を反映している事務総長報告書の割合は、ごくわず
かながら減ってはいるが、ジェンダー平等問題を検討する理事会の機能委員会への報告書の数はかなり増加していた。総会への報告書は、前会期よりも強力なジェンダー分析を行っていたが、その結論と勧告は、まだ組織的にジェンダーの視点を統合していない。
62. 総会は、以下を望んでもよかろう:(a)女性のエンパワーメントを推進し、ジェンダー平等を達成するための世界的に受容された戦略として、主要委員会と補助機関によって検討されるすべての問題において、ジェンダー主流化の関連性を再確認すること。
(b)それぞれのマンデート内で、並びにすべての国連首脳会合、会議及び特別会期、及びそのフォロー
アップ・プロセスにおいて、検討中のあらゆる問題にジェンダーの視点を完全に主流化するようにとの国連システムのすべての政府間機関へのその呼び掛けを繰り返し述べること。
51

(c)第二回内陸開発途上国国連会議、第三回災害危険削減世界会議、第三回開発のための資金調達国際会議及び住居と持続可能な都市開発に関する国際会議(ハビタット III)のような政府間プロセスが、その準備プロセスと成果に首尾一貫してジェンダーの視点に対処することを保障するよう各国に呼び掛け、各国が、2015 年に採択することになっている新しい気候変動協定を策定する時、「国連気候変動枠組条約締約国会議」の討議にジェンダーの視点の反映を確保するよう各国に呼びかけること。
(d)経済社会理事会、そして特にその機能委員会に、特に犯罪防止・刑事司法委員会と麻薬委員会による進歩の欠如に留意して、その作業にジェンダーの視点を統合する努力を強化するよう要請すること。
(e)持続可能な開発目標の中にジェンダー平等の達成と女性と女児のエンパワーメントに関する独立した目標の包摂を歓迎すること。
(f)ポスト 2015 年の開発枠組の策定を含め、あらゆるセクター、あらゆる開発の領域にジェンダーの視点を主流化するための機会を明らかにし、強化するために、「北京宣言と行動綱領」の見直しと評価のための国内及び地域の準備を継続して利用するよう、各国政府とすべての利害関係者に要請すること(g)総会と経済社会理事会及びその補助機関に提出された事務総長報告書が、性別・年齢別データとジ
ェンダー分析の提供を通して、組織的にジェンダーの視点に対処し、さらなる行動のための結論と勧告が、ジェンダーに対応した政策開発を促進するために、女性、女児、男性、男児の状況とニーズに対処することを要請すること。
(h)政府間機関の作業とプロセスに、ジェンダーの視点を主流化する機会についての認識を継続して高め、加盟国の要請に基づいて、政府間機関の決議とその他の成果におけるジェンダーの視点の強化に関する技術支援を提供するよう、国連ウィメンを奨励すること。
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