今月の読み物「見たり、聞いたり、探ったり」No.266
通算 No.417
青木行雄

日本復帰、50年「2022年（令和 4 ）5 月15日」「沖縄」、復帰への道（戦前の〈ヤマト世〉から戦後の〈アメリカ世〉を経て再び〈ヤマト世〉へ）
アメリカの統治下にあった沖縄は、1972年（昭和47）、 5 月15日午前 0 時、沖縄全島にサイレンと汽笛が鳴り響き、沖縄はついに日本へ復帰した。
今から50年前、日本にとって戦後最大の出来事であった。
その日本復帰への道のりをたどってみた。

沖縄本島の地図

消失した首里城

今からちょうど150年程前の1872年（明治 5 ）、
明治政府によって、それまで独立国家として約450年間続いた琉球王国が廃止され日本国沖縄が誕生した。
その後、日本は〈富国強兵〉〈殖産興業〉のスローガンの下、近代国家作りに力を入れ、沖縄も例外なくその体制に組み込まれていくことになった。そして、さまざまな分野で近代化を達成した
日本は、やがて日清戦争、日露戦争で勝利し、第1 次世界大戦では戦勝国の一員になったことで大沖縄の首里にある「守礼の門」

国の仲間入りを果たした。
その後日中戦争、第 2 次世界大戦へと戦争の道をつき進み、ここ沖縄は第 2 次世界大戦の最後の決戦場となり多くの死者を出したのである。
沖縄県の誕生について。
なべしまなおよりうえすぎもちのり

1879年（明治12）、日本の一県となった沖縄であったが、行政は、鍋島直彬（初代）、上杉茂憲（第 2 代）ら中央から派遣された県令（後の都知事）を中心に行政が行われていった。
廃藩置県の後は、琉球処分に不満をもつ士族や、先島分島問題で緊張関係にあった清国への配慮などから、明治政府は急激な改革を避け、琉球国時代の〈旧慣温存〉の施策を図る慎重な姿勢をとった。一方で、学校の設立や教科書『沖縄對話』を使用した日本語教育など、日本人としての教育に力をいれていった。
1895年（明治28）、日清戦争での勝利により、両国間で懸案となっていた先島分島問題が解決すると、明治政府は沖縄の同化政策に力を入れるようになり、その後沖縄は、急速に日本の国家体制に組み込まれていったのである。
そして明治政府による同化政策は国家の近代化と並行しておし進められ、沖縄にもその波が押し寄せた。その一つが徴兵制度と税制改革である。1898年（明治31）の「徴兵令」による日露戦争へ出兵、1899年（明治32）の「土地整理事業」による個人の土地所有認可とそれに伴う課税など、新制度により人々の生活も大きく変化していった。
一方、沖縄と本土の民衆の間では、偏見と反発が行き交う、感情的なもつれが生じていた。そのような中、言論人は、さまざまな主張を展開した。日本人と沖縄人はその源を同じくするという「日琉同祖論」を唱えながら沖縄固有の文化や歴史をも検証し、沖縄に高い価値を見出していった。
1945年（昭和20）3 月、米軍がついに沖縄に上陸した。日本本土防衛の最後の「砦」とされた沖縄では、その後約 3 ヶ月にわたって日米両軍による激しい戦闘が繰り広げられた。
沖縄戦は日米双方で20万人もが命を落とす壮絶な戦いであったというが、県民も約 4 人に 1 人が犠牲になった。沖縄戦の特徴の一つは、軍人よりも民間人のほうに多くの犠牲が出たことであった、
また、混乱する戦場においては自国軍によって住民が殺害されたり、死に追い込まれたりする出来事も発生したという。大日本帝国の一員として戦争の一端を担った沖縄であったが、このような悲マッカーサー日本占領軍、最高司令官1946年（昭和21）1月29日、北緯30度以南の南西諸島を日本から分離する決定を下した。

1945年（昭和20）9 月 7 日、降伏文書調印式 「沖縄県公文書館所蔵」より

アメリカ軍の戦車上陸 「沖縄県公文書館所蔵」より

1945年（昭和20）4 月アメリカ軍上陸の様子 「沖縄県公文書館所蔵」より

1952年（昭和27）4 月28日、日本復帰への市民デモ行進「沖縄県公文書館所蔵」より

惨な経験から、戦争を生き抜いた人々は「 2 度と戦争はしてはいけない」というあつい思いを強く抱くようになった。この戦争体験を抜きに戦後の沖縄社会を考えることは出来ない。
日本とは歴史も文化も制度も違う〈アメリカ世〉の下、人々は何を思い、どう行動したのであろうか。
敗戦から講和条約締結までの占領期の沖縄社会の変遷を記して見た。
米軍は1945年（昭和20）3 月に沖縄に上陸すると海軍軍政府布告第 1 号「権限の停止」（通称「ニミッツ布告」）を公付し、住民に対して日本の行政権が停止されたことを通告した。
その後、約 3 ヶ月にわたる死闘の末に沖縄戦で勝利をおさめた米軍は、すぐに日本本土攻略の準備に取り掛かった。しかし、 8 月15日、大日本帝国政府はついに「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏し、第 2 次世界大戦が終結することになったのである。
9 月 7 日、沖縄では現地軍同士による降伏文書調印式が行われ、沖縄戦が正式に幕を閉じたのである。
ここに、琉球国の終焉から約70年に及んだ〈ヤマト世〉が終わったのである。

そして新たな時代の幕開けである。
日本がポツダム宣言を受諾した日と同じ 8 月15日、米軍は各収容所から戦前の県会議員や校長などを呼び集め、米軍政府への諮問機関である「沖縄諮詢会」を設置した。 9 月20日には、沖縄本島の収容地区で初めての選挙（市会議員選挙）が実施された。この選挙では、戦前を通じても初めて女性に参政権が与えられるなど、人々に民主主義の国アメリカを実感させるものであった。
沖縄諮詢会は1946年（昭和21）4 月に「沖縄民政府」に改編され、本格的な住民自治組織が発足した。やがて、政治的な営みも活発になり、「沖縄民主同盟」「沖縄人民党」「社会党」「民主党」など、政党が次々と結成された。人々は戦後の沖縄のあり方について活発に議論を交わされたという。

アメリカ世当日の具志川市役所。 「沖縄県公文書館所蔵」より

戦後の町内の様子、人は左、車は右。 「沖縄県公文書館所蔵」より

アメリカは、日本の降伏以前から、戦争に勝った場合の沖縄の処遇をどうするか議論していた、その中でも軍部は、太平洋地域の安全保障を確保するためには沖縄をアメリカの信託統治下におくべきだと主張していた。
1946年（昭和21）1 月29日、日本占領軍の最高司令官であるマッカーサーは、北緯30度以南の南西諸島を日本から分離する決定を下した。その結果、沖縄は本土とは全く違う道を歩むことになった。日本本土で実施された、新憲法の発布を含む数々の民主化政策は、沖縄には適用されなかった。
やがて、ソ連による原爆開発、中華人民共和国の成立など、東アジアにおける共産主義諸国との〈冷たい戦争〉が激しさを増してくると、アメリカは当初の日本非武装化の方針を捨て、日本を軍事的同盟者として育成する方向へと方針転換したのである。その方針の前提となったのが、〈日本の再軍備〉〈米軍駐留〉のほか、〈沖縄の分離支配〉であった。
この基本方針に基づいて、沖縄では基地建設が本格化し、米軍政府の民政府への改編、地元中央政府の設置など、長期安定統治のための足固めが進められた。
そして1952年（昭和27）、日本が講和条約によって独立国として国際社会に復帰した時、沖縄は正式に日本から分離され、アメリカの施策下に置かれることになった。

そして、アメリカ政府は、沖縄の基地を半永久的に使用する方針を固めると、本格的な恒久基地建設に取りかかった。
1952年（昭和27）に講和条約で正式に沖縄の施政権を獲得すると、次々に布令を発して土地の強制収用を開始した。
講和後のアメリカの軍事優先政策とそれがもたらした住民生活へのさまざまな影響が発生していった。
1956年（昭和31）3 月米軍政府は、強制接収した軍用地政策に激しい反対運動がまたたく間に沖縄全土に広がった、このような事から米当局は1958年（昭和33）頃から沖縄統治政策の見直しに着手した。
アメリカ施政権下の沖縄の地位はあいまいであった。アメリカは琉球列島が日本の領土であり、琉球住民の国籍が日本にあることは否定していなかった。しかし、琉球諸島への出入りは、米軍によって厳しく管理されており、琉球住民が日本本土へ渡航する際にはパスポートが必要だった。また沖縄の船舶は、掲揚すべき国旗がなかったため「国際信号旗 D 旗」という旗を掲揚して渡行していたが、国際的には通用せず、1962年（昭和37）年 4 月、インドネシア海軍から銃撃を受け、死傷者が出るという事件が発生した。
その後、日米両国による交渉の結果、1967年（昭和42）7 月からようやく日の丸の掲揚が認められる経緯がある。
1952年（昭和27）の講和条約で、沖縄が日本本土から切り離されることが明らかになると、日本への復帰運動が高まった。1953年（昭和28）
年 1 月には沖縄教職員会や沖縄青年団協議会など23団体が参加して全島的な「沖縄諸島祖国復帰期成会」が結成された。しかし、この運動は米軍当局からの強い圧力にあい、この時は自然消滅していった。
しかしその後軍用地問題に端を発した島ぐるみ闘争が起こると再び復帰運動は息を吹き返した。1960
年（昭和35）4 月には教職員会、労働組合、政党等々の幅広い団体が参加して「沖縄県祖国復帰協議会」（復帰協）が結成され、運動が加速した。
このような流れの中、当時、長年沖縄の政権を握っていた沖縄自由民主党は、復帰を唱える前に種々の障害を取り除くことが先決だとして、〈自治の拡大〉〈渡航制限の撤廃〉〈日本政府援助の拡大〉などを一つ一つ実績を積み重ねながら「祖国との実質的な一体化」を達成することを方針として打ちだした。
日本政府にとって、明治以来自国の領土の一部であった沖縄の返還を実現するというのは、講和条約締結直後からの課題である。交渉議題としての提案を試みるが、逆にアメリカ政府から「沖縄を返せというのなら日本は極東の安全保障にもっと貢献せよ」と迫られ、防衛力増強にコミットできない日本政府は、沖縄問題に触れることを避けざるを得なかった。しかし、沖縄での復帰運動の高まりを受けて、1960年（昭和35）代に入ると、日米関係の安定、ひいては極東全体の安定のためには沖縄問題は避けて通れないとの認識を日米両政府が持ち始めるようになる。

アメリカ政府は1966年（昭和41）までには、沖縄問題をこのまま放置すると、近い将来基地機能が維持できなくなるとの危機感を持ち、検討を始めた。
1962年（昭和37）年 3 月ケネディ大統領は「琉球は日本の一部」と明言し、1964年（昭和39）年 4 月に「日米協議委員会」「日米琉技術委員会」が設置され、本格的返還交渉のスタートとなった。
そしてついに1967年（昭和42）年11月の日米首脳会談において、両 3 年以内に返還の時期を決定するまでの合意がきまり、返還が目前にせまった。
そして1969年（昭和44）年 6 月、ワシントンにおいて沖縄返還の日米交渉が正式に始まった。
その際、最も難航したのが、有事の際の〈基地の自由使用〉〈核兵器の再持込み〉と変換に伴う〈財政補償〉であった。
結果として、基地の自由使用、核の再持ち込みは、秘密合意議事録という形で結実することになり、財政的には相当額の負担をということで、最終的には日本政府が 3 億 2 千万ドル支払うとして、「沖縄返還協定」が公式に結ばれた。
そして、1972年（昭和47）5 月15日、27年間に及んだアメリカ統治が終わりを告げ、沖縄は日本に復帰したのである。
そして、 5 月15日午前 0 時、沖縄全島にサイレンと汽笛が鳴り響き、沖縄は復帰の日を迎えた。
日本復帰とともに、通貨はドルから日本円へ切替えられることとなる、ところが1971年（昭和46）
年 8 月、いわゆるニクソン・ショックによって、変動相場制が導入されると、ドルの価値は急速に下落していった。復帰を控えていた沖縄では、ドルから円に変換する受け取り額が減ることが予測されたため、住民の間に不安が広がった。
1972年（昭和47）5 月12日交換レートは305円と決定した、社会不安も重なり、便乗値上げなどもあって急激な物価上昇が発生した。

沖縄復帰のセレモニーに出席の「佐藤首相」「沖縄県公文書館所蔵」より

これと同時に復帰時、米軍基地従業員、7000人が解雇されている。基地従業員の大量解雇の問題は、復帰後の構造的な高失業率の要因になっていった。
復帰時大きな変更があった。
米軍の統治下の沖縄の交通は、アメリカと同じく「右走行」である。復帰にともない「一国一方式」の国際条約の尊守にしたがって、日本本土の方式に変更、実施された日が1978年（昭和53）7 月29日午後10時、

全県車両通行止め、駐車禁止の特別交通規制を告げるサイレンの合図とともに「人は右、車は左」の通行区分の切替作業が開始され、翌30日午前 6 時に作業完了し、通行実施された。日付が 7 月30日なので「ナナサンマル」と呼ばれた。
変更直後は交通事故が多発し、交通渋滞等しばらく混乱したようである。
1972年（昭和47）日本復帰してからいろいろ苦労の連続で50年の歳月が流れ今の沖縄がある。
かつて沖縄の先人は、常に進取の気概をもち、海外との交易を通じて経済的自立を図り、平和で心豊かな生活を営み、独立の文化を開花させ、一国としての歴史を歩んで来た。しかしながら近世以降には薩摩の琉球入りをはじめ、近代の明治政府による琉球処分、悲惨な沖縄戦、戦後の米軍統治など、暗いイメージの歴史もあった、こうして歴史的経験を通じて、県民は、自ら立ち上がろうと沖縄人としての自覚を育み、日本復帰を実現させた。
この50年間、県民の意識や価値観もかなり変わった。沖縄の岐路となった復帰とは何だったのか？、さまざまな利害と価値観がぶつかる中で、これからどのようになるのか、本土から見た沖縄の人達へ何が出来るのか、基地沖縄は今も難題が山積である。
そして世界は今、新型コロナの動向とロシアのウクライナへの侵攻に大変な危機難題が迫っている。

新型コロナ「令和 4 年 4 月19日」の新規感染者全国の人数、沖縄は1,547人の人数である。

令和 4 年 4 月17日
参考「沖縄県公文書館所蔵」資料

記