2024 年 3 月 21 日
No. ITL_007

A&S ニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ

第７回「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―①
執筆者：弁護士 齊藤 千尋／弁護士 手塚 崇史／弁護士 三澤 充
本シリーズでは、これまで、ビジネスと人権に関する各国の法規制等を中心に、最新動向をお伝えしてきました。本稿では、一度基礎に立ち返り、どのような経緯で国際ビジネスにおいて人権が重要視されるようになったのか、国際合意の成り立ちと変遷、そして、「ビジネスと人権」の意義を、複数回に分けて振り返ってみたいと思います。

1. 1960年代から1970年代：人権侵害事例を発端とする多国籍企業への国際規制の要請
前提として、企業は、一般的には営利を目的として経済活動を行います。利益を生み出すための施策の一つとして、企業は、人件費、材料費、製作費等を抑えようと努力をします。また、取引環境を調えるため、政治との結びつきを強めることもあります。
1960 代後半から、輸送技術の発展や経済環境の変化、一部の発展途上国の政策転換等を受け、先進国、特にアメリカから、発展途上国への投資がさかんに行われるようになり、複数の国に資産や拠点を有しビジネスを行う大企業、すなわち多国籍企業が増加しました。
これにより、アジアを中心に工業化が進み、一部の発展途上国は経済的恩恵を受けることになりましたが、多国籍企業が進出先の発展途上国の経済や産業に支配的な影響力を持つことにもなり、国民生活や、時に政治にまで影響が及ぶこともありました。
ここで、同時期に発生した多国籍企業の事例として、1970 年に起きたロイヤル・ダッチ・シェル社（「シェル社」）の石油流出事故を紹介します。同社は、1950 年代にナイジェリアに進出し、同国政府との合弁事業として石油採掘を行っていましたが、パイプラインから原油が流出したことにより地域の広範囲が汚染され、多くの住民が農業や漁業を断念したばかりか、清潔な水を入手することも難しくなりました。シェル社は、「1967 年から 1970 年の内戦でパイプライン等の石油インフラが被害を受けたのであり、事故は第三者により引き起こされたものである」等と述べて責任を©Atsumi & Sakai 20241認めず、その後も同国内での石油流出事故は繰り返されました。なお、1970 年に起きた石油流出事
故については、2021 年、シェル社が複数の地域共同体に 459 憶ナイラ（123 億円）を支払う旨の合意が成立しています。
このように、多国籍企業の巨大な影響力により、進出先国家の経済や住民の生活を支配または破壊してしまいかねないことが懸念され、多国籍企業に対する国際的な規制が求められるようになります。

2. 1970年代から1980年代：OECDによる「多国籍企業行動指針」
1976 年、経済協力開発機構（OECD）により、「多国籍企業行動指針」（OECD Guidelines forMultinational Enterprises）が発表されました。「多国籍企業行動指針」は、情報開示、雇用・労使関係、環境、科学・技術、納税といった幅広い分野において、多国籍企業に責任ある行動を求める指針であり、現在も、OECD に加盟していない国も含む多くの国で、任意に遵守されています。ただし、この指針は、当時「ビジネスと人権」問題に特に着目して策定されたものではなく、また、あくまで自主的な行動を促すガイドラインにとどまり、企業や各国政府に対する法的拘束力もありませんでした。
なお、「多国籍企業行動指針」は、その後も改訂が重ねられています。2000 年における改訂では、贈賄防止と消費者利益に関する章が、2011 年の改訂では、人権に関する章が新設され、「企業には人権を尊重し、他者への人権侵害を避けるべきである」と明記されるに至りました。最新（2023 年12 月現在）の改訂は、2023 年 6 月に承認されており、環境問題（気候変動や生物の多様性等）や科学技術などの分野におけるデュー･デリジェンス等が盛り込まれました。
さらに、「多国籍企業行動指針」の発表の翌年である 1977 年には、国際労働機関（ILO）が「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」を策定します。同宣言では、雇用、訓練、労働条件・生活条件、労使関係等の分野に関し、多国籍企業、政府、使用者団体及び労働者団体に対してガイドラインを示していますが、「多国籍企業行動指針」と同じく、「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」もまた、法的拘束力を持つものではなく、1980 年代に入っても、多国籍企業による人権侵害は続きました。
「多国籍企業行動指針」や「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」策定後の有名な事例として、ユニオン・カーバイド社による、インドのボパールでのガス漏れ事故が挙げられます。
ユニオン・カーバイド社は、米国コネティカット州に本社を持つ化学企業ですが、ユニオンカーバイド・インド・リミテッド社というインド子会社を有しており、1984 年 12 月 3 日、このユニオンカーバイド・インド・リミテッド社の除草剤工場において、大量の猛毒ガスが流出する事故が発生しました。事故の原因は、プラントの設計と、経営的な理由による不十分な安全対策です。
この事故により、少なくとも 3787 人、推定で 1 万 6000 人以上の死者と、55 万人以上の負傷者を出し、その後も多数の障害児が生まれる等、甚大な被害が生じました。被害の弁償を求めて、米国やインドで約 20 件の訴訟が提起されましたが、法人格の壁を越えて、親会社である米国のユニオン・カーバイド社の責任までをも追及することは難しいことでした。1989 年には、インド政府の承認により 4 億 7000 万ドルの賠償金（被害者らの請求額は 30 憶ドル）が支払われましたが、当初、インド政府は遺族に対し、賠償金の一部しか支払おうとせず、インド最高裁判所の判決を経て賠償金を被害者に支払い終えるまでには、17 年もの歳月がかかりました。なお、ユニオン・カーバイド社は、1999 年にダウケミカル社の子会社となりましたが、事件は現在も終結せず、親会社のダウケミカル社は、今も人権団体等からの批判に晒されています。
→②へ続く©Atsumi & Sakai 20242

執筆者
弁護士 齊藤 千尋（オブ・カウンセル、第二東京弁護士会）
Email: chihiro.saito@aplaw.jp
弁護士 手塚 崇史（パートナー、第一東京弁護士会）
Email: takashi.tezuka@aplaw.jp
弁護士 三澤 充（パートナー、東京弁護士会）
Email: mitsuru.misawa@aplaw.jp

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