戸沢村地域防災計画

個別災害対策編

平成 25 年 3 月
戸沢村防災会議

目

次

第１章

水害対策計画 ........................................ 1

第１節

計画の基本方針 .............................................. 1

第２節

洪水予報・水防警報伝達計画 .................................. 2第３節

水防活動計画 ................................................ 6

第４節

応援計画 ................................................... 11第２章

雪害対策計画 ....................................... 13

第１節

ライフライン等確保計画 ..................................... 13

第２節

雪崩防止計画 ............................................... 18

第３節

住民生活の安全確保計画 ..................................... 21

第３章

鉄道災害対策計画 ................................... 23

第１節

計画の概要 ................................................. 23

第２節

鉄道災害応急計画 ........................................... 23

第４章

道路災害対策計画 ................................... 25

第１節

計画の概要 ................................................. 25

第２節

道路災害応急計画 ........................................... 25

第３節

応急対策の実施 ............................................. 26

第５章

林野火災対策計画 ................................... 29

第１節

林野火災予防計画 ........................................... 29

第２節

林野火災応急計画 ........................................... 31

第６章

火山災害対策計画 ................................... 35

第７章

大規模土砂災害対策計画 ............................. 43

第８章

原子力災害対策計画 ................................. 45

第１節

初動体制の整備 ............................................. 45第２節

村民等への情報伝達体制の整備 ............................... 47

第３節

避難活動体制等の整備 ....................................... 48

第４節

モニタリング体制の整備 ..................................... 50

第５節

村民等の健康対策 ........................................... 51

第６節

飲料水・農産物等の安全性確保体制の整備 ..................... 52

第７節

児童・生徒等の安全対策 ..................................... 53

第８節

緊急輸送体制の整備 ......................................... 54

第９節

普及・啓発活動 ............................................. 55

第 10 節

防災訓練の実施 ............................................ 56

第 11 節応急対策 .................................................. 57

第 12 節情報の収集・連絡活動 ...................................... 61

第 13 節

村民等への情報伝達 ........................................ 62

第 14 節

屋内退避・避難誘導等 ...................................... 64

第 15 節災害応急時におけるモニタリング活動 ........................ 66

第 16 節

医療活動等 ................................................ 67

第 17 節

飲料水・農産物等の安全性の確保 ............................ 68

第 18 節

児童・生徒等の安全対策 .................................... 70

第 19 節緊急輸送活動 .............................................. 71

第 20 節復旧・復興 ................................................ 72

第１章
第１節

水害対策計画計画の基本方針

水害予防計画は、本村における河川はん濫等による浸水・内水はん濫等の災害に対する被害を軽減するために、あらかじめ対策を講じ、減災に努めるもので、次のとおりである。

１

水防管理団体の義務(1)

水防管理団体の責務
村及び水害予防組合（以下「水防管理団体」という。）は、その区域における水防を十分に果たすべき責務を有する。

(2)

水防管理者の責務
水防管理団体である村長及び水害予防組合の管理者（以下「水防管理者」という。）
は、平時から水防団による地域水防組織の整備を図る。

(3)

水防計画の策定・公表
指定水防管理団体である村は、県水防計画に応じて毎年出水期までに水防計画を定め、関係機関に周知する。

２

水防体制の整備(1)

水防活動体制の整備

ア

水防管理団体は、毎年出水期前に 1 回以上の水防訓練を行う。

イ

水防管理団体は、河川の重要水防箇所、危険箇所等についてあらかじめ具体的な水防工法を検討しておく。

ウ

河川、砂防の公共施設管理者は、平時及び出水期の巡視はもとより、災害時における所管施設の緊急点検や応急復旧等を実施する体制を整備するとともに、必要な資機材の備蓄に努める。

エ河川管理者及び農業用排水施設管理者等は、ダム、堰及び水門等の適切な操作を定めたマニュアルを作成するとともに、その操作に習熟した人材の育成に努める。

(2)

水防団等の育成強化

ア

平時から水防団、水防協力団体の研修及び訓練を実施するとともに、広報活動を行い、水防団組織等の充実と習熟に努める。

イ

水防管理者は、自主防災組織が常に有効に機能するよう、リーダーに対する研修を定期的に開催するとともに、防災訓練を実施する。

(3)

水防活動施設の整備
水防管理者は、水防活動の拠点となる河川防災ステーション等の施設の整備に努
める。

-1-

第２節
１

洪水予報・水防警報伝達計画

計画の概要
災害応急対策活動や村民等の避難の効果的な実施に資するために、気象や水防情報等を、水防関係機関及び村民に迅速かつ適切に伝達するための計画について定める。

２

洪水予報・水防警報伝達計画フロー
指定河川洪水予報の発表と伝達

水防警報の発表と伝達

３

洪水予報の発表と伝達
村は、洪水ハザードマップ等を活用し、村民等に対し浸水想定区域における避難場
所の周知等を図るとともに、洪水予報等に関する情報を村民及び水防関係機関へ伝達する。

４

水防警報の発表と伝達
国土交通大臣及び県知事は、水防法第 16 条第１項の規定により、水防上特に重要な河川等を指定し、当該河川等について水防活動の必要が予測され又は現に水防活動を必要とするときは、「水防警報」を発表する。
水防警報が発せられたときは、当該河川の水防管理者は、水防団及び消防機関を出動準備させ又は出動させる。
水防警報が発せられない河川の水防予知は村長が行うものとし、必要がある場合は、
水防警報に準じて措置する。

(1)

水防警報の概要

ア

水防警報の発表
国土交通省の山形、酒田の各河川国道事務所長及び新庄河川事務所長並びに各総合支庁の建設部長により、分担して水防警報が発せられる。

イ

水防警報の内容
水防警報の内容は、各河川の水位の状況に応じ、おおむね次の通り定められて
いる。
第１段階

待機

水防団員の足留を行う（国土交通省のみ）。

第２段階

準備

水防資機材の準備点検、水門等の開閉の準備及び水防団幹部の出動等に対するもの。

第３段階

出動

水防団員の出動を通知するもの。

第４段階

解除

水防活動の終了を通知するもの。

-2-

(2)
ア

水防警報の伝達国土交通省が発する場合

国土交通省

東北地方整備局

河川国道事務所長
河川事務所長関係する他の河川国道事務所

自衛隊

山形県（危機管理課）

山形県（河川課）

県警察本部
山形地方気象台総 合 支 庁 建 設 部

戸
イ

沢

報道機関

村

県が発する場合

戸総合支庁建設部長

水

沢
門

管

村
理

者

関係河川国道事務所
警
県（河川砂防課）

県
報

察
警

察

道

署
本
機

部
関

山 形 地 方 気 象 台県（危機管理課）

自衛隊

なお、これらの情報は県のホームページの「山形県河川砂防情報システム」により公表される。

-3-

５

水位情報の通知及び周知
国土交通大臣は、水防法第 13 条の規定により、洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、特別警戒水位（警戒水位を越える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位）を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して県に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
県知事は、水防法第 13 条の規定により、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して直ちに県水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めるとされている。
水防管理者及び量水標管理者に、その受けた通知に係る事項を通知する。

(1)

特別警戒水位到達情報の発表
国土交通省の山形、酒田の各河川国道事務所及び新庄河川事務所長並びに県の各総合支庁建設部長が、分担して特別警戒水位到達情報を発表する。

(2)
ア

特別警戒水位到達情報の通知
国土交通省が発する場合

国土交通省

東北地方整備局

河川国道事務所長
河川事務所長関係する他の河川国道事務所
報道機関

山形県（危機管理課）

山形県（河川課）

県警察本部
山形地方気象台総 合 支 庁 建 設 部戸沢

一 般 ・ 村 民 等

村

-4-

自衛隊

イ

県が発する場合
戸総合支庁建設部長

水

沢
門

管

村
理

者

関係河川国道事務所
警
県（河川砂防課）

県
報

察
警

察

道

署
本
機

部
関

一般・村
民等

山 形 地 方 気 象 台県（危機管理課）

自衛隊

なお、これらの情報は県のホームページの「山形県河川砂防情報システム」により公表する。

-5-

第３節
１

水防活動計画

計画の概要
洪水による水害が発生し又は発生が予想される場合に、水防管理団体等がこれを警戒・防御し、被害を軽減するための水防活動について定める。

２

水防活動計画フロー
気象状況 及び雨 量 水位等の 通 知
巡

視

及

び

警

戒

水 門 等 の 操 作 そ の 他 の 措 置
水

防

業

避

難

の

た

め

の

立

退

災

害

発

生

時

の

処

理

水

３

作

防

解

除

村の水防活動の基準(1)

村の非常配備体制
村は、水防法第 10 条並びに第 11 条に規定する洪水予報及び水防法第 16 条に規定する水防警報を受けたとき、又は洪水の危険が予想されるときから、その危険が解消されるまでの間は、次の基準による非常配備体制により水防業務を処理する。
なお、災害対策本部が設置されたときは、災害対策本部で水防業務を処理する。

■

水防団及び消防機関の非常配備基準
区分

配

備

基

準

１

災
害
対
策
本
部
の
設
置
前

準
備
体
制

水防法第 10 条第１項及び気象業務法第14 条の２第１項の規定による水防活動の利用に適合する予報及び警報が発表され、洪水のおそれがあるとき
２ 水防法第 10 条第２項の規定による洪水予報の通知を受けたとき又は水防法第 11条第１項の規定により知事が洪水予報をしたとき
３ 水防法第 16 条第２項による水防警報の通知を受けたとき又は知事が水防法第 16条第１項の規定により水防警報をしたとき
４ これらの通知がなくても村長が必要と
認めたとき

-6-

配
１

備

内

容

各課所属職員のおおむね 10 分の１以内の職員をもって、情報の収集・連絡活動を実施する。
２ 事態の推移に伴い速やかに第１非常配備に移行し得る体制と
する。

区分

配

備

基

準

１

災
害
対
策
本
部
の
設
置
後

第
１
・
第
２
非
常
配
備

大型台風の接近等で被害の発生が予想されるとき
２ 洪水等により、人的被害又は住家被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき
３ 災害対策本部設置基準に該当し、村長が必要と認めたとき

１

配

備

内

容

【第１非常配備】
１ 各課所属職員のおおむね５分の１以内の職員をもって所掌す
る応急対策に当たる。
２ 事態の推移に伴い速やかに第２非常配備に移行し得る体制とする。
【第２非常配備】
３ 各課所属職員のおおむね３分の２の職員をもって所掌する応急対策に当たる。
４ 事態の推移に伴い速やかに第３非常配備に移行し得る体制とする。
１ 各課所属職員の全員をもって所掌する応急対策に当たる。

洪水等により多くの住家や人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき
２ 洪水等により多くの地域で避難勧告や孤立集落等が発生し、応急対策が必要なとき
３ 洪水等により多くの交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき（備考）災害の規模及び特性に応じ、上記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変の配備体制を整える。

第
３
非
常
配
備

(2)

非常配備を指令したときの措置
村は、非常配備を指令したときは、水防関係機関に通知すると とも に、県知事に
報告する。

４

水防管理団体の水防活動の基準
村は、次の段階に従って管下水防団体又は消防機関と協力し、水防活動に万全を期
する。

(1)

常に管下河川又は海岸を巡視すること。

(2)

気象等に関する注意報、警報が発令された場合は、速やかに連絡員をおき関係機関の連絡を密にすると共に、水位、流量等の諸情報を集めて出動に備えること。

(3)

洪水予報が発せられた場合は、連絡員は水防支部と密接な連絡を保持し、併せて団員等の居所を明確にする等、出動の準備を整えておくこと。

(4)

水防警報が発令されたとき又は警戒水位に達するおそれがあるときは、出動準備を連絡し団員の待機をもとめると共に一般に周知せしめること。また、水位が警戒水位に達したときは、山形県水防信号規則第一号により地域住民に周知する。

(5)

警戒水位を越え、なお増水のおそれがあるときは、水防管理者は状況をよく判断の上、団員を出動させ水防作業を開始する。

(6)

水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現場に居る者を水防活動に従事させることができる（水防法 24
条）。

-7-

(7)

緊急の必要がある場合は、他の水防管理団体、消防機関に出動を要請し又は警察署に協力を要請することができる（水防法第 22 条及び第 23 条）。

(8)

自衛隊の出動を求める場合は、水防支部を経由して水防本部にその旨要請すること。

(9)

洪水による河川の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、警察署長に通知の上、避難のための立ち退きを指示しなければならない（水防法第 29条）。

(10) 堤防決壊等の場合は、できる限り被害の拡大を防止するよう努めるとともに、直ちに所轄水防支部、警察署その他の関係機関に通報しなければならない（水防法第26 条）。
(11) 水位が警戒水位を下り危険が去ったと認められるときは、水防管理者は、水防団
又は他の協力者の出動を解除する。
(12) 水防管理者は、随時水防活動に関する諸報告を行うとともに水防活動終了後、水防活動実施報告及び災害報告等を、水防支部を経由して水防本部に提出しなければならない（水防法第 47 条第２項）。

５

気象状況の通知水防法 10 条の規定により、気象台より気象状況の通知を受けたとき県知事は、直ちに気象台と常時連絡体制をとるとともに、連絡系統図に基づき速やかに村に対しその気象状況が通知される。
この通報を受け村は、必要があると認めたとき、その内容を一般住民に周知する。

６

巡視及び警戒(1)

巡視
水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防法第 9 条の規定により、随時区
域内の河川等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川等の水防管理者に連絡し、必要な措置を求める。

(2)

非常警戒
水防管理者は水防警報が発令された場合、水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在工事中の箇所及び既住災害箇所、その他特に必要な箇所を重点的に巡視するとともに、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに水防支部に連絡すると共に水防作業を開始する。

ア

裏法の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ

イ

表法で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ

ウ

天端の亀裂又は沈下

エ

堤防の越水状況オ

樋門の両柚又は低部よりの漏水と扉の絞り具合

カ

橋梁その他の構造物との取付部分の異常

-8-

７

水門等の操作その他の措置(1)

水防管理者は、堰、水門、樋門その他河川設置されている工作物の管理者に対し、毎年出水期に先立ち、その点検整備を十分に実施するよう指導するとともに、必要に応じて検査を実施する。

(2)

水防管理者は、利水専用ダムの管理者に対し、河川法の趣旨に基づき、次の事項に留意して管理の適正を期すよう指導する。

ア

出水期に先立ち管理施設の点検整備を十分に行うとともに、気象水象に関する観測及び情報の収集を密にすること

イ

ダムの操作状況等の通報を迅速かつ的確に行い得るよう、あらかじめ通報系統を確立しておくことウ

堆砂の進んでいるダムにおいては、貯水池末端附近における水位の上昇による被害の有無、ダム越流面のコンクリート磨耗状況等を調査し、必要があるときは適切な措置を講ずることエ

貯水池内の浮上物件については、洪水時に流出して下流に被害を与えることのないよう陸上へ格納する等の措置を講ずること(3)

水防管理者は、渡船、船艇等の管理者に対して、あらかじめそのけい留固定等の措置について十分指導する。

８

水防作業

(1)

要旨
洪水時において堤防に異常が発生する時期は、洪水継続時間にもよるが、おおむ
ね水位が最大のとき又はその前後である。しかし、法崩れ、陥没等は通常滅水時に生ずる場合が多く（水位が最大洪水位の 3/4 位に減水したときが最も危険）、洪水が最盛期を過ぎても警戒を厳にする。

(2)工法
水防工法は、堤防の組成材料、流速、法面、護岸の状態等を考慮して最も有効でしかも使用材料がその付近で入手しやすい工法を選定するが、当初に施工した工法で成果が認められないときは、これに代わるべき工法を順次実施し、被害の防止に
努める。

(3)

水防用資材器具及び運搬具
水防用資材器具及び運搬具は、原則として水防管理団体において整備する。
なお、必要に応じ法第 41 条及び第 44 条の２に基づき県への側面的に援助を要請する。村は、その所有している器具、運搬具等を非常時に際して有効に活用できるよう準備しておく。

９

避難のための立退(1)

退去の呼び掛け
村長は、河川が増水し危険が及ぶおそれがあると認められる場合は、河川管理者
及び県警察等と協力して、河川にいる者に退去するよう呼び掛ける。

-9-

(2)

避難及び立退きの指示
水防管理者は、洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立退きを指示する。
なお、水防管理者が立退きを指示する場合においては、速やかに県知事及び新庄警察署長に通知する。解除の公示をした場合も同様とする。

(3)

警察官の避難の指示
警察官は、水防管理者が避難のための立退きを指示することができないと認める
とき、又は水防管理者から要求があったときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立退きを指示する。なお、警察官が立退きを指示する場合においては、水防管理者に通知する。

(4)

避難及び立退きの指示の報告
水防管理者は、(2)及び(3)による避難及び立退きの指示をした場合には、速やかに県知事に報告する。

(5)

避難及び立退水防管理者はあらかじめ避難先及びその経路などを定め、該当地域の村民に周知する。

10

災害発生時の処理(1)

堤防、溜池、樋門又は角落し等が欠壊した場合は、水防管理者、水防団長及び消防機関の長等はできる限り被害の増大を防止するよう努める。また村長は、その状
況を水防本部、災害対策本部、その他必要な関係機関に急報すると共に応援、指導、水防資材の補給を行う。

(2)

11

この場合、水防管理者は直ちに次の処置を行う。

ア

居住者に対する立退き指示、避難誘導等

イ

水防支部、所轄国土交通省事務所、隣接水防管理団体及び警察署への急報

水防解除

(1)

水防管理者は、水位が警戒水位を下廻り水防活動の必要を認めないと判断したと
きは、水防解除を命ずる。

(2)

水防解除を命じたときは、直ちに所轄水防支部に連絡するとともに、これを一般に周知する。

(3)

村長は、水防解除が命じられたときは、これを直ちに本部水防長に報告する。

- 10 -

第４節
1

応援計画

地元住民の応援水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のため止むを得ず必要があるときは、当該水防管理団体の区域に居住する者又は水防の現場にある者を水防に従事させることができる（水防法第 24 条）。

２

警察官の応援水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して警察官の出動を求めることができる（水防法第 22 条）。

３

他の水防管理団体の応援
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は他の水防管理者又は市町村長、若しくは消防機関の長に対して応援を求めることができる。
応援を求められた者はでき得る限りその求めに応じ、応援に派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動する（水防法第 23 条）。

４協定
水防管理団体は、水防法第 23 条に規定する応援が円滑、迅速に遂行できるようあらかじめ協定を締結しておく。

５

指導水防支部長、消防機関の長、警察署長は管轄区域内の水防管理団体と密接な連絡を図り、必要があると認めるときは各々部下を派遣して水防団（消防団）の配置、警戒、資材の管理支給、輸送及び作業の方法等の応援・指導を行う。

６

自衛隊の応援知事は、水防のため必要と認めるときは、自衛隊法第 83 条に基づき、自衛隊の出動を要請する。
なお、自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない場合は、自主的に部隊等を派遣する。この場合、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
災害に対し、自衛隊が自主的に派遣を行う場合の基準は、以下のとおりとする。

(1)

関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること(2)

知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること(3)

その他上記に準じ、特に緊急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認められること- 11 -

- 12 -

第２章
第１節
１

雪害対策計画

ライフライン等確保計画

計画の概要
降雪期における交通、電力及び通信を確保するために、村及び関係機関が実施する雪害対策について定める。

２

交通の確保

(1)

道路施設の交通確保

ア

村道
村は毎年「道路除雪計画」を定め、除排雪を実施して雪害予防に努める。

(ｱ)

除雪体制
村内の道路、公共施設及び住宅等の立地状況を勘案し、気象状況、積雪状況に応じた除雪体制を整える。

(ｲ)

除雪路線
路線の選定に当たっては、主な幹線道路、バス路線、地域的に主要な道路及び公共、公益施設への道路を主体として選定する。

(ｳ)

除雪目標
交通確保の重要度に応じ、除雪路線ごとの除雪目標を定め、迅速・効率的な除雪を実施する。

イ

国道
村内の国道は、山形河川国道事務所及び酒田河川国道事務所が、「災害対策運営計画」に基づいて毎年、「道路除雪計画」を策定し、除排雪を実施して雪害予防
に努める。

ウ

県道
村内の県道は、県が毎年策定する「除雪事業計画」に基づき、県が除排雪を実施し、雪害予防に努める。

(2)

歩道の除雪
村は、国、県、及び防災関係機関と協力し、冬期歩行者の安全を確保するため、通学路を中心とした歩道除雪を行う。

(3)

除雪作業出動基準
山形県の除雪作業出動基準は、下表のとおりとなっており、村はこの出動基準を考慮し、除雪作業の出動を行う。

- 13 -

(4)区分

出 動 基 準新雪除雪

第１種路線のうち都市内路線及び都市間を結ぶ重要路線については、積雪が５㎝を超えた場合、又は超えると予想される場合
第１種路線のうち５㎝対応を除く区間及び第２種～３種路
線は、積雪が 10 ㎝を超えた場合、又は超えると予想される
場合路線によっては、上記に該当しなくとも地吹雪等により吹
きだまりが発生し通行に支障がある場合、又は支障になると予想される場合

運搬排雪

家屋密集地等で、路肩への堆雪で幅員減少や視距障害等の交通障害が発生した場合、又は発生すると予想される場合

路面整正

路面に残雪及びわだちがあり、放置すると通行に支障がある場合、又は支障になると予想される場合
連続降雪による圧雪の成長防止や、路面の平坦性を確保す
る必要のある場合

拡幅除雪

連続した作業等により、路肩の雪堤が大きくせりだし通行に支障がある場合、又は支障になると予想される場合

凍結防止剤散布

坂道、橋梁、交差点等の計画箇所において散布する。
路面凍結により通行に支障のある場合、又は支障になると予想される場合

歩道除雪

歩道上の積雪深が、おおむね 20 ㎝を超えた場合、又は残雪
深が５㎝以下の場合

消融雪施設等の整備
村は、国、県、及び防災関係機関と協力し、道路交通の確保が必要と認められる道路及び家屋、家屋周辺における除排雪を可能とするため、次により消融雪施設等の整備を行う。
ア消雪パイプの整備(ｱ)

人家連たん区域、交通量の多い交差点及び急坂路等、機械除雪作業の効率が著しく低下する道路に、消雪パイプの整備を行う。また、消雪パイプの地下水揚水に伴う地盤沈下の防止を図るため、無散水消雪施設等の拡充にも努める。
(ｲ)消雪パイプは、降雪期前に点検整備を行うとともに、使用期間中においても定期的に維持管理を行う。
イ

流雪溝の整備市街地において迅速かつ的確な除排雪活動を実施するため、機械除雪、消雪パ

イプ及び無散水消雪施設の整備と組み合わせて、流雪溝の面的整備の促進に努める。

３

地吹雪対策の推進
村は、国、県、及び防災関係機関と協力し、地吹雪による交通の途絶及び事故防止を図るため、地吹雪の発生箇所を把握して次により施設の整備を図るとともに、利用- 14 -

者への啓発を実施する。
(1)

地吹雪施設の整備
道路管理者は、地吹雪発生箇所に防雪柵を設置して地吹雪による災害の防止を図るとともに、気象観測装置及び監視カメラ等を整備し、降雪期の道路状況の把握に
努める。

(2)

利用者への啓発
村は、国、県、及び防災関係機関と協力し、地吹雪対策連絡会において地吹雪の対策について検討するとともに、過去の事故・災害等を踏まえた地吹雪マップやチラシを作成し、相互に協力して利用者への啓発に努める。

４

鉄道施設の交通確保
鉄道事業者は、降積雪時における列車の安全走行を確保するため、除雪車両及び除雪機械を整備するとともに、適正要員を配置し除雪体制の確保に努める。

(1)

除雪体制

ア

線路除雪は、除雪機械を適所に配備するとともに、除雪要員の配置及び外注除雪の体制を整える。

イ

除雪は、除雪車両、除雪機械に主力をおき、線区の重要度に応じ重点的に行い、列車運転の混乱防止に努める。

ウ

機械により難い個所は、人力による除雪を計画的に実施するほか、消雪設備を計画的に整備するよう努める。

(2)

踏切り個所の除雪
踏切り個所は、線路及び道路側からの排雪による堆雪により、見通しが阻害されることのないよう、道路管理者と協議し除雪を実施する。

(3)

融雪設備等の強化
輸送の確保を図るため、熱風、蒸気、電気及び水等を利用した融雪設備の充実を
図る。

(4)

運転規制
降積雪期における輸送能力の確保と輸送の混乱を防止するため、降積雪の状況に応じた体制を区分し、基準に基づいた運転規制を実施するとともに、状況に即応した排雪列車の運転と構内除雪を実施する。

(5)

予防保全対策ア

雪崩警備体制を強化し、雪崩の発生が予想されるときは、列車の運転規制を実
施する。

イ
(6)

雪崩発生重点警備箇所を毎年検討し、巡回警備を強化する。
雪害時の対策- 15 -

ア

雪害時における緊急除雪等は、非現業職員を含めた社員の動員を第一とし、必要に応じて関連事業所の応援を得て実施するが、状況に応じて自衛隊の派遣要請を県に依頼する。

イ

雪害時における緊急輸送は一般貨客を優先的に行うが、緊急輸送が輻輳（ふくそう）したときは、県と協議の上、輸送物資及びその順位を定める。

５

電力の確保
村は、東北電力株式会社山形支店に対し、積雪時における電力の供給を確保するため、以下に掲げる事項により、送電線路及び配電線路等の雪害予防及び復旧体制の措置を講ずるよう要請する。

(1)

施設の雪害予防措置

ア

送電線路

(ｱ)

降雪期前に雪害予防の巡視を実施し、送電線路の補修、整備を行う。

(ｲ)

樹木の接触や倒木による断線防止のため、基準離隔距離が保てるよう、樹木所有者と協議の上、伐採などを行う。
(ｳ)

着雪による断線及び着雪、落雪時のはね上がりによる混触断線を防止するため、割り込み鉄塔による危険個所の解消、腕金改造による電線間隔の拡大、がい子の吊型変形及び相間スペーサーの取り付けを実施する。
(ｴ)

冠雪、雪崩又は雪圧による停電を防止するため、時期をとらえたパトロールを実施し、冠雪落としや支持物除雪等を行う。
イ

配電線路

(ｱ)

降雪期前に雪害予防の巡視を実施し、配電線路の補修、整備を行う。

(ｲ)

樹木の接触や倒木よる停電防止のため、樹木所有者と協議の上、樹木の枝おろし、伐採及び倒木ガードワイヤーの設置等効果的措置を実施する。
(ｳ)

着雪による断線などの停電を防止するため、難着雪電線を使用する。

(ｴ)

冠雪、雪崩又は雪圧による停電を防止するため、時期をとらえたパトロールを実施し、冠雪落としや支線除雪等を行う。
(ｵ)

特に雪の多い地域については、電線の縦配列、ヒートパイプを応用した支線

周辺融雪工事等の耐雪化工事を計画的に実施する。
(2)

復旧体制の整備ア

豪雪時における電線路障害の早期復旧を図るため、主要な支店に雪上車を配置し、障害地点への人員、資材の輸送手段を確保する。

イ

６

送電設備の巡視については、ヘリコプターによる空中査察を行う。

通信の確保

(1)

電気通信事業者の雪害予防措置
村は電気通信事業者に対し、雪害のおそれのある電気通信設備等についての融雪構造化及び通信網の整備を推進し、雪害の未然防止と重要通信を確保するよう、以下の事項を中心とした対策を講ずるよう要請する。

- 16 -

ア

設備の耐雪構造化(ｱ)

電柱引上げ部分などの被害防止のため、凍結防止用ＰＥパイプを取り付ける。

(ｲ)

積雪、寒冷地用屋外線への取り替えを計画的に実施する。

イ

通信網の整備(ｱ)

雪害が発生した場合、重要通信を確保し通信不能地域をなくすため、主要伝送路のループ化構成又は２ルート化構成を図る。
(ｲ)
ウ

停電に備え、主要な電気通信設備の予備電源の整備、維持を図る。
迅速な復旧体制の確保
被災した設備の迅速な復旧を図るため、災害対策用機器、無線車等を主要場所に配備する。
(2)

孤立地区における通信確保
村は、電気通信事業者とともに、豪雪により孤立が予想される地区の災害による有線通信の途絶に備え、次により通信手段の多ルート化に努める。

ア

地域防災無線設備及び停電時における補助電源設備の整備

イ

衛星携帯電話の整備

ウ

携帯及び簡易移動無線局の冬期間における臨時設置エ

アマチュア無線の活用の整備- 17 -

第２節
１

雪崩防止計画

計画の概要
山間多雪地帯において、生活や産業活動の安全な環境を確保するため、村が雪崩防止対策について定める。

２

雪崩危険箇所の調査・周知(1)

雪崩危険箇所の調査・点検
村は、国、県、及び防災関係機関と協力し、既存資料の収集・整理や地図・空中写真の計測・判読の他、定期的な現地の調査点検や聞き取り調査を組み合わせ、雪崩危険箇所を把握する。

(2)

雪崩危険箇所の周知
村は、雪崩危険箇所について、特に学校、福祉等の施設や多数の村民が集まる施設等について留意し、地域住民への周知徹底を図る。

雪崩危険箇所
地形

箇
所
名

字

傾
斜
度

高
さ
（
ｍ
）

標
高
（
ｍ
）

長
さ
（
ｍ
）

傾
斜
の
方
位

気象
観
積
測
雪
年
深
月
（
㎝
日
）

草薙(1)

古口

26

148

175

480

ＮＥ

345

52.2.9

4

草薙(2)

古口

22

142

175

290

ＮＥ

345

52.2.9

5

土湯

古口

23

96

125

310

Ｅ

345

52.2.9

8

杉沢(1)

神田

26

64

175

230

ＮＥ

345

52.2.9

1

杉沢(2)

神田

34

76

150

150

ＮＥ

345

52.2.9

0

濁沢

神田

20

25

25

500

ＳＷ

345

52.2.9

6

名高

名高

24

27

81

350

Ｅ

345

52.2.9

8

本町
山根

古口

42

24

60

350

Ｎ

345

52.2.9

12

古口

古口

31

40

75

420

Ｎ

345

52.2.9

5

滝の下

角川

28

152

225

400

ＳＷ

345

52.2.9

13

十二沢

角川

32

86

175

520

ＳＷ

345

52.2.9

22

本郷

角川

22

92

175

930

Ｗ

345

52.2.923- 18 -

人
家
戸
数

公的建築物

公共施設

種
類

種
類

公
民
館
公
民
館

公
民
館
公
民
館
公
民
館

公
民
館
そ
の
他

公
民
館

数

1

1

ＪＲ
国
道
ＪＲ
国
道
国
道

数

豪
雪
又
は
特
別
豪
雪

300
320

特
雪

200
210

特
雪

260

特
雪

1

村
道

170

特
雪

1

村
道

70

特
雪

1

村
道

200

特
雪

100

特
雪

250
70

特
雪

220
200

特
雪

320

特
雪

県
道

500

特
雪

村
道

1270

特
雪

1

1

1

村
道
ＪＲ
国
道
ＪＲ
国
道
県
道

３

雪崩防止施設等の整備
村は、国、県とともに、雪崩施設の機能を十分に発揮できるよう、地形、土質、勾配及び雪崩の種類等の条件や防護対象物を考慮して適宜・適切な施設を選定し、雪崩防止施設等の整備を推進するとともに、警戒避難体制の整備を含めた総合的な雪崩災害予防対策に努める。

(1)

雪崩予防施設の整備
雪崩発生のおそれがあり、人的・物的被害が予想される箇所に対し、雪崩防止林、階段工、予防柵、予防壁及び導流工等の雪崩予防施設の設置に努める。

(2)

雪崩防護施設等の整備
道路及びその付属施設の保全並びに交通の安全を確保するため、防護柵、防護擁壁及びスノーシェッド等の防護施設の整備に努める。

(3)

砂防・治山の施設整備
雪崩、融雪等による河川、沢等のせき止めは、洪水、土石流災害を引き起こす原
因となることから、砂防、治山等の施設整備に努める。

(4)

雪崩防止・設備の点検整備
雪崩防止施設の管理者は、雪崩防止施設の機能を有効に発揮させるために、積雪前に定期的な整備、点検に努める。
また、降雪時においては積雪の状況を把握するとともに、積雪深計、雪崩監視装置の設置に努めるほか、パトロール及び巡視員等による整備、点検を行う。

４

危険箇所の警戒(1)

道路・鉄道等の危険箇所の点検
道路・鉄道等の施設管理者は、積雪期間中、雪崩危険箇所の点検を適宜実施し、雪崩の早期発見と事故防止に努める。

(2)

監視
村は、消防機関と協力して雪崩危険箇所の巡視を行うとともに、雪崩危険箇所に近接している民家、不特定多数の者が利用する公共施設、集会施設及び旅館等を対象に、雪崩監視装置を設置する等、警戒体制の整備を図る。
また、危険箇所のある集落への連絡員の配置に努め、雪崩発生の兆候及び雪崩を発見したときの通報、警戒に当たらせる。

(3)

県及び警察の協力体制
村は県に対し、危険箇所の巡視の応援要請を行うなど、所轄警察署と協力の 上、警戒及び村民の避難に関し万全を期する。

(4)

村民の心構え村民は、居住地周辺の地形、積雪の状況及び気象状況等に注意し、雪崩の兆候等、
異常な事態を発見した場合は、直ちに近隣住民及び村役場に通報し、必要に応じて自主的に避難する。

- 19 -

５

事前回避措置の実施(1)

村は、気象状況、積雪の状況及び危険箇所の巡視結果等を分析し、雪崩の発生の可能性について村民に適宜広報を行い、注意を喚起する。

(2)

村は、雪崩の発生により人家に被害を及ぼす可能性が高いと認めたときは、村民に対し避難の勧告又は指示を行う。また、村民が自主的に避難した場合は、直ちに公共施設等への受入体制をとるとともに、十分な救援措置を講ずる。

６

雪崩発生時の応急措置(1)

雪崩発生状況の把握及び被災者の救助

ア

村は、自らの巡視又は他の関係機関及び村民等からの通報により雪崩の発生を覚知したときは、直ちに被害の有無を確認し、県へ状況を報告する。

イ

村は、村民等が被災した場合、直ちに消防機関及び県警察と連携し救助作業を行うとともに、必要に応じて県に自衛隊の派遣要請を行う。

ウ(2)

村は、住居を失った村民を公共施設等に受け入れ、十分な救援措置を講じる。
鉄道・道路等施設の被災時の対策
村は、雪崩による通行止めが長時間にわたり、列車や通行車両中に乗客・乗員等が閉じ込められる事態となったときは、施設管理者からの要請又は自らの判断により、炊き出し、毛布等の提供、避難施設への一時受け入れ等を行う。
(3)

孤立集落住民の救助
村は、雪崩による交通途絶のため、集落の孤立が長期間に及ぶと認めたときは、県に対しヘリコプターの要請を行い、医師、保健師、看護師等の派遣及び医薬品、食料、生活必需品の輸送、救急患者の救助、若しくは集落住民全員の避難救助を実
施する。

(4)

二次災害の防止
村は、雪崩が河川等、他の施設に影響を与えている場合は、直ちに当該施設の管理者に通報し、二次災害等、被害の拡大防止を要請する。

- 20 -

第３節
１

住民生活の安全確保計画

計画の概要
積雪期における住民生活の安全を確保するために、村が実施する雪害予防計画について定める。

２

一般建築物の雪害予防(1)

住宅・建築物の安全性に対する指導
村は、建築物の新築、改良工事等を行う所有者に対し、市街地の状況や敷地の状
況等による周辺への影響を充分配慮した屋根雪処理とするよう指導に努める。

(2)

克雪住宅の普及推進
高齢化の進行に伴い、自力で屋根雪処理を実施できない世帯が増加しており、雪下ろしの労働力確保も難しくなってきていることから、村は、屋根雪荷重による家屋倒壊の防止を兼ねた克雪住宅の普及指導に努める。

(3)

豪雪地帯の要援護世帯に対する除雪援助
村は、高齢者世帯等の要援護世帯に対し、民生委員、福祉団体等による訪問等を行い、積雪状況等の把握に努める。また、これらの世帯の除雪は、地域社会の連帯、相互扶助等による組織的な取り組みが実施されるよう啓発するほか、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。

(4)屋根雪等による事故防止の啓発
村は、屋根雪等による事故防止について、村民に対する啓発に努める。

３

ア

こまめな雪下ろしの励行

イ

雪庇や屋根からの落雪埋没による事故防止ウ

雪下ろし中の転落による事故防止エ

家庭用除雪機のロータリーによる事故防止オ

非常時における出入り口の確保

孤立集落における雪害予防活動
村は、豪雪のため孤立が予想される集落及び過疎・高齢化の進行により集落機能が弱体化している集落について、生活道路の除雪、高齢者世帯等の除雪及び救急患者輸送対策等の推進に努める。

４

消防水利の整備
村は、積雪期にも配慮した消防力と救急体制の充実強化を図る。また、多雪地に適した多段式消火栓や立上がり吸水管付防火水槽の整備に努める。

５

避難所の整備村は、集落間の交通が途絶する可能性や救助活動の遅延も予想されることから、避難所の電気、通信等のライフラインの雪害予防対策を講じる。
また、避難所で使用する暖房設備、燃料、携帯暖房品、食料及び救助資機材等の整備、備蓄に努める。

- 21 -

- 22 -

第３章
第１節

鉄道災害対策計画

計画の概要

鉄道事故に伴う多数の死傷者が発生する災害を防止するため、鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、災害対策を実施する対策について定める。

第２節
１

鉄道災害応急計画

救助救出活動鉄道災害時における救助救出活動については、鉄道事業者が行う発生直後の救助救出活動のほか、風水害等対策編、第３章第５節「救助・救急計画」の定めによる｡

２

医療救護活動鉄道災害時における医療救護活動については、鉄道事業者が災害発生直後に行う救護救助活動のほか、風水害等対策編、第３章第７節「医療救護計画」の定めによる。

３

事故情報等の伝達
鉄道事業者は、乗客、乗員及び地域住民等の多数の死傷者の発生、又は土砂災害、雪崩発生及び危険物流出等により事故現場周辺に危険が及ぶような大規模な鉄道事故が発生した場合は、直ちに次の経路により、被害(人的、施設等)状況、復旧見込み、代替交通手段等について、速やかに関係機関に対して通報する。

情報通信連絡系統図
鉄道事業者

東北運輸局
山

形

県

戸

沢

村

最上広域市町村圏
事務組合消防本部

医療機関

山形県警察本部
このほか、地域住民からの 110 番、119 番通報等により事故発生情報がもたらされる場合があるので、通報を受けた機関は、上記関係機関に迅速かつ確実に情報を伝達する。

- 23 -

４

応急活動体制の確立(1)

災害対策本部等の設置
村は、県及び関係機関と協力し、事故・災害の状況により、組織内に災害対策本部等を設置するとともに、必要に応じ、現地に関係機関合同の応急対策の拠点を設置して連絡を密にし、情報の共有及び効率的な応急対策の推進に努める。

(2)

広域応援要請
村等は、事故・災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと認められる場合には、国、他都道府県及び他市町村等に対して応援を要請する。

５

応急対策の実施
村は、鉄道事業者から要請があった場合には、列車乗務員等と協力して速やかに負傷者の救出・救護処置を行う。

６

広域応援
村及び消防機関は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、風水害等対策編、第３章第１節第３「広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、県及び国へ応援を要請するものとする｡

７

行方不明者の捜索及び遺体の収容等
風水害等対策編、第３章第８節「遺体の捜索・処理・埋葬計画」の定めるところにより行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとする。

- 24 -

第４章
第１節

道路災害対策計画

計画の概要

道路上における大規模な交通事故に伴う災害が発生した場合に、迅速に救急救助活動を行うとともに、二次災害の発生等、被害の拡大防止のために、道路管理者、県警察、消防機関等が実施する災害応急活動について定める。

第２節
１

道路災害応急計画

被害情報等の伝達
大規模な道路災害が発生したときは、次により事故情報等を伝達する。
消防機関
通報者

戸沢村
道路管理者

山形県警察本部

(1)

国
山形県

道路管理者、県警察及び消防機関のうち、通行者からの通報又は自らのパトロー
ル等により道路災害の発生を覚知した機関は、直ちに関係機関に通報する。

(2)

村内で事故が発生した場合に村は、災害の発生を覚知した消防本部から、直ちに県（危機管理課）とともに、連絡を受ける。

(3)

２

村は被害の状況を調査し、県に報告する。

活動体制及び広域応援体制の確立(1)

災害対策本部等の設置
村は、道路管理者、県並びに関係機関等とともに、事故・災害の状況により、必要に応じ各組織内に災害対策本部の設置等、必要な体制を確立するとともに、緊密な連携に努める。

(2)

広域応援要請村は県とともに協力し、事故・災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと認められる場合には、国、他都道府県および他市町村等に対して応援を要請する。

- 25 -

(3)

自衛隊派遣要請
村が自衛隊の派遣が必要であると判断した場合には、知事にその旨を報告する。
知事は、事故・災害の規模や収集した被害情報などから判断し、必要があると認められる場合には、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
なお、自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない場合は、自主的に部隊等を派遣する。この場合、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
災害に対し、自衛隊が自主的に派遣を行う場合の基準は、以下のとおりとする。

ア

関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められることイ

知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められることウ

その他上記に準じ、特に緊急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認めら
れること

第３節
１

応急対策の実施

被害拡大防止措置
道路管理者は二次災害防止のため次の措置を講ずる(1)

通行禁止又は制限
村道において事故が発生した場合に村は、事故災害等による道路の破損その他の理由により通行が危険であると認められる場合に、区間を定めて管理する道路の通行を禁止又は制限する。
警察官は道路における危険を防止するため、緊急の必要があると認めるときは必要な限度において道路交通法に基づき一般車両の通行禁止等の交通規制を行う。
また村は、道路の通行を禁止した場合、迂回路を確保するなど円滑な道路交通の確保に努める。
なお、村内の道路において同様な措置をとる場合には、道路管理者が通行の禁止
及び制限に関する措置を講ずる。

(2)

道路利用者及び一般住民等への広報
村道において事故が発生した場合に村は、道路の通行禁止等の措置を講じた場合
は、直ちに県警察、関係機関及び道路交通情報センター等へ連絡し、報道機関を通じて又は広報車の利用、道路情報提供システム等により広報を行う。

２

消火及び救助に関する措置(1)

村及び消防本部は、救助・救出活動を行うほか、火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

- 26 -

(2)村及び村道以外の道路管理者は、負傷者等の救助・救出及び消火活動の実施のため、必要な協力を行う。

３

危険物の流出等に対する応急対策
危険物の流出が認められるときには、消防、県警察及び道路管理者は、流出した危険物の名称、性状及び毒性等の把握に努めるとともに、相互に連携して防除活動に当
たる。

(1)

二次災害の防止ア

消防機関等は流出した危険物から発生する可燃性ガス及び有毒ガスの検知を行い、火災、健康被害及び環境汚染等の未然防止に必要な措置を講ずる。

イ

流出した危険物により飲料水汚染の可能性がある場合は、県及び河川管理者等は
水道水取水施設管理機関に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講ずる。

ウ

有害物質が河川等、公共用水域、地中及び大気中に放出された場合、河川管理者
及び保健所等は必要に応じて環境調査を実施する。

(2)

村民の安全確保
村は、県警察等とともに、危険物による被害が周辺に及ぶ おそれがある場合は、村民の避難誘導及び火気の使用制限措置を講ずる。

- 27 -

- 28 -

第５章
第１節

林野火災対策計画

林野火災予防計画

林野火災は、ひとたび発生すると地形、水利、交通等の関係から消火作業は困難を極め、大規模火災となるおそれがある。このため、火災を未然に防止し、被害の軽減に努める。

１

火災予防対策の整備(1)

体制等の整備
村、県、国、森林組合及び林野所有者等は、次により林野火災予防に必要な体制等の整備に努める。

ア

監視体制の整備
林野の管理者は、森林保護を兼ねた監視所・見張り所等の設置や、林野内の村
民等に林野の監視、事故通報等を委嘱する等、監視体制の整備に努める。

イ

防火樹帯・防火線の整備
林野所有者等は、尾根、森林区画等を利用し、耐火樹、防火樹からなる防火樹
帯 を 整 備す る と と も に 、 地 形 、水 利 状 況 等 を 考 慮 し て防 火 線 を 設 け る よ う 努める。
防火線は、定期的な刈り払い等により適切な維持管理を行い、延焼防止機能の維持に努める。

ウ

林道（防火道）の整備
村、消防本部及び消防団は、消防用車両の通行に支障が無いよう、林道（防火道）の適切な維持管理に努める。

エ消防水利の確保
村及び消防本部は、消防水利を確保するため、防火水槽の一層の整備を推進する。また、防災関係機関は、河川及び砂防・治山関係施設等の整備に当たっては、消火作業に使用する際の利便性に配慮した構造とするよう努める。

オ

消防施設等の整備
村及び消防本部は、国の支援措置を活用する等により、林野火災用消防施設等の整備に努める。

(2)
ア

林野内及び周辺地域での火気使用の指導等
火入れ許可
村長は、森林法第 21 条に基づき火入れを許可する場合には、火災予防に関する指導を徹底する。
また、火入れ場所が他の市町村に近接する場合には、当該市町村に通知する。
なお、林野火災危険期間中の火入れは極力避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導する。

- 29 -

(ア)

森林法等に基づき村長の許可を得た後に、火入れ方法を指導し、許可付帯条

件を遵守させる。
(イ)

火災警報発令又は気象状況急変の際は、一切の火入れを中止させる。

(ウ)

火入れ跡地の完全消火をはかり、責任者に確認させる。

(エ)

火入れ（造林のための地ごしらえ、害虫駆除等）に該当しないたき火等の焼却行為についても、特に気象条件に十分留意するよう指導する。
イ

一般入林者対策
村及び消防本部は、ハイキング、山菜採取等の入林者への対策として、次の事
項を実施する。

(ア)

タバコ、たき火の不始末による出火の危険性について、新聞、テレビ、ラジオ、標語、ポスター、広報車、掲示板等を活用するとともに、関係機関の協力を得ながら広く周知する。
(イ)

入林の許可・届出等について指導する。

(ウ)

火災警報発令時又は気象条件の急変の際は、必要に応じて入林の制限を実施

する。
(エ)
(3)

ハイカー等に対し火災予防意識の啓発を図る。

危険気象等に対する警戒
林野火災は、気象条件によって延焼拡大のおそれ等が大きく左右されるため、次により気象予警報の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期する。

ア

通常の警戒
村及び林野の所有者、管理者は、気象条件により林野火災が発生するおそれがある場合には、林野の巡視、監視等を強化する。
また、周辺住民、入往者等に対し火気使用に関する注意を喚起するとともに、火災発生防止に努める。

イ

火災警報発令と警戒
村長は、気象台から火災気象通報が発表されたとき又は気象の状況が火災予防上、危険と認めるときは、火災に関する警報を発令して住民、入往者等に対し周知するとともに、屋外での火気使用の制限、消防機関の警戒体制の強化等、必要な措置を講ずる。

ウ

伝達系統
通報を受けた場合は、通報内容を、住民に周知徹底を図る。
また、村長は、火災気象通報を受けたとき、また気象の状況により林野火災発
生に危険性があると認めたときは、消防法第 22 条第３項に基づき火災警報を発表する。
火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。

山
形
地
方
気
象
台

戸沢村
山 形 県
（危機管理課）

住

消防本部

民
森林管理者
- 30 -

協力関係機関２

防火思想の普及(1)

一般住民に対する啓発
村、県、森林管理署その他林野関係機関は、連携して広域的かつ総合的な林野火災防止運動を展開し、登山、観光及び保養等の森林利用者のマナー向上とその定着を図る。
また、出火は行楽期等、一定期間に集中していることから、出火危険期は火災予防の強化期間とし、新聞、テレビ及びラジオ等により啓発を行うとともに、登山口
や林野内の道路等にポスター、立て看板及び標識板等を設置して注意を喚起する。

(2)

地域住民、林野関係者等に対する指導

ア

山火事防止対策連絡会議等の開催
村、県、森林管理署その他の林野関係機関は、山火事防止のための連絡会議等
を適宜開催し、予防対策や火災発生時の対処等、基本的事項等について確認し、その徹底を図る。

イ

地域での指導の徹底
村は、林野内に立ち入る機会の多い地域住民に対して、林野火災防止に関する講習会を開催する等により、防火思想の徹底を図る。

ウ

職場での指導・啓発
林野関係事業者等は、消防機関の協力を得る等により、職場で林野火災防止に関する講習会を開催し、その職員等に林野火災防止対策や火災発生時の措置等について周知徹底する。

３

消防体制等の整備(1)

消防資機材の整備
林野火災に対応する火災防ぎょ活動に必要な資機材の整備、充実に努める。

(2)

消防水利の確保
火災防ぎょ活動時に必要な消防水利を確保するため、防火水槽の整備を図るほか、河川、湖沼等の自然水利や砂防ダム等、水源として利用できる施設等を調査し、消防水利マップを作成するなど、消防水利の一層の整備を図る。

(3)

林野火災防ぎょ訓練の実施
村は、消防本部、他の関係機関と協力して、林野火災発生時における相互の協力
体制の整備と防ぎょ技術の向上を図るため、毎年訓練の実施に努める。

第２節

林野火災応急計画

気象状況等により、林野火災発生のおそれがある場合においては、広報等により住民等の注意を喚起する。
また、林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて、広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。

- 31 -

１

出火の発見・通報
森林・原野等で火災の発生を確認した者は、直ちに村等に通報しなければならない。
また、発生した火災が初期であり火力が弱い場合には、発見者は自身に危険が及ばない範囲で初期消火にあたる。

２

応急活動体制の確立
村は、林野火災の発生を覚知したときは、「山形県広域消防相互応援協定書」に基づき、直ちに最上広域市町村圏事務組合消防本部に出動を要請し、円滑・迅速な応急対策の実施を図る。

３

消火・救援活動
村は消防本部、消防団、山形森林管理署と相互の連携を密にし、それぞれ、一致協力して消防活動を行う。

(1)

森林火災防ぎょ図の活用、適切な消火部隊の配置、関係機関の出動協力等により、効果的な地上消火を行う。

(2)

住家への延焼拡大の危険性がある場合、森林火災が延焼拡大するおそれがある場
合等で、地上での消火活動では消火が困難であり、ヘリコプターによる空中からの消火の必要があると認めるときは、県に対して、消防防災ヘリコプターの要請をする。

(3)

ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進するため、空中消火剤の備蓄に努めるとともに、ヘリポートの適地をあらかじめ選定しておく。

(4)

要救助者の救助
火災現場で負傷者や退路を断たれる等、逃げ遅れた者がある場合には、火災及び周辺の状況から、最も安全な方法により、他に優先して人命救助活動を行う。

(5)

現地指揮本部
大規模な火災の場合等は、村のほか、関係市町村、消防本部、県、県警察、陸上
自衛隊の派遣部隊等、多数の機関が消火・救助活動に従事することから、村長は、
これら機関相互の連絡調整を行い、消火・救助活動を統一的に実施するため、必要に応じ現場近くに現場指揮本部を設置する。

４

避難・誘導

(1)

森林内の滞在者の退去
村は、林野火災発生の通報を受けたときは、直ちに広報車等により火災発生周辺
地域に広報を行い、登山者等の森林内滞在者に速やかに退去するよう呼びかける。
また、道に迷った者等に遭遇したときは、安全な避難経路を指示し、必要に応じて安全地帯まで誘導する。

(2)

住民の避難

- 32 -

林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断したときは、住民に対して避難勧告を行い、住民を安全に避難させる。
特に災害時要援護者の避難誘導については、本人、家族及び福祉・防災関係者により事前に避難支援プランを作成の上、避難支援者を予め決めておくとともに、避難準備情報を発令するなど、時間に余裕をもった避難誘導を行う。

５

自衛隊災害派遣要請
風水害等対策編第３章第１節第５「自衛隊災害派遣計画」の定めるところにより、林野火災の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、自衛隊に対し災害派遣を要請する。

６

広域応援要請災害の規模により村単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、風水害等対策編第３章第１節第４「広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、近隣市町村、また必要に応じて県及び国へ応援を要請する。

７

鎮火後の措置村及び消防本部は、鎮火後においても当分の間、再燃に備えて監視・警戒を行う。
林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・傾斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、焼失した林地の崩壊等を防止するため、速やかに植林や治山工事を実施する等、
これらによる二次災害から住民を守るための措置を講ずる。

- 33 -

- 34 -

第６章

火山災害対策計画

噴火等の火山現象による被害を防止し又は軽減するために、村、県及び防災関係機関が実施する火山災害対策について定める。

１

計画対象火山と予想される被害
本計画の対象とする火山は、活火山である肘折とする。

また火山の噴火活動に伴い一般的に予想される現象及び警戒すべき被害は次のとおりである。
火山活動に伴い予想される現象及び被害
火山活動

概

要

溶岩の流出（溶 溶岩には粘性が有り、流下速度が比較的遅く、到達距離も数キロに限ら
岩流）
れている。

噴石・降灰

火砕流

噴石のうち大型のものは火口周辺に落下するので、被害は火口周辺の２～４キロ以内に限られる。小型のものや軽石などは周辺地域まで到達し、人的・物的被害をもたらす。火山灰は風に乗って広範な地域に降灰し、農作物被害や健康障害、交通事故等引き起こすことが有る。
火山灰や岩片が水蒸気などのガスと混ざり合い、灼熱の雲となって斜面をなだれのように駆け下りてくる火山活動である。成長しつつある熱い溶岩ドームの崩壊や、直接火口から噴出されて発生するものなどいろいろなタイプがある。いずれも高温（数百～一千℃）
・高速（秒速 20～100メートル）で広範囲を覆うため、人的・物的に大きな被害をもたらすことがある。
火砕流の先端部や周辺部は、火山灰や砂塵を含んだ爆風となっており、この部分を火砕サージと呼ぶ。破壊力、殺傷力は極めて強力で、掃過域の中で生き残ることは困難である。また、火砕流と違い成分の大部分が気体のため、地形の制約を受けることなく、尾根を乗り越えるなどして火砕流本体よりも広範囲に襲来する。（避難を検討する上では火砕サー
ジを火砕流と区別する必要性は低く、火砕流に含める。）
火山灰や礫などを含んだ泥水が斜面を流れ下る現象。

積雪期の火山において噴火に伴う火砕流等の熱によって斜面の雪が融かされて大量の水が発生し、周辺の土砂や岩石を巻き込みながら高速で泥流・融雪型火 流下する現象。流下速度は時速 60km を超えることもあり、谷筋や沢沿
山泥流
いをはるか遠方まで一気に流下し、広範囲の建物、道路、農耕地が破壊
され埋没する等、大規模な災害を引き起こしやすい。

- 35 -

火砕サージ

がんせつ岩屑流（岩なだれ）
火山ガス

爆発的な噴火活動に伴って発生する、火山灰や砂塵を含んだ爆風。マグマが地下水などに触れて大規模な水蒸気爆発を起こして発生するベー
スサージや、火砕流の「灰かぐら」部分から発生する灰雲サージ等がある。風速は毎秒 20～100 メートル以上に達し、破壊力、殺傷力等は極めて強力で、掃過域の中で生き残ることは困難である。また、火砕流と違い成分の大部分が気体のため、地形の制約を受けることなく、尾根を乗り越えるなどして広範囲に襲来する。
火山の山体が、噴火や強い火山性地震などの衝撃により崩壊し、大量の砕けた岩片が大なだれとなって流下する現象である。
硫化水素等の有毒ガスが噴気孔から流出するもので、これを吸引することにより死亡する場合がある。

- 36 -

２

危険区域の想定と周知(1)

火山災害予想区域の想定
村及び県は、過去の火山災害の記録や地形・気候等の自然的条件から、火山災害
危険区域の把握に努める。対象火山については噴火前後の土砂移動に着目し、融雪型火山泥流及び降灰後の土石流による火山災害予想区域が検討されている。
なお、想定外の現象が発生する可能性がある場合は、村は県の調査等に協力し、状況に応じ新たな火山災害予想区域の想定を行う。

(2)

火山災害予想区域図の作成、配布
村は、県と協力して、火山災害予想区域図に基づき、想定される火山災害の危険区域及び避難場所等を記した火山災害予想区域図（ハザードマップ）を作成し、住民等に周知する。

３

火山噴火に対応した土砂災害対策(1)

砂防事業等の推進
村は、発生が予想される融雪型火山泥流及び降灰後の土石流による土砂災害に備え、県の実施する砂防ダム等の整備に協力する。

(2)火山噴火緊急減災砂防計画の策定等
県及び国土交通省は、火山噴火時に発生が想定される火山泥流、土石流等の土砂災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策からなる火山噴火時の緊急対応を定めた火山噴火緊急減災砂防計画を村や関係機関等と連携のうえ策定し、この計画に基づく緊急対応の実施に努める。
(3)緊急調査及び土砂災害緊急情報の提供等

国土交通省は、「風水害対策編第２編第４章大規模土砂災害対策計画」に定める
火山噴火に起因する土石流発生時における土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土砂災害緊急情報の通知並びに一般への周知が迅速かつ的確になされるよう、県、村及び関係機関等との連携を強化するなどして実施体制の整備を図る。

４

噴火警報等の伝達

(1)

異常の覚知
村は、火山の噴火等に関する異常を覚知したときは、直ちに火山業務を担当する
山形地方気象台（対象火山:肘折）に連絡する。
連絡を受けた山形地方気象台は、仙台管区気象台に連絡するとともに、県、県警
察本部、村及び消防機関等との連絡体制を強化する。また、県消防防災ヘリコプタ
ー及び県警察ヘリコプターは、上空からの観測・情報収集活動に協力するとともに、県は必要に応じ自衛隊にもヘリコプターの出動を要請する。

- 37 -

(2) 噴火警報・噴火予報等の内容と発表
仙台管区気象台は、必要に応じ噴火警報及び噴火予報を発表する。
ア 噴火警報噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。
イ 噴火予報
噴火警報を解除する場合等に発表する。
噴火警戒レベル未導入火山(肘折)火山活動の状況

警報・予報

居住地域又は山麓及びそれより火口側

噴火警報に重大な被害を及ぼす程度の噴火が発(居住地域 * )

略称

警戒事項

噴火警報

居住地域厳重警戒

火口周辺警報入山危険

生、あるいは発生すると予想される。
火口から居住地域又は山麓の近くまで重噴火警報

大な影響を及ぼす程度の噴火が発生、あ(火口周辺)

るいは発生すると予想される。
火口周辺に影響を及ぼす程度の噴火が発火口周辺危険生、あるいは発生すると予想される。
火山活動は静穏。火山活動の状態によ

噴火予報

噴火予報

平常

って、火口内で火山灰の噴出等が見られる。
*居住地域が不明確な場合は、「噴火警報（山麓）」と記載。

(3)

降灰予報・火山ガス予報の内容と発表
仙台管区気象台は、必要に応じ降灰予報・火山ガス予報を発表する。

ア

降灰予報
噴煙の高さが概ね３千メートル以上又は噴火警戒レベル３相当以上の噴火など、
一定規模の噴火が発生した場合に、噴火発生から概ね６時間後までに火山灰が降ると予想される地域を発表する予報。

イ

火山ガス予報居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報。

(4) 火山現象に関する情報等の内容と発表
噴火警報・予報および降灰予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするための情報等で、気象庁又は仙台管区気象台が発表する。

- 38 -

ア

火山の状況に関する解説情報
火山性地震や微動の回数、噴火等の状況や警戒事項を取りまとめたもので、定期的または必要に応じて臨時に発表する。
イ

火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や警戒事項を詳細に取りまとめたもので、毎月又は必要に応じて臨時に発表する。
ウ

週間火山概況
過去一週間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎週金曜日に発表する。
エ

月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎月上旬に発表する。
オ

噴火に関する火山観測報
噴火が発生したときに、発生時刻や噴煙高度等の情報を直ちに発表する。

(5) 噴火警報・噴火予報等の通報
噴火警報・噴火予報（噴火警戒レベルを含む）・降灰予報・火山ガス予報の通報
は、次の系統による。
山形県(危機管理課)

仙
台
管
区
気
象
台

５

山
形
地
方
気
象
台

各総合支庁

山形県警察本部

県関係各課・関係出先機関

国土交通省山形河川国道事務所

関係市町村

鉄道気象連絡会山形地方部会

関係消防本部

陸上自衛隊第六師団司令部

関係防災機関

報道機関

火山防災協議会の設置等(1)

火山防災協議会の設置
村及び県、国、公共機関、専門家等は連携し、噴火時等の避難等の火山防災対策を検討するための協議会等（「火山防災協議会」という。）を設置するなど体制を整備するようつとめ、対象火山が噴火するおそれがある場合は、火山防災協議会において、次の事項に関する情報交換、応急対策の調整等を行う。
また、適切な土地利用の誘導、警戒避難対策の推進、住民等への情報提供を効果的に行うため、火山防災協議会における検討を通じて、各火山の特性を考慮した、複数の噴火シナリオの作成、噴火現象が到達する可能性がある危険区域を表記した
火山ハザードマップの整備を推進する。

ア

火山噴火等に関する情報等の収集・分析

イ

避難対策に関する連絡調整- 39 -

ウ

応援協力体制の確立

エ

その他必要と認められる事項

(2)

村の体制

ア

対象火山の異常を覚知したとき、又は対象火山に係る噴火警報（火口周辺）が発表されたときは、防災担当職員は登庁し、災害関連情報等の収集、伝達を行う。

イ

対象火山に係る噴火警報（居住地域）が発表されたときは、危機対策課はすみやかに応急対策を実施できるよう体制をとる。

６

避難体制の整備(1) 事前避難の基本方針
村は、県と協力し、火山防災協議会における検討を通じて、噴火シナリオや火山
ハザードマップを用いて避難開始時期や避難対象地域をあらかじめ設定すること
により噴火警戒レベル設定を共同で推進し、避難開始時期、避難対象地域、避難先、
避難経路・手段を定める具体的で実践的な避難計画を策定する。さらに、当該避難計画に基づく避難訓練の実施及び日頃から避難計画の住民への周知徹底に努めるものとする。避難計画の対象者には、危険区域内の住民はもとより、一時滞在者（観光客、登山客等）も含む。また、計画策定に際しては次の点に留意する。
ア

危険区域内の人口、一時滞在者数及び避難の長期化を考慮した避難所の設定

イ

急峻な地形を考慮した迅速な避難行動

ウ

災害時要援護者等、迅速な避難が困難な者への対処

エ

被害が拡大しやすく、避難行動にも制約の多い積雪期における対処

(2)

体制の整備

ア

村は、住民等への情報伝達及び要避難者の迅速な集合と集団避難のための体制の整備に努める。

イ

村は、住民等を避難させる際の県、消防機関及び自衛隊等との協力体制について、
あらかじめ協議して定めておく。

(3)

関係施設の整備ア

情報伝達のための施設
村は、防災行政無線の整備等、住民等への情報伝達手段の整備に努める。また、県等と協力し、山中への登山者等への情報伝達方法について確立しておく。

イ

避難者受入れのための施設
村は、危険区域外に避難住民全員の受入れが可能な施設の確保に努める。

７

避難の実施及び解除

(1)

避難の実施
村長は、火山噴火等により住民の生命、身体等に危険が及ぶおそれがある場合には、噴火警報等に基づき、住民等に対し避難を勧告又は指示し、避難計画に従って- 40 -

住民等の事前避難を実施する。県は、当該市町村長から要請があった場合は、必要に応じ自衛隊又は近隣市町村等の協力も得て、住民等の避難に協力する。
(2)

警戒区域等の設定
村長は、住民等の安全を確保するため、噴火警報等に基づき警戒区域を設定して立ち入りを制限又は禁止する。また、噴火が予想されるときは、火山防災協議会の関係機関と協議の上、必要に応じ当該火山及び近隣の山への入山（登山）禁止措置
をとる。

(3)

避難の長期化への対応
一般に、火山災害に伴う住民避難は長期間にわたる場合が多い。村は、避難先での住民生活の安定のため、住居、就業、医療及び教育等に関する長期的な対策を実
施する。

(4)

避難の解除
村長は、噴火警報等により危険が去ったと判断したときは、避難の勧告・指示又は警戒区域の設定を解除し、住民の帰宅及び生活再開を支援する。

８

降灰対策の実施
村は、火山噴火に伴う降灰により火山周辺地域の住民の生活や農林水産業等に支障を生じた場合は、活動火山対策特別措置法に基づく降灰除去事業や各種資金の融通等の実施について県へ要請する。

- 41 -

- 42 -

第７章

大規模土砂災害対策計画

土砂災害防止法に基づく重大な土砂災害の急迫した危険がある場合において、土砂災害
から住民等の生命及び身体を保護するために、県、国土交通省と協力し、村が実施する大規
模土砂災害対策について定める。

１

緊急調査
村は、大規模土砂災害現象の発生を覚知した場合は速やかに現地を確認し、下表に示す重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況があると認められるときは、県及び国土交通省が実施する緊急調査について依頼協力を求め、緊急調査の着手を要請する。
緊急調査は、重大な土砂災害が想定される区域の把握及び時期を明らかにするための調査を実施する。
重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況
項 目

河道閉塞による湛水を発生原因

内 容

とする土石流実施機関

河道閉塞の高さがおおむ
ね20ｍ以上ある場合



緊急調査

おおむね 10 戸以上の人家

国土交通省に被害が想定される場合
河道閉塞による湛水

河道閉塞の高さがおおむ
ね20ｍ以上ある場合



おおむね 10 戸以上の人家

国土交通省に被害が想定される場合
火山噴火に起因する土石流

河 川 勾 配 が 10 度 以 上 で ある区域のおおむね５割以
上に１ｃｍ以上の降灰等が堆積した場合

国土交通省

おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合

地すべり



地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合



おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合- 43 -

県

２ 土砂災害緊急情報
村は、法第 60 条第１項の規定による県又は国土交通省の避難勧告、避難指示等の判断に資する情報として、緊急調査によって得られた情報（土砂災害緊急情報）の提供を受け、ホームページ等により一般に周知するものとする。
村は、適切な避難判断を行うことができるよう県及び国土交通省から提供される判断基準の設定についての助言等に基づいて、村民等に対して土砂災害緊急情報を公開する。

３ 避難勧告・指示等
村は、県又は国土交通省からの土砂災害緊急情報を受け、法第 60 条第１項の規定による避難勧告、避難指示等を適切に実施し、住民等が速やかに避難できるようにする
ため、事前に避難判断基準の設定や避難所等を示したハザードマップの作成、村民等への伝達方法など、警戒避難体制の整備に努めるものとする。

- 44 -

第８章
第１節

原子力災害対策計画

初動体制の整備

村は、災害情報の迅速かつ的確な収集・連絡の重要性に鑑み、国、県、近隣市町村、原子力事業者等との間で、原子力発電所等における異常事態等に関する情報収集・連絡体制の整備・充実に努め、災害時における初動体制の整備を図る。

１

計画の目的
本村は、本村はもとより県内には、原子力施設がなく、また、隣接県にある原子力施設に関する緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent P1annmg Action Zone）」に含まれていない。
しかしながら、他県での原子力発電所の事故等が発生した場合には、本村にも影響がないとは言い切れない。
これら原子力発電所から放出される放射性物質及び放射線が異常な水準に達し、飛散した場合には、村民に心理的動揺や混乱が生じるとともに、放射性物質が村民の生命又は身体に影響を及ぼすおそれがあることから、日頃からこれらの事態を想定し、情報伝達訓練や環境監視等の予防対策、監視強化、屋内退避・避難誘導等の応急対策など、村民の安全・安心を確保するため必要な対策を講ずる必要がある。
こうしたことから、本村では、原子力災害（隣接県の原子力発電所における人規模な事故及び放射性物質の輸送中に発生した事故により放射性物質が大量に放出される災害）に関し対策を講じることよって、村民の健康を保護するとともに、不安を解消
し、安全・安心な村民の生活を確保することを目的とする。

２

情報の収集・連絡体制の整備
村は、緊急時における対応を迅速かつ的確に実施するため、平常時から県や近隣市
町村、防災関係機関、原子力事業者等と原子力防災に関する情報の交換に努める。

３

通信手段の確保等(1)

通信連絡網等の整備
村は、原子力防災対策を円滑に実施するため、県と連携を図り、緊急時における連絡が円滑に実施できるよう体制を整備する。

(2)

複合災害への備え
村は、県等と連携して、現在ある防災行政無線、緊急時連絡網、衛星携帯電話等の整備・拡充を図るとともに、複合災害の場合も想定して、システムの機能が損なわれないよう、複数の連絡手段を確保するなどの対策を講じる。

- 45 -

＜緊急時における流れ＞

事故発生

原子力事業者
原子力安全協定等に基づく通報

原災法等に
基づく通報

山
村

形

消防

村

民

- 46 -

国

近隣県

防災関係機関

報道機関

県

等

第２節

村民等への情報伝達体制の整備

村は、原子力災害時における情報について、村民等に対し正確・迅速に伝達できる体制を整備するとともに、屋内退避、飲食物の摂取制限、安定ヨウ素剤の服用等提供すべき情報について、災害対応の段階等に応じた具体的な内容を整理しておく。

１

情報伝達体制の整備
村は、村防災行政無線や広報車、村ホームページ、緊急速報メールなど様々な広報媒体を活用し、迅速かつ確実に情報が伝達されるよう、情報伝達体制の整備を図る。

２

災害時要援護者等への情報伝達
村は、消防機関や自主防災組織、福祉団体、外国人団体、ボランティア等と連携し、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障がい者、日本語に不慣れな在住外国人等の情報伝達において困難が予想される災害時要援護者及び一時滞在者への情報伝達について支援するなど、村民等の協力を得ながら円滑かつ確実に行われる体制を整備するよう努める。

３

相談窓口の設置
村は、県、消防機関等と連携し、村民等からの問合せに対応する住民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておく。

- 47 -

第３節

避難活動体制等の整備

村は、県のモニタリング結果や分析データを踏まえ、村民の生命及び身体を原子力災害から保護するため、退避等に関する指標や退避等を指示した場合の対応等について定め、屋内退避等を迅速に決定･実施するための体制を確保することにより、村民の安全確保を図
る。

第１
１

避難体制等の整備
避難計画の策定等
村は、原子力事故が発生した場合、県、国等の関係機関と連携を図り、村民等の避難を迅速かつ適切に実施するため、避難計画を策定する。
避難計画の策定等に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設の入院患者、入所者をはじめ災害時要援護者の避難について、十分配慮する。

２

避難所の指定等(1)

避難所の設置及び資機材の整備

村は、学校、公民館等の公共的施設の指定、民間の社会福祉施設との協定等により、避難所及び福祉避難所を確保する 。
(2)

避難誘導・移送用資機材等
村及び消防機関は、村民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努める。

３

避難所、避難方法等の周知
村は、避難所、避難方法、屋内退避の方法等について、日頃から村民への周知徹底
に努める。

第２

避難指示の判断

１

避難等の判断基準等
緊急時環境放射線モニタリング等による予測結果等により、村民が受けると予測される実効線量又は等価線量が次の基準により一定のレベルを超えるような場合には、
原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)から村長に対し、地域住民の屋内退避、コンク
リート屋内退避、避難の指示が発出される。

- 48 -

【屋内退避及び避難等に関する指標】（※今後、国において改定予定）
予測線量
内部被ばくによる等価線量
・放射性ヨウ素による小児甲状腺の等価線量
外部被ばくによ・ウランによる骨表面又は肺
る実効線量
の等価線量
・プルトニウムによる骨表面
又は肺の等価線量防護対策の内容

10～50mSv

100～500mSv

村民は、自宅等の屋内へ退避すること
その際、窓等を閉め気密性に配慮すること
ただし、施設から直接放出される中性子線
又はガンマ線の放出に対しては、指示があれば、コンクリート建屋に退避するか又は避難すること

50mSv以上

500mSv以上

村民は、指示に従いコンクリート建屋の屋内に退避するか又は避難すること

２

屋内退避
大気中を拡散してきた放射性物質からの被ばくを低減するためには、放射性物質からできるだけ遠ざかることが最も効果的であるが、避難等に伴う混乱の発生のおそれ等を考慮すれば、簡便な防護対策として屋内退避が有効である。
ＰＰＡにおける防護措置については、自宅内への屋内退避が中心になるとされており、本県の一部の地域がＰＰＡに含まれることが予想されることから村は県と連携し、屋内退避等に係る伝達方法等について整備する。

第３警戒区域設定の判断基準

原子力発電所等における事故に対し、人命若しくは身体に危険が生じる、又は生じる
おそれがある場合、村長は、原災法及び災対法に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して立入制限等を行うこととなる。警戒区域は、事態の規模、風向き等を考慮し、放出源からの一定距離の範囲で設定される。

第４

災害時要援護者等への対応

村は、災害時要援護者及び一時滞在者を適切に避難誘導するため、平常時から消防団
や民生委員・児童委員、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、これらの者に係る避難支援計画等を整備する。
また、村は、避難支援計画等の策定後も登録者及び計画の内容を適宜更新することにより、実情に応じた実態把握に努める。
なお、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について、十分配慮する。

- 49 -

第４節

モニタリング体制の整備

村は、災害発生時において、緊急時モニタリングを実施し、放射性物質の飛散状況の把握に努める。

第１

県のモニタリングに対する協力

村は、県から緊急時環境放射線モニタリング実施のための要員の派遣要請を受けた場
合は、あらかじめ定められた要員を派遣する。

第２モニタリングの実施

１

モニタリングポストの設置
村は、村内に、大気中の放射線(ガンマ線)を毎日 24 時間自動計測できるモニタリン
グポストを設置し、緊急時モニタリングの実施を検討する。
また、測定値を電光表示板等で村民に公表する。

２

定点測定
村は、簡易型放射線量測定器により、役場庁舎、保健施設、保育園・幼稚園、小中学校等において放射線モニタリング定点測定を継続して実施する。

３

局所的に放射線量が高いと見込まれる箇所の測定
村では、とりわけ子どもたちの健康に関する不安を解消するため、保健施設、保育園・幼稚園、小中学校、公園については、放射線量が高いと見込まれる箇所について
も、放射線モニタリング定点測定を実施する。

４

測定結果の公表
村は、測定結果については、ホームページ等を活用し公表する。

５

機器等の整備・維持
村は、平常時・緊急時における村内の環境に対する放射性物質又は放射線の影響を把握するため、モニタリングポスト等の環境放射線モニタリング機器等の整備を検討するとともに、その施設の維持・管理に努める。

- 50 -

第５節

村民等の健康対策

村は、村民の健康等を保持するため、県や医療関係機関と密接な連携を図りながら、初期被ばく医療を中心とした医療体制を整備する。

第１

資機材の整備等１

活動用資機材の整備
村は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、スクリー
ニング、人体への除染等を実施するため、必要な資機材の整備に努める。

２

医療活動用資機材及び緊急被ばく医療活動体制等の整備
村は、国から整備すべき医療資機材等に関する情報提供等を受け、県と協力し、放射線測定資機材、除染資機材、安定ヨウ素剤、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に努める。
また、救急医療に即応するための県の医療体制の充実強化に協力する。

３

防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
村は、県及び国等と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備・維持管理する。

第２被ばく医療体制の整備

村は、県及び関係機関の協力を得て、避難所に設置する救護所等における初期被ばく医療を中心に体制を整備する。

１

関係機関の協力の確保(1)

関係機関は、原子力災害時における迅速かつ的確な医療を確保するため、緊急被ばく医療等の実施に必要な要員及び医薬品等の資機材の整備・提供に協力する。

(2)

２

救急医療を担う医療機関は、一般傷病者等の受け入れに関して協力する。

安定ヨウ素剤の投与体制の確立(1)

村は、安定ヨウ素剤の迅速かつ適切な配布･服用を行うため、平常時の配備、緊急時の手順や体制を整備する。

(2)

村は、国の原子力災害対策本部等から安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合に、関係機関と連携し、村民等に対し確実に配布、服用等ができるよう体制を整備する。

- 51 -

第６節

飲料水・農産物等の安全性確保体制の整備

村は、原子力事故発生時における放射性物質を含む食品等の摂取に伴う村民の内部被ばくを防止するため、平常時から農産物や飲料水等の検査を行える体制を整備する。

第１

検査体制の整備

村は、水道水や給食の食材等について、検査機関等に依頼し、放射性物質の検査の実
施並びに結果の公表を行う。
なお、検出される放射性物質の濃度が｢厚生労働省が定める基準値」を超えた場合は、摂取を控えるなど必要な措置を講じる。

- 52 -

第７節

児童・生徒等の安全対策

村は、児童・生徒等に対し、放射線に関する普及、啓発活動等、防災に関する教育の充実に努めるとともに、原子力災害発生時に、迅速かつ適切に対応できるよう学校等の管理者と連携し、防災体制を整備する。

第１
１

学校等における体制の整備
避難訓練
村は、原子力災害発生時に、児童・生徒及び教職員等の安全を確保するため、幼稚園、保育所、小学校、中学校等の管理者に、児童生徒等の避難を組み入れた訓練を実施するよう要請するとともに、情報提供など必要な支援を行う。

２

医療機関との緊急連絡体制の整備
学校等の管理者は、原子力災害時の学校等における緊急連絡体制及び保護者や医療機関との緊急連絡体制の整備、屋内退避時における教職員等の役割分担を平素から明確にしておく。

３

対応マニュアル等を作成
学校等の管理者は、原子力災害に備え、原子力災害時における教職員等の共通理解を図り、児童生徒及び教職員等の安全確保に万全を期することが重要であることから、地域の実情等を踏まえ、学校等ごとに対応マニュアル等を作成し、保護者及び関係者への周知に努める。

- 53 -

第８節

緊急輸送体制の整備

村は、原子力災害発生時に、必要な人員、資機材、物資等を迅速かつ確実に輸送するための体制を整備する。

第１

緊急輸送の意義、必要性

原子力災害が発生した際、災害応急対策を早急に実施するためには、要員、緊急物資、防災用資機材等を必要とする地域や避難所に速やかに輸送する必要がある。村は、緊急時における輸送手段、経路等について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。

第２道路交通管理体制

１

道路交通管理体制の整備(1)

村は、村が管理する道路交通関連設備について、緊急時の道路交通管理体制の整備に努める。

(2)

村は、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行うため、道路機能を確保できるよう、県及び国の道路管理者と協力し、情報板等の整備を行い、道路管理の充実を図る。

(3)

村は、保有する車両の数量等に基づき、緊急時の配車や要員の配置についてあら
かじめ定めておくよう努める。

- 54 -

第９節

普及・啓発活動

村は、原子力災害時において、村民や防災業務関係者等が、適切な行動等をとることが可能となるよう、様々な手段により放射線等に関する知識の普及・啓発のための活動を実
施する。

第１
１

防災知識の普及・啓発及び研修
村民等に対する普及・啓発
村は、県、国、原子力事業者等と協力して、村民等に対し原子力防災に関する知識の普及のため、次に掲げる事項のほか、必要な事項について普及啓発活動を実施する。
(1)

放射性物質及び放射線の特性(2)

原子力発電所等の概要(3)

避難施設等の位置(4)

原子力災害とその特性(5)

放射線による健康への影響及び放射線防護(6)

本県の平常時における環境放射線の状況(7)

緊急時に村や県等が講じる対策の内容(8)

屋内退避・避難(9)

安定ヨウ素剤の服用(10) 放射性物質による汚染の除去

２

広報の方法
村は、防災知識の普及に当たっては、村の広報やホームページ等を活用する。

３

原子力防災業務に携わる職員に対する研修等
原子力防災業務の円滑な実施を図るため、村は、県、国及び防災関係機関と連携して、次に掲げる事項について防災業務担当職員に対する研修の実施に努める。
なお、研修結果については、訓練等において具体的に確認し、研修内容の充実を図る。

(1)

原子力防災体制及び組織(2)

原子力発電所等の概要(3)

原子力災害とその特性(4)

放射線による健康への影響及び放射線防護(5)

放射線の測定方法並びに測定機器等、防護対策上の諸設備(6)

緊急時に県や国等が講じる対策の内容(7)

緊急時に村民等がとるべき行動及び留意事項(8)

その他緊急時対応に関すること- 55 -

第 10 節

防災訓練の実施

村は、原子力災害に対応するため訓練計画を策定し、訓練等を実施することにより、関係機関の連携、職員の責任の範囲の確認、機器等の習熟等を促進する。

第１１

防災訓練計画の策定
計画策定及び協力(1)

村は、県、国、消防機関、原子力事業者、防災関係機関等の支援のもと、必要な防災訓練を単独又は共同して実施するための計画を策定する。
村は、県が次 に掲げる防災活動について計画を策定した場合、それに協力す

(2)

る。

２

ア

災害警戒本部等の災害応急体制の設置運営訓練

イ

緊急時通信連絡訓練

ウ

緊急時の県モニタリング訓練

エ

県民等に対する情報伝達訓練

訓練の実施と事後評価
村は、訓練の実施に当たっては、行政機関のほか、村民等を含め様々な組織を効率的に運用できるよう努める。
また、訓練結果の評価を行い、次回の訓練内容や地域防災計画等へ反映させる。

第２

国等が実施する防災訓練への参加

村、県、その他関係機関等は、必要に応じて、国及び近隣県が原災法第 13 条に基づき企画・実施する総合的な防災訓練に参加する。

- 56 -

第 11 節第１

応急対策

災害対策本部等の設置

村は、原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害対策本部等を設置
し、県、国、近隣市町村、防災関係機関と相互に連携し、応急対策活動を迅速、的確に
実施する。

１

村の活動体制
災害の規模に応じた職員の体制区分、配備基準は原則として次のとおりとし、災害の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。

体制等

災害の態様
体制の概要
近隣県における原子力発電
情報収集及び応急対所等において事故等が発生し、 策を行う体制
注意体制 災害警戒本部を設置するに至らない被害が生じた場合

配備要因
危機対策課職員①原子力防災管理者から原災法
災害対策連絡本部が自 村長、副村長、各課長
第10条第１項に定める通報が 動的に設置され、災害の 等
警戒体制
あった場合
拡大を防止するため必要 村対策本部本部員、危②村長が必要と認めた場合
な警戒、情報収集及び応 機対策課職員
急対策を行う体制①原子力防災 ①大規模な災害
災害対策本部が自動管理者からが発生するお 的に設置され、災害応急
原災法第15
それがある場 対策を実施し、災害の拡
第１
条第１項に
合
大に備える体制
全員
非常配備
定める通報 ②大規模な災害があった場が発生した場合合②村長が必要大規模な災害災害対策本部が自動と認めた場 が発生し、甚大 的に設置され、村の全組
第２
全員
合
非常配備
な被害を出すお 織をあげて災害応急対それがある場合 策を実施する体制

２

注意体制の措置(1)

村は、近隣県における原子力発電所等において事故等が発生し、災害警戒本部を設置するに至らない被害が生じた場合、注意体制をとるものとし、危機対策課職員
は直ちに登庁する。

(2)

危機対策課長は、県及び関係機関と連絡をとり、災害に関する情報収集や被害情報を把握し、本部長(村長)に報告する。

ア

原子力災害に関する情報の収集

イ

被害情報の把握(ｱ)

被害が発生した日時、場所

(ｲ)

被害の概要

(ｳ)

被害に対してとられた措置- 57 -

(ｴ)ウ(3)その他必要な事項
災害応急対策(小規模)本部長(村長)は、必要に応じ関係課長を招集し、情報を聴取するため本部員会議を開き、情勢に対応する措置を検討する。

(4)

配備に就く職員は、所属する勤務場所に待機し、必要な措置をとる。

第２災害対策連絡本部の設置

村は、県より特定事象発生の通報を受けた場合又は特定事象発生のおそれがあると村長が認めた場合は、災害対策本部を設置するまでに至るまでの措置及び災害対策本部を設置しないで行う災害対策に関する措置を、総合的、迅速かつ的確に行うため、災害対策連絡本部を設置し、次の災害対策業務を実施する。

１

災害対策連絡本部の設置、解散の時期(1)

災害対策連絡本部の設置基準

ア

原子力防災管理者から緊急時の通報が県にあり、本部長(村長)が災害対策連絡本部の設置を必要と認めたとき

イ

近隣県が設置する空間放射線量率を測定する固定観測局で、５μSv/h 以上の放射線量が検出されたことが判明したとき

ウ(2)

その他本部長(村長)が災害対策連絡本部の設置を必要と認めたとき
設置場所
災害対策連絡本部は、役場庁舎内、２階会議室に設置する。役場庁舎内に災害対策連絡本部を設置することができない場合は、災害対策連絡本部長の指定する場所（中央公民館又は農村環境改善センター）に設置する。
(3)

災害対策連絡本部の解散
次のいずれかに該当する場合、災害対策連絡本部は解散する。

２

ア

災害の発生するおそれがなくなったと本部長(村長)が認めたとき

イ

災害応急対策が概ね終了したと本部長(村長)が認めたとき

ウ

災害対策本部が設置されたとき

災害対策連絡本部の業務
災害対策連絡本部は、次の災害対策業務を行う。

(1)

災害対策本部を設置していない場合において、災害発生のおそれがある場合における準備的対応、及び原子力災害が発生した場合における初期災害応急活動の実施に関すること(2)

災害対策本部の設置に関すること(3)

災害応急対策の実施に関すること- 58 -

第３１

災害対策本部の設置
災害対策本部の設置、解散の時期等
村は、原子力緊急事態発生の通報を受けた場合又は原子力緊急事態発生のおそれがあると村長が認めた場合は、県、国及び原子力事業者等の防災関係機関と緊密な連携を図り、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備
する。
(1)

設置基準
次の各号に掲げる場合に災害対策本部を設置する。

ア

原子力防災管理者から原災法第 15 条第１項に定める通報があったときイ

原子力防災管理者から緊急時の通報を受け、村長が災害対策本部の設置を必要と
認めたとき

ウ

近隣県が設置する空間放射線量率を測定する固定観測局で、500μSv/h 以上の放射線量が検出されたことが判明したとき

エ

原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、県内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるとき

オ(2)

その他村長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき
設置場所
災害対策本部は、役場庁舎内、２階会議室に設置する。
なお、建物破損等により本部として機能が全うすることができないと本部長が判断した場合は、別の場所（中央公民館又は農村環境改善センター）に設置する。
(3)

災害対策本部の解散
次のいずれかに該当する場合、災害対策本部は解散する。

ア

原子力緊急事態解除宣言がなされたとき

イ

本部長(村長)が、原子力施設の事故が終結し、災害応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき

２

防災関係機関、村民等への通報(1)

災害対策本部を設置し、又は廃止したときは、速やかに次のうち必要と認める機関に通報する。

ア

県総合防災課

イ

他市町村

ウ

陸上自衛隊

エ

指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関

オ

その他の関係機関(国の関係省庁、隣接県等)(2)

村は、災害対策本部を設置し、又は廃止したときは、村民に対し、広報車、ホームページ等により、迅速に周知する。

- 59 -

３代決者
本部長(村長)不在時等の意思決定は、副村長が、村長、副村長ともに不在時等の場
合には、総務課長が行う。

４

災害対策本部職員の証票等
本部長、副本部長、本部員、その他の職員は、災害対策活動に従事するときは、所定の腕章を着用する。
また、災害対策活動に従事する本部の車両には、所定の標旗を付ける。

第４専門家等に対する支援要請

１

村は、必要に応じて県に対して災害対策本部員の派遣を要請する。

２

村は、緊急事態応急対策のため必要と認めるときは、県を通じて原子力事業者に対して説明員の派遣を要請する。

第５防災業務関係者の安全確保

村は、緊急事態応急対策に係る防災業務関係者の安全確保を図る。

１

防護対策

(1)

本部長(村長)は、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等、必要な措置を図るよう指示する。

(2)

本部長(村長)は、防護資機材に不足が生じた場合、又は生じるおそれがある場合には、関係機関に対し防護資機材の調達の要請を行う。

２

防災業務関係者の被ばく管理(1)

防災業務関係者の被ばく管理については、次の指標を基準とする。

ア

防災関係者の被ばく線量は、実効線量で 50ｍＳｖを上限とする。

イ

救命救助等の場合は、実効線量で 100ｍＳｖを上限とする。

なお、女性に関しては胎児保護の観点から適切な配慮を行う。
(2)

村は、必要に応じ県など関係機関に対し除染等の医療措置を要請する。

(3)

村は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、県、国及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。

- 60 -

第 12 節情報の収集・連絡活動

村は、原子力災害が発生した場合、防護措置等を実施するため、県、国、原子力事業者
等から、迅速かつ的確に情報の収集・連絡を行う。

第１１

応急対策活動情報の連絡
特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡(1)

村は、原子力事業所からの特定事象発生等の通報や県、国からの連絡等を受けた
場合、直ちに、指定地方公共機関等に連絡を行う。また、同時に消防機関に対し連絡を行い、非常体制の確立を期する。

(2)

村は、県、国、防災関係機関との間において、原子力事業所から通報を受けた事
項や各々が行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にする。

２

原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡

(1)

要員の確保
村は、原子力事業所の事故により放射性物質が広範囲に拡散し、村内において屋
内退避又は避難が必要となるおそれのある場合、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備する。

(2)

情報の収集等
村は、県や国、原子力事業者等から、原子力発電所周辺の状況、モニタリング情報、屋内退避等の状況等、必要な情報を収集し、併せて県、国等の緊急事態応急対策活動の状況を把握し、村が行う応急対策について活用する。

第２原子力災害合同対策協議会への職員派遣

村は、原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設(オフサイトセンター)において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、原子力事業所の状況やモニタリング情報を把握するとともに、緊急事態応急対策及び原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等に関する情報を収集するため、必要に応じて職員等を派遣する。

- 61 -

第 13 節

村民等への情報伝達

村は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における村民等の心理的動揺あるいは混乱を未然に防ぎ、あるいはその拡大を抑えるため、村民等に対する情報伝達、広報を迅速かつ的確に行う。

第１
１

村民等への情報伝達活動
村民等に対する情報伝達(1)

村は、原子力災害に関する情報を広く迅速に村民に対して提供し、村内における原子力災害に伴う混乱を未然に防ぎ又はその軽減に努める。

(2)

村は、村民等のニーズを迅速に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関等の情報、村が講じている施策に関する情報、交通規制等、原子力災害に対する不安の解消や住民生活の混乱の防止に役立つ事項について、きめ細やかに情報を県、国、原子力事業者等と連携しながら伝える。また、情報の一元化を図り、定期的な情報提供に努める。

２

情報伝達の内容等(1)

情報伝達に当たっての留意事項
村は、村民への情報伝達等に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、
あらかじめわかりやすい伝達文例等を準備することにより、理解しやすく誤解を招
かない表現に努める。
また、必要に応じ伝達情報の内容を理解する上で参考となる情報等を併せて提供
する。

(2)

災害時要援護者への配慮
村は、村民等への情報伝達に当たっては、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障がい者、日本語に不慣れな在住外国人等の情報伝達において困難が予想される災害時要援護者に配慮する。

(3)

情報伝達内容ア

事故・災害等の概況

イ

災害応急対策の実施状況

ウ

不安解消のための村民に対する呼びかけエ

避難住民を受け入れる場合、避難住民の受入れを行う旨及び避難を円滑に行うための協力呼びかけ(4)

広報内容の確認

ア

十分に内容を確認した情報の公表及び広報活動を行う。

イ

発表内容や時期については、県や国の原子力災害現地対策本部、原子力事業者、
指定行政機関及び公共機関等と相互に連絡を取り合い実施する。

- 62 -

(5)

誤情報の拡散への対処
村は、公式見解をいち早く発表し、誤情報の拡散抑制に努める。

第２村民等からの問い合わせに対する対応

村は、県、国等と連携し、必要に応じ、緊急時に速やかに村民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の開設、必要な要員の配置等の体制を確立する。また、村は情報のニーズを見極め、情報の収集・整理を行う。

- 63 -

第 14 節

屋内退避・避難誘導等

村は、原子力災害から村民の生命、身体を保護するため、明確な基準に基づき村民の退避及び避難を実施し、村民の安全確保を図る。

第１

避難等措置の実施主体

村は、村民の避難等の措置を講じるに当たっては、県、国、警察、消防、自衛隊等、防災関係機関の応援・協力のもと実施する。
また、村は県から避難等の防護対策の指示があった場合には、あらかじめ定める退避等の措置計画により、村民が動揺・混乱しないよう、速やかに指示する。

第２１

屋内退避、避難等の実施
村民等に対する周知
原子力緊急事態における内閣総理大臣からの指示が近隣県等にあった場合、村は、村民に対して情報提供を行う。特に、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障がい者、日本語に不慣れな在住外国人等の情報伝達に困難が予想される災害時要援護者に対する周知方法については、特段の配慮を行う。

２

避難誘導等

(1)

村は、原子力災害対策本部長の指示若しくは県からの指示又は独自の判断に基づいて、村民等に対する屋内退避、若しくは避難のための立ち退きの勧告又は指示を
行う。

(2)

３

村は、警察、消防機関等と協力し、避難状況等を的確に把握する。

避難状況の確認
村は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合は、警察、消防機関等と協力し、村民の避難状況等を的確に把握する。

第３１

安定ヨウ素剤の服用等
安定ヨウ素剤の配布
村は、国の原子力災害対策本部から安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合は、あらかじめ定められた配付計画に基づき、関係機関と連携し、安定ヨウ素剤を村民に配付する。

２

安定ヨウ素剤の服用指示
村は、適切な服用場所において、医師等の専門家の指示のもと、村民等が速やかに服用できるよう指示する。

- 64 -

第４１

避難所等の開設、運営
避難所の開設村は、必要に応じ避難所及び福祉避難所を開設し、県の協力を得て、村民等に対し周知徹底を図る。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。

２

避難所の管理・運営(1)

村は、各避難所の管理・運営に当たり、避難所における正確な情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等について円滑に実施するため、医師等の専門家、ボランティア、
避難者、村民、自主防災組織等の協力が得られるよう努める。

(2)

村は、避難所に必要な設備及び資機材をあらかじめ配備し、又は必要なときに直ちに配備できるよう準備しておく。

(3)

村は、避難所における避難者に係る情報の早期把握に努めるとともに、避難者の要望を把握するなど、避難所における生活環境に注意を払い、必要に応じて改善を図り、常に良好なものとするよう努める。

３

飲食物、生活必需品等の供給
村は、避難所等の村民のために飲食物、生活必需品等の提供が必要と認めた場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、事業者等への物資の調達要請等を行うとともに、それでも不足すると認めた場合は、県に対し、飲食物、生活必需品等の調達の協力を要請する。

第５

災害時要援護者等への配慮

村は、避難誘導、避難所での生活に関して、 高齢者、介護保険における要介護・要支援認定者、障がい者、妊産婦、乳幼児、難病患者、透析患者、日本語に不慣れな在住
外国人等の災害時要援護者、愛がん動物同伴者 に十分配慮する。特に、災害時要援護

者の避難所での健康状態の把握等に努める。
また、災害時要援護者 の避難所生活におけるニーズを適切に把握し、粉ミルクや哺乳
びん、紙おむつ等の生活必需品、医薬品、人工呼吸器等の非常用電源、介護用品等の調達、ホームヘルパーや手話通訳者等の供給など、円滑な生活支援を行う。

- 65 -

第 15 節災害応急時におけるモニタリング活動

村は、県が原子力緊急事態宣言発出後に実施する緊急時モニタリングに協力する。
また、村は、独自に緊急時モニタリングを実施し、退避及び避難や飲料水、飲食物の摂取制限等の判断に必要な大気中の放射性物質及び放射線量の速やかな把握に努める。

第１緊急時通報後の連絡を受けた場合の対応

県は、県内における影響を把握するため、モニタリングポストの監視を強化し、市町村と連絡を密にしながら、情報の交換、結果の取りまとめを行い、県民に対して広く公表することとなっており、村は、県のモニタリング活動に協力する。

第２特定事象発生の通報を受けた場合の対応

県は、県内における影響を把握するため、平常時のモニタリングを強化し、その結果を取りまとめるとともに、関係市町村等に必要に応じ連絡することとなっており、村は、
とりまとめられた緊急時モニタリング等の結果を把握する。

第３原子力緊急事態宣言発出後の対応

県は、県内における放射性物質又は放射線に関する情報を得るため、モニタリング計
画に基づき、環境モニタリング等を行い、結果を取りまとめるとともに、必要に応じて、
市町村、関係機関等に連絡することとなっており、村は、とりまとめられた緊急時モニタリング等の結果を把握する。

- 66 -

第 16 節医療活動等

村は、災害時において、村民等に対し健康相談や医療活動等を実施し、村民等の心身の健康を確保する。

第１
１

村民等を対象とする健康相談等の実施
避難者等に対する健康相談等の実施
村は、県や国等と連携し、避難所、救護所等において、災害対応の段階や対象区域等に応じて、避難者等を対象とした健康相談(原子力災害発生直後から避難所等までの行動状況や健康状態の把握)を実施する。
また、必要に応じて、放射性物質による表面汚染に関する検査を実施する。

２

相談窓口の設置
村は、村民等の心身の健康に関する相談に応じる窓口を設置する。また、避難生活者の心身の健康を確保するため、必要に応じ、避難所等における巡回相談を実施する。

第２１

被災者を対象とする医療活動の実施
初期被ばく医療活動(1)

村は、主要な避難経路上に医療救護所を設けることとし、当該医療救護所において、被災者等を対象に、汚染検査、医療救護及び健康管理等の所要の措置を行う。

(2)

村は、初期被ばく医療機関で対応できない場合は、搬送機関と連携し、二次被ばく医療機関へ搬送する。

(3)

村は、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて警察に協力を求めるとともに、救急車による搬送が困難と判断される場合は、県消防防災ヘリコプター、ドクターヘリ等による搬送を要請する。

- 67 -

第 17 節

飲料水・農産物等の安全性の確保

村は、緊急時には、放射性物質により飲料水、農産物等が汚染されるおそれが生ずるため、県や関係機関と協力し、飲料水及び農産物等の汚染を的確に把握するとともに、その汚染の程度により採取及び摂取制限を行う体制の整備など、必要な措置を講ずる。

第１

食品等の安全性の確認

村は、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物
質による汚染状況調査に基づき、次表の「食品中の放射性物質に係る基準値」を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲
食物の摂取制限等必要な措置をとる。
また、村及び県は、汚染飲料水の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限の措置の内容について、村民への周知徹底及び注意喚起に努める。

■食品中の放射性物質に係る基準値
対象

放射性ヨウ素(混合核種の代表核種：Ｉ－131)(ベクレル／㎏)

飲料水

300(乳児は100)

牛乳・乳製品
野菜類(根菜・芋類を除く)

2,000(原子力安全委員会防災指針、厚生労働省通知より)

対象

放射性セシウム（ベクレル／㎏）

飲料水

10

牛乳

50

一般食品

100

乳児用食品

50
(平成24年3月15日厚生労働省通知より)

第２

農産物等に対する措置

村は、県及び国の指示により、汚染地区住民、農産物の生産者、集荷機関、市場の責任者等に汚染農産物の採取、出荷制限等の必要な措置を講ずる。

第３

飲料水の安全対策の実施

県は、国の指導・助言、指示及び県が実施するモニタリングの結果に基づき、国が定める摂取制限に関する指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、水道
水及び飲料水の摂取制限等、必要な措置をとるよう関係市町村に要請することとなっており、村は、県の指示があった場合、汚染飲料水の飲用禁止の措置を講ずる。

- 68 -

また、村は、水道水の安全対策のため、水道事業者等に事故の状況を直ちに伝えるとともに、必要な指導等を行う。
なお、村は、水道水の摂取制限を実施する場合に備え、飲料水の備蓄等について整備する。

第４

食品等の供給村は、県が退避及び避難措置を指示した場合、又は飲料水及び飲食物の摂取制限の指示を受けた場合は、直ちに県及び関係機関と連携し、避難所への飲料水及び飲食物の供給を実施する。

- 69 -

第 18 節

児童・生徒等の安全対策

学校等は、原子力災害が発生した場合に、児童・生徒等の安全を確保し、保護者や関係機関との連携に努める。

第１

児童・生徒等の安全の確保

学校等は、原子力災害が発生した場合に、適切な情報に基づき、屋内退避等を行うことにより児童・生徒等の安全を確保し、保護者や関係機関との連携に努める。
村は、県や国と連携して、学校等に対し、学校等における生活上の留意点など、原子力災害に関する情報を提供する。さらに、児童・生徒等や保護者からの放射線や健康への影響に関する相談に応じることができるよう体制を整備する。

- 70 -

第 19 節緊急輸送活動村は、警察や関係機関と連携して緊急輸送の円滑な実施を確保するとともに、必要に応じて、迅速･円滑に輸送を行うための交通規制等の措置を行う。

第１緊急輸送活動１

緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は、次のとおりとする。

(1)

医療・救護活動に必要な人員及び資機材(2)

災害時要援護者を中心とした避難者等(3)

コンクリート屋内退避所、避難所を維持･管理するために必要な人員、資機材(4)

食料等の生命の維持に必要な物資(5)その他緊急に輸送を必要とするもの

２

緊急輸送体制の確立(1)

村は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、
交通の混雑状況を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。

(2)

村は、人員、車両、船舶等に不足が生じたときは、関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じ県に支援を要請する。

(3)

村は、(2)によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会の場において、人員等の確保に関する支援を依頼する。

第２１

緊急輸送のための交通確保
緊急交通路の確保(1)

交通状況の把握
警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、交通状況を迅速に把握する。

(2)

原子力緊急事態宣言の通報直後の交通規制
警察は、広域交通管制を実施し、速やかに区域又は区間を指定して、緊急通行車
両以外の車両の通行を禁止し、又は制限するなどして、緊急交通路を確保する。

(3)

交通情報の提供
県及び警察は、緊急交通路の確保やう回誘導等のため、マスメディア、道路交通情報板、道路交通情報センター等により、緊急交通路の指定について周知徹底を図るとともに、交通情報を提供する。

- 71 -

第 20 節第１

復旧・復興

村民等の健康対策
村は、村民等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するとともに、必要に応じて、健康影響に関する調査を実施し、村民等の不安を払拭する。

１

村民への対応村は、県と連携・協力し、村民等の不安を払拭するため、村民に対する心のケアを含む健康相談の実施に努める。

２

健康影響調査(1)

調査の検討
村は、県と連携・協力し、必要に応じて、防護対策を講じた地域の村民等を対象とする健康影響に関する調査を実施する。
実施に当たっては、県の検討会等の意見を聴いて、健康影響調査の必要性等について検討する。
県の検討会等では、メンタルヘルスやリスクコミュニケーションなど、身体的影
響調査以外に、心のケアに関する調査、情報提供のあり方等についても検討する。

(2)

調査の実施
県の検討会等において、健康影響調査の必要性が認められた場合には、速やかに県や医療機関をはじめ関係機関等と協力して実施する。

(3)

メンタルヘルス対策
村は、県、医療機関をはじめ、関係機関等と連携し、村民のメンタルヘルス対策
として、心のケアに関する電話相談の実施など、村民からの問合せに対応できる体制を整備する。
防災業務関係者も心のケア対応を受ける対象者となりうるため、村民等に対し配慮しながら、防災業務関係者への対応にも十分に留意する。

(4)

飲料水・農産物の安全確認
村は、防護対策区域の指定及び飲食物等の摂取制限に関する措置の解除後においても、必要に応じて、飲料水及び農産物の放射性物質検査を実施し、その安全性を
確認する。

３

学校等における対策
学校等における健康対策について、子どもは放射線の影響を比較的受けやすいこと、
精神的にも成長過程にあること等の特性を考慮する。

(1)

健康調査
健康調査を実施するに当たり、原子力災害による児童生徒等の心身の健康への影
響を把握するため、教職員等による健康観察を行う。特に児童生徒等については、- 72 -

災害で受けた心の影響は、長期化することや数ヵ月後に突然現れることもあるので、長期的に観察をする。
(2)

心のケア
原子力災害の経過に伴い、児童生徒等の健康問題解決のために、教職員等による組織的かつ迅速・適切な対応が不可欠であるため、学校等においては心のケアに関する体制を整備し、児童・生徒等の対応に当たる。

(3)ア

放射線量低減対策実施の判断目安と対策
原子力災害が収束しても、放出された放射性物質が地表上に蓄積し、児童生徒の屋外活動の妨げとなるおそれがあるため、学校管理者等は、園庭や校庭など児童生
徒等が活動する場所について放射線量の継続的計測を行う。

イ

村による地表５㎝の高さでの放射線量測定により、下表のような数値が測定された場合、施設所管課等は汚染箇所の状況、広さ、人が近づく頻度などを勘案した上、放射線量低減対策実施の要否やその内容について検討し、下表のような対策を講ずる。

■校庭など面的な放射線量低減対策実施の判断目安と対策内容
空間線量率※

低減対策

校 庭 等 の 地 表 毎時 0.23 マイクロ 平常対応
５㎝での測定シーベルト未満
毎時 0.23 マイクロ 測定を毎日に切り替え経過を見守りながら、手シーベルト以上
洗い、うがいの励行、マスク着用指導のほか、立入制限、遮断、埋立て等の措置
校 庭 等 の 地 表 毎 時 １ マ イ ク ロ シ 表土の除去等
50 ㎝・１ｍでの ーベルト以上
測定※空間線量率については、定点測定地(校庭・園庭等の中心)での測定(地表５㎝)で、測定値が目安の値以上であった場合において、サイコロの５の目の形状で再測定を行い、平均した結果の数値で判断する。
※毎時 0.23 マイクロシーベルトは、追加被ばく線量毎時 0.19 マイクロシーベルト(年間で１ミリシーベルト)に大地からの放射線量毎時 0.04 マイクロシーベルトを加えた値※校庭・園庭の面的除染の要否判断については「学校等における放射線測定の手引き」(平成 23 年 8 月 26 日：文部科学省・日本原子力研究開発機構)の中で、地表から50 ㎝の高さ(中学校は１ｍ)で毎時 1 マイクロシーベルト以上の場所との目安が示されている。

- 73 -

■局所的な放射線量低減対策実施の判断目安と対策内容
空間線量率

低減対策

局 所 的 に 高 い 毎 時 １ マ イ ク ロ シ 平常対応と 見 込 ま れ る ーベルト未満
場所の地表５
毎 時 １ マ イ ク ロ シ 簡易な除染※㎝での測定
ーベルト以上局 所 的 に 高 い 周 辺 よ り 毎 時 １ マ 文部科学省への通報や簡易な除染と 見 込 ま れ る イクロシーベルト
場 所 の 地 表 １ 以上高い
ｍでの測定
※簡易な除染：雨水が集まる所の土砂の除去、側溝の泥の除去、落ち葉の回収、樹木の剪定、水による洗浄、ブラッシング除染作業を実施する必要が生じた場合にあっては、別に定める｢放射性物質除染作業マニュアル｣等を参照の上、作業に当たることとする。
※国では、｢当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応
方針｣(平成 23 年 10 月 21 日：内閣府・文部科学省・環境省)の中で、地表から１ｍの高さの空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い箇所についての報告を求めており、そのような場合は、国の対応方針に基づき、国への報告など
所定の措置を講じる。

第２

風評被害対策村は、県及び国と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、農産物、工業製品等の適正な流通の促進及び観光客の減少防止のための広報活動を実施する。

１

風評被害等の影響の軽減
村は、県及び国と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、安全性が確認された後は、農産物、工業製品等の適正な流通の促進や観光客の誘致促進等のため、速やかに広くかつ継続的にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体、インターネット等を積極的に活用して安全性に係る広報活動を行う。

第３除染・放射性物質により汚染された廃棄物の処理

村は、国が示す除染の方針に沿って、国が実施する汚染廃棄物の処理及び除染作業に協力するとともに、必要に応じて汚染廃棄物の処理及び除染作業を行う。

１

除染の実施
村は、避難のための立退きの指示があった地域以外に関する除染に当たっては、国が策定した「除染関係ガイドライン」を参考とし、県や国、原子力事業者とも連携の上、以下のとおり実施する。
なお、除染を実施する際は、村民の意見を十分に尊重するものとする。

- 74 -

(1)ア

除染の実施方法
線量が比較的高い地域については、必要に応じて表土の削り取り、建物の洗浄、
道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉の除去等、子どもの生活環境を優先して除染等を行う。線量が比較的低い地域についても、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行う｡

イ

水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質については、可能な限りあらか
じめ除去する等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。
また、土壌の除去を実施する際は、削り取る土壌の厚さを必要最小限にするな
ど、除去土壌の発生抑制に配慮する。

ウ

除染実施の際は、飛散流出防止の措置、悪臭、騒音、振動の防止等の措置、除去
土壌の量等の記録など、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
(参考資料編)除染関係ガイドライン(平成23年12月 環境省)

２

放射性物質に汚染された廃棄物の処理

(1)
ア

処理方法
村は、県、国、原子力事業者等と連携して、原子力災害により発生した放射性物質に汚染された廃棄物の処理を実施する。

イ

村は、国の責任において処理することとされる廃棄物(放射性物質汚染対処特措法の規定では 8,000Bq/kg を超える放射性物質を含む廃棄物(指定廃棄物))を国に引き渡すまでの間、県と連携して適切に保管するとともに、保管、処分に当たって関係者の理解を得るため国への協力を行う。

ウ

村は、自らの責任において処理することとされる廃棄物(放射性物質汚染対処特措法の規定では 8,000Bq/kg 以下の放射性物質を含む廃棄物)の収集、運搬、保管及び処分を適切に行うとともに、県と連携して、「廃棄物関係ガイドライン」(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン、環境省)に基づき、飛散・流出防止の措置、モニタリングの実施、廃棄物の量、運搬先等の記録、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。

エ

村は、摂取制限や出荷制限等の対象となった飲食物や農産物等、発生した廃棄物を含め放射性物質に汚染された廃棄物の処理の安全性について、村民等へ周知徹底する。

オ

村は、県と連携して、国に対し放射性物質に汚染された廃棄物の保管場所や処分を行う施設を確保するよう要請する。

第４

損害賠償

村は、県と連携し、原子力災害によって損害を受けた事業者等に対して、損害賠償を請求するために必要な情報提供を行うなど支援を行うとともに、必要に応じて、本村が受けた損害について請求するための体制を整備する。

- 75 -

１

事業者等への支援(1)

損害状況等の情報収集

ア

村は、県と連携して、賠償金の支払い内容や手続きについて、国や原子力事業者
等からの情報収集を積極的に行い、その内容を事業者等に周知する。

イ

村は、県と連携して、原子力災害により、村内事業者等に出荷制限や風評被害等の被害が発生した場合又はそのおそれがある場合には、関係する分野ごとに損害情報の収集に努める。

ウ

村は、県と連携して、村内の損害状況を正確に把握し、損害賠償に関する制度や手続き等の内容を踏まえた上で、個々の分野においてどのような支援が必要とされているかを判断し、適切に対応する。

(2)

事業者等への支援内容
村は、被害を受けた事業者や損害の内容等について、事業者等が速やかに損害賠
償請求を行うことができるよう、制度等の周知を心がけるほか、県の相談窓口や県が実施する制度・手続等に関する説明会の開催についても周知する。

２

自治体による請求
村は、過去の例示等を参考に、原子力災害において支出した様々な経費について、請求の可否を判断するとともに、迅速かつ正当な損害賠償の履行を求める。

第５

各種制限の解除

村は、県と連携し、緊急時モニタリング等による地域の調査、専門家等の判断等を踏
まえ、原子力災害応急対策として実施された飲食物の摂取制限及び農産物の採取・出荷制限等の措置の解除を関係する機関に指示する。
村、県及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関係施設等構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤状況の把握等、地域の特性に配慮し、地震に強い村づくりを推進することを目的とする。

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