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補助メニューが変わりました！

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方へ、補助金を交付します。

＜受付期間＞

受付開始：令和６年５月１日（水 ）※先着順とし、予算がなくなり次第終了します。
充電＜補助対象設備＞① Ｖ２Ｈシステム

電力供給② 太陽光発電システム（FIT・FIP 制度の認定を取得しないもの）①V2H システム③ 定置用リチウムイオン蓄電池（②太陽光発電システムと同時に導入するもの）②太陽光発電システム＜予算額＞

３０，９５８千円
内訳①３，０００千円②③ ２７，９５８千円③定置用リチウムイオン蓄電池＜補助の対象となる方＞
1. 自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方
2. 実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方※実績報告書の最終締め切りは令和７年１月３１日です
3. 入間市税の滞納がない方
4. 令和６年（２０２４年）４月１日以降に工事を着手し、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方
5. 他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費が全て他補助金で補われていない方
6. 対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設備を設置することに同意を得られている方※補助金の交付は、１住宅１回限りです。
※購入金額が０円又はリースの場合は、補助対象になりませんのでご注意ください。
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＜補助対象となる設備と補助金額、設備の要件＞
補助対象設備① Ｖ２Ｈシステム② 太陽光発電システム

補助限度額

対象要件（設備ごとに要件を全て満たすもの）

３０万円

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
ア 国の補助事業における補助対象経費として一般社団法
人次世代自動車振興センターにより登録されたものであること
イ 太陽電池モジュールの最大出力が１.０ｋW 以上の太陽光発電システムが設置されていること（既設・新設を問わない）

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
ア 設置する太陽電池モジュールの最大出力が１.０ｋW以上のもの
イ FIT・FIP 制度の認定を取得しないもの
ウ 発電した電力の３０％以上を自家消費することエ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月３０日付け環政計発第 2203303 号）の別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象７万円/ｋW事業となる事業（重点対策加速化事業）（以下この表において「別紙２」という。）の２重点対策加速化事（３５万円まで）
業の（２）交付対象事業の内容アの（ア）の表交付
要件の項中 a～c 及び g の（a）の全てを満たすもの※算定する「太陽オ 交付申請チェックリストにある事項を全て満たしていること電池出力」は、太 カ 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの
陽電池モジュールの（FIT・FIP 制度の認定 最大出力の合計値 【注意点】を取得しないもの）とパワーコンディショ ・国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を原資とした補助メニューです。
ナーの定格出力の・国庫補助が原資となる国・県の補助金と併用できません。
合計値の低い方と例）・ZEH 補助金等にて、太陽光発電システムに対しし、「ｋW」単位でて、国が実施している補助事業
小数点以下切り捨・埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導てた値を用いる
入補助金※子育てエコホーム支援事業にて「注文住宅の新築」又は「新築分譲住宅の購入」にて補助を受ける場合は併用可能です。
ただし、同事業の「リフォーム」にて補助を受ける場合は対象外となりますのでご注意ください。
・年に一度、発電量及び消費電力量の調査を行いますので、ご協力ください。

③ 定置用リチウムイオン蓄電池（②と同時に導入するもの）

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
ア 蓄電容量の合計が１.０ｋＷｈ以上のもの
イ ②太陽光発電システム（FIT・FIP 制度の認定を取得しないもの）の附帯設備であること
蓄電池の価格のウ 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
１/３
エ １.０kWh あたり１５.５万円以下（工事費込み、消（５０万円まで）費税抜）の蓄電システム（４,８００Ah・セル未満）であるもの
オ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月３０日付け環政計発第 2203303 号）の2

別紙２の２重点対策加速化事業の（２）交付対象
事業の内容アの（イ）の表交付要件の項中 b.c 及びh～m の全てを満たすもの
カ 交付申請チェックリストにある事項を全て満たしていること
キ 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの【注意点】
・国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を原資とした補助メニューです。
・国庫補助が原資となる国・県の補助金と併用できません。
例）・ZEH 補助金等にて、太陽光発電システムに対して、国が実施している補助事業※子育てエコホーム支援事業にて「注文住宅の新築」又は「新築分譲住宅の購入」にて補助を受ける場合は併用可能です。
ただし、同事業の「リフォーム」にて補助を受ける場合は対象外となりますのでご注意ください。
※埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は併用可能です。
※いずれもリース品でないことが書類で確認できること。また、性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
※補助金の交付は、世帯につき、上記表の補助対象設備の区分ごとに１回とします。
※国・県等の補助事業の内容については、各事業の担当事務局へお問い合わせください。
※国・県等の補助事業によっては、予算の都合上、募集が締め切られている可能性があります。

＜申請手続きの流れ＞① 申請書提出① 先着順のため、予算がなくなり次第受付けを終了します。

② 審査書類② 提出書類をもとに、申請内容の書類審査を行います。

③ 交付決定③ 審査終了後、交付決定をし、決定通知を発送します。
審査書類から補助対象外であることが判明した場合、補助金を交付できません
ので、ご注意ください。

④ 実績報告書提出④ 実績報告書類は、工事完了後３０日以内、又は令和７年１月３１日のいずれか早い日までにご提出ください。

⑤ 書類審査⑤ 提出書類をもとに、実績報告内容の書類審査を行います。

⑥ 交付額確定⑥ 審査終了後、交付額を確定し、確定通知を発行します。

⑦ 支払い手続き⑦ 確定通知を発行後、指定の口座へ振り込みます。

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１.申請手続きについて補助金の申請をする方は、「入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金交付申請書（様式第１号）」に必要事項を記入し、以下の書類を添付のうえ、入間市役所エコ・クリーン政策課（Ｂ棟４階）に持参してください（郵送可）。また、提出は代理人でも可能です。
（添付書類）
1. 交付申請チェックリスト
2. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し※上記書類に設備ごとの経費が記載されていない場合は、別途、経費の内訳が明記された書類（市公式ホームページに参考様式があります。）
3. 補助対象設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し（カタログ等の写し）※上記の工事請負契約書、見積書のいずれかで確認できる場合は不要
4. 住宅所有者全員の同意書（住宅の所有者と申請者が異なる場合又は住宅の所有者が複数いる場合のみ。なお、同意書の様式は任意のもので可。）
5. 市長が必要と認める書類：着工証明書（別紙３）※工事契約日が令和６年４月１日よりも前の場合のみ添付
２.実績報告書兼請求書の提出

補助金の交付決定を受けた方は、「入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金実績報告書兼請求書（様式第４号）」に必要事項を記入し、以下の書類を添付のうえ、入間市役所エコ・クリーン政策課（Ｂ棟４階）に持参してください（郵送可）。また、提出は代理人でも可能です。
（添付書類）
1. 実績報告チェックリスト
2. 補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し
3. 補助対象設備の設置完了後の写真
4. 電力会社との系統連系に伴う電力受給契約書の写し（V2H システム申請者のみ）
5. 設置した補助対象設備の保証書等の写し
6. 他補助金の交付決定通知の写し又は同補助金を申請する内容の書類の写し
7. その他市長が必要と認める書類※上記書類のほか、追加で書類を求められた場合に提出

様式はＨＰからもダウンロードできます！
下のＱＲコードよりご確認ください！

３.その他

1. 補助金の交付を受けた設備は、常に良好な状態に維持管理するよう努めてください。
2. 提出された書類は返却しません。
3. 設備の設置にあたっては、近隣と騒音などのトラブルが生じないよう、設置場所に配慮してください。
4. 太陽光発電システムを導入した方へ、年に一度、発電量及び消費電力量の調査を行いますので、ご協力ください。

編集/発行

埼玉県入間市環境経済部エコ・クリーン政策課〒358-8511 埼玉県入間市豊岡 1-16-1（B 棟 4 階）TEL 04-2964-1111 内線 4263
e-mail ir240500@city.iruma.lg.jp
入間市公式ホームページでもご覧になれます。
市公式ホームページ
https://www.city.iruma.saitama.jp/index.html※このパンフレットが不要になった場合は、資源ごみ（雑がみ）として出せます 。

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