「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等について
2021年12月9日
環境省 地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
室長補佐 小福田大輔

パリ協定と世界のエネルギー起源CO2排出量の推移
 2015年のCOP21で採択。それまでの「京都議定書」とは異なり、すべての国連加盟国（197カ国・地域）が、温室効果ガスの削減目標を作ることとなった。
 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ２℃より十分低く保ちつつ（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求（1.5℃努力目標）。
 そのためにも、今世紀後半に世界の脱炭素（カーボンニュートラル）※を実現することを目標としている。
※CO2などの温室効果ガスの、年間の排出量と吸収量が差し引きでゼロとなる状態。

→IPCCの1.5℃特別報告書（2018年10月）において、1.5℃を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解が示されている。
各国のエネルギー起源CO2排出量の比較

1990年

2018年（現在）
先進国が約6割

中国

米国

その他 30.3%
ブラジル
0.9%
インド
2.6%

日本

その他

23.4%

EU27か国16.9%
中国 ロシア
10.2% 10.5%

中国
その他

28.4%

29.6%

36.1%

ブラジル

ブラジル

1.2%
日本

米国

3.2%

14.7%

EU27か国

4.7% インド 6.9%

205億トン

途上国が約6割

32.5%

ロシア

5.1%

2030年（予測）8.4%

335億トン

1.3%
日本

米国
11.9%
インド

2.3%
ロシア

8.9%

4.5% EU27か国 5.5%

332億トンIEA「CO2 emissions from fuel combustion 2020」「World Energy Outlook (2020 Edition)」等に基づいて環境省作成

1

菅前総理による2050年カーボンニュートラル宣言
 2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。
【第203回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞
 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
 鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

2

菅前総理による2030年度目標の表明
 2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅前総理は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。
【米国主催気候サミットにおける菅前内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞ 地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。
 この46％の削減は、これまでの目標を7割以上引き上げるもので、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、我が国が、世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたいと考えています。今後、目標の達成に向けた施策を具体化すべく、検討を加速します。
 経済と環境の好循環を生み出し、2030年の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、政府として再エネなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じます。
 また、国と地域が協力して、2030年までに、全国各地の100以上の地域で脱炭素の実現を目指します。
食料・農林水産業において、生産力を向上させながら、持続性も確保するための、イノベーションの実現にも取り組んでまいります。さらに、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、新産業や雇用を創出します。
 我が国は、2030年、そして2050年に向けた挑戦を絶え間なく続けてまいります。

3

各国の削減目標
各国比較
中期目標

長期目標

日本

2030年度に▲46%（2013年度比）、50％の高みに向けて挑戦を続ける2050年排出実質ゼロ

米国

2030年に▲50-52％（2005年比）

2050年排出実質ゼロ※2013年比▲45-47％相当2030年に少なくとも▲68%（1990年比）
英国※2013年比▲55％相当

2035年までに▲78％（1990年比）※2020年10月26日、臨時国会の所信表明演説で菅前総理が表明

2050年少なくとも▲100％（1990年比）※一定の前提を置いた３つのシナリオを提示※2013年比▲69％相当

EU(仏・伊)2030年に少なくとも▲55%（1990年比）※欧州理事会（2020年12月10・11日）合意※2013年比▲44%相当

2050年排出実質ゼロ※複数の前提を置いた８つのシナリオを分析

2030年に▲65%（1990年比）
独※2013年比▲54％相当

2040年に▲88%（1990年比）

2045年排出実質ゼロ※2013年比▲84％相当

加

2030年までに▲40-45％（2005年比）

2050年排出実質ゼロ※2013年比▲39-44％相当※2020年11月、関連法案を国会に提出

中国

2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDP当たりCO2排出量を▲65%超（2005年比）

2060年CO2排出実質ゼロ※2020年の国連総会、気候野心サミットで習主席が表明※2020年９月の国連総会で習主席が表明

4

日本の温室効果ガス排出量
 2019年度の総排出量は12億1,200万トン（CO2換算）
 前年度比：-2.9％、2013年度比：-14.0％ 、2005年度比：-12.3％
 温室効果ガスの総排出量は、2014年度以降６年連続で減少しており、排出量を算定している1990年度以降、前年度に続き最少を更新

排出量（億トンCO2換算）

13億9,500万トン

14億 800万トン(同 +1.0 ％)(同 +2.0％)

13億
9,600万トン

13億6,000万トン(2005年度比 -1.5％)

14

13億 8,100万トン

13億
2,200万トン(同 -4.3％)

13

12億7,500万トン

13億 (同 +1.1％)
5,400万トン
13億 (同 -2.0％)
300万トン

12億 (同 -5.7％)
5,000万トン(同 -9.5％)

13億5,900万トン 13億400万トン＜2013年度比 -3.5％＞ ＜同-7.4%＞(同 -1.6％)(同 -5.6％)

12億 1,200万トン

13億2,100万トン[前 年度比 -2.9％ ]〈 2013年 度比 -14.0%〉
12億(2005年 度 比 -12.3%)
9,100万トン＜同-6.2%＞(同 -4.4％)＜同-8.3% ＞(同-6.6%) 12億

4,700万トン＜同-11.4% ＞(同-9.7%)12110

1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182019

注１ 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として気候変動に関する国際連合枠組条約事務局に正式に提出する値という意味である。
今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合がある。
注２ 今回とりまとめた排出量は、2019年度速報値（2020年12月８日公表）の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2019年度速報値との間で差異が生じている。
注３ 各年度の排出量及び過年度からの増減割合（「2013年度比」）等には、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は加味していない。

5

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移
排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン※削減目標決定時の数値

16

2019年度（確報値）
12.12億トン〈2013年度比14.0％減〉

これまでの2030年度目標

2021年４月22日
温対本部・気候サミット

新たな2030年度目標

2013年度比14

2013年度比

26%減

46%減

（10.42億トン）

を目指す

12

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります108

2050年までに80%減

2014年度以降６年連続削減

6
今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」(排出実質ゼロ)を実現

4
2020年10月26日
総理所信演説2

2050年までに排出実質ゼロ

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（出典）「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
及び「地球温暖化対策計画」から作成

中期目標

長期目標

6地球温暖化対策計画の改定について（2021年10月22日閣議決定）

 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

温室効果ガス排出量・吸収量

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.241.46▲35％▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.390.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

(▲0.37億t-CO2)（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2部
門別吸収源
二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

-7

地球温暖化対策計画の構成
はじめに（科学的知見、これまでの我が国の取組、パリ協定実施方針に関する交渉等）
第１章 地球温暖化対策の推進に関する基本的方向
第３章 目標達成のための対策・施策■我が国の温室効果ガス削減目標• 2030年度に2013年度比で46％減を目指す、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける■計画期間• 閣議決定の日から2030年度末まで■国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割■地球温暖化対策・施策• エネルギー起源二酸化炭素• 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガス• 温室効果ガス吸収源対策・施策• 分野横断的な施策• 基盤的施策■公的機関における取組■地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項■特に排出量の多い事業者に期待される事項■脱炭素型ライフスタイルへの転換■地域脱炭素ロードマップ■海外における温室効果ガスの排出削減等の推進と国際連携の確保、国際協力の推進• パリ協定に関する対応• 我が国の貢献による海外における削減• 世界各国及び国際機関との協調的施策

第４章 地球温暖化への持続的な対応を推進するために別表（個々の対策に係る目標）■地球温暖化対策計画の進捗管理• 毎年進捗点検、少なくとも３年ごとに計画見直しを検討
 国民・各主体の取組と技術開発の評価方法
 推進体制の整備■エネルギー起源ＣＯ２■非エネルギー起源ＣＯ２■メタン・一酸化二窒素■代替フロン等４ガス■我が国の地球温暖化対策の目指す方向① 2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期の戦略的取組② 世界の温室効果ガスの削減に向けた取組■地球温暖化対策の基本的考え方① 環境・経済・社会の統合的向上② 新型コロナウイルス感染症からのグリーンリカバリー③ 全ての主体の意識の改革、行動変容、連携の強化④ 研究開発の強化と優れた脱炭素技術の普及等による世界の温室効果ガス削減への貢献⑤ パリ協定への対応⑥ 評価・見直しプロセス（ＰＤＣＡ）の重視

第２章 温室効果ガスの排出削減・吸収の量に関する目標■温室効果ガス吸収源■横断的施策8地球温暖化対策計画に位置付ける主な対策・施策《再エネ・省エネ》《産業・運輸など》

 「改正地球温暖化対策推進法」に基づき、

 2050年に向けたイノベーション支援

自治体が太陽光等の促進区域を設定
 風力等の導入拡大に向けた送電線の整備、利用ルールの見直し
 地熱発電の開発加速に向けた科学データ収集・調査、地域調整
 住宅や建築物の省エネ基準の義務付け拡大
 家電などの省エネ基準の引き上げ→2兆円基金により、水素・蓄電池など重点分野の研究開発及び社会実装を支援
 データセンターの30%以上省エネに向けた研究開発・実証支援
 電動車の充電設備、水素ステーション導入支援→2030年までに新車販売に占める次世代自動車を5～7割に→2035年までに電動車100％に ノンフロンの冷凍冷蔵機器の技術開発・導入支援

 省エネ機器の導入補助金、税制措置《横断的取組》
 2030年度までに100以上の「脱炭素先行地域」を創出（地域脱炭素ロードマップ）
 衣食住や移動の場面で、脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進 国や自治体において、庁舎・施設に太陽光発電を最大限導入
 日本の技術を活用した、新興国での排出削減→「二国間クレジット制度：JCM」により地球規模での削減に貢献

9（参考）2030年度の発電電力量・電源構成

資源エネルギー庁 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）より抜粋（https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_03.pdf）

10

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(2021年10月22日閣議決定)
 パリ協定の規定に基づき策定
 2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方、ビジョン等を示す＜基本的な考え方＞
地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの。
＜各分野のビジョンと対策・施策の方向性＞
エネルギー：
再エネ最優先原則
徹底した省エネ
電源の脱炭素化/可能なものは電化
水素、アンモニア、原子力などあらゆる選択肢を追求
産業：
徹底した省エネ
熱や製造プロセスの脱炭素化

運輸：
2035年乗用車新車は電動車100％
電動車と社会システムの連携・融合
地域・くらし：地域課題の解決・強靱で活力ある社会
地域脱炭素に向け家庭は脱炭素エネ
ルギーを作って消費吸収源対策
森林吸収源対策やDACCS（Direct Air
Capture with Carbon Storage）の活用

11

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(2021年10月22日閣議決定)
分野を超えて重点的に取り組む横断的施策
グリーン・ファイナンス ビジネス主導のの推進
国際展開・国際協力

イノベーションの推進
技術創出とその実用化・普及のための後押し

資金の呼び込み、地域金融機関の後押し

環境性能の高い技術・製品等の国際展開で世界に貢献

税制

規制改革・標準化

民間投資を喚起し取組を促進

需要創出と民間投資の拡大

人材育成
環境教育やイノベーションのための人材育成

適応との一体的な推進車の両輪である緩和策と適応策を一体的に推進

予算
２兆円基金により研究開発・社会実装を継続的に支援

成長に資する
カーボンプライシング
成長に資するものについて
躊躇なく取り組む

政府・地方公共団体の率先的取組

科学的知見の充実

観測を含む調査研究の推進とその基盤の充実
庁舎などに太陽光最大限導入、新築のZEB化などを進める

12

政府実行計画について (2021年10月22日閣議決定)
 政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減計画（温対法第20条）
 今回、目標を、2030年度までに50％削減（2013年度比）に見直し。その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入、新築建築物のZEB化、電動車・LED照明の導入徹底、積極的な再エネ電力調達等について率先実行。
※毎年度、中央環境審議会において意見を聴きつつ、フォローアップを行い、着実なPDCAを実施。

新計画に盛り込まれた主な取組内容

太陽光発電設置可能な政府保有の建築物（敷地含む）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。

公用車
代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については2022年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも2030年度

新築建築物
今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented相当以上とし、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す。
※ ZEB Oriented：30～40％以上の省エネ等を図った建築物、ZEB Ready：50％以上の省エネを図った建築物

ＬＥＤ照明

再エネ電力調達

既存設備を含めた政府全体のＬＥＤ照明の導入割合を2030

2030年までに各府省庁で調年度までに100％とする。

達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とする。

までに全て電動車とする。

※電動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車

廃棄物の３Ｒ＋Renewable
プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の3Ｒ+Renewableを徹底し、サーキュラーエコノミーへの移行を総合的に推進する。

13

合同庁舎５号館内のPETボトル回収機