『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）

第３巻

2000年７月

第１号

19頁〜48頁

日本・北欧政治関係の史的展開
─日本からみた北欧─

吉

武

信

彦

A Political Dialogue between Japan and the Nordic Countries: Japanese Views

Nobuhiko YOSHITAKE

要

旨

本稿は、日本・北欧諸国間の政治関係の歴史的発展を５つの時期に分けて紹介し、その特徴を整理しようとするものである。特に、政治関係の中心をなす外交に着目するとともに、そうした外交関係の基盤として日本側が北欧諸国に対していかなるイメージを有していたかを考察する。それにより、日本・北欧諸国間の政治関係を単に政府間の外交関係に限定せず、一般国民を含めた幅広い関係として捉え、政治関係の推移の根底にあったものも明らかにする。日本・北欧政治関係の第１期は第二次世界大戦終結までの時期、第２期は1940年代後半
から1950年代までの時期、第３期は1960年代から1970年代前半までの時期、第４期は1970年
代後半から1980年代末までの時期、第５期は1980年代末以降、現在までの時期である。第二次世界大戦後、日本・北欧諸国間の実際の政治関係は大きな問題もなく推移したものの、低調なものであった。そのため、日本では北欧について現実を離れたイメージばかりが先行し、日本人自身の問題関心や価値観を極端に反映したステレオ・タイプの理解が強まった。こうした関係は、冷戦の終結後、変化しはじめた。1980年代末から日本・北欧諸国双方が相手の市場を経済的に重視するようになり、また地球規模の問題や国際貢献が重要になる中で、日本・北欧諸国間で政治的な実務協力の機運が高まり、関係の緊密化が進展したのである。日
本・北欧政治関係は新たな時代に入ったと評価できよう。
（キーワード：日欧関係、日本外交、北欧諸国、平和主義、中立政策、福祉国家、冷戦、内
村鑑三）
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SummaryThis paper discusses the development and features of a political relationship between Japan and
the Nordic countries during five periods. As a platform of diplomacy, which plays a dominant role inpolitical relationships, it shows Japanese conception of the Nordic countries. A political relationshipis regarded as one that includes Japanese citizens not a diplomatic element between two nations. Thus
it reveals the underlying aspect of the progression of a political relationship.
The first period is until the end of World War Ⅱ; the second is from the later half of the 1940's to
the 1950's; the third is from the 1960's to the first half of the 1970's; the fourth is from the latter halfof the 1970's to the end of the 1980's, and the fifth is from the 1990's to the present. After World War
Ⅱ the political relationship between Japan and the Nordic countries, although an inactive
relationship, was without problems. An unrealistic conception of the Nordic countries graduallydeveloped, in which the Japanese identified as a stereotype, reflecting their interests and values.
Following the Cold War relations began to change. Since the end of 1980's both Japan and theNordic countries have begun paying greater attention to each other's markets. The global issues andinternational contribution became paid attention. A growing tendency toward political working-level
co-operation fostered closer ties with each other. It can be said that the political relationship between
Japan and the Nordic countries entered a new era.
Key words: relationship between Japan and Europe, Japanese diplomacy, the Nordic countries,
pacifism, neutralism, welfare states, Cold War, Kanzo Uchimura.

は じ め に日本とヨーロッパとの関係は、政治面でも経済面でも時代とともに大きな変化を遂げてきた。江戸時代の鎖国体制下におけるオランダ一国との経済関係を主とした細々とした関係は、幕末の開国以降、急速に拡大し、経済面のみならず、政治面においても関係が強化されることになった。この関係拡大は、日本国内のナショナリズムを刺激し、一時的にその行き過ぎにブレーキがかかることはあったが、第二次世界大戦の時期まで基本的に続いたとみることができよう。しかし、第二次世界大戦に敗北した日本は、アメリカを中心とした連合国の占領下におかれた。さらに冷戦が激化する中、日本はアメリカの庇護の下に主権を回復した。その結果、日本はアメリカを中心とした西側陣営を選択し、政治面、経済面でアメリカに著しく依存する立場におかれたのである。この路線は、冷戦期を通じて一貫して維持された。それに伴い、戦前まで重視されてきたヨーロッパとの関係は急速に縮小することになり、日本、ヨーロッパ、アメリカという戦後国際関係の３極の間の関係は、− 20−

日本・北欧政治関係の史的展開

歪んだ形で現在に至っている。日本・アメリカ関係、ヨーロッパ・アメリカ関係がともに経済的にも政治的にも緊密であるのに対し、日本・ヨーロッパ関係は弱く、特に政治面においては極めて希薄な関係になっているのである。この日本・ヨーロッパ関係の現状は、日本、ヨーロッパ、アメリ（１）カを三角形にたとえるならば、欠けた一辺であり 、その関係の強化が日本、ヨーロッパ双方にとって大きな課題となっている。
以上の日本、ヨーロッパ、アメリカ３極関係の歴史的発展において、日本と北欧諸国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン）との関係はいかに位置づけられるのであろうか。本稿は、日本・北欧諸国間の政治関係の歴史的発展を紹介し、その特徴を整理しようとするものである。特に、政治関係の中心をなす外交に着目し、実際の外交関係がいかなるものであったかを主に日本側の資料に基づいて検証する。その際、そうした外交関係の基盤として日本
側は北欧諸国に対していかなるイメージを有していたかを考察する。それにより、日本・北欧諸国
間の政治関係を単に政府間の外交関係に限定せず、一般国民を含めた幅広い関係として捉え、政治関係の推移の根底にあったものを明らかにしたい。
本稿は、日本・北欧政治関係を歴史的に５つの時期に分けて分析する。まず、第１期は第二次世
界大戦終結までの時期、第２期は1940年代後半から1950年代までの時期、第３期は1960年代から
1970年代前半までの時期、第４期は1970年代後半から1980年代末までの時期、第５期は1980年代末以降、現在までの時期である。
各時期の分析では、日本人の北欧イメージの形成という観点で特徴的な文献、あるいはそうした
イメージの考察で必要な文献（著者名は敬称略）を取り上げるが、それらは北欧に関する文献すべてを網羅するものではない。第二次世界大戦後、北欧の歴史、政治、経済、社会、文化等について実証的な学術研究が日本でも数多く刊行されてきたが、それらについてはほとんど紹介できなかった。また、本稿で言及する人物が明確になるように、外国人の人名には原語表記と生没年を、日本
人の人名には生没年を基本的につけるようにした。

第１章

出会いから関係進展・断絶まで−第１期：第二次世界大戦終結まで−（２）

日本・北欧関係は、古くは江戸時代にまで遡れる 。鎖国下の日本はヨーロッパの国ではオラン
ダ一国のみと経済関係を有していた。これは、オランダ政府との公式関係ではなく、オランダの東インド会社との間の貿易という、非公式の関係であった。東インド会社は長崎の出島に商館を設け、10人前後の商館員を常駐させていた。この出島の「オランダ人」はオランダ人とは限らず、他の国籍の者もいた。医師として滞在したドイツ人のケンペル（Engelbert Kaempfer 1651-1716年 日本滞在
1690-1692年）、シーボルト（Philipp Franz von Siebold 1796-1866年 日本滞在1823-1830年･1859-1862年）は有名である。さらに、北欧人では、スウェーデン人のトゥンベリ（Carl Peter Thunberg 17431828年 日本滞在1775-1776年）が同じく医師として長崎に滞在している。トゥンベリは著名な植物
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学者リンネ（Carl von Linné 1707-1778年）の弟子であり、日本の植物標本などをスウェーデンに持（３）

ち帰り、ウプサラ大学教授となり、『日本植物誌』（1784年）を出版した 。さらに、このトゥンベ
リ以前にもオランダ東インド会社の一員として長崎に滞在した北欧人の存在が明らかになっている。たとえば、スウェーデン人のベリ（Johan Olofsson Berg 1618-1676年）が1647年８月に出島を訪れた可能性があり、さらに同じ頃スウェーデン人のコイェット（Fredrik Coyet 1620-1689年 日本滞在1647-1648年･1652-1653年）が出島にオランダ商館長として到着した。史料不足からどちらが先（４）に日本の地を踏んだかは現在のところ不明である 。
その他、鎖国下の江戸時代における日本と北欧との出会いとしては、ロシアに漂流し、10年の滞在の後、1793年帰国した伊勢神昌丸の大黒屋光太夫（1751-1828年）らをロシアで援助し、皇帝エカテリーナ２世（Ekaterina II

1729-1796年

在位1762-1796年）との謁見をお膳立てしたエーリ

ク・ラクスマン（Erik Laksman 1737-1796年）、日本への送還を率いた、その子アダム・ラクスマン（５）（Adam Laksman 1766- ? 年）は現在のフィンランド出身であった 。また、大黒屋光太夫らの帰国した1793年、仙台の若宮丸（乗組員16名）が同様にロシアに漂着したが、乗組員の多くはペテルブルクに送られ、最後まで帰国を希望した４名と帰化したものの通訳として同行した１名の日本人５名は遣日使節レザノフ（Nikolai Petrovich Rezanov 1764-1807年）に付き添われて1803年にバルト海のクロンシュタット港を出発した。一行は大西洋、太平洋を経由して1804年長崎に到着し、漂流民４名は無事送還されたのである。この日本人５名は、ロシアを出発した直後、デンマークのコペン（６）

ハーゲンに寄港している。彼らは日本人最初の北欧訪問者と考えられる 。
幕末の開国後は、北欧人の日本訪問、日本人の北欧訪問が本格化した。江戸幕府は1867年１月12日にデンマークと修好通商航海条約を締結している。その後、明治政府は1868年11月11日にスウェーデンと修好通商航海条約を締結した。なお、この当時、フィンランド、アイスランド、ノルウェ
ーの３カ国はまだ独立国ではなかったため、日本との間に公式の関係は有していなかった。ノルウ
ェーはスウェーデンから1905年に、フィンランドはロシアから1917年に、アイスランドはデンマー
クから1944年に独立を果たした。
こうしてはじまった日本・北欧関係は明治以降、拡大することになった。明治政府は1871年から73年まで右大臣岩倉具視（1825-1883年）を特命全権大使とする公式の大使節団をアメリカ、ヨー
ロッパに派遣し、条約改正予備交渉と現地視察を行った。この岩倉使節団は北欧では1873年４月18日から23日にデンマーク、同月23日から29日までスウェーデンに滞在している。明治政府がアメリ
カ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、イタリアといった大国だけではなく、北欧の２小国も調査対象にしたことは特筆に値する。使節団は、両国で国王（デンマークのクリスチャン９世
Christian IX 1818-1906年 在位1863-1906年とスウェーデンのオスカル２世 Oscar II 1829-1907年 在位
1872-1907年）に謁見し、さらに役所、工場、博物館、美術館、学校などを精力的に見学している。
使節団はヨーロッパの大国の間で独立を維持する小国の存在に驚嘆し、その「不撓ノ精神」、「自主（７）ノ気慨」を高く評価している 。欧米列強に遅れをとり、自国の独立、発展に危機感をもっていた− 22−

日本・北欧政治関係の史的展開

使節団にとって、北欧の２国が大きな刺激を与えたことは確かであろう。
しかし、その後の日本は富国強兵、殖産興業のモデルとしてドイツ、イギリスをはじめとする欧米列強をイメージし、急激な近代化を推し進めた。その結果、日本にとってヨーロッパとは基本的にそうした列強を意味するようになったのである。北欧諸国は次第にヨーロッパの国々の中では低い存在、遠い存在になっていったことは否めない。そのため、日本において北欧に関する情報はヨーロッパの列強に比べると少なかった。これは、ヨーロッパの周辺に位置した北欧諸国にとっても同様であった。北欧諸国は19世紀後半の時期、ようやく工業化の道を歩みはじめたものの、過剰人口を抱え、新大陸へ大量の移民を送り出しているような状態であった。ヨーロッパ大陸の列強諸国に経済的に追いつくことが最大の関心事であった。そのため、北欧諸国にとって極東の日本との関係は大きな存在とはなり得なかった。第二次世界大戦前の日本・ヨーロッパ関係が一般的に緊密であったといわれるが、それは日本とヨーロッパ列強との関係を指していたのである。
ただし、この時期に日本と北欧諸国との間に次々と外交関係が樹立されたのも事実である。当初、日本から北欧各国へ派遣された外交使節は、他国駐在の使節の兼轄であった。たとえば、日本の在デンマーク特命全権公使は1917年まで在オランダ特命全権公使が兼任し、それ以後、第二次世界大戦後まで在スウェーデン特命全権公使が兼任した。在フィンランド特命全権公使は1936年まで在ス
ウェーデン特命全権公使が兼任した。在ノルウェー特命全権公使は第二次世界大戦後まで在スウェ
ーデン特命全権公使が兼任した。在スウェーデン特命全権公使は1904年まで在ロシア特命全権公使が兼任した。これに示されるように、日本政府は北欧諸国の中ではスウェーデン、さらにフィンラ
ンドを重視し、早々に兼轄をやめ、両国に独自に公使館を設置したのである。こうした外交関係と並行して、通商関係も日本の条約改正の一環で1910年代以降新条約が次々に締結され、拡大することになった。日本が北欧各国と外交関係、通商航海条約を樹立した年は表１、表２の通りである。
第一次世界大戦後のいわゆる戦間期において、日本が北欧域内の問題にかかわった事例としてオーランド問題を挙げることができよう。オーランドはバルト海に浮かぶフィンランド領の諸島である。第一次世界大戦中の1917年、フィンランドがロシアから独立した際、オーランドはフィンランドの一部とされた。それに対して、そのほとんどがスウェーデン語を母語とした島民は、スウェー
デンへの帰属を求めた。戦争が終わると、オーランドの代表はパリ講和会議にその旨を陳情したが、
表１

日本・北欧諸国間の外交関係
外交関係樹立デンマーク
フィンランドノルウェー
スウェーデン

1867年
1919年
1907年
1868年

日本から北欧各国への使節着任
1880年
1921年
1907年
1880年

北欧各国から日本への使節着任
1870年
1920年
1907年
1871年

出所：国際法事例研究会『日本の国際法事例研究（２）国交再開・政府承認』（慶應通信、1988年）、外務省編纂『日本外交年表竝主要文書』上・下（原書房、1965、1966年）から筆者が作成。

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表２

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日本・北欧諸国間の通商関係

デンマーク
フィンランドノルウェー
スウェーデン

修好通商航海条約

通商航海条約

1867年（1868年）
1868年

1912年
1924年
1911年
1911年

出所：表１参照。ノルウェーは、1905年までスウェーデ
ンと同君連合を形成していた。

講和会議はフィンランド、スウェーデンをはじめとする各国の利害対立からこの問題に結論を出せず、新たに成立する国際連盟に問題を先送りした。1920年７月、国際連盟理事会は正式にこの問題を取り上げたが、フィンランド、スウェーデン両国の対立から結論を出せず、問題は調査委員会に回された。国際連盟理事会は、1921年４月の調査委員会報告書に基づいて、同年６月24日、オーランドがフィンランドに帰属すること、学校でのスウェーデン語保持など民族性保持のための新しい保障を自治法に盛り込むこと、非要塞化・中立化の国際条約を締結することで合意した。さらに、この合意への追加として、同年６月27日の理事会は、民族性保持のための保障の内容についてフィンランド、スウェーデン両国政府間で合意した項目を承認している。フィンランド、スウェーデン
両政府はこの理事会の裁定を受け入れ、オーランド問題は平和的に解決されたのである。当時、日本は国際連盟の常任理事国としてこの問題にかかわり、日本代表の石井菊次郎大使（1866-1945年）
が1921年６月の理事会では審議の議長を務め、問題解決に貢献している。このように、戦間期には（８）

国際連盟を舞台にした日本と北欧諸国との関係もみられたのである 。
こうして発展してきた日本と北欧諸国との政治関係に暗い影を投げかけたのは、第二次世界大戦（1939-1945年）であった。北欧諸国は第二次世界大戦の勃発に対してすぐに中立を宣言したが、様々な形で戦争に巻き込まれることになった。他方、日本はドイツ、イタリアと同盟を結び、1941
年12月の真珠湾攻撃以後、アメリカをはじめとする連合国と戦うことになった。日本は、大戦を通じて中立を守ったスウェーデンとは外交関係を維持できた。そのため、東京、ストックホルムにある双方の公使館は、戦争中も存続した。しかし、1945年８月に日本が敗戦し、連合国の占領下におかれ、外交活動を停止させられたことに伴い、両国の公使館はともに閉鎖された。1940年にドイツに占領されたデンマークは、1941年にドイツと防共協定を結び、日本との関係を維持したが、1945
年５月にドイツによる占領から解放されると、同月18日に対日断交を行い、在日公使館を閉鎖した。
しかし、デンマークは直接日本と戦争状態に入ることはなかった。同じく1940年にドイツに占領されたノルウェーは、ロンドンに亡命政府をつくり、連合国の一員として活動した。そのため、ノルウェー亡命政府は1942年３月30日に対日断交を行い、在日公使館を閉鎖した。さらに、1945年５月にドイツが降伏し、占領から解放されると、ノルウェー政府は同年７月６日に日本に対して宣戦を布告し、1941年12月７日以降戦争状態にあると通告した。ソ連と「冬戦争」（1939-1940年）、「継続− 24−

日本・北欧政治関係の史的展開戦争」（1941-1944年）を戦ったフィンランドは、1941年に防共協定に加入し、ドイツと近い関係にあったが、1944年９月19日に連合国と休戦し、戦争から離脱し、連合国の管理下におかれた。それに伴い、フィンランド政府は同月22日、対日断交を行い、在日公使館を閉鎖した。日本政府も同年11月に在フィンランド公使館を引き揚げたのである。フィンランドは、連合国のソ連と戦ったため、（９）

北欧諸国の中で唯一連合国の敵として扱われ、日本と同じ立場におかれた 。以上のように、第二次世界大戦の結果、日本と北欧諸国との外交関係は一時的に中断されることになった。
では、以上の第二次世界大戦終結までの時期に、日本の国民は北欧に対していかなるイメージをもっていたのであろうか。北欧の政治、外交に関しては、２つのイメージが日本で徐々に形成された。
これは、その後の時期にも影響を与えた点で注目に値する。２つのイメージとは、平和国家という理想主義的なイメージと日本外交に有益な地点という現実主義的なイメージの両極端なものである。
まず、平和国家という理想主義的なイメージは、デンマークをモデルとしており、キリスト教徒（10）の知識人、内村鑑三（1861-1930年）の『デンマルク国の話』に起源を有する。これは、1911年10月23日に東京で行われた講演であり、その講演録が翌月に『聖書之研究』第136号に掲載され、広く読まれることになった。1934年には岩波書店編集の中学校国語漢文科用教科書『國語』巻３に（11）「興國の樅」として紹介され、さらによく知られることになった 。内村によれば、デンマークは1864年のプロイセン、オーストリアとの戦争に敗北した結果、ユトランド半島の肥沃な土地（いわゆる「シュレスヴィヒ・ホルシュタイン」地方）を失ったが、ダルガス父子が中心となり同半島の荒れ地に植林をすることで新たに農地を生みだし、平和的に国を再建したのである。この内村の紹介以後、デンマークの農業、さらにその担い手の国民の教育機関としての役割を果たした国民高等（12）

学校にも関心が集まり 、平和的な農業国家、デンマークのイメージは強化されたのである。
このイメージづくりに貢献した他の事例としては、大正デモクラシーで指導的な役割を演じた思（13）

想家、長谷川如是閑（1875-1969年）によるデンマーク紹介も挙げられよう 。長谷川は1929年に雑誌『我等』において、戦争の危険という「火の手の風上にあるのはデンマーク位なものだらうといふことである」と述べ、その一例としてデンマークの陸軍大将フリッツ・ホルムが起草した「戦争を絶滅させること受合ひの法律案」を紹介している。その法律案というのは、戦争開始あるいは
宣戦布告後、10時間以内に国家の男性元首（君主、大統領）、元首の16歳以上の男性親族、総理大
臣・国務大臣・次官、戦争に反対投票をしなかった立法部の男性代議士、戦争に反対しない僧正・管長・高僧を最下級の兵卒として最前線に送り、実戦に従わせ、さらに上記有資格者の妻、娘、姉妹等も看護婦、使役婦として最も砲火に接近する野戦病院に勤務させることを提案していた（なお、原典では元首、君主にあたるところは伏字となっているが、文脈から容易に想像できる）。長谷川
は、この法案を名案としつつも、各国にこれを採用させるためには、ホルム大将に「戦争を絶滅させること受合の法律を採用させること受合の法律案」を起草してもらわねばならないと、このエッセーを結んでいる。この紹介は、現在においても極めて大胆な提案であり、当時としては衝撃的な内容であったと思われる。
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以上の平和国家という理想主義的なイメージに加えて、日本外交に有益な地点という現実主義的（14）

なイメージも同時につくられている。それは、日露戦争（1904-1905年）に端を発する 。前述のように、日本と北欧諸国との外交関係は早々に樹立され、使節の交換も行われたが、北欧各国への日本の特命全権公使は他のヨーロッパ諸国に駐在する特命全権公使が兼任していた。スウェーデン
は在ロシア特命全権公使が使節交換開始以来、兼轄していた。しかし、1904年に日露戦争が勃発す
ると、日本政府は北欧で初めてスウェーデンに公使館を設置し、情報収集の拠点にしたのである。
在ロシア公使館付陸軍武官であった明石元二郎大佐（1864-1919年）は、戦争の勃発とともに、在スウェーデン公使館付陸軍武官に移動する。明石は、中立国スウェーデンを拠点にヨーロッパ各地
でロシア関連情報を収集し、さらにロシア帝国下のフィンランド、ポーランドの革命勢力に援助してロシア政府転覆を図ろうとしたのである。このように、ロシアに近接するスウェーデンは日本にとって極めて重要な地点に位置したのである。こうした発想は、ロシア帝国が革命により崩壊し、社会主義国のソ連が成立したため、その後一層強化されることになる。ロシアから1917年に独立したフィンランド、1920年に完全に独立を果たしたエストニア、ラトヴィア、リトアニアもソ連情報の収集拠点として日本政府は重視し、これらの地にも在外公館を置いた。フィンランドは、当初、
在スウェーデン特命全権公使が兼轄していたが、1936年に公使館が設置された。ラトヴィアには
1929年に公使館が設置され、この在ラトヴィア公使館がエストニア、リトアニアを兼轄していた。
こうした重要性は第二次世界大戦においても再認識された。1935年から38年まで在ラトヴィア公
使館付陸軍武官を務め、ソ連情報を収集した小野寺信（1897-1987年）は、一旦帰国した後、1940
年に中立国スウェーデン駐在の公使館付陸軍武官（大佐、後に少将）としてストックホルムに着任し、戦争終結まで同地でソ連、ドイツ、連合国に関する情報収集を行った。また、日本の敗北が必至とみた小野寺は1945年５月に独自にスウェーデン王室を通じた和平の可能性を探ったが、これは失敗に終わっている。同時期、日本外務省は東京に駐在したスウェーデン公使バッゲ（Widar
Bagge）を通じた和平を模索していたが、これもソ連を通じた和平工作を最優先する日本政府の方（15）

針により失敗している 。このように、日本政府は戦時の中立国、スウェーデンを外交上、重要な国として位置づけていたのである。
以上のように、日本では、北欧について一方でのどかな平和国家というイメージが流布する一方、他方で外交上、極めて重要な拠点としてのイメージも存在したのである。前者は知識人を中心に一般国民が素朴にもっていたイメージであったのに対して、後者は政府、軍部という一部の政策決定者が現実の要請に迫られてもっていたイメージであったということができよう。こうした両極端なイメージは、第二次世界大戦後も形を変えつつ繰り返し現れることになる。

第２章

関係再開

− 第２期：1940年代後半〜1950年代 −この時期、日本と北欧との間の実際の政治関係はいかなるものであったのであろうか。日本は− 26−

日本・北欧政治関係の史的展開

1951年９月８日にサンフランシスコ平和条約を締結し（翌52年４月28日発効）、ようやく連合国による占領状態を脱し、国際社会に復帰することになった。しかし、平和条約自体がソ連をはじめとする東側諸国を除外したものであり、また平和条約と並行して日米安全保障条約が結ばれたことにみられるように、日本は冷戦下でアメリカを盟主とする西側陣営を選択したのであった。アメリカとの関係を最優先する日本の外交方針は、ヨーロッパとの関係を第２義的なものにした。第二次世
界大戦以前のように、欧米列強に伍して帝国を維持するためヨーロッパをはじめ世界に独自の情報網を張り巡らせた時代とは異なる状況となった。無論、西側陣営に加わったヨーロッパの同盟諸国、さらに中立諸国との外交関係は、日本にとって必要であり、占領終結とともに次々に復活した。しかし、それは基本的に友好関係の維持、増進の域をでないものであった。
日本と北欧諸国との外交関係は、1952年４月28日のサンフランシスコ平和条約の発効とともに次々に回復した。デンマーク、ノルウェー、スウェーデンとは同日、外交関係が再開され、すぐに特命全権公使の交換もはじまった。フィンランドとは同年８月に双方で総領事を任命することで合意し、関係が再開された。1957年には日本、フィンランド双方の総領事館は公使館に格上げされた。
（16）

1944年に独立したアイスランドと日本との外交関係は、1956年に樹立された 。また、日本と北欧諸国間の経済関係の再開については、基本的に戦前の通商航海条約を復活させて処理したが、連合国の１つであったノルウェーはサンフランシスコ平和条約第７条の規定に従って戦前の条約を復活させることを望まず、新条約の締結を日本に通告した。交渉の末、新しい通商航海条約は1957年２（17）月に調印された 。このように、1950年代に日本と北欧５カ国間で外交関係、経済関係が再開ある
いは開始された。しかし、戦前とは異なり、北欧諸国は日本外交にとってそれほど重要なポストではなくなっており、西欧の友好国の１つにすぎなかった。
北欧との関係では、日本はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン３国とそれぞれ航空協定を1953年２月に締結した。早速、３国の共同出資のスカンディナヴィア航空（ＳＡＳ）は日本に乗り入れを開始し、日本・北欧間の交通を円滑にした。特に、スカディナヴィア航空は他の航空会社に先駆けて1957年２月に東京・コペンハーゲン間の北極圏航路（アラスカ・アンカレッジ経由）を開設した。その結果、東京・コペンハーゲン間の所要時間は従来約50時間かかっていたのが、わずか30時間に短縮された。その点では、日本と西欧諸国との間の距離は著しく接近するに至ったのであ（18）

る。この北極圏航路の開設便には、これを記念してデンマークのＨ・Ｃ・ハンセン首相（H.C.Hansen 1906-1960年 首相在位1955-1960年）、ノルウェーのランゲ外相（Halvard Lange 19021979年 外相在位1946-1963年･1963-1965年）、スウェーデンのリンデル無任所相（Ingvar Lindell）ら（19）が搭乗し、日本を訪問した 。こうした交通網の整備にあわせて、日本政府は1958年までにスウェ
ーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドと査証相互免除取極を次々に締結した。これは、双方の国民が職業または生業に従事する意図をもたない限り、３カ月以内の滞在の場合、無査証で（20）相手国に入国できるというものである 。アイスランドとは同取極を1966年に結んでいる。
1950年代に日本・北欧間で懸案となっていた外交案件としては、第二次世界大戦中、日本国内お
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よび日本の占領地域において日本の軍事行動が与えた損害に対する請求権問題があった。北欧諸国の中で唯一連合国の一員として日本に宣戦布告をしたノルウェーとの請求権問題は、1951年のサンフランシスコ平和条約第14条により他の連合国と一緒に処理された。中立国政府およびその国民の蒙った損害に対する請求権は、サンフランシスコ平和条約の対象とはならず、一般国際法に基づいて個別に処理された。中立国に位置づけられたスウェーデンとデンマークはそれぞれ約13億円、約20億円を日本政府に請求したが、個々の損害を事実調査し、交渉の末に補償額を決める必要があり、請求権問題の解決は時間を要した。スウェーデン政府との交渉は1957年９月20日に妥結し、日本が５億500万円を支払うことになった（1958年５月発効）。デンマーク政府との交渉は1959年５月25日（21）にようやく妥結し、日本が４億2300万円を支払うことになった（即日発効） 。この北欧２国の請求権の解決により、西欧諸国との請求権の主要なものはすべて解決された。請求権問題は「友好関（22）係回復の前提条件」 と位置づけられるものであり、こうして日本と北欧諸国との間の戦後処理は終わり、新しい時代がはじまったということができよう。
その他、この第２期以降、日本と北欧を結びつけた外交案件として国際捕鯨に関する問題もあった。国際捕鯨は、1946年に主要捕鯨国で締結された国際捕鯨取締条約（1948年発効）とそれに基づく国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による鯨資源の厳しい国際管理の下に行われた。1951年に同条約への加盟を認められた日本は、当時、ノルウェーに次ぐ世界第２の捕鯨国であった。世界最大の捕鯨漁場であった南氷洋では、ノルウェーと日本はイギリス、オランダ、ソ連の捕鯨船団とともに激しい
鯨捕獲競争を繰り広げた。1956年にはノルウェー政府は日本の南氷洋捕鯨船団の増強に対して抗議（23）を行っている 。当時は、捕獲総頭数制が採用されており、各国はその枠内で自由競争をしていた。
しかし、1950年代末以降、加盟国の船団増強、鯨資源の減少という状況下で、捕獲頭数の国別割当が必要になり、長い交渉の末、1962年に国別割当取極が結ばれた（1963年発効）。その後は、鯨資源の激減が明らかになり、ＩＷＣにおける議論は捕鯨の全面禁止の方向に向かい、1980年代に商業捕鯨の全面禁止が決まった。この国際捕鯨の問題では、日本とノルウェーは当初捕鯨の競争相手であったが、次第にＩＷＣで数少ない捕鯨国としてともに孤立し、捕鯨の存続を求めて協調するようになった。
では、この第２期に日本人の北欧イメージはいかなるものであったであろうか。第二次世界大戦直後、日本で北欧に対するイメージとしてまず現れたのが平和国家というイメージである。これは、前述の内村鑑三の『デンマルク国の話』が再度注目されたことによるものである。この話は1946年（24）に岩波文庫の１冊として出版され 、さらに1947年には文部省著作の小学校教科書『國語

第六学

（25）

年上』に「みどりの野」として短く簡単に書き直して掲載された 。これ以後、小学校、中学校用（26）の文部省検定済教科書『国語』にもこの話は頻繁に登場した 。また、内村の話は教科書以外でも（27）

様々な形で繰り返し登場し、平和の国デンマークが宣伝されたのである 。第二次世界大戦に敗北
し、植民地を失い、国土の荒廃に直面した結果、平和国家を建設するという使命に燃えた日本人にとって、1864年にプロイセン、オーストリアとの戦争に敗北し、領土を失ったデンマークの復興の− 28−

日本・北欧政治関係の史的展開

話は感動と共感を与える内容であったと考えられる。まさに新生日本の新たな国家目標と合致するものであった。たとえば、それは前述の「みどりの野」にある「戦いは敗れ、国はけずられ、国民の意気はしずみ、その活動はおとろえました。たとえ戦いに敗れても精神的に敗れない国民こそ、
真にすぐれた国民でしょう。国のおこるかほろびるかは、このときにさだまり、この苦しいときにうちかつことのできる国民だけが、国の建てなおしという大事業をなしとげて、さかえるのであります」、「敗戦のために意気のおとろえた国民は、希望をとり返し、誠実な研究と、がまん強い実行と、熱誠な共力によって、あれ地をみどりの野とし、祖国を生き返らせ、ついに、今日のような平（28）

和国家をうち建てました」という指摘に示されるであろう 。また、別の小学校教科書は「おじさん、日本もデンマルクのようにならなければなりませんね。ぼくたち、がんばりますよ」、さらに「ここで、みなさんといっしょに考えてみたいことは、ダルガスが祖国を救おうとしてたちあがったころのデンマルクと、今の日本の事情が、よくにているということであります。……わが祖国日
本も、今こそ奮いたつべきときであります。正しい、豊かな国にするために、みんなが心を一つに（29）して努力しようではありませんか」と、子供に決意表明をさせている 。第５章で取り上げる医師の岡本祐三（1943年-）は著書の中で「内村鑑三はこの話を一九一一年に書いているが、筆者等は一九四〇年代の小学校教科書で知ることになった。丁度敗戦の貧困の最中にあった日本の青少年（30）に、まさにこのストーリーは大きな励ましと感動を植えつけたのである」と述懐している 。
この時期、平和国家というイメージはスウェーデンにも拡大されることになる。スウェーデンは、第二次世界大戦において戦時中立を宣言し、その維持に成功した数少ない国の１つであった。自ら戦争を起こし、多大な被害を受けた日本人には、スウェーデンの中立政策と平和の維持は極めて新鮮なものであったであろう。当時、マッカーサー連合国軍最高司令官（Douglas MacArthur 18801964年）が日本の進むべき道として「極東のスイスたれ」と述べたとされ、中立に対して日本人の（31）

関心が高まっている時期であった 。そのため、スイスとともに、スウェーデンにも日本人の目がいったのは自然の流れであった。たとえば、1949年に社会党の帆足計参議院議員（1905-1989年）
は「とくに日本のように、世界最初の原子爆弾の天刑にみまわれた国としては、武装を放棄し、平和に生きることを国民の名誉と考え、賢明なスエーデンやスイスのように、一切の国際紛争に干与せず、関与されず、永世局外中立の立場をまもりぬくことが、こんご生くべき唯一の道であると信（32）ずる」と述べている 。こうした状況から、敗戦直後の日本でスウェーデン紹介が次々に出版された。たとえば、1940年代後半から1950年代前半にかけて渡辺紳一郎（1900-1978年）『スウエデンの歴史を散歩する』（朝日新聞社、1947年）、斎藤正躬（1911-1967年）『北欧通信』（月曜書房、1947
年）、ベルナドット（Folke Bernadotte 1895-1948年）『幕おりぬ−ベルナドット伯手記、ヨーロッパ
終戦秘史−』衣奈多喜男（1910-1988年）訳（国際出版株式会社、1948年）、向後英一「平和な國ス
エーデン」（『中央公論』第744号、1951年２月）、斎藤正躬「スエーデンの軍備」（『世界』第91号、（33）

1953年７月）などが出されている 。これらの著者、訳者は、第二次世界大戦中、スウェーデンのストックホルムに駐在した特派員である。渡辺は朝日新聞社、斎藤は同盟通信社、衣奈は朝日新聞
− 29−

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社、向後は毎日新聞社の所属であった。これらの出版の根底にあったものは何であろうか。その点について、渡辺の前掲書が示唆的である。「スウエデンの国と人とを見て、聞きしに優る地上の理想境であると、つくづく感じた」渡辺は、「現代の理想境であるスウエデンも、かつては軍国主義的国家であり、政治的に一等国だつたのであるが、戦争に敗けて海外の植民地を皆失つて、三等国に転げ落ち、インフレで産業振るはず、国民は食ふや食はずのどん底に陥つたのである。しかるに、学術の奨励と社会主義の実行とによつて、文化的一等国として生れかはつた。このことこそは、われわれにとつて、日本再建に当り、今日の方針を決める上に、大きな暗示と教訓を与へるものであると思ふ。貧しい者がよその金持の懐ろ勘定をして羨しがるのではなく、スウエデンが、どうして立ち直つたかといふ話が、われわれに必要なのではなからうか。他山の石、もつてわが玉を攻むべしとは、今の日本が、スウエデンの現在の結果を知ることよりも、過去における由つて来るところ（34）を知ることであると考へて、スウエデンの歴史を述べるのである」と指摘している 。また、ドイツ敗戦直前にドイツで人道活動を行ったベルナドット（スウェーデン国王の甥）の著書を翻訳した
衣奈多喜男は、解説において「スウェーデンはここ一世紀以上戦争をまつたく放棄している。人口六百万の小国であり、ヨーロッパの花道からひどくかけ離れた片田舎にすぎないのであるが、その高い人道主義と平和主義の旗じるしのために、国際政治の檜舞台に堂々とのりだせるだけの実力を発揮したのである。ベルナドット伯の行動をめぐつて展開されるこの中立精神の強さは、本書に明白にあらわれている。われわれにとつてこの本が非常に興味あるのは、こういう点であろう。憲法のなかで立派に戦争放棄を誓つて再出発した日本のゆき方のうえに、スウェーデンはたしかに貴い（35）

示唆を投げているのだ！」と述べている 。これらの問題意識は、まさに内村の『デンマルク国の話』と共通するものである。
以上のように、デンマーク、さらにスウェーデンが平和国家として再生した日本のモデルに位置づけられることになったのである。これは戦前の理想主義的北欧イメージが拡大したものであるが、この第２期においては単なる素朴なイメージから次第に政治的な意味あいをもつことになった。すなわち、冷戦下の日本政府はアメリカと安全保障条約を締結し、西側陣営を選択したため、政府の外交政策を批判する野党勢力は好んで中立諸国（北欧諸国では特にスウェーデン）を取り上げ、政府との対決の道具に使ったのである。他方、戦前にみられた現実主義的北欧イメージは、大日本帝国の崩壊とともに消えていった。戦後の日本政府は、戦前のような軍事的重要性を北欧に見出すことはなかった。

第３章

モデルとしての北欧−第３期：1960年代〜1970年代前半−

1960年代から1970年代前半の時期は、北欧の良いイメージが日本で最高潮に達した時期であった。
それは、福祉国家と平和国家・中立国家という２つの側面から形づくられたイメージであった。
まず、福祉国家についてであるが、1930年代以来、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンにお− 30−日本・北欧政治関係の史的展開

いて社会民主主義政党の政権により建設されてきた福祉国家が1960年代に黄金時代を迎えた。これらの国々はヨーロッパの周辺に位置する小国にもかかわらず、貧困を根絶し、豊かな社会を築いたのである。その結果、世界中の人々が畏敬の念をもって北欧に注目した。日本でも、北欧の福祉国家について紹介が増え、それに合わせるかのように1960年代から頻繁に調査団が福祉の視察に北欧（36）を訪問するようになっていったのである 。
また、1960年代後半は世界的に学生運動が激しくなった時期であるが、日本で大学が閉鎖される
ような状況下で若者の中には日本を脱出し、ヨーロッパを放浪し、北欧に滞在する者も現れた。作
家の五木寛之（1932年-）の小説は、当時、若者をそうした放浪に駆り立てた面があったと思わ（37）

れるが、北欧を舞台にした『白夜物語−五木寛之北欧小説集−』 は当時の雰囲気をよく伝えている。帰国した彼らは、北欧の「豊かな社会」という側面を日本に伝えると同時に、「フリー・セックス」の国というイメージも持ち帰ることになった。これらのイメージはこの時期以降、日本人の間に根強く残った。
以上の福祉国家という側面とともに、この時期に日本で注目を浴びたのがスウェーデンの平和国
家・中立国家という側面である。1960年代から1970年代前半の第３期の中でもこれが脚光を浴びた時期としては、大きく２つの山があった。１つは1960年前後、もう１つが1970年前後である。まず、1960年前後であるが、これは日米安全保障条約の改定問題をきっかけに日本国内で日本のとるべき外交路線が激しく議論されていたときである。その議論の中で、中立政策をとるスウェーデンが注目されている。改定に反対する勢力は、東西両陣営が対立する状況下で独自路線をとる中立諸国の（38）

姿勢にあこがれが強く、その１国としてスウェーデンも紹介した 。そうした国民の問題関心から、学問的にも中立主義の研究がこの時期に進み、スウェーデンの中立政策についてもこれ以降詳しく（39）紹介されるようになった 。
さらに、1970年前後はベトナム戦争が激化したため、アメリカの介入に対する反対運動が世界的に高まり、さらに日本国内では日米安全保障条約の延長問題が議論された時期であった。この時期、スウェーデンでもベトナム戦争反対、アメリカ批判の声が高まっていた。教育大臣のパルメ（Olof
Palme 1927-1986年 教育大臣在位1967-1969年･首相在位1969-1976年･1982-1986年）がアメリカのベ
トナム介入反対を掲げてデモ行進に参加し、1969年に首相になった後もパルメはアメリカを正面から批判し続けたのである。その結果、在スウェーデンアメリカ大使が帰国する騒ぎにもなった。
1969年、スウェーデンは北ベトナムを西欧諸国では初めて承認している。また、スウェーデンは兵役を拒否したり、軍から脱走したアメリカ人を受け入れている。実際に、日本の米軍基地から脱走（40）したアメリカ人兵士が、日本の支援組織の手でスウェーデンに送られたのである 。こうしたスウ
ェーデンの外交上の立場を反映して、日本ではベトナム戦争反対、日米安全保障条約反対を主張する勢力からスウェーデンは高く評価されることになった。第２期にみられたように、政府批判の道具として中立国スウェーデンは意味をもったのである。
こうして、日本では北欧に対して豊かな国、平和的な国という極めて良いイメージが定着した。
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これはまさに北欧において福祉国家としての繁栄とベトナム戦争反対がタイミングよく重なりあった結果である。
そうしたスウェーデン礼賛論に対して、早い段階で批判した本が1972年に現れている。当時、スウェーデンに滞在中の研究者、清原瑞彦（1940年-）は日本においてスウェーデンに関して「神話」ができていると警告し、スウェーデン社会の現実をみる必要があるとして、スウェーデンの抱える問題点を取り上げたのである。清原は福祉をめぐる様々な問題の他、外交関連ではスウェーデ
ンの武器輸出の問題を取り上げ、「スウェーデンは、世界平和に、たゆまない努力と貢献を続けている、とはよく耳にすることです。そして、スウェーデン人自身、胸を張って、そういったことをいいます。私は、こんな話を聞くたびに、不快な気持になると同時に、武器輸出と平和推進との関係は、一体どういう関係にあるのだろうと自問します。……スウェーデン人の口から飛び出す自由・平和・民主主義の裏に、殺人兵器の輸出が影をひそめているとは、まったく皮肉なことです」（41）と指摘している 。また、この頃から、スウェーデンの中立政策について、それが重武装によるも（42）のであることを強調する紹介も出されている 。このように、次第に北欧社会の現実にも人々の目がいくことになるのである。
また、1970年代頃から北欧諸国の歴史、外交について、本格的な実証研究も徐々に出されるようになった。それは、第二次世界大戦直後のように戦時中スウェーデンに滞在した日本人ジャーナリ
ストによる簡単な北欧紹介ではなく、戦後、北欧について研究をはじめた世代が研究成果を発表す（43）

るようになったのである 。

第４章

モデルから反面教師へ−第４期：1970年代後半〜1980年代末−

第３期にみられた北欧諸国に対する高い評価は、1970年代後半以降、大きく転換した。日本人の北欧に対する見方は厳しくなり、概して北欧に否定的な傾向が強まったのである。これは、それまで北欧を高く評価してきた人々が見方を急に大きく変えたというよりも、これまで批判される側にいた政府関係者らが反撃に出た結果と考えられる。北欧に対する厳しい見方は、前述の福祉国家、
平和国家・中立国家という両方の側面で顕著であった。
まず、福祉国家に関してはスウェーデンに典型的なように、国民は重税にあえぎ、さらに欠勤な
どの怠け病、アルコール中毒、自殺、麻薬など社会の荒廃を生む結果になっているとされた。1970
年代中葉から世界的不況の中でスウェーデン経済も停滞し、さらに1932年以来、1936年の３カ月を除き政権を維持してきた社会民主労働党が1976年に総選挙で敗れ、下野したことは、こうしたスウ
ェーデンに対する厳しい見方を増幅させた。たとえば、スウェーデン社会の現状を日本外務省の武田龍夫（1928年-）は『誰も書かなかったスウェーデン−福祉王国の性と人間−』において紹介している。武田によれば、「スウェーデンを訪れる各方面からの視察団やマスコミ関係者は非常に多いが、その視察なり取材なりの結果が、あまりに皮相的、類型的であることに、私は日ごろ− 32−

日本・北欧政治関係の史的展開からあきたりない思いを抱いていた」のであり、「物質的な豊かさと技術と合理性で獲得した高福祉というものが、人間と社会に、どんなひずみを与えるものかを、われわれ日本人への警鐘としな（44）

くては」という動機からスウェーデン社会の裏の顔を紹介したのである 。
この時期、新聞、雑誌においてもスウェーデンを取り上げる記事は、福祉社会の否定的な側面を
しばしば強調した。たとえば、1976年にスウェーデン社会民主労働党が総選挙で敗北した理由について、『日本経済新聞』は「一世代をはるかに越える超長期の、しかも事実上一党支配の政治に国民があきを感じていたことは否定できない。野党は、この点をつき、長期政権のもとでの中央への権力集中、政府機構にはびこる官僚主義を攻撃した。スウェーデンが世界に誇る社会保障制度も、ますます非人間化する官僚主義、中央管理のもとでは真に国民の要求にこたえるものではなくなりつつあるのかもしれない。物質的満足のみの社会保障は精神面までも含む人間福祉にはほど遠いものである。社民党パルメ政権の福祉政策の破たんは、その政策目標より制度的、行政的欠陥に起因（45）するものといえよう」と分析している 。
こうした福祉国家批判が日本で急速に広がった背景には、北欧社会自体の停滞の他に、第１次石油ショック後の日本の深刻な不況があったのかもしれない。不況の結果、日本政府は福祉に回すべき財
政的余裕をなくし、それに伴い政策課題として福祉の優先順位も下げざるを得なかった。これを正当化する理由として、1970年代後半以降、福祉国家の負の側面が政治家、マスコミにより極度に強調されたきらいがある。北欧の福祉国家は社会のモデルからまさに「反面教師」にされたのである。
こうした北欧イメージの見直しは、安全保障の分野でも顕著であった。それまでの平和国家・中立国家という見方からより詳しい紹介がなされるようになった。スウェーデンの中立政策の実態に（46）関しては、学術的な研究も徐々に蓄積されることになった 。また、前述のように1970年代前半からスウェーデンの武装中立という面が強調されるようになっており、これはこの時期にさらに発展をみせる。日本外務省の武田龍夫は1981年に『戦う北欧−抗戦か・中立か・抵抗か・服従か−』を出版したが、同書はその書名に明らかなように「戦う」ことに焦点をあてた軍事面からみた北欧研究であった。フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、バルト３国の第二次世界大
戦中の軍事的動向に焦点をあて、スウェーデン以外の北欧諸国についてもその軍事的苦難を詳しく紹介している。同書出版の意図について、武田は「ひるがえってわが国においても、ようやく安全保障の問題が本当の意味で真面目に検討されはじめようとしている今日の状況下において、第二次大戦におけるこれら北欧四国の嵐の中の航行の軌跡は、とりわけて真剣にわが国の安全保障を考え（47）る人々に少なからぬ有益な示唆を与えるものではなかろうか」と述べている 。
さらに、武田は第二次世界大戦後の北欧諸国の安全保障政策については『白夜の国ぐに−米ソ対立の谷間で−』を1985年に出版した。武田は、「……第二次世界大戦後の北欧と日本にとって最大共通の問題が生起していた。言うまでもなく超大国ユーラシアソ連の出現であり、その東西両端ないし周辺国に対する不断の軍事的圧力という問題である。本書は北欧各国の歴史とともに、第二次大戦の戦中と戦後を起点として、ユーラシアソ連の両端に位置する日本および北欧として、わが国
− 33−

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安全保障の立場からする北欧各国の安全保障のあり方についての比較論的研究の視野を提示するこ（48）とを目的とするものである」 と述べ、「悲劇の国フィンランド」、「重武装中立国

スウェーデン」、「ＮＡＴＯの槍

デンマーク」、「ＮＡＴＯの沖縄

アイスラン

ノルウェー」、「ＮＡＴＯの楯ド」の安全保障政策を紹介するのである。結論部分では、武田は日米安全保障体制を「相対的には望み得る最善の政策と言えるかも知れない」としつつも、武装中立を「決して非現実的な選択でもない」と述べ、「この政策展開では、ますます東寄りの姿勢を強めるフィンランドの中立ではなく、本質において西寄りの中立国であるスウェーデンの武装中立の実態と政策が、大いに参考となるであろう」と指摘している。さらに、この点について「戦後、アジアのスウェーデン、スイスたれということがひと頃強く叫ばれたことがあった。しかし両国とも強力な国防体制を有する実態が分ってからはいつか言われなくなってしまったが、実は本来の意味でアジアのスウェーデンたる可能性を模索すべきでないのか−というのが（未整理で詳述の余裕はないが）私の問題提起なのである」（49）と述べている 。このように、「平和」、「中立」よりも「武装」に重点をおいたスウェーデン、さらに他の北欧諸国が日本で注目されたのである。
また、武田の著書のように、この時期にはスウェーデンに加えて、それ以外の北欧諸国の安全保障問題にも関心がもたれるようになった。たとえば、フィンランドは「フィンランド化」という言（50）

葉でこの時期頻繁に日本人の間で登場した。それは、ジャーナリスト、評論家のみならず、政治家にも使われた。その典型的な事例は、1983年６月３日の中曽根康弘首相（1918年-

首相在位1982-1987年）の発言であろう。中曽根は東京渋谷での参議院選挙街頭演説で「日本も何もしないでいるとフィンランドのようにソ連のお情けをこうような国になってしまう。うっかり手を出した
らひどい目にあうという状態にしておかないと平和は守れない」と述べ、在日フィンランド大使館（51）

がこれに注意を喚起する事態に発展したのである。中曽根らの基本認識は、フィンランドがソ（52）

連の圧力の下でその自由、独立を失っているという否定的なイメージであった。

また、ノルウェーの安全保障政策についても、その重要性を指摘する主張がこの時期に出されている。日本外務省のキャリア外交官、岡崎久彦（1930年-）は1983年に『戦略的思考とは何か』のなかで「ちなみに、ノルウェー北方の戦略的価値はまさに日本の北海道とよく似ています。ソ連
太平洋艦隊と北洋艦隊はほぼ同じ規模のソ連の二大艦隊であり、有事における太平洋艦隊の出口は宗谷、津軽の二海峡であるのに対して、北洋艦隊の出口は北極海の氷とノルウェーの長い海岸線とのあいだに暖いメキシコ湾流が流れ込んでつくっている細い水路です。したがって、ノルウェーの戦略は、ＮＡＴＯ側がノルウェー北岸の基地からソ連北洋艦隊の通行を阻止するのを、ソ連が先制阻止しようとしてノルウェーの北岸を占領してくるのを防衛することが、基本になっています。この意味でＮＡＴＯ北翼の戦略は日本としても、参考によく勉強しておく必要があります」と述べて
（53）

いる 。
以上のように、1970年代後半から80年代にかけて北欧諸国の軍事的安全保障について注目が集まったが、こうした軍事を強調した北欧論が政治家、官僚から出されたのも十分理解できる。前述の− 34−

日本・北欧政治関係の史的展開

武田、中曽根、岡崎に共通するのは日本の安全保障への強い関心であった。1980年代前半は1979年
末のソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけに米ソ間の対立が再び深刻化し、「新冷戦」といわれた時期であった。日本国内でも、対ソ脅威論が盛んに唱えられていた。アメリカからより大きな軍事的貢献を求められていた日本政府関係者にとって、北欧は二重に使えるカードであった。つまり、一方で北欧の厳しい軍事的現実を強調することにより日本の軍備増強を正当化でき、他方でこれまで政府批判に北欧を利用してきた野党勢力の根拠の無さを暴露してその力を弱めることができるからである。こうした問題関心が北欧に投影された結果、軍事的な北欧論が日本で強まったと考えられる。それは、第二次世界大戦以前にみられた現実主義的な北欧イメージを想起させるものである。
しかし、1980年代末以降、冷戦が終結し、軍事的対決を前提とした思考方法が時代遅れになると、この軍事的な北欧論も日本において姿を消していったのである。
1980年代には日本・北欧諸国間の実際の外交関係において新しい傾向がみられた。1980年代初め頃まで、日本と北欧諸国間で王室、皇室、大統領、首相、閣僚ら要人の訪問は双方向とも極めて限られていた。1970年の万国博覧会（大阪）のような国際的イベントがなければ、北欧諸国要人の日
本訪問回数は５カ国を合計しても年間数件程度であった。日本から北欧諸国への要人の訪問回数は、それ以上に少なかった。しかし、1983年以降、特に北欧諸国の大統領、首相、閣僚の日本訪問が増加した。王室関係のみならず、大統領、首相、閣僚らが積極的に日本を訪問するようになり、実務レベルの関係が深まっていった。この時期、北欧５カ国の要人の日本訪問回数を合計すると、毎年（54）10件程度にもなった 。特に、1987年と1989年には北欧諸国要人の日本訪問回数が多くなっている。
1987年には王室３件、大統領、首相、国会関係４件、閣僚９件を記録している。これは同年秋に日本で北欧紹介の文化事業「スカンディナヴィア・トゥディ」が開催されたことが大きい。また、1989年には王室４件、大統領、首相、国会関係３件、閣僚12件を記録している。これは同年２月の（55）

大喪の礼とともに、実務的な協力が増えたためであろう 。大喪の礼とは関係ない閣僚の訪問が増えている。
それに比べると、日本から北欧諸国への訪問は依然として低調であった。しかし、1985年はその（56）例外である 。同年６月、日本の皇太子・同妃がスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドを公式訪問したのに加えて、安倍晋太郎外相（1924-1991年 外相在位1982-1986年）が同年４月から５月にフィンランド、ノルウェー（ともに公式訪問）、同年６月にスウェーデン（公式訪問）、
デンマーク（非公式訪問）を回っている。日本の外相が在職中に北欧諸国をこれほど積極的に訪問したのは、1963年８月から９月にノルウェー、スウェーデン、デンマークを公式訪問した大平正芳（57）

外相（1910-1980年 外相在位1962-1964年･1972-1974年）以来である 。フィンランドについては、
安倍外相の訪問が日本の外相として初めてのものであった。安倍外相は同国のコイヴィスト大統領（Mauno Koivisto 1925年- 在位1982-1994年）、ヴァユリュネン外相（Paavo Väyrynen 1946年ｰ

外相

在位1977-1982年･1983-1987年･1991-1993年）と会談し、特にヴァユリュネン外相とはサウナでの（58）「裸のつき合い」も行った 。その他、1985年９月には増岡博之厚生大臣（1923年− 35−

厚生大臣在位

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1984-1985年）がスウェーデン、フィンランドを非公式訪問している。
表３、表４は日本・北欧諸国間の首脳の相互訪問実績の一覧表である。王室、皇室関係者の訪問は儀礼的な意味が強いため、表では除外し、大統領、首相に限定した。フィンランド、アイスランドについては大統領と首相の両方を数えた。1980年代に北欧諸国首脳の日本訪問回数が増加してい表３

日本現職首相の北欧訪問実績

年 月
1987年１月
1995年３月
1997年６月
1999年６月

日本首相名
中曽根康弘
村山富市
橋本龍太郎
小渕恵三

訪問国
フィンランドデンマークノルウェー
アイスランド備考
東欧諸国等訪問
国連社会開発サミット出席
第１回日本・北欧首脳会談
第２回日本・北欧首脳会談

出所：外務省『わが外交の近況』（途中から『外交青書』と改称）各号の要人往来一覧表および外務省「各国・地域事情と日本との関係」（http://www.mofa.go.jp/)
から筆者が作成。その他、1978年７月に福田赳夫首相がボン・サミット後、デン
マークのコペンハーゲンを経由して帰国している（非公式）。

表４
年

北欧現職首脳の日本訪問実績
月

1957年２月
1977年12月
1977年12月
1981年10月
1983年７-８月
1984年11月
1985年１月
1986年９-10月
1986年11月
1987年２月
1987年９月
1989年２月
1989年２月
1989年９月
1990年11月
1990年11月
1991年３月
1991年６月
1991年10月
1992年１月
1993年４月
1993年10月
1994年３月
1994年５月
1996年４月
1997年４月
1997年９月
1998年２月
1998年２月

北 欧 首 脳 名

出身国

肩書

Ｈ・Ｃ・ハンセン
Ａ・ヨーウェンセン
Ｋ・ソルサ
Ａ・ヨーウェンセン
Ｐ・スルターＫ・ソルサ
Ｍ・コイヴィスト
Ｍ・コイヴィスト
Ｓ・ヘルマンソン
Ｇ・Ｈ・ブルントラン
Ｖ・フィンボガドッティル
Ｍ・コイヴィスト
Ｖ・フィンボガドッティル
Ｈ・ホルケリＭ・コイヴィスト
Ｖ・フィンボガドッティル
Ｉ・カールソン
Ｐ・スルターＶ・フィンボガドッティル
Ｇ・Ｈ・ブルントラン
Ｃ・ビルト
Ｅ・アホ
Ｄ・オッドソン
Ｇ・Ｈ・ブルントラン
Ｖ・フィンボガドッティル
Ｐ・Ｔ・リッポネン
Ｍ・アハティサーリ
Ｍ・アハティサーリ
Ｋ・Ｊ・ボンネヴィーク

デンマーク
デンマーク
フィンランドデンマークデンマークフィンランドフィンランドフィンランドアイスランドノルウェー
アイスランドフィンランドアイスランドフィンランドフィンランドアイスランドスウェーデンデンマーク
アイスランドノルウェー
スウェーデンフィンランドアイスランドノルウェー
アイスランドフィンランドフィンランドフィンランド
ノルウェー

首相
首相
首相
首相
首相
首相
大統領
大統領
首相
首相
大統領
大統領
大統領
首相
大統領
大統領
首相
首相
大統領
首相
首相
首相
首相
首相
大統領
首相
大統領
大統領
首相

出所：表３参照

− 36−

備

考

ＳＡＳ北極圏航路就航フライト
社会主義インター首脳会議出席
社会主義インター首脳会議出席
非公式
非公式
非公式
非公式
国賓
非公式
国連環境特別委員会出席
スカンディナヴィア・トゥディ展出席
大喪の礼参列大喪の礼参列ＩＤＵ（国際民主同盟）出席
即位の礼参列即位の礼参列公式実務訪問公式実務訪問非公式
公式実務訪問ＩＤＵ東京会議出席
非公式
社会主義インター理事会出席
世界女性みらい会議出席
公式実務訪問長野オリンピック
長野オリンピック日本・北欧政治関係の史的展開

るのが表から明らかである。なお、表にはないが、北欧諸国閣僚の日本訪問回数も同様の傾向を示している。
以上のように、1980年代中葉頃から日本・北欧諸国間において要人の往来が活発になった。それは文化交流や儀礼的なものにとどまらず、より実務的なものにも拡大していった。この傾向は、次の時期にさらに深まることになった。

第５章

実務協力の進展−第５期：1980年代末〜現在−

1980年代末以降、日本において北欧に対する見方は急速に変化した。第４期にみられたような否定的な側面は影をひそめ、逆に北欧を再評価する論調が目立ちはじめたのである。また、この時期に特徴的なことは日本側が一方的に北欧をながめるという形から日本と北欧諸国との間で意見交
換、さらに実務協力がみられたことである。これは、様々な分野で指摘できるが、ここでは福祉、
北欧民主主義、北欧外交の３つの側面を紹介したい。
まず、北欧の福祉が再評価されはじめた。スウェーデン、デンマークの福祉政策が注目され、寝たきり老人がおらず、身体障害者を含めた社会的弱者に配慮した社会づくりに共感と羨望が寄せら（59）れた。特に、スウェーデン

のみならずデンマークにも日本人の関心が広がったことはこの時期の目新しい傾向である。1990年、医師の岡本祐三は『デンマークに学ぶ豊かな老後』において、デンマーク、アメリカ、日本の老人福祉を比較した。その理由として、「日本人が酪農製品、特に外国産のものに本格的に馴染み出したのは比較的最近であるのに、極北に近い小国デンマークは、その遠隔の地にもかかわらず『平和で豊かな酪農国』のイメージとともに意外と日本での知名度が高い。それについては、敗戦後のある時期に、日本の国づくりのひとつのモデルとして、わが国の多くの人々がこの国に寄せた関心の高まりが与って大きい。その後デンマークは、北欧福祉国家群の中心として着実な歩みを遂げるが、日本では周知のごとく、国づくりの導きの星としてアメリカを選び、圧倒的なアメリカ化の波に飲み込まれてしまう。そして今日、高齢化社会を迎え、日本の社会制度の構造的欠陥が、『寝たきり老人』問題に集約的に現出しつつあるようだ。そしてアメリカ
においてもまた。これまでの日本の選択に間違いがなかったかどうか、今一度この両国との比較の中で考えてみたいと思う」と述べている。さらに、現地調査に基づく分析を通じて、岡本は「デンマークが世界の先進資本主義国家に問うているものは、我々の予想をはるかに超えるものだった。
この『小さい』国に学ぶべきものは、じつに『大きい』のではないだろうか」、「北欧諸国が素晴らしい社会保障制度を築きあげてきた背景には、高い生産性に基づいて、公正な富の再配分を実現しようとする、合理的で精密な経済思想がある。それが歴史的な教訓に裏打ちされて、公的制度の整備充実を主軸とした社会制度となっているのである。老後不安もなく、真の『豊かな』社会を実現しているこれらの国々の、社会保障制度を支える経済の仕組みについて、今一度謙虚にそして本格（60）

的に学ぶべき時が来ているのではないか」と結論づけている 。これは、社会的弱者の生活の質を
− 37−

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彦

いかに維持し、ノーマライゼーションを推進するかという点で、デンマークがユニークな存在であったからであろう。同国は、ナーシングホームの他、在宅ケアを可能にする様々なサービスを行い、質の高い生活を老人らに保障している。最近では、スウェーデン、デンマークに加えて、ノルウェー、（61）

フィンランドの福祉の現状についても日本で紹介がなされ、北欧全体に関心が広がりつつある 。
こうした福祉面の再評価にはいかなる背景があったのであろうか。それは日本の状況の変化である。日本は1980年代に入り、急激に少子・高齢化が進展していた。その速度は北欧よりも早く、史上稀にみるものであり、短期間のうちに北欧の現状を上回る社会となることが現実のものとなりつつあった。そのため、これを乗り切ろうと、すでに少子・高齢化社会であった北欧諸国に日本人の目が向いたのである。実際に、日本から多くの視察団がスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を訪問し、調査を行い、実際に現場で研修を積む者も現れた。このように、単なるあこがれでは済
まない切実な状況が日本に生じた結果、この時期の福祉面の北欧紹介は極めて実務的、専門的な色彩を帯びることになった。
次に、政治面でも北欧に注目が集まった。この動きは1980年代から徐々にみられたが、1990年代に一気に進んだ。特に、北欧の民主的な政治制度、さらにそれを支える人々の成熟した政治意識にまで関心は及んだ。それに関して、政治学者の岡沢憲芙（1944年-）はスウェーデンの政治制度、（62）

社会制度を詳細に紹介した一連の研究を発表した 。このように、まずスウェーデンが民主的な政治を行う国として重点的に紹介された。このスウェーデンの他に、男女平等の模範的な国としてノ（63）

ルウェーも注目された 。特に、1986年に発足したブルントラン第２次内閣では、女性のブルントラン首相（Gro Harlem Brundtland 1939年-

首相在位1981年･1986-1989年･1990-1996年）以外にも

17閣僚中７人を女性が占め、これは1990年に発足したブルントラン第３次内閣（首相を除く18閣僚中８名が女性）でも踏襲された。これは、ノルウェーが男女平等の先進的な国との印象を世界に与えた。この点では、他の北欧諸国も優等生であり、現在では、北欧全体が高く評価されている。たとえば、女性のフィンボガドッティル（Vigdis Finnbogadottir 1930年-

大統領在位1980-1996年）

が大統領を務めていたアイスランドも日本に紹介された。同大統領は男女共同参画社会づくりのための会議「世界女性みらい会議」（埼玉県主催）に出席するため、1996年４月に日本を訪問してい
（64）

る 。
これらの北欧政治に対する関心の背景には何があったのであろうか。それは日本政治の混迷と男女共同参画社会の要請であったであろう。自由民主党の長期政権に伴う汚職事件が1980年代後半になっても続き、政治への不信感が国民の間に高まり、1990年代に入ると公職選挙法改正、政党助成法施行などの政治制度改革が進むことになった。さらに、自由民主党の長期政権自体が終焉し、政党の再編成が続いた。こうした状況は、他国の民主主義、政治制度への関心を呼び、中でも長年にわたって安定した政治を行ってきた北欧民主主義は人々の注目を集めたのである。また、1990年代に日本で男女共同参画社会づくりが重要な政治課題として進みつつあった状況も、北欧への関心をさらに強めることに寄与したであろう。前述の岡沢は、スウェーデンに注目する理由として「理由− 38−

日本・北欧政治関係の史的展開の一つは、多くの国がいずれ直面するであろう、問題の多くをすでに経験しているフロンティア国
家、それがスウェーデンであるからだと思う。スウェーデンがいま経験している問題の多くを、いずれ日本が経験することになろう。二〇世紀の後半から二一世紀の初頭に向けて、日本が直面する
政策課題の多くを、スウェーデンはすでに経験し実践してきた。これからの日本の政策課題は、高齢化・国際化・高度情報化・成熟化だろうといわれている。経済がある一定の成長水準に達した時、『真の豊かさとは何か』を問う政策課題が私たちの前に立ちはだかる。統計数字や量ではなく、一人ひとりの市民の日常生活での質が問われてくるであろう。……これからの日本が直面するであろう政策課題の多くを、スウェーデンはすでに経験し実践してきた。私たちはこのユニークな、＜実験国家＞の経験から、その光と影、もしくは栄光とディレンマ、問題点、困難を学習することがで（65）きるのではないか」と指摘している 。さらに、岡沢は「確かに、《生活大国》を目指す日本にスウェーデンは貴重なヒントを提供してくれよう。その一方で、＜小さな経済大国＞の復活をかける
スウェーデンに日本は貴重なノウ・ハウを提供できよう。《経済大国》と《生活大国》のそれぞれのモデルとしてそれぞれが世界的な評価を得ている。ソフト互換の時代にやっと突入したのではな（66）

いか。相互交流の濃密化を期待したい」と述べ 、日本とスウェーデンとの協力の可能性にも言及している。
最後に、北欧外交も新しい観点から注目を浴びた。冷戦が終結したこの時期は、以前のようなス
ウェーデンの武装中立といった軍事面ではなく、北欧諸国がこれまで地道に積み重ねてきた国際貢献に人々の目が集中した。具体的には、国連ＰＫＯ（平和維持活動）、ＯＤＡ（政府開発援助）、環境対策、対ロシア支援など様々な政策が取り上げられた。これらはどれも北欧諸国が世界的に活躍する分野であった。たとえば、国連ＰＫＯは国連発足以来、北欧諸国はその活動に協力を惜しまず、
1960年代には北欧国連待機軍という制度を設け、国連の要請に迅速に対応できるようにし、スウェ
ーデンだけでもこれまで７万人以上の要員を提供してきた。また、ＯＤＡに対しても北欧諸国は一貫して積極的であり、特にスウェーデン、デンマーク、ノルウェーはＧＤＰ（国内総生産）の１％前後の金額をこれに回している。それは国連の目標値ＧＤＰの0.7％を大きく上回り、世界最高水準にある。
こうした活動は日本の関心を集めることになった。冷戦の終結後、新しい国際情勢において日本は様々な貢献を世界から求められることになった。それは、従来のアメリカとの２国間関係を最優先する受動的な貢献ではなく、アジア、さらには世界的規模の問題に対する、より能動的な貢献であった。たとえば、カンボジア支援では、日本は国連の活動を支えるＰＫＯ要員の提供を求められ、1992年に自衛隊を国連のＰＫＯのために初めて派遣した。その直前の同年７月から８月に、日本政府は国連のＰＫＯ活動についての研修のため、自衛隊員35名をスウェーデンの国連訓練センターに（67）

派遣している 。また、日本は1991年頃から急遽多くの調査団を北欧各国に派遣して、国連ＰＫＯ
協力の実態について調査を行ったのである。この日本政府の北欧接近は、ＯＤＡなどその他の分野でも顕著であり、日本・北欧諸国政府間で政策協議が実施されるようになった。このように、日本
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と北欧諸国は直面する共通の問題でできるところから協力していこうとしているのである。
それを踏まえて、日本の首相と北欧５カ国首相との間で合同の首脳会談がこれまで２回開催されている。1997年６月にはノルウェーのベルゲンでの会談（68）に橋本龍太郎首相（1937年-

首相在位

（69）

1996-1998年）が、1999年６月にはアイスランドのレイキャビクでの会談に小渕恵三首相（1937-

2000年 首相在位1998-2000年）が出席し、福祉、環境、国連ＰＫＯ、対ロシア支援などの問題について北欧５カ国首相と意見交換を行ったのである。これは、北欧５カ国の定期的な首脳会議の場にサミット（主要国首脳会議）帰りの日本首相が立ち寄るという形でなされた。会談自体は短時間であり、日本側にとっては長期外遊中の休養といった面が極めて強いものであったが、様々な国際問題について日本・北欧諸国首脳間で意見交換できたという点では一定の評価はできるであろう。
こうした首脳会談は北欧各国首脳の日本訪問、日本首相の北欧各国訪問で個別にもなされている。
1999年末現在の現職首脳（王室、皇室は除く）の相互訪問実績は、前述の表３、表４の通りである。
表５は、表４に基づいて北欧諸国首脳の日本訪問回数を各年代別に示したものである。1990年代に日本・北欧諸国間の首脳の訪問回数が1980年代よりもさらに増加しているのがわかる。日本の首相と北欧諸国首脳の訪問回数を比べると、北欧諸国首脳の方がより積極的に訪問している。さらに、閣僚（大統領、首相を除く）の相互訪問実績は、第４期の1980年代中葉頃から外相の他、様々な分
野の閣僚が相互に訪問する傾向が強まっていたが、1990年代にはさらに頻繁になっている（表６、表７参照）。北欧諸国閣僚の日本訪問回数は、長年、５カ国を合計しても年間10件に満たない程度（70）で推移してきたが、1993年には15件を記録している 。特に、北欧諸国の経済関係担当の閣僚が日
表５

北欧諸国現職首脳の年代別日本訪問回数

デンマークフィンランドアイスランドノルウェー
スウェーデン計

1950年代100
001

1960年代000000

1970年代1
1
0
0
02

1980年代
2
5
3
1
0
11

1990年代
1
5
4
3
2
15

計
5
11
7
4
2
29

出所：表４参照。なお、王室関係者は除外した。

表６

北欧諸国現職閣僚の日本訪問回数（過去10年間）

デンマーク
フィンランドアイスランドノルウェー
スウェーデン
計

1989
5
0
0
2
5
12

1990
0
1
1
3
2
7

1991
0
1
0
1
4
6

1992
3
1
0
2
5
11

1993
7
1
0
5
2
15

1994
2
3
1
0
1
7

1995
4
1
1
2
1
9

1996
2
4
1
0
3
10

1997
2
3
1
1
2
9

1998
2
1
0
3
1
7

計
27
16
5
19
26
93

出所：表３参照。なお、大統領、首相は除外した。また、閣僚が１年に複数回日本を訪問した場合は、それぞれ別の訪問として数えた。

− 40−

日本・北欧政治関係の史的展開

表７

日本現職閣僚の北欧諸国訪問回数（過去10年間）

デンマーク
フィンランドアイスランドノルウェー
スウェーデン
計

1989
0
0
0
0
1
1

1990
0
0
0
0
1
1

1991
1
0
0
1
0
2

1992
0
0
0
0
1
1

1993
1
0
0
0
0
1

1994
0
0
0
0
0
0

1995
0
0
0
0
1
1

1996
1
0
0
0
0
1

1997
0
0
0
0
0
0

1998
0
0
0
0
1
1

計
3
0
0
1
5
9

出所：表３参照。なお、首相は除外した。

本を訪問する機会が増えている。
日本・北欧諸国間の閣僚会談は、相互に訪問する以外に第３国を舞台になされることもある。たとえば、1996年３月にタイのバンコクで開催されたＥＵ・アジア諸国首脳間の第１回ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）の際、日本はデンマーク、フィンランド、スウェーデンと外相会談を行い、同年９（71）

月の国連総会の際にはデンマーク、ノルウェーとも外相会談を行っている 。このように、様々な機会を利用して日本政府は北欧諸国と政治対話を実施しているのである。
こうした状況は、日本・北欧諸国間において意見交換、実務協力が進展していることを反映していると考えられる。1990年代はまさに日本・北欧政治関係において新時代を画したのである。無論、こうした関係緊密化の背景には、ポスト冷戦下で政治協力の必要性が高まったことに加えて、経済的利益を得ようとする意図も双方にあったのはいうまでもない。特に、1980年代後半から北欧の各企業にとって日本市場、アジア市場は極めて魅力的なものに映った。1990年代に北欧諸国の経済停滞が顕著になると、それを打開する市場として、日本市場はさらに期待されたのである。その結果、北欧各国政府はアジアとの関係を重視する方向にある。たとえば、スウェーデン政府は日本を含む
アジアとの関係を深化させるため、1997年から作業グループを発足させ、スウェーデンのアジア戦（72）

略を作成しつつある 。また、日本側にとっても、1980年代末からＥＣ（欧州共同体）の域内市場の動きがヨーロッパで進展し、ヨーロッパ市場の閉鎖性が懸念されたため、ＥＣの外に位置した北（73）

欧諸国（デンマーク以外の４カ国）の動向は注目されたのである 。以上のような政治、経済両面の関係緊密化は今後も続いていくと思われる。

お わ り に
以上、日本人が北欧をいかにみてきたかを中心に日本・北欧政治関係の歴史的発展過程をまとめた。その特徴はいかなるものであったであろうか。
日本人の北欧への関心は、同じヨーロッパのイギリス、ドイツ、フランスなどの大国への関心と比べると低かったが、北欧諸国の規模から考えるならば、それは決して少なくないものであった。
しかし、残念ながら、日本において北欧諸国は地理的に遠く、同諸国に関する情報は絶対的に不足
− 41−

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していた。そのため、北欧諸国に対する見方は一面的なことも多く、概して極端に美化あるいは否定するという振幅の激しいものになってきた。それは、日本人にとって、北欧が直接の利害対立もなく、基本的に好ましいイメージでみられてきたため、人を説得する上で良いモデルとして利用しやすかったからである。自分の主張を正当化するための根拠として使った場合、他の人に情緒的にアピールした。また、そうした主張に対して反対する勢力は、逆に北欧の負の側面を極端に強調することで自分たちの主張を正当化しようとした。このように、日本人の北欧理解は、日本人自身の問題関心や価値観を極端に反映したステレオ・タイプの理解が強かったといえよう。そうした理解は一度成立すると、時代を越えて再生産され、一人歩きしてしまう面もあった。さらに、北欧が与野党の政争の道具として使われたため、問題はより深刻になった。
たとえば、日本で北欧諸国の福祉に対する評価は時代により振幅が極めて激しい。北欧諸国では福祉国家の基本路線は微調整はあったものの、一貫して続いてきたにもかかわらず、日本ではそうした点に関係なく理想郷として美化されたり、破綻していると批判されたのである。まさに日本にとって都合の良いところを一方的に日本国内の議論に利用しただけであったと評しても誇張ではないだろう。
これは、北欧諸国の安全保障政策についても同様である。特に、スウェーデンの中立政策についての評価は、日本で大きく揺れ動いた。第二次世界大戦で平和を守り抜いたことから平和的イメー
ジが先行したが、その後、その反動から武装中立など軍事的な側面が強調された。スウェーデンの中立政策が極めて現実主義的な政策であり、他の北欧諸国との関係の中で維持されてきた歴史や武器輸出を含む国防政策との関連などは長く軽視されてきた。また他方で、スウェーデンの中立政策
が軍事に特化するものではなく、幅広い積極的な外交政策で補完されている点も見過ごされてきた。
日本では、全体をバランスよく捉えるよりも、ある一部分がその時代の要請により特に注目されたのである。
以上のように、日本における北欧イメージの多くは北欧の現実とかけ離れたところに存在してきた。1990年代においても、この傾向は続いており、日本側の問題関心が強く反映された断片的な北欧紹介が完全になくなったとはいえないであろう。それゆえ、日本・北欧諸国関係を着実に発展させる大前提として、まず日本人はその問題関心から部分的に北欧諸国を取り上げるのではなく、北欧諸国の全体像を常に捉え、一貫した歴史的文脈の中でそれぞれの問題を考えることにより、美化も否定もない等身大の北欧イメージをもつことが必要である。
次に、実際の日本・北欧諸国間の政治関係はいかに評価できるのであろうか。第二次世界大戦の前後で比較すると、両者の関係は基本的に戦前の方がより活発であったといえよう。第二次世界大戦前の日本にとって、特にスウェーデン、フィンランドはロシアあるいはソ連に近接しており、同国に関する情報を収集するための拠点の１つであった。さらに、第二次世界大戦中には中立国スウ
ェーデンは連合国の情報を収集するために極めて重要であった。このように、日本外交にとって北欧諸国は極めて現実的な要請から重視されたのである。無論、その関係は日本が北欧という場を一− 42−

日本・北欧政治関係の史的展開

方的に利用するといった色彩が強いものであり、両者間に対等な協力関係があったとはいえない。
戦後は、日本がアメリカに依存した外交路線をとったために、日本外交にとってヨーロッパの重要性は低下し、北欧はそのヨーロッパの周辺にすぎなくなった。北欧諸国にとっても、日本、さらにアジアは遠い存在であった。北欧諸国の外交の対象は主に北欧域内、ヨーロッパ地域、アメリ
カ・ソ連関係、途上国に向けられたのである。日本、北欧諸国それぞれが冷戦下の大国政治に巻き込まれ、日本、北欧両者を密接に結びつけるような論点を見出せない状態が続いたのである。その結果、日本・北欧諸国間の実際の政治関係は大きな問題もなく推移したものの、低調なものであった。こうした日本・北欧諸国間の希薄ともいえる関係は、冷戦の終結後、変化しはじめた。1980年
代末から日本・北欧諸国双方が相手の市場を経済的に重視するようになり、また地球規模の問題や国際貢献が重要になる中で、日本・北欧諸国間で政治的な実務協力の機運が高まり、関係の緊密化が進展したのである。それは日本にとって大国偏重の国際関係観を修正させるものであり、積極的に国際関係にかかわっていくことを教えたのである。
このように、実際の日本・北欧関係は、本稿の最初に紹介した日本・ヨーロッパ・アメリカ関係の全般的な特徴と一致する。すなわち、第二次世界大戦後、日本・ヨーロッパ関係、特にその政治関係は日本・アメリカ関係、ヨーロッパ・アメリカ関係に比べると極めて弱いものとなったのであるが、日本・北欧関係も同様であった。日本外交にとって、北欧諸国を特に重視する理由がなくなったために、それは自然の成り行きであった。その結果、前述のように日本において、北欧について現実を離れたイメージばかりが先行することになった。しかし、1990年代に日本・北欧関係が新しい動きを示したことは前述の通りである。冷戦が終わり、軍事的対決よりも協力が国際関係のキーワードとなる中で、様々な国際貢献策で日本・北欧諸国が歩み寄り、実務協力すら開始したことは重要である。日本・北欧政治関係は新たな時代に入ったと評価できよう。これは、日本・ヨーロッパ関係を強化し、将来にも大きな意味をもつものである。すなわち、日本がヨーロッパの主要国のみならず北欧諸国とも関係を強化し、実務協力をはじめたことにより、日本・ヨーロッパ関係は
量的にも質的にも厚みを増し、安定した国際秩序を構築する上で原動力となろう。
（よしたけ

のぶひこ・高崎経済大学地域政策学部助教授）（1）エンディミヨン・ウィルキンソン『新版誤解−日米欧摩擦の解剖学−』（中央公論社、1992年）24頁。
（2）江戸時代から明治時代までの日本・北欧関係の概略については、長島要一「江戸・明治期の交渉史」（百瀬宏、村井誠人編『世界の歴史と文化 北欧』新潮社、1996年、65−67頁）を参照。
（3）ツンベルグ『ツンベルグ日本紀行』（雄松堂書店、改訂復刻版1966年）。C・P・ツュンベリー『江戸参府随行記』（平凡社、1994年）。
（4）Kunishiro Sugawara, The First Swede on Japan s Soil - Who and When? A Note on the annotation of amodern edition of the contemporary source, （『北欧史研究』第16号、1999年６月）134−140頁。
（5）木崎良平『漂流民とロシア−北の黒船に揺れた幕末日本−』（中公新書、1991年）52−78頁。カウコ・
ライティネン「知られざる絆−鎖国時代の日本人とフィンランド人の出会い、大黒屋光太夫とラクスマ
ン親子−」（『エクセレント・フィンランド・シス』（在日フィンランド大使館）第１号、2000年１月）

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178−179頁。
（6）長島、前掲論文、65−66頁。木崎、前掲書、80−100頁。
（7）久米邦武編『特命全権大使米欧回覧実記』第４巻（岩波文庫、1980年）135、137頁。デンマーク、ス
ウェーデンにおける岩倉使節団の活動に関する検証としては、たとえば長島要一「デンマークにおける岩倉使節団−『米欧回覧実記』の歪み−」（田中彰、高田誠二編『『米欧回覧実記』の学際的研究』北海
道大学図書刊行会、1993年）、奥田環「＜資料紹介＞明治政府のスウェーデン訪問−岩倉使節団と『米欧回覧実記』−」（『北欧史研究』第13号、1996年５月）がある。
（8）International Treaties and Documents Concerning Åland Islands 1856-1992, Mariehamn, Åland:Ålands kulturstiftelse, 1993, pp.15-23. 佐藤尚武監修『日本外交史第14巻 国際連盟における日本』（鹿島研究所出版会、1972年）32−43頁。
（9）国際法事例研究会『日本の国際法事例研究（２）国交再開・政府承認』（慶應通信、1988年）42、53−
54、63−64、71−72、322−323頁。
（10）内村鑑三『後世への最大遺物・デンマルク国の話』（岩波文庫、1946年、改版1976年）。同書による日本人のデンマーク理解の問題点については、村井誠人「『デンマルク国の話』と我が国のデンマーク像の変遷」（『歴史と地理』第339号、1983年11月）、同「祖国復興の英雄？ダルガスの実像と日本での変容」（百瀬宏、村井誠人編、前掲『世界の歴史と文化 北欧』、69−71頁）が詳しい。
なお、内村が題材とした1864年の「第２次スレースヴィ戦争」を日本人が武官として実際に観戦している。幕府留学生としてオランダに留学していた榎本武揚（1836−1908年）、赤松則良（1841−1920年）
はオランダ軍士官と1864年２月から３月にプロイセン・オーストリアとデンマーク双方の側から戦争を観戦した（宮永孝『幕府オランダ留学生』東京書籍、1982年、99−103頁）。
（11）内村鑑三「興國の樅」（岩波編輯部編『國語』巻３、岩波書店、1934年、復刻版1988年）43−57頁。
（12）たとえば、松前重義『デンマークの文化を探る』（東海大学出版会、1962年）を参照せよ。同書の原本は1936年に出版された。
（13）如是閑「戦争絶滅受合法案」（『我等』第11巻第１号、1929年１月）２頁。なお、この長谷川のエッセ
ーは第二次世界大戦後、政治学者の丸山真男により取り上げられている（丸山真男「憲法第九条をめぐる若干の考察」『世界』第235号、1965年６月、51頁）。
（14）稲葉千晴『明石工作−謀略の日露戦争−』（丸善ライブラリー、1995年）。
（15）小野寺百合子『バルト海のほとりにて−武官の妻の大東亜戦争−』（共同通信社、1985年）。外務省編『終戦史録』２（北洋社、1977年。なお、原本は新聞月鑑社、1952年）109−126頁。小林龍夫「対スェーデン和平工作」（日本外交学会編、植田捷雄監修『太平洋戦争終結論』東京大学出版会、1958年）467−
506頁。
（16）国際法事例研究会『日本の国際法事例研究（１）国家承認』（日本国際問題研究所、1983年）3、322
頁。同、前掲『日本の国際法事例研究（２）国交再開・政府承認』、42、53−54、63−64、71−72、
322−323頁。
（17）外務省『わが外交の近況』第１号（1957年）、94−95、194−200頁。
（18）『わが外交の近況』第１号、66頁。
（19）H.C.Hansen, Blandt nye Naboer, København: Forlaget Fremad, 1957, s.16, 25-37.
（20）『わが外交の近況』第３号（1959年）、94頁。
（21）『わが外交の近況』第１号、67頁；第２号（1958年）76頁；第３号、95頁；第４号（1960年）109−110頁。
（22）『わが外交の近況』第４号、109頁。
（23）『わが外交の近況』第１号、75頁。国際捕鯨のその後の動向については、『わが外交の近況』各号の国際捕鯨問題の項を参照。
（24）内村、前掲『後世への最大遺物・デンマルク国の話』。
（25）文部省著作『國語 第六学年上』（東京書籍株式会社、1947年；復刻版『文部省著作国語教科書』大空社、1984年）17−26頁。
（26）内村の話に基づいたと思われるデンマーク紹介は、たとえば以下の教科書にみられる（出版社別）。
なお、基本的に文部省検定済年の翌年が学校における実際の使用開始年度である。
小学校用：「デンマークの二本の柱」（『国語の本 十 第五学年下』二葉株式会社、1950年文部省検− 44−

日本・北欧政治関係の史的展開
定済）112−144頁。「デンマークの二本の柱」（『改訂版 国語の本 五年下』二葉株式会社、1952年文部省検定済）116−150頁。「人々のために、デンマークの柱」（『新編国語の本 五年ＩＩ』二葉株式会社、
1955年文部省検定済）127−136頁。「国々をめぐって、緑のデンマーク」（『六年生の国語 下』学校図書株式会社、1951年文部省検定済）86−97頁。「立ち上がるすがた、二つの柱」（『国語六年生 上』学校図書株式会社、1952年文部省検定済）20−29頁。「国々をめぐって、緑のデンマーク」（『小学校国語 六年下』学校図書株式会社、1954年文部省検定済）18−24頁。「お話を聞きましょう、緑の野」（『改訂国語六の上』教育出版株式会社、1953年文部省検定済）18−27頁。「緑の国、もみの林」（『緑の国 新国語五年上』光村図書出版株式会社、1951年文部省検定済・1953年改訂）26−35頁。「緑の国、もみの林」（『新版 新国語五年上』光村図書出版株式会社、1954年文部省検定済）12−22頁。
「北の国々、大もみ小もみ」（『国語 六年上』信濃教育会出版部、1955年文部省検定済）49−63頁。
中学校用：「自然と人生、内村鑑三 デンマークの話」（『中学の国語 総合 三下』愛育社、1954年
文部省検定済）２−10頁。「読みもの、内村鑑三 木を植えて国を興した話」（『国語 三上』筑摩書房、1956年文部省検定済）76−84頁。「ひとすじの道、内村鑑三 興国のもみ」（『新しい中学国語 文学二』開隆堂出版株式会社、1953年文部省検定済）12−22頁。「おおぜいに向かって、内村鑑三 デンマーク国の話」（『改訂新しい国語 中学三年上』東京書籍株式会社、1952年文部省検定済）９−18頁。「おおぜいに向かって、内村鑑三 デンマーク国の話」（『新編新しい国語 中学三年上』東京書籍株式会社、1956
年文部省検定済）７−20頁。「おおぜいに向かって、内村鑑三 デンマーク国の話」（『新編新しい国語
中学三年上』東京書籍株式会社、1956年文部省検定済・1959年一部改訂）７−21頁。
その他のデンマーク紹介としては、以下の教科書を参照されたい。
小学校用：「はるかな国々、デンマークを思う」（『船出 小学国語六年下』大阪書籍株式会社、1951
文部省検定済）95−106頁。「世界をめぐる、ヨーロッパめぐり、デンマークはいいなあ」（『わたしたちの国語 六年下』学校図書株式会社、1958年文部省検定済）83−85頁。
中学校用：「見知らぬ國、大谷英一 平和の國デンマーク」（『中学國語 三上』大修館書店、1949年
文部省検定済）98−106頁。「海外の国、大谷英一 平和の国デンマーク」（『新中学国語 三下』大修館
書店、1951年文部省検定済）207−215頁。「海外の文化、大谷英一 平和の国デンマーク」（『改訂新中学
国語 三上』大修館書店、1954年文部省検定済）150−158頁。「よい生き方、大谷英一 平和の国デンマーク」（『新中学国語 総合新訂版三下』大修館書店、1957年文部省検定済）170−176頁。「国さまざま、
デンマークの話」（『新中学国語 三』大修館書店、1961年文部省検定済）18−26頁。
このように、デンマークの紹介は主に1950年代までの教科書に取り上げられ、1960年代以降はほとん
どみられない。これは、前掲の村井論文が指摘するように、日本の復興が現実化し、高度経済成長の時代に入り、日本がもはやデンマークをモデルとして必要としなくなったためと考えられる（村井、前掲「『デンマルク国の話』と我が国のデンマーク像の変遷」、９頁）。なお、従来とは異なる形の紹介として、1957年２月に和歌山沖で嵐の中日本人漁師を救助しようとして死亡したデンマーク人船員をめぐる話が教科書に取り上げられている（「クヌッセン機関長」『小学新国語 五年下』光村図書出版株式会社、
1964年文部省検定済、34−43頁および「クヌッセン機関長」『小学新国語 五年下』光村図書出版株式会
社、1967年文部省検定済、34−43頁）。
（27）村井、前掲「『デンマルク国の話』と我が国のデンマーク像の変遷」、８−10頁。
（28）文部省著作、前掲『國語 第六学年上』、18、26頁。引用にあたり漢字の旧字を新字に改めた。この引用部分は、基本的に内村自身の文章（内村、前掲『後世への最大遺物・デンマルク国の話』、76−77、85頁）を生かしつつも、若干変えている。特に、「ついに、今日のような平和国家をうち建てました」という部分は教科書のオリジナルである。
（29）「緑の国、緑地計画」、「緑の国、もみの林」（『緑の国 新国語五年上』光村図書出版株式会社、1951
年文部省検定済・1953年改訂）24−25、34−35頁。
（30）岡本祐三『デンマークに学ぶ豊かな老後』（朝日新聞社、1990年）18頁。
（31）内山正熊「日本における中立主義の生長」（内山正熊『現代日本外交史論』慶應通信、1971年）290、
293、299−300頁。
（32）帆足計「日本の永世中立と再軍備放棄」（『世界評論』第４巻第６号、1949年）26頁。引用にあたり漢字の旧字を新字に改めた。帆足議員は、国会でも同様の指摘をしている（内山、前掲書、300頁）。なお、
スウェーデンの中立は一方的な政策であり、スイスとは異なり永世局外中立ではない。

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（33）斎藤は、この時期、『独立への苦悶−フィンランドの歴史−』（岩波新書、1951年）、『北ヨーロッパ』（国民図書刊行会、1951年）を出版し、スウェーデン以外の北欧諸国についても紹介している。また、スウェーデンに関する斎藤のエッセーが小学校用教科書にも採用されている（「読書週間、ストックホルムの少年少女」『国語６年の２』日本書籍株式会社、1951年文部省検定済、29−34頁）。このエッセーは、「北ヨーロッパのスカジナビヤ半島に、スエーデンという国があります。この国は、百五十年以上も戦争をしたことがないという平和境で、百万長者もいない代わりに、あしたのパンにこまるというような貧しい人もいない幸福な国です。だから、世界の楽園とよばれています。」という文章ではじまっている。
（34）渡辺紳一郎『スウエデンの歴史を散歩する』（朝日新聞社、1947年）序にかへて１−２頁。本文３頁にも同様の指摘がある。引用にあたり漢字の旧字を新字に改めた。
（35）ベルナドット『幕おりぬ−ベルナドット伯手記、ヨーロッパ終戦秘史−』衣奈多喜男訳（国際出版株
式会社、1948年）225−226頁。
（36）たとえば、以下は1963年10月−11月にスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツを訪問した北欧調査団の報告書である。民主社会主義研究会議北欧研究視察団、武藤光朗編『福祉国家論−北欧三国を巡って−』（社会思想社、1965年）。
（37）五木寛之『白夜物語−五木寛之北欧小説集−』（角川文庫、1971年）。なお、同書の限定版は1970年に角川書店から刊行された。
（38）たとえば、以下を参照。山口房雄『中立−この民族の課題−』（至誠堂、1959年）39−52頁。
（39）吉村健蔵「北欧諸国の中立主義」（『中立主義の研究』上、日本国際問題研究所、1961年）。田岡良一「中立の本来の意味−スイス及びスェーデンの歴史に照らして−」（田岡良一、関嘉彦、尾上正男、猪木
正道『中立及び中立主義』日本国際連合協会京都本部、1961年）。立川文彦、川本謙一「スエーデンの中立政策」（憲法研究所編『永世中立の諸問題』法律文化社、1969年）。
（40）関谷滋、坂元良江編『となりに脱走兵がいた時代−ジャテック、ある市民運動の記録−』（思想の科学社、1998年）。
（41）清原瑞彦『スウェーデン神話現代版』（亜紀書房、1972年）28、31頁。
（42）田畑正儀「重装備国家スウェーデン」（『軍事研究』第８巻第11号、1973年11月）。
（43）たとえば、以下を参照されたい。百瀬宏『東・北欧外交史序説−ソ連＝フィンランド関係の研究−』（福村出版、1970年）。同「第二次世界大戦中のソ連のフィンランド政策−戦後への展望に寄せて（Ｉ）〜（ＩＩＩ）」（『スラブ研究（北海道大学）』第20、21、23号、1975、76、78年）。同「1948年のフィンラ
ンド・ソ連条約の成立事情に関する覚書（Ｉ）〜（ＩＶ）」（『スラブ研究』第24、27、28、30号、1979、
81、82年）。同『北欧現代史』（山川出版社、1980年）。
（44）武田龍夫『誰も書かなかったスウェーデン− 福祉王国 の性と人間−』（サンケイ出版、1977年）
39、221頁。
（45）「＜社説＞北欧福祉国家モデルの落とし穴」（『日本経済新聞』1976年９月28日朝刊）。
（46）有賀弘「小国の防衛思想−スウェーデンの場合−」（佐藤栄一編『現代国家における軍産関係』日本
国際問題研究所、1974年）。高須裕三、丸尾直美、須藤真志、小野寺信「スウェーデンの中立外交政策」（『外務省調査月報』第17巻第２号、1976年）。岩島久夫「スウェーデンの安全保障政策」（『国際問題』第192号、1976年３月）。同「スウェーデンの国防合理化への道−トータル・ディフェンス政策の実態分
析−」（『国際政治』第63号、1979年10月）。
（47）武田龍夫『戦う北欧−抗戦か・中立か・抵抗か・服従か−』（高木書房、1981年）５−６頁。同書は『嵐の中の北欧−抵抗か中立か服従か−』（中公文庫、1985年）と改題されて再刊された。
（48）武田龍夫『白夜の国ぐに−米ソ対立の谷間で−』（中公新書、1985年）11頁。
（49）同上、214−216頁。
（50）たとえば、塚本哲也『フィンランド化−ソ連外交の論理と現実−』（教育社、1978年）。武田も前掲『白夜の国ぐに−米ソ対立の谷間で−』で、「フィンランド化」を国際政治上の用語として定着したものとして紹介している（70−72頁）。
（51）『朝日新聞』1983年６月３日夕刊、同年６月７日朝刊。
（52）中曽根発言を含めて「フィンランド化」論の検証としては、以下を参照されたい。百瀬宏「現実無視の概念の危険なひとり歩き−フィンランド化、中曽根 失言 の真意はどこに？」（『朝日ジャーナル』
第25巻第28号、1983年７月１日）。同「フィンランド外交の真の意味−何を学ぶべきか−」（『世界』第− 46−

日本・北欧政治関係の史的展開
456号、1983年11月）。
なお、この時期、フィンランド外交について、フィンランドの元国連大使ヤコブソンの著書（MaxJakobson, Finnish Neutrality, London: Hugh Evelyn Ltd., 1968）が元在フィンランド日本国大使の上川洋（1915-1980年 在フィンランド大使1974-1977年）により邦訳されたが（Ｍ・ヤコブソン『フィンランドの外交政策』日本国際問題研究所、1979年）、これはより正確なフィンランド理解に貢献したと思われる。
（53）岡崎久彦『戦略的思考とは何か』（中公新書、1983年）205頁。その他、同書には「フィンランド化（フィンランダイゼーション）」（６、20、148、237頁）、「重武装中立のスウェーデン」（236頁）といった
表現もみられる。岡崎は、同書刊行当時、外務省調査企画部長を務め、その後、情報調査局長、サウジ
アラビア大使、タイ大使を歴任して退官した。同書についての批判的検討としては、以下を参照された
い。百瀬宏「日本列島の中に『国際関係』を−『国際国家』の『戦略』を問う−」（『世界』第469号、1984年12月）。
（54）『わが外交の近況』（途中から『外交青書』と改称）各号の要人往来一覧表を参照。
（55）『外交青書』第31号（1987年）133頁；第32号（1988年）465頁；第33号（1989年）425頁；第34号（1990年）443−444頁および外務省「各国・地域事情と日本との関係」（http://www.mofa.go.jp/）の北欧５カ国の欄。
（56）『わが外交の近況』第30号（1986年）183頁。
（57）『わが外交の近況』第８号（1964年）107頁。
（58）外交研究会『安倍外交の軌跡−21世紀に向けての創造的外交−』（廣済堂出版、1986年）130−136頁。
安倍外相は、1983年６月にもデンマークを訪問している（非公式）。
（59）たとえば、竹崎孜『生活保障の政治学−スウェーデン国民の選択−』（青木書店、1991年）。丸尾直美『スウェーデンの経済と福祉−現状と福祉国家の将来−』（中央経済社、1992年）。岡沢憲芙、多田葉子『エイジング・ソサエティ−スウェーデンの経験−』（早稲田大学出版部、1998年）。
（60）岡本、前掲『デンマークに学ぶ豊かな老後』、19、193、204−205頁。
（61）たとえば、仲村優一、一番ヶ瀬康子編『世界の社会福祉１ スウェーデン・フィンランド』（旬報社、1998年）。同編『世界の社会福祉６ デンマーク・ノルウェー』（旬報社、1999年）。白鳥令編『福祉国家の再検討』（新評論、2000年）。なお、『福祉国家の再検討』は、1996年10月に東京で開催された北欧とア
ジアの福祉国家に関する国際シンポジウムのペーパーを翻訳したものである。北欧については、デンマ
ーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンを扱っている。
（62）たとえば、以下の文献を参照。岡沢憲芙『スウェーデンは、いま−フロンティア国家の実験−』（早稲田大学出版部、1987年）。同『スウェーデン現代政治』（東京大学出版会、1988年）。同『スウェーデンの挑戦』（岩波新書、1991年）。同『スウェーデンを検証する』（早稲田大学出版部、1993年、増補版1996年）。同『おんなたちのスウェーデン−機会均等社会の横顔−』（日本放送出版協会、1994年）。
（63）三井マリ子『ママは大臣 パパ育児−ヨーロッパをゆさぶる男女平等の政治−』（明石書店、1995年）。
同『男を消せ！−ノルウェーを変えた女のクーデター−』（毎日新聞社、1999年）。
（64）『日本経済新聞』1996年４月21日朝刊。
（65）岡沢、前掲『スウェーデンを検証する』（1993年）、４、６頁。
（66）同上、214頁。
（67）防衛庁『防衛白書』（1993年版）179頁および『朝日新聞』1992年７月30日朝刊、同年８月７日朝刊。
（68）外務省西欧第二課「日・北欧首脳会談の意義とねらい、平成９年６月」および「日・北欧共同記者会見」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaidan/gaiyu97/）。『朝日新聞』・『日本経済新聞』1997年６月27日
夕刊。
（69）外務省「日・北欧首脳会談（概要）、平成11年６月23日」および「人間中心の平和な世界を目指して−21世紀の日本・北欧パートナーシップ−、第２回日本・北欧首脳会談共同プレス・リリース、於：レイキャビック、1999年６月22日」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaidan/s̲obuchi/e̲i99/）。『朝日新聞』・『日本経済新聞』1999年６月23日朝刊。
（70）『外交青書』第37号（1993年）第１部305−306頁および外務省「各国・地域事情と日本との関係」（http://www.mofa.go.jp/）の北欧５カ国の欄。
（71）外務省「最近の日・北欧諸国関係」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaidan/gaiyu97/）。
（72）Arbetsgruppen för en svensk Asienstrategi, Framtid med Asien: Förslag till en svensk Asienstrategi, Ds

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1998:61, Stockholm: Regeringskansliet, 1998; Framtid med Asien: En svensk Asienstrategi inför 2000talet, Regeringens skrivelse 1998/99:61, Stockholm: Riksdagen, 1999.
（73）拙稿 Sweden s Accession to the EU: Japanese Views, （『欧州の拡大に係る課題と日欧関係』日本国際問題研究所、1996年１月）１−16頁。

付記

本稿は、平成９〜11年度文部省科学研究費補助金（国際学術研究）「日・ＥＵ政治関係の研究」による研究成果の一部をなすものである。多くの方々から貴重な御支援、御助言を賜った。記して感謝申し上げます。

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