令和元年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

令和２年６月26日
独立行政法人農業者年金基金

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象事業年度 年度評価
中期目標期間

令和元年度（第４期）
平成30～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項-1-

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
30年度（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ

評価に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

-2-

令和元年度

２年度

３年度

４年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表
評価年度

30年度

元年度

２年度

項目別
３年度 ４年度

農業者年金事業Ｂ

中期計画（中期目標）

No

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

備考

評価年度
30年度 元年度 ２年度 ３年度

項目別
４年度

No

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
第１－１

財務内容の改善に関する事項

Ｂ(１)手続の迅速化（適用・収納関係）ｂ(１)業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

ｂ(２)被保険者資格の適切な管理ｂ〇(２)決裁情報・セグメント情報の開示

ｂ(３)保険料収納業務の円滑な実施ｂ(３)業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施ｂ(４)過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付ｂ(４)貸付金債権等の適切な管理等ｂ(５)手続の迅速化（給付関係）ｂ(５)長期借入金の適切な実施ａ(６)年金の受給漏れの防止ｂ〇

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画(７)受給資格のある者への適切な年金給付ｂ〇

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金(８)情報システム管理業務

ｂ

計画

２

年金資産の安全かつ効率的な運用

Ｂ(１)基本方針に基づく安全かつ効率的な運用ｂ〇(２)資金運用委員会等によるモニタリングｂ

Ⅴ 短期借入金の限度額(３)政策アセットミクスの検証・見直しｂ

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項(４)運用の透明性の確保

ｂ(５)スチュワードシップ活動の実施ｂ３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

Ｂ(１)政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大

第１－２

Ｂ

(１)支出削減の取組

ｂ(２)法人運営における資金の配分状況ｂ

１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効

第３

第４

－

第５

Ｂ

第６－１

率化に関する目標を含む。）
第１－３

(１)方針

ｂ

ｂ〇

(２)人員に関する指標ｂ(２)女性農業者の加入の拡大ｂ

２ 積立金の処分に関する事項

Ｂ

第６－２

(３)加入推進活動の実施ｂ

３ 内部統制の充実・強化

Ｂ

第６－３

(４)加入推進活動の効果検証ｂ(１)経営管理会議による内部統制の充実・強化

ｂ〇(５)ホームページ等による情報の提供

ｂ(２)コンプライアンスの推進ｂ〇(３)リスク管理の徹底ｂ〇

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１

業務改善の推進Ｂ

第２－１(４)内部監査ｂ〇２

電子化の推進Ｂ

第２－２

４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化

Ｂ(１)農業者年金記録管理システムの利用促進ｂ(２)マイナンバーによる情報連携

ｂ

３

Ｂ

運営経費の抑制

第６－４

・徹底
第２－３

(１)情報セキュリティ対策の推進ｂ〇(２)個人情報保護対策の推進ｂ〇(１)一般管理費及び事業費の削減

ｂ(３)研修等の実施

ｂ〇(２)給与水準の適正化

ｂ５ 情報公開の推進

Ｂ

第６－５

４

調達の合理化Ｂ

第２－４

６ 業務運営能力の向上等

Ｂ

第６－６

５

組織体制の整備等

Ｂ

第２－５(１)研修の充実ｂ(２)委託業務の質の向上

ｂ(１)組織体制の整備ｂ(２)働き方改革の推進ｂ※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

-3-

備考

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金事業－第１－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価の対象となる指標 達成目標
標準処理期間内提出された申出処理割合

書等の97％以上

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
30年度

元年度

99.87％

99.72％

２年度

３年度

４年度

（適用・収納課）

30年度

元年度

予算額（千円）180,709,907

195,836,708

決算額（千円）177,929,027

190,035,467

経常費用（千円）

111,978,331

95,013,645

経常利益（千円）△4,153,135

5,027,942

行政コスト（千円）

97,765,244

95,146,152

38.04

38.04

従事人員数
標準処理期間内提出された申出処理割合

書等の98％以上

98.08％

99.22％

（給付課）

-4-

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第３１

国民に対して提 第１国民に対して提 第１供するサービスそ供するサービスその他の業務の質のの他の業務の質のの他の業務の質の向上に関する事項

向上に関する目標

向上に関する目標を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

１

農業者年金事業１

用及び収納関係業

用及び収納関係業

用 及 び 収 納 関 係 業 ・標準処理期間内処理

務

務

務

手続の迅速化ア

手続の迅速化

自己評価

農業者年金事業（１）被保険者資格の適 （１）被保険者資格の適 （１）被保険者資格の適 ＜主な定量的指標＞

ア

主務大臣による評価

国民に対して提供するサービスそ

農業者年金事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

割合。

ア

手続の迅速化
被保険者資格 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

Ｂ

評定

ｂ

評定

提出のあった申出書等に係る標準処理期間（30日）内の処理割合は、 ＜評定と根拠＞
令和元年８月処理分が99.57％、令和２年２月処理分が99.79％となり、

評定：ａ２回の調査の平均期間内処理割合は99.72％であった。

申出書等の処理状況の調査を年２回行被保険者資格

被保 険者 資 格の適用及び保険の適用及び保険の 適 用 及 び 保 険 ・申出書等の処理状況 ホームページで公表した。

料の収納に関す料の収納に関す料の収納に関す

る処理決定につる処理決定につる処理決定につ果、加入者に追加資料の提出を求めたものの、その提出に時間を要した ホームページで公表するとともに、標準

いて、標準処理期

いて、基金に届い

いて、基金に届い ＜評価の視点＞

ことが原因であった。

間内に処理を行た申出書等の処た 申 出 書 等 の 処 ・ 標準処理期間内処理

うとともに、その理を迅速に行う

理を迅速に行う

割合が97％以上とな 【処理月別標準処理期間内処理割合】

処理状況についとともに、業務受とともに、業務受っているか。

て、毎年度、定期

託機関における

的に公表する。

の調査結果の公表。

また、これらの結果を翌月（令和元年９月及び令和２年３月）に基金 った結果、標準処理期間内（30日）の処
理割合は、年度計画の目標97％を２ポイ

なお、期間内に処理できなかった要因を業務受託機関に確認した結 ント以上上回っており、この結果を基金

処理期間内に処理できなかったものについて、その原因を把握したことから、ａ（単位：件、％） 評定とした。

処理月

処理件数(a)

期間内処理(b）ｂ／ａ

託 機 関 に お け る ・処理状況の調査結果

令和元年８月

232

231

99.57

申出書等の記入申出書等の記入を計画どおり公表し令和２年２月

470

469

99.79

目標97％（達成度合100％）から100％

漏れの整備や添漏れの整備や添

ているか。

計

702

700

99.72

までの間の実績を以下の区分に応じて評価付書類の準備･取付書類の準備･取ｓ：処理割合100％

りまとめに時間

りまとめに時間

ａ：処理割合98.5％以上100％未満を要することがを要することが

ｂ：処理割合97％以上98.5％未満

手続が長期化す手続が長期化する主な原因である主な原因であることを踏まえ、ることを踏まえ、

業務受託機関担

業務受託機関担当者を対象とす

当者を対象とする研修会等におる研修会等にお上回る成果がある

いて、制度への理

いて、制度への理

ｂ：取組は十分である

解及び事務処理

解及び事務処理

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を能力の向上を図

能力の向上を図り、業務受託機関

り、業務受託機関

での処理の迅速での処理の迅速（参考）（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する-5-

化に努める。

化に努めます。

これにより、提これにより、提出された申出書

出された申出書等については、そ等については、その 9 7％ 以 上 を 標の97％以上を標

準処理期間内に準処理期間内に処理することと処理することとし、その結果につし、申出書等の処

いて、毎年度、定

理状況の調査を期的に公表する。

８月と２月に行

なお、不備が判い、その結果を９明した申出書等

月と３月に公表については、補正します。

等が早急に行わ

なお、不備が判れるよう業務受

明した申出書等

託機関へ迅速なについては、補正返戻等を行うと等が早急に行わ

ともに、適正な申れるよう業務受

出書等の提出が託機関へ迅速な行われるよう指

返戻等を行うと導する。

ともに、適正な申出書等の提出が行われるよう指導します。

イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格 ＜主な定量的指標＞の適切な管理・不整合者の占める割
合＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者資格記録との整合性を図るため、令和元年５月及び11月に全ての農業者年金被保険者等に評定：ｂ

国民年金被保

国民年金被保

国民年金被保

険者資格記録と険者資格記録と険者資格記録と整合した被保険整合した被保険整合した被保険 ＜その他の指標＞

者資格記録に基者資格記録に基者資格記録に基 ・農業者年金被保険者 いう。）に係る記録管理リストを該当の業務受託機関へ送付し、必要な 不整合者の占める割合が年度計画の目標

づき、適切な年

づき、適切な年

づき、適切な年

資格記録と国民年金 申出書等を遅滞なく提出するよう不整合者に対する指導を依頼すると である0.7％以下であることから、ｂ評定

金給付を行うた金給付を行うた金給付を行うた

被保険者資格記録と ともに、基金からも不整合者に対して、申出書等の提出を促す通知を送 とした。

め、全ての加入

め、全ての加入

め、全ての加入の突合の実施。

者及び待期者を者及び待期者を者及び待期者を ・突合の結果を踏まえ対象に、毎年度、対象に、毎年度、対象に、国民年

国民年金資格記

マイナンバーに

金資格記録の確録の確認を定期

よる情報連携等認を２回以上実 ＜評価の視点＞

突合月

突合対象者

的に行い、不整により国民年金施します。

５月

72,393

1,405 【1.94】

合が確認された資格記録の確認

11月

72,053

1,160 【1.61】

者に対し、必要を２回以上実施された者には不なった被保険者等にな手続を遅滞なする。

整合事由を通知

対し、必要な申出書

ついて、両記録の突合を実施した。

た適正な管理。

被保険者資格記録の突合を年２回実施
し、必要な申出書等の提出を遅滞なく行

その結果を踏まえて、不整合となった被保険者（以下「不整合者」と うよう働きかけを行い、６ヶ月経過後の付した。
（評定区分）【令和元年度不整合者の状況】（単位：人、％）

不整合者数

・突合を行ったか。

不整合が確認 ・その結果、不整合と※当【不整合者の割合】

初

６ヶ月経過後490【0.68】※－

６ヶ月経過後（令和２年４月）の突合については、新型コロナウイル

ス感染症の影響により延期をしている。

-6-

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

く行うよう働きかける。

不整合が確認

し、資格記録の等の提出を遅滞なく

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的された者には不訂正等に必要な行うよう働きかけて整合事由を通知申出書等の提出いるか。

し、資格記録のを遅滞なく行う

項のご案内」（以下「重要事項」という。）の中で、国民年金付加保険料

訂正等に必要なよう働きかけまの納付の届出の手続きが必要であることを説明するとともに、重要事項

申出書等の提出す。

の配布を義務づけており、国民年金付加保険料の納付の届出の指導を行

主な不整合事由は、国民年金付加保険料記録がないことが原因であるが、業務受託機関に対し、加入申込者への「農業者年金に関する重要事を遅滞なく行う

また、業務受よう働きかける

託機関に不整合

また、加入申込書には、業務受託機関が加入申込者に重要事項の説明とともに、業務が確認された者

及び配布したことを確認する欄を設けており、指導の徹底を図ってい受託機関に不整の不整合記録をる。

合が確認された

掲載したリスト者の不整合記録を送付し、業務を掲載したリス

受託機関からもトを送付し、業該当者へ同様の務受託機関から働きかけがなさも該当者へ同様

れるようにし、の働きかけがな

これらの取組をされるようにす

通じて、不整合る。

者の占める割合

これらの取組な改善を要するった。

を 0 .7％ 以 下 とを通じて、不整します。

合者の占める割合 を 0.7 ％ 以 下とする。
ウ

保険料収納業ウ

保険料収納業ウ

保険料収納業 ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

務の円滑な実施

務の円滑な実施

務の円滑な実施

保険料を円滑保険料を円滑保険料を円滑かつ確実に収納かつ確実に収納かつ確実に収納 ＜その他の指標＞するため、口座するため、口座するため、口座 ・口座振替不能者等の な申出書等の提出を依頼した。

振替が不能とな

振替不能該当者

振替不能該当者

リストの送付及び指った者についや口座振替停止や口座振替停止導依頼。

て、該当者を業

該当者のリスト

該当者のリスト ・12回継続して口座振 替停止の措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替再開手 付し、業務受託機関から振替不能者へ働

務受託機関に提を毎月業務受託を毎月業務受託替不能者のリスト作 続き等について働きかけを行った。

示し、被保険者

機関に送付し、機関に送付し、成及び働きかけ依頼。

に対する指導等

業務受託機関か

業務受託機関か

その原因に応じら該当者への意

ら該当者への意 ＜評価の視点＞

た適切な対応が向確認や相談対

向確認や相談対 ・業務受託機関へリス

とられるよう働応、必要な届出

応、必要な届出

きかけを行う。

等の指導がなさ等の指導がなさ ・指導等の依頼を行っまた、一定期

れるようにすれるようにしまる。

す。

間継続して口座

口座振替不能者及び口座振替停止該当者（以下「振替不能者」という。
）のリストについては、毎月、該当の業務受託機関に送付するとともに、

評定：ｂ
毎月、振替不能者のリストを該当の業

業務受託機関から振替不能者に対して意向確認や相談対応を行い、必要 務受託機関へ送付し、該当者への対応等

また、12回継続した振替不能者については、該当の業務受託機関へリを依頼した。
また、12回継続した振替不能者についストを送付するとともに、業務受託機関から振替不能者に対して口座振 ても、リストを該当の業務受託機関へ送

きかけを行ったことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

トを送付しているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるているか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

-7-

エ

振替が不能とな

また、一定期

また、12回継っている者につ間継続して口座

続して口座振替

いて、被保険者

振替が不能とな

が不能となってが意図しない口っている者についる者につい

座振替の防止をいて、口座振替て、口座振替停図るとともに、停止の措置を講止の措置を講じ

業務受託機関をじた上で、そのた上で、その者

通じ被保険者に者に対してそのに対してその旨対する働きかけ旨及び口座振替及び口座振替のを行う。

の再開手続等を再開手続等を通通知して、意図知して、意図ししない口座振替ない口座振替のの防止を図ると防止を図るととともに、業務受

もに、業務受託

託機関に定期的機関に口座振替に口座振替停止

停止者のリスト者のリストを送を送付し、業務付し、業務受託

受託機関からも機関からも働き

働きかけがなさ

かけがなされるれるようにしまようにする。

す。

過大に納付さエ 過大に納付された保険料の迅

れた保険料の迅

れた保険料の迅

速かつ確実な還速かつ確実な還速かつ確実な還

付

付

付

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するエ 過大に納付さ ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保険料納付後に資格変更及び保険料額変更等により発生した過大納付の保険料については、速やかに基金から被保険者等に対して、還付金＜その他の指標＞

保険料納付後 ・過大納付発生後の速の発生通知及び請求書を送付した。

評定：ｂ
発生した過大納付の保険料について、速やかに被保険者等に請求書等を送付す

保険料納付後保険料納付後また、被保険者等から請求があったものついては、１週間以内に還付 るとともに、請求があったものについてに、資格の変更に、資格の変更に、資格の変更

やかな事務処理の実 処理を行った。

は、１週間以内に還付処理を行ったことや保険料額の変や保険料額の変や保険料額の変施。

から、ｂ評定とした。

更等により発生

更等により発生

更等により発生した過大納付のした過大納付のした過大納付の ＜評価の視点＞

保険料につい保険料につい保 険 料 に つ い ・過大納付発生後、速て、被保険者等て、過大納付のて、過大納付のやかに被保険者等にからの請求に基発生確認後速や発生確認後速や請求書を送付していづき、迅速かつかに基金から被かに基金から被るか。

確実に被保険者

保険者等に対し保険者等に対し ・被保険者等からの請

ｂ：取組は十分である

等に対し、還付て、還付金の発て、還付金の発求に基づき一週間以

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を処理を行う。

生通知と請求に生通知と請求に内で処理しているか。

必要な請求書を必要な請求書を送付し、被保険送付し、被保険者等からの請求者等からの請求に基づき、迅速に基づき、１週（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する-8-

かつ確実に還付

間以内に還付処処理を行う。

理を行います。

（２）年金等の給付業務 （２）年金等の給付業務 （２）年金等の給付業務 ＜主な定量的指標＞
ア

手続の迅速化ア

手続の迅速化ア

手続の迅速化

年金及び死亡年金及び死亡年金及び死亡

一時金の給付に一時金の給付に係る裁定についｂ＜主要な業務実績＞

・標準処理期間内処理 ①
割合

平成31年４月24日に開催した都道府県段階の業務受託機関を対象 ＜評定と根拠＞とした平成31年度農業者年金業務担当者・総合指導員会議（以下「担評定：ａ

一時金の給付に当者会議」という。）及び都道府県段階の業務受託機関が主催する研都道府県段階の業務受託機関が主催す係る裁定につい係る裁定につい ＜その他の指標＞

修会等に基金職員を講師として派遣し、農業者年金制度への理解及び る研修会等において、農業者年金制度へて、基金が定めて、基金に届いて、基金に届い ・申出書等の処理状況

事務処理能力の向上を図るための説明を行った。

る標準処理期間た請求書等の処た請求書等の処

内に処理を行う

理を迅速に行う

理を迅速に行う

確認に時間を要したことであったため、研修会等で基金職員が業務資 めた結果、年金裁定請求書等の標準処理とともに、そのとともに、業務とともに、業務 ＜評価の視点＞

料の記載例を用いて記載内容や添付書類について説明を行い、業務受 期間内の処理割合は、年度計画の目標で処理状況につい受託機関での請受託機関での請 ・標準処理期間内処理

託機関における処理の迅速化に努めた。

て、毎年度、定求書等の記入内

求書等の記入内

割合が98％以上とな期的に公表す容の確認や添付容の確認や添付っているか。

る。

書類の準備に時書類の準備に時 ・処理状況の調査結果

間を要すること間を要することを計画どおり公表し ②が手続が長期化が手続が長期化ているか。

する主な原因でする主な原因であることを踏まあることを踏まえ、業務受託機

え、業務受託機関担当者を対象

関担当者を対象とする研修会等とする研修会等

において、制度において、制度

処理月

処理件数(a)

期間内処理(b）ｂ／ａａ：処理割合99％以上100％未満

への理解及び事への理解及び事

令和元年８月

2,566

2,544

99.14

ｂ：処理割合98％以上99％未満

務処理能力の向

務処理能力の向

令和２年２月

2,970

2,949

99.29

上を図り、業務上を図り、業務

計

5,536

5,493

99.22

受託機関での処受託機関での処理の迅速化に努理の迅速化に努める。

めます。

の調査結果の公表。

の理解及び事務処理能力の向上を図り、また、標準処理期間内に処理できなかった主な要因は、記載内容の 業務受託機関における処理の迅速化に努ある98％を１ポイント以上上回った。
また、この結果を基金ホームページで※ 各道県の研修会等への職員派遣数：延べ23回（開催数：20道県） 公表するとともに、標準処理期間内に処理できなかったものについて、その原因提出された年金裁定請求書等に係る標準処理期間（60日・75日）内 を把握し、改善に向けた対応を行ったこの処理割合は、令和元年８月処理分が99.14％、令和２年２月処理分 とから、ａ評定とした。
が99.29％であった。
また、これらの結果を翌月（令和元年９月及び令和２年３月）に基 （参考）金ホームページで公表した。

目標98％（達成度合100％）から100％までの間の実績を以下の区分に応じて評価【月別標準処理期間内の処理状況】（単位：件、％）

ｓ：処理割合100％（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を手続の迅速化

手続の迅速化

上回る成果があるに努めることにに努めることに

ｂ：取組は十分であるより、提出されより、提出され

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をた請求書等につた請求書等については、その98

いては、その98％以上を標準処％以上を標準処

理期間内に処理理期間内に処理することとし、することとし、その結果につい請求書等の処理て、毎年度、定状況の調査を８期的に公表す月と２月に行る。

い、その結果に要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する-9-評定なお、不備がついて、翌月の判明した請求書

９月と３月に公等については、表します。

補正等が早急に

なお、不備が行われるよう業

判明した請求書

務受託機関へ迅等については、

速な返戻等を行補正等が早急にうとともに、適行われるよう業

正な請求書等の務受託機関へ迅提出が行われる

速な返戻等を行よう指導する。

うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導します。

イ 年金の受給漏れの防止イ

年金受給漏れの防止

イ

年金受給漏れ ＜主な定量的指標＞の防止－＜主要な業務実績＞①

年金の受給漏れが発生しないよう、待期者のうち、65歳の誕生日の受給権がある

年金の受給漏にもかかわら

れ防止のため、れ防止のため、 ＜その他の指標＞

ず、年金を受給受給権が発生す受給権が発生す ・裁定請求の勧奨。

するためには請る者等に対し、る者等に対し、求が必要である65歳になる誕生

6 5 歳 に な る 誕 ＜評価の視点＞

ことを知らない日の１ヶ月前

生日の１ヶ月前 ・65歳の誕生日になるために年金給付に、年金裁定請に、年金裁定請

１ヶ月前に裁定請求

区分を受けられない

求手続の方法を求手続の方法をの勧奨を文書で毎月

6 5 歳 到 達といった事態が案内した文書を案内した文書を実施しているか。

１ヶ月前の者

生じないよう、

送付して裁定請

送付して裁定請

65歳到達目前の求の勧奨等を行

求の勧奨等を行者に裁定請求のい、必要な裁定

い、必要な裁定区分

勧奨等の通知を請求書の提出を請求書の提出を6 5 歳 到 達

新制度

229

250

行い、遅滞なく

遅滞なく行うよ

遅滞なく行うよ

１ヶ月前の者

旧制度

209

請求を行うようう働きかける。

う働きかけま計

438

働きかけを行

また、既に受う。

年金の受給漏＜評定と根拠＞

１ヶ月前となる者に対して、毎月、文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

評定：b
速やかな裁定請求書の提出を働きかけたことから、ｂ評定とした。

間もなく受給権が発生する者（65歳到達１ヶ月前）に対する勧奨状の送付 （評定区分）（単位：件）

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

4月

5月

6月

7月

8月

9月

新制度

194

167

187

219

219

224

上回る成果がある

旧制度

198

183

211

222

201

216

ｂ：取組は十分である

計

392

350

398

441

420

440

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

10月 11月 12月

1月

2月

3月

計

345

297

297

225 2,853

234

337

275

281

247 2,814

484

682

572

578

472 5,667す。

②

給権が発生してまた、既に受65歳を超えても裁定請求を行わない者（770人(旧制度：417人、新さらに、66歳をいるにもかかわ

給権が発生して

制度：353人））に対しても、令和元年６月に勧奨文書を送付し、裁定

超えた長期未請

らず裁定請求をいるにもかかわ

請求書の提出を働きかけた。

求者に対しても行っていない者らず裁定請求を裁定請求の勧奨に対しても、毎行っていない者等の通知を行

年度、受給権がに対しても、６う。

発生している旨

月に受給権が発とともに年金裁

生している旨と- 10 -

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

定請求手続の方ともに年金裁定法を案内した文請求手続の方法

書を送付して裁を案内した文書

定請求の勧奨等を送付して裁定を行い、必要な請求の勧奨等を裁定請求書の提行い、必要な裁出を働きかけ定請求書の提出る。

を働きかけます。

ウ

受給資格のあウ

受給資格のあウ

受給資格のあ ＜主な定量的指標＞

る者への適切なる者への適切なる者への適切な

年金給付

年金給付

年金給付

－

＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

適切な年金給付のため、受給権者に対して現況届を送付し、受給資格（生存、経営再開等がないこと）の確認を行った。

毎年度、支給

毎年度、現況

現況の確認が ＜その他の指標＞

停止該当の有無の確認が必要な必要な受給権者や生存の確認を受給権者に対しに対し５月末に

定期的に行うと

現況届を送付し

現況届を送付し ＜評価の視点＞

ともに、支給停てその提出を求て、その提出を ・受給権者に対して現止及び失権に係

め、経営移譲年

求め、経営移譲

況届を送付し、受給る事務を適格に金等の支給停止

年金等の支給停

資格の確認を行って処理し、年金の事由の該当の有止事由の該当のいるか。

支給停止に該当

無や生存の確認

有無や生存の確 ・経営移譲年金等受給している者や失を定期的に行

認を行います。

権者と経営所得安定権者に対し、長う。

現況届未提出対策等交付金申請者

c

現況届の未提出者

評定：b
受給権者に対する現況届の送付による

また、現況届未提出の防止及び受給資格の確認に資するため、農業 受給資格の確認、国民年金の受給権者情－委員会に対して現況届未提出者一覧を送付し、現況届の提出の勧奨及 報（死亡情報）の確認及び経営移譲年金
び未提出となっている理由の確認等を依頼した。

等受給権者と経営所得安定対策等交付金

なお、それでも現況届が未提出等の受給権者については、令和元年 申請者との突合を行うなど、適切な年金
11月以降の年金の支払いを差し止めた。

給付に努めたことから、ｂ評定とした。

【現況届関係処理実績】

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標をa

現況届の送付311,271人

b

現況届等の提出者

302,113人

提出率（b/a）

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を97.1％

上回る成果がある

9,158人ｂ：取組は十分である期にわたって年

現況届未提出者については一を突合し、適切な年d

未提出者一覧の送付（農業委員会）

1,194機関金が給付される者については一

覧表を農業委員

金給付を行っているe

11月支給分差止ことを防止する

覧表を農業委員会へ送付し、提か。

取組を行う。

会へ送付し、提出の勧奨・未提 ・国民年金の受給権者 ②出の勧奨・未提出理由の調査を

情報から死亡が疑わ30年度経営所得安定対策等交付金の申請者との突合を行った結果、当出理由の調査を行った後に、未れる受給権者に対す該交付金を申請していた者が67名存在し、現況届等の提出者は66名と行った後に、未提出者への年金る支払を保留し、農なっており、残り１名については、関係農業委員会において、現況届提出者への年金の支払を11月支業委員会に死亡届等（確認資料を含む）又は支給停止事由該当届の届出の勧奨を行った。

の支払を差止め

払分より差止めの提出の勧奨を行っ

また、 令和２年度現況届の対象となる経営移譲年金等の受給権者

る。

ます。

たか。

2,010人ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的

令和元年度現況届の対象となる経営移譲年金等の受給権者と、平成と、令和元年度経営所得安定対策等交付金の申請者との突合を行い、また、国民年

また、国民年

当該交付金を申請している52名について、令和２年度現況届の「再確金の受給権者情金の受給権者情認該当者一覧」に掲載し、農業委員会において経営移譲年金の受給要報の確認を毎月報の確認を毎月件を満たしている者か否かの確認に活用することとしている。

行い、死亡が疑行い、死亡が疑われる受給権者

われる受給権者に対する年金のに対する年金の者に対する支払いを保留するとともに、該当者のいる農業委員会へ一支払を保留す

支払を保留する

覧表を送付し死亡届等の提出の勧奨を依頼した。

る。

とともに、一覧③

国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給権- 11 -

な改善を要する【国民年金の受給権者情報の確認】

なお、支給停表を農業委員会

止該当や失権がへ送付し、死亡確認された場合が確認された場

支払保留人数には、支給停止合の死亡届等の（死亡疑い等）事由該当届や死提出の勧奨を依確認依頼

亡関係届出書の

頼します。

農業委員会

提出を求め、支なお、支給停給停止及び失権

止該当や死亡がに係る事務を適確認された場合

支払保留人数確に処理する。

には、支給停止（死亡疑い等）

これらの取組事由該当届や死確認依頼

を通じて、年金

亡関係届出書の農業委員会の支給停止事由提出を求め、支に該当している

給停止及び失権者や失権者へ、に係る事務を適

長期にわたって確に処理しま年金が給付されす。

ることを防止す
る。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

490

459

485

364

371

288

331

301

330

251

265

211

10月

11月

12月

1月

2月

3月

350

310

291

419

350

441 4,618

260

223

229

296

256

316 3,269

合計

これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者へ、
長期にわたって年金が給付されることを防止します。

（３）情報システム管理 （３）情報システム管理 （３）情報システム管理 ＜主な定量的指標＞
業務

業務

業務

－

＜主要な業務実績＞①

農業者年金記録管理システム（以下「システム」という。）の改修

農業者年金記録

管理システムの開管理システムにつ管 理 シ ス テ ム に つ ＜その他の指標＞

発・改修等についいて、システム利用

いて、システム利用て、必要性及び緊要者からの改善要望

者からの改善要望

度の高いものから、や基金における業や 基 金 に お け る 業 ＜評価の視点＞を掲載することにより、業務受託機関における諸手続の利便性向上に 必要性及び緊要度の高いものから、計画

計画的に開発･改修

務改善･電子化の推

務改善･電子化の推 ・農業者年金記録管理取り組んだ。

等を行い、インター進の検討を踏まえ進の検討を踏まえシステムについて、

ネット等の電子情て、必要性及び緊要て、必要性及び緊要

受託機関及び基金にに改修作業を終え、令和元年５月１日にリリースし、同日及び７日に に取り組んだ。

報ネットワークの度の高いものから、度の高いものから、おける改善要望や業

帳票等画面の確認を行い、滞りなく作業が完了した。

利用による諸手続

適切に優先順位付

適切に開発･改修等

務の効率化の観点を等の利便性の向上けを行った上で計の優先順位付けを踏まえ、必要性及び ②に取り組む。

画的に開発・改修等行います。

緊要度の高いものか

官出席の下、毎月１回開催し、システム改修案件の確認のほか、シスら優先順位を付け、テム上の課題等についての情報共有や意見交換を行うなど、システム

その上で、基金、にあたっては、業務受託機関及び基金内の要望に対して、業務効率化

評定：ｂ

農業者年金記録を行い、インターネ

農業者年金記録＜評定と根拠＞－

農業者年金記録管理システムの改修等の観点を踏まえ、必要性及び緊要度を検討の上、計画的に改修等を行 にあたっては、システム利用者（業務受った。

託機関等）からの改善要望や基金におけ

また、システム改修後にシステムのトップページに操作マニュアル る業務の効率化に資する内容を踏まえ、的に改修等を行い、電子情報ネットワー

なお、元号改正に係るシステム改修については、平成31年４月まで クの利用による諸手続等の利便性の向上

また、元号改正に伴うシステム改修について、滞りなく作業を行い、令和元年

システム定例会については、システム運用・保守業者及びCIO補佐 ５月１日にリリースを行った。

- 12 -

これらのことから、ｂ評定とした。

評定

ット等の電子情報システム改修業者システムの計画的なが安定的に稼働できるよう取り組んだ。

（評定区分）

ネットワークの利及びCIO補佐官によ開発・改修等による

用による諸手続等るシステム定例会

利便性の向上に取りの利便性の向上にを毎月開催して、シ

組んだか。

取り組む。

ステムの計画的な上回る成果がある

開発・改修等を進

ｂ：取組は十分である

め、インターネット

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を等の電子情報ネッ

要する

トワークの利用に

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的よる諸手続等の利な改善を要する

便性の向上に取り組みます。

- 13 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
当該項目の重要度、難易度

年金資産の安全かつ効率的な運用－

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価の対象となる指標 達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

30年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数- 14 -

元年度

101,165

109,534

101,920

96,634

151,1906,547,636

5,925,751△4,928,266△5,824,337

6,566,977

9.00

9.00

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

年金資産の安全 ２かつ効率的な運用

年金資産の安全かつ効率的な運用

年金資産は、将来 （１）基本方針に基づ

２

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基本方針に基づにわたって安定的

く安全かつ効率的

く安全かつ効率的に年金及び一時金な運用

な運用＜主な定量的指標＞－＜評定と根拠＞

主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管

評定：ｂ
年金給付等準備金運用の基本方針にという。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォリオ、②受給

基づき安全かつ効率的に運用を行った。

・安全かつ効率的な管理 権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給

また、令和元年度においては、平成30

年金資産の管理

年金資産の管理めの大切な財源で・運用について・運用についてあり、その運用の成は、年金給付等準は、年金給付等準果が、個々の年金額

備金の運用に関す備金の運用に関すや年金財政に直接る基本方針に定める基本方針に定め＜評価の視点＞

影響を及ぼすものる政策アセットミ

る政策アセットミ

・ 年金給付等準備金運であることに留意

クスによる分散投クス（年金資産の用の基本方針に基づし、年金資産を安全資を行うととも

構成割合） によるき、運用しているか。

かつ効率的に運用に、当該基本方針

分散投資を行うとすることとし、以下に基づき安全かつともに、当該基本の取組を行う。

効率的に行う。

方針に基づき安全かつ効率的に行い＜主要な業務実績＞

理を行うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基本方針」

を給付していくた＜その他の指標＞・運用。

権者危険準備金ポートフォリオに区分し、基本方針に定めた全ての遵年度に引き続き、被保険者ポートフォリ

守事項を遵守しつつ、以下のとおりの運用を行った。

オ及び受給権者ポートフォリオのそれぞれについて、基本方針に抵触しない範①

被保険者ポートフォリオ
・

囲で採り得る最善の損失回避対策を適基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国

確に講じ、その結果、各ポートフォリオ

株式による運用を行った（令和２年３月末残高2,321億円（自合わせて１億円程度の損失(基金による家運用685億円、外部運用1,635億円）。

推計)を回避することができた。

令和元年度の外部委託分の修正総合利回りは複合ベンチマ

これらのことから、b評定とした。

ークの収益率△3.60％に対し、△3.13％となった。

（１）基本方針に基づ

被保険者ポート

く安全かつ効率的フォリオの各資産な運用がベンチマーク並

被保険者ポート

30年度から、金利上昇リスクに備えながらベンチマーク並みの年金資産の管理の収益率を上げたフォリオの外部委

投資効率を維持する工夫（超長期国債等の国債と短期資産を組・運用についてとして得られる収託分については、

み合わせるバーベル型運用）を行っているが、令和元年度にお上回る成果がある

は、年金給付等準益率（複合ベンチ

原則として、各資

いて、リスク分散の観点から、保有国債の残存年数の分散等を

ｂ：取組は十分である備金の運用に関すマーク）に相当す

産の収益率とその図った。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をる基本方針に定める収益率が確保で資産のベンチマーる政策アセットミ

きるよう努力すク収益率との乖離

クス による分散る。

を一定の範囲内に納めるよう努力しに、当該基本方針ます。

効率的に行う。

・ます。

投資を行うとともに基づき安全かつ評定

外部委託分で保有する国内債券については、日本銀行の金融政策の枠組みが維持される状況下の暫定的な対応として、平成

結果として、ベンチマークに対して0.19%の超過収益を確保した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する②

受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。
・

平成31年３月に農水省へ届出を行ったうえで、マイナス利回り債券の購入による年金財政への悪影響を抑えるた
め、暫定的措置として短期資産の活用を継続した。
これにより、マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、損失１億円を回避できたと考えられる。
・

年金財政へ寄与させるため、年度内に償還を迎える国内債券を償還前に売却することについて、資金運用委員会及び経営管理会議の承認を経て、平成31年４月に売却した。

- 15 -

評定これにより、償還まで持ち切った場合と比べ、約98万円の利益を得た（令和２年３月末残高918億円（全額自家運用））。

③

被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った（令和２年３月末残高99億円）。

④

受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った（令和２年３月末残高30億円）。

（２）資金運用委員会 （２）資金運用委員会（２）資金運用委員会

等によるモニタリ等によるモニタリ等によるモニタリ

ング

ング

ング

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞

外部の有識者で外部の有識者で外部の有識者で ・運用状況及び運用結果構成された資金運構成された資金運構成された資金運用委員会におい用委員会におい用委員会において、毎年度、運用て、毎年度、運用て、運用環境の変＜評価の視点＞

環境の変化等も踏環境の変化等も踏化等も踏まえて運・ 資金運用委員会及びまえて運用状況等

まえて運用状況等

用状況等の評価･

経営管理会議で運用の評価・分析等をの評価・分析等を

分析等を行いま

状況及び運用結果の

行う。

行う。

す。

評価・分析等を行っの評価・分析。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

外部の有識者で構成された資金運用委員会を令和元年６月21日に開催し、運用状況及び運用結果の評価分析等を行った。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分
析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認した。
なお、資産構成割合は政策アセットミクスの乖離許容幅の範囲内に収まったため、リバランスは行わなかった。

評定：ｂ
資金運用委員会において、運用状況及
び運用結果の評価分析等を行った。

また、経営管理会議において、四半
期ごとに運用状況等の評価・分析等のモ
ニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認した。
これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

また、経営管理

また、経営管理

また、経営管理会議において、四会議において、四会議において、四半期ごとに運用状

半期ごとに運用状

半期ごとに運用状

況等の評価・分析

況等の評価・分析

況等の評価･分析

上回る成果がある

等のモニタリング等のモニタリング等のモニタリングｂ：取組は十分であるを行うとともに、を行うとともに、を行うとともに、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

資産の構成割合を資産の構成割合を資産の構成割合を確認し、その変動

確認し、その変動

確認し、その変動

状況に応じ、適切状況に応じ、適切状況に応じ、適切にリバランスを行にリバランスを行にリバランスを行

う。

う。

います。

（３）政策アセットミ （３）政策アセットミ（３）政策アセットミ

クスの検証・見直

クスの検証・見直

クスの検証・見直

し

し

し

評定

ているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

資金運用委員会を令和元年６月21日に開催し、年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検証をした結果、緊急に見直す必要はない＜その他の指標＞との結論を得た。

評定：ｂ
新型コロナウイルスの影響でマーケ

政策アセットミ

政策アセットミ

最近の資産運用

ットが大きく崩れていることから、手続

クスについて、毎クスについて、毎環境を踏まえ、資・年金資産の構成割合

その上で、足元の金融環境等を踏まえ、当面の対応として、政策ア

きを一旦中断せざるを得なかったが、足

年度、資金運用委

年度、資金運用委

金運用委員会で政の検証と必要に応じセットミクスを微調整し、国内債券65％、国内株式15％、外国債券（ヘ元の金融環境等への対応として政策ア

員会において、運員会において、運策アセットミクス

た見直し。

ッジあり）５％、外国株式15％とすることが令和元年９月30日に開催

セットミクスの微調整を行うことにつ用環境の変化に照用環境の変化に照の検証を行い、必した資金運用委員会で了承された。

いて、資金運用委員会の了承を得て、所- 16 -

評定

らした妥当性の検らした妥当性の検要に応じて見直し＜評価の視点＞

証を行い、必要に証を行い、必要にを行います。

・資金運用委員会で年応じて見直しを行

応じて見直しを行

金資産の構成割合をう。

う。

検証し、必要に応じ見直しを行っている

このことを受けて所要の手続きを進めていたが、令和２年３月半ばに新型コロナウイルスの影響によりマーケットが大きく崩れたことか

要の手続きを進めていることから、ｂ評定とした。

ら、手続きを一旦中断することとした。
（評定区分）（参考）【年金資産の構成割合（政策アセットミクス）】

か。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

現行

71％

12％

５％

12％

微調整後

65％

15％

５％

15％

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）運用の透明性の （４）運用の透明性の確保

確保（４）運用の透明性の確保＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

平成30年度、令和元年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の評定：ｂ

年金資産の運用

年金資産の構成

年金資産の構成

状況等について割合、運用成績等

割合、運用成績等

は、四半期ごとにについては、四半については、６月、 ・年金資産の構成割合、

公表するととも

期ごとにホームペ

８月、11月及び２

運用成績等の公表。

また、全ての加入者及び待期者（平成30年度末現在）に対して、また、年金給付等準備金運用の基本方に、各年度末時点

ージで情報を公表

月までにホームペ・加入者に対する運用

その者に係る平成30年度末現在の保険料納付額及びその運用収入等

針、資金運用委員会の委員名簿、運営規における被保険者

するとともに、加ージで情報を公表の額を令和元年６月25日付けで通知するとともに、通知の趣旨、内程及び議事内容並びに外部運用を委託等に係る運用結果入者に対して、毎するとともに、加・ 年金給付等準備金運

容等について、基金ホームページに掲載した。

する運用受託機関の名称についても基について、当該被年６月末日までに入者に対して、６用の基本方針の公表。

保険者等に対し、

その前年度末現在

月末日までに平成・外部運用を委託する

翌年度６月末日まで評価した個々の30年度末現在で評

運用受託機関名の公運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名でに通知する。

加入者に係る運用

価した個々の加入表。

称を基金ホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運また、年金給付結果を通知する。

者に係る運用結果

・資金運用委員会の委等準備金の運用にまた、年金給付を通知します。

員名簿、運営規程及関する基本方針、等準備金の運用にまた、年金給付

資金運用委員会の関する基本方針、等準備金の運用に委員名簿、運営規資金運用委員会の関する基本方針、＜評価の視点＞

ｂ：取組は十分である

程及び議事内容並委員名簿、運営規資金運用委員会の・年金資産の構成割合、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をびに外部運用を委

程及び議事内容並委員名簿、運営規

運用成績等について託する運用受託機

びに外部運用を委

程及び議事内容並

計画どおり公表して関の名称を公表す託する運用受託機

びに外部運用を委いるか。

る等、情報公開を関の名称をホーム

託する運用受託機

・加入者に対し、計画ど積極的に行い、運ページで公表する関の名称をホーム

おり運用結果を通知

用の透明性の確保等、情報公開を積ページで公表する

しているか。

を図る。

極的に行い、運用等、情報公開を積・年金給付等準備金運の透明性の確保を極的に行い、運用用の基本方針を公表図る。

の透明性の確保をしているか。

＜その他の指標＞

結果の通知。

年金資産の構成割合、運用成績等について、それぞれ令和元年６月

年金資産の構成割合、運用成績等につ

25日、８月７日、11月18日及び令和２年２月17日に基金ホームペ

いて基金ホームページで公表し、加入者ージで公表した。

に対して、運用結果を通知した。

金ホームページで公表したことから、b②

年金給付等準備金運用の基本方針、資金運用委員会の委員名簿、用の透明性の確保を図った。

評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

び議事内容の公表

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 17 -

評定図ります。

・外部運用を委託する
運用受託機関名を公表し、資金運用委員
会の委員名簿、運営規程及び議事内容を公表しているか。

（５）スチュワードシ （５）スチュワードシ
ップ活動の実施

ップ活動の実施（５）スチュワードシ
ップ活動の実施

被保険者等の中被保険者等の中被保険者等の中長期的な投資リタ

長期的な投資リタ

長期的な投資リターンの拡大に資すーンの拡大に資す

るよう、責任ある＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成29年11月に改訂した「スチュワードシップ責任を果たすための評定：ｂ方針」に基づき、スチュワードシップ活動を実施し、平成30年７月かスチュワードシップ責任を果たすた＜その他の指標＞

ら令和元年６月までの実施状況を令和元年11月18日に基金ホームペーめの活動を実施し、その活動状況及び株ーンの拡大に資す

・スチュワードシップ

ジで公表した。

主議決権行使の結果を基金ホームペー

るよう、責任あるるよう、責任ある責任を果たすための機関投資家として

機関投資家として

機関投資家として活動を実施し、情報

スチュワードシッ

スチュワードシッ

スチュワードシッの公開を行う。

プ責任を果たすたプ責任を果たすたプ責任を果たすための活動を実施

めの活動を実施

めの活動を実施＜評価の視点＞

し、その活動状況し、その活動状況し、その活動状況

・スチュワードシップ

について、毎年度、及び株主議決権行及び株主議決権行責任を果たすための上回る成果がある公表する。

使の結果等につい使の結果等をホー活動を実施し、情報

ｂ：取組は十分であるて、毎年度、ホームページで公表しの公開を行っている

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

ムページで公表すます。

か。

ジで公表したことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

要する

る。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 18 -

評定様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第１－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

行政事業レビューシート事業番号：②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

30年度

元年度

(目標21.0%)(目標22.0%)

予算額（千円）

588,690669,780

21.2％

21.8％

決算額（千円）

583,502662,545者に占める農業

経常費用（千円）

583,577

660,864者年金の被保険

経常利益（千円）

13,4397,237

575,326

668,048

5.96

5.96

前中期目標期
間最終年度値等
20歳から39歳の 最終年度までに25％
基幹的農業従事

者の割合

20.1％

前年度より１ポイ

1.1ポイント 0.6ポイント

行政コスト（千円）

ント増加

増加

従事人員数

増加

(21.2%－20.1%) (21.8%－21.2%)

女性の基幹的農 最終年度までに17％
業従事者に対す(目標10.9%)(目標12.5%)

10.5％

12.7％

9.3％

る農業者年金の被保険者の割合
前年度より1.6ポイ

1.2ポイント 2.2ポイント

ント増加

増加

増加

(10.5%－9.3%)(12.7%－10.5%)- 19 -

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

農業者年金制度３

農業者年金制度 ３

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

農業者年金制度の普及推進及び情の普及推進及び情の普及推進及び情報提供の充実報提供の充実報提供の充実

農業者年金制度の法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）政策支援の対象 （１）政策支援の対象 ＜主な定量的指標＞

普及に当たっては、となる若い農業者となる若い農業者

今後の農業を支えるの加入の拡大の加入の拡大－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和元年度における20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者（推計）に対する同年齢層の被保険者の割合（以下「若い被保険者割合」という。）

新規就農者など

制度の特色が広く理

農業の将来を支えでの基幹的農業従解されることによる若い担い手の育事者に対する農業

か、又は令和４年度までに同割合を25％に拡大することとしており、平 り、ｃ評定相当であるが、年度計画策定

り、本制度への加入

成及び確保に資す者年金の被保険者 ＜評価の視点＞

成31年度計画においては、年度末までに若い被保険者割合を22％まで拡 時には予期しなかった新型コロナウイルが進み、その就農やるため、政策支援の割合を平成34年 ・20歳から39歳までの 大することとしている。

農業への定着等が期の対象となり得る

度までに25％に拡

基幹的農業従事者に待されることから、若い農業者に重点大することを目指

対する農業者年金の ％）を0.2ポイント下回った。

青年層の農業就業者を置いた普及推進し、31年度末まで

被保険者の割合を令の増加や女性農業者を図り、20歳からに同割合を30年度

和４年度までに25％ 機関に対して行った調査結果によると、年度計画策定時には予期しなか （評定区分）が活躍できる環境の39歳までの基幹的末から１ポイントに拡大することを目 った千葉県を中心に甚大な被害をもたらした令和元年台風第15号（令和整備といった、基本

農業従事者に対す増加させるか、又指し、令和元年度末 元年９月）、関東地方から東北地方にかけて甚大な被害をもたらした令計画の施策の方向性

る農業者年金の被は22％に拡大しままでに同割合を平成 和元年台風第19号（令和元年10月）の影響があったこと、また、加入推

ａ：数値の達成度合が120％以上に沿って推進するこ

保険者の割合を、す。

30年度末から１ポイ 進活動は農閑期の冬場に戸別訪問を中心として行われるが、そのピーク

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％ととし、以下の目標

年１ポイント増加

ント増加させるか、 時である令和２年２月から３月にかけての新型コロナウイルス感染症

達成に向けて取り組させるか、又は平又は22％に拡大した の影響による活動自粛という、外的要因が大きく影響していると推察さむこととする。

成34年度末までにか。

（１）政策支援の対象

同割合を25％に拡－は、21.8%（推計）となった。

20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者

青年層や女性等に本となる若い農業者

20歳から39歳ま ＜その他の指標＞

評定：ｂに対する被保険者数の割合は、平成31年

中期計画においては、若い被保険者割合を年１ポイント増加させる 度計画の目標（22％）を0.2ポイント下回

ス感染症の影響等の外的要因が影響して

令和元年度における若い被保険者割合は、平成31年度計画の目標（22 いることが推察されることを勘案し、ｂ評定とした。

なお、新規加入者が前年度よりも減少した要因については、業務受託れる。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満大する。

の加入の拡大我が国の経済社
会や農業・農村の構造変化が進み、次世代の農業を担っていこうとする者を確保することが農政上の喫緊の課題となっている
ため、新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に- 20 -

評定

評定

資するよう、政策支援の対象となり得る若い農業者に重点を置いた普及推進を図り、その加入の拡大を目指す。
（２）女性農業者の加入の拡大（２）女性農業者の加 （２）女性農業者の加 ＜主な定量的指標＞
入の拡大

入の拡大

－

女性の基幹的農＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和元年度末における女性の基幹的農業従事者（推計）に対する被保険者数の割合（以下「女性被保険者割合」という。）は12.7％（推計）評定：ａ

女性農業者は農

女性農業者が、業就業者の４割を老後生活への不安

業従事者に対する ＜その他の指標＞

占め、女性が参画を払拭しつつ、農農業者年金の被保している農業経営

業経営に積極的に険者の割合を平成

か、又は令和４年度末までに同割合を17％に拡大することとしており、 ント）を0.6ポイント上回る（達成度合体ほど販売金額が関与できることと34年度までに17％ ＜評価の視点＞

平成31年度計画においては、年度末までに女性被保険者割合を12.5％に 120％以上）とともに、平成31年度計画の大きく、経営の多なるよう、女性農に拡大することを ・女性の基幹的農業従 拡大することとしている。

角化に取り組む傾業者に対する制度

目指し、31年度末

事者に対する農業者

向が強いなど、地の普及啓発の取組

までに同割合を30年金の被保険者の割 る女性被保険者割合の対前年増加率（2.2％（推計））は、毎年度の増加

域農業の振興や農を強化し、女性の

年 度 末 か ら 1. 6ポ合が令和４年度末ま 割合目標（1.6ポイント）を0.6ポイント上回るとともに、平成31年度計 （評定区分）

業経営の発展等に

基幹的農業従事者

イント増加させる

でに17％に拡大する 画の目標（12.5％）を0.2ポイント上回った。

重要な役割を担っに対する農業者年か、又は12.5％にことを目指し、令和ている。

金の被保険者の割拡大します。

元年度末までに同ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上120％－

他方、農村社会合を、年1.6ポイン

割合を平成30年度末ではいまだ指導的ト増加させるか、か ら 1 .6ポ イ ン ト 増

地位や経営主の多又は平成34年度末加させるか、又は数を男性が占める

までに同割合を17

12.5%に拡大した

ような状況にある％に拡大する。

か。

となった。

令和元年度における女性の基幹的農業従事者に対する被保険者数の割合の対前中期計画においては、女性被保険者割合を年1.6ポイント増加させる 年増加率は、毎年度の増加目標（1.6ポイ

目標（12.5％）を0.2ポイント上回ってい女性農業者に向けた加入推進活動の成果を反映し、令和元年度におけ ることから、ａ評定とした。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

ことから、男女ともに意識改革を図りながら、女性農業者が一層活躍できる環境整備を進めることが必要である。
このため、女性
農業者が、老後生
活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に関与できることとなるよう、女性農業者に対する制度の普及- 21 -

評定啓発の取組を強化し、その加入の拡大を目指す。
（３）加入推進活動の実施（３）加入推進活動の （３）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞
実施

－

実施

＜主要な業務実績＞
ア

上記（１）及び＜評定と根拠＞

新規就農者を含む若い農業者や女性農業者等を加入推進の重点的な対象とし、市町村段階、都道府県段階及び全国段階の業務受託機関

評定：ａ（１）及び（２）

上記（１）及びに掲げた目標を達（２）の目標達成（２）の目標達成 ＜その他の指標＞成するには、基金に向け、毎年度、に向け、以下の活及び業務受託機関

若い農業者や女性動を行います。

が認識を共有し、農業者に重点的にア一丸となって、戦加入を勧めること

における農業者 ・都道府県別新規加入

委員会組織及びJA組織が設定した都道府県別新規加入者に関する目

略的に加入推進活などを内容とする

年金の加入推進者に関する目標の達標の達成に向けた主要課題、加入推進の基本方針と重点対象及び各段別研修会」を開催し、制度の理解の動に取り組む必要

加入推進の取組にの取組方針」を成状況。

階における取組内容等を具体的に記述しており、年度当初の業務受託増進を図るとともに、加入推進のがある。

関する方針を作成

作成し、若い農 ・加入実績が低調な地機関の担当者会議等において当該取組方針の詳細な説明を行い、取組「ターゲットランキング」の作成、

このため、基金し、業務受託機関業者、女性農業

域の活動の活性化にの徹底を図った。

「加入推進活動の手引き」の作成、は、加入促進の取の担当者会議等に者に重点的に加よる地域間の活動格組に関する方針をおいて、当該取組入を勧めること

差の縮小（新規加入 イ

定め、その内容を方針の徹底を図るを明確にしま業務受託機関に周とともに、加入推す。

知徹底するととも

進活動のリーダー

また、年度当に、都道府県毎にを対象とする研修

初の業務受託機

ア 「平成31年度にお・開催県内の加入推進事例の発表

新規加入者に関す会を開催する。

関の担当者会議

ける農業者年金の・

農家自身の取組による加入推進事例の紹介

状況に係る格差縮小に向けた取組

・

ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の外部専門家

を計画的に実施したことにより、重－「平成31年度 ＜評価の視点＞

ア

若い農業者や女性農業者を重点とにおける加入推進に向けた取組等を明確にした「平成31年度におけるする加入推進の取組方針を作成し、農業者年金加入推進の取組方針」（以下「取組方針」という。
）を平成

業務受託機関に対する説明等を通31年４月１日付けで各業務受託機関に発出した。

じた当該取組方針の徹底を図った。

取組方針は、第４期中期目標における加入推進の目標に加え、農業
イ

全国47会場において「加入推進特

加入推進用動画・ロゴマーク・ラジ
都道府県段階の業務受託機関と基金との共催で、全国47会場で加入

オCM用サウンドロゴの作成等、各種実績の前年度比が他推進部長等を対象にした「加入推進特別研修会」を開催した。同研修の新たな加入推進活動に取り組んの地域の平均以上と会では、基金の役職員による制度の説明に加えて、より効果的な研修だ。

なっているか）。

となるよう、
ウ

都道府県間の加入推進目標の達成

る目標を設定し、また、都道府県等において、当加入推進の取組方

当該目標の達成を毎に新規加入者に該取組方針の徹針」を作成し、若目指して加入推進

関する目標を設定

底を図ります。

い農業者、女性農・活動を行う。

し、その進捗管理

加入推進活動業者に重点的に加等を実施し、更なる制度の理解の増進と加入推進活動の活性化を図を行い、達成状況のリーダーとな入を勧めることをが低調な都道府県る農業委員や農明確にしたか。

に対して市町村で業委員会事務局

また、年度当初の巡回意見交換な及び農業協同組の業務受託機関のまた、全国的な影響力のある農業者リーダーの方々を広域推進協力

どの特別活動を実合の担当者を対担当者会議等にお員として基金が委嘱し、農業者年金についての各種PR活動を展開して施する。

象とする「加入

いて、当該取組方

いるところであるが、同リーダーの農業者年金の必要性についての発 （評定区分）

推進特別研修針の徹底を図った言を研修テキストに掲載し、活用した。

会」を開催し、か。

イ

制度についてのウ

加入推進の取組についてのグループディスカッションった。
その際、同研修会のテキストには、農業者年金と同じ確定拠出年金

加入実績の前年度比がその他の地域の前年度比の126％となり、３県がの成果が得られた。

（個人型）であるイデコとの制度比較を掲載し、説明を行った。

研修の出席者に意識調査をした結果、農業者にとって農業者年金が必要であると認識する割合が、研修会初参加者（参加者の36％）では、理解の増進を図リーダーとなる農

参加前の57％から、参加後は85％へ増加した（参加者全体では69％かるとともに、加業委員や農業委員

ら86％へ増加）。

入推進活動の活会事務局及び農業

さらに、同研修会出席者アンケート結果を業務受託機関にフィード発化を図りま協同組合の担当者

バックして、業務受託機関が行う研修会等に活用できるようにするとす。

を対象とする「加ともに、協議結果を翌年度の研修会の持ち方に反映させた。

入推進特別研修

点県及び特別重点県における新規

次年度の重点都府県から外れる等

加入推進活動の都道府県間のイ

による他の年金制度との比較

これらのことから、ａ評定とした。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

令和元年度に新たに取り組んだ主な加入推進活動は、以下のとおり- 22 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定加入推進目標の会」を開催し、制である。

達成状況の格差度についての理解①の縮小を図るたの増進を図るとと者）が多い市町村を重点活動対象地区として設定するよう、「タめ、平成30年度

もに、加入推進活ーゲットランキング」を作成し、重点的な加入推進活動を行うこにおける目標の動の活発化を図っとを依頼した。

達成状況が一定

たか。

水準以下の都道ウ②

都道府県間の加都道府県段階の業務受託機関に対して、ターゲット（加入対象

市町村段階の業務受託機関向けに加入推進活動の流れと取組
内容を明示した「加入推進活動の手引き」を新たに作成した。

府県を重点都道入推進目標の達成③

府県に、また、

状況の格差の縮小

基金ホームページに掲載し、都道府県段階の業務受託機関に対しその中で目標のを図るため、平成て研修会等で活用するよう業務受託機関に周知した。

達成状況がさら30年度における目に低調な都道府標の達成状況が一

県を特別重点都

定水準以下の都道

道府県として指府県を重点都道府

定し、特別活動

県に、また、そのを実施します。

中で目標の達成状

取組が他の活動のモデルとなるものを対象とする「功績評価部

況がさらに低調な門」を新たに設定した。

④

制度説明用動画「農業者年金加入のすすめ」を新たに作成して加入推進用ロゴマークとその使用マニュアルを作成し、業務受託機関が活用できるよう基金ホームページに掲載した。

⑤

ラジオCM用サウンドロゴとその使用マニュアルを作成し、業務受託機関が活用できるよう基金ホームページに掲載した。

⑥

表彰事業において、農業者年金制度の普及と加入推進に向けた

都道府県を特別重点都道府県として ウ

令和元年度は、重点県として７県を指定し、役員等を派遣して、市指定し、特別活動

町村、JA巡回意見交換会を125市町村・JAを対象に実施し、加入推進を実施したか。

の取組の強化に向けた働きかけを行った。
また、重点県のうち３県を特別重点県として指定し、市町村、JAによる巡回意見交換会に加えて、基金の役員と該当業務受託機関及び関係機関による協議を通じ、課題の共有と取組の強化に向けた特別活動
計画の共同策定を行うとともに、特別活動計画の実施状況の把握を行い、加入推進の強化を図った。
これらの取組の結果、新規加入者数の対前年度比は、これらの重点県以外では88％であったのに対し、重点県及び特別重点県では111％となった。
なお、重点県７県のうち３県が、加入推進目標の達成状況の向上に
より、令和２年度の重点県から外れることとなった。

【新規加入者数の対前年度比】（４）加入推進活動の （４）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞
効果検証
効果的な加入推効果検証－

効果的な加入推重点県（7県）重点以外の都府県

全国

111％

88％

91％

＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

新規加入者アンケートを実施し、加入の決め手は、全体としては戸別訪問、若い人や女性は家族からの勧めによる割合が高いこと、制度進を図る観点か進 を 図 る 観 点 か ＜その他の指標＞

ら、毎年度、新規

ら、新規加入者へ

－

評定：ｂ
①

新規加入者へのアンケート調査等

を知っていて加入しなかった理由としては、加入に必要な詳しい説明を行い、その結果分析を加入推進のを聞く機会がなかったことが最も多いこと等を把握した。

取組に活用した。

- 23 -

評定加入者へのアンケのアンケート調

ート調査等によ査、業務受託機関 ＜評価の視点＞

り、加入推進の取の活動実績把握、 ・効果的な加入推進を

組の効果を検証す優良事例の調査等図る観点から、新規る。

により必要なデー

加入者へのアンケー

タ･情報の収集・分ト調査、業務受託機

析を行い、加入推関の活動実績把握、進の取組の効果を優良事例の調査等に検証します。

より必要なデータ・

また、これらの②

また、過去の業務受託機関の活動実績報告書、優良事例調査等から、
・②

戸別訪問等の活動をしっかり行っている業務受託機関ほど加入

例調査分析等の検証を行うととも実績が上がっていること・に、それをベースに業務受託機関と女性の加入推進部長の割合が多い府県ほど戸別訪問時間が多いの間で加入推進に向けた協議を行傾向にあること・

業務受託機関の活動実績や優良事

うことにより、次年度の加入推進の加入実績が上がっている業務受託機関は、戸別訪問や戸別訪問取組方針の充実・強化を図った。

に向けた対策会議を全国平均の数倍実施していること等を定量的に把握した。

これらのことから、ｂ評定とした。

情報の収集・分析を

検証結果を踏ま行い、加入推進の取 ③

これらの検証結果については、都道府県段階の業務受託機関を対象 （評定区分）

え、業務受託機関

組の効果を検証したとしたブロック会議等の場で提示し、取組の徹底と改善に向けて協議と協議しつつ、よか。

を行うとともに、令和元年度下期における市町村段階での戸別訪問のり効果的な取組とまた、これらの検証

着実な実施、加入推進名簿の更新、対象者の絞り込み、女性加入推進

なるよう必要な検結果を踏まえ、業務部長による取組の強化を都道府県段階の業務受託機関を通じて市町討を行います。

受託機関と協議しつ

村段階の業務受託機関に要請するよう依頼した。

つ、より効果的な取また、「ターゲットランキング」を研修会等で活用するよう依頼し、組となるよう必要な

これらの要請・依頼事項等を令和2年度の加入推進の取組方針に反映検討を行ったか。

することとした。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）ホームページ等（５）ホームページ等 （５）ホームページ等 ＜主な定量的指標＞－

による情報の提供

ホームページや

農業者に制度のメールマガジン等仕組み等を周知すの仕組み・特徴 ＜その他の指標＞の）、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、40

農業者や業務受託機関に提供するを活用し、農業者

るため、パンフレ等を周知するた ・アライド・ブレイン

歳超の農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となることをとともに、加入者・受給権者の声の年金制度の内容、ットや対象者毎のめ、パンフレッズ(株)が中央省庁・説明したもの）のリーフレット、加入推進強化月間の掲示用ポスター

紹介、新規加入の状況、加入推進用基金の運営状況、

リーフレット等をトや若い農業

独法等を対象に毎年をそれぞれ作成し、業務受託機関に提供し、新規就農者等が集まる機

ロゴマーク・ラジオCM用サウンドロ

事業の実施状況等

作成し、農業者が者、女性農業者度実施しているウェ会、新規就農者を含めた農業協同組合の青年部組織の会合、就農フェゴの活用に向けたマニュアル等をに関する分かりや集まる機会等を活等に特化したリ

ブサイトクオリティ

ア等の新規就農希望者が集まる機会等で活用することを依頼した。

基金ホームページに掲載して情報

すい資料を掲載

用して情報提供にーフレットを作実態調査し、制度や基金の努めるとともに、成し、農業者がリーダーや農業委員会組織の女性リーダーの農業者年金の魅力につ活動等について広ホームページやメ集まる機会等を ＜評価の視点＞

いての対談記事、加入推進用ロゴマーク・ラジオCM用サウンドロゴと範な情報提供を行

ールマガジン等を活用し、説明・ ア

農業者に制度の仕

それらの使用マニュアル、各業務受託機関が作成した加入推進用資材が必要な情報にアクセスできるよ

い、国民の理解の活用し、制度や基配布等を実施す

組み・特徴等を周知等を掲載して情報発信を行うとともに、新規加入の状況、現況届の提う、全ページに対するウェブアクセ

増進を図る。

金の活動等についるとともに、加するため、パンフレ

出に係る情報等についても掲載した。

シビリティの点検を行い改善を図て広範な情報提供

入者・受給者のットや若い農業者、を行う。

声、青年リーダ

女性農業者等に特化

ージは、制度の内ア

農業者に制度ア＜評定と根拠＞

による情報の提供

なお、ホームペによる情報の提供＜主要な業務実績＞
現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したパンフレット等に加え、若い農業者向け（政策支援内容を説明したも

評定：ｂア

また、基金ホームページに加入者・受給者の声の紹介、JA青年部の各種のリーフレット等を作成し、発信を行った。

イ

なお、基金ホームページに掲載した情報は、制度紹介動画や年金試基金ホームページについて、国民った。

算も含めてスマートフォンでも閲覧できる対応を行った。

容や基金の活動状

なお、ホームペーの声等必要としたリーフレットをさらに、業務受託機関が研修会等で活用できるよう、市町村段階の況を広く周知するージについては、

なる情報ととも作成し、農業者が集業務受託機関向けの「加入推進活動の手引き」、制度説明用動画「農研修会の開催や女性農業者向けラ有効な手法の一つ

国民が必要な情報にホームページ

まる機会等を活用

業者年金加入のすすめ」を新たに作成するとともに、業務受託機関のジオ広報の試験的な実施に加え、若であることから、に速やかにアクセ

でも情報提供しし、説明・配布等を効果的な取組の参考となるよう、加入推進の優良取組事例や広報事例

い農業者や女性農業者を対象とす- 24 -

ウ

女性農業者を対象とする加入推進

評定国民が必要な情報スできるよう、定に速やかにアクセ

期的に構成・閲覧

スできるよう、そ

実施するとともに、・素材等を情報収集し、上記のリーフレットとともに、加入推進名簿

るメールマガジン等を活用するとまた、若い農加入者・受給者のの作成・活動の仕方、市町村段階で取り組むべき加入推進活動を分か

ともに、これらの者に対するPRの環境等の要改善点

業者や女性農業

声、青年リーダーのりやすく伝える動画を基金ホームページに掲載し、業務受託機関が随機会を増やし、制度の周知に努めの構成・閲覧環境を確認し、その改者を対象とする声等必要となる情報

時ダウンロードして活用できるよう対応した。

た。

等の改善に取り組

善に取り組む。

メールマガジンとともにホームペー

また、新規就農を活用し、農業

ジでも情報提供した イ

また、新規就農

者や女性農業者等者年金制度のPRか。

者や女性農業者等に対する支援を行記事を掲載する

また、若い農業者に対する支援を行う機関・団体等と等によって情報や女性農業者を対象

また、障害の有無に関わらず必要な情報にアクセスできるよう、ウう機関・団体等と情報交換を行う場提供します。

とするメールマガジェブアクセシビリティの確保に取り組んだ（アライド・ブレインズの連携を図り、こを設ける等連携を

ホームページンを活用し、農業者(株)が中央省庁・独法等を対象に毎年度実施しているウェブサイトク

れらの者が参集す

図り、新規就農者については、国年金制度のＰＲ記事

オリティ実態調査では、昨年度同様Ｄランク（調査対象独立行政法人る研修会や各種イ

や女性農業者等が民が必要な情報を掲載する等によっ

85法人中３番目）を維持）。

ベント等におい参集する研修会やに速やかにアクて情報提供したか。

て、制度のＰＲをイベント等においセスできるよ イ

行う機会を増やて、制度のＰＲをう、構成・閲覧

成・提供、ホームペ

農業者を対象とする加入推進研修会を開催するとともに、JA全国女性す。

行う機会を増や環境等の要改善ージでの情報発信を大会において農業者年金ブースを設置し、PR活動を行った。

す。

点を確認し、そ

行ったか。

む。

ます。

イ

の改善に取り組

向上）。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

全国段階の業務受託機関においては、新たに女性農業委員及び女性

また、都道府県段階の業務受託機関においては、新規就農者や女性農業者等が集まる機会、新規就農者を含めた農業協同組合の青年部及いて、国民が速やか

び女性部組織の会合、就農フェア等の新規就農希望者が集まる機会等

新規就農者やにアクセスできるよを活用し、リーフレットの配布・説明等を通じた働きかけが行われ女性農業者等にう、構成・閲覧環境

た。

対する支援を行等の改善に取り組ん

う機関･団体等だか。

また、基金は、女性農業者の加入推進が図られるよう、新たに女性農業者が多い７県（宮城県、栃木県、新潟県、静岡県、岡山県、愛媛と情報交換を行

制度のPR行う機会

県、佐賀県）に対して、女性農業者向けラジオ広報を試験的に実施すう場を設ける等を増やし、制度の周るとともに、女性農業委員組織との連携の下、女性農業委員組織の研連携を図り、新知を行ったか。

修会等を活用して制度の紹介を行ったほか、JA青年部委員長会議とJA

規就農者や女性 ウ

これらのことから、ｂ評定とした。

図った（インターネット通信の暗号化技術であるTLSを1.0から1.2にホームページにつみます。
ウ

リーフレットの作 ウ

ホームページを安心して閲覧できるよう、セキュリティの向上を

新規就農者や女性

全国女性組織協議会等において講演を行い、制度の周知に努めた。

農業者等が参集

農業者等に対する支

さらに、新たに農業者向けWebサイト「マイナビ農業」に農業者する研修会やイ援を行う機関・団体

年金のPR記事を掲載するとともに、農林水産省が運用・配信しているベント等におい等と情報交換を行う「経営局フェイスブック」、青年新規就農者ネットワーク「一農ネッて、制度のPRを場を設ける等連携をト」、「農業担い手メールマガジン」、「農業女子プロジェクトメールマ行う機会を増や図り、新規就農者やガジン」、「農業女子プロジェクトフェイスブック」を活用し、青年新

し、制度の周知

女性農業者等が参集

規就農者・認定農業者や女性農業者等に向けた農業者年金に関する情に努めます。

する研修会やイベン

報発信を行った。

ト等において、制度のＰＲを行う機会を増やし、制度の周知に努めたか。

- 25 -

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の推進－第２－１
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

業務運営の効率化 第２に関する事項１

業務改善の推進１

業務運営の効率化

第２に関する目標を達成するためとるべ成するためとるべ

き措置

き措置
１

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

業務運営の効率化に関する目標を達

業務改善の推進

法人の業務実績・自己評価
業務実績

業務改善の推進

事務の簡素化・効率

事務の簡素化・効率

事務の簡素化・効率化により事務処理の負化により事務処理の負化により事務処理の＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
業務改善に向けた工程表の見直しを適宜行いつつ、その進捗管理等を行い、以下の業務についての改善を推進した。
・＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
業務改善に向けた工程表に基づく担を軽減するとともに、 担を軽減するとともに、負 担 を 軽 減 す る と と ＜その他の指標＞

業務運営に要する経費

業務運営に要する経費

もに、業務運営に要すの抑制を図る観点から、 の抑制を図る観点から、る経費の抑制を図る

５年度から開始予定の戸籍関係情報の情報連携と取得できる情報の 係るシステム改修等の改善点の検討・

業務フローの検証､改部署横断的な業務やマ観点から、部署横断的 ＜評価の視点＞

内容を比較・検討等した結果、戸籍関係情報の方が優位であるため、 洗い出しを行った。

善点の検討･洗い出し

イナンバー利用事務等

な 業 務 や マ イ ナ ン バ ・業務改善を推進するた

住民票関係情報の情報照会を行わず、戸籍関係情報による情報照会等を行うなど､業務運の業務を重点とした業

ー利用事務等の業務

め、改善点の検討・洗に向けた検討を進めることをマイナンバーＰＴで決定した。

営の効率化の取組を計

務改善を推進するため、を重点とした業務改い出し等を行い、業務

画的かつ着実に推進す業務フローの検証､改善を推進するため、業運営の効率化の取組

報（農業所得額）の照会を行い、農業所得が900万円以上となってい 討するとともに、より効果的な広報資る。

善点の検討･洗い出し

務フローの検証、改善を計画的かつ着実にる者に対して是正を行う通知を発出した。

等を行うとともに､業点の検討・洗い出し等

推進したか。

務改善に向けた工程表を行うとともに、業務迎えることから、平成30年度に次期システム構築検討委員会を設置 理の負担軽減のため、統計情報の作業に基づく進捗管理を行改善に向けた工程表

し、次期システム導入ロードマップを作成し、令和元年度は次期シ 手順マニュアル作成等を行った。

う。また、進捗管理や業に基づく進捗管理をステム構築に向けて課題と改善点等の洗い出しを行ったところであ務を取り巻く状況の変

行います。

る。

－

マイナンバー利用事務による業務フロー等の検証について、住民 進捗管理を行い、マイナンバーを利用
票関係情報による情報連携を平成30年度から予定していたが、令和 した業務改善の検討及び制度改正に

・・

また、加入推進の取組について、ア
ンケート調査等の分析結果等を踏まマイナンバーによる情報連携について、政策支援加入申出者の税情 え、令和２年度の加入推進の取組を検

農業者年金記録管理システムは、令和４年度末にサーバの更新を材の作成等を行った。
さらに、作業効率の向上及び事務処

これらのことから、Ｂ評定とした。

化に応じて､適宜工程

また、進捗管理や業

しかし、第201回国会（常会）に独立行政法人農業者年金基金法の表の見直しを行いつつ、務を取り巻く状況の一部改正を含む「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部 （評定区分）

業務運営の効率化の取変化に応じて、適宜工を改正する法案」が提出されることとなったことから、制度改正に- 26 -

Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

評定

評定

組を計画的かつ着実に

程表の見直しを行い係る対応を最優先に行うため、令和２年３月に次期システム構築委推進する。

つつ、業務運営の効率

員会を改組し、制度改正対応委員会を設置した。

化の取組を計画的か

なお、次期システムの具体化に向けた検討も同委員会において、引つ着実に推進します。

き続き行うこととしている。

・

加入推進の取組については、平成30年度の新規加入者を対象としたアンケート調査等の分析結果等を踏まえ、令和元年度下半期の加入推進の取組について、ブロック会議で検討するとともに、令和２年度の加入推進の取組について協議した。
また、令和２年度以降の加入推進の取組をより効果的なものとすべく、新たに加入推進用ロゴマーク、ラジオCM用サウンドロゴ、制度説明用動画等の広報資材の作成、また、パンフレット等の見直しを行った。
・

作業効率の向上及び事務処理の負担を軽減させるため、基金ホームページに掲載している新規加入者等の統計情報の作業手順をマニュアル化し、その他の統計情報の作業手順のマニュアルについても更新した。

- 27 -

を上回る顕著な成果がある
Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
Ｂ：取組は十分である
Ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
電子化の推進－第２－２
当該項目の重要度、困難度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
農業者年金記録管理システ 対前年度増加

農業委員会

ムを利用した届出書等の作

26.14％（29年度）

成割合

30.66％

34.07％（対前年比117.3）（対前年比111.1）

35.70％

38.36％（対前年比111.2）（対前年比107.5）

農業協同組合32.11％（29年度）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

電子化の推進２

電子化の推進２１のとおり業務改善

ICTの活用など業務

家創造宣言・官民デーに向けた取組を行うの電子化による業務

タ活用推進基本計画」

中で、「世界最先端改善について検討し、（平成29年５月30日閣

ＩＴ国家創造宣言・官

その効果が見込まれ、

議決定）等を踏まえ、

民データ活用推進基

かつ、実施可能なもの

ＩＣＴの活用など業

本計画 」（平成29年５から、工程表に基づ務の電子化による業

月30日閣議決定）等をき、順次、業務の電子

務改善について検討

踏まえ、ＩＣＴの活用化を推進します。

し、その効果が見込まなど業務の電子化にその際、特に、農業

れ、かつ、実施可能なよる業務改善につい者年金記録管理シス

ものから、工程表に基て検討し、その効果がテムやマイナンバー

づき、順次、業務の電見込まれ、かつ、実施による情報連携の業子化を推進する。

可能なものから、工程務については、次のと

特に、農業者年金記表に基づき、順次、業

おり取り組みます。

録管理システムにつ務の電子化を推進す

いて、利用可能な受託る。

機関の全てが利用すその際、特に、農業ることを目指し、その者年金記録管理シス

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

電子化の推進「世界最先端ＩＴ国

法人の業務実績・自己評価
業務実績- 28 -

評定更なる利用の促進に

テムやマイナンバー

取り組むとともに、マによる情報連携の業

イナンバーによる情務については、次のと報連携の業務についおり取り組む。

ては、円滑かつ着実に （１）農業者年金記録管実施する。

（１）農業者年金記録管 ＜主な定量的指標＞

理システムの利用

理システムの利用促促進進

利用可能な業務受－＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

平成31年４月24日に開催された都道府県段階の業務受託機関を対象とした担当者会議において、平成30年度に全業務受託機関を対象に実施基金と業務受託機 ＜その他の指標＞

評定

評定：ｂ
都道府県段階の業務受託機関を対したシステムの利用促進と利用状況等に関する調査の結果(概要)及び 象とした担当者会議におけいて、シス－託機関の全てが利関との間で「利用促農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針（以下「普及拡大取組 テム利用の働きかけを行うとともに、用することを目指

進取組方針」を定め方針」という。）の案について説明を行い、市町村段階の業務受託機関 全業務受託機関に対して、システムのし、基金と業務受託

るほか、基金主催の ＜評価の視点＞

へのシステム利用の働きかけを依頼し、令和元年５月31日付けで普及 普及拡大取組方針を送付し、利用普及機関との間で「利用会議や業務受託機関 ・農業者年金記録管理シ

拡大取組方針を全業務受託機関(2,422機関)に送付した。

促進取組方針」を定主催の同システム操

ステムの利用促進にめるほか、基金主催

作研修会での同シス取り組んだか。

の会議や業務受託

テム利用のメリット ・同システムを利用した含む。）に対して、普及拡大及び利用促進、並びにシステム利用の継続 ステム利用のメリット、操作方法の説

機関主催の同シス及び処理状況確認操

届出書等の作成割合

性確保の働きかけを行った。

テム操作研修会で作マニュアルの業務が 平 成 3 0年 度 実 績 をの同システム利用

受託機関への周知を上回ったか。

のメリット及び処通じて、同システム

進に向けた課題等についてヒアリングを行い、このヒアリングの結果 年金記録管理システムを利用した届

理状況確認操作マの更なる利用の促進等から、次年度よりシステムの利用時間を延長することとした。

ニュアルの業務受に取り組みます。

送付にあたっては、実際にシステムを利用していない業務受託機関を図った。
また、市町村段階の業務受託機関が（システムの利用登録をしているが、利用していない業務受託機関を 参加するシステム研修会において、シ

明を通じ、システムの更なる利用促進

また、システム利用に関する業務受託機関ヒアリングを17機関(農業 に取り組んだ結果、農業委員会及び農委員会（８機関）、農業協同組合（９機関））を対象に実施し、利用促 業協同組合とも、令和元年度の農業者

出書等の作成割合が平成30年度実績を上回ったことから、ｂ評定とした。

託機関への周知を

特に、事務処理遅②

都道府県段階の業務受託機関が主催するシステム研修会に基金職員通じて、同システム

延の防止及び業務のを講師として派遣し、システム利用のメリット及びシステム操作方法 （評定区分）の更なる利用の促

効率化の観点から、等の説明を行い、システムの利用促進に取り組んだ（令和元年度実績

進に取り組む。

届出書等の処理状況：23県 延べ27日、平成30年度実績：22県 延べ32日)。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

特に、事務処理遅確認機能の活用を勧

これらの取組により、令和元年度のシステムを利用した届出書等の作

ａ：数値の達成度合が120％以上

延の防止及び業務

めることとし、同シ

成割合については、農業委員会、農業協同組合ともに平成30年度実績

ｂ：数値の達成度合が100％以上の効率化の観点か

ステムを利用した届を上回った。

ら、届出書等の処理

出書等の作成割合が状況確認機能の活

平成30年度実績を上用を進めることと回るようにします。

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上【システムを利用した届出書等の作成割合】

100％未満

受託機関

30年度

元年度

対前年度比

し、同システムを利農業委員会

30.66％

34.07％+3.41

用した届出書等の農業協同組合35.70％

38.36％+2.66

ｄ：数値の達成度合が80％未満

作成割合を増加させる。
（２）マイナンバーによる情報連携
適正かつ効率的な（２）マイナンバーによ ＜主な定量的指標＞
る情報連携

－

適正かつ効率的な＜主要な業務実績＞①

マイナンバーによる情報連携については、平成30年４月から政策支援
加入申出者の税情報(農業所得額)の照会を毎月実施していたが、令和

事務処理を図る観点

事務処理を図る観点 ＜その他の指標＞から、マイナンバーから、マイナンバーによる情報連携につによる情報連携につ ＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：ｂ
マイナンバーによる情報連携にお元年９月に中間サーバにエラーが発生し、総務省及び他機関からの情 いて、システム上のエラーが発生し、報提供を得つつ復旧対応を行い、令和２年１月に情報照会を再開した。 その復旧にあたり、総務省等への確認
また、令和元年９月から日本年金機構への情報照会を実施する予定で 及び情報提供により、基金職員におい- 29 -評定いて、円滑かつ着実

いて、円滑かつ着実 ・適正かつ効率的な事務あったが、上記の復旧後に情報連携を試みたところ、エラーが発生し て障害復旧対応を行った。

に実施するため、情に実施するため、情処理を図る観点から、たため、日本年金機構からの情報提供を得つつ復旧対応を行い、令和報連携内容や連携実報連携内容や連携実情報連携システムの２年３月に情報連携を開始した。

現に向けて解決すべ

現に向けて解決すべ

運用・管理に取り組ん

き課題を検討し、連き課題を検討し、連だか。

携実現後の業務手順

携実現後の業務手順の見直し、情報連携の見直し、情報連携システムの運用・管システムの運用・管理に取り組む。

理に取り組みます。

エラーの真因については、事前の対策が不十分であったことにあり、同様

なお、これらの復旧にあたっては、システム開発業者等の知見を要す の案件に対する再発防止策として、作る内容であったことから、次回システム更新時には、サービス保守契 業マニュアルの強化を行った。
約の検討を行うこととした。

また、日本年金機構及び他機関からの情報提供によれば、システム開発業②

システムのエラーに対処する作業を通じて得たノウハウを作業マニ 者による支援体制が不可欠であるとュアルに反映させることにより、円滑かつ適切な事務につなげること いうことから、次回システム更新時にとしており、令和元年９月に「マイナンバー作業実施ログ取得手順書」 おいて、サービス保守契約の検討を行の見直しを行った。

うこととした。
なお、エラーの発生による加入者等への影響はなく、復旧するまでの間、情報連携ができなかったものの、復旧後、必要な情報連携を行っていることから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 30 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営経費の抑制
－第２－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
一般管理費削減率

効率化除外経費を除 △3.0％(平成28年 △4.5％（平成29年度予算 △4.5％（平成30年度予算
き対前年度比△３％ 度予算と平成29年 と平成30年度予算の比較）と 令 和 元 年 度 予 算 の 比
以上

事業費削減率

度予算の比較)較）

対前年度比△１％以 △4.7％(平成28年 △1.1％（平成29年度予算 △1.1％（平成30年度予算
上

度予算と平成29年 と平成30年度予算の比較）と 令 和 元 年 度 予 算 の 比
度予算の比較)較）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

運営経費の抑制（１）業務の効率化を進め、一般管理費及び３

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事
業費の削減

３

主務大臣による評価
自己評価

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事 ＜主な定量的指標＞
業費の削減

・一般管理費削減率。

業務の効率化を進＜主要な業務実績＞①

業務の効率化を進費）の削減を行う。

め、一般管理費（注）め、一般管理費（注） ＜その他の指標＞

総人件費についについては、毎年度については、対前年 ・業務の適正な執行を確ては、政府の方針を

平均で対前年度比で度比で３％以上、事保しつつ 削減率の目踏まえつつ、適切に３％以上、事業費（業

業費（業務委託費）

標を達成しているか。

対応する。

務委託費）についてについては、対前年 ・削減率が大きい場合、

一般管理費のうちは、毎年度平均で対度比で１％以上の削それは業務見直しや効率化対象経費

前年度比で１％以上減を行います。

効率化によるもので※あるか。

の計数で比較。

このため加入者等

Ｂ

評定

ｂ

評定

令和元年度の一般管理費（人件費を除く。）の予算については、効率 ＜評定と根拠＞

事業費（業務委託の削減を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

化除外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で３％以上削減すると評定：ａ

いう計画に対して、前年度比で4.5％の削減となった。

一般管理費（効率化除外経費を除く。）については、対前年度比で３％(単位：千円、％ ) 以上の削減を行うという計画に対し30年度予算252,780元年度予算241,432

削減率て、対前年度比で△4.5％となったこ△4.5とから、ａ評定とした。

効率化対象経費は、効率化係数（△3%）を乗じた後、消費者物価指数を乗じる前 （評定区分）

ｓ：数値の達成度合が120％以上

このため加入者等に対するサービスのに対するサービスの水準の維持に配慮し

平成30年度：固定的経費、各年度増減経費（元号改正対応経費、ｾｷｭﾘﾃｨｰ対策経費）

ａ：数値の達成度合が120％以上

水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の令和元年度：固定的経費、各年度増減経費（女性加入対策経費、記録管理ｼｽﾃﾑ分

ｂ：数値の達成度合が100％以上

つつ、コスト意識の徹底、計画的な調達

徹底、計画的な調達等を行います。

※

効率化除外経費

析経費等)で顕著な成果がある

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上- 31 -

等を行う。
総人件費（退職手当

総人件費（退職手当

100％未満及び福利厚生費（法ｄ：数値の達成度合が80％未満

及び福利厚生費（法定福利費及び法定外 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

定福利費及び法定外福利費）並びに人事 ・事業費削減率。

②

福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給率化対象経費を対前年度比で１％以上削減するという計画に対して、院勧告を踏まえた給

与改定部分を除く。） ＜その他の指標＞

前年度比で1.1％の削減となった。

与改定部分を除く。）

については、政府のについては、政府の方針を踏まえつつ、

方針を踏まえつつ、

適切に対応します。 ＜評価の視点＞

適切に対応する。

＜評定と根拠＞

事業費（業務委託費）の予算については、効率化除外経費を除く効

評定：ｂ
事業費（効率化除外経費を除く。）
については、対前年度比で１％以上の－削減を行うという計画に対して、対前(単位：千円、％ ) 年度比で△1.1％となったことから、（注） 人件費、農業者年 ・業務の適正な執行を確

30年度予算業務委託費うち元年度予算

1,843,433

1,823,171

削減率ｂ評定とした。

△1.1（注）人件費、農業者年

金記録管理システム

保しつつ 削減率の目

金記録管理システム

保守経費、資金運用

標を達成しているか。 ※ 効率化対象経費は、効率化係数（△1%）を乗じた後、消費者物価指数を乗じる前

保守経費、資金運用

管理システム経費、 ・削減率が大きい場合、

管理システム経費、事務所借料経費、情そ れ は 業 務 見 直 し や ※ 効率化除外経費

ａ：数値の達成度合が120％以上

事務所借料経費、情報セキュリティ対策

効率化によるもので

平成30年度：なし

ｂ：数値の達成度合が100％以上

報セキュリティ対策

経費及び特殊要因にあるか。

令和元年度：各年度増減経費（女性加入対策経費、消費税調整額）

経費及び特殊要因により増減する経費はより増減する経費は除きます。

（評定区分）

効率化対象経費

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるの計数で比較。

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満除く。
（２）職員の給与水準の （２）給与水準の適正化

ｄ：数値の達成度合が80％未満（２）給与水準の適正化＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

適正化を図るため、職員の給与水準の職員の給与水準

国家公務員の給与規適正化を図るため、の適正化を図るたを受けて改正が行われた国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、基金に定等の状況を踏ま

国家公務員の給与規

め、国家公務員の給 ＜その他の指標＞

おいても国家公務員と同様の内容で給与規程等の見直しを行った。

え、必要に応じ給与程等の状況を踏ま与規程等の状況を踏 ・国家公務員の状況を踏規程の見直しを行

え、必要に応じ給与

まえ、必要に応じ給

まえた給与規程の見直 家公務員地域･学歴別指数（地域･学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指 の対国家公務員地域・学歴別指数（地い、見直しを行った

規程の見直しを行

与規程の見直しを行しの実施。当該見直し 数）並びに役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性の検証結果ととも 域・学歴別法人基準年齢階層ラスパ

場合にはその内容を

い、見直しを行った

い、見直しを行った

内容及びラスパイレス に、ホームページにおいて令和２年６月末に公表することとしている。

公表するとともに、

場合にはその内容を場合にはその内容を指数の公表。

対国家公務員地域・公表するとともに、公表するとともに、 ・役員報酬及び職員給与 については、令和元年６月末にホームページで公表した。

６月末にホームページで公表したこ

学歴別指数（地域・対国家公務員地域・対国家公務員地域・水準の妥当性の検証のとから、ｂ評定とした。

学歴別法人基準年齢

学歴別指数（地域・学歴別指数（地域・実施。当該検証結果の階層ラスパイレス指

学歴別法人基準年齢

学歴別法人基準年齢

公表数）を公表する。

階層ラスパイレス指

階層ラスパイレス指数）を毎年度公表す数）を公表します。 ＜評価の視点＞

また、役員の報酬水準及び職員の給与水る。

評定

給与水準の適正化については、令和元年人事院勧告（令和元年８月７日）

また、令和元年度内における給与規程等の見直し内容については、対国

評定：ｂ
国家公務員の給与改定の状況を踏まえた給与規程等の見直しを行った。
また、その見直し内容、平成30年度

イレス指数）、役員報酬及び職員給与

なお、平成30年度における給与水準の適正化に関する取組の進捗状況等 水準の妥当性の検証結果を、令和元年（参考）【対国家公務員地域・学歴別指数】

平成30年度

98.6

平成29年度98.9（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

また、役員の報酬 ・国家公務員の給与改定

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

準については、毎年また、役員の報酬水水準及び職員の給与状況を踏まえた給与規を上回る成果がある

度、その妥当性を検準及び職員の給与水水準については、そ程の見直しを行い、当ｂ：取組は十分である

証し、その検証結果

準については、毎年の妥当性を検証し、該見直し内容及びラス

ｃ：取組はやや不十分であり、改善についてホームペー

度、その妥当性を検その検証結果についパイレス指数を公表しジにおいて公表す

証し、その検証結果てホームページにお

ているか。

る。

についてホームペー

いて公表します。

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本・役員報酬及び職員給与的な改善を要する- 32 -

評定

ジにおいて公表す水準の妥当性の検証をる。

行い、当該検証結果を公表しているか。

- 33 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
調達の合理化－第２－４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
一者応札・応募件数

前中期計画期間の

６件

１件

８件

５件

平均（６件）以下
随意契約件数前中期計画期間の平均（８件）以下

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４調達の合理化

４

調達の合理化

４

調達の合理化

＜主な定量的指標＞

公 正 か つ 透 明 な 調 ・随意契約件数。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
調達等合理化計画に基づき、競争参加者増加のための取組として、基主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

公正かつ透明な調達

公正かつ透明な調手続による適切で迅速達手続による適切で、達手続による適切で、 ・一者応札・応募件数。 金ホームページにおいて、入札案件の仕様書等の電子配布及び今後の発注

かつ効果的な調達を実迅速かつ効果的な調迅速かつ効果的な調現する観点から､「独立達を実現する観点か

達 を 実 現 す る 観 点 か ＜その他の指標＞

行政法人における調達

ら 、「独立行政法人にら 、「独立行政法人に ・ 一 般 競 争 入 札 等 の 実 達等合理化計画」で掲げる目標（８件以内）を達成した。

等合理化の取組の推進

おける調達等合理化

おける調達等合理化について」（平成27年５の取組の推進についの取組の推進につい

月25日総務大臣決定）にて 」（平成27年５月25て 」（平成27年５月25 ＜評価の視点＞

基づき策定する｢調達日総務大臣決定）に基

日総務大臣決定）に基 ・契約について、原則と等合理化計画｣についづき基金が策定するづき基金が策定する

して一般競争入札にを上回る顕著な成果があるて着実に実施する。

「調達等合理化計画」「調達等合理化計画」

よるものとするほか、

Ａ：取組は十分であり、かつ、目標に盛り込んだ取組にに盛り込んだ取組に適正化を推進していついて着実に実施し、ついて着実に実施し、るか。

随意契約件数及び一

随意契約件数及び一者応札・応募件数につ

者応札・応募件数について、前中期目標期間

いて、前中期目標期間の件数の平均以下との件数の平均以下となるようにする。

なるようにします。

予定案件の事前公表を行った。

施。

評定：Ｂ
調達等合理化計画に基づき、競争参加者増加のための取組を行った結果、

その結果、令和元年度における競争性のない随意契約は５件となり、「調 随意契約件数及び一者応札・応募件数が目標の範囲内となったことから、

また、一者応札・応募件数は１件であり、「調達等合理化計画」で掲げ Ｂ評定とした。
る目標（６件以内）を達成した。
（評定区分）
Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
Ｂ：取組は十分である
Ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 34 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
組織体制の整備等－

第２－５
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

５

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

組織体制の整備等（１）組織体制の整備＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－

各部署の業務量の

各部署の業務量の

各部署の業務量の動向等に対応して、動向等に対応して、動向等に対応して、施し、各部署の業務量の動向や業務の実施状況等の把握に努めるととも業務全体を効率的か

業務全体を効率的か

業務全体を効率的か ＜その他の指標＞に、それぞれの業務に必要な組織体制及び人員配置が適正なものとなるよ 続的な点検を行い、必要な組織体制及つ効果的に運営できつ効果的に運営できつ効果的に運営でき ・組織体制及び運営につ う、必要に応じ、組織の見直しや弾力的な人員配置を行うこととし、働き び人事配置の見直しを行ったことかる体制を確保する観る体制を確保する観る体制を確保する観点から、組織の体制

点から、組織体制及点から、組織の体制 ・必要に応じた適切な組及び運営について継び運営について継続

及び運営について継織 体 制 や 人 員 配 置 へ 和２年１月に職員を採用し、業務に必要な人員配置を行った。

続的に点検し、必要的に点検し、必要に続的に点検し、必要の見直しに応じ、適切な組織応じ、適切な組織体に応じ、適切な組織

体制や人員配置への制や人員配置への見体制や人員配置への ＜評価の視点＞

見直しを行う。

直しを行う。

見直しを行います。 ・組織体制及び人員配置

いての継続的点検

令和元年度においては、職員面談や基金管理職からのヒアリング等を実＜評定と根拠＞

方改革への対応等を踏まえつつ、必要な人員配置を行った。

評定

評定：ｂ
組織体制及び人員配置について継ら、ｂ評定とした。

また、令和元年７月末に自己都合により退職した職員枠の充足ため、令（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標について継続的な点を上回る成果がある

検を行っているか。

ｂ：取組は十分である

・必要に応じた適切な組

ｃ：取組はやや不十分であり、改善

織体制や人員配置へを要するの見直しを行っていｄ：取組はやや不十分であり、抜本

るか。
（２）働き方改革の推進 （２）働き方改革の推進

評定（２）働き方改革の推進 ＜主な定量的指標＞－

的な改善を要する＜主要な業務実績＞「働き方改革実行「働き方改革実行「働き方改革実行①

超過勤務の縮減については、役員部課長会において、時間外勤務に係

計画」（平成29年３月

計画」（平成29年３月

計画」（平成29年３月

る事前命令の徹底、労働基準法第３６条に基づく協定時間の徹底及び28日働き方改革実現

28日働き方改革実現

28日働き方改革実現 ＜その他の指標＞

定時退庁日（水・金）の徹底を依頼した。

- 35 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ
超過勤務の縮減、ワークライフバラ
ンスの改善に向けた規程等の改正や評定

会議決定）を踏まえ、会議決定）を踏まえ、会議決定）を踏まえ、 ・ワークライフバランス

業務の効率化を進

業務の効率化を進

業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、め、超過勤務の縮減、

男性職員の育児休業

基金全体の超過勤務時間の改善

研修の実施、職員の研修会等の受講及令和元年度

3,360 時間び資格取得支援に取り組んだことかめ、超過勤務の縮減、 ・専門研修、資格取得支平成30年度

4,485 時間

ら、ｂ評定とした。

男性職員の育児休業

男性職員の育児休業

援など職員の人材育成

対前年度比▲1,125 時間（▲25.0%）

取得など職員のワー取得など職員のワー取得など職員のワーに取組んでいるか。

クライフバランスのクライフバランスのクライフバランスの改善に取り組むとと改善に取り組むとと改善に取り組むとと ＜評価の視点＞

もに、独立行政法人

もに、独立行政法人

もに、独立行政法人 ・ワークライフバランス

として専門性の高いとして専門性の高いとして専門性の高いの改善や専門研修、資 ③

業務を適切に遂行す業務を適切に遂行す業務を適切に遂行す

格取得支援など職員の得支援、若手職員の行政研修への参加等、職員の人材育成にも取り組

ｂ：取組は十分であるる観点から、専門研る観点から、専門研る観点から、専門研

人材育成に取組んでいんだ。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善修や資格取得支援、修や資格取得支援、修や資格取得支援、るか。

若手職員や女性職員

若手職員や女性職員

若手職員や女性職員の活躍の場を積極的の活躍の場を積極的の活躍の場を積極的

資格取得支援の申請は、以下のとおりである。

に設けるなど職員のに設けるなど職員のに設けるなど職員の・ＤＣプランナー２級

人材育成に積極的に人材育成に積極的に人材育成に積極的に・プライベートバンキングコーディネーター

取り組み、働き方改取り組み、働き方改取り組み、働き方改・マイクロソフトオフィススペシャリスト（エクセル）

１名

革を積極的に推進す

革を積極的に推進す

革を積極的に推進し・マイクロソフトオフィススペシャリスト（ワード）

１名

る。

る。

ます。

（評定区分）②

ワークライフバランスの改善については、職員の生活スタイルに合わ
せ、「ゆう活」に７時30分と８時からの出勤時間を新たに設けた。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標

資金部職員を対象とした年金資産運用等の専門研修の実施や資格取を上回る成果がある

を要する
（参考）

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本- 36 -

的な改善を要する

１名
１名

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項－

第３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第５財務内容の改善に 第３

関する事項
１

業務の効率化を反映

財務内容の改善に 第３関する事項

財務内容の改善に関す

し た 予 算 の 策 定 と 遵 る事項
守「第４化に関する事項」に定める事項を踏まえた

自己評価
Ｂ

評定

Ｂ

評定

関する事項
財務内容の改善に関する事項

した予算の策定と遵した予算の策定と遵

守

守

「第２

主務大臣による評価

財務内容の改善に（１）業務の効率化を反映 （１）業務の効率化を反映 ＜主な定量的指標＞
業務の効率

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必
要な情報

業務の効率

「第２

－

＜主要な業務実績＞
第４期中期計画期間（平成30～令和４年度）においては、業務の効率化を進め、一般管理費（※）については、毎年度平均で対前年度比で３％以＜評定と根拠＞
評定：ｂ
業務の効率化に関する事項を踏まえた業務の効率 ＜その他の指標＞

上、事業費（業務委託費）については、毎年度平均で対前年度比で１％以 平成31年度計画の予算を作成し、当該予－上の削減を行うこととしており、この方針通りに平成31年度計画の予算を 算による運営を行ったことから、ｂ評定

中期計画の予算を作化に関する目標を達化に関する目標を達成し、当該予算による成するためとるべき成 す る た め と る べ き ＜評価の視点＞

運営を行う。

措置」に定める事項を措置」に定める事項を ・「 第２踏まえた中期計画の踏まえた年度計画のに関する目標を達成

費、事務所借料経費、セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減 （評定区分）

予算を作成し、当該予予算を作成し、当該予するためとるべき措する経費を除く。

算による運営を行う。

算による運営を行い置」に定める事項を踏ます。

まえた年度計画の予業務の効率化

作成し、運営を行った。
※

評定

とした。

人件費、年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を算を作成し、運営を行上回る成果があるったか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する２

決算情報・セグメン （２）決算情報・セグメン （２）決算情報・セグメン ＜主な定量的指標＞
ト情報の開示財務内容等の一層のト情報の開示セグメント情報を決ト情報の開示セグメント情報を決－＜主要な業務実績＞
セグメント情報を令和元年度決算において整理し、主務大臣から決算が承認され次第、速やかに基金ホームページで公表する予定である。

- 37 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ
セグメント情報を整理し、速やかに基評定

透明性を確保する観算において整理し、決算において整理し、決 ＜その他の指標＞点から、決算情報や、算が主務大臣から承算が主務大臣から承業務内容等に応じた認され次第、速やかに認され次第、速やかに適切な区分に基づく開示する。

開示します。

セグメント情報の開示を徹底する。

金ホームページで公表する予定であるこ－とから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

・セグメント情報を整理

ｂ：速やかに開示している

し、速やかに開示した

ｄ：速やかに開示していないか。
３

業務達成基準に基づ （３）業務達成基準に基づ （３）業務達成基準に基づ ＜主な定量的指標＞
く会計処理の適切なく会計処理の適切なく会計処理の適切な

実施

実施

実施

－

＜主要な業務実績＞
独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、令和元年３月に収益化単位の業務（各課室の業務）ごとに令和元年度当初の予算配分を行った上で、そ独立行政法人会計基 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ
収益化単位の業務ごとに令和元年度予

独立行政法人会計基

独立行政法人会計基準の改訂（平成12年２

準の改訂（平成12年２

準の改訂（平成12年２月16日独立行政法人

月 1 6日 独 立 行 政 法 人

月 16 日 独 立 行 政 法 人

会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、 ＜評価の視点＞

平 成 27年 １ 月 27日 改

平 成 27年 １ 月27日 改

平 成 27年 １ 月 27日 改 ・業務達成基準に基づく

訂）等により、運営費

訂）等により、運営費

訂）等により、運営費会計処理を適切に実交付金の会計処理と交付金の会計処理と交付金の会計処理と施したか。

して、業務達成基準にして、業務達成基準にして、業務達成基準に上回る成果がある

よる収益化が原則とよる収益化が原則とよる収益化が原則と

ｂ：取組は十分であるされたことを踏まえ、されたことを踏まえ、されたことを踏まえ、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

引き続き、収益化単位

収益化単位の業務ご

収益化単位の業務ごの業務ごとに予算ととに予算と実績を管とに予算と実績を管

実績を適切に管理し、理する体制を構築す

理する体制を構築し次年度の予算の配分

る。

ます。

－

評定

の単位ごとの期中の執行状況と今後の執行見込みを踏まえ、第４四半期の 算の当初配分及び再配分を計画的に行っ開始前（令和元年12月末）までに再配分を行った。

たことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するに反映する。
４

貸付金債権等の適切 （４）貸付金債権等の適切 （４）貸付金債権等の適切 ＜主な定量的指標＞
な管理等

な管理等

な管理等

－

旧制度に基づく農地

旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債

等取得資金貸付金債

金 債 権 及 び 農 地 等 割 ＜その他の指標＞

権及び農地等割賦売権及び農地等割賦売賦売渡債権について渡債権の管理を適切

渡債権については、すは、すべての債権につに行い、これらの債権

べての債権について、

いて、債権分類の見直 ＜評価の視点＞の円滑かつ確実な回

毎年度、債権分類の見し 及 び 農 地 等 担 保 物 ・貸付金債権等の管理・収に努める。

直しを行い、担保物件件の評価の見直しを

回収を適切に行っての確認等を踏まえた行い、債権の管理を適いるか。

農地等担保物件の評

切に行います。

価の見直しを行う。

農地等取得資金貸付＜主要な業務実績＞
すべての債権について、令和元年８月に債権分類の見直しを行い、その結果に基づき業務受託機関と連携し、延滞者の実態把握、面談及び債権保－全の措置等により管理・回収を行った。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
すべての債権について、債権分類の見直しを行い、これに基づき適切な管理・

また、すべての債権について、担保物件の確認を行った上で、令和２年 回収を実施した。
２月に評価の見直しを行った。

また、担保物件についても評価の見直しを行ったことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

また、業務受託機関

ａ：取組は十分であり、かつ、目標をまた、業務受託機関との連携等により、こ上回る成果があるとの連携等により、これらの債権の円滑か

ｂ：取組は十分である

れらの債権の円滑かつ確実な回収に努め

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をつ確実な回収に努め

ます。

要する

- 38 -

評定る。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

５

長期借入金の適切な （５）長期借入金の適切な （５）長期借入金の適切な ＜主な定量的指標＞
実施

実施

実施

－

独立行政法人農業者＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入れを行った。

評定：ａ

独立行政法人農業者

独立行政法人農業者年金基金法（平成14年

年金基金法（平成14年

年金基金法（平成14年 ＜その他の指標＞

具体的には、金利低下が一段と進み、市中金融機関の応札が消極化する の応札が消極化する中にあっても、支援

法律第127号）附則

法律第127号）附則第法律第127号）附則第 ・市中金利情勢等。

中にあっても、支援業者と連携し、丁寧な入札参加者の招へい活動を行う 業者と連携し、丁寧な入札参加者の招へ

17条第２項の規定

17条第２項の規定

1 7 条 第 ２ 項 の 規 定 ・応札倍率。

とともに、今後の年金給付費の推移や償還金額等を勘案した上で、市中金 い活動を行うとともに、今後の年金給付による長期借入金をによる長期借入金をによる長期借入金を融機関が応札しやすいように、引き続き借入期間を調整し、年度毎の借入 費の推移や償還金額等を勘案した上で、するに当たっては、市するに当たっては、市するに当たっては、市 ＜評価の視点＞

金額の平準化を図ったことにより、借入利率が事実上最も低い0.000％と 市中金融機関が応札しやすいように、引中の金利情報等を考中の金利情報等を考中 の 金 利 情 報 等 を 考 ・極力有利な条件での借 なった。

き続き借入期間を調整し、年度毎の借入

慮し、極力有利な条件

慮し、極力有利な条件

慮し、極力有利な条件

金額の平準化を図ったことにより、借入での借入れを図る。

での借入れを図る。

での借入れを図りま入れを行っているか。
借入年月日

借入れの相手方

借入金額

借入利率

(金融機関数)(百万円)(平均金利)

３機関64,900す。
令和２年１月31日

償還期限

金利低下が一段と進み、市中金融機関

利率が事実上最も低い0.000％となった
ことから、ａ評定とした。

0.000% 令和５年２月７日（評定区分）
・競争入札における応札倍率：4.12倍

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を・入札日（令和２年１月20日）における市中金利

上回る顕著な成果がある

・国債：△0.125%、政府保証債：△0.016%

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を・同時期実施の特別会計（※）借入金（５年）：0.000％

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である（※）国有林野事業債務管理特別会計

・基金のＩＲ活動先

４金融機関

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を
要する

（参考）

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的【日本銀行によるマイナス金利導入（平成28年１月29日）後の借入状況】

借入年月日

応札倍率

平成29年２月３日

2.35

0.1022%５年

平成29年11月２日

4.93

0.087%

４年程度

平成30年２月２日

3.97

0.038%

３年程度

平成30年11月５日

5.76

0.000%

１年程度

平成31年２月５日

4.71

0.000%

４年程度

令和２年１月31日

4.12

0.000%

３年- 39 -

借入利率（平均金利）

借入期間な改善を要する

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

別予算（人件費の見積 第４りを含む 。）、収支計

画及び資金計画

画及び資金計画
別主務大臣による評価
自己評価

予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計

紙

法人の業務実績・自己評価
業務実績

紙＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（再掲）・一般管理費削減率。

①（参考情報）
当該年度までの累積値等、必
要な情報

Ｂ

評定

ｂ

評定

令和元年度の一般管理費（人件費を除く。）の予算については、効率 ＜評定と根拠＞（再掲）
化除外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で３％以上削減すると評定：ａ

いう計画に対して、前年度比で4.5％の削減となった。

一般管理費（効率化除外経費を除く。）＜その他の指標＞－

については、対前年度比で３％以上の削減(単位：千円、％ ) を行うという計画に対して、対前年度比で＜評価の視点＞

30年度予算・業務の適正な執行を確

一般管理費のうち保しつつ 削減率の目

効率化対象経費標を達成しているか。
・削減率が大きい場合、※

252,780元年度予算241,432

削減率△4.5％となったことから、ａ評定とした。

△4.5

効率化対象経費は、効率化係数（△3%）を乗じた後、消費者物価指数を乗じる前（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるの計数で比較。

そ れ は 業 務 見 直 し や ※ 効率化除外経費

ａ：数値の達成度合が120％以上

効率化によるもので

平成30年度：固定的経費、各年度増減経費（元号改正対応経費、ｾｷｭﾘﾃｨｰ対策経費）

ｂ：数値の達成度合が100％以上あるか。

令和元年度：固定的経費、各年度増減経費（女性加入対策経費、記録管理ｼｽﾃﾑ分
析経費等)

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・事業費削減率。

②

事業費（業務委託費）の予算については、効率化除外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で１％以上削減するという計画に対して、＜その他の指標＞

前年度比で1.1％の削減となった。

- 40 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ
事業費（効率化除外経費を除く。）につ
いては、対前年度比で１％以上の削減を行－うという計画に対して、対前年度比で(単位：千円、％ ) △1.1％となったことから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞

30年度予算・業務の適正な執行を確

事業費のうち保しつつ 削減率の目

効率化対象経費

1,843,433

元年度予算
1,823,171

削減率
△1.1

標を達成しているか。 ※ 効率化対象経費は、効率化係数（△1%）を乗じた後、消費者物価指数を乗じる前・削減率が大きい場合、（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上の計数で比較。

そ れ は 業 務 見 直 し や ※ 効率化除外経費

ｂ：数値の達成度合が100％以上

効率化によるもので

平成30年度：なし

あるか。

令和元年度：各年度増減経費（女性加入対策経費、消費税調整額）

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行った。
（予算、収支計画、資金計画の計画と実績とに比較は財務諸表を参照。）＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人運営における資金の配分を行ったこと

予算、収支計画、資金から、ｂ評定とした。

計画。
（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を・予算、収支計画、資金上回る顕著な成果がある

計画に基づき、法人にａ：取組は十分であり、かつ、目標をおける資金の配分を上回る成果がある

行っているか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 41 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
短期借入金の限度額－

第５
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
短期借入金実績

２億円（限度額）－－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

702億円（限度額）－－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は702億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第５

短期借入金の限 第５
度額

１

２億円

１

－

運営費交付金の受入 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
短期借入金については、実績がなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－不足となる場合における短期借入金の限度額 ＜その他の指標＞

入れの遅延。

は、２億円とします。

（評定区分）－

Ｂ：限度額の範囲である

702億円

独立行政法人農業

自己評価

短期借入金の限度

れの遅延による資金の ・借入限度額。

運営費交付金の受（想定される理由）

主務大臣による評価
評定額（想定される理由）

２

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ｄ：限度額の範囲を超えた
２

独立行政法人農業者 ＜評価の視点＞
年金基金法（平成114年 ・借入限度額の範囲内で者年金基金法附則第法律第127号）附則第1717条第２項の規定に条第２項の規定に基づ基づく長期借入金のく長期借入金に関して、一時的な調達困難。

一時的に調達が困難あったか。

になった場合等の短期借入金の限度額は、702億円とします。

- 42 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第６－１
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
年度末の常勤職員数

74人以下

29年度末

74人

72人

74人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第６その他業務運営に 第６関する重要事項

１

その他主務省令で 第６法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

その他主務省令で定める業務運営に定める業務運営に

関する事項

関する事項

職員の人事に関する １

職員の人事に関する計画（人員及び人件費計画（人員及び人件費の効率化に関する目の効率化に関する目標を含む。）

標を含む。）

（１）方針

（１）方針

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞

農業者年金事業や農業者年金事業や①

新任職員に対して、農業者年金制度と業務等についての研修

年金資産の運用に関

年金資産の運用に関する研修等により専する研修等により専 ＜その他の指標＞

門的知識を有する人

門的知識を有する人 ・専門研修の実施

年５月から７月にかけて民間機関が主催する年金資金の運用に材の育成を図るとと材の育成を図るとと ・業務量に応じた適正な関するセミナーや通信講座を受講した。

もに、基金全体の業

もに、基金全体の業

務量を適切に見積も務量を適切に見積も ＜評価の視点＞

り、業務量に応じたり、業務量に応じた ・専門的知識を有する人

適正な人員配置を適正な人員配置を行

う。

います。

を４月に実施した。

Ｂ

評定

Ｂ

評定

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
新任者研修や専門研修等を実施し人材

また、資金部に配属された職員（２名）については、令和元 の育成を図った。

人員配置

また、ヒアリング等の実施を踏まえ、業務量に応じた適正な人員配置を行ったことから、ｂ評定とした。

②

ヒアリング等による基金全体の業務量等を踏まえ、適切な人
員配置に努めている。

材の育成を図る。

また、働き方改革などに対応する人員配置を行うとともに、・基金全体の業務量を適令和元年７月末に自己都合により退職した職員枠の充足のた

切に見積もり、業務量

め、令和２年１月に職員を採用し、業務に必要な人員配置を行に応じた適正な人員配った。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

置を行っているか

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 43 -

評定（２）人員に関する指標 （２）人員に関する指標 ＜主な定量的指標＞
期末の常勤職員数を期初を上回らない

年度末の常勤職員 ・常勤職員数

令和元年度末の常勤職員数を74名人とした。

数を74人とします。

ようにする。

74人

687百万円

評定：ｂ

定とした。

－

人件費総額見込み

期初の常勤職員数＜評定と根拠＞

常勤職員は74人であることから、ｂ評＜その他の指標＞

（参考）
（参考１）

＜主要な業務実績＞（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を・ 常勤職員数が74人を上上回る顕著な成果がある

回っていないか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を（参考２）

上回る成果がある

中期目標期間中の人

ｂ：取組は十分である

件費総額見込み

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

3,330百万円

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 44 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
積立金の処分に関する事項－

第６－２
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

積立金の処分に関す ２る事項
前中期目標期間繰越

積立金の処分に関す ＜主な定量的指標＞
る事項－

前中期目標期間繰越

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金について主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
前中期目標期間から繰り越した貸付金

積立金のうち、前中期

積立金のうち、前中期 ＜その他の指標＞

目標期間から繰り越

目 標 期 間 か ら 繰 り 越 ・預貯金の経費への充当。 に充当する予定である。

預金について、本中期目標期間の最終年した貸付金等債権がした貸付金等債権が度までの間に計画どおり充当する予定で

当期に償還されたこ

当 期 に 償 還 さ れ た こ ＜評価の視点＞

あることから、Ｂ評定とした。

とによる現預金及びと に よ る 現 預 金 及 び ・積立金の処分が適切で

前中期目標期間中に前中期目標期間中に自己収入財源で取得

自己収入財源で取得

Ｂ：積立金の処分は適切である

し、本中期目標期間へし、本中期目標期間へ

Ｄ：積立金の処分は不適切である

繰り越した無形固定

繰り越した無形固定資産の資産評価額を資産の資産評価額を次の経費に充当する。

次の経費に充当しま（１）旧年金給付費

は、本中期目標期間の最終年度までの間に旧年金給付費等の一部 等債権が当期に償還されたことによる現あるか。

（評定区分）す。

（２）旧年金給付のため （１）旧年金給付費の 借 入 金 に か か る （２）旧年金給付のため経費（利子及び事務の借入金にかかる経費を含む。）費（利子及び事務費（３）旧年金給付のためを含む。）の 農 業 者 年 金 記 録 （３）旧年金給付のため管理システムの開の農業者年金記録管発にかかる経費理システムの開発に（４）旧年金勘定と農地かかる経費

売 買 貸 借 等 勘 定 に （４）旧年金勘定と農地- 45 -

評定おける前中期目標

売買貸借等勘定にお期間から繰り越し

ける前中期目標期間た貸付金債権の償から繰り越した貸付却にかかる費用

金債権の償却にかか（５）前中期目標期間中る費用に 自 己 収 入 財 源 で （５）前中期目標期間中
取得し、本中期目標に自己収入財源で取期間へ繰り越した得し、本中期目標期

無形固定資産の減間へ繰り越した無形価償却に要する費

固定資産の減価償却

用等に要する費用等- 46 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化－

第６－３
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標１

内部統制の充実・強 ３化

内部統制の充実・強 ３
化

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

内部統制の充実・強評定化

内部統制は、理事長

業務方法書に定める業務方法書に定めるによる適切なマネジ

内部統制に関する基内部統制に関する基メントの下、基金が効

本的事項を適切かつ本的事項を適切かつ果的かつ効率的に業確実に実施するとと確実に実施するとと務を運営していくた

もに、内部統制システ

もに、内部統制システ

めの重要なツールでムの有効性について、

ムの有効性について、あり、適切なモニタリ

不断に点検・見直しを不断に点検・見直しを

ングを通じ継続的に行い、その徹底又は有行い、その徹底又は有改善しつつ、PDCAサイ

効性の向上を図る措

効性の向上を図る措クルが有効に働くマ置を講じるなど、内部置を講じるなど、内部ネジメントが行われ統制システムの充実・統制システムの充実・ることが重要である。

強化に取り組む。

強化に取り組みます。

このため、業務方 （１）経営管理会議によ （１）経営管理会議によ ＜主な定量的指標＞
法書に定める内部統

る内部統制の充実・る内部統制の充実・制に関する基本的事

強化

強化

－

＜主要な業務実績＞① 「独立行政法人農業者年金基金役職員の行動指針」（以下「行動指針」という。）に従って業務に取り組むよう、理事長から新理事長は、役職員 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ
理事長が、「独立行政法人農業者年金基項を適切かつ確実に

理事長は、内部統制

任職員研修や職員への訓示の場において指示するとともに、役 金役職員の行動指針」を役職員に周知し実施するとともに、内の基本方針に基づが、基金の目的を達 ・理事長による内部統制

職員がパソコンを起動した際に、行動指針を画面に表示するこ たこと、また、経営管理会議等において、部統制システムの有き、経営管理会議に成するよう使命感をとにより、周知の徹底を図った。

効性について、不断において内部統制に関持ち、法令を遵守し点検・見直しを行い、する取組状況を把握

高い倫理観を持って ＜評価の視点＞

その徹底又は有効性し、必要な指示、モ

仕 事 に 取 り 組 む よ ・理事長は、「役職員の行月、７月、10月、12月の４回）し、内部統制については、「取組 ともに、その徹底を図るためのモニタリの向上を図る措置をニタリングの実施にう、内部統制システ動指針」を定め、指示し計画（平成29年12月作成）」に基づき、取組状況の点検を行い、 ング等を行ったことから、ｂ評定とした。

講じるなど、内部統制

より、内部統制シス

ムの役職員への周知周知を図っているか。

平成31年４月の経営管理会議及び令和２年１月の役員部課長会の取組の指示。

中期計画・年度計画の進捗管理、業務実
績の自己評価の実施等、内部統制に関す②

令和元年度においては、経営管理会議を13回開催（定例は４ る取組状況の把握と必要な指示を行うと- 47 -

評定システムの充実・強化

テムの点検・見直し徹底を図ります。

・理事長は、中期計画、年において報告した。

に取り組む。

を行い、内部統制の

また、理事長は、経度計画の進捗管理等を

また、平成30年度業務実績等の自己評価を実施の上、「平成30

充実・強化に取り組

営管理会議を四半期行い、必要な指示、モニ

年度業務実績等報告書」を令和元年６月25日付けで主務省に提む。

に１回開催し、中期

タリングを行っている出した。

計画・年度計画の進か。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

平成31年度計画の進捗管理については、令和元年10月15日に上回る成果がある

捗管理、業務実績の開催した経営管理会議において９月末時点の報告を行い、12月

ｂ：取組は十分である

自己評価の実施、各16日に開催する経営管理会議において11月末時点の報告を行

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

種委員会の開催と検い、モニタリング等を行った。

討状況、規程の見直要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的し等、内部統制に関な改善を要するする取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニ
タリング、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組みます。
（２）コンプライアンス （２）コンプライアンス ＜主な定量的指標＞の推進
役職員の法令遵守の推進－＜主要な業務実績＞①

役職員の法令遵守コンプライアンス委員会を上半期（令和元年９月27日）、下半期（令和２年３月26日）に開催し、平成31年度コンプライアン＜評定と根拠＞
評定：ｂ
コンプライアンス委員会を開催し、コ及び業務の適正な執及び業務の適正な執 ＜その他の指標＞

ス推進計画の取組状況について報告を行うとともに、下半期で ンプライアンス推進の取組状況を報告す

行等を図るため、外行等を図るため、外 ・コンプライアンス委員

は「令和２年度コンプライアンス推進計画」について検討した。 るとともに、コンプライアンス研修を実部の有識者を含むコ部の有識者を含むコ会の開催、コンプライ

ンプライアンス委員

ンプライアンス委員

アンス研修の実施、コ会を開催し、違反行会を上半期と下半期

ンプライアンス推進の為の原因究明及び再に開催し、違反行為

取組の公表。

発防止等に関する審の原因究明及び再発

施計画に基づき、令和元年11月６日に幹部職員（役員部課長会 から、ｂ評定とした。

議を行うとともに、防止等に関する審議 ＜評価の視点＞

メンバー）を対象とした「セクハラ・パワハラ研修」及び職員研修の実施等によりを行うとともに、研 ・コンプライアンス委員を対象とした「リーダーシップ研修」を実施した。

コンプライアンスを修の実施等によりコ会を開催し、審議を行推進する。

ンプライアンスを推っているか。コンプラ

進します。

イアンス研修を実施しまた、コンプライ

また、コンプライアンス推進の取組状況及び令和２年度コン 施した。
プライアンス推進計画を基金ホームページで公表した。

また、コンプライアンス推進の取組状
況及び令和２年度コンプライアンス推進②

コンプライアンス関連の研修については、平成31年度研修実 計画を基金ホームページで公表したこと（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を※

令和元年度において、コンプライアンス事案の発生はない。

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をアンスに関する措置

また、コンプライているか。措置を講じ上回る成果があるを講じた場合は、ホアンスに関する措置

た場合は公表している

ｂ：取組は十分であるームページで公表すを講じた場合は、ホか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をる。

ームページで公表し

要する

ます。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 48 -

評定

（３）リスク管理の徹底 （３）リスク管理の徹底 ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①

業務実施の障害と業務実施の障害となる要因をリスクとなる要因をリスクとを得て、リスク管理委員会を上半期（令和元年８月）と下半期して識別、分析及びして識別、分析及び ＜その他の指標＞（令和２年２月）に開催した。前年度下半期のリスク管理委員 家の出席を得て、リスク管理委員会を開評価し、当該リスク評価し、当該リスク ・リスク管理委員会の開会において確認された平成31年度リスク管理行動計画に沿い、 催し、リスク管理マニュアルの見直し等

への適切な対応を可への適切な対応を可

上半期のリスク管理委員会では、「リスク対応方針」、「リスク管 を行うとともに、経営管理会議において能とするため、リス能とするため、リス

理項目」及び「リスク管理チェックシート兼リスク管理マニュ モニタリングを行ったことから、ｂ評定

ク管理委員会を設置

ク管理委員会を上半 ＜評価の視点＞

アル」の資料の整合性・連動性を図った上で、「リスク対応方針 とした。

し、リスク管理行動

期 と 下 半 期 に 開 催 ・リスク管理委員会を開の修正」、「リスク管理項目の洗い直し」、「リスク管理項目ごと

計画やリスク管理マ

し、外部専門家の知催し、リスク管理行動のリスク評価と優先順位の見直し」及び「リスク管理チェック （評定区分）

ニュアルの策定等に見も活用しつつ、リ計画やリスク管理チェ

シート兼リスク管理マニュアルの見直し」等について、報告・関する調査・審議やスク管理行動計画やックシート兼リスク管審議を行った。

リスク管理の状況に

リスク管理マニュア

理マニュアル等を策定

ついてのモニタリン

ルの策定等に関するしているか。

グを行うことによ催リスク管理を効果的・効率的に行うため、外部専門家の出席＜評定と根拠＞

また、下半期のリスク管理委員会では、基金全体としてのリ

評定：ｂ
リスク管理行動計画に沿い、外部専門

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をスク対応方針に従った適切なリスク管理がなされているか、発上回る成果がある

調査・審議やリスク生した問題や顕在化した原因は何か、その対応として何が必要

ｂ：取組は十分である

り、リスク管理を徹

管理の状況について

か等について、報告・討議を行うとともに、令和２年度リスク

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を底する。

のモニタリングを行

管理行動計画の確認を行った。

うことにより、リス

評定要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的ク管理を徹底しま②

す。

リスク管理項目の中で、重点項目と位置づけた項目等についな改善を要するては、令和元年10月及び12月に開催された経営管理会議においてモニタリングを行った。

（４）内部監査（４）内部監査＜主な定量的指標＞－

内部統制の充実・

内部統制の充実・強化に資するため、強化に資するため、毎年度策定する内部

内部監査年度計画に ＜その他の指標＞

監査年度計画（注）重点監査項目を設定に重点監査項目を設し、当該計画に従っ定し、当該計画に従て基金の各業務につ ＜評価の視点＞って基金の各業務にいてリスクアプロー ・内部監査を実施していついて内部監査を実チの手法を取り入れ施する。

て内部監査を実施し（注）内部監査計画及び－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成31年度内部監査計画を平成31年４月23日に策定した。

評定：ｂ

同計画では、内部統制の充実・強化の観点から、基金の業務を内部監査規程に基づき内部監査年度計

監査することとしており、昨年度に引き続き、中間監査を令和元 画を作成し、その計画に従って内部監査
年９月に実施した。

を適切に実施したことから、ｂ評定としまた、情報セキュリティ監査及び個人情報保護監査についても、 た。
昨年度に引き続き、外部監査人による監査を実施した。
（評定区分）るか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果があるます。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

内部監査実施計画

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 49 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底－
関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

第６－４
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

情報セキュリティ対 ４

情報セキュリティ対 ４
策及び個人情報保護策及び個人情報保護の強化・徹底の強化・徹底の強化・徹底自己評価
Ｂ

個人情報を狙ったサ （１）情報セキュリティ （１）情報セキュリティ ＜主な定量的指標＞対策の推進

主務大臣による評価

情報セキュリティ対策及び個人情報保護

イバー攻撃が高度化・法人の業務実績・自己評価
業務実績

対策の推進

－

＜主要な業務実績＞①

政府機関の情報セ

平成30年度の統一基準群の改正及び情報セキュリティ監査等の指摘等を踏まえ、情報セキュリティポリシー及び情報セキュ

評定＜評定と根拠＞
評定：ｂ

巧妙化する中、基金は政府機関の情報セ

加入者・受給者等多く

キュリティ対策のた

キュリティ対策のた ＜その他の指標＞の個人情報を保有し、めの統一基準群を含めの統一基準群を含また、マイナンバーをむ政府機関における

む政府機関における活用した情報連携を一連の対策を踏ま一 連 の 対 策 を 踏 ま ＜評価の視点＞

導入することから、個

え、適宜、
「独立行政

え、適宜、
「独立行政 ・情報セキュリティポリ

では、標的型メール訓練や情報セキュリティインシデント対応

人情報の漏えい防止

法人農業者年金基金

法人農業者年金基金

シーの見直し等を行っ訓練の結果等の令和元年度のセキュリティ対策の実施状況等に し、標的型メール訓練や情報セキュリテに必要な措置など情セキュリティポリシ

セキュリティポリシ

たか。

ついて確認を行った。

報セキュリティ対策ー」の見直し等を行ー」の見直し等を行 ・情報セキュリティ委員及び個人情報保護（以

う。

います。

－

会を開催して、情報セ ②

情報セキュリティポリシー及び情報セ

リティ対策実施手順書（６つの手順書）の一部改正案を作成し、 キュリティ対策実施手順書については、
上半期の情報セキュリティ委員会（令和元年９月開催）におけ 平成30年度の統一基準群の改正及び情報
る承認を踏まえ、令和元年12月１日に施行した。

セキュリティ監査等の指摘等を踏まえて

また、下半期の情報セキュリティ委員会（令和２年３月開催） 一部改正を行った。
また、情報セキュリティ委員会を開催

ィインシデント対応訓練の結果を報告
し、情報セキュリティ対策に関する具体

自己点検実施手順書に基づき、全役職員等を対象とした自己 的な取組状況を確認した。

下「情報セキュリティ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

キュリティ対策の実施

点検を令和元年12月に実施し、点検結果を分析の上、グループ対策等」という 。）を委員会を開催し、情委員会を上半期と下状況等についての点検

ウェアの掲示板に掲載（令和２年２月10日）するとともに、パ ト対応訓練では、農業者年金記録管理シ

強化・徹底する。

報セキュリティ対策

半期に開催し、情報を行っているか。

ソコン起動時の画面に表示(２月12日から３月５日までの全16 ステムに起因するインシデントに対するの実施状況について

セキュリティ対策の ・CSIRTを構築し、サイバの点検を行い、情報

実施状況についてのー攻撃に対する組織的セキュリティ対策を点検を行い、情報セ対応能力を強化したか。 ③

総合的に推進し、PDC

キュリティ対策を総月から令和２年２月に実施され、監査結果報告を踏まえ、必要 ついては、令和元年度に実施された情報

Aサイクルによる情合的に推進し、PDCAに応じたセキュリティ関係規程の見直しを行い、情報セキュリ セキュリティ監査（外部監査）による評

報セキュリティ対策

サイクルによる情報

ティ対策のPDCAサイクルを回していくこととした。

の改善を図る。

セキュリティ対策の回)することにより、情報セキュリティ意識の向上を図った。

さらに、情報セキュリティインシデン

組織対応能力の強化を図る取組を行った。

情報セキュリティ監査（外部監査）については、令和元年９

令和元年度の情報セキュリティ対策に価結果を踏まえた見直しを行うこととしており、引き続き- 50 -

評定

PDCAサイクルによる

また、サイバー攻撃改善を図ります。

④

CSIRTについては、平成30年度情報セキュリティインシデント 情報セキュリティ対策の改善に向けた取に対する組織的対応

また、基金CSIRTに対応訓練における改善提案を踏まえ、CSIRT構築運用実施手順書 組を行うこととした。

能力を強化するた

ついても、運用の点

め、基金内にCSIRTを検を行い、サイバー構築する。

攻撃等のインシデン

は令和２年３月に農業者年金記録管理システムの保守運用業者 （評定区分）

トに対する組織的対を加えて実施し、個人情報の流出等農業者年金記録管理システ

応能力を強化しまムに起因するインシデント発生時の対応能力の強化を図った。

の一部改正を行った(①に前掲)。

これらのことから、ｂ評定とした。

また、令和元年度の情報セキュリティインシデント対応訓練

す。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を⑤

農業者年金記録管理システムの保守運用業者との会議（月１上回る成果がある回開催）には、CIO補佐官の参画により、情報セキュリティ対策

ｂ：取組は十分である等に係る助言を受け、セキュリティ対策の強化を図った。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

このほか、CIO補佐官からは、情報セキュリティ委員会への参画、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ対策の実施
手順書、同研修及び情報システムの調達仕様書等に対する支援

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する・助言を受けた。
（２）個人情報保護対策 （２）個人情報保護対策 ＜主な定量的指標＞の推進
個人情報保護管理の推進－＜主要な業務実績＞①

個人情報保護管理

上半期（令和元年９月）及び下半期（令和２年３月）に開催
した個人情報保護管理委員会において、マイナンバー・機関別＜評定と根拠＞
評定：ｂ
個人情報保護管理委員会において、不委員会を開催し、個委員会を上半期と下 ＜その他の指標＞

人情報保護対策の総半期に開催し、個人合的な検討、不適切

情報保護対策の総合なアクセスの監視状的な検討、不適切な ＜評価の視点＞

況及び個人番号利用

アクセスの監視状況 ・個人情報保護管理委員 ②

事務等の実施手順の及び個人番号利用事会を開催し、個人情報に実施され、監査結果報告を踏まえ、必要に応じた個人情報保 人情報保護対策の改善に向けた取組を行遵守状況についての務等の実施手順の遵保護対策の実施状況等

護管理関係規程の見直しを行い、PDCAサイクルによる個人情報 った。

点検を行い、PDCAサ

守状況についての点についての点検を行っ

保護対策の改善に向けた取組を行った。

イクルによる個人情検を行い、PDCAサイているか。

報保護対策の改善を

クルによる個人情報図る。

保護対策の改善を図

毎年度点検を行うこととしており、今年度の点検は令和２年３ります。

月に実施し、点検結果を個人情報保護管理委員会において報告

また、行政手続にお符号の取得及び税情報照会（農業所得）の状況を説明の上、不 適切なアクセスの監視状況及び個人番号－

適正なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順 利用事務等の実施手順の遵守状況についの遵守状況等について確認を行った。

ての点検を行い、個人情報監査（外部監査）結果による関係規程の見直しを図る

個人情報監査（外部監査）は令和元年９月から令和２年２月 こととしており、PDCAサイクルによる個

また、特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策の点検を行い、法令が求③

特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策については、 める対応にも適切に取り組んだ。

ける特定の個人を識

また、行政手続にお別するための番号のける特定の個人を識利用等に関する法律別するための番号のに基づき、特定個人利用等に関する法律

検査結果は、前回（平成29年）検査において改善が求められ

情報保護評価書に記に基づき、特定個人

た事項について改善が確認され、マイナンバーを取り扱う体制

上回る成果がある

載したリスク対策等

情報保護評価書に記が整えられているとされたものの、軽微な指摘を受けたことか

ｂ：取組は十分であるを適切に実施すると載したリスク対策等

ら、９月に個人情報保護管理規程の細則を改正し、10月から11

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をともに、必要に応じを適切に実施すると月にかけて全役職員等を対象に個人情報保護研修を実施し、個た見直しを行う。

ともに、必要に応じ

人情報保護管理規程等の内容を周知徹底した。

そのほか、CIO補佐官からのアドバイス

た見直しを行います。

した。

これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を④

個人情報保護委員会による立入検査が令和元年７月に行われた。

なお、同検査結果として、総括保護責任者が主導して、個人情報保護等に関する啓発、注意喚起に係る取組を推進していた- 51 -

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定

や第三者による外部

そのほか、CIO補佐

監査を取り入れつ

官からのアドバイス

つ、理事長のリーダや第三者による外部

ーシップの下、基金監査を取り入れつが多くの個人情報をつ、理事長のリーダ取り扱う機関であるーシップの下、下記との認識を全役職員

研修等を通じて認識において共有し、基を共有し、保有個人

金一体となって、保情報に関連する業務

有個人情報に関連すを適切に遂行しまる業務を適切に遂行す。

ことが、好事例として評価された。

する。
（３）研修等の実施（３）研修等の実施＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①

新任職員研修において、情報セキュリティ関係及び個人情報＜評定と根拠＞

役職員を対象に、役職員を対象に、

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対策等に関する研修、策等に関する研修、 ＜その他の指標＞

標的型攻撃メールに標的型攻撃メールに対する訓練を実施

対する訓練等を実施

策実施手順書を含めた情報セキュリティ対策及び個人情報保護 発信・提供に取り組んだことから、ｂ評

し、情報セキュリテ

し、情報セキュリテ ＜評価の視点＞

対策の教育として、全役職員を対象とした研修を令和元年10月 定とした。

ィ対策等に関する役

ィ対策等に関する役 ・情報セキュリティ対策

から11月に実施した。

職員の意識を高めて

職員の意識を高めて等に関する研修及び標法令・規定等の遵守

法令・規定等の遵守的型攻撃メールに対す ③を徹底する。

を徹底します。

る訓練を実施したか。

保護関係の研修を平成31年４月に実施した。

－

情報セキュリティ対策等に関する全役
職員の意識を高めて法令・規定等の遵守②

令和元年度に改正した情報セキュリティポリシー及び同対 を図るため、左記研修等の開催や情報の（評定区分）
マイナンバー制度及び情報連携に係る教育として、総務省主催のeラーニングによる研修に参画し、全役職員が令和元年11月

また、人事異動によから令和２年３月までに受講した。

る新任者に対しては、転入後速やかに

評定：ｂ

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある④

情報セキュリティ自己点検については、全役職員等を対象と同様の研修を行いまして令和元年12月に実施し、その結果を令和２年２月10日にグす。

ループウェアの掲示板に掲載するとともに、２月12日から３月５日までパソコン起動時の画面に表示し、役職員等への周知徹底を行った。

⑤

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

標的型メール攻撃訓練を令和元12月から令和２年１月に実施し、その結果を情報セキュリティ委員会で報告するとともに、
令和２年３月18日からグループウェアの掲示板に掲載及びパソ
コン起動時の画面表示を令和２年３月19日に実施し、役職員等への周知を行った。

⑥

ｂ：取組は十分である

情報セキュリティインシデント対応訓練を令和２年３月に実施し、その結果を情報セキュリティ委員会で報告した。

- 52 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
情報公開の推進－第６－５
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

情報公開の推進５

情報公開の推進５

情報公開の推進

公正な法人運営を実

公正な法人運営を実

公正な法人運営を実施し、法人に対する国

施し、法人に対する国民の信頼を確保する＜主な定量的指標＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

・役員の報酬等及び職員の給与水準（平成30年度）

評定：Ｂ

施し、法人に対する国・第４期中期目標期間（平成30～令和４年度）に係る事業計画

役員の報酬等及び職員の給与水準等の民の信頼を確保する

民 の 信 頼 を 確 保 す る ＜その他の指標＞

・資産保有状況（平成30事業年度）

必要な情報について、基金ホームページ

観点から、独立行政法観点から、独立行政法観点から、独立行政法 ・独立行政法人等の保有等をホームページに掲載し、情報公開を行った。

で適切に情報公開を行ったことから、Ｂ

人等の保有する情報

人等の保有する情報

人等の保有する情報

する情報の公開に関すの公開に関する法律の公開に関する法律の公開に関する法律

る法律（平成13年法律第（平成13年法律第140（平成13年法律第140（平成13年法律第140140号）等に基づく適切号）等に基づき、適切号）等に基づき、役員

号）等に基づき、役員な情報公開。

に情報公開を行う。

の報酬等及び職員のの報酬等及び職員の給与水準、事業計画、

給与準、事業計画、資 ＜評価の視点＞

資産保有情報等につ産 保 有 情 報 等 に つ い ・独立行政法人等の保有いて、ホームページ等て、ホームページ等でする情報の公開に関す上回る成果があるで適切に情報公開を

適切に情報公開を行る法律（平成13年法律第Ｂ：取組は十分である

行う。

います。

140号）等に基づき、役

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善を評定とした。

（評定区分）
Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を員の報酬等及び職員の要する

給与水準、事業計画、資Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的

産保有情報等について、な改善を要する

ホームページ等で適切に情報公開しているか。

- 53 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営能力の向上等－

第６－６
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４

業務運営能力の向上 ６等

業務運営能力の向上 ６
等（１）研修の充実
農業者年金制度の適切な実施を図るた法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ｂ

評定

等

（１）研修の充実
ア

農業者年金基金

職員（１）研修の充実
ア＜主な定量的指標＞

農業者年金基金－＜主要な業務実績＞

ア

職員＜評定と根拠＞

職員研修実施方針に基づき、資格取得支援を含めた「平成31年度研修実施計画」を策定し、計画的に職員の能力向上を図る

基金職員のうち

のみならず、業務受

新任職員について新任職員について ・新任者研修、専門研修の託機関の農業者年金

は、年金業務全般

は、年金業務全般

担当者の業務運営能についての知識のについての知識の ・理解度テストの実施。

資産運用に関する研修を２回（令和元年10月及び令和２年２月）

力の向上を図る必要習得を図るため、習得を図るため、 ・研修等の実施計画の策

実施した。

がある。

初任者研修を毎年初任者研修を原則

度原則２回実施す

２回実施します。 ・職員の専門資格取得支

業務受託機関におい

自己評価

業務運営能力の向上

めには、基金の職員

このため、基金及び主務大臣による評価る。

基金職員のうち ＜その他の指標＞

年金資産の運用実施、民間研修の活用。

ア

研修実施計画を策定の上、新任者とともに、新任職員については、農業者年金基金の業務全般に研修等を行い、研修終了後に理解度ついての研修を平成31年年４月に実施した。

テストを実施するとともに、民間研

また、資金部職員を対象に、資産運用の専門家を講師とした

定。

修も活用した。

イ

なお、当基金が主催する研修においては、研修終了後に理解度テストを実施した。

都道府県段階の業務受託機関担当者に対して、新任者研修会等を実施
し、農業者年金制度の理解の向上に

援。

務めた。

て農業者年金に携わ

年金資産の運用る職員等を対象とし等の専門的知識を必要とする業務に ＜評価の視点＞

資格取得支援の申請は、以下のとおりである。

た研修を実施すると必要とする業務に携わる職員につい ア・ＤＣプランナー２級

ともに、運用等の専携わる職員については、当該業務にを実施し、民間研修も活・プライベートバンキングコーディネーター

門的知識を必要とすては、当該業務に係る分野に特化し用しているか。

・マイクロソフトオフィススペシャリスト（エクセル） １名 （評定区分）る業務に携わる職員

係る分野に特化した専門研修を実施

については、当該業た専門研修を実施します。その際、務に係る分野に特化する。その際、必必要に応じて民間した専門研修を実施

要に応じて民間等等の機関が主催すする。

の機関が主催する

る研修を活用しま

研修を活用する。

す。

なお、研修終了後等の専門的知識を

評定：ｂ

なお、研修終了後 イ（参考）

新任者研修、専門研修

理解度テストを実施

これらのことから、ｂ評定とした。

１名
１名

・マイクロソフトオフィススペシャリスト（ワード）１名

しているか。
研修等の実施計画を イ
策定しているか。
職員の専門資格取得支援を実施しているか。
年度当初に都道府県

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

都道府県段階の業務受託機関担当者に対して、①平成31年４

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を月23日に新任者研修会、②令和元年５月20日、21日に新任者等上回る成果がある

業務研修会、③令和元年６月17日・18日に専門業務研修会を開

ｂ：取組は十分である催した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

また、各研修会において、研修内容の理解度の把握と理解の- 54 -

要する評定

に理解度テストをに理解度テストを段階の業務受託機関の向上のため、各研修項目ごとに例題及び答え合わせ（解説）を実施する。

実施します。

新任担当者を対象とす行い、研修参加者が自分が誤った箇所の特定とその認識・理解の是正ができるようにした。

また、その他のまた、その他のる研修会を、また、年度

研修及び職員の専

研修及び職員の専

上半期に都道府県段階

なお、研修会資料については、業務受託機関向けの分かりや門資格取得支援を門資格取得支援をの業務受託機関の担当

すい手引きとして作成し、電子化した業務資料を、平成29年度

含め、研修等の実含め、研修等の実者を対象とする専門研以降の業務研修において統一的にテキストとして使用してい施計画を策定し、施計画を策定し、修会を開催したか。

る。

計画的に職員の能計画的に職員の能力向上を図る。

力向上を図りまイ

業務受託機関担

当者

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するす。
イ

業務受託機関の業務受託機関担

当者

農業者年金担当者

年度当初に都道の制度への理解及府県段階の業務受

び事務処理能力の託機関の新任担当向上を図るため、者を対象とする研

毎年度、業務受託

修会を、また、年機関の農業者年金

度上半期に都道府担当者等を対象と県段階の業務受託した研修を実施す機関の担当者を対る。

象とする専門研修会を開催します。

（２）委託業務の質の向 （２）委託業務の質の向 （２）委託業務の質の向 ＜主な定量的指標＞
上

上

－

上

＜主要な業務実績＞
ア

業務量、委託費等を勘案した中期計画策定時の業務受託機関を対象とする考査指導については、令和元年５月30日に策定し

評定：ｂ

業務受託機関を対業務受託機関を対象とした考査指導

象とした考査指導に象とした考査指導に ＜その他の指標＞

た令和元年度考査指導実施計画に基づき、令和元年６月から11 考査指導実施計画に従い左記のとおり計は、委託業務の運営

ついては、委託業務

ついては、考査指導 ・考査指導の効果の浸透

月にかけて効率的かつ計画的に実施した。

の効率性などを把握が適正に行われるよ

実施計画を６月まで

する上で有用であう､以下の取組を実に策定し、委託業務 ＜評価の視点＞

り、委託業務が適正

施する。

が適正に行われるよ ・考査指導実施計画に従

農業会議

12機関

に行われるよう引きアう､以下の取組を実って、業務受託機関に

ＪＡ中央会

12機関

中期計画期間に業務受託機関を対＜評定と根拠＞（参考）【考査指導実施業務受託機関数】

おける考査指導の施します。

対して計画的・効率的

農業委員会

191機関

する。

対象については、

アに考査指導を実施した

農業協同組合97機関

考査指導に当たっ

加入者･受給者が画に従って、市町ては、加入者・受給多く、指導の必要

村段階の業務受託 ・考査指導の効果の浸透者が多く、指導の必性や効果が高い業機関に対して計画

要性や効果が高い地

務受託機関に重点

的・効率的に考査催した都道府県段階の業務受託機関を対象とした担当者会議に域に重点化するなを置いて選定し、指導を実施しまおいて周知するとともに、都道府県段階の業務受託機関が開催

ど、効率的かつ計画

計画的に考査指導す。

する担当者会議や研修会等を通じ、農業委員会及び農業協同組

的に実施するとともを実施する。

に、把握した事例やイ

考査指導により考査指導においては、業務受託機

画的・効率的に実施したことから、ｂ評定とした。

続き実施することと考査指導実施計

定例考査指導については、令和元年度か。

を図っているか。

総

数

312機関

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

イ

前年度の考査指導結果等については、平成31年４月24日に開合に対して業務処理の改善に向けて周知徹底するなど、考査指導結果の浸透を図った。

- 55 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定注意すべき課題等に把握した事例や注関における事務処

ついて、研修会等を意すべき課題等に理の実施状況を確通じて周知徹底する

ついて、担当者会

認し、確認結果をなど、その効果の浸議や研修会等を通踏まえて事務処理透に努める。

じて周知徹底するの質的向上に向けなど、考査指導のた指導を行いま

効果の浸透を図す。

る。

イ

また、考査指導時においても考査指導結果の浸透を図った。

前年度の考査指導により把握した
事例、注意すべき
課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知
徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図ります。

- 56 -

別紙
第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成３１年度予算

総括（単位：百万円）
区

別

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

収入
前年度よりの繰越金

26

0

0

26

22

48

運営費交付金

1,918

110

670

2,697

672

3,369

国庫補助金

1,073

0

0

1,073

0

1,073

国庫負担金

118,0480

0

118,0480

118,048

借入金

70,1180070,118070,118

保険料収入

14,4480014,4480

14,448

運用収入

0

1,835

0

1,835

0

1,835

貸付金利息

3

0

0

3

0

3

農地売渡代金等収入

32

0

0

32

0

32

諸収入

0

0

0

0

0

0

205,667

1,945

670

208,281694

208,975

業務経費

92,0640

617

92,6810

92,681

うち 農業者年金事業給付費

5,439

0

0

5,439

0

5,439

85,0590085,059085,059

還付金

256

0

0

256

0

256

長期借入関係経費

35

0

0

35

0

35

その他の業務経費

1,275

0

617

1,892

0

1,892

借入償還金

103,06700

103,0670

103,067

一般管理費

327

24

25

376

325

701

人件費

341

85

28

455

369

824

195,800

110

670

196,579694

197,273

計
支出

旧年金等給付費

計［人件費の見積り］
期間中総額６９０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行
うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。

なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給
権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【旧年金勘定】１ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場
合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支
払利息の支出予算の額を増額することができる。

平成３１年度予算
特例付加年金勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

4

運営費交付金

0

0

0

0

0

0

186

32

185

402

402

127

529

国庫補助金

1,073

0

1,073

0

0

0

0

0

0

0

1,073

0

1,073

運用収入

0

65

65

0

40

40

0

0

0

0

105

0

105

特例付加年金被保険者経理
より受入

0

0

0

343

0

343

0

0

0

0

343

0

343

農業者老齢年金等勘定より
受入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,073

65

1,139

343

40

383

186

32

185

402

1,924

131

2,055

計
支出
業務経費

343

0

343

169

0

169

78

0

169

248

759

0

759

うち 農業者年金事業給付費

0

0

0

169

0

169

0

0

0

0

169

0

169

特例付加年金受給権者
経理へ繰入

343

0

343

0

0

0

0

0

0

0

343

0

343

0

0

0

0

0

0

78

0

169

248

248

0

248

一般管理費

その他の業務経費

0

0

0

0

0

0

59

7

7

73

73

68

141

人件費

0

0

0

0

0

0

49

25

8

81

81

63

145

343

0

343

169

0

169

186

32

185

402

914

131

1,045

計

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

19

0

0

19

19

5

24

運営費交付金

0

0

0

0

0

0

481

78

485

1,044

1,044

272

1,316
14,448

保険料収入

14,4480

14,448

0

0

0

0

0

0

0

14,448

0

運用収入

0

414

414

0

1,316

1,316

0

0

0

0

1,730

0

1,730

農業者老齢年金被保険者経
理より受入

0

0

0

11,5670

11,5670000

11,5670

11,567

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,448414

14,862

11,567

1,316

12,883

500

78

485

1,063

28,808277

29,085

12,673

0

12,673

4,416

0

4,416

235

0

447

682

17,770017,770

855

0

855

4,415

0

4,415

0

0

0

0

5,270

0

5,270

251

0

251

0

0

0

0

0

0

0

251

0

251

特例付加年金受給権者
経理へ繰入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

農業者老齢年金受給権
者経理へ繰入11,5670

11,567

0

0

0

0

0

0

0

11,5670

11,567

特例付加年金勘定へ繰
入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の業務経費

計
支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金

0

0

0

0

0

0

235

0

447

682

682

0

682

一般管理費

0

0

0

0

0

0

145

17

18

179

179

122

302

人件費

0

0

0

0

0

0

121

61

20

202

202

155

356

12,673

0

12,673

4,416

0

4,416

500

78

485

1,063

18,152277

18,428計旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
経理

別

業務経理

業務経理
計

農業者年 農業者年
金事業
金事業

合計
法人共通

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

12

12

運営費交付金

0

1,227

1,227

254

1,481

国庫負担金

118,0480

118,0480

118,048

借入金

70,118070,118070,118

諸収入

0

0

0

0

0

188,166

1,227

189,394266

189,660

業務経費

85,099947

86,046

0

86,046

うち 旧年金等給付費

85,059085,059085,059

還付金

5

0

5

0

5

長期借入関係経費

35

0

35

0

35

その他の業務経費

0

947

947

0

947

借入償還金

103,0670

103,0670

103,067

一般管理費

0

121

121

124

246

人件費

0

159

159

142

301

188,166

1,227

189,394266

189,660

計
支出

計

農地売買貸借等勘定
区別（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業

収入
前年度よりの繰越金7

0

7

運営費交付金

24

20

44

貸付金利息

3

0

3

農地売渡代金等収入

32

0

32

諸収入

0

0

0

計

66

20

85

業務経費

16

0

16

うちその他の業務経費

16

0

16

一般管理費

2

10

13

人件費

13

10

22

計

31

20

50

支出

平成３１年度収支計画

総括（単位：百万円）
区

別

費用の部

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

102,599

5,463

670

108,732703

109,435

102,123

5,463

670

108,256703

108,959

人件費

341

85

28

455

369

824

業務費

91,59162

617

92,269092,269

327

24

25

376

325

701

経常費用

一般管理費
減価償却費

146

0

0

146

9

154

給付準備金繰入

9,718

5,292

0

15,010015,010

財務費用

476

0

0

476

0

476

臨時損失

0

0

0

0

0

0

102,580

5,463

670

108,713703

109,416

運営費交付金収益

1,944

110

670

2,723

694

3,417

国庫補助金収入

1,073

0

0

1,073

0

1,073

国庫負担金収入

14,9810

0

14,981

0

14,981

財源措置予定額収益

70,1180070,118070,118

保険料収入

14,33700

14,3370

14,337

運用収入

0

5,354

0

5,354

0

5,354

貸付金利息収入

3

0

0

3

0

3

その他の収入

0

0

0

0

0

0

124

0

0

124

9

133

0

0

0

0

0

0

収益の部

資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益

△19

0

0

△19

0

△19

目的積立金取崩額

21

0

0

21

0

21

総利益

3

0

0

3

0

3

平成３１年度収支計画
特例付加年金勘定
被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
農業者老齢年金等勘定より受入臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

730
730
0
0
0
0
730
0
0

545
545
0
8
0
0
536
0
0

1,275
1,275
0
8
0
0
1,266
0
0

343
343
0
169
0
0
174
0
0

39
39
0
0
0
0
39
0
0

382
382
0
169
0
0
213
0
0

211
211
49
78
59
25
0
0
0

32
32
25
0
7
0
0
0
0

185
185
8
169
7
0
0
0
0

427
427
81
248
73
25
0
0
0

2,084
2,084
81
425
73
25
1,479
0
0

133
133
63
0
68
2
0
0
0

2,216
2,216
145
425
141
27
1,479
0
0

1,073
0
1,073
0
0
0
0
0

545
0
0
545
0
0
0
0

1,618
0
1,073
545
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

39
0
0
39
0
0
0
0

39
0
0
39
0
0
0
0

211
186
0
0
0
25
0
0

32
32
0
0
0
0
0
0

185
185
0
0
0
0
0
0

427
402
0
0
0
25
0
0

2,084
402
1,073
583
0
25
0
0

133
131
0
0
0
2
0
0

2,216
533
1,073
583
0
27
0
0

343
0
343

0
0
0

343
0
343

△343
0
△343

0
0
0

△343
0
△343

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理計

農業者年 年金資産
金事業の運用（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
計

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

2,770
2,770
0
1,108
0
0
1,662
0
0

3,448
3,448
0
53
0
0
3,395
0
0

6,218
6,218
0
1,161
0
0
5,057
0
0

11,567
11,567
0
4,415
0
0
7,152
0
0

1,322
1,322
0
0
0
0
1,322
0
0

12,89012,890
0
4,415
0
0
8,474
0
0

547
547
121
235
145
47
0
0
0

78
78
61
0
17
0
0
0
0

485
485
20
447
18
0
0
0
0

1,110
1,110
202
682
179
47
0
0
0

20,217
20,217
202
6,258
179
47
13,531
0
0

281
281
155
0
122
4
0
0
0

20,49820,498
356
6,258
302
50
13,531
00

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益14,3370
14,337
0
0
0
0

3,448
0
0
3,448
0
0
0

17,7850
14,337
3,448
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

1,322
0
0
1,322
0
0
0

1,322
0
0
1,322
0
0
0

547
500
0
0
0
47
0

78
78
0
0
0
0
0

485
485
0
0
0
0
0

1,110
1,063
0
0
0
47
0

20,217
1,063
14,337
4,770
0
47
0

281
277
0
0
0
4
0

20,4981,340
14,337
4,770
0
50
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益11,5670
11,56700011,5670
11,567△11,567
0△11,56700
0△11,567
0△11,567

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

旧年金勘定（単位：百万円）

区

旧年金
経理

別

業務経理

業務経理
計

農業者年 農業者年
金事業
金事業

合計
法人共通

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

85,09984,623084,623
0
0
476
0

1,297
1,297
159
947
121
70
0
0

86,39785,921
159
85,570
121
70
476
0

269
269
142
0
124
3
0
0

86,66686,190301
85,570
246
73
476
0

収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益85,0990
14,981
70,118
0
0
0

1,276
1,227
0
0
0
49
0

86,375
1,227
14,981
70,118
0
49
0

269
266
0
0
0
3
0

86,645
1,493
14,981
70,118
0
52
0

0
0
0

△21
21
0

△21
21
0

0
0
0

△21
21
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
区

別

農業者年
法人共通
金事業

合計

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

35
35
13
16
2
4
0
0

20
20
10
0
10
0
0
0

55
55
22
16
13
4
0
0

収益の部
運営費交付金収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

37
31
3
0
4
0

20
20
0
0
0
0

57
50
3
0
4
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

3
0
3

0
0
0

3
0
3

平成３１年度資金計画

総括（単位：百万円）
区

別

資金支出

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
205,667
1,945
670

計

法人共通

合計

208,281694

208,975

業務活動による支出

92,733110

670

93,512694

94,206

投資活動による支出

9,831

1,835

0

11,667

0

11,667

財務活動による支出

103,06700

103,0670

103,067

翌年度への繰越金

35

0

0

35

0

35

205,667

1,945

670

208,281694

208,975

135,522

1,945

670

138,137

672

138,809

1,918

110

670

2,697

672

3,369

補助金等による収入

119,12100119,1210

119,121

保険料収入

14,4480014,4480

14,448運用による収入

0

1,835

0

1,835

0

1,835

農地売渡代金等収入

32

0

0

32

0

32

貸付金利息収入

3

0

0

3

0

3

その他の収入

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

70,1180070,118070,118

借入金による収入

70,1180070,118070,118

前年度よりの繰越金

26

0

0

26

22

48

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

平成３１年度資金計画
特例付加年金勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

730

65

796

343

40

383

186

32

185

402

1,581

131

業務活動による支出

0

0

0

169

0

169

186

32

185

402

571

131

702

投資活動による支出

730

65

796

174

40

214

0

0

0

0

1,010

0

1,010

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,073

65

1,139

0

40

40

186

32

185

402

1,581

131

1,712

1,073

65

1,139

0

40

40

186

32

185

402

1,581

127

1,707

0

0

0

0

0

0

186

32

185

402

402

127

529

1,073

0

1,073

0

0

0

0

0

0

0

1,073

0

1,073

運用による収入

0

65

65

0

40

40

0

0

0

0

105

0

105

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

4

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

1,712

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

2,881

414

3,295

11,567

1,316

12,883

500

78

485

1,063

17,241277

業務活動による支出

1,106

0

1,106

4,415

0

4,415

500

78

485

1,063

6,584

277

6,861

投資活動による支出

1,775

414

2,189

7,152

1,316

8,468

0

0

0

0

10,6570

10,657

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,448414

14,862

0

1,316

1,316

500

78

485

1,063

17,241277

17,51814,448414

14,862

0

1,316

1,316

481

78

485

1,044

17,222272

17,494

0

0

0

0

0

0

481

78

485

1,044

1,044

272

1,316

14,4480

14,448

0

0

0

0

0

0

0

14,4480

14,448運用による収入

0

414

414

0

1,316

1,316

0

0

0

0

1,730

0

1,730

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

19

0

0

19

19

5

24

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入

17,518

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

別

資金支出

業務経理
計

合計
法人共通

188,166

1,227

189,394266

189,660

業務活動による支出

85,0991,227

86,327266

86,593

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

103,0670

103,0670

103,067

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

188,166

1,227

189,394266

189,660

118,048

1,227

119,275

254

119,529

0

1,227

1,227

254

1,481

118,0480

118,0480

118,048

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

70,118070,118070,118

借入金による収入

70,118070,118070,118

前年度よりの繰越金

0

0

0

12

12

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
その他の収入農地売買貸借等勘定

区

別

資金支出

（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業
66
20
85

業務活動による支出

31

20

50

投資活動による支出000

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

35

0

35

66

20

85

業務活動による収入

59

20

79

運営費交付金による収入

24

20

44

農地売渡代金等収入

32

0

32

貸付金利息収入

3

0

3

資金収入

その他の収入000

投資活動による収入000

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

7

07