２０１８年度
事 業 報 告自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

Ⅰ．はじめに
２０１８年１２月１日午前１０時、１７チャンネルの「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始された。長年にわたって、放送事業者や受信機器メーカー、関係する組織の多くの方々が努力し開拓してきた一つの新しいメディアが世に問われることとなった。
その中でＡ－ＰＡＢは、一方では周知広報の要として、他方では技術サポートの結節点として、多くの会員社、関係者のご支援・ご参加を得て、期待される役割を果たすことが出来た。関係の皆様に心から感謝申し上げる。
２０１８年度を通じて振り返ると、後述するように、周知広報面では放送事業者、受信機器メーカーのほか、報道関係、販売店、ケーブルテレビ関係など多方面に最新の情報を間断なく提供することで、これらの関係者が更なる発信源となって周知の輪を広げていく
スキームを構築することが出来た。
特に夏以降、４Ｋ８Ｋ推進キャラクターの深田恭子さんを活用しながら、認定放送事業者の番組編成情報を番組ガイド、番組ＰＲビデオなどの形で家電販売店に提供していく一方、イベントや記者発表会等の機会を通じて報道関係の皆様に情報提供し、ニュースや記事等で取り上げて頂くなど、重層的な情報発信が機能し、１２月１日の放送開始に向けた認知の醸成に寄与することとなった。この結果、１２月末の視聴可能機器台数は４５万台にのぼった。
技術面では帯域再編という、基幹放送としてはわが国初の作業を関係者の周到な準備とご協力によって完成することが出来た。またテストセンターを中心とする活動を通じて、本放送開始に向けた放送側と受信側の緊密な連携が実現した。
既存放送へのサービスとして行っている技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務、ＲＭＰ管理など、放送サービスのインフラを担う業務についても、効率的かつ円滑な運用を実現するよう努めた。
また、地域放送局の新たな放送への関心に応える目的で、「４Ｋ８Ｋ制作ワークショップ」、「４Ｋ８Ｋ番組制作奨励制度」を実施し、多くの社の参加を得た。
年度後半で顕在化した国の「地上テレビ放送の高度化に向けた技術試験事務」については、全国の地域放送局の参加も得て準備を行い、２０１９年度事業の落札に導いた。
この他、国の事業では「中間周波数漏洩対策事業費補助事業」を実施する一方、「４Ｋ・
８Ｋ衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた４Ｋ放送技術の実証」、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴方法に関する動向調査」を請負ったが、それぞれ所期の目的を達することが出来た。
会員向けサービスとして「講演会」の実施、「ホットラインニュース」の発行を継続して行い、ご好評を頂いている。
協会運営面では、会員各位から頂いてきた組織の効率的運営に対するご要望に対し、一般会費を減額し、会費収入規模を２割減とすることによってお応えすることとなった。
以下、２０１８年度事業計画に沿う形で報告を行う。
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Ⅱ．２０１８年度の事業報告（１）放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ等）／地上・衛星デジタル放送にかかわる
技術仕様の検討、検証、評価等① 【高度広帯域衛星デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・本年度は、新４Ｋ８Ｋ衛星放送（高度広帯域衛星デジタル放送）の技術仕様である
運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ３９）について、１.６版以降のメンテナンス作業を行い、放送開始を機に２.０版へメジャーアップデートされた。
② 【地上・衛星デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・本年度は、地上デジタルテレビジョン放送およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送の技術仕様である運用規定（ＡＲＩＢ施術資料ＴＲ－Ｂ１４およびＴＲ－Ｂ１５）のメンテナンス作業として、第６.５版および第７.７版までの改定作業を行った。
③ 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）については、テストセンター事業の一環として、ＢＳ右旋帯域再編では作業部会を通じて受信機メーカーや放送事業者への協力を、送出設備整備や受信機開発へはテストストリームを配布して協力を行った。（詳しくは（２）③で記述）
地上デジタルテレビジョン放送およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送にかかわる諸案件に対応するため、ＪＥＩＴＡ等関係団体とはリエゾン会議において連携を図った。
放送事業者に対しては、４Ｋ８Ｋ放送事業者運用検討会議を通じて運用に関する情報共有を行った。
④ 【地上テレビジョン放送の高度化にかかわる調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関しては、総務省平成３１年周波数逼迫
対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（効率的な周波数利用の実現に向けた調査検討）」および「「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」について、請負に必要な準備を行い、一般競争入札に入札して２件とも落札した。

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（２）放送サービスの高度化にかかわる技術仕様の実用化に向けた実証および所要の期間の試行的な放送等① 【ＢＳによる４Ｋ・８Ｋ試験放送の実施】
・２０１６年１２月１日から開始したＢＳによる４Ｋ・８Ｋ試験放送は２０１８年７月２３日１４時に無事終了した。１年７か月余りにわたってＮＨＫおよびＢ－ＳＡ
Ｔから借用した放送設備を使用して、会員社から提供された番組を送出した。ドキュメンタリー、紀行からバラエティ、ドラマにいたる幅広いジャンルの番組を編成
し、４Ｋ・８Ｋ画質と多様な音声モードで放送した。
会員社向けには、プロ野球巨人ｖｓ阪神戦の４Ｋ／ＨＤＲ制作版視聴会や２Ｋ制作のアップコンバート４Ｋ番組と４Ｋ制作番組との比較視聴会、２Ｋからのアップコ
ンバートを含むＣＭや短尺イベントが続いた場合の見え方についての検証、２Ｋ画
質を４画面並べた４Ｋ番組や８Ｋ収録から４Ｋ画質を切り出した４Ｋ番組の視聴会などを実施し、番組制作で得られた多様な知見と今後の課題を共有した。
２０１８年５月には第４回番組審議会を開催し、４Ｋ・ＨＤＲのドラマ制作についての活発な議論を行った。７月２３日の試験放送終了日には記者懇談会を開催して、試験放送の終了を確認した。
ＢＳによる４Ｋ・８Ｋ試験放送を運営する「ＢＳ試験放送特別委員会」は、最終報告書を作成・報告し、２０１８年８月３１日をもって終了した。

② 【東経１１０度ＣＳ左旋による４Ｋ試験放送の実施】
・東経１１０度ＣＳを利用した衛星基幹放送による我が国で初めての「左旋円偏波による４Ｋ試験放送」は、２０１７年４月１日から１年７か月間にわたって放送を行
い、２０１８年１０月３１日１７時をもって無事終了した。スカパーＪＳＡＴの放送設備を借用し、同社から提供された４Ｋ番組をベースに、番組審議会によって承認された当協会の独自編成基準に基づき、１日６時間の放送を行った。
この試験放送は、４Ｋ・８Ｋ放送の基本的な伝送路となる左旋円偏波の、中間周波数帯（ＩＦ）の一番高い「３２２４ＭＨｚ」の周波数を使って行うことにより、４
Ｋ・８Ｋ放送の受信・伝送システム、受信機器の開発、試験、検証、送出設備の機
能検証を行うとともに、４Ｋ・８Ｋ放送導入の施工現場での施設診断、改修設計支援、改修診断等に活用された。
左旋試験放送を運営する「左旋試験放送特別委員会」は、最終報告書を作成、報告
し、２０１８年１１月３０日をもって終了した。
③ 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送のテストセンター業務】
・本年度は、２０１６年度および２０１７年度に活動してきたテストセンターでの成果をもとに、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の１２月開始に向けた最終の仕上げのため、以下の対応を行った。
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(a) ＢＳデジタル放送の周波数再編作業については、受信機やケーブルテレビへの不具合発生可能性の調査や、送出側の不具合発生軽減の手法を検討してきたが、４月中旬から５月下旬にかけてのトラポン移動では、作業終了後の受信機動作の確認等を行った。視聴者への対応としては、コールセンターを設置して不具合等の事象について、メーカー窓口への誘導を行った。
(b) 新４Ｋ８Ｋ衛星放送の映像、音声、字幕、文字スーパー、マルチメディアサー
ビス、ＣＡＳ／ＲＭＰテスト用に作成してきたテストストリームのメンテナンスとして、追加・削除・再収録等の対応を行い、受信機動作の検証作業に供した。
(c) 接続試験では、新４Ｋ８Ｋ衛星放送事業者の送出設備と受信機の動作検証として、疑似放送信号による受信機検証、放送事業者個別運用の動作確認、放送信号を用いた地上折り返し試験、試験電波による受信確認の４つのフェーズで検証作業を行った。

（３）放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる開発、普及、利用促進、周知広報① 【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】
２０１８年１２月 1 日の新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始、ならびに当協会が４Ｋ・８Ｋ放送の周知広報に関して中核に位置付けられていることを踏まえ、以下の業務を実施した。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送はどのような機器があれば放送サービスを享受できるのか、どの放送局がどんな番組を放送するのかという情報を、視聴者に分かりやすく伝えるためにリーフレット１２０万部、番組ガイド３６０万部、チェックポイントチラシ
２００万枚、深田恭子さんポスター２０万枚、店頭テレビ用ＰＯＰ７万個を全国電気店等に送付し、視聴者の興味醸成および正しい理解につながるよう努めた。
またＰＲ用に各社の番宣映像を一本化し、合計６パターンを電気店店頭の４Ｋテレ
ビで上映した。
・深田恭子さん出演のＰＲスポット（３種類、１５秒・５秒版 計６バージョン）を制作し、認定放送事業者のスポット素材、および店頭ＰＲ用素材として展開した。
・６月１日に新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始半年前セレモニー、１２月１日に放送開始セレ
モニーをそれぞれ開催。また１０月１６日、１１月５日、１月２５日に記者発表会を開催し、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の継続的な情報発信に努めた。
特に１２月は放送開始を広く告知するために全国紙５紙、地下鉄サイネージ広告に出稿した。
・ＣＥＡＴＥＣ（１０月開催）、ＩｎｔｅｒＢＥＥ（１１月開催）に出展し、一般の方々
ならびに関連業界の方々へも広く周知した。
・ＮＨＫイベント全国９か所ならびに総務省総合通信局が関わるイベント全国８か所
4において、Ａ－ＰＡＢコーナーを設置し「４Ｋ視聴体験」をしていただくなどした。
・報道関係者向けに放送設備見学ツアーを５月と１１月に実施し、それぞれ４０社程
度の参加を得た。
・Ａ－ＰＡＢホームページでは４Ｋ８Ｋの魅力とともに「どうしたら見られるのか」、「よくある質問」「最新機器販売情報」などを分かりやすい形で掲載した。
・視聴者の認識、普及への課題を把握するため９月、１１月、３月の３回にわたり「市場調査」を実施し、結果を公表した。
・既設マンションへの普及のため、アンテナメーカー、マンション管理業協会などの関連団体とも情報交換を実施した。
② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】
・総務省の「平成３０年度衛星放送用受信環境等整備事業（中間周波数漏洩対策事業
費補助事業）」の実施団体に採択され、４月１日の交付決定を受けて各種業務を実施した。
・本補助事業の周知啓発活動において、電気店や電気工事店を中心に電波漏洩に関する技術講習会を業務委託し、実施した。全国各地１９１か所で開催し、１万２,４３９人の参加があった。
・ケーブル技術ショー、ＣＥＡＴＥＣ、ＩｎｔｅｒＢＥＥ、そして新４Ｋ８Ｋ衛星放送の放送開始セレモニーの各展示会でも「電波漏洩対策」「助成金制度」などのＰＲに努めた。
・この補助事業の中で、助成金制度や電波漏洩対策について視聴者からの相談に応ず
る「電波漏洩対策コールセンター」を業務委託により開設した。電気店等の関係者
からは「登録方法や制度の概要」のお問合せを、一般視聴者からは「助成金はいく
らもらえるのか？」等の相談を受け、年度合計１，７３０件の相談に対応した。
・さらに、漏洩対策の助成金を審査する「助成金審査」を業務委託し、円滑な補助事
業の執行に努めた。
・本補助事業は年度繰越となって現在も継続しているが、３月末時点集計で下記表の申請状況となっている。
項目
登録業者数
申請数
交付決定数

件数
５，６５８
１，３５３
１，３０９

・一方、補助事業とは別に総務省の「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴方法に関する動向調査」の請負も実施した。この業務の一環として「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」を開設し、１２月１日の新４Ｋ８Ｋ衛星放送のスタートに対応した。この新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンターでは、年度累計で９，２０２件の相談を受け付けた。
相談内容には、視聴するためのチューナーや受信機器、録画機に関するもの、パラ
ボラアンテナは今のものが利用できるのか？受信設備はどうすれば良いのか？４Ｋ
８Ｋ番組の内容への問い合わせなど多岐に渡る相談に対応し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の開始を着実に迎えることが出来た。
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・２０１８年度の前半には、新４Ｋ８Ｋ衛星放送をスタートさせるための「帯域再編」が行われ、この相談窓口も併設し、的確な対応を行った。
・さらには、電波漏洩が無い未来の受信システムとして注目される「ＰＯＦ（プラスチックオプティカルファイバー）伝送」の実用化に向けた実証実験を行った。
・また、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備のため、全国各地域の「テレビ受信向上委員会（ＮＨＫ、ＪＥＩＴＡ、ケーブル連盟、ＣＡＴＶ技術協会、全国電機商業組
合連合会等が構成員）」と連携して、全国の「新技術セミナー」にＡ－ＰＡＢ講師として参加。周知広報部が制作した新４Ｋ８Ｋ衛星放送の番組宣伝デモビデオの上映の他、認定放送事業者の動向、電波漏洩対策などの周知活動と電波漏洩対策の知識の浸透に努めた。
・年度前半では「左旋試験放送特別委員会」、年度を通じて「周知広報委員会の左旋準
備ＷＧ」「集合住宅情報連絡会」の活動として、Ａ－ＰＡＢ会員のアンテナメーカーの協力のもと、（一社）マンション管理業協会に加盟のマンション管理会社に向けた「受信設備改修セミナー」等を展開、新４Ｋ８Ｋ衛星放送のすべてに対応する受信環境整備に向けた諸活動を実施した。
③ 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・ワンセグ、エリア情報に関する情報発信をホームページで継続し、問い合わせに対応した。特にエリア情報に関してはシステムの老朽化・ＧｏｏｇｌｅＭＡＰの有料化に伴い、使用実態等の調査に着手した。
・２ＫＢＳ放送の更なる普及促進等の対応を継続実施した。

（４）新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【「４Ｋ・８Ｋ」コンテンツの制作および成果の共有等】
・前年度に続き、「Ａ－ＰＡＢ ４Ｋ８Ｋ制作ワークショップ」を２０１９年１月２４
日・２５日に開催した。６社による講演と「４Ｋ８Ｋ放送番組制作奨励制度」で選定された７社による上映会、さらに記者発表会の三要素で構成した。２日間でのべ６７２人が来場し、コンテンツ制作に関するノウハウや課題を共有できる貴重な機会となった。
・昨年度に引き続き４Ｋ８Ｋ番組の制作経験の少ない会員社に向けて「４Ｋ８Ｋ番組
制作奨励制度」を実施した。応募２４企画の中から７企画を選定し、２０１９年１１月に番組化される予定。

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（５）ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジ
ョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・エンジニアリングサービス（以下、ＥＳ）利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ
運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会
および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続した。
・ここ数年のＥＳ利用率の低下傾向を踏まえた低コスト運用に対応するため、ＢＳＥ
Ｓの設備更新において帳票電子化システムを廃止した。

（６）地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務① 【ＲＭＰ特別委員会】
・ＲＭＰ特別委員会を４回開催し、コピー制御方式利用に関する、年度事業計画・予算・決算などの重要事項の検討・審議を行った。
・また、下位組織「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」「汎用ルート証明書作業班」の活動を支援し、放送事業者のコンテンツ保護業務や双方向サービス業務等の円
滑・安定的な運用を推進した。
② 【放送コンテンツ違法流通対策業務】
・「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」を４回開催し、ユーチューブやインターネ
ットオークションでの違法なコンテンツを監視し削除に向けた情報提供を行った。
・各放送事業者が、違法動画削除要請作業を自ら迅速かつ効率的に実施できる「とりし丸」の有効活用を推進した。
・民放連が実施する「違法配信撲滅キャンペーン」に協力し、放送コンテンツ流通環
境の健全化を推進した。
③ 【双方向サービス運用支援】
・デジタル放送において、双方向サービスをセキュアに行うために不可欠な汎用ルート証明書の円滑な運用のため、「汎用ルート証明書作業班」の協力のもと、関係機関及び各放送事業者との調整及び情報共有などの支援を行った。

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④ 【コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報】
・Ｂ－ＣＡＳ方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテ
ンツ保護に関する問い合わせに対応した。

（７）４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる
業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育をはじめとする幅広い
応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の利活用について、関係各団体との情報交換のほか、会員社が実施した技術展示会などの機会を捉え、情報交換等を行った。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・平成３０年度総務省事業「４Ｋ・８Ｋ衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた技術の実証」を受託し、実施した。また、総務省の４Ｋ・８Ｋにかかわる実証事
業等に関する会員間の情報共有を図った。

（８）会員向けサービス【会員向けサービスの充実、情報発信の強化】
会員サービス推進事務局としては、本年度も「講演会」と「ホットラインニュース」
を軸に、会員への情報提供活動を行った。
・会員が関心の高い旬の話題を中心に、年間６回（１３テーマ）の「講演会」を行い、
１，６２０名（平均２７０名／回）の方々にご聴講を頂いた
・「ホットラインニュース」では、会員の約２，５００アドレス（メーリングリストを含む）の方々を対象に、年間４６回発行し、当該週の「Ａ－ＰＡＢの活動状況報告」「業界関連注目記事のご紹介」を行うことで情報共有／情報提供した。

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Ⅲ．会員の状況及び協会の運営
１．会員の状況2018年4月1日

区分

2019年3月31日

正会員

261社（団体）

264社（団体）

賛助会員

36社（団体）34社（団体）合計

297社（団体）

298社（団体）

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分
総会

回数
第3回

開催日
2018 年6 月 29 日

理事会

第5回

2018 年
6月6日

第6回

2019 年
3月7日

第 23 回2018 年4 月 17 日

第 24 回2018 年5 月 15 日

運営
委員会

議案
第 1 号議案 任期満了に伴う役員の選任について
第 2 号議案 諸規程の附則の一部変更について
報告事項 12017 年度事業報告及び決算報告について
第 1 号議案 2017 年度事業報告及び決算報告について
第 2 号議案 任期満了に伴う役員の選任について
第 3 号議案 任期満了に伴う会計監査人の選任について
第 4 号議案 事務処理規則の一部変更について
第 5 号議案 諸規程の附則の一部変更について
第 6 号議案 委員会委員の選任について
第 7 号議案 第 3 回総会の開催について
第 1 号議案 2019 年度事業計画及び収支予算について
第 2 号議案 委員会委員の選任について報告事項 12018 年度の決算見通しについて
報告事項 22019 年度の総務省の補助事業について報告事項 32019 年度の資金の借入れについて◆2018 年度運営委員会委員長、副委員長の選任
案件 1
BS 帯域再編の最新状況
案件 2
新 4K8K 衛星放送開始半年前セレモニー企画説明
案件 3
衛星放送用受信環境整備事業交付決定
案件 4
4K8K 市場調査結果概要説明（2 月実施）
案件 5
委員会委員の選任について案件 12017 年度事業報告及び決算報告について案件 2
6 月 1 日放送開始半年前セレモニーについて
案件 3
リーフレット 6 月版の確定版について
案件 4
受信設備整備事業推進本部の設置について
案件 5
左旋普及特別委員会・特別会計の設置について案件 6
BS 帯域再編の最新状況
案件 7
4K・8K 放送に関する市場調査結果のまとめについ
て

9

区分

回数

開催日

第 25 回2018 年6 月 19 日

第 26 回2018 年7 月 17 日

第 27 回2018 年
9 月 18 日

第 28 回2018 年
10 月 23 日

第 29 回2018 年
11 月 20 日

議案
案件 8
諸規程の附則の一部変更について
案件 9
衛星放送の未来像に関する WG について
案件 10 放送コンテンツ検討委員会について案件 11 第 5 回理事会、第 3 回総会及び臨時理事会の開催について
案件 12 委員会委員の選任について案件 1
BS 右旋帯域再編作業について案件 2
新 4K8K 衛星放送開始半年前セレモニーの報告
案件 3「BS による 4K・8K 試験放送」終了に際しての記者懇談会について
案件 4「新 4K8K 衛星放送の視聴方法に関する動向調査」の請負への応札について
案件 5
衛星放送の未来像に関するＷＧについて
案件 6
放送コンテンツ検討委員会について
案件 7
委員会委員の選任について◆運営委員会委員長・副委員長の選任
案件 1「BS による 4K・8K 試験放送終了に際しての記者懇談会」について案件 2
新 4K8K 衛星放送 放送開始告知スポットについて案件 3
NHK による新 4K8K 衛星放送周知全国キャラバンへの参加について
案件 4
CEATEC での出展について
案件 5
国費事業の実施について
案件 6
委員会委員の選任について
案件 1
家電量販店で上映している PR 動画（試写）案件 2
4K8K 推進キャラクターの新スポットの制作について
案件 3
CEATEC、Inter BEE での展示等について
案件 4
番組ガイドの進捗状況について
案件 5
12.1 新 4K8K 衛星放送開始式典の概要
案件 6
4K・8K 放送番組制作奨励制度について
案件 7
次回市場調査について
案件 8
BS 試験放送の終了について
案件 9
BS 試験放送特別委員会及び BS 試験放送実施本部の廃止について案件 10 委員会委員の選任について案件 12018 年度の周知広報予算の見通しについて
案件 2
11 月 5 日の記者発表会について案件 3
Inter BEE での展示について
案件 4「新 4K8K 衛星放送 体感キャンペーン」について
案件 5
新 4K8K 衛星放送 放送設備等視察ツアーについて案件 6
4K・8K 放送番組制作奨励制度について
案件 7
第 6 回 4K・8K 放送推進連絡協議会について
案件 8
委員会委員の選任について案件 1
新 4K8K 衛星放送 開始セレモニーについて
案件 2
PR 制作物のスケジュールについて

10

区分

回数

開催日
案件 3
案件 4
案件 5
案件 6
案件 7
案件 8
案件 9

第 30 回

第 31 回

第 32 回2018 年
12 月 18 日

2019 年1 月 15 日

2019 年2 月 19 日

案件 1
案件 2
案件 3
案件 4
案件 5
案件 6
案件 1
案件 2
案件 3
案件 4
案件 5
案件 1
案件 2
案件 3
案件 4
案件 5

第 33 回

2019 年3 月 19 日

案件 6
案件 7
案件 8
案件 9
案件 1
案件 2
案件 3
案件 4
案件 5

議案
新 4K8K 衛星放送開始に向けた試験電波の発射について
11 月 5 日の記者発表会報告
民放大会での展示報告
新 4K8K 衛星放送 放送設備等視察ツアー報告
Inter BEE 2018 での活動報告
左旋試験放送特別委員会及び左旋試験放送事務局の廃止について委員会委員の選任について
中間周波数漏洩対策事業費補助事業に係る借入金について
4K8K 制作ワークショップ 2019 について
地下鉄デジタルサイネージ展開について「新 4K8K 衛星放送 開始セレモニー」結果報告
第 6 回 4K8K 市場調査結果報告委員会委員の選任について
2019 年度事業計画・収支予算の基本方針案
2019 年度総務省技術試験事務について
2019 年度総務省衛星放送用受信環境整備事業への応募について2018 年度周知広報経費の見通しについて
委員会委員の選任について
2019 年度事業計画及び収支予算について
2019 年度の周知広報予算と施策について2019 年度総務省衛星放送用受信環境整備事業への応募と A-PAB の業務委託業者の公募について
4K・8K 衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた 8K 放送技術の実証について
2019 年度総務省技術試験事務の請負への入札について4K8K 制作ワークショップ 2019 実施報告委員会委員の選任について
第 6 回理事会の開催について
事業計画・収支予算説明会の開催について
地上 TV 放送高度化技術検討会の設置について
4 月 3 日の記者発表について
2018 年度 4K8K 番組制作奨励制度選考結果
総務省「衛星放送用受信環境整備事業」の委託業者の決定について2019 年度事業計画・収支予算説明会について※

上記の他、理事会承認を要する運営委員会、ＥＳ特別委員会、ＲＭＰ特別委員会の各委員
会の委員交代、会員の入会、その他の案件審議のため、書面による理事会を計８回開催した。
※ ２０１８年度事業報告については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細書は作成しない。

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