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第 1 章 概要
１． 平成２１年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の概要
森林減少・劣化の一因となり、地球温暖化・生物多様性の損失につながるなど重要な地球環境問題とされる違法伐採問題に取り組むため、国内の木材関連業界では、合法性等が証明された木材・木材製品（以下合法木材という）の円滑な供給を可能とする体制を整備することとし、平成１８年度以来３年間「違法伐採総合対策推進事業」を実施してきた。この結果、政府調達に必要な供給体制が概ね整備されつつあるが、低炭素社会へ向けて、我が国での違法伐採対策を一層効果的に行うためには、合法木材の政府調達のみならず、
民間の市場及び一般消費者の中に浸透させ、関係者に具体的なメリットが認識できるようにするなどにより、違法に伐採された木材・木材製品を市場から排除する必要がある。
このため、本事業では、国の出先及び地方行政機関・一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性や合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を行ない、また、木材供給事業体に対して、一般消費者まで供給可能な合法性等の証明された木材・木材製品の円滑な供給体制の整備を行うこととし、①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、②合法木材普及啓発事業、③合法木材普及支援事業、④合法木材供給体制整備事業、⑤合法
木材信頼性向上事業を行うものである。
２． 取組の成果と報告書の構成
事業の概要と関連する報告書の構成は以下の通りである。
（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（第２章）
本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置し、平成２１年６月及び２２年３月の２回開催した。
また、各事業の効果的実施のため「合法木材普及拡大部会」及び「合法木材供給体制整備部会」を設置し、２１年６月、１０月、２２年３月の３回開催した。
この委員会の委員には、先行した「違法伐採総合対策推進協議会」の委員と同様に、学識経験者、木材業界、需要者側団体、環境 NGO など幅広い関係者の代表者を構成員とし、関係行政機関など幅広くオブザーバーの参加を求めた。

―1―

（２）合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業（第３章）
合法木材利用の推進拡大を進めるため、グリーン購入法その他の制度的支援を要請するとともに、①国の出先及び地方行政機関・消費者・需要者への利用推進の PR 活動を多面的に展開するとともに、②利用推進のための体制整備および関連情報の収集などを実施した。
ア

合法木材普及啓発事業（合法木材普及拠点キャンペーンの実施）
一般市民、需要者企業向けに、合法性が証明された木材とその供給体制の普及活動を、２１年８月に開催された DIY ホームセンターショウへの出展、及び２２年２月に実施した農林水産省「消費者の部屋」の展示などを中心に実施した。
また、「我が家は合法木材」をキャッチフレーズとした一般市民向け広報用のポスターとパンフレットを作成した。
（合法木材普及促進活動）
全国２３の都道府県木（協）連及び、合法木材供給事業者認定団体が各県下の木材関連業界、建築関係者、消費者団体等と連携し、合法木材普及促進への組織的な働きかけを行った。
イ

合法木材普及支援事業（合法木材普及窓口機能の強化）
供給者のみならず需要者、一般市民の合法木材の供給体制の問い合わせに、認定団体等と連携して的確に対応できるよう、合法木材ナビホームページの掲
載情報、Q&A の充実、対応マニュアルの整備を図り、迅速な情報提供ができるよう体制を整備した。
（３）合法性等の証明された木材・木材製品の供給体制整備事業（第４章）
幅広い合法木材の需要に応えられるよう、合法木材の供給拡大と信頼性の向上を図るため、以下の事業に取り組んだ。
ア

合法木材供給体制整備事業（合法木材供給推進事業）
現在の供給事業体による合法木材の供給拡大を図るため、各事業体が川上側との連携の下に供給体制を強化するよう認定団体と連携して取組を進めるとともに、２１年１２月エコプロダクツ展とあわせて実施した「２００９年合法
証明木材等推進シンポジウム―違法伐採問題に対する Goho-wood の取組―」、
及び、１１月に中国広州市において中国木材交流協会との協力の下のシンポジウムを開催するなど輸入材産地国に対する情報提供に取組んだ。

―2―

（合法木材供給ネットワーク拡大事業）
未だ認定を受けていない木材業者に対して認定団体を通じて認定事業者登録のための呼びかけを行った。また、納材業者、工務店などに制度の普及を図り、合法木材の供給体制の強化を図るため、説明会、イベントにおける普及宣伝等を実施した。
イ

合法木材信頼性向上事業（信頼性向上促進活動）
認定団体を通じて信頼できる合法木材の供給を促進するため、認定事業体の指導、12 月のシンポジウムにあわせて優良者の顕彰などを行った（合法木材供給認定事業者モニタリング）
合法木材供給システム全体の活動の信頼性を高めるため、合法木材供給事業者、同認定団体、証明された木材の追跡など多角的なモニタリングを実施した。
（研修の実施）認定団体の管理責任者を対象とし合法木材の供給体制推進等のため９月に全国研修を実施するとともに、全国４３箇所で開催された認定団体が実施する研修の支援を行った。

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―4―

第２章

委員会の開催１．違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の位置づけ
本事業を効果的に推進し、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の信頼性の向上と円滑な供給を可能とするため、業界団体による自主的取組のあり方等について情報交換・意見交換等を行い、各業界団体による自主的取組の実効性を高めることを目的として、社団法人全国木材組合連合会に設置された木材関係業界団体、学識経験者、環境 NGO 等からなる違法伐採対策・合法木材普及推進委員会が設置されている。
委員会の下に、合法木材普及拡大部会と合法木材供給体制整備部会が設置されている。
２．違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の概要（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
■

委員
阿南
久
荒谷明日兒
石島
操
今井 寿男
大熊 幹章
大橋 泰啓
岡﨑 時春
尾薗 春雄
上河
潔
木本 健二
佐々木 宏
永田
信
橋本 務太
橋本 久幸

（五十音順、敬称略）
全国消費者団体連絡会（事務局長）
林業経済研究所（所長）
全国森林組合連合会（代表理事専務）
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（専務理事）
東京大学（名誉教授）：委員長
日本木材輸入協会（専務理事）
FoE Japan（副代表理事）
全国木材組合連合会（副会長）
日本製紙連合会（常務理事）
日本建設業団体連合会（常務理事）
住宅生産団体連合会（専務理事）
東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）WWF ジャパン（森林担当）
日本家具工業連合会（専務理事）■

オブザーバー【団体】
FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、住宅生産団体連合会、全国中―5―小建築工事業団体連合会、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合
連合会、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会、全日本木材市場連盟、WWF ジャパン、地球・人間環境フォーラム、日本建設業団体連合会、日本合板工業組合連合会、日本集成材工業協同組合、日本製紙連合会、日本
ドゥ・イット・ユアセルフ協会、日本木造住宅産業協会、日本林業協会、
日本林業経営者協会、日本林業同友会、熱帯林行動ネットワーク【関係省庁】
林野庁、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省
■

会議の概要

第１回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会議事要旨
１．日時：2009（平成 21）年 6 月 17 日（水）13:15～14:45
２．場所：虎ノ門パストラル 新館 5 階「ミモザ」（東京都港区）
３．議事要旨：①事業の概要と違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の運営について
事務局より、資料（合法性等の証明された木材の普及促進事業の概要、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会運営要領案）にもとづき説明があった。
［主な意見と質疑］○（林野庁）昨年度までの３ヵ年の事業のとりまとめとして提出された、証明方法に関する提言書によって、課題が明らかにされたが、そこで示された様々な課題について、提案にもとづき適切に実施していきたい。また、今後も継続
してより良い合法性等の証明の確立に向けて、我々としても今後議論を深めていきたい。必要に応じてこの委員会でも継続した議論をしていただければと考えている。
○一般消費者にＰＲするためには低炭素社会の実現に木材利用が大きく貢献できるということを明確に示すことが必要。
○政府が進めている低炭素社会実現のための方策の中にこの活動を位置づけて
もらい、単なる合法木材普及に留まることなく CO2 削減に貢献することを意識して我々もやっていきたい。
この推進委員会の下に２つの部会を設置して検討を進めていくことで、今年度の活動計画が了承された。
②違法伐採総合対策推進事業の実施結果について
事務局より、資料（実施結果について）とスライドにもとづき平成 20 年度までの 3 年間の事業の実施結果についての報告があった。

―6―

［主な意見と質疑］○報告にあった「わが国の違法伐採対策」とはどういう意味か？日本にも違法伐採があるのか？
→（事務局）世界第３位の木材輸入国である日本が実施している違法伐採対策、
日本市場での取組み、という意味。
○森林がきちんと持続可能な方法で管理されているということと、合法木材とが完全に一致するということではない。法律的には合法でも、持続可能性まで確保できていないということがあるのか？
→（事務局）難しいテーマであるが、森林認証制度は持続可能な森林管理を適切に行っているかを見るため、法律を守るだけでなく生物多様性の確保、地域住民との関係など社会的な側面も検討されている。
○毎年認定事業者に対する研修を実施することは、担当者の異動などもあるので意義がある。特に輸入材については課題が多いので、皆が心して取組んでいるところである。木材輸出国も自国の違法伐採対策をアピールする必要がある。
③平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の進め方について事務局より、資料（合法性等の証明された木材の普及促進事業の進め方について：案）にもとづき平成 21 年度事業の進め方、事業実施方針についての説明があった。
［主な意見と質疑］○合法木材を使うほうにも、供給するほうにもメリットがないと普及しない。
費用に見合う効果が欲しい。
○木材を使う側にとっては、品質がしっかりしていることは大事だが、それと合法性が確保されているかどうかは関係ない。今のシステムではそれが触れられていないが、何とか関連付けられないか？
→JAS は品質を決める基準であり、一方合法性は環境に対しての配慮の度合いを見るもので、両者はまったく異なる基準である。品質がしっかりしているかということと、環境破壊を引き起こしていないかということを一緒にするのはきわめて難しい。合法証明が環境基準であるということを明確にすることが必要。
○合法木材は、持続可能性の観点から言うと最低条件である。両方を満足できる木材を供給していけるよう目指すことが必要である。
○合法性が担保されていても、持続可能性が確保されているとは限らない。消費者が環境配慮材を求めているのであれば、その確認もできるような方策を考えていく必要がある。国の出先機関や独立行政法人等については法律にのっとって管轄官庁が強く指導をして欲しい。

―7―

○DIY 業界にも木材関係者は多く、全木連が行ったアンケート調査結果を見てもこの問題に対する関心が高いことが分かった。この委員会でもいろいろな委員の方が検討を重ねているので、このような情報を業界内にも積極的に PR していきたい。
第２回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会議事要旨
１．日時：2010（平成 22）年 3 月 17 日（水）15:30～17:30
２．場所：木材会館６階会議室（東京都江東区）
３．議事要旨：①平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の実施結果について
事務局より、資料（平成 21 年度事業の実施概要等）にもとづき説明があった。
［主な意見と質疑］○合法木材を使うことが地球温暖化防止に役立つ、ということだけでは使う人のメリットがない。エコポイントのように使う人にとって実際のメリットがあるようにする必要があるのでは。石油製品でできた厚い断熱材を使用した住宅にエコポイントをつけるよりはよっぽど良い。不況の影響が大きいのも事実だ
が、丸太価格が下がり続けている状況では合法木材の供給に対する関心も薄れてきている。
○輸入木材の取り扱い業者の関心は、合法木材から森林認証材へと移ってきている。これは住宅メーカーからの要望が強まっているのが原因。合板について
は、ホームセンターで森林認証材が供給できるサプライヤーを求める動きがある。合法材ということだけでなく、持続可能性も見越しての認証材を求める動きである。
○大手の業者や公有林がまとまった面積で認証をとる動きが強まると、小規模な森林組合などの事業者は取り残されてしまう。
○3 年ほど前からロシア材の輸入が急激に減っている。この活動を始めた当初から大きく事情が変わっている。運動論的にこの活動の進め方に迷いが出てきているのでは。違法伐採が問題視されているところの外材の輸入量が減っている
状況では、国内で合法木材をがんばって供給していく意味づけが不明確になりつつある。
○県産材認証の際に合法木材を条件に入れているところが増えている。今後はそれをてこに合法木材の流通量を増やしていくのが良いのではないか。
○NGO の立場から言うと、違法伐採はほとんど外国の問題で、対策も輸入材に対してやればよいと考えていた。これからは、違法伐採対策は輸入材に絞り、国産材の合法性の表示は表示協議会のようなところでやればよい。現状は国産材の合法性証明が宙に浮いてしまっているような感じだ。

―8―

○合法証明が求められていないので、合法材でも証明書をつけずに出荷しているというのが多い。
○輸入材は対策が必要だが、相手国に対して合法証明書を出せというのは現実問題として難しい。特に、途上国に対しては合法木材より森林認証材を求めた
ほうが簡単である。日本のシステムに合わせたものを外国に求めるより、森林認証材でよいということにすればよい。今、一番問題と考えているのは中国の特に家具、フローリングの原料となる木材の違法性である。来年度事業の海外調査ではこの点に焦点を当てて欲しい。
○（合法木材の供給実績について）輸入木材流通業の合法証明材の割合は 6％となっていて、これは合法証明材の要求があったときに証明書をつけて出荷した量の総取扱量に対する割合ということであったが、これだけ見ると残りの94％は違法伐採材のように見えて誤解を招く。この活動を始めて、輸入材についても合法木材が増えたという効果が分かるようなものがほしい。そういったものがないと、我々が国内の事業者に協力してもらおうとしても説得力がない。
②平成 22 年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業について
林野庁より、資料（違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業）にもとづき平成 22 年度に実施する事業についての概要の説明があった。
［主な意見と質疑］○信頼性向上支援の事業については、現場で汗をかいている事業者を支援する
ようなやり方にして欲しい。事業者をネガティブな目で見て信頼性を調査する
ようなやり方ではいけない。
○いいことだからやっていこうというポジティブキャンペーンをやるのであって、ネガティブキャンペーンをやるのではない。その意味では、今まで使ってきた「違法伐採」という言葉は変えたほうが良いのでは。
○合法性の証明をきちっとするときには、品質の問題も入ってくる。証明書があるかないかだけの問題に置き換えられている。
（２）合法木材普及拡大部会
■

委員
浅野 明雅
荒谷明日兒
大石美奈子

（五十音順、敬称略）
全国森林組合連合会（林政・組織部長）
林業経済研究所（所長）：座長
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（環境委員会副委員長）

―9―

大槻
尾薗
河口
冨田
中川
橋本
百村
前田
野城
亘理
■

誠治
春雄
洋輝
賢一
敏
久幸
帝彦
直史
慎二
篤

全国中小建築工事業団体連合会（専務理事）
全国木材組合連合会（副会長）
日本オフィス家具協会（事務局長）
日本建築士事務所協会連合会（業務・技術委員会）
日本木造住宅産業協会（資材・流通部長）
日本家具工業連合会（専務理事）
地球環境戦略研究機関（サブマネージャー）
日本製紙連合会（林材部調査役）
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
日本建設業団体連合会（環境経営 WG 委員）

会議の概要

第１回合法木材普及拡大部会
１．日時：2009（平成 21）年 6 月 17 日（水）15:15～16:45
２．場所：虎ノ門パストラル 新館 4 階「グレイス」（東京都港区）
３．議事要旨：①事業の概要及び違法伐採対策・合法木材普及推進委員会合法木材普及拡大部
会の運営について事務局より、資料（合法性等の証明された木材の普及促進事業の概要、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会運営要領案、合法木材普及拡大部会運営要領案）にもとづき説明があった。
［主な意見と質疑］○合法木材の供給体制はできたが、実際に求めに応じて供給するのは大丈夫か、という問題はある。普及拡大と供給体制整備の２つの部会があるが、両者でどうやって連携をとってやっていくかということが大きな課題である。
○消費者の観点から言うと、この問題と自分の普段の生活との関連が分からな
いと、なかなか思いが至らない。なぜ違法伐採問題が我々の生活と関連しているのかを分かりやすく伝える必要もある。
○普及活動に関しては地道な活動も必要である。
○地元の県産材を使って住宅を建てると優遇税制が適用される仕組みがあるが、合法木材でも同じように優遇されるということは聞いたことがない。
○多くの県で県産材認証制度があるが、合法証明も始まりは同じ。今後は、両者をどのようにリンクさせていくかが重要な課題になってくる。

― 10 ―

②違法伐採総合対策推進事業の実施結果について
事務局より、資料（実施結果について）とスライドにより平成 20 年度までの3 年間の事業の実施結果についての報告があった。
［主な質疑］○システム検証調査の合法木材追跡調査で、一部に証明が不十分な文書を根拠にした合法証明材が流通している、という報告があったが、一部とはどのくらいの割合なのか？
→（事務局）問題があったのは、海外で発行された証明書にもとづいて日本国内で出す証明書の事例で、森林認証制度の認証企業であるという証明書をつけただけで、製品そのものの伐採時点での合法性を証明していない事例である。この事例に関しては、日本木材輸入協会でも把握しており、研修などを実施して改善に努めている。
③平成 21 年度合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業の進め方について
事務局より、資料（合法性等の証明された木材の普及促進事業の進め方について：案、普及拡大事業実施方針案、普及拡大事業実施計画表案、ホームペー
ジ「合法木材ナビ」運営方針案）にもとづき平成２１年度事業の進め方、事業実施方針についての説明があった。
［主な意見と質疑］○現在、国土交通省で始まった長期優良住宅の制度の中に合法木材を入れられれば、効果的に普及が進むのではないか。
→（事務局）そのことについては、国交省の担当部局とも話をしたが、先方は法律の中に合法木材のことを入れるのは難しいという感触であった。
○住宅の瑕疵保証制度も始まった。保証会社が５社あるが、合法木材を使うことで何らかのメリットがあるようにできないか。
○法律に入れられなくても、団体のポリシーとして決められれば、その後法律が運用されるときに有利になるのではないか。多くの人が集まる場所で合法木材の事を知らせるパンフレットなどを配るのも良い。
○パンフレットを作るなら、ターゲットを明確に絞ってそこに訴求するものを作るほうが効果的である。
○地方に行ったときに、県庁の人に話をして合法木材ナビのホームページを見てくれと言っても、内容が難しくてわからないと言われることがある。どこに向けた情報かを意識して情報を提供する必要がある。
○合法木材を使う明らかなメリットがあると使いやすい。今は、安くて品質がよければ買う。明確なメリットがないといくら PR をやっても回らないのでは。

― 11 ―

○合法木材を使う上でのメリットも大事だが、環境に高い意識を持つ人に訴えるには、自分の行動が環境保護につながるという、わかりやすい“ものがたり”があるとよい。
○「違法伐採」、「合法木材」よりももっとポジティブな言い方ができないか。
違法伐採という言葉はネガティブだし、漢字４文字では堅すぎて特に女性にはなじみにくい。木を伐ること自体が悪だという考えの消費者もいまだに多い。
○まずはブラックなものを排除する。供給側とそれを使う我々がどのように連動していくかが重要。
○普及拡大と供給体制整備の２つの部会があるが、これを明確に分けすぎても良くない。両方が入り混じってお互いに効果を高めあいながらやっていくことが必要である。
第２回合法木材普及拡大部会
１．日時：2009（平成 21）年 11 月 2 日（月）15:15～16:45
２．場所：永田町ビル 4 階会議室（東京都千代田区）
３．議事要旨：①平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の進捗状況について
事務局より、資料（平成 21 年度事業の進捗状況、DIY ショウの結果概要、合法木材普及活動の内容、平成 20 年度合法木材の取扱実績報告）にもとづき説明があった。また、追加の資料（平成 21 年度事業の進め方について：改訂版）について前回の部会以降に変更のあった項目について説明があった。
［主な意見と質疑］○木材利用の意義については一般の消費者の理解が進んでいると思うが、木材の中にも合法なものとそうでないものがあるということを知ってもらうのはとても難しい。また、合法木材ナビについて、製品情報の掲載が少ない。例えば机などのような消費者が直接買えるような製品の情報が少ない。
→（事務局）確かに認定団体や認定事業者の情報など供給サイドの情報に偏ったところがある。合法木材製品事例紹介ページに載せる情報の拡大が必要と考えている。
○合法木材を供給するという主張を明確にする必要がある。供給体制の整備と合わせて、それを積極的に売っていくという姿勢を明確にして取組みを進めていかなくてはならない。
○オフィス家具業界では、協会独自のグリーンマーク制度を作って、合法性が担保されたもの以外はカタログに載せないようにしている。
○まずは表示をはじめることが重要で、そうしないと利用拡大にはつながらない。何らかの表示があれば、我々はそれに従って使っていく。いい加減な表示― 12 ―

が見つかった場合、責められるべきは表示をした方である。
○住宅に使われる木材の一つ一つの合法性を証明していくのは難しい。マークをつけるなら、普通の人が見て分かるようなものをつけるほうが良い。
→（事務局）木材にマークをつけることについては、今の合法木材推進マークを作った頃からの検討課題となっている。事務局としては、マークをつけた人が明確に分かるようにしておけば木材製品への表示は可能と考えていたが、信頼性をもっと向上すべきとの意見もあって検討課題となっている。製品への表示は、普及していく際に必要であるとの供給者側の声も大きくなっている。表示に向けた具体的な方向について検討する時期にきているとも感じている。
○ほとんどの木材が証明書つきで流通していれば、証明書がついていないと不利になる。世の中の関心が高まれば表示する必要性も出てくるのではないか。
○木材製品にマークをつけることについては、そろそろ結論を出さなくてはい
けない時期にあるのではないか。
○信頼性が確保されていないと制度自体が危うくなる。性能表示とは異なる、
環境面からの表示となるが、原材料の産地表示は特に家具等では難しい。
○二酸化炭素排出量の削減のために、新築住宅に太陽光発電をつける必要が生じる一方、木材を利用するメリットが少なくなってしまうのではないか。
②需要者団体・消費者団体などと連携した需要者への PR 活動について
事務局より、資料（実施について：素案）にもとづき説明があった。
［主な意見と質疑］○DIY の業界としては、合法木材を PR したい主旨は分かるが、ホームセンタ
ー（HC）は現在価格競争の渦の中に巻き込まれている。DIY ショップの一角を使って合法木材製品を PR することで我々の商売がやっていけるかという問題がある。中国で証明書を要求すると、うるさがられて売ってもらえなくなる。
合法木材コーナーを作るとなると、質問に答えられるだけの知識を持った店員の養成も必要になる。現在は、安ければ良いというプロのリフォーム業者が大きな購買層となっている。それらのお客さんからの質問に的確に答えられるよ
うな体制を作ってからでないとできない。
○ゼネコンの販売先は、会社・自治体なので、もうひとつ上の段階の需要者に働きかけることは出来ないか検討して欲しい。
○木造住宅の生産者が木材製品を購入するのは、プレカット業者や商社などからであり、それらの業者に対してきちんとやってくれというしかない。もっと具体的な調達方針が必要。
○供給側としては現状に対して焦りがある。木材業者が供給体制を整えても需― 13 ―

要がない、といわれる。合法木材を営業のひとつの手段として使っていただきたい。エンドユーザーの動きが重要である。
○木材製品の流通ルートをたどっていくと、途中で木材業界以外の業者の手を通ることが多い。流通のチェーンをつなげていくためには、そういった木材業
界以外の業者の理解を得ていくことも必要となる。
③2009 年合法証明木材等推進シンポジウム（仮称）の開催について
事務局より、資料（シンポジウム開催案）にもとづきシンポジウム開催概要
についての説明があった。
第３回合法木材普及拡大部会
１．日時：2010（平成 22）年 3 月 17 日（水）10:00～12:00
２．場所：木材会館 6 階会議室（東京都江東区）
３．議事要旨：①平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の実施概要について
事務局より、資料（平成 21 年度事業の実施概要等）にもとづき今年度事業の実施結果概要についての説明があった。その後、林野庁より、現在の動き（公共建築物への木材利用促進に関する法律についての説明等）について情報提供があった。
［主な意見と質疑］（公共建築物への木材利用促進に関する法律について）○法律の中に合法性のことは言及されているのか？
→（林野庁）基本方針の中に入ればいいと考えているが、まだ分からない。
○木材が脚光を浴びることはほとんどないので、この機会をとらえて低層の建築物だけでなく、もっと大きな建築物についても木材が使えるようにして欲しい。
→（林野庁）環境省が毎年開催しているグリーン購入法についての全国での説明会では、林野庁からも担当者が出かけて合法木材の利用促進について直接説明しているところである。
○木造住宅の大工にとっても、そのような動きはたいへん心強い。ただ、これから建て替えるものについて適用されるとのことで、実際に木材がたくさん使
われて効果がでてくるのがどれくらい先になるのかわからないところもある。
②合法木材ナビの改良について
事務局よりスライドを見ながら合法木材ナビの改良についての説明があった。
［主な意見と質疑］― 14 ―

○誰に対して訴えたいのか対象を明確にした情報提供はよい。コンテンツも重要だが、どうやって多くの人をそこまで連れてくるのかが重要になってくる。
○いろいろな関連するホームページにリンクを張ってもらい、そこから誘導するようにしてもらうことも有効である。
○関連団体にも働きかけてなるべくたくさんのホームページにリンクを張ってもらうよう要請してはどうか。
○子供向けのコンテンツをつくるのであれば、学校でも教材として使えるようなものであるとよい。
○（ホームセンター店頭での合法木材 PR 活動について）このような取り組みが、今後全国で開催されると良い。学校にも木工キットを持ち込んで積極的に PRしてもよいのでは。
③合法木材推進マークについて
事務局より、合法木材推進マークの取り扱いのこれまでの経緯について説明があった。また、「製品に合法証明マークをつけることについては、施工現場から強い要望がある一方、合法木材の信頼性が完全に確保できない状態ではマー
クは時期尚早との意見もある。取り扱いについてのたたき台を事務局で作り皆さんにお示しすることになっていたが、まだ提案できるものがなくお詫びしたい。この部会の委員の皆さんの中からも、たたき台を作るに当ってのご意見をいただき参考にしたい。」との説明があった。
［主な意見と質疑］○合法製品が店頭で分からなければ買うことができない、という意見がありマークの必要性があるのは確かだが、一方でマークの信頼性の問題も大きい。これらの問題を両立させていかないといけない。もう少し時間をかけた深い議論が必要ではないか。
○マークをつけると PR の面では効果があるが、信頼性の面はどうか。どの程度信頼性がどれくらい高まったのか見極めることも必要となる。
○マークをつけるのに新たなコストがかかっては困るが、違反者に厳罰で望め
ば製品にマークをつけても良いのでは。
○製紙業界では、原料となるチップはすべて合法である。マークをつけて PR できるということがインセンティブになるようなら、意識が高まることは考えられるので、製品にマークをつけることがあってもよい。
○オフィス家具はカタログにグリーン購入対象製品であることを掲載していれば合法性も確保されている。
○透明性を確保しながらどのように信頼性を高めていくのか難しい問題である。

― 15 ―

④平成 22 年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業について
林野庁より、資料（事業概要）にもとづき、平成 22 年度事業についての説明があった。この中で「来年度事業の大きなポイントは、信頼性の向上支援がメニ
ューの重点項目になったこと。調査・検証に当っては、第三者性を持った機関が実施することを考えている。」との補足説明があった。
［主な意見］○信頼性の向上については、先ほどのマークをつけることの実現との密接に絡んでくるので是非やって欲しい。

（３）合法木材供給体制整備部会
■ 委員
浅野 明雅
大橋 泰啓
尾薗 春雄
柿澤 宏昭
川喜多 進
絹川
明
黒木
亮
神足 勝浩
坂本 有希
藤間
中澤
中村
中山
永田
前田

剛
健一
勝信
義治
信
直史

（五十音順、敬称略）
全国森林組合連合会（林政・組織部長）
日本木材輸入協会（専務理事）
全国木材組合連合会（副会長）
北海道大学大学院農学研究院（教授）
日本合板工業組合連合会（専務理事）
日本林業経営者協会（専務理事）
日本集成材工業協同組合（専務理事）
日本林業同友会（顧問）
地球・人間環境フォーラム（フェアウッド・キャンペーン担当）
森林総合研究所（国際研究推進室長）
FoE Japan（森林担当）
全国素材生産業協同組合連合会（専務理事）
全日本木材市場連盟（専務理事）
東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）：座長
日本製紙連合会（林材部調査役）■ 会議の概要
第１回合法木材供給体制整備部会
１．日時：2009（平成 21）年 6 月 17 日（水）10:30～12:00
２．場所：虎ノ門パストラル 新館 5 階「ミモザ」（東京都港区）― 16 ―

３．議事要旨：①事業の概要及び違法伐採対策・合法木材普及推進委員会合法木材供給体制整
備部会の運営について
事務局より、資料（平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の概要）にもとづき今年度の事業の概要について説明があった。また、資料（違法伐採対策・合法木材普及推進委員会運営要領案）にもとづき親委員会である
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会についての説明と、資料（合法木材供給体制整備部会運営要領案）にもとづきこの部会についての概要が説明された。
特に委員からの意見はなく、この案に基づき今年度の事業を進めるということで了承された。
②違法伐採総合対策推進事業の実施結果について
事務局より、資料（実施結果について）とスライドを使って平成 20 年度までの 3 年間の事業の実施結果についての報告があった。
③平成 21 年度合法性等の証明された木材・木材製品供給体制整備事業の進め方について
事務局より、資料（合法性等の証明された木材の普及促進事業の進め方について案、平成 21 年度供給体制整備事業実施方針案、供給体制整備事業実施計画
表案）にもとづき平成 21 年度事業の進め方、事業実施方針についての説明があった。
［主な意見と質疑］○資料（合法木材供給推進事業）に「供給事業体のレベルアップ」とあるが、何をレベルアップするのか？供給者のインセンティブが出てくるよう配慮して欲しい。
→（事務局）レベルの考え方については、合法木材供給認定事業体の数は増えたが、合法木材を積極的に供給しているのはまだ少数派だということがアンケート等を通してわかってきた。供給拡大に関しては、実需を増やすということを目的に普及拡大部会でも新しいメンバーに入ってもらい、様々な方向から検討をしていきたい。木材市場等は川上の供給に大きな影響力を持っているので供給体制拡大について一層の推進をお願いしたい。
○森林組合系統では、現状では合法木材の割合が４～６割で認知度も上がったが、出口が動いていない。行政には、発注仕様書に合法木材を使うよう明記して欲しい。
○認定事業体の更新の時期に更新しない事業体も出てくるのではないか。現状
では使ってくれる人の意志が見えてこない。外材の合法木材の割合が上がるよ― 17 ―

う外材の取扱い事業者に対して丁寧な対応をお願いしたい。
○輸入業界としても、木材利用拡大という観点からこの問題に取り組んでいる。
合法木材の流通は、国産材・外材を問わず木材利用拡大の基礎となる重要な要素である。ニーズがないから合法証明木材を出さないではなく、ニーズのあるなしに関わらず合法証明された木材を供給していきたい。
○昨年度末に証明方法に関する提言書を出したが、今年度以降の事業の中でこの提言に対応してできることはやって欲しい。提言書の中で、この部会に関係するのはモニタリングを通じた信頼性の向上ということになる。違法伐採材を扱うことは、ビジネス上のリスクになるということを認識して欲しい。また、
過去の調査結果の紹介など、今まで蓄積してきたデータの活用にも配慮して欲しい。
○供給側と需要側の対策が有機的に結びついて効果が上がるよう実施する必要がある。モニタリングするだけでなく、それがどのように全体の成果につながるのか、見えるようにしてもらいたい。
○単にモニタリングをするだけでなく、信頼性をあげることにどのようにプラスに働くのか外部からも見えるようにして欲しい。
○認定事業体はこの取組みが必要であることは十分わかっている。更新時期にはほとんどの認定事業体が引き続き更新することと思われる。ただ、あまりにもニーズがない、という実感を持っていることは理解して欲しい。
○この部会と、普及拡大部会の２つの部会が連携していくことが重要。輸入材の合法証明の割合の低さが指摘されたが、この割合を上げて内外無差別に合法木材を求めていくようになるべき。
第２回合法木材供給体制整備部会
１．日時：2009（平成 21）年 11 月 2 日（月）13:15～14:45
２．場所：永田町ビル 4 階会議室（東京都千代田区）
３．議事要旨：①平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の進捗状況について②輸入材産地向けセミナーについて
事務局より、資料（平成 21 年度事業の進捗状況、合法木材供給事業者研修、
平成 20 年度合法木材取扱実績報告）とスライドを用いて今年度の事業の進捗状
況について説明があった。また、追加資料（平成 21 年度合法性等の証明された
木材の普及促進事業の進め方について：修正版）について前回の部会以降実施
内容で変更（削除）のあった部分についての説明があった。また、合法木材供給体制整備事業の進捗状況の説明では、資料（日中木材貿易検討会）にもとづ
き中国での輸入材産地向けセミナーの予定についても概要説明がなされた。

― 18 ―

［主な意見と質疑］○認定事業者の更新時期がきているが、更新状況を教えて欲しい。
→（事務局）正式な更新状況の把握はしていないが、若干減ると思われる。更新をしない主な理由は、合法木材を供給するメリットが見えない、先がわからないということもあるようだ。
○我々が認定している素材生産業者はほとんどが更新している。また、新たに認定を受けるところもある。グリーン購入法では間伐材もその対象となっており、間伐と合わせて合法証明も出来るようにするためと思われる。
○当協会では 4 社の認定を取り消した。理由は、1 社が廃業、1 社が木材部門からの撤退、残りの 2 社は当会を脱退したため。合法証明については、いろいろなところから問合せがきているが、特に中国から合法証明を付けて日本に入ってくる木材の中には証明方法の認識不足のところもある。当会が扱っているところ以外でそのような怪しいものが流通しているのは良くないので、そのようなものをトレースできるような仕組みがあると良い。
→（事務局）全体を決まった人がトレースできるような仕組みはまだない。最近では、合法木材供給事業体が出している合法証明の中におかしいものがあるという情報もある。外部の人も交えて調べていけるような仕組みを作るとなると、調査の内容や誰が調査するのか、ということについてもさらに議論が必要となる。
○証明方法でおかしなことをやっているところがあると、仕組み全体の信頼性が揺らぐ。モニタリングが重要である。
○中国での輸入材産地向けセミナーには日本から行くのは我々二人だが、現地に駐在している日本の商社の担当者、現地の領事館担当者等日本人も多く参加することになっていると聞いている。
②合法木材信頼性向上事業について
事務局より、資料（モニタリングの実施手順案）にもとづき今年度実施する、合法木材供給事業者モニタリングの概要が説明された。
［主な意見と質疑］○合法木材供給事業者に対するモニタリング調査では個人情報を取り扱うことにもなるので、厳正に処理する必要がある。
○全体の集計結果の公表はよいが、個別のデータの公表は控えて欲しい。
○調査票には、調達先の認定状況を聞くところはあるが、「何をもって合法としているのか？」がわかる設問もあったほうが良い。
○認定団体を認定する組織がないのでなかなかやりにくい調査である。認定団
体に協力してもらえるような表現にしたほうが良い。

― 19 ―

○報告のための報告にならないように、おおもとの委員会がきちんと調査することがある、ということは明確にしておいたほうがよい。
③合法木材等普及推進顕彰について
事務局より、資料（普及推進表彰等概要案）にもとづき説明があった。
［主な質疑］○顕彰規程は、誰がどのように決めるのか？
→（事務局）全木連内部で決める。昨年度に初めて決めたときも同様。今回の規程は昨年度のものとほぼ同じだが、趣旨を簡略化した。
④2009 年合法証明木材等推進シンポジウム（仮称）の開催について
事務局より資料（シンポジウム開催案）にもとづき、概要の説明があった。
［主な意見と質疑］○資料には、「普及組織の設立に向けたアピールの採択」とあるが？
→（事務局）今まで実施してきたシンポジウムでも最後にサマリー、アピール等を発表してきた。今回も最後に何らかのアピールを発表できたらと思い、例示として書いたものである。必ずしも普及組織の設立をここで決めることを意図しているものではない。
第３回合法木材供給体制整備部会
１．日時：2010（平成 22）年 3 月 17 日（水）13:00～15:00
２．場所：木材会館 6 階会議室（東京都江東区）
３．議事要旨：①平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の実施結果について②合法木材供給システムモニタリングについて
事務局より、資料（平成 21 年度事業の実施概要等）及びスライドにもとづき
結果概要及び合法木材供給システムモニタリングについての説明があった。
（議
題①と②を合わせて説明）［主な意見と質疑］○（合法木材の供給実績について）我々が全木連に提出した合法木材の入荷量の集計結果も明らかにして欲しい。合法木材の出荷量だけだと、合法木材をたくさん購入しても販売先から要望がないときは合法証明をつけずに出荷することもまだ多い。入荷した合法木材と出荷した合法木材の割合も知りたい。
○合法木材を積極的に購入している供給側の努力を示す上でも、このデータは入れたほうが良い。
○公共建築物において木材利用を促進するための法律の制定は、合法木材の利― 20 ―

用促進にどのような効果があるのか。実需の拡大のためには合法木材の利用拡
大につながる工夫が必要である。
→（林野庁）法律に沿って今後作られる基本方針に、合法木材がどのように位置づけられるか今後他省庁とよく話し合っていくことが必要と考える。
○木材を調達する現場の認識を高めるようにして欲しい。
→（林野庁）環境省が全国で実施しているグリーン購入法についての説明会に我々も同行して、直接説明して更なる理解をしてもらっているところである。
○買う側の認識不足から、合法木材でも証明書を付けずに出荷しているところもある。住宅メーカーなど末端部門では比較的環境意識は高いが、流通部門ではそれほどでもなく温度差が大きい。
○供給体制の整備は、普及活動と一緒に継続してやっていく必要がある。
○合板メーカーでは、証明書をつけて出荷するところが増えてきた。法律ができて要請が高まることが考えられるので、自主的につけて出荷するところもある。合法証明材がメリットとなるよう製品にも合法性の表示ができると良い、という事業者からの意見もあった。
○合法性の製品への表示については、モニターのアンケートでも製品に表示がないと判断できない、という意見もあったが、一方で表示はまだ尚早という意
見もあり今後の課題である。
○合法性ということだけではなく、消費者は自分で判断できる情報を求めている。合法証明と合わせて原産地などの情報の表示も考えていく必要がある。
○地下鉄の広告にはげ山になった写真を使ったものがあった。木材利用に対するネガティブなイメージが消費者の間に広がってしまうのでは。
○そのような写真や説明を受けると、木材の利用自体をやめようという動きになる。
○特に熱帯木材の利用に当たっては、マスコミを意識した情報提供が必要。
○今の若い人は丁寧に説明すれば木材利用の意義や大切さを理解してくれる。
これからは消費者にきちんと情報を伝えて自分たちで考えてもらうということを継続してやっていく必要がある。はげ山の写真を見ただけで木材利用を悪とみなすほど単純にはものを見ていない。
○大丈夫なものを買いたいと思ったときに買えるような状況を作っていくことが重要。一般のユーザーが買えるような情報提供をして欲しい。
○消費者がすぐに買える合法木材製品が身近にない。家具などは消費者に身近なものだが、木材を使う量も住宅ほど多くないので関心も低いようだ。林野庁
だけでなく、全省庁レベルでの普及活動が必要と感じた。
○地域産材の証明と合法証明を一緒にやっているところもある。既存の取組み― 21 ―

から広げて消費者に浸透させていくことが重要ではないか。
③平成 22 年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業について
林野庁より、資料（違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業）にもとづき平成 22 年度に実施する事業についての概要の説明があった。
［主な意見］○輸出国の調査については、合法性の確認方法を具体的に提示してもらえるよ
うな成果を出して欲しい。

― 22 ―

第３章 合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業
１.事業の趣旨と目的
本事業においては、木材業界が進めてきた合法木材の供給体制が全国的に整ってきた状況の中で、合法木材利用の推進拡大を進め、合法木材供給システムの活性化を図ることを目的とし、①国の出先及び地方行政機関・消費者・需要者への利用推進の PR 活動を多面的に展開するとともに、②利用推進のための体制整備および関連情報の収集などを実施した。
２.合法木材普及啓発事業（１）合法木材普及拠点キャンペーンの実施
ア 商品展示会などを通じた一般消費者・需要者への普及活動（ア）ＤＩＹホームセンターショウ
平成２１年８月２７日（木）から２９日（土）にかけて、幕張メッセ国際展示場
において開催されたＤＩＹホームセンターショウ２００９（主催：社団法人日本ドウ・イット・ユアセルフ協会）に出展し合法木材の普及を行った。
このイベントへの参加は４回目となり、今年は、「～住まいに、くらしにやさしい毎日～」をテーマに開催された住まいと暮らしに関する総合展示会であり、３日間で７６，０００人の入場者があった。
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会では、次のような展示等を行った。
①パネルを活用して、違法伐採問題の提起、合法性の証明方法、国によるグリーン購
入法の紹介、全国７，４００社に及ぶ合法木材供給事業体の全国分布図等を展示した。
②全国９社の合法木材供給事業体から協力を得て、合法木材により作られた柱や梁材、パネル、フローリング等の建築材や学習机、トレー、弁当箱、まな板、寿司桶等の木製品を展示した。
③ポスターの掲示、パンフレットの配布、ＤＶＤを活用した普及を行った。
④合法木材による「親と子の木工教室」を実施した。合法木材供給事業者から提供を受けた、合法木材のヒノキ材により作成した風呂場用腰掛けキットを組み立てるもので、一日５０組限定で実施したが無料ということもあり大好評でブースの前は長蛇の列が出来ていた。
参加した皆さんは、ヒノキの香りを楽しみながらも電動ドリルを使っての工作には驚いた人が多かったようであった。
なお、このコーナーについては、安全面から日曜大工クラブのベテラン指導員によって運営を行った。

― 23 ―

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を実感しました。」とたいへん好評であった。
また、展示されたオフイス家具の会議用イスに腰掛けて一休みする人、メモを取る人などが目立った。
来場者には、合法木材で作成した割り箸の２本セット（スギ、ヒノキ材）を配布した。

消費者の部屋の展示風景【消費者の部屋のアンケート結果】【違法伐採問題や合法木材の取組について】
１１

４２

４７

知っていた

聞いたことはある

知らなかった【木材製品購入時の基準】

２

３５

２９

３３

価格

デザイン

品質

その他

７０

２５

５

関心あり

わからない

無い

【合法マークが付いた商品の関心】（ウ）農林水産省７階中央展示スペース
農林水産省７階展示スペースにおいて、７月２０日（月）～８月１４日（金）までの４週間にわたり合法木材の展示を行った。
この企画は本年が初めてで、林野庁の職員及び７階を訪れた皆さんに合法木材の意義等を訴えた。

― 27 ―

林野庁の中央展示スペース

イ 需要者側団体・消費者団体などと連携した需要者へのＰＲ活動
建築・建設業界団体、製品の小売り団体、消費者団体など需要者側の団体 と連携し具体的な調達の拡大を図るため、日本木造住宅産業協会、日本ＤＩＹ協会等関係する１３団体にパンフレットを送付して、各団体の会員に送付を依頼した。
ウ マスコミ・ミニコミを通じた組織的なＰＲの展開（ア）一般消費者向けポスターの作成
合法木材の普及用ポスターとしては、平成１９年度に主として供給者向けのポスターを作成しており、本年度は、合法木材の実需の確保の観点から一般需要者向けのポスターを作ることとして８月にコンペを行い６社から１６点の作品が提案された。
多くの皆さんの意見を聞くため、８月に実施したＤＩＹホームセンターショウの会場で約２００名の入場者に優秀作品の投票をお願いした。
更に、９月に実施した合法木材の認定団体研修の会場において「合法木材普及
拡大部会」の委員及び受講生約１００名に同じく投票をお願いした。
これらの意見を参考に、９月に「ポスター審査委員会」を開催してデザインを決定した。
デザインは下の写真の通りで、ほのぼのとした家族が中心のポスターに仕上がり多くの方々に良い印象で受け入れられている。
このポスターについては、１万部作成して全国１４０の認定団体の他にＤＩＹ、住宅、家具等の需要者団体に配布したところであり、今後とも各方面に配布していく考えである。

― 28 ―

完成したポスター（イ）ポスターと関連したパンフレットの作成
上記のポスターと連動した一般消費者向けのパンフレットを１０万部（Ａ４版２ページ）作成した。
このパンフレットは、１４０の認定団体に配布するとともに、ＤＩＹ、住宅、家具等の需要者団体等に配布したところであり、今後とも各方面に配布していく考えである。

パンフレットのデザイン（ウ）合法木材ナビへの掲載促進のためのパンフレット「合法木材ナビ」ホームページの中にある「合法木材製品事例紹介ページ」へ― 29 ―

の掲載を促すための普及パンフレットを改訂し、合法木材供給事業者に配布した。

パンフレットのデザイン（エ）専門誌等を活用したＰＲ
本年度の事業の中心的な課題は、
合法木材の実需の確保であることからどのようなメディアを活用してＰＲに取り組むか検討した結果、ＤＩＹ協会及び日本家具工業連合会の協力を得て、それぞれの関係する専門誌等に広告を出すこととなった。
その結果、これらの専門紙・誌等に関係する各団体からホームセンターのオーナ
ー向け機関誌である「ＨＯＭＥ ＣＥＮＴＥＲ」及び、ホームセンター利用者向けの無料情報誌「ＰＡＫＯＭＡ］並びに、家具・住宅等の業界向け機関紙「ホームリビ
ング」の３紙・誌の紹介を受けてＰＲを行った。
なお、この他に、シンポジウムの関連記事を木材業界紙に掲載した。
（オ）合法木材推進マークの活用について
合法木材推進マークについては、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく合法性が証明された木材 ・木材製品の証明システム普及啓発のためのシンボルとして、
平成１９年度 に作成して活用してきたところである。
その使用の対象は― 30 ―

① 合法木材を供給する事業者であることを表示する場合② 合法木材証明システム及び普及啓発活動をＰＲする場合
で、合法木材製品に貼付して使用することが出来ないことになっている。
しかしながら、前述のとおり消費者の部屋におけるアンケートを始め、各種の展
示会等で意見を聞くと、「合法木材製品であることがわかるマーク等の貼付」が購買意欲の増加につながるとの声が大きくなってきている。
このようなことから、引き続きこの使用方法について検討を加え、合法木材の需要拡大に努める必要があると考えられる。

（カ）ホームセンター店頭におけるイベントの実施
ホームセンター関係情報誌等への広告の実施により、四国で随一の売り場面積を持つホームセンター店頭で、香川県木材協会、合法木材供給事業者、ホームセンター３
者の共催により、全国で初めての「合法木材フェアー」を開催 した。
平成２２年３月２０日（土）～２１日（日）の２日間にわたり、合法木材普及啓発
用パネルの展示、合法木材製品の展示、ポスターの掲示、パンフレットの配布の他、合法木材を使用したキッドによる木工教室（土佐ヒノキ材を使用した便利台）や合法
木材の割り箸つかみ取り等の趣向がこらされたフェアーは、２日間で約１，０００名の参加者でにぎわった。
このイベントは、ホームセンター側の合法木材販売に取り組む強い姿勢が事前のチラシで強く告知されていたこともあり、早朝から資材購入に訪れたプロの方々や一般ユーザーの方々に合法木材を広く認知してもらう機会になるイベントであった。
今後は、各地のホームセンターで同様の取組ができるよう一層の運動展開を図っていく考えである。

― 31 ―

ホームセンター店頭のイベント風景（２）合法木材普及促進活動
合法木材の調達（利用）の促進を図るためには地方における普及活動が必要であることから、全国２３の合法木材供給事業者認定団体（以下。
「認定団体 という。
」）の協力を得て地方公共団体、企業、木材関連業界、建築関係者、消費者団体、及び一般消費者に対する普及啓発活動を実施した。
ア 建築関係者向けセミナーの開催
９認定団体が、１８の会場で約６００名の建築業者、建築設計者、グリーン購入法の担当者に、合法木材の仕組み、これらに関する国内の諸制度、合法木材を活用した家作りの事例等についてのセミナーを行った。
イ 地方自治体窓口担当者向け説明会
８認定団体において、４２の国、県、市町村、企業等を訪問し窓口担当者等にパンフレットを活用して合法木材について説明を行い、ポスターの掲示を要請した。
ウ 地方自治体、関係団体へのポスター掲示要請
１０認定団体において、１，１００カ所の国、県、市町村、企業等へポスター、パンフレットを送付し、掲示の要請等を行った。
エ 県等が主催するイベントでの普及・啓発
１６認定団体が、２５のイベントに参加して２４万人余のイベント参加者にパン
フレットの配布や相談窓口を設けて合法木材の普及・啓発を行った。
近年、各地でイベントへ参加して普及を行うケースが増加しており、一般需要者に効率的にＰＲできる場であると考えられる。

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―- 35
13 ―
-

合法木材ナビトップページの「一般消費者の皆さまへ」のボタンをクリックすると表示される、需要者･消費者向けページのトップ画面。画面上部のナビゲーションボタン、家族や博士のキャラクターにマウスを乗せると異なる吹き出しが表示され、それをクリックすることでそれぞれの詳細ページに行くことができる。

図２ 消費者向けコンテンツのトップページ画面（FLASH アニメーションを使用して動きのある表示を行い、視覚的にわかりやすくコ
ンテンツへの誘導もスムーズになる。）― 36 ―

検索したい言葉をここに入力して「検索」ボタンを押すと、Ｑ＆Ａの内容を検索し、検索文字列にマッチしたＱ＆Ａの一覧を表示

図３－１ 窓口機能の強化①（よくある質問の検索機能）

図３－２ 窓口機能の強化②（問合せ管理システムの概要フロー）― 37 ―

࿑㧠ࠕࡦࠤ࡯࠻࿁╵ࡍ࡯ࠫ㧔଀㧕࿑㧠ࠕࡦࠤ࡯࠻࿁╵ࡍ࡯ࠫ㧔଀㧕

― 38 ―

（５）合法木材供給事業者名簿の機能拡張
合法木材供給事業者認定団体の情報に最終更新日を表示させる機能を追加した。

更新日表示位置

図５ 合法木材供給事業者認定団体情報の画面― 39 ―

第４章 合法性等の証明された木材・木材製品の供給体制整備事業
１.事業の趣旨と目的
本事業においては、合法木材の普及拡大を受け幅広い合法木材の需要に応えられるよう、合法木材の供給拡大と信頼性の向上を図るため、①国産材・輸入材を含めて木材の供給拡大の体制整備を図るとともに、②関係者の研修、合法木材供給シス
テムのモニタリングなど信頼性向上事業に取り組んだ。
２.合法木材供給体制整備事業（１）合法木材供給体制の概況
平成１８年度から木材業界が取り組んでいる合法木材供給の取組は、平成２２
年３月３１日現在１４０の認定団体が約７、６６１の事業体を合法木材供給事業者として認定しており（表４－１参照）、全ての都道府県において合法木材が調達可能な状況になっている。
表４－１ 合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数
平成２２年３月３１日現在
団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

２２

１，３７４

地方団体

１１８

６，２８７

計

１４０

７，６６１

（注）林業・木材団体で「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成１８年２月、林野庁）」に基づいて合法木材供給事業者の認定を行っている木材組合、森林組合、素材生産、木材チップ生産、木材流通等の団体及び各団体が認定した事業者数を計上

また、平成２０年度の合法木材の取扱実績は、表４－２の通りである。
本合法木材証明システムの取扱が始まって以来３年目に入り、合法木材の取扱実績の推移は連年増加しており、例えば素材生産量においては初年
度の４.２倍、木材加工では同じく３.５倍になるなど確実に成果は上がっている。

― 40 ―

表４－２ 平成２０年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績 （報告期間：平成２０年４月１日～２１年３月３１日）
木材・木製 う ち 合 法 性業

種品の取扱量 等 の 証 明 さ
（総数

れたもの

A

B

千ｍ３

千ｍ３

割 合

認定事業体
数

A／B

素材生産

（国 内）

6,134

3,781

0.62

1,101

素材流通

（国内注）

9,595

5,110

0.53

409

木材加工

（国内注）

14,092

5,744

0.41

2,048

木材流通

（国内注）

12,481

2,156

0.17

1,737

その他

（国内注）

61

17

0.28

28

素材流通

（輸 入）

3,687

575

0.16

11

木材流通

（輸 入）

5,708

352

0.09

26

（注） １

全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した１０７認定団体、
５，３６０認定事業体の数値を集計したもの（平成２１年９月調査）２

国内注：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む（２） 合法木材供給推進事業
ア 国産材に係る合法木材の供給拡大
昨年に続いて合法木材の普及に尽力された団体・会社等に対し顕彰を実施した。
受賞候補者については、全国の合法木材供給事業者認定団体から幅広く推薦を求め、受賞者の決定に当たっては「合法木材普及推進顕彰選考委員会」を設置し受賞者の選考を行った。（選考委員長永田信氏 東京大学大学院農学生命科学研究科教授、合法木材供給体制整備部会部会長）
その結果、顕彰の内容及び表彰者は、合法木材供給部門の合法木材等供給事業者では、林野庁長官感謝状が１企業１団体、全国木材組合連合会会長賞
３企業、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会会長賞６企業となった。
合法木材供給部門の合法木材供給事業者認定団体では１団体が委員会会長賞を受賞した。細部については表４－３のとおり。
なお、表彰は２００９年１２月１０日（木）に、「東京木材問屋組合木材会館」で開催した「２００９年合法証明木材等推進シンポジウム」の場で受賞者の発表と授賞式を実施した。

― 41 ―

また、受賞者の紹介パネルを作成して「農林水産省消費者の部屋」の展示会等において掲示し来場者にＰＲを行った。

長官感謝状の授与受賞者のみなさん

表４－３ 平成２１年度合法木材等普及推進顕彰者一覧
合法木材等供給部門
合法木材供給事業者認定された合法木材供給事業者のうち、合法木材の製品を積極的に供給するとともに、原料供給側（川上）・需要者側（川下）に対して積極的に普及推進を図っている事業者○林野庁長官感謝状（２企業・団体）
名称

株式会社沓澤製材所

代表者

所在地

代表取締役

秋田県大館市 製材

沓澤一英
静岡県森林組合連合会 代表理事会長 静岡市
榛村純一

業

態

認定団体
秋田県木材産業

チップ

協同組合連合会

素材流通

全国森林組合連
合会― 42 ―

○社団法人全国木材組合連合会会長表彰状（３企業）
名

称

代表者

佐藤木材工業株式会 代表取締役
社

所在地

業 態

認定団体名

北海道紋別市 丸太、製材、 北海道木材産業協

佐藤教誘

チップ、集成 同組合連合会
材

株式会社ヨシダ有限会社 泉林業

代表取締役

北海道苫小牧 製材

北海道木材産業協

吉田良弘

市

同組合連合会代表取締役

岩手県住田町 丸太

ノースジャパン素材流通協同組合

泉 悦男○違法伐採対策・合法木材普及推進委員会会長表彰状（６企業・団体）
名

称

代表者

所在地

業態

認定団体名

麻生木材工業株式会 代表取締役社 旭川市

丸太、製材、 北海道木材産業協社

長 麻生保宏チップ

扶桑林業株式会社

代表取締役

北見市

丸太、製材、 北海道木材産業協

北端伸行
紋別林産加工協同組 代表理事
合

紋別市

富岡昌昭

北信木材生産センタ 代表理事
ー協同組合

同組合連合会

長野市

チップ

同組合連合会製材、

北海道木材産業協

チップ

同組合連合会丸太

長野県木材協同組
合連合会

牛山喜三郎

有限会社中村ツキ板 代表取締役

福岡県大川市 天然木化粧
合板

中村孝博

全国天然木化粧合
単板工業協同組合
連合会

有限会社佐々木農林 代表取締役

岩手県大槌町 丸太

ノースジャパン佐々木 元

素材流通協同組合

合法木材等供給部門 合法木材供給事業者認定団体
合法木材供給事業者認定団体のうち、会員に積極的に普及を図るとともに、合法木材の利用拡大に積極的に取り組んでいる団体○違法伐採対策・合法木材普及推進委員会会長表彰状（１団体）
名

称

ちばの木認証センター

代 表 者
会長 小髙

茂

所

在

千葉県東金市― 43 ―

地

業

態

一般木材業

イ ２００９年合法証明木材等推進シンポジウムの開催
２００９年１２月１０日（木）東京木材問屋組合木材会館において「地球環境を守る上での違法伐採対策の重要性と、合法性が証明された木材の利用の大切さ」を普及、啓発するために「２００９年合法証明木材等推進シンポジウム―違法伐採問題に対するＧｏｈｏ－ｗｏｏｄの取組み―」を開催した。
このシンポジウムは、海外からの招待者４名の他、木材の輸入業者、輸入木材の取扱業者、合法木材の需要者、供給者、一般消費者等１５０名が参加して、第１部「合法木材等普及推進顕彰」、第２部「基調講演」、第３部「パネルディスカッション」の３部構成で行った。
シンポジウムは、主催者である並木全木連会長の挨拶につづき、来賓として林野庁長官の祝辞で始まった。
第１部の合法木材等普及推進顕彰では、合法木材供給認定事業者、認定団体に対し、林野庁長官感謝状、全国木材組合連合会会長賞、違法伐採・合法木材普及推進委員会会長賞の受賞者が発表された。
その後、今回の選考委員会委員長の永田信氏から、選考経緯の概要が説明され各賞の受賞者に、林野庁長官、全木連会長、委員会会長からそれぞれ賞状が送られた。
授賞式の終了後、林野庁長官感謝状を受賞した、株式会社沓澤製材所（秋田県）の沓澤俊和常務取締役及び静岡県森林組合長の代理、全国森林組合連合会
中原林政担当部長から、合法木材供給ネットワークについての事例発表が行われた。（受賞者等の詳細は、前述のとおり）
第２部の基調講演は、マレーシアから招待した元日本国際熱帯木材機関（Ｉ
ＴＴＯ）の初代事務局長であったフリーザイラー博士により「国際的な違法伐採問題対策と日本のＧｏｈｏ－ｗｏｏｄの取組み」と題して以下の講演があった。

【B.C.Y. フリーザイラー博士の基調講演概要】
国際的な違法伐採問題対策と日本の Goho-wood の取組み（まとめ）熱帯林は複雑な生態系であり、社会経済的な問題を抱えている多くの発展途上国にとって、そうした熱帯林を持続可能な形で管理することは、極めて困難なことである。従って、木材の合法性に重点を置く Goho-wood 事業は、非常に現実的なアプローチであり、長期目標として持続可能な熱帯林経営を実現する上で、戦略的かつ触媒的な役割を担うであろう。

― 44 ―

熱帯諸国は基盤整備のための援助を必要としており、市場は合法性が証明されていない木材よりも、合法性が証明された木材を進んで受け入れるべきである。
この講演では、評価に値する Goho-wood 事業を推進するために、私の見解や提案を熱帯諸国の観点から皆様にお話ししてきた。この事業を成功させるためには、戦略として、ムチ（罰則）ではなくアメ（報酬）を使った穏やかなアプローチが必要であると確信している。
成功の可否が、木材の輸出国と輸入国、市民社会、そして木材産業団体がさらに理解を深め、より密接に協力できるかにかかっていることは疑う余地がない。
日本および日本国民は、木材の主要消費者であると同時に地球環境問題への意識も高く、Goho-wood 事業が重要な役割を担う可能性のある熱帯諸国の林業を振興していく上で、リーダーとなり得る。
以上（基調講演全文はシンポジウム報告書に掲載）

基調講演を行うフリーザイラー博士

第３部のパネルディスカッションは、「合法木材・持続可能な木材のさらなる発展に向けた課題と展望」と題してパート１、パート２に分かれて行った。
パート１では「輸出国における木材製品と合法木材供給ネットワーク」に関して、東京大学大学院農学生命科学研究科永田信教授が座長となり、パネリストとして、海外から招待したロシアダリエクスポートレス会長のアレキサンダー・シ
ドレンコ氏、アメリカ米国広葉樹輸出協会専務理事のマイケルスノー氏、中国木材流通協会会長の朱光前氏、マレーシアのフリーザイラー氏、日本木材輸入協会
専務理事の大橋泰啓氏の５氏により行われた。
海外から招待した方々には、①所属団体及び日本に輸出する木材の概要②違法伐採問題に対する認識③ガイドラインに基づく合法性が証明された木材・木材製品の供給体制と供給― 45 ―

実態④今後の課題と日本市場への期待について発言を求めた。その要旨については以下の通りである。
アレキサンダー・シドレンコ氏からは、ロシア連邦の森林管理に係わる組織の状
況及び森林に関する法体係についての紹介があり、続いてロシア極東における伐採及び木材製品輸出に関する数種の合法性管理システムの紹介、ＦＳＣによる森林管理及び供給の認証制度、ダリエクスポルトレス協会の伐採・輸出合法性の集団的確認方法等の紹介があった。最後に、今後の日本の市場におけるロシア材は量的には低調が予想されるが、日本が必要とする量は、形質、合法性の要求に沿ったものを供給するとの発言で締めくくられた。
マイケル・スノー氏からは、アメリカにおける広葉樹の資源量は、持続可能な森
林経営により毎年増加している。アメリカ広葉樹業界については、第三者による調査の結果、法律遵守に高い信頼性があり盗伐材が使用される可能性は１％も無いとのことであり合法性が証明されている。２００９年１月からアメリカ広葉樹協会では日本のグリーン購入法のガイドラインに沿った合法性証明のプログラムを開始しこのプログラムに参加する企業は日本ユーザーに提供する船積み書類にロゴマーク
入りのスタンプを使用することにしていること等の紹介があった。終わりに日本の合法証明の仕組みがコストパフォーマンスの面から極めて適正な要求で、今後世界的にも発展していくことを望んでいると結ばれた。
朱光前氏は、中国木材・木材製品流通協会と日本向けの木材製品輸出について紹介された。特に中国は世界最大の木製品輸出国であり日本に対する輸出の実態が報告された。続いて、中国における木材供給、消費、森林概況について紹介があり、森林伐採証明書と木材運輸証明書を通じて、規範に合った管理がされており違法伐採は少ないと報告。また、中国における森林認証基準が設立され来年度から実施することになること、現在はＦＳＣやＰＥＦＣなどが１％未満であるが行っていることなどが紹介された後、協会が取り組む違法伐採対策についての態度表明がされ、人類の生存環境を守るためお互いに頑張りましょうと結ばれた。
基調報告をされた、フリーザイラー氏は、持続可能に管理されている熱帯林の面
積は温帯林、北方林に比較して小さいことが紹介され、これは熱帯に位置する多くの国々が熱帯林や国家の複雑さ等の問題を抱えていることに言及された。マレーシ
アは熱帯材及び熱帯木材製品の主要な輸出国であり、日本へは２０％輸出していること、マレーシアの木材は、永久保存林、州有地林、譲渡地から供給されているこ― 46 ―

と、これらから生産される木材は、合法性に関する条件は満たしていることが紹介された。Ｇｏｈｏ－ｗｏｏｄは持続可能な森林管理及び森林認証を推進するに当たって、長期的な目標である違法伐採に対抗し、合法木材の取引を推進する点で賞賛に値するイニシアティブであり、この運動の成功に向けて共に協力して行こうと呼
びかけて海外招待者の報告を終了した。
この後、日本木材輸入協会の大橋専務理事から日本木材輸入協会の合法木材に対する取組及び海外の輸出国に対する合法木材への理解の要請等があり、今後ともこの運動の推進を表明された。また中国に対しては、現在はほとんど合法証明がされていないので積極的に取り組んでいただきたいと要請された。
（この報告内容の詳細については、シンポジウム報告書を参照下さい。）

パネリストの皆さん（パート１）

パート２については、「合法木材利用推進に向けた課題と展望」と題して、合法木材の需要者及び供給者並びに行政の立場から討議を行った。座長に、北海道大学
大学院農学研究院柿澤教授、パネリストに林野庁木材利用課赤木木材貿易対策室長、
株式会社岡村製作所阿部環境マネジメント部長、王子製紙株式会社河辺林材部長、社団法人日本木造住宅産業協会中川資材流通部長、株式会社沓澤製材所沓澤常務取締役、株式会社東海相互木材市場鈴木取締役社長により行われ、① 調達を拡大安定させるための制度的な整備② 供給側からのＰＲなどの努力③ 供給側の信頼性④ 需要者側と供給者側との連携について討議を行った。
（この内容については、シンポジウム報告書を参照下さい）― 47 ―

討議中のパネリストの皆さん（パート２）

このシンポジウムの締めくくりとして、パネリスト及び参加者により確認事項が読み上げられ盛大な拍手の中で以下の事項が確認された。
第１に、
地球温暖化問題や生物多様性の保全などが国際政治のなかで中心の課題となってくるなかで、この課題と密接に関係のある違法伐採問題の取組はますます重要となってくる。
第２に、合法性の証明された木材に対する需要はますます高まってくるが、一方で合法性等の定義や証明方法、合法木材に対するインセンティブの付与など解決すべき課題も多い。
第３に、日本の合法性等が証明された木材供給の取組は、持続可能な木材という大きな目標の第一歩として大変重要な取組であり、Goho-Wood の取組として各国にもっと紹介されるべき。日本市場に対する輸出国は、日本の取組と連携して合法木材を供給拡大する努力をさらに進める。
第４に、日本の取組は、さらに上記の課題を解決し、消費者から信頼を得て、合法木材の需要を拡大していくことが喫緊の課題である。
第５に、そのためには、環境に優しい木材の利用を拡大するとともに合法木材購入のインセンティブが明確になるよう措置をとり、合法木材普及のための組識化を進めるなど、需要者と供給者の連携した取組が必要である。
第６に、Goho-Wood の推進に向けて、輸出国・輸入国間の対話及びパートナー
シップ が必要であり、実行可能な範囲での合法性及び、インセンティブの構築などについて国際的な議論をしていくべきである。
ウ 中国における合法証明ワークショップの開催
２００９年１１月１７日（火）～１９日（木）にかけて、中国広州市において「合法性等の証明された木材の普及促進事業」に関わるワークショップを開催した。

― 48 ―

このワークショップは、（社）全国木材組合連合会及び中国木材与木製品
流通協会並びに広東省木材産業協会の３者による共同開催で、日本側からは、
違法伐採対策・合法木材普及拡大部会の荒谷明日兒座長と全木連の林良興氏の２名が参加した。
１１月１８日のワークショップ第１部として、「２００９年中国国際木材
貿易展覧会」の隣に設けた会場において９０余名の現地参加者を迎えて、講演と交流会を開催した。
広東省木材産業協会の張会長の挨拶で開会し、日中の専門家が両国における官民の合法木材普及のための取組について報告を行った。
主なものとしては、日本からは、荒谷座長が「日本の違法伐採対策及びグリーン購入法について」講演を行い、中国からは、中国森林認証プロジェク
トチームの陸秘書長から「中国の森林認証及び認証木材の供給制度について」、及び、中国与木製品流通協会の朱会長から「当協会における合法木材・木製品流通に対する取組」が報告された。
なお、会場では一昨年作成した「日本における違法伐採対策について」の中国語版ＤＶＤを流してＰＲを行った。
参加者からは、日本政府のグリーン購入法や違法伐採対策、行動規範の具体的な取扱手続き、中国の対日木製品輸出の影響、中国の森林認証の進展状
況、中国のボード品質に対する評価等の質疑が行われ、盛会の内に終了した。
第２部は、１１月１９日に中国の家具生産の３３％、輸出の４０％あまりを占める広州市周辺の木材市場、合板生産工場等の現地を視察して全日程を終了した。

ワークショップ会場― 49 ―

（３）合法木材供給ネットワーク拡大事業
ア 未認定事業者への働きかけ
全国の認定団体が中心となり、未認定事業者に対し、説明会やセミナーへの参加呼びかけや、認定事業体研修会への参加を呼びかけて認定事業者登録のためのＰＲを行った。
イ 納材業者、工務店などへ働きかけ
制度の普及を図り、合法木材の供給体制の強化を図るため、説明会やセミ
ナー及びイベント会場において説明会等を実施した
３.合法木材信頼性向上事業（１）合法木材供給システムモニタリング
ア 合法木材供給事業者モニタリング調査結果
合法木材供給事業体認定団体が供給事業体の活動を評価し、供給事業体の活動の水準を高めていくとともに、その結果を適切に発信することにより、供給事業体の活動の信頼性を確保することを目的とし、認定団体が一定割合の事業体に対してモ
ニタリングを行い、その結果を公表することとした。
調査対象事業体の総数は 135 事業体で、これらを業種別に分けると次のとおりである。素材生産業 22 件、素材流通業 12 件、製材業 47 件、合板製造業 4 件、その他製造業 26 件、木材製品流通業 17 件、その他 7 件。
（ア）合法木材の調達・供給情報○合法木材の調達の現状
各事業体の合法木材の調達方針を見ると、「全量合法木材を調達」と「できる限り合法木材を調達」で９割を占めるが、調達の結果は、合法木材「１００％」が４割で、７割が取扱量の８０％以上を合法木材にしている。
調達方針としての「全量合法木材を調達」と、実際の取扱としての「100％合法木
材」との間にかい離があることは、合法木材の流通量の少なさを示すとともに、供給と需要の間にミスマッチがあるようにも思われる。
次に合法木材の調達先であるが、約半数が「すべて合法木材供給事業体」、３割が「一部は合法木材供給事業体でない」、１割が「一部は合法木材供給事業体である」となった。調達方針として「全量合法木材を調達」と回答した５割と、実際の調達としての「すべて合法木材供給事業体」と回答した５割が、本システムに関しての積極的な取り組みを行う事業者として重複していると考えられる。
○合法木材の供給の方針と現状
まず、供給方針を見ると「販売製品の全量が合法木材」は６割弱、「販売製品の― 50 ―

一部が合法木材」は４割弱であった。「全量が合法木材」のうち「証明書つきとして販売している」ものは約３割となっている。
「販売製品の全量が合法木材」であっても、「合法木材としては販売していない」
場合は、せっかくの証明の連鎖がその時点で途絶えてしまう。このため、一方では合法木材として販売するよう指導することが必要であろうし、他方では合法木材のさらなる需要拡大が必要であろう。
（イ）合法性の確認方法について取扱量が最も多いパターン
合法木材供給システムでは合法性の証明を、①森林認証及び CoC 認証を活用した方法、②関係団体の認定を得て事業者が行う方法、③個別企業等の独自の取組による方法の３つに区分している。
今回の調査では、取扱量が最も多いのは、②に該当する「林野庁ガイドラインに基づいて団体認定を受けた企業等が合法性を証明する書類等」によるもので６割強、次いで、①に該当する「森林認証制度に基づく何らかの合法性を証明する書類・マーク」によるもので約１割、さらに、③に該当する「林野庁のガイドラインに基づき自らの責任で合法性を証明する書類」によるものが約１割となる。このほかに「その他」約１割があげられた。
（ウ）分別管理と帳票管理○分別管理
分別管理は、合法木材供給システムにおいて、極めて重要な要素である。このための「場所の確保と利用」については、「認定手続きどおり確保され利用されている」が約６割、「確保されているが利用されていない」約２割、「場所はないが全量合法木材で問題はない」約１割、「場所はないが他の方法で対処している」約１割などである。
前年度調査と比較しても「認定通り利用」の割合はほぼ変わらない。今回の調査に関しては「確保されているが利用されていない」、「場所はないが他の方法で対処している」について、不適切とならないようなフォローアップを今後ともする必要がある。
「場所の確保と利用」とともに重要なのは「分別管理方針書」の存在であるが、「分別管理の方法が定められ、それが徹底されている」は７割、「方法は定められているが、実施に問題がある」は３割、「定められていない」などであった。実行
上の問題はともかく、ほとんど全てで方針書が定められていることは、昨年と同じ傾向である。
○帳票管理
帳票類の管理は、システムの信頼性・透明性確保の上で不可欠であるが、「合法― 51 ―

木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等において把握できる」は４割弱、「管理簿はあるが不備である」が２割弱、「管理簿がない」が４割強で、「不備」と「ない」についてはモニタリングの過程で指導が行われていると考えられるが、今後とも指導・対応が必要である。
○証明書の保管管理「受領された証明書、発行された証明書がすべて適切に管理されており、適切である」は６割、「すべて管理されているが、証明書の中に不適切なものがある」としたのは１割、「証明書の受領・発行はなされているが管理がされていない」が約２割、「証明書の受領・発行はなされたことがない」が約１割であった。これについても昨年と同様の傾向にある。
なお、証明書の内容については「適切である」は７割、「記載事項に不備がある」
は２割弱であった。「不備がある」についてはモニタリング過程での指導と共に、今後とも継続的な指導・対応が望まれる。
○責任者の選定「責任者が選任され、事業に適切に関わっており、研修も受講している」が８割、「責任者が選任されているが、研修受講していない」と「責任者が選任されているが、事業に適切に関わっていない」がそれぞれ１割であった。「責任者が事業に適切に関わっていない」については、「企業の経営責任者」が分別･帳簿管理責任者になっているのではないかと思われるが、この場合は「企業の経営責任者」イコール「本事業における責任者」でないことを理解してもらう必要がある。
なお研修の受講について、「ある」が昨年度の６割から８割へ増加したが、これは状況が大きく改善された結果だと考えられる。
（エ）合法性証明の適格性
今回の調査では「全体として合法性証明が適切に行われている」は約半数に過ぎず、「一部改善が必要」が約４割、「全般にわたり改善が必要」が１割強あった。
モニタリングの過程で行われた指導の結果が適切にフォローアップされる必要がある。
（オ）推奨すべき点
認定団体のモニタリングにおいて、推奨すべき点が挙げられているが、これについては「ガイドライン」、「実施要領」において定められていることを適切に行っているという記述が多かった。但し、中には「分別管理責任者が取引業者に認定取得を積極的に勧め、昨年、相手が認定取得した」、「輸出国側と綿密な打ち合わせを行い、合法木材調達に努めている」、「合法木材調達小委員会を設置し、証明方法を開発・指導している」、「仕入先に対し、定期的に合法性証明の要望を行い、― 52 ―

証明材取り扱いが大幅に増加している。また、全ての仕入れ先に合法制度への対応に関し『アンケート調査』を実施した」といった、積極的な独自の行動もみられる。
（カ）改善すべき点○調達・供給および分別管理
素材関係では「森林認証以外の個人・県外からの出荷分について施業計画、伐採届の出ているものである証明がもらえれば、合法取扱量が増える」、「森林所有者の伐採届（写し）添付の徹底」などに見られるように、合法木材を証明する書類（保安林伐採許可通知書写し、施業計画認定書写し、伐採届写し、国有林材売買契約書写し）の取得がスムーズに行われていない部分があるようである。
また、製材業に関しては「丸太購入に当たっては、お互いの了解のもと年 1 回の証明で対応しているが、それぞれが合法的に伐採されているかは確認できない」といった指摘があった。合法性の証明は、取引の都度の特定された木材に関するものであるから、お互いの了解とはいえ、信頼性・透明性を欠くものであり問題がある。
○帳票管理
事業体モニタリングでも、帳票管理に問題があることが明らかになったが、指摘の中にも「合法木材の入出荷・在庫は管理簿等を備え管理すべき」という意見が、各業種ともに多かった。しかし、同時に「わかりやすい管理簿に改訂すべき」といった改革の意見も出されている。帳簿管理については、前年度も特に小規模事業体
から事務処理の簡素化の要望が出されており、信頼性・透明性を確保したうえでの簡素化は考えていくべきではなかろうか。
○合法木材の表示および証明
これについては、いずれの業種においても「調達先に証明書発行を積極的に働きかける」、「現状では販売先から依頼があったときのみ証明書を発行」、「証明書発行に自発的な対応強化が必要」、「証明材として販売する材の入荷、出荷には必ず証明書をつける」といった意見のほか、証明を付けた合法木材の取引を増加させるには「取引相手の啓発が必要」という意見もあった。
（キ）合法木材供給全般についての事業者の意見大変多くの意見が出されたが、そのうち何点かをあげれば次のとおりである。
○制度と需要拡大
・合法木材の注文が増えるよう行政レベルでの努力を願いたい。
・国、県、市町村等への合法証明材使用の義務付けが必要。
・某県へ合法証明書を提出したが、必要ないと返却された。
・当面は国・県の率先した発注が必要だが、合法木材制度について各社各様の解釈をしないよう研修の徹底化が必要。
・証明書発行依頼が増加傾向。合法木材が特にメーカーに浸透しつつある。

― 53 ―

・合法木材への理解はあるが、認知度が低いため意欲がわかない。
・事務が煩雑なだけでメリットがない。合法木材供給事業者への公共事業への優先権、入札要件として合法木材使用などのメリットが必要。
・合法木材のみを扱う業者を認定する制度にならないか。
○調達・供給及び分別管理・社内基準「木質原料合法性基準」を作成し、社員全員が理解したうえで、全量合法木材として管理している」○合法木材の表示と証明
・合法性証明の依頼はほとんどない。
・証明書は依頼があったときにのみ発行。証明書と異なるロットに流用されるケースもあるといわれ、このような不正防止のためにも、証明書の自動発行は行わない。
・今の証明方法は信用性が不十分。偽造してもわからない。
・グリーン購入法に基づく合法証明についても、CoC 認証材と明記されていてもシッパーの証明書提出、出荷証明書への記載等が求められる。確認すべき事項の PR・啓蒙活動を行ってほしい。
・販売先からシッパーの証明書の提出、さらにはパッキングリストまで要求され困惑している。
・販売終了後に販売先から証明書を要求され、結果的にあとからの証明になるケースも多い。
・合法証明書が必要であれば手続きをとるよう要求された。川下（納入先）からさかのぼって要求されたとき、トラブルの原因になりかねない。全企業が必ず証明書を発行するよう統一した指導が必要。
・海外の取引先の場合、森林認証 CoC 取得企業でも、個々の製品については証明書をもらえない。何とかならないか。

イ 合法木材供給事業者認定団体モニタリング調査結果
全国木材組合連合会が合法木材供給着業者認定団体の活動を評価し、認定団体の水準を高めていくとともに、その結果を適切に情報発信することにより、システム全体の信頼性を確保することを目的とする。
すべての認定団体を対象にしたアンケート調査を行って、このうち回答のあったものは次のとおりである。
都道府県木連 39 件、森林組合 23 件、素材生産団体７件、その他木材団体 10 件、中央木材団体等 17 件（木製家具団体２件を含む）、以上総数 96 件。

― 54 ―

（ア）事業体認定の更新結果の公開事業体認定の更新について、更新規定の有無を調べたところ、「ある」としたのは８割である。しかし、事業体認定を実際に更新した場合、この更新結果を「合法
木材ナビホームページ（以下、合法ナビ）」において公表しているとしたのは、全体の半数にすぎない。
更新規定については、各認定団体の「事業者認定実施要領」に明記されているはずであるが、もし、「事業者認定実施要領」でまだ定められていない場合は、早急に規定を定める必要がある。また、更新結果についても、「事業者認定実施要領」
において、認定事業者について団体認定番号、認定年月日を含めて、ホームページ
上で公開するよう規定されているので、その都度、掲載していく必要がある。
更新の結果を公表していないものの多くは「今後更新する」としているが、合法
木材ナビの「更新の仕方がわからない」としているものもあり、研修会などでの講習が必要になろう。
（イ）合法木材ナビ上の情報公開全般について「ガイドライン」において情報公開が必要とされる項目はいくつかある。「自主行動規範」については、合法木材ナビ上に「最新版が掲載されている」のが７割、「掲載されているが最新版ではない」が２割であった。
「事業者認定実施要領」については「最新版」としたのは６割、「最新版ではない」が３割、「掲載されていない」が１割弱である。
いずれの項目においても、「掲載されていない」としたもののうち、掲載に関しての技術的支援を必要としているものがあり、これらへの対応が必要である。
（ウ）情報公開する手段としての合法木材ナビ
合法木材供給システムの信頼性・透明性の確保と合法性木材の普及のためには、情報の公開と、そのための手段の確保が必要であり、この手段として最も適切かつ簡便な方法が合法木材ナビだといえる。
情報公開の場として「合法木材ナビの範囲で十分である」とするものは７割、「不十分であり、団体の情報手段でも提供」が２割であった。また、掲載する情報の範
囲も９割が「現状で十分」とした。
（ア）、（イ）の結果から判断すると、実際に積極的に取り組んだ結果として「これで十分」という考えと、「とりあえずこれで十分」、「これ以上負担が増えるのは回避したい」という考えがあるように思われる。消極的取組を積極的取組に変えていくための、きめ細かな対応が必要である。また、「不十分であり、団体の情報手段でも提供」という積極的対応は是非継続してもらいたいし、どのような部分が不足しているか、意見を聞く必要があろう。

― 55 ―

（エ）情報公開の範囲－必要性と可能性
合法木材ナビ上で公開すべき情報としてどのようなものが必要か、また、実際に公開することが可能かについて調べたが、結果は次の通りである。
○合法木材原料の調達量と合法木材製品の供給量の公開
調達量、供給量の公開については「信頼性を確保するために必要」がほぼ２割、「あればよい」が４割、「不必要」が２割で、積極的賛成と消極的賛成で半数を上回る。
実際に公開できるかという可能性については、「公開は可能」が約１割、「一部事業体で可能」が４割、「不可能」が１割で、「ある程度可能」と思われるのが半数になった。また、いずれも「わからない」が３割程度を占めるが、これは「一部事業体で可能」も含めて、商売の内情を知られたくないこと、また、公開した際の事務量の増加を考えての答えでないかと思われる。
○主たる調達先と主たる供給先「信頼性を確保するために必要」としたのは調達先で１割、供給先で２割、「あればよい」はそれぞれ３割、４割、「不必要」はそれぞれそれ４割、２割であった。
積極的賛成と消極的賛成を加えて調達先では４割、供給先では６割となる。
また、公開の可能性については、「公開は可能」が双方とも約１割、「一部事業体で可能」が調達先で４割、供給先で３割、「不可能」が双方とも約２割、「わからない」が双方とも約２割であった。これらから「ある程度可能」がそれぞれ半数に達しないと考えられる。
このようにしてみると、調達量、供給量については公開がある程度可能であると思われるが、調達先、供給先は商売上の機密ということもあり、公開はあまり望めない。また、量についても、特に調達量の公表については、信頼性・透明性を確保する上で、本当に必要であるかどうか検討する必要があろう。
○文書管理・分別管理などの方針
文書管理・分別管理の公開については、「信頼性を確保するために必要」３割弱、「あればよい」が３割強、積極的・消極的を加えた「賛成」が６割で、調達・供給量の場合と同じ傾向にある。また、公開の可能性についても、「公開は可能」４割
弱、「一部事業体で可能」３割弱、「ある程度可能」と思えるものは、やはり６割となる。
分別管理、文書管理の審査・認定等については「ガイドライン」において「事項を定め公表する」としていることから、当然、合法木材ナビ上への掲載が必要にな
ろうし、その可能性もあるといえよう。
○分別管理責任者
分別管理責任者の公開については「信頼性を確保するために必要」、「あればよい」がそれぞれ３割で合計では過半数を超えた。可能性については「公開は可能」― 56 ―

４割強、「一部事業体で可能」２割強の合計で約７割となる。分別管理責任者の公表は、事業体内における責任の所在を明確化にすることであり、信頼性・透明性確保の観点から、当然であろう。
ある団体から「分別管理責任者の公表は、個人情報保護法等のこともあり、必要ないのではないか」との意見も出されているが、個人情報なるものは、本来、個人の私的部分に関する情報であるのに対し、この場合の分別管理責任者としての名前の公表は、公的な、組織内における役割を明示するものなので、個人情報保護法には該当しないと考えられる。
（オ）認定団体からの自由意見
各認定団体から、合法木材供給システム全般に対する意見をもらったが、主要なものは次のとおりである。これらの中には、今後、システムの改善に向けて、十分検討していかなければならない問題点が多く含まれている。
・ 合法木材の需要を増やすことが何よりも必要である。現状では、認定事業者の数を増やすのは難しい。
・ 合法木材原料の調達量、合法性証明木材製品の供給量は公開できればよいと思うが、現段階では、回答を得たデータの信頼性に問題があり公開できる状況ではない。
・ 「森林認証制度」が徐々に浸透する中、「合法木材供給事業者認定制度」の信頼性を高めることが急務であり、事業者研修会、モニタリング等の実施を通じて、認定団体間の「意識格差」の是正に尽力願いたい。
・ 合法木材制度が施行されて３年、制度そのものが形骸化しつつある。国、都道
府県、市町村が証明書を請求しなければ、JAS と同じ道を進むこととなる。今回、「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」が、絶好のチャンスである。これを逃せば、合法木材の制度そのものが、有形無実化する。
・ 各地域団体担当者の負担を軽減するため、書類関係は簡素化し、出来るだけ少なくして欲しい。
・ 合法木材の信頼性を確保するため、将来的に情報公開の検討が必要と考えるが、現時点では認定事業体ごとの差が大きい。
・ 合法木材証明制度、間伐材証明制度並びに各地域における県産木材証明制度と、制度が多岐にわたり、複雑なため、事務処理が大変である（制度を一元化できないか）。
・ 素材での証明にばらつきが出ると、製品における製造・流通に大きな支障をきたす恐れがある（素材の証明を 100%にしないと信頼性がゆらぐ）。
・ グリーン購入法上で証明材使用におけるメリットをつけること。
・ 合法材が必要となる施策を考えることが第一である。また、シンポジウムのあ― 57 ―

り方も再検討すべきである。
・ （国産材）全国統一の地域材認証制度に一元化すべき。（産地証明+合法木材）（輸入材）FSC（FM 、CoC）等の国際認証に一元化すべき。と思います。
・ 認定団体、認定事業者を対象とした研修を実施し、団体認定制度も含めた合法性証明方法について認識を高めるべく活動を行っているが、(1)認定事業者になれば木材はすべて合法材として販売できる、(2)受領した証明書は随時使い回すことが出来る、というような誤った考え方、行為を無くすよう、具体的な方策を再検討してもらいたい。
・ 販売先が認定事業者でない等、合法木材の証明の連鎖が見込めない場合、これら販売先への証明書の発行を躊躇する気持ち、方針は理解できる。もしこれが合法木材の普及の支障となるのであれば、打開策の検討が必要。但し、認定事
業者自身の理解度が不十分とすれば、これら未認定事業者の理解度は推して知るべしで、合法性証明の必要性、方法を説くための抜本的方策を検討すべき。
・ 合法材証明証の発行の定着度が低い実態にある。この要因としては、合法認定
材の要請が、今一であることが大きい。このため、地方公共団体等が発注する際は、認証材の証明書の発行を義務付ける等、強制発動が必要である。また、地域により温度差が生じている感がある。その辺の分析が必要ではないか。
・ プレカット加工業は、木材加工業の最下流に位置しており、合法材でのプレカット部材の供給を適切に行うことは、川上からの合法証明のあるプレカット用資材の調達如何に係っている。しかし、現状では未だ困難な実態にある。また、川下側の工務店からも合法木材での供給の要請は僅少のようだ。これまで以上に、川上、川下とも合法木材利用の普及啓発が重要と思われる。
ウ 合法木材供給事業者認定団体ヒアリング調査結果
合法木材供給事業者認定団体モニタリング調査の対象団体のうちから、別途、ヒ
アリング調査対象団体を選定し、モニタリング調査結果をさらに深めることを目的として、大学・研究機関に所属する学識経験者によるヒアリング調査を実施した。
実施対象団体は 15 団体。
（ア） 事業者の認定○認定手続きすべての団体が「認定実施要領」ひな形に準じて「実施要領」を策定し、ほぼ「実施要領」どおり実施している。また、「実施要領」は合法木材ナビ上に公開される
ほか、団体独自の HP に掲載されているものもある。但し、「事業者認定更新申請書」の追加など「実施要領」の改正が行われた場合、最新版が合法木材ナビに掲載されていない例もあり、今後改善が求められる。

― 58 ―

○審査委員会
審査委員会は 4～5 名程度で構成されているものが多いが、中には 11 名の例もある。学識経験者を含むところとそうでないところがあるが、含まないところでは、
その理由を「謝金を要とするため」、「実利に結びつかないから」としているところがある。しかし、できれば第３者が含まれることが望ましい。
審査委員会の開催は、当初は定期的に行っていたものの、その後は「適宜」としているところが多い。また、審査方法も「申請書を送付して持ち回り審査」としているのが 1／3 ほどあった。「持ち回り審査」を行う理由は「時間的に簡便であること」、「経費がかからないこと」があげられている。また、当初の新規審査を対面で行ったところ、また、年 5 回定期開催のうち１回は対面というところもある。「持ち回り審査」では委員同士の意見交換がないため、できる限り、緊急の場合のみとしたほうがよいのではないかと思われるし、「持ち回り審査」を再検討しているところもある。
○未認定者に対する普及
多くの場合、未認定者に対し積極的な普及は行っていないが、認定事業体に対する研修会開催の際に、未認定事業体へも声をかけ、その時に普及・PR を行っているケースも 1／3 程度あるし、また、今後このようなことを行っていこうと考えているところもある。研修会に建築関係企業、設計事務所、国・県・市を呼び、未認定者
のみならず、需要者側に合法木材利用の PR・要請なども積極的に行っている団体もある。
（イ）認定事業体に対する管理体制○事業者の実施状況の把握
取扱実績報告は多くの団体が少なくとも年 1 回は集計し、全木連に報告しているが、独自に公表しているものは極めて少ない。但し、「取扱実績を作成しているかも含めて把握できていない」というところも 1 件あった。
反面、輸入関連団体では、林野庁作成のガイドラインに加えて、団体独自で「木材・木製品の合法性証明のためのガイドライン・補足」を制定し、輸入外材に関する判断基準を策定している。この補足を制定するに当たっては、各材種の輸入シス
テム、輸出入関連書類に関する調査を行い、補足の妥当性の裏づけを行っている。
また、これらに基づいて各事業体から取扱実績報告を受け、合法木材ナビのほか、
年 2 回業界紙でも公表している。
また、ある団体の審査委員会は地域を 3 つに別け、毎年、各ブロックの数事業体を対象に、分別管理、書類管理、仕入先への対応、販売先への対応、行政等調達者への要望、認定制度運営団体への意見などに関する現地調査を行っている。
○事業体への普及・研修― 59 ―

多くは少なくとも年 1 回、研修会を開催している。これは全木連からの補助によるものだが、その時出席できなかった者に対し経費負担で 2 回目を行っているところもある。また、先に述べたが、このとき未認定事業者や関係事業者・機関へも呼びかけ、普及活動を行っているところもある。また、事業者を一堂に集めるのではなく、事務局から審査委員が各認定事業体を訪問し、現場検査を兼ねた研修を行っているところもある。但し、「他事業の事務担当者会議などがあるときに簡単な説明をする。今年度は行っていない」という団体もあり、早急な改善が必要である。
○外部からのクレーム
ほとんどが今まで外部からのクレームはなかったとしているが、一団体から「伐採届が出されていないものを流通させた時」、「一定量仕入した合法木材を、小分けにして流通させた時、数量が合わなくなった」、「役場から書類の形式について質問」などといったクレーム、質問があったが、いずれの場合も状況調査の上、相手先に説明を行い適切に対処したという報告があった。また、クレーム対応ではな
く、質問への対応であるが、ある団体では事業体等からの質問、照会に関しては、「照会事項ファイル」の様式を定め、照会内容区分、紹介者、照会内容、処理（対応）を記入し、ペーパーでファイリングしている。
○認定事業体情報の公開
調査対象となったすべての団体は、合法木材ナビ上で認定事業体に関する情報を公開しているが、合法木材ナビ以外に団体独自の HP において情報公開しているとこ
ろも 1／3 程度あった。合法木材ナビ、HP を利用する以外の情報公開として、団体の機関紙・誌を利用しているところも多い。
（ウ） 一般消費者・需要者への普及活動○国・自治体への普及活動
国・県の機関や市町村に対しては、ほとんどがポスターやパンフレットの配布にとどまっており、いくつかの団体で、先に述べたように、研修会などに参加を依頼している。ただ、ある団体では、県に対して県産材認定の要件の中に合法性を取り込むように要請し、成功している。また同団体は県の「建築工事特記仕様書」においても「県内産木材の使用」、「合法的に生産された木材の使用」を規定することを要請・成功している。このため、県産材使用住宅への助成制度もあって、今後、県産材としての合法木材の利用は伸びると考えられている。さらに同団体は県下の市に対しても県産材使用住宅への助成制度の制定について働きかけている。
反面、これら普及活動は国・自治体、一般消費者、DIY、建築関係者などへの対応を含めて、「全木連による PR に期待している」という団体もあった。
○一般消費者への普及活動
1／3 程度は「何もしていない」としたが、残り 2／3 程度は環境、木材、住宅など― 60 ―

の関連したイベントなどに出展するなどしており、この際にポスター展示、パンフ
レット配布、ビデオ放映、展示・説明、木工教室などによる普及を行っている。また、県の助成等による県産材住宅に対して、県産・合法木材の柱等を現物助成しているところもある。また、合法木材を使って住宅を建てた施主を、県主催の「森の祭典」に招待するといった活動を行っている団体もある。
○DIY への普及活動
ほとんどの団体が DIY への普及は行っていない。但し、ある団体は地元の DIY 店と連携して合法木材コーナーを設置して PR を行うとしており、また、会員事業者の中に DIY への納材業者がいるので、そこを通じて合法木材の PR をしたいと考えている団体もある。
ただ、「DIY が認定を受けているわけではないし、DIY に合法材を消費者へ届ける仕組みがあるか明確でない。ロットに合法材と明記できても、１本ごとにはできない。対象事業体を DIY にも拡大する、合法木材供給の仕組みの再考が必要ではな
いか」といった意見も出されており、検討が必要になろう。
○建築関係者への普及活動「特別な活動はしていない」とする団体が多いが、研修会に建築関係者を招待する例はあるし、このほか、建築業協会、建築工事業組合、建築士会、建築指導セン
ターなどに対する説明、住宅関連業界の集会などでの合法木材の PR を行っているところもある。但し、住宅建築協会に説明に行ったが、関心がないため、短期間では理解してもらえなかったという意見も出ている。
エ 合法木材追跡調査
主として官公庁の公共工事で調達された合法性が証明された木材を出発点として施工業者→納材業者→加工業者→原木流通業者→素材生産業者の流れで合法性の証明書と証明の連鎖をさかのぼり、実際に行われている取引実態に応じて、合法性証明の信頼性及び証明過程での問題点などを明らかにしようとするものである。
都道府県段階の木材団体を中心に協力を要請し、２０認定団体により、国の工事事例を中心に２５工事事例を対象とし、構造材・造作材・合板などの材種ごとに７１材種の追跡結果を行った。
（起点となる建築工事と追跡の概要）
今回の調査の出発点となったのは 25 事例であり、起点となる工事は国の建築事
例１９件、都道府県の建築事例４件、一般住宅１件、その他１件である。
また、追跡した材種は７１材種となった。これらの材種は基本的に納入業者ないし、納入業者が購入した業者から証明書が提供されているものであり、全国の建築物に対して証明書を発給する体制が整っていることを示している。ただし、― 61 ―

調査対象者の文書管理の不備、または調査側の都合などで山までの証明書の連鎖が確認できないものもあった。
（調達側の意図の伝達）
調査事例の中には、合法木材によることが仕様書に明示されながら、施工側にそのことが明確に伝わらなかった場合が複数事例あった。共通仕様書の中へ合法性証明が位置づけされてきたように制度は整ってきたが実施段階で担当者の問題
意識が不足していると実効があがらない例である。
調査事例の中には地方自治体の調達で合法性証明が明確に示されて、合法木材が明確になったものもあり、合法木材の調達範囲が国から地方自治体に広がっていることを示している。
(納材業者)
施工業者に直接木材を納入する納材業者は、全体のうち５４品目が木材業者で認定事業者であり、その他は認定事業者でなくその大半が建材流通業者である。
地方の小規模な工事は木材業者が、都市部の大規模な工事は総合的な建材流通業
者が木材の調達を担う場合が多い。納材業者が認定事業体でなく直接合法性証明をできない場合、納材業者に木材を納入する木材業者ないし、製材・加工業者が認定事業体で証明書を発出するケースが多い。証明書が適切に施工者宛提出されるなど、的確な対応がとられている場合が多いが、納入業者が決定的な役割を担う場合が多く、木材業者建材業者に限らず、合法性証明の仕組みを熟知した業者を拡大する必要がある。今後大規模な事業になればなるほど納材業者は木材業者でなくなる可能性があり、それらの企業の調達部門の担当者が合法木材についてよく理解し、円滑な調達ができるような手続きが必要である。
（輸入材の証明）
追跡調査で５例、輸入木材に行き着いた。
そのうち１例は FSC の正規の認証木材であるが、その他の事例は証明に問題があるものであった。
典型的な例は、輸出証明書、CoC の認定書が出発点となっているものである。この場合は、輸出者の資格のみでなく特定の品目を限定し合法性の証明がされていることが不可欠であることを再度強調しておきたい。
（森林認証制度との連携）
森林認証材であることを合法性証明の根拠とするものが数例見られた。購入者
が森林認証制度の CoC 取得者でない場合は、当該森林認証材であるとして販売することはできないが、当該者が合法木材供給事業者である場合、合法木材として証明書を発出することができる。
この場合、各制度がどのような要件で森林認証材であるとしているかについての十分な知識が必要である。今回の調査でも、供給業者が CoC の取得者である証― 62 ―

明書をもって、合法証明としているケースががみられるが、実際の取引の際もそのような取扱となっている場合が多いと想定される。あくまで、CoC の取得は条件の一つであり、その業者が特定の製品を森林認証木材であることを記載した出荷伝票などにより証明するか、マークを付けるなどの証明が必要がある。
（不適正な事例）
少なくはなっているが、国内の木材供給にあっても合法木材の供給事業者であることをもって合法性の証明としている場合がみられた。
また、少ない事例であるが、一部には明らかに調達側の証明がされていないのに、合法性を証明して販売した事例があった。
輸入材の場合や、国産材でも広域な調達となる場合など、現時点では合法性証
明が困難な場合があるが、供給側に合法性証明を明確に求めると共に、調達が不可能な場合は、それを納材会社、施工会社側に正確に伝えることが必要である。

（２）研修の実施「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインによる森
林・林業・木材業界関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」等に基づく合法木材の供給について、調達側からの要望に応えてその信頼性を確保するため、合法木材信頼性向上事業の一環として全木連として全国の認定団体及び認定事業者の責任者を対象に研修を実施した。

ア 認定団体研修
平成２１年９月７日（月）～８日（火）に、東京都内において認定団体の責任者を対象に合法木材供給事業者認定団体研修（主催、全国木材組合連合会）を実施した。
今回の研修会では、合法木材の実需増加のため各認定団体ではどのような取組を行っているか、地方自治体ではどのような動きになっているか等についての課
題討議の時間を設けたことから、「合法木材普及拡大部会」から５名の委員の出席を得て活発な討議を行った。
また、この席上で需要者側ではどのような取組を行っているかについて、住友
林業株式会社及び株式会社岡村製作所から説明があり、最後にＦoＥ Japan から「木の流れから、未来を作る」の話で締めくくりをした。
研修参加者からは好評であった。
本年度の受講生は、１０１団体、１０３名がこの研修を受講しており、受講率
は認定団体の７割以上となっている。

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平成２１年７月
全国木材組合連合会
平成２１年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の進め方について１ 基本的な考え方
森林減少・劣化の一因となり、地球温暖化・生物多様性の損失につながるなど重要な地球環境問題とされる違法伐採問題に取り組むため、国内の木材関連業界では、合法性等が証明された木材・木材製品（以下合法木材という）の円滑な供給を可能とする体制を整備することとし、平成１８年度以来３年間「違法伐採総合対策推進事業」を実施してきた。この結果、政府調達に必要な供給体制が概ね整備されつつあるが、低炭素社会へ向けて、我が国での違法伐採対策を一層効果的に行うためには、合法木材の政府調達のみならず、
民間の市場及び一般消費者の中に浸透させ、関係者に具体的なメリットが認識できるようにするなどにより、違法に伐採された木材・木材製品を市場から排除する必要がある。
このため、本事業では、国の出先及び地方行政機関・一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性や合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を行ない、また、木材供給事業体に対して、一般消費者まで供給可能な合法性等の証明された木材・木材製品の円滑な供給体制の整備を行うこととし、①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、②合法木材普及啓発事業、③合法木材普及支援事業、④合法木材供給体制整備事業、⑤合法
木材信頼性向上事業を行うものである。
初年度の今年度としては、関係者による委員会の設置と審議により、全体の枠組みを明確にするとともに、合法木材を実需に結びつける普及事例を見える化し、システム全体の普及・改善を図ることとする。
２ ２１年度の具体的な進め方（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（ア）趣旨
本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・
合法木材普及推進委員会」を設置し、また、各事業の効果的実施のため普及拡大部会、及び供給体制整備部会を設置し、開催する。
（イ）実施の方向
委員会および部会の構成は、学識経験者、木材業界、需要者側団体、― 66 ―

環境NGOなど幅広い関係者の代表者を構成員とし、メンバーは別途定める。関係行政機関など幅広くオブザーバーの参加を求める。委員会は基本的に年二回、部会は年三回開催し、開催の経緯は基本的に公開する。

（２）合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業（ア）趣旨
合法木材利用の推進拡大を進めるため、グリーン購入法その他の制度的支援を要請するとともに、①国の出先及び地方行政機関・消費者・需要者への利用推進の PR 活動を多面的に展開するとともに、②利用推進のための体制整備および関連情報の収集などを実施する。
（イ）事業の実施方向（Ａ）合法木材普及啓発事業①合法木材普及拠点キャンペーンの実施
一般市民、需要者企業向けに、合法性が証明された木材とその供給体制の普及活動を、DIY ホームセンターショウと合法木材セミナーなどを中
心に多面的に実施する。
②合法木材普及促進活動
都道府県における木材業界団体他、合法木材供給事業者認定団体と連携
し、合法木材普及促進への組織的な働きかけを行う。
（Ｂ）合法木材普及支援事業
合法木材普及窓口機能の強化
供給者のみならず需要者、一般市民の合法木材の供給体制の問い合わせに、認定団体等と連携して的確に対応できるよう、合法木材ナビの掲載
情報、Q&A の充実、対応マニュアルの整備を図り、迅速な情報提供ができるよう体制を整備する。
（３）合法性等の証明された木材・木材製品の供給体制整備事業（ア）趣旨
幅広い合法木材の需要に応えられるよう、合法木材の供給拡大と信頼性の向上を図るため、以下の事業に取り組みます。
（イ）事業の実施方向（Ａ）合法木材供給体制整備事業①合法木材供給推進事業
現在の供給事業体による合法木材の供給拡大を図るため、各事業体が川上側との連携の下に供給体制を強化するよう認定団体と連携して取組を進めるとともに、輸入材産地国に対する情報提供に取組む。

― 67 ―

②合法木材供給ネットワーク拡大事業
未だ認定を受けていない木材業者に対して認定団体を通じて認定事
業者登録のための呼びかけを行う。また、納材業者、工務店などに制度の普及を図り、合法木材の供給体制の強化を図るため、説明会、イベン
トにおける普及宣伝等を実施する。
（Ｂ）合法木材信頼性向上事業①信頼性向上促進活動
認定団体を通じて信頼できる合法木材の供給を促進するため、認定事
業体の指導、優良者の顕彰などを行う。
②合法木材供給認定事業者モニタリング
合法木材供給システム全体の活動の信頼性を高めるため、合法木材供給事業者、同認定団体、証明された木材の追跡など多角的なモニタリン
グの体制を構築する。
③研修の実施認定団体の管理責任者を対象とし合法木材の供給体制推進等のため全国研修を実施するとともに、認定団体が実施する研修の支援を行う。

― 68 ―

平成２１年７月
全国木材組合連合会
平成２１年度合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業実施方針
１

事業の趣旨及び目的
合法木材利用の推進拡大を進め、合法木材供給システムの活性化を図るため、①国の出先及び地方行政機関・消費者・需要者への利用推進の PR 活動を多面的に展開するとともに、②利用推進のための体制整備および関連情報の収集などを実施する。

２ 事業ごとの方針（A）合法木材普及啓発事業（１）合法木材普及拠点キャンペーンの実施
一般市民、需要者企業向けに合法性が証明された木材とその供給体制について、以下のように幅広く、組織的な取組を行うこととする。なお、
この場合、合法性証明が、建築材料の品質を担保するものと誤解されることがないように留意して普及を図る必要がある。
(ア) 商品展示会などを通じた一般消費者・需要者への取組
DIY ホームセンターショウを軸として環境物品フェア・建築フェアなどと連携し、PR 活動を実施するとともに、地方拠点も含め展示会開
催、セミナー・説明会などを開催する。エコプロダクツ展と併催し、国内外の違法伐採問題への取組を需要者に情報提供する合法木材セ
ミナーを開催する。
(イ) 需要側団体・消費者団体などと連携した需要者へのＰＲ活動
建築・建設業界団体、製品の小売業団体、消費者団体など需要者側の団体と連携し、当該団体の普及活動などを通じて一般消費者・構成員
へ合法木材等に対する理解を深め、具体的な調達の拡大を図る。
(ウ) マスコミ・ミニコミを通じた組織的なＰＲの展開
上記の取組と連携をとり全国紙、専門誌などを利用した組織的な PR活動を行うとともに、合法木材の需要者・消費者向けの働きかけのツールとしてパンフレット、ポスター、PR グッズなどを作成する他、合法木材マーク活用範囲の拡大を検討する。
（２）合法木材普及促進活動
都道府県における木材業界団体他、合法木材供給事業者認定団体と連携し、合法木材普及促進への組織的な働きかけを行う。

― 69 ―

(ア) 需要者向けセミナー・説明会の開催
地方自治体窓口担当者、建築関係者などに対し建築関係団体などと連携を図りセミナー・説明会を開催する。
(イ) イベントなどでの PR 活動
各地の建材店での普及促進の取組その他、建材展・材木展などを活用
し、一般市民、需要者への取組を行う(ウ) 地元のマスコミ、ミニコミの活用（Ｂ）合法木材普及支援事業
合法木材普及窓口機能の強化
供給者のみならず需要者、一般市民の合法木材の供給体制の問い合わせに的確に対応できるよう、体制を整備する。
(ア) 合法木材ナビの充実
合法木材の普及に関する情報発信の総合的な窓口である専用のホームページ「合法木材ナビ」を需用者向け情報の効果的発信のため進化・発展させ、情報の双方向の受発信のプラットホームとして整備する。
(イ) 需要者等からの問い合わせに回答する体制の整備
各認定団体が、供給者のみならず一般市民・需要者などから問い合わせに対応できるよう、合法木材ホームページ上の情報の掲載、マニュ
アルの整理、Q&A の充実を図る。また、認定団体あるいは直接需要者・生産者双方からガイドラインの運営のあり方について問い合わせがあった場合、的確に判断し迅速に情報提供出来るよう、窓口としての体制を明確にし、機能を充実させる。

― 70 ―

平成２１年７月
全国木材組合連合会
平成２１年度合法性等の証明された木材・木材製品供給体制整備事業実施方針
１

事業の趣旨及び目的
合法木材の普及拡大を受け幅広い合法木材の需要に応えられるよう、合法木
材の供給拡大と信頼性の向上を図るため、①国産材・輸入材を含めて木材の供
給拡大の体制整備を図るとともに、②関係者の研修、合法木材供給システムのモニタリングなど信頼性向上事業に取り組む。
２ 事業ごとの方針（Ａ）合法木材供給体制整備事業（１）合法木材供給推進事業
現在の供給事業体による合法木材の供給拡大を図るため、各事業体が川上側と協調を図り供給体制を強化するよう、認定団体と連携して取組を進めるとともに、輸入材産地国に対する情報提供に取組む。
(ア)国産材にかかる合法木材の供給拡大
国内の生産木材にかかる合法木材の供給拡大については、供給側に対しねばり強く合法木材の原料供給を要請し、自ら積極的に証明材を供給する活動を合法木材ナビ上で紹介（事例紹介ページ）するなど、認定団体と連携して進める。また、昨年度に引き続き優良事業体の表彰実施を検討する。
(イ)輸入材産地向けセミナーなどの開催
輸入材産地国における輸出業者、輸入材を扱う輸入業者・問屋等に対し、ガイドライン上の合法性証明手法、日本における合法木材供給の意義などに関するセミナーを我が国内外で開催する。
(ウ)先進事例の普及
優良事例の顕彰など検討し、良い事例を紹介するなど、先進事例の普及に努める。
（２）合法木材供給ネットワーク拡大事業
未認定の木材業者の認定を進めるとともに、納材業者、工務店など関連業者への普及宣伝を行う。
(ア)未認定業者への働きかけ認定を受けていない会員企業に対して認定団体からの認定事業者登録のための呼びかけを行う。

― 71 ―

(イ)納材業者・建築関係者などへの普及
納材業者、工務店などに制度の普及を図り、合法木材の供給体制の強化を図るため、説明会、イベントにおける普及宣伝等を実施する。
（Ｂ）合法木材信頼性向上事業（１）信頼性向上促進活動
認定団体を通じて信頼できる合法木材の供給を促進するため、認定事業
体の指導、優良者の顕彰などを行う。
（２）合法木材供給システムモニタリングの実施
合法木材供給システム全体の活動の信頼性を高め、課題を解決するため、多角的なモニタリングの体制を構築する。
(ア)合法木材供給事業者モニタリング
認定団体が認定事業者の事業実施内容を確認し信頼性の確保を図る
ため、認定事業者の一定割合を所定の手続きにそって確認作業を行うこととする。
(イ)合法木材供給事業者認定団体モニタリング
認定団体の事業内容を確認し信頼性の確保を図るため、認定団体に対してアンケート調査を主体とした点検作業を行うこととする。
(ウ)合法木材供給モニタリング
システム全体の評価点検をするため、供給された合法木材の追跡調査を実施する。
（３）研修の実施
認定団体の管理責任者を対象とし合法木材の供給体制推進等のため全国研修を実施するとともに、認定団体が実施する研修の支援を行う。
(ア)認定団体に対する研修の実施
認定団体の責任者に対して、①環境問題の重要性の認識が高まる中での合法木材供給事業の意義、②供給事業の概要と今年度の合法木材普及推進事業の進め方、③業界団体認定の運営上の課題（更新手続き、間伐材証明、モニタリングの進め方など）、④輸入材の証明の現状と課題、⑤グリーン購入法に対する政府の取組、⑥先進事例の紹介などを内容とした、研修を行う。
(イ)事業者に対する研修の支援
認定の更新期であることを踏まえ、合法木材供給認定事業者の分別管理責任者に対して、上記を踏まえて研修を行う。

― 72 ―

合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領
社団法人全国木材組合連合会

第一目的

本実施要領は、（社）全国木材組合連合会（以下「当団体」という）が平成１８
年３月２４日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る全木連行動規範」（以下「行動規範」という。）で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施
要領」（以下「実施要領」という。
）の内容を定めるものである。

第二１

本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」により、当団体の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という）として、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２

本実施要領にもとづく認定は当団体の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は必要があれば別途定める。

第三１

合法木材供給事業者認定申請
本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「合法木材供給事業者認定申請書」を、別記 1-1 で定める手数料及び初年度の維持費とともに、当団体へ提出しなければならない。
２

前項の初年度維持費は認定されなかった場合返納される。

第四１

審査及びその結果の通知
当団体は、本実施要領に基づく事業者の認定のため理事長が指名する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２

審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、
本実施要領「第五 認定要件」及びガイドラインの趣旨の基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する

３

当団体は審査結果を申請者に通知するものとする。

― 73 ―

第五

合法木材供給事業者の認定要件

認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①合法性又は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非合法木材」という。
）
を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材とが混在しな
いよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。

第六１

合法木材供給事業者認定書の交付及び公表
当団体は認定事業者に対して、別記２で定める「合法木材事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認
定番号、認定年月日を当団体のホームページ等に公表するものとする。
２

事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

第七１

証明事項の記載
認定事業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法材であることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２

なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記３とする。

第八１

取扱実績報告及び公表
認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告」により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、当団体へ報告する。
２

第九

当団体は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

立ち入り検査

当団体は、必要に応じて、認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当団体に協力しなければならない。

第十１

認定事業者の取り消し
当団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すこと― 74 ―

ができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を団体のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。
２

当団体は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

第十一

合法木材供給事業者認定の継続

合法木材供給事業者認定の継続を希望する事業者は、有効期間の満了する１ヶ月前までに、別記１アで定める「合法木材供給事業者認定申請書（継続）」を別
記１−１で定める手数料及び初年度の維持費とともに当団体へ提出しなければ
ならない。
附則

この実施要領は、平成１８年４月１日から施行する。
この実施要領は、平成２１年７月１７日から実施する。
第十一追加― 75 ―

別記１ア （事業者認定申請書（継続）の様式（例））合法木材供給事業者認定申請書（継続）平成

社団法人全国木材組合連合会

年

月

日

殿
（申請者）
事業者の所在地
事業者の名称
代表者の氏名認定番号

貴団体の認定を得て木材・木製品の合法性・持続可能性の証明を継続して行いたいので、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記の通り関係書類を添えて申請します。
記
１

創業年、従業員数２取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量３

過去３年間の合法木材取扱実績量

４

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況

５

分別管理及び書類管理の方針

６

その他（注）

注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入してください。

― 76 ―

１９全木連発第６１号
平成１９年６月１５日

合法木材等供給体制に関する研修の実施要領
１

趣旨「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下ガイド
ラインという。）による「森林・林業・木材業界関係団体（以下「認定団体」という。）の認定を得て事業者（以下「認定事業者」という。）が行う証明方法」（以下「業界認定団体」という。）等に基づく合法木材等の供給について、調達側からの要請に応えてその信頼性を確保するため、合法性等の証明された木材の普及促進事業の一環として社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という。）は、認定団体および認定事業者の責任者などを対象とした研修を実施することとする。この実施要領は同研修を円滑に実施するため、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の審議を経て定めるものである。
２

研修の種類
研修の種類は、①合法木材供給事業者認定団体研修（以下「認定団体研修」という。）、②合法木材供給事業者研修（以下（認定事業者研修」という。）とする。
３

合法木材供給事業者認定団体研修（認定団体研修）（１）主催
全木連が違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の監修の下に実施する。
（２）対象者認定団体における認定事業者の審査及び運営の責任者、および趣旨に照らして主催者が認める者（３）実施時期および場所
年１ないし２回開催することとし、日時及び場所を全木連が管理する合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の普及促進に関するホームページ（以下「合法木材ナビ」という。）上に公表する。
（４）研修内容
違法伐採問題と業界団体認定事業の重要性を認識し、認定団体による合法木材供給事業者の認定及び運営を的確に行い、認定事業者研修の講師を務めるために必要な知識を付与するものとし、①違法伐採問題取組の意義、②合法木材供給の取組の現状と課題、③業界団体認定事業の運営上の課題、④認定事業者研修の実施方法などを含むものとする。
（５）経費の負担
当面の間、認定団体１名に限り（全木連旅費規程に基づき）旅費を主催者が負担― 77 ―

する。
（６）受講結果の公表
責任者が研修を受講した団体の受講者を「合法木材ナビ」上に公表する。
（７）受講証明書
全課程の受講者に「合法木材供給事業者認定団体研修受講証明書」を発給する。
４

合法木材供給事業者研修（認定事業者研修）（１）主催
各認定団体（地方の場合都道府県ごとに団体が共催して実施することが望ましい）および、全木連の共催（２）対象者
認定事業体の分別管理者・文書管理責任者及び主催者の認める者とする。
ただし、分別管理者及び文書管理責任者は３年間に１回受講するものとする。
（３）時期及び場所
基本的に毎年、認定団体研修終了後順次実施することとし、全ての事業体責任者が出席しやすい場所を設定する。
（４）研修内容
違法伐採問題と認定事業体の役割の重要性を認識し、認定事業体における分別管
理・文書管理を的確に行うために必要な知識を付与するものとし、①違法伐採問題取組の意義、②合法木材供給事業の概要と取組状況、③ガイドラインの概要と分別管
理・文書管理責任者の役割、④合法木材等証明の留意点と製品の普及などを含むものとする。
（５）経費の負担
当面の間、開催にかかる経費のうち一部は全木連が負担する。全木連の負担経費の範囲及び申請方法については別途定める。
（６）受講結果の公表
責任者が研修を受講した認定事業体の受講者を「合法木材ナビ」上に公表する。
（７）受講証明書
全課程の受講者に「合法木材供給事業者研修受講証明書」を発給する。

平成２１年９月１５日

改正― 78 ―

平成 21 年度
合法性等の証明された木材の普及促進事業関係報告書一覧

１．合法性・持続可能性証明木材供給検証調査報告書
２．2009 年合法証明木材等推進シンポジウム報告書（日本語版）
３．Report: The 2009 Symposium on the Promotion of Wood andWood Products with Verified Legality (goho-wood)＊ 上 記 は別添「 平 成 21 年 度 合 法 性 等 の 証 明 さ れ た 木 材 の 普 及 促 進 事 業 総 括
報 告 書 （デジタル版）」に全文収録― 79 ―