2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月7日
上場会社名 株式会社 タムラ製作所
コード番号 6768
URL https://www.tamura-ss.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 浅田 昌弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 橋口 裕作
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-3978-2031
2022年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

49,446
41,139

20.2
23.5

1,648
282

482.8
△8.7

1,313
652

101.2
42.5

1,250
△55

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

4,820百万円 （189.1％） 2022年3月期第2四半期

1,667百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

％

―
―円銭

15.24
△0.68

15.15
―

（注）2022年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第2四半期
114,4452022年3月期
104,055
2023年3月期第2四半期 53,979百万円（参考）自己資本

54,28350,2212022年3月期 49,937百万円

47.2
48.0

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

5.00
5.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

5.00

10.00

―

5.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

105,000

18.9

4,500

187.6

3,900

94.9

2,700

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％―1株当たり当期純利益円銭

32.87※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

82,771,473 株 2022年3月期
1,122,882 株 2022年3月期
82,028,370 株 2022年3月期2Q

82,771,473 株
622,797 株
82,139,306 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格の高騰やインフレーションの進行、急激な為替変動などにより難しい状況が継続いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車関連は半導体不足による顧客の減産の影響を受けましたが、産業機械や家電関連などの需要は引き続き堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループでは、創業100周年となる2024年度を最終年度とする、新中期経営計画「Energize the Future 100」を2022年度より始動し、「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つのターゲット市場を定めて、開発・生産・販売活動を推進しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
当社主要顧客における好調な需要に加えて、円安下での為替換算などもあり、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、第2四半期としては過去最高の494億4千6百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。また、製品の価格改定努力や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進及び拠点再編による物流改善などにより、営業利益は16億4千8百万円 （同482.8％増）、経常利益は13億1千3百万円（同101.2％増）と大幅に増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産を計上したことにより、12億5千万円（前年同四半期は5千5百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
産業機械向けのトランス・リアクタ、エアコン向けリアクタ、電動工具向けチャージャなどの売上が、引き続き堅調に推移いたしました。自動販売機用LEDボタンは、顧客の設備投資の回復に伴いコロナ前の水準まで売上が回復いたしました。一方、車載用リアクタの売上は、半導体不足による顧客の減産などにより、やや低調に推移いたしました。
利益面では、海外で生産し日本で販売する製品が多いことから、急激な円安により悪影響を受けましたが、価格改定努力や、前中期計画より取り組んできた生産改善活動の効果に加え、米ドルに対する人民元安が利益確保に寄与しました。
その結果、売上高は329億7千8百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は5億7百万円（同約55倍）と、増収増益となりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、ソルダーペーストの売上が堅調で、中華系EVなどでの採用も進みました。また、ソルダーペーストの主原料である錫価格の大幅な上昇を踏まえた価格改定努力も、売上高の増加要因となりました。実装装置事業では、自動車の電動化・電子化を背景にした需要増は依然本格化が待たれるものの、日系車載メーカー向けを中心とした販売が回復基調で推移しました。
利益面では、価格改定努力により収益性が改善に向かうとともに、本事業において日本で生産して海外に輸出する製品が多いことにより円安の恩恵も受けました。
その結果、売上高は154億7千2百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は13億9千7百万円（同68.1％増）と、増収増益となりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業の主力市場である放送業界は、設備投資の抑制が続いています。こうした状況下において、前年同四半期はネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた次世代音声卓の開発費用を計上して大きな赤字となりましたが、当第2四半期は下期に予定していた通信機器の販売の前倒しなどもあり、売上及び利益が増加いたしました。
その結果、売上高は11億2百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント損失は1千8百万円（前年同四半期は3億7千4百万円のセグメント損失）と、増収及び赤字幅縮小となりました。

- 2 -㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億9千万円増加し、1,144億4千5百万円となりました。流動資産は82億3千4百万円、固定資産は21億5千6百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は日本及び中国における生産設備を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ63億2千8百万円増加し、601億6千2百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は45億9千1百万円増加し、357億7千7百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億6千1百万円増加し、542億8千3百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が35億7千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.2％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
産業機械や家電関連の売上は増加基調が続いておりましたが、第3四半期以降は需要が一巡して減速することが予想されております。自動車やスマートフォン関連も厳しい状況が継続する見通しであります。また、これまでは半導体をはじめとする部材の調達リスクから、顧客における在庫確保に伴う需要増加もありましたが、足元では部材不足は落ち着きを見せており、今後は在庫調整に移行する可能性があります。
素材に関して、当社製品に関わる鉄・銅・錫などの金属価格は、現在落ち着く方向で推移しておりますが、地政学的リスクなどにより予断を許さない状況が継続しております。
こうした経営環境に対して、当社といたしましては製品の価格改定努力や、前中期計画より取り組んできた生産効率の改善などにより、確実な利益の確保を進めてまいります。
また、今後も不安定な為替の変動が予想されますが、当社の場合、米ドル・円相場の変動については、海外生産・輸入販売の多い電子部品事業と、国内生産・輸出販売の多い電子化学実装事業で、それぞれの影響が相殺されるため、全社で見た場合は、営業利益への影響は小さいと考えております。
以上のように、現時点において予測可能な範囲において、経営環境の変化による影響や、顧客の需要動向を織り込んで業績予想を作成しておりますが、緊迫する国際情勢などを背景として、想定外の変化が生じる場合においては、実際の業績が予想数値と異なるものになる可能性があります。業績見通しについて修正の必要が生じた場合は、すみやかに開示いたします。

- 3 -㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

13,707
21,944
581
8,912
2,475
10,7293,419△24
61,746

13,51425,040679
10,622
2,887
13,762
3,502△2869,980

23,549△11,392
12,157
18,039△13,738
4,301
9,552△8,130
1,422
5,313
6,506
△1,7744,732
2,471
30,39925,479△12,191
13,28821,028△14,915
6,113
10,147△8,567
1,580
5,363
7,370
△2,3435,026
500
31,872

253
342
720
1,316254
297
791
1,343

5,054
4,439
381
808
△90
10,59242,309104,055

5,472
4,513
459
890
△86
11,24944,465
114,445

㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

10,6402,631
12,040
803
814
440
76
1,020
30
3,364
31,862

11,073
3,630
16,358
820
873
497
136
1,309
40
3,364
38,104

13,815
3,711
1,536
2,517
－
－
389
21,97053,833

13,836
3,889
1,305
2,596
2
1
425
22,05760,162

11,82917,01918,102△235
46,716

11,82917,01918,942△582
47,208

195
2,097
927
3,220
181
102
50,221
104,055

172
5,671
926
6,771
181
121
54,283
114,445

㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

41,13930,851
10,28810,005282

49,44636,781
12,665
11,016
1,648

26
26
124
98
304
580

30
47
－
127
175
382

169
－
41210
652

294
351
70
717
1,313

3
2－
501
193
195

140
33
47610443210654△43118－－8
1,500
509
△265
244
1,255
5

△55

1,250

㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

△43

1,255

39
11,565△36141
1,711
1,667

△22－
3,294
△0293
3,564
4,8201,653
144,80019

㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び133,900株であります。
(3) 会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
２

従業員向け株式交付信託
当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員ならびに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者（以下、総称して「対象従業員」という。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249百万円及び366,100株であります。
(3) 会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

- 8 -㈱タムラ製作所（6768）
2023年3月期 第2四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子部品
関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器
関連事業

四半期連結損調整額(注)1 益計算書計上
額(注)2

計

売上高
外部顧客への売上高

27,46812,800870

41,139－41,139セグメント間の内部売上高又は振替高

11925

46

△46－

27,47012,819895

41,185△4641,139

9831△374466△183282

計
セグメント利益又は損失（△）(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△199百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器
関連事業

四半期連結損調整額(注)1 益計算書計上
額(注)2

計

売上高
外部顧客への売上高

32,975

15,414

1,056

49,446－49,446セグメント間の内部売上高又は振替高

258

46107

△107－

32,97815,472

1,102

49,553△107

49,446

507

1,397

△18

1,887

△238

1,648

計
セグメント利益又は損失（△）(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△246百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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