定款

公益社団法人公益社団法人 日本綱引連盟
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第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本綱引連盟と称し、英文名をＪａｐａｎ Ｔｕｇ Ｏｆ
Ｗａｒ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ（略称ＪＴＷＦ）という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、我が国における綱引競技を統轄し、かつ代表する団体として、広く一般市民に対して綱引の普及及び振興を図り、もって国民の体力の向上と心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 綱引競技の普及及び指導(2) 綱引競技の日本選手権大会及びその他の競技会の開催(3) 網引競技界を代表して、国際綱引連盟及びアジア綱引連盟に加盟すること並びに其の事業への協力(4) 綱引競技の国際競技会等への代表選手、審判員及び役員の選考及び派遣(5) 綱引競技に関する競技規則の制定
2

(6) 綱引選手の競技力向上(7) 綱引競技の審判員の養成及び資格認定(8) 綱引競技に関する用具の公認(9) 日本の伝統文化としての綱引の文化保存事業（10）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、国内及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条 この法人の会員は、次の通りとする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同し、都道府県における綱引競技を統轄する団体の代表者、理事会の承認を受けた団体の代表者、並びに学識経験者又は AAA 級審判資格取得者で理事会において選任され入会した個人(2) 普通会員
この法人の目的に賛同し、審判員及び綱引競技者の登録を受けた個人(3) 賛助会員
この法人の事業に経済的協力をする個人、又は団体(4) 名誉会員
この法人に対し特に功労のあった者で、総会の議決を以って推薦された者
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

3（入会）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を本法人に提出し、別に定める「会員及び会費に関する規程」（以下「会員・会費規程」という。）に基づき、理事会の承認を受けなければならない。普通会員及び賛助会員については入会申込書をこの法人に提出し、受理された後、会員となる。名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾を以って会員となるものとする。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人に必要な経費にあてるため、別に定める「会員・会費規程」第５条に基づき、会費を納入しなければならない。

（任意退社）
第８条 会員は、別に定める「会員・会費規程」に基づき、退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（正会員の除名）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会（以下「総会」という。）の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（普通会員、賛助会員、名誉会員の除名）

4第１０条 普通会員、賛助会員、名誉会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条 前 3 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 役員及び職員（役員）
第１２条 この法人に次の役員を置く。
この法人の役員とは、理事及び監事をいい、定数等は、次のとおりとする。
(1) 理事定数は、１７名以上２３名以内とする(2) 理事のうち、１名を会長、２名以上４名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とし、３名以内を事業本部長とする。
(3) 監事は、２名以上３名以内とする

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2

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

また、前項の理事のうち各事業本部を統括する事業本部長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。

（役員の制限）第１３条 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
2

他の同一の団体(公益法人を除く。) の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事、常務理事及び事業本部長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の全ての業務を統轄し、この法人を代表する。
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副会長は、会長を補佐する。

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事業本部長は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の業務を統轄し、総会の議決した事項を処理する。
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専務理事、常務理事は、会長及び副会長を補佐する。

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会長及び事業本部長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１８条 役員がつぎの各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
但しこの場合、総会で議決する前にその役員に弁明の機会をあたえなければならない。
(1) 心身故障のため職務の執行に堪えられないと認められたとき
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(2) 職務上の義務違反その他役員たるに相応しくない行為があると認められたとき（役員の報酬等）第１９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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前項に関する必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

（損害賠償責任の免除）
第２０条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1 項の規定
により、任務を怠ったことによる、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法定の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（事務局及び職員）
第２１条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
2

職員は会長が任免する。但し、事務局長と重要な職員は理事会の承認を得て会長が任免する。
3

職員は有給とする。

4

事務局に関する規則は、理事会の議決を経て別に定める。

（名誉会長及び顧問）
第２２条 この法人に、名誉会長１名、及び顧問を 5 名以内置くことができる。
2

名誉会長及び顧問は、理事会が推薦し、会長がこれを委嘱する。
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名誉会長及び顧問の任期は、理事の任期に準ずる。

4

名誉会長は、自己の経歴、知識、経験に基づき、会長に適切な助言をする。

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顧問は、会長及び理事会から諮問された事項について、過去の業務経験に基づき参考意見を述べることを、その職務として行う。

第５章

総会

（構成）
第２３条 総会は、第５条第 1 項第１号の正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第２４条 総会は、次の事項について決議する。
（1）正会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の招集）第２５条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

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2

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
3

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
4

定時総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は、当該臨時総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第２６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（総会の決議）第２７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項(書面表決等)第２８条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委託することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
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3

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。

（正会員への通知）
第２９条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全正会員に通知する。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、法令を定めるところにより、議事録を作成し、 議長及び当該総会において選任された出席者代表２名以上が記名押印の上、これを保存する。

第６章 理事会（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び事業本部長の選定及び解職（4）普通会員、賛助会員、名誉会員の除名

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（招集）
第３３条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第３６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定められた財産を、この法人の基本財産とする。
2

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、その維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（特定資産）
第３７条 この法人の目的である事業を行うために必要な資産をこの法人の特定資産とする。
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特定資産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、特定資産の積立て又は取崩しについて必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告13

（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第４１条 この法人が資産の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び総会の議決を経なければならない。

（新たな義務の負担等）
第４２条 前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は、権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。

（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 8 章 専門委員会（専門委員会）14

第４４条 この法人の事業を推進するため、又は専門的な事項を処理する必要がある場合は、理事会はその議決により、専門委員会を設置することができる。
2

専門委員会の運営に関する規則は、理事会の議決を経て別に定める。

第 9 章 加盟団体
（加盟団体）
第４５条 第５条第１項第１号にいう団体は、理事会及び総会において、各々理事現在数及び正会員現在数各々３分の２以上の同意を得て、この法人の加盟団体となることができる。
2

加盟団体に関する規則は、理事会の議決を経て別に定める。

（分担金）
第４６条 この法人の加盟団体は、別に定める分担金を納入しなければならない。

（登 録）
第４７条 この法人の加盟団体は、その所属チーム及びそのメンバーを、この法人に登録しなければならない。登録に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
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（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。

第 11 章

補則（細則）
第５３条 この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

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第 12 章1

附則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は秋山肇とする。

3

この法人の最初の事業本部長は東敏昭及び山田一夫とする。

4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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