（３－２－２―０２１）

成安造形大学公的研究費の運営・管理に関する規程

第１章

制定日 令和５年 ３月１０日

最終改正施行日 令和

５年 ３月１０日

総則

（目的）
第１条

この規程は、成安造形大学（以下、「本学」という。）が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日付文部科学大臣決定、平成２６年２月１８日改正、令和３年２月１日改正）及び成安造形大学研究倫理規程に基づき、公的研究費を適正に運営・管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（公的研究費）
第２条

この規程において公的研究費とは、次の各号に掲げるものをいう。

（１）文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される科学研究費助成（補助金）
等をはじめとする公募型資金（２）国、地方公共団体、財団等からの助成金(補助金)及び学外から委託された受託研究並びに共同研究等に係る研究費（３）本学独自の特別研究助成制度による研究資金及び個人研究費（配分機関）第３条

この規程において配分機関とは、本学に対して、文部科学省又は文部科学省等が所管する独立行政法人から配分される科学研究費助成（補助金）等をはじめとする競争的資金を中心とした公募型の研究資金、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省等の予算の配分又は措置をする機関（文部科学省等、文部科学省等が所管する独立行政法人）をいう。
（研究者及び事務職員）
第４条
２

この規程において研究者とは、成安造形大学研究倫理規程第２条第２項に定める研究者とする。

この規程において事務職員とは、成安造形大学研究倫理規程第２条第３項に定める事務職員とする。
（不正）

第５条

この規程において不正とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用を行うことをいう。
（コンプライアンス教育・啓発活動）
-1-

第６条

この規程においてコンプライアンス教育とは、不正を事前に防止するために、本学が公的研究費の運営・管理に関わるすべての研究者及び事務職員に対し、自身が取扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのか等を理解させることを目的として実施する教育をいう。
２

この規程において啓発活動とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学のすべての教育職員及び事務職員（以下、「職員等」という。
）に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、組織の隅々まで行き渡るような方法で実施する諸活動全般をいう。
第２章

管理運営体制（責任体制の明確化）
第７条

公的研究費の運営・管理に関する各責任者の役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、学内外に公表する。
（最高管理責任者）
第８条

本学に、本学全体を統括し公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知し、それらを実施するために必要な措置を講じるとともに、本規程第９条、第１０条及び第１１条に定める統括管理責任者、コンプライアン
ス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、リーダーシップを発揮する。
３

最高管理責任者は、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境及び体制の構築を図る。

４

最高管理責任者は、統括管理責任者あるいは公的研究費を管理する者に対し、その運営・管理を適切に維持するため、必要に応じ改善の措置を講じる。

５

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針及び具体的な実施計画（以下、「不正防止計画」という。
）の策定に当たっては、理事会において審議又は報告する。

６

最高管理責任者は、様々な啓発活動を定期的に行い、職員等の意識の向上と浸透を図る。

７

最高管理責任者は、公的研究費等の運営・管理に関わる研究者及び事務職員に対する行動規範を策定する。
（統括管理責任者）

第９条

本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任及び権限を持つ者として、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、副学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、本学全体の具体的な不正防止対策、コンプライアンス教育及び啓発活動の実施計画を策定し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
４

統括管理責任者は、事務処理手続き等のルールを明確に定め、研究者及び事務職員に広く周知する。

-2-

（コンプライアンス推進責任者）
第１０条 本学に、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、事務局長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する
こと（２）不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる研究者及び事務職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること（３）職員等に対し、定期的に啓発活動を実施すること（４）研究者及び事務職員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること（コンプライアンス推進副責任者）
第１１条 本学に、コンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について実効的な管理監督又は指導を行う者として、コンプライアンス推進副責任者を置く。
２

コンプライアンス推進副責任者は、研究・連携支援課長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示の下、前条第３項の各号に掲げる事項をよりきめ細かく実施する。
（監事の役割）第１２条 監事の役割に関する事項は、学校法人京都成安学園監事監査規程の定めるところによる。
（研究費執行に関する窓口の設置）第１３条 本学における公的研究費の執行に関する相談に対応するための受付窓口を研究・連携支援課に設置し、担当者を置く。
（職務権限）
第１４条 本学の公的研究費の取扱いにおける研究者及び事務職員の権限と責任は、学校法人京都成安学園管理運営規程、学校法人京都成安学園事務分掌規程及び学校法人京都成安学園管理運営専決規程等の諸規程に則る。
第３章

研究者及び事務職員の責務（コンプライアンス教育の受講）第１５条 研究者及び事務職員は、本学が実施するコンプライアンス教育を少なくとも年１回以上、定期的に受講しなければならない。
２

他機関を本務とする研究者は、当該機関のコンプライアンス教育を少なくとも年１回以上、定期的に受講しなければならない。

-3-

（誓約書の提出）第１６条 研究者及び事務職員は、次の各号に掲げる事項を記した所定の誓約書（様式１）に自書して、毎年度当初に提出しなければならない。
（１）本学研究倫理規程等を遵守すること（２）不正を行わないこと（３）不正を行った場合は、本学の処分及び法的な責任を負担すること（公的研究費の適正な管理）第１７条 研究者及び事務職員は、予算の執行状況を常に検証し、実態に即したものであるか確認しなければならない。
（内部監査への協力）
第１８条 研究者及び事務職員は、公的研究費の使用に関する内部監査に協力し、誠実に対応しなければならない。
第４章

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第１９条 コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費の運営・管理に関わる研究者及び事務職員を対象としたコンプラ
イアンス教育を少なくとも年１回以上、定期的に実施する。
２

コンプライアンス教育の内容は、各対象者の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行うとともに、具体的な事例を盛込み、本学への影響、運用ルール・手続き・調査申立て等の制度等の遵守すべき事項、不正が発覚した場合の本学の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、本学における不正対策等について説明する。

３

コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス教育の実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。

４

前項の理解度の把握状況により、理解度が足りない者については、再教育を行う。

５

コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、職員等を対象とした啓発活動を少なくとも四半期に１回程度、定期的に実施する。

６

啓発活動の内容は、コンプライアンス教育の内容を踏まえて意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、不正防止計画や内部監査の結果、実際に発生した不正事案（他機関の事案も含む）及び不正発生要因等に関する検討と認識の共有を可能とするものでなければならない。

７ コンプライアンス教育及び啓発活動については、公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しても実施することができる。
（ルールの明確化・統一化）-4-第２０条 統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる研究者及び事務職員にとって分かりやすいように事務処理手続きのルールを明確に定めるとともに、本学全体へ周知徹底させて明確かつ統一的な運用を図る。
２

ルールの策定に当たっては、慣例にとらわれることなく、実態を踏まえ、業務が最も公正かつ効率的に遂行できるものとする。

３

統括管理責任者は、公的研究費に係るルールと運用の実態が乖離するのを避けるために、適宜必要な見直しを行う。

４

ルールに沿わない例外的な処理は、ルールと実態の乖離を招く恐れが強いことから、極力これを認めない。やむを得ず認める必要のあるものについては、例外的処理の指針を定め手続きを明確にし、先例集等を作成して、実務が散漫にならないよう最大限の努力を行う。

５

ルールの周知に当たっては、研究者及び事務職員それぞれの職務に応じた視点から、分かりやすい形での周知に努める。

６

公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
第５章 不正に関する受付、調査とその対応（不正に関する相談窓口）
第２１条 不正に関する本学内外からの調査申立て又は相談（以下、「調査申立て」という。
）は、学校法人京都成安学園コンプライアンス規程第９条に定めるコンプライアンス相談窓口（以下、「相談窓口」という。
）において受付けるものとし、連絡先、受付の方法等を本学内外に周知する。
２

相談窓口の責任体制等については、学校法人京都成安学園コンプライアンス規程の定めるところによる。
（調査申立ての取扱い）

第２２条 調査申立てを受付けた相談窓口担当者は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するとともに、速やかに調査申立てを受領した旨を当該申立てを行った者（以下、「調査申立者」という。
）に通知するものとする。
２

調査申立て等に関する取扱いについては、本規程に定めるもののほか、成安造形大学研究活動における不正行為防止等に関する基本規程第１４条、第１５条及び第１６条の定めに準ずるものとする。
（予備調査）

第２３条 最高管理責任者は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、必要に応じて、統括管理責任者に対して予備調査を行うよう要請することができる。ただし、最高管理責任者が予備調査を必要でないと認めた場合は、直ちに本格的な調査（以下、「本調査」という。
）を実施することができるものとする。
２

統括管理責任者は、予備調査の要請を受けた場合、１０日以内に予備調査委員会を招集し、その委員長となる。

３

予備調査委員会の委員は、事案ごとに最高管理責任者が指名する。

４

予備調査委員会は、調査申立ての合理性、調査可能性、その他必要と認める事項について予備調査を行い、原則として調査申立てを受付けた日から３０日以内に、調査結果を最高管理責任者へ報告す-5-

るものとする。
５

最高管理責任者は、予備調査の結果を受けて、調査申立てがなされた事案が本格的な調査をすべきものか否かを直ちに決定し、本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。

６

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに調査申立者に通知するとともに、その決定に至った根拠資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び調査申立者の求めに応じて開示する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。

７

予備調査委員会は、調査申立者に対し、不正の疑いが存在すると思料される根拠の説明、又は事実の存在を示す根拠の提出を求めることができる。

８ 予備調査委員会は、必要に応じて調査の対象となる研究者及び事務職員（以下、「調査対象者」という。
）に対し、事情聴取を行うことができる。
（本調査の可否）第２４条 最高管理責任者は、予備調査の報告を受けて、速やかに当該研究の本調査を実施するか否かを決定する。
２

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合は、調査申立者及び調査対象者に通知するとともに、調査対象者に対し、本調査を実施することが決定した研究の研究費の使用停止を命ずることができる。
３ 最高管理責任者は、配分機関及び文部科学省等に対して本調査を実施する旨を報告する。ただし、本学独自の研究費による場合は、この限りでない。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定した場合は、その旨の理由を書面にて調査申立者、調査対象者及び配分機関に通知する。
（研究不正調査委員会の設置）
第２５条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した日から３０日以内に研究不正調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置し、調査を開始する。
２

調査委員会に関する事項は、成安造形大学研究活動における不正行為防止等に関する基本規程第１９条の定めに準ずるものとする。
（調査委員会による調査等）

第２６条 調査委員会は、次の各号に掲げる事項について調査を行う。
（１）不正の有無（２）不正の内容（３）関与した者及び関与の度合い（４）不正使用の相当額（５）その他必要と認めた事項
２

調査申立てのみならず、不正の発覚又はその疑義が発見され、調査が必要と判断された場合は、調査委員会が速やかに前項各号の事実関係について、最高管理責任者の指示の下で調査し、その調査結果を最高管理責任者へ報告する。

-6-

（不正の認定）
第２７条 調査委員会は、客観的事実に基づき、次の各号に掲げる事項の認定を行い、調査の開始後１５０日以内に最高管理責任者へ報告するものとする。
（１）不正が行われたか否か（２）不正が行われたと認定した場合は、その内容、不正に関与した者とその関与の度合い及び不正使用の相当額（３）不正が行われていないと認定した場合、調査を通じて調査申立てが悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定
２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申出て、その承認を得るものとする。

３

調査対象者の不正を認定する場合又は調査申立者の悪意に基づく調査申立てを認定する場合、調査委員会はそれぞれに対して弁明の機会を設けなければならない。

４

最高管理責任者は、調査委員会の報告を受けて、不正か否かの認定及び調査申立てが悪意に基づくものであるか否かの認定を行い、その結果を調査申立者及び調査対象者に通知する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）

第２８条 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査申立ての受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
３

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行い、配分機関に報告する。

４

調査委員会は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。

５

調査委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（調査結果の通知及び報告）第２９条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに調査申立者及び調査対象者（調査対象者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２

最高管理責任者は、当該調査申立てが悪意に基づくものであると認定され、その調査申立者が他機関に所属する場合は、調査申立者の所属機関にも通知する。

３

調査委員会の委員長は、調査の結果が確定したときは、「研究機関における公的研究費の管理・監査の ガイドライン（実施基準）」に記載の報告書に盛り込むべき事項に準じた最終報告書を作成し、関連資料を添えて、速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（不服申立て）-7-第３０条 不正と認定された調査対象者は、成安造形大学研究活動における不正行為防止等に関する基
本規程第２５条の定めに準じ、不服申立てを行うことができる。
（調査結果の公表）
第３１条 最高管理責任者は、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表するとともに、不正に関与した当該者の所属長へ調査結果を報告する。
２

公表する調査結果の内容は、原則として次の各号に掲げる事項とする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名及び所属等を非公表とすることができる。
（１）不正に関与した者の氏名及び所属（２）不正の内容（３）最高管理責任者又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）本調査の方法、手順等（６）その他必要な事項

３

不正の事実がなかったと認定したときは、原則として調査結果は公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表するものとする。

４

公表する調査結果の内容のうち、公表不要の項目は、最高管理責任者が決定する。

５

本学において発生した不正の調査結果は、再発防止の観点から、処分も含めて、研究者及び事務職員に周知するものとする。
（認定後の措置）第３２条 最高管理責任者は、不正を認定した場合は、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）不正に関与した者に対して、当該事案に係る研究費の使用停止を命ずる業務命令（２）配分機関への不正の認定概要の通知及びそれに伴う必要な対応措置（３）不正に関与した者が関係する学外の資金提供機関、関連する論文掲載機関、関連する教育研究機関、その他関連機関への不正の認定概要の通知及びそれに伴う必要な対応措置（４）不正に関与した者に対して、その適用を受ける就業規則の定めるところによる懲戒処分等の措置要請（５）取引業者に不正があったと認められる場合は、必要に応じて、取引停止あるいは損害賠償又は告訴
２

最高管理責任者は、不正が行われなかったと認定された者については、調査に際して実施した研究費の使用停止を解除し、調査対象者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を講ずる。
３

最高管理責任者は、悪意に基づいた調査申立てを認定した場合は、調査申立者に対して、その適用を受ける就業規則の定めるところによる懲戒処分等の措置の要請を行う。
（準用）第３３条 次の各号のいずれかに該当する場合は、調査申立てがあったものとみなし、この規程を準用する。
（１）学会等の科学コミュニティや報道により不正の疑いが指摘された場合-8-

（２）不正の疑いがインターネット上に掲載されている（不正を行ったとする研究者、事務職員、又はそのグループ、不正の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを確認した場合
第６章 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（不正防止計画を推進する組織の設置）
第３４条 統括管理責任者は、不正防止計画を推進する組織として、研究不正防止推進会議（以下、「不正防止会議」という。
）を設置し、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）統括管理責任者（２）コンプライアンス推進責任者（３）コンプライアンス推進副責任者
２

統括管理責任者は、会議を招集し、その議長となる。

３

統括管理責任者は、議事に研究倫理に関する事項を含む場合は、成安造形大学研究活動における不正行為防止等に関する基本規程第８条に定める研究倫理教育責任者を出席させるものとする。

４

統括管理責任者は、前項のほか、必要に応じて第１項各号に掲げる構成員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。

５

不正防止会議は、統括管理責任者とともに、最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育、啓発活動及び研究倫理教育等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。
６ 不正防止会議の事務は、研究・連携支援課が担当する。
７ 研究・連携支援課は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（不正使用等を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施）
第３５条 不正防止会議は、内部監査室と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し、評価する。
２

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び不正防止会議は、本学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。

３

不正防止計画の策定に当たっては、優先的に取組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、第１項で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にする。
４

不正防止計画は、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に点検し、必要な見直しを行う。
（情報発信）

第３６条 最高管理責任者は、不正防止への取組みに関する本学の方針等を、本学ホームページ等によって本学内外へ公表する。
第７章

モニタリングの在り方-9-（モニタリング）第３７条 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の適正かつ効率的な運営・管理を検証するために、本学全体の視点によるモニタリングを整備し、実施する。
（内部監査）
第３８条 公的研究費が恒常的に適正な運営・管理がされていることを監査するために、定期的又は臨時に内部監査を行う。
２

内部監査は、学校法人京都成安学園の内部監査室が実施する。

３

最高管理責任者は、内部監査協力者を指名することができる。指名を受けた内部監査協力者は、内部監査室と協力の上、内部監査を行う。

４

内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすため、発注・納品・検収・支払・旅費・人件費処理等の現場におけるチェック及びモニタリングが機能しているか否かを確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物実査、謝金等の使途確認及び研究の遂行状況について、効率的・効果的かつ多角的な観点から監査を行う。

５

内部監査は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査のみならず、ルールや公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。

６

内部監査では、不正を発生させる要因を把握して分析した上、不正が発生するリスクに対して重点的にサンプルを抽出し、抜打ち等を含めたリスクアプローチ監査を実施する。

７

内部監査室は、監査の効果を発揮できるよう、不正防止会議等の本学のコンプライアンスを包括する部署や外部からの相談を受ける窓口等、本学のあらゆる組織と連携するとともに、不正に関する通報内容を把握し、本学で適切な対応がとられているかを確認する。

８

内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査やモニタリングを通じて把握された不正発生要因等に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。

９

内部監査室は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び監査法人等との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

１０

内部監査室は、内部監査を行った結果を不正防止会議へ報告しなければならない。

１１

内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用する等して周知を図り、本学全体として不正誘発のリスクが発生しないよう徹底する。
１２

内部監査は、本条に定めるもののほか、学校法人京都成安学園内部監査規程の定めるところによるものとする。
（事務）第３９条 この規程に関する事務は、研究・連携支援課が行う。
第８章

雑則（細則の制定）- 10 -

第４０条 この規程の実施に当たって必要な場合は、細則を定めることができる。
（改廃）第４１条 この規程の改廃は、理事会の意見を聴いて、学長が行う。

附則

１ この規程は、令和５年３月１０日から施行する。
２ この規程の制定に伴い、成安造形大学公的研究費による研究活動における不正行為防止等に関する基本規程は廃止する。

- 11 -

様式１

誓約書（研究者・事務職員）
成安造形大学 学長 様

私は、研究課題等を遂行するにあたり、以下の事項について誓約します。

1. 「成安造形大学研究倫理規程」「成安造形大学公的研究費の運営・管理に関する規程」及び当該研究費の取扱規程等を遵守して、交付された研究費を適正に使用すること。
2.

不正を行わない、もしくは不正に関与しないこと。

3.

規則等に違反または疑義が生じた場合は、規則等に則り、大学や配分機関の処分、取り決め及び法的な責任を負担すること。

誓約書提出時点において使用する研究費に☑し、必要事項を記入してください。
研究費名 □科学研究費助成事業をはじめとする公募型研究費
区分□研究代表者
研究課題（テーマ）名（研究開始年度（研究種目（科研費等） （課題番号（科研費等） （□研究分担者□その他（））年度）））□成安造形大学受託研究及び成安造形大学共同研究等に係る研究費□成安造形大学特別研究助成制度による研究費□成安造形大学個人研究費年月日

所属（所属領域名等）
職名□研究者 （□教授 □准教授 □講師 □助教 □助手 □非常勤講師）□事務職員（研究費にかかわる者）

氏名（自書のこと）- 12 -