月次レポート

ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式ファンド

販売用資料

2024年8月30日基準
追加型投信／国内／株式

運用実績
23,909円

基準価額

▲121円

前月末比11.74億円

純資産総額※基準価額は信託報酬控除後の値です。

ファンド設定日：2005年10月28日

基準価額等の推移

資産構成 （単位：百万円）
（億円）

（円）
30,000

60

ファンド

50

マザーファンド

20,00040

現金等

15,00030

10,000

20

5,000

10

金額

比率

1,174

100.1％

0-0.1％

金額

比率

国内株式

1,132

96.4％

現金等

42

3.6％

純資産総額（右軸）25,000

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）005/10 07/10 09/10 11/10 13/10 15/10 17/10 19/10 21/10 23/10

マザーファンド※本ファンドは、ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式・マザー

0ファンドを通じて実質的に株式に投資しています。
※現金等には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。
※税引前分配金再投資基準価額は、本ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※当ファンドの設定日前日を10,000として指数化しています。

期間収益率
設定来

１カ月

３カ月

６カ月

１年

３年

５年

139.09％-0.50％

2.48％

2.91％

24.22％

20.21％

88.38％※期間収益率は税引前分配金を再投資したものとして算出した税引前分配金再投資基準価額により計算しています。

収益分配金（税引前）推移
決算期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算日

2019/10/28

2020/10/27

2021/10/27

2022/10/27

2023/10/27

分配金0円

0円

0円

0円0円

※収益分配金は1万口当たりの金額です。
※分配金は過去の実績であり、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

1

設定来累計0円

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ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式ファンド

販売用資料

2024年8月30日基準
追加型投信／国内／株式

マザーファンドの状況
現金
その他

3.6%

10.3%

ＺＯＺＯ
7.0%
ソフトバンク
32.5%
ＬＩＮＥヤフー15.2%
ソフトバンクグループ
31.4%※本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行っているため、マザーファンドの運用状況を表示しています。
※比率はマザーファンドの純資産総額比です。 四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

組入上位10銘柄
証券コード

銘柄名

市場区分

業種

比率

19434

ソフトバンクプライム

情報・通信業

32.5%

29984

ソフトバンクグループ

プライム

情報・通信業

31.4%

34689

ＬＩＮＥヤフー

プライム

情報・通信業

15.2%

43092

ＺＯＺＯ

プライム

小売業

7.0%

58473

ＳＢＩホールディングス

プライム

証券、商品先物取引業

5.4%

67163

住信ＳＢＩネット銀行

スタンダード銀行業

2.3%

72678

アスクル

プライム

小売業

1.0%

84765

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント

プライム

サービス業

0.3%

92491

バリューコマース

プライム

サービス業

0.2%

107198

ＳＢＩアルヒプライム

その他金融業

0.2%

組入銘柄数

18銘柄

※比率はマザーファンドの純資産総額比です。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

2

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ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式ファンド

販売用資料

2024年8月30日基準
追加型投信／国内／株式

ご参考情報
組入上位10銘柄 株価騰落率
証券コード

銘柄名

直近1カ月

直近3カ月

直近6カ月

直近1年

19434

ソフトバンク

3.7％

8.0％

5.6％

27.8％

29984

ソフトバンクグループ

-8.3％

-7.0％

-4.1％

29.2％

34689

ＬＩＮＥヤフー

7.2％

7.2％

-1.8％

-7.4％

43092

ＺＯＺＯ

5.9％

26.2％

38.8％

64.7％

58473

ＳＢＩホールディングス-9.5％-12.2％

-8.5％

25.0％

67163

住信ＳＢＩネット銀行

7.7％

3.8％

60.0％

104.9％

72678

アスクル

-0.4％

-4.6％

1.6％

9.6％

84765

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント

-7.9％

-7.8％

-21.3％

15.9％

92491

バリューコマース

-9.0％

1.7％

-4.1％

-3.6％

107198

ＳＢＩアルヒ

-3.0％

-1.2％

2.6％

-7.5％

※株価騰落率は、各期間の組入個別銘柄の株価のリターンです。組入銘柄の評価損益を示すものではありません。なお、配当金は考慮していません。
※ブルームバーグのデータを基にＳＢＩアセットマネジメント作成。
※（7163）住信SBIネット銀行株式会社は、2023年3月29日、東京証券取引所スタンダード市場に上場致しました。
※（4765）SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、2023年3月31日、モーニングスター株式会社から名称変更致しました。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

3ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式ファンド

月次レポート
販売用資料追加型投信／国内／株式ファンドの目的・特色ファンドの目的
本ファンドは、ソフトバンク&SBIグループ株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色●投資対象
わが国の金融商品取引所の上場株式のうちソフトバンクグループ株式会社、SBIホールディングス株式会社及びそれらのグループ関連企業の株式※（以下「ソフトバンク＆SBIグループ株式」といいます。） を主な投資対象とする、マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
※ ソフトバンク＆SBIグループ株式とは、①ソフトバンクグループ、SBIホールディングス、②「ソフトバンクグループまたはSBIホールディングスの連結子会社及び持分法適用関連会社」（以下「ソフトバンク、SBI関係会社」といいます。）、③「ソフトバンク、SBI関係会社の連結子会社及び持分法適用関連会社」（以下「ソフトバンク、SBI準関係会社」といいます。）及び④「ソフトバンク、SBI準関係会社の連結子会社及び持分法適用関連会社群」のうち、日本の株式市場に上場または、上場予定（上場日の確定しているもの）の企業をいい、有価証券報告書、四半期報告書及びこれらに準ずる公開情報に開示される企業を指します。

●投資方法
マザーファンドの運用は、下記の一定基準に基づき規則的な運用を行います。
・組入比率
原則として、銘柄の組入比率は、組入銘柄の時価総額に比例して決定します。
ただし、1銘柄の組入比率は、100％を主要投資先（当該銘柄の時価総額が組入銘柄の時価総額合計の概ね5％を上回るもの）の数で除した値を概ねの上限とします。上限により切捨てられた比率は、残りの銘柄に時価総額比例で再分配されます。再分配の結果、組入比率が上限を超える銘柄が出た場合は、この上限を超える部分を切捨て、切捨てた比率は再び残りの銘柄に時価総額比例で再分配されます。このルーチンを繰返して組入比率を決定します。

・組入比率の調整（リバランス）
銘柄の組入比率は原則として四半期ごとに見直しを行います。見直しにより、上記の組入比率の決定方法にしたがって各銘柄の組入比率を再決定し、売買を行います。なお、2024年4月現在の主要投資先は3社であるため、1銘柄の組入比率は「概ね33.3％を上限」となります。

・新規銘柄組入れ
新たに株式市場に上場するソフトバンク&SBIグループ株式がある場合は、原則、新規公開入札（IPO）に参加する他、上場後3カ月以内に時価総額に応じた買付けを行います。

・原則として、高位に株式を組入れます。
ただし、資金動向、市場動向に急激な変化が生じたときや、グループ会社の定義等に大きな変更があったとき等やむを得ない場合には、組入比率が高位にならない可能性があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

◎本ファンドは特化型運用を行います。
・ 一般社団法人投資信託協会は、「信用リスク集中回避のための投資制限」を定めており、投資対象にファンドの純資産総額に対する比率（10％）を超える、又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するものを特化型としています。
・ 本ファンドは、ソフトバンクグループ株式会社、SBIホールディングス株式会社及びそれらのグループ関連企業が発行する株式に集中して投資を行いますので、これら銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

4ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式ファンド

月次レポート
販売用資料追加型投信／国内／株式

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式に投資を行います。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動し投資元本を割込むことがあります。特に、本ファンドは、ソフトバンクグループ株式会社、SBIホールディングス株式会社及びそれらのグループ関連企業の株式に限定して投資を行いますので、銘柄構成が特定業種に集中する傾向や個別の組入比率が高くなる傾向があり、基準価額が大幅にまたは継続的に下落するリスクがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

主な変動要因価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動するため、本ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

流動性リスク

株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信用リスク

投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株式の価格が下落した場
合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式ファンド

月次レポート
販売用資料追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購入単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額となります。（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

原則として、購入申込受付日から起算して5営業日目までに販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額となります。換金手数料はかかりません。

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いいたします。

申込締切時間換金制限
購入・換金申込受付の中止
及び取消し

原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（申し込み締め切り時間は2024年11月5日より、原則として、午後3時30分までとなる予定です。）※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

無期限（設定日：2005年10月28日）

繰上償還

受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年10月27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳細は販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度） の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

6月次レポート

ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式ファンド

販売用資料

追加型投信／国内／株式ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入金額に3.3％（税抜：3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に年0.11％（税抜：年0.1％）を乗じて得た金額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

その他の費用及び手数料

ファンドの監査費用、有価証券等の売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用（目論見書、運用報告書）等が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

※当該費用及び手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人
委託会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号 加入協会/一般社団法人投資信託協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社※最終頁をご参照ください。

一般社団法人日本投資顧問業協会（ファンド財産の保管・管理等を行います。）（受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。）※※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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月次レポート

ソフトバンク＆ＳＢＩグループ株式ファンド

販売用資料追加型投信／国内／株式販売会社一覧
加入協会
金融商品取引業者名
株式会社ＳＢＩ証券※

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

立花証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

松井証券株式会社

金融商品取引業者

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

PayPay銀行株式会社
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)

登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

（金商）第44号○○

関東財務局長（金商）第195号○○

関東財務局長○○○

一般社団法人日本STO協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金商）第164号○○

関東財務局長（金商）第35号○

関東財務局長○○○○（金商）第110号
関東財務局長（金商）第61号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（登金）第10号■販売会社では、受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。
※株式会社ＳＢＩ証券は日本商品先物取引協会にも加入しております。

本資料のご留意点○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメントが作成した販売用資料で、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。○当ファンドをお申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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