諮問機関：西原村議会
諮 問 日：令和５年１月３１日(諮問第２号)
答 申 日：令和５年８月２２日(答申第２号)
事 案 名：全員協議会議事録(令和４年８月１０日及び８月３１日分)の部分開示決定に関する件

答申第１ 審査会の結論
西原村議会(以下「実施機関」という。)が、全員協議会議事録(令和４年８月１０日及び８月３１日分)について、令和４年１１月１７日に行った部分開示決定は妥当であるが、当該部分開示決定のうち、不開示とすることが妥当でない部分については部分開示の趣旨を踏まえ、可能な限り開示すべきである。
第２ 諮問に至る経緯
１ 令和４年１１月８日、審査請求人は、西原村情報公開条例(平成１５年西原村条例第１５号。以下「条例」という。)第５条の規定に基づき、実施機関に対し、「全員協議会議事録(令和４年８月１０日及び８月３１日分)」の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。
２ 令和４年１１月１７日、実施機関は、本件開示請求に係る公文書(以下「対象文書」という。)として次の文書を特定した上で、一部においては個人に関する情報及び個人を識別又は類推されるという理由から、部分開示決定を行い、審査請求人に通知した。
〇 令和４年８月１０日の全員協議会議事録〇 令和４年８月３１日の全員協議会議事録
３ 令和５年１月１０日、審査請求人は、実施機関に対し、全員協議会議事録(令和４年８月１０日分)についての部分開示決定を不服とする審査請求を行った。
４ 令和５年１月３１日、実施機関は、本件開示請求に対する裁決を行うに当たり、条例第２０条第１項の規定に基づき、西原村情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問を行った。
第３ 審査請求人の主張要旨
１ 審査請求の趣旨
本件につきましては、平成２０年６月１８日付け総行行第 73 号による「地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について(通知)」において、全員協議会は公(おおやけ)の会議として位置付けられて、同時に議事録の作成も義務付けられたので、その議事録は情報公開法に基づく開示文書対象となっています。よって、秘密会でない限り、議会には全員協議会の内容は議事録を含めて全面開示義務があります。
２ 審査請求の理由
ところが今回情報開示請求をしまして開示された文書(添付書類：P4 の 9 段～P7 の中段及び他数箇所)が発言者の名前を含めて全面黒塗りの一部不開示となっております。
一部開示の理由を処分庁は「個人情報のため開示できない」と説明されましたが、我々報道機

関が取材を重ねて把握している事実によれば、黒塗り部分には議員による法令違反と脱税行為の議論が含まれています。そして、当方はその証拠も確保しています。
公の会議における議事録は発言の撤回と削除がなければ開示しなければなりません
し、そもそも本件の内容は個人情報とは言えません。ましてや、議員による法令違反や脱税行為が個人情報として揉み消されて良いはずがありません。
処分庁は、一部開示しないこととした根拠規定及び当該規定を適用する理由に「個人に関する情報及び個人を識別または類推されるため」と通知されましたが、その当事者は一般人ではなく、特別地方公務員の議会議員が公の会議で発言したことに疑義を持たれた場合、その発言内容が個人情報か否かの判断は、当事者である処分庁が自己中心的な解釈をしてはならないもので、公平性と公正性を保った審査会の判断に委ねるべきだと考えます。
本件は議会として毅然と対処すべき法令順守に違反する行為を個人情報だと偽って情報を隠蔽しており、それは到底納得できませんので、ここに不服申し立てを行い、速やかに審査会へと付託されることを望みまして、当該処分を撤回して全面開示が為されますようにお願いいたします。
また、今回情報開示請求によって開示された黒塗り部分の議事録を令和５年１月５日に議会事務局まで出向いて「黒塗りのままでよいから議事録の原本を閲覧したい」と申し出ましたところ、全員協議会会議次第という鏡だけを数枚見せられて「これが議事録です。これ以外に議事録はありません」と米口三喜男議会事務局長から告げられました。
すでに情報開示請求で開示されている議事録を「ない」と言い張って閲覧させずに、上記総務省通知文書を当方が提示すれば「個人情報だから開示できない」と二転三転するようでは部分開示とした根拠そのものが信用できませんことも審査会の判断を仰ぎたく思います。このように隠蔽体質がはびこっている西原村議会は襟を正すように切に願います。
３ 意見陳述での意見
令和５年６月２３日の審査会において、審査請求人の口頭意見陳述を行い、審査請求についての補足説明を行った。
第４ 実施機関の説明要旨
令和５年２月１４日の審査会において、実施機関に対象文書を提出させ、説明を求めたところ、実施機関は、対象文書には、条例第７条第２号に規定する個人に関する情報及び特定の個人を識別又は類推することができる情報(以下「個人識別情報等」という。)に該当する部分が含まれることから、条例第８条の規定に基づき、これを不開示とする部分開示決定を行ったとの説明であった。
第５ 審査会の判断
当審査会は、審査請求人の主張内容及び実施機関の説明内容に基づき、部分開示決定の妥当性について調査、審議した結果、以下のように判断する。
１ 文書の特定について実施機関は、西原村議会全員協議会規程(平成 20 年議会訓令第 1 号)第８条の規定に基づく議事録のみでなく、その附属書類についても対象文書として特定しているが、附属書類については、本来、手持ち書類であり、個人メモに等しいものであることから、西原村議会全員協議会規程第８条に規定する議長の署名又は記名押印がなされておらず、組織的に用いる公文書ではないと判断するが、実施機関自らが対象文書として部分開示決定をしていることから、対象文書として検討を行った。

２ 個人識別情報等について不開示とされている附属書類の内容が、全て実施機関が主張する条例第７条第２号に規定する個人識別情報等に該当するか否かを個々具体的に検証した。
３ 職務の遂行に係る情報について実施機関が不開示としている部分は、概ね全員協議会の議題に関連する内容ではなく、個人的な内容が記載されており、条例第７条第２号ウに規定する職務の遂行に係る情報に当たらないと判断した。
４ 意思形成過程情報について判断を行うに当たって、村議会議員による全員協議会での自由かつ率直な意見交換の内容が、条例第７条第５号の審議、検討又は協議に関する情報(以下「意思形成過程情報」という。)に該当するか否かも判断した。
５ 部分開示の在り方について
部分開示は、条例第８条第１項に「実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
」と規定されているが、本件部分開示決定で不開示とされた部分は、その部分を全面的に黒塗りとしてあり、部分開示の趣旨が考慮されていない。
６ 結論
前１から５までの内容を踏まえ審議した結果、職務の遂行に係る情報であれば、議員の氏名を含め原則開示とし、職務の遂行に係る情報以外の情報であって、個人識別情報等が含まれている又は意思形成過程情報に該当すれば不開示とする判断を行った。
その結果、不開示とされている部分には不開示情報が含まれていることから、条例第８条を根拠とする部分開示決定は妥当である。
しかし、一部において、不開示とすることが妥当でない部分については、部分開示の趣旨を踏まえ、可能な限り開示すべきである。
第６ 付記
今回、対象文書としている令和４年８月１０日全員協議会議事録の附属書類については、手持ち書類であり、個人メモに等しいものであることから、組織的に用いている公文書ではないと判断する。
よって、今後は、西原村議会全員協議会規程第８条の規定に基づき、議事録の適正な記録、決裁及び保管を望むところである。
第７ 経過① 令和５年１月３１日② 令和５年２月１４日③ 令和５年３月２０日④ 令和５年４月２８日⑤ 令和５年６月２３日⑥ 令和５年７月２０日⑦ 令和５年８月２２日

実施機関から審査会へ諮問(諮問第２号)
対象文書の検証、実施機関の内容説明、審議
審議
審議審査請求人口頭意見陳述、審議
審議
答申

西原村情報公開審査会 委員長 大沼 雄佑
委 員 魚住 弘久
委 員 杉水 英治