外国国送金取引規引規定
第１１条 適用範
範囲
仕向向送金依頼書
書兼告知書にによる次の各号号に定める外外国送金取引引についてはは、この規定定により取扱扱います。
１
１．外国向送送金取引
２
２．国内にあある当行の本本支店または他他の金融機関関にある受取取人の預金口口座への外貨貨建送金取引
引３
３．外国為替
替法規上の(非非)居住者と非非居住者とのの間におけるる国内にあるる当行の本支支店または他他の金融機関関にある受取人人の預金口座座への円貨建送金取引
４４.その他前各各号に準ずるる取引
２条 定義
第２このの規定におけける用語の定定義は、次ののとおりとしします。
１
１．外国向送送金取引
送金依頼
頼人の委託ににもとづき、当行が行う次次のことをいいう。
（1）送金依頼
頼人の指定すする外国にあある当行の支支店または他他の金融機関
関にある受取取人の預金口口座に一定額額を入金するこことを委託すするための支払支払指図を、関関係銀行に対対して発信すすること(口座振込)（2）外国にあある受取人にに対して一定定額の支払いいを行うこととを委託するるための支払払指図を、関関係銀行に対対して発信するること(通知知払)

２
２．支払指図図送金依頼
頼人の委託ににもとづき、当当行が、一定定額を受取人人が処分可能能にすることとを委託するるために関係係銀行に対してて発信する指指示をいう。
３３．支払銀行
行
受取人のの預金口座へへの送金資金の入金またはは受取人に対対する送金資資金の支払いいを行う金融融機関をいう
う。
４４．関係銀行
行
支払銀行
行および送金金のために以以下のことを行行う当行の本
本支店またはは他の金融機機関をいう。
。
（1）支払指図
図の仲介（2）銀行間ににおける送金金資金の決済済
５５．送金種類
類
電信送金金による。
３条 送金のの依頼
第３送金
金の依頼は、、次により取取扱います。
１
１．送金の依依頼は、窓口口営業時間内に受付けますます。
２ 送金の依頼
２．
頼にあたってっては、当行所所定の仕向送送金依頼書兼兼告知書を使使用し、支払銀銀行名・店舗舗名、受取人人名、受取人口
口座番号またたは受取人の住住所・電話番番号、送金金金額、依頼人人名、依頼人人の住所・電電話番号、関関係銀
行手数料料の負担者区区分など当行所所定の事項を正確に記入
入し、署名ままたは記名押押印のうえ、、提出してくください。
３
３．当行は前前号により仕仕向送金依頼書兼告知書に記載されたた事項を依頼頼内容としまます。
４４．送金の依依頼を受付けけるにあたっっては、外国為為替関連法規規上所定の確確認が必要でですので、次次の手続きををしてくださいい。
（1）仕向送金
金依頼書兼告告知書に、送送金目的そのの他所定の事事項を記入ししてください。

1 / 6

（2）所定の公公的書類によより本人確認
認済みの送金
金依頼人の預預金口座からら送金資金をを振替える場場合等を除き
き、当行所定のの仕向送金依依頼書兼告知知書に必要ととされる事項をを記入し提出出してくだささい。
（3）所定の公公的書類によより本人確認
認済みの送金
金依頼人の預預金口座からら送金資金をを振替える場場合等を除きき、運転免許証証等所定の本本人確認書類を提示してください。
（4）許可等がが必要とされれる取引の場場合には、そその許可等をを証明する書書面を提示ままたは提出してしてください。
。
５
５．送金の依依頼にあたっっては、送金依依頼人は当行行に、送金資資金の他に、、当行ホーム
ムページに掲掲示する送金金手数
料・関係係銀行手数料料その他この取取引に関連して必要とななる手数料・・諸費用 (以以下「送金資資金等」といいいます。)を支支払ってくだださい。なおお、小切手そその他の証券券類による送送金資金等の受入れはししません。
４条 送金委委託契約の成成立と解除等
第４１
１．送金委託託契約は、当当行が送金の依依頼を承諾し、送金資金金等を受領しした時に成立立するものととします。
２
２．前項によより送金契約約が成立したたときは、当行当行は、その契契約内容に関関して外国為為替計算書等等を交付しまます。
３
３．第1 項ににより送金委委託契約が成立立した後におおいても、当当行が関係銀銀行に対してて支払指図をを発信する前
前に次の各号のの事由の一ににでも該当すすると認めたときは、当行行から送金委委託契約の解解除ができるるものとしまます。
この場合合、解除によよって生じた損損害についてては、当行のの責に帰すべべき事由によよる場合を除除き、当行はは責任を負いまません。
（1）取引等のの非常停止にに該当するななど送金が外外国為替関連連法規に違反反するとき（2）戦争、内内乱、もしく
くは関係銀行行の資産凍結結、支払い停停止などが発発生し、またたはそのおそれれがあるとき
き（3）送金が犯犯罪にかかわわるものでああるなど相当当の事由がああるとき
４
４．前項によよる解除の場場合には、送金金依頼人からら受取った送送金資金等をを返却します
すので、当行行所定の領収収証等に、仕向向送金依頼書書兼告知書に使使用した署名名または印章章により署名名または記名名押印のうえ
え、提出しててください。こ
この場合、当当行所定の本人確認資料を求めることとがありますす。
５
５．領収証等等に使用されれた署名または印影を、仕仕向送金依頼頼書兼告知書書に使用されれた署名また
たは印影と相相当の注意をももって照合しし、相違ないいものと認めた
たうえ、送金金資金等を返返却したとき
きは、これにによって生じじた損害についいては、当行行は責任を負いません。
５条 支払指指図の発信等
等
第５１
１．当行は、、送金委託契契約が成立したしたときは、前前条第 3 項ににより解除しした場合を除除き、送金のの依頼内容ににもとづいて、、遅滞なく関関係銀行に対して支払指図図を発信しまます。
２
２．当行は送送金実行のたために、日本
本および海外の関係各国の法令・制度度・勧告・習習慣、関係銀銀行所定の手手続、または外外国送金に用用いられる伝達手段におけける要件等にに従って、次次の各号の情情報のいずれれか、またははすべてを支払払指図に記載載して関係銀行行に伝達しします。また、関係銀行からの求めに応応じて、送金金実行のためめに、情報を伝伝達する場合合があります。なお、それれらの情報はは、関係銀行行によってささらに送金受受取人に伝達達されることががあります。
。
（1）仕向送金金依頼書兼告告知書に記載載された情報
報（2）送金依頼
頼人の口座番番号・住所、、取引参照番番号、その他他送金依頼人人を特定する情報（3）受取人のの口座番号・住所、取引引参照番号、、その他受取取人を特定すする情報
３
３．支払指図
図の伝送手段段は、当行が適適当と認めるるものを利用用します。ままた、関係銀銀行についてても、送金依依頼人が特に指指定した場合合を除き、同様同様とします。
。
４４．次の各号号のいずれかかに該当するるときには、当
当行は、送金金依頼人が指指定した関係係銀行を利用用せず、当行行が適2 / 6

当と認めめる関係銀行行によることとができるものものとします。
。この場合、、当行は送金金依頼人に対対してすみややかに通知しまます。
（1）当行が送送金依頼人のの指定に従ううことが不可可能と認めたたとき（2）送金依頼頼人の指定にに従うことにによって、送送金依頼人にに過大な費用用負担またはは送金に遅延延が生じる場
場合などで、他他に適当な関関係銀行がああると当行が認認めたとき
５
５．前
3 項のの取扱いによよって生じた損損害についてては、当行のの責に帰すべべ事由によるる場合を除きき、当行は責責任を負いませせん。
６条 手数料料・諸費用
第６１
１．送金の受受付にあたっっては、当行ホホームページジに掲示するる送金手数料
料・関係銀行行手数料そのの他この取引引に関連して必必要となる手手数料・諸費用用をいただきます。なおお、このほかかに、関係銀銀行に係る手手数料・諸費費用を後日いた
ただくことももあります。
２
２．照会、変変更、組戻ししの受付にあた
たっては、次次の各号に定定める当行おおよび関係銀銀行の所定のの手数料・諸諸費用をいただ
だきます。ここの場合、前項項に規定するる手数料等はは返却しませせん。なお、、このほかにに、関係銀行行に係る手数料料・諸費用をを後日いただ
だくこともあります。
（1）照会手数数料（2）内容変更
更手数料（3）組戻し手手数料（4）電信料、、郵送料（5）その他照照会、変更、、組戻しに関関して生じたた手数料・諸諸費用
７条 為替相相場
第７１
１．送金の受受付にあたりり、送金資金を送金通貨とと異なる通貨貨により受領領する場合にに適用する為為替相場は、、外国為替予約約取引契約がが締結されてている場合を除除き、当行のの計算実行時時における為為替相場としします。
２２．第4 条第第 4 項、第 9 条第 3 項、、第 11 条第 1 項第 3 号のの規定によるる送金資金等等または払戻戻金の返却ににあたり、当行行が送金依頼人人にそれらのの資金を送金金通貨と異ななる通貨によより返却するる場合に適用用する為替相相場は、外国為替替予約取引契契約が締結さされている場合合を除き、当当行の計算実実行時におけける為替相場場とします。
。
８条 受取人人に対する支支払通貨
第８送金
金依頼人が次次の各号に定定める通貨を送金通貨ととして送金を依依頼した場合
合には、受取取人に対するる支払通貨はは送金依頼頼人が指定しした通貨と異異なる通貨ととなることもあもあります。こ
この場合の支支払通貨、為為替相場およよび手数料等等についてては、関係各各国の法令、、習慣および関係銀行所定定の手続きにに従うことととします。
１
１．支払銀行
行の所在国のの通貨と異ななる通貨
２
２．受取人のの預金口座のの通貨と異ななる通貨
９条 取引内内容の照会等
等
第９１
１．送金依頼頼人は、送金金依頼後に受取取人に送金資資金が支払わわれていないい場合など、、送金取引にについて疑義
義のあるときはは、すみやかかに取扱店に照照会してくだください。このの場合には、、当行は、関関係銀行に照照会するなどどの調査をし、、その結果をを送金依頼人に報告しますます。
なお、照照会等の受付付にあたってては、当行所定定の仕向送金金組戻し・照照会等依頼書書の提出を求求めることももあり3 / 6

ます。
２
２．当行が発発信した支払払指図についいて、関係銀行行から照会ががあった場合
合には、送金金の依頼内容容について送送金依頼人に照照会することとがあります。この場合にには、すみややかに回答してしてください。
。当行からのの照会に対しして、相当の期期間内に回答答がなかった場
場合または不不適切な回答答があった場
場合には、ここれによってて生じた損害害については、、当行は責任任を負いませせん。
３
３．当行が発発信した支払払指図についてて、関係銀行行による支払払指図の拒絶絶等により送送金ができなないことが判判明した場合にには、当行はは送金依頼人にすみやかにに通知しますす。この場合合、当行が関関係銀行からら送金にかかかる返戻金を受受領したとききには、直ちちに返却します
ますので、第 11 条に規定定する組戻ししの手続きにに準じて、当当行所定の手続続きをしてくください。
１０条
第１

依頼
頼内容の変更更１
１．送金委託託契約の成立立後にその依頼頼内容を変更更する場合にには、取扱店店の窓口におおいて、次のの変更の手続続きにより取扱扱います。た
ただし、送金金金額を変更すする場合にはは、次条に規規定する組戻戻しの手続ききにより取扱扱います。
（1）変更の依依頼にあたっっては、当行行所定の仕向向送金組戻しし・照会等依依頼書に、仕仕向送金依頼頼書兼告知書書に使用した署名
名または印章章により署名
名または記名
名押印のうえ
え、提出しててください。
。この場合、、当行所定のの公的な本人確認認資料の提示示を求めるこことがありまます。
（2）当行が変変更を受けたたときは、当当行が適当とと認める関係係銀行およびび伝送手段ににより、仕向向送金組戻しし・照会等依頼書書の内容に従従って、変更更の指図を発発信するなどど、遅滞なくく変更に必要な手続きををとります。
２
２．前項の依依頼内容の変変更にあたっっての仕向送金金組戻し・照照会等依頼書書の取扱いにについては、、第 4 条第 5 項の規定を準準用します。
。また、前項第第 2 号の取扱扱いによってて生じた損害害についてはは、当行の責責に帰すべきき事由による場場合を除き、、当行は責任を負いませんん。
３
３．本条に規規定する変更
更は、関係銀行行による変更
更の拒絶、法法令による制制限、政府ままたは裁判所所等の公的機機関の措置等ににより、そのの取扱いがでできない場合ががあります。
。変更ができきず組戻しをを行う場合にには、次条にに規定する組戻戻しの手続ききをしてくだださい。
１１条
第１

組戻戻し

１
１．送金委託託契約の成立立後にその依頼頼を取りやめめる場合にはは、取扱店のの窓口においいて、次の組組戻し手続ききにより取扱いいます。
（1）組戻しのの依頼にあたたっては、当当行所定の仕仕向送金組戻戻し・照会等等依頼書に、、仕向送金依依頼書兼告知知書に使用したた署名またはは印章により署署名または記記名押印のううえ、提出ししてください
い。この場合合、当行所定定の公的な本人人確認資料をを求めることとがあります。
。
（2）当行が組組戻しの依頼頼を受けたとときは、当行行が適当と認認める関係銀銀行および伝伝送手段によより、仕向送送金組戻し・照照会等依頼書書の内容に従って、組戻ししの指図を発発信するなどど、遅滞なくく組戻しに必必要な手続ききをとります。
。
（3）組戻しをを承諾した関関係銀行からら当行が送金金に係る返戻戻金を受領しした場合にはは、その返戻戻金を直ちにに返却しますのので、当行所所定の領収証等等に、仕向送送金依頼書兼兼告知書に使使用した署名名または印章章により署名名または記名押押印のうえ、、提出してくください。このの場合、当行行所定の公的的な本人確認認資料の提示示を求めるこことがありますす。
２
２．前項の組組戻しの依頼にあたってのの組戻依頼書書の取扱いおおよび返戻金金の返却にああたっての領領収証等の取取扱い

4 / 6

についてては、第 4 条第条 5 項の規定定を準用しまします。また、、前項第 2 号の取扱いに号によって生じじた損害につついては、当行行は責任を負負いません。
３
３．本条に規規定する組戻戻しは、関係銀銀行による組組戻しの拒絶
絶、法令によよる制限、政政府または裁裁判所等の公公的機関の措置置等により、、その取扱いいができない場場合がありまます。
１２条
第１

通知
知・照会の連連絡先

１
１．当行がここの取引につついて送金依頼頼人に通知・照会をする
る場合には、、仕向送金依依頼書兼告知知書に記載さされた住所・電電話番号、ままたは送金資金金を振替したた預金口座のの取引店に登登録されていいる住所・電電話番号を連連絡先とします
す。
２
２．前項におおいて、それれらの届出事事項に変更ががあったとき
きは、直ちに書書面によってて取引店に届届出てくだささい。
この届出出を行わなかかったことで生じた損害については、、当行は責任任を負いませせん。連絡先先の記載の不不備または電話話の不通等にによって通知・照会をするることができきない場合、、これによっって生じた損損害についてて、当行は責任任を負いませせん。
３
３．届出のああった氏名、住住所にあててて当行が通知知または送付付書類を発送送した場合にには、延着ししまたは到着着しなかったとときでも通常常到達すべき時に到達したしたものとみななします。
１３条
第１

災害
害等による免免責

次のの各号に定めめる損害につついては、当行当行は責任を負負いません。
。
１
１．災害・事事変・戦争、輸送途中の事事故、法令にによる制限、、政府またはは裁判所等のの公的機関のの措置等のややむをえない事事由により生生じた損害
２
２．当行が相相当の安全対対策を講じた
たにもかかわらず発生した
た、端末機、、通信回線、、コンピューータ等の障害害、またはそれれによる電信
信の字くずれ、誤謬、脱漏漏等により生生じた損害
３
３．関係銀行行が所在国の慣習もしく
くは関係銀行所所定の手続ききに従って取取扱ったこととにより生じじた損害、ままたは当行の本本支店を除いいた関係銀行の責に帰すべべき事由によより生じた損
損害
４
４．受取人名名相違等の送送金依頼人の責に帰すべき事由によりり生じた損害
害
５５．送金依頼頼人から受取取人へのメッッセージに関して生じた損
損害
６６．送金依頼頼人と受取人人または第三三者との間におにおける送金のの原因関係にに係る損害
７
７．その他当当行の責に帰帰すべき事由
由以外の事由により生じた
た損害
１４条
第１

譲渡渡、質入れのの禁止

本規規定による取取引にもとづづく送金依頼人の権利は、、譲渡、質入入れすることとはできませせん。
１５条
第１

預金金規定の適用
用

送金金依頼人が、、送金資金等を預金口座かから振替えてて送金の依頼頼をする場合合における預預金の払戻ししについてはは、関係すする預金規定
定により取扱扱います。
１６条
第１

法令
令、規則等のの遵守

本規規定に定めののない事項にについては、日本および関関係各国の法法令、慣習おおよび関係銀銀行所定の手手続きに従ううこととしします。

5 / 6

第１
１７条

各規規程の変更

１
１．この規定定は、金融情情勢その他の状状況の変化そその他相当のの事由があるると認められれる場合にはは、民法第 548
54 条の 4 の規規定に基づきき変更するもものとします。
。
２
２．前項によよるこの規定
定の変更は、変変更を行う旨旨及び変更後後の規定の内内容並びにそその効力発生生時期を、店店頭表示、インンターネットト又はその他相相当の方法でで公表するこことにより、、周知しますす。
３ 前二項によ３．
よる変更は、、公表の際に定める 1 ヶ月月以上の相当当な期間を経経過した日かから適用するるものとしまます。
以上（2020 年 5 月 25 日現現在）

6 / 6