2021 年度自己点検・評価報告書

昭和女子大学1

昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

目次

基準 1 理念・目的 ................................................................................................................ 2
基準 2 内部質保証 ................................................................................................................ 4
基準 3 教育研究組織 ............................................................................................................ 6
基準 4 教育課程・学習成果 ................................................................................................. 8
基準 5 学生の受け入れ ....................................................................................................... 19
基準 6 教員・教員組織 ....................................................................................................... 22
基準 7 学生支援 .................................................................................................................. 24
基準 8 教育研究等環境 ....................................................................................................... 27
基準 9 社会連携・社会貢献 ............................................................................................... 31
基準 10 大学運営・財務 ..................................................................................................... 34

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目

次 |

基準１ 理念・目的

基準１

理念・目的

1.現状の説明2020 年度創立 100 周年を迎えた本学は、「開講の詞」に掲げられた教育理念を「世の光となろう」ということばに集約し、建学の精神を引き継ぎ、新たな 100 年に向けてス
タートを切った。大学全体の教育理念、目的、教育目標は一貫して構築され、高等教育機関にふさわしい内容が学則に定められている。大学の理念・目的、学部・研究科の目
的は、本学 Web サイトやガイダンス等を通して教職員や学生に周知し、本学 Web サイトに掲載することによって社会に対して公表している。また、学校法人 Web サイトには、大学を含めた学園全体の「使命」と「将来構想」、「長期計画」や「中期方針」、「事業計画」を公表している。さらに 2021 年度は、プレスリリース時の学内周知を拡大し、学園の理事、役員、同窓会、教職員等へ大学の理念や目的に沿った活動に関する情報を幅広く提供した。
大学や大学院の教育理念、目的など教育に関する方針についてのわかりやすい説明
や、それに加えて特色に関する説明についてみると、例年、教職員に対しては教育会
議、新任教職員に対しては入校前の新任教職員研修、学生に対しては理事長・総長、学長講話、実践倫理や学寮研修等を通して理解を深める機会を十分に与え、周知に努めている。2021 年度は新たな取り組みとして、職員を対象に「理事長講話」を実施し、本学の将来構想について理解を深めた。また、5 月には、2020 年度より延期となっていた創立 100 周年記念特別講座「昭和女子大学の未来とビジョンを語る大会議」を開催した。
この特別講座では、在学生、卒業生、教職員が参加し、「キャリア」「グローバル」「健康」をテーマに女性の生き方、昭和女子大学の未来を考える討論会が開かれ、改めて本学の「使命」や「将来構想」を理解する場となった。
これらの取り組みは、大学の理念や目的の周知を図るため対面形式での実施を基本としているが、2021 年度も 2020 年度同様、新型コロナウイルス感染状況の影響により、形式の変更を余儀なくされた。しかしながら、2020 年度に比べ感染状況の落ち着きが見られたこともあり、対面方式を主としつつ、オンライン形式（リアルタイム双方向型、オンデマンド型、ハイフレックス型）での周知をはかった。
講話型の理解促進のほか、創立 100 周年を記念して制作した学園イメージソング「ForOur Dreams」には、本学の使命や将来が歌詞に凝縮されている。2021 年度は、園児から大学院生、卒業生、関係者の出演によりイメージソングのミュージックビデオが完成
し、学園内各所での上映のほか、Youtube でも配信され、学園の一体感の醸成とともに社会への周知に大きく貢献している。なお、本イメージソングは 2021 年度第 3 回 NIKKEI
全国社歌コンテストで優勝している。
「長期計画」において定められた主要課題や行動指針は、2017 年度に策定した「中期方
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理念・目的

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針」において、「世界とつながる（語学力を備え国境を超えて協働する）」「社会とつながる（専門知識を活かして課題に挑戦する）」「未来とつながる（生涯のキャリアをデザインする力を備える）」という標語の下に明確化されている。それぞれの取り組みに対する組織、財政基盤は十分に機能しており、着実に計画を進めている。中期方針は 2021 年度に最終年度を迎えたため、「中期方針策定ワーキンググループ」を組織し、新たな中期方針を策定し、承認を得た。今後は「中期方針サイト」を作成し、学内周知を図る予定である。
キャンパスのグローバル化としては、西キャンパスに招聘した米国州立テンプル大学
ジャパンキャンパスと英語コミュニケーション学科、国際学科、ビジネスデザイン学科の学生を対象としたダブルディグリープログラムの実施や学生団体との交流、教職員間の交流、共同講座の開催などに示されるとおり、着実に進んでいる。また、本学とテン
プル大学ジャパンキャンパス、ブリティッシュスクール・イン・トウキョウ昭和、本学附属中高部との共催イベント「日本の未来、世界の未来－グローバル社会に生きる責任」を開催するなど、連携を深めている。
また、大学通信発表「2021 年度実就職率ランキング」の卒業者数 1,000 人を超える大学の実就職率において女子大では 11 年連続 1 位を記録した。これらの実績は、本学の使
命や将来構想が社会において十分に評価されている証左として挙げることができる。

2.改善の方策
引き続き、大学の教育理念、目的、学部・研究科の目的に即した教育目標、3 ポリシーの周知に努め、それらに基づき教育研究活動を実施する。
新たに策定した中期方針を基本に毎年度の事業計画を立案し、各部門が新たな計画や計画の見直しを行うことで社会変化に柔軟に対応していく。
本学の方針について、教職員、学生の理解・関心をさらに深めるために、新たな周知方法を企画するとともに、情報を整理し、社会に向けての発信力を高める。

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基準１ 理念・目的 |基準２ 内部質保証

基準２

内部質保証

1.現状の説明
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として内部質保証推進本部を設置している。本学の理念・目的の実現に向け、専門分野や職責等の観点から偏りのない構成員で構成しており、教職員協働の体制により全学的な視点に基づく自己点検・評価を推進できるようにしている。
内部質保証の基本的な事項に関しては、「昭和女子大学自己点検・評価規程」で定めており、趣旨、目的、組織、評価基準・項目、自己点検・評価の実施、自己点検・評価の検証、内部質保証推進本部の構成員、内部質保証推進本部の任務・事務を過不足なく明記している。また、「事務組織及び分掌規程」で総長・学長室に内部質保証担当を置くことも定めている。教職員 WEB クラウドという学内ポータルサイトから内部質保証サポー
トサイトにリンクを貼り、学内の教職員全員が見られるようにしている。
2021 年度はさらに教育の新しい取り組みに関する支援や活動評価を行うために、本学の教育の取り組みに習熟した人員の増員を行った。
ただし、内部質保証推進本部とその他の会議体等との連携、内部質保証のプロセス図
は 2021 年度作成されたものの、公開されていないため、学内に周知することが必要である。また、大学院についても自己点検・評価を実施しているものの、「昭和女子大学自己点検・評価規程」では大学院も対象であることが未だ明確になっていない部分があるので、検討する必要がある。
内部質保証システムについて、2021 年度は、これまでと同様、年度末に各学部・学科・センター、各研究科・専攻、各部門で自己点検・評価を実施した。自己点検・評価
を大学の改善に繋げるため、各部門の自己点検・評価の結果は、内部質保証推進本部で確認し、大学全体の視点で「自己点検・評価報告書」として取りまとめている。本報告書には、2021 年度の課題や 2022 年度に向けた改善事項を記載し、大学部局長会での協議を経て、学長承認後、各部門にフィードバックするとともに、毎年本学 Web サイト上で公表している。
また、内部質保証推進本部の活動に関する PDCA サイクルの一環として、7 月に外部評
価委員会を実施した。2020 年度 4 名だった外部評価委員を 6 名に増やし、任期終了により全員交代するのでなく一部が交代するよう連続性を保てるようにした上で、自己点検・評価に基づく内部質保証の客観性と妥当性の向上を図った。第三者による大学の活動評価、内部質保証推進本部の活動評価をいただいた結果、活動のいずれに対しても高評価を得ている。これらの内容においても、「外部評価委員会報告書」を作成し、大学部局長会で報告後、本学 Web サイト上で公表している。
2017 年度に受審した第二期認証評価において指摘を受けた事項について、内部質保証推進本部から各学部・学科・センター、各研究科・専攻、各部門に指摘事項の共有、改
| 基準２

内部質保証

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善の依頼を行い、該当部門で改善に向けた取り組みを検討・実施した。各部門は、毎年の自己点検・評価で改善状況を内部質保証推進本部へ報告し、内部質保証推進本部では報告結果を確認するとともに、必要に応じて改善内容や方法の修正を求めた。2021 年
度、本学の改善状況を取りまとめ、大学基準協会に第二期認証評価の改善報告書を提出した。
前述のとおり、各部門の自己点検・評価の結果報告をもとに、内部質保証推進本部によるメタレベルからの点検評価を実施し、毎年報告書にまとめ、各部門へフィードバッ
クを行っている。また、2020 年度から外部評価委員会を実施し、内部質保証の客観性と妥当性の向上を図り、内部質保証システムの機能を強化している。これらにより、内部質保証の推進体制は整備され、内部質保証システムは有効に機能していると考える。
しかし、内部質保証推進本部が各部門の点検・評価の結果を確認する時期が年度末になり、各部門へのフィードバックが遅くなることで、各部門の改善への着手が遅れる場合がある。また、外部評価委員会は 7 月に実施していることから、改善すべきコメントがあった場合、年度中の対応が可能か懸念される。点検・評価の結果をもとに、余裕をもって年度内での改善・向上に向けた取り組みを行うため、今後スケジュールを検討する必要がある。
また、より適切に PDCA サイクルを回すため、エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施していかなければならないが、まだまだ十分ではない。今後、内部質保証推進本部と IR 推進課との連携を強めていくことが求められる。

2.改善の方策
年度初めの教育会議にて、内部質保証推進のための方針、活動を明示し、新任の教職員を含む全員に周知する。また、年度内に説明会を実施し、内部質保証推進本部と各部門との役割分担を明確にし、周知する。
内部質保証推進本部とその他の会議体等との連携、内部質保証のプロセス図について、内部質保証推進本部の学内ポータルサイトにて公開し、教職員に周知する。
「昭和女子大学自己点検・評価規程」を改訂し、第 2 条（目的）における、大学院の自己点検・評価も対象であることの表現について内部質保証推進本部で検討を継続する。
定期的に PDCA サイクルを回すことにより、水準を維持向上させる仕組みは整えられているので、次のステップとして、内部質保証の機能を高め、改善にいち早く着手できるよう年間のスケジュールを見直し、年度内に改善へ向けた方策に取り組み始められるよ
うにする。
エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施していくため、内部質保証推進本部と IR推進課との関係を明確にし、具体的な連携の内容と方法を決定する。

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基準２ 内部質保証 |基準３ 教育研究組織

基準３

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教育研究組織1.現状の説明
本学は、本学が掲げる教育理念・目的を達成すべく、6 学部（人間文化学部・国際学
部・グローバルビジネス学部・人間社会学部・環境デザイン学部・食健康科学部）、2 研
究科（文学研究科・生活機構研究科）のほか、大学・大学院附設の 7 研究所を擁している。現代社会の変化に即応した教育研究組織とするために、これまでも改組や設置を行ってきている。
現代社会のニーズや動向を見ながら、教育理念、目的に基づく教育研究組織の適切性に関する検証を行い、学部・学科、研究科・専攻等の教育研究組織の新設に関すること、既存の学部・学科、研究科・専攻等の定員や改組に関することを検討するため、大学将来構想検討委員会を設置している。当委員会において、人材養成の目的から教育研究組織の適切性を検証する過程で学部構成の見直しを行い、2021 年度には「生活科学部」を「食健康科学部」へ名称変更した。この結果、食と健康を共通点として構築し、人々の生活の質の維持向上に寄与するための能力を育成する 3 学科（管理栄養学科、健康デザイン学科、食安全マネジメント学科）の教育分野・内容、特性がより明確となった。
2022 年 4 月からは、従来一般教育と呼びならわされてきた本学の諸科目（一般教養、外国語、保健体育及び教職課程）の充実及び適正な管理、運営のために設置している「総合教育センター」を「全学共通教育センター」へ改称し、一般教育科目を全学共通教育科目というカテゴリーに変更した。全学共通教育センターには、一般教養、外国語、教職の基本セクションと本学が推進する特別な教育プログラムとして数理データサイエ
ンスセクションを置く。これにより、学生の専攻にとらわれず全学科の学生が共に学ぶ
共通（教育）科目であることを明確にする。
また、近年、情報化、グローバル化が進展し、多様な価値観に基づく社会の変革や働き方改革が進む現代社会において、社会人向けキャリア教育のニーズや重要度が高まっている。この状況を踏まえ、大学将来構想検討委員会での検討に基づき、大学院改革にも注力している。2021 年 4 月から大学院生活機構研究科生活文化研究専攻及び福祉社会研究専攻に、実務経験がある社会人を対象として、専門性を深め働きながら 1 年間で修士号を取得できる 1 年制コースを開設した。そのうち、福祉社会研究専攻福祉共創マネ
ジメントコース及び消費者志向経営コースでは 43 名(その他、後期入学 7 名)が入学し、35 名の修了生を輩出した。当コースは今後さらに発展させるかたちで、2023 年度には専
門職大学院への移行を計画中である。
2022 年 4 月からは、文学研究科言語教育・コミュニケーション専攻に、1 年間で修士号と中学校・高等学校教諭専修免許状（英語）の取得を目指し、かつ、最新の応用言語学理論を修得して教育現場で活用する実践的な指導力を持った人材を養成するため、英| 基準３

教育研究組織6

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語教育専修コースを開設する。また、生活機構研究科生活文化研究専攻には、公文書館をはじめとするアーカイブズにて働く専門職員など、記録の評価・選別・管理・保存を担う「アーキビスト」を養成するプログラムを開講する。引き続き、大学院教育の可能性を広げ、専門職人材養成を担うコースの開設やプログラムの開講など教育研究組織、教育課程の充実に力を入れていく。

2.改善の方策2022 年度も定期的に大学将来構想検討委員会を開催し、本学の自己点検・評価の結果
を活用しながら、現代社会のニーズや今後の動向をとらえ、定員の適正化や学部・学科、研究科・専攻等の教育研究組織の改組・新設など検討する。

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基準３ 教育研究組織 |基準４ 教育課程・学習成果

基準４教育課程・学習成果

1.現状の説明（1）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
授与する学位ごとに学位授与方針を定めており、各学位にふさわしい到達目標を設定している。また、身につけるべき専門知識、技能、態度等を「～することができる」という表現で明確に示すよう、統一している。なお、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）の 3 ポリシー、及び、本学独自のキャリアデザイン・ポリシー（社会的・職業的自立に関する方針）のいずれも、本学 Web サイトで一覧できるように公表している（本学 Web サイト内の在学生のページにも掲載）。
他方で、大学院に関しては、3 ポリシーの表現が統一されていなかったため、内部質保証推進本部から改善提案を行った。現在、各研究科・専攻内での見直しが進められており、2022 年度の早い段階で確定し、改訂版を公表予定である。
（2）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との整合性を取りながら、授与する学位ごとにカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）を定めている。教育課程の体系性・順次性の確立を図り、授業科目区分や授業形態の組み合わせを工夫するとともに、学位ごとに特色ある体系的な学びを提供できるよう、設定されている。各方針は本学 Web サ
イトで明示し、公表している（本学 Web サイト内の在学生のページにも記載）。大学院に関しては、上述した通り、現在、改訂作業中である。
（3）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）ならびにカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づき、体系的にカリキュラムを編成・実施できるよう、カリキュラム
ツリーを作成し、運用している。2021 年度からは、各科目の分野、レベル、実施形態（講義・演習等）をより分かりやすく示すために、新しい科目ナンバリングの運用を開始した。
また、各学科・各専攻は、カリキュラムツリー及び開設授業科目を自己点検し、その結果をもとにカリキュラム全体の改善を図っている。あわせて、毎年度 5～6 月に、担
当副学長、教務部長、教学支援センター長、教育支援課長が同席するカリキュラムヒア
リングが行われており、特に 2022 年度入学生用カリキュラムを中心に、カリキュラム
ツリーの適切さを確認し、指摘事項があった場合は改善を図る体制が整備されている。
2021 年度には、カリキュラムマップ（ディプロマ・ポリシーとの関連性を◎○で表| 基準４

教育課程・学習成果

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し、ポイント化するマトリックス型）の導入を図り、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との整合性をより一層強化するとともに、2022 年度より新たに導入する学修ポ
ートフォリオと連動させながら学修成果の達成度を測る指標として活用できるようにした。また、その作成プロセスにあたり、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成に必要な科目・単位数が揃っているか、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と関連づけられない科目はないか、科目数・単位数が多過ぎることはないか等も点検した。
カリキュラムマップの本格的な運用は 2022 年度から始まるため、その効果的な運用を目指し、今後、改善を図っていく必要がある。学生の履修指導の充実も望まれる。また、学修成果の達成度を測る指標としても活用するため、カリキュラムならびに開設授業科目の頻繁な変更は望ましくないため、継続的かつ安定的にカリキュラムを編成する
諸工夫が求められる。あわせて、開設授業科目数及びコマ数に関して、他大学と比べて本学の学科定員に対する科目数が多い現状を改善するため、適正な科目数となるよう、
2021 年度から 5 カ年計画で科目削減を全学的に実施し始めた。各学科・センターの事
情に応じて、それぞれが目標値を設定しているため、引き続き、その達成に向けて計画を実行していく必要がある。達成状況に関しては、先述したカリキュラムヒアリングで点検する体制を整えている。
なお、大学院においては、カリキュラムツリーやカリキュラムマップの作成、ならびに、科目ナンバリングの導入には至っていないため、今後の課題である。
個別具体的な特記事項は次の通りである。まず一般教養科目・外国語科目・教職科目を担ってきた総合教育センターについて、本学における教学的な位置づけをより明確にするため、全学共通教育センターに名称変更した。それに伴い、新たに全学共通教育のコンセプトを明確にし、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）を定めた。また、下位組織として、一般教養セクション、外国語セクション、教職セクションを置き、新たに数理データサイエンスセクションも特別に設けることで、AI 時代に求められる人材育成のための科目群を提供・運用する体制を整えた。
このデータサイエンス科目群は 2 年間で 4 つの段階（入門、初級、中級、発展）を追って知識・スキルを高めていけるように構成されており、開設初年度となる 2021 年度
は入門科目としての「データサイエンス入門」、初級科目としての「データサイエンス
演習Ⅰ」を開講した。
「入門」の履修者数は 657 名、「演習Ⅰ」は 129 名であり、いずれも当初の予想を上回った。履修者数や単位修得状況、受講学生の反応は良好であった。
その成果を踏まえ、2022 年度からは本科目群のすべてを開講するため、当該科目群を副専攻として立ち上げる。
「入門」から「初級」までで、「数理・データサイエンス・AI
教育プログラム」リテラシーレベルのモデルカリキュラムの内容をも網羅できている。
また、想定よりも受講希望者が多いため、「データサイエンス演習Ⅰ」などの開講コマ数を見直す必要がある。
その他にも、社会的ニーズへの対応に関しては、各学部・学科でも重視されており、
例えば、人間文化学部の 2 学科では、情報系・デジタル系科目の充実を図ったり、大学
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

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院にアーキビスト養成プログラムを新設したりしている。また、グローバル化への対応という観点から、米国州立テンプル大学ジャパンキャンパスとの協働による授業の企
画・実施、協定校とのオンライン授業の立ち上げなどが実施された。大学院においても、社会人を対象とする 1 年制コース（男女共学）を開設し、2021 年度から生活機構
研究科福祉社会研究専攻に「福祉共創マネジメントコース」「消費者志向経営コース」
がスタートした。2022 年度からは同研究科生活文化研究専攻で公文書管理の専門職員を養成する「アーキビスト養成プログラム」、文学研究科言語教育・コミュニケーショ
ン専攻で「英語教育専修コース」を 1 年制（男女共学）で開講する予定である。いずれの開設主体も、カリキュラム全体の体系性・順次性を考慮しながら、特色ある授業科
目・コース等の開設とその改善に努めている。
ただし、特に大学院の 1 年制コースについては、1 年という短期間でディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）を達成する必要があることはもちろん、すでに諸課題が顕在化していることもあり、諸々の制約を踏まえた研究指導方法の確立・充実が不可避である。
教員数を含めた指導体制の充実、幅広い社会人の学修ニーズに応える教員の専門性の担保なども求められる。
（4）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
大学教育の質保証を推進する措置として、本学では、学士課程において、単位の実質化（1 単位当たり必要な 45 時間の学修時間を確保）を図るため、1 学期間に履修できる単位数を適正化させる CAP 制（各年次にわたって適切に授業科目を履修するという趣旨
で、1 セメスターに履修できる単位数を定める制度）を 2021 年度入学生より厳格に適用するよう進めている。全学の標準として、1 セメスターに履修登録可能な単位を 15～
22 単位とし、当該セメスターの直前のセメスターの GPA が 2.5 以上の者については、1
セメスター24 単位まで履修可能とした。一部、教職課程や資格関連科目等で対象外としている科目もある。大学院においては、博士課程・修士課程ともに、履修上限を設けず、研究指導教員と相談のうえ、履修登録を行っている。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための取り組みとしては、シラバスの内容の充実、活用が挙げられる。シラバスについては、作成依頼時に作成手順書を配布
し、到達目標、授業内容、授業計画などの記載について全学的に統一するよう、例年改善が図られている。単位の実質化に向けて、授業外学習を推進するために各授業回の予習・復習内容を明記すること、アクティブラーニング型授業を展開する授業に関しては、PBL、反転授業、ディスカッション、プレゼンテーション等の文言を明記している。さらに、障がい学生に配慮が必要な場合があるため、グループワークやペアワークを実施する授業は、必ずその旨を記載している。また、評価の基準、課題に対するフィードバック方法、履修に関する注意事項や受講調整の条件も明記している。さらに、学科長・専攻主任、学科教務部委員・教務主任の査読期間を設け、必要事項が記載されていることを確認し、適切さを欠く場合は担当教員に修正を求める体制になっている。作| 基準４

教育課程・学習成果

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成したシラバスは、在学生ポータルサイト UP SHOWA において、検索・閲覧できるようになっている。
2021 年度授業開始時までに、すべての教室にハイフレックス型授業が可能な機器（Web カメラ及び三脚）が設置された。そこで、2021 年度は、全学的・組織的な FD 活動として、オンライン授業の利活用を推進するために、「アフターコロナを見据えた大学教育」を年度テーマに掲げ、講演会及びサロンを実施した。対面受講生と在宅受講生が混在するハイフレックス型授業の運営、デザイン、環境整備について、講演やサロン
では、具体的かつ実践的な内容を取り上げ、ハイフレックス型授業の在り方や教員自身の講義を振り返り、新しい知識・手法を取り入れる良い機会となった。さらに、学科・センター独自の FD 活動についても、年度初めに計画を立案し、学科内授業公開、講習
会、授業の取り組みに関する意見交換、カリキュラムの検討などを実施している。大学
院独自の FD 活動については、現在、制度設計に取り組んでおり、2022 年度より、各研
究科・専攻内で実施する予定である。授業内容とシラバスの適合性については、授業改
善アンケート（Web 上での回答）を通し確認作業を行い、教員がその結果を共有し、改善に活かしている。大学院授業改善アンケートでは、2021 年度新設の福祉社会研究専
攻 1 年制コースの学生を対象としたアンケートを新たに実施し、社会人学生からの率直な意見を汲み取ることができた。
近年、学生の学修時間を確保し、自己の学修成果の把握を確認することが肝要とされていることから、例年、1 年次から 4 年次の学生を対象に「学習時間と学習経験に関す
るアンケート調査」を実施し、分析結果を教務部委員で共有し、さらに本学 Web サイトに公開している。その結果から、課題や準備学習など授業外学習の適正や教育課程へのニーズなどを確認することが可能となっている。
また、グローバル推進委員会が中心となって「外国語学習に関するアンケート」を実施し、外国語を専門としない「非外国語系」学科の学生の中にも、「上級生まで外国語学習を継続して目指すレベルの語学力を習得したい」という意欲の高い学生が存在する
ことがわかった。そこで、卒業要件として認定される外国語科目の単位を増やすことが、継続的な外国語学習の後押しとなることから、教務部委員会にて提案、各学科で検討し、人間文化学部と人間社会科学部の一部の学科で、2022 年度入学生より、卒業要
件単位のうち一般教養科目の単位数を 22～26 単位以上と設定していたものを 16 単位以上と削減し、外国語科目単位数（各学科現行通り）と合わせて、卒業要件に満たない不足分（削減した分）の単位については、全学共通教育科目の一般教養科目と外国語科目のどちらでも履修可とするよう変更となった。今後、他学部においても検討していく。
さらに、2022 年度カリキュラムから一般教養科目、外国語科目、教職科目を全学共通教育科目とし、運営していくことを決定した。また、教養科目検討ワーキンググループ
が、一般教養科目に対する学生の率直な意見、ニーズを把握する目的で、学生に「一般
教養科目に関するアンケート」調査を実施した。その結果は、今後のカリキュラム編成の貴重なデータとして活用する予定である。
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

学生の主体的・能動的に授業や授業外活動の参加を促す措置として、本学では、グローバル、キャリアと並んで、プロジェクト型学習を特色のひとつとして位置付けている。コロナ禍においても、様々なプロジェクト型学習が実践されている。グローバル社
会を生きる女性に必要な見識やリーダーシップの育成を目的とした、学科横断型のオナーズクラスである「リーダーズアカデミー」では、現代社会の課題を、グループに分かれて問題発見から解決策の検討、そして解決策の提案まで、1 年間かけて取り組んでいる。大学と企業・地域が連携して多様な協働環境を創出し、教育・研究活動を行う拠点である現代ビジネス研究所では、様々な研究やプロジェクト型学習が盛んに行われ、多くの学生が活動している。各学科においても、海外の大学との協働授業やワークショッ
プ、様々なプロジェクトが展開されている。さらに、1 年間に学内外で活躍した学生をロールモデルとして顕彰することで、学内の士気を高め教育の質向上につなげることを目的として毎年「Students of the Year」を発表している。現在、各学科における教育
課程やカリキュラムに位置づけられた活動と、現代ビジネス研究所が認定する学科横断型の活動が稼働しているが、大学全体としてその全体像が見えにくくなっている点が問題となっており、2022 年度導入される学修ポートフォリオにおいても、正課内外で学生が主体的に課題解決に取り組んだ学修経験の積極的な記入を促したいこともあり、教務部を中心に学科のプロジェクト実施状況を把握し、広報部とも連携の上、本学 Web サ
イトでの紹介を行う予定である。
2021 年度には、学生の自律的な学習を促進するため、8 号館 1 階にラーニングコモン
ズを整備し、自学学習やグループ学習が快適に行える環境を整備した。
履修指導については、各学科ともに教務部委員、クラスアドバイザーを中心に学期初
めの履修ガイダンスで履修できる単位数の上限を超えないよう指導している。また科目担当教員のオフィスアワーをシラバスに記載し、学生からの履修に関する相談等に応じる体制が整っている。在学生ポータルサイト「UP SHOWA」や Google クラスルームを活用し、科目担当教員と学生間での授業連絡、質疑応答、課題の提示・提出等、双方向でのやり取りを行うことが可能となっている。2022 年には、在学生ポータルサイト「UPSHOWA」のバージョンアップと同時に学修ポートフォリオを導入することが決定し、学生自身が学修過程ならびに学修成果を長期にわたって収集し、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成度を参照できるような仕組みを作った。
1 授業あたりの適切な学生数の設定と運用については、教育効果を考慮し、一般教養科目を除き原則 80 人を上限としている。受講希望者が多い場合は、第 1 回目の授業の際に、カリキュラム表に示してある履修条件に適合する学生であること、シラバスに記載している履修条件があれば、適合する学生であることを説明し、それでも上限を超える場合は、テスト、レポート等によって選考する旨を学生に説明している。なお、一般教養科目においては、公平性を保つため抽選後、受講教室の収容人数に余裕がある場合
は、授業内容・方法を勘案して追加履修を実施している。資格関連科目については、規定・法令に基づき運用を行っている。2021 年度より、一部、オンライン形式（リアル| 基準４

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

タイム双方向型、オンデマンド型、ハイフレックス型）の授業科目がカリキュラムに導入されたことから、受講者を上限 200 名程度として履修をすすめている。2022 年度以降、科目特性に応じてオンライン形式で授業を選択するケースもあることから、「オンライン授業実施のガイドライン」を作成し、受講者数の上限についても検討している。
大学院では、学期開始時に各研究科・専攻のガイダンスを実施し、専任教員から履修に関する注意点などを説明している。学生は、各自の研究分野を定め、その目的に適す
るように指導教員の指導により授業科目を履修することとしている。在学生からも履修等について経験を踏まえた助言を行っている。さらに、「研究指導計画書」を配布し、修士・博士の学位取得までの研究指導の内容及び方法、年間スケジュールを明示している。また、各教員は指導する学生すべてに対して、授業等を通じて履修の主要ポイントの周知・徹底を図る一方で、オフィスアワーなどを利用して個別指導も行っている。
2021 年度は、生活機構研究科福祉社会研究専攻 1 年制コースがスタートし、多くの社会人が入学し、オンラインでの授業体制については一定の評価が得られた。
各学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、大学部局長会に設置された内部質保証推進本部が各学部・研究科の自己点検・評価を支援し、教育方法等の報告及びその適切性を確認し、2022 年度に向けた改善の方策を協議している。これらを、大学部局長会で報告・協議し、学長が承認する体制をとっている。
（5）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
履修した授業科目の単位修得の認定、卒業、学位授与については、厳正かつ適切に実施するため、「昭和女子大学学則」「昭和女子大学大学院学則」及び「昭和女子大学学位規則」に定めている。履修・成績評価に係わる規程については、教務部委員会が主体となって自己点検・評価を行い、規程に基づく「授業運営に関する取り決め事項」を定め、全学の評価基準指針を全教員に周知・徹底している。また、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の実現に向けて、カリキュラムツリーにおける位置づけを踏まえた到達目標を各科目で設定し、その成績評価の具体的な方法もシラバスに明記することで、成績評価や単位認定の厳格化、評価の透明性・公平性・客観性を確保できるようにしている。複数教員が同一科目を担当する場合であっても、成績評価の平準化を図るために、ルーブリック評価の導入等が進みつつある。
学部学生が他大学等で修得した単位認定については、「昭和女子大学学則」に定めている 60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとして認定の手続きを取ることができる。認定留学に関しては、「昭和女子大学学則」及び「認定留学に関する内規」に定める手続きを行うことにより上限 30 単位までを認定することができる。
大学院においては、考古学分野及び日本文学分野の授業履修を対象とした他大学大学
院との授業単位互換制度が導入されている。また、各研究科において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院の授業科目を、15 単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができると「昭和女子大学大学院学則」に定めている。
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

2021 年度より、点数評価から五段階評価に移行し、GPA 制度の活用を開始した。卒業
要件、単位認定、成績評価、GPA の算出方法等については、本学 Web サイトの在学生のページに公開している。さらに、IR 推進委員会が各学期の科目別 GPA を分析し、教務部委員会にて報告し、各学科の状況を共有している。その結果をもとに、各学科では、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成に向け、計画通りに「学修成果が得られているか」、「成績評価が適切にされているか」、「教育課程（カリキュラム）が適正か」を確認するなど、教育の質を自己点検・評価する仕組みも構築・運用している。
年度末には、教育支援課より成績開示後、「学科・専攻教授会」⇒「部科長会」「研究科教授会」⇒「大学部局長会・大学院委員会」という順で、成績査定会・卒業査定会・修了査定会を開催し、全学的な体制で審議し、学長が決定することで、適切に認定を行っている。
大学院においては、学位論文審査ついて、各研究科・専攻ともに、評価基準、評価方
法、審査体制を「学位論文審査基準」として定め、本学 Web サイトに公開している。これに基づき、適切に学位授与を行っている。また、入学時及び学期初めの各専攻のガイ
ダンスにおいて、「研究指導計画」とともに学生に周知している。
学部のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成を評価する代表的な学習成果物（卒業論文等）とその評価については、「昭和女子大学学位規則」に沿って、指導を担当した教員が行うが、単に論文等の成果についてのみではなく、総合的に判断するものとしており、評価基準の明確化・可視化や、評価プロセスの改善が求められ、議論が進められている。未だ、学科間でばらつきがあるため、各専門分野の特性を配慮しながら
も、
「客観性」
、
「公平性」
、
「透明性」を高める評価基準の対応が必要である。
（6）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）やカリキュラムツリー等との関連において、科目ごとに到達目標や評価方法を設定し、シラバスに明記している。到達度に応じた絶対評価を採用し、各科目の成績評価基準については「授業運営に関する取り決め事項」に記載し、定期的に全教員に周知・徹底している。各科目のシラバスは開設学科・専
攻・センターの所属長及び教務部委員が事前にチェックしており、必要に応じて、科目担当教員に修正を求めるなど、評価の妥当性と適切性を担保する仕組みを導入してきた。
2021 年度は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に明示した学生の学修成果の体系的かつ適切な把握・評価を目的として、目的、実施体制、方法、評価項目と実施主体について定めた「アセスメントポリシー」案と「アセスメントチェックリスト」案を内部質保証推進本部にて作成した。
在学中の学修成果をより体系的に可視化していくために 2020 年度から検討を始めた
学修ポートフォリオについては、2021 年度にディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成度やそのバランスを可視化できる仕組みを盛り込み、具体的なシステム設計を行| 基準４

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

った。2022 年度から運用を始めることで、学生の達成度だけでなくカリキュラム構成のバランスについても検証が可能になる。なお、評価システムの具体的な制度設計に関しては、内部質保証推進本部に担当者を配置して、教務部に対して支援をする体制を整えている。
学修成果については GPA や修得単位数などの把握のほかに、「学習時間・学習経験に関するアンケート」を全学年に対して実施し、分析結果を教務部委員会で共有し教育改善に役立てている。また、各学科の専門分野の特性によるが、外部の検定試験や資格試
験を活用して学生の学修成果を把握・評価し、カリキュラムや授業等の改善につなげる
取り組みも行われてきている。
（7）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
「中期方針」ならびに各年度の「事業計画」を踏まえながら、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）やカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）の効果的な実現に向け、各学部・学科・総合教育センター、各研究科・専攻が自己点検・評価を定期的に行うことで、教育課程及びその内容・方法の適切性を判断し、改善に努めている。その際、各学科や専攻、センターは、担当副学長、教務部長、教学支援センター長、教育支援課長と毎年、教育課程及びその内容・方法についてヒアリングを受けることになっており、全学的な方針に基づき改善を図る仕組みを教職協働で構築・運用している。
2021 年度は、学修成果の達成度を測定する観点からカリキュラムマップにおける各科目とディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の関係についての点検を行い、今後のアセスメント制度実施に向けての準備を整えた。
こうした教学的な仕組みを構築しつつ、各種評価・調査活動の結果をフィードバック
することで、各学科や専攻、センターにおける教育課程及びその内容・方法の改善を促している。具体的には、学部・授業改善アンケート、大学院・FD アンケートや学習時
間・学習経験に関するアンケート、科目別平均点ならびに GPA の学科別分析等である。
これらの評価・調査結果を手がかりにして、各期の教育活動をその都度総括し、改善報告書の作成・提出を求め、具体的な改善につなげるよう、各学科や専攻、センターに促している。併せて、「全員参加型勉強会」など、各学科・センターがそれぞれのニーズに応じて、年度当初に学科・センター内 FD を計画立案し、年間を通じて実施、年度末に自己点検・評価する仕組みも導入している。なお、2021 年度は FD 推進委員会が大学院独自の FD 活動についての取り組みを依頼し、各研究科・専攻にて検討を行った。
また、研究科・専攻ごとの FD に関する自己点検を追加実施し、課題抽出と対策案の策定を促した。
一般教養科目と外国語科目に関しては、検討ワーキンググループを設置し、外部有識者の意見も聞きながらカリキュラムの定期的検討を行っており、カリキュラム改革にも取り組んでいる。
全体を通じて、教務部委員会が中心となり、FD 推進委員会や IR 推進課、情報メディ15

基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

ア課等と協力・連携しながら全学的な方針に基づき必要な方策を講ずるとともに、全学的に収集した各種評価・調査結果を各教育組織に提供し、それぞれの会議体での協議な
らびに専門分野の特質を生かした学科・センター内 FD 活動を促すことで、改善を図る体制が整備されている。各学科や専攻、センターにおいても、必要に応じて、独自に評価・調査を実施し、その結果を活用し始めていることも付記しておく。
また、内部質保証推進本部の増員を行い、教務部等と連携を強化する体制が整ったが実績には至っていないため、今後は実働を伴いながらより体系的かつ組織的な IR の充実とそのための組織体制の拡充・強化を進めていく。
（8）本学独自の取り組みについて定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学ではグローバルな社会で活躍できる人材の育成を目指して、①海外キャンパスの
昭和ボストンや海外提携校等におけるリアルな体験・交流とバーチャルな体験・交流を組み合わせた新しいプログラムの提供、②留学の事前・事後教育の強化、③日本語プロ
グラムの拡充等による外国人留学生の受入拡大、④留学生・日本人学生の交流や学習支援機能の強化、⑤留学プログラムに伴うリスクへの対応、⑥昭和ボストンと全学的な連携体制の強化に取り組んでいる。これらの取り組みに対して、国際交流センターが中心となり年度ごとに点検・評価を行い、改善・向上のための 2022 年度計画を策定する仕組みを作っている。
2020 年から引き続いてコロナ禍による制限がある中で、一部の渡航プログラム（187名）を再開し、オンラインプログラム（561 名）との併用によって本学の特色であるグ
ローバルな学びの機会を提供することができた。
このほか、正課外でも年間 263 組が海外大学学生とのオンラインペア活動に参加し、異文化理解力やモチベーションの向上など一定の成長実感が得られた。また、来日できない留学生の学習の躓きを早期に把握するほか、オンラインでの留学生・日本人学生の交流機会を増やした。
昭和ボストンとの連携については、2020 年度に続きオンラインプログラムを提供するとともに、期中に渡航プログラムを再開し、安全管理面でも万全の対応を行った。
今後は、グローバル教育に効果的なプログラムの策定・実行とともに、留学効果の測定をはじめ、より体系的かつ効果的なプログラム評価を行うことで改善につなげていく
ことも検討する。

2.改善の方策（1）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学院のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の改訂を済ませ、本学 Web サイト等
で広く公表・周知する。
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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書（3）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
カリキュラムマップの効果的な運用に向けて、必要に応じて、改善を加える。その際、学生自身がカリキュラムマップを活用して履修計画を組み、自らの学修成果を点検しながら学びを深めていけるよう、履修指導等を充実させる。
継続的かつ安定的にカリキュラムを編成する諸工夫を検討し、実行する。また、適正な科目数となるよう、引き続き、全学的に科目削減計画を進める。
大学院におけるカリキュラムツリーやカリキュラムマップの作成、ならびに、科目ナ
ンバリングの導入について進めていく。
データサイエンス科目群については、履修希望者数に応じて、開講コマ数を見直し、調整する。
大学院の 1 年制コースについては、諸課題の解決を図れるよう、諸々の制約を踏まえた研究指導方法の確立・充実を図る。教員数を含めた指導体制の充実、幅広い社会人の学修ニーズに応える教員の専門性の担保などを図る。
（4）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
プロジェクトに関しては全体像を明示できるように、実施状況を一元的に集約して把握し、本学 Web サイトで紹介する。
学生の学習を活性化し、効果的な教育を推進するため、引き続きシラバスの査読による確認を実施する。また、科目ナンバリングの活用、CAP 制については効果的に実施されるか点検をする。一部の学生において 1 学期間の履修上限を超えて履修登録する学生が散見されるため、各学科で指導を強化し、履修科目数の適正化を図る。
FD 活動に関しては、オンライン授業及び対面授業のそれぞれの利点をより効果的に組み合わせ、学生の主体的な学びを引き出す質の高い教育ができるよう、FD 推進委員会が中心となって全学的に展開をする。学科内 FD 活動においては、課題を精査し、情報の共有に留まらず、内容に関してフィードバックができる仕組みを作る。大学院独自の FD 活動については、大学院の教員のさらなる質向上、大学院授業改善の観点から、
2022 年度より各研究科・専攻において実施する。
2022 年度より導入される学修ポートフォリオについては、学修過程ならびに学修成
果を長期にわたって収集しておき、学修過程を含めて達成度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図ることなどを目的とし、達成率をレーダーチャー
トで提示するなど、学生自身が学修成果を把握できるよう可視化を進め、それらを教育の改善・向上につなげていく。
2021 年度もコロナ禍における授業運営であったことから、演習科目など学生を教室に集めて実施することが難しい場合もあり、引き続き、全学的にオンラインによる学修支援について情報共有することで各教員が自身の授業スキルを磨くことにつなげていく。
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

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また、学園内の IT インフラの整備も進める。
（5）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
引き続き、IR 推進課に GPA 評価の分布状況を分析依頼し、教務部委員会で情報共有し、全学的に評価のばらつきが改善されたか確認していく。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成を評価する代表的な学習成果物（卒業論文等）とその評価方法について、従来からの取り組みを継続して、客観性、公平性、透明性のある評価基準を内規に定め、学生に周知するなどの対応を進める。
（6）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2022 年度に運用を開始する学修ポートフォリオとカリキュラムマップの活用については、教務部と内部質保証推進本部でワーキンググループを設置し、本学独自の方法によるアセスメントの仕組みづくりについて作業を進めていく。
（7）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
大学院独自の FD 活動を各研究科・専攻で計画し実施する。
内部質保証推進本部と教務部との連携を強化する体制が整ったので、今後は実働を伴いながらより体系的かつ組織的な IR の充実とそのための組織体制の拡充・強化を進めていく。
（8）本学独自の取り組みについて定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
グローバル教育としては、引き続き新型コロナの感染状況を見ながら、慎重に安全性を確認したうえで、本格的な渡航留学の再開を検討する。また約 2 年間来日できていな
い外国人留学生のケアを行いつつ、積極的な受け入れを目指す。オンライン留学などのプログラムについては、引き続き選択肢の一つとして継続する。
このほか、留学を卒業要件としない学科におけるグルーバル力育成プログラムとして、新たな副専攻プログラム「グローバルリベラルアーツプログラム」を導入する。同時に全学生対象の留学前教育・帰国後教育の新規科目を開設し、留学の目標設定とマインドセットの授業を導入する。よりよい留学プログラムへの改善のため、プログラム評価を
実施する。

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

基準５

学生の受け入れ1.現状の説明（1）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
本学は、大学全体、各学科、各研究科、各専攻でアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を定めている。これらは、2022 年度入試要項、本学 Web サイトにて公開
し、広く社会に公表している。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）は、毎年、年度後期に学科・専攻単位でディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）を踏まえ、検討している。その後、各学科・各専攻が提案し、アドミッショ
ン部委員会ならびに入学試験委員会で承認を得たのち、学長決裁を得ている。本学の教育目標に基づいてアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）に明示した[知識・技能][自主・自律][協働・調和]は、文部科学省が提示する[学力の 3 要素]に対応している。また、各学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）は、①入学前に修得することを推奨する教科・科目、②入学前に身に付けておく学習習慣、能力をそれぞれ明示している。
（2）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）に基づく学生募集方法及び入試制度は適切に設定している。入学試験委員会において入試要項ならびに入試に関わる内規を、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）との整合性を考慮して審議した。
入試制度に関する広報をアドミッション企画会議で検討し、アドミッション部委員会で承認を経て、その後実施した。2022 年度の入試制度について 2022 年度のアドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入れ方針）との整合性を考慮して、アドミッション企画会議、
アドミッション部委員会、入学試験委員会で審議した。
入学試験委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のため、入試要項、入試必携に基づき、適切な体制を整備した上で入試を実施した。入試必携は、入試別ですべて作成しており、試験会場を問わず、すべて公正に実施している。問題作成については、
入試問題作成専門委員会で作成方針が審議され、入試問題作成専門委員会委員長ならびに問題作成主幹により入試問題の確認がなされている。問題訂正が発生した場合には、入試問題作成専門委員会委員長ならびに問題作成主幹の確認のもと、速やかに外部公表する体制を取っている。
学部では、入学者選抜方針及び制度、合格者原案について入学試験委員会において審議承認され、公正に入学者選抜を実施している。大学院では、大学院研究科教授会において審議承認後、両研究科長が学長に報告し、承認を得ている。
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基準５ 学生の受け入れ |基準５ 学生の受け入れ

さらに、障がいのある受験生の入学試験受験については、大学入学共通テストの特別措置に準じて実施した。また、被災地域在住の受験生については、「2022 年度入学試験
における被災地域在住者特別措置申請要項」を入学試験委員会で決定し、2022 年度入試も引き続き、被災の状況により学費等の減免措置を行った。
また、授業料その他の費用や経済的支援に関して、学費、奨学金制度、海外留学費用
を本学 Web サイトならびに大学案内等で情報提供している。
（3）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学科における入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理としては、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率が、0.98～1.07 であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、0.98～1.09 となっている。各学科の学生の受け入れ方針に基づき、適切な定員を設定して学生の受け入れを行っており、収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足の問題も生じていない
入学試験委員会で、入学定員を入学目標数とする『2022 年度入学目標数』を決定した。一般入試の合格者数は、過去数年の合格者数・入学者数のデータを分析し、志願者数に対し適正な合格者数を割り出して決定した。しかし、新型コロナウイルスの影響により、大学の志願者数が減少しているため、今後の入学定員に影響がでる可能性がある。
各研究科については、大学院生活機構研究科福祉社会研究専攻で 1 年制コースを設置した結果、入学定員 50 名に対して、44 名の入学者数があり、生活機構研究科の入学定
員充足率が 0.3 から 0.6 と大きく改善している。しかし、過去 5 年間の収容定員に対す
る在籍学生比率は、文学研究科、生活機構研究科において、いずれもまだ低いという問題がある。
（4）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、IR 推進委員会で点検・評価を行っている。
2021 年度入試の結果ならびに、在学生の入学後の学業成績等を入試別で分析し、学生の受け入れの適切性について点検・評価を行った。IR 推進委員会にはアドミッション
部長が参加し、入試種別の GPA データなどを確認している。そのデータからは入試種別による GPA の違いは認められず、入試の適切性が確認された。
推薦入試における指定校の選定等について見直しを検討・実施するなど、2022 年度
入試の計画に反映した。また、2021 年度入試の募集活動報告をアドミッション部委員会で行った。資料請求者やオープンキャンパス来場者など募集活動別で、志願率を確認した。2020 年度は新型コロナウイルス対応によりオープンキャンパスの開催日程を減らしたり、オンライン開催に変更したりしたが、オープンキャンパス参加者の志願率が| 基準５

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

31％と低かった。そのため、2021 年度のオープンキャンパスは、対面を中心とし、学部別で日程を分け、事前予約・定員制の対応で開催し、感染対策を行い、取り組んだ。
また、オープンキャンパス開催日以外の大学見学・入試相談も継続して実施した。
全学的な視点からの点検・評価としては、内部質保証推進本部において検証されている。入学者選抜やカリキュラムの内容等の取り組みについて、内部質保証推進本部に外部評価委員を加えて検証を行っている。

2.改善の方策新型コロナウイルスの影響により、大学の志願者数が減少しているため、入試制度の見直しを検討するとともに、より効果の高い募集活動を強化する。また、2022 年度の入試結果を踏まえて、2023 年度の大学の各入試の募集人数も調整する。
大学院の収容定員に対する在籍学生比率は、文学研究科、生活機構研究科いずれもまだ低く、両研究科教授会と連携し、志願者数を増やす施策を検討する。

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基準５ 学生の受け入れ |基準６ 教員・教員組織基準６

教員・教員組織

1.現状の説明
教員組織は、大学設置基準第 7 条 2 項及び第 13 条に基づき、本学の各学部・研究科の人材養成の目的やポリシーの実現を目指した教員組織を編成している。
大学が求める教員像は「大学教員の勤務規程」第 2 条の基本理念に、教員の資格基準
は「教員資格審査に関する規程」にそれぞれ定めている。各学部・研究科の目的を実現するために、「教員組織の編成方針」や「求める教員像」を定め、教職員で共有できるよ
う本学 Web サイトに掲載している。教員の募集・採用・昇格等の決定については「教員資格審査に関する規程」、「教員資格審査に関する処理規程」に定められた手続きに従って、学科教授会・部科長会、研究科教授会からの上申を受け、学長を中心に大学部局長
会・大学院委員会で審議し、常勤役員会で承認を得ている。
多様な人材の活用による体制を整備するため、若手研究者（40 歳以下）・女性研究者について目標数値を定めることになり、2019 年度に総長・学長室で原案を作成し、大学部局長会において承認された。2022 年度までの数値目標（若手研究者：11.0％、女性研究者：50％以上維持）を設定し、目標を達成できるよう対応している。現状では、女性研究者の割合は 2021 年度 57.3％で目標の 50％以上を維持している。一方、40 歳以下の若手研究者の占める割合は、2021 年度 8.2%で、2020 年度の 9.5%を下回り目標の 11.0%を達成できていない。
FD 活動は、教員の資質向上、効果的な教育方法の共有、組織的かつ日常的に FD 活動を行うことを理想像・目標に掲げ、2021 年度も様々な活動を計画・実施した。2021 年度
は、コロナ感染の状況を見ながら、教員はハイフレックス型授業を行った。こうした動きに連動する形で、オンライン授業及び対面授業のそれぞれの利点を効果的に組み合わせ、学生の主体的な学びを引き出す質の高い教育ができることを主眼に入れた FD 活動を全学的に展開した。講演会やサロンは、具体的かつ実践的な内容を中心としたため、ハ
イフレックス型授業の在り方や自身の講義を振り返り、新しい知識・手法を取り入れる
良い機会となった。講演会への教員の参加率は 100％を達成しており、高く評価できる。
学科・センター独自の FD 活動については、各学科・センターが立案した計画に基づき、実施した。実施後の報告では、それぞれのニーズに応じた活動が展開され、より一層の充実が図られていることが看取できた。
大学院独自の FD 活動については、現在、制度設計に取り組んでいる。2022 年度以降、各研究科・専攻内で実施していけるように、FD 推進委員会が各研究科教授会において取り組みの計画・実施の依頼を行い、準備を進めている。
学部の授業改善アンケートに関しては、2020 年度に引き続き、Web 上での回答を実施
した。数値からは学生の主体的に学ぶ姿勢がうかがえた。大学院 FD アンケートでは、従来の専攻に対するアンケートのほか、2021 年度新設の生活機構研究科福祉社会研究専攻| 基準６

教員・教員組織

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書の 1 年制コースの学生を対象としたアンケートを新たに実施した。社会人学生からの率直な意見を汲み取ることができた。また、2022 年度の授業改善アンケートの新システム導入に向けて移行作業を進めるとともに、各学科・各専攻へ周知している。
FD 活動の別の側面として、組織の活性化を促す活動が挙げられる。2021 年度は、2020 年度に引き続き、所属長に対する「学科長研修」を行った。大学・学科が掲げる目
標を達成するために、効果的で円滑な学科運営を目指し、学科長の職務や役割、学科の業務管理・改善・課題解決、学科内コミュニケーションの活性化等について理解することを目的としている。研修では、学科長間で議論をするグループ別の意見交換の時間も設けた。これらの機会創出は事後のアンケートによっても好評であった。また、2020 年度より義務化した、所属ごとの「全員参加型勉強会」も実施した。各学科・センターごとにテーマを定め、講演もしくは議論をする機会を作った。これらの取り組みにより、全員参加型勉強会の教員参加率は 100%を達成した。所属への帰属意識の向上、大学の教育研究活動への理解促進に大いに役立つ機会となり、今後さらなる充実を図ることとした。

2.改善の方策
教員のアンバランスな年齢構成を是正するために、定年や任期満了の教員が退職する
時点で、教職員総数の抑制を図りながら、若手教員の積極的な採用を念頭に置き、バラ
ンスの取れた教員の新規採用を計画的に進めていく。
FD 活動については、2021 年度に引き続き、オンライン授業及び対面授業のそれぞれの利点をより効果的に組み合わせ、学生の主体的な学びを引き出す質の高い教育ができる
よう、FD 推進委員会が中心となって各学科・センター、各研究科・専攻にも働きかけながら、FD 活動を全学的に展開していく。また、学部の授業改善アンケートについて、新システム導入に向け移行予定であるため、導入の際の混乱を極力防ぐことができるよう
周知・情報共有を徹底し、授業・学科運営に、より一層役立てられるようにする。
大学院独自の FD 活動については、実施可能な専攻から順に制度設計・実施を進め、有益な FD 活動は他専攻に情報共有することで、大学院全体の FD 活動の活発化を促す。

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基準６ 教員・教員組織 |基準７ 学生支援

基準７

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学生支援

1.現状の説明（1）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
修学支援に関する方針や生活支援に関する方針を本学 Web サイトで明示している。
（2）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
［修学支援］
学生同士の補習教育としてピアサポート TA 制度を継続して実施している。2020 年度
はコロナ禍で対面での実施が難しかったため、実施状況が落ち込んだ。しかし、2021 年
度は対面だけでなく、オンラインも活用して実施できており、検定試験対策や語学力、ICT スキルの向上、留学生支援などピアサポート TA 制度を活用した 10 件の取り組みで、延べ 438 名の学生が利用するなど、各学科の利用状況は順調である。
［生活支援］
学生生活に関する大学としての方針に基づき、授業の在宅受講が続く中、学習環境整備奨励金による自宅学習支援、経済的支援奨学金の拡充や授業料特別減免制度を継続
し、コロナ禍で経済的に困窮する学生の支援を実施した。
また、秋桜祭や新入生歓迎フェスタ、学友会クラス学生総会、各種委員会活動はオンラインを併用してハイフレックス型で実施し、学生の自主的な活動を継続することができた。
これらは学生部が主体となり学生支援課と協議しながら施策を決定、実施したものである。
［キャリア支援］「オンライン就活」は学生の間でも広く一般化したと言える。個別面談は学生の希望に合わせてオンラインと対面で実施し、利用者は 2020 年度を上回った。就活支援講座
は 2020 年度に引き続きオンライン開催となったが、内容を吟味し適切に配信することができた。後期に入ってからは状況を見ながら学習効果を考慮し、オンラインではなく対面で実施するなど柔軟に対応した。3 年次対象の講座では、必修講座は受講者が増加したものの、任意受講の講座は受講者が伸び悩み、課題が残った。
2020 年度の社会人メンター制度は対面による実施ができなかったため利用者が減少
したが、2021 年度は個別メンタリング、メンターカフェ、メンターフェアの開催回数の見直し、土曜開催、参加定員の増員、新規企画の開催などを実施した結果、一昨年並
みの利用者数に回復した。また、メンターの登録者も 350 人を超えた。

| 基準７

学生支援

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書［大学院］
文学研究科では学生がディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の定める知識・技能・態度等を習得できるよう、授業における指導と評価、学位論文作成のための指導、論文審査における支援を、責任を持って行った。
生活機構研究科では 4 月のガイダンスにおいて博士課程の大学院生全員に対して課程
博士取得に向けての全体的指導を実施した。中間発表会、公開審査会（学外副査を含む）はオンラインで実施し、多くの教員や大学院生が参加し、活発な議論がなされた。
生活機構研究科紀要への投稿に向けての指導、各学会発表に向けての指導、学位論文作成のための指導を適切に行った。
文学研究科文学言語学専攻及び生活機構研究科生活機構学専攻の博士後期課程の大学院生に対して「学生研究費」を支給している。1 人あたり 1 年間で 15 万円を上限とし、研究に必要な経費の補助を行っている。大学院生はルールに基づき、本研究費から学会参加費や出版物費などを執行することができ、研究の遂行に役立っている。
（3）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
［修学支援］
学習時間・学習経験に関するアンケートの実施結果によると、2020 年度同様、2021
年度もオンライン授業が続いたため、課題提出を必須とした結果、例年より学習時間が増加した。コロナ禍以前の 2019 年度に比べると非常に高い水準であり、望ましい姿となっている。
［生活支援］
国の修学支援新制度の申請者の動向や学納金未納者の数に対応して、人見記念奨学金（貸与）の案内の回数を増やしたり、申込期限を延長したりして対応している。
聴覚障がい学生が増えたことに伴い、ノートテイクを行う学生の育成を進めている。
オンライン授業に対応したパソコンノートテイクを引き続き行っている。
これらは学生部において状況を把握し、必要に応じて点検・評価しながら新しい施策を生み出している。
［キャリア支援］
学生の就活支援は、各学科のキャリア支援部委員とキャリア支援センターの学科フォロー担当者が連携して行っている。学科キャリア支援部委員は短い周期で交代することがあるため、学科ごとに担当者（職員）を置いている。2021 年度に完成年度を迎える
会計ファイナンス学科にも担当者を配置し、円滑に就活支援を行うことができた。担当
職員と学科教員とで毎月就活状況について打ち合わせを行い、情報を共有している。月
2 回キャリア支援センターから就職内定率の状況についてメールにて情報共有している
ほか、キャリア支援部委員会において、必要に応じて（2021 年度は 2 回）
、各学科のキャリア支援部委員から学生の就活状況について報告してもらい、未内定者の支援の方向25

基準７ 学生支援 |基準７ 学生支援

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性や体制の確認を行っている。
また、各学科主催の就活・キャリア支援イベントを実施しており、年度末に学科ごとに実施状況を報告書にまとめ、キャリア支援部委員会で共有、大学部局長会で報告している。
就活対策講座については、講座が多すぎる、何を受講すべきかわからないという学生からの声が上がっている。

2.改善の方策［修学支援］
学習時間については引き続き現在の水準を維持し、単位の実質化を図っていく。
［生活支援］
コロナ禍は続くと思われるため、授業料特別減免や各種奨学金の情報提供を継続して実施する。
［キャリア支援］2022 年度に向け、キャリア支援部委員とキャリア支援センターで連携し、改善に取り組む。就活対策講座については、何を受講すべきかわからないという学生からの意見を踏まえ、選考の早期化に対応し、オンライン受講学生の減少に対応するため、実施形
態、実施時期や内容の見直し等、講座のスクラップ＆ビルドを行い、効果的に実施する。
引き続き学科フォロー担当のキャリア支援センター職員を置き、各学科のキャリア支援部委員と連携を取りながら進める。また、企画担当、広報担当、社会人メンター担当、
光葉キャリア塾担当の 4 担当についても教職員のチームで継続して取り組む。各学科のキャリア支援部委員の任期が短くなる課題克服のため、センター職員の人事等を考慮し、学科担当や 4 担当を再編成する。

| 基準７

学生支援

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

基準８

教育研究等環境

1.現状の説明（1）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境に関する方針に従い、必要かつ十分な施設及び設備を整備している。
コロナ禍の影響により、オンライン授業などネットワーク環境に求められる要望がますます高いレベルになっており、それに対応した整備計画が進められている。ホール等の設備改修については、予定通り進めることができ、現時点でほぼ完了している。アクティブラーニングに使用できる教室や施設を着実に増やしている他、普通教室にハイフ
レックス型授業を可能にする機器を設置している。
（2）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の蔵書は計画的に、また教員や大学院生からの希望に応じて図書を購入し、教育や研究に資する図書を十分に備えている。一方、電子書籍やデジタルコンテンツを積極的に収集しているが、十分とは言えない。近代文庫と特殊コレクション資料の一層の充実を図るため、近代文学関係資料に重点を置いて収集した。また、貴重資料 329 件をデジタル化し、デジタルアーカイブで順次公開し、2021 年 12 月現在 2,739 件を提供しているが、権利処理等プロセスの改善が必要である。
新型コロナウイルス感染防止対策を講じて座席数 579 席を整備すると共に、非来館対応として、図書貸出配送、文献複写代行サービスを実施した。また、社会人大学院生に対するサービスとして、平日・土曜日の開館時間を延長した。研究者支援のため、他機関との相互協力のほか、世田谷 6 大学・米国州立テンプル大学ジャパンキャンパスの利用者を拡大し、提供している。学外から電子資料へアクセス可能な EZproxy を導入して利便性を向上させ、資料・情報の収集、活用方法を学べる環境を整備したが、さらに利用促進する必要がある。大学図書館運営・管理上、専門職員の配置を要するため、専門的な知識を有する者として、司書・学芸員・デジタル・アーキビストを配置している。
（3）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
学内研究費については、研究活動促進のための新たな研究費制度の創設には至らなかったが、執行ルールの見直しを進めた。また、科学研究費採択者からの希望に基づき、間接経費により学部教員の共同利用のための機器を購入し、研究活動を支援した。2021
年度も 2020 年度同様の学内研究費を支給したが、応募・採択制の研究費は、コロナ禍
の影響が大きく、申請は少人数に留まった。外部資金の獲得支援については、2020 年
27

基準８ 教育研究等環境 |基準８ 教育研究等環境

28

度同様、外部講師による講演及び専門業者による申請書添削サービスを実施した。添削
サービスでは、若手教員や 2020 年度不採択者のうちで上位ランクの教員など、対象者を絞り込んで実施した。その結果、申請者数は 2020 年度よりも微増となった。
研究費の支給のほか、教員の教育研究に専念できる時間の確保の観点から「教員の業
務負担軽減」について、総長・学長室が各学部から意見を募り、各学部長が中心となって実現可能性を検討した。実現可能な項目は 2021 年度より着手している。実現に向けて時間が必要な項目については、2022 年度も引き続き検討していく。
（4）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理教育に関しては、2020 年度から研究倫理教育 e-ラーニング「eAPRIN」（公正
研究推進協会監修）を専任教員受講必須として導入した。2020 年度時点での在籍者は2020 年度中に受講を完了し、2021 年度は受講対象となる新任教員 25 名が受講を完了した。また、大学院生に関しては研究倫理教育講演会を 2 回実施し、ワークショップ形式
も取り入れ、受講者各自が主体的に研究倫理をとらえる機会とした。研究倫理審査に関しては、国の指針の改定に伴い規程・申請書式の変更を行った。増加傾向にある申請に対応するため、申請サポートツールを準備し、審査委員及び申請者の負担軽減に努めた。
（5）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
キャンパスの環境整備については、大学部門を含む学園全体の環境整備の検討を行う「施設活用検討委員会」において、学長の意向を受けた大学部門の代表者が出席し、大学の要望を伝えるとともに、協議を行っている。
また、年 2 回実施する授業改善アンケートでの学科別授業改善報告書及び大学院 FD ア
ンケート結果に対する改善報告書における環境・設備等に関する意見・要望を大学部局長会へ報告し、学長の指示に基づき、前述の施設活用検討委員会や関係部門が改善を図っている。
2021 年度は、学内の IT インフラ整備を 2023 年までの 3 ヵ年計画で開始した。1 年目
は、最も教室数が多い 1 号館と 8 号館のネットワークケーブル更新のほか管路増設を行った。更に多台数の機器が同時に Wi-Fi につながっている状態でも通信の順番待ちが発生しない「Wi-Fi6」への入れ替えを進めている。創立者記念講堂及びグリーンホールともに大規模改修工事を実施し、老朽化を一新することができた。併せて、創立者記念講堂は特定天井化工事を行い、安全性を向上させ、グリーンホールは設備更新により省エ
ネ効果をあげることができた。また、計画に基づきアクティブラーニングに使用できる
教室数を着実に増やしている点は評価できる。
図書館における教育研究上必要な資料、施設・設備の整備は、年度受入状況や貸出及び利用実績等に基づき、定期的に図書館全体会において適切性を点検・評価している。
その際、改善施策を検討し、2022 年度の整備計画を立てている。
| 基準８

教育研究等環境28

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

2021 年度は、利便性を向上させるため、学外から安全に電子資料にアクセスできる
Proxy Server 構築ソフトウェア「Ezproxy」を導入して整備すると共に、オンライン資料・情報の収集、活用方法を学べる環境「セルフラーニングサイト」を整備した。また、
重複電子資料の継続を中止する一方、新規契約及び学術雑誌バックナンバーの電子版の導入による必要資料の整備に努めた。図書館の機能を十分に発揮させるため、大学図書館運営・管理上必要な専門職員の配置を要望している。

2.改善の方策（1）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
PC の能力と Wi-fi の能力を組み合わせる必要があるので、2023 年度までの 3 ヵ年計画に沿ってインフラ整備を実施していく。
（2）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
電子書籍の年間購入数を増やし、学外からアクセス可能な電子資料を充実させていくと共に、資料の活用をより促進するため、ガイダンスの内容、セルフラーニングサイトを更新するなど、利用指導に力を入れる。資料のデジタル化を推進するため、対象資料のデジタルアーカイブ公開までのプロセスを改善する。専門的な知識を有する者については、現員の知識向上を図るのはもちろんのこと、適切な人員の配置を計画する。
（3）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教員の事務負担軽減のためのルール見直しとともに、新たな支援制度の創設を検討する。科学研究費の申請支援の取り組みとしては、講演や添削サービスなど限りがあるが、申請を促進できるその他の取り組みを検討する。全般的に研究活動の促進のための支援
は、財政支援だけではなく、施設や時間など多岐に渡るため、他部門との連携を深めて対応していく。
（4）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
教員対象の e-ラーニングは有効期限を 2020 年度から 2024 年度末までの 5 年間に設定しており、2022 年度はその中間にあたる。2022 年度は、e-ラーニングで学んだ内容を定着・深化させるための取り組みを研究倫理委員会にて実施する。
（5）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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基準８ 教育研究等環境 |基準８ 教育研究等環境

1 号館、8 号館の新しいネットワーク環境の活用が開始されるが、狙い通りの通信効果が発揮されているかを検証しながら、その他の棟も順次同様の整備を進める。
図書館では、電子的資料の導入を更に進めるとともに、引き続き、教育研究等環境の適切性について、PDCA サイクルを実施していく。

| 基準８

教育研究等環境

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

基準９

社会連携・社会貢献

1.現状の説明（1）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
現在、社会連携・社会貢献に関する取り組みは、コミュニティサービスラーニングセ
ンター、各研究所（女性文化研究所、近代文化研究所、国際文化研究所、生活心理研究所、現代教育研究所、現代ビジネス研究所、女性健康科学研究所）、各学科、事務部門等の組織単位で実施している。
例えば、コミュニティサービスラーニングセンターでは、サービスラーニングの実践とボランティア活動の振興を担当している。学生と地域・社会のボランティアのニーズを結びつける窓口として、自治体等との連携協定の締結を積極的に推進している。これ
ら協定に基づき、地域連携、社会連携・社会貢献活動を広く展開している。2021 年度
は、2011 年より継続している宮城県女川町への被災地支援活動等を実施し、写真展・黄色いハンカチ・紙ランタン等の現地イベント開催時に学生のメッセージを届け、現地のリクエストに応えることができた。また、世田谷区との大学連携プロジェクトの一つとしての「せたがや学生ボランティアネットワーク会議」や教育支援事業の一環としての
小・中学校等への学生派遣協力を行った。
現代ビジネス研究所では、産学官連携を担当している。大学と企業・地域が連携して多様な協働環境を創出するため、本学の教員や公募で選ばれた企業・行政機関・NPO 等で多様な実務経験を持つ研究員（社会人）が、それぞれの経験、知見を基に自らの研究テーマを深めつつ、学生の実践的な研究を支援している。学生は現実の社会やビジネスの課題を解決する中で、課題解決力やコミュニケーション力を磨きながら、企業や社会に学生のフレッシュな感性や発想力を提供している。2021 年度は教員主導プロジェクトと研究員と学生の協働プロジェクトを合わせて 34 件実施した。また、職員が職員ファシリ
テーターとして学生のプロジェクト型学習を支援したり、過去にプロジェクト活動に参加していた学生がスチューデント・アドバイザーとして後輩学生の活動をサポート・活性させたりする等、運営上の工夫をしている。結果、PBL 参加申し込み学生は 2021 年度
210 名となり、過去 3 年で 3 倍以上に増加した。
また、現代ビジネス研究所では、「せたがや e カレッジ」という生涯学習用動画サイト
をかねてより区内他大学（国士舘大学、駒澤大学、成城大学、東京都市大学、東京農業大学、昭和女子大学）とともに運営に関わっている。インターネットを活用した学習講
座を開設し、区民等にも学習の機会を広げている。
留学事業等を中心とした海外大学との交流については、主に国際交流センターが推進している。2021 年度初めての取り組みとして、米国州立テンプル大学ジャパンキャンパ
ス、ブリティッシュスクール・イン・トウキョウ昭和、本学（附属校含む）の 3 校共催
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基準９ 社会連携・社会貢献 |基準９ 社会連携・社会貢献32によるシンポジウムを行った。各校から代表学生が 6 名ずつ集まり、「日本の未来、世界の未来－グローバルに生きる責任」というテーマの下、3 校の学生によるディスカッションが展開された。コロナ禍の中、オンライン中継となったが、日本以外からの視聴者を含む 100 名以上が参加し、多様な視点からグローバルに生きることへの考えを深めることができた各研究所では、新型コロナウイルスの影響で研究活動に多大な影響があり、活動が制限されるケースもあった。しかし、その中でオンラインを利用し、各研究所の研究内容に沿ったセミナーや公開講座やシンポジウム等を開催した。
特に 2021 年度は、昨年新型コロナウイルス感染防止のため延期となった創立 100 周年記念特別講座「昭和女子大学の未来とビジョンを語る大会議」を開催した。「女性の働き方・経済・雇用」「女性のリーダーシップの育成」「Global campus, Global future」「〈人生 100 年時代〉の smart＆active aging」「母校（母港）に期待すること」の 5 つのテーマを設定し、研究所等が中心となって分科会を実施し、在学生、卒業生、教職員、
ステークホルダーがともに女性の生き方、昭和女子大学の未来について、考える機会となった。
そのほか、昭和デジタルスクエアは、本学と外部の企業・団体とが繋がるプラットフ
ォームとして、様々な企画・プロジェクトを創出している。2022 年度からは、一般の方々の利用も可能にする予定である。
（2）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証の組織体制や運用プロセスに基づき、社会連携・社会貢献に関する点検・評価及び改善・向上について、全学的・体系的に推進している。社会連携・社会貢献活動の適切性については、コミュニティサービスラーニングセンター、各研究所、各学科、各事務部門等において、毎年自己点検・評価により組織的・定期的に点検・評価を実施している。点検・評価の結果に基づき、内部質保証推進本部にて年度末に全学的観点から自己点検・評価報告書を作成し、大学部局長会に報告している。
本学では各部門にて様々な社会連携・社会貢献の取り組みが展開されている。しかし、点検・評価の実施方法は全学的に統一されていないため、十分な点検・評価ができていないと思われるケースがある。例えば、コミュニティサービスラーニングセンターでは、委員会組織がないことから、センター内での自己点検・評価に留まっており、検討の実態が把握できない。

2.改善の方策
社会連携・社会貢献の適切性について、委員会組織がないコミュニティサービスラー
ニングセンターでは、客観的な視点を取り入れた点検・評価を行うため、アンケートを| 基準９

社会連携・社会貢献32

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

実施する等、連携している学外組織や地域等から評価を受ける機会を設ける。

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基準９ 社会連携・社会貢献 |基準１０ 大学運営・財務基準１０

大学運営・財務

1.現状の説明
教職員組織の構成と人員配置については、人員構成に課題があるため、職員の新規採用を前期・後期の計 2 回実施し、人員構成の改善に努めた。また、新たな試みとして、課長職の抜擢型公募を行った。この試みは、本学の将来を担う管理職養成を目指し、多様な人材が活躍できる仕組みづくりの推進の一環として、意欲ある職員に挑戦の機会を提供し、新たな価値創造が当該ポジションから生み出され、学園全体の新たな力の源となることを期待して行ったものである。応募者は選考を経て 2022 年度に就任することが決定している。
助手については、任期の長短による意識の差が大きく、任期満了前に退職する助手が多いため、引継ぎや新人教育が困難となり、業務に支障をきたす学科が多い。こうした状況を受けて、2019 年度から助手の働き方を見直し、検討するワーキンググループを設置して検討を続けてきたが、2021 年度からは「助手連絡会」を発足させ、活動報告を行った。助手連絡会の実施により問題を共有し、他学科の好事例を知ることで、自学科の業務改善の契機となっている。
大学の非常勤講師に対し、2022 年度謝金の昇給制度を取り入れた改定や定年後再雇用制度の導入を図った。職務手当についても、業務内容を踏まえ一部増額及び新設した。
人事関連諸規程の見直しに着手し、社会環境に応じた就業規則の素案作成を進めている。また、2022 年度施行に向けて役職登用を含めた助手規程の改正を行った。
従来から職員が参加していた外部研修（日本私立大学連盟・日本能率協会 SD フォーラ
ム等）はオンライン研修の充実化が進んだが、昨年からのコロナ禍において研修参加率が若干低減している。
大学の財務の状況については、各部門の予算申請の際に、直近 3 か月の予算執行状況を提示し、現状を認識させることで学生・生徒への教育的還元をより一層意識した予算内容となるようにした。2021 年度は 2020 年度同様、新型コロナウイルスの影響を受けた
支出状況となっている。予算はコロナ禍以前の執行を前提として編成しているため、コロナ禍によって執行できない内容も多く、勘定科目によっては予算と実績の乖離が大きくなっている。一方、奨学費予算を増額し学費負担を軽減することで、コロナ禍をきっかけとした学習機会の損失に繋がらないよう配慮した結果、経済的理由による退学者は通常期よりも減少した。
2021 年度で大学の学部は全学年が定員を上限とする人数となったが、大学院 1 年制コースの新設により学納金収入は微増している。
創立者記念講堂の大規模改修に伴い、当年度収支差額はマイナス収支となるが、中・長期計画の中での案件として予定通り実施されており、長期的な収支としては問題ない。
| 基準１０ 大学運営・財務

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昭和女子大学 2021 年度自己点検・評価報告書

中・長期計画と実態との乖離が出た際には、すぐに分析・修正が行えるように定期的にシミュレーションを行っている。
予算執行を各部門でも適切に管理できるよう、執行状況をタイムリーで提供する等、
財務データの有効な活用方法を周知する。
学納金以外の財源でもっとも重要になってくるのが国や都から交付される補助金収入である。所管部門及び関連部門と連携して獲得のための積極的な戦略の組み立てや新たな補助金の掘り起こしを行っていく。

2.改善の方策
教職員の人員構成の改善及び良い人材の確保等を目的とする新規採用を行う。人事関連諸規定の見直しを行い、2023 年度施行を目標とした就業規則の改正を行う。
また、SD の一環として、2023 年度導入を目標とした e-ラーニングの検討や職員の英語力とその傾向をとらえることを目的とした TOEIC の隔年実施を行う。
財務関係では、コロナ禍での実績減を想定した予算編成ではなく、教育研究活動が制限されないことを前提とした予算編成を行う。また、創立者記念講堂の再稼働に伴い、施設設備利用料収入については料金体系の見直しを図ることで、改修以前と比較して収入増となることを見込む。

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基準１０ 大学運営・財務 |2021 年度 内部質保証推進本部
本部長 井原 奉明（総合教育センター長、国際学部英語コミュニケーション学科教授）

吉田 奈央子 （総長・学長室長）
石垣 理子（環境デザイン学部環境デザイン学科教授）

清水 史子（生活科学部管理栄養学科准教授）

緩利 誠（総合教育センター准教授）

上田 友記子 （教学支援センター学生支援課係長）
山内 浩（教学支援センター研究支援課係長）

阿見寺 浩俊 （ダイバーシティ推進機構係長）
中島 さやか （総長・学長室係長）

昭和女子大学