福知山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)はじめに ............................................................................... １(１)福知山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)とは ................................... ２１ 計画の背景 .......................................................................... ３(１)国の地球温暖化対策の動向 ......................................................... ３(２)地球温暖化対策に関連する動き ..................................................... ４２ 計画における基本的事項 .............................................................. ８(１)これまでの事務事業に伴う環境負荷低減への取組 ..................................... ８(２)計画策定の趣旨 ................................................................... ９(３)本計画の適用範囲 ................................................................. ９(４)対象とする温室効果ガス ........................................................... ９(５)計画期間 ....................................................................... １０(６)基準年度 ....................................................................... １０(７)削減目標 ....................................................................... １０
３ 温室効果ガス排出量の把握 .......................................................... １１(１)温室効果ガス排出量の算定方法 ................................................... １１(２)電気の排出係数 ................................................................. １２(３)温室効果ガス排出量の算定結果 ................................................... １２
４ 基本方針と推進施策 ................................................................ １３(１)温室効果ガス排出量の削減に向けた基本方針と施策 ................................. １３(２)温室効果ガス排出量の削減目標 ................................................... １７(３)各施設の分類 ................................................................... １７(４)施設分類別の取組方針と全体の推進方針 ........................................... １８５ 推進体制 .......................................................................... ２２(１)推進体制 ....................................................................... ２２
巻末資料 ............................................................................. ２４

はじめに
世界的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、福知山市は国民運動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ（＝賢い選択）」の趣旨に賛同し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と密接に関係している地球温暖化対策として、気候変動への緩和策の推進について、市民・事業者・関係機関の皆さんと共に行動していくことを２０１９年４月に宣言しました。
本市の歴史は水害との戦いの歴史です。明智光秀の治めた時代には、すでに治水対策は始まっていました。本市を流れ

福知山城 昇龍橋から撮影（平成２６年８月豪雨）

る由良川は、かつては水運として栄え、海から４０km 離れた
福知山城のあたりでも海抜１０m ほどで、その穏やかな流れにより、船による物流も盛んでした。
その反面、ひとたび豪雨や台風になれば、幾度と無く氾濫を引き起こしています。
近年の雨はこれまでにない
降り方をしており、土砂災害の増加や、由良川流域では、
２０１３年からの６年間に４度も大きな浸水被害に見舞われるなど、地球温暖化による気候変動の影響は確実に出てきています。
地球温暖化による気候変動
は、もはや他人事ではありません。
私たち一人ひとりが、この
気候変動にどう向き合うか、
そして、どう行動するかが大切です。
水害のまちだからこそ、世界に先駆けて地球温暖化対策を率先実行し、明智光秀の名にもあるように、「智」恵を活かした賢い選択で、未来に「明」
るい「光」を灯して、「秀」でるまち“福知山”を築きます。

1

(１)福知山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)とは福知山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下「温対法」と表記)第 ２１ 条第１項により市町村等に策定が義務付けられている計画で、本市が実施している事務・事業に伴って排出するエネルギー起源の温室効果ガスの削減目標や削減に向けての取組などを定める計画です。
本計画は、根拠法及び国の計画、また、本市の上位関連計画等を踏まえ策定しました。
なお、市域全体の温室効果ガスの削減に関する取組は、今後、福知山市地球温暖化対策実行計
画(区域施策編)で定めます。

未来創造

福知山

（国）
環境基本計画第２期福知山市環境基本計画

地球温暖化対策計画＜地球温暖化に対する取組＞

福知山市地球温暖化対策実行計画

義務化【事務事業編】

地球温暖化対策の推進に関する
法律

福知山市地球温暖化対策実行計画

努力義務【区域施策編】※今後、策定予定（京都府）
京都府環境基本計画

福知山市再生可能エネルギー活用プラン
福知山市一般廃棄物処理基本計画
福知山市公共施設マネジメント計画

京都府地球温暖化対策推進計画
京都府地球温暖化対策条例

福知山市森林整備計画
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例
図１-１ 関連計画との位置づけ

2

１ 計画の背景(１)国の地球温暖化対策の動向
２０１５(平成２７)年にパリで開催された気候変動枠組条約第２１回締約国会議(ＣＯＰ２１)
では、気候変動に関する２０２０年以降の新たな国際的な枠組みである「パリ協定」が採択されました。
パリ協定では「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１．５℃に抑える努力を追求すること」が目標として掲げられました。
国では「パリ協定」が採択されたことを受け、国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」に基づき、「地球温暖化対策計画」を策定し、平成２８年５月に閣議決定しています。
「地球温暖化対策計画」では２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減することを中期目標としています。このうち、地方公共団体を含む「業務その他部門」については、エネルギー起源二酸化炭素排出量を約４０％削減とする特に高い目標を掲げています。また、長期目標としては、２０５０年度には温室効果ガス排出量を８０％削減とするとされており、令和２年１０月２６日には、日本における２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロが宣言されました。
表１-１ 国の地球温暖化対策計画の概要
計画期間

閣議決定日～2030 年度(令和 12 年度)末まで(中期目標)
2030 年度(令和 12 年度)(中期目標)

国の削減目標2013 年度(平成 25 年度)比 26.0%減(2005 年度(平成 17 年度)比 25.4%減)の水準

2013 年度(平成 25 年度)比 80%減
→令和 2 年 10 月に 2050 年温室効果ガス排出量
実質ゼロを宣言
PDCA サイクルを伴った温 原則として、全ての事務及び事業を対象とした
室効果ガス排出削減の率 温室効果ガス排出抑制に係る取組の PDCA の体制
先実行の構築・運営 等
地方公共団体が講 再生可能エネルギ―等の 庁舎や公共施設等(遊休地・遊休施設を含む)でずべき措置等に関 導入拡大・活用促進と省 の再生可能エネルギー等の率先導入・活用・省エネルギーの推進
エネルギーの推進 等
する基本的事項
他の地方公共団体との広域的な協調・連携を通地方公共団体間の区域のじて、地球温暖化対策に資する施策や事業につ枠を超えた協調・連携
いて共同での検討や実施の推進 等
2050 年度(令和 32 年度)(長期目標)

表１-２ 国の地球温暖化対策計画におけるエネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安
2005 年度
実績

2013 年度
実績

1,219

1,235

927

△308（24.9%減）

産業部門

457

429

401

△28（ 6.5%減）

業務その他部門

239

279

168

△111（39.8%減）

家庭部門

180

201

122

△79（39.3%減）

運輸部門

240

225

163

△62（27.6%減）

エネルギー転換部門

104

101

73

△28（27.7%減）

単位：百万 t-CO2
エネルギー起源 CO22030 年度各部門の排出量の目安※「地球温暖化対策計画(平成２８年５月１３日閣議決定)」より

3

削減量の目安2013 年度比

(２)地球温暖化対策に関連する動き
ＳＤＧｓについて
２０３０年までの世界の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)」で、環境・経済・社会を統合的に発展させ、「誰ひとり取り残さない」ための１７の目標と、１６９の具体的なターゲットで構成されています。
本市においても、関連が深い目標を考慮して推進していきます。

環境省作成「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド【第 2 版】」より抜粋

再エネ１００について「再エネ１００」とは、企業等が自らの事業の使用電力を１００％再生可能エネルギーで賄うことをめざす取り組みのことです。
国際的なイニシアチブとしては、世界の大企業（消費電力量が年間５０GWh 以上等）が参加する「ＲＥ１００」があり、「Renewable Energy100%」の頭文字をとって「ＲＥ１００」と命名されています。
２０１４年に国際環境ＮＧＯの呼びかけで発足し、２０１９年２月２６日時点で、世界で１６５社、日本は１７社が加盟しています。
２０１８年６月には、環境省が公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画し、「ＲＥ１００」を広く普及させるため、自らも一需要家として２０３０年までに施設等で使用する電力を１００％再エネ電気で賄うことをめざしており、深刻化する気候変動問題への対応
や日本全体のエネルギー安全保障の向上、地域活性化への貢献のため、率先的に導入を進めています。
なお、日本国内の中小企業や自治体、教育機関、団体等向けの枠組みとしては、２０１９
年１０月に再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ協議会の呼びかけによる「再エネ１００宣言
ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」が発足しています。

4

なぜ再エネ１００に取組むのか
地球温暖化やエネルギーコストの上昇等、「化石燃料による発電=リスク（座礁資産）」という認識が世界的に高まっており、化石燃料に依存しない事業活動が求められています。
企業が再生可能エネルギー調達の必要性を発信することで、再生可能エネルギーの市場規模が拡大し、調達選択肢の増加、価格低下につながり、安価で安定した再生可能エネルギー供給を受けられるようになります。
影響力の大きい企業が、「脱炭素需要」のシグナルを市場に届けることで、投資、イノベーショ
ンを促し、好循環を創出します。
海外では、需要家の発信により再生可能エネルギー市場がいち早く活性化し、再生可能エネル
ギー調達コストが年々下がっています。

ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)について
ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくること
で、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。なお、ゼロエネルギ
ーの達成状況に応じて、４段階が定義されています。

環境省 HP 「ZEB PORTAL(ゼブ・ポータル)」 及び一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 HP 「BELS 評価業務実施指針」より抜粋

5

環境省 HP

6「ZEB

PORTAL(ゼブ・ポータル)」より抜粋

電気自動車（ＥＶ）について
電気自動車は、ガソリンや軽油等の化石燃料ではなく電気を使用して走行するため、排出ガスを出さないクリーンエネルギー車であり、また、搭載された大容量蓄電池は“走る蓄電池”として、災害時の非常電力としても力を発揮するため、レジリエンス強化の観点からも注目を集めています。
また、充電する電気を再生可能エネルギー由来の電気に切り替えることで、走行時のＣＯ2削減も図れることから、国際的にも「ＥＶ１００」などで、企業等が電気自動車に移行またはインフラ整備等を進める動きが広がっています。

太陽光（再生可能エネルギー）
CO2 フリー電気
を発電

CO2 フリー電気を
電気自動車・蓄
電池へ貯蔵して利用

緊急時に出動

各避難所

電気自動車が避難所などに電力供給できる移動式蓄電池になる
レジリエンス強化7

２ 計画における基本的事項(1)これまでの事務事業に伴う環境負荷低減への取組
本市では、事務事業に伴う環境負荷を低減するため、市役所全ての職場を対象に「福知山市役所エコオフィス計画（１９９９(平成１１)年度～２００３(平成１５)年度）」及び「福知山市役所
地球温暖化対策実行計画（２００８（平成２０）年度）」を策定し、エコオフィス推進本部のもとに推進してきました。
また、「持続可能で豊かなまち福知山」を育てていくための環境将来像や環境政策を定めた「福知山市環境基本計画」を推進するため、本庁舎の活動及びサービスが環境に及ぼす影響に関し、継続的な環境マネジメント活動を行うため、環境宣言を平成２３年１２月１日に制定し、「ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダード）ステップ１認証」などの各種取組を実行し、温室効果ガス(二酸化炭素換算)の削減に取り組んできました。
環 境 宣 言基本理念
福知山市は、「持続可能で豊かなまち福知山」を育てていくための環境将来像や環境政策を定めた「福知山市環境基本計画～環境の環づくりをめざして～」を策定しました。本計画では、「地球環境の保全」「自然環境との共生」「循環型社会の構築」を市民・事業者・市民団
体、そして市がパートナーシップを形成しながら推進することとしています。
福知山市は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。
方針
福知山市は、本庁舎における行政サービス、行政事務、事業活動に係わる全ての活動及びサービスの環境影響を改善するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して環境保全に努めます。
１ 本庁舎の活動及び行政サービスに係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応等を含みます。
２ 本庁舎の活動及び行政サービスに係わる環境関連の法律、条例及びその他の要求事項を順守します。
３ 本庁舎の活動及び行政サービスに係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テー
マとして取り組みます。
（１）省エネルギーの推進（電力使用量の削減）（２）省資源の推進（ＰＰＣ用紙使用量の削減）（３）省資源の推進（公用車の燃費の向上）
４ 一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を組織の全員に周知するとともに福知山市ホームページ等により広く公開し、一般の人々が入手できるよ
うにします。
５ 福知山市地域の環境改善活動に積極的に参画します。
上記の方針達成のために、環境改善目標を設定するとともに、定期的に見直し、環境マネ
ジメント活動を推進します。
制定日
改訂日

平成２３年１２月
平成２９年１２月

１日
１日
福知山市長

8

大橋

一夫

(２)計画策定の趣旨
温対法第２１ 条第１項の規定に基づき、平成２８年５月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、地方公共団体を含む「業務その他部門」については、エネルギー起源二酸化炭素排出量を２０３０年度までに４０％削減することとされました。また、令和２年１０月には、日本は２０５０ 年温室効果ガス排出量実質ゼロをめざすことが宣言されました。
本市においても、令和３年２月に２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を表明し、本市がこれまで取り組んできた事務事業に伴う環境負荷を低減の取組について、時代に合ったものに内容を見直し、整合性をもたせることにより、２０３０年度までに約４０％削減の実現を図るため、改めて「福知山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」(以下「本計画」と表記)を策定し、更なる地球温暖化対策を推進していきます。

(３)本計画の適用範囲
本計画の適用範囲は、市が自ら実施する事務事業全般とし、すべての市有施設を対象とします。
なお、市有施設については、用途が類似している施設ごとに区分します。

施設分類(※)①行政施設

表２-１ 施設分類別の主な対象施設
主な対象施設市役所、各支所 等②文化施設

福知山城、佐藤太清記念美術館、厚生会館 等③福祉施設

各保健福祉センター、児童館 等④スポーツ施設

三段池公園総合体育館 等⑤学校施設

各小学校、中学校 等⑥消防施設

消防防災センター、各分署 等⑦一般廃棄物処理施設

環境パーク 等

⑧病院施設

福知山市民病院 等⑨下水道施設終末処理場 等⑩その他施設

公衆トイレ、公用車 等※施設分類は本計画におけるもので、法令等に規定する施設と一致するものではありません。

(４)対象とする温室効果ガス
温対法第２条第３項で定める温室効果ガスは、表２-２の７種類です。
このうち、本計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)です。
本計画では、温室効果ガスのうち、特にエネルギー起源のものに着目して削減計画を策定します。
なお、二酸化炭素(CO2)は、主に電気、ガス、重油、軽油、ガソリンの使用によって排出され、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)は、自動車の走行により排出されます。

9

表２-２ 温対法第２条第３項で定める温室効果ガス
名称

地球温暖化係数

特徴

二酸化炭素(CO2)

主に石油・石炭などの化石燃料の燃焼や一般廃棄物中の廃プラスチック類の燃焼など
１により発生する。最も多く排出されている
温室効果ガス。

メタン(CH4)

一般廃棄物・下水汚泥の焼却、自動車の走25 行、水田や廃棄物最終処分場などでの、有機物の発酵などから発生する。

一酸化二窒素(N2O)

一般廃棄物・下水汚泥の焼却、自動車の走298 行、化学製品の製造過程や燃料の燃焼により発生する。
麻酔ガスなどとしても用いられている。
12～14,800

冷凍・冷蔵機器の冷媒や断熱材の発泡剤等に使用されている。

7390～17,340

半導体の製造工程(洗浄剤)等で使用されている。

六ふっ化硫黄(SF6)22,800半導体の製造工程や電気絶縁ガスとして使用されている。

三ふっ化窒素(NF3)

17,200 半導体の製造工程等で使用されている。

ハイドロフルオロカーボン(HFC)
パーフルオロカーボン(PFC)(５)計画期間
本計画の計画期間は２０２１年度から２０３０年度までの１０年間とします。計画内容は、５年後に見直しを行うことを基本としますが、情勢等が大きく変化した場合などは、その都度見直しを行います。

(６)基準年度
本計画の基準年度は、２０１３年度とします。

(７)削減目標
国の「地球温暖化対策計画」では、国の目標として２０３０年度までに２０１３年度比で温室効果ガス２６%を削減するとしています。このうち地方公共団体を含む「業務その他部門」については、エネルギー起源ＣＯ２排出量を約 ４０％削減することとしています。
本市においては、２０３０年度までに２０１３年度比で、国の計画と比べて遜色ない４０％削減を目標とします。

削減目標：2030 年度までにエネルギー起源 CO2 排出量を 40％削減
基準年度排出量：32,514 t-CO2（2013 年度排出量）
削減目標量：13,006 t-CO2（基準年度 2013 年度排出量から 40％削減）
削減後排出量 ：19,508 t-CO2※一般廃棄物、下水汚泥等の焼却に伴う CO2 排出量は非エネルギー起源 CO2 排出量であるため、本計画における削減目標には見込んでいません。
※非エネルギー起源 CO2 の削減目標等については、市域全体の取組み施策と連動するため、福知山市地球温暖化対策地域実行計画(区域施策編)において、目標設定を行い整理していきます。

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３ 温室効果ガス排出量の把握(１)温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガス排出量については、平成２９年３月に環境省が策定した「温室効果ガス総排出量
算定方法ガイドライン」に基づいて温室効果ガス排出量を算定します。
温室効果ガスの排出量は、地球温暖化対策推進法施行令第３条第１項各号に基づき、温室効果ガスを排出する活動の区分ごとに排出量を算定し、これを合算することにより算定します。
「温室効果ガス総排出量」は、地球温暖化対策推進法第２条第５項に定められているとおり、
温室効果ガスの物質ごとに、地球温暖化対策推進法施行令で定める方法により算定される排出量に、当該物質の地球温暖化係数を乗じ、それらを合算することにより算定します。
温室効果ガス総排出量は、CO2 排出量を１とし、CH4 や N2O については、地球温暖化係数(CH4=２５、N2O=２９８)を各気体の排出量に乗じて、CO2 排出量に換算したものと CO2 排出量を合計した量となります。

温室効果ガス排出量の算定式
温室効果ガス排出量= 各気体別排出量 × 各地球温暖化係数(地球温暖化係数：CO2=1、CH4=25、N2O=298)

温室効果ガス総排出量 = 温室効果ガス排出量の合計値【気体別排出量の算定】
CO2 排出量(電気)= 各区分別活動量 × 各電気事業者別排出係数※1

CO2 排出量(電気以外)= 各区分別活動量 × 各種燃料別の排出係数※2× 44/12※3

その他の温室効果ガス排出量(CH4、N2O 等)= 各区分別活動量 × 各区分別の各気体排出係数※1 毎年告示(改正)される温対法施行令第３条第１項第１号ロの規定に基づく環境大臣及び経済産業大臣の告示(平成２２年８月１７日、経済産業省・環境省告示第１０号)に基づく排出係数となります。
※2 「各種燃料別の排出係数」は、各種燃料の単位発熱量×炭素排出係数を乗じたものです。
※3 「44/12」は、二酸化炭素分子１ 個の炭素原子１ 個に対する重量の比を表し、燃料中の炭素原子１ 個につき二酸化炭素分子１ 個が発生するという比例関係を踏まえ、炭素の量を基に二酸化炭素の量を割り戻すべく、44／12 を乗じています。

※

排出量の算定値及び削減量の試算値について、四捨五入の関係で施設分類の排出量と全体合計値や各削減試算量とその合計値など数値が一致しない場合があります。

11

(２)電気の排出係数
電気事業者別の排出係数は、環境大臣及び経済産業大臣の告示により基礎排出係数が示されます。基礎排出係数とは、電気事業者がそれぞれ供給（小売り）した電気の発電に伴う燃料の燃焼により排出された二酸化炭素の量（実二酸化炭素排出量）を、当該電気事業者が供給（小売り）
した電力量で除して算出した係数をいいます。
告示時期は、「温室効果ガス総排出量」の算定を行う年度（以下「Ｎ年度」と表記）の１１月～１２月に、前（Ｎ－１）年度実績に基づいた排出係数が示されます。
このため、今後のＮ年度に行う「温室効果ガス総排出量」（Ｎ－１年度実績）の算定には、Ｎ年度に告示・公表される基礎排出係数（Ｎ－１年度実績）を用い算定します。
表３-１ ２０１９年度の電気事業者の基礎排出係数及び電力総使用量に占める供給割合

2019 年度の電気事業者

電気事業者の基礎排出係数(単位 kgCO2/kWh)

関西電力株式会社

0.509

80.6％

エネサーブ株式会社

0.364

10.8％

丸紅新電力株式会社

0.411

3.1％

事務事業に伴う電力総使用量に占める供給割合伊藤忠エネクス株式
0.489
0.3％
会社
株式会社アースイン
0.587
5.2％
フィニティ
※今後、非化石証書等による再エネ由来電気導入時には、調整後排出係数も併記します。

(３)温室効果ガス排出量の算定結果
２０１９年度の本市の事務事業に伴うエネルギー起源 CO2 排出量と非エネルギー起源 CO2 排出量を合計した温室効果ガス総排出量は２４，２１０t-CO2 となっています。
表３-２

本市の事務事業に伴う２０１９年度の温室効果ガス総排出量

種別

使用量

電気

34,953,364

温室効果ガス
排出量

全体に占める割合

kWh17,160t-CO2/kWh70.87％

都市ガス

1,375,131 Nm3

3,066

t-CO2/Nm3

12.66％

LP ガス

12,884kg

38

t-CO2/kg

0.15％

A 重油

410,005

L

1,111

t-CO2/L

4.59％

軽油

1,043

L

2

t-CO2/L0.01％

灯油

259,597

L646

t-CO2/L

2.67％

軽油(車両)

30,413

L78

t-CO2/L

0.32％

ガソリン(車両)

93,019L215

t-CO2/L

0.89％

その他の要因

1,894

t-CO2

7.84％

2019 年度 温室効果ガス総排出量24,210t-CO2

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４ 基本方針と推進施策(１)温室効果ガス排出量の削減に向けた基本方針と施策
日本は２０５０ 年温室効果ガス排出量実質ゼロをめざすことが宣言され、本市においても令和３年２月に２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）をめざすことを表明しました。
温室効果ガス削減に向けた基本方針は以下のものとし、各種施策により具体的な温暖化防止対策の推進策を進めていきます。
全体方針
福知山市役所は、基本理念に従った行動を実現するために、市の事務事業活動によって生ずる環境への影響を把握し、環境負荷の低減のための目標を含む環境行動計画を策定し、組織・職員が一丸となった取組を行います。そして、定期的な点検・評価、見直しを行いながら、継続的に改善を図ります。特に次のことに重点的に取組ます。
✓基本方針１✓基本方針２✓基本方針３✓基本方針４✓基本方針５

市のすべての施設において省エネルギー・省資源に努めます。
市の公共事業の実施にあたっては、企画から事業完了の各段階に応じた環境配慮を行い、環境負荷の低減に努めます。
市の事務事業の実施にあたり、環境関連法令を遵守します。
市職員及び市の業務に従事する者に対し、環境保全意識の高揚を図ります。
市の環境に関する目標の達成を目指して、施策を推進します。

基本方針に従い、特に市有施設のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量削減に向けた次の五つの施策を推進します。

｜施策１｜

再エネ１００の推進

福知山市再生可能エネルギー活用プランや福知山市再生可能エネルギー事業化検討会議の提言等を踏まえ、エネルギーの地産地消と地域課題解決による地域内の「環境・経済・社会の好循環」を図る観点から、地域新電力からの公共施設への再生可能エネルギー由来電力の導入を推進します。また、防災対策の観点から、避難所や主要施設への太陽光発電設備等の再生可能エネル
ギーの導入を推進します。
環境省は、２０３０年までに施設等で使用する電力を１００%再エネ電気で賄うことをめざして
おり、本市も「再エネ１００」の早期達成をめざします。

｜施策２｜

ＥＶ１００の推進

本市の事務事業においては、公用車からの CO2 排出量の削減及び緊急時の非常電源として活用するため、公用車に占める電気自動車等の割合を、２０４０年を目途に１００％とします。
また、充電する電気についても、再生可能エネルギー由来の電気の利用に努めます。

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福知山市公用車の更新等に関する基準（目的）
第１条 この基準は、持続的な脱炭素社会の実現を目指して本市が定める「ＥＶ等１００計画」の推進のため、本市の公用車の更新等に関して基準を定め、公用車をＥＶ等に計画的に更新等していくことを目的とする。
（定義）
第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 公用車 本市が購入、寄附又は賃借により所有又は使用する車両のことをいう。ただし、次の車両を除く。
ア 乗合自動車
イ 除雪車両ウ 建設作業車両
エ 消防車両オ 市民病院及び上下水道部所管の車両(２) ＥＶ等 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車をいう。
(３) ＥＶ等１００計画 公用車に占めるＥＶ等の割合を２０４０年目途に１００％とするための公用車の更新計画のことをいう。
(４) 更新等 更新及び新規取得のことをいう。
（基本検討）
第３条 公用車を更新する場合には、次の各号により検討し更新の要否を判断するものとする。
(１) 使用の実績及び使用見込み等から公用車を継続して保持する必要性について検討する。
(２) 用途の精査等により車両の小型化等の可能性を探り、同等車両の必要性について検討する。
(３) 他部も含めて公用車のカーシェアを検討する。
（更新時期の基準）
第４条 更新の対象とする公用車は、前条の基本検討を経た次の各号に該当するものとする。
(１) 普通自動車、小型自動車及び軽自動車については、初年度登録から１０年以上経過かつ走行距離１５万キロメートル以上のものとする。
(２) バス・トラック等の特殊車両については、初年度登録から２０年以上経過または走行距離５０万キロメートル以上のものとする。
(３) 著しい消耗や交換部品の製造中止等により車検取得ができない等その他特別な事由がある場合は、前２号の規定に関わらず更新の時期を前倒すことができる。また、前２号の規定を満たす場合でも車両の状態等により更新を保留することができる。
（車種選定の基準）
第５条 更新後の公用車の選定基準は、次の各号のとおりとする。
(１) 国産車を原則とする。
(２) 更新後の車種にＥＶ等が存する場合は、更新後車両の走行可能距離等の性能を検討したうえで、ＥＶ等に更新することを原則とする。
(３) 更新後の車種にＥＶ等が存しない場合は、ＥＶ等１００計画の目標年次までの間、当面はＥＶ等以外の車両によるリースの検討を行い決定するものとする。
(４) 更新後車両の仕様を定める際は、用途を十分精査し、更新前の車両に比して低排出ガス性能、低燃費性能、低騒音性能その他自動車にかかわる環境負荷を低減する性能を向上させるようにしなければならない。また、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー由来電力からの給電に努めるもの
とする。

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（リース車両の更新）
第６条 リース車両については、第４条の規定によらずそのリース期間の終了をもって更新の検討を行うこととし、その場合は第３条及び第５条の規定を適用する
ものとする。
（車両の新規取得）第７条 車両を新規取得する場合は、第５条の規定を適用するものとする。
（事前協議）
第８条 更新等の必要が生じた場合、次の各号に掲げる事項を記載した文書により総務課長、エネルギー・環境戦略課長及び財政課長と事前協議する。
(１) 更新等を必要とする理由(２) 更新等公用車の選定理由(３) その他の理由等（車両の処分）第９条 更新その他の理由により不要となる公用車の処分は、廃棄せず売却を行うなど可能な限り財源確保に努めるものとする。
（その他）
第 10 条 この基準に定めるもののほか、公用車の更新等に関し必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この基準は、令和３年４月１日から施行する。

｜施策３｜

省エネルギー対策の推進

市有施設に対するより一層の省エネルギー化を推進します。
設備機器の省エネルギー対策更新だけでなく、建物の断熱性能向上など設備機器の高効率化との相乗効果を踏まえた省エネルギー対策を推進します。
国の「エネルギー基本計画（２０１４年４月閣議決定）」では、「２０２０年までに新築公共建築物等で、２０３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現をめざす」とされており、新たに建築する市有施設については、ＺＥＢ仕様を検討することとし、２０２０年代の早い時期にＺＥ
Ｂの標準化をめざします。
また、事務事業の効率化などにより、省資源化に努めます。
【主な推進内容】●新築施設のＺＥＢ仕様の推進●市役所本庁舎照明ＬＥＤ化
令和３年度から市本庁舎のすべての照明をＬＥＤ化します。
●小中学校照明ＬＥＤ化
令和６年度末までに市の小・中学校すべての体育館照明をＬＥＤ化します。
●街路灯・公園灯ＬＥＤ照明化
令和２年度から市内の街路灯と公園灯のＬＥＤ化に取り組んでいます。推進にあたっては、
ＳＤＧｓの理念のもと二酸化炭素排出量の削減による環境負荷の低減をはじめ、電気料金の削減、維持管理費の削減等財政負担の軽減及び地域経済の活性化の視点も取り入れ、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用したリース方式により実施します。

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｜施策４｜

庁内での脱炭素・ＳＤＧｓの推進

温室効果ガスの削減やＳＤＧｓの達成には、全庁横断的な連携による取組を推進していく体制が重要となります。そのため、各部局の職員一人ひとりが共通課題を認識するため、年１回、職員を対象とした温室効果ガス削減目標の達成状況の報告や環境エネルギーに関する講習・研修を実施します。適切な役割分担により同時解決を図ることで、より実効的な計画の推進体制を構築
します。

｜施策５｜

福知山市「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」宣言

本市は国民運動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」の趣旨に賛同し、ＳＤＧｓと密接に関係している

地球温暖化対策として、気候変動への緩和策の推進について市民・事業者・関係機関の皆さんとともに行動していくことを宣言し、環境への負荷が少ない持続可能な社会の形成に資する事務事業活動を推進しつつ計画を進めていきます。

市庁舎をはじめ、公共施設に、クールチョイス啓発ポ
スターや啓発ロゴを掲示します

市公用車に、クールチョイ
ス啓発ロゴを掲出します

小学４年生全員に、地球温暖化のしくみと、普段の暮らしの中でできる“賢い選択”が楽しく学べるゲーム
ブック風オリジナルクールチョイス
教材冊子を配布します16

(２)温室効果ガス排出量の削減目標
本計画のエネルギー起源ＣＯ2 排出量の削減目標は、２０３０年度までに２０１３年度比で、市有施設の省エネルギーの推進や太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入、公用車の電気自動車等への切替、庁内におけるクールチョイス・脱炭素・ＳＤＧｓ推進のほか、再エネ由来電力を積極的に取り入れ、排出量の多い市有施設などに低排出係数の電気事業者を採用していくことで、４０％削減します。

目標削減
2030 年度までに CO2 排出量を 40％削減（2013 年度比）
暫定値
排出量【t-CO2】削減量【t-CO2】
削減率

基準年度（2013 年度）

目標年度
（2030 年度）

32,514

19,508―13,006―40％(３) 各施設の分類
施設分類

2013 年度
温室効果
ガス排出量
（Ａ）

2030 年度
温室効果
ガス排出量
（Ｂ）

目標削減率
(2013 年度比)

32,514

19,508

40%

①行政施設
②文化施設
③福祉施設
④スポーツ施設⑤学校施設⑥消防施設⑦廃棄物処理施設⑧病院施設⑨上下水道施設⑩その他施設
単位：【t-CO2】

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(４) 施設分類別の取組方針と全体の推進方針
目標達成に向けた基本方針を踏まえ、取組方針に基づき削減対策を推進していきます。本市が行う取組を定めるにあたり、本市の事務事業に関わる施設を１０に分け、それぞれの施設の特性に応じて設備更新対策・運用対策に関する取組を定めます。
対象とする施設はすべての市有施設としますが、今後の状況(施設の統廃合等)に応じて順次設備・機器の更新等を行っていきます。
① 行政施設エネルギー使用量の大きい施設が多いため、削減の余地も大きいと想定されますが、市民利用者へのサービスの維持・向上も考慮しつつ、可能な範囲で温室効果ガス削減を推進します。
② 文化施設 ③ 福祉施設 ④スポーツ施設
市民の利用が多い施設のため、サービスの維持・向上も考慮しつつ、各施設の利用に応じた設備機器の設備更新や運用改善を実施し、温室効果ガス削減を推進します。
⑤ 学校施設児童・生徒の学ぶ場として、学習環境を損なわないよう配慮しながら、設備機器の更新を実施し、温室効果ガス削減を推進します。
⑥ 消防施設稼働時間が長い場所もあることから、使用用途などを勘案し、適切な設備機器の更新により、温室効果ガス削減を推進します。
⑦ 廃棄物処理施設
施設の効率化を検討し、温室効果ガス削減を目指します。
⑧ 病院施設
市民の利用が多い施設のため、サービスの維持・向上も考慮しつつ、施設利用に応じた設備機器の設備更新や運用改善を実施し、温室効果ガス削減を推進します。
⑨ 上下水道施設
効率的な設備の導入・更新に努めるほか、未利用エネルギーの活用に係る新たな技術エネルギーの検討など、温室効果ガス削減の推進を行います。
⑩ その他施設
道路照明や公園照明を ＬＥＤ 化していくなどで電気使用量の削減を図り、温室効果ガス削減を推進します。また、公用車のＥＶ推進などによる温室効果ガス削減の推進を行います。
【全体の推進方針】
継続的に温室効果ガスを削減していく庁内推進体制を構築し、事務事業全般にわたる省エネルギー対策に関して、継続的改善を目指します。
空調・照明機器の設備更新及び運用改善、建物断熱等のパッシブ手法の強化、再生可能エネルギー等導入、環境配慮型電力の調達、高効率熱源機器・電気式ヒートポンプ、ガス式ヒートポンプの導入、ＬＥＤ照明への交換、安定器の更新、断熱性の向上、日射の遮蔽、自然通風、自然採光などの対策を推進、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー等発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電気（CO2 排出係数の低い電気）や地産電力等を供給する電気事業者と契約、照明機器のＬＥＤ 化を中心とする設備更新
このほか、職員による節電や燃料の使用抑制など、日常業務における環境配慮行動を推進することにより、温室効果ガスの排出量の削減を推進します。個々の取組による削減効果は大きくありませんが、全ての職員が実施することにより、全庁的な取組へと展開します。

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福知山市地域貢献型再生可能エネルギー事業

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イメージ図

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21

５ 推進体制(１)推進体制
本計画の推進体制は、福知山市エコオフィス推進本部設置規定に基づき、福知山市エコオフィス
推進本部を設置し、総合的な推進を図っていきます。

福知山市エコオフィス推進本部設置規程
平成 11 年 7 月 30 日
訓令甲第 2 号
庁中一般
各かい(目的及び設置)第 1 条 地球規模で進行しつつある深刻な環境問題に対処するため、一事業所としての福知山市役所が、その事業運営から生じる環境への影響を最小限に抑制することを目的として、福知山市エコ
オフィス推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
(組織)
第 2 条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2

本部長は、主管副市長をもって充てる。

3

副本部長は、市民総務部長をもって充てる。

4

本部員は、市長公室長、地域振興部長、財務部長、福祉保健部長、市民総務部長、産業政策部

長、建設交通部長、上下水道部長、市民病院事務部長、教育部長及び市議会事務局長をもって充てる。
(本部長の職務)第 3 条 本部長は、推進本部の事務を総理する。
2

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)
第 4 条 推進本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。
2

本部長は、必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(調査検討事項)
第 5 条 推進本部は、次に掲げる事項について調査検討する。
(1)

環境に影響を及ぼす資源及びエネルギーの使用の抑制に関する事項

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(2)

廃棄物の減量化及びリサイクルの促進に関する事項(3)

環境学習の推進に関する事項(4)

その他本部長が必要と認める事項(エコ推進責任者等)
第 6 条 推進本部は、前条の事項の推進を図るため、各課にエコ推進責任者又はエコ推進員長及びエコ推進員を置く。
2

エコ推進責任者は、各管理主管課長をもって充てる。

3

エコ推進員長は、各管理主管課長を除く各課長をもって充てる。

4

エコ推進員は、各課担当者をもって充てる。

(連絡会)
第 7 条 外部職場(上下水道部及び市民病院をいう。以下同じ。)との連絡調整を図るため、推進本部に連絡会を置く。
2

連絡会は、外部職場及び財務部財政課の各担当者をもって構成する。

(事務局及び事務局長)
第 8 条 推進本部に事務局を設け、市民総務部総務課に置く。
2

事務局長は市民総務部総務課長とし、事務局員は市民総務部総務課庶務係長をもって充てる。

(その他)
第 9 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。
附則

この訓令は、平成 11 年 8 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

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【巻末資料】
資料 1

地球温暖化対策の推進に関する法律(第 21 条)(地方公共団体実行計画等)
第二十一条
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

計画期間

二

地方公共団体実行計画の目標

三

実施しようとする措置の内容

四その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

８
都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
10
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

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