川上村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

奈良県川上村川上村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、吉野川流域の水質を向上させるため、予算の範囲内において、川上村が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金（以下「補助金」という。
）の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）浄化槽 浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。
）第２条第１号に規定する浄化槽であり、循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成２２年３月３１日付
け環境対発第 100331002 号環境事務次官通知。）又は奈良県浄化槽設置事業補助金交付要綱（平成９年７月１日施行）に基づく浄化槽設置整備事業として、国庫交付金の交付対象となる浄化槽であって、国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知。
）が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。
（２）高度処理型浄化槽とは、高度処理浄化槽のうち、窒素又はリン除去能力を有する浄化槽で放流水の BOD が２０ｍｇ／ℓ以下のものをいう。
（３）環境配慮型浄化槽とは、高度処理型浄化槽のうち、消費電力基準が次の表で示す値以下であるものをいう。
人槽〔人〕

消費電力〔通常型〕

539755ｎ（10 人槽以上）

ｎ×7.5（補助対象地域）
第３条 補助対象地域は、川上村の行政区域内とする。
（補助対象者）
第４条 補助対象者は、次の各号に該当する者とする。
（１）補助対象地域内において、専用住宅（集合住宅を含む。）、店舗等併用住宅及び事業所等に高度処理型浄化槽を設置する者。
（２）前号の規定による設置にともない、単独浄化槽の撤去が必要となる場合にあっては、補助金を活用して当該単独浄化槽を撤去する者。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の１に該当する者に対しては、補助金を交付しない。
（１）浄化槽法第５条第１項による設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項による確認を受けずに高度処理型浄化槽を設置する者（２）法第１０条（浄化槽管理者の義務）及び法第１１条（定期検査）を遵守する誓約ができないもの。
（３）住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾を得られない者（４）販売又は利益を目的で浄化槽付き住宅等を建築する者（５）村長が定める期間内に浄化槽を設置しない者（６）村税、村の公法上の収入及び私法上の収入を完納していない者（７）その他村長が、補助金を交付することが適当でないと認める者（補助金額）
第５条

補助金の額は、別表の左欄に掲げる区分につき、それぞれ高度処理型浄化槽の設置、単独浄化槽からの転換に伴う高度処理浄化槽の設置に伴い必要となる宅内配管工事及び単独浄化槽の撤去に要する費用に相当する額とし、同表の右欄に定める額を限度とする。
２ 前項の金額に千円未満の端数がある場合、これを切捨てるものとする。
（補助金交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、高度処理型浄化槽の設置、単独浄化槽からの転換に伴う高度処理浄化槽の設置に伴い必要となる宅内配管工事及び単独浄化槽の撤去の着工前に補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付して村長に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第７条

村長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 村長は、前項の規定により補助金の交付を決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書（様式第３号）によりそれぞれ通知するものとする。
（変更承認申請）
第８条

前条第２項の規定により、補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。
）は、交付決定を受けたのち補助金申請内容を変更し、若しくは補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第４号）を村長に提出し、（変更・中止・廃止）（承認・不承認）書（様式第５号）の交付を受けなければならない。

２ 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに村長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第９条

補助対象者は、補助事業にかかる事業が完了したときから３０日以内（前条第１項の規定により、事業の変更の承認を受けた場合も同様とする。
）又は３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号）に必要な書類を添付して村長に提出しなければならない。
（現場検査）
第１０条

村長は、補助金対象者から実績報告があった後、速やかに現場検査を行うものとする。
（補助金交付額の確定）
第１１条

村長は、第９条の規定により提出された実績報告書の審査及び現場検査の結果が、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第８号）により、速やかに補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１２条

村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（様式第９号）による補助対象者の請求により、補助金を交付するものとする。
（補助金交付の取消し）
第１３条

村長は、補助金対象者が次の各号に該当する場合は、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）不正の手段により補助金を受けたとき。
（２）補助金交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）第１４条

村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその補助金の返還を命ずることができる。
（立入検査）
第１５条

村長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するため、必要がある場合は立入検査をすることができる。
（施行の細目）第１６条定める。

この要綱に定めるものの他、この補助金の交付に必要な事項は村長がその都度

附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱は廃止する。

附 則
この要綱は、平 成 24 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
この要綱は、令和元年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

別 表（第５条関係）補助金限度額

専用住宅、店舗等併用住宅（住宅用途に供される床面積が、人槽算定の対象面積の２分の１以上の建築物）
人槽区分

高度処理型注

単独浄化槽（窒素又はリン除去型）

撤去費補助

５人槽

７９６，０００円

６人槽～７人槽

８２４，０００円

８人槽～１０人槽

８８４，０００円

９０，０００円※１１人槽以上については協議して定める。
注：単独処理浄化槽から転換に伴う高度処理浄化槽の設置に伴い必要となる宅内配管工事費も含む

事業所等、店舗等併用住宅（住宅用途に供される床面積が、人槽算定の対象面積の２分の１未満の建築物）
人槽区分

高度処理型

単独浄化槽

（窒素又はリン除去型）

撤去費補助

５人槽

６４８，０００円

６人槽～７人槽

６６２，０００円

８人槽～１０人槽

６９２，０００円

９０，０００円※１１人槽以上については、７５０，０００円を限度額と定める。
（※単独浄化槽撤去費補助を含む）