平成18年12月期

決

算 短

信 （

連 結

）
平成19年１月29日
上場取引所
JASDAQ
本社所在都道府県 東京都

上 場 会 社 名株式会社 ソルクシーズ
コ ー ド 番 号
4284
(URL http://www.solxyz.co.jp)
代
表
者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名
長尾 章
問合せ先責任者
役
職
名
取締役管理本部長
氏
名秋吉 邦彦
TEL（03） 6722 － 5011
決算取締役会開催日
平成 19 年１月 29 日
親会社等の名称 SBI ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱（ｺｰﾄﾞ番号：8473） 親会社等における当社の議決権所有比率 21.7％
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）（１）連結経営成績（注）記載の金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円

18年12月期
17年12月期

％

8,635
8,055

( 7.2 )
( 10.7 )当 期 純 利 益
百万円

18年12月期
17年12月期
（注）

238
231

百万円

623
501

円

26
31

銭

―
―

資

産

純

( 30.9 )( 63.5 )自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

％

―
―

資 産

百万円

18年12月期
17年12月期

5,807
5,163

9.5
11.1

％

１．期末発行済株式数（連結）（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

18年12月期
17年12月期

430
349

17 年 12 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,200
8,850

6,585,240 株

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

―

持分法

社

926
723

持分法適用関連会社数〈新規〉－ 社

２．19年12月期の連結業績予想（平成19年1月1日～平成19年12月31日）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
中間期
通 期

31
08

249
△525

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数

百万円

銭

319
315

9,201,407 株

△476
△87

（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結 （新規）１社（除外） １社― 百万円
6,700,604株

円

50.6
40.5

投資活動によるキャッシュ・フロー

7.5
6.2

1株当たり純資産％

18 年 12 月期

％

11.9
9.6

自己資本比率

百万円

2,959
2,092

％

651
497

１．持分法投資損益
18年12月期― 百万円
17年12月期
２．期中平均株式数（連結）
18年12月期
8,862,128株
17年12月期
３．会計処理の方法の変更
有・
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総

（注）

円

96
89

百万円

( 24.2 )( 60.0 )１ 株 当 た り 潜在株式調整後
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益

％

(
3.1 )
( 77.7 )

％

百万円

305
685

社

(除外) － 社

当期純利益

百万円

330
735

―

百万円

151
336

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 36円 52銭※ 業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の8ページを参照してください。

－ 1 －企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社の外、株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）、株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）、株式会社シー・エル・ソル（連結子会社）、および株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）により構成されております。なお、平成 18 年４月にＳＢＩホールディングス株式会社が当社の発行済株式の 20％超を保有し、当社はＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となりました。（「親会社等に関する事項」参照）
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向け上流工程業務に特化した子会社であり、銀行系基幹システムのオー
プン系パッケージソフトの開発、販売その他サービス業務を行っております。
株式会社イー・アイ・ソルは組込・制御・計測関連分野におけるソリューション事業に特化した子会社です。家電等のデジタル化やハード開発のソフト化の進展に伴う当該分野の需要拡大に合わせ、半導体装置メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けたソフトの開発、販売、その他サービ
ス業務を行うほか、平成 18 年６月にはネットワーク等の基盤構築業務にも進出し、大手メーカー等へのサービス提供を開始しております。
株式会社シー・エル・ソルは信販・クレジット業及び流通業向けに特化した子会社として、平成 18 年 12月に設立したものであり、本格的な営業は平成 19 年から開始いたします。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは一般顧客向けに人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプ
レースメント事業を展開する外、グループ各社向けにも人材紹介、派遣等のサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

平成 18 年 12 月 31 日現在

顧客

受託ソフトウェア開発
情報機器販売当社
受託ソフトウェア開発
受託ソフトウェア開発
株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）
株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）
株式会社シー・エル・ソル（連結子会社）

人材紹介、人材派遣、人材教育
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）

－ 2 －

経

営

方

針

（１）経営方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューション
を提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。
又、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プ
ロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じような状況に置かれているお客様の変革を支えることが出来るものと確信しております。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、平成
17 年 12 月期の中間期より中間配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開
発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
また、自己株式の取得については、Ｍ＆Ａにおける株式交換、資本提携、ストックオプション等における新株発行代替手段としての活用が可能なことから、必要に応じ、前向きに取り進めてまいります。
なお、ストックオプションについては、企業価値向上に向けてのインセンティブ制度として、グループの役職員に対し、平成 18 年４月に 60 万株相当を発行・賦与しております。

－ 3 －（３）中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野については各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。直接受注につきましては、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、その顧客シェアの増大に努めております。
ロ. 業務内容
受託開発業務
当業務においては競争が一段と激しくなっておりますが、当社グループでは以下のように対処していく方針であります。
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方
針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。
又、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではこういったニーズに対し、高い業務知識や専門技術などを有する他社との業務提携／協業も含めた柔軟な体制で臨み、お客様に更にご満足頂けるサービスを提供してまいります。
ソリューションビジネス業務
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっています。当社グループではセキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシステムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてまいります。
アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、ＩＴシステムの保守・運用はＩＴサービス業者の専門性を活かしたいとする顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業
務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。

(４) 対処すべき課題
イ． 当社はＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社であり、同社グループ各社のシステム開発におけるコア・パートナーとして、当社グループの高度な業務ノウハウとＳＩサービスを提供することで、事業機会の拡大や、同社グループとの新たな協業を図ってまいります。
ロ． 金融分野等でＩＴ投資の需要が増大しつつありますが、一方で人的リソースの需給が一部で逼迫しつつあります。今後、安定的な成長を続けるためには中途採用も含め、要員の拡充・補強が不可
欠という認識に立ち、採用活動の強化や新たなインセンティブ制度の導入、処遇の見直し等を図る
外、業務の見直し、成長分野・収益分野への要員シフト等を引き続き進めてまいります。
また、平成 18 年４月の増資により得た資金を活用し、ＳＢＩホールディングス株式会社の協力も得ながら、技術・ノウハウ・リソースを持つ他社との業務提携・Ｍ＆Ａを積極的に進めるとともに、既提携先との協力関係を更に活かした業務展開を行ってまいります。
ハ． 当社グループは特定分野に特化し、高い専門性を備えることで競争力の強化を図る方針の下、「専門子会社化」による事業展開を推進しており、成果を上げつつありますが、平成 18 年 12 月に新しく設立した信販・クレジット業・流通業向けの特化子会社の体制強化が課題である外、金融、通信等の分野についても業務ノウハウ、技術スキルに磨きをかけ、更にソリューション提供力を高める必要があると認識しております。

－ 4 －（５）親会社等に関する事項
イ. 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権 親会社等が発行する株所有割合（％）
券が上場されている証
券取引所等

ＳＢＩホールディングス株式 上場会社が他の会社の 21.7％
関連会社である場合に会社おける当該他の会社

東証 1 部、大証 1 部

ロ. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けやその他の上場会社と親会社等との関係
平成 18 年４月にＳＢＩホールディングス株式会社が当社の発行済株式の 20％超を保有し、当社は財
務諸表等規則第８条第５項に規定するＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となりました。
ＳＢＩホールディングス株式会社のグループに属することにより、同社グループ各社のシステム開発
におけるコア・パートナーとしての当社活用を通じ、受注の安定的拡大が期待される外、採用活動への効果や事業拡大に必要なＭ＆Ａへの協力などもメリットとして期待されます。
また、流動性が比較的高い当業界の要員事情や金融業界を中心にエンドユーザー顧客を多く抱えている当社の状況に鑑み、当社の企業価値増大には当社経営の自主性を尊重することが不可欠であることから、ＳＢＩホールディングス株式会社では役員派遣等は行わず、今後も経営の自主性は維持されることになっております。従いまして、事業上の制約は特段ありません。
ハ. 親会社等との取引に関する事項
当連結会計年度末日現在において、同社との営業取引、資金・設備の貸借、保証・被保証等の該当はありません。

（６）内部管理体制の整備・運用状況
イ．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況等
当社は管理本部とそれ以外の業務部門を組織的に明確に分離し、業務部門のバックオフィスである業
務管理機能を管理本部内に設けることで、受発注等の業務処理の厳正化を図っております。又、管理本部内の総務、経理、財務及び業務管理の各機能についても部又はグループとして組織的に分離し、これらの各組織間の相互牽制が適正かつ合理的に働くように運営しております。
業務部門

管理本部
経理部

営業本部
事業本部
等

総
務
部

業
務
管
理
グ
ル
｜
プ

経
理
グ
ル
｜
プ

財
務
グ
ル
｜
プ

内部監査室、ISMS 委員会

社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、業務分掌規程、職務権限
規程等を定めております。

－ 5 －さらに社長直轄の独立組織として設置した内部監査室により、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保のため、具体的な助言・勧告を行なっております。
社内情報資産の適切な管理のため、当社は全業務を対象にＩＳＭＳの認証を取得しており、代表取締役会長を委員長とするＩＳＭＳ委員会において社内情報資産の管理状況につき毎月レビューし、問題があればその改善指示と対応状況のフォローを行っております。
また、個人情報保護法施行に合わせ、当社では関連規程の見直し、全外注先との契約の見直し、社員向け研修の実施等、各方面で顧客情報管理の厳正化を徹底しております。更に顧客の事務所に常駐して行う受託開発業務において取り扱う顧客情報についても、その管理状況をプロジェクトマネージャーが自己検査する制度を実施し、その結果を内部監査室及び経営陣に毎月報告することで、顧客情報管理の厳正化を図っております。
ロ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
平成 18 年５月に当社取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に沿い、コンプライアンス
担当取締役とリスク管理担当取締役を任命し、コンプライアンス基本方針、企業行動基準の制定、リスク管理委員会の設置、関連規程の制定・見直し、リスク管理状況のレビュー等を実施しております。
また、ＩＳＭＳの認証については、現在、グループでの取得を計画しております。

(７) その他、会社の経営上の重要な事項（役員との間の重要な取引に関する事項等）
該当事項はありません。

－ 6 －経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１） 当連結会計年度の概況
昨年のわが国経済は引き続き成長軌道にあり、企業・公共部門のＩＴ投資は堅調に推移致しました。
中でも当社グループが戦略分野として注力してきた証券、銀行などの金融向け、通信／メディア向けなどにおけるＩＴ投資は大きく増加した外、一般事業法人においても日本版ＳＯＸ法や新会社法へ対応するため、内部統制システムの構築やコンプライアンス対応のＩＴ投資が増加しつつあります。
一方で、これらの分野での要員需給は一段と逼迫しつつある外、顧客側における本業特化からＩＴベンダーに求められる業務ノウハウ、専門技術は一段と高度なものとなってきています。
そんな中、当社グループでは新しく就任した社長の下、当連結会計年度において競争力強化、事業基盤強化を目的とする基本方針・戦略に沿い、今後の中長期的な成長を睨んだ以下のような諸施策を実施しました。
① 内部の要員シフトや業種特化型人材の採用などにより、戦略分野・業務の一層の強化を図りました。
・ 証券、銀行、通信・メディア向けなど戦略業種向けの体制増強
・ 組込・制御子会社イー・アイ・ソルの営業開始とネットワーク等の基盤チームの同社加入
・ クレジット・流通専門子会社シー・エル・ソルの設立（営業開始は平成 19 年度から）
・ 金沢ソフトウエア株式の売却② 独自経営路線の継続を前提に、ＳＢＩホールディングスおよびインタートレードと資本・業務提携を行い、両社と業務的なパートナー関係を築くとともに、第三者割当増資により、今後の業務拡大に必要なＭ＆Ａ資金を確保致しました。
③ 本体とグループ各社の本社機能を港区芝に移転しました。この結果、客先との行き来が便利になり、グループ各社の連携も容易になりました。
④ 優秀な人材の採用がますます厳しくなりつつある状況に鑑み、要員の質的向上と量的拡大を図り、研修制度の充実、積極的な中途採用の推進、新卒採用促進および 60 歳以降の再雇用制の導入を踏まえた給与体系の見直しなどを実施した外、ストックオプションなどのインセンティブ制度も導入致しました。
当連結会計年度の業績を見てまいりますと、連結売上高は前期比 7.2％増の 8,635 百万円を計上いたしました。
事業別には主事業であるＳＩ/ソフトウェア受託開発事業において、金融業界や通信業界の IT 投資拡大を受けた当社売上増に加え、銀行系専門子会社や今期から営業を開始した組込・制御・基盤系子会社
における売上増が寄与し、期中の連結子会社金沢ソフトウエア株式会社の売却による減収にも関わらず、連結ベースで前期比 9.5％増の 6,332 百万円と増収となりました。アウトソーシング事業（AMO）についても、通信向け等で増加し、前期比 5.6％増の 1,777 百万円となりました。ソリューション事業については、事業の見直しを図り、ERP（SAP）、Notes などの一部ビジネスから撤退したため、売上は前期比 8.2％
減の 308 百万円となりました。情報機器販売については、ＳＩ案件においてサーバーなどの大口売上があり、前期比 12.2％増の 198 百万円となりました。
業種別の売上高（単体ベース、情報機器販売を除く）では、金融業界向けが前期比 13.6％増の 3,614
百万円と大幅な増収となり、金融以外の産業向けでも前期比 6.0％増の 3,844 百万円となりました。
金融業界向けを業態別に見てまいりますと、信販・クレジット向けが前期比 24.6％増の 1,356 百万円、生損保向けが前期比 11.2％増の 851 百万円、証券向けが前期比 9.7％増の 1,080 百万円、その他金融向
けが前期比 4.6％減の 325 百万円という内訳になっております。
なお、銀行向けについては連結子会社エフ・エフ・ソルにおいて、前期比 21.3％増の 699 百万円の売上を計上しております。
金融以外の産業向けの内訳としては、情報・通信向けが前期比 12.3％増の 1,280 百万円、流通向けが前期比 3.1％減の 501 百万円、官公庁向けが前期比 27.4％減の 309 百万円、その他産業向けが 13.7％増の 1,752 百万円となりました。
なお、組込・基盤系については、平成 18 年度から営業を開始した連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、137 百万円の売上を計上しております。
利益面では粗利率の高い金融業界向けにおける増収、メーカー系からの受注条件の改善、プロジェク－ 7 －ト管理の徹底による生産性向上などにより、粗利段階で前期比 15.8％増の 1,526 百万円と増益となりました。この結果、本社移転に伴う備品等購入、金沢ソフトウエア株式売却手数料、幹部研修等で前期比10.7％増加した販売費及び一般管理費 903 百万円をカバーし、営業利益は前期比 24.2％増の 623 百万円、経常利益は前期比 30.9％増の 651 百万円と大幅な増益を達成しました。
税金等調整前当期純利益は、特別損益として 109 百万円の損失を計上した結果、前期比 26.1％増の 542
百万円となりました。特別損益の主な内訳は研修所用地の減損損失 70 百万円、本社移転に関わる原状回
復費・除却損等 41 百万円、投資有価証券売却損 21 百万円、関係会社株式評価損 13 百万円、金沢ソフト
ウエア株式売却損７百万円（単体では売却益 65 百万円）、投資有価証券売却益 46 百万円などです。
当期純利益は、金沢ソフトウエアの株式売却において、単体では売却益を計上し、課税されたこと等
により、法人税等が 296 百万円と嵩んだ結果、前期比 3.1％増の 238 百万円となりました。

（２） 平成 19 年 12 月期の見通し
企業収益の持続的な改善を背景に、景気は今後も民間需要中心の拡大基調を維持していくものと思わ
れ、ＩＴ投資につきましても、金融、通信を中心に広範な分野・業種で需要は堅調に推移するものと見られます。
当社グループは金融、通信などを戦略分野として、クレジット専門子会社の設立など、競争力強化、事業基盤強化のための各種施策を行っており、平成 19 年 12 月期は業績面でその成果が期待出来るとともに、更に一段の飛躍のために、引き続き競争力強化、事業基盤強化を図るべき年であると見ております。
これらから、当社グループの平成 19 年度の売上高につきましては中間期 4,200 百万円（前年同期比3.9％増）、通期 8,850 百万円（前期比 2.5％増）を見込みます。
利益につきましては、引き続き厳しい環境が続くことが予想されますが、これまでに実施した施策を活かし、中間期では営業利益 305 百万円（前年同期比 5.9％増）、経常利益 330 百万円（前年同期比 21.3％増）、中間純利益 151 百万円（前年同期比 179.6％増）、通期では営業利益 685 百万円（前期比 10.0％増）、
経常利益 735 百万円（前期比 12.9％増）、当期純利益 336 百万円（前期比 41.2％増）と予想いたします。
株主に対する平成 19 年 12 月期の一株当りの利益配当金は中間配当５円、期末配当５円の計 10 円とする予定であります。

－ 8 －Ⅱ．財政状態（１） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 203
百万円増加し、当連結会計年度末残高は 926 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純利益で前連結会計年度に比べ 112 百万円増加の 542 百万円確保することができましたが、法人税等の支払が増加したため、前連結会計年度に比べ 80 百万円増加し、430 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、有利子負債削減に伴って、借入金の担保に差入れていた定期預金を積極的に解約したことによる増加や、関係会社株式の売却による収入がありましたが、余資運用に伴う投資有価証券の取得をすすめたため、前連結会計年度に比べ 388 百万円減少し、△476 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、増資による払込額により、前連結会計年度に比べ 774 百万円増加し、249 百万円となりました。

（２） キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

平成 17 年 12 月期

平成 18 年 12 月期

自己資本比率（％）

36.6

39.6

40.5

50.6

時価ベースの自己資本比率（％）

47.0

51.3

81.6

63.4

債務償還年数（年）

4.0

3.2

3.7

2.0

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ

13.8

17.4

15.5

29.5

(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 9 －Ⅲ．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成 18 年度に設置した
当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵があることにより追加原価が発生する場合があります。当社としては受注の条件や是非を検討するための商談検討委員会、開発プロジェクト遂行上の問題点の早期発見と迅速な対処のためのＰＡ（Project Assessment）会や開発プロジェクトを円滑に進めるためのサポート組織であるＰＭ
Ｏ（Project Management Office）室を設け、こういった受注、システム開発上のリスク回避に最大限の努力を傾注しておりますが、想定原価との食い違いを完全になくすことは困難であり、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの顧客構成はメーカー系大手ベンダー3 社で 50％程度を占め、その営業政策の影響を大きく受けやすいという特徴があり、その営業政策の変更によって、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
（３） 外部環境の変化
顧客企業の予算削減、顧客の業種的な環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの
外部環境要因により、経営成績に影響を受ける可能性があります。
（４） 情報の管理
当社グループの属します情報サービス業界におきましては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。当社においてＩＳＭＳ委員会を設置するなど、当社グループとして情報の管理については十分留意しており、更に個人情報保護法に対応し、協力会社との契約の見直し、社内規定の強化、
全ＰＣへの暗号化ツールの導入、社員教育等を実施しておりますが、情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
（５） 保有投資有価証券
当社グループが保有する投資有価証券の評価は経済情勢や株式市場の動向、発行会社の業績などに依存しており、その影響を受けます。
（６） 資金調達
当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っていますが、金融機関の方針変更による資金調
達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７） 要員の確保
ＩＴ需要の増大などで業界全体として要員の需給が逼迫し、当社グループにおいても必要なＳＥ等の要員が十分確保出来ないことにより、計画通りの業績を達成出来ない場合があります。

－ 10 －

連 結 財 務 諸 表 等
連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期科

当連結会計年度(平成18年12月31日現在)

別

目

(資
産
の
部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２
2. 受取手形及び売掛金※３
3. 有価証券
4. たな卸資産
5. 繰延税金資産
6. その他
7. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１、２(2) 機械装置及び運搬具※１(3) 工具・器具及び備品※１(4) 土地※２
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) ｿﾌﾄｳｪｱ(2) 電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２(2) 繰延税金資産(3) その他※２(4) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産1. 開業費
2. 社債発行費
繰延資産合計資産合計金額

前連結会計年度(平成17年12月31日現在)

構成比

金

額

％

939,879
1,751,397
200,036
126,266
19,84479,060△ 662
3,115,823

82,02144,81817,176
520,426
664,443
111,687
6,810
118,498
1,379,585
265,948
262,966―
1,908,500
2,691,442―――
5,807,265－ 11 －

比較増減

構成比

（△は減）

％

53.7

956,344
1,643,724
270,143
193,098
16,549115,780△ 636
3,195,004

11.4

106,40738,884
9,928
698,198
853,418

2.0

85,668
7,766
93,435

32.9
46.3

556,326
260,613
204,602△ 2,020
1,019,521
1,966,376

―
100.0

1,248
1,166
2,415
5,163,795

61.9△ 16,465
107,673△ 70,106△ 66,832
3,294△ 36,719△ 25△ 79,181

16.5△ 24,385
5,934
7,248
△ 177,772△ 188,975

1.8

26,018△ 955
25,062

19.8
38.1

823,259
5,335
58,3642,020
888,979
725,0660.0
100.0△ 1,248△ 1,166△ 2,415
643,469(単位：千円)
期
科（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

別

目

(負
債
の
部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金
3. 一年以内償還予定の社債
4. 一年以内返済予定の
長期借入金
5. 未払法人税等
6. 未払費用
7. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. その他
固定負債合計
負債合計

（資
本
の
部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

負債、少数株主持分及び資本合計（純 資 産 の 部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金
3. 利益剰余金
4. 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債、純資産合計

当連結会計年度(平成18年12月31日現在)
金額

前連結会計年度(平成17年12月31日現在)

構成比

金

額

％

※２

※２

※２

比較増減

構成比

（△は減）

％

643,083
362,000

594,654523,500

48,428△ 161,500

20,000120,000△ 100,000

165,916

213,412△ 47,496

214,388
91,795
321,832
1,819,015

31.3

150,994
87,334
228,714
1,918,610

37.2

63,393
4,461
93,117△ 99,594

220,000
103,802614,033
86,781
4,501
1,029,118
2,848,134

17.7
49.0

240,000
194,918
593,076
77,657
29,833
1,135,486
3,054,096

22.0
59.2

△ 20,000△ 91,116
20,957
9,123△ 25,332△ 106,367△ 205,961――

16,857

0.3△ 16,857

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

650,000
608,280
1,018,589
13,052△ 197,079
2,092,842
5,163,795

1,052,000
1,008,780
1,160,259△ 300,403
2,920,635

18.1
17.4
20.0
△5.2
50.3

17,501
17,501
20,993
2,959,130
5,807,265

0.3
0.4
51.0
100.0

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

－ 12 －

12.6△ 650,000
11.8△ 608,280
19.7 △ 1,018,589
0.2△ 13,052△3.8
197,07940.5 △ 2,092,842
100.0 △ 5,163,795

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,052,000
1,008,780
1,160,259△ 300,403
2,920,635
17,501
17,501
20,993
2,959,130
5,807,265連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)
期
科

別

目

(
金

当連結会計年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日

前連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

)

(

額

百分比

金

8,635,021
7,108,696
1,526,324
903,254
190,592
254,70966,50051,56846,796
5,403
12,206263
275,214623,069
62,172
43,401
2,927
7,565
3,138
―
5,140
33,72914,474
1,166
515
1,248
11,7304,595
651,51246,75546,579176
155,981
1,795
13,618
7,723
21,58541,19770,060――542,286
309,366△ 12,883
6,852
238,951

100.0
82.3
17.7
10.5

)

比較増減

額

百分比

（△は減）

8,055,799
6,738,226
1,317,572
815,941
159,037
273,32162,51347,72729,742
5,001
11,449293
226,854501,63127,808
2,992
2,942
3,164
6,096
3,812
8,802
31,537
21,875
4,433
474
1,248
―
3,505
497,902―――67,963
19,969―――――25,57922,414429,939
203,046△ 13,379
8,581
231,690

100.0
83.6
16.4
10.2

％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 役員報酬
2. 給与手当
3. 賞与
4. 法定福利費
5. 地代家賃
6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金繰入額
8. 貸倒引当金繰入額
9. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 不動産賃貸料
4. 金利スワップ評価益
5. 投資有価証券売却益
6. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 社債発行費償却額
3. 創立費償却額
4. 開業費償却額
5. 運用有価証券評価損
6. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 投資有価証券売却益
2. 関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損※１
2. 関係会社株式評価損
3. 関係会社株式売却損
4. 投資有価証券売却損
5. 本社移転費用※４
6. 減損損失※３
7. 退職給付会計基準変更時差異償却額
8. 過年度役員退職慰労引当金繰入額 ※２
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益－ 13 －

7.2
0.7

0.4

7.5
0.5

1.8

6.2
3.5
△0.2
0.1
2.8

％

6.2
0.4

0.4

6.2
―

0.9

5.3
2.5
△0.2
0.1
2.9

579,222370,470
208,751
87,31331,555△ 18,611
3,987
3,840
17,054401756△ 29
48,360
121,438
34,36440,409△ 15
4,401△ 2,957△ 3,812△ 3,661
2,192△ 7,401△ 3,266
40―
11,730
1,089
153,60946,75546,579176
88,018△ 18,173
13,618
7,723
21,58541,19770,060△ 25,579△ 22,414
112,347
106,320495△ 1,7287,260

連 結 剰 余 金 計 算 書
期
科

目

別

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

(

)

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高608,280

Ⅱ

資本剰余金期末残高

608,280(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1. 当期純利益

ⅢⅣ

897,574

231,690

231,690

利益剰余金減少高
1. 配当金101,275

2. 役員賞与

9,400

利益剰余金期末残高

110,675
1,018.589－ 14 －

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成 18 年１月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日）(単位：千円)
株主資本

資本金
平成 17 年 12 月 31 日

残高

資本剰余金

利益剰余金

650,000

608,280

1,018,589

402,000

400,500

自己株式△197,079

株主資本合計
2,079,789

連結会計年度中の変動額
新株の発行

802,500

剰余金の配当△79,492△79,492

利益処分による役員賞与△17,789△17,789

当期純利益

238,951

238,951

自己株式の取得△103,323△103,323

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年 12 月 31 日

残高

402,000

400,500

141,669△103,323

840,845

1,052,000

1,008,780

1,160,259△300,403

2,920,635

評価・換算差額等
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
平成 17 年 12 月 31 日

残高

13,052

13,052

少数株主持分

16,857

純資産合計

2,109,699

連結会計年度中の変動額
新株の発行

802,500

剰余金の配当△79,492

利益処分による役員賞与△17,789

当期純利益

238,951

自己株式の取得△103,323

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

4,448

4,448

4,136

8,585

連結会計年度中の変動額合計

4,448

4,448

4,136

849,431

平成 18 年 12 月 31 日

17,501

17,501

20,993

2,959,130

残高－ 15 －

連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

(

当連結会計年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日

目

)

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 繰延資産償却額
4. 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
5. 退職給付引当金の増減額（減少：△）
6. 貸倒引当金の増減額（減少：△）
7. 受取利息及び受取配当金
8. 支払利息
9. 金利スワップ評価損益(評価益：△)
10. 関係会社株式売却益
11. 関係会社株式売却損
12. 関係会社株式評価損
13. 投資有価証券売却益
14. 投資有価証券売却損
15. 運用有価証券評価損
16. 固定資産除却損
17. 減損損失
18. 役員賞与の支払
19. 売上債権の増減額（増加：△）
20. たな卸資産の増減額（増加：△）
21. 仕入債務の増減額（減少：△）22. 未払消費税等の増減額（減少：△）
23. その他
小計
24. 利息及び配当金の受取額
25. 利息の支払額
26. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額(単位：千円)前連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

(

)

金

額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の純増減額（増加：△）
2. 出資による支出
3. 有価証券の売却による収入
4. 関係会社株式売却による収入
5. 投資有価証券の取得による支出
6. 投資有価証券の売却による収入
7. 投資有価証券の償還による収入
8. 有形固定資産の取得による支出
9. 有形固定資産の売却による収入
10. 無形固定資産の取得による支出
11. 会員権等取得による支出
12. 会員権等売却による収入
13. 貸付金による支出
14. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

542,286
58,4872,930
11,073
20,957△ 1,724△ 46,328
14,474△ 3,138△ 176
7,723
13,618△ 46,579
21,585
11,7301,795
70,060△ 18,000△ 158,454
32,77457,787
12,941
48,208654,035
29,701△ 14,603△ 238,810
430,322429,939
61,8776,156
1,869
61,496293△ 5,934
21,875△ 6,096――――――
19,969―△ 9,400△ 207,434△ 6,497
113,957△ 18,312
51,082514,842
6,036△ 22,612△ 148,917
349,348

232,172―
59,220130,887△ 1,007,013
84,514106,000△ 72,403
3,700△ 50,882△ 6,1011,700△ 10,900
52,630△476,475

159,668△ 5,000――△ 229,501
29,306―△ 17,820―△ 34,895――△ 2,492
13,162△ 87,572

Ⅱ－ 16 －

期科

別(当連結会計年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日

Ⅲ

目

金

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
増資による払込額
自己株式取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

)

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －

額

前連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

(

)

金

額

△ 111,500
100,000△ 238,612△ 120,000
802,500△ 103,323△ 79,492
249,571△ 215,637
320,000△ 411,080△ 20,000―△ 97,399△ 101,275△ 525,392

203,418
723,283
926,701△ 263,616
986,899
723,283

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

４社
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
株式会社シー・エル・ソル
なお、株式会社シー・エル・ソルは、平成18年12月15日付で設立した子会社で、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった金沢ソフトウエ
ア株式会社は、平成18年６月14日付で所有株式を売却したため、
当連結会計年度の中間連結会計期間末より連結子会社でなくなりました。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社メディノ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、株式会社メディノは当連結会計年度に関連会社となったものであります。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である株式会社エフ・エフ・ソル、株式会社イー・アイ・ソルおよび株式会社シー・エ
ル・ソルの決算日は11月30日、株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションの決算日は９月30日
であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 18 －

ロ 無形固定資産（３）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
ロ

開業費

ハ 社債発行費（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

ロ

退職給付引当金

ハ

役員退職慰労引当金

市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

創立後より原則として５年で毎期均等額を償却しております。
開業後より５年で毎期均等額を償却しております。
社債発行後より３年で毎期均等額を償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている
場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）
ハ ヘッジ方針内部規定により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。

－ 19 －

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

5.連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を適用しております。

6. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、マネー・マネジメント・ファンドからなっております。

－ 20 －

重要な会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,938,137千円であります。
（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
第６号

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は、70,060千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ19,800千円減少しております。

－ 21 －

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)※１

当連結会計年度(平成18年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
298,220千円※２

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券その他(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金計※１※２29,934千円
520,426千円
100,150千円
49,316千円
49,316千円）
699,827千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
250,000千円
一年以内返済予定長期借入金 126,000千円
長期借入金
90,200千円
計466,200千円

前連結会計年度(平成17年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
447,895千円

担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券その他(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金
計

171,607千円
83,144千円
698,198千円
100,050千円
49,316千円
49,316千円）
1,102,316千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
465,000千円
一年以内返済予定長期借入金 181,652千円
長期借入金
164,766千円
計811,418千円※３

連結会計年度末日満期手形の処理※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
含まれております。
受取手形
7,147千円
受取手形
12,688千円－ 22 －

(連結損益計算書関係)

自至(当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日

自
至

)

(

※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。※１
建物及び構築物
887千円
機械装置及び運搬具
828千円
工具・器具及び備品
80千円
計
1,795千円

※２

※２

用途

役員退職慰労金規程改訂に伴うものであります。

種類

山梨県北杜市 遊休資産
土地
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは、事業用資産については、事業の種類別
ｾｸﾞﾒﾝﾄを基礎としてｸﾞﾙｰﾋﾟﾝｸﾞしております。このう
ち、市場価格が著しく下落した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失70,060
千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。
※４ 本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
工具・器具及び備品)

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
458千円
機械装置及び運搬具
1,040千円
工具・器具及び備品
510千円
ソフトウェア
17,959千円
計
19,969千円※３ 減損損失※３
当連結会計年度において、当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは以下の減損損
失を計上いたしました。
場所

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日※４

17,683千円
180千円
17,864千円－ 23 －

(連結株主資本等変動計算書関係)
1.

当連結会計年度（自平成 18 年１月１日 至平成 18 年 12 月 31 日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）1
合計

7,021,040

2,904,208―

9,925,248

7,021,040

2,904,208―

9,925,248

435,800

288,041―

723,841

435,800

288,041―

723,841

自己株式
普通株式（注）2
合計（注）1.普通株式の発行済株式の総数の増加 2,904,208 株は、株式分割による増加が 1,404,208 株、第三者割当増資による増加が 1,500,000 株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 288,041 株は、株式分割による増加が 87,160 株、単元未満株式の買取りによる増加が 881 株、買付による増加が 200,000 株であります。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

1 株当たり配
当額（円）

普通株式

32,926

普通株式

46,566

株式の種類

平成 18 年３月 30 日
定時株主総会
平成 18 年７月 27 日
取締役会

基準日

効力発生日

5.0

平成 17 年 12 月 31 日

平成 18 年３月 31 日

5.0

平成 18 年６月 30 日

平成 18 年９月４日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1 株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
（千円）
当額（円）
平成 19 年３月 29 日
普通株式
46,007
利益剰余金
5.0
定時株主総会基準日

効力発生日

平成 18 年 12月 31 日平成 19 年３月 30 日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日(

前連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

)

(

)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）
現金及び預金939,879千円
現金及び預金956,344千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △213,214千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △444,076千円
ﾏﾈｰ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ
200,036千円
中期国債ファンド
10,051千円
現金及び現金同等物
926,701千円
ｷｬｯｼｭ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ
200,962千円
現金及び現金同等物
723,283千円－ 24 －

(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成 18 年１月１日 至平成 18 年 12 月 31 日) および前連結会計年度(自平成 17 年
１月１日 至平成 17 年 12 月 31 日)において、当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

2.

所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 18 年１月１日 至平成 18 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成 17
年１月１日 至平成 17 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

3. 海外売上高
当連結会計年度（自平成 18 年１月１日 至平成 18 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成
17 年１月１日 至平成 17 年 12 月 31 日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
平成 19 年 1 月 29 日現在内容が定まっておりませんので、平成 19 年２月 20 日までに「決算発表資料の追加（関連当事者との取引）」として開示いたします。

－ 25 －

(リ ー ス 取 引 関 係)
当連結会計年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日(

前連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日

)

(

)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

工具・器具

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

工具・器具

及 び 備 品

8,601

4,546

4,054

及 び 備 品

8,601

2,826

5,774

合

8,601

4,546

4,054

合

8,601

2,826

5,774

計

（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,878千円
１年超
2,554千円
計4,432千円

計（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,878千円
１年超
4,432千円
計
6,310千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 （３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額
支払リース料
1,878千円
支払リース料
1,971千円
減価償却費相当額
1,720千円
減価償却費相当額
1,802千円
支払利息相当額
181千円
支払利息相当額
229千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 26 －

(税 効 果 会 計 関 係)
当連結会計年度(平成18年12月31日現在)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産前連結会計年度(平成17年12月31日現在)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税

18,271

未払事業税

14,292

未払事業所税3,116

未払事業所税3,104

退職給付引当金

248,108

退職給付引当金

203,944

役員退職慰労引当金

35,068

役員退職慰労引当金

59,989

運用有価証券評価損

5,843

会員権等評価損

10,063

投資有価証券評価損

5,197

投資有価証券評価損

5,370

関係会社株式評価損

2,750

繰越欠損金

11,185

繰越欠損金

15,102

会員権等貸倒引当金

未払賞与社会保険料

1,991

仕掛商品評価損

1,464

土地減損損失28,304

未払賞与社会保険料

2,108

繰延税金資産小計

312,338

その他

575

816

繰延税金資産小計

364,330

評価性引当額△24,523

評価性引当額△66,675

繰延税金資産合計

287,815

繰延税金資産合計

297,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債△8,847

その他有価証券評価差額金△11,863

貸倒引当金減額修正

繰延税金負債合計△11,863

子会社土地評価益△28,414繰延税金資産（負債）の純額

285,792

繰延税金負債合計△37,266

繰延税金資産（負債）の純額

250,549

平成18年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ……繰延税金資産
19,844
固定資産 ……繰延税金資産
265,948
合計
285,792△3

平成17年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ……繰延税金資産
16,549固定資産 ……繰延税金資産
260,613
流動負債 ……その他―
固定負債 ……その他△26,613
差引計
250,549
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異の内訳の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1
住民税均等割額
0.7
住民税均等割額
0.9
評価性引当額10.9
評価性引当額
2.0
法人税還付額△0.6
法人税還付額
△0.7
その他
△0.5
ＩＴ投資減税△0.6
税効果適用後の法人税等負担率
54.7
その他
0.0
税効果適用後の法人税等負担率
44.1－ 27 －

(有価証券の時価等関係)
当連結会計年度（自 平成 18 年１月１日

至 平成 18 年 12 月 31 日）

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
外国債券

500,000

488,000△12,000

合500,000

488,000△12,000

計

2．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年 12 月 31 日現在）
取得原価

（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）
株 式
（２）
債 券
その他
（３）
その他

23,57055,78632,216200,000
100,000

202,640
100,150

2,640
150

小

323,570

358,576

35,006

94,666

91,665△3,001400,000

385,630△14,370

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）
株 式
（２）
債 券
その他
小

計

494,666

477,295△17,371合計818,236

835,871

17,634（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損
益 11,730 千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

3．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種

類

売却額

（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額（１）株

式83,36946,025

21,585（２）

その他

60,365678―

計143,735

46,703

21,585合

4．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ
合摘要43,714200,036

計

243,750

5．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区
債

分

券
その他
合

計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）
10年超―

100,000―

1,235,625―

100,000―

1,235,625－ 28 －

前連結会計年度（自 平成 17 年１月１日

至 平成 17 年 12 月 31 日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年 12 月 31 日現在）
取得原価

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（４）
株 式
（５）
その他

115,723
359,687

152,693
360,479

36,970792

小475,410513,173

37,76340,555―

24,692―△15,862―

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（３）
株 式
（４）
その他
小

計

40,555

24,692△15,862

合計515,965

537,866

21,9002．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種

類

売却額

（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額（３）株

式31,219

3,536

―

（４）

その他

922,623

275

400

計

953,842

3,812

400

合

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
転換社債
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ
合摘要57,58920,00010,051200,962

計

288,603

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

分

１年以内

転換社債
その他

20,000
―

―
1,300

―
―

―
―

合

20,000

1,300

―

―

計

１年超５年以内（単位：千円）－ 29 －

５年超10年以内

10年超(デリバティブ取引関係)
1.

取引の状況に関する事項
自至(当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日

自
至

)

(

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
であります。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
（２）取引に対する取組方針（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利変動におけるリス
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
針であります。
また、複合金融商品は、資金を効率的に運用するため
余裕資金の中で運用する方針であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場にデリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇リスクを回避する目的で利用しておりおける利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
ます。
また、複合金融商品は、余裕資金を活用して、金利収益を上げる目的で運用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスク
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
を有しております。
また、複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク
なお、金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動
取引相手としており、信用リスクはほとんどないもの
による元本毀損リスクがあります。
と判断しております。
なお、デリバティブ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規定に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（５）取引に係るリスク管理体制
同左（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あ同
左くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

－ 30 －

2.

取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連(単位：千円)区

種類

分
金 利 ス ワ ッ プ 取 引
支払固定・受取変動
合

(注)

計

契

当連結会計年度(平成18年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益うち１年超契前連結会計年度(平成17年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益
うち１年超

―

―

―

―

300,000―△3,138△3,138――――300,000―△3,138△3,138

1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. 当連結会計年度は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、期末残高がないため該当事項はありません。

複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券の時価等関係）2.その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

－ 31 －

(退 職 給 付 関 係)
当連結会計年度（自 平成 18 年１月１日
1.

至 平成 18 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和 60 年
１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 18 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は 375,716,860 千円、当社の加入割合（人数比）0.3％に対する当社の年金資産の額は1,256,326 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度(平成18年12月31日現在)① 退職給付債務の額②△565,443

年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△565,443④△48,590

数理計算上の差異の未処理額⑤ 退職給付引当金△614,033

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(自平成18年１月１日 至平成18年12月31日)① 勤務費用

64,971② 利息費用

13,037③ 数理計算上の差異の費用処理額△11,487④ 退職給付費用

66,522

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成18年12月31日現在)

①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

数理計算上の差異の処理年数

2.5％
期間定額基準７年－ 32 －

前連結会計年度（自 平成 17 年１月１日
1.

至 平成 17 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度へ加入しております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 17 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は 281,602,027 千円、当社の加入割合（人数比）0.3％に対する当社の年金資産の額は 944,695 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度(平成17年12月31日現在)① 退職給付債務の額②△527,843

年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△527,843④△65,233

数理計算上の差異の未処理額⑤ 退職給付引当金△593,076

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(自平成17年１月１日 至平成17年12月31日)① 勤務費用

64,981② 利息費用

12,186③ 会計基準変更時差異の費用処理額

25,579④ 数理計算上の差異の費用処理額△10,020⑤ 退職給付費用

92,727

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成17年12月31日現在)

①

割引率

2.5％

②

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③

会計基準変更時差異の処理年数５年④

数理計算上の差異の処理年数

７年－ 33 －

（生産、受注および販売の状況）
(1) 生

産

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分

当連結会計年度
平成18年１月１日)
平成18年12月31日

受託ソフトウェア開発

自(至前連結会計年度
平成17年１月１日)
平成17年12月31日

7,152,908

6,542,880（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)期
区

前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

当連結会計年度
自 平成18年１月１日()
至 平成18年12月31日

別分
受託ソフトウェア開発

受注高

受注残高

受注高

受注残高

8,382,466

1,003,788

7,999,903

1,040,283(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)

期
区

別

分
情

報

機

器

当連結会計年度
自 平成18年１月１日()
至 平成18年12月31日

前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

217,367

145,882(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)期
区

別分
受 託 ソ フ ト ウ ェ ア 開 発
情

報

機
そ

器
の

合

販

前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

当連結会計年度
自 平成18年１月１日()
至 平成18年12月31日

売他

8,418,961

7,804,948

198,214

176,607

17,84474,244

計

8,635,021
8,055,799(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)

期

別

相 手 先

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱
富

士

通

㈱

当連結会計年度
自 平成18年１月１日()
至 平成18年12月31日

前連結会計年度
自 平成17年１月１日()
至 平成17年12月31日

金額

割合（％）

金額

割合（％）

1,475,071

17.1

1,111,921

13.8

924,034

10.7

―

―

－ 34 －