平成23年 6月 2日

株

主

各

位

第１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第

1

期

（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載すること
により、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

130社

主要な連結子会社の名称
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、ＪＸ日鉱日石開発株式会社、ＪＸ日鉱日石金属株式会社、
パンパシフィック・カッパー株式会社、株式会社ＮＩＰＰＯ、東邦チタニウム株式会社② 主要な非連結子会社の名称

志布志石油備蓄株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていません。
③ 連結の範囲の変更
大阪国際石油精製株式会社ほか１社は新設のため、ＪＸ日鉱日石リサーチ株式会社（(旧)株式会社新日石総研）は合併により業容が拡大し重要性が増したため、ＥＮＥＯＳグローブ株式会社は会社分割による子会社化のため、いずれも連結の範囲に加えました。
株式会社ジャパンエナジーおよび新日本石油精製株式会社は新日本石油株式会社と、ジャパンエナジー石油開発株
式会社は新日本石油開発株式会社と、日鉱金属株式会社は新日鉱ホールディングス株式会社と、新日鉱ビジネスサポ
ート株式会社は新日石ビジネスサービス株式会社と、Japan Energy (Singapore) Pte. Ltd.はNippon Oil (Asia)
Pte. Ltd.と、株式会社ＪＯＭＯサポートシステムは新日石トレーディング株式会社と、新日鉱テクノリサーチ株式
会社は株式会社新日石総研と、それぞれ合併のため、新日鉱ＩＴ株式会社ほか２社は清算のため、ペトロコークスジ
ャパン株式会社は株式の売却により持分比率が低下したため、いずれも連結の範囲から除外されました。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の数２社

持分法適用の非連結子会社の名称
新水マリン株式会社、グローブエナジー株式会社② 持分法適用の関連会社の数

32社

主要な持分法適用の関連会社の名称
アブダビ石油株式会社、合同石油開発株式会社、LS-Nikko Copper Inc.、Minera Los Pelambres③ 持分法適用の範囲の変更
株式会社ネクステージ（(旧)株式会社ネクステージ中国）は、重要性が増したため持分法適用の関連会社となり、グローブエナジー株式会社は、会社分割による子会社化のため持分法適用の子会社となりました。株式会社ネクステ
ージ中部、株式会社ネクステージ関西および株式会社ネクステージ九州は、株式会社ネクステージとの合併のため、持分法適用の関連会社から除外されました。
④ 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本ベトナム石油株式会社等の日本法人７社およびJX Nippon Oil Exploration and
Production (U.K.) Ltd.等の海外法人37社の決算日は12月31日です。
これらの会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

・有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。

イ．その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

・デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務- 1 -時価法を採用しています。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物および油槽

2～50年

機械装置および運搬具

2～20年（減価償却方法の変更）
新日本石油株式会社では、石油精製販売セグメントの建物を除く油槽、機械装置等の有形固定資産の減価償却方法
は、主として定率法を採用していましたが、当社においては、当連結会計年度より定額法に変更しました。この変更
は、平成22年４月の新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に減価償却方法をあらためて検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したものです。
これは、石油精製販売セグメントにおける製油所等の高度化投資が一巡したことにより、今後は定常的な維持・更新を目的とした投資が中心となるためです。また、これら製油所の高度化投資については、性能の陳腐化も限定的であり、投資の効果や収益貢献も長期的かつ安定的に発現することが見込まれるため、使用可能期間にわたり取得原価を均等に期間配分することで、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映させるものです。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は25,464百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は25,488百万円、それぞれ増加しています。
・無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
・災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しています。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しています。
・修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置および船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
また、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株
主持分に含めています。
（在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更）
新日本石油株式会社では、在外連結子会社等の収益および費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当社においては、当連結会計年度より、期中平均為替相場により換算する方法に変更しました。
この変更は、新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に、あらためて在外連結子会社等の収益および費用の換算方法について検討した結果、連結計算書類に占める在外連結子会社等の損益の重要性が継続して高い水準を維持していることが把握されたため、従来の方法に比べて短期的な為替相場の変動の影響を極力少なくし、損益状
況をより的確に連結計算書類に反映させることにしたものです。
この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

- 2 -・重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
・消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

・連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。

・探鉱開発投資勘定の会計処理
海外の石油探鉱開発事業において、各種契約に基づき投下した探鉱および開発事業費等を計上しています。生産
開始後、同契約に基づき投下した事業費等を回収しています。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）および「資平成20年３月31日）を適用しています。

これにより、当連結会計年度の営業利益および経常利益は1,567百万円、税金等調整前当期純利益は6,035百万円、それぞれ減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は50,440百万円です。なお、
従前より計上していた廃鉱費用引当金は、資産除去債務に振り替えています。
(2) 「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微です。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
表に関する会計基準」（企業会計基準第22号（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「連結財務諸平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月

平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号

平成20年12月26日）を適用しています。

(4) 表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
第５号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

- 3 -

内閣府令

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産・・・・・・・・・・

785,690 百万円

投資有価証券・・・・・・・・・・

5,044 百万円

その他

・・・・・・・・・・

3,900 百万円

上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式36,496百万円を担保に供しています。
② 担保に係る債務未払金・・・・・・・・・・

153,511 百万円

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）・・・・・

34,820 百万円

その他

5,229 百万円

・・・・・・・・・・

なお、担保に供している資産に対応する債務は、②のほか、取引保証953百万円および関係会社等の借入金20,142百万円が含まれています。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

・・・・・・・・・・

3,352,649 百万円(3) 保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関借入等に対する保証等

75,735 百万円

従業員の借入金（住宅資金）に対する保証

8,930 百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数

普通株式

・・・・

2,495,485,929 株(2) 剰余金の配当① 配当金支払額
株式の種類
決議
平成22年６月28日 新日本石油㈱定時株主総会（注）普通株式
平成22年11月29日
取締役会
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

11,6788.0

平成22年３月31日

平成22年６月29日

18,675

7.5

平成22年９月30日

平成22年12月６日（注）当社は平成22年４月１日に設立されたため、新日本石油株式会社において決議された額を記載しています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定
株式の種類 配当の原資 （百万円） 配当額（円）
基準日
効力発生日
平成23年６月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
19,9198.0 平成23年３月31日 平成23年６月28日- 4 -５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額①受取手形および売掛金
1,065,973
1,065,973－②投資有価証券245,376
245,376－③支払手形および買掛金
739,855
739,855－④短期借入金（*1）
589,001
589,001－⑤コマーシャル・ペーパー
388,000
388,000－⑥未払金
585,398
585,398－⑦長期借入金（*1）
1,036,392
1,048,465
12,073⑧デリバティブ取引（*2）
11,5582,992△8,566（*1）１年内返済の長期借入金は、⑦長期借入金に含みます。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項①受取手形および売掛金、③支払手形および買掛金、④短期借入金、⑤コマーシャル・ペーパー並びに⑥未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
⑦長期借入金時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑧デリバティブ取引
商品、為替等の先物市場価格並びに取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注2) 非上場の株式および債券（連結貸借対照表計上額378,480百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、②投資有価証券には含めていません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

・・・・・・・・・・・・

654 円 77 銭
125 円 35 銭

７．その他の注記(1) 企業結合に関する注記（パーチェス法適用）① 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠
ア．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
新日鉱ホールディングス株式会社
事業の内容
石油製品の製造・販売、非鉄金属製品・電材加工製品の製造・販売事業等
イ．企業結合を行った主な理由
新日本石油株式会社（以下「新日石」という。）および新日鉱ホールディングス株式会社（以下「新日鉱」という。）の両社グループは、エネルギー・資源・素材の各分野において、事業環境の構造的変化に先手を打ち、激化する競争に勝ち抜くために、両社グループの経営基盤を一層強固なものとするとともに、新たな経営理念の下で飛躍することを目的として、両社グループの全面的な経営統合を行うこととし、もって、国内外におけるエネルギー・資源・素材の安定的かつ効率的な供給の使命を果たします。
ウ．企業結合日
平成22年４月１日
エ．企業結合の法的形式
株式移転
オ．結合後企業の名称
ＪＸホールディングス株式会社
カ．取得した議決権比率
100％
キ．取得企業を決定するに至った主な根拠
新日石の株主が、本株式移転により設立される当社の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会
計上は新日石が取得企業に該当し、新日鉱が被取得企業となります。

- 5 -② 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価：企業結合日に交付したＪＸホールディングス株式会社の普通株式の時価取得に直接要した費用：アドバイザリー費用等
取得原価：

431,735百万円
1,646百万円
433,381百万円④ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
ア．株式の種類別の交換比率
新日石の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.07株を、新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会
社の普通株式1.00株をそれぞれ割当て交付しました。
イ．株式交換比率の算定方法
a.算定の基礎
新日石は、株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という。）、JPモルガン証券株式会社（以下「J.P.モルガン」という。）および野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）に対し、株式移転比率の算定を依頼しました。
新日鉱は、株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、ＵＢＳ証券会社（以下「ＵＢＳ」という。）を主に、メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ」という。）および大和証
券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下「大和証券ＣＭ」という。）に対し、株式移転比率の算定を依頼しました。
b.算定の経緯
新日石は、みずほ証券、J.P.モルガンおよび野村證券の算定結果を参考に、新日鉱は、ＵＢＳ、メリルリンチ
および大和証券ＣＭの算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成21年10月30日、最終的に上記
株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、上記株式移転比率を合意・決定しました。
なお、新日石は、同年10月29日付にてJ.P.モルガンおよび野村證券から、また、10月30日付にてみずほ証券から、一定の前提条件のもとに、合意された株式移転比率が新日石の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を取得しました。また、新日鉱は、ＵＢＳ、メリルリンチおよび大和証券ＣＭから、同年10月30日付にて、一定の前提条件のもとに、合意された株式移転比率が新日鉱の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を取得しました。
ウ．交付した株式数
928,462,002株⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア．金額
42,312百万円
イ．発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため
ウ．償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却⑥ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア．金額
226,537百万円
イ．発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため、該当ありません。
(2) 連結損益計算書に関する注記
災害による損失は東日本大震災によるものであり、その内訳は次のとおりです。
災害損失引当金繰入額（復旧費用等）
109,106 百万円
たな卸資産・固定資産滅失損
6,766 百万円
休止期間中の固定費等
10,150 百万円
計126,022 百万円- 6 -個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）

・・・ 移動平均法による原価法
・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）
・・・ 移動平均法による原価法
・・・ 時価法・・・ 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 2年～40年

無形固定資産（リース資産を除く）

・・・ 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

リース資産

・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
創立費および社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
②ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理
によっています。
③消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に提供している資産①担保提供資産関係会社株式
投資有価証券②上記に対する債務関係会社の未払金
関係会社の借入金（2）有形固定資産の減価償却累計額

・・・
・・・

44,199 百万円
4,606 百万円

・・・
・・・

10,873 百万円
588 百万円

・・・

6,061 百万円

（3）保証債務
借入保証
取引保証他
計

170,214 百万円
187,930 百万円
358,145 百万円（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権・・・
6,000 百万円
長期金銭債権・・・- 百万円
短期金銭債務・・・
14,054 百万円
長期金銭債務
・・・- 百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

・・・
・・・
・・・

10,907 百万円
3,048 百万円
12,264 百万円- 7 -４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
・・・ 5,582,092 株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
（単位：百万円）（繰延税金資産）
賞与引当金
150
未払事業税
335
繰延ヘッジ損益153
投資有価証券
3,104
その他
151
繰延税金資産小計
3,893
評価性引当額△2,969繰延税金資産合計
925（繰延税金負債）
土地
固定資産圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

284
1,074
24,6938
26,05925,134

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具の一部について、所有権移転外ファイナンスリース契約により使用しています。
７．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権等

関連当事者

の所有割合

との関係

経営管理

子会社

子会社

ＪＸ日鉱日石エネ 所有
直接100％
ルギー㈱ＪＸ日鉱日石開発 所有
直接100％㈱

取引の内容
経営管理料の受取（注1）

役員の兼任 債務保証等（注2）6,599 営業未収入金

期末残高
483

135,128

経営管理

承継資産

749,641

承継負債

671,456

経営管理料の受取（注1）

役員の兼任 債務保証料の受取（注３）

JX日鉱日石金属 所有
直接100％㈱

1,144 営業未収入金

76,662

経営管理料の受取（注1）2,073 営業未収入金

債務保証等（注3）

148

129

債務保証等（注３）

役員の兼任 債務保証料の受取（注3）114

28
13,301

吸収分割（注4）

資金業務
委託
役員の兼任

子会社

科目

吸収分割（注4）

経営管理

子会社

取引金額

JX日鉱日石ファイ 所有
直接100％
ナンス㈱

承継資産670,010

承継負債

317,743

運転資金等の貸付（注5）
短期資金貸付等

5,696,600 短期貸付金

短期資金回収5,106,900
一年内返済の長期

589,700

長期資金貸付等

978,192 貸付金

82,369

長期資金回収74,863 長期貸付金

820,960

短期資金預入

1,667 短期貸付金

1,667

長期資金借入25,000 長期借入金

25,000

グループ資金取引（注6）

子会社

JX Nippon Oil
Exploration(U.S.A.) Limited

所有
間接100％

債務保証
役員の兼任

債務保証料の受取（注３）
債務保証等（注３）

- 8 -

112
60,277

取引方針ないし取引条件の決定方針等(注１） 当社の運営に必要とする経費につき、中核事業会社（JX日鉱日石エネルギー株式会社、JX日鉱日石開発株式会社
及びJX日鉱日石金属株式会社）がその事業規模等に応じて経営管理料として負担しています。
なお、期末残高には消費税等を含めています。
(注２） JX日鉱日石エネルギー株式会社の原油購入等につき、取引保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
(注３） 各社の借入等につき、債務保証を行ったものであり、保証料を受領しています。
保証料については取引実勢に基づき合理的に決定しています。
(注４） 吸収分割についての詳細は、「８．企業結合等に関する注記」に記載しています。
(注５） 外部金融機関等よりの借入、コマーシャルペーパー・社債の発行等により調達した資金を、資金調達コストを勘案した利率により貸付を行っています。
(注６） グループ資金取引として、当社はJX日鉱日石ファイナンス株式会社より必要な事業資金を借入するとともに、余裕資金の預入れを行っています。借入利率及び預入利率とも市場金利を勘案して合理的に決定しています。
また、短期のグループ資金取引については、貸付と預入をネット表示しています。

８．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（１） 新日本石油株式会社（現 JX日鉱日石エネルギー株式会社）との吸収分割①対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称および取引の目的
ア. 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称
新日本石油株式会社が行っている子会社管理等の経営管理事業
事業の内容
新日本石油株式会社が行う子会社およびグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務
イ. 企業結合日
平成22年7月1日
ウ. 企業結合の法的形式
新日本石油株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
エ. 結合後企業の名称
JXホールディングス株式会社
オ. その他取引の概要に関する事項
新日本石油株式会社および新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合にあたり、新日本石油株式会社が保有する資産および負債のうち、子会社管理等の経営管理事業に関するものについて、統合持株会社であるJXホールディングス
株式会社に承継することを目的としています。
②実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
また、吸収分割効力発生日（平成22年7月1日）において分割会社（新日本石油株式会社）から受け入れた純資産と当社が保有する分割会社株式の帳簿価額との差額である「抱合株式消滅差益」3,138百万円を特別利益に計上しました。
（2） 新日鉱ホールディングス株式会社（現 JX日鉱日石金属株式会社）との吸収分割①対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称および取引の目的
ア. 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称
新日鉱ホールディングス株式会社が行っている子会社管理等の経営管理事業
事業の内容
新日鉱ホールディングス株式会社が行う子会社およびグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務イ. 企業結合日
平成22年7月1日
ウ. 企業結合の法的形式
新日鉱ホールディングス株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
エ. 結合後企業の名称
JXホールディングス株式会社
オ. その他取引の概要に関する事項
新日本石油株式会社および新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合にあたり、新日鉱ホールディングス株式会社
が保有する資産および負債のうち、子会社管理等の経営管理事業に関するものについて、統合持株会社である
JXホールディングス株式会社に承継することを目的としています。
②実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
また、吸収分割効力発生日（平成22年7月1日）において分割会社（新日鉱ホールディングス株式会社）から受け入れた純資産と当社が保有する分割会社株式の帳簿価額との差額である「抱合株式消滅差益」124,459百万円を特別利益に計上しました。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

・・・
・・・

525円22銭51円95銭- 9 -