平成２９年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

平成 30 年６月 21 日
独立行政法人農業者年金基金

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象事業年度 年度評価
中期目標期間平成29年度（第３期）
平成25～29年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項-1-

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評価に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

-2-

25年度

26年度

27年度

28年度

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

29年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価
評

評

価

項

目

25年度

26年度

価

年

27年度

項目別評定総括表

度

項目別

28年度

29年度

備考

評 価

No

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

評
Ⅳ

価

項

目

25年度

年

26年度 27年度

度
28年度

項目別
29年度

備考

No

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計
画及び資金計画

１

農業者年金事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支

第２－１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第４

第５

計画及び資金計画
２

年金資産の安全かつ効率的な運用

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－２

Ⅴ

短期借入金の限度額

－

－

－

－

３

制度の普及推進及び情報提供の充

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

第２－３

Ⅵ

長期借入金

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－２

実
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１

業務運営の効率化による経費の抑

１
Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－１

制等

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

２

２

業務運営の効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－２

３

組織運営の合理化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－３

４

委託業務の効率的・効果的実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－４

５

業務運営能力の向上等

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－５

６

内部統制の充実・強化

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

第１－６

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第３

積立金の処分に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項※

平成25年度の評価にあっては、農林水産省独立行政法人評価委員会及び厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価結果であり、Ａ評定が標準。平成26年度以降の評価にあっては、主務大臣の評価結果であり、Ｂ評定が標準。

-3-

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金事業－第２－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ
達成目標
基準値
提出された申出書等の97％以上
10％未満
前期５カ年平均
7.9％

評価の対象となる指標
標準処理期間内処理割合

申出書等の返戻率

25年度
98.35％

26年度
97.66％

27年度
98.19％

28年度
98.31%

29年度
97.55%

7.7％

6.6％

8.2％

7.4％

8.7％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第３１

国民に対して提 第２国民に対して 第２

提供するサービ

提供するサービの他の業務の質のスその他の業務スその他の業務向上に関する事項の質の向上に関の質の向上に関する目標を達成する目標を達成するためとるべするためとるべ

き措置

き措置（１）年金給付業務の適
切な執行等

１

農業者年金事業１

被保険者資格の適 に ､ 加 入 者 に 対 す る サ

自己評価

農業者年金事業

農業者年金事業の適 （１）被保険者資格の ＜主な定量的指標＞
切な実施を図るととも主務大臣による評価

国民に対して供するサービスそ

農業者年金事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合性

適正な管理
適切な農業者年 ＜その他の指標＞を図るため、５月及び11月に全ての農業者年金被保険者について、正な管理等を行うと ービス向上の観点から金の給付を行うた ・ 農業者年金被保険者 両記録の突合を実施した。

ともに、支給漏れ等 以下の取組を実施する。

め、農業者年金被資格記録と国民年金がないよう適切な年 （１）被保険者資格の適保険者資格記録と）に係る記録確認リストを該当する全ての業務受託機関へ送
被保険者記録との突 という。

金給付を行う。

国民年金被保険者

合の実施。

評定：ｂ
被保険者資格記録の突合を実施し、必要な申出書等の提出を遅滞なく行うようその結果を踏まえて、不整合となった被保険者（以下「不整合者」 働きかけたことから、ｂ評定とした。
付し、必要な申出書等を遅滞なく提出するよう指導を依頼するとと（評定区分）

記録との整合を図 ・突合の結果を踏まえもに全ての当該不整合者に対して基金からも届出書等の提出を促す

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標をを行うため、農業者

るため両記録の突ための通知を送付した。

年金被保険者資格

合を年２回（４月

記録を国民年金のと10月）行います。 ＜評価の視点＞

正な管理
適 切な 年金 給 付

被保険者記録と整た適正な管理。

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

平成29年度不整合者の状況

また、５月と 11 ・突合を行ったか。

不整合者数【不整合者の割合】

-4-

参照情報

ｂ：取組は十分である当

初６ケ月経過後合させ、必要な申出月に業務受託機関 ・その結果､不整合とな書等の提出を遅滞に不整合記録の情った被保険者等に対

５74,425人 1,441人【1.94％】

487人【0.65％】

なく行うよう働き報を提供し、被保し、必要な申出書等

11

73,752人 1,244人【1.69％】

444人【0.60％】

かける。

険者等に対し必要の提出を遅滞なく行な申出書等の提出

うよう働きかけていを遅滞なく行うよ

るか。

突合月

突合対象者

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

不整合の多い国民年金付加保険料の納付届出の指導については、加入申込書に重要事項の説明を行ったことの確認欄を設けて業務受
託機関による加入申込者への重要事項の説明を義務付け、新規加入

う働きかけます。

の際に行っていた納付の手続きの指導に加えて、重要事項の説明の中でも納付届出の手続きが必要なことを説明している。
（２）年金裁定請求の勧 （２）年金裁定請求の ＜主な定量的指標＞
勧奨

奨＜評定と根拠＞

年金等の受給漏れとならないよう、新制度又は旧制度に加入し、待期

農業者年金の受 ＜その他の指標＞

年金の受給漏れ＜主要な業務実績＞

裁定請求の勧奨。

者となっている者について、65歳になる誕生日の１ケ月前に、裁定請防止のため、農業者給権が発生する者

年金の受給権が発等に対し、年金等生する者等に対し、の受給漏れとなら ＜評価の視点＞

文書による裁定請

ないように、65歳

求の勧奨等を行い、の誕生日になる１ １ヶ月前に裁定請求の送付月

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月

11月

12月

必要な裁定請求書ヶ月前に裁定請求 勧奨を文書で毎月実施

勧奨送付

573

492

837

の提出を遅滞なくの勧奨を文書で毎 しているか。

行うよう働きかけ

月行う等、速やか送付月

１月 ２月 ３月る。

な裁定請求書の提

勧奨送付

665

た。

65歳の誕生日になる（評定区分）
65歳到達1ケ月前勧奨文書送付実績

440

451

523

（単位：人）

478

519

525

656

29年度計

険者の資格に関する①

提出された申①

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を536

ｂ：取組は十分である

6,695

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

また、65歳を超えても裁定請求しない者(707人)に対しても勧奨文書（３）申出書等の迅速な （３）申出書等の迅速 ＜主な定量的指標＞
な処理上回る顕著な成果がある

上回る成果があった

標準処理期間内処理

提 出さ れ た 申 割合。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するを送付し、裁定請求書の提出を働きかけた。

処理

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

要する

す。

農業者年金の被保速やかな裁定請求書の提出を働きかけ

求の勧奨を文書で毎月行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかけ たことから、ｂ評定とした。

出を働きかけま（２）手続の迅速化等

評定：ｂ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

提出のあった申出書等に係る標準処理期間内の処理割合は、８月処理分が97.81％、２月処理分が97.35％で、調査２回の平均期間内処理割
合は97.55％であった。

評定：ｂ
申出書等の処理状況の調査を行った結果、標準処理期間内の処理割合は、年度決定並びに年金給付出書等について

出 書 等 の 9 7％ 以及び死亡一時金に係は、迅速に処理

上 を 期 間 内 で 処 ＜その他の指標＞

る受給権の裁定等のを行い、その 97

理するため、基金事務を迅速に処理す％以上を標準処に 届 い た 申 出 書 の調査結果の公表。

委員会へ聴き取りを行った。主な原因としては、届出書等の記入漏れ等 できなかったものについて、その原因をるため、各申出書等

理期間内に処理等の電算処理をの整備に時間を要したこと、添付書類の準備及び記入内容の確認に時間 把握したことから、ｂ評定とした。

ごとに定めている標することとし、迅 速 に 行 う と と ＜評価の視点＞を要したこと等があげられたことから、研修会等で添付資料や記載内容

準処理期間内に処理

その結果についもに、申出書等の ・ 標準処理期間内処理 について、業務資料の記載例を用いて説明した。

（評定区分）を行う。また、そのて、毎年度９月

処理状況の調査

割合が97％以上とな

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕処理状況について、及び３月の２回

を毎年２回（８月っているか。

毎年度、定期的に公公表する。

及び２月）行い、 ・処理状況の調査結果

処理月

処理件数(a)

期間内処理(b)

その結果を翌月を計画どおり公表し

29年８月

3,197

3,127

97.81

（９月及び３月）

ているか。

30年２月

4,192

4,081

97.35

表する。

申出書等の処理状況

また、この結果を翌月（９月及び３月）にホームページで公表した。 計画の目標97％以上となっており、この期間内に処理できなかったものについては、該当農業協同組合・農業 結果を公表するとともに、期間内に処理

処理月別標準処理期間内処理割合-5-（単位：件、％）
ｂ／ａ

著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

に公表します。

7,389

計

7,208

97.55

また、期間内にｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

処理できなかっｄ：数値の達成度合が80％未満

たものについては、その原因を把握し、今後、期間内に処理できるように努めます。

（３）加入申込手続に関②

申出書等の標②

標 準 処 理 期 間 ＜主な定量的指標＞
標準処理期間内処理する標準処理期間の準処理期間につ（加入申込みは 30

短縮化

いては、平成 26

日、年金裁定請求 割合。

加入申込みや裁定

年度当初の農業は 60日）に合わせ

請求等の標準処理期

者年金記録管理

迅速な処理を行い間については、平成システムの運用ます。

26年度からの新たな開始に合わせ、

農業者年金記録管理

加入申込みにあシステムの運用開始っては 30日に、に合わせ、加入申込

年金裁定請求にみにあっては30日

申出書等の返戻率。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 26年度に見直した申出書等の標準処理期間の短縮に合わせ前述のとおり100％に近いレベルでの期間内処理を行った。

評定：ｂ
標準処置期間内処理割合は 100％に近返戻件数が減少するよう研修会等で指導を行い、 29年度の返戻件数 いレベルにあり、返戻率は8.7％と年度計
は、925件で返戻率8.7％となり、年度計画の返戻率10％以下を達成した。 画の目標10％を下回ったことから、ｂ評＜その他の指標＞
短縮された標準処理
期間内の処理状況。

定とした。
申出書等の返戻状況
年度（単位：件、％）

受付件数

返戻件数

返戻率

（評定区分）

25年度

12,441

953

7.7＜評価の視点＞

26年度

11,854781

6.6

あっては60日と・ 短縮された標準処理

27年度

13,1981,087

8.2に、年金裁定請求にする見直しを行

期間内にどの程度処

28年度

10,687789

7.4

上回る成果がある

あっては 60日になる

うとともに、標理ができているか。

29年度

10,602925

8.7

ｂ：取組は十分である

よう見直しを行うと準処理期間内で・申出書等の返戻率が計

58,7824,535

7.7

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をともに、標準処理期

あっても各申出10％より下がってい間内であっても各申書等はできるだ

るか。

出書等はできるだけ

け迅速な処理を速やかに処理する。

行う。

また、引き続き、③

返戻防止の取＊前回の中期計画5カ年の平均＝7.9％

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する③

不備が判明し申出書等の返戻防止

組についても引た申出書等についにも取り組む。

き続き適切に実ては、補正等が早施し、常に利用

急に行われるよう者の立場に立っ

業務受託機関へ迅たサービスの向速な返戻等を行う

上を図る。

とともに、適正な申出書等の提出が（参考：標準処理期間）

行われるよう指導平成25年度し、申出書等の返・加入申出書

戻率を 10％（前期60日以内

中期計画５ヶ年の・年金裁定請求書平均）より下げま90日以内

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

す。

-6-

平成26年度以降（新シス
テム運用開始後）・加入申出書30日以内
・年金裁定請求書
60日以内

-7-

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
当該項目の重要度、難易度

年金資産の安全かつ効率的な運用－

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ
達成目標

評価の対象となる指標

基準値

25年度

26年度

27年度

28年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
２

年金資産の安全 ２かつ効率的な運用

年金資産の安 ２
全かつ効率的な29年度

主務大臣による評価
自己評価

年金資産の安全かつ効率的な運用

運用（１）年金資産の運用 （１）年金資産の管 （１）年金資産の管理・ ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ（１）主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用については、受給理・運用について運用については、法開始時までの運用

は、法令の規定に

令 の 規 定 に よ り 定 ＜その他の指標＞

・管理を行うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基 ①

結果が新規裁定者

より定める年金

める「年金給付等準 ・安全かつ効率的な管本方針」という。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォ

針に基づき安全かつ効率的に運用の年金額に直接反給付等準備金運

備金運用の基本方

リオ、②受給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートを行った。

映されるため、安用の基本方針に針」に基づき、安全 ・運用状況及び運用結

フォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、基本 ②

全かつ効率的に行

基づき安全かつかつ効率的に行い方針に定めた全ての遵守事項を遵守しつつ、以下のとおりの運用

うとともに、基本

効率的に行う。

ます。

理・運用。

果の評価・分析。
・年金資産の構成割合となる年金資産のの検証と必要に応構成割合についてじた見直し。

①＜評価の視点＞の検証を、毎年度、・年金給付等準備金運

１回以上行う。

用の基本方針に基たり、資産構成割合等の検討を行づき、運用しているか。

った。

（平成30年３月末残高2,313億円（自家運用 669億円、外部運用

加えて、

1,644億円））②

資金運用委員会で、年金資産構成

また、第四期中期計画開始にあ式及び短期資産による運用を行った。

に照らした妥当性

資金運用委員会において、運用状

割合について検証を行った。

被保険者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株

は、諸条件の変化

年金給付等準備金運用の基本方

況等の評価・分析等を行った。
③

を行った。

受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行っ④

29年度においては、28年度に引き続き、被保険者ポートフォリオ及び受給権者ポートフォリオのそれた。

・資金運用委員会で運・ 29年３月に農水省へ届出を行ったうえで、マイナス利回り債

ぞれについて、基本方針に抵触し用状況及び運用結

券の購入による年金財政への悪影響を抑えるため、暫定的措置

ない範囲で採り得る最善の損失回果の評価・分析等をとして短期資産の活用を継続。

避対策を適確に講じ、その結果、行っているか。
・資金運用委員会で年金資産の構成割合

これにより、マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、損失0.2億円を回避できたと考えられる。
・ 年金財政へ寄与させるため、年度内に償還を迎える国内債券

-8-

参照情報

各ポートフォリオ合わせて 0.2億円程度の損失 (基金による推計)を回避することができた。

を検証し、必要に応を償還前に売却することについて、資金運用委員会及び経営管 これらのことから、ｂ評定とした。

じ見直しを行って理会議の承認を経て、29年４月に売却。これにより、償還までいるか。

持ち切った場合と比べ、約100万円の利益を得た。

（評定区分）（30年３月末残高732億円（全額自家運用））

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標③

被保険者危険準備金ポートフォリオを上回る顕著な成果がある

基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（30年３月末残高87億円）④

を上回る成果がある

受給権者危険準備金ポートフォリオ

ｂ：取組は十分である

基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善（30年３月末残高19億円）（２）外部の有識者 （２）外部の有識者で構等で構成された

成された資金運用

資金運用委員会

委員会において、運において、運用状

用状況及び運用結況及び運用結果

果の評価・分析等をの評価・分析等を

行います。

を要する

（２）外部の有識者で構成された資金運用委員会において、運用状況
及び運用結果の評価分析等を行った。（６月19日）

成割合について境を踏まえ、資金運は、毎年度、資金用委員会で年金資運用委員会にお産の構成割合（政策

いて検証を行う

アセットミックス）

とともに、必要にの検証を行い、必要応じて見直しをに応じて見直しを

行う。

行います。

（３）資金運用委員会を開催し､最近の資産運用環境を踏まえ、年金給付等準備金運用の基本方針について検討・見直しを行った。
なお、30年度から適用する政策アセットミクスについては、下表のとおり。

○政策アセットミックスの変更ポイント
短期資産 国内債権 国内株式 外国債券 外国株式

変

更

前

変

更

１％

70％

12％

５％

12％

後

71％

12％

５％

12％

乖離許容幅

±10％

±４％

±２％

±４％

・ また、マイナス金利環境下で国内債券の抱える問題を整理。
○ 国内債券の収益率の低下○ 今後、金利上昇時の債券価格低下のリスク
・ その解決策として超長期債と短期資産を組み合わせるバーベル型運用を暫定的に行うことを検討。資金運用委員会及び経営管理会議に付議し、承認を経た。（30年４月より実施）(４)「スチュワードシッ（４）26年９月に策定した「スチュワードシップ責任を果たすためのプ責任を果たすた方針」に基づき、スチュワードシップ活動を実施し、28年７月かめの方針 」（平成26ら29年６月までの実施状況を11月14日にホームページで公表し年９月制定）に基づた。

くスチュワードシ

また、29年５月29日に改訂された「日本版スチュワードシップ

ップ活動を実施し、・コード」（改訂版コード）を受けて、基金の「スチュワードシ

実施状況をホーム

ップ責任を果たすための方針」を改定し、11月30日にホームペー-9-ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する行う。
（３）年金資産の構 (３)最近の資産運用環

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

ページで公表しまジで公表した。

す。
（２）年金資産の運用 （４）年金資産の構 （５）年金資産の構成割 <主な定量的指標>＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂに係るガバナンス

成割合、運用成

合、運用成績等につ強化の一環とし績等についていては、６月、８月、 <その他の指標>て、透明性の向上

は、四半期ごと

1 1 月 及 び ２ 月 ま で ・ 年 金 資 産 の 構 成 割 11月14日及び２月14日にホームページで公表した。

を図るため、外部にホームページにホームページに合、運用成績等の公運用を委託する運で情報を公表す

おいて情報を公表

表。

用受託機関名を公るとともに、加します。

表するとともに、入者に対して、

また、加入者に対資金運用委員会の毎年６月末日まし、６月末日までに委員名簿、設置内でにその前年度

平 成 2 8 年 度 末 現 在 <評価の視点>

規及び議事内容を末現在で評価しで評価した個々の ・年金資産の構成割公表する。

た個々の加入者

加入者に係る運用合、運用成績等につに係る運用結果

結果を通知します。

いて計画どおり公

ｂ：取組は十分である表しているか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を通知する。

平成28年度、29年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の年金資産の構成割合、運用成績等について、それぞれ６月26日、８月10日、年金資産の構成割合、運用成績等についてホームページで公表し、また、

また、全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る28年度末現 加入者に対して、運用結果を通知した
在の保険料納付額及びその運用収入等の額を６月26日付けで通知す ことから、ｂ評定とした。

・加入者に対する運用 るとともに、通知の趣旨、内容等について、ホームページに掲載した。

（評定区分）

結果の通知。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを要する

・加入者に対し、計画

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本どおり運用結果を的な改善を要する

通知しているか。
（５）年金資産の運 （６）年金資産の運用に <主な定量的指標>＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

用に係るガバナ

係るガバナンス強ンス強化の一環

化の一環として、透 ＜その他の指標＞として、透明性明 性 の 向 上 を 図 る ・外部運用を委託するの向上を図るた

ため、外部運用を委

運用受託機関名のップ責任に係る取組」を追記したこと等に加え、委託契約及び選 会の委員名簿、運営規程及び議事内容

め、平成25年度

託する運用受託機公表。

定プロセスの透明性の向上を図る観点から、運用受託機関等の選 を公表したことから、ｂ評定とした。

から外部運用を関 名 を 公 表 す る と ・資金運用委員会の委定基準・評価基準を改正し、30年１月に募集公告を行い、運用受委託する運用受ともに、資金運用委

員名簿、運営規程及託機関等を選定し、２月16日にホームページにおいて公表した。

託機関名を公表

員会の委員名簿、運び議事内容の公表。

するとともに、営規程及び議事内

資金運用委員会

容を公表します。

・の公表に併せ、６月26日にホームページで公表した。
・・＜評価の視点＞の委員名簿、設

外部運用を委託す

置内規及び議事る運用受託機関名を内容を公表す公表し、資金運用委員る。

会の委員名簿、運営規

外部運用を委託する運用受託機関名を平成28年度の運用成績等

運用受託機関の選任に当たっての審査項目に「スチュワードシ 名を公表するとともに、資金運用委員（評定区分）

資金運用委員会の委員名簿については、委員の変更があり、５ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

月16日及び８月１日に最新の名簿を公表した。運営規程についてを上回る顕著な成果があるも、最新の内容を公表している。（委員名簿は29年８月１日現在

ａ：取組は十分であり、かつ、目標のもの、運営規程は27年４月１日制定時のものをホームページにを上回る成果がある
ｂ：取組は十分である掲載。）
・

外部運用を委託する運用受託機関

資金運用委員会の議事内容について、次のとおりホームページ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するで公表した。

程及び議事内容を公● 第1回（６月19日開催）⇒７月19日公表

表しているか。

● 第2回（８月29日開催）⇒９月27日公表● 第3回（10月31日開催）⇒11月27日公表● 第4回（11月27日開催）⇒12月15日公表● 第5回（12月18日開催）⇒１月24日公表- 10 -

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
当該項目の重要度、難易度

制度の普及推進及び情報提供の充実－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

行政事業レビューシート事業番号：②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

218,567,910

211,405,639

209,952,143

196,841,514

191,710,410

決算額（千円）

208,984,206

202,148,973

199,660,369

187,771,198

184,210,884

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
常勤職員数

151,813,816

150,206,972

129,582,541

127,118,524

124,767,027△1,030,091

403,458

1,382,948△1,826,810△136,426

123,473,873

117,857,653

111,665,747

105,555,359

99,262,939

75

75

74

74

74

前中期目標期間最終
年度値等

２０歳から３９ 最終年度までに20％歳の基幹的農業 （各年度末被保険者割（14.0％）

従事者に占める 合）（16.9％）（17.0％）（18.5％）（19.2％）（19.8％）〔24年度末〕農業者年金の被保険者の割合（H24はセンサスデー
タ、H25年度以降は利用可能な直近の統計 年度計画で定める増加調査を基に計算）

すべきポイント

目標 1.1ポイ 目標 1.1ポイ 目標 1.1ポイ 目 標 0 . 8 7 ポ

20％と28年度末

ントの被保険者割合

ント

ント

イント

の差に相当する
ポイント

実績 2.9ポイ 実績 0.1ポイ 実績 1.5ポイ 実績 0.7ポイ
ント増加

ント増加

ント増加

ント増加

③評価の参考となるデータ（参考）
データ把握方法等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前中期目標期間最終
年度値等

加入推進特別研修会開催会場数 業務実績

43会場

48会場

49会場

48会場

49会場

48会場

事例紹介

業務実績

11会場

25会場

30会場

39会場

45会場

46会場

外部専門家

業務実績

２会場

５会場

19会場

20会場

30会場

33会場

研修効果の

研 修 会 初 参 加 者 同左

測定

同左

同左

59％→85％54％→83％の農業者年金の研修会参加者アンケー

必要性の認識ト
55％→83％
制度の認知度

新規加入者アンケート

48％

51％

58％→84％49％

49％- 11 -

50％

注）財務情報及び人員に関する情報は、当基金の年金給付費等も含む業務全体の金額及び人員数を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

制 度の 普及 推進 ３
及び情報提供の充制度の普及推進及 ３

び情報提供の充実

実

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

制 度の 普及 推 進及び情報提供の充実（１）農業者年金制度 （１）加入推進目標の設 （１）平成29年度に達 ＜主な定量的指標＞
が、農業者の老後定成すべき加入推進
目標の設定

20歳から 39歳の基幹＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
29年度は、中期目標期間の最終年度であることから28事業年度評価に

評定：ｂ
29年度末に被保険者割合 20％の目

生活の安定と福祉

農業者年金制度の向上を図るととが、農業者の老後生

もに、農業者の確活の安定と福祉の基幹的農業従事者 の割合。

保を目的とする政向上を図るとともに占める農業者年

策年金であるといに、農業者の確保に金の被保険者の割 ＜評価の視点＞

プそれぞれに対して、下半期の取り組みの一層の強化を図るためのう性質を踏まえ、

資することを目的

合を 29年度末まで ・ 20歳から 39歳の基幹通知文を発出政策支援の対象ととする政策年金でに 20％に拡大する的農業従事者に占めなど、これまで以上の取組を行ってきた。

なり得る若い農業

あることを踏まえ、目標の達成に向る農業者年金の被保

29年度末の 20歳から 39歳の基幹的農業従事者に対する同年齢層の割 で以上の取り組みを実施したことか者の加入の拡大に

20歳 か ら 39歳ま でけ、 20％と 28年度

険者の割合が 29年度 合は、19.8％と推計され、29年度末に20％の目標を達成するために必要 ら、ｂ評定とした。

向けた目標を設定の基幹的農業従事末の同割合の差に末までに 20％にまで な29年度におけるポイント増加0.8に対して、実績は0.6となった。

する。

者に占める農業者

相当するポイント増加しているか。

具体的には、 20年金の被保険者の増加を目指しま歳から 39歳までの割合を、中期目標期

す。そのため、都

基幹的農業従事者

間 中 に 現 在 の 13 ％

道府県別の目標を（参考）のうち農業者年金から20％に拡大す設定して下記の加１の被保険者の割合ることを加入推進

入推進等に取り組

1,974人を100人以上上回ったものの、30年３月末の被保険者数は前を、現在の 13％かの目標とする。

みます。

年度並みの14,233人となった。

的農業従事者に占める おける主務大臣の指摘事項を踏まえ、20歳から 39歳の 農業者年金の被保険者①

都道府県段階の受託機関に対して市町村段階における加入推進 標を達成するのに必要な 29年度におの進捗管理の徹底と助言・指導を要請②

けるポイント増加0.8に対して、実績達成度合いは75％となった。
全国農業会議所及びJA全中と連携し、農業委員会組織、JAグルー は0.6で、
しかしながら、29年度末の被保険者
割合 20％の目標に対する達成度合い

また、29年度末の被保険者割合20％の目標に対する達成度合いは99％となった。

は99％で、29年度においては、これま（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上

29年度における39歳以下の新規加入者数は、2,082人と28年度のら平成 29年度末ま加入推進の目標

でに 20％まで拡大

を着実に達成するたが、仮に、29年度の新規加入者数の増分がすべて被保険者数の増する。
（20％は同年ため、毎年度、目標

加につながったとして試算すると、被保険者割合は20％となり、目

齢階層の基幹的農の達成状況を検証

標を達成している。

業従事者に占めるした上で、目標達成

認定農業者の割合に向けて増加すべである。）

きポイント（％）を２

この結果、29年度末の被保険者割合は、19.8％（推計値）となっ

年度計画に明記し加入推進に取り組
む。
なお、基幹的農業
従事者数については、2015年農林業センサスによる数値が明らかとなった- 12 -

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

場合には、当該センサスの数値を用いることとする。
（２）加入推進活動の （２）加入推進取組方針 （２）加入推進取組方 ＜主な定量的指標＞
経済性・有効性をに基づく加入推進針に基づく加入推高める観点から、活動の実施

進活動の実施

具体的な戦略プラ①①

上記（１）の目＜主要な業務実績＞①＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

新規就農者等若い農業者に重点的に加入を勧めることを明確にした「平成29年度における農業者年金の加入推進取組方針」を３月31日 ①

上記 (1)の加 ・加入推進取組方針の付けで業務受託機関あてに発出した。

組方針を作成し、その徹底を図った。

標達成に向け、業入推進目標のにより、政策年金

務受託機関が加達 成 に 向 け 、 ・新規就農者等へのリという性質を踏ま

入推進に取り組「平成29年度にーフレットの配布

え、 20歳から 39歳

むに当たってのおける農業者

等。

までの認定農業者方針を策定し、政年金の加入推（評定区分）

等に対する働きか策支援への加入

進取組方針」を ＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標をけを重点化し、メを始め、20歳から作成し、政策支 ・若い農業者を重点とリハリの効いた効

39歳までの認定

援への加入をする加入推進取組方

率的・効果的な加農業者等に重点

始め、若い農業

針を作成し、その周上回る成果がある

入推進活動を実施

的に加入を勧め者に重点的に知・徹底を図った

ｂ：取組は十分である

するとともに、毎ることを明確化

加入を勧めるか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

年度、その効果をする。

こ と を 明 確 に ・都道府県段階の業務します。

受託機関が新規就農

また、年度当者等にリーフレット

初の業務受託の配布、説明等を行機関の担当者

い働きかけをした

会議等においか。

また、年度当初の業務受託機関の担当者会議等において、当該取組 ②

若い農業者を重点とする加入推進取ンを作成するなど検証する。

作成と徹底。

評定：ｂ

方針について説明を行い、取組の徹底を図った。

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

針の徹底を図ります。
都道府県段階②

都道 府県 段行い加入の働きかけを行った。
これらのことから、ｂ評定とした。

て、当該取組方②

新規就農者等に対し、制度説明等を②

都道府県段階の業務受託機関において、新規就農者が集まる機会やの業務受託機関階の業務受託新規就農者を含めた農業協同組合の青年部組織の会合及び就農フェにおいては、新規機関において､ア等の新規就農希望者が集まる機会や農業大学校でリーフレットの就農者等が参加

新規就農者や

配布、説明等を行い、働きかけを行った。

する会合におい認定農業者等て、政策支援等のが集う機会等制度の説明を行を活用し、政策

なお、農林水産省が設置・配信している青年新規就農者ネットワー

い、適切な働きか支援の仕組みク「一農ネット」、「農業担い手メールマガジン」及び「農業女子プロ

けを行う。

等制度内容にジェクトメールマガジン」で、青年新規就農者・認定農業者や女性農ついての説明、業者等に向けた農業者年金に関する情報発信を行った。

また、税務相談会や認定農業者の集まる機会に制度紹介を行い、適切な働きかけを行った。

リーフレットの配布等を行
い、適切な働きかけを行いま- 13 -

す。

こ れ ら の 取 組 （３）加入推進の取組 ＜主な定量的指標＞③

について、毎年＜主要な業務実績＞①の効果検証＜評定と根拠＞
評定：ｂ

新規加入者アンケートを実施し、保険料の負担等の加入推進上の度、効果的な加入

効果的な加入推 ＜その他の指標＞推進を図る観点進 を 図 る 観 点 か ・アンケート調査の実から新規加入者

ら、新規加入者へに係る営農類型の ア ン ケ ー ト 調 ・優良事例の調査等に告及び優良事例調査等を分析し、戸別訪問と新規加入実績の関係 ②

等の基礎データ

査、研修会参加者

よる取組効果の検等、取組の効果の検証を行った。

の収集・分析を行

へのアンケート調

証。

い、その効果を検査、業務受託機関

的な加入推進活動の取組方針につき業務受託機関と協議するとともに、 これらのことから、ｂ評定とした。

証する。

の活動実績把握、 ＜評価の視点＞

ホームページに優良事例等加入推進に活用できるデータを掲載した。

課題、制度の認知度、制度を知っていて加入しなかった理由、加入 ①

果分析を加入推進の取組に活用していの決め手等の把握を行った。
②

施。

る。

研修会参加者へのアンケート調査結果や業務受託機関の実績報施等により、取組効り、必要なデータ

果の検証等を行った

・情報の収集・分か。

受託機関の活動実績や優良事例調査
分析等の検証を行い、それをもとに受託機関と協議した。

また、これらをブロック会議等において業務受託機関へ説明し、効果（評定区分）

加入推進の優良事 ・アンケート調査の実例の調査等によ各種アンケート調査を行い、その結

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を析を行い、加入推上回る成果がある

進の取組の効果を

ｂ：取組は十分である

検証します。検証

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するの結果を踏まえ、ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的業務受託機関と協な改善を要する

議しつつ、より効
果的な取組となる
よう必要な検討を行います。
（３）加入推進活動のリ （４）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：ｂ

ーダーの育成及びリーダーの育成及制度内容の理解のび制度内容の理解 ＜その他の指標＞長等を対象にした研修会を開催した。同研修会では、基金の役職員に ①

増進

の増進

よる制度の説明に加えて、より効果的な研修となるよう、紹介を行う会場を増やすなど効果的な会の開催と制度理解

・

農家自身の取組による加入推進事例の紹介（45→46会場）

研修会となるよう工夫しつつ、全国各

の増進。

・

ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の外部専門家に

地で研修会を開催した。

地 域 にお ける 加①

地域における・加入推進部長等研修

入推進活動のリー加入推進活動のダーとなる農業委

リーダーとなる ・研修用テキストの見員や女性農業委員、農業委員（加入

農業委員会事務局推進部長）や女及び農業協同組合

性農業委員、農 ＜評価の視点＞の担当者等を対象直し。

都道府県段階の受託機関と基金の共催で、全国48会場で加入推進部

外部専門家の活用、加入推進事例のよる他の年金制度との比較（30→33会場）
を行う会場を前年度よりも増やし、更なる制度の理解の増進と加入推 ②
進活動の活発化を図るため研修会の充実を行った。

研修用テキストについて、加入推進の参考となる事例について情報収集しこれらの研修の結果、農業者にとって農業者年金が必要であると認て掲載するとともに、理解度テストを

地利用最適化推 ・加入推進部長等研修

識する割合が、研修会初参加者（参加者の41％）では、参加前の54％追加した。また、全国的に影響力あるとする研修会を開進委員、農業委会を開催し、理解のから、参加後は83％へ増加した（参加者全体では69％から 86％へ増

農業者の発言も新たに掲載し、研修会

催し、政策支援等の員会事務局及び増進につなげている加）。

で活用した。

制度の内容につい農業協同組合のか。

て理解の増進等を役職員、認定農 ・研修用テキストを効て、より効果的な研修会とするための協議に活用し、協議結果を翌年図る。

業者組織の役員

度の研修会の持ち方に反映した。

果的に見直し、活用研修会参加者アンケート結果を業務受託機関にフィードバックし- 14 -

これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

等を対象とする

しているか。

加入推進研修会

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を②

加入推進部長等を対象とする研修会で活用する研修用テキストにを開催し、政策

ついては、女性農業者とサラリーマンの夫が亡くなった妻との年金比支援等の制度の較、加入推進の現場で質問の多い加入後に農業法人化した場合の年金内容についての支給について追加した。

理解の増進を図

さらに、研修会参加者が自分の誤った箇所の特定とその認識・理解るとともに、意の是正を行えるよう、農業者年金の必要性についての理解度テストを見交換等を通じ追加した。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的加入推進活動のな改善を要する

活発化を図りま③

す。
②

上回る顕著な成果がある

全国的な影響力のある農業者リーダーの方々を広域推進協力員として委嘱し、農業者年金の必要性の広報・PRへの協力を得た。同リー

農業者年金制

ダーの農業者年金の必要性についての発言を研修会用テキストに掲度の仕組みの解載し、活用した。

説、効果的な加入推進活動の事
例等を掲載した
研修用テキストの見直しを行
い､①の加入推進研修会等において活用します。

（３）加入推進活動の （４）特別重点都道府県（５）特別重点都道 ＜主な定量的指標＞

実施に当たってにおける特別活動

府県等における

は、活動の活発での実施

特別活動の実施
加入推進の目

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

都道府県間の取組の格差の縮小に向けた取組をより効果的に行う＜その他の指標＞

ため、平成26年度から、中期計画策定時の「特別重点都府県」を「重評定：a
計画どおり格差縮小に向けた取組を実

加入推進活動の都道 点都府県」として指定した上で、その中で特に実績の低調な都府県 施していること及び重点都県の新規加入ない地域に対し、都道府県間の加市町村及び農業協入推進活動の格差

標 に 対 す る 都 道 府県間格差の縮小。

を「特別重点都府県」として指定し、より強化した格差縮小の取組 者数の前年度比がその他の地域の平均の同組合の担当者や縮小に向け、前年度

府県間の達成状を行っている。

農業委員等に対すの加入推進目標の況 の 格 差 の 縮 小 ＜評価の視点＞

る研修会等の制度

達成状況が一定水に向け、平成28年 ・ 格差縮小に向け、特 従来、特別活動と呼称してきた市町村・ＪＡ巡回意見交換会を85市 ど、格差縮小の成果も伴っていることかの普及推進活動を

準以下の都道府県度の目標達成状

別 活 動 を 実 施 し た 町村・JAを対象に実施し、加入推進の取組の強化に向けた働きかけ ら、目標を上回る一定の成果があったも重点的に実施するを特別重点都道府

況が一定水準以か。

こと等により、都県として指定し、当下 の 都 道 府 県 を ・その効果を検証した

道府県間の活動格

該都道府県の特別重点都道府県と差の縮小を図る。

重点市町村等におして指定し、当該 ・重点都道府県の新規 による協議により、課題の共有と取組の強化に向けた特別活動計画

いて、巡回意見交換

都道府県の重点

加入実績の前年度比 の共同策定を行うとともに、同特別活動計画の実施状況の把握と実会等の特別活動を市町村等におけが他の地域の平均以 施状況に応じた委託費の追加配分を行い、推進強化を図った。

実施するとともに、る関係者との巡上となっているか。

その効果について検証する。

か。

122％となり、目標達成状況の向上により29年度は、重点都府県として17県を指定し、役員等を派遣して、 ８県が次年度の重点都県から外れるなを行った。

のと判断し、ａ評定とした。

さらに特別重点都府県として、２県を指定し、市町村・ＪＡ巡回
意見交換会に加えて、基金の役員と該当業務受託機関及び関係機関（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

これらの取組の結果、20歳から39歳の新規加入者数の対前年度比

上回る成果がある

回意見交換会、講は、これらの地域以外では、1.02倍であったのに対し、重点都県及

ｂ：取組は十分である師の派遣等の特び特別重点県では1.24倍となった。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を- 15 -

別活動を実施す

また、重点都府県17都県のうち８県が、加入推進目標達成状況の向上

るとともに、重点により30年度の重点都県からはずれることとなった。

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的都道府県の中でな改善を要する

目標達成状況が20歳から39歳の新規加入者数の対前年度比

さらに低調な都重点都府県

重点以外の都府県

全国

道府県を特別重124％（17県）

102％

105％

点都道府県として指定し、他の重点都道府県よりも強化した特別活動を実施します。こうした取組により、重点都道
府県の新規加入
実績の前年度比を他の地域の平均以上とすることを目指します。
（４）国民の理解が得 （５）ホームページ等に （６）ホームページ等 ＜主な定量的指標＞られるよう、情報

よる情報の提供

へのアクセスの容による制度の内容、情報の提供

農業者の方々①＜主要な業務実績＞①＜その他の指標＞

農業者の方々 ・対象者別のリーフレ＜評定と根拠＞

現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したものに加え、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したも

評定：ｂ
農業者や業務受託機関に向けて、各種

易化、分かりやす①

い説明等に努めるに制度の仕組み・に制度の仕組みットの作成・提供、者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となることを説明したも れる情報についてホームページでの発信とともに、加入者特質を周知するた・特質等を周知新規加入状況等の必の）のリーフレットを作成し、業務受託機関に提供するとともにホー ・提供を行ったこと、待期者及び受給権等に対しては、制め、農業者や業務するため、関係

要な情報のホームペムページで情報発信した。また、新規加入の状況、現況届の提出に係 者に対し、適切な手続きに係る情報の提度運営の状況等の受託機関等の関係者の意見等を踏ージでの発信。

る情報等必要となる情報をホームページで発信した。さらに、スマホ 供を行ったことから、ｂ評定とした。

情報をリーフレッ

者の意見等を踏ま

まえ、制度全体 ・リーフレット､活動事

でも制度紹介動画や年金試算、新規加入者の声の紹介も含めてホーム

ト、ホームページ

え、普及推進のたのポイントを簡例のホームページをページが見られるように対応を行っている。

等で定期的・迅速めのリーフレット

潔に説明したパ

通じた提供。

に提供する。

等を見直し、新規

ンフレットや政 ・待期者及び受給権者

加入の状況等必要策支援の対象とへの適切な手続きにとされる情報をホなる若い農業

係る情報の提供。

ームページ等で分者、女性農業者、

ｂ：取組は十分である

かりやすく発信す家族経営協定締 ＜評価の視点＞

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をる。

結者等に特化し ・リーフレットの作成たリーフレット

提供、ホームページを作成するととでの情報発信を行っ

もに、新規加入

たか。

の）、青年農業者向け（政策支援内容を説明したもの）、40歳超の農業 リーフレットを作成・提供し、必要とさ

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するの状況、青年リ ・適切な手続きに係るーダーの声、加情報の提供を行った

入者・受給者のか。

（評定区分）- 16 -

声等必要となる情報をホームページで発信します。
②

業務受託機関②

また、業務受② 業務受託機関の効果的な取組の参考となるよう、加入推進の優良取には、加入推進の託機関における

組事例や広報事例・素材等について情報収集し、上述のリーフレット

ためのリーフレ

効果的な加入推とともに、加入推進名簿の作成・活用の仕方、市町村段階で取り組む

ットや加入推進

進活動を促進すべき加入推進活動を分かりやすく伝える動画を業務受託機関が随時活動の優良事例、るため、①のパ

ダウンロードして活用している。

制度のポイント

ンフレット・リをまとめた資料ーフレットの等をホームペー

他、効果的な加ジ等を活用して入推進事例の情提供する。

報、加入推進名簿の作成・活用の仕方、市町村
段階で取り組むべき加入推進活動を分かりやすく伝える動画等
をホームページ
でのダウンロード等により随時提供します。
③

平成27年度に③年金制度、特に受給後の現況届や支給停止について受給者の理解が会計検査院から深まるようにパンフレットを作成し、62歳時の事前説明会等で説明し受けた指摘を踏配布するとともに基金ホームページに掲載した。

まえて適切な経

また、受給権者に対しては、支給停止事由に該当した場合に遅滞な営移譲年金の支く支給停止事由該当届を提出しなければならないこと等を明記した給を確保するた

現況届を、当該内容を明記した文書を同封して送付した。

め、待期者及び受給権者に対し、わかりやすいパンフレットの提供、現況届
・支給停止事由
該当届提出等の適切な手続きに係る情報の提供を行います。

- 17 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

業務運営の効率化による経費の抑制等
－

（参考）

２５年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終
年度値等

一般管理費削減率

５カ年平均
毎年度平均で少なく△3.1％（24年度予算と25 △3.3％（25年度予算と26 △3.0％（26年度予算と27 △３％（27年度予算と △3.0％（28年度予算

とも対前年度比△３

年度予算の比較）％△9.5％（24年度予算と25 △19.6％（25年度予算と2 △16.0％（26年度予算と2 △3.1％（27年度予算 較）

年度予算の比較）

年度実績の比較）

年度予算の比較）

6年度実績の比較）

28年度予算の比較）

7年度実績の比較）△3.1％と29年度予算の比と28年度実績の比較）△3.9％（28年度予算△10.4％と29年度実績の比較）
事業費削減率

毎年度平均で少なく△6.1％（24年度予算と25 △1.3％（25年度予算と26 △1.0％（26年度予算と27 △1.0％（27年度予算 △4.7％（28年度予算

とも対前年度比△１

年度予算の比較）％△8.8％（24年度予算と25 △1.8％（25年度予算と26 △3.2％（26年度予算と27 △1.1％（27年度予算 較）

年度予算の比較）

年度実績の比較）

年度予算の比較）

年度実績の比較）△2.8％と28年度予算の比較）と 2 9 年 度 予 算 の 比

年度実績の比較）と28年度実績の比較）△0.9％（28年度予算△3.2％と29年度実績の比較）
ラスパイレス指数

100以下

97.3

98.5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第２１

業務運営の効 第１

業務運営の効 第１率化に関する目

化に関する目標を項

標を達成するた

達成するためとる

めとるべき措置

べき措置

業務運営の効率 １

業務運営の効率化

等化による経費の抑

98.5

法人の業務実績・自己評価
業務実績

98.9

主務大臣による評価
自己評価

業務運営の効率率化に関する事

運営経費の抑制 １99.5による経費の抑制等

制等（１）業務の見直し及 （１）一般管理費及び事 （１）一般管理費及び事業 ＜主な定量的指標＞
び効率化を進め、業費の抑制

一般管理費（人件

業務の見直し及費を除く。）につび効率化を進め、一費の抑制

一般管理費削減率。

業務の見直し及び効率化を進め、一般管理 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
一般管理費（人件費を除く。）の予算については、少なくとも対前年度＜評定と根拠＞
評定：ｂ

比３％削減する計画を踏まえ、業務の見直し及び効率化を進め、当初予算「中期目標期間中に少なくとも平均比で３％減とした。

で対前年度比３％削減すると中期目- 18 -いては、中期目標

般管理費（人件費を費（人件費を除く 。）の期間中に毎年除く。）については、については、マイナン ＜評価の視点＞

度平均で少なく毎年度平均で少な

バー（社会保障・ 税 ・業務の適正な執行を確 対策に伴う経費を除き、28年度予算に対し3.9％削減となっている。

という計画に対して、29年度の一般管とも対前年度比

くとも対前年度比

番号）制度に係るシス保しつつ、削減率の目

理費予算の削減率は3.0％となったこ

で３％の抑制、事で３％の抑制、事業

テム開発、年金記録管標を達成しているか。

業費（業務委託費（業務委託費）に理システムの更新及 ・削減実績が大きい場費）については、

ついては、毎年度平び情報セキュリティ

合、それは、業務見直

毎年度平均で少均で少なくとも対対策に伴う経費を除しや効率化によるもなくとも対前年

前年度比１％の抑き、今期中期計画期間のであるか。

度比１％の抑制

制をすることを目中に少なくとも平均

197,640千円、年金記録管理システムの更新経費387,180千円、情報セ

ａ：数値の達成度合が120％以上をすることを目標に、削減する。

で対前年度比３％削

キュリティ対策に伴う経費60,219千円を除く

ｂ：数値の達成度合が100％以上

標に、削減する。

このため、加入者減すると中期目標で等に対するサービ

定められた水準を達スの水準の維持に成 す る よ う 29 年 度 の配慮しつつ、コスト

一般管理費を管理し意識の徹底、計画的ます。

な物資の調達等をう。

なお、執行実績については、マイナンバー（社会保障・ 税番号）制度 標で定められた水準を達成するように係るシステム開発、年金記録管理システムの更新及び情報セキュリティ 平成29年度の一般管理費を管理する」(単位：千円、％)28年度予算 29年度予算
一般管理費618,187599,641

削減率 29年度実績△3.0

594,333とから、ｂ評定とした。

削減率
△3.9

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある※29年度実績については、マイナンバー制度に係るシステム開発経費

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

また、事業費（業務委託費）については、
今 期 中 期 計 画 期 間 中 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞に少なくとも平均で事業費の予算については、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏

事業費削減率。

対前年度比１％削減＜評定と根拠＞

まえ、中期目標期間中の執行残も考慮し、当初予算比で4.7％減とした。

すると 中期目標で定 ＜その他の指標＞

められた水準を達成

目標で定められた水準を達成するよ

するよう29年度の事 ＜評価の視点＞

う29年度の事業費を管理する」という業費を管理します。 ・業務の適正な執行を確保しつつ、削減率の目に対するサービスの標を達成しているか。

「中期目標期間中に少なくとも平

なお、執行実績については、28年度予算に対し0.9％の削減となってい 均で対前年度比１％削減すると中期る。

このため、加入者等

評定：ｂ(単位：千円、％)28年度予算 29年度予算
事業費1,880,865

1,792,056

削減率 29年度実績△4.7

1,864,361

計画に対して、29年度の事業費予算の削減率

削減率は4.7％となっており、計画の△0.9

範囲内であることから、ｂ評定とし水準の維持に配慮し ・削減実績が大きい場た。

つつ、コスト意識の徹合、それは、業務の見底、計画的な物資の調直しや効率化による（評定区分）

達等を行います。

ものであるか。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

人件費（退職 （２）人件費の削減等
手当及び福利厚

人 件費 （ 退職 手（２）人件費の削減等
人件費（退職手当及＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
人件費の削減については、国家公務員の給与制度の総合的な見直しを踏- 19 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ

生費（法定福利

当及び福利厚生費

び福利厚生費（法定 ＜その他の指標＞

費及び法定外福（法定福利費及び法

福利費及び法定外福利費）並びに人

定外福利費）並びに利費）並びに人事院 費削減。

事院勧告を踏ま人事院勧告を踏ま

勧告を踏まえた給与（評定区分）

えた給与改定部

えた給与改定部分

改定部分を除く。）に ＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標分を除く。）につを除く 。）について

ついて、政府におけ

いては、政府には、政府における総る総人件費削減の取 費削減の取組を踏まえたおける総人件費

人件費削減の取組

組を踏まえつつ、適 ものとなっているか。

削減の取組を踏を踏まえつつ、適切切に対応します。

まえつつ、適切に対応する。

まえ、55歳を超える職員の昇給抑制等の取組を引き続き行い、適切に対応

政 府 にお け る 総人 件 した。

国に準じて人件費の削減が行われたことから、ｂ評定とした。

政 府 にお け る 総人 件を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善に対応する。

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）給与水準につい （３）給与水準の適正化 （３）給与水準の適正化＜主な定量的指標＞

評定：ｂ

職 員 の給 与水 準

給与水準の適正化

員地域・学歴別指の適正化を図るたの観点から、国家公を踏まえ、55歳を超える職員の昇給抑制等の取組を引き続き行い、適切に数（地域・学歴別

め、国家公務員の給

務員の給与改定等の ＜その他の指標＞対応した。

法人基準年齢階与改定等の状況を状況を踏まえ、必要

層ラスパイレス

踏まえ、給与規程のに応じて給与規程の ＜評価の視点＞指数）が、中期目

見直しを行うなど、

見直しを行うなど、 ・ラ ス パ イ レ ス 指 数 が を上回っておらず、目標を達成した。

与水準の適正化の取組の進捗状況等

標期間において、

対国家公務員地域・

平成 29年度の対国家100を上回っていないについて、30年6月末にホームページ

毎年度、 100を上

学歴別指数（地域・公務員地域・学歴別

か。

回ることがない

学歴別法人基準年

指数（地域・学歴別 ・国家公務員の給与改定

29年度

98.9

よう措置する。

齢階層ラスパイレ

法人基準年齢階層ラ等の状況を踏まえた

28年度

98.5

また、給与水準ス指数）について、

スパイレス指数）にものとなっているか。

の適正性につい中期目標期間におつ い て 100 を 上 回 らて検証し、その検いて、毎年度、 100

ないものとします。

証結果や取組状を上回ることがな

また、給与水準の況についてホー

いよう措置する。

適正化の取組の進捗

ｂ：取組は十分である

また、給与水準の状況等について、ホｃ：取組はやや不十分であり、改善

適正性について検ームページで公表し証し、その検証結果

ます。

する。

給与水準の適正化については、国家公務員の給与制度の総合的な見直し＜評定と根拠＞ては、対国家公務

ムページで公表

ラスパイレス指数。

＜主要な業務実績＞

29年度の対国家公務員地域･学歴別指数（地域･学歴別法人基準年齢階層

上記及びこれまでの取組を進めた結果、平成29年度の対国家公務員地 ラスパイレス指数）が99.6（※見込み）
域･学歴別指数（地域･学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は100 となり100を下回ったこと、また、給（参考）対国家公務員地域・学歴別指数で公表することから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

なお、給与水準の適正化の取組の進捗状況等については、30年６月末にホームページで公表する。

を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本や取組状況につい的な改善を要するてホームページで公表する。
（３）契約の適正化( ４）契約の適正化の （４）契約の適正化の推進 ＜主な定量的指標＞

の推進

推進

契約については、原「独立行政法人「独立行政法人に

則 と し て 一 般 競 争 入 ＜その他の指標＞における調達等

おける調達等合理

札等（競争入札及び企合理化の取組の化の取組の推進に

画競争・公募をいい、 施。

＜主要な業務実績＞
契約については、会計規程及び会計規程実施細則において、契約方式、
契約事務手続、契約の公表、契約審査委員会等に関し、国の基準に準じて＜評定と根拠＞
評定：ｂ
契約については、やむを得ず随意契

一 般 競 争 入 札 等 の 実 規定し、原則として一般競争入札等によるものとするほか、次によりその 約等を行った場合を除き、全て一般競適正化の推進を行った。

- 20 -

争入札等によるものとするほか、一者

推進について」

ついて」（平成27年5競争性のない随意契

応札･応募となった契約について改善（平成 27年 5月 25

月 25 日 総 務 大 臣 決約は含まない。以下同 ＜評価の視点＞

方策を立案し、その検証を行うととも日総務大臣決定）定）を踏まえ、契約

じ。）によるものとし、契約について、原則とに、随意契約の適正化の推進にも取りを踏まえ、契約にについては、原則と次 に よ り そ の 適 正 化 して一般競争入札による組むなど、その適正化を推進したこと

ついては、原則として一般競争入札を推進します。

から、ｂ評定とした。

して一般競争入等（競争入札及び企①

札等（競争入札及画競争・公募をいにより契約を行うの観点から、その内容を事前に契約審査委員会において検討を行った（評定区分）

び企画競争・公募

い、競争性のない随場合であっても、特上で、契約を締結した。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標をいい、競争性の意契約は含まない。

に企画競争や公募を上回る顕著な成果があるない随意契約は

以下同じ 。）によるを行う場合には、競ａ：取組は十分であり、かつ、目標含まない。以下同ものとし、一般競争

争性、透明性が十分じ。）によるもの

入札等により契約確保される方法に

ｂ：取組は十分であるとし、一般競争入を行う場合であっより実施します。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善札等により契約ても、特に企画競争を行う場合であや公募を行う場合なった契約につい・一者応募の改善方策について」（平成21年８月21日付）に沿って公告っても、特に企画には、競争性、透明ては、一者応札・応期間や業務準備期間の確保等の改善を行った。また、契約監視委員会

競争や公募を行性が十分確保され募の改善方策が適においても改善方策が適正か検証され、指摘事項はなかった。

う場合には、競争る方法により実施

正か検証します。

性、透明性が十分する。また、一者応確保される方法

札・応募となった契おいて、契約の適切査を行った。また、監事監査においては、「独立行政法人における調達により実施する。

約については、一者性を審査します。

等合理化の取組の推進について」（27年５月25日付総務大臣決定）を踏

また、一者応札･

応札・応募の改善方

また、監事監査に

まえ、「調達等合理化計画」の達成状況、契約監視委員会での審議内容

応募となった契策が適正か検証す

おいて、入札・契約等について十分なチェックが行われ、真にやむを得ない随意契約以外

約については、一る。

の適正な実施につはいずれも競争性のある契約となっている等適正に実施されているといてチェックを受認められ、指摘事項はなかった。

ものとするほか、適正化

一 般 競 争 入 札 等 を推進しているか。

②

一者応札・応募と③

契約審査委員会に①

企画競争、公募及び政府調達案件については、競争性、透明性の確保を上回る成果がある②③

一者応札・応募となった契約については、基金が策定した「一者応札契約審査委員会を11回実施し、延べ32案件の入札・契約の適正性の審者応札･応募の改また､一般競争

善方策が適正か

入札等に付すこと検証する。また、が適当でないと認

一般競争入札等められる場合等の付すことが適当でに付すことが適例外的な場合は、次ないと認められる

当でないと認めの取組により、随意場合等の例外的なられる場合等の契約の適正化を推場合は、次の取組に例外的な場合は、進するものとする。

より、随意契約の適イ） 独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（27年

次の取組により、①

正化を推進します。

５月25日付総務大臣決定）に基づき､29年度調達合理化計画（案）にア

基金が策定する

ついては、29年５月26日に開催した第９回契約監視委員会において、基金が策定すけます。
④

一般競争入札等に④

次のとおり、随意契約の適正化の推進に取り組んだ。
ア）「調達等合理化計画」の取組状況についてはフォローアップし、ホームページにおいて毎年度公表を行った。
なお、29年度における競争性のない随意契約は、９件となり「調達等合理化計画」で掲げる目標（９件以下）を達成した。

随意契約の適正る「調達等合理化を推進するも化計画」に基づ「調達等合理化計

29年度調達合理化計画の自己評価（案）については、30年５月21日のとする。

く取組を着実に画」に基づく取組に開催した第10回契約監視委員会において、それぞれ審議を受けた

①

基金が策定

実施するとともを着実に実施するが指摘事項はなかった。また、審議概要をホームページで公表した。

する「調達等合に、その改善状とともに、その改理化計画」に基況をフォローア

善状況をフォロー

づく取組を着実

ップし、毎年公

アップし、公表しに実施するとと表する。

ます。

- 21 -

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するもに、その改善②

監事及び外部イ

監事及び外部有状況をフォロー

有識者により構

識者により構成すアップし、毎年成する契約監視る契約監視委員会公表する。

委員会においにおいて、計画の②

監事及び外て、計画の策定

策定及び自己評価

部有識者により及び自己評価のの際の点検を行う

構成する契約監

際の点検を行うとともに、契約の視委員会においとともに、契約

点検及び見直しをて、計画の策定の点検及び見直行い、その審議概及び自己評価のしを行い、その要を公表します。

際の点検を行う

審議概要を公表とともに、契約する。

の点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

- 22 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

業務運営の効率化
－

達成目標

（参考）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２５年度

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等

新システムのアクセス 対前年度増加

984千件

1,478千件

1,621千件

1,550千件

1,385千件件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２ 業務運営の効率化 ２

業務運営の効率化

２

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

業務運営の効率化

事務書類の簡素化、 （１）事務書類の簡素化 （１）事務書類の簡素化＜主な定量的指標＞

適正かつ効率的・効＜主要な業務実績＞
事務書類の検証・見直し

評定：ｂ

事務書類の様式等に関して、アンケート調査で聴取した意見・要望

計画どおり事務書類について検証

電子情報提供システ

適正かつ効率的・ムの利用の促進等に効果的な審査を確

果 的 な 審 査 を 確 保 し ＜その他の指標＞

より、業務運営を迅速保しつつ、関係者のつつ、関係者の負担を化・効率化する。

負担を軽減するた軽減するため、加入者

・分類し、当該意見要望を踏まえて見直しが適当かつ可能と考えられ

め、事務書類の簡素や 業 務 受 託 機 関 か ら ＜評価の視点＞

たものについて、29年度に見直した。

化を図る。

の要望や前年度の検①

事務書類の簡素化。

事務書類について、計 ②

証結果を踏まえ、事務 画どおり検証をしたか。

＜評定と根拠＞

や考査指導、業務用手引き改善検討会での意見・要望への対応を検討 し、必要に応じて見直した。

業務手引きの電子化等

なお、業務受託機関の事務軽減等のための業務の手引きの取りまとめは、
法令・関係通知・制度解説等業務運営

業務受託機関の担当者から改善協力員を委嘱し、同協力員の協力を得 に必要な資料として集約化を行い、研書類について必要にながら、業務受託機関向けの新たな業務手引きを取りまとめ、29年４ 修資料等として活用するとともに、ホ

応じて見直します。

月に全受託機関に配布した。

ームページへ掲載し、ダウンロードでこの業務手引きを電子化して基金ホームページに掲載し、ダウンロー きるよう電子ファィル化することにドできるようにしている。なお、修正等意見を受け付けて定期的に更 より利便性の向上等、業務受託機関の新・見直しを行うためのフォローアップ体制を整備し、30年３月に一 負担軽減及び理解度向上に資する取部修正して、ホームページに掲載した。

組であると考えられることから、業務運営の効率化に関する本項目を全体
としてｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標- 23 -

を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）電子情報提供シス （２）農業者年金記録管理 ＜主な定量的指標＞
テムの利用促進等
業務受託機関において、被保険者情システムの利用促進

アクセス件数。

等＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成29年４月18日付けで「農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針」を決定し、全業務受託機関でのシステム利用を目標に基金、各都道府

業 務 受 託 機 関 に お ＜その他の指標＞

評定：ｂ
システム利用の受託機関数及びシステムを利用した届出書等の割合が

県段階、各市町村段階の業務受託機関が取り組むこととした。

報や申出書等の処

ける事務処理の迅速

理状況の把握等が化 ・ 効 率 化 を 図 る た ＜評価の視点＞

できる電子情報提め、農業者年金記録管 ・アクセス件数が、前年 ステムの利用方法等の説明会を実施し、各都道府県段階の業務受託機関担

供システムの利用

理システムの利用をの促進（アクセス件促進する。このため、 ・新システムの利用促進 もに、受託機関等の要望等を踏まえたシステム改修を継続的に行った。

数の増加）等により年度始めに基金と業

事務処理の迅速化・務受託機関との間で底することとし、システム未利用の受託機関に利用申込書の提出を求めつ

効率化を図る。

「利用促進取組方針」

つ、利用困難とする要因を把握する等の通知を発出した。システム利用の 行システムに移行後３年間の平均をを定めるほか、都道

受託機関数は、通知発出後、15機関増加し、29年度は29機関の増となって 下回ったが、農業者年金記録管理シス

府県主催のシステム

おり、システムを利用した届出書等の作成割合は、29年度は農業協同組合 テムの利用促進に取り組んだことか

操作研修会で利用上

32.11%（対前年度比1.79%増加）、農業委員会26.14%（対前年度比0.26%増 ら、ｂ評定とした。

のメリットを説明す加）となっている。なお、受託機関のシステムを利用した届出書等の割合るなどして、 アクセの推移は、以下のとおり。

また、基金主催の会議や業務受託機関が開催した農業者年金業務担当者 増加し、システムの利用促進に取り組等の研修会へ基金職員を派遣（年間14カ所）して、農業者年金記録管理シ んだ。
更に、市町村段階の受託機関に対し度を上回っているか。 当者の理解及び各市町村段階の業務受託機関への利用促進に努めるとと て通知発出等によりシステム利用をに取り組んでいるか。

徹底する対応策を進めることとし、そまた、システムの処理状況確認機能を活用し、事務処理遅延の防止を徹 の効果の一端がうかがわれる。
また、 29年度のアクセス数は、現（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上でス件数が現行システ

27年度 農協 28.51％(21,226件) 農業委員会 24.62％(18,331件)

ムに移行してからの28年度 農協 30.32％(22,751件) 農業委員会 25.88％(19,417件)

過去３年間の平均を

29年度 農協 32.11％(22,532件) 農業委員会 26.14％(18,344件)

ａ：数値の達成度合が120％以上上回るようにします。

また、29年度のアクセス件数は、現行システムに移行後３年間の平均を

ｂ：数値の達成度合が100％以上下回ったが、上記のとおり、農業者年金記録管理システムの利用促進に取り組んだ。なお、アクセス数の減少は、受給権者数、被保険者数等の減少

顕著な成果がある

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上100未満

によるものである

ｄ：数値の達成度合が80％未満
28年度

29年度

アクセス件数

1,549,732件

1,385,090件

89.4%

受給権者数

403,162人

380,409人

94.4%

被保険者数

47,615人

47,208人

99.1%

申出書等処理件数

128,370件

120,355件

93.7%※現行システムに移行してからの過去３年間の平均
1,549,406件((1,477,792+1,620,693+1,549,732)/3年)- 24 -

対前年比また、現在開発中の （３）農業者年金記録管 （３）農業者年金記録管理 ＜主な定量的指標＞
農業者年金記録管理

理システムの開発

システムについて、平等

システムの開発等＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
マイナンバー制度への対応等のための開発については、30年３月からの農 業 者 年 金 記 録 管 ＜その他の指標＞

マイナンバーによる情報連携の稼働に向けて、システム開発及びハードウ

評定：ｂ
農業者年金記録管理システムとマ

成 25 年 度 中 に 開 発 を

現在開発中の農理システムについて

システムの新たな開発。ェアリプレース作業並びに運用テストを行い、情報提供ネットワークシス イナンバーの情報連携をするための終え、平成26年度当初

業者年金記録管理は、マイナンバー（社

テムと情報連携に必要なシステムを整備し、30年３月末には、情報連携が 手続きを進めるとともに、必要なシスから運用を開始する。

システムについて、

会保障・税番号）制度 ＜評価の視点＞

稼働する環境を整えた。

なお、当該システム

平成25年度中に開への対応等のためのの開発に当たっては、発を終え、平成26年

開発を 平成 29年度中 への対応等のための新た 扱う範囲を個人番号の収集、情報提供機関への照会場面に限定するととも とした。

業務運営の迅速性及度当初から運用をに行うなど、情報連携 な開発を進めたか。

に、事務取扱担当者を情報管理課、適用・収納課及び給付課の一部の職員

び効率性の向上並び開始する。また、シに向けた取組を行いに限定した。さらに、通常の年金業務を行うための閲覧画面に個人番号の（評定区分）に事務手続に係る過ステムの開発に当ます。

表示をせず、特定個人情報ファイルへのアクセスを限定し、出力できない

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標誤の防止機能の向上

たっては、迅速性及を図るものとする。

び効率性の向上並

社会保障・税番号制度

テム開発等を行ったことで、情報連携

また、特定個人情報の取扱いに関しては、特定個人情報ファイルを取り を行う環境を整えたことから、b評定設定とする等の技術的管理措置を講じた。

を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

びに事務手続の過誤の防止機能の向ｂ：取組は十分である

上を図るものとす

ｃ：取組はやや不十分であり、改善
を要する

る。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 25 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

組織運営の合理化－（参考）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２５年度

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終
年度値等

年度末の常勤職員数

75人以下

28年度末

74人

75人

75人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

組織運営の合理化

３

組織運営の合理 ３

74人

74人

74人

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

組織運営の合理化

化（１）中期計画におい （１）考査指導の対象と （１）常勤職員数について ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂて、給付事業の対する業務受託機関

は、中期目標期初の75象となる旧制度にを増加させること人から74人とし、業務基づく受給者の減に伴い、考査指導部

量 を 踏 ま え つ つ 引 き ＜その他の指標＞

少並びに融資事業門の担当職員を１続き適正な配置を行及び農地割賦売渡名増員して体制をいます。

による貸付金債権強化する。また、旧の減少、業務受託制度の年金給付業

機関に対する考査

務等については受指導の拡充・強化

給権者の減少等に等を踏まえ、中期伴って業務量の減

ｂ：取組は十分である

目標の期間中にお少が見込まれるこ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善ける法人全体の業とから、年金業務部

務量を適切に見積門を合理化して２

もり、常勤職員の名の職員を削減し、適正な配置等組織

常勤職員数を、中期

運営の合理化に関

目 標 期 初 の 7 5人 かする具体的な事項ら 平 成 28 年 度 ま でを定め、中期目標に74人とする。

常勤職員数。

年度末の常勤職員数を74人とし、業務量を踏まえた適正な配置を行っ

常勤職員数は74人であることから、た。

ｂ評定とした。

（評定区分）＜評価の視点＞
常勤職員 数が 75人をｓ：取組は十分であり、かつ、目標上回っていないか。

を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するの期間中に必要な組織の整備及び常
勤職員数の削減を- 26 -

実施する。

（２）能力・実績主義 （２）能力・実績主義の （２）能力・実績主義の活 ＜主な定量的指標＞の活用により、役

活用

用

常勤役員の期末特別手当の額については、理事長が職務実績を評価し決常勤役員の期末特別 ＜その他の指標＞

員の報酬及び職員

常勤役員の期末の給与等にその業特別手当の額につ手当の額については、

績及び勤務成績を

いては、その者の職

そ の 者 の 職 務 実 績 を 結果の反映。

一層反映させる。

務実績を反映させ反映させ決定します。

る。
また、職員の昇給＜主要な業務実績＞

職務実績及び人事評価

評定：ｂ
常勤役員の期末特別手当の額につ定している。

また、職員の昇給区分の決定及び勤勉手当の額については、人事評価の いては、理事長が職務実績を評価して結果を反映させて決定している。

決定し、職員の昇給区分の決定及び勤勉手当の額についても、人事評価の結

また、職員の昇給区 ＜評価の視点＞
分の決定（５段階）及＜評定と根拠＞

果を反映させて決定していることから、ｂ評定とした。

職 務 実績 及 び 人事 評

区分の決定（５段

び勤勉手当（賞与）の 価結果を適切に反映して階）及び勤勉手当額については、人事評 いるか。

（評定区分）（賞与）の額につい価を実施し、その者のｓ：取組は十分であり、かつ、目標ては、人事評価の実

勤務成績を反映させを上回る顕著な成果がある

施を徹底し、その者決定します。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標の勤務成績に反映を上回る成果があるさせる。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 27 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
当該項目の重要度、難易度

委託業務の効率的・効果的実施－

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ
達成目標

評価の対象となる指標

基準値

25年度

26年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４

委託業務の効率 ４
的・効果的実施

委託業務の効率的・４
効果的実施

業務受託機関に対す （１）実績報告書によるる業務委託費につい

27年度

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

委託業務の効率的・効果的実施（１）実績報告書による ＜主な定量的指標＞

活動状況の把握

活動状況の把握＜主要な業務実績＞
業務受託機関から提出された実績報告書を集計し、その実施状況を集計

委託業務が効率的 ＜その他の指標＞ては、平成25年度から

委託業務が効率

全体として計画的な的・効果的に実施さ・効果的に実施され削減を図りつつ、以下れるよう、業務受託

るよう、業務受託機の観点から見直しを機関からの実績報関 か ら の 実 績 報 告 ＜評価の視点＞

行い、委託業務の効率

告書の提出を受け、書の提出を受け、そ化・効果的実施に取りその活動状況を把の 実 施 状 況 を 的 確 受け、その実施状況を把

組む。

握する。

に把握します。

し把握した。また、集計結果を分析し、委託費の効果的実施に向けた配分

実績報告内容の把握。 見直しの必要性等の検討のための基礎資料として活用した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
業務受託機関から提出された実績
報告書を集計し、その実施状況を把握したことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

実 績 報告 書 の 提出 を

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標握しているか。

を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（１） 加入推進活動 （２）加入推進活動を活 （２）加入推進活動を活発 ＜主な定量的指標＞

市町村段階の業務受託機関の業務委託費について、加入推進活動を活を活発化させる

発化させるための化させるための業務

インセンティブ

業務委託費の配分

委 託 費 の 配 分 の 見 直 ＜その他の指標＞の付与・拡大

の見直し

し

①

加入推進活

市町村段階の業

動に係る業務

務受託機関に配分＜主要な業務実績＞
性化させるインセンティブ拡大のため、「加入推進対策会議・研修会実績＜評定と根拠＞
評定：ｂ
加入推進にインセンティブが働く「広報実績割り手数料」、「戸別訪問実働者割手数料」を新たに よう手数料を見直して配分を行った
業 務 委 託 費 の 配 分 方 割手数料」、
市 町 村 段 階 の 業 務 法。

ことから、ｂ評定とした。

追加した。

受託機関の業務委託- 28 -

参照情報委託費についする加入推進活動費について、加入推進 ＜評価の視点＞（評定区分）ては、第３の３に係る業務委託費

活動を活性化させる

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標（１）に掲げるについては、第２のイ ン セ ン テ ィ ブ の 拡 行ったか。

目標設定に沿３（１）に掲げる目

大のため、加入活動実った考え方の標の達成に向け、平績に応じた配分方法

下、業務受託機

成25年度から、固定を導入する等の見直ｂ：取組は十分である関の加入推進的な配分方法を見しを行います。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善のインセンテ

直し、20歳から39歳

ィブを喚起すまでの新規加入者る観点から、固数の実績を反映し定的な（一律定た配分方法を導入

額の）配分方法する。

を改め、20歳か

また、市町村段階

ら39歳までのの業務受託機関に新規加入者数

新規加入者の人数の実績を反映に応じて配分する

した配分方法手数料について、業とする。

務受託機関の加入②

新規加入者

推進のインセンテ

割手数料につィブが働くよう、平いては、20歳か

成25年度から、20歳

ら39歳までのから39歳の農業者者が加入したが加入した場合と、場合とそれ以それ以外の農業者

外の者が加入が加入した場合とした場合とでで格差を設定する。

配 分 方法 の 見 直し をを上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する格差を設定する。

（２）業務委託費の配 （３）業務実態等を踏ま （３）業務実態等を踏まえ ＜主な定量的指標＞
分基準の統一化等
業務委託費の積えた配分基準の適正化た配分基準の適正化

市町村段階の業務受託機関の業務委託費について、経営移譲・経営継承

市町村段階の業務 ＜その他の指標＞
受託機関の業務委託＜主要な業務実績＞の事前指導を徹底することに伴う事務量の増減に応じた配分基準により

業 務 委 託 費 の 配 分 基 配分した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
業務量に応じた配分基準に基づ

算単価の見直しを業 務 受託 機関 のき、配分を行ったことから、ｂ評定と行うとともに、農業務実態等を踏ま費について、経営移 準。

業委員会と農業協

え 、 平 成 25 年 度 か

譲年金・特例付加年

同組合でそれぞれら、業務委託費の積金裁定時の指導その ＜評価の視点＞（評定区分）

異なる基準を適用

算単価の見直しを

他の委託業務の業務

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標している現在の配行うとともに、農業量に応じた配分基準 基準により配分されてい分方法については委員会と農業協同により配分を行いま るか。

統一化を図るな

組合でそれぞれ異す。

ど、配分基準につなる基準を適用しした。

業 務 量に 応 じ た配 分を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である- 29 -

いて業務量等を踏ている配分方法にまえた見直しを行ついて統一化や配う。

分基準の細分化を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本図るなど、業務受託的な改善を要する機関の業務量を踏まえた見直しを行う。

- 30 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営能力の向上等－

第１－５
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①評価対象となる指 達成目標
標

（参考）

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終
年度値等②評価の参考となるデータ（参考）
前中期目標期間最終
年度値等

基金職員研修の実施

職員研修実施方針及び計画を新たに策定

新任職員研修（カリキ
ュラム数）

10

10

10

10

10

専門分野研修（種類）

12

16

17

15

20

1

2

2

3

114件

115件

118件

103件

管理職員等研修（回数）
基金役職員派遣件数

94件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標５

業務運営能力の ５向上等

業務運営能力の向 ５
上等員

主務大臣による評価
自己評価

業務運営能力の向上
等

職 員 及 び 業 務 受 託 （１）農業者年金基金職 （１） 農業者年金基金職 ＜主な定量的指標＞
機関の農業者年金担法人の業務実績・自己評価
業務実績

員＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
年度当初に研修実施計画を作成し、以下のとおり、計画的に研修を実施

当者の業務運営能力

基金職員のうち基金職員のうち新 ＜その他の指標＞の向上を図るととも

新任職員について

任職員については、 ・初任者研修・専門研修に、業務が適正かつ効は、年金業務全般に年金業務全般についの実施、民間研修の活率的・効果的に行われついての知識の修ての知識の修得を図用。

るよう、中期計画に定得を図るため、初任

るため、初任者研修 ・理解度テストの実施。

めるところにより研者研修を毎年度４を毎年度４月及び 10 ・研修等の実施計画の策修等を実施する。

月 及 び 10 月 の ２ 回

月の２回実施しま定。

し、職員の能力向上を図った。
①

新任職員を対象とする研修

評定：ｂ
研修実施計画を策定の上、初任者研修等を行い、民間研修も活用したこ

４月採用者（９名）に対し農業者年金制度、中期計画、適用・収納 と、研修終了後に理解度テストを実施
業務の内容等に関する研修を実施した。10月採用者（４名）につい したことから、ｂ評定とした。
ても、11月に４月採用者と同様の研修を実施した。
また、７月から８月にかけて基金業務に関連する基本的事項を内容とする拡充研修を実施した。

- 31 -（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

実施する。

す。

を上回る顕著な成果がある

年金資産の運用等 ＜評価の視点＞

また、年金資産の②

年金資産の運用等に関する研修

運用等の専門的知の専門的知識を必要 ・初任者研修・専門研修

識を必要とする業とする業務に携わる

務に携わる職員に職員については、当ついては、当該業務

該業務に係る分野に ・研修等の実施計画を策に係る分野に特化特化した専門研修をした専門研修を実実施します。その際、

村証券「公社債基礎研修」（４・５・12月）に４名、三菱UFJモルガ

施する。その際、必必要に応じて民間等

ン・スタンレー証券「証券基礎講座（公共・公益法人）」（11月）を要に応じて民間等の機関が主催する研１名、計５名に受講させた。

の機関が主催する

修を活用します。

研修を活用する。

・ａ：取組は十分であり、かつ、目標

新たに年金資産の運用等に携わることとなった職員について、債を上回る成果があるを実施し、民間研修も券・株式等に関する通信教育（５月～７月）、国債投資に関する通ｂ：取組は十分である

活用しているか。

信教育（11月～１月）をそれぞれ1名、計２名について民間機関のｃ：取組はやや不十分であり、改善

通信教育を受講させた。

定しているか。

・

新たに年金資産の運用等に携わることとなった職員について、野・

なお、研修終了後を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

５月及び７月、10月に資産運用の専門家を講師として基金役員職員を対象とする資金運用に関する研修を実施した（３回実施）。う

に理解度テストを実

ち２回は資金部職員向けにより専門性の高い研修を実施した。

施します。
また、その他の研修③

及び職員の専門資格

その他専門研修等

・管理職員等に対し、７月に「タイムマネジメント」、「女性の活躍取得支援を含め、研推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針につい修等の実施計画を策て」をテーマとした研修に加え、３月に「モチベーション向上」

定し、計画的に職員をテーマとした研修会を実施した（基金内部）。

の能力向上を図りま・す。

前年度まで行ってきた業務分析研修（なぜなぜ分析研修基本編）
未受講者に対し、６月に業務分析研修を実施した。

等、各種専門研修を実施した。
なお、基金内において実施する研修については、研修の効果測定として理解度テストを実施した。

④

資格取得支援実績
以下のとおり、資格取得者に対し、受講料等に対する支援を行った。

（２）業務受託機関担当 （２）業務受託機関担当者 ＜主な定量的指標＞
者①
業務受託機関担都道府県段階にお日商簿記検定３級（11/9）１名

・２級ファイナンシャル・プランニング技能士（3/8）１名＜主要な業務実績＞①

け る 業 務 受 託 機 関 ＜その他の指標＞

・

都道府県段階の業務受託機関（農業会議及び農業協同組合中央会）
ア

都道府県段階の業務受託機関を対象に、4月に担当者会議を開催し、＜評定と根拠＞
評定：ｂ
都道府県業務受託機関を対象に、実当者については、効（農業会議及び農業

・ 実務担当者等会議、第３期中期目標、中期計画、平成29年度計画について周知した。ま 務担当者等会議、新任担当者研修会、

率的・効果的な業務

協同組合中央会）

新任担当者研修会、た、29年度の加入推進の取組方針等を説明し、関係機関が連携して ブロック別会議、業務連絡協議会を開の実施及び加入者、

ア

年度当初に実務担

ブロック別会議の開効果的に加入推進に取り組むことについて確認・意見交換するとと 催し、年度計画、取組方針、会計実地受給者等に対する当者会議を実施し、催（都道府県受託機

もに、前年度の考査指導結果を周知し、委託業務の適正な遂行の徹 検査の対応等について説明・意見交換サービスの向上に適正な業務の遂行の関)。

底を図った。

資するため、次の研ために必要な事項に・実務担当者等会議、新村業務受託機関に周知するよう指導修等を実施する。

ついて周知するとと任担当者研修会の開するとともに、都道府県業務受託機関

もに、当該年度に基催（市町村受託機等が実施する市町村業務受託機関の等を行い、説明等を行った内容を市町- 32 -

①

都道府県段階金と業務受託機関がにおける業務受一体となって取り組に、基金の役職員を派遣したことか

託機関（農業会

む事項について、業 ＜評価の視点＞

ら、ｂ評定とした。

議及び農業協同

務推進に向けた意見 ・適正な業務の遂行のた組合中央会）の交換を実施します。

めに必要な事項につ都道府県段階の業いて周知しているか。

実務担当者及びイ関）。

実務担当者等を対象とした研修会等（評定区分）
イ

４月に都道府県段階の新任担当者研修会を、５月に経営移譲及び支ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

新任担当者を対務受託機関の新任担 ・業務受託機関と業務推給停止等の専門研修会を開催し、農業者年金の仕組み、資格及び保象とする研修等

当者等の実務担当者進に向けた意見交換

険料、年金裁定事務、年金の支給停止等について研修を行った。

を毎年度当初にを対象として、市町を実施しているか。

実施する。

村段階の業務受託機 ・都道府県段階の業務受関を適切に指導でき

託機関の新任担当者

るよう、年度当初に向けの研修会を実施

業務研修会を実施ししているか。

また、研修内容の理解度の把握と理解の向上のための理解度テストを実施した。

え、課題や取組方針にの向上のため、研修

ついて業務受託機関

項目について、新任と意見交換を行って者向けの内容と実務いるか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する経験者向けの内容を ・ブロック単位の担当者
体系的に構成すると会議を開催している

ともに、例題と答えか。

合わせと解説を含め ・市町村段階業務受託機

ウて研修を行うなどの関担当者向け研修会

工夫を行います。

を行うよう、都道府県業務受託機関の上段階業務受託機関を半期における加入推指導したか。必要に応進と業務の取組状況

じて同研修会に基金を踏まえて、下半期

役職員の派遣を行っと 翌年度に向けた課

たか。

ウ

10月から11月に６つの地域ごとにブロック別会議を開催し、加入推進の取組強化について協議した。また、資産運用状況を説明した。

エ

１月に都道府県段階の業務受託機関のブロック代表道府県の幹事
等による業務連絡協議会を開催し、次期中期目標期間における新規題や取組方針につい

加入目標の設定、業務委託手数料の見直し、農業者年金記録管て、意見交換を行う

理システ ムの活用による事務処理遅延防止について意見交換を行とともに、年金資産った。

の運用状況や事務処理手続きの改善点について周知徹底を図るようブロックを単位とした担当者会議を開催します。

②

市町村段階
における業務②

市町村段階における業務受託機関（農を上回る成果がある
ｂ：取組は十分であるます。研修内容の理 ・ 加 入 推 進 状 況 を 踏 ま

解度の把握と理解

ａ：取組は十分であり、かつ、目標②

市町村段階における業務受託機関（農業委員会及び農業協同組合）
都道府県段階の業務受託機関に対して、①の担当者会議等の場で説明- 33 -

受託機関（農業業委員会及び農業協等を行った内容を市町村段階の業務受託機関に周知するよう要請し委員会及び農

同組合）

た。

業協同組合）の都道府県段階におまた、研修内容の理解度の把握と理解の向上のため、業務研修にお実務担当者及ける業務受託機関

いて各研修項目ごとに例題と答え合わせと解説を行い、研修参加者がび新任担当者

が、前記 ①の研修等

自分が誤った箇所の特定とその認識・理解の是正ができるようにし研修等についを終了した後、全てた。

ては、都道府県の市町村段階におけなお、前述のとおり業務受託機関向けの分かりやすい手引きを作成

段階におけるる業務受託機関を対・電子化したことを踏まえ、29年度以降の業務研修においては、統一

業務受託機関象として新任担当者

的に当該業務手引きをテキストとして使用した。

が、前記①の研等の実務担当者研修

修等を終了し会を実施するよう指た後、全ての市導するとともに、市

町村段階にお町村段階の業務受託

ける業務受託機関の担当者に対し機関を対象とても、 ①イと同様、して実施する

研修内容の理解度のよう指導する

把握と理解の向上のとともに、必要ため、研修の中で例に応じて、基金

題と答え合わせと解から役職員等

説等の工夫を行うよの派遣を行う。

う指導します。
③

平成 27年度におい③

会計検査院からの指摘を受けた事務手続きの改善措置のため、４月のて、会計検査院から受担当者会議で都道府県段階の業務受託機関に対して、「農業者年金の現けた指摘により事務

況届に係る事務処理上の留意事項」（基金理事長通知）の改正内容の説

手続きを変更した経明を行った。また、現況届に係る事務処理については、わかりやすい

営移譲年金関係の業マニュアルを作成し、現況届けの作業が始まる前に業務受託機関へ配務については、市町村

布し、研修等での説明を行った。

段階の業務受託機関

ブロック会議においては、都道府県段階の業務受託機関に経営で適切に処理できる移譲等の実体が無く取消しとなった事例、農業所得名義が未変更

よう、①の業務研修会であったが経営移譲等の実体が確認できた事例を説明し、市町村

における工夫に加え段階の業務受託機関による「実体を伴った経営移譲及び経営継承て、都道府県段階の業を確保するための指導について」に規定する経営移譲等の事前指務受託機関の担当者

導時及び経営移譲等の実施時の説明が行われるよう指導等を依が新任者である都道頼した。

府県を中心に、市町村

また、市町村段階の業務受託機関を対象とする研修会等へ基金より役段階業務受託機関向職員を派遣し、当該通知内容などが周知されるように指導を行った。

け研修会にも基金職・役職員派遣件数103件（前年度118件）

員を派遣し、引き続き・

うち給付関係業務

31件（前年度 36件）

事務処理の適正な実施の徹底を図ります。

- 34 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化－

第１－６
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２５年度

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等

考査指導機関数

年間240機関程度

292機関

285機関

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標６

内部統制の充実・ ６
強化

内部統制の充実・

６

265機関

255機関

259機関

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

内部統制の充実・強化

強化（１）役職員の法令遵 （１)平成25年度当初に、 （１）「独立行政法人農業 ＜主な定量的指標＞
守、業務の適正な基金の内部統制を体

者年金基金の内部統執行等の徹底を図系的に整備するた制に関する基本方針」 ＜その他の指標＞

るため、基金におめ、「独立行政法人農（以下「内部統制基本

ける内部統制を体

業者年金基金の内部方針」という 。）に基 化。

系的に定めた、内統制に関する基本方

づき、前年度の監事監

部統制の基本方針

針」（以下「内部統制

査・内部監査の結果を ＜評価の視点＞を制定する。

基本方針」という。）

踏まえ、内部統制の充を策定する。

＜主要な業務実績＞
内部統制基本方針及び前年度の監事監査・内部監査の結果を踏まえ、内部統制の充実・強化に取り組んだ。（具体的な業務実績は（２）（３）の、内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 欄を参照。）＜評定と根拠＞
評定：ｂ
内部統制基本方針等に基づき内部統制の充実・強化に取り組んだことか

なお、平成28年度に係る業務の実績に関する評価書の指摘事項に対する ら、ｂ評定とした。
対応を踏まえ、以下により内部統制システムの充実に努めた。

（評定区分）

前年度の監事監査・内 ・

リスク管理委員会での議論の重点をリスク管理のＰＤＣＡサイクル

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

実・強化に取り組みま 部監査の結果を踏まえつにおけるＣ（業務運営の点検・評価）に移すため、リスク対応方針のを上回る顕著な成果があるす。

総点検の様式の見直し及びリスク管理行動計画の見直しを行った。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

つ、リスク管理を統合的に行うという観点から、 ・事務ミスが発生した場合、「なぜなぜ分析」の手法を用いて原因分析を上回る成果がある

内部統制の充実・強化にを行った上で、その結果を踏まえた対応方針についてリスク管理委員

ｂ：取組は十分である取り組んでいるか。

会等で報告させることで、業務手順を自ら見直し改善に努めた。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善

・

個人情報の保管及び点検方法の改善に向け、情報セキュリティポリシ
ーの制定、個人情報保護管理規程及び法人文書管理規程の改正を行い、それぞれの規程の中で、定期的に点検を行う体制を整備する旨を定め、考査担当審理役が一元的に監査を実施することとした。また、10月より個人情報保護に関する事務の総括を行わせるため、個人情報保護担
当審理役を理事長特命事項により任命するとともに、組織規程を改正
し、個人情報の保護の業務に関し、専門的知識経験を有する者による点検・指導体制の強化等を図るため、新たに個人情報管理役を設置した。

- 35 -

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

・

全職員がパソコン上で閲覧できる共有のフォルダ（フォーラム）の整理を行い、業務マニュアル、引継ぎ資料、事務ミス改善対応（なぜなぜ分析）等の掲載を一元化し、情報の共有化を図った。

（２）理事長は、内部統 （２）理事長は、内部統制 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

制基本方針に基づ

基本方針に基づき定き、経営管理会議にめた「独立行政法人農 ＜その他の指標＞

おいて内部統制に

業者年金基金役職員

関する取組状況をの行動指針」により、 の取組の指示。

把握し、必要な指役職員が、基金の目的

示、モニタリングのを 達 成 す る よ う 使 命 ＜評価の視点＞

管理及び28年度計画及び第３期中期計画に関する業務実績の自己評価の 内部統制に関する取組状況を把握し実施等により、内部感を持ち、法令を遵守 計画どおり、実施、各種委員会の開催と検討状況、規程の見直し等、内部統制に関する て必要な指示を行うとともに、その徹統制の充実・強化にし 高 い 倫 理 観 を 持 っ ・理事長は、「役職員の行 取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモ 底を図るためのモニタリングを行っ取り組む。

て仕事に取り組む等動指針」を定め、指示 ニタリングを行った。

を指示し、その周知をし、周知を図っている

図ります。

か。

役職員が、基金の目的を達成するよう使命感を持ち、法令を遵守し高い倫理観を持って仕事に取り組む等を内容とする「独立行政法人農業者年金

理事長が、「独立行政法人農業者年

理事長による内部統制 基金役職員の行動指針」を理事長が役職員に示し、毎月の役員部課長会等 金基金役職員の行動指針」を役職員にで、同行動指針に従って業務に取り組むよう指示し、周知を図った。

示し、その周知を図ったこと、また、

また、経営管理会議を四半期に１回開催し、中期計画・年度計画の進捗 経営管理会議を四半期に１回開催し、たことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

また、理事長は、経 ・理事長は、中期計画、
営管理会議を四半期

年度計画の進捗管理を上回る顕著な成果があるに１回開催し、中期計等を行い、必要な指ａ：取組は十分であり、かつ、目標

画・年度計画の進捗管示、モニタリングを行理 及 び 平 成 28 年 度 計っているか。

を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善画に関する業務実績を要するの自己評価の実施、各ｄ：取組はやや不十分であり、抜本種委員会の開催と検的な改善を要する

討状況、規程の見直し
等、内部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニタリン
グを行います。

（３）内部統制基本方針 （３）内部統制基本方針に ＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
コンプライアンスの推進

評定：ｂ

役職員を対象とした管理職員等研修などのコンプライアンス研修を①に基づき、コンプラ

基づき、コンプライア

イアンスの推進、リンスの推進、リスクの ＜その他の指標＞

スクの管理、内部監

管 理 及 び 内 部 監 査 に ・コンプライアンス委員

実施し、役職員に対し倫理規程遵守の高揚を図るとともに、役職員のした。また、コンプライアンス委

査について、以下のついて、以下により取会の開催、コンプライ

コンプライアンスに対する意識の向上を図った。

員会を開催し、コンプライアンスとおり取り組む。

り組みます。

アンス研修の実施、コ①①

ンプライアンス推進コンプライアンスの推進
役職員の法令コンプライアン
スの推進①

また、コンプライアンス委員会を９月、３月の２回開催し、コンプラ
イアンス推進の取組状況についてホームページで公表した。

推進の取組状況をホームページで公表した。
②の取組の公表。

役 職 員 の 法 令 遵 ・リスク管理委員会の開コンプライアンス研修を実施

外部専門家の参加を得てリスク管理委員会を開催し、前年度の- 36 -

監査結果及びリスク管理の実施

遵守及び業務の守及び業務の適正

適正な執行等をな 執 行 等 を 図 る た ・内部監査の実施。

状況を踏まえ、リスク対応方針に図るため、外部

め、外部の有識者を沿った対応が網羅的に実施されの有識者を含む

含 む コ ン プ ラ イ ア ＜評価の視点＞ているか確認するなどし、リスク

コンプライアンン ス 委 員 会 を 上 半 ・コンプライアンス委員

管理を徹底した。

ス委員会を開催期と下半期に開催会を開催し、審議を行③

し、違反行為のし、違反行為の防止っているか。コンプラ

査年度計画を作成し、その計画に原因究明及び再策等に関する審議

イアンス研修を実施

従って内部監査を適切に実施し発防止等に関すを行うとともに、コしているか。措置を講た。

る審議を行うとンプライアンス研

じた場合は公表して以上のことから、ｂ評定とした。

ともに、研修の修を実施します。

いるか。

実施等によりコ催。

内部監査規程に基づき内部監（評定区分）

また、コンプライ ・リスク管理委員会を開

ンプライアンス

アンスに関する措

催し、行動計画やリス

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を推進する。ま置を講じた場合は、

ク管理マニュアル等

を上回る顕著な成果がある

た、コンプライホームページで公を策定しているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

アンスに関する表します。

措置を講じた場

・内部監査を実施していを上回る成果がある

るか。

ｂ：取組は十分である合は、ホームペ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善ージで公表すを要する

る。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

また、適切に年金②

リスク管理の②

徹底

業務の点検・評価等

リスク管理の徹②

底リスク管理の徹底
外部専門家の参加を得て、リスク管理委員会を上半期（８月）と下を行うためのリス

平成25年度中

外部専門家の知半期（２月）に開催し、上半期には、前年度のリスク管理委員会時のク管理に関する体にリスク管理委見も活用しつつ、リ「リスク対応方針」に沿ったリスク対応が網羅的に実施されているか制（リスク管理委員

員会を設置して、

スク管理委員会を確認すべきとの指摘を踏まえ、「リスク対応方針に沿った業務運営状会）を整備する。

リスク管理に関開催し、前年度の監

況」及び当該運営状況や最近のなぜなぜ分析実施対象事案等を踏まえする行動計画や事監査・内部監査のての「リスク管理項目の洗い直しと29年度における重点事項の選定」

リスク管理マニ

結果及び前年度のに議事を絞って報告・議論を行った。

ュアル等を策定

リスク管理の実施

また、下半期には、基金全体としてのリスク対応方針に従った適切

し、リスク管理を

状況を踏まえ、リス

なリスク管理がされているか、発生した問題や顕在化した原因は何徹底する。

ク管理に関する行

か、その対応として何が必要かについて報告・討議を行った。

動計画やリスク管理マニュアル等を策定し、リスク管理を徹底します。

③

内部監査の実施③

内部監査の実施

基金の業務が、法業務の適正・効率令、規程等を遵守化を図るため、内部③

内部監査の実施
内部監査については、「内部監査規程」（平成27年３月改正）に基づき内部監査計画を作成し、その計画に従い、内部監査を実施した。

- 37 -

し効率的に執行さ監査規程に基づき、内部監査結果を「29年度内部監査報告書」に取りまとめて、理事長へれているか等につ監事と連携しつつ、

いて、内部監査規

内部監査年度計画

程に基づく内部監

に従い基金の各業査を実施する。

務について内部監

し、基金の職員及び業務受託機関の職員の理解度をチェックする仕組

査を適切に実施しみを継続すること、との主務大臣からの指摘を踏まえ、

ます。

・

報告した。

④

27年度業務実績の主務大臣評価における、計画的に基金の職員を育成

基金職員に対し、研修実施計画に基づき、各種研修を実施し、専門知識の習得、職員の能力向上等を図った。
・

基金内において実施する研修については、研修の効果測定として理解度テストを行った。
・都道府県段階の研修会等では、研修内容の理解度の把握と理解の向上のための理解度テストを実施し、市町村段階の研修会等では、各研修項目ごとに例題と答え合わせと解説を行い、研修参加者が自分が誤った箇所の特定とその認識・理解の是正ができるようにした。
また、会計検査院から27年に指摘を受けた経営移譲年金の不適正支給については、必要な再発防止の措置を講じ、当該措置の実効性が確保されるよう、業務受託機関の担当者へは担当者会議等により、受給権者へは現況届の送付等により周知徹底を図ったところである。
なお、不適正支給の返還状況については、支給停止事由該当者104名の不適正支給額109,500,332円のうち、89,990,712円が返還されている（返還率82.2％）。
さらに、ガバナン（４）加入者の代表等 （４）加入者の代表等の意 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
９月に農業者年金事業の実施状況、加入推進、年金資産の運用状況及び＜評定と根拠＞
評定：ｂスの強化の一環との意見の反映して透明性の向上

加入者の代表、を図るため、基金の年金に知見を有す

状 況 及 び 平 成 2 8年 度 ＜その他の指標＞

推進、年金資産の運用状況及び第４期中期目標、中期計画等を議題とする ぞれ適切な議題により運営評議会を業務・マネジメント

る学識経験者等で計画の実績等、３月に ・運営評議会の開催。

運営評議会を開催し、運営評議会の議事要旨及び会議資料についてホーム 開催し、その議事要旨をホームページ

に関し、加入者の代構成する運営評議

業 務 の 運 営 状 況 及 び ・議事要旨の公表。

ページで公表した。

表者や学識経験者

会を毎年度上半期

平 成 3 0年 度 計 画 等 に等から広く意見を及び下半期に開催

つ い て 意 見 を 聴 く 運 ＜評価の視点＞（評定区分）

求めている運営評

し、新規加入等業

営 評 議 会 を 開 催 し ま ・運営評議会を開催し、

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

議会について、議事

務の状況、中期計す。

の内容等を公表す画・年度計画の策

また、運営評議会のる。

定及び実績、年金

議事要旨についてホ

資産の運用成績、ームページで公表しｂ：取組は十分である年金資産の構成割ます。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善

見の反映

平成28年度業務実績を議題とし、３月に農業者年金事業の実施状況、加入

９月に業務の運営

計画どおり、９月及び３月にそれで公表したことから、ｂ評定とした。

議事要旨を公表してを上回る顕著な成果があるいるか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある合の検証結果等にを要する

ついて広く意見を

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本求め、業務運営に的な改善を要する

適切に反映させる。また、運営評
議会の議事要旨に- 38 -

ついてホームペー
ジで公表する。

（２）業務受託機関に （５）業務受託機関の事 （５）業務受託機関の事務 ＜主な定量的指標＞
おける事務処理に務処理の適正化等処理の適正化等

考査指導機関数。

＜主要な業務実績＞①

業務受託機関にについては、委託

おける事務処理にけ る 事 務 処 理 に 対 し ＜その他の指標＞

業務が適正かつ効対しての考査指導ての考査指導につい率的・効果的に行については、委託業ては、考査指導実施計 透。

機関への定着を図るため、平成28年度から実施している農業委員会にわれるよう、対象

務が適正かつ効率

画を６月までに策定

対する考査指導内容の充実・強化に引き続き取り組み、標準的な考査 の要望にできる限り応えるというコ

業務受託機関数を的・効果的に行われし、委託業務が適正か ＜評価の視点＞

指導時間を２時間30分とした。

増加させ、平成 25

るよう、以下の取組

つ効率的・効果的に行 ・考査指導対象業務受託

年度から毎年度を実施する。

われるよう、以下の取機関を200程度選定

査指導時間と概ね均衡するよう、年度計画目標を40機関削減し、200機 内容は維持しつつ実現したもので、総組を実施します。

し、12月までに考査指関としたが、結果的には259機関の考査指導を実施した。

①

導を行っているか。

機関の約１割）の①

毎年度 240程度

考査指導を実施に 29年度考査指導実施計画を策定し､６月から12月にかけ32道県にお評定：ｂ

対しての考査指導240程度（業務受託業務受託機関にお業務受託機関における事務処理に対しての考査指導については、６月＜評定と根拠＞

いて259の業務受託機関に対する考査指導を行った。

考査指導の効果の浸また、会計検査院の指摘等を踏まえた各種見直し内容等の業務受託

200程度の目標に対して、259の業
務受託機関で考査指導を行ったので達成度合は129％であった。
なお、実施機関数は、業務受託機関

ンセプトの下で、実施方法を工夫する

この充実・強化に伴う関係者の負担増を抑制するため、延長前の総考 ことにより、充実・強化した考査指導

考査指導時間ベースで比較した場合、考査指導の実施にあたり、特に重要な事項については、調査票を見直 従前の目標240機関程度・標準的な農業務受託機関に対の業務受託機関

す る 業 務 受 託 機 関 ・考査指導の効果の浸透して考査指導の内容に取り入れ、業務受託機関における事務処理の実 委の考査指導時間２時間に対してでし計画的に実施すに対し考査指導は、中期計画に基づ

施状況等を調査・確認し、その結果に応じた指導を行った。

る。

を計画的に実施

き、業務受託機関のまた、①４月の都道府県段階の業務

また、考査指導する。また、考査

業務量、委託費及び受託機関担当者会議等で考査指導のを実施する業務受指導を実施する

事務処理の状況を

結果について周知徹底を図るととも託機関の選定に当

業務受託機関の踏まえ、 200機関程に、各都道府県段階の業務受託機関担

たっては、業務量選定に当たって度を選定し、12月ま当者に対して各都道府県で開催されや事務処理の状況

は、業務受託機関

でに考査指導を行る会議等を通じ周知を図るよう依頼等を踏まえ、必要の業務量、委託費います。

した。②会計実地検査の結果等につい性が高い業務受託

及び事務処理の考査 指導 にお いては、都道府県段階の業務受託機関へ機関を優先する。

状況を踏まえ、対ては、業務受託機関の情報提供を行うとともに、業務の適さらに、考査指象となる業務受における通知等に正化に向けた注意喚起を行った。③考導により把握した

託機関を選定す

即した事務処理の査指導関係調査票を見直し、重要な通事例や注意すべきる。

実施状況等を確認

知等の変更内容を考査指導内容に取課題等についてし、確認結果を踏まり入れ、業務受託機関における事務処

は、毎年の研修会

えて必要な指導を理の実施状況に応じた指導を行った。

等を通じて周知徹行います。

底するなど、考査②

考査指導によ②

前年度の考査指を図っているか。

も20％以上増加している。

これらのことから、ｂ評定とした。
②

前年度の考査指導の結果等について、４月に実施された都道府県段階

指導の効果の浸透り把握した事例

導により把握したの業務受託機関担当者会議及び29年度の考査指導時に説明をする等周（評定区分）に努める。

や注意すべき課

事例や会計検査院

知徹底を図るとともに、各都道府県段階の担当者に対し各都道府県で

ｓ：数値の達成度合が120％以上で題等の考査指導の指摘事項のほか、開催される市町村段階の業務受託機関会議等を通じ周知を図るよう依結果について、担注意すべき課題等頼した。

当者会議や研修の考査指導の結果

また、会計検査院の実地検査の結果等については、会議等を通じて都会等を通じて周について、年度当初

道府県段階の業務受託機関への情報提供を行うとともに、事務の適正知徹底するなど、の担当者会議で説化に向けて注意喚起した。

考査指導の効果

明し、研修会等を通顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満- 39 -

の浸透を図る。

じて周知徹底する

ｄ：数値の達成度合が80％未満など、考査指導の効
果の浸透を図ります。

（３）情報セキュリテ （６）情報セキュリティ （６）情報セキュリティ対 ＜主な定量的指標＞
ィに配慮した業務対策については、以運営の情報化・電下の取組を実施す子化に取り組み、る。

業務運営の効率化①

政府機関統一策＜主要な業務実績＞
ア

情報セキュリティ対策支援業務に関してITコンサルタント会社と委＜その他の指標＞①

平 成 2 8年 度 に 制

託契約を締結し、現行の情報セキュリティ規程の問題点の洗い出し等＜評定と根拠＞
評定：ｂ
情報セキュリティポリシーを策定

・情報セキュリティ規を行った中で、情報セキュリティ規程及び同細則を大幅に見直し、基 するとともに、個人情報保護管理規程

程の見直し、取組状金の保有する全てのシステムを対象とした「情報セキュリティポリシ を見直したほか、継続的にセキュリテ

況の確認。

ー」を平成29年9月に策定するとともに、CSIRT構築・運用実施手順書 ィ対策、個人情報保護管理対策を講じと情報セキュリテ

基準群を含む政定した「農業者年金

ィ対策の向上を図

府機関における

基金情報セキュリる。

一連の対策を踏

ティポリシー（仮まえ、適宜、「独称 ）」に基づく取組

いては、システムの運用等を行っている受託業者と基金役職員をメン 脆弱性等の情報提供に迅速かつ適切

立行政法人農業状 況 に つ い て 確 認 ＜評価の視点＞

バーとするシステム定例会を毎月１回開催しており、この場において に対応し、整備された連絡体制の下者年金基金におを行うとともに、政・情報セキュリティ規

ける情報セキュ

府機関統一基準群

程の見直し、取組状った。

リティの確保に等が改正になった

況の把握を行って・基金ＬＡＮ内にAIを活用したウィルス対策ソフトを導入関する規程」の見場合には、これを参いるか。

・標的型メール訓練を抜き打ちで２回実施(１、２月)

直し等を行うこ考に、見直しを行いととし、情報セキ

ます。

・農水省との情報交換。

等の実施手順書の素案の作成を進めた。
イ

情報セキュリティ対策として、以下の対策を講じ、その取組状況につた。
また、農林水産省からのシステムの情報セキュリティ対策に関する取組状況等について継続的に確認を行 で、その対応状況を農林水産省へ遅滞なく報告した。

・農水省との情報交換

・これに加え役職員を対象とした情報セキュリティに関する研修（効果を行っているか。

測定付き）を実施し、取組状況の確認及び理解度の評価を定量的にュリティ対策に

また、CSIRTの適切行った。(２月)

係 る PDCAサイ ク

な運用、標的型訓練

・農業者年金記録管理システム内に、新たなファイヤーウォ－ルの導入

ルを構築するたの実施、セキュリテ(３月)のほか、プロキシサーバーの導入、アクセスログの収集・管めの取組を推進ィ研修などを実施

理機能の強化を図った。

する。

します。

きく報道される中、基金内の報告連絡体制の整備及び不審メールへの基本的な対応が徹底されていたことにより、何ら被害の発生はなかった。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

特定個人情報の取扱いに関して、特定個人情報ファイルを取り扱う範囲を個人番号の収集、情報提供機関への照会場面に限定するとともに、事務取扱担当者を情報管理課、適用・収納課及び給付課の一部の職員に限定した。さらに、通常の年金業務を行うための閲覧画面に個人番号の表示をせず、特定個人情報ファイルへのアクセスを限定し、出力できない設定とする等の技術的管理措置を講じた。

エ（評定区分）
を上回る顕著な成果がある

この結果、ランサムウェアなどのコンピュータウィルスの被害が大ウ

以上から、ｂ評定とした。

特定個人情報の管理体制に関して、個人情報保護委員会から所要の改善が求められたこと等を踏まえ、以下の取組を行った。
・個人情報保護管理委員会を開催し、個人情報保護管理規程を見直し、
特定個人情報の漏えい事案が発生した際の個人情報保護委員会への報告手順を規定した(6月)。また、個人情報管理役による個人情報保護に関する研修の企画運営・指導を行い、個人情報担当審理役によ- 40 -

る当該規程の施行状況の確認及び見直しに係る助言を行うこととするとともに、特定個人情報等へのアクセス記録を定期的に確認・分析し、委員会において不適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守についての点検を行うこととした(12月)。
・農林水産省経営政策課年金業務班と基金情報管理課との間で毎月１回以上の個人情報保護委員会指摘事項に係る改善情報を含めた特定個人情報の取扱いに関する取組状況について報告を行い、その指導・助言を受けた。

②

農林水産省と②

農林水産省からオ

農林水産省からのシステムの脆弱性等情報セキュリティに関する情の緊急時を含め

のシステムの脆弱報提供に対し、直ちに基金内のシステムに導入しているセキュリティ

た連絡体制を整性等の情報提供にソフトを最新版に更新するなど迅速かつ適切に対応し、その対応状況

備し、情報セキュついて迅速かつ適を報告した。

リティ上の課題切に対応するとと

なお、基金内で情報セキュリティに関する問題等が発生した場合にについて農林水

もに、その対応状況

は、農林水産省経営政策課年金業務班へ連絡する体制を整えているが、産省との情報交等を報告します。

29年度はシステム関係の事故・障害等は発生しなかった。

換を積極的に行う。

また、業務受託機
関での事案を含む

特に、事故・障システム及び個人

害等が発生した情報に関し事故･障場合は、速やかに害等が発生した場

農林水産省の情合、農林水産省まで

報セキュリティの報告体制を整備責任者に連絡しし、事故・障害等がて適切な対策を発生した場合には、実施する。

速やかに農林水産省の情報セキュリ
ティ責任者に報告します。

- 41 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅲ 財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項－

第３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２５年度

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４１

財 務 内 容 の 改 第３財務内容の改善 第３

善に関する事項に関する事項

旧制度に基づく １

旧制度に基づく融法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

財務内容の改善に関する事項

融資事業及び農地の割 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

債権の分類見直し及び適切な債権の管理・回収

評定：ｂ

すべての貸付金債権について、平成28年度末現在の状況に対応して、すべての貸付金債権について、分類

融資事業及び農地資事業及び農地の割 賦売渡による貸付金債権の割賦売渡による

賦売渡による貸付金 については、すべての貸付 ＜その他の指標＞

貸付金債権の管理・債権については、業 金債権について、債権分類 ・債権分類の見直し。

分類の見直しを行い、これに基づき、業務受託機関と連携の上、延滞 の見直しを行い、これに基づき適切な回収を適切に進め、務受託機関との密接 見直しを行い、これに基づ ・担保物件の評価の見直者の実態把握、督促、面談及び債権保全の措置等により管理・回収を 管理・回収を実施し、すべての担保物

財務の改善に資すな連携、現地調査等 く適切な債権の管理･回収

行った。

る。

により債務者に関す を行います。
る情報を把握し、す１し。

件についても、評価の見直しを行ったことから、ｂ評定とした。

また ､担 保 物件の 確認 ＜評価の視点＞

べての貸付金債権に 調査等を踏まえ農地等担 ・債権分類の見直しを行
ついて、毎年度、債 保物件の評価の見直しをい、それに基づく債権

権分類の見直しを行 行います。

の管理・回収を行ってう等により、適切ないるか。

管理・回収を行う。

・担保物件の評価の見直

また、毎年度、農地しを行っているか。

２

担保物件の確認、評価見直し
また、融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金のすべての担保物件について、評価の見直しを行った。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である等担保物件の評価のｃ：取組はやや不十分であり、改善

見直しを行う。

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

２

毎年の運営費交 ２
付金額の必要額の毎年度の運営費交
付金額の必要額の算＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
平成29年度の運営費交付金額の必要額の算定については、26年度の運営- 42 -＜評定と根拠＞
評定：b

算定については、運定については、運営＜その他の指標＞

営費交付金債務残費交付金債務残高の・運営費交付金の算定ル 前年度予算に対し一般管理費は３％、業務経費は4.7％それぞれ削減し算 要額の算定については、運営費交付金

高の発生状況にも発生状況にも留意し留意した上で、厳格た上で、運営費交付に行うものとする。

金算定ルールに基づ
き厳格に行う。

ール。

費交付金債務残高に留意した上で、運営費交付金算定ルールに基づき、対定した。

平成29年度の運営費交付金額の必債務残高の発生状況にも留意した上で、運営費交付金算定ルールに基づき＜評価の視点＞

行ったことから、ｂと評定した。

中期計画に定められた運営費交付金算定ルール（評定区分）に基づき算定を行っていｓ：取組は十分であり、かつ、目標

るか。

を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 43 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算（人件費の見積りを含む。、収支計画及び資金計画）－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な
情報

年度値等

一般管理費削減率

５カ年平均
毎年度平均で少なく△3.1％（24年度予算と25 △3.3％（25年度予算と26 △3.0％（26年度予算と27 △3.0％（27年度予算と28 △3.0％（28年度予算

とも対前年度比△３

年度予算の比較）％△9.5％（24年度予算と25 △19.6％（25年度予算と2 △16.0％（26年度予算と27 △3.1％（27年度予算と28 △3.9％（28年度予算
年度実績の比較）

事業費削減率

年度予算の比較）

年度予算の比較）
年度実績の比較）と29年度予算の比較）と29年度実績の比較）△10.4％

毎年度平均で少なく△6.1％（24年度予算と25 △1.3％（25年度予算と26 △1.0％（26年度予算と27 △1.0％（27年度予算と28 △4.7％（28年度予算△2.8％

とも対前年度比△１

年度予算の比較）％△8.8％（24年度予算と25 △1.8％（25年度予算と26 △3.2％（26年度予算と27 △1.1％（27年度予算と28 △0.9％（28年度予算
年度実績の比較）

6年度実績の比較）

年度予算の比較）

年度予算の比較）

年度予算の比較）

年度実績の比較）

年度実績の比較）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

予算（人件費の 第４

年度実績の比較）
年度予算の比較）と29年度予算の比較）

年度実績の比較）と29年度実績の比較）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

予算（人件費の見積

見積りを含む。）、収りを含む。、収支計）

支計画及び資金計

画及び資金計画紙

別紙＜主な定量的指標＞
・一般管理費削減率。
・事業費削減率。

＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

一般管理費（人件費を除く。）の予算については、少なくとも対前年度比３％削減する計画を踏まえ、業務の見直し及び効率化を進め、当初予算 ①
比で３％減とした。

中期目標期間中に少なくとも平均で対前年度比３％削減すると中期

なお、執行実績については、マイナンバー（社会保障・ 税番号）制度 目標で定められた水準を達成するよに係るシステム開発、年金記録管理システムの更新及び情報セキュリティ う 29年度の一般管理費を管理すると＜評価の視点＞
・業務の適正な執行を確対策に伴う経費を除き、28年度予算に対し3.9％削減となっている。

いう計画に対して、平成29年度の一般事業費の予算については、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏 管理費予算の削減率は 3.0％となっ保しつつ、削減率の目 まえ、今期中期計画期間中の執行残も考慮し、当初予算比で4.7％減とし た。
標を達成しているか。 た。

②

中期目標期間中に少なくとも平

なお、執行実績については、28年度予算に対して0.9％の削減となって 均で対前年度比１％削減すると中期- 44 -△3.2％

主務大臣による評価

画
別

△3.1％

いる。

目標で定められた水準を達成するよう 29年度の事業費を管理するという(単位：千円、％)28年度予算 29年度予算 削減率

一般管理費
事業費

計画に対して、平成29年度の事業費予29年度実績

削減率

算の削減率は4.7％となった。
以上から、ｂ評定とした。

618,187599,641△3.0

594,333△3.9

1,880,865

1,792,056△4.7

1,864,361△0.9※一般管理費の29年度実績については、マイナンバー制度に係るシステム（評定区分）

開発経費197,640千円、年金記録管理システムの更新経費387,180千円、情ｓ：数値の達成度合が120％以上で報セキュリティ対策に伴う経費60,219千円を除く

顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行った。

＜その他の指標＞（予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸表を参照。）

予算、収支計画、資金＜評定と根拠＞
評定：ｂ
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人運営における資金の配分を行っ計画。

たことから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

予算、収支計画、資金

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

計画に基づき、法人におを上回る顕著な成果がある

ける資金の配分を行って

ａ：取組は十分であり、かつ、目標いるか。

を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 45 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅴ 短期借入金の限度額）

１．当事務及び事業に関する基本情報
短期借入金の限度額－

第５
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２５年度

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終
年度値等

短期借入金実績

２億円(限度額）

－

－

－

－

－ ・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

924億円（限度額）

－

－

－

－

－ ・長期借入金が一時的に調達困難となった場
合等の限度額は924億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第５

度額
１

短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞

短期借入金の限 第５

２億円

額
１

（想定される理由）
運営費交付金の受入れの遅延。

924億円

２＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

借入限度額。
短期借入金については、実績がなかった。

運営費交付金の受入れの遅延による資金の ＜その他の指標＞（評定区分）

不足となる場合におけ

ｂ：限度額の範囲である

る短期借入金の限度額 ＜評価の視点＞

ｄ：限度額の範囲を超えたは、２億円とします。
２

法人の業務実績・自己評価
業務実績

借 入 限度 額 の 範囲 内

独立行政法人農業者 であったか。

（想定される理由）

年金基金法（平成14年法

独立行政法人農業

律第127号）附則第17条

者年金基金法（平成第２項の規定に基づく14年法律第127号）附

長期借入金に関して、

則第 17条第２項の規

一時的に調達が困難に定に基づく長期借入なった場合等の短期借金の一時的な調達困

入金の限度額は、924億難。

円とします。

- 46 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅵ 長期借入金）

１．当事務及び事業に関する基本情報
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

長期借入金の限度額－（参考）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２５年度

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
◎独立行政法人農業主務大臣による評価
自己評価

長期借入金

＜主な定量的指標＞

者年金基金法（平成14＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を考

年法律第 127号）附則＜その他の指標＞

第 17 条 第 ２ 項 の 規 定・市中金利情勢等。

に基づき、基金が長期・応札倍率。

慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入れを行った。

評定： ａ
近年の先行き不透明な金融情勢の29年度には初の試みとして、近年入札に消極的となっていた地方銀行 中にあっても、丁寧なIR活動を行うと等にIR（Investor Relations）を行った。この結果、地方銀行等からの応 ともに、借入金の期間を年度毎に柔軟札が増加し、応札倍率は前年度比大幅に上昇、落札平均金利の低下につな に見直したことにより、市中金融機関

借入金をするに当たっては、市中金利情勢

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞

等を考慮し、極力有利

極 力 有利 な 条 件で のな条件での借入れを

借入れを行っているか。

の応札意欲を高揚し、応札倍率を高がった。

め、競争機能の活性化を図ったことに
借入年月日

図る。

借入れの相手方 借入金額
(金融機関数)

借入利率

償還期限

より極力有利な条件で借入れを行ったことから、ａ評定とした。

(百万円) (平均金利)

平成29年11月2日

8機関35,7000.087%

33年8月5日（評定区分）

平成30年2月2日

3機関21,7000.038%

32年8月7日

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標①平成29年11月2日借入分
・競争入札における応札倍率：4.93倍
・入札日（29年10月20日）における市中金利を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

・国債：△0.100%、政府保証債：0.029%

ｂ：取組は十分である・金利スワップ（４年）：0.13%

ｃ：取組はやや不十分であり、改善

・長期プライムレート：1.00%
・基金のIR活動先

３金融機関②平成30年2月2日借入分
・競争入札における応札倍率：3.97倍
・入札日（30年１月22日）における市中金利- 47 -

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

・国債：△0.105%、政府保証債：0.015%
・金利スワップ（３年）：0.12%
・長期プライムレート：1.00%
・基金のIR活動先

２金融機関- 48 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅶ その他の事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
職員の人事に関する計画（人員及び人件費 の効率化に関する目標を含む。）－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第６－１
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終
年度値等

年度末の常勤職員数

75人以下

28年度末

74人

75人

75人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第６１

その他主務省令 第６定める業務運営に関に関する事項する事項

職員の人事に関す １

職員の人事に関するる計画（人員及び人計画（人員及び人件費

件費の効率化に関すの効率化に関する目標

る目標を含む。）

を含む。）

農業者年金事業74人

74人

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

その他主務省令でで定める業務運営

（１）方針

74人

（１）方針

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
新任職員に対し、農業者年金業務全般についての知識の修得を図るた

農業者年金事業や＜評定と根拠＞
評定：ｂ

や年金資産の運用

資 金 運 用 に 関 す る 専 ＜その他の指標＞に関する研修等に門的研修により専門

より専門的知識を的知識を有する人材有する人材の育成の 育 成 を 図 る と と も ＜評価の視点＞を図るとともに、基に、基金全体の業務量

金全体の業務量をを適切に見積もり、業 人材の育成を図るととも（評定区分）

適切に見積もり、業

務 量 に 応 じ た 適 正 な に、業務量に応じた適正

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

務量に応じた適正

人員配置を行います。 な人員配置を行っているを上回る顕著な成果があるな人員配置を行う。

専門研修の実施。

め、新任者研修に加え、新任者拡充研修及び年金資産の運用等の専門分野

新任者研修や専門研修等を実施し、に特化した専門研修等を実施することにより、人材の育成を図るととも 人材の育成を図るとともに、業務量にに、業務量に応じた適正な人員配置を行った。

応じた適正な人員配置を行ったことから、ｂ評定とした。

専 門 的知 識 を 有す るか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 49 -

（２）人員に関する指標 （２）人員に関する指標
期末の常勤職員数
を 期初 の 98.7％ と年度末の常勤職員＜主な定量的指標＞
常勤職員数。

＜主要な業務実績＞
年度末の常勤職員数を74人とした。

数を74人とします。

評定：ｂ
年度末の常勤職員数は 74人であっ＜その他の指標＞する。

＜評定と根拠＞

たことから、ｂ評定とした。

（参考）
（参考１）

人件費総額見込み

期初の常勤職員数75人
期末の常勤職員数の見込み

652百万円＜評価の視点＞（評定区分）

年 度 末の 常 勤 職員 数

ｓ：数値の達成度合が120％以上でを75人を上回っていない

顕著な成果があるか。

ａ：数値の達成度合が120％以上

74人

ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満（参考２）

ｃ：数値の達成度合が80％以上100

中期目標期間中の％未満

人件費総額見込み

ｄ：数値の達成度合が80％未満

3,148百万円- 50 -

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅶ その他の事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
積立金の処分に関する事項－

第６－２
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

２５年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２６年度

２７年度

行政事業レビューシート事業番号：

２８年度

２９年度

前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

積立金の処分に関 ２

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

積立金の処分に関す

する事項

る事項

前期中期目標期間繰

前期中期目標期間繰越 ＜主な定量的指標＞

越積立金のうち､前期積立金のうち、前期中期

中期目標期間から繰り

目標期間から繰り越した ＜その他の指標＞

越した現預金及び前期

現預金及び前期中期目標

中期目標期間から繰り期間から繰り越した貸付

越した貸付金等債権が金等債権が当期に償還さ ＜評価の視点＞

当期に償還されたことれたことによる現預金をによる現預金を次の経次の経費に充当します。 であるか。

＜主要な業務実績＞
前期中期目標期間繰越積立金のうち、前期中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金（542百万円）につい＜評定と根拠＞
評定：ｂ
前期中期目標期間から繰り越した

現預金の経費への充当。ては、平成29年度における旧年金給付のための農業者年金記録管理システ 貸付金等債権が当期に償還されたこ
ムにかかる経費の一部に充当した。

とによる現預金について、計画どおり、定められた経費の一部に充当した

積 立 金の 処 分 が適 切ことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

費に充当する。

ｂ：積立金の処分は適切である（１）旧年金給付費

ｄ：積立金の処分は不適切である（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のため （２）旧年金給付のためのの借入金にかかる借入金にかかる経費

経費（利子及び事務（利子及び事務費を含

費を含む）

む。）

（３）旧年金給付のため （３）旧年金給付のためのの農業者年金記録

農業者年金記録管理

管理システムの開システムの開発にか発にかかる経費

かる経費- 51 -

（財務内容の改善に関する事項関係参考情報）
特例付加年金勘定(単位：百万円、％）
平成25年度末(初年度）

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

農地売買貸借等勘定

平成29年度末(最終年度）(単位：百万円、％）
平成25年度末(初年度）

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末(最終年度）

前中期目標期間繰越積立金0

前中期目標期間繰越積立金

目的積立金

0

目的積立金

0

積立金

7

積立金

30

うち経営努力認定相当額

0254

うち経営努力認定相当額

0

その他の積立金等

0

その他の積立金等

0

運営費交付金債務0

運営費交付金債務0

当期の運営費交付金交付額(a)489

当期の運営費交付金交付額(a)32

うち年度末残高(b)0

うち年度末残高(b)0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0

農業者老齢年金等勘定

法人単位(単位：百万円、％）
平成25年度末(初年度）

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末(単位：百万円、％）
平成25年度末(初年度）

平成29年度末(最終年度）

前中期目標期間繰越積立金0

前中期目標期間繰越積立金

目的積立金

0

目的積立金

積立金

17

積立金

うち経営努力認定相当額

0

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末(最終年度）
314
0133

うち経営努力認定相当額

0

その他の積立金等

0

その他の積立金等

0

運営費交付金債務0

運営費交付金債務0

当期の運営費交付金交付額(a)1,206

当期の運営費交付金交付額(a)3,144

うち年度末残高(b)0

うち年度末残高(b)0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0

旧年金勘定

(単位：百万円、％）
平成25年度末(初年度）

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末(最終年度）

前中期目標期間繰越積立金

60

目的積立金

0

積立金

79
うち経営努力認定相当額

0

その他の積立金等

0

運営費交付金債務0

当期の運営費交付金交付額(a)1,417

うち年度末残高(b)0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0- 52 -

別紙

第４ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。百万円未満の計数がある
場合には「０」で表示し、当該計数が皆無の場合には「－」で表示している。
平成２９年度予算
単位：百万円

区

別

農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
事業
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
①
②
①＋②
④
勘定⑤

総括
調整
⑥

合計
③＋④＋
⑤＋⑥

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
旧年金経理より受入
農地売買貸借等勘定より償還金
貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入

2,522
135
489
1,130
－
－
－
135
633
－
－
－
－
－
0

31,625 34,147 184,929
275
409
221
1,206 1,695
1,417－ 1,130－－－ 118,588－－ 64,582
13,578 13,578－
1,777 1,912
－
－
633
－
14,789 14,789
－
－
－
120
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0
0
0

129 △ 15,542
34
－
32
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 633
－ △ 14,789
－
△ 120
－
－
6
－
57
－
0
－

203,662
665
3,144
1,130
118,588
64,582
13,578
1,912
－
－
－
－
6
57
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入旧年金業務経理へ繰入
旧年金勘定への償還金
旧年金勘定への支払利息
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

1,389
1,021
132
－
－
－
633
－
－
－
－
256
－
228
140

20,688 22,077 185,049
19,885 20,905 103,147
4,202 4,334－－－ 102,020
217
217
5
－
－
45
－
633
－
14,789 14,789
－
－
－
120
－
－
－
－
－
－
677
933
957
－
－ 81,100
462
691
519
341
481
283

66 △ 15,542
4 △ 15,542
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 633
－ △ 14,789
－
△ 120
－
－
－
－
4
－
－
－
39
－
23
－

191,649
108,513
4,334
102,020
222
45
－
－
－
－
－
1,893
81,1001,249787

人件費の見積り

114

282

396

238

18

－

652

［人件費の見積り］
期間中上記総額を支出する。但し、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
2 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
1【旧年金勘定】農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
2 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
1【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支払利息の支出予算の額を増額することがで
きる。
［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

平成２９年度予算

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
諸収入

1,211
－
－
1,130
80
－
－

688
－
－
－
55
633
－

624
135
489
－
－
－
0

2,522
135
489
1,130
135
633
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

633
633
－
633
－
－
－

132
132
132
－
－
－
－

624
256
－
－
256
228
140

1,389
1,021
132
633
256
228
140

－

－

114

114

人件費の見積り区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
諸収入

14,114 16,031－－－－
13,578－536 1,242－ 14,789－－

1,480 31,625
275
275
1,206 1,206－ 13,578－ 1,777－ 14,789
0
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

15,89015,890884
217
14,789
－
－
－

3,318
3,318
3,318
－
－
－
－
－

1,480 20,688
677 19,885－ 4,202－217－ 14,789
677
677
462
462
341
341

－

－

人件費の見積り282

282

平成２９年度予算
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫負担金
借入金
貸付金利息
農地売買貸借等勘定より償還金
旧年金経理より受入
諸収入

183,170－－
118,588
64,582－－－－

1,759 184,929
221
221
1,417
1,417
－ 118,588－ 64,582
－
－
－
－
120
120
0
0

支出
業務経費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
旧年金業務経理への繰入
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

183,290102,190102,0205
45
120－
81,100－－1,759 185,049
957 103,147－ 102,020
5
－
45
－
120
－
957
957
－ 81,100
519
519
283
283

人件費の見積り

－

238

238

平成２９年度収支計画

区

別

単位：百万円
農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
総括
事業
調整
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買 ⑥
合計
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
③＋④＋
①
②
①＋②
④
勘定⑤
⑤＋⑥

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

2,289
2,289
140
398
228
24
1,499
－
－

19,798 22,087 103,910
19,798 22,087 102,894
341
481
283
5,167 5,565 102,011
462
691
519
53
77
82
13,775 15,274
－
－
－
1,016
－
－
－

67
67
23
4
39
2
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

126,065
125,049787
107,579
1,249
160
15,274
1,016
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
国庫負担金収入財源措置予定額収益
保険料収入
運用収入
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

2,289
624
1,130
－
－
－
511
－
0
24
－

19,798 22,087 103,790
1,480 2,104
1,639－ 1,130－－－ 102,070－－－－
13,911 13,911
4,353 4,864
－
－
－
－
0
0
0
53
77
82
－
－
－

73
66
－
－
－
－
－
6
0
2
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

125,951
3,808
1,130
102,070－
13,911
4,864
6
0
160
－

6
－
6

－
－
－

6
120
6

純資産
目的積立金取崩額
総利益

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
120
－

［注記］
1 当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
2

当法人における年金債務のうち、役職員に係る年金給付について、確定拠出年金運営管理機関に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

平成２９年度収支計画

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

1,505
1,505
－
10
－
－
1,495
－
－

136
136
－
132
－
－
4
－
－

648
648
140
256
228
24
－
－
－

2,289
2,289
140
398
228
24
1,499
－
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

1,583
－
1,130
452
－
－
－

59
－
－
59
－
－
－

648
624
－
－
0
24
－

2,289
624
1,130
511
0
24
－

78
－
78

△ 78
－
△ 78

－
－
－

－
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益

区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入財務費用
臨時損失

14,847
14,847－
1,172－－
13,675
－
－

3,418
3,418
－
3,318
－
－
100
－
－

1,533 19,798
1,533 19,798
341
341
677 5,167
462
462
53
53
－ 13,775
－
－
－
－

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

16,923－
13,911
3,012
－
－
－

1,341
－
－
1,341
－
－
－

1,533 19,798
1,480 1,480－ 13,911－ 4,353
0
0
53
53
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益2,076 △ 2,076－－
2,076 △ 2,076

－
－
－

－
－
－

平成２９年度収支計画
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入財務費用
臨時損失

102,070
101,054－
101,054
－
－
－
1,016
－

1,840 103,910
1,840 102,894
283
283
957 102,011
519
519
82
82
－
－
1,016
－
－
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

102,070－
102,070－－－－－

1,720 103,790
1,639
1,639
－ 102,070
－
－
－
－
0
0
82
82
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益

－
120
120

－
－
△ 120

－
120
－

平成２９年度資金計画

区

別

単位：百万円
農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
総括
事業
調整
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買 ⑥
合計
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
③＋④＋
①
②
①＋②
④
勘定⑤
⑤＋⑥

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

1,889
756
1,133
－
－

16,836 18,725 184,929
5,899 6,655 103,829
10,937 12,070－－－ 81,100
－
－
－

129
66
－
－
63

－
－
－
－
－

203,782
110,549
12,07081,10063

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
保険料収入
運用による収入
農地売渡代金等収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前年度からの繰越金

1,889
1,754
489
1,130
－
135
－
－
0
－

16,836 18,725 184,929
16,561 18,316 120,005
1,206 1,695
1,417－ 1,130 118,588
13,578 13,578－
1,777 1,912
－
－
－
－
－
－
－
0
0
0
－
－
－

129
95
32
－
－
－
57
6
0
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

203,782
138,415
3,144
119,718
13,578
1,912
57
6
0
－

－
34

－
－

64,582
785

－
135

－
275

－
409

64,582341［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

平成２９年度資金計画

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
合計
被保険 受給権
業務経理①＋②
者経理 者経理
③
＋③
②
①

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

1,133
－
1,133
－
－

132
132
－
－
－

624
624
－
－
－

1,889
756
1,133
－
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,211
1,211
－
1,130
80
－
－
－
－

55
55
－
－
55
－
－
－
－

624
489
489
－
－
0
－
－
135

1,889
1,754
489
1,130
135
0
－
－
135

区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
合計
被保険 受給権
業務経理①＋②
者経理 者経理
③
＋③
②
①

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

12,038
1,101
10,937
－
－

3,318
3,318
－
－
－

1,480 16,836
1,480 5,899－ 10,937
－
－
－
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

14,114
14,114－
13,578
536
－
－
－
－

1,242
1,242
－
－
1,242
－
－
－
－

1,480 16,836
1,206 16,561
1,206 1,206－ 13,578－ 1,777
0
0
－
－
－
－
275
275

平成２９年度資金計画
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

183,170
102,070－
81,100－1,759 184,929
1,759 103,829－－－ 81,100－－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前年度からの繰越金

183,290
118,588－
118,588－－－

1,639 184,929
1,417 120,005
1,417
1,417
－ 118,588
－
－
0
0
－
－

64,582120－
221

64,582341