平成 18 年５月 22 日
各位
電源 開 発 株 式 会 社
代表取締役社長 中垣 喜彦（コード番号：9513 東証第一部）
問合せ先：総務部広報室（電話：03-3546-2211）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年５月 22 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 18 年６月 28 日
開催予定の第 54 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由(1) 取締役の経営責任を明確化し、環境変化に即応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、所要の変更を行うものであります（変更案第 20 条）。
(2) 監査体制の一層の強化、充実を図るために、監査役の員数を４名以内から５名以内に変更するものであります（変更案第 25 条）。
(3) 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、以下の変更を行うものであります。
① 「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）により定款に定めがあるものとみなされている事項について明確化するために、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く旨ならびに株式に係る株券を発行する旨の規定を新設するものであります（変更案第４条、第７条）。
② 株主総会参考書類等の開示情報を一層充実させるために、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等をインターネットを利用する方法で開示した場合、株主の皆様に対して提供したものとみなす旨の規定を新設するものであります（変更案第 15 条）。
③ 社外監査役に有用な人材を迎えることができるように、社外監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設するものであります（変更案第 31 条第２項）。
④ その他、「会社法」の施行に合わせ、文言および引用条文の変更、規定の削除、その他の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年６月 28 日（予定）以上【別紙】（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変 更 案

第１章 総則第１章 総則（商号）

変 更 の 理 由

（商号）

第１条 本会社は、電源開発株式会社 第１条 （現行どおり）と称し、英文では、Electric Power
Development Co.,Ltd.と表示する。
（目的）

（目的）

第２条 本会社は、国内及び国外にお 第２条 （現行どおり）
いて、次の事業を営むことを目的とする。
（(1) ～(13) 省略）
（本店）

（本店）

第３条 本会社の本店は、東京都中央 第３条 （現行どおり）区に置く。
（新設）

定款に定めがあるものと（機関）第４条 本会社は、株主総会及び取締 みなされている事項につ役のほか、次の機関を置く。

いて、明確化するものであ(1) 取締役会ります。

(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告）（公告方法）

第４条 本会社の公告は、日本経済新 第５条 （現行どおり）
聞に掲載して、これを行う。

第５条

第２章 株式（発行可能株式総数）

本会社の発行する株式の総 第６条

数は、６億６千万株とする。
（新設）

言を変更するものであります。

第２章 株式（株式総数）

会社法の施行に合わせ、文会社法の施行に合わせ、文本会社の発行可能株式総数 言を変更するものでありは、６億６千万株とする。
（株券の発行）ます。
定款に定めがあるものと第７条 本会社は、株式に係る株券を みなされている事項につ発行する。

いて、明確化するものであります。

（自己株式の取得）
第６条（自己の株式の取得）

本会社は、商法第211条ノ３ 第８条

会社法の施行に合わせ、文本会社は、会社法第165条第 言および引用条文を変更

第１項第２号の規定により、取締役２項の規定により、取締役会の決議 するものであります。

会の決議をもって自己株式を買受によって市場取引等により自己のけることができる。

株式を取得することができる。

現 行 定 款（１単元の株式数）
第７条（単元株式数）

本会社の１単元の株式の数 第９条

は、100株とする。
２

変 更 案

ます。

本会社は、第７条の規定にかかわたない株式（以下「単元未満株式」

らず、単元未満株式に係る株券を発という。）に係る株券を発行しない。

行しない。ただし、株式取扱規則にただし、株式取扱規則に定めるとこ定めるところについてはこの限りろについてはこの限りでない。

でない。

（株式取扱規則）第８条

会社法の施行に合わせ、文本会社の単元株式数は、100 言を変更するものであり株とする。

本会社は、１単元の株式の数に満 ２

変 更 の 理 由

（株式取扱規則）

本会社の発行する株券の種 第10条

会社法の施行に合わせ、文本会社の株券の種類、株主 言を変更するものであり類並びに株式の名義書換、単元未満（実質株主名簿に記載又は記録さ ます。

株式の買取り、その他株式に関するれた実質株主を含む。以下同じ。）

取扱い及び手数料は、法令又は定款の氏名等株主名簿記載事項の変更、のほか、取締役会において定める株単元未満株式の買取り、その他株式式取扱規則による。

に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（基準日）

（削除）

会社法の施行に合わせ、法第９条 本会社は、毎年３月31日の最令に定められた事項を確終の株主名簿（実質株主名簿を含認的に記載している規定む。以下同じ。）に記載又は記録さを削除するとともに、定時れた議決権を有する株主（実質株主株主総会の基準日としてを含む。以下同じ。）をもって、そ第３章に移設するものでの決算期に関する定時株主総会にあります。

おいて権利を行使すべき株主とする。
２

前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
（名義書換代理人の設置）第10条

本会社は、株式につき名義書 第11条

換代理人を置く。
２（株主名簿管理人）

名義書換代理人及びその事務取会社法の施行に合わせ、文本会社は、株主名簿管理人を 言を変更するとともに、法令に定められた事項を確置く。
（削除）

認的に記載している規定

扱場所は、取締役会の決議によってを削除するものでありま選定する。

す。

３

本会社の株主名簿及び株券喪失

登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は、これを名義書換代理人に取扱わせ、本会社においては取扱わない。

（削除）現 行 定 款

変 更 案

第３章 株主総会

第３章 株主総会（株主総会の招集）第11条

変 更 の 理 由

（株主総会の招集）

本会社の定時株主総会は、毎 第12条

（現行どおり）

年６月、臨時株主総会は、必要あるごとに、取締役会の決議に基づき、社長がこれを招集する。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
３

株主総会は、東京都区内において招集する。
（新設）（定時株主総会の基準日）
第13条

現行定款第９条から移設

本会社の定時株主総会の議 するものであります。

決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（株主総会の議長）
第12条（株主総会の議長）

株主総会の議長は、社長がこ 第14条

（現行どおり）

れに当たる。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（新設）（株主総会参考書類等のインターネ 株主総会参考書類等の開ット開示とみなし提供）
第15条

示情報を一層充実させる

本会社は、株主総会の招集に ために、規定を新設するも際し、株主総会参考書類、事業報告、 のであります。
計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

現 行 定 款変 更 案（株主総会の決議方法）（株主総会の決議方法）

第13条

株主総会の決議は、法令又は 第16条

変 更 の 理 由
会社法の施行に合わせ、文株主総会の決議は、法令又は 言および引用条文を変更

定款に別段の定めがある場合のほ定款に別段の定めがある場合を除 するものであります。

かは、出席した株主の議決権の過半き、出席した議決権を行使すること数をもってこれを行う。

ができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

商法第343条に定める特別決議 ２

会社法第309条第２項に定める決は、総株主の議決権の３分の１以上議は、議決権を行使することができを有する株主が出席し、その議決権る株主の議決権の３分の１以上をの３分の２以上にあたる多数をも有する株主が出席し、その議決権のって行う。

３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第14条（議決権の代理行使）

株主は、本会社の議決権を有 第17条

会社法の施行に合わせ、代株主は、本会社の議決権を有 理人の数を定めるとともする他の株主を代理人として、そのする他の株主１名を代理人として、 に、文言を変更するもので議決権を行使することができる。た

その議決権を行使することができ あります。

だし、法人が株主である場合には、る。ただし、法人が株主である場合使用人を代理人として、その議決権には、使用人１名を代理人として、を行使することができる。

その議決権を行使することができる。

２

前項の場合においては、株主又は ２

前項の場合においては、株主又は代理人は、総会毎に本会社に代理権代理人は、株主総会ごとに本会社にを証明する書面を提出しなければ代理権を証明する書面を提出しなならない。

ければならない。

第４章 取締役及び取締役会等（取締役の員数）
第15条

第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）

本会社に13名以内の取締役 第18条

（現行どおり）を置く。
（取締役の選任決議）
第16条（取締役の選任決議）

取締役は、株主総会において 第19条

（現行どおり）選任する。
２

取締役の選任決議は、総株主の議 ２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権が出席し、その議決権の過半数をもの３分の１以上を有する株主が出って行う。

席し、その議決権の過半数をもって行う。

取締役の選任決議は、累積投票に ３よらない。

言を変更するものであります。

決権の３分の１以上を有する株主

３

会社法の施行に合わせ、文（現行どおり）

現 行 定 款（取締役の任期）
第17条

変 更 案
（取締役の任期）

取締役の任期は、就任後２年 第20条

変 更 の 理 由
取締役の経営責任を明確

取締役の任期は、選任後１年 化し、環境変化に即応でき内の最終の決算期に関する定時株以内に終了する事業年度のうち最 る経営体制を構築するた

主総会終結の時までとする。

終のものに関する定時株主総会の めに、取締役の任期を２年２終結の時までとする。

から１年に短縮するとと（削除）もに、任期の調整規定を削補欠として又は増員により選任された取締役の任期は、他の在任取除し、また、会社法の施行締役の任期の満了すべき時までとに合わせ、文言を変更するする。

ものであります。

（代表取締役及び役付取締役）
第18条（代表取締役及び役付取締役）

本会社に、社長１名、必要に 第21条

会社法の施行に合わせ、文本会社に、社長１名、必要に 言を変更するものであり応じ、副社長及び常務取締役各若干応じ、副社長及び常務取締役各若干 ます。

名を置き、取締役会の決議をもって名を置き、取締役会の決議によって取締役の中から選任する。

取締役の中から選定する。

２

社長は、会社を代表する。

２

３

社長のほか、取締役会の決議をも ３（現行どおり）
社長のほか、取締役会の決議によって、会社を代表する取締役若干名って、会社を代表する取締役若干名を選定することができる。

を選定することができる。

４

社長は、取締役会の決議に基づい ４（現行どおり）て、会社の業務を統轄する。
５

社長に事故があるとき又は欠員 ５（現行どおり）のときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がその職務を代理し又はその職務を行う。
（取締役会）
第19条

取締役会は、社長が招集し、 第22条その議長となる。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、その議長となる。
３

取締役会を招集するには、会日の２日前までに、各取締役及び各監査役にその通知を発するものとする。
ただし、緊急止むを得ないときは、この期間を短縮することができる。
４（取締役会）

取締役会に関するその他の事項

は、取締役会で定める取締役会規程による。

（現行どおり）

現 行 定 款（取締役会の権限）

変 更 案

変 更 の 理 由

（削除）

会社法の施行に合わせ、法取締役会は、法令又は定款に令に定められた事項を確定める事項のほか、本会社の重要な認的に記載している規定業務を決定する。

を削除するものでありま第20条

す。
（取締役会の決議方法）
第21条

（削除）

会社法の施行に合わせ、法取締役会の決議は、取締役会令に定められた事項を確を構成する取締役のうち過半数が認的に記載している規定出席し、その出席取締役の過半数をを削除するものでありまもって行う。

す。

（取締役の報酬）第22条（取締役の報酬等）

取締役の報酬は、株主総会の 第23条決議により定める。

会社法の施行に合わせ、文取締役の報酬、賞与その他の 言を変更するものであり職務執行の対価として本会社から ます。
受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第23条（取締役の責任免除）

本会社は、商法第266条第12 第24条

会社法の施行に合わせ、文本会社は、会社法第426条第 言および引用条文を変更

項の規定により、取締役会の決議を１項の規定により、任務を怠ったこ するものであります。

もって、同条第１項第５号の行為にとによる取締役（取締役であった者関する取締役（取締役であった者をを含む。）の損害賠償責任を、法令含む。）の責任を法令の限度においの限度において、取締役会の決議にて免除することができる。

よって免除することができる。

２

本会社は、商法第266条第19項の ２

本会社は、会社法第427条第１項規定により、社外取締役との間に、の規定により、社外取締役との間同条第１項第５号の行為による賠に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にことができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が基づく責任の限度額は、法令が規定規定する額とする。

する額とする。

第５章 監査役及び監査役会（監査役の員数）
第24条

第５章 監査役及び監査役会（監査役の員数）

本会社に４名以内の監査役 第25条を置く。

監査体制の一層の強化、充本会社に５名以内の監査役 実を図るために、監査役のを置く。

員数を４名以内から５名以内に変更するものであります。

現 行 定 款（監査役の選任決議）
第25条

変 更 案
（監査役の選任決議）

監査役は、株主総会において 第26条（現行どおり）選任する。
２

変 更 の 理 由
会社法の施行に合わせ、文言を変更するものであります。

監査役の選任決議は、総株主の議 ２

監査役の選任決議は、議決権を行決権の３分の１以上を有する株主使することができる株主の議決権が出席し、その議決権の過半数をもの３分の１以上を有する株主が出って行う。

席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第26条（監査役の任期）

監査役の任期は、就任後４年 第27条

会社法の施行に合わせ、文監査役の任期は、選任後４年 言を変更するものであり内の最終の決算期に関する定時株以内に終了する事業年度のうち最 ます。

主総会終結の時までとする。

終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された監査役の ２

任期の満了前に退任した監査役任期は、前任者の任期の満了すべきの補欠として選任された監査役の時までとする。

任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役及び常任監査役）
第27条

監査役の互選により、常勤の 第28条監査役を置く。
２（常勤監査役及び常任監査役）

監査役会は、その決議によっ 言を変更するものでありて常勤の監査役を選定する。

監査役の互選により、常勤の監査 ２勤の監査役の中から常任監査役をができる。

置くことができる。

第28条

ます。

監査役会は、その決議によって常役の中から常任監査役を置くこと（監査役会）

会社法の施行に合わせ、文（監査役会）監査役会を招集するには、会 第29条

（現行どおり）日の２日前までに、各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急止むを得ないときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役会に関するその他の事項

は、監査役会で定める監査役会規程による。
（監査役会の決議方法）（削除）

会社法の施行に合わせ、法監査役会の決議は、法令に別令に定められた事項を確段の定めある場合を除き、監査役の認的に記載している規定

過半数をもって行う。

を削除するものでありま

第29条

す。
（監査役の報酬）（監査役の報酬等）

会社法の施行に合わせ、文第30条 監査役の報酬は、株主総会の 第30条 監査役の報酬等は、株主総会 言を変更するものであり決議により定める。の決議によって定める。

ます。

現 行 定 款（監査役の責任免除）
第31条

変 更 案
（監査役の責任免除）

本会社は、商法第280条第１ 第31条

変 更 の 理 由
社外監査役に有用な人材

本会社は、会社法第426条第 を迎えることができるよ

項の規定により、取締役会の決議を１項の規定により、任務を怠ったこ うに、社外監査役との間にもって、監査役（監査役であった者とによる監査役（監査役であった者 責任限定契約を締結するを含む。）の責任を法令の限度におを含む。）の損害賠償責任を、法令 ことができる旨の規定をいて免除することができる。の限度において、取締役会の決議に 新設するとともに、会社法よって免除することができる。

（新設）

２の施行に合わせ、文言およ

本会社は、会社法第427条第１項 び引用条文を変更するもの規定により、社外監査役との間 のであります。に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章 計算（営業年度）

第６章 計算（事業年度）

会社法の施行に合わせ、文第32条 本会社の営業年度は、毎年４ 第32条 本会社の事業年度は、毎年４ 言を変更するものであり月１日から翌年３月31日までとす月１日から翌年３月31日までとす ます。

る。

る。

（利益配当金）（剰余金の配当）会社法の施行に合わせ、文第33条 利益配当金は、毎年３月31日 第33条 本会社は、株主総会の決議に 言を変更するとともに、剰の最終の株主名簿に記載又は記録よって、毎年３月31日を基準日とし 余金の配当として中間配された株主又は登録質権者に支払て期末配当をすることができる。

う。

当に関する規定を現行定
款第34条から移設するも（新設）

２ 本会社は、取締役会の決議によっ のであります。て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

（中間配当金）第34条（削除）

会社法の施行に合わせ、剰本会社は、取締役会の決議に余金の配当として前条により、毎年９月30日の最終の株主名移設するものであります。

簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間等）
第35条（配当金の除斥期間等）

利益配当金及び中間配当金 第34条

会社法の施行に合わせ、文金銭による剰余金の配当は、 言を変更するものでありは、支払開始の日から満３年を経過支払開始の日から満３年を経過し ます。

してもなお受領されないときは、本てもなお受領されないときは、本会会社は、その支払義務を免れる。

社は、その支払義務を免れる。

２

利益配当金及び中間配当金には、 ２金銭による剰余金の配当には、前前項の期間内であっても、利息を付項の期間内であっても、利息を付ささない。

ない。

以上