2010 年 9 月

アジア開発銀行
ASIAN DEVELOPMENT BANK
2017年9月29日満期トルコ・
リラ建ディスカウント債券（クリーンエナジー・ボンド）

販 売 説 明 書

目

次頁

本 債 券 に つ い て の リ ス ク 要 因 .................................................................. 1
売
本

出
債

要

券

の

項 .................................................................. 3
要租

税 ................................................................. 11

その他 ................................................................. 12

上発

項 .................................................................. 4

場 ................................................................. 12
行

者

の

概

要 ................................................................. 13

アジア開発銀行の財政状態およびその他の情報を記載した最新のアジア開発銀行のインフォメーション・ス
テイトメント（2010 年４月 28 日付）（英文）を、アジア開発銀行の駐日代表事務所（〒100-6008 東 京 都 千
代 田 区 霞 ヶ 関 三 丁 目２番５号 霞ヶ関ビルディング８階）および
http://www.adb.org/Bond-Investors/investor.asp において、閲覧することができます。

ア ジ ア 開発 銀行 の ホー ム ペー ジ の アド レス は http://www.adb.org で す 。 日 本 語に よる 若 干 の情 報を 、http://www.adb.org/JRO/default-jp.asp のアドレスにおいてご覧いただけます。ただし、本債券のお申込みの決定にあたっては、これらのウェブサイトの情報には依拠せずに、必ず本販売説明書を読み、本販売説明書に依拠する必要があります。

発行者の概要については、本書の 13 頁以下をご覧下さい。

本書は、本債券の売付けの申込または購入の申込の勧誘が違法である法域内にある者に対する申込または勧誘となるものではない。

本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（The United States Securities Act of 1933）（その後の改正を含む。以下「証券法」という。）に基づく登録はなされておらず、合衆国（the United States）およびその属領において、または米国人（U.S. persons）に対して、直接または間接に、募集、売付けおよび交付をなすことができない。本段落において使用される用語は、証券法に基づくレギュレーション S（Regulation S）において規定されている意味を有する。

本書において、「トルコ・リラ」は、トルコ共和国の法定通貨であるトルコ・リラを意味する。「米ドル」
は、アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを意味する。

本債券についてのリスク要因
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本債券へ投資することが適切か否か判断するにあたり、以下に記載されるリスク要因およびその他のリスク要因を検討すべきである。ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
本債券に関して支払われる金額および通貨
本債券の元金および利息はトルコ・リラにより支払われる。かかる支払額の日本円相当額は、支払日に有効
な日本円/トルコ・リラ間の為替レートにより異なる。そのため、元金および利息の支払額の日本円建での相当価値は変動する場合があり、日本円により投資を行った者は、本債券に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。本債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨の交換に適用されるレートは、
外国為替市場の動向をふまえて売出人が決定するものとする。また、本債券の要項に従い、元利金の支払がト
ルコ・リラに代えてユーロにて支払われる場合がある（本書「本債券の要項

６．支払」を参照のこと。）。

したがって、日本円/トルコ・リラ間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつか
かるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきである。なお、トルコ共和国に関しては、スタンダード・アン
ド・プアーズ・レーティングズ・サービシズが外貨建長期債務につきBBの格付を、またムーディーズ・インベ
スターズ・サービス・インクが外貨建長期債務カントリー・シーリングにつきBa1の格付を付している。

さらに、本債券が時価評価の対象とされている場合には償還前において損失を被ることがある。
日本円/トルコ・リラ間の為替レート
上記のとおり、日本円/トルコ・リラ間の為替レートの変動は、トルコ・リラによる利息支払額および元金支払額の日本円相当額に影響を及ぼし、したがって、利息支払の日または償還前の本債券の価値にも影響を及ぼす。一般的に本債券の日本円建での相当価値は、トルコ・リラが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。

金

利
本債券については、トルコ・リラによる一連の固定利息の支払が行われる。したがって、償還前の各本債券の価値はトルコ・リラの金利の変動の影響を受ける。一般的に本債券の価値は、トルコ・リラの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
発行者の信用格付、財務状況および業績
発行者のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「プログラム」という。）または発行者について付される信用格付、発行者の経営・財務状況もしくは業績が実際に変化した場合またはその変化が予想される場合、本債券の市場価値に影響を及ぼすことがある。

1

信用リスク
本債券の償還の確実性は、発行者の信用力に依拠する。プログラムまたは発行者について付される信用格付
は発行者の債務支払能力を示す。発行者の信用状況が損なわれた場合、本債券を購入した投資家に損失が生じる可能性がある。
カントリーリスク
トルコ共和国において政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等が生じた場合、投資家は、本債券を償還前に売却すること、または、トルコ・リラを日本円に交換することが制限される、あるいはできなくなる可能性がある。
流通性および市場性
本債券については、流通性や市場性が限られる場合があり、そのことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがある。
税金
将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。

投資家は、上記のリスク要因の１つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本債券の取引価値の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本債券の購入を検討している投資家は、個々の状況を鑑みて本債券への投資に伴うリスクを慎重に考慮し、本債券への投資が適切であるかを十分に検討、理解したうえで、投資判断を下すべきである。

2

ア

ジ

ア 開

発

銀

行

2017 年９月 29 日満期トルコ・リラ建ディスカウント債券（クリーンエナジー･ボンド）

売

出

要

項

売出債券の名称

アジア開発銀行 2017 年９月 29 日満期トルコ・リラ建ディスカウント債券（クリーンエナジー･ボンド）（以下「本債券」という。）(注１)

記名・無記名の別

無

記

名

式

各債券の金額10,000 トルコ・リラ

売出価格の総額

43,745,000 トルコ・リラ(注２)

売出券面総額65,000,000 トルコ・リラ(注２)

売 出 価 格

額面金額の 67.30％

利率

年 0.50％

償

還

期

限

2017 年９月 29 日

売 出 期 間2010 年９月１日から2010 年９月 28 日まで

受

渡

期

日

2010 年９月 30 日

申 込 単 位

額面 10,000 トルコ・リラの整数倍

申 込 証 拠 金申込取扱場所

(注１)

(注２)

(注３)

な

し
売出人の日本における本店および各支店(注３)

本債券は、発行者のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「プログラム」という。）に基づき 2010 年９月 29 日に発行され、HSBC Bank plc を引受人とする。プログラムには、ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス・インクより Aaa、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズより AAA、およびフィッチレーティングスリミテッドより AAA の格付が付与されている。
本債券は、日本または外国のいかなる金融商品取引所にも上場される予定はない。
本債券のユーロ市場における発行額面総額は売出券面総額と同額である。ただし、本債券の発行額面総額、売出券面総額および売出価格の総額は、2010 年９月 17 日頃までに増額される可能性がある。最終的な本債券の発行額面総額、売出券面総額および売出価格の総額については、2010 年９月 21 日以降に売出人にお問い合わせください。
本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。
売出人に開設された外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。なお、本債券の券面に関する事項については、後記「本債券の要項 １.様式、券種および所有権」を参照のこと。また、確定債券は、一定の限られた場合を除き発行されない。

3

本

債

券

の

要

項

以下は、アジア開発銀行（以下「アジア開銀」という。）グローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログ
ラム（以下「プログラム」という。）に基づきアジア開銀が発行する債券の要項からの本債券に関する規定の抜粋である。
本要約は、債券の要項の全体を包含するものではない。債券の要項の全文についてはプログラムに関して発行され、プライシング・サプルメントにより改訂され補足された、2005年７月20日付アジア開銀目論見書（以下｢目論見書｣という。）を参照のこと。目論見書(英文)はインターネットのウェブサイト
(http://www.adb.org/Documents/Reports/Global_Medium-Term_Note/gmtn.pdf)にて閲覧できる。本要約において使用されるが定義されていない用語は目論見書において与えられている意味を有する。
本債券は、アジア開銀、グローバル代理人であるシティバンク・エヌ・エイ(以下「グローバル代理人」という。)および支払代理人兼名義書換代理人である BNP パリバ・セキュリティーズ・サービシズ(以下「支払代理人」という。)の間の 2004 年５月 17 日付のグローバル代理契約(随時行われる修正または追補を含め、以下「グローバル代理契約」という。)に基づき発行される。
本債券は、いかなる政府の債務でもない。

１． 様式、券種および所有権
本債券は、無記名式大券（以下「大券」という。）の形式で利札を付さずに 2010 年９月 29 日（以下「発行日」という。）に発行され、大券の条項に規定された限られた場合にのみ確定券面形式の本債券と交換される。
確定券面形式の本債券は、利札（以下「利札」という。）付きの無記名式で、額面金額は 10,000 トルコ・リラとし、連続した債券番号を付した形式となる。
本債券の所有権は、交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、支払の受領およびその他すべての点で、(当該本債券または利札の支払期日が到来しているか否かを問わず、また、それらの券面上の所有権、信託もしくは持分の表示もしくはそれらの券面上の記載または当該本債券もしくは利札の以前の紛失もしくは盗失の通知にかかわらず)当該本債券または(場合により)利札の絶対的な所有者とみなされ、またそのように取扱うことができる。かかる所持人に対してなされた本債券または利札に関する一切の支払は、支払われた金額の範囲で、当該本債券または利札に関するアジア開銀の債務の有効な弁済とみなされる。

２． 地

位

本債券は、アジア開銀の直接かつ無担保の債務であり、本債券相互の間で優先または劣後することなく、
アジア開銀の他の一切の無担保かつ非劣後の債務と同順位である。

３． 担保設定制限
本債券に未償還額があり、かつ、その支払が行われていないか、またはその支払の提供が適正に行われていない限り、アジア開銀は、アジア開銀が従前または今後借入れのために発行し、引受けまたは保証した債券、ボンドその他の債務証書の担保として、自己の財産上に抵当権、質権またはその他の先取特権もしくは担保権(アジア開銀が購入した財産の購入代金の全部または一部の担保として当該財産上に設定される抵当権および4

質権または先取特権を除く。)を設定せず、またその設定を認めないものとする。ただし、本債券が、かかるその他の債券、ボンドまたは債務証書と同一の順位および比率をもって、かかる抵当権、質権またはその他の先取特権もしくは担保権により担保される場合は、この限りでない。

４． 利

息

各本債券には、その未償還の額面金額に対して、年 0.50％の利率により 2010 年９月 29 日(同日を含む。)
から償還期限（第５項(a)に定義する。）または第８項に基づき償還期限に先立って償還もしくは買入消却される日（同日を含まない。）まで利息が付され、かかる利息は毎年３月 29 日および９月 29 日(以下、それぞれを「利払日」という。)に６か月分を後払するものとし、その金額は各本債券につき 25.00 トルコ・リラとする。
各利払日から翌利払日までの期間（初回の利息期間の場合は、発行日から初回の利払日までの期間）と異なる期間に関する利息は、１か月を 30 日とする 12 か月からなる１年 360 日の割合で計算されるものとする（ただし、(ⅰ)その計算期間の最終日が月の 31 日目に当たるが、初日が 30 日または 31 日以外の日である場
合、かかる最終日を含む月を１か月 30 日の月に短縮されるものとみなすことはない。また(ⅱ)その計算期間の最終日が２月の最終日に当たる場合、２月を１か月 30 日の月に延長されるものとみなすことはない。）。
「計算期間」とは、あらゆる期間に関する本債券の利息額の計算に関して、かかる期間の初日（同日を含む。）からかかる期間の最終日（同日を含まない。）までの期間を意味する。
各本債券には、償還期日以降利息を付さない。ただし、正当に呈示がなされたにもかかわらず元金の支払が不当に留保または拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該元金または利息の実際の支払日、
または（ⅱ）選任された支払代理人が当該元金または利息の支払を受領してから 14 暦日目の日、のうちいず
れか早く到来する日（同日を含まない。）までは、本第４項に定める利率および方法により利息が付されるものとする。

５． 償還、買入れおよび消却(a) 最終償還
各本債券は、期限前に本第５項に定めるとおり償還または買入消却されない限り、2017 年９月 29 日
（以下「償還期限」という。）に、その額面金額で全額が償還される。
(b) 買 入 れ
アジア開銀は、公開市場またはその他において、随時いかなる価格ででも本債券を買入れまたはその他の方法で取得することができる。ただし、当該本債券に関する期限未到来の利札全部とともに買入れまたは取得される場合に限る。
(c) 消

却

アジア開銀は、買入れまたは取得した本債券を保有し、取引することができる。かかる本債券は、アジ
ア開銀の裁量により、消却のためにこれを引渡すこともできる。消却のために引渡された本債券は再発行または転売してはならず、当該本債券に係るアジア開銀の債務は免責される。

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６．支

払

(a) (ⅰ)

大券により表章される本債券の元金および利息の支払は、以下の規定に従い、(一切の元金の支払の場合および後記第６項(d)(ⅱ)に定める利息の場合は)当該大券の呈示または(場合により)引渡
しと引換えに、また(利息(後記第６項(d)(ⅱ)に定める場合を除く。)の場合は)利札の呈示または（場合により）引渡しと引換えに、トルコ・リラにより、米国外の支払代理人の所定の事務所において、イスタンブール所在の銀行を支払場所とするトルコ・リラ建の小切手または(当該所持人の選択により)支払受領者がイスタンブール所在の銀行に有するトルコ・リラ口座への振込み、および当該大券に規定されたその他の方法により行われるものとする。当該大券の呈示または引渡しと引換えに行われた支払に関する記録は、当該支払代理人により、元金の支払と利息の支払とを区別して、当該大券上に行われるものとし、かかる記録は、当該支払が行われたことの一応の証拠となるものとする。

(ⅱ)

確定券面形式の本債券の元金および利息の支払は、以下の規定に従い、(一切の元金の支払の場
合および後記第６項(d)(ⅱ)に定める利息の場合は)当該本債券の呈示および引渡しと引換えに、また(利息(後記第６項(d)(ⅱ)に定める場合を除く。)の場合は)利札の呈示および引渡しと引換えに、
トルコ・リラにて、米国外の支払代理人の所定の事務所において、イスタンブール所在の銀行を支払場所とするトルコ・リラ建の小切手または(当該所持人の選択により)支払受領者がイスタンブー
ル所在の銀行に有するトルコ・リラ口座への振込みにより行われるものとする。

(b) 法令に従った支払
すべての支払は、適用のある法令に従って行われる。かかる支払に関して、所持人に対し手数料または費用は請求されない。
(c) 代理人の選任
アジア開銀により当初選任されるグローバル代理人および支払代理人ならびにそれぞれの所定の事務所
は、以下のとおりである。アジア開銀は、グローバル代理人およびその他の支払代理人の選任を随時変更
または終了し、それに代わるグローバル代理人および/またはそれ以外のもしくはその他の支払代理人を選任する権利を有する。ただし、アジア開銀は以下の代理人を常置するものとする。
(ⅰ) グローバル代理人(ⅱ) ヨーロッパの都市に所定の事務所を有する支払代理人(ⅲ) (欧州連合経済相蔵相理事会(ECOFIN)の 2000 年 11 月 26 日および 27 日の会合における決定を実施するための)貯蓄に対する課税に関する欧州連合の指針またはその指針を実施もしくは遵守するための法律もしくはその指針に適合させるために制定された法律に従って税金の源泉徴収または控除を行う義務を負わない欧州連合の加盟国に所定の事務所を有する支払代理人

グローバル代理人:

シティバンク・エヌ・エイ
アイルランドダブリン１
ノース・ウォール・クウェイ１

支 払 代 理 人 :BNP パリバ・セキュリティーズ・サービシズ
L-2085 ルクセンブルク
ホーバルト ― ヘスペランジュ、リュ・ドゥ・ギャスパーリッチ 33 番地

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かかる代理人の変更または所定の事務所の変更は、第 12 項に従って、本債券の所持人に対して速やかに通知されるものとする。
(d) 支払期日未到来の利札(ⅰ)

確定券面の形式で発行された本債券を支払のために引渡す場合には、支払期日未到来の利札(もしあれば)の全部をこれに付すものとする。かかる利札に欠缺がある場合には、欠缺利札の金額(一部支払の場合には、実際に支払われた元金が支払われるべき元金の総額に占める割合に応じた当該支払期日未到来の欠缺利札の金額)が支払われるべき額面金額から差引かれるものとする。元金から差引かれた金額は、上記の方法により、当該元金の支払に係る関連日(第７項に定義する。)から10 年間、当該欠缺利札の引渡しと引換えに支払われるものとする(当該利札が第７項に従い無効となっているか否かを問わない。)。

(ⅱ)

本債券の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日または(場合により)発行日以降に生じた利息は、当該本債券の呈示(および(適用ある場合は)引渡し)と引換えにのみ支払われるものとする。

(e) 非営業日
本債券の元金または利息に関するいずれかの支払期日が営業日でない場合には、本債券または利札の所
持人は翌営業日までかかる元金または利息の支払を受領する権利はなく、また、かかる支払の遅延について利息その他の支払を受領する権利はない。本書において、「営業日」とは、イスタンブール、ロンドン、
ニューヨークおよび東京において商業銀行および外国為替市場が決済支払を行い、かつ通常の業務（外国為替取引および外貨建預金の取扱を含む。）のために営業を行っており、かつ本債券の呈示場所において銀行が営業している日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。
(f) 各債券の通貨の利用不能
本債券の元金または利息がトルコ・リラで支払われ、支払の時点においてトルコ・リラが当該通貨発行
国の政府において使用されておらず、または当該国の公共機関もしくは国際銀行間において取引決済のために使用されていない場合、またはその他アジア開銀の制御できない状況のためにアジア開銀がトルコ・リラを利用できないと予想される場合、アジア開銀は、本債券のプライシング・サプルメントに明記される代替通貨規定を基準としてユーロでかかる支払をなすことにより、本債券の所持人に対する支払義務を満たすことができる。かかる状況においてトルコ・リラでの支払義務があるものについてアジア開銀が行ったユーロによる支払は、有効な支払であり、本債券に関する債務不履行とはならない。

７． 時

効

本債券および利札に係る支払に関するアジア開銀に対する請求権は、適用ある関連日から(元金の場合は)1O 年以内または(利息の場合は)５年以内に行使されなければ時効により無効となる。本要項において、本債券および利札に係る「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日をいう。
本要項において、(ⅰ)「元金」は第５項(またはその修正もしくは追補)に従って支払われるべき元金の性質を有する一切の金銭を含むものとみなされ、(ⅱ)「利息」は第４項(またはその修正もしくは追補)に従って支払われるべき一切の金銭を含むものとみなされる。

８． 債務不履行事由(a)

アジア開銀が、アジア開銀により発行され、引受けられもしくは保証されたボンド(本債券を含む。)、

7

債券もしくは類似の債務の元金もしくは利息の支払を怠るか、またはかかるボンド、債券もしくは債務のための買入基金もしくは減債基金に関する約束の履行を怠り、かつ、かかる懈怠が 90 日間継続した場
合には、その後かかる懈怠の継続期間中いつでも、本債券の所持人は、当該所持人の保有する本債券の全部の元金および経過利息が期限の利益の喪失により支払われるべきことを宣言する旨の書面による通知(かかる通知には当該本債券の額面金額の総額を記載するものとする。)を、グローバル代理人の所定の事務所において、アジア開銀に交付し、または第三者によりアジア開銀に交付させることができる。
かかる書面による通知の写しは、アジア開銀に対し、その本店に宛てて郵送され、またはその本店において交付されるものとする。かかる通知がアジア開銀に対しそのように交付された後 30 日目に、(それより前にかかる懈怠のすべてが治癒されない限り)当該本債券の元金および経過利息に係る期限の利益は失われ、下記(b)に従ってトルコ・リラにより償還されるものとする。アジア開銀が償還期日に本債券の償還をすることができない場合には、利息の発生は停止せず、本債券の実際の償還まで(ただし、償還に必要な資金がグローバル代理人に提供されてから 15 日を超えない。)発生し続けるものとする。
(b)

本第８項(a)の規定に基づき償還期限前に本債券の期限が到来し、支払われるべきこととなった場合、かかる期限が到来した日（以下、「早期償還日」という。）に、各本債券は早期償還金額に経過利息を付して償還される。
「早期償還金額」とは、各本債券の額面金額 10,000 トルコ・リラにつき、（イ）6,730 トルコ・リラと（ロ）発行日（同日を含む。）から、本項に基づく早期償還日または償還期限のいずれか早い日（同日を含まない。）までの期間について、6,730 トルコ・リラに年率 5.73805696％を乗じて得られる金額（半年複利計算による。）の合計に等しい金額とする。
早期償還金額の算定は、１か月を 30 日とし、１年を 12 か月とする１年 360 日を基準とする日割計算
によるものとし、１トルコ・リラ未満を四捨五入する。

(c)

債券の元金の支払が、償還期限または場合によっては早期償還日において不当に留保または拒絶された場合、年 0.50％の利率に加えて、年率 5.73805696％の利息が発生する。当該利息は、（イ）償還期限に元金の支払が不当に留保または拒絶された場合には、当該債券の額面金額に対して、または（ロ）早期償還日に元金の支払が不当に留保または拒絶された場合には、早期償還額に対して発生する。いずれの場合においても、当該利息は、それぞれ償還日または早期償還日（同日を含む。）から、（i）当該元金の実際の支払日、または（ii）かかる元金の支払いに必要な資金がグローバル代理人に提供されてから 15 日目の日のうちいずれか早く到来する日（同日を含まない。）に発生する。かかる計算は、１か月を 30 日とし、１年を 12 か月とする１年 360 日を基準とする日割計算を用いて行われる。

９． 修

正

アジア開銀およびグローバル代理人は、(ⅰ)本債券もしくは利札の所持人の利益に重要な影響を与えるものではないとアジア開銀およびグローバル代理人が合理的に判断する場合、(ⅱ)形式的、軽微もしくは技術的な性質を有する場合、または(ⅲ)明白な誤りの訂正を目的とする場合には、本債券または利札の所持人の同意を得ることなく、本要項またはグローバル代理契約の規定の修正に合意することができる。

10. 本債券および利札の代り券の発行
本債券または利札が紛失、盗失、汚損、毀損または破損された場合には、適用ある法令および関係する金融商品取引所および決済システムの規則に従い、請求者が当該代替に関して要した手数料および費用を支払っ8たときに、証拠、担保および補償に関する条件(補償に関する条件として、とりわけ、紛失、盗失または破損したと主張された本債券または利札がその後に支払のためまたは(場合により)他の利札との交換のために呈示された場合には、当該本債券、利札または他の利札に関してアジア開銀により支払われるべき金額を、アジア開銀から請求があったときに支払うべき旨が定められることがある。)ならびにアジア開銀が要求するその他の条件に従い、ルクセンブルクに所在する支払代理人またはアジア開銀がかかる目的で随時選任し本債券の所持人に対して通知するその他の支払代理人の所定の事務所において代り券を発行することができる。汚損または毀損された本債券または利札は、代り券が発行される前に引渡されなければならない。

ll. 追 加 発 行
アジア開銀は、本債券の所持人の同意を得ることなく、未償還の本債券の要項とすべての点で同じ要項を有する債券を随時追加的に成立させ発行することができ、そのように追加発行された債券を当該未償還の本債券と統合させて、単一のシリーズとすることができる。本要項において、「本債券」には、文脈上別段に解される場合を除き、本項に従って発行され、本債券と同一のシリーズの追加のトランシェを構成するその他の債券を含むものとする。

12. 通

知

本債券の所持人に対する通知は、ロンドンにおいて一般に刊行されている日刊新聞紙(フィナンシャル・タ
イムズが予定されている。)に公告された場合に、有効となる。かかる公告が実務上不可能な場合には、かかる通知は、ヨーロッパにおいて一般に刊行されているその他の主要な英語の日刊新聞紙に公告された場合に、有効となる。かかる通知は、当該公告の日になされたものとみなされ、２以上の異なる日に公告された場合には、上記のとおり公告が行われた最初の日になされたものとみなされる。
本債券の確定券面が発行されるまでは、大券の全体がユーロクリア・システムのオペレーターとしてのユーロクリア・バンク・エス・エー/エヌ・ヴィー（「ユーロクリア」）およびクリアストリーム・バンキン
グ・ソシエテ・アノニム（「クリアストリーム・ルクセンブルク」）によって保有者のために保有されている
限り、当該通知をユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して(これらの者が本債券の所持人に伝達するために)交付することにより、上記の新聞公告に代えることができる。かかる通知は、ユーロ
クリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付された日から３日後に、本債券の所持人に対して有効に行われたものとみなされる。
利札の所持人は、本項に従い本債券の所持人に対してなされたすべての通知の内容について、あらゆる目的のためにこれを了知したものとみなされる。
本債券の所持人が行う通知は、書面により、当該本債券とともにグローバル代理人に預託する方法で行われるものとする。当該本債券が大券により表章されている限り、かかる通知は、本債券の所持人からグローバ
ル代理人に対して、ユーロクリアおよび/または(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルクを通じて、
グローバル代理人ならびにユーロクリアおよび/または(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルクが承認する方法により、これを行うことができる。

13. 準拠法および裁判管轄(a) 準 拠 法
本債券および利札は、英国法に準拠し、英国法に従い解釈される。

9

(b) 裁判管轄
本債券もしくは利札から生じたかまたはこれらに関連する英国の裁判所における訴訟または手続(以下「法的手続」と総称する。)に関して、アジア開銀は、英国の裁判所の非専属的な裁判管轄に服することに取消不能の形で同意し、かつ、法的手続の裁判地を英国の裁判所に指定することを理由とする一切の異議の申立権および法的手続が不便な裁判地において提起されたと主張する権利を取消不能の形で放棄する。
アジア開銀は、さらに、英国の裁判所での法的手続における判決が最終的なものであり、アジア開銀に対し拘束力を有することに取消不能の形で合意する。ただし、アジア開発銀行を設立する協定(以下「協定」という。)第 50 条第２項に基づき、アジア開銀の加盟国、その機関もしくは下部機関または加盟国、その機関もしくは下部機関を直接もしくは間接に代理し、もしくはそれらの請求権を承継した団体もしくは個人は、アジア開銀に対し訴えを提起してはならない。また、協定第 50 条第３項に基づき、アジア開銀の財産および資産は、アジア開銀に対する裁判の確定前は、所在地および占有者のいかんを問わず、あらゆる形式の押収、差押えまたは強制執行を免除される。
(c) 訴状受領代理人
アジア開銀は、EC4Y 1HS ロンドン市フリート・ストリート 65 番地所在のフレッシュフィールズ・ブ
ルックハウス・デリンジャーを、アジア開銀に代って英国における法的手続に関する訴状を受領する代理人として、取消不能の形で任命する。当該訴状受領代理人が何らかの理由によりその職務を行うことができなくなった場合、またはロンドンに住所を有しなくなった場合には、アジア開銀は、これに代わる訴状受領代理人を任命することに取消不能の形で合意し、第 12 項に従って直ちに本債券の所持人に対して当該任命を通知する。本項の規定は、法律上許されるいかなる方法によって訴状を送達する権利をも妨げるものではない。

10

租税

課税上の地位
本債券は、一般的に租税を免除されるものではない。
アジア開銀の協定に基づき、いかなるその加盟国も、本債券（その利息を含む。）に関する次のような租税、
すなわち(ⅰ) 本債券がアジア開銀により発行されたということのみを理由として本債券が異なる租税上の取扱いを受けるような租税、または(ⅱ) かかる租税の管轄の根拠が、単に、本債券がアジア開銀によって発行され、アジア開銀によって支払われるべきもしくは支払われた場所もしくは通貨、またはアジア開銀によって維持された事務所または営業所の所在地のみを理由とする租税を課すことはできない。さらに、アジア開銀は協定に基づ
き、本債券に関してアジア開銀加盟国が課する公租公課の支払、源泉徴収または徴収を行う義務を免除されている。したがって、本債券に関する支払は、アジア開銀からグローバル代理人に対して、かかる公租公課の源泉徴収を行うことなくなされる。

日本国の租税
本債券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
本債券の利息は、現行法令の定めるところにより、一般に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ、支払の取扱者（原則として売出人を含む。）を通じて交付される場合には、租税法に定義される公共法人等および指定金融機関を除いて 20％（15％の国税と５％の地方税）の源泉所得税が課される（源泉所得税額は、その利子につき外国税額が支払の際に課されているときは、かかる外国税額がなければ交付されたであろう金額に基づいて計算し、その額から外国税額が控除される。）。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。ただし、当該法人は上記源泉所得税額を、一定の制限のもとで、法人税および地方税から控除することができる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合は、雑所得として取扱
われ、総合課税の対象となる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合は、所得税法上はないものとみなされる。内国法人の場合は、当該償還差損は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
本債券の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合は、譲渡益は非課税とされ、譲渡損は所得税法上はないものとみなされる。内国法人の場合は、当該譲渡損益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対
象となる。

11

そ
取

得

格

の

他

付

本債券は、発行者のプログラムに基づき発行される。発行者はプログラムに関し、ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス・インクから Aaa の格付を、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ
から AAA の格付を、またフィッチレーティングスリミテッドから AAA の格付を取得している。

売出しの届出
発行者は、日本国金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)に基づき、本債券の売出しの届出の義務を免除されている。したがって、本債券に関し金融商品取引法に基づいた証券情報および発行者情報の開示は行われていな
い。

上

場

本債券は、日本または外国のいかなる金融商品取引所にも上場される予定はない。

12

発

行

者

の

概

要

(別段の記載がない限り、2009 年 12 月 31 日現在の情報である。)

アジア開銀は、1966 年に設立された国際機関であり、67 の加盟国によって所有されている。アジア開銀の主要な使命は、包括的な経済成長、環境上持続可能である成長および地域統合を通じてアジア太平洋地域の貧困を削減することである。アジア開銀はこの使命を、開発途上の加盟国に貸付、技術援助、無償資金、保証および出資等の様々な形の財政支援を行うことにより追求している。
アジア開銀は、経済開発のための資金を、国際資本市場から開発途上にある加盟国に移動させる金融仲介機関
として行為することを主たる目的として設立された。国際資本市場から開発途上にある加盟国に融資のための資金を仲介するアジア開銀の能力は、アジア開銀の負う開発任務の達成にとって重要な要素である。
アジア開銀の五大出資国は、日本および米国（各々、総投票権数の 14.2％を保有）、パキスタン（5.9％）、中国（5.9％）およびインド（5.8％）である。アジア開銀の 23 の加盟国はまた、経済協力開発機構（OECD）加盟国であり、応募済資本総額の 58.8％、総投票権数の 53.9％を保有する。

資本
アジア開銀の加盟国は、資本のうち 607 億 5,100 万米ドルについて応募している。かかる応募済資本のうち41 億 1,000 万米ドルが払込済みであり、残額については払込請求を行うことができる。資本の請求払部分は債務の返済に必要な場合に利用することができ、そのため、アジア開銀の借入れおよび保証の究極的な裏付けとなっている。貸付資金を調達するために請求払資本の払込請求を行うことはできない。アジア開銀の資本には、合計
115 億米ドルの準備金が含まれている。

借入れ
アジア開銀の未返済借入れ(スワップ前)421 億 2,300 万米ドルは、20 種の通貨により構成されている。アジア
開銀の借入方針は、未返済借入れの合計額を、借入を行っていない加盟国の請求払資本、払込資本、および準備金（剰余金を含む。）の合計を上回らないよう制限することである。2009 年 12 月 31 日現在のアジア開銀の未返済借入れ総額は、かかる上限の 87.7％であった。

純利益
2008 年度の 11 億 2,600 万米ドルの純利益に対して、2009 年度は 2,800 万米ドルの純損失となったが、これは平均収益資産に関する年間利益率マイナス 0.05％(2008 年度は 2.24％)に相当する。会計基準編纂書（ASC）第815/825 号に係る調整前の 2009 年度の営業利益は、2008 年度の７億米ドルに対して４億 2,000 万米ドルであり、これは平均収益資産に関する年間利益率 0.77％（2008 年度は 1.39％）に相当した。

貸付ポートフォリオ
アジア開銀の通常業務における貸付および貸付約定残高は、合計 646 億 1,000 万米ドルであった。アジア開銀の通常業務における貸付けのうち、94.5％は公共部門(加盟国および(関係加盟国の保証が付された)政府系企業
またはその他の公共事業主)に対して行われるソブリン融資であり、5.5％は非ソブリン融資であって、民間企業、金融機関、および選ばれた非ソブリン公共事業主に対して行われている。アジア開銀は、かかる通常業務におけるソブリン融資において、これまでに元本の損失を被ったことはなく、また、債務の繰延べに関する約定は締結

13

しない立場を維持している。アジア開銀のソブリン融資に係る貸付金の返済は時々遅延することがあるが、これらの遅延はアジア開銀の業務にとって重要ではない。2009 年 12 月 31 日現在の不稼動の貸付金合計は 3,800 万米ドルであり、通常資本財源貸付金残高合計の 0.09％であった。アジア開銀は、実行された貸付、承認済み出資およびアジア開銀の保証ポートフォリオに基づいてアジア開銀が請求をうける可能性のある最大額の合計額が、アジア開銀の減損していない応募済資本、準備金および剰余金の合計を上回らないように制限することをその貸付方針としている。2009 年 12 月 31 日現在、実行された貸付、承認済み出資およびアジア開銀の保証ポートフォリ
オに基づいてアジア開銀が請求をうける可能性のある最大額の合計額は、かかる上限の 59.1％に相当する額で
あった。

リスク管理
アジア開銀は、各種の通貨建の債務をそれらと同一の通貨建の資産と対応させ、かつ、準備金の通貨構成と未返済の貸付けの通貨構成とを一致させることにより、為替リスクの回避に努めている。アジア開銀は、借入コストの削減、投資利益の確保および貸借対照表上のリスク管理のため、その借入業務に関してデリバティブ(通貨
スワップおよび金利スワップを含む。)を利用している。通貨スワップに基づき受領できる元本額および支払われるべき元本額の総額はそれぞれ 224 億 5,400 万米ドルおよび 202 億 3,500 万米ドルである。金利スワップの想
定元本の総額は 199 億 8,600 万米ドルである。スワップに係る信用エクスポージャーを管理するため、アジア開銀は取引相手方の信用格付の要件を定めている。さらに、アジア開銀は 2004 年１月以降締結した全てのスワッ
プに担保支援要件を付けている。

（上記の情報は、アジア開銀のインフォメーション・ステイトメント（2010 年４月 28 日付）（英文）より抜粋
されたものです。かかるインフォメーション・ステイトメントの他の部分に記載される詳細な情報および財務書類と併せてお読みくださいますようお願いいたします。）

最近の動向2010 年５月４日、アジア開銀総務会は 2009 年度の通常資本財源純損失に関し、以下を承認した。
a) 2009 年 12 月 31 日現在の未実現損失４億 4,760 万米ドルを累積再評価調整金から追加
b) 2009 年 12 月 31 日現在の貸倒引当金調整額２億 4,720 万米ドルを貸倒引当金から追加し、その後剰余金へ割当てc) 通常準備金へ２億 3,090 万米ドルの割当てd) アジア開発基金へ１億 2,000 万米ドルの割当てe) 技術支援特別基金へ 4,000 万米ドルの割当て
f) 気候変動基金へ 1,000 万米ドルの割当てg) 地域協力・統合基金へ 1,000 万米ドルの割当て

2010 年６月７日より、ラクシュミ・ヴェンカタチャラムがアジア開銀の副総裁（民間部門および協調融資担
当）に任命された。

14

アジア開銀の加盟国の 2009 年 12 月 31 日現在の資本に対する応募および投票権は以下のとおりである。

（単位：千米ドル（持分数、票数および割合を除く。））
応募済資本

加盟国

持分数

合計に占
める割合
（％）

域内
アフガニスタンアルメニア
オーストラリア
アゼルバイジャンバングラデシュ
ブータン
ブルネイ・ダルサラーム国
カンボジア
中国
クック諸島
フィジー諸島
グルジア
香港
インド
インドネシア日本
カザフスタン
キリバス
韓国
キルギス
ラオス
マレーシア
モルディブ
マーシャル諸島
ミクロネシア
モンゴル
ミャンマー
ナウル
ネパール
ニュージーランド
パキスタン
パラオ
パプアニューギニア
フィリピン
サモア
シンガポール
ソロモン諸島
スリランカ
台湾
タジキスタンタイ
東ティモールトンガ
トルクメニスタン
ツバル
ウズベキスタン
バヌアツ
ベトナム

1,195
10,557204,740
15,736108,384
220
12,462
1,750
228,000
94
2,406
12,081
19,270224,010
192,700
552,21028,536142
178,246
10,582492
96,350
142
94
142
532
19,270142
5,202
54,340231,240
114
3,320
84,304116
12,040236
20,52038,54030,402
144,522
350
142
8,958
50
23,834236
12,0762,591,027

域内合計

投票権

票数

合計に占
める割合
（％）

5,967
11,590223,958
17,291
84,660359
13,683
4,655
249,465
94
2,640
13,261
21,087
245,029
210,775
604,053
31,224156
194,952
11,574
828
105,403
156
94
156
578
21,087156
5,701
59,434
180,629
125
3,608
92,204
187
13,168250
22,44642,14223,805112,901
390
156
9,841
62
26,070250
21,634

15,70725,069219,252
30,248122,896
14,732
26,974
16,262
242,512
14,606
16,91826,59333,782
238,522
207,212566,72243,04814,654
192,758
25,09415,004
110,862
14,654
14,606
14,654
15,04433,782
14,654
19,71468,852245,752
14,626
17,832
98,816
14,62826,552
14,74835,03253,052
44,914
159,034
14,862
14,654
23,47014,562
38,346
14,74826,588

0.323
0.516
4.510
0.622
2.528
0.303
0.555
0.334
4.988
0.300
0.348
0.547
0.695
4.906
4.262
11.657
0.885
0.301
3.965
0.516
0.309
2.280
0.301
0.300
0.301
0.309
0.695
0.301
0.406
1.416
5.055
0.301
0.367
2.033
0.301
0.546
0.303
0.721
1.091
0.924
3.271
0.306
0.301
0.483
0.300
0.789
0.303
0.547

2,689,934

3,287,603

67.623

持分の額面価額
合計

請求払

0.031
0.271
5.264
0.405
2.787
0.006
0.320
0.045
5.862
0.002
0.062
0.311
0.495
5.760
4.955
14.198
0.734
0.004
4.583
0.272
0.013
2.477
0.004
0.002
0.004
0.014
0.495
0.004
0.134
1.397
5.945
0.003
0.085
2.168
0.003
0.310
0.006
0.528
0.991
0.782
3.716
0.009
0.004
0.230
0.001
0.613
0.006
0.310

18,666
164,899
3,198,018
245,795
1,692,947
3,436
194,655
27,3353,561,337
1,468
37,581
188,704
300,995
3,499,014
3,009,955
8,625,465
445,7292,218
2,784,185
165,290
7,685
1,504,977
2,218
1,468
2,218
8,310
300,995
2,218
81,255
848,785
3,611,946
1,781
51,8581,316,820
1,812
188,064
3,686
320,520
601,991
474,876
2,257,419
5,467
2,218
139,923781
372,285
3,686
188,626

12,699153,3092,974,060
228,504
1,608,287
3,077
180,972
22,6803,311,872
1,375
34,942
175,443
279,909
3,253,984
2,799,180
8,021,412
414,505
2,062
2,589,233
153,715
6,857
1,399,574
2,062
1,375
2,062
7,732
279,909
2,062
75,553
789,352
3,431,317
1,656
48,2501,224,616
1,624
174,896
3,436
298,075
559,848
451,071
2,144,519
5,076
2,062
130,083719
346,215
3,436
166,992

66.61940,471,583

37,781,648

15

払込済

域外
オーストリア
ベルギー
カナダ
デンマーク
フィンランドフランス
ドイツ
アイルランドイタリア
ルクセンブルク
オランダ
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ
英国
米国
域外合計
合 計

12,04012,040185,086
12,04012,04082,356
153,068
12,04063,95012,04036,294
12,04012,04012,04012,04020,65012,04072,262552,210
1,298,316
3,889,343

0.310
0.310
4.759
0.310
0.310
2.117
3.936
0.310
1.644
0.310
0.933
0.310
0.310
0.310
0.310
0.531
0.310
1.858
14.19833.381100.000

188,064
188,064
2,891,025
188,064
188,064
1,286,392
2,390,907
188,064
998,893
188,064
566,909
188,064
188,064
188,064
188,064
322,551
188,064
1,128,725
8,625,465
20,279,566
60,751,149

174,896
174,896
2,688,575
174,896
174,896
1,196,297
2,223,462
174,834
928,931
174,834
527,218
174,896
174,834
174,896
174,896
299,949
174,896
1,049,689
8,021,412
18,859,202
56,640,850

13,168
13,168202,450
13,168
13,16890,096
167,445
13,23069,962
13,23039,69013,16813,23013,168
13,16822,602
13,16879,037604,053
1,420,364
4,110,299

26,552
26,552
199,598
26,552
26,552
96,868167,580
26,552
78,462
26,55250,806
26,552
26,552
26,552
26,55235,162
26,552
86,774
566,722
1,574,044
4,861,647

0.546
0.546
4.106
0.546
0.546
1.992
3.447
0.546
1.614
0.546
1.045
0.546
0.546
0.546
0.546
0.723
0.546
1.785
11.65732.377100.000

注：四捨五入により、合計は計数の総和と一致しない場合がある。

（この販売説明書は、上記債券の販売に関するすべての情報を記載したものではなく、日本国の投資家の便宜のために、当該投資家の投資判断に必要と思われる範囲で、関連情報を翻訳または記載したものです。）

16

アジア開銀の 2009 年 12 月 31 日に終了した２年間に関する通常資本財源の財務書類（注記は除く。）は以下のとおりである。

貸

借

対

照

表
（単位：千米ドル）

資銀行預金
資政府および政府保証債務
定期預金
その他証券

産

2009 年 12 月 31 日現在
129,843

2008 年 12 月 31 日現在
142,238

投

10,308,595
1,991,982
1,823,002

14,123,579

6,485,000
1,481,370
7,446,149

15,412,519

買い戻し契約に基づく譲渡債券

551,386

309,358

売り戻し契約に基づく購入債券

335,240

511,756

貸付金残高（会計基準編纂書（ASC）第 815 号移行調整分(2009 年: 365 千米ドル、2008 年: 451 千米ドル ) お よ び 未 償 却 先 取 手 数 料 純 額 (2009 年 :84,606 千米ドル、2008 年: 68,262 千米ドル)を
含む。）
ソブリン
非ソブリン
差引 － 貸倒引当金

39,846,308
1,969,982
41,816,290
103,242

株式投資
未収利息
投資関連
貸付関連

41,713,048

35,919,234
9,174

884,440

114,124
190,464

加盟国からの未収金
譲渡不能・無利息の要求払債務

304,588

24,917,264
1,044,854

その他の資産
不動産、家具、設備投資関連未収金
スワップ関連担保
その他

158,809477,016735,050
149,940

計

131,880
299,184

431,064

144,51425,962,118

23,831,087
882,793

24,713,880

1,520,815

158,235
229,390
117,311504,936

85,667,238

17

35,910,060
641,427

142,181

スワップに係る未収金
借入
その他

合

34,256,740
1,662,494

78,721,752（単位：千米ドル）

負債、資本および準備金
2009 年 12 月 31 日現在
借2008 年 12 月 31 日現在

入
償却後原価

3,776,212

公正価値

38,313,203

借入の未払利息

4,627,521
42,089,415

31,012,976

408,783

35,640,497
385,949

スワップに係る未払金
借入23,503,343

その他

1,294,160

債券買い戻し契約に基づく未払金

24,867,815
24,797,503

1,198,781

555,000

26,066,596
301,759

未払金その他債務
投資関連未払金
スワップ関連担保に係る未払金

689,786

275,066

735,050-

技術援助計画未実行分

10,355

10,489

未払年金および退職後医療給付費用

903,466

その他

159,616

負債合計

635,300
2,498,273

136,626

70,348,974

1,057,481
63,452,282

資本および準備金
資本
授権資本(2009 年：SDR106,389,330,000、2008 年：SDR35,463,110,000)
応募済資本(2009 年：SDR38,893,430,000、2008 年：SDR35,463,110,000)

60,751,149

54,890,156

差引－応募済資本の「請求払」相当分

56,640,850

51,029,546

応募済資本の「払込」相当分

4,110,299

3,860,610

差引－期限未到来分割拠出金

217,636

9,848

3,892,663

3,850,762

74,36673,691

期限到来済分割拠出金
差引－アジア開発基金への資本移転

3,818,297

3,777,071

保有通貨の価値維持に必要な名目金額(純額)(523,220)(564,383)

通常準備金

9,789,807

9,532,487

特別準備金

218,903

209,723

貸倒引当金

493,162

195,062

剰余金

884,594

894,594

累積再評価調整金

631,129(23,336)

会計基準編纂書（ASC）第 820/825 号による調整の累積影響額-

227,500

割当て後の純（損失）利益(36,725)

1,119,473

その他収入累積総額

42,317

合計15,318,264
85,667,238

18(98,721)

15,269,470
78,721,752

損

益

計

算

書
（単位：千米ドル）

2009 年 12 月 31 日に終了した 1 年間
収2008 年 12 月 31 日に終了した 1 年間

入

貸付収益
利

息

947,921

1,316,105

約定手数料

64,061

59,668

その他(52,149)

959,833(17,792)

1,357,981

投資収益
利

息

459,367

677,175

保証収益

9,180

6,876

株式投資収益24,5273,737

その他収益－純額

18,641

18,685

収入合計
支1,471,548

2,064,454

出借入および関連費用

741,665

1,208,391

一般管理費

193,638

141,047

(27)

8,357

損失引当金

115,779(3,467)

その他支出

5,101

6,272

加盟諸国向け技術援助

支出合計

1,056,156

1,360,600

正味実現利益（損失）
貸付

-

525

投資

30,460(24,837)

株式投資(10,230)(3,884)

2,967

70

81

30

借入
その他
正味実現利益（損失）23,278(28,096)

正味未実現（損失）利益(466,215)

450,591

当期純（損失）利益(27,545)

1,126,349

19

キャッシュフロー計算書
2009 年 12 月 31 日に終了した 1 年間
営業活動のキャッシュフロー
受取利息その他貸付手数料
受取投資利息売り戻し契約対象購入債券からの受取利息
支払利息その他金融経費支払一般管理費
加盟国への技術援助実行分
その他－純額営業活動における現金受取純額（単位：千米ドル）
2008 年 12 月 31 日に終了した 1 年間

962,456
448,126611(808,695)(151,442)(10,183)
18,888459,761

1,230,411
633,1555,634(913,351)(118,517)(136)
49,153886,349

投資活動のキャッシュフロー
投資の売却
投資の満期償還
投資の購入
先物契約（支払）受取純額
売り戻し契約対象購入債券からの受取（支払）純額
貸付元本回収貸付実行
スワップ受取取得不動産、家具、設備
スワップ関連担保の変動
株式投資の購入
株式投資売却
投資活動における現金使用純額

7,364,182
82,238,440(88,628,493)(83)
172,059
1,890,879(7,800,946)
43,817(16,588)735,050(58,744)
27,062(4,033,365)

7,979,848
152,126,260(162,198,163)
1,082(61,122)
1,919,052(6,340,161)
2,097(20,302)(125,697)
53,550(6,663,556)

財務活動のキャッシュフロー
新規借入の受取額
借入金返済（償還）
期限到来済資本拠出受取（１）
発行経費支払加盟諸国要求払債務受取
スワップ受取スワップ支払ＡＤＦへの移転資金
ＴＡＳＦへの移転資金
ＣＣＦへの移転資金
財務活動における現金受取純額

10,186,688(5,921,627)
3,655(13,791)
8,657
50,972(614,386)(120,000)(23,000)
3,557,168

11,803,386(6,301,308)
4,618(13,030)
9,255
425,471(16,971)(40,000)(23,000)(40,000)
5,808,421

4,041

2,203

(12,395)
142,238
129,843

33,417
108,821
142,238

銀行預金の為替換算率変更による変動
銀行預金純（減少）増加
年初銀行預金
年末銀行預金営業活動における現金受取純額に対する純（損失）利益の調整：
純（損失）利益(27,545)
1,126,349
営業活動による現金受取純額に対する純（損失）利益調整のための修正：
減価償却および割賦償却
74,154
301,985
損失引当金計上（戻入れ）純額
115,779(3,467)
投資およびその他借入による実現（利益）損失純額(34,257)
19,963
株式投資持分法による（利益）損失(5,521)
12,160
正味未実現損失（利益）466,215(450,591)
貸付、投資およびその他スワップによる未収収益の変動
27,654(116,103)
ＡＤＦからの未収金の変動 － 一般管理費の割当分(11,377)(2,973)
借入およびスワップ経過利息、ならびにその他経費の変動
117,798
224,249
年金および退職後給付債務(244,880)(259,835)
その他－純額(18,259)
34,612
営業活動における現金受取純額
459,761
886,349
注(1) 非現金財務活動に関する補足開示：さらに、加盟国から総額 1,457 千米ドル（2008 年：2,726 千米ドル）の譲渡不能・無利息の要求払約束手形を受領した。

20

資本および準備金変動表

2008 年 12 月 31 日に終了した年度

残高－
2008 年１月１日
会計基準編纂書
（ ASC ） 第820/825 号 に よる調整の累積影響額2008 年総収入
特別準備金への保証手数料の割当て払込資本の SDR 価
格の変化
期限未到来分割拠
出資本の変化
当年度の追加払込
資本
アジア開発基金へ移転した資本のSDR 価格の変化
価値維持のための名目額の変動通常準備金、貸倒
引当金および剰余金への 2007 年
純利益の割当てならびに累積再評価調整金への移転
ADF、TASF およびCCF への 2007 年
純利益の割当て
資本金の SDR 価格変化に伴う通常準備金への取崩し残高－
2008 年 12 月 31 日

資本金

価値維持
名目必要額
(純額)

通 常
準備金

特 別
準備金

貸 倒
引当金

3,842,293(661,197)

9,245,332

202,847

182,100（単位：千米ドル）

剰余金

累積再評
価調整金

割当後の
純利益

その他
収入
総累積額

616,300(110,959)

760,174

177,980

227,500

計

14,254,870
227,500

1,126,349 (276,701)(6,876)6,876

合849,648-(74,035)(74,035)

7,353

7,353
-

1,460

1,460

96,814

96,814
278,294

12,962

278,294

87,623(657,174)-(103,000)(103,000)

8,860

3,777,071(564,383)

9,532,487

8,860

209,723

195,062

注：四捨五入により、残高は計数の総和と一致しない場合がある。

21

894,594(23,336) 1,346,973(98,721) 15,269,470

2009 年 12 月 31 日に終了した年度

残高－
2008 年 12 月 31 日
会計基準編纂書
（ ASC ） 第820/825 号による調整の累積影響額2009 年総収入
特別準備金への保証手数料の割当て
払 込 資 本 の SDR
価格の変化
期限未到来分割
拠出資本の変化
当年度の追加払込資本
アジア開発基金へ移転した資本の SDR 価格の変化
価値維持のための名目額の変動
通常準備金、貸倒引当金および
剰 余 金 へ の2008 年 純 利 益の割当てならびに累積再評価調
整金への移転ADF お よ び TASF
への 2008 年純利益の割当て資本金の SDR 価
格変化に伴う
通常準備金への取崩し
残高－2009 年 12 月 31 日

資本金

価値維持
名目必要額
(純額)

通 常
準備金

特 別
準備金

貸 倒
引当金

剰余金

3,777,071(564,383)

9,532,487

209,723

195,062

894,594（単位：千米ドル）
累積再評
価調整金

割当後の
純利益

(23,336)
227,500

1,346,973(27,545)(9,180)

9,180

その他
収入
総累積額

合

計

(98,721) 15,269,470
227,500

141,038

113,493-

36,78636,786(160,408)(160,408)

165,523

165,523

(675)

(675)

41,163

41,163
261,408

298,100(10,000)

426,965(1,203,973)(227,500)(143,000)(143,000)(4,088)3,818,297(523,220)9,789,807(4,088)218,903493,162

注：四捨五入により、残高は計数の総和と一致しない場合がある。

22

884,594

631,129(36,725)

42,317

15,318,264