横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
第35号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札（工事）の施行（高速横浜環状北西線北八朔換気所建設工事） ·············································· ２△ 同（高速横浜環状北西線東方換気所建設工事） ·············································· ７△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（白灯油 約94,000リットルの購入） ······················································ 12△ 同（特Ａ重油 約60,000リットルほかの購入） ·············································· 15△ 同（白灯油 約150,000リットルの購入） ··················································· 18△ 同（特Ａ重油 約66,000リットルの購入） ·················································· 21△ 同（白灯油 約460,000リットルの購入） ··················································· 24△ 同（航空機用ジェット燃料（ＪＥＴ Ａ－１） 約64,000リットルの購入）····················· 27△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（パーソナルコンピュータ ８台の借入 ほか３件） ········································ 30△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 41△ 同 ······················································································ 43【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 441横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第121号
特定調達契約に係る一般競争入札（工事）の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏１崎誠

競争入札に付する事項(1) 工事名高速横浜環状北西線北八朔換気所建設工事(2) 工事場所
緑区北八朔町217番地の４(3) 工事概要
地下躯体工一式 （横36.6メートル、縦85.6メートル、深さ15.2メートル、3,081平方メートル）、
仮設工一式（柱列式地中連続壁（深さ35.5メートル、延長245メートル））(4) 工種土木(5) 完成期限平成29年７月31日(6) 予定価格
開札後に公表(7) 調査基準価格
開札後に公表２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、３者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）第３条に規定する中小企業等協同組
合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の10分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「土木」に登録を認められている者であること。
ウ 平成27年５月19日から落札候補(予定）者通知書の送付日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ。）第３条に定める土木工事業に係る特定建設業許可（以下｢土木工事業に係る特定建設業の許可｣という。）を有していること。
(ｲ) 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）に
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第35号 平成27年４月28日発行
おける土木一式の総合評定値が1,250点以上であること。
(ｳ) 平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、土留めを用いた開削工法による、地下に空間を有する鉄筋コンクリート構造物の築造工事（現場打ちに限る。）で施工面積1,800平方メートル以上の工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国
土交通大臣が認定した者(以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。
当該監理技術者等は、平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、土留めを用いた開削工法による、地下に空間を有する鉄筋コンクリート構造物の築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同
企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
オ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が1,150点以上であること。
(ｳ) 平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、土留めを用いた開削工法による、地下に空間を有する鉄筋コンクリート構造物の築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。当該監理技術者等は、平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、土留めを用いた開削工法による、地下に空間を有する鉄筋コンクリート構造物の築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
カ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が900点以上であること。
(ｳ) 平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、地下構造物築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績
が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。当該監理技術者等は、平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、地下構造物築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
キ エ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
３ 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める
名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244
3横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行(3) 提出期限
平成27年５月19日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事契約係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2246
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。
また、平成27年４月28日から平成27年６月22日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に第３項第２号に掲げ
る部課において無償で交付する。
(2) 設計図書及び参考資料の入手方法
入札説明書に定める方法により入手すること。
７ 入札及び開札(1) 入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間平成27年６月18日から平成27年６月22日まで（休日等を除く。）
イ 開札予定日時
平成27年６月23日午前９時15分(2) 入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 前号アに定める期間の午前９時から午後８時まで（ただし、最終日は午後５時までとする。）に、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定建設共同企業体登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。
(ｲ) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）第13条を参照すること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（
以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市財政局契約部契約第一課まで提出すること。
なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地（代表構成員の所在地と同じ。
以下同じ。)、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｳ) 入札書の提出にあたっては、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書(第１号様式)」(以下「紙入札参加届出書｣という。)を、入札書と併せて提出すること。この場合、当4横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
該様式の「４ 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。
ウ 郵送による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。）に、横浜市役所内郵便局に到達するように、書留郵便で郵送すること。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｳ) 入札書の提出にあたっては、紙入札参加届出書を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４ 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。
(3) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(4) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(5) 前項第２号ア(ｲ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札(6) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、平成27・28年度横浜市一般競争入札参加資格審
査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(7) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札(8) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札(9) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号ウに定める方法によらない入札(10) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格
をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 中間前払金
公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、前号の前払金に追加して、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものを契約の相手方とする場
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第35号 平成27年４月28日発行
合は、支払わない。
(3) 契約金の部分払いの回数は、３回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(4) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第７項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 議会の議決要件
本件工事の契約締結については、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により、市議会の議決に付すべきものである。
14 Summary(1) Subject matter of the contract: Construction Works of the Kitahassaku ventilating stationon the Yokohama Ring Expressway North-West(2) Deadline for the tender: 5:00 p.m., 22 June, 2015
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2244

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第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第122号
特定調達契約に係る一般競争入札（工事）の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏１崎誠

競争入札に付する事項(1) 工事名高速横浜環状北西線東方換気所建設工事(2) 工事場所
都筑区池辺町3,179番地の２(3) 工事概要
地下躯体工一式 （横51.6メートル、縦71.6メートル、深さ15.2メートル、3,298平方メートル）、
仮設工一式（親杭横矢板（9.0メートル～18.0メートル、193本）、除去式アンカー（5段、290本））(4) 工種土木(5) 完成期限平成29年７月31日(6) 予定価格
開札後に公表(7) 調査基準価格
開札後に公表２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、３者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）第３条に規定する中小企業等協同組
合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の10分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「土木」に登録を認められている者であること。
ウ 平成27年５月19日から落札候補(予定）者通知書の送付日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ。）第３条に定める土木工事業に係る特定建設業許可（以下｢土木工事業に係る特定建設業の許可｣という。）を有していること。
(ｲ) 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における土木一式の総合評定値が1,250点以上であること。
7横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行(ｳ) 平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、土留めを用いた開削工法による、地下に空間を有する鉄筋コンクリート構造物の築造工事（現場打ちに限る。）で施工面積1,900平方メートル以上の工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国
土交通大臣が認定した者(以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。
当該監理技術者等は、平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、土留めを用いた開削工法による、地下に空間を有する鉄筋コンクリート構造物の築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同
企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
オ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が1,150点以上であること。
(ｳ) 平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、土留めを用いた開削工法による、地下に空間を有する鉄筋コンクリート構造物の築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。当該監理技術者等は、平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、土留めを用いた開削工法による、地下に空間を有する鉄筋コンクリート構造物の築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
カ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が900点以上であること。
(ｳ) 平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、地下構造物築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績
が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。当該監理技術者等は、平成12年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、地下構造物築造工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工経験を有すること。なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
キ エ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
３ 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める
名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244(3) 提出期限
8横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
平成27年５月19日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事契約係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2246
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。
また、平成27年４月28日から平成27年６月22日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に第３項第２号に掲げ
る部課において無償で交付する。
(2) 設計図書及び参考資料の入手方法
入札説明書に定める方法により入手すること。
７ 入札及び開札(1) 入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間平成27年６月18日から平成27年６月22日まで（休日等を除く。）
イ 開札予定日時
平成27年６月23日午前９時16分(2) 入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 前号アに定める期間の午前９時から午後８時まで（ただし、最終日は午後５時までとする。）に、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定建設共同企業体登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。
(ｲ) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）第13条を参照すること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（
以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市財政局契約部契約第一課まで提出すること。
なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地（代表構成員の所在地と同じ。
以下同じ。)、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｳ) 入札書の提出にあたっては、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書(第１号様式)」(以下「紙入札参加届出書｣という。)を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４ 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載す
9

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
ること。
ウ 郵送による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書とア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。）に、横浜市役所内郵便局に到達するように、書留郵便で郵送すること。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｳ) 入札書の提出にあたっては、紙入札参加届出書を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４ 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。
(3) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(4) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(5) 前項第２号ア(ｲ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札(6) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、平成27・28年度横浜市一般競争入札参加資格審
査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(7) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札(8) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札(9) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号ウに定める方法によらない入札(10) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格
をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 中間前払金
公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、前号の前払金に追加して、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものを契約の相手方とする場
合は、支払わない。
10横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行(3) 契約金の部分払いの回数は、３回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(4) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第７項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 議会の議決要件
本件工事の契約締結については、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により、市議会の議決に付すべきものである。
14 Summary(1) Subject matter of the contract: Construction Works of the Higashikata ventilating stationon the Yokohama Ring Expressway North-West(2) Deadline for the tender: 5:00 p.m., 22 June, 2015
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2244

11横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第123号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
白灯油 約94,000リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで(4) 納入場所
戸塚区鳥が丘10番地５
横浜市戸塚斎場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
白灯油 約94,000リットルの購入
平成27年８月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成27年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年５月15日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月15日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）
12横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月28日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0001 戸塚区鳥が丘10番地５
横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課戸塚斎場
電話 045 (864)7001（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成27年６月11日から平成27年６月15日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月16日午後１時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年６月15日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月16日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
13

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 94,000 l of kerosene oil used for an
auxiliary boiler(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m. 16, June, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

14

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第124号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
特Ａ重油 約60,000リットルほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで(4) 納入場所
横浜市環境創造局下水道施設部北部第一水再生センターほか３か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
特Ａ重油 約54,000リットルほかの購入
平成27年８月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成27年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年５月15日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月15日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
15

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月28日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局下水道施設部北部第一水再生センター
電話 045 (572) 2281（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成27年６月11日から平成27年６月15日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月16日午後２時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年６月15日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月16日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
16横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 60,000 l of Low Sulfur A Fuel Oil
used for an emergency Diesel engine generator etc.
(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m. 16, June, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

17

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第125号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
白灯油 約150,000リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで(4) 納入場所
横浜市環境創造局磯子ポンプ場ほか１か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
白灯油 約150,000リットルの購入
平成27年８月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成27年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年５月15日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月15日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
18

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 045(671)2249直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月28日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0017 磯子区新磯子町39番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部水再生センター
電話 045 (761) 5251（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成27年６月11日から平成27年６月15日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月16日午後１時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年６月15日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月16日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
19横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 150,000 l of kerosene oil used for an
auxiliary boiler(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m. 16, June, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

20

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第126号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
特Ａ重油 約66,000リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町１丁目６番地８
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター（北部第二水再生センター）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
特Ａ重油 約54,000リットルの購入
平成27年８月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成27年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年５月15日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月15日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）
21横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月28日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地８
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター
電話 045 (503) 0201（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成27年６月11日から平成27年６月15日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月16日午後２時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年６月15日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月16日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
22

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 66,000 l of Low Sulfur A Fuel Oil
used for an emergency Diesel engine generator(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m. 16, June, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

23

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第127号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
白灯油 約460,000リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで(4) 納入場所
保土ケ谷区狩場町355番地
横浜市資源循環局適正処理計画部保土ケ谷工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
白灯油 約280,000リットルの購入
平成27年８月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成27年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年５月15日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月15日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）
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横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月28日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0025 保土ケ谷区狩場町355番地
横浜市資源循環局適正処理計画部旭工場保土ケ谷工場担当
電話 045 (742)3711（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成27年６月11日から平成27年６月15日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月16日午後１時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年６月15日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月16日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
25

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 460,000 l of kerosene oil used for an
auxiliary boiler(2) Deadline for the tender: 1:30 a.m. 16, June, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

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横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第128号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年４月28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
航空機用ジェット燃料（ＪＥＴ Ａ－１） 約64,000リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで(4) 納入場所
金沢区福浦三丁目２番地
横浜市消防局横浜ヘリポート(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
航空機用ジェット燃料（ＪＥＴ Ａ－１） 約48,000リットルの購入
平成27年８月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成27年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年５月15日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月15日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）
27

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 045(671)2249直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年５月28日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0004 金沢区福浦三丁目２番地
横浜市消防局横浜ヘリポート整備科
電話 045 (784) 0119（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成27年６月11日から平成27年６月15日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月16日午後２時20分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年６月15日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月16日午後２時20分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
28

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 64,000 liters of jet fuel (JET A-1) for
aircraft(2) Deadline for the tender: 2:20 p.m. 16, June, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

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横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第129号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「パーソナルコンピュータ ８台の借入」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
30

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示
31

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

32

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
契約番号

１５２１０４００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

パーソナルコンピュータ

８台の借入

環境創造局総務課

概要
納入／履行期間等

平成２７年 ７月 １日から平成３１年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】－
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２７年５月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２２日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月２２日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

９回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

環境創造局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

33

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
契約番号
件名

１５２１０４００２０
パーソナルコンピュータ

８台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２７年５月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２７年５月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２７年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

34

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
契約番号

１５２１０４００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

９台の借入

環境創造局管路保全課

概要
納入／履行期間等

平成２７年 ７月 １日から平成３１年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】－
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２７年５月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２２日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月２２日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

９回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第二課

35

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
契約番号
件名

１５２１０４００２１
デスクトップパソコン

９台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２７年５月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２７年５月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２７年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

36

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
契約番号

１５２１０４００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

７台の借入

環境創造局管路整備課

概要
納入／履行期間等

平成２７年 ７月 １日から平成３１年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】－
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２７年５月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２２日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月２２日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

９回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第二課

37

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
契約番号
件名

１５２１０４００２２
デスクトップパソコン

７台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２７年５月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２７年５月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２７年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

38

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
契約番号

１５２７０４００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

６５台の借入横浜市潮田保育園ほか

概要
納入／履行期間等

平成２７年 ７月 １日から平成３２年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【一般賃貸 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】－
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２７年５月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２２日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ５月２２日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

９回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局保育・教育運営課
財政局契約第二課

39

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
契約番号
件名

１５２７０４００１１
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

６５台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２７年５月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２７年５月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２７年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

40

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第130号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番号落 札 又 は 随 意 契 契約に関する 落 札 者 落 札 者 又は随 意 落 札 金 額 又 は 随 契 約 の 当 該 入 随 意 契 約
約 に 係 る 物 品 等 事務を担当す 又 は 随 契 約 の 相手方 の 意 契 約 に 係 る 契 相 手 方 札 公 告 の理由
又 は 特 定 役 務 の る部課の名称 意 契 約 氏 名 又 は名称 及 約金額を決定 を 行 っし た 手 た日
名称及び数量及び所在地の 相 手 び 住 所 又は所 在
方を決地
続
定した
日
１ ソフトウェア資 財政局契約部 平 成 27 株 式 会 社エス ・円 随意契 － 地 方 公 共
産管理システム 契約第二課
年 ２ 月 エフ・シー
団体の物
10,368,000 約
エージェントラ 中区港町１丁 18日
中 区 日本 大通 11
品等又は
イセンス
目１番地
特定役務
番地
10,000ライセン
の調達手
ス
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令第372号） 第 10 条
第１項第２号
２ 職員認証システ 同
ムサーバ機器等一式の借入

３ 本市施設一般廃 同
棄物処理業務委託（Ｂブロック） 一式
４ 本市施設一般廃 同
棄物処理業務委託（Ｃブロック） 一式
５ 本市施設一般廃 同
棄物処理業務委託（Ａブロック） 一式
６ 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ａブロック） 一式平 成 27 東 京 セ ンチュ リ
年 ２ 月 ー リ ー ス株式 会
25日
社横浜支店
西 区 北 幸二丁 目
８番４号
同株 式 会 社春秋 商事
都筑区川向町1160番地同

一 般 競 平 成 27
19,108,224 争入札 年 １ 月
13日

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

19,888,200

同
21,704,760

平 成 27 横 浜 環 境保全 株
年 ２ 月 式会社
中 区 吉田 町 53 番
26日
地
同株 式 会 社春秋 商事
都筑区川向町1160番地41

19,856,880

随意契 同
8,316,000 約

地方自治
法施行令
第167条の
２第１項
第８号及
び第９号

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
７ 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｂブロック） 一式８ 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｃブロック） 一式９ 本市施設一般廃 同
棄物処理業務委託（Ｅブロック） 一式
10 本 市 施 設 一 般 廃 同
棄物処理業務委託（Ｆブロック） 一式
11 本 市 施 設 一 般 廃 同
棄物処理業務委託（Ｇブロック） 一式
12 本 市 施 設 産 業 廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｅブロック） 一式同同

一般競 同
8,316,000 争入札

－

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

8,311,680

平 成 27 株 式 会 社山陽 紙
年２月業
27日
神 奈 川 区西寺 尾
二丁目８番18号
同
大 塚 産 業有限 会
社
都筑区勝田町1286番地３
同株 式 会 社ケイ 環
境企画
南 区 六 ツ川二 丁目109番地６
同株 式 会 社春秋 商事
都筑区川向町1160番地13 本 市 施 設 産 業 廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｆブロック） 一式同株 式 会 社山陽 紙業
神奈川区西寺尾
二丁目８番18号

14 本 市 施 設 産 業 廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｇブロック） 一式同15 本 市 施 設 一 般 廃 同
棄物処理業務委託（Ｄブロック） 一式

平 成 27 株 式 会 社新和 商
年２月会
28日
戸塚区舞岡町2969番地１

16 本 市 施 設 産 業 廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｄブロック） 一式同株 式 会 社ダイ トーフジテック
戸塚区名瀬町553
番地

株 式 会 社ケイ 環
境企画
南区六ツ川二丁目109番地６42

12,559,320

22,111,920

23,754,060

4,857,840

8,316,000

7,283,520

随意契 同15,413,760 約

同6,664,680

同

地方自治
法施行令
第167条
の２第１
項第８号
及び第９
号
同

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行
横浜市調達公告第131号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年４月28日
契約事務受任者
横浜市教育次長 齋 藤 宗 明
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 学 校 給 食 残 さ教 育 委 員 会 事平 成 27株 式 会 社 ア ク ト ・
円一 般 競平 成 27 －処 理 及 び 収 集務 局 指 導 部 健年 ３ 月エア
18,392,625争入札 年 １ 月
４日
20日
運 搬 業 務 委 託康教育課
神奈川県愛甲郡愛その１(鶴見区中 区 港 町 １ 丁
川町角田3667番地
ほか４区) 一目１番地
式
２ 学 校 給 食 残 さ同
同
同
同
同
－
処理及び収集14,040,150
運搬業務委託その２(南区ほか３区) 一式同同同同－
３ 学 校 給 食 残 さ同
17,713,445
処理及び収集運搬業務委託その３(保土ケ谷区ほか４区)
一式
４ 学 校 給 食 残 さ同
同
同
同
同
－
処理及び収集20,628,274
運搬業務委託その４(旭区ほか３区) 一式43

横浜市報調達公告版
第35号 平成27年４月28日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第２号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年４月28日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落札又は随意 契約に関する 落札者又は随 落 札 者 又 は 随 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 札 公 随 意 契
号 契約に係る物 事務を担当す 意契約の相手 意 契 約 の 相 手 随 意 契 約 に 係 相 手 方 告 を 行 っ た 約 の 理
由を 決 定日品等又は特定 る部課の名称 方を決定した 方 の 氏 名 又 は る契約金額
し た 手
名称及び住所
役務の名称及 及び所在地 日
続
又は所在地
び数量
１ 横浜市立市民 横浜市立市民 平成27年３月 株 式 会 社 坂 口
ビルクリーン
病院清掃及び 病院管理部総 10日
川崎市高津区
清潔管理業務 務課
溝口６丁目６
委託 一式 保土ケ谷区岡番59号
沢町56番地44

円 一 般 競 平 成 27 年 １
73,872,000 争入札 月13日‐