2015 年 10 月 23 日
株主・投資家の皆様
旭化成株式会社
IR 室
旭化成建材株式会社の杭工事施工に関して：

アナリスト説明会（電話会議）要旨

標記の件、関係の皆様方にご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
本件につきまして、当社は 10 月 20 日付で「旭化成建材㈱の杭工事施工物件における不具合等について」をリリースし、同日 20:00 より一時間、アナリスト向け説明会（電話会議）を開催いたしました。以下に、内容要約につきご報告申し上げます。
尚、本会議には旭化成株式会社及び旭化成建材株式会社より下記説明者が参加いたしました。
【参加者】
旭化成株式会社

代表取締役兼副社長執行役員

旭化成株式会社

代表取締役兼専務執行役員

平居
小堀

正仁
秀毅

旭化成建材株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

前田

旭化成建材株式会社

事業本部匡

旭化成株式会社

IR 室長

門倉

商品開発部長前嶋富弘

清晃記

1. 旭化成及び旭化成建材からの説明
1) 冒頭、平居より下記謝罪及び説明を行った。
「この度、当社グループの旭化成建材が杭工事を施工した横浜市所在のマンションの施工不具合、施工報告書のデータ転用・加筆・改変が判明しました。居住者の皆様には、大変なご迷惑をおかけし、また皆様方をはじめ関係各位のご信頼を損なうことになり、深く反省しております。グループを代表し、心よりお詫び申し上げます。今後は、居住者の皆様の安全を最優先に考え、安心してお住まい頂けるよう努めていく所存です。
対策にあたり当社では、10 月 19 日付で旭化成社長の浅野を本部長とする対策本部を設置しました。私が委員長を務める調査委員会も既に発足させ、再発防止に向け原因究明を開始しております。第三者による外部調査委員会も設置し、今回の問題の検証を進め、誠実に真相究明にあたりたいと考えます。
旭化成建材では、当該物件の調査及び建物の補強・改修工事等に要する費用につき、その全額を負担することにしております。居住者の皆様の安全を最優先に、行政当局のご指導の下、売主様、施工会社様と協力の上、誠意をもって然るべき対応を行って参ります。」

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2) 次に、前嶋より、説明資料を使用し、施工体制及び工法につき説明を行った。
施工体制図、基本的な DYNAWING 工法の設備・機械配置・施工手順・作業フローを説明した後、今回問題となっている支持層の確認工程につき、４つの確認・判断方法（ボーリング調査結果の確認、試験掘削による確認、掘削時のオーガモーター観察による確認、掘削時の電流値による確認）を説明した。
今回、データの転用等が判明した杭は 70 本あり、想定されるデータ転用の理由としては、データ紙の紛失及びデータ取得の失敗等による施工報告書のデータ抜けを取り繕ったことなどが考えられる。また、その紛失・取得失敗等の理由としては、管理装置の紙詰まりや荒天によるデータ紙の破損などが考えられる。これらにつき当時（約 10 年前）に使用していた管理装置の電流計とチャート紙の写真とともに説明を行った。
また、セメントミルク注入時に使用する流量計についても、同様にデータの転用等が確認されたが、電流計同様、流量計チャート紙も機械の外側に設置されており、雨の時などチャート紙の破損があることを写真で説明した。
3) 最後に、前田より、杭の建物への影響と今後の対応について説明を行った。
今回傾きが確認された棟の杭の内、8 本が不健全（6 本が支持層に未到達、2 本が支持層への差込不十分）であると推定されることと、その要因としては支持層への到達を確認しないまま作業を終了したか、急峻な傾斜の支持層であったため支持層に到達したと誤認した可能性が想定されることを説明した。今後データ転用等のあった 70 本につき、杭の調査を行い、それらが支持層に到達しているか、根固めが築造されているか、確認を行っていく。
２．質疑応答
質疑応答で寄せられた主な質問内容と、当社の回答は以下のとおりである。
1) 横浜の当該物件関連【主な質問内容】
・全額負担するという、当該物件の調査および建物の補強・改修工事等に要する費用規模は。
・三井不動産レジデンシャルから提示された全棟建替えについても、旭化成側が全額負担するのか。
・調査の対象は不健全と推定される杭 8 本だけなのか、データ転用等のあった杭 70 本全てか。
・現場にてどのように杭の調査を行うのか。
・支持層の判断における、元請と旭化成建材との役割分担は。
【当社の回答】
・当該物件の調査および建物の補強・改修工事等に要する費用については、杭の補強工事、ジャッキアップ等の費用であれば、それほど高額になると思っていない。
・全棟建替えについては、三井不動産レジデンシャル様が居住者様と相談しながら決め2/4ていくことで、その結果として当社がどれだけの負担をするのかは、その後の協議による。現時点で負担割合については議論していない。まず居住者様の安心・安全を最優先に、原因究明にあたりたい。
・当該物件における 473 本の杭の内、問題がある可能性が高いと認識している杭が 8 本ある。データ転用等のあった 70 本のうち、不健全と推定する 8 本を除いた残りの 62本については、現在問題無いと考えているが、調査においては、データ転用等のあった 70 本全てを精査したいと考えている。残りの杭について問題が無いと考えているのは、そこで傾きが起こっていないこと、支持層に十分届く長さの杭が打ち込まれていることが確認できているからだが、流量計のデータ改ざんにより、杭の先端にしっかりした根固めのコンクリートの球根ができているか確認しない限りは、場合により強度に問題があるという可能性も有りうる。データ転用と杭の不健全さの関係については、必ずしも直接の因果関係があるかは現段階では確認できていないという理解だ。
データ転用が無かった杭については問題は発見されていない。
・現場での杭の調査は、ある大きさの穴を支持層に到達するまで掘り続け、その過程で自然に上がってくる地質の変化を観察しながら、最終的に支持層に到達するまで掘り込んでいく。そして、空いた穴の中にレーダーを入れ、杭に向かってレーダーを照射する。支持層に到達したところの位置でレーダーを照射したときに、その地点での杭の有無、コンクリートの球根が正しく形成されているか、確認を行いたい。急峻な勾配や障害物等の影響で、杭が十分な深さに到達していないことも有りうると考える。
当社の施工法の問題有無という観点からではなく、居住者様の安全を最優先に考え、原因究明に向けた事実確認のための調査を早急に行いたい。
・支持層の判断に当たっては、ボーリング調査自体は元請が行う。試験掘削による確認は旭化成建材が行うが、その結果は元請が立ち会って一緒に確認する。掘削時のオーガモーター観察による確認と、電流値による確認は、旭化成建材が行う。
2) 既製コンクリート杭工事約 3,000 件の調査関連【主な質問内容】
・どのような調査を行うのか。
・調査費用はどのくらいの規模になるのか。
・対象期間を 10 年間とした根拠は。
・過去のデータはどのくらい精緻に蓄積されているのか。
【当社の回答】
・調査方法は、当社に保存しているデータを分析し、データの転用・加筆等の有無を調査する。その結果、転用等があったと思われる物件については、例えば支持層のボーリングのデータ、打ち込んだ杭の長さなどを記録した別の資料でさらに調査を行い、安全を確認した上で、元請のゼネコンなどに報告に伺いたい。転用等のあったものの中で、単に図面上だけでは安全の確認が取れないものについても、同様に元請のゼネ3/4

コンなどにご報告に行き、協力して実際の現地調査を行っていく。
・調査費用に関しては現時点ではお答えできない。個々の物件の杭の位置や建物の状態等によって変わってくるが、それほど大きな額にはならないと思っている。杭 1 本あたりの調査費用は、実地調査の費用として数十万～数百万円の範囲であろうと想定している。補強・改修工事が必要となった場合は、更に一定以上の費用が発生することになる。
・調査期間を 10 年間としたのは、瑕疵担保期間及び我々がデータ保存期間と定めていることによる。
・過去のデータについて、施工報告書では一本一本の杭に関するデータも含め、相当精緻なデータが報告されているものと理解している。
3) その他旭化成グループの事業に関するもの【主な質問内容】
・建築基準法違反等になった場合の影響の範囲はどこまでか。
・既製コンクリート杭事業のこれまでの業績と今後の影響はどの程度か。
・住宅事業は杭・工法共に違うので今回調査する 3,000 件の対象外なのか。
・住宅事業のマンションへの影響はどうか。
【当社の回答】
・建築基準法違反で何らかの処分があった場合には、旭化成建材の事業の内、杭事業に関わるものが対象となり、旭化成ホームズやその他の事業には影響しない。建築基準法以外の業法もあるが、それらの業法の中で当社に対して行政処分が下されたとしても、旭化成建材の杭事業に関するものである。
・旭化成建材の基礎事業の売上高は約 180 億円。今回問題になっている既製コンクリー
ト杭事業は、2013 年 8 月をもって北海道エリアを除いて基本的に営業を終了。一部受注残の物件もあるが、2015 年では殆ど事業はない。
現在の基礎事業の中心は、EAZET、及び ATT コラムという商品。同じ「杭」ではあるが、EAZET、ATT コラムは鋼管杭である。今回問題になっている DYNAWING 工法で使用するようなコンクリート杭とは違う。
基礎事業は、当面今回の問題解決に全力を挙げていく必要があるため、今後の営業活動は縮小せざるを得ない。そのため影響はあると思う。規模や期間はお伝えできない。
・住宅事業については、へーベルハウス／へーベルメゾンは使用される杭も工法も違うので全く今回の調査対象外。
・住宅事業のマンションでも旭化成建材の杭を使用している物件はある。調査対象の3,000 件に含まれているものもあり、それ以外のものもある。数の詳細などは、お伝えできない。
以上

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