平成 30 年度 若手・女性研究者奨励金 レポート

わが国における財務諸表監査制度の社会的意義と経済的価値－なぜ、経営者は監査報酬を支払うのか－
研究者の所属・氏名等
フリガナ
氏 名

まつお しんたろう
松尾 慎太郎所属等

東北公益文科大学

プロフィール

公益学部 講師

2016 年 4 月、東北公益文科大学助教に着任し、2018 年 4 月より現職。公益的な視点から財務諸表監査制度を再検討し、公益に資する会計・監査の在り方を構想している。そして、会計リテラシーの重要性を学生たちに啓蒙するため、教育活動に励んでいる。現在、日本監査研究学会課題別研究部会「テクノロジーの進化と監査」の部会員として、テクノロジーの進化に伴う未来の監査の在り方についての研究を行なっている。また、日本会計研究学会スタディ・グループ「財務諸表監査の基礎概念に関する研究」のメンバーとして、これまでの研究成果の棚卸しを行い、共通言語としての概念の明確化に取り組んでいる。

1．研究の概要

わが国における財務諸表監査制度の社会的意義と経済的価値を再検討するべく、方法論として、シグナリング・ゲームを用い、財務諸表監査のシグナリング機能についての解明を行い、今後の実証研究の基礎となる観察命題を導出した。

2．研究の動機、目的

近年、わが国において、財務報告制度の信頼を揺るがす会計不正が相次いで発生している。
そして、そのような会計不正が起こるたびに、企業が作成した財務諸表の信頼性について独立の第三者の立場から保証を行っている監査人は批判にさらされている。そして、現状の改善策として、企業との馴れ合いを防止し、監査人が新しい視点で財務諸表監査に臨めるよう、監査事務所のローテーションの議論がなされるようになった。つまり、監査人の独立性の強化と職業的懐疑心の保持・発揮が強く要請されているのである。しかし、監査契約の締結が財務諸表作成者である経営者と行われ、経営者から監査報酬が支払われているという状況下では、監査事務所のローテーションを実施したとしても、究極的な意味での監査人の独立性に関しては疑念を抱かれるであろうし、職業的懐疑心の保持・発揮に関しても、報酬を支払っている相手方を疑ってかかるということは、そもそも契約を締結するのかという問題にも派生する。
従来の監査論の議論では、法規制が存在せずとも、企業は自主的に財務諸表監査というサービスを購入するインセンティブを有しており、財務諸表監査は自然発生的に生成されるものであるとして、スチュワードシップ仮説と情報仮説にもとづいて説明がなされてきた。そして、そこには、経営者は適正な財務報告を行っているということが暗黙的に仮定されており、経営者と監査人の間に潜在的な利害の対立は存在していない、という監査公準が反映されている。しかし、近年の相次ぐ会計不正からも分かるように、この監査公準にもとづいた財務諸表監査についての理論構築は限界を有している。財務諸表監査制度の社会的意義という視点から、スチュワードシップ仮説と情報仮説を再検証し、財務諸表監査の経済的価値を再確認する必要性が生じている。

わが国において、金融商品取引法や会社法において財務諸表監査は法的な制度として実施・運用されており、その生成に関しても戦後において欧米諸国からの要請によって取り入れられた制度であるため、自然発生的なものであるとは言いがたい。そのため、財務諸表監査制度の社会的意義が、監査が自然発生的に存在した欧米諸国とは異なる可能性が存在する。そして、その帰結として、財務諸表監査制度の経済的価値に関する認識が欧米諸国よりも低いのではないだろうか。
以上のような動機・背景から、わが国における財務諸表監査制度の社会的意義および経済的価値を究明するべく、「なぜ、経営者は監査報酬を支払うのか」という問題意識を設定し、財務諸表監査のシグナルが機能するための観察命題を導出することを目的とした。

3．研究の結果

Spence による労働市場のシグナリングについての知見を援用し、ベイジアン・ゲームを用いて数値例による検討を行った。ゲームの設定は、次のとおりである。
 タイプ：企業の財務安定性
 タイプ H：財務安定性が高い企業（ビジネス・リスクが低い）
 タイプ L：財務安定性が低い企業（ビジネス・リスクが高い） 投資家は、タイプ H とタイプ L の割合を 1：2 と推定している
 投資家の利得 タイプ H に投資すれば、投資家の利得は 1
 タイプ L に投資すれば、投資家の利得は-1
 投資を行わない場合は、投資家の利得は 0
 企業が大手監査法人と契約する際のコスト
 タイプ H のコストは 2
 タイプ L のコストは 5 投資家は、投資する場合、企業に 3 支払う
以上の設定にもとづき、ゲームの状況は、次のように示すことが出来る。
（1,1）
投資する
（-2,0）
投資しない

投資家

投資家

企業
大手監査法人と契約する

大手監査法人と契約しない

（3,1）
投資する
（0,0）
投資しない

タイプ H
自然タイプ L（-2,-1）
投資する（-5,0）
投資しない

大手監査法人と契約する

大手監査法人と契約しない企業（3,-1）
投資する（0,0）
投資しない

このゲームの均衡点は、次のとおりである。
 タイプ H の企業が大手監査法人と契約する場合（分離均衡）
 タイプ H の企業は大手監査法人と契約をし、タイプ L の企業は大手監査法人と契約をしない。
 投資家は大手監査法人と契約をした企業に投資をし、大手監査法人と契約をしな

い企業に投資をしない。
 投資家の信念は、企業が大手監査法人と契約するならば、タイプ H と予想し、企業が大手監査法人と契約しないならば、タイプ L と予想する。
 タイプ H の企業が大手監査法人と契約しない場合（一括均衡）
 どのタイプの企業も大手監査法人と契約しない。
 投資家は、企業が大手監査法人と契約したかどうかに関わらず、投資しない。
 投資家の信念は、企業が大手監査法人と契約しないならば、事前予想と同じであり、企業が大手監査法人と契約するならば、企業の財務安定性が高い確率 p を 0≦p＜1/2 と予想する。
以上の結果から、シグナリング機能の解明を行うと、以下のように説明できる。
 分離均衡 企業の大手監査法人との契約がシグナルとなり、財務安全性の高い企業は大手監査法人と契約すれば、投資される。
 シグナルが有効であるためには、企業の財務安全性によって大手監査法人との契約コストが異なることが重要である。
 一括均衡 大手監査法人との契約がシグナリングとならず、非効率な結果となる。
シグナリング機能の解明から、シグナルが有効となるためには、企業の財務安定性によって、大手監査法人と契約する際のコストが異なることが重要であるとの理解にもとづき、「ビジネス・リスクと大手監査法人に対する監査報酬には正の関係がある」という観察命題が導出された。

4．これからの展望

監査人・監査報酬問題研究会の調査では、現在の監査報酬額に対する評価として、上場会社は「やや高い」という評価をしていることが分かっている。最近の傾向として、監査報酬の金額に折り合いがつかず、監査法人を変更する企業が増加している。しかし、有効な監査の実施には適切な監査報酬が必要であり、監査人・監査報酬問題研究会の調査では、わが国の監査報酬額についてはアメリカに比べて低廉であることが明らかとなっている。この点から、わが国の監査報酬決定プロセスは適切に機能していない可能性があり、また、財務諸表監査についてのコスト・ベネフィット分析が不十分であると思われる。今回の研究結果から、資本調達コストの影響を考慮したモデルを構築し、シグナリング機能をふまえた経営者側の行動原理の解明により、適切な監査報酬の決定プロセスを明らかにすることが展望として挙げられる。現
在、監査の質に関する影響要因を定量的に測定するという試みが行なわれており、そこでは、企業におけるリスクの状況によって、監査人が監査資源の投入量を調整して対応しているかを捉える指標として、監査報酬の金額が検討されている。監査の質の影響要因の一つとして、監査報酬が適切な指標かについての議論に対しても、本研究の規範的理論にもとづいた成果は貢献があると考える。

5．社会に対するメッセージ

わが国においては、戦後になり、財務諸表監査制度が輸入されたという背景からも、財務諸表監査が担っている機能や有している価値に対して、社会の認識が希薄なように思われる。大きな会計不正が明らかになった際には、監査プロフェッションは批判の対象となるが、財務諸表の裏や会計帳簿の裏に潜んでいた大きな黒い不正を監査プロフェッションが本来の在るべき会計の姿に引き戻していたとしても、社会一般の人には見えてこず、彼らが褒められることはない。そのような状況では、次の世代を担う監査プロフェッションも現れなくなってしまうであろう。監査プロフェッションに対する適切な認識は、時間をかけて醸成されていくものであるため、その点に寄与することができていれば、望外の喜びである。