多摩地 域 活 性化に向けた産官学の挑 戦学 術 ・ 文 化 ・ 産 業 ネ ット ワ ー ク 多 摩
取組のポイントや補助効果等◆ 産官学連携による多摩地域の魅力発信◆ 学生と地元企業をつなぎ、多摩地域を活性化

ネットワーク多摩は、多摩地域の大学を核は「一般社団法人学術・文化・産業ネットワーとしつつ、大学、企業・団体、行政が加盟機

ク多摩」となり、2012年に「公益社団法人学関となり、事業を進めていく全国で唯一の「産術・文化・産業ネットワーク多摩」へ移行した。

官学」の地域コンソーシアムとして2002年にこれにより、社会貢献、寄付金の税制上の優発足した。幅広い地域と大学間にとどまらな遇措置など、公益性の高い組織として、多摩い連携体制を構築し、多摩地域の77団体で構地域活性化に向けた活動を広げている。

成されている。
明星大学に事務局を置き、地元企業と多摩地域の活性化に向けて産官学をつなぐ取り組みを積極的に推進している。

取組内容
ネットワーク多摩の事業は、「大学間連携事業」、「地域人材と教育力アップ事業」、「国取組の目的・背景
多摩地域とは、東京都の23区と島しょ部を除いた地域を指し、その面積は東京都の3分の2を占めている。高度経済成長期には都心部の地価の上昇から、多摩ニュータウンの開の4つを柱として、「単位互換事業」、「多摩未来奨学金」、「就職支援事業ねっ多摩フェス」等、大きく12の事業を活動している。
単位互換事業発などベッドタウンとして多くの人が多摩地

ネットワーク多摩に加盟する大学及び短期域に居住するようになり、人口の増加が見ら大学に所属する学生が、他の大学・短大の科れた。しかしその後、人口減少による地価の目を履修し、そこで取得した単位が自大学の下落、23区など都心に移住する人や大学の都単位として認定される制度である。

心回帰の流れが顕著となった。

72

際交流事業」、「環境・防災・福祉貢献事業」

単位互換事業については2008年度から開始

このような中、多摩地域の魅力を生み出し、し、加盟大学の授業科目の他に朝日新聞、読定住人口を増やすことが喫緊の課題となって

売新聞、NHKなどの企業やNPO法人と提携おり、そのためには地域連携が不可欠との考した講座「産学連携科目」を提供してきた。

えから、2002年7月に「学術・文化・産業ネッ

当初は、参加大学・短大22校、科目提供大学・トワーク多摩」を設立した。そして、2005年に短大16校の168科目、履修大学は7校の29名か3つの基準により審査をしている。

年度をもってNHKと朝日新聞によるオムニバ

成績評価基準は、満点を4.0とした累積成ス提携講座が終了し、読売新聞社との提携講績GPAが3.0以上であることが条件である。

座のみに縮小した。そして2016年度には読売

GPAの取り扱いについては変換表を添付し、新聞社との提携講座も終了し、2017年度は今加盟大学等での異なる運用方法による調整を後の単位互換制度を行っていくうえでの準備行っている。家計収入については、給与所得期間と位置付け、翌年の2018年度に新たなス者、給与所得者以外、住民税非課税世帯に応タートを切り、2019年度は加盟大学6校、81じて一定の目安額を要件として定めていた科目で単位互換による授業を開講し、加盟大が、2020年度からは明確な要件に変更し、就学の学生に対する教育の充実を図っている。

学困難な学生に対して支援できるように対応

多摩未来奨学金している。人物・健康基準としては、学習の態度、生活及び行動が奨学生にふさわしく、当奨学金制度は全国に先駆けて「企業合同

将来、良識をもって多摩地域の発展に貢献すによる給付型奨学金制度」として2013年度にる意志がある学生、所属大学の学修に十分耐発足し、通算の利用奨学生は102名まで累積え得るとともに、当事業の趣旨を勘案し、ネッしている。

トワーク多摩の指定したイベントに参加でき■ 事業概要学術・文化・産業ネットワーク多摩

ら始まり、単位互換を実施していたが、2015るものとしている。

多摩地域の企業・団体から拠出された資金を原資として、成績優秀な学生のうち経済的な理由により、就学困難な学生の勉学を後押しするための給付型奨学金制度である。
特徴としては、学生の修学支援と将来多摩地域に就職し、多摩地域の活性化と発展に寄与する人材育成を行うことである。そのため、奨学金利用者には多摩地域の企業経営者との交流会、地域発展のアイデアの実践など、ネッ

多摩未来奨学金 目録交付式の様子

トワーク多摩の事業へ参加し、地域への知見■ 支援内容を深めてもらっている。

加盟大学の学生は年間30万円、非加盟大学

また、2019年度より、理工系大学院生向けの学生には10万円を年2回、9月末と翌年3月の給付型「多摩未来奨学金／サイエンス」を末に分割して給付している。なお、奨学金は新設し、支援対象を学部生のみならず大学院返済不要の給付型制度となっている。

生にも広げている。将来的には文系大学院生へも拡充を考えており、より多くの企業に寄付を呼びかけている。
■ 対象要件
ネットワーク多摩の加盟大学、多摩の非加盟大学、多摩地域在住の学生が対象で、成績評価基準、家計所得基準、人物・健康基準の多摩の学生×企業「ねっ多摩フェス」
就職支援事業の一環として、多摩の優良企業が一堂に会し、多摩の学生とマッチングできる「ねっ多摩フェス」を2018年度より開催している。
多摩地域の大学等に通う学生が多摩地域の73

企業に就職する割合はわずか4％で、残りの評を博しており、産官学連携を掲げるネット96％は都内や他の地域に就職をしている。そワーク多摩ならではの取り組みである。の主な原因として、学生が多摩の企業を知らないことや大学のキャリア担当者も企業を把握しきれていない現状がある。これに伴い、人材不足は年々深刻な問題となっており、存続問題にまで発展している企業もある。

実施体制
理事会を事業全体の執行決定機関とし、それを補佐する役割として常任幹事会を置いてそこで、ネットワーク多摩では地域の学生いる。企画・立案は専務理事と事務局長が中と企業がお互いに知り合える出会いの場を提心となって行い、「単位互換制度」、「多摩未供し、1人でも多くの学生が地元企業を知り、来奨学金」等の事業ごとに部会を設置し、議多摩地域の企業も就職の際に検討してもらう

題に応じて合同部会を開催するなど、形にとこと、また、近年の就職ミスマッチ等の防止らわれずスピード感をもった対応がとられて策として、単なる就職説明会ではなく、お互いる。関係機関からの意見は、各部会を定期いが本音で何でも話し合える機会の提供を目的に開催し、常任幹事会へ報告している。

的としている。
イベント当日は普段の私服で、着飾らずに参加できるように配慮し、学生は企業の経営者や人事担当者等、さまざまな立場の方から業界の知識や採用情報等を早い段階で得ることができる。企業も就職活動の動向や企業選びの基準など、学生の生の声を聞くことで、今後の採用のヒントや若手社員の育成に役立つ情報を獲得している。
こうした取り組みによって、学生が多摩地域の企業へ就職し、定住して人口増加が図られ、多摩地域の発展に寄与することを目指している。
まちづくり・ものづくりコンペティション
地域活性化につながる企画として、2014年度より「まちづくり・ものづくりコンペティション」を開催している。多摩地域が抱える人口減少や少子高齢化の加速といった課題や、地域の文化に対して、学生の視点や感性成功のポイントや苦労した点で向き合い、提案型のプレゼン発表を行う企

当コンソーシアムは、多摩地域の課題解決画である。各加盟大学のゼミが一団体としてに向けた連携が必要な状況に鑑み構築されて応募し、大学教授や企業幹部、行政職員が審おり、地域の多くの企業から協力を得られて査員を務め、優秀な団体が表彰され、研究費いる点が成功の大きなポイントとなる。

が贈られる。学生、大学、企業から毎年度好74

組織図

多摩地域という広い活動範囲のため多くのの学生を、地域に貢献できる人材に育成し、方、意思の疎通や情報共有が課題となるが、地域の企業に興味を持ってもらい、寄付につ各大学等の担当者レベルによる大学部会の設なげる、という好循環を作りたいと考えてい置により、実践的な意見交換が行われ、大学る。企業にとって学生の採用という目に見え間の連携が密となり、スムーズな運営が可能る形で、寄付の恩恵が表れるような取り組みとなった。

を展開しないと、継続した寄付を望むことが個別の事業として、「多摩未来奨学金」は、困難となる。そこで2018年度より寄付企業と多摩地域には12万社近くの規模も職種も多様奨学金を受給した学生との懇親会である「奨な企業が存在し、多摩地域の発展のために学学生とのつどい」を開催し、寄付企業の知名生へ投資してくれる優良企業が多く、公益社度向上と学生から意見を聞くことができる場

団法人の控除を利用し、広く寄付金を受け入として提供している。また、多摩地域の公立小れることができた。
「学生×企業ねっ多摩フェ学5年生と中学1年生に、多摩地域の知見を深ス」は、2019年1月から累計3回開催し、企業める検定問題を無料で提供し、早い段階で「郷95社、学生136名の参加があった。このように、土愛」や「地域への愛着」を定着させ、未来の地域の多くの企業から賛同を得られたことに多摩地域を担う人材の育成を目指している。

学術・文化・産業ネットワーク多摩大学等が参画し、スケールメリットがある一

多摩地域では少子高齢化と人口減少、中小より、事業を推進することができた。
「単位互換制度」については、多摩地域に50企業の事業承継問題、従業員の高齢化・人手近くの大学が存在し、多くの大学等が加盟して不足、30市町村の財政格差等、多くの課題が挙いるが、大学間の移動距離と時間の問題から利げられる。これらについて、危機意識を持っ用実績を伸ばすことが難しいのが現状である。て検討会議等を行い、その計画について実施時期等を明確にしつつ、学生たちに地元の優良企業を知ってもらい、多摩地域の活性化と発展、今後の課題・展望人口増加を目指して取り組みを進めてゆく。

地域の学生を、地域の企業へ就職を促し、多摩地域は首都圏を構成するとともに都心地域に定住してもらうことで、多摩地域の活に近接し、全国的には恵まれた地域ではある性化と発展に貢献していくためにも、各取りが、多摩地域に体力のある間に根本的な対策組みを進展させていく必要がある。

を用意すべきという意識から立ち上げられた。

「多摩未来奨学金」では、多摩地域の多くのこの問題意識を大学、行政、企業が共有する企業等に賛同してもらい、寄付を集めていると同時に、持てるスケールメリットを十分生かが、2014年度をピークに減少している。寄付

し切ることで時代の荒波を乗り越える覚悟を金は景気の変動によるところもあるが、地域醸成してゆくことが使命であると考えている。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目
単位互換使用学生数2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

29 人

96 人

138 人

－3人

単位互換科目数168 科目

1 科目

1 科目

－

41 科目

奨学金申請者数

22 人

22 人

34 人

27 人

23 人

奨学金利用者数

19 人

22 人

25 人

24 人

15 人

奨学金寄付企業数

55 件

43 件

45 件

36 件

28 件

奨学金寄付金額数

8,850 千円

7,450 千円

8,000 千円

6,241 千円

5,030 千円

75