MINIDISCLOSURE
2017・平成29年度上半期経営情報（平成29年9月末現在）

佐世保中央信用組合

目

次○ごあいさつ……………………………1○貸借対照表……………………………1○損益計算書……………………………1○金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額……………………………2○自己資本の構成に関する事項……………………………2○預金貸出金の状況……………………………3○損益の状況……………………………3○貸出金業種別残高・構成比……………………………3○有価証券の時価情報……………………………3○地域密着型金融の継続状況……………………………4○苦情処理措置・紛争解決措置等の概要について……………………………5

ごあいさつ皆様には、平素より格別のご愛顧を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
このたび平成29年度、上半期のディスクロージャー誌を作成いたしました。
ご高覧いただき、当組合の取組みにご理解頂ければ幸いに存じます。
今後とも、皆様方のお役に立てる金融機関をめざし、これまで以上に経営の健全性と基盤強化に努めてまいりますので一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年11月
理事長 野田敬一郎

経理・経営内容
平成29年度上半期（平成29年4月1日～平成29年9月30日まで）経営情報をお知らせいたします。

貸借対照表（単位：千円）資 産 の 部 平成29年3月末 平成29年9月末
現 金 ・ 預 け 金 3,671,872 3,702,588
有 価 証 券
12,15812,130
貸出金 6,855,915 6,895,139
そ の 他 資 産
97,236
95,499有形固定資産336,080
337,892
無形固定資産──繰延税金資産4,027
4,027
債務保証見返3,176
2,561
貸 倒 引 当 金 △ 327,017 △ 315,589
その他の引当金

資産の部合計10,653,451 10,734,250

損益計算書
科
経（単位：千円）

目

212,033

110,962

資金運用収益197,569

96,509

役務取引等収益

4,187

2,116

その他業務収益

4,766

772

その他経常収益

5,509

11,564用

199,006

101,275

資金調達費用

10,0754,785

役務取引等費用

31,555

16,423

一般貸倒引当金繰入額

─66

その他経常費用

156,397

80,000常収

平成29年3月末 平成29年9月末
益

経常費

負債及び純資産の部 平成29年3月末 平成29年9月末
預 金 積 金 10,035,323 10,112,202
100,000
100,000
借入金23,01024,941
そ の 他 負 債
3,343
退職給付引当金
4,367
3,2002,720
役員退職慰労引当金7070
その他の引当金
2,561
3,176
債 務 保 証10,170,600 10,244,387
負債の部合計231,087
230,846
出資金
259,358
252,559
利 益 剰 余 金
490,445
483,405
組合員勘定合計△ 582△ 554
その他有価証券評価差額金
489,862
482,850
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 10,653,451 10,734,250

経常利益

13,026

9,687

特別利益

─

─

特別損

失─

─

税引前当期純利益

13,0269,687

法人税、住民税及び事業税

735

585

法人税等調整額268

─

当 期 純 利 益

12,0229,101

前 期 繰 越 金

30,53640,256

当期未処分剰余金

42,55949,358

貸出金利息や手数料収入など、金融機関本来の業務活動の結果生じた「業務収益」と、株式などの運用益や売却益、配当金・収益金などの利益を合わせたものを『経常収益』といいます。
お取引先への預金利息や各種経費など業務活動のために生じる費用を『経常費用』といいます。

「経常収益」から「経常費用」及び不良債権への備えである貸倒引当金など業務に付随して生じる臨時費用を差し引いたものを『経常利益』といいます。

「経常利益」に本来の業務に付随しない「特別損益」を加減算し、さらに税金などを差し引いた、最終的な利益を『当期純利益』といいます。

（注）各計数は、単位未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。表示における「－」は残高がないことを表しています。
※平成29年９月期は、仮決算状況であり、参考として平成29年３月期との比較を開示しております。

1

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分

破 産 更 生 債 権 及びこれらに準ずる債 権危険債

権

要 管 理 債 権
不 良 債 権 計
正常債

合権
計

不 良 債 権 比 率

平成29年3月末
平成29年9月末
平成29年3月末
平成29年9月末
平成29年3月末
平成29年9月末
平成29年3月末
平成29年9月末
平成29年3月末
平成29年9月末
平成29年3月末
平成29年9月末
平成29年3月末
平成29年9月末（単位：千円 ％）債権額
保全額
担保・保証等 貸倒引当金
保全率
貸倒引当金引当率
AB
C
D=B+C
D／A
C／（A－B）
407,659
322,287
729,946
100.00100.00729,946
341,439
311,757
653,196
100.00100.00653,196
27,371
1,614
28,985
82.72
21.05
35,037
10,258650
10,90884.96
25.19
12,83884,273370
84,643
94.52
7.02
89,543
81,297
370
82,14094.57
6.65
86,854519,303324,271843,574
98.71
96.73
854,526
433,467
312,777
746,244
99.11
97.91
752,888
6,013,339〈平成29年９月末の算出方法〉
6,154,885
１．平成29年９月期の金融再生法による開示債権は平成29年３月末時
6,867,865
点における自己査定による債務者区分を基準としております。ただし、４月１日から９月末までに倒産、不渡り等の客観的な事実
6,907,773
等により、当組合の定める基準に基づく債務者区分の見直しを行っ12.44ております。なお、合計額は貸出金、未収利息、仮払金及び債務10.89
保証見返を加算した債権額です。

２．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」の金額は、債務者区分でいう破綻先及び実質破綻先に該当する債務者に対する債権の合計です。
３．「危険債権」の金額は、債務者区分でいう破綻懸念先に該当する債務者に対する債権の合計です。
４．「要管理債権」の金額は、債務者区分でいう要注意先に該当する債務者に対する債権のうち、貸出条件を緩和している債権及び３ヶ月以上延滞している債権の合計です。
５．「正常債権」の金額は、債務者の財務状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権の合計です。

自己資本の構成に関する事項
項
コア資本に係る基礎項目（単位：百万円

平成29年 平成29年
3月
9月

目

項

（１）

目

特定項目に係る15％基準超過額
481

490

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、出資金及び資本剰余金の額

230

231

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、利益剰余金の額

252259うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

普通出資又は、非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整項目の額

2

うち、上記以外に該当するものの額

（ロ）

自己資本

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

33

自己資本の額（（イ）－（ロ））

33

リスク・アセット等 （３）うち、適格引当金コア資本算入額（ハ）

信用リスク・アセットの額の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

資産（オン・バランス）項目

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第6項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

484

493

6,326

6,403

6,326

6,403

00329

329

6,655

6,732

7.27％

7.33％

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る調整項目％）

平成29年 平成29年
3月
9月

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ･サービシング･ライツに係るものを除く。）
484

うち、繰延税金資産

493

（２）

うち、前払年金費用

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

うち、のれんに係るものの額

うち、上記以外に該当するものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

オフ・バランス等取引項目

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

前払年金費用の額

信用リスク・アセット調整額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

リスク・アセット等の額の合計額

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額

自己資本比率

特定項目に係る10％基準超過額

自己資本比率（（ハ）／（ニ））（ニ）

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第一条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」が平成25年３月８日に改正され、平成26年３月31日から改正後の告示が適用されたことから、平成24年度においては旧告示に基づく開示、平成25年度においては新告示に基づく開示を行っております。
なお、当組合は国内基準を採用しております。

2

預金貸出金の状況
区分金
残出 金 残預貸（単位：千円）

平成29年3月末
10,035,323
6,855,915

高高

平成29年9月末
10,112,202
6,895,139

損益の状況（単位：千円）区
分業
務純益
コ ア 業 務 純 益

平成29年3月末
8,494
8,494

平成29年9月末△ 1,391△ 1,325

貸出金業種別残高・構成比業
製種

平成29年3月末
金額 構成比（％）

別0.5

製業

5,703

0.1

農漁業
鉱 業 、砕 石 業 、砂 利 採 取 業
建設業
電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業
情報通信業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不動産業
物品賃
貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生 活 関 連 サービス業 、娯 楽 業
教 育 、学 習 支 援 業
医療、福祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ の 他 の 産 業
小計
地 方 公 共 団 体
雇 用・能 力 開 発 機 構 等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計

92,322

1.3

204,805
10,7323.0
0.2

273,501
102,514
1,054,486

4.0
1.5
15.4

79,420143,860
82,34579,313
109,505
4,862
235,0853,309
2,514,031
────
4,341,884
6,855,9151.1
2.1
1.2
1.1
1.6
0.1
3.4
0.1
36.7

業

、業

業

32,262

農造（単位：千円 ％）

林

63.3
100.0

種別造

34,3700.5

業5,6280.1

漁業
鉱 業 、砕 石 業 、砂 利 採 取 業
建設業
電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業
情報通信業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不動
産業
物品賃
貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生 活 関 連 サービス業 、娯 楽 業
教 育 、学 習 支 援 業
医療、福祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ の 他 の 産 業
小計
地 方 公 共 団 体
雇 用・能 力 開 発 機 構 等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計

71,2131.0

220,539
9,232

3.2
0.1

418
283,137
101,338
1,118,704

0.0
4.1
1.5
16.2

78,476
134,513
78,21385,033
100,575
4,357
320,150
5,740
2,651,641
────
4,243,497
6,895,139

1.1
2.0
1.1
1.2
1.5
0.1
4.7
0.1
38.5

業

、業

平成29年9月末
金額 構成比（％）

林

61.5
100.0

有価証券の時価情報◎満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）平成29年9月末
平成29年3月末
貸借対照表
貸借対照表
時 価 差 額時 価 差 額
計 上 額
うち益 うち損 計 上 額
うち益 うち損
───
──
────
─
社 債
その他

────

────

─

─

合───

──

────

─

計

◎その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）平成29年9月末
平成29年3月末
貸借対照表
貸借対照表
取得原価
評価差額
取得原価
評価差額
計 上 額
計 上 額
うち益 うち損
うち益 うち損─ △ 582554 12,712 12,130 △ 582
─
株 式 12,712 12,158 △ 554
債

券

その他合計

──

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

12,712

12,158

△ 554

─

554

12,71212,130

△ 582

─

△ 582

（注）１．
「時価」は、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会：平成11年１月22日）に定める時価に基づいて表示しております。
なお、時価のないものについては、帳簿価格で表示しております。
２．当組合は、商品有価証券を保有しておりません。
（注）各計数は、単位未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。
※平成２９年９月期は、仮決算状況であり、参考として平成２９年３月期との比較を開示しております。

3

地域密着型金融の継続状況※お取引先の支援状況○ 中小事業者の事業発展に資することを目的とし、創業、新事業支援の取組を支援しています。
○ 経営支援先のランクアップを図る目的で経営支援先として選定した10先からのランクアップに取組んでいます。
○ 目利き能力の向上、人材育成として九州信用組合協会主催の研修会等に計画的に参加しています。
○ 不動産担保や個人保証に過度に依存することのない融資への取組みについて保証付事業者ローンをご利用いただいております。

※融資を通じた地域貢献活動○ 当組合は、（財）
全日本交通安全協会が飲酒運転撲滅を目指して推進する「ハンドルキーパー運動」
を応援しています。
当組合のカーライフローンお申込時に「飲酒運転しま宣言」の宣誓を行うと利率2.8％でお申込ができます。
（保証料も含む）
融資限度10百万円以内
最長10年以内
担保・保証人は原則不要です。
ご利用実績 27先 4,258万円です。
○ 生活応援型フリーローン「チョイス」
を発売いたしております。
融資利率は、５段階の固定金利で保証会社が低い金利から順に審査を行い、お客様の審査結果に応じた融資利率とご融資金額を決定いたします。
融資限度10百万円以下 最長10年以内
担保・保証人は原則不要です。
ご利用実績 26先 2,581万円です。
○ 個人と個人事業者を対象とした「オールマイティー 500」
（多目的フリーローン）を発売しております。
融資利率は、３段階の固定金利で保証会社が低い金利から順に審査を行い、お客様の審査結果に応じたご融資利率とご融資金額を決定いたします。
融資限度５百万円以下 最長７年以内
担保・保証人は原則不要です。
ご利用実績 30先 3,350万円です。
詳しくは、各店窓口までお気軽にご相談下さい。

※文化的・社会的な地域貢献活動「しんくみの日」：献血運動で職員11名が献血に参加しました。
地域環境美化運動 ：当組合では発足当初より毎日早朝に店舗周辺の清掃活動を行っております。
当組合の主な活動 ：俵町商店街サマーフェスタへ職員が参加協力しています。

4

当組合の苦情処理措置・紛争解決措置等の概要について
当組合では、金融ＡＤＲ制度創設に伴い、お客様により一層のご満足をいただけるよう、お取引に係る苦情等を受付けておりますので、お気軽にお申しで下さい。
※ 苦情等とは、当組合との取引に関する照会・相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

当組合へのお申出先「お取引先店舗」または「本部お客様相談室」にお願いいたします。
本部お客様相談室
住所：佐世保市宮崎町３番18号
電話番号：０１２０－２１７１７４
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日および金融機関の休日を除く）

苦情等のお申し出は当信用組合のほか、しんくみ苦情等相談所をはじめとする他の機関でも受け付けています（詳しくは、当組合お客様相談室へご相談下さい）
。
名
称
住所
電話番号
受 付 日時間

しんくみ苦情等相談所（（社）全国信用組合中央協会）〒104－0031 東京都中央区京橋１－９－１
０３－３５６７－２４５６
月～金（祝日及び金融機関休業日を除く）
９：００～１７：００

相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出のお客様の了解を得たうえ、当該の信用組合に対し迅速な解決を要請します。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客様相談室またはしんくみ苦情等相談所へお申し出下さい。
また、お客様が直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

名

称

東京弁護士会
紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関 1-1-3〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関 1-1-3〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関 1-1-3

03－3595－8588
月～金（除 祝日、年末年始）
10：00 ～ 12：00
13：00 ～ 16：00

03－3581－2249
月～金（除 祝日、年末年始）
9：30 ～ 12：00
13：00 ～ 17：00

電話番号

03－3581－0031
月～金
受 付 日 （除 祝日、年末年始）
9：30 ～ 12：00
時
間
13：00 ～ 15：00

5〒857－0873 佐世保市宮崎町3番18号
TEL（0956）24－1717 FAX（0956）22－5730