令和３年度

業務実績に関する報告書（第３期中期計画）（第１期事業年度）

令和４年 ６月

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

法人の基本情報２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報

４

組織図

５

大学経営評議会・教育研究評議会組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

Ⅱ 業務の実施状況
１

令和３年度事業の全体概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２

財務情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8３事業の実施に係る項目別評価概要（１） 評価基準について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 評価概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 事業評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４） 指標評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資） 前事業年度末からの増減なし（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月
平成２１年（２００９） ４月
平成２７年（２０１５） ４月
令和 ２年（２０２０） ４月（７）法人の目標

本県は、東アジア諸国を中心とする地域の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
新潟県立大学は、この課題に応えるため、平成２１年４月、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念として開学した。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
前２期目標期間においては、きめ細やかな教育により社会に有意な人材を育成するとともに、教育研究の成果を地域に還元することに努めてきた。また、国際経済学部の開設により、グローバル社会のなかで発展する地域の経済に貢献する基盤を構築した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により教育研究活動等に一定の制約はあるものの、これら大学の知的・人的財産をさらに積極的かつ有効に活用し、ICTの活用等先進的な教育方法を積極的に取り入れるなど、県民の教育ニーズに適切に対応することで、県民からの期待と要請に応え、地域の発展により一層貢献する大学となるよう次のとおり第３期中期目標を定める。
（以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

公立大学法人新潟県立大学設立認可
新潟県立大学開設（国際地域学部・人間生活学部）
新潟県立大学大学院開設（国際地域学研究科）
新潟県立大学国際経済学部開設

1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１８０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ５０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）
国際経済学部（２）大学院の構成

・ 国際経済学科（入学定員 ９０名）

国際地域学研究科
・ 国際地域学専攻（入学定員１０名）（３）在学生数
総学生数(内訳）

1,338 人

（令和３年５月１日現在）

785 人（国際地域学部）

350 人（人間生活学部）

195 人（国際経済学部）

8人（国際地域学研究科）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況（令和３年５月１日現在）

役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）

氏 名
若杉
隆平
福嶋
秩子
上村
憲司
鬼嶋
正之
森下
信

令和３年４月１日
令和３年４月１日
令和３年４月１日
令和３年４月１日
令和３年４月１日

監事（非常勤）

武藤敏明

平成31年４月１日

監事（非常勤）

村山亮太

平成31年４月１日（３）教職員数

任期～ 令和５年３月３１日～ 令和５年３月３１日～ 令和５年３月３１日～ 令和５年３月３１日～ 令和５年３月３１日
令和４年度財務諸～表の知事承認の日
令和４年度財務諸～表の知事承認の日

元団体役員
公認会計士

（前事業年度末比）

平均年齢

教員数

81

人

（＋２ 人）

51.3 歳

職員数

25人（±０ 人）

43.1 歳※（理事長、副理事長の計２名を除く）
非常勤職員

法人運営
大学運営
大学運営
大学運営

備 考
新潟県立大学学長兼務
元新潟県立大学教授
元津南町長
元紫雲寺町長前横浜国立大学理事・副学長（令和３年５月１日現在）
人数

常勤職員

担当

20

人

3

法人への出向者数

５人

４ 組織図令和３年５月１日現在【教育研究に関する重要事項を審議】【経営に関する重要事項を審議】

役員

大学経営評議会

理 事 長（＝学長）

教育研究評議会

構成員（7人以内）
・理事長
・副理事長
・理事（3人）・事務局長
・学外者で理事長が任命する者

副理事長（常勤）

構成員（19人以内）
・学長
・副学長(2人）
・学生部長
･研究科長
・学部長（3人）
・学科長（4人）
・図書館長
・キャリア支援センター長
・国際交流センター長・地域連携センター長
・入試委員長・教務委員長・事務局長

理事（非常勤・有識者）

理事（非常勤・有識者）
理事（非常勤・有識者）
監事（非常勤2人）

学 長
副学長（2人）
学務・国際担当
企画・評価担当

大学院国際地域学研究科

国際地域学部

人間生活学部

国際経済学部

研究科委員会

教授会

教授会

教授会

国際地域学専攻

国際地域学科

子ども学科

国際経済学科

健康栄養学科4【 セ ン タ ー 】

・キャリア支援センター
・国際交流センター
・地域連携センター
・学習支援センター
・政策研究センター
・外国語教育センター

図 書 館【 事 務 局 】
総務財務部
・総務課
・財務課
教務学生支援部
・企画課
・教務学生課
業務推進部
・入試広報課
・国際交流課
・就職キャリア支援課

５ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
若杉
福嶋
上村
鬼嶋
森下
小川
水沢
（２）教育研究評議会（１９人以内）

隆平
秩子
憲司
正之
信
恒弘
泰正

氏 名
若杉
隆平
黒田
俊郎
田邊
直仁
村山
伸子
斎藤
裕
伊藤
晋
柳町
裕子
田村
朝子
秋山
太郎
Brown, Howard Gordon
伊藤
巨志
曽根
英行
細谷
祐二
小谷
一明
石井
玲子
後藤
岩奈
野本
洋平
高久
由美
水沢
泰正

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長
理事
理事
理事
学外委員
事務局長

役 職
学長（理事長兼務）
副学長（国際地域学部教授）
副学長（人間生活学部教授）
学生部長（人間生活学部教授）
図書館長（人間生活学部教授）
大学院研究科長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際経済学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
国際経済学部国際経済学科長
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（人間生活学部教授）
地域連携センター長（国際地域学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
教務委員長（国際地域学部教授）
事務局長
5

Ⅱ 業務の実施状況
１

令和３年度事業の全体概要
令和３年度は第３期中期目標・中期計画の初年度にあたり、新型コロナウイルス感染防止に最大限の対応をしつつも、定められた中期目標・中期計画の達成に向けて着実に事業を実施した。とりわけ、本学の今後の教育研究の充実を図る上で重要となる以下の事業への取り組みを行った。第一には本学組織の拡充に向けた取り組みの成果として、大学院新研
究科や附置研究所の設置に向けて大きな進展がみられたことである。第二にはコモンズ3号館の竣工であり、教育・研究環境の大幅な改善を図ることができた。第三には、文部科学省公募事業への採択である。この事業により次年度から実施される教育プログラムでは、産業界との連携、DXの活用、データサイエンス教育という本学の教育の新たな方向性を示す
ものとなる。その他にも、ICTを活用した教育・国際交流活動の更なる進展、新型コロナワクチン職域接種による対面授業や留学生派遣の実現など、コロナ禍の中でも学生教育の充実化に着実に取り組んだ。
【トピックス】①大学院健康栄養学研究科（仮称）の設置認可申請 ②公益財団法人環日本海経済研究所事業の本学附置研究所への移行方針決定 ③新校舎（コモンズ3号館）の竣工 ④文部
科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」への本学事業の採択 ⑤新型コロナワクチン職域接種の実施
令和３年度計画に定める事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

（１） 教育研究上の質の向上に関する取組①

新型コロナウイルス感染防止のため、全学生、教職員及び大学の関係者等を対象とするワクチン職域接種を6月に厚生労働省に申請して7月～9月に本学内で実施し、後期には感染リスクが大きく低減された環境下での対面式授業を実現した。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により中止されていた留学生の派遣を、ワクチン接種を完了した学生について再開させた。また海外研修・フィールドワーク、海外協定校からの交換留学生の受入が全て中止となっている状況において、海外の大学との交流を積極的に推進した。

③

ICTを利用した海外実地研修やオンラインフィールドワーク、遠方からの特別講義、COIL型教育による海外協定校との合同授業の開催等、ICTを活用しなければ実現できなかった授業を展開するなど、多様な形態による授業を実施した。

④

オンラインの活用により国内外の大学・研究機関と多彩なワークショップやシンポジウムを開催するとともに、ベトナム国家大学との共同研究を継続・進展させ、JICA「モンゴル国学校給食導入支援プロジェクト」の受託研究を開始し、 ボゴール農科大学との共同研究も進展させた。

⑤

文部科学省 「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」の公募に申請し、本学の「デジタルと食品の高付 加価値化・消費者購買行動分析の掛け合わせによる高度人材育成事業」が採択され、事業補助金が交付されることとなった。 (申請99大学のうち、採択された大学等は、国立18大学、公立２大学、私立11大学、短大１大学、高専７校)⑥

管理栄養士国家試験について、模試等で学生の実態把握に努め、学科全体で国家試験対策に取り組むとともに、極め細やかな個別指導を行った結果、６年連続で合格率100％を達成した。

⑦

社会福祉士国家試験について、 受験の心構えのための情報提供や模擬試験等の試験対策を行い、国家試験受験準備の支援を行った結果、合格率は88.9％と高水準を達成した。
全国福祉系大学等202校中９位（県内１位）⑧

新潟県教育委員会主催「高校生アカデミック・インターンシップ研修」を県教育庁と連携して２日間で３講座を実施（県内大学で実施したのは2大学のみ）した他、高校が取り組
む日本学術振興会事業への学生の参加、文科省から指定を受けた拠点校が取り組むWWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業での特別講義の実施、オンラインを活用した出張講義など、多様な取り組みを行った。

6

（２） 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価等に関する取組①

国際経済学部の開設に伴う６年に跨る長期の施設整備計画に基づき、令和２年10月に着手した新校舎が令和３年12月に竣工し、令和４年４月からの全面共用に向けて準備を完了した。

②

本学組織の拡充に向けて大きな進展がみられた。具体的には、大学院に新たに健康栄養学研究科（仮称）を開設することについて関係各所と協議や調整を重ねるとともに、学内に設置準備委員会を組織し、令和５年４月の開設に向けて文部科学省へ設置認可を申請した。また、令和４年度に解散する公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）の事業の県立大学附置研究所への移行を決定し、学外有識者及び学内関係者から構成する新潟県立大学附置研究所検討委員会（委員長：学長）において附置研究所の具体的内容を審議検討した結果を学長から知事に報告して、令和5年度に北東アジア研究所を設置するための準備を行った。

（３） 前事業年度の業務実績に関する評価結果に対する取組① 大学院の定員充足率について
大学院の定員充足に向けて、JICA、県内関係機関等への訪問、オンラインによる留学生向け説明会や「４＋１制度」に関する学内広報を強化するとともに、コロナ禍の中においても受験しやすい環境を整備するため、オンラインを活用した面接試験（推薦入試、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験）を実施した。
これらの取組の結果、全体の志願者数は８名と令和２年度と比較し、倍増した。
② 科学研究費補助金等の出願件数及び論文数、査読付き論文数、英語論文数について
科学研究費補助金について外部機関の申請書添削サービスを利用するなど各種外部研究資金の獲得に努めるとともに、教授会等において論文数が目標を下回っていることを周知するとともに、学部学科別の論文総数や一人あたり論文数の集計した結果を示して、学部長・学科長から教員に研究成果の公表促進を働きかけた。
これらの取組の結果、令和２年度と比較し、科学研究費補助金の出願件数は同数、論文数は減少してるものの、査読付き論文数、英語論文数は増加しており、質的向上が図られた。
③ 学会報告件数、著書・美術作品・音楽活動等の発表数について
教育研究評議会及び経営評議会において、実績値及び実績値が目標を下回っていることを報告するとともに、学部長・学科長から教員に研究成果の公表促進を働きかけた。
これらの取組に加え、オンライン活用による学会開催等の影響もあり、学会報告件数、著書・美術作品・音楽活動等の発表数とも令和２年度の実績値を上回ることとなった。
④ 新卒者の県内就職数について
経済産業省が選定する県内の「地域未来牽引企業」を見学するバスツアーを新規に実施するとともに、就職ガイダンスに招く企業を県内企業中心に選定することで、学生が県内企業を知る機会の増を図った。
これらの取組の結果、新卒者の県内就職者数は120人と令和２年度を上回ることとなった。

7２ 財務情報
年 度 計 画中期計画

内容

第１ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金施設整備補助金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

739
1,249
0
910
897
13
0
144
3,042

712
1,679
80
882
867
15
5
0
3,358

△ 27
430
80
△ 28
△ 30
2
5
△ 144
316

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,574
286
1,220
68
0
1,468
3,042

1,467
269
1,135
63
4
1,830
3,301

△ 107
△ 17
△ 85
△ 5
4
362
259

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

3,093
3,093
2,944
1,724
0
1,220
68
0
0
81
0

1,674
1,673
1,493
356
1
1,136
93
1
0
86
1

△ 1,419△ 1,420△ 1,451△ 1,368
1
△ 84
25
1
0
5
1

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

2,949
2,949
739
1,249
693
152
52
0
0
0
0
13
50
0
1
0
0
△ 144
144
0

1,705
1,704
595
0
699
199
49
1
80
6
0
20
54
0
1
0
1
31
0
31

△ 1,244△ 1,245△ 144△ 1,249
6
47
△ 3
1
80
6
0
7
4
0
0
0
1
175
△ 144
31

支出

２ 収支計画8

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額

差額（決算-予算）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

3,042
1,590
1,407
45
0

3,740
1,476
1,637
50
577

698
△ 114
230
5
577

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

3,042
1,649
739
897
0
0
0
13
1,249
0
144

3,740
1,693
712
876
2
81
4
18
1,431
0
616

698
44
△ 27
△ 21
2
81
4
5
182
0
472

注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第２ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第３ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

老朽化に伴い、建物（３号館）を解体する。
（令和４年度工事完了予定）

該当なし
老朽化に伴い、建物（３号館）を解体する。
（令和４年度着工予定）

第４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第６ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。

人事に関する計画
大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

知事の承認を受けて第2期中期目標期間の積立金498,774千円を前中期目標期間繰越積立金に計上した。
新校舎（コモンズ３号館）が竣工した。

２

３

４

人事計画に基づく教職員の配置及び新規採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

9

３

事業の実施に係る項目別評価概要（１）評価基準について①事業単位評価
評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

②指標単位評価
評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

特に優れる若しくは顕著な成果上回る若しくは十分な実施
実施
下回る若しくは実施が不十分
特に劣る若しくは実施せず

評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

100%以上かつ顕著な成果

達成度100%以上
達成度80%以上100%未満
達成度60%以上80%未満
達成度60%未満（２）評価概要
項 目

教育に関する事項
研究に関する事項
地域貢献・国際化に関する事項
業務運営に関する事項
財務内容に関する事項
自己点検・評価に関する事項
その他業務運営に関する事項
合計

項目数(※)

37
14
6
8
8
9
9
1
8
8
2
9
79
40
（※） 上段：事業指標数
下段：数値指標数

ｓ
3
1

8.1%
7.1%

1

12.5%

1

ａ
3
8
1

8.1%
57.1%
16.7%

3
4

37.5%
44.4%

6
1

75.0%
50.0%

11.1%

1

11.1%

5
2

6.3%
5.0%

8
18

10.1%
45.0%

ｂ
31
83.8%
3
21.4%
5
83.3%
1
12.5%
5
62.5%
1
11.1%
8
88.9%
1 100.0%
8 100.0%
2
25.0%
1
50.0%
8

88.9%

66
8

83.5%
20.0%

ｃ

ｄ

2

14.3%

5

62.5%

1

12.5%

3

33.3%

1

11.1%

0
10

0.0%
11.5%

0
2

0.0%
5.0%

※学部未完成のため評価不能の指標項目が2項目あり※新型コロナウイルス感染症の影響により評価不能の指標項目が計4項目あり

10

(3) 事業評価
第３期中期目標（R3-R8年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
各学科・研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を行うとともに継続的にその検証を行い、必要に応じて入学定員や選抜制度の見直しを行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
入試
試験実施科目等を大きく変更し入試
試験実施科目を大きく変更した令和３年度入試について、当日の試験運
1 入学者選抜がアドミッション・ポ
1
リシーに沿った適切な方法で実委員た令和３年度入試を総括・検証
広報
営面での改善点や試験科目変更による入学者層の変化等について総括・施されているか検証し、必要に応会し、入学者選抜の実施方法の改課検証を行うと同時に、各学部・学科とも、試験日程と入学後のGPA等についじて改善を図る。
善の必要性について検討する。
て検証を行った。また、できるだけ早く２年前予告を行えるよう、令和７年度
入試改革についての議論を始めた。

b2

アドミッション・ポリシーに基づ
き、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体
性・協働性）の多面的・総合的評
価し入学者選抜を実施する。

入試
委員
会

2

入試
委員
会

3

アドミッション・ポリシーに基づ
き、学力の３要素を多面的・総合的評価する入学者選抜を実施す
る。

入試
広報
課

ウェブ等を活用した広報や高校訪問、高大連携事業等を通じ、本学の魅力や教育内容を周知す
る。

入試
広報
課

b

大学入学共通テストや個別学力試験で評価することが可能な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」に加え、「主体性・協働性」については、面接及び調査書により評価することとした。
特に健康栄養学科では個人面接だけでなく集団討論を面接に加えたことにより、管理栄養士に必要な「協働性」を十分に評価することが可能となった。

＜広報活動＞
3

入学志願者確保のため、本学の特色ある教育内容を、志願者、保護者及び高等学校等教員に効果的に発信する。

11b

感染対策を徹底した上で、県内のみ高校訪問を再開し、26校を訪問した。
新潟市高校等教育コンソーシアムに参画し、各高校のニーズに応じて、キャリア教育プログラムや土曜活用講座において複数の講義を提供した。
全国の高校生が模擬授業を視聴できる「夢ナビ講義」に5講座を掲載した
他、オープンキャンパスの動画も改訂してウェブサイトに常時掲載するなどウェブを活用した広報に努めた。

第３期中期計画（R3-R8年度）
4 オープンキャンパス、説明会、高大接続等での取組等を通して本学の魅力や基本理念、人材育
成方針、アドミッション・ポリシーを周知し、本学が求める入学者の確保を図る。

入試委員会

令和３年度計画
各学部のアドミッション・ポリシー
4や特色、入試制度等を、オープン
キャンパス及び説明会等により発
信する。

入試
広報
課

b

事業実績・自己評価
昨年度に続き、オープンキャンパス及び高校教諭対象説明会をウェブで実施し、動画をウェブサイトで継続的に配信した。
オープンキャンパスでは教員や学生による個別相談コーナーを拡充し、多くの参加者がZoomを通して直接質問・対話ができたことで好評を得た。
また、高校教諭対象説明会はウェブ開催であったことに加え、複数回の広報により県外高校50校を含む過去最高の参加者を得ることができ、本学の教育内容及び入試制度を詳細に周知することができた。
・オープンキャンパス参加者数
957名（前年度808名）
・個別相談申込者数199名（前年度83名）
・高校教諭対象説明会参加者数
99名（前年度20名）
・模擬授業講座数
19校31講座（前年度11校12講座）
・進学相談会参加数
38回（前年度22回）
うちオンライン19回（前年度12回）② 教育課程【学部学士課程】
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技能が身につくよう教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成す
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
る。
② 教育課程に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）＜全学共通＞
5

課題を自ら発見し解決する能力を身につけるため、アクティブ
ラーニング等の手法を取り入れるなど課題解決型の授業に取り組
むとともに、学内での授業と関連付けて地域・社会等の実践の場
で学習に取り組む科目を展開する。

令和３年度計画
5-1
教務
委員
会
5-2

事業実績・自己評価

アクティブラーニング等の手法を取り入れるなど課題解決型の授業を実施する。

教務
学生課

学内での授業と関連付けて地域・社会等の実践の場で学習に取り組む科目を展開する。

教務
学生
課

b

b

12

多くの教員がアクティブラーニングを取り入れた授業に取り組んでおり、基
盤科目（地域協働演習等）や各学部の展開科目において、課題解決型の授業を実施した。

全学共通の基盤科目では地域協働演習、新潟県の地域計画とまちづくり、国際地域学部ではフィールドワークB,地域デザイン演習、サスティナブルシティ論等を展開し、人間生活学部や各学部の教職課
程では取得する資格と関連して実践の場で学習に取り組む実習・演
習科目をカリキュラムに沿って適切に実施した。
国際経済学部では授業内で派遣先の地域の状況を学んだ上で、新潟県内の企業及び団体で実施研修を実施する科目である「インターンシップ」を今年度より開講し、地域の課題解決に向けた実践的な
課題解決の能力の育成に取り組んだ。

第３期中期計画（R3-R8年度）
6 ＡＣＥ（Academic
Communicative English）科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。

外国
語教
育C

令和３年度計画
ＡＣＥプログラムを着実に実施
6
するとともに、英語資格試験について周知し、学生に新たな評価基準に基づいた英語学習の目標を意識させる。

国際
交流
課

b

事業実績・自己評価
前年度のACEプログラムの内容刷新をフォローして、その習熟深化を計る
ために、非常勤講師を含めた英語担当教員による授業実践（教育
内容及び教授法）の共有等を通して、英語教育のより一層の充実に努めた。
前年度には、外部試験成績に基づく表彰制度の評価基準として、UNP
Testing Standardsを採用するように制度改正を行ったが、R3年度にはこの改正後初の学生表彰を実施することで、新評価基準に基づく目標設定の意
識付けを図った。

＜国際地域学部国際地域学科＞
7

学部における教育の目的を踏まえて「国際関係」「比較文化」「露中韓」の３コースを設定し、中学・高校教諭一種免許状（英語）の取得にも対応して、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知
識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。

7-1
学部・
学科

7-2

学生の興味・関心や将来の進路に応じた履修指導を行う。

教務
学生
課

学部における教育の目的を踏まえて設定された「国際関係」「比較文化」「露中韓」の３コースの教育課程を実施するとともに中学・高校教諭一種免許状（英語）の取得希望者にも対応する。

教務
学生
課

資格や免許取得への意識付け
や、将来の進路等に対応した履
修指導を行う。

教務
学生課

学部・学科における教育の目的を踏まえた教育課程を実施するとともに、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得や社会福祉士国家試験受験資格の取得にも対応する。

教務
学生
課

b

b

学期始めにオリエンテーションで履修に係る事項や各学年ごとの履修登録における注意点等を周知すると共に、アドバイザー制度も利用して学生の興味・関心や進路を踏まえた履修指導を行った。

１年次の導入科目において国際地域学の基礎的な科目と分野別の科目を置き、国際関係、比較文化、露中韓の３つのコースから学生の興味・関心に応じたコース選択ができるよう履修指導を行った。また、教育職免許法施行規則の改正に基づき、教育職員養成課程の見直しを行った。

＜人間生活学部子ども学科＞
8

学部・学科における教育の目的を踏まえて幼稚園教諭一種免許状・保育士資格の取得や社会福祉士国家試験受験資格の取得に対応し、卒業認定・学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。

8-1
学部・
学科

8-2

13

b

b

学期始めにオリエンテーションを実施し、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した指導を行うとともに、専門職に必要な知識・技能・心構えを踏
まえた履修指導を行った。

免許・各資格に関連した学科の専門科目を実施し、令和３年度より教職再課程認定事後調査対応届及び社会福祉士養成課程の教育内容見直しに対応したカリキュラムを開始した。

第３期中期計画（R3-R8年度）

令和３年度計画
8-3

事業実績・自己評価

社会福祉士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生課

受験の心構えのための情報提供や模擬試験等の試験対策を行い、国家試験受験準備の支援を行った。

a《社会福祉士国家試験合格率》
・令和３年度
本学合格率 88.9％（受験者数（新卒）18名、合格者16名） 全国平均
31.1％
福祉系大学等202校中９位（県内１位）
・令和２年度
本学合格率 78.6％（受験者数（新卒）14名、合格者11名）、全国平均
28.7％
福祉系大学等200校中20位（県内2位）＜人間生活学部健康栄養学科＞
9

学部・学科における教育の目的を踏まえて管理栄養士国家試験
受験資格の取得を必須とし、栄養教諭一種免許状の取得にも対応して、卒業認定・学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。

9-1
学部・
学科

9-2

9-3

学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

教務
学生
課

学部学科の教育の目的を踏まえた教育課程を実施する中で管理栄養士養成課程を確実に実施し、栄養教諭一種免許状の取得にも対応する。

教務
学生課

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生
課

b

学期始めにオリエンテーションを実施し、学生の希望や現況を踏まえた履
修指導を行うとともに、アドバイザー教員を中心に将来の進路を踏まえた学
修指導を行った。

管理栄養士養成課程における専門科目を確実に実施した。

b
学科全教員が国家試験対策に取り組むとともに、学生の実態を早期に把握することに努め、必要に応じ個別指導等を実施した。
・模擬試験の実施
・ゼミ教員や国家試験対策委員による個別指導s《管理栄養士国家試験合格率》
令和３年度 本学合格率 100％
（受験者（新卒） 40人、合格者 40人 全国平均65.1％ 新卒者全国平均 92.9％）※６年連続合格率100％を達成
令和２年度 本学合格率 100％
（受験者（新卒）40人、合格者40人 全国平均64.2%、新卒者全国平均
91.3％）

14

第３期中期計画（R3-R8年度）＜国際経済学部国際経済学科＞
10 学部における教育の目的を踏まえて「国際経済コース」「地域経済創生コース」の２コースを設定し、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で求められる高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。

令和３年度計画

10-1
学部・
学科

10-2

事業実績・自己評価

学生の興味・関心や将来の進路に応じた履修指導を行う。

教務
学生
課

1年次については、入門科目における導入教育、入門演習I・II等による履修指導を行い、学生の興味・関心に応じたコース選択ができるよう指導する。2年次については、1年時の入門演習I・II担当
教員が学生が選択したコースにおいて適切な科目履修ができるように指導を行う。

b

教務
学生
課

b

1年生については、入門演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各学生の興味・関心や将来の進路を聞いた上で、それらに応じた履修指導を行った。２年生について
は、昨年度の入門演習担当教員が昨年度の入門演習履修者全員に対して
夏休み期間中に面接を行い、興味・関心・進路に応じた履修指導を行った。

1年生については、入門演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各学生の興味・関心や将来の進路を聞いた上で、それらに応じた履修指導を行った。２年生について
は、昨年度の入門演習担当教員が学期中の相談、昨年度の入門演習履修者全員に対して夏休み期間中に行った面接などを通じて、適切な科目履修ができるように指導を行った。

② 教育課程に関する具体的方策【全学共通】
大学院の基本理念や目標を踏まえ、学生が実践的なコミュニケーション能力、論理的かつ柔軟な思考力、情報リテラシー、高度な専門知識を修得できるよう教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。また、学部との教育的連携を強化させる。
第３期中期計画（R3-R8年度）＜大学院国際地域学研究科＞
11 大学院の基本理念や教育課程
編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成するとともに、学部との教育的連携を強化させるなど、 大学院を活性化させるための諸政策を検討し、教育活動の充実に努める。

令和３年度計画
大学
院

11

事業実績・自己評価

新型コロナウイルス感染症の流行状況を注視しつつ、大学院の活性化のため、外部機関との連携を強めるとともに、海外の協定校等からの外国人留学生受入の拡大を図る。
また、社会人や留学生等の多様なニーズに対応できるよう、
2022年度カリキュラムを編成す
る。

教務
学生
課

大学院の活性化のため、大学高度化事業（学長裁量費）の活用等により、国内外の他大学（国際大学、立命館アジア太平洋大学、豪マッコーリー大学、シンガポール南洋理工大学等）との連携を推進し、立命館アジア太平洋大学との協定締結、シンガポール南洋理工大学との合同ワークショップの開催等を実施した。

b

外国人留学生受入拡大のため、県国際課、JICA、JICE、新潟県国際交流協会、県内日本語学校等関係機関を訪問し、JICA「人材育成奨学計画（JDS）」への応募等連携を強化した。
また、JICAの「長期研修員受入プログラム」に継続して登録し、過去最高となる５名の出願前マッチングを行った。
さらに、JASSO主催日本留学オンラインフェアに参加したほか、「日本留学
海外拠点連携推進事業（東南アジア）」の一環として、新たにASEANの留学希望者向けに説明会を開催するなど、留学生を対象とする多くのオンライン
説明会を実施した。
また、国際法、国際関係史に関する内容を増補すべく、授業内容の見直しを行うなど、カリキュラムの充実を図った。

15

③ 教育方法
専攻分野や授業科目の特性に応じ、地域社会や産業界との連携を図るなど、有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき適正に卒業認定を行う。
③ 教育方法に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
教務
地域社会や産業界と連携した
教務
基盤科目には「新潟県の地域計画とまちづくり」「新潟県の地産地消」等、12 地域社会や産業界と連携した
12授業の実施や、視聴覚メディアの委員
授業を実施する他、デジタルデバ
学生
地域や産業界との連携による科目を配置しているほか、各学部の専門科目
活用の他、デジタルデバイスや会
イスやＩＣＴを活用するなど、新型課において地域や産業界から講師を迎える「地域産業論」や現場で実習や研ICTを活用した授業に取り組むな
コロナウイルス感染症流行の状況修を行う「インターシップ」など、地域や産業界と連携する授業を実施した。
ど、社会変化に対応できるような及び大学全体の方針に配慮しつ
また「教育方法・技術」「保育内容」等ではiPadを活用した授業を実施し、多様な形態で授業を展開する。
つ、多様な形態を用いた授業をICTを利用した海外実地研修やオンラインフィールドワーク、遠方からの特別展開する。
講義、COIL型教育による海外協定校との合同授業の開催等、ICTを活用しなければ実現できなかった授業を展開するなど、多様な形態による授業を実施した。
なお、COIL型教育はR2年度は1学部2科目のみの実施であったところ、R3
年度は全学部の合計8科目で実施し（延べ履修者数 190名）、授業改善のためのアンケートにおいても学生から高い評価が得られた。

a※COIL（Collaborative Online International Learning）型教育：ICTを用いて、海外の教員との協働により、国内にいながら海外の大学の学生とコミュニ
ケーションを図りながら、共に学ぶことができる新しい教育実践の方法

13 各科目ごとにディプロマ・ポリ
シーとの関連を明示した上で、ディプロマ・ポリシーに定める「知・力」の修得に応じた授業内容、授業目標を設定するとともに、厳正
な成績評価を行う。

教務
委員
会

13

シラバスにおいて各科目ごとのディプロマ・ポリシーとの関連や成績評価方法を明示するとともに、成績評価に対する申し立て制度を運用する。

教務
学生
課

b

16

シラバスにおいて各科目ごとのディプロマポリシーとの関連や成績評価方法を明示したほか、４月より成績評価に対する申し立て制度を運用することで成績評価のさらなる透明化を図った。成績に関する問い合わせには、この制度を運用することで円滑に対応することができた。

（３） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
14 教職員の専門性を向上させる
ため、研修会等の取組を推進す
る。

総務
課

14

教職員の専門性を高めるために必要な研修の情報を提供するとともに、その受講を働きかける。

総務
課

b

17

事業実績・自己評価

教職員の専門性を高めるため、次の研修を実施した。
〇教員向け
・オックスフォードEMI研修
専門科目の講義を英語で行っている担当教員を対象に授業スキルの向上を目的に実施
受講者数 ３名
・COIL型教育の理論と実践
アフターコロナも見据え、全教員を対象に、ICTを活用した海外大学との授業構築に関する手法や知見の修得を目的に実施
受講者数 49名
・英語による学術論文ライティング研修
受講者数 ２名〇教職員向け・オンライン英会話サービスを利用した英語研修
受講者数 ９名（教員３，職員６）〇職員向け
・公立大学協会の提供による「教務事務セミナー」「公立大学法人会計セミナー」「公立大学の経営課題に関する研修会」等の職員研修を実施
受講者数（延べ） 14名
・階層別研修事務局職員研修基本計画に沿って、昇任した職員を対象に実施
主査研修 ２名、主任研修 ２名

② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
② 教育環境の整備に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
教務
既存図書館の充実を図るととも
15 学生のニーズ及び意見を把握
15するとともに、図書館の館内環境
学生に、令和４年度に完成予定の新の充実やラーニング・コモンズの課
図書館において設置予定のラー整備など自習環境等の充実を図
ニング・コモンズなど自習環境整る。
備の準備を行う。

16 電子ジャーナル等の電子出版物の導入を進めるとともに、本学の特性を踏まえた多様かつ特徴的な蔵書・データベースの充実を
図る。

図書
館委
員会

16

事業実績・自己評価
令和４年度から運用開始する新図書館にラーニング・コモンズを設置し、自習環境の整備を行った。

教務
学生
課
総務
課

各学部の需要を踏まえた上で、全体的なバランスを考慮した電子ジャーナル、電子ブック等の充
実を図る。

b

教務
学生
課

a

18

「OECD iLibrary」を導入し、研究・分析の支援および電子出版物の充実を図った。
リモートアクセスIDの増設を図り、授業や自主学習のオンライン化を見据えた取組を行った。
国際経済学部の雑誌拡充として外国雑誌3誌を電子ジャーナルで購読を開始した。（令和元年度42誌→令和2年度45誌→令和3年度48誌）
国際経済学部の蔵書拡充を行うとともに全学部での電子ブック導入を推進した。（令和元年度355冊→令和2年度727冊→令和3年度767冊）

③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、ＦＤ（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
17 授業改善の為のアンケート（学生向け）を全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、次年度以降の改善・変更についての取り組みを促す。また、アンケート結果を学内に公表すること
で、教育内容や教育方法に資する取組を積極的に行う。

FD委員会

18 新たな教育ニーズを踏まえた教
育内容や効果的な指導方法の検討や開発等を推進し、教員間の情報の共有を図るため、教員相互の公開授業やFD委員会主
催の研修会等を実施する。

FD委
員会

17

18

「授業改善のためのアンケート」
をWEB形式で実施し、その結果を教員にフィードバックすること
で、対面授業に加え遠隔授業の教育内容や実施方法の改善を
図る。

教務
学生
課

アクティブ･ラーニングを実践している科目の公開授業を実施
し、より効果的な指導法の実践を目指す。
また、FD委員会主催の研修会等を実施する。

教務
学生
課

b

b

前期・後期ともに「授業改善のためのアンケート」をＷＥＢ形式で実施した。
なお、前期は大多数の授業がオンライン形式であったことを踏まえ、質問項
目に修正を加えるなど、より実情に即した形で学生の意見を取り入れられるよう工夫した。
アンケート結果は各教員へフィードバックするとともに学内に公表して全教員間で共有することにより、対面授業および遠隔授業の教育内容や実施方法の改善を図った。

オンラインシステムを用いて、アクティブ・ラーニングを実践している教員による公開授業（新興国経済論）を、参加教員とのディスカッションの場を設けるなど、積極的に情報交換できる形で開催した。
また、以下の３件のアクティブ・ラーニングおよびICTの活用に関するFD研修会を開催した。
・「海外大学と連携して行うオンライン協働学習」をテーマとした講演会
・アクティブ・ラーニングの視点からも有効なオンラインシステムであるelearningシステム「web class」に関する研修会
・「ICTを活用したアクティブ・ラーニング」および「学生の特性に合わせたアク
ティブ・ラーニング」をテーマとした講演会④ 教育の質の向上
国の大学教育改革に関する支援プログラムへの取り組みなどを通して、社会情勢に対応した質の高い教育の提供を行う。
④ 教育の質の向上に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
質保
質の高い教育を提供するため、業務
文部科学省 「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引す
19 国の大学教育改革に関する支19
援プログラム等に応募するなど、
証委
教育的取組み等を産学官が協推進る高度専門人材 育成事業」の公募に申請し、本学の「デジタルと食品の高社会情勢に対応した質の高い教員会
働で実施する新潟地域連携コ
部
付 加価値化・消費者購買行動分析の掛け合わ せによる高度人材育成事
育を提供するための取組を行う。
ミュニティ事業や、「新潟県データ
業」が採択され、事業補助金が交付されることとなった。 (申請99大学のうサイエンス人材育成協議会」に参企画
ち、採択された大学等は、国立18大学、公立2大学、私立11大学、短大1加する。
課
大学、高専7校)s

19

（４） 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任を持って学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生等多様な学生のニーズに対応し、学習を継続できる制度や支援を充実する。
学生が目的を持って、自主的に学習できる制度・環境を充実する。
（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
20 入学前後にオリエンテーションを実施し、早期に学生の学修意
欲を高める取組を充実させる。

教務
委員
会

20

早期に学生の学修意欲を高めるため、入学前体験学習会や推奨図書の紹介等に取り組むとともに、オリエンテーションを実施する。

事業実績・自己評価

教務
学生
課

b

21 オフィスアワー制度の活用など
学生からの相談への対応や学修指導等を着実に行う。

教務
委員
会

21

22 留学生等の修学実態・生活・心理面に配慮した支援等の取組を
行う。

教務
委員
会

22

23 社会人学生に対して授業を受ける時間や場所の制約に配慮し、総合演習、研究指導等の個別指導を中心に遠隔方式の採用を視野に入れ、働きながら学べる環
境の整備に努め継続的に助言および指導する体制を整える。

大学
院

23

学生が直接研究室を訪れるオ
フィスアワー制度の他、ICTを活用し学生が学外からでも相談できるよう対応する。

教務
学生課

留学生向けの日本語学習や相談窓口となる日本語支援室を引き続き運用する。また、英語での相談が可能な心理カウンセラーがいることを周知し、心理面のケ
アの充実を図る。

教務
学生課

新型コロナウイルス感染症流行の状況及び大学全体の方針に配慮しつつ、必要に応じて多様で柔軟な授業形態、開講時間を設定する取り組みを行う。

教務
学生
課

b

b

20

学習意欲を高めるため、オンライン会議システムを利用した入学前体験学
習会において英語による講義を実施した。その後の懇話会においては入学予定の学部学科に分かれて在学生および教員との交流の場を提供したほか、質疑応答の時間を設けることで、新入生の大学生活に関する疑問点の解消を図った。
また、入学前学習案内により推薦図書および英語の事前学習方法を紹介したほか、国際経済学部において必要な基礎的な数学の知識を身に付ける
ため、e-learningによる事前学習を課した。英語への学習意欲を高めるた
め、オンライン会議システムを利用した入学前体験学習会において英語による講義を実施した。
従来の対面で面談するオフィスアワー制度のほか、オンライン会議システ
ムを併用することで、時間や場所にとらわれず学生の希望に合わせた指導や面談が可能となった。

正規留学生向けに引き続き日本語学習科目や日本語支援室を運用した。また、カウンセリングルームのリーフレットおよび掲示に英語での対応が可能である旨を記載することで日本語での面談に不安のある学生が気軽に利用できるよう周知した。

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、対面授業とオンライン授業を併用し、社会人学生及び外国人留学生に対し柔軟な対応を行い、働きながら・
来日できなくても学べる環境整備に務めた。

b

第３期中期計画（R3-R8年度）
24 学習時間の増加と質の向上を図るため、学生の主体的な学習を促す取組を行う。

教務委員会

令和３年度計画
学生部委員会と連携し、休日24開放の拡充等について検討を行う。

事業実績・自己評価
新型コロナウイルス感染拡大による施設の利用制限があるなか、感染対策等を考慮した検討に基づき、図書館やCP演習室の一部開放など可能な施設開放を実施した。

教務
学生
課

b
② 生活支援学生が学業に専念できるよう経済的支援を行う。
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
学生の心身の健康管理を行うとともに、健康相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行う。
② 生活支援に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
教務
各種奨学金について、適切に教務25 各種奨学金の情報提供を適切25に行うとともに、授業料減免等に学生周知を行うとともに、引き続き修学生
より経済的支援を継続する。
課
学支援制度等課を通して授業料等の経済的支援を行う。

26 学生の生活の実態や要望をモ
ニタリングするとともに、課外活動
や自主企画等に対し的確な支援を実施する。

27 定期健康診断の受診を徹底す
るとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充実す
る。

学生
部委
員会

教務
学生
課

26

27

学生生活実態に関する調査等を実施し、学生の生活実態や要望を把握するほか、学生の自主企画への助言や課外活動の支援等を行う。

教務
学生課

保健室と連携して、定期健康診
断の受診を徹底する。また、引き続きmanaba folioや学内掲示板を活用し、保健室からの情報提供を充実させる。

教務
学生
課

b

b

21

s

事業実績・自己評価
経済的支援制度について、学内掲示板やmanaba folioを通じて周知を行ったほか、大学ウェブサイトの奨学金に関するページのリニューアルを行った。また、奨学金に関する説明会では、対面とZoomを併用した説明会を行うなど、感染症対策を考慮しながら実施した。
経済的支援制度については本学ウェブサイトのトップページに新たにバナーを設置し、本学で実施している経済的支援制度をまとめたページにアクセスし易くなるように改善させた。
サークル等の課外活動の届出制を引き続き実施したほか、大学祭への助言など、学生自治会に対する支援を行った。
また、学生部委員会に新たに設置した学生生活支援WGでの検討に基づ
き、食料品等の無償配布を4回実施し、のべ696人に配布を行ったほか、家計急変により修学の継続が困難となった学生を支援できるようにするため、創立10周年記念寄付金を原資として「新潟県立大学緊急就学支援金」制
度の運用を開始した。

新型コロナウイルス感染防止のため、全学生、教職員及び大学の関係者等を対象とするワクチン職域接種を6月に厚生労働省に申請して7月～9月に本学内で実施し、後期には感染リスクが大きく低減された環境下での対面式授業を実現した。
委託先の健診機関と協力し、感染症対策を考慮したスケジュールで定期
健康診断を実施した。
カウンセリングおいては、manaba folioを活用してカウンセラーからのメッセージを掲出したほか、希望者には電話やZoomによる相談も行った。

③ 就職・進学等支援
就職や起業、進学を希望する学生に対し、進路の決定に向けた事前相談や学生の進路選択に資するきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを充実し、大学との相互協力を推進する。
県内産業界との連携など県内定着に向けた就職支援の充実を図る。
③ 就職・進学等支援に関する具体的方策
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
キャリ
低学年からのキャリア形成を支
就職
３年生対象の「インターシップ準備講座」、「マナー講座」、「業界研究セミ
28 学生の就労意欲、職業観の醸28成を図るため、低学年からのキャ
アC
援するため、１、２年次生も対象と キャリナー」、「内定者の話を聴こう」については、１・２年生にも対象を広げた。特に
リア教育、インターンシップやボラしたインターンシップ準備講座やア支
インターシップ準備講座については昨年度より内容・回数を充実させ、創立
ンティア活動等の奨励、免許・資関連するマナー講座等を実施す
援課
10周年記念寄付金を原資として今年度7月にスタートした「低学年対象イン
格取得に関する助言等、支援体
るなど、インターンシップに関する
ターンシップ等交通費助成事業」とともに１・２年生へ積極的に参加を促し制を充実する。
ガイダンスの充実を図り、ボラン
た。
ティア活動の情報提供を含め学
また、早期の公務員対策として「筆記試験対策講座」を企画・実施し、１・２生に周知する。
年生４０名（３・４年生を含めると８０名）が参加した。

b

29 学生の就職・進学に関する相談や情報提供、各種講座を的確
に行う。

キャリ
アC

29

学生が進路に関する相談、情報収集をしやすい環境づくりを推進するとともに、進路選択の視野を広げるための講座を実施する。

就職
キャリ
ア支
援課

b

30

学生の就職活動を支援する
ため、卒業生とのネットワークを活用するとともに、県内企業等の求人情報の収集や学生への進路
講演会等を実施する。

キャリ
アC

30

県内の産業・企業の理解を深めるための講座等を継続して行うとともに、学内求人システムを活用した情報収集・提供を行う。

就職
キャリ
ア支
援課

例年実施している県内企業見学バスツアーを継続実施したほか、経済産業省が選定する県内の「地域未来牽引企業」を訪問する見学バスツアーを
今年度新たに企画・実施した。（参加者 5日間で55名）
また、今年度導入した求人票管理システムを活用し、県内外企業の求人情報の収集・提供に努めたほか、昨年よりも早く就職内定状況調査を実施
し、未内定者への個別支援を行った。

b

22

オンライン面接等の普及に伴い、Zoom等を活用したオンラインによる履歴書の添削指導、面接練習、個別相談への対応及び、就職ガイダンスについてはライブ配信、ライブビューイング、アーカイブ配信への対応や昼休みを活用したガイダンスの実施など、就職環境の変化や学生の要望に柔軟に対応した。
また、manaba folioで情報発信している各種就活関連情報について、項
目・学年別に情報を整理することで学生が必要な情報を的確に収集できるよう工夫した。

学生へのアンケート調査では「参加企業について、さらに詳しく調べてみた
い・もっと社員の話を聞きたいと感じた」「見学した企業のインターンシップに参加したいと感じた」と回答した学生が多く、バスツアー実施により、学生の企業への興味やインターンシップへの参加につながる効果があった。
印象に残った企業の理由として、「その企業の社員の働き方を具体的にイメージできたから」「その企業の商品・事業に興味を持ったから」と回答した学生が多く、人事担
当者らの業務内容や事業内容に関する説明がその企業を印象づける大きな要素となることがわかり、地元企業や地元就職への関心を高める機会になった。

第３期中期目標（R3-R8年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決や産業界のニーズに対応した研究に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
新潟ならではの特色ある学術研究を推進し、世界へ発信する。
研究成果の客観的な評価システムを充実し、研究水準や成果の検証を行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
31 地域社会や産業界と連携して課題解決や発展に寄与する研究に取り組み、研究成果を地域社会や産業界に還元してその活動等に貢献するとともに広く公表す
る。

全学

31

地域社会や産業界と連携した研究を推進し、研究成果を地域
社会や産業界に還元する。

教務
学生
課

事業実績・自己評価

新潟県が抱える諸課題等をテーマとするシンポジウム等を、Zoom等を活用してオンラインにより開催した。
・オンライン公開講座（４回シリーズ）「新商品の進め方」（国際産業経済研究センター）
参加者：216名

業務
推進
部

b

・オンライン公開講座「なぜ亀田製菓は柿の種を宇宙に？」（国際産業経済研究センター）
参加者：143名・オンライン公開講座「コロナ時代における社会的処方の可能性と地域への応用」（地域連携センター）については、県内の医療機関、医師会、地域包括支援センター、看護養成校、自治体等に周知し、広く参加を呼びかけを行
い、病院などの医療機関、地域包括支援センター、市役所（健康福祉課等）の職員等からの申込があった。
参加者：７０名（ライブ視聴数）

22

第３期中期計画（R3-R8年度）
32 国内外の大学や研究機関と連携するなどにより研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェ
クトや研究等に取り組む。

全学

令和３年度計画
国内外の大学や研究機関との32交流を促進し、研究水準の向上を目指してワークショップやカン
ファレンス等を開催するとともに、国際的なプロジェクトや研究に取
り組む。

業務
推進
部
企画
課

a

33 大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色あるプロジェクトや研究等を推進する。

全学

33

新潟の地域特性を活かした研究やプロジェクトを推進し、大学の発信力向上に努める。

業務
推進
部
企画
課

23

b

事業実績・自己評価
オンラインの活用により、ウエストヴァージニア大学、アジア経済研究所、一橋大学、京都産業大学、青山学院大学、OECD経済総局等国内外の研究者が参加するワークショップを５回主催し、最新の国際貿易に関する研究の交流を行った。
大学院国際地域学研究科では新潟日報社と共催でシンポジウム「変わりゆくアジア～日本を取り巻く安全保障環境と経済～」を開催し、新潟と関連の深い東アジアを中心としたアジアについて、経済と安全保障の観点から議論を行った。
また、国際地域学研究学会（AISRD）との協力の下、シンガポールの南洋理工大学S.ラジャラトナム国際研究学院（RSIS）と「インド太平洋における米中競争」をテーマに合同ワークショップを開催し、国際的な研究交流を実施した。
国際地域学部では、本学学生の学びの機会の拡大と他学との教育研究における連携づくりを目指し、国際地域学部の教育研究の柱の一つである言語教育を軸にした複数の講義群からなるオンラインセミナーを開催した。
人間生活学部では、子ども学科が主催し、「幼児教育協働研修プロジェク
ト」として、国内及びハワイの研究者や保育者が参加するオンライン国際シンポジウム「レッジョ・エミリア・アプローチから学ぶ共同的で創造的な幼児教育」を開催した。
健康栄養学科では、ベトナム国家大学等との共同研究を継続して実施し、ベトナムの小学校での栄養教育プログラムを実践段階に進展させたほか、
JICA「モンゴル国学校給食導入支援プロジェクト」について株式会社コーエイ
リサーチ＆コンサルティングから研究委託を受け、栄養摂取基準の作成、人材育成についてモンゴル教育省、JICA等との会議を実施、調査を開始した。
また、 ボゴール農科大学との共同研究では、インドネシアでの高齢者の食と健康に関する調査実施にむけて調査内容・方法の決定、質問票の作成等を行った。

新潟県の新潟水俣病関連情報発信事業に取り組んでいる本学教員・学生が、「新潟水俣病フォーラム」において取組の成果を発表し、新潟水俣病患者等を支える社会づくりについての情報発信を行った。
また、新潟県の健康立県プロモーション事業で、県内スーパー等と連携して企画販売する「からだがよろこぶデリ弁当」では、人間生活学部健康栄養学科の学生が県内のスーパーを訪問し、地域住民と一緒に弁当の試食会
およびグループワークを行った。学生の立場から様々な提言と情報発信を行うことで、食環境整備の取組に貢献した。

第３期中期計画（R3-R8年度）
34 研究成果を公正・的確に評価するよう、評価方法等の見直しを行い、研究活動の質の向上を図
る。

質保証・
戦略委
員会

令和３年度計画
研究成果を公正・的確に評価34するよう、評価方法の見直しを進
める。

総務
課

b

事業実績・自己評価
教員評価を実施し、教育・研究・社会貢献等の活動について、各教員の自己評価の妥当性を検討した上で評価を決定し、教員へのフィードバックを行った。

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう研究実施体制を充実・強化する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを充実・強化する。
（２） 研究の充実体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
35 研究実施体制の充実・強化を図るため、予算配分の重点化等を推進する。

財務
委員
会

35

大学高度化推進事業を実施
し、機動的に重点事業への予算配分を行う。

財務課

b36

本学における研究情報の収集を推進し、研究成果をデータベース化するなどしてインターネット等
を通じ社会に提供する。

図書
館委
員会

36

研究成果及び学内学会誌をリポジトリに登録し、コンテンツの充
実を図る。

教務
学生
課

24

事業実績・自己評価

学長裁量費としての大学高度化推進事業を実施したほか、県立幼稚園閉園に対応して子ども学科の地域連携機能や研究機能を強化するための事
業を実施するなど、機動的に重要事業への予算配分を行った。
新型コロナウイルス感染症対策としての特定運営費交付金を活用して予算を確保し、感染防止対策や遠隔授業等の体制整備を進めた。

学内学会誌及び教員の研究成果をリポジトリに登録してインターネット上で公開することにより、地域社会がアクセスできるようにした。

b

第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献・国際化に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業等に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生の地域活動への参加を促進するなど学生が地域とつながり、理解を深めるよう努める。
社会人等のニーズに対応した柔軟な学習期間・方法が選択できるとともに、体系的・継続的で専門的な生涯学習プログラムを提供して、県民の学び直しの機会を充実させる。
次代を担う世代の育成及び優れた学生の確保を図るため、初等中等教育機関との連携を推進する。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育研究等における地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画37 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

38 教員と学生がそれぞれの専門分野等を活かして地域貢献活動に参画し、学生の学びを深めながら、地域の課題解決に取り組む。

質保証・
戦略委
員会

入試
委員
会

37

38

事業実績・自己評価

国や自治体、地域の各種団体等からの要請に応じて、各種審
議会・委員会等へ積極的に参画し、各教員の専門性を社会へ還
元する。

総務
課
企画
課

自治体や他大学との連携事業に積極的に参画する。また、「地域活動支援事業」を継続実施するなど、学生・教員の地域貢献活動への参加を促し、その活動を広く情報発信する。

業務推進部

国や自治体、地域の各種団体等からの要請に応じて各種審議会・委員会
等のメンバーやアドバイザーに就任し、教員の専門性を社会へ還元した。

a

b

25

令和3年度 160件
令和2年度 154件

新潟市との包括連携協定に基づく協議会、大学連携協新潟協議会、新潟
地域連携コミュニティ、コンソーシアムにいがた等を通じて、県内他大学、自治体らと連携しながら、地域の課題解決等の連携事業に取り組んだ。
また、「地域活動支援(助成)事業」を継続実施し、本学教員・学生による５件の地域貢献活動を地域連携センターが支援し、その活動を本学ウェブサ
イトで紹介した。
新潟地域連携コミュニティがオンラインで開催した事業「地域活動、学生
交流発表会」に本学から２団体が参加した。県内大学で「地域の活性化」や「社会貢献活動」に取り組む学生と知恵を交換し合い、交流の輪を広げることでそれぞれの活動の発展はもとより、本学学生による大学の発信力向上にもつながった。

第３期中期計画（R3-R8年度）
39 社会人等のニーズに対応できる
よう、公開講座や科目履修、体系的・継続的で専門的な生涯学
習プログラム等の多様な学習機会を提供する。

学部・学
科
地域連携
C

令和３年度計画
本学の教育・研究の特色を生
39
かし、産学官連携や社会人等のニーズにも対応できるように、多様な学習機会を提供する。

事業実績・自己評価
生涯学習の場として、Zoom等を活用したオンラインによる公開講座、国際情勢講演会、リカレント講座等を開催した。

業務
推進
部

・地域連携センター主催公開講座による社会的処方の取組と地域における
仕組みづくりに関する情報提供（ライブ視聴約７０名）
・外務省と共催の国際情勢講演会による国際情勢に関する情報提供(ライブ視聴67名)b・国際産業経済研究センターの亀田製菓の研究開発、商品開発に関する公開講座（ライブ視聴、会場参加合計143名）
また、主として企業人を対象として想定した実践的な講座を開催した。
・国際産業経済研究センターの新商品開発の進め方に関する公開講座（全４回、ライブ視聴延べ58名）

40 次代を担う世代の育成及び優れた学生の確保を図るため、本学の教育・研究を活かし、県内教育機関との連携事業を実施す
る。

地域連
携C
教務委
員会

40

県内教育機関や自治体との連携により、次世代を担う中高生等
が本学の教育・研究に興味を持
つきっかけとなるような事業を実
施する。

業務
推進
部

a

26

・昨年度中止を余儀なくされた新潟県教育委員会主催の「高校生アカデミッ
ク・インターンシップ研修」を県の教育庁と連携して２日間で３講座を実施した。本学での対面形式での講座ではPCやタブレット端末の活用、遺伝子解
析の実験、学外施設の講師にはZoomによるオンライン講義を取り入れるな
ど、本学教員と学生によるティーチングアシスタントが県内高校生２２名を指導した。なお協力が依頼された県内大学のうち、実施したのは本学を含む2大学のみであった。
・新潟市立万代高等学校が取り組む日本学術振興会の事業「サイエンス・
ダイアログ」に本学学生７名が２日間にわたりティーチングアシスタントとして参加した。
・県内で初めて文部科学省から指定を受けたWWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業に参画し、カリキュラム開発拠点校の三条高校でスタートとなる特別講義を実施した。
・高等学校からの依頼による出張講義はオンラインを活用して実施した。

（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
また、産業界、他大学、行政等との連携を推進し、地域が抱える諸課題の解決や地域の発展につながる活動に取り組む。
（２） 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
41 産業界、他大学、行政等との連携を大学全体として強化し、一層の地域貢献に取り組む。

地域
連携C

41

産業界、他大学、行政等が行う
地域貢献活動への参画や連携を組織的に推進する。

業務
推進
部

b

42 本学の教育研究情報を積極的に発信し、産業界等の研究者との交流機会を創出し、共同研究
に繋げる。

地域
連携C

42

地域連携センターニュース、大学案内、ウェブサイト等の広報媒体を活用して本学の教育・研究
情報を学外へ発信するとともに、本学教員へ共同研究の案内について情報提供を行う。

業務
推進
部

b

27

新潟市との包括連携協定、大学連携新潟協議会、新潟地域連携コミュニ
ティにおける各種連携事業等、本学が参画している事業や地域及び産業界と連携した様々な取組等について、地域連携センターが窓口となり、manaba
folioやセンター運営委員を通じて、学生・教職員に情報提供を行った。

地域連携センターニュース第5号を発行したほか、学生・教職員の地域活動を適宜ウェブサイト等へ掲載するなど、本学の地域活動の情報発信に努めた。
また、共同研究の案内、共同研究に関連する自治体・企業等主催のセミ
ナー、SDGsにいがたが主催するセミナーについて、manaba folioや掲示板で教職員に情報提供を行った。

（３） 国際化の推進に関する目標
海外の大学・研究機関との相互交流等、大学の国際化をオンラインの活用など様々な方法を用いながら積極的に推進する。
地域団体等と連携しながら、県民の多文化理解や県内在住の外国人との交流など地域の国際化に協力する。
（３） 国際化の推進に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
国際
ICTを活用して海外の大学等と国際新型コロナウイルス感染症の影響により、海外研修・フィールドワーク、海43 海外研修や留学生の派遣・受43入など、海外の大学等との交流
交流Cの交流や教育連携に取り組むほ交流外協定校からの交換留学生の受入が全て中止となっている状況において、を引き続き積極的に推進する。まか、海外研修・フィールドワークや課
以下のとおり海外の大学との交流を積極的に推進した。
た、新型コロナウイルスの影響を交換・派遣留学等を通した人的①秋学期の交換・派遣留学について、ワクチン接種等の条件が整った場合受けた経験を踏まえ、新たな国交流の再開・推進に向けて準備に限り、特例で学生の渡航を認めることとし、3か国（アメリカ・カナダ・韓国）に
際交流の形も検討・試行を進める。
7名の学生を派遣した。
する。
②オンラインで本学学生と海外協定校の学生が、グループワーク等を行う「国際オンラインセミナー」を実施し、インドネシア・中国・香港・台湾・日本の学生42名が参加した。コロナ禍でオンラインが普及したことに伴い、運営側も参加者もオンラインでの実施に違和感がなく、昨年度よりも充実した取り組みとなったとの教員の感想であった。
③COIL（Collaborative Online International Learning）型教育（ICTを用いて、国内にいながら海外の大学の学生とコミュニケーションを図り、共に学ぶことができる新しい教育実践の方法）を導入した授業を、全学部の合計8科目で実施した。（延べ履修者数 190名）④海外協定校の学生を対象として、オンラインで日本語の授業を提供する「オンライン日本語特別講座」を実施し、32名の学生が受講した。
⑤「海外実地研修（東南アジア）」の授業として、ボゴール農科大学（インドネ
シア）が主催する「4th IPB Nutrition Summer Course 2021」に13名の学生がオンラインで参加した。学生の積極的な参加態度が見られた。
⑥本学学生と海外協定校の学生とオンラインで気軽に交流する「UNPLanguage Exchange Cafe」を3回開催した。（参加者38名）

a

44 県民の多文化理解や国際交流に資する活動について、地域団
体等の取り組みに積極的に協力し、地域の国際化推進に貢献す
る。

国際
交流C
地域
連携
Ｃ

44

留学生や日本人学生に、地域や国際交流団体が実施するイベ
ントへの参加を呼びかけるなど、県民の多文化理解や地域の国際化に資する取組を行う。

国際
交流
課

b

28

本学学生、留学生等が地域の人たちと交流を図り、県民をはじめとした様々な人たちの多文化理解や地域の国際化に取り組んだ。
・本学学生が国際交流ファシリテーターとして、県内6つの小中高校で国際理解についてのワークショップを7回実施した（対面またはオンライン）。
・日本学術振興会事業「サイエンス・ダイアログ」のプログラム「新潟市立万代高等学校英語セミナー」に、本学学生が、ティーチングアシスタントとして、高校生が行う外国人研究者の講義を英語でまとめる活動や地元商店街の魅力を英語で発信する活動の指導に参加し、高校生へのアドバイス等に積極的に取り組んだ。
・本学の外国人教員等が、国際交流活動の一環として、地域のイベント（新潟県立幼稚園のクリスマスイベントなど）に参加し、好評を得た。

第３期中期目標（R3-R8年度）
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができるよう運営する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映させる。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
理事長のリーダーシップの下、社会情勢の変化等に対応しつつ、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を行
う。

総務
財務
課

46 全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。

財務
委員
会

46

47 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を内部質保証に活用し、大学運営に適切に反映
する。

自己点
検・評価
委員会

47

48 法人の監事等による業務運
営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

総務
財務
課

45

45

理事長・学長が指導力・統率力を発揮し、戦略的・機動的な法人・大学運営を行うことができる
よう、必要に応じて適宜体制の見直し等を行う。

総務
課

s

48

新型コロナウイルス感染症の対策等を踏まえた効率的かつ柔軟な予算配分を行う。

財務
課
総務
課

法人評価委員会の評価や大学
認証評価等、学外の評価や意見を学内で共有して内部質保証に活用し、大学運営に適切に反映
させる。

企画
課

監事と密な連係を図りつつ意見交換を行うとともに、監査結果を大学運営に反映させる。

財務
課

b

令和４年度に解散する公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）の事
業の県立大学附置研究所への移行を決定し、学外有識者及び学内関係者から構成する新潟県立大学附置研究所検討委員会（委員長：学長）において附置研究所の具体的内容を審議検討した結果を学長から知事に報告
し、令和5年度に北東アジア研究所を設置するための準備を行った。
また、大学院に新たに健康栄養学研究科（仮称）を開設することについて関係各所と協議や調整を重ねるとともに、学内に設置準備委員会を組織し、令和５年４月の開設に向けて文部科学省へ設置認可を申請した。
戦略的・機動的な大学運営を行うことができるよう、学長特命補佐（次世代育成支援担当）体制を見直し、幅広い業務について学長の職務遂行を補佐する学長補佐体制を充実させた。
新型コロナウイルス感染症対策の特定運営費交付金を活用し、遠隔授業用の電子黒板導入や感染防止対策としてのトイレの洋式化など、環境整備を実施した。
教育研究評議会を通じて法人評価委員会及び大学認証評価の評価結果
等を学内に共有し、大学運営に適切に反映させた。

b
監事監査を実施するとともに、中間決算状況を大学経営評議会に報告するなど、監事等との連携を図り、大学運営の円滑運用に努めた。

b29

２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮されるよう、働き方改革を踏まえながら、柔軟かつ弾力的に人事制度を運用する。
職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
49 教職員が職務を効率的かつ効果的に遂行できるようにするため、働き方改革を踏まえながら、勤務形態等の人事制度を、柔軟
かつ弾力的に運用する。

人事
委員
会

49

50 教職員の評価制度を適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

人事
委員
会

50

51 教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。

人事
委員
会

51

教職員が職務を効率的かつ効果的に遂行できるよう、柔軟かつ弾力的な人事制度の検討や運
用を行う。

総務
課

教職員評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

総務課

教職員の採用では、原則として公募により、求める人材像や要件を明確にして適切な人材を確保
する。

総務
課

b

b
b

臨時的措置として弾力的に運用していた在宅勤務を制度化し、次年度から施行することとした。
研究に従事する教員の勤務形態について、専門業務型裁量労働制導入
し、次年度から運用を開始することとした。

新たに目標管理の仕組みを取り入れた職員評価制度を実施し、通常業務に加え、自ら設定した目標を意識した業務遂行を促した。

公募による教職員採用選考を実施し、本学が求める人材像に合致する優秀な人材の確保に努めた。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
52 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しや、必要に応じて外部委託の利用拡充を行
う。

総務
財務
課

53 事務の効率化と経費削減のた
め、教育研究組織と連携しながら事務のデジタル化を図るなど、事務処理の簡素化・平準化・迅速化を推進する。

総務
財務
課

52

業務内容や業務量に応じて適宜事務組織を見直し、より効率的で効果的な運営を図る。

総務
課

b
53

事務処理の簡素化・平準化・迅速化に繋がる見直しを行い、事務の効率化と経費削減を推進す
る。

総務
課

学内主要会議のオンライン化と電子データの活用により、業務の効率化・意思決定の迅速化及びコスト削減を推進した。

b30

業務内容や業務量を踏まえながら、派遣職員の委託調整等を行い、業務の平準化を図った。
令和５年度の新研究科、附置研究所の設置など教学組織の強化を見据え、令和４年から事務局各部の分掌の明確化と課の配置見直し、戦略広報体制の強化、地域連携推進の取組強化のため、組織改正を行うこととし、規程の改正などの準備を実施した。

第３期中期目標（R3-R8年度）
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
54 科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図
り、外部研究資金の獲得増加を
図る。

総務
財務
課

55 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図
る。

総務
財務
課

55

56 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

総務
財務
課

56

54

科学研究費補助金をはじめ、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供するとともに、受託研究の実施等に係る対象機関との調整、手続き等を適切に行う。

財務課

教員の教育研究活動について
広く公開できるように取り組む。

財務
課
総務
課

b

自己収入の増加に寄与する事
務事業の検討を行う。

b

財務
課

b

科学研究費補助金の採択の増加に向け、外部機関を活用するとともに、学内経験者による申請書添削指導を実施するなど、申請のサポートを行った。
また、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供し、対象機関との調整や手続き等を行った。

新型コロナウイルス感染症の流行下にあっても教員の教育研究活動を公開すべく、国際産業経済セミナーや地域連携センターの公開講座等を、オンライン形式を活用して開催した。

国際産業経済セミナーのオンラインでの公開講座「新商品開発の進め方」
を有料で開催した。関心が高い食品関連企業等への働きかけなどにより、数多くの参加があり、172,000円の収入を得た。

２ 経費の節減に関する目標
研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員定数の適正化や業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
57 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

総務
財務
課

57

教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配置
を行う。

総務
課

教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、採用方針に基づき計画的に教員の確保・配置を行った。

b

31

第３期中期計画（R3-R8年度）
58 教職員のコスト意識を高め、業
務改善や経費節減を促進する。

総務
財務
課

令和３年度計画
教職員のコスト意識を高めるた
58
めの啓発活動に取り組む。

財務課

b
59 管理的経費については、契約
期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

総務
財務
課

59

管理的経費に係る契約更新にあたり、契約期間の複数年化の検討や契約内容の精査により、経費の節減を図る。

財務課

b

事業実績・自己評価
新型コロナウイルス感染症感染拡大・縮小の波の中においても、現地への出張について個々が真に必要か検討し、出張の取りやめやオンラインでの代替により、旅費の削減が図られた。
教職員の意識啓発に向け、予算編成方針の中で、国内・海外大学との教育研究交流のオンライン化の拡充や学内の会議資料の電子データ化など既存事業のデジタル化で経費節減を行うことによる新規事業の財源捻出を促した。
CP演習室・CALL教室にかかるリース契約について、１年間の再リースを行うことにより経費節減を図った。
また、一部未了箇所のあったトイレ照明の人感センサー化を実施、新型コ
ロナウイルス感染症対策と併せ、照明の消し忘れを防ぎ省エネ・省資源化を図った。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適切な資産管理を行うとともに、金融資産については経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設設備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
60 固定資産管理規程に基づき、固定資産の取得、維持保全、運用、処分等に関する適正な管理を行うとともに、資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。

総務
財務課

61 学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。

総務
財務
課

60

固定資産の棚卸しにより台帳整理を確実に行うとともに、予算の執行状況を見定め、安全確実に資金の運用・管理を行う。

財務課

新校舎の建築に伴い、次のとおり固定資産管理を適切に行った。

b

61

新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した上で、本学教職員が関係する地域活動、学会、検定、講演会等の会場として施設を活用する。

総務
課

b

32

・既存資産
例年３月下旬に固定資産台帳と現物との突合作業を行っているところ、令和３年度においては、上記に加え、移転時の廃棄物品等を把握するため、新校舎への移転教員を対象に「管理者・所在別一覧表」を配布し、現物との突合結果を確認することにより、移動・除却処理に漏れがないよう対応した。
・新規取得資産調達物品の会計処理と同時に固定資産台帳に計上するとともに、備品
シールの貼付作業と合わせ現物確認を行うことにより、固定資産台帳の計上に漏れがないか確認した。
「新型コロナウイルス感染症防止対策に関する新潟県立大学の行動指針」に基づき、主催者から提出された「感染防止法を含む開催計画」を確認した
うえで、感染防止対策徹底の上、本学教員が関係する学会、検定、講演会等の会場として大学施設を開放した。
・ロシア語検定能力試験
・幼児教育協働研修プロジェクト
・新潟人間生活学会シンポジウム 等

第３期中期目標（R3-R8年度）
第５ 自己点検・評価、外部評価の実施及び 評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
第４ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
62 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育
研究活動や業務内容の改善等
内部質保証を行うとともに、評価
結果を積極的に公表する。

質保証
委員会
自己点
検・評価
委員会

62

自己点検・評価や法人評価委
員会による外部評価の結果等を公表するとともに、教育研究活動
や業務内容の適切な改善を行う。
また、令和3年度受審予定の認証評価に適切に対応する。

企画
課

b

事業実績・自己評価

自己点検・評価を実施した後、県へ「業務実績に関する報告書」を提出するとともに、評価を受け、その結果等を本学ホームページにおいて公表した。
また、一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる認証評価の受審に向けて点検評価ポートフォリオを作成・提出した上で、実地調査に対応した。この結果、大学評価基準を満たしているとの評価を受けた。

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、多様な広報媒体を活用し、大学に関する情報を積極的に公表する。
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
事業実績・自己評価
63 教職員の広報意識を高め、全学を挙げて戦略的な広報活動を推進するとともに、教育研究活動
や大学運営状況等に係る情報を整理・蓄積し、適正に情報公開を
行う。

広報委
員会

63

大学ウェブサイトやソーシャルメ
ディアを積極的に活用し、大学の教育研究活動及び法人運営状
況等に係る情報について適正に情報公表を行う。

業務
推進
部

a

教職員の広報意識を高め、各部局・センター等によるタイムリーな情報発
信を促進するため「公立大学法人新潟県立大学ウェブサイトの企画、管理及び運用に関するガイドライン」を制定し、各部局・センター等による自律的・
自発的なウェブサイトの更新を可能とする体制を整えた。その結果、留学体
験記や海外大学との連携授業、各部局・センター等からのニュース等、入試広報課を介さない、自発的なコンテンツの発信が始まっている。また、大学高度化推進事業を活用して大学紹介ビデオを作成し、ウェブサイトトップ
ページに公開した。その他、規程類等大学運営状況に係る情報を新たに公開するなど、適正な情報公開に努めた。
大学紹介ビデオYOU TUBE再生回数：1,133回(R４年３月１日公開～5月11日現在)

33

第３期中期目標（R3-R8年度）
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
64 研修会やWeb教材の紹介などを通し、学生や教職員に対してコ
ンプライアンスに関する研修機会の提供に取り組み、教職員には
一部研修については受講を必須にするなど、受講を強く働きかけ
る。

倫理
委員
会

64

教職員に対して、研修会やeラーニング等を通じてコンプライア
ンスの啓発を行い、一部研修については、受講を必須とする仕組みを検討する。
また、コンプライアンスの推進に向け、内部統制システムの整備に着手する。

財務課

b

教職員に対して、日本学術振興会の研究倫理教育に関するe-ラーニング
等を通じてコンプライアンスの啓発を行った。教員全員にe-ラーニング受講が必須である旨周知した。
また、コンプライアンスの推進に向け、法人の内部統制事務を統括する役
職員の配置等体制の整備及び内部統制システムの有効性を監視するためのモニタリングの手続きなどを定めた内部統制規程及び公益通報規程を新たに制定した。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準）（文部科学省）」の改正に対応するため、「新潟県立大学研究費等の不正使用の防止に関する取扱規程」を改正した。

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整 備計画を策定し、計画に基づき確実に実行する。
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
65 施設の適切な維持管理に努めるとともに、中長期的な施設整備計画を策定し、計画に基づき整
備を行う。

総務
財務
課
企画
課

65

施設整備計画に基づき、施設、学内システム、備品等の更新等を適切に実施する。

総務
課

s

34

事業実績・自己評価

事業実績・自己評価

国際経済学部の開設に伴う６年に跨る長期の施設整備計画に基づき、令和２年10月に着手した新校舎(コモンズ３号館）の建築が令和３年12月に竣工し、入試会場として使用するとともに、令和４年４月からの全面共用に向けて準備を完了した。
新校舎の建築にあたっては、建築現場の状況や教員要望を踏まえ、建築作業と並行して仕様の見直しを行うことにより、当初計画以上の施設設備を整備し、教育研究環境の改善を図ることができた。
（主な仕様の見直し）
・講義室椅子の仕様変更（座面のクッション設置）
・後方の席からも前方が見やすいよう、中講義室後方の床嵩上げ
・空調機の増設
・音楽室音響機器の仕様変更
・防音、振動対策の強化（研究室間の遮音壁設置、全室のペアガラス化、音楽室・講義室の二重サッシ化、音楽室床の衝撃音対策等）
また、新型コロナウイルス感染症対策として、排水時の汚水飛散防止の観点から、一部を除き、トイレの洋式化（一部の和式希望者のためのトイレを除き）を行った。また、グラウンドの防球ネット及びポールの破損を修繕する等、必要不可欠な施設整備に優先的に取り組んだ。

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理に関する取組を充実する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
66 安全・安心な学生生活に関する情報提供や意識啓発を適切に
行う。

学生
部委
員会

66

67 教職員の健康の保持増進のための措置を適切に行い、安全で衛生的な環境づくりを行う。

衛生
委員
会

67

68 消防訓練、救急救命講習等危
機管理に関する取組を充実す
る。

総務
財務
課

68

令和３年度計画

事業実績・自己評価

オリエンテーション等の機会を通じ、防犯や薬物に関する啓発を行うほか、学内掲示板及びmanaba folioにおいて、学生生活に関する注意喚起を行う。

教務
学生
課

健康管理のための定期健康診
断とストレスチェック、職場巡視に基づく作業環境管理、勤務状況等に応じた健康の保持増進等への取り組みを着実に行う。また新型コロナウイルス感染防止対策を適切に実施する。

総務課

教職員の危機管理意識を高める取組として、消防訓練や救急救命講習等を適切に実施する。

総務
課

b

b

b

１年生のオリエンテーションにおいて、警察による防犯講習や薬物乱用防止講習を行ったほか、学内掲示板やmanaba folioにより、消費者トラブル等の学生生活における注意喚起を行った。

教職員の健康管理と健康の保持増進のため、定期健康診断とストレスチェック、職場巡視結果に基づく職場環境改善の指導、長時間時間外勤務者に対する勤務状況等の確認と産業医面接機会の提供を行った。
また、新型コロナウイルス感染症防止のため、「職場における新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」により学内の感染防止対策を確認し、黙食の推奨やソーシャルディスタンスの確保、換気の励行を徹底するなど適切に実施した。
教職員の危機管理に対する意識を高めるため、新たに消火栓や防火扉の使用方法の確認を加えて消防訓練を行った。また、救急救命講習を各自の知識レベルに応じて受講できるようにするため、2つのオンライン講習先を教職員に提示して受講を促した。
（消防訓練参加人数48名）

４ 情報管理に関する目標
個人情報の管理を徹底し、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開に対応するための規程を適切に運用する。
４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画
69 情報セキュリティポリシー及びサ
イバーセキュリティ対策基本計画
等に基づき、組織的な情報セ
キュリティ管理体制のもと、情報管理を適切に行う。

総務
財務
課

69

情報セキュリティポリシー及びサ
イバーセキュリティ対策基本計画
等に基づき、組織的な情報セ
キュリティ管理体制のもと、情報管理を適切に行う。

総務課

情報セキュリティポリシー及びサイバーセキュリティ対策基本計画等に基づ
き、下記項目を実施した。

b35

事業実績・自己評価

・情報セキュリティ対策に関する教育用リーフレットの作成と教職員への周知
・情報セキュリティ事故等発生時の対応に関する手順書の策定とインシデン
ト発生時の訓練の実施
・情報セキュリティに関する自己点検および内部監査の実施

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取組を全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女共同参画を推進する。
５ 人権に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画70 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、教職員や学生等に対して定期的に研修会を実施するとともに、学内制度・相談体制の周知活動を強化する。

人権
委員
会

71 男女共同参画の推進を図るた
め、学内における多様な人材の勤務上の課題分析をもとに、多様な人材の活躍に資する活動を
展開する。

人権
委員
会

70

71

事業実績・自己評価

各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、教職員や学生等に対し、研修会の開催をはじめとする意識啓発活動を行う。
また、ウェブページの活用等により、人権問題に係る学内制度・相談窓口に関する情報へのアクセスを改善する取組を行う。

総務課

学内における多様な人材の勤
務上の課題分析を行い、その結果に基づいて男女共同参画の推進に寄与する施策を立案する。

総務
課

b

b

外部講師を招いて、全学部の新入生を対象にライブビューイング形式で「デートDV防止セミナー」を開催したほか、昨年度に寄せられた要望に基づき、教職員を対象とした「人権侵害の防止及び対応等に関する学内制度説明会」をオンライン形式及び動画視聴により実施した。
また、人権問題に関する相談窓口等を学生便覧及びmanaba folioに掲載
し、学生や教職員に対して周知・啓発した。

次世代育成支援の一環として、教職員が仕事と子育てを両立させるため、保育支援体制整備・搾乳室設置・各種制度の周知及び休暇取得の促進等を継続して行った。
また、女性活躍推進法の改正を受け、学内の現状を把握したうえで「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定した。更に、同計画を学内教職員へ周知するとともに、大学
ホームページに掲載し、学外へ公表した。

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
第３期中期計画（R3-R8年度）
令和３年度計画72 廃棄物の分別を徹底して、ゴミの減量化に努め、環境に配慮した省エネルギーやリサイクルの推
進を行う。

総務
財務
課

72

再生紙の利用や廃棄物の分別に取り組み、ゴミの減量化を進めることで、省エネルギーやリサイクルの推進に繋げる。

財務
課

b

36

事業実績・自己評価

会議のペーパーレス化等により廃棄物の減量化を促進し、グリーン購入や再生紙の利用、廃棄物の分別の徹底等により、リユースやリサイクルの推進に努めた。
コピー用紙購入費はR1年度比で▲307千円（新校舎印刷室設置に係る用紙配置のため、R2年度比では+69千円）

（４）指標評価
指

標

項

目

R3
R3
法人
R2
達成
R3
単位 目標値 標準値 実績値
自己
実績値
(= a)
評価
(= b)

◆教育指標

1 卒業時の英語能力

国際地域学部
UNP Level B1.3以上

％

50

20

13.7

627

c

人間生活学部
UNP Level A2.3以上

％

50

20

18.1

588

c

R2まではTOEIC受験歴がある卒業生を対象とし、在学中のTOIEC最高得点の平均値によって評価していたが、R3より、TOEICやCASECを含む
10種類の英語資格試験成績を到達レベル評価に利用できるUNP English
Standardsを評価指標として採用し、全卒業生を対象とした各学部の目標
レベル達成率による評価に変更

国際経済学部
UNP Level B1.3以上

％

25

10

管理栄養士の合格率

％

100

92.9

100.0

100

s

6年連続100%達成
全国新卒合格率92.9%
R2までは目標値を全国上位10位以内としていたが、R3より合格率85％に変更

2 国家資格の取得率
社会福祉士の合格率

％

85

68.0

88.9

国際地域学部

倍

7.9

6.3

8.5

人間生活学部子ども学科

倍

6.1

4.9

5.9

3 志願倍率20(78.6)aa
6.9bR3より学部学科ごとの実績値による評価に変更

人間生活学部健康栄養学科

倍

5.5

4.4

8.2

a

国際経済学部

倍

7.5

6.0

8.1

a

4 授業内容満足度

％

85

68

94.2

89.8

a

5 離学した学生の割合

％

＜1

＜1.25

0.98

1.2

a

6 教員の学生サポート満足度

％

80

64

80.9

77.5

a

7 就職希望者の就職率

％

100

95.8

97.0

97.6

b

37

<R2の考え方>
達成標準値（ｂ:70.2%）は合格率（全国第10位の合格率87.7%×80％）
実績値上段の数値は順位（207校中20位）、下段は（合格率）

文部科学省発表

全国就職率平均値 95.8％

（４）指標評価
指

標

項

目

R3
R3
法人
R2
達成
R3
単位 目標値 標準値 実績値
自己
実績値
(= a)
評価
(= b)

8 新卒者の県内就職数

人

150

120

120

110

ｂ

9 卒業生の就職・進学満足度

％

90

72

93.0

84.8

a

受入者数

人

26

20

2

5

-

※新型コロナウイルス感染症の影響による
その他に国際オンラインセミナー参加者32名（オンラインで実施）

派遣者数

人

117

93

17

4

-

※新型コロナウイルス感染症の影響による
その他にCOIL型教育を用いた海外実地研修への参加者13名（オンラインで実施）

0.15

0.41

-

留学生受入数 2/学生総数1,322（令和4年3月31日現在）×100
入学４/入学定員10＝充足率40％※第3期中期目標期間終了時に6年間の実績で評価

留学生の受入・派遣数
10（参考）学生に占める外国人留学生の割合
11 大学院の定員充足率

％
％

100

80

40.0

20.0

-

件

17

13

13

18

c

16

c

◆研究指標
12 受託・共同研究件数

R2までは出願件数を評価基準としていたが、R3より科研費事業の研究代表者となっていない教員数に対する出願件数比率を主たる評価基準とし、出願件数を参考として記載するように変更※実績値の（16）は出願件数

％

40

32

24.6
(16)

論文数

編

154

123

91

94

ｄ

査読付き論文数

編

86

68

64

51

c

英語論文数

編

55

44

40

31

c

15 学会報告件数

件

154

123

129

57

ｂ

16 著書・美術作品・音楽活動等の発表数

件

63

50

45

36

c

著書39、美術５、音楽１

17 論文の引用件数等

件

14

11

32

8,338

s

R2までは５年間分のGoogleScholar検索の総ヒット数を評価指標としていたが、R3より１年間分の一人当たりの検索ヒット数に変更

13 科学研究費補助金等の出願件数・比率

14 論文数38

（４）指標評価
指

標

項

目

R3
R3
法人
R2
達成
R3
単位 目標値 標準値 実績値
自己
実績値
(= a)
評価
(= b)

◆地域貢献・国際化指標
18 卒業生を採用した企業の満足度

％

80

64

97.1

87.8

a

19 新卒者の県内就職数（再掲）

人

150

120

120

110

ｂ

聴講者数

人

1,350

1,080

744

4,560

d

教員参画数

人

43

34

54

66

a

21 受託・共同研究件数（再掲）

件

17

13

13

18

c

22 審議会等委員委嘱数

人

90

72

160

154

a

23 大学・教員がマスメディアに取り上げられた件数

件

125

100

130

112

a

国際地域学部
UNP Level B1.3以上

％

50

20

13.7

627

c

人間生活学部
UNP Level A2.3以上

％

50

20

18.1

588

c

国際経済学部
UNP Level B1.3以上

％

25

10

受入者数

人

26

20

2

5

-

※新型コロナウイルス感染症の影響による
その他に国際オンラインセミナー参加者32名（オンラインで実施）

派遣者数

人

117

93

17

4

-

※新型コロナウイルス感染症の影響による
その他にCOIL型教育を用いた海外実地研修への参加者13名（オンラインで実施）

0.15

0.41

-

留学生受入数 2/学生総数1,322（令和4年3月31日現在）×100

20

24

25

公開講座などの聴講者・
教員参画数

卒業時の英語能力（再掲）％

実績値には過年度からの継続を含む（第２期中期期間6ヵ年の平均 154人）-

留学生の受入・派遣数（再掲）（参考）学生に占める外国人留学生の割合

R2実績値には一般公開動画視聴件数を含むが、R3には含まない。

39

（４）指標評価
指

標

項

目

R3
R3
法人
R2
達成
R3
単位 目標値 標準値 実績値
自己
実績値
(= a)
評価
(= b)

◆業務運営指標
事務局の学生サポート満足度

26 （学生生活、就職）

％

75

60

69.8

国際地域学部

倍

7.9

6.3

8.5

人間生活学部子ども学科

倍

6.1

4.9

5.9

65.2

ｂ

◆財務指標

27 志願倍率（再掲）

a
6.9

b

人間生活学部健康栄養学科

倍

5.5

4.4

8.2

a

国際経済学部

倍

7.5

6.0

8.1

a

28 科学研究費補助金等の獲得金額

百万
円

38

30

38.7

22

a

R2までは採択件数で評価していたが、R3より獲得金額に変更

29 外部研究資金比率

％

3

2.4

2.8

2.6

b

※外部研究資金／経常収益（R3より退職金分を除く）

30 自己収入比率

％

55

44

66.5

64.1

a

※自己収入／経常収益（R3より退職金分を除く）

31 教育研究費比率

％

20

16

26.0

23.3

a

※教育研究費／経常収益（R3より退職金分を除く）

40