第９回

紀の川市水道事業運営審議会議事要旨

開催日時：平成 31 年 2 月 20 日（水）13 時 30 分～15 時 30 分

開催場所：紀の川市役所3階

庁議室

出席者
【紀の川市水道事業運営審議会委員】（10 名）
仁藤会長、田村副会長、千田委員、横山委員、中本委員、宇野委員、戸中委員、山田委員、堀委員、右梅委員【事務局（上下水道部）】（8 名）
上中部長、山東次長、長岡水道技術管理者、羽端班長、中谷班長、栗本課長、東班長、亀位班長

資料・第 9 回紀の川市水道事業運営審議会 資料 [※事前配布]
・第 10 回紀の川市水道事業運営審議会日程調整表
・ご意見お伺いシート

１．開会
・事務局から、今回審議会の出席数は 10 名であり、委員の過半数を満たしており、審議会が成立する旨を報告しました。

２．会長あいさつ

３．協議事項（１）前回審議会までのまとめについて・事務局から、資料 P1～P3 により説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・人口減少による給水収益の減少のなか、水道施設の老朽化に対応しなければいけないこと、紀の川市水道事業ビジョンに掲げる事業を推進するとともに、経営面での重点目標を達成するため、平均 18％の料金改定率が必要であることを再度確認いただき、審議会のスケジュールについて説明しました。

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【質疑なし】（２）水道料金制度の概要について（３）本市水道の利用状況について（４）本市の料金体系と他団体との比較分析について・事務局から、協議事項（２）～（４）について、資料 P4～P11 により一括して説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・本市の水道料金制度は、二部料金制を採用しており、基本料金では口径別、従量料金では逓増型を採用している旨を説明しました。
・口径区分別の利用状況について、使用件数では 98.5％、使用水量では 85.6％、水道料金では 82.7％を一般的な家庭（13～20mm）が占めていますが、使用水量では 25mm 以上の口径の使用者の割合が増加するとともに、逓増型の料金制度を採用しているため、使用水量割合以上に 25mm 以上の口径の使用者に料金を負担いただく割合が大きくなっている旨を説明しました。
・使用水量区分別の利用状況について、使用件数の割合は、0～30 ㎥までの使用者で 82.3％を占めますが、使用水量と料金では、0～30 ㎥までの使用者で約５割、31 ㎥以上の使用者で残りの５割を占めている状況であり、逓増型の料金制を採用している関係もあり、使用水量の多い使用者が負担する料金割合が高くなっている旨を説明しました。
・基本料金で徴収している料金は全体の 27％、従量料金で徴収している料金は全体の 73％であり、基本料金分の比率が低い状況である旨を説明しました。
・県内の他事業体の料金体系について、水道事業に限定して県内の 25 事業体が採用している料金体系の状況をとして、25 事業体の内、本市を含め 13 事業体で逓増型の従量料金制を採用し、基本水量制は本市と和歌山市以外で採用している旨を、また、25 事業体の内、本市を含め 8 事業体で口径別の料金体系を採用している旨を説明しました。
・10 ページ、11 ページにおいて、家庭用での基本料金について、他団体との比較を行っており、県内事業体との比較では、基本水量制を採用している事業体が多いこともあり、本市の基本料金は県内事業体と比較して低い水準にあり、給水人口や地理的条件が同じ事業体との比較では、基本水量制を採用している団体が県内事業体と比較すると少ない中においても、本市の基本料金は低い水準にある旨を説明しました。

【質疑なし】

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（５）本市の水道料金の課題と対応について（６）料金体系決定における検討方針について・事務局から、協議事項（５）、（６）について、資料 P12～P16 により一括して説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・利用状況の課題としては、基本料金で徴収している割合が低く、使用水量の多い使用者が負担する料金割合が高いこと、対応策案としては、基本料金への比重を大きくすること、逓増度合を緩和することが挙げられる旨を説明しました。
・他市比較などから認識された課題としても、基本料金で徴収している割合が低いこと、対応策案としては、基本料金への比重を大きくすることが挙げられる旨を説明しました。
・検討方針（その１）として、①法的な視点として、負担の公平性を確保すること。②経営的な視点として、経営環境の変化に対応した料金体系とすること。③その他の視点として、激変緩和に配慮した料金体系とすることを取りまとめている旨を説明しました。
・検討方針（その２）として、①基本料金収入と従量料金収入の割合の設定については、基本料金の改定率を平均改定率 18％以上の 20％とするパターンで検討すること。②従量料金の逓増度の設定については、現行料金の逓増度と比較して、逓増度を引き下げる料金体系パターンを検討すること。
③従量料金の水量区画の設定については、激変緩和の観点から現行の水量区画を維持し、変更しないことを提案している旨を説明しました。

【質疑なし】（７）料金体系パターンの試算方法について（８）各料金体系パターンの試算結果について・事務局から、協議事項（７）、（８）について、資料 P17～P33 により一括して説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・現行の基本料金単価、従量料金単価を全て一律（18％）改定するパターン①、基本料金単価の改定率を 20％に設定し、「11～20 ㎥」から「41 ㎥～」の逓増度を 1.31 に引き下げるパターン②、基本料金単価の改定率を 20％に設定し、「11～20 ㎥」から「41 ㎥～」の逓増度を 1.31 に引き下げ、少量使用者への配慮として「0～10 ㎥」部分の従量料金単価を 43 円とパターン②の 45 円から、2 円引き下げるパターン③の３案について、各パターンの提案の趣旨や具体的な料金体系、料金体系に基づく試算結果を説明しました。

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・パターン①は、他のパターンと比較し、負担の公平性、収入構造改善で劣ること、パターン②は、少量使用者への配慮で劣ること、パターン③は、負担の公平性で劣ることを説明しました。

委
委員：より検討が重ねられているパターン③がよいと思いました。
員：基本料金単価を上げなければならないことは理解しましたが、基事本料金の改定を 20％にしたことに根拠等は有るのでしょうか。
局：さまざまなシミュレーションを行った結果、基本料金として負担務を容認していただける範囲、使用者への配慮などを考慮し、結果的に 20％と設定しました。
委事

員：現行の料金体系における従量料金の単価設定について、各段階の上げ幅が異なるが、同じ上げ幅でないのは理由があるのでしょう

務

委

事

務会

事

務副会

か。
局：平成 22 年 4 月から現行の料金体系になっていますが、当時の審議会での審議結果として、平成 19 年度の収入実績を確保することを基準として、当時の使用者実態を基にシミュレーションした結果、現状の料金体系になっています。
員：P6 の使用水量区分別の利用状況のグラフをパターン①～③で示すことは可能ですか。
局：本日資料を持ち合わせていませんが、試算することは可能ですので、次回の審議会において提示させていただきます。
長：現状の課題等を考慮するとパターン②か③の選択になるように思いますが、事務局としての意見はありますか。
局：国の見解を参考に、今後は可能な限り基本料金割合を大きくし、収益構造を改善したいと考えています。また、負担の公平性も考慮する必要がありますので、事務局の案としてはパターン②を推薦させていただきたいという考えはあります。あくまで事務局の意見を示しましたが、十分な審議をお願いいたします。
長：水道事業は個人や世帯の収入に関わらず、独立採算制のもと、公平に料金を徴収するという考え方があるが、所得税など所得に応じて納付額が変動するものに対して、水道料金は公共料金として厳しい考え方であると感じています。少量使用者への配慮も考え方としては持っておくべきではないでしょうか。基本料金の割合を上げなければならないのは理解しますが、少量使用者に関しては、水道料金のうち基本料金が占める割合が高い状況を考えると、4基本料金の割合を上げながらも少量使用者に配慮することが必要と思いますのでパターン③がよいと思います。
委員：少量使用者への配慮というのは必要なのでしょうか。少量だから収入が少ないとも限りませんし、生活に困っている少量使用者に対しては、水道料金で配慮するのではなく、福祉施策として配慮すべきではないでしょうか。将来的には負担の公平性を確保する委方が大事であると考えますので、パターン②がよいと思います。
員：最近、弱者への配慮が必要という風潮が増大しているのは間違いないと思うが、今後の水道事業を考えると、大量使用者が節水をして収入が減り、事業が成り立たなくなることも考えられます。

委

委

委

委

会

負担の公平性により配慮されているパターン②がよいと思います。
員：水道使用者代表という立場から考えると、料金を改定するうえで市民の理解を得ることが大事だと思いますが、その点では、理解を得られやすいのはパターン③だと思います。負担の公平性は確かに大事だが、みんな同じ条件ではないという結論に至ってしまう。パターン③はいろいろ配慮されていますので、パターン③の方が理解を得やすいのではないでしょうか。
員：今回の料金改定は、安全な水道を維持することが目的ですので、基本料金の比率を上げることは必要と考えます。一方で、少量使用者には基本料金の改定について理解をいただき、配慮も示すということがよいと考えますので、 パターン③がよいと思います。
員：少量使用者が全て生活弱者であるかは疑問です。独居老人全ての方が、少ない年金を切り詰めて生活をしているのであればそうかもしれませんが、一人暮らしでも元気で働いている方であれば、家にいない時間も多くなり、使用水量が少なくなるということもあると思います。負担の公平性に配慮する方が大事であると考えますので、パターン②がよいと思います。
員：水道を使わない方が生活弱者であるとは限らないと思いますし、水道とは別の福祉の分野などで配慮されていると思います。今回の改定は、水道がいつでも安心して飲めることにつながるものであって、水道事業の将来を考えると、公平性を考慮したほうがよいと思いますので、パターン②がよいと思います。
長：いろいろなご意見をいただいておりますが、事務局で各案の特徴などを再度整理していただき、次回の審議会で結論を見い出すということでよろしいでしょうか。（意見無し、各委員了承）

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４．その他委
員：水道に加入できる施設区分はどのような規定となっているのか。
農業用倉庫のみの場合、水道に加入できないと聞いたが、どのような仕組みなのか。水道事業の安定経営のためにも、加入者を増やし、少しでも収入を増やすことも考えるべきではないかというご意見をいただいた。
事務局：次回審議会については、第 10 回審議会日程調査表を基に調整のうえ、後日通知させていただくことを報告しました。

５．閉会

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