戸田建設 CSRレポート2008

想いを、
つなぐ。

会社概要
profile会 社 名

戸田建設株式会社（英訳名 TODA CORPORATION）

本

社

事業内容

東京都中央区京橋一丁目7番1号 〒104-8388①建築一式工事、土木一式工事等に関する調査、
企画、
設計、
監理、
施工、
その総合的エンジニアリングおよび
コンサルティング業務②地域開発、
都市開発等に関する調査、
企画、
設計、
監理、
施工、
その総合的エンジニアリングおよびコンサルティング
業務③不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定

創

業

1881年
（明治14年）
1月5日

設

立

1936年
（昭和11年）
7月10日

資 本 金

230億円
（2008年3月31日現在）

従業員数

4,103名（2008年3月31日現在）

本社・支店

13カ所

等

業績の推移
data
売上高

経常利益

4,000

120

3,000
4,731 4,623 4,635 4,385 4,410

2,000
1,000

2003

2004

2005

2006

0

2007（年度）

総資産

2,500

6,000

（低層棟）」からなる、東京の新しい

3.0

136

1.9
94

85

2.0
1.3
57

2004

2005

2006

2007（年度）

1.0
0.0

5,000

自己資本
自己資本比率 38.0

3,000

1,000

38

35.8
33.7

1,967

2,379

2,445

2,057

36
34

1,940

2,000
500

1,000
0

38.0

35.5

1,500

5.750 5,546 6,259 6,429 5,741

40

2003

2004

2005

2006

2007（年度）

0

32

2003

2004

2005

2006

2007（年度）

30

ランドマーク。景観面、機能面、環境面ともに魅力ある都市空間が実現され、日々、訪れる人々の活気が満
ちあふれています。

売上高の構成（比率）［事業別］

不動産 2.3%

発注者別（建設事業）］

海外 0.9%
国内官公庁
26.4%

土木 21.9%■発注者：有楽町駅前第１地区
市街地再開発組合■設

計：(株)三菱地所設計■施工：戸田建設(株)、
他５社ＪＶ

■竣

工：2007年10月

1 想いを、つなぐ。

2007年度

2007年度
国内民間
72.7%
建築 75.8%︵％︶

や映画館などの「イトシアプラザ

2,000︵単位 億円︶「イトシアタワー（高層棟）」、専門店︵単位 億円︶有楽町マルイと賃貸オフィスの

4.0

2.0

112

2003

5.0

自己資本

7,000

4,000

60

3.0
2.4

30

0

表紙について：有楽町イトシア（東京都千代田区）

90

経常利益
経常利益率

︵％︶

︵単位 億円︶

150︵単位 億円︶

5,000

CONTENTS
会社概要、業績の推移、編集方針

P1

トップメッセージ

P3

戸田建設の理念とCSR

P7

想い１「堅実・公正」堅実・公正な活動を支える経営基盤を充実させる
コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
リスク管理、内部統制への取り組み

P9
P10
P12

想い２「ものづくり」ものづくりを通じて社会の発展に貢献する■特集レポート①「人」と「環境」をつなぐものづくり■特集レポート② 地域の生活と調和し、社会要請に応えるものづくり
最良の品質を皆さまに
安心・安全をお届けする品質管理体制
良質な建設物を次代へ
地震災害への備えお客さま満足度向上への取り組み
地球環境を大切に
環境理念と推進体制、「地球温暖化防止」のために事業活動による環境影響とその環境対策
重点活動項目の活動結果と計画
建設副産物の削減対策と温室効果ガスの発生抑制
グリーン調達の推進と有害・化学物質のリスク管理
生態系保全と環境教育
環境会計の結果

P13
P15
P17
P19
P21
P22
P23
P25
P26
P27
P28
P29
P30

想い３「働きがい」働きがいのある「場」をつくり出す■特集レポート③ 協力会社とともにつくる「戸田ブランド」

P31

活き活きと働くために安全で快適な職場環境の実現
協力会社との技術交流、技能者の育成

P33
P35
P36

コミュニケーションを促進する
想い４「コミュニケーション」元気で明るい対応、■特集レポート④ 仮囲いを利用したコミュニケーション
P37
地域社会への貢献
ＩＲ活動
企業活動情報の開示

P39
P41
P42

編集方針
戸田建設は1998年より環境報告書、2005年からは環境・社会活動報告書を発行し、企業活動情報の開示に努めてまいりました。本年からは、CSR（企業の社会的責任）に関する説明責任を強化するとともに、より多くのステークホルダーの皆さまの信頼と共感をいただくことを目
的に、「CSRレポート」
として、内容の刷新を図りました。
ステークホルダーの皆さまは、たくさんの想いを持ち、当社とかかわっています。
その一つひとつをつないでいくことで、真に価値のあるものが生まれ、人々の生活を豊かにすることができると、当社は考えております。本レポートでは、この観点から、想いに応えるための取り組みを「4
つのCSR課題」
として整理し、その背景にある考え方や方針とともに編集いたしました。
また、「特集レポート」、「社員の声」や「用語解説」など、当社の活動を、より深くご理解いただけるような工夫をいたしました。
■対象期間：2007年度（2007年4月〜2008年3月）の活動を中心に、
一部、期間以降の最新情報も記載しています。
■対象範囲：戸田建設の活動を中心に、一部、関係会社、協力会社等における活動も記載しています。
■発行予定：次回発行予定は2009年9月です。
戸田建設CSRレポート 2008 2

TOP MESSAGE

理想とする会社像は、働きがいがあって、元気で明るく、堂々として、品格のある会社

代表取締役社長

3 想いを、つなぐ。

想いをつなぎ安心・安全な社会の構築に貢献する

れて確かめることができなくなるものがほと成すると、お客さまが実際に目で見て、手で触建設業は、人々が生活してくために必要な

んどです。
それゆえ、
品質確保に向けた地道な住宅や社会資本を整備し、社会的財産を創造

取り組みとともに、企業としての在り方、社員

していく、
社会性、
公益性が非常に高い産業での気質そのものが問われてくるといっても過す。当社の経営方針では、「 建設を通じて社会言ではありません。

福祉の増進に貢献する」と、自らの存在意義を当社では、創業以来「よい仕事をおさめる」

掲げています。私たちは、事業に対する誇りとという誠実な姿勢を大切にしてきました。
このともに、安心・安全で、快適な社会の構築に貢ことは、現在も当社の誇るべき風土として受け献するという使命感を持って活動していかなく継がれています。
今後も、この言葉が持つ意味てはならないと認識しています。

を常に確認しながら、妥協のないものづくりを

また、私は、建設業とは「人と人とのかかわり」
であると考えています。
建設物をつくるとい

進め、お客さまとの信頼関係を一つひとつ築
いていきたいと考えています。

うことは、
発注者はもとより、
エンドユーザーやくの人々との関係の中で成り立っています。
同期待される企業として成長を果たす時に、こうした人々が建設物や当社に寄せる

もう一つの側面は、環境性能や使い勝手、デ

想いもさまざまですので、私たちは、それら一ザインなど、建設物の魅力や付加価値を高め

地域の方々、協力会社、社内の各部門など、
多

つひとつを真摯に受け止め、
日々、
行動してい

ていくことです。
また、コスト縮減や工期短縮なく必要があります。たくさんの想いをつなぎ、ども、
ここに含まれます。

気持ちを一つにすることで、真に価値あるものが生まれてきます。

これらは、時代の要請やお客さまが抱える
課題によって、求められるものは多様であり、
また近年、
高度化、
複雑化しつつあります。
です

よい仕事をおさめ一つひとつ信頼関係を築くから、これに対応すべく、当社は企業として成長を続け、着実に発展を遂げていかなくては

ステークホルダーの皆さまが当社に求めるなりません。ただし、ここで述べている成長とものの中で、
最も基本的で大切なことは、
建設

は、単に規模や利益を追求するものではあり物の品質や安全性を高めていくこと、つまり、ません。お客さまや社会のニーズに対応してものづくりの強化にあると認識しています。
私

いくことのできる技術力を持ち合わせ、期待さは、これには大きく二つの側面があると考えてれる企業となることが、成長であると私は考えいます。一つは、建設物の土台である杭や基ます。
また、そのために、当社のものづくりを支

礎、
コンクリートなど、建設物の構造にかかわえる社員や協力会社の育成に努め、モチベーる"基礎品質"といえる部分を、
しっかりとつくションを高めていかなくてはなりませんし、リ

り込むということです。

スク管理や内部統制システムなどの経営基盤

しかし、こうした部分は、一度、建設物が完を強化していくことも必要となってきます。

戸田建設CSRレポート 2008 4

TOP MESSAGE「経営ビジョン発表会」の様子

社会、
環境問題と向き合い対応を強化していく

上に、若々しい力にあふれ、かつ社会に開かれた企業としていかなくてはならないと考えて

近年、環境問題に対する社会の関心が 高います。
2007年の12月には、これからの会社

まっています。
このことは、環境への取り組みの方向性について、社員との共通認識を図る

が、お客さまにとって企業を選別する際の判断ため、「 経営ビジョン発表会」
を開催しました。

基準の一つとなっていることに他なりません。

ここで、「 働きがいが あって、元気で明るく、当社の成長を考える上でも重要な要素となっ堂々として、品格のある会社」
を、理想とする会ているといえるでしょう。

社像として掲げました。

当社では、建設現場におけるごみの削減にその中でも、大切にしたいのは「堂々として、

早くから取り組み、2000年には、建設業で初品格のある」という部分です。高いモチベー

めてゼロエミッションを達成するなど、建設廃ションを持った社員が 、正々堂々と、信念を棄物対策には先駆者としての歴史と実績が持って行動する。
このことが、
胸を張って、
お客あると自負しています。
また、環境経営の推進

さまによい仕事をおさめることとなり、当社にに向けた活動目標を設定するとともに、環境対する評価につながると考えているからです。

配慮設計の推進や環境関連技術の開発を通「企業は人」です。強い想いを持った社員一人

じ、建設ライフサイクル全般におけるCO 2 削

ひとりが、品格をつくり出していくことになる減や環境負荷低減への取り組みを強化して

のです。

います。
の共生、持続可能な社会づくりに向けた対応

変革を進め
新たな風土を醸成するであり、幅広いステークホルダーとともに社会

また、理想の会社像に向けた変革のキー

的課題と向き合っていく必要があります。まワードとして「スピード、チャレンジ、コミュニ

た、「長く大切に使う」という観点から、建物のケーション」を掲げています。
これは、社員の行長寿命化や既存構造物のリニューアル、耐震動指針でもあります。一人ひとりが、当社の良化などへの対応も求められ、これらに対するい伝統を引き継ぎつつ、
ここからさらに一段上

さらに今、重視されているのは、人と自然と取り組みを着実に進めていかなくてはなりまへと成長を目指していくには、
この三つの要素せん。

が不可欠となってきます。
社会の変化に合わせ、決断と行動のスピー

5 想いを、つなぐ。

信念を持った行動が品格につながる

ドを速めていかなくてはなりませんし、問題に社会情勢をはじめ、当社を取り巻く経営環

が、仕事の質を高めることにつながります。
ま境は大きく変化しています。
また、企業間の競た、社員には「この仕事は自分の領域ではない争が激化し、
コンプライアンスに対する社会のから」と、自らの可能性を狭めないようにして目も、
ますます厳しいものとなってきています。

ほしいと考えています。
さまざまな挑戦を積極

こうした中、
私は、
今こそ当社を、これまで以的におこない、より良い提案ができるように、対してすぐに意見が交わされるといった風土井上 舜三（いのうえ しゅんぞう）【略 歴】
1965年4月
1995年3月
1997年6月
1999年6月
2003年6月
2005年6月
2007年6月

戸田建設(株)入社
東京支店 支店次長（建築施工担当）
取締役 建築工事統轄部長
常務取締役
専務取締役
取締役、
専務執行役員
代表取締役社長

社員には平素より研鑽を重ねることを求めて

ます。
そして、
これを土台に、社会から有用な存います。

在として受け入れられるよう、経営の方向性を

スピード、チャレンジ、
コミュニケーションが確認しながら進んでいかなくてはなりません。

三位一体となり、社員の中に根付くことで、組

CSR課題として掲げている四つのテーマは、

織はおのずと活性化してきます。同時に、社会理想の会社像に近づくためのプロセスや取りから何を求められているかを鋭敏に感じ取り、組み課題を、
経営方針などの企業理念の実践

その持続的発展に貢献する企業となることがという観点を踏まえて、より分かりやすく整理できると考えています。

したものです。
それぞれの取り組みが進展し、相乗効果を示していくことにより、社会から信企業理念の実践を通じ
CSRを推進する

きたいと考えています。また、ステークホル

当社のCSR（企業の社会的責任）
は、「働きがダーの皆さまとのコミュニケーションを一層重いがあって、
元気で明るく、堂々として、品格のあ視し、信頼と共感をいただけるよう努めていきる会社」という言葉に凝縮されているというのたいと思います。

頼され、期待される企業として成長を続けていが、私の認識です。
これまで述べてきましたよう2008年9月に、当社には誇るべき風土や伝統、理念があり

ステークホルダーと企業理念の実践

企業理念の実践
広義の「お客さま」

地域社会

エンド
ユーザー

「ＣＳＲ課題」

経営ビジョン

1.経営基盤の充実
発注者

株主

ステーク
ホルダー
の 想 い

信頼
と
共感

2.ものづくりを通じた社会貢献
企業風土、歴史

3.働きがいの創出
4.コミュニケーションの促進

協力会社

社員

事 業 特 性

戸田建設CSRレポート 2008 6

戸田建設の理念とCSR
企業理念の実践を通じて、「働きがいがあって、元気で明るく、堂々として、品格のある会社」
を目指すことが、当社のCSRです。
想いを、
つなぐ。
ステークホルダーの「想い（期待や要請）」一つひとつを真摯に受け止め、期待を上回る価値を創造し続けていく。
今までもこれからも、戸田建設は、
安全で豊かな、
そして持続可能な社会づくりに貢献していきます。

［４つのCSR課題］
ものづくりを通じて社会の発展に貢献する■品質管理■安心・安全への取り組み
■環境配慮

ものづくり
働きがいのある
「場」
を
つくり出す

元気で明るい対応、
コミュニケーションを促進する■人事面での取り組み■安全衛生管理■協力会社との協働■地域社会貢献■IR、広報活動

働きがい

コミュニケーション

堅実・公正
堅実・公正な活動を支える
経営基盤を充実させる■コーポレート・ガバナンス■コンプライアンス■リスク管理、内部統制［企業理念の実践］
経営理念
経 営 方 針7 想いを、つなぐ。

行動理念
企業行動憲章社長現場訓経 営 方 針

企業行動憲章社長現場訓

1．当社は建設を通じて社会福祉の増進に貢献する。
2．社会の信用を基として社業の発展を図る。
3．堅実な経営を行い、適正利益の確保を基として社業の安定を図る。
私たち戸田建設は、経営方針に掲げる「建設を通じて社会福祉の増進に貢献する」
ことが自らの存在理由であるとの認識のもと、多くの皆様との信頼関係の構築と健全で継続的な社業の発展を推進すべく、ここに『戸田建設 企業行動憲章』
を制定し、広く社会に宣言いたします。
制定 2003年12月25日 改定 2007年11月27日
１．
良質な建設物およびサービスの提供
戸田建設は、多様化する顧客・社会のニーズに応え、品質と安全性に優れた建設物・サービスの提供に努めます。
２．
法令の遵守等
戸田建設は、
国内外の法及びその精神を遵守すると共に、
基本的人権を尊重し、社会的良識のもと、
誠実かつ適切に行動します。
３．
公正かつ適正な取引
戸田建設は、独占禁止法等を遵守し、公正、透明かつ自由な競争及び適正な取引を行うと共に、政治・行政との健全かつ正常で透明な関係を維持します。
４．
企業情報の開示
戸田建設は、
株主はもとより、
広く社会とのコミュニケーションをはかり、企業情報を正確かつ公正に、適時開示します。
５．
働きやすい職場環境の実現
戸田建設は、
自社、
グループ企業及び協力会社の従業員等、広く関係する人々のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保すると共に、多様性と人格・個性を尊重し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境を実現します。
６．
地球環境への配慮
戸田建設は、
企業活動の全領域で環境との共生に努め、より良い環境の創造と保全に向けた取り組みを積極的に行います。
７．
社会への貢献戸田建設は、企業の利益と社会の利益を調和させ、「良き企業市民」
としての役割を積極的に果たします。
８．
反社会的勢力との関係遮断
戸田建設は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底します。
９．
率先垂範
戸田建設の経営トップは、
本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、管理指導、社内体制の整備、
グループ企業への周知を行うと共に、万一本憲章に反するような事態が発生したときは原因究明、情報開示にあたり、
自らを含め責任を明確にして、再発防止策を徹底するものとします。
以 上

一、今日一日 無駄をはぶき親切を旨とし よい仕事を致しましょう
一、今日一日 期限には絶対 遅れない様心掛けましょう
一、今日一日 誓って事故を起さ無い様注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず 吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう

社長現場訓は、
昭和30年代半ばにつくられた、
当社の行動理念です。
ここに示されている仕事への誠実な姿勢は、社員共有の価値観として、現在に至るまで着実に受け継がれてきています。
戸田建設CSRレポート 2008 8

堅実・公正な活動を支える経営基盤を充実させる
コーポレート・ガバナンスの強化
社会的信頼と競争力を高め、継続的な企業価値の向上を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス
企業経営を規律するためのしく
み。
企業統治。

取締役会および
業務執行機能の強化

監査体制の充実

当社は、会社法に基づく株主総会、取締役

当社は監査役制度を採用し、監査役は取締会、監査役（会）に加え、執行役員制度や内部役会への出席などを通して、適法性・妥当性の監査など独自のしくみを構築しています。

監査をおこなっています。2008年6月より社

取締役会は9名の取締役(2008年6月27日

外監査役を1名増員し、社内監査役2名、社外現在)により構成され、経営の意思決定、業務監査役3名となりました。
また、監査役の職務執行状況の監督をおこなっています。経営責を補助する部門である監査役室の人事、組織

任を明確にし、経営体質の強化とともに、経営変更については、あらかじめ監査役会または環境の変化への迅速な対応が可能となるよ監査役会が指名する監査役の意見を求めるこう、
取締役の任期は1年としています。

とが規定されており、取締役および執行役員

2005年6月より、迅速かつ効率的な業務執からの独立性を保持しています。
内部監査部門として監査部を設置し、定期的行体制の確立を目的に、執行役員制度を採用
しています。取締役会により選任された執行に社内各部門の業務状況の監査を実施していま

役員は、取締役会が決定した経営の基本方針

す。
また、
監査役、
会計監査人に対しては、
監査結にしたがって、執行役員社長(代表取締役、以果の報告や意見交換をおこなうなど、相互連携

下「社長」)の指揮の下、当社業務を執行してを図っています。
関係会社に対しても、
関係会社

います。

管理規程に基づき監査を適宜実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制
株

主

総

会

選任
選任

取

締

役

会
監査

選任
監督

連携

監査役会

報告

執 行 役 員 社 長（代表取締役）

監査役室

連携
会計監査

選任
監督

会計監査人

経 営 会 議
指示

選任

連携

報告

各種委員会
報告

執
行
役
員
（ 本 部 長・統 轄 部 長・支 店 長 等 ）

内部監査

監

査

部

内部監査

連携

内部統制推進室
指示

報告

執行役員会

連携

企 業 倫 理 部
各

9 想いを、
つなぐ。

部

門

啓発

報告
（内部通報）

関係会社

ものづくり

働きがい

想い
堅実・公正

コミュニ
ケーション

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス1

堅実・公正

コンプライアンスの徹底
コンプライアンスを最優先に、
役員・社員一人ひとりが、
ステークホルダーの関心に配慮した行動を実践し、健全な事業活動を推進しています。

コンプライアンス体制の整備

2007年11月の企業行動憲章の改定に合コンプライアンス

わせ、独占禁止法遵守に関する規定のほか、
企業倫理委員会をはじめ、企業倫理部、監BCP(事業継続計画)にもとづく地域貢献、人査部、審査委員会などを設置し、体制の強化に

権・多様性の尊重などについても追加してい

努めています。企業倫理委員会では、
コンプラ

2

当社では
「法令の遵守はもとより、
経営理念と社会倫理に基づき行動すること。
また、
このような行動を確実に遂行できるよう、
規範・規程や体制等を整備します。

ていくこと。
」と定義している。

イアンスに関する重要方針を審議し、
企業倫理
部では、
「 企業行動憲章」「 行動規範」の制定、周知・啓発活動

企業倫理ヘルプラインの運用などコンプライ
アンスの徹底に向けた施策を推進しています。

コンプライアンスを社内に周知徹底するた監査部のほかに、総務・法務・財務・経理部

め、小冊子「戸田建設のコンプライアンス」
を全門の部門長による審査委員会を週一回開催

社員に配布しています。
また、
イントラネット上し、稟議書などの申請内容について、事前にに「企業倫理部のホームページ」
を開設し、よチェックする体制を整えています。

り日常的な啓発もおこなっています。
階層別教育として、集合研修の場や「eラーコンプライアンス体制

ニングシステム」などを活用して、効果的な企社

長

企業倫理委員会

業倫理研修を実施しています。
また、法務部による法令教育を実施するなど、業務にかかわ

本 部・支 店
監 査 部

企
業
倫理部

指導・助言・
啓発本部長・支店長（推進責任者）

報告

企業倫理
ヘルプラインる法令の習得に努めています。

企業倫理アンケートの実施

各業務ライン

コンプライアンスに対する社員の意識を把
相談・意見

内部監査

社員

審査

審 査 委 員 会

握することを目的として、「 企業倫理アンケート」
を実施しています。
2008年4月に実施した第4回調査では、
おおむね良好な結果が得られていますが、
今後とも、
コンプライアンス意識の

行動規範の制定

向上に向けた取り組みを強化していきます。
アンケート結果（抜粋）

企業行動憲章の理念を受け、役員・社員一人ひとりが日ごろ心がけ、行動に反映すべき指針として、「 戸田建設 行動規範」
を制定して
います。
「戸田建設 行動規範」の項目
１. 総則
２. 社会との関係
３. お客さま、協力会社、競争会社等との関係
４. 株主、投資家等との関係
５. 社員との関係
６. 会社、
会社財産との関係
７. 運用体制

調査対象：全社員3,990名（新入社員等を除く）
回
答：3,126名（回答率78.3%）

Ｑ.職場にコンプライアンスは重要だという認識が浸透していると思いますか。
第4回 38.5%

50.4%

9.6% 1.6%

第3回 36.3%

49.5%

12.3% 2.0%

第2回 34.9%

49.5%

13.8% 1.8%

思う

どちらかと言えば思う

あまり思わない

思わない

Ｑ.当社には「企業倫理ヘルプライン」（社内通報制度）が設置されていることを知っていますか。
第4回 77.0%

23.0%

第3回 60.4%

39.6%

第2回 56.2%
知っている

43.8%
知らない
戸田建設CSRレポート 2008 10

企業倫理ヘルプラインの活用

独占禁止法
1947年に制定された「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」のこと。
公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由

社員が行動規範に違反、またはその恐れがある行為を発見した際は、上司に相談するか、「企に活動できるようにすること

業倫理ヘルプライン」
を活用することで、問題のを目的としている。

未然防止・早期解決を図っています。
企業倫理ヘ

企業倫理ヘルプラインのしくみ
相談
ルートA

社員の相談・意見・提案
電子メール 電 話 郵 便 面 談

フィード
バック

（記名・匿名）相談

談者に不利益がないよう、細心の注意を払ってい
限られていた相談ルートについて、顧問弁護士を窓口としたルートを加えることで、よりプライバ

（記名）

フィード
バック

顧問弁護士

ルプラインを通じて相談を受け付ける場合は、相ます。
2007年11月には、
社内（企業倫理部長）
に

相談
ルートB

（匿名）

報告

企業倫理部（長）※公開希望の場合

調査
報告

企業倫理Q&A

シーに配慮し、相談しやすい制度としました。

関連部門

社長・企業倫理委員会

信頼回復に向けて
2007年度、当社において公共工事の入札をめぐる独占禁止法(以下、「独禁法」)違反事件に関し、
行政当局より営業停止
等の処分を受ける事態が発生いたしました。
当社では、このような事態に至ったことを厳粛に受け止め、
コンプライアンス体制の見直し、教育・研修および法務監査の実施等の再発防止措置を講じております。
また、
今後とも、
内部統制やコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことで、
ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

●事件の経緯2007年6月に、「新潟市発注建築・土木工事」に関し●再発防止措置2007年11月27日て公正取引委員会より排除措置命令の審決を受け、・企業行動憲章、行動規範を改定（独禁法遵守の趣旨等を追加）「防衛施設庁発注建築・土木工事」に関して排除措置命

・企業倫理ヘルプラインの見直し（顧問弁護士への窓口開設）

令および課徴金納付命令を受けました。
また、11月には、「名古屋市発注地下鉄工事」に関して排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

・上記について、取締役会にて決議
2008年1月
・すべての役員・社員に小冊子「戸田建設のコンプライアンス＜第2版＞」を配布、その際に受領書を回収
2008年1月〜2月
・すべての役員・社員を対象に、独禁法研修を実施（eラーニングにて実施）
2008年4月
・関係部門に、独禁法遵守マニュアルを配布
・執行役員規程を改定（独禁法遵守の趣旨を追加）
・就業規則を改定（独禁法遵守の趣旨を追加）
2008年4月〜
・全支店にて、法令講習会（独禁法研修）を実施（2005年度より継続的に実施）

法令講習会の様子

11 想いを、つなぐ。

・全支店を対象に、法務部による法務監査を実施

ものづくり

働きがい

コミュニ
ケーション

想い
堅実・公正
コンプライアンス
リスク管理、内部統制

1

堅実・公正

リスク管理、内部統制への取り組み
リスク管理を充実させ、業務の安全性と効率性を高めるとともに、次の段階に果敢に挑んでいく企業風土を醸成しています。

全社的リスク管理体制の構築

BCP(事業継続計画)への取り組み

リスクと危機
当社では、リスクを「役員・社員または会社の経営資源に損害「会社を守り、社会・お客さまに被害を与え

大規模地震災害時における建設会社が担うない」という考えのもと、2006年に「危機管理

社会的役割は大きく、当社ではBCPを2006年

発生要因」
、
危機を
「リスクが顕基本マニュアル」
を制定し、リスク管理におけに策定しました。
同時期に、社員安否確認シスの経営資源に損害が生じた、
まる基本手続き、危機発生時の報告・対応フロー

テムや災害復旧支援システムなどのしくみもたはその恐れのある状況」と定の標準化を図りました。2007年度からは、リ整備しました。2007年末に、このBCPをもと

スク管理担当（部門）を本社・各支店に定めるに、最大震度６強〜７クラスの地震が発生しなど、全社的リスク管理体制の構築を図っていたことを想定した総合震災訓練が実施され、ます。

本社および3支店（名古屋・大阪・広島）の役

リスク管理と危機管理の体系図

員・社員約1,000名が参加しました。
また11月には本社・東京支店を対象に、一斉帰宅訓練

在化し、
役員・社員または会社義している。

内部統制
不正や間違いが起こらないよ
うに、
社内をコントロールする
体制やしくみを整備し、運用すること。
体制やしくみそのものを指すこともある。

BCP（事業継続計画）を実施しました。
リスク管理（事前予防活動）をもたらすと思われる事象の企業が災害などにより被害を危機管理（事後処理活動）受けた場合に重要な業務が中

通常時復帰

通常
組織

復旧対応

初期対応

危機発生

監視

対応実施

対応方針

洗い出し

要因分析・評価

断しない、
または中断しても短い期間で再開できるように準備をおこなうこと。
Business
Continuity Plan の略。

対策本部

見直し、再検討
被害が甚大なとき（緊急事態）
日常業務の中で実施（PDCAを回す）

総合震災訓練の様子

一斉帰宅訓練の様子

危機発生時に実施

社員の声
内部統制システムの整備
当社では、2006年3月に「内部統制システ
ム構築の基本方針」の取締役会決議をおこない、これに基づき、
経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。
また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」については、2007年2月に設置した内部統制推進室を中心に、整備、運用をおこない、監査部によるモニタリングを通じて、問題点の抽出と改善を実施しています。

当社には長年にわたって整備し、修正をおこなってきたルールやしくみがあります。これらをベースに、不足しているものを見直すことで、内部統制を整備、運用しています。
大切なことは、決められたルールやしくみを、倫理観を持って誠実に運用していくことと、不備があれば改善していくこと、
この二つを地道に継続していくことと考えています。
内部監査の機会も活用して、業務実施部門の担

水上 修
本社

内部統制推進室課長

当者とより良いコミュニケーションをとりながら、
運用、改善していきたいと思っています。

戸田建設CSRレポート 2008 12

1「人」と「環境」をつなぐものづくりFeatureR

eport

建築を通じて企業理念を発信する
21世紀の生産施設のモデルとなる環境性能と事業継続性を目指して、
戸田建設は世界最大規模の医療用内視鏡の生産拠点となる「会津オリンパス新工場」の設計に着手しました。

世界をリードする医療用内視鏡の生産拠点
多彩な技術提案を投入した「会津オリンパス新工場」
報告者

薄倉 修

企業の顔となる工場の未来像

印象的で人に優しい外観
既存工場の利便性も考慮

医療用内視鏡は、大腸をはじめ消化器を今回のプロジェクトは既存工場を稼働さ直接観察し、病変の早期発見・治療に大きせながら工場を新設するものです。
また内な役割を果たしています。
また、
小腸用カプ

視鏡におけるリーディングカンパニーにふ

セル内視鏡など、新技術の開発を進めるオ

さわしいクリーンな先進性や人に優しいリンパスグループにとって、内視鏡は世界

安心感を表現するとともに、精密機器の生の約70%という高い市場シェアを持つ重要産施設として今後のモデルケースとなるよ1990年入社。
1993年東北支店配属。
今回のな事業部門です。
その生産拠点となる新工

うな環境性能や災害対策を盛り込みましプロジェクトは、支店における設計施工とし場には、「価値創造企業」を掲げるオリンパた。全体としては、国道に面する形で存在

スの経営理念をカタチとして世界に発信す

感をアピールする配置計画を採用し、既存る、新しい提案が求められました。

工場へのアクセスを確保する貫通道路を

東北支店

建築設計室
主管

ては最大規模であり、2009年2月竣工に向けて本社・支店各部門が一体となり進めている。

設置して事業の継続性を確 保 。国 道 側からの外観デザインは、全体をゲートとしてとらえる、
シンプルで印象 的 なファサ ードとし、環 境との 調 和 を図っています。
13 想いを、つなぐ。

ものづくり

働きがい

想い
ものづくり

コミュニ
ケーション

特集

2

堅実・公正

DATA

【工事概要】
所 在 地：福島県会津若松市

敷地面積：47,037m2

会津盆地の東南に位置し、交通の利便性、

発 注 者：オリンパス メディカルシステムズ(株)2
建築面積： 5,949m（１期）施工：戸田建設(株)2）
延床面積：22,503m（１期

構

造：S造、
地上5階

用

途：工場

工

期：2008年3月〜2009年2月（1期 ）自然環境に恵まれた立地条件のもと、工場機能と同時に、環境配慮設計や震災対策が大きなテーマとなっているプロジェクト。

持続可能性に寄与する
環境配慮設計と免震構造［お客さまの声］

水蓄熱
割安な夜間電力で熱源機を運

職場の声を反映した
人と環境に優しい生産施設の空調等にそのエネルギーを使水準での拡張計画によるCO2排出量を2,000

新工場の設計会議には、従業員160名でうシステム。
本工場は2,000トン

トン削減する」という明確な目標値が提示され編成された約20のワーキンググループの代ました。水蓄熱、太陽光発電・集熱、
クールヒー

表者も参加しました。そして、生産部門の機

トトレンチなどの先端技術と空調熱源システム

能性や職場の快適性をはじめ、トイレや休憩

の見直しや照明器具の省エネなどの改良を加室、食堂といったアメニティー施設に対するえたトータルバランスで目標を達成。
特に壁面希望など多岐にわたり、設計・施工者と利用の太陽光発電のパネルと発光ダイオード(LED)者の意見を交換し、ひとつのものを共に作りを使用したロゴサインは、
環境先進企業として上げる喜びを実感するものとなりました。

環境面では、
お客さまから「既存エネルギーのデザイン的なメッセージとなっています。

転し、蓄熱槽に熱を蓄えて昼間の水蓄熱塔が設置される。

太陽光発電
太陽電池を用いて太陽光を直接電気に変換する装置。
建物屋上、南壁面に導入。

太陽光集熱
建物屋上に太陽光集熱パネルを設 置し、太陽の日射エネル

職場の声を反映した、働く人にも、環境にギーを温水として取り出し、建物の給湯に利用するシステム。

一方、地震対策では免震構造を提案し、オリも優しい生産施設のモデルになることを期

ンパスグループの工場施設としては初めて採待し、設計・施工者と一緒に新しい施設の建

クールヒートトレンチ設を進めていきたいと考えています。

地下ピットを通して外気を導入用されました。

し、夏期は外気が冷やされ、冬期は温められることで、空調負荷の低減に利用するシステム。

オリンパス メディカルシステムズ(株)製造サービス本部
製造サービス企画部 企画管理グループ
チームリーダー田中 亮一 氏
免震装置

生産施設に適した戸田式免震構法（TO-HIS II構法）
会津オリンパス新工場では、生産施設のBCPの観点から免震構造を提

荷重を支持

揺れを低減

天然ゴム系積層ゴム

オイルダンパー

荷重を支持・揺れを低減

微振動を低減弾性すべり支承

剛すべり支承案しました。戸田式免震構法（TO-HIS構法）
は、免震装置に、天然ゴム系積層ゴムとオイルダンパー、
および独自に開発した弾性すべり支承を用いることで、建物を長周期化し、地震時の揺れを大幅に低減することができる、という特長があります。
さらに今回は、小地震、大地震の揺れ以外に、生産施設に特有の、精密機器が嫌う微振動を小さく抑えるため、
これまでのTO-HIS構法に、剛すべり支承をバランス良く組み合わせた、TO-HIS II構法を開発、適用し、幅広
い揺れにも対応しています。

戸田建設CSRレポート 2008 14

F

eature2 地域の生活と調和し、社会要請に応えるものづくりR
eport

地域住民の生活環境に配慮した立体高架橋工事
2007年10月15日、渋滞が慢性化していた東京都葛飾区のたつみ橋
交差点に、延長818mの高架橋「新小岩陸橋」がわずか6カ月の工期で完成。
地域住民の生活に配慮した先進技術の「すいすいMOP工法」
が、工事中の渋滞を緩和しながら、工期の大幅な短縮を実現しました。

工期短縮と、工事中の渋滞緩和の両立を先進技術で実現させた、「たつみ橋交差点立体化工事」
報告者

小泉 克志
東京支店

土木工事部
作業所長

入社以来、
東京支店土木工事部において道路工事等、都内を中心にさまざまな工事に携わる。
担当した現場は、
沖縄自動車道、館
山自動車道、
首都高速道路など。

地域住民の生活を尊重した都市環境と共生する工事を活環境に直結する工期の短縮です。
立体高東京と千葉を結ぶ幹線道路である蔵前

169日という異例の短さでしたが、当社は架橋の開通までの現場施工日数の限度は橋通りと、平和橋通りが交差するたつみ橋

さらに60日短い109日で施工する提案を交差点は、都内有数の渋滞発生個所でしし、落札しました。そのポイントとなったのた。
付近の新小岩駅を利用する歩行者や自が、当社が三菱重工鉄構エンジニアリング

転車も多く、
早急な対策が切望されていた（株）と共同開発した「すいすいMOP工法」

場所です。工事中も昼間は片側2車線の車です。
この技術を活用することで、工期の大道と歩道を確保しながら、現地の非常に狭

幅な短縮が実現しました。

い施工ヤード内で高架橋をつくるものでし

工事前のたつみ橋
交差点付近

た。
道を使う車のみならず、道とともに生活する方々の不自由さも最小限に抑える工事を目指すことが、私たちの挑戦でした。

設計から施工に至る総合力と画期的な技術で工期を短縮
東京都は、この工事に設計・施工一括発注（技術提案型総合評価方式）
での入札を土木工事で初採用しました。
都の最大の要
望は、
渋滞、
騒音、
振動など、
周辺住民の生
15 想いを、つなぐ。

工事後のたつみ橋交差点

ものづくり

働きがい

想い
ものづくり

コミュニ
ケーション

特集

2

堅実・公正

DATA

【工事概要】

慢性的な交通渋滞解消のために、工期の大発 注 者：東京都

幅短縮、工事中の渋滞緩和で社会便益の大幅向上、周辺住民に親しまれる公共インフ
ラ整備手法の実現を目指した交差点立体

所 在 地：東京都葛飾区（蔵前通り）
施

工:三菱・戸田異業種ＪＶ

工事内容：たつみ橋交差点付近の立体化工事
工事規模：延長818m（立体部557m、
幅員9m）
工

化工事。

期：2006年10月〜2007年10月（高架橋現地施工期間：2007年5月〜2007年10月）

工事中でも地域や周辺環境との調和に配慮

発注者からも地元の方々からも高評価

工期やコストの短縮、困難な条

たつみ橋交差点では、工事中も昼間は片側発注者である東京都は、今回の立体化工事要求される工事において、民間

2車線の車道と右折車線の確保を実現。工事における工期短縮と工事中の渋滞緩和を高く

技術提案型総合評価方式
件下での高い工事品質などがが有する技術力を有効活用することを目的とした入札方式。
技術

中の渋滞を最大限緩和できました。
また、周辺

評価、私たちのトータルなソリューション力がの住民の方々に工事内容のご理解をいただく認められたといえます。住民の方々からは「長た めに 、現 地での「インフォメーションセン

時間の通行止めも一軒の立ち退きもなく、
こター」やホームページでも情報を公開しまし

れほどの大工事が6カ月で完成するとは」といが障害物等の上空を通過するたた。
見る見るうちにできていく高架橋を見上げう驚きの声もいただき、2007年10月13日にめの架空構造物を総称したもて、驚かれる方も少なくありませんでした。

開 催し た「 歩 こう会 」に は 、予 想 を 上 回 る

設計面でも、橋梁部に鋼床版を採用し、
高架

6,000名以上の方々が参加しました。
多くのス

橋 の 高さをコンクリート床 版 仕 様よりも約タッフが計画から完成まで携わり、地元と完成

20cm低く抑え、
視覚的な圧迫感を緩和して、周の喜びを分かち合える工事となり、かけがえの辺景観と調和した立体交差を実現しました。

ない体験となりました。

面と価格面が総合評価される。

橋梁（きょうりょう）橋のことで、
道路・鉄道・水路などの。
橋脚と橋桁と床版で構成。

橋脚（きょうきゃく）橋桁を支える垂直の柱。
橋脚柱
ともいう。

橋桁
（はしげた）
床版を支える水平の部材。
橋脚と橋脚の間に渡す。
今回はこの橋桁を折りたたむことで施工ヤードをコンパクト化し、工事中の渋滞緩和に寄与した。

現地のインフォメーションセンター「歩こう会」の様子「平成19年度土木学会賞技術開発賞」
を受賞「すいすいMOP工法」
橋桁を折りたたむことにより施工ヤードをコンパクト化する「モジュール桁工法」と橋脚柱を早期に建て込むことにより上部

橋

桁モジュール桁工法
張出しブラケットを折りたたんだ状態で架設し、架設後に展開工と下部工の同時施工を可能にする「橋脚柱先行建て込み工

移動多軸台車（橋脚柱移動用）

法」を主要技術とする「すいすいMOP工法」。今回の「たつみ橋橋脚柱先行建て込み工法
橋脚柱の先行建て込み

交差点立体化工事」
を含め2件の施工実績より、交差点立体化工事において大幅な工期短縮と工事中の渋滞緩和、恒久的な渋滞

橋脚柱
移動多軸台車（橋脚柱移動用）解消を実現し、社会に貢献したことが土木学会賞技術開発賞に値するものと認められました。

右折車線確保「すいすいMOP工法」
概念図

戸田建設CSRレポート 2008 16

ものづくりを通じて社会の発展に貢献する〜最良の品質を皆さまに〜

安心・安全をお届けする品質管理体制「品質・工期・安全に最善をつくす」
を社是に掲げ、
ものづくりのプロセス全体を通じて、
安心・安全な建設物の提供に向けた活動を推進しています。
ISO

品質方針と品質目標

品質マネジメントシステムの概要「戸田建設は他社よりも高い品質を提供す1994年より、従来の品質保証のしくみをる」
を品質方針に掲げ、不具合の未然防止をベースにしたQMSの構築に取り組み、1995

図りながら、ＱＭＳによる品質保証活動を展

年、東京支店建築部門および本社建築設計統

開しています。

轄部が国内の建設業で初めて国際標準規格

品質方針と各部門の品質目標

ISO9001の認証を取得しました。

国 際 標 準 化 機 構 のこと 。
International Organization forStandardizationの略。

品質マネジメントシステム
品質に関して組織を指揮し、管理していくためのしくみ。
（QMS: Quality Management
System ）2004年12月には、本社も含めた全社の建

PDCA
Plan
（計画）
、
Do
（実行）
、
Check

品質方針

（確認）
、
Act
（改善）
の頭文字を表築･土木･管理本部を統合してISO9001の認

戸田建設は他社よりも高い品質を提供する証を取得しました。

したもので、
あらゆる業務・活動に適用できる管理のサイクルを

品質マネジメントシステムによる品質保証活動建築部門

示したもの。
デミングサークル。

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、もの造りの原点に還った建築

当社のQMSはPDCAのサイクルに沿った8物の設計･施工を実践することによって、顧つのプロセス（運営管理、資源運用、営業、設

客満足の向上を図る。

計、施工、保全、評価分析、改善）
で成り立って

土木部門
品質目標

います。
各プロセスは相互に関連し、それぞれ品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、
コンクリートを始めとする土木の業務･活動を通じてお客さまに満足いただ

構造物の要求品質性能を確保し提供する

ける「ものづくり」
を実践し、製品実現における

ことによって、
顧客満足の向上を図る。

4つのプロセス
（営業、
設計、
施工、
保全）
では、

管理部門

本社・支店と作業所が、会議体や検査などによ

建築物および土木構造物の設計･施工に関り連携を図りながら製品の実現に向けた活動する事務を効果的かつ効率的に処理する。

をおこなっています。

戸田建設の「品質」への想い「継続的な改善」

最良の品質をお届けし、お客さまにご満足いただく。
そのために、すべての企業活動の成果を "トータルの品質"の向上に結実させる。
これが創業以来変わらぬ、当社の想いであり、当社ならではの品質を力強く支えています。

この想いを、
日々追求していく姿勢を明確にしています。

17 想いを、
つなぐ。

Ｅマーク

計画

QualityC o s t Delivery Safety

Morale Environment

品

価

士

質

格

工

程

安

全

気

Check

Do

確認

実行

"トータルの品質"を高めるための管理体制

環

境

足

Ｑマーク

Plan

満

ク)をすべての作業所に掲げることで、社員一人ひとりがお客さま

また、当社では品質看板(Ｑマーク)と環境看板(ＥマーAct
改善ものづくり

働きがい

想い
ものづくり

コミュニ
ケーション

品質管理

2

堅実・公正

製品

品質マネジメントシステム

QMS運用上のプロセスの結果。

運営管理プロセス

当社においては、
建築物、
土木構

Plan

造物およびプレキャストコンク

資源運用プロセス

リートを示す。

Do
製品
実現

営業

設計
プロセス

（ ） プロセス

営業
プロセス

施工
プロセス

参画

苦情処理

維持保全対応

施工反省会

竣工引渡

引渡説明会

参画

社内検査

作業所検査・
試験改 善 プ ロ セ ス

工事指導

Act

施工計画検討会

設計図書検討会

着工打合せ会

設計説明会

施工計画

参画

作業所

評価分析プロセス

技術支援

参画

積算・契約

営業引継会

設計立案

設計審査会

プロジェクト

設計計画

方針会議

要求事項
把握

本社・支店
Check

保全
プロセス

品質管理ツールの活用
施工プロセスにおける品質管理の徹底を図るために、品質管理ツールを活用し、また、ポスター掲示などによる啓発活動もおこなっています。
品質管理ツール①品質ポケットブック（建築）
躯体工事の施工品質管理表とチェックシートをポケットサイズ

作業所検査（配筋検査）の様子のファイルにとじ込み、常に携帯して、現場での品質チェックおよび工程内検査に活用しています。

②品質管理ブック（土木）
品質管理ブックを用いて工種別のチェックリストを作成し、現場での品質チェックおよび工程内検査に活用しています。
〔山岳トンネル、
シールドトンネル、
推進、RC構造物、
ダム、
アスファルト舗装

他〕③建物用途別品質管理システム
（建築）

社員の声
入社以来、下水処理場をはじめとした土木構造物の施工に携わってきました。時には過酷な自然条件への対処や、こちらの想いがうまく伝わらず

致命的なクレームの発生を防止し、当社の社会的信用を維持

協力会社の方々と衝突することもありましたが、（リスク回避）するため、建物用途別品質管理システムを用いてその都度初心に帰り信念を貫き通した結果、想い建物用途に応じた重点管理項目を明確にし、施工状態や工事がこもった構造物となり、それぞれに誇りを持って進捗状況の確認をおこなっています。
〔1.住宅施設（マンション）、2.生産施設（工場）、3.流通施設（倉います。
これからも良いものを提供し、より良い品

庫･配送センター）、4.医療施設（病院）、5.高齢者施設（特別

質の社会基盤を築いて社会に貢献できるよう努め

養護老人ホーム）、6.教育施設（学校）、7.宿泊施設（ホテル）〕ていくつもりです。

木村 拓史
名古屋支店
土木工事部

戸田建設CSRレポート 2008 18

良質な建設物を次代へ「良いものを安全に長く使う」「愛用されてきたものに新しい価値を吹き込む」
こうしたお客さまのニーズにお応えする技術を開発・適用しています。
免震

超高層建築における取り組み●デュアル制震技術（TO-DHD工法）

近年、都市部では超高層建築物が数多く建両者の長所をともに活かした効率的な制震技設されています。
当社では、
高品質で
「安心・安

術。
同デバイスの採用で、強風から大地震まで

全・快適・フレキシブル・長寿命」を実現した高

幅広い揺れを低減することが可能となります。

特性の異なる制震デバイスを組み合わせ、建物全体を柔らかい免震装置の上に乗せることで、建物が受ける地震エネルギーを小さくす
る技術。

制震
（振）
地震エネルギーや振動を吸収

性能超高層集合住宅「Super HRCシステム」

し、揺れを抑えることで、
柱や梁

を開発し、
50階を超えるわが国トップクラスのの損傷を軽減する技術。

超高層住宅に適用しています。
また、さらなる高層化を可能にした鉄筋内
蔵型鋼管コンクリート構造（S-CFT）
を開発し、丸の内トラストタワー本館新築工事
（東京都千
代田区）
に適用しています。
さらに高品質で「安
心・安全・快適」の実現のため、超高層免震、デュアル制震、ハイブリッド制振、材料の高強度化、プレキャスト化などの技術・工法も開発しています。

デュアル制震装置●高強度コンクリート
フレキシブルな住まいの実現には、柱と柱の間隔を大きくすることになりますが、柱の支える床面積が増加し、柱に作用する荷重が増大するため、材料の高強度化が求められます。
晴海三丁目西地区（再）A1街区住宅建設その他工事（東京都中央区）では、設計基準強度
Fc130N/mm2の超高強度コンクリートを採用
し て い ま す 。な お 、2 0 0 8 年 1 月 に は 、
丸の内トラストタワー（完成パース、右が本館）

Fc150N/ mm2までの国土交通大臣の材料認定を取得しました。

●戸田式免震構法（TO-HIS構法）
積層ゴム支承と弾性すべり支承を併用する
ことにより、高さ60mを越える高層建築物の免震構造が可能となりました。
また軟弱地盤上の建物においても適用可能です。

弾性すべり支承設置状況

19 想いを、つなぐ。

超高強度コンクリートの打設状況（1階柱）

ものづくり

働きがい

想い
ものづくり

コミュニ
ケーション

安心・安全への取り組み

2

堅実・公正

既存構造物の長寿命化を図る
技術の開発

歴史的建造物の保存

既存の社会資本施設を「大切に、長く」供用

早稲田大学を象徴する大隈講堂は、建築学「優秀な建築物をつくり出すた

していくことが求められる中で、既設構造物の科の佐藤功一、
佐藤武夫、
内藤多仲らの設計、めには、デザインだけでなく施工

長寿命化を図るためのリニューアル工事が注

戸田組（現 戸田建設）の施工により1927年に目されています。

竣工しました。当時最先端の耐震構造理論と当社は、(株)エービーシー商会と共同で、
コンクリート構造物の長寿命化技術である
「高耐

BCS賞
（建築業協会賞）
1960年創設。
建築業界では最も権威と伝統を持つとされる賞。

技術も重要であり、
建築主
（発注
者）
、
設計者、
施工者の三者による理解と協力が必要である」という理念のもと、国内の優良建音響設計を採り入れ、近代建築の名作の一つ

築物を表彰するもの。

として知られています。

候性ひび割れ追従ウレタン被覆工法」
を開発

今回、
早稲田大学創立125周年記念事業のしました。新しく開発した特殊ポリウレタン材一環として、
当社は、この歴史的建造物の保存料を使用し、
道路・鉄道施設などの乾燥収縮や再生工事をおこないました。
意匠は継承し、機振動によりひび割れが発生しやすい構造物の能は付加させるというコンセプトのもと、19万補修工事に効果を発揮します。
現在、
水路補修

枚もの外壁タイルを、色合いや技法、材料とな工事において試験施工を実施し、経年変化のる土にまでこだわり復元して張り替えました。

性能確認試験中で、
新潟県中越沖地震で被害

さらに耐震性能の向上、講堂などの設備・情報を受けた高架橋の補修工事でも施工性を確認

機能の更新を実施しました。
なお、
本改修工事

しました。

後に、
国の重要文化財に指定されています。

施工状況（水路補修工事）と補修された高架橋

早稲田大学大隈講堂

第49回 BCS賞（2008年）
瞑想の森 市営斎場

聖学院大学礼拝堂（岐阜県各務原市）（埼玉県上尾市）

岐阜県各務原市に造られた斎場でキリスト教を教育理念とする大学のす。おおらかな稜線を描く里山を建物

礼拝堂・講堂および附属棟です。礼拝の背景とし、前面には溜め池の拡がる堂の内部空間は、キリスト教の教会堂

静かな敷地に対して、お別れの場の在の源流へとつながる囲み型の平面をり方とランドスケープとの調和が求め持ち、白い幕屋のような天井が全体をられました。なめらかな凹凸を繰り返覆っています。柔らかい自然光が間接すRC自由曲面シェル造の大屋根は、厳しい施工品質管理のもとで実現されています。

的に堂内に導かれ、穏やかな雰囲気の
発注者
設 計
施 工

各務原市
(株)伊東豊雄建築設計事務所
戸田建設(株)、
他２社ＪＶ

中で会衆が一つに包まれるものとなっています。

発注者 (学)聖学院
設 計 (有)香山壽夫建築研究所
施 工 戸田建設(株)戸田建設CSRレポート 2008 20

地震災害への備え
地震災害は広範囲の人々や建物に多大な被害を与え、生活基盤に大きな影響を与えます。
戸田建設では多くの保有技術を活かし、
安心・安全の向上に取り組んでいます。

事業継続への支援

免震レトロフィット工法による
耐震改修

を選定する
「耐震ソリューション

地震災害時に、お客さまが事業継続するた

当社では、既存の建物の外観や基本的な骨

システム」
を通じて、
お客さまに

めの事業継続支援システムを整備していま組みを残しながら、耐震性能を高める
「免震レ

す。
これは、
建物の地震被害を最小限に抑える

トロフィット工法」
によって、歴史的建造物等の「耐震ソリューションシステム」、機器などの復改修工事をおこなっています。
現在、
愛知県庁

旧速度を上げる「地震情報システム」、そして

本庁舎（1938年竣工、戸田組施工）
では、
この害金額で評価した指標。
地震時

被災直後の復旧支援のための「戸田建設自身工法を採用した国内最大規模の耐震改修工

予想最大損失率。
ProbableのBCM」
から構成されています。

事をおこなっています。

耐震ソリューションシステム
当社では、リスク評価から地震
PMLを算定し、最適な補強工法

とって最適な耐震補強計画を提案している。

地震PML
建物の耐震性を、想定される被Maximum Lossの略。

事業継続支援のしくみ
地震情報システム

事業継続のための減災対策の提案

当社では、地盤・建物などの詳細なデータにもとづいて、建物・機器の地震時の振動を高精度に予測し、気象庁から提供される
緊急地震速報を受けると瞬時に、重要な機器等の停止や緊急点検の必要性を判断して事業中断を防ぐシステムを実用化して
いる。

BCM

平常時の
対策
｜

地震発生時の対策｜

地震後の対策
｜耐震ソリュー
ションシステム

地震情報
システム

｜

復旧支援
防災協定

免震レトロフィット（愛知県庁本庁舎）

事業継続マネジメント。
企業が不測の事態によって生じる事業中断リスクについて、事業戦略な地震リスク評価（戸田建設のBCM）

どにもとづき、事業の継続性に「現場と作業員の安全は、
お客さまや地域の必要な対応をおこなう経営管理のしくみ。
Business Continuity
Management の略。

現場地震速報システム『ユレキテル®』の導入

UFCブロック耐震壁の開発と実用化

すばやい復旧へつながる」という基本姿勢のもと、当社の作業所や社有施設に、現場地震『鋼管コッター工法®』
は、
低振動・低騒音・少

を導入し、
大きな
速報システム『ユレキテル®』

粉じんで、建物を使用しながら耐震補強工事

揺れが来る前の災害対応を可能にしました。

をおこなうことができる工法です。当社では、

また、『ユレキテル®』は当社の作業所だけでな

学校や病院などの公共施設の耐震化の促進

く、
サッポロビール（株）静岡工場をはじめとすに貢献できるように、技術のオープン化をおこる生産施設などへも導入されています。

なっています。

ユレキテル®のしくみ

この『鋼管コッター工法 ® 』を発展させ、意
匠性、通風および採光に優れた超高強度繊
維補強コンクリート（UFC）
ブロックを用いた
耐震補強工法を開発し、実用化を果たしてい気象庁（財）気象業務支援センター

地震情報+現場情報

サーバ →予測計算
予測震度・到達時間ます。
Internet(IP-VPN、ADSL)
ルーター

UFCブロック耐震壁の施工例

21 想いを、つなぐ。

ユレキテル 音声装置 場内放送設備
端末

ルーター

お客さまのご要望に対応する装置

ものづくり

働きがい

想い
ものづくり

コミュニ
ケーション

安心・安全への取り組み

2

堅実・公正

お客さま満足度向上への取り組み
お客さまの声を聞くこと、またお客さまの立場になって物事を考えることを経営の基本とし、CS活動に取り組んでいます。

CS活動の推進

リニューアル・ソリューションの提供

CS
Customer Satisfaction(顧客満足)の略。

社員一人ひとりが「顧客第一」を認識し、高建物は完成後徐々に物理的な劣化が始まり

品質の建築物の提供とサービスに努めることます。地球環境や地域の環境保全、資源の有

CS検査

効活用、
そして経済性の追求の面からも、
建物施工部門に対して第三者の立場が当社の考えるCS活動の原点です。
2004年にCS推進部を設置し、下記の業務を通じて、顧客重視経営を推進しています。
①アフターケアの窓口
迅速で適切なメンテナンス対応、建物カルテの整備②施工部門のカウンターパート（品質確保の両輪）で実施する社内検査。
お客さまの運用管理はこれまで以上に重要度を増しての視点、不具合防止の観点で検います。
当社は建物維持保全のパートナーとし査を実施する。

て、調査・診断から企画・提案、
設計、
施工、
保全

BNF

にわたるトータル・リニューアル・ソリューショ

不具合など、
悪い情報こそ迅速ンを提供しています。

に社内で共有し、お客さまへのトータル・リニューアル・ソリューション

Bad News First の略。

CS検査の実施、不具合の展開および再発防止対応、再発防止に活かす活動。

③「顧客第一」をモットーとする企業風土の醸成
お客さまの声の集約、BNFの推進
施工部門のカウンターパート

調査診断

現状の建物状態を部位や機能、設備部材に至るまで最新技術により正確に診断・評価
します。

企画
提案

企画段階からリニューアル後の経営効率を視野に入れて、新たな環境の変化に対応するプランを提案します。

設計

お客さまと綿密な打ち合わせ、話し合いにもとづき、ご要望を反映し、シミュレーションしながら迅速に設計を進めます。

施工

最新のリニューアル技術、徹底した安全管理のもと、居ながら施工はもちろん、短期間で高品質な施工を実現します。

東京建築賞(社)東京都建築士事務所協会（東事協）の主催により、「魅力ある建築と都市の建設に貢献し、▼着工【施工部門】

各種検討会

初期検査
不具合の展開・再発防止

中間検査に寄与すること」
を目的に創設さ東事協創立60周年を記念して設けられた賞。

医療福祉建築賞

竣工検査▲建物引き渡し

定期点検
CS調査
保全
瑕疵補修

に地域環境と生活・文化の向上れた賞。
「60周年記念特別賞」
は

研修・指導

CS検査

あわせて建築技術の進歩並びアフターケア

日常の維持保全活動をサポートするシステム
や、建物の補修状況を記録した建物カルテによる保全情報を保管し、アフター対応に備えます。

1991年創設、主催は(社)日本医療福祉建築協会（ＪＩＨａ）。
デザ
インだけでなく、利用者の快適性や、スタッフの使い勝手といった視点もあわせ、「器と中味」の一体性の観点から評価し、
表彰
するもの。

【CS推進部】

第34回 東京建築賞 60周年記念特別賞
大網白里アリーナ

医療福祉建築賞 2007東海大学医学部付属病院（千葉県大網白里町）（神奈川県伊勢原市）

町民の健康増進やスポーツ、
レクリ

今後の医療環境の変化を見すえ、

エーション活動を目的とした多目的

超急性期に特化した全く新しいタイ施設です。
メインアリーナ、サブアリー

プの病院です。速やかで質の高い診

ナ、武道場、
トレーニング室棟で構成

断と治療を目指し、エビデンスを重視されており、
メインアリーナには、舞台した設計・施工をおこなっています。

機構や電動稼働椅子も備わっていま

高度救命救急センターも併設され、す。大空間を構成している屋根鉄骨はタイロッドを用いた張弦梁となっています。

戸田式免震構法採用の建物は災害拠
発注者
設 計
施 工

大網白里町
(株)久米設計
戸田建設(株)点病院として十分機能するものと確信しています。

発注者 (学)東海大学
設 計 戸田建設(株)施 工 戸田建設(株)、他１社ＪＶ

戸田建設CSRレポート 2008 22

ものづくりを通じて社会の発展に貢献する〜地球環境を大切に〜

環境理念と推進体制
地球環境の創造的再生を目指して、
1994年に地球環境憲章を制定。
環境リスク低減に向けた活動とより良い環境創造に向けた活動に取り組んでいます。
環境マネジメントシステム
企業等が自主的に環境問題への取り組みを推進するにあたり

戸田建設地球環境憲章−地球環境の創造的再生を目指す−

環境方針や目標を自ら設定し地球環境問題は、私たち人類にとり共通の課題として強く認識されるようになってきました。顕在化してきて、これらの達成に向けて取り組

た地球環境問題は、これまでの価値観や社会システム、ライフスタイルの延長線上には人類の未来は無いこと

んでいくことを支援するしくみ。

を示した警鐘といえます。

（ E M S：E n v i r o n m e n t a lManagement System）

当社ではかねてより、｢人間と環境｣のあり方を大切にして参りました。地球環境問題に対する取り組みは、
この考え方をさらに深め、人間の様々な活動と環境との調和を図りながら地球環境を甦らせる、地球環境の創造

更新審査
ISO14001認証登録後、定期的に実施される審査機関による審査。
審査頻度は3年に1回。
また、的再生を目指します。
このような基本的考え方に基づいた対策をあらゆる企業活動の中に積極的に取り込み、地球環境を円滑に次の世代に引き継げる｢持続可能な開発｣による未来社会作りに貢献していきます。
1994年3月

更新審査まで、半年または1年ごとにおこなう維持審査をサーベ
イランスという。

ＣＡＳＢＥＥ

環境方針
すべての事業活動に環境保全対策を積極的に取り入れ、地球環境の再生・保全に努め、ひいては、地球環境を建築物総合環境性能評価シス

より良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動を遂行する。

テムのことで、
通称「キャスビー」

１.社会的要請への対応と呼ばれる。
建物の環境側面を総合的に評価し、環境に対してどの程度優しいのかを測る物差
しとして開発された評価ツール。
Ｓランクを最上位として５段階で格付け。

あらゆる社会の要請に応えるため、技術的、経済的に可能な範囲で環境保全活動を実施するとともに、可能な限り情報の開示に努め、企業の社会的責任を果たしていく。
２.法規制等の順守
当社の環境側面に関連する法律や地方条例、並びに同意した行政の環境政策、業界の行動規範、及び地域
協定等も順守する。
３.取り組み課題
地球全体にかかわる環境課題

地域における環境課題●温室効果ガス発生抑制等による地球温暖化の防止●建設公害の防止（騒音、振動、悪臭、大気汚染、●フロン等の適正な処理によるオゾン層破壊の防止

水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下）●型枠材の使用削減等による熱帯林減少の防止●建設廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進●汚染水等の適正な処理による海洋汚染の防止●有害物質や化学物質を含む材料等の使用削減●希少動植物の保護等による生態系保全の推進
2007年7月1日

環境保全活動のための推進体制

1998年にEMSの運用を開始し、1999年

環境保全活動推進体制

12月までに、全支店でISO14001の認証を取

委員長：
環境管理責任者
管 理 本 部
環 境 会 議委員長：社長

委員長：
環境管理責任者

環境保全推進委員
会

建 築 本 部
環 境 会 議委員長：
環境管理責任者
土 木 本 部
環 境 会 議23 想いを、つなぐ。

環境マネジメントシステムの状況得しました。
さらに、2005年2月、本社を含む
本社
部 門 ・ 部 署

全社統合EMSの認証を取得しています。
2007年9月、(財)建材試験センターによる第3回更新審査を受審しました。

委員長：
環境管理責任者
支店環境会議支
店部門・部署・作業所

第3回更新審査の概要
実施期間：2007年9月10日から9月18日まで
実施範囲：本社および6支店
指摘事項および観察事項：重大な不適合 0件
軽微な不適合 6件
観 察 事 項 6件

ものづくり

働きがい

想い
ものづくり

コミュニ
ケーション

環境配慮

2

堅実・公正

「地球温暖化防止」のために
地球温暖化防止のため、建物の設計段階から施工段階、そして運用・解体までのライフサイクルにわたる温室効果ガ
スの発生抑制に努めています。
そのために、
省エネルギーや省資源、
ヒートアイランド現象抑制などを目的とした、環境配慮設計や施工方法の技術開発を進めています。
また、本支店社屋や作業所での省電力活動など全社一丸となった
取り組みを通して、
地球温暖化防止に努めています。

エコ・エアポートの設計

環境配慮型集合住宅の技術開発設計部門では、地球環技術開発部門では、省

境保全チェックシートをエネルギー設計提案技

活用し、省エネルギー化、術など、地球温暖化防止

長寿命化、親自然化など、に寄与する環境技術の

建物のライフサイクルで開発、整備、活用を進めの 環 境 負 荷 低 減に 向けています。

た設計を推進するとともに、総合的な環境性能向

環境配慮型集合住宅
静岡空港ターミナルビル

上を目指して、
CASBEE評価への取り組みを進めています。
静岡空港ターミナルビルの設計コンペでは、お客さまの要請の 開 発プ ロジェクトで 5つの基本コンセプト
自然の光、風などの自然エネルギーの有効は、「 環境に優しく、健康 ①日照、活用

で快適な住まいづくり」 ②省エネルギーの推進による地球温暖化の抑制に応え、地球環境に配慮した"エコ・エアポート"を提案しましを目指して、5つの基本③可変性、更新性に優れたSI住宅採用による建物長
寿命化④住宅の基本的な安全性・健康性・快適性の確保⑤気候・風土や生態系に親和した、
美しいまちづくり

た。省資源・省エネルギーに配慮した施設計画、雨水利用、シッ

コンセプトに基づいたプ

クハウス対策、自然エネルギー活用など、数多くの環境配慮設

ロトタイプを提案しました。太陽光発電システムやクリーンエネ

計をしています。建物運用段階でのCO2排出量を削減する空調

ルギーのほかに風や光の通り道となる「環境ボイド」の採用で、熱源計画などの提案をはじめ、総合的な環境配慮設計を実現

自然エネルギーを取り入れた心地良く穏やかな住空間を創りしたことにより、CASBEE評価でSランクとなっています。

出しています。

モデル作業所での取り組み

オフィスや家庭での取り組み

施工部門では、モデル

環 境 省 が 推 進 するキャン

作業所を設定し、温暖化

ペーン「チーム・マイナス６％」

防止対策への取り組みに2005年から参加し、クールを強化しています。建物

ビズや冷暖房温度設定など、種別や工事種別ごとにオフィスや家庭でできるさまざ

細かく削減目標を設定、まな地球温暖化防止活動も全チェックリストを活用し社的に定着化しています。

て、その削減活動を徹底しています。

グリーン購 入ネットワーク
モデル作業所での排ガス測定

建設車両の整備点検では、
アイドリング時の排ガス中の二酸
化炭素、窒素酸化物などを測定し、自主管理基準値を超えた場(GPN)が実施した「GPN500
万人一斉行動／レジ袋、いりません！」にも参加、オフィスや家 リサイクル レジ袋 BOX

合には再整備点検を実施しています。
また、作業効率の向上や庭でのレジ袋削減活動を推奨しました。なお、当社のユニーク

省力化による燃料および電力の削減を目的として、設計内容やな立体ポスター「リサイクル レジ袋 BOX」が、GPNの冊子のト

施工方法の事前検討をおこなっています。今後は、このモデルピックスで紹介されました。

作業所での活動実績を蓄積し、削減効果の大きい活動については、水平展開を徹底していきます。

また、当社独自の「我が家の環境家計簿」
を活用し、社員とその家族で地球温暖化防止活動を推進しています。

戸田建設CSRレポート 2008 24

事業活動による環境影響とその環境対策事業活動にかかわる主要な資源投入と環境負荷排出など環境影響の把握に努めています。
そして、建設活動の各プロセスでの環境対策を充実し、環境影響を最小限に近づける努力を続けています。

建設業の環境問題

地球温暖化

オゾン層破壊

騒音・振動

資源枯渇

大気汚染

生態系破壊

水質汚濁

廃棄物問題

地盤沈下

有害・化学物質問題

環境影響への主な対策

資 源 投 入（主なインプット）

建設活動
生コンクリート

98.9万m3

鋼材（鉄筋・鉄骨）

13.9万トン

熱帯材型枠

106.2万m2

技術開発

オフィス活動コピー用紙

企2,852.2万枚

画（A4判換算）電力

設

272.4万kWh
86,433m3

水道

14,891m3

環境負荷排出（主なアウトプット）

建設活動のプロセス

ガス

施

計

工

運
維
改

用
持
修

解

体

●省 エ ネ 提 案 技 術●生 態 系 保 全 技 術●長 寿 命 化 技 術●省 資 源 化 技 術●リ サ イ ク ル 技 術●近隣配慮型解体技術●有害・化学物質対策技術●汚 染 土 壌 浄 化 技 術●環境配慮提案・設計●ＣＡＳＢＥＥ評価提案●自 然 環 境 との 共 生●省 エ ネ ル ギ ー 設 計●長 寿 命 化 設 計●省 資 源 化 設 計●グリーン調達の推進●シック ハ ウ ス 対 策●建 設 副 産 物 対 策●地球温暖化防止対策●生

全●グリーン調達の推進●有害・化学物質対策

態系●公 害 防 止 対 策

●省

エ

●耐

震

ネ

保

診

断

●ＥＳＣＯ事業化提案

診断●居ながら耐震補強工法●リ ニ ュ ー ア ル 診 断●コンクリート健全度診断●近隣配慮型解体技術●焼 却 施 設 解 体 技 術●建 設 副 産 物 対 策●有害・化学物質対策●騒 音 ・ 振 動 対 策●粉 じ ん●省エネルギーの推進●資 源 の 有 効 利 用●一 般 廃 棄 物 対 策●グリーン購入の推進

建設活動
建設廃棄物排出量72.5万トン

建設発生土排出量 123.9万トン
二酸化炭素排出量

8.7万t-CO2

オフィス活動二酸化炭素排出量 2,594t-CO2

25 想いを、つなぐ。

オフィス業務対策

ものづくり

想い
ものづくり

コミュニ
ケーション

働きがい

環境配慮

2

堅実・公正

重点活動項目の活動結果と計画
戸田建設では、環境方針に具体的な取り組み課題を掲げ、全社重点活動項目を設定しています。
そして、
法的およびその他の要求事項、
著しい環境側面などを考慮して、各部門の環境目的・目標を策定しています。
2007年度 重点活動項目
建設副産物・一般廃棄物の削減
建設廃棄物の最終処分率
目標

実績

◎

10.1％

一般廃棄物の分別の徹底

目標 オフィス内分別５品目以上

実績 オフィス内分別品目数5-12品目(平均7.23目）

温室効果ガスの発生抑制
二酸化炭素排出量原単位（作業所）

実績

土木工事8品目設計部門グリーン調達目標値

5項目以上/1物件

事務用品グリーン調達目標品目数◎

二酸化炭素排出量原単位（作業所）

25.62t-CO2/億円以下

グリーン調達の推進
対象品目 建築工事26品目

評価

建設廃棄物の最終処分率11％以下

一般廃棄物の分別の徹底

目標

2007年度 活動結果

12品目以上◎19.77t-CO2/億円

実績（施工部門） 対象品目を積極的に採用○

実績（設計部門） 6.7項目/1物件◎

実績（事務用品） 平均11.8品目△

有害物質のリスク管理の徹底
有害物質、汚染土壌の適正処理、先行処理の徹底

アスベスト・ダイオキシン等の適正処理の徹底○

有害物質の保管管理の徹底

PCB廃棄物の保管管理の徹底○

環境配慮事項の推進
環境配慮設計の推進

環境配慮設計の推進

環境配慮項目 目標25項目以上

平均33.5項目◎

技術支援部門における環境配慮事項の推進

技術支援部門における環境配慮事項の推進○

研究・開発部門における環境関連プロジェクトの推進

環境保全技術開発プロジェクトの推進○

実績※評価凡例：◎目標値達成

2008年度 重点活動項目（中長期目標）建設副産物・一般廃棄物の削減
建設廃棄物の削減
目標：2010年度の最終処分率を9％以下

温室効果ガスの発生抑制
二酸化炭素排出量原単位の削減（2010年度/1990年度基準）
目標：二酸化炭素原単位を12％以上削減（25.1t-CO2/億円以下）△目標値未達成○活動十分□活動不十分

2008年度 活動計画
（目標）
建設廃棄物の最終処分率
目標

10.5％以下

一般廃棄物の分別の徹底
目標 オフィス内分別5品目以上

二酸化炭素総排出量原単位（作業所）
目標

25.45t-CO2/億円以下

グリーン調達の推進
対象品目のグリーン調達の推進

対象品目数

有害物質のリスク管理の徹底
工事および本支店施設における有害物質リスク管理の徹底

有害物質の適正処理

建築工事26品目

土木工事8品目

事務12品目

汚染土壌の適正処理
環境配慮設計の推進（環境配慮項目 目標28項目以上）

環境配慮事項の推進
研究・開発、設計、技術営業、技術支援における環境配慮事項の推進

ＣＡＳＢＥＥへの対応（2,000㎡以上の建物）
技術支援部門における環境配慮事項の推進
研究・開発部門における環境関連プロジェクトの推進
戸田建設CSRレポート 2008 26

建設副産物の削減対策と温室効果ガスの発生抑制
循環型社会形成に向け、
建設廃棄物の発生抑制やリサイクル活動を推進し、作業所でのゼロエミッションに取り組むことにより、最終処分率の低減を図っています。
また、
二酸化炭素排出量の削減、省電力・省資源活動で地球温暖化防止に努めています。

建設廃棄物排出量の削減と最終処分率の低減

二酸化炭素排出量および原単位の削減建設廃棄物の排出量の削減に向けて、
廃棄建設工事での二酸化炭素排出量は、作業所物となるものを工事現場に持ち込まない発生への調査で全体の排出量と原単位を推定して抑制に努めています。
2007年度は72.5万トンいます。
2007年度の排出量は86,888t-CO2、発生量で除したもの。
最終処分

で前年より2万トン減少しました。
この5年間で年
全体の原単位は19.77ｔ-CO2/億円となり、

量とは、
直接、
最終処分場に埋立は、2004年度が20万トン以上少ない総排出度目標の25.62ｔ-CO2/億円を20％以上も低量となっていますが、これはコンクリート塊が減しました。
これは、建築・土木工事ともに、調大量に発生する解体工事が少なかったことに査作業所での排出量が低減したことによりまよるものです。

すが、特に掘削等の土工事の減少が大きく影

ゼロエミッション
作業所での３Ｒ活動を徹底する
ことにより、
建設廃棄物の最終処
分量をゼロとすること。

最終処分率
建設廃棄物の最終処分量を全体処理される量と中間処理後に埋立処分される量を合計したもの。

原単位（二酸化炭素排出量）
施工高1億円当たりの二酸化炭
。
建築、
土
素排出量
（ｔ-CO2/億円）
木工事別に作業所への調査を実施し、調査期間の原単位を求め、建設廃棄物の最終処分率の低減に向けて、発 生した 廃 棄 物 の 分 別を徹 底しています。

響しています。
また、
省燃費運転等の指導による活動もその要因の一つとなっています。

それぞれの年間総排出量を推

2007年度は、
10.1％と前年度よりも0.5ポイ

これからも、2010年度での目標達成を目指計。
その合計が全体の二酸化炭

ント低下しましたが、
年度目標の10.5％はクリして、削減活動を確実に継続していくととも施工高で除したものが、当社全体アしています。
中長期目標の9.0%を目指して、に、
調査サンプル数を増やすなどして、
算出精

の原単位。

さらに活動を推進していきます。

度の向上に努めていきます。

品目別総排出量の推移

二酸化炭素排出量と原単位の推移

素排出量で、
その排出量を全体の（万トン） コンクリート塊等
90

建設汚泥

80
70

75.5
70.0
7.2

60
50

23.6

40
30
20

35.1

10
0

混合廃棄物

1.7
2.4

3.0
1.9
2.7

48.9 2.1 29.2
1.3
1.8
16.8

発生木材

その他

74.5 3.5 72.5
5.6
1.4
2.6
2.3
1.8
30.3

90
80

37.0

36.6

2005

2006

2007（年度）

再利用率

減量化率

最終処分率

9.6

10.1

9.8

8.2

115,548

118,624

118,744

100,000

86,888

25.56

24.22

19.77

0
2003

2004

11.5
8.6

2003

2005

2006

13.0
9.5

14.8
8.9

76.3

80.6

81.7

0.2
0.0

90

0
2007（年度）

減量化率

最終処分率
9.0 0.7

22.3

80
60

77.5

再利用率

（％）
100

70
50

40

40

30

30

20

20

10

10

20.1

58.4

99.8
90.3
9.8
57.6
31.8

0

0
2003

20

品目別最終処分率（2007年度）

60
79.9

2004

40

27.47

27.10

70
50

27 想いを、つなぐ。

111,700

50,000

最終処分率の推移（％）
100（t-CO2/億円）
60

25.9

38.7
26.8

（t-CO2）150,000

2004

2005

2006

2007（年度）

コンクリート魂等 建設汚泥

混合廃棄物

発生木材

ものづくり

働きがい

コミュニ
ケーション

想い
ものづくり
環境配慮

2

堅実・公正

グリーン調達の推進と有害・化学物質のリスク管理
建設ライフサイクル全般にわたる環境負荷低減と良好な環境創出のため、グリーン調達を推進しています。
また、
有害・化学物質問題に適切に対応するため、アスベストやダイオキシン類への対策と適正処理の徹底を図っています。

グリーン調達の推進

ダイオキシン類対策

グリーン調達対象品目
グリーン調達を推進するため、
当社では「グリーン調達ガイドライ

設計段階では、発注者や社内関連部門との焼却施設の解体工事では、周辺環境への有ン」
を制定している。
また、各部門

打ち合わせを通して、グリーン調達対象品目の害物質飛散対策や作業員に対するダイオキシはそのガイドラインに記載され採用を提案し、その結果をプロジェクトごとにン類のばく露防止などの特殊技術が必要とな目を選定、作業所などでの採用記録して実績を把握しています。
2007年度のります。
当社では、煙突解体技術や飛散防止管

１物件当たりの平均採用項目数は6.4でした。

理技術などを活用した30件以上の施工実績

施工段階では、対象品目について採用できがあり、江別市旧ごみ焼却処理場や厚別清掃

るかを作業所で検討し、発注者や設計者に提工場などの日本最大級の解体工事も手がけま案することでグリーン調達を推進しています。

した。

た選定条件等に配慮して対象品を促進している。
対象品目についてはその調達実績を集計し、
公表に努めている。

ばく露（暴露・曝露）
一般的には、
直接風雨などにさらされること。
建設業では、解体

事務用品等では、
ネット購買システムを導入

工事時などに工事関係者がダイ
オキシン類やアスベスト(石綿)し、エコ商品を積極的に組み入れることでグの粉じんにさらされること。
使用

リーン購入を促進してます。

中の建物での作業の場合は、使用者へのばく露防止対策が大グリーン調達実績 <設計部門>
グリーン調達品目(単位:件数)変重要である。

2006年度 2007年度

高炉セメント（コンクリート）

12

10

再生砕石

38

23

デッキプレート3623

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

19

12

低ホルムアルデヒド製品（木質系等）

4830

低ホルムアルデヒド製品（接着剤）

21

15

水性塗料

34

20

衛生器具自動水洗3321

蛍光灯照明器具（Ｈｆ器具）

40

33

その他

92

44

江別市旧ごみ焼却処理場

アスベスト対策
アスベスト対策技術は整備されつつありま

グリーン調達実績 <施工部門>

すが、エレベーターシャフト内の工事は、エレ

単位 2006年度 2007年度

ベーターのカゴに乗っての作業となるため、作

パーティクルボード

m2

76,00282,730

木質系セメント板

m2

1,892

629

業員の転落の危険性が高いこと、建物を使用

高炉セメント（コンクリート） m3

201,329

61,659グリーン調達品目しながらの対策が多いため、使用者へのばく

高強度コンクリート

m3

53,751

9,248

露 など の 心 配

デッキプレートm2

603,068

485,325があります。そメッシュ型枠m2

59,017

15,259再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

ｔ

15,63015,424

こでこ れらの建設発生土

m3

125,475

93,580

再生砕石

ｔ

117,884

82,584め、アーム型ロ

再生アスファルト混合物

ｔ18,426

40,669

ボットを利用した ア ス ベ スト

エコ商品調達率
調達項目（大分類）

問題解決のた2006年度 2007年度

無 人 化 封じ込

事務用品等

56.7%

53.0%

め工法の実用

コピー用紙

100.0%

100.0%

化 に 向 けての

その他

16.3%

15.0%

実 験 を 進 めて

全体

57.9%

55.0%

います。

アーム型ロボット

戸田建設CSRレポート 2008 28

生態系保全と環境教育
建設業は自然環境と深くかかわっており、生態系や生活環境に配慮した取り組みをしています。
また、
環境活動をさらに推進していくために、
各種環境教育・研修などを実施しています。

自然と共生した
環境にやさしい施工

環境教育・研修の実施

一年生の沈水植物。
葉は反り返

北海道北見市の第1南ヶ丘トンネル工事現

新入社員教育では、地球環境問題とその問り、果実も湾曲する性質があり、場近くの丘陵地には、希少猛禽類のオジロワ

題解決のために必要な環境マネジメントシス

徴。
水域の汚濁、埋め立てによりシが生息し、周辺にはイワカゲワラビなどの絶テムについて理解を深めています。部門別新減少が激しく、
絶滅危惧ＩＡ類に滅危惧種の希少植物が自生していました。周

入部員教育や技術社員集合教育、
社内留学研

辺環境に配慮して、工事にともなう騒音・振修などで、部門特有の環境問題に対する教育動・粉じんの低減対策や工事現場からの排水や研修を実施しています。
また、各支店でも、
作

浄化対策に取り組みました。
また、
オジロワシ

業所長教育など環境マネジメントシステムにの生息・繁殖環境を保全するため、工事用施設

関する階層別教育を実施しています。

ムサシモ
イバラモ科に属する。
本州と四国
のため池、
水田に稀に生育する

これは他の種類に見られない特指定。
（資料提供：ため池の自然研究会）

かん水（灌水）
水を注ぐこと。
特に草木や農作
物に水を与えること。

や設備機器は、周辺の自然環境と調和する保護色に統一した配色を施しています。

オジロワシ

戸田地球環境賞の表彰

工事用施設等を保護色に統一社員の環境意識の高揚と環境保全活動の促進を目的として｢戸田地球環境賞｣を設け

希少植物等の保全対策て、表彰しています。今回は、作業所での環境
小川下池は香川県の代表的なため池です。
香川農地防災事業小川下池改修工事では、
池件が表彰されました。

の中に自生している希少植物などの保全に取◆太陽電池パネルを壁面利用した地球環境に優しい太陽電池工場の設計◆可搬式ダイオキシン類無害化装置の開発と現場適用◆建設汚泥の場内再生利用の普及促進◆宮川用水第二期地区導水路補修工事における濁水処理
対策◆フラワーサポートプログラム「はな街道」
への参加

り組みました。
絶滅危惧IA類のムサシモ、
水草のセンニンモなどを保護するため、仮置き場へ移植したり、その種子を含む低土のかん水管理を徹底しました。
工事完了時には、表土や低土とともに池や周辺の指定場所に移植復元することで、生態系保全に努めました。

ムサシモ

低土の仮置き場

29 想いを、つなぐ。

負荷低減活動など29件の応募があり、次の5ものづくり

働きがい

想い
ものづくり

コミュニ
ケーション

環境配慮

2

堅実・公正

環境会計の結果
環境保全活動への取り組みを定量的に評価し、長期的視野による継続的かつ効率的な活動推進を目的として環境会計を導入し、2000年度より公表しています。
環境保全コスト（単位：百万円）

主な活動内容分類（１）事業エリア内コスト

2006年度 2007年度
（小計）
7,255
8,513

●作業所における公害防止対策費（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動防止・地盤沈下等）●温暖化防止（アイドリングストップ活動費・省エネ機器の採用）②地球環境保全コスト●オゾン層破壊防止（フロン回収・適正処理費）●建設廃棄物リサイクル処理費 ●建設廃棄物処分費③資源循環コスト●分別ヤード設置費 ●分別回収費用 ●発生土再利用費用●環境配慮設計人件費 ●グリーン調達（差額増分）（２）上・下流コスト●ＥＭＳ定期審査費 ●ＥＭＳ整備運用人件費（３）管理活動コスト●環境負荷監視の費用 ●作業所周辺美化緑化対策費●環境関連技術の研究開発費（４）研究開発コスト●地域住民への環境情報の提供（５）社会活動コスト●環境関連団体への寄付、協賛金●緊急事態への対策費（６）環境損傷コスト●修復基金分担費（マニフェスト伝票代の一部）①公害防止コスト

環境保全コスト総額

環境保全効果・経済効果
分類
資源投入

環境負荷排出

内容
コピー用紙購入量の削減（オフィス業務）
電力使用量の削減（本支店社屋）
二酸化炭素排出量の削減（作業所）
建設廃棄物排出量の削減（作業所）
建設廃棄物再資源化等率の増加（作業所）
建設廃棄物処理費用の削減（作業所）

2,189

94

280

5,081

6,044

203

208

1,503

1,881

433

437

7

10

26

48

9,427

11,097（▲マイナス効果）

単位
万枚
万kWh
t-CO2
万トン
％
百万円

2006年度
2,893.7
271.0
118,624
74.5
9.6
4,532

2007年度2,852.2
272.4
86,888
72.7
10.1
5,294

環境会計の結果

環境会計の基本事項■環境保全コストの総額■集計範囲

約111億円で前年度と比較して約17億円増

2,080

効果
41.5
▲1.4
31,736
1.8
▲0.5
▲762

戸田建設株式会社

事業エリア内コストが約13億円増(資源循環コストが約10億円増）■対象期間
2007年4月1日〜2008年3月31日■事業エリア内コスト
約85億円で全コストに占める割合は76.7％■ガイドライン

資源循環コストが約60億円で54.5％

建設業における環境会計ガイドライン■研究開発コスト■調査方法

4.37億円で前年度とほぼ同額

全数調査とサンプリング調査を併用

研究開発費総額は22.47億円で環境割合が19.4％（前年度18.4％）

作業所関連は102作業所を調査
人件費関連は1,241名を調査■環境保全効果と経済効果
二酸化炭素排出量と建設廃棄物排出量に削減効果■算定方法（環境保全コスト）
建設廃棄物処分費等は全体集計■環境経営指標
環境保全コスト総額の売上高比率は2.51％で増加

研究開発費は環境割合分析結果から全体推計

資源循環コストを除いた額の売上高比率は1.15％

その他はサンプリング調査結果から全体推計

2005年度

2006年度

2007年度①環境保全コスト総額

2.01％

2.15％

2.51％

②資源循環コスト額

1.14％

1.16％

1.37％

③資源循環コストを除いた額

0.87％

0.99％

1.15％

売上高比率

■算定方法（環境保全効果・経済効果）
資源投入は前年度からの削減量を算定
環境負荷排出は前年度からの削減量を算定
再資源化等率は前年度からの増加率を算定
処理費用は前年度からの削減額を算定
戸田建設CSRレポート 2008 30

F

3 協力会社とともにつくる「戸田ブランド」

eatureR

eport

パートナーとともに、技術、安全、品質、生産性を高める
戸田建設の作業所で働く職長160名を集め、2008年5月に、「戸田建設 東京職長会」が発足しました。

技術・技能を高め合い技術の伝承と作業所の円滑な運営を目指す「東京職長会」の発足

報告者

結成され、その活動範囲が徐々に広がっていきました 。これ が 、戸 田 建 設 東 京 支

森 敬氏
戸田建設 東京職長会

初代会長

向井建設
（株）
所属。
東京職長会の前身であるポッパーズの設立にかかわる。
2007年度
安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞。

戸田建設の作業所では、数多くの作業員

店、東京利友会、東京支店災害防止協力が従事しており、協力会社や職種ごとに職会とともに、職長の技術・職能のさらなる長が作業の指揮にあたっています。
また、作向上を図り、
また、技術の伝承と作業所の業所ごとに、職長同士の集まりである「職長

円滑な運営に寄与することを目的とした会」が結成されています。

「東京職長会」の発足へとつながっていき

2003年、当時の大規模作業所の職長会ました。

の構成メンバーが集う「職長会サミット」
が開催され、お互いの取り組みや今後の活動の在り方について意見交換をし、「 作業員の環境改善」「 作業員が働きたいと思える現場」を目指す方向性が 打ち出されました。
この頃から、「 職長会安全パトロール」
をおこなったり、他の作業所から職長を招

津村 昌史
東京支店

建築工事部

作業所長

入社以来、
主に東京支店にて、
立教女学院、
下丸子ザ・リバープレイスなどの工事に従事する。
現在は「武蔵小金井南再開発II街
区作業所」の作業所長を務める。

31 想いを、つなぐ。

いて見学会を開催したりと、自ら作業所の環境づくりをする活動が活発となっていきました。
2007年には作業所の枠を超えて職長有志によって「ポッパーズ」という組織が東京職長会設立総会の様子

ものづくり

働きがい

想い
働きがい

コミュニ
ケーション

特集

3

堅実・公正

DATA

【活動内容】

戸田建設 東京職長会（概要）2.勉強会の開催（基幹技能者育成、能力向上に関する研修会）【目的】

3.現場見学会の開催、
他産業視察

1.技術、安全衛生、品質、環境、生産性などの向上に関すること

職種や立場の異なる職長を作業所の運営を支える

4.改善活動の活性化

リーダーと位置づけ、本会の活動を通じてさらなる職

5.意見交換会長の技術・職能の向上ならびに伝承を図りながら、作

6.年度ごとの貢献、功績に対する表彰等

業所の円滑な運営に寄与する。

7.その他

コミュニケーションを基とし活動を展開

入会認定証（盾）
と会員用
ヘルメット

現場を起点に技術の伝承に取り組む職長(しょくちょう)
協力会社の社員で、作業所で部

戸田建設には独自の職長認定制度があり、東京職長会の大きな目的の一つに「技術の東京職長会は、
この「1級」にあたる160名の伝承」があります。技術の伝承とは、単なる伝下の作業員を直接指揮・監督し、作業の安全を確保するとともに作業の遂行に責任を持つ、第一線の監督者。

職長で構成されています。
具体的な取り組み、言ゲームではありません。
言葉では伝わらない

計画はこれから詰めていく予定ですが、まずはもの、「 本質」を伝えていくことこそが伝承で

東京利友会

職長同士のコミュニケーションを図り、職長のす。そして、現場に立ち、モノを見て、考えた者

1928年頃からあった協力会社

役割や職長会の方向性を明確にしていくことにしか、本当の意味での技術は身につきませが先決となります。

ん。
だからこそ、現場経験が豊かな職長に期待

195社。
同様の利友会組織は各

また、
戸田建設社員と職長・作業員の間でコされるところは大きく、若手作業員のみならが全国連合利友会である。

ミュニケーションを円滑にして、相手が何を望ず、
戸田建設社員も含め、作業や施工管理のノ

むのか、
何をすれば全員が働きやすくなるのか

ウハウの伝承が着実におこなわれていけばとを考え、集約していくことで、作業所の生産性考えています。

の向上を後押しすることができると考えます。

の集まりを、
1941年に組織として設立。
2008年現在、会員数
支店に存在し、それを束ねるの東京支店災害防止協力会
戸田建設東京支店と連携して、安全衛生教育、安全巡回などの活動を実施している。
会員数約

現在、
こうした活動は東京支店のみで実施

850社。
同様の災害防止協力会

されていますが、他の支店、作業所へと広がっは各支店に存在し、それを束ねていくことで、個々のレベルアップとともに、組るのが災害防止協力会連合会である。

織全体が活性化し、戸田建設のものづくり、そして戸田ブランドを力強く支える原動力となっていくことを、
私たちは確信しています。

職長認定制度ポスター（一部）

魅力再生と技術伝承のために少子化による若年層の労働人口の減少が社

800 （建設業就業者数：万人）（建設投資額：兆円） 90

会問題となっています。建設業においても、右のグラフのように、就業者数が減少している中で、高齢層の割合が相対的に高まりつつあります。

建設業就業者数

700

80

685

500
400
552

60

50

どを通して、建設業の魅力をより高めていくとともに技術の伝承といった課題にも取り組んで

400

います。

建設業就業者数の推移（資料出所：総務省、国土交通省）

40
1990

95

97

2000

05 2007年

552万人
31（5.6）15〜24歳11（20.1）

25〜34歳120（21.8）

35〜44歳117（21.2）

45〜54歳131（19.1）

300
182（26.6）200500)内は構成比(単位%)77（11.2）
600

70
600

※(

685万人

130（19.0）

当社では、今回紹介した東京職長会などの取り組みのほか、労働環境の改善や教育研修な800 （万人）
700

建設投資額

100

124（18.1）

132（23.9）55〜64歳041（6.0）41（7.4）

65歳以上

1997年

2007年

建設業就業者数の年齢階層別推移（資料出所：総務省）

戸田建設CSRレポート 2008 32

働きがいのある「場」をつくり出す
活き活きと働くために戸田建設が持つ最大の財産は社員です。
一人ひとりの人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限発揮できる職場づくりを進めています。
ポジティブアクション

多様性の尊重●仕事と生活の両立
社員のライフステージに配慮した就業形態

固定的役割分担意識や慣行から、事実上の差が生じ、女性が男性よりも能力を発揮し難い職場の多様化に向けて、育児休業や介護休業など●女性の職域拡大
少子高齢化など、社会動向の変化を受け、の制度を設けています。
これらの制度を利用しがおこなう自主的かつ積極的な2006年度より、
ポジティブアクションの一環とやすくするとともに、一層の活用を図るべく社

取り組みのこと。

して、女性の技術系総合職の活躍促進に取り内への周知と理解の促進を図ります。

環境にあると考えられる場合に、それを解消するために企業

モラールサーベイ

組んでいます。2008年4月1日時点で、33名

社員意識調査のこと。
アンケートの女性技術系総合職が、作業所での施工管理を実施し、その回答結果から、社

職など、それぞれの職場で活躍しています。

員の意識を定量的に分析・評価

問題点などを把握する。

セクシュアルハラスメントを絶対に許さないという方針のもとに、社内外の講師による集合

し、日ごろは目に見えにくい経営
風土・組織・労務管理上の長所や●セクシュアルハラスメントの防止●定年退職者の継続雇用

研修を定期的に実施しています。
また、本社・

2006年4月に「高齢者等の雇用の安定等に支店に相談窓口を設けており、申し立てがあっ関する法律」
が改正される以前より、定年退職た場合にも適切な対応が取れる体制を整えて者の継続雇用に取り組んできました。
2008年

います。

4月1日時点で155名がそれぞれの職場で活躍しています。

社員の健康管理●障がい者雇用の促進

社員の心身両面の健康状態を良好に保つ

従来からの継続的な取り組みにより、
2007

ため、
年2回の定期健康診断や胃検診の実施、年の障がい者雇用率は法定の1.8%を超える

および人間ドックの利用推進などを実施する

1.92%となっています。

とともに、精神科の嘱託医によるメンタルヘル

障がい者雇用率の推移（各年6月1日時点）

ス講習会や個別面談を実施しています。

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年

雇 用 率

1.92%

2.04%

2.12%

2.08%

1.92%

社員の声
入社以来、
建築工事の作業所に勤務しています。
当
メンタルヘルス講習会の様子

初は、女性の施工管理職がいなかったため、どこまでやれるか心配でしたが、人の倍以上努力する決意を

モラールサーベイの実施

持って取り組んできました。３年目となった現在も、作業所長をはじめ、先輩方のフォローを受けながら、

人材および組織のマネジメントを変革する

少しでも早く一人前になれるよう頑張っています。

ことで、企 業 競 争 力 の 向 上 を 図るた め に 、作業所や女子寮などの環境面については、問題があればすぐに対応してくれるなど、社員の意見に耳上野 尚佳を傾けてくれる会社と実感しています。
今後も技術系

東京支店
建築工事部

女性総合職がより活躍できる職場環境をつくるためにも積極的に発言したいと思います。
33 想いを、つなぐ。

2007年7月に「人材戦略委員会」を立ち上げ、
その 活 動 の 一 環として、全 社 員を対 象にモ
ラールサーベイを実施しました。
調査結果から
問題点を抽出し、人事考課制度の改定などに着手しています。

ものづくり

働きがい

想い
働きがい

コミュニ
ケーション

人事面での取り組み

3

堅実・公正

教育研修の充実「豊かな人材と自主的、創造的な人材を創る」
ことを基本方針に定め、OJTを柱とし、階OJT

層別、職種別の集合研修を計画的に織り交ぜ

日常の業務に就きながらおこな
われる職業能力開発であって、た能力開発体系を整えています。

能力開発に関する計画書を作るなどして段階的、継続的に実施能力開発体系するもの。
On-the-Job Training
職務レベル
教育種別

初級

中級

上級

育
■上級社員研修総合職 ■新入社員一般教育
階層別■一般職アドバンス研修
職
教育 一般職■一般職上級研修
一

職種別教育

建築技術系
教育

土木技術系
教育
事務系
教育

基幹

管理

上級管理

■基幹社員研修■管理者研修■上級管理者研修

の略。

■新入社員
専門教育

■２年次研修■5年次研修■社内留学
社■作業所長研修作■建築設備研修
各種資格取得のための教育

教■新入社員専門教育■社内留学
各種資格取得のための教育■新入社員専門教育
育■新入社員 ■２年次研修
フォロー研修各種資格取得のための教育
企業倫理研修その他

コース変更者へのキャリア研修
英会話研修、国内留学、出向
通信教育制度

第1回 戸田建設・設計文化祭「建築が好きだ229」
2007年8月、東京都庭園美術館にて、「第1回 戸田建設・設計
文化祭」
を開催しました。
このイベントは設計部の活性化を目的

若手社員の声

ものづくりの楽しさを再認識に、入社2〜3年目の若手社員が企画運営を担当し、作品・技術

設計文化祭は、若手社員にとってイパネルとともに、設計部229名全員で120㎜角の透明キューブ

メージを実物として具現化する、初めてに自分の想いを込めた作品を作製・展示しました。
社内だけでなのものづくりとなりました。設計文化祭

くお客さま、
設計事務所、学生など、総来訪者数は約700名にのを通して何よりも実感したことは、団結

ぼり、
当社の実績・技術力をアピールすることにつながりました。

することで得られる強さです。大げさですが、「この人たちとなら、何でもできる」とさえ思いました。

和久田 幸佑本社

計画設計部

通常業務をこなしながらの準備は大変でしたが、全員が楽しみながら取り組
むことができたと思います。多くの方々のご支援に対する感謝の気持ちをこめて、われわれ若手社員がこれからも当社
設計部の一翼を「元気」に担っていきた
いと思います。
戸田建設CSRレポート 2008 34

安全で快適な職場環境の実現
労働災害をなくすため、すべての作業所からすべての危険を排除する「危険ゼロ」運動を推進し、安全で快適な職場づくりを目指しています。
リスクアセスメント

安全衛生方針安全成績

当社では、安全管理水準の向上を目的に、
安

過去５年間の労働災害発生度数率を、
全建

労働災害や事故が起こる可能性と、災害や事故が発生した場合のケガの大きさが、
どの作業
に、
いつ、
ひそんでいるかを調査

全衛生方針を全事業所で展開しています。

し、適切な低減措置を実施すること。

労働安全衛生マネジメントシステム
経営管理の一環として組織

安全の原点は、人命尊重である。当社は、全ての事えます。

し、健康で安心して働ける職場の実現を基本方針と安全成績（度数率）

的・体系的におこなう安全衛（OHSMS：生管理のしくみ。

１．法令及び社内規程を遵守し、定められた安全ルー

Management System）

100万労働時間あたりの死傷者
の割合。

全建設業

2.00

1.77
1.55

1.50

する危険及び有害要因を排除した作業手順を確実に実行する。

0.97
1.00

0.81

0.77
0.57

３．当社の労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、協力会社とともに安全衛生活動を推進する。

戸田建設

1.95

1.61

ルを確実に実行する。
２．各施工段階でリスクアセスメントを実施し、潜在度数率の平均より災害の発生率が低いことがうかが業場における労働災害・事故並びに公衆災害を防止
して社会的に厚く信頼される企業をめざす。

Occupational Health & Safety

設業と当社で比較したグラフから、
建設業全体

0.65

0.60

2005

2006

0.50

0.00

労働安全衛生
マネジメントシステム
2003年から労働安全衛生マネジメントシス

2003

2004

2007（年度）

熱中症予防への取り組み

テム（TODA・OHSMS）
を構築・運用しています。
このシステムは、安全衛生管理体制を明確

毎年20名前後の熱中症による死亡災害がにし、PDCAを定めることにより、作業所におけ発生し、その約6割が建設業の作業所で発生しる労働災害の潜在的な危険を低減することを

ています。
熱中症は、
夏が近づくと注意しなくて目的としています。

はならない安全重点対策の一つです。

●危険有害要因特定システムの安全意識を高揚させるため、手づくりの寸劇

横浜支店利友会青年部では、熱中症などへ
危険性・有害性を特定する方法として災害事「熱中症は自己管理から」を2007年6月の横浜

例を入力すると、
災害件数と評価点が一覧でき

支店安全大会と9月の全国建設業労働災害防る災害分析グラフが作成されるシステムを開止大会で上演しました。
安全を自分たちの問題発しました。

として考え、関係者全員の安全意識の高揚を図
りました。

入力画面

35 想いを、つなぐ。

安全寸劇「熱中症は自己管理から」

ものづくり

働きがい

想い
働きがい

コミュニ
ケーション

安全衛生管理協力会社との協働

3

堅実・公正協力会社との技術交流、技能者の育成
共存共栄の精神のもと、協力会社との信頼関係を深めていくとともに、会社・作業所単位での技術交流、技能者育成に努めています。

協力会社との技術交流・技能者の育成●土木部会での取り組み

本社・各支店で組織される協力会社育成委

部会では、会員各社が自主管理できる課題に員会において、年度ごとに協力会社の経営基取り組んでいます。具体的には、安全パトロー

改善提案

土木工事関連の協力会社で組織される土木

創意工夫を奨励し、業務上有益な提案（改善提案）
を企業経営に活用することで、企業体質の改善と明るい職場の確立を図るための制度。
協力会社以外に、
戸田

盤の安定性確保と信頼関係の強化を目指すこルの実施、品質および環境マネジメントシステとをテーマとした基本活動項目を設定し、主要ムの効果的な運用による品質向上、環境関連

なパートナーである協力会社と連携して、活動

法規制等の遵守、環境への負荷低減などの研を推進しています。

修会を事業主や職長を対象に実施しています。

建設社員を対象としても実施している。

協力会社育成委員会の基本活動項目
基本活動項目
1.協力会社育成委員会の開催実施項目
・活動課題の検討と活動推進状況把握

2.パートナーシップ ・利友会役員・会員との意見交換会実施の醸成
・土木部会の開催
3.経営体質の向上

・育成対象会社の調査、指導・育成対象会社の実態調査、指導・新規協力会社の指導、育成

4.自主管理能力・施工能力の向上・自主管理体制の向上
・職長の能力向上
・施工評価および結果活用
・適正な施工体制の確保●作業所での取り組み
作業所独自に勉強会や周知会を開催しています。
具体的な作業手順を周知することにより、コンクリートをはじめとする土木構造物の品質向上を図ると同時に、経験工学としての技能の継承を目的として取り組んでいます。

・工法の改善・コストダウンの推進
5.技術および生産性
・品質・安全管理の推進の向上
・環境対策の推進
6.その他

・協力会社評価基準の推進と定着・倒産問題への適切な対応・係争防止と迅速な解決

コンクリート打設周知会

適正な下請け取引●協力会社改善提案活動
協力会社やその従業員から、品質向上・能率向上・原価低減・安全向上などに関する改善

当社は協力会社との対等な関係を構築し、公正かつ透明な取引を徹底しています。

提案を受け付けています。優秀な提案については、表彰するとともに、全国連合利友会総会
での事例発表を実施しています。

●下請契約の締結について
見積依頼は、
工事内容、工期の契約内容をできる限り具体的に提示し、適正な見積期間設定を遵守し、協議を重ね、着工前に注文書・請書による請負契約を締結するプロセスの徹底を図っています。

●下請代金の支払いについて労務費相当分の現金払いの徹底、定められた期間内での代金支払い、合意のない相殺行為の禁止など、下請代金支払いの適正化の徹
事例発表の様子底を図っています。
戸田建設CSRレポート 2008 36

4 仮囲いを利用したコミュニケーションFeatureR

eport

巨大仮囲いを若手アーティストの発表の場に「シンジュク アート インフィニティ」
新宿区、(株)丸井、トーキョーワンダーサイト、
喜多ビルそして戸田建設で構成する
合同プロジェクトで、
旧マルイシティ新宿の建て替え工事によって生じた長さ約70mの巨大仮囲いを有効活用し、
若手アーティストの発表の場として提供しています。

工事現場の仮囲いを地域のために活用したい
日本有数の繁華街である東京新宿での工事では、周辺環境の美観を常に意識し、街のにぎやかさを損なうことなく、安全に高品質の建物をつくることが重要となってきます。
また、
当然なことではありますが、作業所の前を通る人々が安心して歩くことのできる環境を整備し、工事を進めています。
本企画はいろいろなテーマごとに若手
アーティストたちの絵や写真が発表されてい

能條 浩之
戸田建設
（株）
東京支店 建築工事部
副作業所長

き、
工事現場の仮囲いもその都度、変化していきます。
新宿を訪れる海
外からの観光客や通行人などの中には、
この仮囲いを背景にして記念撮影をされる方もいます。
時にはシャッターを押してくださいと交通誘
導員が頼まれたりもします。
工事現場も日々変化し、進捗しています。
建物の無事竣工を目指し、また新宿を訪れる多くの人々に利用され、愛され続ける建物を関係者全員でつくりあげたいと思っています。
37 想いを、つなぐ。

工事の様子と仮囲い

ものづくり

働きがい

コミュニ
ケーション

想い
コミュニケーション
特集

4

堅実・公正

［企画ご担当の声］

若者の「無限の可能性」を応援したい2007年4月からの2年間、マルイの建て替え工事では、通行される方々に対してご迷惑をおかけしてしまいます。
その中で、少しでも街の景観を良くしたいと考えたことが、この企画のきっかけでした。
また、「若者のライフスタイルを応援する」という丸井の企業理念のもと、
さまざまな
「可能性」
を
持った若手アーティストを応援し、作品を展示する場所として、仮囲いが利用できるのではと考えました。
仮囲いの前を通られた方々が、アートに対して興味を持ち、またアーティストにとっても今後の励みとなっていただけたら幸いです。

芝尾 崇孝 氏（株）丸井
販売企画部販売企画２課［若手アーティストの声］

東京の真ん中でこの企画についてのお話をいただいた時、まず展示場所に興味を持ちました。
東京の真ん中である新宿で、工事用の仮囲いを利用した展示。
普通、絵を展示するといえばギャ
ラリーですが、そうしたギャラリーに足を運ぶ機会のない方や、絵にあまり興味のなかった方にも鑑賞していただけるのが、このシンジュク アート インフィニティです。
この企画をきっかけに、
今後
は、
他の多くの場所でも作品の展示が可能になってくると思います。
たくさんの反響をいただき、参加して良かったと思いました。
また、面白い企画であると実感しています。

宮崎 勇次郎氏
シンジュク アート インフィニティ
第二回企画展 出展アーティスト

DATA
企画・運営：シンジュク アート インフィニティ プロジェクト
共催：新宿区、(株)丸井、
戸田建設(株)

後

援：東京都

協

力：トーキョーワンダーサイト、
喜多ビル

開 催 期 間：旧マルイシティ新宿建て替え工事期間の2007年4月28日から2009年春までの予定
撮影：新建築社

地域の方々の絵画を展示した「大船渡市民文化会館建設工事」

仮囲い
工事期間中に周辺地域の安全面、環境面などに配慮し、工事現

大船渡市民文化会館建設工事作業所（岩手県大船渡場の外周に設ける囲い。

市）では、長さ約70ｍの仮囲いに、建設事業にかかわる、市・企画運営委員・設計事務所をはじめ、地元の小・中学生やそのご家族など約200名の方々に「私たちの大好きなまち・大船渡」というテーマで、絵を描いてもらいました。
工事現場と地域社会との接点である仮囲い。当社では、複数の現場において、このような取り組みを実施
し、地域の方々とのコミュニケーションを深めています。
戸田建設CSRレポート 2008 38

元気で明るい対応、
コミュニケーションを促進する
地域社会への貢献
地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」
としての役割を積極的に果たしています。
かんがい用水路
作物栽培に必要な水を、
水源
（河
川、
湖、
ダム貯水池など）
から農地まで、人為的に取水・配分・供給する水路。

TBM
TBM工法は、巨大なカッター
ヘッドで削り、削った岩を後方へ排出しながら掘り進む工 法 。
Tunnel Boring Machine の略。

トリアージ
災害時に治療や搬送の優先順位を決定すること。

ユレキテル®
P21を参照。

かんがい用水路
トンネル内部を一般公開

た地震体験なども実施されました。

2007年4月13日・14日、浜ノ瀬幹線水路建

定 に 取り組 んで設工事作業所（宮崎県小林市）
で、
トンネル内

いるモデ ルケー

部見学会を開催しました。地元一般市民を中スとして 注 目 を心に総勢230名の方々が訪れました。

集 め 、中 央 区 やこの訓練は企業と地域が協力してBCPの策

足に自信のある方の5.4kｍ(往復11km)の

近隣の町会のウォーキング、坑内１kmまでバッテリー機関

方々も見学に来車に乗車しての坑内見学と説明、坑外基地でられました。

はTBM掘削開始から到達に至るまでの記録ビ

さらに 当 社 独

デオの上映、かんがい事業のパネル展示や

自 の 取り組 みとTBMのカッター部品の展示などをおこないま

して、
社屋に設置

した。
また、
参加者には記念品として貫通石や

してある
『ユレキ

貫通枡、
さらには解体したTBMマシンの部品

テル ® 』の発報試を配布しました。

験 、社 員 の 安 否を確 認するた めの安否確認システムの操作訓練を実施しました。 はしご車による救出訓練の様子

解体工事作業所を
災害救助犬の訓練場に提供
2007年9月17日と24日、特定非営利活動
トンネル内部見学会の様子

法人(NPO法人)「日本救助犬協会」による災
害救助訓練が、丸井中野本店解体工事作業所（東京都中野区）にておこなわれました。被災者に見立てた人が隠れて救助犬が探すという震災時を想定した訓練で、48頭の犬が各階に

京橋地域総合防災訓練を実施

チームごとに分かれ、迫真の訓練が繰り広げられました。

2007年9月7日、東京都中央区京橋地域において、当社本社社屋をはじめとする地域の５つのビルおよび入居する企業、地域3町会（京橋東一丁目町会など）合同による、1,000
名以上が参加しての防災訓練がおこなわれました。
京橋消防署や中央警察署の指導のもと、逃げ遅れた人をはしご車で救う救出訓練や、けが人を担架で運び医師によるトリアージのうえ、
救急車に乗せる救護訓練、起震車を使用し39 想いを、つなぐ。

救助犬訓練の様子

ものづくり

働きがい

コミュニ
ケーション

想い
コミュニケーション
地域社会貢献4

堅実・公正「はな街道」
への参加

展覧会への協賛

東京の日本橋・京橋・銀座を縦貫する「中央

東京都庭園美術館（旧朝香宮邸）は1933年

フランスを中心にヨーロッパを通り」
を季節の美しい花々で彩る「はな街道」に当社が施工した建物で、格調高いアール・デ

ファッションなどの分野に波及

は、
NPO法人
「はな街道」
が国土交通省およびコ建築です。
この貴重な建物を、より多くの方した装飾様式の総称。

中央区、
町内会、
周辺諸団体などの協力のもとに知っていただきたいとの 想い を込めて、で実施しているボランティア活動です。
沿道の各展覧会に協賛しています。

アール・デコ
1910年代から30年代にかけて、席 巻した 、工 芸・建 築・絵 画・

企業や住民の方々が自主的に花々の維持管理をおこなうこの活動に、当社もフラワーサ
ポーターとして参加しています。
京橋地区の企業市民の一員として、季節ごとの花の植え替えや、
夏・冬におこなわれるク
リーンウォークに積極的に参加することを通じて、地域の活性化に貢献しています。
東京都庭園美術館

2007年度に東京都庭園美術館で実施した展覧会
4月14日〜
モダン日本の里帰り 大正シック
7月1日 ̶ホノルル美術館所蔵品より̶
7月26日〜
舞台芸術の世界
9月17日 ディアギレフのロシアバレエと舞台デザイン
10月6日〜
世界を魅了したティファニー 1837-2007
12月16日クリーンウォークの様子

12月23日・24日、 アール・デコの館
1月12日〜14日 建物公開とコンサート
1月26日〜
建築の記憶
3月31日

建設の魅力を次世代につなぐ
毎年、筑波研究学園都市において、「つくばちびっこ博士」というイベントが実施されています。次代を担う子どもたちに、実際の研究所で科学技術に触れ、その関心を高めてもらうことを目的にしたもの
で、当社もその趣旨に賛同し、つくば技術研究所見学会を2007年夏に開催しました。
見学会には、連日の暑さにもかかわらず、数多くの参加があり、子どもたちは制振実験棟でおこなわれた
建物の揺れの体感や、
超高強度コンクリートの強度試
験に非常に興味を示していました。

制振装置の見学

屋上ビオトーブの見学

超高強度コンクリートの強度試験の様子

2007年8月1日・2日
戸田建設つくば技術研究所見学会開催
子ども、保護者を含め180名の方々にご参加いただきました。

戸田建設CSRレポート 2008 40

IR活動
企業情報の適時開示に努めるとともに、積極的なコミュニケーションを図ることで、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
ＩＲ

株主構成の状況

IR活動の充実

投資家向け広報。Investor
Relations の略。

当社は東京証券取引所および大阪証券取公平かつ同時に企業情報を開示し、より多アニュアルレポート

引所に上場しており、
2008年3月末時点で、
株

くのステークホルダーに当社の経営状況を

年次報告書。
海外の株主・投資主総数は14,937名となっています。
所有株式

正しく理解していただくことを目的に、「 IR・家やお客さま向けに、経営状況を開示する目的で、
英文にて作

の割合は、
「 個人その他」が31.34%、「 外国法

投資家情報」
ホームページの充実に努めてい成している。

人等」
が25.97%、「金融機関」
が24.94%、「そます。
ここでは、適時開示情報以外にも、事業

ファクトブックの他の法人」
が17.23%などとなっています。

報告書やアニュアルレポート、決算説明会資株主構成比（2008年3月31日現在）

料、
ファクトブックなどのIR関連資料を掲載し過去数年分の決算、財務関係
データを項目ごと、
年度順に並
べた資料。

証券アナリスト
株式を発行している企業の財務ています。

所有株式数の割合（％）

金融機関
24.94

個人その他
31.34

年2回の決算説明会（中間期・通期）やスモー

内容や収益力を調査し、投資価値を判断する専門家。

金融商品
取引業者
0.52

計
100.00スモールミーティング
特定の話題ついて、少人数の証
券アナリストらを集め、説明、意見交換をおこなう会合。

証券アナリストおよび機関投資家向けには、
ルミーティングを開催しています。

その他の法人
17.23

外国法人等
25.97

発行済総株式数：322,656,796株 ※単元未満株式数3,306,796株を含む

適時開示の実施
当社では、株主・投資家に対し、経営戦略や決算・業績予想などの重要な企業情報を、迅
速、
正確かつ公平に開示するために、
情報管理責任者（総務部長）
による一元的な管理を実施

決算説明会の様子（中間決算）

また、決算等の財務情報のみならず、
作業所

しています。

における取り組み、技術開発などの情報開示

適時開示の体制にも努めています。
2007年9月には、
丸の内ト

取

締

役

報告

承認・指示

社

代田区）
において、
証券アナリストら23名を招き、作業所見学会を開催しました。

長
指示

報告

管

ラストタワー本館新築工事作業所（東京都千

会

理

本

報告

部

長

指示

情報管理責任者（総務部長）

公表

報告

本

社

関

係

部

門

報告

本 部・支 店・子 会 社 等
41 想いを、つなぐ。

作業所見学会の様子

ものづくり

働きがい

コミュニ
ケーション

想い
コミュニケーション
IR、広報活動4

堅実・公正

企業活動情報の開示
戸田建設の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会など、さまざまな媒体を通じて、
企業活動情報の開示に努めています。

コミュニケーションの促進「下水道展'07東京」
への出展

超大口径推進工法
道路法の高さ制限という課題を●ホームページの充実

2007年7月24日からの4日間、
東京国際展

当社では、
お客さまをはじめ、さまざまなス

示場（東京ビッグサイト）で開催された「下水道

テークホルダーとのコミュニケーションを促進

展'07東京」に、技術提携をしている西松建設

するため、ホームページや広報誌
「TC」
の発行

（株）
と共同出展しました。
また、当社が幹事会を通じて企業活動情報の発信をおこなってい社を務める「省面積立坑システム研究会」とします。

てもブースを出展しました。

ホームページでは、2007年度に「地震と耐この下水道展は、「 循環のみちを拓く」を震」、「 オフィスビルのソリューション」、「 海外テーマに、下水道事業に関する幅広い分野のネットワーク」の３つのコンテンツを追加しま

最新の技術や機器などを展示紹介する下水道した。特に「地震と関係では日本最大のイベントです。
入場者数も

耐震」
コンテンツで85,245名にのぼりました。

現場で組み立てることにより、
短
工期・コスト縮減を実現した工法。

アクリル樹脂防食被覆工法
従来の下水道トンネル二次覆工
コンクリートに替えて、一次覆工
終了後にセグメント内面にアクリル樹脂を吹き付けて被覆し、耐食性を確保する工法。

ボス供試体「ボス型枠」
を使用し、構造体コンクリートと同時に成形してでは地震の発生メカ

きた供試体。
構造物の非破壊品

ニズムの説明や耐る。

質検査を実施することができ

震 補 強 の 事 例 、最バッテリーロコ運行監視システム

先端技術の紹介、シールドトンネル工事に用いら

そして現場地震速

れるバッテリーロコ
（台車）
にＩＣ

報システム
『ユレキ

タグを取り付けることにより、
坑
内運行状況の監視を容易にしたテル ® 』などについ当社ホームページの「地震と耐震」
コンテンツ

解決するため、
Φ3,500mm以上の推進管を２分割し運搬、
施工

システム。

てわ かりやすく解説しています。

●広報誌の発行

当社の展示ブース

広報誌「TC」は、お客さまをはじめとするス
テークホルダーと当社を結ぶコミュニケーション
ツールです。1963年より40年以上にわたり継続して発行し、現在では年3回発行しています。

社員の声「下水道展'07東京」に出展しました
当社は西松建設（株）と共同出展し、当社の保有技術である「超大口径推進工法」「アクリル樹脂防食被覆工法」「ボス供試体」と西松建設（株）との共同研究技術である「バッテリーロコ運行監視シス
テム」「ICタグ現場管理システム」など下水道工事■主な掲載内容■
対談：Global Eyes 21… 津十月
里山通信…今森光彦（写真家）
建築用自然素材を訪ねる旅…藤森照信（建築史家）
快適と持続可能性社会…田辺新一（早稲田大学教授）
古川タク（イラストレーター）に役立つ技術を紹介しました。当ブースへは主に

佐藤 孝一

発注者、研究者、
コンサルタント会社やメーカーの

本社

土木企画部
主任

方々など、4日間で約640名もの方々が足を運んでくれました。
戸田建設CSRレポート 2008 42

CSR 推進部〒 104-8388 東京都中央区京橋 1-7-1
TEL.（03）3535-2235
FAX.（03）3564-6713

http://www.toda.co.jp/

私たちはチーム・マイナス６％に参加しています

2008.10.10000