令和４年度
第２回 紀の川市まち･ひと･しごと創⽣総合戦略審議会 次第
⽇時︓令和4年10月31⽇ 午後1時30分〜
場所︓紀の川市役所 3階 庁議室

１．開会
２．会⻑挨拶
３．第２期紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略の概要について
４．議題（１）紀の川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略の進捗について
・基本目標Ⅰ「地域の特性を活かして地域の稼ぐ⼒を⾼め、所得の循環構造形成を実現する」…【資料①】・基本目標Ⅱ「紀の川市へのひとの流れをつくる」…【資料②】・基本目標Ⅲ「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」…【資料③】・基本目標Ⅳ「誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができ
る住みよいまちをつくる」…【資料④】（２）その他
５．閉会

紀の川市まち･ひと･しごと創⽣本部事務局（企画部 企画経営課内）

第2期 紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要（計画期間）

令和３年度 〜 令和６年度（2024年度）（策定の趣旨） ⻑期総合計画に合致する施策を重点的・補完的に推進することで、人口減少を抑制し、「持続可能なまち」の実現をめざすもの。
（基本方針）

市⺠の希望をかなえ、誰もが活躍でき、子育てしやすく、安全・安心で暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、交流人口 、関係人口 の増加から移住・定住を促進する。また、産業の振興や雇用創出に取り組むとともに、地域の稼ぐ力を高め、地域経済の好循環形成を実現させ、
市⺠の所得向上を図る。
2013年社人研推計に準拠したものに比べて、2018年社人研推計に準拠したもののほうが、人
口減少の傾きが大きくなっている。

2026年 約60,000人
2020年 58,816人

転入者

転出者 社会増減

R1

1,393

1,749

-356

R2

1,435

1,609

-174

R3

1,404

1,487

-83

R4.4

186

169

17

R4.5

87

123

-36

R4.6

131

95

36

R4.7

118

100

18

R4.8

138

128

10

R4.9

102

97

5

社会増減による人口減少は抑制されつつあり、令和4年度は、転出者より転入者の方が多い。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート①

資料①

1.基本目標の概要
基本目標
の名称
基本目標
の方向性

地域の特性を活かして地域の稼ぐ⼒を⾼め、所得の循環構造形成を実現する
地域の特性を活かした産業振興に取り組むことで地域経済の活性化を図り、雇用を拡⼤・創出するとともに、能⼒を発揮してやりがいが得られる地場産業の魅⼒を積極的にアピールし、若い世代を中心に幅広い世代が⽣涯安心して暮らすことのできる就業環境を確保・創出します。
そのためにも、地域の稼ぐ⼒を⾼めるための、地域経済循環構造を構築し、働く場づくりを通じた安定的な就業機会の確保を図り、市全体の所得を向上させるとともに、地域や⺠間企業などの主体性を促すよう公⺠連携による施策を推進し、稼ぐ地域の創出をめざします。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

3-1-1 地域の特性を⽣かした農業振興「地域の魅⼒を⽣かす農業振興対策」「農業経営の安定と強化」「農業の担い⼿育成と支援」

3-1-2 均衡の取れた農村や農地の整備「ほ場整備の推進」

3-1-3 商⼯業の振興「既存商店の活性化の推進」「中小企業の活性化の推進」「地域資源を活用した産業活性化の推進」

3-2-1 就労支援の充実と雇用創出の振興「企業誘致の促進」「創業の支援」「就労への支援」「雇用・職場環境の充実」

3-3-1 観光資源を発掘・活用した観光振興「誘客・観光PRの促進」「観光基盤・受⼊体制の整備」「DMOの推進」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「⼤学との連携推進」「移住・定住支援策の充実」「ふるさと納税の推進」

5-3-1 市政情報の発信と適正な情報管理「シティプロモーションの推進」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位

基準値
（R1）

実績値
(R2)参考実績値（R3）

市⺠⼀⼈当たり課税対象所得

万円/⼈

113.5

116.5

122.2

指標の分析

実績値
（R4）

実績値
（R5）

実績値
（R6）

目標値
（R6）

達成率

123.7

98.8%

新型コロナウイルス感染症に係る国の経済対策として様々な給付⾦の支給等が要因となり、コロナ禍であるが市⺠1⼈当たり課税対象所得は微増の傾向にあります。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
（R1）

実績値
(R2)参考

実績値
（R3）

実績値
（R4）

実績値
（R5）

実績値
（R6）

目標値
（R6）

達成率

1,300

97.4%

【地域経済の活性化と稼ぐ⼒の向上】 「市内企業の振興・活性化」「起業・創業・経営安定の支援」
製造品出荷額億円

商業関係事業所数 （卸売業、小売業）

1,271

1,266

1,266

事業所

621

621

621

626

99.2%

商⼯会会員数

⼈

1,207

1,199

1,243

1,212

102.6%

創業支援補助⾦交付件数

件

0

2

6

4年間で12件

50.0%【地域経済の好循環形成】 「強い製造業（機械産業・その他の製造業等）を中心とした産業集積化」「強い農業、食品加⼯を活かした６次産業化推進」「地域内の消費拡⼤」「病院施設を核としたサービス業連携」
企業間連携による製品・技術開発件数件

0

加⼯商品ブランドの認定数件

0

主に市内で買い物をする市⺠の割合

％

45.0

2

0

4年間で4件0%0

0

4年間で8件

0%

63.8

63.9

65.0

98.3%

【魅⼒ある農業の実現】 「農業経営・⽣産基盤の強化」「国内外への販路拡⼤の取組」「農業の後継者、担い⼿の育成・確保」「スマート農業の推進」
農業産出額

千万円

1,637

1,729

1,749

1,890

92.5%

認定農業者数

⼈

296

297

279

350

79.7%

新規就農者数

⼈

23

25

22

4年間で100⼈

22.0%

4年間で170件

24.1%【紀の川市で働きつづけることができる環境づくり】 「就労支援の充実」「企業誘致の推進」
合同企業説明会における参加企業との面談者数

⼈

80

112

41

誘致企業における地元雇用者雇用数

⼈

760

716

712

810

87.9%

事業者

0

0

0

4年間で2事業者

0%「くるみん」認定事業者数

KPIの分析

・商⼯会会員数は、新型コロナウイルス感染症対応の支援⾦の申請⽅法がオンライン化したことにより、サポートを必要とする商⼯業者の加⼊により増加した
め、目標値を達成しました。
・創業支援補助⾦交付件数は、コロナ禍であっても創業を希望する⽅が多かったため、初年度であるが目標値の50%達成できました。
・主に市内で買い物をする市⺠の割合は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤による移動制限等の影響により基準値と⽐較して⼤幅に増加しています。
・合同企業説明会における参加企業との面談者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業合同説明会、市単独の企業説明会が開催できず、ハ
ローワークとの合同企業説明会のみの開催となったことで、参加者数が減少しています。

5.基本目標の構成及び翌年度（令和５年度）に向けた主な取組の方向性
基本的方向

具体的施策

主な取組

資料①
担当課

労働⽣産性の向上や設備投資の活発化を図る
商⼯労働課
市内企業の振興・活 ための支援
性化
⼤学・研究機関等と連携した新産業の創出
商⼯労働課

起業・創業・経営安定の支援

強い製造業（機械産業・その他の製造業等）を中心とした
産業集積化

地域経済の好循環形成

病院施設を核としたサービス業連携

起業・創業に係る支援や開業時における空き店
商⼯労働課
舗等の活用

創業支援事業

商⼯会と連携した経営の安定化支援・事業承
商⼯労働課
継の推進

商⼯振興事業

インキュベーター教育の導⼊

商⼯労働課

創業支援事業

地域商社設⽴の検討・推進

企画経営課

施策計画管理事業

市内事業者・企業間のネットワークの構築

商⼯労働課

⽴地企業連携事業

ディレクター機能の補完によるビジネスマッチングの促進（販売先、調達先、共同研究開発先等 商⼯労働課のマッチング機能強化）

⽴地企業連携事業

キャッシュレス化の促進と地域クーポン・地域通
貨等の導⼊検討
キャッシュレス化の促進と地域クーポン・地域通
貨等の導⼊検討（再掲）
農業経営の改善及び安定化・効率化の促進・

売施設の充実・支援

有害鳥獣被害の防止・捕獲対策の強化

商⼯振興事業

商⼯労働課

商⼯振興事業農業の後継者、担い 新規就農者受⼊体制の整備
⼿の育成・確保
親元就農や兼業農家への支援

紀の川市で働きつづけることができる環境づくり企業誘致の推進6.審議会による検証結果●事業者向けDXの導⼊を促すため、国県市等の支援策を情報発信します。

●創業セミナーを開催し、経営・財務・⼈材育成・販路開拓などの創業に必要となる知識習得の支援と事務所の開設に必要な経費の支援を⾏います。農業や観光などの他分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●⾼校⽣に新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業家教育）を実施します。
●地域経済の活性化を図るため、地域商社の設⽴を推進し、多様な事業者が連携することで地域全体の稼ぐ⼒の増強に努めます。

●農業所得の向上を図るため、６次産業化に取り組む農業者を支援し、加⼯品等の地域ブランドの創出を目指します。
●加⼯商品開発コンテストで商品化を⾏った加⼯品を全国に向けてＰＲし、地域ブランドの創出を図ります。
●デジタル商品券、プレミアム商品券、地域振興券、キャッシュレス決済を通して、地元店舗への消費喚起を促進します。

県営農業競争⼒強化基盤整備事業

農林振興課
農林振興課

⻘洲の⾥管理運営事業、⻘洲の⾥整備事業

農林振興課

有害鳥獣被害防止対策事業、有害鳥獣捕獲対策事業

関係機関との連携強化による国内外への販路
農林振興課
国内外への販路拡⼤ 拡⼤の取組
官⺠⼀体となった地域産品等のブランド化推進 農林振興課

就労支援の充実

6次産業化支援事業

翌年度（令和５年度）に向けた主な取組の方向性

病院を核としたサービス業連携の検討

農業経営・⽣産基盤 支援の強化
道の駅「⻘洲の⾥」の魅⼒づくり及び農産物直スマート農業の推進

6次産業化支援事業

商⼯労働課

ほ場整備や農地集約等による⽣産基盤の強化 農林整備課

魅⼒ある農業の実現

紀の川はっさくプロジェクト推進事業
創業支援事業

農産物を活用した６次産業化、地域ブランドの農林振興課
強い農業、食品加⼯
創出支援を活かした６次産業
地域の資源と資⾦を活用した地域密着型事業
化推進
農林振興課
の⽴ち上げ支援
地域内の消費拡⼤

企業誘致促進事業

商⼯労働課

創業希望者への相談・情報提供の推進
地域経済の活性化と稼ぐ⼒の向上

主たる予算事業

農産物販売促進事業

農林振興課

担い⼿育成支援事業

農林振興課

担い⼿育成支援事業

ＡＩ・ＩＣＴを活用した⾼効率・⾼収益なス
マート農業の推進

農林振興課

就職フェアの開催及び⾼校⽣等の市内企業へ
の就職促進

商⼯労働課

雇用対策事業

ワークライフ・バランスの実現に向けた市内企業へ
商⼯労働課の啓発・支援働き⽅改革推進支援事業

就業意識・ニーズの多様化に即した就労支援

商⼯労働課

雇用対策事業

市内企業の投資拡⼤と企業⽴地の促進

商⼯労働課

企業誘致促進事業●農業従事者が⾼齢化する中、ほ場整備により営農効率の向上や担い⼿への農地集積・集約化について知ってもらい、区⻑及び⽔利関係者等の協⼒のもと賛同者を増やし活動意識を⾼め事業を進めていきます。
●⻘洲の⾥施設において、道の駅として幹線道路から離れた場所にある不利な状況を克服し、より多くの来場者を獲得するため、農産物直売所や観光施策と連携した事業を展開し、特色のある施設への転換と産業や地域の活性化を目指します。

●企業と連携した商品開発を進め、メディアを活用した戦略的なプロモーションによる農産物ＰＲ事業の展開を図ります。

●担い⼿農業者の確保対策として、市新規就農者受⼊協議会と連携しながら市外や県外から研修⽣の受⼊を積極的に進めます。

●近隣の⾼等学校に市内企業の情報を提供します。中学⽣には、企業の経営層を講師に迎え「キャリア教育」を実施します。
●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営支援に加え、ワーク・ライフ・バランスなど働き⽅改革に寄与する企業の取組として、次世代育成支援対策推進法（⼀般事業主⾏動計画）に基づく啓発を⾏います。
●関⻄国際空港からのアクセスの優位性を活用し、広⼤な⼯業用地を必要としない業種の誘致についても検討し、企業⽴地促進助成⾦をはじめとした各種助成⾦制度により、新たな企業の誘致を促進するとともに、既存企業の事業拡⼤や設備投資を促進し、雇用の拡⼤につなげます。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート②

資料②

1.基本目標の概要
基本目標
の名称

基本目標
の方向性

紀の川市へのひとの流れをつくる
地域経済循環構造の構築により、市⺠⼀⼈当たりの所得を向上させることで、居住地としての魅⼒を⾼め、本市への⼈の流れを創出します。さらに、地域の社会的な課題を解決するＳＤＧｓビジネスを展開することで地域の⽣活⽔準や満⾜度を向上させ、さらなる⼈の流れを促進します。
このように、経済面、社会面の両面で地域の魅⼒をアップさせることで、移住者・定住者の拡⼤を図ります。
また、移住希望者に向けて本市の多様な魅⼒を積極的に情報発信するとともに、移住者・定住者の拡⼤を図るための新たな支援やきめ細かな相談をワンストップで提供する体制の充実に取り組みます。
これらとあわせて、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡⼤するため、地域と継続的に多様な形で関わる「関係⼈口」の創出・拡⼤を図ります。
また、⾃然、歴史・⽂化、食といった多彩な観光資源の発掘、磨き上げ、活用により、多様な観光ニーズに合った地域資源の充実及び観光地としての魅⼒の向上を図り、情報発信することで、交流⼈口の拡⼤を図ります。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

3-1-1 地域の特性を⽣かした農業振興「地域の魅⼒を⽣かす農業振興対策」

3-2-1 就労支援の充実と雇用創出の振興「創業の支援」

3-3-1 観光資源を発掘・活用した観光振興「誘客・観光PRの促進」「観光基盤・受⼊体制の整備」「DMOの推進」

4-3-1 豊かな⾃然環境の保全「⾃然環境保全につながる教育・啓発の推進」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「⼤学との連携推進」「移住・定住支援策の充実」「ふるさと納税の推進」

5-3-1 市政情報の発信と適正な情報管理「シティプロモーションの推進」

3.数値目標の状況

指標の分析

指標の名称

単位

基準値
（R1）

実績値
(R2)参考

実績値
（R3）

社会増減数

⼈

▲390

▲174

▲83

実績値
（R4）

実績値
（R5）

実績値
（R6）

目標値
（R6）

達成率

0

・転⼊者は近年においては1400⼈程度で推移している中で、転出者は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて転出に関する意識が抑制されたこと等の影
響により年々減少している（令和元年度︓1,749⼈、令和2年度1,609⼈、令和3年度1,487⼈）ため、数値は改善傾向にあります。
・⼀部の年代（0〜9歳、35〜54歳）で転⼊超過となっていますが、依然として20〜29歳は転出超過が顕著となっています。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
（R1）

実績値
(R2)参考

実績値
（R3）

実績値
（R4）

実績値
（R5）

実績値
（R6）

目標値
（R6）

達成率

【移住・定住の促進】 「戦略的なシティプロモーションの展開」「移住・定住促進に関するパッケージ支援」「移住促進に向けた外部への魅⼒発信」「ふるさと教育の推進」
ワンストップ窓口を活用した移住相談件数

件

113

122

173

4年間で610件

28.4%

若者定住促進住宅取得奨励⾦制度が住宅取得の誘因となった件数

件

0

14

85

4年間で60件

141.7%

空き家バンクを通じたマッチング件数

件

0

2

6

4年間で10件

60.0%

移住・定住ポータルウェブサイト閲覧数

件

0

221

55,40936,000153.9%【関係⼈口の創出拡⼤】 「関係⼈口の創出拡⼤」「ふるさと応援寄附⾦制度（ふるさと納税）の推進」
連携協定⼤学数

⼤学

2

2

3

4

75.0%

ふるさと納税による寄附件数件

25,36241,00860,708100,000

60.7%

119.2

220.0

54.2%

【観光振興による交流促進】 「観光資産の魅⼒創出」「地域資源を活用した国内外からの誘客促進」
年間観光客数万⼈

171.4

観光交流拠点利用者数⼈

13,302

5,162

4,722

10,00047.2%

紀の川ぷるぷるファンクラブ会員数

⼈

2,051

1,887

2,025

2,500

81.0%

体験交流⼈口

⼈

4,286

3,478

2,933

9,300

31.5%

KPIの分析

127.2

・若者定住促進住宅取得奨励⾦制度が住宅取得の誘因となった件数は、想定を上回る誘因の効果が発揮されたため初年度で目標値を達成しました。
・移住・定住ポータルウェブサイト閲覧数は、空き家登録物件が充実したことにより、目標値を上回りました。
・連携協定⼤学数は、東洋⼤学との包括連携協定を締結したことにより増加しました。
・ふるさと納税による寄附件数は、ポータルサイトの増加や返礼品取扱事業者の増加により増加の傾向にあります。
・年間観光客数は、新型コロナウイルス感染症の影響により著しく減少しています。

5.基本目標の構成及び翌年度（令和５年度）に向けた主な取組の方向性
基本的方向

具体的施策

戦略的なシティプロ
モーションの展開

移住・定住の促進

主な取組

地域創⽣課

シティプロモーション事業

ＳＮＳ等の活用やメディアプロモーションなど効率的な広報宣伝活動の展開

地域創⽣課

シティプロモーション事業

市場のニーズやマーケティング環境の変化に対応
地域創⽣課
したプロモーションの展開

シティプロモーション事業

移住希望者へのきめ細やかな相談体制の確⽴
地域創⽣課（住居・雇用情報の提供等）

移住・定住推進事業

創業希望者への相談・情報提供の推進（再掲）

創業支援事業

商⼯労働課

起業・創業に係る支援や開業時における空き店
地域創⽣課
舗等の活用（再掲）

移住・定住推進事業

移住・定住促進に関 若者の移住・地元定着に向けた支援（奨学⾦
地域創⽣課
するパッケージ支援
返還支援・住宅取得奨励等）

移住・定住推進事業

ふるさと教育の推進

関係⼈口の創出拡
⼤
関係⼈口の創出拡⼤
ふるさと応援寄附⾦
制度（ふるさと納税）の推進

観光資産の魅⼒創出

移住者に対する空き家改修や引越し等に係る
費用の支援

地域創⽣課

移住・定住推進事業

空き家利活用の促進による住環境の整備

地域創⽣課

移住・定住推進事業

空き家バンクの創設と移住希望者とのマッチング 地域創⽣課

移住・定住推進事業

外部⼈材の活用（地域おこし協⼒隊等）

地域創⽣課

移住・定住推進事業

商⼯労働課

移住・定住推進事業

商⼯労働課

移住・定住推進事業

農林振興課

地産地消・食育推進事業

地産地消・食育推進による郷土愛の醸成
地域の特性を活かしたワーケーションの推進

商⼯労働課

⼤学と連携した地域づくり・⼈材育成

地域創⽣課

⼤学連携事業

企業参加の森づくりの推進

農林振興課

緑化推進事業

ふるさとまちづくり寄附⾦（ふるさと納税）に対す
地域創⽣課
る返礼品の拡充等

ふるさとまとづくり寄附⾦事業

企業版ふるさと納税の活用検討

地域創⽣課

ふるさとまとづくり寄附⾦事業

フルーツ・ツーリズムの推進・展開

観光振興課

観光交流創造事業

新たな観光資源の発掘と既存地域資源の活用 観光振興課

観光交流創造事業

観光協会、紀の川フルーツ観光局や⺠間団体
観光振興課
等との協働による取組強化

観光交流創造事業

市内における宿泊機能の強化

翌年度（令和５年度）に向けた主な取組の方向性●令和3年度から6年度までのアクションプランに基づき、市外だけでなく市⺠に浸透するプロモーションを実施します。また、市⺠による情報発信⼒の強化により地域の活性化を図ります。
●当市の魅⼒を、移住定住支援策やふるさと納税の推進と絡めながら効率的かつ効果的なプロモーションをしていきます。
●市内外の⼈が、本市の魅⼒を再確認し、「住み続けたい・住んでみたい・関わりたい」と思ってもらえるようなアプローチを⾏います。

●空き家の登録及び利用登録の増加と所有者と利用希望者のマッチングの機会を増やすとともに、広報活動、情報収集の強化を図り、住環境における移住者の選択の幅を広げます。
●移住（希望）者の地域での案内や相談を受ける受⼊団体の数を増やし、移住定住推進協議会の構成員として相互の情報交換を積極的に⾏ってもらいます。
●地域活性化起業⼈と地域おこし協⼒隊の制度を活用し、関係⼈口拡⼤のため、地域の価値を上げるための事業を展開します。

企画経営課

観光振興課

農産物を活用した６次産業化、地域ブランドの農林振興課
創出支援（再掲）

6次産業化支援事業

道の駅「⻘洲の⾥」の魅⼒づくり及び農産物直売施設の充実・支援（再掲）⻘洲の⾥管理運営事業、⻘洲の⾥整備事業

農林振興課

紀の川フルーツ観光局を核とした観光交流促進
観光振興課
による地域活性化

地域資源を活用した周辺⾃治体との連携による広域観光ルートの構
観光振興課
国内外からの誘客促
築及び周遊化観光コンテンツの開発
進
関⻄国際空港に近隣する地域の強みを活かし観光振興課
たインバウンドの誘客促進

6.審議会による検証結果

主たる予算事業各分野と連携したシティプロモーションの総合的な展開

移住・定住ポータルウェブサイトを活用した総合移住促進に向けた外 的な移住情報の発信
部への魅⼒発信
移住フェアやセミナーへの出展によるＰＲ活動

観光振興による交流促進

資料②
担当課

観光交流創造事業
観光交流創造事業
観光交流創造事業●地域・⼤学双⽅のニーズを実現し、共に活性化できるよう連携を深めます。
●地域・⼤学双⽅が持つ課題の解決策について共に考えるため、学⽣の活動の場を創出、提供します。
●⾃主財源の確保を目的に、市の豊富な地域資源を返礼品として活用することで、ふるさと納税による寄附額を増加させるとともに、地域の活性化を図ります。
●返礼品として⼤部分を占める「桃」以外での魅⼒的な返礼品を発掘するため、返礼品事業者の開拓を⾏います。
●寄附先として返礼品で選ばれることももちろんですが、応援したいまちとして寄附いただけるよう、ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税についても研究、推進します。

●今後も「ぷる博」を開催する（⼀社）紀の川フルーツ・ツーリズムと協働して取り組むことで、地域の魅⼒を活かした体験交流を⾏える体制を維持します。
●新規オープンが予定されているルートインホテルをはじめ、市内宿泊施設の宿泊客確保と地域経済向上の相乗効果を狙った取組を進めます。

●新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響もあり、（⼀社）紀の川フルーツ観光局においては、当初計画していた持続可能な⾃主運営が困難な状況になっています。今後、市の支援策の抜本的な⾒直しも視野に⼊れた検討を⾏うと共に、地域活性化起業⼈制度を活用する等の⼿法により社員協働の上、⺠間主導の組織運営を図り収益化を推進します。
●より効果的な観光振興のために、周辺⾃治体及びDMOとの広域連携を進めていきます。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート③

資料③

1.基本目標の概要
基本目標
の名称

基本目標
の方向性

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
市⺠の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえるまちづくりのためには、まずは頑健な地域経済循環構造が構築され、市⺠⼀⼈当たり所得が向上することが、経済的な安心感の観点からも重要です。加えて、公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちづくりを観点とした交通インフラの整備による移動⼿段の確保、⼈のにぎわいを通じたコミュニティの活性化など、インフラ面、社会面での安心感も重要となります。
これらに対し、他の基本目標に掲げる取組とあわせ、結婚応援や⺟⼦保健の充実、保育の質の向上、⼦育てにかかる負担の軽減等、安心して結婚・妊娠・出産・⼦育てをしやすい地域づくりに向けた環境を整備するとともに、安心して働くことができる職場環境づくりを促進します。
また、地域や家庭との連携による⼦育てや充実した学校教育等により、ライフステージにあわせた切れ目のない、きめ細やかな施策を総合的に展開し、あわせて、仕事と⽣活の調和の確保に取り組み、⼦育て世代を全⼒で応援することで、⼈口減少の抑制を図ります。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針
「妊娠期から⼦育て期にわたる切れ目のない支援機能の強化」「地域の連携による⼦育て支援体制の充実」「⼦育て支援サービスの充実」「⼦育て世帯への経済的負担の軽減」

2-1-1 ⼦育て環境・体制の整備、支援
2-1-2 保育環境の充実「保育サービスの充実」「保育施設の整備、充実」

2-1-3 地域の⼦供の健全育成の推進「地域との交流・活動の推進」

2-2-1 学校教育環境の充実「教育相談の充実」「特別支援教育の充実」「安全・安心で快適な教育環境の充実」

2-2-2 ⼦供の⼒をのばす教育「確かな学⼒の向上」「豊かな心とたくましい体の育成」「教職員の知識・技能の向上」

3-2-1 就労支援の充実と雇用創出の振興「雇用・職場環境の充実」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「出会いの場の創出支援」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位

基準値
（R1）

実績値
(R2)参考実績値（R3）

年少⼈口（15歳未満⼈口）

⼈

6,857

6,730

6,626

指標の分析

実績値
（R4）

実績値
（R5）

実績値
（R6）

目標値
（R6）

達成率

6,820

97.2%

年少⼈口は、年々減少傾向にあります。また、基準年度と⽐較した年少⼈口の減少率は▲3.4%であり、総⼈口の減少率（▲1.8%）を上回っています。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
（R1）

実績値
(R2)参考

実績値
（R3）

⼈

0

0

38

実績値
（R4）

実績値
（R5）

実績値
（R6）

目標値
（R6）

達成率

4年間で120⼈

31.7%【出会い・結婚の支援】 「出会い・結婚の支援」
結婚支援事業への参加者数【出産・⼦育てがしやすい環境づくり】「妊娠・出産・⼦育て等への切れ目のない支援」「⼦育てと仕事が両⽴できる環境づくり」
⼦育てに不安を感じている家庭の割合

%

16.1

16.8

13.0

現状値未満

地域⼦育て支援拠点利用者数⼈

12,216

3,858

4,270

13,500

保育所待機児童数

⼈

0

0

0

0

「学校に⾏くのは楽しい」と思う児童の割合

％

92.5

94.8

86.3

94.0

91.8%

「学校に⾏くのは楽しい」と思う⽣徒の割合

％

90.2

97.8

91.1

91.0

100.1%

31.6%【教育環境の充実】 「学校教育・教育支援の充実」

全国学⼒・学習状況調査における全国平均正
％
1.6
未実施
▲ 0.9
2.0
答率の⽐較（市⽴小学校）
全国学⼒・学習状況調査における全国平均正
％
▲ 7.6
未実施
▲ 5.8
0
答率の⽐較（市⽴中学校）
・⼦育てに不安を感じている家庭の割合は、新型コロナウイルス感染症の影響が恒常化したことで例年と⽐べて低い数値となっています。
・「学校に⾏くのは楽しい」と思う児童の割合は、新型コロナウイルス感染症による校外活動等の⾏事が中止になったことも影響して、基準値及び令和2年度の数値より低くなっています。また、「学校に⾏くのは楽しい」と思う⽣徒の割合は、経年的に⾒ると横ばいであるが、全国平均（81.1%）を⼤幅に上回っておKPIの分析
り、目標値も達成しています。
・市⽴小学校における全国学⼒・学習状況調査における全国平均正答率との⽐較については、基準年度を2.5ポイント下回った⼀⽅で、市⽴中学校では
1.8ポイント上昇しました。

5.基本目標の構成及び翌年度（令和５年度）に向けた主な取組の方向性
基本的方向
出会い・結婚の支援

具体的施策
出会い・結婚の支援

主な取組

出産・⼦育てがしやすい環境づくり

地域創⽣課

出会いと交流の場創出事業

安心して妊娠・出産できる⺟⼦保健サービスの
充実

こども課

⺟⼦健康管理事業こども課

⺟⼦健康管理事業、⺟⼦健全育成事業、⼦育て世代包括支援センター運営事業

国保年⾦課

⼦ども医療費助成事業

⼦育て世帯への経済的支援（⼦ども医療費助
こども課
成、保育料等負担軽減など）

学校給食運営事業

支援を必要とする⼦供への取組

こども課

児童相談・虐待防止事業、⺟⼦健全育成事業

⼦育てを楽しめる環境づくりの推進

こども課

⼦育て世代包括支援センター運営事業

保育環境の充実（低年齢児受⼊拡充・延⻑
保育・⼀時保育等）

こども課

⼦どものための教育・保育給付事業、公⽴保育所保育事
業
放課後児童健全育成事業
⼦育て支援事業翌年度（令和５年度）に向けた主な取組の方向性●市が開催したイベントで結婚に繋がったかどうかの成果を把握することが困難であり、県や⺠間事業者も同種の事業を開催していることから、市が主催するのではなく、県主催の事業を積極的にPRすることで市⺠の出会いの機会の創出を図ります。
●妊娠期から⼦育て期までの切れ目ない支援体制を充実させるとともに、特定妊婦や産後うつなど、多様なニーズへ対応できる支援体制を整備します。
●相談件数の増加や支援を要する対象者の増加に対応するため、業務の効率化を推進し、相談支援員の増員による支援体制の充実を図ります。
●多重課題事例への対応・支援のため、多様な職種による支援体制の整備を⾏うとともに、地域の連携強化に取り組みます。
●⼦ども家庭総合支援拠点と⼦育て世代包括支援センターの連携を強化し、⼦どもとその家庭及び妊産婦に対して、⼀体的に支援を⾏う体制づくりに取り組みます。
●児童虐待防止講演会について、オンライン等の活用を図り、新型コロナ感染症の流⾏下においても、継続できるようにしていきます。
●ヤングケアラーの問題について、教育委員会をはじめとした関係機関と連携を図りながら、啓発と早期発⾒に努め、対応について検討していきます。
●在宅育児支援事業給付⾦の支給を継続します。
●児童⽣徒の給食費の無償化を継続し、保護者の経済的負担の軽減を図ります。

●低年齢児の⼊所希望が増加傾向にあるため、低年齢児をはじめとした受け⼊れ定員の増加対策に取り組みます。
●打⽥地区・貴志川地区の公⽴保育所再編に伴い、低年齢児受け⼊れのための保育施設の整備も合わせて進めます。
●放課後児童健全育成事業（学童保育）を適切に実施するための施設整備を⾏います。また、学童クラブ運営について、保護者会及び支援員の負担軽減のため、希望があれば⺠間委託を検討します。

ワークライフ・バランスの実現に向けた市内企業へ
商⼯労働課の啓発・支援（再掲）

働き⽅改革推進支援事業

学習環境の整備充実（情報通信ネットワークの教育総務課
環境整備・オンライン教育の充実等）

小学校運営事業、小学校教育情報化事業、中学校運営●ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員を配置したことで、各種マニュアル作成、ソフト選定、また機器操作や授業の支援等、教員だけでなく⼦供たち
事業、中学校教育情報化事業

学⼒の向上と豊かな心や個性を育む教育の充
実

教育総務課

教職員の指導⼒の向上や教育施設の整備・充学校教育・教育支援
教育総務課
実
の充実
支援を必要とする児童⽣徒への取組

教育総務課

コミュニティ・スクール及び共育コミュニティ の⼀体 教育総務課
的な推進
⽣涯学習課

6.審議会による検証結果

在宅育児支援事業

教育総務課

放課後児童クラブ（学童保育）環境の充実 こども課
⼦育てと仕事が両⽴
地域全体で⼦育てを応援する体制の充実（ファできる環境づくり
こども課
ミリー・サポート・センター事業等）

教育環境の充実

主たる予算事業

多様な出会いの機会の創出や婚活の支援

妊娠期から乳幼児期までの相談体制の充実
妊娠・出産・⼦育て等への切れ目のない
支援

資料③
担当課

に対して⼤変有効であるため、今後も継続してＩＣＴ環境の充実と推進を図ります。
●特別教室（理科室や家庭科教室等）に空調設備を整備し、教育環境の更なる充実を図ります。
学校教育推進事業、小学校空調設備整備事業、小学校 ●学校施設等⻑寿命化計画及び今後の児童⽣徒数や35⼈学級への移⾏に伴う学級数の推移、また多様化する学習形態への対応等、中⻑期的なビ
トイレ洋式化事業、中学校空調設備整備事業、中学校トジョンを持って学校施設の整備を⾏います。
イレ洋式化事業●学校司書の配置により学校図書館の環境整備や利活用が充実しており、学校図書館を活用した授業展開が活発になっています。今後は全ての小中学
教育相談事業、特別支援教育推進事業、児童就学援助
校に配置した学校司書も活用し、児童⽣徒の確かな学⼒の定着と読解⼒・表現⼒の向上に取り組みます。
事業、⽣徒就学援助事業●いじめや不登校などの多様な教育問題を解決するため、学校・保護者・関係機関とのケア会議の回数の充実を図ることによって連携を⼀層強化し、教育
小学校運営事業、中学校運営事業
相談員・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・適応指導教室指導員・不登校児童⽣徒支援員・訪問支援員の積極的な活用を図ります。
学校教育推進事業、学校図書館教育推進事業

共育コミュニティ推進事業

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート④

1.基本目標の概要
基本目標
の名称

基本目標
の方向性

資料④

誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができる住みよいまちをつくる
⼈口減少社会におけるこれからのまちづくりのためには、将来にわたり都市機能や地域の活⼒を維持し、暮らし続けることができることを観点に、時代にあった持続可能なまちづくりを進める必要があります。また、⼈口減少に対する取組の効果が現れるまでには、⻑期間を要することから、⼈口減少や⾼齢化など時代に対応した環境づくりを同時並⾏的に進める必要があります。その際、地域の社会的課題を解決するＳＤＧｓビジネスの展開等を通じて、住⺠の安全・安心を提供し、住みよいまちづくりに貢献しながら、⾃⾝のやりがいも追及するなど、地域のより良い環境、経済、社会の姿を⾃分たちで考え、⾃分たちの⼿でつくり、そのメリットを⾃分たちが享受する、そしてそれがさらに⾃分たちで考え⾏動する⼒となっていく、という循環ができることで、地域の魅⼒と活⼒が⾼まります。
また、公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちづくりを観点とした交通インフラの整備による移動⼿段の確保、⼈のにぎわいを通じたコミュニティの活性化など、インフラ面、社会面での安心感も重要となります。
このように、⼈口減少時代に合ったまちづくりを進めるとともに、いつまでも、安全・安心な暮らし、にぎわいのある⽣活環境、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会など、⾃然や⽇常の豊かさを実感できるまちづくりを進めることで、市内外の⼈を引き寄せる都市の魅⼒を⽣み出し、⾼めていきます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

1-1-1 地域防災⼒の向上「防災意識の啓発、普及」「防災施設などの計画的な整備」

1-2-1 健康づくりと疾病予防「正しい⽣活習慣の定着を図る取組の充実」「疾病予防、重症化予防対策の充実」「特定検診・特定保健指導の充実」

1-2-2 地域医療体制・医療サービスの充実「地域医療体制の充実」「救急医療体制の充実」

1-3-2 ⾼齢者へのサービス充実と健康づくりの推進「⾼齢者の⽣きがいづくりと社会参加の推進」「⾼齢者の⾃⽴支援」

2-3-1 ⽣涯学習の推進「⽣涯学習機会の提供」

2-3-3 スポーツの振興と環境の充実「⽣涯を通じたスポーツ活動の推進」

3-3-2 国際交流と国内交流「多⽂化共⽣への推進」

4-1-2 道路や橋梁などまちの基盤整備「橋梁の適正な維持管理」「市道の整備・充実」「⾼速道路、国・県道の整備促進」

4-1-3 公共交通ネットワークの充実「公共交通の維持・確保・充実」

5-2-1 地域⾃治・地域コミュニティの充実「⾃治会の活性化支援」「地域コミュニティ活動の推進・活性化」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位

基準値
（R1）

実績値
(R2)参考実績値（R3）

紀の川市に暮らし続けたいと思う市⺠の割合

%

78.7

75.7

77.9

指標の分析

実績値
（R4）

実績値
（R5）

実績値
（R6）

目標値
（R6）

達成率

80.0

97.4%

目標値
（R6）

達成率

80.0

92.3%

令和2年度と⽐較すると2.2ポイント上昇しましたが、目標値に到達はできていません。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
（R1）

実績値
(R2)参考

実績値
（R3）

実績値
（R4）

実績値
（R5）

実績値
（R6）

【地域共⽣社会の実現】 「多様な主体の活躍の支援」「地域コミュニティの活性化、交流と地域連携」
⾃治会加⼊率

%

75.1

74.3

73.8

%
54.2
40.6
39.8
60.0
66.3%
【安全で安心して暮らしつづけることができるまちづくり】「災害対応⼒（地域防災⼒）の強化」「健康づくりの推進」「地域医療の確保と充実」「⾼齢者施策の充実」「⽣涯学習・⽣涯スポーツの推進」
⾃主防災組織率（世帯割）
%
87.5
88.1
88.0
100.0
88.0%
⾃治会やコミュニティ活動に参加した市⺠の割合

健康づくりに意識的に取り組んでいる市⺠の割合

%

58.4

59.4

59.7

65.0

91.8%

健康寿命【男性】

歳

78.8

79.5

79.9

現状値以上

101.4%

健康寿命【⼥性】

歳

83.0

83.6

84.4

現状値以上

101.7%

地域医療に満⾜していると感じている市⺠の割合

%

41.8

45.1

52.0

現状値以上

124.4%

紀の川てくてく体操の活動拠点数

拠点

86

91

93

130

71.5%

【⽣活基盤・公共インフラの整備】 「公共交通の維持・充実」「公共インフラの整備」「計画的なまちづくり」
地域巡回バスの年間利用者数⼈

35,434

27,044

26,161

41,00063.8%

紀の川コミュニティバスの年間利用者数⼈

31,87424,00920,12034,00059.2%「⽣活道路が安心して通⾏できる」と思う市⺠の
％
33.9
36.7
38.8
50.0
割合
・⾃治会やコミュニティ活動に参加した市⺠の割合は、新型コロナウイルス感染症の影響により基準値と⽐べて⼤幅に減少しています。
・紀の川てくてく体操の活動拠点数について、新型コロナウイルス感染症の拡⼤により活動⾃粛が⻑期化し、廃止となった拠点もあったが、専門職による健KPIの分析 康相談等が可能な体験会を実施したことにより拠点数は増加しています。
・紀の川コミュニティバスの年間利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響及び令和3年1⽉1⽇から土⽇祝⽇及び年末年始を運休したことに伴い、基準年度と⽐べて⼤幅に減少しています。

5.基本目標の構成及び翌年度（令和５年度）に向けた主な取組の方向性
基本的方向

具体的施策

主な取組

資料④
担当課

主たる予算事業

障害福祉課

障害者地域⽣活支援事業

商⼯労働課

シルバー⼈材センター運営支援事業

地域創⽣課

国際交流事業⾃治会への加⼊促進・活性化支援総務課「地域コミュニティの活性化、交流と地域連 市⺠活動団体の育成・活性化
地域創⽣課
携「小さな拠点」 を中心とした⽣活圏の整備推進 企画経営課

⾃治振興事業

⾼齢者、障害のある⽅の活躍の場づくり
多様な主体の活躍の支援
地域共⽣社会の実現

災害対応⼒（地域防災⼒）の強化

健康づくりの推進

多⽂化共⽣社会の推進

市⺠活動支援事業

⾃主防災組織の育成

危機管理消防課 地域防災⼒強化事業

防災意識の普及・啓発

危機管理消防課 危機管理対策事業

防災施設等の計画的な整備

危機管理消防課 防災施設管理運営事業

健康増進計画に基づく市⺠が取り組みやすい健健康推進課
康づくりの推進

健康づくり事業

疾病予防・重症化予防対策の充実

健康推進課

がん対策事業

特定検診・特定保健指導の充実

国保年⾦課（国⺠健康保険事業勘定特別会計）保健事業

地域医療の拠点となる公⽴那賀病院の機能強健康推進課
安全で安心して暮らしつづけること
地域医療の確保と充 化ができるまちづくり
医療機関の連携による救急医療・小児医療体
実
健康推進課
制の充実
⾼齢者の⾝近な居場所づくりの支援

⾼齢介護課

翌年度（令和５年度）に向けた主な取組の方向性●⼀般企業等による障害者雇用を促進するため、那賀圏域障害児・者⾃⽴支援協議会を主体とし、商⼯担当部署とも協働しながら、企業に対し理解促
進啓発を推進していきます。
●⽇本語教室ボランティアなど、在住外国⼈のために活動している団体に対し支援を⾏います。
●在住外国⼈と接する機会のある関係団体の協⼒を得ながら、アンケートに協⼒していただいた⽴地企業の外国⼈研修⽣、労働者を訪問し、在住外国⼈のニーズ把握と課題解決の⽅法を探ります。
●NPO法⼈や公益的な活動を⾏う市⺠団体について、持続的に活動できるよう支援を⾏う必要があります。
●広報紙等で広く周知し、市内で活動するNPO法⼈を始め、市⺠レベルで公益的な活動をする団体をリストアップします。
●幼少期から防災意識を持ってもらうため防災教室を継続実施します。
●継続して⾃主防災組織設⽴を促進するため、⾃治会活動の場において、必要性について啓発を強化し、また研修の派遣要望には積極的に参加していきます。
●継続して防災⾏政無線放送の効果的な運用と他の情報ツールとの効率的な連携・活用を図るとともに、新たな情報伝達⼿段についても運用・実施に努めます。
●検診の希望調査を世帯宛から個⼈宛に変更し、検診の情報が届き易い仕組みへと変更することで、受診率向上に取り組みます。
●⼦宮頸がん（HPV)ワクチンについて、情報を発信するとともに、⼦宮頸がん検診の未受診対策や若い世代のがん検診の受診率向上に取り組みます。
●新規の国⺠健康保険加⼊者に対して受診券の発⾏や、国保被保険者で受診確認ができない⽅に対して、はがきや電話による受診勧奨や、個別健診の受診券の送付を⾏い、特定健診の受診率向上に取り組みます。
●健康意識向上のため、集団健診会場において導⼊した健診以外の健康チェックに引き続き取り組みます。
●⽣活習慣病の予防と悪化を防止するため、⽣活習慣改善に取り組むきっかけづくりとして、運動継続支援事業に取り組みます。

公⽴那賀病院経営事務組合負担⾦
那賀広域事務組合事業、那賀休⽇急患診療所経営事務組合事業、医療体制整備構築事業（介護保険事業勘定特別会計）介護予防普及啓発事業●⾼齢者が住み慣れた地域で⽣きがいのある⽣活を続けられるよう、ボランティア活動や世代間交流などのさまざまな機会を活用した社会参加の促進や、学
習・⽂化・スポーツ等へ参加しやすい環境づくりを推進します。
（介護保険事業勘定特別会計）地域リハビリテーション活●地域に不⾜している⽣活支援サービスの創出や担い⼿の養成などの資源開発や関係者間の情報共有、連携体制の構築などを⾏う⽣活支援コーディネー
動支援事業、地域介護予防活動支援事業、介護予防普ターを引き続き配置することにより、地域の支援ニーズと多様なサービス提供主体による活動のマッチング等を図ります。
及啓発事業
地域⾒守り支援事業、介護予防・⾼齢者⾃⽴支援事業 ●移動販売事業者と連携し、⼭間部や過疎地域での買い物支援及び⾒守りや閉じこもり防止に資する事業を展開します。
●独居⾼齢者が増えていく状況において、ＩＣＴを利用した⾒守りの導⼊について検討します。
介護予防・⾼齢者⾃⽴支援事業

⾼齢者施策の充実

⽣涯学習・⽣涯ス
ポーツの推進⽣活基盤・公共インフラの整備

介護予防・フレイル予防活動の普及・推進

⾼齢介護課

⾼齢者の⾒守り対策の充実

⾼齢介護課

⽣涯学習・⽣涯スポーツの機会充実、活動支
援、⼈材育成計画的なまちづくり

⽣涯学習推進事業

⽣涯スポーツ課 ⽣涯スポーツ振興事業

地域公共交通サービスの維持・充実
地域創⽣課
公共交通の維持・充地域の実情に即した公共交通の確保と交通ネッ
実
地域創⽣課
トワークの構築
道路や既存施設をはじめとする公共インフラの効
道路河川課
率的な整備及び維持・管理の推進
公共インフラの整備
京奈和関空連絡道路早期着⼯に向けた取組 道路河川課
情報通信基盤の維持・整備

6.審議会による検証結果

⽣涯学習課（介護保険事業勘定特別会計）任意事業

企画経営課

京奈和⾃動⾞道紀の川ＩＣ周辺を中心とした
企画経営課
エリア等の土地利用策の検討

バス運⾏支援事業、地域公共交通活性化再⽣事業
バス運⾏支援事業、地域公共交通活性化再⽣事業
道路管理事業、市道等維持修繕事業、市道等改良事
業、主要幹線道路整備事業
京奈和関空連絡道路整備促進事業●会員の⾼齢化と固定化、また地域間の交流が進まないことが課題となっている⽂化協会の加盟団体について、⽂化協会加盟団体主導の⼦供達を対象とした事業の企画や広報での各団体の活動紹介、地域間の交流事業の支援を通じて⽂化協会加盟団体の活性化を図ります。
●学校卒業後の障害者の⽣涯学習を進める必要があります。
●2023（令和5）年に目標年次を迎える地域公共交通網形成計画での取組結果や社会情勢の変化をふまえ、次期計画として地域公共交通計画の策
定を令和4〜5年度に実施します。
●和歌⼭電鐵貴志川線の存続のため、和歌⼭県・和歌⼭市・事業者とともに早急に研究・協議していきます。
●近年、雑草の繫殖⼒が旺盛であり除草作業等、維持管理作業が増えているため、市道の防草対策を実施していきます。
●地域や企業の協⼒を得ながら県や関係市町と連携し、国への働きかけなど京奈和関空連絡道路の早期事業化に向けた取組を⾏います。

地域情報通信基盤管理運営事業
施策計画管理事業●紀の川インターチェンジ周辺の土地利用について、短期的な取組として先⾏エリアの具体的な土地利用計画に基づき、土地利用構想の実現に向けた取組を推進していきます。