資料１−２

個人情報保護法見直しに関する意見
2023年12月15日
日本IT団体連盟

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一般社団法人日本IT団体連盟

All Rights Reserved. 無断引用・転載禁止日本IT団体連盟とは一般社団法人日本IT団体連盟は、IT関連団体の連合体として、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い，もって我が国の経済・社会，国民生活の向上に寄与することを目的に設立されました。
団体名
英語名会 長
設 立
加盟団体
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一般社団法人 日本 IT 団体連盟
ITrenmei, Japan Federation of IT Associations
川邊 健太郎（Yahoo!基金 理事長）
2016 年7 月 22 日
正会員 25団体
賛助会員7社、3団体（2023年10月1日現在）
http://www.itrenmei.jp

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2意見総論1/2

個人情報保護法の改正に向けての最大の関心は、我が国の個人情報保護法と国際的ルールとのハーモナイゼーションをどのように図っていくかという点である。
個人情報保護法の制定当時は、米国や欧州と異なる第三の道を目指す選択肢があったと考えるが、現在はプライバシーコミッショナー会議やGDPRのグローバルルールに占める存在感を無視することはできない状態と言っても過言ではない。

個人情報の定義が欧米の定義と異なる状態のままで、果たして産業界がグローバル競争の中で戦っていくために役立つと言えるであろうか。国内マーケットは人口減少に伴って縮小していき、そのため海外マーケットを見据えたビジネス、事業は増えていかざるを得ない。国内でビジネス展開している、例えば旅行業や飲食業もインバウンド需要を狙うと考えると、国外で個人情報を取得する機会は増えていくはずである。だとすれば、日本独自の個人情報保護法を守るだけでは取り残され、ビジネスチャンスを失う結果につながるのではないか。
また、こどもの個人情報の取り扱いなどについてもグローバルに広がってきているルールを無視することは適切ではないと考えている。
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意見総論

2/2

GDPRについて厳しいという見解はあるものの、欧州で個人情報の収集や利用ができていないわけではない。むしろ例えば医療情報などは日本より使われているのではないか。

明らかにして頂きたいことは、日本の個人情報保護法がどのように、どのようなタイムラインで、欧州等との本格的なハーモナイゼーションを図って行こうとしているかという点である。
産業界側の準備や、法執行の新たなあり方の準備も必要だと考えるが、次回の改正でどこまで進めるのかを開示頂きたい。
まず第一歩として、定義と利用するための基本的要件、こどもの情報の取り扱いについてのハーモナイゼーションから始めて頂きたいと考えている。

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4Appendix

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意見各論

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意見各論

1/5＜規制緩和のお願い＞◆ 要望の理由・背景
市場では防犯や見守り、マーケティング用途の属性分析などに、AI顔認識技術を用いたシステムの要求が増えてきている。しかしながら、個人情報保護法の定義がこれらの用途拡大を推進するにあたり障害となっている。
◆ 要望内容我が国の個人情報保護法はガラパゴス化しており、GDPRと相互認証しているものの、差分を個人情報保護委員会のガイドライン（違反に対しては行政処分が可能であることをもって、enforceできるとしなければならない状態にあり、そのことも個人情報保護法の特異性を象徴している）で埋めるという手法を採用せざるを得ない状態である。
グローバルのビジネス展開をサポートするためにはGDPRとの差分を埋めていく必要があり、少なくとも個人情報の定義を欧米に合わせることと、利用や第三者提供について公衆衛生例外のような規定だけで対応することを求めている現行法に、legitimate purpose による利用や第三者提供を加え、GDPRと平仄を整えて行くべきであり、次回の改正時にはこれら２つを組み込むことを要望する。

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意見各論

2/5

＜こどものデータ保護の規定に関する要望＞◆ 要望の理由・背景
検討資料のp.4に、本人の関与の在り方として「その年齢及び発達の程度に応じた配慮が必要なこども等の関与の在り方はどうあるべきか、併せて検討すべきではないか」と記されている。
この背景には、欧州・米国では、子どものデータは機微情報と同様に、特別の配慮が必要なものということで、法定の規律が様々に定められていることがある。
例）子どものデータ利用には、保護者の同意が必要、ターゲティング広告の対象とすることは禁止◆ 要望内容個情法では、こうしたこどものデータに対する保護の規定がなく、このため欧米に比して保護が不足していると指摘されることがしばしばある。おりしも、教育データ活用が国策として推進される中、法定の義務がないために、事業者によるデータの保護が不十分で、子どものプライバシーが侵害されるリスクが懸念されている。教育データは公益性があり、活用が求められているだけに個別立法を求める声もある。
こうした事情を踏まえ、次期改正で何らかの措置を取られることを求めたい。方向性としては日本の個情法も国際動向に寄せていくべきだと思う。
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意見各論

3/5

＜現状を踏まえ前提とすべき事項に関する意見＞• AIの活用をはじめとする先端技術の適切な利用により、データ駆動型の社会の実現が求められている。我が国がグローバルな競争環境において勝ち抜き、このような社会を実現していくためには、産業界によるデータの利用について十分な信頼を獲得することはもとより、データ主体や社会と、データを利用する側との間が健全な牽制関係に立つことのできる制度を備えることが不可欠である。
• このような観点から、個情委においてより実効性のある監視・監督を行うことができるよう、体制及び執行力を先進諸外国と同等以上に引き上げることを検討すべき。すなわち、体制の面では人的リソースを大きく拡充し、執行力の面では個人情報を違法に利用等し個人の権利利益を侵害することで巨額の利益を上げる悪質な事案を強力に抑止し、また不当な利益を回収しうる課徴金制度の導入等を検討することが望ましい。
• この度の3年ごと見直しはまさに時代の変革を捉えたより適切な規律にすべく行われるものであって、これが規律に対するデータ主体や社会の信頼を得ていくものであり、その規律をいかに適切に遵守しているのかについて透明性高くデータ主体や社会に対して説明することで、データを利用する側がそれらの信頼を得て、他方で規律に反した者に対しては十分なペナルティが課されることで規律の執行についてデータ主体や社会からの信頼を得るという信頼の好循環こそが、我が国の今後のさらなる発展の基礎となるものと考えている。
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意見各論

4/5

＜「１．個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」に関する意見＞• 提供等に関しての同意以外の方法（適法化根拠）の拡充も検討すべき。
• 集団的消費者被害回復制度の利用実態等を踏まえ、実効的な制度設計を検討すべき。
• 技術進展の国際競争が著しい分野において、不適正利用とされる範囲を明確にし、事業者が相談窓口をより利用しやすくなるような体制を検討すべき。
＜「２．実効性のある監視・監督の在り方」に関する意見＞•

厳罰化のみならず、報告対応、セキュリティ投資、データガバナンス体制構築等の適切な対応を促すような事業者側のインセンティブを検討すべき。

＜「３．データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」に関する意見＞• ２．と同様に事業者側のインセンティブを検討すべき。
• 国際的な枠組みに対する事業者の参入を促すため、インセンティブの設計を検討すべき。
• DFFT、グローバル CBPR 等の国際的な枠組みに関する取組みを、省庁間連携の具体的方法について検討すべき。
• 国際的に、より円滑なデータ流通を実現するためには、個人情報保護法 28 条による「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国 」指定の方法もあることから、拡充等を検討すべき。
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意見各論

5/5

＜「容易照合性」の基準緩和、第三者提供の基準見直しのお願い＞◆要望の理由・背景
個人情報保護法の目的は、個々人のプライバシーを保護するものと理解しており、一方で、保護のための手段（容易照合性）が先行し、個人のプライバシー侵害がおこらない場合も、規制対象となっている状況である。
具体的には、単体では個人を識別しえない情報でも、事業者内での容易照合性で判定される結果、企業内における情報の多くが個人データとしての規律を受けることとなっているのが実情である。
システムが明確に分離・管理されている場合など、一定水準で個人のプライバシー侵害のおそれがないものについては、対象外とすることが、データ利活用促進につながるものと考えている。
また、第三者提供の基準は、「提供元」と捉えられているものと理解している。
提供先事業者では個人が識別できない情報であっても、提供元基準により個人データの「一部」となる場合は、第三者提供・越境移転の規律が課されている。
「提供元」基準を変更し提供先で個人識別性を有さない情報（＝プライバシー侵害のおそれが低い）については、データの流通促進を図ることが、「新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現」に資するものと考えている。
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