2020 年 7 月 22 日
立正大学学長吉川 洋

殿
海 外 派 遣 報 告 書
所属・職名氏派派

遣遣期名

先University of California, Berkeley／School of Law, CSLS

間

2018 年 8 月 1 日～

法学部・准教授
丸山 泰弘

2020 年 2 月 29 日

①派遣の目的（１）アメリカで初めて犯罪学博士の学位が授与された UC Berkeley において犯罪学の歴史および最先端の犯罪学について学ぶこと。
（２）ドラッグ・コートをはじめとした問題解決型裁判所等で聞き取り調査等を行うこと。また刑務所等の関係施設での調査を行うこと。
（３）国内外の学際的な研究者との交流を深め学識を深めること。
②研究活動・教育活動の内容
上記（１）の目的達成のために、Berkeley で行われる学部・大学院を問わず犯罪学に関連する授業を積極的に受講するとともに、近隣の大学で行われる授業にも参加し、日本の犯罪学教育との差異について学んだ。
上記（２）の目的達成のために、Oakland にある Superior Court で行われている Mental Health Court や Drug Court においてスタッフのみの会
派遣期間中における議から審理の終了まで、ほぼ毎週オブザーバーとして参加し、制度のみなら教育研究活動の実績ず関係者へのインタビュー調査を行った。また、Jail や Prison、医療刑務もしくは所や精神病院などへの訪問調査も行った。

教育研究活動の促進

上記（３）の目的達成のために、所属していた Center for the Study of Lawに資する実績等

and Society に世界各国から集まっていた研究者たちとの交流を深め、さらに School of Law で学ぶ研究者や学生たちとの交流を深めた。また、日本学術振興会などからの講演依頼を受けサンフランシスコ支部にて報告を行い
Berkeley や Stanford で学ぶ他分野の日本人とも交流を深めた。

③成果（実績の公表予定等）
すでに、目的（１）については、石塚伸一編著『新時代の犯罪学』（日本評論社、2020）においてアメリカにおける犯罪学教育に関する論考を公刊している。次に、（２）については、すでに American Society of Criminology（2019 年 11 月）において研究報告を行った。また、依頼を受けて UC Davisや Johns Hopkins University においても講演（日本語）を行った。さいごに、（３）については、
上記以外では Berkeley で学ぶ研究者の研究会（BJAN）に出席および報告も行い、学際性豊かな環境の中で、交流を深めたことで、国内外に交友を深めることができた。継続して関係を深めていく。
以上

2020 年 7 月 22 日
立正大学学長吉川 洋殿
海 外 派 遣 報 告 書
所属・職名氏派派

遣遣期

先（例）University of Southern Meine, USA間2019 年 4 月 23 日

名法学部・准教授
友田 博之～ 2020 年 2 月 26 日

① 派遣の目的
刑事責任能力に関するアメリカの最新動向の調査と、留学提携校である同大学における留学生教育の見学等。

② 研究活動・教育活動の内容
研究については、同大学ロースクールの犯罪学教室の授業およびゼミに適宜参加させていただくことによって多くの知見を得た。また、同大学心理学部犯罪心理学教室の授業にも適宜参加させていただくことにより、現在のアメリカにおける刑事責任能力の認定法や認定基準、心理学や精神医学分野の専門家の意見書の作成法などについて、多くの知見を得ることができた。
教育については、同大学の国際交流センターのサポートで、本学からの留派遣期間中における教育研究活動の実績
もしくは教育研究活動の促進に資する実績等

学生も参加している英語の授業にも数度参加させていただき、同授業の教員のみならず元高校教員であったボランティアの TA の方たちからも、本学の学生の学修態度や英語の学力についてなど、率直な意見や感想をうかがうことができた。また、昨年 11 月には、国際交流センター主催で、「留学先としての日本の魅力について」というテーマで、当時はオリンピックを控えていたこともあり、日本への関心が増していた同大学の学部生を対象とした留学誘致プレゼンテーションを実施させていただいた。

③ 成果（実績の公表予定等）
今回の同大学への留学によって、わたしが大学院修士課程から一貫して研究している刑事責任能力論についての英米法系における知見、とりわけニューイングランド地方において採用されている認定論について多くを学ぶことができた。特に、心理学を中心として、行為時の刑事責任能力の有無およびその程度の認定法、意見書・陳述書の作成方法についての私見を得た。
また、今後日本でも問題となってくるであろう外国人犯罪者の精神鑑定、特に日本語能力が低く、かつ英語を中心としたヨーロッパ系言語を母国語としない外国人がわが国で犯罪を犯し、その刑事責任能力が問題となる場

合の精神鑑定の在り方についても、一日の長がある合衆国において採用されているメソッドについて学ぶことができた。
ここで得られた知見は、今年度末に公刊予定である刑法総論の基本書（共著）にて、まずは紹介する予定である。
以上

2020 年 7 月 28 日
立正大学学長吉川 洋殿
海 外 派 遣 報 告 書
所属・職名氏派派

遣遣期

経営学部・教授名

先Vienna University of Economics and Business, Austria

間2019 年 4 月 1 日

山本 仁志

2020 年 3 月 22 日～

①派遣の目的Development of a norm ecosystem toward moral AI: Theoretical andempirical approach②研究活動・教育活動の内容
Department of Information Systems and Operations に所属し上記課題の実施を実施した。また Research institute for crypto-economics のゲスト研究員として共同研究プロジェクトに参画しその課題は現在も継続中である。
③成果（実績の公表予定等）
1. Yamamoto, H., Suzuki, T., & Umetani, R. (2020). Justified
defection is neither justified nor unjustified in indirect
派遣期間中における教育研究活動の実績
もしくは教育研究活動の促進に資する実績等

reciprocity.

PLOS

ONE,

15(6),e0235137.

DOI:

10.1371/journal.pone.02351372. Okada, I., Yamamoto, H., & Uchida, S. (2020). Hybrid Assessment
SchemeBasedontheStern-Judging

RuleforMaintaining

Cooperation under Indirect Reciprocity. Games, 11(1), 13. DOI:
10.3390/g11010013
3. 山本仁志. (2019). レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化
ダ イ ナ ミ ク ス .

社 会 情 報 学 ,8(2),35 – 46.

DOI:/10.14836/ssi.8.2_35
4. Yamamoto, H., Okada, I., Taguchi, T., & Muto, M. (2019). Effectof voluntary participation on an alternating and a simultaneous
prisoner's dilemma. Physical Review E, 100(3), 032304. DOI:
10.1103/PhysRevE.100.032304
5. Toriumi, F., Yamamoto, H., & Okada, I. (2019). A belief inrewards accelerates cooperation on consumer-generated media.
Journal of Computational Social Science. DOI: 10.1007/s42001019-00049-5

[学会発表]
1. 吉田圭太，梅谷凌平，山本仁志, 公共財ゲームにおいて罰の強度の非対称性が協力に与える効果, 第 26 回社会情報システム学シンポジウ
ム, 2020
2. 梅谷凌平，山本仁志, 囚人のジレンマにおいて資源の多寡が相手選択と協力行動に与える影響, 第 26 回社会情報システム学シンポジウム,
2020
3. 梅谷凌平, 山本仁志, 間接互恵状況において異なる社会階層に対して期待する規範, 日本社会心理学会第 60 回大会(P0314), 2019以上