横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
第４号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市環境創造局北部第一水再生センターで使用する電力量 約17,558,000キロワット時の供給）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３△ 同（横浜市環境創造局北部第二水再生センター・北部汚泥資源化センター・資源循環局鶴見工場
で使用する電力約4,768,000キロワットアワーの供給）･････････････････････････････････････４△ 同（横浜市環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力約33,166,000キロワットアワーの供給）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６△ 同（横浜市環境創造局中部水再生センターで使用する電力約11,213,000キロワットアワーの供給）･･８△ 同（横浜市環境創造局南部水再生センターで使用する電力約9,596,000キロワットアワーの供給）･･･10△ 同（横浜市環境創造局金沢水再生センターで使用する電力約32,078,000キロワットアワーの供給）･･12△ 同（横浜市環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力約28,341,000キロワ
ットアワーの供給）････････････････････････････････････････････････････････････････････14△ 同（横浜市環境創造局都筑水再生センターで使用する電力約24,746,000キロワットアワーの供給）･･16△ 同（横浜市環境創造局西部水再生センターで使用する電力約11,939,000キロワットアワーの供給）･･17△ 同（横浜市環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力約9,135,000キロワットアワーの供給）･19△ 同（横浜市環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約17,430,000キロワットアワーの供給）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21△ 同（横浜市中央卸売市場本場で使用する電力 約17,400,000キロワットアワーの供給）････････････23△ 同（横浜市経済局中央卸売市場南部市場で使用する電力 約11,156,000キロワットアワーの供給）･･25△ 同（横浜市庁舎で使用する電力 約3,097,771キロワットアワーの供給）･････････････････････････27△ 一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転
新築工事（電気設備工事）」ほか12件））････････････････････････････････････････････････････29△ 1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行（第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（昇降機設備工事）
ほか９件）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････48△ 2,500万円以上の一般競争入札の施行（主要地方道山下本牧磯子線道路改良工事（その４） ほか15件）･･････････････････････････････61△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター汚泥焼却灰資源化運搬業務委託 一式）･･････････････83△ 同（市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ａ（鶴見区） 一式ほか17件）････････････････84△ 同（市立学校一般廃棄物資源化業務委託Ａ（鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区）一式
ほか３件）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････88△ 同（横浜市鶴見区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式ほか17件）･･････････････････････90△ 同（横浜市鶴見区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式ほか17件）･･････････････････93△ 同（医療扶助レセプトデータ作成委託 一式）････････････････････････････････････････････････96△ 同（横浜市北部斎場で使用する電力 約2,491,500キロワットアワーの供給）･････････････････････98△ 同（横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力量約2,048,000キロ
ワット時の供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････100△ 同（横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ヶ谷ポンプ場で使用する電力 約1,540,000キロワットアワーの供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････102△ 同（横浜市環境創造局磯子ポンプ場で使用する電力 約3,095,000キロワットアワーの供給）･･････104△ 同（横浜市環境創造局金沢ポンプ場で使用する電力 約1,890,000キロワットアワーの供給）･･････106△ 同（横浜市環境創造局栄第二水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力約1,618,800キロワット
アワーの供給）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････108△ 同（横浜市経済局中央卸売市場食肉市場で使用する電力 約2,750,000キロワットアワーの供給）･･110△ 同（資源循環局保土ケ谷工場で使用する電力 約3,469,757キロワットアワーの供給）････････････112△ 同（旭工場で使用する電力 約1,036,948キロワットアワーの供給）････････････････････････････114
1

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行△△△△

同（資源循環局金沢工場・環境創造局南部汚泥資源化センターで使用する電力 約1,994,544キ
ロワットアワーの供給）･･････････････････････････････････････････････････････････････115
同（資源循環局都筑工場で使用する電力 約1,752,857キロワットアワーの供給）･･･････････････117
同（青葉区総合庁舎で使用する電力 約2,236,835キロワットアワー（契約電力1,050キロワット）の供給）････････････････････････････････････････････････････････････････････････119
特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････122【水道局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市水道局小雀浄水場で使用する電力

約70,604,700キロワットアワーの供給ほか８件）････124【交通局】△ 一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（川和車両基地信号設備工事 外１件）･･････････････127△ 1 , 0 0 0万円以上2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札の施行（蒔田駅アスベスト対策工事 の１件）････132△ 2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行（高速鉄道駅舎内女性施設設置その他工事 の１件）･･････136【病院経営局】△ 同（横浜市立脳血管医療センターで使用する電力3,700,000キロワットアワーの供給）･･･････････141

2

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第７号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多１

常髙

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センターで使用する電力量約17,558,000キロワット時の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
鶴見区元宮二丁目6番地1号(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
3横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目6番地1号
横浜市環境創造局環境施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後１時00分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 17,558,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubu1
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:00p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第８号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日

4横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約事務受任者
横浜市助役 本 多１

常髙

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第二水再生センター・北部汚泥資源化センター・資源循環局鶴見工場で使用する電力約4,768,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
鶴見区末広町１丁目6番8(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目6番8横浜市環境創造局環境施設部北部第二水再生センター
5横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
電話 045-503-0201（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後2時40分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 4,768,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubu2
Water Treatment Center(2) Date of tender: 2:40p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第９号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力約33,166,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容6髙横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
神奈川区千若町１丁目1番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目1番地
横浜市環境創造局環境施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後１時05分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必7横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
着のこと。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 33,166,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:05p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969
８横浜市調達公告第10号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局中部水再生センターで使用する電力約11,213,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
中区本牧十二天1番1号(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格8髙横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0803 中区本牧十二天1番1号
横浜市環境創造局環境施設部中部水再生センター
電話 045(621)4114（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後１時10分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
9横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
な入札を行った者を落札者とする。
入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 11,213,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Chubu
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:10p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969
10横浜市調達公告第11号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常

髙

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部水再生センターで使用する電力約9,596,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
磯子区新磯子町３９番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
10横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235-0017 磯子区新磯子町３９番地
横浜市環境創造局環境施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後１時15分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
11横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 9,596,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nanbu
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:15p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第12号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多１

常髙

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局金沢水再生センターで使用する電力約32,078,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
金沢区幸浦一丁目17番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
12横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局環境施設部金沢水再生センター
電話 045(773)3096（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後1時20分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
13横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 32,078,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanazawa
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:20p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第13号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常

髙

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力約28,341,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
港北区太尾町1805番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
14

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
武井 電話 045(671)3969（直通）
入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒222-0031 港北区太尾町1805番地
横浜市環境創造局環境施設部港北水再生センター
電話 045(542)3031（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後1時30分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 28,341,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kouhoku
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:30p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:４15

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第14号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常

髙

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局都筑水再生センターで使用する電力約24,746,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
都筑区佐江戸町２５番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲
16横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒224-0054 都筑区佐江戸町２５番地
横浜市環境創造局環境施設部都筑水再生センター
電話 045(932)2321（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後1時35分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 24,746,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Tsuzuki
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:35p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第15号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
17横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約事務受任者
横浜市助役 本 多１

常髙

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局西部水再生センターで使用する電力約11,939,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
戸塚区東俣野町231番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒245-0065 戸塚区東俣野町231番地
横浜市環境創造局環境施設部西部水再生センター
18

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
電話 045(852)6471（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後1時40分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 11,939,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Seibu
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:40p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第16号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多１

常競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力約9,135,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容19髙横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒247-0007 栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
横浜市環境創造局環境施設部栄第一水再生センター
電話 045(891)9711（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後1時45分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必20横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
着のこと。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 9,135,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae1
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:45p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969
８横浜市調達公告第17号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年1月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力約17,430,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで(4) 供給場所
栄区長沼町８２番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格21髙横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年 2月 2日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年 2月 2日（ただし、実績調書等は平成18年2月9日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年 1月24日から平成18年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒244-0841 栄区長沼町８２番地
横浜市環境創造局環境施設部栄第二水再生センター
電話 045(861)3011（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年 3月9日午後1時50分 関内中央ビル3階協議室
ただし、郵送による入札については、平成18年 3月8日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
22横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
な入札を行った者を落札者とする。
入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 17,430,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae2
Water Treatment Center(2) Date of tender: 1:50p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969
10横浜市調達公告第18号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央卸売市場本場で使用する電力 約17,400,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで(4) 供給場所
神奈川区山内町１番地
横浜市中央卸売市場本場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
23横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済局中央卸売市場本場運営調整課
畑島 電話 045(459)3325（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済局中央卸売市場本場運営調整課
電話 045(459)3325（直通）(3) 交付方法
有償（５００円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月７日午前10時00分 経済局総務課会議室
ただし、郵送による入札については、平成18年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
24

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 17,400,000kWh of electricity
Consumed by Yokohama City Central Wholesale Market(2) Date of tender: 10：00a.m.,７March,2006(3) Contact point for the notice:
Central wholesale Market Operation management Division，Economic Affairs Bureau,
City of Yokohama,
1 Yamanouchi-cho, Kanagawa-ku, Yokohama, 221-0054
TEL 045(459)3325

横浜市調達公告第19号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多常 髙
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市経済局中央卸売市場南部市場で使用する電力 約11,156,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区鳥浜町１番地の１
横浜市経済局中央卸売市場南部市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
１25

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒236-0002 金沢区鳥浜町１番地の１
横浜市経済局中央卸売市場南部市場運営課
田中 電話 045(779)2009（直通）４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0002 金沢区鳥浜町１番地の１
横浜市経済局中央卸売市場南部市場運営課
電話 045(779)2009（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月７日 午前10時30分 中区港町１丁目１番地 横浜市庁舎 経済局総務課会議室
ただし、郵送による入札については、平成18年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
26

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.11,156,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Southern
Wholesale Market(2) Date of tender：10:30 a.m.，7 March，2006(3) Contact point for the notice:Southern Wholesale Market Operation Division, Economic Affairs Bureau, City of Yokohama,
1-1 Torihama-cho， Kanazawa-ku， Yokohama， 236-0002 TEL 045(779)2009

横浜市調達公告第20号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市総務局長

大谷 幸二郎競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市庁舎で使用する電力 約3,097,771キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで(4) 供給場所
中区港町１丁目１番地
横浜市庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局行政部総務課管理係（横浜市庁舎３階）
１27

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
若林 電話 045(671)2082（直通）
入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局行政部総務課管理係（横浜市庁舎３階 ）電話 045(671)2082（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月８日午前11時 横浜市総務局会議室
ただし、郵送による入札については、平成18年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx.
3,097,771kwh of electricity consumed by Yokohama City Hall
(2) Date of tender: 11：00a.m.,8 March,2006(3) Contact point for the notice: General affairs Division ， General Affairs Bureau, City of
Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)2082

４28横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
横浜市調達公告第 21 号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（電気設備工事）」ほか 12 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) IC カードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない（ただし、９(12)に定める場合を除く。）。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 18 年１月 27 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市財政局契約部掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条
を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳
書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
29

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IC
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人による IC
カードを用いて行った入札。

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)（9）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること
30

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00 分の 30 以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任
で 1 名配置しなければならない。この場合、配置する全ての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成 16 年２月 29 日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）を提出すること。
ア 開札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65 点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25条第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 開札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示す31

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
る。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 17・18 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
（12）特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市財政局契約部掲示板を参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

32

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５０５０１１０１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（電気設備工事）
南区浦舟町３丁目４４番２
ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上５階建、延床面積４，４７６．４７㎡の建築工事に伴う電気設備工事一式契約締結の日から平成１９年

２４９，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

３月２６日まで

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の電気に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、１５７，１２２，０００円以上であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）共同企業体協定書兼委任状
亜細亜工業写真株式会社、関東コピー株式会社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ３時００分
前金払

する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文９（１２）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５０５０１１０１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（空調設備工事）
南区浦舟町３丁目４４番２
ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上５階建、延床面積４，４７６．４７㎡の建築工事に伴う空調設
備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

３月２６日まで

１１６，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者、又は平成１６年
１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に通知された管に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者は提出不要。）

有限会社ナガイ、有限会社リバーストン
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ３時００分
前金払

する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５０５０１１０１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（衛生設備工事）
南区浦舟町３丁目４４番２
ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上５階建、延床面積４，４７６．４７㎡の建築工事に伴う衛生設
備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２６日まで

９６，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

ＪＦＥネット株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ３時００分
前金払

する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５１２０１１１６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

主要地方道山下本牧磯子線電線共同溝整備工事（その５）
中区根岸町２丁目８５番地先から根岸町３丁目１７９番地先まで
アスファルト舗装工１，１１３㎡、路盤工９９４㎡、舗装版切断工Ｌ＝１，３９３ｍ、舗装版破砕積込３９４㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝２６ｍ、プレキャストボックス（特殊部）設置工
２０基、管路工一式

契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

１８３，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に通知されたほ装に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であ
ること。

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０５１２０１１１６４番及び０５
１２０１１１６６番の工事件名を併記すること。

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間
開札予定日時支払い条件

平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号
工事件名

０５１２０１１１６４
主要地方道山下本牧磯子線電線共同溝整備工事（その５）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０５１２０１１１６６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０５１２０１１１６４番及び０５１２０１１１６６番の合計金額を契約番号０５１２０１１１６４番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号０５１２０１１１６
４番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

37

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５１２０１１１６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道山下本牧磯子線電線共同溝整備工事（その６）
中区根岸町２丁目８５番地先から根岸町３丁目１７９番地先まで
アスファルト舗装工４５７㎡、路盤工４５７㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、安全施設移設一
式

工事概要

工期

契約締結の日から平成１８年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格３月３１日まで――――――――――――

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
契約番号０５１２０１１１６４番に記載する。

入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号０５１２０１１１６４番に記載する。

その他

契約番号０５１２０１１１６４番に記載する。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０５１２０１１１６４番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０５１２０１１１６４番に記載する。
注意事項

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５１２０１１１７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

恵比須橋耐震補強工事
神奈川区恵比須町１番地から守屋町３丁目１２番地先まで
橋脚補強工２基、落橋防止工２４基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

港湾

格付等級

‐

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

３月３１日まで

２２６，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、作業船を使用して施工した海又は河川に架かる橋梁下部の築造又は補強工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

技術適性リストの〔港湾〕橋梁下部工ａ区分に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄に、作業船を使用して施工した橋梁下部工事の施工経験を記入すること。）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

亜細亜工業写真株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ３時００分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５１４０１１１２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新山下町貯木場埋立事業関連雨水排水改良工事
中区新山下三丁目７番地先ほか
泥濃式推進工（Φ１，０００㎜、Ｌ＝１４９．７ｍ）、鋼製さや管推進工（Φ８００㎜、Ｌ＝４．９ｍ）、既設護岸撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２９日まで

１１３，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成した管径８００㎜以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

有限会社サン・アート、有限会社新日本プリント
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中堀川改修工事
旭区白根三丁目１８番６号地先
土工（掘削土量２，２５３㎥）、護岸工（コンクリートブロック積工５８４㎡、Ｌ＝９８ｍ）、
法面工（吹付枠工Ｌ＝６１９ｍ、削孔工Ｌ＝２４４ｍ）、仮設工、仮桟橋工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

１１７，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

有限会社ナガイ、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ２時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８５９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区谷本川右岸２号雨水幹線下水道整備工事
青葉区下谷本町３６番２１地先から２６番６地先まで泥濃式推進工（Φ１，８００㎜、Ｌ＝３８４．３ｍ、Ｒ＝３０ｍ（１か所））、立坑築造工（Ｈ＝８．２ｍ～８．４ｍ、２か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

２月２８日まで

３７８，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成７年４月１日以降に完成したア及びイの工事の元請としての施工実績を有する者であること（ア及びイは別工事でも可。当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
ア 鉄道（営業鉄道線に限る。以下同じ。）を横断又は鉄道に近接する工事（いずれも鉄道施設の計測を含むものに限る。）
イ 管径１，４００㎜以上の推進工事（２）平成７年４月１日以降に完成した最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む管径
８００㎜以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（平成４年７月１０日建設省告示第１３００号）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

株式会社アイ・テック、株式会社福寿企画
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ２時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１６６６
都筑処理区谷本川右岸２号雨水幹線下水道整備工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（推進工事技士については、配置技術者（変更）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径、延長及び最小曲線半径を記入すること。
） （３）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し） （４）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （５）施工実績調書（工事内容欄に、ア鉄道路線名、工事目的物の名称、軌道からの最短距離及び鉄道施設の計測の内容並びにイ推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リストの〔土木〕鉄道横断・近接工事ａ区分に登載されている者はアに係る施工実績調書は提出不要。
）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６９９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

神奈川処理区戸部雨水幹線接続工事
西区中央一丁目１９番地先ほか２か所
特殊人孔築造工（Ｈ＝５．３ｍ～１８ｍ、５か所）、小口径管推進工（Φ６００㎜、Ｌ＝３．９ｍ）、刃口推進工（Φ９００㎜～Φ１，８００㎜、Ｌ＝１８．２ｍ）、既設管布設替工（□１，２００㎜×１，５００㎜、Ｌ＝６．３ｍ）

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

２月２８日まで

１７９，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

株式会社アイ・テック、有限会社サン・アート
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ２時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１７００

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南部処理区伊勢佐木地区下水道再整備工事（その５）中区弥生町２丁目２４番地先から長者町５丁目６８番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ４００㎜、Ｌ＝５１７．１ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０㎜～Φ４５０㎜、Ｌ＝５１６．１ｍ）、インバート築造工（既設管Φ１，０５０㎜、Ｌ＝６２．４ｍ）

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
１２６，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

有限会社サン・アート、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ２時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２２０１１１３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑資源選別センター（リサイクルセンター）建設工事（建築工事）
緑区上山一丁目３番１号
受け入れヤード棟新築工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、平屋建、延床面積３９１㎡）、製品ヤー
ド棟新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積２４７㎡）、Ａ棟改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２９日まで

１２０，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

亜細亜工業写真株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ３時００分
前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２４０１１０１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

桜木歩道橋エレベーター棟整備工事
中区桜木町１丁目地内ほか
桜木町駅前広場側エレベーター棟整備工（Ｓ造、地上２階建）、野毛小路側エレベーター
棟整備工（Ｓ造（地下部ＲＣ造）、地上２階地下２階建）、土留め工（ライナープレート）Ｈ＝１２．４ｍ、桜木歩道橋改修工一式契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１７日まで

１１９，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成した、深さ１２ｍ以上のライナープレート工法による地下構
造物（仮設物でも可）の築造工事の元請としての施工実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄にライナ
ープレート工法による地下構造物（仮設物）の名称及び深さを記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ２月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月１５日（水）午後 ３時００分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－４０５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
横浜市調達公告第22号
1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（昇降機設備工事）」ほか９件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年１月27日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

48

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか
49

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５ (2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

50

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５０５０１１０１７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（昇降機設備工事）
南区浦舟町３丁目４４番２
乗用昇降機（マシンルームレス、１基、トランク付、定格積載量７５０㎏、１１人乗、定格速度６０ｍ／分、５停止）、小荷物運搬用昇降機（１基、定格積載量２００㎏、定格速
度４５ｍ／分、２停止）
契約締結の日から平成１９年

３月２６日まで

１８，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成７年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
株式会社創、有限会社リバーストン
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５１４０１１１２２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

港湾労働会館改修工事
中区海岸通１丁目１番地
吹き付けアスベスト撤去工２４０㎡、ノンアスベストロックウール吹き付け工２４０㎡、
天井石膏ボード張り２２７㎡、天井復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成１８年

１１，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２４日まで

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

亜細亜工業写真株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）現場説明書において作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６６８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

ふるさとの緑・漁民の森緑化工事
金沢区並木三丁目２番地先
植栽工（苗木植栽工、中低木植栽工、地被植栽工、土壌改良工、樹木養生工）、張芝工
２，２４２㎡ ほか

契約締結の日から平成１８年

１９，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：植栽工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２８日まで

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、株式会社創平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２２０１１１３６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

緑資源選別センター（リサイクルセンター）建設工事（電気設備工事）
緑区上山一丁目３番１号
受け入れヤード棟新築工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、平屋建、延床面積３９１㎡）、製品ヤー
ド棟新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積２４７㎡） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
１５，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
東洋製図工業株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２２０１１１４２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

緑資源選別センター（リサイクルセンター）建設工事（空調・衛生設備工事）
緑区上山一丁目３番１号
受け入れヤード棟新築工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、平屋建、延床面積３９１㎡）、製品ヤー
ド棟新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積２４７㎡） ほかの建築工事に伴う空調・衛生設備
工事一式
契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
１６，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２３０１１０５３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

栗田谷アパート建替工事（土木工事）その２
神奈川区栗田谷４８番地
アスファルト舗装工１，０７５㎡、コンクリート舗装工３１４㎡、不陸整正工９５７㎡、
路盤工６００㎡、舗装版切断工Ｌ＝３６７ｍ、舗装版直接掘削積込１，１６４㎡、Ｌ型
側溝工Ｌ＝１８４ｍ、区画線設置工Ｌ＝２６４ｍ ほか
契約締結の日から平成１８年

７月３１日まで

２３，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、神奈川区内、港北区内又は緑区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、株式会社創平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２４０１１０１８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

横浜市図書館仮設建築物解体工事
西区老松町６３番地１０
建物解体工（Ｓ造、地上２階建、延床面積約８００㎡）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

１５，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

ひき屋・解体

格付等級

‐

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－４０５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５３７０１１０５３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

保土ケ谷区新井町地内舗装補修工事（切削）
保土ケ谷区新井町４５９番地先から６０８番地先まで
切削オーバーレイ工３，３８０㎡、舗装版切断工Ｌ＝５１５ｍ、区画線設置工Ｌ＝
１，３６０ｍ

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

１２，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社創、有限会社ナガイ
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５３９０１１０３７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

磯子区岡村一丁目地内舗装補修工事（切削・夜間）
磯子区岡村一丁目１０番１０号地先から滝頭二丁目３３番１４号地先まで
アスファルト舗装工３，３０２㎡、路面切削工３，３０２㎡、舗装版切断工Ｌ＝５８５ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，７４９ｍ

契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

１５，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に通知されたほ装に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７
年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

亜細亜工業写真株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５３９０１１０３８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

磯子区磯子三丁目地内舗装補修工事
磯子区磯子三丁目１４番２０号地先から磯子二丁目２９番６０号地先まで
アスファルト舗装工１，０００㎡、不陸整正工７００㎡、瀝青安定処理工７００㎡、路面切削工３００㎡、舗装版切断工Ｌ＝３００ｍ、区画線設置工Ｌ＝９４０ｍ

契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

１３，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、港南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社昭和工業写真社、有限会社ナガイ
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
横浜市調達公告第23号
2,500万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「主要地方道山下本牧磯子線道路改良工事（その４）」ほか15件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年１月27日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載
61

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9)（8）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置
62

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置する全ての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）を提出すること。
なお、共同企業体による入札を行った場合については、構成員ごとに判断するものとする。
ア 入札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 入札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでな
63横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
い。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(11)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

64

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５１２０１１１６７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

主要地方道山下本牧磯子線道路改良工事（その４）
中区根岸町１丁目１番地先から根岸町３丁目１７６番地先まで
切削オーバーレイ３，６５０㎡、排水性アスファルト舗装工３，２００㎡、排水性アスフ
ァルト舗装工（ねじれ抵抗性）４５０㎡、アスファルト舗装工１，６８３㎡、路盤工
１，６８３㎡、舗装版切断工Ｌ＝３６５ｍ、舗装版破砕掘削積込１，６２４㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝４３３ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，５５７ｍ、中央分離帯ブロック工Ｌ＝６３ｍ ほか
契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

６９，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は港北区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、株式会社福寿企画
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５１２０１１１６８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

大綱橋歩道拡幅工事（その２）
港北区樽町二丁目７番地先から１３番地先まで
アスファルト舗装工１，８７２㎡、路盤工７５５㎡、路面切削工５１７㎡、舗装版切断工
Ｌ＝１７１ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝５４ｍ、区画線設置Ｌ＝４３４ｍ、Ｈ鋼コンクリート板土留工一式 ほか契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

２６，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

有限会社サン・アート、株式会社創平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６６５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成１７年度舞岡川改修工事
戸塚区吉田町９５６番地先から舞岡町１１２番地先まで
橋梁上部工（変断面プレテンション方式ＰＣ単純床板橋、Ｌ＝１１．７ｍ、Ｗ＝１１．８ｍ）、舗装工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：橋梁上部工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

３月１５日まで

３０，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成したプレテンション方式による橋梁上部工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、代表構成員のものに限る。）。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称及び橋梁上部工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社創、株式会社福寿企画
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８６０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１６６５
平成１７年度舞岡川改修工事【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６８３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園西側外周道路擁壁等整備工事
旭区川井宿町１０４番ほか
擁壁工Ｌ＝１９７．７ｍ、給水管布設工Ｌ＝１３３．７ｍ、汚水管布設工Ｌ＝１２９．９
ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１８年

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月２４日まで

３２，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－４１２５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６８６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成１７年度和泉川改修工事（その８）
泉区和泉町１１８７番地先から２３４２番地先まで
土工一式、低水路工Ｌ＝３８０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１７日まで

６２，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６８７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成１７年度和泉川改修工事（その９）瀬谷区宮沢四丁目８番の２地先から２５番の６地先まで
低水護岸整備工Ｌ＝４５９ｍ、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２４日まで

５７，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８５９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６８９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

入船公園夜間照明施設改良工事
鶴見区弁天町３番地
メタルハライド灯設置工１２０基、安定器収納盤工４面

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２８日まで

３７，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

有限会社サン・アート、東洋製図工業株式会社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２６１６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６９１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

元町公園プールほかろ過機設備改修工事
中区元町１丁目７７番４ほか１か所
元町公園プールろ過機設備交換一式、菊名池公園プールろ過機設備一部交換

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３０日まで

３５，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

東洋製図工業株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２６１６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６９７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

宮川改修工事
金沢区釜利谷東六丁目５番９号地先から８番４１号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ５００㎜、Ｌ＝１６３ｍ）、組立人孔築造工６か所、舗装
復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

８月３１日まで

３７，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあるこ
と。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、有限会社新日本プリント
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。（４）
本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８６０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１６９８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

舞岡川改修工事
戸塚区吉田町９５６番地先から柏尾町１５０番地先まで
土工１，３３０㎥、ブロック積護岸工（Ｈ＝３．２ｍ、Ｌ＝１１１．３ｍ）、護岸基礎杭工（Φ３００㎜ＰＨＣ杭、Ｌ＝８ｍ～９ｍ、４７本）、仮桟橋工一式、旧橋撤去工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

８月３１日まで

７８，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成した、既製杭（木杭を除く。）の打込み工を含む工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に既製杭の種類及び杭長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

亜細亜工業写真株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８６０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２１０１１７０３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

新横浜公園草地広場基盤整備等工事
港北区小机町３３００番
地盤改良工１４，５７６．１㎡、排水工一式、安全柵移設工Ｌ＝６７１ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月３１日まで

７９，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１） 設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－４１２６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２２０１１１４０

入札方法

入札書の持参による工事件名

緑資源選別センター（リサイクルセンター）建設工事（トラックスケールデータ処理装置設置
工事）

施工場所

緑区上山一丁目３番１号
ポスト盤受付装置更新３組、中央端末装置更新一式、室内受付端末装置更新一式、ロガー
端末装置更新一式、中央制御装置更新一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
２３，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

電気通信

格付等級

‐

登録細目

【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外技術者

電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成したトラックスケールデータ処理装置の新設又は更新工事の施工実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２３０１１０５２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

栗田谷アパート建替工事（外構工事）
神奈川区栗田谷４８番１ほか
アスファルト舗装工１，２２８．５㎡、インターロッキングブロック設置工２９１㎡、コンクリート舗装工２０５㎡、Ｕ型側溝工Ｌ＝１６７．５ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝９０ｍ、区画線設置工Ｌ＝２０７ｍ、擁壁工一式 ほか

契約締結の日から平成１８年

８月３１日まで

６５，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は港北区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局住宅整備課

電話

０４５－６７１－２９７２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２４０１１０２０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中区桜木町駅前周辺整備工事（その２）
中区桜木町１丁目地内
平板舗装工２，０８０㎡、路盤工２，０８０㎡、舗装版直接掘削積込１，７０６㎡、区画線設置工Ｌ＝１１０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

７４，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社ナガイ、株式会社福寿企画
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－４０５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５２４０１１０２１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中区桜木町駅前周辺整備工事（電気工事）
中区桜木町１丁目地内
駅前広場照明灯設置工事一式

ほか

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

４３，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成した建柱車を使用した電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、関東コピー株式会社
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

都市整備局地域整備課

電話０４５－６７１－３６１４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号０５７１０１１３３１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

上菅田養護学校エレベータ更新整備工事
保土ケ谷区上菅田町４６２番地
機械室有りエレベーター、１基、乗用、車椅子及び視覚障害者用兼用仕様、５６人乗り以上、定格積載量３，７５０㎏以上、定格速度４５ｍ／分、３停止、地震・停電・火災管制
運転機能付契約締結の日から平成１８年

９月

４日まで

５６，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、株式会社創平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月１５日（水）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号
工事件名

０５７１０１１３３１
上菅田養護学校エレベータ更新整備工事【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）配置する主任技術者又は監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

82

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
横浜市調達公告第24号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター汚泥焼却灰資源化運搬業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成18年４月1日から平成19年3月31日まで(4) 履行場所
金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター(5) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「産業廃棄物処理」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第38号）による一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者であること。
(6) 次の資機材を保有している者又は調達することが可能な者であること。
ア ８t深ボディダンプトラック（長さ：6,860mm程度、幅：2,490㎜程度、高さ：3,300mm程度）
イ 15㎥エア式粉粒体運搬車（長さ：11,000mm程度、幅：2,490㎜程度、高さ：3,450mm程度、ハッチ
内径：500㎜程度） ３台(7) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
飯田 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧
１83横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行に供する。
入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター
電話 045 (774) 0848（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月８日午前９時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Transportation of sludge ash from Southern Sludge Recycle
Center of Yokohama City Sewage Works Bureau,1 Set(2) Date of tender: 9:00 a.m., ８ March, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045 (671) 2250
６横浜市調達公告第25号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
84

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ａ（鶴見区） 一式
イ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｂ（神奈川区） 一式
ウ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｃ（西区） 一式
エ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｄ（中区） 一式
オ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｅ（南区） 一式
カ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｆ（港南区） 一式
キ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｇ（保土ヶ谷区） 一式
ク 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｈ（旭区） 一式
ケ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｉ（磯子区） 一式
コ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｊ（金沢区） 一式
サ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｋ（港北区） 一式
シ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｌ（緑区） 一式
ス 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｍ（青葉区） 一式
セ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｎ（都筑区） 一式
ソ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｏ（戸塚区） 一式
タ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｐ（栄区） 一式
チ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｑ（泉区） 一式
ツ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｒ（瀬谷区） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで(4) 履行場所
第１号アからツまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市立末吉小学校ほか32か所
イ 横浜市立子安小学校ほか26か所
ウ 横浜市立戸部小学校ほか11か所
エ 横浜市立北方小学校ほか16か所
オ 横浜市立石川小学校ほか26か所
カ 横浜市立上大岡小学校ほか34か所
キ 横浜市立新井小学校ほか31か所
ク 横浜市立市沢小学校ほか41か所
ケ 横浜市立磯子小学校ほか24か所
コ 横浜市立金沢小学校ほか32か所
サ 横浜市立大曽根小学校ほか34か所
シ 横浜市立いぶき野小学校ほか22か所
ス 横浜市立青葉台小学校ほか40か所
セ 横浜市立中川小学校ほか28か所
ソ 横浜市立戸塚小学校ほか40か所
タ 横浜市立飯島小学校ほか21か所
チ 横浜市立飯田北小学校ほか23か所
ツ 横浜市立相沢小学校ほか17か所(5) 入札方法
第１号アからツまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般廃棄物処理」に登録が認めら

１85横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
れている者であること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
飯田 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内駅前第一ビル４階）
電話 045 (671) 3292（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月８日午前９時30分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
86横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4)詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ａ,1 set② Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｂ,1 set③ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｃ,1 set④ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｄ,1 set⑤ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｅ,1 set⑥ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｆ,1 set⑦ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｇ,1 set⑧ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｈ,1 set⑨ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｉ,1 set⑩ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｊ,1 set⑪ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｋ,1 set⑫ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｌ,1 set⑬ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｍ,1 set⑭ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｎ,1 set⑮ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｏ,1 set⑯ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｐ,1 set⑰ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｑ,1 set⑱ Collecting,loading and carrying out the garbage
from Yokohama municipal schools Ｒ,1 set(2) Date of tender: 9:30 a.m.，８ March，2006(3) Contact point for the notice: Second Contract Division,Finance Bureau,City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama,231-0017，TEL 045 (671) 2250

87

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
横浜市調達公告第26号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 市立学校一般廃棄物資源化業務委託Ａ（鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区） 一式
イ 市立学校一般廃棄物資源化業務委託Ｂ（南区、港南区、磯子区、金沢区） 一式
ウ 市立学校一般廃棄物資源化業務委託Ｃ（保土ヶ谷区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区） 一式
エ 市立学校一般廃棄物資源化業務委託Ｄ（旭区、緑区、青葉区、都筑区） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで(4) 履行場所
第１号アからエまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市立末吉小学校ほか123か所
イ 横浜市立石川小学校ほか119か所
ウ 横浜市立新井小学校ほか136か所
エ 横浜市立市沢小学校ほか134か所(5) 入札方法
第１号アからエまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
飯田 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧
１88横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行に供する。
入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内駅前第一ビル４階）
電話 045 (671) 3292（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月８日午前11時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Collecting,loading and delivering the garbage to the recycling company
from Yokohama municipal schools Ａ,1 set② Collecting,loading and delivering the garbage to the recycling company
from Yokohama municipal schools Ｂ,1 set③ Collecting,loading and delivering the garbage to the recycling company
from Yokohama municipal schools Ｃ,1 set④ Collecting,loading and delivering the garbage to the recycling company
from Yokohama municipal schools Ｄ,1 set(2) Date of tender: 11：00 a.m.，８ March，2006
６89横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(3) Contact point for the notice: Second Contract Division,Finance Bureau,City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama,231-0017，TEL 045(671)2250

横浜市調達公告第27号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小野

耕

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 横浜市鶴見区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
イ 横浜市神奈川区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
ウ 横浜市西区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
エ 横浜市中区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
オ 横浜市南区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
カ 横浜市港南区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
キ 横浜市保土ヶ谷区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
ク 横浜市旭区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
ケ 横浜市磯子区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
コ 横浜市金沢区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
サ 横浜市港北区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
シ 横浜市緑区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
ス 横浜市青葉区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
セ 横浜市都筑区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
ソ 横浜市戸塚区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
タ 横浜市栄区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
チ 横浜市泉区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式
ツ 横浜市瀬谷区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成18年４月1日から平成19年3月31日まで(4) 履行場所
第１号アからツまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 資源循環局鶴見事務所ほか47か所
イ 資源循環局神奈川事務所ほか50か所
ウ 資源循環局西事務所ほか27か所
エ 資源循環局中事務所ほか57か所
オ 資源循環局南事務所ほか39か所
カ 資源循環局港南事務所ほか45か所
キ 資源循環局保土ヶ谷事務所ほか54か所
ク 資源循環局旭事務所ほか47か所
ケ 資源循環局磯子事務所ほか34か所
コ 資源循環局金沢事務所ほか55か所
サ 資源循環局港北事務所ほか54か所
シ 資源循環局緑事務所ほか31か所
ス 資源循環局青葉事務所ほか33か所
セ 資源循環局都筑事務所ほか42か所
ソ 資源循環局戸塚事務所ほか48か所
タ 資源循環局栄事務所ほか24か所
チ 資源循環局泉事務所ほか31か所
ツ 資源循環局瀬谷事務所ほか24か所(5) 入札方法
90一横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
第１号アからツまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
飯田 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局資源化推進部減量推進課（松村ビル本館６階）
電話 045 (671) 2530（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月８日午後１時30分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
２91横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Tsurumi Ward, City of Yokohama, 1 set② Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Kanagawa Ward, City of Yokohama, 1 set③ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Nishi Ward, City of Yokohama, 1 set④ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Naka Ward, City of Yokohama, 1 set⑤ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Minami Ward, City of Yokohama, 1 set⑥ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Konan Ward, City of Yokohama, 1 set⑦ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Hodogaya Ward, City of Yokohama, 1 set⑧ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Asahi Ward, City of Yokohama, 1 set⑨ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Isogo Ward, City of Yokohama, 1 set⑩ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Kanazawa Ward, City of Yokohama, 1 set⑪ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Kohoku Ward, City of Yokohama，1 set⑫ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Midori Ward, City of Yokohama，1 set⑬ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Aoba Ward, City of Yokohama, 1 set⑭ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Tsuzuki Ward, City of Yokohama, 1 set⑮ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Totsuka Ward, City of Yokohama, 1 set⑯ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Sakae Ward, City of Yokohama, 1 set⑰ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
92横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
institutions in Izumi Ward, City of Yokohama, 1 set⑱ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Seya Ward, City of Yokohama, 1 set(2) Date of tender: 1:30 p.m., ８ March, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045 (671) 2250

横浜市調達公告第28号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小野

耕

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 横浜市鶴見区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
イ 横浜市神奈川区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
ウ 横浜市西区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
エ 横浜市中区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
オ 横浜市南区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
カ 横浜市港南区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
キ 横浜市保土ヶ谷区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
ク 横浜市旭区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
ケ 横浜市磯子区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
コ 横浜市金沢区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
サ 横浜市港北区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
シ 横浜市緑区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
ス 横浜市青葉区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
セ 横浜市都筑区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
ソ 横浜市戸塚区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
タ 横浜市栄区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
チ 横浜市泉区内及び藤沢市 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式
ツ 横浜市瀬谷区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成18年４月1日から平成19年3月31日まで(4) 履行場所
第１号アからツまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 資源循環局鶴見事務所ほか48か所
イ 資源循環局神奈川事務所ほか51か所
ウ 資源循環局西事務所ほか30か所
エ 資源循環局中事務所ほか59か所
オ 資源循環局南事務所ほか39か所
カ 資源循環局港南事務所ほか45か所
キ 資源循環局保土ヶ谷事務所ほか57か所
ク 資源循環局旭事務所ほか51か所
ケ 資源循環局磯子事務所ほか35か所
コ 資源循環局金沢事務所ほか55か所
サ 資源循環局港北事務所ほか54か所
シ 資源循環局緑事務所ほか31か所
ス 資源循環局青葉事務所ほか34か所
セ 資源循環局都筑事務所ほか43か所
ソ 資源循環局戸塚事務所ほか49か所
93

一横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
タ 資源循環局栄事務所ほか24か所
チ 資源循環局泉事務所ほか32か所
ツ 資源循環局瀬谷事務所ほか24か所(5) 入札方法
第１号アからツまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「産業廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月９日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
飯田 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局資源化推進部減量推進課（松村ビル本館６階）
電話 045 (671) 2530（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月８日午後３時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札
94横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Tsurumi Ward, City of Yokohama，1 set② Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Kanagawa Ward, City of Yokohama, 1 set③ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Nishi Ward, City of Yokohama, 1 set④ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Naka Ward, City of Yokohama, 1 set⑤ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Minami Ward, City of Yokohama, 1 set⑥ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Konan Ward, City of Yokohama, 1 set⑦ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Hodogaya Ward, City of Yokohama, 1 set⑧ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Asahi Ward, City of Yokohama, 1 set⑨ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Isogo Ward, City of Yokohama, 1 set⑩ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Kanazawa Ward, City of Yokohama, 1 set⑪ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Kohoku Ward, City of Yokohama, 1 set⑫ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Midori Ward, City of Yokohama, 1 set⑬ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Aoba Ward, City of Yokohama, 1 set⑭ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Tsuzuki Ward, City of Yokohama, 1 set⑮ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
95

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
institutions in Totsuka Ward, City of Yokohama, 1 set⑯ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Sakae Ward, City of Yokohama, 1 set⑰ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Izumi Ward, City of Yokohama, 1 set⑱ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Seya Ward, City of Yokohama, 1 set(2) Date of tender: 3:00 p.m., ８ March, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045 (671) 2250

横浜市調達公告第 29 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年１月 24 日
契約事務受任者
横浜市福祉局長
１

佐々木

寛

志

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
医療扶助レセプトデータ作成委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで(4) 履行場所
別途指示する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 18 年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) レセプトに関するデータ作成業務の実績を有する者であること。
(5) 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が付与機関を務める、プライバシーマークの使用許諾事業者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る参加を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市福祉局生活福祉部保護課（関内駅前第２ビル３階）
関口 電話 045(671)2429（直通）
４ 入札参加資格の喪失
96横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
一般競争入札参加資格確認結果通知後、通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市福祉局生活福祉部保護課（関内駅前第２ビル３階）
電話 045(671)2429（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年３月７日午前 10 時 30 分 関内駅前第２ビル ６C 会議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払いの基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Trust of Medical care aid receipt data making(2) Date of tender: 10:30 a.m.、７ March
97横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(3) Contact point for the notice:
Public Welfare Division Social Services Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)2429

横浜市調達公告第 30 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
契約事務受任者
横浜市衛生局長
１

岸

本

孝

男

競争入札に付する事項
件名及び数量横浜市北部斎場で使用する電力 約 2,491,500 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで(4) 供給場所
緑区長津田町５１２５番地の１
横浜市北部斎場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市衛生局生活衛生部環境施設課施設係（横浜関内ビル４階）
加藤 電話 (６７１)２４５０（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1)98

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(1)(2)

第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市衛生局生活衛生部環境施設課施設係（横浜関内ビル４階 ）電話 (６７１)２４５０（直通）(3) 交付方法
有償（５００円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月７日午後１時 関内中央ビル(公社側)10 階 10-2 会議室
ただし、郵送による入札については、平成18年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成18年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.2,491,500kWh of electricity
Consumed by Yokohama City Northern District Crematory & Funeral Center(2) Date of tender: 1:00 p.m.、７ March、2006(3) Contact point for the notice:99

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
General Affairs Division、Public Health Bureau、
1-1 Minato-cho、Naka-ku、Yokohama、231-0017、TEL 045(671)2450

横浜市調達公告第 31 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年 1 月 24 日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

橋

本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力量約 2,048,000 キロワット
時の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
港北区日吉六丁目 14 番 1 号(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年 2 月 2 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年 2 月 2 日（ただし、実績調書等は平成 18 年 2 月 9 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該100横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目 6 番地 1 号
横浜市環境創造局環境施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年 3 月 9 日午後 2 時 00 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年 3 月 8 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,048,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubu1
Water Treatment Center Kitatsunashima Pumping Station(2) Date of tender: 2:00p.m, 9 March 2006101

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第 32 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年 1 月 24 日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

橋

本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ヶ谷ポンプ場で使用する電力約 1,540,000 キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
保土ヶ谷区天王町２丁目４３番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年 2 月 2 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年 2 月 2 日（ただし、実績調書等は平成 18 年 2 月 9 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
102横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目 1 番地
横浜市環境創造局環境施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年 3 月 9 日午後 2 時 10 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年 3 月 8 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,540,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Water Treatment Center Hodogaya Pumping Station
103横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(2) Date of tender: 2:10p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第 33 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年 1 月 24 日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

橋

本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局磯子ポンプ場で使用する電力約 3,095,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
磯子区磯子二丁目 29 番 19 号
(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年 2 月 2 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年 2 月 2 日（ただし、実績調書等は平成 18 年 2 月 9 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失
104横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235-0017 磯子区新磯子町３９番地
横浜市環境創造局環境施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年 3 月 9 日午後 2 時 15 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年 3 月 8 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 3,095,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nanbu
Water Treatment Center Isogo Pumping Station
105横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(2) Date of tender: 2:15p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第 34 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年 1 月 24 日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

橋

本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局金沢ポンプ場で使用する電力約 1,890,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
金沢区海の公園 8 番地
(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年 2 月 2 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年 2 月 2 日（ただし、実績調書等は平成 18 年 2 月 9 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井 電話 045(671)3969（直通）
４ 入札参加資格の喪失

106横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目 17 番地
横浜市環境創造局環境施設部金沢水再生センター
電話 045(773)3096（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年 3 月 9 日午後 2 時 20 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年 3 月 8 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,890,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanazawa
Water Treatment Center Kanazawa Pumping Station107

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(2) Date of tender: 2:20p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第 35 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年 1 月 24 日
契約事務受任者
横浜市環境創造局
１

橋

本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第二水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力約 1,618,800 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
戸塚区戸塚町 127 番地(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年 2 月 2 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年 2 月 2 日（ただし、実績調書等は平成 18 年 2 月 9 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井 電話 045(671)3969（直通）108横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒244-0841 栄区長沼町８２番地
横浜市環境創造局環境施設部栄第二水再生センター
電話 045(861)3011（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年 3 月 9 日午後 2 時 35 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年 3 月 8 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,618,800kWh of electricity consumed by Yokohama City sakae2109

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
Water Treatment Center Totsuka Pumping Station(2) Date of tender: 2:35p.m, 9 March 2006
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3969

横浜市調達公告第 36 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 18 年１月 24 日
契約事務受任者
横浜市経済局長
１

佐

藤

成

美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市経済局中央卸売市場食肉市場で使用する電力 約 2,750,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで(4) 供給場所
鶴見区大黒町３番 53 号
横浜市経済局中央卸売市場食肉市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続きを行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年２月２日（ただし、実績調書等は平成 18 年２月９日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒230-0053 鶴見区大黒町３番 53 号
横浜市経済局中央卸売市場食肉市場運営課
鈴木 電話 045(511)0445（直通）110横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
４

入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年１月 24 日から平成 18 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0053 鶴見区大黒町３番 53 号
横浜市経済局中央卸売市場食肉市場運営課
電話 045(511)0445（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年３月７日 午前 11 時 中区港町１丁目１番地 横浜市庁舎 経済局総務課会議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.2,750,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Central
111

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
Wholesale Meat Market(2) Date of tender：11:00 a.m.，7 March，2006(3) Contact point for the notice:
Central Wholesale Meat Market Operation Division, Economic Affairs Bureau, City of
Yokohama,
3-53 Daikoku-cho， Turumi-ku， Yokohama， 230-0053 TEL 045(511)0445

横浜市調達公告第 37 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年 1 月 24 日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長

佐々木 五 郎１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局保土ケ谷工場で使用する電力 約 3,469,757 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年４月１日から平成 19 年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市保土ケ谷区狩場町355番地
資源循環局保土ケ谷工場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされている者であること。
(3) 平成 18 年 1 月 24 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年 2 月 2 日（ただし、実績調書等は平成 18 年 2 月 9 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0025 保土ケ谷区狩場町３５５番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
電話 045(742)3711（代表）112

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0025 保土ケ谷区狩場町３５５番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
電話 045(742)3711（代表）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年 3 月 8 日午後２時 00 分 横浜市資源循環局(松村ビル８階会議室)
ただし、郵送による入札については、平成 18 年 3 月 7 日午後５時までに第６項第２号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in Hodogaya Incineration Plant(2) Date of tender:２：00 p.m., 8 March, 2006
(3) Contact point for the notice: Hodogaya Incineration Plant, Resources & Wastes Recycling B
ureau，City of Yokohama,113横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
355 kariba-cho,hodogaya-ku, Yokohama,240-0025, TEL 045(742)3711

横浜市調達公告第 38 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年１月 24 日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長
１

佐々木

五郎

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局旭工場で使用する電力 約 1,036,948 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理部旭工場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年１月 24 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年 2 月 2 日（ただし、実績調書は平成 18 年 2 月 9 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒241-0005 旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理部旭工場
電話 045(953)4851（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
114

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒241-0005 旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理部旭工場
電話 045(953)4851（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年 3 月 8 日午後 2 時 15 分
横浜市資源循環局（松村ビル８階会議室）
ただし、郵送による入札については、平成 18 年 3 月 7 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in Asahi Incineration Plant(2) Date of tender: 2：15p.m.,8 March.2006(3) Contact point for the notice: Asahi Incineration Plant, Resources & Wastes Recycling
Bureau，City of Yokohama,2-8-1 shirane,asahi-ku, Yokohama,241-0005, TEL 045(953)4851

横浜市調達公告第 39 号
115

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年１月 24 日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長
１

佐々木

五郎

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局金沢工場・環境創造局南部汚泥資源化センターで使用する電力 約 1,994,544 キロワット
アワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで(4) 供給場所
ア 横浜市金沢区幸浦二丁目７番１（供給点）
横浜市資源循環局金沢工場
イ 横浜市金沢区幸浦一丁目９番
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者で、かつ、ＡまたはＢの等級に格付けされたものであること。
(3) 平成 18 年１月 24 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年２月２日（ただし、実績調書は平成 1８年２月９日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒236-0003 横浜市金沢区幸浦二丁目７番１
横浜市資源循環局金沢工場
電話 ０４５(７８４)９７１１（代表）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
116

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年１月 24 日から平成 18 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 横浜市金沢区幸浦二丁目７番１
横浜市資源循環局金沢工場
電話 ０４５(７８４)９７１１（代表）(3) 交付方法
有償（５００円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年３月８日午後２時３０分
横浜市資源循環局（松村ビル８階会議室）
ただし、郵送による入札については、平成 18 年３月７日午後５時までに第６項第２号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in Kanazawa Incineration Plant and Southern Sludge Recycle Center(2) Date of tender: 2:30 p.m. ８March, 2006
(3) Contact point for the notice: Kanazawa Incineration Plant
7-1 Sachiura2chome,Kanazawa-ku, Yokohama,236-0003, TEL 045(784)9711

横浜市調達公告第 40 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
117横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年 1 月 24 日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長

佐々木 五 郎競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局都筑工場で使用する電力 約 1,752,857 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
都筑区平台町２７番１号
横浜市資源循環局適正処理部都筑工場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年 1 月 24 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年 2 月 2 日（ただし、実績調書等は平成 18 年 2 月 9 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒224-0064 都筑区平台 27 番 1 号
横浜市資源循環局適正処理部都筑工場
電話 045(941)7911（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
１118

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
平成 18 年 1 月 24 日から平成 18 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒224-0064 都筑区平台 27 番１号
横浜市資源循環局適正処理部都筑工場
電話 045(941)7911（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年 3 月 8 日午後 2 時 45 分
横浜市資源循環局（松村ビル 8 階会議室）
ただし、郵送による入札については、平成 18 年 3 月 7 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electoricity to use in Tsuzuki Plant(2) Date of tender: 2:45 p.m.，８ March, 2006
(3) Contact point for the notice: Tsuzuki Incineration Plant ， Resources & Wastes Recycling
Bureau, City of Yokohama,27-1 hiradai,tsuzuki-ku, Yokohama,224-0064, TEL 045(941)7911

横浜市調達公告第 41 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年１月 24 日
契約事務受任者
横浜市青葉区長
119

松

野

完

二

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
青葉区総合庁舎で使用する電力 約 2,236,835 キロワットアワー（契約電力 1,050 キロワット）の供
給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで(4) 供給場所
青葉区市ヶ尾町 31 番地の４
横浜市青葉区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 2,236,000 キロワットアワー（契約電力 1,050 キロワット）以上の供給実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年２月９日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒225-0024 青葉区市ヶ尾町３１番地の４
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係
薗田 電話 045(978)2214（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年１月 24 日から平成 18 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒225-0024 青葉区市ヶ尾町３１番地の４120

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係
電話 045(978)2214（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年３月 10 日午後２時 横浜市青葉区役所４階 405 会議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.2,236,835kWh of electricity
consumed by Yokohama City Aoba Ward Office(2) Date of tender:2:00 p.m., 1 0 March, 2006
(3) Contact point for the notice:
General Affairs Division, Aoba Word O ffice,31-4 Itigao-cho, Aoba-ku, Yokohama, 225-0024
TEL 045(978)2214

121

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行

横浜市調達公告第 42 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年１月 24 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 大谷幸二郎

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 鶴 見 区 市 民 税横 浜 市 総 務 局平成17年株式会社南旺社
円一般競争平成17年
電 子 計 算 機 用Ｉ Ｔ 活 用 推 進11月29日鶴 見 区 鶴 見 中 央 四7,642,057札
10月18日
丁目36番１号
入 力 デ ー タ 作部 シ ス テ ム 管－
成 業 務 委 託理課
港北区新横浜一式
三 丁 目 18 番 地の16
２ 神 奈 川 区 市 民同株式会社小向7,029,792同
同
同
税電子計算機
神奈川区西神奈川一丁目６番地の15－用入力データ
作成業務委託一式
３ 西 ・ 保 土 ヶ 谷同株式会社横浜電算
7,664,580同
同
同区市民税電子西区北幸一丁目４
計算機用入力番１号－
データ作成業
務委託 一式
４ 中 ・ 磯 子 区 市同株式会社アシスト
8,031,870同
同
同
民税電子計算西区平沼一丁目１－
機用入力デー番３号
タ作成業務委託 一式
５ 南 ・ 栄 区 市 民同同有限会社ケーテッ
8,188,834同
同
税電子計算機
クシステム
用入力データ
西 区 浜 松 町 12 番 27－
作成業務委託号
一式
６ 港 南 区 市 民 税同株式会社総合企画
6,989,598同
同
同
電子計算機用
神奈川区青木町４
入力データ作番地の６－
成 業 務 委 託一式
７ 旭 区 市 民 税 電同株式会社北斗シス
7,105,675同
同同
テム
子計算機用入西 区 平 沼 一 丁 目 16
力データ作成－業務委託 一番６号
式122

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
８ 金 沢 区 市 民 税同電子計算機用
入力データ作成 業 務 委 託一式
９ 港 北 区 市 民 税同電子計算機用
入力データ作成 業 務 委 託一式
10 緑 ・ 都 筑 区 市同民税電子計算機用入力デー
タ作成業務委託 一式
11 青 葉 区 市 民 税同電子計算機用
入力データ作成 業 務 委 託一式
12 戸 塚 区 市 民 税同電子計算機用
入力データ作成 業 務 委 託一式
13 泉 ・ 瀬 谷 区 市同民税電子計算機用入力デー
タ作成業務委
託 一式

同

同

同

同

同

同

株式会社ワイシー
シーデータサービス
川崎市川崎区小川町14番19号
フォレックス株式会社
神奈川区栄町１番
地の１

5,312,884同

株式会社東計電算
川崎市中原区市ノ坪150番地7,313,575同

株式会社コムスタッフ
中区海岸通４丁目
23番地

5,331,942同

株式会社菱友シス
テムサービス
東京都港区高輪２
丁目19番13号

5,298,804同

株式会社システム
情報センター
西区花咲町７丁目
158番地の２

7,342,681同

123

同
－

8,191,606同

同
－

同
－

同
－

同
－

同
－

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行

水

道

局

水道局調達公告第２号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年１月 24 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 横浜市水道局小雀浄水場で使用する電力 約 70,604,700 キロワットアワーの供給
イ 横浜市水道局寒川取水事務所で使用する電力 約 23,047,999 キロワットアワーの供給
ウ 横浜市水道局西谷浄水場で使用する電力 約 5,901,477 キロワットアワーの供給
エ 横浜市水道局港南台第２送水ポンプ場で使用する電力 約 3,682,800 キロワットアワーの供給
オ 横浜市水道局峰配水池で使用する電力 約 2,854,199 キロワットアワーの供給
カ 横浜市水道局川井浄水場で使用する電力 約 3,352,610 キロワットアワーの供給
キ 横浜市水道局鶴見配水池で使用する電力 約 2,721,768 キロワットアワーの供給
ク 横浜市水道局恩田ポンプ場で使用する電力 約 2,372,830 キロワットアワーの供給
ケ 横浜市水道局鶴ヶ峰浄水場で使用する電力 約 2,307,168 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで。
(4) 供給場所
横浜市水道局浄水部小雀浄水場ほか（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第１号アからケまでに掲げる件名ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第1 7 0号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年２月２日（ただし、実績調書等は平成 18 年２月 10 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地

124

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
水谷 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年１月 24 日から平成 18 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3063（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時第１項第１号アからケまでに掲げる件名ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 18 年３月７日午後１時 30 分
イ 平成 18 年３月７日午後１時 40 分
ウ 平成 18 年３月７日午後１時 50 分
エ 平成 18 年３月７日午後２時
オ 平成 18 年３月７日午後２時 10 分
カ 平成 18 年３月７日午後２時 20 分
キ 平成 18 年３月７日午後２時 30 分
ク 平成 18 年３月７日午後２時 40 分
ケ 平成 18 年３月７日午後２時 50 分
(2) 場所
横浜市水道局管財部契約課入札室（関内中央ビル４階）
ただし、郵送による入札については、平成 18 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
125横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 18 年度横浜市各会計予算が平成 18 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Provision of approx. 70,604,700kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau Kosuzume Purification Plant② Provision of approx. 23,047,999kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau Samukawa Intake Office③ Provision of approx. 5,901,477kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau Nishiya Purification Plant④ Provision of approx. 3,682,800kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau No.2 Kohnandai Transmission Pumping Station⑤ Provision of approx. 2,854,199kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau Mine Distribution Reservoir⑥ Provision of approx. 3,352,610kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau Kawai Purification Plant⑦ Provision of approx. 2,721,768kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau Tsurumi Distribution Reservoir⑧ Provision of approx. 2,372,830kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau Onda Transmission Pumping Station⑨ Provision of approx. 2,307,168kWh of electricity consumed by
Yokohama City Water Works Bureau Tsurugamine Purification Plant(2) Date of tender:① 1:30 p.m., 7 March, 2006
② 1:40 p.m., 7 March, 2006
③ 1:50 p.m., 7 March, 2006
④ 2:00 p.m., 7 March, 2006
⑤ 2:10 p.m., 7 March, 2006
⑥ 2:20 p.m., 7 March, 2006
⑦ 2:30 p.m., 7 March, 2006
⑧ 2:40 p.m., 7 March, 2006
⑨ 2:50 p.m., 7 March, 2006
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)3063

126横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行

交

通

局

交通局調達公告第２号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「川和車両基地信号設備工事」外１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年１月27日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた参考資料等の内訳書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

127横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) 第７号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第８号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
128横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 第５項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第５号若しくは第９号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものと
する。

129

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号

０５５３０１１０８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期

都筑区川和町３７９ほか１か所
鉄道用自動列車制御装置（地上装置）設計・製作・設置工一式、電子連動装置設計・製作・設置工一式、列車検知装置設計・製作・設置工一式、自動列車運転装置（地上装置）設計・製作
・設置工一式、ＰＲＣ装置設計・製作・設置工一式、信号用モニタ装置設計・製作・設置工一式、電気転てつ機設計・製作・設置工２１台、現場設定押釦箱設計・製作・設置工２台 ほか
契約締結の日から平成２０年

３月２１日まで

予定価格

６７０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

４６９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

入
札
参
加
資
格

川和車両基地信号設備工事

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事又は信号設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日から開札日までの間に完成した鉄道用信号保安装置の設計、製作及び設置工事の元請としての施工実績を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）
関東コピー株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札期間

平成１８年 ２月１６日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ２月２２日（水）午前 １０時００分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は、電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁
日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８８

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２130横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号

０５５３０１１０８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高速鉄道４号線川和車両基地新築工事（機械設備）
都筑区川和町３７９番地
衛生器具設備工一式、給水設備工一式、排水設備工一式、中水設備工一式、給湯設備工一式、工事概要

消火設備工一式、エアー配管設備工一式、空気調和設備工一式、換気設備工一式、自動制御設
備工一式、動力電気設備工一式、タラップ設備工一式

工期

入

７月３１日まで

予定価格

１７０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

１１９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

札
参

契約締結の日から平成１９年

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者

加

当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資平成７年４月１日から開札日までの間に完成した、鉄道駅舎における給排水衛生設備及び冷暖格

房設備の新設工事又は改修工事（改修工事は延べ床面積３，０００㎡以上のものに限る。）の元
その他

請としての施工実績を有すること（給排水衛生設備及び冷暖房設備の施工実績は同一工事でなくてもよいものとする。）。また、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）

監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交提出書類付を受けている者は提出不要。）（４）施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）
東洋製図工業株式会社、有限会社ナガイ
設計図書の購入先・申込期限

平成１８年 １月２７日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札期間
開札予定日時支払条件

平成１８年 ２月１６日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ２月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 ２月２２日（水）午前 １０時３０分
前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）本件工事は、電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁
日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８１

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４131

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
交通局調達公告第３号
1 , 0 0 0万円以上2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「蒔田駅アスベスト対策工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱
及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年１月27日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた
参考資料等の内訳書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期
間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価

132横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った
他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
133横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
７

契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 第５項第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

134

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号

０５５３０１１０８８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

蒔田駅アスベスト対策工事
南区宮元町３丁目４６番地
軌道部天井塗装工一式、入口天井塗装工一式

工事概要

工期
予定価格

入

３月３０日まで

１５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

１０，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

塗装

格付等級

－

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

契約締結の日から平成１８年

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間
技術者

加が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

資石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）に規定する石綿作業主任又は特定化学

格物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に規定する特定化学物質等作業主任の有その他資格者を施工現場に常駐させること。当該有資格者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過している者でなければならない。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類

（４）配置

する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（５）その他条件に記載した資格を証明する書類（各資格講習の修了証の写し）亜細亜工業写真株式会社、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限

平成１８年 １月２７日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１８年 ２月１６日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区万代町１丁目１番地教育文化センタービル９階交通局大会議室

支払条件

前金払

しない

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事
費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札
注意事項

金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。

工事担当課

交通局建築課

電話

０４５－６７１－３２１４

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２135横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
交通局調達公告第４号
2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「高速鉄道駅舎内女性施設設置その他工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年１月24日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱
及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年１月27日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた
参考資料等の内訳書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期
間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札

136

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第７号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った
137

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 第５項第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。
138

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
契約番号

０５５３０１１０８１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期

藤沢市湘南台１丁目４３番地の１３ほか１６か所
湘南台駅ほか１１駅女性用施設設置工一式、湘南台駅ほか１１駅トイレ改修工一式、伊勢佐木
長者町駅身障者トイレ改修工一式、関内駅災害対策本部サイン設置工一式、新横浜・センター
北駅仮眠室防音化工一式、下飯田駅ほか７駅喫煙室設置工一式契約締結の日から１２０日間

予定価格

５５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

３８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

入
札
参
加
資
格

高速鉄道駅舎内女性施設設置その他工事

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

株式会社アイ・テック、有限会社サン・アート
平成１８年 １月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ２月２２日（水）午後 ２時００分

入札及び開札場所

中区万代町１丁目１番地教育文化センタービル９階交通局大会議室

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額
は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部入札日の翌開庁
日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－０１２６

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７１139

横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第１号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成18年１月24日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 岩 崎
１

榮

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立脳血管医療センターで使用する電力3,700,000キロワットアワーの供給(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 供給期限
平成１８年４月１日から平成19年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市磯子区滝頭１－２－１ 横浜市立脳血管医療センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成17年３月31日 病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法(昭和39年法律第１70号)第3条第1項の規程に基づき一般事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同等の業務の実績を有する者又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年２月２日 （ただし、実績調書等は平成18年２月9日） 午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒235-0012 磯子区滝頭１―２－１
横浜市立脳血管医療センター管理課
菊 川 電話 045-753-2617（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲

140横浜市報調達公告版
第４号 平成 18 年１月 24 日発行
覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年１月24日から平成18年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235－0012 磯子区滝頭1-2-1
横浜市立脳血管医療センター 管理課
電話 045-753-2617（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年３月10日 午前10時00分 横浜市立脳血管医療センター ２階 会議室
ただし、郵送による入札については、平成18年３月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市病院経営局契約規程第24条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市病院経営局契約規程第17条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１ヶ月間の使用分について、検査終了後、その１ヶ月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成1８年度横浜市各会計予算が平成18年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx．3,700,000ｋｗｈ of electricity consumed
By Yokohama Stroke and Brain Center(2) Date of tender: 10:00 a.m 10．March，2006(3) Contact point for the notice: Management Division，Yokohama Stroke and Brain Center
１－２－1 Takigashira,Isogo-ku, Yokohama,235-0012, TEL (753)2617

141