株主各位

第 96 回定時株主総会招集に際してのインターネット開⽰事項

法令及び定款の規定に基づき、平成 28 年３⽉４⽇発送の第 96 回定時株主総会招集ご通知への添付に代えて、当社ウェブサイトに以下の事項を掲載し、株主の皆さまに提供いたします。
第 96 期（⾃ 平成 27 年 1 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 平成 27 年 12 ⽉ 31 ⽇）① 連結計算書類の連結注記表………… 1 ⾴② 計算書類の個別注記表……………… 9 ⾴

東燃ゼネラル⽯油株式会社

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1) 連結⼦会社の数

7社

ＥＭＧマーケティング(同)、東燃化学(同)、TGSH(同)、東燃ゼネラル海運㈲、中央⽯油販売㈱、㈱NUC、ＭＯＣマーケティング(同)当社は、平成 27 年７⽉１⽇付で、当社の連結⼦会社であるＥＭＧマーケティング(同)が保有する極東⽯油⼯業(同)の全持分を取得いたしました。また、同⽇を効⼒発⽣⽇として、当社を存続会社、当社の特定⼦会社かつ完全⼦会社であった極東⽯油⼯業(同)を消滅会社とする吸収合併を⾏ったことにより、当連結会計年度より、極東⽯油⼯業(同)を連結の範囲から除外しております。
2) 主要な⾮連結⼦会社の名称等①

⾮連結⼦会社の名称②

連結の範囲から除いた理由

TonenGeneral Americas L.L.C.、清⽔天然ガス発電(同)⾮連結⼦会社は、いずれも⼩規模であり、合計の総資産、売上⾼、当期純損益（持分に⾒合う額）及び利益剰余⾦（持分に⾒合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適⽤に関する事項
1) 持分法を適⽤した関連会社の数

6社

清⽔エル・エヌ・ジー㈱、神⼾スタンダード⽯油㈱、⽇星コーポレーション㈱、㈱スタンダード⽯油⼤阪発売所、ジクシス㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合
平成 27 年４⽉１⽇付で、コスモ⽯油㈱、昭和シェル⽯油㈱、住友商事㈱及び当社がそれぞれ 25％出資するジクシス㈱が設⽴されたことにより、当連結会計年度より同社を持分法適⽤の範囲に含めております。
2) 持分法を適⽤しない⾮連結⼦会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適⽤しない理由①

主要な⾮連結⼦会社及び関連会社等の名称
TonenGeneral Americas L.L.C.、清⽔天然ガス発電(同)、江守⽯油㈱、⽊村⽯油㈱、㈱マルタカ⽯油②

持分法を適⽤しない理由
持分法を適⽤しない⾮連結⼦会社及び関連会社等については、当期純損益及び利益剰余⾦等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適⽤しておりません。

3) 持分法の適⽤の⼿続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適⽤関連会社のうち、決算⽇が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使⽤しております。

1

(3) 会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価⽅法①

有価証券－その他有価証券
・時価のあるもの
決算⽇の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採⽤しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法により算定しております。

2) 重要な減価償却資産の減価償却の⽅法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐⽤年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

10〜50 年

油槽10〜25 年

機械装置及び運搬具

7〜15 年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、⾃社利⽤のソフトウェアについては、当社及び各連結⼦会社における利⽤可能期間（５年〜15 年）に基づく定額法を採⽤しております。

③

リース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。なお、リース取引開始⽇が平成
20 年 12 ⽉ 31 ⽇以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

3) 重要な引当⾦の計上基準①

貸倒引当⾦
債権の貸倒れによる損失に備えるために、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込額を計上しております。

②

賞与引当⾦
従業員に対する賞与⽀給に備えるため、次期⽀給⾒積り額のうち、当期対応分の⾦額を計上しております。

③

修繕引当⾦
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費⽤の⽀出に備えるため、点検修理費⽤の⽀出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費⽤の⽀出に備えるため、定期修理費⽤の⽀出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費⽤の⾒積り額を計上しております。

24) 退職給付に係る会計処理の⽅法①

退職給付⾒込額の期間帰属⽅法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる⽅法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費⽤の費⽤処理⽅法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発⽣時の従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数（主に 12 年）による定率法により翌連結会計年度から費⽤処理することとし、過去勤務費⽤は、その発⽣時の従業員の平均残存勤務期間（11.0 年〜12.9 年）による定額法により費⽤処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費⽤については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

重要なヘッジ会計の⽅法－ヘッジ会計の⽅法
特例処理の要件を満たす⾦利スワップ取引について、特例処理を採⽤しております。
－ヘッジ⼿段とヘッジ対象
・ヘッジ⼿段

⾦利スワップ・ヘッジ対象借⼊⾦利息－ヘッジ⽅針当社所定の社内承認⼿続きを⾏った上で、借⼊⾦利息の⾦利変動リスクを回避する⽬的で⾦利スワップ取引を⾏っております。
－ヘッジ有効性評価の⽅法
⾦利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
②

のれんの償却⽅法及び償却期間定額法により 20 年で償却しております。

③

消費税等の会計処理⽅法
税抜⽅式によっております。

２. 会計⽅針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適⽤）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５⽉ 17 ⽇ 以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適⽤指針」（企業会計基準適⽤指針第 25 号 平成 27 年３⽉ 26 ⽇ 以下「退職給付適⽤指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本⽂及び退職給付適⽤指針第 67 項本⽂に掲げられた定めについて当連結会計年度より適⽤し、退職給付債務及び勤務費⽤の計算⽅法を⾒直し、割引率の算定⽅法を変更しました。なお、退職給付⾒込額の期間帰属⽅法については、期間定額基準を継続適⽤いたします。
退職給付会計基準等の適⽤については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期⾸において、退職給付債務及び勤務費⽤の計算⽅法の変更に伴う影響額を利益剰余⾦から減額しています。
なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。

3３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
連結貸借対照表
担保資産計上額（⼯場財団抵当）建物及び構築物

3,246百万円(3,246百万円)

油槽2,090百万円(2,090百万円)

機械装置及び運搬具

4,759百万円(4,759百万円)

⼟地12,203百万円(4,628百万円)

22,299百万円(14,724百万円)

合計

担保付債務

総額

揮発油税等未払税⾦（注）1
277,140（⼯場財団担保設定）
百万円(14,724百万円)

担保資産のうち（ ）内書は、⼯場財団抵当によるものを⽰しております。
担保付債務のうち（ ）内書は、⼯場財団による担保設定分を⽰しております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額

976,233 百万円(3) ⽀払保証債務
1) 銀⾏借⼊⾦等保証先⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当社及び連結⼦会社従業員合計

2,767百万円

126百万円

2,894百万円

2) 信⽤状取引
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合（円換算額

13,489千ドル

1,626百万円）

3) 輸⼊消費税延納⽀払
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

312

4百万円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末⽇における発⾏済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000 株(2) 当連結会計年度中に⾏った剰余⾦の配当決議
平成 27 年３⽉ 25 ⽇
定時株主総会
平成 27 年８⽉ 14 ⽇

株式の種類

配当⾦の総額

１株当たり配当額

普通株式

6,921 百万円

19 円

普通株式

取締役会

6,921 百万円

19 円

基準⽇

効⼒発⽣⽇

平成 26 年

平成 27 年

12 ⽉ 31 ⽇

３⽉ 26 ⽇平成 27 年

平成 27 年

６⽉ 30 ⽇

９⽉ 11 ⽇(3) 平成 28 年３⽉ 25 ⽇開催予定の定時株主総会において議案が付議される予定のもの
決議予定
平成 28 年３⽉ 25 ⽇
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当⾦の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余⾦

6,920 百万円

19 円

基準⽇

効⼒発⽣⽇

平成 27 年

平成 28 年

12 ⽉ 31 ⽇

３⽉ 28 ⽇(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利⾏使期間の初⽇が到来していないものを除く。）の⽬的となる株式の種類及び数
発⾏決議の⽇平成 25 年 4 ⽉ 24 ⽇

平成 26 年 4 ⽉ 24 ⽇

平成 27 年 4 ⽉ 24 ⽇

新株予約権の数

693 個

891 個

363 個

株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

株式の数

69,300 株

89,100 株

36,300 株

５. ⾦融商品に関する注記(1) ⾦融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な運転資⾦、設備資⾦を⾃⼰資⾦、銀⾏等からの借⼊、社債及びコマーシャル・ペーパーの発⾏等により調達しております。
売掛債権は、顧客の信⽤リスクに晒されておりますが、社内ガイドラインに沿って適切にリスクを軽減しております。 その⼀部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を⽤いてそのリスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その⼀部は株式市場の価格変動リスクに晒されております。
買掛⾦は、⼤半が６ヶ⽉以内の⽀払期⽇のものです。そのうち、原油輸⼊等に伴う外貨建買掛⾦は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を⽤いてそのリスクを軽減しております。
借⼊⾦、社債及びコマーシャル・ペーパー等による⾦融市場からの資⾦調達は、固定⾦利を適⽤している⻑期借⼊⾦、社債等を除き、短期市場⾦利の変動に影響されますが、変動⾦利を適⽤している⻑期借⼊⾦の⼀部については⾦利スワップを⽤いてその⾦利変動リスクを軽減しております。
デリバティブ取引は、主に前述の為替予約取引、⾦利スワップ取引に加え、原油の価格変動リスクに対して原油の調達価格基準の地域差等を調整する⽬的で原油価格関連の取引を⾏っております。なお、デリバティブ取引は、実需に伴う各種の変動リスクを軽減、⼜は回避するために限定して利⽤しており、投機的な取引は社内規定により厳格に禁じた上で、⾏っておりません。

5(2) ⾦融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 12 ⽉ 31 ⽇における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

1) 現⾦及び預⾦

100,161

100,161－

2) 受取⼿形及び売掛⾦(*1)

172,368

172,368－

4,100

4,100－6,068

6,068－

282,699282,699－5) ⽀払⼿形及び買掛⾦

129,769

129,769－6) 揮発油税等未払税⾦

244,907244,907－7) 短期借⼊⾦

118,180

118,180－8) 未払法⼈税等

1,761

1,761－9) 未払消費税等

1,408

1,408－10) 受託保証⾦

23,61823,618－11) 社債

85,00086,126

1,12612) ⻑期借⼊⾦

131,027

133,4212,394

735,672

739,193

3,520△380△380－3) 未収還付法⼈税等
4) 投資有価証券－その他有価証券
資産計

負債計
13) デリバティブ取引(*2)（*1） 受取⼿形及び売掛⾦に計上されている貸倒引当⾦を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって⽣じた正味の債権・債務は純額で表⽰しております。

(注) ⾦融商品の時価の算定⽅法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産1) 現⾦及び預⾦、2) 受取⼿形及び売掛⾦、及び3) 未収還付法⼈税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
4) 投資有価証券
市場価額のあるものは取引所の価格によっております。また、「その他有価証券」のうち、市場価格のない有価証券
27,854百万円は時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。
負債5) ⽀払⼿形及び買掛⾦、6) 揮発油税等未払税⾦、7) 短期借⼊⾦、8) 未払法⼈税等、
9) 未払消費税等及び10) 受託保証⾦
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
11) 社債
市場価格によっております。
12) ⻑期借⼊⾦
変動⾦利を適⽤している⻑期借⼊⾦については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定⾦利を適⽤している⻑期借⼊⾦については、元利⾦の合計額を、同様の新規借⼊を⾏った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。⾦利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引⾦融機関から提⽰された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている⻑期借⼊⾦の時価に含めて記載しております。

613） デリバティブ取引
市場実勢価格に基づき算定しております。
６. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び⼀部の連結⼦会社は、国内において、給油所設備及び⼯場⽤地の⼀部等を賃貸の⽤に供しております。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 736 百万円（賃貸収益は売上⾼、賃貸費⽤は売上原価並びに販売費及び⼀般管理費に計上）、固定資産除売却損益は 1,017 百万円（特別損益に計上）、減損損失は 80 百万円（特別損失に計上）です。
(2) 賃貸不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価93,100 百万円（注）12100,190 百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額です。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて⾃社で算定した⾦額（指標等を⽤いて調整を⾏ったものを含む。）です。

７. 1 株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益⾦額

639.61 円
0.14 円８. 重要な後発事象に関する注記（⾃⼰株式の消却）
当社は、平成 28 年２⽉ 12 ⽇の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づく⾃⼰株式の消却を⾏うことを決議いたしました。
(1) 消却の理由
これまで当該⾃⼰株式の⼀部を株主価値向上を意図した戦略的な⽬的に使⽤する可能性を検討してまいりましたが、現時点の財務状況に鑑み、⾃⼰株式 199,182,000 株を消却することが適切であると判断致しました。
(2) 消却する株式の種類
当社普通株式(3) 消却する株式の数
199,182,000 株（消却前の発⾏済株式総数に対する割合 35.24%）(4) 消却予定⽇
平成 28 年 2 ⽉ 29 ⽇
(5) その他
消却後の発⾏済株式総数は 366,000,000 株となります。

7

９. その他の注記（法⼈税等の税率の変更等による繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の⾦額の修正）「所得税法等の⼀部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地⽅税法等の⼀部を改正する法律」（平成27 年法律第２号）が平成 27 年３⽉ 31 ⽇に公布され、平成 27 年４⽉１⽇以後に開始する連結会計年度から法⼈税率等の引下げ等が⾏われることとなりました。これに伴い、繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の計算に使⽤する法定実効税率は、従来の 35.6％から平成 28 年１⽉１⽇に開始する連結会計年度に解消が⾒込まれる⼀時差異等については 33.1％に、平成 29 年１⽉１⽇に開始する連結会計年度に解消が⾒込まれる⼀時差異等については 32.3％となります。
この税率変更により、繰延税⾦資産の⾦額（繰延税⾦負債の⾦額を控除した⾦額）が 2,622 百万円、資本剰余⾦が 1,552 百万円、⼟地再評価差額⾦が 32 百万円、退職給付に係る調整累計額が 582 百万円それぞれ減少し、法⼈税等調整額が 525 百万円、投資有価証券が 32 百万円、その他有価証券評価差額⾦が 38 百万円それぞれ増加しております。
また、⽋損⾦の繰越控除制度が平成 27 年４⽉１⽇以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の⾦額の100 分の 65 相当額に、平成 29 年４⽉１⽇以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の⾦額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税⾦資産の⾦額が 15,346 百万円、資本剰余⾦が 2,243百万円それぞれ減少し、法⼈税等調整額が 13,103 百万円増加しております。
10．⾦額の表⽰単位
記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

8

個 別 注 記 表
１. 重要な会計⽅針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価⽅法
1) 有価証券①

⼦会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券－時価のあるもの
決算⽇の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）－時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

2) デリバティブ
時価法によっております。
3) たな卸資産
主として総平均法による原価法を採⽤しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法により算定しております。
（2）固定資産の減価償却の⽅法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐⽤年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10〜50 年

油槽10〜25 年

機械装置及び運搬具

7〜15 年2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、⾃社利⽤のソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間（５年〜15 年）に基づく定額法を採⽤しております。
3) リース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。なお、リース取引開始⽇が平成 20 年
12 ⽉ 31 ⽇以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（3）引当⾦の計上基準
1) 貸倒引当⾦
債権の貸倒れによる損失に備えるために、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込額を計上しております。
2) 賞与引当⾦
従業員に対する賞与⽀給に備えるため、次期⽀給⾒積り額のうち、当期対応分の⾦額を計上しております。

93) 退職給付引当⾦
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年⾦資産の⾒込額に基づき、当事業年度末において発⽣していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発⽣時の従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数（主に 12 年）による定率法により翌事業年度から費⽤処理することとし、過去勤務債務は、その発⽣時の従業員の平均残存勤務期間（11.9 年〜12.9 年）による定額法により費⽤処理しております。
4) 修繕引当⾦
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費⽤の⽀出に備えるため、点検修理費⽤の⽀出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費⽤の⽀出に備えるため、定期修理費⽤の⽀出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費⽤の⾒積り額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
1) 重要なヘッジ会計の⽅法①

ヘッジ会計の⽅法
特例処理の要件を満たす⾦利スワップ取引について、特例処理を採⽤しております。

②③

ヘッジ⼿段とヘッジ対象－ヘッジ⼿段

⾦利スワップ－ヘッジ対象

借⼊⾦利息

ヘッジ⽅針
当社所定の社内承認⼿続きを⾏った上で、借⼊⾦利息の⾦利変動リスクを回避する⽬的で⾦利スワップ取引を⾏っております。

④

ヘッジの有効性評価の⽅法
⾦利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

2) のれんの償却⽅法及び償却期間5 年間で均等償却しております。
3) 消費税等の会計処理⽅法
税抜⽅式によっております。
２. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

貸借対照表計上額（⼯場財団抵当）建物

1,117百万円(1,117 百万円)

構築物

2,128百万円(2,128 百万円)

油槽2,090百万円(2,090 百万円)

機械及び装置4,759百万円(4,759 百万円)

⼟地12,203百万円(4,628 百万円)

22,299百万円(14,724 百万円)

合計

担保付債務
揮発油税等未払税⾦
（注）1
2

総額
77,140百万円（⼯場財団担保設定）(14,724 百万円)

担保資産のうち（ ）内書は、⼯場財団抵当によるものを⽰しております。
担保付債務のうち（ ）内書は、⼯場財団による担保設定分を⽰しております。

10

(2) 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額

760,744 百万円(3) ⽀払保証債務
1) 銀⾏借⼊⾦等
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当社従業員合 計

2,767百万円

89百万円

2,856百万円

2) 信⽤状取引
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

13,489千ドル

1,626百万円）（円換算額
3) 輸⼊消費税延納⽀払
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

312百万円(4) 関係会社に対する⾦銭債権債務
⾦銭債権
売掛⾦

143,793百万円

短期貸付⾦

11,528百万円

未収⼊⾦

5,880百万円

⾦銭債務買掛⾦

31,322百万円

短期借⼊⾦

87,381百万円

未払⾦

3,167百万円

３. 損益計算書に関する注記（1） 抱合せ出資⾦消滅差益 2,520 百万円は、極東⽯油⼯業合同会社との合併に伴うものであります。
（2） 関係会社との取引
営業取引

売上⾼

1,269,255

仕⼊⾼等374,064

百万円

営業取引以外の取引

受取配当⾦

5,650百万円

175百万円

その他
４. 株主資本等変動計算書に関する注記
⾃⼰株式に関する事項
当事業年度末⽇における⾃⼰株式の種類及び数
普通株式

200,936,131 株

11百万円

５. 税効果会計に関する注記
繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別内訳
繰延税⾦資産繰越⽋損⾦

68,790

退職給付引当⾦

13,019

百万円

修繕引当⾦

6,849

百万円

減損損失累計額

751百万円

減価償却費超過額

763

百万円

2,627百万円

その他
繰延税⾦資産⼩計百万円

92,802

百万円△25,459

百万円

67,342百万円

⼦会社株式売却益△27,513

百万円

たな卸資産の評価⽅法の変更に伴う課税繰延額△18,830

百万円

買替資産積⽴⾦△6,300百万円

合併に伴う⼟地時価評価差額△5,320百万円

その他△3,329百万円

繰延税⾦負債合計△61,295

百万円

6,047

百万円

評価性引当額繰延税⾦資産合計
繰延税⾦負債繰延税⾦資産の純額

当事業年度における繰延税⾦資産の純額は、貸借対照表の以下の項⽬に含まれております。
流動資産-繰延税⾦資産679 百万円

固定資産-繰延税⾦資産5,367 百万円

（法⼈税等の税率の変更等による繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の⾦額の修正）「所得税法等の⼀部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地⽅税法等の⼀部を改正する法律」（平成27 年法律第２号）が平成 27 年３⽉ 31 ⽇に公布され、平成 27 年４⽉１⽇以後に開始する事業年度から法⼈税率等の引下げ等が⾏われることとなりました。これに伴い、繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の計算に使⽤する法定実効税率は、従来の 35.6％から平成 28 年１⽉１⽇に開始する事業年度に解消が⾒込まれる⼀時差異等については33.1％に、平成 29 年１⽉１⽇に開始する事業年度に解消が⾒込まれる⼀時差異等については 32.3％となります。
この税率変更により、繰延税⾦資産の⾦額（繰延税⾦負債の⾦額を控除した⾦額）が 573 百万円、その他有価証券評価差額⾦が 8 百万円それぞれ増加し、法⼈税等調整額が 565 百万円減少しております。
また、⽋損⾦の繰越控除制度が平成 27 年４⽉１⽇以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の⾦額の 100分の 65 相当額に、平成 29 年４⽉１⽇以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の⾦額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税⾦資産の⾦額が 12,600 百万円減少し、法⼈税等調整額が12,600 百万円増加しております。

12

６. リースにより使⽤する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始⽇が平成 20 年
12 ⽉ 31 ⽇以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の当事業年度末における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残⾼相当額
資産取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残⾼相当額

建物

89百万円

32百万円

57百万円

機械及び装置210百万円

186百万円

24百万円

合計

300百万円

219百万円

81百万円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残⾼が有形固定資産の期末残⾼に占める割合が低いため、⽀払利⼦込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残⾼相当額
１年内30百万円

１年超50百万円

81百万円

合計

（注）未経過リース料期末残⾼相当額は、未経過リース料期末残⾼が有形固定資産の期末残⾼等に占める割合が低いため、⽀払利⼦込み法により算定しております。

(3) ⽀払リース料及び減価償却相当額
⽀払リース料

28百万円

減価償却相当額

28百万円(4) 減価償却相当額の算定⽅法
リース期間を耐⽤年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額

859.06 円(2) １株当たりの当期純損失⾦額△24.94 円

８. 重要な後発事象に関する注記（⾃⼰株式の消却）
当社は、平成 28 年２⽉ 12 ⽇の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づく⾃⼰株式の消却を⾏うことを決議いたしました。
詳細は、「連結注記表 8. 重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
９. ⾦額の表⽰単位
記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

13