第5章

新興感染症に関する BCP

1．策定の目的2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界中に拡大し、緊急事
態宣言の発令に伴う行動制限や、飲食店の営業制限など、数多くの制限が必要となり、多くの人がその影響を受けた。医療においても然りで、医療機関の受診を差し控えたり、手術を延期したりするなどの事態が生じた。
九州大学病院でも患者に必要な医療を提供するにあたって、マスクをはじめとした個人
防護具（PPE）の不足、検査における採取容器や試薬の不足、COVID-19 の患者の診療における外来診療室の整備、入院加療のための病室の確保など様々な問題が発生した。
COVID-19 の患者の診療を続けながら、大学病院に求められる診療を継続しなければならず、一方、多くの医療従事者が感染者や濃厚接触者となる中でも、多くの部署との連携・協力のもと、医療継続に必要な機能を維持することができた。
しかしながら、このような新興感染症はこれが最後という訳でもなく、これまでにも2002 年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、2012 年以降の中東呼吸器症候群（MERS）
といったコロナウイルスの感染症の発生や 2014～2016 年の西アフリカでのエボラウイ
ルス病のアウトブレイクなど、今後も新たな感染症が発生する可能性は常に存在している。
新興感染症は大きく新興呼吸器感染症とそれ以外に大別される。特に前者は感染の広がりが大きく医療の継続性に及ぼす影響が大きい。新興呼吸器感染症発生時における医療の継続性を確保するための診療継続計画（BCP）を策定する必要がある。
BCP には、感染症発生時における患者搬送の手順や、医療機器や医薬品の確保方法、医療従事者の感染対策などが含まれる。また、医療機関内での機能維持や、情報共有の仕組みなども重要であり、BCP 策定後も、行政とも綿密な連携をたもち、専門家などからの最新の情報を入手しつつ、適宜見直しを図り迅速かつ柔軟に対応することが大切と考える。

２．感染対策本部の設置（１）感染対策本部の構成
新興感染症が発生した際、病院長を本部長とする感染対策本部（以下、「対策本部」）を設置し、福岡県や福岡市などと連携を図り、感染対策を実施する。対策本部は、平時の感染対策を発展させたものとし、対策の実施にあたっては、グローバル感染症センターは対策本部を補佐する。対策本部の構成員は以下のとおりとする。

- 55 -

本部長

病院長

副本部長

副病院長（安全管理・危機管理担当）

委員

病院長補佐（感染管理担当・感染管理責任者）／グローバル感染症センタ
ー長救命救急センター長
看護部長
事務部長
病院長特任補佐
その他、本部長が必要と認めた者（2）対策本部の機能対策本部は、新興感染症の発生状況に応じて、関係部署との連携のもと、病院運用方針と病院全体及び各部門の対応を協議するとともに、決定した対応を全職員へ情報共有し、特定機能病院として社会から求められる業務の継続を図る。
（3）院内周知体制
新興感染症に関する対応等について、対策本部で検討した結果を院内に迅速かつ正確に周知する。

- 56 -

３．人員確保・配置
感染患者の受入病棟・部署では、感染拡大に伴い、診療において多くの人員が必要となり、現状の人員体制では対応は困難な状況になる。また、感染患者の診療状況に応じた感染予防対策の徹底が重要となり、通常の診療以上に看護師の人数が必要となるである。
このため、患者の重症度とフェーズ毎の受入病床数、即応病床における病棟の状況に合わせた応援体制、診療科・病棟の垣根を超えた診療体制を構築するとともに、看護師の配置においては、看護部が主体となって、各受入病棟に対する看護師の配置を決定する。

( 参制
考)
看
護職
携連
体制
3.看
護員
職応員援応連援
携体
重症度別対象患者

2020.4.13現在
2020.4.13現在

主たる対応病棟

応援連携病棟看護師

重症（人工呼吸器・ECMO管理含む）

救命ICU

ICU

重症（人工呼吸器管理）

ハイケア

CCU、北棟３階、南棟８階・９階

中等症（NHF管理、基礎疾患あり）

感染症病床

北棟６-１階（感染症小児入院患者への対応で連携）中等症（リザーバー酸素投与まで）

旧東病棟（COVID-19患者専用病棟）

北棟内科系病棟
各病棟から専用病棟へ看護師選出

軽症（一時的酸素投与あり）
無症状

イノベ別館
（COVID-19専用病棟）

南棟外科病棟
各病棟から専用病棟へ看護師選出※下記対象患者対応部署はお互いで協力するかわりに、新型コロナウイルス感染症病床への応援はなし。

対応協力病棟看護師

対象患者

1

妊産婦・新生児南棟５-１病棟（総合周産期）南棟５-２病棟（NICU・GCU）

血液・腫瘍患者

北１１-１病棟（血液・腫瘍内科）北１１-２病棟（無菌病床）

発熱外来患者

総合外来

北棟４・５階外来
医療連携センター- 57 -

４．診療フェーズの設定と対応（目安）
区分

フェーズ１

フェーズ 2

フェーズ３

フェーズ４

フェーズ 5

入院制限なし入院制限なし消極的入院制限

積極的入院制限

強制的入院制限新興呼吸器感染症流行地区由来患者の入院制限

新興呼吸器感染症流行地区由来患者の入院制限

患者の自主的
入院延期、良性疾患、軽症疾患など、待機できる疾患の入院
延期を行う

良性、軽症など
待機できる疾患の入院延期を積極的に行
い、新規入院患者 を 80 ％（70％）以下に制限する
外科系診療科は、稼働可能な
手術枠、ICU 枠に応じて入院をコントロー
ルする

大学病院でな
ければ治療できない症例に絞って入院診療を行う
新規入院制限
60％以下

制限なし

制限なし

85％

80％台

70％台

制限の目安

病床稼働率目安

新興呼吸器感染症専用病床
(参考)

一般病棟

WW2
0床
北 7-2
5床
救命 ICU
1床
NICU
1床

WW2
0床
北 7-2
6床
救命 ICU
2床
NICU
1床

WW2
WW2
10 床
20 床
北 7-2
北 7-2
6床
6床
救命 ICU
救命 ICU
2床
4床
NICU
NICU
1床
1床
必要に応じて検討

全麻手術、術後
ICU 管 理 に 支障を来さない全麻手術、術後
ICU 管 理 に 支障を来さない全麻手術、術後
ICU 管 理 に 支障を来さない

手術枠 21

手術枠 21

手術枠 21

手術関連- 58 -

WW2
30 床
北 7-2
6床
救命 ICU
10 床
NICU
1床

ICU スタッフ、 ICU スタッフ、
麻酔科医、手術 麻酔科医、手術部 看 護 師 が 新 部看護師、診療
興呼吸器感染 科医師の多く症診療に従事 が新興呼吸器
し、通常診療、 感 染 症 診 療 に全麻手術、術後 従事し、通常診
ICU 管 理 に 制 療、全麻手術、限が生じる
術後管理に大きな制限が生じる
手術枠 18

手術枠 16

５．患者の受入（1）基本的方針
基本的には、診療フェーズに応じ対応する。
感染初期の段階等においては、感染対策の徹底により、病院機能を維持し、高度医療を必要とする患者を福岡県や福岡市、地域の医療機関との連携のもと積極的に受け入れ、特定機能病院として社会が求める本院の役割を果たしていく。
(参考)（2）院内の動線での注意点（COVID-19 時を参考）①感染症患者の動線（「感染症患者の院内の動線」参照）◆他施設等から本院北７－２までの動線 Ⓐ→Ⓑ
・搬送車が南棟ドライエリア入口から北棟山側ＢＦ１に・北棟非常用ＥＶでＢＦ１から７Ｆに◆北７－２からＣＴ検査室までの動線 Ⓑ→Ⓒ→Ⓓ→Ⓔ
・北棟非常用ＥＶで７Ｆから１Ｆに・北棟外のテラスを通って、ＣＴ検査室へ◆救命ＩＣＵからＣＴ検査室までの動線 Ⓘ→Ⓗ→Ⓖ→Ⓕ→Ⓓ
・南棟海側のＥＶで３Ｆから４Ｆ
・南棟４Ｆを海側から山側まで横断・南棟山側のＥＶで４Ｆから１Ｆ- 59 -

・南棟の外からＣＴ検査室へ②エレベーターの使用制限
北棟山側非常用エレベーター（１Ｆは北棟出入口にＥＶ入口がある。
）は、感染症患者専用のエレベーターとして使用するため、終日使用禁止とする。

(参考)

6．薬品・医療材料・医療機器について
薬品、医療材料については、日常は物流管理システム、SPD（Supply Processing &Distribution）により在庫・流通管理されており、安定的に供給されているところではあるが、災害時には消毒用アルコールや検査試薬、個人防護具（PPE）など早期に不足することが予測される。
危機的状況が起こりうることを前提として、薬品については薬剤部や納入業者と連携し備蓄量の確認やサプライチェーンの冗長化を図り、医療材料については SPD 業者と連携し在庫状況を常時監視し以下の対応をとる。
・消毒用アルコールや診断確定に必要な検査試薬、感染予防に必要な薬品や個人防護具（Ｎ９５マスク、ガウン、グローブ等※）などに不足が予想される場合、感染患者の診療状況に応じた在庫が確保できるよう対策本部と情報共有する。
・納入業者と物品確保に向け連携を強化し安定供給を図る。

- 60 -

・病院長会議事務局または行政と情報共有し、物品確保に必要な手段を検討する。
※新型コロナウイルス感染症拡大時には備蓄リスト作成
医療機器については、
災害時には医療器材サプライセンターや ME センターと連携し、各機器の使用の可否状況等を確認のうえ、必要に応じ業者に連絡し早期の復旧に努める。

7．院内感染対応（1）職員の感染対策
業務を継続的に行っていくためには、重要な医療資源となる職員の感染対策は極めて重要な事項となる。
対策本部の指示により、病院全体として、各感染症に対する感染対策を講じることとな
るが、各自が、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持ち、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいくことも必要となる。
（2）院内感染発生時の対応
感染の拡大に伴い、病院内での患者の感染や職員の感染が発生する可能性がある。
病院内で感染が発生した場合、感染対策本部は、グローバル感染症センターにおける状況分析等に基づき必要な対策について協議し、迅速な対応を行い、さらなる感染の拡大を防止する。

8．相談窓口・情報発信
院内外からの感染症に関する問い合わせに対しては、診療科またはグローバル感染症センターに相談窓口を設置するとともに、本院のホームページで情報を発信する。
また、国、福岡県、福岡市などの行政機関と連携を図り、外部の相談窓口や情報発信先等の周知を図る。

９．報道機関への対応
報道機関からの問い合わせ等については、企画広報室(642-5051)が窓口となり、関係部署と連携を図りつつ対応する。

- 61 -

1０．新型コロナウイルス感染症時における体制の構築等について（参考）新型コロナウイルス感染症は、2020 年 1 月 31 日に国際保健機関（WHO）が、「国
際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、世界各地で多くの感染者が発生している。
本院においても、新型コロナウイルス感染症に対応してきているが、今後の新興感染症に関する BCP の参考とするため、これまで講じてきた主な対策、対応等について次のとおり記すこととする。

- 62 -

参考資料
R2.3.11

病院運営会議資料

新型コロナウイルス感染症に対する対応〇風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならない時を含む）〇強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある※高齢者や基礎疾患、免疫不全等のある方は、上の状態が 2 日程度続く場合

患者には、サージカルマスクを着用してもらう（きちんとできているか確認のこと）。
医療従事者もサージカルマスクを着用し、通常の診察を行う。感染対策、特に手指衛生に十分注意すること。

肺炎を疑う場合には、胸部Ｘ線写真施行。必要に応じて、血液検査、胸部ＣＴ検査、インフルエン
ザ検査なども行う。（検査時も患者にはサージカルマスク着用してもらう。）

肺炎などの所見から、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、グローバル感染症センターに連絡すること。（時間内は 5962、時間外は 090-1876-8092）
入院が必要な場合：個室に入院させて、飛沫感染対策を行う。
外来診療が可能な場合：抗菌薬投与して、経過観察するなど通常診療。ただその場合でも鑑別に新型コロナウイルス感染症が挙がる場合には、急激に悪化することがあるので、
２~3 日後の再来を指示すること。

（以下はグローバル感染症センター対応）
東保健福祉センター（東保健所 092-645-1078）に連絡して、病歴、肺炎の陰影像、重症度などから、新型コロナウイルスの PCR 検査が実施可能か否かを相談する。
（保険適応になった報道があるも、当院での対応は従来通り）
PCR 検査が可能な場合には、旧救急外来で、PPE（⻑袖ガウン、キャップ、Ｎ95 マス

ク、アイシールド、手袋）を着用して、検体を採取する。

① 鼻腔もしくは咽頭ぬぐい液採取時（綿棒は旧救急外来の冷蔵庫内、保存液もあり）には、スタッフが咳を浴びないように注意する。

63

参考資料

②

採取した検体はユニパックに入れ密閉し、バイオボトル（専用搬送容器）に入れて検査室に持参し、保管する（三重包装）。

PCR 検査施行の場合でも、入院治療が必要か否かは主治医の判断。
（全身状態が落ち着いている場合には、検査が出るまでは、自宅待機可。）
入院が必要と判断されれば、北 7 階 2 病棟を考慮（飛沫および接触感染対策）（時間外の対応）
各診療科で、入院もしくは外来での診療を決定。
入院の場合：PCR 検査が必要な場合でも、夜間には行わず、翌日施行する。外来の場合：一旦帰宅していただき、改めて翌日来院の上、施行する。
2020.3.9- 64 -

更新

参考資料- 65 -

参考資料- 66 -

参考資料- 67 -

参考資料- 68 -

参考資料- 69 -

参考資料- 70 -

参考資料- 71 -

参考資料- 72 -

参考資料- 73 -

参考資料- 74 -

参考資料- 75 -

参考資料- 76 -

参考資料- 77 -

参考資料- 78 -

参考資料- 79 -

参考資料- 80 -

参考資料- 81 -

参考資料- 82 -

参考資料- 83 -

参考資料- 84 -

参考資料- 85 -

参考資料- 86 -

参考資料- 87 -

参考資料- 88 -

参考資料- 89 -

参考資料- 90 -

参考資料- 91 -

参考資料- 92 -

参考資料- 93 -

参考資料- 94 -

第６章

当院の被害想定と事前対策の実施計画

1．危機事象発生時の当院における被害想定と脆弱性
大規模地震などの危機事象が顕在化することにより発生する被害の想定は極めて難しく、被害を特定することによる対応の硬直化の弊害も少なからずある。従って、当院における被害想定は詳細化を避け、大規模地震などの特定危機事象に極力左右されない個別被害で無く、状況想定を前提とする。
（1）地域のインフラの被害想定
前項で前提とした警固断層を震源とする地震が発生した場合、地域の主なインフラの被害状況は、以下のとおりである。
インフラ

被害想定

被害を大きくする原因（脆弱性）

交通

・当院周辺道路に塀や樹木、建物等が倒れ、交通網が麻痺する可能性
・救急搬送に支障が出る可能性

・道路全面が封鎖されてしまう規模の構造物や樹木が道路に面している。
・緊急車両がアクセスできるルートが正門からの１つしかない。

電気
通信・九州電力から電気が供給されなくなる
・九州電力の送配電設備や配線の可能性
損傷の可能性・通信（LAN、電話）に障害が出る可能・NTT の局舎や配線の損傷の可能性
性

水道
ガス

・福岡市から水道水が供給されなくなる
・福岡市水道局の耐震対策工事が完了し
可能性
ていない。
・西部ガスから都市ガスが供給されなく・西部ガス供給管破損の可能性。
なる可能性
近隣の指定避難所

避難所

福岡市立福岡中学校

巡回診療や救急患者搬送の可能性

福岡市立千代中学校
博多女子高校、等。

臨海工業地
帯の事故

福岡 LPG センターのタンク破損炎上
福岡市東区東浜 2-9
臨海工業地帯で地震による多数傷病者発生の可能性千鳥橋病院
近 隣 の 医 療 福岡市民病院
機関
八木病院
木村病院

タンク爆発の影響については平成３１
年度にリスク分析が必要

転院搬送、病院支援・受援の可能性※近隣医療機関への支援は、原則福岡県 DMAT 調整本部が担当する。

- 95 -

（2）院内リソースの被害想定
前項で前提とした警固断層を震源とする地震が発生した場合、院内の経営資源リソースの被害状況は、以下のとおりである。
項目
建物

設問

選択肢

追加回答等

建物は地震対策はなされてい■はい■耐震補強 ■耐震

ますか？

□いいえ

□制震

耐震・安全性

耐震・安全性診断を受けてい

■はい

実施済み

診断

ますか？

□いいえ

転倒・転落の医療機器や棚の転倒・転落物

□はい

防止措置

の防止措置について検討さ

■いいえ

■免震

平成３１年度以降の対策

れ、実施されていますか?
自家発電

自家発電装置はありますか？

■ある

2,100kVA×2 台□ない

2,000kVA×1 台

停電試験を定期的に行ってい

■はい

ますか？

□いいえ

自家発電の供給量は通常の１60％

日あたりの電力使用量の何％

通常の 1 日あたりの電力使用量（１３２，３６６ｋｗｈ）

ですか？
非常用電源が以下の設備に接続されていますか？
救急部門

■はい
□いいえ

エレベータ

■はい

はい⇒（２５台）□いいえ
CT 診断装置■はい□いいえ

災害対策本部

■はい
□いいえ

燃料

自家発電装置の備蓄燃料はあ■はい

はい⇒何日分ですか？

りますか？

□いいえ

（３日分）

燃料を優先的に供給を受ける□はいための契約または協定があり

■いいえ

ますか？
受水槽

受水槽は設置されています■あるある⇒何受水槽の合計容量は

か？

□ない

どれくらいですか？

- 96 -

項目

設問

選択肢

追加回答等

（１，２００m3）⇒１日の上水道の使用量（７００,０００Ｌの２０％）
受水槽、配管には耐震対策措■ある置が施されていますか？

□ない

雑用水道（井

上水道の供給が得られない場■あるある⇒水槽の合計容量は戸）合に備えた貯水槽があります□ない

どれくらいですか？
（８００m3）

か？
上水道の供給が得られない場■あるある⇒一日あたりの最大供給量合に備えた井戸等があります□ない（５００,０００L）

か？
下水

下水配管には耐震対策措置が□ある施されていますか？

■ない

下水が使用不能で水洗トイレ■あるある⇒具体的に記載が使用できない場合のための□ない（マンホールトイレ）

計画はあるか？
仮設トイレ、マンホールトイ
レ等）
ガス

ガスの供給が停止した場合を□ある想定して、プロパンガスボン■ない

ベの備蓄はありますか？

医療ガス

外部からの液体酸素の供給が■ある

途絶えたことを想定すると、□ない

約 10 日分

どのくらいの酸素備蓄がありますか？
院内の配管が損傷を受けた場■ある合を想定して、酸素ボンベの□ない備蓄はありますか？
酸素ボンベを優先的に供給を□ある受けるための契約または協定■ないがありますか？

- 97 -

500ｍｌ

２０本

項目

設問

食料飲料水

入院患者用の非常食の備蓄は

■ある

ある⇒

ありますか？

□ない

1,200 人分×３食分×３日分

職員用の非常食の備蓄はあり

■ある

ある⇒

ますか？

□ない

200 人分×３食分×３日分

非常食の献立は事前に決めら■あるれていますか？

□ない

エレ-ベーターが停止した場■ある

合の配膳の方法が検討されて

□ない

選択肢

追加回答等

いますか？
医薬品

医薬品の備蓄はありますか？

■ある
□ない

医療材料の備蓄はあります

■ある

か？

□ない

医薬品が優先して供給される□ある

災害時には行政等による供給のための契約はありますか？

■ない

統制が行われるため、優先供給の契約等を結ぶことは難しい。

通信

医療材料が優先して供給され□あるるための契約はありますか？

■ない

外部固定アンテナを有する衛■ある

星携帯電話はありますか？

□ない

電話が使用不能となった場合□あるを想定して無線等の代替通信■ない設備がありますか？
上記の代替通信設備を用い□はいて、定期的に使用訓練を実施■いいえ

していますか？
エレベータ

自家発電装置に接続されてい■はいるエレベータはありますか？

□いいえ

エレベータ管理会社への連絡■はい

手段が 24 時間 365 日確立□いいえ

していますか？

- 98 -

項目

設問

選択肢

エレベータ復旧の優先順位が■はい

ついていますか？

□いいえ

優先してエレベータ復旧が可■はい能となるように、エレベータ

□いいえ

追加回答等

管理会社と契約や協定を結んでいますか？
エレベータ使用不能時を想定□はいした患者や物資の搬送方法に■いいえ

ついて検討されていますか？

（出典）厚生労働省医政局「ＢＣＰの考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き」
ＢＣＰチェックリスト（平成 25 年 3 月）
2．予想される医療需要
大規模地震などの危機事象が発生した時の負傷者（重傷者）の搬送人数と職員の参集人数の予測を以下に示す。
（1）負傷者（重傷者）の搬送人数の予測
警固断層地震における想定傷病者数

重症患者数

２２,５０８人

福岡県内の災害拠点病院数

３１施設

福岡市・糸島市・筑紫野市・粕屋内の医療機関数

１６８施設

平常時の重症患者の搬送数

１日１−２人（出典）福岡県地域防災計画
災害時の重症患者の搬送数（予測）最大３５０−６００人※熊本地震における熊本赤十字病院受診者数を参考- 99 -

（2）人的リソース（職員）の参集人数の予測
R5.4.1現在
１時間後

３時間後

１～３日後

３０日後

参集不可

全職員の9割

全職員の1割

医師（人）

204

524

537

855

96

951

看護師（人）

438

703

749

1188

132

1320

薬剤師（人）

33

55

58

90

11

101

コメディカル（人）

78

150

161

262

30

292

事務職員（人）

21

93

109

194

22

216

その他（人）

45

154

182

306

35

341

計

819

1679

1796

2895

326

3221

割合（％）

25.42

52.12

55.76

89.88

10.12

職

合

種

4km圏内の6割

12km圏内の6割 20km圏内の6割

合

計

ー

（3）需給ギャップと対応策
大規模地震などの危機事象が発生した時の負傷者（重傷者）の搬送人数と職員の参集人数の予測から需給ギャップの発生状況を以下に示す。その需給ギャップを解消するための対応策については、課題管理表にて管理する。
また、２０１６年熊本地震における熊本赤十字病院は１日最大３５０−６００名の傷病者を受け入れたことを踏まえ、九州大学病院でも直下型地震が発生した際には同等の傷病者受け入れをする可能性がある。
他方、入院病床１，２６７床、１日外来患者３，０００名以上の九州大学病院において、外部からの多数傷病者を受け入れると同時に、これらの患者の対応も求められる。これらを対応するための人的リソースは絶対的に不足することが予想される。したがって、直下型地
震後には、限られた人的リソースをもとに、①院内対応（入院）、②院内対応（外来）、③多数傷病者対応、の優先順位に割り振りを行い、対応することが求められる。初動の３時間で動員できる医療スタッフには限りがあり、参集人員も容易に動員できないことを考えると、
適切なゾーニング、トリアージによる対応を行わなければならない。
また３−６時間後に参集する職員を適切に配置して、災害後の初期対応からの業務を継続するように努力する。また災害初日より、中長期の災害対応の見通しをつけて、職員の管理を適切に行うことを目指す。
③を支援するためにＤＭＡＴをはじめとする災害医療支援チームを活用することが一つの解決となりうる。そのためには支援を受け入れるための受援体制の確立も必要である。

- 100 -

（4）重篤患者の搬送・受入れ等の対応
大規模地震などの危機事象が発生した時、福岡県及び県内の災害拠点病院等との連携を図り、災害医療に関わる情報を共有することにより、医療資源の支援または支援要請を迅速に行い、重篤患者の搬送・受入れ等の医療体制を確保する。

福岡県内の災害拠点病院
No.

医 療 機 関 名

所

在

地

1

九州大学病院

福岡市東区馬出3-1-1

2

福岡和白病院

福岡市東区和白丘2-2-75

3九州医療センター

福岡市中央区地行浜1-8-1

4福岡県済生会福岡総合病院

福岡市中央区天神1-3-46

5福岡赤十字病院

福岡市南区大楠3-1-1

6福岡大学病院

福岡市城南区七隈7-45-1

7

福岡記念病院

福岡市早良区西新1-1-35

8福岡東医療センター

古賀市千鳥1-1-1

9福岡青洲会病院

糟屋郡粕屋町長者原西4-11-8

10 宗像水光会総合病院

福津市日蒔野5-7-1

11 福岡県済生会二日市病院

筑紫野市湯町3-13-1

12 福岡徳洲会病院

春日市須玖北4-5

13 朝倉医師会病院

朝倉市来春422-1

14 久留米大学病院

久留米市旭町67

15 聖マリア病院

久留米市津福本町422

16 田主丸中央病院

久留米市田主丸町益生田892

17 筑後市立病院

筑後市大字和泉917-1

18 大牟田市立病院

大牟田市宝坂町2-19-1

19 ヨコクラ病院

みやま市高田町濃施480-2

20 飯塚病院

飯塚市芳雄町3-83

21 田川市立病院

田川市大字糒1700-2

22 新小文字病院

北九州市門司区大里新町2-5

23 戸畑共立病院

北九州市戸畑区沢見2-5-1

24 北九州総合病院

北九州市小倉北区東城野町1-1

25 北九州市立医療センター

北九州市小倉北区馬借2-1-1

26 健和会大手町病院

北九州市小倉北区大手町13-1

27 九州労災病院

北九州市小倉南区曽根北町1-1

28 北九州市立八幡病院

北九州市八幡東区尾倉2-6-2

29 産業医科大学病院

北九州市八幡西区医生ヶ丘1-1

30 九州病院

北九州市八幡西区岸の浦1-8-1

31 新行橋病院

行橋市道場寺1411

32 小波瀬病院

京都郡苅田町大字新津1598- 101 -

（5）全国国立大学附属病院間の支援体制「災害時等における各国立大学病院相互支援に関する協定」による。
2022.9.28版

災害時等における国立大学附属病院相互支援フロー図
常置委員会理事校（支援要請を受けた理事校）

被災大学病院

災害発生③

災害拠点機関各地区の大学病院に支援要請

支援体制について協議①【判断基準】
被災大学独自では、十分に患者の身体、生命の安全等の応急処置ができない場合【イメージ】⑤④

災害拠点機関各地区の大学病院

支援要請

被災地

②

※ 被災大学病院の最も近隣でかつ被災地に支援要請
電話・ファックス等で、常置委員会理事校（※1）のうち、いずれかに被害状況や必要な応急物資・応急要員など（下記参照）を伝え、支援要請を行う

含まれない常置委員会理事校が担当※ 災害拠点機関の決定後、被災大学病院に・支援の期間連
携
被災病院
常置委員会理事校
常置委員会理事校

対し、決定した災害拠点機関を通知する【イメージ】

常置委員会理事校

被災地【支援要請時の伝達事項】
・被害の状況
・応急物資、応急要員の品名、数量等・支援の場所及び支援場所への経路等

支援要請

災害拠点機関を決定

YESの場合B
A
被災病院

この場合、被災地に含まれないＢ校が災害拠点機関となる。

⑥
支援※１ 常置委員会理事校・・北海道大学、東北大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、
京都大学、大阪大学、岡山大学、九州大学、国立大学病院長会議事務局
計１１校（機関）（6）受援体制
当院が特定機能病院として高度医療の機能を維持するとともに、社会における役割を果たすためには外部からの受援を行わざるを得ない状況も考えられる。
災害時の受援については、「受援体制整備の手引き」（国立大学病院看護部長会議特別委員
会 E 委員会作成）等により、受援方針、受援計画等について速やかに検討し対応する。

- 102 -

3．当院のライフラインに関する基本情報と供給停止時の対応
区分
電気

通常の供給源外部からの供給が停止した場合の対応

九州電力送配電株式会社
特別高圧

自家用発電機及び UPS(無停電電源装置)が正常な場合

66,000Vは非常用電源で対応＊平成 15 年度より特別高圧
2 回線受電にて運用
契約電力○自家発電機10,500KW

・医病医療用及び防災用
2,100KVA(1,750KW)×2 台
72 時間程度の送電が可能
その間、燃料(タンクローリー、LNG)の補給があれば、連続運転可能。

2,000KVA(1,600KW)
15 時間程度の送電が可能
その間、燃料(タンクローリー)の補給があれば、延長運転が可能。

○UPS(無停電電源装置)
・100KVA(80KW)×4 台
・50KVA(40KW)×3 台
各 1 台５～10 分程度の送電が可能＊自家発電機、UPS が被害を受けた場合は電力会社
から発電車の優先依頼をする。
水・飲料水

福岡市からの供給が停止した場合は、病院への供給を

福岡市水と脱塩処理水を混合して供給
1 日最大 1,700 トン
受水槽

優先し対応
自家発電機が正常な場合で、貯水槽が破壊してない場

有効水量 600 トン×2 槽

合

脱塩処理水 500 トン/日
・雑用水

○飲用水

病院内井戸水を濾過して使用

最大約 2,700 トン/3 日の送水可能（必要送水量

約 517 トン/3 日）

1 日最大 800 トン
雑用水槽

有効水量 400 トン×2 槽

井水処理水 1,440 トン/日

○雑用水

約 2,400 トン/3 日の送水可能（必要送水量

約 1,825 トン/3 日）

自家発電機が被害を受けた場合は、病院への供給が停止する。

- 103 -

ガス

西部ガス株式会社

対応不要

LNG(天然ガス)で供給区分
通信(緊急遮断弁により本管の供給を停止)

通常の供給源外部からの供給が停止した場合の対応

・構内電話交換機

・構内電話交換機

ダイヤルイン方式 2,020 回線(蓄電池にて 24 時間運用可能)

・携帯電話

3台

・携帯電話 3 台

・PHS 子機2,415 台医療用

<満タンの場合>病院(南・北・外来)

ガス

病院(南・北・外来)

・液酸タンク、配管等に損傷がない限り

・酸素

液酸タンクから供給

約 3 日供給可能(残量が 1/3 の場合)

(約 10 日分)
・窒素

・液体窒素タンク、配管等に損傷がない限り

液体窒素タンクから供給

約 3 日供給可能(残量が 1/3 の場合)

(約 10 日分)・笑気・笑気ボンベ、配管等に損傷がない限り

笑気ボンベから供給

約 4 ヶ月供給可能(残量が 1/3 の場合)

(約 1 年分)*バックアップボンベ

・合成空気

・酸素 7 ㎥×140 本=980 ㎥(約 1 日分)

酸素・窒素を混合して・空気 7 ㎥× 80 本=560 ㎥

供給

・窒素 7 ㎥× 6 本=98 ㎥(約 10 日分)

なお、空気は電源が確保できる場合、コンプレッサー
にて供給は可能ウエストウイング

ウエストウイング・酸素・酸素ボンベ、配管等に損傷がない限り

酸素ボンベから供給(約 1 ヶ月分)

約 1 ヶ月供給可能(予備ボンベ切り替え)

中央診療棟

中央診療棟

・酸素

・酸素ボンベ・笑気ボンベ、配管等に損傷がない限り

酸素ボンベから供給(約 6 ヶ月)・笑気酸素

笑気ボンベから供給

約 6 ヶ月供給可能(予備ボンベ切り替え)(約 2 年分)

笑気

約 2 年供給可能(予備ボンベ切り替え)- 104 -

4．当院において優先的に対応すべき事前対策
後述のＢＣＭ推進会議主導の下、関係部門が中長期的な計画を策定するとともにその実施に必要な予算確保に努め、ＢＣＭ推進会議がそれを全体として確認する体制によって直実に推進していく。
（1）病院全体において優先的に対応すべき事前対策
病院として今後優先的に対応すべき事前対策は、以下のとおりである。
※部署ごとの課題管理表の中から病院として優先的に対応すべき項目を掲載する。
（2）各部署において優先的に対応すべき事前対策
病院として今後優先的に対応すべき事前対策は、以下のとおりである。
※部署ごとの課題管理表を掲載する。

- 105 -

第７章

ＢＣＭ（業務継続マネジメント）

1．当院のＢＣＭ（業務継続マネジメント）推進体制
ＢＣＰの計画策定、事前対策や教育・訓練の推進、定期的な点検・是正を平常時から行う体制として、防災対策委員会の下にＢＣＭ（業務継続マネジメント）推進体制を整備し、Ｂ
ＣＭ事務局が平常時における事務局機能を担うものとする。
・組織体制
ＢＣＭ推進体制
ＢＣＭ事務局

ＢＣＭ責任者
ＢＣＭ事務局長

ＢＣＭ推進担当
施設担当

医療担当

事務担当

ＢＣＭ推進担当

ＢＣＭ推進担当

ＢＣＭ推進担当

・担当と役割
役割名

ＢＣＭ
Ｂ 責任者
Ｃ
Ｍ
事
務
局 ＢＣＭ
事務局長

統括
ＢＣＭ推進担当

担当

主な役割

ＢＣＭ全体の統括
・ＢＣＰとＢＣＭ方針の承認
副病院長
・設備・人員・予算計画などの経営資源の割り当て（危機管理担当）
・ＢＣＭ進捗状況把握と評価
・必要なメンバーの任命と権限付与

病院事務部長ＢＣＭ責任者の補佐、組織の維持管理
ＢＣＭ推進
・ＢＣＭ進捗状況の把握・経営者への報告
・予防処置や是正処置のフォローアップ
・教育訓練の計画と実施

救命救急ｾﾝﾀｰ長

災害対策委員会他、上記の事務局長を補佐し、実施を支援
・自部門のＢＣＭ推進
・ＢＣＭ進捗状況把握と評価
・対策の実施・教育訓練の実施- 106 -

ＢＣＭ推進担当（施設担当）

事務部経理課若干名

実務レベルで施設に関連するＢＣＰ,ＢＣＭ
・施設ＢＣＭ進捗状況把握と評価
・上記の対策の実施
・教育訓練の実施

ＢＣＭ推進担当（医療担当）

ＢＣＭ責任者が必要と認めた者
若干名

実務レベルで医療に関連するＢＣＰ,ＢＣＭ
・診療ＢＣＭ進捗状況把握と評価
・上記の対策の実施
・教育訓練の準備実施

ＢＣＭ推進担当（事務担当）

事務部総務課若干名

実務レベルで病院事務に関連するＢＣＰ,ＢＣＭ
・病院事務ＢＣＭ進捗状況把握と評価
・上記の対策の実施
・教育訓練の実施

その他

未定

拡大予定

2．会議体の設置
業務継続マネジメントを推進するためにＢＣＭ事務局とＢＣＭ推進担当による「ＢＣＭ推進会議」を設置し、同会議の運営はＢＣＭ事務局が行う。
会議体
ＢＣＭ推進会議

目

的

開催頻度

・２回程度／年
・部門のＢＣＭ進捗管理
・その他必要に応じて開催
・部門のＢＣＭ方針の検討
・部門のＢＣＭ方針の部門内への展開
・問題・課題の抽出と解決のための討議
・ＢＣＭ推進会議の充実と拡大

3．ＢＣＭ実施計画の実施（1）ＢＣＭの実施
ＢＣＭ責任者は、業務継続計画書にて定めた業務継続戦略を実現するため、ＢＣＭ実施計画に基づき対策を実施する。ＢＣＭ事務局は、対策の実施状況をＢＣＭ推進会議で共有するとともに、適宜ＢＣＭ責任者に報告する。
（2）ＢＣＭ実施計画の見直し
ＢＣＭ責任者は、ＢＣＰおよびＢＣＭの見直し（定期見直し、臨時見直し）の際に、ＢＣＭ実施計画の見直しを指示する。ＢＣＭ事務局は、各部門の計画見直しに伴い必要な対策を取り纏め、ＢＣＭ責任者の承認を得る。

- 107 -

4．教育・訓練（1）教育・訓練の目的
教育・訓練は、業務継続性強化の重要性の周知、不測の事態発生時における緊急時対応およびＢＣＰを確実に行うことを目的として実施する。
（2）部門における教育・訓練
ＢＣＭ事務局は、全職員に対する教育・訓練計画を定め、定期的に教育・訓練を実施する。
【教育】
実施項目
（開催元）
全職員に対する説明会の実施（ＢＣＭ事務局）

実施内容

実施単位

・ＢＣＰおよびＢＣＭに対する周知と理解・各人の役割と行動

全病院

教育対象者
・全職員

実施時期
策定・
見直し時

【訓練】
実施項目
（開催元）
災害対応模擬訓練（ＢＣＭ事務局）
ＢＣＰ行動手順書に基づく訓練（ＢＣＭ事務局）

実施内容

実施単位

訓練対象者

実施頻度

自社の緊急時の状況シナリオを想定した、緊急事態の実体験型訓練の実施
ＢＣＰ行動手順書に基づく行動手順、他部門・他社との連携方法等の確認

策定単位毎・ＢＣＭ事務局
・部門責任者

年１回

部門全体・部門責任者
・部門副責任者
・部門責任者より選出されたもの

年１回（3）教育・訓練の実施とフォロー
ＢＣＭ事務局は、全病院および部門の教育訓練の実施結果を取り纏め、ＢＣＭ推進会議で報告するとともに、実施結果を次回の教育訓練やＢＣＰ行動手順書に反映する。
5．評価・改善（1）評価・改善の目的
評価・改善は、ＢＣＭが有効に機能する状態を維持するために実施する。

- 108 -

（2）評価・改善内容
評価・改善を実施する契機と内容を以下に示す。
契機

実施内容

定期見直し及び① ＢＣＭ責任者は、訓練などにより得られた気づきや不備等を反映し、実効を臨時見直し高めるため定期的な見直しを実施する。
②

ＢＣＭ責任者は、以下の要因が発生した場合に、ＢＣＰおよびＢＣＭの臨時の見直しを実施する。
・大きな組織変更があった場合
・業務プロセスや業務構造に変化があった場合・経営資源に大きな変化があった場合・業務に関係する法令・規制・各種ガイドライン等が改定された場合・大規模災害により被災した場合
・対策の実施や訓練などにより対策内容に重大な不備が発見された場合（3）ＢＣＭ事務局による評価・改善の進捗管理
ＢＣＭ事務局は、ＢＣＭ推進会議やヒアリング等を通じてＢＣＭ運用状況を点検・評価し、改善活動を行う。
実施責任者

ＢＣＭ事務局

点検・評価内容① 対策
対策の進捗状況と対策の実施結果・課題
残存するリスク（未実施の対策が、業務再開までの時間に与える影響）② 教育訓練教育訓練の進捗状況と教育訓練の実施結果・課題③ ＢＣＰ見直し状況
定期見直し、臨時見直しの実施状況④ 危機対応の経験から明らかになった課題⑤ 指摘事項の是正状況
前回の点検・評価における指摘事項の是正状況

点検・評価
結果のフォロー

・ＢＣＭ事務局は点検・評価結果に基づく対策・是正を指示する。
・各部門は対策を実施し、ＢＣＰおよびＢＣＭに反映する。

実施頻度

・１回程度／年

・ＢＣＰの臨時見直しがされた場合は臨時の点検・評価を行う。

- 109 -

6．報告・是正（1）報告・是正の目的
報告・是正は、経営の視点からＢＣＭの取り組みを検証するために実施する。
（2）防災対策委員会への報告
ＢＣＭ責任者は、防災対策委員会においてＢＣＭ推進状況について報告を実施する。
（3）報告の内容
報告責任者

ＢＣＭ責任者
・各部門におけるＢＣＭ運用状況の点検・評価結果

報告内容

・経営判断が必要な課題と改善提案
・前回までの報告における指摘事項の是正状況

報告結果の・ＢＣＭ事務局は報告での指摘事項に基づく対策を検討し、各部門に指示する

フォロー

・各部門は対策を実施し、ＢＣＰおよびＢＣＭに反映する
・１回程度／年

実施頻度

第８章

・ＢＣＰの臨時見直しがされた場合は臨時の報告を行う

本書の管理

1．本書の管理者
本書の管理者は、ＢＣＭ事務局長とする。
2．本書の改廃および廃止
本書の改版および廃止は、ＢＣＭ責任者が決裁する。
【本書の改版】
管理者

ＢＣＭ事務局長

承認者

ＢＣＭ責任者

改版の契機

・組織体制や業務内容等に大きな変更があった場合・文書記載事項（体制、行動手順、対策本部の設置場所等）に変更があった場合・定期的な見直し（年に１回程度）
・災害の経験後- 110 -