2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 4611

141期
定時株主総会招集ご通知
第日時
2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時予定）
場所
大阪市中央区南船場一丁目18番11号
SRビル長堀９階 当本社会議室

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）●インターネット又は郵送による議決権行使期限は、2024年６月26日（水曜日）午後５時までです。
●本株主総会にご出席される株主様へのお土産のご用意はございません。

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/4611/

表紙

目
ごあいさつ

次

………………………………… １

第141期定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内……… ３…………… ５

株主総会参考書類 ………………………… ９
事業報告……………………………………27

連結計算書類………………………………50

計算書類……………………………………52

監査報告……………………………………54

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社の連結子会社である岡山化工株式会社が製造するJIS製品において、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が判明し、昨年10月26日付でJIS認証機関よりJISマーク表示の一時停止処分を受けました。株主の皆様には多大なるご心配をおかけしましたこと深くお詫び申しあげます。一時停止の原因となった行為の是正及び品質管理体制の改善に取り組み、本年3月7日付で一時停止処分の解除に至りましたが、当社は今回の事
態を重く受け止め、全力を挙げて再発防止の徹底と信頼の回復に向けて取り組んでまいります。
当社は、創立100周年を迎える2029年度に連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を達成することを長期ビジョンとして掲げております。2024年度からスタートした「2026中期経営計画」では、「成長市場と先駆的領域への注力」「外部リソースの獲得、活用による事業基盤の拡大」「人材及び事業活動の全社最適化」の３つの基本方針を掲げ、創立100周年に向けて企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
さて、第141期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。株主総会の決議事
項及び当期の事業の概要についてご説明いたしますので、ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
2024年６月
取締役社長

1

ごあいさつ

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2026中期経営計画の概要
創立100周年を見据え、2024年度より新たな中期経営計画へ移行
当社は、創立100周年を迎える2029年度におけるありたい姿として、業績面では連結売上高1,000
億円、連結営業利益100億円を目標としております。このたび2024年度からの新たな中期経営計画（2026中期経営計画）へ移行するにあたり、従来の経営戦略や現状の事業ポートフォリオを見つめ直し、マテリアリティの再定義を図りました。
そして、2029年度のありたい姿と現状とのギャップを今後６年間で埋めるべく、2026中期経営計
画においては、その実現に向けた事業戦略と基盤の深化にまず注力し、基本方針として「成長市場と先駆的領域への注力」「外部リソースの獲得・活用による事業基盤の拡大」「人材及び事業活動の全社最適化」の３項目に取り組む３年間といたします。
最終年度となる2026年度の業績目標は、連結売上高800億円、連結営業利益80億円、NOPAT（税
引後営業利益）ROE８%とし、株主還元策としては2026年度までにDOE３%を目標といたしました。
事業戦略の着実な遂行と安定的かつ積極的な株主還元により、資本コストや株価を意識した経営に努めてまいります。
詳しい内容につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.dnt.co.jp/ir/management/vision/

2026年度計画

2019年度
実績

2023年度
実績

売上高 727億円

売上高 719億円

営業利益 55億円

営業利益 49億円

売上高 800億円
営業利益 80億円
NOPAT-ROE 8%
DOE 3%

2029年度目標

売上高 1,000億円
営業利益 100億円
NOPAT-ROE 8%
DOE 5%

成長市場と先駆的領域への注力

・各事業の有機成長の推進と、新たな成長ドライバの育成に向けた、リソース配分の最適化と戦略投資の実行
・顧客ニーズに沿ったサステナ貢献製品・海外製品等、開発力の強化

外部リソースの獲得・活用による事業基盤の拡大

・M＆Aや業務提携等のアライアンス活用による塗料事業の基盤拡大及び抜本的効率化・自立的な事業推進に向けた外部リソース獲得による海外事業基盤の拡大

人材及び事業活動の全社最適化

・採用・育成強化及び人材配置の最適化、職場環境の整備
・製品開発力と総合提案力を最大化する組織・グループ間協働の強化
・適時適切な設備更新及びDXの活用による、生産性の更なる向上
2

経営ビジョン・中期経営計画

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4611
2024年６月５日

株主各位
大阪市中央区南船場一丁目18番11号
取締役社長

里

隆 幸

第141期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第141期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
株主総会ページ

株主総会資料
掲載ウェブサイト
東京証券取引所ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www.dnt.co.jp/ir/stock/meeting/https://d.sokai.jp/4611/teiji/

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「大日本塗料」又は「コード」に当社証券コード「4611」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は郵送によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

3

招集ご通知

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
□
1 日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時予定）

□
2 場

所

大阪市中央区南船場一丁目18番11号 SRビル長堀９階 当本社会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

株主総会参考書類□
3 目 的 事 項
報 告 事 項

１．第141期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第141期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議 事 項剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以

事業報告

第 １ 号議案
第 ２ 号議案
第 ３ 号議案

上

連結計算書類

電子提供措置事項について●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●本株主総会資料は、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した書面を一律で株主様にお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記事項の記載をしておりません。ただし、下記事項につきましても、当該書面に記載している事項と同じく、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をしております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

計算書類

株主総会資料の電子提供制度について●2022年９月１日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が開始されました。本制度は、株主総会にかかる
株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類）につきまして、原則としてウェブサイ
トにアクセスいただき、インターネットを通じてご覧いただくこととし、例外として株主総会の基準日までに所定の方法により書面交付請求をされた株主様に限り、書面で株主総会資料をお送りするものです。
●電子提供制度及び書面交付請求にかかる詳細は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部まで、お問い合わせください。
【電子提供制度に関するお問い合わせ先】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120－696－505（通話料無料／受付時間 午前９時～午後５時）

監査報告

本株主総会ご出席にあたって●当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

4

招集ご通知

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

インターネットで議決権を行使する方法

郵送で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月27日（木曜日）
午前10時

2024年６月26日（水曜日）
午後５時入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。
第２号議案⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合第１、３号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印(注１) 郵送により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(注２) インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(注３) インターネット及び郵送の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
サイト

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
1

招集ご通知

インターネットによる議決権行使についてのご案内

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

事業報告「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

連結計算書類2「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。

(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

TEL：0120－173－027

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
毎日午前２時30分から午前４時30分までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

6

インターネット等による議決権行使についてのご案内2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問受付のご案内
当社では、株主総会の開催に先立って、第141期定時株主総会に関する報告事項及び決議事項に関してのご質問をインターネット上で事前に承ります。
ご質問の受付につきましては、以下の事前質問受付サイトにアクセスいただきますようお願いいたします。
■事前質問受付サイト

受付期限：2024年６月17日（月曜日）午後５時まで

URL：https://v.sokai.jp/4611/2024/dnt141/※右のQRコードからもアクセスいただけます。
※ログインの際は、ID（株主番号８桁）とパスワード（株主様の郵便番号７桁）の入力が必要です。

※「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

いただいたご質問の中で、株主の皆様のご関心が高いと思われる事項につきましては、後日、
当社ウェブサイト（ https://www.dnt.co.jp/ ）にて回答を掲載させていただく予定です。

「事前質問受付」に関するお問い合わせ先

大日本塗料株式会社 管理本部総務部
TEL：06－6266－3100（受付時間 平日

午前９時～午後５時）

IRメール配信サービスのご登録はコチラ▶
https://www.dnt.co.jp/ir/support/mail/Eメールアドレスをご登録いただいた方へ、当社のIR情報更新、決算、
中期経営計画の状況のほか、株主・投資家の皆様へのご案内などをタイムリーに配信（無料）いたします。

7

事前質問受付のご案内2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

招集ご通知の主要なコンテンツが、
スマートフォン・パソコンでご覧いただけます。

株主総会参考書類

当社では、スマートフォン等で招集ご通知の主要なコン
テンツの閲覧や議決権行使がより簡単に行えるサービスを導入しております。
下記のURL又はQRコードによりアクセスいただきご覧ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標で

事業報告

す。

https://p.sokai.jp/4611/

第●●回

定時株主総会

議決権を
行使する

全頁PDF
を見る

ページの
先頭へ

2

インターネットによる議決権行使が身近にインターネット議決権行使サイトに直接アクセス
でき、インターネットによる議決権行使がより身近になります。

マルチデバイスに対応

株主様のウェブ閲覧環境に応じ、スマートフォン、タブレ

監査報告

3

スマートフォン等から招集ご通知にアクセスいた
だけます。

計算書類

招集ご通知

連結計算書類1

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能

ット、パソコンからご覧いた
だけます。

8

スマート招集2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績が堅調に推移したことに加え、2024年3月26日に公表いたしましたとおり、政策保有株式の一部売却及び連結子会社が保有する固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことを踏まえ、前事業年度の期末配当金から10円増配し、１株当たり35円とさせていただきたいと存じます。

1 配当財産の種類

2

金銭

金 35
株主に対する配当財産の割当に 当社普通株式１株当たり関する事項及びその総額
総額996,249,345

3 剰余金の配当が効力を生じる日

円
円

2024年６月28日〔ご参考〕資本政策の基本的な方針
当社は、株式価値の中長期的な向上を目指す上で、1株当たり配当金／連結配当性向の推移
期末配当（円）
連結配当性向（％）

「財務健全性の強化」、「収益力強化に向けた株主資
本の効率活用」及び「株主還元の充実」の３点を重要課題として認識しております。これら３点の課題について、最適なバランスを総合的に検討し、持続的な成長へと繋げることを資本政策の基本的な方針としてお

35

（予定）

34.8

35.9
25

25

25

25
20.5

19.4

21.6

（予定）

ります。

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

（2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

9

剰余金の処分の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

取締役９名選任の件

第２号議案

候補者
番 号

１

３

氏
さと

たか ゆき

里
なが

隆幸
の

たつ ひこ

永野達彦
やま もと もと ひろ

山本基弘

４

中谷昌幸

5

三宅章弘

6

藤原

み

はやし

8

代表取締役社長

100％
男性（15回／15回）

12年

再任

取締役 常務執行役員
管理本部長
兼管理本部財務部長

100％
男性（15回／15回）

6年

再任

取締役 執行役員
スペシャリティ事業部門長
兼塗料事業部門
副部門長（技術統括）

100％
男性（15回／15回）

7年

再任

取締役 執行役員
国際本部長兼資材担当

100％
男性（15回／15回）

2年

再任

取締役 執行役員
生産部門長

100％
男性
（12回／12回）

1年

明

新任

執行役員
塗料事業部門長

き

み

よ

さ

とう ひろ

し

ば

ば

じ

林

紀美代

佐藤弘志
こう

馬場浩司

―

男性

－

再任

社外

独立

取締役

100％
女性
（15回／15回）

5年

再任

社外

独立

取締役

100％
男性
（15回／15回）

2年

再任

社外

独立

取締役

100％
男性
（15回／15回）

2年

監査報告

9

再任

計算書類

7

あきら

性別

取締役在任年数（本総会終結時）

当社における地位、担当

やけ あき ひろ

ふじ わら

取締役会の
出席状況

名

連結計算書類

なか たに まさ ゆき

がな

事業報告

２

ふり

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了となりますので、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定しております。取締役候補者は次のとおりであります。

(注) 三宅章弘氏の取締役会の出席状況は、2023年６月29日の就任後に開催された取締役会を対象としております。

新任

新任取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

10

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

再任
さ

と

里

た

か

ゆ

き

隆幸

(1961年１月15日生)［略歴、当社における地位及び担当］
1984年 4 月
2009年 4 月

所有する当社の株式数

34,151株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

2010年 4 月
2011年 4 月

2012年 4 月

12年

15/15回（100％）

2012年 6 月
2014年 4 月
2016年 4 月

当社入社
当社一般塗料部門
構造物塗料事業部副事業部長

当社技術開発部門開発部長
当社執行役員一般塗料部門副部門長（技術統括）
工業塗料部門副部門長（技術統括）

当社技術開発部門長
兼塗料事業部門副部門長（技術統括）
当社取締役
当社塗料事業部門長
兼塗料販売事業部長

当社常務執行役員
塗料事業部門建築・構造物塗料事業部長
2018年 4 月
当社専務執行役員
経営全般
2018年 6 月
当社代表取締役社長（現任）〈担当〉塗料事業部門

取締役候補者とした理由
長年に亘る当社の技術部門及び営業部門での豊富な経験と実績を有しております。
2018年に当社の代表取締役社長に就任して以来、強いリーダーシップをもって当社
グループの経営全般を牽引し、取締役会において重要事項の決定及び業務執行の監督を的確に行っております。

これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

11

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

再任
な

が

の

た

つ

ひ

こ

永野達彦

株主総会参考書類

2

招集ご通知

候補者番号

(1963年９月22日生)［略歴、当社における地位及び担当］
1987年 4 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月

当社執行役員
管理本部副本部長兼財務担当
当社管理本部長（現任）
当社取締役（現任）2020年10月

当社販売店協働推進担当

2012年 5 月
2014年 6 月

10,538株

取締役在任年数（本総会終結時）

15/15回（100％）

2022年 4 月
2024年 4 月

常務執行役員（現任）

当社管理本部経営企画室長
当社管理本部財務部長（現任）

連結計算書類取締役会出席状況

6年

事業報告

所有する当社の株式数

同行営業第二本部 営業第五部長
同行丸の内支社長〈担当〉管理本部

取締役候補者とした理由
金融機関で培ってきた財務及び経営戦略における豊富な経験と知見を有しております。当社では管理本部を担い、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の委員長を務めるなど、当社グループの健全な経営に貢献しております。

計算書類

これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告
12

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３ 山本基弘
や

ま

も

と

も

と

ひ

再任

ろ

(1964年１月18日生)［略歴、当社における地位及び担当］
1986年 4 月

当社入社

2015年 4 月

兼技術開発第一グループ長
兼建築・構造物塗料事業部副事業部長
当社執行役員（現任）2017年 6 月

兼塗料事業部門副部門長（技術統括）
当社取締役（現任）2014年 4 月

所有する当社の株式数

11,490株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

7年

15/15回（100％）

2016年 4 月

2018年 4 月
2022年 4 月

当社技術開発部門副部門長
兼開発部長

当社技術開発部門長

当社塗料事業部門長
当社スペシャリティ事業部門長（現任）

兼塗料事業部門副部門長（技術統括）（現任）〈担当〉スペシャリティ事業部門、技術開発部門

取締役候補者とした理由
当社の技術部門及び営業部門で培ってきた塗料開発と市場開拓に関する豊富な経験と知識を有しており、現在はスペシャリティ事業部門と技術開発部門を担っております。
これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

13

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

再任
な

か

た

に

ま

さ

ゆ

き

中谷昌幸

株主総会参考書類

4

招集ご通知

候補者番号

(1966年12月８日生)［略歴、当社における地位及び担当］
1990年 4 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2015年 4 月
2017年10月
2019年 5 月

同行徳山支店長兼徳山支社長
同行融資部次長
当社入社

2011年10月
2014年10月

7,760株

取締役在任年数（本総会終結時）

2年

15/15回（100％）

2022年 4 月
2022年 6 月

管理本部経営企画室専任部長
当社執行役員（現任）
管理本部経営企画室長
当社国際本部長（現任）
当社取締役（現任）連結計算書類取締役会出席状況

2020年 4 月

事業報告

所有する当社の株式数

同行総務部次長
同行難波支店副支店長

資材担当（現任）〈担当〉国際本部、資材本部

取締役候補者とした理由
金融機関で培ってきた財務及び会計における豊富な経験と知見を有しております。当計算書類

社に入社後は、経営企画室長として中期経営計画を立案、推進するとともに、国内外のグループ会社の管理及び内部統制を担い、その高いマネジメント能力と実績を活かして、現在は国際本部と資材本部を担っております。
これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告
14

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

再任
み

や

け

あ

き

ひ

ろ

三宅章弘

(1971年２月７日生)［略歴、当社における地位及び担当］
1996年 4 月

当社入社

2017年 4 月
2021年 4 月

当社塗料事業部門塗料事業企画室長
当社執行役員（現任）2013年 4 月
2015年 4 月
所有する当社の株式数

8,773株

取締役在任年数（本総会終結時）

1年

取締役会出席状況（2023年６月29日就任以降）

12/12回（100％）

2022年 4 月

当社生産部門生産技術企画部次長
当社塗料事業部門塗料事業企画室次長

生産部門生産技術企画部長
当社生産部門長（現任）

2023年 6 月
当社取締役（現任）〈担当〉生産部門

取締役候補者とした理由
当社の技術部門、生産部門及び営業部門で培ってきた塗料開発・製造と営業企画に関する豊富な経験と知識に加え、基幹システム構築や品質管理など様々なプロジェクトでの実績を有しており、現在は生産部門を担っております。
これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

15

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

新任
ふ

じ

わ

ら

藤原

あ き ら

明

株主総会参考書類

6

招集ご通知

候補者番号

(1960年４月18日生)［略歴、当社における地位及び担当］
1983年 4 月

当社入社

2016年 7 月
2017年 4 月
2020年 4 月

当社塗料事業部門塗料販売事業部長
DNT山陽ケミカル株式会社 代表取締役社長
当社執行役員（現任）2010年 4 月
2013年 4 月

3,422株

2021年 4 月
2023年 4 月
2023年12月

事業報告

所有する当社の株式数

当社一般塗料部門一般塗料販売事業部西日本販売部長
当社塗料事業部門金属焼付塗料事業部長

塗料事業部門副部門長

当社塗料事業部門塗料事業企画室長
当社塗料事業部門市場開発部長
当社塗料事業部門長（現任）

連結計算書類［重要な兼職の状況］
大日本塗料北海道株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由
長年に亘る当社の営業部門で培ってきた市場開拓と営業企画に関する豊富な経験と知

計算書類

識に加え、当社国内の販売系グループ会社での経営経験を有しており、現在は営業部門を担っております。
これらの豊富な経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に寄与すると判断し、新たに取締役候補者といたしました。

監査報告
16

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

再任
は や し

林

き

み

よ

紀美代 (1958年４月29日生)

社外
独立［略歴、当社における地位及び担当］
1982年10月
1986年 3 月
1995年10月
2009年10月
2010年10月

所有する当社の株式数

3,700株

社外取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

5年

15/15回（100％）

2019年 6 月
2020年 6 月

朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録（現任）
同所シニアマネージャー（2009年９月退所）
林紀美代公認会計士事務所代表（現任）
イワタニダイレクト株式会社（現 イワタニアイコレクト株式会社）監査役（現任）
当社取締役（現任）
新コスモス電機株式会社社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］
林紀美代公認会計士事務所代表

新コスモス電機株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

公認会計士としての財務及び会計に関する知見に加え、事業会社の監査役としての豊富な経験を有しております。当社では、これら専門的見地から取締役会において積極的に発言されるなど、経営の監督機能を適切に果たしておられます。今後も当社経営全般に対して提言いただくことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与されることを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が再任された場合は、引き続き指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役候補者が当社又は役員を兼務する他社での法令又は定款違反等の事実について

林紀美代氏が当社の社外取締役として在任中である2023年10月、当社は連結子会社である岡山化工株式会社が製造するJIS製品において、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われていたことを公表いたしました。
同氏は当該不正事実が判明するまでは、その事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言等を行っております。当該不正事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての助言等を行い、その職責を果たしております。

17

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

再任
さ

と

う

ひ

ろ

し

佐藤弘志

社外

(1958年１月２日生)

株主総会参考書類

8

招集ご通知

候補者番号

独立

［略歴、当社における地位及び担当］
1980年 4 月
2005年 5 月
2006年 5 月

1,100株

社外取締役在任年数（本総会終結時）

2年

2007年 6 月
2008年 6 月
2011年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2022年 6 月

事業報告

所有する当社の株式数

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
事業戦略開発部長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
融資部長
同行執行役員融資部長
同行常勤監査役（2011年６月退任）
三菱製鋼株式会社代表取締役 常務取締役（2017年６月退任）
三菱マテリアル株式会社常勤監査役
同社社外取締役常勤監査委員（2022年６月退任）
当社取締役（現任）

15/15回（100%）

連結計算書類取締役会出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

金融機関の監査役及び上場会社の経営者、監査役としての経験から、財務・会計及び企業経営に関する豊富な知見を有しております。これらを活かし当社経営全般に対して提言いただくことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与されることを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が再任された場合は、引き続き指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

社外取締役候補者が当社又は役員を兼務する他社での法令又は定款違反等の事実について

監査報告

佐藤弘志氏が当社の社外取締役として在任中である2023年10月、当社は連結子会社
である岡山化工株式会社が製造するJIS製品において、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われていたことを公表いたしました。
同氏は当該不正事実が判明するまでは、その事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言等を行っております。当該不正事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての助言等を行うとともに、特別調査委員として事実関係の調査にあたるなど、その職責を果たしております。

18

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

再任
ば

ば

こ

う

じ

馬場浩司

社外

(1957年８月22日生)

独立［略歴、当社における地位及び担当］
1981年 4 月
2007年 5 月
2010年12月
所有する当社の株式数

1,100株

社外取締役在任年数（本総会終結時）2年

2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 6 月
2017年10月
2019年 6 月
2022年 6 月

株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
ヨハネスブルグ駐在員事務所長
日本輸送機株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）入社
同社営業本部営業企画室長
同社海外営業本部海外営業企画部長
同社執行役員
海外営業本部海外営業企画部長
同社参事 海外営業本部副本部長兼海外営業企画部長
同社常勤監査役（2023年６月退任）
当社取締役（現任）

取締役会出席状況

15/15回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金融機関での長年の経験に加え、上場会社での海外営業担当の執行役員、監査役としての経験から、財務・会計及び海外事業に関する豊富な知見を有しております。これ
らを活かし当社経営全般に対して提言いただくことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与されることを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が再任された場合は、引き続き指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

社外取締役候補者が当社又は役員を兼務する他社での法令又は定款違反等の事実について
馬場浩司氏が当社の社外取締役として在任中である2023年10月、当社は連結子会社
である岡山化工株式会社が製造するJIS製品において、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われていたことを公表いたしました。
同氏は当該不正事実が判明するまでは、その事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言等を行っております。当該不正事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての助言等を行い、その職責を果たしております。

19

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類(注１) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注２) 社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
(１) 林紀美代氏、佐藤弘志氏及び馬場浩司氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(２) 当社は、林紀美代氏、佐藤弘志氏及び馬場浩司氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額となり、３氏の再任が承認された場
合は、３氏との当該契約を継続する予定であります。
(３) 林紀美代氏は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）に在籍しておりましたが、同法人を退所後、相当期間（14年）経過しており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(４) 佐藤弘志氏が監査役、馬場浩司氏が業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には借入等の取引関係がありますが、直近
事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく(2.6％未満)、また、同行を佐藤弘志氏は退任後13年、馬場浩司
氏は退職後13年と相当期間経過していることから、両氏の独立性は確保されていると判断しております。
(５) 馬場浩司氏が常勤監査役を務めていた三菱ロジスネクスト株式会社と当社との間には製品等の取引関係がありますが、直近事業年度における当該取引額は当社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(注３) 当社は、取締役全員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、取締役候補者全員は当該保険契約の被保険者となります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
20

取締役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

本定時株主総会開始の時をもって、補欠監査役 西田 啓氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠監査役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定しております。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
に

し

だ

西田
社外
独立
生年月日
1954年７月８日
所有する当社の株式数
0株

け

い

啓

［略歴］
1977年 4 月
2007年 7 月
2008年 6 月
2009年 6 月
2010年 4 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月

日本電池株式会社（現 株式会社GSユアサ）入社
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
経営戦略統括部長兼広報室長
同社執行役員
同社取締役
同社コーポレート室長
同社常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
同社代表取締役 取締役副社長
同社顧問（2021年６月退任）
東京エレクトロン デバイス株式会社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

東京エレクトロン デバイス株式会社社外取締役

補欠の社外監査役候補者とした理由
上場会社での経営者及び社外取締役としての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。これらを活かした専門的見地から監査役の役割を適切に果たされることを期待し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
(注１) 補欠の社外監査役候補者西田 啓氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注２) 西田 啓氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏が監査役に就任することとなった場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
(注３) 西田 啓氏が監査役に就任することとなった場合は、当社と同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。
(注４) 当社は、監査役全員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、西田 啓氏が監査役に就任することとなった場合は、同氏を当該保険契約の被保険者とする予定であります。

21

補欠監査役選任の件

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

MEMO

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
22

メモ*電子提供措置・アクセス通知用*

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔ご参考〕取締役会及び監査役会の構成（本定時株主総会終結後の予定）
第２号議案が承認された場合、当社の取締役会及び監査役会の構成は以下のとおりとなります。
区
分

氏

名

さと

なが

隆幸
の

たつ ひこ

永野達彦

やま もと もと ひろ

取
締

山本基弘

なか たに まさ ゆき

中谷昌幸
みやけ あき ひろ

三宅章弘

役

ふじ わら

会

はやし

藤原

あきら

明

き み

よ

さ

とう ひろ

し

ば

ば

こう

じ

すぎ うら ひで

き

林

紀美代

佐藤弘志
馬場浩司
監
査
役
会

年齢

性別

代表取締役社長

12年

63歳

男性

取締役 常務執行役員

６年

60歳

男性

取締役 執行役員

７年

60歳

男性

取締役 執行役員

2年

57歳

男性

取締役 執行役員

1年

53歳

男性

取締役 執行役員

－

64歳

男性

取締役（社外）５年

66歳

取締役（社外）２年

取締役（社外）当社における地位

たか ゆき

里

役員
在任
年数

杉浦秀樹
き

むら なお ゆき

ふじ

い

木村直之

ひろ ゆき

藤井浩之

指名
諮問
委員会
●

報酬
諮問
委員会
●

(委員長)

（委員長）

●

●

女性

●

●

66歳

男性

●

●

２年

66歳

男性

●

●

常勤監査役（社外）

3年

58歳

男性

常勤監査役

2年

65歳

男性

監査役（社外）

10年

69歳

男性

(注) 上記は、各人の有する全てのスキル（専門性・経験・知見）を表すものではありません。

23（参考）取締役会及び監査役会の構成（スキル・マトリックス）

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

取締役・監査役が有する専門性・経験・知見
法務・

企業経営

財務・会計 コンプライアンス・ 組織・人事 グローバル
リスク管理

●

●

●
●

●

技術・製品開発
環境・社会
/生産
●

●

●
●

●

●

●

●

事業報告

●

営業・
マーケティング●
連結計算書類

●
●
●

●

●

●

●

●

●

計算書類

●

●

●

監査報告

●

●

24

（参考）取締役会及び監査役会の構成（スキル・マトリックス）

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔ご参考〕社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）が、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、以下各号のいずれにも該当しない場合には、十分な独立性を有するものと判断します。
（１）当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者
注２
その業務執行者
注３（２）当社グループの主要な取引先

注１

又は又はその業務執行者（３）当社グループから役員報酬以外に直前事業年度において年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者をいう。）（４）当社グループから直前事業年度において年間10百万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者（５）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している株主）又はその業務執行者（６）過去３年間において、上記（１）から（５）までに該当していた者
注４（７）上記（１）から（５）までに該当する者（重要な者に限る。）の二親等以内の親族(注１) 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
(注２) 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員及び使用人をいう。
(注３) 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう（当社グループが借入れをしている金融機関については、その借入額が当社グループの連結総資産に占める割合が少なくない金融機関とする。）。
(注４) 「重要な者」とは、（１）、（２）、（４）、（５）については取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、（３）については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）をいう。

25（参考）独立性判断基準

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知〔ご参考〕政策保有株式に関する考え方

株主総会参考書類

当社は、保有する政策保有株式について「政策保有株式に関する方針」に基づき、具体的に保有の適否を検証し、資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引関係の維持、強化の観点から保有意義が希薄となった株式については継続的に縮減を図ることとしております。
具体的には、2023年12月開催の取締役会において、2025年３月末までに投資有価証券の保有金額
を連結純資産に対して10％未満とする方針を決議しております。

第139期（2021年度）
貸借対照表計上額

銘柄数

貸借対照表計上額

上場株式

37

6,781

35

非上場株式

21

261

保有合計

58

7,043

（銘柄）

（百万円）

第141期（2023年度）
銘柄数

貸借対照表計上額

7,130

25

9,609

21

260

20

258

56

7,390

45

9,868

（銘柄）

（百万円）

（銘柄）

（百万円）

連結純資産残高

51,991

55,21062,490

連結純資産残高比

13.5％

13.4％

15.8％

連結計算書類

銘柄数

第140期（2022年度）

事業報告

保有銘柄数及び貸借対照表計上額の推移
2023年度は計11銘柄を1,630百万円（売却益1,359百万円）で売却いたしましたが、保有銘柄の株
価上昇により、2023年度末時点の保有金額は連結純資産に対して15.8％となりました。

計算書類＜政策保有株式に関する方針＞
当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、経営戦略、取引関係の維持、強化の一環として必要と判断した取引先の株式を保有します。
また、当社が保有する政策保有株式は、取締役会が、毎年定期的に個別に中長期的な視点より保有目
的や、経済合理性を検証し、その意義が希薄となった株式については、縮減を図ります。

以

監査報告

<議決権行使基準>
政策保有株式の議決権の行使については、議案の内容が当社の企業価値の向上や株主価値の向上に資するものか否かを議案ごとに総合的に検討し、適切に賛否を判断のうえ行使します。

上26（参考）政策保有株式に関する考え方

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1.企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果

はじめに、当社は2023年10月26日付けで、当社の連結子会社である岡山化工株式会社において製造するＪＩＳ製品について、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われていたことが判明し、一般財団法人日本塗料検査協会よりＪＩＳマーク表示の一時停止の通知を受けたこと及び、同年10月27日付けで外部の弁護士、当社独立社外取締役及び独立社外監査役から構成される特別調査委員会の設置を公表いたしました。当社は、特別調査委員会の調査に全面的に協力し、事実関係の解明、原因分析、再発防止策の策定等を進めております。一方で、ＪＩＳマーク表示の一時停止の通知を受けて以降、一時停止の原因となった行為の是正及び品質管理体制の改善に取り組み、2024年3月7日付けで一般財団法人日本塗料検査協会よりＪＩＳマーク表示の一時停止の解除通知を受領いたしました。今後は、特別調査委員会の指摘を踏まえ、再発防止に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー
価格や原材料価格の高騰、円安の常態化が急激な物価上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響及び一部製品における不適切行為問題の影響による需要減速により前期を下回り、719億４千万円（前期比 1.2％減）となりました。利益面では、照明機器事業における収益力強化及び価格是正の浸透により、営業利益は49億1百万円（同 9億5千5百万円増）、経常利益は53億3千6百万円（同 10億2千万円増）となりました。また、資本効率の向上とグループ資産の有効活用を目的とした政策保有株式の縮減及び固定資産の譲渡の実施により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利
益は46億円（同 11億４千２百万円増）となりました。
2024年３月期の期末配当につきましては、１株当たり35円を予定させていただきます。今後とも安定的な配当を継続して実施すべく、財務体質の健全性強化に努めてまいる所存であります。
売上高

第141期

(2023年度)

営業利益

71,940百万円(前期比 1.2% 減)

経常利益

第141期
(2023年度)

27

事業の経過及び成果

第141期(2023年度)

4,901百万円(前期比 24.2% 増)

親会社株主に帰属する当期純利益

5,336百万円(前期比 23.6% 増)

第141期(2023年度)

4,600百万円(前期比 33.0% 増)

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりであります。

売上高構成比70.3%
売上高53,25050,551

第141期（2023年度）

（百万円）

1,986

第140期

（2022年度）

2,200

第141期

（2023年度）

連結計算書類

第140期（2022年度）

営業利益
（百万円）

事業報告

一般用分野は、市況が本格的な回復には至らないな
か、一部製品における不適切行為問題の影響等により需要が減速いたしましたが、前期に実施した価格是正の通期寄与や高付加価値製品の拡販により、売上高は前期を上回りました。工業用分野は、一部市況に回復は見られるものの新設住宅着工件数の減少による建材用塗料の需要減少が影響し、売上高は前期水準に留まりました。当セグメントの売上高は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約35
億円により前期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前期を上回りました。
この結果、売上高は505億５千１百万円（前期比5.1％減）、営業利益は22億円（同 ２億１千４百万円増）となりました。

株主総会参考書類■ 国内塗料事業

計算書類
監査報告
28

事業の経過及び成果

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 海外塗料事業

東南アジア地域は、シンガポール及びマレーシアでは周辺地域の景気悪化に伴い外装建材用塗料の需要が減速しましたが、タイ及びインドネシアでは自動車部
品用塗料の新規案件の獲得により、売上高は前期を上回りました。メキシコは、自動車生産台数の回復により需要が増加し、売上高は前期を上回りました。中国
は、日系自動車メーカーの減産影響による販売低迷が継続し、売上高は前期を下回りました。当セグメントの売上高及び営業利益は需要の回復基調に加え、円安による為替換算の影響により、前期を上回りました。
こ の 結 果 、 売 上 高 は85億 ２ 千 ９ 百 万 円 （ 前 期 比5.7％増）、営業利益は４億１千６百万円（同 ２億１千２百万円増）となりました。
なお、当社グループでは中国において２社の連結子会社を有しておりましたが、事業合理化の一環として2024年３月に１社の持分譲渡を完了いたしました。

売上高構成比

11.8%
売上高

営業利益
（百万円）

8,066

（百万円）

8,529

416
203
第140期

（2022年度）

第141期（2023年度）

第140期（2022年度）

第141期（2023年度）■ 照明機器事業

業務用ＬＥＤ照明分野は、インバウンドの回復や首都圏再開発等を背景に商業施設向けや建築向けを中心に前期に引き続き需要が増加しました。ＵＶランプ分
野は、主に半導体関連市場向けに紫外線殺菌用途の需要が増加しました。さらに、原材料価格の高騰を機に実施した新たな価格体系の導入が奏功し、当セグメン
トの売上高及び営業利益は前期を大きく上回りました。
こ の 結 果 、 売 上 高 は96億 ８ 千 ６ 百 万 円 （ 前 期 比13.2％増）、営業利益は18億９千万円（同 ６億４百万円増）となりました。

売上高構成比

13.5%
売上高

8,557

第140期

事業の経過及び成果

（百万円）

9,686

1,890
1,285

（2022年度）

29

営業利益
（百万円）

第141期

（2023年度）

第140期（2022年度）

第141期（2023年度）

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■ 蛍光色材事業

売上高構成比

1.6%
売上高

営業利益
（百万円）

1,154

株主総会参考書類

（百万円）

1,175
71

事業報告

顔料分野では期末にかけてＥＵ地域向けの需要が回復傾向に転じたものの、ファッション業界や文具業界における流行色の変化の影響を受け、全体としての需要は減少しました。当セグメントの売上高はその他分
野における海外向け物件の獲得により前期を上回りましたが、営業利益は主力の顔料分野における売上高の減少により、前期を下回りました。
こ の 結 果 、 売 上 高 は11億 ７ 千 ５ 百 万 円 （ 前 期 比1.8％増）、営業利益は２千８百万円（同 ４千２百万円減）となりました。

28
第140期

（2022年度）

第141期（2023年度）

第140期（2022年度）

第141期（2023年度）

連結計算書類■ その他事業

売上高構成比

2.8%
売上高

営業利益
（百万円）

1,820

（百万円）

1,997
159

第141期

（2023年度）

第140期（2022年度）

138

監査報告

第140期

（2022年度）

計算書類

物流事業は、取扱量の減少により運送売上及び保管売上が前期を下回りました。塗装工事業は、市況の緩やかな回復及び付加価値の高い工事受注の増加により売上高は前期を上回りました。
こ の 結 果 、 売 上 高 は19億 ９ 千 ７ 百 万 円 （ 前 期 比9.7％増）、営業利益は１億３千８百万円（同 ２千１
百万円減）となりました。

第141期（2023年度）

30

事業の経過及び成果

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 設備投資の状況

当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、総額38億４千７百万円の設備投資を実施いたしました。

(３) 資金調達の状況

当連結会計年度における重要な資金調達はありません。

(４) 対処すべき課題

当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内塗料市場は一般用分野では堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野では新設住宅着工件数の減少影響が懸念される一方、金属製品や産業機械向けにおいては緩やかな需要回復を予測し、総じて前期並みの需要環境と見通しております。海外塗料市場は自動車産業向けの需要回復を見通しております。照明機器市場は都市部を中心とした再開発案件の継続を背景に堅調な需要を見通しております。
このような情勢の中、当社グループでは品質管理を中心としたガバナンスの徹底、強化に努めること
で全てのステークホルダーからの信頼回復に全力を尽くすことが最重要課題と考えております。また、当社では創立100周年を迎える2029年度において連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を中長期目標としており、2024年度を初年度とする2026中期経営計画おいては、その実現に向けた事業
戦略と基盤の深化に注力してまいります。
具体的には、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けて、国内塗料事業においてはサステナブル関連市場を中心に既存事業の有機的な成長を推し進めるとともに、ライフサイエンス領域等の新たな成長ドライバーとなりうる事業の育成強化に努めてまいります。海外塗料事業においては、経営の自立的運営を促進し、事業基盤を拡大することで成長を図ってまいります。照明機器事業においては、ＬＥＤ
照明における高付加価値戦略の追求と成長が期待されるＵＶランプ事業の基盤拡充により、持続的成長を確固たるものにしてまいります。
さらに、これらの諸施策を下支えすべく人的資本投資の強化や設備投資の実施、ＤＸの活用、アライ
アンスの有効活用等を積極的に推進してまいる所存です。
以上の諸施策を強く推進することで新中期経営計画の実効性を高め、企業価値の向上に邁進してまいります。株主の皆様には、何卒一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

31

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(５) 財産及び損益の状況の推移
区

第138期

分

第139期

（2020年度）

第140期（2021年度）

第141期（2022年度）（2023年度）(百万円)

63,16066,94872,84971,940

益

(百万円)

3,268

3,465

4,316

5,336

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(百万円)

1,968

2,031

3,458

4,600

1株当たり当期純利益

(円)

69.55

71.74

121.78161.70

経

上
常

利

資

産

(百万円)

85,76587,70592,805

101,618

純

資

産

(百万円)

50,86551,991

55,21062,490

1株当たり純資産額(円)

1,698.23

1,730.00

1,829.75

2,092.10

事業報告

総株主総会参考書類高売（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第138期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。

63,16066,948

第139期

72,849

第140期

第141期

（単位：円）

161.70121.78
71.74

第138期

第139期

3,268

3,465

第138期

第139期

第141期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

4,316

第140期

総資産・純資産85,76587,705

第141期

第138期

（単位：百万円）

総資産

92,80551,991

第139期

純資産

101,618

55,210

第140期

4,600

5,336

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

50,865

第140期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

3,458
1,968

2,031

第138期

第139期

第140期

第141期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

1株当たり純資産額
1,698.23 1,730.00

1,829.75（単位：円）

2,092.10

62,490

監査報告

69.55

（単位：百万円）

71,940（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

1株当たり当期純利益

経常利益

計算書類

第138期

（単位：百万円）

連結計算書類

売上高

第141期（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第138期

第139期

第140期

第141期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

32

財産及び損益の状況の推移

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

大日本塗料北海道株式会社

日 塗 化 学 株 式 会 社
千 葉 化 工 株 式 会 社
ジャパンパウダー塗料製造株式会社
日 東 三 和 塗 料 株 式 会 社
サンデーペイント株式会社
DNTサービス株式会社
岡 山 化 工 株 式 会 社
DNT山陽ケミカル株式会社
株 式 会 社 宇 部 塗 料 商 会
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
DNT Singapore Pte.,Ltd.
DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.
PT．DNT INDONESIA
迪恩特塗料（上海）有限公司
迪恩特塗料（浙江）有限公司
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.
DNライティング株式会社
秋田DNライティング株式会社
シ ン ロ イ ヒ 株 式 会 社
日塗エンジニアリング株式会社
ニットサービス株式会社

資本金

出資比率

（百万円）

（％）

40

80
50
100
30
30
90
80
60
10
100.0 百万THB
9.6 百万SGD
3.0 百万MYR
3.0 百万USD
24.2 百万CNY
103.1 百万CNY
8.2 百万MXN
12.3 百万MXN
527
10
100
20
100

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
47.6
100.0
86.7
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

主要な事業内容

塗料の販売

塗料及び樹脂の製造・販売
塗料の製造
粉体塗料の製造
塗料の製造
家庭用塗料の販売
塗料の製造
塗料の製造
塗料の販売
塗料の販売
塗料の製造・販売
塗料の販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の販売
照明器材の製造・販売
照明器材の製造
蛍光顔料及び塗料の製造・販売
塗装工事
倉庫業、貨物取扱業（注１）出資比率は、直接及び間接所有の合計であります。
（注２）当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立した
ジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。
なお、2024年４月１日付で当社を存続会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
（注３）連結子会社である迪恩特塗料（上海）有限公司は、同社の決算日と連結決算日の間に保有株式を全て売却いたしました。したがって、当連結会計年度末までは連結子会社の範囲とし、翌連結会計年度は連結子会社の範囲から除外いたします。

33

重要な子会社の状況

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(７) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業セグメント

内塗料

建築塗料、構造物塗料、重車両・産業機械用塗料、
自動車補修用塗料、建材・木工用塗料、金属焼付用塗料、粉体塗料、自動車用塗料、プラスチック用塗料等

外

塗

料

照

明

機

器

照明器材・機器等

蛍

光

色

材

蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等

他

塗装工事・物流事業等

そ

の

事業報告

海

建築塗料、構造物塗料、重車両・産業機械用塗料、
建材用塗料、金属焼付用塗料、粉体塗料、自動車用塗料、
プラスチック用塗料等

株主総会参考書類

国主要営業品目等

連結計算書類
計算書類
監査報告
34

主要な事業内容

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(８) 主要な事業所（2024年３月31日現在）
イ．当

本
東

京

社

名

称

営

業

本

社
部

大
東

所在地

阪
京

府
都

那
小

名

称

名

称

須
牧

工
工

場
場

栃
愛

所在地

木
知

県
県

ロ．子会社
名

称

(国内塗料)
大日本塗料北海道株式会社
日 塗 化 学 株 式 会 社
千 葉 化 工 株 式 会 社
ジャパンパウダー塗料製造株式会社
日東三和塗料株式会社
サンデーペイント株式会社
DNTサービス株式会社
岡 山 化 工 株 式 会 社
DNT山陽ケミカル株式会社
株式会社宇部塗料商会(海外塗料)
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
DNT Singapore Pte.,Ltd.
DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.
PT.DNT INDONESIA
迪恩特塗料（上海）有限公司
迪恩特塗料（浙江）有限公司
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.

所在地

北
東
千
愛
滋
大
大
岡
広
山

海
京
葉
知
賀
阪
阪
山
島
口

道
都
県
県
県
府
府
県
県
県

タ
イ
シンガポールマ レ ー シ ア
インドネシア中国
中国
メ キ シ コメ キ シ コ

所在地

(照明機器)
DNライティング株式会社
秋田ＤＮライティング株式会社

神秋奈(蛍光色材)
シ ン ロ イ ヒ 株 式 会 社

神

(その他)
日塗エンジニアリング株式会社
ニットサービス株式会社

神
大

川

県
県

奈

川

県

奈

川

県
府

田

阪

（注１）当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立した
ジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。
なお、2024年４月１日付で当社を存続会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
（注２）連結子会社である迪恩特塗料（上海）有限公司は、同社の決算日と連結決算日の間に保有株式を全て売却いたしました。したがって、当連結会計年度末までは連結子会社の範囲とし、翌連結会計年度は連結子会社の範囲から除外いたします。

35

主要な事業所2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(９) 使用人の状況（2024年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
（名）

前期比増減
（名）

内

塗

料

1,160

94 (減)

海

外

塗

料

469

23 (増)

照

明

機

器

369

11 (減)

蛍

光

色

材

46

1 (減)

他

69

3 (増)

計

2,113

80 (減)

の

合

事業報告

国

そ

株主総会参考書類

使用人数

事業セグメント(注) 使用人数には、当社グループ外への出向者・嘱託・準社員・パートは含めておりません。

(10) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
株
株

式
式

会

社

三

会

社

入

先

菱

U

横

借入残高
（百万円）

F
浜

J

銀
銀

行

2,560

行

1,160

連結計算書類

借

計算書類
監査報告
36

使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２.会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

93,280,000株(２) 発行済株式の総数

29,710,678株
18,187名(３) 株主数(４) 大株主（上位10名）
持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,751

9.6

明

治

安

D

N

T

株

式

会

ダ

イ

株

（千株）

1,400

4.9

株

会

1,377

4.8

銀

行

1,228

4.3

会

社

1,215

4.2

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

1,117

3.9

東

社

1,013

3.5

会

社

1,000

3.5

作

所

1,000

3.5

秀

829

2.9

富

国

株

式

田

命

保

険

取

引

関

係

社

三

菱

U

カ

株

ニ
上
生

ッ
日

動

命

会

火

災

保

険

社

島

邊

保

相

互

（％）

社

海

生

名

会

京

田

主

持
F

J
式

険
相

津

株
互
製

康

式

会

（注1）当社は自己株式を1,246,411株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注2）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

当社は、2021年６月29日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2023年６月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議いたしました。なお、当事業年度に交付した譲渡制限付株式の数は以下のとおりです。
区 分

取締役（社外取締役を除く）

株式数
（株）

交付対象者数（名）

15,020

6

社外取締役

－

－

監査役

－

－

37

会社の株式に関する事項

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３.新株予約権等の状況

発行決議日

新株予約権 １株当たり
の数
の行使価額

権利行使期間

役員の保有状況1円

2015年８月19日から2045年８月18日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2016年６月29日

129個

1円

2016年７月15日から2046年７月14日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2017年６月29日

93個

1円

2017年7月20日から2047年7月19日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2018年６月28日

117個

1円

2018年7月24日から2048年7月23日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2019年６月27日

167個

1円

2019年7月20日から2049年7月19日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2020年６月26日

125個

1円

2020年7月18日から2050年7月17日まで

取締役(社外取締役を除く)
監査役

2名

41個

0名

0個

2名

45個

0名

0個

3名

47個

1名

16個

4名

85個

1名

19個

4名 122個
1名

27個

4名

81個

1名

18個

普通株式

8,200株

普通株式

9,000株

普通株式

12,600株

普通株式

20,800株

普通株式

29,800株

普通株式

19,800株

連結計算書類164個

目的となる株式の種類及び数

事業報告

2015年７月29日

株主総会参考書類(１) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

計算書類(注１) 新株予約権の払込金額は、新株予約権と引換えに払い込みは要しないこととしております。
(注２) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができること
としております。
(注３) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしております。
(注４) 上記のうち「役員の保有状況」及び「目的となる株式の種類及び数」には、役員就任前に付与された新株予約権を含めておりません。
(注５) 監査役保有分は、新株予約権発行時に当社取締役の地位にあったときに付与されたものであります。
(注６) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、本併合以前に発行した新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株から200株に変更されております。

(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
監査報告
38

新株予約権等の状況

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４.会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の状況 （2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

里

取

締

役

永

取

締

役

取

締

取

名

担当及び重要な兼職の状況

隆

幸

野

達

彦

管理本部長

野

田

秀

吉

生産部門長補佐
日塗化学株式会社 代表取締役社長

役

山

本

基

弘

スペシャリティ事業部門長
兼塗料事業部門副部門長（技術統括）

締

役

中

谷

昌

幸

国際本部長兼資材担当

取

締

役

三

宅

章

弘

生産部門長

取

締

役

林

代

林紀美代公認会計士事務所 代表
新コスモス電機株式会社 社外監査役

取

締

役

佐

藤

弘

志

取

締

役

馬

場

浩

司

常 勤 監 査 役

杉

浦

秀

樹

常 勤 監 査 役

木

村

直

之

監

藤

井

浩

之

査

役

紀

美

株式会社島津製作所 常任監査役(注１) 2023年12月１日付で、取締役野田秀吉氏は塗料事業部門長から生産部門長補佐となりました。
(注２) 2024年４月１日付で、取締役永野達彦氏は管理本部財務部長を兼職することとなりました。
(注３) 取締役のうち、林紀美代氏、佐藤弘志氏及び馬場浩司氏は社外取締役であります。なお、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注４) 監査役のうち、杉浦秀樹氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注５) 杉浦秀樹氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(注６) 林紀美代氏は、林紀美代公認会計士事務所の代表及び新コスモス電機株式会社の社外監査役でありますが、当社と同事務所及び同社との間には、直近事業年度において取引はありません。
(注７) 馬場浩司氏は、三菱ロジスネクスト株式会社の常勤監査役でありましたが、2023年６月28日付で退任いたしました。
(注８) 藤井浩之氏は、株式会社島津製作所の常任監査役であります。当社と同社との間には製品等の取引関係がありますが、直近事業年度における当該取引額は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であります。

39

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(２) 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。

(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

事業報告

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は特約部分を含め、会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
40

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 取締役及び監査役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
取

締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額 (百万円)
基本報酬

賞与

非金銭報酬等

177

152

12

13

(18)

(18)

(－)

(－)

対象となる
役員の員数
（名）

9
(3)

34

34

－

－

3

(20)

(20)

(－)

(－)

(2)

212

186

12

13

12

(38)

(38)

(－)

(－)

(5)

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第136期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）
であります。
また、2021年５月12日開催の取締役会において、従来のストックオプションとして新株予約権に関する株式報酬に代えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、同年６月29日開催の第138期
定時株主総会において、金銭による報酬等の限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対す
る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年86,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）であります。
③役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決議しており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しております。
取締役の報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長 里 隆幸氏が意思決定プロ
セスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。代表取締役社長 里 隆幸氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
当社の取締役等の報酬等は、現金報酬として役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬（固定報酬）に加え、短期的な業績と連動させた賞与及び中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬で構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。
41

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

基本報酬と業績連動報酬（短期・中長期）の報酬構成及び役職別の報酬額については、外部調査機
関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、下記の「取締役等の報酬等の決定の方針と手続」に記載のとおりであり、中期経営計画（2020年度～2023年度）の最終年度業績目標である連結売上高750億円、連結営業利益66億円に対し、当事業年度の実績は、連結売上高719億円（前期比 1.2％減）、連結営業利益49億円（同 24.2％増）であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬諮問委員会からの答申を最大限尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。

事業報告

〔取締役等の報酬等の決定の方針と手続〕
１) 取締役等の報酬決定の方針
当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とします。
・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系
・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系
・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系
・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系

連結計算書類

２) 報酬の内訳及び報酬決定の手続
・取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとなります。
・監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、基本報酬のみで構成しており、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定します。
・執行役員の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、取締役会において決定します。
・基本報酬（固定報酬）
月次の固定報酬とし、役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定し、毎月現金で支給します。
・賞与（短期業績連動報酬）
賞与については、役職別基準額をもとに、単年度の業績評価（売上高、営業利益等）に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定し、原則として取締役は年１回（６月）、執行役員は
年２回（６月、12月）支給します。
算定式 賞与＝役職別基準額×係数（業績評価、個人別貢献度評価）
・自社株報酬（中長期業績連動報酬）
当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給します。割当株式数については、業績評価（売上高、営業利益等）に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定し、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（譲渡制限付株式）を原則毎年交付します。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とします。

計算書類
監査報告
42

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 社外役員に関する事項①社外取締役

地

位

氏

取 締 役

林

取 締 役

佐

取 締 役

藤

馬

名

出席状況

紀 美 代

取締役会

15回中15回

弘取締役会

15回中15回

場

浩

氏

名

志

司

取締役会

15回中15回

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

公認会計士及び他社の監査役としての豊富な経験と専門的見地に基づき、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割、責務を十分に発揮しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委
員会の委員として、客観的、中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機
能を担うなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に大いに寄与されてきました。
金融機関の監査役及び上場会社の経営者、監査役としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役
割、責務を十分に発揮しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、客観的、中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担うなど、当社のコーポレ
ートガバナンスの強化に大いに寄与されてきました。

金融機関での長年の経験に加え、上場会社での海外営業担当の執行役員、監査役としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割、責務を十分に発揮しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委
員会の委員として、客観的、中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機
能を担うなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に大いに寄与されてきました。

②社外監査役
地

位

出席状況

監 査 役

杉

浦

秀

樹

取締役会
監査役会

15回中15回
13回中13回

監 査 役

藤

井

浩

之

取締役会
監査役会

15回中15回
13回中13回

43

会社役員に関する事項

主な活動状況
金融機関での長年の経験と豊富な知見を活かして、取締役会及び監査役会において、適宜発言を行っております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、重要な書類の閲覧、各部門や事業所への監査、子会社調査等を行うとともに、常勤監査役として十分に監査機能を発揮しました。
上場会社の取締役及び監査役としての豊富な経験を活かして、取締役会及び監査役会において適宜発言を行うなど、監査役として十分に監査機能を発揮しました。

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

2023年10月26日、当社は連結子会社である岡山化工株式会社が製造するJIS製品において、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われていたことを公表いたしました。
取締役 林紀美代氏、佐藤弘志氏、馬場浩司氏の３氏及び監査役 杉浦秀樹氏、藤井浩之氏の両氏は、
当該不正事実が判明するまでは、その事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点か
ら提言等を行っております。当該不正事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての助言等を行っており、また、佐藤弘志氏及び杉浦秀樹氏の両氏においては、特別調査委員として事実関係の調査にあたるなど、その職責を果たしております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
44

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔ご参考〕当社のコーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。
そのために、取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めます。また、社外取締役や監査役制度
により経営監視機能を強化・維持します。更に、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力します。
ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任
諮問

報酬諮問委員会

答申

報告

委嘱

サステナビリティ委員会

監査
取締役会・取締役

選任・解任
監査

監査役会・監査役

監督
社長

連携・報告
報告

各業務遂行部門

相談・通報

内部監査室
監査

経営会議・執行役員
業務執行監督

会計監査人

指名諮問委員会

選任・解任

報告
統制
監視

コンプライアンス委員会

アドバイス
相談
アドバイス
ヘルプライン
社外（顧問弁護士）
回答

報告

リスク管理委員会

指示

ヘルプライン
社内（コンプラ相談窓口）

その他の当社のコーポレートガバナンスに関する事項につきましては、当社ウェブサイト( https://www.dnt.co.jp/ir/governance/governance-report/ ）に掲載しているコーポレート・
ガバナンス報告書等をご参照ください。
45（参考）コーポレートガバナンス体制

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５.会計監査人に関する事項(１) 名称

有限責任 あずさ監査法人

株主総会参考書類(２) 報酬等の額①監査証明業務に基づく報酬（百万円）②非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

64

－

連結子会社

13

－

78

－

計

事業報告

(注１) 公認会計士法第２条第１項の業務は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(注２) 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層
別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

計算書類(４) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社子会社の計算関係書類の監査の状況
子会社のうち全ての海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

監査報告
46

会計監査人に関する事項

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６.会社の支配に関する基本方針(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

(２) 基本方針の実現に資する特別な取組み①当社の事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材の製造販売を主な事業領域としております
が、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

47②中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み
中期経営計画（2020年度～2023年度）においては、１）提供価値の強化、２）価格競争力の強化、
３）販売体制の強化、４）労働生産性の向上、５）海外事業の強化の５つの重点施策に取り組んでおります。
１）提供価値の強化としては、顧客との共同開発体制を強化する目的で2020年度に設立した「コーティング技術センター」と「防食技術センター」を拠点に、製品の品質や性能の向上、サービスの強化といった総合的な顧客への提供価値を強化することで、収益力の向上に取り組んでおります。
２）価格競争力の強化としては、売上原価の低減を通じて製品価格の競争力強化とそれに伴う収益の拡大を目的としており、塗料配合設計の見直し等による原材料コストの低減と、塗料工場の統廃合や工場内レイアウトの改善による製造コストの圧縮を推進しております。

会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

３）販売体制の強化としては、当社の営業活動にとって重要な存在である販売代理店とWin－Winの関係を強化し、また当社グループ内においては組織横断的な営業活動を推進できる体制を構築しており、販売力・営業力の強化に努めております。
４）労働生産性の向上としては、前記施策を下支えすることを目的に、RPA等のITを活用した定型業務の自動化・効率化を進め、当社の営業や技術営業といったフロントオフィス部門が顧客対応により集中できる体制の整備を進めております。
５）海外事業の強化としては、当社の海外塗料事業の中心分野である自動車部品用塗料の新規顧客獲得に注力するほか、一般分野においても市場開拓を図り、事業基盤の拡大に努めております。また、強まる環境規制への対応として工場移転を実施した中国事業につきましては、生産安定化や販路拡大に向けて日本国内との連携を強化し、新工場への事業移管に伴い発生した損
失からの早期再建に向け全力を尽くしてまいります。

事業報告

これらの重点施策の着実な実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

連結計算書類③コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社が株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定・改定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。
当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、独立社外取締役の比率を３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思
決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる当社取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた当社取締役会の実効性の更なる向上を図っております。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。
当社のコーポレートガバナンスに関する取組みの詳細につきましては、コーポレート・ガバナンス
報告書（ https://www.dnt.co.jp/ir/governance/governance-report/ ）をご参照ください。
当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、当社グループ一丸となって、経営戦
略及びコーポレートガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

計算書類
監査報告
48

会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月26日開催の第137期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第140期定時株主総会終結の時までであったことから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同
年６月29日開催の第140期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場
合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年４月26日付プレスリリー
ス「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ https://www.dnt.co.jp/release/upload_files/news20230426.pdf ）をご参照ください。

(４) 基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的かつ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、
企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

49

会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
流

目

産

の

動

40,198

産38,604

8,429

6,864

受取手形、売掛金及び契約資産12,137

14,121

権

6,701

5,171

商 品 及 び 製 品

子

記

録

債

997

原材料及び貯蔵品

4,038

4,209

そ

他

1,649

1,324

金

△12

△19

61,41954,20026,321

25,545

建 物 及 び 構 築 物

7,823

7,996

機械装置及び運搬具

3,633

3,790

地

11,10011,400

の

貸

倒

定

引
資

当
産

有 形 固 定 資 産

土

債

動

の

部

負

債

支払手形及び買掛金
短

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
固

の

定

他

負

債

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
そ
負

の

他

合

計

債

純 資 産 の 部

ス

資

産

408

634

建

設

仮

勘

定

1,766

144

他

1,589

1,580

資

本

剰

余

金

898

445

利

益

剰

余

金

産

32

74

他

865

370

34,20028,210

投 資 有 価 証 券

10,2167,728

繰 延 税 金 資 産

1,549

1,909

退職給付に係る資産

21,79818,061

他

659

532

金

△24

△23

計

101,618

92,805その無 形 固 定 資 産
リ

ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

そ
貸

の
倒
産

引
合

当

株

主

資

資

自

本

本

己

金

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新

株

予

約

権

非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

28,24017,270
4,300
505
721
55
215
5,172
9,354
700
672
5,726
1,189
1,016
49
37,59446,0268,827
2,440
36,191△1,431
13,523
5,279
1,717
1,346
5,179
155
2,784

42,1128,827
2,440
32,307△1,462
9,921
3,359
1,717
790
4,053
164
3,012

62,490101,618

監査報告

ー

28,693
16,651
5,100
452
959
58
164
5,306
10,434
－
544
7,652
1,189
982
66
39,128

計算書類

リ(ご参考)前 期

連結計算書類

5,934

991

流

当 期

事業報告

6,262

品

掛

科 目
負

部

資

仕

資

(単位：百万円)(ご参考)前 期

現 金 及 び 預 金
電

固

当 期

株主総会参考書類

資

科

招集ご通知

連結計算書類

55,21092,805(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

連結貸借対照表

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
売
売
売
販
営
営

営

経
特

特

税
法
法
当
非
親

科 目
上

高
上
原
価
上
総
利
益
売
費
及
び
一
般
管
理
費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
物
品
売
却
益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
債
権
売
却
損
製
品
補
償
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
そ
の
他
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
品
質
関
連
損
失
社
葬
費
用
そ
の
他
金
等
調
整
前
当
期
純
利
益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益
支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

連結損益計算書

当 期

71,94050,13621,804
16,902
4,901
611
51
278
93
187
175
72
23
4
75
5,336
2,455
1,067
1,384
3
496
99
60
336
－
－
7,295
1,518
949
4,826
225
4,600

(単位：百万円)(ご参考)前期

72,84952,233
20,616
16,670
3,946
586
15
229
92
248
216
71
25
40
78
4,316
762
746
16
－
166
59
71
－
24
10
4,912
947
348
3,617
159
3,458

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

22,050
277
1,999
3,484
6,420
2,748
458
1,137
1,311
3,903
313
△3
48,934
13,605
3,283
257
968
2
637
7,786
612
58
367
64
61
74
167
34,962
7,390
13,0802,561
11,706232△970,985(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

当 期(ご参考)前 期

29,136
2,287
13,293
4,400
700
207
875
695
198
6,206
12
127
132
6,880
－
398
5,182
1,189
73
36
36,017

29,132
2,279
12,757
3,700
600
253
920
678
133
7,456
12
175
164
6,456
700
605
3,858
1,189
84
17
35,58832,470
8,827
2,443
2,443
22,631780
21,851
100
21,750△1,431
6,911
5,194
1,717
155
39,53875,55530,225
8,827
2,443
2,443
20,417780
19,636104
19,532△1,462
5,006
3,288
1,717
164
35,39670,985

監査報告

計23,783
200
1,545
4,572
5,894
3,031
571
1,361
1,754
4,359
495
△2
51,772
13,338
3,233
341
947
2
609
7,786
393
24
771
64
50
32
624
37,662
9,868
12,922
1,032
13,547300△975,555科 目

負 債 の 部
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
社会貢献活動積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

計算書類

合

(ご参考)前 期

連結計算書類

産

当 期

事業報告

資

(単位：百万円)

株主総会参考書類

資 産 の 部流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

招集ご通知

計算書類

52

貸借対照表

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
売
売
売

販
営
営

営

経

特

特

税

法
法
当

費

動

取

び

産

払
債

上

固
投
そ

資

定

有
別

定
係

引

税
人

質

会

前

、
期

資

資
損

葬

住
税

原

一

配
受
の
外
権
の

常

別

総

価

産
証
の
産

社
関

当

民

株

の
期
等
純

税

利

般
利

外

取

務

業

支
売
そ

人

及
業

業

受
受
不
業
そ

固
減
関
品
社
そ

上

上

売

科 目
上

管

利

収
当

賃

託

利
売

理

貸

却

利

損
処
損
式
連
費
純

売

却

価

損

利

及 び 事 業調整利(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

損益計算書

却

分
評

費
益

益
息
金
料
料
他
用
息
損
他
益

費

利
売
券

高
価
益

益
益
益
他
失
損
失
損
失
用
他
益

税
額
益

(単位：百万円)

当 期

43,39532,662
10,732
9,617
1,115
1,982
60
1,203
234
240
242
165
82
23
59
2,932
1,360
0
1,359
0
509
73
0
157
277
－
1
3,782
364
487
2,930

(ご参考)前期

43,26932,747
10,521
9,628
893
1,669
55
932
235
270
174
165
85
25
53
2,396
759
743
16
－
136
39
71
－
－
24
0
3,020
153
402
2,464

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

株主総会参考書類

大日本塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

澤

豊
達

也
事業報告
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大日本塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
54

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
55

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

株主総会参考書類

大日本塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

澤

豊
達

也
事業報告
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大日本塗料株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第141期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表
56

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第141事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、社外取締役を含む取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会及び経営会議、管理本部会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリテ
ィ委員会、品質保証会議等重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所並びに営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
内部監査については、事前に内部監査室より監査計画の説明を受け、実施した結果についての監査結果通知書を閲覧し、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、取締役会等に対面及びテレビ会
議方式で出席するとともに、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、その事業及び財産の状況を調査いたしました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の詳
細及び監査の状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
三 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について確認いたしました。
四 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、監査の方針並びに監査の結果についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類
計算書類
監査報告
58

監査役会の監査報告2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、当社グループにおける品質検査の不適切行為につきましては、会社は特別調査委員会の調査に協力するとともに真因の追及及び再発防止策策定・実施を進めていることを確認しており、監査役会としては、今後も引き続きこれらの対応とその進捗を注視・検証してまいります。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月８日

大日本塗料株式会社
常

勤

監

査

役(社外監査役)

杉

浦

秀

樹 ㊞

常

勤

監

査

役

木

村

直

之

役(社外監査役)

藤

井

浩

之 ㊞

監
59

監査役会の監査報告

監査役会

査

㊞

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

MEMO

メモ

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

MEMO

メモ

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

MEMO

メモ

2024/05/23 18:14:10 / 23073029̲大日本塗料株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
大阪市中央区南船場一丁目18番11号

SRビル長堀９階 当本社会議室
TEL （06）6266-3100（代表）
至堺筋本町
堺筋

SRビル長堀9階当本社会議室

①
長堀通

至松屋町

地下鉄長堀橋駅

至心斎橋

地下鉄長堀鶴見緑地線

地下鉄堺筋線

大阪厚生信用金庫

大阪南郵便局
至日本橋交通● 地下鉄大阪メトロ「長堀橋駅」 ①番出口すぐ● 地下鉄大阪メトロ「心斎橋駅」 徒歩７分
本株主総会にご出席される株主様へのお土産のご用意はございません。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。