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更新日時:2022/10/31 15:56:00

四半期報告書（第164期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

デンカ株式会社(E00774)

印刷日時:22/10/31 15:56

ファイル名:222Q：四半期報告書目次.doc

更新日時:2022/10/31 16:03:00

目

印刷日時:22/10/31 16:04

次
頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１．

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２．

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

2

３．

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１．

株式等の状況

(1)

株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

5(2)

新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

5(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

5(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

5(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(6)

議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２．

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第４

経理の状況
１．

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

9(1)

四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

12

四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

13

(3)

注記事項
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………

14(四半期連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………

14(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………

14(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………

15(株主資本等関係) ………………………………………………………………………………………………

15(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

16(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………

18(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

19(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

20

２．
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書]
［確認書]

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月９日【四半期会計期間】

第164期第２四半期(自【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(5290)5512【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(5290)5512【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

今井

鈴木

鈴木

俊夫

裕也

裕也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第163期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第164期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第163期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

191,143

202,928

384,849

経常利益

(百万円)

23,651

17,02036,474

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

18,045

14,32726,012

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

22,04824,711

31,659

純資産額

(百万円)

286,535

310,261

292,094

総資産額

(百万円)

543,662

610,145557,646

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

209.29166.15301.67

自己資本比率

(％)

52.3

50.2

51.7

(百万円)

34,749△5,407

42,630(百万円)△22,218△18,924△36,839(百万円)△13,265

24,830△12,341(百万円)

25,73322,446

20,209第163期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第164期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

137.87115.85

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は持ち直しの動きがみられまし
たが、資源価格が一段と高騰したほか円安が急激に進行し、先行きに対する不透明感が高まりました。世界経済は、各国で物価の上昇が進み、ウクライナ危機の長期化や中国の経済活動抑制などもあり減速感が強まっています。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡
大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、中国経済減速や自動車減産などの影響による需要減がありました
が、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行ったほか円安による手取り増があり、売上高は2,029億28百万円と前年同期に比べ117億84百万円（6.2％）の増収となりました。
利益面では、交易条件の悪化やスペシャリティー化進展のためのコスト増があり、営業利益は183億８百万円（前年
同期比69億16百万円減、27.4％減益）となり、経常利益は170億20百万円（前年同期比66億30百万円減、28.0％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億27百万円（前年同期比37億17百万円減、20.6％減益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナの販売は、xEV向けは一時的な減少がありましたが、５Ｇ関連やデータセンター向けが堅調に推移し概
ね前年並みとなりました。高純度導電性カーボンブラックは販売価格の改定により増収となり、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売も概ね堅調となりました。一方、自動車産業用向けの金
属アルミ基板“ヒットプレート”やＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の出荷は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は474億89百万円（前年同期比36億76百万円（8.4％）増収）となり、営業利益は96億26
百万円と前年同期に比べ４億35百万円（4.7％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
インフルエンザワクチンの出荷は生産能力を増強したことから前年を上回りました。一方で、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ ™ -COVID19 Ag”は、地方自治体を通じた高齢者施設への配布や家庭や職場でのスクリーニング検査など、需要の裾野が拡大し供給量が増加しましたが、保険点数引き下げにより価格が大幅に下落し減収となりました。
この結果、当部門の売上高は218億92百万円（前年同期比33億59百万円（13.3％）減収）となり、営業利益は65億19
百万円と前年同期に比べ41億94百万円（39.1％）の減益となりました。

― 2 ―＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムは需要が堅調に推移したほか販売価格の見直しを行い増収となり、肥料の販売も前年を上回りました。このほか、特殊混和材の販売は概ね前年並みとなりましたが、セメントは原燃料価格の上昇に対して価格転嫁が一部にとどまりました。
この結果、当部門の売上高は629億円（前年同期比115億５百万円（22.4％）増収）となり、営業利益は12億93百万円と前年同期に比べ12憶55百万円の増益となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
スチレン系製品は原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めました。数量面では、ＡＢＳ樹脂や透明樹脂は
自動車減産や中国経済減速の影響を受け減少し、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂はテレビやモニター向けの需要が減少しました。また、スチレンモノマーは定期修繕を実施したことから出荷が減少したほかコストが増加しました。
このほか、食品包材用シートおよびその加工品は概ね前年並みとなり、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は636億18百万円（前年同期比３億88百万円（0.6％）増収）となり、１億53百万円の営業損失（前年同期は営業利益43億37百万円）となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は70億26百万円（前年同期比４億26百万円（5.7％）減収）となり、営業利益は13億34百万円と前年同期に比べ３億14百万円（30.8％）の増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ524億98百万円増加の6,101億45百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ437億２百万円増加の2,618億66百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ87億96百万円増加の3,482億78百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ343億31百万円増加の2,998億83百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ181億67百万円増加の3,102億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から50.2％となりました。

― 3 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、224億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億36百万円の増加となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、54億７百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入の増加などにより、前年同期比32億94百万円
支出減の189億24百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、248億30百万円の収入となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等
2022年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億61百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、次世代に向けた新事業創出活動の強化および既存事業の持続的な発展を目的として、2022年４月１日
付で「新事業開発部門」を新設するとともに、全社の研究・新事業開発体制を再編しております。
2023年度からスタートする次期経営計画を見据えて、研究開発のゴールはあくまでも新事業開発であることを再認識し、「新事業開発部門」の傘下に、主に基礎研究を担当する「デンカイノベーションセンター」をはじめ、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して遂行する組織を配置し、新事業開発における責任・運営体制の明確化を進めてまいります。
また、従来、既存事業のスペシャリティー化を担当してきた各研究部は、各事業部門の傘下とし、責任体制の明確化と開発のスピードアップを進めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

290,000,000

計

290,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年９月30日) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
88,555,840
88,555,840
プライム市場
88,555,840

88,555,840

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

88,555,840―

36,998―49,284― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(百株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

162,462

18.83

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－１２

94,29810.93

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株
式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番１２号

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
ＪＡ共済ビル(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)

29,007

3.36

大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行)

東京都千代田区大手町２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２)

23,816

2.76

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)

15,5801.81

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
インターシティＡ棟)

14,502

1.68

株式会社 かんぽ生命保険(常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行)

東京都千代田区大手町２丁目３番１号
大手町プレイス ウエストタワー(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)

14,015

1.62

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３
京ビルディング

13,371

1.55

デンカ従業員持株会

東京都中央区日本橋室町２丁目１－１
日本橋三井タワー１０階

12,738

1.48―

411,947

47.75

計

東

(注）１．上記のほか、自己株式が22,794百株あります。
２．2022年８月19日（報告義務発生日：2022年８月16日）に、野村證券株式会社から以下のとおり３社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりま
せん。
氏名または名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

野村證券株式会社

92,9000.10

ノムラ インターナショナル ピーエル シー（ＮＯＭ
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

59,4890.07

7,915,100

8.94

8,067,489

9.11

野村アセットマネジメント株式会社
計

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,279,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

85,998,800

単元未満株式

普通株式

277,640――

88,555,840――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―859,988―859,988―１.

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が46,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数464個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数の
(株)
(株)
(株)
割合(％)

デンカ株式会社計

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号―

2,279,400―

2,279,400

2.57

2,279,400―

2,279,400

2.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

20,210101,026
55,7904,516
25,352
11,485△218
218,164

22,447112,725
76,386
4,462
32,87013,225△252
261,866

82,58790,006
4,666
63,4942,141
20,276
263,171

83,69994,622
4,437
63,7902,322
23,489272,361

5,989
359
1,111
2,931
10,391

6,297
320
1,358
3,360
11,33760,552
140
1,326
3,971
△73
65,918339,482557,646

58,403
133
1,503
4,615
△76
64,579348,278
610,145(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

50,03240,5458,000
12,470
5,439
298
2,904
46,988
166,679

57,80745,08321,00022,446
4,973
79
3,178
41,036
195,605

37,00039,016
5,995
8,401
5,074
60
3,324
98,872
265,552

37,00045,039
5,536
8,401
4,576
71
3,654
104,278
299,883

36,99849,397
183,128△7,645
261,879

36,99849,406
190,985△7,649269,741

16,883△348
10,3772,410△2,731
26,592
3,621
292,094
557,646

15,410△269
10,377
13,544△2,47536,5883,931
310,261
610,145

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
191,143
132,362
58,781※
33,55725,224(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
202,928
148,893
54,034※35,72618,308

25
736
177
420
1,359

1,451
1,020
12
281
2,765

438
1,393
310
84
706
2,933
23,651

491
1,975
364
1,221
4,053
17,02023,651
5,799
17,851

1,533
1,533
18,553
4,036
14,517△193

189

18,045

14,327― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
17,851(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
14,517

431
3,530
255
△21
4,196
22,048△1,582
11,356255
164
10,194
24,711

22,173△125

24,323388― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

23,651
11,267
260
263
△160
△52
△761
438
△177
169
△6,428△3,2297,155
6,897
39,294857△373△5,02834,74918,553
13,128
236
241
△129
11
△1,451491△1,020△1,533818△8,521△25,6214,746△1,717△1,7671,512△484△4,667△5,407△22,212
198
△195
△19
22
△10
△22,218△20,928
△531
△16
2,563
△10
△18,924△7,5475,000△5,001△5△5,608△0△101△13,265
557△176
25,909※25,733

15,53718,000△2,001△4△6,470△41△188
24,8301,737
2,236
20,20922,446

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※

【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
黒部川電力㈱当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
9,400百万円

Akros Trading Hong Kong Ltd
その他
計

黒部川電力㈱11,900百万円

30〃

Akros Trading Hong Kong Ltd

8
9,439

〃
〃

その他
計

36

〃

4
11,940〃〃(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

運賃・保管費用

9,518百万円

販売手数料
その他販売雑費
計

401

〃

739
10,660

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
10,239百万円
357

〃

〃

925

〃

〃

11,522〃(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

給与手当6,402百万円

6,693百万円

賞与引当金繰入額

1,041

〃

1,095

〃

退職給付費用

452

〃

474

〃

福利厚生費

469

〃

539

〃

技術研究費

6,278

〃

6,396

〃

その他

8,252

〃

9,004

〃

計

22,896〃24,204〃― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

25,734百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

22,447百万円

△1

〃

△1

〃

25,733〃22,446〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

5,608

65.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

2021年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月８日
普通株式
6,039
70.00 2021年９月30日
2021年12月２日 利益剰余金
取締役会（注） 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

6,470

75.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

2022年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月８日
普通株式
6,039
70.00 2022年９月30日
2022年12月２日 利益剰余金
取締役会（注） 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エラストマ
ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ ー・インフ
リューショ
プロダクツ ベーション ラソリュー
ン
ション

その他
事業
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

43,81325,251

51,394

63,230183,690

7,452

191,143－

191,143
(注)４

－

－

0

82

82

1,930

2,013

(2,013)－43,81325,251

51,39463,313

183,773

9,383

193,156(2,013)

191,143

9,190

10,71438

4,337

24,2801,020

25,300(76)

25,224(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は79,892百万円(41.8％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エラストマ
ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ ー・インフ
リューショ
プロダクツ ベーション ラソリュー
ン
ション

その他
事業
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

47,48921,89262,90063,618

195,902

7,026

202,928－

202,928
(注)４

－

－

37

74

112

3,504

3,616

(3,616)－47,48921,89262,93863,693

196,014

10,530206,544(3,616)

202,928

9,626

6,519

1,293

△153

17,286

1,334

18,621(312)

18,308(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は91,507百万円(45.1％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
エラストマ
ポリマーソ
ー・インフ
リューショ
ラソリュー
ン
ション

電子・先端 ライフイノ
プロダクツ ベーション

その他
事業
(注)１

計

合計

日本

19,33520,06827,132

38,526

105,062

6,127

111,190

中国

9,180

1,382

2,233

13,722

26,519657

27,177

その他アジア

7,312

245

9,163

6,369

23,091

279

23,370

その他

7,984

3,494

12,864

4,612

28,956388

29,344

43,81325,19051,394

63,230183,629

7,452

191,082

－

61

－

－

61

－

61

43,81325,251

51,394

63,230183,690

7,452

191,143

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電子・先端 ライフイノ
プロダクツ ベーション

エラストマ
ポリマーソ
ー・インフ
リューショ
ラソリュー
ン
ション

その他
事業
(注)１

計

合計

日本

19,825

16,86328,486

41,321

106,496

4,862

111,359

中国

10,443

1,128

2,539

11,501

25,612726

26,339

その他アジア

7,771

229

14,071

5,206

27,278983

28,261

その他

9,450

3,610

17,8035,589

36,453453

36,90647,48921,831

62,90063,618

195,841

7,026

202,867

－

61

－

－

61

－

61

47,48921,89262,90063,618

195,902

7,026

202,928

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

209円29銭

166円15銭

18,045

14,327――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

18,045

14,327

普通株式の期中平均株式数(千株)86,22486,230(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

― 19 ―

(重要な後発事象)（セメント事業からの撤退の決定）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社のセメント販売事業を、吸収分割（以下「本吸収分割」）の方法により当社の100％子会社として新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社の全株式を太平洋セメント株式会社（以下「太平洋セメント」）に譲渡（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割及び本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。）することを決定し、同日付で太平洋セメントとの間で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、併せて2025年上期を目途に石灰石の自社採掘及びセメント製造事業からの完全撤退を決
議いたしました。
なお、本株式譲渡に関しては、独占禁止法その他の法令に基づき、関係当局からの必要な許認可等の取得が完了することが条件となります。
１．目的
当社は1954年よりセメント事業に参入し、新潟県糸魚川市の青海工場にて、隣接する黒姫山の豊富な石灰石資源のうち、カーバイド向けに使用できない純度やサイズの石を有効活用し、セメントの製造・販売を行ってきました。また、カーバイドやクロロプレンゴム等の工場内他製品の製造時に発生する副産物を、セメント原料に有効活用することで、独自のカーバイドチェーンを構築し、製品の競争力向上や工場のゼロエミッションを追求するとともに、社外の廃棄物受け入れによる地域社会の資源リサイクルにも貢献してまいりました。
しかし、近年では当社セメント事業は、主要販売先の北信越地区をはじめ国内セメント需要が低調に推移しているとともに、老朽化した設備の更新やカーボンニュートラルに向けた大型投資が不可避という厳しい局面に立たされています。そのため、経営計画「Denka Value-Up」において事業再構築が必要なコモディティー事業と位置付け、構造改革を検討してまいりましたが、この度、当社単独運営による今後の事業維持・成長は困難との結論に至りました。
太平洋セメントの100％子会社である明星セメント株式会社（以下「明星セメント」）は、当社の青海工場と同じ
く糸魚川市にセメント工場を有しています。そのため、明星セメントとの協業により、当社の石灰石採掘及びセメ
ント製造事業撤退後、当社カーバイドチェーンにおける石灰石供給と副産物の有効活用は太平洋セメント及び明星
セメントが担ってまいります。
加えて、当社は、従前から太平洋セメント及び明星セメントと黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり、その検討過程において双方の信頼関係が醸成されてきたという経緯もあり、本取引に合意いたしました。
当社は、経営計画「Denka Value-Up」におけるポートフォリオ変革の一環として、重点分野の「環境・エネルギー」「ヘルスケア」「高付加価値インフラ」へ経営資源を積極投入してきました。更に今後は、2023年度～2030年
度の次期経営計画を見据え、Ｍ＆Ａや設備能力増強投資、ならびに社会課題の解決を目的とした新規事業の早期創出等による成長戦略を推進し、企業の持続的な成長を目指してまいります。
２．会社分割の概要（1） 会社分割の要旨① 会社分割の日程
吸収分割契約承認の取締役会決議日

2022年度第４四半期（予定）

吸収分割契約締結日

同上

吸収分割効力発生日

2023年３月31日（予定）（注）本吸収分割は、当社（分割会社）においては、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たすため、当社の株主総会の承認を経ずに行う予定です。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 分割会社に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付はありません。
④ 本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

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⑤ 会社分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、本吸収分割の効力発効日において、別途吸収分割契約に定める当社セメント販売事業に関する資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を承継いたします。
⑦ 債務履行の見込み
本吸収分割の効力発効日以降において新会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断しております。
（2） 会社分割当事会社の概要（１）名称

吸収分割会社

吸収分割承継会社（2022年３月31日現在）（2022年11月９日現在未設立）

デンカ株式会社未定

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１（２）所在地号

未定（3） 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
セメント及びセメント関連製品の販売② 分割する部門の経営成績（2022年３月期）
セメント事業（a）
売上高

連結実績（b）

11,347百万円

比率（a/b）

384,849百万円

2.9％③ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2022年３月31日）
資産
項目

負債
金額

項目

金額

流動資産

519百万円

流動負債

519百万円

固定資産454百万円

固定負債

－

資産合計

973百万円

負債合計

519百万円（注）上記金額は2022年３月31日時点の貸借対照表をもとに算出したものであり、実際に分割する資産・負債の金額は上記金額に効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
（4） 会社分割後の状況
本吸収分割に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期については変更ございません。また、当社は本株式譲渡の実行日をもって、新会社の全株式を太平洋セメントに譲渡する予定です。詳細は「３．株式譲渡の概要」に記載の通りです。
３．株式譲渡の概要（1） 異動の理由
前記「１．目的」に記載の通りです。
（2） 異動の方法
当社は、セメント販売事業を新会社に対して吸収分割により承継させた後に、当社の保有する新会社の株式全てを太平洋セメントに譲渡します。
（3） 譲渡する子会社の概要
前記「（２）会社分割当事会社の概要」の「吸収分割承継会社」の欄に記載の通りです。

― 21 ―

（4） 株式譲渡先の概要（2022年３月31日現在）（１）名称

太平洋セメント株式会社（２）所在地東京都文京区小石川一丁目１番１号（5） 譲渡株式数、譲渡金額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式

未定（議決権保有割合：100.0％）

譲渡株式数

発行株式のすべて株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を控えさせていただきますが、譲渡金額譲渡金額につきましては、独立した第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

異動後の所有株式数０株（議決権保有割合：0.0％）（6） 株式譲渡の日程
取締役会決議日

2022年10月25日

株式譲渡契約日2022年10月25日

株式譲渡実行日

2023年３月31日（予定）

４．事業撤退の概要（1）事業撤退の理由
前記「１．目的」に記載の通りです。
（2）セメント事業の概要
直近の経営成績（2022年３月期）
セメント事業（a）
売上高

11,347百万円

連結実績（b）

比率（a/b）

384,849百万円

2.9％（3）今後の予定
前記「２．会社分割の概要」及び「３．株式譲渡の概要」に記載の通り、当社は2023年３月を目途に、セメン
ト及びセメント関連製品の販売事業を、吸収分割の方式により、新会社へ資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を承継したうえで、新会社の全株式を太平洋セメントに譲渡いたします。
その後、2025年上期を目処に当社はセメント生産および石灰石の採掘を停止し、セメント事業より完全撤退する予定です。当社のカーバイド生産用の石灰石は太平洋セメントから購入し、当社カーバイドチェーンで発生する副産物は明星セメントが受け入れ、セメントの原燃料として有効活用いたします。
５．今後の見通し
この決定に伴い、固定資産の減損損失など約190億円を2023年３月期第３四半期以降に特別損失として計上する見通しです。

２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………6,039百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………70円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

康行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

裕基

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月９日【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今井俊夫

林田 りみる（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長今井俊夫および当社最高財務責任者林田りみるは、当社の第164期第２四半期（自１日至2022年７月

2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。