○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………

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日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用状況や所得環境の改善、企業
収益や設備投資の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。しかし、原油安や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「IoT推進」「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極的な活用が織り込まれ、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入等、新たな需要が期待されるとともに、企業収益の改善を背景に継続したシステム開発投資が堅調に推移する等、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。その反面、これらの業界状況を背景に技術者の不足や高コスト化が顕在化しており、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が重要な課題となっております。
このような状況の中、広範化・複雑化するクラウドニーズに対応するために、当社グループは、データセンターで提供しているサービスの移設・統合を進めて参りました。ソリューション事業においては、進行中のプロジェク
トに対して、引き続き開発品質及び生産性向上やヒューマントラブル防止に注力しました。また、受注量に対応できる供給能力を向上させる取り組みをしてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、35億２百万円（前期比13.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億90百万円（前期は２億80百万円の営業損失）、経常利益２億円（前期は２億84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益３億28百万円（前期は12億12百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高６億22百万円（前期比114.2％増）となりました。これは主にLED
光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルが受注好調につき売上高に大きく寄与したことによるものです。またセキュリティプロダクトにおいて、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化・監視するシステム「NIRVANA」の新シリーズとしてリリースした、「NIRVANA-R（ニルヴァーナ・アール）」も継続的に付加価値の高い機能実装をして顧客ニーズを捕らえて、売上高に貢献しました。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高17億86百万円（前期比0.8％増）となりました。これは主に派遣常駐型のシステム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施し高稼働を維持したことが、安定した継続受注に繋がり売上高に貢献したことによるものです。
「システムソリューション事業」は、売上高９億44百万円（前期比10.7％増）となりました。これは主に医療機
関向け医事システムの販売が好調に推移したこと、緊急車輌向けカーナビシステム等の構築支援関連受注、自動車や船舶のエコ運転システム装置開発販売が好調に推移したことで、売上高に貢献しました。
「ネットワーク事業」は、売上高1億44百万円（前期比12.1％減）となりました。これは主に、現在データセンター事業の再編により、自社運営のデータセンターを他社のインターネットデータセンターに統合し業務効率の向上を図るとともに、システム開発と構築、データセンターを活用したアプリケーションの保守事業にリソースを集約移行する最中における契約変動によるものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
次期の見通し当社グループの属する情報サービス産業界の市場動向は、IT投資の回復基調が堅調に推移するものと考えております。
このような環境の下、次期の見通しを以下のとおりといたします。
「プロダクトマーケティング事業」では、マルチスクリーンディスプレイ設備の扱い領域及び受注拡大と、高度
プレゼンテーションツールの取り扱いによる新規マーケット開拓を図り、展示会への出展等を通じビッグデータを活用するBIソリューション「BOARD」、顧客の多様な要望に対応可能なセキュリティスイートソリューションのコ
ンサルテーション事業での販売拡大を行うことで、売上高５億90百万円（前期比32百万円減）を見込んでおります。
「ビジネスソリューション事業」では、良好な受注環境のもと、更なる人的資源の質・量双方での拡充を図りつ
つ、営業側面からは、開発パートナー会社と連携して要員を確保し、顧客企業の成長戦略や経営課題に最適なソリューションの提案とサービスの提供を積極的に行ない、安定した供給活動の強化、技術側面からは、顧客の高度化した要求や技術に対して適時適格に応えていく技術力と満足度向上で収益の拡大を図り、売上高19億20百万円（前期比１億33百万円増）を見込んでおります。

- 2 -日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）「システムソリューション事業」では、時代により適合したIoT事業を主軸と位置づけ、従来型の船舶向けの汎用情報端末の受注実績を基にした販売拡大や、病院向けの再来受付機「MIS-SE7EN」の後継機の投入とディスプレーシステム刷新による複合販売、セキュアマイコン向けミドルウェアビジネスの拡大に加え、ハード・ソフト両面の開発を行える強みを生かし各種IoTサービスとの連携、ビッグデータ収集に対応するM2M事業を加速させることで収益構造の改革と同分野においての上位地位を更に強固なものとし、売上高８億34百万円（前期比１億10百万円減）を見込んでおります。
「ネットワーク事業」では、自営データセンターの他社データセンターに移転・統合が完了し、それに伴う契約変動も終息したため、ストック型サービスの増収増益を図りつつ、顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ビッグデータ事業と連動したコンサルテーションの提供を図り、売上高１億55百万円（前期比11百万円増）を見込んでおります。
以上、各事業とその他事業を合計した連結売上高は、36億円（前期比98百万円増）を見込んでおります。また、損益面は、営業利益２億50百万円（前期比59百万円増）と、増収増益とする計画です。経常利益は２億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円を計画しております。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する不確定要因は今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産は17億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金77百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金１億39百万円増加したことによるものであります。固定資産は６億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。これは主に、自社運営データセンターを他社のインターネットデータセンターに統合したことに伴う固定資産の除却及び売却等の発生もあり、有形固定資産66百万円、無形固定資産32百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は８億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金１億17百万円増加しましたが、短期借入金が２億７百万円、１年以内返済予定長期借入金１億25百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少いたしました。これは主に、社債が30百万円、長期借入金が78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は８億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益３億28百万円、非支配株主持分10百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が13億16

百万円増加しましたが、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、当連結会計年度末には７億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億96百万円の収入となり、前年同期比１億42百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億79百万円、有形固定資産売却損益99百万円、売上債権の増加１億39
百万円、仕入債務の増加１億17百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の収入となり、前年同期比13百万円の収入増となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が24百万円、投資有価証券の売却による収入７百万円、無形固定資産取得による支出24百万円が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億44百万円の支出となり、前年同期比３億91百万円の支出増となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が２億７百万円、長期借入金の返済による支出が２億３百万円それぞれ減少、非支配株主からの払込みによる収入47百万円などによるものです。
- 3 -日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

38.4

44.0

46.2

21.3

35.9

41.3

34.2

32.1

44.5

51.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

388.6

216.0

490.3

606.4

120.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.7

33.7

13.0

11.5

33.7

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期も厳しい経営環境が続く中ではありますが、利益を確保しましたが、配当は未定であります。確定次第開示をさせていただきます。なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。
7.自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 5 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社と当社の子会社１社及び当社の関連会社２社で構成されており、プロダクトマーケテイング
事業、ビジネスソリューション事業、システムソリューション事業、及びネットワーク事業を主たる業務としております。
(1）プロダクトマーケティング
パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売(2）ビジネスソリューション
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂ
アプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援(3）システムソリューション
ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発(4）ネットワーク
データセンター事業、クラウドサービス事業(5）その他
外国為替証拠金取引業
事業の種類

内容

パッケージソフトウェア

ＢＩツール及びセキュリティ系パッケージソフトウェアの販売、保守、導入（プロダクトマーケティング事業） 支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。

映像関連機器システム（プロダクトマーケティング事業）

システム受託開発及び技術者派遣

大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。
幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コ（ビジネスソリューション事業）

ンサルティング、ならびにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率向上を支援しています。

医療情報システム（システムソリューション事業）

導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・査情報管理システム等を提供しています。
車載情報システム（システムソリューション事業）

組込み系システム（システムソリューション事業）
ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（ネットワーク事業）

緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しています。

ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。
ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供する
アプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス（ネットワーク事業）

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。

外国為替証拠金取引業

連結子会社である㈱アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。

- 6 -日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。その基本方針に基づき、当社グループは、当社創設以来、エンドユーザーシス
テムの構築、メーカーの製品開発、システムインテグレーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指してまいりました。
今後とも当社グループは「明日につながる技術」をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションを提案し、社会に貢献できるプロジェクトを手がけてまいります。また、近年成長著しいクラウド型サービスビジネスについても、当社保有のデータセンターを武器に力を注いでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として営業利益率を重視しており、コアビジネスであるソフトウェ
ア開発事業に加え、今後成長の見込まれるデータセンター事業やパッケージソフトの開発・販売、その他新規事業をバランスよく展開し、営業利益水準を増加させる事を、重要な経営目標のひとつと考えております。また、株主重視の観点から、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と考えています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当グループは、創業以来これまで築き上げてきた堅実性、信頼性の追求を継続するとともに、大きく変化しているＩＴ業界の中で、常に新しい技術を取り込みながら、新たな事業領域を切り開いていきます。
プロダクトマーケティング事業においては、高品位プロダクツを核とした新たな営業体制による新規顧客の開拓、プロダクツ導入における周辺システムへの商機拡大に向けた積極的な営業戦略を展開すると同時に社内リソー
スの効率化、共有化を推進してまいります。
ビジネスソリューション事業においては、営業力強化による新規顧客の開拓、コンサルティング力強化による顧客ニーズにマッチしたシステムの提案、システム開発体制強化による信頼性の高いシステムの構築、これら一連のフェーズをシームレスに連携することによって、顧客に対してコストパフォーマンスに優れたソリューションの提供を行い、安定した収益の確保を行ってまいります。
システムソリューション事業においては、これまでの実績に基づき、特殊技術の応用展開や新分野への新規参入など、市場拡大を進めるとともに、収益力の向上を課題とし、安定した品質の維持や調達の効率化など、生産管理体制の強化を図ってまいります。
ネットワーク事業においては、引き続き、付加価値の高いサービス提供とより高度なシステムインテグレーショ
ンとコンサルテーションの拡大を図ってまいります。
当社グループは、今後も、技術革新に伴う社会のニーズを捉え、蓄積してきた技術およびノウハウを応用することによって、顧客にコストパフォーマンスの高いソリューションおよびＩＴサービスを提供してまいります。また
Ｍ＆Ａによる経営規模拡大および新規事業への参入も視野に入れながら、グループの中長期的な成長力の確保を経
営基盤の強化を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
① 営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。
就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
② 優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システ
ムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。

- 8 -日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）③ 競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④ アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアラ
イアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
⑤ 顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥ 収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦ 効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シ
ナジーの創出を進めております。今後も、子会社及び関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 9 -日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

783,883
715,918
10,548※４ 42,326
24,58923,79686,395△3,861
1,683,598

706,007855,897
8,480
13,44816,18038,202
120,598△12,792
1,746,023

940,335△767,254※２ 173,080

511,844670,782△552,765
118,016
488,143△472,591
15,551
311,381444,949

71,823
1,293
12,05585,172

39,249－13,77953,029※１ 110,300※１ 75,133－
157,314△68,225
199,389
796,406
2,480,005

31,573
135,542△45,417
196,832
694,8102,440,834

526,810△499,428
27,381※２ 311,381- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

166,983

284,249※３ 459,095※３ 251,667※２ 153,200

28,20030,000－12,28250,953－
239,018
896,371

60,00023,72911,70654,751
790
203,377
1,133,633
30,00082,8288,314
365,118
5,722
200,815
818,698
1,952,332－
47,700－－393,257
5,679
208,375
655,012
1,551,383

772,830
880,425△951,733△196,511
505,010

772,830
913,364△622,918△196,511
866,764

22,662
22,662－
527,672
2,480,005

12,071
12,071
10,615
889,451
2,440,834※２ 125,900- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,082,332

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※２ 599,909

3,502,514
2,764,554
737,959※２ 547,339△280,408

190,620

536
9,348
－
256
1,915
12,056

106
8,293
11,119245
2,368
22,133

13,581
1,644－
756
15,982△284,334

9,175
－
2,049
646
11,871200,882

－
－
2,168
2,168

※３ 99,872※４ 675※４ 11,158－－
55,079698,595－
754,349

57
2,951
－
－
8,478
22,645△1,036,516

279,796

7,390
168,518
175,909△1,212,425

6,426△51,800△45,373
325,169－△3,645△1,212,425

328,815※１ 2,762,831

319,500- 12 -

(自
至

1,686
－
101,559

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△1,212,425- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
325,169

5,465△10,591※ 5,465※ △10,591△1,206,960

314,578△1,206,960－

318,223△3,645

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,425

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

201,238

株主資本合計△196,511

2,691
772,830

880,425

203,930

1,657,982
2,691△196,511

1,660,673

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純損失△20,407△20,407△1,212,425△1,212,425

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動

77,17077,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,155,663－△1,155,663

772,830

880,425△951,733△196,511

505,010

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

17,196

17,196

非支配株主持分－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

1,675,179
2,691

17,196

17,196－

1,677,870

当期変動額
剰余金の配当△20,407

親会社株主に帰属する当期
純損失△1,212,425

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,170
5,465

5,465

－

5,465

当期変動額合計

5,465

5,465

－

△1,150,197

当期末残高

22,662

22,662－

527,672- 14 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

880,425

利益剰余金

自己株式

△951,733

株主資本合計△196,511

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

505,010－

772,830

880,425△951,733△196,511

505,010

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期
純利益

328,815

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

328,815

32,93932,939連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

32,939328,815－361,754772,830

913,364△622,918△196,511

866,764

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

22,662

22,662

非支配株主持分－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

527,672－

22,662

22,662－

527,672

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期
純利益

328,815

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

14,260

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,200－△10,591△10,591△3,645△14,236△10,591△10,591

10,615

361,778

12,071

12,071

10,615

889,451- 15 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△1,036,516

279,796245,735
2,586
698,595
27,41554,751405
790△9,884
13,581△0
1,644△2,16855,079675
127,977
11,412△72,155
42,096
162,021
9,893△13,444△4,328154,141

61,2601,293
28,139△3,798
8,717△790△8,3999,175△23△11,119△1,686
2,951△99,815
11,1588,478△139,97839,356117,266
2,289
304,2718,414△8,800△7,390296,494△2,298△117
63,000△3,58956,994△9,94874,387△24,515
24,0007,937
990△2,46670,384

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

249,095
50,000△223,084△60,000△48,566△20,405△52,9600
158,175
626,354△207,428△203,200△60,000△21,341
47,200△9△444,778
23△77,875
783,883△646-※ 783,883※ 706,007

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社アリーナ・エフエックス
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名株式会社ライジンシャ
モバイルリンク株式会社は保有株式の全てを売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ハ）仕掛品個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しており、データセンター事業以外については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具、器具及び備品 ２年～15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

- 18 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）(3）重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、連結会計年度において一括で費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ) その他の工事
工事完成基準（検収基準）(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等
会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金の期末残高が32百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は32百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 19 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

29,331千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
13,499千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物

74,433千円-千円

土地311,381-385,815-

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

-千円

長期借入金

50,000-150,000-

計※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越限度額の総額

150,000千円

100,000千円

借入実行残高145,000

100,000

5,000

-

差引額
※４

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

仕掛品

19,190千円- 20 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）-千円

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

790千円
※２

－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

役員報酬
給与手当

64,200千円
234,153

62,400千円
203,319

賞与
法定福利費

28,86053,365

13,60546,519

賞与引当金繰入額
退職給付費用

9,791
6,605

8,158
7,579

地代家賃
貸倒引当金繰入額

58,032661

60,7028,963※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物（自至－千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
93,964千円

工具、器具及び備品－千円

6,178千円

計－千円

99,872千円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品－千円
668

ソフトウエア計- 21 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
15千円
32

6

11,110675

11,158

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

6,871千円

組替調整額△13,084千円

－

－

6,871

△13,084△1,4062,493

その他有価証券評価差額金

5,465△10,591

その他の包括利益合計

5,465△10,591

税効果調整前税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式

423,800－－

423,800

合計

423,800－－

423,800

発行済株式

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

20,407

5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

- 22 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式

423,800－－

423,800

合計

423,800－－

423,800

発行済株式

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額無配のため該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
未定のため該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

783,883千円

706,007千円

現金及び現金同等物

783,883

706,007- 23 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケ
ティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のロー
カライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務ア
プリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支
援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「システムソリューション事業」は、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「ネットワーク事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サー
ビス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 24 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロダク
トマーケ
ティング

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,079,996

2,336

3,082,332－

3,082,332

10,14440,838－40,838△40,838－

174,256

3,120,834

2,336

3,123,171△40,838

3,082,332

81,133 △35,757

45,375 △325,784△280,408

157,398

234,649

4,532

239,1816,553

245,735

－

－

2,586

2,586

－

2,586

ビジネス
ソリュー
ション

システム
ソリュー
ション

ネットワ
ーク

計

290,627 1,771,774

853,483

164,111

8,839

12,056300,425 1,780,613

865,540

18,119242,183

26,632 △205,802

減価償却費

1,842

31,15544,253

のれん償却額

－

－

－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

9,798

その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△325,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

3,498,079

4,435

10,56921,998946,055

154,7963,520,078

359,346

161,356△40,926

3,191

24,124

12,688

－

－

－

プロダク
トマーケ
ティング

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,502,514－

3,502,514－

21,998△21,998－

4,435

3,524,513△21,998

3,502,514

563,750 △49,697

514,052△323,431

190,620

13,19253,196

4,532

57,7283,532

61,260

－

－

1,293

1,293

－

1,293

ビジネス
ソリュー
ション

システム
ソリュー
ション

ネットワ
ーク

計

622,440 1,786,606

944,805

144,227

4,843

1,250

627,776 1,791,449
83,973

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

5,335

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△323,431千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

- 25 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気株式会社

344,830

プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
プロダクト ビジネスソ システムソ
ネットワー
マーケティ リューショ リューショ
ク
ング
ン
ン
減損損失

－

－

－

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

698,595
至

その他

合計

計
698,595

平成28年３月31日）- 26 -

全社・消去

－

－

698,595

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

当期償却額

－

－

－

－

－

2,586

－

2,586

当期末残高

－

－

－

－

－

1,293

－

1,293

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソ
ネットワー
リューショ
ク
ン

その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

当期償却額

－

－

－

－

－

1,293

－

1,293

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 27 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

129.28円

215.32円△297.05円

80.56円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式か存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△1,212,425

328,815－－△1,212,425

328,815

4,081,590

4,081,590（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分
当社は平成28年４月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成28年４月28日に払込みが完了いたしました。
自己株式の処分の内容（１）処分株式数
当社普通株式 200,000株（２）処分価額
1株につき457円（３）処分価額の総額
91,400,000円（４）処分方法
第三者割当による方法（５）処分先株式会社アイテック（開示の省略）
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 28 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計- 29 -

当事業年度(平成28年３月31日)

741,399
15,264703,036
10,54842,326
24,58941,753
23,7993,952△3,8691,602,800

689,4712,331
853,565
8,480
13,44816,18039,05638,202
3,724△12,792
1,651,668

939,968△766,890
173,077367△363
3526,810△499,428
27,381
311,381
511,844670,782△552,765
118,016－－－
488,143△472,591
15,551
311,381444,949

8,690
57,093
3,365－
69,1498,690
29,052
3,365
1,724
42,831

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計- 30 -

当事業年度(平成28年３月31日)

80,969217,12937,7253,171
30,500－85,917△68,225
387,187
968,180
2,570,981

61,634217,129
14,917
1,772
30,50033,39288,352△45,417402,281890,0622,541,731

166,983
459,095
153,200
60,00023,72920,597
29,079
11,09965,00549,35021,61354,751790
329
1,115,624

284,249
251,667
28,20030,000－27,732
70,632
11,67044,521
46,91021,10650,953－
206
867,850

30,000125,900
82,8285,560
365,118
5,722
200,815
815,944
1,931,569－
47,700－－393,257
5,679
208,375
655,012
1,522,862

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当事業年度(平成28年３月31日)

772,830

772,830

880,425
880,425

880,425
880,425

28,772

28,772

193,200△1,061,965△839,993△196,511
616,750

193,200△671,918△449,945△196,511
1,006,798

22,662
22,662
639,4122,570,981

12,071
12,071
1,018,869
2,541,731

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 32 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,082,271
2,762,831
319,4393,500,163
2,764,554
735,60961,800223,478
28,86051,318
9,791
6,605
40,70014,24856,0206,604
670
64,391
564,489△245,050

62,400188,857
13,60544,245
8,158
7,579
26,225
13,672
58,6903,550
8,954
59,352495,290
240,318

536
9,348
4,654
2,313
16,852

106
8,293
245
2,364
11,00912,016
1,565－
756
14,338△242,536

8,305
869
2,049
646
11,871
239,455

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業整理損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 33 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

－
－
－
－

99,872
24,0001,686
125,559675－
55,079698,595－
754,349△996,886
7,100
169,730
176,831△1,173,718

11,15857－－
8,478
19,693345,3216,136△50,862△44,726
390,047

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）【売上原価明細書】
（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

7,009

0.3

10,5480.4

2,628,331

95.1

2,718,19398.3

受注損失引当金繰入額

790

0.0

－

－

受注損失引当金戻入益

－

－

790

0.0

期末製品棚卸高

10,548

0.4

8,480

0.3

減価償却費

137,249

5.0

35,8281.3

原材料評価損

－

－

9,254

0.3

当期売上原価2,762,831

100.0

2,764,554

100.0

区分
期首製品棚卸高
当期製品製造原価

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）- 34 -

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

利益剰余金880,425

資本剰余金
利益準備金
合計
880,425

28,772772,830

880,425

880,425

28,772

自己株式

株主資本合
計

△196,511

1,808,185

別途積立金

繰越利益剰
余金

193,200

129,469

351,441

2,691

2,691

132,160

354,133△20,407△20,407△20,407△1,173,718 △1,173,718△1,173,718－ △1,194,126 △1,194,126－ △1,194,126

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計

193,200

2,691△196,511

1,810,876

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

772,830

880,425

880,425

28,772

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

17,196

17,196

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

1,825,382
2,691

17,196

17,196

1,828,073

当期変動額
剰余金の配当△20,407

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△1,173,718

5,465

5,465

5,465

当期変動額合計

5,465

5,465 △1,188,660

当期末残高

22,662

22,662

639,412- 35 -

193,200 △1,061,965△839,993△196,511

616,750

日本ラッド㈱（4736）平成28年3月期 決算短信（連結）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

利益剰余金880,425

資本剰余金
利益準備金
合計
880,425

28,772

別途積立金

繰越利益剰
余金

193,200 △1,061,965

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計△839,993

自己株式

株主資本合
計

△196,511

616,750－
772,830

880,425

880,425

28,772

193,200 △1,061,965△839,993－△196,511

616,750

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）－－

390,047

390,047

390,047

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

390,047

390,047－

390,047

772,830

880,425

880,425

28,772

193,200△671,918△449,945△196,511

1,006,798

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

22,662

22,662

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

639,412－

22,662

22,662

639,412

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

390,047△10,591△10,591△10,591△10,591△10,591

379,456

12,071

12,071

1,018,869- 36 -