特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
三種町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
三種町長
公表日
令和6年3月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関係事務
・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、保険給付事業等を行っている。
・地方税法に基づき、被保険者に対し国民健康保険税を算出し賦課している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①保険給付、資格管理②保険税の賦課・徴収③資格継続業務、高額該当回数の引継ぎ業務④オンライン資格確認事務における資格履歴管理⑤公金受取口座を活用した保険給付（療養の給付を除く）の支給に関する事務
番号法の別表第二を基に当町は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。

②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称国民健康保険システム、中間サーバーコネクタ、住登外宛名システム、収納管理システム、滞納管理システム、高額療養費システム、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、課税台帳情報ファイル、給付情報ファイル、納付情報ファイル、収納情報ファイル、資格情報（個人）ファイル

３．個人番号の利用

番号法第9条第1項 別表第一の16、30の項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条

法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項＜公金受取口座の活用＞
公金給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律第9条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定番号法第19条第8号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45,121＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

税務課、健康推進課②所属長の役職名

税務課長、健康推進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

税務課長 岡部 衛、健康推進課長 佐々木里史

税務課長 金子 英人、健康推進課長 佐々木恭一

事後

令和1年6月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

1万人以上10万人未満

1000人以上1万人未満

事後・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、保険給付事務等を行っている。
・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、・地方税法に基づき、被保険者に対し国民健康保険給付事業等を行っている。
保険税を算出し賦課している。
・地方税法に基づき、被保険者に対し国民健康・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す保険税を算出し賦課している。
る。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す
Ⅰ 関連情報①保険給付、資格管理る。
１．特定個人情報ファイルを取②保険税の賦課・徴収
令和2年10月14日①保険給付、資格管理り扱う事務③資格継続業務、高額該当回数の引継ぎ業務②保険税の賦課・徴収②事務の概要④オンライン資格確認等システム稼働に向けた③保健事業
準備としての資格履歴管理、機関別符号の取
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二得事務に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、なお、これらの事務に関して、番号利用法別表
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提第二に基づいて各情報保有機関と中間サー供を行う。
バー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

令和2年10月14日

Ⅰ 関連情報
国民健康保険システム、中間サーバーコネク
１．特定個人情報ファイルを取タ、住登外宛名システム、収納管理システム、り扱う事務滞納管理システム、高額療養費システム③システムの名称

令和2年10月14日

Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名

提出時期に係る説明

特定個人情報保護評価書の内容見直しに伴うもの
事後オンライン資格確認の準備に伴うもの

国民健康保険システム、中間サーバーコネク
タ、住登外宛名システム、収納管理システム、滞納管理システム、高額療養費システム、国保総合システム 、国保情報集約システム

事後

特定個人情報保護評価書の内容見直しに伴うもの

被保険者台帳情報ファイル、課税台帳情報ファ 被保険者台帳情報ファイル、課税台帳情報ファイル、給付情報ファイル、納付情報ファイル、収 イル、給付情報ファイル、納付情報ファイル、収納情報ファイル
納情報ファイル、資格情報（個人）ファイル

事後

特定個人情報保護評価書の内容見直しに伴うもの

・番号利用法第9条第1項 別表第一 項番（16、30の項）

令和2年10月14日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一（16、30の項）＜オンライン資格確認の準備業務＞・番号利用法第9条第1項（利用範囲） 別表第一 項番30
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

特定個人情報保護評価書の内容見直しに伴うもの
事後オンライン資格確認の準備に伴うもの

番号利用法第19条第7号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）
1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、46、58、62、80、87、88、93、97、106、120の項
Ⅰ 関連情報番号法第19条第7号 別表第二（1、2、3、4、5、 （別表第二における情報照会の根拠）
４．情報提供ネットワークシス
令和2年10月14日
17、22、26、27、30、33、39、42、43、44、45、
27、42、43、44、45の項
テムによる情報連携
46、58、62、80、87、88、93、106の項）②法令上の根拠（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなく、オンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

特定個人情報保護評価書の内容見直しに伴うもの
事後オンライン資格確認の準備に伴うもの

令和3年9月22日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
番号利用法第19条第7号
テムによる情報連携②法令上の根拠

番号利用法第19条第8号

事後

番号利用法の改正に伴う変更

令和3年9月22日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

税務課長、健康推進課長

事後

様式変更に伴う変更④オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理、機関別符号の取Ⅰ 関連情報
④オンライン資格確認事務における資格履歴得事務
１．特定個人情報ファイルを取管理
令和5年2月1日
なお、これらの事務に関して、番号利用法別表り扱う事務⑤公金受取口座を活用した保険給付（療養の第二に基づいて各情報保有機関と中間サー②事務の概要給付を除く）の支給に関する事務
バー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

事後

公金受取口座の運用開始に伴う見直し

国民健康保険システム、中間サーバーコネク
Ⅰ 関連情報
国民健康保険システム、中間サーバーコネク
タ、住登外宛名システム、収納管理システム、
１．特定個人情報ファイルを取タ、住登外宛名システム、収納管理システム、
令和5年2月1日
滞納管理システム、高額療養費システム、国保り扱う事務
滞納管理システム、高額療養費システム、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保③システムの名称
総合システム、国保情報集約システム
険者向け中間サーバー等

事後

評価書の見直しに伴う修正税務課長 金子英人、健康推進課長 佐々木恭一

変更日

提出時期

提出時期に係る説明＜オンライン資格確認業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法第9条第１項（利用範囲） 別表第一
番号利用法第9条第１項（利用範囲） 別表第一 項番30
項番30
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務 を定める命令 第24条
を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 項
項
公金給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律第9条

事後公金受取口座の運用開始に伴う見直し

番号利用法第19条第8号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）
1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、44、45、46、58、62、80、87、88、93、97、
番号利用法第19条第8号 別表第二106、120の項（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）
1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、27、42、43、44、45の項
43、44、45、46、58、62、80、87、88、93、97、
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び106、120の項
情報を定める命令
Ⅰ 関連情報（別表第二における情報照会の根拠）（情報の提供）４．情報提供ネットワークシス 27、42、43、44、45の項
令和5年2月1日
1.2.3.4.5.19.20.22の2.24の2.25.31のテムによる情報連携
2.33.43.44.46条②法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞（情報照会の根拠）
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報25.25の2連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）＜オンライン資格確認＞
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報項
連携のためではなくオンライン資格確認のための機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

令和5年2月1日

項目

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載公金受取口座の運用開始に伴う見直し【以下を追記】番号法の別表第二を基に当町は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワー
クシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。
・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、保険給付事業等を行っている。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図・地方税法に基づき、被保険者に対し国民健康 るための健康保険法等の一部を改正する法律｣保険税を算出し賦課している。
によりオンライン資格確認のしくみの導入を行う
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す とされたことと、当該しくみのような、他の医療保Ⅰ 関連情報る。
険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収１．特定個人情報ファイルを取令和6年3月1日①保険給付、資格管理集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等り扱う事務②保険税の賦課・徴収に係る情報の利用または提供に関する事務｣を②事務の概要③資格継続業務、高額該当回数の引継ぎ業務 ｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣④オンライン資格確認事務における資格履歴 という。)または社会保険診療報酬支払基金(以管理下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣とい⑤公金受取口座を活用した保険給付（療養の う。)に委託することができる旨の規定が国民健給付を除く）の支給に関する事務
康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事後

国保情報集約システムのクラウド移行に伴う見直し

変更日

項目変更前の記載

番号利用法第9条第1項 別表第一（16、30の項）

令和6年3月1日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

国保情報集約システムのクラウド移行に伴う見直し

事後

国保情報集約システムのクラウド移行に伴う見直し

番号法第9条第1項 別表第一の16、30の項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条＜オンライン資格確認業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法第9条第１項（利用範囲） 別表第一・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
項番30
別表第1 項番30
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項
公金給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた＜公金受取口座の活用＞
めの預貯金口座の登録に関する法律第9条
公金給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律第9

番号利用法第19条第8号 別表第二（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、4、5、17、
番号法第19条第8号
22、26、27、30、33、39、42、43、44、45、46、（別表第二における情報提供の根拠）
58、62、80、87、88、93、97、106、120の項（別 ・,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62
表第二における情報照会の根拠）27、42、43、 ,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120
44、45の項（別表第二における情報照会の根拠）
Ⅰ 関連情報番号法別表第二の主務省令で定める事務及び ・42,43,44,45,121
４．情報提供ネットワークシス
令和6年3月1日
情報を定める命令（情報の提供）
テムによる情報連携
1.2.3.4.5.19.20.22の2.24の2.25.31の＜オンライン資格確認の準備業務＞②法令上の根拠2.33.43.44.46条（情報照会の根拠）25.25の2・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情＜オンライン資格確認＞
報連携のためではなくオンライン資格確認の準番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報 備として機関別符号を取得する等）
連携のためではなくオンライン資格確認のため ・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2の機関別符号を取得する等）国民健康保険法 項第113条の3 第1項及び第2項令和6年3月1日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

令和4年9月1日時点

令和6年1月31日時点

事後

令和6年3月1日

Ⅱ しきい値判断項目
１．取扱者数
いつ時点の計数か

令和4年9月1日時点

令和6年1月31日時点

事後