第11回 通常総会
日時

2018年２月25日（日）16時00分～

場所

そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター
岩見沢市１条西４丁目３

１．開

議案書

☎0126-24-9901

会

２．理事長挨拶
３．議長・議事録署名人の選任
４．議案審議第１号議案

2017年事業活動報告

第２号議案

2017年活動決算報告、監査報告

第３号議案

2018年事業活動計画

第４号議案

2018年活動予算

第５号議案

役員の異動

第６号議案

定款の変更

５．議長退任
６．閉

第１号議案

会

2017年事業活動報告（2017年01月01日～12月31日）

設立から10周年を迎えた2017年は、空知産炭地域と小樽市・室蘭市を結ぶ「炭鉄港」や、そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター（以下「マネジメントセンター」）と夕張市石炭博物館・赤平立坑を結ぶ、広域ネットワー
クの新たな展開について、2018年に向けた基盤を作る年となりました。以下、各事業ごとに、2017年の活動についてご報告します。
［活動計画に対して：○=達成 △=途上 ×=未了］■出版事業

×ブックレット・解説資料の刊行：業務が輻輳し、具体的な成果を得ることができませんでした。
■炭鉱遺産事業○赤平立坑・石炭博物館など主要炭鉱遺産の保全活用に対する積極的な関与：夕張市石炭博物館は、2016年度に模擬坑道の改修を終え、2017年度末までに本館の改修・展示更新を終える予定です。
リニューアルオープンする2018年度から当法人が指定管理者として運営を行うべく夕張市当局と交渉を進めてきましたが、12月18日付で指定管理候補者として選定されました（→その後2018年1月16日夕張市議会平成30年第１回臨時会議で議決）。
また、活用計画の策定に関わってきた赤平市の住友赤平立坑は、2018年７月の開業に向けビジターセンターの建設工事が進んでいます。その動きを加速支援すべく、坑口浴場でアートプロジェクトを展開し、９日間の会期で入場者数は約1,000名となりました。赤平立坑を中心に空知北部地域の中核的な活動拠点の確立に向けて、当法人としての関与方法について赤平市当局との協議を行っています。三笠市の住友奔別立坑は、保存活用に向けた気運醸成が進んでいないことから、５月大型連休と夏休み期間中に延べ17日間の敷地公開を行い、1,362名の来訪がありました。
空知総合振興局の事業に協力して炭鉱遺産の現況調査を行い、その成果が取りまとめられ、「炭鉄港」のストーリー策定に大きく貢献しました。

1

炭鉱遺産のある空間を歩いて巡り学ぶ「ぷらぷらまち歩き」は、理事を中心に過去最大の15コースが設定され延べ285名が参加し、定番行事として定着しました。
○小樽・室蘭との連携による「炭鉄港」の日本遺産に向けた運動の強化：2010年から展開してきた「炭鉄港」は、地道な継続的展開が奏功して、日本遺産への登録に向けた活動の流れが本格化してきました。
関係自治体議員による「炭鉄港議員連盟」が組織され３地域の相互交流が促進されたほか、空知総合振興局から受託した「炭鉄港ストーリー構築事業」によって炭鉄港の全容を初めて一冊に取りまとめた冊子を作成することができました。
■学術支援事業○歴史的経緯を踏まえた鹿児島との交流の強化：2017年も㈱島津興業からの受託調査が継続された
ことよって、空知総合振興局主催の炭鉄港関連催事など鹿児島と北海道との歴史的経緯を踏まえた活動を展開することができました。
△基礎的な資料の整備・公開体制の構築：統計・図面・基本図書など空知産炭地域での石炭産業の展開過程を詳しく説明する基礎的な資料について、その整理と公開を進めようとしましたが、他業務が繁多であったことから準備作業にとどまりました。
■市民団体連携事業○管内の機関・団体との連携：活動の様々な局面を通じて管内の機関・団体と良好な関係を築く取り
組みは、マネジメントセンターの一連の活動の中で展開しました。
○国内外の関係者・団体へのアピールと受入対応：マネジメントセンターには各地各所から多様な求めが寄せられ、積極的に対応しました。なかでも、明治期を中心とした炭鉱労働者の移住元であった秋田県秋北地区（大館・小坂鉱山）と、新たな関係を構築することができました。
■拠点施設事業○そらち炭鉱の記憶マネジメントセンターの継続安定的な運営：限られた経営資源の制約の中で、マネジメントセンターの開館を継続し、空知の炭鉱に関するインフォメーションセンターとしての機能を発揮することができました。2017年１～12月の入館者数は4,436名（2016年5,134名）で、安定的に推移しています。
また、次年度の展開に備えて、元赤平市地域おこし協力隊員の大倉加奈さんを採用し、事務局体制の強化を図りました。
一方で反省点として、石蔵での催事や企画展の開催頻度が低下したことが挙げられます。
■ヘリテージツーリズム事業△研修旅行など受け入れ対応：他社ツアーのガイド受託や各種視察の手配業務は、2017年では延べ22件・参加者741名となりました。次第に件数を伸ばしつつありますが、今後とも一層の拡充を図る必要があります。
■会務△会員サービスの充実：２月には会員交流会を開催、４月には夕張市石炭博物館の模擬坑道の公開に先立って会員限定の内覧会を開催したりしましたが、なお一層のサービス向上を目指す必要があります。
×広報体制の強化：十分な対応ができませんでした。
○ＮＰＯ設立10周年記念の行事：11月に講演会、式典・祝賀会を開催し、空知総合振興局長・管内首長７名を含む114名の参加を得て、盛大に開催することができました。
○会員数：［2017年12月末］総数=322名（昨年末322名）、運営会員=48名（同48名）、一般会員=253名（同256名）、賛助会員=21社団体（同18社）、［動静］入会=33名（同54名）、退会=33名（同16名）、種別変更=0名（同７名）
2

第２号議案 2017年度活動決算報告、監査報告
2017年

特定非営利活動に係る事業会計

財産目録

2017年12月31日現在
単位：円

科

Ⅰ

目金

資産の部
１ 流動資産現金
普通預金 北洋銀行
普通預金 空知信用金庫
普通預金 北海道労働金庫
郵便振替口座

62,1891,852,036
1,909
5,349
485,683
2,407,166
60,000102,508
300,000
21,600

現金・預金小計２

売掛金
棚卸資産［販売用書籍］
前払費用［家賃］
立替金［2017/02除雪負担金］
流動資産合計
固定資産
什器備品
減価償却累計額

2,891,274
223,125△ 223,124
1
50,00050,000

有形固定資産小計

敷額

金
投資その他の資産小計

固定資産合計
資産合計
Ⅱ50,001
2,941,275

負債の部
１ 流動負債
預り金［社会保険料］
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計
負債合計

28,661
28,6610028,661

正味財産

2,912,614

2017年

その他事業会計財産目録

2017年12月31日現在

該当事項なし











単位：円

科Ⅰ

目金

資産の部
１ 流動資産現金
普通預金 北洋銀行
普通預金 空知信用金庫
普通預金 北海道労働金庫
郵便振替口座
現金・預金小計２

売掛金
棚卸資産［販売用書籍］
前払費用［家賃］
立替金［2017/02除雪負担金］
流動資産合計
固定資産
什器備品
減価償却累計額
有形固定資産小計

敷金
投資その他の資産小計額

62,1891,852,036
1,909
5,349485,683
2,407,166
60,000102,508
300,000
21,6002,891,274
223,125△ 223,124
1
50,00050,000

固定資産合計
資産合計
ⅡⅢ

負債の部
１ 流動負債
預り金［社会保険料］
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計
負債合計

50,001
2,941,275

28,661
28,661
0028,661

正味財産の部
１ 前期繰越正味財産
２ 当期正味財産増加額
正味財産合計負債および正味財産

2017年

3,393,235△ 480,621
2,912,614
2,941,275

その他事業会計

貸借対照表

2017年12月31日現在

該当事項なし2017年

特定非営利活動に係る事業会計

活動計算書

2017年１月１日～2017年12月31日
単位：円





１．受取会費
受取会費

2,171,000

２．受取寄付金
受取寄付金

100,386

３．事業収益商品販売

203,841

書籍販売

124,572飲食

144,500

ガイドツアー

335,000

受託業務

12,467,200

その他

586,466

13,861,579

４．助成金
0
５．補助金
道空知総合振興局

2,400,000

６．その他収益
受取利息

38

雑収益

128,200

128,238

経常収益合計18,661,203


１．事業費
⑴人件費
給料手当

3,673,340

法定福利費

344,453
人件費計4,017,793⑵その他経費
売上原価

372,527

謝金

5,955,685

通信費309,274

光熱用水費

355,947

旅費交通費

2,332,884

旅費日当

280,000

交際費

88,938

会議費

311,493

消耗品費654,520

図書費

71,301

印刷費

954,162

地代家賃600,000

保険料

60,592

委託料

1,196,000

租税公課

8,136

諸会費

104,200

賃借料

589,580

支払手数料

107,498

雑費

59,742
その他経費計
事業費合計

２．管理費

14,412,479
18,430,272

⑴人件費
給料手当

300,000

法定福利費

0
人件費計

300,000⑵その他経費謝金

120,000

旅費交通費

107,780

会議費

10,757

消耗品費37,800

印刷費

26,799租税公課

216
その他経費計303,352
603,352

管理費合計

経常費用合計19,033,624
当期正味財産増加額△ 372,421

法人税・住民税・事業税

108,200

3,393,235

当期正味財産合計

2,912,614

2017年その他事業会計

活動計算書

2017年１月１日～2017年12月31日

該当事項なし108,200

前期繰越正味財産額



2018年事業活動計画（2018年01月01日～12月31日）■出版事業○ブックレット（石炭博物館ＧＢ／炭鉱鉄道）、解説資料の刊行■炭鉱遺産事業○赤平立坑など主要炭鉱遺産の保全活用に対する積極的な関与○小樽・室蘭との連携による「炭鉄港」の日本遺産に向けた運動の強化■学術支援事業○歴史的経緯を踏まえた鹿児島との交流強化○基礎的な史料の整備・公開■市民団体連携事業○管内の機関・団体との連携○国内外の関係者・団体への対応■拠点施設事業○そらち炭鉱の記憶マネジメントセンターの安定的運営■ヘリテージツーリズム事業○研修旅行など受け入れ対応■石炭博物館事業○指定管理受託と円滑な運営体制の早期確立■会務○会員サービスの充実○新たな事務局運営体制の整備

7

第４号議案 2018年度活動予算
2018年

特定非営利活動に係る事業会計

活動予算書

2018年１月１日～2018年12月31日
科Ⅰ

目

金

主要な細項目（千円）

額（円）

経常収益
１．受取会費2,200,000 運営500、一般700、賛助1,000

２．受取寄付金500,000

３．事業収益29,500,000 販売1,500、受託調査7,000、石博21,000

４．助成金

0

５．補助金

2,000,000 道地域づくり総合助成金2,000６

受取利息500

７

その他事業からの繰入金0経常収益合計
Ⅱ34,200,500

経常費用
１

事業費
人件費
経費

10,000,000 センター3,000、石博7,000
出版事業

600,000 センター書籍売上原価200、出版原価400

遺産保全活用事業

2,500,000 炭鉄港500、赤平・夕張1,500、その他500

学術支援事業

3,500,000 受託調査売上原価3,000、その他500

市民団体連携事業
拠点施設運営事業
ﾍﾘﾃｰｼﾞﾂｰﾘｽﾞﾑ事業
石炭博物館事業
事業費小計
２700,000 センター飲食物販原価300、市民活動支援400
1,800,000 光熱用水費など経常経費
200,000
13,000,000
32,300,000

管理費
人件費

1,300,000 理事長1,000、事務局長手当300

その他経費

410,000 会議110、租税公課300
管理費小計1,710,000

経常費用合計34,010,000

法人税・住民税・事業税

90,000

当期正味財産増加額

100,500

前期繰越正味財産額

2,912,614

当期正味財産合計

3,013,114

2018年その他事業会計

収支予算書

2018年１月１日～2018年12月31日

該当事項なし第５号議案

役員の異動■理事

三 上 秀 雄 （辞任）•2018/02/25付

第６号議案

赤平立坑ビジターセンターでの活動展開分担のため

定款の変更■変更の理由第７回通常総会（2014/02/22）において定款改正が決議されたが、その後、登記事務を失念していたため、改めて同様の内容で議決の上で登記手続きを行いたい。
新たな事業を開始するのに必要な法令で定める登記事項を担保する（第３条）。
役員の名称を、職務内容に即したものにする（第12条・第13条・第14条・第21条）■変更の内容現行

変更後第３条（活動の種類および事業）

第３条（活動の種類および事業）

２ 第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴特定非営利活動に係る事業①～⑥ （記載省略）⑦前の各号の事業に付帯する事業

２ 第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴特定非営利活動に係る事業①～⑥ （現行どおり）⑦旅行業法に基づく旅行業⑧前の各号の事業に付帯する事業第12条（役員）

第12条（役員）

３ 理事のうち、副理事長２名以内および常勤理事若干名をおくことができる。

３ 理事のうち、副理事長２名以内および常務理事若干名をおくことができる。

第13条（役員の選任）第13条（役員の選任）

２ 理事長、副理事長および常勤理事は、理事の互選により定める。

２ 理事長、副理事長および常務理事は、理事の互選により定める。

第14条（役員の職務）第14条（役員の職務）

３ 常勤理事は、運営委員会に参加し、この定款の定めおよび運営委員会の議決に基づき業務を執行する。

３ 常務理事は、運営委員会に参加し、この定款の定めおよび運営委員会の議決に基づき業務を執行する。

第21条（構成）

第21条（構成）

３ 運営委員会は、理事長、副理事長および常勤理事をもって構成し、事務局長も陪席する。

３ 運営委員会は、理事長、副理事長および常務理事をもって構成し、事務局長も陪席する。

■変更の時期

この定款変更は認証日から施行する。

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