2024年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年２月２日

上場会社名
コード番号

パナソニック ホールディングス株式会社
6752

代表者

（役職名） 代表取締役

ＵＲＬ

社長執行役員（氏名）楠見

問合せ先責任者 （役職名） 財務・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
2024年２月９日

上場取引所 東 名
https://holdings.panasonic/jp
雄規（氏名）和仁古 明
配当支払開始予定日

ＴＥＬ(06)6908-1121－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

（％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期純利益四半期純利益四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

2024年３月期
第３四半期

6,300,306

1.2

320,257

36.7

368,78444.4

414,178140.0

399,178145.1

664,91879.5

2023年３月期
第３四半期

6,224,521

14.8

234,220 △14.6

255,447△8.6

172,575 △15.5

162,870 △16.7

370,48510.7

基本的１株当たり四半期純利益

希薄化後１株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

2024年３月期第３四半期

171.01

170.962023年３月期第３四半期

69.78

69.76

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2024年３月期第３四半期

8,910,636

4,358,350

4,180,223

46.9

2023年３月期8,059,527

3,789,958

3,618,40244.9

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年３月期

－

15.00

－

15.00

30.00

2024年３月期

－

17.50

－
－－

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2024年３月期の期末配当予想については未定です。
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期純利益

税引前利益

基本的１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

8,400,000

0.3

400,000

38.6

455,000

43.8

460,000

73.3

197.07（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更：無：無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2,454,261,297株

2023年３月期

2,454,056,597株

2024年３月期３Ｑ

119,931,757株

2023年３月期

119,943,749株

2024年３月期３Ｑ

2,334,143,200株

2023年３月期３Ｑ

2,333,915,866株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。業績予想の前提となる仮定および業績見通しのご利用にあたっての注意事項等については、＜将来見通しに関するリスク情報＞をご覧ください。
当社は2024年２月２日にマスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料および決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載いたします。

パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次頁
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………

２（１）2023年度第３四半期（2023年４月１日～12月31日）の概況 …………………………………………………

２(A）経営成績 …………………………………………………………………………………………………………

２(B）経営成績（報告セグメント別情報） …………………………………………………………………………

３(C）財政状態 …………………………………………………………………………………………………………

５（２）2023年度通期の見通し ……………………………………………………………………………………………

５

２．要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………

７

３．要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

８４．要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10５．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11

６．注記 ………………………………………………………………………………………………………………………

12

７．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（１）2023年度第３四半期（2023年４月１日～12月31日）の概況(A)経営成績
2023年度
第３四半期

上2022年度
第３四半期

前年
同期比

高

6兆3,003億円

6兆2,245億円

101％

益

3,203億円

2,342億円

137％

益

3,688億円

2,554億円

144％

親 会社の所有者に帰属する
四 半 期 純 利 益

3,992億円

1,629億円

245％

売営税業
引利
前利

2023年度第３四半期の世界経済は、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、全体として、景気に緩やかな減速がみられました。一方、日本では、物価高によるマイナス影響が一部みられるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。また、先行きについても、グローバルでは景気減速が続くと見込まれますが、日本においては、引き続き物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな景気の回復が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社は、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の２年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標（ＫＧＩ）の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
当第３四半期においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を４月に締結し、また、マツダ㈱（６月に公表）および㈱SUBARU（７月に公表）と、車載電池供給に関する 中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始 しました。また、11月には、当社とApollo Global Management Inc.のグループ会社が、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の事業に関して両社が共同パートナーになる基本合意書を締結し、2024年３月末日までの正式契約締結を目指し、詳細について協議を開始しました。
当第３四半期の連結売上高は、6兆3,003億円（前年同期比1％増）となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は3,203億円（前年同期比37％増）、税引前利益は3,688億円（前年同期比44％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の 進捗や為替の影響 に加え、 米国インフレ抑制法 に係る 補助金（以下 、「 米国ＩＲＡ補助金」）の計上などにより、増益となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）および同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと（注記 1.参照）から、3,992億円（前年同期比145％増）と大幅増益となりました。

- 2 -パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信(B)経営成績(報告セグメント別情報)
a.くらし事業
2023年度
第３四半期

上売
営業

利

2022年度
第３四半期

前年同期比高

2兆5,850億円

2兆6,251億円

98％益

967億円

1,048億円

92％

くらし事業の売上高は、2兆5,850億円（前年同期比2％減）となりました。北米コールドチェーンや国内電材は増収となりましたが、家電事業のアジア・中国などでの減収や、空質空調事業での欧州を取り巻く環境の悪化による需要減に加え、一部の中国事業の非連結化の影響があり、減収となりました。営業利益は、コールドチェーンや電材の増販益はありましたが、家電事業や空質空調事業の減販損に加え、品質関連費用の追加計上もあり、前年同期に比べ減益の967億円となりました。
b.オートモーティブ
2023年度
第３四半期

上売
営業

利

2022年度
第３四半期

高

1兆1,129億円

9,389億円

益379億円

0億円

前年同期比
119％
－

オートモーティブの売上高は、1兆1,129億円（前年同期比19％増）となりました。自動車生産の回復が大きく、増収となりました。営業利益は、増産対応や人件費高騰による固定費増加や、部材高騰の影響はありましたが、増販益に加え、部材高騰分の価格改定や合理化を進め、前年同期に比べ増益の379億円となりました。
c.コネクト2023年度
第３四半期

上売
営業

利

2022年度
第３四半期

前年同期比

高

8,489億円

8,029億円

106％

益

247億円

27億円

912％

コネクトの売上高は、8,489億円（前年同期比6％増）となりました。プロセスオートメーショ
ンの販売減はありましたが、アビオニクスや現場ソリューション、ブルーヨンダーなどの販売増により、増収となりました。営業利益は、プロセスオートメーションの減販損はありましたが、アビオニクスの増販益などにより、前年同期に比べ増益の247億円となりました。

- 3 -パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信

d.インダストリー
2023年度
第３四半期

上売
営業

利

2022年度
第３四半期

前年同期比

高

7,772億円

8,866億円

88％

益

249億円

635億円

39％

インダストリーの売上高は、7,772億円（前年同期比12％減）となりました。環境車向けコンデンサなどの増販はありましたが、中国市場向けなどの市況悪化に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響があり、減収となりました。営業利益は、価格改定や合理化に加え、円安の効果もありましたが、市況悪化による減販損などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の249億円となりました。
e.エナジー
2023年度
第３四半期

上売
営業

利

2022年度
第３四半期

前年同期比

高

7,056億円

7,172億円

98％

益

827億円

289億円

286％

エナジーの売上高は、7,056億円（前年同期比2％減）となりました。北米車載電池は好調に推移しましたが国内では減産、加えて産業・民生向けの減販や、米国ＩＲＡ補助金の顧客との有効活用に係る会計処理の影響もあり、全体では減収となりました。営業利益については、産業・民生向けの減販影響、車載向けの国内減産や固定費増加の影響はありましたが、北米車載電池の増販益や米国ＩＲＡ補助金の計上などにより、前年同期に比べ増益の827億円となりました。
f.その他（報告セグメントに含まれない事業）
2023年度
第３四半期

上売
営業

利

2022年度
第３四半期

前年同期比

高

9,008億円

8,936億円

101％

益

475億円

386億円

123％

その他の事業の売上高は9,008億円（前年同期比1％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の475億円となりました。

- 4 -パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信(C)財政状態
当第３四半期の営業活動により増加したキャッシュ・フローは5,983億円（前年同期は3,137億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産増減の良化などによるものです。

投資活動により減少したキャッシュ・フローは3,803億円（前年同期は2,158億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、資産売却を進める一方で、車載電池を中心とした設備投資の増加があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,180億円（前年同期差1,201億円の良化）となりました。
財務活動により減少したキャッシュ・フローは379億円（前年同期は5,166億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことや、当期において無担保普通社債を発行したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第３四半期末で現金及び現金同等物の残高は1兆383億円となり、前年度末に比べ2,188億円増加しました。

当第３四半期末の総資産は8兆9,106億円となり、前年度末に比べ8,511億円増加しました。これは、主に現金及び現金同等物、有形固定資産などの増加や、円安による為替変動の影響によるものです。負債は、前年度末に比べ2,827億円増加し、4兆5,523億円となりました。これは、主に無担保普通社債の発行による長期負債の増加や円安による為替変動の影響によるものです。

親会社の所有者に帰属する持分は4兆1,802億円となり、前年度末に比べ5,618億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は4兆3,584億円となりました。
（２）2023年度通期の見通し
現時点における連結業績見通しについては、2023年10月30日の公表数値から変更ありません。

- 5 -パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニックグループ(パナソニック ホールディングス株式会社およびそのグループ会社を指します)の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・原材料供給・物流の混乱や価格高騰が発生し、または長期化する可能性
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービス等のコストおよび価格が影響を受ける可能性
・金利変動を含む資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入することができない可能性
・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）
・当社を持株会社とする新体制への移行により期待どおりの成果を上げられない可能性
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・パナソニックグループが保有する知的財産権に対する侵害や第三者の知的財産権を使用する上での制約
・国内外における現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制に関する規制等の変化・強化（直接・間接を問わない）がパナソニックグループやサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性
・気候変動を含む環境問題およびサプライチェーンにおける責任ある調達活動（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）に関する法規制・政策の導入・強化への対応が不十分となる可能性
・法規制の導入・強化への対応が不十分となり、制約・費用・法的責任が生じる可能性
・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
・不正アクセスやサイバー攻撃等による、パナソニックグループやサプライチェーンのシステムからの顧客情報・機密情報の外部流出、業務停止、あるいはネットワーク接続部品の脆弱性に起因して多大な対策費用負担が生じる可能性
・経営戦略の推進に必要な人材の獲得や、在籍している社員の流出防止ができない可能性
・新型コロナウイルス感染症を含む感染症が、パナソニックグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・大規模な自然災害の発生、感染症の世界的流行、テロ・戦争を含むパナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある事態の発生

以- 6 -上パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信

要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）

流

非

2023年度第３四半期末（2023年12月31日現在）

2022年度末（2023年３月31日現在）

動資産
現金及び現金同等物
営業債権及び契約資産4,048,845
1,038,316
1,264,218

3,802,885
819,499
1,322,593

245,960
218,817△58,375

そ の 他 の 金 融 資 産
棚卸資産
そ の 他 の 流 動 資 産

202,514
1,298,525
245,272

169,665
1,288,751
202,377

32,8499,774
42,895流 動 資 産持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資
そ の 他 の 金 融 資 産
有 形 固 定 資 産

4,861,791

4,256,642

605,149

406,427

401,2195,208

224,618
1,384,985

242,672
1,172,376△18,054
212,609

使

用流産

255,845

238,833

17,0122,589,916

2,201,542

388,374

非産

資

計8,910,636

8,059,527

851,109

動負債
短 期 負 債 及 び
一年以内返済長期負債
リー
ス
負債

合

2,919,666

2,873,420

46,246

148,848

159,231△10,383

67,76559,895

7,870

営

務

1,176,065

1,156,909

19,156

未払金及び未払費用
そ の 他 の 金 融 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債

454,952
183,561
888,475

506,062
146,213845,110△51,110
37,34843,365流 動 負 債
長期負債
リース
負債
その他の非流動負債

1,632,620
1,179,309
197,712
255,599

1,396,149
1,050,116
187,865
158,168

236,471
129,193
9,847
97,431

4,552,286

4,269,569

282,717

4,180,223

3,618,402

561,821

金

259,445259,274171

金511,324

515,760△4,436利益
剰余金
その他の資本の構成要素
自己株式

2,930,758
687,866△209,170

2,588,800
463,764△209,196

341,958
224,10226

分

178,127

171,556

6,571

計4,358,350

3,789,958

568,392

8,910,636

8,059,527

851,109

業

債

負債
合計
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分
資本
資

非資減

その他の非流動資産
資権増

本支本

配剰

持合余

負 債 及 び 資 本 合 計(注)その他の資本の構成要素の内訳：

確定給付制度の再測定※
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(単位：百万円）
2023年度第３四半期末（2023年12月31日現在）

2022年度末（2023年３月31日現在）－－－

38,64937,4281,221

653,632

431,992

221,640△4,415△5,656

1,241※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。

- 7 -増減パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信

要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（単位：百万円）

2022年度(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

2023年度(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)％

上％高6,300,306

100.0

6,224,521

100.0

価

△4,443,202△70.5△4,567,173△73.4

1,857,104

29.5

1,657,34826.6

販 売費及び一般管理費△1,538,719△24.4△1,425,511△22.9

持 分法による投資損益

601

0.0

△3,141△0.0

そ の 他 の 損 益

1,271

0.0

5,524

0.1

業

320,257

5.1

234,220

3.8

売
売売

上原

上総営

利利益

益

前年
同期比％
101112

137

金融収

益

67,465

1.1

37,2230.6

金

融費

用

△18,938△0.3△15,996△0.3

引前368,784

5.9

255,447

4.1

45,394

0.7△82,872△1.3

414,178

6.6

172,5752.8

240399,178

6.3

162,870

2.6

245

15,000

0.3

9,705

0.2

155

税

利益

法 人 所 得 税 費 用

四 半 期 純 利 益

144

四半期純利益の帰属

親 会 社 の 所 有 者
非支配持分(注) １.減価償却実施額(有形)２.設備投資の実施額
３.研究開発費
４.従業員数

152,028
365,106
360,266
230,025

百万円
百万円
百万円
人- 8 -

147,518
180,400
345,119
235,714

百万円
百万円
百万円
人

パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）（単位：百万円）
2023年度(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2022年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

前年
同期比％

半

四期

純の包利益

414,178

172,575

確 定 給 付 制 度 の 再 測 定△583

11,718そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て公 正価 値 で 測 定す る 金 融 資産

21,674△1,42821,091

10,290在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額

225,732

197,443

キャッシュ・フロー・ヘッジの公 正 価 値 の 純 変 動

3,917△9,823229,649

187,620

250,740

197,910

664,918

370,485179者

644,533

360,401

179

分

20,385

10,084

202のそ

他括利

240

益

純損益に振り替えられることのない項目

計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

計
そ の 他 の 包 括 利 益 合 計

四半期

四半期

親非包
包会社
支括括利
利

益の所

配益

合

計の帰属

有
持- 9 -

パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信

要約四半期連結持分変動計算書
2023年度(自 2023年４月１日

至 2023年12月31日)（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

259,274

515,760

2,588,800

463,764△209,196

3,618,402

171,556

3,789,958

四半期純利益--399,178--

399,178

15,000414,178

確定給付制度の再測定

-

-

-

△266

-

△266

△317

△583

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

-

-

-

20,129-20,1291,545

21,674

在外営業活動体の換算差額

-

-

-

221,640-

221,640

4,092

225,732

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

-

-

-

3,852

-

3,852

65

3,917

四半期包括利益合計--

399,178

245,355-644,533

20,385664,918

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替--

18,642△18,642

-

-

-

-

配当金

-

-

△75,862--△75,862△10,364△86,226

自己株式増減－純額

-

△0--

△38

△38-△38

株式に基づく報酬取引

171

△1-

-

64

234-

234

非支配持分との取引等-△4,435-△2,611-△7,046△3,450△10,496259,445

511,324

2,930,758

687,866△209,170

4,180,223

178,127

4,358,350

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

2023年４月１日残高

資本合計

四半期包括利益

2023年12月31日残高

2022年度(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

259,168

525,554

2,387,283

202,227△209,270

3,164,962

182,2093,347,171--△3,26015,883-

12,623-

12,623

259,168

525,554

2,384,023218,110△209,270

3,177,585

182,2093,359,794

四半期純利益--162,870--

162,870

9,705

172,575

確定給付制度の再測定

-

-

-

11,635-

11,63583

11,718

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

-

-

-

△897

-

△897

△531

△1,428

在外営業活動体の換算差額

-

-

-

196,716-

196,716727

197,443

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

-

-

-

△9,923-△9,923100△9,823

四半期包括利益合計--

162,870

197,531-360,401

10,084

370,485

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替--

12,964△12,964

-

-

-

-

配当金

-

-

△70,019--△70,019△15,567△85,586

自己株式増減－純額

-△0--

△42

△42-

△42

株式に基づく報酬取引

106

△35--

87

158

-158

非支配持分との取引等-△9,110-265-△8,845△4,740△13,585259,274

516,4092,489,838

402,942△209,225

3,459,238

171,986

3,631,224

2022年４月１日残高
超インフレによる影響額(※)
2022年４月１日残高（調整後）

資本
合計

四半期包括利益

2022年12月31日残高※2022年度より、トルコ・リラを機能通貨とする子会社の財務諸表にIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用し、期首残高を調整しております。

- 10 -

パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2023年度(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2022年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.四半期純利益

414,178

172,575(１)減価償却費及び償却費

295,640

284,809(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）

104,697

55,466(３)棚卸資産の増減額（△は増加）

27,140△249,342(４)営業債務の増減額（△は減少）

6,312

102,264△249,634△52,048598,333

313,724

１.有形固定資産の取得△373,968△191,277

２.有形固定資産の売却

40,52324,363△22,314△34,877

50,53932,419△75,087△46,427△380,307△215,799

１.短期債務の増減額（△は減少）△3,321△248,047

２.長期債務の増減額（△は減少）

56,196△163,828

３.親会社の所有者への配当金の支払額△75,862△70,019

４.非支配持分への配当金の支払額△10,364△15,567

５.自己株式の増減額（△は増加）

△38

△42

△4,461△19,105△37,850△516,608

Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等

38,641

32,907

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

218,817△385,776

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

819,499

1,205,873

1,038,316

820,097

２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(５)その他
計
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

３.持分法投資及びその他の金融資産の取得
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
５.その他
計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

６.その他
計

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信(注記)

1．当社は、2023年７月31日の取締役会において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱（以下、「ＰＬＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社のＰＬＤに対する債権を放棄することを決議しました。本件に伴い、連結決算上の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、ＰＬＤに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する 可能性が高くなったことにより、法人所得税費用の減少（繰延税金資産の計上等）を1,213億円認識しました。
2．当社は、2023年４月１日より、IFRS第17号「保険契約」および改訂後のIAS第12号「法人所得税」を適用しております。これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
3．当社は、2023年９月14日に、国内市場において総額2,600億円の無担保普通社債を発行しました。
4．重要な後発事象
該当事項はありません。
5．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
6．2023年度第３四半期末の連結子会社数は505社、持分法適用会社数は66社です。

- 12 -パナソニック ホールディングス㈱ (6752) 2024年３月期 第３四半期決算短信

セ グ メ ン ト 情 報(単位：億円)

売上高

2023年度

2022年度(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

前年
前年
営業利益 利益率
売上高
同期比
同期比％％％

営業利益 利益率％

報告セグメント：ら業

25,850

98

967

3.7

92

26,251

1,048

4.0

オ ー ト モ ー テ ィ ブ

11,129

119

379

3.4

－

9,389

0

0.0

ト

8,489

106

247

2.9

912

8,029

27

0.3

ー

7,772

88

249

3.2

39

8,866

635

7.2

ー

7,056

98

827

11.7

286

7,172

289

4.0

60,296

101

2,669

4.4

13359,707

1,999

3.3

9,008

101

475

5.3

123

8,936386

4.3

整 △6,301－

59－－△6,398△43－

63,003

101

3,203

5.1

137

62,245

2,342

3.8

くしネ

コン

イダクス

ナエ事トリジ
計のそ去

消合・

他
調計

（注）１．事業区分の方法
・当社グループは、報告セグメントを「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分しています。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング、原材料の販売等が含 まれています。

２．「消去・調整」には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
３．2023年10月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しております。2022年度および2023
年度のセグメント情報については、2023年10月１日付の形態に合わせて組み替えて算出しています。

- 13 -