青森県観光安全安心強化事業費補助金
公募要領【受付期間】
令和３年４月１６日（金）～令和３年９月３０日（木）【補助対象期間】
令和２年４月７日（火）～

令和４年３月３１日（木）【申請先】〒０３０－８５７０
青森県青森市長島１丁目１－１
青森県 観光国際戦略局 観光企画課 企画戦略グループ【お問い合わせ先】
電

話：０１７－７３４－９３８５

平日 ９：００～１７：００

ＦＡＸ：０１７－７３４－８１２１
申請書類は郵送にて提出して下さい。

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青森県観光安全安心強化事業費補助金公募要領
本事業では、安全安心な観光地としての認知度向上と誘客促進のための基盤整備を推進することにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている観光産業の回復を図るため、観光事業者等が行う観光施設・宿泊施設等の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する経費について、令和２年度予算の範囲内において、観光事業者等に対し、青森
県観光安全安心強化事業費補助金（以下「補助金」という。
）を次のとおり公募により、当該補助金を交付します。
１ 補助対象事業者
補助対象事業者等については、次のとおり。
項目

内容

補助対象事

青森県内に事業所を有する宿泊事業者、観光事業者及び観光遊覧船事業者

業者とする。
○ 宿泊事業者⇒県内宿泊施設を経営するもの。※１○ 観光事業者⇒県内観光施設、県産品の販売を主とする土産品販売店
及び県内の駅、空港、バスターミナル、フェリーター
ミナルにおいて、主に観光客を対象に事業を営むもの（国、県及び市町村を除く。）。※２○ 観光遊覧船⇒県内観光遊覧船事業を経営するもの（国、県及び市町村事業者を除く。）。※３※１ 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けたものが行う同法第２条第２項及び第３項に規定する営業に係る県内宿泊施設を経営するもの（国、県及び市町村を除く。
）をいう。ただし、この者が営業する風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業に供する施設は除く。
※２ 観光入込客統計に関する共通基準（平成２１年１２月国土交通省観光庁）に基づく観光地点の要件を満たすもの。
共通基準が定める観光地点の要件（１）非日常利用が多いと判断される地点であること。具体的には月１回以上の頻度で訪問する人数の割合が半分未満であること（２）観光入込客数が適切に把握できる地点であること（３）前年の観光入込統計が年間１万人以上、若しくは前年の特定月の観光入込客数が５千人以上であること※３ 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３条及び第２１条第１項に規定する許可を受け、県内観光遊覧船事業を経営するもの（国、県及び市町村を除く。）。
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２ 補助金の交付対象となる事業等補助金の交付対象となる事業等については、次のとおり要綱で定めています。
項目

内容

補助金の交

青森県内に所在する宿泊施設、観光施設、観光遊覧船において業種別ガイ付対象となドラインに沿って実施する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策事る事業

業とする。

補助金の交

上記事業のうち、次の１～３の感染症拡大防止対策の取組に要する経費。

付の対象と１ 物品、備品等の購入に要する経費

なる経費

非接触式体温計、次亜塩素酸水生成器、パーテーションの設置、キーレスシステム、空調整備の導入又は強化 など※ 詳 細 は２ 設備等の工事に要する経費

別表３のとWi-Fi 等の無料公衆無線 LAN の整備

おりスペースの改装に係る整備設備 など
３ 機器、設備等のリース料又はレンタル料として支払われる経費※３月３１日までのリース料又はレンタル料が対象となります

補助金の額

１ 補助率 補助対象経費の４分の３以内（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
）
２ 補助金額 上限：４００万円

下限：５万円※千円未満切り捨て※既に申請済みの場合でも上限額に達するまで追加申請が可能です。
※令和２年度に青森県観光安全安心推進事業費補助金の交付を受けた場合は、上限から既に支払いを受けた額を差し引いた残額が補助金の上限となります。
３ 提出期日（募集期間）等
当該補助金の交付申請、決定の期日等については次のとおりとします。
項目
交付申請書

内容
１ 期間の提出期日

令和 3 年 4 月 16 日（金）～令和 3 年 9 月 30 日（木）

（受付期間）※予算額に達した場合は、申請受付を打ち切ることがあります
２ 入手方法青森県庁ウェブサイトからダウンロードしてください。
青森県観光安全安心

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交付決定等

申請書受付順に審査を行い、適当と認められたものから順に交付決定を行います。
※令和２年４月７日以降であれば申請前に着手済みの整備等についても補助の対象となります。

提出書類【交付申請】
法人の場合は①～⑤、⑦（※個人事業主の場合は①～④、⑥、⑦）の書類を提出してください。
① 補助金交付申請書（第１号様式）※「令和 年度において～」の部分は、補助事業を実施した年度を記入してください。例えば、非接触式体温計の購入などを令和２年度中に行った場合は、「令和２年度において～」と記入します。
② 事業計画書（別紙１）③ 収支予算書（別紙２）④ 補助対象経費の内容を明らかにした資料（見積書、請求書等）⑤ 直近１期分の貸借対照表、損益計算書、定款（法人の場合）⑥ 直近の確定申告書の写し（個人事業主の場合）⑦ その他知事が必要と認める書類【変更申請】
補助事業の内容の変更または 20％を超える増減で経費の配分を変更する場合には、以下の書類を提出してください。
① 事業変更承認申請書（第２号様式）【中止（廃止）承認申請】
補助事業の全部もしくは一部を中止し、又は廃止する場合には、以下の書類を提出してください。
① 事業中止（廃止）承認申請書（第３号様式）【実績報告書】
補助事業完了後、その日から起算して 30 日を経過した日又は令和４年４月 20 日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。

① 事業完了実績報告書（第５号様式）② 事業報告書（別紙３）③ 収支決算書（別紙４）④ その他知事が必要と認める書類※必要に応じて現時調査を行う場合があります。
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【請求】補助金交付額確定通知書により通知を受けた申請者は、以下の書類を提出してください。
① 補助金（概算払）請求書（第６号様式）

提出先

住所：〒０３０－８５７０ 青森県青森市長島一丁目１番１号
宛先：青森県観光国際戦略局観光企画課※裏面には差出人の住所・氏名を必ずご記入ください。

４ その他（１） 補助金交付の目的に従って、誠実に補助事業を行ってください。
（２） 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額の全てに応じられない場合があります。
（３） 同一法人・個人事業主が複数の交付申請を行うことはできません。
（４） 補助金の請求について、知事が認めるときは概算払により交付することができます。
（５） 事業終了後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本補助金の支給決定を取り消すとともに、期限を定めて返金を指示します。これを納期日までに返金しなかったときは、申請事業者は、補助金を返金するとともに、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金（補助金の額に年１０．９５％の割合で計算した額）を支払うことになります。
（６） 補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡または実施権の設定およびその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付（収益納付）させることができるものとします。
（７） 本補助金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、取組に係る実施状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
（８） 本申請に係る書類一式については、事業終了後５年間は保管してください。
（９） その他詳細は、補助金交付要綱をご覧ください。

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別表１

補助対象経費参考表
補助対象 経費
目的

例

利用者、従業員の健康管理に 非接触式体温計、サーモグラフィ関するもの
従業員用フェイスシールド

対象◯◯

アルコール自動噴霧器◯

次亜塩素酸水生成器◯

オゾン発生器◯

アクリル板・パーテーションの設置◯

チェックイン・チェックアウト時の 透明ビニールカーテン
対策に関するもの
宿泊カードのオンライン化の導入◯消毒に関するもの

換気対策

トイレ対策
浴室対策館内、間取り等対策
ワーケーション
受入環境整備その他◯

キーレスシステム◯

空調設備（高効率換気機能）の導入又は強化◯

エアコン（外気換気、空気清浄又は除菌機能がある一体型に限る）◯

空気清浄機（除菌機能があるものに限る）◯

換気のための網戸設置◯

トイレの改修（自動開閉蓋、自動洗浄の導入 等）◯

三密回避のための脱衣所のレイアウト変更◯

浴室の混雑状況を感知するシステムの導入◯

貸切風呂、家族風呂等への改修、部屋風呂の設置◯

三密回避のための客室の改修等◯

Wi-Fi等の無料公衆無線LANの整備◯

スペースの改装に係る設備整備◯

スペースの改装に係る備品購入◯

抗菌素材の床、壁紙等への張り替え◯

抗菌畳の導入◯感染防止対策を目的とした送迎車両◯

ドアノブ、手すり等、高頻度接触部位の抗菌コーティング◯

非接触型設備（タッチレス水栓、自動ドア、キャッシュレス決済等）の導入◯

スリッパ等滅菌設備の導入◯

補助対象外 経費
目的
消耗品

物品

その他

例

対象

使い捨てマスク、使い捨てスリッパ、使い捨て箸

×

消毒液用ハンドボトル（消毒液入）、詰め替え用消毒液

×

通常のエアコン

×

清掃用具

×

車両の更新

×

物品等の導入による水道光熱費の増×３密回避による業務増に伴う人件費の増×※ 一覧表に記載されたも のはあくま で（例示）であり、具体的な対策の内容や効果により対象となる場合や対象外となる場合がありま す 。

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