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データは2024年8月30日現在（マザーファンドの投資一任先：ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシー）［ ファンドの概要 ］
設定日：

2004年3月26日

収益分配： 決算日毎

運用実績

償還日：

無期限

決算日：

基準価額：

2,257円

純資産総額：

毎月５日（休業日の場合は翌営業日）

2,696.25億円※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※このレポートでは基準価額を１万口当たりで表示しています。

＜基準価額の推移グラフ＞
純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

参考指数（左軸）（億円）

50,00025,00040,00020,00030,00015,00020,00010,00010,0005,000

004/03/25

09/05/03

14/06/11

0
24/08/27

19/07/20※分配金込み基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※基準価額および参考指数は、設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※参考指数は、「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）」です。参考指数は、ベンチマークではありません。
※当参考指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＳ＆Ｐ社に帰属します。

＜基準価額の騰落率＞
１ヵ月
３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

５年

１０年

設定来

当ファンド

-0.33%

5.43%

10.02%

16.13%

33.73%

63.36%

104.88%229.60%参考指数-0.14%

5.64%

9.26%

15.30%

26.47%

52.88%

107.52%319.72%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
＜基準価額騰落の要因分解（月次）＞＜分配金実績（税引前・１万口当たり）＞
設定来合計

直近12期

23･9･5

23･10･5

23･11･6

23･12･5

24･1･5

11,415円

120円

10円

10円

10円

10円

10円

24･2･524･3･524･4･524･5･7

24･6･524･7･524･8･5

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

＜資産構成比＞
不動産投信
現金その他

97.8%
2.2%

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の投資比率です。

＜為替ヘッジ率＞
原則として為替ヘッジ
は行ないません。

※右記の要因分解は概算値であり、実際の基準価額の変動を 正確に説明するもの
ではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

前月末基準価額
当月お支払いした分配金
不動産投信
アメリカ
カナダ
要
オーストラリア
欧州
イギリス
日本
その他
合計
為替 米ドル
因
加ドル
豪ドル
ユーロ
ポンド
その他
合計
信託報酬その他
当月末基準価額

2,275円-10円
計
ｷｬﾋﾟﾀﾙ
78円
76円
6円
6円
0円
0円
2円
2円
-1円
-1円
2円
1円
2円
2円
90円
85円
-85円
-2円
-1円
-3円
-4円
-1円
-96円
-2円
2,257円

ｲﾝｶﾑ
2円
0円
0円
0円
1円
2円
0円
5円

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在

ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）＜不動産投信 国別上位投資比率＞＜不動産投信 通貨別上位投資比率＞＜不動産投信 セクター別構成比＞

国
名
1 アメリカ2 イギリス
3 日本
4 カナダ
5 オーストラリア
6 フランス
7 スペイン
8 ベルギー
9 香港
10 シンガポール

通 貨 名
1 アメリカドル
2 イギリスポンド
3 日本円
4 ユーロ
5 カナダドル
6 オーストラリアドル
7 香港ドル
8
9
10

セクター名
特化型
小売（商業施設等）
産業施設（工場等）
住宅（マンション等）
ヘルスケア
分散型
オフィス（ビル等）
ホテル＆リゾート

比率
73.6%
6.8%
5.8%
4.7%
3.1%
1.9%
1.4%
1.4%
0.8%
0.4%

比率
73.9%
6.8%
5.8%
4.8%
4.7%
3.1%
0.8%

※マザーファンドの状況です。
※「比率」は、純資産総額に対する比率です。
※分散型とは、複数のセクターの物件を併せ持つ不動産投信のことです。

※マザーファンドの状況です。
※「比率」は、組入不動産投信時価総額に対する比率です。

※マザーファンドの状況です。
※「比率」は、組入不動産投信時価総額に対する比率です。

比率
26.8%
16.6%
15.6%
13.8%
11.1%
7.1%
4.9%
1.8%

＜組入不動産投信の予想分配金利回り(年率換算)＞
ファンド全体

4.01%

アメリカ

3.70%

カナダ
地 オーストラリア
域
別 欧州

4.52%

イギリス

4.64%

その他

4.87%

4.86%

※予想分配金利回りは、当社が信頼できると判断したデータに基づき、月末時点での各組入不動産投信の予想分配金利回りを、マザーファ
ンドの純資産総額、または地域別の純資産額に対する各組入不動産
投信のウェイトで加重平均した概算値です。信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）等は考慮されておらず、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものでも、将来得られる期待利回りを示すもの
でもありません。

6.66%＜不動産投信 組入上位10銘柄＞（銘柄数 67銘柄）
銘 柄 名
PROLOGIS INC
1
プロロジス
EQUINIX INC
2
エクイニクスPUBLIC STORAGE
3
パブリック・ストーレッジ
AVALONBAY COMMUNITIES INC
4アバロンベイ・コミュニティーズ
REALTY INCOME CORP
5リアルティ・インカム
DIGITAL REALTY TRUST INC
6
デジタル・リアルティー・トラスト
WELLTOWER INC
7
ウェルタワーSIMON PROPERTY GROUP INC
8
サイモン・プロパティー・グループ
VICI PROPERTIES INC
9
VICIプロパティーズ
UDR INC
10
ＵＤＲ

国

セクター

比率

アメリカ

産業施設（工場等）

7.19%

アメリカ

特化型

6.37%

アメリカ

特化型

4.54%

アメリカ

住宅（マンション等）

3.97%

アメリカ

小売（商業施設等）

3.82%

アメリカ

特化型

3.72%

アメリカ

ヘルスケア

3.70%

アメリカ

小売（商業施設等）

3.47%

アメリカ

特化型

2.81%

アメリカ

住宅（マンション等）

2.57%※マザーファンドの状況です。「比率」は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※当該銘柄の売買を推奨するものではありません。
※銘柄名は日興アセットマネジメントが信頼できる情報を基に和訳したものであり、正式名称と異なる場合があります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在

ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
運 用 コ メ ン ト※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
8月のグローバルREIT市場は、世界的な金融緩和サイクルに対する楽観的な見方の拡がりを背景に上昇基調を維持しました。インフレの鈍化傾向が継続する中、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長はジャクソ
ンホール会議において9月の利下げ開始を示唆しました。利下げ観測を背景に長期金利が低下し、投資家の関心が金融緩和のペースや景気の先行きへと向かい始めています。
REIT各社の堅調な決算内容などが追い風となり、セクター別パフォーマンスおよび地域別パフォーマンスは
ともに概ねプラスとなりました。セクター別では、特化型セクター（個人向け倉庫）、住宅セクター（集合賃貸住宅）およびヘルスケアセクターなどが好調でした。個人向け倉庫セクターは、金利低下による住宅取得の活発化が見込まれたことを背景に賃借需要の高まりが期待され好調推移となりましたが、ファンダメンタルズには正常化の兆しも見られます。集合賃貸住宅セクターは、雇用環境の改善などを背景に多くの企業が業績予想の上方修正を含む概ね市場予想を上回る決算内容を発表しました。ヘルスケアセクターは高齢者向け住宅の好調が牽引役となり上昇しました。トリプルネットリースセクターは資金調達コストの改善や外部成長期待の高まりが支援材料となりグローバルREIT市場全体を上回りました。小売セクター（ショッピングモール）および住宅セクター（戸建賃貸住宅）は低調推移から反発してグローバルREIT市場全体を上回りました。産業施設
セクターおよび特化型セクター（セルタワー）は前月の力強い反発から一転して低調推移となりました。ホテ
ルセクターは、需要の減退から業績見通しに不透明感が拡がり、引き続きグローバルREIT市場全体を下回りました。
米国REIT市場は上昇し、グローバルREIT市場全体と概ね同等水準となりました（以下の地域別パフォーマン
スは円ベース）。堅調な決算発表や9月中の利下げ観測の強まりなどが市場を下支えする一方で、円高米ドル安の傾向は下落要因となりました。
カナダREIT市場は上昇し、グローバルREIT市場全体を上回りました。
大陸欧州REIT市場は上昇しましたが、グローバルREIT市場全体を下回りました。英国REIT市場は下落し、グ
ローバルREIT市場全体を最も大幅に下回りました。豪州REIT市場は上昇しましたが、グローバルREIT市場全体を下回りました。いずれの地域もタカ派的な政策見通しや、政策見通しに関する不透明感が下落要因となりました。また産業施設セクターのファンダメンタルズの低下も下押し要因となりました。
J-REIT市場は上昇しました。8月は株式市場全体で株価の乱高下が見られましたが、結果的にはJ-REIT市場
はグローバルREIT市場全体と概ね同等水準となりました。日銀による予想外の追加利上げを背景に市場は混乱し、円高株安傾向が強まりました。その後、日銀はタカ派的な見通しを一部後退させたものの、引き続き金融引き締めの姿勢を示しています。
香港REIT市場は上昇し、グローバルREIT市場全体を大幅に上回りました。利下げ観測を背景とした長期金利の低下や当局による政策支援強化への期待などが上昇要因となりました。シンガポールREIT市場は上昇し、グ
ローバルREIT市場全体を上回りました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在

ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
運 用 コ メ ン ト※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎運用概況
当ファンドでは、投資対象国とセクターの分散投資に努めポートフォリオのリスクをコントロールしつつ、より高いトータルリターンの達成を目指しています。
地域配分については以下の変更を行いました。米国を小幅な強気から中立に変更しました。カナダの強気幅を増やしました。豪州の弱気幅を減らしましたが、依然大幅な弱気を維持しました。日本を中立から若干の弱気へと変更しました。大陸欧州と英国の強気、香港の中立、シンガポールの弱気を維持しました。
◎今後の見通しインフレ鈍化の兆候や、金融環境の緩和傾向、減速しながらもポジティブな世界経済の成長率見通しなどを背景に、グローバルREIT市場の見通しは明るいものとなっています。日本を除く多くの地域で金融緩和サイク
ルが進行する中、投資家の関心は金融緩和のペースや世界経済の冷え込みの度合いへと向かい始めています。
金融環境は年初来でタイト化が進んでいましたが、世界的な金融緩和サイクルの進行を背景に足元では緩和傾向となっています。金利の最終的な水準に関しては不透明感があるものの、REIT市場においては金融引き締めの影響が既に株価に反映されていることから向かい風は近年の水準と比較して弱まるものと見込んでおり、
また金融環境の緩和進行は潜在的な追い風になりうると考えます。
不動産ファンダメンタルズの見通しは、最近のピーク時からはいくらか緩やかになっているものの引き続き堅調推移が見込まれます。REIT各社の経営陣によるコメントや見通しは年初より前向きになり、業績予想は改善しています。REIT市場は新規供給の減少を背景に持続的な成長を実現すると予想しています。また、資本コ
ストや資金調達環境の改善を背景に外部成長率の改善も期待されます。
バリュエーションの観点から見ると、グローバルREITは純資産価値（NAV）に対していくらか割高となっていますが、一部特定のセクターや地域では引き続き大幅な割安感を維持しています。不動産価格については、
ビッドアスクスプレッドの縮小傾向や取引の活発化などを背景に、底打ちから回復に向かいつつあると考えられます。グローバルREITは株式対比では引き続き長期平均に対して割安、債券対比ではいくらか改善がみられるものの同等水準またはいくらか割高であると見ています。
金融引き締めの影響が既に株価に反映されていることや、堅調な経済成長が見込まれること、多くのREITが強固な財務基盤を維持していることから、グローバルREITは引き続き魅力的なリターンを生み出すことが期待されます。また、今後金融環境の更なる緩和が進んだ折には、REIT市場および不動産価格を支える追い風になるものと見込んでいます。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在

ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
ご 参 考 情 報※「組入上位10銘柄の銘柄概要」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の見解等は、作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

＜組入上位10銘柄の銘柄概要＞
1 PROLOGIS INC / プロロジス
競合参入障壁が高く高成長が見込まれる物流セクターにおいてグローバルに物流施設を保有。世界最大規模の物流不動産
ネットワークを展開し、約20か国の主要商業地域に有する先進的物流施設を通じ、BtoBやECを中心にテナントの幅広い需要に応える。優秀な経営陣、豊富な開発実績、盤石なバランスシートを持つ。
2 EQUINIX INC / エクイニクス
世界60超都市にデータセンターを保有。顧客は世界のトップ企業、コンテンツプロバイダや通信事業者等。特定通信事業者に依存しないキャリアニュートラルを謳い顧客間相互接続を提供。新規開発の他、Verizon、Telecity、Infomart
DallasやMetronode等同業の企業買収や資産取得を通じ規模拡大を図る。
3 PUBLIC STORAGE / パブリック・ストーレッジ
個人向け倉庫セクターREIT大手。米国内40州に3,000超の個人向け倉庫を保有し、総賃貸可能面積は2,000㎡を超える。また、欧州7か国に250超の個人向け倉庫をShurgardブランドで展開するShurgard Self Storageの株式の35%を保有する。
4 AVALONBAY COMMUNITIES INC / アバロンベイ・コミュニティーズ
米国ニューイングランド、ニューヨーク/ニュージャージー都市圏、中部大西洋、太平洋北西部、カリフォルニア州の北部
および南部等、12州およびワシントンD.C.の主要都市に賃貸集合住宅を保有する。ポートフォリオは開発中物件も含め合計で約300物件、約8.8万戸に上る。
5 REALTY INCOME CORP / リアルティ・インカム
米国トリプルネットリース最大手。11,400超の物件からなるポートフォリオを保有し、クライアントとの長期ネットリー
ス契約にて運用する。セール＆リースバック手法による外部成長を実現。長期に亘り毎月配当を継続中で、S&P 500および
S&P 500配当貴族指数の構成銘柄に採用される。
6 DIGITAL REALTY TRUST INC / デジタル・リアルティー・トラスト
北米、欧州およびアジアを中心とした26か国、約50都市において、300超のデータセンターの取得、開発、運営を手掛ける。米国内外の顧客の業種は多岐に亘り、それらのデータセンターニーズに応え、コロケーションやインターコネクショ
ンに関する戦略を幅広くサポートする。
7 WELLTOWER INC / ウェルタワー
米オハイオ州トレドに本社を置き、北米および英国で高齢者向け住宅、ポストアキュート医療施設や外来患者向け医療施設等のヘルスケア関連施設を保有。革新的なケア提供モデルを拡大し、人々のウェルネスと総合的な医療体験向上に必要な不動産インフラへの投資を行いセクターをリードする存在。S&P 500指数の構成銘柄に採用される。
8 SIMON PROPERTY GROUP INC / サイモン・プロパティー・グループ
世界最大級の米小売REIT大手。北米、欧州およびアジアで優良ショッピングモールやアウトレットモールの他、ダイニン
グやエンターテインメント等の複合施設を保有し、物件における多用途化や大型化を推し進める。S&P 100指数の構成銘柄に採用される。
9 VICI PROPERTIES INC / VICIプロパティーズ
米国を拠点とするトリプルネットリース形態のカジノREIT。シーザース・パレス、MGMグランドやベネチアン・リゾート等
ラスベガス・ストリップに位置する代表的なエンターテインメント施設3軒を所有。ポートフォリオは50超のカジノ施設、6万超の客室、約500のレストランやバー、４つのチャンピオンシップ・ゴルフコース等を含む。
10 UDR INC / ＵＤＲ
米国内で賃貸集合住宅の管理、売買、開発、再開発を手掛ける。開発中の約300戸を含む60,000戸を超える賃貸集合住宅を保有。ポートフォリオは沿岸部市場に7割超、サンベルト地域市場に3割弱と地域分散が図られる。S&P500指数の構成銘柄に採用される。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
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ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）■お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／不動産投信

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間

無期限（2004年3月26日設定）

決算日

毎月5日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額
購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

課税関係原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
≪ご参考≫（金額指定で購入する場合）
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当ファンドの購入金額とはなりません。
※上記の計算方法と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（口数指定で購入する場合）
例えば、基準価額10,000円のときに、購入時手数料率3.3％（税込）で、100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円、購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.3％（税込）＝33,000円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万3,000円をお支払いいただくことになります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.65％（税抜1.5％）

その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社：日興アセットマネジメント株式会社
投資顧問会社：ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシー
受託会社：みずほ信託銀行株式会社
販売会社：販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■お申込みに際しての留意事項○リスク情報・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に不動産投信を実質的な投資対象としますので、不動産投信の価格の下落や、不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
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ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ
経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
信用リスク
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

8/10

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは
加入協会
登録番号

金融商品取引業者等の名称

あかつき証券株式会社
安藤証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
株式会社岩手銀行
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行※右の他に一般社団法人投資信託協会にも加入
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入おかやま信用金庫
おきぎん証券株式会社
株式会社沖縄銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
京銀証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）
京都信用金庫極東証券株式会社
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
株式会社高知銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社三十三銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社静岡銀行
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
株式会社常陽銀行
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社第四北越銀行
大和証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
株式会社トマト銀行
株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社
日産証券株式会社
野村證券株式会社
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号
東海財務局長（金商）第1号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第6号
近畿財務局長（金商）第370号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
東北財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第61号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第653号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関

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関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第1号○○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（金商）第392号
近畿財務局長（登金）第10号

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登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（金商）第65号
関東財務局長（登金）第53号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
関東財務局長（金商）第66号
関東財務局長（金商）第2938号
四国財務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（登金）第5号
東北財務局長（登金）第5号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第45号
東海財務局長（登金）第8号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第40号○○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
中国財務局長（登金）第11号
近畿財務局長（登金）第15号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社肥後銀行
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
ひろぎん証券株式会社
広島信用金庫
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
碧海信用金庫ほくほくＴＴ証券株式会社
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
水戸証券株式会社
株式会社南日本銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）（オンラインサービス専用）

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第44号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
東海財務局長（登金）第66号
北陸財務局長（金商）第24号
北陸財務局長（登金）第3号
北海道財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（登金）第34号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第41号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第673号○

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3233号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号○○○

楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

分配金
100円
10,450円

＊50円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

＊500円
（③+④）

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（ 特別分配金）
元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。