大日本印刷株式会社
決算説明会 質疑応答要旨（2024 年 5 月 15 日）【質問者 1】
Ｑ：エレクトロニクス部門の業績について、2023 年度は 112 億円の増益、2024年度は 41 億円の減益予想であるが、それぞれ、主要製品の販売数量と販売金額の伸び率等含め、説明してほしい。
Ａ：23 年度は、デジタルインターフェース関連の需要増、需要取り込みにより、好調な結果となりました。特に、有機 EL 製造用メタルマスクがスマートフ
ォンの LCD（液晶）から有機 EL への置き換わりにより需要が増加したこと、また、パソコンやタブレット端末など IT 関連製品の有機 EL 採用増による需要を取り込んだことで、好調な結果となりました。光学フィルムについても、一昨年の在庫調整局面から需要が戻ったこと、テレビの大型化による面積ベースでの需要拡大により、業績に寄与しました。一方、24 年度は、黒崎工場（福岡県）のメタルマスク製造ライン、24 年度終盤の光学フィルム新ラインの償却開始による固定費負担増と想定為替レートを円高に設定していることによる利益減により、減益を予定しています。固定費負担の増加額は、黒崎工場のメタルマスク製造ラインでは、約 40 億円の減価償却費負担増となります。円高想定による影響額については、公表を控えます。
Ｑ：バッテリーパウチの状況について、23 年度の対前年比での状況、24 年度見込みについて教えてほしい。また、25 年度売上高 1,000 億円の目標を掲げているが、現時点で、この先 2 年、3 年のバッテリーパウチ事業の成長見通
しをどのように考えているか、米国投資計画変更有無含め、教えてほしい。
Ａ：23 年度実績は、EV 用のバッテリーパウチを中心として、2023 年年末以来在庫調整により受注が停滞していますが、年度を通しては微増でした。この在庫調整によるバッテリーパウチの需要の弱さ、不透明感を理由として、24 年度のライフ＆ヘルスケア部門の見込みを下方修正しました。ただし、24 年度前半がバッテリーパウチの底と見ており、24 年度は若干増加となることを期待しています。長期的には、米国の政権の問題などもありますが、環境問題、GHG 排出量等を考慮すると、多少緩やかにはなるものの、EV 化は着実に進んでいくと考えています。米国投資計画については、今後マーケットの状況に合わせて判断していくという可能性は否定できませんが、現時点では、計画に変更はありません。

【質問者 2】
Ｑ：プレゼンテーション資料 16 ページに記載がある「企業価値向上に向けた取り組み」について説明があった。前例のない規模の自己株式の取得、中期経営計画を上回る利益進捗により株価は堅調であるが、今後の取り組みに関して、不足と感じている点、問題意識が有り、プライオリティ高くやっていきたいことがあれば、紹介してほしい。私としては、16 ページ右上の「情報開示の拡充」に関連して、利益開示面の充実を期待している。
Ａ：昨年公表した「経営の基本方針」の中で、長期的な目標を示しました。その中で、DNP グループは新しい価値を開発して提供していくために、今までと違うような“非連続”とも言える変革を行っていくこと、そして価値を創出し続けていくための取り組みを支える財務・非財務資本を強化していくということを公表しました。その一環として、自己株式の取得、政策保有株式の売却を進めて、プレゼンテーション資料 22 ページ記載の内容を実施しました。そして、16 期ぶりに 700 億円台の営業利益を計上することができ、利益面についても成長の軌道に乗せることができたと考えています。財務戦略は粛々と計画どおり進めていきますが、事業面では今まで以上に利益を伸ばしていくことが大切だと考えており、継続して価値を創出し続けることで DNPの企業価値を向上させていきたいと思っています。今後も、皆様との対話を増やしながら、より資本コスト、株価を意識した経営を実施していきます。
Ｑ：バッテリーパウチの状況について、23 年度下期から、在庫調整により受注が停滞したという説明を聞いた。前期の市況と実績を、IT 向けと EV 向けに分けて、教えてほしい。
Ａ：23 年度前半は、IT 向け、EV 向け、両方とも好調にスタートしました。IT 向けは後半に若干減少したものの通期では増収。EV 向けは在庫調整により、後半にかなり受注が停滞しました。EV 向けは、今は EV の成長が停滞して落ち着きを見せており、24 年度前半が受注の底となると見ています。IT 向けは、マーケットは微増となり急激に落ち込むということはないと見ていますが、他社との競争も出てきているので、どのように受注を確保していくかがポイントになると考えています。
Ｑ：23 年度の設備投資は、市場の変化に対応した稼働時期の繰り下げがあったという説明であったが、対象はバッテリーパウチ製造設備であるか。
Ａ：市場の変化を理由とした稼働時期の繰り下げですが、バッテリーパウチの鶴瀬工場（埼玉県）で、一部稼働時期の繰り下げがありました。また、部品の供給不足による設備メーカーの納入遅れを理由とした稼働時期の繰り下げ

は、エレクトロニクス部門に多く発生しました。
【質問者 3】
Ｑ：利益と自己株式の取得について、対中期経営計画比で進捗を教えてほしい。
営業利益は、24 年度業績予想を計画比 50 億円増の 800 億円としているが、25 年度も対計画で上回る見込みであるか、教えてほしい。自己株式の取得
は、中期経営計画 5 年間で 3,000 億円のところ 1.5 年で 1,500 億円と、公表計画を上回るペースで進捗しているが、前倒しで自己株式の取得を実施している背景と、5 年間で 3,000 億円という計画に変更がないか、教えてほしい。また、政策保有株式の残高は、株価の上昇により、大きくなっているが、売却金額が増えた分の使用予定が決まっていれば、教えてほしい。
Ａ：中期経営計画にて、DNP グループの目指す収益・資本構造として、営業利益1,300 億円以上・自己資本 1 兆円を掲げており、この目標に向かって現在取り組みを進めています。中期経営計画 2 年目以降は、事業の成長領域を中心として、営業利益を増やしていきたいと考えています。成長事業領域への事
業投資や設備投資が今後重要になっていくと考えているため、現状、自己株式の取得計画については、計画の見直しは考えていません。営業利益の計画
は、24 年度は当初計画 750 億円から 800 億円へ 50 億円積み上げすることができました。25 年度計画 850 億円は今後の状況次第ではありますが、現時点では計画に変更はありません。また、株価上昇により、政策保有株式売却代金の増加が期待できますが、その増加分含め、戦略的な事業投資を中心に使っていくことを検討していきたいと考えています。
Ｑ：エレクトロニクス部門の 24 年度の減益要因として、黒崎工場（福岡県）のメタルマスク製造ライン減価償却費負担が約 40 億円増えると説明があった。
プレゼンテーション資料 11 ページを見ると、全社の減価償却費は 23 年度と 24 年度でほぼ変わらない。メタルマスクで増加を見込む分、減少を見込んでいる事業があると思うが、その事業について、教えてほしい。
Ａ：エレクトロニクス部門のフォトマスク製造設備は減価償却費が減少することを見込んでいます。こちらの設備は、耐用年数が非常に短く、新たな投資分の償却は増えるものの、既存設備の償却も早く進むので、24 年度は減価償却費の減少を見込んでいます。23 年度と 24 年度の減価償却費ですが、増加する事業があれば、減少する事業もあり、全社ベースで見るとほぼ変わらない見込みとなっています。

【質問者 4】
Ｑ：プレゼンテーション資料 16 ページに「ROE の上昇」について記載がある。
23 年度は特別利益等の計上もあり、ROE9.8％であるが、24 年度業績予想では、ROE8.0％となっており、対前期で ROE が低下したように見える。政策保有株式などを除いた実力値としての ROE をどのように評価しているか、教えてほしい。
Ａ：23 年度の ROE 実力値は約 6.8％と見ています。24 年度は営業利益 800 億円6.0％の増益を計画しており、業績予想ベースでの ROE8.0％に対し、ROE 実
力値は 7％弱で、23 年度 ROE 実力値 6.8％に比べ、上昇すると考えています。
Ｑ：プレゼンテーション資料 16 ページに「株主還元の強化」について記載がある。配当と自己株式の取得のバランスについて、配当性向が低いという見方ができると思うが、どのように考えているか、教えてほしい。
Ａ：昨年 5 月に公表した中期経営計画の財務戦略における株主還元は、ROE の向上と密接に関係しています。現在実施している 5 年間で 3,000 億円の自己株式を取得するという計画は、積み上がった自己資本を急速に圧縮していく、コントロールしていくことで、1 兆円を目指していくというものです。現状
では、株主還元として、この自己株式の取得を着実に実施し、配当については、この数年で財務体質、事業体質が変わってくると考えており、次の中期経営計画にて新たな配当方針を検討し、公表することができればと考えています。
以上