経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

美瑛町商工会 （法人番号

１４５０００５００２１４５ ）

美瑛町 （地方公共団体コード ０１４５９）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（１）「観光」を軸とした事業展開及び異業種連携

目標（２）経営者の事業意欲の喚起（３）創業者の推進（４）都市圏に向けた情報発信
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること・小規模事業者の経営状況と発展に関する調査実施
・観光経済動向調査実施
３．経営状況の分析に関すること・経営分析の必要性を題材としたセミナー開催
・事業計画策定に向けた経営分析支援
４．事業計画策定支援に関すること・事業計画策定セミナーの開催
・事業計画策定支援（個別支援）

事業内容

５．事業計画後の実施支援に関すること・事業計画策定事業者に対するフォローアップ支援
６．需要動向調査に関すること
・顧客満足度向上のための「個別アンケート調査」実施
・地域の特産品を活用した新商品に対する需要動向調査
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・域外に向けた販路拡大支援ためのリーフレット制作支援
・周辺都市圏からの集客を目的とした情報発信
・展示会・商談会等への開催情報の提供と出展支援
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
町内の地域活性化事業に取組む団体と連携及び情報共有をはかり、地域内の経済効果を高める事業を戦略的に実施する。
美瑛町商工会〒071-0208

北海道上川郡美瑛町本町 1 丁目 2-4℡：0166-92-1175

Fax：0166-92-1176

E-mail：bisho777@rose.ocn.ne.jp
連絡先

美瑛町役場

経済文化振興課〒071-0208

北海道上川郡美瑛町本町 4 丁目 6-1℡：0166-92-1111

Fax：0166-92-4414

E-mai:keibun_shinkou@town.biei.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１.目標（第１期における取組と評価）
平成２７年１２月に第１期の認定を受けて以下の中長期目標を設定し事業を実施してきた。
特に実施にあたっては、小規模企業振興基本法による商工会としての支援体制の変革や美瑛町の商工業者の将来像など美瑛町役場担当課と話し合い、そして美瑛町が計画する「第５次美瑛町まちづく
り総合計画」にも「既存事業者の持続発展支援」をいう基本計画を盛り込み、将来に向けた様々な町
内の小規模事業者に対する支援策を実施し効果のあった５年間であった。このことは評価委員会や美瑛町役場でも高い評価を得ており、今後の第２期も下記①～③を継続して実施することとしたい。
第１期の目標①「観光」を軸とした異業種連携②経営者の事業継続意欲の喚起③創業および移住者の推進
上記目標に対する取組と評価については以下のとおりである。
①「観光」を軸とした異業種連携
美瑛町の景観という地域資源を小規模事業者で共有し、企業がもつ経営資源を「観光」に絡めながら観光に付随した事業計画になるよう、外部の専門家を交えながら計画書を策定して実行した。この取組みにより個社の魅力がいくつも創出され増加することで「観光産業が活発化したまち」として魅力がおき、観光客の増加に波及したものである。
②経営者の事業継続意欲の喚起
意欲喚起をする手段として、上記①により発展した事業者の紹介など巡回相談の中で行い、各種補助金を活用した事業発展の方法について説明会や各種講習会を行い意欲の喚起を図った。また補助金においては、美瑛町役場と連携し美瑛版持続化補助金「美瑛町中小企業者等振興補助金」（※１参照）
を新設して、「観光・農業・福祉等」における事業展開の支援を実施した。更に「小規模持続化補助金」についても積極的に推進した。このことで事業を拡大や維持するための設備投資などに取り組みたい意向がありながら、二の足を踏んでいた小規模事業者を後押しする支援策として非常に効果があり、更には経営分析による経営資源の掘り出しも行って、観光産業事業展開を推進するよう事業支援を実施した。この取組により小規模事業者の創業数が廃業数を上回り、また組織率が増加したことは当会で実施している「経営発達支援事業計画」は、美瑛町内の小規模事業者を後押しする制度として評価されいる。
・小規模事業者持続化補助金利用者（平成 27 年 9 社、平成 28 年 12 社、平成 29 年 7 社、平成 30 年７社）
③創業および移住者の推進
・駅前周辺商店街活性化事業
美瑛町の顔である商店街を範囲とし、起業・創業の支援策として「美瑛町商店街活性化事業補助金」（※２参照）を美瑛町に要望し実施した。平成２７年認定申請の際に調査した中心市街地の商店数は「９３件」あったものに対して、７５歳で営業を廃業する仮定で算出すると１２年後（２０２７年）の商店街予想（※図１参照）は営業店舗数が「５１件」となり４５．２％減の予想であった。しかしこの起業・創業支援策の実施によって商店数の変化が起き、約５年後（２０１９年）現-1-

在では創業者が１３件増加し、更に一部は廃業となった店舗を再利用する創業者も７件あり、現時点での商店数（図２参照）は「８３件」１０．８％減に留まった。高齢化による廃業数（１６件）
を創業者数で全てカバーすることはできなかったものの１３件の新しい店が誕生した。この実績をもとに平成２７年時点に予想した店舗数と現時点（令和元年）の予想と照らし合わせると、店舗数は７８件（１６．１％減）となり、予想していた５１件を大きく上回る店舗数となった。
これを目標にして今後も起業・創業支援策を引き続き美瑛町役場と連携しながら実施して、観光地としてふさわしい「にぎわいある商店街」に繋がるよう事業を実施してく。
・チャレンジスペース事業
新規開業したいが資本不足や販売の不安で開業に踏み込めない方々を対象に、低料金で夏の観光時期に創業体験をしてもらい、その後は商店街の空き店舗出店に繋げて中心市街地の活性化を図る事業である。上記の取組みで新規店舗が次々開業し中心市街地がにぎわいの中で、チャレンジしてみたいという創業予定者が増加しており、様々な小物や土産品のテスト販売を行って消費者からの声を聞いている。
利用状況：平成２７年度２件、平成２８年度４件、平成２９年度２件、平成３０年度２件
令和元年度３件
・創業ワンストップ相談窓口支援
美瑛町役場と連携し「創業ワンストップ相談窓口」を設置して担当職員と情報交換しながら経営にかかる支援、そして販路拡大のため関係機関や事業者などにマッチングさせるなど幅広く支援を行い創業者が増加している。
創業者の推移：平成２７年度４件 平成２８年度５件 平成２９年度５件、平成３０年度９件※１「美瑛町中小企業等振興補助金」とは目的 事業における経営解決や持続的経営のため、自ら事業者積極的に取り組む事業に対して経費の一部を補助し事業の活性化や経営力強化を図ることと目的とした補助金である。
補助額
最大１００万円（対象経費の２／３以内）
対象事業 観光地づくりに関連する事業、農林業・福祉施策に関連する事業、経営力強化に関連する事業
利用状況 平成２８年１４社、平成２９年１８社、平成３０年１６社※２「美瑛町商店街活性化事業補助金」とは目
的 美瑛町中心市街地の商店街における空き店舗や空き地などの活用に積極的に取り組む創業者及び事業者に対して、店舗購入費や店舗改装費等の一部を補助し中心市街地の活性化を図ることを目的とした補助金である。
補助額
最大３００万円（対象経費の４０％以内）
対象経費 店舗住宅購入費（土地含む）、店舗改装費、店舗賃貸料の一部、創業支援特別融資の信用保証料（全額）
利用状況 平成２９年度３件 平成３０年度４件

-2-

※図１：
『平成２７年度』に作成した１２年後（２０２７年）商店街予想図
平成２７年８月作成

２０２７年 商店街予想状況
美瑛駅
ひまわり商店街

中町商店街

本町商店街

信

公園
道

集

（ 営業店事業主年齢分類）

計（実績）

４０歳未満

①

H27年10月時点での営業店舗数

９３件

４０歳～４５歳未満②

H27年度～平成39年(2027年)廃業予想数

４２件

４６歳～５０歳未満
５０歳～５５歳未満
５５歳～６０歳未満
６０歳～６５歳未満
美瑛町役場

①ー②

平成39年(2027年）時点の営業店舗数

６５歳～７０歳未満

５１件

７０歳～７５歳未満※図２：『令和元年度』現在の商店街の状況
２０１９年（現在） 商店街状況

令和元年８月作成= 創業者

美瑛駅
ひまわり商店街

本町商店街

中町商店街

信

公園
道

集

計（実績）

（ 営業店事業主年齢分類）

９３件

４０歳未満

H２７年度～現在まで廃業者

１６件

４０歳～４５歳未満③

H２７年度～現在まで創業者

１３件

５０歳～５５歳未満④

上記②廃業店舗を利用した③創業者

７件

５５歳～６０歳未満①

H２７年１０月時点営業店舗数②①ー②＋
令和元年１０月時点営業店舗数③ー④

４６歳～５０歳未満

６０歳～６５歳未満

８３件

美瑛町役場

６５歳～７０歳未満
７０歳～７５歳未満

-3-

※図３：
『令和元年度』に作成した８年後（２０２７年）の商店街予想図
２０２７年 商店街予想状況

令和元年８月作成= 廃業後店舗を利用した創業予定者= 創業予定者

美瑛駅
ひまわり商店街

本町商店街

中町商店街

信

公園
道

計（予想）

集
①

令和元年１０月時点営業店舗数②

現在から令和８年ま での廃業者（ 7 5 歳以上）③

現在から令和８年まで創業者④

上記②廃業店舗をすべて創業者利用①ー②＋
令和８年１０月時点営業店舗数③ー④（ 営業店事業主年齢分類）

８３件

４０歳未満

９件

４０歳～４５歳未満

１３件

５０歳～５５歳未満

９件

５５歳～６０歳未満

４６歳～５０歳未満

６０歳～６５歳未満

７８件

美瑛町役場

６５歳～７０歳未満
７０歳～７５歳未満-4-（１）地域の現状と課題① 現状
所在地の美瑛町は、北海道のほぼ中央、北海道第２の都市旭川市と富良野市とのほぼ中間に位置した人口約 10,000 人の町である。地勢は波状丘陵で、市街地から河川流域に沿って放射線状に集落が形成され、その流域では稲作が、丘陵地帯では畑作が営まれている。基幹産業は農業で、小麦、馬鈴
薯、てん菜、豆類などの大規模な畑作農業が展開され、農作物の織り成す景観は四季折々に彩りが変わり「丘のまちびえい」と呼ばれるに相応しく、訪れる方々に癒しと感動を与え、年々観光客は増加しており昨年度は過去最高の 226 万人を超える観光客が訪れる「農業」と「観光」の町である。

美瑛の位置関係

美瑛の農村風景

昨今話題のスポット青い池②美瑛町の人口動態
平成２２年（２０１０年）の人口は１０，９５６人で、国が推計した将来人口は１０，４８０人で推計値を上回り都市圏からの移住者が増加した結果によるものと推測される。現在（令和１年１０月末）においては９，９４８人で緩やかながら減少が続いている。こうした状況を踏まえ、引き続き足腰の強い産業の育成による雇用の創出に努めるとともに、従来から継承してきた町民の幸福の創造を目的としたまちづくりを進め、令和７年（２０２５年）に９，３００人を維持できる規模を目標としている状況である。
③産業別の現状と課題
農業・・ 昭和３０年に２４１９戸だった農家戸数は、昭和６０年には１０５９戸となり、その後も毎年２０戸程度の減少が続き、平成２７年には４３４戸と減少した。最近では美しい田園地帯での農業にあこがれ、年間平均８名程度が新規就農しており他町とは違い希望者が多い。しかし現実に就農をめざす場合必要となる初期投資不足や農地に隣接する居住などが大きな課題であり、この課題をクリアしなければ荒廃地が増加し観光業にも影響してしまうという課題がある。
商工業・・平成３１年３月現在の美瑛町の小規模事業者は３６８者存在しており、飲食宿泊業が最も多く、サービス業、小売業が続く。美瑛町の人口に比例して小規模事業者数は年々減少傾向である。特に小売業の減少が顕著であり、生活行動の多様化による域内消費動向は北海道第２の都市で、車で約 30 分の距離に位置する「旭川市」への購買力流出が多く厳し
い経営環境である。更に高齢化・後継者不足がすすんでおり今後も減少傾向が続くと予想される。
こうした課題がある中において、最近観光客が年々増加による消費行動から、商店街空き店舗対策として美瑛役場と商工会がタイアップして実施し、商店街における飲食業増加（※図３③参照）や、「産業競争力強化法による創業支援計画認定」における「創業者ワンストップ相談窓口」など美瑛町役場と連携したことで観光客向けの宿泊業が増加（※図３④参照）してきた。更には既存の小売店やサービス業などにおいても、美瑛町役場と連携して「美瑛町中小業者等振興補助制度」を実施したところ、観光サービス業への異業種参入など転換などの動きが活発化してきている。日々の相談業務における創業相談は年々-5-増加しており、今後もこの体制を維持していくことが、新規開業により商工業増加が期待できる状況である。
（※図３⑥参照）※図３： 商工会員数等の推移
H28.3.31

H29.3.31

H30.3.31

H31.3.31①商工業者数

410

411

414

416

②小規模事業者数

366

368

370

368

③飲食業

36

36

37

41

④宿泊業

26

27

27

28

⑤商工会員数

280

284

288

289

⑥創業相談者数

5

6

7

16

76.5％

77.2％

77.8％

78.5％

（⑤／②×100）
商工会加入率
資料：通常総代会議案書

観光業・・最近ではアジア圏の外国人観光客が増加傾向であり、町内の観光施設等は外国人が快適に
美瑛町観光を楽しめるよう情報発信や外国人言語の標記等体制整備が進んでいる。また美瑛
町観光は夏場が繁忙時期で冬場は閑散時期といった季節変動の大きい観光ではあったが、こ
こ数年「雪」を求める外国人において「札幌を拠点とした日帰り富良野観光」で途中の昼食場所に当町の飲食店を選ぶツアーが多いことで、本来閑散期であった冬期間も繁忙期となり、飲食店においては通年的に売上が安定した経営となってきている。しかし市街地以外の宿泊業においては、依然として冬期間は厳しい状況が続いている。（※図４参照）※図４：

美瑛町観光入込客数（単位：千人）
2,500

2,262

1,791

2,000
1,500

1,332

1,136

1,021

1,698

1,494
1,279

1,261

512

437

H26年度

H27年度

1,660

1,680

1,111

1,133

548

547

H28年度

H29年度

1,000
500

1,536

726
311

358

H24年度

H25年度

0

上期(4～9月）

下期（10～3月）

資料：美瑛町観光協会

-6-

H30年度

年度合計（4月～3月）

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて美瑛町の「農業景観」という地域資源をすべての業種が「共有」し「連携」することが美瑛町の全ての産業が活性化に繋がることとなる。
長期的な一番の柱としては、「観光」を軸として周辺業種への経済効果を波及させることで、小規模事業者の持続的な発展を促すことができ地域経済を再興し、新たな経済の担い手となる後継者の喚起や創業者を増やしていくことを目指すことが「活気あるまち」、更には将来的に「小規模事業者が経営の持続できるまち」にと繋がるものである。
② 美瑛町総合計画との連動性・整合性
第 5 次美瑛町まちづくり総合計画（平成 28 年～令和 7 年）において、基本目標のひとつに『既存事業の持続的発展支援において商工会と連携し、町内事業者の事業継続の意欲がより高まる
よう様々な対策や事業継承が円滑にすすむよう支援の強化を図る』としている。また起業・創業の活発化についても基本目標に掲げており、当会で現在進めている第１期経営発達支援計画
における方針とマッチし、町内の小規模事業者を後押しする様々な支援メニューを受けることができ、当会の５カ年計画を目標通り達成するができた。
③商工会としての役割
商工会としては、美瑛町総合計画における将来を見据えた商工業者の施策の方向性から、経営発達支援計画における伴走型支援を徹底して、地域（美瑛町）のニーズにあった事業展開を支援していく。そのためにも美瑛町と連絡を密にし情報共有を図りながら、企業にとっての事
業展開が良い方向に進むよう支援を行う。この支援が当会における役割であり、1 日でも長く経営が継続するよう持続的経営発展のため支援を実施していくことが、美瑛町における観光産
業発展の一助となり、更には高齢者等誰もが快適に暮らすことができるまちへの環境整備の一環を担うことなる。

（３）経営発達支援事業の目標
以上のとおり美瑛町における総合計画の方向性や商工会で進めた第一期経営発達支援計画により実施した結果、そして今後５年についても町内の経済環境において極端な変化が見られないことから、引き続き「観光」を軸として周辺業種への経済効果を波及させることで、小規模事業者の持続的な発展を促すことができ地域経済を再興し、新たな経済の担い手となる創業者を増やしていくことを目指す。
目標①「観光」を軸とした事業展開及び異業種連携（継続）
事業計画を策定した事業者 15 件のうち 10 件の売上増加率 3％向上を目指す。
（／年）

方針
・個々の小規模事業者の事業計画による取組みを成功させて観光客の滞在時間を延ばして経済波及効果を最大限発揮させる。このことで互いに連携し合い相乗効果を生み出し魅力ある町として注目され、観光客の増加に繋がり更には各事業者の売上増加にも繋がる。
ア、需要動向調査によるニーズの把握、自社の強みを生かした現状分析及び事業計画の策定
イ、関係機関の商談会や北海道商工会連合会主催の商談会を通じた販路拡大
ウ、自社商品やサービスの強みを生かしたリーフレット制作による販路拡大-7-

②経営者の事業
意欲の喚起（継続）対象事業者 15 件の事業計画策定
を目指す（／年）

・各種講習会や巡回相談でのヒアリングで、成功事例など様々な事例を紹介して意欲の喚起を図る。
・経営分析による経営資源の掘り出しを行い、観光業に事業展開を推進し業界の活性化を図る。
ア、定量的分析・定性的分析における経営分析による経営課題の抽出と「強み」を生かした事業計画の策定及びフォローアップ支援
イ、各種講習会の実施や巡回指導強化による経営者意欲の喚起
ウ、顧客の満足度向上を目的とした「個別アンケート調査」による商品・サービスの改良③創業者の推進 ・引き続き美瑛町役場と連携して「創業ワンストップ相談窓口」を設置して（継続）
創業に向け相談しやすい体制をつくる。
創業者 5 件を目 ・商店街においても「美瑛町商店街活性化事業補助金※１（下記参照）」制度指す。
を継続して、美瑛町の顔である商店街の維持のため創業を推進していく。
（／年）
ア、観光経済調査におけるデータを基礎資料としての事業計画の策定支援
イ、創業後の経営の安定化を図るべくフォローアップ支援④都市圏に向けた情報発信（新規）対象事業者１２
件の支援を実施
し５％売上増加を目指す。
（／年）

・都市圏に向けた情報発信について SNS によるリアルタイムな情報を随時掲載する。また当会が中心となって都市圏で発行されるフリーペーパー等による情報発信を行う。
・小規模な事業者が連携してそれぞれの特徴を掲載して美瑛町内全体が「楽しい町」「行ってみたい町」と印象づける工夫して消費の流入を図るような情報発信を行う。
ア、冬期間閑散期対策として都市圏に向けた販路拡大
イ、町内事業所が連携した共同広告で美瑛町内店舗魅力の発信※１「美瑛町商店街活性化事業補助金」とは目
的 美瑛町中心市街地の商店街における空き店舗や空き地などの活用に積極的に取り組む創業者及び事業者に対して、店舗購入費や店舗改装費等の一部を補助し中心市街地の活性化を図ることを目的とした補助金である。
補助額
最大３００万円（対象経費の４０％以内）
対象経費 店舗住宅購入費（土地含む）、店舗改装費、店舗賃貸料の一部、創業支援特別融資の信用保証料（全額）
利用状況 平成２９年度３件 平成３０年度４件-8-経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（２）経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期の計画期間においては、３つの事業を実施したところ、評価委員会における各事業の評価及び第２期の取組方針は下記のとおりである。
①経営状況と発展に関するアンケート調査
各企業における経営課題を抽出するために実施し、前回の結果と比較して各事業者意識の変化を把握することができた。この調査により各事業者の抱える経営課題を解決すべく個別相談の実施や今後の事業展開に向けた支援制度の紹介など効率的に支援を実施することができた。
②地域外経済動向調査
全国商工会連合会の小規模企業景気動向調査や日本政策金融公庫の中小企業景況調査や消費動向調査は地域の経済動向を把握するデータとして有効であった。また「観光」においては観光庁や(株)リクルートライフスタイルなどの大手観光関連業者の情報も有効であった。しかし調査内容の対象エリアが広範囲であり漠然とした内容であり、小規模事業者が必要とするデータとはマッチしていなかったことから、次回は別な方法や手段で調査方法を行う。
③地域内経済動向調査
旭川信用金庫地域企業調査レポートや北海道銀行経済動向については、業種ごとの景況分析には利用していたが、特に日々の巡回指導時に効果が薄いと指摘をうけたことから、職員の業務量対効
果も考慮し第２期は廃止する。
（２）事業内容と活用①経営状況と発展に関するアンケート調査
小規模事業者の経営状況及び動向を的確に把握するため、地区内の製造業、建設業、小売業、飲食業、宿泊業、理美容業の小規模事業者から５～１０件をピックアップして、計４５者に対しアンケート調査を２年に１回郵送により実施する。
【調査対象】地区内において製造業・建設業、理美容業は５件、小売業、飲食業、宿泊業は１０
件の事業者を抽出【調査項目】景況感、売上高増減、設備投資額、業界動向、経営課題、支援ニーズなど【調査方法】郵送によるアンケート調査（返信封筒、巡回訪問等で回収）【分析手法】商工会職員が、全体、業種ごとに集計分析し、ホームページ等で情報提供する。
②観光経済動向調査
国が提供するビックデータ（地域経済分析システム（RESAS）による「観光マップ」）を活用して小規模事業者の事業計画策定支援を行う。
（年２回）【調査対象】日本人・外国人観光客【調査項目】訪問（訪日）分析、滞在エリア分析、観光ルート分析、地域別消費額など【分析手法】商工会職員が観光関連の調査項目データを抽出し分析を行って小規模事業者に情報提供を行う。
（３）成果の活用
調査結果については、全体としての集計の他、業種毎に集計分析し、地域内小規模事業者全体の経営実態を把握すると共に、ホームページに掲載して小規模事業者に情報提供を行う。また巡回訪
問や窓口訪問による小規模事業者の経営分析及び事業計画策定の基礎資料として活用する。

-9-

（４）目標
※現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①公表回数

１

０

１

０

１

０

②公表回数

０

２

２

２

２

２

※現行欄は平成３０年のデータである。
３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題①経営分析の巡回指導強化と専門化派遣
第１期の計画期間において、現場でなければわからないこともあり巡回相談を強化したことで、敏速かつ的確に経営分析ができ課題を抽出することができた。また「経営分析セミナー」なども開催したことで経営課題解決をしようと希望する事業者が増え経営分析の重要性を周知した。このこと
で専門性の高い相談案件も増加し、専門家派遣による支援を実施し事業者が納得いく解決策を見いだすことができた。評価委員会でも高い評価を得ており今後も継続していきたい。
（２）事業内容①セミナーの開催
経営課題抽出の手法としての経営分析の必要性についてセミナーを通し小規模事業者に伝え、事業者の掘り起こしのため実施する。
【募集方法】 商工会だより 美瑛町広報誌 HP 掲載【開催回数】 年１回【参加予定数】１回２０名程度②経営分析の実施
セミナー参加者の中から、意欲的で販路を拡大する必要性がある事業者を選定して実施する。また各種補助申請を希望する事業者においても、申請する事業計画が現在の経営状況とマッチしており、実現可能となるよう企業の実態を把握する上で様々な手法で経営分析を実施する。
【分析項目】○定量分析・・・財務関係書類を用いて現在の財務状況の把握を行って課題抽出を行う。主に売上
持続性（売上増加率）、収益性（営業利益率）、生産性（労働生産性）、健全性（EBITDA
有利子倍率）、効率性（営業運転資本回転率）、安全性（自己資本比率）ついて算出
し、事業者にはより理解を得られるよう業界平均の指標も取り入れた「レーダーチ
ャート」による説明を行い、自社の状況を理解させ課題解決に向けた意欲の高揚を図る。
○定性分析・・・支援先を取り巻く外部環境「機会」「脅威」と内部環境「強み」「弱み」に分けて把握し、クロス SWOT を行って経営戦略を立案する。
【分析手法】
上記分析項目を基本として分析を実施するが、より堀込んだ分析をする事案の場合には、経済産業省の「ローカルベンチマーク」などのシートを活用し、専門家からの意見も取り入れながら経営指導員が分析を行う。
（３）成果の活用
経営状況の分析により、小規模事業者が抱える経営課題を抽出することができ、その解決に向けた的確な対策を実施することが可能となる。事業者には分析結果をフードバックするがよりわかりやすく説明するため「レーダーチャート図」による説明を行うことで事業者意欲を高揚することができ、更に定性分析で自社の経営資源を理解し、具体的な事業計画策定に繋がる。なおこの分析結果を内部でデータベース化することで職員間との共有が図られようにする。
- 10 -

（４）目標
※現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①開催回数

１

１

１

１

１

１

②分析件数

１３

２０

２０

２０

２０

２０

※現行欄は平成３０年のデータである。

４．事業計画策定に関すること（１）現状と課題
現在作成する事業計画書の約７割は、金融支援や補助金申請がきっかけにより事業計画書を作成するに至っている。しかしその半分は経営指導員が主体となって策定しており、充分に小規模事業者との情報や認識の共有が行われなかったこと、そして計画策定数が許容範囲を超えておりフォローアップ支援が不足となってしまった等の理由から計画通り実行されていない場合も多かった。
（２）支援に対する考え方
各種講習会やセミナーから今後も事業計画策定の重要性を伝えていくが、計画策定支援の際には小規模事業者の「経営における一番の理解者」として主体性を尊重しつつ、情報や認識の共有を図りながら計画策定を進めていく。策定後の実施については金融機関や支援機関とも連携してPDCA の実施スケジュールを組みながら伴走型支援を実施していく。このような支援を行うこと
で商工会の伴走型支援が理解され、小規模事業者の持続的経営発展に繋がることとなる。
（３）事業内容①経営分析を行った事業者を対象とした「事業計画策定セミナー」の開催【募集方法】商工会だより 美瑛広報誌 HP 掲載【回数】年１回【参加者数】１５名×１回②事業計画の策定支援【支援対象】経営分析を行い将来にむけ事業意欲のある事業者【手段】事業計画策定セミナーの受講者に対して、今後の計画策定及び実施まで円滑に進む
よう各事業者に職員を割り当て（担当制）支援を行う。なお外部専門家も交えて支援を行う場合もある。
③事業承継計画の策定支援【支援対象】経営状況の分析により事業承継が課題となっている事業者【手段】事業承継に関する経験豊富な税理士・各種支援機関と連携して事業承継計画の策定
支援を伴走型支援により実施する。
④創業計画の策定支援【支援対象】美瑛町役場と連携した「創業ワンストップ窓口」の利用者や創業に向けて意欲はあるものの経営に不安を持つ方を対象とする。
【手段】窓口における机上での相談が基本となるが、それ以外に職員が創業予定地に出向き経営環境などを把握して、より実現性の高い計画書策定の支援を実施する。

- 11 -

（４）目標
※現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①セミナー開催

※３

１

１

１

１

１

②事業計画策定件数

※２７

１５

１５

１５

１５

１５

③事業承継計画策定件数

２

２

２

２

２

２

④創業計画策定件数

５

５

５

５

５

５

※現行欄は平成３０年のデータである。
※事業計画セミナー開催数は当初１回の計画が各種補助金制度の説明に合わせて実施したことで計画以上に多く実施した年である。
※事業計画策定件数は当初１１件の計画が各種補助金制度申請における事業計画策定支援者数が多く２７件となった。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
フォローアップ支援の対象は事業計画を策定した全ての事業者として進捗状況に意識せず、事業者の要望や内容に応じてフォローアップ支援を行ってきた。このことでフォローアップ支援の回数は増加するが、本来必要とする事業者に対して手が回らなかったりするなど、効果的な支援を実施しているとは言えない状況であった。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定後のフォローアップ支援は、計画策定支援以上に現場の指導員が事業者に寄り添って経営をもり立て、軌道修正を加えながら効率良く支援を行っていく必要がある。そのためにも事業の進捗上状況に合わせた訪問回数の基準を定めて、計画的にスケジュールを組み巡回指導による支援を行うことで効率的かつ効果的な支援を行うことができる。
（２）事業内容①事業計画策定後のフォローアップ支援
事業計画の進捗状況から事業者を３段階に分けて訪問回数を設定する。
具体的には事業計画を策定した事業者の全てを支援対象とし、３ヶ月に１回の訪問巡回を実施してフォローアップ支援を実施する。なお訪問時において計画の進捗状況により計画変更や新たな事業計画策定が必要となった際には、外部専門家などの意見も取り入れ、そして訪問回数を増やしながら策定支援を実施する。（下記※表１参照）なお、フォローアップ期間（１年間）が終了した事業者には巡回や電話で経営状況を確認する。
【事業計画との間にズレが生じている場合】
原因を究明し計画の軌道修正を行う等 PDCA を定着させ、実現性の高い計画改善ができるよう支援を行う。
※表１：進捗状況におけるフォローアップ訪問回数段階
事業計画お進捗状況
A
進捗状況が良好で目標達成見込み
B
計画通りであるが、目標に至っていないC
新たな課題が出て、計画の修正が必要となった

訪問回数
6 ヶ月／1 回
3 ヶ月／１回
1 ヶ月／１回②事業承継計画策定後のフォローアップ支援
事業承継による事業計画を策定した全ての事業者を対象に事後指導として、早期の経営ノウハウ
承継や金融・税務など多面的支援が必要となることから、職員間連携を取り合って効率よくスケジ- 12 -

ュールにもとづき３ヶ月に１回を目標に支援を実施する。
【事業計画との間にズレが生じている場合】
原因を究明し計画書策定支援で専門家が関与した案件については、計画の進捗状況などの情報共有を専門家と行い計画遂行におけるアドバイス等を受けながらフォローアップ支援を実施する。
③創業計画策定後のフォローアップ支援
創業支援による事業計画を策定した全ての事業者を対象に事後指導として、多面的に支援を行い小規模事業者の経営の安定を図るためフォローアップ支援を実施する。支援回数は２ヶ月に１回を目標とするが、経営まもない創業者であることから職員全体で情報共有し敏速に対応できる支援体制とする。
【事業計画との間にズレが生じている場合】
原因を究明し計画の軌道修正を行う等 PDCA を定着させ、一定の軌道にのるまで支援を行う。なお計画書策定支援で専門家が関与した案件については、計画の進捗状況などの情報共有を専門家と行い計画遂行におけるアドバイス等を受けながらフォローアップ支援を実施する。
（３）目標
※現行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

①事業計画策定事業者数

※６４

１５

１５

１５

１５

１５

①フォローアップ回数

※３７９

６０

６０

６０

６０

６０

①前年比 3％売上増

４２

１０

１０

１０

１０

１０

②事業承継計画策定事業者数

２

２

２

２

２

２

②フォローアップ回数

１５

８

８

８

８

８

②前年比 3％売上増

２

２

２

２

２

２

③創業計画策定事業者数

５

５

５

５

５

５

③フォローアップ回数

３５

３０

３０

３０

３０

３０

③前年比 3％売上増（若しくは前月比）

３

５

５

５

５

５

※現行欄の事業計画策定事業者数とフォローアップ回数については、過去事業計画書作成されたすべての事業者数及びフォローアップ回数である。
※現行欄は平成３０年のデータである。

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
観光産業活性化のため国内外の観光客を対象としたアンケート調査を実施した。
調査結果については一定の評価は頂いたものの、その調査結果をベースに事業展開に繋げようとする
事業者はわずかであった。その理由として調査対象（＝ターゲット）を国内外の観光客として広範囲に設定したことや様々な業種に対応できるような質問事項としてしまったことが原因である。このことで一般的な調査結果は得られたが、本来小規模事業者が必要とする「具体的かつ踏み込んだ回答」
を得らなかった。今後はこのまま観光客を対象とした需要動向調査を継続するより、「各事業者」「各業種」のニーズにあわせ踏み込んだ「個別アンケート調査」を実施した方が、より個性のある事業展開への支援に繋がり、本調査による効果が発揮されるものである。
- 13 -

（２）事業内容①顧客満足度向上のための「個別アンケート調査」
飲食店や小売店において当初の事業計画にもとづき、コンセプトやターゲットを定めて事業実行したが、売上が伸び悩んでおり、PDCA による改善を望む事業者を対象に、ターゲットとしている消費者（美瑛町民若しくは観光客）にアンケート協力を依頼し、結果の分析を行って事業計画の見直しに活用する。
【サンプル数】消費者３０名【調査手段】 美瑛町民を対象とする場合には得意先（顧客）でない方を店主と相談し人選する。
観光客については各テーブルに設置して出口に回収ボックスを設置する。
なお、アンケートに回答した顧客には、粗品や割引サービスを実施して回収率を向上させる。
【調査項目】 ①総合満足度 ②正味推奨率（他の人へのおすすめする割合）③再購入（リピート）意向、④利用頻度 他【分析と活用】分析は経営指導員が行い支援事業者にフィードバックをして事業計画書の見直し
等に改良を加える。そして新たな事業展開に向けた取組みの支援に活用する。
②展示会でのバイヤー向け「アンケート調査」
経営状況の分析及び事業計画を策定した小規模事業者で、独自性の高い商品・サービスを取り扱う事業者が、販路拡大を目的に北海道商工会連合会主催「北の味覚、再発見」や北海道貿易振興
会主催「北海道産品取引商談会」で出展し、来場するバイヤーに向けて試食、アンケート調査を実施して新たな需要の可能性を検証する。
【サンプル数】１調査につき来場されるバイヤー・一般客１００名【調査手段】 試食を通じて経営指導員が聞き取り調査を行う。
【調査項目】 ①回答者の属性、性別、年齢、出身地、②価格、商品（味、量目、デザイン、パッケージなど）③用途（お土産、贈答、私用など）、④商品に対する改善点・要望など、⑤バイヤーのみ調査事項（商品への興味があるか、取引条件など）【分析と活用】分析は販路拡大の専門家に意見を聞きながら経営指導員が行い、事業者にフィードバックをする。この結果をもとに事業計画や販売戦略の見直しを行い、また商品の改良や新商品開発に生かし新たな需要開拓に向けた取組みの支援に活用す
る。
（３）目標
※現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①個別アンケート
調査対象事業者数

０

２

２

３

３

４

①調査件数

０

６０

６０

９０

９０

１２０

②展示会出展者数

０

２

２

２

２

２

２

２

２

２

４００

４００

４００

４００

②展示会アンケー
０２
ト調査回数②展示会アンケー
０
４００
ト踏査件数
※現行欄は平成３０年のデータである。

- 14 -

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
これまで各種商談会・展示会への出展参加を要請して大手百貨店との契約等成立することができた。しかし昨年は「北海道胆振東部地震」があり当初参加を予定していた事業者もキャンセルする等の事態が発生したことや、急激に外国人観光客が増加したことで店舗営業が忙しくなり、人手不足等の理由で地元においての店舗営業を優先にしたことから域外の展示会に参加希望する方がいない状
況が続いている。このことから小規模事業者の売上維持・増加の為には年間２２０万人を上回る観光
客をターゲットとして、積極的にその需要を開拓していくことが必要である。
支援の重点としては、域外及び観光客をターゲットとした「パンフレット」作成支援や「フリーペーパー」を活用した販路開拓支援を実施していくこととし、展示商談会の出展については、出展の可能性のある事業者に支援に関する周知を継続して行いつつ、希望があった場合に支援を行うこととする。
（２）事業内容①リーフレット制作支援
事業計画策定後の PDCA による検証において、域外及び観光客に向けた販路拡大支援が必要と指導員が判断した小規模事業者（５件）を選定して、自社商品・サービスの強みを協調した PR を行
い、来店客の増加や売上向上を目標に制作する。そして該当事業者のターゲットに合わせて以下に記載する各所に設置して来店客の増加を図る。このことで対象とした事業者の売上を５％以上の増加を目標に支援を行う。
【支援対象者】PDCA による検証で域外及び観光客に向けた販路拡大が必要と指導員が判断した小規模事業者（５件）を対象とし製作支援を実施する。
【配布設置先】ア、観光関連業種・・道の駅、観光協会窓口、町内観光施設、お土産品取扱店内
イ、町民主体業種・・美瑛町役場、町民センター、新聞折り込みによる全戸配布【効果】前期若しくは前年同月期と比較し５％以上売上増加を目標とする。
②販路拡大のための周辺都市圏に向けた情報発信
観光シーズンオフ期である閑散期（１１月～３月）に、事業計画書の遂行状況から販路拡大支援が必要と指導員が判断した事業者（１２件）を選定し、都市圏（旭川市）に向けた販路拡大事業を実施する。そこで旭川市民及び近郊町村に全戸無料配布されるフリーペーパー（１７万部発行）に、
美瑛の冬のイベント情報等美瑛町役場から収集掲載し、繁忙期はなかなか来店できない企業の商品やサービスの情報を掲載して交流人口を増やし来店客の増加を図る。
【支援対象者】PDCA による検証において閑散期に近隣市町村の住民をターゲットとして情報発信することで売上が見込めると経営指導員が判断した小規模事業者（１２件）を対象とする。
【掲載媒体物】旭川ライナー（フリーペーパー）毎週火曜日・金曜日発刊【配布エリア】旭川市内及び周辺６町村（約１７万部）【効果】前期若しくは前年同月期と比較し５％以上売上増加を目標とする。なお成果の数値の検証は、「ライナー見たよ」を合い言葉によるサービス提供数を数値とする。
③展示会出展支援
上記の内容から今後も事業計画のフォローアップ支援や事業展開支援において、商談会や展示会などの参加が必要かつ可能性ある小規模事業者には、開催情報の提供を随時行って、参加することとなった場合には重点的に販売促進に向けた支援を行い新たな需要の獲得に繋げて売上の向上を図る。
【支援対象者】事業計画を策定し独自性の高い商品・サービスを取り扱う小規模事業者【 支 援 内 容 】ア、事前支援・・出展手続き支援、ブースレイアウト支援、商品提案書・企画書作- 15 -

成支援、POP 作成支援など
イ、出展時支援・・ブース設置指導、商品陳列・装飾指導、バイヤーへのヒアリン
グ指導、アンケートの収集支援他
ウ、事後支援・・名刺交換したバイヤーへのアプローチ支援、アンケート集計・分
析支援、商品改良支援など【想定している展示商談会】
展示会・商談会名（主催者）
開催概要（参考）
札幌市で開催される小規模事業者向けの展示商談会であり、地域特産品等やこだわりの逸品、新商品などが多く出展され『北の味覚、再発見』る商談会。出店者は約６０社、来場するバイヤー（百貨店、（主催：北海道商工会連合会）
スーパー、卸売業、商社、観光ホテルなど）約１５０名との商談の他、消費者ニーズ調査として一般消費者約５０名が来場しアンケート調査に回答する。
東京会場と大阪会場で開催される北海道産品の取引商談会であり、出店者は道内食品製造・加工メーカーが、東京・大
北海道産品取引商談会
阪ともに約８０社。来場者は、首都圏・関西地域百貨店、ス（主催：北海道貿易振興会）
ーパー、卸問屋、ホテルや外食関係のバイヤーで、東京会場
は約２００社（３６０名）、大阪会場は約１８０社（３３０名）
が来場する。
（３）目標
※現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①商談会出展者数

０

２

２

２

２

２

①商談成立目標件数

０

２

２

２

２

２

②リーフレット作成事
５
５
５
５
５
５
業者数
②売上前年比 5％増目標
５
５
５
５
５
５
件数
③都市圏に向けた情報
２
１
１
１
１
１
発信数
③都市圏に向けた情報
２３
１２
１２
１２
１２
１２
発信事業者数③売上前年比 5％増目標
２３
１２
１２
１２
１２
１２
件数
※現行欄は平成３０年のデータである。
※都市圏に向けた情報発信事業を１回にした理由は、閑散期に２回実施すると対象者数（計画における販路拡大支援者数）が集められないことや、同じ事業者を２回掲載すると新鮮な情報を消費者に伝えることができず、イメージを壊してしまう危険性もあることから、１回の掲載で発信することとした。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題- 16 -

商工会が実施している地域活性化事業は、美瑛町役場、観光協会、JA 等の連携を密にし、地域内の経済効果を高める事業であるが、今後も引き続き中長期的な柱である「観光」を軸にして小規模事
業者の売上増及び収益増に結びつく事業を引き続き実施する。
美瑛町内において地域活性化の取組に関わる主な団体としては、美瑛町役場、観光協会、JA、商工会が挙げられる。この団体で構成される組織「丘のまちびえい活性化協会」が主体となり美瑛町内の様々な地域活性化事業に取組む組織であり、各団体の事業内容や遂行上状況など年４回程定期的に情報共有を行っている。また「丘のまちびえい活性化協会」としての地域活性化事業としては「ブランディング事業」「６次産業化支援」「商品開発支援」など、当会が長期計画で掲げる「観光」を軸とした小規模事業者の事業発展に非常に密接した活動を行う組織であることから、今後も引き続き「丘のまち活性化協会」を通じて組織同士の連携や情報交換を行い事業実施していく。
また当会において進める地域活性化事業については、地域産業振興委員会や観光振興委員会を中心に各種事業活動を実施している。しかし一部の事業は「マンネリ化傾向」となっており、事業検証を行っていないのが現状である。今後はしっかりと PDCA サイクルによる事業検証を行って、町内の関係団体が構成する「丘のまちびえい活性化協会」と連携及び情報共有をはかり、新たな取組みを展開
し事業を実施していく。
（２）事業内容①丘のまちびえい活性化協会（年４回）
地域活性化の取組に関わる団体（美瑛町役場、観光協会、JA、商工会）で構成される組織「丘のまちびえい活性化協会」は美瑛町内の様々な地域活性化事業に取組む組織で各団体の事業内容や遂行上状況など年４回程定期的に情報共有を行っている。今後も引き続き「丘のまち活性化協会」を通じて組織同士の連携や情報交換を行う。
②地域産業懇談会の参加（年１回）
地域が一体となって地域活性化を進めるため、美瑛町・JA びえい・森林組合・観光協会・商工会による年に１回の産業懇談会を実施している。各団体の取組みの情報共有の場として年に１回実施しており、地域活性化の方向性について認識を共有する場として有効な懇談会である。
③地域内経済循環型事業の実施
地域内経済循環や購買力流失対策を目的として実施してきた「プレミアム商品券事業」であるが、今後は消費者の志向やニーズ、そして様々な業種での売上増や利益向上に繋がるよう新しい展開を模索し効果的な事業を検討し実施する。
④地域資源を活用した商品開発「地場産食材有効利用」「経済効果のある滞在型観光」「中心市街地活性化」を目的に、JA びえいの協力のもと地場産農畜産物に付加価値のある、美瑛町でしか味わえない（購入できない）観光客向
け商品として開発する。そして町内小売店舗・飲食店で取扱の普及を行い、観光の呼び水的な商品として集客を図り、小規模事業者の売上増及び利益向上に繋げる。更にはインバウンド消費を意識した商品においても農商連携し開発を行う。
（地域資源を活用し経済効果を目的として開発した商品）【美瑛町ご当地グルメ 美瑛カレーうどん】- 17 -【美瑛サイダー】

⑤関係機関連携イベント「どかんと農業まつり」の開催による交流人口の拡大
地域活性化や中心市街地の賑わい創出、そして交流人口の拡大を目的に、駅前商店街を会場として
JA びえいや美瑛町役場と連携して「どかんと農業まつり」を実施している。会場では美瑛町内の小規模事業者も参加し、特色ある特産品やサービスなどを展示・販売を行っている。

【どかんと農業まつり商店街ブース】【どかんと農業まつり駅前ブース】

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換（１）現状と課題
今までは道連主催の研修会参加による施策説明や、日本政策金融公庫のマル経協議会参加による金融に関するもの、そして経営発達支援における専門家派遣で企業の相談事案によるもの等であった。今後は経営支援に関係する支援機関が得意とする各種支援ノウハウや支援の現状、新たな施策
情報などについて情報交換を行う。
（２）事業内容①専門支援機関との連携（年３回）
連携先である北海道中小企業総合支援センターやよろず拠点などから、補助金・助成金などの申請における事業計画書策定ノウハウなど、応募時期や利用方法なども踏まえて定期的に情報交換を行って、事前に情報を収集しておくなど職員の支援能力の向上を図る。
②金融機関との連携による支援能力向上（年２回）
日本政策金融公庫主催が開催する「小規模事業者経営改善貸付（マル経融資）事務連絡協議会」
において、道北管内の各商工会地域における経済動向や金融・創業・経営支援の現状・課題、そして創業者の金融支援におけるノウハウ等について、情報交換を行うことで小規模事業者の支援能力向上を図る。
③金融懇談会での情報交換（年１回）
北海道銀行・旭川信金の地元金融機関及び美瑛町役場、商工会の４者で毎年１回行われる金融相談会において、町内事業者の経営状況や需要動向などに関する意見交換に参加する。その際に町内事業者の経営課題における金融機関側としての支援ポイントを情報収集し、今後の小規模事業者支援に生かしていく。

- 18 -

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
北海道商工会連合会が定期的に実施する研修や中小企業大学校での研修受講を中心に職員の資質向上に努めている。しかし支援ノウハウは実践している経営指導員に帰属しがちであり、職員全てにおいて支援能力が向上しているとはいえない現状である。今後はより一層職員の資質向上と共有する体制づくりのため以下の取組を行う。
（２）事業内容①専門支援機関との連携と支援能力向上
連携先の北海道支援センターやよろず拠点の機関からの専門家派遣事業をより活用し、中小企業診断士などの専門家による支援ノウハウや支援技術を「現場で習得」し、今後の事業者支援に生かすよう能力向上に努める。
②研修会参加による知識の共有
全国商工会連合会の WEB 研修の他、北海道商工会連合会が開催する経営支援能力の向上を目的実施する研修に積極的に参加する。また参加後は受講内容について、詳細な報告書や職員会議等で報告し、受講した職員以外においても研修効果を共有して事業者支援に生かていく。
③小規模事業者支援研修への参加（年１回）
北海道内の支援機関を対象とする中小企業庁「小規模事業者支援研修」に積極的に参加し、道内の地域小規模事業者等に対する支援事業、支援ノウハウなどを学び、更に参加している支援担
当者と情報交換に努める。その研修内容については、当職員でのミーティングでの報告により情報共有し、職員の支援能力の向上及び小規模事業者の支援に繋げる。また、経営指導員だけではなく、経営支援を担当する職員においても小規模事業者支援研修に積極的に参加し、小規模事業者の経営改善や課題解決に対する基本的な支援手法を習得して支援能力の向上を図る。
④職員間の情報共有のためのデータベース化
経営状況分析結果をはじめ経営支援に関する全ての資料や相談記録については、個者支援を継続する上で極めて有用な情報であり、全職員が情報を共有できるよう事業者ごとに「経営・情報・
金融・税務・労働・取引」に分類し一括管理（共有ファイル）をする。また進捗状況がわかるよう経営カルテシステムと連動するよう整理して管理を行う。
※経営カルテシステムとは、商工会基幹システムの一部である。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
経営発達支援事業の成果・評価・見直しについては、「経営発達支援事業推進委員会」を設置し、事業の経過や見直しなど PDCA を意識して年３～４回開催している。また毎年度の評価については委員会に外部専門家も加わり検証したのち理事会に報告し、総代会の議案書に記載して承認を得ている。なお毎年度の事業結果については、総代会承認後に当会 HP で掲載して広く周知を行っている。
（２）事業内容
今後も当会の理事会と併設して、商工会理事（５名）、法定経営指導員（１名）、美瑛町経済文化振興課長（１名）をメンバーとする「経営発達支援事業推進委員会」を設置し、PDCA サイクルに- 19 -

よる事業検証を行う（年３回）。また毎年度の評価については、外部有識者として北海道銀行美瑛支店長（１名）旭川信用金庫美瑛支店長（１名）が委員会に加わり、評価を行い理事会で報告する。
更には結果を総代会議案書に記載して承認を得る。総代会で承認後は商工会 HP（年１回）に掲載する。

- 20 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年４月現在）（１）実施体制【商工会全体の総括】

事務局長

美瑛町役場
経済文化振興課【経営発達支援全体の統括】 法定経営指導員２名

補助員１名

記帳専任職員１名【支援計画実施者】【支援計画実施者】（２）法定経営指導員との関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先■ 氏 名：栗原 弘志■連絡先：美瑛町商工会 TEL 0166-92-1175■氏 名：平岡 年雄■連絡先：美瑛町商工会 TEL 0166-92-1175②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施にかかる指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①美瑛町商工会〒071-0208
北海道上川郡美瑛町本町１丁目２番４号
TEL：0166-92-1175 ／ FAX：0166-92-1176
E-mail: bisho777@rose.ocn.ne.jp②美瑛町役場経済文化振興課〒071-0292
北海道上川郡美瑛町本町４丁目６番１号
TEL：0166-92-1111 ／ FAX：0166-92-4414
E-mail: keibun_shinkou@town.biei.hokkaido.jp- 21 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
R2 年度
必要な資金の額専門家派遣費
専門家旅費
セミナー講師派遣費
セミナー講師旅費
通信運搬費
リーフレット制作費
フリーペーパー掲載料

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2,089

2,089

2,089

2,089

2,089

396
74
132
24
99
759
605

396
74
132
24
99
759
605

396
74
132
24
99
759
605

396
74
132
24
99
759
605

396
74
132
24
99
759
605

調達方法
会費、美瑛町補助金、伴走型小規模事業者支援推進補助金- 22 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 23 -