令和６年度予算編成の基本方針
令和５年 12 月８日
閣
議決定

１． 基本的考え方① 我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつある。
30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きには前向きな動きが見られており、デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている。
他方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然力強さを欠いている。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台半ばの低い水準で推移しているという課題もある。
② こうした中、政府は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）を策定した。この対策は、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るものである。
３年程度の「変革期間」を視野に入れ、我が国経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させるためのスタートダッシュと位置付けられている。
③ 今後の経済財政運営に当たっては、まず、この対策を速やかに実行し、政策効果を国民一人一人、全国津々浦々に届け、デフレから完全脱却するとともに、「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組それ自体を成長のエンジンに変えることで、民需主導の持続的な成長、そして、「成長と分配の好循環」の実現を目指す。
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する中で、包摂社会の実現に取り組むとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期し、経済社会の持続可能性を担保することを目指す。

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④ 持続的で構造的な賃上げの実現を目指し、引き続き、リ・スキリングによる能力向上の支援など、三位一体の労働市場改革、地域の中堅・中小企業、小規模事業者を含め、賃上げに向けた環境整備を進める。中小企業等の価格転嫁の円滑化、資金繰り、経営改善・再生等の支援を行う。
供給力の強化に向けて、科学技術の振興及びイノベーションの促進、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、半導体・ＡＩ等の分野での国内投資の促進、海洋や宇宙等のフロンティアの開拓、スタートアップへの支援等に取り組む。
⑤ 若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充など、「こども未来戦略方針」（令和５年６月 13 日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」を推進し、少子化対策・こども政策を抜本的に強化する。
多様性が尊重され、全ての人が力を発揮できる包摂社会の実現を目指し、全世代型社会保障の構築、女性活躍の推進、高齢者活躍の推進、認知症施策、障害者の社会参加や地域移行の推進、就職氷河期世代への支援、孤独・孤立対策等に取り組む。
⑥ 令和６年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。
⑦ 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年 12 月 23 日閣議決定）に基づき、デジタル技術の活用によって、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指すとともに、地方活性化に向けた基盤づくりを推進し、地方創生につなげる。
アナログを前提とした行財政の仕組みを全面的に改革する「デジタル行財政改革」を起動・推進する。人口減少の下でも、従来以上に質の高い公共サービスを効率的に提供するため、利用者起点に立って、教育、交通、介護、子育て・児童福祉等の分野において、デジタル技術の社会実装や制度・規制改革を推進する。

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⑧ 質の高い公教育の再生、文化・芸術・スポーツの振興、農林水産業の振興、交通・物流インフラの整備、観光立国に向けた取組の推進、2050 年カーボンニュートラルを目指したグリーン社会、地域・くらしの脱炭素化やサーキュラーエコノミーの実現、2025 年大阪・関西万博に向けた着実な準備等に取り組む。
⑨ 防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進するとともに、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく取組が進められるよう、施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進める。
東日本大震災からの復興・創生に取り組む。ＡＬＰＳ処理水に関し、引き続き、科学的根拠に基づき、透明性の高い情報発信を行う。
⑩ ロシアのウクライナ侵略など、国際秩序が重大な挑戦にさらされる中にあって、Ｇ７広島サミットや日本ＡＳＥＡＮ友好協力 50 周年特別首脳会議の成果も踏まえ、グローバル・サウスとの連携の強化を含め、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交を積極的に展開する。
国民の生命と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、令和５年度から令和９年度までの５年間で 43 兆円程度の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現する。
⑪ 国際環境の不確実性が高まり、グローバル・サプライチェーンの再編が進展する中、高い技術力を持つ我が国として、投資の促進を通じ重要物資の供給力を高め、ショックに対してより強靱な経済社会構造を確立する。
半導体を始めとする重要な物資の安定供給の確保や先端的な重要技術の育成など、経済安全保障を推進するとともに、食料安全保障及びエネルギー安全保障を強化する。
⑫ 経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題である。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の下、財政への信認を確保していく。
賃金や調達価格の上昇を適切に考慮しつつ、歳出構造を平時に戻していく。
政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。

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２．予算編成についての考え方①

令和６年度予算は、令和５年度補正予算と一体として、上記の基本的考え方及び「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定。以下「骨太方針 2023」という。）に沿って編成する。
足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、・ 人への投資、科学技術の振興及びイノベーションの促進、ＧＸ、ＤＸ、半導体・ＡＩ等の分野での国内投資の促進、海洋、宇宙等のフロンティアの開拓、スタートアップへの支援、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現など、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速
・ 防災・減災、国土強靱化など、国民の安全・安心の確保
・ 防衛力の抜本的強化を含む外交・安全保障環境の変化への対応を始めとする重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行う。

② その際、骨太方針 2023 で示された「本方針、骨太方針 2022 及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針を踏まえる。
③ 歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太方針 2023 を踏まえ、新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、ＥＢＰＭ1やＰＤＣＡ2の取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）を徹底する。

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Evidence Based Policy Making の略称。証拠に基づく政策立案をいう。
企画立案（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）をいう。

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