平成 25 年８月 15 日
各位
朝日生命保険相互会社「要介護認定後の暮らし」と「民間介護保険に対する意識」に関する実態調査－ 「介護サービス利用者」と「介護サービス提供者」の意識・認識 －朝日生命保険相互会社＇社長：佐藤美樹（は、「介護サービス利用者＇以下、利用者（」と「介護サービス提供者＇以下、提供者（」を対象に、「要介護認定後の暮らし」と「民間介護保険に対する意識」について、アンケート調査を実施しました。この調査の結果、次のようなことが明らかになりました。

調査結果の概要 １．【要 介 護 認 定 後 の 暮 ら し】①要介護認定前後の余暇の過ごし方の変化 〈調査対象者：利用者〉 ＇Ｐ．３（⇒ 要介護認定後は、「遠方での活動（旅行・登山・釣り等）」が 20.1 ポイントの減少。

②要介護認定前後のお金の使途の変化 〈調査対象者：利用者〉 ＇Ｐ．４（⇒ 要介護認定後は、介護関連費を除いて「医療費」が 7.8 ポイントの増加。

③介護に関して金銭的負担が大きいと感じていること 〈調査対象者：利用者〉 ＇Ｐ．５（⇒ 「公的介護保険の自己負担額」が第１位で 35.8％。

④公的介護保険で利用できると誤解していたこと 〈調査対象者：利用者・提供者〉 ＇Ｐ．６（⇒ 利用者回答は、「わからない」が第１位で 43.6％。
⇒ 提供者回答は、「ホームヘルパーが利用者以外の家事代行をすること」が第１位で 54.0％。

⑤公的介護保険適用外で利用しているサービス 〈調査対象者：利用者・提供者〉 ＇Ｐ．７（⇒ 利用者回答は、「わからない」が第１位で 56.3％。
⇒ 提供者回答は、「宅配サービス（食事・介護用品等）」が第１位で 73.6％。

調査結果の概要 ２．【民間介護保険に対する意識】①「民間介護保険＇特約（」に関する認知度 〈調査対象者：利用者・提供者〉 ＇Ｐ．８（⇒ 「知っている」と回答した利用者は 27.9％、提供者は 64.7％。

②「民間介護保険＇特約（」加入のきっかけ 〈調査対象者：利用者〉 ＇Ｐ．９（⇒ 「自身の介護が必要になることへの不安から」が第１位で 56.1％。

③「民間介護保険＇特約（」加入者の満足度 〈調査対象者：利用者〉 ＇Ｐ．10（⇒ 「加入しておいてとても良かった」、「加入しておいて良かった」の合計で 81.7％。

④「民間介護保険＇特約（」に期待する保障内容 〈調査対象者：利用者・提供者〉 ＇Ｐ．11（⇒ 利用者回答は、「公的介護保険の自己負担分をまかなう」が第１位で 42.0％。
⇒ 提供者回答は、「公的介護保険の自己負担分に加え、上乗せサービスの費用もまかなう」が第１位で 63.8％。

⑤「民間介護保険＇特約（」の加入・紹介に際し、魅力を感じる付帯サービス〈調査対象者：利用者・提供者〉 ＇Ｐ．12（⇒ 利用者回答は、「宅配サービス（食事・介護用品等）」が第１位で 36.9％。
⇒ 提供者回答は、「見守りサービス（安否確認・緊急通報）」が第１位で 32.4％- 1 -朝日生命保険相互会社

◆調査実施の背景・目的◆
超高齢社会である我が国では、65 歳以上の高齢者の総人口に占める割合は 24.1％※１で、3,000 万人を超過しました。また、要介護＇要支援（認定者数も増加し、直近の実績では 557.4 万人※２となっています。今後、益々介護を必要とされる方が増えることも予想されており、介護への備えは非常に重要になると思われます。
このような状況を踏まえ、現在、介護サービスを利用されている方と介護サービスを提供している方＇ケアマ
ネジャー（を対象に、要介護認定前後での生活の変化や、介護への備えとしての民間介護保険に対する意識を調査しました。
※１．出典：総務省統計局 「人口推計＇平成 24 年 10 月 1 日（」※２．出典：厚生労働省 「介護保険事業状況報告＇暫定版（」 平成 25 年２月◆アンケート調査の概要◆
１．調 査 主 体 ： 朝日生命保険相互会社
２．調 査 方 法 ： 株式会社インターネットインフィニティーが運営するケアマネジャー業務支援サイト 「ケアマネジメント・オンライン」を用いたＷeb アンケートならびにマクロミルを用いたＷeb 調査３．調 査 期 間 ： 2013 年３月～６月
４．調査対象者 ： 以下に分類する全国の 28 歳～73 歳男女
大分類

中分類
要介護認定者本人(※)
306名

介護サービス利用者
512名

調査対象総数
1,043名要介護認定者の家族
206名

小分類
一人暮らし独居世帯
103名
高齢者夫婦のみ世帯
100名
子供と同居の二世帯
103名
一緒に暮らす同居家族
103名
近くで暮らす近居家族
103名

介護サービス提供者＇ケアマネジャー（ 531名

※スクリーニング調査によって、回答能力を有する方のみを調査対象としている。
５．要 介 護 度 ： 「介護サービス利用者」の要介護度は以下の分類
要介護度

人数

占率

要支援 １

10921.3

要支援 ２

107

20.9

要介護 １

6312.3要介護 ２7514.6

要介護 ３7113.9要介護 ４305.9

要介護 ５5711.1

全体

512100.0- 2 -朝日生命保険相互会社

「要介護認定後の暮らし」に関する調査①要介護認定前後の余暇の過ごし方の変化
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝512 ≪複数回答≫ ＇％（テレビ・新聞

その他

認定後

706050403020
100

認定前
パソコン・インターネット

遠方での活動＇旅行・登山・釣り等（知人・友人との交流

自宅や近所での趣味・活動＇ペットの世話・ ｶﾞｰﾃﾞﾆﾝｸﾞ等（

家族との団らん認定前①
テレビ・新聞パソコン・インターネット
遠方での活動＇旅行・登山・釣り等（
自宅や近所での趣味・活動＇ペットの世話・ｶﾞｰﾃﾞﾆﾝｸﾞ等（
家族との団らん知人・友人との交流
その他

65.2
25.4
34.4
63.7
40.2
38.3
5.7

認定後
②

65.8
26.6
14.3
48.0
30.3
20.7
9.2

差＇②－①（+ 0.6+ 1.2- 20.1- 15.7- 9.9- 17.6
+ 3.5

要介護者が要介護認定前後に、どのように余暇を過ごしていたかを利用者に伺ったところ、以下の結果となりました。
【利用者回答 認定前後差上位４項目】
第１位 「遠方での活動＇旅行・登山・釣り等（」＇34.4％→14.3％（が 20.1 ポイントの減少。
第２位 「知人・友人との交流」＇38.3％→20.7％（が 17.6 ポイント減少。
第３位 「自宅や近所での趣味・活動＇ペットの世話・ｶﾞｰﾃﾞﾆﾝｸﾞ等（」＇63.7％→48.0％（が15.7 ポイントの減少。
第４位 「家族との団らん」＇40.2％→30.3％（が 9.9 ポイントの減少。
「遠方での活動＇旅行・登山・釣り等（」はもとより、第２位以降の人とのコミュニケーションや、近所や自宅でできる活動に関する項目についても、大きく減少していることが見て取れます。人とのコミュニケーションや活動の制約の減少を原因として「閉じこもり症候群※」にも発展するリスクもあるので、注意が必要です。

※「閉じこもり症候群」とは、生活の活動空間がほぼ家の中のみへと狭小化することで活動性が低下し、その結果、心身機能の低下を発生させ、さらに心身両面の活動力を失っていく結果、寝たきりに進行するという考え方。
＜出典：厚生労働省「介護予防マニュアル」 平成 24 年３月＞

- 3 -朝日生命保険相互会社

「要介護認定後の暮らし」に関する調査②要介護認定前後のお金の使途の変化
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝512 ≪複数回答≫ ＇％（住宅関連6050

その他

医療費

4030
20

認定後

10
知人・友人との交流

介護関連費

0

認定前

遠方での活動＇旅行・登山・釣り等（

家族との団らん自宅や近所での趣味・活動＇ペットの世話・ｶﾞｰﾃﾞﾆﾝｸﾞ等（
認定前
①
住宅関連
医療費
介護関連費
遠方での活動＇旅行・登山・釣り等（
自宅や近所での趣味・活動＇ペットの世話・ｶﾞｰﾃﾞﾆﾝｸﾞ等（
家族との団らん知人・友人との交流
その他

認定後
②

10.4
33.4
40.6
52.0
41.4
34.4
11.3

6.1
41.2
43.2
11.7
39.8
29.7
24.4
7.2

差＇②－①（- 4.3+ 7.8+ 43.2- 28.9- 12.2- 11.7- 10.0- 4.1

要介護者が要介護認定前後に、どのようなことにお金を使っていたかを利用者に伺いました＇除く生活費（。前項の調査結果のとおり、要介護認定後は生活スタイル＇余暇の過ごし方（が変わることもあり、趣味や交際費に関する支出が減少していることが分かりました。
一方で、介護関連費を除いて、要介護認定後に支出が増加した項目は、「医療費」＇33.4％⇒41.2％（のみとなりました。介護が必要となった主な原因については、長期に渡って治療が必要な疾病・症状もあり＇図表①（、医療費の経済的負担も増加することが分かりました。

◆図表①◆「介護が必要となった主な原因」

脳血管疾患
(脳卒中)

21.5

認知症

15.3

＇％（

高齢による衰弱

13.7

関節疾患

10.9

骨折・転倒

10.2

＜出典：厚生労働省 「国民生活基礎調査」 平成 22 年＞- 4 -朝日生命保険相互会社

「要介護認定後の暮らし」に関する調査③介護に関して金銭的負担が大きいと感じていること
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝512 ≪複数回答≫ ＇％（公的介護保険の自己負担額35.8

通院や外出時の交通費34.4

公的介護保険適用外の介護用品の費用＇オムツ等（
公的介護保険適用外の施設入所後の費用＇食事代・光熱費等（
公的介護保険適用外＇ヘルパーが対応出来ない（の家事代行費用

24.6

21.1
15.0

その他

12.3

わからない

23.8010203040※介護サービス利用者の「調査対象者」については、回答能力を有する方を選定。

要介護者が介護に関して金銭的負担が大きいと感じていることについて、利用者に伺ったところ、以下の結果となりました。
【利用者回答上位２項目】
第１位 「公的介護保険の自己負担額」＇35.8％（
第２位 「通院や外出時の交通費」＇34.4％（
公的介護保険のサービスを利用する場合の自己負担額は、要介護度によって異なります＇図表②（。
費用については、本来かかる金額の１割負担であるものの、利用者の３割以上の方が、金銭的負担が大きいと感じていることが分かりました。

◆図表②◆「介護サービス費支給限度額＇在宅介護の場合（」

要介護度

支給限度額／月＇自己負担額（

要介護１165,800円＇16,580円（要介護２194,800円＇19,480円（

要介護３267,500円＇26,750円（

要介護４306,000円＇30,600円（

要介護５358,300円＇35,830円（住宅改修＇自己負担額（福祉用具購入＇自己負担額（1回20万円＇２万円（10万円／年＇１万円（※要支援除く。支給限度額は標準的な地域の例です。大都市の場合、介護サービスの内容に応じて利用料が最大 12.6％高くなるため、支給限度額は上記よりも高くなります。
＜出典：生命保険文化センター 「介護保障ガイド」 2012 年８月作成＞- 5 -朝日生命保険相互会社

「要介護認定後の暮らし」に関する調査④公的介護保険で利用できると誤解していたこと
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝512 「介護サービス提供者」ｎ＝531 ≪複数回答≫ ＇％（施設入所後の費用＇食事代・光熱費等（

42.2

36.1

ホームヘルパーが利用者以外の家事代行をすること

23.2

ホームヘルパーが外出時に車を運転すること

22.5

ホームヘルパーの医療に関する行為＇医師とのやりとり等（

54.0
48.6
51.8

16.6

介護タクシーの利用

41.2

17.8

利用者

1.2

その他

1.9

わからない

提供者
7.3

43.6

※介護サービス利用者の「調査対象者」については、回答能力を有する方を選定。

要介護者とそのご家族が公的介護保険で利用できると誤解されていたことについて、利用者と提供者に伺いました。利用者の回答で最も多かったのは、「わからない」＇43.6％（となりました。これは、突然の介護に対しての事前準備＇公的介護保険に関する知識等（や理解が十分でないことが主因と思われます。
【利用者回答 上位２項目】
第１位 「わからない」＇43.6％（
第２位 「施設入所後の費用＇食事代・光熱費等（」＇36.1％（
一方で、提供者の回答は、上位をホームヘルパーの業務範囲に関する誤解で占められています。公的
介護保険が適用されるホームヘルパーの業務範囲＇図表③（については、要介護者本人の在宅生活支援＇身体介護・生活援助（に限定されています。適用範囲外の業務を依頼する場合は、全額自己負担となる
ため、各種サービスの利用に関しては、ケアマネジャーへの事前確認が重要と思われます。
【提供者回答 上位２項目】
第１位 「ホームヘルパーが利用者以外の家事代行をすること」＇54.0％（（事例：要介護者本人の食事調理の際に、ついでにご家族の食事の調理をすること）

第２位 「ホームヘルパーの医療に関する行為＇医師とのやりとり等（」＇51.8％（
なお、利用者と提供者の回答の合計が最も多い項目は、「施設入所後の費用＇食事代・光熱費等（」となりました＇利用者回答「わからない」を除く（。
◆図表③◆「公的介護保険が適用されるホームヘルパーの業務と適用されない業務＇事例抜粋（」
適用範囲内

適用範囲外

身体介護

排泄の介助

食事の介助

床ずれ処置

カテーテルの挿入

生活援助

要介護者の食事調理

要介護者の洗濯家族の食事調理

ペットの世話＜出典：インターネットインフィニティー 「ケアマネジメントオンライン」 平成 25 年８月現在＞- 6 -朝日生命保険相互会社

「要介護認定後の暮らし」に関する調査⑤公的介護保険適用外で利用しているサービス
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝512 「介護サービス提供者」ｎ＝531 ≪複数回答≫ ＇％（宅配サービス＇食事・介護用品等（
自治体による助成＇オムツの提供・住宅改修等（

見守りサービス＇安否確認・緊急通報等（
介護負担軽減＇ホームヘルパーが対応不可な家事代行等（
情報提供＇医療や介護等（
健康管理＇スポーツクラブ利用等（

73.6

19.3

61.2

14.3

7.8
16.2

30.7
13.4

利用者
提供者

8.0 12.2
3.7

1.7
2.1

その他

2.1

わからない

56.3

8.1

※介護サービス利用者の「調査対象者」については、回答能力を有する方を選定。

要介護者が公的介護保険適用外でよく利用している介護関連サービスについて、利用者と提供者に伺いました。利用者は５割を超える方が「わからない」と回答しており、利用中のサービスと、公的介護保険の関係を十分に把握されていない可能性があります。
【利用者回答 上位２項目】
第１位 「わからない」＇56.3％（
第２位 「宅配サービス＇食事・介護用品等（」＇19.3％（
一方で、提供者の回答は以下の結果となりました。「宅配サービス＇食事・介護用品等（」が第１位となりましたが、利用者回答でも「わからない」を除けば回答率第１位の項目であり、ニーズの高いサービスであることが見て取れます。
【提供者回答 上位２項目】
第１位 「宅配サービス＇食事・介護用品等（」＇73.6％（
第２位 「自治体による助成＇オムツの提供・住宅改修等（」＇61.2％（
なお、利用者と提供者の回答の合計が最も多い項目は、「宅配サービス＇食事・介護用品等（」となりました＇利用者回答「わからない」を除く（。

- 7 -朝日生命保険相互会社

「民間介護保険に対する意識」に関する調査①「民間介護保険（特約）」に関する認知度
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝512 「介護サービス提供者」ｎ＝531 ≪単一回答≫ ＇％（利用者27.972.1

知っている知らない提供者

64.7

02035.3

406080100「民間介護保険＇特約（」を知っているかどうかについて、利用者と提供者に伺いました。利用者の認知度は 27.9％、提供者の認知度は 64.7％という結果になりました。日々介護に関わる方＇提供者（であっても認知度は余り高くないことが分かりました。
また、生命保険文化センターの調査によると、「民間介護保険＇特約（」の加入率は 14.2％であり、他の第３分野商品と比べて極めて低い状況＇図表④（となっています。一方で、平成 22 年度の税制改正による「介護医療保険料控除」の創設等、国民の自助努力による私的保障の役割が益々重要視されており、「民間介護保険＇特約（」は、今後、加入率の向上が見込まれる商品となっています。

◆図表④◆「第３分野商品の加入率＇民保加入世帯ベース（」＇％（医療保険＇特約（の世帯加入率92.4

ガン保険＇特約（の世帯加入率62.3

介護保険＇特約（の世帯加入率

14.2

02040

6080100＜出典：生命保険文化センター 「生命保険に関する全国実態調査」 平成 24 年＞- 8 -朝日生命保険相互会社

「民間介護保険に対する意識」に関する調査②「民間介護保険（特約）」加入のきっかけ
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝82 ≪単一回答≫ ＇％（自身の介護が必要になることへの不安から

56.1

家族や親族の介護を経験したから

13.4

保険会社の人に勧められたから

13.4

自身が高齢だから

6.1

介護関連のテレビや雑誌などの影響から

3.7

家族や友人・知人の介護体験談を聞いたから

2.4

その他

4.9

0204060

利用者の中で「民間介護保険＇特約（」へ加入している方へ、加入のきっかけについて伺ったところ、以下の結果となりました。
【利用者回答 上位２項目】
第１位 「自身の介護が必要になることへの不安から」＇56.1％（第２位 「家族や親族の介護を経験したから」・「保険会社の人に勧められたから」＇13.4％（
生命保険文化センターの調査によると、自分の介護に関して不安を感じている方は約９割※にのぼります。また、不安の内容については、「公的介護保険だけでは不十分」、「家族の肉体的・精神的負担」等が挙げられ、いつまで続くかわからない介護への不安を感じていることが分かります＇図表⑤（。
※出典：生命保険文化センター 「生活保障に関する調査」 平成 22 年
◆図表⑤◆「自分の介護に対する不安の内容」
公的介護保険だけでは不十分
家族の肉体的・精神的負担
家族の経済的負担
介護サービスの費用がわからない
家族の時間を拘束する
自助努力による準備が不足する
介護がいつまで続くかわからない
適切な介護サービスが受けられるかわからない
希望の介護施設に入れない
介護してくれる家族がいない
自宅に介護する場所がない
その他
わからない

＇％（
67.5
65.5
55.1
51.8

45.1
43.3
38.0
37.1
25.8

18.8
11.0
0.50.6020

406080＜出典：生命保険文化センター 「生活保障に関する調査」 平成 22 年＞- 9 -朝日生命保険相互会社

「民間介護保険に対する意識」に関する調査③「民間介護保険（特約）」加入者の満足度
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝82 ≪単一回答≫ ＇％（加入する必要はなかった18.3
加入しておいてとても良かった

加入しておいて良かった

34.1

47.6

81.7％

利用者の中で「民間介護保険＇特約（」へ加入している方へ、加入している保険商品の満足度について伺いました。「加入しておいてとても良かった」＇47.6％（、「加入しておいて良かった」＇34.1％（となり、合計で81.7％の方が加入内容に満足していることが分かりました。

- 10 -

朝日生命保険相互会社

「民間介護保険に対する意識」に関する調査④「民間介護保険（特約）」に期待する保障内容
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝512 「介護サービス提供者」ｎ＝531 ≪複数回答≫ ＇％（公的介護保険の自己負担分に加え、上乗せサービス(※)の費用もまかなう

63.8

33.2

公的介護保険の自己負担分をま かなう

40.3

42.0

利用者

介護施設の入居一時金や住宅改修費用等の介護の初期費用をまかなう

22.7

民間の介護保険に期待することはない＇公的介護保険で充分だと思う（

26.8

37.1

提供者

9.8

1.0

その他

2.1

民間介護保険に期待する保障内容について、利用者と提供者に伺いました。利用者が最も期待している保障内容は、以下の結果となりました。
【利用者回答 上位２項目】
第１位 「公的介護保険の自己負担分をまかなう」＇42.0％（
第２位 「公的介護保険の自己負担分に加え、上乗せサービスの費用もまかなう」＇33.2％（
一方で、提供者が最も期待している保障内容は、以下の結果となり、上位２項目については利用者の回答順位と逆になりました。介護関連サービスの内容ならびに費用に詳しい提供者は、上乗せサービスの活用を通じた金銭的負担に対しても、民間介護保険＇特約（のサポートに期待をしていることが分かりました。
【提供者回答 上位２項目】
第１位 「公的介護保険の自己負担分に加え、上乗せサービスの費用もまかなう」＇63.8％（
第２位 「公的介護保険の自己負担分をまかなう」＇40.3％（
なお、利用者と提供者の回答の合計が最も多い項目は、「公的介護保険の自己負担分に加え、上乗せサービス費用もまかなう」となりました。

※「上乗せサービス」
要介護度毎に設定された支給限度額＇自己負担額（を超過して介護サービスを利用したい場合には、利用料金の全額を自己負担することでサービスの受給が可能となります。このように、全額自己負担によるサービスの利用を「上乗せサービス」と言います。
＜出典：厚生労働省 「介護サービス関係Ｑ＆A 集」 平成 22 年＞- 11 -

朝日生命保険相互会社

「民間介護保険に対する意識」に関する調査⑤「民間介護保険（特約）」の加入・紹介に際し、魅力を感じる付帯サービス
調査対象者：「介護サービス利用者」 ｎ＝512 「介護サービス提供者」ｎ＝531 ≪複数回答≫ ＇％（宅配サービス＇食事・介護用品等（26.736.9

見守りサービス＇安否確認・緊急通報等（16.2

介護負担軽減＇家事代行等（15.8

情報提供＇医療や介護等（

6.6 5.3

32.4

23.5

利用者
提供者

1.8

健康管理＇スポーツクラブ利用等（0.8
1.6

その他

1.5

民間介護保険＇特約（の加入・紹介に際し、魅力を感じる付帯サービスについて、利用者と提供者に伺いました。利用者が最も魅力を感じる付帯サービスは、以下の結果となりました。
【利用者回答 上位２項目】
第１位 「宅配サービス＇食事・介護用品等（」＇36.9％（
第２位 「見守りサービス＇安否確認・緊急通報等（」＇16.2％（
一方で、提供者が最も魅力を感じる付帯サービスは、「見守りサービス＇安否確認・緊急通報等（」＇32.4％（となり、上位２項目については、利用者の回答順位と逆の結果になりました。
【提供者回答 上位２項目】
第１位 「見守りサービス＇安否確認・緊急通報等（」＇32.4％（
第２位 「宅配サービス＇食事・介護用品等（」＇26.7％（
なお、利用者と提供者の回答の合計が最も多い項目は、「宅配サービス＇食事・介護用品等（」となりました。

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朝日生命保険相互会社