09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第30期）

自至

平成21年１月１日
平成21年12月31日

株式会社ソルクシーズ(E05198)09610570_有価証券報告書_20100331102012

目

2010/03/31 10:20:46

次頁

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

第６
第７

【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

１ 【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

10

３ 【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

11

４ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

12

５ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

12

６ 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

12

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

13【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

１ 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

15

２ 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

15

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

２ 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

22

３ 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

24

４ 【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

24

５ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

25

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

29【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

33

１ 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

34

２ 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

68【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

94【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

95

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

95

２ 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

95

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

96

監査報告書

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2010/03/31 10:20:46【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年３月29日【事業年度】

第30期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番7号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番7号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年１月１日

長尾至

平成21年12月31日）

章

秋吉

秋吉

邦彦

邦彦

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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2010/03/31 10:20:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高

(千円)

8,055,799

8,635,021

9,044,590

10,397,934

9,249,904

経常利益

(千円)

497,902651,512866,096585,927

2,037

(千円)

231,690

238,951455,788

115,865△1,106,591

純資産額

(千円)

2,092,842

2,959,130

4,150,110

4,125,006

2,906,997

総資産額

(千円)

5,163,795

5,807,265

7,224,989

8,050,351

6,391,660

１株当たり純資産額(円)

315.08319.31399.76331.49235.13

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純

(円)

31.89

26.96

49.29

9.35

△90.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.5

50.6

57.1

51.0

45.3

自己資本利益率

(％)

11.1

9.5

12.9

2.8

△31.6

株価収益率

(倍)

20.1

14.8

11.4

42.9

△4.1

(千円)

349,348

430,322656,397568,340△127,236

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△87,572△476,475△376,915△1,047,071

24,992

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△525,392

249,571

705,330

468,097△92,735(千円)

723,283

926,701

1,911,514

1,900,880

1,705,901

(名)

517

489

567

632

665

当期純利益又は当期純損
失（△）

損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
また、第27期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する
潜在株式がないため記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい３ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
平成18年２月17日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利

４

益金額については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行っており、第28期期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第28期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出
しております。

５

第27期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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2010/03/31 10:20:46(2）提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高

(千円)

6,958,899

7,656,675

8,166,642

8,458,802

7,050,601

経常利益

(千円)

406,671582,400

780,800

699,988424,739(千円)

190,462251,769

426,825

325,488△994,636

資本金

(千円)

650,000

1,052,000

1,494,500

1,494,500

1,494,500

発行済株式総数(株)

7,021,040

9,925,248

11,175,248

13,410,297

13,410,297

純資産額

(千円)

2,017,513

2,876,415

4,036,450

4,225,068

3,123,250

総資産額

(千円)

4,810,229

5,568,145

6,808,307

7,301,369

5,820,039

１株当たり純資産額(円)

303.79312.61390.98341.08253.90

１株当たり配当額(円)（内１株当たり
中間配当額）

10.00
5.00) (

10.00
5.00)

10.00
5.00)

－

(円)

10.00
5.00)

（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純

(円)

25.89

28.41

46.16

26.28

△81.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.9

51.7

59.3

57.9

53.7

自己資本利益率

(％)

9.6

10.3

12.3

7.9

△27.1

株価収益率

(倍)

24.7

14.1

12.2

15.3

△4.6

配当性向

(％)

38.6

35.2

21.7

38.1

－

従業員数

(名)

443

435

454

475

484

当期純利益又は当期純損
失（△）

(

(

(

損失金額（△）（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
また、第27期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する
潜在株式がないため記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい３ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
平成18年２月17日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利

４

益金額については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行っており、第28期期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第28期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出
しております。

５

第27期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和56年２月
昭和57年２月
昭和59年12月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
東京都港区新橋に本社を移転
東京都港区芝大門に本社を移転

昭和59年12月
昭和61年４月

富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始

昭和63年８月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る

平成３年２月
平成７年３月

福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立
東京都品川区北品川に本社移転

平成９年３月
平成10年１月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる
株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする

平成10年２月
平成10年４月

東京都品川区南品川に本社移転
金沢ソフトウエア株式会社の株式取得

平成10年11月
平成11年２月

株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得
株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併

平成13年４月
平成13年７月

商号を株式会社ソルクシーズに変更
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成13年８月
平成14年11月

株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを設立 97.5％子会社とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得

平成15年３月
平成16年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現93.2％子会社）とする
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年12月
平成18年４月

株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立
ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる

平成18年６月
平成18年12月
平成19年３月

金沢ソフトウエア株式会社を売却
株式会社シ－・エル・ソル（現 株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立
する
東京都港区芝に本社移転

平成19年５月
平成19年11月

株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立
丸紅株式会社の関連会社となる

平成19年11月
平成20年３月

株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする
株式会社インターコーポレーション（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする

平成20年９月
平成20年９月

株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを清算

平成21年１月

株式会社ティ・エム・ソル（現連結子会社）を設立

平成21年８月

株式会社ディメンションズ（現連結子会社）の株式取得

平成21年12月

株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立

100％子会社とする- 3 -100％子会社とする

100％子会社とする

100％子会社と100％子会社とする

100％子会社とする
100％子会社とする

100％子会社とする。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社の外、特定業務への特化子会社群で構成されております。
当社は、金融業界や情報・通信業界などに向けたソフトウェア開発事業を主事業とし、それに付随・関連した保守業務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション事業、機器販売事業を行っております。
子会社についても、ソフトウェア開発事業またはその付随・関連事業を行っており、その概要は以下の通りです。
(株)エフ・エフ・ソルは銀行向けソフトウェア受託開発、銀行系基幹システムのオープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを展開する銀行向けに特化した子会社です。
(株)イー・アイ・ソルは組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務とネットワーク等の基盤構築業
務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行うほか、ネットワーク等の基盤構築サービスを大手メーカー等へ提供しております。
(株)インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービ
スを提供しております。
(株)tecoはWebマーケティングを切り口に、コンサル・企画、各種Webサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
(株)ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、教習所向けCRMシステ
ム「N-CAS」などの自動車教習所向けの各種ソリューションを提供しております。また、平成21年2月に、同じく全国の自動車教習所向けに「予約配車システム」の開発・販売を行う(株)ワイ・エス・アールの発行済み全株式を取得し、完全子会社としております。両社は平成22年3月に合併しております。
(株)インターコーポレーションは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響シス
テムやセキュリティシステム等の、設計・導入・保守事業を展開しております。
(株)ディメンションズは、ディスプレイ、映像配信システムを活用した、デジタルサイネージ事業及び映像コンテンツ制作事業を展開しております。
(株)エクスモーションは、自動車メーカーやOA機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、実践的なソフトウェア工学を活用したコンサルティング・教育サービスを提供しております。
(株)ティ・エム・ソルは、主にホテルや病院等、勤務形態が複雑な事業者向けに、勤怠管理オリジナルパッケ
ージ「勤労の獅子」シリーズの販売・保守を行っております。
これらに加え、平成21年12月に投資顧問業向けの業務システム開発・保守等を行う(株)コアネクストを設立しました。
また、SBIホールディングス株式会社及び丸紅株式会社が当社の発行済株式の20%超を各々保有し、当社は両社の持分法適用会社です。
主な事業の系統図は、次の通りであります。

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平成21年12月31日現在- 5 -09610570_有価証券報告書_20100331102012

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被
所有）割合
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容
所有割合
（％）

関係内容

被所
有割
合
（％）

（連結子会社）株式会社エフ・エフ・
ソル

役員の兼任４名
当社よりソフトウ
東京都港区芝128

受託システム開発

94.2－

ェア開発業務の一部を発注しております。
役員の兼任３名

株式会社イ－・アイ・ソル

東京都港区芝10

受託システム開発

100.0－

当社よりソフトウ
ェア開発業務の一部を発注しております。
役員の兼任３名

株式会社ｔｅｃｏ

株式会社ノイマン

東京都港区芝東京都港区芝30

145

ウェブサイト企
画・開発

100.0

パッケージシステ
ム開発・販売100.0－

当社よりソフトウ
ェア開発業務の一部を発注しております。

－

役員の兼任２名
役員の兼任２名

株式会社インフィニッ
トコンサルティング

東京都港区芝株式会社インターコー
ポレーション

仙台市若林区

20

東京都港区海岸93

東京都港区芝9

株式会社ティ・エム・
ソル

東京都港区芝9

株式会社コアネクスト

東京都港区芝9

東京都港区芝10

株式会社ディメンショ
ンズ
株式会社エクスモーシ
ョン株式会社ワイ・エス・
アール

30

当社よりソフトウ
ェア開発業務の一

ＩＴコンサルティ
ングサービス

100.0

映像・音響設備事
業等

100.0

－

役員の兼任３名

100.0－

役員の兼任２名

100.0－

役員の兼任２名

パッケージシステ
ム開発・販売100.0－

役員の兼任２名

受託システム開発

100.0－

役員の兼任１名－

役員の兼任２名

デジタルサイネー
ジ事業
開発コンサルティ
ングサービス－部を発注しております。

パッケージシステ （100.0）
ム開発・販売※２

株式等の保有を通じた企業グルー

―

23.10

―

―

22.02

―

（その他の関係会社）
ＳＢＩホールディング
ス株式会社（注）
丸紅株式会社（注）（注）東京都港区六本木
東京都千代田区
大手町

55,261

プの統括・運営等
262,686

総合卸売業

１.有価証券報告書を提出しております。
２.所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成21年12月31日現在）
業務の種類の名称

従業員数（名）ソフトウェア開発

624

その他

19

全社（共通）

22
合計

（注）

665

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況（平成21年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

484
（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9.2

5,445,20837.0

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -09610570_有価証券報告書_20100331102012

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計期間(平成21年1月1日～平成21年12月31日

以下、当期という)におけるわが国経済は、世界的な景気後退を背景に、企業収益や雇用環境の悪化が続いたものの、中国をはじめとするアジアの成長により輸出が回復基調にあり、業況感の改善が緩やかに進んでおります。しかしながら、厳しい雇用環境が続く中で、個人消費は依然として低調に推移しており、経済の自律的な回復には、まだ時間を要する状況にあります。
当社グループが属する国内IT市場においては、企業収益の悪化の影響が遅行して現れてきており、顧客企業におけるIT投資の抑制や延期の動きが長期化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、当期において以下のような諸施策を実施しました。
①当社の勤怠管理パッケージソリューション事業を会社分割により分社化し、同分野の専門子会社(株)ティ・エ
ム・ソルを設立し、より専門性を高め、顧客ニーズに機敏に対応できる体制としました。
②当社グループの(株)ノイマンにおいて、自動車教習所向けの予約配車システムを手掛ける(株)ワイ・エス・アールの全株式を取得し、同分野のソリューションメニューの拡充を行いました。なお、両社は事業の更なる連携強化を目的として、平成22年3月1日に合併いたしました。
③当社グループの金融関連開発事業の更なる拡充を目的として、投資顧問業者向けシステム開発事業の専門子会社(株)コアネクストを設立しました。これにより、従来、当社グループが特に強みを持つ証券分野において、セルサイド・バイサイドの両面へのアプローチが可能となり、今後顧客層の拡大を目指してまいります。
なお、昨今の景気の悪化に伴い業績が不振となった連結子会社3社に係るのれんの全額を減損処理することとし、当期において多額の特別損失を計上いたしました。当該連結子会社3社については、既にビジネスモデルを抜本的に見直し、営業体制をスリム化するなど、長期的な安定収益確保に向けて取り組んでおります。
当期の業績を見てまいりますと、連結売上高は前年度比11.0%減の9,249百万円となりました。事業別の売上状況
は、以下の通りです。
①主事業であるソフトウェア開発のうち、受託開発業務において、信販向け売上が信販業界再編に伴うシステム対応などにより大きく増加したものの、金融危機・景気後退の影響が大きかった証券業、製造業向けの売上が大きく減
少したことや、前年度は印刷局向けの特需売上があったことにより、前年度比10.1%減の8,304百万円となりました。
また、ソリューション業務については、自動車教習所業界の落ち込みの影響からノイマンの売上が大きく減少し、
同24.0%減の598百万円となりました。
②その他の分野において、インターコーポレーションによる映像・音響設備等の設置工事及び関連機器の売上も減少し、同7.5%減の346百万円となりました。
利益面では、受託開発業務における高採算案件の減少や、受注競争激化に伴う取引条件の悪化等により利益率が大幅に悪化し、粗利段階で前年度比26.0%減の1,742百万円となりました。これに対し販売管理費は、第2四半期末において業績が不振となった子会社３社に関するのれんの全額を減損したことにより、以降ののれんの定額償却負担が大きく減少したものの、連結子会社の増加などによる管理業務負担の増加等の要因で、1,683百万円と同0.4%の減少に留まり、営業利益は同91.1%減の59百万円となりました。
加えて、上述の通り、連結子会社3社に係るのれんの減損を含む特別損失912百万円を計上したため、当期の連結当期純損失は1,106百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ194百万円減
少し、当連結会計年度末残高は1,705百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純損益が損失となり前連結会計年度に比べ1,462百万円減少の△900百万円でありましたが、そのうちのれんの減損損失856百万円があったことや、売上債権が増加から減少となったこと、仕入債務が増加から減少となったこと等により、前連結会計年度に比べ695百万円減少し、127百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出がなくなったことや、余資運用に伴う投資有価証券の取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,072百万円増加し、24百万円の収入となりました。

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2010/03/31 10:20:46（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、Ｍ＆Ａ等緊急資金に備えて前年度実施した借入金の返済による支出が増加し、前連結会計年度に比べると560百万円減少し、92百万円の支出となりました。

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2010/03/31 10:20:46

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
区分（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

受託ソフトウェア開発（千円）（注）１

前年同期比（％）

7,191,85297.7

金額は、製造原価によっております。

２

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。
区分
受託ソフトウェア開発（注）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

8,661,141

91.5

874,73784.6

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）仕入実績
区分（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

情報機器販売（千円）（注）１
２

前年同期比（％）

77,25318.8

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
区分（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

受託ソフトウェア開発（千円）

前年同期比（％）

8,820,059

92.0

情報機器販売（千円）

82,96218.9

その他（千円）

346,882

92.5

9,249,904

89.0

合計（千円）（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）
日立ソフトウェアエンジニアリ
ング株式会社

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

割合（％）
―

金額（千円）―

929,636

割合（％）
10.1

（注）前連結会計年度の日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

- 10 -

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2010/03/31 10:20:46

３【対処すべき課題】
当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、その一環としてこれまで取得してきた連結子会社が早期に収益貢献を果たせる様、事業基盤の強化に努める必要があると認識しております。
SI事業の人的リソースは、中長期的には減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには中途採用も含
め、要員の拡充・補強が不可欠であります。その認識の下、採用活動の強化や新たなインセンティブ制度の導入、処遇の見通し等を図る外、業務の見直し、成長分野・収益分野の要員シフト等を引き続き進めてまいります。

- 11 -

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2010/03/31 10:20:46

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成18年度に設置した当社リスク管理委員会を中
心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵があることにより追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 一部顧客への依存
当社の売上高は、メーカー系大手ベンダーで50％程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 外部環境の変化
当社の受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありま
せん。
（５） 投資有価証券の減損リスク
当社では、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。当社が保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 要員の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があります。当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社は事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めていますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や客先常駐による業務形態が一般的であります。
当社では請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請しておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社の信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

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2010/03/31 10:20:46

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前期末比1,658百万円減少し、6,391百万円となりました。減少の最大の要因
は、期中に実施したストックビジネスを展開する連結子会社に係る856百万円ののれんの減損処理であります。また、連結売上の減少により、前連結会計年度末比で売掛金が276百万円、現金及び預金が366百万円各々減少いたしました。なお、のれんの減損の実施により、今後の定額償却を前倒しで実施した形となり、今後の償却負担が大幅に減
少いたしました。
負債は、売上減に伴い支払手形及び買掛金が前期末比で221百万円減少した外、未払法人税の減少219百万円などにより、負債全体で440百万円減少し、3,484百万円となりました。なお、有利子負債については、前連結会計年度末比59百万円増加いたしました。
資本の部においては、のれんの償却及び運用有価証券評価損などによる損失の結果、利益剰余金が前期末比で1,169
百万円減少し、更に自己株式が53百万円増加した結果、純資産は1,218百万円減少し、2,906百万円となりました。この
結果、自己資本比率は45.3％となり、前期末比5.7％悪化しております。

（２）資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純損益が前連結会計年度に比べ1,462百万円減少（900百万円の損失）いたしましたが、そのうち資金の支出のない減価償却、のれんの減損損失及び定額償却が合計
1,123百万円あったことや、売上債権・仕入債務が増加から減少となったこと等により、前連結会計年度に比べ695百万円減少し、127百万円の支出となりました。
投資活動の資金は、投資有価証券の売却・償還により24百万円の収入となり、関係会社株式の取得による支出のあった前連結会計年度に比べ1,072百万円増加しております。
当連結会計年度における財務活動の資金は、自己株式の取得等により支出が増加し、Ｍ＆Ａ等緊急資金に備えて借入金が増加した前連結会計年度に比べると560百万円減少し、92百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,483百万円となり、有利子負債1,583百万円とほぼ見合う水準となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の概況
要１．業績等の概(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、世界的な景気後退を背景に、厳しい経営環境となり、連結売上高は前年度比11.0%減の9,249百万円となりました。事業別の売上状況は、以下の通りです。
①主事業であるソフトウェア開発のうち、受託開発業務において、信販向け売上が信販業界再編に伴うシステム対応などにより大きく増加したものの、金融危機・景気後退の影響が大きかった証券業、製造業向けの売上が大きく減
少したことや、前年度は印刷局向けの特需売上があったことにより、前年度比10.1%減の8,304百万円となりました。
また、ソリューション業務については、自動車教習所業界の落ち込みの影響からノイマンの売上が大きく減少し、
同24.0%減の598百万円となりました。
②その他の分野において、インターコーポレーションによる映像・音響設備等の設置工事及び関連機器の売上も減少し、同7.5%減の346百万円となりました。
利益面では、受託開発業務における高採算案件の減少や、受注競争激化に伴う取引条件の悪化等により利益率が大幅に悪化し、売上総利益段階で前年度比26.0%減の1,742百万円となりました。これに対し販売管理費は、連結子会社の増加などによる管理業務負担の増加等の要因で、1,683百万円と同0.4%の減少に留まり、営業利益は同91.1%減の59百万円となりました。
更に、景気の悪化に伴い業績が不振となった連結子会社3社に係るのれんの全額を減損処理するなどの特別損失912百万円を計上したため、当期の連結純損失は1,106百万円となりました。

- 13 -

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2010/03/31 10:20:46（４）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、金融分野等への専門特化とストック型ビジネスの強化を重点テーマに掲げており、当期において以下のような取り組みを行ってまいりました。
① 当社の勤怠管理パッケージソリューション事業を会社分割により分社化し、同分野の専門子会社(株)ティ・エ
ム・ソルを設立し、より専門性を高め、顧客ニーズに機敏に対応できる体制としました。
② 当社グループの(株)ノイマンにおいて、自動車教習所向けの予約配車システムを手掛ける(株)ワイ・エス・アールの全株式を取得し、同分野のソリューションメニューの拡充を行いました。なお、両社は事業の更なる連携強化を目的として、平成22年3月1日に合併いたしました。
③ 当社グループの金融関連開発事業の更なる拡充を目的として、投資顧問業者向けシステム開発事業の専門子会
社(株)コアネクストを設立しました。これにより、従来、当社グループが特に強みを持つ証券分野において、
セルサイド・バイサイドの両面へのアプローチが可能となり、今後顧客層の拡大を目指してまいります。
なお、景気の悪化に伴い業績が不振となった連結子会社3社に係るのれんの全額を減損処理したことにより、以降の定額償却負担が略解消したことから、当該連結子会社3社について、ビジネスモデルの抜本的見直し及び営業体制のスリム化など、長期的な安定収益確保に向けての対策に取り組んでおります。
今金融危機により、顧客の受託開発業務における開発コストの低減ニーズが高まりつつあり、当社としても価格競争力強化の一環として、従来以上にオフショア開発に取り組む必要があると認識しております。また、ストック型ビジネスについても、成長著しい中国マーケットへの展開の可能性が考えられることから、その両面で信頼出来る中国ＩＴ企業との関係構築を図っていく方針です。

- 14 -

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2010/03/31 10:20:46

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は109百万円であります。その内訳は次のとおりであります。
① 有形固定資産
35百万円②

無形固定資産74百万円

２【主要な設備の状況】
（1）

提出会社
平成21年12月31日現在
帳簿価額
（千円）

帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）

本社（東京都港区）（注）１
福岡営業所（福岡市博多区）（注）１
独身寮（東京都足立区他）
研修所用地（山梨県大泉村）
合計

（注）

区分

設備の内容

ソフトウェ
ア開発

事務所コン
ピュータ

ソフトウェ

コンピュー

ア開発

タ

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

58,02816,171

－
（－）

1,973

196

－
（－）

工具・器
具及び備 リース資産
品

合計

従業員数
（名）

16,492

4,340

95,033

470

250

－

2,420

14

―

厚生施設

21,571－

459,798
（869）

170

－

481,540

－

―

―

－

－

60,627（3,971）

－

－

－

－

―

―

81,572

16,368520,426（4,840）16,912

4,340

60,627－

本社および福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は141,136千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

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2010/03/31 10:20:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年３月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は

普通株式

13,410,297

13,410,297

ジャスダック証券取引所

100株であります。

計13,410,297

13,410,297――- 16 -

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2010/03/31 10:20:46（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

事業年度末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

5,310

5,310

―

―

普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類

同左

単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

637,200

637,200

510

510

自

平成20年５月１日

至

平成25年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

同左

324,972,000

発行価格

324,972,000

162,486,000

資本組入額

162,486,000①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転籍によるものであり、かつ取
新株予約権の行使の条件

締役会が認めた場合はその限りではない。

同左②新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

- 17 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２.

43名の退職及び子会社の売却により、新株予約権の数690個と新株予約権の目的となる株式の数82,800株は失３.

権しております。
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 18 -

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2010/03/31 10:20:46（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年２月17日（注）１

1,404,208

8,425,248―

650,000―

608,280

1,500,000

9,925,248

402,000

1,052,000

400,500

1,008,780

1,250,000

11,175,248

442,500

1,494,500

442,500

1,451,280

2,235,049

13,410,297―

1,494,500―

1,451,280

平成18年４月19日（注）２
平成19年11月21日（注）３
平成20年１月１日
（注）４
（注）１

株式分割１：1.2

２

有償第三者割当
発行価格
535円
資本組入額
割当先

３

268円
ＳＢＩホールディングス株式会社および株式会社インタートレード

有償第三者割当
発行価格
708円
資本組入額
割当先

354円
丸紅株式会社

４ 株式分割１：1.2（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

100株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

8

12

51

－

5

10,601

10,677

－

－

5,609

1,368

67,535－

10

58,632

133,154

94,897

－

4.21

1.03

50.72

－

0.01

44.03

100.00－

自己株式1,109,089株は、「個人その他」に11,090単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

- 19 -

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2010/03/31 10:20:46（７）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１―６―１

2,820

21.03

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１―４―２

2,688

20.04

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝５―33―７

1,109

8.27

株式会社インタートレード

東京都中央区八丁堀４―５―４

600

4.47

長尾

章

千葉県船橋市

559

4.17

斉須

繁雄

福島県西白河郡泉崎村

301

2.24

ソルクシーズ従業員持株会

東京都港区芝５―33―７

277

2.07

中村

東京都杉並区

274

2.04

センコンファイナンス株式会社

宮城県名取市下余田字中荷６７２―１

251

1.87

長崎

千葉県市川市

206

1.54

9,087

67.76

正

正宣
計

（注）

―

所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,109,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,206,400

単元未満株式

普通株式

122,064―

94,897――

発行済株式総数

13,410,297――

総株主の議決権―

122,064―②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソルクシ

東京都港区芝５

ーズ

―33―７
計

―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,109,000－

1,109,000

8.27

1,109,000－

1,109,000

8.27- 20 -

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2010/03/31 10:20:46（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成18年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成18年３月30日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員190名
当社子会社従業員８名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日の前月末現在の役職に合わせて調整しております。
また、付与対象者の人数は定時株主総会決議における人数から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。
２. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、「（２）新株予約権等の状況」に記載している調整を行います。

- 21 -

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2010/03/31 10:20:46

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成21年６月16日）での決議状況

価額の総額（円）

210,000

99,540,000－－

210,000

99,540,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（―年―月―日）での決議状況（取得期間 平成―年―月―日～平成―年―月―日）－－

当事業年度前における取得自己株式

－

－

1,024

429,044

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

40

14,980

提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度における取得自己株式(注）

当期間における取得自己株式には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 22 -

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2010/03/31 10:20:46（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
保有自己株式数

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

125,000

50,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,109,089(注）－

株式数（株）

1,109,129

処分価額の総額（円）－

当期間における保有自己株式数には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 23 -

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2010/03/31 10:20:46

３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。 また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、平成19年度中間期から株主優待制度を導入・実施いたしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、ストックオプションについては、企業価値向上に向けてのインセンティブ制度として、グループの役職員に対し、平成18年４月に60万株相当を発行・配付しております。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行う旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はありません。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

最高（円）

815

819
(742)

750
□596

564

493

最低（円）

379

367
(590)

386
□562

353

300

（注）１.

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第25期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業

２.

協会の公表のものであります。
第27期の最高・最低株価は、平成18年２月17日付で行った１：1.2の株式分割以後の株価であり、株式分割

３.

以前の最高・最低株価は（ ）内に表示しております。
□印は、株式分割（平成20年１月１日、１株→1.2株）による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

421

418

418

412

419

416

最低（円）

380

393

400

400

387

366

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 24 -

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2010/03/31 10:20:46

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期
（年）

所有株式数
（千株）

ｔｅｃｏ）（連結子会社）代表取 （注）２
締役社長（現任）

559

生年月日

略歴
昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立取締役

平成９年４月 同社常務取締役
平成10年１月 合併により当社専務取締役
平成12年１月 常務取締役

事業本部長

平成12年３月 専務取締役
平成12年７月 営業推進部長
平成13年８月 株式会社ジャパン・ヒューマンソ
リューション（連結子会社）取締役
平成14年４月 営業本部長
平成15年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役社長
平成16年１月 代表取締役専務
平成16年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成17年３月 代表取締役副社長
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成18年３月 代表取締役社長（現任）
取締役社長
（代表取締

平成18年12月 株式会社シー・エル・ソル（現㈱
―

長尾

章

昭和30年２月23日生

役）

平成19年５月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成19年11月 株式会社ノイマン（連結子会社）
代表取締役社長（現任）
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成20年３月 株式会社ディメンションズ（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成20年９月 株式会社エクスモーション（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成21年２月 株式会社ワイ・エス・アール（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成21年12月 株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長（現任）- 25 -

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役名

職名

氏名

2010/03/31 10:20:46

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

206

（注）２

29

（注）２

56

（注）２

44

昭和41年４月 富士通株式会社入社
平成８年４月 当社出向
平成８年10月 取締役
平成８年12月 当社転籍
平成10年１月 常務取締役
ソフトサービス事業部長
平成11年12月 取締役退任
常務取締役

内部監査室長長﨑正宣

昭和22年10月７日生

平成12年１月 経営企画室長
平成12年３月 取締役
平成15年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役
平成17年１月 ソリューションビジネス事業本部長兼事業推進本部長
平成17年３月 常務取締役（現任）
平成19年１月 事業推進本部

内部統制推進室長

平成20年４月 内部監査室長（現任）
昭和63年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 産業SI統括部長
平成17年１月 産業事業本部長(現任)
常務取締役

産業事業本部長

渡辺源記

平成17年３月 取締役

昭和31年11月8日生

平成19年１月 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任）
平成22年３月 常務取締役（現任）昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立、取締役
平成10年１月 合併により当社取締役
平成11年12月 取締役辞任
平成15年11月 海外事業推進室長
平成16年１月 執行役員
常務取締役

金融事業本部長

田中守

平成17年１月 金融事業本部長(現任)

昭和31年4月29日生

平成17年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
平成17年３月 取締役
平成18年12月 株式会社teco（連結子会社）取締役
平成22年３月 常務取締役（現任）
平成元年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 金融SI統括部長
平成17年１月 営業本部長(現任)

取締役

営業本部長

鈴木

俊男

昭和24年11月25日生

平成17年３月 取締役(現任)
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル（連結子会社）取締役社長（現任）- 26 -

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役名

職名

氏名

2010/03/31 10:20:46

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

49

（注）２

4

昭和60年10月 株式会社小松製作所財務部長
平成元年６月 小松化成株式会社出向
平成６年７月 同社常務取締役
平成９年６月 株式会社スタッフアンドブレーン
出向

取締役営業部長

平成11年３月 当社監査役
平成11年４月 監査役辞任
平成11年５月 管理部財務担当部長
平成11年７月 経理部長（現任）
平成12年１月 管理本部本部長代理
平成12年１月 株式会社金沢ソフトウエア監査役
平成12年３月 取締役（現任）
平成12年７月 管理本部長（現任）
平成13年８月 株式会社ジャパン・ヒューマンソ
リューション（連結子会社）監査役
平成15年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結取締役

管理本部長兼
経理部長

秋吉

邦彦

昭和15年12月13日生

子会社）監査役（現任）
平成16年１月 総務部長
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）監査役（現任）
平成18年12月 株式会社teco（連結子会社）監査役（現任）
平成19年５月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）監査役（現任）
平成19年11月 株式会社ノイマン（連結子会社）
監査役（現任）
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（連結子会社）監査役（現任）
平成20年９月 株式会社エクスモーション（連結子会社）監査役（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル（連結子会社）監査役（現任）
平成21年２月 株式会社ワイ・エス・アール（連結子会社）監査役（現任）昭和61年４月 日本ハイソフト株式会社（現インフォテック株式会社）入社
平成15年４月 株式会社エフ・エフ・ソル入社
平成16年１月 同社取締役

取締役

―

青柳

義徳

昭和30年５月26日生

平成17年１月 同社取締役社長(現任)
平成18年３月 取締役(現任)
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（連結子会社）取締役（現任）
平成20年３月 株式会社ディメンションズ（連結子会社）取締役（現任）- 27 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

役名

職名

氏名

2010/03/31 10:20:46

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）３

7

平成５年７月 創研合同監査法人設立、代表社員 （注）３
(現任）

6

生年月日

略歴
昭和33年４月 日興證券株式会社入社
平成８年４月 日本相互證券株式会社入社
平成８年６月 同社取締役システム部長

常勤監査役

―

近藤

静夫

昭和14年５月18日生

平成11年６月 同社常務取締役システム担当
平成13年６月 同社常務執行役員システム担当
平成14年６月 同社監査役
平成15年６月 同社顧問
平成17年３月 当社監査役（現任）昭和56年２月 公認会計士第三次試験合格
平成３年７月 佐野公認会計士事務所開設

―

監査役

佐野

芳孝

昭和28年９月28日生

平成14年３月 当社監査役（現任）昭和38年４月 古河電気工業株式会社入社
平成６年６月 同社理事
平成６年６月 同社情報システム部長
平成11年６月 古河インフォメーションテクノロ
―

監査役

増田

一比古

昭和14年12月１日生

ジー株式会社代表取締役社長（注）４

平成17年６月 同社特別顧問
平成17年12月 VERTEX SOFTWARE PVT. LTD.
勤顧問 (現任）

4

非常

平成18年４月 帝京平成大学非常勤講師（現任）
平成19年３月 当社監査役（現任）
計

（注）１.
２.
３.
４.

監査役は全員会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成22年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成21年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成19年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 28 -

969

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は取締役会、監査役会、会計監査人を設置することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本としております。効率性と責任ある経営の維持という観点から、当社の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。上記制度には代表取締役に実質的な権限が集中しがちであるという問題点もありますが、相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役による経営チェック機能を高めるよう努めることにより、上記制度の課題を克服してまいります。
なお、当社は筆頭株主であるＳＢＩホールディングス株式会社と第二位株主である丸紅株式会社の両社の持分法適用会社でありますが、両社からの役員派遣はなく、今後も経営の自主性は維持してまいります。
（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
経営の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。

- 29 -

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2010/03/31 10:20:46②会社の機関の内容
当事業年度末現在、当社の取締役会は取締役７名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役・監査役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監査機能の強化に努めております。
③内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では事業部門と管理部門、内部監査室とそれ以外、取締役と監査役のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社代表取締役がグループ会社の代表権をもち、当社取締役管理本部長がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、平成19年１月に内部統制推進室を設置し、平成21年度からの内部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。平成21年１月には、当社取締役会において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」および「内部統制委員会規程」（適用：平成21年２月１日）を制定し、当社
グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「内部統制推進室」を「内部統制推進グループ」と改組し、グループ会社を含めた内部統制システムの構築を推進しております。
なお、コンプライアンス体制とリスク管理体制については、追加的に後記（２）記載の整備を行っております。
④監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役監査は、会社法、監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査役会が定めた方針、計画に従い、監査役は取締役会その他重要な会議に出席する外、業務及び財産の状況の調査、計算関係書類の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。
監査役は、監査役監査を効率的に遂行するため、内部監査室職員を監査スタッフとして必要な事項を命令することが出来るようにしております。監査役より命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けることはありません。
監査役は、会計監査人から監査報告とその説明を受けるとともに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、意見交換、情報の聴取等を行い、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するようにしております。
当社の内部監査の体制といたしましては、社長直轄の独立組織として内部監査室（専任４名）を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。内部監査室長は、当社及びグループ各社の業務・業績に係る重要な事項、職務の執行に関する法令違反・定款違反および不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実等があれば、これらを直ちに監査役に報告することにしております。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は内山敏彦氏（平成21年から当社を担当）と毛利篤雄氏（平成21年から当社を担当）であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。
⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社には社外取締役はおりません。
当社の３名の社外監査役と当社とは人事、資金、技術及び取引等、特別な利害関係はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

- 30 -

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2010/03/31 10:20:46⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。
⑩自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（2）コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
平成18年５月に当社取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に沿い、コンプライアンス担当取締役とリスク管理担当取締役を任命しております。
コンプライアンス対応策としては、平成18年12月にコンプライアンス基本方針および企業行動基準を制定してグループの方針を明確化・具体化しており、これらをグループの役職員全員が参加する毎年年初の事業計画発表会において説明するなどによりその趣旨の周知徹底を図っております。
なお、反社会的勢力の介入防止については、企業行動基準において、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切かかわりを持たないことなどを規定しております。更に、反社会的勢力の介入防止に対する
当社グループの取組みを強化するために、平成20年３月に反社会的勢力調査マニュアル、平成21年１月に反社会的勢
力対応基本規程を各々制定し、反社会的勢力との関係を遮断する体制の整備および反社会的勢力対応に関する基本的な事項を定めております。即ち、当社総務部をグループ全体の反社会的勢力対応統括部署、管理本部担当役員を反社会的勢力対応統括責任者とし、取引等の相手先が反社会的勢力でないことを調査する体制、手順を定めるとともに、
反社会的勢力とは知らずに関係を有してしまった場合には、速やかに関係を解消することとしております。又、反社会的勢力が取引先等となることを防止するため、契約書や取引約款には反社会的勢力排除条項を導入することとしております。
これらの基本規程、マニュアルについても、毎年年初の事業計画発表会において反社会的勢力対応統括責任者が説明するなどの方法により、その趣旨の周知徹底を図っております。
また、リスク管理につきましては、関係規程の整備を経て、平成18年12月にリスク管理委員会を設置し、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。
現在の主なリスク別の管理体制は次のとおりです。
① 受注・システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅延や成果物の瑕疵など
により追加原価が発生する場合があります。当社としては受注の条件や是非を検討するための商談検討委員会、開発
プロジェクト遂行上の問題点の早期発見と迅速な対処のためのＰＡ（Project Assessment）会や開発プロジェクトを円滑に進めるためのサポート組織であるＰＭＯ（Project Management Office）室を設け、受注・システム開発に関わるプロジェクトリスクの回避に努めております。
② 情報漏洩リスク
当社グループの属する情報サービス業界では、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。当社グループとしては情報の管理について十分留意しており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）委員会を設置
し、毎月管理状況をレビューすることで、情報管理体制の強化を図っております。また、個人情報保護法の施行に対応し、顧客情報管理規程の整備強化を実施するとともに、顧客情報の管理状況をプロジェクトマネージャーが自己検査する制度を設け、管理を徹底しております。

- 31 -

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2010/03/31 10:20:46③ Ｍ＆Ａ・投資リスク
事業基盤の強化・拡充のために実施するＭ＆Ａや余資運用のための有価証券投資等については、実施後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資効果を得ることができない場合があります。当社グループでは、投資案件を多方面から客観的に調査・検討するため、技術メンバーを含めた投資委員会を設置し、機動的且つ迅速な調査・検討を可能にするとともに、案件検討のノウハウを委員会として蓄積し、組織的なものとするようにしており
ます。
④ その他
業務遂行にあたり各部門から生じた法務的問題に関しては、総務部を法務担当の相談窓口として対応しておりますが、重要な事項につきましては、適宜顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。
（3）役員報酬の内容
当期の取締役および監査役に支払った報酬の額は、取締役８名に対し184百万円（うち、社外取締役報酬なし）、監査役３名に対し11百万円（うち、社外監査役報酬 11百万円）、合計196百万円であります。なお、上記金額には、使用人兼務取締役の使用人部分にかかる給与・賞与額は含まれておりません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

34

－

連結子会社

－

－

34

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
見積もり監査日数を勘案し決定しております。

- 32 -

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2010/03/31 10:20:46

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の財務諸表について
は、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人
により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
当連結会計年度及び当事業年度

あずさ監査法人
新日本有限責任監査法人- 33 -

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2010/03/31 10:20:46

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他

1,850,596
2,040,567
101,577
123,747
32,189107,555

1,483,617
1,752,003
279,978※4
129,214
10,784
130,722

流動資産合計4,256,234

3,786,320

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

316,024△212,883※2

103,140

86,648183,833△145,234

169,384△143,806

38,59925,578108,880△69,732

124,962△86,791

39,147

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費- 34 -

317,352△230,703

38,170520,426－－※2

520,426
14,227△6,491－

7,736

701,314

678,559

970,635
8,369
137,005－

17,185
1,950
120,513
20,053

1,116,009

159,702

1,227,529
327,071※1
424,381△2,188※2

1,012,998
333,864※1
431,310△12,270

1,976,793

1,765,902

3,794,117

2,604,165

－

1,174

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等
その他

※3
※2

※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当連結会計年度(平成21年12月31日)
－

1,174

8,050,351

6,391,660

715,081
627,000
20,000271,680
233,359－
243,850
386,041

493,260
692,600
240,000
295,673
216,41223,62724,304
271,301

2,497,013

2,257,181※2

700,952
112,462
9,447

70,000257,810
4,195
772,873
114,474
8,127

1,428,332

1,227,482

負債合計

3,925,345

3,484,663

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,494,500
1,451,280
1,526,977△367,386

1,494,500
1,453,942
358,450△420,018

4,105,370

2,886,874

849

5,482

※2

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

220,000
385,470
－

※2

※2

849

5,482

18,785

14,639純資産合計

4,125,006

2,906,997

負債純資産合計

8,050,351

6,391,660

少数株主持分

- 35 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

10,397,934
8,043,224

9,249,904
7,507,084

売上総利益

2,354,709

1,742,819

250,604
424,570
101,093
74,884106,033
18,931
13,415
126,517
161,993
1,680
411,087

289,363
487,815
87,877
94,223
119,568
21,377
16,84484,063
117,335
10,545354,447

1,690,811

1,683,465

営業利益

663,898

59,354

営業外収益
受取利息
受取配当金
就業支援特別奨励金
その他

55,502
2,339
15,40019,997

33,107
1,434－
13,795

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

93,23948,336

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

16,639142,034
6,620
5,917

22,591
76,3103,565
3,187

営業外費用合計

171,210

105,653585,927

2,037

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
前期損益修正益－

特別利益合計- 36 -

※3

174
－

408
663
－
－

2,107
3,737
3,780

1,072

9,799

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社清算損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損

※2

1,915
－
－
322
21,2562,400－

特別損失合計当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
723
2,977
864,912
－

※2
※4
※5

960
40,416
2,838

25,893912,829

561,105△900,992

447,425974

196,479
10,941

法人税等合計448,399

207,420

少数株主損失（△）△3,158△1,821

当期純利益又は当期純損失（△）

115,865△1,106,591

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 37 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,494,500

1,494,500

当期末残高

1,494,500

1,494,500

1,451,280

1,451,280

－

2,662

－

2,662

1,451,280

1,453,942

1,524,669

1,526,977△113,557
115,865△61,936△1,106,591

2,307△1,168,527

1,526,977

358,450△366,658△367,386△728－△99,969△728△52,631△367,386△420,018

4,103,791

4,105,370△113,557△61,936△1,106,591△99,969

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

115,865△728－

当期変動額合計
当期末残高- 38 -

47,33750,0001,579△1,218,496

4,105,370

2,886,874

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当期末残高- 39 -

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

23,281

849△22,431

4,633△22,431

4,633

849

5,482

23,281

849△22,431

4,633△22,431

4,633

849

5,482

23,037

18,785△4,251△4,145△4,251△4,14518,785

14,6394,150,110

4,125,006△113,557△61,936△1,106,591△99,969

115,865△728－△26,683

当期変動額合計(自至50,000487△25,103△1,218,009

4,125,006

2,906,997

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒損失
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社社債の取得による支出
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入社債等の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他※2- 40 -

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

561,105△900,992

141,293－
161,993
13,894
48,647
1,271△57,842

142,296864,912117,335
2,011
71,921
10,082△34,541

16,639
1,624
6,620
△663

22,591
463
3,565△2,107142,034
21,256－

7,220
39,403653
99,50576,310
960
2,838
723
2,802
290,446△4,973△221,946△29,020△89,205

997,611

326,473

54,203△19,278△464,196

34,839△21,397△467,152

568,340△127,236△72,000－△550,188－△438,286△52,575

3,799
400,640△80,012－△73,558△215,000

96,773100,000△35,305

20,536△43,000

29,718△8,053

1,915－△208,963

小計

(自
至

4,045
△74,216△35,39309610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,047,071

24,992

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

305,000
510,000△201,682－△30,000－△728△113,557△935

64,000200,000△314,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

468,097△92,735

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,633△194,979

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1- 41 -

100,000△30,000
50,000△99,969△62,534－

1,911,514※1

1,900,880

1,900,880※1

1,705,901

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

８社（自至

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル

連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル

株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ｔｅｃｏ

株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ｔｅｃｏ

株式会社インフィニットコンサルティン
グ

株式会社インフィニットコンサルティン
グ

株式会社ノイマン
株式会社インターコーポレーション

株式会社ノイマン
株式会社インターコーポレーション

株式会社ディメンションズ
株式会社エクスモーション

株式会社ディメンションズ
株式会社エクスモーション

なお、株式会社エクスモーションは平成20年９月１日付で設立した子会社で当連結

株式会社ティ・エム・ソル
株式会社ワイ・エス・アール

会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社コアネクスト
なお、当連結会計年度より、株式会社テ

また、株式会社インターコーポレーショ
ンは、平成20年３月21日付で全株式を取得

ィ・エム・ソルは新設分割したため、株式
会社ワイ・エス・アールは新規取得したたしたため、当連結会計年度の中間連結会計
期間末より連結の範囲に含めており、株式

め、連結の範囲に含めております。 な
お、株式会社ワイ・エス・アールは、株式会社ディメンションズは、株式会社インターコーポレーションの100％子会社であり会社ノイマンの100％子会社であります。
また、株式会社コアネクストは、平成21

ます。
また、株式会社tecoは、社名を株式会社

年12月１日付で設立した子会社で、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま

シー・エル・ソルから変更しております。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリュー

す。

ションは、平成20年９月30日付で清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

持分法の適用に関する事
持分法を適用している会社はありませ項ん。
持分法を適用していない関連会社（株式会社エーアイ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 42 -

同左

09610570_有価証券報告書_20100331102012

項目
３

（自
至

2010/03/31 10:20:46

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は11月30日であり、に関する事項
連結決算日と異なっていますが、同日現在

同左の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
および評価方法

イ

有価証券

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法

ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…移動平均法による原価法
ハデリバティブ

貯蔵品…同左ハ

時価法

デリバティブ同左- 43 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

2010/03/31 10:20:46

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
イ

旧定率法

有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

の基準によっております。

（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ

無形固定資産ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込

同左

有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 イ
準

貸倒引当金

イ

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 44 -

貸倒引当金
同左

09610570_有価証券報告書_20100331102012

項目

（自
至
ロ

2010/03/31 10:20:46

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
ロ

退職給付引当金
同左

ハ

役員退職慰労引当金
同左

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
期間において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー──────

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方 イ
法

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引において、ヘッジ会──────

計の要件を満たしている場合は、繰延ヘ
ッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）

ハ

ヘッジ方針
内部規程により資金担当部門が決裁担
当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方
針であります。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている
場合は、本検証を省略しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 45 -

消費税等の会計処理
同左

09610570_有価証券報告書_20100331102012

項目
５

（自
至

2010/03/31 10:20:46

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

連結子会社の資産および連結子会社の資産および負債の評価につ
負債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法を適用しておりま

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

同左

す。
６

のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間で償却しております。

同左

但し、僅少なものについては、発生年度に償却しております。
７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金および容易に同左換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、
マネー・マネジメント・ファンドからなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１.棚卸資産の評価に関する会計基準
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
２.リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会 計基準」（企 業 会計基準 第 13 号（平成 5 年6 月17 日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 3 月 30 日 改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 46 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）

当連結会計年度（平成21年12月31日）※１

関連会社株式及び関連会社社債がそれぞれ、32,000 ※１ 関連会社株式及び関連会社社債がそれぞれ、32,000
千円及び72,000千円、投資その他の資産「その他」に
千円及び72,000千円、投資その他の資産「その他」に含まれております。

※２

含まれております。

担保に供している資産※２

建物及び構築物

23,764千円

建物及び構築物

21,174千円

土地520,426千円

土地520,426千円

投資有価証券

100,290千円

投資有価証券

100,190千円

計

計

644,480千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

641,790千円

担保付債務は次のとおりであります。

350,000千円

短期借入金

350,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

233,480千円

１年以内返済予定の長期借入金

264,870千円

長期借入金

351,870千円

長期借入金

246,100千円

計※３

担保に供している資産

計

935,350千円

連結会計年度末日満期手形の処理
３
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、

860,970千円
──────

手形交換日をもって処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形

1,155千円

支払手形

4,698千円※４

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品- 47 -

16,219千円
109,663千円
3,331千円

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至１

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

──────

※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

112千円

機械装置及び運搬具

577千円

機械装置及び運搬具

1,410千円

工具・器具及び備品

146千円

工具・器具及び備品

292千円

2,545千円

電話加入権
計

計

723千円

100千円
1,915千円※３※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

78千円

工具・器具及び備品

96千円

計
174千円
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
ゴルフ会員権2,977千円

計※５2,977千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

港区芝

事業用資産
（連結子会社）

のれん

港区芝

遊休資産

電話加入権

当社グループは、資産のグルーピングについては、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしております。
上記資産のうち、のれんについては、株式取得時に検討していた事業計画において、当初計画していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失856,775千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は純資産評価額により算定しております。
また、電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,136千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

- 48 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日

2010/03/31 10:20:46

至平成20年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

11,175,248

2,235,049－

13,410,297

合計

11,175,248

2,235,049－

13,410,297

普通株式（注）２

851,319

171,746－

1,023,065

合計

851,319

171,746－

1,023,065

発行済株式

自己株式

（注）１.普通株式の発行済株式の総数の増加2,235,049株は、株式分割による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加171,746株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,483株、株式分割による増加が170,263株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年３月27日
定時株主総会

普通株式51,6195.0

平成19年12月31日

平成20年３月28日

平成20年７月29日
取締役会

普通株式

61,9375.0

平成20年６月30日

平成20年９月３日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年３月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

61,936

利益剰余金- 49 -

１株当たり配
当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月27日

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

当連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297――

13,410,297

合計

13,410,297――

13,410,297

普通株式（注）1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

合計

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加211,024株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,024株、固定価格による買い付けによる増加が210,000株であります。また、減少125,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）61,936

5.0

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 50 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日）
現金及び預金1,850,596千円

現金及び預金1,483,617千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△51,292千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△57,694千円

マネー・マネジメント・ファンド等

101,577千円

マネー・マネジメント・ファンド等

279,978千円

現金及び現金同等物※２（平成21年12月31日）

1,900,880千円

当連結会計年度に株式の取得により連結子会社とな ２った会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により株式会社インターコーポレーションが連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インターコーポレーションの取得価額と取得による支出は次のとおりであります。
流動資産

175,364千円

固定資産525,833千円

のれん

509,036千円

流動負債△297,493千円

固定負債△53,400千円

株式会社インターコーポレーション
株式の取得価額

859,340千円

株式会社インターコーポレーション△113,356千円
現金及び現金同等物
株式会社ディメンションズ現金及び現金同等物
差引：取得による支出△195,795千円
550,188千円- 51 -

現金及び現金同等物
──────

1,705,901千円

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

5,638

2,584

3,054

工具・器具及び備品

11,829

4,061

7,767

ソフトウェア100,000

61,66638,333

合計

117,467

68,312

49,155

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産自社利用のソフトウェア（「ソフトウェア」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内26,902千円

１年超28,728千円

計55,630千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

26,997千円

減価償却費相当額

23,714千円

支払利息相当額

3,358千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 52 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（有価証券関係）
前連結会計年度
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
外国債券

300,000

310,170

10,170300,000

310,170

10,170200,000

198,600△1,400小計

200,000

198,600△1,400

合計

500,000

508,7708,770

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの外国債券

２

その他有価証券で時価のあるもの（平成20年12月31日）
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

107,788

114,7987,010(2）その他

100,000

100,290290

207,788

215,088

7,300

12,39810,021△2,376599,460

401,445△198,015

小計

611,858

411,466△200,391

合計

819,646626,554△193,091

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券
その他

（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価
損益142,034千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

- 53 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）2010/03/31 10:20:46

平成20年１月１日

平成20年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

663

―

3,799
４

至

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

内容
その他有価証券
非上場株式

57,593

投資事業有限責任組合への出資

43,379

マネー・マネジメント・ファンド

51,259キャッシュ・ファンド

50,317
合計

202,551（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21,256千円を計上しております。
５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

100,000――

1,027,143

100,000――

1,027,143

債券
その他
合計

- 54 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

１

2010/03/31 10:20:46

当連結会計年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
外国債券

300,000

305,850

5,850

300,000

305,850

5,850

200,000

200,000－

小計

200,000

200,000－

合計

500,000

505,8505,850

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの外国債券

２

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年12月31日）
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

25,312

34,9499,637(2）その他

100,000

100,190190

125,312135,139

9,827

2,784

2,386

△397

その他

499,460

229,025△270,435

小計502,244

231,411△270,832

合計

627,556

366,551△261,005

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価
損76,310千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

- 55 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）2010/03/31 10:20:46

平成21年１月１日

平成21年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,107

－

96,773４

至時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

内容
その他有価証券
非上場株式

56,632

投資事業有限責任組合への出資

89,814

マネー・マネジメント・ファンド

51,363キャッシュ・ファンド

50,359キャッシュ・リザーブ・ファンド

178,254

合計

426,425（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損960千円を計上しております。
５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）－－－

729,025－－－

729,025

債券
その他
合計- 56 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しておりります。
ます。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利変動におけるリスク回
複合金融商品は、資金を効率的に運用するため余裕資金避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であり の中で運用する方針であります。
ます。
また、複合金融商品は、資金を効率的に運用するため余裕資金の中で運用する方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場におけ
複合金融商品は、余裕資金を活用して、金利収益を上げ
る利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
る目的で運用しております。
また、複合金融商品は、余裕資金を活用して、金利収益を上げる目的で運用しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利
しております。
の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀
また、複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及 損リスクがあります。
び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による
なお、デリバティブ取引はいずれも大手金融機関を取引
元本毀損リスクがあります。
相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しなお、デリバティブ取引はいずれも大手金融機関を取引 ております。
相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権同左限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計同左

算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年12月31日）において、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除
いております。また、前連結会計年度（平成20年12月31日）および当連結会計年度（平成21年12月31日）において、組
込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）2.その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

- 57 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（退職給付関係）
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービ
ス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の給付債務の額

392,848,769千円
406,325,318千円

差引額（2）制度全体に占める当社の加入員数割合△13,476,548千円
0.32％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,665,197千円と不足金11,811,351千円であります。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年12月31日現在）
（千円）

３

①

退職給付債務の額②

年金資産の額③

未積立退職給付債務④

数理計算上の差異の未処理額⑤

退職給付引当金△774,721―△774,721
73,768△700,952

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
（千円）

４

①

勤務費用

146,813②

利息費用14,830③

数理計算上の差異の費用処理額△9,139④

退職給付費用

152,503

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年12月31日現在）
①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

数理計算上の差異の処理年数

2.5％
期間定額基準７年- 58 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

１

当連結会計年度
採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービ
ス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額329,874,002千円
年金財政上の給付債務の額
差引額

446,934,601千円△117,060,598千円（2）制度全体に占める当社の加入員数割合（3）補足説明0.33％

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,521,802千円と不足金115,538,796
千円であります。
２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成21年12月31日現在）
（千円）

３

①

退職給付債務の額②

年金資産の額③

未積立退職給付債務④

数理計算上の差異の未処理額⑤

退職給付引当金△888,254－△888,254
115,380△772,873

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）
（千円）

４

①

勤務費用

167,775②

利息費用18,299③

数理計算上の差異の費用処理額④

退職給付費用△47
186,027

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成21年12月31日現在）
①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

数理計算上の差異の処理年数2.0％
期間定額基準７年- 59 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（税効果会計関係）
前連結会計年度
平成20年12月31日現在
１

当連結会計年度
平成21年12月31日現在

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

21,020千円

未払事業税

4,427千円

未払事業所税4,096千円

未払事業所税4,408千円

退職給付引当金

285,604千円

退職給付引当金

314,593千円

役員退職慰労引当金

45,473千円

役員退職慰労引当金

46,597千円

運用有価証券評価損

79,008千円

運用有価証券評価損

110,067千円

投資有価証券評価損

13,050千円

投資有価証券評価損

7,243千円

会員権評価損2,728千円

会員権評価損3,884千円

未払賞与社会保険料

5,460千円

未払賞与社会保険料

4,018千円

減価償却超過額

16,202千円

減価償却超過額

7,635千円

土地減損損失28,514千円

土地減損損失28,514千円

繰越欠損金

88,109千円

繰越欠損金368,255千円

その他

2,745千円

電話加入権減損損失

2,612千円

貸倒引当金

5,029千円

その他

1,955千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

592,015千円△232,479千円

繰延税金資産小計

359,536千円

繰延税金負債

評価性引当額

その他有価証券評価差額金△274千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

繰延税金資産合計

909,242千円△560,647千円
348,595千円

繰延税金負債△274千円

その他有価証券評価差額金

359,261千円

平成20年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結△3,946千円

繰延税金負債合計△3,946千円

繰延税金資産（負債）の純額

344,648千円

平成21年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産……繰延税金資産

32,189千円

流動資産……繰延税金資産

10,784千円

固定資産……繰延税金資産

327,071千円

固定資産……繰延税金資産

333,864千円

計359,261千円

計344,648千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の内訳
法定実効税率40.7％
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりませ（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

評価性引当額

16.8％

のれん償却額

11.7％

法人税等更正額

2.8％

その他

ん。

7.4％

住民税均等割額

税効果会計適用後の法人税等負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

△0.6％
79.9％

- 60 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日

至2010/03/31 10:20:46

平成20年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

株式の種類及び付与数

普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日

権利確定条件付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自権利行使期間

権利確定後５年以内

平成18年４月24日

至

平成20年４月30日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数であります。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

684,600

付与

―

失効

5,400

権利確定

679,200

未確定残

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末―

権利確定

679,200

権利行使

―

失効

25,800

未行使残653,400②

単価情報
平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

510

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）―- 61 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名
当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

株式の種類及び付与数

普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日
付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月

権利確定条件30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成18年４月24日

権利行使期間

権利確定後５年以内

至平成20年４月30日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数であります。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

653,400

権利確定

－

権利行使

－

失効

16,200

未行使残637,200②

単価情報
平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

510

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 62 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事
業は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事
業は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）

当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事
業は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事
業は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至平成20年12月31日）および当連結会計年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）および当連結会計年度（自平成21年１月１日
至平成21年12月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至平成20年12月31日）

兄弟会社等

属性

その他の関
係会社の子
会社

会社等の名
称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

㈱シーフォ
ービジネス

東京都

インテグレ

港区

104,800

ーション

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）

情報セキュ

転換社債型

リティに関
するシステ

なし

なし

なし

ム構築等

当連結会計年度（自平成21年１月１日

新株予約権
付社債の引

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

200,000――

受至平成21年12月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

- 63 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

331円49銭

235円13銭

9円35銭△90円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりませ

金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、ん。

記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基１株当たり当期純損失金額の算定上の基

礎

礎

連結損益計算書上の当期純利益

115,865千円

連結損益計算書上の当期純損失△1,106,591千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

― 千円

― 千円

普通株式に係る115,865千円

当期純利益
普通株式の
期中平均株式数

12,387,776株

普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数△1,106,591千円
12,277,667株

希薄化効果を有しないため、潜在株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数

平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数

5,445個）普通株式653,400株
当社は、平成20年１月１日付で株式１

5,310個）普通株式637,200株

株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額333円 13銭

１株当たり当期純利益

41円 07銭- 64 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１. 社債の発行
平成22年1月19日開催の当社取締役会において、社債の発行に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称
株式会社ソルクシーズ第7回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）（2）社債の総額（3）各社債の金額

200百万円
10百万円（4）利率（5）償還期日年0.78％
毎年1月末日及び7月末日（6）資金の使途

最終償還期日事業資金

平成27年1月30日

２. 社債の発行
平成22年３月26日開催の当社取締役会において、社債の発行に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称

株式会社ソルクシーズ第8無担保社債（株式会社三菱東京UFJ銀行保証（2）社債の総額

付及び適格機関投資家限定）
200百万円（3）各社債の金額
（4）利率

10百万円
年0.73％（5）償還期日(6）資金の使途

平成25年３月29日
事業資金

３. 自己株式の処分
平成22年３月24日開催の当社取締役会において、第三者割当による自己株式の処分に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1)処分の目的及び理由
浙大網新科技股份有限公司との間で、業務資本提携契約を締結し、このうち資本提携の一環として、第三者割当により自己株式の処分を行うもの。
(2)処分期日(3)処分株式数

平成22年5月31日（予定）
普通株式 671,000株(4)処分価格(5)処分価格の総額1株につき400円
268,400,000円(6)処分方法

第三者割当により全株を浙大
網新科技股份有限公司へ譲渡する。

- 65 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ソルクシーズ

第２回普通社債㈱ソルクシーズ

第５回普通社債㈱ソルクシーズ

第６回普通社債㈱インターコーポレー

第１回普通社債

ション
合計

（注）１
２

―

発行年月日
平成15年
３月25日
平成16年
３月31日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

100,000

100,000（100,000）

0.58

無担保

100,000

100,000（100,000）

0.38

無担保

－

90,000（20,000）

1.02

無担保

40,00020,000（20,000）

0.99

無担保

240,000

310,000(240,000）

―

―

平成21年
２月27日
平成17年
６月28日
―

償還期限
平成22年
３月25日
平成22年
３月26日
平成26年
２月28日
平成22年
６月30日
―

「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
240,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

20,00020,00020,00010,000

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

【借入金等明細表】
区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

627,000

692,600

1.22―

１年以内に返済予定の長期借入金

271,680

295,673

1.62―

１年以内に返済予定のリース債務―

23,6270.48―

385,470

257,810

1.62

平成23年～平成24年

―

4,195

0.74

平成23年～平成24年

8,255
6,324

9,033
4,740

2.66
2.91

平成24年

1,298,730

1,287,678――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）―

その他有利子負債
未払金
長期未払金
合計
（注）１
２

―

平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

224,603

30,903

1,654

650

リース債務

2,321

1,509

364

―

その他有利子負債
長期未払金

2,709

2,031

―

―

- 66 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成21年１月１日

第２四半期
自平成21年４月１日

第３四半期
自平成21年７月１日

第４四半期
自平成21年10月１日

至平成21年３月31日

至平成21年６月30日

至平成21年９月30日

至平成21年12月31日

2,317,326

2,321,802

2,025,811

2,584,963△88,031△807,116△104,952

99,107△138,927△888,214△94,037

14,589△11.22△71.89

△7.60

1.20

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 67 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

1,152,262
3,702
1,579,414
101,577
3,311
39,092521
39,24020,312
195,000
54,350981,394
1,039
1,396,030
279,978
270
75,286652
36,745
6,709
25,00062,494

流動資産合計

3,188,784

2,865,600

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

306,681△208,808※1

97,872

81,572

130,314△110,921

122,545△106,176

19,393

16,3687,780△3,401

－
－

4,378

－

37,711△17,538

38,872△21,960

20,173

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※1- 68 -

307,359△225,786

520,426－－

16,912※1

520,426
5,933△1,592－

4,340

662,244639,620

6,628
65,564

1,164
49,55972,19250,724

1,064,754
1,634,898※1

902,418
667,09309610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
関係会社社債
出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金

※2
※1

※1

流動負債合計

当事業年度(平成21年12月31日)

72,00010,0003,000
166,597
100,113
15,579311,203

72,00010,0003,000
166,761
107,499
10,120324,026

3,378,147

2,262,919

4,112,584

2,953,264

－

1,174

－

1,174

7,301,369

5,820,039

567,208
397,000－－
253,480
128,175
105,368
189,355
22,05477,080※1※11,739,724

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計- 69 -

200,000
371,870－

389,889
397,000
220,000
1,592
279,870
60,918109,530
8,556
10,98470,587
1,548,929

658,197
105,083
1,425

70,000251,100
2,748
715,809
105,832
2,368

1,336,576

1,147,859

3,076,301

2,696,789※1

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年12月31日)

1,494,500

1,494,500

1,451,280－

1,451,280
2,662

1,451,280

1,453,942

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

38,36038,360550,000
1,057,556－
550,983

利益剰余金合計

1,645,916

589,343

自己株式△367,386△420,018

株主資本合計

4,224,309

3,117,767

759

5,482

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

759

5,482

純資産合計

4,225,068

3,123,250

負債純資産合計

7,301,369

5,820,039- 70 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高
受託ソフトウェア開発売上
情報機器売上前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

8,029,892
428,9096,969,876
80,7258,458,802

7,050,601

6,431,583
408,785

5,781,564
75,6016,840,369

5,857,165

1,618,432

1,193,435

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
その他

175,650
240,844
71,76542,816
16,045
16,36010,432
61,44790,311
235,913167,010274,194
57,21444,306
12,07519,00812,92466,012
65,124
191,869

販売費及び一般管理費合計

961,587

909,740

営業利益

656,845

283,695

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
その他

4,602
41,066
15,20470,491
10,162

2,747
26,52367,531
81,935
10,101

売上高合計
売上原価
受託ソフトウェア開発原価
情報機器売上原価
売上原価合計
売上総利益

※1

※1

営業外収益合計

141,527

188,838

営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

11,716
1,635
76,1946,620
2,218

15,536
2,257
24,1153,565
2,321

営業外費用合計

98,38347,794

699,988424,739

経常利益- 71 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)－
663

特別利益合計

78
2,107

※3

663

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社清算損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損

※2

1,645
－
－
－
1,517
21,256－－

特別損失合計

2,185
577
2,977
※5
5,464
1,200,188
－
※2

※4

960
40,416
2,838

24,4191,253,423

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

676,232△826,498

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

370,322△19,578

171,029△2,891

法人税等合計350,744

168,138

当期純利益又は当期純損失（△）

325,488△994,636- 72 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46【受託ソフトウェア開発原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

2,785,834

43.5

2,911,495

50.0

Ⅱ

外注費

3,345,875

52.3

2,703,207

46.5

Ⅲ

経費

266,979

4.2

204,613

3.5

6,398,690

100.0

5,819,315

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高39,092

6,471,456

5,856,851

39,09275,286780

1,556

6,431,583

5,781,564※２

受託ソフトウェア開発原価（自至72,766

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を同左採用しております。
※１※２

主な内訳は、次のとおりです。

※１

主な内訳は、次のとおりです。

地代家賃79,499千円

地代家賃75,220千円

賃借料

18,433千円

賃借料

10,621千円

旅費交通費

20,261千円

旅費交通費

14,364千円

通信費

11,319千円

通信費

11,232千円

減価償却費

25,862千円

減価償却費

22,031千円

主な内訳は、次のとおりです。
修繕費

※２
780千円

- 73 -

主な内訳は、次のとおりです。
修繕費

1,556千円

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46【情報機器売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）（自至第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

2,994

3,311

Ⅱ

当期商品仕入高409,10272,560412,096

75,871期末商品たな卸高

3,311

270

情報機器売上原価

408,785

75,601

合計Ⅲ- 74 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,494,500

1,494,500

当期末残高

1,494,500

1,494,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,451,280

1,451,280

当期末残高

1,451,280

1,451,280

－

－

－

2,662

－

2,662

－

2,662

1,451,280

1,451,280

－

2,662

－

2,662

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,451,280

1,453,942

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

38,36038,360

当期末残高

38,36038,360

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

550,000

550,000－△550,000

当期末残高

550,000－

845,625

1,057,556－△113,557
325,488

550,000△61,936△994,636

211,931△506,572

1,057,556

550,983

1,433,985

1,645,916

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高- 75 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)△113,557

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 76 -

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

325,488△61,936△994,636

211,931△1,056,572

1,645,916

589,343△366,658△367,386△728－△99,969△728△52,631△367,386△420,018

4,013,106

4,224,309△113,557△61,936△994,636△99,969

325,488△728－

当期変動額合計(自至47,33750,000211,202△1,106,541

4,224,309

3,117,767

23,344759△22,584

4,723△22,584

4,723

759

5,482

23,344759△22,584

4,723△22,584

4,723

759

5,482

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
4,036,450

4,225,068△113,557△61,936△994,636△99,969

325,488△728－△22,584

当期変動額合計
当期末残高- 77 -

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

50,000
4,723

188,618△1,101,818

4,225,068

3,123,250

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46【重要な会計方針】
項目
１

（自
至

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

有価証券の評価基準およ 子会社株式および関連会社株式
び評価方法
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

子会社株式および関連会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準お 商品・仕掛品…個別法による原価法
よび評価方法貯蔵品…移動平均法による原価法

３デリバティブ等の評価基 時価法
同左
準および評価方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
法
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
定率法
なお、耐用年数及び残存価額につい
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
の基準によっております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

４- 78 -

商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…同左09610570_有価証券報告書_20100331102012

項目

（自
至

2010/03/31 10:20:46

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

繰延資産の処理方法

──────

社債発行費
社債発行より３年で毎期均等額を償却することとしております。

６７

引当金の計上基準

リース取引の処理方法(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

- 79 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

項目
８

（自
至

ヘッジ会計の方法

2010/03/31 10:20:46

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引においてヘッジ会計の要件を満たしている場合は、繰延ヘッ
ジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
──────

ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）(3）ヘッジ方針
内部規程により資金担当部門が決裁担
当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方
針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、
個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は本検証を省略しております。
９

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によっ項ております。

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
（自
至

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

（自至第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１.棚卸資産の評価に関する会計基準
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性 の低下 に基づく 簿価切下げの 方法）に変更しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
２.リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 80 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46【注記事項】（貸借対照表関係）
第29期（平成20年12月31日）※１

第30期（平成21年12月31日）

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券※１

計

23,764千円

21,174千円

520,426千円

土地520,426千円

100,290千円

投資有価証券

100,190千円

計644,480千円

641,790千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

350,000千円

短期借入金

350,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

233,480千円

１年以内返済予定の長期借入金

264,870千円

長期借入金

351,870千円

長期借入金

246,100千円

計※２

担保に供している資産
建物

計

935,350千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関860,970千円

２──────

３

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金
３60,908千円

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

債務保証を行っております。
内容

保証先

金額

内容

金額

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 100,000千円

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 122,000千円

株式会社ノイマン

借入債務

17,500千円

株式会社ノイマン

借入債務

株式会社エクスモーション

借入債務

50,000千円

株式会社エクスモーション

借入債務 107,000千円

計－

167,500千円

株式会社ティ・エム・ソル

借入債務5,000千円

株式会社インターコーポレ
ーション

仕入債務

9,035千円

計－303,035千円- 81 -

60,000千円

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（損益計算書関係）
（自
至
※１

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。

おります。

関係会社からの事務受託料
※２

（自
至

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
機械及び装置器具及び備品計

関係会社からの事務受託料

70,491千円※２81,935千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置

112千円

577千円

1,410千円
122千円
1,645千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具

※４

78千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
ゴルフ会員権※５

2,977千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

港区芝

遊休資産

電話加入権

当社は、資産のグルーピングについては、事業の種
類別セグメントを基礎としてグルーピングしております。
電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,136千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

- 82 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（株主資本等変動計算書関係）
第29期（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

851,319

171,746－

1,023,065

851,319

171,746－

1,023,065

普通株式(注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数の増加171,746株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,483株、株式分割による増加が170,263株であります。
第30期（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089(注）普通株式の自己株式の株式数の増加211,024株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,024株、固定価格による買い付けによる増加が210,000株であります。また、減少125,000株は、第三者割当による処分による減少であります。

- 83 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（リース取引関係）
（自
至

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも ファイナンスリース取引の以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

有形固定資産

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

11,829

4,061

7,767

11,829

4,061

7,767

工具・器具
及び備品
合計

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内2,353千円

１年超

5,830千円

計8,184千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

2,448千円

減価償却費相当額

2,304千円

支払利息相当額

195千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 84 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（有価証券関係）
第29期（平成20年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
第30期（平成21年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（税効果会計関係）
第29期（平成20年12月31日）

第30期（平成21年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

16,642千円

未払事業税

3,170千円

未払事業所税3,670千円

未払事業所税3,539千円

退職給付引当金

267,886千円

退職給付引当金

291,334千円

役員退職慰労引当金

42,769千円

役員退職慰労引当金

43,073千円

運用有価証券評価損

40,561千円

運用有価証券評価損

50,376千円

投資有価証券評価損

13,050千円

投資有価証券評価損

7,243千円

土地減損損失28,514千円

土地減損損失28,514千円

7,119千円

減価償却超過額

減価償却超過額
その他

4,389千円

982千円

関係会社株式評価損

421,196千円△89,405千円

ゴルフ会員権評価損

1,155千円

評価性引当額

電話加入権減損損失

2,223千円

繰延税金資産合計

331,790千円

繰延税金資産小計

その他
繰延税金資産小計△274千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

1,175千円

評価性引当額924,673千円△589,991千円

繰延税金資産合計

334,682千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

488,476千円△274千円
繰延税金負債

331,516千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△3,946千円△3,946千円

繰延税金資産（負債）の純額
２330,735千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の内訳
法定実効税率との差異の内訳
40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.7％

住民税均等割

0.5％

評価性引当額

5.4％

法人税等更生額

2.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項 △0.7％
目
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

△2.0％
51.9％

- 85 -

税引前当期純損失であるため記載しておりません。

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（１株当たり情報）
項目

（自
至

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額

341円

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

08銭

253円90銭

26円 28銭△81円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有する潜潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在するも在株式がないため、記載しておりません。

のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

損益計算書上の当

325,488千円

期純利益

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

損益計算書上の当期純損失△994,636千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内
訳
―千円

― 千円
普通株式に係る当期純利益

325,488千円

普通株式に係る
当期純損失△994,636千円

普通株式の期中平均株式数

12,387,776株

普通株式の期中平均株式数

12,277,667株

希薄化効果を有しないため、潜在株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含 調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数
5,445個）普通株式653,400株
当社は、平成20年１月１日付で株式１
株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額325円 82銭

１株当たり当期純利益

38円 46銭- 86 -

めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数
5,310個）普通株式637,200株

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46（重要な後発事象）
（自
至

第29期
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

（自至第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１. 社債の発行
平成22年1月19日開催の当社取締役会において、社債の発行に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称
株式会社ソルクシーズ第7回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）（2）社債の総額（3）各社債の金額

200百万円
10百万円（4）利率（5）償還期日年0.78％
毎年1月末日及び7月末日（6）資金の使途

最終償還期日事業資金

平成27年1月30日

２. 社債の発行
平成22年３月26日開催の当社取締役会において、社債の発行に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称

株式会社ソルクシーズ第8無担保社債（株式会社三菱東京UFJ銀行保証（2）社債の総額

付及び適格機関投資家限定）
200百万円（3）各社債の金額
（4）利率

10百万円
年0.73％（5）償還期日(6）資金の使途

平成25年３月29日
事業資金

３. 自己株式の処分
平成22年３月24日開催の当社取締役会において、第三者割当による自己株式の処分に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1)処分の目的及び理由
浙大網新科技股份有限公司との間で、業務資本提携契約を締結し、このうち資本提携の一環として、第三者割当により自己株式の処分を行うもの。
(2)処分期日(3)処分株式数

平成22年5月31日（予定）
普通株式 671,000株(4)処分価格(5)処分価格の総額1株につき400円
268,400,000円(6)処分方法

第三者割当により全株を浙大
網新科技股份有限公司へ譲渡する。

- 87 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

100

20,000リーディング証券㈱10,00019,490㈱ヤクルト本社

6,525

18,337富士通㈱20,16512,018

ニューコン㈱

5,000

9,224

㈱東京都民銀行

2,000

2,530

5,280

2,386

㈱キューブシステム

1,080

1,441

その他（６銘柄）

2,401

1,029

計

52,55286,458銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

300,000

300,000

200,000

200,000

小計

500,000

500,000

MIZUHO INTL PLC DUAL CBL S1129
RG

200,000

102,700

ＢＮＰ

50,00023,255250,000

125,955

750,000

625,955

エンカレッジ・テクノロジ㈱

投資有価

その他有価

証券

証券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ【債券】

ドイツ銀行ロンドン支店

投資有価
証券

満期保有目

ノムラヨーロッパファイナンスエ

的の債券

ヌブイ№9210

その他有価証券

ＰＡＲＩＢＡＳ

ＦＲ

小計
計- 88 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）（投資信託受益証券）
有価証券

その他有価
証券

ダイワマネー・マネジメント・ファンド51,363 千口

51,363

三菱ＵＦＪキャッシュ・ファンド

50,359 千口

50,359野村キャッシュ・リザーブ・フ・ァンド

178,254 千口

178,254

小計

279,978 千口

279,978

100,000 千口

100,190

ＳＢＩライフサイエンステクノロ
ジー２号投資事業有限責任組合

0 千口

66,813

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合

0 千口

23,001

100,000 千口

190,004

379,978 千口

469,982（投資信託受益証券）
新光証券株式会社

公社債投信４

月号
投資有価
証券

その他有価
証券

（投資事業有限責任組合）

小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

306,681678－

307,359

225,786

16,97881,572

機械及び装置130,314

8,199

15,968

122,545

106,176

10,48816,368

車両運搬具

7,780

－

7,780

－

－

456

－

工具、器具及び備品

37,7111,347

185

38,872

21,960

4,592

16,912

土地

520,426－－

520,426－－

520,426

－

5,933

－

5,933

1,592

1,592

4,340

1,002,914

16,15723,935995,136

355,516

34,107

639,620

電話加入権

6,628

－

1,164

－

－

1,164

ソフトウェア302,098

13,122

6,106

309,113259,554

23,02049,559308,727

13,122

11,571

310,278259,554

23,02050,724

－

1,409

－

1,409

234

234

1,174

－

1,409

－

1,409

234

234

1,174

資産の種類

有形固定資産リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

5,464（5,464）

繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 89 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分
役員退職慰労引当金

105,083

当期増加額（千円）
53,691

当期減少額（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

52,942

当期末残高
（千円）

－

105,832（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

513

預金の種類
当座預金

467,057

普通預金450,396

定期預金

50,000

通知預金

4,000

別段預金

9,426

ロ

計

980,880

合計

981,394

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

東芝ソリューション株式会社

1,039

合計

1,039

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年２月

1,039
合計

1,039

- 90 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

ハ

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士通株式会社

407,625

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社

139,832

株式会社富士通アドバンストソリューションズ

106,869

ニフティ株式会社

75,641

みずほ証券株式会社

71,137

その他

594,923
合計

1,396,030(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

84.45

73.39

(A)

(B)

(C)

(D)

1,579,414

7,399,059

7,582,443

1,396,030（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ

商品
品目

金額（千円）

情報機器

270
合計

ホ

270

仕掛品
品目

金額（千円）

受託ソフトウェア開発

75,286
合計

ヘ

75,286

貯蔵品品目

金額（千円）

切手および収入印紙

652
合計

652

- 91 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

ト

2010/03/31 10:20:46

関係会社株式銘柄

金額（千円）（子会社株式）株式会社エフ・エフ・ソル

221,000

株式会社ディメンションズ

190,634

株式会社インターコーポレーション

85,162

株式会社イー・アイ・ソル

30,000株式会社ｔｅｃｏ30,000

株式会社インフィニットコンサルティング

30,000

株式会社ティ・エム・ソル

21,294

株式会社コアネクスト

18,000株式会社エクスモーション

9,000

株式会社ノイマン0（関連会社株式）株式会社エーアイ

32,000合計

チ

667,093繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で330,735千円であり、その内容については「２ 財務諸表等(1) 財務諸表ｂ

注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

負債の部
買掛金

イ

相手先

金額（千円）

株式会社イー・アイ・ソル

19,898

海老沼 明

13,140東北ＮＳソリューションズ株式会社

12,700株式会社エフ・エフ・ソル

12,697

日本自動化開発株式会社

11,137

その他

320,315
合計

ロ

389,889

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

250,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

100,000

株式会社三井住友銀行

47,000
合計

397,000- 92 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

ハ

2010/03/31 10:20:46

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社みずほ銀行

270,970

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

240,000

株式会社三井住友銀行

20,000
合計

ニ

530,970

退職給付引当金
区分

金額（千円）

退職給付債務

831,190

数理計算上の差異の未処理額△115,380

合計

715,809（３）【その他】
該当事項はありません。

- 93 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三菱UFJ信託銀行株式会社

電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
公告掲載方法合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.solxyz.co.jp
毎年６月30日及び12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記株主に対する特典

録されている株主に対し、下記内容で実施する。
所有株式100株以上1,000株未満の株主
国産コシヒカリ３ｋｇ
所有株式1,000株以上10,000株未満の株主
所有株式10,000株以上の株主（注）

国産コシヒカリ５ｋｇ
国産コシヒカリ10ｋｇ

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 94 -

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2010/03/31 10:20:46

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
半期報告書の訂正報告書
有価証券報告書の訂正(2)
報告書
半期報告書の訂正報告
(3)
書

事業年度
（第27期）

有価証券報告書の訂正
報告書

事業年度
（第28期）

(1)

(4)

第27期中

第28期中

自
至
自
至
自
至

平成18年１月１日
平成18年６月30日
平成18年１月１日
平成18年12月31日
平成19年１月１日
平成19年６月30日

平成21年２月25日
関東財務局長に提出
平成21年２月25日
関東財務局長に提出
平成21年２月25日
関東財務局長に提出

自至

平成19年１月１日
平成19年12月31日

平成21年２月25日
関東財務局長に提出

自 平成20年１月１日
半期報告書の訂正報告
第29期中至 平成20年６月30日
書
半期報告書の訂正報告 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９(6)
書号（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく
(5)

(7)

有価証券報告書
及びその添付書類

四半期報告書及びその確認書
自己株券買付状況(9)
報告書
四半期報告書及びその
(10)
確認書
(8)

(11)

四半期報告書及びその
確認書

事業年度
（第29期）
第30期第１四半期
報告期間
第30期第２四半期
第30期第３四半期

平成21年２月25日
関東財務局長に提出
平成21年３月５日
関東財務局長に提出

自至

平成20年１月１日
平成20年12月31日

平成21年３月27日
関東財務局長に提出

自
至
自
至
自
至

平成21年１月１日
平成21年３月31日
平成21年６月１日
平成21年６月30日
平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成21年５月15日
関東財務局長に提出
平成21年７月７日
関東財務局長に提出
平成21年８月14日
関東財務局長に提出

自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

平成21年11月13日
関東財務局長に提出- 95 -

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/03/31 10:20:46

独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

眞之助

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月26日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内山

敏彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

篤雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの平成２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが平成２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/03/31 10:20:46

独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

眞之助

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09610570_有価証券報告書_20100331102012

2010/03/31 10:20:46

独立監査人の監査報告書

平成22年３月26日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内山

敏彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

篤雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの平成２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。