特定非営利活動法人

横断型基幹科学技術研究団体連合
2023 年度定時総会
日 時 ： 2023 年 6 月 13 日 （ 火 ） 13： 30～ 14： 35
会場：東京大学山上会館を拠点とするハイブリッド開催
開会【挨拶】 13：30～13：35 会長：安岡 善文【議事】 13：35～14：00
第 1 号議案：新役員の選任
第 2 号議案：代表理事(副会長)の選任
第 3 号議案：2022 年度事業報告および 2023 年度事業計画案
第 4 号議案：2022 年度収支決算報告および 2023 年度予算案
報告事項１：横幹連合 20 周年記念事業について【木村賞・ベストポスター賞表彰、木村賞受賞論文紹介】 14：05～14：35
木村賞受賞者 廣井 悠 氏（東京大学）「大都市混雑シミュレーションの提案と展開」
第 13 回横幹連合コンファレンスベストポスター賞受賞者 別府啓至 氏（青山学院大学）「Shapley 値メカニズムの特性関数がデータ提供者の振舞いと予測モデルの性能に与える影響の評価」
閉会１． 第 1 号議案：新役員の選任 2023 年度横幹連合役員（案）
#

役職

初就任

任期
始

氏名

終

所属

所属学会

推薦
母体

理事

留任

1

2005.4会長：
2022.5～会長：
2024.5

安岡

善文

東京大学
名誉教授

日本リモートセンシング学会

理事

理事

再任

2

2007.42023.6～2025.6

椿

広計

統計数理
研究所

日本品質管理学会

理事

理事

留任

3

2022.5～2024.5

藤田

政之

東京大学

計測自動制御学会

学会

理事

留任

4

2022.5～2024.5

伊東

明彦

ツクリエ

日本リモートセンシング学会

学会

理事

留任

5

2022.5～2024.5

川中

孝章

東京大学

日本経営システム学会

学会

理事

留任

6

2020.42022.5～2024.5

佐藤

一弘

東洋製罐グ
ループホールディングス

日本開発工学会

学会

理事

留任

7

2020.42022.5～2024.5

長沢

伸也

早稲田大学

商品開発・管理学会

学会

理事

留任

8

2020.42022.5～2024.5

林

聖子

亜細亜大学

研究・イノベーション学会

理事

理事

留任

9

2015.42022.5～2024.5藤井享

北見工業大学

国際戦略経営研究学会

学会

理事

留任

10

2015.42022.5～2024.5

皆川健多郎

大阪工業大学

日本経営工学会

学会

理事

留任

11

2022.5～2024.5吉見卓

芝浦工業大学

日本ロボット学会

学会

理事

新任

12

2023.6～2025.6

青山

和浩

東京大学

計測自動制御学会

理事

理事

新任

13

2023.6～2025.6伊藤敦

京都府立大学

日本情報経営学会

理事

理事

再任

14

2023.6～2025.6

伊藤

誠

筑波大学

日本品質管理学会

理事

理事

新任

15

2023.6～2025.6猪原健弘

東京工業大学

社会情報学会

学会

理事

新任

16

2023.6～2025.6大江秋津

東京理科大学

経営情報学会

学会

理事

新任

17

2023.6～2025.6

下野

僚子

早稲田大学

日本品質管理学会

学会

理事

新任

18

2023.6～2025.6

鷹羽

浄嗣

立命館大学

システム制御情報学会

学会

理事

新任

19

2023.6～2025.6田中敏幸

慶應義塾大学

計測自動制御学会

学会

理事

再任

20

2021.42023.6～2025.6

早川

有

早稲田大学

日本信頼性学会

理事

理事

再任

21

2019.42023.6～2025.6林勲

関西大学

日本知能情報ファジィ学会

学会

理事

新任

22

2023.6～2025.6

水田

正弘

統計数理
研究所

応用統計学会 日本統計学会

学会

理事

新任

23

2023.6～2024.6山上伸

日本オペレーショ
ンズ・リサーチ学会

日本オペレーションズ
・リサーチ学会

理事

監事

留任

24

2010.42022.5～2024.5本多敏

慶應義塾大学

計測自動制御学会

理事

監事

新任

25

2022.52023.6～2025.6

川﨑

茂

滋賀大学

日本統計学会理事

2020.42021.4－1－

2023 年度 新任・再任役員候補者 略歴
理事候補略歴つばきひろえ

椿広計（再任）（統計数理研究所）
1982 年
東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻修士課程修了
1982 年～1987 年
東京大学工学部計数工学科助手
1987 年～1997 年
慶應義塾大学理工学部数理科学科専任講師
1997 年～2000 年
筑波大学社会工学系助教授、2000 年～2012 年
同教授、その後大学院ビジネス科学研究科教授
2005 年～2013 年
統計数理研究所リスク解析戦略研究センター長（2005 年～2007 年特任客員教授）
2007 年～2015 年
統計数理研究所データ科学研究系教授、総合研究大学院大学複合科学研究科教授
2010 年～2015 年
統計数理研究所副所長
2015 年～2019 年
独立行政法人統計センター理事長
2019 年～現在
情報・システム研究機構 理事 統計数理研究所長
筑波大学名誉教授、統計数理研究所名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授
現職（所属・役職）： 情報・システム研究機構 理事・戦略企画本部長 統計数理研究所長
現在、総務省統計委員会委員長、総務省統計監理官、日本学術会議連携会員、(一社）品質工学会会長、自殺総合対策学会理事長、応用統計学会理事
専門分野：応用統計学・品質マネジメント

あおやま

かずひろ

青山 和浩（新任）（東京大学）
1987 年～1989 年
東京大学 大学院工学系研究科 船舶工学専攻
1989 年～1990 年
三菱重工業株式会社 横浜製作所
1990 年～1997 年
東京大学 工学部 助手
1997 年～2007 年
東京大学 工学部 助教授
2007 年～現在
東京大学 大学院工学系研究科 教授
現職（所属・役職）： 東京大学 大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 教授
専門分野：システムエンジニアリング、設計・生産システム、知識マネジメント、意思決定、プロジェ
クトマネジメント
横幹連合と包括連携協定を締結しているシステムイノベーションセンター理事、同センター学術協議会
主査
いとう

あつし

いとう

まこと

伊藤
敦 （新任）（京都府立大学）
2005 年 3 月
東北大学大学院経済学研究科修士課程修了 修士（経営学）
2015 年 3 月
埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了 博士（経済学）
2005 年～2017 年
自由が丘産能短期大学能率科 専任講師
2017 年～2021 年
北見工業大学工学部 准教授
2021 年～現在
京都府立大学公共政策学部 教授
現職（所属・役職）： 京都府立大学公共政策学部 教授
専門分野：医療経営学、医療経済学
伊藤誠 （再任）（筑波大学）
1996 年～
筑波大学 電子・情報工学系 助手
1998 年～
電気通信大学 大学院情報システム学研究科 助手
2002 年～
筑波大学 電子・情報工学系 講師
2009 年～
筑波大学 大学院システム情報工学研究科 准教授
2013 年～現在
筑波大学 システム情報系 教授
現職（所属・役職）： 筑波大学システム情報系・教授
専門分野：安全性、信頼性、ヒューマンファクター
ISO/TC241 道路交通安全マネジメントシステム国内審議委員会委員 (2009.5- )、JQA ISO 諮問委員会－2－委員長(2019.4 - )、自動車事故対策機構 適性診断業務検討委員会 委員(2019.4 - )
いのはら

たけひろ

おおえ

あきつ

しもの

りょうこ

たかば

きよつぐ

猪原 健弘（新任）（東京工業大学）
1992 年
東京工業大学理学部数学科 卒業（学士（理学））1994 年
東京工業大学大学院総合理工学研究科システム科学専攻 修士課程 修了（修士（理学））
1997 年
東京工業大学大学院総合理工学研究科システム科学専攻 博士後期課程 修了（博士（理学））1997 年～1999 年
東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻 助手
1999 年～2001 年
東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻 講師
2001 年～2007 年
東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻 助教授
2007 年～2010 年
東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻 准教授（職名変更）
2010 年～2016 年
東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻 教授
2016 年～現在
東京工業大学大学リベラルアーツ研究教育院／環境・社会理工学院社会・人間科学系 教授
現職（所属・役職）： 東京工業大学大学リベラルアーツ研究教育院／環境・社会理工学院社会・人間科学
系 教授
専門分野：意思決定、社会モデリング、合意形成、紛争解決
大江 秋津（新任）（東京理科大学）
1992 年
名古屋大学文学部史学科考古学専攻 卒業
1992 年～1998 年
アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）コンサルタント
1999 年～2000 年
Montgomery County Community College（米国） 留学
2001 年～2006 年
コムテック株式会社2007 年
筑波大学大学院システム情報工学研究科社会システム工学専攻 入学
2009 年
同 修了 修士（社会工学）
2009 年
筑波大学大学院システム情報工学研究科社会システム・マネジメント専攻 入学
2012 年
同 修了 博士（マネジメント）
2012 年～2013 年
筑波大学システム情報系 博士特別研究員
2013 年～2014 年
筑波大学システム情報系 博士研究員
2014 年
日本大学生産工学部マネジメント工学科 助教
2017 年
日本大学生産工学部マネジメント工学科 准教授
2019 年
東京理科大学経営学部経営学科 准教授
現職（所属・役職）： 東京理科大学経営学部経営学科 准教授
専門分野：組織行動論、経営戦略論、経営情報論、博物館経営論
下野 僚子（新任）（早稲田大学）2005 年
東京工業大学 工学部化学システム工学科 卒業
2008 年
東京大学大学院 工学系研究科化学システム工学専攻 修士課程修了
2011 年
東京大学大学院 工学系研究科化学システム工学専攻 博士課程修了、博士（工学）取得
2011 年～2016 年
東京大学大学院 工学系研究科 医療社会システム工学寄付講座 特任助教
2016 年～2021 年
東京大学 総括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座 特任助教
2021 年～2022 年
同 特任講師2022 年～
現職
現職（所属・役職）： 早稲田大学 理工学術院 創造理工学研究科 経営デザイン専攻・准教授
専門分野：品質管理、社会システム工学
鷹羽 浄嗣（新任）（立命館大学）
1991 年～
京都大学工学部数理工学科 助手－3－1998 年～2008 年～
2012 年～

京都大学大学院情報学研究科数理工学専攻 助教授
京都大学大学院情報学研究科数理工学専攻 准教授（職名変更による）立命館大学理工学部電気電子工学科 教授

現職（所属・役職）： 立命館大学理工学部・教授
専門分野：制御工学
たなか

としゆき

はやかわ

ゆう

田中 敏幸（新任）（慶應義塾大学）
1982 年
慶應義塾大学工学部計測工学科卒業
1989 年
同大学大学院博士課程修了，同年同大理工学部助手
1993 年
同大専任講師1995 年～1996 年
ドイツ・アーヘン工科大学客員研究員
1996 年
同大物理情報工学科専任講師
2003 年
助教授（2007 年より准教授）
2009 年
教授（工学博士）
現職（所属・役職）： 慶應義塾大学 理工学部 物理情報工学科 教授
専門分野：医用画像処理、パターン計測、測位技術など
早川有（再任）（早稲田大学）
1992 年The University of California at Berkeley, Department of Industrial Engineeringand Operations Research, PhD
1992 年～2000 年
Victoria University of Wellington, Institute of Statistics and Operations
Research, Lecturer
2001 年～2004 年
Victoria University of Wellington, School of Mathematical and Computing
Sciences, Senior Lecturer
2004 年～2007 年
早稲田大学国際教養学部 助教授
2007
早稲田大学国際教養学部 准教授
2007 年～2009 年
早稲田大学国際教養学部 教授
2009 年～
早稲田大学国際学術院 教授
現職（所属・役職）： 早稲田大学国際学術院 教授
専門分野：オペレーションズリサーチ（信頼性）
はやし

いさお

林
勲 （再任）（関西大学）
1981 年 3 月
大阪府立大学 工学部 卒業
1981 年 4 月～1983 年 3 月
シャープ(株) 入社
1983 年 4 月～1987 年 3 月
大阪府立大学大学院 工学研究科
1991 年 6 月
大阪府立大学大学院 工学博士授与
1987 年 4 月～1993 年 3 月
松下電器産業(株) 中央研究所 入社
1993 年 4 月～2004 年 3 月
阪南大学 経営情報学部 教授
2004 年 4 月～現在 関西大学 総合情報学部 教授
現職（所属・役職）： 関西大学 総合情報学部 教授
専門分野：知能情報学，ソフトコンピューティング

みずた

まさひろ

水田 正弘（新任）（統計数理研究所）
1984 年～
北海道大学助手（文学部）
1987 年～
北海道大学講師（工学部）1988 年～
北海道大学助教授（工学部・工学研究科）
1999 年～
北海道大学教授（情報基盤センター・工学研究科）
2022 年～
統計数理研究所 特任教授
現職（所属・役職）： 統計数理研究所 大学統計教員育成センター・特任教授－4－専門分野：統計科学
やまがみ

しん

山上
伸（新任）
（日本オペレーションズ・リサーチ学会）
1979 年 3 月
東京大学工学部計数工学科卒業
1979 年 4 月
東京ガス入社
1990 年
Cornell U. Ph.D.
2014 年
東京ガス 常務執行役員 エネルギー生産本部長
2016 年
同 同 IT 本部長、基盤技術部・環境部担当
2017 年
同 同 IT 本部長・技術本部長
2018 年
同 参与
2022 年 3 月
同社退職
現職（所属・役職）： 公益社団法人 日本オペレーションズ・リサーチ学会 会長
専門分野：エネルギー、OR
監事候補略歴
かわさき

しげる

川﨑
茂 （新任）（滋賀大学）
1975 年～
総理府統計局勤務（以後、政府及び国際機関で統計関連の職務に従事）
2007 年～2011 年
総務省統計局長
2012 年～2017 年
日本大学経済学部教授
2017 年～2022 年
同特任教授
2022 年～現在
滋賀大学 データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター
特別招聘教授
現職（所属・役職）： 滋賀大学 データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター
特別招聘教授
専門分野：経済統計、社会統計、公的統計－5－

２．第 2 号議案：代表理事(副会長)の選任
定款第 14 条第 2 項「２ 会長および副会長は総会にて選任する」にしたがい、第１号議案での新任および再任の役員候補者が原案通り承認され選任されることを停止条件として、新たに選任された新任および再任の理事を含む理事の中から、理事会が推薦する椿 広計氏および藤田政之氏を代表理事(副会長)として選任する。
副会長候補略歴
つばきひろえ

椿広計（再任）（統計数理研究所）
1982 年
東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻修士課程修了
1982 年～1987 年
東京大学工学部計数工学科助手
1987 年～1997 年
慶應義塾大学理工学部数理科学科専任講師
1997 年～2000 年
筑波大学社会工学系助教授、2000 年～2012 年
同教授、その後大学院ビジネス科学研究科教授
2005 年～2013 年
統計数理研究所リスク解析戦略研究センター長（2005 年～2007 年特任客員教授）
2007 年～2015 年
統計数理研究所データ科学研究系教授、総合研究大学院大学複合科学研究科教授
2010 年～2015 年
統計数理研究所副所長
2015 年～2019 年
独立行政法人統計センター理事長
2019 年～現在
情報・システム研究機構 理事 統計数理研究所長
筑波大学名誉教授、統計数理研究所名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授
現職（所属・役職）： 情報・システム研究機構 理事・戦略企画本部長 統計数理研究所長
現在、総務省統計委員会委員長、総務省統計監理官、日本学術会議連携会員、(一社）品質工学会会長、自殺総合対策学会理事長、応用統計学会理事
専門分野：応用統計学・品質マネジメント

ふじた

まさゆき

藤田 政之（新任）（東京大学）
1984 年
早稲田大学大学院博士前期課程修了。
1985～2004 年
金沢大学、1991 年助教授、1999 年教授
1994～1995 年
ミュンヘン工科大学（文科省在外研究員）
2012～2019 年
JST CREST 研究総括
2005～2020 年
東京工業大学教授
2020～現在
東京大学教授計測自動制御学会（SICE）会長、理事、IEEE CSS Vice President などを歴任。 SICE 論文賞（1997、2009、2015、2020 年）、SICE 教育貢献賞、SICE 学術奨励賞、IEEE TCST Outstanding Paper Award
などを受賞。 受動性に基づく制御、ロバスト制御などの研究に従事。SICE フェロー、IEEE フェロー。
工学博士。
現職（所属・役職）： 東京大学情報理工学系研究科 教授
専門分野：システム情報学－6－３．第 3 号議案：2022（令和 4）年度事業報告および 2023（令和 5）年度事業計画案
３－１ 横幹連合 2022 年度事業報告・2023 年度事業計画（Ａ）2022（令和 4）年度事業報告［１］2022（令和 4）年度の概況
横幹連合は、創立から 19 年を経て、横断型基幹科学技術の理念形成とその認知促進活動から、理念の実践へと大きく転換をしており、特に横幹科学技術の社会への実装を目指して、関連機関との連携強化、新たな方法論の創生や SDGs などの具体的活動との連携に努めている。
2020、2021 年度は事業年度がほぼコロナ禍の時期と重なった。その中において横幹コンファレンスを 2 年にわたってオンラインで開催し、理事会、運営会議をはじめとする常置委員会のほとんどをオンラインで開催するなどして通常の事業をほぼ例年並みに実施してきた。2022 年度においては、横幹連合コンファレンス
を対面とオンラインでのハイブリッド開催として実施したものの、対面での理事会開催は 1 回のみとなった。
対面での会合が持てないために、新規の事業立ち上げ等が難しかったことも否めない。
2022 年度の活動方針として、①2023 年に迎える横幹連合創立 20 周年の記念事業実施に向けた活動を開始する②横幹理念を実践する展開期との認識の下、単独の学会での対応が難しい社会的課題に対する研究プロジ
ェクトに積極的に取組んで、横幹科学技術の社会への実装、貢献と学術の深化に努める③新しい形での、また、時代に即した学会活動の展開を通して、横幹科学技術、横幹連合の成長へと繋げていくを打ち出し、この方針に沿った活動に注力した。
2021 年度に承認された「新横幹図」では横幹連合が横幹科学技術を社会に実装する方向性を明確に示したが、2022 年度では会員学会に周知を図るために 2022 年度横幹連合コンファレンスにおいて「新横幹図」セッションを設けて議論を行った。また、科学技術振興機構（JST）社会技術研究センター（RISTEX）との TD
研究（Transdiscipinary Research）推進に向けた協議を開始したが、2023 年度においてはその具体的な連携方策を協議する予定である。
基盤的な学術活動である第 13 回横幹連合コンファレンスを、2022 年 12 月 17 日(土)・18 日(日)に開催した。早稲田大学国際会議場を拠点とし、コロナ禍の中、関係各位の協力のもと、ハイブリッド形式で開催した。「データサイエンスで拓く横幹科学技術の新展開」をテーマに、総計 101 件の発表を得て、2 日間で 150名の参加があった。
この第 13 回横幹連合コンファレンスに併設して、2022 年度の会員学会会長懇談会を開催した。会員学会から 17 名(うち横幹連合役員 1 名)、役員出席 15 名の合計 31 名の出席を得て、「新横幹図」、横幹連合の最近の活動状況、および 20 周年記念事業の報告、第 14 回横幹連合コンファレンスの紹介、「コトつくり」等に関するアンケート結果、またそれに基づいた意見交換を行った。
横幹連合の会誌「横幹」について、第 16 巻第 1 号(2022 年 4 月)および第 16 巻 2 号(2022 年 10 月)を発行
し J-STAGE にて公開した。
このほか、ホームページやニュースレターを通じて幅広く社会とのコミュニケーションを行った。また、これらの発行体制を強化する方向に、一歩前進した。
調査研究会については、「多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調査研究会」主査：遠藤 薫氏（学習院大学）では、その目標を達成するために「相克する多様な価値の関係性を可視化可能な指標群の設計」「多様な指標に基づくコロナ・パンデミック対応の実態把握」「ウィズコロナの諸問題解決案を導く合意形成や配慮すべき社会倫理が参照すべきモデル、すなわちコロナ世界観の提示」の 3 項目について検討を進めた。また、「SDGs に資する産官学プロジェクト形成調査研究会」主査：椿 美智子氏（東京理科大学）では、SDGs 達成に資する学術横断的システムの姿を明らかにすることで、必要な産官学協働プロジェク
トを企画し、その社会実現に向けた活動を組織することの検討を行い、第 13 回横幹連合コンファレンスでは、
企画セッション「SDGs に資する横幹知と産官学プロジェクト形成のための調査・研究」を企画・実施した。
さらに、「横幹知で推進する DX 調査研究会」主査：山本修一郎氏（名古屋国際工科専門職大学）では、複雑で多様化している人間・社会の諸問題の解決をゴールとした Society5.0、SDGs が提唱されている中、DX（デジタル技術が人間の生活のあらゆる側面に引き起こす、あるいは影響を与える変化）が注目されており、どんな変化が起こりえるか、人間の生活に望ましい姿は何か、デジタル技術の進化仮説の立案とその帰結の探索に加えて、デジタル技術の進展が知にどのような影響をもたらすか、共創の姿はどのような形に変貌を遂げ－7－

るのか、など横幹連合として取り組むことを行った。第 13 回横幹連合コンファレンスでは、企画セッション「横幹知で推進する DX にむけて」を実施した。
横幹技術協議会とは、第 59 回横幹技術フォーラムを共催した。
一方で、今年度は「日本計算工学会」、「日本シミュレーション学会」、「日本人間工学会」からの退会の申し出、および「品質工学会」からの入会があり、年度末での会員数は、総計 32 学会となった。新規会員の勧誘活動は今後も継続することとした。
防災・減災を学協会で連携して推進する一般社団法人防災学術連携体に引き続き参画し、関連シンポジウ
ムに参画した。
財政面では、コンファレンス・会誌等の事業努力により、前年度並みの成果を得たが、引き続き厳しい状況であるので、より一層の努力が必要である。
また、2022 年度においてはかねてよりの懸案であった常置委員会の規定を制定した。この規定に基づいて委員会活動を活性化し、コロナ禍の終息と併せて、新規会員の獲得、調査研究会活動、プロジェクト事業の活性化を図る。
（1）第 13 回横幹連合コンファレンスの開催（2）第 14 回横幹連合コンファレンスの準備（2023 年 12 月 16 日(土)、17 日(日)、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）にて開催予定）（3）2022 年度木村賞の選定（4）コトつくりコレクションの選定（5）一般社団法人防災学術連携体の 2022 年度総会に出席するとともに審議内容を委員会で情報共有したほか、シンポジウムへの参加を通じて連携を継続した。
（6）関連機関との連携
・横幹技術フォーラムの開催：（第 59 回）（7）会誌「横幹」の刊行：第 16 巻第 1 号（2022 年 4 月）、第 16 巻第 2 号（2022 年 10 月）を発行した。
J-STAGE にて公開中。
（8）横幹連合ニュースレター：No.69～No.72 を発行し、会員学会に周知した。
（9）一般社団法人システムイノベーションセンターから第 13 回横幹連合コンファレンスの後援をいただくとともに会員にもご参加いただき、連携を継続した。
［２］第 13 回横幹連合コンファレンスの開催
・実行委員長：早川 有氏（早稲田大学）
・プログラム委員長：横川慎二氏（電気通信大学）
・日程：2022 年 12 月 17 日(土)・18 日(日)・会場：早稲田大学国際会議場を拠点とするハイブリッド開催（東京都新宿区）
・メインテーマ：データサイエンスで拓く横幹科学技術の新展開
・特別講演 1 件、プレナリー講演 1 件、特別企画 1 件を実施、学術講演としては 4 パラレル 16 セッションを設けて総計 101 件の発表を得た。2 日間で 150 名の参加があった。
・ベストポスター賞を下記に決定した(◯印は受賞者)。
PS-19 Shapley 値メカニズムの特性関数がデータ提供者の振舞いと予測モデルの性能に与える影響の評価○別府 啓至(青山学院大学大学院)，水山 元(青山学院大学)，杉之内 将大(青山学院大学)
・横幹連合会誌「横幹」17 巻 1 号（2023 年 4 月発行）にて、開催報告を掲載する。
［３］第 14 回横幹連合コンファレンスの準備
・日程：2023 年 12 月 16 日(土)・17 日(日)・会場：東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）
・メインテーマ：対立・矛盾を克服する横幹知：領域融合のトランスフォーメーションを目指して・コンファレンス実行委員長：青山和浩氏（東京大学）
・プログラム委員長：西野成昭氏（東京大学）［４］2022 年度木村賞表彰－8－

第 13 回横幹連合コンファレンスでの発表講演から次の 1 件を 2023 年度定時総会にて表彰することとした。
・受賞者：廣井 悠氏（東京大学）
受賞論文：「大都市混雑シミュレーションの提案と展開」［５］コトつくり至宝認定事業の推進
横幹連合傘下の会員学会およびその個人会員・賛助会員が保有する「コトつくり」の指針となる事例を、一定のルールで取り上げ、横幹「コトつくり至宝」として顕彰する取組みの具体化として、「コトつくり至宝」となる候補を「コトつくりコレクション」として、今年度は 4 件選定した。
［６］会員学会、横幹協議会と連携した活動
・横幹技術フォーラムの開催
第 59 回 「スタートアップの潮流と今後の可能性」
日時：2022 年 12 月 22 日(木) 15：00～17：20［７］会誌「横幹」の電子ジャーナル化
会誌「横幹」を、バックナンバーを含めて電子ジャーナルとして J-STAGE から公開中。オープンアク
セスの流れを受けて、バックナンバーを含めて「横幹」第 1 巻 1 号からクリエイティブ・コモンズ：CC
ライセンス CC-BY-NC を適用している。
［８］一般社団法人システムイノベーションセンターとの連携強化
第 13 回横幹連合コンファレンスの後援をいただくとともに会員にもご参加いただいた。
［９］20 周年記念事業準備委員会の発足
横幹連合は 2023 年に創立 20 周年を迎える。鈴木久敏元会長を委員長とする準備委員会を発足させ、20周年事業として実施する事業計画を検討、創立 20 周年記念式典(2023 年 6 月 13 日(火)、東京大学山上会館)の実施と 20 周年記念号の発刊を決定した。
（Ｂ）2023（令和 5）年度事業計画案［１］2023（令和 5）年度の方針
2023 年度においては、横幹連合創立 20 周年事業の活動を実施するとともに、「新横幹図」に組み込まれた横幹科学技術の社会への実装に向けた活動を実施する。
また、前年度に引き続き、「横幹」の発刊、横幹連合コンファレンスの開催等を通じて、単独の学会では対応が難しい社会的課題に対する研究プロジェクトに取組んで、横幹科学技術の社会への実装、貢献と学術の深化に努める。これらの活動を通じて、新規会員の獲得に努めるとともに、会員相互の連携を強化する活動を実施する。さらに、ここ何年間か獲得できていない外部委託研究費等による活動の活性化を図る。
具体的には以下の事項を推進する。
（1）横幹連合創立 20 周年記念事業の実施
横幹連合の創立 20 周年記念事業として、下記の 2 つの事業を実施する。
1) 創立 20 周年記念式典
日時：2023 年 6 月 13 日(火) 13:30 からの定時総会に引き続いて
場所：東京大学山上会館大会議室
2) 20 周年記念特集号の発行
・2013 年からの 10 年の歩み
・記念寄稿文
20 周年を契機として、以下の事業を計画・推進する。
1) 新横幹宣言2) ロードマップ策定
3) コトつくり至宝認定
4) 横幹学術としての機能に関する図書の出版－9－

（2）調査研究事業
多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調査研究会」主査：遠藤 薫氏（学習院大学）
では、ウィズコロナで顕在化する多様な社会価値を弱者にとっても著しく褒貶することなく実現する倫理度指標や持続度指標の高い公共事業・産業ソリューションならびに複合災害時リスク対応に繋がる実装することを目的とした調査研究活動を行う。「SDGs に資する産官学プロジェクト形成調査研究会」主査：椿美智子氏（東京理科大学）では、社会の中の複雑に絡み合う要素の関係性を理解し、「質的研究法（テキス
トマイニングを含む）」、「統計数理学的手法」、「工学的設計手法」、「エージェントシミュレーション」
を適切に組み合わせることによって、社会システム設計が有効であることを示していく。「横幹知で推進する DX 調査研究会」では、前年度に引き続いて変革するための技術としてのアーキテクチャをベースとする DX と、変革された結果としてのさまざまな DX を総合してあつかう横幹知・総合知を構築する活動を継続する。
（3）プロジェクト事業
社会的課題に関する国家プロジェクト（例えば SDGs や Society5.0）等への積極的参画、産業界の横幹的課題解決のための産学連携プロジェクトを推進する。具体的には、JST/RISTEX 等の機関と連携し、横幹連合の核となる考えである TD 研究（Transdisciplinary Research）の推進方策を検討する。
（4）横幹会議
産官学とのトップ会談の場である横幹会議を開催し、その成果を会員学会にフィードバックすると共に、会員学会同士の連携協力へ橋渡しする。
（5）普及啓発事業
会誌「横幹」の電子ジャーナル発行体制の強化に努め、会員学会の会員をはじめ広いサーキュレーション
を得て、横幹科学技術の学術面での普及啓発を図る。また、社会的課題の横幹技術による解決をテーマにした横幹技術フォーラムの開催を行う。
横幹の理念の一つである「知の統合」について、社会的認知度を高め横幹連合の存在感を強化するため、「知の統合」シリーズ書籍の出版企画を進める。
（6）広報事業
ホームページ、ニュースレター等による広報を行う。会員学会会員とのコンタクトの強化に努めると同時に、新しい広報手段の開拓を含め、会員学会活動の企業への情報提供の場つくりにも努力する。
（7）横幹コトつくり至宝認定事業
広い分野において横幹連合傘下の会員学会およびその個人会員・賛助会員は、「コトつくり」の指針となる事例を保有していると考え、これらを一定のルールで取り上げ、横幹コトつくり至宝として顕彰し、世の中にアピールすると同時に大学教育にも反映する取組みを推進する。本年度もコトつくり事業の審査・発表を行う。
（8）その他
持続可能な事業体制への転換を目指す。具体的には、各種委員会における活動を見直し、活動細則の整備を行う。またその活動を持続可能な発展に繋げるための方策を検討する。
［２］2023（令和 5）年度事業計画

2023（令和 5）年度横幹連合事業計画
実施
予定
日時

受益対象者
の範囲及び
予定人数

調査研
＜横幹科学技術の社会実装に向けた行動展開＞
究・企SDGs、ELSI や DX などの科学技術を社会に繋ぐための科学技術の 通年
画事業
方法論を展開するとともに、社会との実践的連携を図る。
（1）

学・産・官

調査研
＜第 14 回横幹連合コンファレンス＞
究・企 学界・産業界から広く参加を募り、横幹理念の実践を目指して、社会の12 月
画事業 発展と文化の深化をもたらす知の統合に係る広い分野の知の交流をは（2） かり、20 周年を機に新たな実践活動の第一歩とする。

学界・産
業界から
広く参加
を募る
(200 名)

事業名

事 業 内 容－10－

調査研
＜防災学術に関する横幹連合の取組み＞
会員学会・
究・企 一般社団法人防災学術連携体に加盟している学協会と連携し、国民の防災学術連
通年
画事業 関心が高い防災・減災への取組みを進め、横幹科学技術を通して国土強
携体を中心（3） 靭化や安心安全社会の建設に貢献する。
とした学界＜調査研究会＞
調査研
横幹的アプローチを必要とする社会的な課題や産業界の課題を取
会員学会
究・企
り上げ、複数分野の専門家によるチームを結成し、調査研究を行う。 通年
を中心と画事業
成果は報告書・横幹連合コンファレンス等で一般に公表し、場合にした学界（4）
よっては、プロジェクト事業へと展開する。
調査研＜横幹会議の定着と会員学会へのフィードバック＞
究・企 産官学とのトップ会談の場である横幹会議を定着させ、その成果を会員
通年 学・官・産画事業 学会にフィードバックすると共に、会員学会同士の連携協力へ橋渡しす（5） る。
プロジ＜社会プロジェクト活動＞
会員学会
ェクト JST 等の社会的課題や挑戦的研究開発に関する国家プロジェクト
通年を中心と
事業 等の受託・推進・連携を検討し、横幹科学技術の有用性を立証するした学界（1） とともに、今後の取組み課題を抽出する。
＜産業プロジェクト活動：インキュベーションとプロジェクト化＞
プロジ 横幹産学懇談会を通じて、知の統合による産学連携の実現を目指して
ェクト 「オープンイノベーションを通した産学の対話の場」をテーマに産業
通年
産・学
事業 界との緩やかな対話を継続して行い、産業界が求める「実問題」に（2） 応える横幹科学技術を明らかにし、解決活動への結び付けを行う。
また、横幹技術協議会と産業の芽となる共同開発の可能性を模索する。
普及啓＜会誌「横幹」第 17 巻 1、2 号の発行＞
4月
発事業 横幹科学技術を様々な角度から掘下げ、多分野からの理解を深める
一般者
10 月（1） 会誌を刊行する。
普及啓＜横幹技術フォーラムの開催＞
産業界の発事業 産業界との連携強化を図るためのパイプ役として、横幹技術協議会と 2 回
中核技術者（2） の連携による横幹技術フォーラムの定期開催を行う。
＜ホームページ＞
広報事 ホームページを管理運営し、横幹科学技術の解説、イベントの案内、
会員学会・
通年
業（1） 技術討論、会員学会との交流などを行う。企業に向けての会員学会
一般者の横断的な情報提供の場つくりに努力する。
＜パンフレット・ニュースレター等による広報＞
学界・
広報事 横幹連合の活動、横幹連合会員学会の活動の紹介、各種イベントの通年 会員学会・業（2） 周知・広報等を行う。会員学会会員とのコンタクト強化に努める。
一般者
新たな横幹図を含めたパンフレットの改訂を行う。
学生・産業＜「知の統合」シリーズの刊行＞
出版事
界の中核技
「知の統合」シリーズ図書の刊行を継続的に企画するための WG の立 通年
業
術者・会員
ち上げを行う。
学会＜木村賞の審査と表彰＞
表彰事 横幹連合コンファレンスでの発表講演の中から、横幹的アプローチがな 10～ コンファレ
業（1） された優れた研究を選定し、最優秀発表講演 1～2 件を表彰する。表彰 12 月 ンス講演者
式は翌年度の定時総会に合わせて実施する。

－11－

＜横幹コトつくり至宝認定事業＞
主に会員学会を対象に、コトつくりと言える活動や催事の事例を収
表彰事 集する。その後、至宝と呼ぶに相応しい活動や催事を横幹コトつく
隔月業（2） り至宝として認定し、表彰する。本年度はコトつくり至宝選定の方
法・プロセス・組織に関する議論を行い、コトつくり至宝選定作業を開始する。
＜20 周年記念事業＞
その他
2023 年に創立 20 周年を迎えるにあたり、20 周年事業準備委員会 通年（1）を設置し、記念事業の企画検討・実施を行う。
＜事業運営の体質強化・転換＞
文系学会へのアプローチを強化し、会員学会の増強に努める。
その他
財務状況の適切な改善策を立案し、持続可能な事業体制の強化を目 通年（2）指す。このために、受益者に関する見直しを行い、新たな社会との関係づくりを構想する。事務の効率化、経費削減に努める。

－12－

会員学会
・
大学教員
会員学会・
横幹連合
支援者
会員学会・
横幹連合
支援者

３－２ 常置委員会 2022 年度事業報告・2023 年度事業計画
３－２－１ 企画・事業委員会（Ａ）2022 年度の事業報告
委員長 (副会長) 椿
広計
副委員長 (理事) 木野 泰伸
副委員長 (理事) 川中 孝章
委員(副会長) 髙木 真人
委員(理事) 林勲委員(理事) 藤井享委員(理事) 山下 智志
委員
青山 和浩
委員
安藤英由樹
委員
板倉 宏昭
委員
遠藤
薫
委員
倉橋 節也
委員
田中
覚
委員
土谷
隆
委員
藤本 英雄
委員
舩橋 誠壽
委員
三上 喜貴
委員
山中 隆敏
委員
山本修一郎
顧問
(監事) 本多敏(統計数理研究所、日本品質管理学会)(筑波大学、日本品質管理学会)(東京大学、日本経営システム学会)(日本工学会、計測自動制御学会)(関西大学、日本知能情報ファジイ学会)(北見工業大学、国際戦略経営研究学会)(統計数理研究所、日本統計学会)(東京大学、計測自動制御学会)(大阪芸術大学、日本バーチャルリアリティ学会)(東京都立産業技術大学院大学、日本経営システム学会)(学習院大学、社会情報学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(政策科学大学院大学、日本統計学会)(名古屋工業大学、日本ロボット学会)(計測自動制御学会)(開志専門職大学、日本 MOT 学会)(一般社団法人日本開発工学会、日本開発工学会)(名古屋国際工科専門職大学、日本 MOT 学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)

1．委員会開催
3 回の委員会をネット開催し、昨年度に引き続き横幹コトつくり至宝認定事業の推進、新横幹図の広報や横幹連合コンファレンスでの紹介セッションの企画、調査研究会立ち上げの可能性、横幹連合 20 周年事業の子企画を開始すると共に 20 周年記念事業準備委員会立ち上げを議論した。
2．横幹連合コトつくり至宝発掘事業の推進
新たなコトつくり至宝登録事業 WG 主査として川中孝章理事(東京大学)を指名した。「コトつくりコレクション」への収集案件を、第 13 回横幹連合コンファレンス等を通じて発掘した。2022 年度の「コトつくり
コレクション」への収集した案件は以下の 4 件であり、収集件数は 15 件となり、至宝選出プロセスの検討を開始すべきコレクション件数に達した。
林の数量化（応用統計学会推薦）
自律分散情報制御システム（計測自動制御学会推薦）
ETAS モデル：クラスター性を表すための点課程モデル（日本統計学会推薦）
コトつくり「グッドデザイン賞」の推薦と考察（日本デザイン学会推薦）
3．20 周年記念事業の企画・準備
2022 年 5 月総会で報告した記念事業計画の他の常置委員会との調整を行い、20 周年記念準備委員会に引き継いだ。20 周年記念事業委準備員会で計画した、歴代会長をパネリストとして開催する 20 周年記念式典の企画を行った。
4．新規研究事業の企画
新規調査研究会の立ち上げ支援はなかった。新規調査研究会活動候補として、カーボンニュートラルへの対応、サービタイゼーションへの対応が候補として挙げられた。

－13－

5．科学技術イノベーション基本計画の総合知に関する議論
官への働きかけは行わなかった。
（Ｂ）2023 年度の事業計画
1．委員会開催
四半期に一度程度の開催を目途に委員会活動、関連常置委員会との連携の下に継続課題の推進、新規事業
企画事項を発掘する。
2．継続課題の推進・コトつくりコレクション事業の推進
・横断型技術推進協議会並びに（一社）システムイノベーションセンターとの連携
・調査研究会活動や産官学研究プロジェクトの企画と立ち上げ支援
・総務省の SDGs 指標検証への横幹連合からの専門家派遣
3．新規事業企画事項
・20 周年記念式典
歴代会長によるパネル、特別講演
・コトつくり至宝選定の開始
コトつくり至宝選定の方法・プロセス・組織に関する議論を、委員会ならびにコトつくり至宝登録事業 WG
で上半期に行い、会長懇談会などで会員学会の意見を求めながらプロセスを進める。2023 年度コトツクリコ
レクション登録完了後、コトつくり至宝選定作業を開始する。
・アカデミック・ロードマップの改訂作業開始
新横幹図制定を機に、ロードマップの見直しと関連する新横幹宣言などの検討作業を開始する。検討のためのワーキンググループ設置し、ロードマップ改訂方針案を横幹連合コンファレンスや会長懇談会で会員学会と共に議論する。会員学会にはコメントあるいは、ワーキンググループへの参画を求める。

３－２－２ 総務・会員委員会（Ａ）2022 年度の事業報告
委員長 (理事)
副委員長 (理事)
副委員長
委員
(理事)
委員
委員
顧問
(監事)

早川
藤田
木村
佐藤
高橋
舩橋
本多

有
政之
忠正
一弘
泰城
誠壽
敏

(早稲田大学、日本信頼性学会)(東京大学大学院、計測自動制御学会)(電気通信大学、日本信頼性学会)(東洋製罐グループホールディングス(株)、日本開発工学会)(北海道大学、行動経済学会)(計測自動制御学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)

本委員会は、事務局の管理、財務処理、会員学会との連携強化を使命とする。
1．総務・会員委員会の開催
8 回の委員会を開催し、事務局の管理、会員学会との連携強化、常置委員会規定案、会長懇談会の進め方について議論した。
2．事務局の管理
パートタイム職員の給与に関する検討を行い、次年度以降の対象者に対して実施することとした。
事務局長の嘱託業務委託契約が、2022 年 12 月 31 日をもって終了のため、2023 年 1 月 1 日より 2023 年
12 月 31 日まで、同条件で契約を更新した。
会計・総務担当の事務局員の労働契約が、2023 年 3 月 31 日をもって終了のため、2023 年 4 月 1 日より2024 年 3 月 31 日まで契約を更新した。
－14－

編集・総務担当の事務局員の労働契約が、2023 年 3 月 31 日をもって終了のため、2023 年 4 月 1 日より2024 年 3 月 31 日まで契約を更新した。
3．会長懇談会の実施と会員学会の連携強化
2022 年度第 13 回横幹連合コンファレンス（2022 年 12 月 17 日、18 日）において会長懇談会をハイブリッド形式で開催し、会長懇談会のプログラムの作成と司会進行を行った。
会長懇談会には、会員学会から 17 名(うち横幹連合役員 1 名)、役員出席 15 名の合計 31 名の出席を得て、
新横幹図、横幹連合の最近の活動状況、および 20 周年記念事業の報告、第 14 回横幹連合コンファレンスの紹介、「コトつくり」等に関するアンケート結果、またそれに基づいた意見交換を行った。
4．新規会員勧誘
企画・事業委員会の勧誘により、品質工学会に再入会いただいた。
5．2022 年度総会の運営を行った。
6．事務局、理事会が主担当となり、本委員会が協力した事項
木村賞審査委員会の幹事・委員を務めた。
役員候補者推薦委員会の委員を務めた。
各常置委員会規程の原案を修正し理事会に提案した。
（Ｂ）2023 年度の事業計画
1．予算健全化策の立案と推進
予算健全化のために、引き続き具体的な施策立案と推進に注力する。この一環として、産学連携委員会との連携により、企業へのアプローチを進める。また、これまでの収支データの分析を行い、改善策を検討する。
2．会長懇談会および定時総会の運営・企画
第 14 回横幹連合コンファレンス時に開催する会長懇談会の内容を企画する。2023 年度定時総会は、創立20 周年記念式典と同日開催されるため、20 周年記念事業準備委員会および企画・事業委員会と連携を図りながら準備を進める。会長懇談会および定時総会がハイブリッド開催できるよう対応する。
3．新規会員勧誘ならびに会員学会の連携強化
第 14 回横幹連合コンファレンスにて、企画・事業委員会と連携し、新規会員学会勧誘につながる企画を立案・実施するとともに、会員学会が連携して企画セッションを実施することをサポートする。

３－２－３ 学術・国際委員会（Ａ）2022 年度の事業報告
委員長 (副会長) 髙木 真人(日本工学会、計測自動制御学会)
副委員長 (理事) ベントン・キャロライン (筑波大学、国際戦略経営研究学会)
副委員長
木村 忠正
(電気通信大学、日本信頼性学会)
委員(理事) 伊東 明彦((株)ツクリエ、日本リモートセンシング学会)委員(理事) 伊藤誠(筑波大学、日本品質管理学会)委員(理事) 入部 正継(大阪電気通信大学、システム制御情報学会)
委員(理事) 木野 泰伸(筑波大学、日本品質管理学会)委員(理事) 後藤 裕介(芝浦工業大学、経営情報学会)
委員(副会長) 椿広計
(統計数理研究所、日本品質管理学会)委員(理事) 早川有(早稲田大学、日本信頼性学会)
委員(理事) 吉見卓(芝浦工業大学、日本ロボット学会)委員
青山 和浩(東京大学、計測自動制御学会)委員淺間
一(東京大学、日本ロボット学会)
－15－

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
顧問

(監事)

遠藤
薫
大石
潔
大塚 敏之
鎌倉 稔成
倉橋 節也
高橋 大志
田中
覚
田名部元成
椿 美智子
西村 秀和
橋本 秀紀
長谷川恭子
舩橋 誠壽
松井 正之
三浦 伸也
三上 喜貴
出口光一郎

(学習院大学、社会情報学会)(長岡技術科学大学、(第 10 回横幹連合コンファレンス実行委員長）)(京都大学、システム制御情報学会)(中央大学、日本統計学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(横浜国立大学、経営情報学会・日本シミュレーション＆ゲーミング学会)(東京理科大学、研究・イノベーション学会)(慶應義塾大学 、計測自動制御学会)(中央大学、計測自動制御学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(計測自動制御学会)(神奈川大学工学研究所客員研究員、日本経営工学会)(防災科学技術研究所、社会情報学会)(開志専門職大学、日本 MOT 学会)(東北大学、計測自動制御学会)

本委員会の使命として､横断型基幹科学技術の推進に係る基本的な枠組み作りならびに実践を行い、横幹連
合コンファレンスや調査研究会への展開を計ると共に、社会課題への取組みを試行するため、以下の活動を行った。
1．学術・国際委員会の開催
13 回の委員会を開催し、COVID-19 の中、関係各位との協力のもと、3 年ぶりの現地開催を含むハイブリッド開催となる第 13 回横幹コンファレンスの開催支援、ならびに同じくハイブリッド開催を前提とした第14 回横幹コンファレンスの計画立案を、それぞれ実行委員会との合同委員会開催などにより行った。
2．第 13 回横幹連合コンファレンスの実行委員会設置ならびに開催支援
実行委員長を早川 有氏（早稲田大学）、プログラム実行委員長 横川慎二氏（電気通信大学）にお務めいた
だき、2022 年 12 月 17 日(土)，18 日(日)に早稲田大学国際会議場（東京都新宿区）においてハイブリッドで開催した。当初、現地開催を計画したが、COVID-19 の感染状況を踏まえ、8 月に開催方式をハイブリッド開催に変更した。横幹連合コンファレンス初となるハイブリッド開催準備のため、実行委員会、プログラム委員会と合同で、開催会場となる早稲田大学の視察を行い、学術・国際委員会からは正副委員長を含む 6 名が参加した。コンファレンスでは、「データサイエンスで拓く横幹科学技術の新展開」を大会テーマとし、15 企画
セッションで 71 件、1 一般セッションで 5 件、3 年ぶりとなるポスターセッションで 25 件の発表を得て、参加者は 2 日間で 150 名であった。初日は、早稲田大学総長の田中愛治氏による「今後の日本の大学教育に必要なことは何か？ ―文理の連携をめざして―」と題した特別講演ならびに早稲田大学データ科学センター
所長の松嶋敏泰氏による「データサイエンスで拓く社会変革への道程―科学的方法としてのデータサイエンス―」と題したプレナリー講演を実施した。
3．第 14 回横幹連合コンファレンスの実行委員会設置ならびに計画支援
2023 年度のコンファレンス実行委員長を青山 和浩氏（東京大学）、プログラム委員長を西野 成昭氏（東京大学）に務めていただき、実行委員会、プログラム委員会を設置し、合同委員会などを経てハイブリッド開催を前提とした実施計画を立案した。
・日程：2023 年 12 月 16 日(土）
、17 日(日)・場所：東京大学 本郷キャンパス(工学部)・大会テーマ：対立・矛盾を克服する横幹知：領域融合のトランスフォーメーションを目指して
4．調査研究会の活動支援
通算 20 テーマ目になる調査研究会、「多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調査研究会（主査：遠藤 薫氏（学習院大学）、期間：2020 年 9 月～2024 年 3 月）」の 2 年間の延長を行い、急速な－16－デジタル化による社会変容が予期されるウィズコロナ時代における社会と個人の意思決定や事業計画に必要な新たな理論的枠組みの構築を継続した。また 21 テーマ目になる規調査研究会、「SDGs に資する産官学プ
ロジェクト形成調査研究会（主査：椿 美智子氏（東京理科大学）、期間：2021 年 11 月～2023 年 10 月）」
では、SDGs 達成に資する学術横断的システムの姿を明らかにし、必要な産官学協働プロジェクトを企画し、その社会実現に向けた活動を組織することを継続した。
上記 2 テーマについては 5 月開催の学術・国際委員会において、各主査より活動の報告をいただき質疑応
答、意見交換を行った。
あわせて、22 テーマ目になる新規調査研究会、「横幹知で推進する DX 調査研究会（主査：山本修一郎氏（名古屋国際工科専門職大学）、期間：2022 年 4 月～2024 年 3 月）」を立ち上げ、変革するための技術としてのアーキテクチャをベースとする DX と、変革された結果としてのさまざまな DX を総合してあつかう横幹知・総合知の構築を開始した。
5．一般社団法人システムイノベーションセンター（SIC）との連携
第 13 回横幹連合コンファレンスの後援をいただくとともに会員にもご参加いただいた。
6．一般社団法人防災学術連携体での活動(一社)防災学術連携体 2022 年度総会に出席するとともに審議内容を委員会で情報共有したほか、シンポジウムへの参加を通じて連携を継続した。
7．後援・協賛・共催などの審査関連学会との連携を強化するため、本年度は 5 件の後援などの審査を行った。
8．その他
第 12 回横幹連合コンファレンスの特別企画『産業界が考える Society 5.0』について，『横幹』に報告記事を掲載した。すなわち、横幹連合が目指す社会との繋がりは、横幹図における横断型基幹科学技術が目指す
Society 5.0，SDGs 達成に示されるが、この目標となる Society 5.0 とはどの様な社会であり，どの様な理念で構築されるのか．横幹連合の今後の活動の道標にするべく，Transdisciplinary Research における民間セクターの代表的な経済，産業団体である一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）と一般社団法人産業競争力懇談会（COCN）による講演内容を報告した。
（Ｂ）2023 年度の事業計画
以下を行う。
1．第 14 回横幹連合コンファレンス
・開催支援ならびに特別企画提案
2023 年 12 月 16 日(土)、17 日(日)に東京大学本郷キャンパスで開催予定の第 14 回横幹連合コンファレン
スへの開催支援を継続して行うと共に、実行委員会などとの連携により特別企画を立案する。
・20 周年対応
20 周年記念事業準備委員会ならびに実行委員会と連携し、第 14 回横幹連合コンファレンスにおいて 20 周
年を機に新たな実践活動の第一歩とする。
2．第 15 回横幹連合コンファレンス
・実行委員会の設置ならびに実行計画立案
2024 年開催の第 15 回横幹連合コンファレンスの共催大学を決定し、実行委員会を設置すると共に、実行
計画を立案する。
3．調査研究会
・既存調査研究会の継続ならびに新規調査研究会の立上げ
前年度に延長ならびに新規開始した「多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調査研究会（主査：遠藤 薫氏(学習院大学)、期間：2022 年 4 月～2024 年 3 月）」、
「横幹知で推進する DX 調査研
究会（主査：山本修一郎氏(名古屋国際工科専門職大学)）、期間：2022 年 4 月～2024 年 3 月）
」を継続させるとともに、「SDGs に資する産官学プロジェクト形成調査研究会（主査：椿 美智子氏(東京理科大学)）、－17－

期間：2021 年 11 月～2023 年 10 月）」の完了を目指し、併せて新規調査研究会の立ち上げに努める。
4．一般社団法人システムイノベーションセンターとの連携継続
・相互の後援ならびに必要に応じて共催企画を立案する。
5．一般社団法人防災学術連携体での活動推進
・シンポジウムへの参加を通じて連携を継続する。
6．後援・協賛・共催などの審査・関連学会との連携強化のため後援・協賛・共催の審査を行う。
7．その他
・横断型基幹科学技術の推進に係る基本的な枠組み作りや実践のための検討を継続する。

３－２－４ 産学連携委員会（Ａ）2022 年度の事業報告
委員長 (理事)
副委員長 (理事)
副委員長
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

藤井
享
伊東 明彦
伊藤
敦
青木 洋貴
入部 正継
川中 孝章
木野 泰伸
後藤 裕介
櫻井成一朗
佐藤 一弘
林
勲
林
聖子
皆川健多郎
山下 智志
吉見
卓
赤津 雅晴
飯島 俊文
板倉 宏昭
梅田 豊裕
大場 允晶
影山 正幸
鎌倉 稔成
鮫嶋 茂稔
高寺 政行
高橋 泰城
瀧川
淳
田中
覚
田名部元成
椿
茂実
椿 美智子
西村 秀和
舩橋 誠壽
村上
存

(北見工業大学、国際戦略経営研究学会)((株)ツクリエ、日本リモートセンシング学会)(京都府立大学、国際戦略経営研究学会)(東京工業大学、日本人間工学会)(大阪電気通信大学、システム制御情報学会)(東京大学、日本経営システム学会)(筑波大学、日本品質管理学会)(芝浦工業大学、経営情報学会)(明治学院大学、社会情報学会)(東洋製罐グループホールディングス(株)、日本開発工学会)(関西大学、日本知能情報ファジイ学会)(亜細亜大学、研究・イノベーション学会)(大阪工業大学、日本経営工学会)(統計数理研究所、日本統計学会)(芝浦工業大学、日本ロボット学会)((株)日立システムズ、横幹技術協議会)(Q＆T マネジメント研究所、日本経営工学会)(東京都立産業技術大学院大学、日本経営システム学会)((株)神戸製鋼所、システム制御情報学会)(神奈川大学、日本経営工学会)(名古屋市立大学、日本オペレーションズ・リサーチ学会)(中央大学、日本統計学会)((株)日立製作所、計測自動制御学会)(信州大学学術研究院、日本感性工学会)(北海道大学、行動経済学会)(エヴィクサー(株)、日本情報経営学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(横浜国立大学、経営情報学会・日本シミュレーション＆ゲーミング学会)(T 共創企画、経営情報学会)(東京理科大学、研究・イノベーション学会)(慶應義塾大学 、計測自動制御学会)(計測自動制御学会)(東京大学、日本デザイン学会)－18－政府は 2022 年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、「スタートアップ育成 5 か年計画」の策定を行った。これらスタートアップには、テクノロジー系スタートアップや社会課題の解決への寄与が鍵となると言われていることを鑑みて、第 59 回横幹技術フォーラムでは、「スタートアップの潮流と今後の可能性」をテーマに、スタートアップ推進に関わる環境・制度を紹介すると共に、研究機関・大学発のテクノロジー系ス
タートアップ事業者に登壇していただき、テック系スタートアップの課題や今後の可能性を議論した。
横幹技術協議会は、三菱重工が退会され日立製作所 1 社の会員になった。そのため、横幹連合側としては、
産業界側から魅力ある活動となる産学連携の調整機能を含めて実効策を練ることになった。その具体的な推進に向け、産学連携委員会の有志メンバーから構成される「横幹協議会・新体制創生 WG」を結成し、現行の中核会員(年会費 100 万円)、一般会員(年会費 20 万円)に、「インキュベーション会員」(年会費 10 万円)を新たに設け、新規会員確保に向けた取り組みを推進中である。2022 年度は、インキュベーション会員(年会費 10万円)に、3 社の入会申込をいただくことになった。
横幹技術協議会との連携については、桑原会長とは 2022 年 6 月 20 日の総会・実行委員会及び、メールでの審議を実施した。
1．産学連携委員会の開催
第 1 回 2022 年 10 月 13 日(木) メール審議
議題：(１) 横幹技術フォーラムの開催について
第 59 回「スタートアップの潮流と今後の可能性」を開催することで承認された。
また、完全オンライン開催のため、無料で開催することで承認された。
(２) 横幹技術協議会・新体制創生ＷＧ推進活動について㈱日立ソリューションズ東日本のインキュベーション会員への入会が確定し、その他に、現在２社で新規入会を検討中。今後、可能な範囲で、新規会員獲得に向けた活動（企業へのお声がけ）を依頼した。
第 2 回 2023 年 1 月 8 日(日) メール 審議
議題：(１) 産学連携委員会規程修正について
修正内容について承認された。
第３回 2023 年 2 月 5 日(日) メール審議
議題：(１) 2022 年度の事業報告及び、2023 年度の事業計画について
2．2022 年度開催横幹技術フォーラムの概要
第 59 回 「スタートアップの潮流と今後の可能性」
日時：2022 年 12 月 2 2 日(木) 15：00～17：20
司会：伊東明彦（株式会社ツクリエ インキュベーションマネージャー）
講演１：「スタートアップ創出の現状と支援策について」
鈴木昌博（経済産業省関東経済産業局地域経済部産業技術革新課 課長補佐（総括））講演２：「第 2 期 SIP における取り組み成果と食によるヘルスケア産業創出に向けて」
西平 順（北海道情報大学 学長）
講演３：「地球観測データ解析ソフトウェアの開発の方向性とビジネス展開」
北沢 至・島田政信（合同会社 SIGMA SAR 研究所）
講演４：
「千葉大発スタートアップのドローンメーカーとコンソーシアム創立および産業振興」
野波健蔵（一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 会長）
モデレーター：藤井 享（北見工業大学 教授）
参加者：47 名（Ｂ）2023 年度の事業計画
1．事業方針会員学会及び、産業界との連携強化を図るためのパイプ役として、横幹技術協議会との連携による横幹技
術フォーラムの定期開催を行う。また、横幹技術協議会「新規インキュベーション会員」制度の充実化と新規会員入会に向けた懇談会等を企画運営する。

－19－

2．委員会開催
隔月で委員会を開催し、横幹技術フォーラムの企画立案と実施結果のフォロー、および、横幹技術協議会実行委員会と産業の芽となる共同開発の可能性を模索していくための審議を行う。
3．横幹技術フォーラムの開催推進
横幹技術協議会との連携による社会的課題の横幹技術による解決をテーマにした横幹技術フォーラムを企
画・開催を行う。主に産業界を対象に、横幹科学技術の先端研究成果を第一線で活躍する研究者と産業の実務者が話題提供する。また、オープンイノベーションを通した産学の対話の場としても活用する。
第 60 回テーマ：横幹連合 DX 調査研究会の活動に関する内容 時期：6 月～7 月（対面開催）
第 61 回テーマ：産学連携による北海道イノベーション構想 時期：11 月～12 月（ハイブリッド開催）
4．
「インキュベーション会員」入会への対応
新規に入会された「インキュベーション会員」を対象に代表者・会長懇談会の開催及び、共同研究内容の報告会・横幹技術フォーラムへの優先的な参加等検討していく。

３－２－５ 広報・出版委員会（Ａ）2022 年度の事業報告
委員長 (理事)
副委員長 (理事)
副委員長
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
委員
委員
委員
委員
委員

青木 洋貴
長沢 伸也
長谷川恭子
川崎
茂
皆川健多郎
倉橋 節也
小山 慎哉
高橋 正人
高寺 政行
武田 博直
村上
存

(東京工業大学、日本人間工学会)(早稲田大学、商品開発・管理学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(滋賀大学、日本統計学会)(大阪工業大学、日本経営工学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(函館工業高等専門学校、日本 VR 学会)(情報通信研究機構、計測自動制御学会)(信州大学学術研究院、日本感性工学会)(VR コンサルタント、日本 VR 学会)(東京大学、日本デザイン学会)

広報・出版委員会では、出版ならびに広報を通じた横幹連合の認知度の向上を主たる目的として活動を実施してきた。2022 年度の主な活動は以下のとおりである。
・ニュースレターの定期発行
No.69 2022 年 5 月発行
No.70 2022 年 8 月発行
No.71 2022 年 11 月発行
・事務局から会員への情報発信
・会員主催のイベント等の紹介
・サーバおよびホームページの管理
・広報・出版委員会の開催
第 1 回 2022 年 7 月 27 日 18:00〜19:30 （オンライン）
議題：(1) 委員会の運営体制について(2) 委員会業務について(3) ニュースレターの発行について(4) 知の統合シリーズ書籍発行について(5) 委員会規程の検討について(6) 横幹パンフレットの修正について
第 2 回 2022 年 11 月 17 日(木) （メール開催）
議題：
－20－

(1) 委員会規程の検討について
第 3 回 2023 年 2 月 13 日(月) （メール開催）
議題：(1) 2022 年度活動の総括と 2023 年度活動計画について（Ｂ）2023 年度の事業計画
横幹連合では、科学・技術を横断し困難な現代的課題に取り組むべく、多くの活動を行っている。様々な活動の開催情報、ならびに活動の中で示される新しい視点や価値観や成果について、適宜社会に提供することが重要であると理解をしている。広報・出版委員会では、今後ともウェブサイト、パンフレット、書籍発行を通じて、その役割を担っていきたい。2023 年度については、主に以下の点について注力していきたいと考えている。
1．広報活動の着実な実施（１）ニュースレターの定期的発行
年 4 回程度の発行をめざし、メール及び Web ページでの公開を行っていく。
（２）パンフレットの改訂
横幹をめぐる現代社会の状況に合致した内容となるように、パンフレット内容を精査し改訂を適宜行っていく。
（３）和文・英文ウェブサイトの管理体制の整備
ウェブサイトのリンク管理や更新のための管理体制を適宜整備していく。
（４）会員との関係を密にする施策について検討
会員主催のイベント等の紹介に漏れがないように、情報発信していく。
（５）「知の統合」シリーズ図書の刊行を企画
次シリーズの発行に向けた計画を立案していく。

３－２－６ 会誌編集委員会（Ａ）2022 年度の事業報告
委員長 (理事) 伊藤
誠
副委員長 (理事) 川崎茂
副委員長 (理事) 櫻井成一朗
委員(副会長) 椿広計委員(理事) 林
聖子
委員
青柳 秀紀
委員
穴太 克則
委員
岩澤誠一郎
委員
大塚 敏之
委員
小平和一朗
委員
金子 勝一
委員
倉橋 節也
委員
玉置
久
委員
椿 美智子
委員
水野
毅
委員
三宅 美博
委員
横山 清子
顧問
(監事) 出口光一郎(筑波大学、日本品質管理学会)(滋賀大学、日本統計学会)(明治学院大学、社会情報学会)(統計数理研究所、日本品質管理学会)(亜細亜大学、研究・イノベーション学会)(筑波大学、日本生物工学会)(芝浦工業大学、日本オペレーションズ・リサーチ学会)(名古屋商科大学、行動経済学会)(京都大学、システム制御情報学会)(アーネスト育成財団、日本開発工学会)(山梨学院大学、日本経営システム学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(神戸大学、システム制御情報学会)(東京理科大学、研究・イノベーション学会)(埼玉大学、計測自動制御学会)(東京工業大学、計測自動制御学会)(名古屋市立大学、日本人間工学会)(東北大学、計測自動制御学会)

横幹連合の理念の深耕と普及、横幹連合の活動記録及び会員学会分野における王冠的事例の紹介を中心に、
会誌「横幹」の編集・発行を行っている。2022 年度は、原著論文 3 編や研究会活動報告を含む多数の記事を掲載することができた。また、20 周年記念事業への対応についての検討を行った。
－21－

1．委員会開催
2 回のウェブ会議を開催し、会誌の内容について会誌編集委員会が責任を有することを確認し、編集方針や具体的な編集作業を行った。
2．2022 年度発行の「横幹」の内容
16 巻 1 号及び 16 巻 2 号を発行した。
・会誌第 16 巻第 1 号（2022 年 4 月発行）
巻頭言：
学会の多様な機能と社会問題解決
椿 広計
解 説：
社会情報学会（SSI）定例研究会（実証・政策部門）報告「SDGs と社会情報学～持続可能な社会構築のための情報学を島から
考える～」
河又貴洋
トピック：
第 12 回横幹連合コンファレンス開催報告
倉橋節也、伊藤 誠、ベントン・キャロライン
トピック：
木村賞第 10 回授賞報告（2021 年度）
高木真人
トピック：
会員学会紹介：新型コロナと感染シミュレーション＆ゲーミング
倉橋節也
編集後記：
（附：横幹技術協議会案内）
櫻井成一朗
・会誌第 16 巻第 2 号（2022 年 10 月発行）
巻頭言：
暑い夏－異常が常態の始まりとならないために－
安岡善文
解 説：
国連持続可能な開発目標（SDGs）指標値の正しさを求めて～15.4.2（山地グリーンカバー指標）と SDG11.3.1（人口増加率と土地利用率の比率）検証作業活動報告～
佐藤彰洋
解 説：
地域医療ネットワークの停滞問題の克服に向けた戦略－情報財をめぐる市場取引に注目して－伊藤 敦、丹野忠晋、奥村貴史
解 説：
医療情報連携ネットワークの現況とその課題
丹野忠晋
論 説：
COVID-19 感染拡大による自殺率上昇の把握と対策に資する質的／量的混合アプローチ
岡檀、椿 広計、山内慶太
原著論文：
学習 BOM と AI チャットボット質疑応答システムの「ハイブリッド型
グループワーク演習」への適用
鄭 周華、新目真紀、佐久田博司、秋山義希、野口新司、玉木欽也
原著論文：
間接部門で働く人の転職希望意識形成プロセスの検討
貴島文緒、当麻哲哉、高野研一
原著論文：
原子力分野におけるマネジメントのための知の総合の段取り
東京電力福島第一原子力発電所廃炉についてのケース分析
足立文緒、関村直人
トピック：第 12 回横幹連合コンファレンス特別企画報告『産業界が考える
Society5.0』
高木真人
トピック：
横幹知で推進する DX 調査研究会の紹介
山本修一郎、舩橋誠壽、西村秀和、本多 敏
トピック：
新しい横幹図企画・事業委員会
会員学会紹介： 国際戦略経営研究学会の活動紹介
藤井 享
編集後記（附 横幹技術協議会案内）
伊藤 誠
3．会誌編集委員会の開催
第 1 回 2022 年 7 月 8 日 活動方針と具体的な取り組み、今後の編集内容の充実についての検討を行った。
第 2 回 2022 年 10 月 28 日 2023 年 4 月号の編集方針を検討するとともに、20 周年記念事業への対応について議論した。
（Ｂ）2023 年度の計画
・引き続き、年 2 回の「横幹」の定期発行を行う。各号において、研究会活動やイベントの実施報告などをタ－22－

イムリーに報告するべく迅速な記事集め・編集に取り組む
・スムーズな編集のために委員会の会合を定期的に開催する
・20 周年記念事業における特別号の発刊などに積極的に貢献をする
・投稿論文を増やすための具体的な方策を検討する

３－３ 調査研究会 2022 年度活動報告・2023 年度活動計画
３－３－１ 多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調査研究会(継続)（Ａ）2022 年度の事業報告
設置期間
幹事学会
主査
副主査
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

2020 年 9 月～2024 年 3 月（公社）計測自動制御学会
遠藤薫(学習院大学、社会情報学会)
椿広計(統計数理研究所、日本品質管理学会)
板倉 宏昭(東京都立産業技術大学院大学、日本経営システム学会)
木野 泰伸(筑波大学、日本品質管理学会)
倉橋 節也(筑波大学、計測自動制御学会)
竹村 和久(早稲田大学、行動経済学会)
高橋 泰城(北海道大学、行動経済学会)
田名部元成(横浜国立大学、経営情報学会、日本シミュレーション＆ゲーミング学会)
椿 美智子(東京理科大学、研究・イノベーション学会)
出口光一郎(東北大学、計測自動制御学会)
永原 正章(北九州市立大学、計測自動制御学会)
舩橋 誠壽(計測自動制御学会)
本多敏(慶應義塾大学、計測自動制御学会)
松井 知子(統計数理研究所、日本統計学会)
山本修一郎(名古屋国際工科専門職大学、日本 MOT 学会)

新型コロナ・パンデミックとそれへの対応は、地球規模でのシステムから個人レベルでの行動までの変容を驚異的な速度で引き起こした。このため、監視による社会秩序優先かと個人の自由優先か、経済か防疫か、平等か功利性か、オンサイトかオンラインか、といった様々な相克を表出化させた。それがより暴力的な形で噴出したのが 2022 年 2 月のウクライナ侵攻といえるだろう。
本企画調査の目標は、急速なデジタル化による社会変容が予期されるウィズコロナ時代における社会と個人の意思決定や事業計画に必要な新たな理論的枠組みを構築することである。さらに、この枠組みをアーキテクチャ化することで、ウィズコロナで顕在化する多様な社会価値を弱者にとっても著しく褒貶することなく実現する倫理度指標や持続度指標の高い公共事業・産業ソリューションならびに複合災害
時リスク対応に繋がる実装研究を企画する。
この目標を達成するために「相克する多様な価値の関係性を可視化可能な指標群の設計」「多様な指標に基づくコロナ・パンデミック対応の実態把握」「ウィズコロナの諸問題解決案を導く合意形成や配慮すべき社会倫理が参照すべきモデル、すなわちコロナ世界観の提示」の 3 項目について検討を進める。多様性、倫理性を含む公共性、持続可能性、レジリエンスといった概念を妥当性・信頼性をもって測定する
指標開発は、今般のわが国のパンデミック対応に必要な多面的価値評価を可能にすることはもちろん、
ELSI に係る社会変容（Transformation）の多価値モデル表現を可能にすることが期待できる。
また、これを踏まえて、① 多様なステークホルダー間の相反する価値観にバランスのとれた意思決定と行動を可能にする理論的枠組みを、可視化可能な指標群、社会シミュレーション手法を備えた方法論として提示すること、② この方法論を、公共分野政策・産業ソリューションおよび複合災害の場面で、指標計測、シミュレ
ーション、熟議等で構成するアーキテクチャとして社会実装し、その正当性を立証すること、を中心に、競争的資金への申請を検討した。

－23－

2022 年度の活動は、以下の通り。
5 月 22 日
第 1 回研究会
6 月 25 日
2022 年度統数研共同利用公募重点型研究報告提出
12 月 18 日
第 13 回横幹連合コンファレンス企画セッション
OS15 横幹知と ELSI
オーガナイザ：遠藤 薫(学習院大学)
D-4-1 横幹知と ELSI－デジタル信頼をいかに構築するか－○遠藤 薫(学習院大学)
D-4-2 多属性意思決定における決定方略のシミュレーションと心理実験○竹村 和久(早稲田大学)，玉利 祐樹(静岡県立大学)，井出野 尚(東京理科大学)
D-4-3 AI の信頼性に関する研究の動向○松井 知子(統計数理研究所)
D-4-4 ブロックチェーンと ELSI○板倉 宏昭(東京都立産業技術大学院大学)
D-4-5 データサイエンスの倫理・社会的側面○椿 広計(統計数理研究所)
D-4-6 全体討論
1 月 11 日
2023 年度統数研共同利用公募重点型研究提案申請
3 月 24 日
統計数理研究所公募型共同利用 2022 年重点型研究（テーマ 1）集会
「多様な価値の背反を前提とした新たな社会倫理の構成」○遠藤 薫(学習院大学)（Ｂ）2023 年度の事業計画
調査研究会を継続し、ウィズコロナで顕在化する多様な社会価値を弱者にとっても著しく褒貶することなく実現する倫理度指標や持続度指標の高い公共事業・産業ソリューションならびに複合災害時リスク対応に繋がる実装することを目的とした調査研究活動を行う。
2023 年 5 月

第 1 回調査研究会
2 ヶ月毎に調査研究会開催
2023 年 10 月 科研費応募（基盤研究）
2023 年 12 月 第 14 回横幹連合コンファレンス OS
2024 年 1 月 統数研共同利用公募重点型研究提案

３－３－２ SDGs に資する産官学プロジェクト形成調査研究会（Ａ）2022 年度の事業報告
設置期間
幹事学会
主査
副主査
幹事
委員・幹事
委員
委員
委員
委員
委員

2021 年 11 月～2023 年 10 月
（公社）計測自動制御学会
椿 美智子(東京理科大学、研究・イノベーション学会)
木野 泰伸(筑波大学、日本品質管理学会)
舩橋 誠壽(計測自動制御学会)
本多敏(慶應義塾大学、計測自動制御学会)
椿広計(統計数理研究所、日本品質管理学会)
田名部元成(横浜国立大学、日本シミュレーション＆ゲーミング学会)
倉橋 節也(筑波大学、計測自動制御学会)
板倉 宏昭(東京都立産業技術大学院大学、日本経営システム学会)
佐藤 彰洋(横浜市大学、日本統計学会)－24－

本研究会の目的は、SDGs 達成に資する学術横断的システムの姿を明らかにすることで、必要な産官学協働プロジェクトを企画し、その社会実現に向けた活動を組織することである。横幹思考が必要な SDGs 目標を明確にし、SDGs 指標間のトレードオフなどの考察に必要となる知の統合と産官との連携が明確となるプ
ロジェクトの開始が可能となれば、SDGs に効果的に対処するモデルプロジェクトとなり得る。
・4 回の研究会を実施(1) 第 1 回研究会：2022 年 4 月 29 日（金）18：00－20：00，Web 会議
各メンバーの SDGs あるいは地方創生関連研究、研究会関連情報の発表を行った。
1) 椿(美)：都道府県ごとの元気度・幸福感に影響を与えている構成要素(SDGs 関連要素)の比較に関する研究2) 木野氏：SDGs 構造化と会員学会とのテキストマイニングを用いた関係性分析（産官学プロジェクトに関連する部分）について
3) 舩橋氏：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームについて（青山学院大学（玉木欣也経営学部教授、
中邨良樹同教授ほか）の SDGs 人材開発の活動についても含めて）
4) 本多氏：目標としての JST 申請情報について
5) 板倉氏：SDGs と地域課題解決型 PBL―東京都檜原村を例として―
6) 倉橋氏：①エネルギー転換に関する研究領域(再生可能エネルギーと電力市場)(市場設計)②ESG に関する研究領域(ESG を促進するコーポレートガバナンス)(経営・投資)③地方都市に関する研究領域(賑わいが街を変える AI シミュレーションによる都市動態 100
年予測)(自治体)・・・立ち寄り施設による都市設計
7) 佐藤氏：地球観測データを用いた SDG11.3.１(人口増加率と土地利用率の比率)(LCRPGR)の試算・検証について
8) 椿(広)氏：JSPC 自殺総合対策研究について（ミクロデータ分析：市区町村別）
行政における統計データの利活用の推進に関する研究(2) 第 2 回研究会：2022 年 6 月 1 日（水）18：00－20：00，Web 会議
横幹知を用いた SDGs に基づく地方創生のアプローチ先の候補の検討を行った。
1) 椿(美)：合計特殊出生率に基づく議論、15 歳未満人口割合が低い市区長村・就業者割合の低い市区町村に基づく議論、主成分分析(65 歳人口比率、15～64 歳人口比率、第 2 次産業就業者比率、第 3 次産業就業者比率、出生者死亡者比率、流入者流出者比率、可住地人口密度)に基づく議論
リバビリティ(住みやすさ)指標について
2) 椿(広)氏：出生数が死亡数より多い良い異常地域、出生数が死亡数より少ない異常地域に基づく議論（黒滝村など）、「市民の幸福感を高めるまちづくりの指標」のビデオ確認
3) 佐藤氏：統計情報可視化システム MESHSTATS、人口増減のメッシュ地図(デモの実施)、石川県小松、愛知県長久手市 他を確認
これらに基づき、アプローチに対して色々なディスカッションを行った結果、継続的に議論を重ねていくことに決まったと共に、第３回研究会はメンバー皆で檜原村訪問(板倉氏ご紹介)、第 4 回研究会は新潟市
前見附市長の久住氏にご講演をお願いする(倉橋氏ご紹介)こととなった。
(3) 第 3 回研究会：2022 年 6 月 20 日（月）15：00－16：30
檜原村村長 坂本氏との意見交換会 （檜原村役場訪問）
令和２年度、出生率 檜原村 1.86 （東京都全体 1.12）であり、島嶼部(とうしょぶ)を除くと、トップであった。その秘訣についてインタビューを実施した。
・地場産業、木材の利用、・学校、幼稚園、・住宅整備、・早期にネット環境の整備、・村民に公平な行政、医療、・村民が自慢できるなど
一つの何かではなく、あるべき良質なものを着実に実施してきた成果と把握することができた。
(4) 第 4 回研究会：2022 年 7 月 27 日（水）13：30－14：45, Web 会議
新潟県新潟市見附市前市長の久住氏のご講演
第 5 次見附市総合計画（期間：平成 28 年度～令和 7 年度）の都市の将来像に「スマート ウエルネス みつけ」の実現を掲げている。身体面の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる状態を「健幸（けんこう）＝ウエルネス」と呼び、まちづくりの中核に据えていこうという考えである。これまで進めてきた「食生活（食育）」「運動」「生きがい」「検診」の視点による健康づくり事業への参加を呼び掛－25－

けることに加え、健康に対しての関心が薄い市民でも自然と健康になれるようなハード整備や仕組みづくりなどを通じて総合的に「住んでいるだけで健幸になれるまちづくり」（スマート ウエルネス みつけ）を進め、『日本一健康なまち』を目指している。
・第 13 回横幹連合コンファレンス 企画セッション「SDGs に資する横幹知と産官学プロジェクト形成のための調査・研究」を企画・実施，オーガナイザ：椿 美智子（東京理科大学）
本セッションでは、本調査研究会の本年度の活動内容を示し，今後の発展に有意義な議論を行った。
講演(1) 学術団体の研究テーマと SDGs 指標間の関係に関する調査：黒木弘司（ソーシャルサイエンスラボ
ラトリー）、椿広計（統計数理研究所）、木野泰伸（筑波大学）
講演(2) SDGs 指標の成り立ちとその挑戦：富田（大崎）敬子（常磐大学・常磐短期大学）
講演(3) MESHSTATS を活用した都市状態の推計：佐藤彰洋（横浜市立大学）
講演(4) 地方発 SDGs の取り組み―東京都檜原村を中心に―：板倉宏昭（東京都立産業技術大学院大学），椿
美智子（東京理科大学），木野泰伸（筑波大学），舩橋誠壽（横断型基幹科学技術研究団体連合），本
多敏（慶應義塾大学），椿広計（統計数理研究所），田名部元成（横浜国立大学），倉橋節也（筑波大学），佐藤彰洋（横浜市立大学）
講演(5) ESG パフォーマンスを促進するコーポレートガバナンス：松原昭彦、倉橋節也（筑波大学）
講演(6) 企業における SDGs 成熟度評価指標の提案：山本修一郎（名古屋国際工科専門職大学）（Ｂ）2023 年度の事業計画
・2023 年度の本研究会の事業計画の目標は、第 14 回横幹連合コンファレンスで本研究会中心の OS を企画・実行することとする。また、必要な産官学協働プロジェクトの企画準備を行う。
SDGs においては、目標１の「貧困をなくそう」～目標 17 の「パートナーシップで目標を達成しよう」の
17 の目標が掲げられている。例えば、SDGs の考えに基づいて、地方創生を考えていく場合にも、目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標 4「質の高い教育をみんなに」、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」、目
標８「働きがいも経済成長も」、目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標 11「住み続けられるまちづくりを」などの多様な目標が関係している。中には、人文社会学的アプローチがふさわしいテーマもあると思われるが、そのような場面においても、社会の中の複雑に絡み合う要素の関係性を理解し、「質的研究法(テキストマイニングを含む)」、「統計数理学的手法」、「工学的設計手法」、「エージェントシミュレーション」を適切に組み合わせることによって、社会システムを設計していくことが、有効であると考えられる。2023 年
度は、これらの方法を適切に組み合わせることによって、社会システム設計が有効であることを示していく
ことを目的とする。
本研究では、例えば、目標 11 の「住み続けられるまちづくりを」のテーマにおいて、（1）実態調査インタ
ビューを行い、関連する要素群を抽出し構造化する、（2）アンケート調査と統計的モデリングにより、構造を再検討し、定量化する、（3）工学的設計技法を用いて、社会システムの設計を行う、（4）エージェントシミュ
レーションにより効果見積もりを行う、というような手順などにより、質的モデリングと統計数理科学の方法を適切に融合していくことによって、双方がより、社会の中で生かされていく方法を模索していく。

３－３－３ 横幹知で推進する DX 調査研究会（Ａ）2022 年度の事業報告
設置期間
幹事学会
主査
副主査
委員
委員
委員
委員・幹事

2022 年 4 月～2024 年 3 月（公社）計測自動制御学会
山本修一郎(名古屋国際工科専門職大学、日本 MOT 学会)
舩橋 誠壽(横幹連合、計測自動制御学会)
田名部元成(横浜国立大学、経営情報学会、日本シミュレーション＆ゲーミング学会)
藤井享(北見工業大学、国際戦略経営研究学会)
西村 秀和(慶應義塾大学、計測自動制御学会)
本多敏(慶應義塾大学、計測自動制御学会)
－26－

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

椿
広計
木下 智雄
伊東 明彦
喜多
一
歌代
豊
櫻井成一朗
岩村
篤

(統計数理研究所、日本品質管理学会)(東京海上研究所、日本開発工学会)((株)ツクリエ、日本リモートセンシング学会)(京都大学、システム制御情報学会)(明治大学、国際戦略経営研究学会)(明治学院大学、社会情報学会)(慶應義塾大学)

本調査委員会は、複雑で多様化している人間・社会の諸問題の解決をゴールとした Society5.0、SDGs が提唱されている中、DX（デジタル技術が人間の生活のあらゆる側面に引き起こす、あるいは影響を与える変化）が注目されており、どんな変化が起こりえるか、人間の生活に望ましい姿は何か、デジタル技術の進化仮説の立案とその帰結の探索に加えて、デジタル技術の進展が知にどのような影響をもたらすか、共創の姿はどのような形に変貌を遂げるのか。など、横幹連合として取り組むことを行ってきた。
またあわせて、変革するための技術としてのアーキテクチャをベースとする DX と、変革された結果としてのさまざまな DX を総合してあつかう横幹知・総合知を構築する活動を行ってきた。
具体的な検討課題として提案していた以下の 4 項目：
1．複雑化する問題の解明
日本の産業現場では熟練者の定年退職問題や、技能工の経験知の伝承、デジタル変革への抵抗、など相互に関連する複雑な問題があり、システムとして総合的・俯瞰的に捉えるための新たな横幹知が必要である。
2．DX の範囲の拡張
企業におけるデジタル変革だけでなく、X の X を社会、経済、行政、法制度、教育、文化を含むより広い対象分野のデジタル化を包括的に表す変数と捉えて、それぞれのデジタル化を横断的に統合する知を解明する必要がある。
3．デジタル知識進化のモデル化
従来の SECI モデル等は、現在のデジタル技術を扱いきれていない。また、ものづくりのこと化、ものづくりにおける作業プロセスや経験知のデジタル技術による見える化が必要になっている。現在の DX におけるデジタルツインは、設備機械の稼働状況などを扱うだけで作業者のプロセスや経験までは扱いきれておらず、DX におけるものとことの知識の関係を究明する必要がある。
4．MBSE に基づくデジタルエンジニアリングの振興
エンジニアリング活動の DX であるでは、MBSE（Model Based System Engineering）をサブセットして実装することを視野に入れて調査研究を実施する。
を展開した。具体的な活動成果は以下の通り。
1) 研究会開催
第１回横幹連合 DX 調査研究会：2022 年 4 月 20 日（水）17:00—20:00
研究会の趣意書提案内容を踏まえて話題提供(山本委員長、舩橋副委員長、西村委員)
委員からの話題提供（田名部委員、喜多委員）
第 2 回横幹連合 DX 調査研究会：2022 年 5 月 24 日（火）18:00—20:15 (Web)委員からの話題提供（本多幹事、藤井委員、椿委員、木下委員）
第 3 回横幹連合 DX 調査研究会：2022 年 6 月 11 日（土）10:00—12:00 (Web)委員からの話題提供（伊東委員、歌代委員、櫻井委員、岩村委員）
第 4 回横幹連合 DX 調査研究会：2022 年 7 月 19 日（火）19:00—21:20 (Web)委員からの報告要旨（研究会への期待）の説明；委員会活動テーマ・研究課題について検討
第 5 回横幹連合 DX 調査研究会：2022 年 12 月 10 日（土）14:00—16:00 (ハイブリッド)
山本委員長からの話題提供：最近の DX の取組みから
2) 情報発信
会誌第 16 巻第 2 号 2022 年 10 月 15 日発行
トピック：横幹知で推進する DX 調査研究会の紹介
山本 修一郎，舩橋 誠壽，西村 秀和，本多 敏
第 13 回横幹コンファレンス セッション企画－27－

A-2 OS13：横幹知で推進する DX にむけて 司会：本多 敏(慶應義塾大学)
オーガナイザ：山本 修一郎(名古屋国際工科専門職大学)
A-2-1 GPDAC--Goal, Process, Data, Actor, Control による知の統合○山本 修一郎(名古屋国際工科専門職大学
A-2-2 イノベーションにおける DX の検討－SECI モデルを事例として－○舩橋 誠壽(システムサイエンティスト)
A-2-3 人と相互作用する DX○西村 秀和(慶應義塾大学)
A-2-4 DX に求められる組織能力とマネジメントアーキテクチャ○歌代 豊(明治大学)
A-2-5 DX 推進における横幹知としての保険の役割○木下 智雄(東京海上研究所)
A-2-6 DX に必須となるアーキテクチャ記述言語の圏論による普遍的扱い○本多 敏(慶應義塾大学)
等の活動を行った。
（B）2023 年度の事業計画
前年度に引き続いて、変革するための技術としてのアーキテクチャをベースとする DX と、変革された結果としてのさまざまな DX を総合してあつかう横幹知・総合知を構築する活動を継続し、研究会 6 回開催
コンファレンスでのセッション企画を予定している。
また、藤井委員が実施予定の産学連携フォーラム企画に協力する。

－28－

４．第４号議案：2022 年度収支決算報告および 2023 年度予算案
法人名： 特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

活動計算書
2022 年 4 月 1 日 ～ 2023 年 3 月 31 日
(単位：円)

科
目
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取会費
2. 受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
2. 受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
3. 特定資産運用益
特定資産受取利息
5. 事業収益コンファレンス事業収益
会誌事業収益木村賞事業収益
広報・出版事業収益調査研究会事業収益
受託事業収益研究会事業収益その他事業収益
6. その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費
給料手当
臨時要員雇用費
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
委託費
木村賞費
広報費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
支払負担金
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費
給料手当
臨時要員雇用費
法定福利費
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期一般正味財産増減額
前期繰越一般正味財産額
次期繰越一般正味財産額

金額1,650,000

1,650,000

062,21062,210

0
0

0

12

12

1,350,001
418,000
0
0
0
0
0
5,940

1,773,941

53
0

53
3,486,216

720,731339,905
1,060,636
0
16,50074,246
12,826
16,130262,303
63,3540131,137
15,436
100,000
30,000130,595
852,527
1,913,163

701,730
0
4,810
706,540024,80543,062
88,770116,904
0329,83400
20,865624,240
1,330,780
3,243,943
242,273
6,085,090
6,327,363

指定正味財産増減の部
1. 受取寄付金
2. 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
前期繰越指定正味財産額
次期繰越指定正味財産額△ 62,210△ 62,2100△ 62,210△ 62,210
1,551,952
1,489,742
7,817,105

次期繰越正味財産額－29－法人名： 特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

貸借対照表
2023 年 3 月 31 日 現 在(単位：円)科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
立替金
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産（1）有形固定資産
有形固定資産計（2）無形固定資産
無形固定資産計（3）投資その他の資産
木村賞基金
基金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 一般正味財産
前期繰越一般正味財産
当期一般正味財産増減額
2. 指定正味財産
前期繰越指定正味財産
当期指定正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金

額6,354,638
0
121,955
06,476,593

00489,7421,000,000
1,489,742
1,489,742
7,966,335

144,904
04,326
0149,2300149,230

6,085,090
242,273
1,551,952△ 62,210
7,817,105
7,966,335－30－

財務諸表の注記
1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位：円)
科目

コンファレン
ス事業

会誌事業

木村賞事業

調査研究会
事業

広報事業

受託事業

研究会事業 その他事業 事業部門計Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 特定資産運用益
5. 事業収益62,2101,350,001

418,000

6. その他収益
1,350,001

418,000

人件費
給料手当

627,411

93,320

臨時要員雇用費315,905

経常収益計

62,210

0

0

0

0

管理部門

合計

0

1,650,000

1,650,000

62,210062,210

0

0

0

0

12

12
1,768,001

1,768,001

0

5,940

5,940

53

5,993

5,940

1,836,151

1,650,065

3,486,216

720,731701,730

1,422,461

339,905

0339,905

0

4,810

4,810

1,060,636

706,540

1,767,176

Ⅱ 経常費用
（1）

24,000

法定福利費
人件費計
（2）

943,316

93,320024,000

0

0

0

0

その他経費
会議費
会場費

16,500

印刷製本費

74,246

旅費交通費

12,826

通信運搬費

13,054

委託費262,303

1,936

木村賞

110

1,030

63,354

広報費
諸謝金

111,137

消耗品費

12,515

懇親会費

100,000

20,000
2,921

支払負担金

30,000

租税公課
雑費

126,547

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

4,048

0

0

0

16,50024,80541,30574,24643,062

117,308

12,826

88,770101,596

16,130116,904

133,034

262,303

0262,303

63,354063,35400

0131,137

0131,137

15,436

329,834

345,270

100,0000

100,000

30,000030,000000130,595

20,865

151,460

654,882

77,167

63,354

1,936

24,1580031,030852,527624,240

1,476,767

1,598,198

170,487

63,35425,93624,1580031,0301,913,163

1,330,780

3,243,943△ 248,197

247,513△ 1,144△ 25,936△ 24,158

00△ 25,090△ 77,012

319,285

242,273

3． 使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は7,817,105円ですが、そのうち1,489,742円は木村賞事業基金と基金に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は6,327,363円です。
内

容

木村賞基金
基金
合

計

期首残高

当期増加額 当期減少額

551,952

4

62,2141,000,000

88

1,551,952

12

62,222

期末残高

備(単位：円)
考489,742 木村賞賞金および記念品代
1,000,000 法人設立時の基金
1,489,742－31－法人名： 特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

財産目録2023 年 3 月 31 日 現 在(単位：円)科 目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
手許現金
三菱UFJ銀行本郷支店普通預金
三菱UFJ銀行本郷支店普通預金
未収金
立替金
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産（1）有形固定資産（2）無形固定資産（3）投資その他の資産

金

額

3,513
6,351,125
00121,955
06,476,593

木村賞基金 三菱UFJ銀行本郷支店普通預金

基金 三菱UFJ銀行本郷支店普通預金

489,7421,000,000
1,489,742

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払金
前受金
前受金
預り金
源泉所得税
住民税
仮受金
仮受金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産

7,966,335

144,904

0
3,626
700
0
149,2300149,230
7,817,105－32－

法人名： 特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

活動予算書(案)2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日
(単位：円)

科 目
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取会費
2. 受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
3. 受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
4. 特定資産運用益
特定資産受取利息
5. 事業収益コンファレンス事業収益
会誌事業収益木村賞事業収益
広報・出版事業収益調査研究会事業収益
受託事業収益20周年記念事業収益
その他事業収益
6. その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費
給料手当
臨時要員雇用費
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
委託費
木村賞費
広報費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
支払負担金
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費
給料手当
臨時要員雇用費
法定福利費
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期一般正味財産増減額
前期繰越一般正味財産額
次期繰越一般正味財産額

金額1,500,000

1,500,0000
148,000

148,000

0
0

0

12

12

2,150,000
352,000
0003,000,000
480,000
05,982,000

18
0

18
7,630,030

700,000
717,000
1,417,000
340,000
943,700
1,084,246
442,000
156,590
325,000
148,0000
1,028,000
276,000
1,100,000
30,000543,000
6,416,536
7,833,536

700,000
10,0007,000
717,000
30,00070,00079,000100,000
140,000
0
30,0000
2,000
50,000501,000
1,218,000
9,051,536△ 1,421,506
6,327,363
4,905,857

指定正味財産増減の部
1. 受取寄付金
2. 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
前期繰越指定正味財産額
次期繰越指定正味財産額△ 148,000△ 148,000
1,489,742
1,341,742
6,247,599

次期繰越正味財産額－34－財務諸表の注記
1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。

2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位：円)
科目

コンファレン
ス事業

会誌事業

木村賞事業

調査研究会
事業

広報事業

20周年記念
その他事業
事業

受託事業

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
148,000

1,500,000

148,00002,150,000

352,000

2,150,000

352,000

人件費
給料手当

600,000

100,000

臨時要員雇用費

393,000

148,00000

480,000

3,000,000

480,000

200,000

100,00001,500,000
012

2,502,000
3,000,000

合計

148,000

0

6. その他収益
経常収益計

管理部門

0

2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 特定資産運用益
5. 事業収益

事業部門計

12
2,502,000

3,480,000

18

3,480,018

6,130,000

1,500,030

7,630,030

700,000

700,000

1,400,000

717,000

10,000727,000

0

7,000

7,000
2,134,000

Ⅱ 経常費用
（1）

24,000

法定福利費
人件費計
（2）

993,000

100,000

0

24,0000200,000

100,0000

1,417,000

717,000

30,00040,000250,000

0

60,000340,000

30,000370,000

500,000

123,700

943,700

70,0001,013,700

40,000600,000

150,000

1,084,246

79,0001,163,246

80,000300,000

442,000

100,000

542,000

156,590140,000

296,590

その他経費
会議費
会場費

280,000

印刷製本費

220,000

旅費交通費

62,000

通信運搬費

30,500

委託費

200,000

74,246
2,090

2,000

100,000

20,0002,000

125,000

木村賞

148,000

広報費
諸謝金

150,000

消耗品費

20,000

懇親会費

500,000

28,000100,000

450,000

6,000

250,000

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

148,0000

300,000

1,028,000

1,028,000

600,000

1,100,000

276,000
30,000

租税公課
139,000

325,000

148,000
0

支払負担金
雑費

325,000

4,000

350,000

50,00030,000306,000
1,100,000

30,00030,000

0

2,000

2,000

543,000

50,000593,000
6,917,536

1,601,500

74,246150,090

30,000300,000

2,800,000

1,368,700

92,0006,416,536

501,000

2,594,500

174,246

150,090

54,000300,000

3,000,000

1,468,700

92,0007,833,536

1,218,000

9,051,536△ 444,500

177,754△ 2,090△ 54,000△ 300,000

0△ 988,700△ 92,000△ 1,703,536

282,030△ 1,421,506

3． 使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は6,247,599円ですが、そのうち1,341,742円は木村賞事業基金と基金に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は4,905,857円です。
内

容

木村賞基金
基金
合

計

期首残高

当期増加額 当期減少額

489,7424

148,004

1,000,000

88

1,489,742

12

148,012

期末残高

備(単位：円)
考341,742 木村賞賞金および記念品代
1,000,000 法人設立時の基金
1,341,742－35－

５．報告事項１：横幹連合 20 周年記念事業について
・20 周年事業準備委員会を設置し、下記の計画を立案し準備を開始した。
1) 準備委員会を 7 回、拡大準備委員会を 1 回開催。
第 1 回：2022 年 9 月 16 日(金)第 2 回：2022 年 10 月 18 日(火)第 3 回：2022 年 11 月 15 日(火)第 4 回：2022 年 12 月 13 日(火)第 5 回：2023 年 2 月 1 日(水)第 6 回：2023 年 2 月 9 日(木)第 7 回：2023 年 3 月 2 日(木)第 1 回拡大準備委員会：2023 年 3 月 31 日(金)・準備委員会のミッションの確認
・記念事業として取り上げる内容
・開催時期
・理事会への提案
2) 創立 20 周年記念式典の開催
創立 20 周年記念式典は、2023 年度定時総会と同日開催とすることし、下記の期日および会場を決定した。
期 日：2023 年 6 月 13 日(火)会 場：東京大学山上会館
3) ガントチャートの作成
上記を推進するためのガントチャートを作成し、役割分担と進捗管理を行えるようにした。

20周年記念事業予算(案)
科 目
記念式典 記念特集号
Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 特定資産運用益
5. 事業収益
6. その他収益
480,000
経常収益計
480,000
0
Ⅱ 経常費用（1） 人件費
給料手当
臨時要員雇用費

その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
委託費
木村賞
広報費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
支払負担金
租税公課
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

00000
480,000
480,0000

100,000

100,000

100,000

100,000

0

法定福利費
人件費計

合計

0

（2）

0
123,700

123,700
150,000

150,000

20,0000
20,000125,000

125,00000
200,000

100,000

300,0000

600,000

600,000
00

50,00050,0001,098,700

270,000

1,368,700

1,098,700

370,000

1,468,700△ 618,700△ 370,000△ 988,700

－36－

記念式典
収入
懇親会費
6,000円×80名
合計

480,000
480,000
480,000

支出
会場費
123,700
大会議室午後59,600大会議室夜46,600
談話ホール
17,500
懇親会費
600,000
6,000円×100名 600,000
講師謝金
200,000
100,000円×2名 200,000
委託費
125,000
会場運営費
125,000
雑費
50,000
雑費
50,000
合計
1,098,700
記念特集号
支出
臨時要員雇用費
テープ起こし編集作業
印刷製本費
冊子印刷200部
通信運搬費
冊子発送費
諸謝金
執筆者謝金
合計

100,000
50,00050,000150,000
150,000
20,00020,000100,000
100,000
370,000