「コラボ共同研究施設利用規程」

この規程は、北海道産学官協働センター（「コラボほっかいどう」以下「コラボ」という）の産学官共同研究事業Ａ～Ｉルームおよび事業化に関する共同研究スペースⅠ～Ⅲ（以下「共同研究施設」という。
）の利用に関する事項を定めるものである。
（利用対象事業の範囲）
第１条 共同研究施設は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下「財団」という）が別に指定する６研究分野から次の各号に掲げる事業に利用することができる。
（１） 共同研究の企画・実施に係る事業（２） 事業化に関する共同研究の実施に係る事業（３） 上記各号に関連する事業（利用者の範囲）
第２条 共同研究施設を利用できる者（以下「利用者」という。
）は、次に掲げる産学官の者で財団が認めた者とする。
産：財団の会員および財団が認めた企業・団体など
学：道内外国公私立大学、短期大学、高等専門学校など
官：国公設試験研究機関、国・地方公共団体等の行政機関など（利用の申請）第３条 利用者の代表者（以下「利用代表者」という。
）は、別紙１に定める共同研究施設
利用申請書（以下「利用申請書」という。
）を財団に提出しなければならない。
２ 次年度も継続して利用する場合は、原則として毎年１月３１日までに利用申請書を財団に提出しなければならない。
（利用の承認）第４条 利用の承認は、前条の提出書類に基づき財団が別に定める委員会（以下「運営委員会」という。
）で協議し財団が決定する。
２ 財団は前項により利用の申請を承認したときは利用代表者に書面で通知する。
（契約の締結）第５条 利用代表者は、産学もしくは産学官共同研究に関する契約、および財団と共同研究施設に関する賃貸借契約を別途締結するものとする。
（利用の期間）第６条 共同研究施設の利用期間は、原則として３年以内とする。ただし、事業遂行上これによりがたい事情がある場合は、運営委員会の承認を受けて延長を認めることができる。
（研究の公表）第７条 利用代表者は、共同研究施設内に於ける研究を原則として公表するものとする。但し、公表の範囲・時期・方法などについては財団と協議の上定めるものとする。
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（利用の変更）
第８条 利用代表者は、利用を承認された事項に変更が生じたときは、変更利用申請書を財団に提出しなければならない。
２ 財団は、前項の申請があったときは、軽微な事項を除いて運営委員会で協議し財団が決定する。
（規則の遵守）第９条 利用者は、本利用規程およびその他法令等の規則等を遵守しなければならない。
２ 財団は、利用者が前項に違反し、またはコラボの管理運営に重大な支障をきたす恐れがあると認めるときは、利用の承認を取り消し、または利用を制限することができる。
３ 利用者は、付近の環境に対して悪影響を及ぼすことや他の利用者に迷惑をかけることがないよう、善良な管理者の注意義務をもって利用しなければならない。
（損害の賠償）第１０条 利用代表者は、その責めに帰すべき事由によりコラボの施設等および第三者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負うものとする。
（機器・備品の使用・搬入等）
第１１条 利用代表者は、財団の承認を得て、コラボの備品を使用することができる。
２ 利用代表者は、財団の承認を得て、事業に必要な機器等をコラボに搬入して使用することができる。
３ 利用代表者は、前２項による機器・備品等の使用を終了または中止したときある
いは利用の承認を取り消されたときは、速やかに返却あるいはコラボから搬出しなければならない。
４ 前３項に係る一切の経費は、利用代表者が負担しなければならない。
（利用の制限等）
第１２条 コラボでは、以下に例示するような付近の環境に対して悪影響を及ぼす実験、試験および研究等（以下「研究等」という。
）は、原則として行うことができない。ただし、安全管理に必要な措置を講じることにより、財団が認める場合はこの限りではない。
（１） 放射線障害を引き起こす恐れのある放射性同位元素等を取り扱う研究等（２） 組換えＤＮＡ実験およびそれに準ずる実験等（３） 動物を扱う研究等（４） 環境問題を引き起こす恐れのある有害物質を外部に排出する可能性のある研究等（５） 生物学的災害事故を引き起こす恐れのある有害な微生物等の持ち込みおよびそれらを取り扱う研究等（６） 化学的災害を引き起こす恐れの強い危険薬品等を取り扱う研究等（７） 他の利用者に迷惑のかかる騒音、振動、粉塵、悪臭等を発生する研究等（８） その他、法令等によりその使用が禁じられている物質等を使用する研究等（９） 上記 (１)から(８)の他、付近の環境に対して悪影響を及ぼす恐れのある研究等２

（施設管理責任等）
第１３条 利用が承認されている施設、設備および備品等（以下「施設等」という。
）に係る防犯、火気取扱、原状維持等一切の管理責任は、利用代表者が負うものとする。
２ 利用代表者は、防犯、火気取扱等の日常管理を行う管理者を定め、その氏名および緊急時における連絡先を財団に届け出るものとする。
３ 財団は、利用が承認されている施設等に必要な鍵等を利用代表者に貸与する。利
用施設およびコラボ出入口の施錠は、利用者が責任をもって行うものとする。
（安全管理）
第１４条 利用代表者は、高圧ガス、危険物、毒物、劇薬等を使用する場合は、法令等を遵守するとともに、事前に財団と協議するものとする。その際には、高圧ガス、危険物、毒物、劇薬等の使用を制限することがある。
２ 高圧ガス、危険物、毒物、劇薬等の法令等に定める許可申請および届出等を行う
場合は、事前に財団と協議するとともに、その申請・届出等の結果および定めた法定管理者等を遅滞なく財団に届け出なければならない。
（廃棄物の処理等）
第１５条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に規定する廃棄物のうち、以下に掲げるものの取扱については、事前に財団へ届け出るとともに、処理および保管について財団と協議する。
（１） 産業廃棄物（２） 特別管理一般廃棄物（３） 一般廃棄物のうち過大な容量や重量となるもの、悪臭を放つものおよび汚物等
２ 前項に定める廃棄物の処理および保管は利用代表者の責任で行うものとし、これに係る費用については、利用代表者が負担するものとする。
（原状の変更・回復）
第１６条 利用代表者は、利用を認められた施設・設備の原状を変更しようとするときは、事前に財団と協議を行い、承認を得なければならない。
２ 利用代表者は、施設・設備の利用を終了または中止したとき、あるいは利用の承認を取り消されたときは、速やかに施設・設備を原状に回復したうえで、財団に届け出なければならない。
３ 前２項に係る一切の経費は、利用代表者が負担しなければならない。
（利用施設への立ち入り）第１７条 財団および財団が認めた者は、利用者への事前通告なく、施設等の維持および防犯上の理由等により、利用施設への立ち入りをすることができる。
（経費の負担）第１８条 利用代表者は、コラボの施設等の利用に係る経費を負担するものとする。
２ 前項の負担額および負担方法は、次の通りとする。
（１） 負担額
水道光熱費等の実費相当額。
（２） 負担方法 財団が指定する方法に基づき、指定する期日までに支払うもの
３

とする。
（雑 則）
第１９条 この規程に定めるもののほか、コラボの利用に関し必要な事項は財団が別に定める。
附
附
附
附
附
附
附則則則則則則則

この規程は、平成１１年１１月２６日から実施する。
この規程の変更は、平成１３年７月１日から実施する。
この規程の変更は、平成１７年４月１日から実施する。
この規程の変更は、平成２０年２月２０日から実施する。
この規程の変更は、平成２４年４月１日から実施する。
この規定の変更は、平成２５年１２月１日から実施する。
この規定の変更は、平成２８年１０月１日から実施する。

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