経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

連絡先

沼田町商工会（法人番号1450005001609）
沼田町（地方公共団体コード 014381）
令和４年４月１日～ 令和９年３月３１日

経営発達支援事業の目標①長期的な振興のあり方を踏まえた目標（地域への裨益目標）
市街地の歩いて暮らせる範囲に医療福祉・買い物・住まい等の生活に必要なサービスを集約し、まちをコンパクトにすることで雪国の課題を解決する取り組みである「沼田町農村型コンパクトエコタウン構想」に対応すべく、小規模事業者が経営発達により持続的発展を図ることで、生活に必要な商品・サービスの提供や雇用の維持に繋がり、まちの賑わいを創出するイベントや地域資源を生かした食や観光などに取り組み、地域の振興発展に寄与していく。
②事業計画策定支援を実施すべき小規模事業者を想定した目標ア）事業計画策定支援による売上向上
目標：事業計画策定１５者/５年、売上増加５％/年（15 者/5 年)
イ）事業承継・創業(第二創業)計画策定支援による経営安定
目標：事業承継計画策定５者/５年、創業計画策定５者/５年ウ）地域資源等を活用した商品等の販路開拓支援による売上向上
目標：売上増加５％/年（延べ３０者/５年）
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
３.地域の経済動向調査に関すること①景況調査の実施②ＲＥＳＡＳの活用による地域経済動向調査の実施
４.需要動向調査に関すること①地域需要動向調査の実施②商談会等への出展に係る需要動向調査の実施
５.経営状況の分析に関すること①支援事業者の掘り起こしによる経営分析の実施②経営分析セミナーの開催
６.事業計画策定支援に関すること①支援事業者の掘り起こしによる事業計画の策定支援②事業計画策定セミナーの開催③ＤＸセミナーの開催
７.事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定事業者に対する支援②事業承継計画策定事業者に対する支援③創業(第二創業)計画策定事業者に対する支援
８.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①商談会等の出展支援による販路開拓支援②ＩＴを活用した販路開拓支援③パンフレット等の作成による販路開拓支援
Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること①評価委員会の開催による成果・評価・見直しと結果の公表
沼田町商工会〒078-2203 北海道雨竜郡沼田町本通２丁目３番６号
TEL:0164-35-2230/FAX:0164-35-2844

E-mail:numasyou@rose.ocn.ne.jp

沼田町役場 産業創出課〒078-2202 北海道雨竜郡沼田町南１条３丁目６番５３号
TEL:0164-35-2155/FAX:0164-35-2393

E-mail:sangyou@town.numata.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１.目標（１）地域の現状及び課題①沼田町の現状（概要）
沼田町は北海道のほぼ中央、空知総合振興局管内の北西部に位置し、気候は内陸性で四季の区別がはっきりしており、自然を通して季節の変わりゆくさまを感じることができる。
南部の平坦部は広大な石狩平野の北端の一部
で肥沃な水田地帯となっており、市街地や農耕地
は石狩川水系一級河川の雨竜川や小河川の流域に沿って南に開けている。西部丘陵地帯は牧場、
出典：フリー素材
淡色：空知管内 濃色：沼田町
畑作地帯、北部は山岳地帯が広がっている。
町域は東西 18 ㎞、南北 26 ㎞に広がり、総面積は 283.35 ㎢を有しており、耕地面積は 4,370㏊（田 3,160 ㏊、畑 1,210 ㏊）を占め、基幹産業は水稲農業である。
交通は、車で札幌市まで 111Km(約 90 分<高速道路利用>)、旭川市まで 43Km(約 50 分)、滝川市まで 34Km、深川市まで 16Km、留萌市まで 37Km 程度であり、また、道央自動車道と繋がった深川留萌自動車道は当町を横断し、インターチェンジが設けられアクセスは良好である。
鉄道路線は、ＪＲ函館本線に接続するＪＲ留萌本線(深川⇔留萌間)が運行されているが、Ｊ
Ｒ北海道の維持困難な線区となっており廃線の危機に瀕している。
人口は、昭和３０年(1955 年)の１９,３６２人をピークに減少を続け、昭和４４年の炭鉱閉山、コメの生産調整や農業の大規模化による離農、進学・就職などによる町外への転出、少子高齢化による自然減が要因となり、最新の国勢調査速報値では２,９０３人となっている。
平成２７年の国勢調査において、６５歳以上の老年人口の割合が初めて４割を上回り４０.
７％、１５歳未満の年少人口の割合が８.９％、それ以外の生産年齢人口は約半数となった。
また、将来人口推計では、令和 22(2040)年の総人口は 2,264 人に減少すると推計されている。
[世帯数・人口の推移]
年度

世帯数

昭和 35(1960)年
昭和 45(1970)年
昭和 55(1980)年
平成 2(1990)年
平成 7(1995)年
平成 12(2000)年
平成 17(2005)年
平成 22(2010)年
平成 27(2015)年
令和 2(2020)年

4,172
2,016
1,783
1,682
1,663
1,617
1,527
1,437
1,333
1,241

総数
17,937
8,177
6,207
5,206
4,745
4,373
4,041
3,612
3,181
2,903

人口
男

女

3,005
2,517
2,311
2,078
1,899
1,707
1,501
1,389

3,202
2,689
2,434
2,295
2,142
1,905
1,680
1,514

15 歳未満
1,325
826
641
548
470
357
283
-

年齢３区分
15～64 歳 65 歳以上
4,016
866
3,374
1,006
2,960
1,144
2,591
1,234
2,286
1,285
1,984
1,271
1,602
1,296
-

[出典]国勢調査(R2 は速報値)- 1 -②地域産業の現状及び課題
当町の産業は、昭和初期より石炭産業が主要産業であったが、戦後国のエネルギー政策の転換により石炭産業が衰退、昭和４３年以降相次いで町内の炭鉱が閉山に追い込まれた。
石炭産業の壊滅は短期間での人口半減という当町存立基盤を揺るがす事態となり、町は産業構造の改革振興のため、もう一つの主要産業であった農業振興に力を注いできた。
気候風土から稲作を中心とした営農を支援し、農協と協力しながら、いち早く農業の近代化に取り組み、農業基盤整備と大規模化が進められ、現在は量・質とも国内有数の米どころとな
り、特産品となる『雪中米(米穀低温貯留乾燥調製施設において籾のまま貯蔵した米)』を生み出した。
また、産炭地法を活用しながら沼田工業団地を整備し企業誘致を推進しているが、景気に左右される状況が続き企業は進出撤退を繰り返し、雇用環境が安定している状況にはなっていな
いことから、町営の農産加工場を整備拡大し特産品の独自開発を進め、雇用の創出と自力での産業振興に取り組み、地場産品であるトマトを使用したジュースやジャム等を開発、現在は町営からソース等の調味食品を製造する会社に引き継がれ、更なる特産品開発に取り組んでいる。
【農業】
基幹産業である農業は、農家人口の減少や農業従事者の高齢化が進んでいる。
第１次産業の生産額は他産業に比べて低い状況にあるため、今後はより付加価値を高め、「稼ぐ農業」の確立と農業後継者や新規就農者の確保を図る必要がある。
ア）配偶者対策を含めた農業後継者の育成、新規就農者等担い手の確保等、地域おこし協力隊など国の制度を活用した人材の育成・確保により、経営が承継できる体制づくりが必要となっている。
イ）既に個別での経営が大規模化し、これからの農地流動化の受け皿となる担い手が限られており、受け皿となる経営体として、法人化や協業化組織など、低コストで効率的な組織経営などの導入が必要となっている。
ウ）経営主の高齢化等による労働力の不足を解消するため、ＩＣＴ等スマート農業の導入による省力化及び効率化が必要となっている。
エ）高付加価値農業の推進と６次産業化に向けた地域ブランド力確立に係る支援体制の確立が必要とされている。
オ）ＴＰＰ１１協定や日ＥＵ・ＥＰＡ・日米貿易協定の発効に伴い、国の農業政策の見直しが進められており、これらに対応した農業振興施策の推進が必要となっている。
カ）ＧＰＳ等を活用したＩＣＴ等スマート農業の普及、推進に対応するため、ＪＡや土地改良区と連携した対応が必要となっている。
キ）新規農業参入者に特化した農用地を確保できるシステムづくりが必要となっている。
沼田町の強みでもある商工業者と農業者の連携意識を強化し、農商工連携と６次産業化の一体化による商品開発を進め、特産品を育てる事業に取り組んでいく。
【観光】
沼田町の観光は、約５万人の観光客が訪れる道内有数の夏まつりである『夜高あんどん祭り』
が大きな柱であり、他には道内有数の『ほたる』が生息する「ほろしん温泉周辺(市街地から約13Km 奥地)」、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「すずらん」のロケ地である『明日萌駅(恵比島駅)や中村旅館』、令和元年認定の日本遺産「炭・鉄・港」構成文化財の『クラウス１５号蒸気機関車』、
化石、雪エネルギーが町の主要な観光資源となっている。
しかしながら、「夜高あんどん祭り」は８月末の２日間、ほたるの生息は７月から８月にかけての３週間程度の期間であり、どちらも「夜」の集客がメインとなっており、さらに地理的に- 2 -旭川市に近いこと、札幌圏からも日帰り圏であること、観光資源の絶対数が乏しいことから、
短時間滞在の通過型観光となっている。
また、冬は北海道でも有数の豪雪地であるが、その雪を利用した観光は乏しい状況にあり、さらに、地域の情報ステーションである道の駅も設置されていない。
観光客数が年々減少してきており、既存の観光資源、日中及び中・長期的な期間や雪を利用した観光資源や体験型観光の開発、まちのＰＲや特産品の開発・販売など、それらを連動した総合的な滞在型観光の取り組みやコロナに対応した観光のあり方の検討が必要となっている。
[観光客数(単位:万人)の推移]
調査年
H23
H24
H25
入込数
27.1
25.7
21.9
道外客
4.1
3.8
3.3
道内客
23.0
21.9
18.6
日帰り
25.3
23.9
20.3
宿泊客
1.8
1.8
1.6

H26
19.7
2.9
16.8
18.1
1.6

H27
17.0
2.4
14.5
15.8
1.2

H28
16.4
2.3
13.9
14.9
1.5

H29
15.5
1.9
13.2
13.9
1.6

H30
12.9
2.0
11.0
11.5
1.3

R1
13.6
2.0
11.5
11.9
1.7

R2
13.0
2.2
10.9
11.7
1.4

[出典] 北海道観光入込客数調査報告書【商工業】
最近１０年間の商工会員の開廃業は、開業が３２事業者、廃業(転出含む)は４１事業者で開業が９件下回っている。商工業者数・小規模事業者数ともに廃業等整理した関係も含んで減少している。経済センサスでは、平成２１年から平成２８年の間で、商工業者で２０事業者、小規模事業者で７事業者が減少している。
[商工会員(定款会員除く)の開業・廃業の推移]
H23
H24
H25
H26
H27
H28
開業
2
2
2
3
2
1
廃業
4
8
0
3
4
4
差引
-2
-6
2
0
-2
-3

H29
7
8
-1

H30
7
6
1

R1
3
2
1

（当会調べ）
R2
合計
3
32
2
41
1
-9

[商工業者・小規模事業者・商工会員の推移]
年
度

H23
H28
H30
R2

商
工
業
者
数
156
154
128
130

（当会調べ）
業種内訳

事小
業規
者模
数

会
員
数

128
122
109
112

121
112
117
123

建
設
業

製
造
業
21
18
18
18

12
12
9
8

小卸
売売
業・

宿飲
泊食
業・

スサ
業ー

35
33
33
33

22
20
19
20

20
19
20
22

※H30 は商工業者数・小規模事業者数の見直し、業種の調整を行った。

[商工業者・小規模事業者の推移]
年度
商工業者数
小規模事業者数
H21
166
129
H24
151
127
H28
146
122
[出典]経済センサス

- 3 -

ビ

そ
の
他

定
款
6
5
8
8

5
5
10
14

ア）商業
卸・小売業者は、平成６年と比べると商店数が約４０％減、年間販売額は約５０％減となっている。第１期経営発達支援計画スタートの平成２９年から令和２年まで、４年間の商工会員数は６件増加・６件減少であり、減少要因のほとんどは経営者の高齢化による廃業となっている。
[商業の事業所数、従業者数、年間販売額(単位:百万円)の推移]
卸売業・小売業合計
調査年
商店数
従業者数 年間販売額
商店数
平成 6(1994)年
62
363
10,59159
平成 9(1997)年
56
276
8,865
53
平成 14(2002)年
49
235
6,915
47
平成 19(2007)年
39
198
4,940
37
平成 24(2012)年
36
129
4,570
32
平成 26(2014)年
38
161
5,608
34
平成 28(2016)年
36
165
5,265
32

小売業
従業者数
341
260
219
180
109
125
134

年間販売額
6,396
6,835
3,125
3,752
3,849

[出典]商業統計調査(～H26)、H24･H28 は経済センサス

商業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、町内への大型小売店舗の進出はないものの、交通の利便性向上と消費形態の多様化により、周辺の旭川市や深川市、宅配やネットショッピング
への消費購買額の流出が増加傾向である。
町内唯一のスーパーであるＡコープが平成２９年に撤退することになり、町の商環境の充実を図るため、経済産業省の補助金を活用し商業複合施設(まちなかほっとタウン)を建設、スーパーの誘致を行い、買い物環境の維持・改善を図った。
平成２７年の建設前と平成２９年の建設後の消費動向調査から、町内で週１回以上買い物する割合が上昇したことにより、消費購買力流出の抑制に効果があったと窺える。
しかし、町内での買い物頻度が低い理由は、価格・品揃え・ワンストップの不満が高く、消費者ニーズにどう対応していくかの検討が必要である。
[消費動向調査等]
年度
平成 27(2015)年
平成 29(2017)年
平成 30(2018)年
令和 1(2019)年
令和 2(2020)年（当会調べ）
町内での買物頻度
週１回以上割合
59.3％
78.9％
80.1％
77.9％
81.4％

歩行量調査
２日間平均
441 人
488 人
489 人
425 人
482 人

周辺商店街
売上高
56,000 万円
59,000 万円
76,300 万円
66,400 万円
61,700 万円

開業数
1件
0件
0件
2件

イ）工業
製造業は、平成１５年と比べると事業所数・年間販売額ともに約５５％減となっている。
第１期経営発達支援計画スタートの平成２９年からの商工会員数は２件増加・３件減少であり、減少要因は経営不振による廃業や工業団地からの撤退となっている。
町は、全国へのアンケート等を実施し、工業団地をはじめ町有地への積極的な企業誘致の展開を行っているが、大きな効果は見られていないものの、近年１件の誘致が決まり、工場等建設による設備投資がされた。
また、工業団地の販売区画減少により、新たな用地確保が必要となっている。
- 4 -[製造業の事業所数、従業者数、出荷額等(単位:万円)の推移]
調査年
事業所数
従業者数
製造品出荷額等
平成 15(2003)年
11
176
146,398
平成 20(2008)年
10
102
152,213平成 25(2013)年
6
68
89,012
平成 30(2018)年
584
73,520
令和 1(2019)年
587
62,621
令和 2(2020)年
5
82
63,952

1 人当り出荷額
832
1,492
1,309
875
720
780

[出典]工業統計調査(従業者 4 人以上)

ウ）就業人口および町内民営事業所の従業者数
平成２７年の国勢調査の就業人口は１,６３４人で、農業が５０７人で全体の約３割を占めており、基幹産業である第１次産業の割合が上昇している。
平成２８年の経済センサスの従業者数は８９５人で、建設業２１１人(23.6％)、卸・小売業
１９２人(21.5％)、製造業９８人(10.9％)と３業種で５０％以上を占めている。
③小規模事業者の現状と課題
商工会員の直近の小規模事業者は９５事業者であり、その内訳は、卸・小売２７件、飲食１
９件、理美容９件、その他サービス９件、建設１７件、製造６件、その他８件と５年前と同程度で維持している。飲食・理美容は人口規模に比べ比較的多く、強みとなっている。
その中で経営者が６５歳以上で後継者が居ない事業所が卸・小売業９件、飲食８件、理美容５件となっており、今後、新型コロナウイルス感染症のダメージを引きずりながら廃業に繋がり、商環境の低下を招くことも想定できることから、事業承継や創業者の掘り起こしによって新陳代謝を図り、地域に必要な業種を保ちながら商環境を維持することが課題である。
④沼田町商工会の現状と課題
ア）これまでの取り組み
平成２９年度から令和３年度迄の第１期経営発達支援計画において、既存の経営改善普及事
業や地域振興事業と並行して以下の事業を実施してきた。
①小規模事業者に対し、経済動向調査、需要動向調査や経営状況の分析に基づき、事業計画策
定支援を重点的に実施した。
②事業計画策定では、専門家による事業計画策定支援セミナーや創業(経営革新)セミナー等を開催し、小規模事業者が事業計画策定に取り組む契機となるように伴走型支援を実施した。
③事業計画策定により補助金申請を行った小規模事業者に対し、着実に事業が遂行できるようフォローアップを実施した。
④事業計画策定に基づく販路開拓支援では、ホームページ作成による情報発信で認知度・集客率の向上を図った。
イ）課題と今後の取り組み
第１期経営発達支援計画において、各種セミナー開催により補助金申請に向けた事業計画策
定支援を実施した。
しかし、補助金申請に偏った計画策定であったことが課題ではあるものの、自社の強み・弱み等を理解し主に自力で計画策定したことは経営意識の改革に繋がった。
販路開拓支援では、特産品の製造や販売は町運営の施設や町関連の観光協会であったため、地域資源を有する食品製造事業者の物産展等への参加を想定していたが、家族規模での経営母
体により出展する余裕が無いなどにより出展には至らなかった。
- 5 -これを受け、評価委員会で「ホームページ作成などＩＴを活用した集客拡大はどうか？」の意見のもと、その後において２事業者が事業計画策定とともにホームページを作成し、クーポン掲載による集客拡大に向けた取り組みを行ったが、クーポンの利用は無かった。
第２期では、若手や後継者が見込まれる事業者を中心に、事業計画策定の重要性を理解してもらうため、経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等の強化による事業計画策定支援の継続、特産品製造の民営化や主たる販売元である株式会社まちづくりぬまた等と連携を図りながら商談会等への出展に取り組んでいく。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興の在り方①１０年程度の期間を見据えて（小規模事業者のあり方）
地域経済と雇用を支える商工業者の経営発達による持続的発展が、地域コミュニティ機能の維持向上に繋がるため、小規模事業者の経営意識の改革を図り、社会情勢の変化や競争の激化など環境変化に適応し、消費者ニーズを捉えながら自社の強みを生かした事業計画を策定し、商談会等への出展やＩＴの活用による情報発信などにより商圏を拡大するなど、新たに収益を稼ぐ事業展開が必要であり、当会も小規模事業者の経営基盤強化のサポートを図りながら、１
０年後も変わらぬ地域コミュニティ機能の維持を目指していく。
②沼田町第６次総合計画(令和元年度～令和８年度)との連動制・整合性
沼田町が令和元年に策定した第６次総合計画の目指すべきまちの将来像「子どもたちが誇りをもてるふるさと創造 沼田町」を基軸としたまちづくりの中で、商工業等の振興においては次のとおりである。
（沼田町第６次総合計画より抜粋）【商工業の振興】◇まちづくり事業に向けて商農官が一体となり、株式会社まちづくりぬまたの活動を支援します。
◇町内消費の推進や、まちなかほっとタウンを中心とした中心市街地に活気を取り戻す取り組みを支援します。
◇消費者ニーズに沿った商業サービスの充実を支援します。
◇既存企業の経営基盤の強化を支援します。
◇地域資源を活用した新たな産業の創出に努めます。
当商工会は地域の総合経済団体として、この施策の方針が示す方向性を域内小規模事業者の中長期的な振興のあり方と捉え、これまで培った取り組みを発揮し、町民の社会生活に支障が出ないよう商環境を維持しつつ、特に小規模事業者である商工業者の問題解決に取り組み、中長期的な経営の維持及び発展を目標に掲げ、経営発達支援事業を町と協働で行い、まちが一体となって地域の活性化を図っていく。
③商工会の役割ア）まちづくり事業に向けて商農官が一体となり、株式会社まちづくりぬまたの活動を支援します。
町内消費の推進や、まちなかほっとタウンを中心とした中心市街地に活気を取り戻す取り組みを支援します。
商業中核施設(まちなかほっとタウン)を運営するため、町・農協及び商工会が共同出資して町全体が一体となり商環境維持を主目的として設立した「株式会社まちづくりぬまた」の取り扱う地域資源等を活用した特産品等の販路開拓を支援するため、商談会等への出展によ- 6 -り、特産品等のブラッシュアップや新商品の開発により、高付加価値化やブランド化を図り、地域経済の循環に繋げていく。
まちなかほっとタウンに常設されたチャレンジショップコーナーを利用し、町内外者の創業及び第二創業を目指す人の掘り起こしを図り、創業や第二創業支援に繋げていく。
また、例年６～１０月の毎月１回「まちなか賑わい夕市」を開催し、小規模事業者や農産物生産者が出店し賑わいを創出しており、まちなかほっとタウンのイベント広場など中心市
街地を利用することで、消費者の周辺商店街への回遊による町内小規模事業者全体の活性化と中心市街地の活性化を図り、小規模事業者の売上機会の増大に繋げていく。
イ）消費者ニーズに沿った商業サービスの充実を支援します。
現在、独自で消費動向調査を行っており、調査結果は商工会員である小規模事業者への配布やホームページにおいて公表し情報提供を行っており、今後も定期的な調査を継続しながら消費者ニーズを把握し、情報提供を行っていく。
また、住民の高齢化が進む中、購買品の配送需要が高まっていることから、株式会社まちづくりぬまたと連携しながら共同宅配システムを検討し、個人営業店の負担となる配送業務をアシストすると同時に消費者サービスの向上の検討を行っていく。
ウ）既存企業の経営基盤の強化を支援します。
経験と勘から脱却した事業計画策定による集客力や売上の向上を支援することは、小規模事業者の経営基盤の強化となることから、事業計画策定の必要性や重要性を説明しながら経営者の意識改革を促し、セミナーの開催や個別相談を実施しながら事業計画策定を支援していく。また、廃業による不足業種が生じないように事業承継や創業・第二創業の支援も視野に入れながら取り組んでいく。
エ）地域資源を活用した新たな産業の創出に努めます。
沼田町では、中小企業地域資源活用法に基づく「ふるさと名物応援宣言」(平成 27 年 12月 15 日付)を北海道で初めて発表し、雪冷熱を活用した「雪中商品」の一層のブランド化を進めており、小規模事業者が雪中商品等の二次利用等も視野に、地域資源を活用した商品開発の取り組みを支援していく。
（３）経営発達支援事業の目標①長期的な振興のあり方を踏まえた目標（地域への裨益目標）
少子高齢化など社会構造の変化、労働者不足による生産量の減少や観光客の減少など、当町の産業・経済は厳しさを増している。
町は、市街地の歩いて暮らせる範囲に医療福祉・買い物・住まい等の生活に必要なサービスを集約し、まちをコンパクトにすることで雪国の課題を解決する取り組みである「沼田町農村型コンパクトエコタウン構想」を平成２５年度より推進している。
小規模事業者が経営発達により持続的発展を図ることで、生活に必要な商品・サービスの提供や雇用の維持に繋がり、さらに、まちの賑わいを創出するイベント、地域資源を生かした食や観光などに取り組み、地域の振興発展に寄与していく。
②事業計画策定支援を実施すべき小規模事業者を想定した目標（数値目標）ア）事業計画策定支援による売上向上
想定支援先：計画策定に意欲ある小規模事業者
目標：事業計画策定事業者１５者/５年
売上増加５％/年
売上目標達成事業者１５者/５年- 7 -イ）事業承継・創業(第二創業)計画策定支援による経営安定
想定支援先：事業承継を目指す小規模事業者、創業(第二創業)予定者
目標：事業承継計画策定事業者５者/５年
創業(第二創業)計画策定事業者５者/５年ウ）地域資源等を活用した商品等の販路開拓支援による売上向上
想定支援先：事業計画策定した地域資源等を活用した商品等を有する小規模事業者
目標：売上増加５％/年（延べ３０者/５年）
売上目標達成事業者：延べ３０者/５年- 8 -経営発達支援事業の内容及び実施期間
２.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①地域への裨益
市街地の歩いて暮らせる範囲において生活環境の維持を目指すべく、商店や飲食店、サービス業などの業種に不足が生じないよう、本計画に沿った小規模事業者の経営発達による持続的発展を図るため、経済動向調査と需要動向調査、経営状況の分析を行い、調査分析結果を踏まえた事業計画の策定支援により小規模事業者の売上向上を目指していく。
また、地域資源等を活用した特産品等の販路開拓により、食や観光の振興を図り、地域の活性化に寄与していく。
②－ア）事業計画策定支援による売上向上
小規模事業者の事業存続に向け、売上・利益向上による経営の持続を図るため、経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等により、各種補助金制度の紹介など事業者が関心を持
つ話題を通じた掘り起こしにより、事業計画の必要性と重要性を意識付け、セミナーの受講か
ら専門家と連携を図った個別相談へ繋ぎ、小規模事業者の経営分析や事業計画策定の知識習得を図る。
経営者の意欲を引き出し、経済動向・需要動向調査結果を勘案しながら、消費者ニーズの把握や自社の強みを活かした事業計画の策定支援を行っていく。
また、ビジネス環境の変化に適応していくため、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の理解と活用を図るためのセミナー等を開催し、小規模事業者の概念認識と知識習得を図り、デジタルの活用によるビジネスモデルの変革を目指していく。
②－イ）事業承継・創業(第二創業)計画策定支援による経営安定
事業承継については、経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等により、後継者がいる場合は円滑な事業承継について説明し、専門家や金融機関等と連携を図り、小規模事業者の事業承継計画策定支援を目指す。
後継者がいなく収益性が確保された事業者においては、第三者承継を視野に北海道事業引継
ぎセンター等と連携し、小規模事業者の円滑な事業承継を目指す。
創業については、窓口支援等による創業者の掘り起こしを図るとともに、専門家と連携を図った個別相談により、創業予定者の創業計画策定支援と創業後の経営安定化を目指していく。
②－ウ）地域資源等を活用した商品等の販路開拓支援による売上向上
地域資源等を活用した商品等の販路開拓による売上・利益向上を図るため、既存商品等のブラッシュアップや新商品等の開発を必要に応じ専門家等と連携を図り支援を行っていく。
販路開拓では、既存商品等のブラッシュアップや新商品等の開発に必要な消費者等のニーズを捉えるため、市場調査等の実施を行う。
また、ＩＴ等の活用も視野に入れた販路開拓支援に取り組んでいく。

- 9 -Ⅰ.経営発達支援事業の内容
３.地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、景況調査については、北海道商工会連合会や北空知信用金庫が四半期毎に実施・報告書を公表しているため、随時その結果を当会のホームページに掲載してきた。そのほか平成２９年の４月～１２月の３ヵ月毎に小規模事業者へ景況調査を実施
し、４業種別の北海道・北空知・沼田町の対比した業況や地域の売上・設備投資・問題点等の調査結果を小規模事業者へ情報提供するとともにホームページに掲載してきた。
第２期は、北海道・北空知の景況調査結果を継続して当会のホームページに掲載していく。
また、地域の経済動向調査については、新たな経済動向調査のツールとして、「ＲＥＳＡＳ」
を活用していく。
（２）目標
項目

現行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

景況動向分析の公表回数

4回

5回

5回

5回

5回

5回

地域経済動向分析の公表回数

-

1回

1回

1回

1回

1回

※地域経済動向分析(新規)（３）事業内容①景況調査の実施
景況調査は、北海道商工会連合会の「中小企業景況調査」並びに北空知信用金庫の「KITASHIN
BUSINESS RADAR」が四半期毎に調査を実施し報告書を公表していることから、随時の公表結果と年１回の分析結果を当会のホームページに掲載し、小規模事業者へ情報提供するとともに、経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等により小規模事業者へ情報提供する。
【調査項目】売上・資金繰り・採算・従業員・設備投資・経営上の問題点など【分析手段】経営指導員が、各種調査項目から北海道・北空知の比較を整理し、数値の推移や経営課題等を把握・分析する。
【分析回数】年１回②ＲＥＳＡＳの活用による地域経済動向調査の実施
国が提供するビッグデータ（地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」）を活用して、地域の経済動向分析を行い、分析結果は経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等により小規模事業者へ情報提供するとともに、当会のホームページに掲載する。
【調査項目】＊地域経済循環マップ：生産面から分析することで地域経済への貢献度を把握する。
＊消費マップ：卸・小売の状況、飲食料品等のＰＯＳデータなどを把握する。
＊観光マップ：人の流れやインバウンド観光の動向などを把握する など【分析手段】経営指導員が、調査項目データを抽出し整理・分析する。
【調査回数】年１回（４）調査結果の活用- 10 -

小規模事業者が外部環境を把握し、自社の経営判断の基礎資料として活用するため、当会のホームページに掲載し、広く周知する。
また、調査結果を小規模事業者の経営に活用できるよう経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等により情報提供するとともに、経営分析や事業計画策定を支援する際の基礎資料として活用する。
４.需要動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、需要動向調査については、経済動向調査として消費者ア
ンケート調査を実施し、消費者ニーズの把握に繋がる調査結果を小規模事業者へ情報提供するとともに当会のホームページに掲載し周知を図った。
他に、地域資源を活用する食品製造事業者の商談会等への出展による需要動向調査を想定していたが、家族規模での経営母体により出展する余裕が無い等により調査には至らなかった。
第２期は、飲食店・小売業、サービス業やチャレンジショップ利用者などの商品やサービスに対する消費者への需要動向調査と、農産加工場の指定管理化や販売元の株式会社まちづくり
ぬまた等の商談会等への出展が見込め、出展した際にバイヤー等へのアンケート調査を実施し、需要動向を見据えた事業計画策定および販路開拓へ繋げていく。
（２）目標
項目
地域需要動向調査
調査対象事業者数
商談会等への出展に係る調査対象事業者数

現行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0者

3者

3者

3者

3者

3者

0者

1者

1者

1者

1者

1者

（３）事業内容①地域需要動向調査の実施
多様化する消費ニーズを把握し、今後の販路開拓を図るため、利用された商品やサービス等に対するアンケート調査を実施し、消費者からの評価や意見を調査・分析し、既存商品やサービス等の改善および新商品等開発に繋げていく。
【対 象 者】 地域資源を活用した商品等を取扱う小規模事業者を中心に選定する【調 査 手 段】 店舗において来店客にアンケート票(ハガキを想定)を配布し、ＱＲコード活用によるＷｅｂまたはアンケート票の返送により調査を行う。
【調 査 項 目】 ①属性(性別・年代)、②味、③感想、④価格 など(業種により項目を変更)【サ ン プ ル 数】 １事業者当り 50 件程度【成 果 の 活 用】 商工会職員が商品等ごとに集計・分析し報告書にまとめ、巡回支援等により小規模事業者にフィードバックし、マーケットイン志向による商品等の改良や新商品等開発の資料として活用する。
②商談会等への出展に係る需要動向調査の実施
市場動向や多様化する市場ニーズを把握し、今後の販路開拓を図るため、商談会等への出展の際にバイヤーや消費者からの評価や意見を調査・分析し、既存商品のブラッシュアップや新商品開発に繋げていく。
【対 象 者】 事業計画を策定し、商談会等に出展意欲がある小規模事業者【調 査 手 段】 商工会職員がアンケート票を用い、バイヤー等に調査を行う- 11 -

【調 査 項 目】 ①属性(性別・年代)、②味、③量、④食感、⑤価格、⑥デザイン など【サ ン プ ル 数】 １商品当り 50 件程度【想定の出展先】 「北の味覚、再発見！！」、「にぎわい市場さっぽろ」 など【北の味覚、再発見！！】（札幌市）
主催：北海道商工会連合会、開催時期：10 月下旬
出展社数：約 50 社、来場バイヤー数：約 60 社
【にぎわい市場さっぽろ】（札幌市）
主催：NPO 地域活性化貢献会議、開催時期：11 月下旬
出展社数：約 80 社、来場者数：約 57,000 人【成 果 の 活 用】 商工会職員が商品ごとに集計・分析し報告書にまとめ、巡回支援等により小規模事業者にフィードバックし、マーケットイン志向による商品の改良や新商品開発の資料として活用する。
５.経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、平成２９年は小売・飲食・理美容・サービス・製造の５
業種・１０者、平成３０年は補助金活用を視野に入れている１者を、専門家と連携しローカル
ベンチマークを活用した経営分析を実施し、現状認識と課題の抽出を行った。
また、平成３０年は経営分析セミナー(定性・定量)と事業計画策定セミナー(計３回)の一貫した受講から、経営分析を含めた事業計画策定に繋げた。
第２期は、経営分析(定性・定量)と事業計画策定の一貫したセミナーの開催と個別相談により、経営分析による現状と課題を把握し、課題解決に向けた事業計画策定に繋げていく。
（２）目標
項目

現行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

経営分析事業者数

0者

5者

5者

5者

5者

5者

経営分析セミナー開催回数

0件

1回

1回

1回

1回

1回

（３）事業内容①支援事業者の掘り起こしによる経営分析の実施
経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等により、各種補助金制度の紹介など事業者が関心を持つ話題を通じた掘り起こしにより、経営分析等の意識付けを行ったうえ、知識習得のためのセミナー参加や個別相談に繋げ、専門家と連携を図った支援により経営分析を行う。
【対 象 者】 商環境の維持に必要な業種を中心とした小規模事業者
補助金等活用に意欲ある小規模事業者、事業承継・創業(第二創業)予定者【分析手段】 経営指導員等と専門家が連携を図り、ヒアリング等により現状と課題を把握する。
【分析項目】 SWOT 分析：強み・弱み、機会・脅威 など
財務分析：売上高、営業利益・経常利益・粗利益率、損益分岐点 など②経営分析セミナーの開催
経営分析(定性・定量)と事業計画策定の一貫したセミナーにより、経営分析に必要な知識の習得を図り、現状認識と課題の抽出に基づき、課題解決に向けた事業計画策定に繋げていく。

- 12 -

【対 象 者】 巡回支援等により掘り起こしを行った小規模事業者
経営分析に意欲ある小規模事業者【周知方法】 商工会員に郵送するとともに当会ホームページに掲載し広く周知する【内容】 定性分析(ＳＷＯＴ分析)および定量分析(財務分析)の手段 など【開催回数】 年１回程度（状況に応じ、セミナーを開かず個別相談にて対応する）【参加者数】 ５事業者/回（４）分析結果の活用
分析結果は当該事業者にフィードバックし、経営者自らが自社の強み弱みや抽出された経営課題を把握することで、解決するための対応策の検討への意識付けに繋げ、事業計画を策定する際の資料として活用する。
６.事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、定期的な巡回支援等により事業計画策定希望者を掘り起
こし、事業計画策定セミナー受講後の専門家と連携を図った個別相談により、事業計画策定支援を行ってきたが、補助金制度の活用目的が大半であり、最近では補助金申請に向けた計画策
定を重視し、経営分析について深く触れる機会が減少していた。
持続化補助金は、平成２９年からの４年間で１３件の申請と１１件の採択に繋がり、２年連続で２事業者が申請・採択され、本事業を契機に経営意識の向上に繋がったものと考える。
また、専門家と連携した個別相談を通じ、２事業者が親族内事業承継を行い、うち１事業者
が事業承継計画の策定を行った。
第２期は、ウィズコロナに適応した事業展開を視野に、経営分析と事業計画策定の一貫したセミナーの開催と個別相談により、経営分析から抽出された課題解決に向けた事業計画の策定支援を図っていく。
また、事業承継や創業(第二創業)に係る計画策定など様々な支援を継続して実施するとともに、新たにＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による、時代に対応したビジネスモデ
ルの検討も必要とされることにより、ＤＸセミナーの開催にも取り組んでいく。
（２）支援に関する考え方
小規模事業者に事業計画策定の必要性と重要性を理解してもらうため、経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等により、各種補助金制度の紹介や商談会等への出展など事業者が関心を持つ話題を通じた掘り起こしにより、事業計画策定等の意識付けを行ったうえ、知識習得に必要な経営分析および事業計画策定の一貫したセミナーの開催や専門家と連携を図った
個別相談に繋げ、経営分析および事業計画策定支援を行う。
経済動向調査および需要動向調査による分析結果を勘案し、経営分析による自社の強みを活かしながら、ビジネス環境の変化に対応するためのＡＩやＩｏＴ活用などのＤＸも視野に入れ、課題解決に向けた効果的な計画書の策定と実施の支援を目指していく。
（３）目標
項目

現行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

事業計画策定事業者数

9者

5者

5者

5者

5者

5者

事業計画策定セミナー開催回数

2回

1回

1回

1回

1回

1回

ＤＸセミナー開催回数

-

1回

1回

1回

1回

1回

- 13 -

※事業計画策定内訳：事業計画策定 3 者・事業承継計画策定 1 者・創業計画策定 1 者※ＤＸセミナー(新規)（４）事業内容①支援事業者の掘り起こしによる事業計画の策定支援
経営指導員を中心とした職員の定期的な巡回支援等により、各種補助金制度の紹介など事業者が関心を持つ話題を通じた掘り起こしにより、事業計画策定等の意識付けを行ったうえ、経営分析と事業計画策定の一貫した支援を基本とし、知識習得のためのセミナー参加や個別相談に繋げ、専門家と連携を図った支援により事業計画の策定支援を行う。
事業承継については、前述の手段により、後継者がいる場合は円滑な事業承継について説明
し、専門家や金融機関等と連携を図り、事業承継計画の策定支援を行う。
後継者がいなく収益性が確保された事業者においては、第三者承継を視野に北海道事業引継
ぎセンター等と連携し、円滑な事業承継支援を行う。
特に生活に必要な業種の維持が必要となっているが、収益性が生活可能レベル以上でない場
合は、既存店への譲渡による事業承継も視野に入れ、業種の存続を目指す。
創業(第二創業)については、窓口支援等での掘り起こしにより、専門家と連携を図った個別相談に繋げ、創業計画策定や創業に係る各種届出などの支援を行う。
【対 象 者】 経営分析を行った小規模事業者（事業承継・創業(第二創業)予定者等を含む）【支援手法】 経営指導員等と専門家が連携を図り、事業者が比較的簡易に作成できるよう持続化補助金の申請様式等を活用し、経営分析で抽出された課題に対応した事業計画の策定を支援する。
【計画種別】 事業計画(３件/年)、事業承継計画(１件/年)、創業(第二創業)計画(１件/年)②事業計画策定セミナーの開催
経営分析と事業計画策定の一貫したセミナーにより、経営分析によって得られた現状認識と課題の抽出に基づき、課題解決を図りながら需要を見据えた事業計画の策定に必要な知識の習得を図る。
【対 象 者】 経営分析を行った小規模事業者（事業承継・創業(第二創業)予定者等を含む）
事業計画の策定に意欲ある小規模事業者【周知方法】 商工会員に郵送するとともに当会ホームページに掲載し広く周知する。
【内容】 経営課題の解決を図り、自社の強みを活かした売上向上に繋げるための計画策定の手段 など【開催回数】 年１回程度（状況に応じ、セミナーを開かず個別相談にて対応する）【参加者数】 ３事業者/回③ＤＸセミナーの開催
セミナーの開催により、ビジネス環境の変化に対応し、ＩＴツールを活用して、顧客ニーズ等を基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものやプロセス等を変革していくためのＤＸについて理解を深めることを目指す。
【対 象 者】【周知方法】【内容】【開催回数】

町内の小規模事業者
商工会員に郵送するとともに当会ホームページに掲載し広く周知する
ＤＸの概念と小規模事業者でも取り組めるＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡ など
年１回程度

７.事業計画策定後の実施支援に関すること- 14 -

（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、主に持続化補助金採択事業者に対し、巡回支援等により、事業計画に基づき滞りなく事業が遂行出来ているか確認し、事業完了後の報告について逐次支援を行ったが、不採択事業者に対しては、事業実施のタイミング等もあり、次に繋げる再度の計画策定には至らなかった。
一方で、２事業者が再度の計画策定により採択を受けたものの、特に不採択事業者へのＰＤ
ＣＡサイクルが不十分であった。
第２期は、同様に補助金制度の活用を見据え、事業計画を策定した事業者のフォローアップとＰＤＣＡサイクルの強化に取り組んでいく。
（２）支援に関する考え方
事業計画策定後の実施支援については、事業計画を策定した全ての小規模事業者を対象に、四半期毎を基本とした巡回支援等により、経営指導員を中心とした職員が進捗状況の確認やフォローアップを行い、計画どおり事業遂行できるよう支援を行う。
事業計画に遅れや想定外の事態により停滞している場合は、専門家と連携して対応策を検討し、臨機応変に経過の見直しを図る。
（３）目標
項目

現行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

事業計画策定フォローアップ対象事業者数
フォローアップ頻度(延べ回数)
事業承継計画策定フォローアップ対象事業者数

9者

3者

3者

3者

3者

3者

13 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

0者

1者

1者

1者

1者

1者

フォローアップ頻度(延べ回数)

0回

4回

4回

4回

4回

4回

創業(第二創業)計画策定
フォローアップ対象事業者数

0者

1者

1者

1者

1者

1者

フォローアップ頻度(延べ回数)

0回

4回

4回

4回

4回

4回

売上増加事業者数

※

3者

3者

3者

3者

3者

売上５％以上増加事業者数

※

3者

3者

3者

3者

3者

※コロナ禍で全体的な売上減少傾向により、売上の比較が単純には出来ない。

（４）事業内容①事業計画策定事業者に対する支援
四半期毎を基本とした巡回支援等により、経営指導員を中心とした職員による進捗状況の確認やフォローアップを行う。
また、商談会等への出展により、商品等毎の調査分析結果を有する事業者に対し、専門家と連携を図った個別相談により、既存商品等のブラッシュアップや新商品等の開発を支援する。
②事業承継計画策定事業者に対する支援
四半期毎の巡回支援等を基本とするが、親族内承継や第三者承継など種別により月１回など、状況に応じて臨機応変に対応し、経営指導員を中心とした職員による進捗状況の確認やフォローアップを行う。
- 15 -

③創業(第二創業)計画策定事業者に対する支援
四半期毎の巡回支援等を基本とするが、開業後の半年間など状況により月１回など、状況に応じて臨機応変に対応し、経営指導員を中心とした職員による進捗状況の確認やフォローアッ
プを行う。
上記①②③ともに、計画に遅れや想定外の事態により停滞している場合は、経営指導員等が専門家と連携して対応策を検討し、臨機応変に経過の見直しを図る。
８.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、地域資源を有する食品製造事業者の物産展等への参加を想定していたが、出展の目処が立たず出展には至らなかった。
ＩＴを活用したホームページ作成においては、２事業者が事業計画策定のうえ、無料ホーム
ページ作成サービスを活用したホームページを作成し、集客拡大に向けた取り組みを行った。
第２期は、農産加工場の指定管理化や販売元の株式会社まちづくりぬまた等、特産品等の販売機運が高まったことから商談会等への出展に繋げ、さらにＩＴ活用やパンフレット等の作成
により、域外への販路開拓支援を目指していく。
（２）支援に関する考え方
需要の開拓を見据えた事業計画を策定し、地域資源等を活用した商品等を有する小規模事業者に対し、消費者ニーズや市場動向を踏まえた販路開拓機会の創出(BtoB)、即売会等による販売機会の提供と商品等の周知(BtoC)による支援を行い、出展による需要動向調査から商品等毎のニーズを反映した商品等の改良や新商品等開発に向けた販路開拓の取り組みを支援する。
ＷＥＢサイト構築等のＩＴ活用やパンフレット等の作成による販路開拓については、必要に応じ専門家と連携を図った巡回支援等により、主に域外への販路開拓に繋がる支援を目指して
いく。
（３）目標
項目
①商談会等への出展事業者数(BtoB)
商談成約件数①商談会等への出展事業者数(BtoC)
売上増加率②ＩＴを活用した販路開拓事業者数
売上増加率/者③パンフレット等の作成による販路開拓事業者数
売上増加率/者

現行
0者

R4 年度
1者

R5 年度
1者

R6 年度
1者

R7 年度
1者

R8 年度
1者

0件
0者

1件
1者

1件
1者

1件
1者

1件
1者

1件
1者

0％
0社

5％
2者

5％
2者

5％
2者

5％
2者

5％
2者

0％
-

5％
2者

5％
2者

5％
2者

5％
2者

5％
2者

-

5％

5％

5％

5％

5％

※③パンフレット等の作成による販路開拓(新規)（４）事業内容①商談会等の出展支援による販路開拓支援
北海道商工会連合会が札幌市で開催している「北の味覚、再発見！！」や「にぎわい市場さ- 16 -

っぽろ」等に出展し、バイヤー等流通関係者との接触機会と大消費地の消費者への特産品等のＰＲ機会を創出し、商談成約やファン・リピート獲得を目指した販路開拓を支援する。出展は道内のみならず道外も見据えていく。
また、出品した商品等のアンケート調査を実施し、需要動向の把握と商品等改良を図る。
【対 象 者】 事業計画を策定し、地域資源等を活用した商品等を有する小規模事業者【支 援 の 手 段】 事前支援：出展手続や事前準備、効果的なＰＯＰやレイアウト等支援
出展支援：商品陳列や接客、需要動向に係るアンケート調査の実施支援
事後支援：集計分析結果のフィードバックによるフォローアップ支援【想定の商談会】 (BtoB) 「北の味覚、再発見！！」（札幌市）(BtoC) 「にぎわい市場さっぽろ」（札幌市）【想定の出展先】 「北の味覚、再発見！！」、「にぎわい市場さっぽろ」 など【北の味覚、再発見！！】（札幌市）
主催：北海道商工会連合会、開催時期：10 月下旬
出展社数：約 50 社、来場バイヤー数：約 60 社
【にぎわい市場さっぽろ】（札幌市）
主催：NPO 地域活性化貢献会議、開催時期：11 月下旬
出展社数：約 80 社、来場者数：約 57,000 人②ＩＴを活用した販路開拓支援
商談会等に出展する小規模事業者はもとより、ネット販売を目指す小規模事業者や飲食店等の集客力向上などに対し、専門家と連携を図った支援により、ＩＴを活用した販路開拓の取り組みを目指す。
時代の変遷はもとより、コロナ禍の影響でネットショッピング需要は高まっており、「Ｇｏｏｐｅ」等を活用したホームページの作成による集客拡大やショッピングカートのオプション機
能を利用した販路開拓の支援を目指していく。
【対象者】 事業計画の策定、インターネットを活用したＰＲや販売に意欲ある小規模事業者【支 援 の 手 段】 経営指導員等が専門家と連携を図り、ホームページの作成やネット販売に関して個別相談において支援を行う。
【Goope(ｸﾞｰﾍﾟ)】 ＧＭＯペポバ社が提供する簡易ホームページ作成サービスで、全国商工会連
合会が提携しており、商工会員は一部のサービスを無料で利用可能。
（https://goope.jp/）③パンフレット等の作成による販路開拓支援
商談会等に出展する小規模事業者はもとより、自慢の逸品を有する飲食店、特別な商品やサービスを有する小売業やサービス業、特殊な技術やノウハウを有する製造業や建設業など、商品等の訴求力が高い小規模事業者の商品等をＰＲすることで販路開拓の支援を図る。
また、飲食店など業種を括った個店の集団のメニューや特徴のＰＲなど、相乗効果を生かした販路開拓の支援を図っていく。
【対象者】 事業計画を策定した商談会等出展事業者
事業計画の策定、パンフレット等を活用したＰＲや販売に意欲ある小規模事
業者や業種を括った小規模事業者の集団【支 援 内 容】 ア)商談会等への出展者は複数の来場者に対して、現場での対応に限度があることから、同行した商工会職員も説明が可能な商品等の説明パンフレ
ットやチラシを作成し、有効な商談へと繋がる支援を行う。
- 17 -イ)地域内の販路開拓を目指す小規模事業者に対し、商品等のＰＲが必要だと判断した場合、パンフレットやチラシを作成し、販路開拓に繋げる。
ウ) 業種を括った個店の集団によるＰＲが相乗効果を生み、地域としてのＰＲに繋がると判断した場合、パンフレットやチラシを作成し、販路開拓に繋がる支援を行う。
Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、評価委員会(経営改善推進委員会)により評価・検証・見直しを行い、評価結果についてはホームページに掲載し公表してきた。
第２期は、経営改善推進委員会から新たに評価委員会を設置し、小規模事業者の持続発展を進めていく。
（２）事業内容
事業年度毎に、本計画の実施状況や成果について、クラウド型経営支援ツール「Shoko Biz」
を活用し定量的な実施状況を管理・把握するとともに、事業の成果・評価・見直しを行い、以下のとおり実施する。
①評価委員会を年１回以上開催し、経営発達支援事業の実施状況報告や成果の評価・見直し
等検証を行う。
【評価委員会メンバー】
外部有識者：北空知信用金庫 沼田支店長
委
員：沼田町産業創出課長、北海道商工会連合会 組織支援部長、商工業者(商工会正副会長、各委員会委員長)、法定経営指導員、事務局長②事業の成果・評価・見直しの結果については、商工会理事会及び総会にフィードバックし
たうえ、事業実施方針等に反映させるとともに、当会ホームページに公表することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
当会ホームページアドレス：https://r.goope.jp/numata-shokokai
１０.経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、北海道商工会連合会の研修や中小企業大学校が主催する研修などへの参加により自己研鑽を図り、職員個々のスキルアップを図るとともに、職員間で各業務の平準化や支援ノウハウ等の情報共有を図り、組織全体の支援能力の向上に努めた。
第２期においては、第１期同様の研修の継続により資質向上を図るとともに、ビジネス環境の変化によるＩＴツールを活用した取り組みが必要となっているため、外部研修等の参加により知識習得を図っていく。
（２）事業内容①研修等への参加及び他職員への波及
北海道商工会連合会や中小企業大学校などの経営支援能力の向上に向けた研修への積極的な参加のほか、全国商工会連合会のＷＥＢ研修等を全職員が受講するとともに、研修終了後には受講者から研修内容の報告を月１回実施の職員会議において行う。
受講したことをアウトプットすることにより、当該職員の学習成果を高めるとともに、その- 18 -

他職員に対しても研修効果を波及させる。
【各職員の研修計画】
経 営 指 導 員 ： 専門性を高めるため、ＩＴ活用を含めた経営分析、事業計画策定、事業承継
や創業、販路開拓支援等の高度な支援スキルの習得の研修に参加する。
補 助 員 ： 経営発達支援計画の実効性を高めるため、経営指導員と同等の支援スキルの向上を図り、また、ＩＴ活用等による小規模事業者の売上向上等の支援手段の習得の研修に参加する。
記帳専任職員 ： 従来の記帳代行や決算書作成支援から一歩前進し、経営分析やＩＴ活用支援の補助的役割ができるよう基礎的な知識習得の研修に参加する。
[想定のＩＴ活用研修]
主 催 者：中小企業大学校（旭川校）
講
題：ＡＩ・ＩｏＴ活用による生産性向上支援
カリキュラム：ＡＩの動向とＡＩ・ＩｏＴ活用による生産性向上支援のポイント
ＡＩ・ＩｏＴ活用支援の進め方②専門家との連携による支援能力の向上
専門家と連携を図った個別相談において、経営指導員を中心とした職員が必ず同行し、様々な課題解決に向けた支援現場において、専門家の持つ高度で専門的な支援ノウハウを学び、実践的な支援能力の向上を目指す。
③職員会議の開催
職員会議を月１回実施し、各自が座長となり、受講した研修内容及び専門家派遣における個
別の小規模事業者の経営支援について、ＩＴ等の活用事例、支援方針や手段、経過や成果等について全職員で情報とノウハウを共有する。また、経営支援上必要となる知識については、Ｏ
ＪＴにより支援能力の向上を図る。
④情報のデータベース化
経営支援に関する情報を共有するため、基幹システムの適切なデータ入力を今まで以上に徹底する。また、経営支援に関する資料や記録のすべてを事業者毎にファイルし、支援中の小規
模事業者の詳しい状況を全職員が共有できるようにする。
１１.他の連携機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
第１期経営発達支援計画において、北海道商工会主催の研修、日本政策金融公庫との経営改善貸付団体連絡協議会、近隣商工会と連携した北空知商工会広域連携協議会の経営支援会議において支援事例の情報交換を行ってきた。
第２期においては、北海道商工会連合会や日本政策金融公庫等との情報交換は十分に出来たため、引き続き実施していく。
（２）事業内容①北海道商工会連合会主催の研修会等の出席
北海道商工会連合会が主催する経営指導員研修会、補助員等研修会に出席して経営発達支援
事業や小規模事業者に対する経営支援事例の情報交換や支援ノウハウの共有により、職員の経営支援能力の向上を図る。
経営指導員研修会：年２回程度- 19 -

②日本政策金融公庫旭川支店「経営改善貸付団体連絡協議会」への出席
日本政策金融公庫旭川支店管内の全域の商工会と北空知管内の商工会にて開催する「経営改善資金貸付推薦団体連絡(マル経協議会)」に参加し、地域経済動向や資金需要動向、国の金融施策等を小規模事業者に提供するための情報・意見交換を行い、連携強化を図りながら情報の共有・交換に取り組む。
マル経協議会：年２回開催③北空知商工会広域連携協議会 経営支援会議の出席
沼田町、北竜町、秩父別町、妹背牛町の４商工会による北空知商工会広域連携協議会の経営指導員等で組織する「経営支援会議」に経営指導員および補助員以下の職員が参加し、協議会
内の経済動向等を把握するとともに、各地域の経営指導員等の職員における支援ノウハウの交換を行い、様々な支援手法を習得することで全体の支援レベルの向上を図る。
経営支援会議：年３回程度

Ⅲ.地域経済の活性化に資する取組
１２.地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
第１期においては、道内有数の夏まつりとして知られる「夜高あんどん祭り」を、２日間にわたり役場・農協・商工会・自衛隊・中学校・小学校・こども園の町内が一体となった参加により開催したほか、中心市街地の賑わいを創出するため、小規模事業者や農産物生産者などの出店による「まちなか賑わい夕市」の開催など、地域経済の活性化に取り組んできた。
特産品等については、輝け雪のまち宣言をし「雪と共生する町づくり」を推進している本町
は、「ふるさと名物応援宣言」を発表し、地域資源として『雪』を宝物とし、「雪中商品」を始めとした雪を使った商品やトマトを使った特産品の展開により、町の活性化を推進している。
また、特産品等の販売や情報の発信は、主に「株式会社まちづくりぬまた」が物販やふるさと納税の返戻品として、物販やＰＲを行っている。
販売先は主に消費者であり、販売した商品に対するアンケート調査等は行ってこなかった。
バイヤーの意見や消費者のニーズを把握する取り組みは、注力してこなかった。
第２期においては、第１期同様「夜高あんどん祭り」や「まちなか賑わい夕市」による地域
経済の活性化や中心市街地の賑わい創出に取り組み、観光資源や体験型観光の開発検討や交流
人口増加の取り組みを図っていく。
特産品等については、本計画を通じ地域資源を活用した特産品等の改良を図り、BtoB も視野に入れた一層のブランド化に取り組み、地域経済の活性化に取り組んでいく。
（２）事業内容①「夜高あんどん祭り」による地域経済活性化「北海道三大あんどん祭り」の一つに数えられる「夜高あんどん祭り」は、唯一の喧嘩あんどんとして全道的にも知名度が高く、２日間で約５万人の集客を誇る当町の一大イベントであり、店舗での営業のほか露天出店など小規模事業者に与える経済効果は大きく、交流人口の増加にも寄与している。
コロナ禍の影響で２年連続の中止となったが、今後においても活気みなぎる伝統ある祭事を継続開催していき、体験型観光の開発を図り地域経済の活性化に繋げていく。
- 20 -

②「まちなか賑わい夕市」による地域経済活性化
中心市街地の賑わいを創出するため、６～１０月の毎月１回程度「まちなか賑わい夕市」を開催し、小規模事業者や農産物生産者の出店や商工会女性部による「コストコ市」により町内外の消費者を誘客し、出店者や周辺商店街への回遊による小規模事業者の売上機会の増大や交流人口の増加による地域経済の活性化を図っていく。
③地域資源等を活用した特産品等のブランド化推進による地域経済活性化
雪冷熱を活用した「雪中商品」やトマトを活用した特産品やその原材料の二次利用など、本計画を通じニーズに対応した商品等のブラッシュアップや新商品等開発により、地域ブランド化の確立、その商品等の製造や販売をする小規模事業者への売上貢献による地域循環に繋げ、地域経済の活性化を図っていく。

- 21 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
沼田町商工会
沼田町役場
産業創出課
事 務 局 長１名

法定経営指導員

１名

補

員

１名

記帳専任職員

１名

助（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：木谷 豊
連絡先：沼田町商工会 電話 0164-35-2231②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒０７８－２２０３ 北海道雨竜郡沼田町本通２丁目３番６号
沼田町商工会TEL：0164-35-2231 / FAX：0164-35-2844 E-mail：numasyou@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒０７８－２２０２ 北海道雨竜郡沼田町南１条３丁目６番５３号
沼田町役場 産業創出課
TEL：0164-35-2155 / FAX：0164-35-2393 E-mail:sangyou@town.numata.lg.jp- 22 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額①専門家派遣費②セミナー開催費③需要動向調査費④販路開拓支援費

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1,900

1,900

1,900

1,900

1,900

600
100
100
1,100

600
100
100
1,100

600
100
100
1,100

600
100
100
1,100

600
100
100
1,100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国庫補助金、道補助金、町補助金、会費収入、手数料収入、受託料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 23 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 24 -