グループ理念の実現に向けて 〜持続的な価値創造策定プロセス（2021年度に実施）

重要課題として決定

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2030ビジョンにサステナビリティ経営を推進することを明記し、企業グループ理念を起点に、「目指す企業像」4要件の実現に具体的に取り組んでいくことを、当社取締役会で審議し決定しました。

日本製紙グループは、取り巻く環境の変化に対応しながら企業グループ理念の「目指す企業像」の4要件を満たすためのマテリアリティを明確に定め、STEP1、2、3のプロセス、および企業グループ理念の実現のために取り組むべき

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理念であると当社が考える課題について、CSRコンサルティング会社が加わって、適当であるかどうかを確認しました。さらに、サステナビリティに関わる有識者と対話し、日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

お客様のニーズに的確に応える

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社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む

気候変動問題への対応◆

持続可能な森林資源の活用◆

生物多様性の保全◆

環境負荷の低減◆

資源循環の推進◆

人権の尊重

社会環境の変化への対応（環境配慮やヘルスケアなど）◆製品の安定供給・安全性向上

多様な働き方の実現◆

多様な人材の活躍◆

労働安全衛生の推進

わせ、当社が企業グループ理念の実現のために取り組むべきであると考える課題が、社会課題の解決に貢献する取り組みであるかどうかを検証し、不足がないことを確認しました。

業活動を通じて、バリューチェーン全体で環境と社会への配慮に取り組むことで、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」
として持続的な成長を実現します。

STEP

従来の重要課題との照合抽出した課題について、社会課題の解決のために、従来、当社グループが重要課題として認識していた課題（従来の重要課題）との関連性、および継続性について照合を行った結果、STEP1で抽出された課題は、従来の重要課題と符合することがわかりました。

を提供し続けることは、人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。製品の安全性・品質を確保し、安定的に供給することでお客様から選ばれる企業を目指します。

全ての事業活動は人によって支えられています。多様な人材◆

ESG情報の適切な開示に関するフレームワーク、スタンダード、ガイドライン等に照らし合当社グループは自然資本である森林資源を基盤とした事

社会変容やお客様のニーズの変化を捉え、求められる製品◆

ガイドライン等による検証

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企業グループ理念の実現のために取り組むべき課題を抽出
データセクション

目指す企業像2◆選定した背景と貢献するSDGs

事業ポートフォリオと戦略

事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する

バリューチェーンを通じた重要課題として必要な視点のアドバイスをいただきました。

持続的な価値創造の基盤

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日本製紙グループのマテリアリティ

グループ理念の実現に向けて外部意見の確認・有識者との対話

企業の成長と社会・環境の持続可能性をともに追求するサステナビリティ経営を推進していきます。

以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ

社長メッセージ

企業グループ理念の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）

企業グループ理念の「目指す企業像」
４要件をそれぞれ実現するために必要な取り組みについて、社内で議論し、抽出されたテーマを課題としてまとめました。

マテリアリティと2030ビジョンの進捗確認

が誇りを持って明るく仕事に取り組める職場づくりをすること
で価値創造力を最大限に発揮し、企業の成長へつなげます。

当社グループでは、マテリアリティと2030ビジョンで取り組むテーマを対応させ、各テーマにKPI（2030年度までに達成を目指す目標）を設定して進捗を管理しています。

2021年度以降は、経営執行会議やグループ経営戦略会議において、マテリアリティおよび対応するKPIに関するディスカッションを行っています。各項目の進捗や取り組みの検証を行い、2030ビジョンの実現に向けた経営の執行状況を考慮しながら、マテリ

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安定して利益を生み出し社会に還元する

上記 1、2 、3 の取り組みに加えて、◆事業構造転換の推進◆

ガバナンスの充実◆

地域・社会との共生◆

ステークホルダーとの対話

理念の実現には、安定的に利益を生み出すことが前提で、アリティの追加やKPIの見直しを行っています。

そのためにはガバナンスの強化が不可欠です。事業構造転換の推進とともに、ステークホルダーとの対話を通じて、社会で必要とされる企業グループを目指します。

2023年度の実績についても同様に検証を行い、グループ全体で議論を深めるために、2024年6月に開催されたグループ経営戦
略会議にてディスカッションを行いました。その結果、2024年度の取り組みを進めるにあたり、マテリアリティに対応するKPIの見直しを行っています。
今後も、重要な経営テーマについては、グループ全体で議論を深めていきます。

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Nippon Paper Group Integrated Report 202445

グループ理念の実現に向けて 〜持続的な価値創造

企業グループ理念の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティと2030ビジョンの取り組むテーマの進捗
2030ビジョン基本方針

・生活関連事業の売上高 4,368億円（売上高全体に占める割合37%）（うち成長事業への比率は93%）・2021-2023年度戦略投資額 1,148億円

P.66-67

新規事業・新素材の早期戦力化

セルロースの新規利用の拡大・新素材の事業化
新規事業の売上高目標650億円（バイオマス製品の拡大含む）
・CNF量産化体制と製造技術確立による事業化めど
・養牛用飼料（元気森森®）の拡販
・パルプ製造設備を活用した新事業立ち上げ「cellenpia®PLAS」
がヤマハ発動機株式会社の水上オートバイで採用
・CNF強化樹脂
・三井化学株式会社とバイオコンポジットのサンプルワークを開始
・養牛用セルロース飼料について複数工場での生産検討を開始

P.38-39

基盤事業の構造改革

紙・板紙事業の競争力強化
・グラフィック用紙生産拠点を3カ所程度に集約

・環境対応製品（N.Polaris43Mochaなど）の開発等により販売数量の維持拡大を推進
・省エネほかコストダウンを推進（2021-2023年度コストダウン実績263億円）

海外市場の取り込み

海外売上高比率30%以上
・海外事業の売上高拡大、収益力強化

・海外売上高比率 27%
・Opal社はメアリーベール工場の立て直しとパッケージ事業の拡大による収益力強化を推進

P.65

省エネルギー対策と燃料転換でGHG削減
・GHG排出量（Scope1+2）を2013年度比54%削減
・使用エネルギーにおける非化石エネルギー比率60%以上
・生産および物流における総エネルギー原単位を前年比1%改善

・GHG排出量（Scope1＋2）2013年度比 37％削減
・使用エネルギーにおける非化石エネルギー使用比率 47％（2022年比）生産：洋紙事業 5.3%増、板紙事業 1.5%減、物流：2.0%増
・日本製紙の総エネルギー原単位

P.27-28

気候変動イニシアチブへの対応・GXリーグに参画

P.27-28

森林資源の保全、サプライチェーン強化、国内林業再生に資する事業モデルを構築
・林業用エリートツリー苗の1,000万本/年の生産体制構築
・J-クレジット20万t-CO2創出の取り組み

・秋田県に閉鎖型採種園を開設、鳥取県で閉鎖型採種園を増設
・エリートツリー苗生産能力は160万本/年に拡大
・2027年度までの目標として、国内社有林において20万t-CO2相当のJ-クレジット創出に向けたプロジェクトの登録を策定

P.24-26

育種・増殖技術の活用による森林の生産性向上とCO2固定量増大
・海外植林地におけるCO2固定効率を2013年比30%向上
・アジアを中心に植林地確保

・AMCEL社においてDNAマーカー選抜育種により開発されたクローンの商業植栽を開始（世界初）
・NPL RESOURCES ASIA社にてベトナム、タイ、マレーシアを中心に新規植林事業を開発中

P.25-26

国内外全ての自社林で森林認証を取得・維持

・日本製紙および海外植林事業会社の自社林全面積での森林認証（FM）取得を維持

P.24

国内社有林の適切な管理による公益的機能の発揮・水資源保全など公益的機能発揮

・コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社との水源域の森林保全活動（群馬県菅沼社有林）

P.29-30

生物多様性の保全

・TNFD開示に向けて、生態系サービスへの依存並びに自然資本への影響の評価を開始
達成に寄与・鳳凰社有林を自然共生サイトに登録し「30by30」

P.30

環境負荷の低減

製造工程で発生する環境負荷の削減
・2018年度比で、大気汚染物質15%削減、水質汚濁物質15%削減
・国内生産拠点における産業廃棄物の最終処分量2%以下

・国内生産拠点における削減率（2018年度比）SOx 33%、NOx 28%、ばいじん 18%、COD/BOD 36%、SS 16%
・産業廃棄物の最終処分量 1.8%

P.27-29

資源循環の推進リサイクル推進

資源の循環利用を促進
・古紙安定調達システムの拡充
・分別回収リサイクルシステムを構築し、未利用難処理古紙を12,000t/年活用
・食品・飲料容器等での水平リサイクルスキームの構築

・グループ企業に紙製飲料容器用破砕洗浄機設置、使用済み紙コップの処理促進
・2024年6月、日本航空株式会社・東罐興業株式会社と協働し、紙コップから紙コップ原紙への水平リサイクル実証テストを実施
・2024年6月、日本テトラパック株式会社との紙パックリサイクル協業開始
使用済み紙パックの高付加価値利用等によるリサイクル促進

P.31

人権の尊重

人権の尊重

人権デュー・ディリジェンスの実施

・原材料サプライチェーンのリスク低減として、人権課題確認の対象先を紙・板紙事業における原材料全般の主要取引先に拡大
・工場関連リスク対策として、国内工場協力会への人権課題調査項目を実施

P.62-63

社会環境の変化への対応（バイオマス製品の拡大）

グリーン戦略

バイオマス製品の拡大
・脱プラスチック・減プラスチック需要への対応（紙化製品の拡大）

・ストローレス学乳容器「School POP®」の採用が18都府県に拡大

P.69

安定生産への取り組み、自然災害への対応（BCP強化）

・天災や万一の生産トラブルに備える体制構築を推進
・操業安定化を目的に、工場の原動・原質部門の設備への優先投資を実施

P.60-61

安定輸送の確保、物流問題への対応

・政府ガイドラインに基づき、物流の適正化・生産性向上に向けた取り組みを実施

P.40

製品安全マネジメント体制の充実

・改正食品衛生法に対処するため、社内体制を整備中
・品質管理に対する世間動向を踏まえ、社内体制を整備中

P.61

ダイバーシティ推進をはじめエンゲージメントの向上
・総労働時間 1,850時間/年以下
・2030年度における入社10年後の在籍率 80%以上
・女性総合職採用比率 2025年度までに40%以上

・総労働時間 1,872時間／年
・2013年度に入社した従業員の在籍率 50.0%・2024年度新卒総合職における女性採用比率 36.5%

P.32-35

働く人たちの安全衛生確保
・重篤災害0件／年

・重篤災害 1件

P.35

取締役会の実効性向上

・四半期ごとに中期経営計画の進捗状況を取締役会に報告し、中長期的な経営課題と打ち手を議論する機会を拡充

P.52-56

企業情報を積極的かつ公正に開示

・環境リスクコミュニケーション 20件（国内生産拠点）・社外取締役と機関投資家のミーティング 1回

P.57-59

事業構造転換の推進

成長事業への経営資源のシフト

製品の安定供給

ガバナンスの充実

製品安全と品質管理

成長事業への経営資源のシフト

働きやすさ・
働き甲斐の向上人材リソースの最大活用

取締役会の機能強化

地域・社会との共生
ステークホルダーとの対話

Nippon Paper Group Integrated Report 2024

企業経営の透明性の確保

P.66-68
P.69

P.43

データセクション

GHG削減、環境課題等の社会情勢激変への対応

P.41

事業ポートフォリオと戦略

多様な人材の活躍
労働安全衛生の推進

46（森林価値の最大化）

製品の安定供給・安全性向上

多様な働き方の実現

安定して利益を生み出し社会に還元する

グリーン戦略

貢献するSDGs

持続的な価値創造の基盤

GHG削減

生物多様性の保全

環境負荷の低減

社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む

統合報告書
2024
関連ページ

売上高目標1兆3,000億円のうち生活関連事業で50%以上・戦略投資枠3,500億円の約80%を成長事業に投資

持続可能な森林資源の活用

お客様のニーズに的確に応える

2023年度の主な取り組みと進捗状況

成長事業の拡大

気候変動問題への対応

事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する取り組むテーマ

2030 年度までに達成を目指す目標（ KPI）

対象範囲…■日本製紙グループ ■日本製紙グループ理念の実現に向けて安定して利益を生み出し社会に還元する

マテリアリティ（重要課題）

社長メッセージ

目指す企業像P.43

P.77

47