2023 年６月 19 日

会 社 名 新 田 ゼ ラ チ ン 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
尾形 浩一（コード番号：４９７７ 東証プライム市場）
問合せ先 取 締 役 執 行 役 員
長 岡 令 文管 理 本 部 長
電話番号０７２（９４９）５３８１

プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について
当社は、2021 年 12 月 16 日に、「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書」を提出し、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取り組みを進めてまいりました。
2023 年４月１日施行の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。
）の規則改定に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、本日開催の取締役会においてスタンダード市場へ選択申請することを決議するとともに、申請いたしました。
なお、スタンダード市場への選択理由及びスタンダード市場の上場維持基準への適合状況については、下記のとおりです。
記
1.プライム市場の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年 3 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況について、その推移を含め、下表のとおりとなっており、流通株式時価総額について基準を充たしておりません。
流通株式

流通株式数

9,893 人97,419 単位

63.1 億円

53.0％

12,826 人

95,172 単位

79.3 億円

51.7%

プライム市場上場維持基準

800 人

20,000 単位

100 億円

35％

0.2 億円

適合状況

適合

適合不適合

適合適合

当社の2021 年６月末

適合状況

(移行基準日時点)

及び

※1

その推移

2023 年３月末(直近基準日時点)

時価総額

流通株式比率

１日平均

株主数

※２

売買代金
0.09 億円

1.09 億円※３

計画期間－－2025 年３月末－
2025 年３月末
2021 年 6 月末の適合状況は、東証が移行基準日で把握している当社の株式等の分布状況をもとに算出したものです。
株主数、流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式比率は、東証が 2023 年３月末日基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※３ 1 日平均売買代金については、東証が 2022 年 12 月末日基準日時点で把握している当社の上場維持基準（売買代金基準）に基づき算出したものです。
※１※２

２. プライム市場上場維持基準適合に向けた取組の実施状況及び評価
当社は、2021 年６月末時点でプライム市場上場維持基準である「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」について、基準を充たしておらず、2021 年 12 月 16 日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおり、2025 年３月末までを計画期間として、以下の取り組みを行ってまいりました。
（1）取り組みの実施状況
1）企業価値向上による時価総額の引き上げ①中期経営計画の確実な遂行
2023 年３月期は中期経営計画の２年目でしたが、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズのいずれの領域においても、旺盛な需要を背景に適正価格へ改定に取り組んだ結果、中期経営計画の最終年度の目標であった売上高及び営業利益を前倒しで達成しました。しかしながら、中期経営計画で掲げておりました注力市場については、着実に進捗がある市場と予定通りに進んでいない市場があります。海外でのコラーゲンペプチド市場については、世界的に需要は増加しており、今後成長が見込まれる東南アジアで新市場開拓に取り組んでおります。バイオメディカル市場につきましては、2022 年 12 月に竣工した「みらい館」において医療用コラーゲン・ゼラチンの競争力を高め、グローバルでの展開を進めています。一方、業務用市場、新しい食ニーズ、直販事業については、経営資源を投入しているものの目標達成には時間がかかる見通しであり、戦略の見直しが必要な状況にあります。
また、足元の業績は連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.の工場操業率の低下を主因として 2023 年３月期の第３四半期から低迷いたしました。さらには新型コロナウイルス感染症による世界的なロジスティックスの悪化に対応するため、厚めの在庫を持ったことにより、営業キャッシュフローが悪化しました。いずれの問題も対策に着手済であり改善に向かいつつありますが、今後さらなる経営管理基盤の強化を図ってまいります。
②サステナビリティ活動の一層の推進
当社は 2022 年３月にサステナビリティ委員会を設立し、「環境」「社会の課題解決」「地域社会との共生と貢献」「より良い職場と人材育成」「人権労働慣行」「責任ある調達」の６つを重点課題として取り組んでいます。2022 年 12 月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を行いました。
③株主還元の向上
当社は、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。2023 年３月期は通期業績予想を上方修正したことに伴い、期末配当を１株当たり７円から２円増配し、１株当たりの年間配当金を 16 円としました。なお、2024 年３月期につきましても、年間で 16 円の配当を予定しています。
2）株式売買の活性化、認知度向上と流動性向上①広報・IR 強化による認知度向上
当社は素材メーカーとして、食品やカプセルメーカーなど企業のお客様にはある程度認知されているものの、一般消費者の認知度は低く、「コラーゲン=新田ゼラチン」というイメージは浸透していません。そこで、一般消費者の皆様にも当社やコラーゲンの良さをもっと知ってもらい、ファンを一人でも増やしたいという思いから 2023 年２月に、いつまでも心身共に健康であるための生き方を提案する新しい広報施策「フレイル FREE Project」を開始しました。また、一般消費者向けコラーゲン
健康食品を通信販売している直販事業においては、マスメディアを活用した積極的な広告宣伝を実施しました。IR につきましては、年２回の決算説明会に加え、個人投資家の皆様に当社グループの事業をより深く理解して頂くことを目的に、個人投資家説明会を 2022 年９月と 2023 年１月に開催いたしました。
②持合い株式見直しによる流動性向上
流通株式時価総額の増加を目的に、株式を持合いしている事業会社及び金融機関に対して見直しを要請し、一部の事業会社とは持合いを解消しました。しかしながら、株式市場において売買された結果、2023 年３月末の流通株式比率は、2021 年 6 月末の移行基準日より若干低下しました。
（2）取り組みの評価
2023 年３月期は当初予定していた計画に従って進捗し、連結売上高及び連結営業利益が過去最高となり、業績は好調に推移しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準については、直近基準日において１日平均売買高は上場維持基準を充たしましたが、流通株式時価総額は充足するには至りませんでした。
３．スタンダード市場の選択理由
当社は、プライム市場上場維持基準の充足に向け取り組んでまいりましたが、基準日時点で流通株式時価総額の基準を充足しておりません。今後もプライム市場の上場を維持した場合、経過措置終了後にプライム市場の上場維持基準に抵触する可能性があり、上場廃止となるリスクがあります。また、2022 年６月８日に公表しました長期事業計画で掲げております、ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドにシフトし、「高収益な企業に生まれ変わる」方針に変更はありませんが、現状において当社が優先すべきは、短期的には海外工場をはじめとする生産の維持・安定化、在庫の適正化等によるキャッシュフローの改善です。中長期的には、原料価格に影響を受ける収益構造の改革、コラーゲンペプチドの拡販のための新規設備投資、注力市場及びそれ以外の既存ビジネスのポートフォリオなどの成長戦略を見直し、これらに経営資源を集中させることです。このような施策により、持続的な成長と収益力の改善が可能であると判断しており､その達成に集中することを目的としてスタンダード市場を選択申請することを決議いたしました。
４.スタンダード市場の上場維持基準への適合状況
2023 年３月 31 日時点におけるスタンダード市場への上場維持基準の適合状況は下表のとおりです。

当社の2023 年３月末

適合状況(直近基準日時点)
※1

株主数

流通株式数

12,826 人

95,172 単位

流通株式

流通株式

月平均

時価総額

比率

売買高

79.3 億円

51.7%

45,670 単位
※２

純資産の額

137 億円スタンダード市場の400 人
2,000 単位
10 億円25％
10 単位
正上場維持基準※１ 株主数、流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式比率は、東証が 2023 年３月末日基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※２ 当社が 2022 年７月から 2022 年 12 月までの売買高を６で除して月平均として試算を行ったものです。

当社はスタンダード市場への上場の選択申請時点で、同市場すべての上場維持基準に適合していることから、今後、上場維持基準の各項目の判定基準日時点において、同市場の上場維持基準の全てに適合している場合には、「スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」の開示の必要はありません。
なお、スタンダード市場への移行後においても、将来的にプライム市場への上場を目指し、3.で述べた優先課題の早期達成に向け集中して取り組みます。また、ガバナンス水準の一層の向上や IR 活動の強化に努め、持続的な企業価値向上を実現するための基盤を強固にすると共に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取り組みを推進してまいります。
以上