2023 年 7 月 18 日

経済レポート中国に替わる生産・輸出拠点として注目されるベトナム
調査部 研究員 井口 るり子○ 米中対立などの地政学リスクの高まりを背景に、近年、中国に替わる生産・輸出拠点としてベトナムが注目されている。周辺国からの増加が続く直接投資の流入は、多くが生産・輸出拠点の新設や拡張とみられ、その影響から近年は輸出金額の増勢が加速している。
○ ベトナムの輸出を品目別にみると、従来、サムスン電子のベトナム進出を契機に「電話機・電話部品」の輸出の割合が高かったが、米中対立が激化した 2018 年以降、その割合は低下し、入れ替わるように「電子製品・電子部品」および「機械・機械設備」の比率が上昇している。
○ 輸出品を生産工程別にみると、同じく 2018 年以降、最終財の伸びが減速する一方、中間財の増加ペースが加速した。米国向けのパソコン部品と、中国向けの集積回路の輸出増加が寄与しており、地政学リスクの高まりを背景に、部品等の中間財の生産・輸出が拡大している。
○ 米国の貿易統計をみても、2019 年以降、ベトナムからの輸入の比率が高まる一方、中国からの輸入比率は低下した。また、東南アジア諸国の中で、ベトナムだけが比率を上昇させており、中国に替わる生産・輸出拠点としてベトナムの存在感が高まっていることが読み取れる。
○ ベトナムが新たな生産拠点として選ばれる理由には、中国との地理的近さ、賃金・工業団地借料の低さ、主要国との FTA（自由貿易協定）締結による関税障壁の低さが挙げられる。
○ もっとも、生産活動の急拡大に電力供給能力が追い付かず、足元では一部地域で節電要請が出るなど、生産活動に支障が出る事態にもなっている。地政学的な緊張が続く中、今後も生産拠点の立地としての競争力を維持するために、電力供給やインフラ整備の面で政府の対応が求められる。

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E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：井口 03-6733-4945

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1. はじめに
米中対立など地政学リスクの高まりをきっかけに、中国に替わる企業の生産拠点としてベトナムへの注目が高まっている。ベトナムへの直接投資流入額をみると、米中対立の前から同国への投資が旺盛だった韓国に加え、主に東南アジア資本の企業とみられるシンガポールからの投資のほか、中国および中国企業とみられる香港からの投資の増加が顕著である（図表 1）。ベトナムに進出する企業は、主として同国を生産・輸出拠点としているとみられ、ベトナムの輸出額は近年一段と増加している（図表 2）。本稿では、こうした地政学リスクの高まりをきっかけに、ベトナムの輸出が、具体的にどのような品目で特に顕著に増加しているのか、その背景も含めて整理する。
図表 1 ベトナムの対外直接投資流入額

図表 2 ベトナムの輸出額（億ドル）（認可ベース、累計）

（億ドル）

4000

600

3500

500

韓国

400

シンガポール
日本

300
200

02500

香港

2000

中国

1500

台湾

100

3000

1000
500

15161718192021220（年）（注）2015年からの累計金額（出所）ベトナム統計総局

000204060810121416182022（年）（出所）ベトナム統計総局

2. ベトナムの輸出の品目別シェア
まず、ベトナムの輸出について、品目ごとの輸出全体に占めるシェアの推移をみたのが図表 3 である。2010年頃まで、人件費の低さを活かし「繊維・衣類」、「履物」が 1 位、2 位を占めていた。しかし、韓国のサムスン電子が 2009 年に携帯電話の生産拠点としてベトナムに進出して以降、スマートフォンなどの「電話機・電話部品」のシェアが急速に高まり、2013 年以降、ベトナムの最大の輸出品目となった。
もっとも、「電話機・電話部品」のシェアは、2017 年に 21%とピークをつけた後は低下している。入れ替わるように「機械・機械設備」や「電子製品・電子部品」のシェアが上昇し、「電子製品・電子部品」は 2022 年に「電話機・電話部品」とほぼ肩を並べるまでになった。

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2 / 8図表 3 ベトナムの輸出 品目別シェアの推移（％）

25
電話機・電話部品

繊維・衣類

2015

履物

10
電子製品・電子部品

5
機械・機械設備

0000204060810121416182022（年）（出所）ベトナム統計総局

3. 米中対立をきっかけとするベトナムの輸出品目の変化
2018 年以降のベトナムの輸出構成の変化の背景にあるのが、米中対立などの地政学リスクの高まりである。
リスク回避のために企業のベトナム進出が相次ぎ、機械や電子製品の製造が増加したと考えられる。
米中対立がベトナムの輸出に与えた影響をみるために、経済産業研究所による統計から、「素材」、「中間財（加工品・部品）」、「最終財（資本財・消費財）」と生産工程別に分類した輸出額を見てみると、米中貿易摩擦が激化した 2018 年以降、最終財の伸びが減速する一方、中間財の増加ペースが加速していることがわかる（図表 4）。
図表 4 生産工程別の輸出額（億ドル）

20001800
最終財

1600
1400
1200
1000
800

中間財

600400素材

200
0151617181920（年）（出所）経済産業研究所

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3 / 8次に、HS コードによる分類を用いて輸出の動きを確認すると、中間財の代表例としてパソコン部品が 2019年以降、顕著に増加しており、なかでも米国向けが大きく伸びている（図表 5、6）。同時期、米国ではアップル社がテキサス州オースティンでパソコンの組み立て工場を拡張している。米中対立を背景に、トランプ大統領の要請に応じる形で行われたものであるが、こうした変化の中で、ベトナムが米国のパソコン部品の供給基地となったものとみられる。
この動きは米国の輸入統計でも確認できる。図表 7 は米国のパソコン部品輸入について、中国、ベトナム、韓国からの輸入額の変化を見たものである。2010 年代は中国が最大の輸入相手国であったが、2019 年以降は中国からの輸入が大きく減少した。同時期に輸入が増加したのは韓国やベトナムであり、両国が代替先になったとみられる。特にベトナムは 2019 年からの増加の動きが顕著であり、米中対立による中国の代替先として存在感を高めていたといえる。
図表 5 パソコン部品の輸出額

図表 6 パソコン部品の国別輸出額
（億ドル）

（億ドル）

702560

米国
香港

2050

中国

15403020100

韓国

10日本

5ASEAN5（ベトナムを除く）

015161718192021161718（出所）UN Comtrade（年）（出所）UN Comtrade

15192021（年）

図表 7 米国のパソコン部品の輸入額
（億ドル）

180

中国

160

ベトナム

140

韓国

120
100
80
60
40
200111213

1415

161718192021（出所）UN Comtrade

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4 / 8他方、やはり中間財である集積回路も輸出額が大きく増加しているが、国別の輸出額は中国向けの比率が最も高い（図表 8、9）。これは、米中対立など地政学リスクの高まりを背景に、サムスン電子、インテルなど主要半導体メーカーが、ベトナムで相次ぎ拠点を設置・拡張したためと考えられる。なお、ベトナムで担っているのは、テストやパッケージングなどの後工程が中心であるが、優秀な労働力と低い人件費が見込めるベトナムが、世界的な半導体企業の立地先として選択されていることがうかがえる。
図表 8 集積回路の輸出額

図表 9 集積回路の国別輸出額

（億ドル）

（億ドル）

16080

中国

140120

香港

60100

米国

8040

韓国

20

ASEAN5（ベトナムを除く）
日本

60
40
2000
15

161718192021（出所）UN Comtrade（年）

151617（出所）UN Comtrade

18192021（年）

このように、米中対立をきっかけに、スマートフォン以外の機械・機械部品および電子製品・電子部品の関連業種で、中国企業による生産移転も含め各国企業のベトナム進出が加速し、輸出構成の変化をともないながらベトナムの輸出を一段と増加させたとみられる。

4. ベトナムの優位性と課題（1） 中国への近さ、賃金・借料の安さなどで優位
米国の国別輸入の動向をみると、米中対立をきっかけに中国からの輸入割合が低下した一方、カナダやベトナムからの輸入の割合が上昇している（次頁図表 10）。特に、東南アジア各国の中ではベトナムの割合の上昇が鮮明であり、中国に替わる生産・輸出拠点としてベトナムの存在感が高まっていることがわかる（次頁図表11）。

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5 / 8図表 10 米国の輸入相手国別割合

図表 11 米国の ASEAN5 ヶ国からの輸入割合（上位 6 ヶ国）

（％）

（％）

4.5

254.02015中国

3.5

ベトナム

メキシコ

3.0

タイ

2.5

マレーシア

カナダ

10日本

502.0

15161718（出所）アメリカセンサス局

192021

インドネシア

1.5

ドイツ

1.0

ベトナム

0.50.022 （年）

フィリピン

1516171819202122（年）（出所）アメリカセンサス局

東南アジア各国の中でベトナムが中国の代替拠点として選択された要因の 1 つは、中国との地理的な近さである。中間財の生産・輸出が増えているとはいえ、その中間財を製造するための部材は中国から輸入するケースが多い。このため、中国と陸路で接しており、輸送にかかる時間やコストを抑えられることはベトナムの大きな優位性である。
ベトナム北部では、ハノイと中国主要都市を結ぶインフラ整備が進み、2018 年にはハノイ・深圳間の「中越国際道路」が開通した。また、2022 年には欧州と西安を結ぶ中欧班列の鉄道路線がハノイまで乗り入れるルートの運用が開始され、ベトナムから欧州への物流アクセスが可能となった。
さらに、賃金や借料などの事業コスト面でもベトナムが優位性を持つ。労働者の賃金を周辺諸国と比較すると、フィリピンなど一部の地域との比較では圧倒的優位とまではいえないものの、タイ、インドネシア、マレーシアよりも低水準にある（次頁図表 12）。また、工業団地の借料も相対的に安く、外国企業にとってコストを抑えることができる点はベトナムの魅力を高めている（次頁図表 13）。

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6 / 8図表 12 賃金の比較

図表 13 工業団地借料の比較（製造業・一般工）（ドル、1平方メートル当たり、月額）

（ドル）

8

1,600

71,400

6

1,200

5

1,000
800

4600

3400

2

（広州

中国

中国）

中国

中国

タイ）

（（上海））

北京（深セン（バンコク）（ルーマレシア））

シア（出所）JETRO「2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」

クア
ラ
ルン
プー

フィリピン）ーマレイン
ドネ
シアマニラ））

ベ
ト
ナ
ム

ジ
ャ
カル
タ（（ル））

ベ
ト
ナ
ム

チ
ミン

（）

ベ
ト
ナ
ム

ホ（中国

ハノイ

ー

中国

ダ
ナン

（中国

（北京（上海）中国

広州（深セン）ー）

イ
ン
ドネ
シア

ク
ア
ラ
ルンプ）

（）

タ
イジ
ャ
カルタ））

フィ
リピン

バン
コク

（マニラ（フィリピン））

ベトナム

セブ（チミン（ベトナム

ホ（ベトナム

（ハノイ）

ダナン

（0ー

10（200（注）サンプル数が1の地域の地域はその借料を、サンプル数が2以上の地域は最小値～最大値の部分を網掛けで表している。
（出所）JETRO

また、ベトナムが積極的な FTA（自由貿易協定）戦略を展開してきたことも、生産拠点としてのベトナムの優位性となっている。EU や英国などの主要先進国と FTA を発効しているのは ASEAN5 でベトナムのみである（図表 14）。また、ASEAN5 の中で CPTTP に加盟しているのはベトナムのほかにマレーシアのみであり、関税障壁の低さがベトナムの競争力を高めている。
そのほか、広く指摘されるとおり、労働力が豊富であり、現地市場の将来性が高いことなども生産移管先にベトナムを選ぶ理由として挙げられる。
図表 14 ベトナムが単独で加盟している FTA
名称

相手国・加盟国

日本・ベトナム経済連携協定日本

発効年月/署名年月 備考
2009年10月

チリ・ベトナム自由貿易協定

チリ

2014年1月

韓国・ベトナム自由貿易協定

韓国

2015年12月

ベトナム・EAEU自由貿易協定

EAEU（ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、アルメニ
ア、キルギス）2016年10月

CPTPP

ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、マレーシア、メキシコ、
カナダ、日本2018年12月

EU・ベトナム自由貿易協定

EU

2020年8月

ASEAN5ではベトナムのみ発効済

英国・ベトナム自由貿易協定（出所）JETRO

英国

2021年1月

ASEAN5ではベトナムのみ発効済

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ASEANとしてのFTAも発効済
ASEANとしてのFTAも発効済

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（2） 課題は電力供給
一方で、本稿でみたようなベトナムへの企業進出が相次いだ結果、生産活動の急速な拡大に電力の供給力が追い付いていない。ベトナムは発電の約 3 割を水力発電が占めるが、北部では夏に降水量が少なく、今年もすでに工業団地で節電が要請されるなど生産活動の抑制要因となっている。ベトナムの競争力を維持するため、政府による発電能力の向上が欠かせない。

5. まとめベトナムでは米中対立を契機に、中国に替わる生産・輸出の拠点として、中国を含む各国の企業の進出が相次いだ。また、それにともない、ベトナムの輸出は構成品目を変化させながら増加ペースが加速している。
ベトナムは中国との近接性、人件費・借料の安さ、関税障壁の低さといった観点から、東南アジアの生産拠点誘致で優位に立っている。ただし、電力供給などのインフラの整備の遅れは最大の課題である。また、足元で賃金上昇ペースが加速しており、将来的に人件費の相対的メリットが薄れる懸念があるほか、周辺国で FTA 交渉が進めば関税面での優位性が低下する可能性もある。
それでも、地政学リスクが高まる中、今後もしばらくはベトナムの優位性が維持され、海外企業の進出と、それにともなう輸出の増加が続くとみられる。

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