別紙２

技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン

令和２年12月15日

総務省

第１

基本的考え方

１ 目的
電波の公平且つ能率的な利用と他の無線局や受信設備の円滑な運用の確保のため、電波法においては技術基準が定められており、電波の使用に当たっては、原則、当該技術基準に適合する必要がある。加えて、電波法第百二条の十一第一項においては、無線機器の製造業者、輸入業者、販売業者に対しては、当該技術基準に適合しない無線機器（技術基準不適合機器）の製造、輸入、販売をしないよう努力する義務が課されている。
しかしながら、依然として多くの技術基準不適合機器が製造、輸入、販売されており、また、技術基準不適合機器を販売する場合においても購入者に対して適切な説明がなされていないケースが見られることから、全ての無線機器の製造業者、輸入業者、販売業者における更なる取組が期待される。加えて、イ
ンターネット通販の発展をはじめ、流通の多様化に伴い、電波利用に関するルールに明るくない業者が技術基準不適合機器を安易にかつ適切な説明や情報提供をしないまま販売し、一般消費者により購入、使用されるといったケースが増加している。このような背景の下、技術基準不適合機器の使用により実際に適法に運用されている無線局の運用に著しい妨害を与えた事例も発生している。
本ガイドラインは、電波法第百二条の十一第一項に基づき無線機器の製造業者、輸入業者及び販売業者が努力義務を果たし、無線機器の製造、輸入、販売を適正化する取組を実施すること、並びに無線機器を商品として掲載しているインターネットショッピングモールの運営者による無線機器の掲載の適正化に向けた自主的な取組を明らかにすることにより、技術基準不適合機器の流通抑止及び無線機器の流通における適切な情報提供を確保し、もって電波の公平且つ能率的な利用の確保による公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
２ 適用範囲等（１） 本ガイドラインは、無線機器の製造業者、輸入業者、販売業者が日本国内向けに製造、輸入、販売する無線機器の流通上の活動及び無線機器を商品として掲載している日本国内向けインターネットショッピングモールの運営者の流通上の活動を対象とする。
（２） 本ガイドラインにおいて、無線機器の製造業者、輸入業者及び販売業者を総称して「無線機器製造業者等」という。
（３） 本ガイドラインにおいて、「インターネットショッピングモール運営者」とは、無線機器を商品として掲載しているインターネットショッピングサイトのうち、他者が販売する商品のウェブサイトへの掲載や注文取り付け等のシステムを提供する電子商店街の運営者を言う。
（４） 本ガイドラインにおいて、「無線機器」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二条第四号の無線設備（無線局免許の要否を問わない）及び当該設備を組み込んだ製品（無線モジュールを組み込んだ製品を含む）をいう。

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（５） 本ガイドラインにおいて、「流通」とは、無線機器製造業者等及びインターネットショッピングモール運営者が行う、無線機器の日本国内向けの製造、輸入、出荷、入荷、販売、インターネットショッピングサイトへの商品掲載及びこれらに付随した活動をいう。
（６） 本ガイドラインにおいて、「製造」とは、日本国内を主な消費地とした無線機器の製造又は出荷をする行為を言う。
（７） 本ガイドラインにおいて、「輸入」とは、無線機器を日本国内向けに外国から輸入する行為を言う。
（８） 本ガイドラインにおいて、「販売」とは、無線機器を主に日本国内向けに販売する行為を言う。インターネットショッピングサイトにおける販売も含む。
（９） 本ガイドラインにおいて、「技術基準」とは、電波法第三章の規定及び同規定に基づく総務省令等の規定並びに電波法第四条第一号に基づく総務省令等の規定をいう。
３ 無線機器の流通の原則
電波法第百二条の十一第一項の規定に基づき、無線機器製造業者等は、無線通信の秩序の維持に資するため、技術基準に適合しない無線機器を製造し、輸入し、又は販売することのないように努めなければならないことに留意する。
また、インターネットショッピングモール運営者においてもそのウェブサイトに掲載されている無線機器の販売に関与している観点から、技術基準に適合しない無線機器が販売されないよう、取組を行うことが求められていることに留意する。

第２無線機器製造業者等の努力義務

１ 無線機器製造業者等による無線機器の流通上の取組
無線機器製造業者等による無線機器の流通に当たっては、次の（１）から（３）までの取組を実施する。無線機器の製造・輸入・販売を委託する場合は、委託元がこれら取組の実施に関する責任を有する者とする。
（１） 無線機器の製造については、次に掲げる事項を実施する。
①

製造する無線機器の技術基準への適合性確認
無線機器を製造するに当たっては、製造しようとする無線機器の発射する電波の周波数等の仕様が我が国で使用できるものであり、当該無線機器が技術基準に適合しているかについて確認する。併せて、技術基準への適合性を販売業者や購入者が確認できる情報（例：適合している無線設備規則等の条項、技術基準適合証明等（技術基準適合証明、工事設計認証、技術基準適合自己確認を総称する。以下同じ。）の番号又は民間の微弱無線設備証明マーク等）を把握する。

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②

技術基準適合証明等の表示、工事設計合致義務
無線機器を製造するに当たっては、電波法第四条第二号又は第三号の対象とならない無線設備であっても技術基準適合証明等の適用対象であるものについては、可能の限り同証明等を取得し表示する。なお、工事設計認証を受けた場合又は技術基準適合自己確認を行った場合には、電波法第三十八条の二十五又は第三十八条の三十四の工事設計合致義務を遵守する必要があることに留意する。

③ 技術基準不適合機器の不製造技術基準に適合しない無線機器を製造しないものとするが、例外として、実験試験局としての開設を目的とするものやもっぱら外国において使用されるもの等、技術基準に適合しない無線機器の使用が我が国電波法に違反しないものであることを確認できた場合は、出荷先に「この無線機器は電波法に定められた技術基準に適合していない。この無線機器を、無線局免許を取得せずに日本国内で使用した場合は、電波法違反に問われるおそれがある。」等の注意喚起をする条件で製造し、出荷できるものとする。
④ 技術基準適合性情報の出荷先への通知・確認対応措置
製造した無線機器を出荷するに当たっては、出荷先に対し、技術基準への適合性を確認できる情報（①で把握した情報）を通知又は表示する。なお、出荷先が技術基準への適合性を確認できる情報を把握できる別の措置を講じた場合は、本項の取組に代えることができるものとする。（例：製品パッケージに記載された名称、型式等から技術基準への適合性を確認できる情報を参照できる製造業者のホームページの開設）⑤

技術基準不適合機器リストにある無線機器の不販売
総務省が示す技術基準不適合機器リストに掲載されている無線機器又はそれと同様の設計に基づき製造されている無線機器を出荷・販売している場合は、直ちに出荷・販売を中止する措置をとる。

⑥

技術基準不適合機器の総務省への通知
製造している無線機器が、総務省が示す技術基準不適合機器リストに掲載されてないものの技術基準に適合しないと判明した場合は、直ちに製造・出荷・販売を中止し、当該無線機器に関する情報を総務省に通知する。

⑦ 技術基準への適合性に疑義のある場合の措置
製造した無線機器の技術基準への適合性に関する情報について、出荷先、購入者等からの申告や商品の評価内容等により、疑義が生じた場合は、技術基準への適合性を直ちに再確認するとともに、その時点で客観的に不適合であると判断できる場合は当該無線機器の製造・出荷を中断するなどの必要な措置を行う。また、再確認の結果、技術基準への適合が確認された場合のみ、製造・出荷を継続又は再開することとし、当該無線機器の技術基準への不適合が確認された場合には、製造・出荷を中止し、出荷・販売済機器に関して適切な措置を講ずるとともに、総務省

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に当該事実及び出荷・販売状況を報告する。
（２） 無線機器の輸入については、次に掲げる事項を実施する。
①

輸入する無線機器の技術基準への適合性確認
無線機器を輸入するに当たっては、輸入しようとする無線機器の発射する電波の周波数等が我が国で使用できるものであり、当該無線機器が技術基準に適合しているかについて確認する。なお、同一製品名であっても別ロットでは仕様や技術基準適合証明等の番号が変更されている場合があることに留意する。併せて、技術基準への適合性を販売業者や購入者が確認できる情報（例：適合している無線設備規則の条項、技術基準適合証明等の番号又は民間の微弱無線設備証明マーク等）を取得する。

②

技術基準適合証明等の表示、工事設計合致義務
電波法第四条第二号又は第三号の対象とならない無線設備であっても技術基準適合証明等の適用対象であるものについては、可能の限り同証明等を取得し表示する。なお、電波法第三十八条の二十五の工事設計合致義務を遵守する必要があることに留意する。

③

技術基準不適合機器の不輸入無線機器を輸入するに当たっては、仕様や技術基準への適合性が確認できない無線機器及び技術基準に適合しない無線機器を輸入しない。ただし、例外として、実験試験局としての開設を目的とするものやもっぱら外国において使用されるもの等、技術基準に適合しない無線機器の使用が我が国電波法に違反しないものであることを確認できた場合は、出荷先に「この無線機器は電波法に定められた技術基準への適合性が確認できていない。（この無線機器は電波法に定められた技術基準に適合していない。）この無線機器を、無線局免許を取得せずに日本国内で使用した場合は、電波法違反に問われるおそれがある。」等の注意喚起をする条件で輸入し、出荷できるものとする。

④

技術基準への適合性情報の出荷先への通知・確認対応措置
輸入した無線機器の出荷に当たっては、出荷先に対し、技術基準への適合性を確認できる情報（例：①で取得した情報）を通知又は表示する。なお、出荷先が技術基準への適合性を確認できる情報を確認できる別の措置を講じた場合は、本項の取組に代えることができるものとする。

⑤

技術基準不適合機器リストにある無線機器の不輸入
総務省が示す技術基準不適合機器リストに掲載されている無線機器又はそれと同様の設計に基づき製造されている無線機器を輸入している場
合は、直ちに輸入・出荷を中止する措置をとる。

⑥

技術基準不適合機器の総務省への通知
輸入している無線機器が、総務省が示す技術基準不適合機器リストに掲載されてないものの技術基準に適合しないと判明した場合は、直ちに4

輸入を中止し、当該無線機器に関する情報を総務省に通知する。
⑦

技術基準への適合性に疑義のある場合の措置
輸入している無線機器の技術基準への適合性に関する情報について、出荷先、購入者等からの申告や商品の評価内容により、疑義が生じた場合は、技術基準への適合性を直ちに再確認するとともに、その時点で客観的に不適合であると判断できる場合は当該無線機器の輸入・出荷を中断するなどの必要な措置を行う。再確認の結果、技術基準への適合が確認された場合のみ、輸入・出荷を継続又は再開することとし、当該無線機器の技術基準への不適合が確認された場合には、輸入・出荷を中止し、出荷・販売済機器に関して適切な措置を講ずるとともに、総務省に当該事実及び出荷・販売状況を報告する。

（３） 無線機器の販売（自らが運営するインターネットショッピングサイトへの掲載を含む。）については、次に掲げる事項を実施する。
①

販売する無線機器の技術基準への適合性確認
販売しようとする無線機器の発射する電波の周波数等の仕様が我が国で使用できるものであり、当該無線機器が技術基準に適合しているかについて、無線機器の製造業者や輸入業者と連携して確認する。なお、同一製品名であっても別ロットでは仕様や技術基準適合証明等の番号が変更されている場合があることに留意する。併せて、技術基準への適合性を確認できる情報（例：適合している無線設備規則の条項、技術基準適合証明等の番号又は民間の微弱無線設備証明マーク等）を取得する。

②

技術基準不適合機器の不販売
仕様や技術基準への適合性が確認できない無線機器及び技術基準に適合しない無線機器を販売しない。ただし、例外として、実験試験局としての開設を目的とするものやもっぱら外国において使用されるもの等、技術基準に適合しない無線機器が適法に使用されるものであることを確認できた場合は、購入者に対し「この無線機器は電波法に定められた技術基準への適合性が確認できていない。（この無線機器は電波法に定められた技術基準に適合していない。）この無線機器を、無線局免許を取得せずに日本国内で使用した場合は、電波法違反に問われるおそれがある。」等の注意喚起をする条件で入荷し、販売できるものとする。

③

技術基準への適合性情報の購入者への通知
無線機器の販売に当たっては、技術基準への適合性を確認できる情報（例：①で取得した情報）を通知又は表示する。この際、購入者は必ずしも電波利用ルールに明るいものだけではないことに配慮し、極力わかりやすく表示又は通知を行うよう努めるものとする。
なお、インターネットショッピングサイト上で販売を行う場合には、技術基準への適合性を確認できる情報（例：①で取得した情報）又は、②に基づく購入者に対する注意喚起を無線機器の掲載ページに表示する。表示に当たっては、位置や文字の大きさ・色に配慮し、画像への5

埋め込みだけではなくテキスト形式によるなど閲覧者に分り易い表示を行うものとする。
④

技術基準不適合機器リストにある無線機器の不販売
総務省が示す技術基準不適合機器リストに掲載されている無線機器又はそれと同様の設計に基づき製造されている無線機器を販売している場
合は、直ちに販売を中止する。

⑤

技術基準不適合機器の総務省への通知販売している無線機器が、総務省が示す技術基準不適合機器リストに掲載されてないものの技術基準に適合しないと判明した場合は、直ちに販売を中止し、当該無線機器に関する情報を総務省に通知する。

⑥

技術基準への適合性に疑義のある場合の措置
販売している無線機器の技術基準への適合性に関する情報について、購入者やインターネットショッピングモール運営者等からの申告や商品の評価内容により疑義が生じた場合は、無線機器の製造業者や輸入業者と連携して技術基準への適合性を直ちに再確認するとともに、その時点で客観的に不適合であると判断できる場合は当該無線機器の販売を中断するなどの必要な措置を行う。再確認の結果、技術基準への適合が確認された場合にのみ、販売を継続又は再開することとし、当該無線機器の技術基準への不適合が確認された場合には、販売を中止し、出荷・販売済機器に関しても適切な措置を講ずるとともに、総務省に当該事実及び出荷・販売状況を報告する。

２ 体制の整備（１） 社内体制の整備
無線機器製造業者等は、自社において無線機器の流通を実施するにあたり、自社の従業員又は業務委託先において本ガイドラインの遵守が確保されるよう、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、業務規定・業務マニュアル等の作成・運用をはじめとした社内体制の整備のための取組を行うものとする。
（２） 代表者の責務
無線機器製造業者等の代表者は、自社が無線機器の流通を適切に行っていることを確認し、自社が行うべき取組に関する管理・監督を行うこと。自社において適切でない無線機器の流通が行われていることを把握した場合には、事実関係の調査、是正・再発防止等の必要な対応を速やかに講じること。

第３インターネットショッピングモール運営者の取組

無線機器についてインターネットショッピングモールのウェブサイトへ掲載等を行う際にインターネットショッピングモール運営者が行う自主的な取組は、次に掲げるものとする。なお、インターネットショッピングモール運営者
自らが無線機器を製造・輸入・販売する場合は、本ガイドラインの第２が適用

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される。
① 出品者による技術基準への適合性確認の要求
出品者（販売業者）に対して、第２ １（３）①に基づき、販売しようとする無線機器の発射する電波の周波数等の仕様、技術基準への適合性を確認させる。
②

出品者による技術基準への適合性情報の表示の要求
出品者（販売業者）が第２ １（３）①に基づき確認・取得した情報、又は同②に基づく購入者に対する注意喚起を無線機器の掲載ページに表示させる。表示に当たっては、位置や文字の大きさ・色に配慮し、画像への埋め込みだけではなくテキスト形式によるなど閲覧者に分り易い表示となっていることを確保する。
なお、出品者（販売業者）が掲載を行う前に、表示させるべき事項が適切に表示されるかを審査できる場合は、これを行う。

第４③

技術基準適合性情報が適切に表示されていない場合の掲載中止
無線機器の掲載ページの内容を定期的にモニタリングし、②に基づく情報や注意喚起が適切に表示されていない無線機器の掲載ページを認めた場合は、その掲載を中止する。なお、インターネットショッピングモール運営者は商品を直接取り扱わないことを踏まえ、モニタリングを行う対象無線機器の種類については、総務省と協議を行い決定する。

④

技術基準不適合機器リストにある無線機器の掲載中止
無線機器の掲載ページの内容を定期的にモニタリングし、総務省が示す技術基準不適合機器リストに掲載されているものと同一又は同一仕様と目される無線機器が掲載されていると認められる場合は、該当する無線機器のページの掲載を中止する。

⑤

技術基準への適合性に疑義のある場合の措置
購入者等からの申告や商品の評価内容等により、掲載されている無線機器の商品説明や技術基準への適合性に関する情報に疑義が生じた場合は、出品者（販売業者）に対して技術基準への適合性の再確認をさせる。また、総務省にも情報提供する。

⑥

規約への反映①から⑤に関する事項、その他電波法の遵守等を、出品者との間の利用規約等で具体的に定める。

その他

１ 総務省の対応
総務省は、無線機器製造業者等及びインターネットショッピングモール運営者により本ガイドラインが遵守されているかを適宜モニタリングする。また、流通する無線機器の技術基準への適合性の確認を行い、技術基準不適合機器リストを更新する。その他、無線機器製造業者等及びインターネットショッピン

7グモール運営者に対し、技術基準不適合機器の流通抑止に向けた周知啓発活動等を行う。この他、技術基準不適合機器の流通抑止に向けた無線機器製造業者等及びインターネットショッピングモール運営者との情報交換を行う。
２ 関連団体における対応
無線機器製造業者等の関連団体は、会員企業が行う無線機器の流通に関し、会員企業に対して必要な指導や助言等を行うことにより、問題事例の発生を未然に防ぐことが望ましい。また、総務省から報告の求めや対応要請等があった場合には適切に対応すること。
３ 法令等の遵守
無線機器製造業者等は、本ガイドラインの他、電波法関連の法規（告示等も含む）、業界団体の自主規範を遵守すること。また、民間の微弱無線設備証明マークを表示するなど、技術基準適合性情報を購入者が確認することを容易にするための取組が望まれる。
４ 適用日
本ガイドラインは令和２年12月15日から適用するものとする。

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（参考：技術基準適合証明等マーク及び民間の微弱無線設備証明マークの例）【技術基準適合証明等マーク】

R XXX-YYYYYY
無線設備の技術基準適合証明等の番号

T AAA-BBBBBR XXX-YYYYYY
無線設備の技術基準適合証明等の番号【民間の微弱無線設備証明マークの例】
ＥＬＰマーク全国自動車用品工業会（JAAMA）が平成 27 年 6 月より、電波環境協議会（EMCC）が平成 28 年 6 月より開始した微弱無線設備登録制度に基づき基準を満たした製品に表示されるマーク

微弱無線設備の性能証明ラベル
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）が測定を実施し、電波法令で規定している条件に適合していた場合に、免許を要しない無線局である事を証明した製品に表示されるマーク

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