○米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金交付要綱
平成26年５月１日
告示第121号（趣旨）
第１条 この要綱は、家屋等が危険な状態にあることを放置することが原因で第三者に被害が及ぶことを未然に防止し、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりの推進に寄与するため、第４条に規定する者が第３条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（令２告示35・令３告示97・一部改正）（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 不良住宅 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅であって、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。
ア 本市の区域内に存すること。
イ 住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）第１条第１項の住宅の不良度の測定方法に基づき測定した評点が100以上であること。
ウ 店舗等併用住宅であるときは、当該店舗等併用住宅のうち居住の用に供する部分であること。
エ 故意に破損させたものでないこと。
オ 当該住宅が周囲の住環境に著しく影響を与えるおそれのあるものであること。
(2) 特定空家等 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第２項に規定する特定空家等をいう。
（令２告示35・令５告示47・一部改正）（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、不良住宅・特定空家等除却支援事業及び近隣住民空き家除却支援事業とする。
２ 不良住宅・特定空家等除却支援事業は、不良住宅又は特定空家等を除却する事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

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(1) 本市の区域内に本店を有する次のいずれかに該当する法人事業者との間に不良住宅又は特定空家等の除却工事に係る工事請負契約を締結するものであること。
ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に基づき、同法別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者
イ 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条に基づき、解体工事業の登録を受けた者(2) 補助対象事業を行おうとする区域が、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域ではないこと。
３ 近隣住民空き家除却支援事業は、特定空家等及び土地を取得し、当該特定空家等を除却する事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 特定空家等を除却した後の跡地を地域活性化（営利を目的とする者を除く。）のために利用すること。
(2) 本市の区域内に本店を有する次に掲げるいずれかの法人事業者との間に除却工事に係る工事請負契約を締結するものであること。
ア 建設業法第３条第１項に基づき、同法別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者
イ 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律第21条に基づき、解体工事業の登録を受けた者(3) 補助対象事業を行おうとする区域が、都市計画法第29条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域ではないこと。
（令３告示97・全改、令６告示79・一部改正）（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(1) 不良住宅・特定空家等除却支援事業 不良住宅又は特定空家等の除却が困難な状態にある個人であって、次の要件を全て満たすもの
ア 不良住宅又は特定空家等の所有者又はその相続人であること。（当該不良住宅又は特定空家等が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から同意が得られていること。）
イ 市町村民税、都道府県民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税を滞納していないこと。

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ウ 補助対象者及び全ての共有者等（当該不良住宅又は特定空家等が複数人の共有である場合における全ての共有者及び相続人をいう。以下同じ。）の所得額（補助金の交付を申請する日において市区町村から取得できる直近の年度の所得額証明書によって証明できる１年間の所得額をいう。以下同じ。）がそれぞれ3,200,000円未満であること。
(2) 近隣住民空き家除却支援事業 特定空家等からの直線距離の概ね１キロメートル以内に居住若しくは所在している個人若しくは法人又は町内会等の任意団体（市長が認めるものに限る。）であって、市町村民税、都道府県民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の滞納がないもの
２ 前項の規定にかかわらず、不良住宅又は特定空家等の登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む。）の設定がある場合において、権利者全員から除却について同意が得られないときは、その者は、補助対象者としない。
（令３告示97・全改、令４告示67・一部改正）（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、次項及び第３項のとおりとする。
２ 不良住宅・特定空家等除却支援事業 特定空家等の除却に要する費用（事業実施年度において国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の額を上限とする。）とし、補助金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 補助対象者及び共有者等の市民税所得割が非課税の場合 補助対象経費の10分の８に相当する額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は1,200,000円のいずれか低い額以内の額(2) 前号に該当する場合以外の場合 補助対象経費の10分の８に相当する額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は600,000円のいずれか低い額以内の額
３ 近隣住民空き家除却支援事業の補助対象経費は、特定空家等の除却に要する費用（事業実施年度において国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の額を上限とする。）、家財等の片付けに要する費用及び測量等費用（測量及び境界明示費用、登記費用並びに不動産取得に係る仲介手数料をいう。以下同じ。）とし、補助金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 特定空家等の除却に要する費用 補助対象経費の10分の８に相当する額（1,000円未3/6

満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は4,000,000円のいずれか低い額以内の額(2) 家財等の片づけに要する費用及び測量等費用 補助対象経費の３分の２に相当する額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は500,000円のいずれか低い額以内の額（令３告示97・全改、令４告示67・一部改正）（補助金の交付申請）
第６条 規則第４条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第４号の書類は次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
(1) 不良住宅・特定空家等除却支援事業 次に定める書類
ア 不良住宅又は特定空家等の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産税課税台帳又は固定資産税課税明細書の写し）イ 関係権利者全員の同意書（関係権利者がいる場合に限る。）
ウ 申請者及び関係権利者全員の印鑑証明書（関係権利者がいる場合に限る。）
エ 補助事業に係る工事見積書の写し
オ 工事着工前の当該箇所の写真
カ 第４条第１項第１号イに定める税の滞納がないことを証する書類
キ 補助対象者及び共有者等の所得額証明書（第４条第１項第１号ウに規定する納税証明書をいう。）
ク その他市長が必要と認める書類(2) 近隣住民空き家除却支援事業 次に定める書類
ア 当該空き家の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産税課税台帳又は固定資産税課税明細書の写し）
イ 関係権利者全員の同意書（関係権利者がいる場合に限る。）
ウ 申請者及び関係権利者全員の印鑑証明書（関係権利者がいる場合に限る。）
エ 補助対象経費に係る見積書等の写し
オ 工事着工前の当該箇所の写真
カ 空き家除却後の土地利用に係る事業計画書
キ 第４条第１項第２号に定める税の滞納がないことを証する書類
ク その他市長が必要と認める書類（令２告示35・令３告示97・令４告示67・令６告示79・一部改正）

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（実績報告）第７条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、補助事業を実施する年度の１月末日とし、添付すべき書類は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
(1) 不良住宅・特定空家等除却支援事業 次に定める書類
ア 工事請負契約書の写し
イ 事業実施前及び実施後の比較ができる写真
ウ 補助対象経費に係る領収書の写し
エ その他市長が必要と認める書類(2) 近隣住民空き家除却支援事業 次に定める書類
ア 工事請負契約書の写し
イ 事業実施前及び実施後の比較ができる写真
ウ 補助対象経費に係る領収書の写し
エ 土地を取得したことを証する書類
オ その他市長が必要と認める書類（令３告示97・令６告示79・一部改正）（関係法令の遵守等）
第８条 補助対象者は、補助事業を実施するに当たり、法令等を遵守するとともに、関係部署と十分協議を行い、その指示に従わなければならない。
（決定の取消し）第９条 市長は、補助対象者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（令４告示67・追加）（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
（令４告示67・旧第９条繰下）附則

この要綱は、平成26年６月１日から施行する。
附則（平成28年３月25日告示第80号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月24日告示第35号）

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この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月30日告示第97号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月28日告示第67号）（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に交付の申請がなされる補助金について適用し、同日前に交付の申請がなされた補助金については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月29日告示第47号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月28日告示第79号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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