一般財団法人地球産業文化研究所定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人地球産業文化研究所（英文名 Global Industrial andSocial Progress Research Institute。略称「GISPRI」）と称する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、地球的視点から、産業・経済と資源、環境、生活、文化との好ましい関係のあり方、地球人類の持続的繁栄を図るための地球経済社会のあり方等の地球産業文化に関する諸問題について調査研究を行い、総合的な政策を国の内外に向けて提言し、これらの研究に関する国際交流を促進するとともに、「自然の叡智」をテーマとして開催された 2005 年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）の基本理念の継承、発展に関する事業を行い、もって地球社会の繁栄に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 地球産業文化に関する調査研究に関する事業①地球的規模での資源、環境問題に関する調査研究②地球経済社会の発展のための国際システムのあり方に関する調査研究③産業・経済と文化・社会の新しい関係のあり方に関する調査研究④前３号の調査研究を踏まえた総合的な政策の提言⑤国内外の研究機関との共同研究及び協力⑥前記各事業に係わる研究会、シンポジウム、フォーラム等の開催及び情報の収集提供に関する事業(2) 博覧会の基本理念の継承、発展に関する事業①博覧会に関する資料の保管、成果等の発信及び活用②博覧会の基本理念を継承、発展するための国際博覧会への出展及び調査等③国際博覧会運動の発揚
1

④博覧会を契機として生まれた社会行動又は社会システムの普及、定着等に資する事
業への助成金の交付⑤前記各事業に係わる研究会、シンポジウム、周年事業等の開催及び情報の収集提供に関する事業(3)２

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の管理）
第５条

この法人の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号､第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に報告し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
2

第４章

評議員

（評議員）
第９条

この法人に、評議員５名以上１１名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は､第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで､なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬）
第 12 条２

評議員は無報酬とする。

評議員の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほ3

か、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条評議員会は、法律に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は､理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条評議員会の議長は、会議の都度､出席した評議員の互選による。

（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 合併（4） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては､各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略等）
第 19 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
4

第 20 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから、開催した評議員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

（1） 理事

５名以上１１名以内（2） 監事

３人以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長を持って一般法人法上の代表理事とし、専務理事を持って同法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、評議員会の決議よって選任する。

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐して、業務を統括する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第 28 条理事が次の掲げる取引をしようとする場合には､その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第 29 条

この法人は、一般法人法第 114 条の規定により、理事会の決議を持って、同法第111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
この法人は、一般法人法第 114 条の規定により、理事会の決議を持って、同法第 111条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
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（兼職の禁止）第 30 条役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

第７章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず､一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは､理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 36 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、この定款の第 23 条第３項による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

7第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 38 条２

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。

３

前２項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。

（合併等）
第 40 条

この法人は、評議員会の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部を譲渡することができる。
（解散）
第 41 条

この法人は、法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金及び残余財産の処分）
第 42 条２

この法人は、剰余金の配分を行うことができない。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）第 43 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章補則（委員会）
第 44 条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について､調査し､研究し､又は審議する。

３

委員会の組織､構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別8に定める。
（顧問及び参与）
第 45 条２

この法人に、顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。

顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答える。

４

参与は、この法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。

５

第 25 条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

６

顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

（事務局）
第 46 条２

この法人に、事務を処理するための事務局及び所要の職員を置く。

事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

（実施細目）
第 47 条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
新井光雄

井出亜夫

蔵元進

進藤孝生

古橋本庄孝志

南 直哉

森川高行

衞

４

この法人の最初の代表理事は、南直哉とする。

５

この法人の最初の業務執行理事は、蔵元進とする。
9永井多惠子６

７

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
茅 陽一

小島明

土居征夫

豊田章一郎

中村芳夫西崎宏

福川伸次

山口光恒

中村利雄

この定款の施行の日前に、財団法人地球産業文化研究所寄附行為に基づき定められた規程または決議された事項は、この定款に基づき定められた規程または決議された事項とみなす。

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