2024 年 3 月 22 日（No.23-40） 担当：日本スポーツ協会広報情報システム課（TEL：03-6910-5805）
当協会のスポーツ情報システムは日本馬主協会連合会の支援を受け運営しています。

令和 5 年度第 6 回理事会の開催について3 月 6 日（水）開催の標記理事会の概要についてお知らせします。

－議案－■令和 6 年度事業計画および予算について標記事業計画および予算が次の通り承認されました。
＜事業計画概要＞
Ⅰ．事業方針創立 100 周年を機に採択した「スポーツ宣言日本」が目指す社会像の実現を目指し、「JSPO 中期計画2023-2027」に基づき、各委員会においてアクションプランや事業計画を整備し、加盟団体をはじめ関係機関・団体などと連携・協力し、着実にその実現を目指す。
Ⅱ．事業内容＜公 1＞国民スポーツ推進事業
1. スポーツイベント開催・競技力向上
国民スポーツ大会、日本スポーツマスターズおよび「スポーツの日」中央記念行事他、以下の通り開催する。
●国民スポーツ大会
第 78 回国民スポーツ大会として佐賀県において 45 競技（正式競技 37、特別競技 1、公開競技 7）を、また当該大会ブロック大会を全国 9 ブロックにおいて開催するとともに、第 79 回国民スポーツ大会冬季大会としてスケート競技会・アイスホッケー競技会を群馬県および岡山県、スキー競技会を秋田県において開催。
大会名

会期
令和 6(2024)年
10 月 5 日～15 日

第 78 回国民スポーツ大会※正式競技の一部（水泳競技等）と公開競技は会期前に開催

第 79 回国民スポーツ大会
冬季大会スケート競技会
第 79 回国民スポーツ大会
冬季大会アイスホッケー競技会
第 79 回国民スポーツ大会
冬季大会スキー競技会

令和 7(2025)年
1 月 26 日～2 月 5 日

令和 7(2025)年
2 月 13 日～16 日

開催地

参加者数

佐賀県
（13 市 11 町）

23,000 名

群馬県（1 市）
岡山県（2 市）1,800 名岡山県（2 市）
秋田県（1 市）1,800 名＊第７９回冬季大会スケート競技会はショートトラックおよびフィギュア種目を岡山県、スピード種目を群馬県で開催●日本スポーツマスターズ
生涯スポーツのより一層の推進を目的に、日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会を長崎県において開催。（13 競技実施）
大会名
日本スポーツマスターズ
2024 長崎大会

会期
令和 6（2024）年
9 月 27 日～10 月 1 日

開催地
長崎県長崎市他
計 10 市町

参加者数
8,000 名（水 泳：9 月 7 日～8 日）（空手道：9 月 21 日～23 日）（ゴルフ：9 月 18 日～20 日）●「スポーツの日」中央記念行事
国民の祝日「スポーツの日」を記念する中央記念行事を関係団体と共催で開催
2. 国際スポーツ交流推進
国際的な友好事業を目的に、日・韓・中や日韓、日中などアジア地区スポーツ交流、在留外国人とのスポーツ交流、ASEAN 諸国におけるスポーツ推進貢献、国際スポーツ・フォー・オール団体との協力など、各スポーツ交流を実施する。
また、当協会諸事業との相乗効果が期待される機関・団体との関係強化、人材交流の実施に向けた体制整
備、各種国際会議等への出席による情報収集等を通じ、国内・外の関係機関・団体との連携を進めるとともに、当協会の存在感を高めることを目指す。
3. スポーツ少年団育成
スポーツ少年団の理念に基づく社会的な使命を果たす指導者・リーダーを育成するとともに、活動をより促進し地域における活動の活発化を図るため、各種講習会、研修、交流大会、国際交流を実施する。
4. 地域スポーツクラブ育成・支援
総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）育成プラン2023-2027に基づき、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」という総合型クラブ育成の基本理念の実現に向け、総合型クラブの登録・認証制度の適切な運用を図るとともに、各種取り組みを通じて総合型クラブの活動を推進する。
5. スポーツ指導者育成・活用促進
スポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障し望ましい社会の実現に貢献するため、ライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を養成する。
また、研修会等を通して、スポーツに関する最新情報等や参加者間の情報交換、自身の振り返り等の機会を提供し、スポーツ指導者としての実践力を高めるとともに、指導者間のネットワークづくりに寄与する。なお、オンラインツールを活用した講習、研修をさらに充実させるとともに、指導者管理システム（指導者マイページ）の利用率を上げる方策を講じる。
6. スポーツ医・科学推進「アクティブ チャイルド プログラム（JSPO-ACP）の普及啓発」他、熱中症事故予防、多様な性の在り方に関する教育・啓発、環境保護の視点からみるスポーツの持続可能性に関する調査研究など、各種スポーツ医・科学研究に取り組むとともに研究成果をまとめた報告書を発行する。
また、日本スポーツフェアネス推進機構、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）および加盟団体等と連携・協力し、国民スポーツ大会においてドーピング検査を継続実施するとともに、JADA、日本薬剤師会および都道府県体育・スポーツ協会と連携のもと、アンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進する。
さらに、世界各国において身体活動の促進要因の一つとして着目されつつある“フィジカルリテラシー（Physical Literacy）”について、我が国におけるすべての人々の身体活動やスポーツ活動の促進、また健康や体力向上への取り組みにつながるような“日本版 Physical Literacy”の定義を検証し、その評価尺度を開発する。
7. 広報活動推進
当協会「広報活動基本方針」および「広報規程」に基づく積極的な広報活動を通し、スポーツの価値および当協会の存在価値を高めること（ブランド向上）を目指す。
総合情報誌「Sport Japan」の発行や各種パンフレット等の広報資料作成、デジタルコンテンツの運営、小中学生向けのスポーツニュースを配信する。
8．社会貢献活動推進「フェアプレーで日本を元気に」をテーマとしたキャンペーン活動を通じて、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努める。

また、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰、日本スポーツグランプリ顕彰、スポーツボランティア活動の推進を引き続き実施する。
スポーツにおける暴力行為等根絶に向けた取り組みとして、引き続き相談窓口を設置し運営するとともに、暴力等の不適切行為を未然に防ぐための予防・啓発活動として、研修や情報提供等を行う。
9．組織体制充実・強化
スポーツ振興資金財団を通じた財界募金のほか、関係各方面の理解と協力を得て寄付金の募金活動を行い当協会が実施する各種事業を推進していくための財政の確立に努める。
また、中央競技団体をはじめとするスポーツ団体の運営を支えるため、各団体の事務局が所在する「JAPANSPORT OLYMPIC SQUARE」を日本オリンピック委員会（JOC）と共同で管理、運営する。
＜収 1＞マーケティング事業
JSPO ファンの獲得と組織の収益力の強化を図るため、JSPO ブランド力の強化に取り組むとともに、当協会の協賛制度である「JSPO スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」を推進し、協賛社との連携強化と新規協賛社の獲得に努める。
また、当協会所有の標章を適切に管理し、各種標章等のブランド価値向上を図る。
＜収 2＞出版物等販売事業
スポーツに関する情報やスポーツ指導に必要な知識を広く提供することを目的に、当協会情報誌「SportJapan」およびスポーツ指導者向け各種教本等を販売する。
＜他 1＞加盟団体組織体制促進事業
加盟団体が、各団体の自立・自律した組織運営や組織整備ができるよう支援する。また、加盟団体に対し、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の遵守状況について、年 1 回の自己説明および公表の実施を促すとともに、加盟競技団体に対して 4 年に 1 度行うガバナンスコードへの適合性審査を JOC および日本パラスポーツ協会と連携して実施し、加盟団体のガバナンスの確保に取り組む。
Ⅲ．組織運営および財政の確立
当協会が実施する各事業の推進にあたっては、当協会内に設置した各委員会を中心に企画・立案し、必要に応じて専門部会、ワーキンググループ等の設置や調査を実施の上、事業実施方法等について検討を行う。
各事業は、加盟団体をはじめとした関係機関・団体等と連携・協力を図り実施することとし、活動内容の広報を積極的に展開するため、東京運動記者クラブを中心とした報道機関とも連携を図っていく。
さらに、組織運営の健全性を維持・確保するため、スポーツ団体ガバナンスコードを踏まえたコンプライアンスの徹底およびガバナンスの強化に一層努めるとともに、「JSPO 人材育成計画 2023-2027」に基づき、事務局職員の人材育成を行う。
加えて、これら各事業および組織運営の一層の充実と発展を図るためには、安定した財政基盤の確立に努めていく必要があることから、「JSPO 財務計画 2023-2027」に基づき、財源の確保、収益力の強化、コスト意識の徹底に努める。
＜予算＞●令和 6 年度予算（損益計算ベース）は、国民スポーツ大会、日本スポーツマスターズの参加料の増や、審査認定料の減等を受け、下記の通り計上
・経常収益：40 億 9,590 万 4 千円 （前年度比 1 億 1,122 万 3 千円増）
・経常費用：44 億 1,761 万 8 千円 （前年度比 7,639 万 4 千円増）

●設備投資の見込みとして、スポーツ少年団登録システム改修費、公認スポーツ指導者管理システム等の各種システムの統合構築費として、合計 1 億 4,500 万円を計上■評議員選定委員会委員について
標記委員会の外部委員について、以下の 2 名を選任しました。
なお、任期は委嘱の日から令和 9（2027）年度定時評議員会終結時までとなります。

氏名
棚村 政行
松永 敬子

所属
早稲田大学法学学術院 教授
弁護士
龍谷大学 経営学部 経営学科 教授

備考
継続
新規

■特定寄付金の募集について
標記の件について、スポハラ根絶に向けた取り組みへの特定寄付金（あらかじめ使途を特定して募集する寄付金）の募集を下記の通り行うことが承認されました。
当協会ではこれまで、「暴力行為等相談窓口」の設置や「NO！スポハラ」活動を展開しており、その運営費は日本スポーツ振興センター（JSC）からスポーツ振興くじ助成を受けていますが、助成対象経費のうち 5 分の 1から 4 分の 1 は自己資金となっています。また、相談窓口にて受けた内容によって、スポーツ振興くじ助成の対象とはならない事実確認調査や処分審査が必要となり、この件数は年々増加し経費が増額している状況です。
今回の募集は、これらスポハラ根絶に向けた取り組みにかかる費用に使途を特定したものとなります。
・寄付金の使途：暴力相談窓口業務運営費、事実調査・不祥事調査業務費
処分審査関係費、調査・事実認定審議関係費、普及関連事業費
・募集期間：令和 6（2024）年 3 月 7 日から令和 7（2025）年 3 月 31 日まで
・募集総額：1,000 万円■重要な使用人の選任について効率的な事務局運営を図るため、事務局規定第 22 条および第 30 条に基づき、「事務局長」を補佐する「事務局長代理」に、金沢敬 現・事務局次長を選任することが承認されました。
■給与規程の改定について人事院勧告や類似組織における研究職の待遇に鑑み、研究職俸給表の適用を受ける職員に対しての特殊勤務手当を増額することが承認されました。
■全国スポーツ少年団競技別交流大会の今後の在り方について標記について報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-37（令和 6（2024）年 3 月 14 日発行）と同一のため、省略します。

－報告事項－■会務関係●令和 6 年度スポーツ振興基金助成金の要望について
令和 5（2023）年 7 月開催の令和 5 年度第 3 回理事会において遠藤会長に一任されていた、補助金等の要望のうち標記助成の要望額は、事業経費の増額を見込み、下表の通り、令和 5 年度に対し 1,342 万 8 千円増の 5,920 万 5 千円としました。

■スポーツ・インテグリティ関係●公認スポーツ指導者およびスポーツ少年団登録者の処分について当協会倫理規程に違反した公認スポーツ指導者 6 名について、「登録者等処分規定」に基づき、処分手続きを行ったことを報告しました。

＊処分の効力発生日：
処分決定通知書が処分対象者に到達したとき又は処分審査会の決議があった日から 3 週間後のいずれか早い日●スポーツ団体ガバナンスコード適合状況（自己説明・公表）について標記について報告しました。内容は、既報 JSPO フラッシュ No.23-31（令和 6（2024）年 3 月 12 日発行）と同一のため、省略します。
■国民スポーツ大会関係●第 78 回国民スポーツ大会冬季大会（北海道・山形県）の終了について「国民スポーツ大会」の名称として初めて開催した大会となった標記大会を、下記の通り実施しました。
＜大会概要＞
大会名

会期

スケート競技会・

令和 6（2024）年

アイスホッケー競技会

1 月 27 日～2 月 3 日

スキー競技会

令和 6（2024）年
2 月 21 日～24 日

開催地

参加者数

北海道苫小牧市

計 1,734 名

山形県山形市・上山市・最上町

計 1,694 名＜総合成績＞
大会名
スケート競技会

1 位の都道府県名
男女

長野県

女子

長野県

アイスホッケー競技会
スキー競技会

北海道
男女

北海道

女子

秋田県

スキー競技会では、記録的な暖冬の影響でジャイアントスラロームの実施が危ぶまれましたが、開催地の皆さまのご尽力により、無事に開催することができました。
各競技会とも地元選手が大いに活躍したほか、オリンピックメダリストなどのトップアスリート、著名アスリートが多数出場しました。会場には多くの観客に来場いただき、地元のおもてなしを受けながら大いに盛り上がりました。

インターネット動画配信サービス「JSPO TV 国スポチャンネル」は、フィギュアスケートの全種別、アイスホッケー決勝およびスキー競技会のライブ配信および見逃しアーカイブ配信を行ったところ、約 1 カ月で 46 万件近くのアクセスとなり、ＳＮＳでも高評価を得ました。
●大会マークの変更について標記について報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-34（令和 6（2024）年 3 月 13 日発行）と同一のため、省略します。
■日本スポーツマスターズ関係●日本スポーツマスターズ２０２５愛媛大会の会期について標記大会の会期について報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-32（令和 6（2024）年 3 月 12日発行）と同一のため、省略します。
■生涯スポーツ推進関係●生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2024 の終了について
標記会議は、スポーツ庁ならびに当協会をはじめとするスポーツ関係 8 団体と開催県である愛媛県で構成する「生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会」の主催により、下記概要の通り開催しました。
当協会が担当した第 1 分科会では、「『もっと、女性が、スポーツを楽しむ社会』の実現を目指して」をテーマに、スポーツ団体や自治体、企業など様々な分野のパネリストによるディスカッションや情報提供、後半は参加者との活発な意見交換を行い、「女性活躍」に込められた複数の意味についての議論や、女性がスポーツを享受できる社会の実現を目指していくことの重要性について考える機会となりました。
＜会議概要＞
・全体テーマ：「Sport in Life」の実現を目指して、今、求められること
・開催期日：令和 6（2024）年 2 月 9 日（金）・会場：愛媛県県民文化会館（愛媛県）
・参加方法および人数：来場参加 643 名（1）全体会（トークセッション）
テーマ： 「地域の人々のスポーツを通じたライフパフォーマンスの向上に向けて」
ファシリテーター： 金岡 恒治 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）
スピーカー： 室伏 広治 氏（スポーツ庁長官）
岡田 武史 氏（株式会社今治．夢スポーツ代表取締役会長）
佐伯 美香 氏（バレーボール・ビーチバレー元日本代表、日本ビーチ文化振興協会代表理事）
関根 康人 氏（東京工業大学地球生命研究所所長）（2）分科会
第 1 分科会（JSPO、日本パラスポーツ協会）
テーマ： 「もっと、女性が、スポーツを楽しむ社会」の実現を目指してコーディネーター：山口 理恵子 氏（城西大学教授／JSPO 指導者育成委員会委員・男女共同参画部会部会員）
パネリスト：桜間 裕子 氏（順天堂大学女性スポーツ研究センター特任教授／日本パラリンピック委員会女性スポーツ委員会副委員長）
桐木 陽子 氏（松山東雲短期大学教授／愛媛県スポーツ協会女性スポーツ委員会委員）
真壁 友枝 氏（三井住友海上火災保険株式会社岡山支店津山支社長・女子柔道部特別コーチ）
第 2 分科会（日本レクリエーション協会）
テーマ：「スポーツは楽しい」を全ての人に～楽しいと感じる心のしくみに着目した運動未実施者へのアプローチ～

第 3 分科会（全国スポーツ推進委員連合）
テーマ：地域課題に応じた自立的な Sport in Life 推進システムを模索する～多様な連携・協働を支援するスポーツ推進委員の連絡調整～
第 4 分科会（健康・体力づくり事業財団）
テーマ：健康づくりにおける筋力トレーニングの活用～筋トレが次期身体活動・運動ガイドラインに取り上げられることへの対応～
第 5 分科会（愛媛県スポーツ協会）
テーマ：学校運動部活動から地域でのスポーツ活動へ～愛媛のスポーツ 100 年を迎えて～■スポーツ指導者育成関係●公認コーチングアシスタントと公認スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格名称等の変更について●自治体・大学等との連携（スポーツ指導者養成コース）の促進について●スポーツ指導者資格の公的な仕組みに関する検討プロジェクトにおける検討状況について
標記 3 件について報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-39（令和 6（2024）年 3 月 22 日発行）と同一のため、省略します。
■スポーツ医・科学関係●スポーツと環境カンファレンスの終了について標記について、令和 4 年度と同様、JOC と共催で開催し、中央競技団体向けとして集合形式で 75 名の参加、また、公認スポーツ指導者向け資格更新研修としてのオンデマンド配信では 442 名の申込がありました。
当日は、日本トライスロン連合、三井不動産（株）、ミズノ（株）におけるグッド・プラクティスを紹介するとともに、「気候行動（Climate Action）に関する今後の活動について」と題し、オリンピアンを交えてディスカッションを行いました。
特に、今日では気候変動や地球温暖化による気温の上昇によりスポーツを実施する環境が脅かされつつあることを踏まえ、 JOC が「スポーツを通じた気候行動枠組み」に署名し具体的な対策を行うべく準備を行っていること、この問題をスポーツ団体はもとよりスポーツに携わる者の一人一人が「自分事」として捉え、スポーツ界が一丸となって積極的に気候変動対策に取り組まなければならないことを共有しました。
今後も JOC と連携し、本カンファレンスを継続して開催していきます。