効率化の取り組み状況

2024年7月
東北電⼒株式会社

目次

p1

Ⅰ．効率化の取り組み状況
１．２０２３年度の経営効率化の状況

・・・ p2

２．経営効率化の具体例（１）効率化取り組みの全体像・・・ p6（２）経営効率化の具体例の紹介

・・・ p7

Ⅱ．収支・財務の状況
１．収支状況

・・・ p16

２．財務状況

・・・ p17

p2

Ⅰ．効率化の取り組み状況

１．２０２３年度の経営効率化の状況••

p3

2022年11月の値上げ申請時に織り込んだ効率化計画に加え、料⾦審査での査定による原価低減分※も含めた777億円（2023〜2025年度平均）に対し、安全確保と安定供給を前提に、構造的なコスト低減の取り組みを加速させた結果、 2023年度の効率化実績額は410億円となりました。
2024年度以降においても、引き続き徹底した効率化に取り組み、カーボンニュートラルに係る社会情勢や燃料価格の動向など事業環境が不透明さを増す中においても、お客さまに広く安定的に電⼒をお届けできるよう努めてまいります。
＜2023年度の効率化の状況＞

費

目（単位︓億円）［参考］2023年5月認可の料⾦に反映された原価低減額

2023年度
効率化実績

値上げ申請時の効率化計画

料⾦査定による原価低減分※

人件費

16203

燃料費

327239278

修繕費

73071

減価償却費

0.3

825

購⼊電⼒料

51－38

その他経費

91453410

311466

合 計※事業報酬・控除収益・公租公課等を除く。

１．２０２３年度の経営効率化の状況

•••
•••
•

p4

事業所の統廃合や第⼀線組織の運営体制⾒直し、間接業務の効率化を目的とした合弁会社の設⽴等、組織のスリム化を実現しました。
また、AI・RPAの導⼊やハンコレス・ペーパーレス化等のDX施策を推進し、業務運営の効率化・⽣産性向上に取り組みました。

市場動向を捉えた燃料調達や価格体系の多様化等により燃料調達コストを削減するとともに、需給変動に対応可能な燃料調達・調達先の分散化等、弾⼒性や安定性のさらなる向上に取り組みました。
⾼効率の上越⽕⼒１号機の稼働増や、スポットLNG調達を活⽤した調達コスト低減、東北電⼒エナジートレーディングと連携した機動的な卸売の実施等による需給最適化への取り組みなどによって燃料費の削減を実現しました。

⽔⼒発電設備において、現⾏の保安レベルを維持しつつも細密点検・普通点検の周期を延伸することで、コスト削減と停止日数の削減を実現しました。
原⼦⼒発電設備や建物・⼟⽊設備等においても、安定供給に支障を来さない範囲で設備改修頻度や点検周期の⾒直し、修繕の優先順位設定等の取り組みを実施しています。
また、⽕⼒発電設備において、「設備異常兆候を早期検知するシステム」を導⼊し、重⼤な設備トラブル等のリスク軽減を実現しています。

１．２０２３年度の経営効率化の状況

•••

•
•

p5

新技術の採⽤や⼯事範囲の精査による⼯事仕様・⼯法の合理化、機器の劣化状況調査等に基づく最適な取替⼯事実施時期の⾒極めによる効率化に加え、競争発注の拡⼤や、関係会社を含めた取引先からの資材・役務調達価格低減などのコスト削減に取り組みました。

相対契約における料⾦引き下げ交渉等により，更なる電源固定費の削減に取り組むとともに，卸電⼒取引所の活⽤によりコスト削減に取り組みました。
市場機能を活⽤した電⼒需給最適化の取り組みにより、電源調達コストの最適化・最⼩化を目指しております。

その他経費については、取引全般にわたり、内容や仕様を⾒直したことに加え、関係会社を含めた取引先からの調達価格低減などのコスト削減に取り組みました。
また，事業所の統廃合等により諸費等の効率化についても実現しております。

２．経営効率化の具体例 ー 効率化の取り組みの全体像••p6

当社は、これまで⼩売全面自由化による販売競争の激化や、エネルギー政策の動向・燃料価格の変動など事業環境の⼤きな変化の中においても、経費全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。
今後、これまで⾏ってきた、既存業務の効率化の深掘りや、調達改革委員会を中心とした資材調達コストの⼀層の削減に向けた取り組みに加え、DXの推進など新技術を活⽤した効率化、働き⽅改革を通じた業務運営の効率化の取り組みを通じて、中⻑期的に効果が持続するコスト低減に取り組んでまいります。
［効率化］の切り⼝

業務運営の効率化
働き⽅改革の推進・市況を捉えた調達
取り組みの深掘り（既存業務の深化） ・発電効率の向上

安定供給
経営効率化

資材調達コストの⼀層の削減

・事業所の統廃合
・業務全般にわたる効率化・⽣産性向上

新技術の活⽤（DXの推進）
・AI、RPA等の新技術・デジタル技術活⽤・調達改革委員会における取り組み

２．経営効率化の具体例①

p7

調達深化

 当社は、収支・財務体質を改善し、競争⼒強化を図るため、2013年7月に「調達改革委員会」を設置し、第Ⅰ期では外部有識者からの知⾒を踏まえ、資材・役務調達を改善し調達価格を低減することで効率化に取り組みました。
また、第Ⅱ・Ⅲ期では低減策のさらなる深堀と効率化を持続するための社内基盤の強化に取り組んできました。
 現在は、第Ⅳ期（2022.6~2025.5）の取り組みを進めているところであり、これまで培った「買い⽅を変える」「買うモノを変える」「買う量を変える」という3つの視点を柱に、従来の効率化施策に加え新たな取り組みを推進しています。
＜調達改革の3つの切り⼝＞
「買い方」
を変える

「買うモノ」
を変える

「買う量」
を変える

• 技術系社員で構成するエンジニアリングサポー
トチームによるコスト変革活動• 調達の上流⼯程⾒直しによる更なる競争発注拡大に向けた取り組み• サードパーティー品等、代替品・汎用品活用の徹底• ⼯事対象範囲の絞り込み等による仕様・⼯法の更なる適正化• 発電所間による予備品共用化• 更なる点検・取替・修理の周期延伸化［第Ⅳ期における主な取り組み事例］• 安全対策⼯事に関し、技術的視点を踏まえた⾒積精査と価格交渉による調達価格の低減［原⼦⼒］
効率化額︓ 4.0億円•プラント起動用の補助蒸気供給系統の新設に際し、プラント運用実態を踏まえた最適化による⼯事量の削減［⽕⼒］
効率化額︓ 9.6億円• 安全対策⼯事による電源の多様化を踏まえた非常用電源の点検
周期⾒直し［原⼦⼒］
効率化額︓ 2.1億円

２．経営効率化の具体例②深化p8DX• 当社は、市況動向を捉えた燃料調達や価格体系の多様化等を図り、燃料調達コストの削減に取り組んでまいりました。
• また、需給変動に対応可能な数量弾⼒性を確保した燃料調達ならびに調達先の分散化等、調達ポートフォリオ全体の最適化の推進により、弾⼒性・安定性のさらなる向上に取り組んでまいりました。
LNG調達の取り組み事例

⽯炭調達の取り組み事例❍ 供給安定性や価格体系の多様化による最適なLNG契約
ポートフォリオの構築❍ シンガポール拠点と連携した経済的なLNGの短期・スポット調達❍ LNG仕向地制約の撤廃・緩和による調達弾⼒性の向上❍ 経済性を有する低品位炭や近距離ソースの調達❍ 新規銘柄炭の調達拡⼤❍ 風⼒の活⽤により航海中の消費燃料を節減し、環境負荷の低減も期待できる、ウインドチャレンジャー搭載石炭船（松風丸）を運航❍ AIを活⽤した石炭配船計画の最適化≪当社の発電⽤燃料の主な輸⼊先≫≪ウインドチャレンジャー搭載石炭船 松風丸≫

２．経営効率化の具体例③p9深化［競争⼒強化の徹底とカーボンニュートラルを⾒据えた電源構成の最適化］•

当社は1984年に国内初の事業⽤コンバインドサイクル発電設備である東新潟⽕⼒3号系列の運転を開始して以降、発電設備を新たに建設・運⽤する中で多くの技術と知⾒を蓄積しており、2022年12月には最新技術を導⼊した上越⽕⼒1号機の営業運転を開始。世界最⾼の熱効率63.6%※１を達成しております。
※1 2023年1月時点••

引き続き、再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に伴う需給構造の変化やカーボンニュートラルを⾒据えた競争⼒のある電源構成の実現に向け、⾼効率発電所の着実な開発推進と、経年⽕⼒の休廃止等に係る検討を加速させております。
具体的には、環境性や経済効率性の低い経年⽕⼒である秋⽥⽕⼒4号機を2024年7月に廃止。さらに、経年化の進んだ東新潟⽕⼒１・２号機について、CO2排出量が少ない最新鋭の⾼効率コンバインドサイクル発電設備への更新※２（リプレース）を進めています。

※2 kWhあたりの燃料使⽤量およびCO2排出量を、従来型に⽐べ3割程度削減できる⾒込み
熱効率(％)※LHV

当社の火力発電所の熱効率の推移（低位発熱量基準）

65
休廃止

2022.112019.9秋田３号廃止（重原油、３５万ｋＷ）

開発

秋田２号廃止（重原油、３５万ｋＷ）

2020.10

東新潟港１・２号
廃止（ＬＮＧ、３５万ｋＷ×２）

2022.122024.760

2028.3予定

秋田４号廃止 東新潟１・２号廃止（重原油、（ＬＮＧ、６０万ｋＷ）
６０万ｋＷ×２）

2023.5東新潟４ｰ１号 上越１号営業運転開始 東新潟１・２号
リプレースに関系列出力増 （ＬＮＧ、５７.２万ｋＷ）する環境影響（８２.６→・・・世界最高の評価手続きの８７.７９万ｋＷ）
熱効率６３.６％開始

2030年度予定
東新潟６号
営業運転開始（ＬＮＧ、６５万ｋＷ級）

従来型⽕⼒

東新潟4ｰ155.6％

55
環境性 や経済効率性 に優 れた電源構成 へ

2020.3能代３号営業運転開始（石炭、６０万ｋW）・・・超々臨界圧方式（熱効率約４６％）2020.3

コンバインドサイクル発電設備

火力電源の競争力の45
さらなる向上4035

東新潟4ｰ255.8％

東新潟348.6％50
新仙台242.0％
新潟441.3％◆◆
東新潟1,2

仙台458.6％

原町2
能代244.1％
42.9％

上越163.6％

東新潟6,7★ ★

新仙台360.9％

従来型火力の東新潟1･2号を高効率コンバインドサイクル発電設備にリプレース
能代344.8％(年)

２．経営効率化の具体例④
深化

p10DX

• 当社は、燃料費の変動抑制や電源調達コストの最適化・最⼩化を通じて、電⼒の安定供給に資するよう、市場取引も活⽤した燃料および電⼒需給の最適化に取り組んでおります。
• 具体的な取り組みとして、電⼒自由化の進展による市場取引の拡⼤などを踏まえ、電⼒と燃料のトレーディング等を⾏う「東北電⼒エナジートレーディング」を2017年に設⽴し、また、電⼒先物取引について、2020年の市場開設当初から参加するなど、これまでのやり⽅にとらわれない取り組みを進めております。
• 需給最適化の取り組みのさらなる⾼度化として、最適化計算ソフトウェアの「PLEXOS®（プレキソス）」を活⽤した支援システムを構築し、運⽤を開始しております。本システムを活⽤し、今後も利益最⼤化と安定的な需給運⽤に取り組んでまいります。
燃料発電

需給運⽤

 燃料市場分析・予測 ⻑期、短期、スポット燃料調達（調達先、調達量・価格等）
 在庫管理、配船計画
 燃料ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ（転売、ｽﾜｯﾌﾟ等）

 電源計画（供給計画）
 発電ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ分析
 補修計画・調整
 電源別収益管理

 需要想定・分析
 需給計画・監視 電⼒市場取引
 市場⼊札戦略
 インバランス精算

発電

需給運⽤

燃料調達･輸送

受⼊･貯蔵・払出卸取引

トレーディング 市場分析・予測 トレーディング
 卸・相対取引
 収益管理 リスク評価

卸・電⼒取引燃料・発電のバリューチェーン

需給最適化⽀援システムの導⼊によるさらなる⾼度化
燃料費の変動抑制や電源調達コストの最適化・最小化に寄与

２．経営効率化の具体例⑤p11

深化DX• ビッグデータ分析技術やIoT技術を活⽤した「設備異常兆候を早期検知するシステム」と「⽕⼒発電所の熱効率を向上するシステム」を、2020年3月より当社の全⽕⼒発電所（9発電所、15基、2024年5月現在）へ導⼊し、ネガティブコストの抑制等に寄与しております。
• また、印刷配線とRFID技術との組み合わせにより油や⽔、⽔性薬品などの「液漏れを迅速かつ正確に検知するシステム」を開発し、当社⽕⼒発電所での実証実験を経て、2024年5月より社内外へ展開しております。
• 引き続き、最先端デジタル技術を積極的に活⽤し、⽕⼒発電所の運⽤効率化・⾼度化に取り組んでまいります。

「設備異常兆候の早期検知するシステム」、「⽕⼒発電所の熱効率を向上するシステム」概要「液漏れ検知システム」概要，外観

２．経営効率化の具体例⑥

p12

調達

•

深化

⽔⾞発電機は、⻑期間の運転により、⽔⾞流⽔部の⼟砂摩耗や、回転部(摺動部)の摩耗等が⽣じることから、設備の保安と安定運転を確保するために、細密点検や普通点検を周期的に実施しておりました。

細密点検(停止期間 ⻑期間):⽔⾞発電機を分解し、機器内部の状態確認,摩耗箇所の補修を実施
普通点検( 〃短期間):⽔⾞発電機を未分解の状態で、外観点検や摩耗状態の計測等を実施•

当社ではこれまでの実績を踏まえ、点検周期を延伸しても現⾏の保安レベルを維持することができることから、細密点検と普通点検の周期を延伸し、コスト削減と停止日数削減による溢⽔電⼒の低減に取り組んでおります。

•

上記の結果、前回細密点検からの平均経過年数は取組み前と⽐べて約1.5倍以上,普通点検は3年から6年に延伸したほか、点検周期延伸による課題等の検証にもあわせて取り組んでおります。

•

また、⽔⼒発電設備のみならず原⼦⼒発電設備や建物・⼟⽊設備等においても、安定供給に支障をきたさない範囲で設備改修頻度・点検周期の⾒直し、設備重要度に応じた修繕の優先順位設定等の取り組みを実施しております。
細密点検周期の延伸化

⽔⾞発電機 細密点検状況

普通点検周期の延伸化

16～19年

6年

9～12年
3年

約1.5倍
取組前

取組後

2倍
取組前

取組後

発電機

⽔⾞ランナ

２．経営効率化の具体例⑦-1p13

深化

DX

働き方

• 販売拠点について、業務運営体制の⾒直しや業務集約化等により統廃合を実施しました。
30個所（7⽀店＋23営業所）
事業所数（販売拠点）︓69個所• お客さまニーズや地域課題に対し、機動的かつ柔軟に対応するための体制強化、および引越しなどの電気使⽤申込みや問い合わせ対応、各種事務⼿続き等の効率化を目的として、間接・提案業務を各支店に、管理業務を集中センターへ集約しました。

• お客さまの利便性の維持・向上のため、当社ホームページやLINEによる申込み、不動産会社さま向けの集合住宅物件専⽤のWebサービス、Webによる⾼圧以上の電気使⽤申込を開始するなど、申込⽅法の拡充を順次⾏っており、引き続きお客さま対応品質の維持に努めてまいります。

２．経営効率化の具体例⑦-2

p14

深化DX

働き方

• 国内外でBPO※事業を展開するトランスコスモス株式会社と共同で、当社の間接業務を担う「東北電⼒トランスコスモスマネジメントパートナー」を2023年4月に設⽴しております。
• 両社がそれぞれ培ってきた専門性を融合することで，シェアードサービスセンターとして更なる業務効率化と業務品質の向上を推進するとともに、当社は間接部門のスリム化と人的リソースの活⽤による戦略機能の強化を図ってまいります。
※ビジネス・プロセス・アウトソーシング（企業の特定業務を他企業に外部化して、より効率的な業務運⽤を目指す⼿法）

AIRPA［AI-OCRの活用による業務効率化］••

電⼦化

FAXや⼿書きによるお客さまからの⼀部申込などについては、従来人が読み取り、⼿作業でシステムへの⼊⼒を⾏っていましたが、AI-OCRにより自動でデジタルデータ化しております。
また、AI-OCRで読み込んだデータについて、RPAを⽤いてシステムへの⼊⼒を自動化しております。

［総合電⼦承認システムの導⼊］•

従来の電⼦承認システムを⼤幅に機能改善した「総合電⼦承認システム（EASy）」を導⼊し、ハンコレス化・ペーパーレス化による業務効率化を⼀層推進しております。

［資材購買システム開発による効率化］
・

紙帳票による決定を廃止、起案決定は画面上で完結することでペーパーレス化を推進します。また，現⾏，取引先と帳票で⾏っている変更・取消⼿続きをEDI化し，契約帳票は電⼦契約を推進します。

p15

Ⅱ．収⽀・財務の状況

１．収⽀状況•p16

2023年度の経常利益（個別）は、電気料⾦の⾒直しや経営効率化の取り組みに加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響等により、対前年度⽐4,224億円増の2,015億円となりました。

＜経常利益の推移（個別・連結）＞

（億円）

4,000
2,919

3,000

2,015

2,000
1,000468

657

780

999675460▲ 1,000▲ 868▲ 2,000▲ 492▲ 1,992▲ 2,208▲ 3,000201820192020個別2021
連結20222023

２．財務状況••p17

財務基盤については、２年連続して発⽣した福島県沖地震やウクライナ危機などにより著しく毀損したものの、電気料⾦の⾒直しや、徹底した経営効率化に取り組んだこと等によって、2023年度の財務状況は改善いたしました。
⼀⽅、2023年度末においても、個別自⼰資本⽐率は12.6%とどまるなど、近年相次いで発⽣している⼤規模自然災害や、急激な燃料価格の変動リスク等も考慮すると、依然として厳しい財務状況にあると認識しております。

（億円）
3,000

＜経常利益と自⼰資本⽐率の推移（個別）＞
17.2%

17.9%
13.5%

2,000
1,000

12.6%
8.8%

10.0%

780

5.0%

4600.0%2,015▲ 1,000

▲ 868

経常利益

▲ 3,0002020

⾃⼰資本⽐率2021※2019年度までの個別は旧⼀体会社、2020年度以降の個別は東北電⼒の値-5.0%-10.0%▲ 2,000

201915.0%-15.0%▲ 2,208-20.0%

2022

2023

（年度）

〒980-8550 仙台市⻘葉区本町⼀丁目7番1号
TEL: 022-225-2111（代表）https://www.tohoku-epco.co.jp/