愛媛銀行 API サービス利用規定

第１条 愛媛銀行 API サービスについて
1. 本規定において、API サービスとは、当行の普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます。
）のキャッシュカードが発行されている預金口座の個人の預金者に提供しているバンキングサービスの全部または一部を、外部の事業者（以下、外部サービス会社）が提供するサービスと連携させることが可能となるサービスをいいます。
2. お客さまが利用することのできる API サービスは、以下の各号に掲げるものとします。
(1) 参照系 API サービス
お客さまの口座残高や入出金明細等の口座内容やお取引に関する情報を、外部サービス会社が提供しているサービスを介して、お客さまに提供されるサービスをいいます。
(2) 更新系 API サービス
お客さまの口座において、振込や振替等のお取引を、外部サービス会社が提供しているサービスを介して、お客さまが行うことができるサービスをいいます。
3. API サービスで提供するデータの提供期間は、当行所定のものとしますが、外部サービス会社が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。
第２条 API サービスの利用
1. お客さまは、API サービスの利用にあたって外部サービス会社が提供するサービス経由で当行所定の本人確認を受け、かつ当行が外部サービス会社に対して行うアクセス権限の付与（以下、アクセス許可）、およびその他当行所定の事項（本規定を含みます。
）に同意したうえで、外部サービス会社ごとに利用登録を行う、又は利用登録を維持する必要があります。なお、当行は利用登録が行われた外部サービス会社に対して、当行と当該サービス会社のアプリケーションを連携するための認証情報を保持した「アクセス許可証」（以下、トークン）を発行します。
2. 前項の利用登録完了後は、外部サービス会社経由で連携されたトークンをもって本人確認を行うこととし、当行は当該本人確認をもって、お客さま情報を API サービスの対象機能の利用にあたり必要な範囲で外部サービス会社と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。
3. 前 2 項の方法による本人確認を行ったうえで取引（各種情報の照会取引を含みます。
）をした場合、外部サービス会社経由で連携されたトークンにつき、不正取得、不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場
合を除き当行は責任を負いません。
4. 外部サービス会社が提供するサービスの利用に必要となる ID・パスワードその他の認証情報（以下、外部サービス認証情報）は、お客さまの責任で厳重に管理し、第三者に譲渡、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
5. お客さまが外部サービス会社のサービス画面経由で API サービスをご利用いただく場合、当該外部サービス会社のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
6. API サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、当該外部サービス会社と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客さま情報を外部サービス会社に対し開示することができるものとします。
(1) お客さまの口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合(2) 不正アクセスが発生した場合、またはそのおそれがある場合(3) 前 1、2 号以外にお客さまに損害が生じた、又は損害が生じる可能性がある場合
7. 外部サービス会社によるトークンやお客さま情報（前項により当行が開示した情報を含みますが、これに限りません。）の管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該外部サービス会社が負うものとし、当行は責任を負いません。
8. API サービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合に、お客さまに損害が生じたり、お客さま保護上のリスクが生じるおそれがあります。お客さまは、かかるリスクを十分に理解し同意したうえで、API サービスを利用するものとします。
(1) トークンや外部サービス認証情報が流出、漏洩もしくは偽造され、外部サービス会社もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス会社のシステム障害等により、お客さま情報の流出等が生じた場合(2) 外部サービス会社の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。
）により外部サービス会社のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じた場合
第３条 利用手数料
API サービスの利用にあたっては、追加料金は発生しません。なお、外部サービスを利用するにあたっては、外部サービス会社に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第４条 API サービスの変更・取り止め申し込み
1. API サービスの変更・取り止めの申し込みをされるお客さまは、お客さまがご契約された外部サービス会社が定める所定の方法により申し込むものとします。
2. 当行は、変更・取り止めのためにお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。ただし、当行の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第５条 提供情報
API サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当行システム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
第６条 免責事項
1. 当行は、外部サービス会社が提供するサービスに関し、API サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うもの
ではありません。
2. 当行は、外部サービス会社の提供するサービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、責任を負いません。
3. API サービスに関する技術上の理由または当行の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、API サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。
4. 前 3 項のほか、次の各号の事由により、API サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じた場合。
(2)当行が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合。
(3)当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合。
第７条 サービスの中止・廃止
1. 当行は、お客さまが本規定、または当行の定める他の規定に違反した場合、お客さまに通知することなく、API サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 理由のいかんを問わず、お客さまが当行に開設している普通預金口座が解約もしくは移管された場合は、API サービスの提供は自動的に中止されます。
3. 当行は、当行の事情により、いつでも API サービス自体を廃止し、あるいは、特定の外部サービス会社が提供するサービスと API サービスとの連携を中止することができるものとします。その場合は、当行のホームページへ掲載することにより周知します。
第８条 規定の変更等
この規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第９条 規定等の準用
本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、ひめぎんカード規定をはじめとする各種規定により取扱います。
以上