01

02
07

ごあいさつ

03

気候変動問題への対応～気候変動シナリオ分析～

06

竹原火力発電所新1号機・
鹿島火力発電所2号機運転開始

連結決算ハイライト

J

再生可能エネルギーのさらなる拡大08

大間原子力発電所レポート／トピックス-POWERREPORT09

株主様アンケート
結果のご報告Jパワーレポート第69 期 中間株主通信

2020年4月1日〜2020年9月30日

証券コード9513

ごあいさつ企 業 理 念使命
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の
持続可能な発展に貢献する

信条
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、
地域の信頼に生きる
利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、代表取締役社長

社長執行役員

知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
今なお欧州や米国などでは同感染症が再拡大しており、世界的パンデミックの収束は見通せない状況が続い立するためには、原子力や再生可能エネルギーを含むあらゆるエネルギー資源を効率的に利活用する一方、化石燃料から発生するCO2の回収・有効利用・貯留、あるいは
既存資源からの水素製造・利用など、革新的テクノロ
ジーの活用も不可欠です。

ています。影響を受けてきた経済は、一部の国が回復軌

当社は、今年度上期において、中期経営計画に沿って道にあるとされますが、世界経済をけん引してきた先進開発を進めてきた最新鋭の竹原火力発電所新1号機お各国では依然として対前年比マイナスの見通しから脱す

よび鹿島パワーが予定通り営業運転を開始し、事業基盤ることができません。我が国においては徐々に経済活動が一段と厚みを増しました。最新の石炭ガス化技術を採の再開が見られる一方、企業収益は大きく落ち込むな用した大崎クールジェンプロジェクトにおいてはCO2回収

ど、健全な社会経済状況に回復するにはまだ時間を要す

実証試験を開始しました。
また、豪州における褐炭からのる見通しです。

水素製造プラントも完成し、これを我が国に海上輸送すこのような中、中長期的な国内の電力需要の見通し

るサプライチェーン実証事業が進捗しています。米国のは、省エネの進展や少子化等の社会構造の変化による需

大型太陽光発電プロジェクトの着手、豪州における再生

要減少と、電化進展による需要喚起の両面から、ほぼ現可能エネルギー企業への投資参加決定など、海外におけ状並みと予想されます。その我が国でも、菅新政権の下る再生可能エネルギー事業にも新たな進展を図りました。

で2050年カーボンニュートラルの達成という方向が明

今後とも当社グループは、世界的パンデミックの下で確になりました。一方、世界に目を転じると、新興国中心

も、蓄積されたノウハウを活かし、革新的技術にもチャレに未だ多くの人々が電気の便益、恩恵を受けておらず、ンジしながら、回復に向かう経済社会を支えるべく低廉

それらの国、地域での需要がこれから大きく伸びること

かつ安定的な電力供給に努めて参ります。

が予想されます。
このように、国の内外で、低廉で安定した電力供給の1

必要性は一層高まっており、気候変動問題への対処と両J-POWER REPORT

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

連結決算ハイライト■連結売上高（営業収益）
（億円）

8,973

検索

■連結経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
■通期

8,562

J-POWER IR

決算の詳細はこちらから

9,137■第2四半期（累計）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益■通期 ■第2四半期（累計） ■通期 ■第2四半期
（累計）

（億円）

8,230

（予想）

1,024

7,444

780
671

3,466

4,102

4,242

4,619

4,085

510

462

414

459

426
311

271

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

（予想）

675

365

2016年度

680

685

684

2016年度

2017年度

2018年度（予想）

514 422

482
337

282

2019年度

2020年度❶	売上高（営業収益）
は、竹原火力発電所新 1号機や鹿島火力発電所 2号機の営業運転開始により電気事業の販売電力量は増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力第2四半期のポイント

市場価格の下落などにより、前年同期に対し11.6% 減少の 4,085億円となりました。
❷	経常利益は、為替差損の計上などにより前年同期に対して6.2％減少の482億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失に計上した関係会
社事業損失の反動減などにより、前年同期に対し19.8％増加の337億円となりました。

■2020年度の業績予想について
2020年度の連結業績予想につきましては、火力の燃料価格の低下や電力市場価
格の下落などによる売上高の減少を見込
む一方、保有する海外持分法適用会社（台湾チアフイ電力）の株式売却益（特別利益）を見込むことにより、今回予想を修正しました。

2019年度実績

2020年度前回予想

2020年度今回修正予想

売上高

9,137億円

9,150億円

8,230億円

営業利益

836億円

850億円

740億円

経常利益

780億円

750億円

680億円

親会社株主に
帰属する
当期純利益

422億円

470億円

510億円

株主還元について株主還元につきましては、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%程度を目安に、利益水準、業績見通し、財

配当金（円）■中間 ■期末

75

75

75

75

（予想）

35

40

40

40

（予想）

35

35

35

35

35

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度7040

務状況などを踏まえたうえで安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。当中間配当は1株につき35円といたしました。期末配当につきましては1株につき40円の予想としております。

2

気候変動問題への対応～気候変動シナリオ分析～
菅首相が2050年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言しました。

日本および海外で発電事業を中心に事業展開している
当社グループにとって、気候変動問題は事業戦略と表裏一体の関係にあります。
そのため、かねてより気候変動問題を最重要課題の一つと認識し、課題解決に向け取り組んでいます。
※
今回は2019年に当社が賛同したTCFD提言 で示された枠組みに沿って、気候変動問題への対応を紹介します。

※TCFD提言： 将来想定される気候変動が企業の財務状況にどのようなリスクと機会をもたらしうるかは投資判断において重要な情報であるとの考えのもと、
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
が企業等に推奨する気候関連の財務情報開示の在り方をとりまとめたもの。

ガバナンス
当社の取締役会では気候変動問題を最重要課題の一つと認識し、経営計画の中心に気候変動問題への対処を据え、その進捗を管理しています。さらに、副社長執行役員がサステナビリティ推進責任者として経営計画に基づく具体的な対策を管理しています。

戦略（シナリオ分析）
当社グループの長期的な戦略を検討する上で、まずメインシナリオとして2050年時点の日本の電源構成を独自に想定しました。シナリオの前提として電力需要は現状の横ばいとしています。これは、人口減少等によってエネルギーの消費量は減るものの、電化率が高まると想定されるためです。
また、
メインシナリオ以外にも再生可能エネルギー（再エネ）が増加する一方で化石電源が縮小するという傾向がさらに強まり、最終的に化石電源が極端に縮小する場合の影響についても検討しました。
パリ協定（2015年）でうたわれた産業革命以降の平均気温上昇を2℃未満に抑制する、
いわゆる2℃目標を達成するために、2050年時点ではどのような電源構成であっても発電に伴うCO2排出量をゼロにする（ゼロエミッション化）必要があります。
発電電力量（10億kWh）
1,200
1,000

日本の電源構成800

計 1,069
再エネ 206600

LNG 385

400

石油 64

200

石炭 3380

その他 44
太陽光 66水力 89

風力 7

石炭+CCUS 200
原子力 56※ 出典：発電電力量 / IEA “World Energy Outlook 2019”

J-POWER REPORT

再エネ 600

LNG+CCUS 200

2018実績※CO2排出量：4.6億t

3

計 1,100

原子力 100

電源構成の変化の傾向
その他 70
風力 50
太陽光 380

再エネ
LNG
石炭

水力 100

化石電源が極端に縮小

メインシナリオ

2050年
CO2排出量：ゼロ「2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
CO2排出量/環境省

しかし、2050年時点でも電源の特性としての制約から各種電源の特性

CO2フリー電源である再エネおよび原子力だけではなく、CCUSによりCO2排出を抑えることを前提に一定の化石再エネ

電源（石炭火力やLNG火力等）
が必要になると当社は考える石炭はエネルギーセキュリティの観点から価値が高いと

LNG

いえます。
したがって化石電源が極端に縮小するシナリオ
は日本では非現実的と考えています。

CO2フリー

用地や系統の制約 ●出力が自然変動し不安定●●ています。中でも地政学的リスクがなく供給が安定してい

用語
解説

●

CO2排出量は石炭より小さい ●出力変動が容易

 蔵量の 4割は中東であり、石炭に比べて供埋給に地政学的リスクあり●石炭に比べて燃料費が高価●

地政学的リスクがなく供給が安定
LNGに比べて燃料費が安価

●

石炭

CCUS
（Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage）とはCCUSとはCO2を分離・回収して有効利用・貯留する技術です。当社グループでは大崎クールジェンプ
ロジェクトで分離・回収の実証試験を行っています。

原子力

●
●

CO2の排出量は大きい●

CO2フリー ●燃料の備蓄性が高い

社会的な理解

●リスク管理
シナリオの設定では日本の電源構成の変化に着目しましたが、当社グループが気候変動に関して何も対策をとらなかった場合に、想定した電源構成の変化に伴って発生する可能性のある主なリスクと機会、
財務影響について整理しました。
リスクと機会内容

財務影響

石炭火力に対する稼働停止命令（フェードアウト）

稼働不可による収益の減少

カーボンプライシングの導入（炭素税、排出権取引等）

発電コストの増加

再エネの増加による利用率低下
石炭火力発電リスク

再エネ・蓄電池のコスト低下による分散化の進展

利用率の低下による収益の減少

石炭火力発電由来の電気への需要減少
電力市場価格の下落

販売価格低下による収益の減少

石炭火力発電に対する投資・融資の制限

資金調達の困難化、株価低迷

国民負担増加抑制に向けた再エネ買取優遇制度
の縮小
再生可能
エネルギー

リスク

機会
分散型エネルギー
サービス

機会

再エネ競争激化による販売価格低下

新規開発電源の収益機会の縮小

再エネ競争激化による用地確保、系統接続の困難化

新規開発の停滞による収益機会の縮小

再エネ需要拡大

新規開発の促進による収益機会の拡大

再エネ拡大政策強化
再エネを軸とした分散化の進展

分散型エネルギーサービスの機会拡大による収益機会の拡大

どのような電源種別であっても将来の環境変化で投資回収が滞るリスク（いわゆる「座礁資産リスク」）
を抱えていますが、燃料費の高いガス火力発電や自然条件の制約により利用率の低い再エネに比べ、安価な石炭※で安定的に発電できる石炭火力発電の座礁資産リスクが高いとは考えていません。
※日本はガスパイプラインで他国と接続されておらず、ガスを高コストのLNGとして輸入する必要があるため、日本では基本的に石炭価格がガス価格を下回ると考えられます。

4

指標と目標（ゼロエミッション化に向けた取り組みと企業価値向上）
当社は、さまざまな種類の電源をバランス良く保有している強みを活かし、それぞれの電源が抱えるリスクを分散しながらゼロエミッション化を進めています。特に化石電源については2050年までにゼロエミッション化の達成を目指しています。
ゼロエミッション化への取り組み

目標

達成時期

化石電源のゼロエミッション化への取り組み

化石電源からの CO2排出ゼロ● 
酸素吹 IGCC、IGFC、CCUS 技術開発
● 
カーボンリサイクルに向けた検討● 
豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト

2050年

再生可能エネルギーのさらなる拡大

新規開発 100万 kW（2017年度比）

2025年度安全を大前提とした大間原子力の推進

安全を大前提に、大間原子力発電所の建設を推進

運転開始時期未定

こうしたゼロエミッション化への取り組みにより、日本の電源構成の変化に伴うリスクを抑えつつ、石炭火力発電での競争力強化やマーケットシェア拡大、再生可能エネルギーや分散型エネルギーサービスの拡大などによる収益向上が可能となり、さらにこれらをグローバル展開することでさらなる成長が可能です。
用語
解説

IGCC
（石炭ガス化複合発電）とIGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）とは
IGCCとは従来の石炭火力発電に用いられる蒸気タービン発電に、石炭を可燃性ガスに変換して燃焼するガスタービン発電
を組み合わせたものです。
これにさらに燃料電池を組み合わせて発電効率を高めたものがIGFCです。

取り組みの特徴効果
 石炭火力に対する稼働停止命令や需要の減少を回避
 炭素税や排出権取引等のカーボンプライシングに係るコストを回避● 
石炭火力に対する投資・融資の制限の理由がなくなり、円滑な資金調達や株価の維持・向上に貢献
●

石炭火力
発電

CO2排出
量の削減

CCUSによる石炭利用のゼロエミッション化

燃料費の削減

酸素吹 IGCC や IGFC は高効率で石炭使用量が少なく、また安価な低品位炭の使用が可能

化学原燃
料の製造

CO2分離回収型酸素吹 IGCC、IGFC は発電だけでなく合成燃料や水素の製造も可能

高い負荷
追従性

従来型石炭火力に比べて短時間で出力を変化させることが可能

競争上の
優位性

酸素吹 IGCC、IGFC は
CO2排出を削減できる
最先端の石炭火力発電技術●

 コスト競争力が高いため、従来型石炭火力より多くの需要が見込める● 
再エネの増加に伴い電力市場価格が下落しても利益の確保が容易●

 化学原燃料の販売による利益貢献が見込める●

 自然条件により再エネの出力が急落した際に迅速に発電でき、利用率と売上が向上、再エネのさらなる導入にも寄与●

 他社にさきがけて最先端技術を獲得・適用することで参入障壁を形成し、マーケットシェア拡大が見込める●

再生可能エネルギー●

分散型エネルギーサービス

●

原子力発電

 早期の再エネ新規開発により、リスク発現前に収益機会を実現
 分散型エネルギーサービスへの進出により、収益機会を実現
 大間原子力発電所の運転開始により、CO2排出量を増やさず
売上拡大●

これらの取り組みの結果、2050年の電源構成がメインシナリオ通りとなった場合のみならず、さらに再生可能エネル
ギーが増加し化石電源が減少した場合でも、当社グループはゼロエミッション化を実現しつつ企業価値を向上することができます。ただし2050年に化石電源が極端に減少する非現実的なシナリオが仮に実現したときには、当社グループは
石炭火力発電を見直し、再生可能エネルギーや原子力発電、分散型エネルギーサービスのさらなる拡大により企業価値向上を図ります。さまざまな電源をバランスよく保有し多方面で対策を進めているからこそ将来の不確実性に柔軟に対応できるのです。
5

J-POWER REPORT

竹原火力発電所新1号機・
鹿島火力発電所2号機
運転開始
当社グループは2050年に向けて化石電源のゼロエミッション化に取り組むとともに、足元では高効率石炭火力を導入し、CO2排出量削減を着実に進めています。
本年6月には竹原火力発電所
（広島県）
新1号機、

7月には鹿島火力発電所2号機（茨城県）
が、それぞれ運転を開始しました。

運転を開始した竹原火力発電所新1号機（写真右、左は既設3号機。広島県）

世界最高水準の発電効率と最新鋭の環境設備
竹原火力発電所は旧1号機（25万kW）
が1967年に、旧2号機（35万kW）
が1974年に、3号機（70万kW）
が1983
年に運転を開始しましたが、2014年3月に旧1,2号機を同容量（60万kW）の新1号機に更新する工事を開始し、約6年3カ月の工期を経て本年6月30日に運転を開始しました。工事にあたっては電力供給計画への影響を極力小さくするため、旧１・2号機の運転はできるだけ継続しながら発電所構内に用地を確保して新1号機を建設し、その後、既設設備を撤去するという「ビルド＆スクラップ」
工法を採用しました。
新1号機は超々臨界圧（USC）の中でも世界最高レベルの蒸気条件（再熱蒸気温度630℃）を採用するとともに、外部への排熱による損失を低減することを目的とした発電所全体の熱サイクル最適化により、微粉炭燃焼の火力発電設備として世界最高水準の発電端効率約48%（低位発熱量基準）を達成しています。発電電力量あたりのCO2排出量は、旧
1,2号機と比較して約2割程度削減しています。
また高い運用性能を実現しており、導入が進む再生可能エネルギーの出力変動に対しても柔軟に対応できます。
加えて新1号機の燃料のうち重量比で10%をバイオマス燃料とすることで、さらなるCO2排出量の削減を目指しております。
鹿島火力発電所2号機（64.5万kW）は、
当社および日本製鉄（株）が共同出資した
鹿島パワー（株）
が2016年11月より建設工事を進め、本年7月に運転を開始しました。こちらも蒸気条件として超々臨界圧を採用しており、環境設備を適切に配置することで、環境負荷の低減を図っています。

鹿島火力発電所2号機（茨城県）

これら２つの高効率で競争力のある最新鋭の石炭火力発電所で発電した電気は、地域の電力会社や取引市場等に幅広く販売し、今後の収益拡大に貢献していきます。
当社グループはこれからも高効率石炭火力を有効に活用するとともに、化石電源のゼロエミッション化に挑戦します。
※燃焼ガス中の水分が水の状態として算出した発熱量を高位発熱量といい、水分が蒸発して水蒸気の状態として算出した発熱量を低位発熱量といいます。

6

再生可能
エネルギーのさらなる拡大当社グループは、
水力、風力ともに設備出力規模国内第2位を誇る再生可能エネルギーのトップランナーとして、
創業以来その拡大に取り組んできました。
さらに2025
年度までに再生可能エネルギーを100万kW規模で新規開発する目標を掲げ、取り組みを強化しています。

直近の再生可能エネルギーに関する取り組みを紹介します。

苫前
ウィンビラ発電所
（北海道）

国内
■苫
 前ウィンビラ発電所の更新工事について
本年8月、当社の100％出資子会社の株式会社ジェイ
ウインドは、「苫前ウィンビラ発電所」の更新工事を開始し■秋
 田県沖の洋上風力発電事業開発に向けたコンソーシアム（共同事業体）の組成について本年9月、当社は、株式会社JERA（本社：東京都中央ました。北海道苫前郡苫前町にある「苫前ウィンビラ発電区）、Equinor ASAとの（エクイノール、本社：ノルウェー）

所 」は、当 社 グループ 初 の 商 用 風 力 発 電 設 備として間で、
「 秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」
ならびに

2000年12月に運転を開始しました。

「秋田県由利本荘市沖」（以下、2海域併せて
「本海域」
）
に

今般、設備の高経年化を踏まえ、現在19基ある風車

おける洋上風力発電事業の応札に向けたコンソーシア（単機出力1,650kWおよび1,500kW）
を、国内最大級

ムを組成したことを発表しました。本コンソーシアムは、の風車（単機出力4,300kW）
8基に建て替えることとし今後、本海域で予定されている再エネ海域利用法※に基たものです。

づく公募に応札し、秋田県沖における洋上風力発電事業

新型の大型機器導入に伴う性能向上をはかり、風資源を最大限有効活用していきます。

の実施を目指していきます。
※海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

海外■米 国テキサス州で2地点目の太陽光発電着手について■豪 州 Genex 社との株式引受契約の締結について

本 年8月、当 社 は、米 国 現 地 法 人J-POWER USA

本年8月、
当社は、
オーストラリア
（以下、
豪州）
の再生可

Development Co., Ltd.
（以下、JPUSA）
を通じて、米国

能 エネル ギ ー 企 業Genex Power Limited社（ 以 下、

テキサス州において2地点目となる太陽光発電プロジェ

Genex社）との間で、株式引受契約を締結しました。

クト（レフュージオ地点、交流出力40万kW）の開発に着Genex社は、豪州において、太陽光発電所の開発・建手しました。本プロジェクトの工事着工は2021年後半、設・運転保守や揚水発電所の建設準備に取り組んでおり、運転開始は2023年を見込んでいます。

風力発電所の開発も計画しています。

本プロジェクトはJPUSAが太陽光開発デベロッパー

当社は、Genex社への出資を通じて、豪州においてもであるAP Solar社（APソーラー、本社：米国テキサス州）

再生可能エネルギーに参入します。
また、
Genex社によると共同で開発するもので、当社にとって米国では2地点

揚水発電所の建設・運営をサポートしていきます。

目の再生可能エネルギープロジェクトです。
7

J-POWER REPORT

2020年 10月撮影

大間原子力発電所レポート

適合性審査への対応状況
当社は、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に原子炉設置変更許可申請書を提出しました。現在は審査に対応しており、2020年10月末時点で44回の審査会合が開催されています。

新規制基準適合性審査への主な対応状況
2020年

敷 地の地質・地質構造に係るコメント回答
大間原子力発電所の保安規定認可申請に係るコメント回答（2020年9月16日 原子炉施設保安規定認可）

10月 敷地及び敷地周辺の地質・地質構造に係るコメント回答※このほか、審査に関する事業者ヒアリング・意見交換に対応

風間浦村

原子炉型式
（ABWR）
改良型沸騰水型軽水炉
燃料
濃縮ウランおよびウラン・
プルトニウム混合酸化物
（MOX）

むつ市

0

10

20km

東通村
太平洋

8月

出力
138.3万kW横浜町

大間原子力発電所の保安規定認可申請概要について説明
敷地周辺及び敷地近傍の地質・地質構造に係るコメント回答

N

発電所建設地点

六ヶ所村基
 準津波の策定に係るコメント回答

7月

建設地点
青森県下北郡大間町

大間町
佐井村

6月

計画の概要

大間原子力発電所の適合性審査状況を踏まえた安全強化対策工事の時期の見直しについて
当社は、福島第一原子力発電所事故を踏まえて改正された新規制基準に対応するため、大間原子力発電所の原子炉設置変更許可申請書を２０１４年12月に原子力規制委員会に提出し、現在、地震・津波関係などの審査が進められています。
地震・津波関係の審査については、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造、津波、地下構造の項目で論点が絞られるなど、着実に前進しています。しかしながら、今後、地震動の審査、プラントの審査が控えていることを踏まえると、安全強化対策工事の開始時期は更に２年程度の延伸を見込まざるを得ない状況です。審査期間の想定を踏まえた安全強化対策工事の開始
は２０２２年後半、終了は２０２７年後半と見込まれます。なお、運転開始時期については引き続き未定です。

トピックス
FTSE Russell 社の ESG 投資指数構成銘柄への選定
当 社 は、ESG（Environment「環境」、Social「社会」、

いわゆるESG投資に広く利用されており、日本の公的年金

Governance「ガバナンス」）
投資に関する代表的な指数で

資 金を運 用 する年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人

及び「FTSE Blossom （GPIF）
ある「FTSE4Good Index Series」
もその一部資金の運用にあたって「FTSE Blossomの構成銘柄に選定されました。
Japan Index」

Japan Index」を採用しています。

これらのESG指数は世界的な指数開発会社であるFTSE

FTSE Russell社の評価は気候変動、安全衛生、
コーポ

Russell社が開発したもので、ESGについて優れた対応を

レートガバナンス、
腐敗防止といった分野について行われて行っている企 業を構 成 銘 柄としており、「FTSE4Good

おり、
これらESG指数の構成銘柄である企業は、
環境、社会、

Index Series」は 全 世 界 の 企 業 から、「FTSE Blossom

ガバナンスに関する高い基準を満たしていると言えます。

は日本企業から構成されています。
Japan Index」
昨今、ESGの面で優れた企業に投資する動きが 世界

当社は、今後もESGへの取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な社会の発展を目指してまいります。

的に広がっていますが、これらのESG指数はこのような
8

株主様アンケート結果のご報告

Q

当社に関して知りたい情報
20.2%

電力安定供給への取り組み
成長戦略（投資計画）

18.0%

大間原子力計画の進捗・安全対策

13.6%

配当政策

11.9%

再生可能エネルギーへの
取り組み

11.7%

Q

7,488名の方からご回答いただきました。

充実を希望するIR活動
32.2%

株主通信

19.4%

現状のままでよい
J-POWER倶楽部などの株主向け情報サービス
発電所などの施設見学会の実施
広告やテレビCMを活用した
企業メッセージの発信

14.0%
9.2%
6.9%

いただいたご意見・ご質問への回答

Q1

当社は水素に関する取り組みを行っていますか。
水素は、燃やしてもCO2を排出しないクリーンエネルギーであり、政府が定めた「水素基本戦略」

A1 に則り、当社も水素社会実現に向けて「日豪水素サプライチェーン構築実証事業（以下、本プロ
ジェクト）」に参画しています。本プロジェクトは豪州の褐炭から水素を製造し、液化して船で日本へ輸送するといった生産、輸送、貯蔵を含む水素サプライチェーンの確立を目指しており、当社を含めた複数の企業がコンソーシアムを組んで取り組んでいます。
当社は水素サプライチェーンの中で褐炭から水素を製造する役割を担っており、
2020年内に水素の製造を始める計画です。原料となる褐炭は石炭の中でも低品位なもので、従来は現地での発電等の限定的な利用に留まっていましたが、水素の原料として利用することで、安価で安定的な水素利用の拡大に貢献できると考えています。
また副生するCO2を分離回収することでクリーンな水素の製造を実現できます。
褐炭から水素を製造する技術は、当社が1990年代から取り組んできた石炭による多目的石炭ガス化技術の研究が基礎となっています。
この技術は石炭に酸素と熱を加えて蒸し焼きにして、水素を含んだ合成ガスを生成するものです。現在、大崎クールジェンにて、この生成された合成ガス
によるガスタービン発電とその排熱を利用した蒸気タービン発電を組み合わせた高効率な石炭火力発電技術（IGCC：石炭ガス化複合発電）の実証事業を行っています。

Q2

毎回株主総会に参加していましたが、今年はコロナの関係で参加を遠慮しました。また、参加したいと思います。
本年の株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ご出席を控

A2 え、事前の議決権行使をお願いさせていただきました。当日は、会場および開始時刻の変更、ソーシャルディスタンスを確保するための措置を実施し、席数を大幅に削減した上で開催いたしました。株主の皆様にはご理解とご協力をいただき、ありがとうございました。
なお、本年9月に当社株主名簿管理人より本来集計されるべき議決権行使数4,860個（総議
決権数の0.27%）
が集計されていなかったと連絡がございましたので、直ちに正しい集計結果を当社ホームページに公開いたしました。なお、
これらの議決権行使の有無にかかわらず、議案の採決結果に影響はございません。
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J-POWER REPORT本年 6月に実施いたしました株主様アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
たくさんのご意見・ご質問をいただきましたので、その一部をご紹介いたします。

いただいたご意見は今後の株主様向けサービス、情報提供などの参考とさせていただきます。

Q3

現在、新型コロナウイルス感染症にどのように対応していますか。
当社では引き続きグループ一丸となって社内外への感染拡大防止に努めるとともに、電力のA3 安定供給確保のため事業継続にも万全を期しています。

発電設備の維持に必要な工事・点検作業時には、工事関係者の感染防止や万が一の場合のクラスター回避など徹底した感染症対策を実施しています。また、火力発電所や制御所は24時間体制で運転を行っており、罹患者発生に備え、運転員のバックアップを確保するなどの対策を講じています。
また本社及び一部機関でのテレワークや、
テレビ会議等の活用も進めています。

Q4

当社は送電線を保有していますか。
当社は1952年に設立後、佐久間ダム・発電所（静岡県）
や奥只見ダム・発電所（新潟県・福島

A4 県）といった大規模水力発電の開発に取り組むと同時に、発生電力を他の地域に送り届けるための送電線も建設するなど送電事業にも取り組んでおり、例えば1959年に完成した只見幹線は、60年以上にわたり只見川水系の水力発電所からの電力を首都圏に送る役割を担っています。現
在は、総亘長約2,400kmにおよぶ送電線と4ヵ所の変電所、4ヵ所の交直変換所、1ヵ所の周波数変換所を保有※しています。
当社グループの送電事業の大きな特色は、日本全国の地域間を相互に連系する地域間連系設備を保有していることであり、本州と北海道・四国・九州をそれぞれ繋ぐ地域間連系設備（北本連系設備、本四連系線、阿南紀北直流幹線、関門連系線）
や東日本50ヘルツと西日本60ヘルツの異なる周波数間の電力融通を日本で初めて可能にした佐久間周波数変換所は、日本全体の電力系統の広域的な運用に貢献しています。
※現在、送電事業は、2020年4月1日に分社化した「電源開発送変電ネットワーク株式会社」
が運営しております。

Q5

郵便物の封筒をリサイクルに出しやすくするため、窓のフィルムをなんとかしていただければと思います。
本株主通信を封入している今回の封筒から、窓のフィルムを環境に配慮したグラシン紙に変更

A5 いたしました。これに伴い、フィルムをはがさず、そのまま古紙としてリサイクルすることができます。ご意見いただきまして、ありがとうございます。

Q6

株主向け施設見学会再開を楽しみにしています。
今後も引き続きＩ
Ｒ活動の充実強化に努めてください。
株主様向け施設見学会につきましては、昨年度より開催回数を倍増し実施しておりましたが、A6 現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見合わせております。

また、株主の皆様に当社のことをより身近に感じていただけるように、株主様限定の会員組織
ジェイパワー

シェアーズ「J-POWER Shares」と専用ウェブサイトを新たに開設いたしました。新規会員を募集しておりますので、詳しくは裏表紙および同封のご案内チラシをご覧ください。

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ジェイパワー

シェアーズ

J-POWER Shares 新規会員募集
2 0 2 0年1 1月、当 社は新たに株 主 様 限 定 の 会 員 組 織
ジェイパワー

シェアーズ「J-POWER Shares」
をオープンしました。
「Shares」という名称には、会員の皆様と様々な情報や体験を共有（Share：シェア）するという意味を込めております。
今後は会員専用のウェブサイトを活用しながら、当社のことをより深く知っていただけるような企画を展開してまいります。
ぜひ「J-POWER Shares」
へご入会ください。
●

入会方法 ●「J-POWER Shares」
ウェブサイト上での会員登録が必要です。
ご登録の際は株主番号を入力する必要がございますので、同封の配当金計算書で株主番号をご確認の上、https://jpower-shares.jp/からご登録ください。 詳細は同封チラシをご覧ください。
●

入会のメリット ●会員専用のウェブサイトに掲載されている、会員限定の記事をご覧いただくことができます。今後は、より詳しい事業紹介や施設紹介などを公開予定のほか、会員限定のイベントも企画してまいります。
ウェブサイトからアンケートへご回答いただいた
会員登録の上、12月18日（金）
までに「J-POWER Shares」
方には、限定ノベルティを差し上げます！
J-POWER倶楽部会員の皆様へ「J-POWER倶楽部」
は2021年3月をもって終了いたします。これまでのご支援ありがとうございました。
J-POWER倶楽部会員の皆様におかれましては、改めて「J-POWER Shares」
への会員登録をよろしくお願い申し上げます。

株式情報
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基

上場金融商品取引所

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日東京証券取引所市場第一部

証 券 コ ー ド9513

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

準

日〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番１号
TEL：03-3546-2211（代表）https://www.jpower.co.jp

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事 務 取 扱 場 所 ［郵便物送付先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［電話照会先］［インターネットウェブサイトURL］
h ttpｓ: / / w w w . s m tb . j p / per sonal/
agency/index.html

公

告

方

法

電子公告（当社ウェブサイトに掲載https://www.jpower.co.jp）ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
します。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。
本株主通信は2020年10月31日時点の情報に基づいています。