全国保健所長会
だより

平成 年度
地域保健総合推進事業発表会
永井 仁美

大 学が ・ ％であることや、保健所との調査研究を実施している大学が ・ ％あることなどが報告されました。実践 事業では例年通り、若手医師・医学生向けサマーセミナーの開 催、公衆 衛生医師 募集の広報用媒体等の評価、日本公衆 衛 生 学 会 総 会 自 由 集 会の開 催、衛生行政医師に関する社会医学系専門医制度のサブスペシャリティ等の検討が開始されたことなどが報告されました。
「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」
では、これまでの調 査研 究 結 果や国の動きを踏まえ、圏域における保健所の役割は慢性期病床と在宅医 療、在 宅 介 護の 資 源 を 確 保 し、圏域内自己完結を目指すことであるとまとめられました。また、
月には「地域医療構想から地域医療計画へ～保健所に期待される役割

岡山県における災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）活動

A～」と題した研修会を開催したとの報告がありました。
「精神障がい者を地域で支えるための保健所の役割に関する実践事業」
では、保健所の地域支援体制や退院後支援の状況を把握するため全国保健所への調査が行われました。精神障がい者の地域移行を実施している部署についての設問では「 保 健 所」と回 答 が あったのは ・％でした。 年 月に厚生労働省から発出された「地方公共団体による精神障害者の退院後支援ガイドライン」に基づいた退院支援については、 年 月 時 点で ・ ％の保 健 所がすでに開 始、 ・ ％が開 始予 定とのことでした。保 健所で行うに当たっての課題については「職員の人員体制や経験不足」を挙げた保健所が ・ ％と最も多い結果でした。保健 所の積 極的な取り 組みを普及させるために、具体的な方法論を全国保健所へ周知
す る こ と が 必 要 で あ り、 併 せて、人員体制の強化や精神保健担当職員の 専 門 性の 向 上 が 図 れ る よ う、
必要に応じ国や自治体 等への提言を検討したいと発表されました。
「広域災害時における健康危機管理支援活動の体制整備と実践力養成事業」
では、これまでの活動を踏5830325 45した。院内感染対策に関する保健所アンケート調 査では、医 療 機関のカンファレンスへの参 加・関 与、院内感染対策のネットワークへの関与について、平 成 年 度調 査に比べて上昇していました。
「グローバルヘルスの保健所機能強化への活用方法 確立および開発途上国に対する日本の衛生行政経験の伝達可能性の模索」
では、保健所における外国人対応課題を解決するためのツール作りに取り組み、結核に関する行政文書の翻訳および『保健行政窓口のための外国人対応の手引き第 版（結核）』を作成しました。成果物は全国保健所長会

2 0大阪府富田林保健所長ル」、被災都道府県の保健医療調整本 部 や 保 健 所の「 タ イムラ イン」、フェー ズごとの「活動チェックリスト」等の作成に取り組み、併せて支 援側・受 援側両 方で広 く 活 用されるための『活動ハンドブック』の編集も行われました。また保健所設置市と都道府県の連携体制整備の進捗状況について調査を行い、両者の関係について望ましい連 携の在 り 方の提案が示されました。
第 部の「地域保 健総合推 進 事業」のうち、全国保健所長会協力事業をご紹介します。
「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」
では、社会 医 学 系 専 門 医 制 度 が 開 始 され、今後、大学との連携推進が期待できることから都道府県等保健所と大 学の 連 携 状 況の 調 査 が 行 わ れ、保健所長等の講義を実施している（臨床リファレンスセンター）と 共 同 実 施、
また保 健 所 連携推進会議（全国 ブロック 中 ４ ブ ロック）
において対 策の講演 を実 施しま806 全国保健所長会学術担当常務理事

平成 年度地域保健総合推進事
業発表会は平成 年 月 日（月）、３月 日（火）の 日間、都市セン
ターホテルで地域保 健関 係 者延べ３５３名が参加して開 催されました。
日目は第１部「健康安全・危機管理対策総合研究事業」の１演題、第２部「地域保健総合推進事業」の演題（うち、全国保健所長会協力事業が 演題）が発表され、 日目
は全国衛生行政研究会事業の「地域保健に関するフォーラム」が行われました（表）。
第 部では、「広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究」について報告があり ました。この研 究 班での成果は平成 年 月に厚生労働省が発出した活動要領に反映されていま
すが、さらに平成 年度は、
「 応援調整マニュアル」「受援調整マニュア

う理念に沿って実際に具体的な支援ができるチームであることが普及されるよう、今 後も養 成において協 力していきたいとの報 告がありました。
「新興 再興 感染症対 策 等 健 康 危機管理推進事業」
では、特にこの数年アウトブレイクが散 発している
麻しんについて取 り 上げ、全国 保健 所へのアンケート調 査を実 施しました。全国 保健 所の ・ ％から 回 答 が あ り、 保 健 所 で 計
１０６事 例のアウトブレイクを経験 し ている こ と が 分 か り ま し た。
疫学調査に従事する職員の抗体価

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4588

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パネルディスカッション
座長：逢坂悟郎（全国衛生行政研究会会長）①岡山県における被害の概要について
毛利好孝（岡山県備中保健所長）②保健医療調整本部での役割について（リーダーの立場から）宗 陽子（長崎県県南保健所長）③保健医療調整本部での役割について（ロジスティック担当の立場から）
松本恵理子（長崎県県央保健所次長兼企画調整課長）④被災保健所における支援について
山﨑初美（神戸市保健福祉局保健所調整担当部長）⑤パネルディスカッション

DHEAT95

 調講演 松岡輝昌（厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保対策室
基長兼在宅医療推進室長）
パネルディスカッション
座長：毛利好孝（全国衛生行政研究会運営委員）①公立病院における総合診療 、在宅医療の提供について
三村令児（たつの市民病院長）②中山間地域における医師会アンケートから
逢坂悟郎（兵庫県丹波保健所長）③都市部における在宅医療の充実について
稲荷田修一（柏市保健福祉部地域医療推進課長）④パネルディスカッション

2のウェブサイト（ http://www.phcd.
）にて共 有し、全国の保 健 所がjp/活用できるようになります。また、医学生・若手医師を対象とした質問調査を実施し、その結果、多くが国際・国内双方の公衆衛生分野での勤務や両領域の内容を含む社
会医学 系 専門医プログラムに関心を持っていることなどが報告されました。
以上、全国保健所長会協力事業の 演題について簡 単に報 告しました。 日間を通して、質 疑応答も活発に行われた発表会となりました。

342019.5 公衆衛生情報
2019.5
公衆衛生情報35

地域医療構想「在宅医療の供給増への方策」
ⅠT

７1130

まえ、平成 年 度はブロック別
養 成研 修の前に、ファシリテーター研修を行い（都道府県、指定都市に 人ずつの養成）、そのファシリテーターを中心にマネジメント支 援・受 援の実践 力 をつけ られるよう 各自治体や保健所単位での研 修、訓 練の実 践につなげてきました。また平成 年度に発生した局地的な災害での支援を実践経験した班員もいることから、実災害における実践を通じて成果と課題の考察もなされました。
は「行政による行政のための公衆衛生活動の支援」
とい６

地域保健に関するフォーラム
第3部D2５674４273DHEA
T

３12 31２3023030

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業
廣瀬浩美（愛媛県宇和島保健所長）
医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究中本 稔（島根県益田保健所長）
精神障がい者を地域で支えるための保健所の役割に関する実践事業
中原由美（福岡県宗像・遠賀保健所長）
広域災害時における健康危機管理支援活動の体制整備と実践力養成事業
白井千香（枚方市保健所長）
新興再興感染症対策等健康危機管理推進事業
井澤智子（茨城県ひたちなか兼日立保健所長）
薬剤耐性（AMR）対策等推進事業
永野美紀（福岡市早良保健所長）
グローバルヘルスの保健所機能強化への活用方法確立および開発途上国に対する日本の衛生行政経験の伝達可能性の模索劔 陽子（熊本県御船保健所長）
１

地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業のみを抜粋）
第2部

30

2

3

確認は半数以上の保健所で実施されていました。調 査結果から検 討された内 容 としては、地域・保 健所ごとに環境や事情が異なることから保健所間での知見や情報の共有、相互支援体制についてツールの開発や機会を広げるとともに、情報 共 有・情 報 公開については国や関係機関への働き掛けも継続していく必要があるとの発表がありました。
「薬剤耐性（）対策等推進事対策アクションプ業」
では、ランに示された 分野の中で、「普及啓発・教育」「感染予防・管理」に保 健 所が取 り組 む 際の 支 援事 業 を実 施し
ま し た。 全 国の 自 治 体で

１DHE
A
Ⅱ

広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究
木脇弘二（熊本県菊池保健所長）

DH
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第1部 健康安全・危機管理対策総合研究事業

17305730

1116HEAT

平成 30年度地域保健総合推進事業発表会表