10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49

四半期報告書
（第91期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)10647388_第１四半期報告書_20100517142418

第91期（自平成22年１月１日

2010/05/17 14:24:49

至平成22年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成22年５月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

目

2010/05/17 14:24:49

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

四半期レビュー報告書
確認書

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2010/05/17 14:24:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部

平成22年１月１日

ピー・ピー・デューコム

フィナンシャルオペレーションズ
部長
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長【縦覧に供する場所】

桑野洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成22年３月31日）

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2010/05/17 14:24:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第90期
第91期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第90期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（百万円）

484,223586,858

2,111,753

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

12,712

18,595△34,545

7,656

31,580△21,718

純資産額（百万円）

267,313248,272

227,359

総資産額（百万円）

836,491

870,868

875,177

１株当たり純資産額（円）473.29439.80402.72

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

13.56

55.94

△38.46

－

－

－

32.0

28.5

26.0

△5,99040,1395,418

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,670△4,987△24,063

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,636△35,116

18,691

442

335

789

2,268

2,150

2,354

四半期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動については「第１ 企業の概況 ３ 関係会社の状況」に記載の通りです。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の持分法適用関連会社となりました。
平成22年３月31日現在
会社の名称及び住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
東京都港区

400百万円

石油製品

300百万円石油化学製品20.5

東レ東燃サービス
合同会社
栃木県那須塩原市
(注）１
２

関係内容
営業上の取引等(1）当社は同組合から石油製品原料を仕入れております。
(2）当社は同組合に対し債務保証を行っております。

50.0

同社は当社に短期資金の管理を委(50.0)

託しております。

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
平成22年１月29日付で、東レ東燃機能膜合同会社（旧東燃機能膜合同会社）の全額出資により東レ東燃サ

３ービス合同会社が設立されました。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

４

上記持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

また、当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
平成22年３月31日現在
会社の名称及び住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

東レ東燃機能膜合同会社
栃木県那須塩原市

301百万円石油化学製品

議決権の
所有割合
（％）

50.0
(50.0)

関係内容
営業上の取引等(1）同社は一部の連結子会社から石油化学原料を仕入れ、製品を販売しております。
(2）同社は当社に短期資金の管理を委託しております。

東レ東燃機能膜韓国
有限会社
大韓民国慶尚北道
亀尾市

61,000百万ウォン

石油化学製品

50.0(50.0)

同社は当社に短期資金の管理を委託しております。

(注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 平成22年１月29日付で、東レ株式会社による東燃機能膜合同会社（現東レ東燃機能膜合同会社）への出資により、同社及び同社がその全株式を所有し、当社の特定子会社であった東燃機能膜韓国有限会社（現東レ東燃機能膜韓国有限会社）は持分法適用関連会社となりました。
３
４

議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
上記持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

2,150 (1,522)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当会社グループから同社への出向人数は309人です。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,595

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ております。

(72)）外数で記載し管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社から同社への出向人数は260人です。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（千キロリットル）

石油製品

△8.6

7,125
（千トン）

石油化学製品（注）

前年同四半期比
（％）

691

8.9

上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しております。

(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間において主要製品の受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（百万円）

前年同四半期比（％）

石油製品

525,21116.9

石油化学製品61,646

76.3

586,858

21.2

合計
（注）１

主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

エクソンモービル㈲２３

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売実績
（百万円）

総販売実績に
対する割合
（％）

販売実績
（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

288,10959.5

365,54762.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しております。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、平成21年12月21日、当社は東レ株式会社との間でバッテリーセパレーターフィルムの開発・製造・販売を目的とする合弁会社設立に関し最終合意に至り、平成22年１月29日付で合弁会社が発足いたしました。詳細は、「第５経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りです。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金や固定資産の減少が、短期貸付金や投資有価証券での増加を上回ったことにより、前連結会計年度末比で43億円減少の8,709億円となりました。また、負債は主として揮発油税等未払税金の減少により、前連結会計年度末比で252億円減少の6,226億円となりました。純資産は、主に配当支払額を上回る四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末比で209億円増加の2,483億円となりました。

(2) 経営成績
連結売上高は、原油価格動向を反映した石油製品価格が前期に比べて高水準で推移したことから、前年同期比で21％増加して5,869億円となりました。ただし、石油製品の需要とマージンが低迷を続ける中、販売数量は国
内・輸出ともに減少しました。
連結営業利益は、前年同期比で41％増加して184億円となりました。主な要因は以下の通りです。
①

石油製品
石油製品事業の営業利益は、119億円（前年同期比34億円減）となりました。この中には、在庫関連利益約187億円と、当社が採用している積み荷ベースでの原油調達コストの計上方法によるマイナスの影響約20億円が含まれています。当期は、前年同期に比べると、石油製品マージンが低水準で推移しており、これら特殊要因を除いた石油製品事業の実質営業利益は、48億円の損失（前年同期比273億円減）であったと推計されます。
石油製品事業

営業利益項

前期同期比較の分析
目（単位：億円）
平成22年

平成21年

第１四半期

第１四半期

営業利益
原油コスト認識時点の差による影響額（推計）
在庫関連利益上記特殊要因を除く営業利益（推計）
②

増減額
△ 34

119

153

△ 20

△ 90

70

187

18

169

△ 48

225

△ 273

石油化学製品

石油化学製品事業の営業利益は64億円(前年同期比87億円増)となりました。国内需要、マージンともに低迷していた前年同期に比べると大きな改善が見られました。
営業外損益は2億円の利益となり、連結経常利益は186億円(前年同期比59億円増)となりました。
また、バッテリーセパレーターフィルム事業子会社の合弁会社化に伴う持分変動利益の計上等により、特別損益は203億円の利益となりました。
以上の結果、連結四半期純利益は316億円(前年同期比239億円増)となりました。

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2010/05/17 14:24:49(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3億35百万円となり、前連結会計年度末比で4億54
百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における、主要な増減要因、ならびに各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、401億39百万円の純収入(前年同期比461億30百万円の収入の増加)となりました。これは主に、営業利益、新合弁会社からの預り金、減価償却費などの資金増加要因が、法人税等の支払いや未払揮発油税を含む未払金の減少などによる資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億87百万円の純支出(前年同期比3億16百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が106億36百万円の純収入だったのに対し、今期は351億16百万円の純支出となりました。これは主に、配当金の支払い、ならびに短期貸付金が増加したことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当会社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当会社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当会社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
国内子会社
当社の連結子会社であった東燃機能膜合同会社（現東レ東燃機能膜合同会社）が平成22年１月29日付で持分法適用関連会社となったため、同社が所有する全ての資産は当社の国内子会社の主要な設備の範囲から除外されました。
平成22年１月29日現在
会社名
事業所名

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

所在地

東燃機能膜(同) 栃木県
那須工場
那須塩原市

（注）１
２

石油化学製品

帳簿価額（百万円）
建物、構築物
及び油槽

機械装置
及び運搬具

土地
（面積㎡）

工具、器具
及び備品

2,370

3,055

1,468
(101,990)

74

製造設備

合計
6,969

従業員数
（人）
121
[3]

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書で記載しております。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下の通りです。
投資予定額

事業の種
会社名
事業所名

所在地

類別セグ
メントの

設備の
内容

名称

東燃ゼネラル石油㈱ 和歌山県
和歌山工場
（注）

有田市

石油製品

精製設備

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

1,400

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 8 -

572

資金
調達

着手年月

方法

自己
資金

完成予定
年月

平成21年 平成23年
10月

10月

完成後
の主な
生産能力

－

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2010/05/17 14:24:49

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982
計

880,937,982②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成22年５月14日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
発行済株式総数
増減数
残高（株）
（株）

平成22年１月１日～
平成22年３月31日

－

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

35,123－

20,741

565,182,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

- 9 -

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
619,000（相互保有株式）
普通株式

26,000

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式5,045,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－

559,492

559,492,000
－

－

－

－

－

－

559,492（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油㈱東京都港区港南1丁目
8番15号（相互保有株式）
江守石油㈱京都府舞鶴市字浜

計

自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

158
－

- 10 -

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

619,000－

619,000

0.11

26,000－26,0000.00

645,000－

645,000

0.11

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

792

778

798

最低（円）

751

719

720

（注）

月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

335
353,982
29,671
28,03662,504
4,831
89,331
15,205△42789
397,30728,90824,05365,536
5,115
65,077
17,341△42

流動資産合計583,855

604,086

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

57,796
77,74362,072※1※264,522
79,26571,342

197,612215,130

5,128

5,714

52,24032,371△339

12,786
37,799△339

84,27250,246

287,013271,090

870,868

875,177

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

254,382
141,034
82,515741
5,590
75,016

267,188
185,983
82,8232,342
3,863
44,094

流動負債合計559,280

586,295

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他

5,215
35,561
19,8672,670

5,739
35,027
17,8472,908

固定負債合計63,31561,523

負債合計

622,596

647,818

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,741
192,667△580

35,123
20,741
171,814△539

247,952

227,140

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

233
86

162
56

評価・換算差額等合計

319

219

純資産合計

248,272

227,359

負債純資産合計

870,868

875,177

株主資本合計- 14 -

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

484,223
462,880

586,858
560,614

売上高
売上原価
売上総利益

21,342

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

8,289

26,244※1

7,864

13,052

18,379

19
2
623
19

55
0
632
15

663

703

88
846
69

89
375
22

1,004

487

12,712

18,595

特別利益
持分変動利益固定資産売却益－－

20,174165

特別利益合計－20,340

特別損失
固定資産除売却損
減損損失

321
335

51
33

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

四半期純利益657

84

12,05538,852

4,398
7,656

- 15 -※2

7,271
31,58010647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

12,055
7,017
163
△623

38,852
6,450
－
△632

335
2,280
816
△21

33
644
2,020
△55

88
－

89
△20,174△114

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

32180,911△6,582△5,251△631△57,751

40,938△3,171△12,58285△38,777

1,148

28,77534,27842,381

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

26
△158
－
－
△40,137

38
△469
△127
0
△1,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,99040,139△4,503△5,157

37
△261

250
△101

56

20

△4,670△4,987△11,92133,088△524△49△24,254
△307
△524
△46

4
△9,961

5△9,98910,636△35,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

△20

△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△45

24

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

488
－

789
△479

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

442

※1

335

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更「第１ 企業の状況 ３ 関係会社の状況」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が連結の範囲から除外されました。
- 東燃機能膜合同会社（現東レ東燃機能膜合同会社）- 東燃機能膜韓国有限会社（現東レ東燃機能膜韓国有限会社）
なお、上記２社は、平成22年１月末までは引き続き、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社数
５社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社(1)持分法適用関連会社の変更「第１ 企業の状況 ３ 関係会社の状況」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が持分法適用関連会社となりました。
- バイオマス燃料供給有限責任事業組合- 東レ東燃機能膜合同会社（旧東燃機能膜合同会社）- 東レ東燃機能膜韓国有限会社（旧東燃機能膜韓国有限会社）- 東レ東燃サービス有限会社
なお、上記のうち、東レ東燃機能膜合同会社と東レ東燃機能膜韓国有限会社の２社は、平成22年２月以降について持分法を適用しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社数
６社

３．会計処理基準に関する事項の変更─────────

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10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１.税金費用の計算

税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算
項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

２.繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
781,308百万円

775,713百万円※２ 偶発債務※２ 偶発債務

支払保証債務(1) 銀行借入金等支払保証債務(1) 銀行借入金等

関係会社ほかの銀行借入金等に対し、次のとおり債
務保証を行っております。

関係会社ほかの銀行借入金等に対し、次のとおり債
務保証を行っております。

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

2,652 百万円

清水エル・エヌ・ジー㈱清水エル・エヌ・ジー㈱1,009

当社及び連結子会社従業員

200

当社及び連結子会社従業員

206

その他（５社）112

その他（５社）130

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

1,174 百万円
376

計
3,974
（注）清水エル・エヌ・ジー㈱については、㈱日本

計
1,887（注）清水エル・エヌ・ジー㈱については、㈱日本

政策投資銀行他からの借入金（582百万円）

政策投資銀行他からの借入金（892百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

(2) 信用状取引
信用状取引に対し、次のとおり債務保証を行なって(2) 信用状取引
信用状取引に対し、次のとおり債務保証を行なって

おります。

おります。
（円換算額）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

9,625 千ドル

（895百万円）(3) 輸入消費税延納支払
輸入消費税延納支払に対し、次のとおり債務保証を行なっております。
バイオマス燃料供給有限責任事業組合（円換算額）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

11,137 千ドル （1,025百万円）(3) 輸入消費税延納支払
輸入消費税延納支払に対し、次のとおり債務保証を行なっております。
バイオマス燃料供給

73 百万円有限責任事業組合- 18 -

292 百万円

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与は、次のとおりです。
2,049 百万円

従業員給料手当及び賞与

1,807 百万円

退職給付費用920

退職給付費用507

賞与引当金繰入額489

賞与引当金繰入額790※２ 法人税等の表示方法※２ 法人税等の表示方法

当第１四半期連結累計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示してお

同左

ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(百万円)(平成22年３月31日現在)(百万円)

現金及び預金勘定

442

現金及び預金勘定

335

現金及び現金同等物

442

現金及び現金同等物

335- 19 -

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
674,314株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

10,72619.00- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日

平成22年３月29日

利益剰余金

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

449,071

34,975

176

484,223－484,223(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高36,1464,902

441,052(41,052)－

計

485,21739,877180

525,275(41,052)484,223

15,323△2,255△14

13,052－

13,052

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター(3）その他の事業

フィルム等
コンストラクション・マネジメント等

３(1）石油製品(2）石油化学製品

追加情報
当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、当
第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更
しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業利益が500百万円減少し、石油化学製品の営業損失が16百万円増加しています。

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

525,211

61,646586,858－

586,858(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

54,404

8,428

62,832(62,832)－

計

579,616

70,075649,691(62,832)

586,858

11,933

6,446

18,379－18,379

売上高

営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンス
トラクション・マネジメント等(2）石油化学製品

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター
フィルム等- 21 -

10647388_第１四半期報告書_20100517142418【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

2010/05/17 14:24:49

至

平成21年３月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高の割合（輸出売上高を含む）が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（企業結合等関係）
当社は、平成22年１月29日付で、当社が、当社子会社の東燃化学株式会社並びに東燃化学那須合同会社を通じて全額出資している東燃機能膜合同会社を、東レ株式会社が同社に対して新たに出資することにより、持分比率を50対50とする合弁会社といたしました。
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業名称：東レ株式会社
事業の内容：繊維製品、その他の製品の製造・販売
2.企業結合の法的形式
当社グループと東レ㈱の持分比率を50対50とする共同支配企業の形成
3.結合後企業の名称
東レ東燃機能膜合同会社
4.取引の目的を含む取引の概要
合弁会社では、当社のバッテリーセパレーターフィルム（ＢＳＦ）事業のノウハウ及び技術と東レ㈱のプ
ラスティックフィルム精密加工技術やポリマー技術を融合し、ＢＳＦの開発・製造・販売を行ってまいります。今回の提携によって、両社がそれぞれ単独で取り組む場合に比べ、より迅速なＢＳＦの技術開発が可能となり、また、成長を続けるリチウムイオン電池市場のニーズを迅速に捉えながら、さらなる市場獲得を目指します。合弁会社では、これまで20年間に渡ってパーソナル・エレクトロニクス市場向けにＢＳＦを提供することで蓄積された経験と実績を土台に、今後は電気自動車やハイブリッド電気自動車向けリチウムイオン電池市場の成長促進に貢献できると考えております。
5.実施した会計処理の概要
本企業結合は、当社連結子会社であった東燃機能膜合同会社（現東レ東燃機能膜合同会社）を、東レ㈱が同社に対して新たに出資することにより、持分比率を50対50とする合弁会社としたものです。当社と東レ㈱が同社の共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある持分です。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合
は共同支配企業の形成であると判定し、会計処理については、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）を適用しております。この企業結合の結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に「持分変動利益」として特別利益20,174百万円を計上しております。また、東レ東燃機能膜合同会社は、平成22年2月より当社の持分法適用関連会社となりました。

- 23 -

10647388_第１四半期報告書_20100517142418

2010/05/17 14:24:49（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
439円80銭

１株当たり純資産額

402円72銭

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

13円56銭 １株当たり四半期純利益金額
55円94銭なお、潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

7,656

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

31,580

－

－

7,656

31,580564,825,401

564,522,286

２【その他】(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
国から提起された不当利得返還請求訴訟
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟（請求金額581百万円及び年６分の割合による利息）を東京地方裁判所に提起され、現在裁判が行われています。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

昌弘

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

友田

和彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日
から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/05/17 14:24:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

昌弘

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

友田

和彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日
から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/05/17 14:24:49【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ピー・ピー・デューコム（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/05/17 14:24:49

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役ピー・ピー・デューコムは、当社の第91期第１四半期（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。