平成 31 年度行政評価等プログラム

総

務

省

平成 31 年度行政評価等プログラム
総務

省

行政評価局の業務について、平成 31 年度以降の「行政評価局調査」、「政策評
価の推進」及び「行政相談」に係る当面の業務運営方針を以下のとおり定める。
また、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号）第13 条に規定する計画は、別紙のとおりとする。
１

行政評価局調査(1) 常時監視活動
行政評価局調査の実施の検討に資するため、行政相談委員や地方公共団
体、関係団体等といった地域の関係者との平素からの意見交換や情報共有等を一層図り、各府省における施策の実施状況や行政上の課題等について、
行政相談事案及び行政相談委員意見から得られる情報も含め、常時、情報を収集・整理・分析する活動（以下「常時監視活動」という。）に積極的に取り組む。
常時監視活動を通じて、国民及び地域の関係者の行政に対するニーズを把握するとともに、当該ニーズに対して行政評価局調査の実施等により的確に対応し、その成果を国民及び地域の関係者に還元する一連のサイクルを構築する。また、このような取組を通じて、国民及び地域の関係者からの信頼を高めるとともに、情報収集能力を向上させる好循環を実現する。
(2) 調査テーマの選定
調査テーマの選定に当たっては、平成 28 年２月に政策評価審議会によって示された「行政評価局調査のテーマ選定に関する中長期的な考え方」及び常時監視活動を通じて収集・整理・分析した情報を踏まえるとともに、対象分野の調査実績、優先度合い、調査のタイミング等も考慮しつつ、以下の考
え方に基づき検討を行う。
（調査テーマ選定の考え方）① 内閣の重要課題か② 行政運営の改善により解決すべき課題があるか③ 実地調査により実態を把握する必要があるか④ 第三者的な視点がいかせるか⑤ 制度発足後一定期間が経過し、効果を検証することが必要か- 1 -また、必要に応じて、特定課題に重点化した調査（コンパクト調査）や政府として早急に対応すべき課題について機動的な調査（臨時調査）を実施す
ることにより、内閣の重要課題に係る各府省の施策動向や事故・災害等の社会問題等を契機として明らかになった行政課題等に的確に対応する。
さらに、現下の重要課題の解決に資するため、関係機関と連携して調査を実施することとし、当面、マイナンバーカードの普及、引っ越し等に伴う手続のワンストップ化、地方分権改革に伴う制度の見直し等について調査を実施する。
以上を踏まえ、平成 31 年度以降に新たに実施する又は実施を検討している調査テーマは、別表のとおりとする。当該別表は、行政を取り巻く環境の変化が激しいこと等を踏まえ、年度途中においても必要に応じて見直す。
(3) 調査の実施
調査の準備及び調査結果の分析に当たり、政策評価審議会の委員を始めとする学識経験者等の知見の活用に努めるとともに、関係者の意見等を積極的に把握する。
また、調査及び調査結果の公表は、関連する予算や制度、新規施策の設計又は改善に的確に反映されるよう適時に行うとともに、必要に応じて中間報告を行うなど効果的な情報発信を行う。
さらに、調査の円滑な実施のために、管区行政評価局等における調査要員の弾力的な運用を行う。
(4) 改善措置状況のフォローアップ等
調査結果に係る各府省の改善措置状況については、適時にフォローアッ
プを行うとともに、改善が十分に図られていない事項については、必要に応じてフォローアップ調査を実施するなど、改善の徹底を求める。
２

政策評価の推進
政策評価については、政策の見直し・改善への一層の活用を図るため、以下の取組を行う。
その際、政策評価審議会の委員を始めとする学識経験者等の知見を活用する。
(1) 証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進
政策評価制度に関する各種の改善方策や点検結果等も活用し、政策効果について客観的な統計等データや事実を用いた評価などを求めることによ- 2 -り、証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する。また、関係府省・学識経験者との政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究等の実施により、EBPM のリーディングケースの提示を目指す。
(2) 目標管理型の政策評価の推進
これまでの改善方策や各行政機関における目標管理型の政策評価の実施
状況を踏まえ、目標管理型の政策評価の実効性を高めるための取組を行う。
また、施策と当該施策の達成手段である事務事業に係る状況を一体的に把握・見直しできるよう、目標管理型の政策評価と行政事業レビューとの連携を推進する。
(3) 規制の政策評価の推進
規制の政策評価の客観性及び厳格性を確保するため、平成 29 年 10 月から施行された規制の政策評価の制度改正（基本的評価手法として、想定される影響のうち特に遵守費用の定量化の重視等）を踏まえ、点検項目について重点化を図りつつ点検を実施する。また、各行政機関における規制の政策評
価の実施状況を踏まえ、規制の政策評価の実効性を高めるための取組を行う。
(4) 公共事業評価の推進
政策評価の客観性及び厳格性を確保するため、現地の事業主体等から情報収集を行うなど、より事業やその評価の実態を踏まえた点検を、重点化を図りつつ実施する。また、公共事業評価の一層の質の向上等を図るための取組を行う。
(5) 租税特別措置等に係る政策評価の推進
政策評価における客観的なデータに基づく政策効果の検証を一層可能とするため、各行政機関の優れた分析方法を共有すること等を検討するとともに、政策評価における客観性及び厳格性を確保し、税制改正作業に有用な情報を提供するため、重点化を図りつつ点検を実施する。
(6) 政策評価に係る研修等の実施
政策評価に関する共通の理解と専門的知識の向上等に資するため、政策評価等に従事する職員に対して研修等を実施する。また、「政策評価ポータルサイト」を活用し、国民等への情報提供を行う。

- 3 -

３

行政相談
個々の相談事案への真摯な対応・迅速な解決を図るとともに、相談事案及び行政相談委員意見を端緒とした行政の制度・運営の改善を促進する。このため、「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプ
ラン」を踏まえて以下の活動を展開するとともに、在留する外国人の増加に伴う、共生社会の実現に向けた政府の取組に鑑み、行政相談においても受付窓口等の更なる充実強化に努める。
(1) 行政相談委員との協働の推進
行政相談委員としての経験年数や活動状況に応じたきめ細やかな支援活動を展開し、行政評価局と行政相談委員との協働を推進する。
特に、定例相談所、行政相談懇談会などの行政相談委員の自主活動の活性化や委員が行政相談活動を通じて得られた行政運営の改善に関する意見の提出について、積極的な支援を行う。
(2) 国、地方公共団体、各種相談機関・委員等との連携の推進
公益社団法人全国行政相談委員連合協議会を始めとする行政相談委員の団体と連携しつつ、国の機関、地方公共団体及び各種の相談機関・委員との協力や関係構築に努める。特に、行政相談週間（平成 31 年度は 10 月 7 日～13 日とする。）を中心に開設する一日合同行政相談所や災害時における特別行政相談所においては、関係機関との連携を推進する。

(3) 社会の変化に対応する行政相談の実現
我が国に在留する外国人の増加に伴う、外国人との共生社会の実現に向けた政府の取組に鑑み、行政相談窓口における多言語対応の試行的推進や外国人対応に係る関係機関との連携を図る。また、情報通信技術（ICT）の進展を踏まえ、行政相談の受付などにおける人工知能（AI）等の新技術の導入の推進を図る。
(4) 相談情報の活用
相談事案及び行政相談委員意見から得られる情報の分析・行政課題の抽出を行うとともに、行政苦情救済推進会議構成員の知見の活用や行政評価
局調査との連携を図り、行政の制度・運営の改善につなげる。

- 4 -(5) 地域に密着した広報の充実
行政相談が国民に広く利用されるよう、行政相談制度や行政相談委員制
度について、地域に密着した広報媒体を積極的に活用し、効率的・効果的な広報を実施する。その際、行政相談による改善事例の積極的な発信等を行う。
(6) 災害時における特別行政相談活動の実施
大規模な災害が発生した場合には、被災者への速やかな情報提供やきめ細かな相談対応を行うため、被災者への支援措置を講じている関係機関の窓口リストの提供、災害専用フリーダイヤルの開設、関係機関の協力を得てワンストップで相談に対応する特別行政相談所の開設など、迅速かつ的確に特別行政相談活動を実施する。
(7) 国際協力の推進
国際オンブズマン協会（IOI）、アジア・オンブズマン協会（AOA）等を通じて海外の苦情処理機関との知見の共有を図る。ベトナム社会主義共和国
国家監察省、イラン・イスラム共和国総合監察機構、ウズベキスタン共和国
議会人権擁護官及びタイ王国オンブズマンと取り交わした覚書に基づく活動を行うなど、我が国の行政相談の仕組みの紹介等による国際的な貢献に
努める。
４

その他
本プログラムについては、平成 32 年度当初までに見直すものとする。また、
平成 31 年度内であっても、業務の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて随時見
直す。

- 5 -

（別紙）

総務省が行う政策の評価に関する計画
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号。以下「政策評価法」という。）第 13 条に基づき、平成 31 年度から 33 年度までの 3 年間についての総務省が行う政策の評価に関する計画を以下のとおり定める。
１

評価の実施に関する基本的な方針
政策評価法第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づく評価に関して、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16 日閣議決定）を踏まえ、以下の取組を推進する。
(1) 統一性・総合性確保評価に関する活動方針（政策評価法第 12 条第 1 項の規定によるもの）
総務省が行う統一性又は総合性を確保するための評価は、政府全体として目指す一定の方向性の下に、重要性・必要性等を見極めた上で統一性又は総合性を確保する必要のある政策について積極的に実施する。
また、証拠に基づく政策立案（EBPM）推進のための政策効果の把握・分析
手法の実証的共同研究の成果を活用し、総務省が行う統一性又は総合性を確保するための評価の充実・強化を図る。
(2) 政策評価の客観性を担保するための評価活動（政策評価法第 12 条第 2 項の規定によるもの）
政策評価の客観性を担保するための評価活動については、次のとおり取り組む。
① 各行政機関における政策評価の実施状況の把握
各行政機関における政策評価の実施状況について、管区行政評価局等の現地調査機能も活用し、情報の収集・分析を行う。
② 各行政機関が実施した政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための点検
各行政機関が実施した政策評価について、必要な点検を行い、関係機関に結果を通知し、公表する。また、政策評価の改善方策の検討状況も踏まえつつ、点検の一段の見直し・改善に向けた検討を行う。

- 6 -

２

平成 31 年度から 33 年度までの 3 か年に実施する評価のテーマ
総務省が行う統一性又は総合性を確保するための評価として実施するテー
マは、平成 28 年 2 月に政策評価審議会によって示された「行政評価局調査のテーマ選定に関する中長期的な考え方」を踏まえて選定する。
平成 31 年度に実施するテーマは、30 年度から引き続き実施する「女性活躍の推進」、「高度外国人材の受入れ」及び「地籍整備の推進」並びに「死因究明等の推進」及び「外来種対策の推進」とする。また、平成 32 年度及び 33 年度に実施するテーマについては、「地理空間情報」に係る調査の具体化を検討する。

３

その他評価の実施に関する重要事項(1) 学識経験者の知見の活用
評価の実施に当たっては、評価の中立性及び公正性の確保並びに評価の質の向上を図る観点から、学識経験者の知見を活用する。その際、特に、評価の設計や分析に関し、政策評価審議会の調査審議に付議する。
(2) 改善措置状況のフォローアップ
勧告に対する各行政機関の改善措置状況をフォローアップし、政策への反映状況と政策効果を十分に確認する。
(3) 評価に関する情報の公表「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」（平成 22 年 5 月
28 日政策評価各府省連絡会議了承）を踏まえて、総務省が行う政策の評価に関する情報を公表する。

- 7 -

（別表）

【行政評価局調査テーマ】
平成 31 年度

平成 32 年度以降早期に着手するもの

左記以外のもの○産学官連携による地域活○伝統工芸の地域資源とし

性化

ての活用

○地域住民の生活に身近な事業の承継等○火山防災対策○地域防災対策○廃校施設の有効活用等（中小河川対策）○漁業・漁村地域の活性化○災害廃棄物対策○地域公共交通の確保◎外来種対策の推進○マンション管理○農道・林道の維持管理○要保護児童の社会的養護○高齢者の居住の安定◎死因究明等の推進○土壌汚染対策○子育て支援（産後ケア）○子育て支援（企業主導型保育）○スマート農業○海洋汚染対策◎地理空間情報・ 現下の重要課題の解決に資するため、関係機関と連携して調査を実施することとし、
当面、マイナンバーカードの普及、引っ越し等に伴う手続のワンストップ化、地方分権改革に伴う制度の見直し等について調査を実施
・ 必要に応じて、特定課題に重点化した調査（コンパクト調査）や政府として早急に対応すべき課題について機動的な調査（臨時調査）を実施
平成 30 年度末において実施中◎女性活躍の推進◎高度外国人材の受入れ○消費者事故対策○訪日外国人旅行者の受入れ○学校における専門スタッフ等の活用○災害時の「住まい確保」等◎地籍整備の推進○認知症高齢者等への地域支援○遺品の整理サービス等○更生保護ボランティア(注) 上表中「◎」は「政策の評価」を、「○」は「行政評価・監視」を示すものとする。

- 8 -

参

考

資

料

目

次

○

産学官連携による地域活性化に関する実態調査 ································· 1○

地域住民の生活に身近な事業の承継等に関する実態調査 ························· 2○

地域公共交通の確保に関する実態調査 ········································· 3○

農道・林道の維持管理に関する行政評価・監視 ································· 4○

死因究明等の推進に関する政策評価（総合性確保評価） ························· 5○

伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査 ····························· 6○

廃校施設の有効活用等に関する実態調査 ······································· 7○

漁業・漁村地域の活性化に関する行政評価・監視 ······························· 8○

外来種対策の推進に関する政策評価（総合性確保評価） ························· 9○

要保護児童の社会的養護に関する行政評価・監視 ······························ 10○

土壌汚染対策に関する行政評価・監視 ········································ 11※

次ページ以降の「行政評価局調査テーマの概要」の各欄の内容については、変更があり得る。

行政評価局調査テーマの概要
実 施 年 度テーマ

平成 31 年度
産学官連携による地域活性化に関する実態調査○ 東京一極集中がはらむリスクや地方の疲弊が限界を迎える中、「Society5.0
時代」における革新的技術等を活用した持続可能な地域社会の実現に向け、地域における大学等と企業の連携による一層の地域活性化が求められている。
○ しかしながら、大学等の技術シーズや地域社会・企業のニーズの共有・マッチ
ングから研究成果の事業化・地域展開に至るまでの、連携による成果を生み出していく上で課題がみられる。
○ このような状況を踏まえ、地域における大学等の「知・技術」を地域社会・企業等が活用することにより、雇用の確保、地域課題の解決等地域活性化を図っていく観点から、連携に至る経緯やその態様・成果を調査し、シーズとニーズのマッチング、開発成果の商品化・事業化・地域展開、これらの過程を通じた連携のコーディネート等の実態について、情報を収集・整理する。
＜背景事情＞
・ 大学等と民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約 608 億円と、前年度と比べて約 83億円増加（15.7％増）し、調査を開始した平成 15 年度以降、初めて 600 億円を超えた。また、「研究実施件数」は 2 万 5,451 件となり、前年度と比べて 2,430 件増加（10.6％増）（「平成 29 年度大学等における産学連携等実施状況について」（平成 31 年 2 月 27 日文部科学省））
・

国では、地方公共団体、大学、企業等に対し、産学官連携を促進するため、知的財産形成支援、
人材育成支援、事業化支援などの各種支援施策を実施

・ 一方で、産学官連携の現状に関しては、「学」側のシーズの実用化にとどまり、必ずしも地域企業の振興にはつながっていない、産学官関係者の相互理解、地域戦略共有化が不十分、「産」と「学」の橋渡し役となるコーディネーター人材の不足などの指摘もあり、産学官連携を地域活性化につなげていく上での課題がみられる。

想定調査項目① 産学官連携による地域活性化の取組事例② 大学等の技術シーズと地域社会・企業のニーズとのマッ
チングを図る取組の状況③ 地域における産学官連携のコーディネートの状況

調査対象機関

内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、都（予定）

道府県、市町村、公設試験研究機関、国立大学法人、企業、
関係団体等
- 1 -

行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テ○ーマ

平成31年度
地域住民の生活に身近な事業の承継等に関する実態調査

人口減少・高齢化の進展により、地域の中小企業等の後継者が不在となる中、次世代に向けて、地域の活力の源となる経済活動を継続させ、地域住民の生活と雇用を守っていくことが重要○

このような状況を踏まえ、地域における事業承継等の実態を調査し、事業者の負担軽減の観点から承継等の手続の簡素化に向けた課題、地域における事業の存続に向けた課題等の整理を行う。

＜背景事情＞
・ 中小企業庁が日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（平成 28 年 2 月）を基に取りまとめた「事業承継に関する現状と課題」（平成 28 年 4 月）によると、60 歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しており、特に個人企業においては、68％が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答
・ 経済産業省「商業統計」によると、食料品スーパー等（注）の事業所数は、平成 16 年
調査の約 2.0 万事業所が、26 年調査では約 1.6 万事業所と約 20％減少しており、また、
同省の揮発油販売業者数及び給油所数の取りまとめ結果によると、給油所（ガソリンスタンド）数は、16 年調査の約 4.9 万箇所が、26 年調査では約 3.4 万箇所と約 30％減少（注）「食料品スーパー等」は、百貨店、総合スーパー及び食料品スーパーを指す。

想定調査項目①

地域における事業承継等の実態②

事業承継等に伴う許認可等の事務手続の状況調査等対象機関

内閣府、国家公安委員会（警察庁）、総務省、財務省、厚（予定）

生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、都道府県、市町村、事業者、関係団体等- 2 -行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テ○ーマ

平成31年度
地域公共交通の確保に関する実態調査

人口減少等に伴う輸送人員の減少による事業者の不採算路線からの撤退など、公共交通ネットワークの縮小が進行する中、地域公共交通の維持は
喫緊の課題

○

このような状況を踏まえ、地方公共団体における地域公共交通の再編状
況やデマンドタクシー等の地域の特性に応じた交通サービスの導入状況、
地域住民や交通事業者との連携状況といった地域住民の移動手段を確保するための取組の実態を明らかにする。

＜背景事情＞
・
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）では、市町村や交通事業者等、地域の多様な主体の連携・協働による地域公共交通の活性化・再生に取り組むための枠組みを整備
また、国土交通省は、地域公共交通確保維持改善事業を中心に、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取組を支援
・
平成28年度における三大都市圏以外の乗合バスの輸送人員は、12年度に比べて24％減少。また、平成28年度の地域鉄道の輸送人員は3年度の8割弱の水準にとどまっているなど、地方部での利用者数の減少が顕著
・
一方で、創意工夫や地域住民の協力を得るなどして特徴的な取組を進める地方公共
団体やＡＩ技術の活用、情報のオープンデータ化などによって、交通サービスの利便性向上を図るとともに、利用者数の増加に向けた取組を進めている地方公共団体もあり

想定調査項目①

地域公共交通の確保に向けた取組状況②

地方公共団体・事業者・地域住民等の関係者間の連携状況等
調査等対象機関

国土交通省、都道府県、市町村、事業者、関係団体等

（予定）

- 3 -

行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テ○ーマ

平成31年度農道・林道の維持管理に関する行政評価・監視

高度経済成長期に建設された農道・林道の老朽化が進行する中、農村地
域の人口減少や高齢化の進行等とあいまって、その維持管理に係る負担増
大が懸念○

道路法（昭和22年法律第180号）上の道路とともに道のネットワークを構成する農道・林道には、当該道路とは異なり法令に基づく維持修繕義務等がない中、その維持管理については、市町村・土地改良区・森林組合等の管理主体に委ねられており、各管理主体における点検、修繕等の維持管理の実態は必ずしも明らかになっていない状況○

このような状況を踏まえ、適切なインフラマネジメントの実現やメンテ
ナンスサイクルの確立を図る観点から、農道・林道の整備・維持管理等の実態を把握し、課題を整理する。

＜背景事情＞
・ 我が国の道のネットワークは、道路法上の道路（国道､都道府県道及び市町村道）のほ
か、それ以外の道（農道､林道等）から構成されており、これら全体での適切な維持管理が重要。なお、道路法上の道路の総延長距離が約128万km（平成28年）のところ、農道の総延長距離は約17万km（平成29年）、林道の総延長距離は約14万km（平成28年）
・ 国土強靭化基本計画（平成26年6月3日閣議決定）では、防災・減災等の観点から、道路も含めた各インフラにおける点検・診断・修繕・更新、情報の整備に係るメンテナン
スサイクルを構築するとともに、このサイクルが円滑に回るよう所要の取組を実施することとされている。

想定調査項目調査等対象機関（予定）①

農道･林道の整備状況、老朽化等の現状②

農道･林道の維持管理等の実施状況

農林水産省、国土交通省、都道府県、市町村、関係団体
等

- 4 -

行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テ○ーマ

平成31年度
死因究明等の推進に関する政策評価（総合性確保評価）

高齢化の進展等に伴う死亡者数の増加、犯罪の見逃し防止、公衆衛生の向上の観点等から、死因究明体制の充実強化が求められている。また、東日本大震災では身元確認作業が困難を極めたことから、平素からの身元確認態勢の整備が重要○

我が国の年間死亡者数は、2012年の約126万人が、2027年には約156万人と、約30万人の増加が見込まれる（注）など、死因究明等施策の推進がます
ます重要となっている中、死因究明等の推進に関する法律（平成24年法律第33号）に基づく死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）の策定
から約5年が経過することから、死因究明等の推進に関する各種施策を総合的に評価する。

（注）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中
位仮定による。
＜背景事情＞
・

死亡者数見込み：126万人(2012年)→156万人(2027年)→167万人(2042年)

・在宅死亡者数推移：13万6,000人(2007年)→17万7,000人(2017年)(出典：人口動態調査)

・

平成24年「死因究明等の推進に関する法律」制定・施行

・平成26年「死因究明等推進計画」閣議決定（重点施策：専門的機関の全国的な整備、人材育成、実施体制の充実、科学的調査の活用等 8項目）

想定調査項目①

死因究明等推進計画に基づく取組の実施状況とその効果等②

社会情勢の変化に応じた死因究明等の推進に関する取組の実施状況等

調査等対象機関（予定）

国家公安委員会・警察庁、総務省、法務省、文部科学省、
厚生労働省、国土交通省、都道府県、関係団体等- 5 -行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テ○ーマ

平成31年度伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査

伝統工芸については、需要の低迷、後継者不足等の要因から、生産額や従業員数が減少し、存続の危機に瀕しているものがある中、対応が急務○

このような状況を踏まえ、地域活性化の推進に資する観点から、我が国の重要な文化でもある伝統工芸を地域資源として活用した取組や、これに対する支援などの実態を明らかにする。

＜背景事情＞
・ 伝統工芸は日々の生活に供され、自然由来の原料を用いる生産技術として、長年にわたり継承されてきたものであり、地域の雇用を支える「地場産業」
・ 経済産業省は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。
）に基づき、産業振興の観点から「伝統的工芸品」に指定した産品に対して支援を実施。しかし、需要の低迷、後継者不足等の要因から、「伝統的工芸品」に関する生産額や従業員数は減少の一途であり、技術や技能の伝承が困難な状況
・ 一方、各府省においても、広義の伝統工芸に関連する施策を実施しているほか、地方公共団体は、伝産法の指定を受けていない伝統工芸品を独自に指定し、支援を行う例もみられるところ
・ 訪日外国人観光客の増加、体験型ツアー需要の高まり、若者の伝統工芸に対する関心の高まりなどを背景に、地方公共団体等が産業振興の観点にとどまらず、創意工夫を凝らし、伝統工芸品を地域活性化につなげている取組もあり

想定調査項目①

伝統工芸を地域資源として活用している取組の実
施状況②

伝統工芸に対する国や地方公共団体等の支援施策の実施状況・活用状況③
調査等対象機関（予定）

事業者等における支援ニーズの把握

内閣府、文部科学省、経済産業省、国土交通省、
都道府県・市町村（教育委員会を含む）、事業者、関係団体等- 6 -行政評価局調査テーマの概要

実

施 年

テ

ー

度

平成 31 年度

マ 廃校施設の有効活用等に関する実態調査○

少子化の進展、過疎化の進展による児童・生徒数の減少などの影響により、全国各地で小中学校等の統廃合が進み、毎年度多数の廃校が発生○ 廃止後の用途が決まっていないまま放置されている校舎も増加しているが、廃校施設は地域の貴重な公共財産であり、可能なものは教育施設や福祉施設等に転用するなど、その有効活用が求められている。
○

このような状況を踏まえ、廃校施設の活用の促進を図り、地域の活性化につなげるため、廃校施設の活用の状況、廃校発生予測を踏まえた将来的な活用方策の検討状況、廃校施設の活用に係る地域ニーズの把握や施設管理の状況等の実態を明らかにする。

＜背景事情＞・ 平成 14 年度から 29 年度までに発生した全国の公立学校の廃校数は 7,583 校（内訳：
小学校 5,005 校、中学校 1,484 校、高等学校 1,094 校。また、廃校数のうち施設として現存するのは 30 年 5 月 1 日現在 6,580 校で、そのうち活用の用途が決まっていないものは 1,295 校（19.7％）（「廃校施設活用状況実態調査」（平成 31 年３月 15 日文部科学省公表資料））・ 国では、廃校所有者と活用希望者とのマッチングサイトの設置や、廃校施設を再利用するために活用できる補助制度などを整備し、活用の促進を図る取組を実施
・ 廃校施設は、公民館等他の公共施設への転用のほか、体験活動等を行う作業場やレス
トラン、宿泊施設など民間による活用例もみられるが、その一方で、活用方策の検討プ
ロセスにおける地域住民との意思疎通の不足や法規制による活用用途の制限など、円滑な活用の促進に向けた課題もみられる。

想定調査項目①

廃校施設の有効活用の好事例②

今後発生が見込まれる廃校施設も含めた廃校の活用方策の検討状況

③
調査対象機関
（予定）

廃校施設の維持・管理の状況

文部科学省、内閣府、総務省、都道府県、市町村（教育委員会を含む）、関係団体等- 7 -行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テ○ーマ

平成31年度
漁業・漁村地域の活性化に関する行政評価・監視

漁獲量の減少、魚価の低迷、漁業就業者の減少・高齢化の進行等による漁村地域の活力低下が懸念○

このため、農林水産省は、漁業者が主体となって、その所得向上や競争力強化を目指す行動計画である「浜の活力再生プラン」を「浜」単位で策定し、これを実践する取組を推進しているが、同プランに掲げられた個々の取組の実態やその効果は必ずしも明らかになっていない状況○

このような状況を踏まえ、漁業・漁村地域の活性化を促進する観点から、「浜の活力再生プラン」等に基づく取組等の実態を把握し、課題の整理を行う。

＜背景事情＞
・ 農林水産省は、疲弊している水産業や漁村を再生し、水産業の持続的な発展及び活力ある漁村を実現するため、①改革に取り組む意欲のある漁村が、その実態に応じた総合的かつ具体的な取組内容及び改善目標を定めた「浜の活力再生プラン」、②浜の活力再生プランに取り組む各地域が連携し、地域全体の機能再編やネットワーク化を図るための「浜の機能再編広域プラン」による取組を推進
・「浜の活力再生プラン」は665地区で、「浜の機能再編広域プラン」は148地区で策定済・ このような中、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造の確立を目指すとして、漁獲可能量設定対象魚種の拡大や船舶ごとの漁獲割当の導入による資源管理の強化等を内容とする水産政策の改革が行われることとなり、平成30年12月、関連法が成立
・ 水産改革の実行に当たっては、既存の枠組みである「浜の活力再生プラン」等による取組の実態を把握し、その課題の抽出・是正と一体的に進めることが重要

想定調査項目①

漁業・漁村地域の現状② 「浜の活力再生プラン」等に基づく取組の実施状況
調査等対象機関（予定）

農林水産省、都道府県、市町村、漁協、漁業者、関係団
体等

- 8 -

行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テーマ

平成31年度
外来種対策の推進に関する政策評価（総合性確保評価）○ 侵略的外来種が我が国の生態系、人の生命・身体、農林水産業等に被害を及ぼし、又はそのおそれがある中、投入可能な予算や人的資源等は限られている状況○ 外来種の中には、これまでの防除等の取組にもかかわらず、その効果が十分に上がっていないものもあり、我が国の外来種対策をいかにして効果
的かつ効率的に推進していくかが課題となっていることから、外来種対策の推進に関する各種施策を総合的に評価する。
＜背景事情＞・ 国（環境省、農林水産省及び国土交通省）は、平成 32 年までの我が国の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として、27 年 3 月に「外来種被害防止行動計画」（注）を策定し、侵略的外来種の導入防止や防除等の取組を実施（注）平成 22 年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議において、生物多様性の保全に係る具体的な行動目標として 20 の個別目標（愛知目標）を採択。愛知目標の個別目標 9 では、平成 32 年までに優先度の高い侵略的外来種が制御又は根絶される旨を明記。この愛知目標の達成に向け、「生物多様性国家戦略 2012-2020」（平成 24 年 9 月 28 日閣議決定。生物多様性の保全に係る国の基本的な計画）に基づき、27 年 3 月に同行動計画を策定・公表

・

アライグマによる農作物の食害や家屋・文化財の汚損、オオクチバスやブルーギルの補食による在来・固有種の減少など、侵略的外来種の生態系への導入により、我が国の生物多様性の保全上重大な問題となっているほか、社会経済活動に対しても直接的に深刻な被害を与えている状況。例えばアライグマは、これまでの防除等の取組にもかかわらず、その生息分布域が約 10 年前に比べ約 3 倍に拡大している状況（平成 30 年 8 月公表の環境省の調査結果による。）
・ また、諸外国で多くの人的・経済的被害をもたらしているヒアリが平成 29 年 6 月に国内で初めて確認されたことを受け、同年 7 月にヒアリ対策関係閣僚会議・省庁連絡会議が開催され、関係省庁が所要の対策を実施。平成 30 年 9 月 5 日時点でヒアリは 14 都道
府県・37 事例確認されている状況

想定調査項目①②

調査等対象機関

環境省、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、都道府県、
市町村、事業者、関係団体等（予定）

外来種対策に係る政策・施策の実施状況
外来種対策に係る政策・施策の効果の発現状況- 9 -行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テ○ーマ

平成31年度
要保護児童の社会的養護に関する行政評価・監視

児童虐待の早期発見・早期対応への取組が進められている中、その受皿となる一時保護の受入体制は必ずしも十分でなく、また、児童養護施設、里親等の確保・運用が必ずしも的確・適切に行われていない状況○

このような状況を踏まえ、保護者のいない児童、被虐待児童など社会的に養護されている児童の保護・養育・自立支援に係る施策の実施状況等について実態を把握し、課題の整理を行う。

＜背景事情＞
・ 児童相談所への児童虐待相談対応件数は、平成 28 年度には 12 万件を超え、5 年前と比べて倍増する中、児童の虐待死は年間約 80 人に及ぶ。また、社会的に養護されている
児童は約 4 万 5,000 人（平成 28 年度）に及ぶ。
・ 児童相談所の一時保護所の平均在所日数（平成 28 年度）は 30.1 日であり、地方公共団体間では 7 倍近い差（最短：8.2 日、最長：54.7 日）がみられ、地方公共団体で区々となっている状況（福祉行政報告例（平成 28 年度）を基に当省算出）
・ 厚生労働省は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の平成 28 年改正により家庭養育優先の理念等が規定されたことを踏まえ、有識者等による検討会において「新しい社会的養育ビジョン」を取りまとめ(平成 29 年 8 月 2 日)。同ビジョンでは、より家庭的な環境下における養育を目指し、里親等委託率（社会的養護児童に占める里親等委託児童の割合）の目標を 50％～75％と設定しているものの、平成 28 年度の里親等委託率は18.3％にとどまり、地方公共団体間でも約 6 倍の差（最小：8.3％、最大：51.1％）がみられるなど実現に向けた課題あり
・ また、この法改正により、自立のための支援が必要に応じて継続されるための仕組みが整備されたこと等を踏まえ、都道府県等では、自立支援のための事業の実施に向けた計画を策定し、各種事業に取り組んでいるところ

想定調査項目調査等対象機関①

一時保護の受入体制の整備状況②

児童養護施設、里親等の確保・運用状況③

要保護児童の自立支援施策の実施状況

内閣府、厚生労働省、都道府県、市町村、関係団体等（予定）- 10 -

行政評価局調査テーマの概要

実 施 年 度
テ○ーマ

平成31年度
土壌汚染対策に関する行政評価・監視

土壌汚染を原因として要措置区域の指定を受けた土地は年々増加。大規
模な要措置区域については、土壌汚染調査、除去等に要する費用負担等の問題から再開発が進まないなどの状況がみられる。また、中小事業者の所
有地における土壌汚染対策が進んでいない。

○

このような状況を踏まえ、土壌汚染対策の円滑な実施を図る観点から、汚染の把握や対策状況を明らかにし、課題の整理を行う。
＜背景事情＞
・ 我が国の土壌汚染対策は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。
）に基づき実施されており、同法では、土壌汚染の状況把握及び土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置が定められている。
具体的には、①汚染状況調査（有害物質使用特定施設の使用の廃止時や一定規模以上で汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき、その土地の所有者等）の義務づけ、②要措置区域への指定（土壌汚染が基準を超過し健康被害発生のおそれがある場合）、③土地所有者による汚染の除去等、④汚染の除去等がされた際には都道府県知事による要措置区域の指定解除が行われることとなる。

・

その一方、要措置区域（法第６条）に引き続き指定を受けている土地については平成 28 年には 2,000 施設を超えているとされていること、環境省の「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド

対策手法検討調査」(平成 19 年４月 19 日環境省中間取りまとめ)では、利活用が困難なブラウンフィールド（要措置区域に指定されており土地の汚染を除去するまで売却等による新たな利活用が困難な土地）が 2.8 万㏊(資産規模で 10.8 兆円)にのぼることとされていること、中小事業者の所有地で把握されている汚染については経済的な要因によりその対策が進んでいないことなどがみられ、的確な土壌汚染対策を進めることが必要となっている。

想定調査項目①

土壌汚染の対象となる土地の把握状況等②

長期にわたり要措置区域に指定されている要因の把握状況③
調査等対象機関（予定）

国・地方公共団体間の連携状況

環境省、国土交通省、経済産業省、都道府県、市町村、関係団体等- 11 -