戸沢村地域防災計画

風水害等対策編

平成 25 年 3 月
戸沢村防災会議

目

次

第１章

総 則................................................. 1

第１節

総則 ............................................................ 1

第２節

村の特質と災害要因 .............................................. 2

第３節

災害履歴 ....................................................... 10

第４節

地域の危険性の総合的把握 ....................................... 15第５節

本計画における防災機関の処理すべき業務 ......................... 17

第１
第２
第３

防災関係機関などの責務 ................................................ 17
村民の役割 ............................................................ 18
防災関係機関の事務又は業務の大綱 ...................................... 18第２章

災害予防計画 ......................................... 27

第１節

気象等観測体制整備計画 .........................................27

第２節

防災知識の普及計画 .............................................29

第３節

地域防災力強化計画 .............................................32

第４節

災害ボランティア受入体制整備計画 ............................... 37

第５節

防災訓練計画 ................................................... 39

第６節

避難体制整備計画 ...............................................41

第７節

救助・救急体制整備計画 .........................................49

第８節

火災予防計画 ................................................... 51

第９節

医療救護体制整備計画 ...........................................54

第 10 節

防災用通信施設災害予防計画 .................................... 56

第 11 節地盤災害予防計画 ..............................................58

第 12 節孤立集落防災計画 ..............................................60

第 13 節

建築物災害予防計画 ............................................ 62

第 14 節広域応援体制の整備計画 ........................................ 64

第 15 節

輸送体制整備計画 ..............................................66

第 16 節各種施設災害予防対策関係 ...................................... 71

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第 10
第 11

交通関係施設災害予防計画 .............................................. 71
土砂災害防止施設災害予防計画 .......................................... 72
河川施設災害予防計画 .................................................. 75
農地・農業用施設災害予防計画 .......................................... 76
電力供給施設災害予防計画 .............................................. 76
ガス供給施設災害予防計画 .............................................. 78
電気通信施設災害予防計画 .............................................. 79
用排水施設の災害予防対策 .............................................. 81
ため池施設の災害予防対策 .............................................. 81
上水道施設災害予防計画................................................ 81
下水道施設災害予防計画................................................ 84

第 12

危険物施設災害予防計画 ............................................... 85

第 17 節

食料、飲料水及び生活必需品等の確保計画 ........................ 87

第 18 節文教施設における災害予防計画 ................................. 89

第 19 節災害時要援護者の安全確保計画 ................................. 92

第 20 節行政機能維持対策計画 ......................................... 96

第３章

災害応急計画 ......................................... 98

第１節

活動体制 ...................................................... 98

第１
第２
第３
第４
第５
第６

戸沢村防災会議 ........................................................ 98
警戒体制配備 .......................................................... 98
災害対策本部 .......................................................... 99
広域応援計画 ......................................................... 112
自衛隊災害派遣計画 ................................................... 114
災害ボランティア活動計画 ............................................. 116

第２節

情報収集伝達関係 ............................................. 118

第１
第２
第３
第４

通信計画............................................................. 118
気象情報等伝達計画 ................................................... 119
災害情報の収集・伝達計画 ............................................. 124
広報計画............................................................. 126

第３節

避難計画 ..................................................... 132

第４節

収容避難所運営計画 ........................................... 138

第５節

救助・救急計画 ............................................... 142

第６節

消火活動計画 ................................................. 144

第７節

医療救護計画 ................................................. 147

第８節

遺体の捜索・処理・埋葬計画 ................................... 149

第９節

交通輸送関係 ................................................. 151

第１ 輸送計画............................................................. 151
第２ 道路交通計画 ......................................................... 152

第 10 節各種施設災害応急対策関係 .................................... 154

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

土砂災害防止施設災害応急計画 ......................................... 154
河川施設災害応急計画 ................................................. 155
農地・農業用施設災害応急計画 ......................................... 157
電力供給施設災害応急計画 ............................................. 158
ＬＰガス災害応急計画 ................................................. 160
電気通信施設災害応急計画 ............................................. 161
下水道施設災害応急計画 ............................................... 163
危険物施設災害応急計画 ............................................... 165

第 11 節農林水産業災害応急計画 ...................................... 169

第 12 節生活支援関係 ................................................ 171

第１
第２
第３
第４

食料供給計画 ......................................................... 171
給水・上水道施設応急対策計画 ......................................... 172
生活必需品等物資供給計画 ............................................. 175
保健衛生計画 ......................................................... 176

第５第６

廃棄物処理計画 ....................................................... 178
義援金品受入れ、配分計画 ............................................. 180

第 13 節文教施設における災害応急計画 ................................. 182

第 14 節災害時要援護者の応急対策計画 ................................. 186

第 15 節応急住宅対策計画 ............................................. 189

第 16 節

災害救助法の適用に関する計画 ................................. 192

第４章

災害復旧・復興計画 .................................. 196

第１節

民生安定化計画 ................................................ 196

第２節

金融支援計画 .................................................. 198

第３節

公共施設等災害復旧計画 ........................................ 200

第４節

災害復興計画 .................................................. 203

第１章 総 則
第１節
１

総則

計画の目的
この計画は、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある風水害、火山災
害、雪害、鉄道災害、道路災害及び林野火災（以下「風水害等」という。）に対処するため、これら災害の予防対策、応急対策及び復旧・復興対策について必要な事項を定めることにより、村民の生命、身体及び財産並びに村を風水害等の災害から保護することを目的とする。

２

計画の性格
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定により戸沢村防災会議が策定する戸沢村地域防災計画の一部を構成し、村における風水害等防災対策の基本と
なる。

３

計画の方針

(1) この計画は、村、県、指定地方行政機関及び指定地方公共機関等の防災関係機関が風水害等防災対策上とるべき総合的・基本的事項を定める。
(2) 防災関係機関は、本計画を踏まえて詳細計画等を定め、その具体的推進を図るとともに、人的被害、経済被害を軽減する減災のための住民運動の展開を図る。
(3) 戸沢村防災会議は、過疎化及び少子・高齢化の進行等社会環境の変化及び風水害等による災害の経験を踏まえ、災害対策基本法第 42 条の規定により、この計画に毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

４

用語の意義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(1) 村防災計画

戸沢村地域防災計画をいう。

(2) 県防災計画

山形県地域防災計画をいう。

(3) 防災関係機関

戸沢村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。

(4) 県本部

山形県災害対策本部をいう。

(5) 県支部

山形県災害対策本部の支部（総合支庁）をいう。

(6) 県本部長

山形県災害対策本部長をいう。

(7) 県支部長

山形県災害対策本部の支部長をいう。

(8) 村本部

戸沢村災害対策本部をいう。

(9) 村本部長

戸沢村災害対策本部長をいう。

(10) 県警察

山形県警察をいう。

(11) 法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）をいう。

(12) 県災害救助法施行細則

山形県災害救助法施行細則（昭和 35 年県規則第４号）をいう。

-1-

第２節
１

村の特質と災害要因

自然条件(1) 村の概況
ア 位置及び面積
戸沢村は、山形県の北部・最上地方に位置し、東西は約 18km、南北に 23km の地域である。東南には新庄市と大蔵村、北は鮭川村、西は庄内地方の酒田市と庄内町に接している。面積は 261.25 km2 である。
イ 地形
村は、山形県の中央部を南北に走る出羽山地の中にあり、やや北寄りに位置する地形であり、そのほとんどを出羽山地の中に埋めている。南部及び中部地域は最上川、角川を中心として月山系から連なり、起伏が激しく谷間状の形状をなしていることから平地が極端に少なく、北部地域は鳥海神室山系で本村の中では比較的平たん部の多い地域である。
ウ 地質
戸沢村の地質構造の特徴は、山地の大部分は新生代の新第３紀層に属し、東部鮭川の流域は主として砂岩、凝灰質岩及び凝灰質砂岩等からなり、南部角川流域の中部層は黒色貢岩、硬岩が主体で、一部は火山灰からなっている。
その火山灰とは、肘折カルデラから流出したシラス様の軽石流堆積物であり、これが崩壊して地すべりを発生させる。
最上川西部の南北に走る下層部には、緑色凝灰岩、砂岩、貢岩の層がある。
エ 火山
村の側では、出羽丘陵上に、月山、村山葉山、肘折などの各火山が分布する。このう
ち、肘折は、酸性の火山活動に伴いカルデラが形成されている。
これらの火山のうち、活火山（約 1 万年前以降に噴火した火山）は、肘折である。火山の概要は以下のとおりである。
(ｱ) 肘折ａ概要
肘折は、最上郡大蔵村、尾花沢市の西約 20km、月山の北東約 15km、鳴子の西南西

約 50km に位置する。
肘折を構成する地形は、内径約２km、外径約３km、比高マイナス約 0.2km のカルデラであり、火砕流台地がその南北数 km に分布している。
ｂ

火山活動
おおよそ１万年程度前に活動があったと考えられ、現在は噴気活動はないが、地熱活動が継続している。
オ 河川
戸沢村の河川の大きな特徴は、村をほぼ東西に横切る最上川と、これに南北より流れ込む樹枝状に広がった支流群よりなる。

-2-

最上川は、村を横断して、鮭川、角川の二大支流を村内で集め、ほぼ中央を横断して庄内に注いでいる。
カ

ため池
岩花、角間沢、与吾屋敷ため池は、人工的に築堤した貯水池で、そのほとんどが農業

准概用水として利用されている。
(2) 村の気象
村は、面積の大部分を出羽山地の中に置き、古口等、出羽山地の東側では、熱しやすく
冷めやすい内陸性の気温変化の性質を持つ。気温 10℃以上を保っているのは、５月から
10 月までの６か月で日照時間も極めて短く、積雪、寒冷の地である。
年間の約４か月間は、雪にうずまり強い北西の季節風にのり、１月から３月上旬にかけて吹雪が続き、さらに空気に湿気が多いためベタ雪で重く、雪害が起こりやすい。
６月中旬から７月中旬にかけての梅雨期は、地形上集中豪雨になりやすい。
ア

春（３月、４月、５月）(ｱ) 季節がわり３月に入ると、風雪や厳寒をもたらした冬の季節風も息を潜めはじめ、時折の寒波を除いては、３月下旬から４月にかけて気温は急に上昇する。
(ｲ) 消雪
４月に入ると、10 日頃には平野部の雪は消え気温もさらに上昇し、１日の最低気温が０℃以下の日は、１カ月のうち５～８日くらいとなる。５月には、ほとんどの場所の雪が消える。
(ｳ) 天気の周期的な変化
４月から５月にかけては、大陸の高気圧が発生し、その一部が移動してできた移動性高気圧と日本の西側にできた低気圧とが交互に日本海付近を通過する。
このため天気は、３～４日ぐらいの周期で変化する。
また、低気圧や前線が通過するときには、突風や春雷が発生し、急に気温も上がる。
(ｴ) 融雪洪水
日本海を発達しながら進む低気圧の影響で、暖気を伴う強い南風や雨のため融雪が進み洪水が起こりやすい。
(ｵ) 空気の乾燥
４～５月は、空気が非常に乾燥し、また風も強いので火災が発生しやすい。
(ｶ) 晩霜春は晩霜の季節であり、晩霜の終わりは、５月上旬から中旬初めであるが、時には、６月初めに発生することもある。
イ

夏（６月、７月、８月）(ｱ) 気温の上昇
平均気温が 20℃を越える時期は、６月下旬から７月にかけてである。

-3-

(ｲ) 梅雨入り
６月中旬には、大陸の高気圧にとって変わったオホーツク高気圧と小笠原の高気圧のせめぎあいになり、梅雨の季節となる。また、雨や雲の日が多くなり日照時間が減少する。
(ｳ) 梅雨末期の大雨と梅雨明け
梅雨の終わり頃（７月中旬から下旬）、梅雨前線上を低気圧が通過する際は、雷を伴う梅雨末期の大雨を降らせることが多い。その後（７月下旬頃）梅雨が明ける。
また、発達した積乱雲によりもたらされる大雨もこの時期の特徴であり、雨量も比較的多くなっている。
(ｴ) 最高気温
梅雨が明け、７月下旬から８月中旬にかけては、太平洋高気圧におおわれ連日晴天が続き、１年中で最も気温が高い時期となる。
また、山脈を越えて来る南風がフェーン現象を起こし、異常な高温を記録することがある。
ウ 秋（９月、10 月、11 月）(ｱ) 台風
８月の終わりから 10 月にかけては、台風のシーズンとなり、台風が太平洋側を通るときは、大雨を降らせることが多く、日本海を通るときは、雨は比較的少ないが、暴風にみまわれる。
(ｲ) 秋の長雨
秋の初めには、日本の南岸沿いに前線（秋雨前線）が停滞して、毎日雨が降り続くことがある。（９月中旬～10 月中旬頃）(ｳ) 周期的な天気の変化
秋の長雨が終わると移動性高気圧や低気圧が交互に通過するようになり、晴天が数日続き、その後雨となる周期的な天気の変化となる。
(ｴ) 初霜初霜を見るのは、10 月下旬～11 月上旬である。
(ｵ) 季節風
シベリア高気圧が発達し、西高東低の冬型の気圧配置になると、北西の季節風が吹き始める。
(ｶ) 初雪
最高気温が０℃以下になるのは、平均して 12 月上旬頃である。初雪は、11 月中旬頃である。
エ 冬（12 月、１月、２月）(ｱ) 北西の季節風
低気圧の通過後北西の季節風は、雪を伴って３月頃まで吹き、大体２～３日くらいで終わるが、時には１週間も吹き続け、強い寒波の場合は連日吹雪となる。

-4-

(ｲ) 降雪
１月からは、本格的な降雪となり、２月下旬まで降雪の日が多い。積雪量は、２月から中旬にかけて最も多くなり、積雪深は平野部でも２ｍを超える場合がある。
(ｳ) 根雪
根雪は、12 月上旬から４月中旬くらいまでとなる。
(3) 気象資料
過去 24 年間の気象情報
区分

降水量(mm)
年間

気温（℃）

風向・風速（m/s)

日最大

日平均

最高

最低

1,527.0

59.0

11.3

34.0

2

1,812.0

98.5

11.9

3

2,044.0

65.0

41,688.5

5年別

雪（寒候年 cm）

時間

降雪

最深

合計

積雪

風速

風向

風速

（h)

-11.4

2.9

西

16.2

1,403.3

479

65

35.4

-14.7

2.7 東南東

14.6

1,374.2

529

101

11.0

34.0

-12.2

2.7 東南東13.9

1,246.4

738

135

98.5

10.6

33.2

-10.2

2.7

西

13.6

1,282.4555

93

2,086.0

105.0

10.2

32.3

-9.5

2.9

西

14.6

1,144.1

653

81

6

1,544.0

62.0

11.3

37.2

-11.5

2.7 西北西

16.3

1,500.3

693

117

7

2,152.0

78.0

10.6

35.3

-14.6

2.7

西

15.0

1,134.3

680

113

8

1,792.5

70.5

10.1

35.1

-9.8

2.7

北西

12.9

1,332.1

774

154

9

1,854.0

87.0

10.8

34.2

-9.7

2.7

西

13.4

1,302.9

586

91

10

2,142.0

77.5

11.4

32.9

-10.4

2.8

西

14.8

1,224.9

547

98

11

1,973.0

111.0

11.1

36.9

-16.8

2.7

西

17.4 1,267.3 ]

705

85

12

1,932.5

53.5

11.1

35.8

-9.6

2.7

西

15.1

1,298.5

936

116

13

1,852.5

68.0

10.4

34.5

-14.9 2.7 ] 西北西

13.4

1,337.3

969

166

14

2,019.0 ]70.0 ]

10.8

35.4

-11.0

2.7

南西

15.4

1,298.6

766

134

15

1,805.5

58.5

10.8

31.8

-13.5

2.8

北西

12.9

1,244.4

798

111

16

2,033.0

98.5

11.6

34.2

-10.7

2.9

西

15.0

1,429.5

676

107

17

2,135.0

93.5

10.7

35.6

-10.9 2.7 ]

西

15.9

1,259.3

982

169

18

1,901.5

97.0

10.8

34.9

-10.9

2.8 西北西

15.1

1,210.9

799

157

19

1,943.5

75.0

11.2

36.4

-9.2

2.5

西

15.6 1,332.2 ]

500

52

20

1,915.0

145.5

11.0

34.5

-11.5

2.5

西

13.1 1,270.9 ]

713

119

21

1,819.5

52.5

11.1

34.2

-10.0

2.6 西北西

14.3

1,253.7

620

100

22

2,137.0

97.5

11.5

36.5

-13.5

2.5

14.5

1,259.2

665

106

23

2,211.0

110.0

10.7

34.7

-11.4

2.6 西北西

14.4

1,297.8

833

200

24

2,119.0

78.0

11.0

36.0

-11.7

2.8

西

20.0

1,408.6

966

186

平均

1,931.3

84.3

10.9

34.8

-11.7

2.7

－

14.9

1,297.3

765

119

平成
元年

合計

最大

平均

日照

西

注）数値右の]印は観測値が不足していることを示し、平均の計算には含めない。
降雪合計の平均は、観測回数の変更により平成 10 年からの 15 年平均とする。
寒候年とは、前年 8 月から当年 7 月までの 1 年を指す。
（気象庁

山形地方気象台-5-

新庄特別地域気象観測所による）

２

風水害
本村の風水害は、７月、８月に集中している。
月別豪雨の特徴は、おおむね次のようになっている。
４月

急激な気温の上昇と前線を伴った、低気圧の通過によるものが多い。

５月

豪雨は、あまり発生していない。

６月

梅雨前線の活動による大雨が主で、月後半に多く発生している。

７月

６月同様、梅雨前線の活動による大雨が主になるが、特に梅雨末期（月後半～）には、前線が北上して豪雨となり大きな災害を与えることが多い。

８月

太平洋高気圧が張り出し、湿った南西風が吹きつけるため、山沿いを中心に大雨が降る。この頃、夏の台風が北上接近し大きな災害をもたらすことがある。

９月

台風による豪雨が多い。

10 月

台風北上接近による大雨が主で発生回数は少ない。

(1) 台風
台風は、雨台風・風台風といわれるように豪雨を伴い水害、洪水を起こす型のものと、暴風を伴う型のものがあり、次の２つのコースに分けられる。いずれも農業に与える影響は大きい。
ア 暴風による強風被害の発生するコース
紀伊半島付近から西日本にかけて上陸し、日本列島を縦断して日本海に抜け北北東に進んだ場合、強風により建物・施設等の倒壊被害、農作物の被害が発生することが多い。
イ 豪雨に伴う被害が発生するコース
東海地方付近から房総半島にかけて上陸し、列島を縦断又は太平洋沿岸を通過し、北北東に進んだ場合、大雨が降りやすく浸水や崩壊土砂災害が発生しやすい。

「主要な例」
戸沢村では、昭和 56 年８月 22 日・23 日に台風 15 号による豪雨のため最上川の増水となり、水田の冠水 223.4ha、浸水 10.4ha、流出や埋没 0.1ha、畑の冠水 1.5haと津谷・金打坊・蔵岡・皿嶋・出舟を中心に被害が出た。
また、水害が水稲の分けつ中期に当たったため黄化萎縮病が発生、前記の集落で230ha の被害が出た。
また、台風に伴う強風の影響で褐変籾が発生した。これは出穂後間もない時期の強風であったため、損傷・褐変し着色米・奇形米・屑米の発生となって、品質・収量の低下となった。戸沢村では、神田、野口、松坂、杉沢、片倉、平根地区に発生し、被害面横は、60ha に及んだ。
（戸沢村史より）-6-

(2) 風(台風を除く)
風による被害が発生する誘因は、冬の季節風、温帯低気圧、雷雨性突風、寒冷前線によるものがある。さらに季節風の影響を受けた風の吹き方に「清川ダシ」と呼ばれる局地的な強風がある。
「清川ダシ」は、季節風から梅雨期に移り変わる時期に起こる風で、オホーツク気団（高気圧）が日本東方海上に発達し、反対に日本海側に低気圧が発達しているときに吹く。これは東側から吹く風が最上峡谷で収束し庄内平野で噴出するように吹くので風が強まり風害となるほかオホーツクの寒気が吹きつけるので、稲の生育を妨げ庄内平
野の冷害の原因ともなっている。
ア

強風
台風以外の強風被害は少ない。

イ

竜巻
寒冷前線の通過時及び寒気の移流により大気の状態が、不安定となったとき発生しやすい。
(3) 豪雨
豪雨の発生誘因には、台風の温帯低気圧、梅雨前線、寒冷前線、及び局地的な雷雨があるが、特に７月下旬頃から８月初旬の梅雨末期に集中豪雨による浸水・冠水・道路・橋梁
等決壊などの大きな水害が発生している。
ア

洪水、浸水
洪水、浸水による被害は、７月・８月に集中している。誘因としては、前線が最も多く、次いで低気圧、台風となっている。大きな被害をもたらした事例として、昭和 51
年８月６日の集中豪雨により、村の南側 15 集落において被害額 32 億円に及ぶ被害が発
生した。
イ

土砂崩壊
融雪及び豪雨に伴う土砂崩壊災害を気象現象別に大別すると、次のようになる。

(ｱ) 土石流
大雨により発生する。（昭和 44 年８月７日に中沢で耕地約 0.5ha 埋没の被害が発生している。）(ｲ) がけ崩れ
融雪期、梅雨期、台風襲来期の大雨により小規模であるが多く発生する。
(ｳ) 地すべり
梅雨末期や融雪期には、特に地すべりが発生しやすい状況になっている。

３

雪害等
雪による被害が発生する気象現象は、シベリア寒気団の影響を受ける西高東低（冬型）の季節配置に伴う季節風による場合及び、本州の南海上を低気圧が通過する際に発生するものとがある。降雪期間は、12 中旬から３月上旬までで、１月～２月に豪雪となりやすい。大別
すると次のようになる。

-7-

(1) 積雪害
12 月～１月上旬の雪は、湿潤で粘着性が大きいため、林業・農業・通信・交通機関に被害を与えることが多い。
１月～２月は、密度・粘着性が小さいため農林業、通信への被害は比較的少ないが、豪雪が繰り返されることにより、建物の倒壊等の被害が発生しやすい。
また、雪下ろし及び排雪に伴う事故等の人為的被害も発生する。
(2) 風雪害
交通機関は、冬の季節風に伴う風雪害により大きな影響を受ける。風雪害は、強風・低温・サラサラ雪の３条件で発生しやすくなる。
(3) 雪崩山間部が多くを占める本村では、雪崩は、数多く発生し総数においては県内で最も多い地区となっている。雪崩による被害は、次の２つに大別できる。
ア 積雪の表層が滑り落ちる新雪（表層）雪崩
気温が低く、既に積もった雪の上に数 10cm 以上の新雪が降った場合に発生しやすく、
１月から３月初旬にかけて多い。
イ 積雪の全層が滑る全層雪崩
低気圧又は気圧の谷が日本海を通過し南風が吹いて気温が上昇したとき、又は、雨が降って雪解けが促進される場合に発生しやすく、３月中旬から４月にかけて多い。近年
では、昭和 61 年３月８日に神田で雪崩が発生しているほか、国道 47 号の山沿いを走る部分で発生している。
(4) 融雪害
３月・４月、日本海を低気圧が通過するときに発生しやすく、降雨が重なると、融雪洪
水、がけ崩れ、地すべり等の災害を起こすことが多い。

４

その他の気象災害(1) 霜
霜による被害の発生は、４月・５月の晩霜害と 10 月の早霜害があり、特に多いのが５月である。これは、夜間の放射冷却によるものと、強い寒気の流入によるものがある。
(2) ひょう
ひょう害は、寒冷前線の通過時や上空に寒気が入って大気の状態が不安定となったときに強い雷雨に伴って発生するもので５月～７月と 10 月に多い。一度降ひょうがあれば農作物に多大な被害を及ぼす。
昭和 54 年７月８日には、新庄市の北部を中心に戸沢村にも降ひょうし、約１週間に直径１～２cm 前後のひょうが降り続き、稲・野菜・特用作物・果樹などに大きな被害があった。
(3) 落雷
落雷は、寒冷前線及び上空の寒気により大気が不安定となったときに多く発生する。４
月～10 月に多く発生し、８月が最も多く、落雷による被害は、人的、建物の焼失、電力施設の損壊等である。

-8-

(4) 冷害
夏期に持続的な、低温となるために起こる農作物害である。昭和 55 年・56 年と冷害の連続した年があった。昭和 55 年の冷害は、春の融雪遅延のため育苗時期に気温が上がらず不順天候となった。
５・６月は、比較的好天が続いたが、６月下旬になってオホーツク海の高気圧が発達し、そのため北日本では冷たい北東気流が卓越し、奥羽山系沿いが低温にみまわれ、出穂遅延となり８月に入ってもオホーツク高気圧は勢力を強め北東気流が持続し冷夏となった。春の融雪遅延低温から始まり、５月・６月と移植期・育苗期の低温は、７月の高温多照によっても生育遅延が回復されないままに８月以降の低温と日照不足が 10 月まで続き、登熟不良・充実度不足の低収量・低品質となり、55 年の障害型に対し、遅延型冷害となった。
また、平成５年には、４月中旬に平野部でも降雪が見られ、５月に入っても気温が上がらず平年を５℃程度下回り、この低温が６月～９月まで続き日照不足と併せて、農作物に被害を与えた。被害額は、
水稲 730,330 千円、野菜 593 千円で総額 730,923 千円であった。
(5) 干害
干害は主に、農業生産面で発生し気象現象は、次の２つのタイプがある。

５

ア

梅雨前線の活動が弱く空梅雨となり、夏期の降水量が著しく少なくなる場合

イ

日本付近で高気圧が東西に帯状に連なって持続する場合

社会現象(1) 大火
火災は、湿度・気温・風速が影響しあうことによって大火に至ることがある。特に４月～５月は、低気圧が日本海を発達しながら通過する際に強い南風が吹く、いわゆるフェー
ン現象になりやすく、大火になりやすい。
(2) ため池等の決壊
農業用のため池等の施設が老朽化して、３月～４月の融雪期に決壊の危険性がある。

６

社会的条件
平成 12 年と平成 17 年の総人口を比較すると、535 人減少している。さらには平成 22 年の総人口では 611 人減少している。中でも 65 歳以上人口割合は 27％から 30.1％、31.8％へと増加し、高齢化が進んでいる。

総人口
（人）
男性人口
（人）
女性人口
（人）
一般世帯数
（世帯）
15 歳未満人口（人）
15 歳未満人口割合 （％）
15～64 歳人口（人）
15～64 歳人口割合 （％）
65 歳以上人口（人）
65 歳以上人口割合 （％）

平成 12 年
6,450
3,068
3,382
1,520
968
15.0
3,741
58.0
1,741
27.0

-9-

平成 17 年
5,915
2,815
3,100
1,482
773
13.1
3,362
56.8
1,780
30.1

平成 22 年
5,304
2,526
2,778
1,451
558
10.5
3,059
57.7
1,687
31.8
（各年国勢調査）

第３節

災害履歴

村でこれまでに発生した主な災害は次のとおりである。

１

風水害(1) 台風
戸沢村に大きい被害をもたらした台風（昭和 36 年以降）
災

害

年

月

日

昭和 36 年９月 16 日

被

害

の

種

類

室戸台風

人
的
被
害

家
屋
被
害

台風 18 号

死者・行方不明

－

負

26

傷

者

26

計
全

壊

45

半

壊

96

主 な 被 災 地

そ
の
他
の
被
害

人

被

村

内

全

河川の決壊等－箇所

田・畑倒伏面積297ha・230 ha

道

路

損

壊

－

箇所

橋

梁

流

出

－

箇所

16,225

千円

害

総
雨

額

一

部

破

損

1,101

前

日

床

上

浸

水

－

日

風 向 ・ 風 速

床

下

浸

水

－

総

雨

量

38

（mm）

非住家等破損

395

日

雨

量

15

（mm）

大 規 模 火 災

－

災
害
時
気
象

計

量

20

風 向 ・ 風 速

1,637

棟

後

日

雨

4m/s・SE

量

3

す

べ

り

－

箇所

日

風 向 ・ 風 速

が

け

崩

れ

－

箇所

流

－

箇所

熱帯性低気圧によるもの

り災世帯・り災者

141 世帯

987 人

気
圧
配
置

土

石

（mm）

20m/s・－

地

被
害
の
態
様

域

（mm）

1m/s・S

備考

台風被害発生時の集計（昭和 36 年～平成４年まで）
月

７

８

９

10

11

旬

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

回数

－－－

－－１

－２１

－－－

－－－

合

- 10 -

計４

(2) 風（台風を除く）
戸沢村に大きい被害をもたらした強風（昭和 38 年以降）
災

害

年

月

日 昭和 58 年４月 26 日

被

害

の

種

類 強風（4.26）突風

人
的
被
害

死者・行方不明

－

負

－

傷

者

－

計

家
屋
被
害

全

壊

－

半

壊

－

主 な 被 災 地

そ
の
他
の
被
害

人

被

河川の決壊等－箇所

田・畑倒伏面積－ha・－ha

道

路

損

壊

－

箇所

橋

梁

流

出

－

箇所

－

千円

－

（mm）

総

破

損

－

前

日

床

上

浸

水

－

日

風 向 ・ 風 速

5m/s・WSW

床

下

浸

水

－

総

雨

量

－

（mm）

非住家等破損

－

日

雨

量

－

（mm）

大 規 模 火 災

－

災
害
時
気
象

風 向 ・ 風 速

棟後日

風 向 ・ 風 速

べ

り

－

箇所

日

が

け

崩

れ

－

箇所

流

－

箇所

り災世帯・り災者

－世帯

－人

気
圧
配
置

石

量

－

す

土

雨

額

地

部

地

備

各

一

計
被
害
の
態
様

内

害

村

雨

5.3m/s・E

量

0.0

（mm）

13.8m/s・WNW

ボッカイ湾西方の低気圧（寒冷前線の通過）

ハウスビニールの損傷８棟
折表床ビニールの損傷 20％の被害

考

被害発生時の集計（昭和 36 年～平成４年まで）
月

４

５

６

７

８

９

10

旬

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

回数

－－１

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

合

- 11 -

計１

(3) 大雨
戸沢村で、災害対策本部が設置された大雨
災

害

年

月

日

被

害

の

種

類

人
的
被
害

昭和 44 年８月７日～
集中豪雨
－

負

3

者

3

計

家
屋
被
害

全

壊

1

半

壊

1

内

全

域

河川の決壊等－箇所

田・畑倒伏面積916ha・9ha

道

路

損

壊

43

箇所

橋

梁

流

出

2

箇所

被

害

総

679,510 千円

破

損

－

前

日

床

上

浸

水

274

日

風 向 ・ 風 速

5m/s・W

床

下

浸

水

87

総

雨

量

153

（mm）

非住家等破損

108

日

雨

量

94

（mm）

大 規 模 火 災

－

災
害
時
気
象

風 向 ・ 風 速

1m/s・－
40

469

棟

後

日

雨

額

部

雨

量

19

量

地

す

べ

り

－

箇所

日

風 向 ・ 風 速

が

け

崩

れ

－

箇所

流

－

箇所

気
圧
配
置

停滞前線＋日本海低気圧

土

石

－世帯

り災世帯・り災者
備

人

そ
の
他
の
被
害

村

一

計
被
害
の
態
様

主 な 被 災 地

死者・行方不明傷

昭和 44 年８月８日

2,383 人

（mm）

（mm）

1m/s・－

災害救助法適用考

大雨被害発生時の集計（昭和 36 年～平成４年まで）
月

４

５

６

７

８

９

10

11

旬

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

回数

－－－

１－－

－－１

１２１

３－－

－－－

－－－

－－－

合

- 12 -

計
９

２

雪害

(1) 雪崩戸沢村で、最も大きい被害をもたらした雪崩（昭和 38 年以降）
災

害

年

月

日 昭和 61 年３月８日

被

害

の

種

類

人
的
被
害

雪

崩

死者・行方不明

－

負

1

傷

者

1

計

家
屋
被
害

全

壊

－

半

壊

－

人

そ
の
他
の
被
害
被

田

地

河川の決壊等－箇所

田・畑倒伏面積－ha・－ha

路

損

壊

－

橋

梁

流

出

－箇所

害

部

破

損

－

前

最

床

上

浸

水

－

日

日

床

下

浸

水

－

非住家等破損－大 規 模 火 災

－
－

棟

神

道

一

計
被
害
の
態
様

主 な 被 災 地

総
高

額
気

雨

－

区

箇所

千円

温

5.3

（℃）

量

0.5

（mm）

風 向 ・ 風 速

6.3m/s・NW

災

最

温

5.5

害

総

雨

量

0.5－ （mm）

日

雨

量

－

時
気

高

気

（℃）

（mm）

地

す

べ

り

－

箇所

象

風 向 ・ 風 速

5.6m/s・NW

が

け

崩

れ

－

箇所

最

温

8.4

（℃）

流

－

箇所

量

－

（mm）

り災世帯・り災者

－世帯

－人

後
日
の
気
象

備
考

土

石

２回にわたり雪崩発生、作業中の除雪車を直撃して作業員１名重症

日

高

気
雨

風 向 ・ 風 速気圧
配置

4.3m/s・NE

大型の移動性高気圧

雪崩被害発生時の集計（昭和 36 年～平成４年まで）
月

11

12

１

２

３

４

旬

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

回数

－－－

－－－

－－－

－－－

１－－

－－－

合

- 13 -

計１

３

その他の気象災害(1) ひょう

災

害

年

月

日

被

害

の

種

類

人
的
被
害

昭和 54 年７月８日
7.8

降ひょう

死者・行方不明

－

負

－

傷

者

－

計

家
屋
被
害

全

壊

－

半

壊

－

主 な 被 災 地

人

そ
の
他
の
被
害

内

全

河川の決壊等－箇所

農 産 物 被 害

－

千円

道

路

損

壊

－

箇所

橋

梁

流

出

－

箇所

－

千円

－

（mm）

被

害

総

村

額

一

部

破

損

－

前

日

床

上

浸

水

－

日

風 向 ・ 風 速

床

下

浸

水

－

総

雨

量

13.0 （mm）

非住家等破損

－

日

雨

量

－

大 規 模 火 災

－

災
害
時
気
象

計

雨

量

風 向 ・ 風 速

－

棟

後

日

雨

5.0m/s・ESE

量

－

す

べ

り

－

箇所

日

風 向 ・ 風 速

が

け

崩

れ

－

箇所

流

－

箇所

上空に冷気、気層の不安定

り災世帯・り災者

－世帯

－人

気
圧
配
置

土

石

（mm）

4.0m/s・ENE

地

被
害
の
態
様

域

（mm）

2.4m/s・ESE

備
考

ひょう被害発生時の集計（昭和 36 年～平成４年まで）
月

５

６

７

８

９

10

旬

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

回数

－－－

－－－

１－－

－－－

－－－

－－－

合

- 14 -

計１

第４節

地域の危険性の総合的把握

戸沢村の災害誘因、災害素因及び災害履歴から季節別に起こりやすい災害を想定して、地域の危険性の全対象を明らかにし、災害対策上必要な施策の方向づけとするものである。

１

災害誘因による危険性(1) 春の災害（３月、４月、５月）
ア

日本海を発達しながら進む低気圧の影響で暖気を伴う強い南風や、雨のため融雪が進

み山間部中小河川の洪水被害、又は最上川の氾濫などの被害が発生する。
イ

高温が継続する気象状況においては、南向き山間部急傾斜地などは、雪崩による被害が想定されるので、厳重な警戒を要する。
ウ

融雪が急激に進むときは、土石流危険渓流、地すべり、がけ崩れ等の崩壊危険区域での監視が必要である。
エ

春の乾燥期の建物火災、林野火災は、大火になるおそれがある。

(2) 夏の災害（６月、７月、８月）
ア

冷温な北東風（やませ）により、村内全域で農作物に多大な被害が発生している。

イ

梅雨期は、アラスカ寒気団の影響を受け低温で大雨が降り、洪水、地すべり等の被害が発生している。
ウ

停滞前線及び雷雨に伴う浸水害、土砂崩壊の被害が本村では最も発生しやすい。

(3) 秋の災害（９月、10 月、11 月）
ア

台風の接近により、強風と大雨により土砂崩壊、河川の氾濫等の被害が村内各地で発生している。
特に最上川、鮭川において急激な増水により被害が発生している。
イ

台風の接近と秋雨前線が影響しあい大雨をもたらし、田畑の流失・冠水等の被害が発生しやすい状況となっている。
(4) 冬の災害（12 月、１月、２月）
ア

雪崩被害は主に、森林破壊や地すべりの誘発、交通、通信機関、作物等に影響を与える被害が予想されるので注意が必要である。
イ

真冬の雪崩被害は近年発生していないが、新雪と低温が影響しあい、山岳での表層雪崩に注意が必要である。

２

災害素因による危険性(1) 地質、地形による災害危険性ア

県告示指定の土砂災害危険区域は、災害の履歴があり、大雨や豪雪等の気象状況において、災害が発生しやすいため厳重な警戒が必要である。
イ

県各課把握の災害危険区域は、一定の調査基準により把握された区域であり、災害の履歴箇所もあるため警戒を要する。

- 15 -

３

災害形態の想定
全村的な、危険箇所の位置、土地利用分布、災害誘因及び災害素因から、本村を３つの地域に分け、災害形態を想定した。
○北部地区
鮭川等各河川の氾濫による水害、地すべり等の土砂災害及び木造住宅の密集から火災が
主な地域
○中部地区
最上川等各河川の氾濫による水害、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害及び木造住宅の密集から火災が主な地域○南部地区
角川等各河川の氾濫による水害、雪崩等の雪害及び地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が主な地域- 16 -

第５節

本計画における防災機関の処理すべき業務

戸沢村及び当該地域を管轄する公共団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱はおおむね次のとおりである。

第１１

防災関係機関などの責務
村
村は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、村民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

２

県
県は、村を包含する広域的地方公共団体として、村民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、以下の場合などにおいて、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地
方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
また、村の防災活動を援助するとともにその調整を行う。

(1) 災害が村を越えて広域にわたるとき(2) 災害の規模が大きく村で処理することが困難と認められるとき(3) 防災活動内容において統一的処理を必要とするとき(4) 市町村間の連絡調整を必要とするとき

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、村民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その所掌事務について、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施する。
また、村及び県の活動が円滑に行われるよう、勧告、指導及び助言などの措置をとる。

４

自衛隊
自衛隊は、自衛隊法第 83 条の規定により、県知事の要請を受け、災害派遣を実施する。
ただし、災害に際し、特に緊急を要し県知事の要請を待ついとまがない場合は、要請を待つ
ことなく災害派遣を実施する。

５

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その公共性又は公益性にかんがみ、その業務について自ら防災活動を実施するとともに、村及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

６

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施する。
また、村及び県その他防災関係機関の防災活動に協力する。

- 17 -

第２

村民の役割「自分のことは自分で守る（自助）。自分たちの地域は自分たちで守る（共助）。」ことが防災の基本であり、村民は、その自覚を持ち、平素から災害に備えるための手段を講ずることが重要である。
特に大規模災害発生時には、防災関係機関の初期活動が制限されることが予想されるので、村民は、自分の安全が図られるよう行動するとともに、近隣の村民と連携し、消火や救助、救急活動に積極的に取り組んでいくことが求められる。

第３１

防災関係機関の事務又は業務の大綱
村

機関名
村

災害予防対策
１
２

防災会議に関すること
管内における公共的団
体及び村民の自主防災組
織の育成指導に関すること
３ 災害及び防災に関する科学的研究とその成果の実現に関すること
４ 防災に係る気象、地象及び水象の観測、予報その地の業務に関する施設、設備
及び組織の整備、並びに災害の予報及び警報伝達の改善に関すること
５ 防災意識の高揚及び災害安全運動に関すること
６ 防災に係る教育及び訓練に関すること
７ 通信施設及び組織の整備に関すること
８ 水防、消防、救助その他の災害応急に関する施設
及び組織の整備、並びに物資及び資機材の備蓄に関すること
９ 治山治水その他地域の保全に関すること
10 建物の不燃堅ろう化その他防災構造上の改善、災害危険区域の指定及び対策に関すること
11 災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること

災害応急対策１

災害対策本部の設置及び運営に関すること
２ 指定地方行政機関の長
及び県知事に対する職員の派遺要請、並びに他の市町村長に対する応援の要
求に関すること
３ 県知事の委任を受けて行う、災害救助法に基づく被災者の救助に関すること４ 損失及び損害補償並びに公的徴収金の減免などに関すること５ 災害情報の収集に関すること
６ 災害広報に関すること
７ 災害予警報等の情報伝
達、避難の勧告、指示及び警戒区域設定に関すること８ 被災者の救助に関すること
９ 消防活動及び浸水対策
活動に関すること
10 緊急輸送の確保に関すること11 ライフラインの確保に関すること
12 公共土木施設、農地・農業用施設及び林地・林業用施設などに対する応急措置に関すること
13 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること- 18 -

災害復旧・復興
１

復旧・復興の基本方針の決定に関すること
２ 被災者のための相談に関すること
３ 見舞金などの支給に関すること
４ 雇用の安定に関すること５ 住宅対策に関すること
６ 租税の特例措置に関すること
７ 農林漁業者及び中小企業などに対する金融対策に関すること８ 公共施設などの災害復旧に関すること
９ 復興計画策定のための検討組織の設置に関すること
10 復興計画の策定に関すること
11 復興本部などの総合的な組織体制の整備に関すること
12 復興対策を遂行するために必要な職員の派遣要請に関すること

機関名

災害予防対策村

災害復旧・復興14 食料その他の生活必需品の需給計画に関すること15 災害時の清掃、防疫その他保健衛生の応急措置に関すること
16 被災児童及び生徒に対する応急教育に関すること17 被災要援護者に対する相談及び援護に関すること18 通信の確保及び電力の需給に関すること
19 危険物の保安に関すること
20 避難所の開設と避難者の移送に関すること
21 医療班の編成と応急救護所の開設に関すること
22 被災地の社会秩序の維持に関すること
23 応急措置のための財産又は物品の貸付けに関すること

戸沢村消防団

１

水防、消防、救助その他の災害応急に関する施設
及び組織の整備、並びに物資及び資機材の備蓄に関すること
２ 防災に係る教育及び訓練に関すること

医療機関（戸沢村中央診療所）

２

災害応急対策１

消防、水防その他の応急措置に関すること
２ 被災者の救難、救助その他保護に関すること

公共施設などの災害復
旧・復興に関すること

１

災害時における収容患者に対する医療の確保に関すること
２ 災害時における負傷者などの医療救護に関する
こと

消防本部
機関名

最上広域市町村圏
事務組合消防本部（消防署
西支署）

災害予防対策１

水防、消防、救助その他の災害応急に関する施設
及び組織の整備、並びに物資及び資機材の備蓄に関すること
２ 防災に係る教育及び訓練に関すること

災害応急対策１

消防、水防その他の応急措置に関すること
２ 被災者の救難、救助その他保護に関すること- 19 -

災害復旧

３

県
機関名

山形県

災害予防対策１

災害応急対策

山形県防災会議に関すること
２ 防災関係機関相互の総合調整に関すること
３ 災害及び防災に関する科学的研究とその成果の実現に関すること
４ 防災に係る気象、地象及び水象の観測、予報、情報
その地の業務に関する施設、設備及び組織の整備、並びに災害の予報及び警報の伝達の改善に関すること
５ 防災思想の普及及び災害安全運動に関すること
６ 防災に係る教育及び訓練に関すること
７ 通信施設及び組織の整備に関すること
８ 水防、消防、救助その他の災害応急に関する施設
及び組織の整備並びに物
資及び資機材の備蓄に関すること
９ 治山治水その他土地の保全に関すること
10 建物の不燃堅ろう化その他都市の防災構造上の改善、災害危険区域の指定及び対策に関すること
11 災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること
12 在宅の災害時要援護者対策に関すること

１

災害対策本部の設置及び運営に関すること
２ 防災関係機関相互の総合調整に関すること
３ 村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること
４ 自衛隊の災害派遣要請
に関すること５ 指定行政機関に対する職員の派遺要請に関すること
６ 建設機械及び技術者の現況把握、並びにその緊急使用又は従事命令に関すること
７ 損失及び損害補償並びに公的徴収金の減免などに関すること８ 応急措置のための財産又は物品貸付けに関すること
９ 村の実施する消防活動
及び浸水対策活動に対する指示、援助に関すること
10 災害救助法に基づく被災者の救助に関すること
11 災害予警報等の情報伝
達並びに災害情報の収集伝達に関すること
12 災害広報に関すること
13 緊急輸送の確保に関すること
14 ライフラインの確保に関すること
15 公共土木施設、農地・農業用施設及び林地・林業用施設などに対する応急措置に関すること
16 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること
17 食料その他の生活必需品の需給調整に関すること18 災害時の防疫その他保健衛生の応急措置に関すること
19 被災児童及び生徒に対する応急の教育に関すること
20 被災要援護者に対する- 20 -

災害復旧
１

被災者のための相談に関すること
２ 見舞金などの支給に関すること
３ 雇用の安定に関すること４ 生活関連物資の需給・価格状況の調査などに関すること
５ 住宅対策に関すること
６ 租税の特例措置に関すること
７ 農林漁業者及び中小企業などに対する金融対策に関すること８ 公共施設などの災害復旧に関すること

機関名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧

相談及び援護に関すること21 その他村の応急措置の実施又は応援の指示及び代行に関すること
山形県警察本部（新庄警察署
古口駐在所
津谷駐在所）

４１

災害警備用の装備資機材及び災害対策用の交通安全施設の整備充実に関すること
２ 災害警備の教養訓練に関すること
３ 防災広報に関すること

１

災害情報及び交通情報の収集に関すること
２ 被災者の救助及び避難誘導に関すること
３ 交通規制、緊急通行車両の確認及び緊急交通路の確保に関すること
４ 行方不明者の調査及び遺体の検視に関すること
５ 犯罪の予防・取締り、混乱の防止その他秩序の維持に関すること

指定地方行政機関
機関名

東北管区警察局

災害予防対策

災害応急対策１

災害状況の把握と報告連絡に関すること
２ 警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること
３ 関係職員の派遣に関すること
４ 関係機関との連絡調整に関すること

東北財務局（山形財務事務
所）

東北厚生局

災害復旧

１

金融機関の業務運営の確保に関すること
２ 県及び市町村の災害対策に係る地方債に関すること
３ 県及び市町村に対する災害つなぎ資金の融通に関すること
４ 公共団体が応急措置の用に供する普通財産の貸付けに関すること
１

災害状況の情報収集、通報に関すること
２ 関係職員の派遣に関すること
３ 関係機関との連絡調整に関すること- 21 -

機関名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧

東北農政局

１

農地防災事業及び地すべり対策事業の実施に関すること
２ 防災教育、総合訓練及び農家に対する防災思想の普及並びに防災営農体制の確立指導に関すること

１

災害情報の収集、種もみの備畜及び供袷、病害虫の防除、家畜の伝染病予防及び飼料の確保、土地改良機
械の現況把握及び緊急使用措置、技術者の動員措置に関すること２ 災害時における応急食料の供給に関すること

農地及び農業用施設並びにこれらの関連施設の災害
復旧、直轄代行災害復旧事
業、鉱害復旧事業、災害金融に関すること

東北森林管理局（山形森林管理署
最上支署
名高森林事務所 ）１

治山事業及び地すべり対策事業の実施に関すること
２ 防災教育及び防災訓練の実施並びに森林火災の防止に関すること

災害情報の収集、災害復旧用材の供給に関すること

林地、林道及び林業施設の災害復旧に関すること

仙台管区気象台（山形地方気象台）

１

防災教育、防災知識の普及及び防災訓練への参画
並びに気象業務施設の整備に関すること
２ 避難勧告等の判断・伝達
マニュアル等作成に関する技術的な支援に関すること

１

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること２ 気象、地象、水象の予報
及び警報・注意報並びに台
風、大雨等に関する情報等の関係機関への伝達に関すること

１

東北総合通信局

１

放送・通信設備の耐災性確保の指導に関すること
２ 災害時における重要通信確保のため、非常通信体制の整備を図ること

１

通信システムの被災状
況などの把握及び災害時における通信の確保に必要な措置を講ずること
２ 非常通信に関すること

有線及び無線設備の災害復旧に対する適切な措置の指導に関すること

山形労働局（新庄労働基準監
督署）

１

１

１

大規模な爆発、火災などの災害防止に関すること２ 企業における防災の促進に関すること

二次災害発生の防止に関すること
２ 災害応急工事などに関する安全衛生の確保に関すること- 22 -

災害時気象資料の作成、公表に関すること
２ 災害時における気象情報の推移や予想の解説等
に関すること事業場の操業再開時における労働災害の防止に関すること
２ 災害復旧工事などに関する安全衛生の確保に関すること
３ 雇用安定などの支援に
関すること

機関名
東北地方整備局（新庄河川事務所）（山形河川国道事務所）

５

災害予防対策１

防災上必要な教育及び訓練の実施並びに一般住民の防災意識高揚、防災知識の普及に関すること
２ 通信施設、観測施設、防災用機械、資機材の整備に関すること
３ 災害危険箇所における河川、海岸、砂防、道路施設などの防災事業推進に関すること
４ 重要水防区域、地すべり防止区域及び道路通行規
制区間における必要な措
置並びに土石流危険区域の指導に関すること
５ 官庁施設の災害予防措置に関すること
６ 雪害予防施設及び除雪体制の整備に関すること

災害応急対策災害復旧

災害に関する情報の収集及び予警報の伝達などに関すること２ 水防活動、土砂災害防止
活動及び避難誘導などに関すること
３ 建設機械及び技術者の現況把握に関すること
４ 災害時における復旧資材の確保に関すること
５ 災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事などの実施に関すること

二次災害の防止及び迅速な復旧に関すること

災害応急対策

災害復旧

１

自衛隊
機関名

陸上自衛隊
（第６師団）

災害予防対策
調査、関係機関との連絡調
整、災害派遣計画の策定、防災訓練、防災関係資機材などの整備点検に関すること１

災害派遣初動の準備体
自衛隊法第 100 条に基づ制強化及び関係機関への く土木工事などの受託に関連絡員の派遣、情報収集並 すること
びに災害関係予報及び警報の伝達に対する協力、関係機関からの要請若しくは緊急事態に伴う部隊などの派遣に関すること
２ 被害状況の把握、避難の援助、遭難者などの捜索救助、水防活動、消防活動、
道路又は水路啓開に関すること
３ 診察、防疫の支援に関すること
４ 人員及び物資の緊急輸送、炊飯及び給水の支援、救援物資の無償貸付又は譲与、交通規制の支援に関すること
５ 危険物の保安及び除去、その他臨機の必要に対し自衛隊の能力で対処可能な措置に関すること- 23 -

６

指定公共機関
機関名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧

東日本旅客鉄道
１ 線路及び建設物の警（株）
備、保存及び管理に関すること
日本貨物鉄道（株）
２ 鉄道林の新設、改良、（山形支店）
保存及び管理に関すること

１

送電設備、電車線及び変電設備の防護など、列車運
転用電力の確保に関すること
２ 列車運転用信号通信施
設及び信号保安機器の防護に関すること
３ 気象情報の伝達及び災害対策本部の設置など、応急体制の確立に関すること４ 災害時における救助物
資及び人員の輸送確保に関すること

線路など鉄道施設の災害復旧に関すること

東日本電信電話（株）（山形支店）

高度情報網の確立と既設設備の整備による通信設備の安定化並びに防災に関すること

１

津波警報等の伝達に関すること
２ 災害時における通信の確保、利用調整及び料金の減免に関すること

１（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ東
北（山形支店）

移動通信網の確立と既設設備の整備による通信設備の安定化並びに防災に関すること

災害時における移動通信の確保に関すること

移動通信設備の災害復旧に関することＫＤＤＩ（株）移動通信網の確立と既設設備の整備による通信設備の安定化並びに防災に関すること

災害時における移動通信の確保に関すること

移動通信設備の災害復旧に関すること日本銀行（山形事務所)

日本郵便（株）(古口郵便局など)

避難勧告等により実際に電話サービスを受けられない契約者の基本料金の減免など、料金の特例に関すること
２ 電気通信施設の災害復旧に関すること

１

通貨の供給の確保に関すること
２ 金融機関による非常金融措置の実施に関すること３ 各種金融措置の広報に関すること
災害発生時の郵便事業の運営確保体制整備に関すること

１

為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱いに関すること
２ 被災者に対する郵便葉書及び郵便書簡の無償交付など、非常取扱に関すること
３ 被災地域の地方公共団
体に対する簡保積立金の短期融資に関すること
４ 被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書など、寄附金の配分に関すること- 24 -

機関名

災害予防対策

日本赤十字社（山形県支部）

日本放送協会（山形放送局）

７

災害復旧

１

災害時における傷病者の医療救護に関すること
２ 赤十字ボランティアの活動の指導、連絡に関すること
３ 義援金の募集受付に関すること
災害予防の放送に関すること

日本通運（株）（山形支店）

東北電力（株）（山形支店
新庄営業所
酒田営業所）

災害応急対策１

気象予報、注意報、警報
及び災害情報などの放送に関すること２ 救援奉仕活動及び奉仕団体などの活動に対する協力に関すること

放送施設の災害復旧に関すること

１

物資などの各種輸送計画の策定及び実施に関すること
２ 緊急及び代行輸送体制の確立及び貨物の損害防止に関すること
発電、変電、送電及び配電施設並びに設備の新設、改良及び維持に関すること

災害時における電力供給の確保及び調整に関すること

１

電力供給施設の災害復旧に関すること
２ 電気料金の支払い期限の延伸など料金の特例に関すること

指定地方公共機関
機関名

災害予防対策

災害応急対策

山形放送（株）（株）山形テレビ（株）テレビユー山形（株）さくらんぼテレ
ビジョン（株）エフエム山形

災 害 予 防の 放 送 に関 すること

１

気象予報、注意報、警報 及 び 災害 情 報 など の放送に関すること
２ 救援奉仕活動及び奉仕 団 体 など の 活 動に 対する協力に関すること

山交バス（株）庄内交通（株）第一貨物（株）（社）山形県トラック協会

災 害 時 にお け る 自動 車輸送の確保及び緊急輸送の実施に関すること山形鉄道（株）災 害 時 にお け る 鉄道 輸送の確保及び緊急輸送の実施に関すること

水害予防組合堤 防 水 かん 門 な どの 保護、水害予防に関すること

水防活動に関すること（社）山形県医師会（新庄市最上郡医師会）

災 害 医 療援 護 班 の編 成計画に関すること

災 害 時 にお け る 医療 救護に関すること- 25 -

災害復旧

８

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧

山形県商工会議所連合会
山形県商工会連合会（もがみ北部商工会）

１

災害時における物価
安 定 に つい て の 協力 及び徹底に関すること
２ 救助用物資の確保につ い て の協 力 に 関す ること

復 旧 資 材の 確 保 につ いての協力及びあっせんに関すること

山形もがみ農業協同組
合
最上広域森林組合

共 同 利 用施 設 の 応急 対策に関すること

１

農 地 及 び農 業 用 施設 の被災状況調査に関すること

農 地 及 び農 業 用 施設 の災害復旧事業に関すること

戸沢村土地改良区

水門、水路、ため池及び農道、その他農業用施設の整備及び維持管理に関すること

一般運輸事業者

災害時における緊急輸送の確保に関すること

危険物関係施設の管理者

災 害 時 にお け る 危険 物の保安措置に関すること（社）山形県エルピー
ガス協会最上支部

１

LP ガスの供給及び保安措置に関すること
２ 被害施設の調査に関すること

戸沢村社会福祉協議会

被 害 施 設の 災 害 復旧 に
関すること

１

被災生活困窮者に対す る 生 活福 祉 資 金の 融資に関すること
２ 福祉救援ボランティ
アに関すること

戸沢村建設部会
建設業者

自治会
自主防災組織共同利用施設の復旧に関すること２ 被災組合員に対する融 資 及 びあ っ せ んに 関すること

１

防災対策資機材、人員の確保に関すること
２ 障害物の除去など応
急 復 旧 対策 に 関 する こと防 災 訓 練へ の 参 画に 関すること

１

地域における村民の避 難 誘 導、 被 災 者の 援助、感染症予防物資の供給、防犯などに対する協力に関すること
２ 村が実施する応急対策 に つ いて の 協 力に 関すること

- 26 -

第２章 災害予防計画
第１節
１

気象等観測体制整備計画

計画の概要
災害発生時における迅速な初動体制の構築に資するため、防災関係機関が整備する気象等
観測体制について定める。

２

気象等観測体制の現状
村は、村庁舎、消防署及び学校等において気温、湿度、雨量、降雪量及び積雪深等を毎日観測し、災害が発生した場合の応急対策を実施する際のデータとして活用する。

(1) 気象台所属観測所の位置村に最も近い所に位置する気象台所属観測所の位置は以下のとおりであり、必要に応じて、観測データを随時照会して、防災活動に用いる。
気象台所属観測所の位置
観測所名
新

庄

観測種目

所在地・設置場所
新庄市
東谷地田町６－４

緯度

経

北緯 38 度 45 分４秒

度

東経 140 度 18 分７秒

標

高105.1ｍ

降水量、気温、風向・風速、日照時間、積雪、気圧、湿度、視程(2) 積雪委託観測
村は、克雪まちづくりの基礎資料と地域住民の克雪意識の向上を目指すために村内の以下の場所に観測点を設置して冬期間、初雪から消雪までの積雪状況を記録し調査を行っている。この記録を随時把握して冬期間の雪崩災害防止等の気象把握に活用する。

積雪委託観測所
集落

観測地点の位置

向名高
古

戸沢村大字名高 1593-283

口〃

大字古口 2665

下本郷〃

大字角川 482-2

平

根

〃

大字角川 1185

杉沢〃

大字神田 123-2(3) 簡易雨量観測所設置の整備
土砂災害発生の誘因となる雨量を的確に観測するため、簡易雨量計を計画的に設置する。
(4) 水位観測所の位置と施設の整備
村内の水位観測所は、以下のとおりである。

- 27 -

水位観測所一覧（国）
河川名

水防団
待機水位

氾らん
注意水位

氾らん
危険水位

管理

－

6.501ｍ

新庄
河川
事務所

5.50ｍ

7.10ｍ

8.10ｍ

〃

3.30ｍ

5.50ｍ

－

8.791ｍ

酒田
河川
事務所

－

－

－

－

新庄
河川
事務所

観測所名

水位流量の別岩清水①自記水位②ﾃﾚﾒｰﾀｰ水位③ﾃﾚﾒｰﾀｰ流量

3.20ｍ

4.20ｍ

最上川

古

口

①自記水位
②ﾃﾚﾒｰﾀｰ水位③ﾃﾚﾒｰﾀｰ流量

3.30ｍ

〃

高

屋

①自記水位
②ﾃﾚﾒｰﾀｰ水位③ﾃﾚﾒｰﾀｰ流量

明

戸

①自記水位
②自記流量

鮭

川

角

川

避難
判断水位

（注）；－；データが存在しない。

水位観測所一覧（県）
河川名

観測所名

水位流量の別

水防団
待機水位

氾らん
注意水位

避難
判断水位

氾らん
危険水位

管理

角

角

①自記水位

0.90ｍ

1.60ｍ

2.00ｍ

2.40ｍ

最上
総合支庁
建設部

川

川

（注）；－；データが存在しない。

３

観測体制の充実
村は、自動観測装置や遠隔監視システムの導入等、観測体制の充実・強化及び観測施設の信頼性の確保を図るとともに、観測情報を相互に提供できるシステムの構築を推進するよう努める。

- 28 -

第２節
１

防災知識の普及計画

計画の概要
村の防災関係機関等が、災害時応急対策の主体となる職員に行う防災教育及び地域住民に対する自主防災意識の普及・啓発について定める。

２

防災関係機関職員に対する防災教育(1) 防災教育の普及徹底
災害発生時に応急対策の主体となる村職員は、防災教育を通して、防災に関する知識と適切な判断力を養うことが求められるため、村職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期するため、防災教育の普及徹底を図る。
(2) 役割や行動等について周知徹底
村は、毎年度当初職員に対し、防災関係法令、関係条例、村防災計画及び災害時の所管
防災業務における個人の具体的役割や行動等ついて周知徹底するとともに、行動マニュア
ル等を作成し、災害発生時に備える。
(3) 研修会等への参加
村は、国、県等が実施する研修会等に防災関係職員を参加させるとともに、研修会等の開催に努める。

３

地域における防災教育の普及
大規模な災害が発生した場合には、すべての応急対策について行政が対応することが困難であり、村民自らの自主防災意識と行動が重要となることから、村は、防災訓練や啓発活動等を通し、地域における防災教育の普及を図る。

(1) 啓発内容
災害に備えた普段の心得や災害発生時の心得として、次の事項について啓発を行う。
ア

災害への備えについての啓発事項(ｱ) 住宅の安全点検(ｲ) 非常持出品の準備(ｳ) ２～３日分の食料・飲料水の備蓄イ

危険区域図の周知村は、想定される被害の危険区域及び避難場所、避難路等を示した災害予想区域図（ハザードマップ）の作成に努め、村民等に周知する。
ウ

災害時の通信手段
村は、災害時の通信手段として「災害用伝言ダイヤル（171）」、「災害用伝言板」の周知に努める。
エ

男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮
被災時における男女のニーズの違い等について啓発に努める。

- 29 -

(2) 啓発方法
村は、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布や防災ビデオ、ホームページ、
報道機関による広報を活用して、防災知識の啓発活動を行う。
また、自主防災組織の活動を通じた普及啓発活動の展開を図る。

４

学校教育における防災教育(1) 児童生徒等に関する防災教育
村は、児童生徒等の発達段階に応じ、災害発生時に起こる危険や災害時の対応等について理解させ、安全な行動をとれるよう次の事項に留意して教育する。
ア 児童・生徒の発達段階や学校種別、学校の立地条件等によって指導内容や指導方法を具体的に考え実施すること
イ 児童・生徒の発達段階に沿って、副読本、ビデオ等の教材を活用し指導すること
ウ 自然生活体験学習、福祉体験学習及びボランティア体験学習の実施により、「命の大切さ」、「家族の絆」、「助け合う心」や「生きるたくましさ、勇気」等について指導すること(2) 教職員に対する防災教育
ア 村教育委員会は、初任者研修、経験者研修等において、防災対策の基礎知識、気象状
況等に応じた避難行動等に関する研修を行う。
イ 校長は、教職員各人の任務、防災関連設備の定期点検及び応急措置等に関する校内研
修を行う。

５

防災対策上特に注意を要する施設における防災教育(1) 監督機関の責務
防災対策上特に注意を要する危険物等施設、病院・福祉施設等、不特定多数の者が利用する施設の監督機関は、防火管理者及び危険物保安統括管理者等、当該施設の管理者に対し、技能講習も含む講習会の開催、災害時における行動基準等必要事項を盛り込んだ防災
指導書やパンフレットの配布及び現地指導等により防災教育を実施し、その資質向上を図るとともに、特に災害発生時における行動力、指導力を養う。
また、緊急時に対処できる自衛防災体制を確立するよう指導する。
(2) 危険物等施設における防災教育
災害発生時に、周辺住民等に広く危険を及ぼす可能性のある施設（危険物、火薬類、高圧ガス、その他の発火性又は引火性物品並びに毒物、劇物等の危険物品の保安管理施設）の施設管理者は、災害時の応急対策について職員に周知、徹底するとともに、施設の特性をチラシ等により周辺住民に周知する。
(3) 病院、福祉施設等における防災教育
病院や福祉施設は、災害時に自力で避難することが困難な病人、けが人、高齢者及び障がい者等災害時要援護者が多数利用しているため、施設の管理者は、平常時から災害時要援護者を把握しておくとともに、職員及び施設利用者に対し避難誘導訓練を実施する等十分な防災教育を行う。
また、防災関係機関や付近住民から避難時の協力が得られるよう連携の強化に努める。

- 30 -

(4) 旅館等における防災教育
旅館においては、宿泊客の安全を図るため、従業員に対し消防設備の適切な使用、避難誘導及び救出・救護等に重点をおいた教育を実施する。
また、宿泊客に対しても避難路を明示する等災害時の対応方法を周知徹底する。
(5) 不特定多数の者が利用する施設における防災教育
レクリエーション施設等不特定多数の者が利用する施設の管理者は、災害時の情報伝達や避難誘導のほか、各施設の特徴に応じた対策を迅速かつ的確に実施できるよう職員に対する防災教育を行うとともに、利用者が迅速な避難行動をとれるよう避難経路等の表示を行う。

６

言い伝えや教訓の継承
村及び村民は、過去に発生した災害に関する言い伝えや、過去の災害の教訓等を有する地
域は、大人からこどもへ語り継ぐ機会を設けたり、郷土史に編纂したりするなど、これらが風化することなく後世に継承されるように努める。

- 31 -

第３節
１

地域防災力強化計画

計画の概要
災害発生時においては、公的機関による防災活動(公助)のみならず、地域住民及び企業(事業所)等による自発的かつ組織的な防災活動(共助)が極めて重要であることから、地域、施設、企業(事業所)等における自主的な防災組織の育成・整備など地域防災力の強化方策について定める。

２

自主防災組織の育成(1) 育成の主体
村は、法第５条第２項の規定により、自主防災組織の育成主体として位置づけられていることから、自治会、町内会等に対する指導・助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の強化・育成に努める。
(2) 育成の方針
村は、｢山形県自主防災組織整備推進要綱｣(昭和 54 年３月 23 日山形県防災会議決定)に基づき、既存の自治会、町内会等の自治組織を自主防災組織として育成する。
その際には、特に、災害危険度の高い、次のような地域に重点を置き推進を図る。
ア 人口の密集している地域
イ 高齢者等いわゆる災害時要援護者の人口比率が高い地域
ウ 木造家屋の集中している市街地等
エ 土砂災害危険地域
オ 雪崩発生危険箇所の多い地域
カ 消防水利、道路事情等により、消防活動等の困難な地域
キ 豪雪時に交通障害、通信障害が予想される地域
ク 過去において災害により甚大な被害を受けた地域(3) 自主防災組織の規模
自主防災組織は、村民が最も効果的な防災活動が行える地域を単位とし、次の事項に留意して育成を図る。
ア 市街地における街区単位、住宅地における自治会・町内会単位、あるいは山間部・農村部における集落単位等、村民が連帯意識に基づいて防災活動を行うことが期待される規模であること。
イ 同一の避難所の区域あるいは小学校の学区等、村民の日常生活にとって、基礎的な地域として一体性を有するものであること。
(4) 育成強化対策
ア 村は、自主防災組織の育成方針を示し、自主防災組織に対する村民の意識の高揚を図るとともに、次の点に留意して、育成・指導を行う。
(ｱ) 編成の基準
自主防災組織がその機能を十分に発揮できるよう、あらかじめ組織の編成を定める。

- 32 -

ａ

自主防災組織内の編成
情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班等

ｂ

編成上の留意事項(a) 女性の参画と昼夜間の活動に支障がないような組織編成の検討(b) 水防活動やがけ崩れの巡視等、地域の実情に応じた対応(c) 事業所等における自衛消防組織等や従業員の参加(d) 地域的偏りの防止と専門家や経験者(消防団ＯＢ)の活用(ｲ) 規約の策定
自主防災組織の運営に必要な基本的事項について規約を定め、明確にしておく。
(ｳ) 活動計画の策定
自主防災組織の活動計画を定める。
ａ

自主防災組織の編成と任務分担に関すること(役割の明確化)ｂ

防災知識の普及に関すること(普及事項、方法等)

ｃ

防災訓練に関すること(訓練の種別、実施計画等)

ｄ情報の収集伝達に関すること(収集伝達方法等)

ｅ

出火防止及び初期消火に関すること(消火方法、体制等)

ｆ

救出及び救護に関すること(活動内容、消防機関等への連絡)ｇ

避難誘導及び避難生活に関すること(避難の指示の方法、災害時要援護者への対応、避難地又は収容避難所の運営協力等)
ｈ

給食及び給水に関すること(食料・飲料水の確保、炊き出し等)

ｉ

防災資機材等の備蓄及び管理に関すること(調達計画、保管場所、管理方法等)(ｪ) 地域ごとの防災マップの自主作成
地域ごとに自治会などを中心に自主的に村民の手で防災マップを作成するよう自治会や自主防災組織などを中心とした活動を促すように努める。
イ

自主防災リーダーの育成
村は、次の事項に留意して、自主防災リーダーの育成に努める。

(ｱ) 消防団の幹部等、他の防災組織の指導者と自主防災リーダーとの兼務は極力避けること(ｲ) 組織の長だけでなく、長を補佐する複数のサブ・リーダーも同時に育成すること(ｳ) 自主防災リーダー自身が被災する、あるいは不在であること等も考慮に入れ、その職務を代行しうる者を育成すること
ウ

訓練の充実
災害時における迅速かつ的確な防災行動力を身につけるには、防災訓練を繰り返し行

うことが必要である。このため、自主防災組織にあっては、平素から初期消火訓練、応急救護訓練及び避難訓練等の各種訓練を行い、発災時の防災活動に必要な知識及び技術を習得するよう努める。

- 33 -

また、村は、自主防災組織が行う各種訓練を充実させるため、村の防災訓練に自主防災組織を参加させるとともに、平素から自主防災組織に対して積極的に訓練の技術指導を行う。
エ 防災資機材の整備等
村は、消防庁の実施する｢自主防災組織活性化事業｣、財団法人自治総合センターの実施する｢自主防災組織育成助成事業｣等を積極的に活用し、可搬式動力ポンプ、消火器、チェーンソー、エンジンカッター及び防水シート等の資機材を整備するとともに、｢防災基盤整備事業｣等を活用して、地域防災活動の拠点施設、消防水利(耐震性貯水槽等)
及び広場(避難路、避難地等)等の整備を積極的に行うことにより、自主防災組織を活性化し、災害時に効果的な活動ができるよう努める。
オ 自主防災組織連絡協議会の設置
村は、自主防災組織間の協調・交流を推進するため、自主防災組織連絡協議会の設置に努める。
(5) 自主防災組織の活動内容
自主防災組織の主な活動内容は次のとおりである。
ア 平常時の活動(ｱ) 防災に関する知識の普及(ｲ) 防災関係機関、隣接の自主防災組織等との連絡(ｳ) 地域内における危険箇所（山崩れ、がけ崩れ、危険物施設及び延焼拡大危険地域等）の点検(ｴ) 地域内における消防水利（消火栓、小川、井戸等）の確認(ｵ) 家庭内における防火、防災等についての啓発活動(ｶ) 地域内における情報の収集・伝達体制の確立(ｷ) 避難地及び医療救護施設の確認(ｸ) 火気使用設備・器具等の点検(ｹ) 防災用資機材等の備蓄及び管理(ｺ) 各種防災訓練（情報収集・伝達訓練、初期消火訓練、避難訓練、救出・救護訓練等）の実施等(ｻ) 地域内における災害時要援護者の実態把握
イ 災害発生時の活動(ｱ) 出火防止及び初期消火活動の実施(ｲ) 地域住民の安否の確認(ｳ) 負傷者の救出・救護活動の実施及びその協力(ｴ) 地域内における被害状況等の情報の収集・伝達(ｵ) 地域住民に対する避難勧告・指示の伝達(ｶ) 避難誘導活動の実施(ｷ) 災害時要援護者の避難活動への支援(ｸ) 避難生活の指導、収容避難所の運営への協力(ｹ) 給食・給水活動及びその協力- 34 -

(ｺ) 救助物資等の配布及びその協力(ｻ) 他地域への応援等(6) その他
自主防災組織は、次により、婦人防火クラブ、少年消防クラブ及び幼年消防クラブ等、他の民間防火組織と連携を図る。

３ア

婦人防火クラブとの一体的な活動体制づくりイ

少年消防クラブ等の育成強化への協力

企業(事業所)等における防災の促進
企業（事業所）等は、自衛消防組織の整備に努める。
また、企業は、事業継続計画を策定するよう努める。
村は、事業所等における自衛消防組織の整備促進を図るとともに、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力の向上を図る。

(1) 事業所等における自衛消防組織の育成
ア

育成の方針
次の施設において自衛消防組織の整備を推進する。

(ｱ) 高層建築物、旅館及び学校等、多数の者が出入し又は居住する施設(ｲ) 石油類、高圧ガス、火薬類及び毒劇物等を貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所及び取扱所(ｳ) 多数の従業員が勤務する事業所で、組織的に防災活動を行う必要がある施設
イ

育成強化対策(ｱ) 消防法に基づく指導
村は、多数の者が出入し、勤務し、又は居住する建築物並びに一定規模以上の危険物製造所等、消防法に基づき消防計画の策定及び自衛消防組織の設置が義務づけられている施設について、法令に基づき適正な措置が講じられるよう指導を徹底する。
また、消防計画に基づいて定期的に行われる初期消火、通報及び避難等の訓練が適切に実施されるよう、訓練内容の指導及び消防技術の講習を行う。
(ｲ) 自衛消防組織の整備推進に向けた理解の確保
村は、消防法の規定により自衛消防組織の設置が義務づけられていない施設についても、自衛消防組織の設置が推進されるよう、関係者の理解確保に努める。
また、これらの施設について自衛消防組織が設置された場合には、被害の発生と拡大を防止するための防災計画の策定並びに定期的な防災訓練の実施により自主防災体
制の確立が図られるよう、関係者の理解確保に努める。
さらに、訓練内容の指導及び消防技術の講習を行う。
ウ

自衛消防組織等の活動内容
自衛消防組織等の主な活動内容は次のとおりである。

(ｱ) 平常時の活動
ａ

防災要員の配備- 35 -

ｂ

消防用設備等の維持及び管理ｃ

各種防災訓練の実施等(ｲ) 災害発生時の活動ａ

出火防止及び初期消火活動の実施ｂ

避難誘導活動の実施等(2) 企業における事業継続計画の策定促進
企業は、災害時における企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定するよう努める。
村は、企業における事業継続計画の策定が促進されるよう、普及啓発を図る。

- 36 -

第４節
１

災害ボランティア受入体制整備計画

計画の概要
大規模な災害が発生し、被災者に対する救援活動が広範囲又は長期に及ぶ場合等に、重要な役割を担うことが期待される災害ボランティアについて、村が実施する受入体制及び活動環境の整備について定める。

２

一般ボランティア(1) 意義一般ボランティアとは、被災者の生活支援を目的に、専門知識、技術等を必要としない
自主的な活動をいう。
(2) 活動分野
一般ボランティアの関与が効果的と考えられる主な活動分野は次のとおりである。
ア

避難所等における炊き出し、清掃等の被災者支援活動

イ

救援物資、資機材等の配分・輸送

ウ

軽易な応急・復旧作業エ

災害情報、生活情報等の収集・伝達

オ

災害ボランティアの受入事務(3) 受入体制の整備
村及び県は、災害時におけるボランティアの受入れ等が円滑に進められるよう、社会福祉協議会、日本赤十字社、ＮＰＯ、ボランティア関係機関・団体と連携し、ボランティア
活動従事希望者とボランティアを求める分野とをつなぐボランティア・コーディネーター
の養成を促進するとともに、その広域的な組織化に努める。

３

専門ボランティア(1) 意義専門ボランティアとは、通常は関係機関の要請に基づき、行政・企業・民間団体から派遣される専門知識、技術等を必要とする自主的な活動をいう。
(2) 活動分野
専門ボランティアの主な活動分野、内容等は次のとおりである。
区分

活動内容

必要な資格等

医療ボランティア

発災直後の医療活動や病院等における医療支援活動等

医師、歯科医師、薬剤師、看護師等

介護ボランティア

避難所等における要介護者への支援、一 介護福祉士、寮母、ホームヘル般ボランティアへの介護指導等
パー等介護業務の経験者

手話通訳、要約筆記
ボランティア

手話通訳、要約筆記による情報提供活動
手話、要約筆記に堪能な者
や要援護者の生活支援等

外国語通訳
ボランティア

外国語通訳による情報提供活動等

砂防ボランティア

土砂災害危険箇所の危険度の点検、判定 土砂災害等の知識を有する者- 37 -

外国語に堪能な者

区分

活動内容

必要な資格等

等
水防協力団体（ボランティア）

水防活動に協力し、情報収集や普及啓発活動の実施

水防管理者が指定した団体

消防ボランティア

初期消火活動や救急救助活動その他避難誘導等の支援

消防業務の経験者

建物危険度判定
ボランティア

建物の倒壊、外壁等落下の危険度を調査し、建物使用の可否を判定

建築物応急危険度判定士

宅地危険度判定
ボランティア

住宅宅地危険度の判定

宅地危険度判定士

通信ボランティア

アマチュア無線等による被災地の情報収集、提供活動等

アマチュア無線の資格者(3) 受入体制の整備
村、県、社会福祉協議会、日本赤十字社、ＮＰＯ、ボランティア関係機関・団体等は、相互に連携し、ボランティアの受入体制を整備するため、次の取組を進める。
ア ボランティア活動の広報・普及啓発
ボランティア活動に対する意識を高めるとともに、社会全体としてボランティア活動を行いやすい環境づくりを進めるため、広報・普及啓発を行う。
イ ボランティアの組織化(事前登録、協定締結等)
ボランティアの募集を積極的に行うとともに、ボランティアを希望する者の氏名、連絡先、希望活動内容等の事前登録や協定締結等の体制を整備する。
ウ ボランティアの養成(訓練、研修等)
ボランティア登録者等が、災害時に適切に行動できる知識、技術等を身につけてもらうため、ボランティア活動分野ごとの訓練や研修等を実施する。

- 38 -

第５節
１

防災訓練計画

計画の概要
災害発生時の防災活動を的確かつ円滑に実施するため、村及び自主防災組織等が行う防災訓練について定める。

２

村の防災訓練村は、地域における第一次の防災機関として災害対策活動の円滑を期するため、村総合防災訓練実施要綱に基づき、以下の点に留意して各種訓練を実施する。

(1) 自主防災組織等をはじめとする地域住民及び災害時要援護者の参加に重点を置くこと(2) 村は、県及び防災関係機関との被害情報等の伝達、応援要請訓練を実施すること(3) 無線通信訓練、自衛隊派遣要請訓練等には県の参加を求めること(4) 総合的な防災訓練を年一回以上開催するように努めること(5) 図上訓練等を実施するように努めること(6) 被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮した訓練実施に努めること(7) 緊急地震速報を訓練シナリオに取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図る
よう努めること(8) 季節による防災上の課題を明らかにするため、実施時期にも配慮した訓練計画・実施を検討すること(9) 訓練項目
ア

気象予報伝達訓練イ

自主防災組織による初期対応訓練

ウ

非常招集訓練エ

避難誘導訓練オ

災害情報収集訓練

カ

救出訓練

キ

通信手段確保訓練

ク

救急救護訓練ケ

非常通信訓練コ

緊急道路確保訓練

サ

災害対策本部設置訓練

シ

災害対策本部運営訓練

ス

消火訓練

セ

災害対処訓練ソ

給食給水訓練タ

災害ボランティア受入訓練

チ

救援物資輸送訓練- 39 -

ツ 水防訓練

３

学校の防災訓練
学校管理者は、学校防災計画に基づき、冷静かつ迅速な行動がとれるよう、以下の点に留意して年１回以上防災訓練を実施する。

(1) 授業中、昼休み等学校生活の様々な場面を想定すること(2) 児童･生徒の避難誘導を実施すること(3) 季節を考慮した訓練を実施すること

４

防災対策上特に注意を要する施設における防災訓練
危険物等施設及び病院・福祉施設等不特定多数の者が利用する施設等、防災対策上特に注意を要する施設の管理者等は、災害が発生した場合の職員の対応等について定めた防災計画に基づき、施設利用者の避難誘導や初期消火等の訓練を実施する。
特に、病院・福祉施設には、病人、けが人、高齢者及び障がい者等の災害時要援護者が多数在所していることから、施設の管理者は、村及び消防等の防災関係機関との緊密な連携のもとに、情報伝達訓練を取り入れた訓練を実施する。

５

防災訓練の評価
村は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題を明らかにし、必要に応じ訓練内容の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるようにする。

- 40 -

第６節
１

避難体制整備計画

計画の概要
災害は、二次災害と相まって大規模かつ広域的になるおそれがあることから、地域住民等を安全な場所に計画的に避難させるために、主に村が実施する避難体制の整備について定める。

２

避難地等の指定と事前周知
村は、地域住民等が災害による危険を事前に回避する場合又は住家の倒壊等により生活の本拠を失った場合等を考慮し、公園、緑地、グラウンド、体育館、公民館及び学校等の公共施設等を対象に、その管理者（設置者）の同意を得た上で避難地（所）として指定し、村地域防災計画に定める。

(1) 避難地等の定義
ア

避難地
災害による危険から避難してきた村民等が、危険が去るまで又は収容避難所へ移動するまでの間、一時的に滞在するために利用する公園、緑地又は学校のグラウンド等の場
所をいう。
イ

収容避難所
災害による家屋の倒壊、焼失等で被害を受けた者又は被害を受けるおそれのある者を学校、公民館等既存の建物内に収容し、保護する場所を収容避難所という。
(2) 避難地等の指定
村は避難地等の指定に当たっては、次の事項に留意する。
ア地区の避難地を指定
地区別に避難地を指定し、どの地区の村民がどの場所に避難すべきか明確にするとともに、高齢者、乳幼児及び障がい者等でも歩いて避難できる程度の近傍に確保すること。
また、一旦避難した避難地等にさらに危険が迫った場合に、他の避難地等への移動が容易に行えることや、救急搬送及び物資輸送体制（救援・輸送用のヘリコプター離着陸等）等を考慮した避難圏域を設定する。
イ

避難地の収容人数発生が想定される避難者をすべて収容できる面積を確保すること。
また、キャンプ場等、観光客の多い地域では、これらの観光客の収容も考慮して避難地等を整備する。
《参考》
阪神・淡路大震災の事例や他県の整備状況では、避難地で１～２㎡／人程度、収容避難所で４～５㎡／人程度が目安とされている。
ウ

二次災害
浸水、延焼及び地すべり等、二次災害の危険性がない避難地を指定する。

エ

類焼防止機能の配備
公園等の避難地等の指定に当たっては、火災の輻射熱を考慮した広さを確保する。

- 41 -

オ 危険物取扱施設
危険物を取り扱う施設等が周辺にないよう配慮する。
カ 輸送用道路の確保
人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、広幅員の道路に面するか、十分な幅員のアプローチを確保するよう努める。
(3) 避難路の安全確保
村は、避難地等に至る避難路の安全を確保するため、次の事項に留意する。
ア 避難道路の安全性確保
避難地等へ至る主な経路となることが予想される複数の道路について、十分な幅員の確保と延焼防止、崖崩れ防止等のための施設整備に努める。
イ 道路沿道施設の安全性確保
地区内のその他の道路についても、道路に面する家屋や構築物等が災害発生時の避難の支障となる箇所の有無をあらかじめ点検し、その結果を村民に周知する。
(4) 避難地等及び避難方法の事前周知
村は、避難地等を指定したときは、次の方法等により村民にその位置及び避難に当たっての注意事項等の周知徹底を図る。
ア 避難誘導標識、避難地案内板等の設置
イ 広報紙、ハザードマップ、チラシ配布
ウ 防災訓練等の実施

３

避難勧告等発令判断基準の明確化
村は、災害時に適切な避難準備情報の発表、避難勧告、避難指示ができるようあらかじめ明確な基準の設定に努める。その際、気象庁と山形県が発表する土壌雨量指数や村内河川の水位情報等を一つの目安として勘案し判断する。
また、避難勧告等の発令判断、伝達を適切に実施するため、判断基準や伝達方法を明確にしたマニュアルを作成する。

(1) 避難勧告の発令基準の策定

ア 避難勧告等の発令判断・伝達マニュアルに記載すべき事項
項

目

洪

水

土

砂 災 害

①対象とする災害及び警戒

避難行動をとる必要がある河川と土砂災害警戒区域及びその他すべき区間等

その区間を特定（ハザードマップの土砂災害危険箇所

等、河川や内水発生等の特徴に関する情報）②避難すべき区域

水位観測所ごとに特定の水位到達

土砂災害警戒区域を原則とし時に避難が必要な区域を特定(災つつ、同一の避難行動をとる

害時要援護者に関する情報)べき地区単位を設定(孤立箇所、自主防災組織、災害時要援護者等地区の実情を考慮)- 42 -

③避難勧告等の発令の判断
基準等

1)避難所等へ避難するため必要な

土砂災害警戒情報、近隣での時間を把握

土砂災害前兆現象、土砂災害

2)避難すべき区域ごとに避難準備

発生状況等を用いた発令基準

情報、避難勧告、避難指示の発令の設定基準や考え方を策定④避難勧告等の伝達方法⑤災害特性等

1)伝達文の内容の設定

1)伝達文の内容の設定

2)伝達手段や伝達先の設定

2)伝達手段や伝達先の設定(伝達手段の整備や自主防災の体(伝達手段の整備や自主防災

制等)

の体制等)

外水氾濫、内水氾濫(水門操作のタ 1)局地的・突発的に発生し、イミングや水路の状況)など

目視による確認が困難で家屋・人的被害が発生しやすい。
2)深層崩壊など想定を超える
規模の土砂災害が発生することもあるため、気象状況、近隣の災害発生状況や前兆現象
等状況把握に努め、避難勧告等の発令を判断する。

イ 避難勧告等の発令判断・伝達マニュアルの作成
村は、マニュアルの作成にあたり、災害の特性と村民に求められる避難行動（猛烈な豪雨が継続しているなど切迫した状況下では、計画された避難所等に避難することが必ずしも適切でない場合には、自宅や近隣の堅牢な建物の２階等に緊急的に避難するなどの行動）や具体的か
つ確実な伝達手段（地震や豪雨時にはライフラインに著しい影響を与えるおそれがあり、また、
防災行政無線の屋外スピーカや広報車は、豪雨時等に聞こえにくいという問題を考慮した伝達手段の確保）に関して留意するとともに、村民への十分な周知を行うものとする。
ウ 避難勧告等の発令・伝達体制の整備
村は、迅速・的確な避難実施が行えるよう、次の事項についてあらかじめ体制を整備する。
・ 村長が不在時の発令代行の順位
・ 発令の判断に必要となる気象情報等の確実な入手体制の整備
・ 災害種別に応じた避難所等・避難経路の事前の選定(2) 村地域防災計画への反映
項

目

避難勧告等の発令基準
洪

内

容

避難勧告等の発令基準等について記載
判断基準の情報

水・洪水：避難判断水位、洪水予報、洪・

水警報、大雨警報(浸水害)

土・土砂：大雨警報(土砂災害)、土砂災

砂害警戒情報、土砂災害前兆現象、土砂災害発生状況

- 43 -

根拠法令等

避難場所

浸水や土砂災害からの安全性についての配水防法第15条第2項

慮に加え、避難経路や避難誘導体制等を記

土砂災害防止法第7載条第1項

災害時要援護者の警戒

災害時要援護者の情報把握

水防法第15条第3項

避難体制

災害時要援護者施設への情報伝達体制

土砂災害防止法第7条第2項

洪水予報等の伝達方法

浸水想定区域ごとに規定

水防法第15条第1項･伝達手段:防災行政無線､電話､訪問など

1･伝達情報:洪水予報、避難判断水位情報など
安全かつ迅速な避難を

浸水想定区域ごとに規定

水防法第15条第1項

確保･洪水予報等の具体的かつ詳細な伝達方法

2･災害時要援護者向けの段階的な避難情報

洪
水

の伝達方法
災害時要援護者施設の浸水想定区域ごとに規定

水防法第15条第1項

名称及び所在地等･災害時要援護者施設等

3･災害時要援護者施設については、利用者の洪水時の安全かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものを記載･施設ごとに、警戒避難体制を確保するため、洪水予報の伝達方法を規定
土砂災害警戒区域等に

1)土砂災害に関する情報の収集及び伝達、

1)土砂災害防止法

おける警戒避難体制の予報又は警報の発令の伝達、避難、救助、第7条第1項

整備等

その他警戒避難に関する事項について定め

（法定）

る。
2)土砂災害警戒区域内に高齢者、障害者、

2)土砂災害防止法

乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する

第7条第2項者が利用する施設がある場合には、施設利（法定）用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂土
砂

災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
3)土砂災害警戒区域等における土砂災害の種別、土砂災害に関する情報の伝達方法、

3)土砂災害防止法

避難地に関する事項その他円滑な避難を確第7条第3項保するうえで必要な事項を記載した土砂災（法定）害ハザードマップを作成のうえ村民に配布する等周知を図る。

- 44 -

４

避難地等に係る施設、設備、資機材等の整備
村は、避難地等及び避難路について、その管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設・設備及び資機材等の整備に努める。

(1) 断水時でも使用可能なトイレ、非常用電源設備を備えた構内放送・照明設備、電話不通時や輻輳（ふくそう）時にも使用可能な衛星携帯電話等の通信機器、避難者への情報伝達に必要な設備等の整備(2) 給水用資機材、炊出し用具（燃料）及び毛布等の生活必需品のほか積雪期・寒冷期を考慮した暖房器具の配備(3) 災害時要援護者に配慮した避難地等への誘導標識の整備と避難施設の環境整備(4) 災害時要援護者に配慮し、避難地等に指定された施設のバリアフリー化の促進- 45 -

５

災害時要援護者の避難支援計画
村は、災害時要援護者の避難支援体制を整備するため、災害時要援護者避難支援プランを
策定する。

６

避難誘導体制の整備
村は、避難勧告等が発令された場合に住民が迅速かつ安全に避難できるような避難誘導体制を整備する。また、高齢者、障がい者等の災害時要援護者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より災害時要援護者に関する情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。

７

防災上特に注意を要する施設の避難計画(1) 多数の災害時要援護者が利用する施設
学校、幼稚園、保育所、病院及び社会福祉施設の管理者は次の事項を考慮し、あらかじめ避難計画を策定する。
ア 防災情報の入手体制
イ 地域の実情に応じた避難地等（村指定の避難地等）及び避難経路の確保並びに避難誘導及びその指示伝達の方法
ウ 入院患者及び自力避難の困難な災害時要援護者等の避難誘導方法並びに自主防災組
織・事業所等との協力体制
エ 集団的に避難する場合の保健衛生対策及び給食の実施方法
オ 保護者等への安否の連絡及び引き渡し方法(2) 不特定多数の者が利用する施設
高層建築物、旅館、駅その他不特定多数の者が利用する施設の設置者又は管理者は、次の事項を考慮し避難計画を策定する。
ア 施設内外の被災状況等についての利用者への的確な伝達
イ 利用者の施設外への安全な避難誘導
ウ 避難場所に係る市町村等との事前調整(3) 地下空間を有する施設
地下通路など地下空間を有する施設の管理者は、次の事項を考慮し、あらかじめ避難計
画を策定する。
ア 利用者の施設外への安全な避難手段の確保
イ 利用者に対する地下空間が有している危険性の周知

８

福祉避難所の指定
村は、高齢者、障がい者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする者のために、次の事項に留意し「福祉避難所」としてあらかじめ指定
するように努める。
なお、指定にあたっては、施設がバリアフリー化されている等、要援護者の利用に適しており、生活相談職員等の確保が比較的容易である老人福祉センター、防災拠点型地域交流ス- 46 -

ペースを付設する社会福祉施設、特別支援学校等、収容する避難者にふさわしい施設を選定
し、福祉避難所として必要な設備及びケアにあたる人材の確保について配慮する。
また、適当な施設を指定することが困難な場合は、既に一般避難所に指定している施設において、災害時要援護者に対して特別な配慮をする場所や部屋の区分けする等により、一般の避難所を福祉避難所として指定するよう努める。
(1) 相談等に当たる介助員等の配置（概ね 10 人の対象者に 1 人）
(2) 高齢者、障がい者等に配慮したポータブルトイレ等の器物の整備(3) 日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材の整備

４

男女の違いによる避難生活環境の整備対策
村は、災害時における男女のニーズの違いに配慮するとともに、災害用備蓄についても男
女共同参画の視点を取り入れた備蓄品の確保に努める。

(1) 避難所施設の利用上における女性への配慮
ア

居住スペース等における配慮
村、施設管理者等は、避難場所における居住スペースについて、パーテーション(間仕切り)を導入するなどして、できる限りプライバシーの確保に努める。
また、授乳時やオムツ交換時のプライバシー確保のため、教室を授乳室や更衣室、要援護者とその家族に割り当てるなどの配慮を行う。
イ

更衣室等に関する配慮
村、施設管理者等は、学校の体育館やプールに付随する更衣室の利活用のほか、適当な部屋を更衣室として確保することを検討する。避難場所に空間的余裕がない場合は、体育館や部屋の一角を区分して更衣スペースとすることを検討する。
ウ

トイレに関する配慮
村、施設管理者等は、仮設トイレについて男女の区別がなく設置された場合、必要に応じて全体の何割かを女性専用のトイレとして設定することを検討する。
また、夜間あまり暗くならない場所に設置したり、夜間には仮設トイレ周辺を重点的にパトロールしたり警備の係りを置くなど、女性にとって安心して使えるトイレ環境に配慮する。
エ

洗濯物等に関する配慮
村、施設管理者等は、洗濯物について男女共用の場所とともに、女性専用の洗濯場所

や洗濯機の設置、物干し場所の確保について検討する。
オ

風呂、シャワーに関する配慮
風呂、シャワーについては、自衛隊等の支援により設置されることが想定されるが、特に大規模な避難場所においては、混雑等も予想される。このため、村、施設管理者等
は、荷物等の一時保管場所を設置するなど、安心して入浴等ができる環境の確保について検討する。
(2) 避難所運営上の女性への配慮
ア

女性相談窓口の設置- 47 -

避難所における女性の不安や悩み等は、相談相手が男性である場合は相談しづらいと考えられるため、村は、避難所において、女性相談員の配置や女性特有の相談を受け付ける窓口の設置に努める。
イ 女性専用の物資配布体制
村、施設管理者等は、避難所において衣類や生理用品、薬等の女性が必要とする物資を、女性の担当から配布できるような体制づくりを整備する。
ウ 女性への配慮に関する事前検討
村は、女性に配慮した避難所運営が可能となるよう、あらかじめ女性職員や有識者、
地域の婦人(女性)会等より要望や課題を取りまとめるなどして、避難所の運営体制の事
前整備に努める。
エ 避難所運営委員会における女性の参画推進
避難所において避難所運営委員会が設置された場合、女性の視点からの避難所運営を図るためにも、運営委員会への女性の参画を推進する。

- 48 -

第７節
１

救助・救急体制整備計画

計画の概要
災害による被災者を迅速かつ的確に救出・救助するため、防災関係機関が連携して実施する初期活動から救急搬送までの活動体制の整備について定める。

２

自主防災組織の対策(1) 情報の収集・伝達体制の確立
地域における要救助者の発生状況等を、速やかに市町村、消防機関又は警察署に通報するとともに、これら防災関係機関の避難の勧告・指示等を、速やかに地域住民に伝達する体制を確立する。
(2) 防災訓練の実施
防災関係機関が要救助現場に到着するまでの間、自主防災組織が迅速かつ的確に救助活動を展開することが極めて重要であることから、平時において、消火活動や損壊した建物
による生埋者の救助活動等について十分な訓練を行う。
(3) 防災用資機材の整備
救助活動に必要となるチェーンソー、エンジンカッター及び簡易ベッド等の資機材を、村が支援し、地域の防災拠点や指定避難所等に整備するよう努める。

３

村及び消防機関の対策(1) 村民に対する防災意識の啓発
救助訓練、応急手当の普及啓発活動等を実施し、村民の防災意識の高揚を図る。また、
災害時要援護者の避難誘導等が円滑に行われるよう、その実施方法を検討し確立する。
(2) 民間等による救助・救急支援体制の確保
多発する建物倒壊や火災等に備え、地元建設業者等から、救助活動に必要な重機や操作要員の派遣が受けられるよう協定を締結する等体制を整備する。
(3) 消防組織の救急・救助体制の整備
ア

常備消防組織村は、救急隊員、救助隊員の専任率の向上を図るとともに、救急隊員としてより高度な応急手当を行うことができる救急救命士の育成及び高規格救急自動車、救助工作車等の救助・救急用資機材の整備に努める。
イ

消防団
村は、消防団員の加入促進等の消防団活性化対策を総合的かつ計画的に推進し、消防団が災害発生時に一刻も早く災害現場に到着することができるよう、団員の連絡・参集体制の整備・充実を図るとともに、地域住民と協力して一人でも多くの人員で救急・救助活動を行えるよう、日頃から地域住民と連携した初動体制の確立に努める。
なお、日中地域外で就業している消防団員の参集・活動体制について検討を進める。
また、消防団の救助・救急活動に係る教育訓練を積極的に行うとともに、消防団におけるハンマー、ジャッキ、チェーンソー及び無線機器等の救助・救急用資機材の整備に努める。

- 49 -

(4) 情報収集体制の整備
ア 防災関係機関の連携
救助の対象となる被災者の発生情報は、災害応急対策において最も重要な情報項目であることから、村及び消防組織は自らの活動によりこれを迅速に把握するともに、地域
住民や自主防災組織、県警察及び県等と適切に情報交換できる体制を整備する。
イ 民間組織の協力
公衆通信網等が途断した場合に備え、ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等のメディア活用を検討するとともに、（社）日本アマチュア無線連盟山形県支部との災害時応援協定に基づいて、アマチュア無線局との情報収集伝達訓練などを通して、災害時における多様な通信手段の確保や情報収集伝達体制の充実強化を図る。
また、各地域のタクシー会社とも、通行中に発見した要救助者の通報について協力が得られるよう体制を整備しておく。
(5) 救助・救急活動における交通確保
被災者を的確に救助するためには、消防機関等が一刻も早く災害現場に駆けつけ、救出した被災者を迅速に医療機関に搬送することが重要であるので、建物等の崩壊や道路の損壊等により通行障害が発生した場合の交通確保対策を、県警察や道路管理者と協議し定める。
(6) 医療機関との情報伝達体制の整備
多数の救出者を迅速かつ的確に医療機関に救急搬送するため、緊急患者受入の確認方法
等、医療機関との情報伝達体制について協議し定める。
(7) 応援受入体制の確立
同時多発災害に自己の消防組織等のみで対応できない場合、関係法令や協定等に基づく
他市町村の消防機関、県警察及び自衛隊への応援要請について、その順位や手続き等をあらかじめ定めて確認する。
また、これら応援に駆け付ける関係機関の受入体制のうち、特に被災者に関する情報の集約、活動区域の分担及び災害現場への応援部隊の誘導方法等について、協議し確立する。

- 50 -

第８節
１

火災予防計画計画の概要
火災発生の未然防止と被害の軽減を図るため、村や消防機関等が実施する火災予防体制の整備等について定める。

２

出火防止

(1) 一般対策
ア

村及び消防機関は、広報活動により火災予防思想・知識の普及啓発に努める。

イ

村及び消防機関は、火災の発生を防止するため、建築物の内装材料等の不燃化を指導する。
ウ

消防機関は、飲食店等の不特定多数の者が利用すると予想される防火対象物及び工場等で多数の火気を使用する防火対象物について、重点的に予防査察を実施する。
(2) 家庭に対する指導
村及び消防機関は、地域の自主防災組織等を通じて、一般家庭に対し次により火災発生防止対策、消火器の整備と取扱いの指導及び初期消火活動の重要性を周知徹底する。
ア

強風時の対策(ｱ) 火気の使用制限又は停止(ｲ) 可燃物の整理又は除去(ｳ) 火災発生時の初動措置の確認
イ

平常時の対策(ｱ) 消火器、消火バケツ等の消火用器材の普及(ｲ) 火災報知器（火災警報器）、ガス漏れ警報器等の普及(ｳ) 可燃物（灯油、食用油、ヘアスプレー等）の保管場所の点検(3) 防火対象物に対する指導
村及び消防機関は、消防法に基づき防火管理を行わなければならない防火対象物については、防火管理者を選任させる。
(4）定期点検報告制度等の実施指導
村及び消防機関は、防火対象物で一定規模以上の収容人員のあるもの、または特定の防火対象物（飲食店、旅館、病院等の不特定多数の者が利用するもの）のうち一定の基準に適合するものには、防火対象物定期点検報告制度（セイフティマーク）等に基づく点検報
告を実施させることにより、利用者の安全を確保する体制を確立する。

- 51 -

３

消防用設備等の適正な維持管理指導
ア 消防設備の適正な設置
村及び消防機関は、病院、社会福祉施設等災害時要援護者が利用する防火対象物に、スプリンクラー設備等の消防設備の適正な設置を指導する。
また、それ以外の防火対象物についても、法令等の規定による消防設備等の設置を完全に履行させ、その適正な維持管理を指導する。
イ 消防設備士及び消防設備点検資格者の養成
村及び消防機関は、防火管理者、消防設備士及び消防設備点検資格者を養成、指導する。

４

初期消火体制の強化(1) 自主防災組織の対策
ア 通報体制の確立
自主防災組織は、火災の発生状況を、速やかに消防機関、村に通報する体制を確立する。
イ 消火活動計画の策定と機材使用方法の習得
自主防災組織は、防火水槽、可搬式小型動力ポンプ等を使用した消火活動計画を定めるとともに、消火訓練等を通じてこれらの消防施設等の使用方法を習得する。
(2) 消火訓練の実施
消防機関は、防火管理者をおく事業所に対しては、消防計画に基づく各種訓練等を通じ、初期消火体制の確立を指導する。それ以外の事業所及び村民に対しては、地域における自主的な消火訓練を実施するよう指導するとともに、広報資料を配布する等により、初期消火体制を強化する。

５

消防施設等の整備(1) 村による消防施設等の整備
村は、村消防計画の定めるところに従い、消防力の整備指針を満たすように消防施設、設備及び資機材等の整備を推進するとともに、常に整備点検を行い適切に使用できる状態を保つ。
また、大規模火災等に対応するため、防火水槽や耐震性貯水槽、自然水利等の多元的な消防水利の整備に努める。
(2) 自主防災組織における消防施設等の整備
村は、「自主防災組織活性化事業」、「自主防災組織育成助成事業」等を活用し、自主防災組織における防火関連資機材及び施設等の整備に努める。

- 52 -

(3) 消防力の現況
ア

最上広域消防本部（西支署）の消防
普通ポンプ自動車
１

イ

広

台

（平成 24 年４月１日現在）
報

１

車

救

台

消防団の消防力

急１

車台（平成 24 年４月１日現在）
ポンプ自動車

小型動力ポンプ付積載車

小型動力ポンプ

人員

消防団第１分団

１台

３台

３台

101 人

消防団第２分団

―

３台

３台

58 人

消防団第３分団

１台

３台

１台

59 人

消防団第４分団

１台

５台

―

88 人

合計

３台

14 台

７台

306 人

- 53 -

第９節
１

医療救護体制整備計画

計画の概要
災害発生時の傷病者に対して適切な医療を提供するため、村及び医療関係機関が実施する医療救護体制の整備について定める。

２

医療関係施設の役割
災害時において、傷病者に応急処置・医療を提供する被災地内外の医療関係施設（以下の表参照）は、以下の業務を行う。
被災地内
傷病者に医療を提供する。

①
②
③
④

村が設置する医療救護所
一般医療機関
災害拠点病院
その他自衛隊等により設置される臨時の医療施設⑤ ＤＭＡＴ

被災地外
被災地から搬送された重篤者を主とする重傷者に医療を提供する。
又は被災地へ医療救護班を派遣する。
① 災害拠点病院② 一般医療機関③ ＤＭＡＴ(1) 医療救護所
医療救護所は、村が設置し、トリアージ及び応急措置を行う。
また、後方病院への搬送については、消防機関が行う。
(2) 一般医療機関
一般の医療機関は、可及的速やかに被災傷病者やその他の救急患者への医療を行う。
(3) 災害拠点病院等
災害拠点病院及び山形大学医学部附属病院は、重症傷病者等の受入れや広域搬送に対応するほか、医療救護班の派遣を行う。
(4) ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
ＤＭＡＴは、災害の急性期（48 時間以内）に可及的早期に被災地に赴き、救出・救助部門と合同し、医療救護活動を行う。

３

医療関係施設等の整備等(1) 医療関係施設等の整備
村、医療施設及び医療関係団体は、災害時において医療救護活動が円滑に行われるよう、医療関係施設及び設備等の整備を図る。
(2) 医療救護所設置場所の確保
村は、次の事項に留意して災害時における医療救護所の設置予定場所をあらかじめ定め、村地域防災計画に掲載して地域住民や防災関係機関に周知するとともに、地域の医療機関
や医師会等関係団体に対して情報提供を行う。

- 54 -ア

設置場所(ｱ) 二次災害の危険のない場所であること(ｲ) 傷病者搬送のための道路に直接アクセスできる場所であること(ｳ) 村民等に比較的知られている場所であること(ｴ) ヘリコプターの緊急離着陸が可能な場所に近接していることイ

設置スペース
冬季間の積雪・厳寒を考慮し、トリアージ、治療及び搬送待合の各スペースが屋内に確保できる建物ウ

設置数
災害現場から徒歩で搬送可能な範囲が適当であることを考慮し、おおむね人口１万人に１か所、中学校の学区程度に１か所程度を目安とする。
(3) ＩＴを活用した災害時の情報収集体制の整備
村、医療施設、医療関係団体等は、災害時に医療施設の診療状況等を迅速に把握するため、「山形県医療機関情報ネットワーク」を活用し、適切な災害時医療提供体制を構築する。

４

医療救護活動体制の整備
災害時における医療救護活動を円滑に実施するため、村、医療機関等の具体的行動指針となるマニュアルを整備する。

５

医療資機材等確保体制の整備(1) 医療資機材の確保等
村は、その有する自治体病院等において、災害時に医療救護所等において必要となる医薬品・医療資機材等を確保するよう努める。
(2) 医療資機材搬送体制の整備
備蓄した医薬品・医療資機材及び県から提供された医薬品・医療資機材等が傷病者の医療救護のため必要な医療機関・医療救護所に速やかに提供できるよう、一次集積配分拠点等を確保するとともに、輸送体制の確立に努める。

- 55 -

第 10 節１

防災用通信施設災害予防計画

計画の概要
防災関係機関が、災害発生時の通信手段確保のために実施する情報通信施設の災害予防対策について定める。

２

防災用通信施設の概要(1) 村防災行政無線
村は、災害発生時に村民、地域防災関係機関及び生活関連公的機関等との間で、迅速かつ的確な情報の収集、伝達を行うため、次の通信施設の整備を推進する。
また、村民への情報伝達のため、全国瞬時警報システム（J-Alert）と防災行政無線の自動放送連携に努める。
ア 同報系無線
地域住民に対する災害情報の周知徹底を図ることを目的とした、屋外拡声器及び戸別受信機による設備
イ 移動系無線
現地の被害状況を把握することを目的とした、村庁舎と災害現場等の間又は災害現場等相互の間の通信を行う車載型又は携帯型の無線設備
ウ 地域防災系無線
医療やライフライン等地域住民に密着した災害情報を、村災害対策本部が収集、伝達することを目的として、村、消防機関等の地域防災関係機関と病院、学校、電力及びガス供給会社等の生活関連公共機関との間の相互通信を担う設備(2) 村防災行政無線の現況
親

同
報
無
線

局

遠

数

１式

局

１式

局

19 台（内再送信子局２台）

機

1,485 台

数

１台

車

載

10 台

可

搬

６台

携

帯

３台

隔

屋

外

戸

制
拡

別

基

移
動
無
線

（平成 24 年４月１日現在）

声
受

地

移
動
局

御
子
信
局

(3) 超小型衛星通信システム（Ku-1ch）による孤立防止対策
東日本電信電話株式会社山形支店による角川農村環境改善センターにおける衛星回線を利用した電話の設置で孤立防止に努める。

３

通信施設の災害予防措置(1) 停電対策
商用電源停電時にも通信に支障のないよう、各通信施設に非常用発電設備及び直流電源設備等を整備する。

- 56 -

(2) 障害対策
回線の多ルート化及び関連装置の二重化を推進し、災害に強い伝送路の構築に努める。
(3) 運用対策
通信施設を設置している機関は、災害時の通信の輻輳及び途絶を想定し、通信機器の操作や災害時の運用方法について訓練に努める。
通信施設は確実に使用できるよう、適切に保守、維持管理を行う。また、非常用発電設
備については、災害発生時における商用電力の停止を想定し、保守点検及び操作訓練を定期的に行う。

４

通信機器の配備
災害現場における各機関相互の防災活動を円滑に進めるため、防災相互通信用無線機等の整備に努める。
また、通信機器が不足する事態に備え、通信機器の借用について電気通信事業者等とあらかじめ協議する。

５

公衆通信設備等の活用(1) 移動系通信設備
村は、災害時に有効な携帯電話や衛星携帯電話を使用する移動通信設備での通信、アマ
チュア無線等による移動通信系の活用体制について整備する。
なお、アマチュア無線の活用は,ボランティアという性格に配慮する。
(2) 災害時優先電話
村は、ＮＴＴ等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。
また、災害や孤立防止用として配備されている無線や衛星電話等の機器については、その運用方法等について習熟する。

- 57 -

第 11 節１

地盤災害予防計画

計画の概要
がけ崩れや地すべり等に起因する土砂災害を未然に防止し又は被害の軽減を図るために、村等が実施する災害予防対策について定める。

２

土砂災害危険箇所の調査･周知
村は、これらの情報の提供があった危険箇所等を村地域防災計画に明記するとともに、平成 13 年 4 月に施行された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律（以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、土砂災害警戒区域に指定された区域毎に警戒避難体制に関する事項について定め、地域住民に周知徹底を図る。

３

防災体制の整備(1) 推進体制の強化
村は、連携を強化し、施策の緊急性等を勘案して、土砂災害対策を中長期的視野に立ち計画的かつ総合的に推進する｡
また、村は、自主防災組織の育成と活動の支援に努め、緊急時における連携体制を強化する｡(2) 観測､情報収集・伝達体制の整備
村は、土砂災害からの早期の警戒避難を的確に実施するため､気象等の観測、情報の提供、収集及び伝達に係る施設の整備を図るとともに、災害若しくは警戒避難に係る情報の通報、周知及び伝達体制についても併せて整備を推進する｡
村は、警戒避難に係る情報が道路網の寸断等不測の事態により伝達できない場合に備え､村民への複数の伝達ルートの整備に努める｡(3) 警戒避難体制の整備
村は、地域防災計画に土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定された区域毎に警戒避難体制に関する事項及び区域内の災害時要援護者が利用する施設に対し土砂災害に関する情報、予報・警報の伝達方法を定めるほか、土砂災害に係る警戒避難基準等を定める等、警戒避難体制の整備に努める｡
また、避難場所及び避難経路を選定する際は、土砂災害の危険性及び二次災害の防止に
配慮する｡

４

国土保全事業等の推進(1) 緊急用資機材の確保
村は、発生した亀裂の拡大や雨水の浸透を防止するため、必要な資機材を確保し緊急時に備える｡(2) 地盤沈下の防止
地下水の過剰採取により地盤が不等沈下した地域では、浸水等による被害が拡大するので、村は、山形県地下水の採取の適正化に関する条例等に基づき、地下水の適正採取を図る。

- 58 -

５

災害防止に配慮した土地利用の誘導
村は、土砂災害の防止に配慮した適切な土地利用の誘導を促進するため、土砂災害防止法
等各種法制度の連携・整合を確保しながら、その徹底及び充実に努めるとともに、土砂災害の防止に関し、村民及び開発事業者等に対し、啓発及び指導を強化する。
また、村は、土砂災害の危険が著しい区域について、建築基準法に定める「災害危険区域」の指定に努め、危険住宅の移転及び宅地の改良を促進する｡- 59 -

第 12 節１

孤立集落防災計画

計画の概要
中山間地域など、災害の際、土砂災害などによる交通途絶により孤立するおそれのある集落について、孤立予防対策を推進するとともに、孤立した際の救援が届くまでの自立を前提に、食料などの物資や通信機器類などの防災資機材の備蓄を進め、防災体制の整備について定める。

２

孤立するおそれのある集落の把握
村は、風水害に伴う土砂災害等の要因により道路交通が途絶し、外部からのアクセスが困難となる集落について把握するとともに、集落人口や世帯数、通信設備及び防災資機材の整備状況などの集落の状況を把握する。

３

防災資機材等の整備(1) 通信手段の確保
村は、集落が孤立し、また一般的な公衆回線も不通となった際、村、消防機関及び警察機関との連絡手段が確保できるよう、防災行政無線や衛星携帯電話などの通信設備の整備に努める。
(2) 食料等の備蓄
村は、集落が孤立した際の村民の食料や生活必需品の確保のため、食料、飲料水及び生活必需品の備蓄を行うとともに村民に対して、食料等備蓄を呼びかける。
(3) 収容避難所の確保
村は、土砂災害危険箇所などの危険箇所における村民の避難や冬期間の屋外避難の困難等から、孤立すると予想される地域内に収容避難所となりえる場所を確保し、予め村民に対し周知する。
(4) 防災資機材の整備
村は、発電機、暖房器具及び燃料等、冬期間の暖房確保や調理する際に必要となる資機材などの確保に努める。
(5) ヘリ着陸可能な場所の確保
村は、負傷者や食料等の搬送、村民の避難など、こうした緊急事態に備え、ヘリコプタ
ーが臨時に離着陸できる場所を確保するとともに、これら離着陸場所をデータベース化し、防災関係機関に周知していく。

４

孤立予防対策の推進
村は、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊、雪崩、落橋等による交通途絶から集落が孤立することを防止するため、これら危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。

- 60 -

５

防災体制の整備(1) 自主防災組織の育成等
村は、村民自ら、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう自主防災組織の結成、育成を進めるとともに、自主防災組織等と消防団や地域の企業・事業所などとの連携を促進する。
(2) 応援体制の整備
村及び防災関係機関は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう関係機関との応援体制を整備する。

- 61 -

第 13 節１

建築物災害予防計画

計画の概要
災害による建築物の被害の未然防止と軽減が図られるよう、庁舎、病院及び学校等の防災上重要な公共施設、一般建築物等の不燃性の強化等を促進するために、村が実施する災害予防対策について定める。

２

建築物の火災耐力の向上促進
建築物自体の耐火性・防火性は、建築基準法を中心とする各種法令により規定されており、火災ができるだけ拡大しないような措置がとられている。
そのため、村は、新築及び増改築等建築物について、建築基準法に基づき指導を行うとともに、既存建築物についても、次により改善指導を推進する。

(1) 既存建築物に対する改善指導
村は、建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度を活用し、旅館等不特定多数の人が集まる既存特殊建築物の安全性確保と施設の改善を指導する。
(2) 防火建築物定期点検報告制度等の実施指導
村及び消防機関は、防火対象物で一定規模以上の収容人員のあるもの、または特定の防火対象物（飲食店、旅館、病院等の不特定多数の者が利用するもの）のうち一定の基準に適合するものには、防火対象物定期点検報告制度（セイフティマーク）等に基づく点検報
告を実施させることにより、利用者の安全を確保する体制を確立する。

３

建築物の災害予防対策の推進(1) 防災活動の拠点となる公共建築物の災害予防対策
ア 防災活動の拠点として位置づけられる公共建築物(ｱ) 災害対策本部等が設置される施設（村庁舎）(ｲ) 医療救護活動に従事する機関の施設（診療所等）(ｳ) 応急対策活動に従事する機関の施設（消防署、村の庁舎等）(ｴ) 避難収容施設（学校、体育館、公民館、文化施設等）(ｵ) 社会福祉施設等（特別養護老人ホーム等）
イ 防災対策の実施
アに掲げた建築物は、災害時の避難場所や応急活動・復旧活動における拠点施設として重要な機能を担う必要があることから、次の防災対策を推進する。
(ｱ) 建築物の安全性の確保
施設設置者は、各種法令により規定されている技術基準を遵守し、災害に強い施設づくりに努める。
(ｲ) 防災設備等の整備
施設管理者は、次に示す防災措置を実施し、防災機能の強化に努める。

- 62 -

ａ

配管設備類の固定強化ｂ

非常用電源の基本能力の確保

ｃ

飲料水の基本水量の確保

ｄ

消防防災用設備等の充実

ｅ

情報・通信システム等の安全性能の向上等(ｳ) 維持管理
施設管理者は、建設当時の設計図面等を整理保管するとともに、法令点検等の台帳や防災関係図及び維持管理の手引き等を整備し、日常点検の励行に努める。
特に建築基準法第 12 条第２項、第４項に基づく建築物・建築設備等の定期点検を徹底する。
(2) 不特定多数の者が利用する建築物の災害予防対策
不特定多数の者が利用する建築物は、災害発生時に一定の機能を果たし、かつ、人命を守る基礎となることから、施設管理者は、(3)に掲げる一般建築物の災害予防対策に努める一方、消防機関及び電気・ガス等保安団体は、次に示す防災対策等を指導する。
ア

災害発生時における混乱防止のための、各種通信手段の活用等による迅速かつ正確な情報収集伝達体制の整備
イ

不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備

ウ

避難誘導に当たる施設従業員等の教育訓練、避難等の連携の徹底

エ

災害発生時に利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹底

オ

当該施設の管理実態を把握するための、防災設備等の日常点検の励行

カ

災害発生時の通報連絡・避難誘導体制等の一層の徹底(3) 一般建築物の災害予防対策
村は、建築物等の安全性を確保するために、次の留意事項により指導等を行う。
ア

著しく劣化している建築物の安全性の確保
防災パトロール等の機会を利用した防災点検の必要性の啓発

イ

落下物等による災害の防止
建築物から外れやすい窓・戸及び看板類等の落下物並びに断線等による災害を防止するための安全性の確保の指導・啓発
ウ

水害常襲地の建築物における耐水化
床上浸水等の災害を回避するため、予想される浸水位以上の盛土・基礎高の確保、又は床下浸水を防止する防止板等の設置の指導- 63 -

第 14 節１

広域応援体制の整備計画

計画の概要
村は、大規模災害が発生した場合に、円滑な広域応援活動が行えるよう、あらかじめ相互応援協定等を締結するとともに、具体的な応援活動を実施できる体制の整備を進める。
そのため、他の地方公共団体及び自衛隊等、災害関係機関に対し、職員の派遣や食料・物資等の応援を要請するための計画を定める。

２

市町村間の相互協力 体制の整備
村は、平素から締結している消防相互応援、市町村防災相互応援、村内関係機関との相互協力の体制整備を推進する。

３

防災関係機関の連携体制の整備(1)関係機関の体制整備
ア 警察
村は、平素から警察署との緊密な連携を図り、大規模災害発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう応援体制の整備を推進する。
イ 消防機関村は、消防機関との「消防相互応援協定」等を通じて、人命救助活動等の支援体制の充実に努める。

(2)自衛隊との連携体制整備
ア 村は、県と自衛隊が行う協議や防災訓練の実施等を通じて、平素から連携体制の強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決めるとともに、相互の情報連絡体制の充実に努める。
イ 村は、自衛隊と協議を行い、災害対策本部設置時の連絡体制の強化を図り、迅速な災害対応に努める。

４

他市町村からの応援要請
村長は、他市町村からの応援を要請された場合には、県が必要により行う市町村間の調整に留意して、必要な応援を行う。

５

市町村間相互の応援・協力
村長は、市町村間相互の応援・協力が円滑に行われるよう、必要に応じ事前に協定を結ぶ
等その体制を整えておく。

６

応援活動のための体制整備（１）支援活動の準備
ア 被災市町村及び各関係機関より、応援要請を受けた場合、直ちに派遣の措置が講じられるよう、支援対策本部、派遣職員のチーム編成、携帯資機材、使用車両、作業手順等について検討しておく。

- 64 -

イ

職員は派遣先の被災地において、被災市町村から援助を受けることの無いよう、食料、衣料から情報伝達手段に至るまで各自で賄うことができる自己完結型の体制を心がける。
（２）ボランティアとの連携体制の充実
ア

医療業務、介護業務及び被災建築物の応急危険度判定等の資格又は技術を要する専門

ボランティアの事前登録並びに活動拠点等の整備を促進する。
イ

災害発生時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施される日本赤十社山形県支部

や村社会福祉協議会等と連携して、災害時のボランティアのあり方、活動の支援・調整等について研修会等を行い、ボランティアコーディネーターの養成に努める。
（３）活動拠点の指定
応援部隊の活動拠点としてあらかじめ指定し、関係機関と協議を行い、受け入れ体制を整える。

- 65 -

第 15 節１

輸送体制整備計画

計画の概要
災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心を成すものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となるため、村は、迅速かつ効率的な輸送体制の整備について定める。

２

緊急輸送ネットワークの形成
村は、県域の緊急輸送ネットワークとの整合を図りながら、村の各主要防災拠点を結ぶ緊
急輸送ネットワークの形成を図る目的で設定されている。

(1) 緊急輸送ネットワークに指定する道路の基準
ア 高速道路を基幹とし、これにアクセスする主要な国道、県道及び市町村道
イ 隣接県との接続道路
ウ 県内４地方生活圏（村山、最上、置賜及び庄内の各地域）を連結する道路
エ 病院、広域避難地等公共施設とアの道路を結ぶ道路(2) 連携体制の強化
緊急輸送ネットワークにおいて指定された輸送施設及び輸送拠点の管理者は、平時から情報交換を行い相互の連携体制を整える。

- 66 -

３

臨時ヘリポート候補地の選定
村は、輸送施設等の管理者及び県と協議し、陸上輸送との連携を考慮して臨時ヘリポート
候補地を選定する。
災害対策用臨時ヘリポート一覧
施設の名称
戸沢中学校
グラウンド

施設の所在地

水

9,800

○

戸沢村大字蔵岡 2905-7

旧角川小中学校グラウンド〃

角川 582

14,000

中央公民館前広場〃

名高 1593-86

9,000

村営グラウンド〃

蔵岡 3718-1

18,000

旧古口小学校グラウンド〃

古口 100-26

8,800

旧神田小学校〃
神田 3633
7,800
グラウンド（注）水 ：空中消火用の水利が付近で確保可能
中全：中型ヘリが全日発着可能
中昼：中型ヘリが昼間のみ発着可能
小全：小型ヘリが全日発着可能
小昼：小型ヘリが昼間のみ発着可能

アヘリポートの状況

ヘリポートの広さ(㎡)

○

救急車の
到着時間
中全 中昼 小全 小昼
(分)
○

2

○

25

○

5

○

1
○

5

○

10

Ｈ記号の基準石灰で表示、積雪時は墨汁絵具等で明瞭に表示

イ

吹き流しの基準
・生地は繊維・型は円形帯（注）吹き流しが無い場合は吹き流しに準ずる規格の旗を掲揚- 67 -

４

危険予防の処置ア 離着陸地点及びその近傍において運航上の支障となるおそれのある範囲は立ち入りを禁止
イ 表土や砂塵の発生しやすいところでは、ヘリコプターの進行方向に留意して散水等を措置

５

緊急輸送用車両等の確保・整 備
村は、車両、船舶等の必要予定数及び調達先並びに物資の集積配分拠点等を明確にしておくとともに、運送業者等と協定を締結する等体制の整備に努める。

６

緊急通行車両確保のための事前対策(1) 緊急通行車両の事前届出
村は、県公安委員会に対し、村が保有する車両等で、災害対策基本法第 50 条第 1 項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行車両の事前届出を行う。
ア 事前届出対象車両(ｱ) 主に次の業務に従事する車両を確認の対象とする。
ａ 警報の発令・伝達、避難の勧告又は指示に関するもの
ｂ 消防、水防、道路維持及び電気・ガス・水道等の応急措置に関するもの
ｃ 被災者の救難、救助、その他の保護に関するもの
ｄ 災害を受けた児童・生徒の応急の教育に関するもの
ｅ 被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの
ｆ 清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの
ｇ 犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの
ｈ 緊急輸送の確保に関するもの
ｉ 上記のほか、災害の発生防ぎょ又は拡大防止のための措置に関するもの(ｲ) 指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時これら機関の活動専用に使用される車両、又は災害発生時に他の関係機関、団体から調達する車両(2) 届出済証の受理と確認
ア 県公安委員会による緊急通行車両に該当するかどうかの審査を受け、該当すると認められるものについては、届出済証の交付を受ける。
イ 災害時において、届出済証の交付を受けた車両については、他に優先して災害対策基本法施行令第 33 条第１項に定める確認が行われ、緊急通行車両の標章の交付を受ける。
(3) 自動車運転者のとるべき措置- 68 -

自動車運転者に対し、災害発生時のとるべき措置について、警察機関と協力して次の事
項を周知徹底する。
ア

走行中のとき(ｱ) 落石や冠水を覚知したとき落石やその徴候、道路の冠水等を覚知した際は、直ちに警察又は村に通報するとともに、危険箇所には近づかず停止する。
(ｲ) 停車停止する際は、安全な方法により車両を道路左側に寄せること。ただし、山道など
では地盤がゆるんでいることがあるので路肩により過ぎないよう注意する。
(ｳ) 情報の収集
停車後はカーラジオ等により気象情報及び通行情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
(ｴ) 車を置いての避難
車両を置いて避難するときは、できる限り路外に停車させること。やむを得ず道路上におい避難するときは、車両を道路の左側に寄せて停車させ、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアをロックしない。
イ

避難するとき避難するときは、原則として車両を使用しない。

ウ

災害対策基本法による交通規制が行われたとき(ｱ) 交通規制
道路区間を指定した交通規制が行われた場合はその区間以外の場所へ、区域を指定した交通規制が行われた場合は道路外の場所へ、速やかに車両を移動させる。
(ｲ) 速やかな移動が困難なとき速やかに移動することが困難なときは、緊急車両の妨害とならない方法により駐車する。
(ｳ) 警察官の指示を受けたとき警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車する。

- 69 -

緊急通行車両の標章
21cm

備考 １ 色彩は、記号を黄色、緑及び｢緊急｣の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有
効期限」
、
「年」
、
「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を実施する。
３ 図示の長さの単位はセンチメートルとする。

- 70 -

第 16 節第１
１

各種施設災害予防対策関係

交通関係施設災害予防計画
計画の概要
災害による道路及び鉄道施設の被害を未然に防止し、又はその被害を最小限にとどめ、応急対策活動が円滑に実施できるようにするために、これら交通施設の管理者が実施する災害予防対策について定める。

２

各施設に共通する災害予防対策
交通施設等の管理者は、災害発生時における緊急輸送が円滑に実施されるよう、次の事項に十分に留意し、各施設に共通する災害予防対策を実施する。

(1) 防災体制の整備
災害発生時に一貫した管理が確保できるよう、操作・点検マニュアルの整備、連絡体制の確立など管理体制の整備と徹底を図るほか、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図る。
(2) 施設の点検
災害発生時に緊急措置が円滑に実施できるよう、平時から施設の定期的な点検を実施し、異常の早期発見とその修繕に努めるとともに、危険箇所の点検整備に努める｡(3) 復旧資機材等の確保
災害発生時に、緊急措置及び応急復旧を迅速かつ的確に実施するため、関係機関及び団体等から支援や協力が得られるようあらかじめ協定を締結しておく等により、応急復旧用
資機材や要員の確保に努める。

３

道路の災害予防対策
村道等のうち、地域の経済活動・日常生活を支える幹線道路については、点検調査を実施し、必要な対策を実施する。

(1) 防災体制の整備
村は、次により防災体制の整備を推進する。
ア

道路の情報体制の整備
迅速かつ円滑な災害応急復旧への備えとして、災害情報の収集・連絡、提供に資する

観測・監視機器、通信施設及び情報提供装置等の整備を推進する。
イ

応急復旧用資機材の備蓄体制の整備
緊急時の応急復旧用の資機材の確保について、関係機関と協力し、事前に人員の配置体制を整えておくとともに、資機材の備蓄に努める。
ウ

道路通行規制道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制に関する基準等を路線又は区間ごとに定め、事前に関係機関へ周知し、通行規制の円滑な実施体制を整える。

- 71 -

エ 道路利用者への広報
災害発生時において、道路利用者の適切な判断及び行動に資するため、平時から防災知識の普及・啓発活動を推進する。
オ 再発防止対策の実施
万一事故が発生した場合には、村は原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。
(2) 相互連携体制の整備
ア 連絡窓口等の明確化
村は、事故情報、被害状況及び各機関の応急対策の実施状況等の情報を相互に共有し、情報の欠落や錯綜などを未然に防止するため、連絡窓口等をあらかじめ明確にする。
イ 相互連携体制の強化
応急活動及び復旧活動に関し、各防災関係機関、関係事業者等において、相互応援協
定を締結する等、平常時より関係機関等の相互の連携を強化する。
ウ 合同防災訓練の実施
村、消防機関は、合同で防災訓練を実施し、情報の伝達、交通規制救助救急活動等における、道路災害応急対策の特性及び職務分担について、周知徹底を図る。
(3) 資機材等の整備
ア 防除活動用資機材の整備
村及び消防機関は、事故車両等からの危険物の流出、炎上及び爆発等の事態に備え、必要な知識及び技術の習得に努めるとともに、吸着材、どのう及び処理剤等応急資機材の整備に努める。
イ 施設構造図等資料の整備
村は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するように努める。
(4) 道路トンネル事故の予防対策
トンネル内での追突事故及びこれに伴う車両火災事故は、大きな人的、物的被害をもたらすおそれがあることから、村は、次により事故防止のため設備及び体制の整備に努める。
ア 村は、トンネルにおける消火、警報設備等の整備及び作動状況の点検並びに関係機関の連携協調体制の強化に努める。
イ 村は、道路利用者、運行管理者等に対する安全運転の励行、車両及び積荷の点検整備等の指導を行うとともに、広報等に努める。
ウ 村及び消防機関は、交通量、トンネルの形状等により災害対策の必要性の高いトンネ
ルについて、合同防災訓練の定期的実施に努める。

第２１

土砂災害防止施設災害予防計画
計画の概要
地震に伴うがけ崩れや地すべり等に起因する土砂災害の未然防止と被害の軽減を図るた- 72 -

め、治山・砂防施設の維持管理を強化するとともに応急復旧対策が円滑に実施できるようにするために、村は国や県等に対し災害予防対策を要請する。

２

各施設に共通する災害予防対策
土砂災害防止施設の管理者は、次により共通的な災害予防対策を講じる。

（1）防災体制の整備
被災時に一貫した管理がとれるよう、操作・点検マニュアルの整備、連絡体制の確立等
管理体制の整備と徹底を図る。
（2）情報管理手法の確立
各施設の防災情報を一元的に集約する手法の導入及び災害発生時における施設の被害状況を把握するためのシステムの整備を国や県に要請する。
（3）施設の点検・整備
災害発生時に緊急措置が円滑に実施できるよう、平時から施設の定期的な点検を実施し、異常の早期発見、危険箇所の施設整備等に努める。
（4）耐震性の強化
国が示す施設等設計指針（耐震基準）等に基づき、管理施設（建築物、土木構造物及び防災関係施設等）の耐震性を確保する。
（5）応急復旧用資機材の確保
関係機関及び団体等から支援や協力が得られるよう、あらかじめ協定を締結しておく等、
災害発生時に必要な応急復旧用資機材を確保する体制の整備に努める。
(6)災害危険地区の調査及び周知
山地災害、地すべり等に関する危険地区や、災害危険箇所について村民へ周知する。

３

治山施設等の災害予防対策
村は、国及び県の協力のもと、次により山地、治山の災害予防対策を講じる。

（1）保安林の指定及び整備
ア

森林の維持造成を通じ災害に強い村土づくりを推進し、山地に起因する災害を防止す

るため、重要な森林を保安林に指定するとともに指定保安林の保全に努める。
イ

地域森林計画に基づき、指定目的に即した保安林の整備を計画的に推進するとともに、保安林の質的な向上に努める。
（2）治山施設の整備
ア

危険区域の点検調査等
山地災害危険地区において、村は県が実施する危険度を把握するために定期的に点検・調査結果をもとに指定される保安林又は地すべり防止区域において、森林整備保全
事業計画、地域森林計画及び国有林の地域別森林計画に基づく、治山施設および地すべり防止施設の整備を国や県の協力により計画的に進める。

- 73 -

イ 施設の耐震性の確保
村は県の方針に従い、新設する治山施設については、国の設計指針に基づき耐震性の確保を図る。既存施設については、順次現地調査等を実施し必要に応じ修繕等により強度を維持する。
（3）林道施設の整備
村は県と協力し、森林整備保全事業計画、地域森林計画及び国有林の地域別森林計画に基づき、災害発生時に孤立するおそれのある集落の避難・迂回路として、連絡線形となるような林道を整備する。また、避難広場等の防災安全施設の設置についても併せて検討する。

４

砂防設備等の災害予防対策
村は国及び県の対策に従い、次により砂防設備等の災害予防対策を講じる。

(1)法指定地等の管理強化
村は法指定地等の管理強化に関し、県が示す方針に従い実施を委ねる。
砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内の砂防設備等について、砂防指定地台帳、地すべり防止区域台帳及び急傾斜地崩壊危険区域台帳を作成のうえ、定期
点検や地すべり急傾斜地等巡視員による監視等を行って現地状況を正確に把握し、老朽化による破損や機能低下に対しては、砂防設備等の機能保全計画を定めて計画的に補修・補強を行う等適切な維持管理に努める。
また、標識の設置等により、法指定地区域内における制限行為の周知徹底を図る。
(2）砂防設備の整備
砂防設備の整備に関する県の方針は以下のとおりである。
ア 砂防設備等については、再び災害が懸念されるような緊急度の高い危険箇所や、災害時要援護者関連施設等があるため対策を要する箇所を優先的に整備する
イ 昭和 51 年以降施工された高さ 15 メートル以上の堰堤については、国の河川管理施設
等構造令及び河川砂防技術基準により、地震時慣性力を考慮し設計・施上されているが、老朽化し、現行の設計基準を満たしていない砂防堰堤については、堤体腹付補強、グラ
ウト補強等を実施する。
(3）地すべり防止施設の整備
地すべり防止施設の整備に関する県の方針は以下のとおりである。
ア 地すべり防止区域内の禁止及び制限行為の監視を強化するとともに、防止施設の点検を定期的に実施し、必要に応じ修繕等を行う。
イ 再び災害が懸念されるような緊急度の高い危険箇所から優先的に実施するものとし、
表面水、浸透水及び地下水の排除や抑止杭の設置等により防止工事を進める。
(4）急傾斜地崩壊防止施設の整備
村は、再び災害が懸念されるような緊急度の高い危険箇所や、災害時要援護者関連施設等があるため対策を要する箇所を優先的に整備するよう県に要請する。

- 74 -

第３１

河川施設災害予防計画
河川施設災害予防対策(1) 河川施設の共通的な災害予防
河川施設の管理者は、次により共通的な災害予防対策を講ずる。
ア

防災体制の整備
災害発生時に一貫した管理が確保できるよう、操作・点検マニュアルの整備、連絡体制の確立等管理体制の整備と徹底を図る。
イ

情報管理手法の確立
各施設の防災情報を一元的に集約する手法の導入及び災害発生時における施設の被害状況を把握するためのシステムの整備を検討する。
ウ

災害危険地区の調査及び村民への周知
浸水等による危険地域等（資料編参照）を定期的に調査し、異常の早期発見、危険箇所の整備等に努めるとともに、災害危険箇所について村民へ周知する。
エ

施設の構造強化構造に関する各種基準を満たさない管理施設（建築物、土木構造物、防災関係施設等）の構造を強化する。
オ

復旧資機材の確保
災害発生時に、緊急措置及び応急復旧を迅速かつ的確に実施するため、関係機関及び民間団体等から支援や協力が得られるようあらかじめ協定を締結しておくなどにより、応急復旧用資機材の備蓄体制の整備に努める。
(2) 河川管理施設等の災害予防
ア

堤防等河川構造物の点検、安全性の確保
点検要領に基づき河川管理施設の安全点検を実施し、必要な補修、改修等を計画的に実施するなど、安全性の確保を図るとともに、内水排除用ポンプ車等の確保についても検討する。
また、災害危険箇所を定期的に調査し、危険箇所整備計画を策定する。
イ

降雨量等気象状況の把握
県及び山形地方気象台等と連絡を密にし、河川上流地域の降雨量等気象状況の把握に努める。

- 75 -

ウ 巡視及び警戒
水害による危険性を事前に察知し、災害の拡大を防止するため予想される危険区域を消防団その他の関係団体及び一般地域住民の協力のもとに巡視し、警戒に当たる。

第４１

農地・農業用施設災害予防計画
計画の概要
災害による農地・農業用施設の被害を防止し、又はその被害を最小限にとどめ、応急復旧対策が円滑に実施できるようにするために、村が実施する災害予防対策について定める。

２

各施設に共通する災害予防対策
農地・農業用施設の管理者は、次の事項に十分に留意し、各施設に共通する災害予防対策を実施する。

(1) 防災体制の整備
災害発生時に一貫した管理が確保されるよう、操作・点検マニュアルの作成、連絡体制の確立等管理体制の整備と徹底を図る。
(2) 情報管理手法の確立
農業用施設等の防災情報を一元的に迅速かつ的確に集約する手法の導入や整備を検討する。
(3) 施設の点検
災害発生時に緊急措置が円滑に実施できるよう、平時から施設の定期的な点検を実施し、異常の早期発見、危険箇所の整備等に努める。
(4) 風水害対策の強化
各施設については、所定の洪水量等に対応した整備を図る。
(5) 復旧資機材等の確保
災害発生時に、緊急措置及び応急復旧を迅速かつ的確に実施するため、戸沢村建設部会
等民間団体の協力を得て、必要な復旧資機材等の確保に努める。

第５１

電力供給施設災害予防計画
計画の概要
災害による電力供給施設の被害を軽減し、又は速やかな復旧措置による電力供給ライン確保のために、電気事業者（東北電力株式会社）が実施する災害予防対策について定める。

２

防災体制の整備（1）防災教育
災害に関する法令集や資料の配布、検討会の開催等により、社員の防災意識の高揚に努める。

- 76 -

（2）防災訓練
ア

防災対策を円滑に推進するため、年 1 回以上防災訓練を実施し、災害発生時にこの計画が有効に機能することを確認する。
イ

国及び地方自治体等が実施する防災訓練に積極的に参加する。

（3）防災業務施設等の整備

３ア

必要に応じ、気象観測や災害情報等の通信連絡に関する施設及び設備の整備を図る。

イ

関係法令に基づき、水防及び消防等に関する施設及び設備の整備を図る。

防災関係機関との連携（1）村防災会議等との協調
村防災会議及び防災関係機関等とは平常時から協調し、防災情報の収集・提供等相互の連携体制を整備する。
（2）他電力会社等との協調
東北電力株式会社以外の電力会社、請負会社、電気工事店及び隣接企業等と協調し、電力、要員、資材及び輸送力等を相互に融通する等、災害時における相互応援体制を整備す
る。

４

広報活動
災害による断線や電柱の倒壊・折損等による公衆感電事故の防止及び電気火災を未然に防止するため、平常時から村民に対して広報活動を行う。

５

電力設備の災害予防対策（1）電力設備の災害予防対策
電力設備については、計画設計時に、建築基準法及び電気設備に関する技術基準等に基
づき、耐震対策を十分考慮するとともに、既設設備の弱体箇所については、補強等により災害予防対策を講じる。
（2）重要施設への供給体制の強化
特に医療機関等の人命に関わる施設や、災害拠点となりうる施設等の重要施設への供給設備については、早期復旧が可能な体制の強化を図る。
（3）電気工作物の巡視点検
電気工作物を、関係法令に基づく技術基準に適合するようるこ常に保持するとともに、定期的に巡視点検を実施し、事故の未然防止を図る。

６

災害対策用資機材等の整備（1）災害対策用資機材等の確保及び整備
災害に備え、平常時から復旧用資材、工具及び消耗品等の確保に努め、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行う。

- 77 -

（2）災害対策用資機材等の輸送
災害対策用資機材等の輸送計画を確立しておくとともに、車両、舟艇及びヘリコプター等による輸送力の確保に努める。
（3）災害対策用資機材等の広域運営
東北電力株式会社は、災害対策用資機材等の効率的な保有に努めるとともに、災害発生時に不足する資機材の調達を迅速・容易にするため、電力会社相互の間で復旧用資機材の規格統一を進める。また、他電力会社及び電源開発株式会社と、災害対策用資機材等の相互融通体制を整えておく。
（4）災害対策用資機材等の仮置場の確保
災害発生時には、災害対策用資機材等の仮置場として使用する用地の借用交渉が難航することが予想されるため、防災関係機関の協力を得て、あらかじめ仮置場として適当な公共用地等の候補地の選定に努める。

第６１

ガス供給施設災害予防計画
計画の概要
災害によるＬＰガス施設の被害を最小限に止めるとともに、ガスによる二次災害を防止し、速やかな復旧措置を行うために、ガス供給事業者が実施する災害予防対策について定める。

２

防災体制の整備（1）連絡体制の確立
災害の発生が予想され又は発生した場合は、消防、県警察、県及び市町村等の防災関係
機関と相互の情報連絡が円滑に行えるよう、あらかじめ連絡体制や窓口を確認しておく。
また、報道機関に対しても災害発生時の情報を速やかに連絡できる体制を確立しておくとともに、ＬＰガスの保安確保等に対する需要家の理解と協力についての報道を依頼しておく。
（2）要員の確保
災害発生時の職員の出動基準、出動方法、出動場所及び出動途上における情報収集方法を定めておく。
（3）災害対策本部の設置
災害対策本部の組織・規模について、被害状況等に応じてあらかじめ具体的に定めておくとともに、構成員の役割を明確にしておく。
また、災害対策本部の設置場所は、災害対策活動の拠点として有効に機能するよう適切な箇所を選定しておくとともに、非常通信設備、同報機能を備えたファクシミリ、複写機等の備品や関係図書、帳票類を整備しておく。
（4）応急協力体制の整備
緊急措置や復旧作業に必要な人員、機材等を確保するため、近隣のＬＰガス事業者や協会組織から救援を受ける場合の手続き等を確認しておくとともに、その救援隊の復旧基地
や宿泊施設確保等の受入体制を事前調査しておく。また、関連工事会社の動員についても、その基準や方法、場所を定めておく。

- 78 -

（5）防災教育及び防災訓練の実施
災害発生時における緊急対応能力を向上させるため、職員に対して防災教育及び防災訓練を定期的に実施する。
ア

防災教育
災害対策本部の設置・運営、職員の動員、ＬＰガス供給停止判断及び漏えい受付処理に関する事項等について教育する。
イ

防災訓練
ＬＰガス機材の巡視う点検やガスボンベ元栓閉鎖状況等に関する事項について確認訓練するほか、村や県が主催する防災訓練にも積極的に参画する。
（6）防災関係機関との連携
村防災会議及び防災関係機関等とは平常時から協調し、防災情報の収集・提供等相互の連携体制を整備する。

３

災害時広報体制の確立
災害の広報活動については、フロー図、チェックリスト及び広報例文等を準備して具体的に定めておくとともに、広報担当責任者を定めておく。
また、重要家や報道機関・地方自治体等、関係機関との広報ルートを確立しておく。

４

緊急措置設備対策
緊急対策の基本は、災害発生時のＬＰガス漏えいによる二次災害を防止するために、被害の著しい地域の元栓の閉鎖等の安全対策を講ずるとともに、点検に当たる。
なお、ＬＰガス漏えいは爆発の危険があるため、火気の取り扱いには十分注意を払い緊急措置設備対策を講ずる。

５

災害対策用資機材の整備
応急措置及び早期復旧に必要な資機材を整備しておく。
また復旧が長期化した場合に備え、需要家生活支援のために提供する代替熱源等についてあらかじめ調査し、これを確保する体制を整備する。

第７1

電気通信施設災害予防計画

計画の概要
電気通信事業の公共性にかんがみ、電気通信事業による通信を災害発生時においても可能
な限り維持し、重要通信を疎通させるよう、電気通信事業者が実施する災害予防対策について定める。

- 79 -

２

防災体制の整備（1）通信施設監視等体制の確保
村内の主要な電気通信設備を常時監視し、被災状況を把握する体制の整備とともに、通信を可能な限り確保するため、遠隔切替制御及び音声案内等の措置を行う体制を確保する。
（2）災害発生時組織体制の確立
災害対策本部等の構成・規模・業務内容・設置場所等について、被害状況に応じてあら
かじめ定めておく。
（3）対策要員の確保
大規模な災害が発生した場合に備え、防災体制を確立するとともに、県を通して全国からの応援が受け入れられるよう次の体制を確保する。
ア 全社体制による応急復旧要員の非常招集
イ 関連会社による応援
ウ 工事請負会社の応援（4）防災教育及び防災訓練の実施
災害発生時の防災活動を安全かつ迅速に遂行するため、防災に関する教育及び訓練を実施する。
ア 電気通信事業社社員の安全確保を図るとともに関係社員が迅速かつ適切に防災業務を遂行しうるよう、防災に関する教育を充実する。
イ 防災を円滑、かつ迅速に実施するため、情報伝達訓練及び出社訓練等を実施する。
ウ 村及び県が実施する防災訓練に積極的に参加する。

３

災害時広報体制の確立
災害によって電気通信サービスに支障が起こった場合、通信の疎通、被害状況、応急復旧
状況及び、災害用伝言ダイヤル提供状況を、村民等に対して、広報活動が円滑に実施できる体制を確立する。

４

電気通信施設の災害予防対策
災害発生時においても、可能な限り重要通信を確保できるよう、信頼性の高い通信設備の防火設計を実施し設備自体を物理的に強固にする。
また、次により信頼性の向上を図る。特に医療機関等の人命に関わる施設や災害拠点となりうる施設等の重要施設への電気通信施設は、その重要性から重点的な耐震化を促進するとともに早期復旧が可能な体制強化を図る。

（1）電気通信設備の耐震性等
ア 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
イ 耐火機能の改善
電気通信設備等については、必要に応じて耐火機能を改善する。
（2）電気通信システムの高信頼化
ア 主要な伝送路を多ルート構成、もしくはループ構成とする。

- 80 -

イ

主要な中継交換機を分散設置する。

ウ

通信ケーブルの地中化を推進する。

エ

主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。

（3）災害対策機器の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するためにあらかじめ次に掲げる機器及び車両等を配備する。
ア

非常用通信装置イ

非常用電源装置

ウ

応急ケーブルエ

その他の応急復旧用諸装置

５

災害対策用資機材等の確保と整備（1）災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧資機材を確保する。
（2）災害対策用資機材等の輸送
災害発生時において、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ県と協力して輸送計画を定めておく。
（3）災害対策用資機材等の整備点検
災害発生に備え、資機材等の整備点検を定期的に実施し、障害が確認された場合には速やかに補修等の必要な措置を講ずる。

第８用排水施設の災害予防対策
主要な頭首工、樋門、樋管及び揚排水機場等は、洪水量等を考慮して設計・施工されているが、不充分な施設については、技術基準等に基づき適切な機能が確保されるよう整備を図る。

第９ため池施設の災害予防対策
村は、ため池の規模、構造及び老朽化の度合い等を内容とする台帳を整備するとともに、老朽化の著しいもの及び洪水吐機能の不足するものについて現地調査を行い、危険度の判定
結果に基づき計画的な施設の改善を行う。

第 10１

上水道施設災害予防計画
計画の概要

災害が発生した場合の水道の減断水を最小限にとどめるために、村が実施する災害予防対策について定める。

２

防災体制の整備村は、次により緊急時の応急対策マニュアルの作成、応急復旧用の水道施設図面等の整備を図るとともに、職員に対する教育・訓練の実施に努める。

- 81 -

(1) 応急対策マニュアルの作成、職員に対する教育及び訓練
ア 応急給水・応急復旧マニュアル及び手順書を作成し、迅速かつ適切な応急対策を実施できるよう体制を整備する。
イ 研修会、講習会等を計画的に開催し、災害による被害の調査、復旧計画の立案、災害現場における復旧施工等の現場技術等を向上させ、熟達した技術者の養成・確保に努める。
ウ 緊急時に迅速かつ的確な対応をとることができるよう、総合的な防災訓練並びに情報伝達訓練、施設点検訓練、応急給水訓練及び応急復旧訓練等の個別の訓練を実施する。
(2) 管理図面及び災害予防情報の整備
他水道事業者の応援者等が迅速に応急活動を実施できるようにするため、基本的な水道システム図、施設図及び管路図並びに拠点給水地、指定避難地及び想定避難者数等の情報を盛り込んだ応急復旧用図面等を整備する。
(3) 関係行政機関との連携及び連絡調整
災害発生時において、応急対策用車両が緊急車両として通行できるよう、警察との連絡調整を図る。
(4) 予備資材の確保
応急復旧時に支障が生じないよう予備資材の確保を図る。
(5) 緊急時連絡体制の確立
村は、災害発生時にも使用可能な携帯電話や無線通信等による通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、応援要請連絡体制及び応援要
請様式等を作成し、緊急時連絡体制の確立に努める。

３

防災広報活動の推進
村は、災害発生時の応急復旧活動を円滑に進めるため、次により村民、町内会等に対し、防災体制の確立及び飲料水の確保等について広報し、防災意識の啓発に努める。

(1) 村民に対する広報、啓発活動
村民に対し、広報誌を通じて、防災体制の確立、飲料水の確保及び衛生対策等の留意事項について広報し、防災意識の啓発に努める。
(2) 町内会等への防災活動の研修
町内会等に対し応急給水計画を周知し、これに基づく共同訓練等を実施することにより、
緊急時における町内会等の支援体制の確立に努める。
(3) 医療施設等への周知
医療施設、福祉施設等の被災時においても断水できない重要施設に対して、飲料水の備
蓄(受水槽での必要容量の確保)等について広報、指導に努める。

４

上水道施設の災害予防措置
村は、水道施設ごとにその重要性や老朽度を検討し、特に過去の風水害等により被災した経験がある場合には、次により施設の新設、改良及び修繕を計画的に推進する。

- 82 -

(1) 重要施設の安全性の強化
災害による被害を軽減するために、次により老朽化した構造物・設備の補強及び更新等を実施し、安全性の強化を図る。
ア

軟弱地盤における地盤改良

イ

避難所、給水拠点を中心とした耐震性貯水槽又は大口径配水管等の整備による貯水機

能の強化
ウ

配水池容量（12 時間貯水容量）の増加及び緊急遮断弁の設置

エ

老朽管路の計画的な更新

オ

各施設の運転状況を常時監視できるテレメーターシステムの整備(2) バックアップシステムの構築
災害による被害を最小限にするため、次によりバックアップシステムを構築するとともに、復旧を迅速に行うため配水区域のブロック化を図る。
ア

重要施設の複数配置による危険分散の強化

イ

非常用電源の整備（二回線受電、自家発電設備）

ウ

隣接水道事業者施設との連結管設置によるバックアップシステムの構築

エ

制水弁間隔の適正化による配水区域のブロック化、配水本管のループ化による被害区

域の限定化(3) 機械設備や薬品管理における予防対策５ア

塩素ガス漏出時の中和施設の整備、中和剤の常備

イ

水質試験用薬品類容器の破損防止及び混薬を防止するための分離保管

災害対策用資機材等の整備(1) 応急給水用資機材の整備
村は、計画的に給水車（ポンプ付き給水車を含む。
）、給水タンク、浄水機及びポリタン
ク等の応急給水用資機材の整備に努める。
(2) 応急復旧用資機材の整備
村は、次により計画的に応急復旧用資機材の整備に努めるとともに、定期的にその備蓄状況を把握する。

６

ア

削岩機、掘削機、排水ポンプ、発電機及び漏水発見器等の応急復旧用機械器具の整備

イ

配水管、ジョイント等の応急復旧用資材の備蓄

ウ

広域ブロック圏別での整備、備蓄の推進

エ

復旧用資機材等の緊急調達計画の策定

オ

作業員の安全装備等の常備

生活用水水源の確保
村は、区域内の井戸を緊急時に生活給水拠点として使用できるよう、あらかじめ設置状況を把握する。
また、積雪期には給水車等の通行が困難となることが予想されるため、消雪用井戸等の代替水源等による給水方法を事前に検討する。

- 83 -

第 11
１

下水道施設災害予防計画
計画の概要

災害による下水道施設の被害を最小限にとどめ、汚水排除や浸水防除機能を速やかに復旧できるようにするために、村が実施する災害予防対策について定める。

２

防災体制の整備
村は、下水道施設が被災した場合、その地下埋設深度が深いことから復旧作業が長期化する可能性があることを考慮し、次により防災体制を整備する。

(1) 組織体制の確立
災害発生時に下水道施設の復旧に直ちに着手できるよう、所要の組織単位ごとに体制の整備を図る。
(2) 応急対策マニュアルの作成
防災用電話、携帯電話及び防災行政無線等による通信連絡網の整備に努めるとともに、
緊急防災体制、緊急時連絡先一覧表等を記載した参集マニュアルを作成し、緊急時連絡体制を確立する。
また、従事者の役割分担や調査方法及び応急措置等を定めた緊急点検・応急マニュアルも併せて整備する。
(3) ライフライン関係機関等との連携
下水道施設の被災状況調査及び復旧対策の実施に当たっては、他のライフライン施設に係るこれらの作業と連携して実施できるか調整を行う必要があるので、これら関係機関の被害情報等を迅速に把握できる体制について検討する。
また、被災情報を広範囲にきめ細かく把握する上で、水防団や地域住民等からの情報が有効と考えられるため、これらの情報を利用する体制についても検討を行う。

３

広報活動
村は、下水道施設の被災箇所等を発見した場合の通報先、使用制限実施の可能性及び排水設備に関する事項等について、平時から地域住民に対して広報活動を適切に行い、防災意識の啓発に努める。

４

下水道施設の災害予防対策
村は、次により下水道施設の浸水対策び安全確保対策を実施する。

(1) 浸水対策
ア 耐水性調査及び補強対策
施設の耐水性調査を実施し、必要に応じ補強対策を講じる。
イ 耐水対策の計画、設計及び施工
浸水により被害が発生した場合に、少なくとも下水道としての根幹的な機能が保持できるよう、処理場における流入・放流ゲートは河川水位等を十分考慮に入れた構造とする。

- 84 -

また､処理場及びポンプ場の機械・電気設備は、浸水に耐える構造を採用する等､計
画・設計時に十分考慮する。
(2) 安全確保対策
ア

管理図書の整備
下水道施設の被災調査や復旧作業を円滑に進める上で、施設の設計図書や管理図書は重要な資料となるので、これらの基本的図書の整備と保管に努めるとともに、そのバックアップを設けて安全性の向上を図る。
イ

施設の点検パトロール
日常の点検パトロールにおいて、浸水時に、漏水や湧水等何らかの変状が発生する危険性が高い箇所を把握しておく。
ウ

維持補修工事及び補修記録の整備
災害発生時の復旧作業に有効に活用できるよう、異常箇所の補修及び施設改良の記録を整備する。

５

災害復旧用資機材等の確保
村は、緊急措置及び応急復旧を的確かつ迅速に行うため、（社）山形県建設業協会の協力を得て、必要な資機材等を確保する。
また、独自に確保できない資材等については、（社）山形県建設業協会等と協力協定を締結するとともに、北海道・東北ブロックの下水道管理者及び下水道事業団等の協力も得て、広域的な支援体制も確保する。

第 12１

危険物施設災害予防計画
方針

危険物等災害の未然防止と被害の軽減を図るため、危険物等を取り扱う施設及び大量輸送する事業者等が実施する自主保安対策等について定める｡

２

対策の内容

(1) 危険物施設等の保安対策
村及び最上広域消防本部は、危険物施設等が消防法令に定められた技術上の基準に適合するよう立入り検査を行うとともに自主点検の励行を指導するものとする。
(2) 危険物運搬の保安対策
村及び最上広域消防本部は、危険物運搬車両の一斉検査を行い、危険物取扱者の同乗を徹底させるとともに、容器の収納状態、積載、運搬方法等が法令で定められた技術上の基準に適合するよう指導するものとする。
(3) 危険物取扱者に対する保安教育
村及び最上広域消防本部は、危険物施設等の所有者、危険物取扱者及び従業員に対して保安教育を行い、危険物に関する知識、技術の向上を図るとともに、自主保安体制を高め、危険物による災害の未然防止を強力に推進するものとする。

- 85 -

(4) 危険物等災害の応急資機材の整備
村及び最上広域消防本部、石油等危険物施設の所有者等は、石油流出等の災害を予防す
るため、吸着マット、中和剤等の応急資機材を計画的に整備するものとする。
(5) 危険物施設防災訓練
村及び最上広域消防本部は、危険物災害が発生したとき、応急対策を迅速かつ的確に遂行するために、関係機関と連携して各種の実践的な訓練を計画し、実施するものとする。
(6) 一般消費者への広報
村及び最上広域消防本部は、一般消費者に対して、危険物貯蔵並びに液化石油ガス、高圧ガス、火薬類の取扱いについて、消防法及び関係法令に適合する貯蔵と安全な取扱いについて、広報紙等による広報、又は立入り調査等により指導するものとする。

３

資料(1) 危険物規制対象施設一覧＜資料編参照＞(2) ＬＰガス貯蔵施設一覧＜資料編参照＞(3) 火薬類貯蔵施設一覧＜資料編参照＞(4) 毒物劇物取扱業者＜資料編参照＞- 86 -

第 17 節１

食料、飲料水及び生活必需品等の確保計画

計画の概要
災害が発生した場合に、被災者の生活を確保するため、村が実施する食料、飲料水及び生
活必需品等（以下「食料等」という。）の備蓄及び調達について定める。

２

基本的な考え方(1) 災害発生後しばらくの間、食料等については平時と同様の供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、この間の物資の確保対策を講じる。
(2) 村は、村民が各家庭や職場で平時から食料等を備蓄するよう、自主防災組織や自治会等を通じて啓発する。
(3) 村は、必要に応じ、災害対策要員に係る食料等の備蓄に努める。
(4) 村は、村民の備蓄を補完するため、関係調査の結果等を参考に、避難所における生活者数及び利用者数を推測し、その人数に相当する食料等を備蓄（流通備蓄を含む。以下「備蓄」という。）することを基本とし、災害時要援護者に考慮して分散型の公的備蓄を行う。
(5) 村は流通備蓄を行うため、あらかじめ村内又は近隣の関係業者等と協定を締結し、災害発生時に食料等の優先的供給を受けられるようにするとともに、平時から当該業者の食料等の供給可能量を把握するよう努める。

３

食料等の確保品目及び方法(1) 食料ア品目
食料品の供給においては、年齢、アレルギーを含む摂取上の障害、腎臓病患者への低たんぱく食品の提供等、高齢者や乳幼児、傷病者等の災害時要援護者に配慮し、次の品目を中心に確保を行う。
(ｱ) 炊き出し用米穀、乾パン、乾燥米穀及び乳児用調製粉乳等の主食(ｲ) 即席めん、味噌、醤油、漬物、ハム・ソーセージ類及び調理缶詰等の副食
イ

方法
村は、２の(4)及び(5)により備蓄を行うとともに、災害時要援護者の状況及び避難所の配置を考慮して公的備蓄を行う。
(2) 給水体制の整備
ア

村は、一人１日３リットルの水を確保することを目安に、上水道の断水率等を考慮し、耐震性を有する上水道運搬給水基地又は非常用水源からの拠点給水並びに給水車等による運搬給水に必要な体制を整備する。
イ

村は、給水に関する情報ネットワークを整備する等、情報の共有化に努める。

ウ

村は状況に応じて、拠点給水体制を整備する。また、飲料水（ペットボトル等）や水

道水の備蓄に努める。

- 87 -

(3) 生活必需品
ア 品目
高齢者や乳幼児、性別、サイズ等のきめ細かなニーズにも配慮し、次の品目を中心に確保を行う。
区分

品目例（特に重要な品目）

寝具

毛布、ダンボール等

ほか

外衣・肌着

下着 ほか

身の回り品

タオル ほか

炊事道具・食器

ほ乳瓶、同洗浄器

日用品

トイレットペーパー、ポリ袋、ポリバケツ、生理用品、紙おむつ、
大人用おむつ、おしりふき、アルコール消毒液、マスク、使い捨て
手袋、ごみ袋 ほか

光熱材料等

懐中電灯、乾電池、ラジオ、温度計、カセットコンロ、カセットボ
ンベ ほか

トイレ

簡易トイレ

季節用品

（冬季）防寒着、カイロ、ストーブ、灯油 ほか（夏季）扇風機、殺虫剤、蚊取り線香、消臭剤 ほか

ほか

ほか

イ 方法
村は、２の(4)及び(5)により備蓄を行うとともに、災害時要援護者の状況及び避難所の配置を考慮して公的備蓄を行う。

- 88 -

第 18 節１

文教施設における災害予防計画

計画の概要
災害発生時において、学校の児童・生徒及び教職員並びに入館者・施設利用者及び施設職員等の安全を確保するとともに、施設及び収蔵物等を適切に保全するために、村教育委員会
及び学校等施設の管理者等が実施する災害予防対策について定める。

２

学校の災害予防対策(1) 学校安全計画の策定
ア策定
公立学校長は、県教育委員会が作成した「学校における危機管理の手引き：総論・学校安全編（平成 22 年 11 月作成）」を参考とし、全ての教職員が学校安全の重要性を認識し、様々な取組みを進めることができるように、学校保健安全法第 27 条で規定された安全教育、安全管理、安全に関する組織活動を含む学校安全計画を策定・実施する。
イ

内容(ｱ) 安全教育に関する事項
ａ学年別・月別の関連教科、道徳の時間、総合的な学習の時間における安全に関する
指導事項
ｂ学年別・月別の安全指導の指導事項(a) 学級（ホームルーム）活動における指導事項 (生活安全、交通安全、災害安全の内容についての題材名等)(b) 学校行事（避難訓練など安全に関する行事）における指導事項(c) 児童（生徒）会活動、クラブ活動・部活動等での安全に関して予想される活動に関する指導事項(d) 課外における指導事項(e) 個別指導に関する事項
ｃその他必要な事項(ｲ) 安全管理に関する事項
ａ対人管理の事項
学校生活の安全管理の事項
ｂ対物管理の事項
学校環境の安全点検の事項(ｳ) 学校安全に関する組織活動の事項（研修含む）(2) 危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成
校長は、児童・生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的な内容及び手順を定めた危険等発生時対処要領を作成する。

- 89 -

(3) 学校安全委員会の設置
校長等は、学校安全計画に定められた事項等について、教職員の共通理解及び周知徹底を図るため、学校安全委員会を設置する。
(4) 学校防災組織の編成等
校長は、学校防災組織の編成等にあたって、次の点に留意する。
ア 学校防災組織の編成
災害発生時における教職員の役割分担を明確に定めておく。また、担当教職員が不在の場合の代行措置も明確に定めておく。
イ 教職員の緊急出勤体制
夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤体制を決め、教職員に周知しておく。
ウ 家庭との連絡
家庭訪問、保護者会等で、災害発生時の連絡先及び児童・生徒等の引渡方法等について、あらかじめ保護者と確認し徹底しておく。
エ 施設、設備等の点検・整備(ｱ) 学校の施設、設備等については、定期的に安全点検を行い、危険箇所、補修箇所等の補強・補修を実施する。特に、児童・生徒等の避難に際しての危険を防止するため、内壁・外壁の落下防止、窓ガラスの飛散防止及び塀の倒壊防止等、必要な措置を講ずる。
また、防火扉、スプリンクラー等の設備の機能点検も、日頃から定期的に行っておく。
(ｲ) 積雪時における避難路を確保するため、除雪を行うとともに、雪囲い用資材が倒れないようにしておく。
オ 防災用具等の整備(ｱ) 医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ、メガホン及びロープ等必要な防災用具は、一定の場所に整備し、教職員に周知しておく。
(ｲ) 生徒名簿、部活動員名簿等を整備し、常に人員把握等ができるようにしておく。
(5) 防災教育
ア 校長は、児童・生徒等の発達段階に応じた内容・水準の防災教育を推進していくこと
により、体系的に学習できる体制を整備していく。また、教職員に対しても、防災に関する研修等を行う。
イ 村は、県、学校と連携し、防災教育の推進を支援していく。
(6) 防災訓練
校長は、児童・生徒及び教職員が災害発生時に安全かつ迅速に避難できるよう、防災訓
練を計画的・実践的に実施する。
(7) 施設の耐震性の強化
学校施設は、児童・生徒等が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるばかりでなく、
災害発生時には地域住民の避難場所の役割を果たすため、学校設置者は、校舎体育館等の施設について耐震診断を実施する。
耐震性に問題がある建物については、十分な耐震強度の確保に努める。

- 90 -

また、災害に伴う電気、水道又はガスの供給停止並びに通信回線の途絶等が生じた場合
も、教育活動等の早期再開が可能となるように配慮する。

３

学校以外の文教施設及び文化財の災害予防対策
体育施設等、学校以外の文教施設は、学校と異なり不特定多数の者が利用する施設であることから、災害発生時にこれらの利用者を組織的に誘導し、避難させることは難しい。また、建築物等の移動困難な文化財並びに貴重な美術品及び蔵書等を収蔵している施設の管理者
は、これらの文化財を災害による損傷・滅失から守る必要があることから、これら施設の管理者は、このような事情を考慮して、次により災害予防対策を推進する。

(1) 防災計画の策定等
防災計画を策定するとともに、非常時の措置を定めたマニュアル等を整備し、訓練等を通じて職員に周知しておく。
(2) 自衛防災組織の編成
災害発生時における緊急活動に従事する自衛防災組織を編成し、あらかじめ職員の役割分担を定めておく。また、担当職員が不在の場合の代行措置を明確にしておく。
(3) 避難体制の確立
災害発生時に、施設内の利用者等に状況を的確に伝達し、迅速・安全に施設外に避難させるため、館内放送設備の充実に努めるとともに、避難経路の表示を増やす等の措置を講ずる。また、避難誘導の手段及び方法について検討し、確立しておく。
(4) 防災設備等の整備
施設、設備等については、基本的に学校に準じた安全対策をとる。また、文化財を保護するため、次により防災設備等の整備を図る。
ア

文化財としての価値や歴史的景観等を損なうことのないよう、その外観及び設置方

法・設置場所にも十分考慮して、自動火災報知設備、耐震性貯水槽、防火壁及び消防道路等の整備を促進する。
イ

収蔵物を火災、浸水及び転倒等から守るため、消火装置や防火・防水扉を設置するとともに、展示方法を工夫し、非常時の措置を定めておく。

- 91 -

第 19 節１

災害時要援護者の安全確保計画

計画の概要
災害発生時に、自力避難等が困難な状況に置かれる高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、妊産婦及び外国人等のいわゆる災害時要援護者を、地域社会等が相互に連携して支援する体制を整備するために、村のみならず社会福祉施設が実施する災害予防対策について定める。

２

在宅の災害時要援護者対策
村は、このような状況を踏まえ、次により在宅の災害時要援護者対策を推進する。

(1) 災害時要援護者支援体制の確立
ア 地域コミュニティの形成
村は、地域の自主防災組織、社会福祉協議会、老人クラブ及び民間ボランティア団体
等による在宅の災害時要援護者に対する声かけ運動、安否確認等の住民相互援助活動に対する支援に努める。
イ 災害時要援護援者情報の把握・共有(ｱ) 村は、保健医療福祉サービスの提供・相談、各種相談員や関係団体からの情報収集等を通じ、災害時要援護者情報の把握に努める。
生活状況の把握に当たっては、民生委員、児童委員及び自治会長等と十分連絡をとるとともに、本人・家族の同意を得る等個人情報に配慮する。
(ｲ) 村は、防災担当部局と福祉担当部局等がそれぞれ把握している災害時要援護者情報の共有に努めるとともに、福祉団体、地域団体等と幅広く連携をとり、情報の共有化に努める。
ただし、個人情報に該当する部分については、村の個人情報保護制度に則り、慎重に取り扱う。
ウ 災害時要援護者避難支援プランの作成
災害発生時に災害時要援護者の避難が円滑に行われるよう、村は、災害時要援護者に関する情報を基に、災害時要援護者避難支援プランを作成する。
(2) 情報伝達、避難誘導体制の整備
ア 情報伝達体制の整備
村は、災害時要援護者の特性に応じ、実効性のある情報伝達体制を整備する。
イ 避難支援者の明確化
村は、自治会、自主防災組織、消防団、福祉関係者等と連携し、個々の災害時要援護者への情報伝達や避難誘導を支援する避難支援者の明確化を図る。
ウ 情報伝達機器、標識の整備等
村、福祉関係者等は、災害時要援護者の特性に応じた情報伝達機器の整備・導入について推進する。

- 92 -

また、村は、災害時要援護者からの情報伝達が迅速かつ円滑に行われるよう、緊急通報システムの整備等に努めるとともに、外出中の災害時要援護者の避難が容易となるよう、道路等の要所に避難場所への誘導標識等を設置するよう努める。
エ近隣住民等の役割
災害発生時における災害時要援護者への情報伝達、避難誘導等においては、家族、避難支援者とともに、近隣住民等の果たす役割が大きいことから、村は、自治会、自主防災組織、福祉関係者及びボランティア団体等と協力し、災害時要援護者と近隣住民等との共助意識の向上に努める。
(3) 災害時要援護者に適した避難地等の確保
村は、避難地等を指定する際には、災害時要援護者の利用に配慮し、極力バリアフリー化された施設を選定するよう努める。村は、公共施設等のバリアフリー化に努める。
また、村は、災害時要援護者の中には収容避難所での生活が物理的に困難な者や、一般の被災者との共同生活が困難な者が出てくることが想定されるため、特定の障害を持つ者を対象とする福祉避難所の指定を推進する。
(4) 防災教育、防災訓練の実施
村は、災害時要援護者に対して、次により防災教育及び防災訓練を実施するよう努める。
ア

災害時要援護者へのパンフレットの配布等による防災知識の普及

イ

広報誌等による災害発生時における災害時要援護者支援の啓発、知識の普及等

ウ

災害時要援護者の避難訓練等を組み入れた防災訓練の実施(5) 公共施設等の安全性強化
村は、災害発生時における災害時要援護者の利用を考慮して、その安全を確保するため、公共施設等のバリアフリー化等に努める。
(6) 防災資機材等の整備
村は、実情に応じ、災害時要援護者の家庭、自治会及び地域の自主防災組織等において、移動用の担架、ヘルメット並びに常備薬・貴重品等を収める緊急避難セット等の防災資機材等の整備が促進されるよう取組む。
(7) 村の体制整備
村は、災害時要援護者に関する情報の収集、災害時要援護者避難支援プランの策定、災害時要援護者に対する情報伝達及び避難支援を的確に実施するため、福祉関係部局を中心とした横断的な組織として災害時要援護者支援班を設ける。
村における体制整備を支援するため、災害時要援護者への配慮事項をまとめた指針を作成する。

３

社会福祉施設等における災害時要援護者対策
村は、次により社会福祉施設における災害予防対策を推進する。

- 93 -

(1) 防災体制の整備
ア 自衛防災組織の設置
村は、防火管理者の下に、施設の職員により構成する自衛防災組織を設置し、必要に応じて、情報班、消火班、救出・救護班、安全指導班及び応急物資班等を置き、防災業
務を担当させる。
イ

職員動員体制の確立
村は、災害発生時に職員を迅速に参集させるため、職員の緊急連絡体制及び初動体制を整備する。また、夜間における災害の発生等も考慮し、入（通）所者の状況及び建物の構造等を総合的に勘案して、夜間における職員の配置体制を整備する。
ウ 情報連絡、応援体制の確立
村は、消防署等との非常通報装置（ホットライン）の設置に努めるほか、必要に応じて、消防、警察、医療機関及び近隣施設等との連絡会議を設置し、災害発生時の救助・協力体制の整備に努める。
また、地域住民、民間ボランティア団体及び近隣施設等から、災害発生時における施設入所者の避難等について応援が得られるよう、普段から協力関係の構築に努める。
(2) 社会福祉施設相互間の応援協力体制の確立
村は、災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備える
ため、施設相互間のネットワークの形成に努める。
村は、近隣施設との相互応援協力体制を整え、日頃から受入れ可能な余裕スペースの確認に努める。
(3) 防災教育、防災訓練の実施
村は、職員及び入（通）所者に対し、日頃から防災意識の啓発に努めるとともに、地域の自主防災組織、消防機関等の協力、参加を得て、自力避難困難者の避難誘導や救出・救護訓練等を重点とした防災訓練を実施するよう努める。
(4) 施設、設備等の安全性強化
村は、建築基準法による技術基準に基づき施設の安全性を確保するとともに、日頃から備品等の落下・転倒防止措置、危険物の安全点検等を行い、施設、設備等の安全性の強化・維持に努める。
(5) 食料品等の備蓄
村は、災害時に備えて、２～３日分の食料品・飲料水、慢性疾患用医薬品、高齢者・障がい者用仮設トイレ、避難用テント、福祉用具及び避難生活用具等を備蓄するとともに、必要に応じて井戸、耐震性貯水槽及び備蓄用倉庫等、非常用電源設備等の整備に努める。
(6) 災害時要援護者の受入体制の整備
災害時に災害時要援護者を緊急に受け入れられる体制の整備に努める。

- 94 -

(7) 村は、次により社会福祉施設における災害予防対策を支援する。
ア

社会福祉施設相互間の応援協力体制の確立
災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間のネットワークの形成に努める。
イ

防災教育、防災訓練への支援
社会福祉施設等の管理者が実施する防災教育、防災訓練の支援に努める。

ウ

災害時要援護者の受入体制の整備
社会福祉施設等が災害時要援護者を緊急に受け入れた場合に支援する体制の整備を図る。

４

外国人の安全確保対策(1) 防災教育、防災訓練の実施
村は、民間ボランティアの協力を得て、日本語を理解できない外国人のために、外国語で記述した防災に関するパンフレット等を作成・配布する等、外国人に対する防災知識の普及に努める。
また、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加を呼びかける。
(2) 案内標示板等の整備
村は、避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等について、外国語の併記標
示を進め、外国人にも分かりやすい案内板等の設置に努める。

- 95 -

第 20 節１

行政機能維持対策計画

計画の概要
村は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図り、業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制を確立する。

２

防災中枢機能等の確保、充実
村は、防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点の整備に努めるとともに、保有する施設、設備について、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。
その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等、非常用通信手段の確保を図る。

３

各種データの整備保全
村は、災害復旧・復興への備え、復興の円滑化のため、あらかじめ各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）について整備しておく。

４

業務継続計画(ＢＣＰ)の策定
災害発生時等に短時間で重要な機能を再開し、事業を継続することは、村民の生活に必要な機能の確保や地域経済の停滞を防止するために不可欠である。
そのため、村は、あらかじめ村政の事業継続計画を策定し、事態に備える。
事業継続計画は、災害時に村の行政サービス機能が最短の期間で復旧し、被害の影響を最小限に抑えることを目的とした計画で、迅速な復旧体制を構築していくためにも、事前の計画策定を進める。

- 96 -

- 97 -

第３章 災害応急計画
第１節

活動体制

第１

戸沢村防災会議
戸沢村防災会議は、戸沢村に係わる防災に関し、総合的かつ計画的な運営を図るため、地方自治法第 138 条の４第３項により設置された村の付属機関である。
防災会議は、村における防災に関する基本方針の策定及び災害予防対策計画、災害応急対策計画の実施の推進を図ることを所掌事務とする。

第２１

警戒体制配備災害対策連絡本部の設置
村は、次のいずれかに該当する場合において災害対策連絡本部を設置する。

(1) 村内に気象注意報、気象警報その他災害に関する情報が発せられ、中規模な災害が発生したとき(2) 村内に局地的な災害が発生し、拡大のおそれがあるとき(3) 集中豪雨等により被害の発生が見込まれるとき

２

設置場所
災害対策連絡本部は、役場庁舎内２階会議室に設置する。庁舎内に災害対策連絡本部を設置することができない場合は、災害対策連絡本部長の指定する場所に設置する。

３

災害対策連絡本部の廃止
次のいずれかに該当する場合、災害対策連絡本部を廃止する。

(1) 災害の発生するおそれがなくなったと本部長が認めたとき(2) 災害応急対策がおおむね終了したと本部長が認めたとき(3) 災害対策本部が設置されたとき

４

災害対策連絡本部の業務
災害対策連絡本部は、次の災害対策業務を行う。

(1) 災害対策本部を設置していない場合において、災害発生のおそれがある場合における準備的対応及び災害が発生した場合における初期災害応急活動の実施に関すること(2) 災害対策本部の設置に関すること(3) 災害応急対策の実施に関すること- 98 -

第３

災害対策本部

１

災害対策本部の設置
村に大規模な災害が発生し又は発生するおそれがあるとき、若しくはその他必要により村長が当該配備の指示をしたときは、法第 23 条の規定により戸沢村災害対策本部（以下「村本部」という。）を設置する。
村本部の設置に当たっては、戸沢村防災会議運営規定第４条の規定により、村本部を設置する。

(1) 本部長ア

本部長は、村長とする。

イ

本部長が事故等で不在の場合は、副本部長である副村長がその職務を代理する。

(2) 本部設置場所
ア

本部設置場所は、戸沢村役場２階会議室とする。

イ

村庁舎が被災して災害対策本部を設置できないときは、中央公民館又は農村環境改善センターを代替場所とする。
(3) 本部設置の庁内周知本部を設置しようとするとき又は本部が設置された場合は直ちに庁内放送により各課等へ周知する。
(4) 本部閉鎖
災害のおそれが解消し、又は災害対策がおおむね完了したと認めたときは、本部を閉鎖する。
(5) 村災害対策本部の設置又は廃止の県等への報告
村長は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を県（危機管理課）に対し報告するとともに、警察及び消防機関等に通報する。
(6) 災害救助法が適用された場合の体制
村長は、村に災害救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて、災害救助法に基づく救助事務を執行する。

- 99 -

２

災害対策本部組織図防 災 会 議総務部

災害対策本部

本

部

長
住民税務部

村

長
本部員会議
教
育
長
総
務
課
長
住 民 税 務 課 長
健 康 福 祉 課 長
産 業 振 興 課 長
産 業 振 興 課 主 幹
建 設 水 道 課 長
中 央 診 療 所 医 長
議 会 事 務 局 長
会 計 管 理 者
共
育
課
長
事
務
局
危 機 対 策 課 長
危機対策課長補佐

副 本 部 長副村長

最 上広 域 消防
本部 西支署

津谷駐在所
古口駐在所

健康福祉部

産業振興部

建設水道部

消 防 団 長（水 防 団 長 ）副団
長（副水防団長）

共

育

部

長

部

各 消 防 分 団
（各水防分団）（ 計 ４ 分 団 ）３

災害対策本部

部長
部

総

名
務

部

総

務

課

長

住

民

税

務

部

住

民

税

務

課

長

健

康

福

祉

部

健

康

福

祉

課

長

産

業

振

興

部

産

業

振

興

課

長

建

設

水

道

部

建

設

水

道

課

長

部

共

部

危

共
危

育
機

対

策

- 100 -

育
機

課
対

策

長
課

長

４

非常配備基準と活動内容
村本部の災害応急対策活動の配備と活動体制の一般基準は、以下のとおりとする。
村本部の各部の部長並びに班長は､災害応急対策の各配備ごと、動員体制に基づき、配備の方法、所要人員などについて、あらかじめ指定する。

(1) 戸沢村災害対策本部の災害応急対策活動の一般職員非常配備体制基準
ア第１号配備（第一次警戒・準備配備）【配備の基準】(1) 気象警報が発令されたとき。
(2) 震度３の地震が観測されたとき。
(3) その他必要により村長が当該配備の指示をしたとき。
【動員体制】
部

名

危機対策部

配置の規模

参集範囲

警戒配置

部長・防災担当者【第１号配備下の活動】
危機対策部長は、被害情報などの災害関連情報の収集及び伝達活動などを行う。
【配備の解除】危機対策部長が災害発生の危険がなくなったと判断したとき。

イ

第２号配備（第二次警戒配備）【配備の基準】(1) 気象警報が発令され、村長が必要と認めたとき。
(2) 震度４の地震が観測されたとき。
(3) その他必要により村長が当該配備の指示をしたとき。
【動員体制】
部

名

危機対策部

配置の規模

参集範囲

警戒配置

部員全員

【第２号配備下の活動】
第２号配備下における活動の要点は、以下のとおりとする。
(1) 危機対策部長は気象情報、通報などを収集し、異常な状況については本部長に報告する。
(2) 危機対策部長は、要員配備の方法及び人員などについて第１号配備体制から速やかに第３号配備体制に切り替えられるよう体制を整備する。
【配備の解除】危機対策部長が本部長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断したとき。

- 101 -

ウ 第３号配備（災害対策連絡本部設置）【配備の基準】(1) 災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(2) 震度５弱以上の地震が観測されたとき。
(3) その他必要により村長が当該配備の指示をしたとき。
【動員体制】
部

名

配置の規模

参集範囲

危機対策部

全
警戒配置

その他の部

員

本部長（村長）、副本部長（副村長）、教育長を含めた全本部員（課長等）
全ての班長及びあらか
じめ定める職員【第３号配備下の活動】
第３号配備下における活動の要点は、以下のとおりとする。
(1) 本部長は、本部員会議を開催し応急対策についての方針を決定するとともに、必要事項については村民に指示又は伝達する。
(2) 危機対策部長は、各部長と相互の連絡を密にし、緊急措置については本部長に報告するとともに、管内における状況を県に報告する。
(3) 建設水道部長は、雨量、水量、流量に関する情報を収集し、危機対策部長に連絡し、異常な状況については本部長に通報する。
(4) 各部長は、以下の措置をとりその状況を本部長に報告する。
ア 災害現場について職員に周知させ、所要の人員を配備につかせる。
イ 装備、物資、資機材、設備、機械などを点検し、必要に応じ被害予想地へ配備する。
ウ 関係協力機関との連絡を密にし、協力体制を強化する。
エ 各部長は、要員配備の方法及び人員などについて第２号配備体制から速やかに第４号配備体制に切り替えられるよう体制を整備する。
【配備の解除】危機対策部長が本部長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断したとき。

エ 第４号配備（災害対策本部設置）【配備の基準】(1) 大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(2) 震度６弱以上の地震が観測されたとき。
(3) その他必要により村長が当該配備の指示をしたとき。
【動員体制】
部

名

すべての部

配置の規模

参集範囲

警戒配置

全

員

【第４号配備下の活動】
第４号配備の指令は、災害救助法の適用を受ける規模の災害が発生したときであり、災害救助法に基づき活動する。
（本計画第３章第 16 節 災害救助法の適用に関する計画）
各部長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を随時本部長に報告する。
【配備の解除】危機対策部長が本部長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断したとき。

- 102 -

(2) 勤務時間外における職員の招集ア

情報を得た場合
職員は、緊急情報、総合防災課職員からの情報、テレビ、ラジオ等から気象等に関する注意報・警報等の情報を得たときは、当該情報の内容に応じて、配備基準に従い速やかに登庁する。
イ

自ら又は家族が被災した場合
自ら又は家族が被災した職員は、その旨を所属長に連絡するとともに、家族の避難及び病院への収容等必要な措置をとった後に登庁する。
ウ

登庁できない場合
交通の混乱・途絶等により登庁できない職員は、電話等で所属長へ報告し、その後の指示を受ける。

５

災害対策連絡本部
村長は、村の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがあり、災害対策本部の設置基準に達しない場合で、当該災害の調査と様々な対策を総合的に推進する必要があると認める場
合は、災害対策連絡本部（以下｢連絡本部｣という。）を設置する。
災害発生のおそれが解消し、又は災害調査と応急対策がおおむね完了したと認めたときは、これを閉鎖する。
なお、災害が災害対策本部の設置基準に達した場合は、速やかに連絡本部を閉鎖し、災害対策本部を設置する。

(1) 設置基準
村長は、次の基準に達したとき連絡本部を設置する｡
ア

災害が発生し、発生するおそれがあるときで､災害対策本部の設置基準に達しない災害のとき。
イ

震度５弱以上の地震が観測されたとき。

ウ

その他、村長が特に必要と認めたとき。

(2) 組織及び活動内容
ア

組織編成(ｱ) 村本部の組織編成の準用
連絡本部の組織編成では、村本部の組織編成に準ずる。
(ｲ) 村本部の組織名の準用村本部組織の本部長、副本部長、本部員を、連絡本部組織編成では、連絡本部長、連絡副本部長、連絡本部員と読み替え、以下のとおりとする。

- 103 -

区

分

所属課

担当職

連絡本部長

戸 沢 村 長〃 副本部長戸沢村副村長

連絡本部幹事

危機対策課長

統

議会事務局長

幹事補佐

〃
本

副幹事
部

員

課

課長補佐
総務主査又は係長
政策調整主査又は係長

住民税務課

課長補佐
住民生活主査又は係長
税務主査又は係長

健康福祉課

課長補佐
医療介護主査又は係長
健康推進主査又は係長
福祉主査又は係長

産業振興課

課長補佐
農政主査又は係長
地域づくり推進主査又は係長

建設水道課

課長補佐
建設主査又は係長
水道・下水道主査又は係長

出

納

室

出納主査又は係長

共

育

課

課長補佐
学校教育主査又は係長
社会教育・体育主査又は係長

務

連
絡
員

括

教育長・各課長等・危機対策課長補佐
総※事務処理事項１

本部長の命令伝達２

本部員会議と所属部との連絡

３部相互間の連絡調整

４

所属部の災害情報の収集及び気象情報の収集

５

災害対策活動に関する情報の整備

なお、連絡員について主査及び係長同等職不在の場合は、主任がその任に当たる。

(ｳ) 連絡本部員会議の開催
会議の招集については、連絡本部長の指示により、本部連絡員会の幹事（危機対策課長）が招集し、本部員会議又は連絡員会議並びに合同会議を開催する。
(3) 活動内容
連絡本部の活動は、村災害対策本部の組織編成、事務分掌及び動員体制に準じて活動する｡- 104 -

６

災害対策本部事務分掌
部

名

事

務

分

掌

〔総務関係〕
１ 職員の非常招集に関すること。
２ 職員の動員計画の作成及び実施に関すること。
３ 職員の動員状況の記録に関すること。
４ 災害対策従事職員の健康管理に関すること。
５ 災害対策従事職員の食料確保に関すること。
６ 被災職員の把握と救済に関すること。
７ 災害対策用被服貸与に関すること。
８ 他の自治体からの派遣職員の宿舎、食料及び勤務条件に関すること。
９ その他本部長の命ずる事項に関すること。

総

務

部

〔財政関係〕
１ 災害応急対策などに要する経費に関すること。
２ 災害復旧に係る資金計画に関すること。
３ 災害対策用予算に関すること。
４ 救援物資受理、保管並びに配分に関すること。
５ その他本部長の命ずる事項に関すること。
〔連絡調整（本部外）関係〕
１ 国などの現地視察に関すること。
２ 国などに対する説明資料の作成に関すること。
３ 国などの陳情取りまとめに関すること。
４ その他本部長の命ずる事項に関すること。
〔情報関係〕
１ 臨時広報紙の発刊及びテレビ、ラジオの臨時番組の放送に関すること。
２ 新聞広告の掲載に関すること。
３ 広報車の運用に関すること。
４ 災害全般の撮影記録に関すること。
５ その他本部長の命ずる事項に関すること。

総

務

部

〔議会関係〕
１ 情報の集約に関すること。
２ 部内の連絡調整に関すること。
３ 災害対策に係る議会など各種会議の運営及び記録に関すること。
４ その他本部長の命ずる事項に関すること。
〔出納関係〕
１ 災害義援金の収納に関すること。
２ その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 105 -

部

名

事

務

分

掌

〔環境衛生関係〕
１ 村が行う遺体の埋葬に関すること。
２ 災害時の防疫及び清掃に関すること。
３ その他本部長の命ずる事項に関すること。

住民税務部〔通常業務関係〕
１ 被災ゴミ及び日常ゴミの収集・処理に関すること。
２ し尿関係の収集・処理に関すること。
〔税務関係〕
１ 災害に伴う諸税の減免に関すること。
２ 一般家屋の被害調査に関すること。
３ 被害場所の公簿確認に関すること。
４ 被害地資料の収集に関すること。
５ その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 106 -

部

名

事

務

分

掌

〔福祉関係〕
１

福祉施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。

２

避難所の管理運営に関すること。

３

災害時要援護者及びリスト対象外の村民など（在宅者など）並びに福祉施設入所者などの避難対策・支援に関すること。

４

食料の給与、炊き出しに関すること。

５

生活必需品などの供給又は貸与に関すること。

６

遺体の検視、収容に関すること。

７

職業のあっせんに関すること。

８

り災者の生活援助に関すること。

９

り災者の救護対策（生活保護）に関すること。

10

り災者の拠出年金保険料減免に関すること。

11

り災者の福祉年金受給に関すること。

12

ボランティア活動の受け入れに関すること。

13

県社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

14

日本赤十字社（山形県支部）との連絡調整に関すること。

15

保育園児の避難及び保護に関すること。

健康福祉部

16

保育所などの施設の被害状況の把握に関すること。

（村中央診療所）（村社会福祉協議会）

17

避難所の運営協力及び炊き出し協力に関すること。

18

災害時の応急保育に関すること。

19

要援護者の避難対策に関すること。

20

要援護者の保健指導に関すること。

21

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔保健関係〕
１

救護所の開設に関すること。

２

り災者の保健指導・健康相談に関すること。

３

災害時の感染病、その他の疾病に関すること。

４

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔医療関係〕
１

医療機関との連絡調整に関すること。

２

医療及び助産に関すること。

３

医薬品の確保及び供給に関すること。

４

医師及び看護師の応援に関すること。

５

応急救護所開設の協力に関すること。

６

その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 107 -

部

名

産業振興部

事

務

分

掌

〔農政関係〕
１ 農水産業関係の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
２ 農地などの災害応急措置及び復旧対策に関すること。
３ り災者用の食料（米穀）の調達確保及び応急配給に関すること。
４ り災農家に対する各種農業災害制度資金の融資に関すること。
５ 病害虫の発生予防及び防除・駆除に関すること。
６ 災害時における種苗、肥料など生産資材対策に関すること。
７ 家畜防疫及び飼料の調達確保に関すること。
８ その他本部長の命ずる事項に関すること。
〔地域づくり推進関係〕
１ 森林及び林業施設などの被害調査及び応急復旧に関すること。
２ 林野火災の応急対策に関すること。
３ 県内外の観光客の安否確認・避難及び対策に関すること。
４ 商工業、観光施設などの被害調査及び復旧対策に関すること。
５ り災商工業者の経営相談、指導に関すること。
６ り災者の生活必需物資の調達あっせんに関すること。
７ その他本部長の命ずる事項に関すること。

部

名

建設水道部

事

務

分

掌

〔建設関係〕
１ 道路、橋梁などの被害調査及び応急措置に関すること。
２ 道路などの被害復旧に関すること。
３ 道路の啓開及び障害物除去のための建設機械及び運転者の確保に関すること。
４ 交通途絶箇所の把握及び交通迂回路線の確保と公示に関すること。
５ 道路状況の集約に関すること。
６ 災害応急復旧工事業者の確保に関すること。
７ 河川事務所などとの連絡調整に関すること。
８ 復旧資機材の確保に関すること。
９ 災害対策本部との連絡調整に関すること。
10 建築物の被害調査に関すること。
11 被災建築物の復旧指導及び安全対策に関すること。
12 被災工作物の除去、安全対策に関すること。
13 住宅応急修理に関すること。
14 応急仮設住宅に関すること。
15 村営住宅などの被害調査及び応急復旧に関すること。
16 村営住宅への特定入居に関すること。
17 その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 108 -

部

名

事

建設水道部

部

共

事

部

分

掌

〔上下水道関係〕
１ 上下水道施設の被害調査に関すること。
２ 水源地及び送配水管の復旧作業に関すること。
３ 災害応急復旧資材の確保に関すること。
４ 断水などの情報収集に関すること。
５ 地区における断水広報に関すること。
６ 応急給水の受付に関すること。
７ 給水車による応急給水に関すること。
８ 給水の応援体制も含めた応急給水の調整に関すること。
９ 災害に伴う水道料金などの減免に関すること。
10 その他本部長の命ずる事項に関すること。

名

育

務

務

分

掌

〔学校教育関係〕
１ 学校教育施設及び学校体育施設などの被害調査及び応急復旧に関すること。
２ 災害時の応急教育に関すること。
３ 被災児童・生徒の教材、学用品の調達及び支給に関すること。
４ 通学路の安全確保に関すること。
５ 災害時の児童・生徒の避難など安全に関すること。
６ 被災児童・生徒の保護に関すること。
７ 災害対策のための教職員確保、動員に関すること。
８ 避難所の運営・炊き出し協力に関すること。
９ その他本部長の命ずる事項に関すること。
〔社会教育・体育関係〕
１ 文化財、社会教育施設、社会体育施設の被害状況調査及び復旧に関すること。
２ 避難者収容施設（学校、公民館など）の供与及び避難所の運営協力、炊き出
しに関すること。
３ その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 109 -

部

名

事

務

分

掌

〔本部関係〕
１ 防災会議に関すること。
２ 本部事務局に関すること。
３ 気象予警報、災害情報などの収集・伝達に関すること。
４ 災害報告に関すること。
５ 報道機関に対する災害情報の伝達に関すること。
６ 避難勧告・指示に関すること。
７ 避難誘導に関すること。
８ 救助隊の編成に関すること。
９ 交通整理隊の編成に関すること。
10 捜索隊の編成及び捜索に関すること。
11 自衛隊災害派遣に関すること。
12 警察官の派遣に関すること。
13 消防団、水防団の出動に関すること。

危機対策部〔連絡調整（本部内）関係〕
１ 被害状況の調査に関すること。
２ 応急対策用資機材の備蓄に関すること。
３ り災台帳の作成に関すること。
４ り災証明書の発行に関すること。
５ 報道機関への通報連絡に関すること。
６ ボランティア活動の受入れに関すること。
７ 部内の連絡調整に関すること。
８ 村民に対する災害広報に関すること。
９ 報道機関との連絡調整及び同機関への情報に関すること。
10 村民からの通報、要望に関すること。
11 その他本部長の命ずる事項に関すること。
〔通常業務関係〕
１ 公衆トイレの被害状況把握及び避難所を含めた簡易トイレの確保・設置に関すること。
２ 公共交通の運行・調整に関すること。
３ その他本部長の命ずる事項に関すること。

※各部の班長については、対策本部の各部長の指揮の下、連絡本部の連絡員の職員が当たる。

- 110 -

７

関連する項目の措置
災害時に迅速かつ適切な措置を講ずるため、共通あるいは関連する項目などについては、部の枠を超え協力して活動を行う。その具体的内容については、職員初動マニュアルで定め
る。

イメージ図

危機対策部
避難生活
り災証明
公共交通
etc…

住民税務部
税の減免
防疫
清掃
ゴミ
埋葬・火葬
etc…

経済・生活に関わること

防疫
清掃
ゴミ
etc…

避難生活
生活援助
生活保護
資金融資
年金･保険料の減免
健康相談
感染病
保育所関係
etc…

食料調達
生活物資斡旋
etc…

奨学制度
児童生徒の
学用品
etc…

総務部

建設水道部

災害弔慰金
災害義援金支給
etc…

水道料減免
公営住宅公共料金
給水計画
etc…

住居に関わること

健康福祉部

住民税務部

建設水道部

避難所の開設
食料の炊き出し
生活必需品の
給与・貸与
健康相談
健康指導
etc…

被害調査・
被害地資料の収集
公簿確認
被災ゴミ収集・
運搬
etc…

危険度調査
復旧指導
安全対策
応急修理
仮設住宅
被災工作物の
除去
etc…

共育部
避難所管理
炊き出し
etc…

共育部

健康福祉部

避難所に関わること

住民税務部

産業振興部

産業振興部
食料調達
生活物資斡旋etc…

- 111 -

第４１

広域応援計画

計画の概要
被災していない他の市町村及び民間団体等からの協力を得て、的確かつ円滑に災害応急対策を行うために、広域応援について定める。

２

広域応援計画フロー

山形県

指定公共機関（特定公共機関、
特定独立法人）

被災した
戸沢村

民間団体

他の市町村

３

被災市町村の応援要請(1) 他の市町村に対する要請
ア 被災した場合において村長は、応急措置を実施するため、必要があると認めたときは、「大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」等に基づき、他の市町村長に対し応援を要請するとともに、県に報告する。
イ 応援を要請された場合、村長は、県が必要により行う市町村間の調整に留意して、必要な応援を行う。
ウ 村長は、市町村間相互の応援・協力が円滑に行われるよう、必要に応じ事前に協定を結ぶ等その体制を整える。
(2) 県への要請
ア 県への応援要請
被災した場合において村長は、応急措置を実施するため、必要があると認めるときは、知事に対し次により応援（あっせんを含む。）を求め、又は県が実施すべき応急措置の実施を要請する。
(ｱ) 連絡先及び方法
県危機管理課（災害対策本部が設置された場合は同本部）へ、口頭、防災行政無線、
電話又はファクシミリにより連絡する。
口頭又は防災行政無線、電話で要請した場合は、事後速やかに、ファクシミリ等で関係文書を送付する。
ａ

応援要請事項(a) 応援を必要とする理由(b) 応援を必要とする場所(c) 応援を必要とする期間- 112 -

(d) その他応援に関し必要な事項ｂ

災害応急対策実施要請事項(a) 災害応急対策の内容(b) 災害応急対策の実施場所(c) 他災害応急対策の実施に関し必要な事項
イ

知事への職員派遣のあっせん要請
被災した場合において村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し、次の事項を明らかにして、指定地方行政機関又は指定公共機関（特定公共機関に限る）の職員の派遣についてあっせんを求める。
(ｱ) 派遣を要請する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ) その他職員の派遣について必要な事項(3) 指定地方行政機関等に対する要請
被災した場合において村長は、災害応急対策又は災害復旧のため、必要があるときは、
指定地方行政機関の長又は特定公共機関に対し、次の事項を明らかにして、当該機関の職員の派遣を要請する。
(ｱ) 派遣を要請する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ) その他職員の派遣について必要な事項(4) 民間団体等に対する要請
被災した場合において村長は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、必要があると認めるときは、民間団体に協力を要請する。
(5) 知事に対する自衛隊の災害派遣要請依頼（第５参照）
ア

被災した場合において村長は、災害の発生に際し村民の生命又は財産を保護するため、必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。
イ

被災した場合において村長は、災害状況から事態が切迫し、かつ、通信の途絶等で県との連絡が物理的に不可能な場合に限り、直接自衛隊に災害の状況等を通知することができる。その場合は、事後、知事に対し速やかに通知する。

４

指定行政機関及び指定地方行政機関の要請、指示
村長は、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長から応急措置の実施を要請されたときは、所掌する応急措置との調整を図りながら、必要と認められる事項について直ちに応急措置を実施する。

- 113 -

５

指定公共機関及び指定地方公共機関の応援要請
村長は、指定公共機関又は指定地方公共機関から応援を求められた場合は、所掌する応急措置との調整を図り、可能な限りこれに応じる。

６

消防の広域応援(1) 県内市町村相互の広域応援体制
被災した場合において村長は、自らの消防力では対応できない場合は、「山形県広域消
防相互応援協定」に基づき、協定締結市町村に応援要請する。
(2) 他都道府県に対する応援要請及び応援受入体制
ア 村長は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づく応援をもってしても対処できない
ときは、知事に対し、他都道府県からの応援要請を依頼する。
イ 被災した場合において村長は、緊急消防援助隊の応援が決定されたときは、「山形県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、次により応援受入体制を整備する。
(ｱ) 応援隊の集結場所、誘導方法の明確化(ｲ) 応援隊との指揮命令・連絡体制の明確化(ｳ) 応援隊の野営場所、ヘリポートの確保

第５１

自衛隊災害派遣計画
計画の概要
災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うため、その活動内容、派遣要請手続き及び受入れ体制等について定める。

２

自衛隊の災害派遣基準等
自衛隊の災害派遣は、次の３原則が満たされることを基本として実施される。

(1) 公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること（公共性の原則）(2) 差し迫った必要性があること（緊急性の原則）(3) 自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと（非代替性の原則）

３

自衛隊災害派遣による救援活動の区分(1) 被害状況の把握(2) 避難の援助(3) 遭難者等の捜索、救助(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路又は水路等交通路上の障害物の排除(7) 応急医療、救護及び防疫(8) 人員及び物資の緊急輸送- 114 -

(9) 炊飯及び給水(10) 救援物資の無償貸付け又は譲与(11) 危険物の保安及び除去(12) その他

４

自衛隊災害派遣要請 依頼の手続き(1) 村長の知事に対する派遣要請依頼
村長は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼を行うときは、次の事項を明らかにし、県（危機管理課）へ防災行政無線、電話、ファクシミリ又は口頭により行う。
口頭、防災行政無線又は電話で依頼した場合は、事後速やかに、ファクシミリで関係文書を送付する。
ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となるべき事項(2) 村長の自衛隊に対する緊急通知
ア

村長は、通信の途断等により知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼ができない場合には、法第 68 条の２第２項に基づき、その旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
イ

５

村長はアの通知を行ったときは、速やかに、その旨を知事に通知する。

自衛隊災害派遣部隊の受入体制の整備(1) 他の防災関係機関との競合重複の排除
自衛隊の活動と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう、村長、知事及びその他の防災関係機関の長は緊密に連携し、効率的な作業分担を定める。
(2) 作業計画及び資機材の準備
村長は、自衛隊の支援活動が円滑に実施できるよう、次の事項について可能な限り調整のとれた作業計画を定めるとともに、資機材の準備及び関係者の協力を求めるなど、十分な措置を講ずる。
ア

作業箇所及び作業内容

イ

作業の優先順位ウ

作業実施に必要な図面の確保

エ

作業に要する資材の種類別保管（調達）場所の確保

オ

派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所の決定(3) 受入施設等の確保
村長は、自衛隊の派遣部隊を受け入れるために、次の施設等を確保する。
ア

事務室

イ

ヘリコプターによる派遣部隊のための着陸場- 115 -

(ｱ) 小型ヘリコプター（ＯＨ－６）は１機当たり直径 30ｍ以上の空地並びに着陸場周辺に仰角 10 度以上の工作物等がないこと(ｲ) 中型ヘリコプター（ＵＨ－１）は直径 50ｍ以上の空地並びに着陸場周辺に仰角８度以上の工作物等がないこと(ｳ) 大型ヘリコプター（ＣＨ－47）にあっては直径 100ｍ以上の空地並びに着陸場周辺に仰角６度以上の工作物等がないこと
ウ 駐車場（車１台の基準は３ｍ×８ｍ）
エ 幕営地又は宿泊施設（学校、公民館等）

６

救援活動経費の負担
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた村（災害救助法が適用された場合は県）が負担するものとし、その内容はおおむね次のとおりとする。

(1) 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）
等の購入費、借上料及び修繕料(2) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料(4) 派遣部隊の救援活動実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備に係るものを除く。）(5) その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と村長が
協議する。

第６
１

災害ボランティア活動計画
計画の概要
災害により被害が発生した場合に増大する被災地の様々な援助ニーズに対応できるよう、村が実施するボランティアの受入れ及び活動支援対策について定める。

２

村ボランティア支援本部(1) 村ボランティア支援本部の設置
村は、大規模な災害が発生した場合、社会福祉協議会と密接に連携し、必要に応じて村災害対策本部内に村ボランティア支援本部を設置する。
(2) 村ボランティア支援本部の活動
村は、次によりボランティア支援本部を運営する。
ア ボランティアの受入れ及び登録駆けつけたボランティアの受入れ及び登録を行う。
イ 被災者のニーズの把握
収容避難所及び被災者の状況等を調査し、被災者のニーズを把握する。

- 116 -

ウ

ボランティア活動の調整及び派遣要請等(ｱ) 把握した被災者のニーズやボランティアの登録状況を踏まえて需給調整を行うとともに、登録ボランティアへの情報提供及び協力要請を行う。
(ｲ) 登録ボランティアのみでは対応できない、又は対応できないおそれがあると判断される場合は、必要に応じて、県ボランティア支援本部にボランティアの派遣要請を行う。
エボランティア活動への支援・協力
ボランティアに対して、活動拠点を提供し、必要な物資を確保する等必要な支援・協

力を行う。
オ

ＮＰＯ、ボランティア関係機関・団体等との連携
村ボランティア支援本部の運営に当たっては、日本赤十字社、ＮＰＯ、ボランティア

関係機関・団体及びボランティア・コーディネート組織（ボランティアの広域的な募集及びコーディネーションのノウハウを持つ組織）等と連携を図り、被災地における様々なニーズに効果的に対処するよう努める。

- 117 -

第２節

情報収集伝達関係

第１

通信計画

１

計画の概要
災害応急対策の基本となる情報収集伝達活動を、迅速かつ的確に実施するために、村が行う通信手段の運用及び通信施設の復旧等について定める。

２

通信手段の運用順位(1) 災害発生時には、県防災行政無線を中心に使用し、電気通信事業者の設備が利用可能かどうか確認しながら、確保可能な通信手段の拡大を図る。
(2) 県防災行政無線が使用不能となったときは、応急復旧を図りつつ、電気通信事業者設
備及び水防道路用無線等、他機関の通信施設への応援要請により通信を確保する。
(3) 県防災行政無線に加え、電気通信事業者設備や水防道路用無線も使用不能となった場
合は、東北地方非常通信協議会策定の「山形県内非常通信ルート」の活用、又は(社)アマ
チュア無線連盟山形県支部への応援要請により通信を確保する。

３

災害発生時の通信連絡
村、県及び防災関係機関の間の情報連絡は、県防災行政無線を中心に、加入電話や水防道
路用無線を利用して行う。県と中央省庁との連絡は、県防災行政無線や消防防災無線、中央
防災無線（緊急連絡用回線）、加入電話等を利用して行う。

(1) 電気通信事業者の設備の利用
ア 災害時優先電話の使用
災害発生時には輻輳（ふくそう）等による通信障害が予想されるため、村は、あらか
じめ東日本電信電話株式会社山形支店等に申請を行い承諾を得た災害時優先電話を活用する。
イ 衛星携帯電話の使用
加入電話が使用不能となった場合は、県（危機管理課）及び各総合支庁等に設置した
衛星携帯電話を活用する。
(2) 他機関の通信施設の利用
村は、災害に関する緊急の通信を行う必要がある場合は、電気通信事業法第８条、災害対策基本法第 57 条、消防組織法第 23 条又は災害救助法第 28 条に基づき、以下の所有す
る通信設備を利用することができる。
ア 東日本電信電話株式会社山形支店
イ 山形県警各警察署
ウ 県内各消防本部
エ 東北地方整備局各河川国道事務所等
オ 山形地方気象台
カ 東日本旅客鉄道株式会社山形支店- 118 -

キ

東北電力株式会社山形支店(3) 非常通信の利用
ア

村は、災害等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、他に手段がない場合などは、東北非常通信協議会策定の「山形県内非常通信ルート」の活用により通信を確保する。
イ

村は、非常災害時における重要通信の確保のため必要とする場合は、東北総合通信局に対して、無線局の開設、周波数の指定変更、無線設備の設置場所等の変更について、電話等簡易な手段により免許の付与、その他許可等を求める。

４

通信施設の被害対応
村は、災害発生時に利用する通信機器が不足する場合は、東北総合通信局及び電気通信事
業者に通信機器の貸与等を依頼する。

第２１

気象情報等伝達計画
計画の概要
災害による被害を最小限にとどめるため、村が、気象に関する情報を迅速かつ正確に関係機関及び村民に伝達するための方法について定める。

２

気象業務法に定める注意報・警報等(1) 注意報・警報等の種類と概要
山形地方気象台は、次の基準により気象注意報・警報等を発表する。

- 119 -

ア 警報・注意報発表基準■ 警報・注意報発表基準
戸沢村

平成 22 年５月 27 日現在
発表官署 山形地方気象台

府県予報区

山形県

一次細分区域

最上

(浸水害)

雨量基準

１時間雨量 60mm

(土砂災害)

土壌雨量指数基準

100

雨量基準

１時間雨量 60mm

流域雨量指数基準

角川流域＝14、三ﾂ沢川流域＝７

複合基準

－

報 暴風
暴風雪

平均風速

18m/s

平均風速

18m/s

大雪

降雪の深さ

大雨

警 洪水

雪を伴う

平地

12 時間降雪の深さ 35cm

山沿い

12 時間降雪の深さ 45cm

(浸水害)

雨量基準

１時間雨量 40mm

(土砂災害)

土壌雨量指数基準

84

雨量基準

１時間雨量 40mm

流域雨量指数基準

角川流域＝９、三ツ沢川流域＝６

複合基準

－

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

12m/s

大雪

降雪の深さ

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

融雪により浸水等の被害が予想される場合

大雨

洪水

濃霧
注
意 乾燥
報

視程

雪を伴う

平地

12 時間降雪の深さ 20cm

山沿い

12 時間降雪の深さ 30cm

100ｍ

①最小湿度 30％ 実効湿度 65％②降雨雪の場合を除き、実効湿度 70％、風速 10m/s 以上

なだれ①山沿いで 24 時間降雪の深さ 30cm 以上で肘折(アメダス)の積雪
100cm 以上
②山形地方気象台の日平均気温５℃以上で肘折(アメダス)の積雪
180cm 以上
③山形地方気象台の日最高気温５℃以上で肘折(アメダス)の積雪
300cm 以上
④12 月は日降水量 30mm 以上で肘折(アメダス)の積雪 100cm 以上

低温

夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上低い
日が数日以上続くとき
冬期：①最低気温が－７℃以下、又は－４℃以下で平均風速５m/s 以
上のとき②日平均気温が－３℃以下が数日続くとき

霜

早霜、晩霜期におおむね最低気温２℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する。
）

着氷・着雪

大雪注意報の条件下で気温が－２℃より高い場合

記録的短時間大雨情報
１時間雨量
100mm
※ 強風、大雨及び洪水の各注意報では、基準における「・・・以上」の「以上」を省略した。
乾燥及び濃霧の各注意報では、基準における「・・・以下」の「以下」を省略した。

- 120 -

注記（1）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される当該市町村等に対して発表する。
（2）大雨、洪水、大雪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報、濃霧注意
報には表中の欄で基準として用いる気象要素を示す。また、記録的短時間大雨情報には表中の欄で基準を示す。
（3）大雨、洪水、大雪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的
短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注
意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報についてはその欄を空白で、大雨及び洪水警報・注意報の雨量基準、土壌雨量指数基準、流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、また、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
（6）大雨及び洪水の欄中においては、「平坦地、平坦地以外」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（7）大雨警報については、雨量基準に到達することが予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌
雨量指数基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
（8）土壌雨量指数基準値は 1km 四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準値の最低値を示している。
（9）洪水の欄中、｢○○川流域=30｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 30 以上｣を意味する。
（10）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川[△△]」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報について△△基準観測点で氾らん警戒情報、または、氾らん危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく、「△△基準観測点で氾らん注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（11）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」
を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数
流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数
平坦地：おおむね傾斜が 30 パーミル以下で、都市化率（ここでは、国土数値情報の土地利用情報に基づき（建物用地＋幹線交通用地）／（すべて－河川）として算出）が 25 パーセント以上の地域- 121 -

イ 水防活動の利用に適合する注意報・警報
種

類

発

表

基

準

注
意
報

水防活動用気象注意報

一般の利用に適合する大雨注意報をもって代える。

水防活動用洪水注意報

一般の利用に適合する洪水注意報をもって代える。

警

水防活動用気象警報

一般の利用に適合する大雨警報をもって代える。

報

水防活動用洪水警報

一般の利用に適合する洪水警報をもって代える。

ウ 新庄河川事務所と山形地方気象台が共同して行う水防活動用注意報、警報及び情報
種

注
意
報

警
報

類

最上川中流洪水注意報
鮭川洪水注意報
最上川中流洪水警報
鮭川洪水警報発表

基

準洪水によって災害の発生するおそれがある場合
具体的には、基準地点の水位が氾らん注意水位に達しさらに上昇が予想されるとき溢水・氾らん等により国民経済上重大な損害が生ずる
おそれがある場合
具体的には、基準地点の水位が避難判断水位に達しさらに上昇が予想されるとき、または、氾らん危険水位を越えると予想されるとき

エ 山形地方気象台と山形県が共同して行う土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害発生の危険性を山形県河川・砂防情報システム（砂防系）による危険指標基準と山形地方気象台の降雨指標基準（土壌雨量指数基準）の組み合わせによって判定し、危険性が非常に高まると予想される場合に、市町村による避難勧告や防災活動等の災害応急対応、住民の自主避難が適時適切に行われるよう、その対象となる市町村名（一部、市を細分化）を指定して発表する。
また、地震や火山噴火等の不測の事態により、通常の基準を適用することが適切でないと考えられる場合は県の危険指標基準及び山形地方気象台の降雨指標基準とともに「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用する。
(2) 注意報・警報等の伝達
ア 一般の利用及び水防活動の利用に適合する注意報・警報等の伝達
村及び消防本部は、伝達された気象警報等を、防災行政無線及び巡回広報車等により、速やかに村民に周知する。
以下の「気象注意報・警報等伝達系統図」のとおりとする。

- 122 -

- 123 -３

消防法で定める火災気象通報及び火災警報(1) 火災気象通報
村は、当日の気象状態が次のいずれかの条件を満たしたとき、山形地方気象台より火災気象通報を受ける。
(ｱ) 実効湿度が 65％以下で、最小湿度が 30％以下になると予想される場合(ｲ) 降雨雪の場合を除き、実効湿度が 70％以下で平均風速が 10ｍ/ｓ以上になると予想される場合(ｳ) 平均風速が 12ｍ/ｓ以上になると予想される場合（雨又は雪を伴う場合は通報しな
いこともある。）(2) 火災警報
ア 火災警報の概要
村長は、都道府県知事から火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条第３項の規定により、「火災警報」を発することができる。
イ 火災警報の伝達
村は、火災警報を発し、又は解除したときは、防災行政無線、巡回広報車及び消防自動車等により、速やかに村民等に対しその旨を周知するとともに、県（危機管理課）に対し通報する。

第３１

災害情報の収集・伝達計画
計画の概要
災害発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために、村が行う被災状況等の情報

収集及び伝達について定める。

２

災害情報収集・伝達計画フロー

戸沢村- 124 -

３

被害状況等情報収集活動の概要
村は、次により、被害状況等を把握するため情報収集活動を実施する。

(1) 災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領及び実施方法等を定めるとともに、全体の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告に当たる。
(2) 消防機関と連携し、地域の自主防災組織の協力を得て、管内における人的被害、建物被害、ライフラインの被災状況及び医療機関の被災状況等に係る情報を収集する。

４

災害発生直後の情報収集・伝達(1) 県（危機管理課）への「第一報」情報等の提供
大規模な災害や事故等が発生し、以下のような場合、村は直ちに県（危機管理課）へ情報を提供する。
（大きな状況変化時も同じ。）
ア

大規模な災害発生初期において、村民の死傷、火災発生、建物倒壊、土砂災害発生等、被害程度を概観する上で重大な情報（「第一報」）を把握した場合
イ

人命救助、被害拡大阻止（火災発生・延焼、土砂災害等）の救援に関する情報を発す

る場合
ウ

被害が甚大で通信網が混乱し、通常の情報収集伝達体制が機能しない場合(2) 村における情報収集・伝達
ア村(ｱ) 村は、被害が発生した場合は、人的被害、建物被害状況並びに火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、総合支庁に報告する。ただし、緊急を要する場合には、県（危機管理課）に直接報告する。発災直後で被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況や個別の災害情報等の概括情報を報告する。
なお、通信途断等により県（危機管理課）との連絡がとれない場合は、直接総務省
消防庁に報告する。
(ｲ) 村（消防機関を含む）は、災害が同時多発し又は多くの死傷者が発生し、消防機関
への 119 番通報が殺到した場合には、その状況を最も迅速な方法により、直ちに県（危機管理課）及び総務省消防庁に報告する。

５

災害応急対策活動実施時の情報収集・伝達(1) 各機関における活動ア村(ｱ) 村危機対策課（村災害対策本部）は、各課を通して管内情報を集約できるよう体制の整備を図る。また、県出先機関及びその他の関係機関の協力を得て、地域内の詳細な被害状況を調査する。
(ｲ) 把握した被害状況、応急対策活動状況及び災害対策本部の設置状況等について総合支庁を通じて県（危機管理課）に報告する。

- 125 -

(ｳ)

収容避難所を開設したとき又は避難住民により自主的に避難所が開設されたときは、これらの避難所との通信手段の確保に努めるとともに、職員を派遣して、避難者の数や状況、必要な食料及び日常生活物資等の情報を効果的に収集する。
イ 医療機関被災状況及び急患受入れ可否等の情報を、保健所を経由して県（健康福祉企画課）に
報告する。

６

防災情報システムの活用
防災担当課ルートの情報は、防災情報システムを中心に収集するとともに、その他の各端末保有機関についても当該システムでの情報伝達に努める。
また、当該システムを情報の共有手段としてシステムを活用する。

第４

広報計画

１

計画の概要
災害が発生した場合に、迅速かつ的確に避難行動及び救援活動を実施し、流言飛語等による社会的混乱を防止するために、村が防災関係機関と協力して行う広報活動について定める。

２

基本方針

(1) 広報活動の目的
災害発生時における広報活動の目的は、被災者の避難行動及び関係者の救援活動が迅速かつ的確に行われるよう、その判断を助けるとともに、流言飛語等による社会的混乱を防止することにある。
また、災害に対する社会的な関心を喚起し、救援活動又は復興事業に対する社会的な協力を促進する効果もある。
(2) 広報活動の対象者
広報活動により提供される被災地の情報を最も求めているのは、直接的な被災者である
被災地の村民及び滞在者であるが、被災地外の被災地関係者もその情報を求めていることに留意する。
(3) 広聴活動の展開
被災者等の意見・要望を積極的に取り入れ、災害応急対策や復旧活動に反映させるため、様々な手段を使って広聴活動を展開する。

３

広報活動における各機関の役割分担
防災関係機関は、次により役割を分担して広報活動を行う。

(1) 村
ア 役割
主に被災者に対する直接的な広報活動を行う。
イ 手段(ｱ) 広報車による呼びかけ、印刷物の配布・掲示- 126 -

(ｲ) 自治会、町内会等を通じた情報伝達(ｳ) 住民相談所の開設(ｴ) 県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接依頼）(ｵ) 有線放送、同報系防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティ放送・ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）等のコミュニティメディア及びインターネットの活用
ウ項目(ｱ) 避難、医療、救護及び衛生に関する情報(ｲ) 給水、炊き出し及び物資配給の実施状況(ｳ) 生活再建、仮設住宅、医療、教育及び復旧・復興計画に関する情報(ｴ) その他被災住民の避難行動や生活に密接な関係がある情報- 127 -

(2) ライフライン関係機関（電気、ガス、上水道、下水道及び電気通信事業者）
ア 役割
被災地域の利用者に対する直接的な広報を行う。
イ 手段(ｱ) 広報車による呼びかけ及び印刷物の配布・掲示(ｲ) 利用者相談窓口の開設(ｳ) 報道機関への報道依頼（必要により県を通じて報道依頼）(ｴ) 有線放送、地域防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティ放送局・ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）等のコミュニティメディア及びインターネットの活用
ウ 項目(ｱ) 被災区域及び被害状況(ｲ) 設備が使用可能な場合は、使用上の注意(ｳ) 復旧の状況及び見込み(3) 公共交通機関
ア 役割
主に被災地域内外の利用者に対する直接的な広報を行う。
イ 手段(ｱ) 乗降場での印刷物の掲示(ｲ) 場内、車内及び船内等での放送(ｳ) 報道機関への報道依頼（必要により県を通じて報道依頼）(ｴ) 有線放送、地域防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティ放送局・ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）等のコミュニティメディア及びインターネットの活用
ウ 項目(ｱ) 不通区間及び運行状況(ｲ) 復旧の状況及び見込み- 128 -

４

放送機関、通信事業者等による災害時の情報提供
村は、次により放送機関に放送要請を行う。

(1) 村は、原則として県を通じて放送機関に対して放送要請を行う。
(2) 要請は、放送依頼の理由、内容及び日時等を明らかにし、誤報防止のため極力文書で
行う。
機

５

関

名

所

在

地

電

話

ＦＡＸ

ＮＨＫ山形放送局

山形市桜町 2-50

023-631-6981

023-625-8091

山形放送（ＹＢＣ）

山形市旅篭町 2-5-12

023-622-6360

023-632-5942

山形テレビ（ＹＴＳ）

山形市城西町 5-4-1

023-647-1315

023-644-2496

テレビ・ユー・山形（ＴＵＹ）

山形市白山 1-11-33

023-634-8281

023-634-8372

さくらんぼテレビジョン（ＳＡＹ）

山形市落合町 85

023-628-3900

023-628-3910

エフエム山形

山形市松山 3-14-69

023-625-0804

023-625-0805

災害発生後の各段階における広報(1) 災害応急対策初動期
ア

村の広報事項(ｱ) 村民の安否情報(ｲ) 村民に対する避難勧告等(ｳ) 給水・炊き出しの実施、物資の配給情報(ｴ) 収容避難所の開設状況
イ

ライフライン関係機関(ｱ) 被災による使用不能状況(ｲ) 使用可能な設備については、使用上の注意
ウ

公共交通機関(ｱ) 不通区間及び運休状況(ｲ) 臨時ダイヤの運行状況(2) 災害応急対策本格稼働期
ア

村の広報事項(ｱ) 消毒、衛生及び医療救護情報(ｲ) 小学校、中学校の授業再開予定(ｳ) 応急仮設住宅への入居に関する情報- 129 -

イ ライフライン関係機関及び公共交通機関の広報事項(ｱ) 復旧見込み(ｲ) 災害発生時の特例措置の実施状況(3) 復旧対策期
ア 村の広報事項(ｱ) り災証明の発行(ｲ) 生活再建資金の貸し付け(ｳ) 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等(ｴ) その他生活再建に関する情報

６

安否情報の提供
村は、避難住民や死亡者、行方不明者等の個人に関する情報を把握・整理し、安否情報として提供する。
安否情報の収集・提供を効果的に実施するため、消防庁が管理する「安否情報システム」
を活用する。
なお、行方不明者等の安否情報については、必要により報道機関の協力を得て広報する。

安否情報収集・整理・提供の流れ
村 民
収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会への回答の希望⑬ 知人からの照会への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者から照会への回答又は公表への同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ 親族・同居者・知人以外の者から照会への回答又は公表への同意

照会・回答

村

照会・回答

長

照会・回答

総務大臣（消防庁）

県 知 事

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・都道府県知事への報告

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・都道府県警察本部等関係機関からの安否情報の収集- 130 -

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

７

広報活動実施上の留意点(1) 村は、収容避難所等において視覚・聴覚障がい者にも情報が十分に伝わるよう、必要に応じて、点字、音声、ラジオによる伝達、文字や絵を組み合わせた情報の伝達、掲示
板、文字放送テレビの設置、手話通訳者、誘導員等の配置の措置を講ずる。
(2) 村は、外国人の被災者のために、関係機関と協力して、通訳者の配置、図やイラストの使用、日本語と外国語による表示・放送等の措置に努める。
(3) 村は、被災地から一時的に退去した被災者にも、生活再建及び復興計画等に関する情報が十分に伝わるよう、情報伝達経路の確保に努める。

８

広聴活動

(1) 村は、被災者のための住民相談所を設置するとともに、自主防災組織及び自治会からの相談等に対応する。
(2) 村は、被災者のための利用者相談窓口を設置する。

- 131 -

第３節
１

避難計画

計画の概要
災害から地域住民の生命・身体等を保護するための、村民の自主的避難行動並びに村が実施する避難活動等について定める。

２

避難勧告・指示応急対策フロー
災害発生（発生の恐れあり）※村民等の自主的な避難村の避難勧告等に基づく避難

自主的避難の開始

危険の覚知と情報収集

村による支援避難実施の決定と必要な措置

避難勧告等の実施者
村民への伝達と避難の実施
収容避難所受入開始
警戒区域設定の権限
警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令※ 避難勧告等：避難準備情報、避難勧告、避難指示

３

警戒区域設定の実施方法
避難所への受入れ

村民等の自主的な避難(1) 自主的避難の開始
村民等は、危険が切迫し又は現実に被災したことにより自主的に避難する場合は、近隣住民にも状況を伝達するとともに村へ避難先、避難人数等を連絡するように努める。
また、危険の切迫により避難する際は、できるだけ近隣住民がまとまって行動し、高齢者等の災害時要援護者の安全確保と避難の補助等を心掛ける。
(2) 村の支援措置
村は、村民が自主的避難を開始した場合は、直ちに職員等を派遣し、避難行動の支援及び収容避難所予定施設開放等の措置を行う。収容避難所予定施設は、あらかじめ鍵を近隣住民に保管してもらう等、村民が自主的に避難してきた場合に、直ちに収容できるようにする。

４

行政の避難準備情報、避難勧告又は避難指示に基づく避難(1) 危険の覚知と情報収集
村は、所管区域内のパトロールを強化して、村民等の避難が必要となる危険箇所の把握に努め、避難準備情報発表、避難勧告、避難指示を早めに実施するよう留意する。

- 132 -

(2) 避難実施の決定と必要な措置
ア

避難準備情報発表の実施者
村長は、管轄区域内において災害が発生するおそれがあり、高齢者等災害時要援護者

が避難行動を開始する必要があると認められる場合は避難準備情報を発表し、速やかにその旨を知事に報告する。
また、必要に応じて警察署長及び消防署長に、村民の避難誘導への協力を要請する。
災害時要援護者は、避難行動に時間を要することから、避難準備情報を避難勧告に準じる扱いとし、避難誘導等の措置を適切に実施する。
イ

避難勧告、避難指示の実施者
避難勧告、避難指示は、法第 60 条第１項に基づき、原則として村長が行う。
村長は、管轄区域内において災害が発生し又は発生するおそれがあり、村民を避難させる必要があると判断したときは、避難のための立ち退きを勧告又は指示し、速やかにその旨を知事に報告する。
また、必要に応じて警察署長及び消防署長に、村民の避難誘導への協力を要請する。
村民に危険が切迫する等、急を要する場合で、村長が避難の勧告・指示を行うことができないとき、又は村長から要求があったときは、警察官等が避難の指示等を行うことができる。この場合、警察官等は、避難の指示等を行った旨を速やかに村長に通知する。

- 133 -

実施責任者
避難準備
村長
情報

避難勧告

村長又は知事(法第 60 条)

村長又は知事(法第 60 条)

知事、その命を受けた県職員又は水防管理者（水防法第 22 条）
知事又はその命を受けた県職員（地すべり等防止法
第 25 条）
避難の
指示等

警察官
（基本法第 61 条）
警察官職務執行法第
４条

実施の基準

措置

勧告等を実施した場合の通知等

避難準備 ・災害が発生するおそれがあり、災害時要援護者が避情報
難行動を開始する必要があると認めるとき・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるとき（知事は、村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときに代行する。)
立退きの・避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し、勧告
直ちにその旨を公示する。
(報告)
村長 ――――→ 知事
・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があり、急を要すると認めるとき（知事は、村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときに代行する。)
・避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し、直ちにその旨を公示する。
(報告)
村長 ――――→ 知事
立退きの ・洪水の氾らんにより著しい危険が切迫していると指示認められるとき(通知)
村長 ――――→ 警察署長
・地すべりにより著しい危険が切迫していると認め
られるとき
(通知)
知事又はその命を受けた県職員 ――→
警察署長
・村長が避難のため立退きを指示することができな
いと認めるとき、又は村長から要求があったとき。
→①
・重大な被害が切迫したと認めるときは、警告を発し、又は特に急を要する場合において危害を受けるおそれがある者に対し、必要な限度で避難等の立退き及措置をとる。→②
び立退き
先の指示 ①の場合
警告
(通知)
(報告)
警察官 ――→ 村長 ――→ 知事②の場合

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（自衛隊法第 94 条）(報告)
警察官 ――――→ 公安委員会
・警察官がその場にいない場合に限り､｢警察官職務執行法第４条」による避難等の措置をとる。
(報告)
自衛官 ―――→ 防衛大臣の指定するもの

ウ 村民等への伝達と避難の実施(ｱ) 避難準備情報の内容
ａ

要避難準備対象地域ｂ

避難準備理由ｃ

避難先- 134 -

ｄ

避難経路

ｅ

避難時の注意事項等(ｲ) 避難の勧告又は指示の内容
ａ

要避難対象地域

ｂ

避難理由

ｃ

避難先

ｄ

避難経路

ｅ

避難時の注意事項等(ｳ) 避難の広報
ａ

関係機関は、サイレン、警鐘、無線、標識、広報車及びテレビ・ラジオ等あらゆる広報手段により、村民等に対して迅速に周知・徹底する。
ｂ

村は、災害時要援護者への勧告又は指示に当たっては、地域の消防団及び自主防災組織等を通じ確実に伝達する。
ｃ

緊急速報メールを用いて村民に情報を伝達する。

(ｴ) 避難誘導
村民等の避難誘導は、村、消防機関及び警察において実施するが、誘導に当たっては、できるだけ自治会、町内会又は職場若しくは学校等を単位とした集団避難を行
う。
ａ

村の責務
村は、地域又は自治会単位に避難集団を形成するため、地元警察署及び消防機関の協力を得て、あらかじめ指定している避難地等に誘導員を配置し、村民を誘導する。
また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼し、避難への応援を依頼する。
ｂ

消防機関の責務(a) 避難の勧告又は指示等が出された場合には、被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大方向及び消防隊の運用を勘案し、最も安全と思われる方向を村及び警察署に通報する。
(b) 避難が開始された場合は、消防吏員及び消防団員が避難誘導に当たる。
ｃ

警察の責務
避難誘導に当たっては、避難道路の要所に誘導員を配置して避難者の通行を確保し、迅速かつ安全に避難させる。
(ｵ) 避難路の安全確保
ａ

村は、迅速かつ安全な避難を確保するため、職員を派遣し、県及び警察官等の協力を得て、避難路上にある障害物を排除する。
ｂ

村は、必要に応じて、車両、舟艇及びヘリコプター等を活用し、村民を迅速かつ安全に避難させる。

- 135 -

５

警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令(1) 警戒区域設定の権限原則として、村民を保護するための警戒区域設定は災害対策基本法に基づき、消防又は水防活動のための警戒区域設定はそれぞれ消防法又は水防法に基づき実施される。
なお、知事は、村が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、法第63 条１項に定める警戒区域設定の全部又は一部の代行を要請する（法第 73 条第 1 項）。
なお、災害の種類に応じた警戒区域設定権者は次のとおりである。
災害種別

設定権者
村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の吏員

災害全般 警察官
災害派遣を命じられた自衛隊部隊等の自衛官
消防吏員・消防団員
火

水

災

根

拠

考

基本法第 63 条第１項

基本法第 63 条第２項

基本法第 63 条第３項

村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の吏員が現場にいない場
合に限る

消防法第 28 条第１項

警察官

消防法第 28 条第２項

水防団長・水防団員
消防吏員・消防団員

水防法第 21 条第１項
水防法第 21 条第１項

警察官

水防法第 21 条第２項

消防吏員・消防団員

消防法第 36 条

警察官

消防法第 36 条

災

水災以外

備

消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないときに限る

水防団長、水防団員、消防吏員若しく
は消防団員がいないとき、又はこれらの者から要求があったとき消防吏員又は消防団員が火災及び水災以外の災害現場にいないときに限る(2) 警戒区域設定の実施方法
警戒区域の設定は、権限を有する者が、現場においてバリケードや規制ロープの展張等の事実行為として行う。また、警戒区域内への立入りの制限・禁止及び区域内からの退去については、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図る。
(3) 収容避難所への受入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った村民等がある場合、村長は、必要に応じて収容避難所を開設し、これらの者を受入れる。

- 136 -

６

水位観測所
水位観測所一覧（国・県）
河川名

観測所名

水防団待機
水位（ｍ）

氾らん注意
水位（ｍ）

避難判断水
位（ｍ）

氾らん危険
水位（ｍ）

所轄

鮭

岩清水

3.20

4.20

－

－

国土交通省

最上川

古

口

3.30

5.50

7.10

8.10

国土交通省

〃

高

屋

3.30

5.50

－

－

国土交通省

明

戸

－

－

－

－

国土交通省

角

川

0.90

1.60

2.00

2.40

山

川

角

川
〃

形

県

※「－」データが存在しない。

７

帰宅困難者、外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供(1) 帰宅困難者に対する避難情報等の提供
村は、公共交通機関が運行を停止するなど自力で帰宅することが困難な帰宅困難者に対し、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、多様な手段、経路を通じて避難所に関する情報や道路状況、鉄道等の交通の運行、復旧状況等帰宅手段に関する情報を提供するよう努める。
(2) 外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供
村は、地理に不案内で、かつ日本語の理解も十分でない外国人及び地理に不案内な旅行者、出張者に対し多様な言語及び手段、経路を通じて避難所に関する情報や鉄道等の交通の運行、復旧状況等移動手段に関する情報を提供するよう努める。

- 137 -

第４節
１

収容避難所運営計画

計画の概要
災害が発生した場合に、村が開設する収容避難所の的確かつ円滑な運営について定める。

２

収容避難所への受入れと必要な措置(1) 収容避難所の開設
村は、村民に避難準備情報を発表した場合、若しくは避難勧告、避難指示を発令した場
合、又は避難地に避難した村民が住家の倒壊等により収容が必要となった場合は、あらか
じめ指定した収容避難所の管理者に連絡し、原則として屋内施設に避難者を受け入れるよう指示するとともに、速やかに村職員を収容避難所に派遣し、円滑な運営に努める。
また、災害の状況に応じ、民間施設等の借上げによる多様な避難場所の確保を図る。
なお、災害救助法が適用された場合の開設期間は、原則として災害発生の日から７日以内に限られるが、期間を延長する必要がある場合は、知事に要請し所要の手続き(知事は厚生労働大臣の同意を得た上で期間を定める。)をとる必要がある。
(2) 開設初期に必要な措置
ア 避難者数の把握
村は、避難住民の代表者等と協力して、避難者の受付台帳を作成し、避難者の人数及びその内訳（男女別・年齢別等）を把握する。また、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等にかかる情報の把握に努める。
イ 収容避難所の運営リーダーの選出
村は、収容避難所の避難者、地域住民、施設管理者、自主防災組織及びボランティア
等の中から統率力、実行力及び判断力を有する者を運営リーダーとして選出する。
ウ 物資等の調達
村は、収容避難所の状況を確認後、必要とする物資等の調達を早急に行う。なお、初期段階で特に必要な物資としては、次のようなものが考えられるが、早期に調達することが困難な状況も想定されることから、収容避難所毎に必要最低限の物資を備蓄しておくように努める。
特に、災害発生時に孤立化が懸念される集落においては、重点的に備蓄を行うよう努
める。
(ｱ) 食料品（パン、おにぎり等すぐ食べることのできるもの）(ｲ) 毛布(ｳ) 日用品（紙コップ、紙皿及び割り箸）(ｴ) 医薬品(ｵ) 生理用品(ｶ) 暖房器具、カイロ（冬期の場合）(ｷ) 簡易トイレ(ｸ) 飲料水- 138 -

(3) 開設に関する周知及び報告
村は、速やかに地元警察署及び消防署に設置場所及び設置期間等を周知し、収容避難所に収容すべき者を誘導し保護する。
また、収容避難所開設に係る次の事項を県に速やかに報告する。
ア

収容避難所開設の日時及び場所

イ

開設箇所数及び収容避難所の名称

ウ

避難者数

（4）通信手段の確保
村は、避難所と村役場等との通信手段を確保する。

３

収容避難所の運営管理
村は、収容避難所となった施設の管理者等の協力を得て、次により収容避難所が円滑に運営されるよう管理する。

(1) 運営管理体制の確立
村は、避難施設の管理者及び収容避難所の運営リーダーと協議し、女性を含めた避難所の運営管理チームを設け、運営管理に協力を依頼する。
(2) 情報伝達
村は、収容避難所の運営管理チームと協力し、避難者に対して被害状況、安否情報及び生活情報等を口頭で説明するほか、テレビ、ラジオを設置することなどにより情報を提供する。
また、東日本電信電話株式会社山形支店に対し特設公衆電話の設置を要請し、避難所における通信手段の確保に努める。
(3) 物資・サービス等の提供
村は、収容避難所の運営管理チームを通して避難者のニーズを把握し、必要な物資・サービスを提供する。また、日本赤十字社も、奉仕団を収容避難所に派遣し、物資・サービ
スの提供に努める。
(4) 男女のニーズの違いに配慮
村は、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮した収容避難所の運営管理に努める。
特に、女性専用物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した
避難所の運営に努める。

４

避難後の状況の変化に応じた措置(1) 避難者が増え続ける場合
村は、地区外からの避難者の流入等により、収容避難所の収容可能人員を超えるおそれがあると判断した場合は、収容人員に余裕ある他の収容避難所又は新たに開設する収容避難所で受け入れられるよう手配し、避難者にその旨を伝達するとともに、必要に応じて移動のための車両等を手配する。

- 139 -

また、村の収容避難所だけでは不足する場合、又は要援護者を村以外の社会福祉施設等に収容する必要がある場合は、被災地外の市町村に被災者の受入れを要請し、又は県(県内各総合支庁及び福祉事務所)にあっせんを依頼する。
(2) さらに危険が迫った場合
村は、被害が拡大し、収容避難所にも危険が及ぶと判断したときは、必要に応じ県及び県警察等に避難者移動用の車両、舟艇及びヘリコプター等の提供を依頼する等、輸送手段を確保し、速やかに避難者を他の安全な避難地等へ再避難させる。
また、村は、必要に応じ県へ自衛隊の協力要請を依頼する。
(3) 危険が去った場合
村は、被害の拡大が沈静化した場合は、収容避難所の運営管理チームを通して避難者に連絡するとともに、避難勧告・指示を行っていた場合は、その解除について、関係機関と協議して判断する。
避難者は、収容避難所から退去する場合は、必ず収容避難所の運営管理チームに届け出る。
また収容避難所の運営管理チームは、避難者の退去状況を逐次村に連絡する。
(4) 避難が長期化する場合
村は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、村内外の宿泊施設等への移動を避難者に促すとともに、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、村営住宅をはじめとする利用可能な空家等のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努める。

５

収容避難所運営に係る留意点(1) 村のとるべき措置
村は、村民の避難が数日以上にわたる場合は、収容避難所運営に当たって次の点に留意
し、特に、高齢者、障がい者及び病人、妊産婦等の災害時要援護者の処遇について十分に配慮する。
ア 避難者の栄養、健康等
避難者のニーズに応じた、年齢、性別、サイズ等に配慮した生活必需品（下着、生理用品等）の確保に努めるとともに、栄養及び健康状態に留意する。特に、高温多湿期や寒冷期においては、冷暖房等に配慮し、健康管理に十分留意するよう努める。
イ 衛生、給食及び給水等対策(ｱ) 入浴、ごみ処理等の衛生面に十分配慮する。
(ｲ) 炊出し施設を設ける等により、応急的な食料供給体制を確保する。
(ｳ) トイレの確保に十分配慮する。
ウ 被災者のプライバシー保護、メンタル相談等の対策
被災者のプライバシー保護やメンタル相談等の対応について配慮する。
エ 災害時要援護者に配慮した運営、環境整備(ｱ) 掲示板、チラシ、通訳者の配置等災害時要援護者の特性に応じた多様な情報提供手段を用いる。

- 140 -

(ｲ) 食料や救援物資が平等に配分されるように配慮する。
(ｳ) 施設のバリアフリー化を図るとともに、災害時要援護者専用スペースの確保について配慮する。
(ｴ) 医療・保健福祉サービスが適切に実施されるよう配慮する。
オ

各機関への協力要請
村は、収容避難所運営に際し、必要に応じて、県に対し日本赤十字社山形県支部、山形県医師会、栄養士会及びボランティア団体等関係機関の協力について要請を行う。
(2) 村民の心得
収容避難所に避難した村民は、収容避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止のため、次の点に心掛けるよう努める。
ア

運営管理チームを中心とした組織の結成とリーダーへの協力

イ

ごみ処理、洗濯及び入浴等生活上のルールの遵守

ウ

その他収容避難所の秩序維持に必要な事項の遵守- 141 -

第５節
１

救助・救急計画

計画の概要
災害による被災者に対し、地域住民、自主防災組織、村、消防機関及び医療機関等が連携して行う、迅速かつ適切な救助・救急活動について定める。
特に大規模な災害が発生した場合は、通信の途断や交通路の遮断が発生し、救急需要が急増するとともに、救助隊の到着遅延や活動困難が予想されるので、このような状況において実施される救助・救急活動について特に留意する。

２

要救助者の通報・捜索(1) 要救助者の通報
被災地の地域住民及び通行人等災害の現場に居合わせた者並びにタクシー等の無線搭
載車両の運転手及び船舶による航行者は、生埋め者や行方不明者等救助すべき者を発見又は覚知したときは、直ちに消防機関又は県警察等関係機関に通報する。特に生埋め者の救助のために重機等が必要な場合は、その旨も併せて連絡する。
村の職員は、災害対策本部等の担当部署に参集する等の場合は、できる限り被災者の発生状況を把握し、消防機関及び県警察に連絡する。
(2) 要救助者の捜索
消防機関等は、必要に応じ、自主防災組織の協力を得て、地域を分担し被災地内の生埋め者を捜索する。道路が損壊している場合には、バイクや自転車による機動的な捜索を行う。
行方不明者が多数の場合は、必要に応じ、自衛隊、県及び県警察にヘリコプターの出動・派遣を要請する。

３

救助体制の確立(1) 救助隊の編成等
消防機関においては、消防吏員及び消防団員は、村地域防災計画等の定めるところにより、直ちに担当部署へ参集し、指揮者は直ちに救助隊を編成する。その際、救助対象者の発生状況、出動対象の選択と優先順位、現地における地域住民又は自主防災組織の協力の活用等を考慮する。村は、直ちに地元医師会等と協力して、学校等に医療救護所を開設する。必要な場合には、県を通して自衛隊による医療救護所の開設を要請する。
(2) 医療機関の受入状況の確認
消防署は、最寄の救急病院等と連絡をとり、重傷者等の受入の可否を確認する。
県（保健所）は、医療機関の被災状況や負傷者の受入れ可否等の情報を消防等の関係機関に連絡する。
(3) 応援要請
村は、災害の規模が大きく自らの組織力のみで対処できないと判断した場合は、関係法
令及び各種協定に基づき、速やかに関係機関に応援要請を行う。
ア 消防機関への出動要請
村及び最上広域市町村圏事務組合消防本部は、消防組織法第 39 条に基づき締結された「山形県広域消防相互応援協定」により、近隣又は他ブロック地域の消防本部へ応援- 142 -

要請を行う。要請を受けた消防本部は、出動が可能な場合は直ちに応援出動する。また、大規模災害発生時には自主的に出動準備し、必要と判断されたときは、応援要請を待たずして自主的に応援出動する。
イ

民間組織への協力要請
村は、必要と判断した場合は、地元建設業者に、パワーショベル等の重機を操作して、生埋め者の救助活動に協力するよう要請する。

４

救助活動の実施(1) 救助隊の誘導
消防機関は、自主防災組織の協力を得ながら、被災地外から救助活動の応援に派遣された自衛隊、消防機関及び警察の部隊を災害現場に誘導する。
(2) 救助活動の実施
ア

災害の現場に居合わせた者
災害の現場に居合わせ、救助すべき者を発見した者は、自らの安全を確保した上で可能な限り救助活動に当たり、生き埋め者等の救出、負傷者の保護に当たる。
また、災害の現場で消防機関等救急・救助活動を行う機関から協力を求められた場合
は、可能な限りこれに応じる。
イ

自主防災組織
自主防災組織は、通行人等とも協力して速やかに救助活動を実施する。

ウ

消防団員
消防団員は、器具置場（車庫）等への参集途上に要救助者を発見したときは、地域住民や自主防災組織を指導し、その協力を得て救助活動を実施する。
エ

消防機関
消防機関は、自主防災組織等の協力も得ながら、連携して迅速な救助活動を展開する。

５

負傷者等の搬送(1) 搬送対象者の選別
消防機関は、救助活動の初期においては、取りあえず負傷者を最寄りの救急病院等に搬送する。被災地内における救護所の設置が進んだ段階では、負傷者は原則として最寄りの医療救護所に搬送して手当てを済ませ、医療救護所におけるトリアージを経た重傷者等は、迅速に災害拠点病院等に搬送する。
(2) 搬送における留意点
消防機関は、重傷者等を救急病院等に搬送する場合、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて県警察に交通規制を行うよう協力を求める。
なお、救急車による搬送が困難な場合は、県に対して、速やかに県又は自衛隊等のヘリ
コプターによる搬送を要請する。

- 143 -

第６節
１

消火活動計画計画の概要
火災による被害を防止し又は被害の軽減を図るため、村民、自主防災組織及び消防機関等が実施する消火活動について定める。

２

初期消火

(1) 村民等による初期消火
火災が発生したときは、家庭、職場等においては、次により初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。
ア 自身の安全を確保しながら、近隣住民等の協力も求めて初期消火に努める。
イ 消防機関等へ速やかに通報（電話、駆け込み）する。
(2) 自主防災組織による初期消火
地域、職場等の自主防災組織及び自衛消防組織は、自身の安全を確保しながら、消防機関が到着するまでの間、あらかじめ定められた班編成等により、防火水槽等の消防水利、
可搬式小型動力ポンプその他の防災資機材を活用して初期消火に当たり、火災の延焼を防止する。

３

消防機関による火災防ぎょ活動(1) 消防団による火災防ぎょ活動
消防団は、消防本部と緊密に連携して、次により火災防ぎょ活動を行う。
ア 消防団員の参集
消防団員は、災害が発生した場合は、出動規定に基づき速やかに機材置場（車庫）等に参集し、消防資機材等を準備する。なお、参集途上において周囲の被害状況等の情報を可能な限り収集するよう努める。
イ 初期消火の広報
消防団は、出動に際しては、周辺住民に対し拡声器等により延焼の警戒を呼びかける。
ウ 情報の収集、伝達
消防団は、現地の火災の状況を把握し、電話や無線等によりその内容を消防本部等へ連絡する。
エ 火災防ぎょ活動
消防団は、地域住民や自主防災組織等と協力し、迅速かつ効果的な火災防ぎょ活動に当たる。常備消防の部隊が到着したときは、消防長又は消防署長の所轄の下、協力して火災防ぎょ活動に当たる。
(2) 消防本部による火災防ぎょ活動
消防本部は、消防団等と連携し火災防ぎょ活動を行う。
ア 消防吏員の参集
消防吏員は、災害が発生した場合は、出動規定に基づき各部署に速やかに参集し、消防資機材等を準備する。

- 144 -

イ

情報の収集
消防本部は、次の方法等により火災情報の収集に当たる。

(ｱ)

119 番通報及び駆け込み通報(ｲ) 消防吏員の参集途上における情報収集(ｳ) 消防団及び村民等からの電話又は無線等による連絡
ウ

緊急通行路の確保
消防本部は、県警察及び道路管理者等の情報を基に、火災現場までの通行路を確保するとともに、必要に応じて県警察に対して交通規制を要請する。
また、消防吏員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められるときは、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、法第 76 条の３第４項に基づき、通行の妨害となる車両等の所有者等に対し必要な措置命令を行う。
エ

火災防ぎょ活動(ｱ) 火災の延焼状況及び活動障害の有無等、火災の状況に対応した消防力を適切な位置に配置して、消火活動を行うとともに延焼の防止に努める。
(ｲ) 火災現場において要救護者がある場合は、他のいかなる行動にも優先し、全機能をあげて人命救助活動を行う。
(ｳ) 火災建物に人がいるか否かを建物の状況の分かる人等から聴取を行い、火災建物の人命検索を行うとともに、適切な避難誘導を行う。
(ｴ) 消防水利の確保
消防本部は、火災状況に応じた消防水利を迅速かつ的確に確保するよう努める。
(ｵ) 消防警戒区域の設定
消防吏員は、地域住民の安全確保及び円滑な火災防ぎょ活動のため必要と認められる場合は、消防法第 28 条に基づき消防警戒区域を設定し、その区域から一定の者以外の者を退去させ又は出入りを禁止若しくは制限する。

４

広域応援要請火災の多発や延焼の危険性の増大等により、自らの消防力のみでは火災防ぎょ活動を十分に行えなくなることが予想される場合には、村長は躊躇することなく他の市町村長等に対して広域応援を要請する。

(1) 市町村等への応援要請
村長は、自らの消防力のみでは十分に防ぎょし得ないと認めるときは、山形県広域消防
相互応援協定及び山形県消防広域応援隊に関する覚書に基づき、県内の市町村長等に対して広域応援を要請する。
(2) 他都道府県への応援要請
村長は、(1)による応援をもってしても防ぎょし得ないと認めるときは、県に対して他都道府県に対する応援要請を行う。

- 145 -５

消防施設(1) 最上広域市町村圏事務組合消防本部（西支署）の消防力
普通ポンプ自動車
１

台

広

報
１

車

救

台

１

(2) 消防団の消防力（人員）
組織名

人員

消防団本部

21 人

消防団第１分団

101 人

消防団第２分団

58 人

消防団第３分団

59 人

消防団第４分団

88 人

合計

327 人

(3) 消防団の消防力（設備）各種ポンプ車台数

ポンプ自動車

3台

ポンプ付積載車

14 台

小型動力ポンプ

7台

女性消防団(本部)

1台- 146 -

急

車
台

第７節
１

医療救護計画計画の概要
多数の傷病者を伴う災害が発生した場合、一人でも多くの人を救命するために、村及び医療機関等が実施する医療救護活動について定める。

２

医療救護所の設置
鉄道等の多数の死傷者を伴う大規模な事故・災害等が発生した場合に、村は、予想される傷病者の状況等を速やかに想定し、必要と判断した場合は、事故現場付近など、適当な場所に医療救護所を設置する。
医療救護所に必要な医療従事者については、村自らの協定等に基づき確保するほか、県に対し医療救護班の派遣要請を行うことにより確保する。

３

医療救護活動の実施及び調整
医療機関等は、村、医師会等関係団体・機関等と連携し、村民の生命・健康を確保するため、次により医療救護活動を行う。

(1) 各医療関係施設等における活動
ア

医療救護所
医療救護所は、救急救命期（発災から概ね３日間程度）においては、傷病者に対してトリアージを行い、傷病の程度に応ずる応急処置を施すとともに、重篤・重症等の傷病者をその緊急度に応じ後方支援病院に搬送する窓口となる。
また、救急救命期以降においては、収容避難所等においての内科系診療、健康管理が必要となる可能性があることから、村は、医療救護所の避難所への移設を考慮する。
イ

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
ＤＭＡＴは、災害の急性期（48 時間以内）に可及的早期に被災地に赴き、救出・救助部門と合同し、医療救護活動を行う。
ウ

医療救護所
医療救護所では、発災直後に傷病者に対しトリアージを行い、その傷病の程度に応じた応急処置を施すとともに、重篤・重症等の傷病者については、その緊急度に応じて後方医療機関に搬送する窓口となる。
エ

被災地内の一般医療機関
被災地内の一般医療機関は、災害発生時において搬送された傷病者に対し治療を実施する。
また、多数の傷病者を伴う災害においては、搬送された傷病者に対して必要によりトリアージを実施し、傷病者の程度に応じた応急処置を施すとともに、重篤傷病者については災害拠点病院への搬送手続きを実施する。
(2) 医薬品・医療資機材等の確保
ア

村は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材等を調達し、必要な場合は県に支援要請を行う。

- 147 -

(3) 傷病者等の搬送
ア 医療機関は、原則として消防機関に傷病者の搬送を依頼する。
イ 村は、消防機関の救急隊等による傷病者の搬送が円滑に行われるように努める。
(4) 医療救護班の派遣
被災地への医療救護班の派遣は、村の要請を受けて県が行う。
なお、医療救護班は、原則として村が設置する医療救護所で活動する。

- 148 -

第８節
１

遺体の捜索・処理・埋葬計画

計画の概要
大規模な災害に伴う建造物の倒壊、火災及び土砂崩れ等により発生する多数の死者について、その遺体を捜索、処理及び埋葬するために、村が実施する災害応急対策について定める。

２

遺体等の捜索(1) 村は、県警察及び自衛隊等関係機関の協力を得て、遺体等（災害により被災して行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況により既に死亡していると推定される者を含む。）の捜索を行う。
(2) 村は、県に対して、捜索の対象人員及び捜索地域等、捜索状況を報告するとともに、必要により自衛隊に捜索活動への応援要請を行うよう依頼する。

３

遺体の処理
村は、死亡した者について、次の範囲内において、遺体に関する処理を行う。なお、大規模な災害により、遺体の搬送車及び棺等が不足する場合は、広域的かつ速やかに在庫情報等を収集し、確保するよう努める。

(1) 遺体の収容ア

村は、遺体安置所を確保・設置し遺体を搬送・収容するとともに、県及び県警察と連携の上、検視・検案業務を行える体制を整備する。
イ

遺体安置所は、避難地等、医療救護所とは別の場所に確保・設置するものとし、設置等に際しては以下の事項に考慮する。
（ｱ） 可能な限り水、通信及び交通手段を確保できる場所（ｲ） 検視・検案業務のほか、身元不明遺体収容所として使用可能な場所
なお、遺体安置所に適当な建物がない場合は、天幕、幕張等の設備を設ける。
ウ

村は、県及び県警察と連携し、遺体安置所の設置状況及び遺体収容状況等に関し、報道機関等を通じて村民に対する広報に努める。
エ遺体を安置し、腐敗を防止するため、棺やドライアイス等の必要な資材を確保する。

(2) 遺体の検案・処置等
ア

警察官は、収容された遺体について、関係法令等に基づき検視（死体見分）を行う。

イ

村は、山形県医師会等の協力を得て、遺体の検案（医師による死因その他の医学的検査）を行うとともに、検視及び検案を終了した遺体について、洗浄、縫合及び消毒等の処置を行う。
(3) 身元不明遺体の処理
ア

身元不明の遺体については、村が警察その他関係機関に連絡し、その取扱いについて

協議する。
イ

遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱う。

- 149 -

４

遺体の埋葬

(1) 災害による犠牲者の遺族等は、死亡に係る所定の手続きを経て、速やかに遺体の埋葬を行う。
死亡者が多数のため、通常の手続きを行っていたのでは、遺体の腐敗等により公衆衛生上の問題が発生するおそれがある場合、村は火葬許可手続きを簡略化できる方法について、
県を通じて厚生労働省に協議する。
また、遺体の埋葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、村が埋葬を行う。
(2) 村は、埋葬が適切に行われるよう、死亡者の正確な把握に努めるとともに、相談窓口を設置して埋葬を支援する。
(3) 災害救助法が適用された場合の遺体の埋葬は、応急的処理程度のものを行い、棺及び骨つぼ等の現物を実際に埋葬する者に支給する。

５

広域応援体制
村は、自らのみによる遺体の捜索、処理及び埋葬の実施が困難な場合は、近隣市町村又は県に対して、これらの業務に要する要員及び資機材の確保について、応援を要請する。

- 150 -

第９節

交通輸送関係

第１

輸送計画

１

計画の概要
救急・救助、医療救護及び消火活動等の応急活動並びに被災者に対する水、食料及び生活物資の供給等を迅速に展開することを目的として、使用可能な交通資源が限られた状態で、迅速かつ効率的な輸送を確保するために、村の防災関係機関が実施する災害応急対策につい
て定める。

２

輸送の緊急度の優先順位
災害発生時における緊急輸送の優先順位は次のとおりとする。

(1) 総括的に優先されるもの
ア

人命の救助及び安全の確保

イ

被害の拡大防止ウ

災害応急対策の円滑な実施(2) 災害発生後の各段階において優先されるもの
ア

第１段階（災害発生直後の初動期）(ｱ) 救助・救急活動、医療活動の従事者及び医薬品等人命救助に要する人員・物資(ｲ) 消防及び水防活動等被害拡大防止に要する人員・物資(ｳ) 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者及び重症患者(ｴ) 自治体等の災害対策要員及びライフライン応急復旧要員等初動期の応急対策要員並
びに物資(ｵ) 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧及び交通規制等に必要な人員・物資イ

第２段階（応急対策活動期）(ｱ) 上記アの続行(ｲ) 食料及び水等生命の維持に必要な物資(ｳ) 傷病者及び被災者の被災地外への移送(ｴ) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員・物資ウ

第３段階（復旧活動期）(ｱ) 上記イの続行(ｲ) 災害復旧に必要な人員・物資(ｳ) 生活用品(ｴ) 郵便物(ｵ) 廃棄物の搬出- 151 -

３

輸送車両等の確保と輸送の実施
村は、人員及び物資等の緊急輸送に必要な車両、船舶又は航空機を調達し、緊急輸送を実
施する。

(1) 村
村は、災害発生時に必要とする車両等が調達不能となった場合又は不足する場合は次の事項（概要）を明らかにして、他の市町村又は県に調達のあっせんを依頼する。
ア 輸送区間及び借上げ期間
イ 輸送人員又は輸送量
ウ 車両等の種類及び台数
エ 集積場所及び日時
オ その他必要事項

４

初動期における緊急空輸の実施と臨時ヘリポートの確保
被害規模が甚大で、道路が輸送路として機能しない地域への輸送は、緊急輸送手段として
防災関係機関が保有するヘリコプターを集中的に投入し、緊急道路啓開までの緊急輸送を空輸により実施する。
村は、県と連携して臨時ヘリポートを早期に確保し、受入体制を整える。

第２１

道路交通計画
計画の概要
道路交通機能の確保を図るため、村が実施する道路交通の応急対策について定める。

２

災害の未然防止
村は、風水害等により被災するおそれがあると認めたときは、危険箇所等を主に点検実施
し、危険性が高いと認められた箇所については、道路法第 46 条に基づき管理する道路の保全と交通の危険防止のため、区間を定めて通行制限を行う。

３

情報の収集・伝達
村は、次により道路情報を収集し、速やかに災害対策本部に伝達する。救急・救助活動及び消火活動等、他に優先する応急対策活動に関係する道路情報については、直ちにその応急対策業務を実施する関係機関に伝達する。
村は、管理する道路について、あらかじめ定めた点検マニュアル等に基づき、緊急輸送道
路を優先に、直ちに点検を実施し被災実態を把握する。
また、応援協定等により関係団体から協力を得られる場合は、これらの団体と密接な連携を図りながら点検を実施する。
また、道路情報モニター等道路情報管理機器等を活用し幅広く情報を収集する。

- 152 -

４交通規制

(1) 道路法による交通規制
村は、道路の緊急点検を実施し、道路の損壊等により通行が危険であると認められた場
合には、道路法第 46 条に基づき、管理する道路の保全と交通の危険防止のため、区間を定めて通行制限を行う。
(2) 関係機関への通報及び地域住民への広報
村は、規制の実施に際し、あらかじめ定めた連絡系統により防災関係機関に通報等を行うとともに、地域住民等に規制内容を周知する。

５

道路の啓開

(1) 村は、県警察、消防機関及び道路啓開に関する協定締結業者の協力を得、通行上の障害となる道路上の障害物を除去し、交通路を確保する。
(2) 道路啓開等に当たっては、近接する幹線道路と被災地内の防災拠点等、その他公共施設とのアクセス道路の機能確保を優先する。
(3) 村は、あらかじめ協議の上、定めた災害発生時の緊急啓開路線について、作業分担に基づき啓開作業を推進する。

６

道路施設の応急復旧
応急復旧工事は、施設の重要性や被災状況等を勘案し、道路啓開の後、迅速かつ的確に順次実施する。

- 153 -

第 10 節第１
１

各種施設災害応急対策関係

土砂災害防止施設災害応急計画
計画の概要
災害により土砂災害防止施設が被災し又は被災するおそれがある場合に、その機能を回復

し、被害の拡大及び二次災害の防止を図るために、当該施設の管理者が実施する災害応急対策について定める。

２

被災状況調査土砂災害防止施設の管理者（以下この節において「施設管理者」という。）は、当該施設が被災し又は被災するおそれがある場合は、防災関係機関と連携・協力して、直ちに現地パトロール等を実施し、施設の被災状況を把握するとともに、構造上の安全性及び施設の機能性について緊急点検を実施する。
また、防災上緊急を要する場合は、これらの情報を関係機関に速やかに提供するとともに、応急措置及び二次災害防止対策等に係る専門的な助言及び指導に努める｡

３

村民の安全確保
村は、施設の被災により村民に被害が及ぶおそれがある場合は、管理する施設又は所有地への立ち入りを禁止するための柵、立て看板を設置する等により立ち入りを禁止し、防災関係機関等へ通報するとともに、村民に自主的に避難するよう注意を促す。

４

被害拡大防止措置
村は、現地パトロール及び緊急点検によって施設の異常や被災が確認された場合には、その危険度を調査して適切な対策を講じるほか、次により二次災害による村民への被害を防止する措置をとるとともに、公共土木施設災害復旧事業等を実施して施設の機能回復に努める｡(1) 二次災害の予防
新たな土砂崩壊等の発生に備え、その管理する施設又は土地について、要員による巡回・監視を継続するとともに、必要に応じ観測機器や感知器・警報器等を設置する。
また、二次災害のおそれがある場合は、防災関係機関と連携し、速やかに必要な応急対策を実施する。
(2) 施設の応急措置
ア 治山施設倒木、流木等により治山施設が損壊するおそれがある場合は、発見次第速やかにそれらの除去に努める。治山施設の被災が拡大するおそれがある場合は、状況に応じて要員を配置し、現地の状況変化を監視する。
治山施設の被災によって上流に堆積した不安定土砂が下流域に流下するおそれがある場合は、被災施設の補強又は治山施設の新設を行い、土石流等の発生を防止する。

- 154 -

イ

地すべり防止施設
地すべりが発生し又はその兆候が確認された場合には、監視体制を強化して地盤変動の推移を観測するとともに、村民に対する情報提供や状況に応じて立退きの指示を行う。
亀裂が生じた場合はシートを張り、落石には仮設防護柵を設置する。地すべり拡大の兆候がある場合は、土塊の排土や押さえ盛土、蛇籠の設置等を行う。
ウ

急傾斜地崩壊防止施設
急傾斜地が崩壊し又は急傾斜地崩壊防止施設が被災した場合は、巡回パトロールや要員の配置等により監視を強化する。落石があった場合は、防護柵や仮設的な補強を行
う。
エ

砂防施設
砂防施設が被害を受けた場合は、巡回し又は状況に応じて要員を配置し、現地の状況

変化を監視する。
砂防ダムに生じた亀裂等については、堤体グラウト、基礎グラウト等により補強を行う。
また、流路や護岸に異常堆積や侵食がある場合は、流水の方向が変わらないよう河道の修正を行う。
オ

土石災害危険箇所等の応急措置
村は、土石災害危険箇所等における被害の拡大を防止するため、相互に連携し、シー

ト張りや土のう積等の応急措置を実施する。

第２１

河川施設災害応急計画
計画の概要
災害により被災した河川施設の機能を回復し、被害の拡大及び二次災害の防止を図るために、村が実施する災害応急対策及び復旧対策について次に定める。

２

被災状況調査村は、大雨や洪水等が発生した場合、必要に応じ巡回等を実施し、管理施設の被災概要等を把握するとともに、主要管理施設や重要水防箇所等の防災上重要な施設又は箇所について緊急点検を実施する。

３

村民の安全確保等施設等が被災し又はその後の気象状況等により被災箇所が拡大することにより、村民、道路、人家及び集落に被害を及ぼすおそれがあると認められるときは、村は、直ちに立ち入り禁止措置をとるとともに、県警察及び消防機関等へ通報するとともに、警戒避難体制をとる等必要な措置を実施する。

- 155 -

４

被害拡大防止措置
村は、巡回及び緊急点検で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査して、関係機関及び民間業務協定業者等と密接に連携し、必要な応急措置を実施する。

(1) 河川管理施設及び頭首工等許可工作物
ア 堤防等河川構造物の損傷箇所の応急措置
堤防等河川構造物や頭首工、排水機場等の河川に関連する施設の損傷は、その後の出水で破堤等重大な災害につながるおそれがあるため、資材や施工規模を考慮し適切な応急措置を実施する。
イ 低標高地域の浸水対策
低標高地域では浸水が長期化しやすく、復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼働可能な排水機場施設を利用した浸水対策を実施する。
ウ 浸水被害の拡大防止と浸水を原因とする事故等の発生防止対策
浸水被害が拡大するおそれがある地域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、危険な箇所については、人的な事故の発生を防止するため立入り禁止等の措置を実施する。
エ 許可工作物の損傷等に関する指導及び助言
許可工作物の損傷の復旧等については、被災地の早急な復旧・復興を期すため、施設占用者に適切な指導及び助言を行う。
頭首工等河川の流水の利用を目的とする施設は、堤防や周辺構造物に与える影響が大きいため、当該施設の管理者は、速やかに応急的措置を行うとともに、河川管理者及び周辺施設の管理者と協議を行い、二次災害の防止に努める。
オ 危険物、油流出等事故対策の実施
危険物等の流出や油流出等の事故については、二次災害を防止するため、その状況を速やかに関係各機関に通報・連絡するとともに、必要に応じ、報道機関等を通じて村民へ周知し、汚染拡大防止対策を実施する。
カ その他河川管理に関する事項の調整
災害発生時は、応急対策又は復旧活動等に伴う多種多様な河川区域使用の要請が予測されるため、河川管理に関する事項の調整に当たっては、できる限りライフラインや地域住民の生活に密着した応急対策に関する事項の調整を優先して行う。

５

応急復旧
村は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期及び施工規模並びに資材や機械の確保等を考慮して、適切な工法により応急復旧工事を実施する。

- 156 -

第３
１

農地・農業用施設災害応急計画

計画の概要
災害により被災した農地・農業用施設の機能を回復し、被害の拡大や二次災害の防止を図るために、村等が実施する災害応急対策及び復旧対策について次に定める。

２

施設の緊急点検村は、最大風速 15ｍ/秒以上の暴風又は 24 時間雨量が 80mm、時間雨量が 20mm 以上の降雨等を観測した場合は､速やかにパトロールを実施し、主要構造物や地すべり危険箇所等について緊急点検を行う。
その結果、危険と認められる箇所については、県警察及び消防機関等の関係機関へ通報するとともに、村民に対して自主避難を呼びかけ、適切な避難誘導を実施する等、緊急措置を迅速に実施する。

３

被災状況の把握
村は、戸沢村土地改良区等と連携して農地・農業用施設等の被害状況を把握し、総合支庁に報告する。

４

応急対策及び応急復旧対策の実施(1) 村は、関係機関と連携し、被災者の生活確保を最優先に農地・農業用施設等の機能を確保するため、被災状況に応じた所要の人員体制をとるとともに、復旧資機材を確保して、次により応急対策を実施する。
ア

村は、集落間の連絡農道及び基幹農道において、避難路や緊急輸送路を確保するため、優先して障害物の除去及び応急復旧を行う。通行が危険な農道については、県及び県警察等の関係機関に通報するとともに、通行禁止等の措置を講ずる。
イ

用排水施設、ため池等の被災により、下流域に浸水被害が拡大するおそれがある場合

は、決壊箇所等の締切り工事を行うとともに、排水対策を行う。
ウ

村は、必要に応じ、継続的な降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点

検及び主要構造物・建築物の危険度判定を、専門技術者等を活用して行う。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や村民に周知し、不安定土砂の除去、仮設防護柵又は構造物の設置等の応急工事を行うとともに、適切な警
戒避難体制をとる。
エ村は、被災し危険な状態にある箇所についてパトロール要員を配置し、巡回・監視による危険防止の措置を講ずる。
オ

応急工事は、被害の拡大防止に重点をおき、被害の状況、本復旧までの工期、施工規

模及び資機材の確保を考慮し、適切な工法により実施する。
(2) 村は、農地・農業用施設の被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所要の手続をとり、災害査定前に復旧工事に着手する｡- 157 -

第４１

電力供給施設災害応急計画

計画の概要
電力供給施設の被害を早期に復旧するために、東北電力株式会社が実施する災害応急対策
及び復旧対策について定める。
なお、山形県は、山形県地域防災計画において、東北電力株式会社の行動、措置を以下のように定めている。

２

活動体制の確立（1）組織体制の確立
東北電力株式会社は、災害が発生した場合は防災体制に入ることを発令し、速やかに災害対策組織を設置するとともに、社内及び社外関係機関に連絡する。
（2）要員の確保
ア 災害対策組織の長は、防災体制発令後直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意して防災体制の発令に備え、発令された場合は速やかに出動する。
イ 山形支店のみで対応が困難な場合は、他店や関連企業に応援を要請し、要員を確保する。さらに被害が甚大な場合は、他電力会社及び電源開発株式会社に要員の派遣を要請する。
（3）自衛隊の派遣要請
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合又は工事力を動員してもなお応援隊を必要とすると判断される場合は、自衛隊法第 83 条第 1 項に基づき、知事に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。

３

被災状況の把握及び広報（1）被災情報の収集、連絡
東北電力株式会社は、災害が発生した場合は、電力施設等の被害、停電による影響、気象情報その他災害に関する情報を迅速かつ的確に把握し、災害対策組織に集約するとともに、関係機関へ連絡する。また、必要に応じて、県又は市町村の災害対策本部に連絡員を派遣し、被災情報や応急対策実施状況等に関する情報の交換を行う。
（2）広報活動
停電による社会不安の除去、公衆感電事故及び電気火災防止のため、電力施設被害状況
及び復旧状況について、テレビ・ラジオや新聞等の媒体により広報活動を行う。

４

応急対策

（1）復旧資材の確保
ア 災害対策組織は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達の必要な資材は、次のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
（ｱ）現地調達(ｲ) 災害対策組織相互の融通の他電力会社からの融通- 158 -

イ

災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両、舟艇及びヘリコプター等実施可能な運搬手段により行う。
ウ

災害発生時において、復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、その確保が困難な場合は、県又は市町村の災害対策本部に依頼して、迅速に確保する。
（2）危険予防措置
電気の供給は、原則として災害発生時にも継続するが、二次災害の危険が予想され、県、市町村、県警祭及び消防機関等から要請があった場合は、送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。
（3）電力の広域融通
電力需給に著しい不均衡が生じ、その緩和が必要である場合は、各電力会社と締結した融通電力受給契約等に基づき、電力の緊急融通を行う。
（4）応急工事
災害に伴う応急工事は、恒久的復旧工事との関連や緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施する。緊急復旧を要する箇所は、電源車等を使用して、早期に送電を行う。

５

復旧対策（1）復旧計画の策定
各電力設備ごとに被害状況を把握し、次の事項を明らかにした復旧計画をたてる。
ア

復旧応援要員の必要の有無

イ

復旧要員の配置状況

ウ

復旧資材の調達エ

復旧作業の日程

オ

仮復旧の完了見込み

力

宿泊施設、食料等の手配

キその他必要な対策（2）復旧順位の設定
電力の供給を優先する施設は、原則として、病院、公共機関及び避難所等の重要施設とするが、災害状況、各電力設備の被害状況及び被害復旧の難易を勘案して、効果の最も大きいものから復旧を行う。

- 159 -

第５１

ＬＰガス災害応急計画

計画の概要
ＬＰガスの漏えいによる二次災害を防止し、ＬＰガス施設を早期復旧するために、ＬＰガス供給事業者が実施する災害応急対策について、山形県地域防災計画に即して以下のように定める。

２

液化石油ガス供給施設における災害応急計画（1）被災状況の把握
液化石油ガス販売事業者（以下「事業者」という。
）及び液化石油ガス認定保安機関は、充填施設及び販売施設（容器置場）並びに消費者の供給設備及び消費設備を巡回して、ガス漏洩検知器等による調査・点検を行い、被害状況の把握に努める。また、社団法人山形県エルピーガス協会（最上支部）及び山形県高圧ガス地域防災協議会（以下「関係協会」という。
）に緊急連絡を行う。
さらに、災害が発生した場合は、消防機関、県警察及び各総合支庁ヘ直ちに通報するとともに、必要に応じて付近の住民に避難するように警告する。
（2）利用者への広報
事業者は、近隣の住民や販売先の消費者に対し、二次災害の防止について広報を行う。
また、災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、近隣の住民に、災害の状況、避難の必要性の有無及び応急対策の実施状況等について広報する。被害が拡大するおそれがある場合は、必要により村、県、関係協会及び報道機関の協力を得て広報を行う。
（3）緊急措置の実施
被災状況調査の結果、ガス設備が危険な状態にあると判断された場合は、容器を撤去し、爆発や流失等のおそれがない安全な場所に、一時保管するともに、状況によりガス漏れや火災にも対応する。
（4）応援要請
事業者は、自らによっては応急措置の実施が困難と判断される場合は、他の事業者や関係協会に応援を要請し、又は県に対して要員の確保について応援を要請する。県は、応援の要請があった場合、応急措置に関し指導するとともに、他の事業者に対し緊急応援を要請することとなっている。

- 160 -

第６１

電気通信施設災害応急計画

計画の概要
災害発生時に、通信設備等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図るために電気通信事業者が実施する災害応急対策について定める。

２

応急対策

(1) 被災通信設備の監視と通信網の遠隔措置
村内の主要な電気通信設備を常時監視し、被災状況を把握するとともに、通信を可能な限り確保するため、遠隔切替制御及び音声案内等の措置を行う。
(2) 災害時組織体制の確立
風水害等により災害発生又は発生するおそれのある場合、災害対策本部等を設置し、災害対応に当たる。
(3) 要員の確保
防災業務の運営及び応急復旧に必要な要員を確保するため、次の措置を講ずる。
ア

全社体制による応急復旧要員等の非常招集イ

関連会社等による応援

ウ

工事請負会社の応援(4) 被災状況の把握
被災状況等の把握について、電気通信設備の監視結果及び巡回点検により情報を迅速に収集する。
(5) 災害時広報活動
災害が発生した場合、通信の疎通及び利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。
(6) 災害対策用機器等の配備
災害発生時において通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、必要に応じて機器及び車両を配備する。
ア

非常用通信装置イ

非常用電源装置

ウ

応急ケーブルエ

その他応急復旧用諸装置(7) 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、復旧資機材を確保するとともに、あらかじ
め定めた輸送計画に従い、資機材及び物資等の輸送を行う。

- 161 -

３

復旧計画

(1) 応急復旧工事
被災した電気通信設備等を早急に復旧するため、災害対策用機器、災害対策用資機材等を設置し行う。
(2) 復旧の順位
通信の途絶解消及び重要通信を確保する。
(3) 本復旧工事
災害の再発を防止するため、必要な改良事項を組み入れて災害復旧工事を計画、設計、実施する。

- 162 -

第７１

下水道施設災害応急計画

計画の概要
災害に伴う下水道施設の被災による社会活動への影響を軽減するために、村が実施する下水道施設の災害応急対策及び復旧対策について定める。

２

被災状況の把握及び広報(1) 段階ごとの被災調査
村は、浸水による被災から復旧に至るまでの各段階に応じ、次により現地の被災状況を調査する。
ア

第１段階（緊急点検・緊急調査）
処理場及びポンプ場について被害の概況を把握し、大きな機能障害や人的被害につながる二次災害防止のための点検及び調査を行う。
管渠については、主に地表からの目視により、被害の拡大及び二次災害防止のための点検を実施するとともに、下水道本来の機能よりも道路等他施設に与える影響の調査や重要な区間の被害概要を把握する。
イ

第２段階（応急調査）処理場及びポンプ場については、施設の暫定機能確保のための調査を、管渠について

は、被害の拡大及び二次災害防止のための調査（管内、全マンホールまで対象を広げる。）並びに下水道の機能的、構造的な被害程度の調査を行う。
ウ

第３段階（本復旧のための調査）
管渠について、マンホール内目視、テレビカメラ調査及び揚水試験を行う。

(2) 利用者への広報
被災状況、復旧方針及び復旧状況を地域住民に理解してもらうことは、村民の生活を安定させるとともに、復旧に対する支援を得るために極めて重要である。このため、被災状
況や復旧見通しをできるだけ分かりやすく地域住民に繰り返し広報するほか、報道機関にも協力を要請する。
また、下水道施設の汚水排除機能が停止したり、処理場の処理機能が低下することにより、復旧作業の長期化が予想される場合には、水洗トイレや風呂等の使用を極力控えるよ
う協力を求める広報活動を行う。
また、利用者が下水道施設の異常を発見した場合は、下水道関係機関へ通報するよう併せて呼びかけを行う。

３

応急対策
上記の調査結果をもとに、下水道施設の構造的・機能的な被害の程度又は他施設に与える影響の程度を考慮して、必要と認められる場合は応急復旧を行う。応急復旧は、本復旧までの間、一時的に処理及び排除機能を確保することを目的に行う。
処理場及びポンプ場については、可搬式ポンプの設置、仮設配管の布設による揚水機能の復旧及び固形塩素剤による消毒機能の回復等を行う。管渠については、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂浚渫（どしゃしゅんせつ）及び臨時の管路施設の設置等を行う。

- 163 -

４

復旧対策
処理場及びポンプ場の本復旧は、本来の機能を回復することを目的とし、構造的な施設被害の復旧を行う。同様に、管路の本復旧も管路施設を原形に回復することを目的として行う。
復旧は、原則として災害査定を受けた後に順次行われるものであり、被害の形態と程度に応じた復旧方法を設定する必要がある。
しかし、浸水被害の再発防止又は将来計画を考慮して施設の改良を行う場合は、新規に計画している別の施設へ変更することも考えられるので、構造物や設備の重要度並びに余命等を検討の上、実施する。

- 164 -

第８１

危険物施設災害応急計画

計画の概要
地震に伴う危険物等施設の被災による二次災害を防止するため、危険物等施設の管理者が防災関係機関と協力して実施する災害応急対策について定める。

２

共通の災害応急対策
それぞれの危険物等施設に共通する災害応急対策は次のとおりである。

(1) 関係機関への通報等
危険物等取扱事業所は、災害により被災した場合、消防機関、県警察、市町村及び県等関係機関並びに隣接事業所に、事故等の状況を直ちに通報又は連絡し、これらの機関との協力体制を確立する。
県は、事故発生情報及び被害情報等を、適時総務省消防庁に報告するとともに、次の区分により取り扱い規制担当省庁に報告する。
ア

火薬類・高圧ガス 経済産業省

イ

放射線使用施設 文部科学省

ウ

毒劇物施設 厚生労働省(2) 住民への広報
危険物等取扱事業所は、地域住民の安全のため、必要に応じ市町村、県及び報道機関の協力も得て、住民への広報及び避難誘導を行う等適切な措置をとる。
(3) 自主防災活動の実施
危険物等取扱事業所は、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき、自主防災活動を行う。
(4) 危険物等施設の応急措置
ア

施設所有者等(ｱ) 危険物等取扱事業所は、災害発生時には、危険物等の取扱作業を中止し、設備の緊急停止を行うとともに、直ちに応急点検を実施する。また、危険物施設等に損傷等異常が発見されたときは、当該施設を補修し又は危険物等の除去を行う等適切な措置を行う。
(ｲ) 危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、吸着剤及び油処
理剤等を活用し、現状に応じた初期消火や流出防止措置を行う。
(ｳ) 危険物の移送中に災害が発生したときは、直ちに応急措置を講じて、付近の住民に避難等の警告を行うとともに、被災地を管轄する消防機関及び県警察等に連絡する。
イ

市町村等(ｱ) 被害が広範囲にわたり、引火、爆発又はそのおそれがある場合は、地域住民の安全を図るため、施設関係者や関係機関と連絡をとり、立入禁止区域を設定するとともに、住民への広報や避難立ち退きの指示又は勧告を行う。
(ｲ) 流出、転倒及び浮上したタンク等については、使用の停止を命じ危険物の排除作業を実施させる。

- 165 -

３

個別の災害応急対策
前項に掲げた災害応急対策以外の各危険物等施設に係る災害応急対策は次のとおりである。

(1) 火薬類
ア 販売所等における応急措置
販売事業者は、地震による火災等が発生し、火薬庫や庫外貯蔵所等が被災するおそれが生じた場合で、保管・貯蔵中の火薬類を安全な場所に移す余裕がある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人を置き、関係者以外を立入禁止とする。ただし、道路が危険であるか又は搬出の余裕がない場合は、火薬類を付近の水中等に沈める等安全な措置を講じるとともに、その措置内容について防災関係機関に速やかに報告する。
また、火薬庫については、入口、窓等を目塗りで完全に密閉し、木部には防火措置を講じるとともに、必要に応じて周辺住民に避難するよう警告を行い、近隣火薬庫所有者に火薬類の保管委託を行う。
イ 消費場所における応急措置
消費事業者は、災害による土砂崩れ等により火薬類が土中に埋没した場合には、火薬類の存在する可能性のある場所を赤旗等で標示し、見張り人を置き、関係者以外を立入禁止とする。なお、土砂等を排除した後、現場の状況に応じた適切な方法で火薬類を回収又は廃棄する。
ウ 運搬中における応急措置
運転者は、運搬作業中に災害による事故等が発生した場合には、安全な場所に車両を移動させるとともに、必要に応じて防災関係機関に通報する。また、車両が損傷を受ける等により火薬類が落下・散乱した場合は、速やかに回収して一般人の取扱いによる事故を防止するとともに、盗難防止等のため警戒監視を行いながら、運搬事業主等の指示を受けて対処する。
(2) 高圧ガス
高圧ガス関係事業者は、必要に応じて高圧ガス関係団体の応援を受け、高圧ガスの性質（毒性、可燃性及び支燃性）や状況に応じた応急措置を実施する。
ア 高圧ガス製造施設、貯蔵施設等における措置
高圧ガス関係事業者は、製造施設や貯蔵施設等が危険な状態になったとき又はそのおそれがあるときは、直ちに製造等を中止するとともに、火災等が発生した場合は、消火や冷却放水、安全放出及び高圧ガスの移動を行う。ガスが漏えいした場合には、緊急遮断等の漏えい防止措置を実施するとともに、必要に応じ立入禁止区域や火気使用禁止区
域の設定を行う。なお、防災要員以外の従業員は退避させ、発災した施設以外の設備の緊急総点検を行うとともに、必要に応じ県警察に連絡して交通規制等の措置を講じる。
イ 販売事業者の容器置場における措置
販売事業者は、高圧ガス容器が転倒しガス漏れ等が発生した場合には、直ちにガス漏れ遮断等の措置を講じるとともに、容器を安全な場所に移動する等の措置を行う。なお、
必要に応じ担当作業員以外の従業員を退避させる。

- 166 -

ウ

一般消費者における容器等の措置
一般消費者は容器等に係るガス漏れ等の事故が発生した場合は、速やかに販売事業者

又は保安機関に連絡するとともに、必要に応じて消防機関等に通報し、付近住民が火気等を使用しないよう呼びかける。
エ

高圧ガスの移送中の措置
高圧ガス輸送車の運転者は、移送中に災害による災害が発生した場合には、直ちに安全な場所に車両を移動させるとともに、必要に応じて防災関係機関に通報する。また、車両に損傷を受ける等により高圧ガスが漏えいした場合は、直ちにガス漏れを遮断する等の措置を講じ、付近の住民等に避難の勧告を行うとともに、県高圧ガス地域防災協議会及び防災関係機関に通報する。
(3) 放射線使用施設等
災害の発生に伴う放射線使用施設及び放射性同位元素に関する事故措置にあたっては、
人命危険の排除を図るとともに、関係機関と連携し、現況に即した応急対策を講じる。
また、被害の拡大を防止するため、放射線施設等の管理者は、次の応急対策を講じ、迅
速かつ適切に被害の防除に努める。
ア

施設の破壊により放射線源の露出、流出等が発生し又はその危険がある場合は、被害の拡大防止に努めるとともに、消防、県警察、市町村及び県等関係機関や文部科学省に通報する。
イ

放射線被害を受けた者又は受けるおそれのある者が居る場合は、速やかに救出し、付近に居る者に対し避難するよう警告する。
ウ

放射線発生装置の電源を遮断し、余裕のあるときは放射性同位元素及び放射性同位元

素装備機器を安全な場所に移す。また、周辺を危険区域に設定してその旨を表示するとともに、見張りを置いて関係者以外の立入りを禁止する。

４

危険物等流出応急対策
河川等に大量の危険物等が流出又は漏えいした場合は、次により迅速かつ適切に被害の防止に努める。

(1) 事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに村、県、消防機関、県警察及び河川管理者に通報又は連絡する。
(2) 防災関係機関、事業者及び危険物等取扱者は、それぞれの業務又は作業について、相互に密接に連絡をとり、次の防除対策が迅速、的確に実施できるよう協力する。
ア

危険物等の拡散を防止するため、オイルフェンス、むしろ、柵及び木材等の応急資機材を展張する。
イ

オイルフェンス等により流出範囲を縮小した危険物等を、吸引ポンプ等により吸い上げ又は汲み取るとともに、必要により化学処理剤により処理する。
ウ

流出した危険物等から発生する可燃性ガスの検知を行い、火災の発生や健康及び環境への被害を未然に防止するため、必要な措置を講じる。
(3) 村及び県警察等は、付近住民等に対する火気使用の制限及び避難勧告等の措置を講じる。

- 167 -

(4) 飲料水汚染の可能性がある場合は、県及び河川管理者が被害のおそれのある水道用水
取水施設管理者に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講じる。
(5) 水質汚濁防止法に基づく有害物質及び指定物質等が河川等の公共用水域に流出若しく
は地下に浸透又は大気中に放出された場合、河川管理者及び県総合支庁等は、原因者の究明、原因者の措置状況の確認、原因者の指導のほか、必要に応じて環境モニタリング
調査を実施するとともに、村及び関係機関はその結果を速やかに入手し、防除対策の実施等を実施する。

- 168 -

第 11 節１

農林水産業災害応急計画

計画の概要
風水害等による農作物等の被害、農業関係施設の損壊、家畜のへい死及び飼養施設の損壊
並びに林産及び水産施設の被災等に対応するために、村が実施する災害応急対策について定める。

２

被害状況の把握
村は、農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合等の農林水産業関係団体と連携し、国の関係機関の協力を得て、山形県農林水産業被害報告取りまとめ要領に基づき、速やかに被災状況を把握する。

３

二次災害防止措置
村は、二次災害を防止するために必要と認めるときは、次の措置をとる。

(1) 農作物及び農業関係施設
農家及び農業協同組合に対し、浸水等に伴う農業用燃料及び農薬の漏出防止措置をとる
よう指導する。
(2) 家畜及び家畜飼養施設
農業協同組合及び農家に対し、土砂崩れ等による畜舎の二次倒壊防止、生存家畜の速やかな救出措置、家畜の逃亡防止及び逃亡家畜の捕獲並びに収容による村民への危害防止措置をとるよう指導又は指示を行う。
(3) 林産物及び林産施設
森林組合や林家に対し、林産施設の倒壊防止措置並びに林業用燃料、電気及びガス等の漏出防止措置を講ずるよう指導又は指示を行う。

４

災害応急対策(1) 農作物及び農業関係施設
村は、農林水産業関係団体と連携し、次の応急対策を講じ又は関係者を指導する。
ア

農家及び農業協同組合に対し、冠水・浸水した圃場の排水対策、倒木・枝折れした場

合の樹勢回復措置等、被害の拡大を防ぐために適切な措置を講じるよう指導する。
イ

被害状況に応じて、応急対策用農業用資機材、農薬、種苗等の円滑な供給が図られる

よう関係団体に協力を要請する。
(2) 家畜及び家畜飼養施設
村は、農業協同組合等と連携・協力し、次の応急対策を講じ又は関係機関に要請等を行う。
ア

死亡家畜の円滑な処分及び廃用家畜の緊急と殺処分(ｱ) 家畜死体の受入体制の確保(ｲ) 家畜死体の埋却許可(ｳ) 傷害による廃用家畜の緊急と殺に対する検査（県食肉衛生検査センター）(ｴ) 家畜廃用認定（山形県農業共済組合連合会）- 169 -

(ｵ) 家畜緊急輸送車両の確保（山形県家畜商協同組合）
イ 家畜伝染病発生及びまん延防止のための予防接種、畜舎消毒等(ｱ) 家畜飼養農家に対する指導（県家畜保健衛生所）(ｲ) 被災家畜の健康診断及び畜舎消毒（県家畜保健衛生所）(ｳ) 家畜伝染病予防接種体制の確保（山形県家畜畜産物衛生指導協会）
ウ 動物用医薬品及び器材の円滑な供給（山形県動物薬品器材協会）
エ 家畜飼料及び飼養管理用資機材の円滑な供給（経済連､酪連､飼料卸商組合）(3) 林産物及び林産施設
村は、森林組合等と連携し、林産物（林地）及び林産施設の被害状況に応じ、次の応急措置を講じ又は関係者の指導を行う。
ア 林地等に地すべり又は亀裂が生じている場合は、シートで覆う等その拡大を防止する措置
イ 苗木、立木及び林産物等の病害虫発生予防措置
ウ 病害虫発生予防用薬剤の円滑な供給
エ 応急対策用資機材の円滑な供給
オ 林産物の生育段階に対応する生産管理技術指導- 170 -

第 12 節第１
１

生活支援関係

食料供給計画
計画の概要
災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ又は支障を生ずる

おそれがある場合において、村が実施する災害応急対策について定める。

２

村が行う食料の調達及び配分(1) 調達村は、村地域防災計画に基づき、食料供給対象者数を確認し食料供給数量を決定した後、備蓄食料の放出を行うとともに、不足する場合はあらかじめ優先供給に関する協定を締結している製造・流通関係業者（以下「協定締結業者」という。）等からの調達を実施する。
村のみで対応しきれない場合は、以下の手順で対応する。
ア

山形県市町村広域応援協定に基づき、被災市町村応援調整市を通じて応援要請を行う。

イ

被害が広範囲に及び市町村間の応援が困難な場合、又は市町村間の応援だけでは不足が見込まれる場合、村は県に対して必要な食料の供給応援要請を行う。
ウ

応援要請する際は、次の事項を明示して行う。

(ｱ) 食料の応援要請
品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他参考となる事項(ｲ) 炊き出し用具等の応援要請
人員、器具、数量、期間、場所、その他参考となる事項(2) 調達食料品目例
村は、収容避難所の設置状況や災害時要援護者等を考慮し、以下の品目を参考に調達する。また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ可能な限り調達する。
ア

弁当、米穀、食パン、麺類（即席麺・そば・乾うどん）、飯缶、乾パン

イ

乳幼児ミルク、牛乳

ウ

副食品（缶詰・漬物・佃煮・野菜）、調味料（味噌・醤油・塩・砂糖）(3) 炊き出し
村は、炊き出しにより食料の供給を実施する場合は、次により行う。
ア

炊き出しは、原則として収容避難所内又はその付近の適当な場所を選定し、仮設給食施設を設置して行う。
イ

大量に炊き出しが必要となり炊き出し要員等が不足する場合は、既存の給食施設を利用し、日本赤十字社山形県支部及びボランティアの協力を得て炊き出しを実施するとともに、必要に応じ、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。
(4) 配分
被災住民への食料配分に当たっては、次の事項に留意する。
ア

収容避難所等における食料の受入れ確認及び需給の適正を図るための責任者の配置- 171 -

イ 村民への事前周知等による公平な配分
ウ 災害時要援護者への優先配分
エ 避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等への配分

第２１

給水・上水道施設応急対策計画
計画の概要
災害が発生した場合に、被災者の生命維持及び人心安定の基本となる飲料水、医療用水、消火用水及び生活用水等を確保するため、村が実施する災害応急対策について定める。

２

活動体制の確立
村は、次により相互に連絡調整を図りながら応急体制を確立する。

(1) 村
村は、関係機関と連絡調整を図り、必要に応じて(社)日本水道協会山形県支部(以下「日水協県支部」という。)の「災害時相互応援協定」(以下「応援協定」という。)に基づき、次により、関係機関に要員及び応急対策用資機材の応援を要請し、応急体制を確立する。
ア 動員計画に基づき、迅速に職員を動員する。職員自身が被災した場合は他部局の職員も動員し、必要な職員数の確保に努める。
イ 村のみでは給水及び復旧活動が困難な場合は、応援協定に基づき、日水協県支部に対し人員及び資機材の応援要請を行う。
ウ 応援部隊等を的確に指揮できる体制を確立する。
エ 応援協定で定めている応援者の受入体制の確立に努める。
オ 必要な場合は、水道工事業者等に応援協力を依頼する。

３

被災状況の把握
村は、次により迅速かつ的確に水道施設、道路等の被災状況を把握する。

(1) テレメータ監視システム等による運転状況の把握(2) 職員等の巡視点検による被災状況の把握(3) 村民からの通報による、配水管や給水管等の漏水又は断水等被災状況の把握

４

緊急対策
村は、被害の拡大と二次災害を防止するため、次により緊急対策を実施する。

(1) 二次災害の防止対策
ア 浄水場等で火災が発生した場合、速やかに消火活動を行う。
イ 塩素ガス等の薬品及び水質分析用薬品等の漏出防止対策を講じる。
ウ 緊急遮断弁を全閉し、配水池で浄水を確保する。
(2) 被害発生地区の分離- 172 -

被害状況の情報収集により、被害が少なく継続して給水が可能な地区と、被害が大きく
継続給水不可能な地区を選別し、制水弁の開閉により配水区域を切り離し、配水池の浄水の漏出防止を図る。

５

応急対策
村は、被災施設や被災住民数等を的確に把握し、地区別に考慮した応急給水計画及び応急復旧計画を策定の上、速やかに応急対策を実施する。

(1) 応急給水
村は、衛生対策、積雪等の気候条件及び災害時要援護者の状況について十分配慮し、給水の優先順位を決定するとともに、被災状況に応じて地区別に給水方法を選定し、次により被災者に飲料水等の生活用水を給水する。
ア

応急給水の準備(ｱ) 既存水源及び緊急代替水源の確保(ｲ) 既存浄水施設及び他水道事業者からの緊急受水の確保(ｳ) 配水池及び貯水槽等の貯水施設の確保(ｴ) 給水車等による応援給水の確保(ｵ) 水質の衛生確保
イ

給水方法
被害状況に応じ、地区別に拠点給水、運搬給水及び仮設給水を効率的に組み合わせ給水する。
(ｱ) 拠点給水
配水池、貯水槽及び収容避難所に給水施設を設置して給水を行う。また、緊急代替
水源等には浄水機等を稼働させ、給水基地を設営して給水する。
(ｲ) 運搬給水
給水車、給水タンク搭載車等により飲料水を被災地に運搬し、給水する。
(ｳ) 仮設給水応急復旧した水道管に仮設給水栓を設置して給水する。また、状況に応じて給水栓数を増減させる。
(ｴ) 備蓄飲料水の供与
村は、備蓄飲料水を避難所等において配布する。
また、村は必要に応じ県に対し、飲料水の供与の要請を行う。
ウ

優先順位
医療施設、社会福祉施設及び収容避難所へ優先的に給水する。

エ

飲料水及び応急給水用資材の確保(ｱ) 飲料水の確保
被災直後は配水池や貯水槽等で飲料水を確保し、その後は被災しなかった水道施設
及び緊急代替水源等により飲料水を確保する。
(ｲ) 応急給水用資材の確保- 173 -

村が確保している応急給水用資材で不足する場合は、速やかに日水協県支部に応援を要請し、飲料水運搬容器等の応急給水資材を調達する。
オ 飲用井戸及び受水槽等による給水
飲用井戸及び受水槽については、泥水混入等による水質悪化や汚染が懸念されるため、水質検査を行い、水質基準に適合していた場合に給水する。やむをえず飲用する場合は、煮沸消毒を実施し又は消毒剤を添加した上で飲用に供する。
カ 飲料水の衛生確保
給水する飲料水の残留塩素濃度を測定し、残留塩素が確保されていない場合は、簡易型消毒設備又は塩素消毒剤等により消毒を徹底した上で応急給水する。
キ 生活用水の確保
区域内の井戸水、工業用水等の水道水源以外の水及び雨水等に消毒剤を添加した水を、
水洗トイレの流し水や手洗水等に利用する。
ク 地域性及び積雪期への配慮(ｱ) 山間地へは、必要により、飲料水の空輸又は浄水機による給水等を行う。
(ｲ) 積雪期において、給水車等の運搬給水が困難な場合は、必要により消雪用井戸等による給水を行う。
ケ 災害時要援護者に対する配慮
高齢者等の災害時要援護者や中高層住宅の利用者への給水に当たっては、ボランティ
ア活動や住民相互の協力を得るなどにより、円滑な応急給水ができるよう配慮する。
(2) 応急復旧
村は、応急復旧の優先順位を明確にし、衛生対策や積雪期の対応等に十分配慮して、関係機関と連絡調整を図りながら、次により迅速に応急復旧を行う。
ア 応急復旧計画の準備(ｱ) 応急復旧用図面、配水管図面及び応急復旧マニュアル等の準備(ｲ) 復旧用資機材の調達
イ 応急復旧範囲の設定
水道事業者による応急復旧は、災害救助法が適用された場合を除き、配水管までを原則とし、給水装置の復旧は所有者が行う。
ウ 復旧作業手順
原則として取水施設、導水施設及び浄水施設を最優先に復旧し、次に送水管、配水管
及び給水装置の順に作業を進める。
エ 優先順位
医療施設、社会福祉施設、収容避難所及び応急給水拠点等の復旧作業を優先的に行う。
オ 積雪期における配慮
積雪期の応急復旧作業には除雪作業が必要となるため、除雪要員を確保するとともに、道路管理者等の関係機関と連絡調整を行う。

- 174 -

カ

応急復旧後の衛生確保
応急復旧後の通水に当たっては、飲料水の残留塩素濃度を測定し、基準値以上になるよう消毒を強化する。
キ

ライフライン関係機関相互の情報交換
電気、ガス及び下水道等ライフライン施設の管理者間で、相互に被害状況及び復旧状

況を情報交換し、総合的に応急復旧計画を策定する。特に、ガスの復旧に伴い水道水の需要が高まるため、復旧計画の策定に当たってはガスの復旧状況に十分配慮する。
(3) 村民への広報
村は、村民に対し、断減水の状況、応急給水計画、応急復旧の見通し及び飲料水の衛生対策等について広報し、村民の不安の解消に努める。
ア

被災直後の広報(ｱ) 村が主体となり、局地的な断減水の状況、応急給水計画及び飲料水の衛生対策等の情報を防災無線、チラシ、掲示板及び広報車等により迅速に広報する。
(ｲ) ラジオ、テレビ等の報道機関の協力を得て、多元的に広報するよう努める。
イ

長期的復旧計画の広報
村は、長期的かつ広域的な復旧計画等の情報を広報誌、報道機関及びインターネット等を利用して広報する。
ウ

情報連絡体制の確立
村は、被害状況、応援要請及び村民への広報等について密接な連絡調整を図るため、関係機関相互の連絡体制を確立する。

第３１

生活必需品等物資供給計画
計画の概要
災害により被災した村民等が、生活必需品等を確保することが困難となり、日常生活に支障を生じ又は支障を生ずるおそれがある場合において、村が、生活必需品等の物資を村民等に供給するための対策について定める。

２

村が行う調達及び配分(1) 調達村は、村地域防災計画に基づき、生活必需品等の供給対象者数を確認し供給品目及び数量を決定した後、備蓄している生活必需品等物資の放出を行うとともに、不足する場合は、
あらかじめ優先供給に関する協定締結等している製造・流通業者（以下「協定締結業者」という。
）等からの調達を実施する。
なお、発災からの期間により必要な物資が異なることから、ニーズ及び不足している物資を把握し必要とされている物資の調達に留意する。
村のみで対応しきれない場合は、次の手順で対応する。
ア

山形県市町村広域応援協定に基づき、被災市町村応援調整市を通じて応援要請を行う。

- 175 -

イ 被害が広範囲に及び市町村間の応援が困難な場合又は市町村間の応援だけでは不足が見込まれる場合は、県に対して必要な物資の供給応援要請を行う。
ウ 応援要請する際は、次の事項を明示して行う。
品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他参考となる事項等(2) 調達生活必需品等物資品目例
村は、避難所の設置状況や災害時要援護者の状況等及び避難者の年齢、性別、サイズ等を考慮し、次の品目を参考に調達する。
ア 寝具（毛布、布団等）
イ 被服（肌着等）
ウ 炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）
エ 食器（茶碗、皿、はし等）
オ 保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）
カ 光熱器具・材料（マッチ、ローソク、コンロ、液化石油ガス等）
キ 日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）
ク 生理用品
ケ 暖房器具(3) 配分
被災住民への生活必需品等物資の配分に当たっては、次の事項に留意する。
ア 収容避難所等における生活必需品等物資の受入れ確認及び需給の適正を図るための責
任者の配置
イ 村民への事前周知等による公平な配分
ウ 災害時要援護者への優先配分

第４１

保健衛生計画
計画の概要
災害が発生した場合において、被災地住民の心身の健康を保つために、県及び市町村が実施する防疫、食品衛生及び精神保健等の保健衛生対策について定める。

２

被災状況等の把握
災害発生時における保健衛生対策を的確に実施するため、村は、以下の事項について被害状況等を把握する。

(1) ライフラインの被害状況(2) 収容避難所の設置及び収容状況(3) 仮設トイレの設置及び浸水家屋の状況(4) 防疫用資機材取扱店等の被害状況(5) 特定給食施設の被害状況(6) 食品及び食品関連施設の被害状況- 176 -

３

活動体制の確立
村及び保健所は連携して、保健師を中心とし、必要に応じ医師、栄養士、精神保健福祉相
談員等を加えた巡回保健班を編成する。

４

防疫等資機材の確保
村は、防疫及び保健衛生資機材（以下「防疫等資機材」という。）が不足する場合は、保健所に確保を要請する。
保健所は、管内市町村で防疫等資機材を賄うことができない場合は、県（保健薬務課）に確保を要請し、県は県医薬品卸業協会に防疫等資機材の供給を要請する。

５

保健衛生対策の実施(1) 健康相談・保健指導
巡回保健班は、計画を立てて被災地域の収容避難所、仮設住宅等を巡回し、健康相談や健康相談・保健指導を行う。
巡回健康相談では、被災者の健康確保を最優先とし、次により被災者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施する。
また、適切な処遇を行うため、必要に応じ、医療救護、感染症予防、栄養指導及び福祉対策の各関係者と連絡調整を図る。
ア

寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等災害時要援護者の健康状態の把握と保健指導イ

結核患者、難病患者、精神障がい者等に対する保健指導

ウ

赤痢・インフルエンザ等感染症予防の保健指導

エ有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導

オ

不安除去等メンタルヘルスへの対応

カ

口腔保健指導(2) 収容避難所等の生活環境の整備
巡回保健班は、収容避難所、仮設住宅等において次の状況を把握し、被災者へ指導・助言をするとともに、村と連携して適切な生活環境を確保する。
ア

食生活の状況（食中毒の予防）

イ

衣類、寝具の清潔の保持

ウ

身体の清潔の保持

エ

室温、換気等の環境

オ

睡眠、休養の確保

カ

居室、便所等の清潔

キプライバシーの保護(3) 防疫対策
ア

感染症発生予防対策
村は、感染症の発生を未然に防止するため、収容避難所、浸水地区、衛生状態の悪い地区を中心に、次の感染症予防対策を実施する。

- 177 -

(ｱ) パンフレット、リーフレット等を利用して、飲み水や食物への注意、手洗いやうがいの励行を指導するとともに、台所、便所及び家の周りの清潔、消毒方法を指導する。
(ｲ) 道路、溝渠及び公園等の公共の場所を中心に清潔方法を実施する。
なお、清潔方法の実施に当たっては、ごみの処理、し尿の処理を重点に実施する。
(ｳ) 県の指示により、感染症の病原体に汚染された疑いのある場所の消毒等を実施する。

第５１

廃棄物処理計画
計画の概要
災害に伴い発生する被災地のがれき(災害廃棄物)、ごみ及びし尿等の廃棄物を、迅速かつ適正に収集・処理し、生活環境の保全を図るために、主として村が実施する廃棄物処理対策について定める。

２がれき処理(1) 村の措置
村は、次によりがれき(災害廃棄物)処理を実施する。
ア 情報の収集及び排出量の推計
村は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれきの排出量を推計する。
イ がれきの撤去
災害等により損壊した建物から発生したがれきについては、原則として被災者が村の指定する収集場所に搬入する。
ただし、被災者自ら搬入することが困難な場合で、かつ、被災者から要請があったと
きは、村がその建物に関する権利関係等を確認した上で搬出する。
また、村は、放置されたがれきのうち、周辺住民の人命等に危害を及ぼす可能性の高
いもの及び道路の通行に支障があるものについて、適切な場所に移動する。
ウ 仮置場の確保
村は、がれきの処理に長期間を要する場合があることから、必要により、生活環境保全上支障のない場所に、がれきの選別や保管可能な仮置場を確保する。
エ 県、近隣市町村等への応援要請(ｱ) 村は、がれきの収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町村等や地元の戸沢村建設部会及び産業廃棄物協会等に応援要請を行う。
(ｲ) 村は、近隣市町村等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広域的な支援を要請する。

３

ごみ処理(1) 村の措置
村は、次によりごみ処理を実施する。

- 178 -

ア

情報の収集及び排出量の推計
村は、収容避難所等の避難人員及び場所を速やかに確認し、収容避難所等におけるごみの排出量を推計する。
イ

廃棄物処理施設の応急復旧
村は、廃棄物処理施設の臨時点検等を早急に行い、その処理能力を確認するとともに、施設や設備に支障が生じた場合は、速やかに応急復旧を行う。
ウ

ごみの処理
村は、避難者の生活に支障を生じることがないよう、収容避難所等における生活ごみの処理を適切に行うとともに、一時的に大量に発生した生活ごみや粗大ごみについて、必要な人員及び収集運搬車両を確保して、円滑な収集を行う。
エ一時保管場所の確保
村は、生活ごみ等を早期に処理できない場合には、収集したごみの一時的な保管場所を確保するとともに、その管理について衛生上十分な配慮を行う。
オ

県、近隣市町村等への応援要請(ｱ) 村は、生活ごみ等の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町村及び最上広域市町村圏事務組合等に応援要請を行う。
(ｲ) 村は、近隣市町村及び最上広域市町村圏事務組合等による応援体制が確保できない
場合には、県に対して広域的な支援を要請する。

４

し尿処理

(1) 村の措置
村は、次によりし尿処理を実施する。
ア

情報の収集及び排出量の推計
村は、収容避難所等の避難人員及び設置場所を速やかに確認し、被災地域におけるし尿の排出量を推計する。
イ

し尿処理施設の応急復旧
村は、し尿処理施設の臨時点検等を早急に行い、その処理能力を確認するとともに、施設や設備に支障が生じた場合は、速やかに応急復旧を行う。
ウ

し尿の処理
村は、必要な人員及び収集運搬車両を確保して、円滑な収集を行う。

エ収容避難所等への仮設（簡易）トイレの設置
村は、上水道、下水道及びし尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じて、水洗トイレの使用を自粛するよう地域住民等に協力を要請するとともに、収容避難所や住宅密集地等に仮設（簡易）トイレを設置する。
なお、村は、仮設（簡易）トイレの管理に当たっては、必要な消毒剤等を確保し、衛生上十分な配慮を行う。

- 179 -オ 県、近隣市町村等への応援要請(ｱ) 村は、し尿の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町村、最上広域市町村圏事務組合及び環境整備事業協同組合
等に応援要請を行う。
(ｲ) 村は、近隣市町村等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広域的な支援の要請を行う。

第６１

義援金品受入れ、配分計画
計画の概要
大規模な災害による被災者に、全国から寄せられる義援金品を円滑かつ適切に受け入れ及び配分するために、村が実施する対策について定める。

２

義援金(1) 受入体制の周知
村は、義援金の受入れが必要と認められる場合は、国の非常災害対策本部又は報道機関等を通じて、義援金の受入窓口となる振込金融機関口座（銀行名、口座番号、口座名等）を公表する。
(2) 受入村は、次により義援金を受け入れる。
ア 一般からの受入窓口を開設する。
イ 一般から直接受領した義援金については、寄託者へ領収書を発行する。
(3) 配分
ア 村は、日本赤十字社山形県支部、山形県社会福祉協議会、その他義援金受付団体等で構成する義援金配分委員会（以下この款において「委員会」という。）を組織し、義援金の総額及び被災状況等を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかに配分する。
イ 村に寄託された義援金は、速やかに委員会に送金する。

３

義援物資

(1) 受入体制の周知
村は、義援物資の受入が必要と認められる場合は、国の非常災害対策本部等又はホームページや報道機関を通じ、支援を要請する品目や送り先等を公表する。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対しては、その旨に配慮した情報提供を要請する。
また、義援物資受入の必要がなくなった場合も、必要に応じその旨公表する。
(2) 受入及び保管
村は、次により義援品を受け入れる。
ア 受入・照会窓口を開設する。
イ 受入要員を確保する。
ウ 義援品輸送、保管に適した集積場所を確保する。

- 180 -

(3) 配分
自己調達物資及び応援要請物資等を調整し、被災地ニーズに配慮した効果的な配分を行う。

- 181 -

第 13 節１

文教施設における災害応急計画

計画の概要
災害発生時における児童・生徒等の安全確保及び学校教育活動の早期回復並びに学校以外の文教施設及び文化財の被害の防止又は軽減を図るために、各施設の管理者等が実施する災害応急対策について定める。

２

学校の応急対策
災害発生時における学校の基本的役割は、児童・生徒等の安全確保と学校教育活動の早期回復を図ることにある。従って、収容避難所として指定を受けた学校においても、収容避難所の運営は、村が主体となり自主防災組織等と連携して行い、学校は可能な範囲内で協力することを基本とする。

(1) 児童・生徒等の安全確保
ア 災害発生前の事前措置(ｱ) 気象情報等により風水害等の災害発生が予測される場合の措置
村教育委員会及び校長は、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとり、児童・生徒等を保護者の元に帰す。
下校措置に当たっては、中学生以上の生徒については集団下校、幼稚園児・小学生・特別支援学校（学級）生徒については教職員による引率又は学校での保護者への直接引き渡しにより安全を確保する。
なお、帰宅しても保護者が家にいない児童については、緊急連絡先に連絡し、保護者が引き取りに来るまで学校で保護する。
(ｲ) 校外活動中に風水害等の発生が予測される事態となった場合の措置
引率教職員は、活動を中止して本校に連絡をとり、児童・生徒等を安全に帰校させる。交通の混乱等により直ちに帰校することが困難な場合は、児童・生徒等の安全を確保した上、本校に連絡し、校長と協議して関係機関に協力を要請するなど臨機の対応を行う。
イ 災害発生時の安全確保(ｱ) 在校時の措置
災害発生後、直ちに全教職員で児童・生徒等を掌握し、状況を見て安全と判断される場所に避難させる。児童・生徒等が避難・集合し次第、人員の点呼を行い、負傷者の手当て等を行う。
火災が発生した場合及び重傷者、生埋者又は行方不明者等がいる場合は、直ちに消防機関及び県警察等に通報するとともに、適切な方法により初期消火や救出・捜索活動等を行う。
また、非常持ち出し品については、あらかじめ指定された者が適切に取扱う。
(ｲ) 登下校時の措置
登下校中の児童・生徒等のうち、学校へ避難してきた者は直ちに学校で保護し、確認の上、保護者に連絡する。避難してきた児童・生徒等から状況を聞き取り、災害に- 182 -

巻き込まれ、行方不明となった児童・生徒等の情報を得たときは、直ちに消防機関及び県警察等に通報するとともに、現場へ教職員を派遣して状況を確認する。
(ｳ) 勤務時間外の措置
校長及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員は、直ちに登校し、学校施設の被災状況を調査する。施設が被災しているときは、直ちに応急措置を行い、被害の拡大防止に努める。
(ｴ) 下校及び休校の措置
児童・生徒等の在校時に大規模な災害が発生した場合、校長は、帰宅経路等の安全を確認した上、児童・生徒等を速やかに下校させる。幼稚園、小学校及び特別支援教育諸学校については、できる限り緊急時連絡先に連絡をとり、保護者に迎えに来てもらう。
また、児童・生徒等の自宅に連絡をとるなどして安否を確認し、災害の状況及び施設の被災状況などを考慮した上で、状況により休校等の措置をとる。
(2) 被災状況等の報告
校長は、児童・生徒等の安否状況や学校施設の被災状況などを把握し、速やかに村教育委員会及び県に報告する(この報告は、人的・物的被害の有無にかかわらず必ず行う)。
(3) 応急教育の実施
ア

校長は、学校及び地域の復旧状況を考慮し、次により応急教育の実施に必要な措置を講じる。
(ｱ) 短縮授業、二部授業又は分散授業等の実施(ｲ) 校区の通学路や交通手段等の確保(ｳ) 児童・生徒等に対する衛生・保健管理上の適切な措置と指導(ｴ) 学校給食の応急措置
災害救助法が適用された村で、応急の学校給食を実施する学校は、村教育委員会を通し、県教育委員会に協議・報告する。
イ

教育委員会等は被災状況により次の措置を講ずる。

(ｱ) 適切な教育施設の確保(現施設の使用が困難なとき)
例

公民館、体育館等(ｲ) 授業料の免除や奨学金制度の活用(ｳ) 災害発生時における児童・生徒等の転校手続き等の弾力的運用(ｴ) 教職員の確保等
教職員自身が被災し、人員が不足する場合は次の措置をとる。
ａ

複式授業の実施ｂ

昼夜二部授業の実施

ｃ

近隣県及び市町村等に対する人的支援の要請

ｄ

非常勤講師又は臨時講師の発令

ｅ

教育委員会事務局職員等の応援- 183 -

ウ 災害救助法に基づく措置
村は、学校及び教育委員会と協力し、次により学用品の調達及び給与を行う。
(ｱ) 学用品給与の対象者
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により、学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒(ｲ) 学用品の品目
教科書、教材、文房具及び通学用品(ｳ) 学用品給与の時期
災害が発生した日から、原則として、教科書（教材を含む）は１か月以内に、文房
具及び通学用品は 15 日以内に支給を完了する（ただし、交通又は通信等の途絶によって、学用品の調達及び輸送の困難が予想される場合には、県は厚生労働大臣と協議し、その同意を得た上で、必要な期間を延長することができる)。
(4) 心の健康管理
教育委員会及び福祉、保健部局等は相互に連携し、被災した児童・生徒等の不安除去等のため、精神科医等によるカウンセリングや電話相談等、心のケア対策を推進する。

３

学校以外の文教施設の応急対策
学校以外の文教施設の管理者は、大規模な災害が発生した場合には、各施設の防災計画等に基づき、次により人命の安全確保及び施設等の保全を図り、被害の防止又は軽減に努める。

(1) 館内放送等により、施設内の入館者等に施設内外の状況を伝えるとともに、必要に応じてハンドマイク等を使用し、安全な場所に避難させる。
(2) 要救助者及び負傷者がいる場合は、消防機関及び県警察等に通報するとともに、救急隊が到着するまでの間、職員等により救助作業及び負傷者の手当て等を行う。
(3) 収蔵物、展示品及び蔵書等の被害状況を調査するとともに、直ちに被害拡大防止のための応急措置をとる。
(4) 人的及び物的被害状況等を集約し、速やかに施設の設置者に報告する(被害がなくても報告を行う)。
(5) 村の指示又は近隣住民等が施設に避難してきたときは、可能な範囲内で施設を収容避難所として開放し、その運営に協力する。

４

文化財保護対策(1) 文化財の概要
村の指定文化財の数は、県指定１件、村指定５件の合計６件である。この文化財は、個人所有がほとんどであるが、文化財の保存等に重点を置き指導を行ってきた。
今後においては、文化財の保存と併せて、災害から文化財を守る防災対策についても積極的に取り組む必要がある。

- 184 -

(2) 文化財の管理保護体制
ア

文化財の保護村の文化財の中で、特に歴史資料、天然記念物等の文化財は、災害に対して極めて弱

いため、防災対策が重要な課題である。
したがって、村教育委員会は、制定されている村文化財保護条例により、必要な勧告、
または指示を行い文化財の保護に努める。
イ

文化財の管理文化財は、その所有者（管理者）が第一義的に保存、管理に当たるものであるが、村教育委員会は、県指定の文化財が被害を受けた場合は、県教育委員会に報告し、勧告または、指導を受け文化財の管理を行う。
(3) 文化財の防災対策の概要
村及び村教育委員会は、最上広域消防本部の指導を受け防火を中心とする各種文化財の防火対策を推進するため、文化財の所有者（管理者）に対して次に掲げる事項を実施して文化財の防火対策を推進するとともに、村民に対しても文化財を災害から守るための防災思想の啓蒙、普及の徹底を図る。
ア

文化財に対する村民の防災思想と積極的な愛護精神の啓蒙を普及徹底させるため広報活動を行う。
イ

所有者に対し、文化財の保護のための指導と助言を行う。

ウ

文化財予防デー（１月 26 日）における防災思想の啓蒙運動を行う。

(4) 文化財の火災予防体制の概要
村及び村教育委員会は、最上広域消防本部の指導を受け防火を中心とする各種文化財の防火対策を推進するため、文化財の所有者（管理者）に対して、防火対策の徹底を図るた
め次の事項の推進を図る。
ア

文化財の火災予防体制の確立について(ｱ) 防火管理体制の確立について(ｲ) 環境の整備整頓(ｳ) 火気使用の制限(ｴ) 火災危険の早期発見と火災警戒の実施(ｵ) 自衛消防組織の確立と訓練の実施(ｶ) 火災発生時の初期消火等の措置の徹底
イ

防火施設の整備について(ｱ) 消火設備の整備（消火器、簡易消火器具、屋外、屋内消火栓）(ｲ) 警報設備の整備（日動火災報知設備、漏電火災警報器等）(ｳ) その他の設備の整備（避雷針装置、消火用水等）- 185 -

第 14 節１

災害時要援護者の応急対策計画

計画の概要
風水害等による災害が発生した場合に、災害時要援護者の被害軽減や生活支援を図るために、村及び社会福祉施設等の管理者が、地域住民等の協力を得て実施する災害応急対策について定める。

２

在宅の災害時要援護者対策(1) 風水害等が発生するおそれがある場合の対応
村は、風水害等が発生するおそれがあるときは、避難準備情報（災害時要援護者避難情報）を発表し、村が定める災害時要援護者避難支援プランに基づき、災害時要援護者に対し確実に情報を伝達する。
(2) 避難村は、災害時要援護者の避難が必要となった場合、避難誘導等が災害時要援護者避難支
援プランに基づき適切に実施されるよう必要な措置を講じる。
また、自治会、近隣住民、自主防災組織等は災害時要援護者の避難行動に協力するよう努める。
また、避難の誘導に当たっては、身体等の特性に合わせた適切な誘導を行う。
(3) 災害発生直後の安否確認
村は、近隣住民、自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員等の協力を得て、災害時要援護者について、収容避難所への収容状況や在宅状況等を確認し、その安否確認に努める。
(4) 被災状況等の把握
村は、収容避難所や災害時要援護者の自宅等に、保健師や地域包括支援センターの職員等を派遣し、次の事項を把握する。
ア 災害時要援護者の身体の状況
イ 家族（介護者）の被災状況
ウ 介護の必要性
エ 施設入所の必要性
オ 日常生活用具(品)の状況
カ その他避難生活環境等(5) 収容避難所における配慮
村は、災害時要援護者に配慮した収容避難所の運営、環境整備及び食料・生活物資の供給等に努める。
(6) 被災後の生活支援
ア 社会福祉施設等への緊急入所
村は、高齢者や障がい者等のうち、緊急に施設で保護する必要がある者に対して、一時入所等の措置を講じる。

- 186 -

イ

相談体制の整備
村は、被災した災害時要援護者の生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握するた

め、相談体制を整備する。
その場合、特に、情報の伝達が困難な視聴覚障がい者や車椅子使用者については、手話通訳や移動介護等のボランティアの活用により、コミュニケーション手段の確保に配慮する。
ウ

サービスの提供村は、県の指導・助言を受け、在宅災害時要援護者の被災状況等に応じて、保健師や地域包括支援センターの職員等の派遣、必要な日常生活用具（品）の供与等の措置を講じるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な提供に努める。
また、村は、被災した災害時要援護者に対して、ボランティアの活用等により継続的な日常生活の支援に努める。

３

社会福祉施設等における災害時要援護者対 策(1) 事前避難ア

施設長（施設管理者）は、村等から避難勧告・指示があった場合又は入(通)所者を避難させる必要があると判断される場合は、直ちに要員を配置して、避難体制を整える。
また、避難の誘導に当たっては、入(通)所者に不安を抱かせないよう配慮する。
イ

施設長（施設管理者）は、風水害等の状況に応じて、適切な避難場所（屋内、屋外、収容避難所等）を選択し、避難の誘導を行う。
ウ

夜間又は休日等で、在施設職員数が少数のときは、日頃から連携を図っている近隣住

民及び自主防災組織等の協力を得て、安全な避難誘導に努める。
(2) 施設被災時の安全確認・救助・避難
ア

施設が被災した場合、施設長（施設管理者）は直ちに入(通)所者の安全及び施設の被災状況を把握するとともに、入(通)所者の不安解消に努める。
イ

入(通)所者が被災したときは、職員、近隣住民及び自主防災組織等の協力を得て、応急救助を実施するとともに、必要に応じ消防機関等へ救助を要請する。
ウ

施設の被災により入(通)所者の避難が必要となった場合は、上記(1)に準じ避難を実施する。
(3) 被害状況の報告・連絡
施設長（施設管理者）は、入(通)所者及び施設の被災状況を村に報告し、必要な措置を要請する。
また、保護者に入(通)所者の被災状況を連絡し、必要な協力を依頼する。
(4) 施設の継続使用が不能となった場合の措置
施設長（施設管理者）は、施設の継続使用が不能となった場合、村を通じて、他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じて、保護者による引取り等の手続きを講じる。
また、村は、被災施設の施設長（施設管理者）から緊急入所の要請があったときは、他の施設との調整に努め、入所可能施設をあっせんする。

- 187 -

４

外国人の援護対策(1) 外国人の救護村は、地域の自主防災組織やボランティアの協力を得ながら、外国人の安否確認、救助
活動及び避難誘導等に努める。
(2) 外国人の生活支援
ア 外国人への情報提供
村は、報道機関の協力を得て、被災した外国人に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報の提供を行う。
イ 相談窓口の開設
村は、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳等のニーズを把握するため、ボラン
ティア等の協力を得ながら、相談窓口を開設する。

- 188 -

第 15 節１

応急住宅対策計画

計画の概要
大規模な災害により住家が滅失した被災者のうち、自己の資力では住宅を確保することができない者について、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。以下この節において｢法｣という。)が適用された場合に、応急仮設住宅を設置してこれを収容し、又は被害家屋の応急修理を実施し、又は公営住宅等のあっせん等により、その援護を推進するために、村が実施する災害応急対策について定める。

２

被災住宅の応急修理
村は、被災した住家について、居住のために必要な最小限度の部分を、応急的に補修する。
また、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携を図ることとする。

(1) 修理の方針
ア

修理戸数(ｱ) 被災住宅の応急修理の対象戸数は、法が適用された村を単位に、原則として、村の半壊及び半焼世帯の合計数の３割以内とする。
(ｲ) ただし、被災の程度その他の事情から、３割以内とすることが不合理な場合は、県内の法適用市町村全体の半壊及び半焼世帯数の合計の３割以内であれば、当該市町村間で修理戸数を融通できる。
(ｳ) また、村における被害の程度、村民の経済的能力及び住宅事情等により必要な場合
は、厚生労働大臣の承認を得て、修理戸数の限度を引き上げることができる。
イ

範囲及び費用(ｱ) 被災住宅の応急修理の範囲は、居室、炊事場及び便所等、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
(ｲ) 被災住宅の応急修理のため支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲
内とする。
ウ

修理の期間

(ｱ) 被災住宅の応急修理は、災害が発生した日から、原則として１か月以内に完了する。
(ｲ) ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情によって１か月の期間内に修理を完了することができない場合には、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長することができる。
(2) 修理の方法
被災住宅の応急修理については、応急仮設住宅の建設の方法に準じて、救助の実施機関である村長が、現物給付をもって実施する。
(3) 修理の対象者
ア

対象者の範囲被災住宅の応急修理の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。

- 189 -

(ｱ) 災害によって住家が半壊又は半焼し、その居住者がそのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること。
(ｲ) 自らの資力をもっては、応急修理をすることができない次の者であること。
ａ

生活保護法の被保護者及び要保護者ｂ

特定の資産のない高齢者及び障がい者等

ｃ

前各号に準ずる者

イ 対象者の選定
村において、被災者の資力や生活条件等を十分に調査して選定する。

３

建物関係障害物の除去
村は、災害により土石や竹木等の障害物が住居又はその周辺に運び込まれ、日常生活を営むのに著しい支障をきたしている者に対し、これを除去することによって、その被災者を保護する。

(1) 障害物除去の方針
ア 対象戸数(ｱ) 障害物除去の対象戸数は、法が適用された村を単位に、原則として、村の半壊及び床上浸水世帯の合計数の 1.5 割の範囲内とする。
(ｲ) ただし、被災の程度その他の事情から、1.5 割以内とすることが不合理な場合は、県内の法適用市町村全体の半壊及び床上浸水世帯数の合計の 1.5 割以内であれば、当該市町村間で障害物除去の世帯数を融通できる。
(ｳ) また、村における被害の程度、村民の経済的能力及び住宅事情等により必要な場合
は、厚生労働大臣の承認を得て、障害物除去の世帯数の限度を引き上げることができる。
イ 範囲及び費用(ｱ) 障害物の除去の範囲は、居室、炊事場及び便所等、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
(ｲ) 障害物の除去のため支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
ウ 障害物の除去の実施期間(ｱ) 障害物の除去は、災害が発生した日から、原則として 10 日以内である。
(ｲ) ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情によって 10 日の期間内に除去を完了することができない場合には、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長することができる。
(2) 障害物除去の方法
障害物の除去については、応急仮設住宅の建設の方法に準じて、救助の実施機関である
村長が、現物給付をもって実施する。

- 190 -

(3) 障害物除去の対象者
ア

対象者の範囲障害物の除去の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。

(ｱ) 災害によって住宅が半壊又は床上浸水し、その居住者がそのままでは当面の日常生
活を営むことができない者であること。
(ｲ) 自らの資力をもっては、障害物の除去をすることができない次の者であること。

イａ

生活保護法の被保護者及び要保護者ｂ

特定の資産のない高齢者及び障がい者等

ｃ

前各号に準ずる者

対象者の選定村において、被災者の資力や生活条件等を十分に調査して選定する。

- 191 -

第 16 節１

災害救助法の適用に関する計画

計画の概要
一定規模以上の災害が発生した場合の応急救助措置に適用される災害救助法（昭和 22 年
法律第 118 号。以下この節において｢法｣という。）に係る村の運用について定める。

２

災害救助法の適用基準(1) 基準の内容
法による救助は、原則として同一原因の災害による村の被害が一定の程度に達し、かつ、
被災者が現に救助を要する状態にあるとき、次により行われる（法第２条）。
ア 適用単位は、村の区域単位とする。
イ 同一の原因による災害によることを原則とする。
ただし、この例外として、(ｱ) 同時又は相接近して、異なる原因による災害が発生した場合(ｲ) 時間的に接近して、村内の別の地域に同種又は異なる災害が発生した場合においても、前の災害と社会的混乱の同一性が認められる場合は、これらの災害を一つの災害として取り扱う。
ウ 村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失があること。
エ 被災者が現に救助を必要とする状態にあること。
(2) 適用基準法の適用基準は、法施行令第１条第１項に定めるところによるが、本県における具体的適用基準は次のとおりである。
ア 住家の滅失した世帯数が、当該市町村の人口に応じ、別表の１号適用基準以上であるとき（法施行令第１条第１項第１号）
イ 被害が広範囲にわたり、県の区域内で住家の滅失世帯の総数が 1,500 世帯以上に達した場合であって、かつ、村の区域内で住家の滅失世帯数が別表の２号適用基準以上であるとき（法施行令第１条第１項第２号）
ウ 被害が県下全域に及ぶ大災害で、県の区域内で住家の滅失世帯の総数が 7,000 世帯以上に達した場合であって、かつ、当該市町村の区域内で住家の滅失世帯数が多数であるとき（この場合の｢多数｣については、被害の態様や周囲の状況に応じて個々に判断すべ
きものである。）（法施行令第１条第１項第３号前段）
エ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省で定める特別の事情がある場合であって、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき（法施行令第１条第１項第３号後段）
オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたときであって、厚生労働省に定める基準に該当するとき（法施行令第１条第１項第４号）- 192 -

３

被害状況等の判定基準(1) 滅失世帯数の算定
住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が全壊、全焼又は流失した世帯を標準とし、住家が半壊又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸
水、土砂・竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１の世帯とみなし、適用基準上換算して取り扱う（法施行令第１条第２項）。
滅失世帯数＝(全壊、全焼、流失)＋(半壊、半焼)×１/２＋(床上浸水等)×１/３(2) 住家滅失の認定
ア

住家が全壊、全焼又は流失したもの(ｱ) 住家の損壊、焼失又は流失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの(ｲ) 住家の主要構成要素（壁、柱、はり、屋根又は階段等をいう。半壊又は半焼の場合も同様。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のもの
イ

住家が半壊又は半焼したもの
損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のものであって、次のものをいう。
(ｱ) 住家の損壊又は焼失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の 20％以上 70％未
満のもの(ｲ) 住家の主要構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの
ウ

住家が床上浸水又は土砂や竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの
具体的には、ア及びイに該当しない場合であって、次のものをいう。
(ｱ) 浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの(ｲ) 土砂や竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの(3) 世帯及び住家の認定
ア世帯
生計を一にしている実際の生活単位をいう。次の点に留意する。

(ｱ) 同一家屋内の親子夫婦であっても、明らかに生活の実態が別々であれば、２世帯として差し支えない。
(ｲ) マンションやアパート等のように１棟の建物内で、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれを一つの世帯として取り扱う。
(ｳ) 会社又は学生の寮などは、全体をもって１世帯とすることを原則とするが、実情を勘案し、個々の生活実態に基づき、それぞれが独立した生計を営んでいると認められる場合は、別々の世帯として認定できる。

- 193 -

イ 住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、次の点に留意する。
(ｱ) 炊事場、浴場、便所及び離れ座敷等、生活に必要な建物が分離している場合は、合して１住家とする。
(ｲ) 学校や病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がある場合は、それを住家とする。
(ｳ) 社会通念上、住家と称せられる程度のものであることを要しない。例えば、通常は非住家として取り扱われるような土蔵や小屋等であっても、現実に住家として人が居住している建物であれば、これを住家として取り扱う。

４

災害救助法適用の手続き(1) 県の役割
知事は、県内に法を適用する災害が発生した場合は、関係機関の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
また、知事は、救助を迅速に行う必要があると認められるときは、その権限に属する救助に関する事務の一部を村長が行うこととすることができる（法第 30 条第 1 項）。
(2) 村の役割
村長は、上記(1)により村長が行う事務を除くほか、知事が行う救助を補助する（法第30 条第 2 項）。
(3) 国との連携等
法の適用に当たっては、必要に応じて厚生労働大臣に技術的助言を求め、適用した場合
は、県公報に公示するとともに、厚生労働大臣に情報提供する。

５

災害救助法による救助の種類と実施体制(1) 救助の種類
法による救助の種類は次のとおりである（法第 23 条第１項及び法施行令第９条）。なお、知事が必要があると認めて指定した救助の実施に関する事務は村長が行う（法第 30 条第1 項及び県災害救助法施行細則第１条第１項）。
ア 収用施設の供与(ｱ) 収容避難所の設置(ｲ) 応急仮設住宅の供与
イ 炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給
ウ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
エ 医療及び助産
オ 災害にかかった者の救出
カ 災害にかかった住宅の応急修理
キ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
ク 学用品の給与
ケ 埋葬
コ 遺体の捜索及び処理- 194 -

サ

障害物の除去災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石や竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去※

キについては、災害援護貸付金等の各種貸付け制度が充実したことから、現在運用されていない。
(2) 救助の実施は、現物によって行うことが原則であるが、知事が必要であると認めた場
合においては、特例的に救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる（法第 23 条第２項）。

６

災害救助法による救助の程度、方法及び期間等(1) 一般基準法による救助の程度、方法及び期間は、県災害救助法施行細則別表第１に定められているとおりであるが、その基準については、厚生労働省において適宜改定が行われる。
(2) 特別基準
災害の種類や態様、被災者の構成や家族事情、あるいは社会通念上の生活様式の変化などによっては、一般基準では救助の万全を期すことが困難な場合があるので、知事は、村長の要請等に基づき、災害等の実情に即した救助を実施するため、その都度必要に応じて厚生労働大臣と協議する。
(3) 救助の程度、方法及び期間等
資料編を参照のこと。
（別表）

市町村別災害救助法適用基準被災世帯数早見表

市町村名

人口

戸沢村

5,304

適用基準
１号

２号

40

20

注１：住家が滅失した世帯の数の算定は、次の方式による。（法施行令第１条第２項）
滅失世帯数＝（全壊、全焼、流失）＋（半壊、半焼）×１/２＋（床上浸水等）×１/３
注２：人口は、平成 22 年 10 月１日現在の国勢調査の結果による。

- 195 -

第４章 災害復旧・復興計画
第１節
１

民生安定化計画

計画の概要
災害により被害を受けた村民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、村が実施する、被災者の相談の受付、見舞金の支給及び雇用の確保等の民生安定化対策について定める。

２

被災者のための相談(1) 相談所の開設
村は、被災者からの幅広い相談に応じるため、速やかに相談所を開設し、他の防災関係機関と連携しながら、相談業務を実施する。
(2) 相談事項
相談所では、設置地域の状況及び他の防災関係機関との連携状況等を踏まえながら、次の事項等について相談業務を実施する。
ア 生活相談：各種見舞金、災害援護資金・福祉資金等、生活保護、要介護者への対応、租税の特例措置及び公共料金等の特例措置等
イ 職業相談：雇用全般にわたる相談
ウ 金融相談：農林漁業資金及び商工業資金の利用
エ 住宅相談：住宅の安全診断、住宅の補修、住宅関係資金、公営住宅及び仮設住宅

３

見舞金等の支給及び生活資金の貸付(1) 災害弔慰金の支給
村は、自然災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
(2) 災害障害見舞金の支給
村は、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して、災害障害見舞金を支給する。
(3) 被災者生活再建支援金
一定規模以上の自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、自立した生活の開始を支援する目的から被災者生活再建支援金を支給する。
(4) 災害援護資金の貸付
村は、災害救助法が適用される災害により家財等に被害を受けた世帯のうち、一定の所得要件を満たす者に対し、生活の建て直し資金として、災害援護資金を貸し付ける。

- 196 -４

住宅対策

(1) 住宅資金の貸付
村は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、被害状況踏査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興往宅資金の借入の促進を図る。
この場合において、村は、被災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努める。
(2) 公営住宅の建設
村は、災害により滅失した住宅に住んでいた低所得者に対する住宅対策として、必要に応じて災害公営住宅（激甚災害の場合にあっては「り災者公営住宅」）を建設し、賃貸する。
この場合において、滅失住宅が公営住宅法に定める基準に該当するときは、災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を策定し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。

５

租税の特例措置村は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、災害の状況に応じて、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求その他書類の提出又は税の納付若しくは納入に関する期日の延長、徴収猶予及び減免の措置を講じる。

６

被災住民への各種措置の周知
村は、前記の措置が効果的に実施されるよう、各種の広報手段を活用し、被災者に対する周知を図るよう努める。

- 197 -

第２節
１

金融支援計画

計画の概要
災害により被害を受けた農林漁業者及び中小企業等の早期復旧及び事業経営の維持安定を図るため、村が実施する金融支援対策について定める。

２

天災融資制度による融資(1) 天災資金の貸付
村は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。
）が適用された場合、農業協同組合等系統金融機関及び銀行等の融資機関に対し利子補給及び損失補償を行うことにより、被害を受けた農林漁業者（以下「被害農林漁業者」という。
）に対し、その再生産に必要な低利の経営資金を融通するほか、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会又は漁業協同組合であって当該天災によりその所有し管理する施設、在庫品等に著しい被害を受けたもの（以下「被害組合」という。）に対し、天災により被害を受けたために必要となった事業資金を融通する。
(2) 山形県農林漁業天災対策資金の貸付
村は、当該天災が山形県経済に及ぼす影響が大であると認められる場合には、農業協同組合等系統金融機関及び銀行等の融資機関に対し利子補給を行うことにより、当該災害により被害を受けた農林漁業者（以下「被害農林漁業者」という。
）に対し、低利の経営資金を融通する。

３

各融資機関に対する円滑 な融資の要請
村は、被害の状況に応じて、農業協同組合及び銀行等の各融資機関に対し、審査手続きの簡便化、貸出しの迅速化及び貸出条件の緩和等について便宜が図られるよう要請し、被害を受けた農林漁業者への円滑な融資が図られるよう努める。

４

既貸付金の条件緩和(1) 既貸付制度資金の条件緩和措置
村は、被害の状況に応じて、被害を受けた農林漁業者に対する既貸付農林漁業関係制度
資金について、法令規則等の範囲内において償還猶予等の条件緩和措置を実施するよう農業協同組合及び銀行等の融資機関に要請を行う。
(2) 各金融機関に対する条件緩和措置の要請
村は、被害の状況に応じて、農業協同組合及び銀行等の各融資機関に対し、被害を受けた農林漁業者に対する既貸付金について、償還猶予等の条件緩和措置を要請する。

５

農林漁業者への各種措置の周知
村は、農林漁業の早期復旧と経営の維持安定を図るため、農林漁業関係団体及び融資機関と連携しながら、各種の広報手段を活用し、被害を受けた農林漁業者に対し各種災害復旧に係る各種金融支援措置の周知を図るよう努める。

- 198 -

６

各金融機関に対する円滑な融資の要請
村は、被害の状況に応じて、政府系金融機関及び銀行等の各金融機関に対し、審査手続きの簡便化、貸出しの迅速化及び貸出条件の緩和等について便宜が図られるよう要請し、被害を受けた中小企業者に円滑な融資が図られるよう努める。

７

既貸付金の条件緩和
村は、被害の状況に応じて、政府系金融機関及び銀行等の各金融機関に対し、被害を受けた中小企業者に対する既貸付金について、償還猶予等の条件緩和措置を要請する。

８

中小企業者への各種措置の周知(1) 各種広報手段を活用した周知
村は、商工会議所、商工会、中小企業団体及び金融機関と連携し、各種の広報手段を活用し、被害を受けた中小企業者に対し、災害復旧に係る各種金融支援措置の周知を図るよう努める。
(2) 被災地への中小企業金融相談窓口の設置
村は、被害の状況に応じ、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、山形県信用保証
協会及び金融機関と連携し、中小企業金融相談窓口を設置し、各種金融支援措置の周知に努めるとともに、適切な助言、調整を行う。

- 199 -

第３節
１

公共施設等災害復旧計画

計画の概要
被害を受けた公共施設等の早期復旧を図るため、被害状況の調査、激甚災害指定の検討及び災害査定等、災害復旧に向けた一連の手続きを定める。

２

被害状況の調査と県への報告
公共施設等に被害が発生した場合、施設の管理者はその被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、その状況を村に対し速やかに報告する。
また、村は、施設の管理者から被害状況の報告を受けたときは、その内容を速やかに県（所管課（次の災害復旧事業一覧に掲げる所管課。以下同じ。）又は出先機関）に対し報告する。

災害復旧事業名

対象施設等(1) 公共土木施設災害復旧
事業（公共土木施設災害復旧事 河川管理施設
業費国庫負担法）
海岸管理施設

県の所管課

国土交通省

県土整備部河川課
同
砂防・災害対策課
同
河川課
同
砂防・災害対策課
同
空港港湾課
農林水産部生産技術課水産室
県土整備部砂防・災害対策課

同

農林水産省
国土交通省

砂防設備
林地荒廃防止施設
地すべり防止施設

農林水産省
国土交通省
農林水産省

急傾斜地崩壊防止施設
雪崩防止施設
道路

農林水産省
国土交通省
同

港湾
漁港
下水道

同
農林水産省
国土交通省

公園

同

農林水産部森林課
県土整備部砂防・災害対策課
農林水産部農村整備課
同
森林課
県土整備部砂防・災害対策課
同
道路課
同
道路課
同
砂防・災害対策課
同
空港港湾課
農林水産部生産技術課水産室
県土整備部下水道課
同
砂防・災害対策課
同
都市計画課

農林水産省
同
同
同

農林水産部農村整備課
同
森林課
同
生産技術課水産室
同畜産課

公立学校施設

文部科学省

教育庁総務課

公立社会教育施設
私立学校施設
文化財

同
同
同

同
生涯学習振興課
総務部学事文書課
同
文化財保護推進課(2) 農林水産業施設等災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧 農地・農業用施設
事業費国庫補助の暫定措 林業用施設
置に関する法律）
漁業用施設
共同利用施設(3) 文教施設等災害復旧事
業（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）（激甚法）（予算措置）

関係省庁- 200 -

災害復旧事業名

対象施設等

関係省庁

(4) 厚生施設等災害復旧事
業
社会福祉施設等
厚生労働省（生活保護法､児童福祉法､老人福祉法､身体障害者福祉法､知的障害者福祉法、障害者自立支援法、精神保健福祉法、売春防止法､内閣府及び厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実施調査要領)
廃棄物処理施設
環境省（災害廃棄物処理事業補助金交付要綱）
医療施設等
厚生労働省
水道施設
同
（医療施設等災害復旧費補助金）（上水道施設災害復旧費及 感染症指定医療機関
同び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要網）
精神障害者社会復帰施設 同（感染症の予防及び感染症 等の患者に対する医療に関する法律）（精神保健福祉法）

県の所管課
子育て推進部子育て支援課
子育て推進部子ども家庭課
健康福祉部健康福祉企画課
同
長寿社会課
同
障がい福祉課

環境エネルギー部循環型社会推進課
健康福祉部地域医療対策課
環境エネルギー部危機管理・くらし安心局食品安全衛生課
健康福祉部保健薬務課
同

障がい福祉課(5) 都市施設災害復旧事業（都市災害復旧事業国庫補 都市排水施設等
助に関する基本方針）
街路施設

国土交通省

県土整備部都市計画課
同
都市計画課(6) 公営住宅等災害復旧事
業
災害公営住宅の建設（公営住宅法）
既設公営住宅

国土交通省

県土整備部建築住宅課
県土整備部建築住宅課(7) その他の災害復旧事業① 空港（空港法）② 工業用水道(予算措置)③ 中小企業（激甚法）

国土交通省
経済産業省
同

県土整備部空港港湾課
企業局公営事業課
商工観光労働部工業振興課
同観光経済交流局経済交流課(8) 災害復旧に係る財政支援措置① 特別交付税に係る業務 空港施設
② 普通交付税に係る業務 工業用水道施設③ 地方債に係る業務
中小企業共同施設

総務省
同
同

企画振興部市町村課
同
市町村課
同
市町村課
資料：県地域防災計画より

３

激甚災害指定の調査への協力
村は、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。

４

復旧の基本方向の決定等被害を受けた公共施設等の管理者は、速やかに災害復旧計画概要書（査定設計書）を作成する。
なお、被害を受けた公共施設等の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度の災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。

- 201 -

５

災害復旧関係技術職員等の確保
村において、災害復旧事業に係る測量、設計書の作成及びその他の業務を担当する技術職
員等に不足を生じたときは、当該災害復旧事業を所管する県の部局の主管課に対し、技術職員等の応援派遣について協力を要請する。

６

資金計画
村は、災害応急対策及び災害復旧事業の実施に必要な経費を調査し、全体の資金量を把握するとともに、各種災害復旧事業制度、地方債制度及び地方交付税制度等を踏まえ、全体の資金計画を策定する。
また、各種災害復旧事業制度及び地方財政措置制度等に基づく必要な措置を講ずるとともに、必要に応じて、県に準じて短期資金の確保を行う。

- 202 -

第４節
１

災害復興計画

計画の概要
大規模な災害により社会経済活動に甚大な被害が発生した場合に、村が村民、民間事業者
及び施設管理者等と連携して実施する災害復興対策について定める。

２

復興対策組織体制の整備
村は、被災直後の救助と応急復旧中心の体制から復興対策の体制へ円滑に移行ができるよ
う、必要に応じ復興本部等の総合的な組織体制を整備する。その際、復興対策の円滑な実施を期すため、自治体内部だけでなく外部の有識者や専門家及び村民を含めた、復興計画策定のための検討組織を併せて設置する。
また、復興対策の遂行に当たり必要な場合は、国、他の市町村及び関係機関等に職員の派遣を要請する等の協力を得る。

３

復興基本方針の決定
村は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定める。

４

復興計画の策定
村は、再度災害防止と快適な市街地及び集落地環境を目指し、長期総合計画等の上位計画
や他の個別計画等との調整を図りながら、村民の安全と環境保全等にも配慮した復興計画を
策定する。

５

復興事業の実施(1) 土地区画整理事業等の推進による防災まちづくり
村は、土地区画整理事業等の推進により、住宅地、業務地等の民有地の整備改善と、道路、公園、河川等の公共施設の整備に総合的・一体的に取組む。
また、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用し、被災市街地復興推進地域内の市街地において、土地区画整理事業や市街地再開発事業等による計画的な整備改善、市街地の復興に必要な住宅の供給について必要な措置を講じる。
なお、既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、市街地再開発事業
等の適切な推進により、その解消に努める。
(2) 防災性向上のための公共施設の整備等
村及び公共施設管理者は、防災性向上のため、必要に応じ次に掲げる公共施設等を整備する。その際、関係機関が連携し、医療、福祉、行政及び備蓄等の機能を有する公共・公益施設を集中的に整備し、災害時における防災の拠点となる「防災安全街区」の整備についても留意する。
ア

緊急物資の輸送路、避難路、延焼遮断空間及び防災活動拠点等の機能を持つ道路、公園、河川等の骨格的な都市的な基盤施設の整備- 203 -

イ 電線共同溝等の整備によるライフラインの耐水・耐震化
ウ 建築物及び公共施設の耐震・不燃化

６

住民合意の形成
復興対策を円滑に実施するためには、地域住民の合意形成を図ることが重要である｡
村は、地域住民に対して、新たなまちづくりの展望や計画策定までの手続き、スケジュー
ル等の情報を提供し、その参加と協力を得て復興計画を策定し、各種の復興施策を推進する。

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