目次
住宅金融支援機構について

ご挨拶………………………………………………………………………………………………………………… 2

本編
住宅金融支援機構について
業務概要…………………………………………………………………………………………………………… 4
経営理念…………………………………………………………………………………………………………… 5
重点的な取組事項………………………………………………………………………………………………… 6

トピックス

トピックス

のあゆみ… ………………………………………………………………………………………… 7
東日本大震災からの復興を支援……………………………………………………………………………… 10
まちづくりなどを支援………………………………………………………………………………………… 11
機構MBSの現況… ……………………………………………………………………………………………… 12
高度な調査研究を行うための取組等………………………………………………………………………… 13
財務ハイライト・業績のポイント……………………………………………………………………………… 14
女性活躍推進の取組…………………………………………………………………………………………… 16
カイゼン発表全国大会の開催………………………………………………………………………………… 16

コー ポレー ト ガバナンス

コーポレートガバナンス

ガバナンス体制………………………………………………………………………………………………… 17
コンプライアンス……………………………………………………………………………………………… 18
反社会的勢力への対応………………………………………………………………………………………… 19
お客さま保護…………………………………………………………………………………………………… 20
C S推進（お客さま満足の向上）………………………………………………………………………………… 21
住宅金融支援機構におけるカイゼン活動…………………………………………………………………… 22
リスク管理……………………………………………………………………………………………………… 23
事業継続計画（BCP）… ………………………………………………………………………………………… 26
ディスクロージャー…………………………………………………………………………………………… 27

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

住宅金融支援機構の業務

資金調達………………………………………………………………………………………………………… 28
証券化支援業務（の提供）… …………………………………………………………………… 31
住宅融資保険業務……………………………………………………………………………………………… 36
融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）… …………………………………………… 37
団体信用生命保険等業務……………………………………………………………………………………… 42
良質住宅の普及・推進…………………………………………………………………………………………… 43
債権管理業務…………………………………………………………………………………………………… 45
住宅金融に関する調査研究…………………………………………………………………………………… 47

資料編

・法人単位… ………………………………………………… 56
・証券化支援勘定… ………………………………………… 61
・住宅融資保険勘定… ……………………………………… 65
・財形住宅資金貸付勘定… ………………………………… 69
・住宅資金貸付等勘定… …………………………………… 73
・既往債権管理勘定… ……………………………………… 77
・各明細等… ………………………………………………… 81

ディスクロージャー誌

2014

編

財務諸表

料

・事業計画及び実績… ……………………………………… 52
・資金計画の実績… ………………………………………… 54
・買取債権等残高… ………………………………………… 55

リスク管理債権… ……………………………………………… 92
政策コスト分析… ……………………………………………… 94
独立行政法人住宅金融支援機構法（抜粋）… ……………… 96
内部統制基本方針… …………………………………………… 98
第二期中期目標・中期計画・年度計画… …………………… 99
平成25年度における業務実績の概要… ………………… 110
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応……… 118
随意契約等見直し計画の概要……………………………… 120
役職員の報酬・給与等について…………………………… 121
商品概要… …………………………………………………… 126
コーポレートデータ… ……………………………………… 133

資業務実施体制…………………………………………………… 50
主な経営指標…………………………………………………… 51
事業の実施状況1

ご挨拶
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

東日本大震災から 3 年余りが経ちました。住宅金融支援機構では、東北支店の東北復興支援室を中心に、お借り入れいただいていた住宅ロー

ンのご返済方法の変更等のご相談を承るとともに、当初 5 年間基本融資額の金利がゼロとなる「災害復興住宅融資」を提供するなど、被災者の方々の生活再建を金融の面から支援して参りました。更に、被災地における高台移転など住宅再建のための宅地の供給がいよいよ本格化することが見込まれる中、岩手県沿岸部において地域に密着した支援を行うため、平成 26 年 6 月、釜石市内に三陸復興支援センターを開設しました。これからも、被災者の方々のニーズにより一層きめ細かく対応できるよう組織を挙げて東
日本大震災からの復興を支援して参ります。

平成 19 年 4 月に住宅金融公庫から住宅金融支援機構に生まれ変わり今年で 8 年目。平成 24

年度からスタートした第二期中期目標期間（平成 24 年度から 28 年度まで）も 3 年目に入りました。主要業務は、旧住宅金融公庫時代の財政

融資資金を用いて自ら住宅ローンを供給する仕組みから、MBS（資産担保証券）等の発行を通良質な住まいづくりの支援、ご返済中のお客さ機関による全期間固定金利住宅ローン「フラッません。これからも様々な融資等を通じ、組織

じて市場から調達した資金を用いて、民間金融
ト 3 5 」の提供を支援する仕組みへと大きく転換しています。あわせて、チャレンジングで効率的な業務運営ができる組織への変革に取り組の社会的責任を果たして参ります。

「フラット 3 5 」は平成 15 年 10 月の取扱開

み、平成 23 年度をもって国の補給金措置も終了

始から 10 年が経過し、買取債権残高は平成 25

効率性の高い経営」に向けて一歩ずつあゆみを

善やお客さまへのサービス向上に努めて参りまするなど、経営理念に掲げる「自立的で透明性・進めております。

平成 25 年度の決算では、当期総利益を計上し、三期連続で黒字となりました。この結果、平成

25 年度末をもって、法人全体で繰越欠損金を解消しております。

組織や業務の仕組みは変わりましたが、全期間固定金利の安心や、断熱性や耐久性に優れた

2

まのサポート等に取り組む姿勢に変わりはあり

ディスクロージャー誌

2014

年度末で約 11 兆円になりました。今後も商品改す。同時に、機構の主要な資金調達手段であるMBS については、これまでも安定的な起債に努め、発行累計額が約 18.6 兆円となりましたが、
平成 25 年 12 月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を受け、過度な規模拡大の防止や民業補完の視点を踏まえた上で、MBS の発行額の平準化を図り、ベンチマーク性を高めることで民間による MBS の発行の活性化及び流動性の向上を促し、我が国の証券化市場育成に寄与して参る所存です。

また、高齢化対策や防災機能向上などの政策上の重要課題については、民間金融機関との役

このように、機構では、住宅金融を通して良質な住宅の普及に努め、もって日本の住生活の向上に貢献して参りたいと考えております。

これからも、お客さまをはじめ、提携金融機関、割分担に配慮しつつ、市街地再開発事業等への住宅事業者など関係機関の皆さまの信頼に応え、う機関ならではの融資を提供しております。特て参ります。

まちづくり融資など、国の住宅政策の一翼を担に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資において、民間金融機関との協調融資に係る協定書を取り交わすなど、ご利用いただくお客さまの世の中から必要とされる組織を目指して精進し引き続き、皆さまのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

利便性向上による顧客価値の創造と、より一層の政策目的達成に資する取組を行っております。
加えて、海外の関係機関と情報交換を柱とする協力関係強化の了解覚書を締結する等、住宅金融に関してより高度な調査研究を行うための取組を強化して参ります。

平成 26 年 7 月
独立行政法人 住宅金融支援機構
理事長

ディスクロージャー誌

2014

3

住宅金融支援機構について
住宅金融支援機構について

業務概要
住宅金融支援機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務

を業務の柱とするほか、民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行っています。

これらにより、お客さまの住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な住宅ローンを円滑かつ効率的に提供することにより、住生活の向上に取り組み、組織の社会的責任（CSR）を果たしています。

1

証券化支援業務 （

の提供）

トピックス

民間金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを供給できるよう以下の方法により支援
・「フラット 3 5 （買取型）」：民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンを買い受け、住宅金融支援機
構が証券化を実施
・「フラット 3 5 （保証型）」：住宅金融支援機構の保険が付された全期間固定金利の住宅ローンについて、
民間金融機関が証券化を行うとともに、住宅金融支援機構が投資家に対する元利払いを保証（31ページ参照）

2

住宅融資保険業務

コー ポレー ト ガバナンス

民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ締結した保険契約に基づ
き民間金融機関に保険金を支払うことにより、民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を支援（36ページ参照）

3

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

東日本大震災等の被災住宅の再建、市街地再開発事業等やマンションの建替え、耐震改修等、都市の防災機能向上に寄与する事業、さらに子育て世帯、高齢者の居住の安定に資する賃貸住宅に対して融資を通じて支援（37ページ参照）

4

団体信用生命保険等業務

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務「フラット 3 5 （買取型）」又は機構融資等を利用している方で、加入された方が死亡・高度障害等となった場合に生命保険会社等から支払われる保険金等により、残りの住宅ローンが弁済される安心を提供（42ページ参照）

5

良質住宅の普及・推進「フラット 3 5 」及び機構融資の要件の一つとして定める住宅の技術基準により、良質住宅の普及・推進への取組を実施（43ページ参照）

6

債権管理業務

返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細かな対応を進めつつ、延滞債権を削減するなど、的確な債権管理を実施（45ページ参照）

7

住宅金融に関する調査研究
国内外の住宅金融市場に関する調査研究等を実施

資平成25年度料編
4

実績（47ページ参照）
平成26年度

当初計画

証券化支援業務（「フラット35」の提供）

買取型：1兆8,553億円（72,517戸）
保証型：
40億円（
159戸）

買取型：2兆1,162億円（89,000戸）
保証型：
238億円（01,000戸）

住宅融資保険業務

保険契約：167機関、2,782億円
保険成立：25,576件、1,860億円
保険存続：128,664件、２兆2,830億円

保険契約の限度額：3,005億円

融資業務

1,599億円（16,799戸）

3,961億円（29,310戸）

ディスクロージャー誌

2014

業務概要

経営理念

住宅金融支援機構について

経営理念

私たちは、
自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、トピックス

顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、

コー ポレー ト ガバナンス

我が国の住生活の向上に貢献します。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

シンボルマークのコンセプト

家を支える柱をJHFで表現しています。大地を示す

ラインは躍動感を、そして全体をまとめる球体が安シンボルマークのコンセプト
心と広がりを感じさせます。緑色は成長や生命力を資表します。JHFが家と融合した、シンボルです。
家を支える柱をＪＨＦで表現しています。大地を示すラインは※「住 宅 金 融 支 援 機 構」の 英 字 表 記 が Japa n Hou si ng F i n a nc e
躍動感を、そして全体をまとめる球体が安心と広がりを感じさ
Agencyであり、その略称がJHFです。なお、日本語の略称は「住宅金融せます。緑色は成長や生命力を表します。ＪＨＦが家と融合し機構」です。
た、シンボルです。

料編※「住宅金融支援機構」の英字表記がJapan Housing Finance Agencyであり、その略称がＪＨＦです。なお、日本語の略称は「住宅金融機構」です。

１ . 本誌は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年
法律第 140 号）の趣旨を踏まえて作成しています。
２ . 本誌の計数について（1）単位未満の計数
ディスクロージャー誌 2014
金額の単位未満は四捨五入しています。また、比率（％）は原則とし

5

重点的な取組事項

住宅金融支援機構について

重点的な取組事項
事業における重点取組事項
お客さまや民間金融機関、住宅事業者の皆さまから支持され、かつ住宅政策に資する商品・サービスを提供する。
●証券化支援業務●東日本大震災の復興支援

機構の主力業務である証券化支援業務を着実に

東日本大震災の復興支援について、国や地方公共実施する。また、関連性が強い証券化支援業務、住団体、地元金融機関などとの緊密な連携により、被な商品として認識し、運営する。

行う。

トピックス

宅融資保険業務、団体信用生命保険等業務を一体的・商品及び審査等を含めた手続き・事務品質の自力による改善に取り組む。

●直接融資
政策的に重要である直接融資について、着実に実災者の方々に対して金融面から最大のサポートを●新たな分野における社会貢献
国等とも連携した国際対応など新たな分野における社会貢献についても検討を進める。

コー ポレー ト ガバナンス

施し、機構の社会的貢献度を上げる。

・少子高齢社会に対応する賃貸住宅、共用部分リフォーム、まちづくり等の融資について、お客さまサポートの徹底など業務推進に取り組む。

・商品、審査等を含めた手続き・事務品質の自力による改善に取り組む。

ガバナンス等における重点取組事項
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務機構に対する信用、企業価値を高めていくため、機構の使命をしっかりと果たしていく。
●内部統制●リスク管理内部統制全般の整備・充実に取り組む。

リスク管理の高度化に取り組む。
緊急時対応の整備・充実に取り組む。

●コンプライアンス、反社会的勢力対応
コンプライアンスの推進に取り組む。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨む。

●現場力の向上
組織の成長に必要不可欠な「現場の問題を現場で解決する」現場力の向上及び女性活躍推進の強化に
取り組む。

資

● CS、お客さま保護、情報セキュリティ

料

CS 行動指針に基づく具体的な行動の実践によ編

り、機構の組織力を高め、お客さま満足の向上に取り組む。
個人情報漏えい防止等お客さま保護の徹底・情報管理の徹底に取り組む。

6

ディスクロージャー誌

2014

トピックス

のあゆみ

住宅金融支援機構についてのあゆみ
は平成25年10月で10周年を迎えました。
平成 15 年 10 月に取り扱いを開始した「フラット 3 5 」は、平成 25 年 10 月に 10 周年を迎えました。

この 10 年間、ご支援ご協力をいただいた民間金融機関や住宅事業者の皆さま、そして「フラット 3 5 」をご利用いただいたお客さまに感謝申し上げます。

は累計60万戸超、買取債権残高約11兆円〈買取債権残高と（単位：億円）

利用実績は累計 60 万戸を超え、買取

600,000

120,000
買取債権残高（左軸）
累計利用実績（右軸）100,000

債権残高も 10 兆円を突破し、約 11

100,000

兆円になりました。

80,00080,00060,000

今後とも「フラット 3 5 」を通じて

累計利用実績（右軸）400,000
300,000
200,000

40,00020,000利の住宅ローンをご提供いたします。

100,000

20,000
平成
0
17年度
平成
15年度

平成
19年度
平成
17年度

平成
21年度
平成
19年度

平成
23年度
平成
21年度

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

0

平成
25年度
平成
23年度

600,000

平成25年度

コー ポレー ト ガバナンス

平成
15年度

（単位：戸）

500,000

60,00040,000
国民に根強い需要のある全期間固定金0（単位：戸）
利用実績（累計）〉（単位：億円）
買取債権残高（左軸）

トピックス

おかげさまで「フラット 3 5 」のご120,000

0

良質住宅の普及を推進の利用実績と利用割合（累計）〉（単位：戸）〈
450,000100%（単位：戸）
450,000
400,000
フラット35S累計利用実績（左軸）
フラット35S累計利用割合（右軸）400,000
フラット35S累計利用実績（左軸）300,000

350,000

250,000

300,000

200,000

250,000

150,000

200,000

100,000

150,000

50,000100,000

0

50,000
平成
17年度

0

80%

ギー性能、耐震性能などに優れた住宅の100%普及を推進するため一定期間金利を引き80%下げる「フラット 3 5 S」のこれまでのフラット35S累計利用割合（右軸）利用実績は累計 40 万戸を超え、利用割60%

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

350,000

平成 17 年 6 月から始まった省エネル60%

合も約７割に達しました。

40%

40%

住宅金融支援機構は、国民の豊かな住生活の実現に向け、今後も「フラット20%

20%3 5 S」の提供を通じて、良質住宅の普
平成
19年度
平成
17年度

平成
21年度
平成
19年度

ご存じですか？

平成
23年度
平成
21年度

平成
25年度
平成
23年度

0%
平成
25年度

0%

及を推進します。

テレビＣＭ

皆さまに「フラット 3 5 」について知っ右は平成 26 年 5 月に放映された「家娘）
ママ、ナイスあいさつ！

料

ています。

資

ていただくため、テレビＣＭを制作しママ）
おはようございます！

編

族の朝」篇のワンシーンです。

家族（夫婦と娘）のやりとりを通じて、安心して返済し続けられる住宅ロー
ンであることを皆さまにお伝えしたいというコンセプトとなっています。

ディスクロージャー誌

2014

7

住宅金融支援機構について

10年のあゆみ
平成15年度

平成16年度（2003年度）

平成17年度（2004年度）

平成18年度（2005年度）

平成19年度（2006年度）

平（2007年度）（

トピックス

フラット３５の主な変遷

（6月）
（4月）
（4月）
（4月）
（10月）
（4月）
「独立行政法人住宅金融 ［Ｓ］平成・「証券化支援事業（買取 •共同住宅の床面積下限を •融資額の上限を「5,000 〔Ｓ〕※ 平成18年6月1日～ ・支援機構」設立（住宅金融 成20年万円」から「8,000万円」 10月31日型）による住宅ローン」の 50㎡→30㎡に引下げ日）•当初5年間0.3％金利引 公庫廃止）
取扱開始•敷地面積の下限100㎡を に引上げ
•当初5廃止
•融資期間の下限を「20年 下げ•物件価格の「8割」から「9下げ•連続建て・重ね建ての住 以上」から「15年以上」に ・「優良住宅取得支援制度」
割」に融資率を引上げ（買
•4タイプ
引下げ
宅も融資対象にが「フラット３５Ｓ」という 取型）
満たす•親族居住用住宅が融資対 愛称に［Ｓ］平成19年度第1回（平成 満たす（10月）
象に
19年4月23日～7月31日）•「証券化支援事業（保証 •床面積の上限280㎡を廃 （9月）型）による住宅ローン」の 止•定期借地権の保証金及び •当初5年間0.3％金利引 （9月）
下げ
［Ｓ］平成
取扱開始
敷金への融資開始•保証型も「フラット３５Ｓ」 成20年
（6月）
•中古住宅が融資対象に
の対象に
年3月3
「優良住宅取得支援制度」•基準に「耐久性・可変性」 •当初5創設（買取型）（1月）を追加
下げ・買 取 型 ロ ーン の 名 称 が 平成17年6月1日～8月31「フラット３５」に
日
（6月）
（10月）
•「 省エネルギー性」「耐震•保留地が融資対象に［Ｓ］経済性」「バリアフリー性」のう
（10月）
プのうち
ち１つ以上の性能が優れ•返済期間（20年以下と21 満たすこた住宅について、当初5年年以上）に応じた融資金 変更
間0.3％金利引下げ
利設定

コー ポレー ト ガバナンス

4.05％（10月）［Ｓ］平成19年度第２回（平 （1月）
成19年10月1日～12月 ［Ｓ］中古を追加
28日）•当初5年間0.3％金利引下げ（1月）•セカンドハウスが融資対
象に

フラット３５（買取型）
金利（最高） フラット３５（買取型）
金利（最低）
4.50％（8月）

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

フラット３５の金利、申請戸数等

2.92（％10月）

3.17％（8月）※平成19年10月以降は、返済期間が21年以上35年以下の金利

長期金利25,00020,00015,00010,000805

5,000

59,573

17,17359,45259,4185

フラット３５買取申請＋付保申請戸数（月別：左軸）

（戸）0
4月

6月

8月

10月

12月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

法令・住宅政策

（7月）
（2月）
（4月）
•改正建築基準法施行（シックハウ ・温室効果ガス削減のための京都 •個人情報保護法施行
ス関連他）議定書が発効（6月）•景観法全面施行（1月）•改正耐震改修促進法施行

新設住宅着工戸数等

資料
編

140,000
120,000
100,000

4月

6月

8月

10月

12月

2月

（6月）
•住生活基本法施行•住宅用火災報知器設置義務化（12月）•バリアフリー新法施行

4月

6月

10月

12月

2月

4月

1,035,598

2008
リーマ

0

80,00060,00040,000

6月

（6月）
（11月）
•改正建築基準法施行（建築確認・ •改正建築検査厳格化等）
質・能力の•自民党「200年住宅ビジョン」（7月）•住宅セーフティネット法施行

2005年11月
耐震偽装問題新設住宅着工戸数（年度計：右軸）

8月

1,285,246

1,249,366

1,193,038

1,173,649

新設住宅着工戸数（月別：左軸）

20,000
（戸）0
4月

6月

8月

10月

12月

平成15年度（2003年度）

8

2月

ディスクロージャー誌

2014

2月

4月

6月

8月

10月

12月

平成16年度（2004年度）

2月

4月

6月

8月

10月

12月

平成17年度（2005年度）

2月

4月

6月

8月

10月

12月

平成18年度（2006年度）

2月

4月

6月

8月

10月

12月

平成19年度（2007年度）

2月

4月
4月

6月

平

（

のあゆみ

住宅金融支援機構について※〔Ｓ〕＝「フラット３５S」

平成20年度

平成21年度（2008年度）

平成22年度（2009年度）

平成23年度（2010年度）

平成24年度（2011年度）

平成25年度（2012年度）（2013年度）

トピックス

（4月）
（4月）
（9月）
（4月）
（4月）
（9月）
「フラット３５」、「フ ［Ｓ］平成25年4月1日～平宅金融 ［Ｓ］平成20年度第１回（平 ［Ｓ］平成21年4月1日～平 ［Ｓ］「新成長戦略実現に向 •「 家賃返済特約付きフラッ ［Ｓ］
宅金融 成20年4月14日～7月31 成22年3月31日（この年度 けた3段構えの経済対策」 ト３５」の取扱開始（買取型） ラット３５Ｓベーシック」の 成26年3月31日
以後「フラット３５Ｓ」は通年 により、当初10年間1.0 ［Ｓ］想定を上回る申込に 融資率を物件価格の「10 •当初10年間0.3％金利引日）
より、当初10年間1.0％ 割 」から「 9 割 」に引下げ 下げ％の適用期限を1年延長•当初5年間0.3％金利引 受付に）から「9•当初10年間0.3％金利引金利引下げについて、予定 （買取型）→フラット３５Ｓ
下げげ（買下げ（平成21年5月1日以
よりも3ヶ月前倒し、平成 • 金 利 引下げ 期 間を「 2 0（金利Ａプラン）•4タイプのうち１つ以上を後の資金実行分から適用）
23年9月30日をもって受 年・10年」→「10年・5年」•当初5年間0.3％引下げ
満たすこと→2つ以上を •「 機構住みかえ支援ロー
付終了に短縮（平成 満たすこと、に変更→フラット３５Ｓン」を創設（買取型）
1日）（金利Ｂプラン）
（12月）
（7月）
（6月）
金利引 （9月）［Ｓ］平成23年度第3次補•「フラット３５リフォーム（10月）［Ｓ］平成20年度第２回（平 •「フラット５０」の取扱開始
正予算に基づき、「フラットパック」の取扱開始
３５Ｓ」 成20年9月1日～平成21 （買取型）
３５Ｓエコ」による金利引・「フラット３５」誕生から•「借換」も「フラット３５
（買
下げ幅拡大
10年
年3月31日）変性」 •当初5年間0.3％金利引 取型）」の対象に追加
平成23年12月１日以後の （10月）［Ｓ］
当初予定どおり、
10•経済対策により制度拡充
資金実行分～平成24年10下げし、物件価格の10割まで
月末をもって「フラット35 （2月）月31日申込分まで•経済対策により制度拡充
融資率拡大（買取型）
・省エネルギー性が優れた Ｓエコ」の受付を終了
し、物件価格の「10割」ま
（10月）
［Ｓ］
「フラット３５Ｓ」に20住宅を取得する場合、当 •物件価格の「10割」からで融資率拡大（買取型）［Ｓ］経済対策により４タイ 年金利引下げタイプを創設「9割」に融資率を引下げ
初5年間の金利引下げ幅
プのうち２つ以上の基準を （現在は終了）
を0.3％から1.0％（被災 （買取型）と21 満たすこと→１つ以上、に•金利引下げ期間を「20年・地以外は0.7％）に拡大
（2月）
資金 変更
・金利引下げプランの名称を 10年」→「10年・5年」に［Ｓ］「明日の安心と成長の「フラット３５Ｓエコ（金利Ａ 短縮ための緊急経済対策」によ
プラン・金利Ｂプラン）」と回（平 （1月）
り、金利引下げ幅を当初10「フラット３５Ｓベーシック （12月）
12月 ［Ｓ］中古住宅特有の基準 年間0.3％→1.0％に拡大（金利Ａプラン・金利Ｂプラ ［Ｓ］
を追加「フラット３５Ｓ（金利Ａ•平成22年2月15日以後ン）」に変更プラン）」の対象に「認定低金利引の資金実行分～平成22年
炭素住宅」を追加
12月30日申込分まで

コー ポレー ト ガバナンス

4.500%
4.000%

2.75％（4月）

3.500%

2.40％（3月）

3.000%
2.500%
2.000%

1.80％ ※平成26年2月以降は、 1.74％
融資率が9割以下の金利（3月）（4月）

81,7371.000%
0.500%

174,9680.000%

148,925

フラット３５買取申請＋付保申請戸数（累計：右軸）117,172

23,482

97,09918,6171,000,000

868,832

52,510800,000
600,000

7,749

400,000
200,000

2月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

（11月）
（4月）
築確認・ •改正建築士法施行（建築士の資 •改正省エネルギー法施行（6月）
質・能力の向上等）•長期優良住宅普及促進法施行
ン」（10月）•住宅瑕疵担保履行法施行
行（１２月）•住宅エコポイント制度導入

10月

12月

平成20年度（2008年度）

12月

2月

（4月）
•改正省エネルギー法完全施行

4月

6月

8月

10月

12月

2月

4月

6月

4月

6月

8月

10月

12月

平成21年度（2009年度）

10月

12月

2月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

0（戸）

（11月）
（12月）
（11月）
•復興支援・住宅エコポイント導入 •都市の低炭素化の促進に関する •改正耐震改修促進法施行
法律施行
（参考）
•改正消費税法施行（平成26年4月1日）

1,300,000
1,100,000

987,254

893,002841,246

819,020775,277

2月

8月

900,000

2011年3月
東日本大震災

2月

4月

6月

8月

10月

12月

平成22年度（2010年度）

2月

4月

6月

700,000（戸）

8月

10月

12月

平成23年度（2011年度）

2月

4月

6月

8月

10月

12月

平成24年度（2012年度）

2月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

平成25年度（2013年度）
平成26年5月現在

ディスクロージャー誌

2014

9

編

8月

10月

料

6月

8月

資

2008年9月
リーマンショック

4月
4月

6月

新設住宅着工戸数
100万戸を割る

1,039,214

2月

4月

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

フラット３５買取申請＋付保申請戸数（年度計：戸）1.500%

住宅金融支援機構について

東日本大震災からの復興を支援
住宅金融支援機構は、組織を挙げて東日本大震災からの復興支援に取り組んでいます。
住宅再建相談会を多数開催
住宅金融支援機構では、被災された方々の住宅再建

おいては岩手県居住支援協議会、みやぎ復興住宅整備

国や地方公共団体と連携した現地相談会を開催してい宅再建相談会』を定期的に開催し、資金計画や融資のを支援するため、震災発生以降継続して、各被災地で推進会議及び福島県居住支援協議会との共催で、『住ます（平成 23 年 3 月末から平成 26 年 3 月末まで累

ご相談だけでなく、各種助成制度や住宅のプランなど

トピックス

計 1,055 回）。

の幅広い内容をワンストップでご相談いただけるよう平成 25 年 4 月からは、岩手・宮城・福島の 3 県に取り組んでいます。

〈現地相談会の相談実績（平成 23 年３月～平成 26 年３月）〉〈相談会の様子〉【青森県】
相談会回数：２回
相談組数：５組【岩手県】
相談会回数：163回
相談組数：732組

コー ポレー ト ガバナンス【宮城県】
相談会回数：804回
相談組数：4,723組【福島県】
相談会回数：86回
相談組数：314組

三陸復興支援センターを開設
住宅金融支援機構はこれまで、仙台市に所在す〈開設式の様子〉（釜石市にて）住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務る東北支店を拠点に各被災地を訪問し、住宅再建相談会等を実施してきました。

更に、平成 26 年度後半から平成 27 年度にかけて、岩手県沿岸部においても防災集団移転促進事業等による宅地供給等が本格化することから、当該地域における融資の相談体制等を強化する

洋野町

軽米町
九戸村

ため、新たな拠点として釜石市に平成 26 年 6 月

二戸市

26 日、三陸復興支援センターを開設しました。

一戸町

久慈市
野田村

八幡平市

〈岩手県における面的整備事業 による宅地の供給時期〉※1（単位：戸）

住宅着工可能時期（宅地造成等工事完了時期）
25年度

26年度

27年度

資

平成24年 平成25年 平成25年 平成25年 平成25年 平成26年 平成26年 平成26年 平成26年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成28年
10〜12月 1〜3月 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1〜3月 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1〜3月 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1〜3月

料

11市町村計
洋野町
久慈市
野田村
田野畑村
岩泉町
宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市

28
年度
以降

計

編

2

6

12

98 133 128

52 201 568 111

85 536 2,320 4,039 0 8,291

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17 0

0

0

0

1

5

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

18

31

2

0

4

70

0

0

0

53

0

0

0

6

0

35

0

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60

0

0

0

0

0

0

2

0

3

9

33

5

12

41

47

0

0

0

613

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

11

0

31 151

179

559

0

0

0

0

2

4

0

0

52

71

13

37 114

827

783

0

0

0

0

0

4

1

4

2 132

12

0

0

541

779

0

0

0

0

8

26

46

0

40

73

86

17

50

107

215

0

0

0

8

21

26

62

32

62 1040

0 221

ディスクロージャー誌

2014

田野畑村

滝沢市

0

0 1,686

17
15
0 178
0
53
0
60
0 765
0 935
0 1,903
0 1,475
0 668
0 2,222※1 「面的整備事業」とは、防災集団移転促進事業、土地区画整備事業及び漁業集落防災機能強化事業のこと。
※2 復興庁等発表（平成26年5月13日）「住まいの復興工程表（平成26年3月末現在）」を、機構において集計・加工した。

10

普代村

岩手町
岩泉町

調整中

市町村 24年度

葛巻町

盛岡市

雫石町

宮古市
矢巾町
紫波町
山田町
大槌町

花巻市
遠野市

西和賀町

釜石市

北上市
金ケ崎町

住田町
大船戸市

奥州市
陸前高田市

平泉町
一関市

東日本大震災からの復興を支援

まちづくりなどを支援

住宅金融支援機構について

まちづくりなどを支援●再開発による都市防災の促進〈中央三丁目１番地区第一種市街地再開発事業完成イメージ図〉

東日本大震災において津波により甚大な被害を受けた石巻市等では、居住と都市機能の再生を図るため、中心部において市街地再開発事業が複数進行しています。
住 宅 金 融 支 援 機 構 で は 平 成 24 年

トピックス

度に石巻市の「中央三丁目 1 番地区」の再開発事業の準備組合に初動期資金を融資しました。更に、平成 25 年度に石巻市の「立町二丁目 5 番地区」の再開発事業の準備組合にも初動期資金を融資し、再開発事業の実現に向けて支援しています。

市街地再開発等※における機構まちづくり融資の利用率（平成19年 4 月〜平成25年 9 月末）

コー ポレー ト ガバナンス

25.4% 市街地再開発等「権利変換計画認可」された事業のうち
機構まちづくり融資の受理をしたものの割合※市街地再開発等＝民間事業者等による施行の市街地再開発事業及び防災街区整備事業で住宅部分を含むもの●サービス付き高齢者向け賃貸住宅の供給支援

住宅金融支援機構では、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、建設資金等の融資を通じてサービス付
き高齢者向け賃貸住宅の供給を支援しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

これまで、金利水準の引下げや、事業開始から 1 年程度、毎月返済額の元金相当部分を返済猶予する制度を創設す
著作権の関係上、掲載を控えさせていただきます。

るとともに、民間金融機関と協調して融資体制を整備しました。平成 26 年 1 月 24 日に最初の協定書を締結して以来、
平成 26 年 6 月末現在 21 の民間金融機関と協定を締結し
ています。

北海道新聞

平成26年1月12日掲載

資●マンションの耐震改修の促進

律第 123 号）が施行されており、特に緊急輸送道路

融資限度額は①または②のいずれか低い金額

平成 25 年 11 月に改正耐震改修促進法（平成 7 年法
沿道の耐震性不足のマンションの耐震改修の促進は喫緊の課題です。耐震改修工事の中でも免震工事等には多額の費用がかかるため、マンション共用部分リフォーム融資（耐震改修）の融資限度額を戸当たり150 万円から 500 万円へ引き上げました。

①②

編〈マンション共用部分リフォーム融資（耐震改修）の融資限度額の引上げ〉

料

南海トラフ巨大地震や首都直下地震等へ備えるため工事費の 80％
住宅戸数×戸当たり限度額

戸当たり限度額

150 万円から 500 万円へ引上げ
ディスクロージャー誌

2014

11

住宅金融支援機構について

機構 MBS の現況
機構MBSによる資金調達により低利・長期・固定金利住宅ローンのご提供を実現
機構 MBS による資金調達に関し、丁寧な IR 活動等
を通じてより多くの投資家に機構 MBS への投資に参加していただいたことで、国内外の様々な金融環境の変化の中においても安定的な資金調達を実現しました。
また、平成 26 年 2 月には機構 MBS による調達金

利が住宅金融支援機構史上最低（1.00 ％）となるなど、効率的な資金調達に成功し、お客さまへの低利かつ全期間固定金利の住宅ローンのご提供を実現しています。
※「フラット 3 5 」の金利は、調達金利、住宅金融支援機構が事業運営するための費用、取扱金融機関の手数料で構成されています。

〈機構MBS発行額と調達金利〉（単位：億円）
6,000（単位：％）
3.00

東日本大震災（平成23年3月）

トピックス

5,000

発行額（左軸）

2.50

4,000

日本銀行量的・質的金融緩和導入（平成25年4月）

調達金利（右軸）
3,000

リーマンブラザーズ
証券破綻（平成20年9月）

2,000

調達金利（右軸）

2.00

1.50

1.00

発行額（左軸）
1,000

0.50

0

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

0.00

コー ポレー ト ガバナンス●ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するための取組

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

積極的な情報発信及び丁寧な投資家向けの広報活動を行った結果、月次の機構 MBS の発行ごとに 50 〜
80 社程度（推定）の投資家の参加を実現しました。
また、海外投資家向けの説明では英文書類等を用いた会話を実施したこともあり、海外投資家 4 社程度（推定）を含む 36 社程度（推定）の投資家が新規での投資または休眠からの復活投資をした模様です。

投資家の認知度及び理解度の向上を図るための活動
・投資家への個別訪問（国内 225 社、海外 9 社）
・投資家説明会の開催
・証券会社等が国内及び海外で投資家向けに開催する会議において、日本の MBS 市場等について講
演 等

投資家のニーズに対応し、充実した情報提供
・投資家の平成 26 年度投資計画策定前に、新規投資や投資枠の拡大を促すべく機構の月次 MBS 及び SBの平成 26 年度の発行計画を盛り込んだ資料を作成
・月次 MBS に関心を示している海外投資家に対し、効率的かつスピード感のある対応をするために電話会議を活用

日本のMBS市場育成に資する取組
平成 25 年 2 月に機構内に設置した外部有識者で構成された「証券化支援事業の課題に関する検討委員会」において、当面は、機構 MBS のベンチマーク性を高めることが重要であり、機構 MBS の発行額の平準化等により、機構が安定的かつ効率的に資金調達を行うべきとの提言がなされたことを踏まえ、平成 26 年１月に、投資家の需要に比べ機構 MBS の発行額が大きくなることが見込まれたことから、実際に機構 MBS 発行額の平準化を実施（161 億円（信託債権ベース 200 億円））しました。
この取組は、機構 MBS の安定的な起債環境を保つという観点から投資家のメリットになるという引受証
券会社からの見解がありました。
※上記趣旨は「独立行政法人改革等の基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）にも盛り込まれています。

〈RMBS市場におけるオリジネーター別発行金額〉（単位：億円）
60,000資

50,00086.5％

51,21549,24691.1％（単位：％）
100

91.9％

90

84.8％

料

74.4％

74.9％

69.2％

40,00070

編60

32,62830,00041.4％

20,00021,79020,37810,00019,681

22,57014.7％
019,604

20,88819,473

14,642

16,96017,741

平成20年度

平成21年度

平成22年度

23,70817,717

19,95540
30
20

14,941

3,600
平成16年度

100

平成17年度

平成18年度

平成19年度（出所）日本証券業協会ホームページより住宅金融支援機構作成

1250

25,806

24,51742.5％

80

ディスクロージャー誌

2014

平成23年度

平成24年度

平成25年度住宅金融支援機構
都市銀行・信託銀行
地域銀行
ノンバンク
その他
機構発行額シェア（右軸）

機構MBSの現況

高度な調査研究を行うための取組等

住宅金融支援機構について

高度な調査研究を行うための取組等
国外の機関との連携強化●ジニーメイ平 成 26 年 1 月 9 日、 ア メ リ カ 合 衆
国ワシントン DC において、米国政府
抵 当 金 庫（ ジ ニ ー メ イ：Ginnie Mae、
Government National Mortgage
Association） と、 両 機 関 の 情 報 交 換

トピックス

等を柱とする協力関係強化の了解覚書（ Memorandum of Understanding ：MOU）を締結しました。MOU 締結は双方にとって初めてとなるもので、日米両国の緊密な関係を象徴するものです。

コー ポレー ト ガバナンス●タイＳＭＣ
平成 25 年 7 月 31 日にタイ王国バンコ
ク市で開催された国際会議「Secondary
Mortgage Markets: Asia Forum 2013」において、宍戸理事長が講演しました。
同会議では日本、タイ、フィリピン、マレーシア、韓国の証券化機関が講演し、400 名近い参加者を集めました。
平成 26 年 2 月 18 日には、タイ王国
第二次抵当公社（Secondary Mortgage
Corporation：SMC）と住宅金融支援機

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

構本店にて了解覚書を締結しました。

日本の住宅金融に関する調査研究の結果を世界にも発信②オーストリア

⑥アメリカ

⑥スペイン

④日本

⑤フィリピン

料

⑥タイ

資

①インド
③ミャンマー⑥マレーシア編①平成 25 年 4 月 インド（ニューデリー）
会議名：アジア太平洋住宅金融連合 国際住宅会議④平成 26 年 2 月 日本（東京）ミャンマー建設住宅開発銀行（CHDB）ウィン・ゾウ
総裁らが機構を表敬訪問し、意見交換②平成 25 年 6 月 オーストリア（ウィーン）
会議名：国際住宅金融連合 第28回IUHF世界会議⑤平成 26 年 3 月 フィリピン（マニラ）フィリピン共和国元首相ビラタ氏らと意見交換③平成 25 年 8 月 ミャンマー（ネピドー）
会議名： 日緬建築住宅会議⑥平成 25 年度に会議出席等のため訪問した国
スペイン、アメリカ、タイ、マレーシア

ディスクロージャー誌

2014

13

住宅金融支援機構について

財務ハイライト・業績のポイント
法人の財務状況等（平成25年度決算）●法人全体で繰越欠損金を解消
法人全体では、当期総利 益 を 2,459 億 円 計 上
し、平成 25 年度末をもっ〈法人全体の損益等の状況〉（単位：億円）
3,000（単位：億円）（単位：億円）
3,000
当期総利益又は当期総損失
（▲）
3,000
2,000
当期総利益又は当期総損失（▲）
利益剰余金又は繰越欠損金
1,323
当期総利益又は当期総損失
（▲）
2,000
利益剰余金又は繰越欠損金
（▲）
2,000
1,323
1,000
利益剰余金又は繰越欠損金
（▲）
1,000
1,000
0
0
0
▲1,000▲1,000 ▲1,569 ▲1,414▲1,000▲2,000て繰越欠損金を解消して
います。

トピックス

▲2,000▲3,000▲3,000▲4,000▲4,000▲5,000▲5,000▲1,569▲1,414▲2,000▲146▲1,777▲1,414▲1,569 ▲1,777▲4,000平成19年度▲5,000
平成
19年度

2,092

▲1,468▲3,310

1,576

1,323

▲366

▲1,468▲1,777

1,576

2,092

2,459

1,576

▲792

▲366

▲146
▲1,468▲792▲792▲2,496▲2,496▲3,310▲3,000

2,092

▲366

▲146

繰越欠損金を解消
繰越欠損金を
繰越欠損金を
2,459
解消
解消
2,459

▲2,496▲3,720▲3,310▲3,720

平成
平成
平成
20年度
21年度
22年度
平成
平成
平成
平成
平成
平成
20年度
21年度
22年度
19年度 第一期中期目標期間
20年度
21年度

▲3,720

平成
平成
24年度
25年度
平成
平成
平成
平成
24年度
25年度
第二期中期目標期間
24年度
23年度

平成
23年度
平成
平成
23年度
22年度

平成
25年度

第一期中期目標期間
第二期中期目標期間※平成25年度の利益剰余金には、証券化支援勘定における将来の信用リスク等の発現に備えるための積立金670億円（利益処分後）
第一期中期目標期間
第二期中期目標期間
及び団体信用生命保険事業における積立金3,127億円を含んでいます。

※平成25年度の利益剰余金には、証券化支援勘定における将来の信用リスク等の発現に備えるための積立金670億円（利益処分後）※平成25年度の利益剰余金には、証券化支援勘定における将来の信用リスク等の発現に備えるための積立金670億円（利益処分後）
3,127億円を含んでいます。
及び団体信用生命保険事業における積立金
及び団体信用生命保険事業における積立金3,127億円を含んでいます。

●証券化支援勘定は昨年度に引き続き黒字化

将来における信用コー ポレー ト ガバナンス

リスク等の発現に証券化支援勘定においては、
将来における信用
将来における信用（単位：億円）備えるため、積立て
リスク等の発現にリスク等の発現に572 億円の当期総利益を計上し （単位：億円）〈証券化支援勘定の損益等の状況〉
800備えるため、積立て
670
3期連続の黒字化を（単位：億円）備えるため、積立て
800
当期総利益又は当期総損失
（▲）
達成
670
3期連続の黒字化を
ています。
800
600
572
670
3期連続の黒字化を
当期総利益又は当期総損失（▲）
利益剰余金又は繰越欠損金
達成
600
当期総利益又は当期総損失
（▲）
達成
572
証券化支援事業（買取型）の
600
400
利益剰余金又は繰越欠損金
（▲）
338
572
利益剰余金又は繰越欠損金
（▲）
269
400
338
信用リスク等については、収益
400200338269
98
269
200
98
の発現に対して費用の発現が遅
200
0
98
▲28
▲58
0 ▲33
繰越欠損金をれる傾向があり、融資期間前半
0▲200 ▲33 ▲165
▲28
▲171
解消
▲58
繰越欠損金を
▲193
▲33
▲28
▲58
▲251
▲258
▲200
繰越欠損金を▲165▲171
解消の利益で後半の損失を賄う損益
▲193
▲200
▲400
▲165
▲171
解消
▲251
▲258
▲193
▲251
▲258
▲400
▲509
構造となっていることを踏ま
▲400
▲600
▲509
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
▲600
▲509
え、将来のリスクの発現に備え
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
▲600
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
るため、この利益については、
第一期中期目標期間
第二期中期目標期間
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
第一期中期目標期間
第二期中期目標期間
主務大臣の承認を経て、独立行
第一期中期目標期間
第二期中期目標期間
政法人通則法第 44 条第 1 項の積立金としています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（単位：億円）●機構ＭＢＳ等による資金調達割合が増加〈住宅ローン残高と債券・借入金の残高〉（単位：億円）
450,000（単位：億円）
450,000
393,785「フラット 3 5 」（買取債権）の業 450,000
績伸張に伴い、機構 MBS 等による

400,000
400,000

金融市場からの資金調達割合が増加 350,000
350,000

してます。
また、「フラット 3 5」の平成 25

300,000
300,000

年度末の残高は、約 11 兆円になり 250,000

資ました。一方、旧住宅金融公庫時代 250,000

料に貸し付けた直接融資等の残高は減 200,000
200,000
少しており、数年後には「フラット 150,000

編

3 5」の残高と逆転する見込みです。150,000
100,000
100,000
50,00050,00000393,785

400,000

ディスクロージャー誌

2014

MBS
借入金
MBS
SB

393,785

その他の債券
SB
その他の債券
貸付金
買取債権
貸付金

350,000

買取債権

借入金
MBS
SB
その他の債券
貸付金
買取債権

300,000

327,796327,796

250,000

283,807327,796
283,807247,217247,217283,807

215,640
247,217215,640

176,447
176,447
215,640

153,748
176,447
153,748

200,000

68,013100,000
68,01327,817
27,8172,595
50,00024,7022,595
平成
24,70219年度末
平成

0

132,017
132,017
153,748
154,191
154,191

150,000

19年度末

14

借入金

76,114
76,11468,013
4,969
27,81723,986
4,969
2,595
23,986
平成24,702
20年度末
平成
平成
20年度末
19年度末

84,19490,301

84,19490,301
84,194

76,114
7,229
24,224
7,229
4,969
24,224
平成23,986
21年度末
平成
平成
21年度末
20年度末

11,251
17,103
11,2517,229
平成
17,10324,224
22年度末
平成
平成
22年度末
21年度末

101,237
101,237
90,301

15,271
15,004
15,271
11,251
平成
15,004
17,103
23年度末
平成
平成
23年度末
22年度末

105,895
105,895
101,237

154,191

108,974
108,974
105,895
109,818
109,818

20,162
13,163
20,162
15,271
平成
13,16315,004
24年度末
平成
平成
24年度末
23年度末

132,017

21,921
11,85021,921
20,162
平成11,85013,163
25年度末
平成
平成
25年度末
24年度末

108,974

109,818

21,921
11,850
平成25年度末

財務ハイライト・業績のポイント

住宅金融市場の中で、自立的な経営のもと、民間金また、証券化支援事業等の収支について、第二期中融機関の支援・補完を推進するため、着実に業務実績

期目標期間中に繰越欠損金を解消する目標を前倒しで改善に努め、第一期中期目標を達成しました。

て着実に取り組んで参ります。

を積み重ねながら、業務運営の効率化及び財務内容の
証券化支援
事業開始
平成15.10

年度

15

16

経営改善計画の内容

証券化支援
証券化支援
事業開始
事業開始

1515

17

18

経営改善計画の内容
経営改善計画の内容
旧住宅金融公庫時代の債権に係る既往債権管理勘定の証券化支援事業等の証券化支援事業等の
財務改善
収支見通し
収支見通し

1717

第一期中期目標期間（平成19.4～平成24.3）

19

20

21

第二期中期目標期間（平成24.4～平成29.3）

22

23

機構設立
機構設立
平成19.4
平成19.4

経営改善
経営改善
計画の策定
計画の策定
平成17.7平成17.71616

達成しました。その他の第二期中期目標も達成に向け1818

第一期中期目標期間
第一期中期目標期間
第一期中期目標期間中に（平成19.4～平成24.3）（平成19.4～平成24.3）
達成
単年度収支を黒字化
1919

2020

2121

2222

2323

既往債権の証券化等により、財政融資資金の繰上償還を実施し、第一期中期目標期間の最終年度までに、第一期中期目標期間中に第一期中期目標期間中に達成
国からの補給金を廃止できるよう単年度収支を改善
達成達成
単年度収支を黒字化
単年度収支を黒字化

24

25

26

27

28

第二期中期目標期間
第二期中期目標期間
第二期中期目標期間中に（平成24.4～平成29.3）（平成24.4～平成29.3）
平成24年度末に達成
繰越欠損金を解消
2424

2525

2626

2727

トピックス

証券化支援事業等の平成15.10
平成15.10
収支見通し
年度
年度

機構設立
平成19.4

経営改善
計画の策定
平成17.7

住宅金融支援機構について

業務運営の効率化

2828

債権管理・回収を的確に実施し、繰越欠損金を着実に削減
第二期中期目標期間中に第二期中期目標期間中に平成24年度末に
平成24年度末に達成達成
繰越欠損金を解消
繰越欠損金を解消

16年度比）を先
行削減

常勤職員数の削減
常勤職員数の削減
・証券化支援業務：0.30％以下
達成達成（10％以上削減）（10％以上削減）
・直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）：
0.35％以下
常勤
常職
勤員
職数
員4
数％
4 ％ 一般管理費の削減
一般管理費の削減 達成達成
以上、
以上、
一般管理費
一般管理費
（15％以上削減）（15％以上削減）

業務運営の効率化
業務運営の効率化

常勤職員数の削減
常勤職員数の削減：0.20％以下
23年度期末23年度期末 ・証券化支援業務
0.23％（5％以上削減）（5％以上削減）（既往債権管理勘定
10.1％削減
10.1％削減 ・直接融資業務
23年度
※1、
※1、
※2
※2
の既融資を除く。
）：の削減
0.40％以下
一般管理費
一般管理費
の削減
0.30％
23年度
23年度
（15％以上削減）（15％以上削減）
22.6％削減
22.6％削減

コー ポレー ト ガバナンス

常勤職員数の削減
常勤職員数の削減
債権管理・回収を的確に実施し、債権管理・回収を的確に実施し、25年度期末23年度期末既往債権の証券化等により、財政融資資金の繰上償還
旧住宅金融公庫時代の債権に
旧住宅金融公庫時代の債権に 既往債権の証券化等により、財政融資資金の繰上償還
達成（10％以上削減）（5％以上削減）
4.3％削減10.1％削減
繰越欠損金を着実に削減
繰越欠損金を着実に削減を実施し、第一期中期目標期間の最終年度までに、を実施し、第一期中期目標期間の最終年度までに、係る既往債権管理勘定の係る既往債権管理勘定の達成達成 一般管理費※1、※2の削減
常勤職
員 数 4 ％ 一般管理費の削減
国からの補給金を廃止できるよう単年度収支を改善
国からの補給金を廃止できるよう単年度収支を改善
23年度
25年度
達成
財務改善
財務改善
以上、一般管理費（15％以上削減）（15％以上削減）
22.6％削減
8.0％削減業務運営の効率化
6 ％ 以 上（ 平 成※3達成
経費率の低減
経費率 の低減
25年度
23年度

25年度期末25年度期末
0.14％
4.3％削減4.3％削減
25年度
0.28％
25年度
25年度
8.0％削減8.0％削減

6％
6以
％上
以（上平
（成
平成
※3 ※3
達成達成
※
1 委託費（業務委託分を除く。
）、臨時職員等の賃金、事務用品費等
経費率の低減経費率の低減経費率
経費率の低減
の低減
25年度
25年度
23年度
23年度
1 61年度比）
6 年度比）を先を先 ※2 第二期中期目標期間の一般管理費においては、別途政府の方針により削減目標が与えられる人件費及び機構の自助・証券化支援業務
・証券化支援業務：0.30％以下：0.30％以下
・証券化支援業務
・証券化支援業務：0.20％以下：0.20％以下
0.14％
0.14％
0.23％
0.23％
行削減
行削減
努力ではコントロールできない公租公課等については含めていない。

・直接融資業務・直接融資業務（既往債権管理勘定（既往債権管理勘定
・直接融資業務・直接融資業務（既往債権管理勘定（既往債権管理勘定（業務委託関係費－受託手数料）＋債券発行関係費＋減価償却関係費）÷買取債権等平均残高※3 経費率＝（事務関係費＋
25年度
23年度
の既融資を除く。
の既融資を除く。
）：0.35％以下）：0.35％以下 23年度の既融資を除く。
の既融資を除く。
）：0.40％以下）：0.40％以下 25年度
0.28％
0.28％
0.30％
0.30％

●財務内容の改善

1,022
当期総利益又は当期総損失（▲）
1,000※1
利益剰余金又は繰越欠損金（▲）
〈既往債権管理勘定以外の勘定〉（単位：億円）（単位：億円）
1,200
1,200
761
800
1,022
1,022
当期総利益又は当期総損失
当期総利益又は当期総損失
（▲）
（▲）
1,000
1,000
利益剰余金又は繰越欠損金
利益剰余金又は繰越欠損金
（▲）
（▲）
600
453

800
800
400

260

600
600
200

0 0

260260

▲15
▲126

▲114
12 12

▲15▲15401401▲141
168168▲171▲285

平成24年度に国庫納付金
として309億円（※2）
を支払い

繰越欠損金の繰越欠損金の解消目標を達成
解消目標を達成▲400▲111
平成 ▲111
平成▲126
平成▲114
平成
平成
▲114
▲126
▲171
▲171 23年度▲200▲200
19年度 20年度 21年度 22年度
▲400
▲400

第一期中期目標期間

平成平成
平成24年度に国庫納付金
平成24年度に国庫納付金
24年度
25年度
として309億円
として309億円
（※2）
（※2）
を支払い
▲285
▲285 ▲309▲309を支払い

第二期中期目標期間

平成平成 平成平成 平成平成 平成平成 平成平成 平成平成 平成平成19年度20年度
20年度21年度
21年度22年度
22年度23年度
23年度24年度
24年度25年度
25年度※1 19年度
保証協会承継業務に係るものを除きます。
※2 住宅融資保険勘定：21.2億円
財形住宅資金貸付勘定：
287.4億円
第一期中期目標期間
第一期中期目標期間
第二期中期目標期間
第二期中期目標期間※1※1保証協会承継業務に係るものを除きます。
保証協会承継業務に係るものを除きます。
住宅融資保険勘定：
21.2
21
億円
.2億円
※2※2住宅融資保険勘定：
財形住宅資金貸付勘定：
財形住宅資金貸付勘定：
287287.4億円.4億円▲3,000▲1,000▲1,000▲1,445▲5,000▲3,000▲3,000▲6,000▲4,000▲4,000▲7,000▲5,000▲5,000▲6,158▲6,994▲5,284▲5,284 ▲5,381▲5,381

平成20年度▲2,844▲2,844

繰越欠損金を
繰越欠損金を着実に削減
着実に削減▲5,381▲6,82619年度▲8,000▲8,000▲2,844

繰越欠損金を着実に削減▲1,445▲1,445▲4,499▲5,284▲8,000▲6,000▲6,000平成▲7,000▲7,000

1,655
1,655

▲169
▲169

▲97▲97▲4,000 ▲1,693▲2,000▲2,000 ▲1,693

1,659
1,659
837837

平成
21年度

平成
22年度

▲6,826▲6,826▲4,499▲4,499平成
平成▲6,158▲6,15823年度 24年度

編

▲309
▲141
▲141

1,655

料

200
200▲111
▲200
42 42

12

（単位：億円）（単位：億円）
1,000
3,000
3,000
0
▲169
▲97
当期総利益又は当期総損失
（▲）
（▲）
2,000
2,000 当期総利益又は当期総損失▲1,000
利益剰余金又は繰越欠損金
利益剰余金又は繰越欠損金
（▲）
（▲）
1,000
1,000

平成
25年度

▲6,994▲6,994

第一期中期目標期間

第二期中期目標期間

第一期中期目標期間
第一期中期目標期間

第二期中期目標期間
第二期中期目標期間

平成平成 平成平成 平成平成 平成平成 平成平成 平成平成 平成平成19年度
19年度20年度
20年度21年度
21年度
22年度
22年度23年度
23年度24年度
24年度25年度
25年度
平成16年度以前に旧住宅金融公庫が申込みを受理※既往債権管理勘定とは、した債権の管理回収に係る勘定です。

※既往債権管理勘定とは、※既往債権管理勘定とは、
平成平成
16年度以前に旧住宅金融公庫が申込みを受理
16年度以前に旧住宅金融公庫が申込みを受理した債権の管理回収に係る勘定です。
した債権の管理回収に係る勘定です。

ディスクロージャー誌

2014

資

42
400
400
0

168
453453

繰越欠損金の解消目標を達成

1,659※
利益剰余金又は繰越欠損金（▲）
〈既往債権管理勘定〉
837▲2,000 ▲1,693
0 0761761401

当期総利益又は当期総損失（▲）

2,000

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務※1 ※委託費（業務委託分を除く。
1 委託費（業務委託分を除く。
）、臨時職員等の賃金、事務用品費等）、臨時職員等の賃金、事務用品費等
財務内容は、既往債権管理勘定以外の勘定では平成はじめ職員一丸となって真摯に取り組んだ結果、「フ
2 第二期中期目標期間の一般管理費においては、別途政府の方針により削減目標が与えられる人件費及び機構の自助※2 ※第二期中期目標期間の一般管理費においては、別途政府の方針により削減目標が与えられる人件費及び機構の自助努力ではコントロールできない公租公課等については含めていない。
努力ではコントロールできない公租公課等については含めていない。
24 年度において繰越欠損金の解消目標を達成し、既ラットの業績伸張による買取債権残高の積み35」3 経費率＝（事務関係費＋（業務委託関係費－受託手数料）（業務委託関係費－受託手数料）＋債券発行関係費＋減価償却関係費）＋債券発行関係費＋減価償却関係費）
÷買取債権等平均残高
÷買取債権等平均残高※3 ※経費率＝（事務関係費＋往債権管理勘定では繰越欠損金を着実に解消してい上がりに伴い資金運用収益が増加したことや、延滞のることから、順調に改善が図られていると言えます。
減少等に伴い貸倒引当金戻入額が増加したことなどが（単位：億円）（単位：億円）
これらは、機構業務の大宗を占める「フラット 3 5 」
要因であると考えます。
3,000
1,200
の営業推進及び債権管理・回収業務について、支店を15女性活躍推進の取組

カイゼン発表全国大会の開催

住宅金融支援機構について

女性活躍推進の取組
女性の活躍推進が組織の成長のために必要不可欠〈女性活躍推進宣言〉との認識に立ち、平成 25 年 5 月に「ポジティブ・
アクション宣言」を厚生労働省ホームページに登録
し、女性活躍推進の基本方針を表明しました。

11 月には、向こう 3 年間に取り組む具体的な方策を「女性活躍推進取組行程表」にとりまとめ全役
職員に共有し、組織風土の醸成、職員の意識改革、トピックス

女性の積極的な採用・登用、就業継続のための支援等に取り組んでいます。
住宅金融支援機構では、平成 26 年度
新卒採用者の約 4 割が女性となってい（ホームページ）http://www.positiveaction.jp/declaration/＜女性リーダー育成研修でのひとコマ＞

ます。また、平成 26 年 4 月には、前身の住宅金融公庫時代も含めて、初めて女性支店長が誕生しました。

コー ポレー ト ガバナンス＜行程表に基づいた主な取組事項＞
・女性活躍推進担当の設置
・女性職員との面談
・女性リーダー育成研修等各種研修の実施

女性がリーダーシップを発揮し、ステップアップを図るよう研修を実施しました。

＜女性活躍推進の講演会の様子＞

・意識調査の実施（全役職員を対象）
・就業継続のための支援制度の拡充
等

職員の意識改革を進め、女性活躍の推進の理解を深めるために講演会を実施しました。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

カイゼン発表全国大会の開催
住宅金融支援機構では、業務の効率化、お客さま目

線での「C S 向上」などを目的として「カイゼン活動」に精力的に取り組んでいます。この活動においては、機構の各部署の職員一人ひとりが主体的に考え、「自律的なカイゼン」を行うことにより、現場力の向上を目指しています。

これらの成果を全社的なカイゼン活動に繋げ、職員の「カイゼン」に対する意識の高揚、定着や各部署の資

カイゼン事例の横展開を図るべく、「カイゼン発表全国料大会」を年に一度開催しています。

平成 25 年度は、11 月 7 日に本店で開催し、全国 29

編

部署のベストカイゼン事例の中から、職員投票などを経て選考された 6 部署が、熱のこもった事例発表を行
いました。

当日は、
「現場力」、「見える化」で著名な遠藤功先生（早稲田大学大学院商学研究科教授）をお招きし、発表された各カイゼン事例に対するご講評をいただきました。
16

ディスクロージャー誌

2014＜カイゼン発表全国大会の様子＞

コーポレートガバナンス

ガバナンス体制

住宅金融支援機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、独立行政法人通則法等に基づき、透明性・効率性の高い経営のもと、高い倫理観と見識を持ち、業務の健全性及び適切性を確保す
るため、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付け、積極的な取組を行っています。

住宅金融支援機構について

ガバナンス体制
また、住宅金融支援機構の業務の適正さを確保するための内部統制に係る体制を整備するため、内部統制
基本方針を制定し、PDCA サイクルによる適切な内部統制の取組を進めるとともに、統制環境の充実など
内部統制の更なる高度化に取り組んでいます。

ガバナンス体制【評価結果の評価】【勧告の方向性】

財務大臣・国土交通大臣【評価】【任命】 【検査】【選任】【委員の委嘱】

事業運営審議委員会

理事長

監

トピックス

財務省・国土交通省評価委員会

政策評価・独立行政法人評価委員会

【委任】
【検査】

金融庁

【検査】

会計検査院

事

【意見の具申】

住宅金融支援機構

コー ポレー ト ガバナンス【会計監査】

会計監査人

住宅金融支援機構における内部統制の体制
コンプライアンス委員会

役員会（統合的リスク管理委員会）【監査】

ALMリスク管理委員会

信用リスク管理委員会

事務管理委員会

ＣＳ委員会

監
査
部

など

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

内部統制基本方針（概要）1. コンプライアンス体制

・機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底するためのコンプライアンス憲章の制定
・コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンスプログラムの策定等のコンプライアンス推進体制等の整備
・コンプライアンス違反発生時の体制の整備

2. 顧客保護等管理体制

・顧客説明、顧客サポート等管理、顧客情報管理に関する規程、体制の整備
・プライバシーポリシーの制定、情報セキュリティに関する規程の整備
・文書管理に関する規程の整備

3. リスク管理体制

資・リスク管理に関する規程の整備・リスクの所在、種類及び特性の把握、各個別リスク管理に必要なリスク管理委員会の設置等のリスク管理体制の整備

料

4. 役員会の設置等

編・職務権限及び意思決定ルールを明確にするための組織や文書決裁に関する規程の整備
・経営に関する事項について審議を行い、理事長の意思決定に資するための役員会の設置・年度計画の四半期点検管理の実施
・情報化統括責任者（CIO）の設置

5. 内部監査体制

・他の事業部門から独立した理事長直属の内部監査担当部の設置等

6. 監事監査への体制

・機構から独立した監事が実効的に監査を実施するための体制の整備（全文は98ページ参照）
ディスクロージャー誌

2014

17

住宅金融支援機構について

コンプライアンス
コンプライアンス態勢
住宅金融支援機構では、コンプライアンスを確実に推進するため、全部署にコンプライアンス活動推進担

プライアンス委員会（委員長は理事長）を設置し、コ加えて、住宅金融支援機構内におけるコンプライア

実践するため、全役員及び関係部長を委員とするコン当を配置しています。

ンプライアンスに関する重要な方針等について審議・ンス上の違反行為等を未然に防止することを目的としの統括部署として、コンプライアンス・法務部を設け

アンス・ヘルプラインを設置しています。

決定することとしています。また、コンプライアンス

トピックス

るとともに、各部署におけるコンプライアンス活動をて、コンプライアンス・法務部及び外部にコンプライ

コンプライアンス態勢
コンプライアンス委員会（委員長：理事長）
【報告】

【指示】

コンプライアンス・法務部【チェック・指示】 コンプライアンス・ヘルプライン【相談・報告】コンプライアンス活動推進担当（各部署に設置）

コー ポレー ト ガバナンス【相談・報告】【チェック・指示】【相談・通報】

各業務所管部署・各業務部門

自らの業務行動を振り返る指標として、また、判断に迷った時にすぐに参照できるように全役職員にコンプライアンスマニュアル（携行版）を配付しています。

コンプライアンス活動
住宅金融支援機構では、コンプライアンスの基本理

での双方向の職場討議）、社内 LAN を活用したコン遵守すべき法令やルール、社会的要請、業務に当たり

ほか、ケースメソッド方式を活用し、自ら考える力を念として、コンプライアンス憲章を定めているほか、

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

留意すべき事項等を掲載したコンプライアンスマニュ
アルを作成し、全役職員に周知徹底を図っています。

また、住宅金融支援機構におけるコンプライアンス

に関する実践計画として、年度ごとにコンプライアン
ス・プログラムを定め、実践しています。

プライアンスに関する情報提供等を毎月実施している

養う双方向型の研修会を定期に開催するなど、職員一人ひとりがコンプライアンスの本質を理解し、自律的に考え、行動することを目的として教育・研修に努めています。

また、コンプライアンス・プログラムの実施状況をコンプライアンス・プログラムの具体的な取組とし四半期ごとにコンプライアンス委員会の場で点検・検で実施するコンプライアンス・ミーティング（コンプ

いて必要な見直しを行うなど、PDCA を回しながらては、全役職員を対象とした e ラーニング、職場単位
ライアンスに関する身近なテーマを題材にした少人数証し、コンプライアンス・プログラムの取組方策につ着実に取組を進めていきます。

コンプライアンス憲章（抜粋）資1. 法令、社会規範等を遵守し、適切な業務執行に努めることにより、国民の信頼を確保します。

料（1）法令、社会規範等の遵守

編（2）積極的かつ公正な情報公開（3）厳正な情報管理（4）反社会的勢力との対決

2. お客さまの「安心」と「満足」を徹底的に追求します。
（1）総合的な住宅金融サービスの提供（2）適切かつ十分な説明（3）お客さまの声への真摯な対応
3. 役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職
場環境の確保に努めます。

（1）人格・個性の尊重（2）働きやすい職場環境

18

ディスクロージャー誌

2014コンプライアンス

反社会的勢力への対応

住宅金融支援機構について

反社会的勢力への対応
住宅金融支援機構では、暴力団等の反社会的勢力との一切の関係を排除するため、反社会的勢力との対決

また、警察等関係機関とも連携して不当要求への対処に関する研修等を行っています。

をコンプライアンス憲章に盛り込むとともに、反社会取引の契約書には、反社会的勢力に対する排除条項

的勢力に対する基本方針を定めてホームページに掲載を盛り込み、暴力団のみならず、暴力団を中核とするしているほか、反社会的勢力対応規程及びマニュアル

反社会的勢力が不正に融資等を受けるために利用するを整備し、反社会的勢力との取引が判明した場合及び暴力団の共生者等とも一切の関係を排除することとし

反社会的勢力による不当要求がなされた場合は、経営ています。

ンス・法務部に迅速かつ適切に報告・相談する体制を

住宅金融支援機構は、引き続き、反社会的勢力とのトピックス

陣及び反社会的勢力対応統括部署であるコンプライア

関係排除に向け組織を挙げて取り組んでいきます。

とっています。

反社会的勢力に対する基本方針
1．反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明らかにし、理事長等の経営陣をはじめ役職員が一丸とコー ポレー ト ガバナンス

なって、断固たる姿勢で対応します。
2．反社会的勢力を排除するための体制を定め、対応マニュアルを役職員に周知徹底します。
3．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
4．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
6．反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を行いません。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

7．反社会的勢力への資金提供は行いません。

資料編

ディスクロージャー誌

2014

19

住宅金融支援機構について

お客さま保護お客さまサポート・お客さま説明●お客さまサポート●お客さま説明お客さまからのご相談や苦情に適切に対応し、お客さまの声を受け止め、商品やサービスの改善に活かしていくために、次のような取組を行っています。
お客さまサポートマニュアルの整備

お客さまサポート管理責任者、お客さまサポー

トピックス

ト管理者、お客さまサポートリーダー及びお客さまサポーターの設置

お客さまサポートの実施状況に関するモニタリ
ング及び定期点検の実施

お客さまサポートに関する職員向け研修の実施

住宅金融支援機構の商品をご利用いただくお客さ

まに対して、商品内容に関する十分な説明を行うた
め、次のような取組を行っています。

お客さま説明資料及びお客さま説明マニュアルの整備

お客さま説明管理責任者及びお客さま説明管理者の設置

お客さま説明の実施状況に関するモニタリング
及び定期点検の実施

業務を委託している金融機関等に寄せられた苦情の報告態勢の整備

コー ポレー ト ガバナンス

個人情報保護住宅金融支援機構では、高度情報通信社会における個人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識

個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託す

し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、独る場合は、委託先において個人情報の安全確保の措（平成 15 年法律第 59 号）その他の諸規範を遵守する

め委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たして立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律とともに、以下に掲げるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に従い、個人の権利利益の保護のため

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務に誠実かつ積極的に取り組んでいます。

●個人情報の適正取得
お客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。

●個人情報の利用目的保有する個人情報を利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

●安全確保の措置保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止

その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

●役員及び職員の義務
資次の⑴及び⑵に掲げる者は、住宅金融支援機構の料業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他

編

人に知らせ、又は不当な目的に利用しません。
⑴

住宅金融支援機構の役員及び職員又はこれらの⑵

住宅金融支援機構から個人情報を取り扱う業務職にあった者の委託を受け、その委託業務に従事している者又は従事していた者

20●委託先の選定及び監督

ディスクロージャー誌

2014

置及び体制の整備が図られていることを判断するたいる者に対してのみ委託するとともに、委託契約の内容が遵守されているか委託先を監督します。

●個人情報の第三者への提供の制限
一定の場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供しません。

●個人情報ファイル簿の作成及び公表
住宅金融支援機構が保有している個人情報ファイルについては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定により、個人情報ファイル簿を作成し、住宅金融支援機構のホームページ上
及び全国の本支店に設置している情報公開・個人情報保護窓口において公表します。

●個人情報の開示、訂正及び利用停止
住宅金融支援機構が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請
求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。

お客さま保護CS推進（お客さま満足の向上）

住宅金融支援機構について

ＣＳ推進 （お客さま満足の向上）
CS行動指針住宅金融支援機構では、C S（お客さま満足）向上の実現に向けて、職員の行動規範として「C S 行動指針」を定め、C S 推進に取り組んでいます。

CS行動指針トピックス

私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの「安心」と「満足」のために行動します。
お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
お客さまに十分ご納得いただけるよう、分かりやすく説明します。
お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

CS推進体制役員及び関係部長からなる C S 委員会及び組織横断的な活動を目的とした C S ワーキングチームを設置するとともに、全部署に C S
推進担当者を配置し、C S 活動を推進しています。

〈フラット３５サイト〉http://www.flat35.com●わかりやすいホームページの作成

コー ポレー ト ガバナンス

お客さまやビジネスパートナーの皆さまに親しみやすく、わか
りやすいホームページの提供に取り組んでいます。お客さまニーズを踏まえたタイムリーな情報提供を心がけています。

●お客さまコールセンターの取組

お客さまコールセンターでは、土日も含め、通話無料サービス
によりお客さまからのお問い合わせ・一般相談を受け付けています。住宅ローンをご検討中の段階のお客さまから、ご返済中の段
階のお客さままで、親身になった応対を心がけるとともに、いた
だいたお客さまの声を業務改善に活かしています。

〈お客さまコールセンター〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務●CSアンケート調査の実施

お客さま向け、機構業務を委託している民間金融機関等のビジネスパートナー向けの調査を定期的に実施し、商品・サービスや、職員のマナー等に対するご意見・ご要望をお伺いしています。

お客さまの立場に立った取組
お客さまの声を聴く耳を多く持ち、お寄せいただい
た声をもとに機構の商品・サービスに対するお客さま
満足の向上を図るため、機構本支店、お客さまコール
センター、機構ホームページの「ご意見箱」等に寄せられたお客さまからの声を分析してお客さまのニーズを抽出・検討し、業務へ反映させています。また、お寄せいただいたお客さまの声に基づく改善事例については、機構ホームページに公開しています。

お客さまの声活用サイクル
問題発見

問題の共有

構
【収集】

相談・
苦情等
CS推進部

「ご意見箱」

役員会

各種アンケート

ホームページに改善事例を掲載

検討依頼

【報告】

担当部署

CS委員会

検討結果

問題解決の確認

問題解決

編

お客さま
コールセンター【抽出】お客さまニーズ（制度・手続き等）

料（相談・苦情等）
お客さまの声本支店

資機〈ホームページにおける改善事例の紹介〉※お客さまの声に基づく商品・サービスの改善事例をホー
ムページ上に公開しています。

商品・サービスへの反映

ディスクロージャー誌

2014

21

住宅金融支援機構について

住宅金融支援機構におけるカイゼン活動
カイゼン活動の目的など
住宅金融支援機構では、「カイゼン活動」に取り組んでいます。

活動においては、組織の各部署において職員一人ひとりが主体的に考え、自律的にカイゼンを進めること

カイゼン活動は、業務の効率化・事務ミス防止・事
務品質向上の他、お客さま目線での「C S 向上」も目により、現場力を向上させることを目指して日々取り組んでいます。

的としています。

トピックス

具体的な活動内容●日常的な取組●住宅金融支援機構におけるカイゼン活動の経緯

各部署が自部署で解決策を考え、改善していく「自当機構のカイゼン活動は、旧住宅金融公庫時代の平律的カイゼン」に取り組んでいます。それらの結果や成 18 年度に実施した、事務ミス等の問題事案の発生

成果は定期的に取りまとめ、機構内でカイゼン事例とをして共有し、横展開しています。

ら始まりました。

ゼロ件にする運動（ゼロディフェクト運動）か

コー ポレー ト ガバナンス

また、自部署だけでは解決、カイゼンできないもの

平成 19 年度に住宅金融支援機構を設立した後は、については、当該業務を所管している部署に対して「カその運動を広げ、単なる事務カイゼンだけではなくイゼン提案」を行い、実現に向けた検討を行っていま

C S の向上の取組も対象に加え、平成 21 年度からはす。

「カイゼン運動」と位置付けて取り組んできました。
さらに、平成 24 年度からは、カイゼン意識の定着●カイゼン発表全国大会の開催を図るため、期間を区切った「運動」としてではなく、

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

職員の「カイゼン」に対する意識の高揚、連帯感の日常的な気付きを「行動」に変え、現場力の向上に繋醸成や各部署のカイゼン事例の横展開を図るべく、年げることを目指すために、名称を「カイゼン活動」とに一度「カイゼン発表全国大会」を開催しています。

改めました。また、職員のカイゼン意識の向上や職員間の相互啓発を図る場として、年に一度開催の「カイゼン発表全国大会」をスタートさせました。現在は他部署の良い事例をまねること、身近で小さなカイゼンを積み重ねていくことを大切にして、カイゼン活動のレベルアップを図っています。

＜「自律的カイゼン」と「カイゼン提案」の実施件数等の推移＞

資

平成23年度

平成24年度

平成25年度自律的カイゼン事例

178

147

363

カ イ ゼ ン 提 案

383

69

66

料
編
22

（単位：件）

ディスクロージャー誌

2014住宅金融支援機構におけるカイゼン活動

リスク管理

住宅金融支援機構について

リスク管理
住宅金融支援機構では、経営の健全性を維持し、国民の皆さまからのご理解と信頼が得られるように、業
務上発生しうる様々なリスクを適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。
具体的には、リスク管理の目的、各リスクの特定・定義、リスク管理体制・手法、リスク管理の実施状
況の監査等基本的な体系を定めた「リスク管理基本規

程」、各リスクの具体的な管理手法等を定めた「信用リスク管理規程」等のリスク管理規程を制定しています。これらに基づき、住宅ローン等の事業の特性を踏まえたリスク管理を実施するとともに、各リスクを住宅金融支援機構の業務・特性を踏まえ、総体的に把握・評価することによる統合的な観点からのリスク管理を行うこととしています。

リスク管理体制
トピックス

先等信用リスク及び流動性リスクの管理については「ALMリスク管理委員会」を設置しています。これらの委員会では、各リスクの状況をモニタリングするとともに、各リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、各リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、各リ
スクの計量結果、管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告する等の体制を整備しています。

コー ポレー ト ガバナンス

住宅金融支援機構では、リスクの種類を信用リスク、保証リスク、保険引受リスク、市場リスク、運用先等信用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクに分類しています。また、経済情勢の大きな変化等があった場合は、必要に応じて新たに管理すべきリスクを特定することとしています。
これらのリスクを定性面・定量面から適切に管理するために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定める等必要な体制の整備に取り組んでいます。中でも、信用リスク、保証リスク及び保険引受リスクの管理については「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、運用

リスク管理体制
理事長

リスク統括部

リスク統括部
審査
部
債 権 管 理 部
他

市 場 リ ス ク
運用先等信用リスク
流動性リスク

リスク統括部

オペレーショナルリスク

リスク統括部

事務リスク

事 務 管 理 部

システムリスク

情報システム部

法務リスク

コンプライアンス・法務部

人的リスク
有形資産リスク
風評リスク

監
事

編

信 用 リ ス ク
保 証 リ ス ク
保険引受リスク料

各リスク管理部署

資

リスクカテゴリー

監
査
部
【監査】

統合的なリスク管理

ALMリスク管理委員会

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

信用リスク管理委員会【監査】

役員会（統合的なリスク管理）

総 務 人 事 部
経 営 企 画 部

ディスクロージャー誌

2014

23

住宅金融支援機構について

リスクカテゴリー●信用リスク●保険引受リスク

信用リスクとは、住宅金融支援機構が保有する債権

保険引受リスクとは、保険事故の発生状況が保険料に係る債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が設定時の予測に反して変動することにより損失を被るます。住宅ローンを主な資産とする住宅金融支援機構の住宅ローンが事故になった場合の保険を引き受けて減少又は消失することにより損失を被るリスクをいい

においては、ローン債権の買取審査及び与信審査並びに保有するローン債権の管理及び自己査定を的確に実施するとともに、信用リスク全体の把握、分析及び管理に努めています。

トピックス

買取審査、与信審査
ローン債権の買取審査及び与信審査に当たってリスクをいいます。住宅金融支援機構では、金融機関
います。保険の引受けに当たっては適正に審査を実施するとともに、与信ポートフォリオ管理システムを活用したモニタリング、将来収支分析による責任準備金の十分性の検証等を通じて、保険引受リスク全体の把握、分析及び管理に努めています。

は、審査に関する基準や実施方法を定め、適正な審査●市場リスク

自己査定の変動に伴い期間損益が変動することにより損失を被を行っています。

住宅金融支援機構が保有する貸付債権等について的確な信用リスク管理を行い、また、「独立行政法

コー ポレー ト ガバナンス

人会計基準」に基づいた適切な財務内容の開示を行うため、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した自己査定基準を制定し、自己査定を行っています。具体的には、回収の不能又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類し、過去の貸倒等の実績を踏まえ算定した予想損失率を乗じる等の方法
により、貸倒引当金を算定しています。
与信ポートフォリオ管理
住宅金融支援機構が保有する債権全体の信用リス

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

ク量及びリスクの所在を正確に把握するため、与信ポートフォリオ管理システムによる定期的なモニタリングを通じて、住宅ローンの利用状況の分析、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの見直しを行っています。また、信用リスク管理の強化を図るため、与信ポートフォリオ管理システムを活用したリスク計量の一層の高度化に取り組んでいます。

市場リスクとは、金利等の様々なリスク・ファクター

るリスクをいいます。住宅ローンを主な資産とする住宅金融支援機構においては、期限前償還リスク、再調

達・再運用リスク、パイプラインリスク等があります。
期限前償還リスク

期限前償還リスクとは、金利の低下等に伴い貸付金に係る期限前償還額が増加し、予想していた利息収入を逸失する等により期間損益が悪化するリスクをいいます。住宅金融支援機構では、期限前償還モ
デルにより期限前償還額を推計するとともに、証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を行っています。
再調達・再運用リスク

再調達・再運用リスクとは、資金の再調達又は再運用が必要となる場合において、調達金利の上昇に伴い支払利息が増加すること又は運用金利の低下に伴い受取利息が減少することにより期間損益が悪化するリスクをいいます。住宅金融支援機構では、金利モデルを活用することにより、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュフローを推計し、当該キャッシュフローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の●保証リスク
保証リスクとは、保証事故の発生状況が保証料設定

資時の予測に反して変動することにより損失を被るリス

クをいいます。住宅金融支援機構では、証券化支援業

料

務（保証型）における MBS に対する保証等を引き受編

けています。これらの保証の引受けに当たっては適正に審査を実施するとともに、保証リスク全体の把握、分析及び管理に努めています。

定期的なモニタリングを実施することによって管理を行っています。

パイプラインリスク
パイプラインリスクとは、住宅ローンの融資金利決定から資金調達までの期間に金利が変動することにより期間損益が変動するリスクをいいます。住宅
金融支援機構では、必要に応じてヘッジ目的の金利

スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。

24

ディスクロージャー誌

2014リスク管理運用先等信用リスクとは、余裕金の運用先である

事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠ること

債券の発行体、金利スワップ取引のカウンターパー

又は事故、不正等を起こすことにより損失を被るリ

少又は消失することにより損失を被るリスクをいいま

マニュアルの整備、事務改善への取組、相互チェッティー等の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減す。住宅金融支援機構では、債券の発行体、金利スワッ
プ取引のカウンターパーティー等の信用リスク管理方法を定め、モニタリングを実施しています。

流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金繰りがつかなくなること又は資金を確保するために通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引が行えなくなること又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにでは、流動性リスク対応の管理基準として流動性資産
等の保有額の下限額を設定し、当該基準を日々遵守し安定的な資金繰り運営を実施しています。また、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定するとともに、「警戒時」及び「危機時」の対応について定めています。さらに、緊急時の借入枠の設定により調達手段を確保するとともに、資金繰
りに影響を与える事態が生じた場合の行動計画（コン
流動性リスクが顕在化した場合に迅速な対応を行うことができる体制を構築しています。

●オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員

事務過誤等の情報の収集・分析・再発防止への取組等により事務リスクの削減に取り組んでいます。
システムリスク
システムリスクとは、情報システムのダウン、誤作動、不備、不正使用等により損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、重要度に応じた区分とリスク評価に基づく対策の実施、性能・信頼性・情報セキュリティ等を踏まえたシステム開発、システム障害の把握・分析・再発防止措置の実施等によりシステムリスクの削減に取り組んでいます。
また、万一の障害に備え、危機管理マニュアルを定めるとともに、必要に応じてシステムの二重化、バッ
クアップセンターの設置、災害対応訓練等安定的な稼動の維持に努めています。
法務リスク
法務リスクとは、法令等違反、不適切な契約締結

その他各種取引上の法律関係の不確実性により損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、内部規程の制定、契約書の作成、広告の掲出等を行う際には、法務担当部署によるリーガルチェックを行い、法務リスクの削減に取り組んでいます。また、法令の制定改廃状況、業務に関連する判例等について情報を収集し、法令等違反の防止に努めています。

の活動若しくは情報システムが不適切であること又は●その他をいい、このリスクには、事務リスク、システムリスク、

在保有する住宅ローン債権の完済まで）にわたる生涯

外生的な事象が発生することにより損失を被るリスク

統合的なリスク管理の取組として、将来 35 年間（現法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リ

収益シミュレーションを行っています。

たリスク事象の収集による発生状況の把握、原因分析を加味したキャッシュフローを前提に、信用リスク及務に内在するリスクとそれを抑止するコントロール手で賄われているかどうかをリスク横断的に計測していう RCSA（Risk & Control Self-Assessment） に 取

また、同シミュレーションの中で両リスクについて

スクが含まれます。住宅金融支援機構では、顕在化し同シミュレーションにおいては、将来の金利変動等ます。

り組む等、オペレーショナルリスク管理体制の強化にのストレステストも行っており、両リスクの増加に対編法を自己評価し、その評価結果に基づき業務改善を行料び市場リスクの両リスクから発生する損失が金利収入

資等を踏まえた対応策の策定等に取り組むとともに、業努めています。主なオペレーショナルリスクの定義と住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

ティンジェンシー・ファンディング・プラン）を定め、クの徹底、事務指導・研修の実施、内部自主点検、

コー ポレー ト ガバナンス

より損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構

スクをいいます。住宅金融支援機構では、事務処理

トピックス●流動性リスク

住宅金融支援機構について●運用先等信用リスク

する財務上の耐性を確認しています。

管理手法は以下の通りです。

ディスクロージャー誌

2014

25

住宅金融支援機構について

事業継続計画 （BCP）
住宅金融支援機構では、大規模な災害の発生や新型ため、「住宅金融支援機構事業継続計画」を平成 20 年

も、お客さまや機構業務関係者への影響を最小化し、を行い、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続

インフルエンザ等の感染症が流行した場合にあって住宅金融支援機構の基本的使命と社会的責任を果たす度に策定し、日頃から各種訓練や被災想定の見直し等
計画の更なる充実に取り組んでいます。

「住宅金融支援機構事業継続計画」の策定
来訪者及び役職員等の生命・身体の安全確保を第一トピックスに考え、地震による火災等の二次災害の発生を防止した上で、事業継続のための取組を開始することとしています。

具体的には、自然災害等が発生した場合における役

職員の行動要領、事業継続のための執行体制、継続実施が不可欠な業務、復旧優先順位等を定めています。

訓練の実施
役職員を対象とした避難訓練、安否確認訓練、災害対策本部設置・運営訓練、業務の継続実施訓練、首都

コー ポレー ト ガバナンス

圏における徒歩参集訓練を継続して実施しています。

訓練実施後は、参加者からの意見や気づき等を踏まえ、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画や訓練内容の更なる充実につなげています。

備蓄の整備
平成 25 年 4 月から施行された「東京都帰宅困難者

また、自然災害等により電気の供給が途絶えた場合対策条例」を踏まえ、役職員の 3 日分に加え帰宅困難

でも、業務継続に必要最小限の電力の確保が可能とないます。

の充実等を進めています。

者用として更に 10 ％増の飲食料等の備蓄を整備してるよう、太陽光発電や蓄電池の導入等自力による発電

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

情報の収集
内閣府の中央防災会議及び東京都防災会議が公表している南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の被害想

資
料
編
26

ディスクロージャー誌

2014

定等について情報を収集し、機構における取組に反映
しています。

事業継続計画（BCP）

ディスクロージャー

住宅金融支援機構について

ディスクロージャー
住宅金融支援機構では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）

ジャーの一層の推進に取り組んでいます。

なお、住宅金融支援機構の現況を理解していただく

第 3 条の規定に基づく開示請求を、全国の本支店にために、業務内容、財務状況等について次のとおり開ています。また、同法の趣旨を踏まえ、ディスクロー

融支援機構のホームページでもご覧いただけます。

設置している情報公開・個人情報保護窓口で受け付け

示しています。開示している資料については、住宅金〈開示資料〉
資料の種類

開示場所・方法

開示時期（予定）

官報にて公告
各店舗に常備（※）

7月
8月

決算報告書

各店舗に常備（※）

8月

財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見書

各店舗に常備（※）

8月

事業報告書（事業報告書及び中期目標に係る事業報告書）

各店舗に常備（※）

8月

業務実績報告書

各店舗に常備

8月

ディスクロージャー誌（本誌）

各店舗に常備8月

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

各店舗に常備改正（変更）の都度契約の方法に関する定め

各店舗に常備改正（変更）の都度

法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

各店舗に常備改正（変更）の都度

業務実績評価調書

各店舗に常備11月

政策評価書

各店舗に常備

主務省が政策評価をした都度

会計検査院の直近の検査報告

各店舗に常備12月

関連法人の状況（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員を兼ねている者の氏名及び役職）

各店舗に常備（※）

8月

個人情報ファイル簿

各店舗に常備改正（変更）の都度

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（ホームページ）
http://www.jhf.go.jp

コー ポレー ト ガバナンス

業務内容、業務実績、組織概要、業績評価、財務内容等

トピックス

財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実
施コスト計算書及び附属明細書）

改正（変更）の都度※年度ごとに 1 冊の冊子としてまとめ、各店舗に常備しています。

＜ホームページ＞ http://www.jhf.go.jp/teikyou/index.html＜情報公開・個人情報保護窓口（本店）
＞

資
料
編

ディスクロージャー誌

2014

27

住宅金融支援機構の業務
住宅金融支援機構について

資金調達
MBS（資産担保証券）
やSB（一般担保債券）を中心に資金を調達しています。
住宅金融支援機構では、証券化支援業務等の運営に必要となる資金を主に MBS（資産担保証券）や SB（一般担

保債券）の発行により金融市場から調達しています。

なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要となる災害復興住宅融資の資金に限定して活用しています。

資金調達の概要
金融市場

トピックス

債券（MBS・SB）

財投債（国債）

財政投融資
特別会計

財政融資資金借入金

民間金融機関等

借入金等

コー ポレー ト ガバナンス●資金調達の内訳
資金の大部分は MBS や SB を発行することにより調達しています。
平成25年度実績

675億円

908億円

債券

MBS

14,941億円

954億円

MBS

SB

2,000億円

543億円

SB

借入金

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

財形住宅債券

543億円

マンションすまい・る債

954億円

財政融資資金借入金

675億円

民間借入金

908億円

合

計

2,000億円

20,021億円

財形住宅債券
マンションすまい・る債

平成25年度
実績

財政融資資金借入金
民間借入金

14,941億円※債券額は払込金額ベース●資金調達割合の推移
住宅金融支援機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代の直接融資業務から、民間金融機関による全期間固定金

利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務へ転換したことにより、財政融資資金からの借入を主とした調達から、MBS や SB の発行による金融市場からの調達へシフトしています。
100％

SB

80％

資

60％

料

40％

編

20％
0％

MBS

財政融資資金
借入金等

平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

旧住宅金融公庫

MBS
財形住宅債券28

ディスクロージャー誌

SB
マンションすまい・る債等
2014

住宅金融支援機構

財政融資資金借入金等
民間借入金

政府保証債

資金調達

MBS

SB

担保

貸付債権担保※1

一般担保※2

発行時の債券格付※3

S＆P：AAA
R & I ：AAA

S＆P：AA−
R&I：AA+

月次パススルー方式※4満期一括償還10％（標準的手法）

10％

償還方法

BISリスクウェイト※5充足

払込金額（発行価額）

額面100円につき金100円（パー発行）※平成26年7月14日現在※1 MBSは、発行する回号毎に住宅金融支援機構
が買い取った住宅ローン「フラット3 5 」を信託し、これを担保としています。
※2 SBは、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第5項の規定に基づく一般担保債券であり、債権者（SBの投資家）は住宅金融支援機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第6項）。
※3 ・S＆P：スタンダード・アンド・プアーズ
・R ＆ I ：格付投資情報センター
S&Pが 付 与 す るMBSの 格 付 に は、ス ト ラ ク
チャード・ファイナンス格付の識別子「（sf）」
が付記されます。
※4 月次パススルー方式については次ページ参照※5 BIS規制による自己資本比率は、自己資本をリ
スク資産で除して求めます。資産には種類毎にリスクに応じた掛け目があり、これをリスクウェイ
トといいます。

トピックス

日銀適格担保要件（ 担 保 掛 目： 残 存5年 超
10年 以 内 の も の で 時 価
充足の96 ％、残 存10年 超20（担保掛目：時価の94％）
年以内のもので時価の94％、残存20年超30年以内のもので時価の93％）

住宅金融支援機構について

MBSとSBの商品性

MBSとSBの発行実績
コー ポレー ト ガバナンス

MBS（月次債）や SB は「フラット 3 5 」や機構融資などの資金調達のために発行しています。MBS（S 種債）
は旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。

＜MBSの発行実績＞
25,00020,00015,000（単位：億円）

23,708■ MBS（S 種債）■ MBS（月次債）

11,00012,00014,00014,941

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

9,000
8,000

10,000
6,000

5,000

0

17,717

17,741

発行総額約18.6兆円
発行残高約10.8兆円（平成25年度末）

500
平成
12年度

9,790

3,500

3,600

9,378

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

8,570

2,000
平成
13年度

平成
14年度

平成
18年度

平成
19年度

6,642

7,960

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

＜SBの発行実績＞（単位：億円）
6,000
5,000

50
1,187

1,330

2,220

296

1,000
260
280
平成18年度

555

930

300

496
168

1,248

1,278

1,186

339

241
平成20年度

410

773

平成21年度

平成22年度

468

平成19年度

編

2,000

0

500

料

3,000

発行総額約2.2兆円
発行残高約2.1兆円（平成25年度末）

資

4,000

■ 30年債■ 20年債■ 15年債■ 12年債■ 10年債
■ 5年債

1,766

2,060

1,000

1,710

平成23年度

450

450

550

平成24年度

平成25年度※多様な年限の SB を組み合わせて発行すること等により、的確な ALM（資産・負債総合管理）を実践しています。
ディスクロージャー誌

2014

29

住宅金融支援機構について

MBS（月次債）の主なポイント●資産担保型の財投機関債

元利金支払いのイメージ（受益権行使事由発生前）

・受益権行使事由 発生前は住宅金融支援機構の信用力で元※利金を支払い、受益権行使事由が発生した場合には財投・住宅金融支援機構の信用力で元利金を支払う
・信託財産である住宅ローン債権プールの返済スピードに応じて、元利金を支払う機関債から受益権に切り替わる仕組みになっています。
・バーゼル規制上のリスクウェイトは、信用リスクの標準的手法において 10％となっています。
※

1
2

トピックス

3
4

投資家

MBS

信託銀行等

信託財産

受益権行使事由は次のとおり
MBS の債務を承継する者が法令で定められず、住宅金融支援機構を解散する法令が施行され、これにより住宅金融支援機構が解散した場合
MBS の債務を承継する者を、株式会社とする法令又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号、その後の改正を含む。）若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、法令により住宅金融支援機構が解散した場合
MBS の債務者を、株式会社とする法令又は会社更生法若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、これにより MBS の債務者がかかる法人となった場合
MBS に係る住宅金融支援機構の支払債務又はその他住宅金融支援機構が発行若しくは承継した債券に係る住宅金融支援機構の支払債務について、その支払をなすべき日において未履行であり、かつ、その状態が 7 日以内に治癒されなかった場合●均質かつ地域分散効果の高い住宅ローンプール構成
・広く全国から住宅ローンを買い取ることにより、地域分散効果の高い住宅ローンプールを組成しています。

・民間金融機関から購入する住宅ローン債権に買取基準を設けることにより、均質な住宅ローンプールを組成しています。

【解約】

信託財産

投資家

デフォルト債権等

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

該信託債権を解約するため、デフォルト債権等の元本相※ 2、※ 3た額について繰上償還を実施します【解約方式】。

MBS

高い住宅ローンプール

解約方式のイメージ・4 か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当当額に信託債権残高※ 1 に対する MBS 残高の比率を乗じ均質かつ地域分散効果の機構が元利金を支払います。

適格基準

買取基準

全国の住宅ローン

コー ポレー ト ガバナンス●デフォルト債権等の信用リスクは住宅金融支援機構が負担
・3 か月延滞までは、延滞がないものとして住宅金融支援【繰上償還】

受益権行使事由発生前においては、
信託財産の健全性は常に保たれる仕組み※1※2

信託債権に延滞が発生している場合には、延滞がないものとした場合の債権残高
MBS（S種債）及び旧公庫時代に発行されたMBS（月次債）については、4か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該信託債権と同等の住宅ローン債権を差し替えることにより、信託債権プールの健全性を維持します【差替え方式】。
※3 「解約方式」及び「差替え方式」の実施は受益権行使事由発生前に限ります。

●超過担保を設定することにより AAA の格付を取得
・十分な超過担保を設定することにより、S&P 及び R&I
から発行時に AAA（最高位）の格付を取得しています。

超過担保のイメージ
超過担保

・信用リスクを極限まで抑えることにより、金利リスクや資

繰上償還リスクに着目した MBS 投資が可能になります。

料※超過担保とは、MBS の発行額に対して、信託される住宅ローン債権の合計額が超過する金額であり、受益権行使事由発生後の信用補完として機能します。

信託財産元本額

MBS発行額

発行時に「AAA」を取得

編●MBSの元利金は信託債権プールの返済状況に応じて毎月支払い（月次パススルー方式）
・裏付資産となる住宅ローンプールの元利金の返済状況に応じて、投資家に対して MBS の元利金を支払います。
・一般に、住宅ローンの元利金返済は毎月行われるため、MBS の元利金支払も毎月行われます。
・住宅ローンはあらかじめ決められた返済に加え、繰上返済することが可能であり、MBS の元利金支払は住宅
ローンの繰上返済の状況等により変化します。

30

ディスクロージャー誌

2014

資金調達

の提供）

の提供）

住宅金融支援機構について

証券化支援業務（

証券化支援業務（民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」を支援しています。
住宅金融支援機構では、国民に根強い需要のある全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供することを支援する「証券化支援業務」を行っています。
この証券化支援業務の仕組みを活用して提供される住宅ローンを「フラット 3 5 」と総称しています。
証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の2 種類があります。また、それぞれについて、省エ「フラット 3 5 」のお借入金利を一定期間引き下げる

住宅ローンの利用を予定している方の 3 分の 1

以上が、全期間固定金利の住宅ローンを希望されて
います。

変動型
23.9％ 全期間固定型
37.9％
固定期間選択型
38.2％

トピックス

ネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、住宅ローン利用予定者の希望する金利タイプ「フラット 3 5 S」があります。
「フラット 3 5 」は、平成 15 年 10 月から事業を開始し、平成 25 年 10 月をもって 10 年となりました。

（出所）住宅金融支援機構「平成25年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編（第3回）】（平成26年2月実施）」の商品ラインナップ

フラット35
リフォームパック「フラット 3 5 」と取扱金融機関の提供するローン（「フラット 3 5 パッケージ」）を利用いただくことにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を一体の手続でお借り入れいただける仕組みです。

機構住みかえ支援ローン

一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用し、住宅借上事業を実施している法人※がお客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さまがご自身でお住まいになる住宅を取得するためのローンです。
※平成26年3月31日現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が住宅借上事業を実施しています。

フラット35（保証型）「フラット 3 5（保証型）」は、民間金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した「全期間固定金利の住宅ローン」です。
「フラット 3 5（買取型）」と同様、全期間固定金利の住宅ローンをお客さまへ提供するために、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現しました。また、今の住宅に住み続けながら、現在ご返済中の住宅ローンを全額返済し、「フラッ
ト 3 5 」に借り換えるメニューも用意しています。

ディスクロージャー誌

2014

編

長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を 50 年間とする
制度です。

料

フラット50資「フラット 3 5 」をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット 3 5 」のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

フラット35S

コー ポレー ト ガバナンス

フラット35（買取型）「フラット 3 5 」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して皆さまに提供
している全期間固定金利の住宅ローンです。全期間固定金利の住宅ローンは、資金のお受取り時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
「フラット 3 5 」は、「ずっと固定金利の安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。また、今の住宅に住み続けながら、現在ご返済中の住宅ローンを全額返済し、「フラット 3 5 」に借り換えるメニューも用意しています。

31

住宅金融支援機構について（買取型）の仕組み （商品概要については126ページ参照）
住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権

利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できを買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。こることとなります。住宅ローンは、住宅金融支援機構

れを担保として住宅金融支援機構が MBS（資産担保の示す一定の基準（買取基準）に合致したものであり、証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資融資実行と同時に住宅金融支援機構に譲渡されます。

金を債券市場（投資家）から調達しています（下図参

なお、住宅ローンの金利は MBS（資産担保証券）の照）。

利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することこの仕組みを活用することにより、「全期間固定金になります。

トピックス

仕組み図
お客さま

①フラット 35 の
お申込み

金融機関

②フラット 35 の資金お受取り⑤MBS発行⑦買取代金支払⑥MBS発行代金

投資家

⑩MBSの
元利金支払

⑨回収金引渡④住宅ローン
債権信託

適合証明書交付

コー ポレー ト ガバナンス

物件検査申請⑧元利金返済③住宅ローン債権譲渡適合証明機関

⑤MBS の担保

信託銀行等

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●4つのメリット
ずっと固定金利の安心
資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利とご返済額が確定します。

保証料 0 円、繰上返済手数料 0 円
一般的に住宅ローンのお借入れに当たって必要とただいています。併せて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

ご返済中も安心サポート
多様な返済方法変更のメニューをそろえ、ご返済なる保証料はかかりません。保証人も必要ありませについてお悩みのお客さまに親身になってご相談を行う場合も、手数料はかかりません。

更をご提案します。また、お客さまに万一のことがん。また、ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を機構の技術基準で、住まいづくりを応援
住宅の断熱性・耐久性等について、住宅金融支援資機構において技術基準を定め、物件検査を受けていお受けし、お客さまのご事情に合った返済方法の変あった場合に備えて、機構団体信用生命保険や 3 大

疾病保障付機構団体信用生命保険をご用意しています。

料●事業参加機関編

証券化支援業務（買取型）には、都市銀行（5）、信託銀行（1）、地方銀行（64）、第二地方銀行（38）、信用金庫（157）、信用組合（18）、労働金庫（12）、信農連・農協（9）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行（23）の合計327機関が参入しています。
（

32）内は事業参加機関数（平成26年3月31日現在）

ディスクロージャー誌

2014

証券化支援業務（の提供）

住宅金融支援機構が民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローンを担保として発行された債券等

住宅金融支援機構について（保証型）の仕組みについて、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行う仕組みです。

仕組み図（信託受益権を投資家に販売するスキーム）
信託銀行等

お客さま

③債権信託、保険契約の移転④受益権交付⑤サービシング業務委託、保険事務委託

金融機関

投資家

トピックス

⑥-a受益権販売①-a住宅ローン融資②債権プール組成⑦受益権購入代金支払⑥-b保証（現金準備金枯渇時の資金供与など）①-b住宅融資保険（保証型用）付保
（元本100％＋利息債権3か月）※このスキーム以外にも「信託」及び「特定目的会社」を使用するスキームもあります。

コー ポレー ト ガバナンス●（保証型）の対象となる住宅ローンの主な基準※1

・申込本人又は親族が住むための、住宅の建設又は購入のための融資であること※2。
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
・住宅の建設費（住宅の建設に併せて取得した土地の購入費も含む。）又は購入価額が 1 億円以下（消費税を含
む。）であること。

・借入額が、100万円以上8,000万円以下で、建設費又は購入価額以内であること。
・借入期間が15年以上35年以内であること。
・借入利率が全期間固定金利であること。
※1 「フラット3 5（保証型）」は取扱金融機関によってご利用条件が異なりますので、詳細は取扱金融機関にご確認ください。
※2 借換融資も対象としています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●事業参加機関
証券化支援業務（保証型）には、都市銀行（1）、地方銀行（1）及びモーゲージバンク（3）の合計 5 機関が参入しています。

（ ）内は事業参加機関数（平成26年3月31日現在）※全ての取扱金融機関で新規受付を休止しています（平成26年6月30日現在）。

「フラット 3 5 S」とは、「フラット 3 5 」をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット 3 5 」のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「フラット 3 5 S」には、「フラット 3 5 S（金利A プラン）」と「フラット 3 5 S（金利 B プラン）」という 2 つの金利引下げプランがあります。

金利引下げプラン

当初10年間のお借入金利から
年0.3％引下げ

当初 5年間編（金利Bプラン）

金利引下げ幅料（金利Aプラン）

金利引下げ期間

資

平成26年4月1日から平成27年3月31日までのお申込分に適用（注 1）「フラット 3 5 S」には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了
日は、終了する約 3 週間前までにフラット 3 5 サイト（http://www.flat35.com）でお知らせします。
（注 2）「フラット 3 5 S」は、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます（「フラット 3 5 」借換融資には利用できません。）。
ディスクロージャー誌

2014

33

住宅金融支援機構についての実績
750,000
700,000〈（着工戸数）（買取型・保証型）の申請戸数及び付保申請戸数の推移〉

716,277

706,840（申請戸数）

881

738,203722,852

160,000

534

650,000

140,000

住宅着工戸数（持家＋分譲）

600,000

174,087594,432

543,908

450,00043

買取申請戸数

6,423

10,73880,000116,690

450,583

60,00096,469トピックス

40,00081,32059,40959,573350,000

52,995

41,77220,00017,173805

平成15年度

平成16年度〈

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度（億円）
買取金額

28,082

27,868

コー ポレー ト ガバナンス

527

25,000510

保証型付保金額
買取金額

21,843
18,553買取戸数

159

15,000114,271

60,00010,172619

27

40,000

3,407

9,347

38,806

2,017
50
208

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

平成15年度

8,659

5

平成16年度

平成17年度

3.07

平成18年度〈（単位：戸）「フラット35（買取型）」
最低金利※2（右目盛り）

20,000

177

122

117

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度｝

16,645

平成21年4月「経済危機対策」 11,869（平成21年6月4日以降融資率
上限引上げ（9割→10割））

23,482

13,711

資

8,938

2.15

料

2.06

12,715

21,4096,896 2.14 8,584

編
2,754

平成21年度

5,441

平成21年12月「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成22年2月15日以降金利引下げ幅拡大（▲0.3％→▲1.0％））
平成22年度

3
2.8「フラット35Sエコ」誕生 16,247
平成23年12月以後
14,536
資金実行分から適用 14,790（▲0.3％→▲0.7％（被災地は▲1.0％））
13,070

4,366
3,327

3.2

平成24年10月末「フラット35Sエコ」終了（▲0.7％→▲0.3％）

5,596

5,550

0

平成25年度

平成23年9月末1.0％金利引下げ終了（▲1.0％→▲0.3％）

20,227

2.63

40

52

平成24年度（単位：％）

10,528

8,679

5,000

5,000

平成19年度「フラット35」全体 22,500「フラット35S」

14,307

6,929

保証型
付保金額

51,461

31,616
1,923「フラット35」申請戸数※1（左目盛り）

2.59

7,929

72,517の申請状況及び金利の推移※1〉

16,30315,000

6,848

10,00084,345894

18,6172.69

110,140
10,127

6,945

8,629

43,54044,92620,0000

20,000222

80,00010,000平成23年度

2.6

2.4

10,084

6,786
5,963
4,794
4,057

7,183
1.99

2.05

7,558 7,749

ディスクロージャー誌
25,000（単位：戸）

2014

2.2

2

5,173 5,285
1.8

1.74
平成24年度

平成25年度※ 1 「フラット 3 5（買取型・保証型）」の合計戸数※ 2 お借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利（平成 26 年 2 月以降は融資率（9 割以下・9 割超）に応じて金利が異なるため、このうち 9 割以下の金利。）。なお、多くの取扱金融機関では、お借入期間が 20 年以下の場合、21 年以上 35 年以下の場合と比較して、低い水準の金利を設定しています。

34

30,000

保証型付保戸数

保証型付保戸数
買取戸数100,000

25,0000（買取型・保証型）の買取（付保）戸数及び買取（付保）金額の推移（実行ベース）〉（買取（付保）戸数）

120,0000

120,000
100,000

148,391

400,000

140,000630

417

保証型付保申請戸数

買取申請戸数

611,989

566,192

520,600

保証型付保申請戸数500,000

482

583,277

住宅着工戸数（持家＋分譲）

550,000

300,000

180,000（単位：％）

1.6

証券化支援業務（の提供）●全国一斉相談会を開催しています
住宅取得をご検討中の方を対象に、全国各地の会場にて、住宅金融支援機構についてに関する取組紹介〈セミナーの様子〉「フラット 3 5 全国一斉相談会」を開催しています。
一部の会場では、セミ〈相談会の様子〉

ナーを併せて開催し、多くの方にご来場いただいています。
〈平成 26 年 5 月開催時〉

トピックス

・全国 45 会場で開催
・来場者数：902 人●フラット35サイトのご案内
平成 25 年 5 月にホームページをリニューアルしました。お客さまが知りたい情報を探しやすくするための工夫をしています。

コー ポレー ト ガバナンス「フラット3 5 」の概要、金利、ご利用時の手続など商品情報について、
フラット3 5 サイト（http://www.flat35.com）でご案内しています。
〔年間アクセス件数：約4,280万件（平成25年度計）〕

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●タブレット端末を活用した営業
タブレット端末を導入し、タイムリーな情報提供やご相談に取り組んでいます。

全国一斉相談会時など、お客さまからのご相談を承る際には、タブレット端末を活用して、資金計画シミュ

レーションを実施しています。

〈タブレット端末を使ったご説明〉〈資金計画シミュレーションの試算結果画面〉

資料編

資金計画シミュレーションでは、住宅取得のための資金計画をはじめ、毎月の家計収支や将来のライフイベントを踏まえた試算ができます。

ディスクロージャー誌

2014

35

住宅金融支援機構について

住宅融資保険業務
民間金融機関の住宅ローンの保険を引き受けています。
住宅融資保険は住宅金融支援機構が行う公的信用保険です。民間金融機関の住宅ローン貸出に対して保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援しています。

住宅融資保険の仕組み
民間金融機関が貸し出す住宅ローンに貸倒れが発生した場合に、あらかじめ住宅金融支援機構と民間金融機関との間で締結された保険契約に基づき、未回収分の一部を保険金として民間金融機関にお支払いします。

住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準で付保部分について10％のリスクウエイトが適用さ

トピックス

れます。

詳しくは、金融庁告示第19号（平成18年3月27日）をご参照ください。
住宅融資保険の仕組み図
住宅ローンの借入申込

お客さま（債務者）

住宅ローン融資

住宅融資保険契約
住宅ローン融資の通知
住宅融資保険の引受
保険料の請求コー ポレー ト ガバナンス

保険料の支払●住宅融資保険の付保対象
住宅融資保険の付保については、主に次の要件を満たしていることが必要です。
・住宅関連のローンであること。（住宅建設、購入、増改築など）※つなぎ融資、マンション共用部分のリフォームも対象となります。

・ご融資先に対する保険付き融資残高の合計が 8,000 万円以下であること。
・確実に返済を行うことができると見込まれる者に対する融資であること。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・担保及び返済負担率について、住宅金融支援機構の定める基準を満たすこと。

●住宅融資保険契約金融機関
住宅融資保険は、都市銀行（4）、地方銀行（29）、第二地方銀行（10）、信用金庫（60）、信用組合（15）、信農連・農協・
信漁連・漁協（26）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（23）の合計167機関と契約しています。
（ ）内は保険契約金融機関数（平成26年3月31日現在）

主な商品概要
種別

保険の対象

填補率※1

特定個人ローン保険「フラット35」又は災害復興融資（東日本大震災のみ）と併せてご利用いただく住宅ローン（「フラット35」パッケージ型） 借換融資も対象

資

特定短期ローン保険（つなぎ融資型）

工事着工時の着工金、中間金、住宅竣工等の受渡代金等に対するつなぎローンで、機構の事前の付保承認審査を経たもの
本体融資が「フラット35」（「フラット35（買取型）」パッケージを含む）又は災害復興融資（東日本大震災のみ、「災害融資」パッケージを含む）
であるもの
10割
融資期間が1年以下であるもの

料

特定個人ローン保険（民間金融機関融資型）※2

編

特定個人ローン保険
高齢者（満60歳以上の方）が居住する住宅のリフォーム等資金で、機構の事前の付保承認審査を経たローン（融（高齢者一括返済改良等融資型） 資先の死亡時に元金等を一括でご返済いただくもの）
個人ローン保険※2

民間金融機関の融資審査基準に基づく審査を経た個人向け住宅ローン

個人つなぎローン保険※2
※1
※2

36

民間金融機関の融資審査基準に基づく審査及び機構の事前の付保承認審査を経た個人向け住宅ローン

民間金融機関の融資審査基準に基づく審査を経たつなぎローンで融資期間が1年以下のもの

未回収元金について保険引受する割合（利息、延滞損害金等は対象外）
会社法（平成17年法律第86号）第2条に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能

ディスクロージャー誌

2014

9割

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

住宅融資保険業務

住宅金融支援機構について融資業務 （災害復興住宅融資、 まちづくり融資等の政策融資）
住宅政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています。
災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策的意義が高く、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

政策分野

目

的

融資等の対応高齢者の居住安定・介護サービスなどを提供でき、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の供給支援
・高齢者が自宅をバリアフリー化する場合
やマンション建替え等において住宅を購入する場合などに、死亡時まで元金返済を猶予し、返済負担を軽減

・サービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資
・リフォーム融資及びまちづくり融資（高齢者向け返済特例制度）

子育て世帯支援・子育てに必要な住戸規模を有し、省エネル
ギー性能にも優れた賃貸住宅の供給支援

・子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資

安全な住宅市街地
整備

・土地の合理的な利用により密集市街地における防災機能をはじめとする居住環境の向上支援

・まちづくり融資

マンションストック
再生・マンションの大規模修繕や建替えの支援
・将来の大規模修繕を行うための修繕積立金の安全かつ計画的な保管・運用の支援

・マンション共用部分リフォーム融資
・まちづくり融資（再掲）・マンションすまい・る債

耐震改修の促進・耐震改修工事または耐震補強工事により一戸建てやマンションストックの耐震性の向上

・耐震リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度を含む）
・マンション共用部分リフォーム融資

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・災害復興住宅融資（住宅の新築、購入、補修整地等）

コー ポレー ト ガバナンス

・災害でり災した住宅等の早期の再建支援

トピックス

被災住宅の再建※この他、財形貯蓄を行っている勤労者の方への融資、地すべりなどの災害から自宅を守るための工事を行う方への融資などをご用意しています。

マンションのライフサイクルと機構の支援制度の関係

新築時

大規模修繕

大規模修繕

大規模修繕

マンション
共用部分
リフォーム融資

マンション
共用部分
リフォーム融資

マンション建替え

まちづくり融資

資

マンション
共用部分
リフォーム融資（短期事業資金）料

修繕積立金の安全な保管・運用

編

マンションすまい・る債
各住戸の購入資金（新築購入）（中古購入）（建替え購入）●60歳以上の区分所有者の場合

分譲ディベロッパーによるの活用（中古購入者も利用可能）

まちづくり融資（高齢者返済特例制度）●すべての区分所有者

ディスクロージャー誌

2014

37

融資メニューのご紹介
住宅金融支援機構について●災害復興住宅融資

被災住宅の再建支援

東日本大震災をはじめ、地震、大雨、突風、台風等の自然災害により住宅が被災された方に対し住宅の建設・購入・補修に必要な資金を低利で融資しています。また、住宅の敷地が崩落や液状化等により被害を受けた場合には、住宅の再建に併せて整地工事にも融資を行います。

東日本大震災の被災住宅等の復興支援

トピックス

災害復興住宅融資の他、宅地に被害が生じた場合の宅地の補修資金の融資（災害復興宅地融資）を行い、融資金利の引下げ（建設・購入の場合当初 5 年間 0％など）や元金据置期間・返済期間の延長等の制度拡充を行っています。災害復興住宅融資等の申込みは 13,401 戸、資金交付は 9,732 戸（いずれも累計：平成 26 年 3 月 31 日現在）となりました。
金利引下げイメージ図（建設・購入の場合）
通常金利1.28％（

災害復興住宅融資に適用される金利

年0.53％
引下げ

）

０％まで
引下げ

平成26年7月1日現在

コー ポレー ト ガバナンス

0％

5年
当初５年間
０％まで引下げ10年
６～10年目通常金利から引下げ（年△0.53％）

返済期間
11年目以降通常金利

東日本大震災における融資手続の合理化

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・原子力発電所の事故による避難指示区域内にお住まいになっていた方への対応
原子力発電所の事故による避難指示区域内に平成 23 年 3 月 11 日時点でお住まいになっていた方が、避難指示区域外で住宅を建設または購入される場合は、り災証明書（地方公共団体が現地調査等により被害状況を確認し、り災住宅の被害程度について証明するもの）の提示や融資物件入居後の住民票の提出を求めず、避難指示区域内にお住まいになっていたことを確認できれば災害復興住宅融資をご利用いただけるようになりました。
・防災集団移転促進事業への対応
防災集団移転促進事業の対象地区において所有していた住宅の敷地に設定されている抵当権を地方公共団体が土地の買取代金を機構に支払う前に抹消し、移転先の土地取得を先行させます。その後、地方公共団体が支払う従前土地等の買取代金を住宅金融支援機構が直接受領することにより抵当権を抹消するス
キームを構築し、事業の円滑な実施を支援しています。

●サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

高齢者の居住安定への支援

資

高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金、新たにサービス付き高齢者向け賃貸住宅とする目的で物件を購入しコンバージョンする際に必要な購入
資金及び補修資金を事業者に融資しています。

料編

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは「高齢者住まい法」の改正により創設された、高齢者の居住を支える見守りや介護等のサービスを提供し、建物がバリアフリー化された賃貸住宅です。具体的には登録基準に適合し、新たに地方公共団体に登録された賃貸住宅に対して補助金や税制優遇、政策融資といった支援が行われ供給されています。

38

ディスクロージャー誌

2014融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

住宅金融支援機構について（融資事例）
団地名：「森田さんち」、千葉県野田市、平成24年10月竣工
多くの高齢者が楽しみにしている食事を手作りで提供したり、看取りも含め居住者への家族的なサービスが充実している物件です。建物内部の設えもステンドグラスの設置、モザイクタイルの使用、座り心地の良い椅子など、住む人が「私の家」と思えるきめ細かな配慮がされています。
平成 25 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈建物外観〉〈建物内部〉

トピックス●子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資

子育て世帯への支援

コー ポレー ト ガバナンス

子育て世帯に必要な住戸規模と省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を促進することを目的として、事業者に建設資金等の融資を行っています。
（融資事例）
団地名：「ＶｉａＣｉｒＣｏ」、埼玉県さいたま市南区、平成25年1月竣工
多様な世帯が交流し賑やかなコミュニティを形成したいというオーナーの意向を反映し、住戸は全て違う間取りとしています。建物の配置を工夫しており、2 つの中庭を中心としたコモンスペースを設け、入居者同士がふれあい四季を楽しむ住環境を実現しています。
平成 25 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈建物外観〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●まちづくり融資〈建物内部〉

安全な住宅市街地整備への支援

資密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する以下の事業に対し事業資金等の融資を行っています。
・耐震性や居住環境に問題を抱える老朽マンションの建替え
・重点密集市街地における賃貸建築物建替え事業
・防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図る防災街区整備事業等
・都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業等

料編

市街地再開発等※における機構まちづくり融資の利用率（平成19年 4 月〜平成25年 9 月末）

25.4% 市街地再開発等「権利変換計画認可」された事業のうち
機構まちづくり融資の受理をしたものの割合※市街地再開発等＝民間事業者等による施行の市街地再開発事業及び防災街区整備事業で住宅部分を含むもの

ディスクロージャー誌

2014

39

市街地再開発事業
住宅金融支援機構について（融資事例）
事業名：問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業、岐阜県岐阜市、平成24年8月竣工
本街区は、ＪＲ岐阜駅前に広がる繊維問屋街の一角に位置しているが、近年、建物の老朽化や空き店舗が増加するなど中心市街地の問題が顕在化していました。このため、時代が求める都市機能への転換を図るため、市街地再開発事業を実施し、県都の駅前のポテンシャルを活かした複合施設（居住、業務、商業等）が整備されました。
平成 25 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地
〈整備前〉

〈整備後〉

トピックス
防災街区整備事業
コー ポレー ト ガバナンス（融資事例）
事業名：東岸和田駅東地区防災街区整備事業、大阪府岸和田市、平成22年9月竣工
駅前の木造密集エリアにおいて、防災施設建築物の建設と道路や防災公園を整備することにより、火災時の延焼拡大防止と避難安全が確保されました。
平成 24 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地
〈整備前〉

〈整備後〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

マンション建替え事業（融資事例）
事業名：大京町マンション建替え事業、東京都新宿区、平成22年1月竣工
昭和 32 年に分譲された 4 階建のマンションについて、築 50 年が経過し、建物が老朽化しエレベーターもないため住民の高齢化と相まって日常生活にも支障が生じていました。このためマンション建替え円滑化法を活用し、建替組合を設立し、マンションを建替えました。
平成 22 年度住宅金融支援機構理事感謝状贈呈団地

資〈建替え前〉〈建替え後〉

料編
40

ディスクロージャー誌

2014融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

マンションストック再生への支援

住宅金融支援機構について●マンション共用部分リフォーム融資

マンションの経年劣化への対応や耐震性等の向上を目的として、マンションの外壁補修など大規模修
繕や耐震補強に必要な資金をマンション管理組合や区分所有者に対して融資しています。

●「マンションすまい・る債」で管理組合をサポート

トピックス（融資事例）
団地名：「ライオンズマンション久末」、川崎市高津区、平成24年3月工事完了本件は、居住者の高齢化に伴い、斜面地に建つマンション
で 1 〜 3 階のエレベーターがないことなどの問題が顕在化。
管理組合に設けられた修繕委員会が中心となって工事計画の有益性を居住者へ繰り返し説明したこと等により、合意形成を図ることができ、大規模修繕工事と併せて、エレベーターを増設するなど、高齢者の多い居住実態に合うよう機能更新を図った先進的な事例です。
平成 25 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

マンションストック再生への支援「マンションすまい・る債」とは、分譲マンションの管理組合が区分所有者から集めている修繕積立金の計画的な積立てや、適切な管理・運用をサポートするために、住宅金融支援機構が国の認可を受けて発行しコー ポレー ト ガバナンスている債券です。平成 12 年度から発行を開始し、これまでに延べ約 2 万 2,000 のマンション管理組合から、合計約 9,660 億円の積立金をお預かりしています。
「マンションすまい・る債」を購入されたマンション管理組合には、住宅金融支援機構から「マンション情
報 BOX（マンション管理に役立つ記事を満載した情報誌）」を年 2 回お送りするほか、マンション管理・再生に関するセミナーの開催情報等をメールマガジンにより配信しています。

マンションすまい・る債の特徴

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

・利付10年債で、毎年 2 月に利息をお支払い（発行した債券の経過年数に応じて年平均利率が年々アップする仕組み）
・1口50万円で、複数口数のお申込みが可能
・毎年1回、10年連続して同一口数の積立てを行うことが可能
・修繕のための中途換金は、初回の債券発行日から 1 年以上経過すれば可能
10年連続して4口（年間200万円）購入する場合のイメージ
１回目 購入 4口（200万円）

債券利率は、２回目
毎年発行の都度、 ３回目
決まります

購入

購入

４回目

９回目

4口（200万円）
購入

毎年1回、10年連続して同一口数（同一金額）を購入
できます

初回

満期
満期

4口（200万円）
購入

本例では、4口（年間200万円）

10回目

満期

毎年2月に
利息の受け取り4口（200万円）
購入

６回目
８回目

満期

4口（200万円）
購入

５回目
７回目

満期

4口（200万円）

満期

4口（200万円）
購入

4口（200万円）
購入

4口（200万円）
購入

4口（200万円）

大規模修繕工事を実施する場合、 満期初回の債券発行日から1年以上経過すれば中途換金が可能。
本例では初回の積立てから6年後には1,400万円（28口）まで換金可能。

満期
満期
満期

１年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後 ６年後 ７年後 ８年後 ９年後 １０年後 １１年後 １２年後 １３年後 １４年後 １５年後 １６年後 １７年後 １８年後 １９年後

資

高齢者の居住安定への支援

料●高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資・まちづくり融資）●リフォーム融資（耐震改修）

編

高齢者の方が自宅のバリアフリー工事を行う場合やマンション建替え事業の住宅を購入する場合などにご利用いただける制度で、亡くなるまでの間は利息のみをお支払いいただき、亡くなった時に借入金を一括してご返済していただく制度で、高齢者のご存命中の返済負担を軽減しています。

耐震改修の促進への支援

住宅の耐震性の向上を目的として、耐震補強に必要な資金に対する融資を行っています。
ディスクロージャー誌

2014

41

住宅金融支援機構について

団体信用生命保険等業務ご返済中の「万一の事態」に備えた「安心」をご提供しています。
機構団体信用生命保険（共済）特約制度（機構団信特約制度）は、「フラット3 5（ 買取型）」又は災害復興住宅も用意しています。

また、住宅ローンをご夫婦連帯債務でご返済する場

融資等の住宅金融支援機構等の個人向け融資※を利用

合には、ご夫婦お二人でご加入（愛称「デュエット」）す等となった場合に生命保険会社等から支払われる保険できません。）。

している方で、ご加入された方が、死亡・高度障害状態

金等により、残りの住宅ローンが弁済される保障制度

トピックス

です。

死亡・高度障害状態に加え、3大疾病（がん・急性心ることもできます（3大疾病付機構団信でのご利用は※「独立行政法人住宅金融支援機構」、「 独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」、「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ローンをいいます。

筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する3大疾病付機構団信機構団信特約制度の仕組み●「フラット35（買取型）」をご利用の場合

コー ポレー ト ガバナンス

お客さま

特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済充当契約

団体信用生命保険（共済）契約

住宅ローン契約（フラット３５）（債権・債務関係）（債務者・被保険者）

フラット３５資金受取
民間金融機関

住宅ローン完済（債務弁済）

住宅ローン債権譲渡

生命保険会社（全共連）（保険者）

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）

フラット５０にもご利用いただけます。
フラット３５（保証型）にはご利用いただけません。

フラット３５申込（債権者・保険契約者・保険金受取人）●住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合
お客さま

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済充当契約

団体信用生命保険（共済）契約

住宅ローン契約（災害融資等）（債権・債務関係）（債務者・被保険者）

住宅ローン完済（債務弁済）

生命保険会社（全共連）（保険者）

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）（債権者・保険契約者・保険金受取人）●沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合
特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済委託契約

団体信用生命保険（共済）契約

お客さま

住宅
ロ
権・ ーン契約
債務関係）（債務者・被保険者） （債

沖縄公庫
または

福祉医療機構済ン完ロー
住宅 務弁済）（債

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）

生命保険会社
（全共連）
（保険者）

（債権者）

資

（保険契約者・保険金受取人）

料
編〈団信弁済実績の推移〉

団信弁済件数

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

11,96011,713

11,621

10,745

10,203※業務開始時（昭和55年）からの累計：311,347件

42

ディスクロージャー誌（単位：件）

2014団体信用生命保険等業務

良質住宅の普及・推進

住宅金融支援機構について

良質住宅の普及・推進
良質住宅の普及を推進するために技術基準を定め、住生活の向上に取り組んでいます。
技術基準と良質な住宅への誘導
住宅金融支援機構では、「フラット3 5 」の利用要件である技術基準を定めており、大きく分けて必須基準と「フラット 3 5 S」利用時に適用される技術基準があります。特に後者に適合する、省エネルギー性、耐震性、
バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対しては、一定期間金利の引下げを行い、良質住宅への誘導を図っています。
また、住宅金融支援機構融資（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等）についても技術基準を定めています。

〈「フラット３５S」で対象となる4分野の住宅性能〉
省エネルギー性に優れた住宅

耐震性に優れた住宅●断熱材を隙間なく施工●開口部の二重化 など「フラット35S」の金利引下げの要件となる技術基準●壁の量・配置バラン
スの確保●躯体接合部を強化●基礎を強化 など大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高め、安全性を確保することが非常に重要です。

バリアフリー性に優れた住宅

耐久性・可変性に優れた住宅●段差の解消●手すりの設置●通路幅の確保 など●防腐、防蟻措置●小屋裏、床下の換気など

高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本とすべきです。

全ての住宅に適用される
建築基準法の基準

コー ポレー ト ガバナンス

技術基準のレベル

住まいの断熱性能を高め、暖冷房で使用される電力及び灯油等の化石燃料の消費を減らすことが、地球環境の保全のために求められています。

「フラット35」利用の必須要件となる技術基準

トピックス

高

成熟社会を迎えた我が国においては、良質な住宅ストックの形成が急務です。なるべ
く長持ちする住宅を建て、それを大切に使
い続けることが、私たちの生活と地球環境を守ることにつながります。

良質住宅の普及啓発●住宅工事仕様書の作成と発行「フラット3 5 」技術基準や設計図面では表わせない施工方法・使用材

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務料などをわかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成し発行しています。
旧住宅金融公庫時代から通じて、約60年の歴史を有する仕様書です。

〈仕様書セミナーの様子〉●事業者様向け仕様書セミナーの開催
住宅事業者様向けに、住宅工事仕様書を活用して、「フラット3 5 」や「フラット 3 5 S」の技術基準を分かりやすく解説する

セミナーを開催するとともに、業界団体主催のセミナーに機構職員を講師として派遣しています。

新築住宅（一戸建て）の申込みにおける省エネ住宅のシェア＞

料

＜

資

「フラット 3 5 」・「フラット 3 5 S」の普及・推進等により、省エネ住宅※に取り組む事業者のすそ野を拡大しています。平成 22 〜 24 年度は、「フラット 3 5 S 」の金利引下げ幅拡大により増加しましたが、金利引下げ幅拡大終了後も省エネ住宅のシェアは約 6 割の水準を維持しています。平成 27 年 4 月を予定している改正省エネ基準の完全施行に向けて、同基準の普及に取り組んでいるところです。
78.6％

70％
60％

55.9％

編

80％
61.2％

59.1％

50％
40％
30％
20％

24.1％
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度※「フラット 3 5 S」の省エネルギー性基準に該当する住宅（新築戸建て）

ディスクロージャー誌

2014

43

住宅金融支援機構について技術審査による技術基準への適合性確認
技術基準に適合することを確認する技術審査については、住宅性能表示制度等とも連携を図りながら実施し、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。

●技術審査の方法「フラット 3 5 」の技術審査は、住宅金融支援機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が「フラット 3 5 」の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。

また、住宅金融支援機構融資（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等）についても技術審査があります。
〈
「フラット
3 5」
に係る技術審査の一般的な流れ（新築住宅（一戸建て）の場合）〉〈に係る技術審査の一般的な流れ（新築住宅（一戸建て）
の場合）
〉

トピックス

借入申込み
設計検査
設計図書（平面図、立面図、仕様書等）により、申請された工事内容
が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認
着工

コー ポレー ト ガバナンス

現場検査（屋根工事完了時）
原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

現場検査（竣工時）
全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

適合証明書の交付
融資金のお受取り●「フラット３５登録マンション」による技術審査の効率化等
通常の手続の場合、住戸ごとに「フラット 3 5 」の技術審査を受けていただく必要があるところを、マンション

全体で一括して効率的に技術審査をご利用いただける「フラット 3 5 登録マンション」制度をご用意しています。

「フラット 3 5 登録マンション」として登録すると、「フラット 3 5 」が利用できるマンションとして広告して、販売いただけるほか、物件情報が住宅金融支援機構ホームページに掲載されます。

また、ロゴマークは、事業者の皆さまに物件ホームページや広告チラシなどでご活用いただいています。
登録マンション

資

登録マンション以外〈ロゴマーク〉

料
編

技術
審査
手続
技術
審査
手続

技術
審査
手続
技術
審査
手続

住戸ごとに技術審査手続が必要
44

ディスクロージャー誌

2014

技術
審査
手続

一括で全住戸の技術審査手続が可能

良質住宅の普及・推進

債権管理業務住宅金融支援機構について

債権管理業務
住宅ローンをご利用のお客さまに、ご返済中の「安心」を提供しています。
債権管理業務の概要
住 宅 金 融 支 援 機 構 は、 平 成 26 年 3 月 末 現 在 で204.0 万件（残高 26.5 兆円）※ のお客さまに住宅ロー

ン等をご利用いただいております。住宅ローンの返済は長期にわたりますので、お客さまが安心してご返済いただけるように、「返済方法の変更」、「融資金の繰上返済」、「残高証明書の発行」等のご相談をお受けしています。

※旧住宅金融公庫の住宅ローン等をご利用のお客さまを含みます。

ご返済に関する相談状況
家計の事情等に応じて返済負担を軽減できる返済方法
変更のメニューを用意し、返済が終了するまで安心して住み続けていただけるようお客さまを支援しております。

〈債権管理関係の相談実績〉
40
30

返済相談の実績
累計3,236,854件

0

36.9

33.0

25.4

30.2

28.6

（単位：万件）

24.6
15.9

14.8
7.6

5.9

15.6

16.0

14.1

7.7

コー ポレー ト ガバナンス

20
10

35.9

トピックス

厳しい経済環境の中で住宅ローンの返済にお困りのお客さまが、今後の返済についてご希望などを安心してご相談いただけるよう、受託金融機関の機構窓口とも連携し、返済相談の体制を整えております。また、

11.5

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

返済方法変更特例措置の適用状況

2.56

2

1.44
0.89

1
0.25
0

0.76

返済方法変更の特例措置の適用実績 累計220,088件

2.74
1.84

1.46

1.46
1.05

0.84

編

3

（単位：万件）

料

3.64

資

〈返済方法変更特例措置の適用実績〉
4

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務※平成 22 年度以降に返済方法変更の申出をされ、要件を特に厳しい経済環境の中で、住宅ローンの返済が著満たす方に対する金利の引下げは、次のとおりです。
しく困難になられたお客さまについては、家計の事情〈債権管理関係の相談実績〉（旧住宅金融公庫融資・直接融資）（単位：万件）等に応じて返済負担を軽減し、返済を継続いただける
40
36.9
35.9
・現在の金利が6％以下の場合…
1％幅の引下げよう、返済方法変更の特例措置を実施しております。
33.0
30.2
返済相談の実績
28.6
30 上記の特例措置の他にも、・現在の金利が6％超の場合 …5％への引下げ
また、返済日の変更、
毎月
・
25.4
24.6
累計3,236,854件
（フラット
）
3
5
ボーナス返済額の内訳変更、ボーナス返済の取りやめ
20〈返済方法変更特例措置の適用実績〉 15.9 15.6 16.0 14.1
14.8
（単位：万件）
11.5
・平成 24 年度まで（現在の金利水準に関係なく）4などの返済方法変更メニューを用意しております。
3.64
10
7.6
7.7
5.9
返済方法変更の特例措置の1％幅の引下げ●返済方法変更の特例措置の適用要件
2.74
適用実績 累計220,088件
30・平成 25 年度まで（現在の金利水準に関係なく）
2.56
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
最近の不況による倒産などの勤務先等の事情によ
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
25年度
0.5％幅の引下げ
1.84
2
り返済が困難になり、機構の定める基準を満たす方
1.46 ・平成 26 年度（現在の金利水準に関係なく）
1.46
1.44
1.43
で、返済方法の変更によって、今後の返済を継続で
1.05
0.89
0.5％幅の引下げ
0.84
0.78
1
0.76
0.50
きる方については、返済期間を最長
15 年延長する
0.37
ただし、引下げ後の金利は、2.0％を下限とします。
0.25
ことにより、毎回の返済負担を軽減します。このう
0
平成
平成
平成
平成
平成
平成％以上の方
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
ち、失業中の方又は収入減少割合が20
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
（平成10年12月～）については、最長
3 年間の元金据置期間の設定及び据置期間中の金利引下げ※を行い、毎回の返済負担を大幅に軽減します。

1.43
0.78

0.50

0.37

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

（平成10年12月～）

ディスクロージャー誌

2014

45

住宅金融支援機構について

東日本大震災への対応●災害特例・私的整理ガイドライン
被災された方について、払込みの一部又は全部の据置や返済期間の延長、据置期間中の金利の引下げを行っています。返済方法の変更の承認は、5,685 件（累計：平成 26 年 3 月 31 日現在）となりました。

また、私的整理ガイドラインについても適切に対応し、自助努力による生活や事業の再建を支援しています。同ガイドラインの適用の申出があった債権は 299●地方公共団体や金融機関と連携し、「防災集団移転促進事業」の促進をサポート
防災集団移転促進事業の課題となっていた住宅ロー

ン完済前の土地等の抵当権について、地方公共団体が支払う土地等の買取代金を住宅金融支援機構が直接受領することにより抵当権を抹消するスキームを構築
し、防災集団移転促進事業を支援しています。

件となり、そのうち弁済計画が成立した債権は 196

トピックス

件（いずれも累計：平成 26 年 3 月 31 日現在）となっています。

＜東日本大震災で被災された方に対する返済方法変更＞
返済方法の変更

返済金の払込みの据置返済期間の延長

据置期間中の金利※の引下げ

30％未満

1年

1年

0.5％引き下げた金利又は1.5％のいずれか低い方

30％以上 60％未満

最長3年

最長3年

1.0％引き下げた金利又は1.0％のいずれか低い方

60％以上

最長5年

最長5年

1.5％引き下げた金利又は0.5％のいずれか低い方

り災割合

コー ポレー ト ガバナンス※金利は年利率

中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえた取組体制の強化
住宅金融支援機構では、中小企業者等に対する金融取組を進めるとともに、その体制を強化してきました。

21 年法律第 96 号。以下「金融円滑化法」といいます。）

したが、住宅金融支援機構では引き続き、住宅ローン

相談により適切に対応するため、取組方針を公表し、ただいた場合には、適切に対応することとしています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成に基づき、住宅ローン等をご利用のお客さまからのご金融円滑化法の期限は平成 25 年 3 月末に到来しま等をご利用のお客さまから返済等についてご相談をい<貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数及び金額（平成21年12月4日〜平成26年3月31日）>（単位：件、百万円）

中小企業のお客さま向けの貸付債権※1

住宅資金お借入れのお客さま向けの貸付債権※2

件数

金額

件数

663

127,21089,564 1,138,497

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

569

109,479

65,770838,214

資

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

38

7,557

2,951

40,060

料

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

7

1,603

892

10,749

うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

49

8,572

19,951

249,475

貸付条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額

編

※1
※2

46

金融円滑化法第 4 条を踏まえた措置
金融円滑化法第 5 条を踏まえた措置

ディスクロージャー誌

2014

金額

債権管理業務住宅金融に関する調査研究

住宅金融支援機構について

住宅金融に関する調査研究
証券化支援業務の推進に向け住宅金融に関する調査研究を実施しています。
住宅金融支援機構では、お客さまがご自身にとって適切な住宅ローンの選択を行うことができるように、正確で公正な情報を継続的に提供しつつ、証券化支援業務の推進に向けて、次のような調査研究等を実施しています。

国内の住宅ローン市場の調査
はない調査として、政府機関やシンクタンク等において広く活用されています。
調査結果（ホームページ）
http://www.jhf.go.jp/about/research/index.html

トピックス

国内における住宅ローンの新規貸出や残高などの市
場規模の調査、住宅ローン利用者の属性に関する調査、住宅ローン選びに関する消費者の意識や行動などについて調査を行っています。調査結果は、最新かつ他に住宅金融市場についての分析及び情報発信
国内外における住宅及び住宅ローン市場について調査分析を行った結果を、機構ホームページへ掲載して情報発信を行っている他、著作物としてまとめ、刊行
しています。また、日本不動産学会等の学会誌、新聞、

著名な経済誌等にも寄稿しています。そのほか、セミナーや学会など幅広い分野で情報交換や研究発表などを行っています。

海外の住宅金融市場について制度や市場の動向などの最新情報を収集し、わが国への影響などについて分析し、機構ホームページへ掲載して情報発信を行っている他、季報「住宅金融」をはじめとする各種メディ
アにレポートを掲載しています。また、国際機関や海＜「国際住宅金融連合世界会議」での講演＞

コー ポレー ト ガバナンス

海外の住宅金融に関する調査と海外への情報発信
外の官民の組織との交流や国際会議で当機構など我が国の住宅金融市場に関する情報を提供することで、国際的な相互理解に貢献しています（詳細は 13 ページ
参照）。

＜季報「住宅金融」への掲載例＞＜「日本不動産学会」での発表＞

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

平成25年度の主な研究発表テーマ●海外の住宅金融関係
・「ファニーメイとフレディマックの統合案〜史上最高益の傍ら、当局が検討案を提示〜」
・「国際金融連合第 28 回世界会議出張報告」
・「インドにおける最近の住宅政策及び住宅金融」
・「オバマ大統領の米住宅金融市場改革案と上下院法案の行方」
・「インドネシアの世界市場と住宅金融」
・「米国政府抵当金庫（ジニーメイ）の最近の動向」
・「マレーシアの世界市場と住宅金融」
2014

編

ディスクロージャー誌

料●国内の住宅金融関係
・「住宅ローン市場は再び飛躍の時を迎えるか？〜
住宅ローン推進の現状と課題〜」
・「住宅取得に伴う耐久消費財支出額とその購入実態」
・「住宅ローンと家計収支」
・「【フラット 35】利用者調査からみたお客さまの姿」
・「建設業の現況と今後の見通し」
・「東日本大震災における被災地の住宅着工状況と災害復興住宅融資利用者の特徴について」資以下のレポートはホームページ上の季報「住宅金融」からダウンロードできます。
http://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html

47