鉾田市空家等対策計画

令和５年３月鉾田市

目

次

第１章 計画の概要 ···································································· １１

計画策定の背景と目的··································································································

１

２

計画の位置づけ··············································································································

１第２章 空家等の現状と課題 ·························································· ２
１人 口·····························································································································

２

２

年齢３区分別人口··········································································································

３

３

世帯の家族類型··············································································································

４４

地区別（大字）人口······································································································

４

５

全国の空家等の状況······································································································

６

６

本市の空家等の状況······································································································

７第３章 空家等対策に係る基本的な方針 ·············································· 11
１目 的·····························································································································

11

２

基本理念

·························································································································

11

３

計画の基本的事項

４

計画期間

５

空家等の調査に関する事項

６

所有者等による空家等の適切な管理の促進

７

空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進

８

特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項

９

市民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項··········································································································

12·························································································································

12············································································································································································································

13
16
16

······················

17·········································

19

10 空家等に関する対策の実施体制に関する事項····························································

20

11 空家等に関する対策の実施に関し必要な事項····························································

21

第４章 空家等に対する施策 ·························································· 22
４－１ 空家等に対する施策の体系
４－２ 施策の展開···················································································

22··············································································································

23

第５章 計画の評価と検証 ····························································· 32
１

評価のための指標··········································································································

２

指標の進捗状況の検証

３

庁内体制の考え方32··································································································

32··········································································································

33

鉾田市空家等対策計画

第１章 計画の概要
1

計画策定の背景と目的
人口減少や少子高齢化が進むとともに、就業機会に対応した人口移動の増加、家族のあり方
や生活様式の変化などに伴い、全国的に空家等の増加がみられています。このような空家等については、一部は中古住宅としての流通や移住・定住施策における活用が進められているものもありますが、一方で、適切な管理が行われないことにより、建物自体の安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、住民の生活環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されているものもあります。
このようなことから、国では、平成 26 年 11 月 27 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。
）」を公布し、本格的に空家等の対策に取り組むこととなり、自治体においても、空家等に関する施策を計画的に実施し、空家等の適切な管理に努めることとなっています。
本市においては、平成 30 年３月に、平成 30 年度から令和 4 年度までを計画期間とする「鉾田市空家等対策計画」を策定し、空家等の対策に取り組んでいるところですが、本市特有の別荘地における空家等の発生、人口減少や転出による空家等の発生などがみられており、引き続き、定住・移住の促進や地域活性化などの面からも、空家等に対する総合的な取り組みが必要であることから、今回、「鉾田市空家等対策計画」の見直しを行うものです。

２

計画の位置付け
空家等対策の推進に関する特別措置法

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針

関連計画

茨城県住生活基本計画

関連整合

第２次鉾田市総合計画

鉾田市空家等対策計画
鉾田市立地適正化計画1

鉾田市空家等対策計画

第２章 空家等の現状と課題
１人 口
国勢調査による本市の人口は、平成 17 年の 51,054 人をピークに減少しており、令和２年には45,953 人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口をみると、
令和 27 年には、32,513 人まで減少すると推計されています。
一方、世帯数は令和２年には 17,919 世帯となっています。世帯数については、世帯の多様化
や小規模化の中で増加傾向を示していますが、人口減少に伴い今後減少すると考えられます。
図－人口の推移(人、世帯)

推計値

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

Ｓ50

Ｓ55

Ｓ60

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

Ｒ２

Ｒ７

Ｒ12

Ｒ17

Ｒ22

Ｒ27

総人口 46,377 47,731 49,056 50,123 50,857 50,915 51,054 50,156 48,147 45,953 43,327 40,736 38,036 35,269 32,513
世帯数 10,641 11,038 11,666 12,218 13,089 14,044 15,774 16,810 17,430 17,919
総人口

世帯数

資料）「国勢調査」「国立社会保障・人口問題研究所」

2

鉾田市空家等対策計画

２

年齢３区分別人口
年齢３区分別人口をみると、令和２年の 65 歳以上の人口は 15,454 人で、高齢化率は 34.1％となっています。今後も少子化と高齢化は進行するものと考えられ、空家等の増加、住宅需要の減少が考えられます。
図－年齢３区分人口の推移

資料）国勢調査※構成比の合計は、四捨五入されているため 100％にはならない。

3

鉾田市空家等対策計画

３世帯の家族類型
世帯の家族類型をみると、核家族世帯、単独世帯が増加しており、世帯の小規模化が進んでいます。
図－世帯の家族類型の推移(世帯)
18,000(％)
60.0

16,00050.0
14,00012,00040.0

10,000
30.0

8,000
6,000

20.0

4,000
10.0
2,000
0

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

単独世帯(世帯)

3,126

4,276

4,861

5,868

非親族を含む世帯(世帯)

72

167

108

171

核家族以外の世帯(世帯)

4,935

4,504

3,862

3,173

核家族世帯(世帯)

7,605

7,840

8,559

8,640

単独世帯割合(％)

19.9

25.5

28.0

32.9

非親族を含む世帯割合(％)

0.5

1.0

0.6

1.0

核家族以外の世帯割合(％)

31.4

26.8

22.2

17.8

核家族世帯割合(％)

48.3

46.7

49.2

48.4

0.0

資料）国勢調査※構成比の合計は、四捨五入されているため 100％にはならない。

４

地区別（大字）人口
地区別（大字）人口をみると、新鉾田駅周辺の新鉾田、新鉾田西では大きな増加がみられます
が、ほとんどの地区で減少を示しています。

4鉾田市空家等対策計画

表－地区別人口の推移
地区名

鉾
田
地
区

大
洋
地
区

平成22年

平成27年

令和2年

増減率(H22→R2)

青柳

862

782

714

-17.2%

秋山

106

94

85

-19.8%

安房

2,313

2,293

2,289

-1.0%

飯名

825

810

776

-5.9%

大竹

1,338

1,302

1,256

-6.1%

大戸

679

640

584

-14.0%

大和田

458

460

424

-7.4%

柏熊

756

704

685

-9.4%

烟田

772

748

736

-4.7%

上冨田

601

556

524

-12.8%

借宿

820

755

696

-15.1%

串挽

2,005

1,898

1,717

-14.4%

駒木根

192

186

176

-8.3%

下冨田

326

285

269

-17.5%

白塚

443

431

426

-3.8%

新鉾田

377

460

456

21.0%

新鉾田西

113

126

144

27.4%

菅野谷

482

440

409

-15.1%

高田

213

170

149

-30.0%

塔ケ崎

799

739

638

-20.2%

当間

1,240

1,267

1,241

0.1%

徳宿

2,370

2,251

2,231

-5.9%

鳥栖

827

836

828

0.1%

野友

705

628

592

-16.0%-19.7%

半原

548

519

440

舟木

1,707

1,638

1,654

-3.1%

鉾田

3,387

3,099

2,861

-15.5%

紅葉

807

723

676

-16.2%

安塚

1,128

1,083

958

-15.1%

青山

284

315

323

13.7%

阿玉

591

550

550

-6.9%

飯島

1,241

1,196

1,062

-14.4%

江川

130

135

130

0.0%

大蔵

844

896

755

-10.5%
-9.1%

梶山

940

953

854

上沢

1,599

1,535

1,509

-5.6%

上幡木

1,143

1,045

1,016

-11.1%

汲上

2,086

2,144

2,048

-1.8%

台濁沢

962

857

776

-19.3%
-4.7%

中居

361

369

344

二重作

584

582

625

7.0%

札

621

596

543

-12.6%-12.5%

荒地

591

549

517

柏熊新田

171

154

154

-9.9%

勝下

529

481

459

-13.2%

勝下新田

218

211

207

-5.0%

上太田

427

411

415

-2.8%

上釜

950

948

898

-5.5%

子生

741

743

700

-5.5%

沢尻

265

285

274

3.4%

旭

鹿田

1,647

1,607

1,596

-3.1%

地

下太田

245

202

194

-20.8%

区

滝浜

417

405

397

-4.8%

田崎

939

887

836

-11.0%

玉田

764

759

752

-1.6%

造谷

1,394

1,328

1,283

-8.0%

常磐

373

356

356

-4.6%

冷水

234

223

233

-0.4%

箕輪

641

564

575

-10.3%

樅山

886

809

799

-9.8%

湯坪

139

129

139

50,15648,14745,953

総数

5単位）人-8.4% 資料）国勢調査
0.0%

鉾田市空家等対策計画

５

全国の空家等の状況
平成 30 年住宅・土地統計調査住宅数概数集計から、全国の空家等の状況をみると、「居住世帯のない住宅」のうち、空家等は 846 万戸と、平成 25 年と比べ 26 万戸（3.2％）の増加となっています。
総住宅数に占める空家等の割合（空家率）は 13.6％と、平成 25 年から 0.1 ポイント上昇し、過去最高となっています。
空家等の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、昭和 63 年から平成 30 年までの30 年間にかけて 452 万戸（114.7％）の増加となっています。
また、別荘などの「二次的住宅」を除いた空家数及び空家率は、それぞれ 808 万戸、12.9％となっています。
図―空き家数及び空き家率の推移 全国（昭和 38 年～平成 30 年）

資料）平成 30 年住宅・土地統計調査住宅数概数集計

6鉾田市空家等対策計画

６

本市の空家等の状況
今後の空家等対策の方針を検討するにあたり、本市の空家等の実態を把握するための調査を実施し、件数及び管理状況（適正、不全、危険）の判定を行いました。
【空家等の判定区分】■適正：適度に管理されている空家、管理の様子がうかがえる空家■不全：数年間管理が行われていないと思われる空家■危

険：管理が行われておらず危険性を伴う可能性のある空家、建物の痛みが激しく放置すると隣接する建物等に危険を及ぼす可能性がある空家

令和 4 年度実施した調査に基づく本市の空家等の状況については、空家総数が 2,847 件で、大洋地区が 2,312 件と多くなっています。また、管理状況をみると、各地区で「不全」の空家等が半数を超えており、その多くが大洋地区の空家等となっています。なお、この傾向は前回調査と大きな変化はなく、本市の空家等は大洋地区に多く分布している傾向があります。
表－空家等の状況

現地調査件数今回（令和4年度）

総数
5,173

管理状況
空家総数
適正

不全

危険

2,847

100%

1,256

44.1%

1,561

54.8%

30

1.1%

鉾田地区

395

100%

162

41.0%

227

57.5%

6

1.5%

旭地区

140

100%

60

42.9%

77

55.0%

3

2.1%

大洋地区

2,312

100%

1,034

44.7%

1,257

54.4%

21

0.9%

表－空家等の状況（前回調査）

現地調査件数

今回（平成29年度）

適正

不全

危険

2,801

100％

1,296

46.3％

1,473

52.6％

32

1.1％

鉾田地区

486

100％

266

54.7％

213

43.8％

7

1.4％

旭地区

82

100％

32

39.0％

46

56.1％

4

4.9％

大洋地区

2,233

100％

998

44.7％

1,214

54.4％

21

0.9％

総数
3,502

管理状況
空家総数

7

鉾田市空家等対策計画

また、不全及び危険性のある空家所有者の居住地をみると、８割以上が市外となっています。
表－不全空家+危険空家所有者の居住地

居住地(平成29年度)(令和4年度)

鉾田市内

157

10.4%

248

15.6%

東京都

545

36.2%

529

33.3%

埼玉県

244

16.2%

248

15.6%

千葉県

174

11.6%

166

10.4%

神奈川県

163

10.8%

180

11.3%

その他の県等

76

5.0%

74

4.7%

茨城県内他市町村

98

6.5%

108

6.8%

不明

48

3.2%

38

2.4%

総数

1,505

100.0%

1,591

100.0%

8鉾田市空家等対策計画

グラフー令和 4 年度実態調査による空家等の状態

グラフー平成 29 年度実態調査による空家等の状態

9鉾田市空家等対策計画

グラフー令和 4 年度調査による不全及び危険性のある空家等の所有者別（市内外別）

グラフー平成 29 年度調査による不全及び危険性のある空家等の所有者別（市内外別）

10

鉾田市空家等対策計画

第３章 空家等対策に係る基本的な方針
１目

的

人口減少が進む中で、高齢化、世帯の小規模化といった社会の変化による空家等の発生により、適切に管理されない空家等への対策や、住宅ストックとしての活用などの取り組みが必要となっています。本計画は、このような背景を踏まえ、本市における空家等の現状や課題を踏まえつつ、空家等の活用に向けて基本となる方針と施策を示すことを目的とします。

２

基本理念
空家等に関する施策を総合的に推進するため、本計画における基本理念を以下のように設定します。

（１）空家等は個人の財産であり、所有者等による適正管理を目指します
空家等は個人の財産であることから、所有者等が適正に管理することを原則とします。その上で、管理が不適切な空家等の発生抑制、空家等の利活用や除却を促進するため、地域コミュニテ
ィや関係事業者等との連携を図りつつ、所有者が主体となった空家等の対策推進に取り組みます。
（２）本市の特性や緊急性などを考慮した空家等の対策を講じます
本市においては、大洋地区を中心に別荘の分譲が進められた経緯があり、このような別荘地において多くの空家等の発生がみられています。一方で、市街地や集落においても、高齢者のみ世帯の増加等により、空家等の発生、将来的に空家等となる可能性のある家屋が想定されます。
一方で、空家対策に充当できる予算や人員には限りがあることから、空家等に関する調査を踏
まえた、空家等の状況把握、発生抑制、利活用といった施策について、本市における空家等の特性や緊急性を考慮した対策を講じることとします。
（３）空家等の利活用を推進します
既に本市でも取り組んでいる空家バンクなど、移住・定住の資源として、多くの自治体で空家等の利活用についての取り組みが行われています。国においても平成 26 年３月に「中古住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定するなど、空家等や中古住宅の流通に向けた取り組み
を強化しており、行政だけでなく事業者とも連携しながら、空家等の利活用に向けた取り組みを充実・強化します。

11鉾田市空家等対策計画

３

計画の基本的事項（１）対象地区
空家等に関する施策の対象とする地区は、鉾田市内全域とします。
（２）対象とする空家等の種類
本計画で対象とする空家等は、「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第127 号）」で示される「空家等」とします。

区

分

概

要

空家等（
（法第２条第１項） ・居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地※「使用がなされていないことが常態である」とは概ね年間を通して建築物等の使用実態がないことを基準としています。

４

計画期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、本計画は、継続して適正な進行管理を行うとともに、各種施策の実施による効果や社会状況の変化等により、必要に応じて見直しを図ることとします。

12

鉾田市空家等対策計画

５

空家等の調査に関する事項
本計画の策定にあたり、令和 4 年度に市内全域の空家等の実態調査を実施し、基本となるデー
タの作成を行っています。
空家等の状況については、所有者の状況により常に変動することから、行政による確認だけでなく、市民や事業者からの情報の活用を図るとともに、将来的に空家等となる見込みのある住宅については、福祉部門との連携を行うなど、適宜情報を更新し、空家等データベースの構築を行います。
なお、今後の空家等の実態調査については、空家等実態調査の方法によるものとし、「空家等調査票」に基づき、外観目視により建物等の状態の調査を実施することとします。
参考－本年度実施した空家等実態調査の方法【空家等実態調査実施方法】（対象区域）□鉾田市全域（期間）□令和 4 年 8 月～令和 5 年 1 月（調査対象の抽出）□調査票及び調査項目の更新□既存調査情報による調査対象の抽出□水栓情報の閉栓情報より調査対象の抽出□土地課税・家屋課税台帳による調査対象の抽出□ゼンリンの地図データによる調査対象の抽出（調査内容及び調査方法）□上記調査箇所を対象に空家と思われる建物の状態を現地にて調査□空家の種別を下記の 3 分類に区分①適正：適度に管理されている空家、管理の様子がうかがえる空家②不全：数年間管理が行われていないと思われる空家③危険：管理が行われておらず危険性を伴う可能性のある空家、建物の痛みが激しく放置すると隣接する建物等に危険を及ぼす可能性がある空家□調査方法①対象の建物の存在の可否及び居住者がいないかを目視にて確認②敷地外（道路等）から敷地及び対象となる建物を目視にて確認③対象の建物の状況を写真撮影④調査票で記載した異常箇所の写真撮影⑤調査票の記載13

鉾田市空家等対策計画

参考－令和 4 年度実施した空家等実態調査票14鉾田市空家等対策計画

参考－空家等データベースのイメージ【GIS（地理情報システム）による空家データ管理のイメージ】【空家データベースのイメージ】

15

適正

●

不全

▲

危険

■

鉾田市空家等対策計画

６

所有者等による空家等の適切な管理の促進
空家等の適切な管理については、空家等の所有者が自らの責任において的確に対応することを原則とします。
空家等は、不全状態で老朽化しているものであっても、所有者の財産であることに変わりはありませんが、不全状態のまま放置すると、隣地や地域の保安上の危険や衛生上の影響、景観の阻害など様々な点で、住民の生活環境や地域環境へ悪影響をおよぼす恐れがあります。
また、建物の倒壊、瓦の落下などにより、周囲の家屋や通行人等に被害を及ぼした場合、建物の所有者・管理者・占有者は、損害賠償などの管理責任を問われることになります（民法 717 条）。
このようなことから、空家等の対策の基本は、空家等の所有者に対し、所有者としての当事者意識の醸成を促し、空家等の適切な管理の促進を図っていくことが重要となります。さらに、令和６年４月１日からは相続登記が義務化されることとなっており、このような法制度の改正についての啓発を強化し、空家等の発生抑制に取り組むこととします。
一方で、所有者が不明の空家等や、所有者の健康上の理由等により、空家等の適切な管理が困難な場合なども考えられることから、空家等の管理は所有者であるという原則を踏まえつつ、危険性の排除や公益性の観点等を考慮し、周囲に被害が生じるような緊急を要する場合等においてやむを得ない場合、市が所有者に代わり必要な措置を講じることとします。
【相続登記の義務化等に関する制度変更の概要】□相続登記の義務化（令和６年４月１日）
・相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日か
ら３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされます。
□相続土地国庫帰属制度（令和 5 年４月 27 日）
・所有者不明土地の発生予防の観点から、相続等によって土地の所有権を取得した相続人
が、法務大臣（窓口は法務局）の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。
□その他○所有不動産記録証明制度：特定の被相続人が登記名義人として記録されている不動産を、一覧
的にリスト化し証明する制度○住所変更の義務化：不動産所有者の氏名や住所等の変更登記はこれまで任意でしたが、不動産登記法の改正により登記申請が義務化されます。
○職権による住所変更：所有権登記名義人の住所氏名変更登記の義務化に伴い、住基ネットや商業登記システムから取得した情報に基づき、登記官が職権で変更登記をすることが可能となります。

７

空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進
空家等及び除却した空家等に係る跡地は、所有者等の財産であることはもちろん、地域においても活性化につながる有効な資産でもあることから、所有者等に対し有効活用を促すとともに、不動産としての流動性を創出する必要があります。

16

鉾田市空家等対策計画

８

特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項（１）基本的方針
空家等のうち、特定空家等に該当する空家等については、空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法に基づく助言・指導を行います。
（２）特定空家等の判断基準
空家等が特定空家等に該当するか否かを判定する基準は、次に示す、国土交通省「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に定める内容
を基本とし、適正に判断をすることとします。
表－特定空家の判断基準

ａ）そのまま放置す (1)建築物が倒壊等するおそれがある。
れ ば 倒 壊 等 著 ・建築物の著しい傾斜（基礎に不同沈下がある、柱が傾斜している 等）
し く 保 安 上 危 ・建築物の構造耐力上主要な部分の損傷等険となるおそ（基礎が破損又は変形している、土台が腐朽又は破損している 等）
れのある状態 (2)建築物の屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある。
・屋根が変形している、屋根ふき材が剥落している、壁体を貫通する穴が生じている、看板、給湯設備等が転倒している、屋外階段、バルコニーが腐食、破損又は脱落している 等(3)擁壁が老朽化し危険となるおそれがある。
・擁壁表面に水がしみだし、流出している 等ｂ）そのまま放置す (1)建築物又は設備等の破損等が原因で、以下の状態にある。
れ ば 著 し く 衛 ・吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状況である。
生 上 有 害 と な ・浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしるおそれのあている。
る状態
・排水等の流出による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
(2)ごみ等の放置、不法投棄が原因で、以下の状態にある。
・ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている。
・ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている。
ｃ）適切な管理が行 (1)適切な管理が行われていない結果、既存の景観ルールに著しく適合していない状態となっている。
わ れ て い な い ・景観法に基づき景観計画を策定している場合において、当該景観計画に定める建築物又は工作物の形ことにより著態意匠等の制限に著しく適合していない状態となっている。
し く 景 観 を 損 ・地域で定められた景観保全に係るルールに著しく適合しない状態となっている 等
な っ て い る 状 (2)その他、以下のような状態にあり、周囲の景観と著しく不調和な状態である。
態（
・屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている。
・多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
・立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している 等ｄ）その他周辺の生 (1)立木が原因で、以下の状態にある。
活環境の保全を ・立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている 等図るために放置 (2)空家等に住み着いた動物等が原因で、以下の状態にある。
することが不適 ・動物のふん尿その他の汚物の放置により、臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
切である状態・シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある
等(3)建築物等の不適切な管理が原因で、以下の状態にある。
・門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に進入できる状態で放置されている 等
出典）「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）概要：国土交通省

17鉾田市空家等対策計画（３）特定空家等の認定
空家等の調査により、「特定空家等」に該当すると思われる空家等については、「鉾田市空家等判定委員会」に意見の聴取を図り、特定空家等の認定を行い必要な措置を講じます。
（４）特定空家等に対する措置
特定空家等に対する措置の方法については、下記の通りとなります。
図－特定空家等に対する措置のフロー
鉾田市空家等対策計画

鉾田市空家等対策協議会

空家等
データベース・空家等の現地調査
・市民及び行政区からの情報提供
・所有者等調査

（
意
見
聴
取
）

鉾田市空家等判定委員会
法第２条第１項

法第２条第２項「空家等」
法第 12 条

助言・指導

「特定空家等」法第 14 条第１項

助言・指導法第 14 条第２項

勧告
※税解除

法第 14 条第４項

意見書提出（機会の付与）法第 14 条第３項

命令
※過料(法第 16 条第１項及び第２項)

法第 14 条第９項(行政代執行法適用)

戒告（行政代執行法第３条第１項）

再戒告（機会の付与）代執行令書（行政代執行法第３条第２項）

行政代執行

18

（
助
言
・
提
言
）

鉾田市空家等対策計画

９

市民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項（１）空家相談に対する対応の充実・強化
本市は、平成 29 年度から建設部都市計画課に「空家相談窓口」を設置し、市民等からの空家等に関する相談に対応していますが、対応力の充実・強化に向け、次のような取り組みを行います。
①庁内連携による空家相談対応の充実・強化
本市においては、高齢者の一人暮らしや高齢者のみ世帯など、今後空家となる見込みのある住宅もみられることから、庁内の関連部署と連携し、空家となる見込みのある住宅に対する情報収集や相談に取り組みます。
②民間事業者等との連携による体制強化
空家等の流通を促進するためには、不動産事業者や建築事業者などとの連携が不可欠であることから、市内や周辺事業者との連携強化を図り、既に設置している空家バンクの強化、利活用やリフォームに関する相談、管理におけるシルバー人材センターの活用などを検討します。
③空家等の除却に関する支援制度の整備不全状態の空家や特定空家等に対する除却支援を行うことを目的として、空家等解体費補助金の検討を行います。
（２）空家等に関する相談会の実施
空家等の問題は、多岐にわたるとともに、専門的な知識も必要なものであることから、関係機関と連携し、法律、不動産、建築等、様々な分野の団体等の協力を受け、相談会を開催します。

19

鉾田市空家等対策計画

10

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

空家等に対する施策の推進にあたっては、以下のような体制で取り組むこととします。
（１）実施体制
空家等に関する対策に係る事務の主管部局は、建設部都市計画課としますが、市民の転出入や転居、高齢者の状況等に関する情報を持つ部局との連携を強化します。
（２）有識者の知見の活用
空家等の対策にあっては、法制度や不動産等に関する知見が不可欠であることから、既に設置している、鉾田市空家等対策協議会、鉾田市空家等判定委員会を活用します。
■鉾田市空家等対策協議会
鉾田市空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、10 人の委員で構成する鉾田市空家等対策協議会を組織します。
■鉾田市空家等判定委員会
鉾田市空家等対策計画に基づき、法でいう特定空家の判定やその他空家に関する協議を行うため、空家に関連する庁内関係部署による鉾田市空家等判定委員会を組織します。
（３）空家等の対策を推進するための各主体との連携強化①不動産関係団体との連携
空家等の利活用については、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と相互に連携・協力をして、市内の空家等の流通を促進します。
②警察及び消防との連携
適切に管理されていない空家等による被害を防止するため、警察及び消防との間で必要な情報を共有することとします。
③市民・事業者、行政区との連携
空家等の発生や管理状況の把握においては、市民・事業者、行政区との連携が不可欠であり、空家等の情報提供や管理状況の把握等について重点的に連携することとします。
④その他関係団体との連携
空家等対策の推進のため、司法書士会、建築士会、法務局、茨城県等との連携を確保す
る他、民生委員や福祉相談員等との連携強化についても検討します。

20

鉾田市空家等対策計画

11

空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
空家等への対策については、本計画で位置づけた方針や施策に基づき推進しますが、本市の体制や空家等の特性を踏まえ、次のような点を考慮して進めるものとします。
（１）基本的な考え方
空家等は、市域全域に分布しますが、空家等の状況については、地区によって異なる特性を有しています。また、本市では、令和３年度に立地適正化計画を策定し、コンパクトなまちづ
くりを目指しています。空家等の対策については、このような点を踏まえ、次のように対策の基本的な考え方を定め対応することとします。
■発生抑制：空家等の管理や流通、利活用等に関する施策により発生抑制に取り組みます。
■把

握：空家等に関する情報収集を行うとともに、データベースの管理を行います。

■除却：不良住宅等について、国や市の支援制度を活用した除却を推進します。

■利活用：空家等について、流通促進、移住定住向けの物件としての活用を推進します。

表－空家等への対策の基本的な考え方
空家等所有者に対する対策の重点区

域

基本的な考え方
発生抑制

把

握

除

却

利活用

○コンパクトなまちづくりに向け、空家等の発生抑制、

用
途
地
域

誘導区域※

除却、利活用を推進します。また、移住・定住施策との連携とともに、空き店舗、空き地の活用なども含め

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

△

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

△

た施策を推進します。
○空家等の発生抑制に取り組むことを基本としつつ、
上記以外

災害ハザードエリアや周辺環境を考慮しながら、除却、利活用に関する施策を検討します。
○本市の基幹産業である農業を支える生活の場とし

行
政
区
域

て、良好な環境を保全するため、空家等の発生抑制、集落部

除却、利活用を推進するとともに、移住・定住施策との連携も検討します。
○大洋地区を中心に、分布しています。別荘地という特

適法に建
築された

別
荘
地

もの

性上、今後も空家等の発生が見込まれますが、市街地や集落等と離れていることから、空家等の発生抑制、除却を中心に取り組むこととします。しかしながら、別荘地として一定のニーズがあることから、このよ
うな物件については利活用に取り組みます。
○別荘のうち、適法に建築されていない空家等につい

上記以外ては、発生抑制、把握とともに所有者による除却を促進します。

◎：積極的に施策を実施する○：計画に基づき施策を実施する△：行政施策は実施しない※誘導区域：立地適正化計画で設定する区域で、商業、業務、福祉施設等を誘導する都市機能誘導区域。居住を誘導する「居住誘導区域」があります。いずれも、ハザードエリアは除外することが基本となっています。

21

鉾田市空家等対策計画

第４章 空家等に対する施策
４－１ 空家等に対する施策の体系■施策－１ 空家等の発生予防と抑制
空家等に対する基本となる施策として、空家等に関わる利害関係者（所有者、開発事業者、地域住民）との連携強化と、所有者や開発事業に対する啓発を強化し、空家等の発生予防と抑制に取り組みます。
１－１ 所有者や開発事業者に対する啓発
１－２ 地域住民との連携による情報収集
１－３ 登記制度に関する啓発■施策－２ 空家等の適切な管理の促進不全となる空家等の増加を抑制するとともに、空家等を活用できる資産として維持できるよう、管理体制や相談体制の充実に取り組みます。
２－１ 実態把握とデータベース化
２－２ 空家管理の体制づくり
２－３ 相談体制の整備■施策－３ 空家等の利活用促進
空家等の利活用を促進するため、既存の空家バンクを中心に、所有する人と利用したい人のマッチング支援の充実を図ります。また、空家等活用について、国の支援制度の活用を図り、利活用しやすい環境を創るとともに、移住・定住施策や民間事業者との連携に取り組みます。
３－１ 空家バンクの充実
３－２ 空家等の利活用促進に伴う国の助成金制度等の活用
３－３ 住宅診断（インスペクション）の啓発
３－４ 耐震化の促進
３－５ 地域による利用の促進
３－６ 移住・定住、創業等関連施策との連携による利活用
３－７ 空家相談会の実施
３－８ 民間事業者との連携（空家管理、古材活用等）■施策－４ 不全状態の空家等への対策
不全状態の空家については、周辺環境への悪影響を最小限にすることを目指し、法に基づく措置を講じるとともに、地域との連携、緊急時の対応等の整備を図ります。
４－１ 特定空家等の所有者に対する指導
４－２ 空家等の苦情に対する体制強化
４－３ 地域と連携した保安活動
４－４ 緊急時の応急処置
22

鉾田市空家等対策計画

４－２ 施策の展開■施策－１

空家等の発生予防と抑制

１－１ 所有者や開発事業者に対する啓発
家屋や空家の所有者や宅地開発事業者等に対し、本市の空家等の現状、空家等の発生により発生する問題、本市の空家等に対する取り組みを発信し、空家等を発生させない意識、空家等の適正管理に対する意識などの醸成に取り組みます。
１－２ 地域住民との連携による情報収集
市民からの空家等に関する情報や相談に対し、空家化が懸念される家屋や、新たに発生した空家等の情報を把握するとともに、適正な対応を講じることができるよう、庁内における空家等の情報把握や対応に対する体制を整備するとともに、行政区との連携体制の強化に取り組みます。
１－３ 登記制度に関する啓発
市民や市外に居住する家屋所有者に対し、令和６年４月から施行される相続登記の義務化等について啓発を行うため、必要な情報をホームページに掲載するほか、パンフレット
等による情報発信を行います。

■施策－２

空家等の適切な管理の促進

２－１ 実態把握とデータベース化
令和 4 年度実施した空家等実態調査を基本として、今後、市が実施する各種調査や関係課からの情報、住民からの情報の集約によるデータベース化に取り組みます。そのため、情報に基づく空家等の情報を更新するとともに、新たに確認された空家等については、適宜
現地調査を実施し、現況や管理状況を把握しデータベースに掲載します。
２－２ 空家管理の体制づくり
健康上の理由や遠隔地に居住しているため、所有する空家等を十分管理できない所有者の管理を支援するため、管理サービスの整備について検討します。
２－３ 相談体制の整備
空家等の適正管理や利活用を促進するため、相談体制の充実を図ります。空家等に関する相談については、所有者や近隣住民といった異なる立場によって相談内容が多岐にわたることが考えられることから、市における空家等の相談窓口を一本化するとともに、庁内における横断的な体制を構築することにより、ワンストップで対応できる体制を構築します。

23鉾田市空家等対策計画■施策－３

空家等の利活用促進

３－１ 空家バンクの充実
本市では、平成 30 年度から空家バンクを整備しており、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と協定を締結し、物件調査・媒介の協力により、これまでに 15 件の物件登録があり、そのうち売買７件、賃貸１件の契約を行っています。空家バンクをより一層活用するため、茨城県の「いばらき移住定住ポータブルサイト

Re:BARAKI」や、全国版として「LIFULL HOME’S 空家バンク」へ物件を掲載するなど、流通促進に向けたさらなる連携強化に取り組みます。
【鉾田市空家バンクの概要】■空家利用希望者向け■空家所有者向け■鉾田市ＨＰトップページ及びバナー表示出典）鉾田市ホームページ
また、本市においては、空家等の利活用に関する支援制度として、「空家修繕費補助金」や「空家居住助成金」を整備しており、本制度の周知についても取り組みを強化します。また、
空家バンクに登録された物件を取得し、移住や定住をする場合には、「住宅取得助成金」として、10 万円の助成を行っています。
24

鉾田市空家等対策計画【空家の利活用に関する支援の概要】■対象
居住のために取得及び借用し、その建物に居住した方で、住所を鉾田市の住民基本台帳に異動した方(市内転居も含む）。
■鉾田市空家対策推進事業①空家修繕費補助金
鉾田市空家バンクを通じて「売買」にて契約が成立され、10 年以上居住する意思を有する方で、自己財産となった物件に居住するために必要な修繕に要する工事費の一部を補助（補助率 1/2、最大で 50 万円を補助（10 万円以下は対象外））。
②空家居住補助金
鉾田市空家バンクを通じて「売買・賃貸」にて契約が成立され、居住の日から「5年以上」当該物件に継続して居住された世帯に対し、一律 10 万円を助成（5 年後に助成）。
■鉾田市移住定住促進助成事業①住宅取得助成金
鉾田市内に定住を目的として新たに住宅を取得する方の中で、鉾田市空家バンクの登録物件を取得した場合には、10 万円を助成。

３－２ 空家等の利活用促進に伴う国の助成金制度等の活用
空家等の利活用を促進するにあたり、国が支援する空家等対策に係る助成金等の諸制度の活用を検討します。空家等対策の推進に関する特別措置法における財政上の措置（法第１５条）に関連する事業としては、次の２事業があげられます。
なお、現在、鉾田市では、「修繕費補助金」の制度に「空き家再生等推進事業」を活用しています。
表－空家等に対する助成制度の概要
制度等の名称概要

補助要件

空き家再生等

居住環境の整備改善を図るため、空家推進事業等の活用・除却等に係る経費を支援（社会資本整備総合交付金の基幹事
業）【除却事業タイプ】
跡地が地域活性化の為に供されるもの等【活用事業タイプ】
民間企業等又は個人に補助する場合は、地域コミュニティ維持・再生の用途に 10
年以上活用されるものに限る

空き家対策総合

空家等対策計画に基づき実施する空支援事業

家の活用や除却などを地域のまちづ①空家対策特別措置法に基づく「空家等対策計画」を策定している

くりの柱として実施する市町村に対②空家対策特別措置法に基づく「協議会」をして、国が重点的・効率的な支援を行設置するなど、地域の民間事業者等とのうため、社会資本整備総合交付金とは連携体制がある

別枠で措置。

25

鉾田市空家等対策計画

３－３ 住宅診断（インスペクション）の啓発
売主・買主がより安心して中古住宅の取引ができ環境づくりを支援するため、国土交通省の定める講習を修了した建築士が、中古住宅の基礎、外壁、雨水の浸入を防止する部分などに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握する建物状況調査（インスペクション）について、制度の周知や利用の促進に取り組みます。

【住宅診断（インスペクション）の概要】

出典）国土交通省ＨＰ26鉾田市空家等対策計画

３－４ 耐震化の促進
昭和 56 年以前に建築された建物については、「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在し、空家等の利活用や流通において障害となることがあることから、「鉾
田市耐震改修促進計画（令和４年３月改定）」に基づく施策を活用し、所有者等に対し耐震診断
や耐震改修の促進を図ります。
３－５ 地域による利用の促進
空家等を地域づくりの資源として活用するため、地域コミュニティ活動や地域共生社会づくりに向けた拠点としての活用について、関係部署との協議を進めます。
【地域による活用の例（神奈川県鎌倉市）】「いずみサロン」は空家をリニューアルし、カフェや時間貸しを通じ、交流の場を提供しています。この「いずみサロン」はもともと、町内会や大学、民間による「長寿社会のまちづくり共同研究」を通じ生まれたもので、空家データベースの構築、活用
可能な空家の選定・活用法の構想、空家の持ち主とのコンタクト、内部空間の計画・運営の企画、リフォーム・運営及び評価という、空家活用における全プロセスを実証する生きた研究の場ともなっています。

出典）ＮＰＯ法人タウンサポート鎌倉今泉台ＨＰ

27鉾田市空家等対策計画【地域による活用の例（山口県宇部市）】

出典）空き地等の利活用に関する先進的取り組み（国土交通省・建設産業局企画課）

３－６ 移住・定住、創業等関連施策との連携による利活用
空家等を、鉾田市への移住・定住希望者の受け皿として活用するため、関係部署と連携しな
がら、情報発信や、既に実施している支援制度に基づく支援に取り組みます。
特に、近年の働き方改革やテレワークの浸透等により、地方への人の流れも進んでいることから、海岸への近さや自然環境等、本市が有する居住環境の情報発信を充実します。また、農業が盛んな本市では、若年者の就農と連携した移住・定住も想定されることから、就農支援と合わせた移住・定住支援についても検討します。

28

鉾田市空家等対策計画

３－７ 空家相談会の実施
空家等の所有者及び本市への移住・定住を希望する方に向け、本市の空家等に対する取組
や支援制度を周知するとともに、空家等の情報、本市の居住環境等を提供するため、空家等に対する相談会を実施します。
【空家相談会の例（宮城県仙台市）】

出典）仙台市ＨＰ【空家オンラインツアーの例（長野県飯田市）】

出典）飯田市ＨＰ

29鉾田市空家等対策計画

３－８ 民間事業者との連携（空家管理、古材活用等）
空家等の増加に伴い、空家等の管理や利活用市場も拡大していることから、空家等の管理代行事業を行う民間事業者との連携を強化します。また、農家住宅や古民家などの木材については、古材として利活用を図る例もあり、古材を専門に扱う事業者もみられることから、
このような利活用についても研究を行います。
【官民連携による対応の事例（山形県酒田市）】

出典）空き地等の利活用に関する先進的取り組み（国土交通省・建設産業局企画課）■施策－４

不全状態の空家等への対策

４－１ 特定空家等の所有者に対する指導
特定空家等の所有者に対しては、空家等の適正管理や除却を促進するため、法に基づく実効性のある改善指導を行うとともに、空家等の除却に対する支援制度の周知を行います。
なお、令和５年３月３日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、所有者の責務強化、空家等の活用拡大、空家等の管理の確保、特定空家等の除却等を含む法改正が見込まれることから、これに基づく制度改正に対応していくこととします。

30

鉾田市空家等対策計画

４－２ 空家等の苦情に対する体制強化
特定空家等の発生による環境の阻害を防止するとともに、空家等の苦情等の諸問題に対する相談体制を充実するため、民間事業者や警察などの関係機関との連携強化を図ります。
４－３ 地域と連携した保安活動
特定空家等の発生抑制を図るため、空家等の発生や管理状況について、行政区や自治会等との連携を強化します。
４－４ 緊急時の応急処置
自然災害時等に、特定空家等の屋根や仕上げ材等が、道路等の公共の場所に落下・飛散し、不特定の人などに甚大な被害を及ぼす恐れがある場合等の応急処置をできるような仕組み
づくりについて検討します。

31

鉾田市空家等対策計画

第５章 計画の評価と検証

１

評価のための指標
本計画に基づく施策の推進について、定量的な評価を行うため、評価指標を設定します。

基本方針
空家等の発生予防と抑制

評価指標
定義
市内の空家等の所有者への通知、お知らせ

空家等の適切な管理の促進

現状値

目標値

120 件／年

140 件／年

280 件／年

300 件／年

2 件／年

5 件／年

－

3 件／年

市民や関係部署から寄せられた空家等の情報を基にした現地確認

空家等の利活用促進

空家バンクの成約件数不全状態の空家等への対策

空家等の解体費補助金制
度を活用した解体件数

２

指標及び推進状況の検証
指標については、年度末に指標の達成状況について検証を行うとともに、担当課及び関連部

署との検証、鉾田市空家等対策協議会における検証を行い、ＰＤＣＡサイクルにより取組の見直しを行います。

32

鉾田市空家等対策計画

３

庁内体制の考え方
空家等への対応については、新たに空家化が見込まれる場合の対応、周囲の環境を阻害する

空家等への対応、空家等の利活用に対する対応等、様々なケースが想定されることから、情報共有や施策の連携を目的として、庁内の関係部署における横断的体制を構築します。
図－庁内における横断的体制のイメージ
空家等の利活用

まちづくり推進課
商工観光課
社会福祉課

都市計画課(主管課)

空家化への対応

環境阻害への対応

市民課

税務課

生活環境課

介護保健課

33

鉾田市空家等対策計画
平成 30 年 3 月

策定

令和 5 年 3 月

改定■発行 鉾田市■編集 鉾田市建設部都市計画課〒311-1592 鉾田市鉾田 1444 番地 1
℡0291-33-2111