Environmental
Management
Report 2013

環境報告書 2013
大学共同利用機関法人

自然科学研究機構

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構

環境報告書 2013

Contents
はじめに ･････････････････････････････････････ １
0１ 自然科学研究機構について ･･････････････････ ２
0２ 環境配慮の方針・実施計画 ･･･････････････････ ４0３ 環境配慮・省エネルギー推進事業の実施 ････････ ５0４ 事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要 ･･････ ５0５ 環境会計情報 ･･････････････････････････････ ６
0６ 環境マネジメントシステム ････････････････････ ７
0７ 環境に配慮したサプライチェーンマネジメント････ ７
0８ 自然環境保全に関する取組･･･････････････････ ８
0９ 環境保全に資する研究への取組･･････････････１０
１０ 環境に関する規制遵守等の状況･･････････････１３
１１ 環境負荷の状況と低減への取組･･････････････１４(1) 総エネルギー投入量 ････････････････････１４(2) 温室効果ガス等の大気への排出量････････１６(3) 総物質投入量 ･････････････････････････１６(4) 水資源投入量 ･････････････････････････１６(5) 総排水量・排水の水質・節水への取組 ･･････１７(6) 廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量 ･･１９
(7) グリーン購入の推進状況 ････････････････２０
１２ 社会貢献への取組 ･････････････････････････２１
１３ 環境コミュニケーションの状況 ･･･････････････２２
１４ 環境報告ガイドラインとの対比 ･･･････････････２４
報告にあたっての基本的要件 ････････････････････２5

はじ め に大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長

佐藤 勝彦
近年、私達の生活に密接に関わる自然環境について、二酸化炭素の排出がもたらす地 球 温 暖 化や気 候 変 動など様々な問 題が投げかけられています。
このため、自然環境を強く意識し、世界中の人々が一丸となって早急に対策を講じなければならない状況になっています。
自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命など自然科学分野の研究を通して、常に地球や宇宙の様々な現象に接している組織として、環境保全への寄与についても強い使命感をもって取り組んでいます。
本機構が進めている研究の一つに、二酸化炭素を排出しない環境に優しい新しいエネルギー源を作り出す研究があります。
これが実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵が得られる、新しい恒久的な未来型エネルギーとなります。
他には、自然界の生命の循環と生き物が持つ外界への適応メカニズムを解き明かす研究があります。
これを通じて、人間自らが破壊しつつある環境に対する科学的な対応を学び、地球上の様々な生物種と共存することに繋げていきます。
更に、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する研究があります。
こ
れを通じて、エネルギーの有効活用、物資循環の原理に立つ新しい科学技術の開発に貢献しようとしています。
こうした研 究を通じた社 会 への貢 献のほかに、本 機 構におけるすべての活動から発生する環境への負荷を低減させていくため、本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に実行状況を点検し、
システムを見直し、継続的に改善していくことに取り組んでいます。
同時に、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択するグリーン調達を進めています。
また、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を定め、平成24年度は平成17年度比で温室効果ガスの総排出量を13.6％削減することができました。引
き続き、環境負荷の低減に向けての取組を推進し、広く社会に公表していきます
ので、本機構における取組に対しまして、御意見等をいただければ幸いです。

1

Environmental
Management
Report 201301

自然科学研究機構について

事業活動
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）
は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）を設置・運営しています。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を国内外に向けて発信しています。
また、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努めています。

役職員数（平成24年4月現在）
役員

予算決算情報（平成24年度）

8人 （うち4名は非常勤）

常勤職員

903人

契約職員
合計

予 算 額

3 6,9 96,4 49千円

決 算 額

35,5 83,3 62千円 （ 外 部 資 金 等を含む）

776人
1, 691人

本機構組織図（平成24年4月現在）
機構長選考会議
理事

機構長

監事

経営協議会

教育研究評議会
役員会
機構会議

国際戦略本部

研究連携委員会

国際連携室

研究連携室

事務局

監査室

国立天文台（NAOJ）

核融合科学研究所（NIFS）

基礎生物学研究所（NIBB）

生理学研究所（NIPS）

岡崎共通研究施設

分子科学研究所（IMS）
新分野創成センター

岡崎統合事務センター

機関名・所在地
事務局〒1 0 5 - 0 0 0 1 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル（旧神谷町セントラルプレイス）2階

国立天文台〒1 8 1 - 8 5 8 8 東 京都 三 鷹 市 大 沢 2-21-1

水沢VL B I観 測 所〒0 2 3 - 0 8 6 1 岩 手県 奥 州 市 水 沢 区 星ガ丘 町 2-12

野辺山宇宙 電 波 観 測 所
野辺山太陽 電 波 観 測 所〒3 8 4 - 1 3 0 5 長 野 県 南 佐 久 郡 南 牧 村 野 辺 山 462-2

岡山天体物 理 観 測 所〒7 1 9 - 0 2 3 2 岡 山県 浅 口 市 鴨 方 町 本 庄 3037-5

ハワイ観測 所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii, 96720 U.S.A.

チリ観測所

CALLE JOAQUIN MONTERO 3000,OFICINA 702,VITACURA,SANTIAGO,CHILE

核融合科学研 究 所
基礎生物学研 究 所
生理学研究所
分子科学研究 所

2〒5 0 9 - 5 2 9 2 岐 阜県 土 岐 市 下 石 町 322-6（明大寺地区）〒4 44-8585 愛 知 県 岡 崎 市 明 大 寺 町 字 西 郷 中 38
（山手地区）〒4 4 4 -8787 愛 知 県 岡 崎 市 明 大 寺 町 字 東 山 5-1

各機関等の紹介

国立天文台

核融合科学研究所

基礎生物学研究所

我が国の天文学研究の中核的機

核融合科学研究所は安全で環境に地球上にはさまざまな姿の生物が関として第一線の宇宙観測施設を優しい新しいエネルギー源となる制御

あふれており、多彩な環境に適した擁し、全国の研究者の共同利用に供

核融合−地上の太陽−の実現のため、形や行動がみられます。動物や植物するとともに、共同研究を広く組織

超高温プラズマや核融合工学に関すが、長い進化の道筋の中で獲得してし、また国際協力の窓口として、天文る学術研究を大型ヘリカル装置実験

きた性質や能力の基本原理につい

学及び関連分野の発展に寄与するとシミュレーションを中心に、国内外のて、国内外の研究者と共同して調べことを目的としています。

研究者と共同して進めています。

ることを目的としています。

生理学研究所

分子科学研究所

岡崎共通研究施設

人間がよりよい健康な生活を送れる物質の基礎である分子及び分子

岡崎共通研究施設は、岡崎3研究

ように、医学の基本である「正常な人集合体の構造とその機能を実験的所の共通の研究施設として設置さ体の機能の仕組み」の解明を目指して及 び 理 論 的 に 究 明 するとともに 、れており、岡崎統合バイオサイエン

います。特に脳科学研究を中心とした分子科学の研究を推進するためのスセンター、計算科学研究センター、「心と体」の研究を行っています。また、

中 核として、広く国 内 外 の 研 究 者

動物実験センター、アイソトープ 実

その異常としての各種疾患の「病態生の共 同 利 用に供することを目 的と験センターの4つのセンターで構成

理のメカニズム」
を明らかにします。さしています。

されています。

らに、生理学研究の中核として、
その設注）
愛知県岡崎市にある基礎生物学

備と人材を広く国内外の研究者の共研究所、生理学研究所、分子科学研

同利用に供するとともに、共同研究を究所の3つの研究所及び岡崎共通

広く組織し、生理学及び関連分野の発研究施設を、岡崎3機関といいます。

展に寄与することを目的としています。

新分野創成センター
自然科学研究において分野を超えて発

1) ブレインサイエンス研究分野

2) イメージングサイエンス研究分野

3) 宇宙における生命研究分野

銀河の衝突する過程のコンピュー
ターシミュレーションを可視化（データ提供：斎藤貴之）

系外惑星は宇宙における生命を探すための重要なターゲット（矢印が系外惑星候補天体）

展する研究手法の拡がりや異分野の交流
は、新しい研究分野を生み出しつつあります。この新分野創成の大きな流れを先導する目的で、自然科学研究機構に新分野創成センターを置き、次の３つの研究分野において研究を推進しています。
１）ブレインサイエンス研究分野
２）イメージングサイエンス研究分野
3）宇宙における生命研究分野

2光子顕微鏡で可視化した生きたマウスの大脳皮質神経ネットワーク

3

Environmental
Management
Report 201302

環境配慮の方針・実施計画

環境配慮の方針
本機構において、平成18年2月に以下の基本方針を定め、環境への配慮に取り組むこととしています。

大学共同利用機関法人自然科学研究機構における環境配慮の方針
平成18年2月27日

自然科学研究機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命など広範な自然科学分野の研究を担う大学共同利用機関が連携し、協力することによって、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与していくことを目指しています。
自然科学の多岐にわたる分野の研究を通し、常に地球や宇宙の様々な自然活動に接しているものとして、環境保全への寄与についても使命感をもっております。
環境保全に寄与する研究のひとつとして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生しないクリーンなエネル
ギー源を開発する研究があります。実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵を得られる新しい未来型エネルギーになります。
また、生物の生きる仕組みを分子レベルで解き明かす研究においては、自然界の生き物に学び、生き物についての知識を活用することを通じ、地球上の様々な生物種と共存していくことに繋げていきます。
そして、分子科学分野の研究は、エネルギーの有効利用、物質循環の原理に立つ新しい科学技術の開発にも貢献できる基礎研究です。
こうした立場のもと、以下の事項に関し積極的に取り組むこととします。

１．
本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に実行状況を点検し、システムを見直し、継続的に改善していきます。
２．
本機構におけるすべての活動から発生する環境への負荷の低減に努めます。
３．
環境関連法規、条例、協定を遵守します。
４．
物品やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律の趣旨に基づき、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達を最大限進めます。
５．
この環境方針はもとより、環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスに関する情報は分かりやすく取りまとめ、広く社会に公開します。
６．
循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力します。

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
本機構は、平成17年度比で平成24年度末まで事業及び事務に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量（平成17年度総排出量74,847ｔ）
を概ね5％削減することを目標とし、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を定めました。
物品等の調達・使用及び建築物の建築、管理等についての配慮事項を定め、温室効果ガスの排出抑制に努めています。平成
24年度末において、平成17年度比13.6％の削減を実現することができました。引き続き、より一層の削減を進めていきます。

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Environmental
Management
Report 201303

環境配慮・省エネルギー推進事業の実施

本機構では、「大学共同利用機関法人自然科学研究機構における環境配慮の方針」「、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」
及び省エネ法に基づく「中長期計画書」に沿って機構一丸となって環境への負荷の低減及び省エネルギーに取り組んできたものの、平成22年度においては、電気使用量の増加により温室効果ガスの排出量が、対前年度比6.4％の増加（平成17年度比では8.7％の削減）となってしまいました。一方で、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、年間を通じて節電が求められる状況にありました。
このような状況下において、平成23年度より、機構長のリーダーシップの下、環境への負荷の低減及び省エネルギーへの取組を着実に推進するため、機構全体で環境への負荷低減・省エネルギーを推進するための設備の導入及び更新などに取り組む「環境配慮・省エネルギー推進事業」を実施しました。平成24年度の各機関の主な取組は下記のとおりです。

各 機 関の主 な 取 組

国立天文台

・経年により老朽化していた三鷹地区守衛所照明器具及び野辺山地区本館事務室等の照明器具をLED照明に更新しました。
・断熱性能を向上させるために研究Ⅰ期棟及び研究Ⅱ期棟の窓ガラスに日射調整フィルム張りを実施しました。

核融合科学
研究所

・特高変電所及び制御棟の老朽化していた照明器具を高効率照明やLED照明に更新しました。
・特高変電所2階中央監視装置室の経年劣化した空調機を高効率タイプに更新しました。
・明大寺地区基生研実験研究棟及び分子研南実験棟の経年により老朽化していた空調機を高効率タイプ空調

岡崎３機関機へ更新しました。

【事業実施による省エネ効果】
本事業の実施により、自然科学研究機構全体で電力使用量は、約169,000kwhの削減となり、二酸化炭素排出量で換算した場合は、約93t -co2の削減効果が見込まれます。

Environmental
Management
Report 201304

事業活動に伴う環境負荷及び低減対策の概要

項目

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

電気購入量☆

88,391千kwh

86,231千kwh

96,363千kwh

92,939千kwh

90,706千kwh

2.4 ％減7,038千㎥

7,590千㎥

6,904千㎥

5,875千㎥

6,579千㎥

12.0 ％増

都市ガス使用量☆

対前年度比

プロパンガス使用量☆

1,938㎥

2,251㎥

2,026㎥

2,108㎥

1,875㎥

11.1 ％減

ガソリン購入量☆

70,532ℓ

68,959ℓ

65,099ℓ

64,957ℓ

72,742ℓ12.0 ％増

軽油購入量☆

48,466ℓ

56,033ℓ42,543ℓ

38,921ℓ

54,798ℓ

40.8 ％増

重油購入量☆

124,200ℓ

110,260ℓ

94,100ℓ

82,865ℓ

120,000ℓ

44.8 ％増二酸化炭素排出量（☆の排出量合計）

64,336ｔ-co2

64,265ｔ-co2

68,371ｔ-co2

64,292ｔ-co2

64,676ｔ-co2

0.6 ％増

紙類購入量

48.8t

46.5t

43.4t

43.7t

44.3t

1.4 ％増水使用量

247,223㎥

261,235㎥

255,889㎥

245,711㎥

216,916㎥

11.7 ％減

排水量

81,925㎥

99,068㎥

94,909㎥

85,885㎥

80,345㎥

6.5 ％減599.0ｔ459.0ｔ438.5ｔ326.3ｔ328.6ｔ

0.7 ％増廃棄物の総排出量

低 減への取 組◎グリーン購入の促進◎自家発電による電気購入量の節減◎低公害車の利用、
アイドリングストップの励行

入推進、屋上緑化・外壁面への断熱材使用や定時退勤励行による冷暖房稼動時間縮減
周知し、職員意識の啓発
み封筒を再利用◎電子ファイル利用等によるペーパーレス化、両面コピー励行等◎実験用排水のトイレ等での再使用◎水の循環利用◎省エネ機器の購◎定期的にエネルギーの使用状況を職員に◎機構内文書等の送付・配布に使用済◎節水コマ、流水音発生器等トイレ用各種節水機器の設置◎各種リサイクルの取組（新聞、ダンボール等の分別回収、リサイクルトナー・再生紙・再生砕石の使用等）

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Environmental
Management
Report 201305

環境会計情報環境保全コスト本機構にて、環境負荷の低減に資する取組のために負担したコストは以下のとおりです。
★平成24年度実績

単位：千円

コストの分類

取組内容
LED照明の導入

実施機関名

投資額

費用額

国立天文台

15,1010

国立天文台

15,4840

核融合科学研究所

96

0

国立天文台

65

0

核融合科学研究所

1,738

0

屋上防水改修に遮熱塗料を使用

核融合科学研究所

11,6030

照明器具の更新、自動点滅化、

核融合科学研究所

5,696

0

プルスイッチ取り付け等

岡崎3機関

9,255

0

核融合科学研究所

4,242

0

岡崎3機関

11,4980

核融合科学研究所

0529

核融合科学研究所

0

372

岡崎3機関

0

233

排水の水質分析

核融合科学研究所

01,025

一般廃棄物、産業廃棄物の核融合科学研究所

06,795

運搬・処分費

岡崎3機関

014,555

化学物質廃棄処理

岡崎3機関

0

4,575

作業環境測定（放射性物質）

岡崎3機関

0

995

緑地環境整備国立天文台

011,97974,77841,058

省エネ機器の購入

排出量検証
ガラスフィルム貼り、網戸取り付け、
地球温暖化対策

断熱パネル張り等

空調機の更新、集中監視制御等

オゾン層保護対策

大気環境保全
水環境・土壌環境・地盤環境保全
廃棄物・リサイクル対策

エアコンのフロン回収・適切処分

ばい煙測定

化学物質対策自然環境保全合計※千円未満四捨五入※投資額：環境保全を目的とした減価償却資産の当期取得額※費用額：環境保全を目的とした財、サービスの費消によって発生する額（投資額の減価償却費は費用に含めておりません。）

環境保全効果本機構で行っている環境保全に関する取組の一例として、照明の自動点滅化及び高効率化によるCO2の排出抑制を推進しています。また、各機関で緑地環境の整備によってCO 2の吸収効果を促進させ、地球温暖化防止及び断熱効果による冷暖房の省エネルギー化に取り組んでいます。
その他、廃棄物等の発生抑制や適正処理を行い循環資源の循環的な利用を推進してリサイクルを進めるとともに、ばい煙測定、排水の水質分析等の各種測定を行い、大気や環境の汚染防止に努めています。

6

Environmental
Management
Report 201306

環境マネジメントシステム

環境マネジメントの考え方
環境マネジメント（考え方）

本機構の環境保全活動は、「役員会」
及び「機構会議」で審議された環境保全活
Plan

動方針
（環境配慮の方針）を踏まえ、事務事務局及び各機関
それぞれの課題

局及び各機関で実行へ移されます。その中で「PDCA」
サイクルを回すことで、より効果を上げていく仕組みとなっています。

Plan

自然科学

Action研究機構

Do

Action

Do

Check

Check

環境マネジメントシステムの構築・運用状況「自然科学研究機構における環境配慮

環境マネジメント（体制）の促進に関する規程」に基づき、環境に

最高環境責任者（機構長）

関する各責任者を設置しています。
環境戦略や環境目標は、最高環境責

役員会・機構会議

任者と総括環境責任者を含む役員会及総括環境責任者（理事:環境配慮担当）

び機構会議で審議されます。最高環境責任者の決定事項は、総括環境責任者を

事務局

国立天文台

核融合科学研究所

岡崎3機関

通じて事務局及び各機関へ伝達され、環環境責任者（事務局長）

環境責任者
（台長）

環境責任者
（所長）

環境責任者
（代表の所長）

環境配慮に関する事務局
ワーキンググループ

環境
ワーキンググループ

施設整備委員会

岡崎3機関施設整備委員会

環境専門部会

岡崎3機関環境保全に関する作業部会

境配慮の活動が推進されます。

Environmental
Management
Report 201307

環境に配慮した
サプライチェーンマネジメント

本機構は、自らのグリーン購入の推進はもとより、取引先に対しても環境に配慮していただくよう働きかけを行っています。
働きかけの内容としましては、次のとおりです。
◎取引先事業者自身のグリーン購入実施の働きかけ◎商品納入時の簡易包装の働きかけ◎工事における低公害車利用促進
今後もこのような取組を継続して、本機構に関係する事業者に対しても環境配慮に対する意識を高めていただくよう働き
かけていきます。

7

Environmental
Management
Report 201308

自然環境保全に関する取組

本機構では、自然環境保全に関する多様な取組を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

自然保護に関する取組
国立天文台三鷹地区では、所有する敷地に広大な森林15万㎡を有しており、その森林の保全に努めています。また、草刈りなどの手入れの際には、自生する貴重な草花の保護に努め、野鳥や昆虫の生態系を壊さないように配慮しています。
ボランティア団体による、竹林の適切な管理のための間伐が行われました。

三鷹地区に自生する草花

三鷹地区の生態系保護活動の実施

竹林の管理のためのボランティア活動

自然エネルギー活用に関する取組
国立天文台では、企業とクラスター型太陽集光装置の共同研究を行っています。この集光装置は、太陽光を利用して蒸気機関を駆動させ、発電と蒸留水製造を行うもので、本共同研究では、太陽を追尾しながら太陽光を特定の位置に反射する集光装置の実機試験を行い、その集光能力と追尾精度を測定します。この機器の実用化の際は、自然エネルギーの活用が図られ、温暖化防止に寄与することが期待されます。

クラスター型太陽集光装置の概要図

光害に関する取組
国立天文台で行う研究の中心である夜空の観測には、人工の光は観測の障害となってしまいます。
国立天文台では次のような取組を行っており、観測のための光害を減らすとともに省エネルギーを呼びかけています。
国立天文台の本部が 所在する三鷹市に対し、光害防止に関する働きかけを行い、その結果、平成14年4月に「三鷹市光害防止指導指針」が策定されました。
この指針では市民に対し光害の防止とともに省エネルギーの推進を呼びかけています。
岡 山 天 体 物 理 観 測 所では、ホームペー
ジに光害に関するページを設け、岡山県とともに光害防止への協力を市民ならびに関係各位へ呼びかけています。

8

1963年の写真（左）と同じアングルで取った2000年の写真（右）
夜間照明の影響で、星がまったくみえない。

温室効果ガス排出抑制への各種取組本機構として、省エネ活動を通じた温室効果ガス排出抑岡崎3機関では生理研実験棟の改修工事において環境制の取組を行いました。具体例としましては、冷暖房温度の配慮型プロポーザル方式を採用し、温室効果ガス排出の適正管理、昼休みの一斉消灯、OA機器等の不使用時の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、環境保全性

シャットダウン、エレベーター使用の削減、また、クールビ

能評価を導入した省エネ設計としました。建物には、外部にズ・ウォームビズ等の電子メール、ポスター等による周知を面した壁面に現場発泡ウレタン断熱、熱線反射型複層ガラ行っています。その他、物品調達等についても引き続き地ス、高効率照明、節水器具及びインバーター式空調機等を球温暖化防止に配慮する観点から積極的にグリーン購入

採用し、温室効果ガス抑制に努めました。

法対象製品の購入等を行っていくこととしています。

また事務センター棟物品検収室において、夏期午前中の国立天文台では、全職員に対して省エネ活動を通じた温日射しを抑制するためにグリーンカーテンを平成２３年度に室効果ガス排出抑制の取組として、冷暖房温度の適正管設置を行いました。使用者へのヒヤリングでは好評であり、理やクールビズ・ウォームビズ等について電子メール、ポス

冷房負荷低減の可能性を含め、今後導入しやすい箇所にター等により協力要請を行っています。また、三鷹地区の主ついて推進していくことを検討しています。

要な建物の窓に、熱線反射ガラスフィルム貼り付けを計画

生理学研究所では、平成19年度より節電休暇日等を設的に実施しており、三鷹地区に関してはほぼ全ての窓に対けています。平成24年度も、8月の盆休み時期の、8月11

してフィルムを張り付け、断熱性を向上させました。

〜13日を節電休暇日、8月14、15日を定時退所日とし、職また、三鷹地区の空調機更新を計画的に実施しており、
平成24年度は老朽化した空調を更新しました。

員一体の省エネを職員の協力の下、節電に取り組みました。その結果、8月11日(土)〜13日(月)の生理学研究所実三鷹地区内誘導灯やすばる棟研究室などの照明をLED

験研究棟の電力消費量は△6,410Kwh削減され、節減効

照明器具へ更新し、人感センサースイッチ取り付けなどに果が得られました。より高い節減効果が得られるよう、今後

より、温室効果ガス抑制に努めました。

も呼びかけを強化して、実施を継続する計画です。日常的

その他物品調達等についても、引き続き地球温暖化防には、(1)冷暖房温度の適切な調整、(2)昼休みの一斉消止に配慮する観点から、積極的にグリーン購入法対象製品

灯、(3)OA 機器等の不使用時のシャットダウン、(4)エレの購入等を行っていくこととしています。

ベータ使用の削減、(5)帰宅時に部屋や廊下の電灯および核融合科学研究所では、所員一人一人が前年度の「省エ

冷暖房機器等の電源オフ等を行うようにしています。

ネ宣言」
に続き
「省エネ宣言Ⅱ」を行い、節電・省エネルギーにまた、せいりけん市民講座を定期的に開催して「ヒトが生向けた意識啓発を図ると共に、月替わり省エネポスターのきていく環境」
や「生活習慣病等の疾病の予防」
についての

掲示、照明器具へのプルスイッチの取り付け、建物の窓への意識を高め、医療関連の地球資源消費の削減に寄与する

遮熱ガラスフィルムの貼り付け、網戸の取り付け、窓下パネための努力を続ける計画です。

ル部への断熱ボードの貼り付け、年次計画に基づく照明設
備の更新におけるLED照明器具等の採用、建物屋上の防水改修工事における遮熱塗料の採用、空調機の更新における高効率機器の採用など、いわゆるソフト面、ハード面の両面の取組を実行し年間にわたって、所員の省エネルギー活動
を通じて温室効果ガス排出抑制に取り組みました。
今後も引き続き設備機器の更新時において、照明の高効率化、空調機における高効率機器の採用などを進め、省エネルギーによる温室効果ガス排出抑制に努めます。

省エネ宣言Ⅱ（核融合科学研究所）

国立天文台
（夏期）

核融合科学研究所（11月）

改修工事の行われた生理研実験棟（左：外観複層ガラス、右：高効率空調機＋全熱交換器）

岡崎統合事務センター棟（グリーンカーテン）

9

Environmental
Management
Report 201309

環境保全に資する研究への取組
本機構では、環境保全に資する多様な研究を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

国立天文台の研究開発状況
太陽の極域の磁場はおよそ11年周期でその極性が反転

は人工衛星による太陽の本格的観測が始まりました。現しており、黒点の生成に関係していると考えられています。

「ひので」により、太陽黒在、国立天文台では太陽観測衛星

太陽の活動は黒点と密接に関連しており、その活動度合に点数の予測に重要な太陽極域の観測を集中的に行っていよって地球に降り注ぐ宇宙線や太陽からの紫外線の量は変ます。観測の結果、太陽の北極磁場の極性反転が予想より動し、これが地球環境に影響を与えていると考えられている

早く起き、現在、きわめてまれなことですが、両極が同じ極ため、太陽の磁場の変化は地球環境の変動に影響を与えて性の４重極状態（写真２）にあることを発見しました。太陽黒いると言うことができます。このため、太陽磁場の長期的な点は太陽の活動によって増減し、太陽黒点が減る時期に変動を知ることは、太陽から地球環境がどのような影響をは、地球が寒冷化しています。
１６５０年ころの黒点が極端に受けることになるのか予測するうえで非常に重要です。国少なかったマウンダー極小期にも太陽が４重極状態にあっ立天文台太陽観測所は、1917年から1974年のおよそ60たと推定されています。このマウンダー極小期には、テムズ

年にわたって観測された、カルシウムK線太陽全面像（写真

が川が凍ったり、京都の桜の開花時期が遅れたという記録

１）の写真乾板・フィルムの記録を、太陽観測所ウェブサイト

があり、地球全体が寒冷化していました。今後、「ひので」のにて公開しました。カルシウムK線は、太陽光スペクトルの紫観測により、太陽磁場と地球環境の関係がより明らかに色の波長帯にある吸収線(393.3ナノメートル)で、この波長なっていくと期待されています。

の光で撮影した太陽像は、太陽の磁気活動の様子や地球へ

写真1

写真2

の紫外線の放射量をよく表すものとして知られています。また、
インド・アメリカにも20世紀初めからのカルシウム画像
データがありますので、これらを合わせると、約100年間の太陽活動の変遷を詳細に知ることができます。
このような地上からの観測に代わって、1970年代以降

太陽観測衛星「ひので」の観測した太陽極域磁場の変化。
20世紀前半の太陽活動周期変動を ２００８年には通常の２重極型をしていたが、２０１２年には、表すカルシウムK線画像（疑似カラー） これまで直接観測されたことのない４重極型になった。

核融合科学研究所の研究開発状況
人間の生産活動に伴う二酸化炭素の増加が地球温暖化

ただし、核融合反応を起こすには燃料を1億度という超高を促進し異常気候の原因となっていると考えられていま温にしなくてはなりません。そのような高温ガス（プラズマとす。一方でアジアを中心とした人口増加と経済発展によ呼ばれる状態になっています）
は普通の容器では保持できまり、人間が使うエネルギーの量は今後ますます増えることせんから強い磁場でかごを作ってその中に閉じ込めます。こが予想されています。省エネルギーの努力は続ける必要はの磁場のかごを作る装置の一つが核融合科学研究所にあるあるものの、環境に優しいエネルギー源の開発は21世紀

大型ヘリカル装置（LHD）です。LHDでは3万ガウスという強最大の課題の一つとなっています。

い磁場でプラズマを閉じ込めています。核融合反応を持続さ

核融合科学研究所では太陽のエネルギー源として知ら

せるには温度に加えて密度と閉じ込め時間に関する条件をれている核融合を地上で実現することを目指して研究を同時に達成しなければなりません。LHDではこれまでに温度行っています。核融合エネルギーは、燃料となる重水素やリと密度の条件を個別に達成しています。これから更に総合性

チウムを海水から取り出すことができるので、石油や天然能を上げ、核融合エネルギーの実用化を目指します。

ガスのように枯渇することのないエネルギー源です。さらに核融合は二酸化炭素を発生せず、
また現在の核分裂反応を用いた原子力発電のような強い放射性廃棄物も残しません。
しかも太陽光や風力と異なり現在の発電所と同規模の電力を安定的に供給することが可能ですので、
まさに安全で環境に優しい、未来社会の基盤となるエネルギー源として期待されているのです。

10

プラズマを閉じ込める磁場のかごを作るＬＨＤ内部と閉じ込められたプラズマ

環境にやさしい核融合エネルギー（右下。高温のプラズマは目に見える光を出さないので透けて見えます。）

基礎生物学研究所の研究開発状況
地球上のあらゆる生物は、他の生物とのかかわり合いのなかわせて対応していることを見いだしました。本研究は、植物の強で生きています。そこには食うー食われるの関係や、宿主と病原

光適応の仕組みの実態を初めて明らかにしたものであり、これ体との関係もあります。しかし、おたがいが助け合って生きていをもとに強光ストレスに弱い光合成生物の抵抗性を強化（最適く共生関係も、それらと同様に重要です。

化）し、砂漠などの過酷な場所でも育成可能な農作物やバイオ

植物の世界では、コケ、シダ、種子植物など、陸上植物のおよ

燃料藻類の創成への足がかりになることが期待されています。

そ９割が菌類と共生しています。その中でも最も普遍的にみられ

植物（陸上植物や藻類）
は、動物のように活発に動くことがでるのが、アーバスキュラー菌根菌との共生です。アーバスキュ

きないため、たとえ周囲が高温、低温、乾燥といった過酷な環境

ラー菌根菌は、土壌中のリンを主とするミネラルを吸収して植物になったとしても、その場所で生き残っていくための仕組みが必に与える一方、植物からは光合成産物を受けることによって自分

要となります。そのために、植物は体内の様々な生物反応を時に

の子孫
（胞子）
を残します。植物とアーバスキュラー菌根菌の共生はダイナミックに、時には微細に調節しながら自らを周囲の環境を裏付ける化石がデボン紀の地層から発見され、共生の起源は、に馴らしています。植物は光を受けて光合成を行うことでエネル

植物が海から陸上に進出した４〜５億年前と推定されています。

ギーを作り出し成長しますが、強すぎる光は植物にとって有害で

アーバスキュラー菌根菌は培養で増やすことができず謎に満あることが知られています。急激な光の強さの変化に迅速に適ちた生命体ですが、宿主特異性をもたないため、菌糸を介して異応しなければ、光合成器官が破壊されてしまいます。そうならな

種植物を連結するという特異な形質を持ちます。そのため植物

いように、光合成器官もまた、強い光のもとでは精密な調節がなは個別に生きているのではなく、菌糸でつながれた超生命体とされていると考えられています。これまでの研究から植物に強いして生きています。また最近の研究から、大気中の窒素を固定す

光が照射された場合の適応反応として、『 余分な光エネルギーるマメ科植物と根粒バクテリアの共生が、
アーバスキュラー菌根を消去する』反応があることが分かっています。

共生系を基盤として進化してきたことがわかってきました。
一方、人間は多くの地下資源を掘り出し、人工物質を合成し、研究グループは、単細胞緑藻であるクラミドモナスに強い光を当て、強い光の被害を最も受けやすいPSIIと呼ばれるタンパク質複合

農薬も大量に使用して生活を豊かにしていますが、反面多くの体に注目し、生理学的・生化学的に分析することで、緑藻が２つの異物質による環境汚染を引き起こしています。生物もこのようななる反応を経時的に駆使して強い光に適応することを証明しました。

人工物質の影響を受けています。環境に出ている物質の中にこの研究で緑藻は強すぎる光から光合成の反応中心部分をまは、人間や動物のホルモン受容体に結合してホルモンと同じ作もっていることを明らにしました。この研究によって、他のさまざま用を起こしたり、体内のホルモンの作用を邪魔する物質がたくさな陸上植物や水中の藻類が、強すぎる光の被害をどのように克ん見出されて、環境ホルモン(内分泌かく乱物質)と呼ばれてい服しているかが明らかになります。強すぎる光のストレスに対抗すます。最近では、女性ホルモン受容体に結合しそうな物質はるしくみが明らかになることで、強い光に弱い植物のストレス抵抗

2,000種類くらいあるといわれています。

性を上げるなどの応用につながるものと期待されています。

女性ホルモンや環境ホルモンが、生物の発生中のどの時期に、どのくらい作用すると、どのような遺伝子が関係して悪影響*広島市安佐動物公園との共同研究として文化庁より許可を得ております。
（許可番号13-委庁財第4-195）**環境省（中部地方環境事務所）
より飼育許可を得ております。(許可番号10000670)がおこるのかを、ハツカネズミ、アメリカワニ、*オオサンショウウ
オ、アフリカツメガエル、
メダカ（写真２上：雌、下：雄）、**カダヤシ

写真1（写真２左：雌、右：雄）、ローチ、イボニシ、オオミジンコ（写真２左：
アーバスキュラー菌
根共生系から
根粒共生系への進化モデル

雄、右：雌）などを用いて調べています。化学物質の動物への影
響だけでなく、オオミジンコの環境依存性の性決定に関わる遺伝子を解明しました。また、環境性決定を行うアメリカワニの温度による雌雄の決まり方についての基礎研究も進めています。
このような基礎研究をもとに、経済協力開発機構(OECD)や環境省が取り組んでいる、
メダカ、アフリカツメガエル、ニシツメガ

オオミジンコ

写真2

カダヤシ

エル、オオミジンコなどを用いた化学物質の安全性試験の確立についても貢献し、ヒトや野生生物への化学物質の影響を低減

アメリカワニイボニシ

基礎生物学研究所はフランス原子力庁グルノーブル研究所などとの共同研究で、光合成緑藻が強すぎる光によるストレス
下で生き残るために、２つの異なる光適応反応を巧みに組み合

写真3

ローチ

し、地球環境の保全や生物多様性の保存に貢献しています。

メダカ

アフリカツメガエル

ハツカネズミオオサンショウウオ

クラミドモナス11

生理学研究所の研究開発状況
現在、世界中で環境保全に注目が集まっており、将来はさ脱却が求められるわけですが、容易ではありません。そこで、らにその重要性が認識されることは間違いありません。生理

肥満やストレスのメカニズムを医学生理学的に探ることも、学研究所では、この点を重視し、岡崎市保健所と連携し、から強く求められます。生理学研究所では、このような観点から、

だの働きと仕組みの最新知見をわかりやすく解説することに脳がエネルギーの摂取と消費をコントロールしている機構、より、健康な生活を行う基盤作りに貢献することを目指して、肥満のメカニズムや治療法に関する研究を進めています。図「せいりけん市民講座」を実施しています。平成24年度は、約

左は肥満マウスと正常マウスの比較、図右はエネルギーバラ

3ヶ月に1回のペースで、第22回から第25回の4回を実施し、ンスに対する視床下部の役割を示したものです。また、これ「発達障がい その今と未来を考える」「、ヒトは、なぜ眠るのかに関連して、生理学研究所の箕越教授が、生命科学研究

どうして眠れないのかー脳・神経の働きから病気までー」と題

所・ヘルスサイエンスヒルズ合同成果発表会および第20回した講演などが行われました。主な会場の「岡崎げんき館」

西日本肥満研究会の特別講演では「視床下部AMPKによは、岡崎市保健所を核として、健康増進や子育て支援などのる摂食調節作用」、第1回糖尿病治療の新時代〜基礎と臨施設を併設する、市民の
「健康」
や
「交流」
の創造をテーマとし床を学ぶ〜の特別講演では「視床下部AMPKによる摂食調

た複合施設です。
また、平成24年度は、名古屋大学病院中央

節機構」
と題して、
メタボリックシンドロームに関連した講演

診療棟講堂、名古屋市・栄ガスビルでも開催しました。

を行いました。

研究所全体の活動に加え、研究者も各自の研究領域で環生理学研究所が取り組んでいるこのような研究や活動

境保全に役立つ研究を常に心がけておく事が必要です。多は、「ヒトが生きていく環境」
について考えることや、ヒトの健くの関連研究が行われていますが、その1例として、昨今「生やかな生活につながるものであり、また、結果として、現在大活習慣病」および「メタボリックシンドローム」という言葉で「生活習慣病」
等の疾病の予防により、きな問題となっている

よく知られている、肥満、特に内臓脂肪型の肥満に関する研

医療費の削減や医療関係廃棄物・医薬品製造に伴う地球資究を紹介します。

源消費の削減に対しても寄与する重要なものです。

肥満は、エネルギーの摂取と消費のアンバランスによっておこりますが、そもそも進化の過程において飢餓状態の時期が多く、エネルギーをため込むように進化してきたヒトにとって宿命といえるものです。また、多くのストレス、不規則な生
活など、肥満を増悪させる環境要因が多いため、今後、ます
ます大きな社会問題となっていくと思われます。その解決の為には、飽食の社会からの脱却、
ストレスの多い社会からの肥満マウスと正常マウスの比較

エネルギーバランスに対する視床下部の役割

分子科学研究所の研究開発状況

12

18世紀中期の蒸気機関の発明以来、人類は社会活動に必エネルギーの化学的固定には、水素あるいはアルコール生産

用なエネルギーの大部分を化石燃料の燃焼による熱エネル

が最も合理的であり、それらの生成物を電気化学的に酸化ギーを経由して獲得し続けています。特に、20世紀中期以降し、酸素の還元反応と組み合わせることで燃料電池（化学エの世界規模での工業化による急激な経済活動の拡大と人口

ネルギーから電気エネルギーに変換）を作ることに大きな期

増加は資源とエネルギーの大量消費で賄われました。その結待がかけられています。特に、水素は自然エネルギーを用い

果、今世紀になり資源の枯渇、大気中の二酸化炭素濃度上昇

で無尽蔵に生産可能であるて水の還元（2H+ + 2e− → H2）による地球温暖化、食料問題という3つの危機を引き起こしてことから、次世代エネルギーとして最も期待されています。
しいる状況です。再生過程がなく化石燃料の大量消費に支えらかしながら、貯蔵と輸送のための水素吸蔵物質が生み出された経済発展を今世紀中期以降も継続させることは、ほとん

れない限り、先進工業諸国は砂漠や暴雨風圏で大量に得らど不可能であると考えるのが一般的な常識となっています。

れる電気エネルギーを使用することは非常に困難です（勿現代社会を持続性のある社会に変革させるためには、唯論、サハラ砂漠に太陽光発電所を建設し地中海の海底に電一の持続可能なエネルギー源である太陽光と、それに基づく力ケーブルを通してヨーロッパに電力を供給する計画は発案

自然エネルギー（風、潮流、河川流等）
を化学的に固定・貯蔵されていますが）。エネルギーの貯蔵・輸送に関しては、二酸し、必要な場所と時間に必要な量のエネルギーを輸送・供給

化炭素の6電子還元によるメタノール合成（CO2 + 6H+ +できる新しいエネルギーサイクルの構築が不可欠です。自然6e− →CH3OH + H2O）が圧倒的に有利です。分子科学

研究所では、遷移金属元素のひとつであるルテニウムを用い

力（原子力）発電所に繋がっていることを考慮すると、
どんなて、CO2をメタノールへと変換する手法を開発しています。ス

小さな規模でも、一旦、効率の良いエネルギー変換反応が見その後
キーム１に示すように、
ルテニウム上にCO2が結合し、出されると、過去に比して圧倒的に速く規模の拡大と普及は還元剤の作用によってルテニウム上に結合したCO 2がCO

成し遂げられるのです。

（一酸化炭素）、さらにはメタノールへと変換する機構を解明することに成功しています。現在は、よりエネルギーコストのより緩和な還元剤
低いCO2変換システムの構築を目指して、を利用するための手法開発をおこなっています。
メタノール生産に関しては様々な研究が行われており、その中で分子性触媒による6電子還元によるメタノール生産
は、あまりにも規模が小さいと思われるかもしれません。
しかし、James Wattが水を沸騰させて熱エネルギーから機械エネルギーへのエネルギー変換を思いついたことが、現在の火

スキーム1．
Ru錯体上でのCO2からCH3OHに至る分子変換のＸ線結晶構造解析

Environmental
Management
Report 201310

環境に関する
規制遵守等の状況

本機構では、環境に関する法規制の遵守徹底を図るため、定期的に内部監査を実施するなどして積極的・継続的に取り組んでいるところです。本機構の事業活動における環境関係法令遵守状況等は以下のとおりです。
◎化学物質に関する各種法令について
本機構では、多種多様な化学物質を研究及び設備稼働等に使用しています。そのため、各機関において、内部の取決め（安全
衛生マニュアル・安全ハンドブック等）
を策定して管理者を定め、保管庫を利用するなど、法令に基づき管理しています。
また、廃棄に関しましても、専門業者に委託して適切に処理しています。毒劇物、向精神薬等については、法令及び内部規程に則して、保管庫等で保管し、その管理を厳密に行っています。
なお、本機構では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に規定されている
化学物質の取扱いはありますが、規定量に達していないため、法律に基づき文部科学大臣に報告している化学物質はありません。
◎大気汚染防止法について
核融合科学研究所、岡崎3機関は大気汚染防止法によるばい煙排出者のため、法令に基づきばい煙測定を実施しています。
また、測定結果はすべて規制値内でした。
◎特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）
について
本機構では、法律で規制対象となっている特定製品を廃棄する際は、法律に基づき適切に処理をしています。
◎エネルギーの使用の合理化に関する法律について
国立天文台では冷暖房温度の適正管理（夏季28℃設定、窓遮蔽による日射負荷の低減）、照明器具、誘導灯の省エネ型の導入
及び人感センサーによる制御等により使用電力の削減等に取り組み、Web上に空調機やパソコン、照明機器の省エネの取組方
法等を記載し、周知・実践しました。
また、核融合科学研究所では、特高変電所等照明設備の改修において、高効率型照明もしくはLED照明を採用しました。
◎環境に関する法令違反等について本機構が発足した平成16年度以降、環境に関する法令違反はありません。
また、近隣住民、企業等機構外部の方々からの環境に関する苦情も受けていません。

13

Environmental
Management
Report 201311

環境負荷の状況と低減への取組（平成20年度〜平成24年度実績）

本機構の平成20年度から平成24年度までの5年間における各種エネルギー等の使用状況及び排出状況は以下のとおりです。

1 総エネルギー投入量

電気購入量
対前年度比 2.4%減

平成24年度 90,706千kwh

単位 千kwh

計96,363

本機構は研究機関のため、実験によって使用する電気

計88,391④24,145

量が大きく左右されますが、引き続き以下の取組を励行

計92,939

計90,706

計86,321④22,897④22,538③26,631③27,820②38,801①62④22,044④22,463

し、節電に努めていきます。
【具体的な取組】□自家発電による電気購入量削減③34,491③33,908③29,657②35,812②37,665②36,933②38,531

①６１

①62

①54

①55

H21

H22

H23

H24

□省エネ巡回（冷暖房の設定温度チェック等）□節電シール及びポスター等による啓発活動□ 省エネ機 器の導 入（ 空 調 機・照 明 器 具・変 圧 器・エレ
ベーター等）□照明に人感センサー・昼光センサーを導入□建物壁面の断熱、熱線反射複層ガラスの採用、屋上緑化及び屋上外断熱防水による空調負荷軽減□定時退勤励行による、照明・空調の使用時間節減

H20
①事務局

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台

※自家発電分は含めていません。
（自家発電にかかるエネルギーは、燃料の都市ガス及び軽油、重油、ガソリン使用量に含まれています。）

都市ガス・プロパンガス使用量◆都市ガス◆プロパンガス
対前年度比 12.0％増

平成24年度 6,579千㎥
単位 千㎥
計7,038④66

計7,590④69

対前年度比 11.1％減

平成24年度 1,875㎥
単位 ㎥
計2,251

計6,904④48

計6,579④33

計2,026

計1,938

計5,875④35

計1,875④1,236④1,152③6,813④1,114④1,137④1,196③6,045③6,147

計2,108③5,729③5,019

③982
③720

①事務局

③773

③893
③660

②825
①0

②708
①0

②811
①0

②821
①0

②817
①0

②22
①0

②13
①20

②7
①94

②0
①101

②0
①78

H20

H21

H22

H23

H24

H20

H21

H22

H23

H24

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台

①事務局②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台都市ガスは主に自家発電機の稼働に使用しています。平成24年度は、核融合科学研究所において、大型ヘリカル装置の実験及び準備期間が、前年度と比べ長くなったことに伴う自家発電機の稼働期間延長により、平成23年度に比べ使用量は12%の増加となりました。
プロパンガスは、主に実験室の暖房や共同利用の研究者が宿泊する施設で炊事や給湯用として使用しています。平成24年度は宿泊施設の利用者が減少したため、平成23年度に比べ使用量は11.1%減少しました。
14

ガソリン・軽油・重油（A重油）購入量◆ガソリン
平成24年度 72,742ℓ

単位 ℓ

対前年度比 12.0％増

計70,532

計72,742
計68,959
計65,099

計64,957

電車等の公共交通機関がなく、ガソリンを燃料とする自動車が主な交通手段となっている国立天文台ハワイ観測所及びチリ観測所での購入量が大半を占めています。

④65,029④64,168

平成24年度よりチリ観測所を対象範囲に含めた為、購入④62,135④58,143④56,229③3,297②3,067①0③2,889②3,935①0③2,887②4,069①0③2,306②3,692①2,730③2,062②3,295①2,356

H20

H21

H22

H23

H24

量が増加しました。

①事務局

単位 ℓ

◆軽油
平成24年度 54,798ℓ②岡崎3機関対前年度比 40.8％増③核融合科学研究所

計56,033④983
計48,466④1,816④国立天文台計54,798④7,185
計42,543④943

核融合科学研究所において、エネルギー効率化の観点

計38,921④721

から、平成18年8月より軽油を補助燃料とする自家発電機を稼動しています。平成24年度は、核融合科学研究所③54,250③46,500③45,000

において、大型ヘリカル装置の実験及び準備期間が、前③41,000③38,000

年度と比べ長くなったことに伴う自家発電機の稼働期間を延長したこと、
また、国立天文台チリ観測所を対象範囲に含 めたこと等により、平 成 2 3 年 度に比 べ 使 用 量は40.8%の増加となりました。

①事務局

②800
①0

②600
①0

②200
①0

②870
①243

H20

H21

H22

H23

H24

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台

単位 ℓ

◆重油
（A重油）
平成24年度 120,000ℓ②1,650①0

計124,200

対前年度比 44.8％増

計120,000
計110,260

主に国立天文台において、ボイラー及び発電機の燃料計94,100

等に使用しています。平成24年度より国立天文台チリ観計82,865

測所を対象範囲に含めた為、購入量が増加しました。

④124,000④116,000④110,000①事務局④76,000④74,000

③0
②200
①0

③0
②260
①0

③0
②18,100①0③0②8,865①0③0②4,000
①0

H20

H21

H22

H23

H24

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台15

2 温室効果ガス等の大気への排出量

二酸化炭素排出量
単位 t-co2

平成24年度 64,676 t-co2

対前年度比 0.6％増二酸化炭素排出量は、使用している電気、ガス、石油の計64,336③640

計64,265③620②14,639②15,787①49,057①47,858

計68,371③530②14,360

購入及び使用量から算出しています。本機構は電気、都

計64,292③491

計64,676③650②12,220②13,684①51,581①50,342

H23

H24

市ガス、プロパンガス、ガソリン、軽油、重油を使用していますが、二酸化炭素排出に大きく影響を及ぼしているのは、電気と都市ガスであることがわかります。

①53,481平成24年度は、国立天文台チリ観測所を対象範囲に含
めたこと、研究用設備を更新したこと、研究内容に変化があったこと等により、前年度と比較して0.6%増加しましたが、引き続き、二酸化炭素排出量の削減に努めていきます。

H20※二酸化炭素排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」
をもとに算出しました。

①電気

H21

H22

②都市ガス

③プロパンガス、
ガソリン、
軽油、A重油の合計

3 総物質投入量

紙類購入量
単位 t

平成24年度 44.3t

計48.8
計46.5

対前年度比 1.4％増

本機構では、紙類の購入量の節減のため、コピー用紙

④17.8

計43.4

計43.7

計44.3

④12.9

④12.2

④12.7

③9.5

③10.1

③8.5

②18.2

②18.5

②20.1

①3.2

①2.8

①2.9

①3.0

H21

H22

H23

H24

④13.1

の削減をはじめ、様々な取組を行っています。
【具体的な取組】

③9.8
③10.4

□啓発活動
両面・集約コピーの励行、片面使用済みコピー用紙の裏面利用呼び
かけ、印刷単価の掲示□文書の情報化

②18.0

②20.4

機構内ホームページの充実を図り、紙媒体の情報を電子ファイルに変換して配布する等、通知・回覧における情報化を推進①2.6□会議資料の削減
一部の会議において、資料を電子ファイル化しノートパソコンやプロ
ジェクターを利用してペーパーレス化を促進

H20
①事務局

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台4 水資源投入量

水使用量
単位 ㎥

平成24年度 216,916㎥

対前年度比 11.7％減

計261,235 計255,889
計247,223 ④14,599
計245,711④13,789④15,361④12,209

水使用量は、研究用設備の更新や研究内容の変化等

計216,916④13,223

により一時的に増加することもありますが、引き続き以下③100,779 ③106,564 ③109,676の取組を励行し、節水に努めていきます。

③121,945③114,246【具体的な取組】□水量の低減流水音発生器、節水コマ及び節水装置の活用
水圧を低めに設定②131,057②140,030②132,351②111,469②89,348□水の循環的利用
実験排水を中水としてトイレ等での再利用及び冷却水の必要な実験装置において冷却水の循環を推進
①事務局

16

①26

①42

H20

H21

②岡崎3機関

①73

①88

H22

H23

③核融合科学研究所①99

H24④国立天文台5 総排水量・排水の水質・節水への取組

排水量
平成24年度 80,345㎥

計99,068

単位 ㎥

対前年度比 6.5％減

計94,909④13,749

平成24年度の年間排水量は、前年度と比較して6.5％

計81,925

削減しました。引き続き節水に努め、排水量抑制に取り組④14,530④12,349

計85,885④9,222③22,434

計80,345④11,727③24,202③23,453

んでいきます。

③23,336③21,422【具体的な取組】□節水コマの使用②62,885□トイレ用手洗の自動水栓の利用②58,358②53,210②45,973②45,282□トイレ用水擬音装置の利用（国立天文台）□実験排水を中水としてトイレ等に再利用（岡崎3機関）①0□実験用冷却水の循環利用（国立天文台）

H20
①事務局

①0

①0

①0

①0

H21

H22

H23

H24

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台排水の水質
排水水質測定結果
平成24年度実績値
（最大値）
項目

排水基準

核融合科学
研究所

岡崎3機関
明大寺Ａ

明大寺Ｂ

山手地区

pH
（水素イオン濃度）

5.0〜9.0

8

6.9

7.5

8.9

BOD
（生物化学的酸素要求量）

600 ㎎/ℓ

99

540

44

150

SS
（浮遊物質量）600 ㎎/ℓ

40

12

43

19

5 ㎎/ℓ

1未満

0.5未満

0.5未満

0.5未満

30 ㎎/ℓ

3

0.5未満

0.5未満

0.5未満

窒素

240 ㎎/ℓ

48

56

67

54

リン

32 ㎎/ℓ

3.5

4.7

7.0

5.1

n-ヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

n-ヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

排水については、核融合科学研究所では、年1回、岡崎3機関のうち、明大寺A、明大寺B、山手の3地区では、毎月測定しており、平成24年度の計測結果は上記の表のとおりとなりました。
排水基準は、下水道法を根拠としています。
なお、岡崎3機関の実験排水処理につきましては、実験排水処理施設にて適切に処理し、中水としてトイレ等で再利用しています。
また、国立天文台、核融合科学研究所の実験排水については、外部業者に委託して適切に処理をしています。

17

廃棄物・実験排水処理の流れ（岡崎3機関の節水への取組事例）
廃棄物・実験排水処理の流れの事例として、岡崎3機関での取組をご紹介します。
岡崎3機関では次の流れ図から分かるように、廃棄物については可燃ごみ、不燃ごみ、再生資源化物の分別を行い、実験排水については、処理業者へ委託及び実験排水処理施設での処理を行うなど、環境に配慮した取組を行っております。特に、山手地区にあります実験排水処理施設では、処理された実験排水を中水としてトイレや冷却水補給水として再利用し、水資源の有効活用を行っています。
廃棄物・実験排水処理の流れ（岡崎3機関）
便所

実験室
一般廃棄物
廃液
ポリタンク

便所
洗浄水

実験廃液
（1・2次洗浄排水とも）
可燃ごみ
中水処理施設

無機系
廃液

実験排水
処理施設

有機系
廃液

不燃ごみ

再生
資源化物

ハロゲン系
廃液
分別保管

分別保管

分別保管

廃棄物処理業者

再生資源業者

外注処理

焼却・埋め立て

リサイクル

水質・水量
測定
公共下水道

再利用水量
（中水量）
平成20年度

4,022

水資源再利用量（中水処理量）平成21年度

4,811【岡崎3機関山手地区】

平成22年度

4,955

平成23年度

4,771

平成24年度4,510
単位：㎥

山手排水処理施設及び中水処理施設

明大寺A実験廃水処理施設放流池
研究所の実験排水を処理して下水に流す前の水を池に入れています。
その池には水生植物が植えられており、コイやキンギョが泳ぎ、カモやセキレイなどの水辺の鳥も訪れています。

18

6 廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量

廃棄物の総排出量
計599.0③17.1

単位 t

対前年度比 0.7％増

平成24年度 328.7ｔ②230.1右のグラフは本機構における廃棄物の総排出量です。
廃棄物は、大きく「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられ、更計459.0③4.4

計438.5③7.6②105.3②64.3①349.3①366.6に産業廃棄物の中で爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は①351.8

生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物
は、「 特別管理産業廃棄物」に分類されます。廃棄物は研究室の移計326.3③8.9②66.9

計328.6③6.0①250.5①235.6

H23

H24

②87.0

転等で一時的に増加することもありますが、各種取組により総排出量については年々減少傾向にあります。

H20

H21

①一般廃棄物【具体的な取組】

H22②産業廃棄物③特別管理産業廃棄物□新聞紙、ダンボール等資源ごみの分別回収□使用済コピー用紙の裏面使用による、紙ごみ抑制□リサイクルトナーカートリッジの使用□機密文書の溶解処分による紙ごみ抑制（岡崎3機関）□再生砕石の使用（岡崎3機関）一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の排出量内訳◆産業廃棄物◆一般廃棄物
対前年度比 5.9％減

平成24年度 235.6ｔ
単位 t

平成2４年度 87.0ｔ
単位 t

計351.8

計349.3

計366.6

計250.5

対前年度比 30.0％増

計230.1

計235.6
計105.3
計87.0

H20
可燃物

H21

H22

不燃物

H23

新聞・雑誌

H24

H20

缶・びん・ペットボトル

H21

計64.3

計66.9

H22

H23

H24

汚泥

廃油

廃酸

廃アルカリ

廃プラスチック

木くず

繊維くず

金属くず

ガラスくず

実験動物等

その他

◆特別管理産業廃棄物
平成24年度 6.0ｔ

対前年度比 32.6％減

単位 t
計17.1

計8.9
計7.6
計6.0
計4.4

H20
ダイオキシン類

H21

H22

H23

引火性廃油

H24
ごみの分別

感染性産業廃棄物

特定有害汚泥特定有害廃アルカリ

特定有害廃酸特定有害廃油廃ＰＣＢ

廃石綿※環境報告書2008から、体積を重量（ｔ）に換算して報告しています。

廃食性廃酸

19

7 グリーン購入の推進状況（平成24年度）
本機構は、「 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき、環境負荷の低減に資する製品等の調達を推進しています。毎年度本機構の調達方針を定め、その実績をとりまとめてホームページで公表しています。

URL

http://www.nins.jp/information/management̲k.php

グリーン調達の目標
物品の購入及び役務の調達においては、環境省で定める基本方針の基準を100％満たすことを目標としています。公共工事
においては、使用される資機材等が多種多様なことから目標値は設定していませんが、極力基準を満たすよう努めています。
環境省で指定している品目以外にも、物品の選択に当たっては、
エコマークの認定を受けている製品、又はこれと同等のものを調達するよう努め、OA機器及び電化製品においては、消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択するように努めています。

グリーン調達の実績
物品の購入及び役務の調達においては、環境省で指定している特定品目のうち1品目（清掃）を除いて目標を達成できました。公共工事においては、1品目（環境照明）
を除き、特定調達品目としての判断の基準を満たす適用品を調達することができました。
物品の購入及び役務の調達において基準を満たせなかった1品目（清掃）につきましては、テナントビルに入居している機構事務局においてビル管理会社が指定する業者以外の清掃業者と契約できなかったためであり、契約の際には環境省で定める基本方針の基準を満たす努力をするよう清掃業者へ求めています。
公共工事において基準を満たせなかった1品目（環境照明）
は、適合品では必要とする仕様が満たせなかったため、やむな
く類似品を調達したものであり、極力グリーン購入に努めています。
今後もグリーン調達を推進していきます。
分 野

品 目

総調達量

特定調達物品等の調達量

特定調達物品等の調達率

紙類

コピー用紙

37,393 kg

37,393 kg

100%

文具類

ファイル

7,330 冊7,330 冊

100%

事務用封筒

89,794 枚

89,794 枚

100%

ノート

1,596 冊1,596 冊100%

付箋紙

1,336 個1,336 個

100%

机

148 台

148 台

100%

棚

119 連

119 連

100%

コピー機、
プリンター等
（購入）

49 台

49 台

100%

コピー機等
（リース又はレンタル：新規・継続）

115 台

115 台

100%

照明

蛍光ランプ

239 本

239 本

100%

役務

印刷

320 件

320 件

100%

機器類

OA機器

※小数点未満四捨五入

低公害車の保有
本機構では、21台中18台が低公害車です。更新時には低公害車へ変更しています。

20

Environmental
Management
Report 201312

社会貢献への取組

ボランティア活動の状況
本機構では、ボランティア等のための特別休暇制度を設けるなど、社会貢献活動を積極的に支援しています。

労働安全衛生について
防災対策として、規則・マニュアルの見直し、防災訓練、情報交換会で報告された内容は、救命講習会や防災出前講座の開催、非常持ち出し袋の整備、非常食・水の備蓄等の対策を強化しました。更に、外国人研究者や学生なども含めての、普通救命講習やAED（自動体外式除細動器）
講習会を開催し、非常時に対する体制

1.各機関における安全・衛生教育への取組
２．
薬品等の化学物質管理システムや実験計画管理
システムの更新を整備しています。
また、健康管理面においては、近隣の医療機関と提携して人間ドックを実施し、定期健康診断及び特殊健康診断では、受診後、産業医による健康指導も実施しています。
機構全体の安全衛生連絡会議を開催するとともに、核融３．
作業環境測定、局所排気装置の管理の現状
４．
巡視活動における危険因子解析及び5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ
（習慣）
導入
５．
大規模災害等に備えた安全の取組

合科学研究所では、大学・大学共同利用機関等19機関から安全衛生に関わる技術職員を中心に事務職員、研究職

６．
各機関における安全管理の状況

員及び大学等環境安全協議会評議員、労働衛生コンサル
タントを交えた約60名の関係者が参加し、労働安全衛生などであり、いろいろな安全衛生への先進的な取組等につ法に基づく各機関の取組状況や具体的な活動状況並びに

いて情報交換を行いました。

課題等の情報交換を目的とする「労働安全衛生（安全衛生

岡崎3機関では、3研究所合同で安全衛生講習会を行いま法対応等）
に関する情報交換会」
を開催しました。

した。
また、救命講習会を岡崎消防本部において行いました。

労働安全衛生に関する情報交換会

防災訓練(土岐市消防本部高所作業車による救助活動)

人権及び雇用について公私にわたる様々なストレス増が原因で、心身症、不眠症、うつ病などに悩む労働者が増え、大きな社会問題となっています。
メンタルヘルスに関する相談窓口を外部に設け、職員が心身の不調を感じた場合等早期に相談を受け適切なアドバイスを得ることができる体制を整えています。

平成24年度においては全職員を対象としたストレスチェックを実施しました。
更に、
メンタルヘルス研修及びセクシュアル・ハラスメント防止のための研修等を、毎年実施しています。
また、機構として障害者の雇用の促進にも努めています。

21

教育普及活動について
本機構では、一般の方々を対象に、最先端の科学を分かりや協力を行っています。

すく解説し、科学への関心を高めることを目的とした「自然科学

生理学研究所では、岡崎市保健所（岡崎げんき館）とタイアッ研究機構シンポジウム」
を、毎年開催しています。また、各機関にプし、単なる講演会でない、より市民の立場にたった実践的な講おいても、以下のような取組を行っています。

座を2回、また、日本神経科学大会公開講座と共催した講座を1

国立天文台では、施設公開、観望会のほか、「君が天文学者に回、文部科学省新学術領域「包括型脳科学研究推進支援ネット

なる4日間」（高校生が対象）「、三鷹ネットワーク大学のうち、天文ワーク」と共催した講座を1回、年間4回開催しました。また、高校講座・アストロノミー・パブ」（市民向け）「、ふれあい天文学」（小学生を対象とした体験実習講座を1回開催したほか、中学校への生が対象）
といった教育活動に加えて、キャンペーン活動「スター・

出前授業を7回（岡崎市6・幸田町1）、小学校への講演を3回（芦ウィーク 〜星空に親しむ週間〜」
や公開講座を開催するなど、社

原小・羽根小・城東小）
行いました。

会貢献に積極的に取り組んでいます。また平成24年度は、5月12分子科学研究所では、一般市民に科学の面白さ・楽しさを広日に金環日食があり、一般向けのパンフレット作成や当日に近隣

く知ってもらう市民一般公開講座として「分子科学フォーラム」

小中学生と「おおさわ学園金環日食観察会」
を開催しました。

を4回開催したほか、中学校への出前授業を6回行いました。秋

核融合科学研究所では、地元中高生の職場体験や、文部科には、分子科学研究所一般公開を、「行こう！分子探しの旅へ」を

学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校を中心テーマに開催し、研究所全研究部門の展示や体験イベントなどに、高校生の実験研修を積極的に受け入れています。秋のオーで多くの子供から大人の方に参加していただきました。また、化

プンキャンパス（研究所一般公開）
ではSSH等研修に参加した高粧品メーカーとタイアップし、サイエンスカフェ「女性科学者とお校生が自分たちの行った研究を発表しました。また、年2回の市しゃべりしよう！サイエンスカフェin分子研」を開催し、女子高校

民学術講演会を開催するほか、移動用の模型やパネルを用意

生に大変好評を得ました。

し、科学的なイベントに参加をして「エネルギー・環境問題と核融岡崎3機関（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）
では、岡崎市教育委員会と提携し、小中学生による自由研合」の啓発活動に努めています。
基礎生物学研究所では、「 大学生のための夏の実習」
や、高究の中から優秀研究を表彰（「未来の科学者賞」）
しています。ほ

校教員を対象とした実習「細胞骨格、花形成遺伝子制御、オー

かにも、市内小中学校の理科教員を対象とした最新の研究を紹キシンに関する実習」を開催したほか、地元小学校へのメダカ

介するセミナーの開催、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）

に関する出前授業や、中学校への若手研究者による出前授業

指定校やサイエンスパートナーシッププロジェクト
（SPP）
採択校

（8回）、高校への出前授業（2回）
を通じて、学校教育活動へのとの連携等をとおして、教育活動への貢献に努めています。

Environmental
Management
Report 201313

環境コミュニケーションの状況

本機構では、事業年度ごとに環境報告書を作成し、ホームページで公表します。

ホームページ◆自然科学研究機構 http://www.nins.jp/◆基礎生物学研究所 http://www.nibb.ac.jp/◆国立天文台

◆生理学研究所

http://www.nips.ac.jp/◆分子科学研究所

http://www.ims.ac.jp/indexj.html

http://www.nao.ac.jp/◆核融合科学研究所 http://www.nifs.ac.jp/

出版物
自然科学研究機構パンフレット
（年1回）

22

一般公開等◆国立天文台□常時公開

年末年始（12/28〜1/4）
を除く毎日

□観望会

毎月2回、第2土曜日の前日及び第4土曜日の夜□特別公開｢三鷹・星と宇宙の日2012｣ 平成24年10月26日（金）、27日(土）国立天文台◆国立天文台水沢VLBI観測所□常時公開◎水沢観測局（年末年始を除く毎日） ◎入来観測局（年末年始を除く毎日）◎小笠原観測局（年末年始を除く毎日） ◎石垣島観測局（年末年始を除く毎日）◎石垣島天文台（年末年始を除く水曜日から日曜日 ※月曜日が休日の場合は火曜日、水曜日が休館日）□天体観望会 ◎石垣島天文台（随時 ※予約制）□特別公開◎水沢観測局 ｢いわて銀河フェスタ｣ 平成24年8月11日（土）

水沢VLBI観測所◎入来観測局 ｢八重山高原星物語2012｣ 平成24年8月11日（土）◎小笠原観測局 ｢スターアイランド2012｣ 平成25年2月11日（月）◎石垣島観測局・石垣島天文台 ｢南の島の星まつり2012｣
平成24年8月18日（土）〜8月26日（日）◆国立天文台野辺山宇宙電波観測所・野辺山太陽電波観測所
□常時公開

年末年始
（12/28〜1/4）
を除く毎日

□特別公開

平成24年8月25日（土）

野辺山宇宙電波観測所
野辺山太陽電波観測所◆国立天文台岡山天体物理観測所□常時公開

鏡の蒸着作業中を除く毎日（年末年始を除く）□特別公開

平成24年8月25日（土）

岡山天体物理観測所□特別観望会 平成24年5月26日（土）
・平成24年10月13日（土）〈毎年年2回〉◆国立天文台ハワイ観測所□山頂施設の案内付き見学

平日の火曜日・水曜日・木曜日の昼間（ウェブ申込制）
ハワイ観測所◆核融合科学研究所□施設見学

月曜日から金曜日、ただし休日は除く□東京イベント

平成24年5月3日（木）（祝日）□夏の体験入学

平成24年8月27日（月）〜8月31日（金）□オープンキャンパス 平成24年10月20日（土）

核融合科学研究所◆基礎生物学研究所□施設見学

団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、
ただし祝日及び年末年始は除く
基礎生物学研究所◆生理学研究所□施設見学

団体・グループからの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、
ただし祝日及び年末年始を除く◆分子科学研究所
□一般公開
□施設見学

生理学研究所

平成24年10月20日（土）
団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、ただし休日及び年末年始を除く※岡崎3機関では、毎年各機関が持ち回りで一般公開を行っており、平成25年度は基礎生物学研究所を予定しています。

分子科学研究所

23

Environmental
Management
Report 201314

環境報告ガイドラインとの対比

環境報告ガイドライン（2012年版）の項目

自然科学研究機構環境報告書2013

該当箇所

１．
報告にあたっての基本的要件

報告にあたっての基本的要件

25

２．
経営責任者の緒言

はじめに

1

01 自然科学研究機構について

2

３．
環境報告の概要(１)環境配慮経営等の概要(２)ＫＰ
Ｉの時系列一覧

03 環境配慮・省エネルギー推進事業の実施(３)個別の環境課題に関する対応総括

504 事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要

４．
マテリアルバランス
５．
環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況(１)環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等

02 環境配慮の方針・実施計画

4

06 環境マネジメントシステム

7

10 環境に関する規制遵守等の状況

13１3 環境コミュニケーションの状況

22

１2 社会貢献への取組

21

07 環境に配慮したサプライチェーンマネジメント

7(２)組織体制及びガバナンスの状況(３)ステークホルダーへの対応の状況

１1 環境負荷の状況と低減への取組(４)バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（７）
グリーン購入の進捗状況
08 自然環境保全に対する取組

8

09 環境保全に資する研究への取組

10

１1 環境負荷の状況と低減への取組
６．
事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況(１)資源・エネルギーの投入状況（１）
総エネルギー投入量（３）
総物質投入量（４）
水資源投入量(２)資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）（５）
総排水量・排水の水質・節水への取組
１1 環境負荷の状況と低減への取組（２）
温室効果ガス等の大気への排出量（６）
廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量(３)生産物・環境負荷の算出・排出等の状況

10 環境に関する規制遵守等の状況
１1 環境負荷の状況と低減への取組（５）
総排水量・排水の水質・節水への取組(４)生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
７．
環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況(１)環境配慮経営の経済的側面に関する状況(２)環境配慮経営の社会的側面関する状況

24

20

14

16
17
16
19
13
17

08 自然環境保全に対する取組

805 環境会計情報

6

１2 社会貢献への取組

21

［報告にあたっての基本的要件］◆対象組織
自然科学研究機構（事務局、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）※一部実績値の計測が困難な施設においては、計測していません。

◆報告対象期間2012年4月〜2013年3月◆準拠あるいは参考にした環境報告書等に関する基準又はガイドライン等
環境報告ガイドライン2012年版（環境省）
環境会計ガイドライン2005年版（環境省）
事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版（環境省）◆次回発行予定
2014年9月◆報告対象分野
自然科学研究機構における環境活動◆主な関連公表資料
自然科学研究機構パンフレット【作成部署及び連絡先】
大学共同利用機関法人自然科学研究機構〒105-0001

事務局施設企画室

東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル（旧神谷町セントラルプレイス）
2階
TEL：03-5425-2044

FAX：03-5425-2049

URL：http://www.nins.jp/
本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いいたします。

25http://www.nins.jp/

P-K10004

古紙配合率100％再生紙を使用しています。