２１全木連発第２６３号
平成２２年 １月１４日
平成２１年度合法木材供給システムモニタリングの実施手順
第１趣旨

本文書は、社団法人全国木材組合連合会（以下全木連という）が実施する平成２１年度林野庁補助事業「合法性等が証明された木材の普及促進事業」の一環として実施される合法木材供給システムモニタリング（以下「供給システムモニタリング」という）の内容を定めるものである。
第２定義

この実施手順における用語の定義は以下の通りとする。
１ 合法木材：林野庁が作成した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン 」（以下「ガイドライン」という）に基づき、合法性等が証明された木材および木材製品
２ 合法木材供給事業体：ガイドライン３の方法に基づいて合法木材供給の取り組みが適正であると認められた事業体（以下「供給事業体」という）
３ 合法木材供給事業者認定団体：ガイドライン３（２）「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」に基づいて、合法木材供給に取り組む当該団体の構成員の取り組みが適切である旨の認定を行う団体（以下「認定団体」という）４ 合法木材供給システム：ガイドラインに基づいて合法木材を供給するために活動している、合法木材供給事業体、同認定団体の事業
第３目的

供給システムモニタリングは、合法木材供給事業体、同認定団体の活動状
況および合法木材流通の状況を系統的に把握し、その結果を適切に情報発信することにより、合法木材供給システム全体の信頼性を確保するために実施する。
第４供給システムモニタリングの種類

供給システムモニタリングは以下の３種類の事業からなる
１ 合法木材供給事業体モニタリング
２ 合法木材供給事業者認定団体モニタリング
３ 合法木材追跡調査
第５合法木材供給事業体モニタリングの実施

１

趣旨
供給事業体の活動を評価し、供給事業体の活動の水準を高めていくとともに、その結果を適切に情報発信することにより、供給事業体の活動の信頼性を確保する。

２

供給事業体モニタリングの対象
各認定団体は、前年度合法木材供給実績のある認定事業者の中から 10%（これが２社に達しない場合は２社）を無作為に選び、モニタリングの対象とする。

３

供給事業体モニタリングの実施方法
供給事業体モニタリングは、各都道府県木連など認定団体の協力を得て実施する。

４

供給事業体モニタリングの内容
別添１の合法木材供給事業体モニタリング調査結果（個別表）に基づき以下の項目を調査する（１）合法木材の供給状況①合法木材の調達状況②合法木材供給状況（２）認定手続きの認定要件、申請内容の実施状況（３）包括的な評価①合法性証明の適格性、②推奨すべき点、③改善すべき点（４）合法木材供給全般についての当該事業体の意見

５

実施結果の記録
供給事業体モニタリングの結果は別添１合法木材供給事業体モニタリング調査結果（個別表）及び別添２合法木材供給事業体モニタリング調査結果（総括表）の様式によりとりまとめ、全木連で保管する。

第６合法木材供給事業者認定団体モニタリングの実施

１

趣旨
全木連が認定団体の活動を評価し、認定団体の水準を高めていくとともに、その結果を適切に情報発信することにより、システム全体の信頼性を確保する。

２

モニタリングの実施方法と対象
モニタリングはアンケートにより全ての団体を対象とすると共に、全体の１割を対象としてヒアリングを行う。

３

認定団体アンケートの内容
別添３ 合法木材供給事業者認定団体調査票に基づき以下の項目を調査する。
A 更新事業体認定の実施状況（１）更新の規定の有無（２）更新に当たる事業体の概要と更新結果（３）更新結果の情報公開
B 合法木材ナビ上の情報公開全般について（１）現在掲載されている情報の正確性（２）情報公開する手段としての合法木材ナビの評価改善方法（４） 掲載更新の方法の評価、改善方法
C 事業体の情報公開の範囲、必要性と可能性

４

認定団体ヒアリングの内容
別添４ 合法木材供給事業者認定団体モニタリング面談整理票に基づき以下の項目を調査する
Ａ 事業者の認定
Ｂ 認定事業者に対する管理体制
Ｃ 一般消費者・需要者への普及活動
Ｄ 事務運営体制
Ｅ 合法木材供給事業体モニタリングの実施内容

５

実施結果の記録
合法木材供給事業者認定団体モニタリングの実施結果は別添３ 合法木材供給事業者認定団体調査 調査票および、別添４ 合法木材供給事業者認定
団体モニタリング面談整理票にとりまとめ、全木連で保管する

第７

合法木材追跡調査の実施

１

趣旨
官公庁のグリーン調達あるいは任意の合法木材調達を起点として川上に至る追跡調査を実施、簡単な報告書を作成する２起点の選定
グリーン調達実績のある官公庁あるいは合法木材を調達販売している流通・加工拠点を過去の聞き取りなどから選定する

３

調査の内容
A）起点となる調達機関・企業
別添１の合法木材追跡調査様式に従って、当該機関の概要、合法木材調達先、調達方法について聞き取りを行うB）A の調達先に納入するサプライチェーンの調査
別添の調査様式に従って、当該機関の概要、合法木材調達先、調達方法について聞き取りを行う

４

実施結果の記録
合法木材追跡調査の結果は別添５合法木材追跡調査にとりまとめ、全木連で保管する

第８

報告書

全木連では、第５の５、第６の５、第７の４における実施結果の記録をもとに、報告書をとりまとめる。

別添１

別添 1
合法木材供給事業体モニタリング調査結果(個別表)
実施団体

名称
所在地
連絡先

〒
FAX 番号

電話番号
メールアドレス

担当者名
対象事業 名称
体
所在地
連絡先

〒
FAX 番号

電話番号
メールアドレス

担当者名
A 素材生産業 B 素材流通業、C 製材業、D 合板製造業、E その他製造業（F 木材製品流通業
G その他（実施日時
合法木材供給実績

年（平成品目名数量（単位）

年）

月日から）
）
月日

摘要
証明（概要、主な供給先など） 書 No

実施結果 （１）合法木材の調達・供給状況○調達方針A) 全量合法木材（注）を調達することとしている
B) できる限り合法木材を調達することとしている
C) 要請があったとき調達をすることとしている
D) その他（注）林野庁のガイドラインに基づき業界団体による認定・森林認証制度の CoC 認証など、特定の手続きを踏んだ者により証明書・マークなどにより合法性証明がなされた木材、木材製品、以下同じ（具体的に）○調達の結果木材・木材製品の調達の中の合法木材の割合
100%

100% 未 80% 未 60% 未 40% 未 20 ％ 未 0%
満-80% 満-60% 満-40% 満-20% 満-0%超○調達先の認定状況
A) 調達先はすべて合法木材供給事業体（国有林等森林所有者から合法性が証明された木材を直接購入する場合、森林認証によるCoC 取得企業、を含む）である。
B) 調達先の一部は合法木材供給事業体ではないC) 調達先の一部は合法木材供給事業体であるD) 調達先に現在のところ合法木材供給事業体はない○合法性の確認方法について取扱量の中で最も多いパターンはどれか？
Ａ）林野庁ガイドラインに基づいて団体認定を受けた企業等が合法性を証明する書類等
Ｂ）森林認証制度に基づく何らかの合法性を証明する書類・マーク
Ｃ）林野庁ガイドラインに基づき自らの責任で合法性を証明する書類等
Ｄ）その他（具体的に：）○供給方針
A) 販売製品の全量が合法木材である
A1 証明書付きとして販売している
A2 全量は合法木材として販売していない
Ａ3 合法木材としては販売していないB) 販売製品の一部が合法木材である
B1 その全量を合法木材として販売している
B2 一部を合法木材として販売している
B3 合法木材としては販売していない

C) 販売製品の中には合法木材はない（合法性証明された原料のみで作られた製品はない）（２）認定手続きの認定要件、申請内容の実施状況（分別管理）①分別管理のための場所の確保と利用
A) 認定手続き通り確保され利用されている
B) 認定手続き通り確保されているが利用されていない
C) 分別管理のための場所はないが全量合法木材であり問題はない
D) 分別管理のための場所はないが他の方法で対処している（具体的に）
E) 分別管理の場所がなく問題を抱えている（対処法：）②分別管理方針書
A) 入荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材が混在しないよう分別管理の方法が定められ、それが徹底されている。
B) 分別管理の方法が定められているが、その実施に問題がある。
（具体的な問題点）
C) 分別管理方法が定められていない。
（対処方針）（帳票管理）③合法木材管理簿等
A) 合法木材の入出荷・在庫に関する情報が管理簿等により把握できる（一部のコピーを添付して下さい）
B) 合法木材管理簿はあるが不備である（具体的に）C) 合法木材管理簿がない
C1 合法木材の調達がないので必要がない
C2 その他（対処法も含めて具体的に）④証明書の保管管理
A) 受領された証明書、発行された証明書がすべて管理されており、適切なものである
B) 受領された証明書、発行された証明書がすべて管理されているが証明書の中に不適切なものがある（具体的に）
C) 証明書の受領・発行はなされているが、証明書類の管理がされていない（対応方針）
D) 証明書の受領・発行はなされたことがない⑤証明書の発行事例（一番最近の証明書の発行事例、受領事例をコピーで添付してください）A) 適切である
B) 記載事項に不備があり（具体的に）

（責任者の選任）⑤本取組の責任者の選任と役割
A) 責任者が選任され、事業実施に適切に関わっており、研修も受講している
B) 責任者が選任されているが、研修受講していないC) 責任者が選任されているが、事業に適切に関わっていない（具体的に）
D) 責任者が選任されていない（対応方針）（３）包括的な評価①合法性証明の適格性Ａ全体として合法性証明が適切に行われている
Ｂ一部改善が必要である
Ｃ全般にわたり改善が必要である（対処策）②推奨すべき点③改善すべき点（４）合法木材供給全般についての事業者の意見

別添２

別添２
合法木材供給事業体モニタリング調査結果(総括表)
実施団体

名称
所在地
連絡先

〒
FAX 番号

電話番号
メールアドレス

担当者名
モ ニ タ リ ン グ 実 事業体数
施 対 象 事 業 体 の 内供給実績のあるもの
選定過程
B の 10%モニタリングの数

A
B
C
D

対象の決定方法
実施結果
概要

対象社名

連絡方法（電話番号、 責任者メールアドレス）
名

包括的評価

実施結果

（１）合法木材の調達・供給状況○調達方針（当該箇所に回答があった数を記載してください。
以下同じ）
ＡＢ

Ｃ

Ｄ

○調達の結果
100%

80%

60%

40%

20%

0%超

0%

○調達先の認定状況
ＡＢ

Ｃ

Ｄ○合法性の確認方法のパターン
ＡＢ

Ｃ

Ｄ

○供給方針
Ａ

Ａ１ Ａ２ Ａ３

Ｂ

Ｂ1

Ｂ２ B３

（２）認定手続きの認定要件、申請内容の実施状況（分別管理）①分別管理のための場所の確保と利用
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

②分別管理方法書
Ａ

Ｂ

Ｃ（帳票管理）③合法木材管理簿等
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｃ１ Ｃ２Ｃ

④証明書の保管管理
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

⑤証明書の発行事例
Ａ

Ｂ（責任者の選任）⑤本取組の責任者の選任と役割
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（３）包括的な評価①合法性証明の適格性
ＡＢＣ（C の場合の対処：）②推奨すべき点③改善すべき点（４）合法木材供給全般についての事業者の意見

モニタリング実
施方法についての実施者の意見別添３

合法木材供給事業者認定団体アンケート調査票

団体名記載者（担当者） （FAX

電話
メール連絡先１）

更新事業体認定の実施状況

貴団体によって認定された事業体の更新状況についてお聞きします。
（１）更新の規定の有無（○をつけてください）
アあり

ウ

その他

（年）イ

なし

具体的に（）（２）更新に当たる事業体の概要と更新結果
貴団体の認定事業者数（総数）２１年４月現在
内２１年度内に更新を向かえる事業体数内更新した事業体数（予定も含む）
更新しなかった事業体数（予定も含む）
新たに認定した事業体数
貴団体の認定事業者数（総数）２２年１月現在

更新しなかった事業体名

更新しなかった主たる理由
a 業種転換・廃業など、b 需要がない、c コストがかかる、d その他（○をつけて下さい）
ａb cd（）ａb cd（）ａb cd（）ａb cd（）（必要があれば、別紙にお願いします）

（３）更新結果の情報公開（○をつけてください）
上記の情報が合法木材ナビ上に反映されていますか？
ア

更新したイ更新していない（a 更新する

b 更新したいが仕方がわからない（支援が必要）

c 更新することに問題がある（具体的に））
（ウ）
その他

（２）
合法木材ナビ上の情報公開全般について（１）現在掲載されている情報
全木連の関係ホームページである合法木材ナビの以下のアドレスにある「業界団体について」というページに掲載されている、貴団体のページに掲載されている情報について伺います。
http://www.goho-wood.jp/nintei/meibo_info.php（A）関連する行動規範（○をつけてください、以下同じ）
ア

最新版が掲載されている

イ

掲載されているが最新版でないウ掲載されていない
イウと回答された方
a 自分で掲載する

エb 掲載するので支援が必要

c その他

その他

（）

（B）合法木材等の証明に係る事業者認定実施要領
ア

最新版が掲載されている

イ

掲載されているが最新版でないウ掲載されていない
イウと回答された方
a 自分で掲載する

エ（b 掲載するので支援が必要

c その他

その他）

（C）認定事業者一覧表
ア

最新版が掲載されている

イ

掲載されているが最新版でないウ掲載されていない
イウと回答された方
a 自分で掲載する

エb 掲載するので支援が必要

c その他

その他

（）

（２）

情報公開する手段としての合法木材ナビア

情報公開の場としては合法木材ナビで十分である

イ

情報公開の場として合法木材ナビでは不十分であり団体の情報手段でも提供

ウ

わからない

（３）

合法木材ナビ上に公開する情報についてア

現在の方法の範囲で十分である

イ

必要な情報がかけているので掲載できるようにしてほしい（具体的にウ）

わからない

（４）

掲載の方法

現在団体が情報掲載、変更などができるようになっています。
また、わからない場合は無料でサポート（03-5876-4630）が受けられます。
ア

当団体で掲載しており、方式はいまのままでよいイ

手続きを代行できるようにしてほしい（有料でもよい）

ウ

その他

（）

３

事業体の情報公開の範囲、必要性と可能性

信頼性を確保するため事業体の情報を提供するとした場合、必要性と、可能性についてご意見を伺いますa 信頼性を確保するために

a 公開することは可能、b

必要、b あればよい、c 不必

一部の事業体で可能、c 不要、d わからない

可能、d わからない

合法木材原料の調達量

abcdabcd

主たる調達先abcdabcd

合法性証明木材製品の供給量

abcdabcd

主たる供給

abcdabcd

文書管理、分別管理などの方針

abcdabcd

分別管理責任者

abcdabcd

その他ご意見があればお願いします

ご協力ありがとうございました
社団法人全国木材組合連合会
担当
ご回答

藤原、若園、加藤

FAX 番号０３−３５８０−３２２６

別添４
合法木材供給事業者認定団体モニタリング
面談整理票
記載者

氏名
所属

対象団体名

名称所在地連絡先

主たる対応者

氏名
所属

調査概要

日時
場所

調査結果
１事業者の認定a 認定概要

会員数
内認定事業者数
会員外認定事業者数
認定事業者総数
内合法木材供給実績のあるもの

b 認定手続き手続きの妥当性、透明性改善の方策提言

c 審査委員会

審査委員の構成の妥当性、運営の適切性改善の方策提言d 未認定業者に未認定会員の動向、その他の未認定業者の動向

対する普及

普及の内容、効果、改善の方策と提言

２認定事業者に対する管理体制
a 事業者の実施

取扱実績報告（実績結果、透明性）

状況の把握取扱

合法木材供給事業体モニタリング（別項）
改善の方策提言b 事業体への普研修の実施（実施時期、参集範囲、実施内容、実施効果、総合評価）

及（研修等）

事例紹介ページ普及、掲載
合法木材推進マークの普及啓発
その他の情報提供（実施内容、実施範囲、実施効果）

改善の方策提言
c 外部からのク団体の認定過程へのクレーム情報の有無、処理状況

レーム情報

認定事業者の合法木材供給へのクレーム情報の有無、処理状況

d 認定事業体情

合法木材ナビを通した情報提供（情報内容の適切性、掲載のタイミ

報の公開

ング、手続き）その他の情報提供手段（実施内容、効果）改善の方策提言

３一般消費者・需要者への普及活動
a 国・自治体へ普及内容（ポスター、パンフレット、説明会）、効果、改善の方策提の普及活動

言b 一般消費者へ普及内容（イベント）、効果、改善の方策提言の普及活動
cDIY への普及

普及内容（イベント、ポスター、パンフレット、説明会）、効果、改活動

善の方策提言d 建築関係者へ普及内容（イベント、ポスター、パンフレット、説明会）、効果、改の普及活動

善の方策提言e その他

普及内容、効果、改善の方策提言

４事務運営体制a 人員

認定、管理、普及に従事している人数（人頭数、およその延べ人日）
評価

b 資金

同上のための支出収入（国の補助金、その他の補助金、会員からの手数料等）
評価、国の補助金がなくなった場合の問題点
会員からの手数料等収入の今後の見通し

c その他

改善のための方策提言

５合法木材供給事業体モニタリングの実施
a 実施手続き

実施時期、対象者数、対象者決定手続き、実施者などの内容、適切性改善のための方策提言

b 合法木材の供「合法木材原料の調達方針、調達結果、調達先の認定状況」の調査

給状況

方法、調査結果の内容と適切性、調査の改善方策提言「合法木材原料の供給方針、供給結果、供給先の認定状況」の調査
方法、調査結果の内容と適切性、調査の改善方策提言

c 認定手続きの「分別管理の方針書、実施内容」の調査方法、調査結果の内容と適認定要件、申請

切性、調査の改善方策提言

内容の実施状況「帳票管理の実施内容」の調査方法、調査結果の内容と適切性、調査の改善方策提言「責任者の選任」の調査方法、調査結果の内容と適切性、調査の改善方策提言

d 包括的な評価

合法性証明の適格性の評価の妥当性、改善方策提言
推奨すべき点の妥当性、改善方策提言
改善すべき点の妥当性、改善方策提言

６調査者の全般的な意見

別添５

別添５

合法木材追跡調査
１

調査者

担当者氏名
連絡先

〒
FAX

電話
メールアドレス２

起点となる対象機関（企業）

名称
所在地

〒

対象物品目３ 流通経路の概要
流通経路図
０起点となる機関（○○局○○庁舎）
１施工業者○○建設（○○市）
２○○木材（○○市）

起点は公的調達にかぎらず、加工・流通などの拠点となる合法
木材供給事業体でもよい

９○○建材（○○市）

３○○製材（○○市）

１０○○合板（東京都）

１２○○集成材（△△県）

４原木市場（○○郡）

１１○○商社（東京都）

不明

５○○木材（○○郡）
６○○森林管理署
７△森林組合（△郡）
８○県有林

４

流通経路の追跡結果

No.

業種

１

施工業者

○○建設

２、９より仕入れた各品目の「合法性、持続可能性証明書」を確認（例えば事業者認定書などである場合もそのまま記述）（コピー別添１）

２

木 材 流 通 ○○木材業

３ より仕入れた製材の「合法性出荷証明書」を確認（コピー別添２）
１に出荷時の「合法性、持続可能性証明書」は保存がされていなかった。

３

製材業者

○○製材

４ より仕入れた原木の「合法性証明書」を確認（コピー別添３）

４

原木流通

○○原木市場

５、６より出荷された素材の「合法性証明書」を確認（コピー別添４）

５

素材生産

○○木材

企業名

証明方法など（注）あくまで参考例です。証明システムからみて正しい場合も、誤解している場合も、そのまま記述してください。