令和６年７月25日からの大雨にかかる災害における「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」実施要領（令和６年８月16日決定）
災害救助法（以下「法」という。）では、「応急救助」、「自治体自らが実施す
る現物給付」という基本原則の下で住宅の応急修理「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」（以下、「応急修理」という。）を行うこととされているが、この実施要領は、令和６年７月25日からの大雨に係る災害における、法に基づく住宅の応
急修理の取扱について定めるものである。
なお、本制度の対象となる、法の適用を受けた市町村は、山形県内の16市町村（参考１参照）である。
１ 対象者（１）以下の全ての要件を満たす者（世帯）① り災証明書において、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」及び「準半壊」の証明を受けたこと。
②

自宅がそのままでは住むことができない状態にあること。
災害により大規模半壊、中規模半壊又は半壊（半焼）若しくはこれに準ずる程度の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
※ 全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。

③ 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
対象者（世帯）が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とする。
④

応急仮設住宅を利用しないこと。
住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅（民間賃貸住宅含む）を利用すすることは、応急修理の目的を達成できないため認められない。
ただし、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者で、自宅が半壊
以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者はこの限りではない。

（２）資力等の要件
災害のため住家が中規模半壊、半壊、半焼若しくはこれに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者については、市町村において、「資力に関する申出書」（様式第２号）を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。
資力要件については、制度の趣旨を十分に理解し運用すること。
資力の把握として、例えば、・高齢で年金収入しかなく、修理する費用がない。
・住宅ローンがあり、これ以上の資金を工面することができない。
・子どもの養育・教育費の支出が多く、修理代を工面することができない。
・多子世帯で日々の生活費用の支出が多く、修理代を工面することができない。
・自宅だけではなく、事業所又は田畑等も被害に遭い、これらの補修に係る費用に多額の費用が掛かること、また、事業を再開するまでの間、収入が見込
めない。

など

※なお、これらはこれまでの精算監査等で資力に関する申出に記載されていた事例を簡潔に記載したものであり、これらに対象が限定されるものではない。
２ 住宅の応急修理の範囲及び基本的考え方（１）住宅の応急修理の範囲
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することとする。
（２）基本的考え方
応急修理の箇所や方法等についての基本的な考え方は、以下のとおりとする。
（詳細は、別紙１「住宅の応急修理にかかる工事例」のとおり）① 今回の大雨災害の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
②

床や内壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。

◆応急修理は、一般的には、より緊急を要する部分から実施すべきものであり、応急修理の緊急性の高い部位は以下のとおりである。

※

優先度

応急修理の緊急性の高い部位①

壊れた屋根の補修、壊れた基礎の補修、柱・梁等の補修、壊れた外壁・内壁の補修、壊れた床の補修②

壊れたドア、窓等の開口部の補修③

配管・配線の補修（上下水道管の水漏れの補修、壊れた給排気設備（換気扇などの交換）、電気・ガス・電話等の配管・配線の補修）④

壊れた衛生設備（便器・浴槽などの交換）

なお、災害の態様や各住戸の損傷状況によっては、緊急性や優先度が変わることも考えられるため、上記に限られるものではない。

③

修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可とする。
④ エアコンや食器洗浄機等の家電製品は対象外である。
⑤ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を確認する必要があることから、修理前、修理中、修理後の写真を撮影し、必ず提出すること。
⑥ 修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状
況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：会社の所定の様式を利用して提出することで、証拠写真の代替として差し支えない。なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。
（３）応急修理の対象範囲について「住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」（参考３）
を整理したので留意されたい。
３ 基準額等（１）住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費
等一切の経費を含むものとし、１世帯あたりの限度額は以下のとおりとする。
①②

半壊以上の被害を受けた世帯
準半壊の被害を受けた世帯

717,000円以内
348,000円以内（２）同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、（１）の１世帯当たりの額以内とする。
（３）借家の取扱い
借家は、本来、その所有者が修理を行うものである。（民法第606条第１項「賃借人の修繕義務」※参照）しかしながら、借家であっても、所有者が修理を行え
ず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。
※所有者が修理を行えないとする場合は、所有者に資力がないことを証明いただく必要がある。所有者の資力について厳格に確認するためには、例えば、・所得証明書による課税状況等
・賃貸借事業の事業計画や財務諸表などの書類等をいずれか一つは所有者から提出いただき、被災した住宅の修理ができない
程に大家に資力がないという事実について確認していただくことが不可欠である。

※ 民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）（賃貸人による修繕等）
第六百六条

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。
２

賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。
（賃借人による修繕）

第六百七条の二賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一

賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。

二

急迫の事情があるとき。

４ 手続の流れ
県から事務委任を受ける市町村は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者リストの提示と併せて応急修理制度の概要を説明する。 以後の手続きは図１のとおり。
なお、県と市町村の事務分担については参考２のとおりとする。
５①

証拠写真の提出「救助の必要性」、「内容の妥当性」を確認する必要があることから、修理前、修理中、修理後の写真を撮影し、必ず提出すること。

②

修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：会社の所定の様式を利用して提出）することで、証拠写真の代替として差し支えない。
なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。（単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する
場合は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。

６ 関係様式・災害救助法の住宅の応急修理申込書（様式第１号）
・資力に関する申出書（様式第２号）
・修理見積書（様式第３号）

・応急修理依頼書（様式第４号）
・応急修理実施連絡書（様式第５号）
・工事完了報告書（様式第６号）※修理前・修理中・修理後の写真を添付すること。

（附則）
この要領は、令和６年８月16日から施行し、令和６年７月25日から適用する。

（参考１）
災害救助法適用市町村一覧
山形県
鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、尾花沢市、最上郡金山町、最上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡真室川町、最上郡大蔵村、最上郡鮭川村、最上郡戸沢村、東田川郡三川町、東田川郡庄内町、飽海郡遊佐町（令和６年７月25日適用）

別紙１

住宅の応急修理にかかる工事例
１ 応急修理の工事例（１） 壊れた屋根の補修（瓦葺屋根を鋼板葺屋根に変更するなどの屋根瓦材の変更を含む。）（２）傾いた柱の家起こし（筋交の取替、耐震合板の打付等の耐震性確保のための措置を伴うものに限る。）（３）破損した柱梁等の構造部材の取替（４）浸水した床の補修（床の補修と併せて行わざるを得ない畳の補修を含む。）（５）浸水した壁の補修（土壁を板壁に変更する等の壁材の変更を含む。壁の修理とともに断熱材や壁紙の補修）（６） 壊れた基礎の補修（無筋基礎の場合には、鉄筋コンクリートによる耐震補強を含む。）（７）壊れた建具の補修（破損したガラス、アルミサッシ、玄関扉）（８）壊れた給排気設備の取替（９） 上下水道配管の水漏れ部分の補修（配管埋め込み部分の壁等のタイルの補修を含む。）（10）電気、ガス、電話等の配管や配線の補修（スイッチ、コンセント、ブラケット、ガス栓、ジャックを含む。）（11）壊れた便器、浴槽等の衛生設備の取替（設備の取替を行う場合は、同等品であれば差し支えない。設備の取替と併せて行わざるを得ない最小限の床、壁の補修を含む。）（12）屋外給湯器（エコキュートやエコジョーズ等同等品への交換）
２ 応急修理の基本的考え方（１）大雨の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
（例）○ 壊れた屋根の補修（屋根葺き材の変更は可）○ 壊れた便器の取り替え（被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理可。新規設置は、修理ではないため対象外。）○ 割れたガラスの取り替え（取り替えるガラスはペアガラスでも可）× 古くなった壁紙の貼り替え
× 古くなった屋根葺き材の取り替え（２）浸水した内装に関するものは対象として差し支えないが、床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。
・壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合は、日常生活に必要欠くことのできない部分の破損個所である場合は対象となる。
・壊れた壁の修理とともに断熱材・壁紙の補修を実施する場合には対象とする。
（例）×単に古くなった畳や壁紙のみの補修（災害に起因しない修理は対象外）（３）畳の部屋を床板の部屋にする等修理の方法は代替措置でも可とする。
（例）○ 柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設（４）エアコンや食器洗浄機等の家電製品は対象外である。

（５）靴箱、収納（床下収納含む）、仏間、床の間は修理の対象外（６）障子や襖の張替えは修理の対象外（水害により、骨組みが破損や反りかえってしまった場合は対象となる。
（７）トイレが２箇所以上ある場合で、１個は使用が可能な場合には対象外
３ 証拠写真の提出（１）「救助の必要性」、「内容の妥当性」を確認する必要があることから、修理前、修理中、修理後の写真を撮影し、必ず提出すること。
（２）修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状況等について
図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工する
か（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：会社の所定の様式を利用して提出することで、証拠写真の代替として差し支えない。）
なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。（単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合は、
真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。

図１

住宅の応急修理の手続き及び流れ（参考２）
住宅の応急修理に係る県と市町村の事務分担
実施項目
都道府県事務① 県・市町村の担当責任者の確定（土木、住〇宅、建築部局への協力要請含む。）② 内閣府への特別協議の実施

市町村事務

〇

③ 被害認定調査の実施〇④ り災証明書の発行〇⑤ 修理業者への業務内容説明〇⑥ 住宅の応急修理に関する相談窓口の設置（障害物の除去等と同一の相談窓口でも可）〇⑥ 被災者からの申込様式の作成〇⑦ 県・市町村の申込受領に関する様式等の作成〇⑧ 被災者からの申込受付、受領、審査（被災住家の状況の確認（写真等で確認も可））（被災者への十分な説明）〇⑨ 修理見積書の確認〇⑩ 修理業者に対し、修理依頼書の発行請書の徴収⑪ 修理業者に対し、工事完了報告書の提出の際に、施行前・施行中・施工後写真の添付について説明⑫ 修理業者からの工事完了報告書の受領、完了
検
査の実施

〇

〇

〇

⑬ 修理業者からの請求書の提出の確認〇⑭ 修理業者に対する負担行為・支払い〇※ 倉庫や駐車場等の非住家は対象外※ 県・市町村の業務分担を整理し、実施漏れがないことを確認すること

（参考３）

令和６年８月現在
災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ（市町村職員・被災者向け）

１

２

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８
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質
問
住宅の応急修理とはどのような制度なのか。

回
答
災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準半壊）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
住宅の応急修理費用を貰修理に要した経費は自治体が直接、修理業者に支払います。
って自分で業者に発注す
ただし、内閣府告示（一般基準）の金額を超える修理を行う場
ることは可能か。
合には超過した分の修理額について、自己負担で支払っていただ
く必要があります。
住宅の応急修理の範囲は住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、どこまでか。
上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。
なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外です。
応急仮設住宅に入居した住宅の応急修理は、何とか自宅で日常生活を継続できるように場合、住宅の応急修理はで するための制度です。
きるのか。
このため、修理期間が１か月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方については、災害発生の日から原則６カ月間、賃貸型応急住宅の使用が可能です。
災害救助法に基づく住宅
併給は可能です。
の応急修理と被災者生活
住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊、中規模半壊など支再建支援法の支援金は併 援法の対象となる被害が生じた世帯であれば、被災者生活再建支
給してもよいか。
援金も合わせて活用することができます。
なお、被災者生活再建支援金を活用する場合は、上記２と同じ
く自己負担分の契約が必要となります。
自宅の損壊により、やむを
在宅避難中や親戚などのお宅に身を寄せていても住宅の応急得ず、公営住宅、市営住宅、 修理の実施は可能です。
国家公務員宿舎等や在宅
また、応急修理が完了するまで左記の住宅等に一時的に避難し避難や親戚・知人宅への避 ていた場合でも、応急修理の実施が可能です。
難をしていても住宅の応
ただし、応急修理を行った後、住家に戻っていただくことが前
急修理は可能か。
提となります。
駐車場や倉庫も応急修理
住宅の修理が対象となります。
の対象としてよいか。
駐車場や倉庫は対象外です。
家電製品は応急修理の対家電製品は応急修理の対象外となります。
象となるのか。
エアコンの室外機も応急修理の対象外です。
住宅の応急修理の完了期限
内閣府告示においては、住宅の応急修理の完了期限は３ケ月
が３ケ月（国の災害対策本 （国の災害対策本部が設置された場合は６ヶ月）となっています
部が設置された場合は６ヶ が、当該修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上月）とされているが、延長 でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場は可能か。
合には、内閣府と協議の上、特別基準により期間の延長をすることが可能です。
なお、都道府県や事務委任を受けた市町村は、可能な限り早期の応急修理の完了に努めていただきますようお願いします。

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住宅の応急修理の申込み
修理業者の見積書の作成など順番待ちや修理作業により遅れ
はいつまでに行わないと ることもありますが、期限は設けておりません。
いけないのか。
なお、住宅の応急修理の申請受付については、可能な限り速やかな完了に努めていただきますようお願いします。
被災者の所得に関係なく世帯の収入要件については、「資力に関する申出書」を基に、対象となるのか。
その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断することとしています。
住宅の応急修理に必要な書類は何ですか。

申込みの際に必要な書類等は以下のとおりです。
① 住宅の応急修理申込書（様式第１号）② 住宅の被害状況に関する申出書③ り災証明書の写し④ 施工前の被害状況が分かる写真⑤ 修理見積書（様式第３号）（後日、提出可だが、工事決定までに必要）⑥ 資力に関する申出書（様式第２号）
上記以外にも、各自治体において申請に必要な書類が追加される場合もありますので、詳しくは最寄りの市町村の住宅相談窓口に確認してください。
また、工事完了後には、工事施工中、施工後の施工写真が必要になりますので留意願います。
大規模半壊、中規模半壊、り災証明書の「被害の程度」欄、又は被災者台帳により確認し半壊、準半壊かどうかは、 ます。
どのように確認するのか。
また、り災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害状況が分かる写真などで代用し、り災証明書が交付を受けた段階で提出いただければ結構です。
応急修理の申請時に提出コピーで差し支えありません。
する「り災証明書」は、コ
ピーでも良いのか。
単身赴任等により住民票を移動せず居住していた住宅が被災した場合、住宅の応急修理の対象となるか。
別荘は応急修理の対象となるのか。
全壊した住宅は応急修理の対象とならないのか。
１階が店舗や事務所として利用している併用住宅
は住宅の応急修理の対象となるか。
住民票は一つだが、例えば「母屋」と「離れ」のように別居している世帯の場
合、「母屋」と「離れ」それぞれで修理を受けることはできるか。
ＤＩＹの材料費は、住宅の応急修理の対象となるか。
複数階建て共同住宅の共今後も引き続き被災した住宅に住み続ける場合には、複数月分の公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資料により居住の実態が判断できれば問題ありません。

主たる住宅がある場合は、居住実態があったとしても応急修理の対象とすることはできません。
全壊であっても、応急修理を実施すれば居住することが可能な
ら、応急修理の対象とすることが可能です。
住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるところを対象とする
ため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば、それぞれで応急修理は可能です。

ＤＩＹは、自らの資力で実施することから、応急修理の対象外となります。
① 分譲住宅の場合、管理組合理事会や各住居世帯主持ち回りな

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用部分は修理対象となる
どにより入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世か。共用部分が利用できな帯分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
いと上層階に行くことが ② 賃貸住宅の場合、一般的にはその借家の所有者・管理者が修理できない。
を行うこととなります。しかし、所有者・管理者に応急修理を行う資力がない場合には、入居世帯数分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となります。
間取りを変更することは
例えば、部屋を６畳間から８畳間に拡張する等の工事を行う場
可能か。
合でも、修理対象工事が含まれる場合は当該工事を応急修理の対象として差し支えありません。
仕様がグレードアップにな
建具（玄関扉、戸、サッシ）や設備（キッチン、トイレ、浴槽、る工事は対象となるか。
給湯器）等のグレードアップは応急修理の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えませんので、必ず、変更する建具や設備が元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
また、交換前の品番、機能等についても写真撮影するなどグレードアップではないことを示すこと。
屋外設置型給湯器は応急浸水等により破損した給湯器（配管、貯湯タンク、室外機）は修理の対象となるか。
対象となります。
ただし、給湯器の交換に当たっては、故障個所を明確に示すとともに、元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
（必ず、交換前の写真と交換後の写真を撮影するとともに、写真には、故障個所や、交換前の品番、機能等を示し、グレード
アップではないことを示すこと。）

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床上浸水により汚泥が堆
汚泥や悪臭により使用できないと判断した床や壁については、
積し、洗い流しても悪臭が 応急修理の対象として差し支えありません。
取れない、カビが発生する
また、床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
など、そのままでは生活できない場合、破損はなくても修理の対象となるか。
住居内の土石や木竹の除住宅内の障害物を除去する場合は、住宅の応急修理に該当しま
去は応急修理の対象とな せん。
るのか。
障害物の除去に関する制度が別途ありますので相談窓口でその旨相談願います。
応急修理に伴い廃棄する
応急修理によって搬出される産業廃棄物の運搬、処分費は応急廃材の処分費等は、応急修 修理制度の対象となります。
理制度の対象となるか。
また、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合もありますので、市町村の廃棄物処理窓口に相談してください。
床の修繕に合わせて畳敷
当該仕様の変更については応急修理の対象として差し支えあきをフローリングに変更 りません。
してもよいか。
ただし、床暖房などの追加設備（グレードアップ）は自己負担となりますので留意願います。
畳の交換は対象となるの
床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
か。
畳だけの交換は対象となりません。
また、床と併せて交換を行うものであれば畳の枚数に上限設定はありません。
床板を修理するうえで、床浸水した床下断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、そ
下断熱材は対象となるかの交換については応急修理の対象として差し支えありません。
浸水した部分の床壁の修
一度、浸水した断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、

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繕は対象となるか。（断熱 交換の対象として差し支えありません。
材、石膏ボード張替など）
その際、石膏ボードを外す、壊す等せざる得ない場合も張替えの対象となります。
内部建具（ドア、ふすま、
損傷度合いにもよりますが、ドア類は長時間浸水することで反障子）は対象となるか。
ってしまった場合、ふすま、障子類も枠組みが破損している場合などについては応急修理の対象として差し支えありません。
なお、ふすま、障子の張替えだけで済むような修理は対象にはなりません。
破損した内壁（土壁）は対珪藻土や聚楽壁などは一度浸水するとボロボロになってしま
象としてよいか。
う可能性が高いため、対象として差し支えありません。
内壁が破損した場合は対内壁（住家内に面する壁、間仕切壁等）が破損した場合につい象となるか。
ては、対象として差支えありません。ただし、下地等の破損がな
く、単に壁紙を補修する場合については、対象になりません。
エアコンの室外機は修理
エアコンは家電製品であり、住宅の応急修理の対象とはなりまの対象となるか。
せん。
従前、井戸水を使用してい新たに水道を敷設するための工事は元の住宅の応急修理の範たが、災害後、井戸が濁っ 囲とはならないため、対象とはなりません。
て、飲めなくなった。住宅
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。
の前に水道管が通っており、敷地内の配管を行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となるのか。
浸水被害により、浄化槽ブ
浄化槽ブロワーは住宅設備であり、対象として差し支えありま
ロワーが故障した。ブロワ せん。
ーの交換は応急修理の対象となるか。
台所の流し台（キッチン）
損傷した流し台（キッチン）は住宅の基本設備であり、交換はを交換することは応急修理 応急修理の対象として差し支えありません。
の対象となるか。
損傷した流し台と吊戸棚が一体となっているからといっても、
また、オール電化のＩＨク 浸水していない、損傷していない吊戸棚を交換する場合は、応急ッキングヒーターは対象 修理の対象外となります。
となるか。
ＩＨクッキングヒーターがシステムキッチンと一体となっている場合は修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒーターなどの明らかなグレードアップは応急修理の対象外となります。
ガスコンロは対象となる
ガスコンロは家電製品であり、生活必需品として配布しているか。
ことから応急修理の対象外となります。
便器が使用できない状態
応急修理の対象として差し支えありません。（暖房便座は可。）になった。応急修理の対象となるか。
•被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支えありません。
•被災前、温水洗浄機能が付いていない便器であったにも関わらず応急修理において温水洗浄機能を新規で取り付ける場合 は対象外となります。
•和式便器から洋式便器（暖房便座は可。）は対象として差し支えありません。（ただし、温水洗浄便座の新規取付けは対象外となります。）•自宅に大便器と小便器がある場合は、大便器の修理のみ応急修理の対象となります。両方の便器の修理は制度の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えません

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住宅の１階と２階の両階 •１階にトイレがあり災害により破損したが、２階にもトイレがにトイレがあり、１階のトあり、差し当たって２階のトイレの使用が可能な状態であれイレが破損した場合、修理
ば、応急修理の対象とはなりません。
の対象となるか。
• また、２階のトイレと１階のトイレの交換も応急修理の対象となりません。
温水洗浄便座は応急修理•被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支の対象となるか。
えありません。
・ただし、新規設置は、修理ではないため対象外となります。
浴槽に汚泥や石が流入し、修理・交換の対象として差し支えありません。
破損又はひびが入っていまた、破損又はひびもない状態の浴槽であって、なお交換を必る。応急修理の対象となる 要とする場合については、破損箇所を明確にする必要がありまか。
す。
なお、公営住宅の浴槽については応急修理の対象になりません。
各住戸に設置している防応急修理の対象外です。個別の受信器の交換・修理については、
災行政無線が浸水により 各市町村又は都道府県の危機管理部門にお尋ねください。
使用不能となった。修理の対象になるか。
71万７千円以内あるいは34
修理を単一の業者に発注するよりも、複数の業者に分割発注し万８千円以内であれば、修 た方が工期短縮も費用節約になる場合は、修理を工種ごとに別の理を複数業者へ依頼す業者に分割発注することは可能です。修理が長期化する場合は認ることは可能か。
められない場合もあります。
住宅の修理の見積を依頼
被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見積書（様式第２号）
したら、100 万円の見積書 を作成し、各市町村窓口に提出してください。
が提示された。応急修理のまた、基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分に限度額を超える場合は、ど ついては、申請者と業者で別途契約をしていただく必要がありまのように申し込んだらよ す。
いか。
● 修理総額 100.0 万円の場合・応急修理71.7万円以内（注意：応急修理の対象外が多い場合は満額にはなりません。）

47

48

49

50

・自己負担28.3万円以上
なお、自己負担が困難であり、応急修理費用の範囲内で修理を依頼したい場合は、各市町村窓口で相談いただくようお願いします。
応急修理業者は指定業者
応急修理指定業者リスト以外の業者に施工してもらうことはから選択しなければいけ 可能です。
ないのか。
ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただく
自分の家を建ててくれた業 必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただくよ者又は大工に施工してもら うお願いしてください。
ってはいけないのか。
（ほかの市町村で既に登録済み又は、応急修理制度説明会に参加し、応急修理制度を理解されている業者の場合は、その旨を窓口でお知らせください。）
見積書に添付する被害状
工事実施前については、施工前写真、見積書を添付いただけれ況を示す資料として図面 ば問題ありません。
の添付は必要か。数量を示
図面の添付は必要ありません。
すために図面は必要か。
また、工事完了後については、工事完了報告書、施工中、施工後の写真等及び請求書が確認できれば、完了図面は不要です。
住宅の応急修理に定める地域の実情に応じて必要があれば加筆・修正して構いません
申請書等の様式を加筆・修 が、被災者や各自治体の業務の増加に考慮して見直しを行った結
正してもよいか。
果であること、会計法令上、省略できない書類まで省かないことが原則となります。
修理業者が通常使用して住宅の応急修理の指定の様式を使用してください。
いる見積書に変更してもまた、修理業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用

- 5 -

よいか。

51

被災した翌日に、修理業者が来て、「屋根が壊れているから、直ぐに修理が必要だ。」と言って、契約を迫ってきた。
どうしたら良いだろうか。

52

委任状を添付した上で、施工業者が申込手続きを行うことは可能か。
太陽光発電の蓄電も応急修理の対象となるか

53の内訳の記載に代えることができる様式を新たに加え、地方公共団体が使用する様式を選択することが可能です。
被災地では災害に便乗した悪質な施工業者による、高齢者を狙った杜撰な工事や高額な費用請求などが発生したとの報告があります。こうした修理業者は被災者の心理に付け入り、言葉巧みに勧誘をし、その場で契約を迫ってきます。
まずは、修理の契約をする前にお住まいの自治体に相談してください。
また、契約後、不安に思った場合やトラブルになった場合には、直ちに「消費者相談センター」や「国民生活センター」に相談してください。（焦らず、落ち着いて！）
可能です。ただし、被災者に対して修理範囲や内容を十分に説明してください。
日常生活に不可欠な部分とは言えないため、対象外です。

- 6 -様式第１号
申込日：令和年月日

災害救助法の住宅の応急修理申込書〇〇〇〇市町村長

殿

住宅の応急修理を実施されたく申し込みます。
なお、住宅の応急修理の申し込みに関して、世帯員の収入、世帯構成を市（町村）の担当者が調査・確認することに同意します。
【被害を受けた住宅の所在地】【現在の住所】【現在の連絡先（ＴＥＬ）】【生年月日】【氏（自宅・携帯・勤務先・その他）

明治・大正・昭和・平成

年

月

日生（

歳）

名】

１

被災日時

令和６年７月日

２

災害名

令和６年７月 25 日からの大雨にかかる災害

３

住宅の被害の程度〇「り災証明書」に基づき、被害の程度に“○”を付けてください。
〇中規模半壊以下の場合は、「資力に係る申出書」（様式第２号）も併せて提出してください。
・ 全 壊
・大規模半壊・中規模半壊
・半 壊
・準半壊

４

被害を受けた住宅の部位（※該当箇所に○をつけてください。）
・ 屋根
・ サッシ
・ 柱
・ 上下水道の配管・ 床・ ガスの配管・ 外壁
・ 給排気設備の配管
・トイレ
・ 基礎
・ 電気、電話線、テレビ線の配線 ・梁
・ 浴室
・ ドア
・ 窓
・ その他（具体的に記入）※ 別添「住宅の被害状況に関する申出書」で修理対象箇所を記入してください。
（添付書類）
・住宅の被害状況に関する申出書
・り災証明書の写し・施工前の被害状況が分かる写真
・ 資 力 に 関 す る 申 出 書 ※中規模半壊、半壊、準半壊の場合・修理見積書・その他市町村が求める書類

受付欄

市町村にて受付日・受付番号を記載

「災害救助法の住宅の応急修理申込書」に添付

住宅の被害状況に関する申出書（住宅の応急修理に関する参考資料）
令和〇〇市町村長

年

月

日

殿
住所
氏名

※ 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度とは、自らの資力で修理を行うことができず、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない方に対して、必要最小限の修理を行うものです。
１※

応急修理対象箇所について修理を希望する箇所は以下のとおりです。
この制度で修理できる部分は、日常生活に欠かせない居室（居間・寝室）・炊事室・便所・浴室これらをつなぐ廊下です。
修理対象箇所
２ 床について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※床の構造は、床組（床の骨組み）＋床の下地板＋表面の仕上材 からなっています。）□ 床組 または 下地板 が壊れている。
□ 下地材が吸水により変形、床下の湿気・悪臭・汚損がある。
□ 仕上材のみの不具合 → 仕上材のみの修理は制度の対象外です。
３ 壁について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※壁の構造は、□ ① 柱・はり＋下地材＋表面材（壁紙など）□ ② 柱・はり＋仕上板（プリント合板・板など）□ ③ 柱・はり＋竹組下地＋塗仕上げからなっています。）□ 柱・はり または 下地板 が壊れている。
□ 下地板・仕上板が吸水により変形しており、日常生活に支障がある。
□ 下地板・仕上板が吸水により湿気・悪臭・汚損があり、日常生活に支障がある。
□ 壁紙がはがれているのみ → 壁紙のみの修理は制度の対象外です。
４

屋根について

１の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。

（※屋根の構造は、小屋組＋屋根の下地材＋表面の仕上材からなっています。）□

屋根の下地材が壊れている。

□ 雨漏りにより、天井・内壁・床に大きな被害があり、１室以上を使用できない。
□ 屋内に浸水した痕跡がみられない、浸水被害が軽微 →制度の対象外です。
５

その他

１の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。

自由記述欄

様式第２号

資力に関する申出書〇〇〇〇市町村長

殿

私、は、令和６年７月 25 日からの大雨のため、

住家が（

中規模半壊

・

半壊

・

準半壊

）しております。

住家を修理する資力が下記の理由のとおり不足するため、応急修理を実施していただきますようお願いします。
記※世帯の収入の状況、資力が不足する理由を具体的にご記入ください。

令和

年

月
申出者

日
被害を受けた住宅の所在地

現住所
氏

名

記入事例（記載は被災者が直接記入するようお願いします。）
様式第２号

資力に関する申出書〇〇〇〇市町村長

殿

私、は、令和６年７月 25 日からの大雨のため、

住家が（

中規模半壊

・

半壊

・

準半壊

）しております。

住家を修理する資力が下記の理由のとおり不足するため、応急修理を実施していただきますようお願いします。
記※世帯の収入の状況、資力が不足する理由を具体的にご記入ください。
例１

貯蓄が円しかなく、収入は年金のみで生活費だけでなくなり、余裕がない。そのため、応急修理を実施できる資力はありません。
例２

世帯収入が月額円と少なく、生活費や○○ローンの支払いなどで余裕がない。そのため、応急修理を実施できる資力がありません。
例３

施設に入所している母の利用料が月の仕送りが月万円、息子の大学の学費と生活費万円ある。そのため、応急修理を実施できる資力はありません。
例４

大雨被害で店舗を閉鎖し、収入が全くない状況である。
そのため、応急修理を実施できる資力はありません

令和

年

月
申出者

日
被害を受けた住宅の所在地

現住所
氏

名

資力に関する申出の内容として、例えば、・高齢で年金収入しかなく、修理する費用がない。
・住宅ローンがあり、これ以上の資金を工面することができない。
・子どもの養育・教育費の支出が多く、修理代を工面することができない。
・多子世帯で日々の生活費用の支出が多く、修理代を工面することができない。
・自宅だけでなく、事業所又は田畑等も被害に遭い、これらの補修に係る費用に多額の費用が掛かること、また、事業を再開するまでの間、収入が見込めないなど※なお、これらはこれまでの精算監査等で資力に関する申出に記載れていた事例を簡潔に記載したものであり、これらに対象が限定されるものではない。

別添５－４－①

717,000
933,000
71.7

71.7

717,000

717,000
717,000
348,000- 218 -

別添５－４－①

348,000
302,000
34.8

34.8

348,000

348,000
717,000
348,000- 219 -

様式第３号

修 理 見 積 書
（

全壊

大規模半壊

中規模半壊

半壊

準半壊

）

※ 市町村が発行する「り災証明書」等に基づき、該当する被害の程度に○をつけてください。

見 積 金 額 ( 総 工 事 費 )円 -(消費税込)☑ 「住宅の応急修理」申込関係

工

事

名

見積金額(応急修理分)

円 -(消費税込)(※1)

見積金額(被災者負担分)円 -(消費税込)

金 額（消費税込）

称

うち応急修理対象分（消費税込）(※2)

①

円

円

②

円

円

③

円

円

④

円

円

⑤

円

円

円

円

円

円

合

計

備

考

※1 １世帯あたりの限度額を超える場合は、限度額を記載すること＜限度額＞全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合：
717,000円の範囲内
準半壊の場合：348,000円の範囲内※2 「うち応急修理対象分」欄の金額が、限度額を超える場合、限度額を超える部分についての同欄の記載は「-」としてよい※3 上表の内訳を添付（※修理業者指定の様式で可。）すること〇〇〇市町村長

殿

上記のとおり見積書を提出します。（※修理業者記入）
令和
年
月
日 住 所
会社名
電話番号
代表者名
上記の見積書を確認しました。（※修理申込者記入）
令和年（※市町村記入欄）

月

日 住

所

氏

名

市町村名

受付番号

受付担当者名様式第３号

修 理 見 積 書
（

全壊

大規模半壊

中規模半壊

半壊

準半壊

）

※ 市町村が発行する「り災証明書」等に基づき、該当する被害の程度に○をつけてください。

見 積 金 額 ( 総 工 事 費 )円 -(消費税込)☑ 「住宅の応急修理」申込関係
見積金額(応急修理分)

円 -(消費税込)(※1)

見積金額(被災者負担分)円 -(消費税込)

工事内訳は別紙のとおり（工事内訳は、修理業者が普段使用している様式を添付すれば良い）※1 １世帯あたりの限度額を超える場合は、限度額を記載すること＜限度額＞全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合：
717,000円の範囲内
準半壊の場合：348,000円の範囲内※2 「うち応急修理対象分」欄の金額が、限度額を超える場合、限度額を超える部分についての同欄の記載は「-」としてよい※3 上表の内訳を添付（※修理業者指定の様式で可。）すること〇〇〇市町村長

殿

上記のとおり見積書を提出します。（※修理業者記入）
令和
年
月
日住 所
会社名
電話番号
代表者名
上記の見積書を確認しました。（※修理申込者記入）
令和年（※市町村記入欄）

月

日住

所

氏

名

市町村名

受付番号

受付担当者名様式第４号
令和

応

急

修

理

依

頼

年

月

日

書

様

〇〇〇〇市町村長

次の被災者住宅について、別添修理見積書（写）のとおり応急修理するよう依頼しますので、工事完了後、速やかに工事写真（修理前、修理中、修理後の工事写真）と併せて「工事完了報告書」を提出してください。
なお、工事内容の最終確認の結果、経費によっては応急修理の対象外となる場合もありますのでご了承願います。

１

被災者住所・氏名
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

依頼工事の見積額（添付書類）
修理見積書（写）金円（応急修理分）

様式第５号
令和

応

急

修

理

実

施

連

絡

年

月

日

書

様

〇〇〇〇市町村長

被災された次の住宅について、別添のとおり応急修理するよう依頼しましたので、連絡します。
なお、工事内容の最終確認の結果、経費によっては応急修理の対象外となる場合もありますのでご了承願います。

１

被災された方の住所・氏名
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

依頼工事の見積額

金５

応急修理実施予定期間
令和
年
月

日

円（応急修理分）

から

令和（添付書類）
応急修理依頼書（写）、修理見積書（写）

年

月

日まで

様式第 6 号
令和

工〇〇〇〇市町村長

事

完

了

報

告

年

月

日

書

殿

（施工業者）
称号又は名称
代表者氏名

次の被災者住宅について、別添修理見積書（写）のとおり応急修理を完了しました
ので、報告します。
１

被災者住所・氏名別添修理見積書（写）のとおり応急修理が完了したことを確認しました。
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

完了年月日

令和

年

月

日

【添付書類】
・修理見積書（写）・工事写真（修理前、修理中、修理後）報告書

応急修理（ 修理前、修理中、修理後） 工事写真台帳《

邸

応急修理状況報告》
（ １／

修理の
説明

工事箇所（記入例）
外観（ 屋根損傷、2 階傾き、建具の損傷、雨樋破損、外壁
剥落等）

修理前
写真

修理前写真

修理中
写真

修理中写真

修理後
写真

修理後写真

工事箇所

）

《

邸

応急修理状況報告》
（ ２／

工事箇所
修理の
説明

修理前
写真

修理中
写真

修理後
写真

工事箇所

）

《

邸

応急修理状況報告》
（

工事箇所
修理の
説明

修理前
写真

修理中
写真

修理後
写真

適宜、ページは増やしてください。

工事箇所

／

）

請

書

印紙
貼付

１

件

名：

邸 応急修理業務

２

履行場所：〇〇市（町村）３

履行期間：令和４

契約金額：金、

年

月

日

から

令和

年

月

日まで

円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の相当額を含む。）
５

契約保証：免除

６

請求条件：市（町村）の検査に合格したときは、所定の手続きに従い代金の支払を請求する。

７

支払方法：完了後払８ 申込書受付番号： 令和

年

月

日

第

号

〇〇市（町村）契約規則、関係書類（応急修理見積書、修理依頼書等）、協議等承諾のうえ上記のとおり引き受けます。

令和

年

月

日

〇〇

〇〇

受注者：

住所

〇〇市町村長殿

称号又は名称
代表者氏名

印

誓

〇〇〇〇市町村長

約書

殿

当社（私）は、
１ 災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理実施にあたり、関係法令等を遵守します。
２ 下記の者に該当しません。
３ 応急修理に従事する場合、下記に該当する者であることを知りながら、下請けその他の契約を締結しません。
４ 下記に該当する者から不当な要求を受けた場合は、速やかに警察に通報します。
５ この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、誓約します。
記■法人等（個人、法人又は団体という。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
■役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
■役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは間接的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
■役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
■役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

令和

年

月

日

住
所
会社名
代表者名

印

請

求

書
令和

〇〇〇〇市町村長

年

月

日

殿

（受託者） 住

所
商号又は
名
称
代表者名

十

億

千

百

十

㊞

万

千

百

十

円

金額

上記の金額を、邸応急修理業務委託料として請求します。

金融機関名

口座種別

振込口座
フリガナ

口座名義人

普通・当座

銀行

本店

信用金庫

支店

協同組合

支所

口座番号

受付番号
申込者

※受付後は最後に綴ってください。

「住宅の応急修理」申込チェックシート【必要書類】○ 必要書類はそろっていますか？ ※順番どおりに綴ってください。
□ 申込書（※申込書は「り災証明書」の世帯主になっていますか？）□ り災証明書（写し）□ 修理前の被害状況が分かる写真□ 修理見積書（※後日提出も可ですが、工事決定には必要となります。）□ 資力に関する申出書→ 借家の場合 □貸主の理由記入・署名・押印がありますか？
□ 住宅の被害状況に関する申出書□ 誓約書【対象者要件】○「被害の状況」は準半壊以上ですか？（り災証明書を確認）□ 全壊□ 大規模半壊□ 中規模半壊□ 半壊□ 準半壊○ 賃貸型応急住宅を利用する予定はありますか？
□ 利用しない □ 申請している □ 申請予定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【修理見積書依頼状況】□ 依頼済・・・・・・・・・・・・・・分かる範囲で記載□ 未依頼（修理業者の当てはある）□ 未依頼（修理業者を探している段階）

修理業者名：
修理業者への応急修理の説明：

未済（修理見積書、写真、誓約書の説明を忘れずに）

工事完了：

済

、工事中：
受付担当者

頃に着工、

未定