第43回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連
結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社コメ兵ホールディングス
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://komehyohds.com)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,803,780

1,909,872

15,371,680△80,331

19,005,000

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△175,303△175,303

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△595,589△595,589

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－△770,892－△770,892

当連結会計年度末残高

1,803,780

1,909,872

14,600,787△80,331

18,234,107の 他 の 非支配株主持分
そ の 他 有 価 証 券 為替換算調整勘定 そ包
括 利 益
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計

純資産合計

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

3,273△37,873△34,600

219,509

19,189,909

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△175,303

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△595,589

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)10,56139,09449,656△22,095

27,560

当連結会計年度変動額合計

10,56139,09449,656△22,095△743,332

当連結会計年度末残高

13,834

1,221

15,055

197,41318,446,576－ 1 －連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
13社
・連結子会社の名称
株式会社コメ兵株式会社K-ブランドオフ
BRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
KOMEHYO HONG KONG LIMITED
米濱上海商貿有限公司株式会社
KOMEHYOオークション
株式会社シェルマン
株式会社イヴコーポレーション
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
・連結の範囲の変更
当連結会計年度中に、株式会社コメ兵準備会社（株式会社コメ兵に商号変更）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・持分法を適用した関連会社の名称 北京華夏高名薈商貿有限公司
・持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度中に、北京華夏高名薈商貿有限公司の清算を結了し、持分法適用の関連会社から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY
LIMITED及び名流國際名品股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

－ 2 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
商品・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

－ 3 －③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．商品保証引当金

ホ．ポイント引当金

ヘ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、
当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度法に一括償却しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 4 －⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「業務受託料」は800千円であります。

－ 5 －３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産 6,051,073千円
無形固定資産 1,654,902千円（のれん 619,806千円を含む）
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、2022年３月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

790,460千円
1,019,692
1,810,152
3,300,000千円
529,004
3,676,737

計

7,505,741(2) 有形固定資産の減価償却累計額

5,774,150千円(3) 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社グループに代わって預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金の返済義務

1,244,460千円－ 6 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

11,257,000株

日

効力発生日

11,257,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年６月25日
定 時 株 主 総 会 普通株式

87,651

8.00

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年11月13日
取 締 役 会 普通株式

87,651

8.00

2020年９月30日

2020年12月８日

決議

基

準

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

2021年５月13日
取 締 役 会

１株当たり 基株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)
普通株式

利益剰余金

87,651－ 7 －日 効力発生日

8.00 2021年３月31日 2021年６月８日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

準６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。
現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 8 －④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

10,538,865千円

10,538,865千円－千円(2) 売掛

金

1,676,880

1,676,880－(3) 預け

金

1,444,924

1,444,924－

金

1,147,435

1,147,390△44(4) 差入保証

資産

計14,808,105

14,808,061△44(1) 買掛

金516,938

516,938－

金

8,860,000

8,860,000

－

債(※１)

356,000

358,251△2,251(4) 長 期 借 入 金 ( ※ ２ )5,337,148

5,346,262△9,114

計

15,070,086

15,081,451△11,365

デリバティブ取引

－－－

(2) 短
(3) 社
負期

借債入

（注）１．※１は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
２．※２は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（１年内償還予定の社債含む）、(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 9 －長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金のうち158,776千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金 10,538,865千円

－千円

－千円

－千円

売掛金

1,676,880

－－－

預け金

1,444,924－－－合計13,660,670－－－

６．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金

１年超５年以内 ５年超10年以内

8,860,000千円－千円

10年超－千円－千円

社債

72,000284,000

－

－

長期借入金

883,955

4,378,193

75,000－9,815,955

4,662,193

75,000－

合計

７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,665円61銭
54円36銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

10．企業結合に関する注記
共通支配下の取引
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。以下「コメ兵分割準備会社」といいます。）との間で、当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要（1）対象となった事業の内容
ブランド・ファッション事業（2）企業結合日2020年10月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社コメ兵ホールディングス
承継会社：株式会社コメ兵（5）会社分割の目的
当社グループは、グループ全体の経営効率化、カバナンス体制の強化、経営人財の育成を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
11．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

利益

本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

資本剰余金 合 計利 益
準備金

当 期 首 残 高 1,803,780 1,909,872 1,909,872

23,025

特別償却
準 備 金

利益剰余金
別途 繰 越 利 益 合計
積 立 金 剰 余 金

685 12,400,000

2,166,033 14,589,744

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩△685

剰余金の配当当 期 純 損 失685－△175,303△175,303△1,262,351 △1,262,351

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計－－－－

当 期 末 残 高 1,803,780 1,909,872 1,909,872

23,025株自当 期 首 残 高己主株

資式△80,331

株
合

本

△685

－ △1,436,969 △1,437,655－ 12,400,000

729,064 13,152,089

評 価 ・ 換 算 差 額 等
本計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

純 資 産 合 計

18,223,064

3,132

3,132

18,226,196

主資

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△175,303△175,303

当 期 純 損 失△1,262,351△1,262,351

株 主 資 本 以 外 の項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )10,011

10,011

10,011

当期変動額合計－△1,437,655

10,011

10,011△1,427,643

当 期 末 残 高

△80,33116,785,409

13,143

13,143

16,798,553－ 12 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産④ 長期前払費用

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 役員賞与引当金③ 役員退職慰労引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点－ 13 －

④ 関係会社事業損失引当金における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業計年度から適用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式 2,253,365千円
関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しております。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び割引率の見積り等を基礎として算定しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、2022年３月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

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４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
560,057千円
土地1,019,692
計1,579,749② 担保に係る債務
当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金に係るものであります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,463,970千円(3) 偶発債務① 次の関係会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
1,900,000千円
株式会社K-ブランドオフ② 次の関係会社が、2020年10月１日付の会社分割により承継した債務に対して、併存的債務引受を行っております。
株式会社コメ兵の金融機関からの借入金8,622,265千円及び社債356,000千円③ 一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金の返済義務
42,000千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務7,900,440千円
197,343

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

862,968千円
69,52454,352
21,834６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

300,533株－株－株

300,533株－ 15 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業所税
一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務減損損失
関係会社株式評価損
会社分割による関係会社株式調整額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 16 －

243,300千円
3,960
517
26,744
7,221
34,098
8,910
393
204,585
265,635
1,287
796,654－△247,586
549,068△2,457△7,691△5,795△15,944533,123

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会 社 等 の 議決権等の所有 関 連 当 事 者 取
種 類
名称 （被所有）割合 と の 関 係 内

不動産の賃貸

子会社

株式会社
コメ兵

所有
直接100％

資金の援助

引 取引金額
期末残高
科 目
容 (千円)
（千円)

会社分割
（注）１
分割資産 14,707,900
分割負債 14,510,802

資金の貸付
（注）２

―
――
―

関係会社
期 5,300,000
5,300,000 短
貸 付 金

役員の兼任
出向者の派遣等

資金の援助

子会社

株式会社
K-ブランドオフ

所有
直接100％

貸金の回収
資金の貸付
利息の受取
（注）２

2,200,000 関係会社
2,200,000 短期 2,200,000
7,699 貸 付 金

役員の兼任
出向者の派遣等借入金の債務保証

保証債務
（注）３

500,000―

1,900,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2020年10月１日付で吸収分割により当社の「ブランド・ファッション事業」を承継いたしました。
また、会社分割により承継した債務（期末残高 借入金8,622,265千円及び社債356,000千円）に対して併存的債務引受を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,533円21銭
115円22銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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11．企業結合関係に関する注記
連結計算書類 連結注記表「10．企業結合に関する注記」をご参照下さい。
12．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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