令和６年度 事業計画

● はじめに
中長期計画「VISION FOR 2030」４年目となる令和５年度は、新型コロナウイルスの収束により、コロナ前の日常を取り戻しながら、教育・研究・診療が概ね計画どおり成果を挙げることができました。
医学部医学科及び薬学部薬学科のカリキュラムの改正や大学院医学研究科の設置などの教育・研究
における大きな取組もあり、医療系総合大学としてさらに前進しました。
令和６年度は、中長期計画第１期（令和２年度～令和６年度）の終了年度にあたることから、各領域において、計画策定当初には想定していなかった外的要因の変化もあるため、教職員にとってよ
り分かりやすく、かつ適切な見直しを行いながら、着実に取組を実行していく必要があります。具体的な計画については、「令和６年度事業計画の概要」及び「令和６年度領域別事業計画」に示しております。教職員全員がそれぞれの職責を自覚し役割を全うすることで、中長期計画に定めるビジ
ョン※の実現に向けた歩みを進めてまいります。

● 令和６年度事業計画の概要
中長期計画を着実に推進するため、各事業領域において令和６年度に実施する事業の概要は、次のとおりです。

１．教育領域
医学教育及び薬学教育のモデル・コア・カリキュラムの同時改訂により、本学の医学部医学科及び薬学部薬学科のカリキュラムの改正（令和６年度入学者から適用）を行いました。今後、教務委員
会を中心とした PDCA サイクルに基づく点検結果や令和５年度に受審した分野別評価（医学部においては医学教育評価機構、薬学部においては薬学教育評価機構）の結果を踏まえ、教育の改善やカリキュラムの安定的な運用に努めます。今後も、本学の特色である地域医療における多職種連携（医・薬・病連携）の実現に向けて、新たに拡充した科目を中心としたカリキュラム全体の改善に取り組んでいきます。

２．研究領域
令和５年４月に開設された大学院医学研究科について、運営実態を把握し適宜各種規程の改正を行いながら、体制の強化を図ります。若手研究者の支援、外国語による学術論文作成の相談体制の構築により、研究活動を推進します。さらに、知的財産管理体制の整備や大学として研究インテグ
リティの確保に努め、研究の推進・支援のための運営を強化します。
※研究インテグリティ…研究の健全性・公正性のこと。

1３．学生支援領域
令和５年度から運用を開始した学生支援室を基盤として、多様性を考慮した修学支援のさらなる充実を図ります。学生生活調査等のアンケート結果を基に、学生の学修以外の環境整備のニーズや施設利用時間の把握を行い、より快適な学内環境の提供に努めます。

４．入学者選抜領域
18 歳人口の減少が急加速している中で、確実に志願者を確保すべく、他大学の動向を見ながら入学者の選抜方法の見直しや試験日程の検討を図ります。また、薬学部の修学資金制度について自治体と検討してまいります。オープンキャンパスでは、学生目線の工夫の取り入れや病院との連携に
より、本学の個性や魅力を発信し、広報活動を推進します。

５．病院運営領域
東北医科薬科大学病院(以下「本院」)・東北医科薬科大学若林病院（以下「若林病院」）について、建替え計画と併せて機能分担や診療体制などを検討し、良質なサービスの提供及び収益向上を目指します。病院ホームページの迅速な情報発信や病院パンフレットの内容充実などを図り、病院経営強化に繋がる広報活動の拡充に取り組みます。
本院においては、地域がん診療連携拠点病院・難病医療協力病院として患者との相談業務の充実を図ります。また、卒後研修支援センターによる研修医の研修の充実や臨床研修に係る学習環境の改善、研修プログラムの拡充を図り、特定機能病院化に向けた取組を推進します。
若林病院においては、入退院支援体制の強化による病棟の効率的運営、医療連携先への情報提供による入院患者数の増加を図り、病床稼働率の向上を目指します。また、オンライン診療の拡充を図り、病院経営の強化に繋げます。

６．経営管理領域
令和５年度に策定した財務改善方策に基づき収支改善を図り、安定した大学経営を実現します。
将来構想を踏まえた中長期財務計画・中長期人員計画を策定し、今後を見据えた法人運営を目指します。情報セキュリティ対策に関する周知徹底等を行い、コンプライアンスの推進を図るとともに、法人内の危機管理体制を強化に努めてまいります。

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● 令和6年度領域別事業計画＜中長期計画_基本目標＞ 深く柔軟な知性と高い倫理観を備え、多様な人々と協働しながら、地域に根ざした【教育領域】 未来の医療をイノベートできる人材を育成する。
中長期計画
行動目標

１．他者への気配りと倫理観の醸成：多職種の医療スタッフと協働して、患者や家族に対して思いやりと敬意を払い、倫理的配慮に基づいた医療を提供できる能力を醸成する。

２．人間力の醸成：多様な思考や価値観を理解して他者と互いに高め
合い、主体的に新たな課題を発見・探究し、発信できる力を醸成する。

３．医療の社会的・人間的側面の気付き：医療や薬に関する現代的な諸問題を多面的に探求・理解する姿勢を育成する。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）臨床の現場における倫理的判断力を養うために、倫理的な配慮が必要な事例を題材としたグループワークやロールプレイ
ングを実施する。

①「臨床薬理学」、「薬物投与設計実践論」を中心に、倫理的判断力を養う要素を含んだ科目の内容の検討を順次進める。
また、倫理的な配慮が必要な事例についてのグループワークの試行を継続する。

２）患者・家族や医療スタッフとの協調性、コミュニケーション能
力の向上を図るために、臨床技能教育（低学年での体験学習や高学年での臨床・実務実習（地域医療実習を含む））における多角的な評価方法を確立する。

①新たに策定したカリキュラムの中で、臨床技能教育における多角的な評価方法を順次検討する。また、分野別評価の結果を踏まえ、現行の評価方法の見直しを始める。

１）幅広い分野への関心やニーズに応じて、専門及び専門外の科目を自由に選択し、継続的に受講可能なカリキュラムを構築する。

①授業アンケート等で授業満足度を確認するなどして、PDCAサイク
ルを機能させ、教育内容の検証と必要に応じた改善を検討すること
で、カリキュラムの安定的な運用に努める。

２）学問分野や人によって異なる思考法や観点を理解することに焦点をあてた教養教育を行う。

①新カリキュラムの1年次に設定した「東北を学ぶ」、「地域の医療・福祉・生活」にて、着実に実施する。今後は、PDCAサイクルを機能させ、教育内容の検証と必要に応じた改善を検討することで、カリキュ
ラムの安定的な運用に努める。

３）学生の習熟度や能力に応じた選択科目を設置する。
（１）基礎学力定着に重点を置いた科目（２）アドバンスト科目①PDCAサイクルを機能させ、教育内容の検証と必要に応じた改善を検討することで、カリキュラムの安定的な運用に努める。

４）能動的な学習姿勢、問題解決能力及び発信力を育むために、カリキュラム改善する。
（１）全学年においてアクティブラーニング型授業を実施し、以下の向上を図る。
・基本的なアカデミック・スキル（プレゼンテーション能力・質問力・ライティング力など）・場面に応じた言語的、非言語的コミュニケーションの基本的スキル・他者の意見を傾聴・理解し、自らの意見を表現する技術
・筋道立てて考え、適切に言語化する能力
・思考力の涵養を通じて、問題を自ら発見し解決できる能力
・上記を、英語によってもある程度運用できる能力（２）自律的な学びを支援するe-ラーニング教材の充実を図る。

①アクティブ・ラーニング型（授業）の実施状況を確認する。
②講義動画の活用方法について検証し、必要に応じて見直しを行う。

１）高学年において、専門科目と教養科目を有機的に組み合わ
せ、医療・人間・社会の接点に焦点をあてた科目を設置する。

①「薬と薬剤師の未来学」を中心として、専門科目と教養科目の組み合わせ等、順次検討していく。

２）卒前・卒後教育の中で、医療に関する社会的課題（薬害、最新治療法、新薬開発と特許etc.）を、薬学、医学のみならず、人
文科学、社会科学や関連領域の観点から思考する機会を設定する。

①キャリア支援課等と連携し、卒業生の卒後教育に関するニーズの把握を継続して実施する。
②「医療社会学」ならびに「社会学」等の授業において、医療に関する社会的課題を考えるプログラムを実行する。

３）地域住民（高齢者、小中高生等）に対する健康教室等を学生が主体的に行う体制を構築する。

①新設した「健康教育実践論」の科目において、学生が主体的に健康教室等を行う体制作りを計画的に進めていく。

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中長期計画行動目標

４．地域医療の理解と実
践：その背景にある風土・文化を踏まえて地域医療の現状と課題を理解し、新たな地域医療のあり方を考えさせる教育を推進する

５．医・薬・病連携による実践的医療教育：チー
ム医療の実践を踏まえた医薬病連携教育を推進する。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）地域医療の制度やニーズの観点から、地域の社会、経済、生活・文化等を理解する教育を実施する。

①新設した「東北を学ぶ」、「地域の医療・福祉・生活」にて、着実に実施する。また、薬学部に地域医療薬学教室を新設し、地域医療の教育の更なる充実を図る。

２）地域医療を担う構成員とその職能を理解し、地域医療において自職種が果たすべき役割を考えさせる教育を実施する。

①6年次「総合診療学演習」「地域総合診療実習・地域包括医療実習」「統括講義」を着実に実施するとともに、今後、新カリキュラムへの移行を見据え、ブラッシュアップしていく。
②薬剤師が果たすべき役割を考えさせる科目として、薬学科1年次に「薬学概論」を設置した。当科目の中で、初動の教育を行う。

３）コミュニティにおける患者及び地域住民が必要とする薬学的ケア（地域包括ケア、在宅医療、プライマリーケア、セルフメディ
ケーション、環境衛生など）を、具体的な応用事例を通じて理解できるように科目（講義・演習・実習）を整備する。

①「地域医療薬学」「セルフケアと地域医療」「地域医療薬学演習」を中心として、コミュニティにおける患者および地域住民が必要とする薬学的ケアを含んだ内容の検討を順次進める。

４） 地域医療に資する総合的な診療力を効果的・実践的に修得するために、大学病院と地域病院での臨床実習を統合的に実施する。

①新たに加わった3つの医療ネットワーク病院を含めた地域医療体験学習（6年次「地域総合診療実習・地域包括医療実習」を含む）を着実に実施するとともに、直面する課題に対応しながら、新カリキュラムへの移行を進めていく。

５）地域医療における多職種連携を実践するために、医学生及び薬学生が同じ地域の病院で臨床実習を体験できる体制を構築する。

①医薬連携科目の拡大に際し、アクティブ・ラーニング等を通じ、多職種連携教育につながる教育を順次行っていく。
また、宮城大学を主体とした多職種連携教育については、その動向を踏まえ、可能な範囲で参画していく。

１）高等学校教育から基礎医学・基礎薬学系教育へのスムーズな移行のために、学修目標を明確にした科目を有機的に関連
付け、低学年に配置する。

①新カリキュラムが令和6年度入学生から適用になるので、順次教学
IR委員会と連携し、科目の適切性についてPDCAサイクルを回し、確認を行っていく。

２）薬学部教員が、医学生の薬物療法における実践的能力を強化する教育に参画する。
①「臨床薬理学」、「薬物投与設計実践論」を中心に、科目の内容の検討を順次行っていく。
３）医学部教員が、薬学生の薬学的ケア、特に副作用の発見・対応の実践的能力を強化する教育に参画する。

４）薬学部教員と医学部教員が協働して、薬学生を対象に、患者情報（医療面接、身体所見、検査所見）及び医薬品情報の収集と解析、医療記録作成のための文章表現、問題発見・解決（薬学的臨床推論）などの臨床的実践能力を養う教育を実施する。

4①「医療情報学」を中心に、科目の内容の検討を順次行っていく。

中長期計画
行動目標

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

５）附属病院での臨床実習において、医学生と薬学生が同一症例のケアを通じて共に学習できる体制と、医・薬の教員が相互に医・薬学生を教育できる体制を構築する。
５．医・薬・病連携による実践的医療教育：チー
ム医療の実践を踏まえた
医薬病連携教育を推進する。

①医薬連携科目の拡充により、医・薬の教員が相互に医・薬学生を教育できる体制は整った。附属病院の臨床実習において、医学生と薬学生が共に学習することについては、既に実施しているが、試行を更に進めていく。
また、薬学科の新カリキュラムにて設定した「チーム医療臨床演習」をパイロットケースとして、5年次の臨床実習後の追加実習について、検討を開始する。

６）医・薬の教員が共同で作成した症例シナリオを用いて、医学生と薬学生の合同PBLチュートリアルを実施する。

①「臨床薬理学」、「薬物投与設計実践論」を中心とし、合同PBLチュートリアルの実現へ向けて、順次協議を行っていく。

７）生命科学の視点から薬学を理解し、医療の未来を牽引できる人材の育成を目指して、薬学部生命薬科学科の新たなカリキ
ュラムを、医学部及び病院と連携して策定する。

①転科制度の安定した運用に引き続き努める。
②定員の充足へ向けて、生命薬科学科の現状確認を継続して行っていく。

１）卒業後の継続的な成長を見守るフォローアップ・支援体制を
医学部卒後研修支援センターに構築する。
６．卒後教育の支援体制
強化：卒前・卒後教育の連続性を担保する観点から、大学院進学や専門職研修の支援体制の充実を図る。

２）生涯教育に関する実施体制を整備し、学び直し（復職支援等）、キャリアアップ、スキルアップ等のプログラムを開講する。

３）社会の要請に応え医療の未来を牽引できる人材の育成を目指して、大学院薬学研究科の新たなカリキュラムを、薬学部教
育との連続性を維持しつつ、医学部及び病院と連携して策定する。

４）薬学生の卒後臨床教育を担当する課程（専門職大学院、レジデンシープログラムなど）を設置する。

①医学部SNS「Chimer」において、新たなコンテンツ等を検討し、在学
生・卒業生・教職員にとって有用な交流の場・情報源として発展を図る。
・令和５年度に実施した卒業生アンケート調査・採用側の臨床研修病院へのアンケートを継続し、双方ニーズを的確に把握・分析してキャリアガイダンス等での情報提供に活かす。
・A方式宮城県の義務勤務が始まることから、構築した制度に基づき、円滑な医師配置の実現を図る。
・A方式東北5県の義務勤務が始まることから、引き続き東北各県の行政当局や地元医学部との連携を図り、修学生（卒業生医師）の医師配置を軌道に乗せる。

①卒業生のキャリアアップ・スキルアップの一環として、大学・附属病院・本学組織外で行われるセミナー等をChimerで周知し、大学以外で勤務していても最新の知識獲得のためにセミナー等を受講できるように支援する。

①新たな学科を模索する際に、大学院教育を視野に入れる。

①医療薬学専門薬剤師の研修施設としての活動をパイロット的に行う。学内の若手教員を対象に専門薬剤師資格取得へ向けて、支援体制を検討していく。

１）医・薬・教養連携教育について合同FDワークショップを開催する。

①合同講演会や合同FDワークショップの開催を引き続き検討する。

２）多様な授業形態に対応しうる教育設備を整備する。

①アクティブ・ラーニングの実施状況をモニタリングし、PDCAサイクルを回していく。なお、アクティブ・ラーニングが可能な環境整備は将来検討とする。
②教室内の録画カメラを使用し、講義動画のコンテンツを増やしていく。また、必要に応じて教室内の録画カメラの更なる整備を検討する。

７．教育体制の整備：基本目標を達成するための教育体制を整備する。

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中長期計画行動目標

８．教学マネジメントの確
立：学修者本位の教育を実現するために教学マ
ネジメント体制を強化する。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）教学マネジメント体制を見直し、整備する。

①教学マネジメント体制の見直し、整備は完了したため、８-２）の取組みを着実に実施していく。

２）教学マネジメントに係る個々の取組を「大学全体」、「学位プ
ログラム」、「授業科目」レベルで実施し、教育改善に繋げる。

①分野別評価の結果を踏まえ、教育改善の検討を進めるために、各々のレベルに応じた委員会を開催し、教育の質保証に係るPDCAサイクルを回していく。

３）教学活動に関する情報・データの収集・解析とその解析結果のフィードバック活動（教学IR）を進展させる。

①教学IR委員会による学修成果等の分析結果を教務委員会や各種小委員会へフィードバックし、教学活動の点検についてPDCAサイク
ルを回す中で、現状の確認や改善を進めていく。

４）大学教育の質に関する情報を公表する体制を整備する。

①医学部と薬学部が連携し、教育の質に関する情報をHP等から随時発信する。

補助金獲得強化の取組として、令和6年度の教育の質保証に係る客観的指標の点数の向上に努める。
また、改革総合支援事業のタイプ１における本学立ち位置を確認した上で、今後の展望について協議を進めていく。

中長期計画に対応しな
い令和6年度事業計画

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＜中長期計画_基本目標＞ 医薬融合を通して創造的で意欲溢れる研究活動を実践し、知的成果の世界への発信【研究領域】 と地域や社会への還元を行う。
中長期計画
行動目標

中長期計画_行動計画

１）将来の研究者を目指す研究意欲に溢れる大学院生を確保するための広報活動（大学院説明会・研究紹介セミ
ナー・院卒キャリア説明会など）を強化する。

２）教員・医療スタッフの学位（修士・博士）取得を推進・支援するための体制（学術論文作成支援、授業料減
免、勤務支援など）を整備する。

１．研究者養成の推進と支援体制の充実を図る。
３）若手研究者や女性研究者をはじめとする多様な人材が研究に参画し活躍できるための体制を整備する。

４）教員自己評価による研究エフォート報告を実施し、業務効率化などの研究時間の確保のための方策を策定する。

５）大学院教育の質向上のための大学院教育FD・SDを実施する。

６）研究の支援・強化方策を改善するために、研究者の意見（研究者の満足度、提案など）を調査する。

令和6年度 事業計画

①医薬研究交流会に大学５・６年生にも積極的に参加を促し、その中で、大学院の教育内容についても説明する。
②大学院進学後のキャリア形成、進路選択及び就職活動支援のため、大学院生を含む就職内定者による就職活動等体験発表会を開催する。また、キャリア支援講座講演会における講師を本学大学院修了者からも選出し、大学院出身者から直接進路選択等について、直接話を聴く機会を提供する。さらに大学院修了者・大学院生等と大学院について話が出来る座談会を実施する。
③大学院の志願者確保のため、引き続き効果的な広報活動に努める。

①令和５年度に教員を対象として実施したアンケート結果をもとに、研究推進に係るセミナー等の内容を検討し、開催する。
・令和６年度のセミナー内容（案）
医学英語論文執筆セミナー（基礎編・発展編）②外国語による学術論文作成支援の実施として、学術論文作成相談体制の構築及び費用助成制度の構築を行う。
③長期履修制度の運用等、社会人が大学院に入学しやすい環境整備を進め、安定した運用に努める。

①若手（准教授以下）を対象とした優秀セミナー賞、優秀論文賞設置し、全学的な支援を開始する。
②ポスドクの能力開発及びキャリアパス支援として、キャリア支援課、両教務課と連携し、（１）研究者としてのキャリア開発に必要となる能力開発の実施（２）キャリアパスに関する相談・支援の機会の提供を行う。
③若手研究者の海外研究機関派遣についてキャリアアップや海外研究者との国際研
究ネットワークの構築などを目的とし、若手研究者を海外の研究機関等へ派遣する。
④若手研究者や女性研究者の比率を意識した教員採用を打診する。
⑤専任教員に占める博士号取得者や研究補助者の割合を常に把握できる体制整備の構築に向け、準備を進める。

①研究エフォートの調査結果に基づき、研究時間確保のための方策の検討を引き続き行う。また、教員自己評価による研究エフォートの調査を継続して行う。

①博士後期課程の学生を対象としたプレFDの実施
博士課程（前後期の区分がある場合は博士後期課程）の学生を対象とした、学識を教授するために必要な能力を培うための機会（いわゆる「プレＦＤ」）の設定又は当該機会に関する情報提供を行う。
②大学院教育の質向上に向けたFDを継続的に実施する。

①研究者に対して、令和5年度実施した研究に関するアンケート結果を基に、引き続き研究支援・強化方策の改善を検討する。

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中長期計画行動目標

２．研究活動を推進・支援するための体制やインフラを強化する。

３．医・薬・病の研究連携を促進し、独
創的な研究
成果をあげ
る。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）医学分野の研究体制のひとつとして学術の理論及び応用を教授研究し、その深応を極めるため、大学院医学研究科を立ち上げる。

①医学研究科の運営実態を適宜把握し、円滑な運営体制の維持に努め、必要に応じて各種規程等についての見直しを行う。

２） 医・薬・病の共同利用のためのデータウエアハウスを拡充し、その管理体制を強化する。

①大学職員における診療情報の研究利用の是非について検討し、附属病院の実状を踏まえて本件に係る推進体制を整備する。

３）知的財産の管理機能（申請、維持支援）体制を強化する。

①知財専門部署もしくは産学連携本部設置に向けて、検討を行う。
②研究マネジメント人材育成に係るSDの実施、又は外部のＳＤ研修に参加し、知識の修得に努め、知的財産管理体制構築に向けた検討を行う。

４）研究マネジメント（研究の推進・支援のための運営管理）に係る専門部署の拡充とSDを図る。

①研究倫理コンプライアンス講演会を動画配信及び資料配付にて実施する。
②研究インテグリティに係る学内セミナーを開催し、大学として、研究インテグリティの確保に務める。
③専門部署（特にコンプライアンス部門）拡充に向けて、関係部署と連携し、体制の在り方について検討を行う。

５） 全学的なICTインフラ（ビデオ会議、Web会議などの通信会議システムなど）を拡充する。

①少人数での会議を想定したWeb会議システム（MAXHUB）を新たに導入し、小松島・福室・若林病院の3拠点に設置して会議の質と効率を向上させる。

６）ウェブサイト、本学研究誌を利用した情報発信を促進する。

①本学ホームページの研究情報を定期的に更新し、日英両サイトにおけるLatest
Newsで広報することにより、アクセス件数の増加を図る。
②東北医科薬科大学研究誌への論文（英語論文含む）、研究業績の投稿を広く募ることで、本学研究誌として内容の充実を図る。
なお、今まで薬学研究科の下に設置されていた研究誌編集審査委員会の位置付けを
全学委員会として見直し、大学運営会議の下に設置されている研究推進委員会に付属する委員会として令和6年度より運用を開始する。また、本学に在籍しない者の論文であっても共著者に本学教職員が１名以上含んでいる場合は投稿できるよう規定を見直し、論文投稿数の増加を図る。
③研究業績管理システムの導入に向け、関係部署と協議し、体制整備の構築を進める。
④システム導入までは、「国際共著論文数の割合」や「専任教員の査読付き論文数の把握」を随時可視化できるよう、両庶務課へ協力を要請し、運用（案）を提示する。
⑤研究業績等の公表として、リサーチマップへの研究業績の周知、徹底を行い、「2/3以上の専任教員等について、日本語以外の言語で公表している」状態を維持する。

１）基礎研究から臨床応用まで一貫した研究（トランスレーショナルリサーチ）の支援機能を持つ体制を構築する。

①基礎研究から臨床研究までの一貫した研究支援体制の構築としてのトランスレーショナルリサーチセンターの設置に向けた検討を継続的に行う。

２）医薬融合を活かした生命科学・医療の研究を推進するために、医学部、薬学部、大学院及び病院の研究連携（医・薬・病連携）を推進する体制を構築する。

３）医・薬・病連携の研究推進及び人材育成のために、大学院に医薬連携研究室等を設置する。

①リバーストランスレーショナルリサーチ推進のためのきっかけの場として、医薬研究交流会を積極的に開催する。
②医・薬・病連携に不可欠である病院事務部との連携強化のため、定期的に情報共有の機会を設け、組織体制（人事制度を含む）について検討・答申を行う。
③分野横断的な共同研究数増加のため、分子生体膜研究所と連携し、医薬研究交流
会等情報交換の機会を積極的に開催する。

①大学院医学研究科設置に伴い、医・薬・病連携の研究推進や人材育成のための医薬連携体制整備について、検討する。

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中長期計画
行動目標

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

４）医・薬・病連携、糖鎖研究拠点を活かした大型プロジ
ェクトを申請する。

①私立大学等改革総合支援事業への申請に係る要件を満たしていない課題に対し、要件を満たすよう、継続的に体制整備を行う。また、その他のプロジェクトや補助金、補助事業へ積極的に申請できるよう、体制整備を進める。
②大型プロジェクトの前身として、他大学等と共同研究の実施を行う。協定締結にあたっての諸条件の整理を行うとともに、その内容を協定書や共同研究契約書の条文に盛り込む。
（１）人事交流：研究員等の身分が付与され、一定の期間、従事すること。
（２）協定書の中に人事交流の記載が明記されていること。
（３）共同研究実施にあたり、所管する委員会で審議され、大学として機関決定されていること。
（４）共同研究の成果は紀要等の作成を義務づけていること（５）共同研究は１課題につき、１００万円以上の所要経費とすること。

３．医・薬・病の研究連携を促進し、独
創的な研究
成果をあげ
る。

５）医・薬学研究を国際的な規模で展開するために、海外の研究施設と協定を締結する。

４．研究成果等の知的資源を活用し社会に貢献する。

①海外の研究機関または研究者と積極的な交流を行っている研究者に対して調査を行い、海外の研究機関との協定締結の可能性を模索する。
②協定締結にあたっての諸条件の整理を行うとともに、その内容を協定書や共同研究
契約書の条文に盛り込む。
（１）人事交流：研究員等の身分が付与され、一定の期間、従事すること。
（２）協定書の中に人事交流の記載が明記されていること。
（３）共同研究実施にあたり、所管する委員会で審議され、大学として機関決定されていること。
（４）共同研究の成果は紀要等の作成を義務づけていること（５）共同研究は１課題につき、１００万円以上の所要経費とすること。
③国際交流協定締結校との学術交流会を実施する。

１）大学全体にわたる研究レポジトリー・データベースを作成し、外部組織（産業界等）との共同研究の推進や研究
成果の社会還元に役立てる。

①機関リポジトリ―内の研究成果登録数を増やすため、東北医科薬科大学オープンア
クセスポリシー」の内容及びオープンアクセスのあり方について、（研究誌の業績欄の発表論文ごとに「①各論文が登録されたURLを記載すること」「②オープンアクセスの有無について記載すること」の２点）周知徹底する。
②「東北医科薬科大学オープンアクセスポリシー」実施にあたり、新たに
SpringerNature社との転換契約を締結し、本契約に包括されるオープンアクセス出版
可能論文枠を本学所属者に無償提供することで、オープンアクセスの推進を図る。また、データベースの利用講習会を開催し利用の促進を図る。

２）研究の推進と円滑な社会への貢献を図るために、利益相反管理や臨床研究、共同研究に関するセミナーなどの支援を充実させる。

①研究インテグリティに係る学内セミナーを開催し、大学として、研究インテグリティの確保に務める。
②医薬研究交流会について開催方法や内容の見直しを行い、より一層の充実を図る。
③研究シーズ集（仮称）に基づいて、共同研究に利用可能なシーズを選定するとともに、それらを積極的にアピールし共同研究の増加に努める。

３）競争的研究資金等の外部資金獲得のために、資金獲得戦略を策定し、外部資金獲得セミナー等を定期的に開催する。

①科学研究費助成事業等の競争的研究資金獲得に関する学内説明会を行うとともに
外部資金ごとの説明会やセミナー情報を定期的に情報発信する。
②引き続き財務部門と連携して、本学の財政戦略を踏まえ令和6年度私立大学改革総合支援事業等の外部資金獲得戦略の検討を行う。
③外部資金の申請情報について、教授会等を通じて繰り返し周知を行い、外部資金申請率の向上を図る。

４）特許の獲得を強化するために、知的財産に関連するセミナーを実施する。

①外部講師による知的財産に関するセミナーを実施する。

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＜中長期計画_基本目標＞ 医薬融合を通して創造的で意欲溢れる研究活動を実践し、知的成果の世界へ【学生支援領域】 の発信と地域や社会への還元を行う。
中長期計画
行動目標

中長期計画_行動計画

生
活
環
境
の
向
上

１．安全・安心な学生生活を支える活動の充実を図る。

令和6年度 事業計画

１）性別（ジェンダー）・人種・国籍・障害の有無などの多様性を考慮した修学支援を充実させるとともに多様性への理解を深める。

①多様性に関する理解促進のため、学内に性別・人種・国際・障がいの有無などに関する啓発ポスターの掲示や学内ポータルサイトにて情報発信を行う。
②令和5年度から運用開始した学生支援室をブラッシュアップさせ、障害を有する学生に対する合理的配慮の提供を周知・徹底する。

２）SNSの適正利用・カルト・マルチ商法・政治思想などに対するさらなる啓発活動を進める。

①常に変化する学生を取り巻く環境に対応するため、情報収集に努めるとともに、オリエンテーションや掲示、一斉送信メール等で学生への注意喚起・啓発を継続する。

３）経済状況の変化による困窮学生（学部学生・大学院生）に対して情報提供のための体制を整備する。

①奨学金及び修学資金に関する情報提供をより充実させるため、継続的にオリエンテーションや掲示、一斉送信メール、学内ポータルサイト等にて周知を行う。

①大学HPの部活・サークル等のページの更新を促し、学内サイトに各団体の連絡先リンクの掲載を行い、容易に交流ができるようにする。
②部員勧誘のためMoodle等を用いた活動紹介や連絡先提供などの支援を行う。
③大学HPを活用して、大会入賞団体の周知や大学祭開催案内を内外に広報する。

４）２学部・２キャンパスを活かした入学時オリエンテー
ション、学園祭、球技大会・課外活動などの機会を通じて、学年及び学部間の交流を推進する。

５）学生会費の適正な予算配分により課外活動のさらなる充実を進める。

①令和5年度決算、令和6年度予算作成時に校正や適切な助言を行う。

６）附属病院との連携による保健支援（救急対応や選定療養費の補助、学生の健康履歴管理など）を強化する。

①学生に、選定療養費の補助制度について広く周知する。
②学生が附属病院で診療が受けやすい環境（診療情報提供書の作成、外来予約の援助等）を作る検討を行う。

７）顧問の課外活動への関与のあり方を検討、整理する。

①顧問交代や廃部など課外活動の申し出に対し適切に対応する。
②顧問連絡会を通じて、顧問の意見や要望をヒアリングし、顧問活動指針策定の必要性も含めて検討を行う。

８）生活姿勢の改善を通じた自律的学習態度の醸成を支援する。

①個別面談等により、自己学習の状況を把握し、学習態度の改善指導等を継続的に行う。

９）学習意欲の維持のための支援充実を図る。

①組担任と医学教育推進センターまたは薬学教育センター等との連携により、学生の学習支援を強化する。

１０）成績不振学生の抱える生活面での課題を早期に発見し解決するための支援の充実を図る。

①講義の出欠状況や組担任との面談や学生カルテ及びメール等の活用によ
り、成績不振学生に関する情報共有を図るとともに、組担任等から学生への声
がけを継続的に行う。

１１）卒後キャリア形成を見据えた相談・支援体制を充実する。

①薬学部キャリア支援センターと連携し、学生の進路希望調査を行い、情報収集を継続して行う。
②医学部卒業生交流支援センター及び修学資金医師支援センターと連携し、学生に向けたキャリアガイダンス等を随時開催する。
③就職関係調査について、教務課及び教学IR委員会と連携し、卒後調査を継続して実施する。また、入学時調査を始めとする在学中の調査結果から学生の希望やニーズを把握し、支援行事の充実に役立てる。
④相談業務や履歴書・エントリーシート添削・模擬面接等の個別指導の充実及び効果的な支援のため、外部研修などには積極的に参加する。
⑤事業所にインターンシップ受入れ先確保のための依頼をし、事業所と連携を取りながら実施する。

学
習
支
援

10

中長期計画行動目標

２．学部やキャンパスの特性に対応した学生支援の体制・ 施設を整備する。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）組担任制度、学生相談室、保健管理センター（心理相談を含む）、病院の連携支援体制を整備する。

①各種施設の利用状況調査の解析結果及び組担任から集約した意見に基づいて、連携支援体制整備に向けた検討を継続的に行う。
②精神的不調が生じている学生に対して、保健管理センターおよび組担任と連携して、学習しやすい環境づくりについて学生と話し合い、継続的に支援する。
③各施設の利用状況調査等は行われているが、それらを活用した連携支援体制の整備を進める。

２）学習環境（教室、自習室、図書館、情報センターなど）の整備及び利便性の向上を図る。

①学習環境整備のため、試験日程、施設利用者数やアンケート結果等を踏まえ、施設の開放期間及び開放時間の検討を継続的に行う。
②利用環境の向上のため、図書館資料の充実を図り、各種サービスの提供を行う。電子資料については、データベースの利用講習会を開催し利用の促進を図る。また、学外からの利用については、学術認証フェデレーションを介したリモートアクセスサービスを周知し、利用の促進を図る。

３）学部・キャンパスに対応した食堂、売店などサービス部門を充実する。

①学生生活調査を基に、学生の食堂やコンビニエンスストアについてのニーズを把握し、それに沿ったメニューの確保等について検討する。
②小松島キャンパスでは、自販機での食事類の価格が高く利用が少ないこと、さらに学内コンビニエンスストアの再開を願う要望があることから再開について検討する。

４）課外活動の設備（グラウンド・体育館・プール・文化部の活動
拠点など）を充実する。

①設備に関する各部会の意見・要望を収集し、それに基づいて施設の安全性の担保や修繕等の提案を行う。

５）学生支援のさらなる向上のために学生カルテシステムの運用を整備する。

①学生カルテの運用方法について検討を行う。
②学生カルテ利用について、教員に対してメール・掲示板や各種会議における周知を定期的に行い、利用率向上に努める。

６）学生・保護者・教職員からの学生生活に関する意見を多面的に解析し、解析結果を学生支援へフィードバックするシステムを構築する。

①教学IR委員会、教学IR室との連携を図り、学生生活調査などの学生情報デー
タを統合データベースへ提供するとともに、学生支援に有益となる解析テーマを提案し、解析を依頼する。

７）学生寮の整備に関する調査を開始する。

①提携業者の学生寮や賃貸について、新入生や在学生に対し、継続的に案内
を行う。

11

【入学者選抜領域】 ＜中長期計画_基本目標＞医療分野において、社会に貢献する高い志を持つ入学志願者を確保する。
中長期計画
行動目標

中長期計画_行動計画

薬
学
部
入
学
者
選
抜
改
革

１．志願者確保を目指し、入試制度の見直しを含
めた入試改
革に取り組
む。

医
学
部
入
学
者
選
抜
改
革

両
学
部
入
学
者
選
抜
改
革

２．他大学にない本学の個性や魅力を発信する広報活動を推進する。

１）薬学部（薬学科・生命薬科学科）における新規特待生制度を導入する。

令和6年度 事業計画

①薬学部における新しい修学資金制度（仮称）を検討する。

２）学部教育と連携した入試制度改革（薬学科・生命薬科学科における併願入試制度・転学科制度の導入）を実施
する。

教育領域５-７）①に同じ

３）アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜指定校推薦入試制度を改変する。

①指定校制で入学した学生の学修状況を把握し、指定校制の見直しや選定を行う。
②令和6年度学校推薦型選抜（指定校制）から、基礎学力を把握できる小論文試験を実施したことから、入学後の成績を解析する。

４）アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を徹底するために二次試験（小論・面接）制度を改変する。

①医学部教員へのアンケートを実施し、面接・小論文試験の改善を検討する。

５）卒後進路の検証の結果を踏まえ、医学部修学資金枠
入試制度を適正化する。

①各部署と連携し修学資金枠入試制度の見直しを行う。

６）受験生の多様化に対応した新規入試制度（推薦入
試・後期入試・編入試験など）を導入する。

①受験生の多様化に対応した新規入試制度の導入を検討する。

７）入学時成績・入学後成績を総合的に解析し解析結果に基づき入試制度を改善する。

①教学IR委員会の入試制度毎の入学者の学修状況の解析結果から入学者の選抜方法の見直しを図る。
※令和7年度から医学部で総合型選抜（東北地域定着枠）20名導入することについては、選抜方法の見直しとして記載。IRは実施しておりません。

８）入試会場・入試日程など受験環境を整備する。

①入試会場・入試日程など受験環境を検討する。特に医学部入試の日程については他大学の動向を見つつ、日程を検討する。

９）多様な学生の確保を目指した大学入学者選抜改革に対応した入試制度（英語外部試験・高大接続「Japan ePortfolio」活用入試選抜・国際バカロレア(IB)、Cambirdge
International(CIE) AS &A Level活用入試選抜など）を導入する。

①令和5年度入学者選抜において、資格取得証明書（成績証明書）をもとに解析を行う。

１）医・薬・病院が連携した本学の教育・研究の特性を効果的に広報する体制を整備する。

①医学部では「修学資金制度のパンフレット」を薬学部では「薬学についてのパンフレット」について、本学の個性などを発信するため改訂版の作成を検討する。

２）学部・学科・病院と連携した本学独自の広報活動（高校・予
備校訪問、本学主催の説明会・講演会など）を実施する。

①本学主催の入試説明会を他県において対面で実施する。

３）高大接続事業に関わる広報活動（在学生の出身校派遣による大学紹介など）を推進する。

①在学生を出身校に派遣する事業について具体案を提示し、実施に向けて協議する。
（一部の学校では、受入れているが、所在地内の卒業生を中心に実施、希望者が多い学部のみ実施、日程が決まっている（本学試験中）など検討すべき事項あり）

４）本学独自の高大接続推進事業を推進する。

①高校の模擬講義、相談会に参加する。他に、独自の事業（進路指導者対象説
明会）を検討する。

５）ホームページでの大学紹介（学修プログラム、キャンパスライ
フ、基礎・臨床研究、最先端治療のオンライン配信、学術資料のオープンアクセス化など）の充実を図る。

①医学科薬学科の、新カリキュラムについて周知するページを整備する。新たなコンテンツを企画し、ホームページの充実を図る。
②アクセス件数の評価から受験生のニーズを精査し、より効果的な情報発信に努める。

６）オープンキャンパスの入試広報としての機能を明確にする。

①オープンキャンパス実行委員会を広報委員会の下部組織として再配置し、オープンキャンパス内容を充実させる。またオープンキャンパスを6月、8月、10月の年3回開催する。
②入試概要についての動画を作成し、変更点などHPで周知する。

12

中長期計画行動目標

２．他大学にない本学の個性や魅力を発信する広報活動を推進する。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

７）教育プログラムや教育体制の特長を広報するために、学部・学科独自のオープンキャンパスを実施する。

①近年のオープンキャンパスのアンケート結果を参考にするとともに、他大学の開催状況を調査し、オープンキャンパス内容を充実させる。また、学部学科独自のオープンキャンパスの開催について協議する。
②学生広報スタッフ制度を導入し、オープンキャンパスの企画の段階から学生に参画してもらい、学生目線の工夫を取り入れる。
③オープンキャンパス委員会と連携し、入試説明会を実施する。

８）病院を活用した広報活動（オープンキャンパスとの連携、病院バックヤードツアーなど）を実施する。

①病院と連携し、新たなPR動画制作を計画する。オープンキャンパスにおいては、病院と連携し、実施に向けて協議する。
②病院を活用した広報活動を実施する。（オープンキャンパス福室キャンパスでの実施や病院バックヤードツアーなど）

９）キャリア支援センター、医学部卒後研修支援センター、同窓会組織と連携した卒後教育・卒後キャリアに関する広報活動を見直し、実施する。

①修学資金医師支援センター教員による医学生の卒後進路に関するFDを継続して実施する。

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＜中長期計画_基本目標＞病院資源の効率的活用による診療の充実、高い診療能力・専門性・人間性を備【病院運営領域】 えた医療人の育成、医薬融合による創造的な臨床研究の推進及び経営基盤の強化を通して病院機能を向上させ、以って、東北の地域医療発展の推進役を担う。
※ 本院＝東北医科薬科大学病院

中長期計画
行動目標

１．診療・経営（１）がん診療・地域医療・救急医
療・災害医療・超高齢者医療等の社会的要請に対応し、良質でかつシームレスな医療
サービスを提供する。
（２）医療の質と安全性の向上を推進するため、特定機能病院の取得
を通じて医療安
全・感染対策等に関わる取組・体制をさらに充実させる。
（３）診療報酬改定、消費税の引き上げ、労働法制の改正など社会的変化に対応できるよう病院経営
基盤を強化する。

若林病院＝東北医科薬科大学若林病院

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）本院・若林病院の診療機能を効率的に分化し先進・高度急性期から急性期、慢性期、回復期、地域包括ケア、在宅医療まで良質でかつシームレスな医療サービスを提供する。

＜附属病院間の機能分担と連携＞（本院・若林病院）①病院将来構想検討委員会のもと、附属病院の建替え計画と併せて将来の機能分担や診療体制など今後の展
望について議論していく。
なお、引き続き若林病院においては、本院への転院搬送患者数 50 人の目標を 2 年前倒し、2027 年達成を目指す。
また、各種検査等の本院委託(内製化）を進める。
＜地域医療支援体制＞（本院）②後方支援病院（慢性期・回復期・地域包括ケア病棟・介護医療院）、在宅支援診療所及び訪問看護ステーションとの連携を推進し、体制強化を図る。
③地域における医療・介護・福祉連携の充実を図る。
④石巻プロジェクトにおいては、地域でのＮＰ業務の本格運用が行えるよう、引き続き活動の支援を継続する。
(若林病院）⑤本院・若林病院それぞれの強みを活かし、他医療機関との連携の拡充・強化を図る。
⑥連携先との意見交換や勉強会、ニーズ調査等を通じた交流の推進を図る。

２）地域がん診療連携拠点病院の取得を目指し、病棟、外来の効率的な運用をより一層進めるとともに、緩和ケアを含む包括的ながん診療が可能なキャンサーユニッ
トを構築する。

＜地域がん診療連携拠点病院としての取組強化＞（本院）①地域がん診療連携拠点病院として、第4期がん対策基本計画に沿った改善を進める。また、地域の啓発、連携推進を目的とした企画を継続して行う。
②がんゲノム医療連携病院として、がん遺伝子パネル検査を提出するための体制および遺伝カウンセリングなどの遺伝子診療の体制を整備し、がんゲノム医療を院内および地域に普及させる。
＜病院機能の維持と向上＞（本院）③地域がん診療連携拠点病院における患者相談体制の充実を図る。特に、患者さんやそのご家族が、がんと診断された段階より、相談できる窓口を知ってもらうために周知を強化する。
多様化・複雑化する相談援助業務に対して、専門性を発揮できるよう、研修会等への参加や関係機関との面会を定期的に行う。
院内でのサロンの充実を図る。
宮城産業保健総合支援センターと連携し、ハローワークによる出張相談窓口の設置を具体化させる。
④令和5年度より、宮城県脳卒中相談窓口の設置に伴い、県内の急性期病院・回復期リハビリテーション病院等の連携が円滑になるよう、当院も参画し、ネットワークを強化する。
⑤難病医療協力病院として、難病患者支援の相談業務の体制を維持する。ハローワーク等の就労関連や患者会
その他、難病に関連する機関より得た情報を院内に周知し、相談援助の専門性を高めるとともに、難病医療連携
協力体制を充実させる。
（若林病院）⑥入退院支援体制の強化による効率的な病棟、外来の運営に努める。
リハビリテーション機能を強化しながら、地域包括ケア病床の再開を準備し、回復期機能の向上を図る。
⑦医療相談の強化による患者支援、医療連携の充実を図る。
⑧医療安全・感染管理体制の強化を図る。
⑨診療機能に見合った人的資源の確保と能力向上に努める。

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中長期計画行動目標

１．診療・経営（１）がん診療・地域医療・救急医
療・災害医療・超高齢者医療等の社会的要請に対応し、良質でかつシームレスな医療
サービスを提供する。
（２）医療の質と安全性の向上を推進するため、特定機能病院の取得
を通じて医療安
全・感染対策等に関わる取組・体制をさらに充実させる。
（３）診療報酬改定、消費税の引き上げ、労働法制の改正など社会的変化に対応できるよう病院経営
基盤を強化する。

中長期計画_行動計画

３）特定機能病院の取得を目指し、その機能に応じた役割を果たすために診療・臨床研究の総合的な強化を進める。

４）戦略的な収益向上策とコスト管理手法の検討等により、安定的な経営基盤を確保し医療環境を整備する。

令和6年度 事業計画

＜特定機能病院に向けた体制整備＞（本院）①特定機能病院の申請に必要な手続き等について他部署との調整を推進する。
②プログラム説明会の開催や民間のリクルートフェア等への参加により積極的に広報し、研修医の確保に努める。
救急に積極的な研修医の獲得や、研修医が救急で活躍できるような学びの場の提供や案内を行う。
③インシデント報告の原因究明・分析に基づき再発防止の徹底を図るとともに、職員の医療安全への意識向上や安全文化の醸成のため、職種横断的な医療安全活動の推進を強化する。
④発生したインシデントを定期的にフィードバックし、医師からのインシデントの報告率の増加と報告文化の定着に努める。随時、医療安全管理マニュアルを改訂し医療安全対策の徹底を図る。
⑤感染対策委員会と感染対策実務委員会の体制を定着させ、院内感染対策活動の推進を図る。また、医療関連
感染サーベイランスのシステムを再構築し、感染率の把握とともに院内感染対策の評価と改善活動を推進する。
⑥臨床工学部主導による特定管理機器の定期的な安全研修会を開催し、院内スタッフの医療安全の知識・技術の向上を担保する。また、医療関連感染サーベイランスのシステムを再構築し、感染率の把握とともに院内感染対策の評価と改善活動を推進する。
⑦電子カルテは安定的に運用できている。今後は高度な医療機能の提供に耐え得る院内ネットワーク整備・強化を進めるほか、 診療科、部門からの要望に応じた診療データの抽出と提供を行う。
⑧診療録の質的な精度管理のための医師によるカルテ相互監査を安定的に実施する。
⑨検査部においては、国際規格 ISO 15189に基づく継続的な検査の向上を行う。質の高い検査のため、資格取得を促進し、学術活動にも継続的に取り組み、英語論文年間3報以上の出版を目指す。同時に、検査部運営委員会の効率的な運用により、検査項目の見直しを適宜行う。
また、必要に応じ外部からの受託検査や検査応援に対応していき、臨床検査技師会の学術活動を通じ、他施設や時には社会一般に対し、検査に関わる理解の向上を図り、社会貢献を目指していく。
＜高度な医療の提供＞(本院)⑩麻酔科医の増員に努め、麻酔科管理手術件数の増加を図る。
⑪保険適用になっているロボット支援手術の対応範囲を拡大し、手術支援ロボットの稼働率を向上させる。
⑫消化器癌の手術症例数の増加を図る。

本
院
・
若
林
病
院
共
通

＜経営管理＞（本院・若林病院）①診療科別の収支や各種指標等、月次統計資料の内容と必要性等を見直し、病院の戦略により活用できる形を検討していく。（データの集積だけにとどまらず、各診療科、各部署、各委員会等における活用の視点）②業務評価制度導入に向けた予定等作成の検討を継続する。
＜環境への対応＞（本院・若林病院）③本院放射線部においては、タスク・シフティングによる診療放射線技師の業務の拡大や認定資格の取得も完了したため、①造影剤・放射性医薬品の手押し注入、②抜針、③静脈路確保の順での本年度中の本格運用をめざす。
④本院放射線部においては、放射線業務従事者の水晶体の被ばくを測るために、新しい測定法を導入し的確な被ばく軽減を図っていく。
⑤若林病院においては、オンライン診療の拡大を図る。

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中長期計画行動目標

１．診療・経営（１）がん診療・地域医療・救急医
療・災害医療・超高齢者医療等の社会的要請に対応し、良質でかつシームレスな医療
サービスを提供する。
（２）医療の質と安全性の向上を推進するため、特定機能病院の取得
を通じて医療安
全・感染対策等に関わる取組・体制をさらに充実させる。
（３）診療報酬改定、消費税の引き上げ、労働法制の改正など社会的変化に対応できるよう病院経営
基盤を強化する。

２．教育・研究（１）
東北の地域医療に貢献し得る良質な医療人を育成
するため、臨床教
育・研修機関として大学病院の使命を果たす。（２）
医薬の連携を強化し臨床研究分野において横断的、かつ融合的な協力関係を展開することにより、実用化も視野に、新しい独創的なアイ
デアを創出し、国内外で活躍できる
研究者を養成する。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

本院

＜収益の向上＞（本院）①稼働率の向上を目指す。（80％以上を確保 ）また併せて、各種費用削減・低減策を促進していくとともに、継続した費用の見直しに取り組む。
②コメディカル等、各部署の年間活動目標に掲げている指導料・加算等の算定向上に取り組み、収益向上
を目指す。

若
林
病
院

＜収益の向上＞（若林病院）①病棟の効率的運営による病床稼動の維持・向上を目指す。（年間の病床稼動率80％以上を確保）②手術件数を維持・増加に努める。
③入院基本料等の確保に努める。
④外来収益の向上を目指す。
⑤連携機能の強化を促進する。
⑥ローコストオペレーションの強化を図る。
⑦外来看護体制の検討を進める。
⑧健診・人間ドック部門の強化を目指す。

４）戦略的な収益向上策とコスト管理手法の検討等により、安定的な経営基盤を確保し医療環境を整備する。

１）入学志願者に向けた大学病院の広報のために、入試センターとの連携を強化する。

入学者選抜領域 ２-８）に同じ

２）卒前臨床実習、卒後臨床研修の連携を強化
し、臨床初期教育の一元化に向けた体制を整備する。

＜医育医療機関としての体制整備＞①薬学生の実習受入体制を維持し、目標値達成をめざす。
チーム医療への参画や本学医学部および宮城大学看護学部と連携した多職種連携教育といった、より実践的な教育プログラムの展開を目指す。
②研修医の研修や形成的評価の機会の充実、研修プログラム及び研修修了後の支援体制の整備を図る。
また、外部の第三者評価の受審に向け準備を進める。
③学会発表の機会をつくる。また、学術活動ができる環境を整備する。
④協力病院・施設との連携を強固にし、プログラムの充実を図る。
⑤専門研修プログラムの整備と臨床研修との連携強化を推進する。
⑥臨床研修修了後の大学院進学を推進する。

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中長期計画行動目標
２．教育・研究（１）
東北の地域医療に貢献し得る良質な医療人を育成
するため、臨床教
育・研修機関として大学病院の使命を果たす。（２）
医薬の連携を強化し臨床研究分野において横断的、かつ融合的な協力関係を展開することにより、実用化も視野に、新しい独創的なアイ
デアを創出し、国内外で活躍できる
研究者を養成する。

３．社会貢献（１）将来の就労人口の減少に備
え、ITやAIを活用し、地域住民の健康寿命の延伸に寄与する地域
包括的健康管理システムを構築する。
（２）少子高齢化
社会の進行に伴う在宅介護医療・予防医学に対する需要の拡大を見
据え、地域の保健活動強化に貢献する。
（３）広域災害発生に備え、災害時でも自立した病院
運営が可能な施設整備を行う。
（４）医療・教育・研究に亘る大学病院の活動を社会に説明する。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

３）医学部及び薬学部の特性を活かして、臨床研
究・医薬相互研究を推進するとともに、社会の要請に応じた先進的医療を開発・導入する。

①研究基盤となる人材の育成を進めるため医学研究科大学院生、薬学部実習生等へ治験・臨床研究に関する解説等を行い啓発していく。また、生命薬科学科の将来構想を踏まえ、臨床研究実習の準備を進める。
②教育・研修の手順書に基づいた教育・研修講座を開催し、医師、他の医療従事者へ適正な臨床研究の実施について啓発していく。
③CRC業務、データマネジメント等の研究支援業務を推進し、臨床研究を促進・活性化していく。
④治験の活性化を目的とした広報活動を行う。

４）東北地方が抱える地
域医療における様々な課題を解決するため、産学官の連携を強化し共同研究・開発を推進する。

研究領域 ４-１）、２）に同じ

１）ITやAIの健診領域への導入等により、新たな健診システムの構築や検診データの利活用を模索する。

（若林病院）①健診データのマイニングの検討や新たな検査手法の導入による予防医学領域の強化を進める。

２）先進医療から公衆衛生学的な医療情報を提供し地域の健康への意
識改革を推進する。

（本院）①市民公開講座及び院内イベントの定期開催を検討し、地域への情報発信を推進する。
（若林病院）②医療機関向け情報冊子発行等による継続的な情報発信を行う。
③疾患領域ごとの患者教育の充実を図る。
④健康づくりフェア（対地域）や各種セミナー（対取引先等）の継続実施に努める。
⑤低廉・簡便な血液検査（プチ健診）を継続実施する。

３）災害拠点病院として、広域災害時、周辺地域住民に安定的な診療を提供できるよう運営・設備の整備を推進
する。

（本院）
①事業継続計画（BCP）の現状を踏まえて、災害時の対応手順を見直す。
②地域住民との連携について、具体的な方法・計画を検討する。
（若林病院）③事業継続計画（BCP）の課題を抽出し、ブラッシュアップに努める。
（福室キャンパス）④医学部として、本院における災害拠点病院の運営・設備の整備の推進に向けた事業継続計画（BCP）や地域住
民との防災訓練等の事項に対し、協力を求められた際、協力するよう努める。

４）病院活動の広報内容
や広報体制の充実を図る。

(本院）①病院ホームページの迅速な情報更新に努め、集患に繋がる効果的な広報活動に努める。
（若林病院）②病院ホームページの充実と患者情報誌による効果的な情報発信に努める。
③病院パンフレットの内容充実を図る。
④精度調査（患者満足度調査）の実施体制を検討する。

17

＜中長期計画_基本目標＞時代の変化に柔軟に対応しうる管理運営体制を構築し、より安定した経営基盤【経営管理領域】 を築く。
中長期計画
行動目標

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）中長期的な財務計画の策
定：中長期的な財務計画の策定と適切な管理によって経常収支差額の安定化を実現する。

①令和6年度予算は、コロナ関連補助金がない前提の下、事業活動計画との整合性を意識し、予め承認を受けた予算編成方針に基づき予算策定を行うこととする。
またこれに併せ、予算実績管理、補正予算のあり方についても検討を行うこととする。
②令和5年度に策定した財務改善方策について、半期毎の実績管理を行うほか、新たな積極的施策があれば管理表に加え、収支改善を目指す。
なお、中間期末時点の実績を踏まえ、必要に応じ更なるてこ入れ等見直しを検討するほか、補正予算等への反映を検討することとする。
③①②を踏まえた中長期的な財務計画を再策定する。
④令和7年度からの私立学校法の改正及びそれに伴う学校法人会計基準の改正に向け、病院部門における会
計処理のあり方等、他大学での対応状況の情報収集及び必要となる準備を行い、適切に対応する。
⑤財務担当者連絡会議について、大学及び附属病院における収支の業況や改善策に関する意見交換、取引金融機関やコンサルティング会社等外部機関の収支改善方策等の情報共有の場として、適宜開催する。
⑥令和7年度の運用開始に向け、旅費精算システムの更新及び経費精算システムの導入を検討する。
またこれに併せ関連業務の一部外注化を検討する。
⑦経理関連諸規定の改正に合わせ、調達・支払に関する運用ルールを整備し、教職員への周知を行う。

２）病院の収支改善：戦略的な収益向上策とコスト管理手法の検討により、安定的な経営基盤を確保し医療環境を整備する。

病院領域１-４）に同じ

３）大学の財政基盤の強化：
大学の増収策及び費用削減策について検討・実施する。
特に交付条件の厳格化が進む経常費補助金の獲得に向けた対策を実施する。

＜増収策＞①「私立大学改革総合支援事業」の採択と「教育の質に係る客観的指標」の加点による経常費補助金の増額に向けて、未達項目の達成に教員及び担当部署と連携して取り組む。
②教育研究協力資金の増額に向けて、令和5年度に実施した返礼品の見直しや教職員への寄付募集について、その効果の検証を行う。また、遺贈による寄付の制度やクラウドファンディングによる寄付募集、同窓生・二松会役員への寄付依頼文書の作成についても検討を行う。
③外部資金の獲得増加に向けて、予算編成方針に基づく研究力向上及び研修推進のためのインセンティブ付与を実施する。
④資金運用規程については令和6年4月1日から改正施行の予定であり、これに関連する資金運用方針に基づき資金運用収入の着実な積み上げを図る。
⑤長期資金について設備投資計画を見据えた計画的な資金運用を行うとともに、短期資金について機動的な資金運用を行い、資金運用収入の増加を図る。
⑥少子化による学納金収入への影響を分析するとともに、教育研究環境の維持・改善に要する費用および諸価格の変動による増加費用の増分を学費に反映させる仕組みを検討する。
⑦大学内の施設を教育研究に支障のない範囲で、学外者による施設利用を推進し、施設使用料の増収を図る。
⑧不動産資産を有効活用し、収益を得る方策や遊休不動産の売却等を検討する。
＜費用削減策＞⑨教室予算、教員研究費予算、実習予算の10%削減を継続する。削減相当額の一部は上記③のインセンティブに充当する。
⑩借入金の返済計画について、資金繰り状況や金利動向を踏まえ前倒しの返済も検討する。
⑪１．１）②に記載のとおり、財務改善方策については、中間期末時点の実績を踏まえ、必要に応じ更なるてこ入れ等見直しを検討するほか、補正予算等への反映を検討することとする。
⑫小松島キャンパスの建物内外の照明器具をLED照明に更新することで、CO2及び光熱水料の削減を図る。
＜その他＞⑬施設課と連携し、取得後長期間未使用となっている保有不動産（富谷市、泉区上谷刈）の有効活用もしくは有利な価格での処分について、検討する。

４）設備投資の管理：長期的な財務の見通しに基づき、教育・研究のニーズを踏まえながら施設・機器整備などにかかる設備投資を適切に管理する。

①小松島キャンパスの長期修繕計画に則り、空調設備を教育研究棟から計画的に更新し、建物の長寿命化を図るとともに省エネを推進する。
②小松島キャンパスの省エネ法対応として、CO2を削減するための非化石エネルギー（再生可能エネルギー）である太陽光発電設備を設置し、自家消費電力とする。
③医学部教育研究棟のエネルギー使用について、令和5年度に大きく削減したエネルギー使用量と同等となるよう運用を継続する。
④教職員等の要望やよりよい施設環境に向けた施設改修等について、計画的に検討し進める。

１．中長期的な財務計画に基づき、経常収支差額を改善する。

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中長期計画行動目標

２．ガバナンス
強化と組織としての一体感を醸成する。

３．経営規模に見合った適正な人事制度の構築と働きがいのある職場環境を整備する。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）コンプライアンスの推進：トラブル防止のため、行動規範の策定や通報制度など体制の充実をはかるとともに、教職員向けの研修を通じてコンプライアンスに関する意識の醸成を図る。

①各種研修会の受講状況及びアンケート結果をもとに点検・評価を行い、研修内容の充実及び参加率向上のための施策を継続的に検討・実行する。
②コンプライアンス関連のトラブル内容を検証し、トラブル件数の低減や再発防止に繋がる効果的な研修等を行う。

２）危機管理体制の強化：法人の事業継続や信用にかかわる事象について、予防策
及び発生時の対応について計画・実施する。（大規模災
害対策や情報セキュリティ対策など）①危機管理体制の強化を図るため、事業継続計画（BCP）について、各事業所の整合性を図りながら策定・整備を行う。また、加盟している関係団体を通じて他大学（特に附属病院を有する医療系大学）の情報収集を行う。
②情報セキュリティ確保を図るため、本学の現状を踏まえながら優先順位を付けたうえで、情報セキュリティ確保に必要な措置の検討を行い、着実な実行に努める。また、情報セキュリティ研修を通じて情報セキュリティに関する啓発を行う。
③医学部教育研究棟の災害対応について、教職員の防災意識の向上を図るため、「医学部消防・災害対策マニ
ュアル」に基づく防災訓練を令和5年度の訓練内容よりも拡充して実施し、それを踏まえたマニュアルの更なる内容精査を適時検討する。

３）IRの体制整備と推進：大学運営に関わる意思決定に必要となる情報を効果的に集約・分析できる体制を構築
するとともに、分析結果を基にした各種施策の提言を行う。

①データの収集・分析を行い、教学IR活動のより一層の推進を図る。
②教学IR担当教職員を教学IRに関する各種研修に積極的に派遣し、必要な知識・技術の涵養に努める。
③法人内での情報を集約・整理し、諸問題への解決に活用できるような体制・仕組みを検討する。

４）インターナル・コミュニケー
ション（学内広報）の推進：教職員間の相互理解の促進による一体感の醸成や、法人の経営課題及び方針の周知などを目的として、学内広報の施策を検討・実行する。

①組織としての一体感を醸成することを目的とした学内広報の推進にあたり、事業所間の相互理解を促進するため、法人全体で統一したツール（グループウェア、ワークフローシステム等）について、費用対効果を勘案した検討を行う。

１）処遇と連動した教職員の人事制度の検討：中長期的な人員計画を策定するとともに、教職員の適切な評価を行うための評価制度及び給与制度を確立する。

①行動目標・行動計画の達成に向けたロードマップを策定し、関連部署（学部・病院）との協議を行う。また、その初段階として、将来構想を踏まえた中長期的な人員計画を策定する。
②定型業務のマニュアル化を作成・推進、展開する。(業務環境を整備することにより、人事異動による能力開発・新採用者の早期戦力化が円滑に行われるようにする。２)①と関連。)③事務職員における昇格に関する規定について、具体的な運用（取扱い）を整備し実施する（推薦手続きの明確化、一定の等級以上への面接試験の導入検討等）。

２）管理職を担う人材の育成（女性の活躍推進含）：教職員向けのSD研修の体系化
やジョブ・ローテーション、管理職人材像の明確化などを通じて、将来を担う管理職の育成方法を確立する。特に女性管理職の確実な増加につなげるための施策を検討・実施する。

①階層別人材像を策定するとともに、それを踏まえたSD研修プログラム（能力開発の仕組み）を検討・策定する。(階層別研修としては、従来行っている新人研修に加え、管理職層向けの研修を優先し実施する。階層別以
外にも、業務スキル向上や大学・病院運営に資する研修情報や参加機会を提供し、個々の自主的な能力開発を促す取組みを実施する。)②教職員へアンケートシステム（Lime Survey）を利用したアンケートを実施し、労働環境など女性管理職への登用における課題等の洗い出しを行う。

３）多様な人材が働きやすい
職場環境の整備：（１）性別(ジェンダー)、障がいの有無や、子育て・介護等の事情にかかわらず、あらゆる人が活躍できる職場環境の実現に向け、職場における実態とニーズを把握し、施策を検討・実行する。

①時間外実績・年次有給休暇のモニタリングについて、R5年度に各拠点と調整、R6年度より実施。
②障がい者雇用に関する理解促進のため、研修会を実施する。
③アンケートシステム（Lime Survey）を利用し、障がいのある教職員、育児中・介護中の教職員のニーズの把握を行う。

（２）異なるキャンパス・病院間での業務がスムーズに行えるよう、業務効率化の推進
やIT環境の整備を行う。

①業務効率化の推進のため、グループウェアまたはワークフローシステムについて、費用対効果を勘案し検討する。

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中長期計画
行動目標

４．戦略的な広報活動の推進と地域社会との交流を通じた本学の認知度向上を図る。

中長期計画_行動計画

令和6年度 事業計画

１）広報戦略の策定と地域貢献活動の実施：（１）本学の対外的な認知度向上に向けた広報戦略の策
定と効果的な情報発信を推進する。

①広報戦略に基づき、効果的な情報発信を行う。
・高校3年生向け：WEBターゲティング広告を活用し、エリアや志望学問系統を選定しながら広告展開を実施する。
・高校1-2年生向け：「高校1-2年生向けのターゲット広告」を実施、早い段階で本学の認知を行う。
・小中学生向け：サイエンスデイへの出展を拡大するほか、大学に足を運んでもらう為のイベントを企画する。
・一般向け：地域住民の方への認知度向上に向け、ラジオ番組において、教職員、学生、卒業生による情報発信を行う。あわせて、大学を身近に感じてもらう為に、「TMPUジャーナル」を発行する。

（２）本学に親しみをもってもらえるような地域貢献活動を実施するとともにSDGsへの取り組みを検討する。

①本学における地域貢献活動について、ホームページ・各種SNSを通して積極的なPRに努める。
②SDGs推進宣言（過年度に策定済み）について、効果的な発信方法を検討し発信する。また、発信にあたって必要となる本学における取組事例について取りまとめを行う。
③学都仙台コンソーシアムのサテライトキャンパス公開講座に社会人・一般市民向けの科目を継続して提供する。

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