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日本保険薬局協会

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（薬局版）
Ver.3

2023年11月

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はじめに
少子高齢化の急速な進展や疾病構造の変化は、医療費をはじめとした社会保障費の増大をもたらし、日本の医療保険制度自体の持続性が危ぶまれている。
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年問題は目前に迫り、その先に控える 1.5 人の現役世代
が 1 人の高齢世代を支えるとされる 2040 年問題を見据えた議論も始まっている。
そのような背景から、持続可能な社会保障を確保するための方策として、地域包括ケアシステ
ムの構築及び地域医療構想の策定（医療機能の分化と連携の推進）が「社会保障・税一体改革」の中で示された。
地域包括ケアシステムでは、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制づくりが求められている。一方で、地域医療構想では、2025 年の医療需要の将来推計や病床機能報告制度で集積された情報から必要な病床数などを示し、その実現に向けて病床の整備・削減・機能転換を都道府県が進めていくことが求められる。この２つの関係は相補的で一体的な運用が必要とされ、その両輪によって、「病院完結型医療」から切れ目のない医療を地域全体で支える「地域完結型医療」への転換が進められるのである。
そこで保険薬局の薬剤師に求められる責務は、地域の保険医療機関や介護事業所などと連携を図りながら、地域の薬物療法をシームレスに支援することである。
地域医療連携の手引き（薬局版）（以下、「本手引き」という。）は、外来や在宅医療そして入退院に際して、薬局薬剤師が、保険医療機関の医師や薬剤師、その他施設の医療・介護従事者との情報連携を図ることを主な目的として、日本病院薬剤師会より公表された地域医療連携の手引きを参考に作成したものである。
本手引きの Ver.1 は、2020 年 10 月に公表し、2021 年 5 月には地域医療連携事例集を追加する形で Ver.2 への改訂を行った。この度、日本保険薬局協会（以下、「NPhA」という。
）における各種調査によって得られたデータや好事例をもとに、在宅医療や認定薬局に係る内容を充実させ、また、昨今の医療 DX 推進に係る内容を追加するなどの改訂を行い Ver.3 とした。
本手引きにおける連携の考え方や方法、実際の好事例が、地域医療連携の実践やさらなる充実の一助となることを期待する。

1

目次
１．地域医療連携について
1‐1 地域医療連携で求められるもの
1‐2 地域医療連携の範囲
1‐3 地域医療連携の基本事項
1‐3‐1 地域医療連携の考え方
1‐3‐2 提供する情報について
1‐3‐3 地域医療連携のためのツール
1‐3‐4 情報連携で心がけること
1‐4 地域医療連携体制の構築と運用
1‐4‐1 体制構築のきっかけ
1‐4‐2 連携の構築について
1‐4‐3 具体的な情報連携方法の確立
1‐4‐4 地域医療連携の継続のために

２．保険薬局と保険医療機関における地域医療連携の実際
2‐1 外来での運用例
2‐1‐1 服薬情報等提供書・患者の重複投薬に係る報告書
2‐1‐2 薬剤使用期間中の患者フォローアップ
2‐1‐3 検査値などの患者情報の共有
2‐1‐4 プロトコルの推進
2‐1‐5 外来化学療法レジメンなどの情報共有
2‐1‐6 24 時間対応
2‐2 入院時の運用例 （保険薬局から保険医療機関へ情報提供）
2‐3 退院時の運用例（保険医療機関から保険薬局へ情報提供）
2‐4 サービス担当者会議での運用例（保険薬局と多職種間の情報共有）
2‐5 在宅医療への対応と連携
2‐5‐1 在宅医療の展望
2‐5‐2 麻薬調剤
2‐5‐3 無菌調剤
2‐5‐4 医師の訪問への同行
2‐5‐5 小児在宅
2‐5‐6 認知症の人に対する在宅
2‐5‐7 ターミナルケア

2３．地域医療連携を充実させるために
3‐1 地域連携部門の活用法
3‐2 地域薬局間の連携

４．教育・研修体制
4‐1 教育・研修の必要性について
4‐2 教育・研修について
4‐2‐1 地域包括ケアシステムに係る研修
4‐2‐2 地域ケア会議
4‐2‐3 看護・介護スタッフへの教育研修
4‐2‐4 保険薬局と保険医療機関間の連携に関する教育研修
4‐2‐5 在宅緩和ケアの普及に向けて
4‐2‐6 未来を担う薬剤師の育成

5．医療 DX（Digital Transformation）
5‐1 医療 DX の推進
5‐2 オンライン資格確認
5‐3 電子処方箋
5‐4 全国医療情報プラットフォーム
5‐5 医療情報システムの安全管理（サイバーセキュリティ）6．認定薬局
認定薬局に係る調査結果の紹介

7．地域の薬物療法の担い手として

8．参考資料3

１．地域医療連携について
１‐1 地域医療連携で求められるもの
同一事業所内で統合されたサービスが提供される入院医療とは異なり、在宅医療では事業所が異なる多職種からサービスが提供される。そのような中で質の高い在宅医療を確保するためには、より情報連携を充実させることが必要不可欠である。特に重症患者や急変時の対応では、ひとつの情報連携の誤りや遅れが重大な事故のリスクとなる。
また、外来医療では、重複受診・投薬に伴うポリファーマシーの解消や外来化学療法などの高度な薬物療法の提供のために、保険薬局と保険医療機関の連携が求められる。
地域医療連携で薬剤師が担う役割は、保険薬局や保険医療機関などに所属する薬剤師が、共通認識のもとで患者の薬物療法に関する情報を相互に引き継ぐことによって、医療安全の確保に資することである。そのためには「顔の見える関係」「お互いの業務を理解」そして「ゴールを共有する」
ことが重要である。また、その連携は我々のためでなく患者のためであることを常に念頭に置き、連携を進めていく必要がある。
その守備範囲は、決して「保険医療機関へ足を踏み入れた時点で保険医療機関」、「保険医療機関
から退出した時点で保険薬局」と考えるのではなく、むしろそのつなぎ目こそが互いが協働すべき最も重要な領域である。また、様々な社会的背景を持つ患者それぞれの「自分らしい暮らし」を支えるためには、患者の病状や生活を多角的に見ることができる薬剤師以外の多職種との連携も重要である。

第 8 次医療計画
第 8 次医療計画（2024 年度から 2029 年度まで）の厚生労働省医政局発関連通知の在宅医療の提供体制に係る内容を紹介したい。
全薬局 61,791 か所のうち、訪問薬剤管理指導業務を実施している薬局は、医療保険では 9,207 か所で算定回数は約 75 万回/年、介護保険では 30,021 か所（重複あり）で算定回数は約 1,591 万回/年である。医療機関の薬剤師が実施した訪問薬剤管理指導業務は、医療保険約 340 回/月、介護保険
約 6,000 回/月となっている。薬局には、医薬品、医療機器等の提供体制の構築や患者の服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導、薬物療法に関する情報の共有をはじめとした多職種との連携、夜間・休日を含む急変時の対応等が求められている。薬剤師の関与により、
薬物有害事象への対処や服薬状況の改善が見込まれ、在宅医療の質の向上につながることから、薬剤師の果たす役割は大きい。
高度な薬学管理等を充実させ、多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等を推進するため、麻薬調剤や無菌製剤処理、小児への訪問薬剤管理指導、24 時間対応が可能な薬局の整備が必要である。そのため、地域医療介護総合確保基金等を活用し、医療機関等と連携して行われる研修や、カンファレンス等への参加を通じて、在宅医療に関わる薬剤師の資質向上を図ることが重要4である。また、都道府県の薬務主管課と医務主管課が連携し、地方薬事審議会等を活用して、麻薬調剤や無菌製剤処理等の高度な薬学管理が可能な薬局の整備状況や実績について把握・分析を行い、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を構築することが求められている。

在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例

薬局に係る指標抜粋

ストラクチャー


訪問薬剤管理指導を実施している薬局数



在宅医療チームの一員として小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数



24 時間対応可能な薬局数



麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数

無菌製剤（TPN 輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数

プロセス

訪問薬剤管理指導を受けた患者数



小児の訪問薬剤管理指導を受けた患者数



麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を受けた患者数



無菌製剤（TPN 輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を受けた患者数

１‐２ 地域医療連携の範囲
地域のかかりつけ薬局として地域の健康サポートや在宅医療を支援する範囲は、地域包括ケアシ
ステムの構成単位とされる生活圏域内の地域住民、医療提供施設、介護事業者、地域包括支援セン
ター、行政などが基本となる。当然ながら、入退院時の連携などでは生活圏域を超えた連携や支援も想定される。

１‐３ 地域医療連携の基本事項
1‐3‐1 地域医療連携の考え方
薬剤師は「外来医療」「入院医療」「在宅医療」それぞれの医療の特性に合わせて薬物療法に関わっていく。保険薬局の薬剤師（以下、「薬局薬剤師」という。
）が担う責務は、「患者が服用するすべての薬剤の一元管理」である。そして、適切な薬物療法の提供のために、その一元情報を活用しな
がら医療・介護従事者に対して必要な情報提供や提案をシームレスで行う。保険医療機関との情報
連携は、お薬手帳を基本に外来・入院時・退院時などの場面に応じて、薬剤管理サマリー、服薬情報等提供書、医療介護連携システムなどを補完的に活用する。地域医療連携は、異なる複数事業所間で実施されることから、迅速かつ的確にそして丁寧な対応が求められる。また、日ごろの礼儀や丁寧な情報提供などの積み重ねが信頼関係をより強固にする。

5

これまでの地域医療連携は対面を基本としてきたが、新型コロナウイルス感染症流行を契機としてウェブ会議システムなどの ICT を活用した新たな連携も広がってきている。今後は、信頼関係が構築されていることを前提に、ICT を活用した連携を図っていくことも求められる。

1‐3‐2 提供する情報について場面や対象（医療・介護従事者など）に合わせて適切な情報を選択し、わかりやすく提供する。
a 患者に関する情報
a‐1 患者基本情報 （生活・社会的背景含む）
a‐2 かかりつけ医・かかりつけ薬剤師
a‐3 既往歴・輸血歴
a‐4 アレルギー・副作用歴a‐5 日常生活動作（ADL）の状況
a‐6 生活上の情報（飲酒・喫煙・嚥下・常用の市販薬・健康食品など）

b 処方に関する情報
b‐1 服用する全ての処方歴・薬歴（必要に応じて処方目的）
b‐2 調剤に関する特記事項（一包化、簡易懸濁法、日常の管理方法など）
b‐3 薬物療法を継続する上で、服薬方法や投与間隔、投与方法などに注意が必要な医薬品
b‐4 治療経過に関わる特記事項（処方開始・中止、特別な投与量の理由、薬剤等の服薬状況、副作用発現の有無、使用中の薬剤の効果、体調の変化、併用薬や食品・嗜好品との相互作用による影響、残薬とその理由など）

c その他の必要な伝達事項
c‐1 患者への服薬指導上で注意してほしい事項（病名告知の有無、患者の理解度など）
c‐2 特別な医療における投与経路（CV ポート、PICC、胃ろうなど）、必要な医療機器や医療・
衛生材料
c‐3 入院・退院後に継続して確認してほしい事項（副作用の兆候、処方変更後の患者状態など）
c‐4 薬学的ケアの実践のために注意してほしい検査値（腎機能、TDM データなど）
c‐5 在宅での介護の状況（利用する介護事業所及びサービス、家族の介護力など）

1‐3‐3 地域医療連携のためのツールa お薬手帳
お薬手帳は、既往歴やアレルギー歴、副作用歴、全ての服用薬（市販薬を含む）、検査値などを経時的に記録する個人健康情報管理（Personal Health Record、PHR）の１つである。また、患者が日常的に利用する保険薬局の名称や連絡先を確認できる。

6

またお薬手帳は、単に情報の記録ツールだけでなく、特に注意が必要な患者（がん化学療法、腎機能低下、吸入薬使用、残薬の発生など）に対しては、保険薬局と保険医療機関の相互の情報連携ツールとしても活用される。そのために患者には、情報連携ツールとしての活用意義や自己の健康に関する情報も追記すること、保険医療機関や保険薬局などから交付された指導箋や情報文書を合わせ持つことで、お薬手帳を「自分のカルテ」としてより有用に活用できることを説明する。災害時には、診療録などの代わりとしてお薬手帳を活用できることも説明し、そのための電子版お薬手帳も積極的に普及していく必要がある。
なお、2023 年 3 月に厚生労働省より発出された「電子版お薬手帳ガイドライン」において、「実装すべき機能」、「実装が望ましい機能」、「将来的に実装が望ましい機能」として、電子版お薬手帳に求められる機能が体系的に整理されているため、活用するサービスを選択する際に参考となる。

b 薬剤管理サマリー
シームレスな薬物療法を支援するためには、お薬手帳に加えて多くの情報が記載できる薬剤管理
サマリーを積極的に活用する。例えば、「入院時」には入院前の処方薬情報や副作用、アレルギー情報などを保険薬局から保険医療機関に提供する際に、「退院時」には入院中の薬物療法、その意図や経過などを保険医療機関から保険薬局に提供する際に用いられる。その発行には、患者の同意を得る必要があることに留意する。記載にあたっては「1‐3‐2

提供する情報について」を参考に、薬剤師ならではの視点を付加しながら、優先すべき項目を選択しわかりやすくまとめる。患者や診療を評価、批判するような表現はなるべく避けるようにする。

c 服薬情報等提供書（トレーシングレポート）
服薬情報等提供書は、薬剤の適正使用のために薬局薬剤師が必要と判断した場合に、処方医や多職種に対して提供されるもので、「外来」や「在宅」、「薬の受け渡し時」や「薬の受け渡し時以外」など幅広い場面で活用される。緊急性が高いものは電話など即時に連絡がとれる方法、緊急性の低いものは服薬情報等提供書を活用するなど場面に応じて使い分ける。また情報提供は単に一律に行われるのではなく、対象患者などその必要性について十分に検討される必要がある。

d 患者の重複投薬等に係る報告書
薬局薬剤師は患者が服用する全ての薬剤を把握し、重複投薬などのポリファーマシー解消のために、患者の重複投薬等に係る報告書を積極的に活用しながら必要な情報提供や提案を行う必要がある。

e 医療介護連携システム（多職種連携システム）
昨今、情報共有の手段として Social Networking Service（SNS）が急速に普及し、医療介護の現場においても Medical Care Station（MCS）などの地域包括ケア・多職種連携のコミュニケーショ
ンツールの普及が進んでいる。多職種連携システムには、医療情報連携に特化したものや医療介護連携を目的としたものなど多くの商品が存在している。多くの商品が存在することは選択肢が広が7るという利点がある一方、地域や医療機関毎に異なるシステムが導入される要因にもなっている。
医療介護連携システムは web 上で多くの患者情報を扱うことから運営規定などの遵守はもちろんのこと、情報漏洩には細心の注意を払う必要がある。

▸▸▸ ICT を活用した多職種連携の事例• 在宅医療機関と MCS を通して情報共有しており、病院・薬局・ケアマネジャー以外の職種とも情報交換が可能。診察時情報、ケア状況をこまめに交換できるため処方提案やケア方法の見直しがスムーズで的確なものとなる。
• 岡山県晴れやかネットでは、開示医療機関を利用している患者から個人情報開示同意書を得れば、いつでも閲覧可能であるためトレーシングレポートを作成する際にも重宝している。
• 医師が検査値等を共有してくれることが大変有用であり、また、褥瘡治療を受けている患者に対して、訪問看護師が画像を添付し、症状確認と塗布薬変更の検討を行ったことがある。

1‐3‐4 情報連携で心がけること
シームレスな情報連携を図るためには、いわゆる情報のギブアンドテイクが基本であり、その際の注意点を示す。
a 受信の連絡個人情報保護と相互のコミュニケーションの観点からも、情報提供を受けた際には受信の旨と答礼を適切な方法（電話、メール、FAX など）で行う。

b 迅速かつ的確に依頼にはできる限り迅速かつ的確に対応すること。双方の認識のずれがないように依頼内容や実施期限などを正確に確認すること。

c 情報の記録管理
連携は継続的に PDCA サイクルを回しながら改善を図っていく必要がある。そのためにやりとりした情報はその都度確実に記録し、必要時にすぐに取り出せるように管理する。また、ICT を使用した場合には、情報漏洩防止の観点から ID・パスワードやアクセスログなどの管理を定期的に行う必要がある。

１‐４ 地域医療連携体制の構築と運用
1‐4‐1 体制構築のきっかけ
全国の先進的事例の多くは、薬局薬剤師と保険医療機関の薬剤師（以下、「医療機関薬剤師」とい8う。）のコミュニケーションがきっかけで始まっている。その場面としては、院外処方箋に関する諸問題を協議する連絡会や薬物療法に関する合同研修会などが挙げられる。単にそれらに参加するだけでなく、名刺交換などの挨拶から「顔の見える関係」を作り、共通のゴールに向けて具体的にアクションを起こすことが真の連携の始まりである。一方で、連携構築の前段階でコミュニケーショ
ン構築のきっかけにすぎない合同勉強会が目的化し、勉強会の域を超えない連携も少なくないことから、シームレスな薬物療法の支援の実現という真の目的を見失わないように留意する。

1‐4‐2 連携の構築について初期は限られた薬局薬剤師と医療機関薬剤師でコアチームを形成し、運用の骨子などを組み立てていくことが想定されるが、地域医療連携は一部の薬局と医療機関間で成立するものではないため、最終的には地域で展開されることを想定した仕組み作りが求められる。そのためには、地域の医師会などの他団体からもチームに入ってもらうことも重要である。

1‐4‐3 具体的な情報連携方法の確立
情報連携の手段としてお薬手帳は必須であり、お薬手帳の普及と適切な活用の周知が重要である。
お薬手帳で伝えきれない患者情報は、「服薬情報等提供書」や日本病院薬剤師会が提唱する「薬剤管理サマリー」などを活用しながら、地域の実情に沿った運用方法を確立する。医療介護連携システ
ムなどの ICT の活用も積極的に検討する。
また、情報連携では単に自分たちに必要な情報だけを求めるのではなく、相手は何を求め必要としているのかも考えながら、ギブアンドテイクを基本に連携を構築していく。そのためには薬局薬剤師と医療機関薬剤師がお互いの業務を理解する必要がある。
医師同士では、病状や検査値、処方内容などを紹介状でやり取りするという文化が定着しており、その紹介状の薬剤師版と考えればわかりやすい。
連携の仕組み作りで重要なポイントを示す。
a 患者の入院や退院情報を把握できる仕組みを構築する。
b 情報連携の担当窓口を明確にする。
c

提供した情報が医師に伝達されるまでの流れを確認する。

d

医師に伝わりやすい情報提供方法（記載内容や様式など）について確認する。

1‐4‐4 地域医療連携の継続のために
地域医療連携を定着させるためには、運用状況を把握し、必要な運用の見直しを行い、見直した
内容が速やかに関係者に周知されて実行される、その PDCA サイクルを回していくことが必要である。基本的な取り決めや場面ごとの具体的な運用をまとめた「地域医療連携の手引き」のいわゆる「地域版」を、保険薬局、保険医療機関、その他関係職種間で作成、保管されることが望ましい。

9２．保険薬局と保険医療機関などにおける地域医療連携の実際
２‐１ 外来での運用例
2‐1‐1 服薬情報等提供書・患者の重複投薬等に係る報告書
服薬情報等提供書や患者の重複投薬等に係る報告書（以下、「服薬情報等提供書など」という。）
は、薬剤の適正使用のために薬局薬剤師が必要と判断した場合に、処方医や多職種に対して提供されるものであり、その活用の場面は服用薬剤の一元管理情報や重複投薬解消に係る提案、服用期間中のフォローアップによって把握された情報、吸入指導管理など多岐に渡る。
服薬情報等提供書などは、提出することがゴールではなく、それがどう活かされるかが重要であり、保険医療機関などに提供した服薬情報等提供書などがどのように活用されているのか、より活用されるための方策などについて、仲介窓口となる医療機関薬剤部門（以下、「薬剤部門」という。
）と十分に協議をする。下記に示す通り、情報提供が処方医まで届いていないと思われる事例も生じているため薬剤部門との事前協議が重要となる。

▸▸▸ 情報提供が処方医に届いていない事例
 フォローアップを行った際に便通が悪くなっていると聴取できたため、トレーシングレポートにて情報提供を行った。次回来局時に処方追加がなかったため、服薬指導時に再度、患者から聴取した上で疑義照会を行い下剤が追加された。
 加齢による嚥下低下の可能性を考え患者家族にカプセルの嚥下について確認したところ、錠剤の方が飲みやすいと聴取したためトレーシングレポートを提出し情報提供を行った。次回受診時の処方では変更されていなかったため、疑義照会を行い結果的にはカプセルから OD 錠に変更となった。

2‐1‐2 薬剤使用期間中の患者フォローアップ
患者の状況を継続的かつ的確に把握するために、必要に応じて薬剤使用期間中の患者フォローア
ップを行うことは重要であり、薬物療法にもたらす影響としては、服薬状況やアドヒアランスの改
善の他、医師へのフィードバック及び処方提案、多職種との情報共有及び連携強化、患者との信頼関係の深まり等があげられる。
実際に、NPhA が 2020 年 9 月に公表した「服用期間中フォローアップ事例と成果の収集」では、報告された 525 事例の中には、処方医への処方提案 221 事例、情報提供が 70 事例、医療機関以外との情報連携が 99 事例含まれており、その成果としては処方変更が 268 事例、経過改善が 434 事
例、その他、かかりつけ薬剤師の新規契約につながったケースや、患者や医療機関からの感謝の言
葉をいただいたといった報告も多く見られている。
また、厚生労働科学研究における「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導10

等の方策についての調査研究」の報告書を紹介したい。同報告書では、薬剤使用期間中の患者フォローアップによって患者の体調や副作用の経過、服薬状況等が改善されることが示され、また、疾患類型ごとの着眼点が整理されており、薬局薬剤師による薬学的管理業務の参考となる。

2‐1‐3 検査値などの患者情報の共有
検査値などの患者情報から薬剤の用法用量や副作用などについてチェックすることは、薬剤師の職務として当たり前のことである。検査値などの患者情報がスムーズに確認できるように、処方箋への検査値記載の取り組みが全国で進んでいる。その取り組みには、薬剤部門の協力が必要不可欠であることから、積極的に連携を図る必要がある。処方箋に記載する検査値項目、処方箋様式、患者への周知、増える疑義照会への対応方法などについて薬剤部門との調整が必要となる。

2‐1‐4 プロトコルの推進
専門職へのタスクシフトは、医師の働き方改革の柱とされている。
そのタスクシフトの一環として、問合せ簡素化の取組みが全国で進んでいる。保険薬局と保険医療機関間での事前の取り決め（残薬調整、剤型の変更など）により、問合せを簡素化するものであるが、この取り組みは医師の負担軽減のみならず、薬剤師の職能発揮の機会、何よりも医療の質及び患者の利便性の向上に大きく寄与すると考えられることから、積極的に薬局薬剤師と医療機関薬剤師が連携を図りながら進めていく必要がある。

2‐1‐5 外来化学療法レジメンなどの情報共有
近年、経口抗がん剤の増加などにより、化学療法が複雑化、高度化している一方で、外来で化学療法を受ける患者は増加している。そこで保険医療機関（特に、医療機関薬剤師）と連携しながら、がんの薬物療法に対応する専門性の高い薬局の確保が求められている。その内容は「医療機関より共有されたレジメンに基づいた服薬指導」「支持療法など服用期間中の副作用管理」「必要な情報を医療機関にフィードバック」などが挙げられる。その体制構築のために、レジメンの共有、抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る合同研修など、保険薬局と保険医療機関が一体となり副作用のモニタリン
グを行う仕組み作りが重要となる。

▸▸▸ がん患者に関する情報連携の事例
 患者個々の治療レジメンや入院中の経過、胃瘻・腸瘻等について情報が医療機関から共有され、それら情報を活用し、患者やその家族への情報提供やフォローアップに役立てている。
 主応需先からの処方箋にはレジメンが印字されており、薬局ではがん患者と認識できる人に対して、かかりつけ薬剤師の提案、フォローアップの実施、トレーシングレポートによる報告を実施。また、不明点に対して応需先の薬剤部門に質問を行う薬薬連携シートも活用している。

11

 抗がん剤を服用している患者全員に後日服薬フォローアップを実施し、そこで得た内容を病院へ情報提供を行っている。情報提供はトレーシングレポートで提出した上で、病院が開催している外来化学療法カンファレンスの参加時に口頭でも情報提供、必要に応じて処方提案なども行っている。
 院内で抗がん剤治療をされ、外来へと移行する際に病院から患者情報を連携。レジメンや入院中の副作用状況、注意事項等が記載されており、患者が来局された際にはその情報に基づき服薬指導を行う。また、日を改めて必ずフォローアップを行い、お渡しした薬の服薬状況、副作
用状況をチェック。フォローアップで得た情報を病院薬剤部と共有しており、医師のカルテに反映され、次回診察時に役立ててもらえている。

2‐1‐6 24 時間対応
「患者のための薬局ビジョン」において、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能のひとつとして「24 時間対応」があげられており、開局時間外の電話相談や、夜間・休日に患者の症状悪化時等の緊急時には、調剤等の必要な対応を行う体制整備が求められている。
NPhA が 2023 年 9 月に公表した「管理薬剤師アンケート報告書」では、4,513 薬局のうち、「平日 1 日 8 時間以上開局かつ土日いずれかの開局かつ週 45 時間以上開局」を満たしている薬局は
3,376 薬局,74.8%であり、「24 時間調剤･在宅対応体制」を有するのは 3,119 薬局,69.1%、また、その内訳は自薬局にて体制を有するが 2,296 薬局,50.9%、
近隣薬局との連携にて体制を有するのが 823
薬局,18.2%であった。実際の開局時間外対応では、患者からの問い合わせに電話で回答するだけに留まらず、医療機関への疑義照会が必要となるケース、緊急調剤や緊急患者宅訪問等が必要となるケースも発生する。また、医療機関や施設からの問い合わせや依頼を受けるケースもある。特に、ターミナルケアの対応においては、症状の急変等に伴い、夜間や休日に緊急対応となるケースが多い。
このような 24 時間対応の体制整備に関しては、近隣の薬局や地区薬剤師会等との薬局間連携だけ
でなく、医療機関や訪問看護ステーション、地域包括支援センター等の地域の医療・介護関連施設と連携体制を構築しておくことが望ましい。

▸▸▸ 開局時間外や定休日の対応事例
 現在服用している薬と他院でもらった薬との飲み合わせに関する問い合わせを受け、薬局にて薬歴を確認して回答。
 市外の病院を受診した際に薬が追加となったが、薬が揃わないと開局時間外に問い合わせがあり、自薬局になかった分は、同グループ薬局や市内の他薬局から調達し取り揃え、患者に交付
し、薬をきらすということは避けられた。
 在宅患者の薬、本日（休日）の分がないので緊急で届けてほしいと病院より連絡あり対応。
 定休日に、前日に行った血液検査の結果でカリウム値が低かったため薬剤を緊急で配薬して欲しいと医師から連絡あり、緊急訪問した。

12 ターミナルケアの患者の容体が急変し、麻薬の使用量が増えたため病院からの依頼により営業
時間外ではあったが麻薬の調剤、訪問管理、配薬を行った。
 ターミナルケアのケースでは患者や家族の不安が増えるため迅速な対応ができるよう休日も待機態勢をとっている。
 新型コロナ発熱外来対応で、病院からの問い合わせ、薬のお届けが多く発生していた。抗原定性検査キットの販売でも複数回休日に開局して販売を行った。
 定休日に施設看護師より連絡があり、誤薬への対応について相談された。

２‐２ 入院時の運用例 （保険薬局から保険医療機関へ情報提供）
入院中の安全な薬物療法の確保のためには、入院前の処方薬情報や副作用、アレルギーなどの情報確認が必要不可欠である。入院時の患者の持ち物として「お薬手帳」は認知されてきたものの、その記載内容が不十分であったりすることからまだ補足的な利用にとどまり、依然としてかかりつ
け医やかかりつけ薬剤師への連絡確認や、持参薬の確認作業を実施することも少なくない。それが医療機関薬剤師にとって大きな負担となっている。予定入院の場合には、保険薬局で入院前の処方薬情報や副作用、アレルギー情報などを予め整理し、薬剤管理サマリーなどを活用して入院医療機
関に提供する。緊急入院の場合には、予めの確認が困難なため、薬剤部門や地域連携部門の入退院支援部門など（以下、「入院支援部門など」という。）から処方歴や薬歴について問い合わせがあった場合に、その重要性を理解し迅速かつ的確に情報提供を行う。その連携を構築するためには患者の入院情報を薬局で把握できる仕組みと、情報提供項目について入退院支援部門などとすり合わせる必要がある。患者の入院情報は医師や介護支援専門員（ケアマネジャー）などから知ることが多いが、その情報把握の重要性を日頃から多職種に伝えておくことが鍵となる。

▸▸▸ 入院時の情報共有の事例
 入院の連絡が入ったら、すべての受診医療機関と現在服用中の薬と患者状況を薬剤部に FAX で送っている。
 かかりつけ患者の場合はお薬手帳に情報をまとめたシールを貼ることで情報連携を行っている。
 応需先と共同作成した「入院時情報提供シート」を活用。内容は「入院予定日とその理由」「併用薬」「サプリメント」「副作用・アレルギー歴」「卵胞・黄体ホルモン薬の使用有無」「一包化有無」「薬剤の主な管理者」等。
 入院時持参薬セット（バック、サマリー記載シート、入院の経緯と入院期間の記載されたシート）が薬局に来局する患者へ配布され、患者が医療機関から説明を受ける。薬局に持参された入院時持参薬セットの中身を確認し、患者の服薬状況や意思に応じて持参薬の整理、サマリー
内容（副作用、アレルギー、OTC 等）確認、薬局で行った事などをシートへ記載し入院時に持参するように指導。医療機関側においては、入院時の持参薬整理にかかる作業が軽減され、OTCや副作用などサマリー情報を更新するなど、継続的な管理にもつながっている。

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２‐３ 退院時の運用例（保険医療機関から保険薬局へ情報提供）
在宅医療は入院医療と異なり、患者の急変時にすぐに医療従事者が駆けつけることが困難なため、起こりうるリスクを予め想定した早めの対応が重要となる。そこで入院中の薬物療法やその経過などは、その起こりうるリスクを想定する上での貴重な情報源となる。情報を入手する機会として、退院支援を目的に開催される退院時カンファレンスは重要である。退院時カンファレンスとは、入院先の医療従事者と退院後の生活を支える医療・介護従事者が情報共有を行い、退院や在宅生活開始に向けての方針などを検討・共有する場であり、参加が推奨される職種としては、入院先の医療従事者には医師、看護師、薬剤師、医療ソーシャルワーカー（MSW）、管理栄養士、リハビリスタッ
フなど、在宅療養を支える医療・介護従事者には、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師、訪問看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、 介護サービス事業所職員などが挙げられる。そこでは入院中の薬剤の変更理由や在宅療養中も継続してモニタリングが必要な項目などについて医療機関薬剤師
から薬局薬剤師に情報提供される。現地に赴くことができない場合はオンライン画像システムによる参加も認められている。
退院時カンファレンスに参加できなかった場合も、入院中の情報提供を依頼する必要がある。薬局薬剤師はその情報をもとに退院後の薬物療法や医療安全に関して必要な情報をまとめ、在宅主治医や多職種に提供する。
また、必要に応じて、退院後の薬物療法の状況などを医療機関薬剤師にフィードバックする。このような連携を構築するためには、入院時と同様に患者の退院情報を薬局が把握できる仕組みと情報提供項目について入退院支援部門などとすり合わせる必要がある。

▸▸▸ 退院時の情報共有の事例
 患者が医療機関より封筒を受け取り薬局へ持参。入院経緯や入院中の治療歴、退院時処方等の情報が記載されており、その情報をもとに服薬指導し返書にて病院へフィードバック。
 病棟看護師より、退院時サマリー、入院中の経過、一包化等の調剤方法について申し送りがあり、退院後の抗がん剤による薬物治療に係るフォローについて相談を受けている。
 ケアマネジャーや在宅担当クリニックから、入院理由や現在の状態（ADL、認知機能、嚥下機能等）を確認し、退院後の初処方の際は連携によって得られた情報を踏まえて監査を実施。
 医療機関の地域連携室より、ケアマネジャー経由で連絡があり退院時カンファレンスに参加しており、そこで入院時の過ごし方や服用薬に関して情報共有がされる。
 退院時カンファレンスに参加し、退院後の関わりについて各担当医療機関と打ち合わせを行い、退院後はスムーズに在宅対応へ移行。医療 SNS を用いて薬剤情報、経過等、リアルタイムの情
報共有も行っている。

２‐４ サービス担当者会議での運用例（保険薬局と多職種間の情報共有）
サービス担当者会議は、ケアプラン作成や患者の状態変化などによってケアプランを変更する際
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にケアマネジャーによって開催される会議である。会議には、患者やその家族、医療・介護事業者などが参加する。そこで、薬局薬剤師は薬物療法の経過や共有すべき注意点などをわかりやすく伝
達し、患者やその家族、多職種から必要な情報を収集する。サービス担当者会議は、有用な情報を得られるだけでなく、薬剤師の役割を多職種に示すことで大切な連携先として信頼関係が構築される重要な場である。ケアマネジャーには日頃から参加の意思を伝え、声がかかった場合にはできるだけ参加することが重要な鍵となる。

▸▸▸ サービス担当者会議における情報共有の事例• サービス担当者会議を通じて、デイサービス時のリハビリでのふらつきや、施設での転倒の事
象、普段の降圧管理の問題、低血圧状態にあることが把握できたため、降圧薬の見直し提案を実施し、結果、低血圧改善がみられた。
• サービス担当者会議にて、生活リズムの乱れがあるため不眠に対して薬を追加した方がいいかと相談を受けたが、最近疾患の進行により日中転倒したことがあるため、追加によりさらに転倒リスク高まると指摘。起床、食事、服用の時間を決めて生活リズムを整えるように提案したことで不要な薬の追加を防ぎ、副作用防止に寄与した。
• サービス担当者会議で、他職種の方にも薬の副作用症状を知ってもらい、注意事項を伝達することで、ふらつき、口渇などの状態変化に一早く対応することができるようになった。
• サービス担当者会議において、インスリン、針の廃棄方法の確認を行い、普通ゴミとして廃棄されていた事が発覚し指導が行えた。
• 退院前カンファレンスおよびサービス担当者会議で、入院中処方から、在宅で使用できる薬剤への切り替え提案を行っている。

２‐５ 在宅医療への対応と連携
2‐5‐1 在宅医療の展望
近年、急性期病棟を中心に入院期間は短縮傾向にあり、機能分化が進んだことにより、複数の保険医療機関を経由して自宅へ戻る事例が増加している。また、死亡数は 2040 年まで増加する見通しであるが、死亡場所については自宅、介護施設等が増加傾向にあり、国民の約３割が人生の最後をむかえるときに生活したい場所として「自宅」を希望している。
このような展望の中、薬局においては、在宅医療への対応、夜間・休日を含む急変時の対応、麻薬調剤や無菌製剤処理等の高度な薬学管理などといった役割を担うことが、全国の各地域で求められる。対応できる薬局を増やすことも必要であるが、特に医療資源が限られる地域においては、個々の薬局が単独ですべての機能を有するのではなく、認定薬局等との連携により、地域として必要な医療サービスを提供できる体制を構築するという視点も必要である。

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2‐5‐2 麻薬調剤医療の発展や、在宅医療の普及に伴い、薬局が緩和ケアに係るケースが増えており、患者に対し麻薬が適切かつ円滑に提供される必要性が高まっている。
一方で、NPhA が 2023 年 3 月に公表した「管理薬剤師アンケート報告書」では、薬局における麻薬応需の課題として、「突発的な麻薬処方箋応需への対応」「品目ごとの需要予測が難しい」「廃棄リ
スク及びコスト」「発注から納品までの時間」といった医薬品の在庫管理上の課題が挙げられた。実際に麻薬加算件数や麻薬在庫品目数と、廃棄金額の間には相関がみられ、麻薬対応に注力するほどコストが増大していく傾向がある。
2022 年 4 月に、麻薬及び向精神薬取締法施行規則を一部改正する省令が施行され、麻薬小売業者
が麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、一定の条件の下、90 日以上譲渡譲受がない場合において、麻薬小売業者間譲渡許可の届出グループ内であれば、麻薬小売業者間で譲渡・譲受することが可能となった。これにより、廃棄金額の抑制が期待できるが、活用実績のある薬局はまだ一部に限られており、今後、本制度の有効活用にも期待したい。

2‐5‐3 無菌調剤
在宅医療の需要の増加に向け、在宅における高度薬学管理の充実を図り、多様な病態の患者への対応を推進するため、無菌製剤処理の体制整備が必要とされている。第８次医療計画においては、
在宅医療の体制構築に係る指標の例として、無菌製剤（TPN 輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数ならびに受けた患者数が挙げられた。
NPhA が 2023 年 3 月に公表した「管理薬剤師アンケート報告書」では、3,838 薬局のうち、無菌製剤処理設備がある薬局は 427 薬局,11.1%であり、無菌調剤室の共同利用に関しては約 20%の薬局で契約があるものの実績がある薬局はごく少数であった。また、無菌製剤処理設備がある 427 薬局における直近１年間の無菌製剤処理加算の算定実績がある薬局は 101 薬局,23.7%（全体の 2.6%）と限定的であった。一方で、無菌製剤処理がある薬局や地域連携薬局の方が、在宅訪問や無菌調剤に関する相談や依頼を受ける頻度が高いという結果もあることから、各薬局において無菌製剤処理の体制整備への投資と、地域における薬局機能の周知をあわせて取り組むことが必要となる。

2‐5‐4 医師の訪問への同行
令和 4 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査によれば、薬局薬剤師が医師の在宅訪問に同行するきっかけとしては「医師からの依頼」が最も多く、服薬状況の確認と残薬整理、処方提案、薬物療法に関する助言等の取り組みがなされている。
NPhA が 2023 年 8 月に公表した「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」では、在宅訪問薬剤管理の経験がある 3,127 人の薬剤師のうち、医師の在宅訪問に同行して薬剤師の職能を発揮した経験が16

あるのは 937 人,30.0%、月に 1 回以上の頻度で同行しているのは 328 人,10.5%であった。
実際の在宅医療の現場にて他職種が直接連携することは、お互いの役割の相互理解や信頼形成にもつながり在宅医療の質向上に寄与すると期待できるため、今後、積極的に推進すべき連携のあり方である。

▸▸▸ 医師の在宅訪問への同行事例
 初回の訪問診療に同行した際に残薬や他科受診分を含めた薬剤の一元管理表を作成。
 「残薬一覧表」を用いて医師や訪問看護師に情報共有し、残薬が出ている要因の推測と対策を提案している。
 医師と相談して処方を集約、不要な薬の処方中断を提案しており、医師や訪問看護師からは同行を強く望まれている。
 対症薬の効果評価、血液検査結果に基づく処方提案、発熱時の抗生剤に係る提案等を行っており、医師から処方をその場で決めることができ助かると評価されている。
 透析中の患者に対する AUC を考慮した薬剤変更の提案をしている。
 疼痛症状悪化時、すぐに配薬可能なオピオイドをその場で医師に提案。
 注射薬の使用が検討された際は、医師、看護師に配合変化や投与時間などを考慮した注射施行プロトコル表を作成し情報提供を行っている。

2‐5‐5 小児在宅医学の進歩を背景として、新生児の集中治療室（Neonatallntensive Care Unit

以下、
「NICU」という。）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケア（自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為）が必要な医療的ケア児の人数は増加傾向にあり、2020 年時点で全国に約 2 万人と推計されている。2021 年 2 月に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」においては、NICU を退院した医療的ケア児等が療養・療育できるよう、在宅療養後方支援病院の設置やレスパイトの受入れ体制の確保を促進するなど、小児在宅医療体制を整備するとともに、周産期医療体制の充実を図る
こと、及び小児医療等における専門的な薬学管理に対応するため、医療機関・薬局の医療従事者間の連携を推進することが記載された。
医療的ケア児の調剤に係る平均所要時間は 137.4 分とのデータもあり、ハイリスク薬や粉砕・脱カプセルを含む多剤併用の複雑な調剤が必要なことが多く、また、粉砕調剤や分包方法など院内ルールでの調剤が行われることもあるため、医療機関から地域へと薬物療法をシームレスにつなぐ必要がある。

▸▸▸ 小児在宅の事例
 散剤及び粉砕調剤が中心で、薬剤の多さから調剤業務が長時間となる。また、薬が吸湿しないように粉砕薬や散薬への乾燥剤の添付、カレンダー管理等の服薬支援も必要。

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 胃ろうを考慮し懸濁用顆粒が処方されたが、つまりやすいためカプセル剤の脱カプセルを処方提案。
 漢方を粉砕すると吸湿するため顆粒のまま簡易懸濁を提案。
 両親への薬剤の効能効果と服用の必要性の説明と理解を得ること、服薬介助の負担を軽減する
ためできるだけ簡便になるよう調剤等に配慮すること、処方せん応需の度に残薬確認を行うな
ど、薬剤の適正使用、服薬管理には両親との密なコミュニケーションが必要不可欠となる。

2‐5‐6 認知症の人に対する在宅認知症の人の数は、2025 年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれている。厚生労働省は、2015 年 1 月に団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地
域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を関係府省庁と共同で策定。新オレンジプランには、基本的な考え方として、「早期診断・早期対応を軸に、『本人主体』を基本とした医療・介護等の有機的連携により、認知症の容態の変化に応じて、適時・適切に切れ目なく、その時の容態にもっともふさわしい場所で医療・介護等が提供される循環型の仕組みを実現します。」と明記されている。その中で、薬局薬剤師には、認知症の人の状況に応じた服薬指導等を適切に行うことが求められ、また、薬局が認知症の相談を気軽にできる場所となることも重要であり、地域包括支援センターや訪問看
護ステーション等との連携など、地域包括ケアシステムの中で柔軟な対応を図ることも必要となる。

▸▸▸ 認知症の人に対する在宅事例
 薬局における健康イベントにて認知症テストを実施していた際に、結果や相談に応じて、市内の認知症外来や物忘れ外来を紹介している。
 服薬支援に係る介入の際に認知症が強く疑われたため、本人同意のもとで、認知症外来を紹介
し、地域包括支援センターとも情報共有を行った。
 認知症の人の服薬アドヒアランスを向上させるため「服薬ロボ」を活用したことで、飲み忘れや過量服薬リスクの低減につながっている。
 HIV と認知症を併発しており服薬管理が困難であった。薬剤耐性を防ぐために服薬アドヒアランスが重要であるが、薬剤師による週 1 回訪問では対応に限界があり、訪問看護師と協力したサポートを行ったことで週５日服用できるようになった。
 特に独居、近くにサポートできる親族などが不在の場合、認知症の人の薬剤管理は薬局のみでは完結できないことが多い。その際は、訪問看護師やケアマネジャー等の他職種との連携、地域包括支援センター等への関連施設への相談を行い患者に合わせたサポートを検討している。
 独居または老老介護のケースでは、診断・介護認定がでるまでのサポートが大変となるケースが多く、相談先が薬局しかない方も多くいるためファーストアクセスの場として薬局からサポートの輪を広げる活動も必要である。

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2‐5‐7 ターミナルケア
令和 4 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査によると、ターミナル期の在宅訪問においては、特に「薬の飲みにくさ」や「副作用の発症」といった問題点が発見されるケースが多く、ターミ
ナル期以外の在宅訪問と比較すると、実際に患者に行った薬学的管理に係るすべての業務項目において、実施しているとの回答率が高く、その中でも麻薬管理は特出している。
また、NPhA が 2023 年 8 月に公表した「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」では、ターミナル
ケアに関わった経験のある 1,015 人の薬剤師のうち、訪問間隔「６日以内」の訪問経験があると回答されたのは 660 人,65.0%、「３日以内」は 378 人,37.2%であり、夜間･休日対応の経験に関しては519 人,51.1%が経験ありと回答された。
ターミナルケアを担う薬剤師には在宅医療に係る幅広い知識と経験が求められ、また、緩和ケアにおける麻薬管理はもちろん、PCA ポンプの取り扱いも必要となる場面がある。薬局の体制としては、麻薬の在庫や無菌製剤処理設備、夜間･休日を含む緊急時の対応体制の整備等が求められる。今後、全国の各地域において、ターミナルケアを担う薬剤師の育成と薬局の整備が必要とされる中で、第８次医療計画に、薬局に係る指標（前述 1-1）が盛り込まれたことは非常に重要なことである。

▸▸▸ ターミナル期の在宅事例• 退院日に対応が必要となることが多く、退院と同時に患者宅に伺うこともある。
• 薬剤変更、増量・減量の際はすぐに訪問し、家族が管理しやすいよう薬袋への記載や一包化の手直し、説明などを行い、服薬後の体調や副作用の確認は、訪問して直接確認することが多い。
• 夜間や休日の出動も多く、休日でも緊急の呼び出しにそなえて、外出するときは薬局まで 30 分
で戻れる範囲までとしている。
• 痛みがあると患者や家族の不安が増えるため夜間においても早急に対応できるよう、休日も待機態勢をとっている。また、麻薬の在庫等、必要な薬について欠品しないよう管理している。
• 患者背景の把握、多職種連携のためのシステムへの情報登録、電話等での連絡相談、麻薬ローテーションの計算、在庫管理と手配、検査値の確認、家族の心のケア、報告書作成といった業務があり、通常在宅よりも業務が幅広い。
• PCA のボーラス投与回数を多職種で密に情報共有し、持続投与、ボーラス投与、ロックアウト
時間等の検討を行っている。
• がん末期患者の退院時に、入院医療機関の担当薬剤師からの処方情報を基に退院後在宅医と連携し、退院時の TPN から在宅医処方の TPN への切り替え、麻薬レスキューの検討を行い、ス
ムーズに在宅支援につなげた。
• 鎮痛剤の使用状況と疼痛を聴取したうえで、処方提案を行い、追加薬剤を当日中に訪問し患者に服薬してもらうことで週末の疼痛管理を改善することができた。レスキューを含む麻薬の処方提案を行うことが、緊急訪問を減らし、医療を提供する側の負担軽減にもなる。

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３．地域医療連携を充実させるために
３‐１ 地域連携部門の活用法
地域の保険医療機関と連携を構築しようとする保険薬局は、薬剤部門の他に地域連携部門が重要な窓口となる。地域連携部門は地域の保険医療機関同士の調整を行う部門のため、多くの重要な情報を把握している。例えば、地域のかかりつけ医の特徴や専門性などの詳細情報など、薬剤情報提供や処方提案する際に有益な情報を入手することもできる。薬剤関連情報のみならず、患者の生活に関する情報などを総合的に知るために、地域連携部門内の医療ソーシャルワーカー（MSW）などに相談することも有用である。保険医療機関側が研究会などのイベントを開催する際は、地域連携部門から医師会や薬剤師会などへ発信されることが多く、そのような情報を入手して積極的に参加し、顔の見える関係づくりに役立てる。

３‐２ 地域薬局間の連携
在宅医療の場面では、特に薬局間の医療用麻薬の融通、無菌調剤施設の共同利用や無菌調剤対応可能な薬局への紹介、在宅基幹薬局と在宅協力薬局の連携などの地域薬局間の連携が重要になってくる。そのためには、地域の薬局間で互いの機能を把握できる仕組みが求められ、その情報は保険医療機関の地域連携部門にとって、入退院支援をスムーズに進めるための貴重な情報となる。
また、2022 年 4 月には、リフィル処方箋が導入され、リフィル処方箋の 2 回目以降の調剤は、1回目と同じ薬局を利用することが望ましいとされているものの、実態としては、2 回目以降を別の薬局に持参されるケースもあることから、リフィル処方箋の普及とともに薬局間連携の一層の推進が必要となる。

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４．教育・研修体制
４‐１ 教育・研修の必要性について
高齢化率や医療ニーズ、また医療、介護サービスの提供体制などは地域によって大きく異なる。
その中で地域医療連携の定着を図っていくためには、医療関係者のみならず、介護・福祉、行政、地域住民なども交えて、地域の共通の課題を共有し、その課題解決へ向けた体制を構築していくことが重要である。当然ながら、立場の異なる医療や介護、福祉、行政、地域住民との相互理解や情報共有の在り方は多種多様であるため、その場面に応じた教育・研修体制が求められる。

４‐２ 教育・研修について
4‐2‐1 地域包括ケアシステムに係る研修
薬局薬剤師が医療介護の相談窓口として、地域包括ケアシステムの一翼を担うためには、薬局が所在する地域の多職種や関係機関などの社会資源の把握や地域の住民課題などを把握した上で、適切に関係機関につなぐ役割が求められる。その教育・研修のひとつに健康サポート薬局研修が挙げられる。

4‐2‐2 地域ケア会議
地域ケア会議は地域包括支援センターなどが主催し、その目的は医療、介護、福祉、行政、地域住民などが集い、高齢者などの個別困難事例などの解決を図りながら、地域の共通課題の把握と地域連携ネットワークを構築することである。多職種は連携を図っていく中で互いの業務の現状、専門性や役割などを知り、そこから共通の課題を抽出し、解決のプロセスを共有しながら、そのための手法や技量を会得する。具体的には、地域の保険薬局、保険医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所、行政などの関係者が参画し、グループワークを主体として個別困難事例について議論する。
地域ケア会議は、医療従事者の参加が少ないことが課題であり、薬剤師の積極的な参加が求められる。また、地域が抱える課題の多くは、薬が大量に余る、薬を飲みすぎる、処方薬が多く管理できない、服薬拒否といった薬に関連するものであり、薬局薬剤師の介入が期待されている。特に地域ケア会議は、多職種との人脈を広げるための貴重な機会となる。その参加は、薬剤師会などを通じて依頼があるケースの他、連携するケアマネジャーなどから直接声がかかるケースもあることから、日頃の多職種の連携が重要な鍵となる。

▸▸▸ 地域ケア会議への参加事例
 地域薬剤師会からの案内で参加。普段処方箋を応需しているクリニックの医師、近隣の訪問看護ステーションの看護師やケアマネジャーも多く参加しており、顔の見える関係を構築し、ス21

ムーズな連携体制構築のため参加。
 数年前よりさいたま市全域で「地域個別支援会議」が発足し毎月１、２回、多職種の事例検討会を開催。発足時より区のリーダーとして会議に参加しており、地域包括支援センター内での困りごとの事例を毎回２、３事例、多職種で共有し意見交換をしている。
 地域包括支援センターより在宅対応の依頼を受けたことや、共同で健康相談会を開催したことをきっかけに地域ケア会議に参加するようになった。
 担当する在宅患者の免許更新ができずその後の生活支援等の準備が必要となったことから、地域包括支援センターとケアマネジャーと連携を取り、地域ケア会議に参加することになった。

4‐2‐3 看護・介護スタッフへの教育研修
適切な薬物療法は、適正処方と適正使用の両輪によって達成される。服薬介助には患者家族の他に看護・介護スタッフも関わるが、その適正使用に関する教育が十分に行き届いていないことが課題となっている。薬局薬剤師が看護・介護スタッフの教育研修に積極的に関わっていくことで、薬物療法の質向上のみならず多職種との関係性も構築される。また、薬局薬剤師の役割が多職種に理解されていないことも多いことから、その役割について積極的に発信していくことも重要である。
また、地域包括ケアシステムの一員として薬剤師も介護に関する知識を学ぶ必要があり、その機会として看護・介護スタッフとの積極的な関わりは重要な機会となる。

4‐2‐4 保険薬局と保険医療機関間の連携に関する教育研修
連携体制の現状把握や課題抽出、その対応策について検討することを目的に薬局薬剤師、医療機関薬剤師が中心となって実施する。例えば、医師の処方意図を理解した上で薬物療法上の問題点を共有し、医師に伝わり易いトレーシングレポートの運用や記載のポイントなどについて、地域の医療従事者が顔を合わせて協議することはとても有効である。また、ハイリスク薬や吸入指導など適切な管理が必要なケースでは、共通のチェックシートやモニタリングシートを活用した取組みも効果的である。化学療法レジメンに関する合同勉強会など、専門知識習得の研修なども積極的に開催する。
それらの教育研修は、多職種を交えて医療の全体像を理解した上で実施されることが全体の俯瞰となり、より質の高いものになる。それらの取組みは、特定の保険薬局・保険医療機関にとどまらず地域に展開され、地域全体で薬物療法の質の向上に向けて進めていくことが重要である。

▸▸▸ 専門知識習得のための研修会の事例
 地域の在宅医療スキル向上を目指し、基幹病院と連携し地域の医療従事者向けに PCA ポンプ研修会を開催。
 オンコロジー病診薬連携研究会に世話人として所属し、薬剤師会と連携しながら、地域の薬局
薬剤師の底上げを図る活動、主に定期的な勉強会を実施している。

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 地域薬剤師会が主催する地域薬剤師向けの研修会にて、専門医療機関連携薬局という立場で、外来がん化学療法に係る医療機関との連携について講演した。

4‐2‐5 在宅緩和ケアの普及に向けて地域で在宅緩和ケアを普及させるためには、麻薬持続皮下注射や在宅中心静脈栄養法の教育・普及が重要とされている。薬局薬剤師は医薬品のみならず、それに付随する医療機器や医療衛生材料の知識や無菌調剤手技などの習得が求められ、その教育研修を保険医療機関と連携しながら進めていくことがより効果的である。また、薬剤師が主体的かつ能動的に医療用麻薬の適正使用などの普及・教育に関わっていくことが地域の在宅緩和ケアの普及に大きく寄与するとされている。

4‐2‐6 未来を担う薬剤師の育成
地域医療連携を地域に根付かせていくためには、未来を担う薬剤師の育成も並行して進める必要がある。例えば、地域の保険薬局、病院で実務実習する薬学生が薬局・病院双方の立場から議論できる交流の機会を地域で設けることで、薬局薬剤師と病院薬剤師双方の機能補完の在り方やその方策について薬学教育の中で学ぶことができる。

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５．医療 DX（Digital Transformation）
５‐１ 医療 DX の推進
医療 DX とは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステ
ム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義される。
世界に先駆けて少子高齢化が進む我が国において、国民の健康増進や切れ目のない質の高い医療の提供に向け、医療分野のデジタル化を進め、保健・医療情報（介護含む）の利活用を積極的に推進していくことは非常に重要である。また、新型コロナウイルス感染症流行への対応を踏まえ認識された課題として、平時からのデータ収集の迅速化や収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」の推進等により、次の感染症危機において迅速に対応可能な体制を構築できることとしておくことが急務となる。
このような医療 DX 推進によって、地域医療連携のあり方もより良い方向へと進化していくことが重要であり、また、クラウド技術等の活用によりサイバーセキュリティ対策を強化しつつ、閉域のネットワークの見直しなどにより、コスト縮減の観点も踏まえながら、モダンシステムへの刷新を図っていくことも必要である。

５‐２ オンライン資格確認
2021 年 10 月よりオンライン資格確認の本格運用が開始され、オンライン資格確認等システムの導入によって、患者の直近の資格情報等（加入している医療保険や自己負担限度額等）が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や、手入力による手間等による事
務コストの削減が期待される。
また、マイナ保険証を用いた本人確認と同意取得に基づいて、特定健診情報や診療情報、薬剤情報を閲覧できるようになり、医療の質向上につながることが期待される。さらに、保険薬局と保険医療機関、患者とが同じ情報を共有できる点は、地域医療連携においても非常に有用である。
一方で、これらの機能を活かすにはマイナ保険証利活用の普及が不可欠であり、医療現場においても、患者に対して、マイナ保険証持参啓発や、その意義の説明に努める必要がある。

５‐３ 電子処方箋2023 年 1 月から、電子処方箋の運用が開始された。電子処方箋が導入された保険薬局及び保険医療機関では、重複投薬及び併用禁忌のチェック機能、他薬局での調剤情報の閲覧、処方医と薬局薬24

剤師による伝達事項の登録等、紙媒体が電子媒体に置き換わること以上の有用性があり、全国的に普及した際には、地域医療連携の質と効率において大きな改善が期待できる。
一方で、過渡期に関しては医療現場における運用が煩雑となるため速やかな普及が望ましいが、各地域における運用開始に際しては、処方箋発行及び応需に支障がでないよう保険医療機関とその地域の保険薬局とが足並みをそろえ、連携しながら整備、運用を開始する必要がある。

５‐４ 全国医療情報プラットフォーム
2022 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」において、「全国医療情報
プラットフォーム」の創設を進めることとされ、このプラットフォームでは、オンライン資格確認等システムを拡充することで、レセプト・特定健診情報等に加え、介護保険、母子保健、予防接種、
電子処方箋情報、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できることが目指されている。その一環として、電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備が検討される中で、電子カルテ
情報及び交換方式の標準化として、３文書（診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書）、
６情報（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急時に有用な検査、生活習慣病関連の検査）、処方情報）が厚生労働省標準規格として採択された。今後、医療現場での有用性を考慮しつつ、標準規格化の範囲の拡張が推進され、併せて、標準規格に準拠したクラウドベ
ースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の開発が検討される。

▸▸▸ 全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）25

５‐５ 医療情報システムの安全管理（サイバーセキュリティ）医療介護連携システム（前述 1-3-3）への参画、オンライン資格確認の導入だけでなく、昨今、薬局においては、電子版お薬手帳やオンライン服薬指導等の ICT の活用が進み、サービスの提供方法が多様化している。そのことにより、患者一人ひとりにより最適なサービス提供の実現に寄与することが期待できる一方で、個人情報漏えい等への対策の必要性が高まっており、2023 年 4 月には、
改正薬機法施行規則が施行され、薬局の管理者が遵守すべき事項として、「薬局の管理者はその薬局のサイバーセキュリティの確保について必要な措置を講じること」が追加された。
また、保険医療機関、薬局におけるオンライン資格確認導入の原則義務化により、概ねすべての医療機関等において、ネットワーク関連のセキュリティ対策が必要となり、近年増大しているサイ
バー攻撃の脅威や、クラウドサービス利用の普及等も踏まえ、厚生労働省より 2023 年 5 月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6.0 版」、同年 10 月に「薬局におけるサイバー
セキュリティ対策チェックリスト」が発出された。
ICT を活用することで便利になる一方で、サイバー攻撃等から持続的な地域医療と、患者の個人情報を守るために、医療情報システムの安全管理について定期的に見直し、必要な対策を行うことが重要となる。

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６．認定薬局2021 年８月、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が施行された。地域連携薬局は、外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な情報連携に対応できる薬局である。専門医療機関連携薬局は、がん等の専門的な薬学管理が必要な利用者に対して、他の医療提供施設との密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や、高い専門性が求められる特殊な調剤に対応できる薬局である。これらの薬局には、今後、地域包括ケアシステムの構築が進む中で、医師をはじめとする他の医療関係者や医療提供施設と、医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報を共有しながら連携して、患者に対して一元的・継続的な薬物療法を提供していくことが求められている。厚生労働省によると 2023 年 9 月 30 日時点で、地域連携薬局数は 3,909、専門医療機
関連携薬局（がん）数は 170 である。地域連携薬局の目標数については地域包括ケアシステムの単位である中学校区に１～２施設という数字から、数万軒程度が想定され、専門医療機関連携薬局（がん）については、全国の二次医療圏（2020 年 4 月時点で 335 区域）に１～２カ所程度が目標とされている。目標と現在の認定数にはまだ開きがあることから、今後も各地域において認定薬局の整備を推進することが求められ、併せて、認定薬局が果たしている機能について地域の多職種に理解してもらう必要がある。

認定薬局に係る調査結果の紹介
今後、認定薬局を目指す薬局または、地域の認定薬局との連携を検討している薬局への参考情報として、NPhA が実施した認定薬局に係る調査結果の一部を紹介する。

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７．地域の薬物療法の担い手として安全で質の高い医療がシームレスに提供されるために、薬局薬剤師が果たすべき役割は大きい。
そのために地域医療連携が必要不可欠であることは言うまでもないが、保険薬局と保険医療機関の連携が地域で十分に機能しているとは言えない。
地域の薬物療法の担い手として、多くの薬局薬剤師が積極的に地域医療連携に関わり、それが全国各地に広がっていくための一助として本手引きが活用されることを期待したい。

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８．参考資料
日本病院薬剤師会
 地域医療連携の手引き：https://www.jshp.or.jp/activity/guideline/20230608-2.pdf
 地域医療連携実例集 Vol.3：https://www.jshp.or.jp/activity/guideline/20220609-2.html
行政 患者のための薬局ビジョン：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102179.html
 第８次医療計画：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html
 成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針：
https://www.mhlw.go.jp/content/001075387.pdf
 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）：https://www.mhlw.go.jp/file/06Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/nop1-2_3.pdf
 経済財政運営と改革の基本方針：https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/honebuto/honebuto-index.html
 電子版お薬手帳ガイドライン：https://www.mhlw.go.jp/content/001082663.pdf
 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6.0 版、及び薬局におけるサイバーセ
キュリティ対策チェックリスト：
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
 薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究：

https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/165522
日本保険薬局協会：https://secure.nippon-pa.org/activity/enq.html（薬局機能創造委員会）
 2022 年 2 月 管理薬剤師アンケート報告書 2023 年 3 月 管理薬剤師アンケート報告書 2023 年 9 月 管理薬剤師アンケート報告書（医療制度検討委員会）
 2020 年 9 月 服用期間中フォローアップ事例と成果の収集
 2022 年 10 月 各種技術料算定及び認定薬局の実態調査報告書
 2023 年 2 月 認定薬局ヒアリング調査報告書
 2023 年 8 月 在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書

一般社団法人 日本保険薬局協会
薬局機能創造委員会
2023 年 11 月 Ver.3 作成

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