14100
神奈川県
横浜市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
横浜市企業立

制定年月
H16.３

対象者の要件

支援内容

１．【取得型】建物等を建設・取得する場合等【助成金】

地等促進特定【対象地域】

民有地を除く土地・家屋・償却

地域等におけ① みなとみらい 21 地域

資産の取得に要する費用（取る支援制度② 横浜駅周辺地域

得価額）をもとに算定した助成（企業立地促③ 関内周辺地域

金（投下資本額に下表の助成

進条例）④ 新横浜都心地域率を乗じた額）を交付⑤ 港北ﾆｭｰﾀｳﾝ地域⑥ 京浜臨海部地域※ 市民雇用や市内発注の実⑦ 鶴見東部工業地域

績に応じて助成金を交付す⑧ 鶴見西部・港北東部工業地域

る制度もあり⑨ 臨海南部工業地域⑩ 内陸南部工業地域⑪ 旭・瀬谷工業地域⑫ 港北中部工業地域⑬ 内陸北部工業地域⑭ 上記①～⑬までの地域以外の市域（市街化調整区
域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専
用地域及び第一種中高層住居専用地域を除く）【対象事業者】
特定の地域に固定資産(民有地を除く土地、家屋、償却資産)を取得（投下資本額が大企業 30 億円以上（改修型賃貸
研究所の場合は 10 億円以上）、中小企業 1 億円以上のものに限る）して、事業所（本社、研究所、工場)等の設置をする者⑥～⑭までの地域において事業所（事務所、研究所、工場)等の設置をする場合は、次のいずれかに該当すること。
ア 環境・エネルギー、健康・医療に関連する分野
イ 自然科学研究に関連する分野
ウ 日本標準産業分類の製造業等

支援内容（助成金）
地域

重点

機能

上限額

助成率

30億円

20％

20億円

10％

本社等、特定集客施設

10億円

５％

研究所

30億円

20％

20億円

10％

本社等、特定集客施設

10億円

５％

研究所

30億円

20％

20億円

10％

本社等

10億円

５％

研究所、賃貸研究所

20億円

10％

本社等、特定集客施設

10億円

５％

20億円

10％

本社等、先端技術工場

10億円

５％

研究所

30億円

20％

20億円

10％

10億円

５％

20億円

10％

10億円

５％

20億円

10％

10億円

５％

脱炭素
○

研究所
研究所、賃貸研究所、①みなとみらい21地域

×○

改修型賃貸研究所

研究所、賃貸研究所、③関内周辺地域

改修型賃貸研究所、
×○

特定再生型賃貸業務ビル

研究所、賃貸研究所、④新横浜都心地域

改修型賃貸研究所、
×②横浜駅周辺地域

特定再生型賃貸業務ビル―
研究所、賃貸研究所、⑤港北ニュータウン地域―

工場（中小企業者）○
先端技術工場⑥京浜臨海部地域研究所、賃貸研究所、⑨臨海南部工業地域

工場（中小企業者）
×
本社等、先端技術工場、賃貸工場⑦鶴見東部工業地域

研究所、賃貸研究所、⑧鶴 見 西 部 ・ 港 北 東 部 工 業 地 域

工場（中小企業者）⑩内陸南部工業地域⑪旭・瀬谷工業地域―
本社等、先端技術工場、⑫港北中部工業地域

賃貸工場⑬内陸北部工業地域
研究所、賃貸研究所⑭特定地域以外の市域―

工場（中小企業者）、
先端技術工場

２．【テナント型】建物・オフィス床等を賃借する場合等

法人市民税（法人税割額）を５【対象地域】

年間又は３年間免除① みなとみらい 21 地域※ ①の地域において、再生可② 横浜駅周辺地域

能エネルギーを 100％活用し③ 関内周辺地域

た立地を行う場合、課税免除④ 新横浜都心地域

対象期間を１年延長⑤ 港北ニュータウン地域⑥ 京浜臨海部地域※市内に他の事業所がある場⑦ 鶴見東部工業地域

合は、新たに設置した本社⑧ 鶴見西部・港北東部工業地域

等の従業者の人数に相当す⑨ 臨海南部工業地域

る部分を免除

⑩ 内陸南部工業地域⑪ 旭・瀬谷工業地域※ 市民雇用の実績に応じて助⑫ 港北中部工業地域

成金を交付する制度もあり⑬ 内陸北部工業地域⑭ 上記①～⑬の地域以外の市域（①～⑤の地域は全ての分野、⑥～⑭の地域は環境・エネ
ルギー関連分野、健康・医療関連分野、自然科学研究分
野、製造業等が対象分野）【対象事業者】
対象地域に家屋を賃借して、一定規模以上の本社等（本社・研究所）を設置する者（市内に既存の本社等がある場

合に拡張して移転する場合も、一定の要件を満たすことで対象となります）≪100 人型立地≫
ア 経常利益の額が直近３年間で２億円以上又は直近 1 年
間で 1 億円以上
イ 本社等の従業者数が 100 人以上≪50 人型立地≫
ア 経常利益の額が直近３年間で１億円以上又は直近 1 年
間で０.５億円以上
イ 本社等の従業者数が 50 人以上≪30 人型立地≫①、③、④、⑥、⑨の地域
ア 売上高の対前年 30％以上増加かつ売上高が１事業年
度１億円以上イ 本社等の従業者数が 30 人以上
ウ 法人設立からの経過年数が３年以上 15 年未満

※このほかにも一定の要件あり
横浜市次世代H13.5

１．市内初進出【助成金】

重点分野立地【対象地域】

ア 床面積 50 ㎡あたり 100 万促進助成制度

横浜市内

円（上限額：500 万円）
イ 床面積 10 ㎡あたり 20 万円【対象事業者】（上限額：250 万円）

重点分野の事業（脱炭素、子育て、モビリティの分野で横浜市が指定するもの）を営む市外企業で、本社、研究所、事務所又は子育て関連施設を新たに設置するもの【主な要件】
ア 床面積 50 ㎡以上かつ従業者数３人以上
イ 床面積 10 ㎡以上または従業者数３人以上（サービスオ
フィス）
２．拡張・移転特例【助成金】【対象地域】

床面積 50 ㎡あたり 100 万円（上横浜市内

限額：250 万円）【対象事業者】
重点分野の事業を営む市内企業で、本社、研究所又は子育て関連施設を、市内で拡張又は移転するもの【主な要件】
床面積が 50 ㎡以上増加かつ従業者数が３人以上増加
３．電力消費に伴う CO₂排出実質ゼロ【助成金】【対象地域】

床面積 50 ㎡あたり 25 万円（上みなとみらい２１地区

限額：125 万円）を、上記１又は２の助成金に上乗せして交付【対象事業者】
上記１又は２の対象事業者【主な要件】
みなとみらい２１地区に立地し、事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合

詳しくはこちら （横浜市公式 HP｜企業誘致・立地）

14130神奈川県
川崎市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
（制度名）
産業立地促進

制定年月
H７.10

資金

対象者の要件内〈対象事業〉

融資条件○製造業に係る工場又は事業所、研究○設備：年 2.1％以内

開発施設等を設置する資本金 10 億円

運転：年 2.0％以内

容以下又は従業員 500 人以下の会社又は（新川崎Ａ地区・殿町３丁目地区への進出の場合、個人及び中小企業者等

運転・設備ともに年 1.9％以内）〈対象地域〉○限度額：設備 20 億円、運転２億 8,000 万円○川崎市が指定する産業拠点地区及○融資期間：設備 15 年以内、運転７年以内（ともにび工業専用地域

据置期間１年以内を含む）○返済方法：割賦返済○連帯保証人：原則として、法人は代表者による連帯保証、個人事業主は不要○担保：必要により徴収

がんばるものH29.４〈対象地域〉

助成金

づくり企業操

川崎市内の準工業地域及び工業地域○助成対象経費：土地、建物、設備の取得等に要業環境整備助※除外区域ありする費用（賃借料・リース料を含む）など

成制度（立地〈対象事業〉○助成率：助成対象経費の 1/10 以内

促進）

工場等を新増設する事業（既存の建物○助成限度額：
最大3,000万円※工場等の新築もしくは既存物件の取得であって、重点支援評価に該当する場合は3,000万円、標準評価に該当する場合は2,500万円とする。
※賃貸物件への入居であって、重点支援評価に該当する場合は2,000万円、標準評価に該当する
場合は1,500万円とする。
※交付要綱及び公募要領に定める6項目の評価基
準のうち、３項目以上満たす事業を重点支援評
価とし、それ以外を標準評価とする。

を賃借または取得する場合を含む）○公募期間（R６年度）：
R６.4 月～詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

条例名
（制度名）
イノベート川

制定年月
R５.３

対象者の要件〈対象地域〉

崎ネクスト○川崎臨海部（川崎区内における、産（川崎臨海部

業道路以南の区域、多摩川リバーサイ

研究開発機能ド地区、都市再生緊急整備地域「羽田内容

強化補助金）空港南・川崎殿町・大師河原地域」及び「浜川崎駅周辺地域」）の中で、戦略的に土地利用を推進する地域※※研究開発拠点の形成を目的に、土地利用計画等を策定していること

１．自社活用型〈対象事業〉（補助金）○研究所等を新設し、研究開発等を行○補助対象経費：研究所、工場、事務所等としてうこと使用する土地、家屋又は償却資産の取得に要する費用〈投下固定資産額〉○大企業：50 億円以上
中小企業：５億円以上○補助率
研究所：12%
事務所・工場等：９％〈常用雇用者数〉○大企業：50 人以上○補助限度額：20 億円、５年の分割交付

中小企業：10 人以上

２．賃貸Ｒ＆Ｄ型〈対象事業〉（補助金）○研究用の共用機器等を有する賃貸○補助対象経費：研究用の共用機器等を有する

Ｒ＆Ｄ施設を新設すること

賃貸研究所等として使用する土地、家屋又は償却資産の取得に要する費用〈投下固定資産額〉○大企業：20 億円以上
中小企業：５億円以上○補助率
賃貸研究所：６％○補助限度額：20 億円、５年の分割交付
川崎臨海部産R３.４〈対象事業者〉〈補助金〉

業競争力強化○川崎臨海部で 30 年以上操業してい○補助対象経費：工場、事務所、研究所等として

促進補助金

る製造業

使用する土地、家屋又は償却資産の取得に要する費用〈投下固定資産額〉○20 億円以上○補助率
事務所・工場等：３％〈対象事業〉

研究所：５％○「事務所、研究所、工場の新設、増設、更新」又は「生産能力増強、合理化、製品の研究開発等を目的に、生産○補助限度額：５億円、５年の分割交付

設備を新設、増設、更新」〈環境配慮の要件〉○導入する設備は、温室効果ガスの排出量の削減に寄与するものであること川崎臨海部土

R３.４〈対象事業〉（奨励金）

地利用整序化○川崎臨海部において、２ヘクタール○土地売却企業に、当該土地及び当該土地に存奨励金以上の土地を売却し、売却された土地する家屋に係る固定資産税及び都市計画税の額

が製造業の用に供されること（一年分）に相当する額以内を交付〈要件〉
土地に関する今後の利用計画が公表される前に、市と売却後の土地利用に関する協議を行うこと

詳しくはこちら（川崎市公式 HP｜新規立地・設備投資支援）

14150神奈川県
相模原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
大企業

100,000

中小企業

10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―（製造業、情報通信業、自然科学研（下記に記載の対

固定資産税

５年間

象区域）

都市計画税

（操業開始後）１/２を軽減究所）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

相模原市産業集積促

H17.10 制定〈適用要件〉

土地取得奨励金進条例に基づく企業立

H22.4 改正

○新設：企業等が新たに土地を取得等し、新※次のア）～ウ）は合算可。最大土地地等に対する奨励措置

H27.4 改正

たに工場等の設置等をすること

取得費の 40％以内を交付（上限 10(STEP50)

H29.4 改正

○既存事業所活用：企業等が居抜きで工場億円。建物建設奨励金を受ける場合

R2.4 改正等を取得すること

は、合算して上限 10 億円）○増設：リーディング産業に該当する企業等

ア）リーディング産業（航空宇宙、ロボ〈対象企業〉ット）に該当する企業等の場合、土地○製造業、情報通信業、自然科学研究所

取得費の 20％以内を交付（上限 10〈最低投資額〉

億円）○土地、家屋、償却資産(中小企業のみ)のイ）工場等の立地とともに本社を市外

合計が大企業 10 億円、中小企業１億円

から市内へ移転する場合、土地取得〈対象地域〉

費の 10％以内を交付（上限 10 億円）○工業専用地域、工業地域、準工業地域若ウ）市内に工場等がなく初めて市内に

しくは用途地域の指定のない区域（市街化調

立地する場合、土地取得費の 10％以整区域等を除く）のうち工業系の 0.5ha 以上

内を交付（上限 10 億円）の一団の地域、特別工業地区、工業の利便

エ）告示区域内に立地する場合、土の増進に資すると認める区域として市長が告

地取得費の 10％以内を交付（上限 10

示する区域（告示区域）等

億円）○新設：企業等が新たに土地を取得等し、新建物建設奨励金

たに工場等の設置等をすること※次のア）～ウ）は合算可。最大建物○既存事業所活用：企業等が居抜きで工場建設費の 40％以内を交付（上限 10等を取得すること億円。土地取得奨励金を受ける場合○増設：リーディング産業に該当する企業等

は、合算して上限 10 億円）

又は 30 年以上市内で操業している企業等

ア）リーディング産業（航空宇宙、ロボ〈対象企業〉ット）に該当する企業等の場合、建物

１)土地取得奨励金

２)建物建設奨励金

対象者の要件内容

○製造業、情報通信業、自然科学研究所

建設費の 20％以内を交付（上限 10〈最低投資額〉

億円）○土地、家屋、償却資産(中小企業のみ)のイ）工場等の立地とともに本社を市外

合計が大企業 10 億円、中小企業１億円

から市内へ移転する場合、建物建設〈対象地域〉

費の 10％以内を交付（上限 10 億円）○工業専用地域、工業地域、準工業地域若ウ）市内に工場等がなく初めて市内に

しくは用途地域の指定のない区域（市街化調

立地する場合、建物建設費の 10％以整区域等を除く）のうち工業系の 0.5ha 以上

内を交付（上限 10 億円）の一団の地域、特別工業地区、工業の利便

エ）告示区域内に立地する場合、建の増進に資すると認める区域として市長が告物建設費の 10％以内を交付（上限 10

示する区域（告示区域）等

億円）
オ）市内 30 年以上操業企業等が立地する場合、建物建設費の 10％以内を交付（上限 4 億円）

３) 市内企業活用 奨励○適用要件・対象企業・最低投資額・対象地

市内企業活用奨励金

金

域は上記の通り○市内建設業者等に工場等の建設発注をした場合、家屋に係る工事請
負契約額の３％以内を交付

４)雇用奨励金○上記奨励金又は税の軽減措置を受けて立雇用奨励金地した企業等が新たに常用雇用した場合

ア）新たに１名以上（大企業の場合６○工場等を賃借し製造業等に係る作業を開名以上）の常用雇用をした場合、３年始した企業等が新たに常用雇用した場合の雇用実績等を確認後、１人当たり※工場等を賃借する場合は、賃借契約期間

50 万円（女性にあっては 70 万円）を

10 年以上、償却資産の取得に要した費用が交付

１億円以上（大企業は 10 億円以上）等の要イ）特定求職者雇用開発助成金（就件あり。

職氷河期世代安定雇用実現コース）
対 象 者 １名 以 上 を 常 用雇 用 した 場
合、１年の雇用実績等を確認後１人
当たり６０万円を交付

相模原市産業集積促

工業用地継承奨励金

工業用地継承奨励金進条例に基づく工業用○製造業、情報通信業、自然科学研究所に○従前の所有者に前年度の土地及地の保全に対する奨励1,000 ㎡以上の土地を売却する場合（企業立

び家屋に係る固定資産税並びに都措置(STEP50)

地等に対する奨励措置の対象地域内に限

市計画税の納付額に相当する額

る）・工業用地継承奨励金
・工業保全地区奨励金

工業保全地区奨励金

工業保全地区奨励金○企業立地等に対する奨励措置の対象地域○地区計画区域内の土地に係る固内（工業専用地域及び特別工業地区を除く）

定資産税及び都市計画税の納付額において、工業系の土地利用を主とした地区計画を定めた場合

詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）の１/２相当額を５か年交付

14201
神奈川県

横須賀市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新たな立地―（横須賀リサーチパーク、工

固定資産税

大企業

30,000

業系地域）

都市計画税

中小企業

5,000

課税免除

事業所税

（横須賀リサーチパーク、工

固定資産税
都市計画税

市内既存企業の設備投資―

大企業

10,000(１年間)

業系地域）

中小企業

1,000(１年間)不均一課税(3/4 軽減)

産業用地の開発・造成―※投下固定資本額の要件はなし（横須賀インター周辺地区、

固定資産税

ワイハート地区）

都市計画税

５年間

３年間

10 年間

課税免除

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
横須賀市企

制定年月
H23.10

対象者の要件内

容〈対象事業〉

奨励金

業立地等促○環境・エネルギー分野、高度先端ものづくり分野の立地○投下資本額の 10％以内、進条例○投下資本額が３億円（中小企業等にあっては５千万円）以上

限度額：５億円（立地に対す

〈対象地域〉※奨励金は５年以内の分割

る奨励金）○指定産業地域（横須賀リサーチパーク）

交付○工業系地域（工業地域、工業専用地域、地区計画で「工業系用途」に定めている地域）〈対象業種〉○日本標準産業分類表に定める、製造業、電気業、情報通信業、学術・開発研究機関（対象案件）○立地：用地または建物を新たに取得もしくは借り受け、事業所の新設、移設、増設をし、操業を開始することをいう。

横須賀市企H23.10〈対象事業〉

奨励金

業立地等促○環境・エネルギー分野、高度先端ものづくり分野の設備投資○投下資本額の 10％以内、

進条例（いずれも新規性の高いものに限定）

限度額：３億円（ 設 備 投資 に※新規性の高いもの※奨励金は５年以内の分割

対する奨励

これまで商品化や実用化されていない製品のみを専ら製造、交付金）研究するためのもの。

○投下資本額が１億円（中小企業等にあっては１千万円）以上〈対象地域〉○指定産業地域（横須賀リサーチパーク）○工業系地域（工業地域、工業専用地域、地区計画で「工業系用途」に定めている地域、準工業地域のうち設備投資により住環境が悪化することがないと認められる地域など）〈対象業種〉○日本標準産業分類表に定める、製造業、電気業、情報通信業、学術・開発研究機関〈対象案件〉○設備投資：事業拡張・効率化を目的とした、償却資産（機械・装置）の設置とこれにともなう家屋の新増設（大企業は、「新製品の製造」、「研究・開発」および「事業の拡大」を目的とした設
備投資に限定）
横須賀市企

H6.4

（対象事業）

奨励金

業立地等促○市内既存企業の設備投資に対する支援の税制優遇の適用○投下資本額から 50 億円を進条例を受けていること控除した額の５％以内（大規模な設○投下資本額が 50 億円以上（事業計画が５年以内であること）

限度額：５億円

備投資に対す※奨励金は５年以内の分割

る奨励金）

交付

詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14203
神奈川県
平塚市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地等促進事

制定年月
H22.4

業（施設整備助成）

対象者の要件内

容〈対象地域〉○固定資産税及び都市計画税相当額○工業地域、工業専用地域、平塚市五領ヶの 1/2 の額を土地の取得がある場合、台研究研修パーク（めぐみが丘）、ツインシ

また、市内に本社を有する場合は７年ティ大神地区、市街化調整区域で開発行為間。土地の取得がない場合は５年間助の許可が得られた地域、準工業地域（9,000

成

㎡以上）

○限度額：市内発注奨励助成、企業立〈対象企業〉

地奨励助成と合わせて累計５億円○日本標準産業分類に定める製造業及び付随する研究所、情報通信業、自然科学研究所の新設又は増設〈適用要件〉○事業所等の新設又は増設○投下資本額：大企業３億円以上、中小企
業 5,000 万円以上
※１．企業の新規立地並びに拡張に要した費用のうち、土地、家屋及び償却資産の取得に要した費用総額。ただし、土地又は償却資産の取得のみは適用除外とする※２．対象施設の操業開始から３ヶ月以内の申請
企業立地等促進事

R4.4○対象地域・対象企業は上記のとおり

業（市内雇用創出助

業は 50 万円成）

企業立地等促進事○１人につき大企業は 30 万円、中小企

H22.4〈適用要件〉○新規雇用助成は、20 歳未満又は 65○施設整備助成適用企業事業所等の新設

歳以上又は障害者の雇用の促進等に又は増設に伴い、当該事業所で常用の従関する法律で定める障害者を雇用した

業員として雇用（新規雇用助成）、または、

場合、雇用奨励加算として、１人につき新設等した建物で勤務するために市外事業

20 万円を加算

所の従業員が市内に転入し（転入助成）、一○限度額：新規雇用助成、転入助成で定期間以上、居住、雇用し続けた場合

各 1,000 万円○対象地域・対象企業は上記のとおり○雨水活用設備業（環境設備助成）

貯水量１㎥につき、５万円を乗じた額〈適用要件〉（限度額 100 万円）

○施設整備助成適用企業で、雨水活用設○太陽光発電設備

備(有効貯水量 10 ㎥以上)、太陽光発電設

発電能力１kw につき、10 万円を乗じ

備(発電能力 10kw 以上)、風力発電設備、た額（限度額 300 万円）

蓄電設備を導入した場合(１事業１回限り)○風力発電設備
発電能力１kw につき、５万円を乗じた額（限度額 100 万円）○蓄電設備
設備の導入にかかった費用に 0.25 を乗じて得た額（限度額 100 万円）

企業立地等促進事

H26.4○対象地域・対象企業は上記のとおり

業（市内発注奨励助○対象固定資産税等相当額の 1/2 を初年度に限り助成成）〈適用要件〉○限度額：施設整備助成・企業立地奨

施設整備助成適用企業で、建物・償却資産励助成と合わせて累計５億円の全額を市内発注した場合
企業立地等促進事○対象地域・対象企業は上記のとおり

業（企業立地奨励助○対象固定資産税等相当額の 1/2 を初年度に限り助成成）〈適用要件〉○限度額：施設整備助成・市内発注奨施設整備助成適用企業で、研究所や情報励助成と合わせて累計５億円

通信業を行うため、又は 5,000 ㎡以上の用地取得の場合企業立地等促進事

H29.4○対象地域・対象企業は上記のとおり

業（持続可能な経営奨励助成）○該当する条件１件当たり 30 万円を助成〈適用要件〉※同一の条件に対する助成は、１回限施設整備助成適用企業で、次の条件を満たり

す場合
・環境マネジメントシステムの認証を取得している。
・事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。
・イクボス宣言企業として本市に登録されている。又はくるみん認定等を受けている。
・事業所内保育施設を設置し、運営している。
・ロボット関連産業として神奈川県の「セレクト神奈川」の認定を受けている。
・平塚市の地方創生（地域再生計画）に係る事業を行っている。

詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14204神奈川県
鎌倉市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）■事業所の立地に対する減税

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―

・大企業 30,000（市内で３年以上操業する企業 10,000）

・大企業１/３

固定資産税

に軽減

都市計画税

５年間

・中小企業１/

・中小企業 5,000

４に軽減（市内で３年以上操業する企業 2,000）＜対象地域及び業種＞
・工業地域、工業専用地域、準工業地域（製造業のみ）
・特定地域（全ての業種）・・・深沢地域整備事業用地
・特定地域以外の地域（情報通信業、宿泊業、自然科
学研究所）＜対象期間＞
令和 14 年（2032 年）３月 31 日まで■本社機能の設置に対する減税―

１/２に軽減・大企業 30,000

法人市民税法３年間

人税割（市内で３年以上操業する企業 10,000）
・中小企業 5,000（市内で３年以上操業する企業 2,000）＜対象地域及び業種＞
全ての地域及び全ての業種＜対象期間＞
令和 14 年（2032 年）３月 31 日まで■設備投資に対する減税―

１/３に軽減

固定資産税

５年間

―

免除

固定資産税

５年間

・市内で３年以上操業する大企業
設備一品あたり 5,000
・市内で 3 年以上操業する中小企業
設備一品あたり 500＜対象地域及び業種＞
特定地域（全ての業種）
特定地域以外の地域（製造業、情報通信業、宿泊業、自然科学研究所）＜対象期間＞
令和 14 年（2032 年）３月 31 日まで■事業所内保育施設の設置に伴い取得した償却資産

に対する減税＜対象地域及び業種＞
全ての地域及び全ての業種＜対象期間＞
令和 14 年（2032 年）３月 31 日まで〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

鎌倉市企業立平成 29 年

市内に新たに構えた事業所で３年以上事業継続の計画が・リフォーム補助（補助率 50％以地整備費等補10 月１日あり、下記①～③いずれかの要件を満たす事業者（鎌倉市内、上限 300 万円。オフィス等の企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業

床面積が 100 ㎡未満は 150 万

者に限る）

円）

①製造業、情報通信業、宿泊業及び自然科学研究所を営・賃料（家賃）補助（補助率 50％

む事業者であって、市内に事業所を有していない事業者

以内、上限１か月当たり 25 万で、市内に事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する円。共益費を含み、敷金、権利事業者

金その他これらに類する経費は②製造業、情報通信業、宿泊業及び自然科学研究所を営含まず年度内６か月分まで）

助金交付要綱内容む事業者であって、既に市内に事業所を有している事業者
で、市内に従業員の増員（３人以上）を伴う事業所又はサテ
ライトオフィスを新規で整備する事業者③市内にシェアオフィスを新規で整備する事業者（リフォーム補助のみ）
鎌倉市環境共平成 21 年

市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を１年以上・環境保全施設の整備（補助率

生施設整備費

４月１日

営む事業者

50％以内、上限 300 万円）

補助金交付要・雨水活用施設の整備（補助率

綱

30％以内、上限 100 万円）
・太陽光発電施設の整備（発電能力１ｋｗにつき 10 万円、上限150 万円）鎌倉市中小企平成 29 年

市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を１年以上①産業財産権取得事業

業経営基盤強４月 1 日営む中小企業者又は当該中小企業者で構成する団体②展示会等出展事業化事業費補助③ＢＣＰ（事業継続計画）策定事

金交付要綱

業
④人材育成事業⑤デジタル化推進事業⑥広報・マーケティング事業①から④は補助率２分の１以内、上限 30 万円（④は 15 万円）。⑤
から⑥は３分の１以内、上限 15

万円（ただしキャッシュレス決済の新規導入手数料は３万円）。
詳しくは、市ホームページへ
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kigyouritti.html（鎌倉市企業立地等促進条例による市税の軽減措置）
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/sien/office.html（事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスの新規開設を支援します（鎌倉市企業立地整備費等補助金のご案内））
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kankyou.html（企業の環境に配慮した施設整備を支援します（環境共生施設整備費補助金のご案内））
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/keieikiban.html（経営基盤を強化する事業を行う中小企業を支援します（鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金のご案内））14205神奈川県
藤沢市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

〈対象地域・企業〉(１)新産業の森北部

固定資産税(１)新産業の森北部（１）新産業の森北部地区

地区

都市計画税

地区

・製造業

課税免除

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

・情報通信業

大企業５年間（ロボット分野に係る・学術研究、専門・技術サービス業(２)工業地域・工業

事業は＋２年間１/２（２）工業地域・工業専用地域

専用地域

に軽減）

・製造業

課税１/２軽減

中小企業７年間（３）ホテル立地地域（ロボット分野に係る・日本標準産業分類に定める宿泊業のうち、ホテルを営む事(３)ホテル立地地域

事業は＋３年間１/２

業

要件①～④のに軽減）

場合、課税免除〈対象要件〉

要件⑤の(２)工業地域・工業専（１）、(２)のみ場合、課税１/２軽減

用地域

投下資本額

大企業５年間大企業

３億円以上（ロボット分野に係る中小企業

5,000 万円以上

事業は＋２年間３/４※ロボット分野に係る事業の場合、

に軽減）

大企業

２億円以上

中小企業５年間

中小企業

3,000 万円以上

（ロボット分野に係る(３)のみ

事業は＋２年間１/２
2①客室数 80 室以上（平均客室面積 13m 以上）に軽減）②客室数 50 室以上（平均客室面積 13m2 以上）かつ床面積350 m2 以上の多目的ホール(３)ホテル立地地域③客室数 30 室以上（平均客室面積 18m2 以上）かつ床面積
2350 m 以上の多目的ホール

場合、５年間④客室数 30 室以上（平均客室面積 18m2 以上）
2⑤客室数 45 室以上かつ床面積 350 m 以上の多目的ホール※いずれも国際観光ホテル整備法における施設設置基準及び日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置要件を満たすこと（１）から（３）
10 年間の事業継続義務期間あり

要件①、④の要件②、③、⑤の場合、７年間〈対象期間〉【固定資産の取得等】
令和 12 年３月 31 日まで【指定事業の開始】
固定資産の取得等から５年以内〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地等促進事業

制定年月
H26.４

対象者の要件内

容〈対象事業者〉

助成金（重点産業立地促進助○次に掲げる事業を行う企業で、一定規模の条○月額賃料等の１/２

成制度）

件でオフィスビル等に入居するもの（上限 50 万円）

・ロボット分野○交付対象期間：６ヶ月

・デジタル関連分野（ロボット分野に係る事業は 12 ヶ月）

・未病分野
・ライフサイエンス分野
・脱炭素関連産業分野
・成長ものづくり分野
・コンテンツ関連事業〈主な用件〉○市外企業又は新規設立企業の場合・床面積が 100 ㎡以上（ロボット分野に係る事業は 60 ㎡以上）の規模で入居すること・従業者が５人以上（ロボット分野に係る事業は３人以上）であること○市内企業の場合・床面積が 100 ㎡以上（ロボット分野に係る事業は 60 ㎡以上）拡大する移転であること
・従業者が５人以上（ロボット分野に係る事業は３人以上）増加すること
企業立地等促進事業

H17.４

次の条件をすべて満たす企業○「神奈川県企業立地促進融資」（企業立地促進融資利

1. 本市の「税制上の支援措置」を受けることがでを受けた際の利子相当額

子補給制度）

きること。

○利子補給期間：５年間

2.神奈川県企業立地促進融資を受けていること

詳しくはこちら（ 藤沢市企業立地促進事業 ）14206神奈川県
小田原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
大企業

10,000

中小企業

5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―

１/２に軽減

固定資産税

５年間

都市計画税

（操業開始後）＜対象業種＞
製造業、自然科学研究所、情報通信業＜対象地域＞
工業地域、工業専用地域、工業系保留区域〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小 田 原市 企業 誘

制定年月
H27.3

致促進条例

対象者の要件内

容〈対象地域〉

立地奨励金

工業地域、工業専用地域、工業系保留区域○投下資本額の 10％〈対象業種〉（上限１億円）製造業、情報通信業、自然科学研究所〇本社を立地した場合、投資額の 5％［投下資本額／企業等］（最大５千万円）加算○土地又は家屋を取得・賃借して新たに事業〇市内企業に建築工事等を発注した場を 開 始 す る 企業 等 で１ 億 円（中 小 企 業 者 は合 5％（最大３千万円）加算

5,000 万円）以上の投資を行なう場合

雇用促進奨励金○市内で 10 年以上事業を継続している企業が○５人以上の市内居住者を１年以上継続

家屋の増設等を行い、事業を拡張する場合して新たに雇用した場合、１人につき 50
万円（上限 2,000 万円）※条件により適用できない場合があります。

小 田 原市 企業 誘

H11.10〈対象者〉

致 促 進融 資利 子

○神奈川県企業誘致促進融資を利用して、小補給制度

田原市に立地する企業○県融資利率以内の利子相当額を助成〈利子補給の対象となる融資限度額〉
西湘テクノパーク及び小田原都市計画区
域区分（平成 21 年神奈川県告示第 456号）において特定保留区域と定められた

地域の場合は融資額のうち５億円以内、それ以外は１億円以内の額に対する利子相当額が対象
〈適用期間〉：利子の支払いを始めた日の属する月から３年以内
小 田 原市 企業 誘

R４.４

＜対象者＞

〇物件取得費、賃借料の 1/2

致促進事業〇新たに事業所を開設しようとする市外事業者（賃借料の場合最大３６か月分、条件によ（オフィス賃料等〇３人以上の正社員増員を伴い、市内に事業り上限あり）

補助金、リノベー所を新たに整備する市内事業者〇市民を正規職員として雇用した場合、ション費用補助一人あたり 30 万円加算（上限 150 万円）

金）〇リノベーション工事費用の 1/2（条件により上限あり）

小 田 原市 企業 誘

R4.4

＜対象者＞

〇施設利用料、交通費又は宿泊費の致促進事業〇市内にコワーキングスペース等に入居し、地

1/2（コワーキングスペ

域課題解決に取り組む法人等

上限 41,000 円/月（最大 12 か月）

ース利用料等補
助金）

〈補助金〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

新たに事業所を開設する事業者等

賃料を補助

1/2

３年間

新たに事業所を開設する事業者等

リノベーション費用を補助

1/2

施設利用料、交通費等を補助

1/2

投下固定資本額

従業員（万円以上）（人以上）

市内コワーキングスペースに入居する企業

詳しくはこちら（企業等誘致推進制度のご紹介(奨励金)）

１年間

14207神奈川県
茅ヶ崎市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

適用期間

【立地支援】
企業等が茅ヶ崎市内に新たに事業所を

１ 対象地域及び業種①③

立地（家屋を新築、取得、増築、賃借、■工業地域、工業専用地域、準工業地域

７年間又は拡張）させた場合。

〇大分類：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業〇中分類：学術、開発研究機関、宿泊業、社会保険、社会②④■投資資本額（万円以上）

福祉、介護事業

５年間〇大企業■工業系地域以外①30,000 ②10,000〇中小企業③ 5,000 ④ 2,000〇大分類：情報通信業〇中分類：郵便業、学術、開発研究機関、宿泊業、社会保険、社会福祉、介護事業

２ 奨励措置内容①② 1/3 課税
・固定資産税 1.4%→0.47%
・都市計画税 0.3%→0.1%③④ 1/4 課税
・固定資産税 1.4%→0.35%
・都市計画税 0.3%→0.075%①②③④のうちさがみロボット産業特区に関連すると認められる事業の場合は課税免
除【設備投資支援】
企業等が事業の維持・拡大のために、

１ 対象地域及び業種

一定額以上の設備を導入した場合。

■全ての地域〇大分類：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業■取得価格（万円以上）〇中分類：学術、開発研究機関、宿泊業、社会保険、社会〇大企業 5,000

福祉、介護事業〇中小企業 500
２ 奨励措置内容
1/3 課税５年間

・固定資産税 1.4%→0.47%【地域貢献支援】
企業等が１ 対象地域及び業種①事業所内保育施設を設置■全ての地域②特例子会社の認定を取得〇全ての業種５年間した場合。
２ 奨励措置内容取得した償却資産に係る固定資産税を課税免除【立地支援＋地域貢献支援】
上記各要件を併せて満たす場合。

取得した固定資産に係る固定資産税・都市計画税を課税免除

立地支援の
適用期間を
２年間延長

14210神奈川県
三浦市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

課税免除

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）

三崎漁港（二町谷地区）水産物流通加工業務団地―

旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地

５年間

都市計画税

三浦市市民交流拠点整備事業用地
三崎漁港（本港地区及び新港地区）
10,000（土地取得がない場合 5,000）〈適用要件〉
・令和８年３月 31 日までに立地して事業を開始すること・国税、都道府県税、市町村税及び特別区税を完納していること
・事業内容が本市の経済の発展に寄与し、かつ、まちづく
りにふさわしいと市長が認めるものであること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三浦市企業等立地

制定年月
H26

対象者の要件内

容〈適用要件〉○対象地域内で事業を開始するために、促進条例（雇用奨励○令和８年３月 31 日までに立地して事市民を正社員として新規に１年以上継続雇金）

業を開始すること用した場合１名につき 14 万円を事業者に○国税、都道府県税、市町村税及び特交付（１事業者につき１回限り）別区税を完納していること○事業内容が本市の経済の発展に寄与し、かつ、まちづくりにふさわしいと市長が認めるものであること〈対象地域〉
三崎漁港（二町谷地区）水産物流通加
工業務団地
旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地
三浦市市民交流拠点整備事業用地
三崎漁港（本港地区及び新港地区）

詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14211
神奈川県
秦野市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額〈新規立地〉（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）（東名秦野テクノパーク、

固定資産税

４年間

（土地を賃借する場合 15,000）

工業専用地域、工業地

都市計画税（事業を開始した〈施設再整備〉

域(新規立地については（中小企業

30,000―30,00015,000）

年の翌年度から）工業地域を除く)）
課税免除〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

〈新規立地〉30,000（近隣商業地域、商業地域

固定資産税

４年間

（土地を貸借する場合 15,000）

及び立地推進指定地域）

都市計画税（事業を開始（施設再整備）30,000

課税免除

した年の翌年（土地を貸借する場合 15,000）※固定資産税等が法律に度から）投下固定資本額（万円以上）より減免に非課税となる事〈対象業種〉

業所は投下資本額の５％製造業（商品企画及び研究開（上限１億円）を交付

発に限る）、情報通信業、運輸業、郵便業（倉庫業を除く）、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業（国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第６条第１項第１号イからハまでに掲げる基準を満たすホテルに限る）、生活関連
サービス業、娯楽業、教育、学
習支援業、医療（一般病院又は分娩を扱う有床診療所に限る）等〈事業用施設の要件〉
事業用施設の敷地面積が適用期間

従業員（人以上）

1,000 ㎡以上であること
建築物の容積率が３／５以上で地階を除く階数が３階以上であること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
秦野市企業立地促

制定年月
H16.4

対象者の要件内

容〈対象事業〉

奨励金

進制度○研究開発型の施設の新設又は移転及び敷地内にあ○１人につき 30 万円（雇用促進奨励金）

る既存施設の増改築○１企業１回限り、600 万円を［新規立地］

限度○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１
億 5,000 万円以上）［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（中小企業の場合は１億5,000 万円以上）○次のいずれかに該当するものを合わせて 10 人以上（中小企業者にあっては５人以上、本社機能を本市内に移転した場合は 1 名以上）雇用、かつ１年以上継続して雇用(1)新規に秦野市に住所を有する者で、新規に雇用（雇用の始期が操業を開始する日の前後６ヶ月以内に限る）されたもの（2）従業員のうち、操業を開始する日の前後 6 か月以
内に秦野市に転入したもの〈対象地域〉○東名秦野テクノパーク〈対象事業〉○製造業又は情報通信業の施設の新設又は移転及び敷地内にある既存施設の増改築［新規立地］○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１
億 5,000 万円以上）［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（中小企業の場合は１億5,000 万円以上）○次のいずれかに該当するものを合わせて 10 人以上

（中小企業者にあっては５人以上、本社機能を本市内に移転した場合は 1 名以上）雇用し、かつ１年以上継続して雇用(1)新規に秦野市に住所を有する者で、新規に雇用（雇用の始期が操業を開始する日の前後６ヶ月以内に限る）されたもの（2）従業員のうち、操業を開始する日の前後 6 か月以
内に秦野市に転入したもの〈対象地域〉○工業専用地域、工業地域（新規立地については工業地域を除く）秦野市企業立地促

H16.4〈対象事業〉

奨励金

進制度○研究開発型の施設の新設又は移転及び敷地内にあ○投下資本額の 10 分の 1 に（企業立地等奨励る既存施設の増改築

相当する額

金）

［新規立地］○同一の敷地内について１○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１

回限り、5,000 万円を限度

億 5,000 万円以上）［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（中小企業の場合は１億5,000 万円以上）〈対象地域〉○東名秦野テクノパーク〈対象事業〉○製造業又は情報通信業の施設の新設又は移転及び敷地内にある既存施設の増改築［新規立地］○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１
億 5,000 万円以上）［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（中小企業の場合は１億5,000 万円以上）〈対象地域〉○工業専用地域、工業地域（新規立地については工業地域を除く）秦野市企業立地促

H16.4（対象事業〉

奨励金

進制度○研究開発型の施設の新設又は移転及び敷地内にあ○発注額の 100 分の 5 に相（市内企業活用奨励る既存施設の増改築

当する額

金）

［新規立地］○同一の敷地内について１○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１
億 5,000 万円以上）

回限り、300 万円を限度

［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（中小企業の場合は１億5,000 万円以上）〇建設工事や生産設備の導入を市内企業（その企業が一次下請事業者である場合を含む）に発注〈対象地域〉○東名秦野テクノパーク〈対象事業〉○製造業又は情報通信業の施設の新設又は移転及び敷地内にある既存施設の増改築［新規立地］○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１
億 5,000 万円以上）［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（中小企業の場合は１億5,000 万円以上）〇建設工事や生産設備の導入を市内企業（その企業が一次下請事業者である場合を含む）に発注〈対象地域〉○工業専用地域、工業地域（新規立地については工業地域を除く）秦野市企業立地促

H16.4（対象事業〉

奨励金

進制度○研究開発型の施設の新設又は移転及び敷地内にあ○建物の設置費に相当する（見学・体験施設設

る既存施設の増改築

額を占有面積の割合で按分

置奨励金）［新規立地］

して得られた額の 100 分の 5

○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１に相当する額

億 5,000 万円以上）○同一の敷地内について１［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（中小企業の場合は１億5,000 万円以上）〇見学・体験施設（一部でも可）を設置し、かつ、操業を開始する日から 1 年 6 か月以内に見学・体験事業を開始〈対象地域〉○東名秦野テクノパーク〈対象事業〉○製造業又は情報通信業の施設の新設又は移転及び敷地内にある既存施設の増改築［新規立地］○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１

回限り、300 万円を限度

億 5,000 万円以上）［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（中小企業の場合は１億5,000 万円以上）〇見学・体験施設（一部でも可）を設置し、かつ、操業を開始する日から 1 年 6 か月以内に見学・体験事業を開始〈対象地域〉○工業専用地域、工業地域（新規立地については工業地域を除く）詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
秦野市商業地におけ

制定年月
H3.3

対象者の要件内

容〈対象事業〉

奨励金

る企業立地促進制度○製造業（商品企画及び研究開発に限る）、情報通信○１人につき 30 万円（雇用促進奨励金）

業、運輸業、郵便業（倉庫業を除く。）、卸売業、小売○１企業１回限り、600 万円を業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス

限度

業、宿泊業（国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第６条第１項第１号イからハまでに掲げる基準を満たすホテルに限る）、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療（一般病院又は分娩を扱う有床診療所に限る）等の事業用施設の新設又は施設再整備［新規立地］○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１
億 5,000 万円以上）［施設再整備］○投下資本額が３億円以上（土地を賃借する場合は１
億 5,000 万円以上）○秦野市に住所を有する者を新規に雇用し、かつ 1 年
以上継続して雇用〈対象地域〉○近隣商業地域、商業地域及び立地推進指定地域

14212
神奈川県
厚木市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
大企業

30,000

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）―（特定誘致地区）

固定資産税（製造業、自然科学研究所、地域経

不均一課税

都市計画税

済の発展に寄与する事業）（１・２年目課税免除、３～５年

5,000

目 1/5 に軽減）

（情報通信業、卸売業・小売業※）（一般誘致地区）

固定資産税

中小企業

1/5 に軽減

都市計画税（特定誘致地区）

固定資産税

課税免除

都市計画税

5,000

５年間

５年間

（製造業、自然科学研究所、地域経済の発展に寄与する事業、情報通信業・卸売・小売業※）
小規模企業

3,000

（製造業、自然科学研究所、地域経済の発展に寄与する事業、情報通信業・卸売・小売業※）※卸売業・小売業は東名厚木ＩＣ周辺地区、本厚木駅周辺地区に限る

上記に加え

―

・戦略産業（環境、エネルギー、医療

５年間

福祉、防災、食品関連の製造業・研究所、広域 的な商圏 を有する 小売業、情報関連の製造業）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
厚木市企業等の立地促

制定年月
H21.3

対象者の要件内

容〈対象事業〉

企業立地奨励金進等に関する条例○中小企業者や小規模企業者が立地する場合○立地に係る投下資本額の※ 厚木市企業立地サポに限る

10％相当額、限度額 5,000 万円

ート事業○製造業・情報通信業・卸売・小売業（東名厚木（企業立地奨励金）

ＩＣ周辺地区及び本厚木駅周辺地区に限る。）・
自然科学研究所

［投下資本額］○中小企業は 5,000 万円以上
○小規模企業者は 3,000 万円以上
〈対象地域〉［特定誘致地区］
・厚木市が指定する８つの業務施設集積地区等
1.東名厚木ＩＣ周辺地区
2.本厚木駅周辺地区
3.森の里及び周辺地区
4.内陸工業団地
5.厚木流通団地（長沼）6.酒井土地区画整理事業用地
7・尼寺工業団地周辺地区
8.長谷厚木流通センター周辺地区［一般誘致地区］
・特定誘致地区以外の市内全域
・次のいずれかを満たすこと
1.市内で３年以上継続して事業を行っていること
2.立地する土地の敷地面積が 3,000 ㎡以上（情報通信業は 1,000 ㎡以上）
（戦略産業奨励金）〈対象企業〉

戦略産業奨励金・戦略産業（環境、エネルギー、医療福祉、防○立地に係る投下資本額の３％災、食品関連の製造業・研究所、広域的な商圏

相当額、限度額１億円を有する小売業、情報関連の製造業）（中小企業は投下資本額の 13％［投下資本額］

相当額、限度額 5,000 万円）○製造業、自然科学研究所３億円（中小企業者
は 5,000 万円）以上○情報通信業、卸売・小売業は 5,000 万円以上
○小規模企業者は 3,000 万円以上
〈対象地域〉○特定誘致地区及び一般誘致地区（ロボット産業奨励金）（本社機能奨励金）（雇用奨励金）〈対象企業〉

大企業 500 万円○ロボット産業に係る立地をした企業

中小企業・小規模企業 250 万円〈対象企業〉

大企業 500 万円○立地に伴い、新たに本社機能を備えた企業

中小企業・小規模企業 250 万円○製造業、自然科学研究所は 15 人（中小企業

雇用奨励金

者、小規模企業者は１人）以上○正規社員１人当たり 40 万円、○情報通信業、卸売・小売業は５人以上（中小正規以外の常時雇用者１人当た

企業者、小規模企業者は１人）以上

り 20 万円を交付（障がい者又は〈対象企業〉

高齢者雇用の場合 10 万円加

○条例適用企業等

算）、限度額 1,000 万円〈対象地域〉○特定誘致地区及び一般誘致地区（産業用地創出奨励金・
産業用地保全奨励金）

産業用地創出奨励金・産業用地
〈対象〉

保全奨励金

○条例適用企業等に 3,000 ㎡以上の産業用地○前年度の土地に係る固定資を売却または事業用定期借地権を設定した土地産税並びに都市計画税相当額所有者。ただし、次のいずれかに該当する者を除く。
ア 当該産業用地の創出に伴い、事業所を廃止
し、又は市外に移設した者
イ 当該産業用地に立地する企業等と同一の企業集団に属する者〈対象地域〉○特定誘致地区及び一般誘致地区（準工業地
域、工業地域及び工業専用地域に限る）

詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14213
神奈川県
大和市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大和市企業

制定年月
H30.4

活動振興条
例

対象者の要件内容

１．新規立地奨励金
市内に事業所を有しない企業が、市内におい新規取得した土地を除く固定資産の固定資産

R3.7.1て新たに操業を開始する場合（製造業、情報通税及び都市計画税見込額の 6 倍（ロボット産業

一部改正

信業、自然科学研究所のいずれか）は、12 倍）を交付※投下資本額 1 千万円以上※上限額：1 億円(ロボット産業 2 億円）※認定回数：1 回

２．事業拡大奨励金
市内で継続して 3 年以上操業している企業が、新規取得した土地を除く固定資産の固定資産事業の拡大のために、市内において事業所を税及び都市計画税見込額の 6 倍（ロボット産業

増設又は既存事業所の移設・建替えを行う場

は、12 倍）を交付

合（製造業、情報通信業、自然科学研究所の※上限額：1 億円(ロボット産業 2 億円）

いずれか）※認定回数：都度※投下資本額 1 千万円以上
３．設備投資奨励金
市内で継続して 3 年以上操業している企業が、新規取得した土地を除く固定資産の固定資産事業の拡大のために、事業所の設備を拡大し、税及び都市計画税見込額の 6 倍（ロボット産業

又は更新する場合（製造業、情報通信業、自然は、12 倍）を交付

科学研究所のいずれか）※上限額：5 千万円(ロボット産業 1 億円）※投下資本額 1 千万円以上※認定回数：都度４．投資促進奨励金
上記の１．新規立地奨励金、２．事業拡大奨励新規取得した土地を除く固定資産の固定資産金、３．設備投資奨励金のいずれかの交付を受

税及び都市計画税相当額の 1/2 を交付

けた企業に対して、当該立地のために新規取※期間：3 年間得した土地を除く固定資産の固定資産税及び都市計画税相当額に応じた額を交付（製造業、情報通信業、自然科学研究所のいずれか）
５．賃貸オフィスビル等入居奨励金
市内の賃貸オフィスビル等において、床面積

賃料の 50%を交付

1,000 平方メートル以上を新たに賃借し、1 年以※上限額：月額 50 万円（年額 600 万円）

上操業した企業（製造業、情報通信業、自然科※期間：1 回(1 年間分)学研究所のいずれか）※当該物件等で 1 年以上操業
６．健康企業奨励金

市内で継続して 3 年以上操業している企業で、100 万円を交付

国の健康経営優良法人認定制度の認定を受※認定回数：1 回

けた企業（製造業、情報通信業、自然科学研究所のいずれか）詳しくは、市ホームページへ

大和市企業活動振興条例による奨励金制度について

14214神奈川県
伊勢原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
大企業

30,000

中小企業※

3,000

措置事項

措置範囲

適用期間

（１）伊勢原大山インター

固定資産税

５年間

土地区画整理事業区域

都市計画税（賦課される年

従業員（人数）―（※東部第二土地区画整理事業区①観光・交流関連産業：

域以外は 10,000）

課税免除②戦略産業（ロボット関連
及び医療関連の産業）：
課税免除③製造業、情報通信業、
学術・研究機関：３年間課税免除、２年間課税の４/５を軽減（２）東部第二土地区画整理事業区域①戦略産業（ロボット関連
及び医療関連の産業）：
課税免除②製造業、情報通信業、
学術・研究機関：３年間課税免除、２年間課税の４/５を軽減③運輸業、卸売業等：課
税の４/５を軽減（３）その他地域①戦略産業（ロボット関連
及び医療関連の産業）：
課税免除②製造業、情報通信業、運輸業、卸売業等：課税の４/５を軽減度から）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊勢原市企業立地
促進条例

制定年月
H16.３

対象者の要件内

容〈対象事業〉

雇用促進奨励金(1)次の①～③のいずれかに該当すること。

○１人につき 30 万円、限度額：300 万①指定地域内に新たな用地を取得又は借り受円

けて立地していること。

○新卒者及び卒業後３年以内の既卒②指定地域内に事業所の建物の全部若しくは者が新規雇用に含まれる場合、１人一部を取得又は借り受けて立地していること。

当たり 10 万円を加算③指定地域内に事業所を増設していること。
(2)投下資本額が３億円以上（中小企業等は、
東部第二土地区画整理事業区域 3,000 万円
以上、その他の地域１億円以上）(3)企業等の施設及び事業内容が条例で定める業種に該当するもの(4)市内に住所を有する者（雇用の日から居住）を新規に３人（中小企業等の場合は１人）
以上雇用（立地の日の前後３ヶ月以内に雇用した常用雇用従業員に限る）し、かつ１年以上継続雇用していること〈指定地域〉(1)伊勢原大山インター土地区画整理事業区域(2)伊勢原市東部第二土地区画整理事業区域(3)その他の地域（指定区域(1)(2)及び住宅
系用途区域を除く市内全域）

詳しくはこちら（伊勢原市企業立地促進条例）

14215神奈川県
海老名市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

工業専用地域、工業地域、準

固定資産税
都市計画税

適用期間

従業員（人以上）

･新規立地

―

大企業

30,000

工業地域（3,000 ㎡以上の地

中小企業

5,000

域）、市街化調整区域（他法･３年以上市内で操業する企業

令等により企業等の立地が認（同規模の移転、建替え）められる場合に限る）１/２を軽大企業

20,000減、市内で３年以上操業して

中小企業

3,000

いる中小企業は全額免除（事業所の開設、増設、建替え）

本社等を立地した場合、法人

大企業

10,000

市民税の法人税割を１/２に

中小企業

2,000

軽減

法人市民税

３年間

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地促進事業

制定年月
H20.４

対象者の要件内

容〈対象事業〉

企業立地奨励金○製造業、情報通信業、自然科学研究○投下資本額の 10％

所（総務省統計局の産業分類による）○限度額 3,000 万円○新たに市内に立地する場合

雇用奨励金

大企業 投下資本額の総計３億円以上○市内在住者を雇用した場合、雇用する時

中小企業 投下資本額の総計 5,000 万期に応じて差をつけ、１人につき 10～50 万

円以上

円を交付

○３年以上市内で操業する企業（雇用期間:１年以上 限度額 1,000 万円）（同規模の移転又は同一敷地内に同規○雇用者が障害者である場合には、10 万模の建替え）

円を加算

大企業 投下資本額の総計２億円以上※立地する企業の業種を問わない。

中小企業 投下資本額の総計 3,000 万

環境施設奨励金円以上○雨水活用施設（有効貯水量 10 ㎥以上の○３年以上市内で操業する企業

もの） １㎥につき５万円（限度額 100 万円）（市内別 地区へ の新 たな事 業 所の開○太陽光発電施設（発電能力 10Kw 以上の設、既存事業所の増設、規模の拡大をもの） １Kw につき 10 万円（限度額 300 万伴う移転若しくは建替え）

円）

大企業 投下資本額の総計１億円以上○風力発電施設 １Kw につき３万円（限度中小企業 投下資本額の総計 2,000 万

額 100 万円）

円以上

○屋上緑化・壁面緑化（のべ３㎡以上） 次〈対象地域〉のいずれか低い方の額（限度額 300 万円）

工業専用地域、工業地域、準工業地域(1)屋上緑化した面積１㎡あたり２万円を乗（3,000 ㎡以上の一団の地域）、市街化

じて得た額若しくは壁面緑化１㎡当たり

調整区域（他法令等により企業等の立5,000 円を乗じて得た額（又は合計額）

地が認められる場合に限る）(2)緑化に要した費用の 1/2 の額

市内企業活用奨励金〇立地に伴う工事や償却資産の取得で総額 1,000 万円以上を市内企業に発注した
場合、５％を奨励金として交付（限度額：200万円）
詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14216神奈川県
座間市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
大企業

30,000

中小企業

3,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―〈対象地域〉

固定資産税

５年間

工業専用地域、工業地域、都市計画税（賦課される年

市街化調整区域での開発行

度から）為の許可地域〈優遇措置〉
1/2 に軽減〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

座間市企業等の新た

H17.7 制定

〈対象事業〉

奨励金

な企業投資の促進のH23.4 改正

○日本標準産業分類に定める製造業、情報○大企業 ５人を超えた雇用（６人目かための支援措置に関H28.4 改正

通信業、自然科学研究所

ら）１人 20 万円○支援措置の適用企業○中小企業 ２人を超えた雇用（３人目する条例（雇用奨励金）対象者の要件

事業所等の新設、移設又は増設に伴い、内容から）１人 20 万円

市内居住者を１年以上雇用した常用の従業※ただし、障害者を雇用した場合は１人

員

30 万円

〈対象地域〉

限度額 600 万円○工業専用地域、工業地域、市街化調整区
域での開発行為の許可地域（環境保全施設整備〈対象事業〉

助成金費助成金）○雇用奨励に同じ

1.雨水浸透ます○支援措置の適用企業

限度額 12 万 5,000 円

適用企業等の事業所の設置に伴い、整備

2.雨水浸透トレンチ

した環境保全施設（雨水浸透ます、雨水浸限度額 65 万円

透トレンチ、浸透性アスファルト舗装及び緑

3.浸透性アスファルト舗装

地緩衝帯の植栽）

限度額 50 万円〈対象地域〉

4.緑地緩衝帯への植栽○雇用奨励に同じ

限度額 30 万円

H21.4 制定

〈対象事業〉

奨励金

H23.4 改正

○雇用奨励に同じ〇不均一課税適用年度から１０年間割○支援措置の適用企業とし、1 企業等につき 1 回を限度

（企業投資奨励）

企業投資額が２０億円以上（中小企業は５

千万円以上）の適用企業
企業投資額の１０/１００（ロボット関係企業にあっては１５/１００に相当する額）ただし、１億円（中小企業者にあっては５千万円）を上限。
〈対象地域〉○雇用奨励に同じ

詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14217神奈川県
南足柄市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

①立地

―

①立地

固定資産税
都市計画税

大企業

30,000

指定産業集積地

中小企業

5,000

域

②拡大再投資５年間（賦課される年度から）②指定産業集積大企業

20,000

地域及び工業系

中小企業

3,000

地域

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南足柄市工場緑化

制定年月
H9.２

事業補助金制度

対象者の要件内容○「南足柄市緑の基本計画」に基づき、工場とその補助金

周辺地域の豊かな自然環境との調和のとれた良好○緑化事業に要した費用の一な地域環境を形成することを目的として、市長が指部定する方法により緑化事業を実施した工場
企業立地の促進等に

H20.４〈対象事業〉

奨励金

関する条例に基づく

市内に住所を有する者等を５人以上（中小企業は２○１人につき 20 万円

奨励措置（雇用奨励人以上）新規に雇用した場合○新規障害者１人につき 20 万金）

〈対象地域〉

円を加算○指定産業集積地域（市が指定する地域）○雇用奨励金は 1,400 万円を限度

企業立地の促進等に

H30.12〈対象事業〉

奨励金

関する条例に基づく従業員を 10 人以上市内に転入勤務させた場合○１人につき 10 万円

奨励措置（転入奨励※従業員に該当する者…操業開始の６月前の日か○転入奨励金は 1,400 万円を金）

ら操業開始後１年を経過する日までの間に市外から限度市内に転入した者であって、当該転入をした日から引き続き１年以上市内に住所を有している者〈対象地域〉○指定産業集積地域（市が指定する地域）
詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14218神奈川県
綾瀬市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）①市外から立地する企業―

下記企業立地奨

不均一課税

３年間

20,000

励金の適用を受

固定資産税：1.4％⇒（賦課される年（中小企業者 3,000）

けた場合、立地に

0.7％

度から３年度②市内で継続して３年以上事業を行係る固定資産税・

都市計画税：0.2％⇒分）

い、かつ、市内で事業拡大のため

都市計 画税の税0.1％

立地する企業率を軽減
20,000（中小企業者 3,000）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
綾瀬市企業の立地促進等に
関する条例

制定年月
H24.4

対象者の要件内

容【対象地域】

企業立地奨励金

・準工業地域（2,000 ㎡以上の一団の土地に１つ○市内→市内の場合、投下資本額の 10％の企業が立地する場合に限る。）

限度額：3,000 万円

・工業地域○市外→市内の場合、投下資本額の 15％・工業専用地域

限度額：3,000 万円

・市街化調整区域（法令等により企業の立地が認められる場合に限る。）※上記地域での立地（新設、移設、増設、建替
え、既存事業所の活用）が該当

雇用奨励金○市内在住者を１人以上常勤雇用した場
合、１人につき男性 20 万円、女性 30 万円【対象業種】（雇用者が障害者の場合は 10 万円加算）

・製造業

限度額：600 万円

・電気、ガス、熱供給業（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第２条に規定する新市内企業活用奨励金

エネルギー利用等に係るものに限る。）○企業立地奨励金の適用を受け、立地に・情報通信業

係る建設工事等を市内企業に発注した場

・自然科学研究所

合、請負金額の 5％【投下資本額】

限度額 100 万円

・市外から立地する企業：２億円以上（中小企業者は 3,000 万円以上）
・市内で継続して３年以上事業を行い、かつ、市

内で事業拡大を目的に立地を行う企業：２億円
以上（中小企業者は 3,000 万円以上）※費用の総額から国等の補助金、企業間の取引
き費用は控除詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14321
神奈川県
寒川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）①（土地の取得がある場合）
大企業

30,000

中小企業

5,000

措置事項

措置範囲

適用期間

（工業系地域）

固定資産税

①７年間

１/２を軽減都市計画税②５年間または３年

従業員（人以上）―

間②（土地の取得がない場合）（賦課される年度か

大企業

20,000

ら）

中小企業

3,000

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
寒川町企業等の立

制定年月
H18.４

対象者の要件内

容〈対象事業〉

奨励金

地促進に関する条例○製造業、情報通信業、自然科学研究所、そ①１年２月雇用した場合：１人につき（雇用奨励金）の他地域経済の発展に寄与すると町長が認め

20 万円

る事業

②２年２月雇用した場合：１人につき○税制奨励措置を受ける企業で、立地の日の10 万円

前後２ヵ月以内に新たに町民を常時雇用する※障害者雇用の場合は 10 万円加算

従業員として雇用し、引き続き１年以上雇用し※①②ともに上限 10 人ていること
ただし、この従業員は雇用の日１年前から申請の日まで継続して町内に住所を有する者であること〈対象地域〉○工業系地域：準工業地域、工業地域、工業専用地域
寒川町中小企業施

H18.４○事業所又は工場等を町内に新設、増設、更融資

設整備資金特別融新しようとする中小企業者で、税金を完納して○限度額 5,000 万円（融資対象の総資要綱

いるなどの一定の条件を満たしている中小企

事業費の 80％を上限）

業者○年 2.3％以下の固定金利○融資期間：10 年以内（据置期間６ヵ
月以内を含む）

寒川町企業立地促

H18.４○「寒川町企業等の立地促進に関する条例」

利子補給

進融資利子補助金により税制上の奨励措置を受け、かつ神奈川○支払った利子の相当額（補助率

交付要綱

県企業立地促進融資を受けた企業等

100％）

○補給期間：利子の返済開始月から最長５年（税制上の優遇措置が３年の場合最長３年）
寒川町中小企業施

H18.４

○適用要件

利子補給

設整備資金特別融「寒川町中小企業施設整備資金特別融資要○支払った利子の 1/2 相当額（補助資利子補助金交付綱」により融資を受けた中小企業者（会社又は率 50％）、ただし、100 円未満端数切

要綱

個人）

り捨て
○補給期間：利子の返済開始月から
最長５年

寒川町中小企業事

H18.4

業資金融資要綱

町内に住所があり、一年以上継続して同一事融資業を営んでいる等、一定の条件をみたしている〇限度額 1，000 万円

中小企業者〇年 1.0%以下の固定金利(1.8%以下のうち 0.8％を町が金融機
関へ利子補給)〇融資期間：84 月以内（据置期間４月以内を含む）

寒川町中小企業事

R2.3

業資金融資利子補

中小企業事業資金融資を行った取扱金融機

利子補給

関

〇補助率：年 0.8％

給金交付要綱〇補給期間：返済開始から完了までの期間(最高７年間) ただし、100 円未
満端数切り捨て

寒川町中小企業信
用保証料補助要綱

H18.４

○適用要件

信用保証料補助「寒川町中小企業施設整備資金特別融資」、 ○払い込んだ保証料の額に相当す「寒川町中小企業事業資金融資」、「神奈川る額（上限 10 万円）ただし、100 円

県中小企業制度融資の一部」のいずれか融未満端数切り捨て資制度を利用し、神奈川県信用保証協会の信用保証を受ける中小企業者

14363
神奈川県
松田町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○地域未来投資促進法に規定する「地域経済牽引事

課税免除

固定資産税

３年間

業」の承認を受けた事業者であって、以下の要件に該当するもの。
・家屋、構築物及び土地の取得価格の合計が 1 億円を超えるもの(農林漁業及びその関連業種に係るものは５千万を超えるもの)。
・土地については、取得の日の翌日から起算して１年以内に建設の着手があった場合のみ対象。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松田町企業等雇用奨励
金交付要綱

制定年月
H26.10.１

対象者の要件
・松田町内で営利を目的として事業所を設ける法人又は個人。
・企業等が新たに採用した従業員で引き続き１年以上雇用され、申請日前６月間以上松田町の住民基本台帳に記録されている者

内容・新規雇用従業員を３名以上採用した企業等に対し、10 万円×
新規雇用従業員数を交付(上限50 万円)

14364神奈川県
山北町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
大企業

30,000

中小企業

5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（工業系地域、山北町特
―

固定資産税

５年間（賦課される定地域土地利用計画に年度から）おける利用検討ゾーン）

ただし、本社機能

1/2 を軽減

又は社宅を設置する場合は７年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
山北町企業等の

制定年月
H21.4

対象者の要件内

容〈対象事業〉

雇用奨励金

立地促進に関す○山北町に事業所を新設等した企業で、投○町内に住所を有する新規雇用従業員の雇る条例

下資本額が３億円以上（中小企業について

用５人以上（中小企業は３人以上）の場合、は 5,000 万円以上）

新規雇用従業員×20 万円（障害者雇用は 10○国税、都道府県税、市町村税の完納万円加算）○企業立地促進地区にふさわしい事業内容○限度額 300 万円

であること

立地奨励金

〈対象地域〉○10,000 ㎡以上の一団の土地に借地権又は○工業系地域（工業地域・準工業地域）

事業用定期借地権を設定した場合、当該土○山北町特定地域土地利用計画における利地の固定資産税相当額の 1/2用検討ゾーン○限度額 １年につき 500 万円○立地の翌年度から５年間（本社機能又は社宅を設置する場合は７年間）

詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）

14401
神奈川県
愛川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（製造業、自然科学研究所、宿泊業）【奨励措置】

固定資産税

大企業

30,000・戦略産業（ロボット関連、

都市計画税

中小企業

3,000

医療関連の製造業）は免除

小規模企業

1,000

・上記以外の製造業、情報（情報通信業）

５年間

通信業、自然科学研究所

大企業

10,000は 1～2 年目を免除、3～5

中小企業

3,000

年目を１/５に軽減

小規模企業

1,000

・宿泊業は１/２に軽減※償却資産のみの増資の場合【対象地域】（上記業種）

・製造業、自然科学研究

大企業

30,000所、情報通信業は町内の工

中小企業

3,000

業系区域、県央愛川ハイテ

小規模企業

1,000

ク研究所団地・宿泊業は町内全域〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

愛川町企業誘致等

H18.４(施行)（対象業種）○雇用奨励金に関する条例

H23.４(改正)○製造業、情報通信業、自然科学研

町内に１年以上住所を有する町民を１年以上（雇用奨励金）H28.４(改正)

究所、宿泊業

雇用した場合、１人につき 20 万円・５人分の（環境配慮設備設

H31.４(改正)○最低投資額

雇用奨励金を交付（新規従業員が障害を有置奨励金）

R6.4（改正）（製造業、自然科学研究所、宿泊業）

している場合は、1 人につき 10 万円加算）

大企業

30,000○環境配慮設備設置奨励金

中小企業

3,000

・太陽光発電設備

小規模企業

1,000

発電能力 10 キロワット以上の設置に対して、（情報通信業）内容50 万円を交付

大企業

10,000

・屋上緑化

中小企業

3,000

建築物の屋上の全部又は一部に

小規模企業

1,000

３㎡以上の屋上緑化を施工した場合に 50 万※償却資産のみの増資の場合円を限度に交付（上記業種）①

大企業

30,000

屋上緑化した面積１㎡当たり２万円を乗
じて得た額

中小企業

3,000

②

緑化に要した費用の１/２の額

小規模企業

1,000

※①か②のいずれか低い方の額（対象地域）
・製造業、自然科学研究所、情報通
信業は町内の工業系区域、県央愛川ハイテク研究所団地
・宿泊業は町内全域
環境配慮設備設置
事業補助金

H31.４

・町内で１年以上同一事業を営業し・太陽光発電設備ていること。

発電能力 10 キロワット以上の設置に対して、・町税を完納していること。

50 万円を交付
・屋上緑化
建築物の屋上の全部又は一部に３㎡以上の屋上緑化を施工した場合に 50 万円を限度に交付①屋上緑化した面積１㎡当たり２万円を乗じて得た額②緑化に要した費用の１/２の額※①か②のいずれか低い方の額

詳しくはこちら（かながわ産業立地情報）