09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

四半期報告書
（第30期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

2009/08/17 14:23:17

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

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2009/08/17 14:23:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

杉野至

平成21年６月30日）

公彦

西村

堺駅前ポルタスセンタービル

孝之西村

堺駅前ポルタスセンタービル

孝之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第29期
第30期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第29期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

18,622

19,46977,983

経常利益（百万円）

2,505

1,132

9,798

四半期（当期）純利益（百万円）

1,316

615

3,977

純資産額（百万円）

70,36876,376

72,393

総資産額（百万円）

178,373

231,365

216,059

111,538.35

1,121.23

1,147.61

2,086.04

9.03

63.05

―

7.35

―

自己資本比率（％）

39.5

33.0

33.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,309

4,121

13,978△4,608△23,837△25,7624,606

21,152

10,625

13,115

12,705

11,270

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]（人）

1,125

1,256

1,072

[3,781][4,121][4,053]（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第１四半期連結累計（会計）期間及び第29期につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。
４．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の特別目的会社及び海外子会社が新たに提出会社の関係会社となりまし
た。
名称

資本金また
は出資金
（百万円）

住所

主な事業の
内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容
当社より匿

有限会社アールワン仙台北

東京都港区

3

不動産
賃貸業

－

名組合出資
を受入れて
おります。

有限会社アールワン南風原

有限会社アールワン徳島

Round One Entertainment Inc.

東京都港区

3

東京都港区

3

3580 Wilshire Blvd. 1720B, Los Angeles, CA 90010

不動産
賃貸業

不動産
賃貸業

－

－

ューズメ
ント事業

を受入れて
おります。
当社より借
入金を受入
れておりま
す。
当社より資

総合アミ
10

当社より匿
名組合出資

100

本金を受入
れておりま
す。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,256 (4,121)(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,256 (4,121)（注）１

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員（１人当たり１日８２時間換算）であります。
前期末に比べ、従業員数が184名及び臨時従業員の平均雇用人員が68名増加しておりますが、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

プロショップ用品、飲食商品(百万円)

422

105.7

合計（百万円）

422

105.7

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注の状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

ボウリング収入（百万円）

7,182

108.0

アミューズメント収入（百万円）

7,868

101.1

4,418

105.2

19,469104.5

その他付帯収入（百万円）
合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
１．「沖縄・宜野湾店」及び「沖縄・南風原店」における特別目的会社との賃貸借契約について「沖縄・宜野湾店」及び「沖縄・南風原店」は店舗の委託を目的として設立されたＳＰＣ（特別目的会社）が、信託契約を締結しております。当社は、不動産信託受託者より店舗を賃借しております。そのスキーム図は以下のとおりであります。

上記スキームに従い当社は不動産信託受託者との間に店舗の定期建物賃貸借契約を締結しております。また賃借契約が終了しＳＰＣ（特別目的会社）が店舗を売却した場合において、売却額から残債務を返済した後に剰余金が発生すれば匿名組合出資を通じて当社に帰属し、また、欠損金の場合には匿名組合出資及び関連する債権について負担が発生します。
不動産信託受託者と当社の賃貸借契約は、契約期間中、一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対してその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払う義務を負っております。
店舗

ＳＰＣの名称

賃借期間

沖縄・宜野湾店㈱天美開発

平成21年３月～平成26年９月

沖縄・南風原店㈲アールワン南風原

平成21年４月～平成26年10月- 4 -09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は355億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ64億93百万円増加となりました。増加の要因としまして短期貸付金（流動資産その他）の増加があります。主な内容は現金及び預金が127億５百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,958億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ88億13
百万円増加となりました。増加の要因としましては、新規出店に伴う固定資産の取得があります。主な内容は建物及び構築物が612億５百万円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は375億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億72百万円減少となりました。減少の要因としましては、調達資金による未払金の支払いがあります。主な内容は１年以内返済予定の長期借入金（責任財産限定）が135億57百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,174億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ132億95
百万円増加となりました。増加の要因としましては、シンジケートローンの組成に伴う借入の実行があります。主な内容は長期借入金（責任財産限定）が610億22百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は763億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億82百万円増加となりました。増加の要因としましては、第三者割当増資に伴う資本の増強があります。主な内容は資本金が173億24百万円、資本準備金が177億99百万円であります。

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2009/08/17 14:23:17(3）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、一部の企業に底打ち感が見られるものの、個人消費におきましては、雇用問題や所得環境の不安から、引き続き低迷した状態が続いております。
ボウリング、アミューズメント業界におきましても、このような厳しい経済状況に加えて、新型インフルエンザの影響等により集客に影響を生じた結果、企業業績の回復には、今しばらく時間を要する見通しです。
このような状況の中、当社におきましてはネットワーク対戦ボウリング『がんばれ！ぼうりんぐ番長！』や新キャラクターによるテレビコマーシャル等により来場者の増加を図り、業績の向上に努めました。
また、当第１四半期には、平成21年４月に『仙台・苦竹店』（宮城県仙台市）、『沖縄・南風原店』（沖縄県島尻郡
南風原町）を、６月には『徳島・万代店』（徳島県徳島市）をそれぞれ新規出店いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は194億69百万円（前年同四半期比4.5％増）となりましたが、新規店舗の開業費用やテレビコマーシャル等の広告宣伝費、及びアミューズメントの景品売上が増加したことによる販促費（景品代）等の売上原価が増加したため、営業利益は21億41百万円（同36.3％減）、経常利益は11億32百万円（同54.8％減）、四半期純利益は６億15百万円（同53.3％減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で41億21百万円増
加し、投資活動で238億37百万円減少し、財務活動で211億52百万円の増加となったことから、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は127億５百万円（前年同四半期連結会計期間末は131億15百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41億21百万円（前年同四半期連結累計期間は23億９百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益が11億25百万円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、238億37百万円（前年同四半期連結累計期間は46億８百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出183億90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、211億52百万円（前年同四半期連結累計期間は46億６百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入120億50百万円によるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、改修のうち当第１四半期連結会計期間において完了したものは以下のとおりであります。
運営形態
直営
直営
直営

店舗名

設備の内容

投資金額（百万円）

資金調達方法

完成年月

仙台・苦
竹店

新設店舗内装・
設備等

1,471

自己資金・借入金

平成21年４月

沖縄・南

新設店舗内装・

風原店

設備等

1,673

自己資金・借入金

平成21年４月

徳島・万

新設店舗内装・

代店

設備等

1,565

自己資金・借入金

平成21年６月（注）１．投資金額は、建物及び建物内装設備等であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の店舗の開店後の営業能力等は、次のとおりであります。
運営形態

店舗名

ボウリングレーン数

アミューズメント台数

直営

仙台・苦竹店

36

250

直営

沖縄・南風原店

36

250

直営

徳島・万代店

34

250(3）当第１四半期連結会計期間に新たに確定した設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
運営形態

店舗名

設備の内容

着手及び完成予定

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

1,939

―

1,810

―

資金調達方法
着手

直営

市川店

直営

鴻巣店

新設店舗内装・設備等
新設店舗内装・
設備等

自己資金・
借入金
自己資金・
借入金

（注）１．投資予定金額は、建物及び建物内装設備等であります。
２．上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -

完成

平成21年５月 平成21年12月
平成21年６月 平成21年12月

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2009/08/17 14:23:17

４．上記の店舗の開店後の営業能力等は、次のとおりであります。
運営形態

店舗名

ボウリングレーン数

アミューズメント台数

直営

市川店

52

250

直営

鴻巣店

36

250

- 8 -

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2009/08/17 14:23:17

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

68,279,054

70,675,844

計68,279,054

70,675,844

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第一部㈱大阪証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式
100株
－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成21年４月13日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限
定同順位特約付）について、平成21年７月10日をもって株式への転換が完了しました。
これにより発行済株式総数が2,396,790株増加しております。

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2009/08/17 14:23:17（２）【新株予約権等の状況】①

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成21年３月26日取締役会決議
第１四半期会計期間末残高（平成21年６月30日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

7,200
180個
第１回債 45個
第２回債 45個
第３回債 45個
第４回債 45個

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
本新株予約権の目的である株式の数は、行使請求された本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を以下に記載の転換価額で除した数とする。
① 転換価額
各回債の当初転換価額
各回債の下限転換価額
②

820円
342円

転換価額の調整
各回債毎に定められた期間のいずれかの10連続
取引日にわたり、当社普通株式終値が下限転換価額である342円を下回った場合、当342円を下限として「各本新株予約権付社債の額面金額相当額を額面当たりのVWAPによる平均転換株式数で除して新株予約権の目的となる株式の数

得られる値の92％に相当する金額」に修正される。なお、本新株予約権の転換価額・下限転換価
額は、株式分割が実施された場合など特定の場合に、本新株予約権付社債の要項に従い、下記のとおり調整されることがある。
調整後転換価額＝調整前転換価額×(既発行株
式数＋発行または処分株式数×１株当たり発行または処分価額÷時価)÷(既発行株式数＋発行・処
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

分株式数)
本新株予約権と引き換えに金銭の払込は要しない。
第１回債
自 平成21年４月14日
至 平成21年７月10日
第２回債
自 平成21年４月14日
至 平成21年９月28日
第３回債
自 平成21年４月14日
至 平成21月12月28日
第４回債
自 平成21年４月14日
至 平成22年３月29日
株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできない。

- 10 -

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2009/08/17 14:23:17（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

5,037,700

68,279,054

1,999

17,324

1,999

17,799平成21年４月１日～平成21年６月30日（注）

有償第三者割当
発行価格
資本組入額

794円
397円

主な割当先

杉野公彦

杉野公亮

（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である４社から 、
平成21年５月８日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年４月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

69,6000.1

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,275,600

3.33

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

125,600

0.18

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

96,5000.14

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

959,200

1.4

当第１四半期会計期間において、みずほ信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である２社から、平成21年５月27日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

3,989,300

5.84

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

76,1000.11

みずほ投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

411,400

0.6- 11 -

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17

当第１四半期会計期間において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者である２社から、平成21年５月27日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

335,702

0.49

NOMURA INTERNATIONAL PLC

Nomura House 1,St.Martin' sle Grand London EC1A 4NP,England

69,5000.1

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

2,341,700

3.43

野村アセットマネジメント株式会
社

当第１四半期会計期間において、日興シティグループ証券株式会社ならびにその共同保有者である２社から、平成21年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

日興シティグループ証券株式会社 東京都千代田区丸の内１－５－１
日興コーディアル証券株式会社

東京都千代田区丸の内３－３－１

シティグループ・グローバル・マ 東京都港区赤坂９丁目７番１号
ーケッツ・リミテッド

ウン・タワー- 12 -

ミッドタ

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

9,211,584

11.95

138

0

81,6000.11

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

159,400

完全議決権株式（その他）(注)２

普通株式62,934,500

単元未満株式(注)３

普通株式

629,345－

147,454－－

発行済株式総数

63,241,354－－

総株主の議決権－

629,345－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権の数52個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式41株および証券保管振替機構名義の株式が80株が含まれています。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

堺市堺区戎島町４
株式会社ラウンドワン

丁45番地１
堺駅前ポルタスセ

159,400－

159,400

0.25

159,400－

159,400

0.25

ンタービル
計

－

（注）当第１四半期期末（平成21年６月30日）の自己株式数は160,901株であります。

- 13 -

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

732

884

987

最低（円）

580

739

858

（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 15 -

09568319_株式会社ラウンドワン_第１四半期報告書

2009/08/18 11:14:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

12,705
10,121
186
190
1,078
10,416837

11,270
10,255
292
167
891
5,207
959

35,536

29,04374,506△13,300

66,093△12,437

61,20553,65653,522△6,96557,412△6,71946,55750,692

27,65336,23913,933△2,68019,862
39,847
12,016△1,741

11,252

10,275

その他
減価償却累計額

13,959△10,052

13,216△9,416

その他（純額）

3,906

3,799

有形固定資産合計

186,815

178,133

132

133

8,479
401

8,345
403

8,880

8,748

195,828

187,015

231,365

216,059

無形固定資産投資その他の資産その他
その他（責任財産限定対象）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

09568319_株式会社ラウンドワン_第１四半期報告書

2009/08/18 11:14:10（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
出店中止損失引当金
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

131
2,350
7,200
2,668
2,362
13,557
3,835
600
253
4,554

2,272
1,774
15,403
3,320
600
368
13,25637,512

39,484

5,162
42,28661,022
193
7,933
877

5,250
31,074
59,797
188
7,401
468

117,477

104,181

負債合計

154,989

143,665

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,324
17,79942,115△314

15,324
15,79942,130△313

株主資本合計

76,92472,941

評価・換算差額等
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△548
△0

△548
－

△548

△548

純資産合計

76,376

72,393

負債純資産合計

231,365

216,059

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計

評価・換算差額等合計- 17 -

137
2,350
－

09568319_株式会社ラウンドワン_第１四半期報告書

2009/08/18 11:14:10（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

18,622
14,77919,46916,879

売上高
売上原価
売上総利益

3,843

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

482

2,589
※1

448

3,361

2,141

営業外収益
受取利息及び配当金
協賛金収入
その他

21
11
19

33
－

営業外収益合計

52

63

884
23

996
74

907

1,071

2,505

1,132

84
54
81

6
－
－

220

6

税金等調整前四半期純利益

2,285

1,125

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

724
264

463
47

法人税等合計

989

510

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計29

少数株主損失（△）△20－

四半期純利益1,316

615- 18 -

09568319_株式会社ラウンドワン_第１四半期報告書

2009/08/18 11:14:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,285
2,177
－

1,125
3,009
32
5
－
△33

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
社債発行費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
仮払金の増減額（△は増加）
その他

5
81
△21
884
84
54
152
△81
6
296
712

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額- 19 -

996
6
－
105
△211
△6
395
111

6,639

5,539

5
△886
△3,449

23
△927
△514

2,309

4,121

△286

134

△4,383－△18,390△5,580

2
△3

2
△69

71
△9

70
△4

△4,608△23,8376,676
382△3,745396
2,975△3,596

2,100
△275
－
－
－
△0
△630

12,050
△251
7,167
△87
3,999
△1
△630

09568319_株式会社ラウンドワン_第１四半期報告書

2009/08/18 11:14:10（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

－
100

△870
－

4,606

21,152

リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

－

△0

2,307

1,435

10,808

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

13,115

11,270※1

12,705

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

開業費の会計処理連結子会社である特別目的会社等では、従来、開業費について、定額法により５年間で均等償却を行っておりましたが、前第２四半期連結会
計期間より、支出時に費用処理する方法に変更したため、前第１四半期
連結会計期間と当第１四半期連結会計期間で開業費の償却方法が異なっております。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞれ87百万円、税金等調整前四半期
純利益は595百万円増加しております。

２．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より金融機関からの借入に保証をしたこと等に伴い実質的な支配関係が認められることとなったため、有限会社アールワン徳島を新たに連結の範囲に加えております。また、匿名組合出資契約を行ったことにより、有限会社アールワン仙台北、有限会社アールワン南風原を新たに連結の範囲に加えております。このほか、米国にRound One Entertainment Inc.を設立したことにより、新たに連結の範囲に加えております。
（2）変更後の連結子会社の数
51匿名組合、１有限責任事業組合、特別目的子会社５社、海外子会社１社。

- 21 -

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１．保証債務
当第１四半期連結会計期間末において、以下の特別目的会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈲アールワン市川
2,330百万円㈲アールワン梅田
1,100百万円㈲アールワン難波
9,200百万円㈲アールワン池袋
22,000百万円
合 計
34,630百万円

１．保証債務
当連結会計年度末において、以下の特別目的会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈲アールワン南風原
1,180百万円㈲アールワン市川
2,330百万円㈲アールワン梅田
1,100百万円㈲アールワン難波
9,200百万円㈲アールワン池袋
22,000百万円㈲アールワン仙台北
2,350百万円㈲アールワン鴻巣
700百万円㈲アールワン徳島
1,300百万円㈲アールワン松戸
700百万円㈲アールワン高知
1,100百万円
合 計
41,960百万円

２．偶発債務
過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成21年６月30日現在当該支払義務が発生する可能性のある金額は384百万円であります。

２．偶発債務
過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成21年３月31日現在当該支払義務が発生する可能性のある金額は425百万円であります。

３．財務制限条項等
長期借入金のうち29,335百万(１年内返済予定のも

３．財務制限条項等
長期借入金のうち21,834百万(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金のを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項は以下のとおりです。

を一括返済する可能性があります。当該条項は以下のとおりです。

①各事業年度末の連結損益計算書における営業損①各事業年度末の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
②各事業年度末の連結損益計算書における経常損

益を損失としないこと。
②各事業年度末の連結損益計算書における経常損

益を損失としないこと。
③各事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資益を損失としないこと。
③各事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損
益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損
益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、

平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新

平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいず

株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及びれか高い方の金額以上に維持すること。
④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。

保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。

- 22 -

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

2009/08/17 14:23:17

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

４．貸出コミットメント
設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．貸出コミットメント
設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

借入実行額33,610百万円
29,335百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行額33,610百万円
21,834百万円

差引額

4,274百万円

差引額

11,775百万円

貸出コミットメントの総額- 23 -

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

87百万円

給与手当

95百万円

福利厚生費

129

福利厚生費

74

租税公課

60

租税公課

78

- 24 -

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

13,115百万円

現金及び預金勘定

12,705百万円

現金及び現金同等物

13,115

現金及び現金同等物

12,705- 25 -

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2009/08/17 14:23:17（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

68,279,054株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

160,901株

平成21年４月１日

３．新株予約権等に関する事項

至該当事項はありません。
４．配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

630

10

（決議）
平成21年６月27日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金

５．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
平成21年３月26日開催の取締役会決議に基づいて、下記のとおり第三者割当増資による普通株式の発行を平成21年４月10日に行いました。
１．募集等の方法
第三者割当増資による普通株式の発行
２．割当株式杉野公彦

4,408,000株

杉野公亮
３．払込金額629,700株

杉野公彦
杉野公亮

3,499百万円
499百万円

これにより、当第１四半期連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,999百万円増加しております。

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2009/08/17 14:23:17（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
当連結グループは、単一セグメントのため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

当連結グループは、単一セグメントのため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

海外売上がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
海外売上がないため該当事項はありません。

至平成21年６月30日）- 27 -

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2009/08/17 14:23:17（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,121.23円 １株当たり純資産額

1,147.61円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
2,086.04円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

9.03円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

7.35円

いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,316

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

615
―

1,316

615

630,894

68,118,633

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）――（うち支払利息（税額相当額控除後））――（うち事務手数料（税額相当額控除後））

―

―

―

15,588,218

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 28 -―

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（強制転換価格修正条項付）の株式転換
平成21年４月13日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位
特約付）について、平成21年７月10日をもって株式への転換が完了しました。
①銘柄

第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付②累計転換額

社債間限定同順位特約付）
18億円③発行株式の種類④転換株式総数

普通株式
2,396,790株

なお、当該第１回債の全額転換後の発行済株式総数及び資本金並びに資本剰余金は次の通りです。
（平成21年７月10日現在)
発行済株式総数
資本金
資本剰余金

70,675,844株
18,224百万円
18,699百万円

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/08/17 14:23:17

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

株式会社ラウンドワン
取締役会

御中

監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梶浦

和人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09568319/株式会社ラウンドワン/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 14:23:17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社ラウンドワン
取締役会

御中有限責任監査法人
トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶浦

和人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。