平成２０年度

第５回 鳥取大学経営協議会 議事要旨

日 時
場 所
出席者

平成２１年２月２日（火） １５：００～１７：００
事務局棟３階 第１会議室
安藤 賢、岡本 公男、柴田 英杞、長谷川 善一、古澤 巖、吉岡 秀樹、
能勢学長、若林理事、林理事、小林副学長、井藤副学長、豊島病院長の各委員
欠席者 平井 伸治委員
[陪席者] 森本監事、本名理事、岩﨑理事、高阪副学長、永山副学長、岸田副学長、清水副学長、岡田地域学部長、河合工学部長、
中島農学部長議事に先立ち、学長から、平成２１年度運営費交付金関係予算の内示があり、運営費交付金が効率化係数で削減され続ける中、特別教育研究経費・基盤的設備等整備の新規採択を受けたこと等から、退職手当を控除して比較すると、前年度比で０．９％の減少に留めることができた旨説明があった。
このことは、委員の皆様のおかげであり、今後とも一層のご支援を賜りたい
旨挨拶があった。

議 題
１．中期計画の変更について
小林副学長から、資料１に基づき、法人化以降、財政投融資制度を利用し、医学部附属病院の建物や設備等を整備する際には担保を設定することとなっている。これまでの債務は病院敷地相当の設定で対応できていたが、敷地の評価減（路線価格）の影響や貸付事業の拡大から担保物件を見直す必要性が生じたことから、国立大学法人法第３１条に基づき、中期計画を変更する。併せて、入学定員についても、医学部定員増に係る変更について、同様に中期計画を変更する旨説明があり、種々審議の結果、承認された。

２．平成１９年度決算剰余金（目的積立金）会計の設置（案）について
若林理事から、資料２に基づき、平成１９年度の決算剰余金について、正式に文部科学大臣から承認を受けたことから、適正な執行を図ることを目的として、平成１９年度決算剰余金（目的積立金）会計を設置する。尚、承認された額の内全学経費相当については、第４回経営協議会で承認を得たとおり、２１年度迄に消化することを前提に各種事業（参考のとおり）を実施する旨説明があり、種々審議の結果、承認された。

３．平成２０年度第３次補正予算（案）について
若林理事から、資料３に基づき、収入予算については附属病院の減収があったものの、国の１次補正予算による施設費収入及び交付決定額が確定した補助金収入等（１２億３千万円の増額）を補正し総額３７３億６千万円。併せて支出予算についても同額の補正を行った旨説明があった。
また、執行調査に基づき人件費及び予備費から物件費へ約３億２千万円補正したこと等説明があり、種々審議の結果、承認された。
その結果、平成１９年度の最終的な大学の予算が３６１億９千万円であったことから、平成２０年度は約３．２％の増となっている状況について補足説明があった。

４．有期契約社員のうち雇用限度が設定されている者に係る雇用限度の延長について
若林理事から、資料４に基づき、現在雇用限度を最長で５年と定めているが、昨今の社会情勢等を踏まえた特別措置として、平成２１年度末に在職するパートタイム職員のうち技術補佐員等について、学長が特に必要と認めた場合、更に５年の雇用延長をすることができることとする旨説明があり、種々審議の結果、承認された。

５．医学部附属病院特定任期付職員の任期満了後の雇用関係について
若林理事から、資料５に基づき、平成１８年度から、附属病院の医療従事者については、特定任期付職員制度を設け、承継職員に欠員が生じ次第移行させるという形式を取ってきたが、７：１看護の導入によって看護師を大量に雇用したこと等によりバランスが崩れ、特定任期付職員の任期満了までに承継職員として雇用することができなくなったことから、新たに承継外職員という雇用枠を設け、３段階で運営していくこととする旨説明があった。
なお、承継外職員について、待遇等は承継職員と同条件であるが、これによって自己負担で退職手当を引当てる必要があるものの、地方の雇用を創出し地元へ還元していくことを図ったことなど説明があり、種々審議の結果、承認された。
―外部委員からの主な発言―◇

定員職員の枠に対し、定員外職員が増大することによって、人件費が吸収できなくなることが懸念される。定員外職員をある程度の枠で抑えることが必要であり、人数で抑えることや、更に経費で２重に抑えることなど、検討した方がよいのではないか。【長谷川委員】⇒

現時点では人数で制限を加えており、５８０～５９０名を設定している。二重の制限については、政府の厚生行政等の動向が不明であり、７：１看護が廃止されることも十分考えられることから、今後見極めて検討していきたい。（豊島病院長）

◇

３段階は面倒であると考えるが、単に経過措置であるのか。【安藤委員】⇒

正規職員の回転率が上がれば、承継外職員の枠は不要となる。（若林理事）◇

採用当初は全員が特定任期付職員の身分になり、１番下の構図になるが、付加価値のついた看護師も多く、差があることから、入口が一緒で良いのか懸念される。【岡本委員】⇒

経験年数等の評価はケースバイケースであり、初めから承継外職員として雇用することも、今後は想定される。（井藤副学長）◇

看護士資格を保有した外国人の受入れはできるのか。【安藤委員】⇒

制度としては受入可能であるが、本学では想定していない。（豊島病院長）◇

このような形で賃金・給与形態を構築してしまうと、降格させることができなくなり、長期的に見て附属病院の経営に影響するのではないか。また、今の特定任期付職員の中から不満の声がでるのではないか。【吉岡委員】⇒

この身分の違いは、文部科学省からみれば異なるだけであって、採用される職員の立場からは、定員内との差は全くない。（豊島病院長）⇒

経営状況は厳しいが、できるだけ雇用を捻出していくよう今後とも努力していきたい。（学長）◇給料体系や、失業保険も同様の扱いか。【安藤委員】⇒

給与体系のみならず、退職金や健康保険についても定員内と同様の扱いにしている。（豊島病院長）

６．職員の勤務時間の改定について
若林理事から、資料６に基づき、人事院勧告の内容を踏まえ、勤務時間を現行の８時間から７時間４５分へと短縮する旨説明があった。鳥取地区においては、昼の休憩時間を１５分延長する予定としていること、附属学校園及び米子地区では職務形態に応じてそれぞれ対応する予定としている旨説明があり、種々審議の結果、承認された。

報

告１．平成２１年度予算内示について
若林理事から、資料７に基づき、去る１２月末文部科学省から内示があったこと。
その内訳として、運営費交付金は２億７百万円減の１１１億１２百万円。組織関係として医学系研究科臨床心理学専攻修士課程の新設。特別教育研究経費において「脳科学を基調とした社会能力と学習能力に関する発達コホート研究」及び「生物学的心臓ペースメーカー細胞の作成とその応用」が新たに採択。施設整備関係として第二中央診療棟の改修。等について内示があった旨報告があった。

２．平成２０年度（第２号）補正予算について
若林理事から、資料８に基づき、国の補正予算（第２号）により、設備整備費として医療器材洗浄滅菌システムが措置されたこと、施設整備として総合研究棟（地域学系）の改修が措置された旨報告があった。

３．平成２１年度予算編成方針について
若林理事から、資料９に基づき、平成２１年度は第１期中期目標期間の最終年度に当たることから極めて重要な事業年度であるという認識のもと、平成２１年度予算編成方針の最終案を取りまとめた旨説明があった。

４．地域学部地域文化学科に芸術文化コースの新設について
本名理事から、資料１０に基づき、以前柴田委員からご提案いただいていたことも含め、地域における芸術文化の支援と育成等、地域の文化発展に貢献するキー・パーソンの育成を目指すため、芸術文化コースを新設することとした旨報告があった。
なお、音楽・美術・舞踊及びアートマネジメントなど、様々な開設科目を設置し、一般教育の中に取り込むことで、教育の幅を広げることを狙ったこと、今年度は６名の応募があったこと等報告があった。

５．平成１９年度財務報告書について
若林理事から、資料別冊３に基づき、平成１９年度決算を基に本学の財務状況等を取りまとめた財務報告書を作成した旨報告があった。
なお、内容については、経営協議会で報告してきた人件費率など経営分析指標やトピックス等、大学を支援して下さる方へわかりやすく表現した冊子としている旨説明があった。

６．次期中期目標・中期計画（案）について
小林副学長から、資料別冊１に基づき、次期中期目標・中期計画については、本年の６月までに文部科学省へ素案を提出することとしているため、その素案として取りまとめを行ったこと、充実した内容とするため、学外の先生方から多くのご意見をいただきたい旨提案があった。
第１期と異なる部分については、目標項目を１００項目に絞ったこと、世界的研究拠点形成など機能別分化を推進させること、国際化に関する目標を設置したこと、大きくまとめて、教育・研究・社会貢献・国際交流・医療・その他の教育研究活動等・業務運営を目標立てしたこと、また、学外有識者からの意見を取り入れ作り上げたいと考えていることから、是非協力いただきたい旨説明があった。
―外部委員からの主な発言―◇出口の充実、就職の対応はどうするのか【安藤委員】

⇒

教育センターキャリア支援部門と学生部就職支援課の連携により、キャリア教育の推進等支援を行っている。また、平成２１年度から就職支援システムの運用を予定しており、一層の活動強化が見込まれる。（本名理事）◇

鳥取県の経済に鳥取大学を除いて語ることはできない。しかし、学生の県内就職は２割程度しかなく、地元企業に就職し、その企業を育てるという意志をもった学生を養成して欲しい。そのためには、受身ではなく、高等学校教員へ鳥取大学の魅力を伝えるなど、高等学校も巻き込むべきである。地元定着４割を目指し、検討していただきたい【安藤委員】⇒

企業見学などを通じて県内の企業の開拓を行うなど、地元企業との連携を深め、併せて高大連携についても一層の取り組みを充実させていきたい。なお、小中学校の校長会と連携し、子どものころから本学を認識してもらうよう協力をしてもらっている。（本名理事）◇

円高や世界的経済不況により、留学生が影響を受けていると懸念される。学食の券を支給したり、学費免除を行うなど、具体的に支援していただきたい。【岡本委員】⇒

緊急対策として、留学生に一時金の支援を行うよう整備を行っており、金額については、一律５万円ということで整備を進めている。（若林理事）◇

留学生に対する支援のみならず、その家族についても手当していただきたい。
【岡本委員、古澤委員】⇒

学生寮を整備し、留学生も入居可能とする等、支援を広げていきたい。今後、留学生に対するケアについても、担当副学長を設置して対応していく予定としている。（学長）◇

イギリスの大学においては、夜間に授業を開講し、一般に広く教育の場を提供することが行われている。社会人にとって、日々大学へ通うことは難しい面もあるため、サテライト教育の推進を行い、学習意欲のある方への教育の場を充実させていただきたい。そのことは、資金面においても、新たな学生層を確保することになり、大学の収入にもつながる。【柴田委員】⇒

今後、検討していきたい。（学長）◇

人間力の形成がカリキュラムで見えにくい。【岡本委員、古澤委員】⇒

平成２１年度４月から、教育力を含め明確なカリキュラムを形成するような改革を行う予定としている。受身ではなく、メキシコ派遣のような実践教育や、学生同士に語らせる授業形式など、今までにないような仕組みを検討しており、実際に力をつけてもらうようカリキュラムの整備を行っているところである。（本名理事）◇

乾燥地科学の地元への還元を行っていただきたい。【吉岡委員】⇒

今年度は、大阪及び東京においてイベントを行った。ご指摘のとおり、今後一層地元へも還元するよう努力していきたい。（学長）◇東京リエゾンオフィスの活用状況はどのようか。【吉岡委員】⇒

年に２～３回ビジネス交流会を開催するなど、大学における東京の窓口として機能しており、また同じ建物内に他の２７大学が入っているため、情報が入りやすいというメリットもある。加えて、コーディネーターによって共同研究を締結した企業や、現在も継続して技術相談を行っているなど、着実に固定客を増加させている。一方で、本事業の継続については、常置委員会で本借上事業の必要性等も含めて検証することとしている。（林理事）◇

大学において外部との各種交流が増加している中、さらに飛躍し、大学が中心となって生涯教育を推進していく必要がある。また、ターゲットをどうするか選択肢が多数ある中、行政と組んだり、高大連携をしたり、そういった連携状況を大変評価している。今後、さらに地域の人々が鳥取大学を意識するような戦略が必要であるため、地域社会を意識した大学運営方法を研究をしてもらいたい。
【長谷川委員】⇒

地域を意識した戦略について、引き続き検討し展開していきたい。（学長）⇒種々賜った意見を踏まえ、中期計画を策定していきたい。今後ともご指導を賜りたい。（学長）以上参考；

次回経営協議会

３月上～中旬予定