目次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自然科学研究機構について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境配慮の方針・実施計画・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境会計情報・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境マネジメントシステム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境に配慮したサプライチェーンマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

自然環境保全に関する取組・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境保全に資する研究への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0

0

環境に関する規制遵守等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境負荷の状況と低減への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （）総エネルギー投入量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （）温室効果ガス等の大気への排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （）総物質投入量・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （）水資源投入量・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （）総排水量・排水の水質・節水への取組・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （）廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （）グリーン購入の推進状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0

社会貢献への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境コミュニケーションの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境報告ガイドラインとの対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 はじめに

近年、私達の生活に密接に関わる自然環境について、二酸化炭素の排出がもたらす地球温暖化や気候変動など様々な問題が投げかけられています。このため、自然環境を強く意識し、世界中の人々が一丸となって早急に対策を講じなければならな
い状況になっています。
自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命など自然科学分野の研究を通して、常に地球や宇宙の様々な現象に接している組織として、環境保全への寄与についても強い使命感をもって取り組んでいます。
本機構が進めている研究の一つに、二酸化炭素を排出しない環境に優しい新しいエネルギー源を作り出す研究があります。これが実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵が得られる、新しい恒久的な未来型エネルギーとなります。
他には、自然界の生命の循環と生き物が持つ外界への適応メカニズムを解き明かす研究があります。これを通じて、人間自らが破壊しつつある環境に対する科学的な対応を学び、地球上の様々な生物種と共存することに繋げていきます。
更に、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する研究があります。これを通じて、エネルギーの有効活用、物
資循環の原理に立つ新しい科学技術の開発に貢献しようとしています。
こうした研究を通じた社会への貢献のほかに、本機構におけるすべての活動から発生する環境への負荷を低減させていくため、本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、さらに定期的に実行状況を点検し、システムを見直し、継続的に改善していくことに取り組んでいます。同時に、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択するグリーン調達を進めています。
また、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を定め、平成  年度は平成  年度比で温室効果ガスの総排出量を.％削減することができました。引き続き、環境負荷の低減に向けての取組を推進し、広く社会に公表していきます
ので、本機構における取組に対しまして、御意見等をいただければ幸いです。

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長

2 自然科学研究機構について●事業活動
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。
）は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）を設置・運営しています。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を国内外に向けて発信しています。
また、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努めています。

●役職員数（平成22年4月現在）
役員●予算決算情報（平成21年度）

人（うち名は非常勤）

常勤職員

運営費交付金：0,,千円
決

人
人
,人

契約職員
合計

算額：,,千円（外部資金等を含む。）●組織図（平成22年4月現在）
機構長選考会議
理

事

機

構

長

役

員

会

監

事

教育研究評議会

経営協議会
機

構

会

議

国際戦略本部

研究連携委員会

国際連携室

研究連携室

事

監

務

局

国立天文台
（NAOJ）

核融合科学研究所（NIFS）

基礎生物学研究所（NIBB）

生理学研究所（NIPS）

査室

分子科学研究所（IMS）

岡崎共通研究施設

新分野創成センター

岡崎統合事務センター●機関名・所在地
機

関

事

等

所

務

在

局

〒１０５−０００１

東京都港区虎ノ門4−3−13

台〒１８１−８５８８

東京都三鷹市大沢２−２１−１

水 沢 V L B I 観 測 所〒０２３−０８６１

岩手県奥州市水沢区星ガ丘町2−12〒３８４−１３０５

長野県南佐久郡南牧村野辺山462−2〒７１９−０２３２

岡山県浅口市鴨方町本庄3037−5

国

立

天

文

野辺山宇宙電波観測所
野辺山太陽電波観測所
岡 山 天 体 物 理 観 測 所
ハ

ワ

イ

観

測

所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii, 96720 U.S.A.

A L M A 推 進 室 チリ事 務 所
核 融 合 科 学 研 究 所

地

神谷町セントラルプレイス2階El Golf 40, Piso 18, Las Condes, Santiago 755-0108 Chile〒５０９−５２９２

岐阜県土岐市下石町322−6〒４４４−８５８５愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38（明大寺地区）〒４４４−８７８７愛知県岡崎市明大寺町字東山5−1（山手地区）

基 礎 生 物 学 研 究 所



生

理

分

子

学
科

研
学

研

究

所

究

所

岡 崎 共 通 研 究 施 設

●各機関等の紹介○国立天文台○核融合科学研究所

我が国の天文学研究の中核的機

核融合科学研究所は安全で環境関として第一線の宇宙観測施設をに優しい新しいエネルギー源とな擁し、全国の研究者の共同利用にる地上の太陽、制御核融合の実現供するとともに、共同研究を広くのため、超高温プラズマや核融合

組織し、また国際協力の窓口とし工学に関する学術研究を大型ヘリて、天文学及び関連分野の発展に

カル装置実験とシミュレーション

寄与することを目的としていまを中核として、国内外の研究者とす。

共同研究を進めています。

○基礎生物学研究所○生理学研究所

地球上にはさまざまな姿の生物

人間がよりよい健康な生活を送があふれており、多彩な環境に適れるように、医学の基本である「正した形や行動がみられます。動物

常な人体の機能の仕組み」の解明や植物が、長い進化の道筋の中でを目指しています。特に脳科学研獲得してきた性質や能力の基本原究を中心とした「心と体」の研究

理について、国内外の研究者と共を行っています。また、その異常同して調べることを目的としていとしての各種疾患の「病態生理のメカニズム」を明らかにします。

ます。

更に、生理学研究の中核として、その設備と人材を広く国内外の研究者の共同利用に供するとともに、共同研究を広く組織し、生理学及び関連分野の発展に寄与することを目的としています。

○分子科学研究所○岡崎共通研究施設

物質の基礎である分子及び分子

岡崎共通研究施設は、岡崎  研

集合体の構造とその機能を実験的究所の共通の研究施設として設置

及び理論的に究明するとともに、されており、岡崎統合バイオサイ

分子科学の研究を推進するためのエンスセンター、計算科学研究セ中核として、広く国内外の研究者

ンター、動物実験センター、アイの共同利用に供することを目的とソトープ実験センターの  つのセ

しています。

ンターで構成されています。
注）愛知県岡崎市にある基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の  つの研究所及び岡崎共通研究施設を、岡崎  機関といいます。

○新分野創成センター
自然科学研究において分野を超えて発展する研究手法の拡がりや異分野の交流は、新しい研究分野を生み出しつつあります。この新分野創成の大きな流れを先導する目的で、自然科学研究機構に新分
野創成センターを置き、次の  つの研究分野を設置しました。

）ブレインサイエンス研究分野
）イメージングサイエンス研究分野

3 環境配慮の方針・実施計画

1

環境配慮の方針

本機構において、平成  年  月に以下の基本方針を定め、環境への配慮に取り組むこととしています。

大学共同利用機関法人自然科学研究機構における環境配慮の方針
平成  年  月  日
自然科学研究機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命など広範な自然科学分野の研究を担う大学共同利用機関が連携し、協力することによって、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与していくことを目指しています。
自然科学の多岐にわたる分野の研究を通し、常に地球や宇宙の様々な自然活動に接しているものとして、環境保全への寄与についても使命感をもっております。
環境保全に寄与する研究のひとつとして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生しないクリーンなエネル
ギー源を開発する研究があります。実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵を得られる新しい未来型エネル
ギーになります。
また、生物の生きる仕組みを分子レベルで解き明かす研究においては、自然界の生き物に学び、生き物についての知識を活用することを通じ、地球上の様々な生物種と共存していくことに繋げていきます。
そして、分子科学分野の研究は、エネルギーの有効利用、物質循環の原理に立つ新しい科学技術の開発にも貢献できる基礎研究です。
こうした立場のもと、以下の事項に関し積極的に取り組むこととします。

. 本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、さらに定期的に実行状況を点検し、システムを見直し、継続的に改善していきます。

. 本機構におけるすべての活動から発生する環境への負荷の低減に努めます。
. 環境関連法規、条例、協定を遵守します。
. 物品やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律の趣旨に基づき、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達を最大限進めます。

. この環境方針はもとより、環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスに関する情報は分かりやすく取り
まとめ、広く社会に公開します。

. 循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力します。

2

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画

本機構は、平成  年度比で平成  年度末まで事業及び事務に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量（平成  年度総排出量 ,t）を概ね ％削減することを目標とし、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を定めました。
物品等の調達・使用及び建築物の建築、管理等についての配慮事項を定め、温室効果ガスの排出抑制に努めています。平成

 年度末において、平成  年度比 .％の削減を実現することができました。引き続き、より一層の削減を進めていきます。
4 事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要

項

目

電気購入量☆

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

対前年度比

９９,９５９千kwh

９８,２２２千kwh

９３,６６1千kwh

88,391千kwh

86,231千kwh

2.4％減

都市ガス使用量☆

９,０３１千m

７,４９９千m

８,３５９千m

7,038千m

7,590千m

7.8％増

プロパンガス使用量☆

２,６８４m２,４６６m２,４２１m

1,938m2,251m

16.2％増

3

3

3

3

3

70,532

3

3

68,959

2.2％減

+ + +

+ + +

６８,４５５3+ + +

７４,４５１3+ + +

１８,２４８+ + +ガソリン購入量☆

3

軽油購入量☆

２,６７６

５６,３０１

６６,８７５48,46656,033

15.6％増重油購入量☆

１９１,１３８

１６４,８００

１７７,２８０

124,200

110,260

11.2％減７４,８４７t-co2

７０,８９4t-co2

７０,１９8t-co2

64,336t-co2

64,265t-co2

0.1％減

５９.７t

５６.２t

４９.６t

48.8t

46.5t

4.7％減

二酸化炭素排出量（☆の排出量合計）
紙類購入量
水使用量

３０３,９６２m

２７８,９29m

２７０,９３７m

247,223m

261,235m

5.7％増

排水量

１１５,２８１m

９３,０２８m

９３,０７９m

81,925m

99,068m

20.9％増６３７.８t７７４.１t６２４.９t599.0t459.0t

23.4％減廃棄物の総排出量

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

抑制への取組○ グリーン購入の促進○ 自家発電による電気購入量の節減○ 低公害車の利用、アイドリングストップの励行○ 省エネ機器の購入推進、屋上緑化・外壁面への断熱材使用や定時退勤励行による冷暖房稼動時間縮減○ 定期的にエネルギーの使用状況を職員に周知し、職員意識の啓発○ 電子ファイル利用等によるペーパーレス化、両面コピー励行等○ 機構内文書等の送付・配布に使用済み封筒を再利用○ 実験用排水のトイレ等での再使用○ 水の循環利用○ 節水コマ、流水音発生器等トイレ用各種節水機器の設置○ 各種リサイクルの取組（新聞、ダンボール等の分別回収、リサイクルトナー・再生紙・再生砕石の使用等）

5 環境会計情報●環境保全コスト
本機構にて、環境負荷の低減に資する取組のために負担したコストは以下のとおりです。

平成21年度実績

単位：千円

コストの分類

地球温暖化対策

取

組

内

容

国立天文台

9,228

0

核融合科学研究所

12,8520

屋上防水改修に遮熱塗料を使用

核融合科学研究所

28,7180

照明器具の更新及び自動点滅化

核融合科学研究所

6,783

0

照明器具の高効率化

岡崎3機関10,5200真空ガラスの採用

岡崎3機関

2,683

0

外壁断熱の吹き付け

岡崎3機関

922

0

屋上緑化

岡崎3機関

10,1750熱線反射複層ガラスの採用

岡崎3機関11,3810

屋上防水改修に外断熱工法を採用

岡崎3機関

4,261

0

空調機の高効率化

岡崎3機関

22,6250ばい煙測定

化学物質対策自然環境保全0

国立天文台

大気環境保全廃棄物・リサイクル対策

費用額

複層ガラスの採用、断熱材の吹付けエアコンのフロン回収・適切処分

地盤環境保全投資額
56,368インバーター制御への改修

オゾン層保護対策

水環境・土壌環境・

実施機関名

省エネ機器の購入

排水の水質分析

核融合科学研究所

0

91

岡崎3機関

0

439

核融合科学研究所

0

381

岡崎3機関

0

134

核融合科学研究所

0

936

岡崎3機関

0

2,615

廃水施設汚泥溶出試験

岡崎3機関

0

111

発生土場内処分

国立天文台

0

2,847

核融合科学研究所

09,545

一般廃棄物、
産業廃棄物処理岡崎3機関

038,753

化学物質廃棄処理

岡崎3機関

0

4,090

作業環境測定（特定化学物質）

岡崎3機関

0

1,405

作業環境測定（放射性物質）

岡崎3機関

0

2,374

国立天文台

0

11,009核融合科学研究所

0

848

岡崎3機関

0

4,708

176,516

80,286

緑地環境整備合計※千円未満四捨五入※投資額：環境保全を目的とした減価償却資産の当期取得額※費用額：環境保全を目的とした財、サービスの費消によって発生する額（投資額の減価償却費は費用に含めておりません。）●環境保全効果
本機構で行っている環境保全に関する取組の一例として、照明の自動点滅化及び高効率化による CO の排出抑制を推進
しています。また、各機関で緑地環境の整備や屋上緑化によって CO の吸収効果を促進させ、地球温暖化防止及び断熱効
果による冷暖房の省エネルギー化に取り組んでいます。
その他、廃棄物等の発生抑制や適正処理を行い循環資源の循環的な利用を推進してリサイクルを進めるとともに、ばい煙測定・廃水の水質分析等の各種測定を行い、大気や環境の汚染防止に努めています。

6 環境マネジメントシステム●環境マネジメントの考え方

環境マネジメント（考え方）

本機構の環境保全活動は、「役員会」及び「機構自然科学研究機構

会議」で審議された環境保全活動方針（環境配慮の事務局及び各機関

方針）を踏まえ、事務局及び各機関で実行へ移されそれぞれの課題

Planます。その中で「PDCA」サイクルを回すことで、

Plan

より効果を上げていく仕組みとなっています。
また、環境配慮の活動結果を、評価し、次年度以降の目標へと反映していきます。

ActionDo

Do

Action

Check

Check

●環境マネジメントシステムの構築・運用状況

環境マネジメント（体制）「自然科学研究機構における環境配慮の促進に関最高環境責任者する規程」に基づき、環境に関する各責任者を設置（機構長）しています。環境戦略や環境目標は、最高環境責任

役員会・機構会議

者と総括環境責任者を含む役員会及び機構会議で審総括環境責任者

議されます。最高環境責任者の決定事項は、総括環（理事：環境配慮担当）

境責任者を通じて事務局及び各機関へ伝達され、環境配慮の活動が推進されます。

事務局

国立天文台

核融合科学研究所

環境責任者

環境責任者

環境責任者

（事務局長）

環境配慮に関する事 務 局
ワーキンググループ（台長）

環 境ワーキン
ググループ

岡崎3機関
環境責任者

（所長）

（代表の所長）施設整備委員会

岡崎3機関
施設整備委員会

環境専門部会

岡崎3機関環境保全に関する作業部会

7 環境に配慮したサプライチェーンマネジメント

本機構は、自らのグリーン購入の推進はもとより、取引先に対しても環境に配慮していただくよう働きかけを行っています。
働きかけの内容としましては、次のとおりです。
○取引先事業者自身のグリーン購入実施の働きかけ○商品納入時の簡易包装の働きかけ○工事における低公害車利用促進
今後もこのような取組を継続して、本機構に関係する事業者に対しても環境配慮に対する意識を高めていただくよう働きか
けていきます。

8 自然環境保全に関する取組

本機構では、自然環境保全に関する多様な取組を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

●自然保護に関する取組
国立天文台三鷹地区では、所有する敷地に広大な森林  万㎡を有しており、その森林の保全に努めています。また、草刈りなどの手入れの際には、自生する貴重な草花の保護に努め、野鳥や昆虫の生態系を壊さないように配慮しています。

三鷹地区に自生する草花

三鷹地区における生態系保護活動の実施

核融合科学研究所では、毎年春になると敷地内の草地に、ヒバリが訪れます。
このため草地の一部を「ヒバリ保護区」に設定し草刈りの実施時期等を工夫しています。
ヒバリは草原に巣を作るということなので、ヒバリが棲みやすい環境を作るために、専門家（土岐川観察館）の助言を得て、草地の一部をとら刈りにしています。
このようにすることで餌の昆虫が増えるので、草地の草刈りを控えて子育てを見守ることにしています。

ヒバリ保護区表示看板

ヒバリ保護区の草刈り状況●自然エネルギー活用に関する取組
国立天文台では、企業とクラスター型太陽集光装置の共同研究を行っています。この集光装置は、太陽光を利用して蒸気機関を駆動させ、発電と蒸留水製造を行うもので、本共同研究では、太陽を追尾しながら太陽光を特定の位置に反射する集光装置の実機試験を行い、その集
光能力と追尾精度を測定します。この機器の実用化の際は、自然エネルギーの活用が図られ、温暖化防止に寄与することが期待されます。

クラスター型太陽集光装置の概要図

●光害に関する取組
国立天文台で行う研究の中心である夜空の観測には、人工の光は観測の障害となってしまいます。そのため、次のような取組を行い、観測のための光害を減らすこととともに省エネルギーを呼びかけています。
国立天文台の本部が所在する三鷹市に対し、光害防止に関する働きかけを行い、その結果、平成  年  月に「三鷹市光害防止指導指針」が策定されました。この指針では市民に対し光害の防止とともに省エネルギーの推進を呼びかけています。
岡山天体物理観測所では、ホームページに光害に関するページを設け、一般の方々に光害への協力を求めるとともにエネルギーの無駄遣いを減らすように呼びかけています。

●温室効果ガス排出抑制への各種取組本機構として、省エネ活動を通じた温室効果ガス排出抑制の取組を行いました。具体例としましては、冷暖房温度の適正管理、昼休みの一斉消灯、OA 機器等の不使用時のシャットダウン、エレベータ使用の削減、また、クールビズ・ウォー
ムビズ等の電子メール、ポスター等による周知を行っています。その他、物品調達等についても引き続き地球温暖化防止に配慮する観点から積極的にグリーン購入法対象製品の購入等を行っていくこととしています。
国立天文台では、ALMA 棟新営工事の際には、設計業務において環境配慮型プロポーザル方式を採用し、温室効果ガス排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、環境保全性能評価を導入した省エネ設計としました。建物には、断熱材、熱線反射ペアガラス、窓上部庇、LED 照明、節水器具及びインバーター式空調機等を採用し、温室効果ガス抑制に努めました。

新たに建設されたALMA棟（左：建物外観、右：LEDライトを使用した庭園灯）

各種省エネポスター

国立天文台（冬期）

国立天文台（夏期）

事務局

生理学研究所では、新たな取組として、平成  年度より節電休暇日等を設けています。平成  年度も、 月の盆休み
時期の、 月  日を節電休暇日、 月 、 日を定時退所日とし、職員一体の省エネを職員の協力の下、節電に取り組みました。その結果、 月  日（金）の生理学研究所実験研究棟の電力消費量は、前週平日の平均値に比し、約 ％に節減されました。より高い節減効果が得られるよう、来年度以降も呼びかけを強化して、実施を継続する計画です。その他、
平成  年度は新たに、頻繁に使用する通路・階段やトイレに人感センサー付き蛍光灯を設置し、人を感知してから  分で消灯するように設定し電力の節約に努めました。今後、照明の LED 化や高寿命蛍光灯への交換を進める予定です。
また、せいりけん市民講座を定期的に開催して「ヒトが生きていく環境」や「生活習慣病等の疾病の予防」についての意識を高め、医療関連の地球資源消費の削減に寄与するための努力を続ける計画です。

9 環境保全に資する研究への取組

本機構では、環境保全に資する多様な研究を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

●核融合科学研究所の研究開発状況
人間の生産活動に伴う二酸化炭素の増加が地球温暖化を促進し異常気候の原因となっていると考えられています。一方でアジアを中心とした人口増加と経済発展により、人間が使うエネルギーの量は今後ますます増えることが予想されています。省エネルギーの努力は続ける必要はあ
るものの、環境に優しいエネルギー源の開発は  世紀最大の課題の一つとなっています。
核融合科学研究所では太陽のエネルギー源として知られている核融合を地上で実現することを目指して研究を行っています。核融合エネルギー
は、燃料となる重水素やリチウムを海水から取り出すことができるので、環境にやさしい核融合エネルギー

石油や天然ガスのように枯渇することのないエネルギー源です。さらに核融合は二酸化炭素を発生せず、また現在の核分
裂反応を用いた原子力発電のような強い放射性廃棄物も残しません。しかも太陽光や風力と異なり現在の発電所と同規模の電力を安定に供給することが可能ですので、まさに安全で環境に優しい、未来
社会の基盤となるエネルギー源として期待されているのです。
ただし、核融合反応を起こすには燃料を  億度という超高温にしなくてはなりません。そのような高温ガス（プラズマと呼ばれる状態になっています）は普通の容器では保持できませんから強い磁場でかごを作ってその中に閉じ込めます。
この磁場のかごを作る装置の一つが核融合科学研究所にある大型ヘリカル装置（LHD）です。LHD では  万ガウスという強い磁場でプラズマを閉じ込めています。核融合反応を持続させるには温度に加えて密度と閉じ込め時間に関する条件
プラズマを閉じ込める磁場のかごを作るLHD内 を同時に達成しなければなりません。LHD ではこれまでに温度と密度の条件を部と閉じ込められたプラズマ（右下。高温のプ 個別に達成しています。これから更に総合性能を上げ、核融合エネルギーの実用
ラズマは目に見える光を出さないので透けて見化を目指します。
えます。）●基礎生物学研究所の研究開発状況
人間も含めて、生物が地球上で生きていくうえで、環境との縁は切ることができません。生物は水、酸素、光や温度など、環境から大きな恵みを受けています。人間は多くの地下資源を掘り出し、人工物質を合成し、農薬も大量に使用して生活を豊かにしていますが、反面多くの物質による環境汚染を引き起こしています。生物もこのような人工物質の影響を受けています。環境に出ている物質の中には、人間や動物のホルモン受容体に結合してホルモンと同じ作用を起こしたり、体内のホルモンの作用を邪魔する物質がたくさん見出されて、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）と呼ばれています。最近では、女性ホルモン受容体に結合しそうな物質は ,000 種類くらいあるといわれています。
女性ホルモンや環境ホルモンが、生物の発生中のどの時期に、どのくらい作用すると、どのような遺伝子が関係して悪影響がおこるのかを、ハツカネズミ、アメリカワニ、＊オオサンショウウオ、
アフリカツメガエル、メダカ（写真上：雌、下：雄）、カダヤシ（写真左：雌、右：雄）、ローチ、イボニシ、オオミジンコ（写真左：雄、右：雌）などを用いて調べています。化学物質の影響に加えて、ワニの温度による雌雄の決まり方やミジンコの雌雄を決める遺伝子の解明にも取り組み、地球環境の保全や生物多様性の保存に貢献しています。
＊広島市安佐動物公園との共同研究として文化庁より許可を得ております。
（許可番号 - 委庁財第 -）10

●生理学研究所の研究開発状況
ヒトが健康に生きていくための環境を考えた時、多くの現代人がさらされている「広義の環境」の重要な問題点
として、飽食による過食傾向と多種多様なストレスが挙げられます。昨今「生活習慣病」及び「メタボリックシンド
ローム」という言葉でよく知られている肥満、特に内臓脂肪型の肥満は、該当者が極めて多いこともあり、大きな
社会問題となっています。
肥満は、エネルギーの摂取と消費のア

肥満マウスと正常マウスの比較

エネルギーバランスに対する視床下部の役割

ンバランスによっておこりますが、そもそも進化の過程において飢餓状態の時期が多く、エネルギーをため込むように進化してきたヒトにとって宿命といえるものです。また、多くのストレス、不規則な生活など、肥満を増悪させる環境要因が多いため、今後、ますます大きな社会問題となっていくと思われます。
その解決の為には、飽食の社会からの脱却、ストレスの多い社会からの脱却が求められるわけですが、容易ではありません。そこで、肥満やストレスのメカニズムを医学生理学的に探ることも、強く求められます。生理学研究所では、このような観点から、脳がエネルギーの摂取と消費をコントロールしている機構、肥満のメカニズムや治療法に関する研究を進めています。図左は肥満マウスと正常マウスの比較、図右は、エネルギーバランスに対する視床下部の役割を示したものです。
生理学研究所では、さらに、岡崎市保健所と連携し、からだの働きと仕組みの最新知見をわかりやすく解説することにより、健康な生活を行う基盤作りに貢献することを目指して、「せいりけん市民講座」を実施しています。平成  年度は、
約  ヶ月に一回のペースで、第  回から  回までの  回を実施し、「脳は不思議がいっぱい！！」、「錯視の不思議な世界」と題した講演などが行われました。会場の「岡崎げんき館」は、岡崎市保健所を核として、健康増進や子育て支援などの施設を併設する、市民の「健康」や「交流」の創造をテーマとした複合施設です。また、一般企業において「食欲の生理学」、「くらしの学習会」と題してメタボリックシンドロームに関連した講演などが行われました。
生理学研究所が取り組んでいるこのような研究や活動は、「ヒトが生きていく環境」について考えることや、ヒトの健やかな生活につながるものであり、また、結果として、現在大きな問題となっている「生活習慣病」等の疾病の予防により、医療費の削減や医療関係廃棄物・医薬品製造に伴う地球資源消費の削減に対しても寄与する重要なものです。

11

●分子科学研究所の研究開発状況
 世紀中期の蒸気機関の発明以来、人類は社会活動に必用
なエネルギーの大部分を化石燃料の燃焼による熱エネルギーを経由して獲得し続けています。特に、0 世紀中期以降の世界規模での工業化による急激な経済活動の拡大と人口増加
は資源とエネルギーの大量消費で賄われました。その結果、今世紀になり資源の枯渇、大気中の二酸化炭素濃度上昇による地球温暖化、食料問題という  つの危機を引き起こしている状況です。再生過程がなく化石燃料の大量消費に支えられた経済発展を今世紀中期以降も継続させることは、ほとんど不可能であると考えるのが一般的な常識となっています。
現代社会を持続性のある社会に変革させるためには、唯一

スキーム1．Ru錯体上でのCO2からCH3OHに至る分子変換のX線
結晶構造解析

の持続可能なエネルギー源である太陽光と、それに基づく自然エネルギー（風、潮流、河川流等）を化学的に固定・貯蔵
し、必要な場所と時間に必要な量のエネルギーを輸送・供給できる新しいエネルギーサイクルの構築が不可欠であります。
自然エネルギーの化学的固定には、水素あるいはアルコール生産が最も合理的であり、それらの生成物を電気化学的に酸化し、酸素の還元反応と組み合わせることで燃料電池（化学エネルギーから電気エネルギーへの変換）を作ることに大きな期待がかけられています。特に、水素は自然エネルギーを用いて水の還元（H＋＋ e−→ H）で無尽蔵に生産可能であることから、次世代エネルギーとして最も期待されています。しかしながら、貯蔵と輸送のための水素吸蔵物質が生み出されない限り、先進工業諸国は砂漠や暴雨風圏で大量に得られる電気エネルギーを使用することは非常に困難です（勿論、サハラ砂漠に太陽光発電所を建設し地中海の海底に電力ケーブルを通してヨーロッパに電力を供給する計画は発案されていますが）。エネルギーの貯蔵・輸送に関しては、二酸化炭素の  電子還元によるメタノール合成（CO ＋ H＋＋ e−→

CHOH ＋ HO）が圧倒的に有利です。そのメタノール合成について少し専門的ですが、研究の一端を説明しましょう。
触媒的な合成反応は未だ報告例はありませんが、化学量論反応では Ru 錯体上に固定された CO が順次、Ru− CO（O）H,Ru− CO, Ru− C（O）H, Ru− CHOH を経て CHOH に還元される過程が各反応中間体の X 線単結晶構造解析により明らかにされています（スキーム ）。同一の金属錯体を用いて二酸化炭素の電気化学的還元を行うと Ru− CO, Ru− C（O）OH,Ru− CO 錯体までは、スキーム  と同様に反応が進行しますが、Ru− CO 錯体に電子が供給されると Ru− CO 結合の還元的開裂で触媒的に CO が発生します。スキーム  に示すように金属̶水素化物（NaBH 等）を用いて Ru− CO 錯体を還元す
ると、ほぼ定量的にメタノールが生成します。しかしながら、NaBH 等の強い水素化剤（H−の供給剤）は CO と直接反応して HCOOH を生じること、ならびに NaBH の再生に非常にコストがかかることから二酸化炭素還元には、明らかに不向きな試薬であることが解ります。電気化学的に再生可能で、CO とは直接反応しない水素化剤の合成として、最も期待されるのは、生体系の NAD/NADH 型の試薬の開発と考えられます。NAD＋は二電子の還元とプロトン化を受け NADHを生成し、NADH は生体物質を H −で還元し、NAD＋を再生します。我々は新たに NAD＋ /NADH 酸化還元能を有する新規
配位子を持つ金属錯体を合成し、スキーム  との反応を組み合わせることで二酸化炭素の触媒的な  電子還元反応によるメタノール合成を目指しているところです。
メタノール生産に関しては様々な研究が行われており、その中で分子性触媒による  電子還元によるメタノール生産は、あまりにも規模が小さいと思われるかもしれません。しかし、James Watt が水を沸騰させて熱エネルギーから機械エネル
ギーへのエネルギー変換を思いついたことが、現在の火力（原子力）発電所に繋がっていることを考慮すると、どんな小さな規模でも、一旦、効率の良いエネルギー変換反応が見出されると、過去に比して圧倒的に速く規模の拡大と普及は成し遂げられると思います。

1210 環境に関する規制遵守等の状況

本機構では、環境に関する法規制の遵守徹底を図るため、定期的に内部監査を実施するなど積極的・継続的に取り組んでいるところです。
本機構の事業活動における環境関係法令遵守状況等は以下のとおりです。

●化学物質に関する各種法令について
本機構では、多種多様な化学物質を研究及び設備稼働等に使用しています。そのため、各機関において、内部の取決め（安全衛生マニュアル・安全ハンドブック等）を策定して管理者を定め、保管庫を利用するなど、法令に基づき管理しています。
また、廃棄に関しましても、専門業者に委託して適切に処理しています。毒劇物、向精神薬等については、法令及び内部規程に則して、保管庫等で保管し、その管理を厳密に行っています。
なお、本機構では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）に規定されている化学物質の取扱いはありますが、規定量に達していないため、法律に基づき都道府県に報告している化学物質はありません。

●大気汚染防止法について
核融合科学研究所、岡崎  機関は大気汚染防止法によるばい煙排出者のため、法令に基づきばい煙測定を実施しています。
また、測定結果はすべて規制値内でした。

●特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）について
本機構では、法律で規制対象となっている特定製品を廃棄する際は、法律に基づき適切に処理をしています。

●エネルギーの使用の合理化に関する法律について
核融合科学研究所において、大型ヘリカル実験棟の空調機の送風機

 台及び冷水ポンプ  台の運転制御方式をインバーター制御に改修しました。これにより約 ,000kwh/ 年（約  万円 / 年の運転経費）が削減出来る予定です。

●環境に関する法令違反等について本機構が発足した平成  年度以降、環境に関する法令違反はありません。

空調機用インバーター盤

また、近隣住民、企業等機構外部の方々からの環境に関する苦情も現在のところ受けていません。

13

11 環境負荷の状況と低減への取組（平成 17 年度〜平成 21 年度実績）

本機構の平成  年度から平成  年度までの  年間における各種エネルギー等の使用状況及び排出状況は以下のとおりです。

1

総エネルギー投入量
電気購入量

単位：千kwh１２０,０００
１００,０００平成21年度 : 86,231千kwh
99,95916,787

８０,０００６０,０００40,67898,222
6,725

93,661
6,672

16,885

17,39933,61029,27640,94940,261

88,391

86,231

5,183

4,969

17,714

17,56926,631

27,82038,80135,812

４０,０００２０,００００42,420
74

53

53

62

61

平成
１７年度

平成
１８年度

平成
１９年度

平成
20年度

平成
21年度

■国立天文台 ■調査対象追加分（国立天文台一部施設） ■核融合科学研究所■岡崎３機関 ■事務局

対前年度比 : 2.4％減

本機構は研究機関のため、実験によって使用する電気量が大きく左右されますが、以下の節電対策を行い年々減少傾向にあります。
【具体的な取組】● 自家発電による電気量削減（核融合科学研究所）● 省エネ巡回（冷暖房の設定温度チェック等）● 節電シール及びポスター等による啓発活動● 省エネ機器の導入（空調機・照明器具・変圧器・エレベーター等）● 照明に人感センサー・昼光センサーを導入● 建物壁面の断熱による、空調負荷軽減● 定時退勤励行による、照明・空調の使用時間節減※自家発電分は含めていません（自家発電にかかるエネルギーは、燃料の都市ガス及び軽油、重油、ガソリン使用量に含まれています。）。

都市ガス・プロパンガス使用量
都市ガス

プロパンガス

平成21年度 : 7,590千m

3

単位：千m
１０,０００

対前年度比 : 7.8％増

平成21年度 : 2,251m

3

単位：m
３,０００

3

９,０００

9,031
114

８,０００

8,359
7,499

102

109

７,０００

7,038
66

7,590
69

４,０００

7,996

6,546

7,418

6,147

6,813

２,０００
０

■国立天文台

1,390

2,466

2,421

2,251
1,938

1,246

１,５００

1,383

1,236
1,196

１,０００

３,０００
１,０００

2,684

２,５００
２,０００

６,０００
５,０００

対前年度比 : 16.2％増

3

５００
921

844

839

825

708

平成
１７年度

平成
１８年度

平成
１９年度

平成
20年度

平成
21年度

■核融合科学研究所 ■岡崎３機関

０■国立天文台

1,267

1,205

1,016

27

15

22

22

13
20

平成
１７年度

平成
１８年度

平成
１９年度

平成
20年度

平成
21年度

■岡崎３機関■事務局■核融合科学研究所

720

982

都市ガスの主な増加理由は、核融合科学研究所において研究用設備の更新等により電力消費量が増加し、自家発電の運転時間が多くなったためです。
プロパンガスは、主に実験室の暖房や共同利用の研究者が宿泊する施設で炊事や給湯用として使用しています。平成21年度は共同利
用研究の活性化により研究員宿泊施設を利用する宿泊者が多くなったため増加しました。

14

ガソリン・軽油・重油（A重油）購入量
ガソリン

重油（A重油）74,451
68,455

７０,０００70,532

68,95958,110４０,０００１０,００００■国立天文台■岡崎３機関191,138

１８０,０００

164,800

177,280

１４０,０００

５０,０００２０,０００単位：
２００,０００

対前年度比 : 11.2％減

１６０,０００

６０,０００３０,０００平成21年度 : 110,２60
+

+

単位：
８０,０００

対前年度比 : 2.2％減++

平成21年度 : 68,959

53,18550,87651,352

124,200
110,260

１２０,０００
１００,０００ 190,000
８０,０００170,000
124,000

６０,０００18,24812,755

10,201

8,759

13,292

10,783

3,593
1,900

2,983
3,157

3,138
3,373

3,297
3,067

2,889
3,935

平成
１７年度

164,000

平成
１８年度

平成
１９年度

平成
20年度

平成
21年度

■調査対象追加分（国立天文台一部施設） ■核融合科学研究所

110,000

４０,０００２０,００００■国立天文台

1,138

800

7,280

200

260

平成
１７年度

平成
１８年度

平成
１９年度

平成
20年度

平成
21年度

■核融合科学研究所■岡崎３機関軽油+

平成21年度 : 56,033

対前年度比 : 15.6％増
66,875+単位：
７０,０００６０,０００56,301

５０,０００

6,216
1,433

1
1,389
,389
1,752

48,46663,534

３０,０００48,052

２０,００００■国立天文台■岡崎３機関

60
923

650
1,166

４０,０００１０,０００56,03345,00054,250

2,676
1,104
302
1,270

平成
１７年度

600

200

1,650

800

平成
１８年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

【ガソリン】
平成18年度より、電車等の公共交通機関がなく、ガソリンを燃料とする自動車が主な交通手段となっている国立天文台ハワ
イ観測所を対象範囲に含めたことで購入量が増加しました。
【軽油】
核融合科学研究所において、エネルギー効率化の観点から、
平成18年8月より軽油を補助燃料とする自家発電機を稼動しています。平成21年度は研究用設備の更新等により自家発電の運転時間が多くなったため増加しました。軽油の購入量は増加していますが、その分、電気購入量が減少し、二酸化炭素排出量も削減しています。
【重油】
主に国立天文台において、ボイラー及び発電機の燃料等に使用しています。平成21年度は購入時期の見直しにより減少しま
した。

■調査対象追加分（国立天文台一部施設） ■核融合科学研究所

15温室効果ガス等の大気への排出量2

二酸化炭素排出量
単位：t-CO2
８０,０００６０,０００74,84770,89470,19864,33664,265

518
7
42
17

447
148
173
15

480
175
159
15

337
127
164
12

299
147
160
14

17,387

14,63915
15,787,787

18,786

15,59855,47754,51351,982

49,057

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

４０,０００２０,００００■電気■都市ガス ■プロパン ■ガソリン ■軽油

47,858平成21年度

平成21年度 : 64,265t-CO2

対前年度比 : 0.1％減

二酸化炭素排出量は、使用している電気、ガス、石油の購入及び使用量から算出しています。本機構は電気、都市ガス、
プロパ
ンガス、
ガソリン、軽油、重油を使用していますが、二酸化炭素排出に大きく影響を及ぼしているのは、電気と都市ガスであることがわかります。
年々減少傾向にあり、平成17年度比で14.1％削減することができました。引き続き、二酸化炭素排出量の削減に努めていきます。
※二酸化炭素排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」をもとに算出しました。

■重油

総物質投入量

3

紙類購入量
単位：t

70

59.7

60

0.5

50
40
30

23.8

20.3

13.2

12.8

20.5

19.7

49.6

48.8

0.5

0.6

16.0

17.2

12.8

10.4

17.9

18.0

46.5
0.4
12.7
9.8

20
10
0

20.4

2.2

2.9

2.4

2.6

3.2

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

■国立天文台 ■調査対象追加分（国立天文台一部施設） ■核融合科学研究所■岡崎３機関 ■事務局

4

対前年度比：4.7％減

平成21年度：46.5t

56.2

本機構では、紙類の購入量の節減のため、
コピー用紙の削減をはじめ、様々な取組を行っています。
【具体的な取組】● 啓発活動
両面・集約コピーの励行、片面使用済みコピー用紙の裏面
利用呼びかけ● 文書の情報化機構内ホームページの充実を図り、紙媒体の情報を電子ファイルに変換して配布する等、通知・回覧における情報化を推進● 会議資料の削減
一部の会議において、資料を電子ファイル化しノートパソ
コンやプロジェクターを利用してペーパーレス化を促進

水資源投入量
水使用量

単位：m
３５０,０００
3

３００,０００
２５０,０００
２００,０００平成21年度 : 261,235m

3

303,962
13,835
116,758

278,930

270,937

4,483
11,883

4,082
12,613

116,560

112,857

145,972

141,356

１５０,０００
１００,０００173,331

５０,００００

16247,223
3,767
11,594
100,779

131,057

261,235
2,550
12,049106,564

140,030

38

31

29

26

42

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

■国立天文台 ■調査対象追加分（国立天文台一部施設） ■核融合科学研究所■岡崎３機関 ■事務局

対前年度比 : 5.7％増

平成21年度は、研究用設備の更新等により自家発電の運転時間が多くなったこと及び実験装置の運転負荷の増加による冷却水ブロー量の増加のため、水使用量が増加しました。以下の取組を励行し、節水に努めていきます。
【具体的な取組】● 水量の低減
流水音発生器、節水コマ及び節水装置の導入
洗面器の水圧を低めに設定● 水の循環的利用
実験排水を中水としてトイレ等での再利用及び冷却水の必要な実験装置において冷却水の循環を推進

5

総排水量・排水の水質・節水への取組
排水量

単位：m
１４０,０００平成21年度：99,068m

3

１２０,０００

3

１００,０００30,774

８０,０００99,06893,02893,079

4,334

3,949

10,145

10,55523,246

22,642

６０,０００４０,０００2,383

81,925

11,366【具体的な取組】● 節水コマの使用● トイレ用手洗の自動水栓の利用● トイレ用水擬音装置の利用（国立天文台）● 実験排水を中水としてトイレ等に再利用（岡崎3機関）● 実験用冷却水の循環利用（国立天文台）● ホタル水路での雨水等の再利用（核融合科学研究所）

3,625
10,90522,434

21,422

72,591

２０,００００平成21年度の年間排水量は、基礎生物学研究所の実験研究棟の改修工事が前年度に終了し、本格稼働したことと研究活動の活発化等の理由により増加しました。以下の取組を励行し、節水に努めていきます。

115,281
11,916平成
17年度

62,88555,30355,933

平成
18年度

平成
19年度

対前年度比：20.9％増

45,973

平成
20年度

平成
21年度

■国立天文台 ■調査対象追加分（国立天文台一部施設） ■核融合科学研究所■岡崎３機関 ■事務局

排水の水質
排水水質測定結果
平成21年度実績値（最大値）
項

目

排出基準

核融合科学
研究所
7.0

６００ ㎎ /

130 ㎎ /SS（浮遊物質量）

６００ ㎎ /

8.5

8.2

9.2

330 ㎎ /

１8０ ㎎ /
１1０ ㎎ /

0.5 ㎎ / 未満

0.5 ㎎ / 未満

+ +140 ㎎ /

0.5 ㎎ / 未満

+ +290 ㎎ /未満

27 ㎎ /

+

+

+

１㎎ /

山手地区

380 ㎎ /

+ +

５㎎ /

+

n−ヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

明大寺B

+ +

５.０〜９.０

BOD（生物化学的酸素要求量）+ + + + + +pH（水素イオン濃度）

岡崎３機関
明大寺A

16 ㎎ /

36 ㎎ /

28 ㎎ /

リン

３２ ㎎ /

2.3 ㎎ /

4.1 ㎎ /

4.4 ㎎ /

3.9 ㎎ /

+ + +14 ㎎ /

27 ㎎ /+ + +18 ㎎ /

24 ㎎ /+ + +2㎎/

２４０ ㎎ /

+ + +３０ ㎎ /

窒素

n−ヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

排水については、核融合科学研究所では、年1回、岡崎3機関のうち、明大寺A、明大寺B、山手の3地区では、毎月測定しており、平成21年度の計測結果は上記の表のとおりとなりました。
排水基準は、下水道法を根拠としています。
また、山手地区のpH（水素イオン濃度）についてですが、山手地区の排水系統は実験排水系統・生活排水系統及び雨水系統の3種類あり、今
回排水のpH（水素イオン濃度）が基準値を一度だけ超過したのは生活排水系統になります。原因としましては、
アルカリ洗剤の希釈度を誤って使用してしまったことによると思われます。今後、
このような事が無いよう関係箇所に周知徹底を行いました。その後、排水のpHは8.2（平均）8.4（最大）となり、基準値を下回っています。なお、中水に関しては実験排水処理施設からの処理水を利用しているため問題ありません。
また、国立天文台、核融合科学研究所の実験排水については、外部業者に委託して適切に処理をしています。

17

廃棄物・実験排水処理の流れ（岡崎３機関の節水への取組事例）
廃棄物・実験排水処理の流れの事例として、岡崎3機関での取組をご紹介します。
岡崎3機関では次の流れ図から分かるように、廃棄物については可燃ごみ、不燃ごみ、再生資源化物の分別を行い、実験排水については、処理業者へ委託及び実験排水処理施設での処理を行うなど、環境に配慮した取組を行っております。特に、山手地区にあります実験排水処理施
設では、処理された実験排水を中水としてトイレや冷却水補給水として再利用し、水資源の有効活用を行っています。
廃棄物・実験排水処理の流れ（岡崎３機関）
便所

実験室

廃液
ポリタンク

便所
洗浄水

一般廃棄物

実験廃液
（1・2次洗浄排水とも）
可燃ごみ
無機系
廃液

中水処理施設

実験排水
処理施設

有機系
廃液

ハロゲン系
廃液

不燃ごみ

再生資源化物

分別保管

分別保管

分別保管

廃棄物処理業者

再生資源業者

外注処理

焼却・埋め立てリサイクル

水質・水量測定
公共下水道

水資源再利用量（中水処理量）【岡崎３機関山手地区】

単位：m

3

再利用水量（中水量）

山手排水処理施設及び中水処理施設

18

平成１７年度

１４,１０４

平成１８年度

１３,１４４

平成１９年度

１１,９０３

平成20年度

4,022

平成21年度4,811

明大寺A実験廃水処理施設放流池
研究所の実験排水を処理して下水に流す前の水を池に入れています。
その池には水生植物が植えられており、コイやキンギョが泳ぎ、カモやセキレイなどの水辺の鳥も訪れて
います。

6

廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量
廃棄物の総排出量
平成21年度 : 459.0t

単位：t
８００
７００

8.5

637.8

624.9

9.2

６００
５００

対前年度比 : 23.4％増

774.1

293.7

226.9

7.5

241.1

599.0
17.1

459.0
230.1

４００

4.4
105.3

３００
２００

471.9

401.7

376.3

351.8

349.3

平成
20年度

平成
21年度

左のグラフは本機構における廃棄物の総排出量です。
廃棄物は、大きく「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられ、更に産業廃棄物の中で爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物は、「特別管理産業廃棄物」に分類されます。廃棄物は研究室の移転等で一時的に増加することもありますが、各種取組により年々減少傾
向にあります。
【具体的な取組】● 新聞紙、
ダンボール等資源ごみの分別回収● 使用済コピー用紙の裏面使用による、紙ごみ抑制● リサイクルトナーカートリッジの使用● 機密文書の溶解処分による紙ごみ抑制（岡崎3機関）● 再生砕石の使用（岡崎3機関）

１００
０

平成
１７年度

■一般廃棄物

平成
１８年度

平成
１９年度

■産業廃棄物 ■特別管理産業廃棄物

一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の排出量内訳
一般廃棄物

産業廃棄物

平成21年度 : 349.3t
単位：t
５００
４５０
４００
３５０
３００
２５０

対前年度比 : 0.7％減

平成21年度 : 105.3t

7.2

401.7
5.5

143.1

376.3
6.8
55.0

112.4

46.8

47.8

66.9

351.8
6.4
59.6
55.0

349.3
1.4
52.6
41.1

２００
１５０
１００

274.8

236.0

247.6

230.8

254.2

■可燃物

平成
１７年度
■不燃物

平成
１８年度

平成
１９年度

平成
20年度

２００
１５０
１００
５０

５０
０

２５０

平成
21年度

■新聞・雑誌・ダンボール ■缶・瓶・ペットボトル

０

対前年度比 : 54.2％減

293.7

単位：t
３００

471.9

241.1

230.1

16.0

43.7
4.5
10.1
5.5

11
11.8
.8
4.1
37.1
5.2

165.2

152.7

169.2

1.2
2.0
3.8
1.0

1.1
4.1
4.0
1.0

0.7
0.9
2.1
4.4

平成
１７年度

平成
１８年度

平成
１９年度

226.9

73.9

30.4
7.2
0.2
15.9

5.2
35.7

156.7
0.1
0.1
15.0

平成
20年度

105.3
0.7
2.2
15.0
1.0
1.1
72.7
1.6
11.0

平成
21年度

■汚泥 ■廃油 ■廃酸 ■廃アルカリ ■廃プラスチック ■木くず ■繊維くず■金属くず ■ガラスくず ■実験動物等 ■その他

特別管理産業廃棄物
平成21年度 : 4.4t

対前年度比 : 74.3％減

単位：t
2０

17.1

18
16
14

9.2

12

0.3
1.3
0.1
0.2
0.1
0.5

10
8
6
4
2
０

6.7

平成
１７年度

4.9

8.5

7.5

6.5

5.7

8.5

0.9
0.2
0.1
0.8

0.9
0.2
0.1
0.2
0.4

2.0
0.2
1.5

平成
１８年度

平成
１９年度

平成
20年度

■引火性廃油 ■感染性産業廃棄物 ■特定有害汚泥■特定有害廃アルカリ ■特定有害廃酸 ■特定有害廃油

4.4
0.7
0.5
0.2
3.0

平成
21年度

ごみの分別
※環境報告書2008から、体積を重量（t）に換算して報告しています。

■廃食性廃酸19

グリーン購入の推進状況（平成 21 年度）

7

本機構は、
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき、環境負荷の低減に資する製品等の調達を推進しています。毎年度本機構の調達方針を定め、その実績をとりまとめてホームページで公表しています。

URL http：//www.nins.jp/information/shisetsu.html●グリーン調達の目標
物品購入及び役務は、環境省で定める基本方針の基準を 00％満たすことを目標としています。公共工事は、使用される資機材等が多種多様なことから目標値は設定していませんが、極力基準を満たすよう努めています。
環境省で指定している品目以外にも、物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品、又はこれと同等のものを調達するよう努め、OA 機器及び電化製品においては、消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択するように努めています。

●グリーン調達の実績
物品購入及び役務は、環境省で指定している特定品目のうち  品目を除いて目標を達成できました。公共工事については、

 品目を除き、判断の基準を満たす適用品を 00％調達することができました。
基準を満たせなかった品目につきましては、適合品では必要とする仕様が満たせなかったため、やむなく類似品を調達したものであり、極力グリーン購入に努めています。今後もグリーン調達を推進していきます。

グリーン調達実績（主要な品目を抜粋）
分

野

紙類

文具類

機器類

品

目

総調達量

特定調達物品等の調達量

特定調達物品等の調達率

コピー用紙40,011 kg

40,011 kg

100%

ファイル

19,088 冊

19,088 冊

１００%

事務用封筒

97,779 枚

97,779 枚

１００%

ノート

2,219 冊2,219 冊

１００%

付箋紙

5,648 個

5,648 個

１００%

机

41 台

41 台

１００%

棚

55 連

55 連

１００%

1台

1台

１００%

123 台

123 台

１００%

1,183 本1,183 本

１００%

253 件

253 件

１００%

コピー機、
プリンター等（購入）
OA機器

コピー 機 等（リース又はレンタ ル：新 規・
継続）

照明

蛍光ランプ

役務

印刷

※小数点未満四捨五入●低公害車の保有
本機構では、 台中  台が低公害車です。更新時には低公害車へ変更しています。

20

12 社会貢献への取組●ボランティア活動の状況

本機構では、ボランティア等のための特別休暇制度を設けるなど、社会貢献活動を積極的に支援しています。

●労働安全衛生について

防防災対策として、規則・マニュアルの見直し、防災訓練、救命講習会や防災出前講座の開催、非常持ち出し袋の整備、非常食・水の備蓄等の対策を強化しました。更に、外国人研究者や学生なども含めての、普通救命講習やAED（自動体外式除細動器）講習会を開催し、非常時に対する体制を整備しています。
また、健康管理面においては、近隣の医療機関と提携して人間ドックを実施し、定期健康診断及び特殊健康診断では、受診後、産業医による健康指導も実施しています。
核融合科学研究所では，全国の国立大学等の労働安全衛生担当者が参加し、防災訓練（消火器取扱訓練）
各機関における労働安全衛生への具体的な取組や活動状況等に関する情報交換を目的とする「労働安全衛生（安全衛生法対応）に関する情報交換会」を開催しました。
報告内容は、．各種災害事例と対策の紹介
．特殊健康診断等についての対象者選定基準の選定
．リスクマネジメントシステムの導入など共通の関心事に関する最新の情報提供を中心に行い、活発な質疑応答も有り、有意義な情報交換会となりました。
岡崎  機関では、労働安全の観点から AED の設置場所を見直すとともに、設置箇所を増設しました。

労働安全衛生に関する情報交換会●人権及び雇用について公私にわたる様々なストレス増が原因で、心身症、不眠症、うつ病などに悩む労働者が増え、大きな社会問題となっています。メンタルヘルスに関する相談窓口を外部に設け、職員が心身の不調を感じた場合等早期に相談を受け適切なアドバイスを得ることができる体制を整えています。
更に、
メンタルヘルス研修及びセクシュアル・ハラスメント防止のための研修等を、毎年実施しています。岡崎  機関では、
ハラスメント防止に関するパンフレットの作成と研修会を  回開催しました。
また、機構として障害者の雇用の促進にも努めています。

●教育普及活動について

本機構では、一般の方々を対象に最先端の科学を分かりやすく解説し、科学への関心を高めることを目的とした「自然科学研究機構シンポジウム」を毎年開催しています。また、各機関においても、以下のような取組を行っています。
国立天文台では、施設公開、観望会のほか、「夏休みジュニア天文教室」（小学生から高校生が対象）、「君が天文学者になる  日間」（高校生が対象）、「三鷹ネットワーク大学のうち、天文講座・アストロノミー・パブ」（市民向け）といった教育活動に加えて、キャンペーン活動「スター・ウィーク 〜星空に親しむ週間〜」や公開講座を開催するなど、社会貢献に積極的に取り組んでいます。
核融合科学研究所では、地元中高生の職場体験や、
文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校を中心に、高校生の実験研修を積極的に受け入れています。秋のオープンキャンパス（研究所一般公開）では SSH 等研修に参加した高校生が自分たちの行った研究を発表しました。また、年  回の市民学術講演会を開催するほか、移動用の模型やパネルを用意し、科学的なイベントに参加をして「エネルギー・環境問題と核融合」の啓蒙に努めています。
基礎生物学研究所では、名古屋市科学館において研究紹介実演を行ったほか、中学・高校への出前授業及び特別講演を
計  回、実習を計  回実施しました。また、国際生物学オリンピック代表者（高校生）を対象とした特別教育を担当し、講義及び実習を行うとともに、中部地区の高校理科教員向けに実験講習会「両生類のオーガナイザー移植実験」を実施しました。
生理学研究所では、岡崎市保健所（岡崎げんき館）とタイアップし、単なる講演会でない、より市民の立場にたった実
践的な講座を  回開催しました。また、骨格筋の電気活動を示す理科教材「マッスルセンサー」を開発するとともに、高校・中学校への出前授業等を計  回行いました。
分子科学研究所では、一般市民に科学の面白さ・楽しさを広く知ってもらう市民一般公開講座として「分子科学フォー
ラム」を  回開催しました。また、秋には分子科学研究所一般公開を開催し、これにあわせ岡崎市教育委員会と提携し、小中学生による自由研究の中から優秀研究を基礎生物学研究所及び生理学研究所とともに表彰しました。
21

13 環境コミュニケーションの状況

本機構では、事業年度ごとに環境報告書を作成し、ホームページで公表します。

●ホームページ
自然科学研究機構
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

http：//www.nins.jp/
http：//www.nao.ac.jp/
http：//www.nifs.ac.jp/
http：//www.nibb.ac.jp/
http：//www.nips.ac.jp/
http：//www.ims.ac.jp/indexj.html●出版物
自然科学研究機構パンフレット（年回）●一般公開等○国立天文台常 時 公 開年末年始（/〜/）を除く毎日観

毎月回、第土曜日の前日及び第土曜日の夜

望会

特 別 公 開平成年0月日（土）

国立天文台○国立天文台水沢VLBI観測所
常時公開
水沢観測局

土・日・祝・年末年始を除く毎日

入来観測局

随時（土・日・祝・年末年始を除く毎日）

小笠原観測局

随時（土・日・祝・年末年始を除く毎日）

石垣島観測局

随時（土・日・祝・年末年始を除く毎日）

石垣島天文台水曜日から日曜日（月曜が休日の場合は火曜日、水曜が休館日）

水沢VLBI観測所

天体観望会
石垣島天文台

随時（予約制）

特別公開
水沢観測局

平成年月日（土）入来観測局

平成年月日（土）小笠原観測局

平成年月日（日）石垣島観測局・
石垣島天文台平成年月日（土）〜月日（日）○国立天文台野辺山宇宙電波観測所・野辺山太陽電波観測所
常 時 公 開年末年始を除く毎日

特 別 公 開平成年月日（土）野辺山宇宙電波観測所
野辺山太陽電波観測所

22

○国立天文台岡山天体物理観測所
常 時 公 開鏡の蒸着作業中を除く毎日

特 別 公 開平成年月日（土）特 別 観 望 会

平成年月日（土）平成年0月0日（土）平成年月0日（土）○国立天文台ハワイ観測所
山頂施設の

平日の火・水・木の昼間（ウェブ申込制）

案内付き見学

岡山天体物理観測所

ハワイ観測所○核融合科学研究所
施

学

月曜日から金曜日、ただし休日は除く。

夏の体験入学設見平成年月日（月）〜月日（金）オープンキャンパス

平成年月日（土）核融合科学研究所○基礎生物学研究所
施

設

見

学

団体からの申込みにより随時受入れ。
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年始は除く。

○生理学研究所
施設

見学

団体からの申込みにより随時受入れ。
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年始は除く。

○分子科学研究所
一

般

公

開

平成年0月日（土）

施

設

見

学

団体からの申込みにより随時受入れ。
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年始は除く。

基礎生物学研究所

生理学研究所

分子科学研究所※岡崎  機関では、毎年各機関が持ち回りで一般公開を行っており、平成  年度は基礎生物学研究所を予定しています。

23

14 環境報告ガイドラインとの対比

環境報告ガイドライン（2007年版）の項目

自然科学研究機構環境報告書2010該当箇所頁

１ はじめに１

記載のない場合の理由（1）基本的項目
BI−1：経営責任者の緒言
BI−２：報告にあたっての基本的要件
BI−３：事業の概況（経営指標を含む）

報告にあたっての基本的要件

２５２ 自然科学研究機構について

２

４ 事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要

５（2）環境マネジメント等の環境経営に関する状況

３ 環境配慮の方針・実施計画

４

MP−１：環境マネジメントの状況

６ 環境マネジメントシステム

７BI−４：環境報告の概要
BI−５：事業活動のマテリアルバランス（インプット、内部循環、
アウトプット）MP−２：環境に関する規制の遵守状況
MP−３：環境会計情報

１０ 環境に関する規制順守等の状況
５ 環境会計情報

MP−４：環境に配慮した投融資の状況

MP−５：サプライチェーンマネジメント等の状況
MP−６：グリーン購入・調達の状況
MP−７：環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況

７ 環境に配慮したサプライチェーンマネジ
メント−（7）グリーン購入の推進状況

２０

9 環境保全に資する研究への取組

10

8 自然環境保全に対する取組

8

−

−
8

MP−１０：環境コミュニケーションの状況

１３ 環境コミュニケーションの状況

２２

MP−１１：環境に関する社会貢献活動の状況

１２ 社会貢献への取組

２１

−

−

MP−１２：環境負荷低減に資する商品、サービスの状況

１１ 環境負荷の状況と低減への取組（1）総エネルギー投入量

OP−２：総物質投入量及びその低減対策（3）総物質投入量

16

OP−３：水資源投入量及びその低減対策（4）水資源投入量

16OP−４：事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等（５）総排水量・排水の水質・節水への取組

１7

−

−

（2）温室効果ガス等の大気への排出量16OP−６：温室効果ガスの排出量及びその低減対策
OP−７：大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

１０ 環境に関する規制遵守等の状況

13OP−８：化学物質排出量、移動量及びその低減対策

１０ 環境に関する規制遵守等の状況

13OP−９：廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
OP−１０：総排水量等及びその低減対策（4）環境配慮と経営との関連状況（5）社会的取組の状況（6）廃棄物等総排出量・種類別廃棄物
排出量

生産業などに適用生産・販売業に適用

14

OP−１：総エネルギー投入量及びその低減対策

OP−５：総製品生産量又は総商品販売量

主に民間企業を対象とするため

７

8 自然環境保全に対する取組（3）事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況

24

６
−

MP−８：環境に配慮した輸送に関する状況
MP−９：生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

13

生産・販売業に適用

19（5）総排水量・排水の水質・節水への取組

17

−

−

１２ 社会貢献への取組

２１

主に民間企業を対象とするため

報告にあたっての基本的要件●対象組織
自然科学研究機構（事務局、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）※ 一部実績値の計測が困難な施設においては、計測していません。

●報告対象期間
00 年  月〜 000 年  月●準拠あるいは参考にした環境報告書等に関する基準又はガイドライン等
環境報告ガイドライン 00 年度版（環境省）
環境会計ガイドライン 00 年版（環境省）
事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン 00 年度版（環境省）●次回発行予定
0 年  月●報告対象分野
自然科学研究機構における環境活動●主な関連公表資料
自然科学研究機構パンフレット【作成部署及び連絡先】

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 事務局施設企画室〒0-000 東京都港区虎ノ門-- 神谷町セントラルプレイス階

TEL:0--0 FAX:0--0
URL:http://www.nins.jp/
本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いいたします。