ALL JAPAN & TOKYOプロジェクト～ 日本各地と東京オールジャパンで取り組む産業振興施策 ～＜令和５年度の実績＞
東京都産業労働局
令和６年７月「ALL JAPAN ＆ TOKYO プロジェクト～日本各地と東京 オールジャパンで取り組む産業振興施策～」（平成27年11月公表）について、各道府県との連携の具体化に向けた意見等を踏まえて実施している各施策の令和５年度における取組状況を取りまとめました。

１ プロジェクトの背景


真の地方創生の実現のためには、日本各地と東京がそれぞれの魅力を高め、互いに協力し合うことにより、共に栄え、成長することが必要。



東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京のみならず日本全国様々な魅力を世界に示す絶好の機会。日本各地で、この機会を活かし、経済活性化を実現することが、我が国の産業振興を図る上で極めて重要。

→

日本各地と東京都が連携して行う、双方の強みを活かし、双方に高い効果が見込まれる産業振興施策を「ALL JAPAN ＆ TOKYO プロジェクト」として取りまとめ、実施。

２ 取組の経緯

平成27年11月、「ALL JAPAN ＆ TOKYO プロジェクト」を公表



平成27年11月～平成28年2月に各道府県を訪問し、連携の具体化に向けた意見交換を実施



平成28年度から、プロジェクトの施策を本格的に実施。各道府県との意見交換の結果等を踏まえた新たな取組も追加して実施。

３ 今後の対応➢

今後も各道府県と意見交換を行う等、連携の強化を図り、施策を更に充実していく。
１

目次

１．全国の中小企業の受発注取引を活性化① 都内・全国の中小企業の受注機会の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３② 新製品・新サービスの開発・販売を支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

２．全国の中小企業の優れた技術等を活用
①
②
③
④⑤
⑥
⑦⑧⑨

伝統工芸品の多様な魅力の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
産業交流展で「全国ゾーン」を設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
日本各地で東京の企業と現地の企業との商談会を開催・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
地方の企業を誘致し、商談・交流を行う機会を創出・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
日本各地で都内の製販企業との医工連携を促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
中小企業連携促進ファンドを設立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
日本の匠の技の魅力を発信する「ものづくり・匠の技の祭典」を開催・・・・・・・・・ ９
東京と地方の共存共栄を図る都内外のベンチャー企業を支援・・・・・・・・・・・・・１０
企業や大学、行政機関とスタートアップによる事業連携を促進・・・・・・・・・・・・１０

３．日本各地と連携した女性活躍推進〇 全国の女性首長と経営者による会議を開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４．日本各地と連携した農林業振興① 東京のブランド豚「トウキョウＸ」による収益力向上・・・・・・・・・・・・・・・・１２② 東京の地域材と他県産木材の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３③ 日本各地の農林水産物の東京での販路拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５．日本各地と連携した外国人旅行者誘致①②③④⑤⑥

東京と各地との観光ルートの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
経済効果の高いＭＩＣＥを国内他都市と連携して誘致・・・・・・・・・・・・・・・・１７
道府県の提案に応じた訪日外国人誘致プロモーションの共同実施・・・・・・・・・・・１８
世界自然遺産を活かした観光振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
国際スポーツ大会を契機とした観光振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携・・・・・・・・・・・・・・・１９

６．東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実
①②③④⑤
⑥⑦⑧

都内アンテナショップの情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
東京都の観光情報センターで全国の観光情報を提供・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
民間大規模イベントを活用した各地の観光ＰＲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
日本各地と都内の各自治体が連携した観光資源の磨き上げ・・・・・・・・・・・・・・２２
都庁舎の「全国の自治体の観光情報発信拠点」での各地の観光ＰＲ・・・・・・・・・・２３「東京味わいフェスタ」を開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
近隣県と連携した海外向けプロモーションの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
山形県との連携による女性の視点を生かした観光振興の実施・・・・・・・・・・・・・２５

7．他自治体と連携した水素社会の実現〇 グリーン水素の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

２

１．全国の中小企業の受発注取引を活性化
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とする中長期的なビジネスチャンスに向けた中小企業等の優れた技術・製品等の活用が一層進むよう、全国の中小企業等も対象として「中小企業受注拡大プロジェクト」を実施し、全国の中小企業の活性化に寄与①

都内・全国の中小企業の受注機会の拡大を後押し
東京2020大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」を平成28年４月に立ち上げた⇒

都内のみならず、全国の中小企業がアクセス可能⇒

全国の中小企業の優れた技術の活用を促進、受注機会の拡大を図る



登録企業数は、47,183件（令和６年３月31日現在）

(株)東京国際フォーラム、(株)東京ビッグサイト等の合計38
団体が当システムを電子入札で活用(令和６年３月31日現在)



地域の産業に精通した人材を東京都内に13名、全国各地域に６名配置、受発注情報を共有することで、マッチングの広域化を図るとともに、全国の中小企業にポータルサイトの登録・「ビジネスチャンス・ナビ」のシステムイメージ利用を呼びかけた
３

１.全国の中小企業の受発注取引を活性化②


新製品・新サービスの開発・販売を支援
展示会への出展を支援する「東京ビジネスフロンティア」を通じ、創意あふれる製品・サービスをもつ全国の中小企業の販路開拓を支援

令和５年度は、食品開発展、CEATEC、産業交流展、ギフト・ショーに「東京ビジネスフロンティアパビリオン」として合同出展し、日本各地の中小企業の販路開拓を支援。
令和５年度は、80社の出展を支援「東京ビジネスフロンティアパビリオン」

CEATEC

ギフト・ショー

４

２．全国の中小企業の優れた技術等を活用
東京と日本各地の中小企業等が有する優れた技術・製品等の連携を促進し、新たなサービスや製品の創出を図る。

①

伝統工芸品の多様な魅力の発信

伝統工芸品の職人とデザイナー等のマッチングによる高品質でデザイン性の高い新商品開発や、プロモーション・展示会出展などの普及促進活動を展開⇒

東京と他産地とのコラボ商品なども支援対象とし、伝統工芸品の多様な魅力を国内外に発信
開発支援により、他産地とのコラボ商品が平成27年度は３件、28年度は２件、30年度は１件誕生



第34回伝統的工芸品月間国民会議全国大会を東京で開催（平成29年11月３日～６日）
東京国際フォーラム（メイン会場）、ＪＰタワーＫＩＴＴＥ、東京ビルＴＯＫＩＡ、丸ビル（サブ会場）

において東京及び33府県の伝統的工芸品をＰＲ

東京2020大会開催時に、全国46道府県と連携して、全国の伝統工芸品を記念品として大会関係者に贈呈
他産地とのコラボ商品の例（「東京手仕事」プロジェクト開発支援商品）「木目込みトレイ」 「kulis～くみひもうるしペン～｣「一閑塗を用いた花器」「借景うちわ」「イロかご」

江戸木目込人形×
会津塗（福島県）

江戸漆器
×
別府竹細工（大分県）

江戸木版画
×
房州うちわ（千葉県）

東京無地染
×
別府竹細工（大分県）

東京くみひも×
津軽塗（青森県）

５

２．全国の中小企業の優れた技術等を活用②


産業交流展で「全国ゾーン」を設置
東京都内で開催される国内最大級の中小企業の見本市「産業交流展」で「全国ゾーン」を設け、全国の中小企業の技術の展示、事例紹介を実施

 平成29年度は、37道府県及び６市から118企業・団体が出展

 令和３年度は、12道府県から32企業・団体が出展
 令和４年度は、22道府県から45企業・団体が出展
 令和５年度は、17道府県から78企業・団体が出展※③

平成30年度～令和２年度は、「全国食品産業フェア」として食品関係の出展者を各地から募集。
平成30年度は23道府県４市から71企業・団体が出展
令和元年度は22道府県２市から56企業・団体が出展
令和２年度は12府県から39企業・団体が出展（オンライン開催）「全国ゾーン」の様子

日本各地で東京の企業と現地の企業との商談会を開催

 日本各地での商談会の開催など、都内中小企業と各地の企業とのマッチングを促進 平成29年度は、熊本県、新潟県燕三条地域、静岡県浜松市で商談会等を実施
 平成30年度は、石川県金沢市、熊本県、北海道で商談会を開催
 令和元年度は、広島県、岡山県、愛媛県、愛知県、長野県で商談会を実施
 令和２年度は、沖縄県、愛知県、大阪府で商談会等を実施
 令和３年度は、沖縄県、福井県、大阪府で商談会等を実施
 令和４年度は、福岡県、島根県・鳥取県、岩手県で商談会等を実施
 令和５年度は、７月に佐賀県・長崎県（商談数375件）、展示商談会（佐賀県・長崎県）の様子
10月に新潟県（商談数446件）、11月に青森（商談数120件）と連携して商談会等を実施
６

２．全国の中小企業の優れた技術等を活用④




地方の企業を誘致し、商談・交流を行う機会を創出
都内で開催される展示会や商談会等の場を活用し、各地域の自治体・商工会議所等と連携しながら地方の企業を誘致し受発注や技術連携等のための商談・交流を行う機会を創出する。

令和５年度は、21道府県から92企業・団体が出展

東京ビジネスチャンスEXPO（12月）⑤

ザ・商談！し・ご・と発掘市（３月）日本各地で都内の製販企業との医工連携を促進

日本各地において、現地の医療機関の医療機器開発に係るニーズの発表会を行い、主に都内にある製販企業や現地のものづくり企業との連携の機会を提供し、医工連携を促進

平成29年度は３県５会場、平成30年度は３府県５会場、令和元年度は２県４会場で医療ニーズ発表等を実施



令和２～４年度は千葉県等との共催による医療ニーズ発表をオンライン等で実施

令和５年度は、千葉県等との共催※など、オンラインで医療ニーズ発表を８件実施※10月「がん領域臨床ニーズマッチング会」：共催／国立がん研究センター東病院、国立がん研究センター中央病院、がん研究会有明病院、千葉県、東京都
７

２．全国の中小企業の優れた技術等を活用

⑥




中小企業連携促進ファンドを設立

ファンドを創設し、大学、大企業のほか、日本各地の企業等、様々な主体との連携により、新分野に挑戦する都内中小企業に対し投資
平成28年７月にファンド運営事業者を選定し、平成28年11月にファンドを設立
ファンド設立以降、株式会社ビジョンメガネ（大阪府）、株式会社ホロスホールディングス（京都府）、アコール株式会社（宮城県）、ウエストユニティス株式会社（大阪府）、株式会社げんきやグループ（岩手県）、株式会社アロートラストシステムズ（大阪府）などに投資した。

東京都

・民間資金等出資

分配

中小企業連携促進ファンド
投資

経営支援

回収

様々な主体と連携して成長を目指す
中小企業

８

２．全国の中小企業の優れた技術等を活用⑦

日本の匠の技の魅力を発信する「ものづくり・匠の技の祭典」を開催



都内のみならず、全国から伝統的な匠の技と最先端のものづくり技術を集めて展示



衣・食・住・工の様々な分野の、優れた技を見るだけでなく、自ら体験する等、外国人を含め、誰もが楽しむことができるイベント

「全国ブース」を設け、日本各地の逸品の展示・販売の他、ものづくりの実演や体験を実施

平成28年度から開催



平成29年度は、24都府県77団体が出展（８月、東京国際フォーラム）

平成30年度は、18都県73団体が出展（８月、東京国際フォーラム）

令和元年度は、22都府県73団体が出展 (７月、ＴＯＣ展示会場)



令和２年度は、オンラインで開催し、43都道府県のものづくりや伝統工芸等の動画や施策をHPで紹介（11月）

令和３年度は、オンラインで開催し、10都県のものづくりや伝統工芸等の動画や施策をHPで紹介（12月）

令和４年度は、７都府県71団体が出展（８月、東京国際フォーラム）

令和５年度は、14都府県83団体が出展（８月、東京国際フォーラム）９

２．全国の中小企業の優れた技術等を活用⑧

東京と地方の共存共栄を図る都内外のベンチャー企業を支援



連携支援コミュニティNEXs Tokyoについて、2020年６月にオンラインサロン、９月にコミュニティスペース（支援拠点施設：丸の内に所在）を開設


成長段階にある都内外のスタートアップ企業の業種・業界・地域を超えた事業展開を支援し、都と全国の各地域がビジネスにおいても共存共栄していくモデルケースを発信

令和５年度時点で、NEXs Tokyo会員パートナーとして114自治体が参加⑨NEXs Tokyo コミュニティスペース（丸の内）

企業や大学、行政機関とスタートアップによる事業連携を促進
事業会社や大学、研究機関等のシーズ、地方自治体など行政機関が抱える課題を収集・整理し、令和３年９月にデータベースを主体としたプラットフォーム「Innovation Base Tokyo」を開設

 令和５年度は、スタートアップ企業のアイデアやソリューションを求めるシーズ・課題発信者が、スタートアップ企業向けに行うピッチ大会を10回実施。
10

３．日本各地と連携した女性活躍推進
日本各地と連携し、女性の視点を取り入れた組織運営や地域活性化策に関しての意見・情報交換を行うことで、女性活躍の推進を図る。

〇

全国の女性首長と経営者による会議を開催


令和元年度から、全国の女性首長と経営者による会議- 「女性首長によるびじょんネットワーク」を開催

 令和５年度は、女性首長55名による女性活躍推進に向けた宣言文の発表、駐日女性大使・女性経営者を招き、基調講演や分科会を実施
 令和２年度から、全国の女性首長の自治体の特産品を扱うマルシェを開催【第５回開催（令和５年度）】

基調講演

参加者集合写真

マルシェの視察（東京都小池都知事、山形県吉村知事）

11

４．日本各地と連携した農林業振興
日本各地と相互に協力し、国内農林産物の生産・流通を拡大することで、各地と東京の農林業の収益力を向上させる。

①

東京のブランド豚「トウキョウＸ」の生産拡大により、日本各地と東京の養豚農家の収益力向上・経営安定に貢献

今後、さらなる生産拡大に向け、流通業者等と連携して都外畜産農家にトウキョウＸの生産を勧め、都外生産者を増加



生産効率を向上させるための技術開発や技術指導の強化、生産者・流通業者と連携したＰＲ

ブランド豚「トウキョウＸ」

東京都、宮城県、茨城県、群馬県、山梨県の１都４県で、約8,000頭のTOKYO Xを生産（令和５年１月～令和５年12月）

他県農場における飼養管理指導風景

12

４．日本各地と連携した農林業振興②


東京の地域材と他県産木材の利用を促進
木材の利用拡大に向けて、日本各地と連携した木材製品展示商談会「ＷＯＯＤコレクション（モクコレ）」を都内で開催
・平成30年１月、東京ビッグサイトで、33都道府県で連携して開催（324者出展、約4,000人来場）・平成31年１月、東京ビッグサイトで、40都道府県で連携して開催（310者出展、約4,500人来場）
・令和元年12月、東京ビッグサイトで、41都道府県で連携して開催（268者出展、約4,200人来場）
・令和３年２月、オリパラ大会延期により、東京ビッグサイトが使用できなくなったため、実施せず
・令和４年１月～２月、40都府県で連携してオンライン開催（226者出展、約1500人参加）
・令和５年１月、東京ビッグサイトで、38都道府県で連携して開催（246者出展、約6,300人来場）
・令和６年１月、東京ビッグサイトで、39都道府県で連携して開催（296者出展、約5,300人来場）



国産木材を用いた外壁・外構の設置への補助を行う「木の街並み創出事業」を実施



MOCTIONによる多摩産材や国産木材の製品の展示と、木材利用に関するセミナーを実施



中・大規模建築物の木造木質化を実現するため、設計や施工に要する費用の一部支援する事業を実施



木材供給促進のため、日本各地の地域材を活用した建材や家具などの製品展示商談会を開催
・令和４年８月、産業貿易センター浜松町館で、20都道県で連携して開催（73者出展、約1,500人来場）
・令和５年８月、東京ビッグサイトで、26都道県で連携して開催（116者出展、約6,300人来場）

ＷＯＯＤコレクション（モクコレ）2024 (令和6年1月)

国産木材の魅力発信拠点 MOCTION（新宿）13

４．日本各地と連携した農林業振興③✓

日本各地の農林水産物の東京での販路拡大「ＪＡ東京アグリパーク」では、平成29年から引き続き、全国のＪＡグループ等と連携し、国内産農産物等のＰＲイベント等を開催し、各地の農林水産物の魅力を発信した。

※ 「ＪＡ東京アグリパーク」とは、農業の振興を図るため、都民（国民）に対し、農業の魅力や重要性さらに、 東京及び全国のＪＡの取組みを発信していくことをコンセプトとし、食と農に関連する賑わいあるイベントを毎週週替わりで開催する「情報発信拠点」。

新潟県十日町イベント（５月23日～27日）✓福岡県柳川イベント（2月20日～24日）

全農東北プロジェクト 頑張ろう東北!復興支援マルシェ（3月５日～７日）

新潟県と連携し、農林水産物のＰＲイベントを実施し、相互の農林水産物の魅力を発信した。

JA東京アグリパーク（通年）

新潟県での東京産食材フェア（５月、9月、11月）

14

15

５．日本各地と連携した外国人旅行者誘致
東京と日本各地が連携し、外国人旅行者が東京と各地の双方を訪れるよう誘致を進め、全国で外国人旅行者による経済効果を高める。

①

日本各地と連携して東京と各地との観光ルートを設定し、外国人旅行者が東京と日本各地の双方を訪れるよう誘致

東京都と他の地方公共団体、民間事業者が連携し、東京と各地を結ぶ観光ルートを設定し、海外メディア等を招聘
Ｗebサイトを開設し、動画等により、各地の映像を世界に発信

東北北陸
2016年度から連携

中国・四国

【連携先】



2015年度から連携
2018年度から連携

東京・平成27年度～

東北地域（６県１市）

・平成28年度～

中国・四国地域（９県）

・平成29年度～

九州地域（７県）

・平成30年度～

北陸地域（４県）

九州
2017年度から連携（熊本県・大分県は2016年度から）

令和５年度は、共同招聘を実施し、共同Ｗｅｂサイト等で発信

ＰＲ映像のイメージ（令和４年度）

15

東京と東北を結ぶ共同招聘での観光ルートの事例紹介（東京→仙台行程）
テーマ：Natural and cultural excursions to awaken your senses（五感に響く、自然と文化の旅）
日程 ：2023年10月18日（水）～10月20日（金）招聘国 ：アメリカ

東京（１日目）東京（２日目）【その他】
東京・各県を結ぶ観光ルートで巡る主な観光スポット
東京都：講道館
富山県：楽土庵

仙台（３日目）富山県：楽土庵

東京駅
東 京 タ ワー

浜離宮

新幹線

東京都：チームラボ・プラネッツ

仙台駅
仙台大観音
麻布十番

毛利庭園

香川県：栗林公園

水上バス(日の出桟橋～浅草）ニッカウヰスキー
宮城峡蒸留所浅草

香川県：栗林公園
宿泊施設

磊々峡

宿泊施設

東京都：谷根千散策

移動し、東京に戻り、翌日帰国

仙台市：磊々峡

佐賀県：七ツ釜クルーズ体験

佐賀県：七ツ釜クルーズ体験

16

1717

５．日本各地と連携した外国人旅行者誘致②

経済効果の高いＭＩＣＥを国内他都市と連携して誘致
国際会議等の主催者に対し、会議参加者が連携都市（※）を訪れるモデルコースを提案
国内の複数都市を周遊する報奨旅行の誘致に向けて、積極的に誘致に取り組む国内他都市と連携したプロモーション活動を実施
・

令和５年度は、開催地の決定に影響力を持つミーティングプランナーを対象とした共同でのファム
トリップ及び海外での共同プロモーションを実施し、各都市の魅力や周遊コースなどをＰＲ

・二都市を巡る周遊旅行や国際会議後に連携都市を訪れるモデルコースの提案にあたっては、ＰＲ冊子（「Beyond Tokyo」）やウェブサイト（「About Tokyo」）を活用※連携都市

平成28年度～ 札幌市、石川県、京都市、福岡市
平成29年度～ 名古屋市・愛知県、沖縄県
令和元年度～ 福島県【PR冊子（Beyond Tokyo）】【ウェブサイト（About Tokyo）】

17

18

18

５．日本各地と連携した外国人旅行者誘致③

道府県の提案に応じ、訪日外国人誘致プロモーションを共同実施


道府県等の提案に応じ、海外メディアの招聘や商談会への参加など、双方の観光資源を活用した共同プロモーションを行い、各地と東京の双方への外国人旅行者の誘致を推進【連携先】
・平成28年度～ 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会
石川県等（東京～北陸沿線エリア）
宮城県等（北海道・東北エリア）（令和元年度終了）
・平成29年度～ 沖縄県
・平成30年度～ 関東域内のラグビーワールドカップ2019™の開催都市（令和元年度終了）
・令和元年度～ 関東域内の自治体と連携④

招聘事業の様子（会津藩校日新館、令和元年度）

世界自然遺産を活用した観光振興

世界自然遺産の登録地が所在する５道県（北海道・青森県・秋田県・鹿児島県・沖縄県）と連携し、小笠原諸島をはじめ国内の世界自然遺産のブランドイメージを活用した観光ＰＲを実施


令和元年度から、協議会を設置し、共同Ｗｅｂサイトの開設により情報を発信
海外ＯＴＡサイトを活用したプロモーションを実施したほか、国内において旅行事業者等を対象とした商談会、シンポジウムを開催
令和５年度は、現地交流会を東京都小笠原村において開催したほか、シンポジウム、商談会等を実施
181919５．日本各地と連携した外国人旅行者誘致⑤

国際スポーツ大会を契機とした観光振興

平成30年10月、ラグビーワールドカップ2019™等のスポーツ大会を観戦するために来日する外国人旅行者に向けて東京や日本各地の観光情報、アクセス情報等を発信するＷｅｂサイトを開設



ラグビーワールドカップ2019™の開催に合わせ、各国のラグビー元代表選手をインフルエンサーとして招聘し、開催都市の情報を発信するとともに、ＳＮＳでのキャンペーンを実施

令和５年度は、国際スポーツ大会の競技情報や会場周辺の観光情報等を国内外に向けて発信

https://www.sportsjourney.jp/⑥

渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携

海外からの渡航ルートが多様化する中、意欲がある自治体と連携し、観光ルートやＰＲ映像等の観光コンテンツを発信し、相互の送客を促す取組を実施

 令和５年度は、新潟県、和歌山県等と連携し、オンラインメディア等を活用したＰＲを実施したほか、大阪と連携し、二大都市の魅力を対比したＰＲや、観光プロモーションを実施
大阪との二大都市の魅力を対比したＰＲ

19

2020

６．東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実
東京と日本各地が連携し、東京で各地の多様な魅力に触れる機会の充実を図る。これにより、東京の魅力を高めるとともに、各地の観光振興や物産販売にも寄与①

都内アンテナショップの情報の発信

日本各地の自治体が都内に設けているアンテナショップの情報を発信（ＰＲ冊子の配布）✓

東京を訪れた外国人個人旅行者が気軽に日本各地を訪れるよう、東京と日本各地の魅力的な観光資源を海外に向けて広く発信する
ポータルサイトを開設し、都内で開催される日本各地のイベント情報や各アンテナショップ情報を掲載



都内の各アンテナショップを回遊するスタンプラリーを実施
・・
・・・・・・

平成29年２月～３月（31ショップが参加）
平成31年１月～２月（57ショップが参加）
令和２年１月～２月（63ショップが参加）
令和２年７月～８月（66ショップが参加）※オンライン
令和４年１月～２月（73ショップが参加）※オンライン
令和５年１月～３月（66ショップが参加）
令和５年９月～10月（61ショップが参加）
令和６年１月～３月（60ショップが参加）

 令和５年度は、都内アンテナショップを巡るスタンプラリーを実施するとともに、オンラインで参加できるクイズラリ－等を実施

アンテナショップ紹介冊子（令和５年度）

20

21
６．東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実②


東京都の観光情報センターで全国の観光情報を提供

東京都庁、バスタ新宿、京成上野（駅改札口前）、羽田空港（第３ターミナル）、多摩（エキュート立川）において、全国の観光情報を多言語で提供

東京都庁

京成上野（駅改札口前）

バスタ新宿

羽田空港（第３ターミナル）

多摩（エキュート立川）

21

22
６．東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実③

都内で開催される民間大規模イベントを活用し、東京をはじめ各地の観光ＰＲを実施

平成27年度から、集客力の高い民間大規模イベント「ふるさと祭り東京」（東京ドーム）に特設ブースを出展（毎年20地域程度の情報を発信）※令和２・３年度はイベント中止につき、出展なし
 令和５年度は、「ご当地ふるさとウィークエンド！」にブース出展（10自治体のご当地のマラソン等の情報や観光情報等を発信）
 ブースでは東京をはじめ各地のマラソンやサイクリング大会の紹介を切り口とした「全国ご当地ラン＆ライド2024」を開催
全国ご当地ラン＆ライド2024④

日本各地と都内の各自治体が連携した観光資源の磨き上げを後押し

日本各地と都内の各自治体が連携して実施するイベントの取組を支援し、新たな観光資源の磨き上げを促進【事業例】
・北区と山形県酒田市、群馬県甘楽町、群馬県中之条町との連携により、体験教室イベントを実施（平成30年度）＜日本各地と連携した取組イメージ＞・共同物産展、共同イベント等の開催
・特産品を活かした共同商品開発
・アンテナショップを通じた連携など

東京

北区と友好都市との体験教室イベントの開催

22

23

23

６．東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実⑤

都庁舎の「全国の自治体の観光情報発信拠点」での各地の観光ＰＲ 平成30年４月、都庁第一本庁舎１階に「全国観光ＰＲコーナー」をリニューアルオープンし、運営

 全国自治体が観光等のＰＲイベントを実施（令和５年度実績：47団体）
 全国自治体の観光パンフレット等を常時配置し、情報を発信 東日本大震災や豪雨被災県等のパンフレットコーナーを設置
 多言語で全国の自治体の観光案内全国観光ＰＲコーナー（第一本庁舎1階）
23

６．東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実⑥「東京味わいフェスタ」を開催し、東京産食材のほか、日本各地のグルメ等を提供
「東京味わいフェスタ」を開催し、東京の農林水産物、伝統工芸品の展示・販売、東京産食材を使った有名シェフの料理の提供等を実施



東京のみならず、全国各地のグルメ、特産品の紹介・販売
平成29年度、９月に臨海副都心エリアで19府県、10月に有楽町エリアで９県のグルメ等を販売
平成30年度、９月に臨海副都心エリアで19道府県、10月に有楽町エリアで16府県のグルメ等を販売※ 令和元年度は台風接近のため開催中止※ 令和２・３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止
令和４年度、10月に丸の内エリアで新潟県及び宮城県・福島県・岩手県のマルシェテントを出店
令和５年度、10月に丸の内エリアで新潟県及び宮城県・福島県・岩手県がマルシェテントを、豊洲エリアで山梨県が林業広場にテントを出店

丸の内エリア（出店の様子）（令和５年10月27日～29日）

24

６．東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実⑦

近隣県と連携した海外向けプロモーションの実施


１都４県（埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県・都）が連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーや観光スポット等の海外向け連携プロモーションを実施。

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令和５年度は、大会レガシー及び観光スポット等を紹介する

映像イメージ（令和５年度）英語のホームページを開設。

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山形県との連携による女性の視点を生かした観光振興の実施

女性目線の新たな観光の推進に向け、東京都と山形県が連携し、観光キャンペーン等を実施。

令和５年度は、ウェブサイトを開設し、情報発信を実施したほか、女性向け雑誌への記事掲載等の共同キャンペーンを実施。
ウェブサイトによる情報発信（令和５年度）

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7．他自治体と連携した水素社会の実現
東京と他自治体が連携したグリーン水素の利用促進等により、水素エネルギーの認知度向上・普及拡大を目指す。

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グリーン水素の利用促進

都内イベント等において再生可能エネルギーを用いて製造した福島県産グリーン水素を活用

東日本大震災風化防止イベントで、福島県産グリーン水素と燃料電池を活用した給電デモを実施（令和６年３月）

イベントで活用した福島県産グリーン水素の製造
施設：産総研 福島再生可能エネルギー研究所（出典：国立研究開発法人産業技術総合研究所）

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東京ビッグサイトにおいて純水素型燃料電池を設置し、山梨県産グリーン水素を活用

山梨県との共同研究開発として、都内初の本格的なグリーン水素の大規模な製造拠点の設計を実施（東京ビッグサイトの設置例）（都内初の本格的なグリーン水素の大規模な製造拠点のイメージ）

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