平成 29 年 4 月 26 日
各位
東京都港区芝５丁目３３番１号
会社名：森永乳業株式会社
代表者名：代表取締役社長

宮原道夫（コード番号 2264 東証第一部）
問合せ先：総務部長（TEL柴田謙治

03-3798-0111）

単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 94 回定時株主総会（以下「本株主総会」）における株主のみなさまのご承認を条件に、単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更を実施することを決定いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
記
1．単元株式数の引下げ（１）引下げの理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 100 株に引下げることといたしました（以下「本単元株式数変更」）。
（２）変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本株主総会において、本単元株式数変更および発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案ならびに株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

2．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の引下げ」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、個人投資家による売買機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案しつつ売買単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました（以下「本株式併合」）。なお、本単元株式数変更および本株式併合に伴い、当社株式の売買における売買単位（金額）は従前に比して２分の１の水準となります。
（２）併合の内容
・併合する株式の種類・併合の方法・割合

普通株式
平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月29 日）の最終の株主名簿に記録された株主さまのご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
・併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月末日現在）

248,977,218 株

併合により減少する株式数

199,181,775 株

併合後の発行済株式総数

49,795,443 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月末日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）総株主

25,469 名（100.0%）

5 株未満

256 名（1.0%）

5 株以上

25,213 名（99.0%）

所有株式数（割合）248,977,218 株（100.0%）368 株（0.0%）
248,976,850 株（100.0%）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満をご所有の株主さま 256 名（所有株式数 368 株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主さまは、会社法第 194 条第１項および定款の規定により、自己が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第１項の規定に基づき、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、
平成 29 年 10 月 1 日をもって、株式併合割合（5 分の 1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

7 億 2,000 万株

変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月 1 日付）

1 億 4,400 万株（６）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案ならびに本単元株式数変更および発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
3．日程
・平成 29 年 4 月 26 日

取締役会決議日

・平成 29 年 6 月 29 日（予定）定時株主総会決議日

・平成 29 年 9 月 26 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

・平成 29 年 9 月 27 日（予定）

100 株単位での売買開始日

・平成 29 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

・平成 29 年 12 月上旬（予定） 端数株式処分代金のお支払い
上記のとおり、単元株式数変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日です
が、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日です。
4．その他
別途、本件に係る「定款の一部変更に関するお知らせ」の開示を予定しております。
以上

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100株に変更いたします。
また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回
当社では、５株を１株に併合いたします｡
Ｑ２．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年 9 月末日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日（予定））前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後
議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

5個

1,000 株

10 個なし例②1,100 株

1個

220 株

2個なし

例③1,003 株

1個200 株

2個

0.6 株

例④800 株

なし

160 株

1個なし

例⑤432 株

なし

86 株

なし

0.4 株

例⑥4株

なし

なし

なし

0.8 株

・例①に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。

・例②、例④、例⑤に発生する単元未満株式（例②は 20 株、例④は 60 株、例⑤は 86 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度がご利用できます。
・例③、例⑤、例⑥に発生する端数株式の取扱いにつきましては後記Ｑ４をご参照ください。
・効力発生前のご所有株式数が５株未満（例⑥）の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ４．併合後の１株に満たない端数株式の取扱いを教えてください。
すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。当社よりお支払いする金額及びお手続きについては、平成 29 年 12 月上旬にご案内することを予定しております。
なお、上記Ｑ３に記載のとおり、効力発生前のご所有株式数が５株未満（Ｑ３例⑥）の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は５倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば､株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります｡
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが､株式併合の効力発生後にあっては､併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので､業績変動等他の要因を別にすれば､株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません｡但し､株式併合により生じた端数株式につきましては､当該端数株式に係る配当は生じません｡
Ｑ７．優待制度はどうなりますか。
本年につきましては、昨年と同様に本年９月末現在で 1,000 株以上所有されている株主さまを対象に実施することを予定しています。
来年以降につきましては、今後、検討していく予定です。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 29 年６月 29 日（予定）定時株主総会決議日

平成 29 年９月 26 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年９月 27 日（予定）

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日（予定）

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効
力発生日

平成 29 年 12 月上旬（予定）

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ９．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
事前のお手続きについては、特段の必要はございません。
なお、上記Ｑ３及びＱ４に記載のとおり、５株未満の株式については、株式併合により端数株式となります。端数株式の取扱いはＱ４に記載のとおりですが、効力発生前のご所有株式数が５株未満の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
【お問い合わせ先】
株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
同連絡先 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話無料）
受付時間 平日 9 時～17 時（土・日・祝日等を除く）
以上