写真：⽊質ペレット⽣産のために伐採された湿地林（アメリカ東南部）／Dogwood Alliance国際環境NGO FoE Japanとは
FoE Japanは地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。
地球上のすべての⽣命（⼈、⺠族、⽣物、⾃然）が互いに共⽣し、尊厳をもって⽣きることができる、平和で持続可能な社会を⽬指し、気候変動とエネルギー、原発と福島⽀援、森林と⽣物多様性、開発と環境などの分野で活動しています。
FoE Japanの活動はみなさまのご寄付により⽀えられています。
詳しくは：https://www.foejapan.org

⽬次
略語表

3

はじめに

5

第1章

6

バイオマス発電をめぐる概況

1.

バイオマス発電とFIT

62.

急成⻑するバイオマス発電

83.

バイオマス発電の燃料

91)

⽊質ペレット

9

2)

⽊質チップ

12

3)

パーム椰⼦殻（PKS）

12

4)

パーム油

13

バイオマス発電におけるFIT制度の問題点

14

第2章
1.

FIT制度の⽬的

14

2.

FITガイドラインと持続可能性確認

151)

関連するガイドライン

152)

⽊質バイオマスと⾮⽊質バイオマスのギャップ

15

3)

輸⼊⽊質バイオマス

16

4)

パーム油

16

5)

パーム椰⼦殻（PKS）

17

6)

公害の発⽣と住⺠との紛争

18

バイオマス発電とカーボン・ニュートラルの嘘

19

第3章
1.

カーボン・ニュートラルの定義

192.

森林減少・劣化による炭素ストックの減少

193.

栽培、加⼯、輸送、燃焼など各段階でのGHG排出

21

4.

結論

23

◆

コラム1 炭素会計と炭素中⽴の概念の⽋陥

24

第4章

バイオマス燃料と認証

27

1.

FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）

28◆

コラム2 ベトナムからの輸⼊⽊質ペレットの認証偽装疑惑

29

2.

PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification）

30

1

3.

RSB（Roundtable on Sustainable Biomaterials）

31

4.

SBP（Sustainable Biomass Program）

32

5.

GGL（Green Gold Label）

33

6.

RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）

34

7.

ISPO（Indonesian Sustainable Palm Oil：インドネシア持続可能なパーム油）

36

8.

MSPO（Malaysian Sustainable Palm Oil：マレーシア持続可能なパーム油）

38◆

コラム3 バイオマスをめぐる欧州の政策

39

第5章

バイオマス燃料⽣産国の現況

41

1.

ベトナム

41

2.

インドネシア

43

3.

マレーシア

45

4.

カナダ

46

5.

アメリカ

48

提⾔

2

50

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし

略語表
略語

外国語名称

⽇本語名称／説明

ASI

Assurance Services International

国際認定サービス

BAU

Business As Usual

現状維持、従来通り

CfD

Contract for Difference

差額決済契約制度

CO2

Carbon dioxide

⼆酸化炭素

CoC

Chain of Custody

流通・加⼯段階における管理の連鎖

EIA

Environmental Investigation Agency

1984年設⽴、環境犯罪・乱⽤を調査する国際
環境NGO

EPN

Environmental Paper Network

2002年設⽴、紙・パルプ産業の変⾰を⽬指す
市⺠社会組織による国際的ネットワーク

ESAs

Environmentally Sensitive Areas

環境センシティブ地域

EU

European Union

欧州連合

FAO

Food and Agriculture Organization of the

国連⾷糧農業機関

United Nations
FIT

Feed-in Tariff

固定価格買取制度

FM

Forest Management

森林管理

FRLs

Forest Reference Levels

森林参照レベル

FSC

Forest Stewardship Council

森林管理協議会

GGL

Green Gold Label

2002年設⽴のバイオマス第三者認証制度

GHG

Greenhouse gases

温室効果ガス

ILUC

Indirect Land Use Change

間接的⼟地利⽤変化

IP

Identity Preserved

アイデンティティ・プリザーブド
第三者認証における分別管理の⽅法

IPCC

Intergovernmental Panel on Climate Change

気候変動に関する政府間パネル

ISCC

International Sustainability and Carbon

国際持続可能性カーボン認証

Certification
ISEAL

International Social and Environmental

国際社会環境認定表⽰連合

Accreditation and Labeling Alliance
ISPO

Indonesian Sustainable Palm Oil

インドネシア持続可能パーム油
インドネシアにおける政府主導の認証制度

LULUCF

Land Use, Land-Use Change and Forestry

⼟地利⽤・⼟地利⽤変化及び林業

MB

Mass Balance

マスバランス
RSP認証における分別管理の⽅法

MSPO

Malaysian Sustainable Palm Oilマレーシア持続可能パーム油マレーシアにおける政府主導の認証制度

3

略語

外国語名称

⽇本語名称／説明NDC

National Determined Contribution

国が決定する貢献、パリ⽬標を達成するための国別のGHG削減⽬標・計画のこと

NRDC

Natural Resources Defense Council

1970年設⽴、アメリカに拠点を置くNGO

PEFC

Programme for the Endorsement of Forest

1999年設⽴、欧州発の森林認証制度

Certification Scheme
PKS

Palm Kernel Shell

パーム椰⼦殻

P&C

Principle and Criteria

原則と基準

PS

Product Segregation

プロダクト・セグリゲーション
RSB認証における分別管理の⽅法

RED

Renewable Energy Directive

EU再⽣可能エネルギー指令

REDII

Revised Renewable Energy Directive

改訂再⽣可能エネルギー指令

REDD+

Reducing emissions from deforestation and

途上国における森林減少・森林劣化に由来す

forest degradation, conservation of existing

る排出の抑制、並びに森林保全、持続可能なforest carbon stocks, sustainable forest

森林経営、森林炭素蓄積の増強

management and enhancement of forest
carbon stocks in developing countries
RSB

The Roundtable for Sustainable

持続可能なバイオマスのための円卓会議

Biomaterials
RSPO

The Roundtable for Sustaianble Palm Oil

持続可能なパーム油のための円卓会議

SAM

Sahabat Alam Malaysia

FoEマレーシア

SBP

Sustainable Biomass Program

2013年設⽴、バイオマス燃料の認証団体

SDE+

De Stimuleringsregeling Duurzame

オランダの再⽣可能エネルギー促進補助⾦制

Energieproductie

度

Segregation

セグリゲーション

SG

RSPO認証における分別管理の⽅法
UNFCCCThe United Nations Framework convention

国連気候変動枠組条約

on Climate Change
VNTLAS

Vietnam Timber Legality Assurance System

ベトナム⽊材合法性証明システム

VPA

Voluntary Partnership Agreement

⾃主的⼆国間協定

WALHI

Wahana Lingkungan Hidup Indonesia

FoEインドネシア

WWF

World Wildlife Fund

世界⾃然保護基⾦
1961年設⽴の国際環境NGO

4

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしはじめに
バイオマス発電は再⽣可能エネルギーのひとつとして、世界中で増加している。⽇本も例外ではなく、2012年に再⽣可能エネルギーのための固定価格買取制度（FIT）が導⼊されて以降、バイオマス発電所の計画や建設が急増した。その多くが、海外から燃料を輸⼊することを前提としている。
実際、2012年以降、⽊質ペレットや⽊質チップ、パーム椰⼦殻（PKS）などの輸⼊は急増している。
「バイオマス」という⾔葉から、環境に優しいというイメージを持たれがちだが、バイオマス発
電は、実際には気候変動対策にもならず⽣態系にも悪影響を及ぼす事業も多い。バイオマスはその名前が⽰すとおり⽣物に由来する。それはつまり、⾃然のルールに従って節度ある使⽤をしなければ、環境破壊を引き起こすことを意味する。とりわけ、バイオマス発電については、⼤量の燃料が継続的に必要となるために、燃料の⽣産、加⼯、輸送、燃焼に伴う温室効果ガス（GHG）の排出、森林伐採に伴う⽣態系や⽣物多様性への影響が懸念される。
いま世界は、産業⾰命以前と⽐べた平均気温の上昇を1.5℃に抑えるべく、脱炭素化を進めている。1.5℃に抑制するために、2030年までにCO2排出量を45%削減し、2050年頃までに排出量実質ゼロを達成する必要があるとされる。⽇本でも菅⾸相が、2020年10⽉の所信表明演説で、2050年までにGHG排出を実質ゼロにすることを宣⾔した。しかしながら、状況は芳しくない。国連気候変動政府間パネル（IPCC）は、2018年の特別報告書の中で、世界の温度上昇を1.5℃に抑えることは、
理論上はまだ間に合うとしつつも、社会のあらゆる側⾯において前例のない移⾏ができた場合に限るとし1、危機的状況にあることを警告している。
実際には、炭素吸収源としての森林の保全が強調される⼀⽅で、バイオマス燃料の原料のために森林が伐採されている。⽊質ペレットの主要⽣産地であるカナダやアメリカでは、⽣態系の観点から重要な天然林も皆伐されている。東南アジアでは、パーム油の需要急増に伴いアブラヤシ農園が急速に拡⼤し、熱帯林減少の最⼤の要因であると指摘されてきた。先住⺠族や地域住⺠の労働や権利に関しても、問題となっている。
本レポートでは、バイオマス発電の現状および問題点をまとめた。真の再⽣可能エネルギーへの移⾏のための参考となれば幸いである。
なお、本レポートのとりまとめにあたっては、バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき⽒、
熱帯林⾏動ネットワークの川上豊幸⽒からのアドバイスを頂きました。厚く御礼申し上げます。

1

IPCC (2018). "Special Report: Global Warming of 1.5 ℃". https://www.ipcc.ch/sr15/

5

第1章 バイオマス発電をめぐる概況
1.

バイオマス発電とFIT

2012年7⽉、「電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づいてFIT制度（再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度）が始まって以来、バイオマス発電の計画・導⼊は急速に進んだ。2015年度末に601
万kW（うちFIT施⾏前の導⼊量は231万kW）だったFIT認定量は、2019年12⽉には1,085万kWにまで急増（図 1）。うち747万kWが⼀般⽊質バイオマスおよび農産物残さ（輸⼊⽊質ペレット・⽊質
チップ、パーム椰⼦殻（PKS）など）やバイオマス液体燃料（パーム油など）による発電で、燃料の多くを海外に依存している。

図 1. バイオマスのFIT認定量
出典：第6回バイオマス持続可能性ワーキンググループ（2020年8⽉4⽇）資料1

FIT制度では、バイオマス燃料は「⼀般⽊質バイオマス・農産物の収穫に伴って⽣じるバイオマ
ス固体燃料」、「農産物の収穫に伴って⽣じるバイオマス液体燃料」、「間伐材等由来の⽊質バイ
オマス」、「建設資材廃棄物」、「廃棄物・その他のバイオマス」、「メタン発酵ガス」に区分され、それぞれ買取価格が設定されている2。買取価格は、事業のコストや適正な利潤などに鑑みて、

2

経済産業省, 資源エネルギー庁. なっとく！再⽣可能エネルギー, "固定価格買取制度".
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

6バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし毎年⾒直しがされており、バイオマス燃料についても同様に、燃料の種類や発電量によって価格が推移している（表 1）。例えば、⼀般⽊質バイオマスや農産物残さが24円/kWhであるのに対し、間伐材等由来の⽊質バイオマスは32円/kWhもしくは40円/kWhと割⾼である。
表 1. バイオマス燃料の固定買取価格の推移

出典：資源エネルギー庁 ウェブサイト「なっとく！再⽣可能エネルギー」よりFoE Japanが作成

地域の林地残材、製材端材、農業残さなどを発電燃料に活⽤することによる国内の林業や農⼭村の活性化が期待されていたため、バイオマス発電にはこのように⾼い買取価格が設定されて促進された。しかし現実には、林地残材は林地からの搬出コストが⾼く、⼤量に調達するためには広範囲から収集する必要があるため、運搬費がかさむ。このため、ほとんどの⼤規模なバイオマス発電所
は、安定的かつ⼤量に調達できる輸⼊バイオマス燃料を前提にして計画されている。結果的に、現在、稼働・計画されているバイオマス発電所は、輸⼊バイオマスを前提にした⼤規模バイオマス発
電所と、主として地域材を燃料とする中⼩規模のバイオマス発電所に⼆分化している。

7

2.

急成⻑するバイオマス発電

2012年にFIT制度が開始されて以来、バイオマス発電所の数は急増している。FIT制度下で稼働している発電所（導⼊件数）は、2020年9⽉末時点で446カ所あり、認定されている発電所（認定件数）は709カ所にのぼる（表 2）。なお、稼働している発電所の発電容量（導⼊容量）の約61%が、また認定されている発電容量（認定容量）の約85%が、⼀般⽊質バイオマスと農産物の収穫に伴って⽣じるバイオマス（農産物残さ）で占められている。

表 2. FIT制度におけるバイオマス発電設備の認定・導⼊状況（2020年9⽉末時点）

出典：資源エネルギー庁「再⽣可能エネルギー発電設備の導⼊状況等3」よりFoE Japanが作成

また、林野庁が⽊質バイオマスエネルギーを利⽤した発電機とボイラーを持つ事業所を対象に実施する「⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査」によると、⽊質バイオマスを燃料とする発電機
は2019年には346基あり、うち210基が売電している4。⼀⽅、2015年には、⽊質バイオマスを燃料とする発電機は240基、うち98基が売電していたことから5、5年間で⽊質バイオマス発電機は106基、売電した発電機は112基増加したことになる。なお、2019年に売電した⽊質バイオマス発電機210基のうち、FIT制度を利⽤したものは201基にのぼり6、全国の⽊質バイオマス発電機の約96%がFIT
制度を利⽤している。

3

経済産業省, 資源エネルギー庁 (2020). 固定買取価格制度 情報公表⽤ウェブサイト.
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary4
農林⽔産省, 林野庁. 令和元年⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査, "業種別電気の⽤途別発電機数". e-Stat.
5
農林⽔産省, 林野庁. H27年⽊質バイオエネルギー利⽤動向調査, "業種別電気の⽤途別発電機数". e-Stat.
6
農林⽔産省, 林野庁. 令和元年⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査, "業種別種類別発電機数". e-Stat.

8

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし3.

バイオマス発電の燃料

バイオマス発電に使⽤される主な燃料には、⽊質ペレット、⽊質チップ、パーム椰⼦殻（PKS）、パーム油がある。バイオマス発電所は、発電出⼒1〜2万kW程度を境に、⼤規模発電所は輸⼊⽊質
ペレットやPKSを、⼩規模発電所は国産⽊質チップを主燃料とする⼆極化傾向にある。2020年11⽉
末時点でFIT認定を受けた発電出⼒1万kW以上のバイオマス発電設備のうち、輸⼊バイオマスを燃料とする設備は、報道等で把握できる限りでも86件あった。利⽤する輸⼊燃料の内訳は、PKSを利⽤する設備が62件、⽊質ペレットが36件、パーム油が7件、⽊質チップが6件であり、PKSおよび⽊
質ペレットへの依存度が⾼いことがわかる。

1) ⽊質ペレット
⽊質ペレットの輸⼊量はFITが導⼊された2012年には約7.2万トンだったが、2019年には約203万トンへと急増している。⽊質ペレットの国内⽣産量も緩やかな増加傾向にあるが、急増する輸⼊⽊
質ペレットに押され、2012年に57.7%だった⾃給率は、2019年には8.4%に減少した（図 2）。国内の間伐材や未利⽤材等をバイオマスとして活⽤することによる地域活性化は、FITの本来的な⽬的のひとつであったはずだが、消費者から徴収された賦課⾦が、⽊質ペレットの海外調達につぎ込まれていることは、この⾃給率の低さに顕著に表れている。

図 2. 輸⼊・国産⽊質ペレットの割合の推移
出典：輸⼊量は、財務省 普通貿易統計「品別国別表（HSコード4401.31.000）」より、国内⽣産量は、農林⽔産省 特⽤林産物⽣産統計調査「⽊質粒状燃料」よりFoE Japanが作成
注：2020年の輸⼊量は、普通貿易統計の確々報より作成。2021年5⽉時点では、特⽤林産物
⽣産統計調査が未発表であったため、2020年の国内⽣産量は不明。

9

⽇本は主にベトナムとカナダから⽊質ペレットを輸⼊しており、2020年の2カ国からの輸⼊量は、
⽇本の⽊質バイオマス輸⼊量全体の約86%を占める（図 3）。2012年と⽐較すると、両国からの輸⼊量はともに⼤幅増加しているが、特にベトナムからの輸⼊量はここ数年で急増している。2012年にはわずか0.3万トンだった輸⼊量は、2020年には約117万トンに達し、これまで⽇本の最⼤輸⼊元であったカナダを⼤きく上回った。

図 3. ⽇本の⽊質ペレット輸⼊量
出典：財務省 普通貿易統計「品別国別表（HSコード4401.31.000）」よりFoE Japanが作成

⼀⽅で、アメリカの⼤⼿ペレットメーカーであるエンビバ社、カナダのパシフィック・バイオエ
ナジー社やピナクル・リニューアブル・エナジー社は、次々と⽇本の主要商社と⽊質ペレットの⻑期購⼊契約を締結している。エンビバ社と⽇本企業の⻑期購⼊契約は、同社の2018年次報告では150万トンだったが、2019年次では300万トンに増加しており、その後の新たな契約を含めると324
万トンに達する7。同様に、パシフィック・バイオエナジー社とピナクル・リニューアブル・エナジ
ー社の発表によると、少なくとも58.5万トンが供給される⾒込みだ。なお、これらには最終確定ではない契約量も含まれており、供給開始年も契約により異なるが、全ての契約が順調に進んだ場合、新たに約360万トンの⽊質ペレットが北⽶から輸⼊されることになる（表 3）。

7

Enviva (2020.2.26), "Enviva Partners, LP Reports Financial Results for the Fourth Quarter and Full Year 2019 andAnnounces New Off-Take Contracts". https://www.envivabiomass.com/enviva-partners-lp-reports-financialresults-for-the-fourth-quarter-and-full-year-2019-and-announces-new-off-take-contracts/

10

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし表 3. 商社等の⽊質ペレットの主な⻑期購⼊契約

出典：サプライヤー等のウェブサイトよりFoE Japanが作成

⽊質ペレットの需要増加は⽇本だけではない。⽊質ペレットの世界総⽣産量は、2014年には2,600万トン8だったが、2018年には3,700万トン9に達した。北⽶とヨーロッパは、以前から主な⽣産地として⽊質ペレットを輸出してきたが、近年ではアジア太平洋地域での⽣産も増加している。
2018年の⽣産国トップ3は、アメリカ（約747万トン）、カナダ（約304万トン）、ベトナム（約250万トン）だった10。特にベトナムの⽣産量の拡⼤はめざましく、2012年にはわずか5万トンだったが、2018年には250万トンまで増加、直近6年間で⽣産量は約50倍になった。主要輸出先である
⽇本と韓国のペレット需要に対応する形で増加の⼀途を辿っている。
⽇本でも、そして世界的にも急増している⽊質ペレットの⽣産およびバイオマス燃料利⽤は、気候変動や⽣態系破壊に関する問題を抱えている。⽇本の主要取引先である、ベトナム、カナダ、アメリカにおける環境・社会影響については、「第5章バイオマス燃料⽣産国の現況」に記述した。

8

FAO (2015). "Global Forest Products Facts and Figures 2014", p.1.
http://www.fao.org/forestry/44134-01f63334f207ac6e086bfe48fe7c7e986.pdf
9
FAO (2019). "Global Forest Products Facts and Figures 2018", p.1. http://www.fao.org/3/ca7415en/ca7415en.pdf
10
FAO. "FAOSTAT: Forestry Production and Trade". http://www.fao.org/faostat/en/#data/FO

112) ⽊質チップ
林野庁の⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査によると、2015年から2019年にエネルギー利⽤（発電機およびボイラー）された⽊質チップの98%が国産材に由来している（表 4）。2015年から2019年における利⽤量は、690万トンから940万トンへと約1.4倍増加した。そのうち、国産材チップは690万トンから912万トンへ、輸⼊材チップは1.5万トンから30万トンへとそれぞれ増加している。貿易統計によると、2010年から2019年における⽊質チップ輸⼊量は、約1200万トンで安定しており、ベトナム、オーストラリア、チリの3カ国で総輸⼊量の60%から65%を占める11。
表 4. エネルギー利⽤された⽊質チップ量の推移

出典：林野庁「⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査」よりFoE Japanが作成

3) パーム椰⼦殻（PKS）
パーム椰⼦殻（PKS）は、その名の通りパーム椰⼦（アブラヤシ）の殻で、アブラヤシを収穫し、パーム油を搾油する過程で出るいわゆる農業残さである。アブラヤシは、元々は中南⽶や⻄アフリ
カを原産とする植物だが、現在では主にインドネシアとマレーシアでプランテーション栽培されており、パーム油の世界供給量のおよそ85%をインドネシアとマレーシアが独占している12 。資源エネルギー庁の調べによると、2019年12⽉末までに⼀般⽊質およびバイオマス液体を燃料とするFIT
認定容量は747万kWだったが、そのうち燃料にPKSを含むものが53%を占める13。
⽇本のPKS輸⼊量の推移を⾒てみると、FIT制度が導⼊された2012年には約2.6万トンだったが、翌2013年には約13万トン、2019年には約245万トンと、7年間で実に92倍に増加しており、そのほ

11

財務省. 普通貿易統計, "品別国別表". HSコード4401.22.000および4401.21.000の合計
熱帯林⾏動ネットワーク. パーム油調達ガイド, "パーム油の利⽤と⽣産". https://palmoilguide.info/about_palm/detail13
資源エネルギー庁. 第6回バイオマス持続可能性ワーキンググループ, "資料1 バイオマス発電燃料の持続可能性の確認⽅法を検討するに当たっての論点", p.5.
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/006.html
1212

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしぼ全量をインドネシアとマレーシアから輸⼊している（図 4）。とりわけ、2017年以降のインドネ
シアからの輸⼊量は急増しており、2019年には全量の約78%を占めた。⼀⽅で、タイからの輸⼊量は年によっては数百トンになるが、全体のわずか0.05%に過ぎない。なお、輸⼊されるPKSの全量が燃料利⽤されると考えられる。

図 4. ⽇本のPKS輸⼊量
出典：財務省 普通貿易統計「品別国別表」よりFoE Japanが作成
注：HSコード2306.60.000とHSコード1404.90.200のうちインドネシアとマレーシア分を合算した。

4) パーム油
パーム油は世界で最も消費量が多い植物油で、インドネシア、マレーシアが主な⽣産地である。
カップ麺、チョコレート、アイスクリームなどの加⼯⾷品などに8割、⼯業⽤などに2割使われている。世界的な急速な需要の増⼤とともに、アブラヤシ農園が拡⼤しており、東南アジアにおける熱帯林減少の主要因とされてきた。
貿易統計によれば、2019年の⽇本のパーム油輸⼊量は約78万トンとなっており、ほぼ、インド
ネシア、マレーシアの2カ国からの輸⼊となっている。経済産業省の資料14によれば、2012〜2019
年12⽉末のFIT認定量747万kWのうち、燃料にパーム油を含むものは19％、すなわち、140万kW程
度と推定される。このすべてが稼働すると、年間280万トンものパーム油が燃やされることとなり、これは⽇本が現在輸⼊しているパーム油の3.5倍程度となる。

14

資源エネルギー庁. 第6回バイオマス持続可能性ワーキンググループ, "資料1 バイオマス発電燃料の持続可能性の確認⽅法を検討するに当たっての論点", p.5.
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/006.html

13

第2章 バイオマス発電におけるFIT制
度の問題点
燃料輸⼊型の⼤規模バイオマス発電は、燃料の⽣産段階において⼟地利⽤変化や森林減少・劣化などを伴う事業、燃料⽣産、加⼯、輸送、燃焼といったライフサイクル全体でみれば、⼤量の温室効果ガス（GHG）の排出をもたらしている事業もある。現在の制度では、こうした事業もFITに認定されてしまう。本章では、FIT制度の問題点を概観する。

1.

FIT制度の⽬的

FIT制度は再エネを促進するために導⼊された。それでは何のための再エネの促進なのか、改めて考えてみたい。FITの根拠法である再エネ特措法には以下のように書かれている。

この法律は、エネルギー源としての再⽣可能エネルギー源を利⽤することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再⽣可能エネルギー源の利⽤を促進
し、もって我が国の国際競争⼒の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国⺠
経済の健全な発展に寄与することを⽬的とする。

（下線は筆者）

ここでは再⽣可能エネルギーの促進が、「環境負荷の低減」上重要であることをあげている。
「環境負荷の低減」には当然、気候変動対策、すなわちGHG排出削減が⼤きな⽐重を占めているはずである。しかし、後述のように、バイオマス発電については化⽯燃料に匹敵する、もしくはそれ以上のGHG排出を伴う場合があるが、現在、FIT制度ではGHG排出を評価する仕組みはない15。また、燃料調達の際、天然林の皆伐など森林減少・劣化を伴うもの、⽣物多様性への影響が⼤きい事業も含まれている。
FITの⽬的に「地域活性化」があげられている背景として、未利⽤材や間伐材などのバイオマス
発電への利⽤により、疲弊している中⼭間地域を活性化させたいという狙いがあった。2012年のFIT導⼊からバイオマス発電のFIT認定は⾶躍的に伸びたものの、実際には、前述のように、⼤量調達が可能な、海外からの⽊質ペレット、⽊質チップ、PKS、パーム油などの輸⼊が急増しているのが現実である。

15

2020年度、資源エネルギー庁のバイオマス持続可能性ワーキンググループでの検討がはじまったが、2021年5⽉現在、
結論はでていない。

14

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし2.

FITガイドラインと持続可能性確認
1) 関連するガイドライン

FITにおけるバイオマス発電の持続可能性の確保や証明をめぐっては、参照すべきガイドライン
は主として3つある（表 5）。バイオマス発電全体としては、経済産業省資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」（2021年4⽉改訂）、⽊質バイオマスに関しては、
林野庁の「⽊材・⽊材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（2006年2⽉）、「発電利⽤に供する⽊質バイオマスの証明のためのガイドライン」（2012年6⽉）である。しかし、その記述内容には後述するように⾷い違いもみられ、また、持続可能性の確保という⾯でも不⼗分な点が多い。
表 5. バイオマス発電のガイドライン
ガイドライン
経済産業省資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」（2021年4⽉改訂）

対象
バイオマス全般

持続可能性に関する規定• パーム油など：第三者認証（RSPO201316、RSPO201817⼜はRSB18）により、持続可能性（合法性）を確認• ⽊質バイオマス：森林認証制度やCoC認証制度等における認証が必要であるが、詳細は林野庁「⽊材・⽊材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を参照すること
林野庁「⽊材・⽊材製品の合法
⽊質バイオマス 以下のいずれかにより合法性、持続可能性を証明
性、持続可能性の証明のためのガ （主として輸⼊材） ①森林認証及びCoC認証、②団体認定、③企業にイドライン」（2006年2⽉）
よる独⾃の取組
林野庁「発電利⽤に供する⽊質バ
⽊質バイオマス ⼀般⽊質バイオマスの証明の⼀つとして、「⽊イオマスの証明のためのガイドラ
材・⽊材製品の合法性、持続可能性の証明のためイン」（2012年6⽉）のガイドライン」に⾔及している。

2) ⽊質バイオマスと⾮⽊質バイオマスのギャップ
FITの「事業計画策定ガイドライン」においては、パーム油、PKSなどの農産物の収穫に伴って⽣じるバイオマス燃料については、主産物・副産物を問わず、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）、RSB（持続可能なバイオマスのための円卓会議）といった第三者認証制度によって持続可能性が認証されたものでなければならないとしている。⼀⽅、⽊質バイオマスについては、認証が必要であるとしているが、具体的な認証については記述されていない。詳細は、林野庁による「⽊材・⽊材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を参照することとしており、当該ガイドラインでは、認証以外の確認⽅法も許容している。

16

RSPOの2013年における改訂版。詳細は、第４章. ６参照。
RSPOの2018年における改訂版。詳細は、第４章. ６参照。
18
第４章. 3参照。
17153) 輸⼊⽊質バイオマス
資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」（2021年4⽉改訂）において、輸⼊⽊質バイ
オマスの燃料調達に関しては、以下のように記載されている19。

「加⼯・流通を⾏う取扱者から、持続可能性(合法性)が証明された⽊材・⽊材製品を⽤いることを証明する書類の交付を受け、事業実施期間にわたりその書類を保存する」(p.8)

「具体的には、森林認証制度やCoC認証制度等における認証が必要であるが、詳細は林野庁「⽊材・⽊材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を参照する
こと」 （p.10）

前段では、持続可能性、合法性を混在させた書き⽅になっているが、この両者は同⼀ではない。
後段の記述では、持続可能性の証明として、認証を求めており、その詳細に関しては、林野庁ガイ
ドラインを参照するものとなっている。ところが、林野庁「⽊材・⽊材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」においては、第三者認証のみならず「関係団体による認定」「個別企業の独⾃の取組」も併記している。「関係団体」とは⽊材にかかわる業界団体を指すが、認定する団体により差が⼤きく、かつ実質的に担保されているのは合法性のみであり持続可能性を保証するものではない。「個別企業の独⾃の取組」についても、基本的にはどこまで確認するか事業者任せになってしまっている。そもそも、このガイドラインは2006年当時、違法伐採対策として「合法ウッド」促進のために策定され、輸⼊バイオマス燃料の持続可能性の確保のためにつくられたものではない。
輸⼊⽊質バイオマスの持続可能性・合法性の確認については、少なくともパーム油と同等レベルの持続可能性の確認を求めるべきであろう。このため、確認⼿法について、「事業者認定」「企業独⾃の取組」を許容すべきではない。また、現在の複数のガイドラインの存在は混乱をまねく。相互の関係を明確にし、既存の林野庁のガイドラインを強化、もしくは資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」に統合することが必要である。

4) パーム油
農産物の収穫に伴って⽣じるバイオマスの場合は、海外から多く輸⼊されているパーム油、PKSを想定し、資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」には以下のように記載されている。
19

経済産業省, 資源エネルギー庁.「事業計画策定ガイドライン」2021年4⽉改訂.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_biomass.pdf

16

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし「主産物、副産物のいずれについても、バイオマス燃料の持続可能性（合法性）を確保し、第三者認証（RSPO2013、RSPO2018、RSB ⼜は GGL）により、持続可能性（合法性）が認証された書類の交付を受けること」

パーム油に関しては、熱帯林の破壊や⼈権などの問題を懸念する環境団体による働きかけがあり、「事業計画策定ガイドライン」の2018年4⽉改訂時に、「RSPOなどにより、環境・社会への影響や労働の評価、かつ⾮認証油と混合することなく分別管理されているかなど、持続可能性（合法性）
が認証された書類の交付を受けること」という⽂⾔が追加された。すでに認定を得ている事業については、2021年3⽉末までを猶予期間としたが、コロナ禍を理由に、この猶予期間はさらに１年延⻑され、2022年3⽉末までとなった。
2019年4⽉に資源エネルギー庁の下に設置された「持続可能性ワーキンググループ」において、RSPOと同等とみなしうる第三者認証について検討が⾏われた。⽐較検討されたのはRSPO2013、
RSPO2018、RSB、ISCC、ISPO、MSPO、GGLである。その結果、RSPO2018とRSBが追加された。副産物に関しても、認証および発⽣時点以降のサプライチェーン上における分別管理を求める
内容となり、2021年4⽉の改訂ではGGLが追加された。
このようにパーム油などの農産物に対しては、⽊質バイオマスよりも具体的な持続可能性確認を要求している。
⼀⽅で、パーム油は主として⾷品⽤に使われているため、その燃料としての利⽤は、基本的には「⾷料との競合」が発⽣する。また、RSPOを要求したとしても、RSPO認証の制度的限界、RSPO認証の供給量の限界、バイオマス燃料としての輸⼊がパーム油の需要急増をまねき、直接・間接の⼟地利⽤に影響を与えているという根本的な問題は解決されない。このため、環境団体は、パーム
油を燃料としたバイオマス発電所は、FITの対象とすべきではないと主張している20。

5) パーム椰⼦殻（PKS）
PKSの輸⼊量はすでに245万トン（2019年）に達しており、これはほぼすべてバイオマス発電燃料⽬的であると考えられる。PKSなどの農業副産物は、2022年4⽉1⽇以降の新規認定案件では、認定時に持続可能性（合法性）を認証する書類の確認が必要となる。それ以前の認定案件は、事業者
が持続可能性（合法性）確保に関する⾃主的取り組みを⾏い、その内容と燃料発⽣地点の農園の情報を⾃社ホームページ等で公開することを条件に、認証取得による持続可能性の確保には猶予期間が設定されている。当初、猶予期間は2022年3⽉末までだったが、第三者認証制度の運営団体における審査体制が⼗分に整わず認証取得に想定以上の時間を要していることや、燃料調達国における20

FoE Japan (2021). "プレスリリース：国内外23の環境NGO、バイオマス発電の事業計画策定ガイドライン改訂に関する共同声明発表". https://www.foejapan.org/forest/biofuel/210413.html

17

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による活動の制限を理由に、ワーキンググループでは、延⻑を認める⾒解を⽰した21。この提案は調達価格等算定委員会で承認され、2023年3⽉末まで猶予期間が延⻑されることとなった。これにより、既存の認証制度の援⽤や新規の認証制度の構築の動き
も⽣じてくると考えられる。
また、これまで、PKSの持続可能性（合法性）を担保することができると認められている第三者
認証はRSBだけであったが、2021年4⽉の「事業計画策定ガイドライン」の改訂により、GGL（Green Gold Label）が追加された22。

6) 公害の発⽣と住⺠との紛争「事業計画策定ガイドライン」には、「住⺠との適切なコミュニケーション」が盛り込まれているが、実際には、住⺠への⼗分な説明および情報公開が⾏われず、紛争事例に発展したケースもある。
例えば、三恵福知⼭バイオマス発電所（京都府福知⼭市）は、パーム油を燃料とした1,760kWの発電所であったが、騒⾳・悪臭で住⺠の⽣活が脅かされた。住⺠説明会で、事業者の三恵観光は「防⾳壁の設置で社屋外での騒⾳は50デシベル以下に抑える。臭いも植物油特有の軽く⽢い匂いであり問題にならない」としていたが、実際は70デシベル以上の騒⾳が⽣じていた。住⺠からは、「24時間の騒⾳で眠れない」「騒⾳で発電所に⾯した部屋は使えなくなり、物置にした」「臭いで吐き気がし、病院を受診した」などの訴えが相次いだ。住⺠側は、府の公害審査会の調停を申請。
事業者側は、問題解決のために裁判所の⺠事調停を申し⽴てたが、2020年12⽉、「今後は稼働しない」と通知した。
福島県⽥村市で進むバイオマス発電事業では、事業者であるタケエイは、当初、樹⽪は⼀般的に放射能濃度が⾼いため、燃料として使わないと説明していたが、その後、樹⽪も使うことになった。
また、放射能汚染を懸念する住⺠が燃料調達計画に関する情報開⽰請求を⾏ったが、開⽰された⽂書はすべて⿊塗りされている状態で、燃料調達計画は開⽰されなかった。放射性物質拡散対策として追加で設置するとしたヘパフィルターの性能をめぐっても、事業者は性能基準を明らかにしなかった。その後、放射能汚染を懸念した住⺠が訴訟を起こす事態となっている。
環境影響評価が法的に義務付けられていなくても、FITという公的な枠組みで促進される事業である以上、⾃主的な環境影響評価とその公開を求めるべきである。また、事業がFIT法や「事業計画策定ガイドライン」に反していることが疑われる場合、住⺠や第三者による苦情や申⽴てなどを受け付け、適切に調査し、解決するためのメカニズムを導⼊すべきである。
21

経済産業省. 第9回バイオマス持続可能性ワーキンググループ資料1, "FIT制度が求める持続可能性を確認できる第三者認証及び持続可能性確認に係る経過措置について".
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/009.html
22
経済産業省, 資源エネルギー庁. "事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）", 2021年4⽉改訂.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_biomass.pdf

18

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし第3章 バイオマス発電とカーボン・
ニュートラルの嘘
1. カーボン・ニュートラルの定義「カーボン・ニュートラル」とは、ライフサイクルの中で、⼆酸化炭素（CO2）の排出と吸収がプラスマイナスゼロであることと定義され、炭素中⽴とも呼ばれている。バイオマス発電は、燃料となる植物の燃焼段階でのCO2排出と、植物の成⻑過程における光合成によるCO2の吸収量が相殺されるとされ、「カーボン・ニュートラル」であると説明されることが多い。しかし、燃料の栽培、加⼯、輸送といったライフサイクルにわたるCO2排出を考えれば、バイオマス発電は実際には「カーボン・ニュートラル」とは⾔えない。
また、燃料の⽣産段階において、森林減少・劣化が⽣じることも多い。その場合、森林や⼟壌に貯蔵されていた炭素が、CO2の形で⼤気中に排出される。つまり、バイオマス発電の促進が、地表での重要な炭素ストックである森林や⼟壌を破壊し、むしろCO2排出の原因となってしまう。破壊された森林が元の状態に回復しないことも多い。回復したとしても、数⼗年以上かかることが多く、それまでは森林・⼟壌に固定されていた炭素が燃焼により⼤気中に放出されるため、⼤気中のCO2が増加した状態となる。
IPCCの報告書の著者をはじめとする科学者796名は、バイオマスエネルギーのために⽊を伐採す
ると、森林に貯留されている炭素が放出されること、たとえ森林が再⽣したとしても、⼤気中の炭素が数⼗年から数世紀にわたって増加することを指摘。さらに世界のエネルギーの3%を⽊材によって発電するとなると、世界の商業伐採量を現在の2倍にしなければ賄えないと警告している23。以下、より詳細に記述した。

2. 森林減少・劣化による炭素ストックの減少
バイオマス発電の燃料の⽣産にあたり、森林の伐採や農地転換などの⼟地利⽤転換を伴う場合を考えてみよう。伐採したあと、元の森林に再⽣しない場合、もしくは天然林を伐採して⼈⼯林や農地に転換する場合、元の植⽣（⼟壌も含む）が貯蔵していた炭素ストックと、転換後の⼟地の炭素
ストックの差分はなんらかの形で⼤気中に放出される。
23"Letter From Scientists to the EU Parliament Regarding Forest Biomass", 9 January 2018.
https://empowerplants.files.wordpress.com/2018/01/scientist-letter-on-eu-forest-biomass-796-signatories-asof-january-16-2018.pdf

19

燃料⽣産に⼟地利⽤転換を伴うバイオマス発電の場合、化⽯燃料による発電よりもはるかに多くのCO2を排出することがある。例えば、熱帯林を伐採してアブラヤシ農園に転換し、パーム油を⽣産する場合、農園による炭素吸収分を差し引いても、膨⼤なCO2の排出を伴うこととなる。EUの委託により、炭素勘定やエネルギー分野を専⾨とした研究機関エコフィス（Ecofys）が実施した研究によれば、泥炭地および熱帯林をアブラヤシ農園に転換して⽣産されたパーム油のCO2排出量は、
⼟地利⽤転換分だけで231gCO2-eq/MJ-Feedstockに達する24。発電効率を30％とすると、これは⽯炭⽕⼒発電からのライフサイクルにわたるGHG排出量の2倍以上となる25。
資源エネルギー庁の委託により、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが実施した試算によれば、マレーシア産のパーム油の場合、バイオガス処理無しのマレーシア産パーム油を燃料とした際のライフサイクルGHG排出は、熱帯林や泥炭地の開発を伴わない場合は56.2g-CO2/MJ-Feedstock、熱帯林開発を伴う場合は175.7g-CO2/MJ-Feedstock、泥炭地開発を伴う場合は約5,284.1g-CO2/MJFeedstockとなる 26 。発電効率を30％とすると、これらはそれぞれ、187g-CO2/MJ-Electricity、
586g-CO2/MJ-Electricity、17,614g-CO2/MJ-Electricityに相当し、⽯炭⽕⼒発電によるライフサイ
クルGHG排出のそれぞれ0.7倍、2.2倍、67倍となる（図 5）。

図 5. パーム油発電および⽯炭⽕⼒のライフサイクルにわたるGHG排出量の⽐較
注：パーム油のGHG排出については、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング (2019)「バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査」、⽯炭⽕⼒のGHG排出については、電⼒中央研究所（2016）「⽇本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」より、パーム油発電については発電効率30％として、FoE Japanが作成。

24

Ecofys, IIASA & E4tech (2015). "The land use change impact of biofuels consumed in the EU: Quantification of area
and greenhouse gas impacts". http://pure.iiasa.ac.at/id/eprint/12310/1/Final%20Report_GLOBIOM_publication.pdf
25
⽯炭⽕⼒発電のライフサイクルにわたるGHG排出量を943g-CO2/kW（電⼒中央研究所「⽇本における発電技術のライ
フサイクルCO2排出量総合評価」（平成28年7⽉）とすると、2.9倍となる。
26
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング (2019). "バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査", 経済産業省.
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000087.pdf

20

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし⼀⽅で、⼟地利⽤転換を伴わない伐採である場合、伐採の程度や森林が貯蔵している炭素量がどのくらいの時間で回復するかが問われる。皆伐もしくは森林劣化を伴うような伐採である場合、森林が元の状態に回復したとしても、伐採から数⼗年から100年以上かかる場合もあり、その間は伐採した燃料を燃やした結果⽣じたCO2は⼤気中にとどまり、CO2の増加に寄与することとなる。
バイオマス発電による森林減少・劣化によるCO2排出を評価する場合、バイオマス発電事業がある場合（with project）、ない場合（without project）双⽅の⼀定期間後の当該森林の炭素蓄積量の変化を評価することが必要である。バイオマス発電事業を実施しない場合でも⾏われている、森林管理のための間伐によって発⽣した材や、製材⽣産による端材などを燃料として使⽤する場合は、森林が貯蔵している炭素量は、バイオマス発電事業によっては減少しない（図 6）。

バイオマス事業がない場合

若い森林の場合は、蓄積量が増加。その分、大気中のCO2減少に寄与。
成熟した森林の場合は、蓄積した炭素量にはほとんど変化がない。

バイオマス事業がある場合

CO2

CO2

CO2

CO2

皆伐：蓄えられていたCO2 は大気中へ

CO2

CO2

CO2

劣化：炭素蓄積量の減少分のCO2 は大気中へ

人工林に転換：
炭素蓄積量の減少分のCO2 は大気中へ

図 6. バイオマス事業がある場合、ない場合双⽅における、⼀定期間後のCO2の蓄積変化の概念図（FoE Japan作成）

3. 栽培、加⼯、輸送、燃焼など各段階でのGHG排出
上述の⼟地利⽤変化の考慮に加え、栽培、加⼯、輸送、燃焼といったライフサイクルの各段階でのCO2を含むGHG排出も当然考慮されるべきである。
例えば、カナダで⽣産された⽊質ペレットを⽇本に輸⼊した場合、ライフサイクルでのGHG排出は23.5g-CO2/MJ-Feedstockであるが、これは⽇本国内で⽣産した⽊質チップのライフサイクル

21

でのGHG排出3.3g-CO2/MJ-Feedstockの7倍となる27（両者とも森林減少・劣化、燃焼によるGHG
排出は含まない）（図 7）。うち、輸送にかかるGHG排出量は17.2g-CO2/MJ-Feedstockとなる。
⽊質ペレットへの加⼯は、破砕した⽊質バイオマス原料を乾燥・圧縮することにより体積を減少させ、輸送効率を向上することができる。このため、海外からの輸⼊は、⽊質チップではなく、⽊質ペレットに加⼯して⾏われることが多い。しかし、加⼯段階でのGHG排出も多くなる。

図 7. ライフサイクルにわたるGHG排出の⽐較
出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2019年2⽉）, 経済産業省委託報告書「バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査」p.108よりFoE Japanが作成

パーム油の場合、栽培、加⼯におけるGHG排出量も⼤きい。栽培段階での除草剤や肥料の投⼊、加⼯段階における蒸熱、乾燥、脱⾊などにかかるエネルギーおよびメタン排出が⼤きく寄与していると考えられる。図 8は、燃料の種類・産地別のGHG排出を⽰しているが、森林減少などの⼟地利⽤変化を考慮に⼊れなくても、多くのバイオマス燃料が化⽯燃料の燃焼に匹敵するGHG排出を伴っ
ている。

27

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング (2019). ”バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査”, 経済産業省.
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000087.pdf

22

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし図 8. 燃料別産地別のライフサイクルGHG排出量（発電効率30％）
出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2019年2⽉）, 経済産業省委託報告書「バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査報告書」p.112

4. 結論
バイオマス発電は、「カーボン・ニュートラル」ではない。バイオマス発電を再⽣可能エネルギーとして促進する場合、GHG排出削減や⽣物多様性保全の観点から、⽣産段階での森林減少など⼟地利⽤変化を伴うものは除外すべきである。またライフサイクルにわたるGHG評価を⾏い、⼗分にGHG削減が⾒込めるもののみを対象とすべきである。

23

コラム1
炭素会計と炭素中⽴の概念の⽋陥
Peg Putt (Environmental Paper Network)
ペグ・パット（エンバイロンメンタル・ぺーパー・ネットワーク）
国際的なレベルでは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のすべての締約国は、エネルギ
ー、運輸、⼯業、⼟地管理など指定部⾨からの指定温室効果ガス（GHG）の正味排出量を含む
GHGインベントリ（排出吸収⽬録）の報告が義務付けられている。インベントリ報告のためのガイドラインは国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって策定され、UNFCCCで承認・採択される。また、京都議定書では、先進国の国別⽬標に対する排出削減量の算定ルールが定められている。UNFCCCによりこのための算定規則が策定されている。「⼟地利⽤・⼟地利
⽤変化及び林業（LULUCF）」分野の算定⽅法はインベントリ報告と異なり、純粋に科学技術的な内容を超えた⼀連の政策構成や他の考慮を含む算定規則となっている。
また、途上国が⾃国の森林からの排出量に適⽤するために、条約の下でREDD+メカニズム（REDD+: 森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、
森林炭素蓄積の増強）実施のための算定⽅法が設けられている。パリ協定では、各国⽬標（国別
貢献：Nationally Determined Contribution（NDC））にUNFCCCや⼦条約の既存の⼟地利⽤部⾨の算定⽅法を適⽤することが決まっており、その国のすべての部⾨を含む国別総排出・吸収量の算定を⽬指している。算定規則やガイドラインの改善を望む声がある⼀⽅、それはいまだに実現していない。

森林バイオマスエネルギーに関連する問題
エネルギー部⾨の算定で排出量が記載されていない ー ⾒せ⽅からくる問題：
エネルギー⽣産のためバイオマスを燃焼させることで発⽣する排出量は消費国のエネルギー部⾨に計上されていない。森林バイオマスの燃焼による排出量はゼロと記される⼀⽅で、化⽯燃料の燃焼による排出量の数値はインベントリ報告と国別算定に記載される。これが、化⽯燃料と⽐べてバイオマスエネルギー燃焼が排出ゼロであるという誤った印象を⽣んでいる。実際、エネルギー⽣産向け森林バイオマスの燃焼は、⽯炭と同等かそれ以上のGHGを排出する（原料によって⽯炭より3〜50%多い）。森林バイオマスの燃焼は、直ちに⼤量のGHGを⼤気中に放出する。森林バイオマスのために伐採された森林が、以前の炭素蓄積能⼒まで再⽣するとしても、森林が再⽣し、排出された炭素を吸収するには、数⼗年から数世紀を要し、1.5°Cというパリ協定の⽬標に効果的に貢献するには⻑すぎる。伐採やバイオエネルギーのサプライチェーンからの直接的・間接的な排出量も、炭素収⽀全体に悪影響を及ぼす。

24

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしエネルギー部⾨におけるこのゼロ算定の前提は、バイオマスが伐採される時にすべての排出量が算定されるということである。これにより、森林や森林材に関する⼈為的活動からの排出量と吸収量は、すべて⼟地利⽤変化・林業部⾨（LULUCF）の算定に統合される。これは排出量の⼆重計上を避けるためと考えられている。残念なことに、エネルギー部⾨における排出量ゼロの記載が、森林バイオマスを燃やすことは炭素中⽴であるという誤った主張となってしまっている。さらに、この算定慣⾏は、バイオマスの消費国ではなくバイオマス燃料の⽣産国に、エネル
ギー⽣産に直接起因する排出量の負担を課してしまっている。この算定上の⽋陥の影響は重⼤で、あたかも排出量を削減するかのようにバイオマスの燃焼が奨励され、炭素算定の⼤きな抜け⽳となっている。
消費国の責任：エネルギーを利⽤しGHGを排出している消費国がその排出量の責任を負うべきである。それにより排出量を減らすインセンティブになる。しかし、イギリスやEUなどのバイオマス消費⼤国、および消費⼤国になりつつある⽇本や韓国は、発電燃料の森林バイオマスを輸⼊に⼤きく依存している。これらの国々は算定上の排出量の⾒かけ上の削減を⽰すことでタダ乗
りし、樹⽊を育てた国が排出量の責任を負わされている。
抜け⽳：森林バイオマスからの排出量は⽣産国に計上されるという前提にも⽋陥がある。例えば、アメリカは欧州とイギリス向け森林バイオマスの主要供給国であり、⽇本への供給も増えているが、京都議定書の締約国ではないため、⼟地利⽤部⾨の詳細な排出量の算定を⾏っていない。このため、森林バイオマスから発⽣する燃焼による排出量のすべては、巨⼤な抜け⽳の中に消えてしまう。京都議定書の第2約束期間中にカナダとロシアからエネルギー⽣産のために輸出されたバイオマス由来の排出量についても同様である28。
森林に関する算定：⼟地部⾨の森林の排出量の算定は排出量を通常過⼩評価している。
第⼀に、使われている蓄積変化法では、エネルギー⽣産向けに特定量の森林バイオマスを利⽤したことに起因する森林からの排出量（正式には 「森林経営」 と呼ばれる）を明確に特定することはできない。その代わり、エネルギー部⾨における燃焼による排出量を相殺するために⼗分な森林が、原産国で成⻑を続けているということに依存している。しかしこの成⻑分は(原産国の)⼟地利⽤部⾨の排出量を相殺するために計上されており、他の国で発⽣した燃焼による排出量を相殺するためにも使われているので明らかな吸収量の⼆重計上だ。
第⼆に、バイオエネルギー産業は、⽊材がバイオエネルギーのために伐採され燃やされたかどうかにかかわらず、成⻑していた森林による吸収を主張している。IPCCが述べているように「もしバイオエネルギー⽣産が正味の排出量削減を⽣むとするなら、⽣物相と⼟壌の正味の炭素吸収の増加によってそれらの排出量を相殺することによってでなければならない」29。そのような炭素の追加吸収の算定も定量化の努⼒もされていない。

28
29

カナダとロシアは、第2約束期間（2013〜2020年）を離脱、⽇本は報告義務のみ継続
IPCC AR5 WG III 11.13.4, GHG emission estimates of bioenergy production systems, 2014
https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2018/02/ipcc_wg3_ar5_full.pdf (p. 877)25

第三に、現状維持（BAU）ベースラインもしくは森林参照レベル（FRLs）としても知られる
将来の予測レベル（実際の歴史的なデータではなく）を使うことを各国に認めている規則では、エネルギー向け森林バイオマスの⽣産と利⽤を増加させる政策を含む様々な要因による排出量の増加を想定している。このことが、バイオエネルギーのために⽊材を使⽤するという、より集約的な管理⼿法からの排出量を隠蔽する機会を提供してきたし、実際ヨーロッパで起きてきたことだ。もし参照レベルが正確な歴史的排出レベルに基づいてではなく、将来の排出量増加を仮定した政策変更を「許容」 するレベルに設定されている場合、参照レベル以下の排出量の増加は隠蔽され、算定されず、かつ/またはペナルティを科せられることはない。これまでのところ京都議定書の⼟地利⽤変化部⾨の算定の下では、参照レベルは、将来の「仮定した」排出レベルを考慮することが認められており、REDD+の森林参照レベル(FRL)も同様である。
最後に、樹冠率に基づき、森林の炭素蓄積の密度を区別できない現⾏の森林の定義と算定慣
⾏の下では、⽼齢林、⼆次林、⽊材⽣産体制の対象となる天然林、プランテーションは同じものとして扱われている。したがって、⽼齢林を単⼀栽培のプランテーションに転換することは、森
林の炭素蓄積能⼒は⼤きく異なるにもかかわらず、森林の炭素損失を相殺するとみなされる。これはまた、いったん伐採された森林がその⾃然の炭素蓄積能⼒を回復するのではなく、再び伐採されることに伴う機会費⽤を考えていない。これが森林の炭素吸収を増加させ、⽐較的安定した森林の炭素貯蔵を確⽴するための唯⼀にして最も重要な戦略を不可能にしてしまっている。
FoE Japanによる注記
現在の炭素勘定の下では、国際運輸部⾨からの排出量はどこの国にも計上されていない。また、バイオマス燃料の燃焼は実際にはGHGの排出を伴うが、バイオマス燃料分は「炭素中⽴」であるとされているため、⽯炭⽕⼒発電にバイオマス燃料を混焼することにより、⽯炭⽕⼒発電のGHG排出を⾒かけ上減少させ、延命させるという動きもあり、問題である。

26

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし第4章 バイオマス燃料と認証
前述の通り、FIT制度では、燃料の持続可能性および合法性の確保が求められており、経済産業省の「事業計画策定ガイドライン」にその要件が⽰されている。例えば、パーム油などの農産物の収穫に伴って⽣じるバイオマスの場合は、RSPO2013、RSPO2018、またはRSBいずれかの第三者認証が必要であるとしている。⽊質バイオマスに関しても、認証による確認が必要であるとしている。
森林認証制度とは、独⽴した第三者機関が⼀定の持続可能性基準に基づいて適切に管理された森林を認証する制度で、原則と基準に従って森林が管理されているかを評価するFM認証と、流通における分別管理の適切性を評価するCoC認証がある。消費者が持続可能な⽊材製品を選択できることを⽬的とし、認証ラベルを付して流通する⽊材や⽊材製品を想定して設計されている。バイオマ
ス燃料の持続可能性や合法性を確保するために設計されたものではなく、ましてやFITを念頭に設計されたものではない。
なお、森林認証制度をめぐっては、流通過程の分別管理等を認証する「CoC認証」を取得していることをもって、あたかも燃料が「森林認証」を取得しているかのような誤った対応も⾏われているため、注意が必要である。
認証制度のみによってバイオマス燃料の持続可能性を担保するには限界がある。認証のなかには、認証機関の運営体制や審査の透明性が低く、第三者による監視が⼗分⾏えない状況にあり、たとえ
環境破壊や⼈権侵害などの問題があっても、それを調査・是正する仕組みが⼗分でないものもある。
RSPOやFSCなどは、歴史もあり⽐較的信頼を得てはいるが、バイオマス燃料を想定して制度設計されたものではない。⽣産段階におけるGHG排出削減の努⼒を求めている場合もあるが、加⼯・流通段階にもおよぶ定量的なGHG排出評価をしていない。また、双⽅とも、保護価値の⾼い⽣態系の転換を禁⽌しているが、いずれもカットオフデートを設けている。つまり、ある時点以前の森林
開発は許容されている。さらに、認証が「森林減少ゼロ」という原則を厳格に守るとするならば、供給可能な量には⼀定の限界がある。
発電⽤途でバイオマス資源を利⽤することは需要の急増をまねき、⼟地利⽤を通じた⾷料との競合、森林⽣態系への開発圧⼒の増加を⽣む。このような問題も認証では解決できない。これらを考えれば、認証取得が必ずしもバイオマス発電の持続可能性を担保するものではない。以下、個別の認証制度の内容とその問題点を概観する。

27

1. FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）
⾼い信頼を得ている認証だが、バイオマス燃料への利⽤には限界も多い
森林認証制度としては、最も歴史が古く、基準が厳しく、⾼い信頼を得ている。FSCは環境団体、
林業者、⽊材取引企業、先住⺠団体、地域林業組合等の代表者から構成される国際⾮営利団体。
2020年8⽉現在、世界89カ国約2億1,096万ヘクタールの森林が認証され（FM認証）、CoC認証は124カ国4万3,000件を超えている。10の原則と70の基準に基づき審査が⾏われる。審査は、国際認定サービス（Assurance Services International、略称ASI）の認定を受けた、独⽴した第三者の認証機関によって⾏われる。
FSCのFM認証の基準では、1994年以降の天然林から植林地への⼟地利⽤転換は認められていな
い。FSCは⽊材のマテリアル利⽤を前提として設計されているため、ライフサイクルにわたるGHG
排出に関して数値的な基準を設けていない。FSC認証材には、FSC認証林由来の⽊材を100％使⽤した製品（FSC100%）以外に、⼀定の基準を満たした⽊質建設資材廃棄物など（FSCポストコン
シューマー回収材）や⼀定の基準を満たしたバージン⽊材（管理⽊材）をFSC100%⽊材に混ぜた
FSCミックスがある。建設廃材が混ざった認証材が⽊質ペレットの原料に使われた場合、FITの「⼀般⽊質バイオマス」には該当しないことになる。また、FSCの管理⽊材は、FSCミックスとして混ぜて使⽤することを想定しており、単独で使うことは想定されていない。FSCの管理⽊材やFSCポストコンシューマー回収材から⽣産された⽊質ペレットを、「FSC認証製品」と称して売却することは、偽装にあたる。
海外から輸⼊するバイオマス燃料における持続可能性の確認にも、FSC認証材が多く使われている。FoE JapanなどNGOグループが、主要商社や発電事業者を対象に2019年に実施した輸⼊⽊質ペレットの調達状況に関するアンケート調査30では、回答のあった11社のうち9社が⽊質ペレットを輸⼊しており、9社全てが持続可能性・合法性の確認にFSC認証制度を利⽤していると回答した。しかし、認証材であることの確認⽅法として、サプライヤーがCoC認証を取得していることのみを回答した企業が4社あった。CoC認証は、認証材の流通における分別管理の適切性を評価・認証する
もので、FM認証と異なり、原料に使われた⽊材が認証林に由来することを証明するものではない。

30

FoE Japan (2020). "アンケート結果概要：輸⼊⽊質ペレットの持続可能性確認は？求められるFITガイドラインの強化".
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/200720.html

28

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしコラム 2
ベトナムからの輸⼊⽊質ペレットの認証偽装疑惑
近年、バイオマス燃料輸⼊に従事する関係者が、ベトナムからの輸⼊⽊質ペレットが、FSC認証と偽って輸⼊されているのではないかという指摘をしている。理由として、FSC認証材として輸⼊されている⽊質ペレットの量が、ベトナムのFSC認証材の供給可能量をはるかに上回ることをあげている。指摘の概要は以下の通りである 。

「ベトナムでの現在のFSC認証を受けた森林⾯積（アカシア植林等）は約15万
7,320ヘクタール。ここで栽培された樹⽊を7年間で伐採すると仮定した場合、紙パルプ⽤の⽊質チップ等を除いて、⽊質ペレットとしての⽣産可能量は約30万8,414
トンと推計される。ところが、実際には、⽇本がベトナムから輸⼊している⽊質ペレットは2018年度実績で51万トンであり、⽣産能⼒をはるかに上回る。もし建築廃材などが混ぜられていた場合、⼀般⽊質は24円／kWhの買取価格、建設廃材は本
来13円／kWhの買取価格となるため、その差分は不当な利益となる」
こうした指摘を受け、FSCジャパンは2020年6⽉、「固定価格買取制度（FIT）のバイオマ
ス発電燃料調達におけるFSC認証制度の利⽤に当たっての関係事業者様へのご注意」と題した
プレスリリースを発表31 。「FSC認証制度上は認証林に由来しない他の原材料の使⽤も認められるため、認証林⾯積から試算された⽣産量と認証ペレットの輸⼊量の不整合が必ずしも認証偽装を⽰すものとは⾔えない」としつつも、FSC認証を取得していない事業者（⾮認証取得者）による不当な認証材取引、建設廃材などFSCミックスバイオマスのFIT制度における不適当な利⽤について注意を促した。

31

FSCジャパン (2020). "FSC森林認証制度をバイオマスの固定価格買取制度（FIT）に活⽤する際のご注意".
https://jp.fsc.org/jp-jp/news/id/677

29

2. PEFC（Programme for the Endorsement of Forest
Certification）
破壊的な伐採の隠れ蓑として、批判が多い
各国の森林認証を、相互に認め合うための仕組み。国際的に統⼀された規格や基準を設けておらず、国別に決められた審査基準を加盟国家間で相互認証している。2019年6⽉現在、メンバー国51
カ国、約3億ヘクタールを超える森林が認証されており（FM認証）、CoC（加⼯・流通過程管理）
認証は11,741件となっている。
PEFCは、破壊的な伐採の隠れ蓑になっているとして批判も多い。例えば、PEFC認証を取得している、ヨーロッパ最⼤級かつルーマニア最⼤の⽊材加⼯業であるシュバイクホファー社は、主に針葉樹を⽇本、中東、ヨーロッパ向けの製材、集成材、ペレットなどに加⼯している。しかし、環境
犯罪や汚職問題に取り組む国際的なNGOであるEIA（Environmental Investigation Agency）は、同社が違法伐採⽊材と知りながら扱っていることを⽰す隠し撮りビデオのほか、同社のさまざまな違法⾏為を告発したレポートを公表している32。WWFドイツは、ルーマニア国内外のいくつかのNGO
およびメディアからの証拠に基づき、FSCに対して正式な苦情申⽴を⾏った。これを受けて、FSCは調査を実施、同社との関係を断った。
PEFCは各国の制度間に⼤きなばらつきがある。PEFC制度の最⼤の弱点は、認定するハードルが低すぎるため、ほとんどの国の制度がPEFCの認定をパスすることができてしまうことである33。
制度的な問題として、PEFCの認証取得のための審査は、認証取得を希望する企業が提供した情報に依拠しており、苦情申⽴と監査の制度に関しては、透明性と独⽴性に問題があると批判されている34。また、PEFCのCoC認証は主に書類集めに基づいており、現場査察は極めて稀にしか⾏われないとの指摘がある35。WWFは、さまざまな認証制度の基準や制度を評価し、⻑所・短所を公開しているが、PEFC認証に関しては、認定（Accreditation）と透明性に関する評価がとりわけ低い 36。

32

EIA (2015). "Stealing the Last Forest".
https://content.eia-global.org/posts/documents/000/000/319/original/Stealing_the_Last_Forest.pdf?1468592842
33
FoE Japan. 森林プログラム, "世界の主要な森林認証制度の現状と評価", (2004年8⽉).
34
EIA (2017). "PEFC: 盗伐材の隠れ蓑". https://eia-global.org/blog-posts/PEFC-fig-leaf-for-stolen-timber-japanese35
同上36
WWF (2015). "WWF Certification Assessment Tool V3". https://wwf.panda.org/?246871/WWF-ForestCertification-Assessment-Tool-CAT

30

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし3. RSB（Roundtable on Sustainable Biomaterials）
WWFなどが「信頼のおけるバイオマス燃料認証」として認める
FITの「事業計画策定ガイドライン」において、農産物の収穫に伴って⽣じるバイオマスの第三者認証の⼀つとして定められている認証制度。2007年設⽴のバイオマス燃料のための円卓会議（The Roundtable on Sustainable Biofuels）を起源とする組織で、2011年に認証スキームの運⽤が始まった。2013年に現在の名称に変更するとともにNPOとなった。あらゆるバイオ原料やバイオマス由来の製品を対象とする認証で、12原則とそれに紐付く39基準と155指標がある。FSCと同様に、ASIの認定を受けた第三者認証機関が審査を⾏うことで独⽴性を担保している。2020年9⽉時点で有効な認証の取得事業者は、16カ国17事業者であり、その多くは先進燃料やジェット燃料、燃料⽤の農産物の⽣産者である。認証取得後は、1〜2年に1度の監査がある。
RSBは、環境・社会問題に関する規準を定める国際機関である国際社会環境認定表⽰連合（International Social and Environmental Accreditation and Labeling Alliance（ISEAL））の正規会員である。正規会員資格は、環境・社会問題に対する厳しい基準設定と適正な実施基準を満たした規格団体および認証団体のみに与えられ、FSC、RSPO、ASIを含む23の規格・認証団体が正規会員として名を連ねている。WWF37やナチュラル・リソース・ディフェンス・カウンシル（NRDC）
38

が信頼のおけるバイオマス燃料認証として認めるなど、環境団体からの評価も⾼い。
事業者は、バイオマス燃料を販売する市場に適した認証規格を選択する。地域を問わず適⽤できる汎⽤的な「グローバル・スタンダード」、EUの再⽣可能エネルギー指令（RED）に適⽤した「EU REDスタンダード」、⼩規模⽣産者向けのグループ認証「スモールホルダー・スタンダード」に加え、⽇本のFIT制度⽤の「Japan FITスタンダード」39,40も作られた。CoC認証には5つのタイプがあり、そのうちアイデンティティ・プリザーブド（IP：単⼀のRSB認証製品のみ、RSB⾮認証製
品は混ざらない）とプロダクト・セグリゲーション（PS： 複数のRSB認証製品の混合は可、RSB
⾮認証製品は混ざらない）を取得することで分別管理が可能である。⽇本のFITでは、農産物の収穫に伴って⽣じるバイオマスの持続可能性要件として、RSPOもしくはRSBのIPもしくはPSのいずれかが求められている。

37

WWFジャパン(2012). "⽣きている地球のためのより良い⽣産", p.37.
https://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/201203WWF_Better_Production.pdf
38
NRDC (2015). "Sustainability Certification for Biofuels". https://www.nrdc.org/resources/sustainabilitycertification-biofuels
39
RSB."Energy". https://rsb.org/energy/40
RSB (2020). "RSB Standard for Japan Fit". https://rsb.org/wp-content/uploads/2020/07/20-04-03_RSB-STD-13001-RSB-Japan-FIT_Final.pdf

31

4. SBP（Sustainable Biomass Program）
環境団体から批判が相次ぐ

認証スキームは、合法性と持続可能性の2原則を柱とする16規準・38指標に基づく、6つのスタンダート（①原料コンプライアンス、②SBP準拠原料の検証、③認証機関の要件、④加⼯・流通過程の管理、⑤データの収集と通信、⑥エネルギーおよび炭素の収⽀計算）から構成される。認証は、事業者の種類（バイオマス⽣産者、トレーダー、エンドユーザー）によって、審査が必要なスタン
ダードが異なる。オランダの再⽣可能エネルギー促進補助⾦制度（SDE+）において全⾯的に承認されているほか、イギリスやベルギーなどの持続可能性基準に準拠するなど、特に欧州で広く認知されている。認証機関は、コントロールユニオン、 DNV GL ビジネス・アシュアランス・フィンラ
ンド、プリファード・バイ・ネイチャー（旧NEPCon）、SCSグローバル・サービシズの4機関あり、これら機関はASIによって監督されている。
2020年8⽉時点における認証取得事業者は、289事業者（30カ国）にのぼる。内訳は、233バイ
オマス⽣産者、48トレーダー（商社等）、8エンドユーザー（発電事業者）で、2019年末より79事業者増えている。世界最⼤の⽊質バイオマス燃料メーカーの⽶・エンビバ社や⽇本の住友商事も認証取得企業である。SBP認証の⽊質ペレットおよびチップは、2019年には119.5万トン⽣産されており、EU28カ国で消費されたペレットの61%がSBP認証で占められている41。REDの承認を得た認証スキームではなく42、現在REDIIでの承認を⽬指している。また、今後は東南アジア、ドイツ、アイルランド等への進出を予定している。
このように、SBP認証はヨーロッパを中⼼に多⽤されているが、環境団体からの批判が相次いでいる。アメリカの環境団体、NRDCとドッグウッド・アライアンスは、SBPは組織の独⽴性やバイ
オマス産業における⽣態系および気候変動への影響を確実に評価する能⼒に⽋けると指摘している 43。また、独⽴性に関しても問題がある。組織の意思決定機関である理事会の構成メンバーに、
SBP認証の受益者でもあるバイオマス⽣産者とエネルギー会社の代表者が含まれており44、現理事には、イギリス最⼤⼿のエネルギー会社であるドラックス社やドイツ⼤⼿のRWE社のほか、バイオマス最⼤⼿のエンビバ社も名を連ねている。これにはSBPが⽊質ペレットの購⼊企業のイニシアチ
ブ（Initiative of Wood Pellet Buyers（IWPB））から発展した組織としての背景がある。現在の認証は、IWPBのメンバーであった欧州の⼤⼿電⼒7社（エーオン、エンジー、ドン・エナジー、ドラ
41

SBP (2019). "The Promise of Good Biomass".
https://sbp-cert.org/wp-content/uploads/2020/04/SBP_AR2019_FINAL-1.pdf
42European Commission (2020). "Voluntary Schemes".
https://ec.europa.eu/energy/topics/renewable-energy/biofuels/voluntary-schemes_en?redir=1
43
NRDC (2017). "The Sustainable Biomass Program: A Smokescreen for Forest Destruction and Corporate Nonaccountability". https://www.nrdc.org/resources/sustainable-biomass-program-smokescreen-forest-destructionand-corporate-non
44
SBP. "FAQ - How is SBP Governed?". https://sbp-cert.org/about-us/faqs/ - 1542491200660-05c0df49-5981

32

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしックス、バッテンフォール、HOFOR、RWE）と認証機関（SGS、コントロール・ユニオン）が、⼤規模発電事業⽤の⽊質バイオマス（主にペレット）の調達促進のために策定した持続可能性基準が⼟台となっている。これら⼤⼿電⼒7社は共同出資して、2013年に⾮営利組織 Sustainable
Biomass Partnership を設⽴し、2016年に現在の名称となった。2018年から認証料を導⼊することで資本⾯での独⽴も図っているが45、こうした組織の成り⽴ちが独⽴性に疑義を呈する⼀因となっている。
また、FSCやPEFC等のSBPが承認する森林管理・CoC・管理原料等の認証を取得した原料は、審査をせずにSBPの規準および指標を満たすとみなされることも重⼤な⽋陥である。他の認証が完璧ではないことは、既に述べたとおりである。GHG排出量の算出に関しても、例えば、伐採時の森
林の炭素貯蔵の減少や発電時のバイオマス燃焼に伴う炭素排出を含めていない等、複数の問題が指摘されている46。
SBPは、⽇本のFITでも⽐較検討がされている第三者認証のひとつだが、このように⽣態系保全や気候変動対策に重⼤な悪影響を及ぼすリスクが⾼く、問題を覆い隠す隠れ蓑となる懸念がある。

5. GGL（Green Gold Label）
独⽴性に疑問2002年にオランダ最⼤のエネルギー会社エッセント47がスカル・インターナショナル（現コント
ロール・ユニオン・サーティフィケーションズ）と共に構築したバイオマスに特化した認証スキー
ム48。対象とする燃料は、⽊質バイオマス、農業残さ、廃棄⽊質バイオマス、バイオ液体燃料で、地域に制限はないが、元々はオランダのバイオマス燃料の持続可能性要件（SDE+）を満たすための設計となっている。認証スキームには、5つのスタンダード（GGLS1（CoC）、GGLS2（農業由来原料）、GGSLS4（取引と製品の認証）、GGLS5（森林管理）、GGLS6（発電事業者））があり、各スタンダードは原則・規準・指標および附属書で構成される。認証を取得する事業者は、サプライチェーンのどこに関与するかによって、審査が必要なスタンダードが決定される。2020年745

SBP (2018). "Annual Report 2018", p.5. https://sbp-cert.org/wpcontent/uploads/2019/05/SBP_AR2018_FINAL_low.pdf
46
edie (2017). "UK's biomass ambition: Low-cost solution or forest full of loopholes?".
https://www.edie.net/news/6/UK-s-biomass-ambition--low-cost-solution-or-forest-full-of-loopholes-/47
現在は、ドイツ⼤⼿電⼒会社エーオンが保有するドイツ電⼒会社イノジーの⼦会社。
pv magazine (2019). "Essent expands into renewables with acquisition of Vandebron". https://www.pvmagazine.com/2019/11/20/essent-expands-into-renewables-with-acquisition-of-vandebron/
48
RWE (2013). "Corporate Responsibility Report 2013 (Dutch)", p.13.
http://www.rwe.com/web/cms/mediablob/de/2526352/data/0/4/Essent-CR-Report-2013-.pdf

33

⽉時点で22事業者が認証を取得しており、うち3事業者が⽇本企業（阪和⼯業、イーレックスニュ
ーエナジー佐伯株式会社、イーレックス株式会社）である49。
GGLは現在、グリーンゴールド財団の保有する第三者認証となっているが、事務局にはGGL唯⼀の認証機関であるコントロール・ユニオンの職員が、諮問委員会にはエネルギー事業者のRWE社の職員が所属しており、独⽴性の担保に疑問が残る。
⽇本のFITにおいても、2019年度のバイオマス持続可能性ワーキンググループにおいて検討されたが、労働者の権利や安全の確保、法令遵守や情報公開等のガバナンスに関する諸項⽬において、不⼗分であると評価された。例えば、情報公開に関しては、事業者の認証取得や更新に関する監査資料等ですら、ウェブサイトで公表されていない。GGLは、これら不⾜を補うべく、FIT⽤スタン
ダードを策定し、2020年度のバイオマス持続可能性ワーキンググループで再び検討され、2021年1⽉の調達価格等算定委員会で新たな第三者認証として追加で認められた50。

6. RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）
急増するバイオマス燃料への適⽤には限界も
RSPOは、「持続可能なパーム油が標準となるよう市場を変⾰する」ことを⽬的に、2004年に設⽴された⾮営利組織で、7つのステークホルダー（アブラヤシ⽣産者、精油業・商社、消費者製品
製造業、環境・⾃然保護NGO、社会・開発NGO、銀⾏・投資家、⼩売業）で構成される。2020年10⽉時点で、100の⽣産者が有効な認証を保有しており、⽣産地⾯積は約400万ヘクタールである51。
パーム油の世界⽣産量19%にあたる約1,666万トンがRSPO認証を受けている 52。RSPOは認証審査を直接⾏わず、FSCと同様、ASIが認定した第三者認証機関が⾏うことで独⽴性を確保している。
RSPOの持続可能性は、原則と基準（P&C）に定められており、7原則とそれに紐づく40基準から成る。各基準には、さらに詳細の指標やガイダンスが設定されている。認証には、P&Cに従って持続可能なパーム油を⽣産していることを証明するP&C認証のほか、製造・加⼯・流通過程における認証パーム油の流れを証明するサプライチェーン認証（SC認証）がある53。

49

GGL (2020). "GGL Participant Register". http://greengoldlabel.com/wp-content/uploads/2020/07/GGL-certificateholders-July-2020-.pdf
50
経済産業省. 調達価格等算定委員会, "令和3年度以降の調達価格等に関する意⾒"
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/20210127_report.html
51
RSPO. https://rspo.org/certification/search-for-certified-growers (Status をActive にして抽出）
52
RSPO. https://rspo.org/
53
RSPO (2018). "Principles & Criteria for the Production of Sustainable Palm Oil (2018)".
https://rspo.org/principles-and-criteria-review

34

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしSC認証には、認証パーム油の分別管理⽅法によって3種類ある。単独のRSPO認証農園から他のパーム油と⼀切混ざることなく最終製品になることを保証するアイデンティティ・プリザーブド（Identity Preserved、IP）、複数のRSPO認証農園から、認証油が⾮認証油と混ざらずに最終製品製造者に渡されるセグリゲーション（Segregation、SG）、製造段階で認証油と⾮認証油を混ぜるが、購⼊した認証油の量を保証するマスバランス（Mass Balance、MB）だ。資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」では、IPとSGが認められている。
RSPOは全体としては、環境・社会系のNGOも含むマルチステークホルダーにより基準が考案され、透明性も⾼い。さまざまな批判にさらされ、改善を重ねてきた点も評価でき、後述するISPO、MSPOと⽐して、⾷⽤油の認証としての実績はある。⻑らく指摘され続けてきたパーム油の環境社
会影響について、⼀定の解決を⽬指す意味では、意義のある認証といえる。
しかしながら、RSPOにも以下のような限界があり、急増するバイオマス燃料の持続可能性を保証できるものなのかについては疑問がある。
⼟地利⽤転換に関する基準
RSPO2013では、「2005年11⽉以降、新規作付けは、原⽣林⼜は保護価値の⾼い⽣態系を含む地域で⾏っていない」（原則7.3）としているが、「原⽣林または保護価値の⾼い⽣態系」以外の森林の開発についても許容している。その後、RSPOは強化され、2018年の改定（RSPO2018）では、「⼟地造成により、森林減少を引き起こしてはならない。また、保護価値の⾼い⽣態系や炭素を多量に貯留している森林を保護もしくは促進するのに必要な地域を損なってはならない」とした。
しかし、これは2018年10⽉以前については適⽤されない。なお、現在、FITの「事業計画策定ガイドライン」では、RSPO2013を認めているが、前述のように森林減少を⽌める内容としては不⼗分である。
GHG排出評価
そもそもRSPOはパーム油の燃料としての利⽤を想定して制度設計されたわけではなく、GHGに関しては、排出削減計画の策定・実施を求めているものの、数値的な基準を設けていない。
供給量の限界RSPO2018が⼟地造成による森林減少を禁じており、また、耕作可能な⼟地には限界がある以上、RSPOの供給量には限界がある。バイオマス発電協会は、RSPO認証油のうち、流通段階で完全に分別管理されているもの（IPもしくはSG）で、⾷料との競合をまねきにくいとされるパームステア
リンについては、世界全体でも48万トンしかなく、その確保は難しいとしている54。

54

バイオマス発電協会. "バイオマス液体燃料発電事業（パーム油発電）における課題と要望ついて", (2018年10⽉24⽇),
p.6. https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/039_06_00.pdf

35

7. ISPO（Indonesian Sustainable Palm Oil：インドネ
シア持続可能なパーム油）
⼈権などの基準が極めて脆弱
ISPOは、インドネシア政府が2011年に導⼊した制度。森林破壊やそれに伴うGHG排出、労働搾取などのパーム油⽣産にまつわる様々な懸念を払拭し、世界市場におけるインドネシアのパーム油の競争⼒を⾼めることを⽬的とした農業省所管の政策である。事業者が任意で取得するRSPO認証と異なり、ISPOはインドネシア国内のすべての農園に対して認証の取得が義務づけられている。
2019年までの認証済み件数は502件となっており、インドネシアのアブラヤシ農園総⾯積の29.3％にあたる411.5万ヘクタールを占める55。パーム原油の年間⽣産量は、1,156.7万トンである。
2017年には、森林地域に暮らす⼈々のための国際⼈権団体、フォレスト・ピープルズ・プログ
ラムが、主要なパーム油の認証基準を⽐較調査しているが、ISPOは⼈権や地域住⺠の⽣活の保護に関する基準が極めて脆弱であるとして、最下位にランクインしている56。2019年にISPOの強化に乗り出したインドネシア政府は、2020年3⽉16⽇にはISPO認証に関する⼤統領令44号を制定し、ISPO認証の新しい7原則の⾻⼦などを定めた。主な内容は以下の通り57。
認証取得の義務化
これまでは、企業だけが認証取得を義務付けられていたが、再⽣可能エネルギー⽤のパーム油⽣
産企業、パーム油農家および個⼈⽣産者も認証取得が義務となる。これにより、国内すべてのパー
ム油⽣産者が対象となった。ただし、パーム油農家に対しては、5年間の猶予期間が設けられている。
より厳しい制裁
ISPO認証を取得しなかった企業および農家に対して、罰⾦や⼀時的な業務停⽌などの制裁を設けた。

55

ISPO (2019), 経済産業省. 第2回バイオマス持続可能性ワーキンググループ, 資料4 ”持続可能なインドネシア産パーム
油”. https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/pdf/002_04_00.pdf
56
Forest Peoples Programme (2017). "A Comparison of Leading Palm Oil Certification Standards".
https://www.forestpeoples.org/en/responsible-finance-palm-oil-rspo/report/2017/comparison-leading-palm-oilcertification-standards
57
Yayasan Madani Sustainable (2020). “Madaniʼs Update: Presidential Regulation No.44 Year 2020 on Indonesian
Sustainable Palm Oil (ISPO) Certification System”. https://madaniberkelanjutan.id/2020/03/27/peraturanpresiden-no-44-tahun-2020-tentang-sistem-sertifikasi-perkebunan-kelapa-sawit-berkelanjutan-indonesia

36

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし認証機関により独⽴した権限
今までは政府のISPO委員会が認証機関によるISPO認証の発⾏を承認するか否かの権限を有していた。しかし⼤統領令により認証機関が直接発⾏できるようになり、監査の実施や報告書の発⾏における独⽴性が⾼まった。
苦情を独⽴して解決する権限
ISPO認証に対する苦情はISPO委員会の下に設置された苦情処理委員会を通さず、直接ISPO認証
機関に提出され、処理されるようになった。
透明性
ISPO認証原則に透明性に関する原則が追加された。原則、およびそれに紐づく基準と指標の詳
細は、農業省令としての公布に向けて準備中である。
しかし、改訂された原則および基準（草案）でも、パーム油会社による⼟地の収奪から先住⺠族
コミュニティを守るには不⼗分で、依然として問題が残る。環境NGOフォレストウォッチ・インド
ネシアの調査によると、⼟地権利が重複している地域が多くあるという。例えば、東カリマンタン
州、パプア州、⻄パプア州における分析では、事業許可を得ているアブラヤシ伐採権のうち、54万4,000ヘクタールが、先住⺠族が慣習的に利⽤する⼟地と重なっていることが⽰されている58。基準
の草案は、慣習的な⼟地の農園への転換を禁⽌しているが、インドネシアの先住⺠族の⼟地の⼤部分が政府によって正式または法的に認められていないという事実が抜け落ちている。
現在までに、環境林業省が承認した慣習林（先住⺠族が慣習的に利⽤する森林）は、わずか7万2,000ヘクタールほどで、未だ91万5,000ヘクタールが承認を待っている状況である。それでもなお、先住⺠族の慣習林の総⾯積には遠く及ばないという。このように、ISPOの原則や基準が改善されたとしても、慣習的な地域の⼤半は依然として法的に認められていないために、企業はこうした⼟地の買収を続けることができる。
さらに、ISPOが定める保護対象地域は、原⽣林と泥炭林のみであり、天然林のすべてを対象としているわけではない。つまり、天然林の⼤部分を占める⼆次林は保護対象から除外されているため、アブラヤシ農園に取って代わられ、4,300万ヘクタールの⼆次林が失われる危険性がある59。⼆次林が時間をかけて再び⽣物多様性豊な森林へと回復するためには、⼆次林をそのまま保護する必
要がある。

58

Mongabay (2020). "Upgrade of Indonesian palm oil certification falls short, observers say".
https://news.mongabay.com/2020/07/ispo-indonesia-update-palm-oil-sustainable-certification-review/
59
同上

37

8. MSPO（Malaysian Sustainable Palm Oil：マレーシ
ア持続可能なパーム油）
⽣物多様性や労働⾯などにおいて問題あり
マレーシア持続可能なパーム油 (Malaysian Sustainable Palm Oil（略称MSPO）) 認証制度は、マレーシア政府の主導により導⼊された、アブラヤシ農園およびパーム油加⼯施設を対象とした認証制度である。2013年に基準がつくられ、2015年1⽉に正式に施⾏された。マレーシア政府は、
2019年末までに国内すべての農園に対し、MSPO認証を取得させるとしている。⽇本では、パーム
油の第三者認証として承認すべきか検討されているが、⽣物多様性や⽣態系保全および社会・労働⾯における問題が指摘されている。
⽣物多様性の保全
例えば、⼤規模農園の監査に⽤いられるMSPO-PART3の指標7.7.1では、「法令を遵守していな
ければ、⽣物多様性価値の⾼い⼟地に植林をしてはならない」と定めているが、⾔い換えれば、法令を遵守している場合には、⽣物多様性価値の⾼い⼟地を開発してもよいことになる。半島マレー
シアとサバ州では、環境センシティブ地域（ESAs）のアブラヤシ農園への転換は禁⽌されているが、サラワク州では開発が可能である。ESAsは、法的に特定された保護地域とそれに関連した森
林地域が対象で、天然林や⽣物多様性価値の⾼い地域を完全に網羅しているわけではない。また、マレーシアでは原⽣林や⼆次林の伐採や⼟地利⽤転換には環境影響評価が必要だが、森林をアブラヤシ農園に転換することそのものが禁⽌されているわけではないため、法令を遵守していることが天然林の保全の証明にはならない60。
⼟地の権利をめぐる問題
FoEマレーシア（SAM）等のNGOは、アブラヤシ農園の開発により、たびたび先住⺠族コミュ
ニティが影響を受け、⼟地をめぐる紛争が多発していることを指摘している。その根源は、既存の法的ガバナンスにある。例えば、サラワク州では、アブラヤシ・パルプ・紙・⽊材プランテーショ
ン開発、伐採作業、その他の⼟地開発や資源採掘作業を、影響を受ける先住⺠族コミュニティの同意や協議なしに、国が⾏うことに法的な制限がない。さらに、森林をパルプや紙、⽊材、アブラヤシなどのための単⼀栽培に転換することに関しての制限もない。このため、社会・労働や環境⾯に脆弱性のある既存の法的ガバナンスに基づくMSPO認証制度では、持続可能性かつ責任ある調達を⼗分に担保できない。

60

NEPCon (2020). “Palm Oil Risk Assessments - Malaysia”. https://preferredbynature.org/sourcinghub/palm-oil

38

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしコラム 3
バイオマスをめぐる欧州の政策
欧州連合（EU）のGHG排出量の実に75%以上が、エネルギーの⽣産と使⽤に由来するため、エネルギー分野における再⽣可能エネルギーへの移⾏および脱炭素化は最重要課題とされている61。EUは、最終エネルギー消費における再⽣可能エネルギーの割合を2030年までに32%を達成することを⽬標に掲げている。EUの再⽣可能エネルギーへの移⾏を⽀えるのがバイオマスだ。2016年には、最終エネルギー消費の17%が再⽣可能エネルギーで、うち59.2%がバイオマスに由来する。内訳は、バイオ燃料（運輸）が12%、バイオマス発電が13.4%、熱利⽤（冷暖房）が74.6%だった62。
では、バイオマス燃料はどこから来るのか。⼀次エネルギー⽣産に使⽤されたバイオマスの96%が欧州産で、その約60%が⽊質バイオマスだ。例えば、2016年の⽊質ペレットの世界総⽣産量は2,900万トンだったが、EUはその半分以上を⽣産し、世界総⽣産量の約8割にあたる
2,300万トンを消費した。また、最⼤の消費国はイギリスで、EUの総消費量の約32%を占める。
EUのバイオマス燃料の⾃給率は⾼いが、⼀⽅でイギリス（輸⼊が95%）やイタリア（同81%）のように、⽊質ペレットの多くを輸⼊に依存する加盟国もある。例えば、イギリスは⽊質ペレットの多くを北⽶から輸⼊している。⻑距離輸送は⼤量のGHG排出を伴う。2018年9⽉、イギリスの再⽣可能エネルギー事業者の補助⾦制度である差額決済契約制度（Contract for
Difference（CfD））におけるGHG排出量の要件が厳格化された。バイオマス燃料のライフサ
イクル（収穫・加⼯・輸送）GHG排出量は、200kgCO2/MWhから29kgCO2/MWhへと⼤幅に引き下げられた63。輸⼊⽊質ペレットは、この要件を満たすことができないと考えられている64。
その結果、余剰に転じた北⽶の⽊質ペレットがGHG排出量規制のない⽇本や韓国などに流れることが予想される。なお、イギリスで新たな要件が適⽤されるのは、2021〜2026年度に稼働する発電所のみであることや、同制度が定義するライフサイクルには、バイオマスの燃焼によるGHG排出が含まれていないことなど、制度の⽋陥が指摘されている。
EUでもバイオマス燃料の持続可能性基準の厳格化が進んでおり、2018年12⽉には、EUのバ
イオマス原料の持続可能性基準を定める「再⽣可能エネルギー指令（RED）」が改正された（REDII）。REDIIでは、間接的⼟地利⽤変化（Indirect Land Use Change（ILUC））に関する新たな基準が追加された65。ILUCとは、既存の⾷糧・飼料⽣産⽤の⼟地がバイオ燃料⽣産に転換された場合、引き続き⾷糧・飼料需要を満たすために、他の場所で農地拡⼤することで、特に森林や湿地、泥炭地などの炭素貯蔵の⾼い地域で農地拡⼤が⽣じることを指す。そこで、

39

ILUCにより⽣じるGHG排出や炭素吸収源の減少を防ぐために、ILUCリスクの⾼い原料およびILUCリスクの低いバイオ燃料を特定するための基準が定められた。また、ILUCリスクの⾼い原料に由来するバイオ燃料の使⽤は、2021〜2023年までは各国の2019年の消費量にとどめ、それ以降は2030年までにゼロを⽬指して徐々に消費量を削減するよう定められた。しかし、現在、⾼ILUCリスクの原料と指定されているのはパーム油のみであることや、そもそも間接的⼟地利⽤変化を正確に把握することの困難さなど、その実効性においては疑問が残る。
再⽣可能エネルギーへの移⾏において、世界をリードする格好のEUだが、バイオマスエネ
ルギーに関しては、上述のように問題点も少なくない。2019年3⽉には、欧州とアメリカの
NGOらが、熱・エネルギー利⽤を⽬的とした森林バイオマスの収穫・燃焼は、欧州およびアメリカの森林減少を引き起こし、気候変動を悪化させるとして、REDIIから除外するべきとし、EUに対して訴訟を起こしている66 。2016〜2018年におけるEUの森林伐採は49%増加（2011〜
2015年⽐）したと英ガーディアン紙が報じている67。

61

European Commission (2019). "A European Green Deal". https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-20192024/european-green-deal_en62
European Commission (2019). The European Commission's Knowledge Centre for Bioeconomy, "Brief on biomass
for energy in the European Union".
https://publications.jrc.ec.europa.eu/repository/bitstream/JRC109354/biomass_4_energy_brief_online_1.pdf
63
Government of the United Kingdom, Department for Business, Energy and Industrial Strategy (2018) “Contracts forDifference Scheme of Renewable Electricity Generation”.
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/736640/Cons
ultation_document.pdf
64Partnership for Policy Integrity (2018). "New UK Biomass Policy Removes Subsidies For High-Carbon Wood
Pellets". https://www.pfpi.net/wp-content/uploads/2018/09/PFPI-CFD-explainer-Sept-3-2018.pdf
65European Commission (2019). "Sustainability criteria for biofuels specified".
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/MEMO_19_1656
66
Euractiv (2019). "EU dragged to court for backing forest biomass as ʻrenewable energyʼ".
https://www.euractiv.com/section/energy/news/eu-dragged-to-court-for-backing-forest-biomass-as-renewableenergy/
67
The Guardian (2020). "Europe losing forest to harvesting at alarming rate, data suggests".
https://www.theguardian.com/environment/2020/jul/01/europe-losing-forest-to-harvesting-at-alarming-ratedata-suggests

40

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし第5章 バイオマス燃料⽣産国の現況
1. ベトナム
ベトナムの⽊製品および⾮⽊材林産物は、主要輸出品⽬としてベトナム経済を⽀えている。
2018年の輸出額は約94億⽶ドルにおよび、農業セクター全体の4分の1に迫る勢いである68。特に、家具や⽊質チップなどの⽊材製品においては、ベトナムは世界第5位の輸出⼤国であり、120以上の国と地域に市場を持つ。⼀⽅で、原料となる⽊材のおよそ8割69を80カ国70から輸⼊している。ベトナムの森林被覆は約42%（約1,460万ヘクタール）で、うち70%が天然林、残る30%が⼈⼯林である 71。天然林のうち、原⽣林はわずか8.3万ヘクタール（2015年FAO調べ72）で1%にも満たない。ベトナムは、1980年代から森林再⽣に乗り出し、成⻑の早いオーストラリア原産のアカシアやユーカ
リの植林を進めてきた結果、森林の「量」は⼤きく回復したものの、「質」の回復には⾄らず、7割近くの天然林の質は「低」に分類されている73。
⼈⼯林の多くはアカシアで、主に⽊質チップの原料として4〜6年周期で伐採される。なお、⼈
⼯林のおよそ3分の2は⼩規模事業者によって管理されている74。⽊質チップの輸出量において、ベ
トナムはオーストラリアをわずかに凌いで世界の頂点に位置している。2019年には1,660万⽴⽅メートルを輸出しており75、これは世界供給量の30%ほどに相当する76。主な輸出先は中国、⽇本、韓国だが、中国への輸出量はベトナムの輸出量全体の60〜70%を占める。加えて近年、ベトナムは⽊質ペレットの⽣産でも⽬覚ましい発展を遂げた。FAOの統計データによると、2018年におけるベト
ナムの⽊質ペレット⽣産量は250万トンで、アメリカ（750万トン）とカナダ（300万トン）に次ぐ68

Ministry of Agriculture and Rural Development of the Socialist Republic of Vietnam. "Prime Minister calls forsustainable development of wood processing industry". https://mard.gov.vn/en/Pages/prime-minister-calls-forsustainable-development-of-wood-processing-industry.aspx
69
EU FLEGT Facility (2011). "BASELINE STUDY 3, VIETNAM: Overview of Forest Governance and Trade".
https://www.euflegt.efi.int/documents/10180/23308/Baseline+Study+3,%252520Vietnam/73bea271-0a2e-4ecbac4e-f4727f5d8ad970
EU FLEGT Facility (2020). "Background - The Vietnam-EU Voluntary Partnership Agreement".
http://www.euflegt.efi.int/background-vietnam
71
General Statistics Office of Vietnam. "Area of forest as of 31 December".
https://www.gso.gov.vn/en/statistical-data/72
FAO (2014). "Global Forest Resources Assessment 2015 - Country Report Vietnam".
http://www.fao.org/3/a-az373e.pdf
73
IUCN (2018). "How to increase the value of Vietnamʼs forest sector?".
https://www.iucn.org/news/viet-nam/201807/how-increase-value-vietnams-forestry-sector
74
Maraseni et al., (2019). Forest Policy and Economics, "Comparing the financial returns from acacia plantations withdifferent plantation densities and rotation ages in Vietnam". https://doi.org/10.1016/j.forpol.2017.06.010
75
FAOSTAT. "Forestry Production and Trade". http://www.fao.org/faostat/en/#data/FO
76
CustomsNews (2019). "Woodchip exports: Topping the world but not mastering the market".
https://customsnews.vn/woodchip-exports-topping-the-world-but-not-mastering-the-market-11281.html

41

⽊質ペレットの主要⽣産国である77。2012年時点では、⽣産量はわずか5万トンにすぎなかったが、韓国と⽇本の⽊質ペレット需要の拡⼤に呼応する形で、ベトナムの⽣産量も急増している。2019年には、韓国へ約194万トン、⽇本へ約89万トン、台湾へ1,300トンの輸出実績がある78。
前述のように、ベトナムでは家具製造が盛んなため、従来のペレット⽣産はその残材の利⽤で成り⽴っていた。しかし、国内の天然林の伐採禁⽌や、近年はラオスやカンボジア、ミャンマーなど
アジアの原料輸出国で合法性や持続可能性に関する様々な規制が強まったこともあり、家具⽤の丸太や製材の不⾜が深刻化している79。その上、家具製造も成⻑産業ではあるが、輸出⽊質ペレットの成⻑率はそれを遥かに凌ぐため、家具⽣産の残材では⾜りず、丸太の利⽤など、森林への負荷が増⼤することが予想される。⼈⼯林における単位⾯積あたりのペレット⽣産はより増⼤することが予想されている80。
2018年10⽉、ベトナムは、合法性を証明された⽊材および⽊材製品のみをEUに輸⼊するためのライセンス制度である⾃主的⼆国間協定（VPA）に署名、2019年6⽉に施⾏した81。これにより、⽊材の合法性を担保するための制度（VNTLAS）の導⼊・実施が求められている。ベトナムの⽊材は、ラオスやカンボジアにおける違法伐採との関わりが懸念されてきたが、VNTLASの実施により厳格化が期待される。⼀⽅で、家具等に使⽤される輸⼊⽊材の違法性リスクが解消されない限りは、結
果的に⽊質ペレットの原料として混⼊している懸念は残ったままだ。
また、2020年1⽉には、FSCがベトナム向けの国別基準を発表、5⽉から適⽤が始まった。現在、ベトナムのFSC認証森林は、20万ヘクタールを超える82 。しかし、⽇本に輸⼊される⽊質ペレットの原料の⼀部がFSC認証材を偽証しているとする指摘もある83。現在のFITの「事業計画策定ガイド
ライン」における⽊質バイオマスの持続可能性および合法性の要件はあいまいであり、現状ではこれらの懸念を完全に払拭することは難しいものと考えられる。

77

FAO (2019). "Global Forest Products - Facts and Figures 2018". P17.
http://www.fao.org/3/ca7415en/ca7415en.pdf
78
FutureMetrics (2019). Global Wood Pellet Trade Sankey Map. https://www.futuremetrics.info/global-tradesankey-map/
79
Panels & Furniture (2019). "Vietnamʼs Increasing Timber Imports". http://www.panelsfurnitureasia.com/en/newsarchive/vietnam-s-increasing-timber-imports/2981
80
FutureMetrics (2018). "Vietnam Wood Pellet Exports - Rapid growth and low prices. Can it last? What is the
Future?"81
EU FLEGT Facility (2020). "Background - The Vietnam-EU Voluntary Partnership Agreement".
http://www.euflegt.efi.int/background-vietnam
82
ITTO (2019). "熱帯⽊材市場レポート 16-31 July 2019"83
⼀般社団法⼈環境⾦融研究機構 (2020)."固定価格買取制度（FIT）のバイオマス発電燃料の輸⼊⽊質ペレットにFSC認証の⼤量偽装の疑念。ベトナムでは⽣産可能量の5.5倍も「認証」付与。バイオマス発電の持続可能性に疑問".
http://rief-jp.org/ct4/102720

42

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし2. インドネシア
FAOの世界森林資源評価によると、インドネシアの森林⾯積は9,200万ヘクタールである84 。インドネシアはもっとも森林減少が深刻な国の⼀つであり、1990〜2000年には年平均173万ヘクター
ル、2010〜2020年には、年平均75万ヘクタールの森林減少が⽣じている。インドネシア政府は、
国⼟の64％である1億2,000万ヘクタールを林地（Kawasan Hutan）としており、⽣産林（Hutan
Produksi, HP）、保全林（Hutan Konservasi, HK）、保護林（(Hutan Lindung, HL）に分類している85。また、1,500万ヘクタールの泥炭地があり、そのうちの12％が森林に区分される。
森林減少の最⼤の要因として、パーム油の世界的な需要の増加に伴うアブラヤシ農園の拡⼤が指摘されてきた 86 。デイビッド・ガヴォらによる衛星画像等を⽤いた研究によると 87 、2000年から2019年の間に原⽣林からアブラヤシ農園に転換された⼟地は、インドネシア全体で309万ヘクター
ルにのぼり、これは同期間に⽣じた森林減少の32％にあたる。インドネシア政府は、約1,119万ヘ
クタールがHGU許可証（作物栽培⽤地のための事業⽤益権）を取得しているアブラヤシ農園だと発表しているが、FoEインドネシア（WALHI）の調査では 、約2,000万ヘクタールのアブラヤシ農園が確認されている。つまり、約880万ヘクタールのアブラヤシ農園がHGU許可証（作物栽培⽤地のための事業⽤益権）を取得していないことになる。また、森林⽕災が頻繁に起きており、アブラヤ
シ農園のための開発が⼤きな原因とされており、HGU許可証を得た⼟地で⽕災が頻繁に起きていることが分かっている。
アブラヤシ農園の開発は、⼤量の炭素を蓄えるインドネシアの泥炭地にも⼤きな影響を与える。
泥炭地とは、⽔に浸かった条件下で植物体が分解されずに堆積して形成された層を指し、⼤量の炭素を蓄えている。アブラヤシ農園造成のため、泥炭地を開発し、⽔位を下げることにより、泥炭が乾燥し、蓄えられていた⼤量の炭素がCO2の形で⼤気中に放出される。また、泥炭が乾燥し延焼しやすくなるため、森林⽕災が⼤規模化する原因にもなる。泥炭地開発は、⼟壌の沈降を引き起こ
し、川などの⽔源がある地域では洪⽔を引き起こす可能性がある。例えば、南スマトラ州のべラン
ティ村、オガン・コメリン・イリル県では、違法に⾏われた泥炭地開発により⼀帯が永久的に浸⽔した 88。

84

FAO (2020). "Global Forest Resources Assessment 2020". http://www.fao.org/documents/card/en/c/ca9825en
Ministry of Environment and Forestry, Republic of Indonesia. “The State of Indonesiaʼs Forests 2020”.
86
インドネシア、マレーシア、パプアニューギニアでは1990-2010年の20年間に約 350万haもの熱帯林がアブラヤシ・プ
ランテーションに転換されたと指摘されている。
Mongabay (2013). "3.5 million ha of Indonesian and Malaysian forest converted for palm oil in 20 years".
https://news.mongabay.com/2013/11/3-5-million-ha-of-indonesian-and-malaysian-forest-converted-for-palm-oilin-20-years/
87
David Gaveau et al. (2021). “Slowing deforestation in Indonesia follows declining oil palm expansion and lower oil
prices”. p.5 https://assets.researchsquare.com/files/rs-143515/v1/4a18a8b6-9ea5-4780-9b5c-7d0c6f3253c7.pdf
88
WALHI Sumatera Selatan (2018). “Laporan Temuan Lapangan Dugaan Pelanggaran Hukum Pt. Waringin Agro Jaya
Kabupaten Ogan Komering Ilir”.
85

43

⼤規模アブラヤシ農園における⼟地紛争は頻繁に発⽣しており、2015年から2019年末までの5年間に87 件の⼟地紛争があったが、新型コロナウイルス感染症の⼤流⾏による混乱に乗じて、状況は悪化しているという。例えば南スマト
ラのラハトでは、不当に⼟地を奪われた
住⺠と⼤規模プランテーション企業の間で30年以上にわたる争いが起きているが、2020 年 3 ⽉に農作業中の住⺠2⼈が企業の警備員に殺害されるという痛ましい事件も起きている89, 90。

写真：⻄カリマンタンの泥炭地におけるアブラヤシ農園開発

こうした紛争の背景には、インドネシアのアブラヤシ産業が⼀部の⼤企業に⽜⽿られていること
や、⼩規模農家を⽀援するために作られた政府の機関や政策の機能不全がある。2015年、持続可能なアブラヤシ農園開発の促進を⽬的とする公共サービス機関として、財務省下にアブラヤシ農園基⾦管理庁（BPDPKS）が設置された。基⾦の主な原資はパーム油の輸出税で、本来はアブラヤシの植え替えや⼈材育成等のために⼩規模農家に割り当てられるはずだが、実際には、基⾦の多くがバイオディーゼル普及促進の補助⾦として、⼤企業に流れている91。つまり、⼤企業は払った税⾦を補助⾦として再び⼿にしている格好だ。2015年の基⾦の89%がバイオディーゼルに割り当てられた
⼀⽅で、⼩規模農家への割り当ては1%に過ぎなかった92。2016年、インドネシアの汚職撲滅委員会（KPK）は、こうしたバイオディーゼル企業への過剰な補助⾦が、アブラヤシ農園の開発に不均衡をもたらしている可能性があると指摘している。しかし、2017年1〜9⽉に、主要パーム油企業5社（ウィルマー・グループ、ダルメックス・アグログループ、ムシムマス、ファースト・リソーシ
ズ、ルイ・ドレフュス）は、アブラヤシ農園基⾦管理庁から7兆5,000億ルピア（約576億円相当、1
ルピア = 0.0077円で換算）の補助⾦を受けたことが明らかになり93、依然として状況は改善していない。

89

WALHI. "Polisi Backing Perusahaan Sawit di Tengah Pandemi Covid-19, Dua Petani Sumsel Tewas". April 1, 2020.
https://www.walhi.or.id/polisi-backing-perusahaan-sawit-di-tengah-pandemi-covid-19-dua-petani-sumsel-tewas
90
Mongabay, "Land conflicts escalate with spread of COVID-19 in Indonesia". 15 April 2020.
https://news.mongabay.com/2020/04/land-conflicts-escalate-with-spread-of-covid-19-in-indonesia/
91
Mongabay, "Indonesia lavishes $195m subsidy on palm biodiesel producers over smallholders". January 7, 2020.
https://news.mongabay.com/2020/07/indonesia-subsidy-palm-oil-biodiesel-producers-smallholders-b30/
92
CNN Indonesia, "Lima Konglomerat Sawit 'Disuntik' Subsidi Mega Rp7,5 Triliun". 17 January 2018.
https://www.cnnindonesia.com/ekonomi/20180116202504-92-269411/lima-konglomerat-sawit-disuntik-subsidimega-rp75-triliun
93
同上

44

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし3. マレーシア
マレーシアのアブラヤシ農園は今もなお拡⼤している。マレーシアの第⼀次産業省によると、2007年に430万4,913ヘクタールだったアブラヤシ農園は、2017年までに581万1,145ヘクタールに拡⼤した94。
アブラヤシ農園の拡張は半島マレーシア、およびサバ州とサラワク州に共通して起こっていることだが、性質が同じとは⾔えない。例えば、マレーシア半島では、2007年から2017年までに、約34万ヘクタールの⼟地がアブラヤシ農園に転換された。この転換された⼟地のほとんどが、既存の農地や⼩規模農場であったとFoEマレーシアは推測している。サバ州やサラワク州と同様に、半島
マレーシアでも森林を単⼀栽培のプランテーションに転換することを認める政策があるが、この政策はパルプ・紙・⽊材⽤のプランテーション開発に重点が置かれている。また、半島マレーシアは都市化が進んで⼈⼝が多いことから、既に多くある農地や⼩規模農場などが新規の開発に利⽤されることが多い。
⼀⽅で、サバ州とサラワク州は、⽣産林や州有林の農園開発を認めており、森林がアブラヤ
シ農園に転換された可能性が⾼い。2007年からの10年間で、サバ州のアブラヤシ農園の⾯積は約29.1万ヘクタール増加し、合計で約150万ヘ
クタールとなった。サバ州森林局の2017年年次報告書には、同局が管理する約7.7万ヘクター
ルの⼟地にアブラヤシが植えられたとある95。
サラワク州では2007年から2017年にかけて、
写真：アブラヤシ・プランテーション開発のために伐採された⼭（マレーシア・サラワク州）

約89.1万ヘクタールの⼟地がアブラヤシ農園に転換された96。

マレーシアでは、アブラヤシ⽣産が多くの⼩規模農家を⽀えていることは事実である。しかし、第⼀次産業省によると、2019年にはアブラヤシ農園の約61%が企業の所有地で、約17%を⼩規模農家が保有しており、企業によるアブラヤシ農園の保有率が⾼いことがわかる97。FoEマレーシアをはじめとするマレーシアの環境NGOは、この⼤企業によるアブラヤシ⽣産を特に問題視している。
なぜなら、⼤企業が関わる多くのケースで、新たな森林の転換や、先住⺠族の⼟地の権利侵害など

94

MPOB, Website of Ministry of Plantation Industries and Commodities, "Statistic of Forestry and Timber 2019".
https://www.mpic.gov.my/mpi/en/statistic/download-set-data
95
Sahabat Alam Malaysia (2019). "The Land We Lost - Native customary rights and monoculture plantations inSarawak", p.67. https://www.foe-malaysia.org/the_land_we_lost96
MPOB, Website of Ministry of Plantation Industries and Commodities, "Statistic of Forestry and Timber 2019".
https://www.mpic.gov.my/mpi/en/statistic/download-set-data
97
MPOB, Website of Ministry of Plantation Industries and Commodities, "Statistic of Forestry and Timber 2019".
https://www.mpic.gov.my/mpi/en/statistic/download-set-data

45

が起きているからである98。先住⺠族と企業が⼿を組み、ベンチャープロジェクトとして⾏う農園
開発でさえ、先住⺠族コミュニティの合意を得ていなかったり、企業によって強制的にプロジェク
トを進められ、その結果⾃分たちの⼟地の権利を全て失ってしまったりするケースが多くある。サラワク州では⼤規模なアブラヤシ農園が、先住⺠族コミュニティの森林、農地、河川を破壊している。これにより、森林⽣態系と野⽣⽣物の⽣息地が取り返しのつかない形で破壊されており、また先住⺠族コミュニティの⽣活の質、収⼊、⽣計にも深刻な影響を与えている。

4. カナダカナダは、2018年まで⽇本にとって最⼤の⽊質ペレットの輸⼊相⼿国であった（2019年の1位はベトナムで、2位はカナダ）。カナダは世界有数の森林⼤国であり、広⼤な原⽣林を含む北⽅林を有する。その⾯積は、3億4,700万ヘクタール（2017年）である99。政府の公式⾒解では、1990年から2017年にかけて、森林減少はほとんど⽣じていない100、ということになっているが、それに関しては異論もある。なかでも、豊かな原⽣林で知られるブリティッシュ・コロンビア州の森林が、伐採によって⼤きな影響を受けていることが環境NGOなどから指摘されている。
グローバル・フォレスト・ウォッチ・カナダは、リモートセンシングや衛星画像の解析等を通じて、ブリティッシュ・コロンビア州の内陸温帯⾬林の1989年から2001年の変化に関する調査を実施しており、⽊材の皆伐や採掘の影響が⾒られること、影響は絶滅が懸念されるマウンテンカリブ
ーの⽣息地にも及んでいることを報告している101。
⾃然保護団体シエラ・クラブBCは、「ブリティッシュ・コロンビア州で2005年から2017年の間に皆伐された地域の総⾯積は360万ヘクタールで（うち原⽣林は190万ヘクタール以上）バンクー
バー島よりも広い」と指摘する102。また、伐採により年間4,200万トンのCO2が排出され、本来森林が吸収するはずだった年間2,650万トンのCO2が⼤気中から回収されるのを妨げられたとしている。
これは、ブリティッシュ・コロンビア州が公式に報告したCO2排出量(森林からの排出は含まない)の約6,500万トン（2017年）を上回る。シエラ・クラブBCは、政府統計をレビューし、2003年から2012年の森林伐採による年間のCO2排出は5,000万トン近くに及び、これはBC州の年間排出量の4分の1に相当するとしている。

98

Sahabat Alam Malaysia (2019). "The Land We Lost - Native customary rights and monoculture plantations inSarawak", p.67. https://www.foe-malaysia.org/the_land_we_lost99
Natural Resources Canada (2020), "The State of Canada's Forests Report ‒ Annual Report 2019".
https://d1ied5g1xfgpx8.cloudfront.net/pdfs/40084.pdf
100
Natural Resources Canada “The State of Canada's Forests Report 2020” によれば、1990-2017年の27年間で森林⾯積の減少は0.0〜0.1%としている。
101
P Lee & JD Gysbers (2008). Global Forest Watch Canada. "Recent Anthropogenic Changes within the Inland
Temperate Rainforest of British Columbia: Interim Report"
102
Sierra Club BC (2019). "Clearcut Carbon - A Sierra Club BC Report on the Future of Forests in British Columbia"
https://sierraclub.bc.ca/clearcutcarbon/

46

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしまた、⽶・環境団体ナチュラル・リソ
ーシズ・ディフェンス・カウンシルは、カ
ナダの北⽅林では、皆伐後、伐採により放出された炭素を回収するまでに、30年かかると結論づけている103。⽶・環境NGOスタ
ンド・アース（Stand.earth）によると、2000年以降、カナダは森林被覆の9.2％を失い、15億トンのCO2を⼤気中に放出してきた。森林減少の主たる要因として、パル
プ産業および輸出⽤の燃料ペレット⽣産があげられる。とりわけブリティッシュ・コ
ロンビア州は、カナダの⽊質ペレット輸出

写真：パシフィック・バイオエナジー社のペレット⼯場に丸太を運び込むトラック © Dominick DellaSala

量の約80%を占めているため、原⽣林が⽊質ペレット⽣産により⼤きなダメージを受けていることが懸念されている。輸出先は、2018年はイギリスがトップで150万トン、2位は⽇本で63万トンである104。ブリティッシュ・コロンビア州⾸相
は、⽊質ペレット⽣産には製材所の端材を使っているという認識を⽰しているが105、実際には、拡⼤する輸出に製材所の端材の量が追い付かず、近年丸太の利⽤が増加している。ブリティッシュ・
コロンビア州最⼤のペレット企業であるパシフィック・バイオエナジー社とピナクル・リニューア
ブル・エナジー社はいずれも、⾃社のペレット⼯場の⼀部で全⽊を使⽤している。
スタンド・アースの調査では、⼯場に丸太を積載して運び込むトラックや鉄道⾞両、丸太の⼭などの写真が撮影されている106 。
中にはベイスギの巨⽊も混じっていた。⽊質ペレットの原料を得るための企業による⼤規模な伐採は、「⾍に害された樹⽊を収穫する」という名⽬の下に⾏われており、国による補助⾦も⽀払われている107。

写真：「害⾍被害にあった」という名⽬で、皆伐された森林（BC州）©Taylor Roades
103

NRDC (2017). "Accounting for Carbon Dioxide Emissions from Clearcut Logging in the Canadian Boreal Forest".
https://www.nrdc.org/sites/default/files/accounting-emissions-clearcut-canadian-boreal-wp.pdf
104
Statistics Canada. Domestic Exports of wood pellets
105
Office of the Premier (2019). BC Gov News, "Value-added forest exports create new opportunities for B.C. forest
workers.". https://news.gov.bc.ca/releases/2019PREM0112-002002
106Stand.earth (2020). "Investigation - Canadaʼs growing wood pellet export industry threatens forests, wildlife andour climate". https://www.stand.earth/publication/canadas-growing-wood-pellet-export-industry-threatensforests-wildlife-and-our-climate
107
同上

47

⽊質ペレットのための伐採が、野⽣⽣物の⽣息地や先住⺠族の⼟地に与える影響も⼤きい。ピナ
クル・リニューアブル・エナジー社、パシフィック・バイオエナジー社のペレット⼯場の伐採エリ
アには、カリブーの⽣息地や先住⺠族のために計画されている保全地域も含まれていることが指摘されている108。

5. アメリカ
アメリカの森林⾯積は3億900万ヘクタール（世界第4位）109。1990年以降、全体の森林⾯積は横
ばいもしくは微増しているが、伐採、⼈⼯林への転換や森林⽕災などにより、炭素蓄積が多く⽣物多様性に富んだ成熟した天然林が減少・劣化していているという「質の変化」が⽣じている状況である。
アメリカの南東部（ノースカロライナ州、バージニア州など）では、近年、輸出向けの⽊質ペレットの⽣産の急増が、天然林の減少や⽣態系の劣化に拍⾞をかけていると批判されている。⽶国⿂
類野⽣⽣物局は、湿地林の減少の主な原因として産業⽬的の造林をあげている。すなわち、成熟した天然林が伐採され、マツの⼈⼯林への転換が進んでいる。1953年以降、アメリカ南部では、それまでなかったマツの⼈⼯林が1,600万ヘクタールに拡⼤し、⽣物多様性に富んだ天然林は1,200万ヘ
クタール減少している。
結果的に、炭素を多く蓄えた成熟林から、若齢林への転換が進んだ。ノースカロライナ州とバージニア州では、天然林がマツの⼈⼯林に転換され、森林の年間炭素蓄積量は最⼤で68％にまで減少したという研究もある110。
湿地林はアクセスに限界があり、また商品価値の⾼い樹⽊が少なかったこともあり、これまで伐採を免れてきたが、近年の⽊質ペレット需要の⾼まりにより、伐採の対象となった。この傾向は、
輸出⽤⽊質ペレット⽣産の拡⼤により拍⾞がかかっている。2011年から2019年にかけて、アメリ
カ南部からは4,020万トンの⽊質ペレットが輸出された。南東部からの輸出は、2019年には1,060万トンだったが、2030年には1,500万トン以上に増加すると⾒込まれている。この⽊質ペレット需要を満たすために必要となる森林⾯積は、2019年には360万ヘクタール、2030年には420万ヘクター
ルに達すると⾒積もられている111。

108

Stand.earth (2020). "Investigation - Canadaʼs growing wood pellet export industry threatens forests, wildlife andour climate". https://www.stand.earth/publication/canadas-growing-wood-pellet-export-industry-threatensforests-wildlife-and-our-climate
109
FAO (2020). "Global Forest Resources Assessment 2020". http://www.fao.org/documents/card/en/c/ca9825en
110
Moomaw B. & Smith D (2017). "The Great American Stand: US Forests and the Climate Emergency". Dogwood
Alliance, p.28.
111
Dogwood Alliance (2017). "Destroying Southern Forests for International Export".
https://www.dogwoodalliance.org/wp-content/uploads/2017/08/Acres-of-Pellets-Fact-Sheet.pdf

48

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし現地NGOの調査により、⽊質ペレットの⽣産のために、端材ではなく、樹⽊全体が使われたり、
天然林が皆伐されたりする状況が報告されている。エンビバ・パートナーズLP社がノースカロライ
ナ州におけるペレット製造⼯場の原料を得るため、ロアノーク川流域の樹齢100年以上の貴重な湿地広葉樹林の皆伐を⾏っていることがたびたび報道された112, 113。これらの湿地林は、河川の沖積地に発達し、⽣物多様性に富む森林であるとともに、洪⽔制御、炭素の貯留といった意味でも重要な意味をもつ。いったん伐採されれば、回復までに何⼗年もかかる。エンビバ社は、原料の多くを製材残さ、林業残さ、およびその他の廃材であると主張しているが、ドッグウッド・アライアンスなどの環境NGOは、実際には原料の半分以上を天然の広葉樹林、かつその多くは湿地林からの丸太から得ていることを指摘している114。

写真：⽊質ペレットの原料⽣産のために伐採された湿地林（アメリカ・東南部）©Dogwood Alliance112

Scheck J & Dugan I (2013). The Wall Street Journal, "Europe's Green-Fuel Search Turns to America's Forests".
http://www.wsj.com/articles/SB10001424127887324082604578485491298208114
113
Warrick J (2015). "How Europe's climate policies led to more U.S. trees being cut down". Washington Post.
https://www.washingtonpost.com/national/health-science/how-europes-climate-policies-have-led-to-moretrees-cut-down-in-the-us/2015/06/01/ab1a2d9e-060e-11e5-bc72-f3e16bf50bb6_story.html
114
例えば、EnvivaのAhoskie⼯場は当時、年間55万トンの丸太と25万トンのチップとおがくずを原料としていたとしている。
Partnership for Policy Integrity and Dogwood Alliance (2014). "Carbon Emissions and Climate Change Disclosure
by the Wood Pellet Industry - A Report to the SEC on Enviva Partners LP", p.29. https://www.pfpi.net/wpcontent/uploads/2016/03/Report-to-SEC-on-Enviva-March-14-2016.pdf

49

提⾔本レポートで記述した通り、FITの導⼊以来、バイオマス発電事業が急増したが、認定された⼤規模事業のほとんどが燃料輸⼊を前提としたものである。規模の⼤きいバイオマス発電は、より⼤量の燃料を安定的に調達するために、輸⼊に頼らざるを得ない。しかし、これを促進することは、
⽣物多様性を脅かし、気候変動をかえって加速させる恐れがある。バイオマス発電は、「カーボン・ニュートラル」とされてきたが、燃料⽣産・加⼯・輸送・燃焼のライフサイクルで考えれば、「カーボン・ニュートラル」とは⾔えない（第３章参照）。森林減少・劣化を伴う場合や、天然林
から⼈⼯林への転換を伴う場合、蓄積されていた炭素量の減少分はCO2として放出される（p.19参照）。また、⽣態系への影響も⼤きい。
農産物由来のバイオマス燃料の場合、需要拡⼤により、従来の農産物への影響や農地収奪、⼟地・⽔資源のひっ迫など、社会的な影響が懸念される。
こうした状況に鑑みて、FoE Japanは以下を提⾔する。
１．⼤規模な燃料輸⼊を伴うバイオマス発電は中⽌すべき
燃料輸⼊を前提とせざるを得ない⼤規模なバイオマス発電は中⽌すべきである。
２．FITの「事業計画策定ガイドライン」を強化すべき
FITの⽬的の⼀つは、「環境負荷の低減」と定められている。FIT制度が、電⼒ユーザーから幅広く賦課⾦を集め、再エネの有利な買取価格を実現するという公的な制度である以上、その⽬的が⼗分に達せられることが必要である。本レポートで記述したとおり、環境負荷の⾼い発電事業が、FITにより促進されることは回避しなければならない。
このため、以下について強化を⾏うべきである。
１）ライフサイクルにわたるGHG排出評価および排出量の上限の設定
ライフサイクルにおけるGHGの排出量評価を⾏い、具体的なGHG排出量の上限を設けるべきである。資源エネルギー庁が、産地・燃料種別にGHG排出のデフォルト値を算出し、除外すべきものを⽰すべきである。事業者⾃⾝がGHG排出評価を⾏う場合は、第三者が検証可能な算定根拠を公開することを求めるべきである。
２）⽊質バイオマスに関し、持続可能性の確認について明確に規定するべき「事業計画策定ガイドライン」では、輸⼊⽊質バイオマスについては、林野庁の「⽊材・⽊材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年2⽉）を参照することとされている（p.15参照）。しかし、当該ガイドラインは、FIT法施⾏以前のものであり、策定からすでに14年を経過している。内容も、第三者認証のみならず「関係団体による認定」「個別企業の独⾃の取組」も許容しており、事業者の判断に任されている（p.16参照）。持続可能性ワーキンググルー

50

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしプで、農産物に関する複数の認証についてその内容が⼗分か否か検討されたのに⽐して、⽊質バイ
オマスについては事業者任せとなっている。⽊質バイオマスの持続可能性の確認に関しても、具体的な基準を明記すべきである。また、しかし、第４章で概観したとおり、認証の中には、透明性や独⽴性などが疑わしく、信頼性に乏しい制度もある。少なくとも、農産物に関して⾏ったものと同様の検討を、⽊質バイオマスについても⾏うべきである。
３）パーム油を除外すべき
本レポートでも詳述した通り、パーム油は熱帯林伐採などの⼟地利⽤転換のリスクが⾼く、その場合には、森林⽣態系に⼤きな影響を与えるとともに、莫⼤なGHGを排出する（p.20参照）。
RSPOなど第三者認証を取得していたとしても、RSPO2013は、原⽣林など保護価値の⾼い⽣態系以外の森林開発を許容しており、RSPO2018は、2018年11⽉以前の森林開発を許容しているなど、限界や抜け⽳がある（p.35参照）。
また、FITの「事業計画策定ガイドライン」においては、燃料は⾷料との競合が⽣じないこととされてきた。2021年改訂において、新規燃料に関しては、⾮可⾷かつ副産物のものを⾷料競合の懸念がないものとするとした。パーム油はすでにFIT認定事業において認められている燃料ではあるが、可⾷かつ主産物である。
こうした理由から、パーム油を燃料とする事業はFIT対象事業から除外すべきである。
４）環境影響評価の実施と、地域住⺠への⼗分な説明、情報公開、合意の取得を求めること
バイオマス発電所が騒⾳や悪臭、放射性物質の拡散など、地域住⺠の健康に影響を与える可能性もある。実際に住⺠による反対運動や訴訟にまで⾄ったケースもある。現在、「事業計画策定ガイドライン」には、「住⺠との適切なコミュニケーション」が盛り込まれているが、「適切なコミュ
ニケーション」だけではあいまいであり、恣意的に解釈できる。事業者に対して、住⺠への⼗分な説明と情報公開、それに基づく協議、合意の取得を求めるべきである。
また、法的に環境影響評価が義務付けられていなくても、FITという公的な枠組みで促進される事業である以上、⾃主的な環境影響評価とその公開を求めるべきである。
５）住⺠や第三者から、事業に関する疑義が提起されたときに、適切に調査し、解決するためのメ
カニズムを導⼊すること
本レポートで紹介した通り、三恵福知⼭バイオマス発電所（京都府）、⽥村バイオマスエナジー
発電事業（福島県）など、住⺠から重⼤な疑問が提起された事業もある（p.18参照）。また、ベトナムからの⽊質ペレットについては、認証偽装ではないかという問題提起があった（p.29参照）。
事業がFIT法や「事業計画策定ガイドライン」に反していることが疑われる場合、住⺠や第三者による苦情や申⽴てなどを受け付け、適切に調査し、解決するためのメカニズムを導⼊すべきである。

51

３．バイオマス混焼の⽯炭⽕⼒に対する優遇や例外扱いをしないこと
2019年度から、バイオマスと⽯炭を混焼する案件はFITの新規認定の対象外となったが、それ以前に認定された設備は今後もFITの対象となる。2020年11⽉末時点で、FIT認定を受けたバイオマ
ス混焼の⽯炭⽕⼒発電設備は、わかっているだけでも37件にのぼる115。省エネ法における発電効率の算定⽅法では、バイオマス燃料を混焼することで発電効率を上げたとみなすことができるため、⾮効率⽯炭⽕⼒が「⾼効率」とされ、フェードアウトの対象から外れる可能性がある。これは、⽯炭⽕⼒発電の延命にもつながる。
バイオマス燃料を混焼した⽯炭⽕⼒発電の優遇はただちにやめるべきである。
４．バイオマス資源のカスケード利⽤、地産地消などの優先を本レポートにおいては、取り扱わなかったが、バイオマス資源については、⾷料や建材など付加価値の⾼い⽤途を優先したカスケード利⽤を進めるべきである。また、未利⽤・廃棄物系のバイオ
マス、地産地消でのバイオマス資源の利⽤とともに、近年、その意義が再確認されているバイオマ
スの熱利⽤を推進すべきである。

115

52

FoE Japan. "プレスリリース：バイオマス混焼の⽯炭⽕⼒発電の増加に強い懸念を⽰す声明発表「⽯炭⽕⼒を延命させ、GHG排出増・森林⽣態系破壊の原因にも」".（2021年4⽉27⽇）
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/210427.html
バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかしhttps://www.foejapan.org/

バイオマス発電は環境にやさしいか？
“カーボン・ニュートラル”のまやかし
発⾏⽇：2021年5⽉14⽇
発⾏者：国際環境NGO FoE Japan
執筆：満⽥夏花、⼩松原和恵、杉浦成⼈
住所：東京都板橋区⼩茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 ／FAX: 03-6909-5986
E-mail: info@foejapan.org

写真：⽊質ペレット⽣産のために運ばれる丸太（アメリカ東南部）／Dogwood Alliance