令和６年度
天童市住宅リフォーム支援事業の手引き
目次

１ 事業の概要 ……………………………………………………………………………………
(１) リフォーム等工事とは……………………………………………………………………
(２) 補助の対象となるための要件……………………………………………………………
(３) 補助の対象となる経費……………………………………………………………………
(４) 補助金の額…………………………………………………………………………………
(５) 実施件数……………………………………………………………………………………
(６) 単年度処理…………………………………………………………………………………
(７) 住宅の処分等の制限………………………………………………………………………
(８) 注意事項……………………………………………………………………………………
(９) その他………………………………………………………………………………………

１１１２３３４４４４２ 事業フロー（市内業者） …………………………………………………………………… ５事業フロー（市外業者） …………………………………………………………………… ６３ 手続き …………………………………………………………………………………………
(１) 交付申請……………………………………………………………………………………
(２) 交付決定……………………………………………………………………………………
(３) 工事の契約・着手…………………………………………………………………………
(４) 中止等………………………………………………………………………………………
(５) 変更承認申請………………………………………………………………………………
(６) 実績報告……………………………………………………………………………………
(７) 補助金の支払い……………………………………………………………………………
４ 別表………………………………………………………………………………………

７７８８８９101112～14

５ 代表的な補助対象工事………………………………………………………………………

15

６ 代表的な補助対象外工事……………………………………………………………………

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お問い合わせ 天童市建設部都市計画課建築住宅係
TEL 023-654-1111 内線 428・427
FAX 023-653-0714

１ 事業の概要
この事業は、住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化を図り、並びに人口減少対策と融合した住まいづくりを推進するため、住宅のリフォーム等工事を行う者に対し、山形県住宅リフォーム支援事業費補助金を充てて、予算の範囲内で住宅リフォーム等工事に要する費用の一部を助成する事業です。

(1) リフォーム等工事とはリフォーム等工事とは、住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）等を行う工事、住宅等を増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを増築する工事を除く。）をいいます。

(2) 補助の対象となる要件
次のすべての項目に該当する住宅のリフォーム等工事が補助対象となります。
１ 未着工の工事であること・これから工事をするものが対象となります。すでに工事が完了しているものや、着工しているもの、補助金の正式決定前に着手する計画のものは対象になりません。
２ 所有者自らが居住している住宅の工事であること
・申請者が自ら所有する住宅で、自らがリフォーム等工事をする住宅に申請時点で居住している必要があります。また、所有者からの委任があれば、所有者の２親等以内の親族も申請者として申請可
能です。
・店舗や事務所、農作業所部分を有する併用住宅では、住宅部分のみが対象となります。
・集合住宅の区分所有の住宅も対象となります。
・法人等が所有する建築物は該当しません（社宅や宗教法人が所有者であるお寺に付随した母屋等も該当しません。）
３ リフォーム等工事の施工は、県内業者と請負契約を締結するものであること※市外業者の方は、予算全体の「４割」までに受付を制限します
・県内業者とは、山形県内に住所を有する個人事業者または山形県内に本店を有する法人をいいます。
・契約に基づいて実施する工事が補助対象であり、ご自分で施工されるものは対象外です。
４ リフォーム等工事の設計及び工事監理は、県内業者が行うものであること
・設計料及び工事監理料も補助対象経費として申請される場合は、その設計者と工事監理者は県内業者である必要があります。
５ 申請者が市区町村税を滞納していないこと
・市税とは、市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税をいいます。滞納していないことの確認は、納税証明書で行います。

- 1 -６ 要件工事を含めた住宅リフォーム工事であること
別表（ページ 12-14 参照）の①から⑤に定める工事を要件工事とし、各要件工事に基準点を定めています。リフォーム等工事の中に、この基準点の合計が１０点（リフォーム等工事に要する費用が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事を含めなくてはなりません。

補助対象工事要件工事を含むと要件工事以外も補助対象※要件工事を含まない工事は補助対象となりません。

リフォーム等工事
要件工事①寒さ対策・断熱化②バリアフリー化③克雪化④県産木材の使用要件工事以外高効率給湯器設置/LED 機器設置/屋根･外壁塗装/外壁･軒天･雨樋補修/壁紙の貼替え/ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝの入替え/IH ｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰ設置工事/ﾀｯﾁﾚｽ水洗機具の設置/ﾓﾆﾀｰ付きｲﾝﾀｰﾎﾝの設置/畳表替/ふすま交換/ｴｱｺﾝの設置工事/塀やﾌｪﾝｽの補修・除却/太陽光・太陽熱・地熱等を利用する機器設置/ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料機器設置 などの既存住宅の質の向上が図られる工事※補修等に一定以上の県産木材を使用すれば要件工事になります※増築工事をする場合は、既存部分で要件工事を満たす必要があります。
７ 補助金申請は住宅に対して年度一回のみに限ります ※平成３０年度から毎年度申請可能
８ 令和７年２月１４日までに実績報告書を提出できるものであること
９ 補助対象となる工事の内容が、市や県が実施する他の補助制度を利用しないこと
・同じ工事内容について、重複して補助を受けることはできません。
・１つのリフォーム工事を Ａ工事 と Ｂ工事 に分けて、Ａ工事 は住宅リフォーム総合支援事業費補助金を活用し、Ｂ工事 は他の事業の補助制度を利用するということは可能です。

(3) 補助の対象となる経費補助の対象となるのは、次の各項目に該当する経費の合計額です。
１ リフォーム等工事に要する費用
２ リフォーム等工事に係る設計に要する費用
３ リフォーム等工事に係る工事監理に要する費用※いずれも消費税及び地方消費税を含みます。
※補助金申請手数料は含むことができません。

- 2 -(4) 補助金の額

補助区分

補助金【県・市】

人口減少
対策型

Ａ 移住世帯Ｂ 新婚世帯Ｃ 子育て世帯【補助率】
補助対象経費に３分の１を乗じて得た額

限度額【３０万円】

一般型

Ｄ 世帯要件なし【補助率】
補助対象経費に５分の１を乗じて得た額

限度額【２４万円】【工事内容】
要件工事において基準点１０点以上（工事費が５０万円未満の場合は５点以上）を含むリフォー
ム等工事【世帯要件】
Ａ.移住世帯→平成３１年４月１日以降に県外から本市に住み替えた世帯員がいる世帯又は平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成３１年３月３１日までの間に本市に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を本市へ提出した世帯員を含む世帯

Ｂ.新婚世帯→婚姻した日から５年以内である世帯

Ｃ.子育て世帯→平成１８年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯

Ｄ.世帯要件なし→Ａ～Ｃのいずれにも当てはまらない世帯(5) 実施件数
想定件数：約２００件 この事業は、予算の範囲内で実施します。
１件あたりの補助金の額は、工事費により異なりますので、実施件数も変動します。

- 3 -(6) 単年度処理
制度上、事業は年度ごとに執行されます。
令和７年２月１４日までに、リフォーム等工事を完了し、実績報告をしていただきます。
申請手続きや工事に要する期間をよくご検討いただき、余裕を持った手続きをお願いします。

(7) 住宅の処分等の制限
この事業による補助を受けた住宅は、補助金を受領した日から５年間は、住宅以外の目的に使用したり、譲渡、交換をしたり、貸したり、担保に供するなどはできません。
この期間内にこれらのことをする場合は、補助金を全額返還していただくか、財産処分承認申請書を提出して、市長の承認を得る必要があります。

(8) 注意事項
虚偽の申請をしたり、補助の対象となる要件等に反したりしたことが明らかになった場合などは、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の返還をしていただく場合もあります。

(9) その他
１０㎡以上の増築や改築をする場合は、建築確認申請が必要です。建築確認申請を受けてから、工事に着手してください（リフォーム補助金は建築確認が済んだ後に、交付決定します。）
工事が完了したら、完了検査を受けてください。その完了検査時に、リフォーム補助金の現場確認も併せて行います。

- 4 -

２ 事業フロー（市内業者）

申 請 者

天 童 市

検 討

広報・募集案内設計者選定・設計依頼
施工者選定・見積書の取得など

交付申請書提出受付開始日４/１０(水)～受付・審査（予算に達した時点で終了）

２週間程度

補助金交付決定
工事契約
工事着工
・申請内容に変更が生じた際には、工事を中断し、変更承認申請を行う必要があります。（軽微な変更に該当するものを除く。）
・工事箇所全ての施工中の写真をご提出いただくため、記録撮影を必ず行って下さい。

工事完了
実績報告書の提出場合によっては、
現地確認検査（令和７.２.１４まで）

補助金の確定

補助金請求

補助金受領

２～３週間程度

補助金の支払い

補助金の交付を受けるには一定の制限がありますので、不明な点はお問い合わせください。

- 5 -

２ 事業フロー（市外業者）※詳しくは別紙「市外業者募集案内」をご覧ください。

申 請 者

天 童 市

検 討

広報・募集案内

事前受付期間５/７(火)～５/１７(金)

抽選

受付
有の場合

抽選の有無連絡

当選の場合

無の場合

交付申請書提出

受付・審査
２週間程度

補助金交付決定
工事契約

工事着工

・申請内容に変更が生じた際には、工事を中断し、変更承認申請を行う必要があります。（軽微な変更に該当するものを除く。）
・工事箇所全ての施工中の写真をご提出いただくため、記録撮影を必ず行って下さい。

工事完了
実績報告書の提出場合によっては、
現地確認検査（令和７.２.１４まで）

補助金の確定

補助金請求

補助金受領

２～３週間程度補助金の支払い

補助金の交付を受けるには一定の制限がありますので、不明な点はお問い合わせください。

- 6 -３ 申請手続きに必要な書類(1) 交付申請【申請に必要な書類】① 交付申請書（規則様式第１号）② 工事計画書（要綱様式第１号）③ 工事基準点算出表（要綱様式第２号）④ 断熱リフォーム工事チェックリスト（要綱様式第３号） ※別表①-２、①-4 の工事の場合⑤ 対象経費に係る見積書の写し ※内訳がわかるもの
・１つの工事を分けてリフォーム補助金と他の補助制度を併用される方は、分けた内容がはっきり分かるようなものを提出してください。

⑥ リフォーム等工事の場所がわかる住宅地図（位置図）⑦ リフォーム等工事の図面
・住宅の間取りがわかるもの（住宅全体）を用意していただき、そこに工事個所（色分けや斜線等で明示）と工事内容を書き込んでください。
・屋根（雪止め含む）又は外壁の改修工事をされる方は、立面図にどの部分を工事されるのか明示してください。
※雪止めについては、設置長さ（延長）についても図示してください。
・敷地内に消雪設備を設置するなど住宅以外の改修工事がある場合は、配置図（敷地全体図）に工事内容を書き込んだものもご用意ください。

⑧ リフォーム等工事対象部分の現況写真（カラープリント）
・外観写真(住宅全体)１枚とリフォーム等工事をされるすべての部位の写真が必要です。
・特に要件工事をする部位については、状況がわかるように撮影してください。
・Ｌ判の写真は、Ａ４サイズの用紙に貼付けのご協力をお願いします。
二重建具の設置

手すり設置

段差解消

雪止め設置

（別表 第１－２）（別表 第２－５）（別表 第２－６）（別表 第３－１⑵）窓枠全体のほか、単板ガラスであ手すりを新しく取り付ける工事前メジャーを当てて撮影し、工事前の雪止めを設置する工事前の場ることがわかるように撮影(接写)の場所の写真

段差の高さがわかるように撮影

所の写真

撮影
ポイント
（例）

⑨ 納税証明書 ※申請者本人のもの及び申請時点で完納年度となる直近のもの
・未納額の記載欄に納期未到来表記があるものは受付できません。
・市外から転居等の理由により天童市の納税証明書が発行されない場合は、転居前に所属していた自治体から納税証明書を取得し、提出してください。

⑩ 承諾書（別紙）⑪ 委任状 ※申請者以外が書類を提出される場合のみ⑫ 寒さ対策・断熱化を活用した場合、別表５の基準値がわかるカタログの提出⑬ 世帯状況を証明する書類（人口減少対策型の申請をする場合に限る。）■戸籍附票「移住世帯」 区分で申請された方（※本籍地にて取得）■戸籍謄本「新婚世帯」 区分で申請された方※戸籍について・・・天童市に転入した年の１月１日時点の本籍地より証明書の発行が可能です。

■住民票謄本【書類の部数】「子育て世帯」 区分で申請された方書類は、正本１部を提出してください。
※書類はお返しできませんので、控えが必要な方は別途作成してください。

（注）交付決定後は、補助金額の増額には対応しませんので、工事内容、経費等を事前に十分検討してください。
- 7 -(2) 交付決定
交付申請を受理しましたら、市税の滞納がないか、他の補助制度との重複がないかをチェックのうえ、順次交付決定を行います。
（２週間の審査期間をいただきたいので、着工までに余裕をもって申請してください。）
決定は、「補助金等交付決定通知書」によりお知らせします。
（注）補助金等の交付決定通知は、補助金の支払いを確約したものではありません。交付決定を受ける前に着工した場合、工事が申請どおりに行われなかった場合のほか、法令や規則、要綱に違反した場合などは、交付決定が取り消されますのでご注意ください。

(3) 工事の契約・着手
申請者は、上記の交付決定を受けてから工事の契約をし、着工してください。
契約は必ず書面で行ってください。
たとえ少額な工事でも書面での契約が必要です。→建設業法第１９条。
※ 印紙税法等関連法令についても十分確認してください。
収入印紙を貼っていない契約書は、過怠税が課せられますのでご注意ください。
※ 契約書の参考として「住宅リフォーム推進協議会」が作成した『標準契約書式』を同協議会ホームページ（http://www.j-reform.com）よりダウンロードして利用することもできますし、市都市計画課窓口においても同書式をお渡しできます。必要な方は、お申し付けください。

（注）契約者は申請者と同一人としてください。

実績報告には、施工中の写真の添付が必要となりますので、施工途中の様子や構造内部など撮影しながら工事を進めてください。

(4) 中止等交付決定を受けた後、何らかの事情により、この補助事業を取止め等する場合は、要綱様式第４号「リフォーム等工事計画変更（取止め）承認申請書」を速やかに提出してください。
※近年、工事の実施が不確定のまま交付申請し決定後しばらくしてから取止める方がいるため、申請できたはずの方ができないという状況が発生しております。なるべく多くの方が申請できるよう、万一「取止め」する場合は速やかにお願いします。

- 8 -(5) 変更承認申請
工事着工後、申請の内容に変更が生じた場合は、変更に係る部分の工事に着手する前に変更承認申請をして、承認を受けてから着手する必要があります。
ただし、次の場合は軽微な変更として扱い、変更承認申請の必要はありません。
Ⅰ 補助金の額に変更がないもの
Ⅱ 工事基準点の合計が減少しないもの（注１）補助金の額が減額する工事費の減額があった場合、変更承認申請が必要です。
（注２）工事費が増額となっても、補助金の増額変更はありません。
【申請に必要な書類】① 工事計画変更（取止め）承認申請書（要綱様式第４号）② 工事（変更）計画書（要綱様式第１号）
・「住宅概要」は記入の必要がありません。
・「設計者」以下の欄は変更に係る部分のみ記入してください。

③ 工事基準点算出表（要綱様式第２号） ※変更がある場合のみ④ 対象経費に係る見積書の写し・変更に係る工事費、設計料、工事監理料等の見積書の写しを提出してください。

⑤ 断熱リフォーム工事チェックリスト（要綱様式第３号） ※別表①-２、①-4 の工事の場合⑥ リフォーム等工事計画の図面 ※変更がある場合のみ・変更された工事内容を間取り図等に書き込んでください。

⑦ リフォーム等工事対象部分の現況写真（カラープリント）※追加工事がある場合のみ
・Ｌ判の写真は、Ａ４サイズの用紙に貼付けのご協力をお願いします。

【書類の部数】 書類は、正本１部を提出してください。
※書類はお返しできませんので、控えが必要な方は別途作成してください。

【提出の方法】
書類は、建設部都市計画課にご持参ください。郵送等での受付はいたしません。
【申請書の審査、承認】
市では、申請された内容を審査し、補助対象工事と認めたときは「リフォーム等工事計画変更（取止め）承認通知書」によりお知らせします。
【変更に係る部分の工事着手】
申請者は、承認通知を受けてから変更に係る部分の工事に着工してください。
（注）契約内容（工期や請負金額等）を変更するときは、書面による変更契約が必要です。

- 9 -(6) 実績報告
リフォーム等工事が完了しましたら、実績報告をしてください。
【報告に必要な書類】① 交付事業実績報告書（規則様式第３号）
・軽微な変更（補助金の額に変更がないもの、工事基準点の合計が減少しないもの）がある場合には、記入してください。

② 補助金請求書（規則様式第４号）※振込先の口座番号及び口座名義のわかるものの写しを添付してください。
※振り込み口座は原則として申請者名義のものとしますが、同居の親族に限り代理受領を認めますので、事前にご相談ください。
(代理受領の場合、委任状が必要です。)③ リフォーム等工事の請負契約書の写し（申請者と施工者が交わしたもの）
・印紙が貼ってあるものの写しをご用意ください。
・当初契約に変更があった場合は、変更請負契約書の写しも提出してください。

④ リフォーム等工事代金の支払いを証明するもの（施工者が申請者に発行するもの）
・既に支払いを終えた場合･･･領収書や振込依頼書など
・未だ支払いを終えていない場合･･･請求書⑤ 工事施工中の写真（カラープリント）
・多くの工程を撮影する必要はありませんが、工事箇所すべての施工中の様子を漏れなく撮影して提出してください。
※県産材の使用を要件工事としている場合、実際に合板を使用した様子（県産材であることを示すマーク）を明瞭に写したものが必要です。
※雪止め設置を要件工事としている場合、撤去中（取り換えの場合）及び設置中の写真が必要です。
※追加工事があった場合は、着工前の写真も提出が必要です。

⑥ 完成写真（カラープリント）・リフォーム等工事をしたすべての部分の写真を提出してください。
・特に要件工事は、内容が明確に分かるように撮影してください。
撮影ポイント（例）

二重建具の設置

手すり設置

段差解消

雪止め設置

（別表 第１－２）（別表 第２－５）（別表 第２－６）（別表 第３－１⑵）窓枠全体のほか、複層ガラスに手すりを新しく取り付けた工事後メジャーを当てて撮影し、工事後の段雪止めを設置中及び設置後なったことがわかるように撮影の写真

差の高さがわかるように撮影の写真、寸法のわかる写真※申請時に提出した写真と見比べて、工事の完了がわかるように写真を撮影してください。

⑦「やまがた県産木材利用センター」発行の販売管理票(県産木材の使用を要件工事とした場合のみ)⑧寒さ対策・断熱化を活用した場合、別表５の基準値がわかる出荷証明書【書類の部数】 書類は、正本１部を提出してください。
※書類はお返しできませんので、控えが必要な方は別途作成してください。

【提出の方法】
書類は、建設部都市計画課にご持参ください。郵送等での受付はいたしません。
【確認審査】
場合によっては職員がリフォームされた住宅にお伺いし、工事箇所の確認をし、申請どおりに施工されているか審査します。
※実績報告書を提出された時に日程の調整を行います。

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【審査後の処理】工事が申請どおりに施工されていない場合は、職員の指示に従って是正してください。是正が完了した後に再度、審査します。

(7) 補助金の支払い補助金請求書を提出していただきますと、約２～３週間でご指定の口座に補助金をお振り込みします。

- 11 -

４ 別表①～⑤
別表① （寒さ対策・断熱化）
工 事 内 容基 準 点

１ やまがた健康住宅の認証を受けた改修工事

10 点/工事※「やまがた健康住宅」認証制度とは、山形県が高断熱高気密住宅の基準を定め、認証する制度。

２ 外部に面する住宅の開口部に別表５の基準を満たす建具を設置する工事
5 点/箇所※窓外枠１つを「１カ所」と数える。
※断熱性能が向上することを証明(カタログ等の比較により)できる場合には、複層ガラスから複層ガラスへの取替えも点数の対象としてよい

３ 熱交換換気システムを設置する工事

4 点/箇所※給気も排気も機械的に行うタイプが対象。
※対象となる換気システムは、建築基準法に基づく回数、室内の空気を換気するためのシステムであることから、冷暖房稼働時のみに熱交換換気を行うエアコンは対象外。

４ 住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表５の基準を満たす断熱材を使用する工事

2 点/㎡※1 ㎡未満は要件工事不可（１㎡未満切捨て）※外気と内気の間に断熱材を設置する工事。なお、外装材については、断熱性を有する場合であっても、内側に外気の通気層を有する場合は対象外。

５ 浴室、脱衣室、トイレ、廊下に設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

10 点/箇所※電気配線や配管、機器設置などの設備工事を伴うものに限る。
※持ち運びのできるヒーターの購入・設置などは対象外。

別表② （バリアフリー化）
工 事 内 容基 準 点

１ 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

10 点/㎡※1 ㎡未満は要件工事不可（１㎡未満切捨て）

２ 勾配の緩い階段に交換又は改良する工事

10 点/箇所

３ 浴室を改良する工事であって、次の各号のいずれかに該当するもの(1) 浴室の床面積を増加させる工事 ※1 ㎡未満は要件工事不可（１㎡未満切捨て）
10 点/㎡(2) 浴槽のまたぎ高さを低くする工事
10 点/箇所(3) 固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
2 点/箇所(4) 身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同器具に取り替える工事 3 点/箇所
４ 便所を改良する工事であって、次の各号のいずれかに該当するもの(1) 便所の床面積を増加させる工事

10 点/㎡※便所の仕切りを外すだけの工事は要件工事に該当しない。1 ㎡未満は要件工事不可（１㎡未満切捨て）(2) 便器を座便式のものに取り替える工事 （和式から洋式への場合のみ）(3) 座便式の便器の座高を高くする工事※概ね２cm 以上高くするものが点数の対象。申請時と実績報告時に便座の高さが分かる写真の添付が必須。

- 12 -10 点/箇所
10 点/箇所

５ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事※屋外の手すりは要件工事にも補助対象にも該当しない。
(1) 長さが 100 ㎝以上の手すりを取り付けるもの ※ｍ単位（1ｍ未満切捨て）
2 点/ｍ(2) 長さが 100 ㎝未満の手すりを取り付けるもの
2 点/箇所
６ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(1) 勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上りかまち並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの。

10 点/㎡※段差を解消するために嵩上げ等した床の面積が１㎡以上であれば点数の対象。(浴槽の面積は含めず)(2) (1)以外の部分の段差を解消するもの ※1 ㎡未満は要件工事不可（１㎡未満切捨て）※床見切り材や建具の敷居等の撤去により段差を解消する場合やスロープ等により段差を解消する場合は２点/箇所で計算する。(勾配に基準があります。山形県住宅リフォーム補助の手引き参照)

5 点/㎡
又は
2 点/箇所

７ 住宅の屋外との出入口の戸を改良する工事であって、次の各号のいずれかに該当するもの(1) 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
5 点/箇所(2) 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
1 点/箇所(3) 次に掲げる戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
ア 戸に開閉のための動力装置を設置するもの
10 点/箇所
イ 戸を吊戸方式に変更するもの
5 点/箇所
ウ ア及びイ以外のもの（戸車を設置する等）
2 点/箇所
８ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
1 点/㎡（滑りにくい表示の記載があるカタログの写し添付必須） ※1 ㎡未満は要件工事不可（１㎡未満切捨て）

９ エレベーター又は階段用昇降装置を設置する工事

別表③10 点/箇所

（克雪化）
工 事 内 容基 準 点

１ 住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金具を取り付ける工事 ※ 2.5 点/箇
安全帯などは備品であり補助対象外
所(2) 雪止めを設置し、又は取り替える工事※軒先の雪止めネットも要件工事となる。

累計 5m 未満は※雪止めを数箇所に分割して設置する場合には、雪止めの延長を累計した数量が５ｍ未満であれば５点、５ｍ以上であれば１０点とする。

5 点/箇所
累計 5m 以上は(3) 固定式ハシゴを設置し、又は取り替える工事

10 点/箇所
1 階分につき5点

２ 住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 屋根の勾配を大きくする工事
10 点/箇所(2) 雪が滑りやすい屋根材に改良する工事
10 点/箇所※自由落下屋根にするため瓦や茅葺き等の滑りづらい屋根材をｶﾗｰ鋼板（塗装鋼板）等の落下性の高い屋根材
10 点/箇所に交換する工事が対象。
(3) 屋根に雪割板を設置する工事- 13 -

３ 住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

10 点/箇所※土地又は屋根等に定着した融雪設備を対象としており、融雪マットや穴あきホース等の工事を伴わずに脱着や移動が可能なものは、要件工事にも補助対象工事にも該当しない。
※雨樋の排水路ﾋｰﾀｰも対象。

別表④ （県産木材の使用）
工 事 内 容基 準 点

１ 住宅に県産木材を使用した工事

2.5 点/0.1 ㎥※0.1 ㎥未満は要件工事不可（0.1 ㎥未満は切り捨て）

別表⑤
別表①２で定める建具の基準
工事内容

熱貫流率（W/㎡･K）

外窓交換

3.5 以下内窓設置

複層ガラス入りの内窓を設置する工事

別表①４で定める断熱材の基準
部位

熱抵抗値(㎡･K/W)

屋根

4.6 以上天井

4.0 以上外壁

2.2 以上床

3.3 以上

土間床等の外周部分の基礎壁

1.7 以上- 14 -

５ 代表的な補助対象工事
下記の工事のほかに要件工事を含むと補助対象となります。
工 種
車庫工事

形 状

備 考

基礎を有し、屋根及び柱若しくは壁を有 増改築、修繕、建て替えは対象
するもの
新設、撤去のみは対象外※ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ等で購入できる既製品を含む

物置工事基礎を有し、屋根及び柱若しくは壁を有 増改築、修繕、建て替えは対象
するもの
新設、撤去のみは対象外※既製品を含む

サンルーム

基礎を有し、かつ、母屋に接続する場合

修繕、改築、新設は対象
撤去のみは対象外

テラス

屋根・柱及び基礎を有し、かつ母屋に接 修繕、改築、新設は対象
続する場合

撤去のみは対象外

ウッドデッキ基礎を有し、かつ母屋に接続する場合

修繕、改築、新設は対象
撤去のみは対象外

車いす用洗面所

洗面台に収納スペースを設けず、車椅子 要件工事に該当するものとして取りに座った状態で洗面器に近づける構造扱う。１箇所あたり１０点。

内装工事

クロス、フローリング、たたみ、ふすま、障 ※滑りにくい床材への交換は要件
子等の更新
工事

エアコン設置

室外機がなく、工事を伴わず窓枠等に設 更新、新規取付けは対象
置するエアコンは対象外
撤去のみは対象外

屋外照明工事

家屋の外壁に設置する場合※庭、アプローチ等に設置する場合は対象外

更新、新規取付けは対象
撤去のみは対象外

塀・門柱・門扉

鉄製のフェンス等を含む。
※造園工事（庭木、花壇、灯篭、池等）、ポーチ、宅地造成用の擁壁、側溝工事
は対象外

修繕、更新は対象
新設、撤去のみは対象外（ただし、コンクリートブロック造又は組積造の塀は撤去のみでも対象）- 15 -

６ 代表的な補助対象外工事
要件工事をしていただいても下記の工事は補助対象になりません。
工 種形 状

備 考

カーポートの新設

既存施設が無い場所に、母屋と独立したカーポートを新たに設置

物置の新設基礎を有しない（未固定）の物置

基礎を有すとは、土地に定着し、かつ柱や壁等の主要部材と連結したもの。（根入れを有する、土間コンクリート等に埋め込まれている、杭等で固定されている等、容易に移動できない構造であり、既製品のブロック等を置いただけの物は基礎を有しないと判断する。）

屋外の手すり設置工事

ピロティ、ポーチ等に設置する場合

建築基準法施行令第二条第１項の３に規定する床面積に算入される部分に設置する部分に設置する手すりは補助対象。

屋根融雪マット

取外しが容易（可能）な融雪マット

可動式融雪機可動式、あるいは可動可能な融雪機

シロアリ駆除薬品等によるシロアリ駆除- 16 -

既にシロアリ被害が発生した部分の補修や補修工事に付随した防虫剤等の塗布を除く