ごあいさつ
経 営 理 念株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2018 年 6 月期上半期（2017 年 7 月～ 12 月）の当社を取り巻く環境においては、大きな潮流で捉えると、特に新興国の爆発的な人口増加と都市化進展の加速、環境とエネルギーの政策転換がダイナミッ誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。クに進んでいます。加えて、地政学的なリスクが世界のあちこちで顕在化しており、わが国の政治・経済両面での政策がますます重要になっています。
このように世界情勢が年を追うごとにスピードを増しながら変化し、広がりを増す中で多くの国がインフラ整備を重視しており、わが国においても官民連携でインフラ輸出を強化する方針を打ち出しています。また国内の防災・減災対策や道路・河川管理施設等の老朽化対策など、国土強靭化とストック効果を重視した社会基盤の整備が喫緊の課題である今、信頼性の高い良質な社会資本を形成する重要な役割がコンサルタントに求められています。
このような事業環境下において、当社では国内・海外・電力・都市空間の各事業間の連携をさらに強め、グループ内シナジーを最大化し、総合力を発揮するべく、着実に歩みを進めています。

目次

ここに、
「Koei Letter（2018 年 6 月期中間期）」をお届
けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへのごあいさつ.......................................................................03

ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

トップインタビュー.........................................................04
2018 年 6 月期 第 2 四半期

連結決算ハイライト..........07

特集：中央研究所.............................................................08
Koei カレンダー...............................................................10
会社情報...........................................................................11

2018 年 3 月
代表取締役社長

Koei Letter3

TOP INTERVIEW

トップインタビュー

持続的な成長を見据えた取り組むべき課題に対し、グループ一丸となって挑戦してまいります
日本工営グループは、このような環境の下で更なる業保」、「発揮する真価、新事業領域の創出」という 3 つの績向上に取り組んできた結果、2018 年 6 月期上期の連重点課題に対して取り組んでまいりました。着実に成結業績は売上高 312 億円（前年同期比 118.7％）となり果を重ねており、次の 3 年間の成長を支える経営基盤事業環境は概ね良好と見ております。国内につました。収益性改善の取り組みを継続したこと、また進がしっかり形成され、今後さらに注力し拡大していくいては公共事業予算が 7 兆円程度で安定的に推行基準を導入したことにより営業利益、四半期純利益べき事業が明確になりつつあります。

移しており、海外の ODA 事業予算についても一昨年においても損失幅が縮小しています。受注高について現在策定を進めている今後 3 年間の新・中期経営計画の伊勢志摩サミットでの公約、すなわち質の高いインも前期 100 億円規模の大型案件受注の反動減があったでは、5 年先、10 年先に到来する世界を想像し、以降フラ輸出イニシアティブを背景に、一般会計を含む事ものの、計画達成に向けて着実に歩みを進めています。

も成長し続ける企業像を描きながら、取り組むべき課

Q
A上期の事業環境と業績の振り返りを聞かせてください。

業予算は 2 兆円超で推移しています。電力については、価格競争やコスト削減要請は引き続き高まっているものの、電力安定供給のための改修・更新需要は継続すると考えられます。都市空間関連については、アジア地域を中心に新興国の都市開発需要が増加傾向にあります。

題を３つ掲げる予定です。

QA一つ目は世界で需要が増している交通・輸送インフラだと考えています。への対応を強化することです。これを達成するために二つ目は、エネルギーマネジメント事業の確立です。

は、社内外連携はもちろん M&A も見据えた生産体制

電力システム改革が本番を迎える中、安全性を確保し2015 年から 2018 年の 3 年間、「世界で進化、世の強化、加えて本社側は IT システムやガバナンス面ながらエネルギー自給率を高め、温室効果ガスを欧米界展開の加速」、「日本で深化、安定した収益の確と、営業面でサポートする体制を整えて取り組むべき並みの水準に削減する必要があります。このため、世今期は中期経営計画 NK-AIM の最終年度です。
進捗状況はいかがでしょうか。

TOPICSTOPICS

衛星・UAV の活用による堤防の維持管理システムを開発

電力系統の周波数・需給調整を行うサービスを英国で開始

日本の河川は、国が管理している分だけでも長さにして 8,700km（堤防延長 13,000km）

世界的に再生可能エネルギーの導入が進み、天候により出力が急変する風力・太陽光発電の増加に近くあり、台風や豪雨による水害を防ぐためには、堤防の点検業務が重要な役割を果たしてより電力系統の周波数が変動しやすくなっています。日本工営では、蓄電池を制御し周波数を調整います。堤防の維持管理は、技術者があらゆる河川を定期的に歩いて目視で点検するというするシステム NK-EMS を独自開発し、2018 年 2 月より英国でのサービス提供を開始しました。

方法で行われていますが、多大な費用と労力がかかり地方自治体にとっても大きな負担となっているのが現状です。

陸域観測技術衛星「だいち 2 号」

系統の周波数変動をリアルタイムに検出し、周波数が低下した場合には放電、上昇した場合には充電することによって周波数を規定範囲内に自動調整する FFR（Firm Frequency

そこで日本工営では、レーダー衛星のだいち 2 号（ALOS-2）と、ドローン（無人航空機

Response）サービスを提供します。すでに英国では、周波数調整のサービス市場UAV）で取得できるデータを使って危険箇所を抽出し、事前に把握することで点検を効率が確立されており、電力会社ナショナルグリッド社が整備・運営しています。

よく行うためのシステム開発を JAXA と共同で進めています。現状の解決策として力を発

日本工営では、電力品質維持サービスで先行する英国でノウハウを蓄積し、エネル揮するため、平成 31 年度の運用を目指しています。

ギーマネジメントに関するハード・ソフト両面でサービスおよび電源設備の EPC

英国サウス・ウェールズに設置提供を目指してまいります。
[ 写真提供 ]ALOS-2：JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構） UAV：ルーチェサーチ株式会社無人航空機 UAV

4Koei Letter

NK-EMS の内部

Koei Letter

5TOP INTERVIEW

2018 年 6 月期 第 2 四半期

トップインタビュー
界標準の電力ネットワークシステムを基盤として、系

この問題に対し、建築・インフラ・物流の面から取り統側電源の広域連系と再生可能エネルギーを主体とす組むとともに、技術革新が進むエネルギーネットワーる分散電源の効率的な運用が進展するものと考えまクにおける新しいビジネスモデルを構築することが、す。そのような中で日本工営グループではこれらの市数年先の日本工営グループ成長の鍵になると認識して場を先取りしたエネルギーマネジメントの知見を磨います。

2018 年 6 月期 第 2 四半期決算は、コンサルタント国内・海外事業が順調に推移し、前年同期比で増収となっています。営業利益は、主にコンサルタント海外事業の好調に伴い改善しています。親会社株主に帰属する四半期純利益については、収益性向上に加え、営業外収益の増加等により、赤字幅は前年同期より縮小しました。

Q

ような先進的取り組みの成果が、目前に迫ったわが国の新たな電力システム市場でのビジネスチャンスにつAながるものと確信しています。

2018 年 6 月期
第２四半期
参考値※ ※

118.7%

114,000

25,708

149ー

7,700

－ 4,097

－ 57ー

7,800

－ 3,843ー

4,900－ 2,811

81.8%

103,000ーーー

2018 年 6 月期
第 2 四半期

26,304

31,233

営業利益－ 2,747

経常利益－ 2,286をお願いします。

四半期純利益－ 1,800－ 1,312488

日本工営グループでは、長期経営戦略で据えて受注高

58,45147,832－ 10,618

受注残高

141,468

143,8612,393

101.6%（百万円）

最後に、読者である株主の皆さまへメッセージいるグループビジョン「安全・安心な社会基盤とそして三つ目に、建築分野での世界展開です。2016

豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未年にグループ入りした英国の建築設計会社 BDP 社と来を拓く」のもとに各施策を実践し、長期的な視点でともに、土木と建築の融合による市場開拓を引き続き成長・発展を遂げるために更なる挑戦をしてまいりま進めること、そしてアジア地域への両社での展開をさす。株主の皆さまにおかれましては、日本工営グルーらに拡大させる取り組みを推進していきます。

プへの温かいご支援を引き続き賜りますようお願い申これらの戦略は、一言で表せば世界に広がる都市・環し上げます。

※

前年同期
増減

前年同期
比率（%）

4,928

－ 2,597－ 2,344（2016.7 ～ 2016.12）（2017.7 ～ 2017.12）

連結売上高

ステムが採用され、商業運転を開始しています。この2018 年 6 月期
計画値

2017 年 6 月期
第 2 四半期

き、ビジネスモデルを構築していきます。すでに、英国の 電力系統市場では日本工営が開発した蓄電池制御シ

連結決算ハイライト（2017.7 ～ 2018.6）‌当社事業は、受注の多くが官公庁および電力会社からであるため、納期が年度末（3 月）に集中するという季節性があります。下記のとおり
2018 年 6 月期より売上計上基準を変更しているものの、1 月～ 3 月のみに売上高を計上する案件が未だ多数存在しているため当四半期決算では損失を計上しています。

※※ ‌2018 年 6 月期より、売上計上基準を新規契約案件から原則として完成基準から進行基準へ変更しております。それに伴い、2018 年 6 月期
第 2 四半期実績を、従来基準ベース（2017年 6 月期までの基準）で算出した参考値を記載しています。

■ 連結業績 （百万円）
●

連結売上高

■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

●

計画

営業利益

■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

●

計画

経常利益

■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期●

計画

四半期純利益■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

計画

境問題の解決に向けたものであるといえるでしょう。

2018 年 6 月期計画（億円）

配当金推移

2018.6 期

2017.6 期

計画

実績

前期比
増減

前期比
比率

連結受注高

1,0301,174△ 14487.7%

連結売上高1,1401,013

126112.4%

営業利益

7754

22140.9%

経常利益

785918130.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

493216149.0%

営業利益率（％）

6.8

5.4

ROE（％）

8.7

6.2※ ‌2018 年 6 月期より、売上計上方法を原則として完成基準から進行基準に変更しています。

6Koei Letter■ 事業別受注高／売上高（百万円）●

コンサルタント国内事業

■ 受注

■ 売上

●

コンサルタント海外事業

■ 受注

■ 売上

●

電力エンジニアリング事業

■ 受注

■ 売上

●

都市空間事業■ 受注■ 売上※ ‌過去の配当金額については、株式併合後の基準に換算後の金額を記載しています。

Koei Letter71

人工知能（AI）を用いた洪水予測（土木学会水工学論文集論文賞を受賞）‌ 2  ‌IoTを 活 用 し た 火 山 防 災技術（自動降灰量計および降灰分布「深層学習（ディープラーニング）」と呼ばれる方法により、河川水位と雨量から、数時間先の水位を予測する手法を開発しました。

自動図化システム）

複数洪水の平均、6時間平均の予測水位と実績水位の平均二乗誤差(m)RMSE(m)■ AI を用いた洪水予測の精度評価
0.7
0.6

入力データを増やすと誤差増大

中間層

入力層人の手に頼っていた火山噴火に伴う降灰量の計測を、自動で行 う シ ス テ ム を 開 発 し ま し た。
（ 自 動 降 灰・ 降 雨 量 計（ 特 許 第4915676 号））

出力層

樋渡（大淀川）日の出橋（遠賀川）

0.5

誤差低下

入力
信号

出力信号

0.4
層を重ねることにより高次元の概念の認識・推定が可能になる

0.3
0.2■ 受賞に対する特別講演
2地点
多地点
多地点
従来型ニューラル
従来型モデル
2地点

2地点
2地点

ネットワーク

多地点
多地点
深層学習
深層学習モデル2 地点 ： 主要な雨量・水位観測所を、1 地点ずつ予測に使用。
多地点 ： ‌流域内のすべての雨量・水位観測所（20 地点前後）を予測に使用。

3

マンホールの液状化対策技術（フロートレス工法）

藻類を用いた土砂流失対策工法（BSC 工法）

4地震による液状化が引き起こすマンホールの浮き上がり防止技術を開発しました。各地で導入が進んでいます。
■ 消散弁を設置したマンホール

特集：

消散弁拡大図施工前

施工 1.5 ヶ月後の様子

地盤
水圧

受圧板

藻類の力で土壌表面を被覆することにより、容易かつ安価に土壌流出を防止することができます。
（NETIS 登録 No.OK-170002-A）

メッシュ試験区

地盤
マンホール壁

中央研究所

対照区

マンホール内部から取り付けている消散弁

試験区
マンホール内部

対照区

日本工営中央研究所は企業や国の研究機関が集積する茨城県つくば市にあります。2017 年には設立 25 周年を迎えました。
防災・減災やインフラ老朽化対策などの技術ニーズに対応するほか、人工知能（AI）や最新の情報通信技術（ICT）の活用に向けた研究にも取り組んでいます。また、国内外の大学・研究機関と技術交流協定（MOU）の締結を進め、研究開発体制の強化に取り組んでいます。

5

ダム貯水池の堆砂解析

6 ‌国内外研究機関との MOU 締結

限りある水資源の有効利用のために、多くのダム貯水池で堆砂対策が進められており、堆砂解析プログラムを開発しています。

国内外の学術研究機関と共同研究や人材交流などを目的として 12 件の覚書（MOU）を締結しています。
（カンボジア工科大との調印式）

今回の特集では、「技術を軸に社会に貢献する」という経営理念を具体化する最前線での活動の一端をご紹介します。

日本工営中央研究所の概要

8

設立

1992 年 7 月

所在地

茨城県つくば市

所員数57 名主な研究内容解析・計測ツールの開発
新技術開発

研究分野

河川・防災・交通・構造・土質・環境など

Koei Letter

プラス ON E「SATOYAM A イニシアティブ」
日本工営が所有する「おおとの森（千葉県）」において、地元の小学生に対して米作りを通じた里山の保全活動に関する学習支援を行っています。

Koei Letter

9

会社情報

Koei カレンダー
2018 年 6 月期（上半期）の日本工営グループの活動をご紹介します。

会社の概要

2017 年
BDP 社 が ウ エ ス ト ミ ン ス
ター宮殿の大改修事業に係る建築設計業務を受託

7月

開発途上国の技術者の養成を通じて産業技術の振興・発展に寄与する目的で、毎年世界各国から来日した数多くの研修生およBDP 社が保有する業務実績と、び研究者に対して助成金給付活動を実施しています。

欧州でもトップレベルにあるBIM 技術による高い生産性が評価され、世界の競合を制して同社が最高評価を獲得しました。

公益信託久保田豊基金 助成金贈呈式を開催

8月

グデータの分析により、誰でも登山時間や混雑状況などの情報

バングラデシュ国のハ取得が可能なシステムを構築します。

ズ ラ ッ ト・シ ャ ー ジ ャ

9月

ラール国際空港拡張事業に係る設計・施工監理業務を、日本工営をはじめとする 4 社の JV（共同企業体）で受注しました。

10 月
自動走行システムに係る実証実験への参加が決定
日本政府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム／大規模実証実験」への参加が決定し、「歩行者事故低減」と「社会受容性醸成」をテーマとした実証実験を受託しました。

2012 年 11 月にミャンマー工学会と締結した国際交流協定（Memorandum ofUnderstanding：MOU）の 5 年 間 の 期間延長に係る締結式をミャンマー国ヤンゴンにて開催しました。

イラク電力省よりイラク国ハルサ火力発電所の 1 号機改修事業に係る施工監理業務を受注しました。エンジニアリングの観点から適切な提案や助言を実施し、EPC コントラクターの施工監理と環境モニタリング等を行い、技術面およびプロジェクトマネジメントの面から改修

設立：1946 年 6 月 7 日

資本金（単体）：7,393 百万円

従業員数：4,566 名（連結）2,013 名（単独）

証券コード

1954

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507
東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名
簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

<2017 年 6 月 30 日現在 >：58 社 <2017 年 6 月 30 日現在 >本社〒 102-8539

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号

オフィス／事業所／研究所／支店
新麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店
主な事務所

北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所
主な海外拠点

ジャカルタ、マニラ、ハノイ 、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、シンガポール、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ
主なグループ会社

11 月

ナムグムダム拡張事業が開始
当社が創業期から関係するラオス国のナムグムダムで、ナムグム水力発電拡張事業起工式が行われました。当社による詳細設計と施工監理のもと、同ダムの第 1 水力発電所に出力 40 メガワットの発電機（6 号機）を増設します。

イラク国ハルサ火力発電所
改修事業を受注：Nippon Koei Co., Ltd.

2017 年 6 月期決算説明会を実施

報や登山時間を収集する実証実験を行いました。取得したビッ

布した専用のビーコン（電波発信端末）による登山者の位置情アセットマネジメントシステムの国際規格「ISO55001：2014」の認証を取得：日本工営株式会社

英文商号

連結子会社数

バングラデシュ国
ダッカの国際空港拡張事業を受注

富士登山者の安全を守る仕組みづくりを目指して、登山者に配ミャンマー工学会との国際交流協定（MOU）期間を延長

商号

ネットワーク「富士山チャレンジ 2017」実施

第 73 回定時株主総会開催・配当金支払い

株主メモ

12 月

玉野総合コンサルタント株式会社、
日本シビックコンサルタント株式会社、
株式会社コーエイリサーチ & コンサルティング、
中南米工営株式会社、
英国工営株式会社、
BDP HOLDINGS LIMITED（英国）NIPPON KOEI LAC, INC.
（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、PT.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）

株主様アンケートご協力のお願い
株主の皆さまの声を今後の株主通信の編集や IR 活動に反映するため、引き続きアンケートを実施いたします。当社に対するご要望をぜひお寄せください。
同封のアンケートはがきにご回答いただき、ご返送ください。切手は不要です。
ホームページのご案内
ホームページを通じて、個人投資家の皆さまに当社をよりご理解いただくための情報をお届けしています。ぜひご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/

事業をサポートします。

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Koei Letter

Koei Letter11