国立大学法人
鳥取大学

財務レポート <プラス>
令和２事業年度

Tottori University
Financial Report 2020

目 次

ごあいさつ

２

鳥取大学憲章等

３

運営体制等

４

第３期中期目標期間における３つの戦略

５

令和２事業年度トピックス ８

主な財務諸表の概要

12

決算報告書

15

セグメント情報16

財務データから見た経費

18

鳥取大学の基本情報

22

鳥取大学の基金24※本レポートでは、単位未満の端数処理により内訳金額と合計額等で一致しない場合があります。

1

学長からみなさまへ「知と実践の融合」
その時代に必要な「現代的教養」と「人間力」の養成に重点を置いた教育を展開「地域に根ざし、
国際的に飛躍する大学」を目指しています。

鳥取大学長

中

島

光

ごあいさつ
令和２事業年度の財務レポート＜プラス＞をお届

平成28年度からはじまった第3期では中期目標を達成すけします。この財務レポート＜プラス＞は、鳥取大

るための中期計画ならびに年度計画を策定し、それに沿っ学の財務状況を分かりやすく伝えるだけでなく、鳥て活動してきました。令和2年度の年度計画は全教職員が取大学憲章、運営体制、第3期中期目標期間における一致協力して取り組み、十分に実施することができていま

3つの戦略、令和2年度のトピックスなども紹介する

す。令和3年度は第3期中期目標期間の最終年度で、第3期内容となっています。本学が、学生、教職員、保護の総まとめをすると同時に、第4期中期目標期間に向けて者、同窓生、企業、地域のみなさまなど多くの方々のさまざまな準備をしているところです。その準備の中で、に支えられており、そういった方々に大学の財務状「鳥取大学ビジョン2030」を策定しました。これは10年後

況および現状を分かりやすく説明し、理解していたの本学のあるべき姿、目指すべき姿を示したもので、みなだくのも大学の重要な責務の一つと考えているからさまにも是非一度ご覧いただけたらと思います。
近年、日本社会が多くの課題を抱える中、その課題解決です。
鳥取大学が学芸学部、医学部、農学部からなる新に大きな役割を果たすことが国立大学法人には求められて制の国立大学としてスタートしたのは1949年のこといます。その一方で国立大学法人の財政は厳しい状況にあです。その後、工学部の設置や組織改編を経て、現り、競争的資金の獲得や自己収入の増加にさらに努めてい在は地域学部、医学部、工学部、農学部の4学部と大く必要があります。また、令和元年度末から始まった新型学院、附属施設や各センターからなる総合大学としコロナウイルス感染症の拡大は、鳥取大学の教育、研究、て教育、研究、社会貢献に取り組んでいます。

社会貢献に、これまで経験したことのない大きな影響を与えています。本学はこれまでも様々な困難に出会ってきま平成27年4月には鳥取大学憲章を制定し、基本理念「知と実践の融合」のもと本学が目指す三つの目標

したが、その都度、みなさまのご協力をいただきながら、として学内が一致協力して乗りこえてきました。これからも努力、

1.社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成

工夫しながら全力で困難に対応し、鳥取大学をさらに社会

2.地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研や地域から必要とされる魅力のある大学にしていきます。

究の推進

みなさまには引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう、

3.国際・地域社会への貢献及び地域との融合

よろしくお願い申し上げます。

を掲げました。

2鳥取大学憲章等
鳥取大学憲章鳥取大学は、明治7年設置の小学教員伝習所を起源とする鳥取師範学校と鳥取青年師範学校、大正9年に設置された鳥取高等農業学校の流れをくむ鳥取農林専門学校、及び昭和20年に設置された米子医学専門学校を前身とする米子医科大学を包括して、昭和24年に国立学校設置法による新制国立大学として、学芸学
部、農学部、医学部の3学部で発足した。昭和40年には地域の産業育成を目指し工学部が設置された。
前身校時代から現在まで、実学を重視して、人類が蓄積してきた知識を駆使し、地域社会が直面する課
題に果敢に挑み、人々の生活の向上と産業の育成を通して地域に貢献してきた。同時に、問題の解決を探求する中から人類に有用な普遍的知識を見出して世界に発信し、平和な社会の建設と人材の育成や学術の進歩に寄与してきた。
鳥取大学は、常に地域に寄り添う姿勢を堅持するとともに世界を視野に入れた活動を行ってきた。様々な価値観が交錯するグローバル時代を迎えて、多様な文化や考え方があることを理解し、少数者や厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもち、社会に対する責任を果たすことを行動の規範とする。

鳥取大学の基本理念「知と実践の融合」
鳥取大学は、このように実学を中心に地域とともに歩んで世界へ展開してきた伝統を重んじ、これからも知識を深め理論を身につけ、実践を通して地域から国際社会まで広く社会に貢献することで、知識をさらに智恵に昇華する営みを志向していく。すなわち、理論と実践を相互に触発させ合うことにより問題解
決と知的創造を行う｢知と実践の融合｣を本学の基本の理念とし、教育、研究及び社会貢献に取り組む。

鳥取大学の目標
鳥取大学は、｢知と実践の融合｣の基本理念のもと、人々が安心して暮らすことのできる未来を創るために前進していく。地球規模の課題の克服も身近な地域課題の解決から始まり、地域の問題は地球的視点で取り組むことが必要であり、そして何よりも人類の幸福のために役立たねばならないとの認識から、次の3つの目標を掲げる。

社会の中核となり得る
教養豊かな人材の育成

地球規模及び
社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進

国際・地域社会への貢献
及び地域との融合

鳥取大学ビジョン2030【目指す鳥取大学像Ⅰ】 充実した QOCL（クオリティ・オブ・カレッジライフ）で学びたい 人に選ばれる大学【目指す鳥取大学像Ⅱ】 「地域と世界に信頼される研究力」、「地の知を世界へ、
世界的知を地域 へ」 ナンバーワンの研究、オンリーワンの研究で国内外をリードする研究推進大学【目指す鳥取大学像Ⅲ】 COC（センターオブコミュニティ） 社会に信頼され地域に必要と される地（知）の拠点大学
https://www.tottori-u.ac.jp/6009.htm

3

運営体制等【運営体制（ガバナンス）】
学長選考会議（12名、うち学外者6名)
学長の選考及び評価

経営協議会(17名、うち学外者9名）
主に経営面を審議

役員会（7名）教育研究評議会(26名)（学長、理事）

主に教育研究面を審議

監事

大学改革推進会議（24名)
大学改革に資する事項について企画立案

学部、大学院等【組織図】（令和3年5月現在）
事務局
監事

技術部

学長

地域学部

附属芸術文化センター

理事（教育担当、国際交流担当）・副学長
理事（研究担当、IT担当）・副学長

附属子どもの発達・学習研究センター
学 部

医学部

附属病院

理事（企画・評価担当、ダイバーシティ推進担当）・副学長

ものづくり教育実践センター

理事（総務担当、財務担当、施設・環境担当）・副学長・事務局長

附属クロス情報科学研究センター

理事（地域連携担当）・副学長
理事（経営戦略・経営分析担当、DX推進担当）

附属地域安全工学センター
工学部

附属先進機械電子システム研究センター

副学長（入試担当）

附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター

副学長（学生担当）

附属フィールドサイエンスセンター

副学長（附属図書館担当）

附属菌類きのこ遺伝資源研究センター

副学長（国際交流推進担当）
副学長（医療担当）

附属動物医療センター
農学部

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター

副学長（広報担当、基金担当）

附属共同獣医学教育開発推進センター

学長特別補佐（IR担当）
学長特別補佐（研究推進担当）

総務企画部
財務部
施設環境部
学生部
研究推進部

持続性社会創生科学研究科

大学院

医学系研究科

学長特別補佐（IT担当）

臨床心理相談センター

工学研究科

学長顧問（教学マネジメント担当）

連合農学研究科
共同獣医学研究科

附属獣医学教育研究開発推進センター

附属図書館
医学図書館

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

附属学校部

共同利用・共同研究拠点

乾燥地研究センター
国際乾燥地研究教育機構
教育支援・国際交流推進機構
研究推進機構地域価値創造研究教育機構
情報基盤機構学内共同教育研究施設

染色体工学研究センター
保健管理センター

4

高等教育開発センター
入学センター
教養教育センター
データサイエンス教育センター

学生支援センター
教員養成センター
キャリアセンター
国際交流センター

米子地区事務部

第３期中期目標期間における３つの戦略
本学は｢地域に根ざし、国際的に飛躍する大学｣をビジョンに掲げ、特色ある先端的研究を推進するとともに、世界の乾燥地域と人口減少や過疎化の進む地域を対象とした取り組みを推進し、地域の創生に貢献します。第3期中期目標期間において、次の｢3つの戦略｣を立てビジョンの実現に取り組みます。

戦略①：「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」
本学は、平成27年1月に｢国際乾燥地研究教育機構｣を設置しました。この機構を改革の軸として、乾燥地
における持続性社会の創生に資する国際的研究教育拠点の強化を図ります。研究では、学際的な研究体制を整備し、日本の乾燥地研究をリードし、教育では、国際的教育体制を充実させ、学生のグローバル人間
力を高めます。国際貢献では、海外機関との連携を強化し、留学生教育及び国際共同研究を推進していきます。

戦略１ 乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化 【ロードマップ】
H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

５つの学際研究プロジェクトの推進

研
究◆超学際的取組によるニーズ理解・課題
設定と学際研究との融合◆世界的枠組‟Future Earth”との連携

先端的な国際共同研究の推進

発展型限界地PJ『乾燥地植物資源を活用した天水栽培限界地における作物生産技術の開発(限界地PJ)』等

広範な植物資源の高度利活用＋栽培技術→発展型技術パッケージの開発と適用

5名の配置完了◆外国人教員のネットワークを活用した国際共同研究推進、
国際ネットワーク強化◆外国人教員の研究教育支援体制の充実◆ｸﾛｽ・ｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ制度活用、学術交流協定等 ◆国連砂漠化対処条約(UNCCD)への貢献◆国際ネットワークを活用した優秀な留学生確保、 ◆SDGｓ(持続可能な開発目標)達成への貢献
国際的教育体系の充実「国際共同研究支援室」設置◆国際的研究マネジメント◆国際的研究拠点化支援「大学院持続性社会創生科学研究科」設置 ◆総合的乾燥地科学教育

設置準備

教 育

－同研究科に「国際乾燥地科学専攻」設置－同専攻に完全英語による「特別コース」設置

設置準備◆機構の教育リソース活用◆渡日前入試「持続性社会創生科学特別プログラム（仮称）」開設に向けて◆全学共通科目における英語による講義を順次拡充◆留学生、日本人学生の共学体制「グローバル教育開発室」設置
教育部門を発展的に改編→◆国際標準に適う教育システム・手法開発◆学生のグローバルマインド醸成、語学力強化

乾燥地をフィールドとした実践教育プログラム◆国連大学MSプログラムの枠組み活用した「TU-ITP」

R3年度◆学内外の参画機関・参画研究者の拡大◆成果発信

超学際研究プロジェクト‟Future Dryland”の推進

世界第一線級外国人教員等の
採用・活用

国
際

R2年度

◆TU-ITP(修士)の充実、 新規プログラム開発◆学部から一貫した海外実践教育体系の充実

メキシコ等をフィールドとした学部対象プログラム

5

事業終了後の目標

機構機能の継続・発展

学際研究、超学際研究の発展「海外拠点コンソーシアム(仮称)」形成◆国内外の関係機関とコンソー
シアムを形成◆リアルとバーチャ
ルのハイブリッド
教育、地域と地球の持続化、
STEAM人材育成等◆ウィズコロナ時代の新たな様式を活用した教育・研究・国際連携手法の再設計と実施・導入

日本人教員2
名(国際DX推進担当、国際感染症対策推進担当)
外国人教員1
名(海外拠点連携推進担当)を配置

耐乾性品種の世界発信
植物資源の利活用の促進
乾燥地農業技術をリード

世界をリードする乾燥地科学
分野の研究拠点へ

SDGｓ(持続可能な開発目標)
達成への貢献日本人と留学生の共学体制の充実

グローバル人材の出口確保・拡充（博士課程への進学，海外の大学院への留学、国際機関等への就職）グローバル教育システムの全学への波及

質保証を伴う国際協働プログラムへの展開(ダブルディグリーへの展開の検討）

第３期中期目標期間における３つの戦略
戦略②：「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」
医工農連携の基盤強化として、本学の医学部、工学部及び農学部が有している先端技術や知識を横断的に集約・融合させて、新技術の開発による技術革新を図り、開発した医療機器等の特許取得及び製品化、新規治療法の確立による臨床応用への基盤確立等を目指します。また、成果物の具体化にあたっては企業等との受託・共同研究等の連携が不可欠であり、これらを通じた企業の人材育成により地域への成果還元と全国展開を目指します。

戦略２

医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進 【ロードマップ】
H28年度

H29年度

H30年度

実施体制・ネットワークの構築・整備

R1年度

R2年度

R3年度

先進医療研究センターの設置

異分野連携による新規技術の開発・検証
新規技術の基盤構築、改良、有効性の検証

シーズ育成の継続

シーズ育成ステージ

既存技術の改良・強化・最適化・スクリーニング

製品化・特許取得にむけた連携体制構築

橋渡し研究ステージ

橋渡し研究・教育の加速

企業等との連携
新技術を共同研究・受託研究へ発展させる
製品化・特許取得にむけた実証試験・
最終評価
特許出
願・試作
品
完成
リカレント教育プログラムの構築・改良・評価
アントレプレナーシップ
教育プログラムの構築・改良・評価事業終了後の目標
研究成果の地域への還元と全国展開

異分野融合研究の基盤強化
きのこ抽出物ライ
ブラリーの充実
研究シーズ育成・発掘

製品化にむけた
外部資金獲得共同研究・受託研究を実施・拡大

医薬品開発
医療関連市
場への上市

産業創出
産学連携・知財獲得
医療機器等の製品化
特許出願

研究プロセスを活用した教育プログ
ラム開発
企業からの受講生
受入、医科学専
攻兼担

第4期に向けた研究マネジメント体制の確立

6

大学発
メディカル・
イノベー
ション拠点
の形成

ライセンス
アウト
臨床応用
開始

地域への
人材輩出

第３期中期目標期間における３つの戦略
戦略③：「人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展開」
わが国の喫緊の課題である人口減少・過疎化が進む地方の創生に貢献するため、平成29年10月に｢地域価値創造研究教育機構｣を設置しました。これにより、ニーズのくみ上げと成果の波及力を強化
し、地域の当事者と大学(研究者・学生)が協働して課題を見出し、研究を進める地域参加型研究を推進するとともに、これを通して課題発見・解決力を有する人材を育成し、わが国の地方創生拠点の形成を目指します。

戦略３ 人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展開 【ロードマップ】
区分等

推進体制の整備

H28年度

H29年度

H30年度

地域価値
創造機構を
設置
地域連携推進委員
会の設置等

R1年度

R2年度

R3年度

同機構の体制強化

地域からの提言、戦略の取組に対する意見を聴取

地域と連携した研究を実施

事業終了後の目標〈目標①〉
地域の当事者と大学（研究者・学生）が協働して課題を見いだし研究を進める地域
参加型研究（CBPR）を進めて成果を普及させる活動体
制を確立

地域参加型研究
地域参加型研究を実施

地域参加型研究を試行

地域実践型教育

成果の拡張・発信等→地方創生拠点の形成

多種多様な学生確保のための入学者選抜
方法の構築

地域実践型
教育を試行・
準備

地域実践型教育を実施・改善
大学院・学部の組織を改編プログラム修了者アンケート調査〈目標②〉
地域実践型教育研究(PBL等)による課題発見・解決力を有する人材を輩出する体制の確立

修了者就職先アンケート

地域創生に関する研究活動成果の社会への還元・情報発信

多様な入学者選抜に関する情報収集・調査・検討
高校生・高校教員に対する実態調査

多面的・総合的に評価する選抜入試の実施

高校訪問・説明会の実施拡大

マッチング方法の検討・制度構築

マッチング実施・検証・改善

高大接続の取組み強化

データ管理システム構築の調査・検討・試行

7

データ管理システム改善・運用〈目標③〉
我国の地方創生拠点の形成学力の三要
素を多面的・
総合的に評価する選抜方法の構築

エンロール
メント・マネジ
メントの構築令和２事業年度トピックス
新型コロナウイルス感染症への対応
令和２年１月からはじまった新型コロナウイルスの感染拡大の影響は全国の高等教育機関に及び、本学においても卒業式・入学式の中止を余儀なくされ、授業開始の繰り下げを実施するなど大きな影響を受けました。
オンライン授業の導入・実施、課外活動の禁止や段間的緩和等、さまざまな感
染防止対策や取組みを実施するとともに、学生の皆さんへのサポートに注力しました。
また、企業の行政や企業、ならびに本学の卒業生・関係者や住民の皆さまから、寄付金をはじめ、マスク・食料品等のご提供等、多くのご支援をいただきました。
多くのご支援をいただきました●学生への経済的支援「緊急給付型支援金」
鳥取大学には県外出身の学生が多く、新型コロナウイルス感染症拡大により仕送りが滞ったり、また、アルバイトによる収入が減ったりなくなったりと、経済的に困窮している学生が増えてきました。このため、学生へのサポートとして、 843名の学生に一人あたり３万円の「緊急給付型支援金」を支給しました。
多くの団体・個人からご寄付をいただき、「みらい基金」からの18,450千円、「修学支援事業基金」からの6,840千円を原資とし、計25,290千円を拠出しました。

●オンラインを活用した授業等
第一クオーターは全てオンラインで授業を行うこととなりましたが、様々な工夫や支援を行い、よりよい学びの提供に努めました。
(※感染予防対策をしっかりと行った上で米子キャンパスでは6月8日から、鳥取キャンパスでは6月25日から対面授業を一部再開しました。)
オンライン授業を実施する教員の支援として、総合メディア基盤センター
では、新型コロナウイルス感染防止のためのオンライン授業支援を目的として、オンデマンド型講義のためのマニュアル作成（PowerPointを用いた動画
スライドの作成方法、Googleドライブによる資料配布方法）、同時双方向性
講義のためのマニュアル（Google Meetの利用方法）を作成しました。
また、設定・使用方法等、学生及び教職員が必要とする情報を円滑に確認できるよう、「鳥取大学オンライン授業技術情報ポータルサイト」を構築し、オンライン授業に不慣れな学生や教員への支援を行いました。
教育支援・国際交流推進機構国際交流センターでは、例年
Global Gateway Programとして学生を本学の海外学術交流協定校(メキシコ・マレーシア等)へ派遣しています。新型コロナウイル
ス感染症の影響により、夏期留学プログラムが中止となるなか、継続的に異文化に触れる機会を増やしながら国際感覚を身に付けさせるため、カナダ、オーストラリア、マレーシア、メキシコの協定校と共同して「Global Gateway Summer Online Program」を実施しました。協定校教員の遠隔講義や、現地学生との交流、協働学習により、語学力や異文化理解力の向上を図りました。

各種マニュアルを作成●鳥取県による寄附講座（臨床感染症学講座）の設置
感染症診療に専門的な知識を有する医師は、国内で不足しており、鳥取県においても、現在から将来にかけての鳥取県の感染症対策に取り組む感染症専門医を育成することは喫緊の課題であるとの共通認識を鳥取県と医学部附属病院の間で持つに至りました。
加えて同時期に、日本感染症学会から、国と全国知事会に対して、医学部を置く全国の大学へ臨床感染症学講座設置を求める要望書が提出されたため、鳥取大学と鳥取県とで同意のもと、県内における感染対策の強化に向けた感染症専門医の育成と専門医による県内医療機関等への指導・支援等を目指すことを目的とした寄附講座（臨床感染症学講座）を設置しました（令和２年11月）。

8

鳥取県との協定書調印式

令和２事業年度トピックス
SDGｓ（Sustainable Development Goals）に向けた取り組み
本学はSDGｓが国連サミットで採択される以前から、乾燥地研究をはじめとする環境問題や、人々の健康に関する研究に常に取り組み、地域から国や世界への貢献につなげてきました。
令和２年度は、令和３年２月１８日に学長をトップとする「鳥取大学SDGs 推進会議」を立ち上げ、全学的視点か
ら分野を横断した取組を行う体制を整備し、SDGｓに係る企画立案、広報活動等を推進しています。
また、令和２年１１月に発足した、県、市町村、企業、大学、ＮＰＯ、県民等で構成される「とっとりSDGsネット
ワーク」に加盟し、SDGsの認知度向上と実践拡大につなげています。

●大学広報誌「風紋」に取組事例を掲載
本学の教員がSDGsの達成に向けて取り組んでいる様々な教育・研究活動について、風紋66号に特集を組み、情報発信しました。
●紹介動画等の作成
とっとりSDGsネットワークの活動の一つとして、紹介動画を作成し、本学ホームページ及びとっとり動画ちゃんねる（YouTube）に掲載しました。
また、本学が行っているSDGｓにつながる教育・研究・社会貢献などの取り組みを多くの方々に知ってもらうための事例集をまとめて本学ホームページ
で公開しています。

https://www.tottori-u.ac.jp/sdgs/
紹介動画

乾燥地研究の成果発信●乾燥地フォトブックシリーズ(vol.4，vol.5)の刊行

乾燥地研究センターでは、乾燥地の重要な環境問題である「塩類集積」に焦点をあてた乾地研フォトブックシリーズvol.４「乾燥地の塩類集積」（今井出版;2020 年３月）を刊行しました。本
書籍は、国際連合砂漠化対処条約（UNCCD）のKnowledge Hub（ナレッジハブ）に掲載され、またUNCCD のライブラリにも登録されてUNCCD の情報発信に貢献しました。
また、乾燥地フォトブックシリーズvol.５「乾燥地の自然と暮らし メキシコ バハ・カリフォルニア」（今井出版；2021年３月）を刊行しました。研究の中で撮影した写真をテーマに沿って集め、学術的コラムとともに日英併記で編集したもので、本学が長年研究・教育で交流を行ってきたメキシコ北西部生物学研究センター（CIBNOR）が位置するバハ・カリフォルニアの自然、 農
業、暮らしについて知ることができます。

乾燥地フォトブックシリーズ
vol.4

乾燥地フォトブックシリーズ
vol.５●乾燥地研究センター設立30周年
乾燥地研究センターは、農学部附属砂丘利用研究施設の改組により、 1990年6月に全国共同利用施設としてスタートしましたが、2020年(令和２年)に設立30周年をむかえました。
同センターでは、設立 30 周年を記念して記念誌を発刊しました。(2010年4月から2020年3月の10年間を主に記録しておりWEBでも公開しています。)
また、附属図書館で記念パネル展を開
催し、砂丘農業を発展させようとする当時の先生方の努力、さらに、砂丘研究か
ら世界の乾燥地に研究を発展してゆく様
子などを紹介しました。

パネル展の様子
設立30周年記念誌(WEB公開中)

https://www.alrc.tottori-u.ac.jp/news20/30thanniversary.html

9令和２事業年度トピックス「日南町、鳥取大学とソフトバンク株式会社との中山間地域の課題解決及びSDGs推進に関する連携協定書」を締結
鳥取大学と、日南町（町長：中村英明）、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO：宮内謙）は、産官学の３者が有する知的・人的・物的資源を活用した「ひとづくり」と「持続可能なまちづくり」を目的として、中山間地域における課題解決およびSDGs推進に関する連携協定を令和２年８月２１日に締結しました。
本学は、中山間地域が多い鳥取県に設立された国立大学として、中山間地域研究に基づく学術的なノウハウと知見を活用し、日南町の抱える課題に対して専門的な助言やさまざまな取り組みの提言を行うとともに、地域データを活用した研究を行っています。
今回の協定に基づく取り組みの結果を鳥取大学が分析し、中山間地域の学術研究につなげるとともに、日南町へさらなる提言を行っていくこととしています。
なお、協定に基づく連携事業内容は次のとおりです。
① ICTの利活用により、日南町が抱える地域課題の解決を図ること② ICTの利活用により、SDGsを推進すること③ その他、持続可能な中山間地域のモデルケースを創造
し、暮らしやすいまちづくりの実現に資すること
連携協定書調印式

ローカル酵母を用いた特産品開発

連合農学研究科の児玉基一朗教授は、地域にゆかりのある植物から抽出したローカル酵母を活用して、地域の企業とビールやパンなどの発酵食品の開発に取り組んでいます。令和２年度には地域の酒造業者と協働した特産品が商品化されるなど、研究成果の実装・活用が進みました。

●学内外の様々な技術が集結した和梨のシードル
株式会社石見麦酒（島根県江津市）と共に開発に取り組んでいた和梨を用いたシードルが完成しました。石見麦酒と児玉教授は、２年前から乳酸を生産する珍しいラカンセア酵母を用いてシードルの開発にチャレンジしていましたが、乳酸の生産による酸味のコントロールに課題がありました。今回、ラカンセア酵母に加え、通常のビール製造等に用いられるサッカロマイセス
酵母の２種の酵母でそれぞれ醸造したシードルを、最終的にブレンドする新手法によって、酸味、香り共に豊かな和梨のシードルが完成しました。
シードル醸造には、農学部附属フィールドサイエンスセンターで生産した「二十世紀」「秋栄」の２品種の規格外となった梨を用い、ローカル酵母としては、鳥取市桂見の“二十世紀親木”から採取したサッカロマイセス酵母と本学構内の二十世紀の花から採取したラカンセア酵母を活用しました。
また、鳥取大学限定版ラベルを地域価値創造研究教育機構の堤晴彩助教がデザインし、和梨のシードルは、学内外の様々な技術が集結した商品になりました。
●大山のミズナラの葉から抽出された珍しい酵母を用いた日本酒
大谷酒造株式会社(鳥取県琴浦町)では、児玉基一朗教授の研究成果であるローカル酵母を用いて作られた日本酒 鷹勇「涼」を完成させました。
鷹勇「涼」は大山のミズナラの葉から抽出された珍しい酵
母、ラカンセア酵母を用いて醸造されています。ローカル酵
母が日本酒に用いられたのは初めてのことで、大谷酒造の大谷社長と中元杜氏は今年の初めに仕込みに取り掛かり、夏の純米酒として販売に至りました。
ローカル酵母は、地域独自の商品開発を通して地域活性化に繋がる研究成果であり、今後も幅広い地域との連携、新たな商品の開発が期待されます。

10

商品を試飲する学長等関係者

令和２事業年度トピックス
大学院医学系研究科の改組(医科学専攻の設置)
大学院医学系研究科では、従来の生命科学専攻、機能再生医科学専攻、保健学専攻の３専攻を統合し、医科学専
攻（博士前期課程、博士後期課程〉を令和２年４月に設置しました。
医科学専攻では、生命科学・再生医学・医用検査学の科学を持って考える学問と、看護学という心の面も踏まえて考える学問を統合し、命を知る（生命）、命を甦らせる（機能再生）、命を調べる（検査）、命を看る（看護）、
医科学という新しい教育体制を構築し、今まで全国的にもなかった心と科学の２つの面を兼ね備えた人材を、地域を含む医療現場において養成することとしています。

医療機器等の開発、製品化(新型コロナウイルス医療にも貢献)
医学部附属病院の新規医療研究推進センターでは、研究推進機構と協働して、有望シーズやニーズの掘り起こしを行っています。このニーズやシーズについて、院内プロジェクトを推進し地元企業等と共同で医療機器等の開発、製品化を進めていますが、本取組の中で、医療従事者向け防護具に対するニーズを発掘し、患者からの飛沫感染を防止する紙製フェイスシールド、飛沫防止ボックス、外科手術に用いられるルーペに装着して曇りを防止するフィ
ルム、小児用紙製フェイスシールドの製品化を達成しました。
紙製フェイスシールド「ORIGAMI」

飛沫防止ボックス「TRACHEA BOX」

地元ラジオ局と連携した附属病院の情報発信「カニジルラジオ」
医学部附属病院では、広報誌「カニジル」を軸とした情報発信に関する取組として、BSS山陰放送と提携し「カニジルラジオ」の放送を令和２年10月から開始しました。
毎回特別ゲストを迎え、医療や人、世の中の出来事、面白い人々を紹介しており、メインパーソナリティーは「カニジル」編
集長の田崎健太氏、「ときどき通行人」として「カニジル」スーパーバイザーの結城豊弘氏が登場し、進行役はBSSアナウンサーの木野村尚子さんが担当しています。

11

収録の様子

主な財務諸表の概要

貸借対照表の概要【貸借対照表】
貸借対照表は全ての資産、負債及び純資産を記載し、決算日（３月末日）における本学の財政状況を明らかにしたものです。国立大学法人は国からの出資（純資産）や借入金等（負債）により形成された資産を活用し、教育・研究等の業務活動を行っています。

12主な財務諸表の概要

損益計算書の概要【損益計算書】
損益計算書は事業年度内に実施した事業等により発生した全ての費用と収益を記載し本学の運営状況を明らかにしたものです。国立大学法人は教育・研究等を行う公的機関であり、その業務活動が利益の獲得を目的としておらず、原則として損益が均衡する会計の仕組みとなっています。

13

主な財務諸表の概要

キャッシュ・フロー計算書の概要【キャッシュ・フロー計算書】
キャッシュ・フロー計算書は、一事業年度における活動状況を資金ベースで表したものです。
この計算書には、損益計算書には表れない固定資産の取得や借入、借入返済等も含めて、「現金」の受払のすべてを表示しています。

14

決算報告書収入(単位：百万円)
区分

運営費交付金(単位：百万円)
区分

決算額
業務費

10,917

施設整備費補助金

支出

415

決算額

37,815

教育研究経費14,741

補助金等収入

2,312

診療経費

23,074

自己収入

27,354

施設整備費

862

授業料、入学料及び検定料収入

3,323

補助金等

2,096

附属病院収入23,476

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,674

雑収入

長期借入金償還金554

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
その他

430
合計

1,657

42,880

948

引当金取崩

14

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

34

長期借入金
目的積立金取崩
合計

収入-支出

725

413
486
43,605【決算報告書】
決算報告書は、国における会計基準に準じ、国立大学法人等の運営状況を収入・支出ベースで報告するものです。

15

セグメント情報
①
区

分

地域

医学

工学

②
農学

連合農学

国際
乾燥地

③

④

（単位：百万円）⑤⑥

乾燥地 教育研究
研究
支援 附属学校 事務局
センター センター

病院

教育経費

127

244

289

327

131

10

70

0

296

173

32

研究経費
診療経費

26
-

280
-

205
-

158
-

24
-

-

157
15,311

204
-

293
-

0
-

2
-

教育研究支援経費

-

-

-

-

-

-

-

-

583

-

-

受託研究費等

2

247

201

181

-

0

230

106

209

8

29

799
15

2,283
179

1,474
48

1,200
39

65
3

8
-

11,266
514

232
5

1,260
42

744
2

1,361
306

合計

971

3,235

2,220

1,907

223

19

27,551

549

2,686

929

1,731

運営費交付金収益
学生納付金収益

419
469

1,547
931

303
1,439

636
741

181
40

26

1,827
-

355
-

2,086
-

811
4

2,002
-

附属病院収益

-

-

-

-

-

-

24,142----

受託研究収益等

2

256

203

183

-

0

242

111

213

9

36

寄附金収益
財務収益・雑益

5
73

224
278

82
193

48
296

0
2

-

21
1,797

1
80

17
371

8
90

29
162

業務収益

969

3,238

2,223

1,907

225

26

28,030

549

2,690

924

2,230

人件費
一般管理費等
業務費用

合計

セグメントの区分は、以下に示す業務区分により整理しています。【（）内は表での表示】① 教育研究を業務とする「地域学部・持続性社会創生科学研究科地域学専攻」（地域）「医学部・医学系研究科」（医学）「工学部・工学研究科・持続性社会創生科学研究科工学専攻」（工学）「農学部・持続性社会創生科学研究科農学専攻」（農学）「連合農学研究科」（連合農学）「持続性社会創生科学研究科国際乾燥地科学専攻」（国際乾燥地）② 診療を業務とする「医学部附属病院」（病院）③ 全国共同利用施設として研究に特化することを業務とする「乾燥地研究センター」④ 教育研究支援を業務とする「教育研究支援センター」⑤ 小・中・特別支援学校、幼稚園の初等中等教育を業務とする「附属学校」⑥ 管理運営を業務とする「事務局」【業務収益】【業務費用】

16（単位：百万円）

セグメント情報【医学部附属病院セグメント】

医学部附属病院の決算状況

医学部附属病院収益の推移(単位：百万円)(単位：百万円)
区 分
業務費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小計
業務収益
運営費交付金収益
附属病院収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
雑益
小計
業務損益

令和元年度

令和2年度

25,682
72
178
15,034118
2
110
10,164424
48
026,15627,03770
157
15,311107
5
118
11,266453
60
027,551

1,781
23,678
120
2
118
24
509
26,23578

1,827
24,142
109
5
127
21
1,797
28,030479

入院患者数及び単価の推移

17

財務データから見た経費■学生一人当たりの教育関連経費
損益計算書(単位：百万円)

教育経費

1,702

研究経費

1,354

診療経費

15,312

教育研究支援経費

教育経費 4%

一般管理費等 3%

研究経費 3%
職員人件費 28%
診療経費
37%

584

受託研究費等

1,218

役員人件費

107

教員人件費

8,736

職員人件費

11,856

一般管理費等1,089

合計

41,958

合計
41,958百万円

教育研究支援経費 1%
教員人件費 21%
役員人件費 0%

学生一人当たりの教育関連経費

受託研究費等 3%

1,036,056円

鳥取大学の教育に係る経費 6,362,421,184円を学生数6,141人(令和２年５月１日現在）で除した学生一人当たりの年間コストは約1００万円になります。
教育に係る経費
教育経費

1,702,628,715

教育研究支援経費
教員人件費

291,997,254 ※
4,367,795,215 ※合計

6,362,421,184※教育研究支援経費、教員人件費については、教育と研究に区分することが困難のため、それぞれ半分を教育に係る経費としています。

■図書
年間の学術図書資料費は約146百万円
本学の附属図書館は、中央図書館・医学図書館から構成され、和漢書約51万7千冊、洋書約19万2千冊の合計70万9千冊の図書があり、資産総額は約27億700万円を計上しています。
年間の学術図書資料費は約146百万円で、電子ジャーナル・学術文献データベースに約112百万円、電子ブックを含む学生用図書費に約34百万円を配分し、デジタル資料と紙の資料双方の充実を図っています。

18

■学生納付金収入の推移

授業料収入（単位：百万円） 4,000
平成30年度 令和元年度 令和２年度
2,840

2,849

3,002

入学料収入

425

406

439

検定料収入

112

92

96

3,379

3,348

3,537

検定料収入
96

112

92

425

406

2,840

2,849

3,002

平成30年度

令和元年度

令和２年度

3,000

授業料収入

入学料収入

439

2,000

学生納付金

計

1,000
0

●学生納付金単価
（円）
検定料

入学料

授業料

学部

17,000282,000

535,800

大学院

30,000282,000

535,800

附属幼稚園

1,600

31,30073,200

附属特別支援学校高等部

2,500

2,000

4,800

聴講生

9,800

28,200

科目等履修生9,800

28,200

特別聴講学生

―

―

9,800

84,600――研究生
特別研究学生1単位
14,8001単位
14,8001単位
14,800月額
29,700月額
29,700

学生納付金は、本学における主要な収入の一つであり、毎年34億円程度で推移
しており、令和２年度における本学の学生納付金収入は約35億円です。
学生納付金の単価は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」により「標準額」が定められており、各法人が一定の範囲内で決定することとなっています。

（単位：千円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度

授業料免除金額
400,000

授業料免除金額
入学料免除金額

364,191

360,037

369,958

350,000

5,781

5,640

29,704300,000

合計

369,972

365,677

399,662

本学では、経済的理由により授業料や入学料の納付が困難な学生等に対して納付を免除（全額又は半額）する制度があります。
令和２年度においては、授業料約3億7千万円、入学料約30千万円を免除いたしました。

19

入学料免除金額

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
平成30年度

令和元年度

令和２年度

■外部資金等の受入額の推移

20

■教員当たり研究経費等の推移■発明・特許出願状況の推移

21鳥取大学の基本情報等【学生数】（令和3年5月1日現在）
学部学生
５，１５４人（内入学者数 1,161人）
大学院生（修士） 650人 （博士）350人【外国人留学生数】（令和3年5月1日現在）
１５０人■入学者の出身地域

合計
1，161人

【卒業者数・修了者数・就職率】（令和3年5月1日現在）

卒業者数
就職率

１，１１３人98.6％（就職希望者数） 624人

修了者数
就職率

（就職者数） 615人

３６４人
99.7％

（就職希望者数） 334人

（就職者数） 333人

■令和2年度 卒業者の進路状況

地域学部

医学部

卒業者数

卒業者数

184人

255人

工学部

農学部

卒業者数

卒業者数

422人

252人

22

【職員数】（令和3年5月1日現在）
全体
２，４５１人（教員） 799人（事務職員、技術職員

等） 1,652人【外国人研究者等受入状況】（令和2年度）
１３人【附属病院の状況】（令和2年度）
延べ入院患者数
208，389人
手術件数
7，779件
病床数
697床【鳥取キャンパス】【浜坂地区】

23【米子キャンパス】

鳥取大学の基金

24財務レポート<プラス> 令和２事業年度
発行:鳥取大学財務部財務課

所 在 地:〒680-8550 鳥取市湖山町南4丁目101https://www.tottori-u.ac.jp/

過去の財務レポートはｗｅｂでご覧いただけます。
https://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm