厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書
たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究
研究代表者

中村 正和

公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長

研究要旨
本研究の目的は、国民の健康を守る観点からわが国が批准しているWHOのたばこ規制枠組条約（FCTC）の履行状況の検証、喫煙の健康被害の法的・倫理的側面からの検討、たばこ規制の行動経済・医療経済学
的評価、健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の実証的検証を行い、今後のたばこ規制を行う上での政策課題と対策を総合的に検討し、政策提言を行うことにある。
FCTCの履行状況の検証については、締約国会議において議定書や指針が採択された条項（第5.3条、第6条、第8～11条、第13～15条）のうち、第8条（受動喫煙防止）、第11条（たばこの警告表示）、第13条（たばこ製品の広告、販売促進、後援活動）、第14条（禁煙支援・治療）に特に重点をおいて検討した。
その結果、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に屋内全面禁煙の法制化が必要であること、警告画像やプレーンパッケージなど効果的な警告表示の導入にむけた政策提言を行う必要があること、たばこの広告、販売促進、後援活動の包括的禁止の法制化の必要性と、未成年者喫煙防止の観点からの後援とCSR活動の規制の重要性について、広く理解を得ていく必要があること、エビデンスに基づいて禁煙推奨の診療ガイドラインの記述の充実を学会に働きかけ、医療従事者による禁煙アドバイスの普及や治療の充実を図ることが必要であること、が考えられた。
喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法上の課題の検討では、わが国における医療費回収訴訟の可能性及び法的構成等について検討を行った。昨年度から2年間にわたって、和解合意に達しているアメリ
カや訴訟継続中の韓国の状況も踏まえて総合的に検討した結果、現在の日本の法状況において、たばこ産業に対する医療費相当額の返還請求が認められる可能性が最も高い法律構成は、製造物責任に基づく損害賠償請求であると判断した。たばこ規制の推進にあたっての法制上の問題点の検討については、電子たば
こ・無煙たばこ規制をめぐる今後の法的課題について検討を行い、たばこ事業法の改廃、包括的なたばこ規制法の策定など、たばこ規制の抜本的な改革の観点から解決の方向性を考察した。
たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価に関する研究として、昨年度開発した複数回の禁煙企図を再現できるDESモデル（Discrete Event Simulation model）を用いて禁煙治療の費用対効果の評価を行った。一般に治療よりも効率的であると評価されることの多い予防介入と比較した結果、禁煙治療と同様に
dominant（効果があり、プラスの経済効果がある）になる介入はわずかで、予防介入の中でも禁煙治療
は費用対効果に優れていることを明らかにした。2016年度の診療報酬改定を受けて、35歳未満のブリンク
マン指数200以上の患者要件の撤廃に伴う医療費への財政影響を推計した。その結果、現行に比べて174
億円の医療費削減効果が期待できると推計された。
健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効果の実証的検証として、日本における社会経済状況による喫煙格差（喫煙率や受動喫煙曝露の割合の違い等）の実態を含めて把握するとともに、格差是正のための規制のあり方を検討した。その結果、日本における所得や医療保険・学歴などの社会経済状況に応じた喫煙格差が明らかとなった。今後、たばこ税や価格の引き上げのほか、屋内禁煙化の法規制の強化や脱たばこメディアキャンペーンなど、喫煙格差を縮小させることが期待されているたばこ対策を組み合わせて推進していく必要があると考えられた。
3年間に得られた研究成果をたばこ政策につなげるため、
政策提言用のファクトシートを6種類作成した。
その内容は、①東京五輪・パラリンピック大会にむけた屋内施設全面禁煙化のための法規制、②民法・刑法からみた受動喫煙による他者危害性、③たばこ製品の健康警告表示、④たばこの広告、販売促進、後援活動の禁止、⑤予防介入における禁煙治療の費用対効果、⑥健康格差是正の観点からのたばこ対策である。
これらのファクトシートは、政策決定者や対策担当者のほか、メディアにも提示して広く情報発信を行い、わが国のたばこ規制の強化に賛同する世論の喚起・形成につなげたい。

1

職名第 5.3 条（公衆衛生政策）、第 6 条（たばこ税・価センター長格の引き上げ）、第 8 条（受動喫煙防止）、第 9,10

長谷川浩二 国立病院機構京都医療センター部長

条（たばこ成分の規制と情報開示）、第 11 条（た大和浩

産業医科大学産業生態科学研究所

教授

ばこの警告表示）、第 13 条（たばこの広告と宣伝

森淳一郎

信州大学医学部

講師の禁止）、第 14 条（禁煙支援・治療）、第 15 条（た欅田尚樹

国立保健医療科学院

部長

ばこ製品の不法取引廃絶）である。今年度は第 8

曽根智史

国立保健医療科学院

次長

条、第 11 条、第 13 条、第 14 条について検討をす

田中謙

関西大学法学部

教授

すめた。条項ごとに文献、法令、自主規制、ウェ

岡本光樹

岡本総合法律事務所所長

ブサイト等からの情報に基づいた検討を行うとと片山律

萱場健一郎法律事務所

弁護士

もに、国内外のたばこ対策研究を行っている研究

谷直樹

谷直樹法律事務所

後藤励

京都大学白眉センター

特定准教授

対策項目間の比較検討を容易にするため、検討

五十嵐中

東京大学大学院

特任准教授のための枠組みとして、1)FCTC で求められる内田淵貴大

大阪府立成人病センターがん予防情報センター 課長補佐

容、2)わが国の現状と課題、3)関連する国内法規と

研究協力者

所属機関名

職名

たばこ規制推進にあたっての法的課題、4)今後の小見山麻紀 国立病院機構京都医療センター

研究員

対策にむけた課題、という共通の枠組みを用いた。

尾崎裕香

国立病院機構京都医療センター

研究員

今年度は 3 年間の研究で得られた研究成果をた

姜

産業医科大学産業生態科学研究所

助教

ばこ政策につなげるため、第 8 条、第 11 条、第稲葉 洋平 国立保健医療科学院

主任研究官

13 条、第 14 条について政策提言用のファクトシ

戸次加奈江 国立保健医療科学院

研究員

内山 茂久 国立保健医療科学院

客員研究員

研究分担者

所属機関名

中村正和

地域医療振興協会

英者との情報交換による検討を行った。

所長

米村 滋人 東京大学大学院法学政治学研究科ートを作成した。

２．喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法教授

上の課題の抽出A．研究目的

健康被害の法的評価として受動喫煙による他者

本研究の目的は、国民の健康を守る観点からわ危害について、刑法上の観点から検討を行った。

が国が批准している WHO のたばこ規制枠組条約

また、わが国における電子たばこ・無煙たばこを（FCTC）の履行状況の検証、喫煙の健康被害の法めぐる法システムの問題点を検討した。

的・倫理的側面からの検討、たばこ規制の行動経（１）刑法の観点からの受動喫煙の他者危害性に済・医療経済学的評価、健康格差是正の観点から関する検討【岡本、片山、谷】のたばこ規制の効果の実証的検証を行い、今後の喫煙の健康被害の法的・倫理的評価として、過たばこ規制を行う上での政策課題と対策を総合的

去 2 年間、
受動喫煙の他者危害性に焦点をあてて、に検討し、政策提言を行うことにある。

民法ならびに刑法面から検討を行い、受動喫煙とその急性の健康影響に対して、それぞれ暴行罪、B．研究方法傷害罪が成立し得ることを明らかにした。今年度

１．FCTC の履行状況の検証とその対策の検討【中は、日本でまだ実施されていない医療費回収訴訟

村、長谷川、大和、森、欅田、曽根】の可能性と法的構成について昨年度に引き続き検2005 年 2 月に発効した FCTC の履行状況の検証討を行った。研究代表者が、研究初年度にあたると今後の対策を検討するため、締約国会議におい2013 年度に FCTC 19 条（責任・訴訟）に関するて議定書や指針が採択された条項を中心に検討をWHO の専門家会議のメンバーとして参加したこ行うこととした。
本研究で取り扱っている条項は、とをきっかけに、研究分担者のほか、たばこや公2

害に関する訴訟に経験のある法律家らを加えて、2014~2015 年度の 2 年間に計 9 回の検討会を開催

３．たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価【後した。検討にあたっての設定は、保険者が自ら支藤、五十嵐】

払った喫煙関連の超過医療費の回収をたばこ会社

昨年度開発した複数回の禁煙企図を再現できるに求める訴訟である。2014 年に提訴された韓国でDES モデル（Discrete Event Simulation model）の保険者による大型の医療費回収訴訟に関する訴を用いて禁煙治療の費用対効果の評価を行った。

訟記録を入手し、更に韓国の弁護団とも意見交換

たばこあるいは禁煙の経済面への影響に関して、禁煙介入が医療費・生産性損失を削減すると同時するなどして検討をすすめた。
昨年度までの 2 年間に行った受動喫煙の他者危に、健康アウトカムも改善できる dominant にな

害性の検討結果を、今年度ファクトシートにまとることが定量的に明らかにされてきた。ニコチン

めた。

依存症管理料に関する議論など、意思決定にも有用なデータではあるが、個々の政策の優先順位づ（２）たばこ規制をめぐる法システムの問題点にけに際して障壁となりうるのが「禁煙は予防介入関する研究【田中】の一種である。予防であれば、先に手を下すのだ

わが国において、現在たばこに対して何らかのから、治療よりも効率がよいのは当然である」な規制をしている法律としては、未成年者喫煙禁止

る議論である。この点について、同じ「予防介入」

法、たばこ事業法、たばこ税法、労働安全衛生法

として費用対効果の評価が先行しているワクチンなどがあげられ、最近では、健康増進法も策定さ領域での議論の結果や、他の検診その他の費用対れたほか、世界レベルのたばこ規制枠組条約も採効果評価の結果を対比させつつ、禁煙介入の費用択された。また、現在、多くの自治体で、いわゆ対効果を「予防介入」の中で再定義することを試る路上喫煙禁止条例が策定されるようになったほ

みた。

か、神奈川県や兵庫県では、受動喫煙防止条例がまた、禁煙治療の費用対効果のエビデンスを対策策定されている。以上の条約、法律、条例に基づの推進に結びつけるために必要な要素について論点

く各種のたばこ規制、とりわけ、受動喫煙防止を整理を行い、その検討結果を踏まえて、政策提言用目的とする各種のたばこ規制が強化されるようにのファクトシートを作成した。

なり、それに伴って、以前と比べると、喫煙でき
４．健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効る場所も少なくなってきた。

果の実証的検証【田淵】一方で、近年、世界的に、電子たばこ（electronic
cigarettes, e-cigarette）や無煙たばこ（smokeless

日本におけるたばこの格差の現状を明らかにす

tobacco）の使用が急速に普及してきており、2014

ることを目的に、所得や医療保険・学歴などの社

年 10 月にモスクワで開催された WHO の FCTC

会経済状況に応じた喫煙率や受動喫煙曝露、職場

第 6 回締約国会議（COP6）では、電子たばこが主の全面禁煙化などの割合の違い（たばこの格差）

要なテーマの 1 つとして議論された 。日本においについて、近年の日本における既存統計資料からても、近年、電子たばこや無煙たばこといった製情報収集し、分析を実施した。

品が販売されるようになってきた。本年度は、電各種統計資料の状況および分析の方法は以下の子たばこ・無煙たばこの現状と問題点を踏まえたとおりである。①2010 年に実施された国民健康・

うえで、電子たばこ・無煙たばこ規制の法システ

栄養調査では世帯の所得がはじめて調査され、そムの問題点を指摘するとともに、電子たばこや無れに応じた喫煙率が計算された。②厚生労働省が煙たばこ規制をめぐる今後の法制的課題について2001 年および 2010 年より実施している 21 世紀出検討した。

生児縦断調査のデータを用いて、親の所得および3

学歴に応じた喫煙の状況を分析した。③平成 22 年

食道癌、胃癌、肝癌、直腸癌、膵癌、肺癌、子宮国民生活基礎調査の個票データを使用し、加入し頚癌、腎癌、膀胱癌、高血圧性心疾患、虚血性心ている医療保険で層別化して喫煙率を計算した。

疾患、大動脈瘤・解離、脳卒中、肺炎・インフル④学歴および医療保険と受動喫煙曝露の情報をあエンザ、慢性気管支炎・肺気腫、喘息、胃・十二

わせて用いるため、2010 年の国民生活基礎調査お

指腸潰瘍、肝硬変である。

よび国民健康栄養調査をリンケージ（地域・世帯推計にあたっては既存の統計資料を用いたほか、

番号・性別・年齢を使用してマッチング）した個

喫煙関連医療費については、福田敬（国立保健医票データを使用した。⑤2011 年に厚生労働省が実療科学院）、五十嵐中（東京大学）の平成 25 年度

施した労働災害防止対策等重点調査の個票データ

厚労科学第 3 次対がん研究中村班の分担研究成果を使用し、日本の事業所における全面禁煙化（屋を用いた。

内完全禁煙化）率について事業所規模・産業・地（倫理面への配慮）

域で層別化して分析した。
3 年間の研究成果にもとづき、健康格差縮小につFCTC の履行状況の検証とその対策の検討に関ながるたばこ対策の推進に役立つファクトシートする研究については、公開されている資料やデーを作成した。

タを基にしたものであり、倫理的な問題は生じない。喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法

５．禁煙治療の保険適用拡大に伴う財政影響の推上の課題の検討に関する研究については、公開さ計【中村】れた文書及び当事者の承諾を得て提供された情報

昨年度、当時 24 学会（現 27 学会）からなる禁の分析であり、倫理上の問題は発生しない。

煙推進学術ネットワークと協働して、「ニコチン依健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の存症管理料」におけるブリンクマン指数 200 以上

実証的検証の研究においては、個人識別のない既の患者要件等の見直しに伴う財政影響について試存の資料やデータを用いて行う研究であるので、算をして、厚生労働省へ要望書を提出したが、2016

特に倫理的な問題はない。データ使用の枠組みは

年 2 月の診療報酬改定において 35 歳未満について

公的統計資料の二次利用であり、疫学研究指針にはブリンクマン指数 200 以上の患者要件が撤廃さ基づき倫理審査の除外対象にあたる。データは厚れた。

生労働省からの許可のもとで利用した。

今年度は、昨年度の試算に引き続き、35 歳未満
および全年齢において、ブリンクマン指数 200 以

C．研究結果上の患者要件が撤廃された場合の財政影響を推計

１．FCTC の履行状況の検証とその対策の検討

した。

（１）第 8 条（受動喫煙防止）【大和】財政影響の推計にあたっては、適用拡大による

FCTC 第 8 条では、官公庁や公共施設だけでな

禁煙治療（指導）費の増加分と禁煙成功者の増加

く、民間のレストランやバー等のサービス産業もによる喫煙関連医療費の減少分の収支をもって財含めて全面禁煙とする法規制を締約国に求めてい政影響とした。禁煙治療費については、全員が 5る。世界保健機関（WHO）は FCTC の履行状況

回の治療をすべて終了したと仮定して算出した。

を定期的にモニタリングしており、MPOWER と喫煙関連医療費は、喫煙関連疾患別の 1 人あたりして報告している。まず、MPOWER で公開され年間医療費と罹患率をもとに、推計対象者が 90 歳ている諸外国の受動喫煙防止法の内容について検に達するまで喫煙を続けていた場合と現時点で禁討を行ったところ、レストランやバーを含むすべ

煙治療を受けた場合の生涯医療費を推計した。喫ての屋内施設を禁煙とする法律が施行されている

煙関連疾患は次の 19 疾患、すなわち口腔・咽頭癌、国は MPOWER2013 で報告された 45 ヵ国からチ
4

リ、ジャマイカ、マダガスカル、ロシアが増加し、化は 2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピ

MPOWER2015 では 49 ヵ国に増加したことを確ックのための社会環境整備としても重要であるこ認した。FCTC を批准していないアメリカについとから、政策提言を行うためのファクトシートをては、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のホ作成した。

ームページの情報から、52 州のうち 34 州で一般
（２）第 11 条（たばこの警告表示）【欅田】の職場を全面禁煙とする州法が施行されており、28 州でレストラン等のサービス産業の屋内施設を

本年度は、研究初年度に引き続き FCTC 第 11

全面禁煙とする州法が施行されていた。人口 700条について詳しく検討した。第 11 条では喫煙率の万人超の 21 大都市では、モスクワと北京で屋内施減少にむけたたばこ製品の健康警告表示について設が全面禁煙化されたことにより、屋内が全面禁定められ、その実行のためのガイドラインが示さ

煙でないのは中国の 5 市とカイロ市、東京のみでれている。健康被害警告の影響力は、その情報をあった（ムンバイとデリーは厳しい条件での喫煙提示するたばこ包装パッケージ表示におけるサイ室は容認）。

ズとデザインによって異なる。現在国内の製品で一方、わが国では、2003 年に施行された健康増実施されている、曖昧で文字のみの警告が与える

進法第 25 条に「多数の者が利用する施設を管理す

影響力は小さい。一方で，包装表面の目立つ健康る者は、これらを利用する者について、受動喫煙

被害警告は、喫煙者と非喫煙者にとって有効な健を防止するために必要な措置を講ずるように努め

康情報源となり、健康への知識とリスクの認識をなければならない。」と規定されているが、努力義

高めることができ、禁煙を促進することができる。

務であるため官公庁でさえ建物内が全面禁煙とな

また包括的な警告は特に若者で効果的であり、喫っていない。2010 年、厚生労働省健康局長通知に煙開始を防ぐのにも役立つと考えられる。さらに

より「多数の者が利用する公共的な空間について

強力な感情的反応を誘発する画像入りの健康被害は、原則として全面禁煙であるべきである」こと

警告は，著しく効果が高いことが確認されている。

が示された。同年 12 月、労働安全衛生法の一部改

今後国内において、たばこ警告表示を短く明確な

正が検討され、一般の職場の受動喫煙防止対策を文言を用い、より大きな文字・面積で示すととも義務化することが検討されたが、2014 年 6 月に努に、少なくとも写真・画像警告表示の導入を早期力義務化として国会で可決・公布され、平成 2015に実現し、主に未成年者を対象とした喫煙に関す

年 6 月 1 日施行された。また、労働安全衛生法改る教育・啓発に力を注ぐとともに、喫煙者のため正の検討当初から、飲食店やレストラン、旅館業のクイットラインの表示を含め、総合的なたばこ等のサービス産業は、全面禁煙や空間分煙が困難

対策をより一層強力に推進していく必要がある。

な場合があると取り扱われ、2011 年より中小規模

これらの研究成果を踏まえ，たばこパッケージのサービス産業に喫煙室を設置するための費用の 4の警告表示強化にむけて政策提言用ファクトシー

分の 1（上限 200 万円）を助成する制度が開始さ

トを作成した。

れ、2013 年にはすべての業種の中小規模事業所が対象となり、助成率が 2 分の 1（上限 200 万円）（３）第 13 条（たばこ製品の広告、販売促進、後に引き上げられる、など世界の潮流に逆行してい援活動）【曽根】
たばこ製品の広告、販売促進、後援活動の禁止る状況である。
今後、FCTC 第 8 条が締約国に求めている飲食について、実効性のある政策提言につなげるべく、店やレストラン等のサービス産業を含むすべての

これまでの研究結果をとりまとめ、以下の結論を

屋内施設を全面禁煙とする立法措置の成立を促し得た。

ていかねばならない。受動喫煙防止の法規制の強

たばこ広告、販売促進、後援活動の包括的禁止
5

は、たばこ会社がたばこ製品を販売する妨げとな

Years/ A Report of the Surgeon General

り、先進国、途上国を問わず、たばこの消費を減

Executive Summary」を用い、喫煙関連疾患を取少させる。部分的な禁止では、たばこ会社はすみり扱う各学会のガイドラインにおいて禁煙推奨のやかに他の禁止されていないマーケティング手法

位置づけを検討した。2015 年 4 月現在、ホームペを使用するため、効果が小さくなる。わが国のよージで公開されている各学会のガイドラインにつうに業界による自主規制では、規制の範囲や程度

いて、禁煙に関する記述について調査研究を行っが不十分で、包括的禁止を実現することはできな

た。

い。FCTC が求める基準を満たすためには、諸外心血管分野のガイドラインにおいては、他の分国のようにたばこ広告、販売促進、後援活動の包野より比較的強く禁煙の重要性が強調されてはい

括的禁止の法制化を視野に入れて検討するべきでるものの、アメリカ心臓協会（AHA）ガイドライある。また、企業広告、後援や CSR 活動もたばこンに見られる禁煙推奨を「来院ごとに行う」とい規制策を回避するための言い訳に使われてしまううフレーズは見当たらなかった。癌の分野においので、たばこ広告、販売促進、後援活動と同様にては、喫煙が癌発症の危険因子として触れられて禁止されるべきである。特に子ども対象の後援活いるものの、禁煙を治療指針に取り入れているも動、CSR 活動については、未成年者喫煙防止の観のは少ないこと、日常診療における禁煙推奨の具点から、規制の早期導入を検討するべきである。

体的な方法についての記載が見当たらなかった。

枠組条約に基づき、広告等の法規制を強化する

また受動喫煙の回避の観点も含めて専門医・認定ためには、その必要性と未成年者喫煙防止の観点

医が非喫煙者であることを条件にしている学会をからの後援や CSR 活動の規制の重要性について、調査した。専門医・認定医が非喫煙者であること

国民をはじめ、国や自治体のたばこ政策担当者むを規則で明記している学会は 5 学会のみであった。

けに明確に伝えて、この問題に対する理解を得て

禁煙推奨・禁煙治療・受動喫煙に関するガイドラ

いく必要がある。その一助とするべく、これらのイン記述を充実させることが、医療従事者の禁煙研究成果を踏まえて、政策提言用のファクトシー

に関する意識を高めることができ、ひいては疾病トを作成した。

の予防、医療費の節減、主たる死亡原因である癌・心血管疾患の減少・QOL 改善につながると考えら（４）第 14 条（禁煙支援・治療）【長谷川】れた。

FCTC 第 14 条では、「たばこ対策と禁煙治療を支える土台整備のため、すべての医療従事者は、

２．喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法

たばこ使用習慣をたずね、短時間の禁煙アドバイ

上の課題の抽出スを行い、禁煙を勧め、必要な場合は専門治療施（１）刑法の観点からの受動喫煙の他者危害性に設に紹介する」と述べられている。禁煙による疾関する検討【岡本、片山、谷】

病予防効果、予後改善効果のエビデンスが確立さまず、わが国において保険者が原告となってた

れている疾患分野においては、明瞭に診療ガイド

ばこ産業に対して医療費回収訴訟を提起するにあラインへ記載することにより禁煙指導を標準化したっての法律構成について検討し、現段階におけた治療指針の一つとして位置づける必要がある。

る法律構成としては、①一般不法行為に基づく損本分担研究では各学会の診療ガイドラインにおけ

害賠償請求、②製造物責任法に基づく損害賠償、る禁煙の位置づけについて調査研究を行った。本

③不当利得返還請求、の３つの方法が現実的に可

年度は喫煙関連疾患の定義について、2014 年にア能であるとの結論に達した。①一般不法行為責任

メリカ公衆衛生総監報告書（CDC）から報告されに基づく損害賠償請求については、医療費を負担た「The Health Consequences of Smoking.50

した保険者が医療費相当額を「損害」としてたば
6

こ製造業者に賠償請求することが考えられる。一

解合意（Master Settlement Agreement）が成立

般不法行為責任は最も広い範囲の問題場面につきし、それまでに成立していた 4 州との個別和解と損害賠償請求を基礎づける法律構成である。

合わせて 50 州すべての法務長官との和解合意が成②製造物責任法に基づく損害賠償についてはた

立している。2014 年 4 月には、わが国とほぼ同様

ばこに「欠陥」が存在することを理由に、たばこのたばこ事業法及び不法行為法を持つ韓国におい製造業者に対して製造物責任を追及することが考ても、韓国国民健康保険公団が主要なたばこ産業 3

えられる。この法律構成も、①の一般不法行為責社に対して不法行為及び製造物責任法に基づいて

任と同様、喫煙者本人を被害者として発生した損537 億ウォンを請求する医療費回収訴訟を提起し害賠償請求権を保険者が請求権代位によって取得ている。

したものとして請求することになる。したがって、そこで、研究分担者７名以外の法学者、弁護士、

たばこ製造業者が喫煙者本人に対して損害賠償責研究者を加えて、わが国においても医療費回収訴任を負うか否かが問題となる。

訟が可能かどうか、また、その場合の法的構成に③不当利得に基づく返還請求を考える場合、不ついて検討した結果、わが国においても医療費回当利得の要件は、伝統的学説に寄れば、(i)「法律収訴訟は可能であること、その法的構成としては、上の原因」がないこと、(ii)利得の存在、(iii)損失

一般不法行為に基づく損害賠償構成及び不当利得の存在、(iv)両者間の因果関係であり、これらのすに基づく返還請求構成のいずれも可能であるもの

べてが満たされる必要がある。医療費回収訴訟にの、現段階でのより現実的な方法としては製造物

おいては、本来たばこ産業が負担すべき医療費を責任に基づく損害賠償請求が妥当であるとの結論

保険者が負担しているといえるのであれば、上記に達した。
総合的な検討の結果、わが国においても医療費要件を満たす可能性がある。
次に、対象となる損害の範囲について検討した回収訴訟が可能であり、現在の日本の法状況におが、超過医療費の算出方法には様々な方法がある

いて、たばこ産業に対する医療費相当額の返還請ことから、損害賠償の対象となる損害あるいは不求が認められる可能性が最も高い法律構成は、製当利得の対象となる利得（あるいは損失）につい造物責任に基づく損害賠償請求であると判断した。

て、どの範囲の超過医療費を対象とすべきかにつ2014~2015 年度にかけて実施した受動喫煙の他いては現時点では結論は出ていない。
この問題は、者危害性について民法ならびに刑法面から検討し当該損害と行為（あるいは利得と損失）の相当因た結果をファクトシートとして取りまとめた。そ果関係の問題と強く関連することもあり、選択さの内容には、どのような場面で受動喫煙が刑事上れた法律構成によって適宜算出方法及び超過医療立件されるべきかの提言も含めた。

費の範囲を決定するべきと考える。
（２）たばこ規制をめぐる法システムの問題点に

この点、わが国においては、2006 年から禁煙治関する研究【田中】療に対する保険適用が認められているところ、ニ

今年度は、電子たばこ・無煙たばこ規制をめぐ

コチン依存症管理料については、明らかに喫煙にる今後の法制的課題について検討した。

よる医療費といえることから、因果関係の議論に立ち入らずに認定される可能性が高いと思われる。

近年、世界的に電子たばこや無煙たばこの使用

喫煙による超過医療費の費用負担者によるたばが急速に普及してきているが、現状と問題点としこ産業への回収訴訟は、アメリカ各州における州て、①電子たばこや無煙たばこの有害性や健康へ政府を原告とした医療費回収訴訟が知られており、の影響が解明されているわけではない、②電子た同訴訟の結果、１９９８年１１月、アメリカ４６

ばこや無煙たばこの有害性や健康への悪影響（健州の法務長官と主要なたばこ産業との間で基本和康リスク）がある、③従来の紙巻きたばことの併7

用による悪影響も指摘することができる、④電子⑤喫煙の自由を否定するとともに、⑥たばこを全

たばこや無煙たばこが、非喫煙者（特に未成年者）

面的に販売禁止とすることも必要であると考えらを紙巻きたばこに誘導するゲートウェイになってれた。

いる、といった問題点を指摘することができた。
３．たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価【後次に電子たばこ・無煙たばこ規制の法システム

藤、五十嵐】の問題点としては、①葉たばこを原料としている
ものは医薬品医療機器等法の対象外である、②ニ

ワクチン領域を含めた広い領域での予防介入の

コチンを含まないとして販売されている電子たば

費用対効果をまとめた結果、予防介入の導入によこにもニコチンが含有されている、③ニコチン以って医療費削減となる介入、すなわち「予防介入外にも有害な物質が含まれている、といった問題の費用」＜「予防によって削減できる将来の医療点を指摘することができた。

費」となる介入は、禁煙介入以外には高齢者の肺以上を踏まえると、電子たばこや無煙たばこ規炎球菌ワクチンのみであった。またロタウイルス制をめぐる今後の法制的課題として、①厚生労働

ワクチン・B 型肝炎ワクチン・小児の肺炎球菌ワ

大臣による許可制を導入する、②ニコチンを含む

クチンなどは、一般的な費用対効果の閾値とされ

電子たばこを販売している業者に対する規制を強る 500-600 万円/QALY を上回り、医療費支払者の化する、③ホルムアルデヒドとたばこ特異的ニト視点からの費用対効果は良好とはいえない結果でロソアミンの 2 つの基準を追加し、これらの有害あった。

物質を含む電子たばこ等も医薬品医療機器等法の2011 年 3 月の予防接種部会・ワクチン小委員会

対象とする、④現行のたばこ事業法を廃止したうに提出された資料から、各ワクチンの定期接種化

えで、「たばこ取締法」といった全く別の法律を策に伴う「接種費用増大額」と「感染症減少に伴う定すべきである、⑤現行法で対応するという場合

医療費削減幅」を抜き出して比較した結果、ここには、たばこ事業法よりも医薬品医療機器等法ででも高齢者肺炎球菌ワクチン以外のワクチンでは対応する、などの法制的課題を指摘できた。

結果的に費用増大となった。

昨年度の報告書においては、たばこに対する「行過去に構築したマルコフモデルからの結果をベ

政的規制」の強化が必要不可欠であり、たばこ規

ースに、ニコチン依存症管理料におけるブリンク

制をめぐる今後の法制的課題として、受動喫煙防マン指数の制限を撤廃した際の医療費削減幅を試止施策、未成年者喫煙防止施策、喫煙者減少施策算した。禁煙治療は全年代について喫煙関連疾患という 3 つの視点から具体的なたばこ規制を強化の医療費減少が見込めるため、対象者増大によるする必要があることを指摘した。しかし、一方で、介入費用増大効果を、喫煙関連疾患罹患低下によ

現行の法システムを所与のものとして「具体的なる医療費削減効果が大きく上回った。

たばこ施策」について検討するだけでは不十分でこれらの結果からは、予防介入が必ずしも費用あり、「抜本的な改革」も必要である。具体的には、削減とはならず、場合によっては費用対効果が悪現行の法システムを前提とするのではなく、本来くなりうること、さらに、禁煙治療は費用対効果

あるべき姿を模索するのであれば、①現行のたばの観点からは予防介入の中でも非常に優れている

こ事業法を廃止したうえで、②包括的な「たばこことが明らかになった。これらの研究結果をもと取締法」を策定すべきであろう。また、③たばこに、これまでの費用対効果についての議論で不足事業に関する権限を財務省から厚生労働省へ移管していた点を再整理した上で、禁煙治療の費用対すべきであろうし、④将来的には、受動喫煙防止効果のさらなる浸透にむけたファクトシートを作という観点から、喫煙場所を包括的に制限する法成した。

律や条例を制定することも望まれよう。
さらには、
8

した。

４．健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効
果の実証的検証【田淵】５．禁煙治療の保険適用拡大に伴う財政影響の推日本における所得や医療保険・学歴などの社会計【中村】経済状況に応じたたばこの格差が明らかとなった。
①国民健康・栄養調査における所得階級別の喫煙2016 年度の診療報酬改定に伴い、35 歳未満の率：世帯の所得が 600 万円以上と比べて、200 万

禁煙治療の保険適用におけるブリンクマン指数の円未満、200 万円以上～600 万円未満では、喫煙患者要件の撤廃に伴う財政影響を試算した。

している者の割合が高かった。②21 世紀出生児縦35 歳未満のブリンクマン指数 200 以上の撤廃に

断調査における 0 歳時の親における喫煙の格差-所より、保険による禁煙治療者数は 4.1 万人増加し

得・学歴：室内でたばこを吸う親をもつ子供の割て 5.8 万人となり、1.1 万人が禁煙に成功すると推合は、2001 年の 36.8％から 2010 年の 14.4％へと定された。その場合、禁煙治療費と禁煙成功によ大きく低下したが、相対的な親の喫煙の格差は拡る喫煙関連医療費の減少額の収支は、現行通りブ大していた。③国民生活基礎調査における医療保

リンクマン指数要件を含む場合の 78.3 億円の黒字

険別の喫煙率格差：男性では生活保護や無保険等に対して、ブリンクマン指数 200 未満への適用をが含まれる「医療保険その他」の喫煙率が最も高拡大した場合は 252.3 億円の黒字となり、173.9

く 55%、 次 に 市 町 村 国 保 お よ び 協 会 け ん ぽ で億円の経済効果があると推定された。

48-49%であった一方、共済組合では 31%と低かっ

全年齢でのブリンクマン指数 200 以上の撤廃にた。女性でも同様の傾向であった。④国民健康・より、保険による禁煙治療者数は 7.3 万人増加し栄養調査における受動喫煙曝露の格差：非喫煙女て 23.2 万人となり、6.3 万人が禁煙に成功すると性は家庭もしくは職場で 23%の者が、非喫煙男性

推定された。その場合、禁煙治療費と禁煙成功に

は 24%の者が、ほとんど毎日受動喫煙に曝露されよる喫煙関連医療費の減少額の収支は、現行通りていた。受動喫煙曝露割合は、若年層（20 代男女ブリンクマン指数要件を含む場合の 991.1 億円ので 29-32%）、低学歴層（中卒で 30-32%、高卒で黒字に対して、ブリンクマン指数 200 未満への適24-27%）、男性の協会けんぽ層（38%）において用を拡大した場合は 1346.8 億円の黒字となり、特に高かった。⑤労働安全衛生法関連調査におけ355.7 億円の経済効果が期待できると推定された。

る産業別・企業（事業所）規模別の喫煙率および推計の前提と結果の詳細を資料として文末に示し

全面禁煙化の割合：事業所の全面禁煙化率は産業た。

別に大きく異なっていた。医療・福祉、教育・学
習支援では 50%以上が全面禁煙となっていたが、D．考察

宿泊業（10%）、建設業・鉱業・林業（11%）、運

これまでのたばこ規制研究は、各々の対策分野

輸業・郵便業（13%）
、製造業（14%）では全面禁や課題毎に推進方策の検討がなされてきたが、そ煙率が低かった。

の研究の視点は疫学、公衆衛生学、医療経済学の今後、日本における健康格差を縮小していくた

領域にとどまっていた。本研究の特徴は、国際法

めには、健康格差の大きな要因の一つであるたばである FCTC と国内法の関係について検討・整理

この格差を縮小していく必要がある。たばこの増し、従来からの視点（疫学、公衆衛生学、医療経税や値上げなどの喫煙格差を縮小させることが期済学）での検討に加えて、法的な側面からたばこ待されているたばこ対策をより一層推進していく

規制の推進の障壁や新たな解決策を検討し、その必要があると考えられた。3 年間の研究成果をもと

成果をもとに政策提言を行うことにある（図表１）。

に、健康格差是正の観点からみたたばこ対策のあ本研究では、2013~15 年度にかけて、たばこ規り方に関する政策提言用のファクトシートを作成

制を行う上での障壁と解決策を総合的に検討し、
9

政策提言することを目的に、WHO のたばこ規制のたばこ規制の強化に賛同する世論の喚起・形成枠組条約（FCTC）の履行状況の検証、喫煙の健康につなげたい。

被害の法的・倫理的側面からの検討、たばこ規制

喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法上の行動経済・医療経済学的評価、健康格差是正のの課題の検討においては、受動喫煙の他者危害性観点からのたばこ規制の効果の実証的検証の４つについて民法・刑法両面から検討するほか、医療のテーマを設定して研究を実施した。

費回収訴訟の可能性の検討、たばこ規制をめぐる3 年間継続して実施したたばこ規制の履行状況の法システムの問題点の検討を行った。これらの研検証結果や昨年度実施した喫煙者のインターネッ

究成果は、特に受動喫煙防止など、わが国のたばト調査結果から、受動喫煙防止、警告表示、広告こ規制の最大の課題である法規制の強化にむけた規制については、今後の政策推進に必要なエビデ政策提言を行う上で、その法的根拠として有用でンスやデータがかなり明確になった（図表２）。今あるだけでなく、具体的かつ実行可能性のある政後、これらのエビデンスの創出のための研究が引策オプションを提供する。また、医療費回収訴訟

き続き必要である。この 3 年間の政策化の貢献との可能性の検討は、訴訟を通じたたばこ規制の強しては、2016 年度の診療報酬改定において、35化という点でも社会的に意義がある。

歳未満の若年者における禁煙治療の保険適用の拡

たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価研究

大がある。本研究班では関連学会と協働して、厚では、たばこ規制が喫煙行動や経済面に及ぼす影

生労働省に対して要望書を提出するにあたり、保響の検討のほか、医療費回収訴訟における医療費

険適用拡大に伴う財政影響を試算し、医療費削減

推定のあり方や課題の検討を行っており、その成効果を具体的な数字で示したことが適用拡大に有果は、国や自治体、保険者等に対して、経済面か用であった。

らたばこ規制の必要性や期待される効果を示す上

本研究により政策の方向性が定まったテーマにで有用である。今後、具体的な保険者を設定した

ついては、研究成果を政策につなげるため、政策検討が望まれる。

提言用のファクトシートとしてまとめた（文末資健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の料参照）。その内容は、①東京五輪・パラリンピッ

実証的検証に関する研究成果は、健康格差の是正

ク大会にむけた屋内施設全面禁煙化のための法規の観点を含め、わが国で実行可能でかつ効果的な制、②民法・刑法からみた受動喫煙による他者危たばこ政策を検討する上での有用な情報となる。

害性、③たばこ製品の健康警告表示、④たばこの今後、さらに研究を進め、実行性のある政策提広告、販売促進、後援活動の禁止、⑤予防介入に言に必要なエビデンスを創出するとともに、学会

おける禁煙治療の費用対効果、⑥健康格差是正の等の関連団体と連携して政策提言を行い、法的規観点からのたばこ対策の 6 種類である。民法・刑制の面で遅れているわが国のたばこ規制の推進を法からみた受動喫煙による他者危害性に関するフ

目指したい。

ァクトシートについては、英訳をして、研究代表者が委員を務める枠組条約 19 条（責任・訴訟）にE．結論関する WHO の専門家会議（2016 年 4 月開催）にわが国は、WHO の FCTC の締約国の一員とし資料として提出した。各ファクトシートの要旨をて、たばこ規制・対策を早急に推進することが国

図表３に示す。これらのファクトシートは、厚生際的に約束した責務となっている。たばこ規制は

労働省の e ヘルスネットや厚労科研の研究班のホ

国民の命を守る上で優先順位の高い政策である。

ームページに掲載するとともに、国会議員や自治

また、諸外国での経験から、たばこ規制により、体の首長等の政策決定者や対策担当者のほか、メ

医療費の減少や労働生産性の改善などの経済効果

ディアにも提示して広く情報発信を行い、わが国も期待できる。今後、FCTC に基づいたたばこ規108)制の推進に資するよう研究を進める。

中村正和: 電子たばこをめぐる議論. へるすあ
っぷ 21, 373: 39, 2015.

9)F．健康危険情報

中村正和: インタビュー みんなの健康を、みんなで守る. 月刊地域医学, 29(4): 234-240,

特に記載するべきものなし

2015.
G．研究発表10) 中村正和: 特集 たばこ対策 成人喫煙率 12%１．論文発表達成に向けて. 公衆衛生, 79(10): 659-663,（研究代表者：中村正和）

2015.

1)

Junko Saito, Takahiro Tabuchi, Akira

11) 中村正和: 特集：たばこ規制枠組み条約に基Shibanuma, Junko Yasuoka, Masakazu

づいたたばこ対策の推進 FCTC14 条 禁煙支

Nakamura,

援 ・ 治 療 . 保 健 医 療 科 学 , 64(5): 475-483,

Masamine

Jimba:‘Only

Fathers Smoking’ Contributes the Most to2015.
12) 中村正和: 東京オリンピックと受動喫煙防止

Socioeconomic Inequalities: Changes in
Socioeconomic

Inequalitiesin

対策. へるすあっぷ 21, 375: 40, 2016.

Infants’13) 中村正和: 健康日本 21（第二次）とたばこ対

Exposure to Second Hand Smoke over TimeinJapan.

PLoS

ONE.

2015;

策. へるすあっぷ 21, 377: 41, 2016.

10(10):

14) 嶋田雅子, 吉葉かおり, 野藤悠, 中村正和, 柳

e0139512.
2) 村本あき子, 中村誉, 杉田由加里, 武見ゆかり,

川洋: ヘルスプロモーション研究センターの中村正和, 林芙美, 真栄里仁, 宮地元彦, 横山

活動紹介－「今こそ地域診断」セミナー報告徹爾, 和田高士, 津下一代: 保健指導技術にと と も に . 月 刊 地 域 医 学 , 29(7): 538-541,

関する自己評価結果についての考察. 人間ド

2015.
15) 増居志津子, 中村正和: 協会施設における今ック, 30(3): 81-89, 2015.
3)

Takahiro Tabuchi, Masakazu Nakamura,

後の禁煙推進にむけて. 月刊地域医学, 29(10):Tomio

793-797, 2015.

Nakayama,

Isao

Miyashiro,

16) 増 居 志 津 子 , 阪 本 康 子 , 中 村 正 和 : 禁 煙 支Jun-ichiro Mori, and Hideaki Tsukuma:
Smoking

援・治療に関する e ラーニングを活用した指Cessation in Japan, a Developed Country

導者トレーニングの普及（J-STOP 事業）. 月

With

刊地域医学, 29(11): 906-910, 2015.

TobaccoPrice

Increase

AffordableandTobacco:A

National

17) 増居志津子, 中村正和: IT を活用した禁煙支Population-Based Observational Study. J
4)

5)

6)
7)

Epidemiol 2016; 26(1): 14-21.

援のための指導者トレーニング. 保健師・看中村正和: 国レベルのアドボカシー: 研究成果

護師の結核展望, 106: 102-104, 2015 後期号.

を活用したたばこ政策への提言. 日本健康教

18) 嶋田雅子, 吉葉かおり, 野藤悠, 増居志津子,

育学会誌, 23(3): 224-230, 2015.

阪本康子, 中村正和, 柳川洋: 第 74 回 日本公中村正和: へるすあっぷクリニック 禁煙治療

衆衛生学会総会報告－「公衆衛生ねっと」自の現状と課題は？. へるすあっぷ 21, 367: 40,

由集会とヘルプロ活動展示－. 月刊地域医学,2015.

29(12): 906-908, 2015.
19) 吉葉かおり, 中村正和: プライマリ・ケアにお中村正和: 検診等の場での禁煙支援のすすめ.
へるすあっぷ 21, 369: 41, 2015.

ける行動変容カウンセリングの有効性－U.S.

中村正和: クイックラインを知っていますか？.

Preventive Services Task Force による最新

へるすあっぷ 21, 371: 38, 2015.

の 知 見 よ り . 月 刊 地 域 医 学 , 30(1): 46-53,
11

2016.

健康被害と全面禁煙に関する日米アンケート

20) 嶋田雅子, 野藤悠, 吉葉かおり, 中村正和: 嬬

比較調査―喫煙状況別解析―.日本禁煙科学会学術誌 10(02)巻・p13-27

恋村と協同した高齢者のフレイル予防の取り2016

組み. 月刊地域医学, 30(2): 46-49, 2016.
21) 中村正和: エディトリアル 地域ぐるみの健康（研究分担者：大和 浩）

づくり戦略. 月刊地域医学, 30(3): 184, 2016.

1) 大和浩.たばこ規制枠組条約に基づいたたばこ対

22) 中村正和: 健康づくりにおけるポピュレーシ策の推進. 第 8 条 たばこの煙に曝されること

ョン戦略の重要性と国際的動向. 月刊地域医

か ら の 保 護 . 保 健 医 療 科 学 . 2015, 64(5):学, 30(3): 185-189, 2016.

433-447.

23) 岸知子, 鵜川重和, 村本あき子, 中村正和, 津2) 大和浩，姜英，太田雅規. 「たばこの規制に関下一代, 玉腰暁子: 特定保健指導積極的支援する世界保健機関枠組条約」第 8 条「たばこ利用者の 1 年後の体重減少に影響を与える個の煙にさらされることからの保護」について.

人 特 性 の 検 討 . 保 健 師 ジ ャ ー ナ ル , 72(4):日本衛生学雑誌. 2015, 70(1): 3-14.

316-323, 2016.
24) 中村正和: 第 1 部健康日本 21（第二次）基本（研究分担者：欅田尚樹）
1)

編 喫煙分野. 健康長寿社会を創る 解説健康

Tabuchi T, Kiyohara K, Hoshino T, Bekki K,

日本 21 (第二次). 東京: 健康･体力づくり事業

Inaba Y, Kunugita N. Awareness and use of財団, p56-60, 2015.

electronic25) 中村正和: 第 2 部健康日本 21（第二次）社会cigarettes

andheat-not-burntobacco products in Japan. Addiction. 2016;
111(4): 706-713.

環境の整備編 喫煙分野の社会環境の整備. 健
康長寿社会を創る 解説健康日本 21 (第二次).

2)

Uchiyama S, Hayashida H, Izu R, Inaba Y,

東京: 健康･体力づくり事業財団, p103-107,

Nakagome H, Kunugita N. Determination

2015.

of nicotine, tar, volatile organic compounds

26) 中村正和: 13 健康教育とヘルスプロモーショ

and carbonyls in mainstream cigaretteン. 清水忠彦, 佐藤拓代（編）. わかりやすいsmoke using a glass filter and a sorbent

公衆衛生学 第 4 版. 東京: ヌーヴェルヒロカ

cartridge followed by the two-phase/one-pot

ワ, p218-230, 2015.

elution method with carbon disulfide andmethanol.

砂川
和

3)

裕香、高橋 裕子、小見山 麻紀、和田

啓道、浅原

哲子、山陰

陽一、 森本浩、藤原久義、長谷川

たばこの主流煙中多環芳香族炭化水素及び変浩二：受動喫異原性及び葉中重金属の測定．日本衛生学雑誌 2016, 71(1):84-90.
4)

浩、藤原

稲葉洋平，宇津木里香，大久保忠利，内山茂久，太田敏博，欅田尚樹．国産嗅ぎたばこ製

裕香、高橋 裕子、小見山 麻紀、和田
哲子、山陰

陽一、森本

大久保忠利，稲葉洋平，原泰子，内山茂久，真美、大達也、 飯田巻・p1-9 2016

砂川

2015,

欅田尚樹．個人輸入たばこ及び同銘柄の国産ート比較調査.日本禁煙科学会学術誌 10(01)

啓道、浅原

A.

雅文、

一、船本

煙の健康被害と全面禁煙に関する日米アンケ

2) 尾崎Chromatogr

1426:48-55.

（研究分担者：長谷川 浩二）
1) 尾崎

J

一、船本

達也、飯田

久義、長谷川品中のニコチン，たばこ特異的ニトロソアミ
ン及び添加物の分析．日本衛生学雑誌 2016,

雅文、

71(1):76-83.

真美、大和

浩二：受動喫煙の12

(研究分担者：曽根智史)

study

1)

population. Tob Control (online published)

曽根智史．FCTC 第 13 条たばこ製品の広告、販売促進、スポンサー活動

2)

保健医療科学amongamiddle-aged

Japanese

Tabuchi T, Kiyohara K, Hoshino T et al.
Awareness and use of electronic cigarettes

2015,64:469-474.

and heat-not-burn tobacco products inJapan. Addiction 2016; 111(4): 706-713.

（研究分担者：田中 謙）
1)
2)

3)

田中謙「タバコ規制と法制度」、公衆衛生 79
巻 10 号（2015 年 10 月）670-674 頁

響 . THE LUNG perspective 2015; 23(4):Ken TANAKA, “The Limitations of the348-53.

Freedom to Smoke and the Rights of3)

4)

田淵貴大. 小児における受動喫煙, PM2.5 の影

4)Tabuchi T, Hoshino T, Nakayama T. Are

Non-Smokers,” Kansai University Review

Partialof

Effective as Complete Smoking Bans? A

Law

and

Politics,

No.37,

2016.03,

Workplace

SmokingBans

as

pp.49-67.

National

Ken TANAKA, “The Necessity of Tobacco

Smoke-Free

Regulation,” Kansai University Review of

Employees. Nicotine Tob Res 2015. (online

Law and Politics, No.37, 2016.03, pp.69-80.

published)

Population-Based
Policy

Study

Among

of

Japanese5) Tabuchi T, Nakamura M, Nakayama T et al.

田中謙「電子タバコ規制・無煙タバコ規制をめぐる今後の法制的課題」、関西大学法学論集

Tobacco66 巻 1 号（2016 年 5 月）1-21 頁

Cessation in Japan, a Developed Country
With

Price

Increase

AffordableandTobacco:A

SmokingNational（研究分担者：岡本光樹）

Population-Based Observational Study. J

1)Epidemiol 2016; 26(1): 14-21.

岡本光樹, 谷直樹, 片山 律. タバコ受動喫煙
6)と刑法事例別Ｑ＆Ａ（第１回）. 捜査研究.
2)

Saito J, Tabuchi T, Shibanuma A, Yasuoka

2016;781(2):38-46.

J, Nakamura M, Jimba M. 'Only Fathers

岡本光樹, 谷直樹, 片山 律. タバコ受動喫煙

Smoking'と刑法事例別Ｑ＆Ａ（第２回）. 捜査研究.

Socioeconomic Inequalities: Changes in

2016;782(3):54-64.

Socioeconomic

Contributes

theInequalities

Most
in

to

Infants'

Exposure to Second Hand Smoke over Timein Japan. PloS one 2015; 10(10): e0139512.

（研究分担者：五十嵐中）
1)

五十嵐中, 福田敬, 後藤励. FCTC 6 条たばこ

7)

Tabuchi T, Ozaki K, Ioka A, Miyashiro I.

税増税の経済評価とたばこによる経済損失

Joint and independent effect of alcohol and

たばこ税の影響と、禁煙政策の医療経済評価

tobacco use on the risk of subsequent

にまつわる諸問題. 保健医療科学 2015; 64

cancer incidence among cancer survivors: A(5): 426-32.

cohort study using cancer registries. Int J
Cancer. 2015; 137: 2114-23.

（研究分担者：田淵 貴大）
1)TabuchiT,

Fujiwara

TobaccopriceT,increase

Shinozaki
andT.

２．学会発表smoking（研究代表者：中村正和）
1)

behavior changes in various subgroups: A

中村正和: シンポジウム 2 特定健康診査・特定保健指導制度の成果と課題. 第 24 回日本健

nationwide longitudinal 7-year follow-up
13

2)

3)

4)

康教育学会学術大会, 2015 年 7 月, 前橋.

藤正隆, 川合厚子, 田中英夫, 谷口千枝, 野村

中村正和: シンポジウム 2 健康政策の視点か

英樹: e ラーニングを活用した禁煙支援・治療

ら：たばこ対策から栄養政策への示唆. 第 62のためのトレーニングプログラムの開発と評

回日本栄養改善学会学術総会, 2015 年 9 月,

価. 第 25 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学

福岡.

術総会, 2016 年 2 月, 沖縄.

中村正和: シンポジウム 20 ハームリダクショ

12) 永井正規, 太田晶子, 増居志津子, 中村正和:

ンの観点からみた電子たばこの規制のあり方.

J-STOP を利用した医学生に対する禁煙支援

第 74 回日本公衆衛生学会総会, 2015 年 11 月,

教育 2012-15. 第 25 回日本禁煙推進医師歯科

長崎.

医師連盟学術総会, 2016 年 2 月, 沖縄.

中村正和: シンポジウムⅠ-3 NCD におけるた
ばこ対策の重要性. 第 9 回日本禁煙学会学術

5)

6)

7)

総会, 2015 年 11 月, 熊本.

（研究分担者：長谷川 浩二）

中村正和: 委員会セッション どうして減らな

1)

9)

Komiyama,

Hiromichi

Wada,

い喫煙率. 第 80 回日本循環器学会学術集会,

ShuichiUra, Hajime Yamakage, Noriko

2016 年 3 月, 仙台.

Satoh-Asahara, Sayaka Shimada, Akira

中村正和, 仲下祐美子, 増居志津子: たばこ使

Shimatsu,

用者を対象にしたインターネット調査結果のHasegawa：The Effects of Weight Gain after

国際比較. 第 74 回日本公衆衛生学会総会,

Smoking Cessation on an Atherogenic

2015 年 11 月, 長崎.

Low-Density

杉山賢明, 遠又靖丈, 武見ゆかり, 津下一代,

Pacific Society of Cardiology Congress (Abu中村正和, 橋本修二, 宮地元彦, 山縣然太朗,

Dhabi, UAE), 30th April

横山徹爾, 辻一郎: 健康日本 21（第二次）に

8)

Maki

2)

Yuko

Takahashi,

Lipoprotein.

Koji

20th

Asian

2015

Maki Komiyama, Hiromichi Wada, Shuichi

関する健康意識・認知度調査とその推移. 第Ura,

74 回日本公衆衛生学会総会, 2015 年 11 月, 長

Satoh-Asahara, Sayaka Shimada, Akira

崎.

Shimatsu,

増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 田中英夫,

Hasegawa：Influence of Weight Gain after

谷口千枝: e ラーニングを活用した禁煙支援・

Smoking Cessation on the serum LDL and治療のためのトレーニングプログラムの開発

alpha1-Antitrypsinと評価. 第 74 回日本公衆衛生学会総会, 2015

Annual Scientific Meeting of the ISCP年 11 月, 長崎.

(Buenos Aires, Argentina), 25th June 20153)

田淵貴大, 中村正和, 中山富雄, 宮代勲, 森淳

HajimeYamakage,

Yuko

Norikotakahashi,

LDL

Koji

Levels.

19th

Maki Komiyama, Hiromichi Wada, Shuichi

一郎: 日本におけるタバコの値上げと禁煙のUra,

関連：国民生活基礎調査と国民健康栄養調査

Satoh-Asahara, Sayaka Shimada, Akiraのリンケージ研究. 第 25 回日本禁煙推進医師

Shimatsu,

歯科医師連盟学術総会, 2016 年 2 月, 沖縄.

Hasegawa：Analysis on time course changes

10) 中村正和, 大島明, 増居志津子: たばこ使用者

of atherosclerotic low-density lipoproteinを対象としたたばこ規制に関する調査の国際

complexes and body weight gain after

比較. 第 25 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟

smoking

学術総会, 2016 年 2 月, 沖縄.

Association

11) 増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 大島明, 加HajimeYuko

cessation.
(Orlando,

November 201514

Yamakage,

NorikoTakahashi,

American
the

USA)

Koji

Heart
9th

4)

SayakaShimada,Komiyama,

仙台

Hiromichi Wada, Shuichi Ura, Sachiko10) 嶋田Terashima,

Maki

HajimeYamakage,

Noriko子、小見山

浩二: 禁煙成功者における血清 SAA-LDL,

Time-dependent changes of Atherosclerotic

AT-LDL レベルの経時的変化の検討. 第 79 回

LDL Complexes in Smoking Patients. 20th

日本循環器学会 学術集会 2015 年 4 月 24

Asian

日

Pacific

Koji

Society

SayakaShimada,Hasegawa

ofCardiology

Maki

昌治、島津

裕子、長谷川大阪11) 嶋田Komiyama,

章、高橋清香、小見山

修一、寺嶋

麻紀、和田

幸子、山陰

啓道、浦

一、浅原

哲子、

Hiromichi Wada, Shuichi Ura, Sachiko

赤尾Terashima, Hajime Yamakage, Masaharu

浩二: 禁煙後の体重増加と血清 AT-LDL レベ

Akao, Akira Shimatsu, Yuko Takahashi,

ルの検討. 第 79 回日本循環器学会 学術集会

Koji Hasegawa : Time Course Changes of2015 年 4 月 25 日

LDLComplexes

昌治、島津12) 嶋田

after

章、高橋

裕子、長谷川大阪

清香、小見山

麻紀、和田

啓道、浦

Smoking Cessation. ESC Congress 2015,

修一、寺嶋

31thAugust 2015, London, United Kingdom

長谷川

小見山 麻紀、和田 啓道、山田 明、山陰 一、と酸化 LDL レベルの検討. 第四回

浅原（佐藤）哲子、島津 章、尾崎 裕香、高研究会
13) 嶋田達也、長谷川 浩二：心血管科学会学術総会

川2015 年 11 月 7 日 神奈

幸子、山陰

一、高橋

裕子、

浩二: 禁煙成功者における体重増加2015 年 5 月 24 日

清香、山田
浩二、高橋

2015 年 5 月 24 日

禁煙治療

京都

和香、寺嶋

幸子、長谷

裕子: 敷地内禁煙の取り組

みと投書について. 第四回

川

禁煙治療研究会

京都

小見山 麻紀、和田 啓道、山田 明、山陰 一、

14) 嶋田浅原（佐藤）哲子、島津 章、尾崎 裕香、高川

橋 裕子、長谷川 浩二. 禁煙後体重増加とア

禁煙に対する取り組みと投書内容. 第 69 回国

ディポサイトカイン. 第 10 回禁煙科学会学術

立病院総合医学会

総会

15) 嶋田2015 年 11 月 7 日 神奈川

清香、山田
浩二、高橋

和香、寺嶋

幸子、長谷

裕子: 当院における敷地内
2015 年 10 月- 3 日

清香、高鍋 利依子、尾野 亘、和田

浅原（佐藤）哲子、島津 章、尾崎 裕香、高島津

橋 裕子、長谷川 浩二. 禁煙後、抑うつ状態

炎症マーカーMCP-1 と禁煙. 第 10 回日本禁の変化についての検討. 第 10 回禁煙科学会学

煙科学会学術総会
16) 嶋田

章、高橋

清香、和田

一、浅原

啓

道、小見山

2015 年 11 月 7 日 神奈川

麻紀、山陰

京都

小見山 麻紀、和田 啓道、山田 明、山陰 一、

術総会
9)

哲子、

:

Takahashi,

リスク指標 LOX-index と禁煙. 第 10 回禁煙

8)

一、浅原

幸

Yuko

橋 裕子、沢村

7)

麻紀、山陰

修一、寺嶋

赤尾

Atherosclerotic

6)

啓道、浦

Asahara, Masaharu Akao, Akira Shimatsu,

Congress, 29thApril 2015, Abu Dhabi, UAE
5)

清香、和田

裕子、長谷川哲子、

浩二: 血管2015 年 11 月 7 日
啓道、浦

子、小見山

子、嶋田清香、島津 章、尾崎 裕香、高橋 裕

赤尾子、沢村達也、長谷川 浩二.

浩二: 禁煙後肥満と酸化 LDL の経時的変化.

Cessation

Reduces

LOX-1

Index,

昌治、島津

一、浅原

幸

小見山 麻紀、和田 啓道、山陰 一、浅原 哲
Smoking

麻紀、山陰

修一、寺嶋

横浜

章、高橋

裕子、長谷川

第 10 回日本禁煙科学会学術総会

an

月7 日

Independent Cardiovascular Risk Marker

哲子、

2015 年 11横浜

Involved in Vascular Inflammation. 第 80 回

17) 尾崎 裕香、高橋 裕子、小見山 麻紀、飯田 真

日本循環器学会学術集会 2016 年 3 月 18 日

美、大和 浩、藤原 久義、長谷川浩二: 外国
15

人から見たわが国の受動喫煙状況

沖縄.

東京オリ

3) 姜 英、道下 竜馬、大和 浩. 職場禁煙化とタバンピック・パラリンピック成功に向けて. 第４回禁煙治療研究会 2015 年 5 月 24 日

コ値上げによる喫煙率減少の評価. 第 25 回日

京

本禁煙推進医師歯科医師連盟総会. 2016 年 2都18) 尾崎 裕香、高橋 裕子、小見山 麻紀、和田 啓

月, 沖縄.

道、浅原 哲子、山陰 一、船本 雅文、砂川 陽

4) 中田 ゆり、高橋 秀徳、大和 浩. 沖縄・那覇市一、森本 達也、飯田 真美、大和 浩、藤原 久

における、ホテルの喫煙対策の現状調査報告

義、長谷川 浩二: 受動喫煙の健康被害と全面～子供たち・未成年者を受動喫煙から守るた

禁煙に関する日米アンケート比較調査―東京めに～. 第 25 回日本禁煙推進医師歯科医師連

オリンピック、パラリンピックに向けて. 第盟総会. 2016 年 2 月, 沖縄.

10 回日本禁煙科学会学術総会 2015 年 11 月
7 日

（研究分担者：欅田 尚樹）

横浜

1)19) 尾崎 裕香、小見山 麻紀、和田 啓道、 山陰

欅田尚樹，稲葉洋平，内山茂久，緒方裕光，

一、浅原 哲子、島津 章、高橋 裕子、 長谷

戸次加奈江．国内で販売される紙巻たばこ製

川 浩二: 神経症・うつ状態を有する喫煙者の品の通気率の分析．第 25 回禁煙推進医師歯科

禁煙治療における抑肝散の効果に関する検討.

医師連盟総会；2016.2.27-28；沖縄．第 25 回

第 10 回日本禁煙科学会学術総会 2015 年 11

禁煙推進医師歯科医師連盟総会抄録集

月7 日

P-214.

横浜
2)20) 尾崎 裕香、小見山 麻紀、和田 啓道、山陰 一、

稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，欅田尚樹．

浅原 哲子、島津 章、高橋 裕子、長谷川 浩

紙巻たばこの葉中アンモニア量の調査．第 25

二: 禁煙による血清尿酸値と BMI、腹囲およ

回禁煙推進医師歯科医師連盟総会；

び血液、糖・脂質代謝値の変化の検討. 第 102016.2.27-28；沖縄．第 25 回禁煙推進医師歯回日本禁煙科学会学術総会 2015 年 11 月 7

科医師連盟総会抄録集 P-215.

日

3)

横浜

欅田尚樹，内山茂久，稲葉洋平，戸次加奈江．

21) 尾崎 裕香、小見山 麻紀、和田 啓道、山陰 一、

電子タバコ蒸気の有害化学成分と健康影響．

浅原 哲子、島津 章、高橋 裕子、長谷川 浩

教育講演 I「電子タバコの危険性」 第９回日

二: 禁煙後の UA 値上昇と HbA1c 値上昇は逆

本禁煙学会学術総会；2015.11.21-22, 熊本.
4)相関する. 第 80 回日本循環器学会学術集会
2016 年 3 月 20 日 仙台欅田尚樹，内山茂久，稲葉洋平，戸次加奈江．
電子タバコの成分分析と健康影響評価．シン
ポジウム 20「わが国における電子たばこの規（研究分担者：大和 浩）

制のあり方について」 第 74 回日本公衆衛生

1) Jiang Y, Yamato H, Ohta. M.Impact of

学会総会；2015.11.4-6.長崎
5)smoke-free workplace and tobacco price妹尾結衣，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，

raise on smoking rate of male workers in

中込秀樹，欅田尚樹．電子タバコから発生すmain

る化学物質の分析．第 74 回日本公衆衛生学会

Japanese

local

governments.

International Conference of Occupational

総会；2015.11.4-6.
6)

Health. 2015. June, (Seoul).

小林明莉，稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，

2) 大和 浩、姜 英、道下 竜馬. 121 地方自治体の

太田敏博，欅田尚樹．無煙たばこから人口唾

職場の禁煙化の経時変化と現状. 第 25 回日本液へ移行する有害化学物質の分析と移行率．

禁煙推進医師歯科医師連盟総会. 2016 年 2 月,

第 74 回日本公衆衛生学会総会；2015.11. 4-6.
16

7)

稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，緒方裕光，のあり方について：製品の概要と使用実態. 第欅田尚樹．低タール低ニコチン表示量の紙巻

74 回日本公衆衛生学会総会シンポジウム, 長

たばこフィルターの通気率分析．第 74 回日本崎市; 2015 年 11 月 5 日
2)

公衆衛生学会総会；2015.11.4-6.
8)

弘田駒乃，稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，

連した病気になっても親は禁煙しない（泣）.

太田敏博，欅田尚樹．国内販売される無煙た第 26 回日本疫学会学術総会, 米子市; 2016 年

ばこ製品に含まれる発がん関連物質の分析．

1 月 22 日

第 74 回日本公衆衛生学会総会；2015.11. 4-6.
9)

稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，緒方裕光，
欅田尚樹．電子たばこ充填液のニコチン及びたばこ特異的ニトロソアミンの分析．フォー
ラム 2015 衛生薬学・環境トキシコロジー；
2015.9.17-18；神戸．フォーラム 2015 衛生
薬学・環境トキシコロジー講演要旨集 p.253.

（研究分担者：田中 謙）
1)

田中謙「タバコ規制をめぐる今後の法制的課
題」、2015 年 11 月 22 日、関西行政法研究会、
於）大阪学院大学（研究分担者：岡本 光樹）
1)

岡本光樹.

「 受動喫煙被害に関する訴訟とその法的評価」.

日本公衆衛生学会

2014

年 11 月 5 日（研究分担者：片山律）
1)

片山律: ミニシンポジウム①「タバコ規制と社会変動」. 日本法社会学会 2015 年 5 月 10日

（研究分担者：五十嵐 中）
1)

Igarashi A, Goto R. How much theappropriate tobacco price would be? adiscrete choice experiment of general public
in Japan. ISPOR 17th Annual European
Congress, Amsterdam, The Netherlands; 11
Nov. 2014.

（研究分担者：田淵 貴大）
1)

田淵貴大, 藤原武男. 子どもが受動喫煙に関田淵貴大. わが国における電子たばこの規制
17図表１．本研究の概要

目的と
本研究
の特色

目的：国民の健康を守る観点から，WHOのたばこ規制枠組み条約（FCTC）を踏まえ，1) FCTCの履行状況の検証，
2) 喫煙の健康被害の法的・倫理的評価， 3)たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価， ４)健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の実証的検証を行うことにより，たばこ規制推進のための政策提言を行うこと。
特色：公衆衛生学，疫学の枠を超え，国際法であるFCTCと国内法の関係を法学的に検討を行う点。

検
討
事
項
と
方
法

公衆衛生政策のたばこ産業からの保護(第5条)
たばこ税・価格の引き上げ(第6条)
受動喫煙防止(第8条)
たばこ成分の規制と情報開示(第9・10条)
たばこの警告表示(第11条)
たばこの害の教育(第12条)
たばこの広告と宣伝の禁止(第13条)
禁煙治療(第14条)、たばこ製品の不法取引廃絶(第15条)など

分析，および課題の整理・検討①FCTCで求められる内容②わが国の現状と課題
履行状況の検証と喫煙者国際比較調査に基づく現状分析③関連する国内法規とたばこ規制推進にあたっての法的課題④今後の対策にむけた課題

2) 喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と 国内法上の課題の抽出
健康被害の法的評価 ：受動喫煙による他者危害
倫理的評価：有害性に関する製品情報開示
これらについて，関連する国内法（環境基本法，薬事法，たばこ事業法等）に照らして，法律上の課題の整理，対策の検討, 喫煙関連の超過医療費回収訴訟の可能性の検討

３) たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価
行動経済学ならびに医療経済学の視点から、たばこ規制が喫煙行動や医療費に与える影響を定量的に分析

４) 健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の実証的検証
国民生活基礎調査や国民健康・栄養調査等の既存データを用いて，たばこ規制が喫煙率等に及ぼした影響を，年収や教育歴等の社会経済的要因別に検討
健康日本２１（第２次）の上位目標である健康寿命の延伸や健康格差の縮小の観点から望まれる たばこ政策の提言
18

27年度後半たばこ規制の一層の推進を図るための政策提言のとりまとめ

平成25～27年度前半
1) FCTCの履行状況の検証とその対策の検討
本研究でとりあげるFCTCの主な項目
左記の項目について，以下の枠組みで現状

期待される
成果

喫
煙
率
の
低
下

喫
煙
に
よ
る
健
康
被
害
及
び
経
済
損
失
の
減
少

図表２．FCTC で求められるたばこ対策の内容とわが国の現状・課題（2013～15 年度）
対策

FCTC およびそのガイドラインで求められる内容

公衆衛生政策
の保護

公衆衛生政策のたばこ産業からの保護(第 5.3
条)

たばこ価格
政策

たばこ税・価格の値上げ(第 6 条)

受動喫煙の
防止

公共場所・職場・公共交通機関の 100%全面禁煙化(第 8 条)

広告・宣伝の禁止

たばこの広告・販売促進・スポンサー活動の包括的禁止(第 13 条)

成分規制・
情報開示

たばこ製品の成分の規制および情報開示(第9,10 条)

警告表示

包装・ラベルへの明瞭で効果的な健康リスクに関する警告表示(第 11 条)

禁煙支援・
治療

禁煙治療のガイドラインの作成・普及と効果的な措置(第 14 条)

禁煙治療の保険適用や学会によるガイドラインの作成・普及は実施されているが、そのほかの取り組みが不十分。医療の場での医師からの短時間のアドバイス
は欧米諸国と比べて低率。クイットラインが未整備。

健康保険法(厚生労働省)
薬事法(厚生労働省)

不法取引廃絶たばこ製品の不法取引廃絶(第 15 条)

不法取引の事例は表面上それほど多くない。たばこ事
業法によって栽培、製造、流通、価格が統制され、FCTC15条の遵守に一定の役割を果たしていると考えられる。

たばこ事業法(財務省)

わが国の現状と課題
たばこ産業が未成年や地域を対象に CSR(企業の社会的責任)活動を行っており、地方自治体や寄附を受けている団体がその CSR 活動に対して許容的である可能性がある。
2010 年にたばこ価格が約 110 円引き上げられたが、欧米諸国に比べて安い。
旧 3 級品の銘柄に対して税率の優遇措置がとられていたが、平成 28 年 4 月から廃止されることが決定した。
健康増進法で多数の者が使用する施設が対象とされているが、受動喫煙防止のための具体的な措置が明示されていない。関連法規や通達で空間分煙が認められている。しかも罰則規定がなく努力義務にとどまっている。
たばこの広告に関する指針(たばこ事業法第 40 条第 2項に基づく)が示されているが、罰則規定はなく、業界の自主規制による。
広告指針において、企業広告、喫煙マナー広告、未成
年者喫煙防止広告が含まれていない。
たばこ事業法に基づきニコチン、タールの排出量をパッケージに表示している。なおかつ、定められている
成分測定法（ISO 法）では、実態よりも希釈された値となる場合がある。
表示面が最低の 30%で、文字が多く明瞭で効果的とは言えない。写真・絵もない。

19

関連する国内法規

今後の対策にむけた課題
たばこ産業の行動の可視化を可能にする手段を検討する。

たばこ事業法(財務省)

たばこ税・価格の大幅引き上げまたは継続的な引き上げを検討する。

健康増進法(厚生労働省)
労働安全衛生法(厚生労働省)
たばこ事業法(財務省）

2020 年の東京五輪・パラリンピック開催までに、サービス産業を含む屋内施設
を全面禁煙とする法規制を制定するよう促す。

たばこ事業法(財務省)

現行の表示を続けるのであれば、WHO の新しい測定標準手順書に則った方法での成分測定と情報開示を検討する。

たばこ事業法
(財務省)

警告画像の導入やプレーンパッケージ（単色・無地・ロゴなし）を含め、警告表示の強化にむけた検討を進める。
わが国に合ったクイットラインの整備のほか、日常診療の場での禁煙アドバイスを標準化した治療指針の一つとして位置づけるべく、診療ガイドラインの記述を欧米並みに充実させる。
FCTC15 条の推進がたばこ事業法の趣旨
や JT 等の利益と合致する可能性も考慮し、わが国のたばこ対策全体における15 条の優先順位について検討する。

包括的禁止の法制化を視野に入れ、企業
広告、喫煙マナー広告、未成年者喫煙防止広告、スポンサー活動、CSR それぞれについての具体的な検討を進める。

図表３．6 種類の政策提言用ファクトシートの要旨
A. 東京五輪・パラリンピック大会にむけた屋内施設全面禁煙化のための法規制
・ 世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、たばこのないオリンピック大会を推進することを求めている・ 2004 年のアテネ大会以降、冬季大会を含むすべての大会は屋内を全面禁煙とする法律や条例のある国・都市で開催されている・ 2020 年の東京大会の会場は、他の都道府県に及ぶことから、公共場所や職場等の屋内を全面禁煙とする法律の制定が必要である・ 屋内全面禁煙という法規制の強化は、受動喫煙による健康被害の防止につながり、飲食店等のサービス産業に対してもマイナスの経済影響はみられないことが証明されている

B. 民法・刑法からみた受動喫煙による他者危害性・・・・

受動喫煙の防止は、条約・法律・条令において規定されている
受動喫煙は他者危害である
民事の裁判上、受動喫煙に関する損害賠償請求が認められる例が増えている
職場の使用者は、労働者に対して受動喫煙に関する安全配慮義務を負っている。受動喫煙が不法行為を構成することも認められつつある・ 他人に受動喫煙を及ぼす行為は、刑法上、暴行罪や傷害罪が成立する可能性がある

C. たばこ製品の健康警告表示
・ たばこ規制枠組条約に基づき、たばこ製品の包装およびラベルについて、虚偽、誤認、詐欺的な手段、有害性が低いなど誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いた販売は禁じられている・ 具体的には、健康警告表示は、大きく明瞭な内容で、たばこ製品の包装の主たる表示面の 50％以上の面積を占めるべきであり、30％を下回るものであってはならないとされている。また、「ライト」、「マイルド」、「ロー・タール」などの用語の使用禁止が求められている
・ わが国の健康警告表示は、枠組条約で求められている表示内容と比べて、面積が最低基準の割合であり、文字のみでかつ文字数が多いため、「大きく明瞭」ではなく、国際的に低い評価を受けている・ 今後、枠組条約に基づき、健康警告表示を短く明確な文言で、かつ大きな文字・面積で示すとともに、国際標準ともいえる写真などの画像付き警告表示の早期導入が必要である
・ 画像付きの警告表示は、文字だけの表示に比べて、喫煙者の健康リスクに関する認識を高め、禁煙を促すとともに、若年者の喫煙開始を抑制する効果がある

D. たばこの広告、販売促進、後援活動の禁止
・ たばこ広告、販売促進、後援活動の包括的禁止は、たばこ会社がたばこ製品を販売する妨げとなり、先進国、途
上国を問わず、たばこの消費を減少させる
・ 部分的な禁止では、他の禁止されていない手段を使われ、効果が小さくなる・ わが国では現在、広告等の制限はたばこ業界による自主規制にもとづいており、包括的禁止にはほど遠い状況にある・ 企業広告、後援や CSR 活動もたばこ宣伝の一部であるとの共通認識が必要である

E. 予防介入における禁煙治療の費用対効果
・ 医療介入の費用対効果を正しく評価するためには、介入にかかる費用、介入によって将来減らせる費用、介入によって得られる健康アウトカムの改善をすべて考慮する必要がある
・ 予防と治療とを比較した際に、予防がつねに費用対効果に優れるわけではない
・ 禁煙治療は、医療費を削減し、なおかつ健康アウトカムを改善できる極めて費用対効果に優れた介入である・ 費用対効果の観点からは、種々の予防介入の中で、禁煙治療は十分に優先される価値がある

F. 健康格差是正の観点からのたばこ対策
・ 社会経済的要因（例えば所得や学歴）に応じた喫煙や受動喫煙の格差がある
・ たばこの値上げは全体の喫煙率を減少させるとともに喫煙格差の縮小にも有効だと考えられる・ たばこの値上げや屋内の全面禁煙化、脱たばこ・メディアキャンペーンなどのたばこ対策を継続的に推進することにより喫煙格差が縮小すると期待される
・ 屋内の全面禁煙化や脱たばこ・メディアキャンペーン政策では、社会経済的に不利な状況にある人に影響が届きにくいこともあるため、その集団に焦点をあてたアプローチ戦略の併用が有効と考えられる・ たばこ対策に加えて、経済格差・社会格差を縮小するための総合的な取り組みが求められる

20

資料．保険適用拡大に伴う財政影響推計の前提と主な結果①35歳未満におけるブリンクマン指数200未満への適用拡大
・35歳未満での算定要件緩和（ブリンクマン指数200未満への適用拡大）による経済効果を算出。
・本推計にあたっては、平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班の研究結果や既存の統計等を用いた。
・推計の対象は20-34歳以下の喫煙者532.6万人。
・ニコチン依存症管理料実態調査における年齢別禁煙成功率に基づいて、禁煙治療費による増加と喫煙関連医療費による減少の収支を算出。
・喫煙関連医療費は、推計対象者が90歳に達するまで喫煙を続けていた場合と現時点で禁煙治療を受けた場合の生涯医療費。
・30-34歳における喫煙率、保険適用対象者の割合、禁煙成功率は30歳代のデータを用いた。
・禁煙治療費の算出にあたっては、全員が5回の治療を全て終了したと仮定。
・推計の結果、35歳未満に対してブリンクマン指数200未満へ適用を拡大することで、保険による禁煙治療を受ける喫煙者数は 21.0万人
増加して29.6万人となり、1.1万人が禁煙に成功することになる。
・その場合、禁煙治療費と喫煙関連医療費の減少額の収支は、現行通りブリンクマン指数条件を含む場合の-78.3億円に対して、
ブリンクマン指数200未満へ適用を拡大した場合は-252.3億円となり、173.9億円の経済効果が期待できると推定された。
・割引率を3%とすると、算定要件緩和による経済効果は28.7億円と推定された。
算定要件
緩和

【前提】
（ア）推計対象喫煙者数

現行

532.6万人

532.6万人 (a)性年齢別人口(*1)

a×ｂ（イ）保険適用対象数

基礎データ

a×ｂ

29.6万人(b)喫煙率(*2)

参考表1(性年齢別)
参考表2(性年齢別)

8.6万人 (c)ニコチン依存症かつ参考表3(年齢別)

準備期の割合(*3)

ア×c（ウ）保険による禁煙治療数

ア×c'

5.8万人

1.7万人 (d)禁煙治療の受療割合(*4)

イ×d（エ）禁煙成功者数

禁煙治療費(オ)×(ウ)
喫煙関連医療費の削減(カ)×(エ)
医療費の削減(喫煙関連医療費と禁煙治療費の収支)

参考表4(年齢別)

56,618円 (f)5回完了費用(*6)(f)を(g)の比率で按分(h)-(i)(f)を(g)の比率で按分(h)-(i)

33.0億円

9.6億円

285.3億円(79.9億円)
252.3億円(46.9億円)

87.9億円(27.8億円)
78.3億円(18.2億円)(割引3%)

19.7%

ウ×e

56,618円(割引3%)

全年齢

0.3万人 (e)禁煙成功率(*5)

ウ×e（カ）喫煙関連医療費削減額(*7)【財政影響】

参考表3(年齢別)

イ×d

1.1万人

（オ）1人あたりの禁煙治療費(c')ニコチン依存症かつ準備期かつBI200以上の割合(*3)

バレニクリン
NRT(g)禁煙補助剤のバレニクリン
利用割合(*5)
NRT(h)禁煙成功者の喫煙関連生涯医療費(i)禁煙失敗者の喫煙関連生涯医療費

65,510円
43,620円
51.6%
35.3%
参考表5
（性年齢別）

173.9億円 の削減(割引3%の場合 28.7億円)

ブリンクマン指数条件撤廃による財政影響(算定要件緩和後の医療費削減額と現行の同削減額の収支)*1：平成26年7月1日人口（確定値）*2：平成25年国民健康・栄養調査,図34*3：平成25年度第3次対がん中村班 喫煙者コホート調査（2005-2006年）*4：平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班 禁煙治療の保険適用対象者数の推計*5：平成21年ニコチン依存症管理料実態調査*6：平成26年4月改訂診療報酬*7：福田敬、五十嵐中：たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言への活用（喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費の推計）.
平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班

21

②全年齢におけるブリンクマン指数200未満への適用拡大
・算定要件緩和（ブリンクマン指数200未満への適用拡大）による経済効果を算出。
・本推計にあたっては、平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班の研究結果や既存の統計等を用いた。
・推計の対象は20-70歳代の喫煙者2131.3万人。
・ニコチン依存症管理料実態調査における年齢別禁煙成功率に基づいて、禁煙治療費による増加と喫煙関連医療費による減少の収支を算出。
・喫煙関連医療費は、推計対象者が90歳に達するまで喫煙を続けていた場合と現時点で禁煙治療を受けた場合の生涯医療費。
・禁煙治療費の算出にあたっては、全員が5回の治療を全て終了したと仮定。
・推計の結果、ブリンクマン指数200未満へ適用を拡大することで、保険による禁煙治療を受ける喫煙者数は 7.2万人増加して23.2万人となり、6.3万人が禁煙に成功することになる。ただし、60歳代、70歳代では禁煙治療を受ける喫煙者数の増加はなかっ・その場合、禁煙治療費と喫煙関連医療費の減少額の収支は、現行通りブリンクマン指数条件を含む場合の-991.1億円に対して、
ブリンクマン指数200未満へ適用を拡大した場合は-1346.8億円となり、355.7億円の経済効果が期待できると推定された。
・割引率を3%とすると、算定要件緩和による経済効果は94.2億円と推定された。
算定要件
緩和

【前提】
（ア）推計対象喫煙者数

現行2131.3万人

2131.3万人 (a)性年齢別人口(*1)

a×ｂ（イ）保険適用対象数

基礎データ

a×ｂ

117.5万人(b)喫煙率(*2)

参考表1(性年齢別)
参考表2(性年齢別)

80.9万人 (c)ニコチン依存症かつ参考表3(年齢別)

準備期の割合(*3)

ア×c（ウ）保険による禁煙治療数

23.2万人（エ）禁煙成功者数

6.3万人

ア×c'

15.9万人 (d)禁煙治療の受療割合(*4)

イ×d

禁煙治療費
(オ)×(ウ)
喫煙関連医療費の削減(カ)×(エ)
医療費の削減(喫煙関連医療費と禁煙治療費の収支)

参考表4(年齢別)

56,618円 (f)5回完了費用(*6)(f)を(g)の比率で按分(h)-(i)131.1億円

90.2億円1477.9億円(695.1億円)
1346.8億円(564.0億円)

1081.3億円(560.0億円)
991.1億円(469.8億円)(割引3%)

19.7%

ウ×e(f)を(g)の比率で按分(h)-(i)(割引3%)

全年齢

イ×d

56,618円（カ）喫煙関連医療費削減額(*7)【財政影響】

参考表3(年齢別)

4.8万人 (e)禁煙成功率(*5)

ウ×e（オ）1人あたりの禁煙治療費(c')ニコチン依存症かつ準備期かつBI200以上の割合(*3)

バレニクリン
NRT(g)禁煙補助剤のバレニクリン
利用割合(*5)
NRT(h)禁煙成功者の喫煙関連生涯医療費(i)禁煙失敗者の喫煙関連生涯医療費

65,510円
43,620円
51.6%
35.3%
参考表5
（性年齢別）

355.7億円 の削減(割引3%の場合 94.2億円)

ブリンクマン指数条件撤廃による財政影響(算定要件緩和後の医療費削減額と現行の同削減額の収支)*1：平成26年7月1日人口（確定値）*2：平成25年国民健康・栄養調査,図34*3：平成25年度第3次対がん中村班 喫煙者コホート調査（2005-2006年）*4：平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班 禁煙治療の保険適用対象者数の推計*5：平成21年ニコチン依存症管理料実態調査*6：平成26年4月改訂診療報酬*7：福田敬、五十嵐中：たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言への活用（喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費の推計）.
平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班

22

参考表
【参考表1】 性年齢別人口
性

男

女

年代
20
30
〈再掲〉
30-34
40
50
60
70
20
30
〈再掲〉
30-34
40
50
60
70

人数 （単位 千人）
6,630
8,249
3,804
9,229
7,694
8,824
6,429
6,312
8,025
3,696
9,074
7,737
9,322
7,711

出典： 平成26年7月1日人口（確定値）【参考表2】 喫煙率
36.3%
44.0%
39.5%
41.5%
33.2%
14.5%
12.7%
12.0%
12.4%
11.8%
6.4%
2.3%

男性 20歳
30歳
40歳
50歳
60歳
70歳
女性 20歳
30歳
40歳
50歳
60歳
70歳

出典： 平成25年国民健康・栄養調査,図34【参考表3】 ニコチン依存症かつ準備期、ニコチン依存症かつ準備期かつBI200以上の割合

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上

ニコチン依存症かつ準備期の割合ニコチン依存症かつ準備期かつBI200以上の割合

5.2%
6.1%
5.2%
4.3%
7.1%
4.8%

0.3%
3.6%
4.0%
3.4%
7.1%
4.8%

出典： 平成25年度第3次対がん中村班 喫煙者コホート調査(2005-2006年)【参考表4】 ニコチン依存症管理料による禁煙指導の禁煙成功率
30歳未満
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上

18.1%
20.5%
27.6%
31.1%
36.2%
36.4%

出典： 平成21年ニコチン依存症管理料実態調査 指導終了9ヵ月後の禁煙/喫煙の状況【参考表5】 喫煙関連疾患の生涯医療費
喫煙者

男性 30歳
40歳
50歳
60歳
70歳
女性 30歳
40歳
50歳
60歳
70歳

6,049,091
6,055,999
5,899,429
5,728,268
4,839,086
4,232,571
4,148,967
4,029,306
3,753,661
2,948,088

禁煙者

差額

3,304,437
3,299,358
3,240,902
3,514,322
3,279,675
2,317,963
2,294,553
2,243,005
2,348,782
2,080,772

2,744,654
2,756,641
2,658,527
2,213,946
1,559,411
1,914,608
1,854,414
1,786,301
1,404,879
867,316

出典： 平成25年度第3次対がん中村班 喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費の推計
注) 喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費は、30-70歳の10歳刻みのモデルを使用して推計を行っているが、① 30歳になるまでの自然死亡と、②30歳になるまでの喫煙関連疾患への罹患 (より厳密には、喫煙関連疾患への「超過」罹患）は、
いずれも30歳以降に比べてわずかな影響しかもたらさないことから、20歳代の医療費削減額については30歳スタートの値をそのまま利用している。

23

財政影響試算における対象者数①35歳未満におけるブリンクマン指数200未満への適用拡大
人口数（参考表1）
男性 20代30-34歳
男性合計
女性 20代30-34歳
女性合計
総合計

6,630,000
3,804,000
10,434,000
6,312,000
3,696,000
10,008,000
20,442,000

喫煙率（参考表2）

喫煙者人数

36.3%
44.0%

2,406,690
1,673,760
4,080,450
801,624
443,520
1,245,144
5,325,594

12.7%
12.0%

保険適用対象者数
算定要件緩和
現行(対象者の割合は (対象者の割合は
参考表3)
参考表3)
125,1487,220
102,099
60,255
227,247
67,47541,684
2,405
27,055
15,967
68,73918,372295,986
85,847

禁煙成功者数

禁煙治療受療者数
算定要件緩和
(受療割合19.7%)

現行(受療割合19.7%)

24,654
20,11444,7688,212
5,330
13,54258,3091,422
11,87013,293
474
3,145
3,619
16,912

禁煙成功率（参考表4）
18.1%
20.5%
18.1%
20.5%

算定要件緩和

現行

4,468
4,126
8,593
1,488
1,093
2,581
11,175

258
2435
2,693
86
645
731
3,424

②全年齢におけるブリンクマン指数200未満への適用拡大
人口数（参考表1）
男性 20代
30代
40代
50代
60代
70代
男性合計
女性 20代
30代
40代
50代
60代
70代
女性合計
総合計

6,630,000
8,249,000
9,229,000
7,694,000
8,824,000
6,429,000
47,055,000
6,312,000
8,025,000
9,074,000
7,737,000
9,322,000
7,711,000
48,181,000
95,236,000

喫煙率（参考表2）
36.3%
44.0%
39.5%
41.5%
33.2%
14.5%
12.7%
12.0%
12.4%
11.8%
6.4%
2.3%

喫煙者人数
2,406,690
3,629,560
3,645,455
3,193,010
2,929,568
932,205
16,736,488
801,624
963,000
1,125,176
912,966
596,608
177,353
4,576,727
21,313,215

保険適用対象者数
算定要件緩和
現行(対象者の割合は (対象者の割合は
参考表3)
参考表3)
125,148
7,220
221,403130,664
189,564
145,818
137,299
108,562
207,999
207,999
44,74644,746926,159
645,010
41,684
2,405
58,743
34,66858,50945,00739,25831,04142,35942,3598,513
8,513
249,066
163,993
1,175,226
809,00324

禁煙治療受療者数

禁煙成功者数

算定要件緩和
(受療割合19.7%)

現行(受療割合19.7%)

24,654
43,61637,344
27,04840,976
8,815
182,453
8,212
11,572
11,526
7,734
8,345
1,677
49,066
231,519

1,422
25,741
28,726
21,38740,976
8,815
127,067
474
6,830
8,866
6,115
8,345
1,677
32,307
159,374

禁煙成功率（参考表4）
18.1%
20.5%
27.6%
31.1%
36.2%
36.4%
18.1%
20.5%
27.6%
31.1%
36.2%
36.4%

算定要件緩和4,468
8,947
10,3058,400
14,842
3,212
50,174
1,488
2,374
3,181
2,402
3,023
611
13,07863,252

現行
258
5280
7927
6642
14842
3212
38161
86
1401
2447
1899
3023
611
9,466
47,628