環境報告書

2004

●目

次●

ごあいさつ
目次・環境報告書作成の基本事項・企業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
環境への取り組み

理念と体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
戸田建設と環境問題とのかかわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
中長期環境行動プラン2003の総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07
2004年度の重点活動項目・活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
環境会計の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09

環境保全活動地球温暖化をはじめとした環境問題への関心がますます高まり、環境保全活動と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向けた取り組みが、行政、企業、消費者それぞれに求められております。さらに、｢企業の社会的責任（ＣＳＲ）｣の一環として、｢環境｣をはじめ、｢経済｣、｢社会｣の側面を総合的に捉えた企業活動への取り組みが期待されております。
戸田建設では、経営方針に｢建設を通じて社会福祉の増進に貢献する｣を掲げ、また、多くのス
テークホルダーとの信頼関係の構築と健全で継続的な企業発展を推進するため、｢戸田建設企業
行動憲章｣を制定し、｢良質な建設物およびサービスの提供｣をはじめとして、｢地球環境への配慮｣、

建設副産物の削減対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11｢法令等の遵守｣、｢社会貢献｣、｢企業情報の開示｣等への取組姿勢を広く社会に宣言して企業活動

温室効果ガスの発生抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13を展開しております。

グリーン調達の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
化学物質のリスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
サイトレポート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

環境につきましては、｢地球環境の創造的再生を目指す｣を掲げた｢戸田建設地球環境憲章｣を1994年に策定し、環境保全活動の推進と環境関連技術の整備に取り組み、1999年には、ISO14001の認証を全支店において取得しております。また、その後5年間を経て、環境活動も定
着段階から成熟段階に入っておりますが、さらに、全店一体となり、より効果的な活動としてステッ

その他の環境活動

環境関連技術開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

プアップしていくことを目的として、全店統合環境マネジメントシステムを構築し、2004年7月よ

環境教育・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

りその運用を開始しております。

コミュニケーション・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

2003年度は、｢建設副産物の削減｣、｢温室効果ガスの発生抑制｣等を取組課題として掲げ、それぞれの課題に関して、作業所でのゼロエミッション活動の展開、省燃費運転教育の実施、省エネル
ギー設計の推進などを継続的に取り組んだ結果、概ねその目標を達成しております。
2004年度は、全店統合システムへの移行にあわせて、戸田建設環境方針を見直し、｢生態系と●「環境報告書2004」作成の基本事項 ●自然環境保全の推進｣、｢環境負荷の少ない資材等の優先的調達の推進｣、｢環境配慮事項の推進｣、

発 行 経 緯 ： 1998年に初めて環境報告書1997年度版を発行し、今回が第7号になります。

｢環境保全技術の開発｣、｢資源の有効利用と建設副産物低減の推進｣、｢建設公害の防止｣、｢地球温発 行 目 的 ： 環境報告書は利害関係者への環境情報開示目的で発行しています。

暖化の防止｣、｢有害物質による汚染の拡散防止｣の8つの重点活動項目を環境方針に掲げ、それぞ

参 考 指 針 ： 環境報告書の構成は環境省環境報告書ガイドラインなどを参考にしました。

れの目的達成に向け、全社一丸となり環境活動を推進しております。

対 象 範 囲 ： 戸田建設株式会社の活動を中心に掲載しました。

戸田建設では、環境報告書の発行は今回が7回目になりますが、社会的説明責任の一環として、対 象 期 間 ： 2003年度（2003年4月〜2004年3月）の環境活動を中心に掲載しました。

また、当社の企業活動をより深くご理解頂くため、そして、より多くの方々とのコミュニケーション

対 象 分 野 ： 環境保全活動全般および環境関連技術について掲載しました。

のツールとして環境報告書を発行してまいりました。

発 行 予 定 ： 次回2004年度の「環境報告書2005」の発行は、2005年9月の予定です。
作 成 部 署 ： 安全環境管理部

TEL：（03）3535 - 2235 FAX：（03）3564 - 6713

このたび、2003年度の環境活動を｢環境報告書2004｣として纏めました。広く皆様にご一読して頂き、戸田建設の環境活動に対する取り組みへのご理解を賜り、忌憚のないご意見を頂ければ幸いに存じます。

● 企業概要（2003年度）●

会 社 名 ： 戸田建設株式会社
創業 ： 1881年（明治14年）

資 本 金：

受注高

6,224

売上高

5,963 5,861
5,638

230億円

5,506

従業員数 ： 4,158名

4,987

売 上 高 ： 4,731億円
建

築 ： 3,455億円

土

木 ： 1,188億円

不動産 ：

4,480

4,212

4,731
4,277

87億円

事業内容 :

2004年9月
代表取締役社長

土木・建築、設計・施工請負に関する業務。
地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、その総合的エンジニアリング
及びコンサルティング業務。
不動産の売買、賃貸、仲介、管理等の取引に関する業務。
上記に付帯関連する一切の事業。
01

1999

2000

2001

2002

2003 （年度）

受注高と売上高の推移（単位：億円）
02

環境への取り組み

環境への取り組み
理念と体制

環境保全活動推進体制 （2004年7月）

理念と体制
戸田建設では、地球環境の創造的再生を目指し、1993年に地球環境委員会を設置して地球環境問題への全社的対応をスタートしました。1994年には地球環境憲章を策定して基本理念を明確化し、各本部、各支店の対応組織を充実してきました。そして、1998年から導入したISO14001環境マネジメントシステム（EMS）を全支店に展開し、全社一丸となり環境保全活動に取り組んでいます。

社

戸田建設地球環境憲章

長

■事務局

環境保全推進委員会

安全環境管理部（委員長：環境担当副社長）−地球環境の創造的再生を目指す−
地球環境問題は、私たち人類にとり共通の課題として強く認識されるようになってきました。顕在化してきた地球環境問
題は、これまでの価値観や社会システム、ライフスタイルの延長線上には人類の未来は無いことを示した警鐘といえます。
当社ではかねてより、｢人間と環境｣のあり方を大切にして参りました。地球環境問題に対する取り組みは、この考え方をさらに深め、人間の様々な活動と環境との調和を図りながら地球環境を甦らせる、地球環境の創造的再生を目指します。
このような基本的考え方に基づいた対策をあらゆる企業活動の中に積極的に取り込み、地球環境を円滑に次の世代に引き継げる｢持続可能な開発｣による未来社会作りに貢献していきます。

管理本部環境分科会■事務局

建築本部環境分科会

総務部

土木本部環境分科会

環境・品質管理部（建築）（委員長：本社環境管理責任者）

環境・品質管理部（土木）

1 9 9 4 年 3 月制 定

戸田建設環境方針
環境会議（委員長：支店環境管理責任者）

地 球 環 境 の 創 造 的 再 生 を 目 指し、全 店 の あらゆる事 業 活 動 に環 境 保 全 対 策 を 積 極 的 に取り込 み 、地 球 環 境 を
円 滑 に次 の 世 代 に引 き 継 げる｢ 持 続 可 能 な 開 発 ｣ による未 来 社 会 作りに貢 献 するた め に次 の 事 項 を 実 施 する。

1.社会的要請への対応
社 会 の 要 請 に応 えるた め 、技 術 的 ･ 経 済 的 に可 能 な 限り環 境 保 全 活 動 の 継 続 的 改 善 に努 める。
2.法規制等の遵守
関 連 する環 境 の 法 律 や 条 例とともに、当 社 が 同 意した 国 の 環 境 政 策 や 業 界 の 行 動 規 範 及び 地 域 協 定 等 も 遵
守 する。
3.環境への取り組み
環境保全の推進環 境 保 全 推 進 の た め に、以 下 の 事 項 に取り組 む 。
・生 態 系と自 然 環 境 保 全 の 推 進
・環 境 負 荷 の 少 な い 資 材 等 の 優 先 的 調 達 の 推 進
・環 境 配 慮 事 項 の 推 進
・環 境 保 全 技 術 の 開 発

本社

各部門・各部署

環 境 汚 染 の 予 防 及び 環 境 負 荷 低 減 の た め に、以 下 の 事 項 に取り組 む 。
・資 源 の 有 効 利 用と建 設 副 産 物 低 減 の 推 進
・建 設 公 害 の 防 止・地 球 温 暖 化 の 防 止・有 害 物 質 による汚 染 の 拡 散 防 止

環境保全推進委員会 ：全社の環境マメジメントシステム、および環境保全に関する最高議決機関
環 境 分 科 会 ：各本部の環境マメジメントシステム、および環境保全に関する活動を推進する機関
環境会
議 ：各支店の各部門の環境マネジメントシステム、および環境保全に関する活動を推進する機関

環境マネジメントシステムの状況・全店統合環境マネジメントシステムの運用開始
当社では、1998年に環境マネジメントシステムの
支店名

登録日
更新日

サーベイランス
実施日

ステムを認証してきました。また、2002年12月には、

東京支店
本社建築設計統轄部

1999.02.25
2002.02.25

2004.03.02

すべての支店で第1回目の更新審査も完了し、環境保千葉支店

運用を開始し、1999年東京支店での認証取得を初めとして、各支店単位でISO14001環境マネジメントシ

活動経緯

03

各部門・各部署・作業所（支店ＥＭＳ担当部署）

環境負荷の低減

2 0 0 4 年 7 月1日
代表取締役社長
加藤 久郎

1985.10
1992.02
1993.10
1994.03
1995.05
1997.10
1998.03
1998.05
1998.08
1999.02
1999.12
2000.022000.03
2001.06
2002.02
2002.12
2002.122003.04
2003.09
2004.03
2004.07

支店（本社ＥＭＳ担当部署）

東京支店に環境管理課設置
本社に地球環境課設置
地球環境委員会、同各本部分科会設置
地球環境憲章制定、行動計画策定
地球環境保全ハンドブック発行
本社に環境管理部設置（建築本部・土木本部）
各支店に環境管理室設置（建築・土木）
環境行動指針制定
環境保全活動報告書1997年度版を発行（第1号）
ISO14001認証取得（東京支店＋本社建築設計統轄部）
ISO14001認証取得（全支店で認証取得完了）
本社に地球環境部設置
環境保全推進委員会設置
環境行動指針改訂
グリーン調達ガイドラインを制定
ISO14001更新審査（全支店で更新審査完了）
戸田地球環境賞創設
中長期環境行動プラン2003を策定
環境報告書2003を発行（第6号）
地球環境委員会と環境保全推進委員会を統合
全店統合環境マネジメントシステム運用開始

全活動も定着段階から成熟段階に入りました。
さらに、これまで以上に全社一体となった 活動を展開する目的から、2003年より全店統合環境マネジメ
ントシステムを構築し、2004年7月より運用開始する
こととしました。

関東支店
横浜支店
大阪支店
北陸支店

これまでは、各支店ごとに環境方針、環境目的・目標

名古屋支店を策定し、12支店ごとに活動を推進してきましたが、札幌支店

これからは、本社および全支店が同一の環境方針のもと、

東北支店

重点活動項目を共有化し、環境保全に対する取り組みを展開していくことになります。2004年12月に、全社統合での審査を受ける予定です。
なお、2003年度の各支店でのサーベイランスの実
施状況は右表の通りです。

広島支店
四国支店
九州支店

1999.07.01
2002.07.01
1999.07.01
2002.07.01
1999.07.01
2002.07.01
1999.08.01
2002.08.01
1999.10.01
2002.10.01
1999.08.01
2002.08.01
1999.11.01
2002.11.01
1999.12.01
2002.12.01
1999.12.01
2002.12.01
1999.12.31
2002.12.31
1999.12.01
2002.12.01

2003.07.22
2003.07.16
2003.06.24
2003.09.17
2003.11.21
2003.08.28
2003.11.20
2003.10.23
2003.07.29
2003.11.13
2003.12.03※ 審査機関：（財）建材試験センター04

環境への取り組み

環境への取り組み

戸田建設と環境問題とのかかわり

戸田建設と環境問題とのかかわり

事業活動における環 境影響への主な対策

戸田建設と環境問題とのかかわり
建設業は、「製品規模が大きい」「製品寿命が長い」「大量かつ多種の資源・

建設業の環境問題

技術開発

資材を使用する」「生態系や生活環境に大きく関与する」などが事業活動の地球温暖化

オゾン層破壊資源枯渇

特徴であり、環境に与える影響は非常に大きいと考えています。当社の事業

省エネ技術開発・省エネシミュレーションソフト
長寿命化技術開発
・パーマネントハウジングシステム
・高耐久性コンクリート
リサイクル技術開発
・ボード分別装置
・建設汚泥のリサイクル技術
汚染土壌浄化技術開発

活動に関わる主要なインプットとアウトプットの概要と事業活動プロセスにおける環境影響への対策項目をまとめて示します。

生態系保全技術開発
・緑化コンクリート・ビオトープ創出
・屋上緑化システム
焼却施設解体工法
・チムリス煙突解体工法
有害物質対策技術開発
・室内空気汚染予測システム
・ダイオキシン除染技術

生態系破壊
地盤沈下

大気汚染

水質汚濁

騒音・振動

化学物質問題

廃棄物問題

企画・設計

資源の投入（主なインプット）

環境配慮企画提案
環境関連法規制遵守
環境配慮設計・自然環境との共生
・省エネ、省資源設計
・自然エネルギー活用
・新エネルギー活用提案

建設活動

施

・建物長寿命設計
・グリーン調達の推進
・建設副産物削減設計
・シックハウス対策
・多自然型護岸の提案
・周辺景観との調和
・ミチゲーションの提案

工

建設活動

・建設資材（コンクリート､鉄筋､鉄骨､型枠）
・建設エネルギー（燃料､電力､水）
オフィス活動・オフィス活動資源（事務機器､事務用品､用紙）
・オフィス活動エネルギー（電力､ガス、水）

・建設公害

建
設
活
動
の
プ
ロ
セ
ス

環境配慮施工環境関連法規制遵守
公害対策
・騒音､振動対策
・水質汚濁対策・地盤沈下対策・土壌汚染対策

地球温暖化防止対策
・省燃費運転の啓発
・建設機械の適正整備
建設副産物対策
・３Ｒ活動の推進
グリーン調達の推進
シックハウス対策

・温室効果ガス（二酸化炭素）
オフィス活動

省エネ・ソリューション
・省エネ診断・省エネリニューアル提案
・省エネ化施工
・性能検証

リニューアル診断
耐震診断
コンクリート健全度診断
耐震改修工事・居ながら耐震補強工法

体
環境負荷排出量 2003年度

126.3万 m 3
22.0万 トン131.0万 m 2

オフィス活動コピー用紙（A4版換算）2,370.5万 枚
力ス※
道※・建設副産物（建設廃棄物､建設発生土）

運用・維持・改修

解電ガ
水（騒音､振動､水質汚濁､地盤沈下､大気汚染）

・温室効果ガス（二酸化炭素）

資源投入量 2003年度
建設活動
生コンクリート
鋼材（鉄筋+鉄骨）
熱帯材型枠

環境負荷の排出（主なアウトプット）

293.7万 kWh
96,913 m 326,225 m 3

公害対策
・騒音、振動対策
・水質汚濁対策
・粉塵対策
分別解体の推進リサイクル推進

焼却施設解体配慮対策
化学物質対策・アスベストの適正処理
・ＰＣＢの適正保管
・フロン､ハロンの適正処理・ダイオキシンの適正処理

オフィス活動

建設活動
建設廃棄物排出量
70.0万 トン
（最終処分率 11.5％）
建設発生土排出量
二酸化炭素排出量182.6万 m 3
111,700 t-CO 2

オフィス活動二酸化炭素排出量

2,900 t-CO 2※ 算出可能な施設のみ集計

省エネルギー推進・電力使用量節約
一般廃棄物削減
・ゴミ分別回収推進05

資源の有効利用
・コピー用紙の節約
・ガス、水の節約
事務用品のグリーン調達

06

環境への取り組み

環境への取り組み

中長期環境行動プラン２００３の総括

２００４年度の重点活動項目・活動計画

中長期環境行動プラン２００３の総括

２００４年度の重点活動項目・活動計画

当社では、中長期環境行動プラン2003のもと、全社において環境負荷低減活動や環境保全技術整備などを実施しました。また、この中長期環境行動プランを受け、各支店では、ISO14001環境マネジメントシステムに基づき、各部門の事業活動の特性、規模および環境影響評価をとらえ、環境目的･目標を設定して環境保全活動を推進しました。2003年度の活動実績と中長期計画/目標に対する自己評価の結果は以下の通りです。
中長期取組課題/計画/目標

活動実績

評価

建設副産物の削減対策◇ 建設廃棄物総排出量の削減◇ 約1.7％増加（2003年度/2000年度基準）〈Ｐ11〉△◇ 最終処分率○

2004年度より、全店統合環境マネジメントシステムを新たに運用しています。活動計画策定については、これまでの支店環境方針を見直して、より具体的な重点活動項目を追加した｢戸田建設環境方針｣を策定し、その重点活動項目をもとに各部門が環境目的・目標を設定して環境活動を展開しています。
2004年度の各部門の主な活動計画（環境目的／目標）は以下の通りで、この環境目的／目標を受け、各支店では目標値などを設定して環境活動を推進しています。
なお、重点活動項目として環境方針に掲げている｢建設公害の防止｣｢生態系と自然環境保全の推進｣に関しては、これまでの活動実績をもとに、日常的対応として環境活動を実施しています。
重点活動項目

目標：総排出量を15％以上削減（2005年度/2000年度基準）◇ 最終処分率の低減（再資源化率等の向上）

11.5％ 〈Ｐ11〉

目標：最終処分率を10％以下に低減（2005年度）◇ ゼロエミッション作業所数の増大◇ 38モデル作業所指定、1作業所でゼロエミッション達成◇ 建設発生土排出量の低減◇ 設計掘削土量：標準掘削土量から約34％低減◇ 事務系一般廃棄物の総排出量の削減◇ 分別の徹底（リサイクル推進）○◎○

各部門の活動計画 （主な環境目的／目標）

環境負荷の少ない資材等の優先的調達の推進
環 境 負 荷 の 少 ない 事 業 活 動を目指し、設 計・施 工・運 用・解◇ 資源の有効利用／グリーン購入の推進【管理部門】

体までのライフサイクルにわたる環境負荷低減を目的として、◇ グリーン調達の推進／グリーン調達項目の採用【建築設計部門】

効果的にグリーン調達を推進する。また 、自社施設 の 運用、◇ グリーン調達の推進／グリーン調達品目の採用【建築作業所】

および事 務 用 品 等 の 購 入におい て 、積 極 的にグリーン購 入◇ グリーン調達の推進／グリーン調達品の情報提供【技術部門等】を推進する。

温室効果ガスの発生抑制◇ 二酸化炭素総排出量の削減（施工段階）
目標：二酸化炭素総排出量を10％以上削減◇ 約14％削減 （2003年度/2001年度基準）〈Ｐ13〉◎※排出量算定方法の見直しにより2001年度基準で評価（2005年度/2000年度基準）◇ ＬＣＣＯ２の削減 （設計施工建物）◇ PAL/CEC実績値：対象14物件において達成〈Ｐ14〉◎

目標：省エネルギー設計を更に推進◇ 省エネルギー活動の推進 （自社施設運用）〈Ｐ14〉◇ 約11％削減（2003年度/2000年度基準）◎

環境配慮事項の推進
建設物などの運用段階や施工段階における環境負荷低減を◇ 環境配慮設計の推進／環境配慮設計の提案【建築設計部門】

推進するために、環境配慮設計をはじめとした、環境配慮事◇ 環境配慮事項の推進／環境配慮技術の提案【建築技術部門等】

項の提案活動を推進する。とくに、地球環境配慮提案チェッ◇ 環境配慮事項の推進／環境保全関連依頼業務への対応 【建築技術部門等】

クシートなどを活用し、設計および技術支援部門などが積極◇ 環境負荷低減活動の推進／環境負荷低減活動の実施【土木設計部門等】

的に提案活動を実施する。

目標：自社施設運用での電力使用量を10％以上削減（2005年度/2000年度基準）

環境保全技術の開発
社会的要請の高い環境保全技術の開発をはじめ、
環境配慮設計ツー

グリーン調達の推進◇ グリーン調達の推進
目標：グリーン調達対象品目数と調達実績の向上
目標：事務用品等のグリーン商品調達率を50％以上（2005年度）◇ グリーン調達システムの充実○◇ 調達対象品目の設定（見直し）（建築：20品目

土木：8品目

管理：23品目）◇ 調達実績の把握〈Ｐ15〉◇ 事務用品等グリーン商品調達率実績

41.9％〈Ｐ16〉○○

化学物質のリスク対策◇ 有害物質･化学物質リスク対策の強化◇ 焼却施設解体システムの整備 〈Ｐ18〉◇ 室内化学汚染対策の強化◇ 室内空気環境汚染低減対策指針の策定〈Ｐ17〉◇ 自社所有施設等の有害物質管理の強化◇ 機材部関連施設のPRTR法適用の検討○○○

環境保全技術の整備・活用◇ 省エネ提案技術の整備・活用（LCCO2削減）◇ 省エネ関連PJ発足・ソフトの開発 〈Ｐ22〉◇ 生態系保全、緑化技術の整備・活用◇ リサイクル岩綿再利用屋上緑化システムの開発〈Ｐ21〉◇ 有害物質・化学物質対策技術の整備・活用◇ 環境対応型抗菌・防かび床工法の開発〈Ｐ22〉◇ 資源循環有効利用技術の整備・活用◇ 事務所ビルの用途変更対応手法の確立◇ 環境配慮設計技術の整備・活用◇ 環境配慮チェックシート活用推進〈Ｐ16〉

◎
◎
○
○
○

【研究部門】

循環型経済社会形成に向け、建設業での最優先課題である建◇ 資源の有効利用／廃棄物のリサイクルの推進【建築作業所】

進を図る。

資源の有効利用と建設副産物低減の推進
設副産物低減対策として、建設廃棄物の発生抑制をはじめ、
リ◇ 資源の有効利用／ゼロエミッションの推進（支援）【建築部門】

サイクル推進により資源の有効利用を図り、建設廃棄物排出量、◇ 建設副産物の低減／掘削土量の低減【建築設計部門】

および最終処分量の削減を図る。また、ゼロエミッション作業◇ 建設副産物の低減／廃棄物の発生抑制【建築作業所】

所数の増大を目指した活動を推進する。

◇ 建設副産物の低減／建設廃棄物の削減【土木作業所】

地球温暖化の防止
建設物の施工段階をはじめ、運用段階や解体段階などライフ◇ 省エネルギーの推進 ／照明器具等の消灯の励行【管理部門】

サイクルにわたる温室効果ガス発生抑制に向けての活動を推◇ 省エネルギー設計の推進／PAL値・CEC値の低減【建築設計部門】

進する。中でも、建物運用段階での二酸化炭素排出量削減が◇ 省エネルギー設計の推進／省エネ関係項目の採用【建築設計部門】

重要であることを認識し、省エネルギー設計提案を推進する。

◇ 温室効果ガスの削減 ／省燃費運行の啓蒙【建築作業所】

また、自社施設運用での省エネルギー活動を推進する。

◇ 温室効果ガスの排出削減／二酸化炭素及び大気汚染物質排出量削減

環境情報の充実◇ 外部コミュニケーションの充実
目標：環境報告書の外部評価の向上◇ 環境関連広報の充実◇ 環境報告書の掲載項目数と内容の充実◇ 社外読者アンケート実施（50名回答）〈Ｐ25〉◇ 第三者審査機関へのヒアリング調査【土木作業所】◎
有害物質による汚染の拡散防止（全ページフルカラー化・サイトレポート新設）○

目標：社会的評価レベルの向上◇ 環境報告書の第三者認証等の検討◇ 環境保全関連技術の研究開発／環境保全関連技術開発PJの実施

ルなどを整備するとともに、これらの環境技術の効果的な活用推○

作業所での有害物質の取扱いにともなう近隣環境へ の環境◇ 有害物質の拡散防止／特定有害物質及び毒物・劇物の適正管理 【研究部門】

事故防止、および化学物質を取り扱う研究実験にともなう有◇ 排水による有害物質の拡散防止／実験洗い水排水の管理 【研究部門】

害 物 質 管 理におい て 、各 種 法 規 制を 遵 守した 対 応をとると◇ 環境リスク対策の推進による環境事故防止

ともに、積極的に環境リスク対策を推進する。

目標：第三者認証などの導入（2005年度）／土壌汚染処理工事をはじめとした環境リスク管理の徹底 【土木作業所】＊評価凡例 ◎ 中長期目標に対して達成見込みが大。また、計画に対する活動実績が充実。
○ 中長期目標に対して概ね達成見込み。また、計画に対する活動実績が概ね充分。
△ 中長期目標に対して未達成の見込み。また、計画に対する活動実績が不充分。

0708

環境への取り組み

環境への取り組み

環境会計の結果

環境会計の結果

環境会計の結果

環境保全コスト

当社は、環境保全活動の効率的な推進と社外への活動状況の情報開示を目的として、2000年度に環境会計を導入し、今回が4回目の公表になります。2003年度の環境会計については、前年度に引続いて、(社)日本建設業団体連合会を中心とした建設３団体の発行した「建設業における環境会計ガイドライン-2002年版」を参考にして、環境保全コストと環境保全効果について把握集計し、その分析結果についてまとめました。

単位：百万円分 類

主な活動内容2003年度

2002年度

2001年度（１）事業エリア内コスト

（小 計）

7,219

5,550

7,924

2,075

2,396

3,680

423

95

118

4,721

3,059

4,126

172

131

118

1,571

1,233

1,538

413

351

374

9

16

12

44

30

2

9,428

7,311

9,968

1

公害防止コスト・作業所における公害防止対策費（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動防止・地盤沈下等）

基本事項

環境保全効果・経済効果の算出方法

対象期間は、2003年4月1日〜2004年3月31日。

「建設業における環境会計ガイドライン」を参考に、環境保全

集計範囲は、戸田建設株式会社の本社と全支店。

効果と経済効果を算出しました。環境保全効果は、事業活動に

2

地球環境保全コスト

3

資源循環コスト投入する資源と事業活動から排出する環境負荷を物量単位で環境保全コストと効果の調査方法
調査方法については、全数調査とサンプリングによる調査を併用しました。
作業所関連の環境保全コストの算出については、92作業所のサンプリング調査結果を採用しました。なお、全体推計の精度を高めるため工事規模と建物用途については、当社の受注実績を考慮して調査作業所を選定しています。
人件費算出に必要な環境業務関与率を把握するために、約800名のサンプリング調査を実施しました。

把握しました。
用削減を貨幣単位で把握しました。
環境保全効果は、資源投入量、環境負荷量などの前年度から（2）上・下流コスト比率で表す効果については、前年度からの率の増加分を効・ＥＭＳ定期審査費

果として 算 出しました 。な お 、△ 表 示 は 、マイナス 効 果と・ＥＭＳ整備運用に関わる専門部署人件費なった項目です。
また、作業所調査では、有価物売却量、各種エネルギー削減「建設業における環境会計ガイドライン」を参考に、環境保全

した。

（3）管理活動コスト

環境保全コストの総額が約21億円増加しました。これは、資事業エリア内コストの公害防止コストや地球環境保全コスト

源循環コストが大幅に増加したことによります。Ｐ11記載のよは、サンプリング調査に基づいて推計しました。サンプリング

うに、建設廃棄物総排出量が45％も増加し、その処理費用のデータから分類項目ごとに工事金当たりの比率を算出し、建築増額分が約17億円となっています。完成工事高は対前年比約

用途別・土木工種別の期内完成工事高で換算して全体コスト5%減でしたが、大型の解体工事を数件受注したことがその大を集計しました。

きな要因となっています。

資源循環コストの建設廃棄物リサイクル処理費と処分費は、

環境関連の研究開発コストは4.13億円で、前年度と比較し単独工事と当社が幹事のＪＶ工事のマニフェスト伝票で管理さて約17％増加しました。また、研究開発費総額22.99億円と上、下流コストの環境配慮設計人件費は、建築設計部門、エ・社員教育費
・作業所周辺美化緑化対策費（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷コスト

環境保全関連の投資額は約300万円で、技術研究所で開発した省エネ関連ソフトの費用、および監視測定機器の購入費が・地域住民への環境情報の提供
・環境関連団体への寄付、協賛金
・緊急事態への対策費
・マニフェスト伝票の修復基金分担費

環境保全コスト総額

環境保全効果・経済効果
分 類

環境保全効果や経済効果について、今年度は結果としてマ

管理活動コストのEMS整備運用のための人件費は、専門部

イナス効果となった項目が4項目ありました。環境保全コスト

署社員と一般部署社員へのサンプリング調査から、それぞれのと同様に、建設廃棄物や建設発生土の排出量が増加したこと

環境業務関与率を算出し、全社のEMS整備運用のための人件によります。
各項目の環境保全活動の詳細については、補足欄記載ペー

内 容
コピー用紙購入量の削減（オフィス業務）

人件費を算出しました。また、グリーン調達のコストについては、 主な内容となっています。

研究開発コストは、研究開発費として把握しているコストか

・環境関連技術の研究開発費の割合が18.0%となり、前年度17.2%と比較して増加しまし

環境配慮設計関与率を算出し、全社の環境配慮設計のための費を算出しました。

・環境情報の公開、環境広告費た。

ンジニアリング部門、土木設計部門へのサンプリング調査から仮設工事を対象として、差額増分のみを計上しました。

・ＥＭＳ整備運用に関わる一般部署社員人件費

・環境負荷監視にかかわる費用

コスト調査項目、算定方法および集計分類項目等を設定しました。
2003年度環境会計の分析結果

・環境配慮設計人件費
・グリーン調達（差額増分）の削減量を効果として算出しました。

ているために、全体推計して公表するレベルには至りませんでれ支払われた金額を全数調査して集計しました。

・建設廃棄物処分費
・分別処理関連費

経済効果は、電力費用の削減と建設廃棄物処理のための費

環境保全コストの算出方法

按分集計で算出するコストについては、
ガイドラインに記載

・熱帯材型枠の代替材採用費

・建設廃棄物リサイクル処理費

量および削減費用なども調査しましたが、対象作業所が限られされた標準按分率を原則として採用しました。

・アイドリングストップ活動費

資 源 の 投 入

9万枚
△303．

2002年度：2,066.6万枚
2003年度：2,370.5万枚
Ｐ14参照

二酸化炭素排出量の削減（作業所＋本・支店社屋）

3,925t-CO2

Ｐ13参照

建設廃棄物排出量の削減（作業所）△21.9万トン

Ｐ11参照

建設廃棄物再資源化等率の増加（作業所）

前年と同率

Ｐ11参照
再資源化等率=再利用率+減量化率

建設発生土排出量の削減(作業所)△14.6万m

2002年度：168.0万m3
2003年度：182.6万m3

資 源 の 投 入

電力費用の削減（本・支店社屋）

2,055千円※削減量と平均単価で推計

環境負荷の排出建設廃棄物処理費用の削減（作業所）△1,704百万円

2002年度：2,689百万円
2003年度：4,393百万円

環境負荷の排出ジを参照してください。

ら環境関連割合に応じ按分して算出しました。
経
済
効
果

補足欄

8.6万kWh

電力使用量の削減（本・支店社屋）

環
境
保
全
効
果

効果（削減量等）

3△マイナス効果0910環境保全活動

環境保全活動建設副産物の削減対策

建設廃棄物削減に向けた施工部門の取り組み

建設副産物の削減対策
循環型社会形成に向け、建設廃棄物の削減対策や建設発生土の排出抑制策など建設副産物対策については、地道に建築施工部門では、2000年度から始めたゼロエミッション活動の推

その削減活動を進めています。ここでは、建築作業所での最終処分量の削減を目指した、ゼロエミッション達成に向け進により、毎年2〜5作業所でゼロエミッションを達成しています。また、た活動、建築設計部門での既存躯体の有効活用による解体廃棄物の削減活動の事例について紹介します。

それにともない最終処分量も年々減少してきており、2003年度は、約

熊谷スポーツセンター競技場作業所

80％の廃棄物が最終処分されずにリサイクル利用されました。

建設廃棄物の総排出量

年度別・品目別総排出量の推移（万トン）

2003年度の総排出量は、過去5年間で最高の70.0万トンとなり、前70年度と比較して約22万トンも増加しました。これは、大型解体工事を数60件受注したことで、コンクリート塊等が約10万トン増加したこと、また大50型物件の地下工事に伴う建設汚泥の増加分約10万トンが主な増加要因

40となっています。

30

2000年度 の 総排出量は68.8万トンで、ほぼ同レベ ルでしたが、今後とも、ゼロエミッション推進作業所を引き続き設定し、ゼロエミッ
70.0

68.8

63.4
3.9
3.7
3.6
20.7

7.2
3.3
2.3
3.9

1.7
2.4

48.1
5.6
1.4
2.8

21.8

39.1

ることを考慮すると工事高当たりでもかなり増加していることになります。

0

社会形成に対して重要な課題と考えています。

ゼロエミッション達成に向けた活動

リサイクル分別ヤード

13.9

31.3

31.5

10

終処分場の残余年数が減少していく中、このような取り組みは、循環型

23.6

20

2003年度の完成工事高が2000年度と比較して、約25％減少していション達成作業所の増加とともに、最終処分量削減に取り組みます。最

62.6

2.9
3.2
3.7

ゼロエミッションを推進するためには、作業所で働くすべての人が高

35.1

24.5

19.9

1999

建設業における建設廃棄物総排出量については、受注した工事内容にいレベルの環境意識をもち、また、環境負荷低減活動を実践するため

2000

2001

コンクリート塊等

大きく左右される事がありますが、これからも、発生抑制や場内減量化

発生木材などの活動を通して、排出量削減を推進していきます。

2002

建設汚泥

2003（年度）に必要な情報を共有化することが大切です。
熊谷スポーツセンター競技場作業所では、2003年4月にゼロエミ

混合廃棄物

ッションを達成しました。この作業所では、どのように分別すればよい

その他

かが一目で分かるように分別ルールを一覧で示したパネルを作成して、
朝礼看板、会議室、休憩所などに掲示するとともに、作業所に搬入され再利用率・減量化率・最終処分率

る廃棄物発生量を削減するため、石膏ボードなど使用材料の工場プレ

年度別再利用率・減量化率・最終処分率の推移

カットを実施しました。プレカットを実施することにより廃棄物が削減（年度）

作業所で発生した建設廃棄物の最終処分率をいかにして少なくする

59.9％

1999

20.6％

されるとともに、分別作業をする量も減少しました。なお、少量の廃棄

19.5％

2 0 0 3 年 度 は､ 再 利 用 率と減 量 化 率を 合 わ せ た 再 資 源 化 等 率 ※ は21.2％と考えています。

2000

59.6％

19.1％

2001

70.7％

2002

79.7％

8.8％ 11.5％

2003

79.9％

8.6％ 11.5％

ゼロエミッション達成に向けた取り組みで重要なことは、受け入れる

88.5％と前年度と同率となりました。2000年度の80.8％と比較して、
約8ポイントも向上しており、作業所における地道な分別作業等が着実に実を結んでいる結果であるといえます。

13.0％

16.3％

リサイクル施設の処理基準を満たすようなレベルに徹底して分別することです。この作業所では、週一度の一斉清掃時に分別したものを、分
別品目以外のものが混在していないかを全員で再度チェックする再分※ 再資源化等率：再利用率＋減量化率

建設廃棄物を品目別に再利用率・減量化率・最終処分率の状況を示し

分別した廃棄物の再分別作業

物を高精度に分別したことが、ゼロエミッション達成の重要なポイント

かが重要な課題ですが、その結果の推移が右のグラフとなります。

0％

20％

40％

再利用率

た の が 右 のグラフで す 。この 中 で 、コンクリート塊 等と発 生 木 材 は、

60％

80％

減量化率

100％

最終処分率

別作業をして、分別精度を向上させています。
このような地道な努力の結果、当作業所ではゼロエミッションを達成しました。

2002年5月の｢建設リサイクル法｣の施行により、特定建設資材廃棄物

既存躯体の有効活用による解体廃棄物の削減に指定され、再資源化が義務付けられたこともあり、コンクリート塊等は98％以上、発生木材も94％以上とかなり高い再資源化等率となっています。

建物の建替計画において、既存建物の躯体等をただ単に解体・廃棄しコンクリート塊等

2.5％てしまうのではなく、建替計画において有効活用していくことは、解体廃96.0％

混合廃棄物については、分別を徹底すればするほど最終処分率が高く

1.5％

建設汚泥

なりますが、それは分別の精度が高まった結果といえます。
2001年度は65.0％、2002年度は、78.8％、そして2003年度の最終処分率は75.2％となっています。
これからも、分別作業等を徹底して、混合廃棄物の絶対量を削減する

市谷仲之町マンション作業所

品目別再利用率・減量化率・最終処分率（2003年度）

62.7％

19.3％

18.0％

ます。
このような目的から、「市谷仲之町マンション」の計画では、既存建物

混合廃棄物
15.7％

の基礎を利用し、その上に新規建物の基礎を構築する構造提案をしまし

75.2％
9.1％

た。また、
「上野新ビル」の計画では、既存建物の地下外壁を残して山止

発生木材

5.6％

取り組みも推進していきます。

79.0％

0％

棄物の削減、解体時騒音の低減、および建設工期の短縮化などに寄与し

20％
再利用率

40％

め壁として活用することを提案して、それぞれ採用されました。

15.4％

60％

減量化率

80％

100％

最終処分率

結果として、これらの作業所では、建設副産物削減、工期短縮、そしてコスト低減などに結びつき、環境に配慮した建替計画として発注者からも評価を受けています。今後もこのような建替計画が多くなると予想され、さらに有効活用できるような環境配慮提案を推進していきます。

1112

環境保全活動

環境保全活動温室効果ガス排出量削減

温室効果ガスの発生抑制

PAL／CECの目標設定による省エネルギ ー設計

温室効果ガスの発生抑制
地球温暖化防止対策として建設物の施工段階における二酸化炭素排出量の削減をはじめ、ライフサイクルでの省エネ

建築物の運用段階での二酸化炭素排出量削減を目的に、また、対象物件14件の空調（CEC/AC）による年間消費

ルギーを配慮した設計提案、自社施設での省電力活動を推進しています。施工段階での削減活動の概要、設計部門の省

省エネルギー法で「建築主の判断基準」として示されていエネルギー量より二酸化炭素排出量を試算してみると下記

ＣＥＣ値 ※をベースとして省エネルギー設計を推るＰＡＬ値 ※、の通り約900t-CO2/年の削減量となります。

エネルギー設計、オフィス内業務での省電力活動の結果を紹介します。

進しています。
2003年度は、対象物件14件すべての物件において判

二酸化炭素排出量

断基準値を満たしました。さらに、当社の設定目標値である

二酸化炭素総排出量の推移

2003年7月に環境省より公表された、「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）」に基づいて、
二酸化炭素排出量を以下のよ

133,488
3,680

ことから、
６工種に分けて排出量を算定しています。

118,525

100,000

施工高当たり排出量原単位を求め、これに当該年度の施工高を乗じて算定しています。なお、土木工事では工種により排出量原単位にバラツキがある

72,037

114,600
3,035

2,900

55,61053,30028.8※ PAL値：外壁、窓等を通じて受ける熱負荷の大きさを表わす数値で、建物の断熱性能を示す指標。
（Perimeter Annual Load）※ CEC値：設備システムで使用するエネルギーの消費係数で、エネルギー利用の効率化を示す指標。
（Coefficient of Energy Consumption）

PAL/CECの基準値（建築主の判断基準）と2003年度当社実績値

50,00059,88058.383

建物用途（件数）

58,400

また、本支店施設での排出量については、石油類、ガス類、電力、上下水道量を算定しています。

法

2001

2002

2003（年度）

建築工事

土木工事

本支店施設

2003年度の二酸化炭素排出量は114,600t-CO 2で、2001年度より
出量原単位が低減したことによります。

環境省排出量取引試行事業に参加
2003〜04年度に、環境省排出量取引試行事業に参加し、第三者機関による排出量の検証を受けました。この検証は「事業者からの温室効果ガス
排出量算定方法ガイドライン（試案）」に則り実施されたもので、検証の結果、
当社2003年度の排出量は、一部課題はあるものの試行事業内での「限定付き適正」と評価されました。

PAL

CEC/AC

CEC/V

CEC/L

CEC/HW

CEC/EV

（空調）

（換気）

（照明）

（給湯）

（エレベーター）

550

2.20

1.00

1.00

1.80

−

0

等のエネルギー使用量を調査し、これに、排出係数を乗じて二酸化炭素排出約14%減少しました。これは、主に土木工事の施工高が減少したことと排5，578ｔ-CO2 /年
4，680ｔ-CO2 /年
4，898ｔ-CO2 /年

平均で設定目標値をクリアーしました。

150,000

うに算定しています。
施工段階での排出量については、作業所へのサンプリング調査を実施して、判断基準値の94％以下についても、すべての建物用途の（ｔ-CO2）（A）法基準値での排出量（B）実績値での排出量（C）削減量=（A）（
- B）

集会場
（2）

土木工事工種別CO2排出量原単位（t-CO2/億円）
種

石油類

ガス類

シ ー ルド

26.04

0.16

8.75

0.11

35.06

河

川

74.32

1.19

17.99

0.47

93.97

トン ネ ル

63.42

0.84

30.45

0.14

94.85

構 造 物

20.82

0.12

6.35

0.25

27.54

プ ラ ント

23.66

0.13

5.16

0.05

29.00

造

69.30

0.17

3.13

0.07

72.67

工

成

電 力 上下水道 全 体

温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（環境省）

病院
（2）

物販店舗
（2）

事務所
（1）

値
値

452

1.66

0.82

0.54

1.50

−

対基準比(%)

82.1

75.5

82.0

54.0

83.3

−

法

値

340

2.50

1.00

1.00

1.90

−

値

303

1.62

0.67

0.71

1.67

−

対基準比(%)

89.1

64.8

67.0

71.0

87.6

−

法

値

380

1.70

0.90

1.00

−

−

値

325

1.30

0.62

0.58

−

−

対基準比(%)

85.5

76.5

68.3

57.5

−

−

法

値

300

1.50

1.00

1.00

−

1.00

値

256

1.16

0.39

0.65

−

0.64
64.0

実

績

基

実

準
績

基

実

準
績

基

実

準
績

85.3

77.3

39.0

65.0

−

値

−

−

−

1.00

1.75

−

値

−

−

−

0.58

1.50

−

対基準比(%)

−

−

−

58.3

85.7

−

法
工場他
（7）

なっていきます。

準

対基準比(%)

今後は、課題としてあげられたサンプリング基準の一層の明確化を図り、排出量算定の正確性をさらに向上させ、より厳密な排出量削減管理をおこ

基

実

基

準
績

《実績値は平均値。対基準比＝（実績値／法基準値）×１００（%）》

施工段階における二酸化炭素排出量削減活動
CO2削減手段チエックシートの活用

オフィス内業務での省電力活動

二酸化炭素排出量削減対策をリストアップした「CO2削減手段チエックシート」を作業所に配布し、二酸化炭素排出量削減活動の推進に努めています。

オフィス内業務での二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みとして、

さらに、削減活動の実施状況を把握し、実施率が高い活動や有意な活動を水平展開し活動のスパイラルアップを図っています。

本支店社屋施設内での照明器具の消灯励行や空調の温度設定を省エネ

2003年度の活動結果は、右表のように削減活動の採用率が前年度と比較して向上しました。今後も有意な活動の展開を図っていくとともに、活動

削減活動内容採用率
2002年度293.7万ｋWhとなり、2000年度比で約11％減、前年度比で約3％減

アイドリング・ストップ

100％

100％

となりました。

建設機械・車両の適正整備点検

100％

100％

電力使用量の排出係数は、電力会社によって異なることもあることか始業点検や定期点検時にエアエレメントやタイヤの空気圧などの燃費向

省燃費運転教育の実施

100％

100％

ら、ここでは、二酸化炭素排出量に換算せずに、直接電力使用量の総計

建設機械、車両の適正整備で評価しています。

上を目的とした点検を実施しています。さらに、排ガス中の二酸化炭素お

通勤時の相乗り励行

84％

74％

よび一酸化炭素の排出量について自主管理基準値を設定し、これを超える

運転手の休憩施設設置

77％

53％

なお、前ページ掲載の本支店施設の二酸化炭素排出量には、成田PC

建設機械やダンプトラックの再整備点検を促す活動を展開しています。

建設機械等の稼働率向上検討

80％

52％

工場、各工作所、技術研究所等の施設も算定対象に含んでおり、また、電建設廃棄物排出量削減

80％

50％

力使用量の他にも、石油類、ガス類、上下水道等の使用量に排出係数をえる台数が減少しています。今後は自主管理基準値のスパイラルアップを

発生土の排出量・搬送距離削減

62％

30％

乗じて算定したものを含んでいます。

図っていきます。

高効率仮設電気の利用

50％

27％

これらの活動によりオペレーターの意識が向上し、自主管理基準値を超（万kWh）

400

本社および12支店社屋内での年間電力使用量の総計は、2003年度

2003年度による削減効果の把握についても検討していきます。

13

設定するなどの省電力活動を実施しています。

CO2削減手段の採用状況（土木作業所）

年間電力使用量の推移（本支店社屋のみ）

330.2

339.1
302.3

293.7

2002

2003（年度）

300

200

100

0
2000

2001

14

環境保全活動

環境保全活動グリーン調達の推進

グリーン調達の推進設計段階でのグリーン調達の事例

グリーン調達の推進｢上野新ビル｣ 環境配慮提案プレゼンテーション

環境負荷の少ない事業活動を目指し、設計・施工・運用・解体までのライフサイクルにわたる環境負荷低減を目的として、グリーン調達を推進しています。2002年2月にはグリーン調達ガイドラインを制定し、各部門ごとに対象品目・工法を選定して、調達品目数と調達実績の向上に努めています。各部門のグリーン調達品目とその調達実績、および設計
プロジェクトにおけるグリーン調達の活動事例を紹介します。

設計段階でのグリーン調達

グリーン調達実績（建築設計部門）
採用物件数

建築設計段階では、発注者や社内関連部門との打合せを通して、グリーン調達品目2003年度

2002年度

高炉セメント（コンクリート）

1110案に努め、採用された品目を設計プロジェクト物件毎チェックシー

再生砕石

28

15

トに記録し、その実績把握をしました。

デッキプレート

2623

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

10

10

低ホルムアルデヒド製品（木質系）

38

17

低ホルムアルデヒド製品（木質系以外）

22

31

水性塗料

10

15

カーペット

12

11

蛍光灯照明器具（Ｈｆ器具）

37

25

グリーン調達対象品目の採用を積極的に発注者や施工部門に提案しています。2003年度は対象品目20品目を設定して設計提2003年度の品目別の採用物件数は右表の通りで、設計物件
41プロジェクトでの採用品目が合計222品目となり、1プロジェ
クト平均では5.4品目の採用となりました。前年度は1プロジェク
ト平均では4.2品目でしたので、約20％も採用数が増加しました。
今後は、新たに調達品目の数値目標を設定して、より積極的に設計段階でのグリーン調達を推進していきます。

施工段階でのグリーン調達
施工段階では、発注者や設計者、
および社内関連部門との打合せを通してグリーン調達品目の採用を発注者や設計者に提案しています。
2003年度は、建築施工部門が20品目、土木施工部門が8品目を設定して、全支店に展開しました。また、各作業所では、その支店の目標に向け、作業所の工事内容に応じて選択可能な建設
資機材の採用に努めています。
なお、対象品目については、社会動向やグリーン調達の実績を考慮して、毎年見直しを実施しています。
建築施工部門では、各部門からの情報を基に本社にてグリーン
調達品目を見直し、全支店にその内容を通達して、その採用の推進を図りました。
2003年度の調達実績は右表の通りですが、前年度と比較して、同程度の調達数量でした。
2004年度は対象品目にディスポーザーシステムと透水性舗装を加えて22品目とし、さらに積極的にグリーン調達を推進しグリーン調達実績（建築施工部門）
調達数量
グリーン調達品目
パーティクルボード
木質系セメント板

2120,327 m

137,172 m

4,557 m2

8,524 m3

132,922 m

386,694 m

2353,001 m

2

全般的に調達数量が増加しました。
土木工事では調達品目の仕様が発注時に決まっていることが多いことから、数値目標の設定は難しい面もありますが、今後とも、発注者への積極的な働きかけによりグリーン調達を推進してい
きます。

15

3

高強度コンクリート

111,292 m

デッキプレート

238,945 m

メッシュ型枠

39,098 m

40,930 m

5,499 t22,010 t

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

3

3

2

2

78,253 m

80,150 m

再生砕石

95,470 t

93,894 t

再生アスファルト混合物

38,250 t

19,449 t

グリーン調達実績（土木施工部門）
調達数量
グリーン調達品目2003年度

2002年度3

高炉セメント（コンクリート） 391,443 m

161,161 m

高炉セメント（セメント単体）

16,651 t

16,786 t

建設汚泥から製造した処理土

43,378 m

3

37,781 m

3

3

3

建設発生土

832,298 m

594,448 m

再生砕石

180,098 t

160,900 t

61,594 t

19,082 t

再生アスファルト混合物

高炉セメント

再生砕石

高強度コンクリート

デッキプレート

再生鋼材

低ホルム製品（木質系）

蛍光灯(Ｈｆ器具)

水性塗料

低ホルム製品（接着剤）

自動水栓

屋上緑化

｢立正佼成会杉並・中野教会新築工事｣では、対象品目20品目のうち、下記の7品目を採用しました。
中でも、屋上緑化計画については、当社が開発したリサイクル岩綿利
用植物培土を活用しました。この植物培土は、解体時に発生する岩綿吸
音版および建設時に発生する岩綿吸音版の端材から岩綿を分別し、その廃岩綿とピートモスなどの有機資材を配合して植物培土として再利用するもので、
ヒートアイランド現象の緩和とともにリサイクル資源を活用することにより、循環型社会形成にも寄与するグリーン調達品となっています。

立正佼成会杉並・中野教会

グリーン調達採用品目
再生砕石

低ホルム製品（木質系）

デッキプレート

水性塗料
水性塗料

低ホルム製品（接着剤）

自動水栓
自動水栓屋上緑化
屋上緑化

3

建設発生土

3

2003年度の調達実績は右表の通りですが、前年度と比較して、

2

187,119 m

各作業所において工事着手時に採用検討を行い、必要に応じて発注者に提案を行うなどしてグリーン調達を推進しています。

2

高炉セメントていきます。
土木施工部門では、グリーン調達の対象品目8品目に対して、2002年度

2003年度｢上野新ビル｣ 屋上緑化計画

グリーン調達採用品目

15

28

その他

設計段階でのグリーン調達を推進するために、
地球環境保全チェックシー
トを活用しています。本社で選定したグリーン調達対象品目をはじめとして、環境配慮検討項目や具体的な環境配慮材料･工法が記載されており、各プロジェクトでの環境配慮提案を促進しています。また、その設計提案が採用された場合は、その採用結果を記録するシステムとなっています。
2003年度の設計物件｢上野新ビル新築工事｣では、対象品目20品目のうち、下記の11品目を採用しました。
中でも、VOC対策として、ホルムアルデヒドやトルエンなどの放出量の少ない建材や塗料を選定するとともに、24時間換気システムを採用して、さらに健康に配慮した室内環境を提案しています。また、設備関連
では、節水型の衛生器具や省電力型の蛍光灯などを採用し、さらにヒートアイランド現象の緩和を目的として屋上緑化計画についても提案しています。
なお、対象品目には設定していませんが、オゾン層保護のため、
ノンフ
ロン発泡断熱材の採用やノンフロン冷媒の冷凍機等の採用も積極的におこなっています。

事務用品等のグリーン調達
オフィス業務での事務用品等のグリーン調達について、2003年度は、本社で選定した23品目をベースに、各支店で採用品目の目標設定をして、積極的に事務用品購入におけるエコ商品の購入を推進しました。
グリーン調達を推進するため、電子購買システム《べんりねっと》を本支店で導入しています。本支店各部署では、本社が事前に選定した商品
メニューから必要な商品を選択して発注するシステムとなっており、商品メニューにエコ商品を積極的に組み入れることで、エコ商品の購入促進が図られています。
このシステムで購入する事務用品等に占めるエコ商品 の 調達率は2003年度で41.9％でしたが、2002年度と比較して若干ですが、エコ商品調達率が向上しました。
なお、《べんりねっと》調達品全体では57.4％と、前年度とほぼ同程度の割合となっています。

《べんりねっと》調達品のエコ商品調達率
エコ商品調達率
調達項目（大分類）
2003年度

2002年度事 務 用 品 等

41.9％

40.9％

コ ピ ー 用 紙

100.0％

100.0％

他

5.3％

2.5％

体

57.4％

58.0％

そ
全

の

16

環境保全活動

環境保全活動化 学 物 質 のリス ク 対 策

化 学 物 質 のリス ク 対 策

焼却施設解体システムの整備と実績

化学物質のリスク対策
近年顕在化してきている有害物質による汚染問題は、人の健康に大きく関わるものであるために、その適切な対応が「ダイオキシン類対策特別措置法」の施行にともない、全国の自治体

重要な課題となっています。また、化学物質は、私たちの生活にとって不可欠なものですが、その化学物質もある程度の清掃工場では、数年間で約900炉を解体・休止する必要があると言われ量を超えて暴露・摂取されると人に健康被害を発生させることもあり、各種汚染対策が必要となっています。これらの対ています。

策の中から、2003年度に実施した｢室内空気質化学物質汚染対策｣と｢焼却施設解体システムの整備｣に関する活動事
例などを紹介します。

当社では、このダイオキシン類に汚染された施設の解体工事を、安全

事業計画
申請

シックスクール対策工程表

リサイクル、そして事後調査まで、環境に配慮して解体工事を進めていく
ための焼却施設解体システムを整備するとともに、
トータルサポートす

化学物質による室内空気汚染問題に対しては、学校環境衛生の基準、建築基準るため対応組織の充実を図っています。

法の改正など法整備に加え、学校を中心に健康障害に関する報道などもあり、
こ

炉内除染
解体計画
届出

準備工事

当社では、2001年に発令された｢廃棄物焼却施設内作業におけるダれまで以上に社会的関心やニーズが高まってきています。当社では、建設業としイオキシン類ばく露防止対策要綱｣に対応した解体工事として、2001て顧客に満足していただける建築物を提供するために、以下のような取り組みを

事前調査

事前調査
基本計画

かつ確実に行うための技術を整備しています。さらに、事業計画から基本計画、解体計画届出、準備工事、付着物除去、解体工事、廃棄物の処理・

室内空気質化学物質汚染対策

トータルサポートフロー

除染状況
付着物
除去

年から2003年にかけ、下記4施設・工場の解体工事を施工し、また現在実施しました。

も別の解体工事を実施しています。

解体工事

施工部門での対応
各種メディアにてシックスクール問題が報道される中、発注者および父兄の方々

搬入材料の確認

Aごみ焼却施設

Ｂごみ焼却施設

洗浄水処理システム
廃棄物の処理リサイクル

から、
シックスクール対策に対して非常に高い関心と要望が寄せられています。
それに応えるため、着工準備段階から竣工引渡しまでの各業務フローにおいて、事後調査

揮発性化学物質(VOC)を放散する材料を現場に「入れさせない」「使用させない」
ように、｢いつ、誰が、何をするか｣を｢室内空気環境管理表｣にて明確にしました。
また、使用する材料については「使用材料VOC関連データ一覧表」を作成し、化C清掃工場

Ｄごみ焼却施設

学物質の放散量が極めて少ない建材を選定しました｡さらに、材料の選定、発注、
先行モデルルームの施工、自主測定による妥当性の確認予定等を時系列に明確にした「シックスクール対策工程表」を作成し、スタッフ部門の協力を得ながら室内

室内空気汚染情報ホームページ（IAQweb）

煙突自動除染装置

耐火レンガ解体ロボット

酸素供給設備骨材リサイクル利用

空気環境の造り込みに取り組みました。
こうした徹底的な施工管理により、健全な室内空気環境を提供することができただけでなく、施工中に発注者ならびに父兄の方々に対しても取り組み状況を分焼却灰等の付着物を除去する技術として、煙突内壁を自動で除染する

かりやすく開示することにより、シックスクールへの不安を取り除くことが出来た「煙突自動除染装置」や「耐火レンガ解体ロボット」を使用して、より安と考えています。

全かつ効率的に除染作業を実施しています。さらに、解体作業をおこな
う重機の運転席に酸素供給設備を設置するなど、解体時の重機オペレー

シックハウス対策技術の技術開発

ターの作業環境にも配慮しています。

技術開発部門では、設計段階における化学物質の室内濃度予測を行う「C-現場で発生した金属くずやコンクリートがら等は、可能な限りリサイク

ONSIM.NeT」「MR.CONSIM」の設計ツールの開発、施工段階における建材からの化学物質放散量測定技術、濃度低減のための対策技術、さらには施工後の測定技術に関する技術開発･整備を行い、「室内化学汚染対策システム」として設計部門･施工部門を技術的に支援しています。

室内空気環境汚染低減対策指針

ル利用とし、廃棄物の削減にも努めています。
数多くの焼却施設建設の施工実績で培ったノウハウを活かし、品質の高い解体工事を実施しています。

また、最新の法令・技術動向や対策・測定事例などに関して、随時社内ホーム
ページ「IAQweb」に掲載することにより社内展開を図っています。

自然的原因による汚染土壌の適切な処理

汚染土壌封じ込め（遮水シート）

全社への水平展開
当社が取り組んできた室内空気中化学物質汚染に関する技術情報を体系的

Ａトンネル工事では、事前のボーリング調査の結果、自然的原因で土にまとめた「室内空気環境汚染低減対策指針」を策定しました。多くの作業所

壌溶出量基準を超える鉛とヒ素が検出されました。自然的原因による汚において実践された材料の選定方法、施工管理方法から有意な方法を選びまと染土壌は土壌汚染対策法の対象となっていませんが、何の対策もとらずめています。また、技術開発部門で研究されてきた濃度測定のポイントや建物に埋立や造成などに使用すると、汚染を拡散させてしまうことになります。

の用途ごとに対策方法をまとめ、効率的に施工管理ができるようになっています。

そこで、土壌汚染対策法に準じて、二重の遮水シート内に汚染土壌をこの指針を全社で水平展開することによって、当社では安心で快適な生活空封じ込めることとしました。これにより、汚染物質の溶出や拡散を防止す

間を提供しています。

ることができました。なお、トンネル掘削にともない発生する有害物質を含んだ排水は処理プラントで排水基準以下に処理し排出しています。

1718

環境保全活動

環境保全活動サイトレポート

サイトレポート● ＯＲＥ名古屋伏見
名古屋伏見ビルプロジェクト● ＪＲ東海名古屋競馬場高架作業所
東海名古屋競馬場高架作業所[環境に配慮したオフィスビルの設計]
ＯＲＥ名古屋伏見ビルはオリックス・リアルエステート（株）が名古屋地区ではじめて展開するオフィスビルです。
CFT柱※の採用により1フロア320坪の執務スペースを無柱とし開放的でフレ
キシビリティーに富んだオフィス空間の実現とともに、免震工法を採用することで時代の変化や、多様化するニーズに対応し、永く使われつづける仕組みを構築しています。
※CFT柱：コンクリートを充填した鋼管柱[延長950ｍの高架橋をトラブルゼロで取り壊す]
所 在 地 ： 愛知県名古屋市中区
工
期 ： 2003年1月〜2004年2月
敷 地 面 積 ： 1,999㎡
建 築 面 積 ： 1,598㎡
延 床 面 積 ： 17,090㎡
建 築 用 途 ： 事務所階
数 ： 地上11階
構
造 ： 鉄骨造
建 物 高 さ ： 50.28m

当作業所は延長950ｍの既設高架橋を取り壊し、その場所に新設の鉄道高架橋（旅客線）を築造する工事です。工事場所は既設鉄道高架橋（貨物線）を取り囲む
ように住宅、工場、店舗等が密集していることから、さまざまな工夫をこらして、騒音、振動、粉塵の発生を最小に抑えるとともに、住民の方々とも積極的なコミュニケー
ションを図り、無事工事を完成することができました。

騒音・振動対策省エネルギー設計への対応

所 在 地 ： 愛知県名古屋市港区
工
期 ： 2001年6月〜2003年5月
構造物形式 ： RCラーメン高架橋（ビームスラブ）
構 造 形 式 ： 1〜6径間2柱式、くい基礎
工 事 概 要 ： 工事延長 1,100m
合成鋼管杭（Φ1000〜1700） 289本
既設高架橋撤去工 950m
高架橋 25連
橋脚 1基

防音パネルの設置状況（騒音対策）

全面にガラスカーテンウォールを採用し、積極的に自然光を活用した明るい執務

当初、騒音対策として防音シートが計画されていましたが、より防音効果が高い

スペースを実現しています。ライトシェルフを設け、直射日光を制御し、ペリメータゾー

遮音壁（防音パネル）に変更し、これを施工箇所全面に設置しました。また、解体方法としては、当初設計の大型ブレーカーと圧砕工法に加え、低騒音・低振動工法のンに空気バリアを設けるなど空調負荷の軽減を図っています。

ワイヤーソーイングやウオールソー工法に変更・追加するとともに、重機の振動を

設備機器の監視制御として中央監視盤を採用し、機器ごと、テナントごとに監視を行いメンテナンス性を向上させています。中央監視盤からの各機器のスケジュー

極力少なくするために人力併用による作業も多く採用し、騒音・振動の抑制に努め

ル制御、機械警備連動の照明、空調の発停制御により、省エネルギー化が可能なシました。
さらに、定期的に騒音・振動測定を行い各種対策の効果を監視しながら慎重に工ステムとなっています。

事を進めました。

都市景観への配慮
5つの大小さまざまな敷地を統合して土地の有効利用を図り、煩雑な都市景観の粉塵対策再生を試みています。
また、建物をセットバックし、周囲に緑を積極的に施すことで、ガラスからの照り

直射日光制御のためのライトシェルフ

解体にともない発生するホコリの飛散を抑制するため高圧ポンプを使用し適時

ワイヤーソーイングによる解体状況（騒音・振動対策）

散水を行い、粉塵の飛散防止に努めました。また、排水はノッチタンクに強制集水し、返し防止と周辺への潤いを与えるなど周辺環境に配慮しています。

ＰＨおよびＳＳ※が市の排水基準値（PH5.8〜8.6、SS30mg/L以下）を満足して長寿命化への配慮

いることを確認し、公共下水道に放流しました。

無柱の320坪のスクエアな空間を実現し、自由な間仕切りや将来のオフィスニー

解体作業（破砕)施工中は風向など気象の変化に応じて施工内容や場所の変更、ズに対応できるプランとしています。また将来の設備機器の取り替え、設備システ

また、養生の増設等を徹底しておこないました。

ムの変更などを考慮した設備スペースを確保し更新性を追及したシステムを構築※SS：水中に浮遊する小粒子状物質量しています。
地震時の建物の揺れを大幅に低減するために免震装置を装備し揺れを4分の１

コミュニケーションの充実

程度に低減させ、構造材の長期安定化を実現するなど、構造体の長寿命化を目指し

地元説明会、
および個別訪問をきめ細かくおこない、工事内容や騒音・振動対策、ています。

粉塵対策に対して、誠意を持って分かりやすく説明することにより、住民の方々にご施工段階への配慮

理解・ご協力を頂くことができました。

既存建物の地下構造体を山留め工事に利用する提案をし、施工段階での解体廃
棄物排出量の削減と仮設資材投入量の削減を図るとともに、工業生産品を数多く無柱のスクエアなオフィス空間採用し、端材発生量削減を促進しました。また、作業所においても、下記の環境配慮工法等を採用し、環境負荷低減に努めました。
地下躯体でワイヤメッシュ型枠を採用 （熱帯材使用量の削減）
無煙無臭防水材を採用（防臭対策）

静的破砕工法を採用（防音対策)

ラフタークレーンの採用(排ガス対策)高圧ポンプによる散水状況（粉塵対策）

また、工事中の毎週土曜日には作業所全員参加による工事沿線の一斉清掃を『建設現場（周辺）の美化運動実施中』のスローガンのもと実施しました。この地道な活動は、地域が抱えていた環境問題 『ごみの不法投棄をなくし、きれいな街に』の解決に向けても、一体となれたことで住民の方々とのコミュニケーションが一層深まりした。
発注者や外部の方からもこれらの評価を頂き、視察や見学会などを多数実施しました。

古谷作業所長19

中村設計ＰＭ

この工事は市街地での新設高架橋築造工事ですが､まずは既設高架橋の取り壊しから始まるため、い

高度成長期､バブル期、建設を取り巻く社会では、
スクラップ･アンド･ビルドを繰り返し膨大な地球資源をかに安全に､また､トラブルなしで解体できるかが大きな課題でした。そのためにも､発注者はもとより支店・費やしてきました。当プロジェクトは自然エネルギーを活用した省エネシステムの採用はもちろん、建物の関係者の指導のもと工法検討を重ね､その作業方法を地域住民に理解して頂きました。
また､施工に際

長寿命化に取り組みその仕組みを構築することで限られた地球資源に対しての解答を試みています。

しては工事に協力して頂けるように作業所全員で努力しました。

20

その他の環境活動

その他の環境活動
環境関連技術開発

省エネ関連ソフトの開発

環境関連技術開発

既存施設の省エネ診断

当社では、技術研究所を中心に、設計・技術・施工部門も参画して多方面の環境関連技術を開発しています。2003年度

建築の省エネルギー化は、地球温暖化防止と施設運営経費削減の両は｢資源循環有効利用｣｢有害物質対策｣｢生態系保全｣を開発方針とし、環境保全技術の開発を推進しました。2003年度に面から重要なテーマです。その推進には、どの程度の省エネルギー化開発整備した主な技術とその活用事例を紹介します。

が可能であるかを予測したり、また、エネルギーが実際に有効に消費さ現状

提案

一次エネルギー（現状）

一次エネルギー（省エネ後）

油
0％
ガス
16％

効果
消費量
23％

地域熱供給
0％

れているかどうかを検証するための技術が必要です。

戸田式薄層屋上緑化システムの開発
リサイクル 岩綿培土を用い た 戸田式薄層屋上緑化シ

当社ではそのような目的のために下記の３つの切り口で省エネ関連
ボード分別装置

ソフト開発を行っています。これによりお客様へ適切な省エネ・ソリュー

岩綿分別排出状況ガス
14％＜c-cale＞

ションの提供を図ります。
既存施設の省エネ診断ソフト

天井廃材をボード分別装置（ TO-BOSSE ）によって岩省エネ基本診断ソフト｢e-calc｣では、既存施設のデータから一次エ

綿と石こうボードに分別し、その岩綿にピートモス等を配

ネルギー原単位を求めたり、各省エネ項目の効果を集計します。また｢省合したもので、乾燥時の比重が0.18と非常に軽い素材

エネ効果算定シート｣を利用して、技術的な項目ごとの省エネ量を計算

エネルギー・シュミレーションの流れします。

建物仕様・設備仕様・建物の使われ方

エネルギー・シミュレーション
800

MW

年間空調負荷600であるため、屋上等の積載荷重条件の厳しい場所での植絶乾重量と保水量の比較（吸水時体積 100cm あたり）
3

栽培土に適しています。また 、保水性が高く、容積 の 約

電力
63％＜e-cale＞

効果算定シート（項目毎の省エネ量を計算）

ステムを開発しました。
リサイクル岩綿培土は、建築解体改修現場で発生する

電力
84％

400

外気供給増熱外気供給頭熱
室供給増熱
室供給頭熱

200

外気除去増熱外気除去頭熱空調負荷計算

室除去増熱

0

室除去頭熱

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

−200

60％まで水分を吸収することができます。

エネルギー・シミュレーションソフト

各方式想定

−400

省エネ効果試算例
1.2

開発した戸田式薄層屋上緑化システムには、芝緑化シ
ステムとセダム緑化システムの２つ の工法があります。
これらは軽量のため、積載荷重条件の厳しい既存建物の屋上にも設置することができます。

リサイクル
培
土

｢省エネ簡易計算ソフト｣では、建築の条件について簡易な入力で空調負荷計算ができます。また、｢システムシミュレーションソフト｣を利用

Ａ社セダム
培
土

①標準
② ①＋全熱交換器③ ②＋外気冷房④ ③＋最小外気⑤ ④＋外気カット

0.6

評価（エネルギー消費量/コスト、CO2）

0.4
0.2

方式比較（1次エネルギー、CO2、エネルギーコスト）

0
1次エネルギー

CO2発生量SOX発生量NOX発生量を算出します。さらに、｢エネルギー消費量評価分析ソフト｣では、消費エネルギーのデータベースから、類似施設の消費エネルギー量を検索

黒

1
0.8

し、空調システムや施設の運用条件を入力することで、消費エネルギー

また、
リサイクル材を使用しているため環境に優しく、
資源循環型社会形成に貢献できるシステムです。

各項目入力

建物運用データ収集・分析

し、グラフ表示することができます。

土

0

50
絶乾重量

100

150（g）

建物運用データ収集・分析ソフト
既存施設の消費エネルギー計測値を、ネットワークを使って収集･分保水量析します。また、遠隔地の施設でもデータ収集が可能です。
芝緑化システムセダム緑化システム

保水性の高いリサイクル岩綿培土と保水パネルを組み合わせたシステムです。これにより、緑化基盤全体の保水性を高めるとともに、薄層培土の乾燥度合いに応じて保水パネルに貯水される水分を有効利用できます。

セダムが植えられた植栽基盤とボックスを一体にしたユニットを現場に搬入し、相互に連結して施工します。
植栽基盤にはリサイクル岩綿培土を利用し、適度な保水性を確保します。
植栽（セダム類）

植 栽（ 芝 生 ）リサイクル培土
不

織

布

保水パネル

環境対応型抗菌・防かび床工法の開発
床工法の基本構成

近年、病院の院内感染など細菌による環境汚染が問題となり、食品産業においても安全衛生管理の手法（HACCP）が要求されるなど、安全衛生管理が重要視されてきています。
当社では、より高品質・高機能かつ低コストで短工期な病院、食品工

植

栽

基

盤

ボ

ッ ク

ス

場向け塗り床「戸田式環境対応型抗菌・防かび床工法」を開発しました。

耐根・遮水シート

この新材料・工法は、水系エポキシウレア樹脂セメントモルタルに特
殊な抗菌剤と防かび剤とを複合した床材で、抗菌・防かびの両方に対し抗菌・防かび水系エポキシウレア樹脂
セメントモルタル
水系エポキシウレア樹脂
セメントモルタル

下

地て優れた性能や各種の劣化外力に対しても十分な性能を有しています。
芝緑化システムの試験施工（高麗芝・西洋芝・ダイカンドラ）

セダム緑化システムの試験施工

さらに下地が湿潤状態でも施工が可能で、プライマー塗布が不要であり、施工環境が低温（5℃）〜高温（35℃）の範囲でも施工性が良好である

施工事例：世田谷区至誠会第二病院 救急処置室とともに、セルフレベリング性（自己流動性）を有しているなどの特徴を持ち、従来の抗菌床に比べて施工性が向上することから工期短縮を可能にし、コストダウンが図れるものにもなっています。
また、水系のため臭気がほとんどなく、ホルムアルデヒドなどの有害なガスを発生しないので、人体への健康障害を与えず、細菌による環境汚染を抑制できる環境対応型の床材です。

21

22

その他の環境活動

その他の環境活動

環 境 教 育・啓 発

環 境 教 育・啓 発

企業行動憲章制定と企業倫理研修

環境教育・啓発
環境保全活動を推進するため、また、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図っていくために環境教育や研修を実施しています。さらに、社員一人ひとりの環境意識の高揚を図るため、環境法規制情報をはじめ、各種環境技術情報の水平展開をおこなっています。また、環境活動に対する社内表彰制度を設けて環境意識の高揚と環境活動の促進を図っています。2003年度の主な実績を紹介します。

企業行動憲章の公表（戸田建設ホームページ）

戸田建設は、経営方針に掲げる｢建設を通じて社会福祉の増進に貢献する｣ことが自らの存在理由であるとの認識のもと、多くの方々との信頼関係の構築と健全で継続的な社業の発展を推進するために、従来の『企業行動規範』を見直して、2003年12月に『企業行動憲章』を制定
し、当社のホームページ等を通して、広く社会に公表しました。

環境教育・研修・社内セミナ ーの実施

新入社員教育また、その内容を社内に周知徹底するため、冊子｢戸田建設のコンプ
ライアンス*｣を全社員に配付するとともに、階層別教育や新入社員教

環境教育については、本社が主管する新入社員教育で基礎的な環境教育において、企業倫理研修を実施しました。

育を実施して、地球環境問題への認識とその問題解決のために必要な環

階層別研修として、管理職以上には集合教育の場で、また、管理職以

境マネジメントシステムに関する理解を深めています。

外の若年層社員には、
ｅラーニングシステム*を導入して、効果的に企業

さらに、本社の各部門では、部門別の新入社員教育や技術社員集合教育、倫理研修を実施しています。

および社内留学研修の中で、部門特有の環境問題に対する具体的な取り

ライアンス意識の醸成が図られ、さらに、企業倫理観が向上することをまた、支店においても、以下のような環境マネジメントシステムに関する研修の目的としています。

階層別教育や内部環境監査員養成教育を実施しています。
新入社員教育転入者教育

作業所長教育内部環境監査員養成教育

作業所個別教育

内部環境監査員レベルアップ教育

2. 法令等の遵守
4. 反社会的勢力との関係遮断
5. 企業情報の開示
6. 社会貢献
7. 地球環境への配慮
8. 働きやすい職場環境の実現※コンプライアンス：法令遵守。経営理念と社会倫理に基づき行動すること。
※eラーニングシステム：インターネットを活用した教育システム。

9. 率先垂範

共通オフィス内業務に関する教育

戸田地球環境賞の表彰
戸田地球環境賞の授賞式

2002年12月に、社員の環境意識の高揚と環境保全活動の促進を

東京支店では、他店からの転入者と一般社員を対象として、共通オフィ目的として｢戸田地球環境賞｣を創設しました。

ス内業務での環境保全活動推進を目的とした教育を毎年実施していますが、2003年度はその教育とともに、技術研究所の研究員を講師として、｢建

2003年度も、全支店より作業所での環境負荷低減活動など25件の築物の緑化｣｢シックハウス問題｣について、その社会的要請、法的規制、当応募があり、1次選考された8件の中から、第2回｢戸田地球環境賞｣4件

社の対応技術等に関する教育も実施しました。

が選考されました。

環境情報の水平展開

企業行動憲章の概要

1. 良質な建設物およびサービスの提供
3. 公正な取引

これらの継続的な研修を通して、地球環境への配慮をはじめ、コンプ組みに関する教育や研修を実施しています。

戸田建設

設備技術情報交流会のテーマ

環境保全活動の教育・啓発の一環として、技術研究発表会や環境関連技｢稀少動植物の保護および生育環境の保全｣

本社･関東支店｢歴史的建造物の保存・再生｣

横浜支店｢マンション建設工事における油汚染土壌対策工事｣

東京支店｢延長950mの既設高架橋をトラブルゼロで取り壊す｣

名古屋支店

術開発プロジェクトの説明会を開催しています。2003年度も、建築部門、土木部門、および建築設備部門で技術研究発表会や技術情報交流会を開

環境関連社外表彰等の受賞催しました。

六本木六丁目地区再開発事業C街区住宅棟

設備技術情報交流会では、セッションテーマ｢リニューアル｣の事例発表として、｢省エネ･ソリューション基本ツール｣や｢リゾートホテルの省エネ対

2003年度は、作業所での建設廃棄物削減活動をはじめとして、技術応事例｣等が報告され、また、東京ガス㈱エネルギーソリューション事業部

支援部門での環境配慮技術提案や設計部門での設計施工物件が、建設の方を講師としてむかえ、｢マイクロタービン・燃料電池の現状と今後の動廃棄物対策、近隣公害対策、および都市景観配慮等の観点から評価され、向｣をテーマに情報交流会の場を設けるなど、環境技術情報の水平展開を

社外表彰を受賞しました。主な受賞内容は以下の通りです。

図りました。
また、安全環境管理部や技術研究所では社員への啓発情報として、顧客への環境配慮提案の技術情報として、環境関連法規情報や関連技術情報
をホームページに掲載しています。
2003年度には、建築部門、土木部門が作成した環境技術のリーフレッ
トやパンフレットを安全環境管理部のホームページに掲載しました。

環境技術リーフレット一覧
リデュー ス･リユ ー ス･リサイクル 推 進 協 議 会

会長賞

主 催：リデュー ス･リユ ー ス･リサイクル 推 進 協 議 会｢ 六 本 木 六 丁目地 区 第 一 種 市 街 地 再 開 発 事 業 C 街 区 住 宅 棟 ｣３Ｒモデル 工事認定証
主 催：建 設 副 産 物リサイクル 広 報 推 進 会 議｢ 山 田 川ダム本 体 工 事 ｣エンジニアリング功労 者賞
主 催：財 団 法 人 エンジニアリング振 興 協 会｢シー ルド工 事における省 面 積 立 坑システム の 開 発 ｣環境デザイン賞
主 催：社 団 法 人 日本 騒 音 制 御 工 学 会｢ 東 北 大 学マ ルチメディア教 育 棟 ｣千葉県建築文化奨励賞
主 催：千 葉 県
｢ 京 成ホテル・ミラマ ーレ｣

2324その他の環境活動

その他の環境活動

コ ミュ ニ ケ ー ション・社 会 貢 献

コ ミュ ニ ケ ー ション・社 会 貢 献

土木の日に地元小学生を技術研究所に招待

コミュニケーション・社会貢献
環境情報開示は企業の社会的責任であり、環境報告書はその重要な環境コミュニケーションツールのひとつです。当筑波の技術研究所にて、2003年11月18日に地元の小学校5年生40

社では、環境報告書の他にも環境情報発信として、展示会への出展、マスコミへの記事発表、環境パンフレットの発行人を招いて技術研究所の見学会を開催しました。屋上ビオトープモデル施などをおこないました。2003年度の主な情報発信と社会貢献事例を紹介します。

設や固形回収型シールド機械の模型など、環境にやさしい建築･土木技術

土木の日の技術研究所見学会の説明に、深い興味を示していました。
今回の見学会は、（社）日本土木工業協会の｢100万人の現場見学会｣のみる・きく・ふれる国土建設フェア2003

展示会へ の出展/新聞・雑誌掲載一環として｢土木の日｣に開催しましたが、当社では、毎年の恒例行事として、
2003.07 コンクリートテクノプラザ2003
2003.10 みる・きく・ふれる国土建設フェア2003
2003.06
2003.072003.072003.072003.09
2003.09
2003.10
2003.112003.112003.112003.112003.122004.01
2004.022004.03
2004.03（アクリル樹脂防食被覆工法）（焼却施設解体システム）

戸田地球環境賞を創設（日刊建設工業新聞他）
室内化学物質濃度予測システムを西松建設と共同開発（日刊建設工業新聞他）
放射性廃棄物の処理技術でフィンランドのフォルツム社と提携（日本工業新聞他）
バイオマス技術開発・ディスポーザーによる生ゴミリサイクルシステム （新政策）室内汚染濃度予測システム（日経アーキテクチﾕア）
戸田式環境対応型抗菌・防かび床工法を開発（日刊建設工業新聞他）
環境報告書2003を発行・化学物資リスク対策強化（日刊工業新聞他）
山田川ダムで完全ゼロエミッションに挑戦（日刊建設工業新聞他）
土木の日、技術研究所見学会に地元小学生を招待（日刊建設工業新聞他）
山田川ダム、生活ゴミも100％リサイクル（日経コンストラクション）
巨勢川調整池機場新設工事、現場で見つかった遺跡で見学会（日経コンストラクション）
環境報告書から見る企業の環境活動（月刊リフォーム）アクリル樹脂防食被膜工法を開発（日刊建設工業新聞他）
横浜に歴史的建造物の復元ファサードをもつ超高層免震住宅を実現 （日刊建設工業新聞他）
産業廃棄物排出量把握「搬助」を構築（日刊建設工業新聞他）
土壌浄化技術を西松建設と共同開発（フジサンケイビジネスアイ）

技術研究所での見学会を開催しています。2003年8月に開催した｢つくばちびっこ博士｣の見学会では、
小中学生154名の参加がありました。

作業所で発掘された遺跡で説明会を開催
2001年9月に着工した佐賀県の巨勢川調整池機場作業所では、敷地内で縄文時代の貝塚跡地が発見されました。作業所では、その遺跡調査に積極的に協力するとともに、地元とのコミュニケーションを大切にとの思

環境関連パンフレット

いから、佐賀市教育委員会と協力して遺跡の現地説明会を2003年6月に開催しました。展示物は、貝殻や動物の骨、土器、石器などで、約300人の地元市民が参加しました。
また、
この作業所では、毎月の安全訓練の際に、周辺道路や水路などのクリーン運動に安全協力会全員で参加するとともに、掘削･運搬工事を担う業者に協力依頼して、交通安全推進･交通遺児育成基金のために佐賀市

環境関連パンフレット類の発行
戸田建設のエネルギーソリューション
戸田建設の耐震補強
アクリル樹脂防食被覆工法
焼却施設解体システム
アメニティ型屋上ビオトープ
環境にやさしい地盤改良工法
自然に調和した環境を創造する（省エネルギー診断・提案・検証）（長寿命・環境配慮型工法）（掘削土量の削減）（洗浄排水無害化・ダイオキシン対策）（自然生態系の保全・リサイクル岩綿利用）（廃棄物リサイクル材利用・低騒音施工）（サポートレスフォーム・ベジクリート）

エコバス運行に協賛・ボランティア活動に参加
東京駅八重洲口、日本橋、京橋地区を無料で巡回するバス「メトロリンク日本橋」の運行に協賛しています。買い物や、観光、ビジネスの足として、
地元の活性化に一役かっています。
この巡回バスは、タービンＥＶ電気バスで、環境負荷低減に寄与している事はもちろんのこと、低公害･低騒音･ノンステップと、人と環境にやさし

築家の東孝光氏（千葉工業大学教授）による解説とイラストレーターのまた、国土交通省主管の都市再生事業の一環として行われている「は｢循環型社会をめざして｣な街道ボランティア活動」にも参加しています。

古川タク氏の挿絵で構成しています。その第１回は｢環境へのまなざし/

これは、日本橋・京橋・銀座の｢中央通り｣を美しい花々で彩る活動で、沿温暖化の意味｣がテーマでしたが、2004年3月現在で連載も第7回を数

道の企業や住民の方々が自主的に参加して花々の維持管理をしていくもえています。これからも循環型社会をめざして、｢環境へのまなざし｣をのです。当社も京橋地区の一員として積極的に協力しています。

キーワードに建築家としての提言を掲載していただく予定です。
2003.08 市民が自立した判断が問われる循環型社会
2003.11 シナリオＢと建設産業の明日
2004.03 環境時間という考え方

砂漠に苗木をプレゼント
使用済みの切手やテレフォンカードなどを回収して、(財)緑の地球防

社外読者アンケート調査の実施
双方向コミュニケーションを図るために2002年度より社外読者アンケート調査を実施し、2003年度は50名の方々からご回答を頂きました。
回答者の内訳は、企業の環境担当者21名、学生13名、その他16名。
報告書の構成に関する回答結果は右の通りですが、前回、読者の方々から頂いたご意見を反映して報告書構成などを見直したこともあり、報告書内容に対する評価は全般的に向上しています。
これからも、よりよい環境コミュニケーションツールを目指して、さらに充実した環境報告書にしていきたいと考えています。

はな街道ボランティア活動

いエコバスといえます。

当社では、広報誌《ＴＣ》に｢循環型社会をめざして｣を連載中です。建25

無料巡回エコバス

内で街頭募金を実施しました。

広報誌に｢循環型社会をめざして｣を連載

第5回
第6回
第7回

遺跡の現地説明会

砂漠に苗木をプレゼント

衛基金をはじめとする自然保護団体に寄付しています。
社外読者アンケート調査結果（単位：%）
Q１ 報告書の読みやすさ
03年度
02年度

読みやすい

44
38

Q２ 報告書の記載内容

充実

03年度
02年度

9

69

Q３ 報告書の情報量

多い

03年度
02年度

22

ふつう

2003年度は、1年間で使用済み切手を約50,000枚、プリペイドカー
読みにくい

50

6

59

3

ふつう

結果として、約145本の苗木を砂漠にプレゼントしたことになります。
なお、その他の社会貢献として、環境関連団体への主な支援と参加状

不足

76

2

況は下記の通りです。

22

適切

50
46

ドを約5,000枚、テレフォンカード約500枚などを寄付しました。その

46
38

少ない
4
16

(財)オイスカへの支援(財)世界自然保護基金ジャパンへの支援
川と湖をきれいにする研究会への参加
環境共生住宅推進会議への参加

グリーン購入ネットワークへの参加
リサイクルソリューションへの支援
日本環境アセスメント協会への参加
河川環境基金への支援＊2002年度の回答者32名

26

本

社

〒104-8388 東京都中央区京橋1-7-1（03）3535‐1354

東京支店〒104-8388 東京都中央区京橋1-7-1（03）3535‐1501

千葉支店〒260-0021 千葉市中央区新宿1-21-11（043）242‐4466

関東支店〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-6-5（048）827‐1301

横浜支店〒231-0005 横浜市中区本町4-43（045）228‐6061

大阪支店〒550-0005 大阪市西区西本町1-13-47（06）6531‐6095

北陸支店〒920-0981 金沢市片町2-2-15（076）231‐4121

名古屋支店〒461-0001 名古屋市東区泉1-22-22（052）951‐8541

札幌支店〒060-8535 札幌市中央区北３条東2-2（011）231‐9211

東北支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町3-7-23（022）222‐1251

広島支店〒730-0843 広島市中区舟入本町1-9（082）231‐4181

四国支店〒760-0062 高松市塩上町2-8-19（087）835‐1153

九州支店〒810-8502 福岡市中央区白金2-13-12（092）525‐0350

技術研究所〒300-2622 茨城県つくば市要315（029）864‐2961（電話番号案内）

お問合せ先

本社 安全環境管理部

ＴＥＬ：（03）3535-2235
FAX：（03）3564-6713

E-Mail chikyu--kankyo@toda.co.jp

http://www.toda.co.jp/

2004.9.7000