住居確保給付金のしおり

飯能市生活福祉課

住居確保給付金のしおり
１ 支給対象者
住居確保給付金の支給対象となるのは、次の①～⑧のいずれにも該当する方になります。
① 離職等によって経済的に困窮し、住居を失ったか又はそのおそれのある方② 申請日において、離職等の日から 2 年以内である方③ 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方であること④ 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の実際の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること 【収入要件】

世帯員数

収入基準額

上限

１人

家賃+ 78,000 円

115,000 円

２人家賃+115,000 円

159,000 円

３人家賃+140,000 円

188,000 円

４人家賃+175,000 円

223,000 円

５人

家賃+209,000 円

257,000 円

６人

家賃+242,000 円

294,000 円

７人

家賃+275,000 円

333,000 円

８人

家賃+308,000 円

366,000 円

９人

家賃+337,000 円

395,000 円

１０人

家賃+366,000 円

424,000 円⑤ 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×６（ただし、100 万円を超えないものとする。
）以下であること、再々延長申請時においては基準額×３（ただし、50 万円を超えないものとする。）以下であること 【資産要件】

世帯員数⑥

金融資産

1人

468,000 円

2人

690,000 円

3人

840,000 円

4 人以上

1,000,000 円

公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことのできる方であること⑦

国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと⑧申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員という。
」でな
いこと
２ 支給額
【単身世帯】（1）月収 78,000 円以下の方の月額➡37,000 円を上限とした家賃額を支給（2）月収 78,000 円を超える方の月額➡ただし 37,000 円を上限とする
家賃額－（世帯の総月収－78,000 円）【2 人世帯】（1）月収 115,000 円以下の方の月額➡44,000 円を上限とした家賃額を支給（2）月収 115,000 円を超える方の月額➡ただし 44,000 円を上限とする
家賃額－（世帯の総月収－115,000 円）【3～5 人の世帯】（1）月収が基準額以下の方の月額➡48,000 円を上限とした家賃額を支給（2）月収が基準額を超える方の月額➡ただし 48,000 円を上限とする
家賃額－（世帯の総月収－基準額）【6 人世帯】（1）月収が 242,000 円以下の方の月額➡52,000 円を上限とした家賃額を支給（2）月収 242,000 円を超える方の月額➡ただし 52,000 円を上限とする
家賃額－（世帯の総月収－242,000 円）【7 人以上の世帯】（1）月収が基準額以下の方の月額➡58,000 円を上限とした家賃額を支給（2）月収が基準額を超える方の月額➡ただし 58,000 円を上限とする
家賃額－（世帯の総月収－基準額）

世帯員数

基準額

上限家賃額

1人

７８，０００円

３７，０００円

2人

１１５，０００円

４４，０００円

3人

１４０，０００円

４８，０００円

4人

１７５，０００円

４８，０００円

5人

２０９，０００円

４８，０００円

6人

２４２，０００円

５２，０００円

7人

２７５，０００円

５８，０００円

8人

３０８，０００円

５８，０００円

9人

３３７，０００円

５８，０００円

10 人

３６６，０００円

５８，０００円＊敷金礼金等は支給対象外です。これらの資金が必要な方は別途「飯能市社会福祉協議会」にご相談いただくようになります。
＊住宅を喪失し新規に住宅を賃借する方の住宅は上限額までの家賃に限ります。

３ 支給期間
原則３か月です。なお、就職活動を誠実に実施している方は、限定的に２回まで支給期間を３か月延長することができます。ただし、延長・再延長申請時に支給要件に該当していることが必要です。
４ 支給開始月【住宅を喪失している方】
入居に際して初期費用として支払いを要する分の家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始。
【住宅を喪失するおそれのある方】
支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始。
５ 支給方法市から不動産媒介業者等の口座に直接振り込みます。ただし、所得の状況によっては差額分のみを貸主の口座に振り込みますので、自己負担分は直接不動産媒介業者にお支払いください。

6 申請時に持参していただく書類（いずれも原本、必要に応じコピーします。）(1) 住居確保給付金支給申請書（様式 1-1）
、住居確保給付金申請時確認書（様式 1-1Ａ）(2) 本人確認書類（次のいずれかになります。
）
運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、マイナンバーカード、各種福祉手帳、健康保険証、住民票・戸籍謄/抄本の写し(3) 離職後 2 年以内の者であることが確認できる書類（離職票）(4) 給与明細書、預貯金通帳の給与等振り込みが記帳されているページ等収入がわかるもの、雇用保険の失業給付等を受けている場合は雇用保険受給資格証明書、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳(5) 申請者及び申請者と生計を一にしている同居親族の金融機関の全通帳(6) ハローワークの発行する「求職受付票」(7) 入居住宅に関する状況通知書（様式 2-2）、現在居住の賃貸契約書
７ 住居確保給付金受給中に行わなければいけない就職活動について【重要】
・公共職業安定所等での求職活動を行う申請者(1) 毎月 2 回以上、「職業相談確認票」を持参し、ハローワークの職業相談を受けること(2) 毎月 4 回以上、自立相談支援員の面接等の支援を受けること。その際、「職業相談確認票」を支援員に提示してハローワークにおける職業相談状況と就職活動状況を報告すること(3) 原則週 1 回以上、求人先への応募か面接を受けること(4) 求職活動の結果、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない、または、6 か月以上の雇用期間が定められているもの）をした場合には、「常用就職届」を提出すること。また、今後、給与明細を毎月出してもらうようになります。
・規則第 3 条第 2 号に基づく申請者のうち、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を得る取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると市長が認める者(1) 毎月 4 回以上自立相談支援機関の面接等の支援を受けること(2) 原則月 1 回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けること(3) 経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月 1 回以上、当該計画に基づく活動を行うこと
８ 支給中止について【重要】(1) 毎月 2 回以上のハローワークでの職業相談、毎月 4 回以上の自立相談支援機関の面接等支援、原則週 1 回以上の求人先への応募か面接を怠る者には支給を中止します。
(2) 毎月 4 回以上の自立相談支援機関の面接等の支援、原則月 1 回以上の経営相談先へ面接等の支援を怠る者には支給を中止します。
(3) 常用就職（雇用期間 6 カ月以上の雇用契約）し就労により得られた収入が収入基準額を超えた時は、その収入が得られた月の家賃相当分から支給を中止します。
(4) 住宅を退去した者については退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。

(5) 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに支給を中止し、既支給分の全部または一部を返還していただきます。
(6) 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が暴力団と判明した場合、禁固刑以上の刑に処せられた
場合、生活保護を受給した場合は支給を中止します。
９ 住宅の初期費用等が必要な場合は敷金礼金等の初期費用については住居確保給付金からの支給はありません。この費用負担が困難な方は社会福祉協議会の「総合支援貸付（住宅入居費）」制度があります。ただし、貸付にあたっては審査がありますので、ご注意ください。各貸付の申請相談窓口は飯能市社会福祉協議会（☎０４２－９７３－００２２）になります。

住居確保給付金のしおり
令和 6 年 4 月発行
飯能市 生活福祉課