平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年11月5日
上場会社名 日本ラッド株式会社
コード番号 4736
URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 大塚 隆一（氏名） 佐々木 啓雄

TEL 03-5574-7800（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期％

1,431―――

経常利益百万円

△79―％

―
―％

△76

百万円――

―

△80
―％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

四半期純利益百万円円銭△15.64―――（注）平成30年３月期第2四半期は連結業績を開示していたため、平成30年３月期第2四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

31年3月期第2四半期
30年3月期
31年3月期第2四半期（参考）自己資本

3,662
2,650
2,558百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭2,559
1,559
30年3月期 1,558百万円

69.9
58.8

484.12363.97百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

5.00

5.00

―

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

3,300

6.1

200

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

19.3

210

18.3

161

△29.330.88※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

5,355,390 株 30年3月期
69,556 株 30年3月期
5,143,145 株 30年3月期2Q

4,505,390 株
223,866 株
4,281,524 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、また北海道地震や台風など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きは鈍りましたが、企業収益の増勢やインバウンド消費の拡大、雇用情勢や所得環境にも改善が見られ、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながらトランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス産業界においては、第４次産業革命（ドイツ政府が推進する製造業のデジタル化・コンピューター化を目指すコンセプト、国家的戦略的プロジェクト）の進展に伴い、企業活動や社会生活のあらゆる場所においてデジタル化の流れが起こっており、業務の効率化やコスト削減にITが活用されつつあります。IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等のデジタル技術を用いて、政府が第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業・社会生活に取り入れることで、日本が抱える人口減少や超高齢化、エネルギー需要の増加による環境への影響、防災対策といった様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現に向けた取組みが始まっております。
このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとして、インダストリアルIoT分野の事業領域の拡大とカバーエリアの拡充、世の中が注目する技術の積極活用による新たなサービス及び次世代ソリューションの創造、人材獲得強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、14億31百万円となりました。利益面につきましては、営業損失79百万円、経常損失76百万円、四半期純損失80百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、第１四半期会計期間より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしま
した。
この変更は、Advantech Co.,Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新、及び商流の再構成を目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型開発をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーションセグメントとして再統合しました。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「Kintone」（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高を積上げしたことにより、売上高は９億50百万円となりました。
「IoTインテグレーション事業」
当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®（コネクティー）」関連ソリューションと３月に戦略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）ソリューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に、西日本エリアにテクニカルチームを設置する等の受注活動の推進を図りました。また、「働き方改革」を推進する企業向けに、効果的なプレゼンテーションを実現するマルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」と大型壁面マルチスクリーンディスプレイ販売、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調であり、売上高は４億81百万円となりました。

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第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は33億46百万円となり、前事業年度末に比べ10億12百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及び自己株式の処分の実施等により現金及び預金が11億１百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が１億86百万円減少したことによるものです。固定資産は３億15百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の２百万円減少及び無形固定資産が１百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は36億62百万円となり、前事業年度末に比べ10億11百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は４億50百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に買掛金が10百万円、短期借入金が36百万円、１年内返済予定の長期借入金が９百万円減少した一方、受注損失引当金が６百万円、賞与引当金が35百万円増加したことによるものです。固定負債は６億51百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２百万円減少し、退職給付引当金が８百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は11億２百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は25億59百万円となり、前事業年度末に比べ10億０百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加９億33百万円、自己株式の処分の実施によるその他資本剰余金の増加97百万円、自己株式の減少71百万円、ならびに四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億１百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.9％（前事業年度末は58.8％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して11億１百万円増加し、26億83百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは84百万円の収入となりました。これは主に売上債権の減少による収入１億86百万円、たな卸資産の増加による支出95百万円、仕入債務の減少による支出11百万円、税引前四半期純損失76百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円及び無形固定資産の取得による支出９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10億32百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の返済よる支出36百万円、Advantech Co., Ltd.及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による収入９億33百万円及び１億69百万円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、本資料の公表時点において、平成30年５月14日の決算短信で発表しました通期業績予
想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期

第2四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,581,944
679,981
1,880
18,6596,567
8,619
37,302△272
2,334,682

2,683,546
493,497
1,880
114,015
6,535－
47,820△340
3,346,955

7,331
8,445
26,72442,502

7,037
7,025
25,59539,65836,391
19,36655,75838,826
18,07056,89772,859189,897△44,937
217,820
316,080
2,650,763

72,745
190,901△44,817
218,829
315,386
3,662,341

141,544
36,00017,20012,201
55,393－
181,560
443,899

130,728－
7,600
14,29090,922
6,752
200,575
450,868

2,300
428,677
2,133
213,964533
647,608
1,091,507－
437,336
2,147
211,964134
651,583
1,102,451

日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期

第2四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

772,830
408,733
458,983△103,864
1,536,682

1,239,480
973,222357,153△32,2712,537,584

21,673
21,673900
1,559,255
2,650,763

21,405
21,405900
2,559,890
3,662,341

日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

1,431,653
1,204,175
227,478306,740△79,26130
461
1,791
244
2,527
224
224
△76,95822△76,960
3,461△80,422- 6 -第2四半期決算短信

日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△76,960
16,5296,752
8,659
35,529△51△491
224△1,434
2
186,484△95,324△11,004
20,06588,980491△172△4,73484,564△5,929△9,922△1,344△17,195△36,000△11,900
169,432△892933,300△21,142
1,032,797
1,434
1,101,601
1,581,944
2,683,546- 7 -第2四半期決算短信

日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月27日付で、Advantech Co., Ltd.を割当先とした第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付でAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とした自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が466,650千円、資本準備金が466,650千円、その他資本剰余金が97,838千円増加、並びに自己株式が71,593千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,239,480千円、資本準備金が659,857千円、その他資本剰余金が313,365千円、自己株式が32,271千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

- 8 -日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期

第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期会計期間は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前第２四半期会計期間の記載はしておりません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

エンタープライズソ
リューション事業

ＩｏＴインテグレー
ション事業外部顧客への売上高

950,105

481,548

1,431,653－1,431,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,846

44

1,890

△1,890－計

951,951

481,592

1,433,544△1,8901,431,653

セグメント利益又は損失（△）

142,946△31,006

111,939△191,201△79,261

売上高（注）１.当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、第１四半期会計期間より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新、及び商流の再構成を目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型開発をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーションセグメントとして再統合しました。
２.セグメント利益又は損失の調整額△191,201千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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