経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

赤井川村商工会（法人番号 2430005008126）
赤井川村（地方公共団体コード 014095）

令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標
１．経営分析、事業計画の策定、販路開拓、事業再構築を「対話」と「傾聴」を通じて実践し、売上の増加、利益の拡大を実現し、経営基盤の安定と強化を図る。
２．創業支援や事業承継支援により、小規模事業者の減少を抑制するとともに、地域経済の維持発展に寄与する。

目標

３．地域資源を活用した商品・サービスの開発、ブラッシュアップを支援すること
で付加価値を創出し、販路開拓、販売促進を図ることで小規模事業者の利益の創出と基幹産業である農業、観光業等の振興につなげる。
【地域への裨益目標】6 次産業化の取り組みを促進し、開発された商品を新たな観光資源として活用するなど、農業と観光業の連携を強化し、交流人口の増加による地域活性化を促進する。また、地域内の小規模事業者の持続的な成長を支援することで、雇用を確保するとともに、地域住民の生活の利便性向上に貢献する。
経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること①地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）②景気動向分析

４．需要動向調査に関すること①新商品開発の調査②試食、アンケート調査

５．経営状況の分析に関すること①経営分析を行う事業者の発掘（経営分析セミナーの開催）②経営分析支援

６．事業計画策定に関すること

事業内容①ＤＸ推進セミナー開催・ＩＴ専門家派遣③新規創業・第２創業計画策定支援②事業計画策定支援（個別相談会）④事業承継計画策定支援

７．事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定事業者に対するフォローアップ支援②新規創業・第２創業計画策定フォローアップ支援③事業承継計画策定フォローアップ支援
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①物産展出展事業②商談会出展事業④ホームページ等活用支援③動画作成による販促活動支援⑤メディアの掲載

赤井川村商工会〒046-0501

連絡先

北海道余市郡赤井川村字赤井川 83 番地

TEL:0135-34-6755

FAX:0135-34-6614 E-mail:akaigawa@rose.ocn.ne.jp

赤井川村産業課〒046-0501

北海道余市郡赤井川村字赤井川 74 番地 2

TEL:0135-34-6211

FAX:0135-34-6644 E-mail: sangyou1@vill.akaigawa.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状【赤井川村の概況】
赤井川村は、北海道の南西部、後志総合振興局管内にあり、隣接する余市町まで１３ｋｍ、小樽市まで約３２ｋｍ、道都である札幌市まで約７０ｋｍに位置している。
村の総面積は２８０．０９平方ｋｍと広大であるが、その８割が山林で占められており、四方を美しい山々に囲まれた「カルデラ盆地」状の地形をなしている。その地形故に四季の表情は多彩に変化する。
気象条件は盆地特有の内陸型気候であり、夏は昼
夜の寒暖差が大きく、果菜類の栽培に適している。
また、冬は非常に積雪が多く、北海道でも有数の豪雪地帯である。
赤井川村の主産業は農業と観光業であり、村内で（赤井川村の位置（出典：北海道））

は多岐に渡る農産物が栽培され、北海道で栽培できる農産物は何でもできると言われている。作付面積が多い品目としては、米・南瓜・蔬菜類（ブロッコ
リー、ミニトマト、カラーピーマン等）などである。
観光業では、キロロスノーワールドを中心としたウィンタースポーツが有名であるが、グリーンシー
ズンにはパラグライダー、カヌー、トレッキング、キャンプ等のアウトドアや美味しい食材を求める
ドライブ観光客も増えている。また、美人湯の代表格と言われる塩化物・炭酸水素塩・流酸塩の日帰り温泉施設「カルデラ温泉」も人気がある。
ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合加盟。

（赤井川村の景色）【人口推移】
村内の人口は、昭和１０年の３，５９２人をピークに昭和３０年の３，０４５人から急激な減少が続き、平成３年に大型リゾート施設「キロロリゾート」がオープンしたことで、従業員等の転入により一時的に増加に転じた（平成２年の１，４７０人から平成７年の１，５５２人）
ものの、その後は再び減少傾向に転じ、近年ではほぼ横ばいの状況となっている。
最新の状況としては、令和５年１０月１日時点で１，１００人となっている。

-1-

農産物など地域資源を活かした商品（サービス）を提供する小規模事業者については、商品（サービス）開発やブラッシュアップ、商品（サービス）の販路開拓や需要拡大による売上増加が必要である。
なお、農産物など地域資源を活かして開発した商品（メニュー）はＩＴ・メディア等のツールを活用しながらＰＲし、観光客を呼び込む観光資源として育てていくことが必要である。
また、小規模事業者の減少に歯止めをかけるべく、創業、第２創業の潜在的な希望者の掘り起こしや円滑な創業の促進、Ｍ＆Ａを含めた事業承継による事業の維持継続が必要である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて「現状と課題」に記載のとおり、当村の小規模事業者を取り巻く環境は、村内人口の減少や高齢化に加え、ネットショッピングの普及や大型店舗の地方進出等による村外への消費流出等、大変厳しい状況にあり、激変する経営環境への対応、農業の６次産業化、地域資源の活用、
農業と観光業の連携、通過型観光からの脱却と様々な課題がある。
さらに厳しくなることが想定される状況の中で、小規模事業者が今後の１０年間、事業を維持発展し、雇用の創出や地域住民の生活機能を支えていくためには、小規模事業者にとって最も身近な支援機関である商工会が村、関係機関、専門家と一体となったより一層の支援が不可欠である。
そのために、第一に小規模事業者との「傾聴」と「対話」による経営力再構築型（課題設定型）の伴走支援によって事業者自身が課題に気づき、腹落ちした上で自立的な経営ができるようサポートする必要があり、１０年程度の期間を見据えた小規模事業者の振興を次のとおり定め、小規模事業者の売上の増加、利益の拡大、収益性の向上を支援し、小規模事業者及び地域経済の持続的発展を目指す。
ア．経営分析による経営課題の発見、設定、その課題解決に向けた事業計画の策定、策定した事業計画の遂行のための販路開拓、事業再構築を「対話」と「傾聴」を通じて実践することで、売上の増加、利益の拡大を実現し、激変する経営環境に順応する経営基盤の安定と強化を図る。
イ．創業支援や事業承継支援により、小規模事業者の減少を抑制するとともに、地域経済の維持発展に寄与する。
ウ．地域資源を活用した商品・サービスの開発、ブラッシュアップを支援することで付加価値を創出し、展示販売会、展示商談会、メディア、ＩＴ等を駆使し、販路開拓、販売促進を図り、小規模事業者の利益の創出と基幹産業である農業、観光業等の振興につなげる。
②赤井川村総合計画との連動性・整合性
第四期赤井川村総合計画「わたしの赤井川２０２５プラン」後期基本計画（令和３年度～令和７年度）では商工業への方針、施策として下記のとおり定めている。
ア．商工会への支援
商工業振興の中心的な役割を担う商工会の運営を支援し、各種活動の活発化を促進する。
イ．商工業経営の安定化の促進
国・道の融資・支援制度や新型コロナウイルス感染症に関する支援制度の周知と有効活用を促すとともに、商工会と連携した助言・指導等を行い、商工業経営の安定化を促進する。
ウ．新規参入・起業の促進
商工会等と連携し、本村へ新規に参入する経営者や起業する経営者に対する支援体制を整-5-

備し、新規参入や起業を促進する。
エ．企業立地に向けた取り組みの検討
村経済の活性化と雇用の場の確保を目指し、企業の立地に向けた取り組みについて検討していく。
この方針、施策は商工業経営の安定化や起業の支援、雇用の創出、経済の活性化に向けて商工会、村が連携して取り組む事を明示しており、商工会の取り組みの方向性と一致する。
③商工会としての役割
当商工会は、上記、赤井川村総合計画に則り、商工業経営の安定化、新規参入や起業の促進、雇用の場の確保や村経済の活性化といった商工業振興の中心的な役割を担う。
また、常に変化する厳しい経営環境の中、商工業の維持、発展に資するため、上記の他、当商
工会としての小規模事業者の長期的な振興の在り方を次のとおり定め、引き続き村と目指すべき方向を共有の上、協力して小規模事業者を支援していく。
小規模事業者の長期的な振興のあり方：「最も身近で頼りになる相談相手として、小規模事業者の経営力の向上及び承継を含めた事業継続の支援を通じ、地域商工業の維持発展と賑わいの創出に寄与する」（３）経営発達支援事業の目標【小規模事業者の目標】
当商工会はこれまで、地域唯一の総合経済団体として、地区内小規模事業者の振興発展と地域のにぎわいの創出に取り組んできた。
特に小規模事業者への支援については、従来の経営改善普及事業や地域振興事業を通じて行っており、平成３１年からは経営発達支援事業に基づく伴走型小規模事業者支援推進事業で主に個別事業者の支援を中心に行ってきた。
今後、支援内容については基本的には今までの支援を踏襲しながら、改めて下記のとおり目標を設定する。
（計画期間５年間）①小規模事業者の自立的な経営力強化による事業継続を実現【事業計画策定事業者数目標】
・対前年比売上３％増加事業者数 １５者／５年間②新規創業、第二創業、事業承継への支援【小規模事業者の新規創業・第二創業者数目標】
・５者／５年間【事業承継事業者数目標】
・５者／５年間③商談会・物産展出展による販路開拓支援【商談会・物産展出展による販路開拓支援事業者数及び成約・売上目標】
・商談会、物産展それぞれ １５者／５年間・商談成約件数
１件／１者
・物産展出展による売上額 １０万円／１者
・ＩＴを活用した販路開拓による売上５％増加事業者数
１５者／５年間
・メディアを活用した販路開拓による売上５％増加事業者数 １５者／５年間-6-【地域への裨益目標】
基幹産業である農業の 6 次産業化の取り組みを促進し、6 次化によって開発された商品を新たな観光資源として活用するなど、農業と観光業の連携を強化し、交流人口の増加による地域活性化を促進する。
また、地域内の小規模事業者の持続的な成長を支援することで、雇用を確保するとともに、地域住民の生活の利便性向上に貢献する。

-7-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間
令和６年４月１日 ～ 令和１１年３月３１日（２）目標の達成に向けた方針①小規模事業者の自立的な経営力強化による事業継続を実現
激変する環境変化に対応し、業務改善をはかっていく上で、財務データ等から見える表面的な経営課題だけでなく、事業者との対話と傾聴を通じて経営の本質的な課題を事業者自らが認識することに重点を置き、本質的課題を反映させた事業計画策定の支援を行う。また、将来的な自走化を目指し、多様な課題解決ツールの活用提案を行いながら、事業者が深い納得感と当事者意識を持ち、自らが事業計画を実行していくための支援を行う。
②新規創業、第二創業、事業承継への支援
事業者の高齢化、後継者不足に対応するため、北海道事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫などの支援機関や行政と連携しながら後継者育成やマッチング支援を行い、円滑な事業承継、新規創業・第二創業を促す。
事業承継の支援にあたっては、巡回訪問を中心に後継者の有無や承継の意思、事業承継に向けた準備状況などのヒアリングを実施し、後継者のいる事業者には、経営者との対話を促し事業承継計画の策定を支援する。後継者のいない事業者には、経営状況を把握したうえで
北海道事業承継・引継ぎ支援センター等の専門家と連携し、マッチング支援や創業希望者とのマッチングを支援する。
創業支援については、行政と連携しながら地域おこし協力隊を含む創業者の掘り起こしと創業に向けた支援を強化していく。創業間もない事業者には、創業計画の策定や融資や補助金申請などの支援を行う。
③商談会・物産展出展による販路開拓支援
地域資源を活用した新商品等の販路拡大による売上向上を目指すには、多様化する消費者ニーズや需要動向を把握・分析しその結果を基に新たな商品・サービスの開発・改善することが重要である。そのため、需要動向調査を実施し、消費者ニーズを踏まえた中でターゲットの設定等について事業計画を策定し、新たな商品等の開発と商品のブラッシュアップ、販路拡大の支援に繋げ、小規模事業者の売上アップを図る。
【地域への裨益目標の達成に向けた方針】
６次産業化や「食と観光」との連携について、地域が一体となって商品等開発を行い、地域内はもとより、地域外への販売促進を支援する。
これにより、商品等取り扱い事業者の売上向上のみならず、赤井川村の知名度アップへと繋げ商品・サービスを求めて来訪する観光客（交流人口）の増加を図ることで地域活性化に寄与
する。

-8-

を実施する。
② 事業計画策定支援（個別相談会）【支援対象】経営分析を行った事業者のうち、新商品・新サービス等開発及び販路拡大、売上維持・利益拡大による経営基盤に向けた事業計画策定に意欲のある事業者【募集方法】案内文書の送付、商工会ホームページや経営指導員等が巡回時に提案する。
【回数】
年１回【参加者数】３者【招聘する専門家】中小企業診断士等【支援手法】個別相談会を開催することで、需要動向調査、経営分析にて抽出された課題の解決に向けた個別の相談に応じることができ、１対１でじっくり対話することで確
実な事業計画策定へと繋げていく。
③ 新規創業・第２創業計画策定支援【支援対象】赤井川村で創業を希望する者【支援手法】創業希望者に対し、窓口相談等で創業計画の策定支援を行う。
創業計画策定では、日本政策金融公庫国民生活事業の開業計画や中小企業基盤整備機構の「創業・サポート様式集」を活用し策定を支援する。
④事業承継計画策定支援【支援対象】事業承継に前向きな事業者【支援手法】経営指導員等が巡回訪問でヒアリングを実施し、後継者の有無や承継の意思、事業承継に向けた準備状況など情報を収集し、対象者を掘り起こす。
収集した情報は整理し、定期的な巡回訪問により「対話」と「傾聴」を重ね、事業承継計画策定に繋がるよう支援を行う。また、確実に事業承継が実現するよう
北海道事業承継・引継ぎ支援センター等とも連携する。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題①現状
事業計画を策定した小規模事業者に対し、年４回を目途にフォローアップを実施している。
②課題
上記のとおり実施しているものの、不定期であり、進捗状況の確認等にとどまり、計画的とは言えず、準備も不十分であったため、目標に対しての効果、見直しを意識したフォロー
アップを行う必要がある。
（２）支援に対する考え方
自走化を意識し、経営者自身が「答え」を見いだすこと、対話を通じてよく考えること、経営者と従業員が一緒に作業を行うことで現場レベルでの当事者意識を持って取組むことなど、計画のフォローアップを通じて経営者へ内発的動機づけを行い、潜在力の発揮に繋げる。
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況や事業者の課題等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障のない事業者を見極めた上で、事業者に合わせたフォローアップを行う。

- 14 -

売上増加率／者

－

５％

５％

５％

５％

５％

（４）事業内容①物産展出展事業（Ｂ to Ｃ）【支援対象者】事業計画を策定し地域資源を活用した商品・サービスを提供し、都市部への販路拡大に意欲的な事業者【支援内容】 出展前：パンフレット・ポップ作成、商品企画書の作成等出展事前準備支援
出展時：効果的な陳列・接客対応、販売促進支援、アンケート調査の実施
出展後：アンケート調査の集計・分析、成果・課題の検証【想定する物産展】名称：「なまらいいっしょ北海道フェア」
概
要：北海道をＰＲする特産品の販路拡大イベント
主催：一般社団法人北海道移住交流促進協議会
開催時期：１１月中旬
開催場所：東京都三軒茶屋
規
模：約２０，０００名
出 展 者：約３０件程度②商談会出展事業（Ｂ to Ｂ）【支援対象者】事業計画を策定し地域資源を活用した商品・サービスを提供し、都市部への販路拡大に意欲的な事業者【支援内容】 出展前：効果的なブース イアウト・販売促進手法支援・商品企画書作成支援
出展時：効果的な陳列・バイヤーへの対応、商談成立へのサポート、バイヤーへのアンケート、ヒアリング
出展後：バイヤーへのアンケート・ヒアリング結果を基に振り返りを行い、成果や課題を分析しフォローアップ支援【想定する展示会等】名称：「北の味覚、再発見！！」
概
要：道内商工会地域の中小・小規模事業者の販路拡大を目的とした展示・商談会
主
催：北海道商工会連合会
開催時期：１０月下旬
出展者数：約５０件程度
来場バイヤー数：約１５０名③動画作成による販促活動支援
・下記④ によりホームページ、ＥＣサイト、ＳＮＳ等を開設した事業者のうち、動画での広告が有効だと思われる事業者（２者／年）を対象にＰＲ動画を作成のうえＹｏｕＴｕｂｅに公開し、自社のホームページ・ＥＣサイトやＳＮＳと連携した情報発信を実施し訴求効
果を高める。
④ホームページ等（ＥＣサイト・ＳＮＳ等） 活用支援
・全国商工会連合会が推奨するホームページ作成サービスで、ＧＭＯペパボ株式会社が運用する「Ｇｏｏｐｅ（グーペ）」の商工会員向け無料プランを活用し自社ホームページ作成支援を実施する。
・ＥＣサイトについては、グーペと同じくＧＭＯぺパボ株式会社が運用する「カラーミーシ
ョップ」の無料プランを活用し、軌道に乗った際にはプランアップや、より拡張性の高い
ツールの活用を促進する。
・ホームページと合わせインスタグラム等のＳＮＳを活用した販売促進についても支援する。
- 17 -

⑤メディアの掲載（Ｂ to Ｃ）
知名度を上げるにはメディアに紹介されることが最も効果的で即効性があると考えられる。地域資源を活用した商品（メニュー）等を地域雑誌に掲載することで、ドライブ観光客の取り込みを図り、利益につなげるとともに地域のにぎわいの創出を図る。
【想定するメディア】「北海道じゃらん」：北海道旅行のツアーや宿情報、ドライブ観光情報を提供する旅行雑誌
で幅広 購読者がいる。季節やテーマに合わせた特集が組まれ、地域の商品やお店の情報も紹介している。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題①現状
年に１回、当会理事と赤井川村産業課長等、外部有識者を交えた事業評価委員会を開催し、事業の報告と意見聴取、次年度に向けた見直しを行っている。
②課題
実際に支援にあたっている経営指導員、職員と理事、有識者では事業に対する理解、意識の違いがあり、効果的な見直しが出来ていなかった。中小企業診断士等、専門的な知識を有する外部有識者を交え、事業の重要性を共有し、共通の認識のもと効果的な協議が必要である。
（２）事業内容
・当会の理事会と併設して、赤井川村産業課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等をメンバーとする「協議会」を年１回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について ５段階評価を行い、次年度への改善対応を図る。
・当該協議会の評価結果は、役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、ＨＰ及び会報へ掲載（年１回）することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題①現状
北海道商工会連合会が主催する職種別等の研修会への積極的な参加に加え、中小企業大学
校や 中小企業基盤整備機構が主催する研修に参加する事で、経営支援能力等の向上を図っている。各種研修会へ参加し能力の向上に取り組むことは職員の資質向上に大きく貢献する
有効な手段と評価を得ている。
②課題
経営発達支援事業の円滑な実行にあたり、継続して研修等の参加を通じてスキルアップを図るとともに、小規模事業者支援に必要な DX や対話力の更なるスキルアップが必要である。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用- 18 -

【経営力再構築伴走支援研修】
経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が主催する「経営力再構築伴走支援研修」に参加し、経営者に寄り添い、中小企業の自己変革力の強化につなげる「伴走支援」に必要なスキルを習得する。
【ＤＸ推進に向けたセミナー】
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ 推進への対応にあたっては、 経営指導員及び一般職員のＩＴスキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、下記のようなＤＸ推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加する。
＜ＤＸ に向けたＩＴ・デジタル化の取組＞
・事業者にとって内向け（業務効率化等）の取組
ＲＰＡシステム、クラウド会計ソフト、電子決裁システム等のＩＴツール、オンライ
ン会議対応、ペーパー スによる業務デジタル化、情報セキュリティ対策等・事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社ＰＲ・情報発信方法、ＥＣサイト構築・運用オンライ
ン展示会、ＳＮＳを活用した広報、モバイルオーダーシステム等
・その他取組オンラインによる経営指導、事例のオンライン共有、チャットツール導入等【コミュニケーション能力向上セミナー】
対話力向上等のコミュニケーション能力を高める研修を受講することにより、支援の基本姿
勢（対話と傾聴）の習得・向上をはかり、事業者との対話を通じた信頼の醸成、本質的課題の掘り下げの実践につなげる。
【小規模事業者課題設定力向上研修】
課題設定に焦点を当て、そのポイントと手順を習得する研修を受講することで、その後に続く課題解決をスムーズに行うことを目的とする。
②ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員と一般職員とがチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員研修会等へ出席した経営指導員が補助員に対し、ＩＴ等の活用方法や具体的なツール等につ ての紹介、経営支援の基礎から話の引出し術に至るまで、定期的に情報共有をする機会（月１回、年間１２回）を設け意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。
④データベース化
担当経営指導員等が基幹システムや経営支援システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにするとともに、支援ノウハウを蓄積し組織内で共有することで支援能力の向上を図る。

- 19 -

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題①現状
当商工会を含めた４商工会（仁木町商工会、古平町商工会、積丹町商工会）で構成する北後志ブロック商工会広域連携協議会にて開催している経営指導員情報交流会議、北海道商工会
連合会が主催している後志管内経営指導員情報交流会議、経営支援事例発表大会といった商工会の組織を通じた情報交換を中心に、金融機関や他団体の各種会議等を通じて情報交換を行っている。
②課題
上記のとおり実施しているが、支援スキルの向上のために、これまで以上に連携を密にして支援ノウハウを共有していくことが必要となる。
（２）事業内容①地域経済支援対策会議への出席（年１回）
赤井川村、一般社団法人赤井川観光協会等の関係者が参画する各種会議に出席し、赤井川村の最新の経済動向等を把握するとともに、参加者相互の支援ノウハウの交換を行うこと
で、支援ノウハウの一層の向上に努める。
②北後志ブロック商工会（４商工会）広域連携情報交流会議の開催（年２回）
北後志ブロック商工会広域連携協議会で開催される情報交流会議に年２回参加し、地域独自の経営課題、支援ノウハウを共有することでスキルアップを図る。また、実際の事例について各経営指導員の意見を集約し、フィードバックすることで小規模事業者の支援に生かす。
③北海道商工会連合会主催の経営支援事例発表大会への出席（年１回）
北海道商工会連合会が主催する経営支援事例発表大会に出席し、優れた経営支援事例を知ることで、経営指導員同士で刺激を与え合うと共に支援の心得やノウハウの共有を図る。
④金融機関による情報交流会議への出席（年２回）
日本政策金融公庫との情報交流では、金融情勢や地域の動向、小規模事業者に有益な資金の活用についての有用な情報が得られる。

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題①現状
産業まつり「まるっとカルデラ農村フェス」、「ひと・まち・みりょく連携事業」の開催に
よるにぎわいの創出、北後志観光連絡協議会への参加、各種観光イベントへの出展参加等、マスコットキャラクター「あかりん」を通じたＰＲ、一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会（赤井川村ＤＭＯ）への参加により地域経済の活性化に取り組んでいる。
②課題
赤井川村は農業と観光の村であるが、「食と観光」の推進に向けた村一体となった取り組み
は産業まつりだけであり、一時的なものにとどまっている。
６次産業化を含め、農業者、観光事業者の意見を集約し、将来を見据えた方向性を協議する- 20 -

場が必要である。
（２）事業内容①「赤井川村地域活性化協議会」（仮称）の開催（年１回）
観光客の誘致による観光産業の活性化、地域資源の活用による６次産業化など、赤井川村の活性化等を協議するため、赤井川村役場、非営利活動法人赤井川観光協会、ＪＡ新おたるな
どの関係者が一堂に参画する協議会を定期的に年１回開催する。
商工会は、協議会の事務局を担うとともに、「６次産業化部会」の中心的な役割を果たしていく。
②産業まつり「まるっとカルデラ農村フェス」の開催
赤井川ＤＭＯ、非営利活動法人観光協会、ＪＡ新おたる、赤井川村が一体となり産業まつりを開催することで赤井川村の農産品、産業等、地域資源の魅力をＰＲし、交流人口を増やし、にぎわいを創出する。
小規模事業者には出店の場の提供やテストマーケティングに活用してもらう。
③「ひと・まち・みりょく連携事業」の実施
近郊町村と連携し、イベント的に小規模事業者の商品や事業、連携先町村、事業者の商品を同時にＰＲする場を提供し、お互いの販路拡大を支援する。

- 21 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業
実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
赤井川村商工会

赤井川村産業課

・法定経営指導員 １名

・課長

１名

・補助員

１名

・係長

１名

・一般職員

１名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名 朝倉 裕介■連絡先 赤井川村商工会 TEL.0135-34-6755②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒046-0501 北海道余市郡赤井川村字赤井川８３番地
赤井川村商工会
TEL：0135-34-6755 ／ FAX：0135-34-6614
E-mail：akaigawa@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒046-0501 北海道余市郡赤井川村字赤井川７４番地２
赤井川村産業課
TEL：0135-34-6211 ／ FAX：0135-34-6644
E-mail：sangyou1@vill.akaigawa.lg.jp- 22 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）

必要な資金の額○専門家派遣費○協議会運営費○セミナー開催費○チラシ作成費○展示会等出展費○メディア掲載費

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度

３，０００

３，０００

３，０００

３，０００

３，０００

２００
５０
２００
５０
１，５００
１，０００

２００
５０
２００
５０
１，５００
５００

２００
５０
２００
５０
１，５００
５００

２００
５０
２００
５０
１，５００
５００

２００
５０
２００
５０
１，５００
５００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、国補助金、道補助金、村補助金、手数料収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 23 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③- 24 -