○兵庫県立但馬飛行場の設置及び管理に関する条例
平成６年３月29日条例第15号
改正
平成７年７月18日条例第24号
平成10年３月21日条例第９号
平成11年６月24日条例第34号
平成12年３月28日条例第12号
平成17年９月21日条例第60号
平成18年３月24日条例第２号
平成18年９月28日条例第53号
平成20年３月24日条例第26号
平成22年３月19日条例第６号
平成26年３月４日条例第５号
平成26年３月20日条例第８号
平成31年３月19日条例第５号
兵庫県立飛行場の設置及び管理に関する条例をここに公布する。
兵庫県立但馬飛行場の設置及び管理に関する条例（設置）
第１条 航空機による旅客又は貨物の運送の用に供し、もって県内の航空交通の推進を図るため、兵庫県立但馬飛行場（以下「飛行場」という。）を置く。
（位置）
第２条 飛行場の位置は、豊岡市上佐野とする。
（運用時間）
第３条 飛行場の運用時間（飛行場を航空機の離着陸に供用する時間をいう。以下同じ。）は、飛行場の施設の利用の状況等を勘案して、知事が定める時間とする。
（利用の届出等）
第４条 航空機の離着陸又は停留のため飛行場の施設を利用しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。届出事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 知事は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る事項の変更を命ずることができる。
（運用時間外の利用の許可）
第５条 飛行場の運用時間外に航空機の離着陸のため飛行場の施設を利用しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
２ 知事は、前項の許可に飛行場の管理上必要な条件を付することができる。
（重量制限）
第６条 前２条の規定により飛行場の施設を利用する者（以下「利用者」という。）は、最大離陸重量が９トン（主脚を有する航空機を使用する場合にあっては、換算単車輪荷重が8.5トン）を超える航空機を使用してはならない。ただし、知事が特別の理由があると認めて許可をした場合は、この限りでない。
２ 前項の換算単車輪荷重は、航空機の最大離陸重量に、次の各号に掲げる主脚の形式の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる換算係数を乗じて算出する。
(１) 単車輪 0.45(２) 複車輪 0.35(３) 複々車輪 0.22
３ 知事は、飛行場の施設の状況、利用頻度等を考慮し、飛行場が航空機の安全な離着陸に耐え得ると認める場合でなければ、第１項ただし書の許可をしてはならない。
４ 知事は、第１項ただし書の許可に飛行場の管理上必要な条件を付することができる。
（航空機の離着陸の方法等）
第７条 第３条から前条までに定めるもののほか、航空機の離着陸の方法、気象観測の方法その他
飛行場の運用に関して必要な事項は、規則で定める。

1/8

（航空保安施設の管理）
第８条 飛行場の航空保安施設の管理に関して必要な事項は、知事が定める。
（停留等の制限）第９条 利用者は、知事の定める場所以外の場所において航空機を停留させ、又は旅客を乗降させ、若しくは貨物を積み卸してはならない。
（給油作業等の制限）
第10条 航空機の給油又は排油を行う者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給油又は排油を行ってはならない。
(１) 給油装置又は排油装置が不完全な状態にあるとき。
(２) 航空機の発動機が運転中又は加熱状態にあるとき。
(３) 必要な危険予防措置が講じられている場合を除き、旅客が航空機内にいるとき。
(４) 航空機の無線設備、電気設備その他静電気火花放電を起こすおそれのある物件を使用しているとき。
(５) 航空機及び給油装置又は排油装置がそれぞれ電位零以外の地点に接地しているとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、知事が飛行場の管理上必要があると認めるとき。
（入場の制限等）
第11条 知事は、混雑の予防その他飛行場の管理上必要があると認めるときは、飛行場への入場を制限し、又は禁止することができる。
（立入りの制限）第12条 着陸帯、誘導路、エプロンその他知事が指定する制限区域（以下「制限区域」という。）には、次に掲げる者を除き、立ち入ってはならない。
(１) 航空機の乗組員及び旅客(２) 飛行場に勤務する者(３) 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める者（車両の使用又は取扱いの制限）
第13条 車両の使用又は取扱いをする者は、制限区域において車両を運転し、又は知事が定める駐車場以外の場所において車両を駐車し、修理し、若しくは清掃してはならない。ただし、知事が必要があると認めるときは、この限りでない。
（禁止行為）
第14条 何人も、飛行場においては、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 飛行場の施設を損傷し、又は汚損すること。
(２) 知事の許可を受けないで爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること。
(３) 知事の許可を受けないで火気を使用すること。
(４) 知事が定める場所以外の場所に可燃性の液体、ガスその他これに類する物件を保管し、又は貯蔵すること。
(５) 知事が定める場所以外の場所にごみその他の物を捨てること。
(６) 知事が定める場所以外の場所において喫煙すること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、飛行場の管理上支障がある行為をすること。
（利用の許可等）
第15条 飛行場の施設を利用しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、第４条又は第５条の規定による飛行場の施設の利用その他規則で定める飛行場の施設の利用については、この限りでない。
２ 知事は、前項の許可に飛行場の管理上必要な条件を付することができる。
３ 前２項の規定は、第１項の許可に係る飛行場の施設の利用の態様又は目的の変更について準用する。
（使用料）
第16条 利用者は別表第１に定める使用料を、前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により別表第２に掲げる飛行場の施設の利用の許可を受けた者は同表に定める使用料を納めなければならない。
（使用料の免除）
第17条 知事は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料の全部又は一部を免除すること2/8

ができる。
（使用料の不還付）
第18条 既に納めた使用料は、返還しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
（許可の取消し等）
第19条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可の全部又は一部を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止その他必要な措置を命ずることができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反した者(２) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者(３) この条例の規定により許可に付した条件に違反した者(４) 前３号に掲げるもののほか、飛行場の管理上支障がある行為をした者（検査）第20条 知事は、飛行場の管理上必要があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、その職員に第15条第１項の許可を受けた者が設置した施設又は当該許可を受けた者が利用する飛行場の施設に立ち入ってその利用状況を検査させることができる。
（原状回復の義務）
第21条 利用者及び第15条第１項の許可を受けた者は、その責めに帰すべき理由により飛行場の施設を滅失し、又は損傷したときは、知事の指示に従い、直ちにこれを原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。
２ 第15条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る飛行場の施設の利用を終えたとき、又は第19条の規定により許可を取り消されたときは、知事の指示に従い、直ちにこれを原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。ただし、知事がその義務を免除したときは、この限りでない。
（損害の賠償）第22条 飛行場の施設を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。
（指定管理者による管理）第23条 知事は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定により、別表第３に掲げる飛行場の施設その他規則で定める飛行場の施設の管理を指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に行わせる。
（利用料金）
第24条 第15条第１項の規定により別表第３に掲げる飛行場の施設の利用の許可を受けた者は、当該施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を納めなければならない。
２ 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。
３ 利用料金の額は、別表第３に定める基準額に0.5を乗じて得た額から当該基準額に1.5を乗じて得た額までの範囲内の額で、指定管理者が知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、利便施設について、公募に付して、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者に利用させる場合にあっては、その者の申込みに係る価格に相当する額とする。
４ 指定管理者は、知事の承認を受けた基準により、利用料金の全部又は一部を免除することができる。
５ 指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、返還することができない。ただし、指定管理者は、知事の承認を受けた基準により、その全部又は一部を返還することができる。
（公共施設等運営権を設定する場合の特例）
第25条 知事は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第16条の規定により、選定事業者（同法第２条第５項に規定する選定事業者をいう。以下同じ。）に飛行場の運営等（同条第６項に規定する運営等をいう。以下同じ。）に係る公共施設等運営権（同条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）を設定することができる。
２ 前項の規定により公共施設等運営権を設定することができる選定事業者は、規則で定めるところにより知事に申請を行った民間事業者が次に掲げる基準に適合すると知事が認めた場合に選定3/8するものとする。
(１) 飛行場の運営等に関する計画が当該運営等に係る業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
(２) 飛行場の運営等を適正かつ確実に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。
第26条 この条例（第23条、前条及び第28条を除く。）の規定に基づく知事の権限は、前条第１項の規定により公共施設等運営権を設定した選定事業者（以下「運営権者」という。）が行うものとし、この場合における飛行場の運営等の基準及び業務の範囲は、規則で定める。
２ 前項に規定する場合においては、第16条及び第24条の規定にかかわらず、利用者又は第15条第１項の規定により飛行場の施設の利用の許可を受けた者は、当該施設の利用に係る料金を納めなければならない。
３ 前項の料金は、運営権者にその収入として収受させる。
４ 第２項の料金の額は、運営権者が定めるものとする。
５ 運営権者は、第２項の料金の全部又は一部を免除し、又は返還することができる。
（補則）
第27条 この条例に定めるもののほか、飛行場の管理に関して必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(１) 第４条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第４条第２項又は第19条の規定による命令に違反した者(３) 第５条第１項、第６条第１項ただし書又は第15条第１項の許可を受けないでこれらの規定による行為をした者(４) 第９条の規定に違反して航空機を停留させ、又は旅客を乗降させ、若しくは貨物を積み卸した者(５) 第10条の規定に違反して航空機の給油又は排油を行った者(６) 第11条の規定に違反して飛行場へ入場した者(７) 第12条の規定に違反して制限区域に立ち入った者(８) 第13条の規定に違反して車両を運転し、駐車し、修理し、又は清掃した者(９) 第14条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者(10) 第20条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成６年５月12日から施行する。ただし、第２条、第３条、第６条から第８条まで、第23条、第24条及び別表第１から別表第３まで（但馬飛行場に係る部分に限る。）の規定は、同月18日から施行する。
（兵庫県立ヘリポートの設置及び管理に関する条例の廃止）
２ 兵庫県立ヘリポートの設置及び管理に関する条例（平成元年兵庫県条例第29号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（処分等に関する経過措置）
３ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
４ 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成７年７月18日条例第24号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成７年８月１日から施行する。
（経過措置）
３ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成10年３月27日条例第９号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。ただし、第11条の規定は同月10日から（中略）4/8施行する。
（経過措置）
４ 但馬飛行場及び湯村温泉ヘリポートに着陸する最大離陸重量が６トン以下の航空機の着陸料の額については、第11条の規定による改正後の兵庫県立飛行場の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、平成10年４月10日から同年12月31日までの間にあっては１機１回の着陸につき800円、平成11年１月１日から同年12月31日までの間にあっては１機１回の着陸につき900円とする。
附 則（平成11年６月24日条例第34号）
この条例は、平成11年７月１日から施行する。
附 則（平成12年３月28日条例第12号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月21日条例第60号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月24日条例第２号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年９月28日条例第53号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年３月24日条例第26号）
この条例は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成20年９月規則第61号で、同20年９月25日から施行）
附 則（平成22年３月19日条例第６号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)・(２) （略）(３) （前略）第32条（中略）の規定 規則で定める日（平成24年３月規則第17号で、同24年４月１日から施行）(４)～(８) （略）附 則（平成26年３月４日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月20日条例第８号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成31年３月19日条例第５号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)～(４) （略）(５) 第１条中使用料及び手数料徴収条例別表第１、別表第２並びに別表第４の15の部、36の部、58の部(５)の款、64の２の部備考(１)、65の部備考３(１)並びに66の部備考１(１)及び備考３(１)の改正規定並びに第２条、第４条から第15条まで、第17条から第45条まで及び第47条から第55条までの規定 平成31年10月１日
別表第１（第16条関係）
区分

使用料

着陸料 最大離陸重量が １機１回の着陸につき備考
1,020円 最大離陸重量が６トンを超６トン以下の航える部分について１トン未空機

満の端数があるときは、こ5/8

最大離陸重量が １機１回の着陸につき730円に最大離陸重量 れを１トンとする。
６トンを超える が６トンを超える部分について１トン当たり航空機620円を加算した額

停留料 最大離陸重量が １機１回の停留につき850円 １６時間以上停留する場

３トン以下の航合に24時間（24時間未満空機の端数があるときは、こ最大離陸重量が １機１回の停留につきれを24時間とする。）ご1,700円

３トンを超え６とに１回の停留として徴トン以下の航空収する。
２

機

最大離陸重量が６トン

最大離陸重量が １機１回の停留につき1,700円に最大離陸重を超える部分について１６トンを超え23 量が６トンを超える部分について１トン当たトン未満の端数があるとトン以下の航空 り30円を加算した額

きは、これを１トンとす機る。

最大離陸重量が １機１回の停留につき2,230円に最大離陸重23トンを超える 量が23トンを超える部分について１トン当た
航空機

り90円を加算した額

別表第２（第16条関係）
区分使用料

飛行場内の土地備考

１平方メートル当たり１月につ220円 １（知事が定める区 き利用期間に１月未満の端数があるときは、これを１月とする。

域内にあるものに２限る。）

利用面積に１平方メートル未満の端数があるときは、これを１平方メートルとする。

３

地下に係る利用の場合は、左欄に掲げる額の２分の１の額とする。

別表第３（第23条、第24条関係）
区分基準額

6/8

備考

土地

小型機 最大離陸重量 １機１回の停留につき850円 １

６時間以上停留駐機場 が３トン以下する場合に24時間の航空機（24時間未満の端最大離陸重量 １機１回の停留につき数があるときは、こ1,700円が３トンを超れを24時間とすえ６トン以下る。）ごとに１回のの航空機停留として徴収す

最大離陸重量 １機１回の停留につき1,700円に最大離陸重る。

が６トンを超 量が６トンを超える部分について１トン当た ２最大離陸重量がえ13トン以下 り30円を加算した額

６トンを超える部の航空機分について１トン未満の端数があるときは、これを１トンとする。

土地（別表第２に掲げ １平方メートル当たり１月につき220円

るものを除く。）
建築物 ターミ 多目的ホール １時間につき5,400円 １商品の販売、宣伝

ナルビ 中会議室

１時間につき1,300円

等の営業行為を伴ル

１時間につき1,200円

う利用の場合は、左特別会議室

欄に掲げるそれぞれの額の２倍に相当する額とする。
２

18時以後の利用の場合は、左欄に掲げるそれぞれの額又は１により算出したそれぞれの額の２分の３の額とする。

7/8

事務室

１平方メートル当たり１月につき附属設備

別に規則で定める額

格納庫 最大離陸重量 １機１回の格納につき2,600円

5,250円 １

６時間以上格納が３トン以下する場合に24時間の航空機（24時間未満の端最大離陸重量 １機１回の格納につき数があるときは、こ6,100円が３トンを超れを24時間とす

え６トン以下る。）ごとに１回のの航空機格納として徴収す

最大離陸重量 １機１回の格納につき6,100円に最大離陸重る。

が６トンを超 量が６トンを超える部分について１トン当た ２

最大離陸重量がえ13トン以下 り30円を加算した額

６トンを超える部の航空機分について１トン未満の端数があるときは、これを１トンとする。

利便施設

１平方メートル当たり１月につき8/8

1,000円