7/20/2005

4:32 pm

連結情報
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

●銀行及びその子会社等の概況
1. 企業集団の状況
筑銀ビジネスサービス株式会社

ちくぎんコンピュータサービス株式会社

銀行業に付随し、関連する業務

筑邦銀行

銀行業に付随し、関連する業務

ウエスタンリース株式会社

銀行業
本店ほか支店41か店

筑邦信用保証株式会社

リース業及びそれに付随し関連する業務

債務保証業及びそれに付随し関連する業務

2. 連結子会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内

容

設立年月日

百万円

議決権の所有割合

当行との関係内容
役員の 資金

営業上設備の業務兼任等 援助の取引

賃貸借

提携

％

人

筑 銀 ビ ジ ネ ス
福岡県久留米市
サービス株式会社

10

事務受託業

昭和57年
12月13日100.0
3（―）［―］ （1）―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ちくぎんコンピュータサービス株式会社

福岡県久留米市

10コンピュータ関連業

60.0
3
昭和63年
（55.0）
1月30日 ［40.0］ （1）

―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ウエスタンリース
株 式 会 社

福岡県久留米市

20

リース業

9.5
2
昭和49年
（4.5）
10月9日 ［60.5］ （1）―

金銭貸借取引 親会社より建物預金取引 の一部賃借―

筑 邦 信 用 保 証
福岡県久留米市
株 式 会 社

30

保証業

29.1
4
昭和60年
（24.1）
10月1日 ［24.1］ （1）―

預 金 取 引 親会社より建物債務保証取引 の 一 部 賃 借―（注）1. 上記子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
4. ウエスタンリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、各指標は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

5,223

26

15

1,782

13,267※銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合

名

当行グループが所有する株式等の出資割合

称

うち当行分

筑銀ビジネスサービス
（株）

100.0

ちくぎんコンピュータサービス
（株）

60.0

ウ エ ス タ ン リ ー ス
（株）
筑邦

信用保証
（株）

％

100.0

※うち当行グループ会社の持分％

5.0―％

55.0

9.5

5.0

4.5

29.1

5.0

24.1

（注）連結子会社の状況及び当行グループが所有する株式等の出資割合につきましては平成17年3月31日現在で記載しております。

●銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
企業集団の業績
当連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）の経営成
績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高につきまして、預金・譲渡性預金合計は個人預金が順調に増加したことから、前年度末比158億円増加して4,994億円となりました。貸出金は、地元中小企業を中心に積極的な営業活動に努めました結果、前年度末比18億円増加して3,896億円となりました。有価証券は資金運用効率を高めるため債券を積極的に購入したことから、前年度末比169億円増加して1,019億円となりました。資本勘定は利益の内部留保により利益剰余金が増加し、また、保有有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことから、前年度末比14億55百万円増加して316億39百万円となりました。

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損益の状況は、資金の効率的な運用・調達、役務取引等収益の拡大、経費の削減等経営全般にわたり格段の努力をいたしましたが、経常収益は貸出金利回りの低下により資金運用収益が減少し、リース業の売上減少によりその他業務収益が減少したことなどから、前年度比7億58百万円減少して173億96百万円となりました。一方で、経常費用は貸倒引当金繰入額が減少し、リース業の売上原価の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前年度比9億20百万円減少したため、経常利益は前年度比1億62百万円増加して15億16百万円となりました。また、当期純利益は前年度比3億11百万円増加して8億58百万円となりました。
なお、当行は株式会社佐賀銀行及び株式会社十八銀行の二行と、基幹系システムの共同化について検討してきましたが、日本ユニシス株式会社のオープン系システム「Bank Vision」の採用を内定し、その旨を平成17年5月

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4:32 pm20日に公表いたしました。システム移行に関しては「三行システム移行協議会」を設置し、三行協力体制のもと、コスト削減を図り、かつ安全で効率的なシステム移行を実現いたします。
また、三行はATM相互開放や北部九州ビジネスマッチング協議会の設立などの提携を進めてきましたが、更に「三行業務研究会」を発足させ、三行連携体制を強化するとともに、各種共同化施策の協議や情報交換を引き続き積極的に行います。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
1.銀行業
銀行業では、経常収益は貸出金利回りの低下による資金運用収益の減少などから前年度比3億59百万円減少して126億62百万円となりました。一方で、経常費用は預金利回りの低下により資金調達費用が減少し、加えて貸倒引当金繰入額、株式等償却が減少したことなどから前年度比7億85百万円減少したため、経常利益は前年度比4億27百万円増加して15億38百万円となりました。
2.リース業
リース業では、経常収益はリース資産売上高の減少などから前年度比3億66百万円減少して52億23百万円となりました。また、経常費用はリース資産売上原価の減少などはあったものの、貸倒引当金繰入額が増加したことから前年度比1億32百万円の減少に止まったために、経常損益は前年度比2億34百万円減少して26百万円の損失となりました。
3.その他の事業
その他の事業では、経常収益は保険料収入の減少により前年度比26百万円減少して2億20百万円となり、また、経常費用が前年度比3百万円の減少に止まったために、経常利益は前年度比23百万円減少して11百万円となりました。
キャッシュ・フロー
1.現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、有価証券および貸出金は増加したものの、預金の増加等により前連結会計年度末比9億39百万円増加し、当連結会計年度末には391億43百万円となりました。
2.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は189
億95百万円（前年度比51億63百万円増加）となりました。これは、主として銀行業において貸出金は18億52百万円増加（前年度比5億40百万円増加）したものの、預金が159億37百万円増加（前年度比33億36百万円増加）したことによるものです。
3.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は177億35百万円（前年度比6億61百万円増加）となりました。これは、主として銀行業において有価証券の売却による収入が83億21百万円（前年度比12億75百万円増加）、償還による収入が167億37百万円（前年度比29億33百万円減少）あったものの、取得による支出が403億85百万円（前年度比10億85百万円減少）あったことによるものです。
4.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は3億24百万円（前年度比2百万円減少）となりました。これは、配当金の支払いなどによるものです。

2. 主要な経営指標等の推移
当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度
項 目

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

1日1日1日1日1日（自平成12年4月（自平成13年4月（自平成14年4月（自平成15年4月（自平成16年4月至平成13年3月31日 ）至平成14年3月31日 ）至平成15年3月31日 ）至平成16年3月31日 ）至平成17年3月31日 ）

連

結経

常収

益

18,920 百万円

18,205 百万円

18,439 百万円

18,154 百万円

17,396 百万円

連

結経

常利益

2,056 百万円

879 百万円

722 百万円

1,354 百万円

1,516 百万円

連

結利益

371 百万円

370 百万円

300 百万円

547 百万円

858 百万円

連結産額

29,248 百万円

28,860 百万円

28,831 百万円

30,184 百万円

31,639 百万円

連

当純

結1株

当1株

当期
資総た

資
り

額

472.25円

466.14円

462.22円

484.08円

507.63

円

純

利円

5.98

円

4.80

円

8.77

円

13.76

円

―

円

―

円

―

円

―

円

―

円

連 結 自 己 資 本 比 率 （ 国 内 基 準 ）

8.68％

8.92％

8.83％

8.95％

9.28％

連

1.30％

1.27％

1.04％

1.85％

2.77％

85.00

倍

84.28

倍

104.16

倍

55.87

倍

35.53倍

連

結株

資
価

期

515,049 百万円 521,707 百万円 527,614 百万円 539,753 百万円 557,785 百万円

産

6.00

己当額

資益

自り

産

純

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
結た

純

本収利益
益率率

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,916 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,478 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△311 百万円△321 百万円△341 百万円△322 百万円△324 百万円

現金及び現金同等物の期末残高

8,835 百万円

43,845 百万円

43,093 百万円

38,204 百万円

39,143 百万円

27,572 百万円

13,236 百万円

13,832 百万円

18,995 百万円

7,749 百万円 △13,651 百万円 △18,396 百万円 △17,735 百万円（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 平成13年度以前の1株当たり当期純利益は、期中平均株式数（「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く）により算出しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3. 平成14年度から、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」（以下、「1株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、（1株当たり情報）に記載しております。
4. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国内基準を採用しております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表¸当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成しております。

¹前連結会計年度（自平成15年4月1日 至平成16年3月31日）及び当連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）の連結財
務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、監査法人トーマツの監査証明を受けております。
º連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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