木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成22年９月末現在進捗状況）（２）行政体制の再構築
改革項目

実施内容

担当課

区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効
果見込額

平成22年度取組方針

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 平成20～21年度の財政効果額
1

2

柔軟な行政組織・① 組織機構の見直し
機構改革の構築

定員管理の適正① 定員管理適正化の推進
化

人事秘書課 行動計画

人事秘書課 行動計画

人口千人あたりの職員数
H20.4.1現在 7.45人
H21.4.1現在 7.36人
H22.4.1現在 7.24人② 定員適正化計画の策定

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒⇒

平成22年度９月末現在の実施済状況

平成22年度中の今後の取組予定

引き続き、行財政改革を念頭に簡素で、わかりやすい組織･ 平成24年度からの「支所のあり方」の方針も踏まえ、事務分担の見直 引き続き、事務分担の見直し等の調整を進める。
機構の構築に取り組む。
しを調整中。

⇒継続⇒⇒⇒⇒
歳出210,700千円
実施 111,000
63,000 39,000 11,00075,000

適宜見直し適正化に取り組む。平成25年度を目途に人口千人当たり7.19人の職員配置（全職員数）を目指す。

定員適正化計画を踏まえ、新規採用職員の確保に取り組んでいる。 新規採用決定者の中から辞退者が出て、計画に影響を及ばさないようにしていきたい。

継続⇒⇒⇒⇒
歳出89,900千円
実施
31,200 43,400 32,200 14,00089,900
人事秘書課 行動計画

実施

実施

③ 希望降任制度の研究

人事秘書課 行動計画

調査・研究
実施

3 給与の適正化① 適正な給与制度の維持

人事秘書課 行動計画

継続⇒⇒⇒⇒ 新規実施60,000 60,000 60,000 60,000 歳出270,000千円減
30,000

引き続き人事院勧告を基本として、適正な給与制度に取り 人事院勧告を基本として、必要な給与関係の条例改正等の事務を組む。
行っている。

引き続き、人事院勧告を基本として、適正な給与制度に取り組む。

人事評価システム（人材育成制度）の本格実施に併せて、 人材育成支援制度を試行中。
給与への反映を検討していく。

引き続き、人材育成支援制度の試行実施を行う。なお、勤務実績の給与への反映については、人材育成支援制度の本格実施に併せて検討する。

継続
⇒
⇒
⇒
⇒
歳出178,631千円減実施
148,631 60,000 60,000 60,000
30,000② 勤務実績の給与への反映③

4

時間外勤務・業務縮減に向
人事秘書課 行動計画
けた指針の策定

計画的な職 員研
① 職員研修計画の策定
修の実施② 人材育成方針の策定

5

人事秘書課 行動計画

人事評価システ① 人事評価システムの導入
ムの導入

人事秘書課 行動計画

人事秘書課 行動計画

人事秘書課 行動計画

調査・研究

→

→調査・研究

→→

実施

⇒実施

⇒⇒
⇒⇒ 新規
20,000 20,000 20,000 20,000 歳出80,000千円減実施⇒⇒
35,000 35,000

歳出35,000千円減

平成22年4月に再度時間外縮減の通達を行うとともに、時 時間外縮減の通達を行うとともに、昨年と同様に各所属に対し時間外 引き続き、時間外縮減に向けてノー残業デーの徹底等を進めていく。
間外手当の予算配分を行い、縮減に向けて努めていく。
手当の予算配分を行う等の縮減に努めた。また、課内協力体制の推（時間外縮減の通達・課内協力体制の構築・ノー残業デー 進・ノー残業デー（週1日）の徹底を進めている。
（週1日）の徹底【目標 時間外手当総額前年度支出額以下】
市の実施する研修の充実を行い、人材育成を図る。

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

エクセルの基本的な技術等について、本市職員による自前研修を開 引き続き、職員の資質向上に向けて、職員研修に取り組む。
催している。

人材育成支援制度と併せて、市の人材育成制度の見直し 人材育成制度の見直しを実施して、人材育成方針を策定に向けて調 引き続き、人材育成制度の見直しを実施して、人材育成方針を策定を実施して、人材育成方針を策定する。に向けて調査研究を行い、平成23年度中には策定できるように努め査研究を行った。
る。

実施

未実施 未実施

調査研究

実施

調査・研究試行
実施⇒本格
実施

調査 調査・研究 ・研究

試行
実施

⇒

人事評価システムの導入は、今年度から「人材育成制度」と 人材育成支援制度を試行実施中。
して試行実施し、内容・運用方法等について検証を加え、本格運用に向けて進めて行く。

5

引き続き、人材育成支援制度の試行実施を行う。なお、本格導入は人材育成支援制度の本格実施に併せて進めていきたい。

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成22年９月末現在進捗状況）（２）行政体制の再構築
改革項目

実施内容

担当課

区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果見込額

平成22年度取組方針

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 平成20～21年度の財政効果額6

職員提案制度の① 職員提案制度の創設
推進

7 職員意識の改革 ① 部内・課内会議の開催

学研企画課 行動計画

（全課）

学研企画課
行動計画（全課）

水道工務課 行動計画

加茂市民福行動計画
祉課

山城市民福行動計画
祉課

8 事務マニュアル、 ① 事務マニュアルの作成
会計マニュアル等の作成による職務能力の平準化② 会計マニュアルの更新③

9行財政改革推進室（全 行動計画課）

全課
（出納室）

マニュアルに基づく事務処
全課
理の徹底

福利厚生事業の① 福利厚生事業の見直し
適正化

行動計画

人事秘書課 行動計画

② 実施状況等の公表（１２月） 人事秘書課

10行動計画

行動計画

内部情報系システム（財務庁内ＬＡＮの拡① 会計・電子決裁等）の改良 学研企画課 行動計画
充・活用充実平成22年度９月末現在の実施済状況

平成22年度中の今後の取組予定

職員提案制度の創設を年度内に行う。

他自治体の事例研究を行った。（宇都宮市、姫路市など）

木津川市職員提案制度を立案する。

前年度同数の会議を継続的に行う。

部長連絡会議終了後、各部において部内会議等を定例的に開催して 継続して部内会議等を実施していく。
いる。

調査・研究実施⇒⇒⇒

試行実施

⇒実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

引き続き、課内において、毎月1回、事業の進捗管理及び 課内において、ＳＱＣ会議を月１回開催した。
職員の知識向上のために、安全(S)・品質(Q)・価格(C)に関する会議(SQC会議)を開催する。

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

課内業務の効率化、職員に意識改革について、これからも 協議事案があれば、朝礼等でその都度協議等を行い、課内職員の意 10月に課内研修等を実施する予定。来庁者の用件も多様化している
継続して実施する。来庁者用件も多様化しているため適正 思統一を図っている。
ことから、適正に対応できるよう継続して課内研修を開催する。に対応できるよう継続して課内研修会を開催する。

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

より一層、間違いなく迅速な処理ができるよう、職員間の連 各種の業務処理において、気づいたことを提起し、より一層効率的・帯を深め窓口業務に当たれるよう必要な都度協議し、意見 効果的に処理できるよう、その都度、課内で論議をしている。
交換を行う。

継続実施⇒⇒

調査・研究段階実施⇒⇒⇒

調査・研究実施

⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

⇒⇒

継続実施

⇒⇒⇒⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

引き続き、課内において、ＳＱＣ会議を月１回開催する。

引き続き、今後も論議を重ね、支所業務を迅速に対応処理できるよう努力する。

「業務手順書」の更新（追加・修正等）を行う。

10月15日を締切として、９月10日付けで「業務手順書」の更新につい 所属長からの回答を受け、「業務手順書」の更新（追加・修正等）を行て、全所属長に照会した。
う。

引き続き、必要に応じて、会計マニュアルを更新する。また、他市の会計マニュアルの状況を調査・研究を行う。

木津川市支出マニュアルを作成し、庁内掲示板に掲載して、職員へ周知を図っている。

引き続き、支出マニュアルの庁内周知を図っていくことにより、スムーズな出納事務を進めていく。

継続して、必要に応じてマニュアル等の見直しを行う。

必要に応じてマニュアル等の見直しを行い、事務処理を徹底した。

引き続き、必要に応じてマニュアル等の見直しを行い、事務処理を徹底する。

引き続き、適正な福利厚生事業に取り組む。

互助会組織を活用して親睦事業を計画中。

互助会会員の加入を促進すると共に自立した組織として育てていく。

引き続き、公表に取り組む。

公表に向けて準備中。

引き続き、透明性の確保と適正運用に努め、12月に公表を行う予定。

平成21年度に計画したファイルサーバーの具体的な実施 ファイルサーバの構築に向け、プロポーザルを実施中。併せて、円滑 新ファイルサーバによる運用開始に伴い、人的セキュリティの向上の計画を策定し、サーバー構築を図り、運用を開始する。構 な運用及び物理的・技術的・人的セキュリティの向上に向け、新たな ため、職員に向けた研修を行う予定。
築後は、円滑な運用及び人的セキュリティ向上に向け、職 パソコン管理方法を定めて、運用に向け準備を行っている。
員に対して研修等による周知徹底を図っていく。なお、平成 新たな管理方法としては、「サポート切れＯＳの更新」「ＵＳＢ等の禁21年度に策定したセキュリティポリシーの運用、啓発を同時 止」「パソコン端末への保存禁止」「ファイルサーバによるデータの一元管理」「ソフトウェアのライセンス管理」などを実施している。に開始し、端末への制限、集中管理を実行する。

6

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成22年９月末現在進捗状況）（２）行政体制の再構築
改革項目

実施内容

担当課

区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果見込額

平成22年度取組方針

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 平成20～21年度の財政効果額
1112

電 子 申 請 シ ス テ 電子申請・届出システムの 学研企画課①
行動計画（関係課）
ムの導入
構築

コ ン プ ラ イ ア ンス
① 市民要望等の記録制度体制の充実② 職員倫理規程の周知徹底

③

13

全課
（総務課）

全課
（人事秘書課）

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

行動計画

調査・研究→→実績（B）

調査・研究→→

行動計画

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒実施

⇒⇒

公益通報者保護制度の周 全課
行動計画（人事秘書課）知徹底

借入金・公債費の① 繰上償還の実施
適正管理

財政課

行動計画

実施

⇒

水道業務課 行動計画

水道工務課 行動計画

下水道課

行動計画

実績（A）

②

借入金・公債費の適正管理
財政課
啓発
H19年度 市民1人当たり地方債現在高371,197円
実質公債費比率（3カ年平均）13.7%
H20年度 1人当たり地方債現在高372,602円
実質公債費比率（3カ年平均）13.3%

行動計画

⇒

京都府とのシステム共同化における電子窓口サービスの機 京都府との共同化システムで実施している施設予約システムに関し 引き続き、京都府とのシステム共同化における電子窓口サービスの機能を各担当課が最大限活用できるように、窓口の意見を取り入れ能を各担当課が最大限活用できるように、窓口の意見を取 て、運用実績に伴う必要項目等を検討し、府へ機能充実の要望を行っている。また、木津川市のＷｉｎ７導入に伴い、当該システムがＷｉ つつ、改良を行う。
り入れつつ、改良を行う。
ｎ７に対応するよう協議を行った。

→→

昨年２月に提出された要望書について、各課の対応を ２月に提出された要望書について、各所管課の対応を取りまとめ、地 昨年どおり、秋の地域長会議にて、翌年２月に要望書の提出を依頼する。また、平成23年２月に要望書の受付を行う。
取りまとめ地域へ回答を行う。また、昨年どおり、秋 域への回答を行った。の地域長会議にて、翌年２月に要望書の提出を依頼する。

⇒⇒

⇒

⇒

追加後
歳出837,050千円減⇒追加後
歳出74,587千円減実施⇒29,464 45,123

歳出74,587千円減

実施
7,903

追加後
歳出7,903千円減実施
7,903

歳出7,903千円減⇒実施

新規採用職員に対して研修を実施した。

引き続き、職員に対して啓発を進めていく。

新規採用職員に対して研修を実施する。

新規採用職員に対して研修を実施した。

引き続き、職員に対して啓発を進めていく。

補償金免除に係る公的資金について繰上償還の情報収集行った。
一般会計
平成22年度以降も公的資金補償金免除繰上償還が実施されることとなる見込みであり、可能な限り、債務の負担軽減に取り組む。

補償金免除に係る公的資金について繰上償還の実施（平成24年度予定）に向けた手続き等を行う。

追加後
歳出234,312千円減

180,855 53,457

180,855

新規採用職員に対して研修を実施する。

歳出728,267千円減実施⇒
29,464 45,123

実施

平成22年度中の今後の取組予定⇒

105,783 622,484 108,783

105,783 622,484

平成22年度９月末現在の実施済状況⇒53,457

歳出234,312千円減
継続して借入金・公債費の適正管理に努める。

継続実施⇒⇒

継続実施⇒⇒⇒⇒

7「決算のあらまし」において、市債に関する記事を掲載し、市民に啓発 引き続き、借入金及び公債費の適正管理に努める。
を行った。