６月定例記者会見の概要
１ 日 時 令和３年６月８日（火）９時３０分～１０時３０分
２ 場 所 本庁舎３階 第一会議室
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）② 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）③ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）④ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）⑤ 福島民報社 南相馬支社 （南相馬記者クラブ会員）⑥ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ会員）⑦ ＮＨＫ 南相馬報道室（南相馬記者クラブ会員）⑧ 共同通信社 福島支局（南相馬記者クラブ会員）⑨ 時事通信社 福島支局（南相馬記者クラブ準会員）
計 9 社＜ 市側 ＞
・市長・総務部長（テレビ会議）・林副市長・教育長・小高区役所長・鹿島区役所長
・復興企画部長・市民生活部長・健康福祉部長
・健康福祉部新型コロナ対策担当理事・こども未来部長
・経済部長・経済部農林水産担当理事・経済部企業支援担当理事
・建設部長・総合病院事務部長・教育委員会事務局長計 17 人
（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
それでは、前回５月１０日の記者会見から最近までの出来事についてご報告申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症についてです。
最初に、市内の感染状況についてです。
５月の新規感染者数は２４人となりました。３月は３７人、４月は２６人と、５月前半まで、感染者が継続的に確認されていましたが、幸い、５月１６日以降、２３日間、感染者は確認されていません。これは、連続４５日間感染者が確認されなかった、昨年１０月以来となります。
市民の皆様のご理解・ご協力の賜物であり、改めて市民の皆様に御礼を申し上げま1

す。
高齢者介護施設等で感染が拡大したため、市独自の対応として、通所系介護施設の利用者及び職員のうち、希望者を対象に、緊急でＰＣＲ検査を行っています。全体で申込希望者約１，５００人の検査を予定し、６月１１日頃には終了を見込んでいますが、６月５日時点で、１，２４２人の陰性が確認されています。
次に、ワクチンの接種状況についてです。
高齢者のワクチン接種については、昨日現在、全体の６７．８パーセントの方について一回目の接種が完了し、７月１０日までに希望者全員の２回目の接種を完了する予定です。
そして、いよいよ６月１４日から６４歳以下の方の接種を開始いたします。厚生労働省ほか国や県にワクチンの早期供給を要望した結果、６月２１日、２８日の週に合わせて１８箱、約２１，０００回分のワクチンを確保することができました。これにより、一定の見通しがたったことから、開始するものです。
まず、一部の基礎疾患がある方を優先した上で、次に６０歳から６４歳の方等の接種を進め、一般接種を行います。一般接種は地区別と企業別接種を並行して実施します。昨日６月７日に、小高、鹿島、原町各区で実施した企業説明会には、９３社の方に参加いただきましたので、希望する事業所と準備を進めています。
なお、接種券は、日時を指定したものを送付します。市で把握している基礎疾患の方には、すでに６月４日に発送済です。６０歳から６４歳の方には６月９日、５９歳以下の方には６月２１日以降、順次発送を予定しています。
概ね、７月末までには希望する市民の１回目の接種を完了し、８月末には２回目の接種を完了できる見込みです。
一日でも早く希望者の皆様へワクチン接種を終えられるように、市を挙げて全力で取り組んでまいります。
次に、市内工業団地への企業誘致についてです。
５月２７日、創薬の開発支援などを手掛けるアクセリード株式会社が設立した合弁会社である株式会社アルカリスが南相馬市に医薬品製造拠点を建設する運びとなったことから共同記者発表を行いました。
医療関連の分野は福島イノベーション・コースト構想の重点分野としても位置付けられており、本市の更なる復興の加速が期待されることから、市としても国・県などの関係機関と連携を図りながら本事業の成功に向けて、積極的に取り組んでまいります。
続いて今後の主な話題について触れたいと思います。
はじめに、市議会定例会についてです。
６月１５日から開会となる第３回南相馬市議会定例会に提出する案件は議案２０件、報告７件の計２７件を予定しています。
主な案件としては、「市災害等遺児支援金支給条例制定」や、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う「国民健康保険税や介護保険条例の一部を改正する条例制定」などとなります。
次に、外国人活躍支援センターの開設についてです。
市では６月２８日、南相馬市外国人活躍支援センターを開設します。

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同センターでは、市内に在住又は在住を希望する外国人の方々に対し、市内企業とのマッチング支援、生活支援、受入環境支援などを行います。
今後、市内では、ロボコム・アンド・エフエイコム、テララボ、アイリスプロダク
トの工場が順次竣工となる予定です。また、先程お話ししたアクセリードの誘致なども進む予定です。
そうした中で、労働力の確保は大きな課題です。新卒者の市内企業への就職を進めることや移住定住やＵターン、Ｉターンの促進と共に、外国人材の確保及び活用が重要となります。
外国人の皆様に、適切な情報提供及び相談対応を行うとともに、市内事業者における外国人の雇用促進を図ってまいります。
また、センターの開設にあたり、市民の皆様に親しまれる施設になるよう、愛称を６月７日から６月２１日まで募集しています。
次に、北泉海水浴場についてです。
市では、昨年同様、北泉海水浴場を、市民の皆様が利用できるよう開設いたします。
利用期間は７月２２日から８月２０日で、利用時間は９時から１６時となります。
市民の皆様におかれましては、外出自粛や各種活動の制限など、日常生活に対する様々なストレスを抱えていることと思います。海水浴場で、家族共々リフレッシュしていただき、市民の皆様の健康増進の場としてお役立ていただければと思います。
また、６月議会の補正予算に「北泉海浜総合公園内キャンプ場等モデル事業」を計上しています。議決を経てからとはなりますが、臨時のキャンプ場やドッグランの設置を計画しています。
【各部からの報告】◆総務部
・第３回南相馬市議会定例会市長提出議案の要旨
・令和３年度南相馬市予算主要事業説明書（６月補正）【各部からの報告（資料提供のみ）】◆経済部
・外国人活躍支援センターの開設について
・令和３年度北泉海水浴場の利用について【質疑応答】
質問１：
鹿島区の高速道路通行料金助成事業の１年延長について、国土交通省が高速道路通行料金の無料措置を延長したことに関係なく、利用状況を考えて実施するものですか。
また、国土交通省は業務目的で無料措置を利用しているケースが散見されることから、対応を検討しているとのことですが、市として運用を見直す予定の有無と、利用者数を教えてください。
回答１：市長事業の延長の大前提となっているのは、国土交通省の方針です。加えて、新型コ3

ロナ感染症の影響等で多くの方々がなかなか利用できなかったことから延長するものとなります。
運用の見直しについては、国土交通省の方針が明確になってから判断したいと考えております。
回答１：鹿島区役所長
本事業の申請者は約７，０００人です。
質問２：
東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償について、１６件の和解が成立するとのことですが、原子力損害賠償紛争解決センター（以下ＡＤＲという）に和解仲介の申し立てをしている損害賠償は全体で何件あり、総額はいくらになりますか。
回答２：総務部長
当初、ＡＤＲに申し立てをした賠償項目と請求金額は、３６項目、２億３８１０万２５３９円でした。ＡＤＲが審査を進める中で、１３項目を取り下げ、取り下げた２項目を再申し立てするなど、最終的に、弁護士費用を含め８，０１１万７，５４４円となりました。今回の和解額は、弁護士費用を含めた、その内１７項目５，４０７万５，０００円です。
取り下げた１３項目には、市が審査した結果、別の財源が入っていたために取り下げることになったもの、再申し立てをした方が市に有利だと判断し一時留保しているものなどがあります。
質問３：
損害賠償について、東京電力は和解に応じる方針を示しているということでしょうか。
申し立てた全額が認められた訳ではないと思いますが、今回の損害賠償額に対する評価と受け止めを教えてください。
合意できなかった部分について、再申し立てはあり得ますか。
回答３：総務部長
和解が成立する見込みであることから、今回、議案を提出したものです。
回答３：市長市の申し立てに、第３者としてＡＤＲに様々なご助言を頂き、その結果として和解に至りました。先ほど総務部長が申し上げたとおり、特定財源が入っていることから取り下げた方がよいと判断した申し立てもあり、今回の和解については、概ね市として理解しています。
ただ、全ての申し立てについて合意されている訳ではありません。合意できなかった部分について、再申し立ても大いにあり得ます。納得している訳では決してございません。
質問４：
平成２３年度及び２４年度に発生した損害の賠償請求の和解が、この時期までかかっていることについて、どう考えているか教えてください。併せて東京電力へ直4

接請求及びＡＤＲへ申し立てをした時期と２５年度以降の損害賠償の方向性を教えてください。
回答４：市長
市の一般財源を使って、適宜必要な事を行ってきました。財源の問題もあることから、損害賠償については、速やかに解決しなければなりません。
損害を受けた側が証拠書類を揃えて申請することにも疑問を持っており、東京電力に対し、手続きの簡素化、迅速化を要望しています。
回答４：総務部長
平成２３、２４年度分については、東京電力へ直接請求した際に賠償の対象外とされた件について、平成３１年２月１２日にＡＤＲに申し立てを行いました。東京電力に直接請求した時期については、後ほど資料をお渡しします。
平成２５～２８年度分については、ＡＤＲに和解のあっせんを依頼しており、審査中です。
質問５：
高齢者の第１回目の接種率が６７．８％というのは、全国的にも、接種が進んでいる状況と言えます。南相馬市及び相馬市は接種方法として、独自の集団接種を採用していますが、これまでの進み具合についてどう思われますか。
他の自治体のようにインターネットなどで各々が接種日時を予約するより、市が接種日を決めるという方法が順調に進んでいるということでしょうか。
今後、６４歳以下の方を対象として、地区別と企業別の接種を並行することについて、具体的に教えてください。
回答５：市長市民で最初に感染が確認されたのは昨年の４月１日です。その後、一日に６人の感染者が確認された日は、県内の感染者の半分が南相馬市だったこともありました。そのような経緯もあり、市民の皆様は感染が拡大することを心配されていることと思います。
今できる最大の対策がワクチン接種です。国から供給されるワクチンや医療従事者の確保など課題もありますが、一日も早くワクチンの接種を進めるため、精一杯取り組んでいます。
接種方法については、担当職員を含め十分協議しました。予約を受け付けるためのインターネットの準備やコールセンターの十分な確保が難しいため、日時を指定する方法を採りました。以前から、国民健康保険の定期健診などでは市が受診日時を指定して実施しており、また、敬老会ではバスで参加者を会場へ送迎するなど、集団接種を行うにあたって、必要なノウハウがありました。また、みなタクという高齢者の送迎に利用できる制度もあります。
実施にあたり不安もありましたが、他自治体の混雑具合を見て、「日時を指定してくれて良かった」という声もあり、ほっとしています。
基礎疾患がある方は先行して別途接種日時を指定します。それ以外の方も基本的に日時を指定します。接種時期が早い人と遅い人で１か月程度の差が出ますが、高齢者接種で時期が遅かった地区を先に行いたいと思います。
一方で、日時を指定すると、仕事がある人達は休暇をとらなければならず、事業5

者にとっては約１か月間不定期に従業員が休むことになります。仕事に支障なく接種を進めるため、会社単位で接種を行う企業別接種と地区別接種と並行して行います。
６０歳未満の方の接種日時の変更については、従来の電話に加えて、インターネットでの受付も検討しているところです。
質問６：
移住定住推進事業の２４時間対応移住相談システムについて、市独自のものなのか、詳細を教えてください。
回答６：経済部長
ＬＩＮＥを活用し、チャットボットという、ＡＩが質問に即時回答するシステムの導入を考えているところです。
質問７：
北泉海浜総合公園内キャンプ場等モデル事業について、臨時とありますが、今シーズンのみの開設でしょうか。
回答７：市長このスタイルで実施するのは今シーズンのみだと思っています。震災前にはオートキャンプ場がありましたが、再開を求める声がありますので、モデル的に実施するものです。
質問８：
北泉海浜総合公園のキャンプ場とドッグランと同様に、海水浴場も市民に限定して開設するのでしょうか。また、その場合、何らかの方法で利用者が市民であることを確認するのでしょうか。
回答８：市長
昨年同様、市民の健康づくりを目的として開設します。ただ、市民以外の方はご遠慮くださいと申し上げても、現実的にはブロックできません。一方、駐車場の台数制限等がありますので、市民用であることを呼びかけてご理解を求めることになります。
キャンプ場については、事前に予約が必要な為、利用は市民限定とさせていただ
きます。
質問９：
一般用のワクチンの供給について、先月、西村経済再生担当大臣に要望を行ったということですが、接種スケジュールが決まったということは、ワクチンの確保が見込まれたのでしょうか。
回答９：市長
５月２５日に県知事、２７日に大臣等へ、６月中に、一般分にあたる約３万人が、一回接種する為に必要な３０箱のワクチンが欲しいと要望しました。その後、全量は届きませんでしたが、第８クールの供給として１８箱確保できました。また、第９、第１０クールのスケジュールが追加で示され、見通しが立ったことか

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ら、接種をスタートできると判断しました。
質問１０：
ＰＣＲ検査事業として約２，０００件の検査費用を計上していますが、条件に該当すれば、希望者に実施するということでしょうか。保健所のＰＣＲ検査の範囲を超えて希望者全員の検査を実施した場合、すぐに予算不足となるのではないでしょうか。
回答１０：市長
対象者については４つ例示をしております。感染すると社会的な影響が大きい「①市内に居住する６５歳以上の者及び６４歳以下の基礎疾患等を有する者」、「②市内医療機関及び介護・障がい者等事業所従業員等」、「③市内幼稚園・保育園・小中学校・高校等の教員・児童等」は、最優先に守らなければならない方々です。
「④緊急事態宣言対象地域設定等の感染拡大リスクが高いと判断される時期に、市が検査を必要と認める者等」は、感染リスクが高いと判断されるときに、市が検査を必要とする方々です。
先月、感染が拡大した高齢者施設では、濃厚接触者又は接触者以外の方は、保健所の検査の対象外でしたが、同一施設の利用者や従業員に不安が大きくありました。そのような、感染の可能性がある方々を検査の対象とします。
検査の対象とする基準については、一言では定義できませんので、その都度判断していくことになります。
単に心配があるというだけでは、今のところ対象としない予定です。
検査が必要な事態にならないよう感染防止対策に取り組みますが、必要があれば予算を補正し拡充してまいります。
回答１０：総務部長①～④について、「市が検査を必要と認めるもの」としており、市が検査の必要度を判断していくということです。
質問１１：
基礎疾患のある方は、市が事前に把握しているのでしょうか。
回答１１：鎌田理事第一弾として、身体障害者手帳をお持ちの方１，１３９名に接種券を送付しました。身体障害者手帳がない方については、申請をしていただくよう準備を進めているところです。

以上

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