一般社団法人 日本防災プラットフォーム定款

平成２９年 ４ 月 ３ 日 設立
令和 ５ 年 ６ 月１４日 変更
令和 ５ 年１０月 １ 日 変更

定 款
第１章 総則（名称）
第１条 本会の名称は、一般社団法人日本防災プラットフォームと称し、英文では Japan Bosai Platform と表示する。（略称は JBP とする。）（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、国内外における防災に関連する有形・無形の技術・知見・ノウハウに関し、国内の関係する産官学の連携を促進し、国内外の災害防止・軽減に、我が国の卓越する防災製品、技術、知見を有する産官学の関係者が、有形・無形を問わず資することができるような検討の場を構築する等の取組を実施し、もって国内外の防災分野における貢献を進めるとともに、我が国の防災事業の国際的プレゼンスを高めることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)防災技術や知見を有する産官学の関係者による防災事業展開に関する事業(2)防災分野における国際協力並びに国際貢献に関する事業(3)諸外国の防災分野の課題・ニーズの把握及び対応する技術・ソリューションの検討に関する事業(4)わが国の防災事業の国際的プレゼンスを高めることを目的とした情報発信に関する事業(5)前各号に関連する範囲において、次に掲げる事業①会員間の相互交流並びに複数の会員による共同調査研究及び共同事業化の促進に関する事業②国際連合その他の国際機関、世界銀行その他の国際開発援助機関又は他国ドナー機関との交流又は連携に関する事業③国際的な世論の形成又は本邦関連技術やノウハウの標準化に係る調査に関する事業④研究に関する事業⑤他の団体等からの受託事業⑥ビジネスモデルなどのイノベーション創出事業(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

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第３章 会員（本会の構成員）
第５条 本会の会員は、本会の目的に賛同して入会した次の法人、団体又は個人とする。
(1)幹事会員 防災に関連する事業を営む法人及びこれらの法人を主たる構成員とする団体（以下「法人等」という。）のうち、特に本会の活動に貢献する意志を有する者。
(2)一般会員 前号に掲げる者以外の法人等。
(3)賛助会員 官公庁又は非営利の法人又は団体であって、本会の目的達成に協力するもので、理事会において推薦された法人等。
(4)学識会員 １名以上の理事により推薦された、学識経験を有する個人。
２ 前項の会員のうち、幹事会員及び一般会員を正会員とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 幹事会員及び一般会員は、法人等の代表者として本会に対してその権利を行使する者（以下「指定代表者」という。）を１名定め、理事会の定めるところにより、速やかに届け出なければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、理事会の定めるところにより、速やかに変更届を提出しなければならない。
（会費）
第７条 会員は、理事会が別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、理事会の定めるところにより、退会届を提出することにより退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本定款、その他の規則又は総会の決議に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 代表理事は、会員を除名したときは当該会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)第８条の退会届が受理されたとき。
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(2)第９条の規定により除名されたとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散（但し、合併による解散を除く。）したとき。
(4)会員が破産宣告を受けたとき。
(5)第７条の規定による入会金又は会費を、督促後なお６ヶ月以上納入しなかったとき。
(6)第５条に規定する会員資格を欠いたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任及び解任(3)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）第１４条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催し、臨時総会は必要があるときに開催する。
（招集）第１５条 総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に事故があるときは、あらかじめ代表理事が指名した副代表がこれに当たる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（電子提供措置）第１６条 本会は、社員総会の招集に際して、社員総会参考書類等の内容である情報について、電子提3

供措置をとるものとする。

（議長）
第１７条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ代表理事が指名した副代表がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、幹事会員１名につき５個とし、一般会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上かつ、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面として委任状を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第５章 役員（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上３０名以内(2)監事 １名以上２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうちから、副代表を１名以上置く。
４ 前第２項及び第３項以外の理事のうちから、業務執行理事（理事会の決議により本会の業務を執行する理事として選定された者。以下同じ。）を置くことができる。
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（役員の選任）
第２３条 理事は、幹事会員の指定代表者の中から総会の決議によって選任する。ただし、特に必要と認められる場合は、総会の決議によりこれ以外の者から選任することを妨げない。
２ 監事は、総会の決議によって選任する。
３ 代表理事、副代表及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表は、代表理事を補佐してその職務を執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事は、無報酬とする。
（損害賠償責任の免除）
5第２９条 本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、法人法第 115 条第１項の規定により、非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113 条で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は，この定款で別に定められるもののほか、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事、副代表及び業務執行理事の選定及び解職(4)第３９条に規定する事業計画及び収支予算の承認(5)総会に付議すべき事項（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集し、議長は代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ代表理事が指名した副代表がこれに当たる。
（開催）第３３条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 理事会は、その決議により国内外の有識者を顧問（アドバイザー）として出席させることができる。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
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（報告の省略）
第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第４項に規定する報告については、適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第４１条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）7

第４２条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局（事務局）
第４６条 本会の事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第１１章 知的財産権、情報公開及び個人情報保護（知的財産権）
第４７条 第４条に定める事業（以下「本会活動」という。）において、新たに生じる知的財産権（知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）第２条第２項に規定する知的財産権をいう。）の取扱いに関する基本的な事項は、理事会で決議を経て代表理事が別に定める。
（情報公開）
第４８条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、機密とするべき情報を除き、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 前項に定める情報公開及び機密保持に関する基本的な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
（個人情報の保護）
第４９条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
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２ 本会活動に係る個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第１２章 会員の損害賠償責任と本会の責任範囲（会員の損害賠償責任）
第５０条 本会活動に関し、会員の責めに帰すべき事由により他の会員もしくは第三者が損害を受けた場合、当該帰責事由のある会員がその責任において一切を処理するものとする。
（本会の責任範囲）
第５１条 本会活動に関し、本会はその実現に努めるものの、全ての事業の実施および特定の実績の達成を保証するものではない。
２ 本会は、本定款および強行法規に定める以外に、会員に対して何らの責任を負わないものとする。
３ 本会活動の一部が、変更、中止又は中断された場合に会員に生じる損害について、本会は一切の責任を負わないものとする。また、会員が、本会活動において、本会の責に帰さない事由によって損害を受けた場合も同様とする。
４ 会員は、本会活動を通じて本会の名で会員へ提供される資料、新規著作物、助言等は、提供時点で入手可能な情報および経済、市場、その他の状況に基づいているが、提供以後の状況の変化により、それらの結果が影響を受ける可能性があることを了解し、本会が当該結果を修正、変更ないし補足する義務を負わないこと、会員がそれらを利用した結果について法的な義務および責任を負わないことを了解する。

第１３章 雑則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第１４章 附則（法人成立後の会員）
第５３条 第６条の規定にかかわらず、本会成立の日の前日（以下本条において「基準日」という。）において任意団体日本防災プラットフォーム の幹事会員、一般会員、賛助会員、学識会員として会員名簿に記載されている者は、基準日において会費の未納がある者および入会しない旨の意思表示を基準日までにした者を除いて、それぞれ本会の同種の会員としての資格を有するものとする。
２ 前項の規定により本会の会員となったものは、第７条の規定にかかわらず、入会金を納入する義務を負わない。

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（設立時社員）
第５４条 本会の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号帝国ホテルタワー８階
名称 一般社団法人 Japan Innovation Network
住所 東京都千代田区六番町２番地
名称 国際航業株式会社（設立時役員）第５５条 本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

荒木秀朗、今給黎康一、今出淳一、上杉晃平、榎田充哉、笠間慶文、木根原良樹、笹谷輝勝、隅田真司、山本雅則、中村真、西口尚宏、福本和弘、丸山裕弘、満倉真、八重樫永規、吉川正嗣、土井章、沼田収

設立時監事

関根秀真

設立時代表理事

東京都港区高輪四丁目 24 番 55-207 号 西口尚宏

(最初の事業年度)
第５６条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。

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