Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

新型コロナウイルス感染症の流行初期におけるテレワークの実施状況について：
JLPS 若年・壮年ウェブ特別調査を用いた
傾向の把握
Telework Trends in the Early COVID-19 Pandemic: Insights from the JLPS Survey

眞田英毅（同志社大学）

Teruki SANADA
March 2024
No. 175

INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE

東京大学社会科学研究所
UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No. 175
2024 年 3 月

新型コロナウイルス感染症の流行初期におけるテレワークの実施状況について―JLPS 若年・壮年ウェブ特別調査を用いた傾向の把握―
眞田 英毅（同志社大学）

要約
新型コロナウイルス感染症の流行によって人々の働き方は大きく変化した．感染初期には緊急事態宣言の発令とともに一時的な休業やテレワークの実施が推奨された．しかし，実際に人々がコロナ禍でどのような働き方をしていたのかはあまり研究が進んでいない．そこで，本研究は，緊急事態宣言期間中およびその後のテレワークの実施状況に焦点を当て，働き方の変化とその継続性を探った．その結果，流行初期にテレワークが急速に普及し，多くの人が在宅勤務を経験したことが明らかになったが，テレワークを実施できるか否かには大きな格差が存在し，特に規模が大きい企業に勤める人，正社員やオフィスワーカーが恩恵を受けやすい一方で，非正規雇用者や現場での作業が必要となる人々はテレワークの恩恵を受けにくい状況が確認できた．また，時間が経過するにつれて，テレワークを継続して実施している企業は減少し，多くの人が通常の勤務形態に戻っていた．

謝辞
本研究は，日本学術振興会（JSPS）科学研究費補助金・特別推進研究（25000001, 18H05204），
基盤研究（S）（18103003, 22223005），若手研究（23K12609）の助成を受けたものです．東京大学社会科学研究所（東大社研）パネル調査の実施にあたっては，社会科学研究所研究資金，
株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けました．パネル調査データの使用にあたっては東大社研パネル運営委員会の許可を受けました．

1. 問題の所在
本研究の目的は，新型コロナウイルス感染症の流行により，人々の働き方がどう変化したのか，を時系列的に明らかにすることである．
2020 年の新型コロナウイルスの流行は，人びとの生活をそれまでのものから一変させた．
人々はどこへ行くにも外出する際にはマスクを着用し，その外出さえ，どうしても必要な要件に限られるようになった．それにともにない，人々の働き方も大きく変化した．特に日本では世界を見ても類を見ない厳しい行動制限が敷かれ，2020 年 4-5 月には緊急事態宣言が出されると共に休業要請も行われた（図 1）．

図 1 COVID-19 感染者数と緊急事態宣⾔の時期（出典：厚⽣労働省ホームページ掲載のオープンデータ）

そのような中で，在宅で勤務し会社に出勤しない働き方（テレワーク・在宅勤務・リモー
トワーク）が推奨されるようになった1．もともと，通勤時間が長いほど幸福度は減少する
ことも明らかになっていたため（Chatterjee 2020; 岩崎 2020），テレワークは多くの労働者から歓迎された．その一方で，テレワークを利用できない人びとも多く存在し，労働者間でのテレワーク実施有無についての待遇の格差が浮き彫りになった．例えば，麦山・小松（2023）
では，企業規模が大きく，正社員であればテレワークの制度が整えられており，制度を利用しやすいことが明らかになっている．一方で，企業規模が比較的小さく，非正社員であれば
1

本研究では，テレワークと在宅勤務，リモートワークについては同じものとして考える．
-1-

テレワークの恩恵を受けることができない傾向にあった．つまり，感染拡大期には，企業規
模や雇用形態の格差が感染のリスクにつながっていたともいえる．
このように，どのような企業や雇用形態においてテレワークを実施できているのかについては研究が蓄積されているものの，既存の研究では，緊急事態宣言などの行動制限下でのみテレワークがやむなく導入されたのか，はたまた新型コロナウイルス感染症の流行が落
ち着いてもテレワークが制度として認められ，続いているのかには焦点があてられていな
い．つまり，時系列で見て企業規模や雇用形態等による制度への格差が持続しているのか，
それとも格差は一時的なもので，流行が収束すると格差も縮小したのかについては明らかにされていない．これらの格差は階層間格差ともつながり，機会の不平等の観点からみても重要な問題である．
そこで本研究は，日本におけるテレワーク実施頻度および継続率について検討し，新型コ
ロナウイルス感染症によって待遇の格差が拡大しているのか，あるいは縮小しているのかについて検討する．

2. データと⽅法
2.1 データ
本研究では，東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトが実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Surveys―JLPS）の特別データを用いて仮説を検証する．この調査は，2006 年 12 月時点で 20−34 歳の若年層（若年継続サンプル）と 35−40 歳の壮年層（壮年継続サンプル）を対象とし，2007 年から毎年同一の回答者に質問紙調査を行っている．調査地域は日本全国であり，地点および都市規模
により層化し，さらに性別・年齢で層化された 2 段無作為抽出法が用いられている．なお，
パネル調査ではサンプルの脱落が生じうるため，JLPS では 2011 年に追加サンプル（若年追加サンプル，壮年追加サンプル）を補充している．加えて，パネルのサンプルの加齢により若年層がいなくなってしまうため，2019 年に 20−31 歳のリフレッシュサンプルを補充している．
JLPS はパネル調査であり，通常，毎年 1 月から 3 月にかけて調査が実施されている．しかし，新型コロナウイルスの蔓延という未曾有の出来事に対して，2020 年にウェブ特別調査が実施された．この調査の調査期間は，通常のパネル調査の調査期間とは異なり，8 月末
から 11 月初旬にかけて調査が行われている．また，この調査はコロナ禍で人々の接触が好まれなかったため，ウェブ調査という形式で実施されている．同年実施されたパネル調査（Wave 14）と比較すると，ウェブ特別調査の回収率は 10%程度低くなっていおり，どのサンプルでもおおむね 6 割程度の回収率である．なお，調査のさらなる情報については，石田-2-

ほか（2021）や石田（2023）を参照されたい．

2.2 変数
本研究では，JLPS の通常のパネル調査とウェブ特別調査を合わせて用いる．次節でも説明するが，2020 年より前に実施された JLPS では，テレワークの実施頻度がたずねられていない．そのため，2020 年以前の JLPS からは「通勤時間の長さ」のデータをテレワーク実施の代理指標として用いる．上述のウェブ特別調査（2020 年 8 月-11 月に実施）では 2020 年
2−8 月頃の新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言下での人々の行動履歴が詳細に尋ねられている2．
ウェブ特別調査では「通勤時間の長さ」の他に，テレワーク実施の有無および実施頻度についてたずねられている．具体的には，回答者は「2020 年 2 月・3 月」，「2020 年 4 月・5月」，「2020 年 6 月」，
「2020 年 7 月」，
「2020 年 8 月」のそれぞれの期間の 1 週間あたりのテ
レワーク頻度を，「週 5 日以上」，「週 4 日」，「週 3 日」，「週 2 日」，「週 1 日」，「在宅勤務，
リモートワーク，テレワークはしていない」，「この月は仕事をしていない」という 7 つの選
択肢から回答を得ている．
さらに，2021 年 1-3 月実施の JLPS の調査（Wave 15）では，テレワークの実施に関する設問が設けられた3．これらのデータを用いることで，新型コロナウイルス感染症の流行前後のテレワーク実施頻度について時系列的に検討し，テレワークがどれだけ持続しているのかを明らかにできる．加えて，本研究では，テレワーク実施が何に影響を受けたのかも探索的に明らかにする．用いた変数は，企業規模，職種，雇用形態である．なお，分析には，
SPSS Ver.29 と R(4.3.2)を用いた．

3. 分析結果
3.1 新型コロナウイルス感染症の流⾏によって通勤時間の分布は変わったのか
先述の通り，JLPS では，2020 年以前にはテレワークを実施しているかどうかについてはたずねていない．その代わり，回答者が働いている場合には家から職場までの通勤時間の長さをたずねる質問が用意されている．本研究では，2020 年以前のテレワーク実施の有無について，この変数を代理指標とする．

ウェブ特別調査の問 27，「以下の時期に，あなたは 1 週間に何日，出勤せずに在宅勤務やリモートワーク，テレワークで働いていましたか．それぞれについてもっともよく あてはまるものを選んでください．
」という質問の回答を用いている．
3
具体的には，第 15 波の問 4 の(4)にて「あなたの職場では、職場以外で働く在宅勤務・
リモートワーク・テレワーク等が認められていますか．
」という設問が追加された．
2-3-

図 2 は，2019 年から過去 5 年の通勤時間について年度ごとにプロットしたものである．
図 2 より，5 年間で通勤時間の分布にあまり差はないことがみてとれる．また，通勤時間は15 分程度の割合が最も多く，そこから通勤時間が伸びるにつれ割合は少なくなるが，60 分
程度で再度上昇している．この傾向は，海外の通勤時間の分布ともよく似ている（Olson etal. 2013 など）．
このグラフにおける通勤時間 0 分は，自営業や農業を営む人に加えてテレワークで働く人の割合も含んでいる．働いている人のうち，約 3%の人の通勤時間が 0 分である．2020 年
以降にテレワークが浸透したが，新型コロナウイルス感染症の流行によって通勤時間 0 分の割合は増えたのだろうか．この点について検討したものが図 3 である．

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
0分

15分
2015

30分
2016

45分
2017

60分
2018

90分
2019

120分

図 2 新型コロナウイルス感染症流⾏以前の通勤時間の分布

通勤時間の分布について，2019 年 1 月のデータと比較して， 2020 年 1 月および 2020 年
8 月のデータはさほど変化がない．通勤時間が「15 分」，「30 分」，「45 分」のカテゴリーで多少の変化はあるものの，本研究が注目している通勤時間が「0 分」のカテゴリーは変化がないといってよい（通勤時間が「0 分」のカテゴリーは，2019 年 1 月は 3.4%，2020 年 1 月
は 3.9%，2020 年 8 月は 5.9%であり，2020 年 8 月はそれまでと比べて約 2 ポイントほど割合は高くなっている）．つまり，新型コロナウイルス感染症によって通勤時間が大幅に変化
はしていないことがわかる．

-4-

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
0分

15分

30分

45分

2019年1⽉

2020年1⽉

60分

90分

120分

2020年8⽉

図 3 新型コロナウイルス感染症流⾏前後の通勤時間の分布の⽐較

3.2 コロナ禍におけるテレワークの実施頻度
前節では，通勤時間の変化という形でテレワーク実施を間接的に確認した．本節では，ウェブ特別調査のデータを用いて，2020 年 2-3 月から 8 月までのテレワーク実施割合と実施頻度を確認する．2020 年 2-3 月から 2020 年 8 月までのテレワーク実施割合4を図示したものが図 4，2020 年 2-3 月から 2020 年 8 月までのテレワーク実施頻度を示したものが表 1 と表 2 である．
まず，図 4 をみると，新型コロナウイルス感染症の流行が日本で拡大した 2020 年 2-3 月
から 4-5 月にかけて，テレワークを実施している人の割合が大きく増加している．2020 年 4
月から 5 月には政府から緊急事態宣言が発令され，休業要請も行われた．そのような時期にも働いていた人のうち，約 40%はテレワークを実施していたことになる．
それ以降の 6 月から 8 月にかけては，4 月や 5 月からはテレワークを実施している人の割合は下がり，20%程度で推移している．つまり，緊急事態宣言が解除されて以降，テレワー
クから出社へと切り替えた企業が一定数存在したことが考えられる．図 1 の感染者数だけをみると 2020 年 7 月には再び感染拡大の大きな波があったが，この時期にも企業はテレワークの実施へと舵をきっていないようである．一方で，テレワーク実施割合が約 20%で変化していないことを考えると，テレワークを制度として取り入れ続けている企業も存在しそれぞれの期間の 1 週間あたりのテレワーク頻度について，「週 5 日以上」，「週 4 日」，「週 3 日」，「週 2 日」，「週 1 日」と回答した人を「テレワーク実施」とし，「在宅勤務，
リモートワーク，テレワークはしていない」と回答した人を「テレワーク未実施」とした．なお，該当の期間に働いていない人は分析から除外している．
4-5-

ていることがわかる5．

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
2020年2⽉3⽉

2020年4⽉5⽉

2020年6⽉

2020年7⽉

2020年8⽉

図 4 テレワーク実施割合の時系列⽐較

次に，表 1 および表 2 より詳細なテレワーク実施頻度について確認する．表 1 は「この月は仕事をしていない」の回答者を含んでおり，表 2 では，先の回答者は分析から除外している．表 1 をみてみると，2020 年 2-3 月にテレワークをしていた人は 13%ほどおり，割合として高いのは「週 5 日以上」という完全在宅型のテレワークである．4-5 月には政府から緊急事態宣言が発令され，休業要請も出されたが，「この月は仕事をしていない」と回答した人の割合は 2-3 月と比べて大幅に増えてはいない．一方で，4-5 月には 30%程度の人がテレワークを実施しており，一番割合として高い「週 5 日以上」は 10%になる．
6 月以降に関しては，緊急事態宣言が解除され，休業要請もなくなったことからか，テレワークの実施割合は減少しており（図 4），それぞれのテレワーク実施頻度のカテゴリーでも数値が減少していることが読み取れる．ただし，緊急事態宣言は解除されたとはいえ，新型コロナウイルス感染症の脅威がなくなったわけではなかったため，人々は 6 月以降も感染対策を行いながら生活を行っていた．そのためか，6 月以降のテレワーク実施頻度は，23 月のそれと比べると高いものになっている．

5

ただし，新型コロナウイルス感染症の流行拡大前からテレワークを実施していた人も含まれていることに留意が必要である．
-6-

表 1 2020 年各⽉のテレワーク実施頻度に関する度数分布表
週5⽇以上
2-3⽉
4-5⽉
6⽉
7⽉
8⽉

週4⽇

週3⽇

週2⽇

テレワーク この⽉は仕事

週1⽇

なし

合計

をしていない

142

55

78

58

76

2660

199

3268

4.35%

1.68%

2.39%

1.77%

2.33%

81.40%

6.09%

100.00%

326

140

203

191

124

2064

224

3272

9.96%

4.28%

6.20%

5.84%

3.79%

63.08%

6.85%

100.00%

225

87

116

135

123

2441

141

3268

6.88%

2.66%

3.55%

4.13%

3.76%

74.69%

4.31%

100.00%

212

70

93

107

118

2543

126

3269

6.49%

2.14%

2.84%

3.27%

3.61%

77.79%

3.85%

100.00%

205

75

103

96

120

2545

122

3266

6.28%

2.30%

3.15%

2.94%

3.67%

77.92%

3.74%

100.00%

ここで，もう 1 つ注目に値するのが，「テレワークを実施していない」と回答した人の割合が 2020 年 2-3 月から 8 月にかけて常に 60%をこえていたことである．すなわち，働いている人の中で過半数はテレワークを実施していない．とりわけ，緊急事態宣言下でも働いていた人の中で約 70%の人がテレワークを実施せずに働いていたことになる（表 2）．これには，テレワークが制度として存在しているが実施しないという積極的な選択も含みうるが，制度として存在せず出社せざるを得ない場合も含んでいることが考えられ，テレワークができていた人とできていない人で新型コロナウイルス感染症への感染確率という観点で格差が生じていたといえよう．

表 2 2020 年各⽉のテレワーク実施頻度に関する度数分布表（働いている⼈のみ）
週5⽇以上
2-3⽉
4-5⽉
6⽉
7⽉
8⽉

週4⽇

週3⽇

週2⽇

テレワーク

週1⽇

なし

合計

142

55

78

58

76

2660

3069

4.63%

1.79%

2.54%

1.89%

2.48%

86.67%

100.00%

326

140

203

191

124

2064

3048

10.70%

4.59%

6.66%

6.27%

4.07%

67.72%

100.00%

225

87

116

135

123

2441

3127

7.20%

2.78%

3.71%

4.32%

3.93%

78.06%

100.00%

212

70

93

107

118

2543

3143

6.75%

2.23%

2.96%

3.40%

3.75%

80.91%

100.00%

205

75

103

96

120

2545

3144

6.52%

2.39%

3.28%

3.05%

3.82%

80.95%

100.00%-7-

3.3 どのような⼈がテレワークを実施していたのか
本節では，どのような人がテレワークを実施していたのかについて，雇用形態と企業規模，
仕事内容という観点から検討する．麦山・小松（2023）によれば，雇用形態や企業規模によってテレワークの制度が利用できるかどうかが異なる．さらに，仕事内容によって職場への出社の必要性も異なるといえる．そのため本研究ではこの 3 点に着目した．
表 3 は，テレワーク実施割合が一番高かった 2020 年 4-5 月における働き方とテレワーク
実施有無についての関連を示したクロス集計表である．正社員や自営業主・自由業者・家族
従業者・内職をしている人は約 35%の人がテレワークを実施しているのに比べて，パート・
アルバイト・契約・嘱託・派遣社員・請負社員の人は約 19%しかテレワークを実施していな
い．これは，麦山・小松（2023）の結果と同じ傾向であり，パート等の非正社員が制度から
つまはじきにされている現状を示している．

表 3 2020 年 4-5 ⽉の雇⽤形態とテレワーク実施有無の関連
テレワーク実施

正社員
パート・アルバイト・契約・
嘱託・派遣社員・請負社員
⾃営業主・⾃由業者・家族従
業者・内職
合計

テレワーク未実施

合計

700

1183

1883

37.17%

62.83%

100.00%

116

510

626

18.53%

81.47%

100.00%

49

93

142

34.51%

65.49%

100.00%

865

1786

2651

32.63%

67.37%

100.00%

次に，企業規模とテレワーク実施頻度の関連について，表 4 より確認する．表 4 では，会社全体（支社等含む）の従業員数に基づいた企業規模とテレワーク実施の有無の関連を割合で示しており，従業員数が 1000 人以上あるいは官公庁ではテレワークを実施している人が半数近く（45%程度）いる反面，1000 人未満の企業ではテレワークの実施割合は30%程度であり，15 ポイントほど差がある．この結果は，麦山・小松（2023）とも整合的であり，従業員規模の大きな企業では，福利厚生としてテレワークを導入可能な反面，規模の小さな企業では，テレワークを導入できていない可能性がある．

-8-

表 4 2020 年 4-5 ⽉に働いていた会社の企業規模とテレワーク実施有無の関連
テレワーク実施
1~99⼈
100〜999人
1000⼈以上
官公庁
合計

テレワーク未実施

合計

299

850

1149

26.02%

73.98%

100.00%

225

534

759

29.64%

70.36%

100.00%

334

387

721

46.32%

53.68%

100.00%

83

102

185

44.86%

55.14%

100.00%

941

1873

2814

33.44%

66.56%

100.00%

最後に，表 5 より職種とテレワーク実施の有無について確認する．職種でみると，専門職・技術職・管理職のテレワーク実施割合が 43%と最も高く，次に事務職・販売職の実施割
合が 38%で 2 番目に高い．その他はテレワーク実施割合が低く，10%前後である．専門職・技術職・管理職ならびに事務職・販売職のテレワーク実施割合が高いのは，対面で対応しなければならない仕事の内容が他の職種と比べて少ないことが理由として考えられる．

表 5 2020 年 4-5 ⽉の職種とテレワーク実施有無の関連
テレワーク実施

テレワーク未実施

合計

415

540

955

43.46%

56.54%

100.00%

348

576

924

37.66%

62.34%

100.00%

25

203

228

10.96%

89.04%

100.00%

29

268

297

9.76%

90.24%

100.00%

14

78

92

15.22%

84.78%

100.00%

2

25

27

7.41%

92.59%

100.00%

833

1690

2523

33.02%

66.98%

100.00%

専⾨職・技術職・管理職
事務職・販売職
サービス職
⽣産現場職・技能職
運輸・保安職
農林⽔産の仕事合計

一方で，サービス職や生産現場職・技能職，運輸・保安職，農林水産の仕事は，職場（現-9-場）での仕事が相対的に多く，場合によっては職場に行かないと仕事として成り立たないこともある（例えば，電車の運転士や警察官など）． そのため，テレワーク未実施の割合が高くなっている．こういった人々にとっては，コロナ禍において，テレワークができる仕事とできない仕事での待遇の格差が身近に感じられた可能性もある．なぜならば，テレワークができない仕事をしている人々は，待遇の格差によって，新型コロナウイルス感染症の危険にさらされながら働いていた，といえるからである．

3.4 テレワークは継続されているのか
ここまでは，2020 年 2-3 月から 8 月の期間におけるテレワーク実施頻度について記述統計を用いて確認をした．本節では，2021 年 1-3 月のテレワーク実施頻度との関連をみる．
2020 年 2-3 月から 8 月は新型コロナウイルス感染症の流行初期の段階であり，2021 年 13 月は新型コロナウイルス感染症の流行から 1 年が経とうとしている時期である．この 1
年に人々の生活は大きく変容したが，働き方も変化したのだろうか．例えば，前節でみてきたように，2020 年 6 月から 8 月のテレワーク実施頻度は 2-3 月よりも高く，働き方が変わった様子が見てとれたが，半年後の 2021 年 1-3 月には勤務形態は再び変化したのだろう
か．ここでは，2020 年 8 月に実施されたウェブ特別調査のデータと，2021 年 1-3 月に実施されたパネル調査のデータ（Wave15）を用いて，テレワークの継続率から働き方の変化を確認する．表 5 は，2020 年 4-5 月にテレワークの実施状況と 2021 年 1-3 月のテレワークの実施状況をクロス集計表で示したものである．

表 5 2020 年 4-5 ⽉と 2021 年 1-3 ⽉のテレワーク実施状況6
2021年1-3⽉
テレワーク

テレワーク

制度あり

制度なし

598

265

863

69.29%

30.71%

100.00%

323

1470

1793

18.01%

81.99%

100.00%

921

1735

2656

34.68%

65.32%

100.00%

テレワーク
実施
2020年

テレワーク

4-5⽉

未実施
合計

合計

6

分析にあたって，2021 年 1-3 月の調査時点で「昨年１月から現在までの間に，勤め先を変えたり（転職），新たに仕事を始めたり（就職，起業），仕事をやめたり（退職，失業）したこと」のない人にサンプルを限定している（第 15 波問 5 の質問）．
-10-

2020 年 4-5 月にテレワークを実施していた人の約 70%は 2021 年 1-3 月実施が認められており，逆に 2020 年 4-5 月にテレワークを実施していなかった人の約 80%は 2021 年 1-3 月にもテレワーク実施が認められていない．また，表 5 をカイ 2 乗検定にかけるとその結果は統計的に有意であり，関連性も強いといえる（𝜒 ! = 706.55, 𝑝 < 0.01, 𝐶𝑟𝑎𝑚𝑒𝑟 " 𝑣 = 0.52）．
続いて，表 6 は，2020 年 4-5 月と 2021 年 1-3 月のテレワーク実施頻度の関連をみたものである．2020 年 4-5 月に週 5 日以上テレワークをしていた人の中で，2021 年 1-3 月にも週
5 日テレワークをしていた人は約 33%と，7 割ほど減っている．その他の選択肢について確認すると，2020 年 4-5 月に週 3〜4 日テレワークをしていた人の中で同じかそれ以上の頻度
でテレワークをしているのは約 25%，2020 年 4-5 月に週 1〜2 日テレワークをしていた人の中で同じかそれ以上の頻度でテレワークをしているのは約 35%である．つまり，いずれの場合も 2020 年 4-5 月と同程度テレワークをしている割合はかなり低い．また，2020 年 4-5
月にテレワークを実施していても，20%から 30%の人はテレワーク制度が利用できなくなっており，勤め方の変化は一時的だった企業も多いことがみてとれる．

表 6 2020 年 4-5 ⽉と 2021 年 1-3 ⽉のテレワーク実施頻度
2021年1-3⽉
週5⽇以上
週5⽇以上
週3〜4⽇
2020年
4-5⽉

週1〜2⽇
テレワーク
未実施
合計

週3〜4⽇

週1-2⽇

テレワーク

テレワーク

未実施

制度なし

合計

92

46

35

42

64

279

32.97%

16.49%

12.54%

15.05%

22.94%

100.00%

18

57

73

58

90

296

6.08%

19.26%

24.66%

19.59%

30.41%

100.00%

6

14

79

76

111

286

2.10%

4.90%

27.62%

26.57%

38.81%

100.00%

6

6

25

286

1470

1793

0.33%

0.33%

1.39%

15.95%

81.99%

100.00%

122

123

212

462

1735

2654

4.60%

4.63%

7.99%

17.41%

65.37%

100.00%4．まとめ
本研究の目的は，新型コロナウイルス感染症の流行により人々の働き方がどう変化したのか，を時系列的に明らかにすることであった．そこで，JLPS のデータを通じて，2020 年
2-8 月のテレワーク実施割合や，その頻度，そして誰がテレワークをしているのかについて検討した．さらに，テレワークが制度として半年後も続いているのかについて検証を行った．
分析の結果，働いている人全体で見ると，テレワーク実施割合は高くないこと，そしてその差は雇用形態や企業規模に依存することが明らかになった．さらには，新型コロナウイル
ス感染症をきっかけにテレワークが浸透しても，2020 年 4-5 月から約半年後に制度として-11-

テレワークを適用できる企業は減少しており，2020 年 4-5 月と同程度の頻度でテレワークを行っている人は半数にも満たなかった．
テレワークを利用できるかできないかは仕事内容に依存する面が大きいが，一方で雇用形態や企業規模の面でみても待遇の格差は残っている．また，通勤という，一般的にストレ
スフルな時間が減少するテレワークも，2020 年 4-5 月の緊急事態宣言後には企業側のテレワーク制度の撤廃によって，感染対策と労働の両立という，よりストレスフルな状況が構築されてしまっている．新型コロナウイルス感染症の感染拡大期には，人々は混乱のさなか場
当たり的に手探りの状態で感染対策と労働を並行して進めてきた．しかし，その一方で待遇の格差によって，不利な状況におかれている人々が存在し，その人々が受ける不平等については報道等はありながらも大きく制度が変わることはなかった．感染のリスクという未知なる病への不安の中で，働き続けた人々の営みについて，さらに研究を深め，格差の縮小に向けた取り組みを考えていきたい．

引⽤⽂献Chatterjee, K., S. Chng, B. Clark, A. Davis, J.D.Vos, D. Ettema, S. Handy, A. Martin & L. Reardon,
2020, “Commuting and Wellbeing: A Critical Overview of the Literature with Implications for
Policy and Future Research, Transport Reviews, 40(1), 5-34 (Retrieved March 8, 2024,
https://doi.org/10.1080/01441647.2019.1649317).
石田浩・石田賢示・大久保将貴，2021，「コロナ禍にみる人々の生活と意識：『働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2020 ウェブ特別調査』の結果から」『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズ』No.128．
石田賢示，2023，「JLPS 若年・壮年ウェブ特別調査の回収とコロナ禍初期の就業異動に関する分析」『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズ』No.166．
岩崎敬子，2020，「通勤時間と幸福度の関係：リモートワークの拡大で幸福度は高まるか？」『基礎研 REPORT（冊子版）10 月号』ニッセイ基礎研究所，283（2024 年 2 月 20 日取得，https://www.nli-research.co.jp/files/topics/65682_ext_18_0.pdf?site=nli）．
厚生労働省，「オープンデータ」『新型コロナウイルスについて』（2024 年 2 月 20 日取得，
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html）．
麦山亮太・小松恭子，2023，「テレワーク制度適用の企業規模・雇用形態間格差の要因：新型コロナウイルス感染症流行前後の比較分析」『日本労働研究雑誌』754: 87-102．
Olsson, L. E., Garling, T., Ettema, D., Friman, M., & Fujii, S., 2013, “Happiness and Satisfaction withWork Commute,” Social Indicators Research, 111(1), 255-63. (Retrieved March 8, 2024,
https://doi.org/10.1007/s11205-012-0003-2).

-12-東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査、中学生親子パネル調査の４つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度 基盤研究 C：2013 年度～
2016 年度 特別推進研究：2015 年度～2017 年度 若手研究 A：2015 年度～2018 年度
基盤研究 B：2016 年度～2020 年度 特別推進研究：2018 年度～2024 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度
～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京⼤学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/