第四次産業革命下における宇宙産業政策～「Tellus」 政府衛星データのオープン＆フリー化～
平成３０年１１月３０日
経済産業省
製造産業局 宇宙産業室
國澤 朋久

宇宙産業とは？

1

宇宙産業とは 宇宙産業は、人工衛星やその打上げ用ロケット等を製造する宇宙機器産業と、人工衛星を利用してデータの送受信を行う宇宙利用産業に大別。
 将来的には、宇宙空間上でサービスを行う新たな宇宙産業も登場する見込み。
新たな宇宙産業

軌道上サービス（デブリ除去、静止衛星へのエネルギー補給等）、宇宙資源開発等

打上げ宇宙機器産業

ロケット、衛星、部品等

データ送受信小惑星や月には、有人活動やエネルギー生産に有益な水資源があるとの見方が有力

宇宙利用産業

通信・放送、測位、リモセン等

2

日本の宇宙機器産業の動向
 ロケットや衛星など、宇宙機器産業においても活発な動き。
Ｈ３ロケット 全長：
 コアロケット直径：
 固体ロケットブースタ直径：
 顧客へのサービス

ASNARO-1
約 63m
約 5.2m
約 2.5m 搭載環境条件：
世界標準以上 受注から打上げまでの所要期間：
世界標準以上 開発企業：NEC 開発期間：平成20～25年度
 性能• 分解能：0.46m（光学）• 観測幅：10km• 質量：450kg
 打上げ日：平成26年11月６日

大型衛星フェアリング
改良型2段エンジン（LE-5B-3）
推力 14トン X 1基
改良型
固体ロケットブースタ（SRB-3）
平均推力 220トン X 0,2,4本
簡素な結合分離機構
新型1段エンジン（LE-9）
推力 150トン X 2基/3基切替
静止トランスファ軌道6.5ton以上を目指す（衛星需要の大半をシングルロンチでカバー）

ASNARO-2

 開発企業：NEC（バス部）
三菱電機（ミッション部）
 開発期間：平成22～29年度
 性能• 分解能：1.0m（レーダ）• 観測幅：10km• 質量：550kg
 打上げ日：平成30年１月18日

3我が国の宇宙ベンチャー企業（例） 我が国でもベンチャー企業等の新たなプレイヤーが宇宙業界に参入。
 現在その多くは事業計画段階。今後のサービスの早期開始が期待される。
小型衛星開発・画像販売

アクセルスペース

キヤノン電子小型衛星用ロケット打ち上げ

インターステラテクノロジズ

アストロスケール

人工流れ星

Space One

宇宙資源開発宇宙旅行

PDエアロスペース

デブリ除去

ALE

衛星通信

ispaceインフォステラなど

4海外における宇宙ベンチャー
 海外では、近年、小型衛星、ロケット開発、衛星データ利用の他、資源探査や宇宙旅行など、様々な分野において、民間の宇宙ビジネスが急拡大。
 現在、1,000社以上の宇宙ベンチャーがひしめいている。
小型衛星（コンステレーション）

ロケット打上げ資源探査• One Web
約900機の小型通信衛星で全球通信プラットフォームを構築する計画。

• SpaceX
低価格での打上げビジネスを展開。再利用型ロケットにより更なる低価格化を目指す。
本年２月、大容量の輸送を可能とするファルコン・ヘビー打上げ成功。今世紀前半に、火星に8万人移住を計画。

• Planetary Resources• Deep Space Industries
小惑星での鉱物資源採掘を狙う

SpaceX HPより
DSI HPより抜粋• Planet
150機の観測衛星で地球観測網を構築中。

再利用型ロケット

宇宙旅行

Planet HPよりファルコン・ヘビー

スペースシップの様子(Red Dragon HP)• Blue Origin• Virgin Galactic
サブオービタルでの宇宙旅行を計画
5

宇宙産業の現状

6

宇宙産業の動向
 世界の宇宙産業の規模は毎年拡大し、新規参入等の活発な動き。
 今後、特に衛星サービス（通信・放送、測位、リモートセンシング（地球観測）等）の分野が大きく進展。
世界宇宙産業市場規模の推移（分野別）

世界の宇宙産業別の売上額（2016年）の内訳

［億ドル］

3000
2700
2400
2100
1800
1500
1200
900
600
300
01680

1773

2093

2309 2465

2548

2605

打上げサービス

地上設備

2605［億ドル］

衛星製造産業
地上設備

1134

2016 Global Revenues

2%
Growth2015 − 2016

衛星サービス

2010

2011

衛星サービス

2012
地上設備

2013

2014
衛星製造

2015

2016

打上げ■打上げ産業■衛星製造産業■地上設備：衛星テレビ、ラジオ、放送設備、測位情報受信設備、カーナビシステム■衛星サービス：放送・通信、測位、地球観測、科学等

衛星サービス(利用)1277

55 139
打上げ

衛星製造（State of the Satellite Industry Report 2017 (Satellite IndustryAssociation)より）

7

我が国宇宙機器産業の現状
 日本の宇宙機器製造産業の売上高は、近年漸増で推移。
 政府からの需要に大きく依存。

億円

我が国の宇宙機器製造産業の売上げ推移

4,000

我が国の宇宙機器産業の最終需要先における売上の構造（2016年度）
その他

民需

3,000

輸出

1.9%

0.3%

6.5%
2,000

1,000

官需
91.3%

0
20032004200520062007200820092010201120122013201420152016

年度（一社）日本航空宇宙工業会 平成29年度宇宙産業データブックをもとに作成。

8

政府の宇宙政策の推進体制
 内閣府の宇宙開発戦略事務局を中心に、省庁横断的に宇宙政策を推進。

宇宙基本法

宇宙開発戦略本部設置（本部長：総理 副本部長：官房長官、宇宙開発担当大臣 本部員:他全閣僚）

宇宙基本計画※ 2008年
議員立法※ 2009年/2013年/2015年にそれぞれ策定

宇宙政策委員会（委員長: JR東海 葛西代表取締役名誉会長）
内閣府宇宙開発戦略推進本部事務局（高田局長）
内閣官房

経済産業省

情報収集衛星

産業振興
所管

文部科学省

科学技術振興
宇宙探査
所管

総務省

通信放送衛星
電波調整

防衛省
防衛宇宙

外務省
宇宙外交

国土交通省
気象衛星

所管

（国）宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）

ロケット･衛星の開発、宇宙探査、射場管理(種子島)、産業利用 等

9政府宇宙関連予算（平成29年度補正予算案・30年度当初予算案）

10

宇宙産業の目指すべき方向性
 宇宙利用産業の拡大が、宇宙機器産業の新たな需要を創造するエコシステムを構築する

官需依存

宇宙機器産業
約3500億円

宇宙機器産業②民ベースで新たな需要ポテンシャルは高いが限定的

宇宙利用産業
約8000億円

宇宙利用産業①ユースケースを拡大11データ利用拡大に向けた政策の方向性
 宇宙から得られる衛星画像や測位情報などのデータが質・量ともに急激に増大。ビッグデータ、AI、IoT等の技術革新により、宇宙データを活用したアプリケーションの拡大、ソリューションビジネスが急速に進展しつつある。
 アプリケーション産業の発展による宇宙利用の裾野拡大と宇宙機器開発を両輪として推進し、我が国の宇宙産業の市場規模拡大・競争力強化を目指す。

政府機関による
グローバル観測ALOS（JAXA）LANDSAT（USGS）
Sentinel（EU/ESA）※欧米のデータは無償開放の流れ

衛星地球観測サービス
民間による高解像度
衛星画像販売ASNARO（日）
WorldView（米）

民間による小型衛星
コンステレーション
Axelspace（日）
Planet（米）※軍事・情報機関が下支え

ロケット打ち上げサービス
H-ⅡA, H-ⅡB

イプシロン
（JAXA）

デルタ（NASA）

準天頂衛星（日）（精度数cm～1m）

GPS（米）（精度10m）

民間企業による打ち上げ受注
三菱重工
（日）

SpaceX（米）※2018年度サービスイン（海外配信）

相互運用性※GPSを利用したサービスは既に定着

リモートセンシング法（2016年成立）
による環境整備

政府機関による政府衛星打ち上げ

衛星測位サービス

上記ニーズを踏まえた
小型ロケット
打ち上げサービス
スペースワン、インターステラテクノロジズ（日）宇宙活動法(2016年成立)
による環境整備

Galileo（欧）（精度1ｍ）※2016年度サービスイン

宇宙用機器
 民生品利用による低価格化

12宇宙利用産業拡大に向けた取組

13

衛星データの急増と、AIを活用した新たな価値創造の動き
 衛星の小型化に伴い、今後、衛星の打ち上げ数が急激に増加。同一地点を１日に何回も撮影する衛星コンステレーション計画が登場。
 AI等の解析技術を活用し、新たな価値（ビジネス）を創造する動き。
小型衛星コンステレーションの登場
2014年に打ち上げた東大の超小型衛星

小型衛星通信網の例

1辺50cm
約60kg

小型衛星の登場

コンステレーション（星団）化（出典）OneWeb HP

運用中及び計画されている主な小型観測衛星
企業名

種類

機数

One Web社（米）

通信

900機

SpaceX社（米）通信4000機超Planet社（米）

地球観測

100機超

BlackSky Global社（米）

地球観測60機AXELSPACE社（日本）

地球観測

50機

衛星データの飛躍的な拡大

新たな価値創出14

衛星データの活用事例（応用①）農林水産業
 青森県産業技術センターでは、衛星データを活用して、ブランド米「青天の霹靂」を栽培。
 ①収穫適期、②米のタンパク質の含有量率、③土壌の肥沃度を把握し、県や農協の職員が、栽培管理のアドバイス。
 「青天の霹靂」の販売価格は、同じ地域で栽培されている他品種の約1.5倍の高値で販売。

衛星画像からお米のタンパクを推定し、水田毎に色分けしたマップ

効率的な精密農業の実現（出典：地方独立行政法人
青森県産業技術センター資料より引用（2017年9月宇宙産業シンポジウム））15衛星データの活用事例（応用②）
先物投資情報提供サービス
 米国Orbital Insight社は、他社から衛星データを調達し、各種地上データと併せて、AIで解析することでソリューションを展開。
独自のノウハウで石油タンクの蓋に映し出された影を分析し、世界中の石油備蓄量を推計。

米国Planet社が運用する小型衛星Doveを用いて、世界中の石油タンクを撮像。

（出典：Orbital Insight社ホームページより引用）

政府、投資家等へ迅速に需給ステータスを通知

16

SARデータへのAI技術適用例
 人工知能（AI）の活用により、高い正答率で、戦車の型式を識別。

http://www.jsforum.or.jp/stableuse/pdf/17_Professor%20Kazuo%20Ouchi%20(PhD).pdf

17

政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備
 地球観測衛星データは今後のビッグデータの重要な一部だが、産業利用を想定したデータとして、オープン＆フリー化されていないため、利用は限定的。
 主な理由は、①有償、②一般コンピュータ処理困難等。
 平成29年5月から有識者検討会（座長：夏野剛 慶応大学大学院特別招聘教授）を立ち上げ、10月に最終報告書をとりまとめ。当該報告書を踏まえ、平成30年度よりユーザフレンドリーなデータプラットフォームの開発・整備に着手予定（（株）さくらインターネットが採択）。
提言の概要＜基本的な方向性＞
将来の民営化を前提に当初は政府予算にてプラットフォームを開発・整備すべき＜各階層の方向性＞
 第1階層（政府衛星データ）• JAXA等の政府衛星データを使用しやすい形に処理したデータをオープン＆フリー化。
• アーカイブされたデータも公開 第2階層（プラットフォーム）• プラットフォームに搭載されたデータは、ユーザが自由に利用できる環境を構築。
• 衛星データに親和性の高いAI技術をプラットフォーム上で利用可能とすべく、産業技術総合研究所と協力。
 第３階層（データ利用促進）• 商業利用を解禁。
• プラットフォーム（第2階層）とエンドユーザをつなぎあわせる企業・個人を巻き込む。またデータコンテスト等を通じてイノベーション18を創出。

（参考）

政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会 報告書概要

背景・目的 昨今、技術革新や新規参入企業の増加等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量の抜本的向上。宇宙由来データをビッグデータの一部として、“ConnectedIndustries“の一つの基盤インフラと位置づけ、様々なデータと組み合わせ、農業・インフラ管理等の様々な課題に対し、ソリューションを提供していくことが重要。
 他方、我が国政府が運用する地球観測衛星データは、研究機関向けには多くのデータがオープン＆フリー化されているものの、①ユーザからのリクエストベースで有償により標準処理されたデータの提供、②データ量が膨大で、一般ユーザのコンピュータではハンドリングが困難、③解析にあたり高価なソフトウェアが必要、といった理由で、その産業利用は限定的。
 このため、「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会（オープン＆フリー化検討会）」を立ち上げ、政府衛星データのオープン＆フリー化の進め方を議論。

①第四次産業革命における宇宙産業

宇宙産業は、2015年では世界全体で30兆円以上の規模。これに対し、我が国宇宙産業の市場規模は、約1.2兆円。



近年、準天頂衛星などの高精度測位サービスの開始、地球観測衛星画像の高解像度化及び超小型衛星コンステレーションによる高頻度化により、データの量・質が抜本的に向上。

①検討会の設置

これらの宇宙由来のデータを様々な地上データと組み合わせてビッグデータ化し、AIも活用して解析し、ユーザにソリューションを提供するアプリケーションサービスが急速に発展することが期待。これを後押しし、サービスの充実を図ることが重要。



なお、宇宙データの積極的活用については、「宇宙産業ビジョン2030」や「未来投資戦略2017」などの政策文書においても、明示されているところ。



検討結果

オープン＆フリー化検討会について

宇宙産業の現状と諸外国の動向

2017年5月から10月にかけて、 「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」 を立ち上げて議論し、最終報告書をとりまとめ。
本検討会のメンバーは、慶応大学大学院特別招聘教授の夏野剛氏を座長とし、IT関係企業、ベンチャー企業、宇宙関係企業、コンサルタント、金融など幅広い分野の専門家で構成、また、関係省庁もオブザーバとして参加。

②階層別アプローチ

本施策の議論にあたっては、階層別にアプローチを実施。



具体的には、①対象とする衛星データを検討する第１階層、②データの格納、高度なデータ処理能力等を担うプラットフォームを検討する第２階層、③データの利用促進を検討する第３階層、の３つの階層。



3つの階層を全て対象とした一気通貫の政策となることに留意して検討。

検討結果（１）各階層ごとの方向性＜第１階層：政府衛星データ＞


JAXA等の政府衛星データを使用しやすい形に処理したデータをオープンフリー化。



観測後、アーカイブされたデータをプラットフォーム上に公開（データ配布事業者が既に契約されている場合、その事業への影響を考慮したスキームを構築）等＜第２階層：プラットフォーム＞


プラットフォームに搭載されたデータは、ユーザが自由に利用できる環境を構築



衛星データに親和性の高いAI技術をプラットフォーム上で利用可能とすべく、産業技術総合研究所等との協力で推進。 等＜第３階層：データ利用促進＞

企業等の商業利用を解禁。
プラットフォーム（第2階層）とエンドユーザをつなぎあわせる企業・個人を巻き込む。またデータコンテスト等を通じてイノベーションを創出。 等（２）経済効果

2030年に約3,400億円の経済効果が期待 ((株)三菱総合研究所が試算)（３）事業スキーム（案）

将来の民営化を前提に、当初は政府予算を投入し、以下のスキーム（案）で事業を実施することを想定。

②諸外国の動向

海外においても、政府衛星データのオープン＆フリー化及び利用環境整備が進展。



米国では、NOAA（海洋大気庁）やUSGS（地質調査所）といった政府機関が、Amazon社やGoogle社といった大手IT事業者との協力により、産業界での衛星データの利用拡大に貢献。

EUや豪州のCSIRO（オーストラリア連邦科学産業研究機構）などの政府機関では、政府資金を投入してオープンデータの提供及び利用環境整備を行うことで、産業利用を促進。

19

事業構成について
 オープン&フリー化された衛星データと様々なデータを組み合わせ、AIや画像解析用のソフトウェア等が活用可能なデータプラットフォームの開発を行う。コンピューティングリソースをクラウド上で提供し、ユーザーフレンドリーな開発・利用環境を整備する。
 さらに、ユーザ―トレーニングやデータコンテストにより、衛星データの利用促進、新規アプリケーション開発によるビジネス創出促進につなげる。
 今年度中のプロトタイプの運用開始を目指す。新たに整備する衛星データオープン＆フリープラット
フォームの名称を「Tellus（テルース）」と決定し、今年7月31日に発表。

衛星データ以外のデータ

衛星データコンテスト、トレーニングベンチャーキャピタルと共に、情報発信ビジネス創出

個人／企業／大学・研究機関スタートアップ創出

コンピューティング

利用者

20

（参考）株式会社さくらインターネットの概要
 インターネットインフラの提供を事業ドメインとして、大阪、東京、北海道の３都市に5つのデータセンターを展開。

（内部ネットワーク）

21

データプラットフォーム利用促進のための取組みについて プラットフォーム「Tellus」の開発に並行して、衛星データ利用促進のための取組みも実施。
 民間主体の取組として、当初21の事業者・団体・サービスで構成される「xDATA Alliance(クロスデータアライアンス）」が発足（7月31日）。衛星データの利用促進と、ユーザ視点からの要求をプラットフォームの開発に反映させることを目指す。
インフラ領域

データ収集領域

ビジネス開発領域

投資領域
プロモーション領域

xDATA Alliance
G空間情報センター

競争促進
人材育成領域

防災・セキュリティ領域
データ利活用領域

22

衛星データ分析コンテスト「Tellus Satellite Challenge」
 衛星データの利用促進を図るとともに、衛星データを分析・活用できる人材を育成・発掘する観点から、第１回衛星データ分析コンテスト「Tellus Satellite Challenge」を開催（10月16日～12月７日）。
 第１回コンテストのテーマは、昨今自然災害が多発していることを踏まえ、防災分野における衛星データの活用促進、災害時の土砂崩れの迅速把握の観点から、「衛星データを用いた土砂崩れ検知」に設定。コンテスト成果（アルゴリズム）については、Tellus上での利用を可能とする。
＜コンテスト概要＞＜分析イメージ＞〇テーマ：衛星データ（SAR）を用いた土砂崩れ検知〇タスク：熊本地域のPALSAR-2データを100mグリッドで分割したパッチ画像に土砂崩れ領域が含まれるか否かを判定。
〇実施期間：平成30年10月16日（火）～12月7日（金）〇懸賞：1位 賞金100万円
2位 賞金60万円
3位 賞金40万円＜ALOS2衛星画像例＞（富士山周辺の例）※さくらインターネット（株）が賞金を提供
出所）JAXAのHＰ

23

実証事業例 電力インフラの遠隔監視等に関する実証 電力インフラ事業の実施にあたっては、日々の保守・管理やインフラ建設のための調査は業務として欠かせないが、業務に多大なコストと時間を要している（現地に人が赴いたり、ヘリコプターによる巡回）。
 そのため、衛星データやドローンなどを活用して業務を効率化することで、迅速な災害対応やコスト削減を図る。
＜事業イメージ＞＜使用する衛星データ＞
 電力インフラ監視

電力インフラ監視業務

・日ALOS2（SAR、分解能3m、観測幅25km）
・仏Pleiades（光学、分解能50cm、観測幅20km）
・米WorldView2/3（光学、分解能46cm/31cm、観測幅17km/13km）

電力インフラ建設調査
変電所

 電力インフラ建設調査

・仏Pleiades（光学、分解能50cm、観測幅20km）
・仏SPOT6/7（光学、分解能1.5m、観測幅60km）※その他、ドローンや航空写真等のデータも活用予定

推奨
送電線ルート＜実施体制＞
関西電力
・全体管理、実証、効果分析 等

変電所

変電所

パスコ

・衛星データ提供、データ解析、監視システムコスト算定 等24

製造産業局 宇宙産業室（参考）
03-3501-0973
政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用
環境整備・データ利用促進事業費 平成31年度概算要求額 13.5億円（12.0億円）

事業の内容

事業目的・概要

 現在、宇宙産業は転換期を迎えており、宇宙由来のデータの質・量が抜本的に向上する中、ビッグデータの一部として、様々なデータと組み合わせることで、農業やインフラ、金融等の課題に対しソリューションを提供していくことが期待されています。

 一方、政府が運用する地球観測衛星のデータは、産業ユーザーが利用可能なフォーマットでオープン化されておらず、また、衛星データの加工には高い専門性や高価な処理設備・ソフトウェアが要求されることから、その産業利用は限定的な状況に留まっています。

 そのため、本事業では、政府衛星データのオープン＆フリー化を行うとともに、AIや画像解析用のソフトウェア等が活用可能なデータプ
ラットフォームの開発を行います。また、宇宙データの利用促進を図り、新規アプリケーション開発によるビジネス創出を促進するため、衛星データ活用スキル習得機会の拡大や、本プラットフォームを活用して、衛星データと他のデータを統合した新たなアプリケーション開発のための実証を行います。これにより、民間企業や大学等が衛星データや測位衛星サービスを利用しやすい環境整備を実現します。
成果目標

 平成30年から平成32年までの3年間の事業であり、最終的には事業イメージ

データプラットフォームの開発・利用の流れ
衛星運用主体衛星運用、データ処理

民間事業者

標準処理依頼データプラットフォーム開発
データ提供

ユーザフレンドリーかつAI等を活用可能なデータプ
ラットフォームを構築する。

ユーザ要求を踏まえ、プラットフォームにフィードバックし、開発要素に反映（アジャイル開発）

新規ビジネス創出

ユーザインターフェース開発
画像解析ソフトウェア

オープン＆フリーユーザ民間事業者等によるアプリケーション開発を促進
・データ利用実証 等（他のデータとの統合）

衛星データ活用事例＜農林水産業＞＜先物投資情報提供サービス＞（出典：地方独立行政法人青森県産業技術センター資料より引用（2017年9月宇宙産業シンポジウム））（出典：Orbital Insight社ホームページより引用）

青森県では衛星データを活用してお米の栽培の効率化を実現

米国の企業は衛星データにより世界中の石油タンクの石油備蓄量を推計

データプラットフォームへのユーザ登録件数500件を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間事業者等25