青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度要綱

１目的
この制度は、企業倒産等により影響を受ける県内中小企業者の連鎖倒産を防止するとともに、売上の減少等により資金繰りが悪化している県内中小企業者の経営の安定を図るほか、新型コロナウイルス感染症などの災害等による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、事業継続や経営の安定を図ること及び事業再生に取り組む中小企業者を支援することを目的として実施する。

２

融資対象
県内に事業所を有し、原則として１年以上同一事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。ただし、(3)においては事業開始後１年未満の中小企業者を含むものとする。
(1) 連鎖倒産枠
倒産企業に対し売掛債権等を有しているもの又は倒産企業との取引依存度が１０％以上であるもの(2) 経営安定枠①

最近３か月間の売上高又は受注高若しくは経常利益（以下「売上高等」という。）が、過去３か年のいずれかの年の同時期と比較して１０％以上減少しているもの②

売掛債権回収の長期化（又は不能）又はその他の事由により、経営の安定に支障を生じているもの③

原油価格の上昇又は物価高騰により事業活動に影響を受けており、最近３か月間の売上高等が、過去３か年のいずれかの年の同時期と比較して５％以上減少しているもの④

原油価格の上昇又は物価高騰により事業活動に影響を受けており、最近１か月間の売上高等が、過去３か年のいずれかの年の同時期と比較して５％以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が、過去３か年のいずれかの年の同時期と比較して５％以上減少することが見込まれるもの(3) 災害枠
別に県が指定する災害等により経営の安定に支障を生じているもの(4) 事業再生枠
金融機関や再生支援機関等の支援が得られており事業の再建に合理的見通しが認められるものとして、法的な再建手続きを行い、又は再生支援機関等の指導等を受けて事業再生を図るもの

３

融資条件(1) 資金使途、融資限度額、融資期間、融資利率
融資対象

２(1)

２(2)

資金使途

運転資金

運転資金

融資限度額(※１)

融資期間（うち据置期間）

融資利率(※２)

１０年以内（２年以内）

取扱金融機関所定利率から年０.８％引き下げた利率（但し、下限を年１.６％とする。）

３,０００万円

４,０００万円

融資対象

資金使途

運転資金
設備資金

２(3)

融資期間（うち据置期間）

融資限度額(※１)

融資利率(※２)
融資期間３年以内の場合
は年０.９％
融資期間３年以上の場合
は年１．１％

３，０００万円
１０年以内（２年以内）

運転資金
設備資金
(※３)

２(4)

３,０００万円

取扱金融機関所定利率(※１) ２(1)から(4)はそれぞれ別枠とする。
(※２)

融資を行った金融機関に対して、四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出する場合は、上記利率からさらに年０.５％割引（以下「経営力向上割引」という。）する。（２(3)を除く。）この場合、融資利率の下限を年１.１％とする（２(4)を除く。）。但し、償還途中において、別に定める割引適用要件を欠くに至った以降は、経営力向上割引の適用を除外するものとする。
(※３)２(4)のうち、青森県信用保証協会（以下「信用保証協会」という。）が中小企業者の資金繰りの改善、経営の安定のために必要と認めたときは、金融機関からの信用保証協会付きの借入金を本制度の融資金で返済（借換え）することができる。
(2) 融資形式

手形貸付又は証書貸付(3) 償還方法

一括払い又は割賦償還とする。

(4) 保証料率

次に定める信用保証料率とする。

ア

無担保保険（一般関係）、普通保険（一般関係）を利用の場合は、財務その他経営に関する情報を基にリスク計測モデルにより算出される評点に応じた下表の区分の料率を適用する。但し、個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない者であって貸借対照表及び損益計算書がない場合は、区分⑤の料率を適用する。
区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

保証料率(％) １.９０ １.７５ １.５５ １.３５ １.１５ １.００ ０.８０ ０.６０ ０.４５
イ

中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）に規定するセーフティネット保証１号～４号及び６号に該当する場合は年０.９５％、同保証５号、７号及び８号に該当する場合は年０.８６％とするなど、特例保証に該当する場合は、信用保証協会所定の保証料率を適用する。
ウ２(4)のうち、事業再生円滑化関連保証に該当する場合は年１.７６％とするほか、事業再生保証に該当する場合は年２.２％とする。
エ責任共有保証料率が適用される保証（一括支払契約保証を除く。）において、会計参与設置会社は０.１％割引する。
オ

原則として担保保全率が１００％以上の場合は０.１％割引する。ただし、保証料補給がある場合は補給割合に関わらず、担保割引は適用しない。
カ２(3)のうち、県が災害等に指定した「新型コロナウイルス感染症」に該当する融資を受けた事業者の保証料については、当該年度の「新型コロナウイルス感染症金融対策事業費補助金交付要綱」に定められた計算方法に従い、予算の範囲内において県が信用保証協会に補助する。但し、補助対象は、セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）、セーフティネット保証５号（売上高等の減少を要因としないものを除く。）のいずれかの保証制度を適用したものに限り、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については補助の対象外とする。
キ

別表に掲げる市町村の中小企業者は、カ（県による保証料補助）に加え、当該別表に掲げる条件等により、当該市町村の予算の範囲内において保証料の補助（又は補給）を受けることができる。

(5) 保証人及び担保保証人は、原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
担保は、必要に応じて徴求する。
４

取扱金融機関青森県内に本店若しくは支店を有する金融機関のうち、この制度に賛同する金融機関

５

融資の手続き(1) 融資（２(4)を除く。）を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、青森県経営安定化サポ
ート資金特別保証融資制度申込書（以下「申込書」という。）（様式第１号）に関係書類を添えて、取扱金融機関に提出するとともに、取扱金融機関所定の手続きにより取扱金融機関に申し込むものとする。
(2) ２(1)、(2)及び(4)による融資申込みにあわせて３(1)の経営力向上割引を申し込む場合は、確認書（様式第２号）を提出するものとする。
(3) 取扱金融機関及び信用保証協会は、融資の申込を受けた時はこれを審査し、融資又は保証承諾の可否を決定するものとする。

６

経営相談指導の実施(1) ５により融資を受けた者は、申込書に記載した売上高等の増加や資金繰りの改善（緩和）、経営の安定等が計画どおり図られるよう、商工会議所又は商工会の経営相談指導を受けるものとする。
(2) 信用保証協会は、翌月の２０日までに申込書の写しを県に提出するものとする。
(3) 県は当該申込書の写しを、申込者が所在する地区の商工会議所又は商工会に提供するものとする。

７

試算表等の提出
３(1)の経営力向上割引の適用を受けた者は、四半期に一度、各四半期の翌月末までに試算表及び資金繰り表を、融資を受けた金融機関に対して提出しなければならない。

８

期中管理(1) 中小企業信用保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者が、信用保証協会から保証承諾を受けた場合、取扱金融機関は、貸付を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行うものとする。
(2) 取扱金融機関は、半期に一度、信用保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告するものとする。
(3) 取扱金融機関は、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。
(4) 取扱金融機関が上記(2)の報告を行わなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

９

報告
信用保証協会会長は、毎月の保証状況について、取扱要領に定めるところにより県に報告するものとする。

10

預託
県は、この制度の円滑な運営のため、融資の進捗状況等を勘案し、予算の範囲内において取扱金融機関に対して、別に定める利率で適宜預託を行うものとする。

11

実施期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

12

その他
(1) この制度の略称を○定 とする。
(2) この要綱等に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、県が必要に応じて関係機関の意見を聴取する等して定めるものとする。

附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年７月１１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年８月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年８月２９日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年９月７日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年９月９日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年９月３０日から施行し、令和４年１０月１日保証申込受付分から適用する。