ディープテック・スタートアップ支援事業
について

NEDO
イノベーション推進部
2023年4月14日版

1

NEDOのスタートアップ支援は大きく変わります
スタートアップ育成5か年計画
目標：将来においては、ユニコーンを 100 社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す。

スタートアップ育成5か年計画（新しい資本主義実現会議決定（令和4年11月28日））

人材・ﾈｯﾄﾜｰｸ三
資金・
本の 出口戦略柱ｵｰﾌﾟﾝ
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進（第二の柱）(4)新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化

スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化

・研究開発型スタートアップの技術シーズと事業化の間のギャップを埋めるため、 認定ベンチャーキャピタルによる実用化開発費に相当する額の1/3出資を条件に、残りの 2/3 を新エネルギー・産業技術総合開発機
構より補助を行っている。
・今後、補助上限の拡大、支援メニューの拡大、海外ベンチャーキャピタル
を含めて対象となるベンチャーキャピタルの拡大を行うこととし、このため現在（年間 60 億円）に比べて３倍規模の５年間分 1,000 億円（年間 200億円）の基金を新規造成する。

「ベンチャーキャピタルの投資を受けた企業をそうでない企業と比較すると、投資を受けた企業の方が雇用の拡大やイノベー
ションに積極的である。すなわち、ベン
チャーキャピタルはスタートアップを有意に評価する能力があり、育てる能力があることが確認される。」

NEDOのTech系スタートアップエコシステム構築施策

ロールモデル創出期 スタートアップ量産期（背中を見せるスタートアップの成功例を輩出）

２０１４

２０１５

２０１６

SUI

２０１７

２０１８

２０１９

TCP
STS

SCA
AIｼｽﾃﾑ

２０２０

２０2１

２０２２

（質・量の向上）（スタートアップ成長促進加速）

２０2３

2024

新NEP 開拓・躍進コース

NEP
PCA
TRY

エネ環

ディープテック・
スタートアップ支援基金（DTSU）～2027年新規分まで

2

ディープテック・スタートアップ支援（DTSU） 狙いと打ち手
VCの投資スタンス・資本政策に寄り添った支援

ユニコーン級大型エグジット創出(従来）
資金不足による
細切れの補助金獲得(従来）
補助金の枠組みに合わせた提案

シードを短くJカーブを深く

資金調達の資金使途・
開発スケジュールに合わせた提案

打ち手

SG審査(ｼｰﾑﾚｽ支援）

計画変更・
ピボット

NEDOの
プロマネ

支援期間・支援額の自由設定(上限有)

支援ターゲット
企業価値
キャッシュフロー

本制度では、以下のディープテック・スタート
アップを積極的に支援します。
狙うカーブ●本気でバリューアップを図り、ユニコーンを目指すところ●シード・アーリを駆け抜け、短期でエクスパンションに入る計画のあるところ

現状

息切れ感
STS開始前助走期間が依然として長いシードを短く細切れ補助金 時間

Jカーブを深く●海外展開等、格段のバリューアップにつながる具体的な計画のあるところ●社会課題を解決し、社会に根付く製品やサービスを提供する計画のあるところ

3

スタートアップに対する支援施策一覧• スタートアップ５カ年計画に、スタートアップに対し幅広い施策を措置（令和４年度補正、令和５年度当初。）

4

事
業
規
模

2023fy以降の研究開発型SU事業の全体像
ディープテック・
スタートアップ支援事業
研究開発型スタートアップの
起業・経営人材確保等支援事業
・経営人材の探索・マッチ
ング等を支援VC等事業会社・研究機関等

出資等

共同研究・出資等

EXIT
(IPO,
M&A)

VC等

出資・ハンズオン支援

DMP・事業化に向けた研究開発費等の助成(新規)●量産化実証カタライザー

MPM(新規)●スタートアップの経営人材確保を支援

・資金調達に向けたシーズ強化のための研究開発費等の補助

助言
・事業計画の構築
・PoCの実施のための研究開
発費等の補助PCA●技術シーズの事業化支援（目的：数年後の事業化）

STS●VCとの協調支援（目的：資金調達・
技術シーズの強化）

SBIR
TCP●メンターによる指導（目的：ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ作成等）※研修プログラム

NEP●専門家による伴走支援（目的：PoCの実施）●社会ニーズ等に基づく
研究開発課題を設定（目的：政策課題の解決）・フェーズ１、フェーズ２の段階を設定
・NEDO が一貫して実施する「一気通貫型」と、関係府省庁等と実施する「連結型」●オープンイノベーションの促進

ステージ/時間
5ディープテック・スタートアップ支援事業の全体概要

6令和４年度補正予算額 １，０００億円

7

“ディープテック”とは• “ディープテック”とは、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術。
• 他方、①研究開発の成果の獲得やその事業化・社会実装までに長期間を要することにより不確実性が高い、②多額の資金を要する、③事業化・社会実装に際しては既存のビジネスモデルを適応できない、といった特徴を有する。
• これらの特徴により、ディープテック領域は自然体ではイノベーションの循環が起きにくいが、その循環が実現できれば社会的課題の解決に資することから、国として支援する必要性が高い。

ディープテック領域におけるイノベーション循環の理想像と課題
技術シーズ
の創出

新たな価値の創造（製品・サービス等）

研究開発投資等

社会・顧客への普及・浸透（社会実装）→市場創造・対価獲得

社会課題解決(ミッション実現)
例：カーボンニュートラ
ル、資源循環 等

経営資源の獲得・配分（設備、ソフト、人材投資等）

対価（資金）の還流、 国内投資拡大・所得向上の原資⚫ 研究開発に長期間を要する⚫ 事業化・社会実装までに長期間を要する⚫ 一連のプロセスに多額の資金を要する⚫ 既存のビジネスモデルが適応できない⚫ 需要サイドの変容が必要（規制の変更、社会認識の変化、行動・意識の変容 等）⚫ 社会的課題の解決に至らない⚫ 対価（資金）がディー
プテックの創出フェーズに還流しない8ディープテック・スタートアップ支援事業の支援概要（全体像）• 「実用化研究開発支援(STS/PCA)」事業： 試作品の開発や他社等との共同研究開発を実施するとともに、研究開発の成果を活用したF/S調査の実施、生産技術開発等を支援。
• 「量産化実証支援(DMP)」事業： 量産化実証に向けた生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用費
用やこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用を支援。
• 「海外技術実証」： 海外の市場・規制等に適合するための研究開発や調査費用、現地での技術サービス拠点の設置費用、現地での製品・サービス実証に要する費用等の一連の海外展開事業を支援• SG（ステージゲート）審査を経ることで、上記を連続して支援（一気通貫支援）することも可能。
• 事業性担保のためVC等との連携を重視(STSはVC等/CVC出資が必須、PCA/DMPは過去にVC等/CVC出資があれば対象)。

一気通貫支援実用化研究開発支援

参考：各フェーズの略称と正式名称
STS：Seed-stage Technology-based Startups

量産化実証支援

研究開発段階

事業の
発展段階

STS
試作品開発

DMP：Demonstration development for Mass Production

商用化段階
PCA

初期段階の生産（ラボ・ベンチ
スケール）

PCA：Product Commercialization Alliance

DMP

ミドル

商用量産
量産実証
（パイロットスケール以上） フェーズ

レイター
補助上限金額支援期間（原則：VC等1/3以上出資※2
NEDO：2/3以内補助※3）

海外技術実証※ 事業期間は、本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社等から出資等を得てから、次にVC等、
CVC、事業会社から出資等を得る（新たな資金調達）予定の時期の期間を基準として設定。1.5-2年程度を目安とする。ただし、STS/PCA/DMPの各フェーズ毎に最大4年。
（SG（ステージゲート）審査を経ることが必要）

IPO・Ｍ＆Ａ

一気通貫①実用化研究開発支援(前期)STS3億円(5億円)※1②実用化研究開発支援(後期)PCA

5億円(10億円)※1③量産化実証支援
DMP

25億円

30億円

トータルで最大6年(1事業期間は次の資金調達までの期間。
1.5-2年程度目安)①②③は各最大4年※1：事業会社連携、海外技術実証がある場合は上限額が増額される。
※2：STSはVC等／CVC出資必須。VC等・CVC・事業会社合算可能。DMPフェーズのみ融資も可能。 9※3：DMPフェーズにおいて出資・融資の合計の1/2以上が融資の場合は、補助率1/2以内。

事業の流れと事業期間、NEDO負担率、助成金額上限• いずれのフェーズからも申請可能。ただし、1提案者につき最も自社に適合するフェーズ1つにのみ応募可能※。
• １事業期間は次の資金調達までの期間（1.5-2年程度が目安）。SGを経ることで、各フェーズ毎に最長４年目安。
• SGを経ることで次のフェーズも連続的に支援可能。トータルで最大6年、最大30億円（助成金額上限）。
• 公募は、2023FY-2027FYの5年間実施予定。 ※自社内で最も進捗している事業や研究開発における態様をもとに、フェーズへの適合性をご判断いただくことを想定しています。
トータルで最長６年
各フェーズ毎に最長４年目安

１事業期間は、次の資金調達までの期間（1.5-２年程度を目安）

各フェーズ毎に最長４年目安

各フェーズ毎に最長４年目安

１事業期間は、次の資金調達までの期間（1.5-２年程度を目安）

１事業期間は、次の資金調達までの期間（1.5-２年程度を目安）

事業期間中にわたって１年に１回程度の専門家等によるモニタリングを実施。進捗確認を確認しつつ専門的知見からの支援を実施。

STSフェーズ
PCAフェーズ
DMPフェーズ

最長期間※１
4年を目安とする
4年を目安とする
トータルで最大６年4年を目安とする※１：事業期間は、本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社等
から出資等を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資等を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定。1.5-2年程度を目安とする。 SGを経ることで、最長で上記の表の期間となる。

NEDO負担率
助成対象費用の2/3以内
助成対象費用の2/3以内
助成対象費用の2/3以内もしくは1/2
以内 ※３※研究開発の途中段階であっても、ステー
ジゲート審査の結果により、実施内容の見直しや、本事業による研究開発への支援を中止する場合あり。

助成金額上限3億円もしくは5億円 ※２5億円もしくは10億円 ※２ トータルで最大30億円
25億円 ※４※２：増額条件：事業化連携に係る連携先の関心表明書や海外技術実証に係る計画書を提出することができる場合。
※３：負担率1/2の条件：DMPフェーズにおいて出資及び融資の合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合。
10※４：25億円上限の条件：PCAフェーズ⇒SG⇒DMPフェーズに移行する場合、助成金額上限を25億円とする。

事業概要（支援対象者①）

詳細は公募要領P.7-12をご確認ください●本事業の支援対象の主な要件は以下のとおり。
i.日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。（①STSフェーズ（実用化研究開発（前期））のみ法人設立準備中の者を対象とする例外あり）
ii.社会課題解決や経済成長の実現にも資するものであって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズの研究開発を行っており、VC等、CVC、事業会社、金融機関から提案書に記載した助成事業期間中に要する助成対象費用の1/3以上
または1/2以上の金額の出資または融資をNEDOが定める所定の期間（※4）内に受けている、又は今後出資または融資が予定されている未上場の事業者であること。
また、本項でいう出資は、特定かつ単一の資金調達ラウンド（※5）で実施されるものであること。ただし、その出資または融資に係る要件の詳細は、「各フェーズごとの要件」を確認すること。なお、本項でいう出資には、株式による出資の他、株式に転換可能なコンバーティブル
な証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等）を含む。
※4 「所定の期間」とは、提案締切日の３ヶ月前から採択決定日の1ヶ月後までを基準【注】として、NEDOが提案書類の提出期限毎に「ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧」の通り定める期間のことを指します。「ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧」は、本支援事業の公募に係るNEDOのホームページに掲載されていますので必ずご参照ください。
【注：初回（5/25〆切）については、提案締切日の６か月前から採択決定日の１か月後までとなります。】※5 「資金調達ラウンド」とは、提案者が、VC等、CVC、事業会社から、特定の目的のために出資を募ってから、当該出資の募集を終了するまでの期間を指します。当該期間においては、出資によって発行される株式の株価は同一であることを想定しています。
※資金調達等のための関連法人を有し、その法人に対して資金投入がなされている場合、提案書提出前にNEDOに相談しNEDOの指示に従うこと。
【注】資金調達等のために海外に親会社を設立している場合を含む（中略）↓次ページに続く

11

事業概要（支援対象者②）

詳細は公募要領P.7-12をご確認ください↓前ページから続く（中略）

viii.中小企業基本法等に定められている資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業（※6）に該当せず、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの。
※6 本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている企業

ix.大企業の持分法適用会社ではないこと。

（中略）x.事業会社の出資がある場合、持株比率が50%未満かつ非連結対象であること。なお、事業会社の出資による取得株式には、事業会社の投資事業有限責任組合員としての所有に属する分を含む。ただし、資金調達のための関連法人や経営者の資産保有型会社又は資産運用型会社からの出資等により本項に抵触する場合には、提案書提出前にNEDOに相談の上、NEDOの指示に従うこと。
xi.本支援事業への応募時点で、原則として、設立から一定年数以内（STSフェーズ・PCAフェーズの場合10年、DMPフェーズの場合15年）の企業であること。ただし、初めて VC 等からの資金調達を行ってから 5 年（DMP フェーズは 10 年）以内であることもしくは、本事業への応募に際し、必要となる出資または融資のうち、1/2 以上が VC 等からの出資である場合は、その限りでない。
xii.売上高研究開発費割合が5%以上の企業であること。
※ただし、J-Startup、J-Startup地方版に選定されている企業であり、財務状況により親会社からの資金支援を受けることのできない者の場合、上記の要件のうち、viii.に掲げるみなし大企業や、ix.に掲げる大企業の持分法適用会社、x.に掲げる出資の態様に該当する場合であっても、本支援事業に応募することを可能と12する。

事業概要（対象分野）

詳細は公募要領P.12-13をご確認ください●対象分野
いずれのフェーズにおいても、次の①～③の要件のすべてを満たす事業を、助成の対象といたします。

➢ ① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、
ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）であること。
➢ ② 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。なお、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。

➢ ③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
➢ なお、実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。
➢ また、創薬（医薬品開発及び再生医療等製品）に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。

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実用化研究開発（前期）（STSフェーズ）

STS：Seed-stage Technology-based Startups【支援対象】• 事業に関する構想に基づいた基礎となる技術シーズを有し、研究開発やプロトタイプの作製を開始しており、かつ、想定市場におけるマーケティングを開始しているが、未だ具体的な製品やサービスが完全には実現出来ておらず、その研究や開発を通じて課題解決の仮説検証を行っている段階の企業。
• 本フェーズ終了時点で、製品やサービスが初期市場における特定の対象者の課題を解決する事を目安。
【支援事業】• 要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援します。
最長期間

STSフェーズ

4年を目安とする（１事業期間は、次の資金調達までの期間。1.5-2年を目安）

NEDO負担率

助成対象費用の2/3以内

助成金額上限3億円もしくは5億円【※1】

主な要件

・１社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資【※２】が所定期間内に【※３】必要。（合算可能）
・最大の金額や株式持ち分比率で出資を行う者（リードを取る者）はVC等 or CVC。
・リードを取る出資者（VC等、CVC）がパー
トナーVCとして申請必要。
等※1：増額条件：事業化連携に係る連携先の関心表明書や海外技術実証に係る計画書を提出することができる場合。
※２ 出資は、コンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等）も含む。
※３：提案締切日の３か月前から採択決定日の１か月前までを基準として、NEDOが別途定める期間

助成対象費用の2/3以内助成

等

詳細は公募要領P.2-3をご確認ください
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実用化研究開発（後期）（PCAフェーズ）

PCA：Product Commercialization Alliance【支援対象】• 製品やサービスの研究・開発が一定程度進展しており、その成果を元に更なる応用開発等を行いながら、適切な初期市場並びにそれに続く主要市場（メインストリーム）の選択とその対象者の課題解決、ビジネスモデル等の構築を通じた収益化を目指している段階の企業。
• 本フェーズ終了時点で、製品やサービスが初期市場並びにその先の主要市場（メインストリーム）における対象者の課題を解決し、継続的な収入確保に必要な要件を満たす事を目安。
【支援事業】• 試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場（メインストリーム）獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援します。
最長期間

PCAフェーズ

4年を目安とする（１事業期間は、次の資金調達までの期間。
1.5-2年を目安）

NEDO負担率

助成対象費用の2/3以内

助成金額上限5億円もしくは10億円【※1】

主な要件
・１社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資【※２】が所定期間内【※３】に実行必要。（合算可能）
・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、
あるいは所定期間内【※３】に含まれること等※１：増額条件：事業化連携に係る連携先の関心表明書や海外技術実証に係る計画書を提出することができる場合※２：出資は、コンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等）も含む※３：提案締切日の３か月前から採択決定日の１か月前までを基準として、NEDOが別途定める期間※４：PCAフェーズにおけるパートナーVCの出資は必須ではないが、VCが「ハンズオン計画書」を出すことで審査で考慮

助成対象費用の2/3以内助成

詳細は公募要領P.3をご確認ください
等

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量産化試作実証（DMPフェーズ）

DMP：Demonstration development for Mass Production【支援対象】• 製品やサービスの研究・開発が相当程度進展しており、その成果を元に更なる応用開発等を行いながら、適切な主要市
場（メインストリーム）の選択とその対象者の課題解決、ビジネスモデル等の構築を通じた大きな収益化を目指している段階にあるが、そのために量産体制の構築または事業のスケール化に係る検証・実証を行う必要がある企業。
• 本フェーズ終了時点で、製品やサービスが主要市場(ﾒｲﾝｽﾄﾘｰﾑ)における対象者の課題を解決し、商用生産の開始や継続的な収入を確保できる事業モデルの構築のために必要な要件を満たし、次の資金調達で実際の量産に入る事を目安。
【支援事業】• 具体的には、パイロットプラント構築に係る量産技術に係る研究開発や、量産のための生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な実証等の実施を支援します。
最長期間

DMPフェーズ

4年を目安とする（１事業期間は、次の資金調達までの期間。
1.5-2年を目安）

NEDO負担率

助成対象費用の2/3以内もしくは1/2以内 【※2】

助成金額上限25億円 【※４】要件
・１社以上のVC等やCVC、事業会社からの出資【※１】、金融機関からの融資の合計が、助成対象費用の1/3or1/2【※２】以上であり所定期間内【※３】に実行。(合算可能)
・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、あるいは所定期間内【※３】に含まれること・事業化に向けて、連携先との間で取り交わした量産化
実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書等を提出すること。
等※１：出資は、コンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバー
ティブルノート等）も含む※２：負担率1/2の条件：DMPフェーズにおいて出資及び融資の合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合。
※３：提案締切日の３か月前から採択決定日の１か月前までを基準として、NEDOが別途定める期間※４：25億円上限の条件：PCAフェーズ⇒SG⇒DMPフェーズに移行する場合、助成金額上限を25億円とする。
※５：DMPフェーズにおけるパートナーVCの出資は必須ではないが、VCが「ハンズオン計画書」を出す
ことで審査で考慮

助成対象費用の2/3or1/2以内助成

詳細は公募要領P.3-4をご確認ください等

16

各フェーズ毎の支援対象／事業／要件等まとめ
フェーズ

支援対象
（フェーズ）

STSフェーズ

PCAフェーズ

DMPフェーズ

実用化研究開発(前期)

実用化研究開発(後期)

量産化試作実証・事業に関する構想に基づいた基礎となる技術シーズを有し、研究開発やプロトタイプの作製を開始しており、かつ、想定市場におけるマーケティ
ングを開始しているが、未だ具体的な製品やサービスが完全には実現出来ておらず、その研究や開発を通じて課題解決の仮説検証を行っている段階の企業。

・製品やサービスの研究・開発が一定程度進展しており、その成果を元に更なる応用開発等を行いながら、適切な初期市場
並びにそれに続く主要市場（メインストリーム）の選択とその対象者の課題解決、
ビジネスモデル等の構築を通じた収益化を目指している段階の企業。

・製品やサービスの研究・開発が相当程度進展しており、その成果を元に更なる応用開発等を行いながら、適切な主要市場（メインストリーム）の選択とその対象者の課題解決、ビジネスモデル等の構築を通じた大きな収益化を目指している段階にあるが、そのために量産体制の構築または事業のスケール化に係る検証・実証を行う必要がある企業。

・本フェーズ終了時点で、製品やサービスが初期市場における特定の対象者の課題を解決する事を目安。

・本フェーズ終了時点で、製品やサービス
が初期市場並びにその先の主要市場（メインストリーム）における対象者の課題を解決し、継続的な収入確保に必要な要件を満たす事を目安。

・本フェーズ終了時点で、製品やサービスが主要市場(ﾒｲﾝｽﾄﾘｰﾑ)における対象者の課題を解決し、商用生産の開始や継続的な収入を確保できる事業モデルの構築のために必要な要件を満たし、次の資金調達で実際の量産に入る事を目安。

支援事業

・要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等・試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等・量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施

助成率

2/3以下

2/3以下

2/3以下もしくは1/2以下※③

助成金額

3億円もしくは5億円※①5億円もしくは10億円※①

25億円

・1社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資 ※② が、所定期間※④内に実行されること

・1社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対
象費用の1/3以上の出資 ※② が、所定期間 ※④
内に実行されること

・1社以上のVC等やCVC、事業会社からの出資※②、
金融機関からの融資の合計が、助成対象費用の1/3or1/2以上であり、所定期間※④内に実行されること・このうち、最大の金額や株式持分比率で出資を行う者は、VC等、CVCのいずれかとする 等

・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、 ・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、あるいあるいは所定期間内に含まれること 等
は所定期間内に含まれること

主な要件
（詳細は公
募要領参照
のこと）

・事業化に向けて、連携先との間で取り交わした量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書等を提出すること 等※①：事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げる予定※②：出資は、コンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等）も含む※③：本事業への応募に必要となる出資及び融資の合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合、助成率を1/2以下とする
17※④：提案締切日の3ヶ月前から採択決定日の1ヶ月後までを基準として、NEDOが別途定める期間

ポイント①：パートナーVC
出資要件・出資時期
その他の支援者 等

18

パートナーVC制度について

詳細は公募要領P.6をご確認ください●STSフェーズに事業申請する場合、当該資金調達ラウンドのリード（最大出資）を取るVC等・CVC（以下、「パートナーVC」）が作成するハンズオン計画書等を添付して申請を行うことが必要。
※ハンズオン計画書等には、VCによるハンズオン計画、技術・事業性の評価、VCの基本情報（LP含む）、支援メンバー等を記載※PCA/DMPフェーズにおいては必須ではないがパートナーVCの申請があれば審査にて考慮される。（PCA/DMPフェーズでは事業会社の出資も見込まれることから、パートナーVCは必ずしもリード（最大出資者）である必要はない。）※パートナーVCは各申請事業との関係で審査を行うので、複数事業のパートナーVCになることも可能だが、それぞれ個別に審査対象となる。

●NEDOは、申請に基づき、事業計画と合わせ、パートナーVCのハンズオン能力、資金調達への対応力等について審査委員による審査を行い、事業の採択を行う。
※パートナーVCもプレゼン審査等への出席・プレゼン・質疑対応等が求められる。

●採択された事業のパートナーVCは、NEDO・HPに掲載され、NEDOのパートナーとして採択されたスタートアップへの支援を実施する。
※パートナーVCに求められる役割は、①当該ラウンドでの最大出資、②当該ラウンドの出資者代表としてのバリュエーション交渉
主体、③ハンズオン支援、望ましくは④次の資金調達ラウンドを実現 等②採択・交付決定
助成対象費用の2/3以下①応 募
パートナーVCの情報を含むハンズオン計画を添付した申請書

パートナーVC（VC等・CVC）

STSフェーズのスタートアップ企業等

助成対象費用の1/3以上の出資（VC等・CVC・事業会社も含めて
合算可能）
株式等

19

（参考）旧STSにおける認定VC制度の概要●研究開発型スタートアップ企業（STS）が、NEDOによるSTS事業に申請するにあたっては、NEDOによる公募（概ね年１回）に応募し、認定されたVCからの出資（助成対象費用の1/3以上）を受けることが必要。
●NEDOは、VCからの認定申請に基づき、そのハンズオン能力、資金調達への対応力等について審査委員による審査を行い、認定を行う。
●認定は原則２年間有効であり、NEDO・HPに「認定VC」として掲載される。
シード期の
研究開発型
スタートアップ企業（STS）④採択・交付決定
助成対象費用の2/3以下③応 募②認定※概ね年１回程度

認定VC等の主な要件

①応募

認定VC等

助成対象費用の1/3以上の出資（★助成交付条件）

Seed-stage
Technology-based Startups

株式○業としてスタートアップ企業への投資機能を有し、STSを支援するハンズオン能力を有するVC等（チームによる申請も可。）○国内にSTS等を支援する拠点（支店も可）を有し、常駐スタッフを配置していること（計画段階も可）。
ただし、常駐スタッフはSTSの支援実績、または支援能力を有すること。 ※海外VCについては必ずしも必須要件ではない。

2023.3.31にて終了
2022年度認定VC一覧（43）Abies Ventures株式会社
株式会社MAKOTOキャピタル
株式会社サムライインキュベート
Angel Bridge株式会社
MedVenture Partners株式会社
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
ANRI株式会社
QPキャピタル合同会社
ジャフコ グループ株式会社
Beyond Next Ventures株式会社
SBIインベストメント株式会社
スクラムベンチャーズ合同会社
Bonds Investment Group株式会社
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
株式会社ディープコア
Coral Capital
インキュベイトファンド株式会社
株式会社デフタ・キャピタル※ウエルインベストメント株式会社/AZCA,Inc.株式会社デライト・ベンチャーズ
DBJキャピタル株式会社
株式会社DGインキュベーション
大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社
東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社
DRONE FUND株式会社
グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ
株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 株式会社ケイエスピー
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
JMTCキャピタル合同会社
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社

ニッセイ・キャピタル株式会社
日本ベンチャーキャピタル株式会社
バイオ・サイト・キャピタル株式会社
株式会社ファストトラックイニシアティブ
みやこキャピタル株式会社
株式会社創造機構
ユニバーサルマテリアルズインキュベータ株式会社
合同会社リアルテックジャパン※Entrepreneurs Roundtable Accelerator※White Star Capital※海外に本拠地を有する会社

20

パートナーVCの要件（役割）、各フェーズ出資等要件まとめ

詳細は公募要領P.6をご確認ください●パートナーVCの主な要件（役割）・業としてスタートアップへの投資機能を有し、ディープテック・スタートアップの事業化支援機能を有する法人等（VC等、CVC）であること。
・提案者が本支援事業に応募する時点での、提案者の資金調達ラウンドにおいて、原則、①当該資金調達ラウンドで最大の出資を行う、②出資者側の代表として提案者と適用株価の交渉を行う、③対象助成期間において実施者に対し事業目的に沿った ハンズオン支援を行うこと。
また、望ましくは、④提案者が本支援事業に応募する時点での資金調達ラウンドの次の資金調達ラウンドが成立するための資金調達
活動支援を行うこと。
・助成事業期間中にハンズオンできる体制を構築・維持することとし、提案者の採択にあたっては、「パートナーVC」として、実施者とともにNEDOホームページ上で社名等が公表されることに同意すること。

●フェーズ毎の出資等要件（まとめ）①STSフェーズ
（実用化研究開発（前期））
出資者（資金拠出者）

VC等、CVC、事業会社※パートナーVC必須（リード）

総調達額に占める割合
出資形態(資金拠出形態)②PCAフェーズ
（実用化研究開発（後期））③DMPフェーズ
（量産化実証）VC等、CVC、事業会社※VC等/CVCが株主構成に含まれていることが必須※パートナーVCがいることは必須ではないが、審査で考慮される

1/3以上

1/3以上

1/3以上
（一部1/2※以上）

株式、コンバーティブル証券★

株式、コンバーティブル証券

株式、コンバーティブル証券※金融機関による融資も可能★コンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブル
ノート等）※出資及び融資について、その合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合
21

出資に関する「所定の期間」に関して●STS/PCA/DMPいずれのフェーズにおいても、VC等、CVC、事業会社、金融機関から提案書に記載した助成
事業期間中に要する助成対象費用の1/3以上または1/2以上の金額の出資または融資をNEDOが定める「所定の期間」内に受けている必要があります。
●「所定の期間」とは、提案締切日の3ヶ月前から採択決定日の1ヶ月後までを基準【注】として、NEDOが提案書類の提出期限ごとに「ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧」の通り定める期間のことを指します。
●「ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧」は、本支援事業の公募に係るNEDOのホームページに掲載されていますので必ずご参照ください。
【注：初回（5/25締切）については、提案締切日の６か月前から採択決定日の１か月後までとなります。】(参考)ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧

詳細の日程は都度「ディープテック・スタートアップ支援
事業 公募に係る日程一覧」をご確認ください

VC等、CVC、事業会社による出資、または金融機関の融資の所定の期間
（基準）

提案締切日
の3ヶ月前

提案
締切日

採択
決定日

採択決定日
の1ヶ月後

NEDO
事業開始
(交付決定）

22

（補足）出資等に関する報告書等について

詳細は提案書作成にあたって【追加資料５・６】をご確認ください●VC等、CVC、事業会社、金融機関から出資/融資を受けた/受ける場合、それぞれ既定の様式にて報告書等を申請ください。

(参考)追加資料5(参考)追加資料623

（補足）事業支援計画書・VC以外の支援者について●パートナーVCに限らず、以下のような提案者（スタートアップ）に対して支援を行う者が、その支援内容を【事業支援計画書】に記載して申請書に添付することで、審査において考慮されます。
（必要に応じて、支援者についてもプレゼン審査等での対応を依頼する場合があります。）●「提案者に対して支援を行う者」は、以下の者のいずれかを想定しており、このうち提案者の行う事業への今後の貢献度が最も高いと思われる1者を、提案者が選んでください。
・提案者が本支援事業に応募するために必要な出資または融資を行う者（特に、パートナーVC）
・事業化連携に係る連携先・海外技術実証に係るパートナー

24

ポイント②：海外技術実証
事業会社連携25

海外技術実証等について

詳細は公募要領P.10-11をご確認ください●STS/PCA/DMP各フェーズの事業の中で、海外における技術実証等の経費を計上することができます。
※海外技術実証計画書を提出することで、STS:3→5億円、PCA：5→10億円に上限増額●具体的には、海外の市場・規制等に適合するための研究開発や調査費用、現地での技術サービス拠点の設置費用、現地での製品・サービス実証に要する費用等の一連の海外展開事業を支援します。
●「海外技術実証に関する計画書」に、目的、内容、実施場所、金額規模、スケジュール、パートナー、準備状況、
実証後の展開、今後の成長への寄与等を記載して申請書に添付する必要があります。
※合わせて、前述の支援計画書を海外技術実証先のパートナーが記載して提出することもできます。（審査で考慮）※本助成事業に係る助成対象経費に海外の研究実施場所での支出分を計上する場合には、原則として、助成対象経費総額の1/2を超過しないこととします。
※海外技術実証に限らず、本事業により得られる研究開発の成果（知財等）は国内法人の保有等が基本となります。
※DMPフェーズにおいては、量産化実証を目的として国外に設置する建屋等や機械装置等の費用は助成対象外となります。
・海外市場・規制等に適合するためのR&D、調査
・現地技術サービス拠点の設置経費・現地での製品・サービ
ス実証の経費
等

海外での
技術実証

R&Dへの
フィードバック

スタートアップ企業②採択・交付決定
助成①応 募
海外技術実証計画書を添付した申請書

VC等・CVC
事業会社・金融機関

出資、融資
株式等

26

事業会社連携について

詳細は公募要領P.10-11をご確認ください●STS/PCAの各フェーズの事業の中で、事業会社との連携（共同研究、調達、販路開拓等）に関するLoI（関心表明書）を提出することで上限金額を増額することができます。（STS:3→5億円、PCA：5→10億円）●その際、共同研究、調達、販路開拓等の事業化において連携を行う事業会社等が、LoIを作成して、提案者（スタートアップ）が提出する事業全体の申請書に添付する必要があります。
●加えて、スタートアップ企業が国内外の事業会社等と行う共同研究費についても対象経費とすることができます。
※従来の制度では、国内の学術研究機関等だけが対象。
※共同研究等によって得られた成果、特に知財等の成果について応分の扱いになっていること、また、事業会社との委託・共同研究において助成事業者が発明を自ら実施する場合において不利益とならないように配慮した契約内容であること等条件あり。
（公募要領P.22-23参照）

事業会社
・共同研究

事業連携 ・調達

・販路開拓
等

LOI発行

スタートアップ企業②採択・交付決定
助成①応 募
LOIを添付した申請書

VC等・CVC
事業会社・金融機関

出資、融資
株式等

27

経費計上に関する留意事項等

28

本事業の資金計画の考え方
助成の対象となる費用は、事業化を進めるために必要な、研究開発（特許出願に係る経費やルールメイキングに係る経費含む）、F/S調査等（研究開発目標に調査内容が記載されていることが前提）、量産化実証（量産に向けての生産技術の開発や実証試験等含む）、海外
技術実証に係る経費であって、研究開発に直接必要な費用のうち、本事業に専用として使用する（汎用のもの、本事業以外にも使用するものは助成対象外です。）機械装置等経費、労務費、その他経費、及び委託・共同研究費です。
また、助成金は概算払・精算払となるため、事業期間は必要経費を立て替える必要があります。
助成金の前払いは行いません。
よって、本NEDO事業では計上が認められない汎用品の経費や消費税、運転資金等を見込んだ全体の資金調達計画を立てて頂く必要があります。
助成対象費用①
2/3(1/2)

その他の資金
1/3(1/2)
NEDO
対 象 外
経費

助成の対象となる費用

助成金の額②

運転資金
等その他の
経費

その他の資金29

各費目の主な注意事項…Ⅰ．機械装置費
本事業の研究開発に必要となる、土木・建築工事費や、機械装置費等
・生産のみを目的とする機械装置費等は対象外です。
・購入した機械装置等を用いた研究開発を行い、その結果を終了時に提出する実績報告書等で報告する必要があります。入手や設置のみで事業期間が終了する場合は、計上を認めません。
・固定資産として資産計上する場合には、「開発研究用原価償却資産」として登録いただきます。
・処分制限期間内に資産計上を変更する場合は、助成金の目的外使用としてNEDOの事前承認を受ける必要があります。建屋の建築工事費等、処分制限期間が長い資産を取得する
場合は、特にご留意ください。
・委託・共同研究先で計上する機械装置費等の処分制限財産については、助成事業者に帰属します。ただし、学術機関等は条件を満たす場合は別の定めとすることも可能です（公募要領を確認すること）。
・DMPフェーズ応募者で、量産化実証を目的として国外に設置する建屋等や機械装置等は助成対象外とします。

30

各費目の主な注意事項…Ⅱ．労務費
研究員費・補助員費・研究員は、別紙１の体制表に登録が必要です。研究実施場所が複数有る場合は、研究実
施場所ごとに研究員の登録が必要となります。
・本事業においては、研究員費と補助員費は、「時間単価」で計上となります。
・労務費は、本事業に直接従事した時間分の人件費となります。社員等の給料の支援ではないのでご注意ください。
・健保等級に基づく労務費単価は下記を参照ください。
労務費単価(課題設定型産業技術開発費助成事業 事務処理マニュアル P.70～)
経理･検査業務に係る労務費・本事業の経理検査業務を担う者として、別紙１体制表に登録した「経理責任者」及び経理責任者が任命した「業務実施者」に対する人件費となります。
・別紙１体制表に登録が必要です（登録方法は、別紙１の吹き出しの注意事項を確認）
・労務費の計上は「時間単価」又は「エフォート専従」となります。
・本事業の研究開発業務を行う、研究員や補助員との兼務はできません。
・委託・共同研究先の経理･検査業務に係る労務費の計上はできません。
・経理･検査業務に係る研究実施場所間の移動等の旅費の計上も可（Ⅲ．その他経費の旅
費で計上）
31

各費目の主な注意事項…Ⅳ．委託・共同研究費委託契約又は共同研究契約に基づき事業会社や学術機関等が行う技術開発や実証に係る費用・委託・共同研究費の計上は、助成事業の総額の50%未満となります。
・単価50万円以上の機械装置等については、助成先の帰属となります。ただし、学術機関等については、条件を満たす場合においては別の定めとすることも可能（公募要領8.(1)助成対象費用を確認）
・学術機関等は、学術機関等で発生する本事業の直接経費の30%を上限として間接経費の計上も可能です。
・経理･検査業務に係る労務費の計上はできません。
・採択通知発出から原則３０日以内に、委託・共同研究契約を締結いただきます。委託・共同研
究契約の留意事項については公募要領（8.(1)助成対象費用）をご確認ください。

32

その他留意事項について（1）＜特許出願に要する経費＞
本事業の研究開発の成果を含み、その事業化に必要となる特許出願等に要する経費の計上
・本助成事業の研究開発項目の成果を含み、事業期間内に出願が完了していること。
・（様式第５）ディープテック・スタートアップ支援事業費助成金に係る成果発表及び産業財産権等届出書 において当該知的財産権の届出を行うこと。
・提案書（採択後は交付申請書）等において、当該知的財産権の事業戦略上の必要性を説明すること。
※Ⅲ．事業化実施計画詳細 ２．技術開発 （３）コア技術の強みおよび参入障壁の確保

・事業終了時の実績報告書に当該知的財産権の報告を行うこと。
・委託・共同研究先の「単独の」知的財産権に係る費用計上は助成対象外とします。助成先との共願の場合において費用計上を行う場合は、別途定めた出願契約等に記載の持分等に応じ対象経費を計上してください。
計上可能な費目
・先行技術調査（国内・国外）に係る労務費や調査費、出願等に係る費用 等

33

その他留意事項について（2）＜ルールメイキングに係る経費＞
本事業の研究開発の成果を事業化するために必要な、各種規制や標準・規格の調査や形成等
・提案書の「研究開発項目」に実施内容等を具体的に記述すること※Ⅳ．助成事業期間の研究開発 （２）研究開発項目毎の目標と達成手段

・実績報告書に、活動内容および今後の研究開発の方向性を含めた成果を報告すること計上可能な費目
・規範等の調査に係る労務費や外注費、規範の形成に係る労務費や外注費 等＜有償サンプルに係る経費＞
出荷先からの評価を研究開発に反映するための手段として、有償サンプルを行う場合、収入額を助成対象費用から控除します。
・提案書の「研究開発項目」に実施内容等（サンプルの内容、期待する開発成果、収入計画
等）を記述する ※Ⅳ．助成事業期間の研究開発 （２）研究開発項目毎の目標と達成手段
・「有償サンプル」提供による評価結果等を実績報告書で報告する。
なお、控除する場合の具体的な方法については、採択後にNEDO担当者とご相談ください。
（公募要領 別紙２ Ⅳ．３（５）助成事業の遂行により生じる副生物等について 参照）

34

取得財産の管理-処分制限財産の取扱いについて
本事業で取得した単価50万円以上の処分制限財産は、処分制限期間内にこれを処分する
場合は事前にNEDOの承認が必要となるのでご注意ください。
助成先財産の扱い（処分）

承認申請

目的内
使用

交付決定の内容の研究開発に引き続き使用

不要

目的外
使用

不要
研究開発要素あり
研究開発要素
なし

使用
中止

残存簿価
相当額の納付研究開発に支障がない範囲で他の事業等に一時的に使用

当該助成事業に関連しない
研究開発等において使用
商業生産に使用

承認申請
が必要

納付必要
【注】

廃棄、売却等（特別な事情の説明が必要）※本事業で取得した設備等（量産化実証設備等）を、本事業の支援による研究開発の成果として得た技術の事業化・社会実装のための商用生産に供する場合に限り、設備等の転用申請を行うことなく、継続して利用いただくことが可能です。
なお、この場合でも、当該成果により相当の収益が発生した場合における収益納付は必要となる点、御留意下さい。
35

その他留意事項について（3）●事業期間の終了年度の翌年度以降 5 年間は、毎年、財務状況を含めた事業化状況報告書
をNEDO に提出していただきます。事業化状況報告書の内容はNEDOによるディープテック・スター
トアップに対する支援の充実や本事業の効果の把握等にも資することから、当該報告書の提出を助成金交付の条件としており（交付規程第９条第１項第２０号）、採択された場合には必ず提出していただきます。
●当該助成事業の企業化等により、相当の収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります（収益納付の詳細は交付規程参照） 。本事業は、事業化・社会実装に向けた支援の結果として、研究開発成果の収益化を目指すものでもあることから、積極的に収益化を図っていただくようお願いいたします（特に、量産化実証支援を受ける場合は、一層積極的な取組みをお願いいたします）。
●同一提案者が、本支援事業に対して、複数の申請をすることは認めておりません。
●「申請者」、「共同研究等先」のいずれかに所属する研究者等において、「不合理な重複」及び「過度の集中」が発生している場合は本助成事業の対象とせず、採択を行いません。
●本事業への提案は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への申請手続きと、NEDOへの提案書の提出の両方の手続きが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
●その他、交付規程、公募要領等をよくご確認の上、ご提案お願いいたします。

36

NEDO事業の経理処理 ５つの原則① 経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。
事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品等は直接経費には計上できません。また、期末の予算消化と見なされるような必要性の乏しい購入は慎んでください。

② 経費計上は、事業期間中に発生したものが対象です。
発注、納品・検収、支払いは、原則、事業期間中に行ってください。

③ 当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。
複数の研究費を混同して使用しないでください（共用設備を合算購入する場合を除く）。なお、同一のテーマについて、公的資金の重複受給はできません。

④ 経費の使用に際しては、経済性や効率性を考慮した調達を行ってください。
物品購入や外注契約に際しては、見積競争を行うなど、経費の経済的な使用を心掛けてください。

⑤ 従事日誌は、正しく記載してください。
労務費積算の根拠となる従事日誌等は、本人が毎日正確に記入してください。主任研究者は、定期的に、その記載された内容に相違または虚偽がないか確認してください。

37

提出資料のまとめ

38

提案者支援に関する書類

項目
提案者支援
（事業目的
達成に不可
欠な貢献者
を1者選択）

提出要否①リードVC（パートナーVC
候補）を選択
した場合

必須

②事業会社
や各種機関
（医療機関、金融機関、学
術研究機関等）を選択した場合必須①STSフェーズ

②PCAフェーズ

③DMPフェーズ

ハンズオン計画書
様式：追加資料7
作成者：リードVC（パートナーVC候補）
記載内容：
1.提案者の技術＆事業性評価
2. ハンズオン支援内容、人材派遣の有無、継続的な支援意思、企業価値向上の戦略等
3.ハンズオン支援メンバー
事業支援計画書－

様式：追加資料7
作成者：事業会社や各種機関（医療機関、金融機関、学術研究機関等）
記載内容：
1.提案者の技術＆事業性評価
2. 支援/貢献内容、技術面/事業面の支援、人材派遣の有無、継続的な支援意思、企業価値向上の戦略等
3.事業支援組織/メンバー

39

助成上限増額に必要な書類項目

助成上限増額事業会社との
連携構想

書類提
出要否

必須

①STSフェーズ

②PCAフェーズ

事業化連携（共同研究、製品調達、販路開拓等）に係る連携先の関心表明書③DMPフェーズ

－様式：追加資料8
作成者：事業会社等（大学、学術機関は含まず）
記載内容：作成者が担う役割や提案者への支援内容（簡潔）
海外技術実
証

必須

海外技術実証に関する計画書－

形式：追加資料9
作成者：提案者
記載内容：海外技術実証の内容および目的、実施場所、金額規模、スケジュール、準備状況、助成事業期間後の展開等。

40

事業化および実証に関する書類

事業化

項目

書類提
出要否

事業会社との連携構想

任意

海外技術実証任意①STSフェーズ

②PCAフェーズ

③DMPフェーズ

事業化連携（共同研究、製品調達、販路開拓等）に係る連携先の関心表明書
様式：追加資料8
作成者：事業会社等（大学、学術機関は含まず）
記載内容：作成者が担う役割や提案者への支援内容（簡潔）
海外技術実証に関する計画書

形式：追加資料9
作成者：提案者
記載内容：海外技術実証の内容および目的、実施場所、金額規模、スケジュール、準備状況、助成
事業期間後の展開等。
量産化実証

必須
－

－

事業化に向けた量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書等
形式：自由形式
作成者：提案者および覚書の相手方
記載内容：
量産化実証の目的、内容、実施場所、金額規模、スケジュール、準備状況、実証後の展開等

41

資金拠出要件充足確認の書類

項目

資金拠出要件
充足確認の書
類

出資または
融資が実行
済の場合

書類提
出要否

①STSフェーズ

必須(1)出資等に関する報告書②PCAフェーズ

③DMPフェーズ

様式：追加資料6
作成者：提案者
記載内容：VC等からの出資が実行されたことを証明するもの
必須(2)投資契約書または融資契約書の写し（あるいはそれに類する書類）

様式：自由形式
作成者：提案者および投資/融資の相手方
記載内容：投資または融資の内容
必須(3)入金の確証
様式：金融機関の様式（通帳の写し等）
作成者：－
記載内容：投資または融資の入金が確認できるもの

出資または
融資が未実
行の場合

必須

出資意向確認書または融資意向確認書
様式：追加資料5
作成者：出資または融資の意向を持つ相手方
記載内容：本公募に合わせ提案者に対して出資または融資を行う意向※投資または融資実行後に「実行済の場合」の書類を提出

42

・2023年度 公募スケジュール
・2023年度 第１回審査スケジュール
・審査方法

43

2023年度 公募・審査スケジュール

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

～2028
年3月31
日まで

公募期間
事前相談（提案書受付期間を除く）

第1回審査
5/25～8月上旬頃

第2回審査
8月下旬～11月初旬頃

第3回審査
11月下旬～2月中旬頃

第4回
審査
2月下旬～
5月下旬頃

※公募説明会は各回実施前に都度実施予定

44

2023年度 第1回公募・審査スケジュール

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

事前相談 ～5/14
提案書受付期間 5/15～5/25
審査期間 5/25～8月上旬頃

交付決定 8月下旬頃～●公募開始 3/31

●公募説明会 4/7,19,21●プレゼン審査 7/14,7/18～21(予定)●採択通知 8月上旬頃●採択者説明会 8月下旬頃

45

審査方法

【審査フローイメージ】

応募（NEDO内）
要件審査

7/14、7/18～21（予定）
一次審査
（書面）

二次審査
（プレゼン）• 応募時に提出のあった
書面に基づく外部有識者等を活用した書面審
査• 提案者及びパートナーVCとな
りうるVC等・CVC等によるプレ
ゼンに基づく審査• 必要に応じて、経営者
面談や、追加資料や更新等の依頼

8月上旬頃（予定）（NEDO内）
契約・助成
審査委員会

審査結果の
決定

• 出資を行う、あるいは支援者であるVC等や事業会社に対しても個別にヒアリング等を行う
場合もあり

46

審査項目
審査は下記観点から行われます。
○事業性評価・顧客のペイン（痛みが伴うほどの強いニーズ）と事業者が提供しようとするソリューションが明確で、ビジネスの確からしさが 十分にあること。
・取り組む事業について、市場性（市場規模、市場の成長性）が見込めること。
・事業推進に必要な経営体制および研究開発体制が構築されること。
・事業化のための適切な事業モデルが構築され、また、事業化実現に向けての活動や体制構築がなされること。
・予想されるリスク（市場変動、技術変革等）等への対策を考慮した中長期的な事業計画や成長戦略が描けており、優位性を確立した上で、新規産業や新規市場の創出に貢献するもので あること。
・事業化実現に向けて、伴走する関係者（VC等、CVC、事業会社）が適切な体制を構築し支援を行うことが見込まれること。
○技術評価
・技術シーズがある程度かたまっており、使える状態にあること。
・開発目標の設定、スケジュール、費用の使い方（委託・共同研究先も含む）が想定した市場参入に向けたソリューション開発に対して適切であること。
・開発目標となる技術に新規性や差別性や優位性があり、顕著な競争力が期待できること。
・技術上又は知財権上、ビジネス上の参入障壁を構築できていること。
・国内で主な研究開発が行われるなど、日本国内で創出された技術シーズが相当程度活用され我が国の研究開発力の強化に資すること。
○事業目的への適合性
・本事業の目的に合致していること。
・経済社会課題の解決に貢献する事業であること。
※また、J-Startup及びJ-Startup地域版の企業、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からの推薦のある企業についての優遇措置があります。（公募要領P.31参照）
47

お問い合わせ先ＮＥＤＯイノベーション推進部
スタートアップグループ

０４４－５２０－５１７３
dtsu@nedo.go.jp↑ご質問はこちらのメールアドレスにどうぞ48