福島の今と
エネルギー
の未来
2018

目次
福島原発事故の被害

2

避難指示の解除でも進まぬ帰還4

避難者たちの現状

6

子どもたちの甲状腺がんの状況 肺転移など深刻な症状も10

保養の取り組みから～求められる国家としての政策～

12

ばらまかれる放射性物質14柏崎刈羽原発が審査合格…東電の責任はどこに？

16

電力自由化から２年～ひろがるパワーシフトの輪

18

どうなる？エネルギー基本計画

20

国際的な脱原発の流れと日本の原発輸出

22

イギリスですすむ日立の原発輸出～公的資金で後押し！？

28

2017 年度主な出来事と FoE Japan の活動

32

福島原発事故の被害
長引く被害2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故により、大量の放射性物質が放出され、東日本の広い範囲が汚染された。
初期段階で放出された放射性物質の量は、放射性核種や評価機関によってさまざまだが、セシウム 137 については 6～37 ペタベクレルで（ペタ＝1000 兆）、広島に投下された原爆の 60 倍以上となっている1。
偏西風のため放射性物質の大半は海洋に流れた。しかしめまぐるしく変わる風により、放射性物質は内陸に、また県境を越えて運ばれた。とりわけ、3 月 15 日、放射性物質を含んだ放射性雲（プルーム）が、飯舘村、伊達市、福島市、郡山市の各地を通過し、雨や雪で地上に降下し土壌に沈着した。これにより長期的な汚染がもたらされた。プルームは関東にも到達し、放射性セシウムがガラスと混ざり合った微小な球状の粒子（セシウムボール）が見つかっている2。
全般的に空間線量率は低下しているが、土壌中の放射性セシウム濃度は、市民グルー
プの測定を見る限り、多くの地域でいまだに高い値を示している。たとえば、「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の 2015 年 12 月～2016 年 9 月の土壌測定によれば、南相馬市鹿島区・原町区の 196 地点中 194 地点で放射線管理区域相当（4万 Bq/m2 以上）、50 地点で、40 万 Bq/m2 以上の放射性セシウムが観測されている。
福島県からの避難者は、2012 年 5 月の 16 万 4,865 人をピークに減少を続けており、
2018 年 2 月時点では 5 万 642 人となっている3。しかし、この数字は、災害復興住宅に入居した人は含まず、また、福島県、宮城県、神奈川県の自主避難者が含まれていないなどの問題がある。
避難指示区域の解除や避難区域外の避難者への住宅提供の打ち切りなどにより、望まぬ帰還を強いられた人も少なからずいる。また、福島県外からも多くの人たちが避難したが、その全貌を把握することは難しい。

「ふるさと」の喪失と変容
2016 年 12 月、経済産業省のもとに設けられた「東京電力改革・1F 問題委員会」は、
福島第一原発の事故に関連した賠償・廃炉・除染の費用が 21.5 兆円に達すると発表。
2014 年 1 月に示した従来見通しの 11 兆円からわずか 3 年間で倍増した。
一方で、被害は多岐にわたり複層的であり、すべてを貨幣換算することは不可能だ。
汚染、ふるさと・人のつながり・生きがいの喪失、農林水産業をはじめとする産業への被害、さまざまな形での分断や対立、葛藤、被ばくとそれに伴う健康リスクや不安の増大、差別やいじめ…。これらはすべて、原発事故の被害といえる。

原子力市民委員会編「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」（2014 年 4月 12 日）2
茨城新聞「関東に放射性粒子飛来」（2018 年 1 月 14 日）
3福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報 （第 1734 報）」2018 年 2 月 19日
12

山間部では、四季折々の山菜や野草、きのこ、川魚などをとり、それを家族や近所の人たちとわかちあうといったふるさとの生活がなくなってしまった。
浪江町南津島から避難している今野秀則さん
は次のように語る4。
「地域の絆、慣れ親しんだ山野、それと一体となった生活空間が失われてしまいました。田
▲飯舘村の風景
畑などの生活基盤、幼いころに遊んだ山や川、
友人・親戚との親しい付き合い、思い出のつまっ
飯舘村の風景た古い家、これら一切にまつわる記憶などすべてを奪われました。人間が人間として生きているその土台がなくなってしまったのです。」
南相馬市のある住民は以下のように証言する5。
「山菜やキノコも採れなくなってしまいました。真
野川は清流で、春はアカハラ（ハヤ）という魚を捕って友だちに分けたりしました。夏は鮎、10 月ぐらいになるとモズクガニが採れました。…冬はイノシシを捕ります。こうした自然の恵みも、お裾分けを通じたコミュ
ニケーションもすべてなくなってしまいました」。
現在、国による帰還政策により、避難指示のほとんど
富岡町夜ノ森の桜並木が解除された。帰還する人の割合は自治体によって異なるが、決して高くなく(次章参照)、若い世代はほとんど帰還しない。過疎化と高齢化が一気に進む。メガソーラーやフレコンパックの山により、里山の景観が激変した場所
も少なくない。

政策の失敗による被害
福島第一原発事故後の直接の被害に加え、政策の失敗による被害も大きいものと考えられる。もっとも顕著なものが避難・帰還政策だ。
事故後、政府は年間積算線量 20 ミリシーベルトを避難の基準とした。ICRP（国際放射線防護防護委員会）勧告に基づく公衆の被ばく限度は年１ミリシーベルトであり、原子炉等規制法など日本の国内法令にも反映されている。また、年間約 5 ミリシーベルト相当とされている放射線管理区域は、18 才未満の労働や子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われている。以上のことから、年 20 ミリシーベ
ルト基準に関しては、高すぎるという批判があった。
年 20 ミリシーベルトで一律、「政府指示の避難区域」と「それ以外」に分けられたが、区域外からの避難者は、あたかも「逃げる必要もないのに勝手に逃げた人たち」というような目でみられ、孤立し、家族や友人らかも切り離されている人も少なくない。

452016 年 12 月 17 日、原子力市民委員会第一部会メンバーによる聴き取りにて。
南相馬避難 20mSv 基準撤回訴訟 原告準備書面(7)第 5 回口頭弁論期日（2016 年 9 月 28 日）

3
福島の今とエネルギーの未来 2018

避難指示の解除でも進まぬ帰還
避難指示が解除されても2017 年 3 月 31 日および 4 月 1 日、
川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、飯舘村の避難指示解除準備区域、居住制限区域が解除となり、事故直後に 11
市町村約８万１千人に出されていた避難指示は、対象区域の約７割が解除となった。現在、帰還困難区域について
も、「復興拠点」がつくられ、除染が進められている。
しかし、避難指示が解除されても、帰還が進んでいないのが現状だ。2018
年 1 月末もしくは 2 月はじめの段階で、登録人口に占める居住人口（帰還者および新規転入者）の割合は、富岡町 3.2%、浪江町 2.7％、飯舘村 10.3％、
川俣町山木屋で 30.1%にとどまる6。
若い世代が帰還せず、高齢者の１～２人世帯が点在する地域が多くなっている。

図

避難区域のイメージ（2017 年 4 月 1 日時点）

出典：福島県「避難区域の変遷について」

表

多くが、「戻らない」、「判断つかない」

福島県内４町村の帰還状況
居住者
人口…Ａ （転入者

避難指示区域の解除前に、復興庁や関連自治体が避難区域の住民を対象に実施した、帰還に関する意向調査によれば、自治体によるばらつきもあるが、避

含む）Ｂ

居住
世帯

B/A

富岡町

13,228429 298

3.2%

浪江町

17,981

490 338

2.7%

飯舘村

5,880

607 320

10.3%

946

285 12630.1%

川俣町山木屋

難区域内の多くのの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」と回答した。

（出典：各自治体の発表データをもとに作成）

2017 年 4 月 1 日に避難指示が解除された富岡町の場合、2016 年 10 月に発表された政府の意向調査（回答率 46.3%）によれば、「戻りたいと考えている」は全体の 16％。
この割合は高齢者ほど高い。一方、「戻らないと決めている」は 30 代が最多。「戻りたい」と答えた人のうち、「時期は決めていないがいずれは戻りたい」が 37.5%を占めた。

6

4「＜避難指示解除半年＞帰還者は高齢者が中心
年 10 月 14 日）

介護や生活環境整備急務」
（河北新報

2017

避難指示を解除してから１年近く経過した 2018 年 2 月、富岡町の帰還率は 3.2％。
これには転入者も含まれているので、実際の帰還率はそれ以下だ。空き家が多く、高齢者がぽつんぽつんと住み、あとは作業員や東電・関連企業関係者が暮らす。
町としては、福祉・介護、医療の整備、ショッピング
モールなど復興拠点の整備、防犯体制、防火体制、循
環バス、ディマンド・タクシーといった移動支援など、精一杯の体制をととのえた。

廃棄物の焼却施設（富岡町）

町民のかかえる思いは複雑だ。
「子どもを育て上げるまでは避難をする。いまの富岡は、放射線影響を考えれば、子どもが暮らせるような環境ではないと思う。しかし、いずれは思い出のつまった富岡に戻りたい」とある母親は語る。
「先祖伝来築き上げてきたものを守りたい。帰還したい」というご夫婦もいた。しかし、後継ぎの息子たちは帰って来ない。それぞれ避難先に定住を決め、新しい道を歩み始めた。
「帰っても農業はできない。田んぼを太陽光発電用に 20 年間貸す契約を結んでしまった。景観はがらりと変わってしまった」。7
帰還困難区域とはバリケードで隔てられている「7 年はあまりに長すぎた。しかし、この“帰る”という決断は、震災以降はじめて自分で判断できたこと。それには満足だ」と帰還を決断した 90 歳の男性は語った8。

帰還政策のふりかえり・評価を行うべき
避難指示解除についての説明会では、多くの人たちが、「解除は時期尚早」「解除すべきではない」と発言した。一方で、仮設住まいはもう限界であるのも事実だ。生きがいがなくなり、狭い仮設住宅でじっとしている高齢者もいる。
政府は、避難指示の解除の要件として、①年間積算線量が 20mSv 以下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――を挙げている。①については、前述のように大きな議論がある。③については、解除についての意見を住民に問うことはせず、反対意見が多くても解除を進めた9。
2017 年 3 月の避難指示解除が、現実に即したものであったかについても疑問である。解除から 1 年経過しようとする今、現状評価を行い、当事者の参加のもとに、幅広い議論を行い、今後の復興政策を構築しなおす必要がある。

原子力市民委員会第一部会が 2017 年 2 月に実施した聴き取りおよび富岡町訪問調査による。
FoE Japan が 2018 年 2 月に実施した聴き取り調査による。
9「説明であって協議の場ではない」という現地対策本部の参事官の発言も明らかになっている。2014 年 4 月 16 日の内閣府と南相馬市との会合において。南相馬・避難 20 ミリシーベル
ト撤回訴訟の弁護団による南相馬市への情報開示請求によって明らかになった。
7
8

5
福島の今とエネルギーの未来 2018

避難者たちの現状
原発事故による避難者の多くが、災害救助法に基づく借上住宅制度（みなし仮設）を利用して生活をしてきた。2017 年 3 月、この制度に基づく、政府指示の避難区域以外の避難者（いわゆる自主的避難者）約 2 万 6,000 人の住宅提供が、打ち切られた。
自主的避難者は、子どもや家族を守るため、賠償も支援もなく避難を決断した人が多い。2011 年 12 月、ようやく認められた賠償も一律少額で、避難に伴う経費をカバーするには程遠い額であった。孤立し、困窮化しているケースも多い。中には、高齢者、障がい者を抱えている人や、シングルマザーで頼る人がいないという人もいる。いくつかの調査から、その実態が明らかになってきている。

住宅提供打ち切り後も約８割が避難継続希望
自主的避難者にとって唯一の公的な支援である住宅提供の打ち切りは、生活の基盤を奪われるものだ。それでも、福島県外では自主避難者の 78%もの人たちが避難継続を選択した10。
「まだまだ帰れる状況ではない」、「必死に避難して、ようやく慣れてきたばかりなのに」というのが避難者の本音である。「賠償をもらっているんだろう」、「いつまで甘えるつもりなんだ」といった、避難者に対する周囲の無理解もある。とりわけ避難世帯の子どもに対するいじめ問題が各地で表面化し、避難者をさらに追いつめている。

東京都・新潟県による調査から見えてくること
最も多くの避難者が生活する東京都が 2017 年 5 月に発表したアンケート調査11（都内避難者向け。避難指示区域内外の避難者、福島県外からの避難者含む）では、世帯代
表者の年齢が 60 歳以上の世帯が過半数を占めていること、単身世帯の割合が多く、増加していること、「無職」が全体の 47％に上っていることなどが明らかになっている。
東京都は、2017 年 3 月に住宅提供が終了となった自主避難者向けにもアンケートを実施している12。
図１

自主避難者の月収

出典：東京都「平成 29 年 3 月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について」2017 年 10 月 11 日

福島県生活拠点課 2017 年 4 月 資料
東京都「都内避難者アンケート（第 6 回）の調査結果について」2017 年 5 月
調査期間：2017 年 2 月 16 日～3 月 10 日 837 件（回答率：41.4％）
12
東京都「平成 29 年 3 月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について」2017 年 10 月 11 日
2017 年 3 月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者（平成 28 年 4
10
11

6

その結果、以下のようなことが明らかになってきている。
・ 月収が 10 万円以下の世帯が 22％に、20 万円以下の世帯が過半数に上っている。（図１）・ 避難の長期化による心身への負担を「とて図２ 避難者が日常的に連絡・相談できる相手も感じる」とした回答 出典：東京都「平成 29 年 3 月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について」
が 36%に上っている。
・ 日常的に連絡・相談で2017 年 10 月 11 日

きる相手が「誰もいない」とした回答が都内避難者で 16.5％であった（図２）。
・ 単身世帯・2 人世帯がそれぞれ約 34％に上り、高い割合を示している。
また、新潟県が、原発事故に関する検証の一環として、新潟県内への避難者らを対象に行った調査13では、以下のことが明らかになった。

避難前と後の世帯構成人数の変化
30.0%

・ 避難により世帯の構成人数は減少し20.0%ている。単身世帯と２人世帯が増加

15.0%

し（震災前 32.4%→現在 50.2%）、

10.0%

３人以上世帯が減少した（震 災前

5.0%

67.5%→現在 49.9%）。
（図３）

避難後

避難後

25.0%
避難前

避難前
避難後

避難前

避難後

避難前

避難前
避難後

0.0%

・ ３世代同居世帯も大きく減少してお

単身

２人

３人

４人

５人以上

り（震災前 15.3%→現在 6.4%）、避図３

難の過程で家族が分散した状況が

出典：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影
響に関する検証委員会「生活分科会」（2017 年 12 月
23 日開催）資料見られる。

避難による世帯構成人数の変化

・ 避難により、正規雇用や自営業者・家族従事者が減少し、 パート・アルバイトを含む非正規や無職が増加した。
・ 避難により、毎月の平均世帯収入は 10.5 万円減少した（避難前 36.7 万円→26.2 万円）が、平均世帯支出は大きくは変化していない（避難前 26.2 万円→26.0 万円）。
生活のやりくりは、勤労収入、預貯金、賠償金(区域内避難者)により行われている。

月 1 日時点で都が提供する応急仮設住宅に居住していた 629 世帯）のうち、応急仮設住宅を退去した世帯で郵送が可能な世帯、570 世帯が対象。回答数は 172 件（回答率：30.2％）
13
第２回新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会「生活分科会」（平成 29 年 12 月 23 日開催）資料。新潟県内の避難者および新潟県内に避難したことがあり現在は他県で生活している 1,174 世帯および世帯主以外の大人 192 人中高生 122 人へのアンケート調査。

7
福島の今とエネルギーの未来 2018

・ 長年の友人・知人との付き合いや、つながりが薄くなった、近所や地域とのつながりが薄くなった、知り合いが少ないため孤独であるなどとする避難者が多数を占めている。

避難者からのＳＯＳ
FoE Japan が事務局を担っている避難者支援団体「避難の協同センター」（東京都）には、困窮した避難者から多くの相談がよせられている14。主な相談の内容は住まい、生活に関することである。以下に相談の事例を記す。
（2017 年 3 月の住宅提供打ち切り前）

転居しても家賃がまかなえない。



自治体が提供する公営住宅に入居したいが、厳しい入居要件の壁で断念。



子どもの転校、職場への通勤、馴れない場所での暮らしなどの不安もある。できれば同じ場所で住み続けたい。



生活困窮状態にあり「生活保護」に頼って生活している。福島県の民間賃貸家賃補助（1 年目最大３万円）を申請しようとしたが、申請を断られた。



雇用促進住宅に避難している。母子避難であったが、現在、離婚調停中の上、本人も病気療養中のため傷病手当受給中である。子どもの進学もあり、あと 1～2 年は雇用促進住宅にいたい。本来は離婚確定でないと夫の収入も計算されてしまい収入
要件を超えてしまい、公営住宅への入居の家賃補助などがうけられない。
（住宅提供打ち切り以降）



生活困窮が深刻化し、家賃支払いが困難。所持金がつきた。



生活保護の申請を行ったが、避難生活ゆえのさまざまな事情（福島との二重生活、福島の両親の介護のために車両保持、子どものいじめが怖くて、引越しができない）などにより、受給が困難。



夫の DV があり、母子だけで避難。ダブルワークで子どもを進学させ、雇用促進住宅の継続居住が決まった矢先に精神のバランスを崩した母親が自死する痛ましい事件があった。
自治体による調査や支援団体に寄せられた声からは、経済的に貧困化するのみならず、家族が減少し、友人・知人・コミュニティなどとのつながりもなくなり、孤独化している人たちが少なからずいることが明らかになっている。民間の支援では限界がある。

自治体による対応
人道的立場から独自の支援策をとる自治体もでてきている。鳥取県は 2019 年 3 月まで県営住宅等の提供を延長。山形県は、民間借り上げ住宅の入居期間を１年延長、県内での転居費用を最大５万円補助、県職員公舎 50 戸を 2019 年 3 月まで無償提供。札幌
市は市営住宅の提供を１年延長。新潟県は公営住宅への引越し代支援および民間住宅の家賃補助の上乗せを打ち出した。
14

8「避難の協同センター」瀬戸大作事務局長作成資料による。

福島県は、住宅提供の打ち切りとなった避難者で、民間賃貸住宅に引越すもしくは居住継続する世帯で月所得 21 万 4,000 円以下の世帯を対象に、2018 年 3 月まで月あたり
最大 3 万円、2019 年 3 月まで月あたり最大２万円の家賃補助をおこなっている。しかし、とりわけ都市部の避難者にとって、この条件および金額でやっていくことは厳しい。
埼玉県は自主避難者がだれでも応募できる公営住宅を 50 戸用意（条例改正で、収入要件、同居要件の撤廃を行った）。他に県営住宅の自主避難者特別枠を 100 戸用意した。
打ち切り対象避難者が 717 世帯と最も多い東京都は、都営住宅の専用枠を 300 戸設けた。また、2018 年に入ってから、毎月、比較的競争率の少ない都営住宅について公募をかけている。ただし、世帯要件、所得要件などが細かく設定されているという課題もある。

求められる避難者支援のための制度構築
2012 年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、被災者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合であっても国が適切に支援するとしており、同法第９条では住宅の確保に関しても明記している。国は、2013 年 10 月の同法基本方針に「公営住宅への入居の円滑化」を盛り込み、避難者が公営住宅に入居する際、所得要件や住宅困
難要件を緩和できるとしたが、具体的な措置は自治体まかせだ。しかし、前述のように、支援からこぼれおちる避難者は困窮し、追いつめられた状況に置かれている。
原子力政策を推進してきた国の責任として、避難者救済のための法・制度・実行体制を抜本的に整えることが求められている。
FoE Japan の取り組み～避難の実態を可視化
避難者や支援者とつながりあいながら、行政や自治体への要請行動や記者会見などを通じて、被害者の声の可視化に取り組んでいます。
福島県が 2017 年 3 月末での住宅提供の打ち切りを表明してからは、避難者とともに、国や福島県に何度も要請を行い、メディアでの可視化に取り組みました。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、住宅支援の打ち切り撤回を求め、30 万筆以上の署名を国会に提出。
また、2016 年７月に設立された「避難の協同センター」には、設立準備から参加。同センターは、避難者への相談業務
や自治体との連携、政府への提言などに取り組んでいます。FoE Japan は 2017 年
5 月から、「避難の協同センター」の事務局を担っています。

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福島の今とエネルギーの未来 2018

子どもたちの甲状腺がんの状況
肺転移など深刻な症状も2017 年 12 月 25 日までに

福島県県民健康調査
甲状腺がんの子どもたちの數

福島県県民健康調査委員会

対象者数、受診者数で公表された資料によれば、福島県で事故当時 18 歳
以下の子どもたちで甲状腺
がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は194 人、うち、手術した子どもが 160 人、がんと確定した子どもたちは 159 人になる。2014 年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたち

一巡目検 対象：367,649人
査（2011～ 受診者300,473 人
2013年）

116

101

71

51

7

7

194

159

（受診率81.7%）

二巡目検 対象：381,256 人、査（2014～ 受診者270,511人
2015年）

甲状腺 手術後確定
がん又は疑い（受診率71.0％）

三巡目検 対象：336,616人
査（2016年～ 受診者数：120,596

備考

手術例102例、良性1人、乳頭がん100人、低分化がん
1人がんまたは疑いの71人のうち、前回A
判定は６５人。手術例のうち低分化がん1人人（受診率35.8%）

合計

2017年12月25日までの福島県県民健康調査委員会による発表をもとに作成

は 71 人。このうち１巡目の検査で、A 判定（結節ものう胞もなし、もしくは 5mm 以下の結節、20mm 以下ののう胞）とされた子どもたち 65 人が含まれている。

スクリーニング効果？ 過剰診断？

～実際は深刻な症例

一斉に検査を行うことにより、潜在的に持っている病気が発見される効果を「スクリーニング効果」という。当初は、甲状腺がんが多く見出されていることについて、「スクリーニング効果」だとされてきた。しかし、国立がんセンターの推計によれば、2010
年時点の福島県の 18 歳以下の甲状腺がん有病者数（自覚症状等がなくまだ発見されていない潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数）は、2.0 人。同センターがん
予防・検診研究センター長の津金昌一郎博士は、福島の子どもたちの甲状腺がんの数は、
この「約 60 倍」だと指摘している（2014 年 11 月時点）
。福島県県民健康調査検討委
員会の甲状腺検査評価部会では、2015 年 5 月 18 日の委員会において、一巡目の検査について「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを行っている。すなわち、県の公的な委員会でも、「事故の影響は考えづらい」としながらも、スクリー
ニング効果を加味しても甲状腺がんが「多く発生している」としている。
一部の専門家たちは甲状腺がんが多く見出されている理由として、「過剰診断論」を唱えている。「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさす。
しかし、2014 年 8 月 31 日公開された、手術を受けた子どもたち 96 人の症例について、福島県立医科大学の鈴木眞一教授作成の資料によると、リンパ節転移が 72 例にの
10

ぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が92％にのぼる。鈴木眞一教授は、甲状腺がん検査の責任者として、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」としていた。

福島県外でも重症例、隠される甲状腺がん
福島県外でも甲状腺がんが重症化している子どもたちがいることがわかってきた。
FoE Japan も理事として参加している「３・11
甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏）は、
2016 年 12 月から、東日本の 15 の都県における25 歳以下の甲状腺がんの患者たちへの療養費給付事業を始め、2018 年 2 月までに 114 人に療養

３・１１甲状腺がん子ども基金の記者会見費を支給した。福島県外の対象者は、検診体制が不十分なため発見が遅くなり、肺転移など重症化しているケースが目立っている。
子どもたちの甲状腺の一斉検査が行われているのは福島県だけである。県外では、個々の自治体や民間団体による自主検診が行われているにすぎない。
同基金の崎山代表は、「検査を縮小するという話があるが、実態をみればむしろ逆。
拡大・充実させ、早期発見・早期治療に努めるべき」とコメントしている。
また、基金の活動により、実は甲状腺がんと診断された子どもたちのうち、その一部
が、福島県県民健康調査で発表されている数字に含まれていないことが明らかになった。
検査を受けても、経過観察とされた後に甲状腺がんが見つかったケースは報告されていない。経過観察となっている受診者は、計 2,881 人にのぼる（2017 年 10 月 23 日までの集計分）。

「３・１１甲状腺がん子ども基金」～見えてきた患者の実態
FoE Japan は、放射線被ばくと健康管理のあり方に関して、専門家や市民団体とつながりながら、情報収集・整理・政策提言に取り組んできました。
政府の立場は、「原発事故による放射線被ばくの健康影響は、他の要因に隠れてしまうほど小さい」というものであり、それを変えようとはしませんでした。
こうした状況の中、FoE Japan はこの問題になんとか取り組みたいという人々と準備会合を繰り返し、その結果「3・11 甲状腺がん子ども基金」が立ち上がりました。
甲状腺がんの子ども等への支援および原発事故による健康被害状況の調査・把握を行うことが目的です。代表は元国会事故調査委員会委員の崎山比早子さん。副代表
は、福島原発告訴団の武藤類子さんと弁護士の海渡雄一さん。理事は、弁護士の河合弘之さん、「チェルノブイリ」女性ネットワークの吉田由布子さん、FoE Japan の満田夏花。甲状腺がんの患者への直接的な支援を通じて、深刻な状況がみえてきました。

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福島の今とエネルギーの未来 2018

保養の取り組みから～求められる国家としての政策～
福島第一原発事故以後、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれている。「保養」は、放射能汚染に不安を抱えている人たちの選択肢として、いまもニーズが高い。

明らかになった保養の実態
日本でこれまで行われてきた保養は各地の民間団体が実施していたため、その全貌はあきらかではなかった。そこで「リフレッシュサポート」と「311 受入全国協議会保養促進ワーキンググループ」が保養の実施団体を対象に 2014 年 11 月 1 日から 2015 年
10 月 31 日までアンケートを実施15。アンケートからは、以下のような保養の実態が明らかになった。
①寄付金頼みの保養 保養団体の 69%が任意団体。収入の 71％が寄付金で最も多くを占めていた。寄付金収入は年々減少の傾向にある。
②保養日数は平均 5.3 日、9,000 人強を受け入れ 1 プログラムあたりの平均参加者数
は 27.2 人であり、1 プログラムあたりの平均滞在日数は 5.3 日であった。107 団体で9,000 人強を受け入れていた。一人あたりの受け入れにかかる費用が直接費・間接費含
めて、1 プログラム(1 滞在)あたり平均 70,391 円16。
③資金不足・スタッフ不足が課題 保養団体の抱える主要な課題として、最も多かったのが、「活動のための資金が不足している」、次いで「スタッフの人数が不足している」。
このアンケートを踏まえ、2017 年 6 月、104 の保養団体が連名し、国と福島県に対し『保養団体に公的資金を』との意見書を提出した。

チェルノブイリとの比較
チェルノブイリ原発事故後 30 年経過した今も、ベラルーシ、ウクライナの汚染地域
では、18 歳までの子どもたちが 3 週間の保養に参加する権利を有している。
2010 年、ベラルーシでは対象人数 15 万人中 10 万人が保養に参加、ウクライナでも対象 15 万人中 5 万人が 3 週間の保養に参加していると言われている。かたや日本では、保養に参加できているのは、約 15,000 人で、保養日数は 5.3 日。
234 団体のうち 107 団体より回答があった。報告書は以下からダウンロードできる。
http://www.311ukeire.net/img/chousa.pdf
16
FoE Japan が実施する「福島ぽかぽかプロジェクト」は、ぽかぽかハウスの維持費も含め、年間予算約 500 万円で約 250 人を受け入れている（一人一滞在当たり約 2 万円）。これは、保養場所が近いこと、食材支援を受けていることなどから、費用を抑えられているものと考え
られる。
15

12

ウクライナにおける保養は、国家政策として実施されており、専門家や若手の教育系
大学出身者が、仕事として子どもに関わっている。また、公的機関として「保養庁」が存在し、全国の州に対しどんな保養が必要かニーズ調査を行い、プログラム内容や人数を決めて入札を行う。日本における保養は、民間が細々と実施しているに過ぎない。

国家政策としての位置づけの必要性
帰還促進が進められているなか、不安を抱えたまま帰還せざるをえない保護者から「保養へ行きたい」という問い合わせが数多く寄せられている。一方、各地の保養団体
は経済的にも人的にも疲弊してきており、縮小や中止も余儀なくされている。
「原発事故・子ども被災者支援法」の基本方針に盛り込まれてはじまった「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（2016 年度 2 億 6,000 万円）は、6 泊 7 日以上のプ
ログラム、福島県内に団体を持つなど、申請要件のハードルが高く、県外の保養団体が助成を受けている比率は事業予算の３％にも満たない。被ばく低減の具体的な政策の一つとして、保養を政策に位置付ける必要が高まっている。

福島ぽかぽかプロジェクト～子どもたちの生きる力を養う
FoE Japan は、原発事故直後から、公衆の被ばく限度「年 1mSv」以上の地域については、避難してもとどまっても支援・賠償が受けられる「選択的避難区域」を設けるべきであるとし、政策提言のための運動を展開してきました。しかし、日本政府は「年 20ｍSv 以下の地域では避難の必要はない」という方針を変えず、結果として、避難したくてもさまざまな理由で避難できない人たちが取り残されてしまうという事態が生じました。こうした事態をうけ、FoE Japan は、他団体と協力して 2012 年 1 月より「福島ぽかぽかプロ
ジェクト」という週末保養プログラムを開始しました。
2013 年 4 月より、猪苗代での週末保養と千葉県南房総での長期保養を含め、年７回～10 回保養プログラムを実施しています。2013 年からの参加者は累計 1,070 人となりました。2015 年 1 月より、猪苗代で元ペンションを FoE Japan が借りうけ、「ぽかぽかハウス」として整備。自然観察や自然エネルギー講座、地元の医師などによる勉強会、父母の語り合いの場がもたれています。
現在では、「ぽかぽかプロジェクト」に参加した子どもたちが成長し、高校生ボランティアとして関わっています。2016 年 4 月には、高校生たちがドイツに滞在し、ドイツやベラルーシの若者たちと交流するなど、子どもたちが視野を広げ、生きる力を身につける場所ともなっています。2018 年から参加者自らが保養を企画するプロ
グラムをスタートさせました。
（「福島ぽかぽかプロジェクト」ブログ http://ameblo.jp/pokapro/）13
福島の今とエネルギーの未来 2018

ばらまかれる放射性物質
除染土を全国の公共事業で利用？
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016 年初頭、除染土など 8,000 ベクレル17／kg 以下のものを全国の公共事業で利用できる方針を固めた。
これは、最大 2,200 万 m3 と推計されている除染土や除染廃棄物の減容・再利用を目的としたもの。除染廃棄物は、福島第一原発周囲に建設する中間貯蔵施設で最長 30 年間保管し、その後、県外に運んで最終処分する計画となっている。しかし、処分場確保が難しく、環境省は減量が不可欠としている。
しかし、従来、原子炉等規制法に基づく規則においては、セシウム換算で 100 ベクレ
ル／kg 以上のものは、「放射性廃棄物」として敷地内で管理してきた。今回の環境省方
針は、この 80 倍のレベルのものを公共事業に使うことを容認するものだ。
この「ダブル･スタンダード」問題は、2011 年に制定された「放射性物質汚染対処特措法」にさかのぼる。同法の制定により、8,000 ベクレル／kg であれば通常のごみと同じように処分できることになったのだ。
公共事業の例として、道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立てなどがあげられている。右のように構造材として使う。
受け入れる自治体があるかどうかはわからない。環境省の文書には「経済的インセンティブ」と書かれており、交付金などをつけて利用を促すことをうかがわせる。

図

除染土再利用のイメージ（環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」資料より）

しかし、遮水構造になっている
管理型の処分場も、周辺に汚染が浸出し、問題になることも多い。ましてや、河川の氾濫、地震や津波などの災害時には、崩落や流出などが生じる。

懸念される汚染土壌の拡散
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」のもとに置かれた非公開のワーキンググループでは、①工事中に、一般公衆及び工事従事者に対する追加被ばく線量が年間 1mSv を超えないこと、②道路などが完成したあと、一般公衆に対する追加的な被ばく線量が年間 10μSv を超えないこと――を前提とし、それをクリアできる土壌汚染濃度と覆土の厚さを算出した。たとえば、道路・堤防などの盛り土として使われる場合、工事期間が１年の場合は 6,000 ベクレル／kg 以下、50cm 以上の被覆
17141 秒間に 1 回放射線を出す能力が 1Bq（ベクレル）。同じ放射性物質なら、その物質の量と放射能は比例するので、ベクレルで表される数値の大きさは、放射性物質の量を表していると考えることができる。

が必要とされている。しかし、災害などで道路が壊れれば、除染土が拡散する。また、盛り土の耐用年数は通常 70 年とされている。その後どうなるのか。
大量の除染土を全国にばらまくことは、汚染物質は集中管理しなければならないという原則に反する。除染・帰還ありきの政策を見直し、除染のあり方について幅広い議論を行うことが求められている。

長野県宮田村・天竜川のほとりで放射能ごみの埋め立て計画
前述の「放射性物質汚染対処特措法」では、8,000 ベクレル／kg 以上の廃棄物は占有者の申請により環境大臣が「指定廃棄物」に指定。国の責任のもとで処理される。指定廃棄物の処分場建設候補地として名前があげられた宮城県加美町や栃木県塩谷町では、候補地が水源であることもあり、町を挙げての反対運動が展開されている。
8,000 ベクレル/kg 以下の廃棄物は、「普通のごみ」として処分されている。
長野県宮田村の天竜川の近くに、民間企業により「放射能汚染された廃棄物を含む最終処分場建設」が計画され、関東圏からの廃棄物が持ち込まれることが想定される。
予定地は天竜川と太田切川の合流地点のそばにあり、周辺の山々の水を集める扇状地となっている。地下水も豊富だ。周辺住民は、「天竜川流域全

宮田村における処分場建設予定地

体の農業、観光、経済、人々の安全や健康に甚大な影響が及びかねない」として、10 万人以上の反対署名を集めた。また、住民からの働きかけにより、長野県上伊那郡・下伊那郡の９自治体で放射性廃棄物・除染土の拡散に反対する意見書が採択するなど、懸念の声が広がっている。
FoE Japan の取り組み～「放射能汚染防止法」制定に向けて除染土再利用など、放射性物質拡散の問題について情報発信を行うとともに、撤回を求めて署名を呼びかけました。現在までに環境省に対して、
約 2 万 8,000 筆の署名を提出しました。また、３回にわたり、環境省・原子力規制庁と交渉を行いました。
放射性物質を公害物質の一つとして位置づけ、他の公害物質と同様に規制をかけていくため、「放射能汚染防止法」を提唱している
札幌の山本行雄弁護士を招聘し、集会を開催（写真上）。岡山県や千葉県で同様の取り組みを行っている市民グループとも連携し、世論を高めていく活動を行っています。

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福島の今とエネルギーの未来 2018

柏崎刈羽原発が審査合格…東電の責任はどこに？
原子力規制委員会は、2017 年 12 月 27 日、東京電力柏崎刈羽原発６・７号機（新潟県）の安全審査の合格証にあたる「審査書」を正式決定した。
一方、新潟県では、脱原発の県内世論におされて当選した米山隆一知事が、「福島第一原発事故の検証が終わるまで、再稼働の議論は始められない」としている。「事故原因」「健康と生活」「避難」の３つの委員会での検証が行われており、注目される。

問われた東電の資格審査の過程で、福島第一原発事故を引き起こした東京電力の「資格」が問題となった。
東電は、2002 年には意図的にデータを隠ぺ
い・改ざんしていたことが発覚するなど、その隠ぺい体質はたびたび問題になってきた。福島
第一原発事故後も、東電はメルトダウンを公表しなかった。
最近でも、東電福島第一原子力発電所で、周

柏崎刈羽原発（東京電力 HP より）辺の地下水の水位が、建屋内にたまっている高濃度の汚染水の水位より低い状態になっていたのにもかかわらず、水位計の設定ミスでそれを把握できていないかったことが明らかになった。
柏崎刈羽原発の審査では、当初予定していた緊急時対策所が基準地震動に耐えられないことを隠し、後から公表した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長（当時）は、「廃炉をやり抜く覚悟と実績を示す
こと」を要求したが、結局、東電が、「主体的に関係者にしっかりと向き合い、課題への対応をご説明し、やり遂げる覚悟です」などとする文書を提出すると、それをもってよしとしてしまった。
原子力規制委員会は、東電のいままでの隠ぺい体質や事故の責任を免責したのみならず、柏崎刈羽原発の危険性についても目をつぶって、審査を通したことになる。

山積する問題～防潮堤は液状化、二転三転した緊急時対策所は…
東電の「資格」以外にも、柏崎刈羽原発には問題が山積している。
柏崎刈羽原発は、2007 年 7 月の中越沖地震で地震対策の不備が明らかになり、改善策の一つとして、事故対策拠点として、免震重要棟18の建設が打ち出された。建物は2009 年 12 月に完成し、東電は「中越沖地震を上回る震度７にも耐える」とした19。
発電所施設において震災などの災害が発生した際に対策本部を設置する目的で建設される免震構造の建物。
「耐震」は地震によっても破壊されないことだが、「免震」は、基礎部に振動を吸収する機能を設置することにより、建物の揺れが小さくてすむ。新規制基準では、緊急時対策所に「免震機能等」を求めている。
19「柏崎刈羽 免震重要棟問題 東電、継続使用に固執 「誤解させる説明」２年押し通し新潟」毎日新聞（2017 年 3 月 15 日地方版）
18

16

審査の終盤で、この免震重要棟が、基準地震動に耐えられないことが明らかになった。
実はそれ以前に、東電内部では試算を行い、基準地震動に耐えられないという結果が出ていた。東電はこれを２年にわたり隠していたのだが、最終的には、出さざるを得なくなった。東電は、５号機の建屋内に緊急時対策所を設けることとしたが、これは免震構造ではない。
もう一つの大きな問題として、柏崎刈羽原発１～４号機側の防潮堤が、地震の際に、地盤の液状化により使い物にならない可能性が明らかになった。規制庁担当者は「津波により１～４号機は水浸しになる」と述べている。１～４号機のプールには大量の使用済み燃料が保管され、津波により冷却機能が失われれば、大事故に発展するおそれもある。１～４号機の廃炉決定をまずは行うべきである。
敷地内の断層が活断層である可能性については、新潟県の専門家グループが再三指摘している。

東電につぎ込まれる公的資金
東電は、福島第一原発事故の賠償や収束・廃炉のための費用（2016 年末の経済産業省の発表では 21.5 兆円）がまかなえず、公的資金などの注入により、形式上、破たんを免れているのが実態だ。原子力規制委員会の審査項目には、電力事業者の「経理的基礎」（財政状況が健全か）も含まれているが、東電に関しては、「経理的基礎はない」と判断すべきであろう。
福島第一原発事故は収束から程遠く、多くの原発事故被害者が苦しんでいるという現状がある。柏崎刈羽原発を再稼働させるためにかかる安全対策費は、6,800 億円とされている20。東電は、柏崎刈羽原発の再稼働ではなく、事故収束と被害者の救済に全力をあげるべきではないか。

東海第二原発の再稼働と日本原電問題
日本原電・東海第二原発（茨城県那珂郡東海村）は今年 40 年の運転期限を迎える
老朽原発だ。30km 圏内に 100 万人が居住。東京まで約 100km の場所に位置する。
2011 年、東日本大震災の際には、外部電源を喪失し、津波の襲来を受けて非常用電源３台のうち１台が水没。3 日半後にようやく冷温停止した。
耐震性、水蒸気爆発のリスクが高い、可燃ケーブルが使われているなど、多くの問題がある。今後の安全対策工事には少なくとも 1,700 億円かかると見込まれている。
原発に依存する日本原電は、各電力会社からの資金でかろうじて生き延びている状
況だ。事実上破たんしている日本原電に対して、メガバンクは融資に慎重な姿勢だ。
こうした中、東電などが債務保証を行う方針であることが報じられている。東京電力といえば、公的資金の注入で延命しているにすぎない。ツケは、最終的には国民に押し付けられることになりかねない。

20「東電・柏崎刈羽原発、安全対策費が 6800 億円に」日経新聞（2017 年 1 月 28 日）

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福島の今とエネルギーの未来 2018

電力自由化から２年～ひろがるパワーシフトの輪
電力会社の切り替えは進んだか
2016 年 4 月からはじまった電力小売全面自由化。震災・原発事故を受けて決まった
電力システム改革の一つのステップであり、市民・消費者にとって大きな変化である。
2017 年 10 月末時点で、低圧分野のスイッチング（従来の電気事業者から新電力への切り替え）件数は全国で約 485 万件、全体の 7.8％となった。地域別には東京電力管内が11.1％、関西電力エリアが 10.4％となっている21。ただ、切り替え先の上位はガス会社
系や携帯電話会社系、石油会社系などの新電力が占めている。
一方販売電力量でみると、新電力のシェア（低圧・高圧全体）は全面自由化前の約 5％から 2017 年 10 月時点で約 12％まで高まっている22。これは、当初の想定（経済産業省は 2020 年時点の新電力シェアを 10％と仮定していた）より高いということができる。
しかし再生可能エネルギーや地域貢献の視点で選択したい消費者にとってはどうだ
ろうか。再生可能エネルギーを重視する事業者や地域の事業者も、当初は家庭向け販売を開始しているところは少なかった。2 年経ってその状況は変化している。これから出てくる地域電力会社や自治体電力会社も複数もあり、具体的な選択肢が増えてきている。

競争で安さが求められると～セットで促進される石炭火力と原子力
電力自由化は、良いことばかりではない。登録小売電気事業者は 2018 年 2 月現在約470 社となっているが、競争が生まれることで各社とも「少しでも安く」販売しようとし、そのために安価な電源を求める。電力システム改革の議論が始まった 2012 年以降、燃料費が安いとされる石炭火力発電の新規建設計画が相次いだ。2018 年 2 月現在 46 基
（うち 5 基はすでに稼働）、2,000 万 kW 以上もの計画が日本全国にひしめいている23。
石炭火力発電は、SOx、NOx や PM2.5、ばいじん等の排出で大気汚染・健康影響が懸念される。高性能のフィルターを入れたとしてもゼロではない。また温室効果ガス排出は、「高効率」といわれるものでも天然ガスの約 2 倍である。
一方で世界は、脱石炭、気候変動を止めるために省エネ・再生可能エネルギーにシフトする方向に動いている。2017 年 11 月の COP23（フィジー会議）では、欧州 11 カ国
を含む世界 25 カ国・自治体が脱石炭同盟の結成を宣言している。パリ協定では、世界の気温上昇を 2100 年までに 2℃未満、できれば 1.5℃以下に抑えていくために、いま各国が出している目標を 5 年ごとに見直して強化することが合意されている。
日本の石炭火力発電推進の方針はこの国際合意に反し、先進国としての責任を放棄するものである。電力業界は、「非化石電源」を活用し、発電 1kWh あたりの温室効果ガ
スの排出係数を天然ガスと同等に抑えていくという目標を掲げているにとどまる。

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会資料、資源エネルギー庁電力調査統計より
22
同上
23「石炭火力発電所新設ウォッチ」 http://sekitan.jp/plant-map/
21

18

この「非化石電源」とは、再生可能エネルギーと原子力のことだ。この大義名分により、原子力の再稼働や 40 年超の運転も進められようとしている。石炭火力発電の新規建設と原子力とがセットで推進されるという構図が鮮明である。

各地にうまれる再エネ重視の電力会社
各地に続々と、再エネ重視の電力会社が登場している。自治体系、生協系、地域密着系、全国再エネ事業者系など多岐にわたり、それぞれユニークな工夫をしている。一方で多くの課題を抱えていることも事実である。
一つは再エネ調達の壁である。再エネの設備容量はようや
く増えてきているものの全体の約 8%（2016 年度、大型水力をのぞく）である。しかもそのほとんどを従来の電気事業者が持っているため、再エネ新電力の多くが調達に苦労している。
連携による共同調達や自治体の再エネ電源の調達、新規開発などに取り組んでいるが、容易ではない。
もう一つは、顧客獲得の壁である。大々的な広告宣伝ができず、価格競争では大手にかなわないなか、どう差別化するか。消費者や環境団体などが再エネ新電力を応援した
り、情報共有の場を作ったりしていくことが引き続き欠かせない。
FoE Japan の取り組み～パワーシフトを後押し
原発事故を経て、「原発でない電気」「自然エネルギー」を選びたいというニーズは決して少数ではありません。FoE Japan は、環境団体や消費者団体、脱原発団体などと連携してパワーシフト・キャンペーンを運営し、実際の行動に結びつけるべく活動しています。
2017 年度は、企業や事業所のパワーシフトに力を入れ、学校やカフェ、お寺、薬局、事務所、店舗などの再エネ選択事例を紹介
しています。
持続可能な再エネ社会へのシフトを目指して－ http://power-shift.org

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福島の今とエネルギーの未来 2018

どうなる？エネルギー基本計画
エネルギー基本計画とはエネルギー基本計画は、2002 年に制定されたエネルギー政策基本法第 12 条の規定に基づき、政府が策定するエネルギー需給の方針を示す計画である。少なくとも 3 年ごとに検討を加えることとなっており、2003 年 10 月に第 1 次計画、2007 年 3 月に第 2 次計
画、2010 年 6 月に第 3 次計画、2014 年 4 月に第 4 次計画が策定されている。原子力政策、気候変動政策、核燃料政策など関連する政策も含めて、エネルギー関連政策の土台となるものである。

エネルギー基本計画の見直し―2017 年の議論
2017 年 8 月 9 日より、第 5 次エネルギー基本計画に向けた見直し議論がスタートした。経済産業省の審議会「基本政策分科会」で主な議論が行われ、それに並行して新たに設置された「エネルギー情勢懇談会」（同 8 月 30 日開始）で、2050 年を見据えた議論を行いながら、2018 年夏頃までにエネルギー基本計画を見直すとされている。
2 つの会議では、
まずここ数年間で起こっている変化を確認、その後再エネや省エネ、
原子力、化石燃料といったテーマごとに議論が行われている。審議会に提出されている資料では、原発事故の被害状況や原子力のコストについては過小評価のデータが使われており問題が多い。原子力は３E（環境、経済、安定供給）に優れているという前提のもとに議論が行われている。審議会の委員は産業界や原子力や化石燃料に関係する研究機関のメンバーが多数であり、消費者・市民の立場を代表する委員はごく少数だ。
そのため現在の議論は、「原子力のリスクについて国民にどう説明し理解を得ていくか」「再エネも進めるが限界があるため、原子力も維持する必要がある」「何もしなければ脱原発に向かってしまうため、原発を維持するための対策を取るべきではないか」といった方向である。
原発のコストの上昇や電力自由化による競争によって、原子力は民間企業が経済合理性に基づいて維持推進できる電源ではないことが明らかとなっている。それに対抗して、電力業界や一部の産業界からは、「国の主導と国による支援が必要だ」とエネルギー基
本計画に原発の新増設・リプレースを書き込むべきという声があがっている。
原発は事故のリスクがはかり知れないだけでなく、平常運転時にも放射能汚染や被ばく労働を伴う。東電福島第一原発事故の被害・苦悩はいまだ続いている。また、パリ協定を受けて脱石炭・再生可能エネルギー社会へと向かう世界の動きに逆行し、40 基以
上もの石炭火力発電新設計画を抱え、推進する方針であることも大きな問題である。

現実は変化している
この 3 年間でエネルギーを取り巻く環境は大きく変化している。震災を契機に省エネの取り組みは進み、照明や空調の高効率化も進んでいる。建築物の断熱や効率化の分野では今後さらに大きな余地がある。エネルギー消費量は 2011 年以降すでに減少に転じ20ている。2014 年以降は、原発がほとんど稼働していないにも関わらず CO2 排出量も減少している。省エネルギーと再生可能エネルギーの進展がその理由である。
再生可能エネルギーは、2012 年の固定価格買取制度の導入で大きく伸びている。中でも注目すべきは自治体や市民、地元企業など、地域が主体となっているプロジェクトである。再エネは地域分散型エネルギー社会への転換の大きなカギを握っており、持続可能性と地域主導を重視して進めることができれば、もはや日本は「資源に乏しい」のではなく、各地にゆたかな資源と可能性があふれているのである。こうした大きな変化への対応が、現在のエネルギー政策の議論にはまだ見られない。

図 リーフレット「どうする？これからの日本のエネルギー」より

市民の声は反映されるか現在行われているエネルギー基本計画の見直しプロセスは、市民の意見を聴取したり国民各層の意見を取り入れたりしようとする姿勢はほとんど見られない。それでも、「原
発再稼働への反対が賛成を常に上回っている」という世論調査結果は審議会資料にも示され、決して無視できないものになっている。
資源エネルギー庁は、2018 年 3 月までに「骨子」を取りまとめ、その後パブリック・コメントにかけるとしているが、形だけのパブコメで終わってしまう恐れがある。FoE Japan が事務局を務める e シフトが、国民の意
見聴取を行うべきなどと要請した結果、資源エネルギー庁は、現在「ご意見箱」を設け、一般からの意見を受け付けている。全国各地で、公聴会を行い、市民の声を政エネルギー基本計画に市民参加プロセスを求める記者会見

策に反映すべきである。
FoE Japan の取り組み～エネルギー政策に市民の声を
e シフトで議論を重ね、2017 年 6 月に「エネルギー基
本計画見直しに市民の声を」と求める要請書を経済産業省に提出しました。8 月には、リーフレット「どうする？
これからの日本のエネルギー」を作成、約 8 万枚を全国で配布しました。多くの団体と連携し、エネルギー基本計画見直しに関する緊急署名を呼びかけています。
21
福島の今とエネルギーの未来 2018

国際的な脱原発の流れと日本の原発輸出
世界で進む脱原発
2000 年代後半ごろ、特にアメリカやイギリスでの原発の役割の見直しなどで、「原発
復古（原発ルネサンス）」が叫ばれた。しかし、東京電力福島第一原発事故以降、原発衰退の流れは決定的になったと言ってもいいだろう。現在計画中や建設中の原発も、膨れ上がる材料価格の高騰や追加の安全対策対応などにより大幅な遅れを見せているものも多い。
2018 年 1 月現在、31 カ国で合計 448 基の原発が存在し、このうち長期にわたり閉鎖中・稼働停止中の原発が 45 基ある24。発電設備容量の合計は 351GW で、ピークだった 2006 年の 368GWを下回っている25。なお、世界の発電量に占める原発の割合は現在１割程度である。一方、再生可
能エネルギーの成長はめざまし
く、風力および太陽光の累積設
備容量は原発をぬいた（右図）。
図：世界の太陽光、風力および原子力発電の累積設備容量の推移（出典：環境エネルギー政策研究所）

世界中で原発の老朽化が進んでおり、平均稼働年数は 29.3 年である。日本は福島第一原発事故を受け、原発の運転期間を原則 40 年と定めたが、原発の運転寿命は国により異なる。アメリカも原則 40 年運転だが、ほとんどの原発でさらに 20 年の延長が認められている。しかし延長許可を得たにもかかわらず、コストや安全性を理由に廃炉を出典：Mycle Schneider et al., “World Nuclear Industry Report(WNSR) 2016”
24
25

22

Mycle Schneider et al., “World Nuclear Industry Report (WNSR) 2017”の分類による
同上 p13

決定する原発（ディアブロキャニオン原発やバーモント・ヤンキー原発、ピルグリム原発など）も相次いでいる。
ヨーロッパでは、オーストリアやイタリアのように国民投票で原発を禁止した国、ドイツのように脱原発を政策決定している国がある。もっとも原発市場が活発と言われているのがアジア地域であるが、計画の遅延や撤回、脱原発などさまざまな動きがある。
2016 年 11 月、ベトナムが原発計画を白紙撤回し、2017 年 1 月には台湾が脱原発法を可決した。
韓国も、ムン・ジェイン大統領のもと、脱原発方針を決定。インドネシアは原発計画を凍結中で、早くても 2050 年までは計画を進めないとしている。タイもマレーシアも原発計画を延期している。シンガポールは 2012 年に原発を選択肢から外した。2020 年までに 58GW 分の原発を新設するとしている中国では、現在 21 基の原発が建設中で、世界で新規建設されている原発の 3 分の 1 に当たるが、うち半分が遅延している26。
日本政府は、原発を低炭素エネルギーとして今でも気候変動対策に位置付けているが、気候変動対策の国際的な枠組みである京都議定書で定められたクリーン開発メカニズ
ムは、先進国が途上国に温室効果ガス排出量削減もしくは吸収量を増加する事業を実施した場合、削減できた排出量の一定量を自国の排出削減分とできる制度であるが、原発は支援対象に認められていない。また、OECD 公的輸出信用アレンジメント （OECD諸国が自国の企業の輸出に公的資金を用いた融資や保証を行う際に守るべき規則を定めた紳士協定）の中でも ODA での原発支援を認めていない。つまり、世界では原発は国際協力とも、気候変動対策とも認められていない。
しかし日本は国内で原発を推進するだけでなく、「インフラシステム輸出戦略27」の中で、低炭素技術として原発輸出を位置づけ、政府の支援のもとに積極的に進めている。
2016 年には長年締結交渉が続けられてきたインドとの原子力協定が署名され、国会審議を経て成立した。イギリスへの原発輸出も進められている（次章参照）。

脱原発に進む国々28
１．ベトナム…原発導入を撤回
2016 年 11 月、ベトナム国会は、中南部で予定されていたニントゥアン省原発建設計
画の白紙撤回を求める決議案を可決した。同省の原発事業のうち、第一原発はロシアが、第二原発は日本が受注を予定していた。

The Bulletin of the Atomic Scientists “Global Nuclear Power Database” (2018.2.9 閲覧)https://thebulletin.org/global-nuclear-power-database27
首相官邸「インフラシステム輸出戦略（平成２９年度改訂版）」2017 年 5 月 29 日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai30/siryou2.pdf
28
満田夏花「もう原発の時代じゃないという世界の潮流～原発から撤退する国々としがみつく日本」イミダス（2018 年 1 月 5 日）
26

23
福島の今とエネルギーの未来 2018

ベトナムが今回撤回に踏み切った主要な理由は、経済的に割にあわないということだ。
福島原発事故を経て、原発建設費用は当初見積もられていた１兆円から 2.8 兆円に上昇し、原発の発電単価も当初見込みから 1.6 倍ほど上昇した29。
「原発は経済競争力がない」－－これが、ベトナムが出した結論だった。
ニントゥアン第二原発建設にあたっては、日本から、「低金利かつ優遇的な融資」が行われることが合意され、国際協力銀行など政府系融資機関が担うことになると考えられていた。しかし、ベトナムとしては、これ以上、原発建設予定地近くの漁村にて（2011 年 11 月撮影）

日本からの債務を増やすことができないという理由もあった。
「これは“勇気ある撤退”だ」と科学技術環境委員会副委員長のレ・ホン・ティン議員
は VnExpress 紙のインタビュー30で述べている。
「電力需要の伸びは、原発計画が提案されていた当時の見込みより低下している。節電技術が進み、LNG や再生可能エネル
ギーなどが競争力を持ち始めている。今後国内需要は十分賄える。これ以上計画を進め、さらなる損失を被らないうちに早期に計画を中止する必要がある。
」
ベトナムは最大のドナーである日本への配慮から表向きの理由とはしていないが、福島原発事故後、原発の安全性に関する信頼が揺らいだことは間違いがない。国内の有識者や共産党 OB からも慎重な発言が相次いだという。
２．台湾312017 年 1 月、台湾立法院で電業法の改正案が可決され、現在稼働している原発の寿
命延長を行わないこと、40 年運転ののち順次停止をすること、すなわち、2025 年までに脱原発することが同法に明記された。さらに、再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間参入を促し、再生エネの比率を現在の４％から 2025 年には 20％に高めることを目指すとした。
台湾では、1987 年の戒厳令の解除以降、脱原発を求める市民たちの運動が盛り上がった。特に「日の丸原発」と言われた第四原発をめぐっては、大規模な反対運動が行われてきた。2011 年の東電福島原発事故以降、大規模デモや世論の高まりを受け、2014
年に原発を推進してきた国民党の馬英九政権下で、第四原発の計画の「凍結」が決まった32。台湾が脱原発に向かった第一の理由としては、福島第一原発事故の衝撃が強い。
第 1、第 2 原発とも台北から 30 キロ圏内という立地で、万が一事故が起こったときは数百万人が影響を受ける。その代償はあまりに大きい。さらに既存の原発が寿命を迎え「多くの国会議員が原発計画中止に賛成」VnExpress 2016 年 11 月 10 日
VnExpress 紙 2016 年 11 月 10 日
31
深草亜悠美「台湾 脱原発を勝ち取った人々の力」（2017 年 9 月）
32
ノーニュークスアジアフォーラム編「原発を止めるアジアの人々」（2015 年 9 月）
、p.88-105
29
30

24

FoE Japan 「台湾脱原発を勝ち取った人々の力」

2017 年 9 月発行

ることに加えて、メドのたたない核廃棄物の処理問題が挙げられる。
３．韓国
韓国には稼働中の原発が 24 基、建設中のものが 4 基、計画中のものが 6 基あり、全発電量の 30％を原発が占める。こんな原発大国韓国において、ムン・ジェイン大統領
は選挙公約として、脱原発を進めるため、①建設中の原発の建設中断、②計画中の原発の白紙撤回、③設計寿命の延長はしない、④脱原発ロードマップを作成する－－などの公約を掲げた。これに従えば、現在建設中の新古里５・６号機は建設中断となるはずであった。
国民の圧倒的な支持で当選したムン・ジェイン大統領は、2017 年 6 月 19 日、寿命を迎えた古里１号機の停止式典で、脱原発宣言を行ったが、建設中の新古里５・６号機については、「公論化プロセスにより、結論を出す」と公約よりも後退したものであった。

図

韓国の電源別発電割合（2015 年）

出典：IEA Electricity Information 2017

FoE Japan 「韓国脱原発を求める人々の力」2018 年 2 月発行

25
福島の今とエネルギーの未来 2018

新古里５・６号機は、すでに建設が 30％進んでおり、建設を中止するにはもっとも議論をよぶものであった。事実、地元の住民も、建設作業で雇用されていたり、補償金が支払われたりしており、今から中止することに関して抵抗が強かった33。ムン・ジェ
イン大統領は、あえて公約を後退させ、建設中止について自ら結論を出すのではなく、「公論化プロセス」に託した。
公論化プロセスは、2017 年７月から３カ月行われた。公論化委員会が形成され、建設の賛否の双方の意見を資料集に記述。２万人の一次世論調査が行われ、回答者の中から、地域・性別・年齢などを考慮されて 500 人の市民参加団が選出された。このうち､471 人が、事前学習を行い、総合討論会に参加し、最終アンケート調査に回答した。結果は、建設中止が 40.5%、建設再開が 59.5％。原発を縮小すべきという意見は 53.2%を占め、拡大すべき 9.7％、維持すべき 35.5%を大きく上回った。これを受け、政府は、
新古里５・６号機の建設続行を決めた。
設計寿命が 60 年もある新古里５・６号機の建設続行により、韓国が脱原発を達成す
る時期は大きく遠のいた。
しかし、ムン・ジェイン大統領は、脱原子力関係の公約として掲げたその他の項目、「新規の原子力発電所建設計画の全面白紙化」と「月城１号機を出来るだけ早期に閉鎖」
は実行すると発言しており、さらに寿命になる前でも電力需給に支障をきたさないことが判明すれば、政策的な閉鎖措置をとる根拠を設けるとしている34。
４．ドイツ
1986 年のチェルノブイリ原発事故でドイツ国内でも深刻な汚染が報告されてから、原発への反対の気運が高まった。脱原発の意思決定をめぐっては、さまざまな紆余曲折を経て、2002 年、緑の党と社会民主党の連立によるシュレーダー政権のもと、脱原発に向けて「原子力法」が改正された。原発の新設禁止および既存原発の運転期間を 32
年とし、年数に達した原発から順次運転停止して 2022 年には原発を全廃するとしたのだ35。しかし、2009 年の第二次メルケル政権は、電力業界の要請を受け入れ、それまで32 年とされていた原発の稼働期間を最長でさらに 14 年延長することを決定。2010 年
10 月「原子力法」を再度改正した。
2011 年 3 月の東日本大震災とそれに続く東電福島第一原発事故のあと、ドイツでは
連日、福島第一原発事故に関する報道がなされた。各地で大規模なデモが開催され、脱原発の民意が高まった。メルケル首相の動きはすばやかった。3 ヶ月にわたる「原子力モラトリアム」を決め、原子炉安全委員会に当時 17 基あったすべての原子炉の安全点検を命じた。
さらにメルケル首相は、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を立ち上げた。
委員会は同年 4 月 4 日から 5 月 28 日の２カ月足らずの短い間に議論を重ね、広範な関係者からヒアリングを行い、市民との対話集会をし、報告書をまとめ、メルケル首相
2017 年 11 月 23 日、韓国環境運動連合（KFEM）への聴き取りによる。
ハンギョレ紙インターネット版 2017 年 7 月 22 日付 「脱原発ロードマップに「月城１号機
廃炉」盛り込まれる見込み」
35「ドイツ社会民主党（SPD）と脱原発政策」（前島厳）オルタ掲載記事
33
34

26

に提出した。
報告書では「脱原発は、リスクのより少ない代替手段があるので可能」とし、脱原発をエネルギー転換と技術革新によるドイツの発展のチャンスととらえ、原子力エネルギ
ーから迅速に撤退することを提言している。
これを踏まえ、メルケル首相は、2011 年 6 月 6 日「2022 年までに現在 17 基ある原発を全廃し、代替エネルギーに転換する」という閣議決定を行った。7 月、「原子力法」はこれに沿って再度改正された。物理学者でもあるメルケル首相は、福島原発事故の映像をみて「自分の原子力についての考え方が楽観的すぎたことを悟った」と告白した36。
2011 年、ドイツは速やかに脱原発への舵をきったようにみえるが、そこに至るまでには、チェルノブイリ原発事故後の深刻な影響、放射性廃棄物の処分場建設をめぐる反対運動の高まり、核技術への不信感、緑の党の結党と躍進、再生可能エネルギーへの着実な投資といった、脱原発に向けた大きな流れが存在していた。メルケル首相は現実的な政治家として、倫理委員会の立ち上げと再度の脱原発の決定により、それを具体化した。
FoE Japan の取り組み～税金の流れをウォッチ
原発輸出に関しては、①原発輸出に関する税金の使い方、国際協力銀行（JBIC）
・日本貿易保険（NEXI）による公的融資・付保の監視、②各国の市民社会との連携、③調査・情報発信、④国会議員への情報提供などを行っています。
ベトナムに関しては、2011 年に現地調査を実施。2016 年にも現地を訪問して、原発政策に関してベトナムの国会議員向けの国際シンポジウムで、福島原発事故の影響について伝えました。
インド、トルコ、イギリスなどへの原発輸出についても現地の市民団体と情報交換を行いながら、監視を続けています。
2017 年度は、脱原発に舵を切った台湾・韓国での調査を実施。報告書を発行しました。
さらに、ベトナムやトルコにおける原発建設計画の事前調査をめぐり、日本原電への不透明な税金の流し方についていち早く問題提起。JBIC/NEXI に対して、具体的かつ十分な情報開示を求めるとともに、厳しい審査指針を設けるべきという立場から発言しています。

ポリタス「脱原子力を選択したドイツの現状と課題」熊谷徹（2015 年 6 月 22 日）
http://politas.jp/features/6/article/389
36

27
福島の今とエネルギーの未来 2018

イギリスですすむ日立の原発輸出〜公的資金で後押し！？
原発輸出を国として推進
原発から撤退する国が相次ぎ、再生可能エネル
ギーが急激に伸びている中、日本は国策として原発輸出を推進している。小泉内閣の 2005 年の原子力政策大綱を受けて、翌 2006 年にまとめられた原子力立国計画では、それまで国内が中心であった日本の原発産業が国際的な市場で原発推進に先導的な役割を果たすことが強調されている37。その後インドやベトナムなどに対し、トップセールスが繰り広げられた。2016 年には長年締結交渉が続けられてきたインドとの原子力協定が署名され、2017 年には国会審議を経て発効した。
リスクの高い原発を輸出することの問題に加え、日本政府は、原発輸出に対して公的資金を使った融資などのサポートを行おうとしている。
この際、政府が「安全確認」を行うとしているが、2015 年に閣議決定された内閣府の要綱38は、相手国が原子力安全条約を締結しているかどうかなどをイエス・ノー方式
で調査するもので、実質的な安全確認はできない39。

総事業費３兆円の巨大事業
現在、イギリスで日立製作所が計画しているウィルヴァ・ニューイッド原発計画にも、公的資金による支援の可能性が報道されている40。これはウェールズ地方北西部、アングルシー島で二基の ABWR(改良型沸騰水型軽水炉)を建設するもので、日立製作所の完全子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーが事業主体である。総事業費は 3 兆円と報道されている。
ウィルヴァ原発立地周辺の住民らは新規

ベクテルウェブサイトより

原発建設に不安や懸念の声を寄せている。原発サイトから対岸のバンゴーという町まで
約 30km で、アングルシー島と本土を結ぶ橋は２箇所しかない。イギリスでは「詳細な中野洋一『世界の原発産業と日本の原発輸出』（2015）「原子力施設主要紙機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」2015 年 10 月 6 日 http://wwwa.cao.go.jp/oaep/dl/yoko151006.pdf
39
詳しくは『JBIC/NEXI による原発指針に関する NGO 提言書』
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/NGO_proposal_JBIC_NEXI.pdf
40「英原発融資を全額補償 政府、まず英の２基 貿易保険で邦銀に」日本経済新聞、2017 年
9月2日
37
38

28

緊急時計画区域（DEPZ）」の設定は原発サイトによって異なり、ウィルヴァ原発の場合
1.6km 圏内が DEPZ に指定されている41。
1.6km 圏内の詳細な避難計画、備蓄に関する取り決め、ヨウ素剤配布計画などが決定されているが、IAEA が勧告する予防的防護措置を準備する区域（PAZ）は 3～5km であり、それよりかなり狭い42。また、原発立地の周辺はヘリテージ・コーストとよばれる自然保護区域の近くであり、海岸部の環境破壊や生物多様性への影響を懸念する声も多い43。現地で長年原発反対活動をするディラン・モーガンさんは「日本は原発という過去の技術を支援せず、新しい持続可能な技術に支援を」と求める。

イギリス国民の負担増に
イギリス国民への負担も多大だ。イギリス南西部で進むヒンクリーポイント C 原発
建設は、イギリス政府による債務保証の適用、差額調整契約制度（CfD）による電力価格の保証44がなされており、イギリス監査局の試算では、今後 2030 年までに CfD を通じて、約 4 兆 5 千億円（300 億ポンド）の補助金が投入され、電気料金が年間最大 2000円（15 ポンド）ほど値上りする恐れがある45。現在、ウィルヴァ原発に対しても、イギ
リス政府が債務保証スキーム適用検討に合意46しているが、ヒンクリーポイント C 原発のコストが高すぎることから、ヒンクリーポイント C で用いた枠組み以外を模索するとしており47、ウィルヴァ原発の資金調達の枠組みや買取価格は今のところ不明である。
事業概要（2018 年 2 月時点）
事業名：ウィルヴァ・ニューイッド
事業内容：二基の ABWR(改良型沸騰水型軽水炉)の建設（発電設備容量合計 2,700MW）
サイト位置：ウェールズ北西部アングルシー島
総事業費：3 兆円か建設開始予定：2019 年
運転開始予定：2025 年
プロジェクトの進捗：
ABWR の GDA（包括的設計審査）：合格(2017 年 12 月 14 日)
建設許可（Nuclear Site License）： 2018 年後半に審査終了見込み
環境許認可：コンサルテーション中
開発許可（Development Consent Order）：申請前段階
最終投資決定（FID）：2019 年半の見通し

41 Isle of Anglesey County Council, “WYLFA OFF-SITE EMERGENCY PLAN” 2013 年 6 月
42 IAEA, “Arrangements for Preparedness for a Nuclear or Radiological Emergency” 2007 年
43 Isle of Anglesey County Council, “The Anglesey Area of Outstanding Natural Beauty (AONB)”
44 原発の発電コスト（基準価格）が電力の市場価格を上回った場合、その差額分を電気料金に上乗せして回収する。ヒンクリーポイント C 原発の基準価格は 92.50 ポンド/MWh で 35 年契約。なお、2018 年 1 月の電力の市場価格は約 50 ポンド/MWh であった。
45 National Audit Office “Hinkley Point C” 2 June 201746 ”英国ホライズン社の「ウィルヴァ・ニューウィッド」プロジェクトに関して英国政府と債務保証スキーム適用の検討協力で合意”（日立・ホライズンプレスリリース） 2013 年 12 月 4日
47 2017 年 10 月のリチャード・ハリントン ビジネスエネルギー産業戦略大臣の発言など。
Jilian Ambrose, Government to rethink Hinkley Point Funding model for future projects, Telegraph,
3rd Oct 201729
福島の今とエネルギーの未来 2018

不明確な事業ニーズ
イギリスでは、近年電力消費量が減少している48。老朽原発・石炭火力発電所の閉鎖で 2030 年までに 30GW 分の容量が失われると試算されているが、現在の発電設備容量は 97.8GW（うち原発は 9GW）であり、2017 年夏の電力需要ピーク時に使用したのは 35GW 前後であった49。風力発電の設備容量は 2016 年時点で 17GW とほぼ原発の２倍であり、基準価格も約 57 ポンド/MWh と原発にくらべ、非常に低下している50。

日本政府が融資と保証～利益は企業へ、リスクは国民へ原発輸出に対し、政府 100 パーセント出資の日本貿易保険（NEXI）による融資保証、国際協力銀行（JBIC）を通じた融資を行うことが報じられているが、これは本来、企業や銀行が負うべきリスクを国民に肩代わりさせるというものだ。通常の事業であれ
ば、企業や銀行は、投融資の可否の判断において、事業のベネフィットとリスクについて厳しい検討と経営判断を行う。事業から利益をえる以上、リスクは、まずは事業者、そして融資を行う銀行が負うべきものである。ところが、本事業の場合は、報道の通り
だとすれば、政府が全額を保証することにより、事業の利益を得る事業者や銀行がリスクを負わないことになる。事業費は 3 兆円と報道されているが、そうであれば融資額や保証額は巨額となろう。リスクが国民に転嫁されることになる。

アングルシー島の住民のみなさんと48 過去 7 年で電力需要が 9%減少。Adam Vaughan, The Guardian, ”UK electricity use falls – as restof EU rises”, 2018 年 1 月 30 日
49 Nathalie Thomas, Financial Times, “UK peak summer electricity demand forecast to slip to recordlow”, 2017 年 4 月 6 日
50 Carbon Brief, “Analysis: UK auction reveals offshore wind cheaper than new gas”, 2017 年 9 月 11日

30

アングルシー島地元の声
FoE Japan は、2017 年 11 月にアングルシー島を訪問し、地元の方の声を聞きました。
元行政職員で、アングルシー島から 20km ほど離れたグ
ロースロンという村に住むグウィン・エドワーズさん（写真右は、ホライズン社が「原発事業が地元に雇用を生む」と説明していることに疑念を感じています。グウィンさん
は「アングルシー島には 70 年代に稼働を開始したマグノックスの原発があったが、当時も雇用が生まれると言われていた。しかし、今アングル
シー島はウェールズの中でも失業率が最も高い地域のひとつ。原発産業こそが地元の産業を破壊してしまった」と話します。
アングルシー島出身のシオネッドさん（写真左）は、
核兵器とのつながりの側面から原発開発に反対しています。
「私が原発に反対する理由は、核兵器とのつながりです。
原発はプルトニウムを生み出すいいわけです。広島、長崎を知り、原爆の元となる原子力技術にも反対してきました。放射性廃棄物も大きな問題です。対処法がありません。」
滞在中、２度、住民の方と意見交換する場を設けてもらいました。集まったのは地元の脱原発団体のメンバー、地元の緑の党のサポーター、FoE UK のローカ
ルグループ、アングルシー島で働いている人々、また事業に関心はあるけど事業について特に立場が明確なわけではないという住民の方などでした。アング
ルシー島に住むある夫婦の方は、「島の若い人は（仕島民のみなさんとの意見交換事がないから島を）出て行く。若い人は雇用創出に期待している。個人的には賛成でも反対でもないけれど、福島の事故の話を聞いていると、心配」との意見でした。

アングルシー島の港の風景

31
福島の今とエネルギーの未来 2018

2017 年度主な出来事と FoE Japan の活動
青字…主な出来事
黒字…FoE Japan の活動（抜粋）2017 年 4 月
4 日 今村復興大臣が、自主避難者について「自己責任」「裁判でもなんでもおこせばよい」と発言。
全国から批判の声上がる。
5 日 今村復興大臣への抗議署名、キックオフ
6 日 今村復興大臣に発言撤回と辞任を求める署
名提出（避難の協同センター）
7 日 復興大臣の発言をめぐり、共同記者会見
11 日 3･11 甲状腺がん子ども基金、療養費給付状況をめぐり記者会見
14 日 東海第二原発周辺のヨウ素剤配布に関して、
ひたちなか市訪問、意見交換
15 日 新宿にて、電力自由化勉強会
21 日 避難者支援をめぐり、復興庁と会合
22-23 日 アースデイ東京 2017 にパワーシフト・マルシェ出展
25 日 JBIC/NEXI 原発指針コンサルテーション会合参加
27 日 吉野新復興大臣宛てに、政策転換と避難者の実情把握等を求める要請書提出
27 日 パワーシフトをめぐり、全国中小企業家同友会と会合
5月
10 日 公害地球環境問題懇談会院内集会にて話題提供
13 日 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議総会参加
14 日 こまばサロン暖炉にてパワーシフト勉強会
15 日 避難者住宅問題で復興庁・国交省・厚労省と交渉（右）16 日 埼玉県市民ネットワーク主催「ばらまかれる放射性物質」
で講演
18 日 南相馬避難 20 ミリ撤回訴訟第７回口頭弁論期日＆報告会（右）
19 日 岐阜・郡上にてパワーシフト勉強会
25 日 避難の協同センター協同代表、松本徳子さん、復興特別委員会で参考人陳述
25 日 高浜原発クレーン倒壊問題、ヨウ素剤問題に関して省庁と会合
6月
7 日 日印原子力協定国会承認
7 日 日印原子力協定承認に対する抗議声明を発出
7 日 新電力ヒアリング
8 日 電気事業連合会意見交換（公害地球懇）に参加
10～11 日 福島ぽかぽかプロジェクト猪苗代 （右）14 日 高浜原発クレーン問題に関する政府交渉
16 日 エネルギー基本計画見直しプロセスに対し要望・記者会見
19 日 韓国ムン・ジェイン大統領、脱原発宣言 古里 1 号機永久停止式典で20 日 「原発事故子ども・被災者支援法制定から５年」集会開催
25 日 放射能汚染防止法制定を求める岡山集会に参加
26 日 「保養」に関して政府と意見交換
27 日 「保養」に関して福島県と意見交換
７月
2 日 東海第二原発の危険性に関する学習会開催
32

5日
6日
7日
19 日
19 日
20 日
22 日
24 日
29 日
8月
8日
9日
9日
10 日

原発事故被害者の救済を求める全国運動拡大実行委員会
台湾の脱原発政策に関する現地調査報告会開催
玄海原発緊急報告会開催「市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト」発足集会開催
原発輸出の安全確認をめぐり内閣府と交渉
南相馬・避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟第８回口頭弁論・報告集会
原発事故被害の現状について、富士見市にて講演
アーユス仏教国際協力ネットワークでパワーシフト勉強会
FoE 原発チーム横浜報告会「福島のいまとエネルギーの未来」

埼玉中小企業家同友会にてパワーシフト勉強会「どうする？これからの日本のエネルギー」ウェブサイト公開
経産省資源エネ庁審議会 エネルギー基本計画見直し審議開始
エネルギー基本計画プロセスに関し経済産業省ヒアリング
18 日 電気事業法施行規則に関するパブリッ
ク・コメント勉強会
26 日 東海第二原発の再稼働反対デモに参加
19 日 小田原にてイベント「ライブエナジー」
ブース出展
9月
2 日 避難の協同センター総会・全国交流集会
2 日 「政府、原発融資を全額補償 まず英の２基貿易保険で邦銀に」と日経が報道
10 日 岡山県高梁市吹屋にてパワーシフト勉強会
11 日 岡山県真庭市にてバイオマス発電に関するヒアリング
13 日 山梨県北杜市、ソーラー乱開発の調査、開発に反対する地元のみなさんへのヒ
アリング・意見交換 （写真右上）
15 日 首都圏スーパー100 軒調査報告と提言「冷えすぎ改善で省エネと快適な買い物環境を」発表
20 日 東電・柏崎刈羽原発の審査書案に関して抗議アピール（下）22 日 東電・柏崎刈羽原発をめぐり、新潟の市民と意見交換

原子力規制委員会前抗議アピール（上）東海第二原発前での運転延長反対抗議行動に参加（右）

33
福島の今とエネルギーの未来 2018

10 月
3日
4日
10 日
10 日
12 日
14 日
18 日
19 日
20 日
21 日
21 日
21 日
25 日

東電・柏崎刈羽原発審査書案了承に抗議～全国 118 団体で抗議声明
規制委 東電・柏崎刈羽原発６・７号機の審査書案を了承
避難者の実情把握を福島県に要請
福島地裁、国と東電に５億賠償命じる 「国は津波予見できた」（生業訴訟）
柏崎刈羽原発・パブコメワークショップ
避難の協同センター 相談会
南相馬・避難 20 ミリ撤回訴訟第９回口頭弁論・
報告集会
鹿児島・いちき串木野市にて再生可能エネルギ
ー政策についてヒアリング
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク勉強会 in 鹿児島
市民電力連絡会の交流会にて講演
福島ぽかぽかプロジェクト報告会 in 福島
脱原発をめざす首長会議「エネルギー基本計画勉強会」にて講演
国の独法が山形の雇用促進住宅に避難した８世帯に対し、立ち退き求め提訴

11 月

1 日 ルーテル東京福音協会にて再生可能エネルギーイベント
11－12 日 しあわせの経済世界フォーラム企画参加
16 日 山形県自主避難者への立ち退き訴訟を受けて集会開催
18－25 日 ウェールズ・ロンドンを訪問し、専門家や現地団体をヒアリング
22－30 日 韓国の脱原発決定およびその課題に関して現地調査
24 日 日本原電が東海第二原発の運転期間延長を申請
12 月
1 日 原発事故被害の現状と国の責任に関して集会と政府交渉
6 日 ３・１１甲状腺がん子ども基金記者会見
13 日 伊方原発について、広島高裁が差し止め仮処分
17 日 東海村・茨城県の市民と意見交換
21 日 山形立ち退き訴訟反対の署名提出＆記者会見
22 日 経済産業省に意見書「原発活用で地球温暖化対策はできません」提出
25 日 エネルギー基本計画緊急署名（e シフト）開始
25 日 原子力市民委員会「脱原発政策大綱」発表
27 日 原発ゼロ実現に向け、国会議員との意見交換

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2018 年 1 月
4 日 NUMO、核のゴミ意見交換会で謝礼約束し動員していたと発表
5 日 東海第二原発の財務状況をめぐり会計の専門家からヒアリング
9 日 「脱原発する国・原発にしがみつく国～韓国・イギリス現地調査報告会」開催
16 日 東海第二原発をめぐる集会と政府交渉
22 日 南相馬避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟第 10 回口頭弁論
23 日 立憲民主党・原子力市民委員会 意見交換会
原子力市民委員会「原発ゼロへの道」意見交換会
24 日 火山、中間貯蔵、避難をめぐる政府交渉
24 日 新潟県知事米山隆一氏講演会開催
25 日 韓国・イギリス現地調査報告会開催
27 日 福島ぽかぽかプロジェクト・チャリティーパーティー開催
28 日 福島の今とエネルギーの未来 報告会 in 柏 開催
31 日 基幹送電線の利用率が大手電力 10 社で１～２割に止まっていることが判明
2月
5 日 被ばくおよび健康影響をめぐる会合
8 日 太陽光、原発を抜く。環境エネルギー政策研究所発表
8 日 パワーシフト・キャンペーン公開シンポジウ
ム
15 日 エネルギー基本計画に関する政府交渉（e シフト）
15 日 東京都と避難者支援をめぐり意見交換
18 日 富岡町訪問。帰還者の方からヒアリング
19 日 富岡町郡山支所訪問。避難者支援についてヒアリング
20 日 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」
国会議員・自治体議員と意見交換
27 日 「ドイツはどのようにして脱原発に舵を切ったのか」ミランダ・シュラーズさん講演会（共催）

福島ぽかぽかプロジェクト

パワーシフト・キャンペーン
公開シンポジウム

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福島の今とエネルギーの未来 2018

福島の今とエネルギーの未来

20182018 年 3 月 9 日
国際環境 NGO FoE Japan（認定 NPO 法人）
執筆：満田夏花、吉田明子、矢野恵理子、深草亜悠美〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9
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口座名：FoE Japan

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※本報告書は、一般財団法人大竹財団の助成により作成いたしました。