経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目

標

事業内容

連 絡 先

更別村商工会（法人番号 ６４６０１０５００１６３５）
更別村（地方公共団体コード ０１６３９０）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標
更別村の課題を踏まえ、以下の計画を目標として経営発達支援事業に取組みます。
①商業集積形成を目指した経営力の向上②地域経済の活力を継続するための新規創業と事業承継③地域資源を活かしたブランド開発と観光資源の創出④成長発展及び持続的発展に向けた生産性向上等による収益の確保
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
地域の経済動向を認識し、現状把握しながら数年後を見据えた営業活
動ができるよう、多くの小規模事業者に対して情報収集及び提供を行う。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の財務状況・経営課題を把握し、財務分析・非財務分析
による経営課題の解決に向け、強みを活かした事業計画策定・実施支援へ繋げる。
３．事業計画策定支援に関すること
経済動向や経営分析などの結果を踏まえ、小規模事業者が持続的発展を図るため、経営指導員等による事業計画策定のための掘り起しと、実施に向けた伴走支援・助言を行います。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定を行った小規模事業者に対し、経営指導員等が定期的な巡回訪問等を通して PDCA を考慮したフォローアップ支援を実施する。
問題解決が困難な場合や計画にズレが生じた場合は、速やかに専門家
派遣等により事業計画が円滑に進むよう支援する。
５．需要動向調査に関すること
商品・サービス業界のトレンド情報等を収集し、小規模事業者の販路開拓に向けた“根拠”と“効果”のある活用を繋げる。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
需要動向の結果を踏まえ、新たな販路の開拓に意欲ある小規模事業者の掘り起こしと実施を支援する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
第 6 期更別村総合計画の重点施策にて示される、商工会担うべき役割に基づき、地域経済の活性化に貢献する。
更別村商工会〒089-1513
TEL：0155-52-2010 FAX：0155-52-2019

E-Mail：sarabetu@rose.ocn.ne.jp

更別村（ふるさと館内）〒089-1562
TEL：0155-52-2211

FAX：0155-53-3005 E-Mail：furusato@sarabetsu.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．第１期経営発達支援計画(Ｈ27.4.1～Ｒ2.3.31)における取組みと評価等
第 1 期の計画期間においては、小規模事業者の支援に関することの目標として、業種別に目標を掲げ経営発達支援事業に取り組んだ結果、経営分析数や事業計画の策定数は増加し、評価委員より一定の評価を得ることができました。
しかし、事業計画策定後のフォローアップや販路開拓支援においては、経営発達支援計画に掲げた支援目標件数に捉われ過ぎたため、１社毎の支援が不十分であり、成果・効果が表れる支援とならなかったことが課題です。
第２期目は、成果・効果を発揮させるためにも大多数の事業者支援ではなく、１社集
中型支援に特化し、成果が表れる事業所数の増加を図るような支援に改善(継続)して実施します。

２．第２期経営発達支援計画の目標(1)地域の現状【更別村の位置】
更別村は北海道十勝地方の南部にあります。
東は幕別町、西は中札内村、南は大樹町、北は十勝地方の中核都市である帯広市（北海道の卸・小売業の年間販売額では札幌市・旭川市に次ぐ規模の都市）と接しており、帯広市中心から南へ 35 ㎞の地点に位置しております。
東西に 25 ㎞、南北に 15 ㎞の範囲に広がり 176.9 ㎢の面積と十勝管内では 19 市
町村ある中で最も小さな面積の村です。
※北海道十勝総合振興局管轄(十勝管内)
帯広市・音更町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・芽室町・中札内村
更別村・大樹町・広尾町・幕別町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町

１

【交 通 状 況】
交通は、国道 236 号線と高規格道路「帯広・広尾自動車道」が南北を通り、地域の重要な幹線道路となっております。
また、帯広市中心部から車で約 40 分、更別市街地区より「とかち帯広空港」まで 12㎞（車で約 15 分）と、東京都日帰りも可能な地域であることから、更別村を取り巻く交通の便は良好です。
(令和元年 10 月現在)
目的地
帯広市
(駅)

札幌市
(駅)

交通手段
自家用車
バ
ス
(十勝バス㈱)自家用車(有料道路使用)Ｊ

Ｒバ
ス(都市間バス)
とかち空港

自家用車

東京都
(羽田空港)

空路

時間・距離等(更別村～目的地)
約 40 分

約 35 ㎞１日(平日)
約 230km

往復路各 14 本

約１時間 10 分

約３時間(帯広-札幌)１日
往復路各 11 本
約２時間 40 分※更別村に駅が無いため、帯広駅まで移動(帯広-札幌)１日
往復路各 12 本
約４時間※帯広駅発着約 12km
約 15 分※バス利用は更別村からの直便無し(帯広駅発着)とかち空港 – 羽田空港 １日７本

【人 口 推 移】1993 年に 3,450 人であった
更別村の人口は 2013 年には3,372 人と約 20 年間で 2.3％減と大幅な減少はなく推移（更別村住民基本台帳より）して参りましたが、以降は 5.8％の減少となり 3,174 人（2019.08.01
現在、更別村住民基本台帳）まで減少しました。

約１時間 50 分【人口の推移と将来の見通し】「人口問題研究所」が発表した結果においては、2020 年には3,070 人、2025 年には 2,940 人
参考資料：経済分析システム「RESAS」と 3,000 人を下回り、10 年後の2030 年は 2,809 人と 261 人（8％）減少と予想され、全国的に進む少子高齢化は当地域にも顕著にみられております。
また、地域経済を支える 15～64 歳の生産年齢人口も減少傾向にあり、2005 年から 2015
年の 10 年間で 144 人減少しており、今後の人口減少予測を含め、当地域企業の人材確保が困難になると考えられます。
２

(2)更別村の産業の現状と課題【産 業 構 造】①基幹産業
更別村の基幹産業は農業であり、総面積の 70％が耕地を占める農業地帯で、じゃがいも、ビート、小麦、豆類の畑作４品が主に栽培され、輪作体系が整えられています。畜産も盛んで、農業産出額は年間 100 億円に及ぶ農業が盛んな日本随一の大規模農業の村であり、食糧生産基地です。
農業を基盤として地域経済が成しており、安定した農家所得が地域内の経済を支え、好循環を生み出しているのが強みとなっています。
また、他の地域では少子高齢化による後継者問題が顕著ですが、当村の農家は後継者のＵターンも多く、比較的安定した事業承継を行えていることも強みです。

②観光分野
更別村の観光においては、自動車における交通手段として集客率の多い施設は「道の駅さらべつ」、「十勝スピードウェイ（サーキット場）」、「さらべつカントリーパーク（キャンプ場）」があげられます。
（RESAS 調べ）【観光施設等を目的とした検索回数ランキング】

これらは、比較的隣接した場所に位置しており、道の駅との回遊性はありますが、中心商店街から車で 15～20 分ほど離れた場所であるため、観光客が村内全域を回遊するには至っていないことが現状です。

参考資料：経済分析システム「RESAS」

また、更別農村公園内（更別市街地にあり、更別 IC から車で約 3 分）には、2014 年秋に十勝管内でも屈指の規模を誇る大型遊具を備えた子ども向けの大型遊具広場がオープンしたこともあり、休日には帯広市近郊からの観光客も多く訪れますが、前述同様に村内全域を回遊するには至らず、小規模事業者に波及効果が表れないなど経済資源を活かしきれていないといった課題があります。

３

③事業所数
更別村の企業数は、2009 年は 96 件であり、2016 年には 97 件と変化は見られず、横ばいの状況でした。
2019 年４月に実施した商工会独自
調査においては、商工業者が 108 件(内、小規模事業者数 92 件)と３年間で 11 件の増加となっております。
また、業種においてはサービス業がわずかに増加し、その他業種は概ね横ばいが続いておりますが、全国的に進む事業主の高齢化は当地域においても同様の課題であり、円滑な事業承継の取組みが課題となっております。

【更別村の企業数の推移】

参考資料：経済分析システム「RESAS」【更別村商工業者数及び小規模事業者数】
平成３１年４月１日現在
区

分

建

設

製

造

卸

売

小

売

ｻｰﾋﾞｽ

飲 食
宿泊等

その他

合

計

商工業者数

９

６

８

２２

３５

１４

１４

１０８

小規模事業者

６

５

７

１９

２７

１４

１４

９２

参考：更別村商工会独自調査より④従業者数
更別村の従業員数は、2009 年は 916 人であり、2016 年は 1,412 人と増加しております。
増加の要因は、医療福祉関連や大手製造業の就業数増加と推測されますが、小規模事業者の従業員増加には至っていない状況です。
近年、１～２名の人材を求める小規模事
業者は増加しておりますが、求人しても雇用に至らず、人材確保や生産性向上に向けた取組みが事業所の課題となっています。

４【更別村の企業数の推移】

参考資料：経済分析システム「RESAS」

【更別村の小規模事業者の現状と課題】
当地域の小規模事業者数は多少の増減があるものの、近年では 92 件で推移しており、比較的事業承継もスムーズに行われてきましたが、現在の事業主が高齢化しているな
ど事業承継の見通しが立たない事業者が徐々に増加してきました。
また、高規格道路の延伸やインターネット販売等における著しい消費の変化に対応し、道央圏及び帯広市近郊などからの顧客を獲得するなど、売上・利益が増加した事業者もおりますが、多くの事業所は現状維持もしくは、売上の減少傾向にあります。
【小規模事業者数の推移】
調査年月

建

設

製

造

卸

売

小

売

ｻｰﾋﾞｽ

飲 食
宿泊等

その他

合

計

2017 年 3 月

６

５

８

１７

２８

１５

１３

９２

2018 年 3 月

６

５

８

１９

２８

１３

１４

９３

2019 年 3 月

６

５

７

１９

２７

１４

１４

９２

2019 年 4 月

６

５

７

１９

２７

１４

１４

９２

参考：更別村商工会独自調査より＜産業別概要＞①製造業
製造業では食料品製造を中心に、近年では各社の特産品製造が実を結び、自社の高い技術を活かしながら自社製品を製造販売することにより、売上増加や維持が図られております。
各社ともに、自社製品の製造販売のため、下請けなどによる事業内容の制約を受けることが少ないことや、事業承継においては、事業主の年齢も 40 代前半と若いこともあり、継続した事業が望める状況です。
しかし、安定した従業員の確保に苦慮し、受注に応じた生産数の増加を図ることが厳しい状況になりつつあるため、更なる販路開拓においては生産性の向上を図ることが課題です。
②卸・小売業・宿泊・飲食・サービス業
小規模事業者数は、「サービス業 27 件」「小売業 19 件」「飲食宿泊 14 件」「卸売業７件」であり、近年では、卸・小売業がわずかに減少し、サービス・飲食業が横ばいの状
況で大きな変化は見られません。
しかし、高規格道路の延伸により交通の利便性が高まったことで、札幌市及び帯広市近郊等への地域外流出やインターネット販売などの消費変化によって経営への影響力は強く、更には、高齢の事業主及び後継者不在の事業者が多く存在しており、厳しい状況に置かれております。
経営の維持・発展させるためには、顧客ニーズの把握及び顧客ニーズを満たす品揃え
やサービス提供を計画的・戦略的に行い、個店の魅力向上や販路開拓(地域外への出展
５

や地域外からの顧客の獲得)など売上増加に向けた事業展開や、業態変更・第二創業な
どに取り組むことが重要であると考えられます。
③建設業
建設業者は、土木・建築・電気工事業・板金業など小規模事業者は６件あります。
いずれの企業も公共事業を中心としており、地域内に競合が少ないことや、更別村発
注事業も継続的にあるため、近年では経営の安定につながるなど、比較的好条件での事業を行えておりますが、今後の更別村発注の公共事業は減少傾向にあるため、公共事業
のみならず、
新たな顧客獲得などにより経営基盤を確立することが課題であると考えます。
【創業】
更別村の創業比率は平成 26 年から 28 年
で 8.87％と北海道平均 4.88％、全国平均
5.04％を上回っております。
北海道 179 市町村中９位と北海道内でも創業比率は高い地域です。
2016 年以降は、７件の創業者、４件の廃業者がおり、商工業者３件が純増となっております。(創業者７件のうち４件は商工会により創業支援を行った)
北海道十勝の中核都市である帯広市中心部から車で約 40 分、更別市街地区より「とかち帯広空港」まで 12 ㎞(車で約 15 分)と比較的アクセスしやすい立地環境であることから魅力の発信を行い、創業者の掘り起こしを行うことで、さらに創業者を増加することが可能であると考えられます。

【更別村の創業比率】

参考資料：経済分析システム「RESAS」(3)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方【今後 10 年後を見据えた振興の在り方】
第１期経営発達支援計画では、５年後を見据えた計画として実施し、経営状況を現状維持できた小規模事業者が多くみられましたが、小規模事業者が抱える根本的な問題解決に至っていないこともあり、将来を見据えて不安を感じている小規模事業者も多く存在しております。
第２期計画では、前述の「地域の現状・課題」及び「第１期計画の実績・評価」を踏
まえて、緊急的課題を解決し、持続的発展を目指します。
以上を踏まえ、当会「今後 10 年先を見据えた振興のあり方」を次のとおり定めます。

６

将来のビジョン（基本目標）「地域経済の活力増進と安定した雇用確保・創出」①地域産業の振興による小規模事業者の経営力向上、雇用の安定・創出
需要動向や地域経済動向を適正に把握し、小規模事業者が自社の強みを活かした事業計画目
標を定めて事業展開していくことで、経営の発展と雇用の維持・創出に繋げる。

②地域ブランド確立による経営力の向上
小規模事業者の商品・サービス及び地域の特産品の付加価値を高める仕組みとして、積極的な商談会・展示会への出展を行い、加工品の販路拡大・確立する取り組み構築することで、経営の発展へと繋げる。

③事業継続可能な経営環境下における新規創業者の増加
国・北海道・村等による施策を積極的に活用し、円滑な創業や創業後の安定的な経営活動により、村全体の開業率の向上・廃業率を抑止させることで、地域経済を活性化させ地域の雇用創出に寄与する。

【第６期更別村総合計画との連動制】
第６期更別村総合計画において定められた《基本項目》、《基本的な考え方、取り組み
方針》は上記で定めた長期的な振興のあり方と一致しており、連動性・整合性は高く関係機関との連携は図りやすくなっています。
設定した長期的な振興の在り方を達成するために「更別村」・「更別村商工会」では、
小規模事業者に対してより効果的な支援を実施できます。

第 6 期更別村総合計画（関連方針一部抜粋）【商工業分野】
基幹産業である農業をはじめとした第１次産業、住民の暮らしに欠かせない商工業、新たな人の流れや経済循環を生み出す観光など、本村で営まれている地域産業の振興や活性化に向けた取り組
みを進めます。
また、今ある職業に加えて村内で就くことができる職業分野を広げるために、既存の産業や資源、人材などが相互に結びつき、新たなビジネスの参入や、雇用の場などが増えるよう取り組みます。

７

基本計画での項目① 農業② 林業、内水面漁業③ 商工業④ 観光関連産業⑤ 起業支援、雇用創出《基本的な考え方、取り組み方針》
地元の商店としての視点を大切にし、消費者に求められる店づくりを支援します。
商店街が住民の最も身近な買い物の場として役割を担い続けられるよう、後継者の育成や新規開業支援を行い、商店街の維持、継承をめざします。
街なか交流館ｍａ・ｎａ・ｃａを核とした魅力ある商店街づくりを支援します。
既存企業の支援とともに、新たな工業誘致を進めるための条件や基盤の整備に努めます。

【企業創出、雇用創出】《基本的な考え方、取り組み方針》
起業の支援や企業誘致により、雇用機会の拡大をめざ します。
地元の資源を活かして地場産品の研究、開発を行い、商品化や販売をめざします。
ＩＯＴ 等の研究者が集まる街づくりから、起業促進へつなげます。
新たな工業誘致を進めるための条件や基盤の整備に努めます。

【観光関連産業】《基本的な考え方、取り組み方針》
更別の地域資源や既存施設などを有効に利用して、更別ならではの観光を振興します。

【更別村商工会としての役割】
当地域には平成 31 年 4 月 1 日現在において小規模事業者は 92 件であり、地域内の支援機関は当会のみです。
上記の「今後 10 年後を見据えた振興のあり方」を達成するには、小規模事業者の抱える経営課題を解決する必要があり、当会では“個社”の経営力を向上させるために次の役割(支援)を担います。
①経営状態を把握した事業計画の策定
日々変化する経営環境に対応した経営や利益の確保など持続的発展を図るためには、小規模事業者個別の経営環境を把握するための分析が必要であり、将来を見据えた事業計画の策定支援を行います。

８

②支援機関及び支援施策活用の推進
事業計画の策定から実施まで伴走型による支援を行い、小規模事業者の持続的発展に向けた支援を積極的に行ないます。
また、各種関係機関との連携の強化や、国や更別村などの支援施策を積極的活用し、小規模事業者の課題に応じた支援を行い、支援機関としての役割を果たします。
③人材確保に向けた取組みの実施
現在、当地域において人材について抱える課題は、従業員確保、後継者の育成と確保、創業者数の増加、の3 つが挙げられます。これらの課題解決に向けて商工会として現在行っている取り組みを拡充することで地域内の小規模事業者の維持に努め、人材の確保に向けた支援を実施していきます。
(4)経営発達支援事業の目標及び方針
第１期経営発達支援計画期間において定めた目標は、小規模事業者が抱える課題など
抽象的な内容もあり、効果的な支援に対する目標達成度は不十分であり、継続した事業の実施と部分拡充によってより効果的な支援を実施できると考えます。
売上拡大・利益向上を目指すためには、自社の置かれている経営状況を分析・把握し、根拠のある事業計画の策定に基づいた経営を行っていくことが重要です。
第１期経営発達支援計画を進める中で自社の経営状況を把握し事業計画に基づいた計画的な経営を行う事の重要性が徐々に伝わり、第２期計画においても引き続き、小規模事業者の売上拡大・利益向上に向けて、経営状況の分析・把握を行ったうえで根拠がありかつ実現性の高い事業計画策定の掘り起こしを行います。
また、少子高齢化や労働力の流出、地域経済を支える15～64歳の生産年齢人口も減少する中、当地域企業の人材確保が困難になると考えられます。そのため、小規模事業者と更別村が行う無料職業紹介所と連携し、地域の人材確保に努めます。更に後継者不在による廃業を防ぎ、新規創業者の掘り起こしを行いながら総合的に支援をして参ります。

①商業集積形成を目指した経営力の向上
小規模事業者の自社の強みを活かし、売上・利益などの項目ごとに目標を定めて事業展開していくことにより、小規模事業者の持続的発展を図り経営力の底上げを図ります。
＜具体的方針＞○小規模事業者施策等の普及推進
国を始めとする小規模事業者に向けた経済施策をより多くの事業者へ活用してもらうことが当商工会としての重要な役割である。
国や道などの小規模事業者施策に関する情報をリアルタイムで事業者へ伝え、施策を活用する小規模事業者数を増加させるために普及推進に努めます。
９

○小規模事業者の持続的発展に向けた支援
小規模事業者の現状分析や情報収集、持続的発展に向けた事業計画策定支援など、個別企業の経営力向上・販売促進等を継続的に支援し、小規模事業者の経営改
善や売上・利益の増加、収益性向上を実感してもらう事業所数増加に努めます。
なお、本計画期間では、小規模事業者が売上・利益の増加など着実な成果が現れる支援(支援体制)とするため、「経営分析」から「事業計画策定」、「実施支援」、「事
業評価」と一貫した継続支援を実施します。
※支援先は「事業承継」「需要を見据えた事業展開」「経営の改善」の順に優先順
位を付け選定します。

②地域経済の活力を継続するための新規創業と事業承継
創業者の創出や円滑な事業承継を推進し、更別村における創業率の維持と廃業率を減少させ、地域経済を活性化するとともに、雇用の創出を図ります。
＜具体的方針＞○創業・事業承継支援
地域内において起業・創業を促し、開業率を引上げ、雇用を生み出し地域の活性化を図るとともに、円滑な事業承継を行うため事業承継計画策定を支援します。

③地域資源を活かしたブランド開発と観光資源の創出
地域資源を活かしたブランドの開発は、新たな販路開拓につながり小規模事業者の売上向上を図ります。
また、観光資源を創出することにより観光需要なども増加するため、多岐にわたる
業種に波及させることにより地域経済の活性化を図ります。
＜具体的方針＞○小規模事業者の販路開拓支援
事業の持続的発展のためには売上拡大が重要な経営課題であり、小規模事業者の商品・サービス等の PR を促進し、販路開拓に繋がる支援を行います。
○地域資源を活かした特産品の開発
地域資源を活かした特産品の開発を積極的に促し、小規模事業者の新たな販路開
拓と観光需要の増加となり地域経済の活性化につながるよう支援を行います④成長発展及び持続的発展に向けた生産性向上等による収益の確保
全国的に人口減少が進み、生産年齢人口も激減する中、労働力を確保しながら収益性の高い事業を行うことが、小規模事業者の成長と持続的な発展につながるため、生産性向上を図ります。

１０

＜具体的方針＞○ＩＴの活用及び設備導入等における生産性向上に資する支援
情報技術の活用及び、生産性向上に資する設備の導入など、小規模事業者に対して、各種施策の情報提供及び生産性向上に向けた事業計画の策定支援を行います。
○人材確保に資する支援
求人や雇用環境の改善などに役立つ情報提供を更別村無料職業紹介所と連携し、小規模事業者の人材不足解消と雇用維持に貢献します。

【目標数値】
・事業計画策定件数

延べ・新規創業者件数

６０件
１０件

・販路開拓事業に取り組む事業所件数
・本事業により売上・利益率が向上される事業所件数

延べ

２０件
３０件

※上記①～④を通して、本計画期間内の目標数値※上記４項目は当会の主要項目の目標数値（５年間合計の件数）であり、詳細な目
標数値については、後述「(２)経営発達支援事業の内容」にて記載

１１

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ

経営発達支援事業の内容

２．地域の経済動向調査に関すること〈現状と課題〉
経済動向の把握は地域経済の現状把握のみならず、将来予測にも必要とされる情報ですが、多くの小規模事業者においては統計資料などの根拠に基づいた把握はしておらず、メディアなどで発信される情報にとどまり感覚での判断となっております。
第１期計画期間中に各事業所にあった地域経済の動向をまとめ提供したことで、根拠のある経済動向の判断を行う必要性を認識し、将来の予測をした中で事業計画を策定した事業者や創業者もおりましたが、このような認識を持つ事業者を増やすことが課題です。
【第１期における取組み評価】
地域の経済動向を調査するため、北海道商工会連合会、帯広信用金庫、日本政策金融公庫が発信（いずれも４半期ごと）する情報を踏まえ、調査項目（業況・売上・仕入単価・従業員数・資金繰り・採算性など）を定め、聞取り調査を毎月実施していたが、多くの事業所が都合により時間が取れない、１ヶ月では大きな変化が見られない点もあるなど、一部改善する必要性があると感じられたため、調査内容を縮小して実施する必要があるとの評価でした。
また、地域の経済団体や金融機関との情報交換は、知り得た情報を巡回時に小規模事業者へ有効な情報として活用することで経営支援を行うきっかけづくりとなりました。
〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
小規模事業者が地域の経済動向を認識したうえで、現状を把握しながら数年後を見据えた営業活動ができるよう、事業者に対して具体的な情報提供をすることが課題です。
第２期では、情報収集及び提供方法の見直しを行い、より多くの小規模事業者に対して地域の経済情報を伝えることを取組み方針とします。
〈事業内容〉①「更別村地域経済動向調査」
国、北海道及びその他関係機関・団体等から発表される経済動向や経営動向に関する情報より、当地域の小規模事業者に該当する情報を収集・整理・集約し、地域の小規模事業者へ提供することを目的とします。
情報収集は以下の資料を活用し、当地域の産業構造を踏まえて関連する企業へ景況情報等を収集します。
収集した情報は、商工会広報誌などを利用し、巡回訪問を通じて提供する。
１２

情報源・調査手段

地域経済分析ｼｽﾃﾑ(RESAS)の活用(人の動き、産業の現状等を把握・分析)

中小企業動向調査(日本政策金融公庫)の活用(中小企業の動向を把握・分析)

中小企業景況調査報告書(北海道商工会連合会)の活用(企業ＤＩ、基調判断等を把握・分析)

情報収集項目

収集目的

全国及び近隣地域との付加価値額、労働生産性、比較から更別村の傾向
産業構造、従業員数などを分析
全国、北海道内の中小企業 小規模事業者が抱える
課題の分析
の動向
北海道内の小規模事業
業種ごとの業況・売上・資者と比較し、更別村の傾
金繰り・仕入単価・採算等
向を分析

分析手法
上記、３項目と「②更別村景況調査」の分析結果を一つに資料化し、小規模事業者が目に留まりやすいようグラフなどを抜粋し、注釈を入れて提供。
成果の活用方法（ア）当会作成の商工会広報にて掲載し、巡回訪問にて小規模事業者へ配付 ※四半期に１回（イ）小規模事業者が随時閲覧できるよう、当会窓口において随時設置（ウ）小規模事業者の事業計画策定支援時※「①更別村地域経済動向調査」と「②更別村景況調査」を併せて情報提供する（小規模事業者数が少なく、調査事業者が特定できてしまう恐れがあるため）②更別村景況調査
地域の実情に合わせた経済動向を収集し、地域内の小規模事業者へ提供することを目的とした経営状況把握調査を一部改善し、調査を行います。
第１期目は全会員事業所を月１回、非会員については２年で一巡といった実施方法でしたが、多くの事業所が都合により時間が取れず収集できない、１ヶ月では大きな変化が見られない点がみられました。
また、当会は北海道商工会連合会が実施する中小企業景況調査 15 件（４半期毎）を受託（期間３年）している中、小規模事業者は業種ごとで景況感等に関して同様の傾向が表れることが判明しました。
調査事業所数を減少することになりますが、確実な情報収集と広く商工会広報誌などを利用し、巡回訪問を通じて情報提供を小規模事業者に行います。
更別村景況調査
調査対象 更別村における事業所の内 15 件を対象とした調査を行う（卸小売業 2 件、製造業 1 件、建設業 3 件、飲食業 2 件、サービス業 3 件）
※実情に応じて業種ごとに 1～2 件の変更有り）
調査項目 景況感、売上高、仕入、資金繰り、利益状況、雇用状況、設備投資、求人
ニーズ、販路開拓、後継者対策、景況感、経営上の課題 等
調査手法 事業所巡回訪問による聞取り調査
調査頻度 年 4 回（四半期ごとに 1 回実施）
分析手法：上記「①更別村地域経済動向調査」と同じ成果の活用方法： 上記「①更別村地域経済動向調査」と同じ

１３

（上記①・②の公表回数等目標）
現 状
令和２年 令和３年
調 査 回 数
年 12 回
年4回
年4回
公 表 回 数
年 12 回
年4回
年4回※分析結果は①②を併せて情報提供を行う。

令和４年
年4回
年4回

令和５年
年4回
年4回

令和６年
年4回
年4回

３．経営状況の分析に関すること〈現状と課題〉
定量面の財務分析において、簡易的な分析結果は事業者に伝えることは可能ですが、ＳＷＯＴ分析など定性面での非財務分析は、必要性を認識している小規模事業者は少な
く、定性面と定量面を合わせて行う経営分析支援が思うように進んでいないことが現状です。定性面での経営分析の必要性を認識していただくための掘り起こしが課題です。
【第１期におけるの取組み評価】
第 1 期の計画においては、個社の経営状態をネットｄｅ記帳の活用により財務分析、
顧客層、商品、サービスの需要性を主として経営分析を行う計画であり、目標値 28 件を下回る 24 件となりましたが、専門家を招聘した経営分析（8 件）もあり一定の評価はいただきました。
しかし、分析内容として財務分析のみとなってしまった件数は 8 件となり、定性面での分析につなげることができた件数は 16 件とこれらも目標値に達していない状況となり、今後に向けた改善が必要です。
〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
本計画期間内では、前述(「２．第２期経営発達支援計画の目標」内の「(２)更別村の産業の現状と課題」及び「(３)小規模事業に対する長期的な振興のあり方」より)にて記載した課題解決に向け、売上減少や事業承継等により特に深刻な課題が散見される“商業・サービス業関連”を中心に支援を実施してまいります。
現在、商業・サービス業関連の小規模事業者数は 67 社おりますが、「平成 28 年度実施
更別村商工会経営動向調査」によると、28 社が経営課題を抱えているとの調査結果でありました。よって、経営課題を抱えている 28 社を本計画の重要支援先と設定し、先ずは、経営状況を把握(支援の入口)する(させる)ための経営分析を行い、事業計画策定、実施
支援へと繋げていきます。
≪実施期間内において≫重要支援先 28 社、新たに経営課題を抱える小規模事業者・経営分析に関心がある小規模事業者・その他業種などを含む全 50 社を想定し、5 年で一巡することを目標に実施します。
〈事業内容〉①経営分析のための掘り起こし
第２期の事業期間では重要支援先等５０社を職員の巡回・窓口相談時に経営分析の必１４要性や重要性を説明し、経営分析に興味関心を持っていただくことで実施事業者を増加させていきます。
巡回訪問や地域経済の動向調査結果の提供をきっかけに、自社の経営状態を把握する
重要性を説明し、経営分析に興味関心を持つ事業所を掘り起こします。
また、巡回訪問だけでなく記帳指導、決算指導時にも経営分析を勧め、売上高や利益の減少が著しい事業所や融資斡旋・補助金申請支援など経営改善を行った事業所には積極的に経営分析を推奨し、掘り起こしを行います。
(掘り起こしのための手法)
・巡回訪問において経営分析の必要性を伝え関心を高める。
・経済動向調査の結果の提供を通じて経営分析を勧める。
・記帳指導、決算指導において経営状況に不安を感じる事業所に経営分析を勧める。
・融資相談、補助金申請時に経営分析を行う。
②経営分析の実施
上記の手法により掘り起こしを行った小規模事業者に対して経営状況分析を実施します。経営状況の分析には財務諸表を基に行う、定量分析と経営環境を考慮した定性分
析を合わせて行い経営状況を把握します。
(経営状況分析の実施内容)〇対象者
・経営分析に関心のある事業者
・売上、利益の減少が著しい事業者
・財務分析のみに留まっている事業者
・融資相談及び補助金申請希望の事業者
・事業承継を見据える事業者〇分析項目(ｱ)財務分析
個社の財務諸表から売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性、安全性６つの視点で分析し、財務上の強みと弱みを確認し分析結果をフィードバックする。
(ｲ)非財務分析
経営者、関係者、事業、内部管理体制の４つの視点に着目し、企業の定性面での経営環境等の分析結果をフィードバックする。
〇分析手法「ローカルベンチマーク（経済産業省）」、「経営自己診断システム（中小企業基盤整備機構）」を活用し、定量面及び定性面から事業所の経営状態を把握するため分析を行います。
また、必要に応じて専門家の助言と支援を仰ぎ、事業計画の策定に繋がるよう実施する。
〈成果の活用方法〉
当会職員等より、「ローカルベンチマーク」等に基づき、各項目結果の説明を行うとともに、今後の事業展開について、考察を含めアドバイスすることで、事業計画策定へ
１５

と繋げる。
また、分析結果により経営改善が急を要する場合は、専門家や関係機関と連携のもと、早期に解決に向けた支援(経営改善を目的とした事業計画の策定支援等)を行う。
（経営状況の分析目標）
現 状
経 営 分 析
10 件

令和２年
10 件

令和３年
10 件

令和４年
10 件

令和５年
10 件

令和６年
10 件

４．事業計画策定に関すること〈現状と課題〉
事業計画の策定においては、小規模事業者持続化補助金及び更別村ふるさと創生基金
助成事業など補助金獲得に向けた計画策定や融資斡旋に関する計画策定が主となり、本来の事業計画策定の目的が小規模事業者へ伝わっていないのが現状です。
補助金申請や融資あっせんなどによる事業計画の策定は、計画策定の掘り起こしという面では成果は現れた部分もありますが、補助金獲得等の目的から事業計画の策定を行うのではなく、売上・収益性の改善など経営上の問題解決を目的とする、ＰＤＣＡを考慮した計画策定を掘り起こすことが課題となります。
【第１期における取組み評価】
第１期の計画においては、講習会の開催、各種補助金申請・融資斡旋、新商品・新サービスの開発を通して、それらをきっかけに事業計画策定の重要性の認識いただき掘り起こしを行うといった取組みを行いました。
また、創業に向けた個別相談会、事業承継セミナーを開催し実現性の高い計画策定を行いました。集団セミナーをきっかけとし、事業計画の策定の掘り起こしのため、20件の計画書を策定しましたが、目標値を下回ることとなり、補助金申請及び融資斡旋関連の計画書が多く、一過性の支援であったことから、今後は補助金申請や融資斡旋に係る計画策定に加えて、売上向上・利益確保といった着実な成果を念頭に置いた１社集中型の支援体制を構築する必要があると評価されました。
〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
事業計画策定支援を行うにあたり上記の現状と課題を踏まえ、事業計画の策定意義を理解していただいた上で計画策定、計画の実施につなげ支援していくことを取組み方針とします。
当会の経営発達支援計画は本項目の「４．事業計画策定に関すること」と後述の「５．
事業計画策定後の実施支援に関すること」を最重要項目と捉えており、支援にあたっては、事業計画の策定に留まらず、小規模事業者の「経営改善」「売上・利益の向上」といった“成果・効果”に繋がる支援を実施してまいります。

１６

〈事業内容〉①事業計画策定に関する意識づけと掘り起こし(ア)経営状況の分析を行った事業者に対する意識づけ
巡回や窓口指導で経営分析を行った小規模事業者に対し、分析から把握した経営上の問題・課題を解決するための糸口となる事業計画を策定するように推奨します。
事業計画の具体的な作成方法などを示しながら説明することにより、事業計画策定
に対する意識的ハードルを低くするとともに、事業計画の必要性を説明することで事業計画に対する意識づけと掘り起こしを行います。
・支援対象者・支 援 方 法

経営分析を行った小規模事業者
経営指導員等を中心とした商工会職員が、経営分析を行った小規模事業者に対し、巡回訪問や窓口相談において事業計画策定の必要性を説明する。

(イ)事業計画策定セミナーの開催
事業計画策定を推進するために、事業計画策定セミナーを開催します。
セミナー開催の目的は、事業計画に興味関心を持ってもらうことであり、事業計画の重要性や必要性の説明及び策定手順の簡単な解説を主とした内容で開催します。
セミナー開催後は、巡回訪問等により計画策定を促し、小規模事業者の売上・利益の向上を図ります。
事業計画策定セミナーの概要
対
開
募

象
催
集

者
目
方

的
法

カリキュラム
講
参
開

加
催

師
者
数

・経営分析を行った小規模事業者(積極的に受講推奨)
・地域内小規模事業者
事業計画策定のための意識づけと掘り起こし
文書（ＦＡＸ・郵送）による案内
・事業計画の策定とは・事業計画の重要性、必要性
・事業計画書の作成手順
中小企業診断士 等
10 名
年１回※セミナー後の支援
本セミナーを通じ、事業計画策定の必要性・理解を深めるとともに、セミナー参加
事業者全員に対し、経営指導員を中心とした職員が下記②による個別支援を行い、確実な事業計画の策定につなげる。

②事業計画策定支援（ア）新たに事業計画を策定する小規模事業者
・支援対象者
経営分析を行った小規模事業者及び①の意識づけを行った小規模事業者
・支 援 方 法「地域経済の動向」や「需要動向調査」により得られた情報を踏
まえながら事業計画策定に必要な検討事項に基づき、経営指導員
等の「巡回指導」、「窓口指導」による計画策定を支援します。
１７

事業実施に支障となる実施上の課題の解決方法をアドバイスし、併せて、確実な利益を獲得するためローカルベンチマークなどの指標の活用や、よろず支援拠点、金融機関との連携、中小企業診断士等の専門家を招聘した支援を実施します。
（イ）事業計画の見直しをする小規模事業者
・支援対象者
事業計画策定後の実施支援等により事業計画の見直しを要する小規模事業者
・支 援 方 法「地域経済の動向」や「需要動向調査」の実施により抽出された
課題を踏まえ、商品改良・商品開発・需要開拓先(またはﾀｰｹﾞｯﾄ変更等)など、既存事業計画に見直しが要する場合は必要な検討事項に基づき、経営指導員等の伴走による計画の再策定を支援します。
事業実施に支障となる実施上の課題の解決方法をアドバイスし、必要に応じ、よろず支援拠点、金融機関との連携、中小企業診断士等の専門家を招聘した支援を実施します。
③事業承継計画策定支援
地域内の事業承継は比較的スムーズに進んで参りましたが、近年は、事業主の高齢化が進んでおり、平成 29 年度に北海道商工会連合会が実施した事業承継に係る実態調査において、後継者の有無については 2/3 にあたる企業が後継者不在、また、「現在は、後継者はいないが将来的に候補者にしたい人がいる」を除いても、「後継者不在企業」
は半数以上の 56.1％を占めております。
当村においても、上記結果と同様の状況におかれつつあり、これらの事業所に対して計画的な事業承継を実施できるよう、経営分析・事業承継計画の策定支援を行うとともに事業承継に関する計画のみならず、承継後の事業継続・持続的発展に向けた計画策定支援も併せて実施します。
なお、これらを確実に実施するためには、必要に応じて中小企業診断士等の専門家の助言を仰ぎながら積極的な支援を実施して参ります。
・支援対象者「後継予定者はいるが承継時期などが決まっていない小規模事業者」、「後継者はいないが将来的に候補者にしたい人がいる小規模事業者」、「後継者不在企業」
・支 援 方 法
経営指導員等の商工会職員が「巡回訪問」、「窓口相談」において、経営分析、事業承継計画の策定を支援し、承継後の事業継続・持続的発展に向けた計画策定支援をも併せて実施する。
解決が困難な専門的な課題解決は中小企業診断士等の専門家の助言を仰ぎ、積極的な支援を行う。
④創業計画策定支援
日本政策金融公庫の主催（共催：更別村）による「★熱中創業塾」、また、当会が実施する「創業個別相談」を行うことで、更別村内では毎年 1～2 件の新規開業者が生まれております。
創業支援者に対しては、経営指導員の伴走による 3～5 年の計画策定を行います。
創業計画の策定は「地域経済の動向」を踏まえて、中小企業診断士等の専門家や日本
１８

政策金融公庫と連携し、ブラッシュアップを行いながら確実な開業に向けた支援を行います。
・支援対象者・支 援 方 法

創業希望者・創業予定者・創業後１年程度の小規模事業者
経営指導員等の商工会職員が「巡回訪問」、「窓口相談」において、創業支援及び創業後１年程度の小規模事業者に対して、地域経済の動向等を踏まえた事業計画の策定支援及びフォローアップ支援を実施します。
具体的には、「熱中創業塾」の受講生に対する経営指導員等による個別相談、または、個別相談からの「熱中創業塾」の受講と双方連携して行いながら、専門的な課題解決に至っては、中小企業診断士等の専門家や日本政策金融公庫と連携し、繰返し個別の支援を行うことで確実な開業に向けた支援を行います。

★熱中創業塾
全４回の講座で創業の知識を習得し、創業計画を完成させる短期集中セミナー。
創業（夢）をカタチにするためのカリキュラムとなっており、創業を考える方、
創業前のチェック、創業後の経営内容を確認されたい方にお勧めの講座です。
主催：日本政策金融公庫 帯広支店 国民生活事業
共催：更別村後援：北海道よろず支援拠点・更別村商工会
講師：中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家
更別村商工会経営指導員ほか（事業計画策定目標）
事業計画策定件数
事業承継計画策定数
創業計画策定件数
合

計

現 状
20 件
１件
2件
23 件

令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年 令和 6 年
9件
9件
9件
9件
9件
１件
１件
１件
１件
１件
2件
2件
2件
2件
2件
12 件
12 件
12 件
12 件
12 件

本経営発達支援計画で掲げている“集中型支援”の観点から、目標数値は経営分析件数と同数を目標として定めます。
≪経営分析件数＝事業計画策定件数+事業承継計画策定件数≫と設定しております。
※ ②事業計画策定支援第２項目「事業計画の見直し件数」については、小規模事業者の課題・見直しを要した場合に実施するものであるため、目標数値の設定はしないものといたします。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること〈現状と課題〉
下記評価委員会の指摘のとおり、補助金等の獲得や融資斡旋のために策定された事業計画書が多く、20 件のフォローアップ支援の内、約半数は補助事業等の進捗管理が占め

１９

られているため、現状では効果的な支援ができていない状況です。
このような状況のため、補助金等の進捗管理ではなく、小規模事業者の持続的発展が見込まれるフォローアップ支援を行うことが課題です。
【第１期におけるの取組み評価】
第 1 期目の計画は事業計画の策定、新商品やサービスの提供、創業後のフォローアッ
プ支援などを含め、年 25 件の実施を計画しておりましたが、事業主の都合により時間が取れないなど 20 件と目標値には至らない状況となりました。
また、フォローアップ支援の内容が補助金申請後の進捗管理などが多く、次につながる支援ではないこともあり、支援体制と支援を受ける側の実態に沿った目標設置をする必要があると評価されました。
〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
前述(４．事業計画策定支援に関すること〈第２期の取組み方針〉)と同じく、小規模事業者の“成果・効果”に繋がる支援として事業計画策定後の実施支援は重要な事業と捉えており、事業計画を策定した小規模事業者に対して、「進捗状況(現状)の把握」、「将来を見据えた展開」を考慮した支援を繰り返し行うことで事業者の持続的発展に貢献す
る方針とする。
〈事業内容〉①経営指導員等によるPDCA支援
事業計画策定を行った事業者に対して四半期に１回定期的な巡回を行い、事業計画の実施状況を確認しながら常に次の展開に向けた支援策を提案します。
巡回時には、策定した計画を確認することで発生している問題だけでなく、これから発生しうる問題を想定し、適切なフォローアップを必要に応じて実行していくことで事業の成長発展に向けた支援を実施します。
創業計画及び事業承継計画の策定を行った小規模事業者に対しては、四半期ごとに１回の巡回訪問を行い、進捗状況の確認と新たな問題解決の一助となるようフォローアッ
プ支援を実施し、成果が表れない場合は繰り返し支援を行います。
経営指導員等で解決できない問題が発生したときには、速やかに専門家に相談する等、策定した事業計画が円滑に進むように支援を実施します。
②専門家派遣によるフォローアップ
経営指導員等では課題解決が困難な場合や、計画との間にズレが生じた場合など計画の見直しが必要である場合には、随時、専門家派遣制度を活用したフォローアップを必
要に応じて実施します。
更別村商工会では、更別村の協力もあり経営発達支援事業実施に関し独自で予算化しており、事業者の抱える問題解決に最適な専門家を速やかに派遣できる体制なども整えています。また、専門家派遣制度だけでなく、各種経営支援機関等とのネットワークを活かした支援を実施することで事業計画を円滑に実施できるようにしていきます。
③各種施策及び制度の活用によるフォローアップ
事業計画の実施に必要な不足する経営資源を補うために更別村と連携を密にしてお２０

り、村の融資制度、事業者の借入に対する利子補給、各種助成制度などがあります。
また、事業者の共通課題となっている人材確保には、更別村が行う「無料職業紹介所」を活用することにより、計画実施段階で必要に応じて適切なフォローアップを実施致します。
（フォローアップ目標）
現事 業 計 画 策 定
フォローアップ事業所数
事 業 承 継 計 画 策 定
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業所数
創 業 計 画 策 定
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業所数実

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

22 件

9件

9件

9件

9件

9件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

2件

2件

2件

2件

2件

年4回
年4回
(四半期毎) (四半期毎)

年4回
年4回(四半期毎) (四半期毎)

年4回(四半期毎)

年3回

数

66 回

48 回

48 回

48 回

48 回

48 回

対前年売上増加事業所数
対前年利益率３％以上
増 加 の 事 業 所 数

---

3社

3社

3社

3社

3社

---

3社

3社

3社

3社

3社

べ

実

頻

令和 2 年

度

延

施

状

施

回

※売上増加事業所数及び利益率増加事業所数については、事業計画・事業承継計画・創業計画フォローアップ事業者数の合計です。
６．需要動向調査に関すること〈現状と課題〉
当会では商談会等の出展時において、バイヤー等を通じて得たニーズ動向を出展事業者へフィードバック及び同一商品・アイテム類取扱い事業所へ情報提供を行っておりました。商談会等で寄せられる声は小規模事業者にとって直接的に有益な情報となりますが、ニーズ把握する商品・アイテム数は少ないため、事業計画を策定する小規模事業者にとっての基礎資料としては、今後の商品開発・販売に対して内容が不足してしまうことが課題です。
【第１期における取組み評価】
地域内情報は「北海道消費者モニター」、「ＮＰＯ法人どんぐり村サラリ（地域のふれあいとボランティア活動における謝礼の支払いや村内の商店や行政サービスで利用できる地域通貨券（サラリ）を発行する団体）」から情報収集するといった内容を実施致しました。
また、商談会出展などによる需要動向アンケート調査も実施し、味、価格、デザイン等の意見を収集し、出展事業者及び特産品の生産販売を行う事業者に対して巡回訪問を通じて情報提供を行いました。
特にバイヤーから得た情報をもとに商品のブラッシュアップを行った結果、ＢtoＢ取引が増加しました。
また、これらの情報を他の同業種へ情報提供することで、新たな商品開発を行い、

２１

ＢtoＣへと繋がるなど売上の増加・維持となったこともあり、これらの実施内容については、評価委員より一定の評価をいただき継続して行う方針です。
〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
上記の課題を踏まえ、第 1 期より実施しておりました商談会等の出展を活用した需要動向調査は有効な情報収集となっているため継続して実施し、加えて、商品・サービス
業界のトレンド情報等を収集することで、当会の基礎資料の拡充を図り、小規模事業者の事業計画策定及び実施支援において“根拠”と“効果”ある活用につなげてくことを取組み方針といたします。
〈事業内容〉①イベント・商談会・展示会等の出展による需要動向調査
小規模事業者ごとの商品及びサービスに合わせた独自調査を商談会等の出展に合わせて実施します。
具体的には、小規模事業者が出展する商談会やイベント会場に商工会職員が同行し、出展ブースに訪れるバイヤー及び一般消費者に対して、第 1 期の実績を考慮しながら小規模事業者と商工会職員等が協力してアンケート調査を実施する。
なお、アンケート調査は、バイヤー等の来場者が回答しやすいよう、選択式もしくは聞き取り方式のアンケート調査を当会職員により作成・実施します。
（調査手段・手法）
以下の調査項目によりアンケート票を当商工会で作成し、出展ブースにおいて当商
工会職員等、小規模事業者が協力して調査を行う。
（展示会・商談会等の詳細及び調査方法）
事業名称（主催者名）

開催
時期

開催
場所

さらべつすももの里まつり（更別村観光協会）

5月
中旬

更
村

『北の味覚、再発見!!』商工会
地域特産品展
示・商談会( 北海道商工会
連合会主催)

10 月
下旬

札幌市

さらべつ大収穫祭（さらべつ大
収穫祭実行委員
会）

10 月
下旬

更
村

北海道産品取引
商談会（北海道貿易物
産振興会）

１月
下旬
～
２月
上旬

別
内

別
内

東京都
大阪府

調査
対象

来場数
(ｻﾝﾌﾟﾙ数)

消費者

1,500 名(100 件)

ﾊﾞｲﾔｰ

200 名
(50 件)

消費者

5,000 名（100 件）ﾊﾞｲﾔｰ

約 290 名（50 件）
約 320 名（50 件）

２２

対象
支援
者数
2社

1社

事業概要
更別村の特産品である「すもも」を中心とした特産品等の販売
商工会地域の特産品等の販路拡大を支援するため、バ
イヤー等流通業者
及び消費者協会へ向けた展示・商談
会

調査項目

販路
開拓先

味・デザイン・
価格・年齢・性 北海道
別・感想・ニー 十勝管内
ズ等
味・デザイン・
価格・年齢・性北海道内
別・感想・ニーズ等

3社

更別村の特産品な
どの販売等

味・デザイン・
価格・年齢・性北海道内
別・感想・ニーズ等

1社

北海道内で生産された食品を関東・関西地域において販路開拓を図るために同地域の取引商談会を開催味・デザイン・
価格・年齢・性首都圏等
別・感想・ニーズ等

②分析手法及び成果の活用方法
イベント・商談会・展示会等の出展による需要動向調査によって得た情報は巡回訪問
等により出展事業者へ提供する。
提供した情報を基に個々の製品・商品・サービスのターゲット、市場のニーズにズレはないか、消費者のもつ客観的な意見やニーズを商品・サービスの改良や改善に活かすことができないかを分析します。また、必要に応じて、関係各機関と連携を図りその後の商品改良・開発支援から新たな販路の開拓まで一貫して支援を行います。
なお、調査によって得た市場のニーズやトレンド等の情報をきっかけとして、新たな事業計画の策定や見直しなどにも活用できるため、同業種及び関連事業者へ情報提供を行います。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること〈現状と課題〉
第 1 期の計画期間において、小規模事業者の現状では従業員等スタッフが少なく、商談会等で店舗を閉めて出展することは厳しいことや、時間の制約などの理由により販路開拓支援は一部の小規模事業者に偏った支援となっており、他の小規模事業者に対して積極的な支援を行うことができておりませんでした。
今後の支援内容としては、展示会・商談会の出展参加に限定せず、多様な手段を使って地域内小規模事業者の販路開拓支援を行っていくことが課題です。
【第１期におけるの取組み評価】
新たな需要の開拓に寄与する事業においては、インターネットの活用、特産品展示・商談会出展、特産即売会、折込チラシの協同作成、生活情報マガジンの活用、パンフレットの作成支援による販路開拓支援を掲げ実施して参りました。
事業の実施を行うにあたり、商談会の出展においては、小規模事業者の希望もあり、一部偏った支援となった部分があるが、第１期にて計画した目標値を達成することができました。
また、ＨＰ（全国商工会連合会システム SHIFT の活用）作成支援においては、小規模事業者の意向により、持続化補助金などによる、システムを利用しない自社ＨＰの開設
やＳＮＳの活用による販路開拓を目指したこともありますがこれらについては一定の評価を得ることができました。
しかし、折込チラシの共同作成、生活情報マガジンの活用、パンフレットの作成支援
については、小規模事業者の都合にもより、毎年継続した実施を行うことができない状況にあり、評価委員より支援体制と支援を受ける側の実態に沿った目標値の設定をする必要があると評価がありました。
〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
本項目は、小規模事業者にとって、直接的な「売上・利益の向上」「販路開拓」に寄与する事業であります。
含めて、前述(４．事業計画策定支援に関すること)で、「需要を見据えた事業計画」

２３

の策定支援をした小規模事業者にとっては、実施支援にも繋がる事業であることから、
上記課題を踏まえて、第１期において効果的であった SNS・HP などの IT を活用した販路開拓や展示会・商談会への出展を継続して行い、小規模事業者が参画しやすい事業に改善し、更には事業に参画した小規模事業者には、一過性のものとはせずに、“検証(評価)”・“改善”を行い、次へのステップアップに繋がるよう事業を実施して参ります。
また、小規模事業者の時間的制約等により継続実施が難しかった生活情報紙への掲載も必要性を繰返し説明し、実施して参ります。
〈事業内容〉①販路拡大に向けたマスメディア活用・インターネットメディア活用支援（ＢtoＣ）
販路拡大を行う上で商品の話題性は重要な要素となり、特にマスメディアの発信する情報は、多くの消費者に伝わりやすく話題創出にもたらす影響は非常に大きいです。
しかし、小規模事業者がメディアに取り上げてもらえるように依頼することは容易にはいかず、話題になりそうな商品・サービスを提供する事業者の中で希望する事業者には商工会からメディアへＰＲすることで可能性を広げます。
また、近年ではインターネットメディアが話題創出や情報拡散に非常に有効であるため、当会及び更別村が事務局である観光協会が発信する SNS などを含め、これらの活用も積極的に推進し支援を行います。
なお、メディアへのアプローチやＳＮＳでの情報発信は、前述で記した課題を抱える
商業・サービス業者（主として飲食店・理美容店・特産品の製造小売業など）の内、経済動向・需要動向を見据え、事業計画の策定を行った事業者、または、新商品及びサービスの開発を行ったなど意欲のある事業者を優先的に重点支援します。
・支援対象者・支 援 方 法

・効果的な取組★１

販売促進に意欲ある飲食店・理美容店・特産品の製造小売業など商工会が話題になりそうな商品やサービスを提供する事業者の中で希望する事業者には商工会からメディアへＰＲを行う可能性を拡大する。
更別村商工会、更別村が事務局である観光協会が発信する SNS を活用し、小規模事業者の商品・サービスを広く PR する。
広告及びクーポン等の消費者を誘引する仕掛けを行う

活用を想定するメディア
地方新聞、★２生活情報誌など活用を想定するインターネットメディア
Facebook、Twitter、Instagram など★１：地方新聞：「北海道新聞」、「十勝毎日新聞」を想定
・北海道新聞北海道全域に発行される地方紙で北海道内では７割のシェアとされおり、朝刊・夕刊を発行
・十勝毎日新聞
北海道十勝管内全域に発行される地方紙であり、夕刊のみの発行ですが、市場占有率では北海道新聞を上回る購読です。

２４

★２：生活情報誌：「月刊しゅん」、「Ｃｈａｉ（チャイ）」を想定
・月刊しゅん
十勝管内で戸別に無料配布しているフリーマガジンです。
十勝のグルメ情報やファッション情報などの生活情報を発信し、帯広市近郊の地域には全戸配布、十勝管内のその他エリアには、北海道新聞購読者へ配布してます。
・Ｃｈａｉ（チャイ）～十勝毎日新聞社グループ
十勝全域に発行され、主に十勝毎日新聞購読者を通じて配布されている。
十勝で暮らす人の生活応援がコンセプトであり、地域に密着した新聞社ならではの視点で発行されるフリーマガジン。
グルメ、ビューティー、健康、観光客、生活情報など様々な十勝管内の情報が掲載されている（支援目標）
現状
新聞、生活情報誌等
掲載事業所数
ＳＮＳ等掲載事業所数
前年比売上増加目標-

令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年 令和 6 年
2件

2件

2件

2件

2件

5件
5件
5件
5件
5件
1％ / 社 1％ / 社 1％ / 社 1％ / 社 1％ / 社②展示会・商談会への出展参加支援（ＢtoＢ）
第 1 期計画では、展示会・商談会の出展等において小規模事業者の希望もあり、一部の小規模事業者に偏った支援となった部分はありましたが、評価委員より一定の評価をいただき継続して実施するよう意見・評価をいただいた。
第２期においては、食料品製造卸売・小売業者へ展示会・商談会の出展を積極的に促し、事業計画を策定した１社を商工会にて選定及び出展します。
選定した小規模事業者に対しては、継続して事業の実施を行うことで、新たな出展事
業者の掘り起こしにも繋がることを見据え、第 1 期の出展支援にて得た経験を活かした
ＰＲツールの作成等を含む出店準備、当日の運営、商談会後のＰＲ指導などを経営指導員等が商談成立に向けて一貫した支援を実施します。
なお、商談会等の出展時には「６．需要動向調査に関すること ①イベント・商談会・展示会等の出展による需要動向調査」と連動し、出展事業者の需要動向調査を併せて実施いたします。
・支援対象者・支 援 方 法
・効果的な取組

食品製造卸売業者・食品製造小売業者
ＰＲツールの作成等を含む出店準備
当日の運営・商談会後のＰＲ指導
事前支援～ディスプレイ等の作成（ケースにより専門家と連携）
事後支援～出展の振返りと今後の対応策の検討）

２５

（出展が見込まれる商談会等）
事業名称（主催者名）

開催時期

北の味覚再発見(北海道商工会連合会主催)

10 月
下旬

札幌市

200 名

北海道産品取引商談会（北海道貿易物産振興会）

1 月下旬～
2 月上旬

東京都
大阪府

約 290 名約 320 名（商談会等出展事業者目標）
現状
商談会出展事業者数
１社
成約件数
１件/社

開催
場所

来場数

事業概要
商工会地域の特産品等の販路拡大を支援するため、バイヤー等流通業者及び消費者協会へ向けた展示・商談会
北海道内で生産された食品を関東・関西地域において販路開拓を図るために同地域の取引商談会を開催

令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年 令和 6 年
１社
1社
2社
2社
2社
１件/社 １件/社 １件/社 １件/社 １件/社

③ＥＣサイト、物産館（アンテナショップ）等への出品支援（ＢtoＣ）
全国商工会連合会が開設・運営している「ニッポンセレクト．com」や東京有楽町の「むらからまちから館」へ出店・出品を支援いたします。
特産品の食料品製造卸売業・小売業の内、経済動向・需要動向を見据え、事業計画の策定を行った事業者、または、新商品及びサービスの開発を行ったなど意欲のある事業者を１社選定し、優先的に重点支援します。時間の制約などにより、地域外への販路開拓に向けた取組みに消極的であった小規模事業者を掘起しと継続的な支援を行います。
また、商工会がこれらを支援することにより、小規模事業者独自の Web サイト等にショッピング機能を開設・機能追加（有休サイトの復旧含む）を促し、地域外への販路開
拓支援を実施します。
・支援対象者
食品製造卸売業者・食品製造小売業者
・支 援 方 法
経済動向・需要動向等を見据え、事業計画を策定した小規模事業者に対して、商品・サービスを当会でピックアップした後、巡回訪問を通じて地域外への販路開拓に消去的であった小規模事業者の掘り起こしと継続的な支援を行います。
具体的には、消費者の目を引く写真撮影や商品・サービスを掲載したパンフレット・商品企画書の作成支援、商談会等への出展によって得られたアンケート調査結果をまとめ、小規模事業者へフィードバックし、中小企業診断士等による専門家の助言を受けながら、当会の支援方法の見直しや、小規模事業者の商品・サービ
スのブラッシュアップ等を行いながらＰＤＣＡを考慮した支援を行います。
・効果的な取組
専門家との連携による消費者の目を引く商品写真撮影に係る支援専門家との連携によるパンフレット、商品企画書の作成支援
アンケート調査及び集計、フィードバック後の専門家との連携による商品等のブラッシュアップ

２６（支援目標）現状
ニッポンセレクト.com
出品事業者数
売上高（１ヶ月）
むらからまちから館
出品事業者数
売上高（１ヶ月）
自社 Web サイト
環境整備
売上高（１ヶ月）

令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年 令和 6 年

―

１社

１社

1社

1社

1社

―

３万円/社

３万円/社

３万円/社

３万円/社

３万円/社

―

１社

1社

1社

１社

１社

―

３万円/社

３万円/社

３万円/社

３万円/社

３万円/社

１社

１社

１社

2社

2社

2社

１万円/社

１万円/社

１万円/社

１万円/社

１万円/社

１万円/社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済活性化に資する取組に関すること〈現状と課題〉
第１期実施期間中に、第６期更別村総合計画（平成 29 年 11 月）が策定されました。
更別村を取り巻く環境変化を踏まえ、10 年後を見据えた地域経済や住民の暮らしの発展に関する４つの重点施策が定められ、商工会として担うべき役割を果たしていくことが課題となります。
第６期更別村総合計画【重点施策】
１．産業の活性化と雇用の創出により、住みたいまちをつくる
２．新たな人の流れを増やし、住んでみたいまちをつくる
３．生活の安心を高め、住み続けたいまちをつくる
４．ともに学び、助けあい、参加するまちをつくる〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
更別村が定めた上記重点施策の方向性に従い、関係機関との連携を図りながら地域経済の活性化に貢献する方針です。
〈事業内容〉
第６期更別村総合計画の重点施策において、商工会が関係して担う役割が示されているものは「産業の活性化と雇用の創出により、住みたいまちをつくる」「新たな人の流れを増やし、住んでみたいまちをつくる」の２つの重点施策です。
これらの中で示された商工会の役割に従い、次に示す事業を実施していくことで地域経済の活性化に貢献します。

２７

①村づくり懇談会の開催(年１回開催)「村づくり懇談会」は、毎年１月中旬に１回開催し、更別村・更別村議会・農業協
同組合・森林組合・商工会などで構成されております。
各機関・団体が相互に果たすべき役割を十分に認識し、地域資源を総動員して未来を切り開くことを目的とした懇談会であり、村内の種々の問題について協議・検討し、共通認識を深め、共に新たな施策のための理解・協調を図るために実施します。
②更別村ブランディング協議会の開催(年３回開催)
事務局は更別村が務め、農業協同組合、観光協会、商工会、更別村内の民間企業、
村外コンサルタントで組織し、更別村の交流人口の確保と経済の活性化を目指した計画を策定するため、必要とする事業等の検討を行い、更別村に賑わいを創出するために設置された協議会であり、当会も参画しており、地域経済の活性化につながる事業を推進します。
③どんぐり推進部会の開催(年１回開催)「どんぐり推進部会」は、毎年４月に１回開催され、更別村・農業協同組合・商工会・地元農業高校・第３セクター・地域おこし協力隊で構成された、特産品開発・研究支援事業を行う団体です。
地元特産品を活用し、地元農業高校や企業と連携して特産品の開発、地域ブランドの発掘、育成支援について検討を行います。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力のための取組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること〈現状と課題〉
現状では、小規模事業者の経営課題に対し効果的な支援を行うため、他の支援機関や金融機関、同一地区の経営指導員との情報交換を行うことができており、互いに連絡を取り合い支援ノウハウや情報の共有は図られております。
しかし、小規模事業者支援をより効果的に行なうためには、定期的に互いに最新の情報を共有することが課題です。
【第１期におけるの取組み評価】
第１期の計画期間において、４つの事業（①専門的な支援機関との情報交換、②十勝管内経営指導員との情報交換、③地元金融機関との情報交換、④近隣商工会の経営指導員との情報交換）を実施しました。
①②④では、専門的な知識や具体的な支援事例を学ぶことができた他、経済動向や需要動向などの情報収集にもつながりました。
③では、地元金融機関（帯広信用金庫中札内支店）、また、「熱中創業塾」をとおして日本政策金融公庫とも連携を図ることができたこともあり、評価委員より第２期も継続実施するよう評価をいただきました。
２８

〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
第２期計画については、上記の課題を踏まえ、現在開催している会議等の情報交換の場を定期的に実施し、他の支援機関との連携を深めながら小規模事業者の支援に役立つ情報を収集することを取組み方針とします。
〈事業内容〉
小規模事業者支援のノウハウ、支援の現状などを他の支援機関との連携を行うため、近隣商工会との情報交換会の開催、商工会以外の支援機関（行政、金融機関など）との情報交換、懇談会などを定期的に行い支援力向上に努めます。
具体的には、以下の事業を実施し、各組織と連携、情報交換を図ることで円滑な経営発達支援事業の推進を行います。
①専門的な支援機関との情報交換（年３回実施）
第１期事業期間に連携を図ることができた「北海道よろず支援拠点」や商品・サービスの商標に関することにおいては「知財総合支援窓口」などとの情報交換を行うことにより、専門的な知識を学ぶとともに、互いの過去の事例などの情報交換を第１期同様、継続的に行うことで迅速な小規模事業者の問題解決につなげます。
専門的な知識を有する機関や中小企業診断士等の支援方法を直に学ぶため、専門家等への相談・派遣については、経営指導員等が必ず同行し、その後情報交換を行うことで小規模事業者がもつ経営課題の解決を図り成長を促すことができます。
②十勝管内経営指導員との情報交換（年２回開催）
十勝管内の経営指導員が問題解決のために実施した支援内容や専門家派遣によって行われた経営分析の結果などの情報交換を第１期同様に継続して行い、個々の商工会では実現できない他地域の情報を得ることができるため、経営指導員等の支援スキルが向上し、小規模事業者の経営力向上に向け貢献できます。
③日本政策金融公庫及び地元金融機関との情報交換（年３回開催）
日本政策金融公庫、地元金融機関(帯広信用金庫中札内支店)と情報交換会を開催します。当商工会地域における地域の経済動向や金融に関する情報、その他トピックスなどの情報交換を行い、小規模事業者に対して適切な金融情報を発信する他、新たな需要開拓等の情報基盤構築を行うことで小規模事業者の経営力向上が図られます。
④近隣商工会の経営指導員との情報交換（年１回開催）
第１期に引き続き、隣接する商工会地域（南十勝～広尾町・大樹町・中札内村・更別村商工会）の経営指導員とブロック会議を行うことで、近隣町村の経済動向や需要動向、小規模事業者が抱える問題の解決方法を情報交換により学ぶことができ、経営指導員等の支援スキルが向上し、小規模事業者の経営力向上に向け貢献できます。

２９

１０.経営指導員等の資質向上等に関すること〈現状と課題〉
第１期計画の実施により、以前より積極的な支援を実施するようになったことにより、事業者の持つ様々な経営課題に接することが多くなりました。
専門家等の助言・支援方法を学びながら課題解決を行うことで、徐々に高いレベルの支援を実施できると職員間で共通の意識を持ち始めました。
しかし、上記の取組み評価にも記載したとおり、マンパワー不足による会議やＯＪＴのメリットを活かした支援を行うことが課題です。
【第１期における取組み評価】
第１期の計画期間においては、ノウハウの取得のために「専門家派遣の同行により、支援・助言方法を学ぶ」、「各種研修会への出席」、「同地区の経営指導員から支援・助言方法を学ぶ」といった方法で資質の向上を図り、評価委員より第２期も継続した実施するよう評価をいただきました。
また、第１期計画では、ノウハウの共有について、「毎月末の職員会議に合わせた勉強会」、「ＯＪＴの実施」としておりました。
第１期実施期間中に職員が数回入退職したことによるマンパワー不足に陥り、定期的な会議での知識の共有や一部の職員に偏ったＯＪＴとなり至らない点もありましたが、評価委員より第２期も継続した実施をするよう評価をいただきました。
〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
上記の課題を解決するためには、職員業務内容の見直しを図りながらマンパワー不足
問題を解決し、本事業に携わる職員個々の知識及び支援スキルの向上に向け、更別村商
工会全体の支援レベルを上げる方針とします。
〈事業内容〉
経営指導員等経営発達支援事業に携わる職員は、小規模事業者が持続的な発展を目指すため、伴走支援を行うにあたり、以下内容による取組み繰返し行うことで、資質の向上に努めます(更別村商工会職員体制 令和２年４月１日現在)
事務局長１名、経営指導員１名、補助員１名、記帳指導員１名、一般職員１名①各種研修会への参加
北海道商工会連合会、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が実施する研修会において、経営指導員をはじめとした商工会職員が小規模事業者支援に不足する能力に該当となる研修を選定し、研修会に参加します。
研修会に参加した際には、学んだ知識の共有を図るため、研修会終了後に職員間のミーティングを開催し、意見交換を行うことにより経営支援能力の向上を図ります。

３０

②ＯＪＴによる支援能力の向上
小規模事業者への多種に渡る経営支援において、問題解決が困難な場合などは職種にこだわらず専門家派遣を活用し、専門家に同行することで経営支援業務に従事（OJT）することにより効果的な助言・支援方法を学び支援能力の向上を図ります。
③十勝管内商工会職員間でのノウハウの共有
十勝管内商工会商工会職員研修や南十勝ブロック研修等で隣接する地域の経営指導員等から、小規模事業者への支援方法や助言方法のノウハウ共有を行い支援能力の向上を図ります。
④全職員会議による情報交換
研修会及び専門家より学んだ知識を必要に応じて適宜、又は月１回の職員会議を開催することにより、全職員の知識の共有と向上を図ります。

１１．事業評価及び見直しするための仕組みに関すること〈現状と課題〉
評価委員会では外部有識者を交えて評価することで客観的な評価や改善点など様々な視点から意見をいただくことで、事業内容の見直しと改善を行いながら小規模事業者に対する効果的な支援を実施できました。
今後においては、定性面・定量面双方の内容を重視し、計画実施状況の評価、改善提案された内容を検討しながら、より地域の小規模事業者に対して効果的な支援をしていくことが課題です。
【第１期における取組み評価】
第 1 期における事業は、経営発達支援計画に基づいた計画的な支援の実施状況を評価するため、更別村商工会役員（15 名の内 6 名）及び更別村の担当職員（3 名）で組織（2期目申請を迎えるにあたり、中小企業診断士１名も評価委員とした）する評価委員会を
年 1 回開催し、PDCA を確認することで次年度の計画実施に繋げました。
また、評価委員会の評価を更別村商工会事務局に常時備付けし、計画の進捗を公表しました。
評価委員会からの評価については、今まで詳細な項目を定量面のみで評価する部分も見られたが評価が難しい部分があったため、今後は事業実施内容を整理し、定性面・定量面の双方から内容を重視したいとの評価となりました。
〈第２期の取組み方針（支援に対する考え方）〉
上記の現状と課題を考慮し、小規模事業者に対する効果的な支援を行うための PDCA を
各年度で行い、小規模事業者の持続的発展に繋がるよう事業実施する方針です。

３１

〈事業内容〉①評価委員会による評価の実施（年１回）
毎年度終了後に１回、中小企業診断士の有識者及び商工会役員、更別村職員、法定経営指導員を含む商工会職員で構成するメンバーにより、「経営発達支援計画」の前年度の実施状況、成果の評価、次年度に向けた見直し案等の評価を行う。
②事業の報告事業の評価や見直し案については理事会へ報告し承認を受け、以後の事業実施に反映します
また、更別村においては、更別村職員より理事者へ報告する。
③事業の公表
事業の評価や見直しの結果は、更別村商工会事務所に常時備付けし、公表する

３２

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町
村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

更 別 村
産 業 課

事務局長

経営指導員

担当職名
事 務 局 長経 営 指 導員

補

助

員

記帳指導員
（嘱託職員）
一 般 職 員
（嘱託職員）

１名

補助員 １名記帳指導員 １名
一般職員 １名

経営発達支援事業に関する従事業務
・事業全体の統括
・事業実施における行政との調整
・事業の収支予算の管理・事業の円滑な推進に係る業務全般
・事業の推進に係る事務全般
・支援機関との調整に係る業務全般
・事業推進のためのデータ管理
・事業の円滑な推進に係る業務の補助
・事業の推進に係る事務の補助
・記帳指導におけるデータの収集及び分析
・事業の推進に係る事務の補助
・記帳指導におけるデータの収集及び分析の補助
・事業推進のためのデータ管理（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：濱 村 好 弘■連絡先：更別村商工会
北海道河西郡更別村字更別南 1 線 91 番地 21
TEL 0155-52-2010
FAX 0155-52-2019
e-mail sarabetu@rose.ocn.ne.jp

３３

②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会■連絡先：更別村商工会
北海道河西郡更別村字更別南 1 線 91 番地 21
TEL 0155-52-2010
FAX 0155-52-2019
e-mail sarabetu@rose.ocn.ne.jp②関係市町村■連絡先：更別村役場 産業課
北海道河西郡更別村字更別南 1 線 93 番地
TEL 0155-52-2115 FAX 0155-52-2812
e-mail sangyou@sarabetsu.jp■連絡先：更別村役場 産業課 商工労働観光係（ふるさと館内）
北海道河西郡更別村字更別 189 番地 1
TEL 0155-52-2211 FAX 0155-53-3005
e-mail furusato@sarabetsu.jp

３４

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
・各種セミナー開催費
・専門家派遣費・展示会、商談会出展費
・経営指導員等資質向上費

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

１，５５０

１，５５０

１，５５０

１，５５０

１，５５０

１２０
７００
５５０
１８０

１２０
７００
５５０
１８０

１２０
７００
５５０
１８０

１２０
７００
５５０
１８０

１２０
７００
５５０
１８０

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、各種手数料、国補助金、道補助金、村補助金、事業受託費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３５

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

３６