君津富津広域下水道組合下水道事業経営戦略

団

体

名：

君津富津広域下水道組合

事業

名

：

公共下水道事業

策

定日：

令和

間

：

令和

計

画

期

3

3年

3年度

～

月

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度 平成元年度（ 供 用 開 始 後 年 数 ） （令和元年度末時点：30年）

法適（全部適用・一部適用）
法適（一部適用）
非 適 の 区 分

現在処理区域内人口：55,955人（君津市：47,635人、富津市：8,320人）
現在処理区域面積 ：1,372.0ha
処 理 区 域 内 人 口 密 度 （君津市：991.9ha、富津市：380.1ha）
処理区域内人口密度：40.78人/ha（君津市：48.02人/ha、富津市：21.89人/ha）

流 域 下 水 道 等 へ の ありません
接 続 の 有 無処

理区数

1処理区処理場

数

君津富津終末処理場

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

昭和48年に君津市及び富津市における汚水の広域処理を開始しました*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
【基本使用料】20㎥/2カ月まで：1,800円

一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 【超過使用料】21㎥/2カ月を超え 60㎥/2カ月まで：160円/m3
61㎥/2カ月を超え100㎥/2カ月まで：173円/m3
概 要 ・ 考 え 方
101㎥/2カ月を超え200㎥/2カ月まで：200円/m3

201㎥/2カ月を超え 600㎥/2カ月まで：226円/m3
601㎥/2カ月を超え2,000㎥/2カ月まで：239円/m3
2,001㎥/2カ月を超えるもの：253円/m3（税抜）

業 務 用 使 用 料 体 系 の 該当ありません。
概 要 ・ 考 え 方 （一般家庭用使用料体系と同じ）

そ の 他 の 使 用 料 体 系 の 該当ありません。
概 要 ・ 考 え 方 （一般家庭用使用料体系と同じ）
条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

令和元年度

2,750 円

平成30年度2,700 円平成29年度2,700 円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

令和元年度

2,940円

平成30年度3,240円平成29年度

2,720円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職

員数

26名（令和2年4月1日現在）

総務課

事 業 運 営 組 織

事務局長

管理課
建設課

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

終末処理場及びポンプ場、管路施設における維持管理業務を委託しています。

イ 指定管理者制度該当ありません。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ該当ありません。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4該当ありません。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5該当ありません。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
① 収益的収支比率
地方公営企業法の非適用企業において、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用をどの程度賄えているかを表す指標です。企業でいう経常収益比率に代替される指標であり、総収益÷（総費用(収益的支出)＋地方債償還金(資本的支出)）で示されます。数値が大きいほど財政的に健全性が高いと判断でき、平成27、28年度と比較して、平成29～令和元年度は健全度が高いといえます。しかし、100%を下回っており、総収益で総費用と地方債償還金をまかなえていないことが分かります。
② 企業債残高対事業規模比率
料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標になります。平成28年度以降、類似団体より低い数値でしたが、令和元年度では、再び類似団体平均を上回っています。ストックマネジメント計画の実施などによる起債が増加していくことが予想されます。
③ 経費回収率
使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標のことをいいます。下水道使用料÷汚水処理費（公費負担分除く）で示され、使用料水準等を評価することができます。過去5年間では、上昇傾向にあり、平成30年度には100%となりました。令和2年4月に地方公営企業法を適用したことによる打ち切り決算のため、下水道使用料収入が前年に比べ減少したことによって、令和元年度の経費回収率も低下しています。
④ 汚水処理原価
有収水量１m3あたりの汚水処理に要した費用（維持管理費＋資本費(汚水に係る起債償還金及び支払利息)）です。平成27～30年度にかけて、汚水処理原価は約160円/m3で横ばいとなっていましたが、維持管理にかかる経費が抑えられ、令和元年度では140.16円/m3となっています。今後、維持管理費等が増加した場合にも水洗化率の向上や、有収率を向上させる取り組みが必要です。
⑤ 施設利用率
施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適性規模を判断する指標です。一般的に高い数値であることが望まれています。平成27、28年度では横ばいでしたが、平成29年度以降、減少傾向を示しており、類似団体と比較しても小さい値となっています。
⑥ 水洗化率処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。平成27～30年度では、類似団体と同様の数値でしたが、令和元年度においては、類似団体区分が変更となったことにより、平均値が向上したこともあり、大きく下回る結果となりました。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
将来の行政人口に、過年度実績の上昇率を考慮した処理人口普及率を乗じることにより算出しました。
行政人口は減少すると予測していますが、処理人口普及率が上昇傾向にあるため、将来の処理区域内人口はわずかに増加すると予測しています。
なお、行政人口の将来予測は「君津市人口ビジョン」及び「富津市人口ビジョン」の推計値を採用しました。

（２） 有収水量の予測
有収水量は過年度の実績より年あたり約0.12％のペースで減少傾向であると予測しています。

（３） 使用料収入の見通し
有収水量の減少に伴い、使用料収入も減少となる見込みです。

年度
組合計
君津市
富津市
年度
組合計
君津市
富津市

（税抜、千円）
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度
854,667
902,674
902,494
900,399
899,167
691,583
726,866
724,268
720,689
717,520
163,084
175,808
178,226
179,709
181,648
令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度
898,131896,818
895,460
894,057
892,608
714,425
711,170
707,869
704,522
701,130
183,706
185,649
187,592
189,535
191,478（４） 施設の見通し
昭和48年12月に建設事業を開始し、平成元年12月から供用を開始しています。
事業計画区域1,969.0haに対し、令和元年度末現在の整備面積は1,551.3haと、整備率は78.8％となっており、今後も公共下水道の整備を行っていく予定です。
また、整備済みの管路延長は約647kmで、事業開始当初に建設した管路は供用開始後、約30年が経過しており、今後は修繕・改築等、計画的な維持管理を行っていく必要があります。

（５） 組織の見通し
今後も、整備事業の継続や維持管理業務を計画的に実施していく必要があるため、経営戦略の計画期間内においては、現在の組織体制を継続する予定です。

３．経営の基本方針
経営の基本方針
持続可能で健全な経営に取り組むために、以下の3点を基本方針とします。
・公共下水道整備計画を見直すとともに、君津市汚水適正処理構想、富津市汚水適正処理構想に基づいた着実な事業推進に努めます。
・下水道整備の効率的な維持・管理・修繕に努めるとともに、災害対策や長寿命化対策を検討します。
・下水道使用料による収入確保に努め、公営企業経営の基本原則である独立採算制による経営を目指します。また、国庫補助金、企業債の発行等収入の確保に努め、建設時の費用負担の平準化を図ります。

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目標・計画的な新規整備事業を進めます。
・ストックマネジメント計画に基づいた、計画的な維持管理を行います。

・建設改良費
令和3年度は予算額、令和4～7年度は計画に基づいた金額、令和8年度以降は令和7年度の計画額を用います。
・維持管理費等
動力費・修繕費・材料費等について、処理場に係る維持管理費は、令和3年度は予算額、令和4～7年度は計画に基づいた金額、令和8年度以降は令和7年度の計画額を用います。管路施設及びポンプ場に係る維持管理費は、計画期間内において令和3年度の予算額を用います。

② 収支計画のうち財源についての説明
目標

独立採算による経営を目指すことが必要であるため、適正な額の他会計繰入金とし、企業債及び国庫補助金での経営を目指します。

企業債、国庫補助金について、令和3年度は予算額、令和4～7年度は計画に基づいた金額を用います。令和8年度以降は、令和7年度までの企業債、国庫補助金の割合に建設改良費を乗じた金額とします。
下水道使用料については現行の単価で試算していますが、必要に応じて見直しを図ります。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
職員給与費については、令和3年度は予算額、令和4～7年度は計画に基づいた金額、令和8年度以降は令和7年度の計画額を用います。
企業債償還金及び減価償却費については組合のシステムから算出した金額を基に、新たに発債・減価償却する金額を加えたものとします。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

職員減少に伴う執行体制の脆弱化、施設の老朽化、厳しい財政状況、災害時の対応等の課題への対応として、汚泥処理の広域化や維持管理の共同化などについて検討していきます。

投資の平準化に関する事項

改築・更新について、ストックマネジメント計画を基に費用の平準化に努めます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

管路施設、処理場、ポンプ場の維持管理・点検業務において、包括的民間委託等の導入について検討していきます。

その他の取組該当しません。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

今回の経営戦略では、使用料の改定を見込んでいませんが、必要に応じて検討を行う予定です。

資産活用による収入増加の取組について大規模な敷地、施設空間を有する処理場について収入増加が見込める資産活用がある場合には、今後検討を進めていきます。

その他の取組該当しません。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 該当しません。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

該当しません。

動力費に関する事項

施設の効率的な運転管理を行い、維持管理費の削減に努めます。

薬品費に関する事項

該当しません。

修繕費に関する事項

ストックマネジメント計画に基づいた、効率的な維持管理を実施していきます。

委託費に関する事項該当しません。

その他の取組該当しません。

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

事業の進捗管理（モニタリング）を毎年度行うと伴に、3～5年の期間で見直し（ローリング）を行い軌道修正を図っていきます。また、経営戦略の見直しを予定している令和6年度までに下水道使用料の改定の必要性に関する検証を行い、その結果を反映した経費回収率向上に向けたロードマップを次回の経営戦略に記載します。