概要版

なぜこの計画をつくったのでしょうか （Ｐ１：記載されている計画書のページ、以降同じ）
平成１８年に「自殺対策基本法」が施行され、平成１９年に国の自殺対策指針となる「自殺総合対策大綱」が策定されました。本法は、平成２４年に全体的な見直しが行われ、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すことが掲げられました。
これまで、様々な対策がとられてきましたが、現在も毎年２万人以上が自ら命を絶っており、依然として深刻な状況が続いていることから、平成２８年４月に自殺対策基本法が改正され、「生きることの包括的な支援」として新たに自殺対策を行うという理念が打ち出されました。
これにより、地域レベルの実践的な取組を推進するため、「市町村自殺対策計画」を策定することが定められました。
本市においては、健やかで心豊かに生活できるまちをつくるため、自殺対策に対する正しい知識の普及啓発や相談支援に取り組んできましたが、平成２６年から平成３０年までの５年間における自殺者総数は９０人を超えています。
また、平成２８年から平成２９年と増加した自殺者数が平成３０年は減少に転じたものの、全体的には深刻な状況にあります。
今後もこれまでの取組を更に発展させ、自殺対策を総合的かつ効果的に推進し、庁内外関係機関の連携を図りながら、地域の実情に即した自殺対策を横断的に推進するため、「つながりよりそい いのち支え合う 東近江市」を目標に本計画を策定しました。

計画の期間 （Ｐ２）
本計画は、令和２年度から令和６年度の５年間とします。
なお、今後において自殺対策基本法の改正、自殺総合対策大綱の見直し等が行われた場合、必要に応じて本計画の見直しを行うこととします。

基本理念 （Ｐ１９）
自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「つながり よりそい い
のち支え合う 東近江市」を基本理念に掲げ、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指します。

1

計画の体系 （Ｐ２１）

基本理念「つながりよりそい
2

いのち支え合う
東近江市」

誰も自殺に追い込
まれる
ことのない社会の実
現基本施策

１ ２ ３ ４
地 自 市 生域 殺 民 きに 対 へ る
お 策 の こけ を 啓 とる 支 発 へ
団 え と の体 る 周 包
等 人 知 括と 材
的の のな
連 育
支携 成
援
強化

施策の取組重点施策

１ 世代の特徴に応じた取組の充実

２ 状況及び背景に応じた自殺対策の推進(1)

働く世代に対する取組の充実(2)

高齢者に対する取組の充実(3)

子ども・若者に対する取組の充実(1)

自殺未遂者への支援(2)

健康問題を抱える人への支援

ア

こころの健康問題を抱える人への支援

イ

からだの健康問題を抱える人への支援(3)
2

生活困窮者への支援

計画の目標 （Ｐ２３）
国は、「自殺総合対策大綱」（平成２９年７月閣議決定）において令和８年までに、自殺死亡率を、平成２７年の１８．５人と比べて３０％以上減少させ、１３．０人以下とすることを、数値目標として定めています。
このような国の方針を踏まえながら、本計画においては、平成２７年自殺死亡率１２．１人に対して、計画終期の令和６年には８．９人以下とすることを目標とします。
平成２７年現状値

令和６年目標値

１２．１人

８．９人以下

自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）※自殺死亡率とは、人口１０万人当たりの自殺者数をいう。

3

基本施策 （Ｐ２４～）
１ 地域における団体等との連携強化（Ｐ２４）
本市の自殺対策が最大限その効果を発揮して、誰も自殺に追い込まれることのない東近江市を実現するためには、本計画の推進主体である行政の各部署はもとより、地域における団体等との連携が必要です。
地域の医療、福祉、教育、労働、まちづくりなど様々な領域において構成されている団体との連携を強化し、自殺対策に市全体で取り組みます。

主な関連事業
東近江市民健康づくり推進協議会、東近江市セーフティネットワーク会議

【目標値】
内容
東近江市民健康づくり推進協
議会開催回数

令和元年度

令和６年度

３回/年３回/年

２ 自殺対策を支える人材の育成（Ｐ２５）
自殺のサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門の相談機関につなぐ役割を担う「ゲートキーパー」を養成するなど、専門家や関係者のみならず、幅広く自殺対策を支える人材の育成を図ります。
主な関連事業
ゲートキーパー養成講座、教職員対象研修、自殺未遂者支援事業事例検討会

【目標値】
内容
ゲートキーパー養成講座開催
回数

令和元年度

令和６年度

１回/年

５回/年

4３ 市民への啓発と周知（Ｐ２６）
市民が自殺対策について理解を深め、一人で悩まずに相談する意識の醸成を図るため、自殺予防の啓発や相談先情報の周知に取り組みます。
主な関連事業
自殺予防啓発、市民向け講演会の開催、相談窓口の周知

【目標値】
内容

令和元年度

令和６年度

自殺予防啓発回数

２回/年２回/年

４ 生きることへの包括的な支援（Ｐ２７～）「生きることへの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らす取組に加え、孤立を防ぐための居場所づくり、適切な行政サービスの利用促進や大切な人を自死でなくした遺族が様々な思いを語り合う支援団体へのつなぎなど、「生きることへの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やす取組を行い、自殺リスクの低減を図ります。
主な関連事業
地域の居場所の拡充と活用、産婦の見守り支援、産後ケア事業、支援団体へのつなぎ

【目標値】
内容

令和元年度

令和６年度

不安やストレスの解消ができている市民の割合

６７％

７０％

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重点施策 （Ｐ２８～）
１ 世代の特徴に応じた取組の充実（Ｐ２８～）(1) 働く世代に対する取組の充実
家族や職場の者が、うつ病のサインである不眠、欠勤、能率低下、退職願望などがあることに早く気づき、適切な機関につなげることが大切になってきます。
事業主に対しては、本市の働く世代の課題を共有し理解を図るとともに、ゲートキーパー養成講座の開催等に向けて働きかけます。
また、職場におけるこころの健康の保持増進については、相談窓口の周知やストレスチェックを推進するとともに専門関係機関と連携し支援体制の強化を図ります。
主な関連事業
企業等のメンタルヘルス対策の促進及びワークライフバランスの実現に向けた周知及び啓発、市民相談事業、保健指導(2) 高齢者に対する取組の充実
高齢者の多くが何らかの身体機能の低下により医療機関等を受診又は介護等で相談をしていることから、地域におけるかかりつけ医や地域包括支援センター等と情報の共有を行い、高齢者の生きがい活動と社会参加への支援、地域での支え合いや相談体制の充実等、高齢者支援施策の推進と連動した自殺対策に取り組みます。
主な関連事業
高齢者の総合相談支援、介護者の支援、認知症高齢者の支援、介護予防活動の推進、民生委員・児童委員による相談、東近江市高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク協議会との連携(3) 子ども・若者に対する取組の充実
つらいときや苦しいときに相談できる人や場所を求めてもよいということを、家庭、学校、地域、職場等、様々な分野と連携しながら啓発や教育に取り組みます。
主な関連事業
市立小中学校との連携、教育相談、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワー
カーの派遣、こころの教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）への取組、いじめに関する相談機関の紹介、妊産婦の支援、子どもの学習・生活支援事業、若者就労サポート事業、東近江市要保護児童対策地域協議会との連携

厚生労働省ホームページより
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２ 状況及び背景に応じた自殺対策の推進（Ｐ３３～）(1) 自殺未遂者への支援
自殺未遂者に対して医療機関や保健センター、学校、職場等の関係機関の包括的な支援体制の中で当事者と支援者が安心して頼ることができる関係を築き、命をつないでいくことが大切です。自殺未遂者の支援及び再度の自殺企図防止に向け、引き続き支援体制を築いていくことが重要です。
主な関連事業
自殺未遂者相談支援事業、自殺未遂者支援事業事例検討会(2) 健康問題を抱える人への支援
ア こころの健康問題を抱える人への支援
早期発見、早期治療につなげるため、研修会等の開催により、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、相談体制の充実や関係機関との連携強化に取り組みます。
主な関連事業
こころの健康相談、研修会等の開催や情報の共有
イ からだの健康問題を抱える人への支援
健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底など、本市の健康づくり施策の推進と連動した自殺対策に取り組みます。
主な関連事業
各種健（検）診、健康教育・健康相談(3) 生活困窮者への支援
生活困窮者はその背景として、多重債務、就労、虐待、知的障害、発達障害等の多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて地域や周囲の人との関係性も希薄となり社会的に孤立しやすい傾向があるため、生活困窮者自立相談支援事業と連動した自殺対策に取り組みます。
ア 自立相談支援機関と自殺対策に関する相談窓口との連携（一人ひとりの相談者、支援ケースレベルでの連携）
イ 生活困窮者自立支援制度部局と自殺対策主管部局との連携（関係機関ネットワークづくりや研修の実施等）
主な関連事業
生活困窮者自立相談支援事業・生活保護事業、生活困窮者自立支援制度と自殺対策のネットワークの連携強化

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計画の推進と評価（Ｐ３６～）１ 計画の推進体制（Ｐ３６）
本計画は、市ホームページ、広報ひがしおうみ等で公表するほか、各種研修会や講演会等様々な機会を捉えて周知を図ります。
本計画に基づき、全市的な取組として自殺対策を推進するために、市民のみならず関係機関、団体及び行政の役割を明確にし、互いに連携を図りながら総合的に推進していく体制の構築に努めます。

２ 計画の評価及び進行管理（Ｐ３７）「東近江市自殺対策計画検討委員会」及び「東近江市民健康づくり推進協議会」において、計画の進捗管理及び定期的な評価、計画の改善に向けた協議を行い、各種取組の推進を図ります。

自殺対策強化月間ポスター（厚生労働省）

東近江市自殺対策計画 概要版
令和２年３月 策定
編集・発行：東近江市 健康福祉部 健康推進課

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