項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(1) 基本的人権の尊重○基本目標
村民一人ひとりの基本的な人権が保障されるむらづくりを進め、各種事業の推進と一体となった差別解消を目指す幅広い人権・同和教育、人権・同和行政の取り組みが求められています。
差別のない社会をめざし人権を尊重する村民意識を醸成するため、指針となる関川
村人権教育・啓発推進計画に基づいて、総合的な活動を積極的に行います。

○基本的方向

村民一人ひとりが人間の尊厳と基本的人権の尊重について見つめ直し、一層の理解を深めてもらうため、それぞれの立場での学習の機会づくりを推進し、意識醸成のための啓発活動を実施します。
また、関係機関と連携し、相談窓口の充実を図ります。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
人権同和講演会
人権啓発活動

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
年１回

→

年１回

実施計画(推進プラン)の作成

計１－１

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(1) 基本的人権の尊重（男女共同参画）○基本目標
家族形態や地域社会の変化に対応し、豊かで活力ある地域を実現するため、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を目指します。

○基本的方向
男女共同参画に関わる諸問題への理解を深めるため、広報やホームページ等あらゆる機会を通した意識啓発に取り組みます。また、各種団体や企業とも連携した啓発活動を促進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策ハッピー・パートナー企業の数

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
H27:３企業等

計１－２→

H32:５企業等

備考項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(2) 協働の推進（協働事業の推進）○基本目標
社会情勢や価値観の変化に伴い、村民ニーズが多様化・高度化していくなかで、公共サービスを行政だけで担っていくことは、質的にも量的にも厳しい状況となっています。
地区コミュニティや集落、各種団体等と行政との連携や協働が図られ、地域の特性を生かした活力あるむらづくりを目指します。

○基本的方向むらづくりに対する村民の意識・関心は高まりをみせており、とくに観光や福祉、
防災といった分野においては、住民有志やボランティア団体、自主防災組織など公共的な地域貢献活動が活発に取り組まれています。
地域課題を自ら解決し、地域に合ったむらづくりを実現するため、地区コミュニ
ティや集落、各種団体・住民有志などと行政が連携・協力する協働事業を推進し、むらづくり総合推進事業によって支援を行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
協働事業の推進

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
むらづくり総合推進事業の維持継続

計１－３

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(3) 集落・コミュニティ活動の充実（コミュニティ組織の活性化）○基本目標
コミュニティ組織は、1983（昭和58）年の霧出地区での設立に始まり、順次各地区に設立され、1998（平成10）年の湯沢地区をもって、村内9地区全てにおいて組織されました。
コミュニティもひとつの自治組織であるという考えのもとにコミュニティ活動を支援し、村民自ら村行政の一翼を担うという意識を醸成します。

○基本的方向地区別のコミュニティ計画の事業を積極的に支援し、地域の特性を活かした活動を推進します。
また、地区間で人口や集落数、居住地面積などに違いがありますので、コミュニティ活動がしやすい環境づくりを行います。
地区コミュニティ組織間の連携などを目的として設立したコミュニティ連絡協議会
では、地区活動が活発に行われるよう情報交換や研修事業を行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
研修事業
組織維持

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
連絡協議会開催(H26)２回/年→

コミュニティ組織の維持活性化

計１－４(H31)２回/年
９団体

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(3) 集落・コミュニティ活動の充実（集落活動の支援、充実）○基本目標

活気あるむらづくりを進めるためには、５４集落それぞれが元気を出すことが大切です。
集落には、村とコミュニティの協働の基本としての役割を期待し、集落活性化計画に基づいた自主的な活動を支援します。

○基本的方向集落の活性化を図るため定期的に見直しを行って策定している集落活性化計画を尊重し、それに基づく自主的な活動を支援します。
また、暮らしの安全・安心を確保するため、住民同士の見守り・目配りを行う連帯
感を醸成するための活動にも支援します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
集落の維持
集落活性化

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
関川村

５４集落の維持

むらづくり総合推進事業の継続

計１－５

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(4) 土地の有効活用（土地利用）○基本目標
生活の基盤であり、かつ、限られた資源でもある村土の利用は、村民の理解と協力の下、安全・安心な生活環境の確保と、自然環境と開発の均衡を基本理念として、総合的かつ計画的に行います。

○基本的方向村の豊かな自然景観等を保護していきます。また、村内は主に農業地域となっていることから、農用地を保全しながら、都市機能を取り入れた農山漁村機能の充実を図ります。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
景観の維持

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
自然保護活動の推進
村の原風景の維持

計１－６

備考項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(7) 公共施設等の有効活用（旧校舎の活用）○基本目標

小・中学校の統合によって、学校としての役割を終えた旧校舎は、老朽化が激しい施設もあり、解体を含め、施設のあり方の方針をたてることとします。
耐震化対策実施済みの旧安角小学校の利活用については、民間提案を含め民間活力・利用を十分検討し、有効活用に努めます。

○基本的方向
新耐震基準が導入された1981年（昭和56年）以降に建設されたのは、旧安角小学校と旧川北小学校（校舎の一部）のみであり、老朽化の激しい施設の解体を含め、関川村公共施設等総合計画に施設のあり方の具体的な方針を盛り込みます。なお、災害時の避難場所に指定されている施設もあり、関川村地域防災計画との整合性を図るとともに、地域住民への説明を十分行うものとします。
旧安角小学校の利活用については、民間提案を含め民間活力・利用を十分検討し、有効活用に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
旧校舎・校庭の民間利用

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
太陽光発電や育苗施設等としての利用拡大(H26)２ヶ所 → (H31)３ヶ所

計１－７

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(7) 公共施設等の有効活用（遊休施設等の利活用）○基本目標

関川村公共施設等総合管理計画で示した基本方針に従い、実態調査を行います。そのうえで、利活用を推進し、利用が見込まれない施設の整理をすすめます。

○基本的方向関川村公共施設等総合管理計画で示した基本方針に従い、利用率の低い施設や遊休施設の実態を把握し、なぜ活用がすすまないのかを検証します。
利活用にあたっては、利活用事業を募集するなど村内外を問わず広く方策を検討
し、有効活用に努めます。
そのうえで、老朽化の激しい施設や活用が見込まれない施設の整理をすすめ、施設総量を縮減させます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

老朽施設の解体

旧女川教員住宅の解体

施設有効利用

公共施設等利用実態調査の実施

計１－８

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(8) 安心安全な暮らしの確保（暮らしの安全確保（危機管理））○基本目標

災害発生時に迅速かつ的確な対応を行い、被害を軽減するため、村の危機管理体制
及び危機管理マニュアルの整備を促進するとともに、防災計画に基づき、防災意識を高め、防災体制を整備します。
また、国民保護法に基づき、関川村国民保護計画の適正な運用を行います。

○基本的方向
危機管理マニュアルの整備を促進し、定期的に全村での避難訓練を行います。自主防災組織のさらなる組織化を推進し、具体的な活動を促進します。
また、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等において村民の生命、身体、財産を保護するため、村の責務、村民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、
武力攻撃災害への対処に関する措置等、必要な事項を定めた関川村国民保護計画の適正な運用を行います。
有事の際の非常用設備や食料等の備蓄品については、村内に分散させながら最低量の確保に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
避難訓練の実施

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
全村での訓練を隔年で実施

計１－９

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(8) 安心安全な暮らしの確保（暮らしの安全確保（防災行政無線））○基本目標

広報無線設備によって平時の防災情報提供による防災意識の啓発に努めるとともに、災害発生時には的確で迅速な情報提供を行います。

○基本的方向

広報無線設備によって平時の防災情報提供による防災意識の啓発に努めるとともに、災害発生時には的確で迅速な情報提供を行い、被害の軽減や村民の安心安全に寄与するよう設備を有効に活用します。
また、設備の定期点検を行うとともに、各家庭の個別受信機の電池交換など適切な維持管理を呼びかけます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

戸別受信機の設置

全世帯に設置計１－10

備考項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(8) 安心安全な暮らしの確保（暮らしの安全確保（消防））○基本目標
常備消防については、村上市消防本部にその業務を委託しており、近年の災害や事故の多様化・大規模化などに対応し、村民の生命・身体、財産を守るため、消防防災体制の充実強化を図ります。
また、消防団（非常備消防）については、防災力が低下しないよう団員の確保に努めます。さらに、消防団と常備消防との連携、協力体制強化を図り、消防団員の育成と活動しやすい環境づくりに努め、消防団の活性化を推進します。

○基本的方向村上市消防本部に業務委託している常備消防については、近年の複雑かつ大規模化する災害や核家族化や高齢化など社会情勢の変化に的確に対応できるよう、一層の消防力充実に努めます。
また、消防団（非常備消防）については、過疎化や高齢化に伴い団員の確保が困難な状況になってきており、適正規模の団員確保に努めるとともに、大規模災害時の応援体制として組織した第４分団の体制を維持し、協力体制強化を図ります。
施設面では、不足している耐震性貯水槽（40㎥級）の増設、消火栓の更新を進め、設備面では、老朽化した小型動力ポンプの更新を順次進めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策火災発生件数

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
年間発生件数をゼロとする

計１－11

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(8) 安心安全な暮らしの確保（暮らしの安全確保（防災意識高揚））○基本目標

火災予防や自然災害に対する対応力を高めるため、消防機関と連携して啓発活動を行います。
また、自主防災組織の活発な活動を促し、防災意識を高めます。

○基本的方向火災予防や自然災害に対する対応力を高めるため、消防機関と連携をはかりながら、広報紙等を利用した啓発活動や防災無線、消防車両による広報活動を行います。
とくに、一般家庭の火災警報器設置が義務化されていますので、村内全世帯で設置が完了するよう関係機関と連携して啓発指導に取り組みます。
また、自主防災組織の活発な活動を促し、防災意識を高めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
防災研修
自主防災組織化

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
自主防災会を対象とした研修会を毎年開催
組織化率(H26)60％

計１－12→(H32)100％

備考項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(8) 安心安全な暮らしの確保（暮らしの安全確保（自然災害））○基本目標
急激な集中豪雨や土砂崩れ等の危険が予想されるときは、危険区域の巡視や警戒態
勢を強化し、予防対策に努めます。
急傾斜地の雪崩や土砂崩れ、危険渓流における土石流などの発生を防止するため、関係機関と連携を図ります。
また、自然災害発生時に備え、総合防災訓練を実施し、避難所の確保と非常用設備の整備を計画的に進めます。

○基本的方向急速な雪解けや連続した集中豪雨などで、土砂崩れ等の危険が予想されるときは、危険区域の巡視や警戒態勢を強化するなど予防対策に努めるとともに、情報収集を行い、必要に応じて速やかな対策を講じます。
急傾斜地の雪崩や土砂崩れ、危険渓流における土石流などの発生を防止するため、関係機関と連携し自然環境に配慮した急傾斜地崩壊防止施設や砂防施設の整備に努めます。
また、自然災害発生時に備え、福祉関係機関等との連携に基づく要援護者の円滑な避難対策を図りながら、自主防災組織と連携した総合防災訓練を実施します。さらに、避難所での必要備品や食料品の整備を計画的に進めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの更新

ハザードマップの更新（見直し）

備蓄品の整備

備蓄庫の整備(H26)２ヶ所

計１－13→(H32)５ヶ所

備考項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(8) 安心安全な暮らしの確保（暮らしの安全確保（交通・防犯））○基本目標
日頃から学校や職場、地域ぐるみで交通安全意識の啓発に努めることが重要です。
そのため、交通指導体制を強化し、交通安全教育の充実を図ります。そして、交通安
全施設の整備を進めます。
また、最近は高齢者や未成年者を標的とした犯罪が増えています。防災意識をさらに高め、村民一人ひとりが地域を見守る防犯意識をもつよう啓発活動を行います。

○基本的方向
村民の安全で快適な生活の実現を図るために、日ごろから交通安全の啓発活動に力を入れます。そのため、交通指導員の適正人員を確保するとともに、学校や家庭などと連携し、交通安全教育の充実を図ります。
交通量の増加や道路改良など道路状況の変化に伴い、その必要性を考慮して交通安
全施設の整備を進めます。
また、多様化する犯罪を防ぐため、とくに標的となりやすい高齢者や未成年者への防災意識の啓発に努め、地域ぐるみで不審者対策ができるよう防犯意識への啓発活動を行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策交通死亡事故重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
発生件数をゼロとする

計１－14

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(8) 安心安全な暮らしの確保（空き家の管理及び有効活用）○基本目標
過疎化や人口減少等に伴い、賃貸や売却予定のない長期不在の空き家が増加しています。まずは空き家の実態を把握し、管理不全の空き家は、関川村空き家等の適正管理に関する条例に基づき適切な対応を図ります。
空き家を地域の資源と捉え積極的に活用することで、村民の住環境の向上を図るとともに、移住者希望者の受入体制を整備します。

○基本的方向空き家の実態を把握し、台帳を整備します。そのうえで、関川村空き家等の適正管理に関する条例に基づいて適切な対応を図ります。
倒壊等の事故、景観の阻害、防災や防犯の機能低下、ゴミ等の不法投棄の誘発など、生活環境の悪化を招く要因として社会的な問題となっており、これら空き家の実態を把握し、適切な管理指導を行います。
管理状況が良好な空き家を村営の移住者向け住宅として活用し、移住者の受入拡大を図ります。また、利用可能な空き家情報を村民や移住希望者に提供するため、「空き家バンク」を設立させます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

空き家を利用した移住者向け住宅の整備

H27:０軒→H32：２軒

空き家バンクの設立

H29年度までに設立させる

空き家台帳整備

空き家台帳登録軒数

H27:０軒計１－15→

H32:３０軒

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(9) 交通・通信（生活環境の整備（村道））○基本目標

生活の主体をなしている集落間道路などについて、維持管理を基本とし、交通量等を考慮し、真に必要な部分について整備を行います。
また、冬期間の交通確保のため、消雪施設及び除雪機械の適正な維持管理を行います。

○基本的方向

生活の主体をなしている集落間道路（１・２級路線）、集落内道路（その他路線）については、維持管理を基本とし、国県道との連絡や交通量、経済的役割など集落の事情等を考慮し、真に必要な部分について整備を行います。
冬期間の交通確保のため既設消雪施設の適正な維持管理、効率的な機械除雪に努めます。消雪施設は維持管理を基本とし、交通量等の考慮し必要部分の整備を行います。また、機械除雪については、通勤通学時間帯前の除雪に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
村道の維持
消雪パイプ敷設替
除雪ドーザ

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
現村道の維持管理
L＝5,679mの更新。村道30路線
更新台数

計１－16

７台

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(9) 交通・通信（公共交通）○基本目標

鉄道については、通勤や通学、さらには観光振興の面からも重要な交通手段である
ＪＲ米坂線存続のため、存続及び利用促進活動を推進します。
また、路線バスについては、村民の利便性向上と、小中学生の通学に配慮した効率的運行を目指し、活動を推進します。

○基本的方向
ＪＲ米坂線は、通勤や通学、さらには観光振興の面からも重要な交通手段であるた
め存続はもちろんのこと利便性の向上のために、米坂線整備促進期成同盟会(会長：
小国町長、1987（昭和62）年設立)を通じて、ＪＲはじめ関係機関に対し要望活動に力を入れます。
また、その要望活動のためには利用拡大が重要であり、ＪＲ下関駅での定期券等の購入促進やＪＲの利用促進のための施策を実施します。羽越本線の路線改良や複線化、新幹線直通運転化の実現に向けて関係機関に働きかけを行います。
路線バスの運行については、地域間の効率的な運行を目指し、村民の意見要望を充分に把握し、利便性の向上に努めるとともに、小中学生の通学に配慮した効率的運行と、利用の推進を行います。
○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

ＪＲ米坂線の利用
率の維持

通学用定期券購入補助金の継続

路線バスの維持

小中学生通学定期券の無料化事業の継続

計１－17

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(9) 交通・通信（公共交通・デマンド）○基本目標

自動車社会において自動車免許を持たない（持てない）いわゆる交通弱者に対する生活支援のために、自家用車の代替となる新たな公共交通体系の構築をめざします。

○基本的方向自動車社会において自動車免許を持たない（持てない）いわゆる交通弱者に対する生活支援のために、自家用車の代替となる新たな公共交通体系として、デマンド型（乗合）タクシーの導入をめざします。
デマンドタクシーは、ＪＲやバス路線よりもきめ細かな運行を目指すもので、主に通院や買物の利用を目的とします。導入にあたっては、タクシー業者など関係団体との調整を十分行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
デマンド交通モデ
ル事業

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
デマンド交通利用者数

計１－18

０名

→

２４０名

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(9) 交通・通信（情報化社会の推進）○基本目標
村内の情報化推進のための光ファイバーケーブル整備に伴い、ネットワーク環境の更なる普及、利用推進を行うとともに、安心安全なネットワークの利用方法の周知に努めます。
また、無線ＬＡＮやWi-Fiの通信基盤の整備について、関係機関への要望活動や村独自の整備について研究を進めます。

○基本的方向村で整備を行った光ファイバーケーブルの整備及び携帯電話基地局の整備により、
ネットワーク環境が向上し、村内においてもパソコン等の普及が著しく進んでいます。しかし、高齢者への普及が進んでいない状況であり、パソコン教室等で利用の普及と利活用を推進します。また、村内における公衆無線ＬＡＮの整備を進め、防災や観光における利活用の推進も行います。
ネットワーク環境の整備活用推進に伴い、サイバー犯罪等の被害が心配されるため、安心安全なネットワーク利用の周知徹底に努めます。
さらに、行政の効率化を含む村でのオンライン申請の導入など電子自治体構築を調査研究した上で推進し、行政サービスの向上に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

情報化推進事業

光回線契約者の増加 10％向上
H26：1,045回線 → H31：1,200回線

情報拠点整備事業

Wi-Fiスポット整備
H26：０ヶ所 → H31：2ヶ所

情報セキュリティ
研修

パソコン研修
H26：０回/年 → H31：１回/年
サイバー犯罪被害防止研修会の開催

計１－19

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(10) 生活環境（生活環境（上水道））○基本目標

安全な水は生活を営むうえで最も重要です。今後とも安全な水道水を安定して供給できるように施設の改善を一層推進し、老朽化している管の計画的な布設替えと、減圧弁室、配水池等の配水管付帯施設の更新を進めます。

○基本的方向上水道や簡易水道などは、人口減少等による料金収入の減少や施設設備の老朽化の課題に直面しており、経営環境は厳しさを増しています。そのため、村民の理解を得ながら料金の見直しを検討します。
また、老朽化している管の計画的な布設替えと、減圧弁室、配水池等の配水管付帯施設の更新を計画的に進めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
加入促進

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
井戸水のみの世帯への加入推進活動

計１－20

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(10) 生活環境（生活環境（下水道））○基本目標

生活基盤の一部として住みよい生活環境、自然環境保全の実現を目指し、環境保全に貢献する下水道事業を推進します。

○基本的方向下水道事業は、平成20年度に管路施設の整備が全て完了し、供用が開始されています。今後は、施設の維持管理が中心となるため、施設の改築、更新等の長期的な計画を策定することによって、長期的な視点に立った効率的な運営に努めます。
また、高齢化などの影響もあり下水道への加入数は伸び悩んでいますが、加入を向上させて施設の利用率を高めるとおもに維持管理コストの縮減に努め、経営の健全化を推進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
加入推進

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
下水道加入及び合併処理浄化槽設置の推進

計１－21

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(10) 生活環境（生活環境（産業廃棄物処理・一般廃棄物処理））○基本目標

廃棄物の廃棄有料化に伴い、社会問題となっている不法投棄について、適正な処理指導を実施し、不法投棄防止に努めます。また、生活様式の変化に伴い増加している廃棄物の減量対策を推進します。

○基本的方向産業廃棄物は、事業者責任による処理が原則であり、監督機関である県及び事業者、処理業者等と連絡調整を図りながら適正な対応に努めます。また、不法投棄の防止のため、看板設置などを通して啓発活動を行います。
一般廃棄物(ごみ)の処理については、分別の徹底や、循環型社会形成のため３Ｒ(リデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再利用)運動を推進し、減量化を行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

啓発事業

不法投棄防止看板の設置

啓発事業

ごみの出し方チラシの全戸配布を継続

再資源化率向上

再資源化率(H26)15.63％

計１－22

→

(H32)22.8％

備考項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(11) 医療の確保（医療の確保）○基本目標
近年、少子高齢化の著しい進行や世帯構造及び、疾病構造の変化などから村民の医療ニーズは多様化・複雑化しています。一方で、慢性的な医師不足は深刻で、管内（二次医療圏内）病院の診療科の縮小などが起こっています。限られた医療資源を有効に活用しながら、村民が安心して医療サービスが受けられる医療提供体制の確保が必要となっています。
また、高齢化が進むことにより、在宅医療の充実が求められています。最期まで自宅で安心して医療が受けられるよう、関係機関と連携しながら推進します。

○基本的方向新潟県地域保健医療計画にもとづき、村内の体制を構築し、急性期から終末期までの段階に応じた医療の提供体制を構築します。
また、地域包括ケアシステムを構築し、医療と介護の連携強化を図ったうえで、在宅医療の体制を充実させ、関川診療所の体制を強化します。
医療の適正利用や在宅医療推進のために、普及啓発を行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

坂町病院活性化事業 協議会の継続
在宅医療の充実

訪問診療の数を増やす

医療と介護の連携

ICT等の導入推進

看取り体制の充実

看取りの数を増やす（在宅、施設）

住民への普及啓発

年１回講演会等を開催

訪問看護の継続

在宅医療推進センターの活用

計１－23

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(12) 国民健康保険事業の安定化推進（国民健康保険）○基本目標
村は、国民健康保険事業医療費が国における基準給付費に比べ高い状態が続いています。
そのため、村民挙げての健康づくりや受診の適正化等に取り組み、国民健康保険事
業の安定化を図ります。

○基本的方向
国民健康保険は、国民皆保険制度のなかで被用者保険の対象とならない全ての地域住民を対象としています。そのため、高齢者と所得の低い層の占める割合が被用者保険に比べ高いという構造的な問題点を抱え、厳しい財政運営を強いられています。
なお、平成27年５月に医療保険制度改革関連法が成立し、平成30年度に国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県へ移管することが決定しました。都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業の推進が見込まれています。
また、医療費については、高齢化の進展に伴い今後も医療費の伸びが見込まれる
中、持続可能な国保制度の維持には医療費の適正化の取り組みが重要な課題です。その中でも高医療の原因である糖尿病の重症化を予防するため、境界型糖尿病患者への重症化予防を重点的に取り組んでいきます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

特定健康診査事業

受診率（H25）50.0％→（H30）60.0％

糖尿病重症化予防事業

一人当たり医療費（H26）320千円→（H31）345千円

計１－24

備考

項目別計画書
1． 住みよい暮らしのために(13) 消費者行政（暮らしの安全確保（消費者行政））○基本目標

消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、消費生活相
談、苦情処理のあっせん、消費者事故等に関する情報の収集、住民に対しての情報提供に努めるとともに、自立する消費者の育成を進めます。

○基本的方向近年は、高齢者を標的とした巧みな話術での詐欺行為や悪質商法、さらには若者のインターネット関連被害などが多発しており、被害も多様化・複雑化しています。消費者の被害を防止し、安全を確保することが大切です。
そのため、まずは一人で判断せずに相談できる消費者相談窓口を広報するとともに、家族や近所等に相談をするよう啓発活動を行います。
また、苦情処理のあっせんや、消費者事故等に関する情報の収集、住民に対しての情報提供に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
啓発活動

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
被害防止のための情報提供

計１－25

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（農業施策（ほ場整備、かんがい排水整備））○基本目標
農業経営の安定化、効率化を図るため、女川地区をはじめほ場整備と農道の総合的整備を積極的に推進します。
老朽化した用排水施設の整備を推進します。
安定的な生産基盤整備と効率的な維持管理を進めるため、土地改良区への加入を促進
し、組織の支援強化に努め、安定した農業経営の基盤づくりを推進します。

○基本的方向
近年の激変する農業情勢に対応するため、農業機械の大型化や担い手不足による平均耕作面積の増加に対応可能な、ほ場の区画と農道用排水路の総合的整備を積極的に推進します。
村内のかんがい排水施設は、1967（昭和42）年羽越水害の復旧事業で整備された施設が多く、老朽化によりその維持補修にかかる経費は、年々増加しています。安心して農業経営が続けられるよう施設の修繕及び改良を推進し、取水施設の統合も含め、かんがい排水施設の整備を推進します。
農業の担い手不足は深刻化し、土地改良区に未加入の地区においては、その維持管理
組織の不備などから安定的、効率的な生産基盤整備が遅れています。このためほ場整備や用排水施設の整備を促進し、それを契機として土地改良区への加入を促進し組織の支援強化を図ることにより安定した農業経営の基盤づくりを推進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策土地改良区加入促進

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
土地改良区加入率

計２－１

41％→44％

備考
関川村土地
改良区より

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（農業施作(環境保全型農業)）○基本目標

近年、農産物に対する安全性や安心への消費者の関心や、環境への影響に対しての関心が高まってきているので、農業生産の在り方を環境保全を重視したものに転換していき、「環境に配慮した取組」を推進します。

○基本的方向

環境問題に対しての国民の関心が高まってきているので、農業生産を環境保全を重視したものに転換していき、農業分野においても地球温暖化や生物多様性保全に積極的に貢献する効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を活用して関川村の環境保全農業を推進していきます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

有機農業の推進

有機農業の環直払への申請面積の拡大(H26) 810ａ → (H32) 900ａ

計２－２

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（6次産業化）○基本目標
一般的に中山間地域は、農業の規模拡大が難しいという面があります。一方で森林資源や、山菜、川魚等の地域特有の農林水産物を多く有しているという現状があります。こうした農山村資源を活用して農林漁業者自ら生産から加工、販売までを行える
環境作りを推進し、農林水産物の高付加価値化を進め、農林漁業経営の改善を図ります。

○基本的方向
農家の皆さんが、やりがいを持って農業に取り組むためには、安定した収入が必要です。農家が栽培だけでなく、加工や販売に直接かかわり、作物の高付加価値化を図れ
るよう、6次産業化を推進します。また、村の特産品となりうるような特性のある作
物の栽培・加工の導入などを推進し、6次産業に取り組みやすいよう、研修会を実施します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
6次産業化の推進
6次産業化栽培・加工研修会の実施

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
現在

7団体

→

H31

1回以上/年

計２－３

10団体

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（農業施策（担い手））○基本目標

農業就農者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻化しています。新規就農者や認定農業者の確保と育成、集落営農の組織化支援を積極的に展開していきます。

○基本的方向

新規就農者の継続的な確保・育成及び就農定着化を促進するため、広報等を利用した各種就農支援の情報提供を行います。また、農協や県の普及指導センターと連携し就農候補者の情報を共有し、新規就農者の確保を図ります。
地域の農業を担う認定農業者に対し、経営や技術取得に関する研修会を行います。
女川地区をはじめ、ほ場整備推進地区内における集落営農等組織化をすすめ持続的な営農体制の確立に向けた指導・支援を行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

具体的な施策
新規就農者の確保

１人

認定農業者の育成

認定農業者技術向上研修会を開催１回／年

組織化の推進

新規１団体

計２－４

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（稲作振興）○基本目標「岩船米」が日本一を目指すブランドとして、消費者の信頼を得るためには、高品質の米を生産していかなければなりません。各関係機関と連携をして、農業者への支援・情報提供等を積極的に行います。

○基本的方向近年、気温の上昇や台風・豪雨の発生等、異常な天候が農業にも大きく影響を及ぼしています。
関川村では、農業協同組合・農業普及指導センター・農業共済組合等と連携をして、生育調査・病害虫抽出調査・作況調査等を実施しています。
最新の情報を農業者に提供するとともに、支援・助言等を積極的におこない、天候に左右されない品質の良い岩船米づくりをサポートし、岩船米の中でも消費者に選ばれる関川産岩船米を目指します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
一等級比率

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
88％(H26)→

計２－５

95％以上(H28)

備考項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（畜産振興）○基本目標
畜産農家を取り巻く社会情勢は、日々変化し、経営規模拡大も進まず経営の強化が図れずにいる状況にあります。
高齢化した畜産業全体での生産技術の継承を行い、次世代の畜産農家育成を推進します。
また、社会情勢の変化の影響を受けにくい経営体質の強化及び経営環境の安定・強化を図ります。

○基本的方向村上牛生産地域の一端を担う村においても、和牛生産者は年々減少し、その飼養頭数、出荷頭数ともに減少しています。現在、飼養を続けている農家も高齢しているものの、村上牛生産を支えてきた飼養技術は現在も高い水準にあります。少ない飼養頭数だからこそできる
細やかな生産管理により、肉質の向上を図り一頭ごとの利益率向上による経営体質強化を推進します。
養豚業においては、豚肉価格の安定により経営は安定していますが、今後TPPなどの社会情
勢の大きな変化への対応が必要となる。そこで、社会情勢の変化の影響を受けにくい安定した経営が維持できるような経営体質強化を推進します。
にいがた地鶏、養鶏及び鶏卵生産者については、その経営を左右する防疫体制の整備、確立が必要不可欠である。飼育環境整備や生産性向上による経営体質強化を図るだけでなく、防疫体制確立による経営安定化を推進します。
酪農業では、現在使用されていない牧草地の有効利用を含め、生産コストの低減を図り、安定した乳量の確保による経営の安定化を推進します。
畜産業全体としては、防疫体制の強化が経営の安定強化のための絶対条件であり、それぞれの経営体による防疫体制の整備を支援します。また、近隣集落への臭気や汚水排出等の公害の発生抑制を適切に行うため、畜舎内の衛生管理の徹底を推進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

乳牛飼養頭数

H26：94頭

和牛飼養頭数繁殖牛 H26：12頭
肥育牛 H26：394頭→→

肥育豚出荷頭数

H26：7,965頭→

H31年：8,100頭

採卵鶏・種鶏(採卵・ブロイラー)頭数

H26：704,600羽→

H31：704,600羽

H26：3,300羽→

H31：3,300羽にいがた地鶏

計２－６

→

備考

H31年：100頭
H31：15頭
H31：400頭

黒毛・乳牛・
交雑含む

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（農業施策（園芸振興））○基本目標

付加価値の高い園芸農産物の産地化や生産拡大を図ります。また、生産から流通までの体制の整備に努めます。

○基本的方向

高収益が期待される園芸特産物の産地化を図ります。生産から集出荷までの体制を整備することで、生産者の増加を図り、産地の拡大を促進します。さらに集出荷業者と連携し流通販路の確保に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

園芸振興のための意向 全世帯を対象とした園芸振興に関するアンケート調査
調査
１～２回

計２－７

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（農業施策 (有害鳥獣)）○基本目標
関川村での農作物被害の多くはサルによるものであり、出没地域は年々拡大し、被害額、被害時期等も増加している。しかし、有効な対策がなく、被害を食い止めることができない状況にある。そこで、村内でのサルによる農作物被害の防止策を継続して検討し、農作物への被害減少を目指します。また、ハクビシンやイノシシなどのその他の有害鳥獣による農作物への被害の減少も目指していきます。

○基本的方向

関川村有害鳥獣被害防止対策協議会と連携し、両愉快による鳥獣被害対策の巡回パト
ロールを強化します。また、サルの保護管理計画に基づいた個体数の管理を行います。有害鳥獣による農作物被害を防止するための防護柵等の設置の支援を行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

備考

猟友会による巡回

巡回回数(平成26年度)

防護柵等の設置支援（平成26年度）防護柵等設置申請者数 ４ヶ所／年→ (目標値)防護柵等設置申請者 １０ヶ所／年

カワウ対策

59回→

年間20羽程度

計２－８

(目標値)

65回

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（適期の森林施業の推進）○基本目標
木材価格の低迷や後継者不足等が要因となって管理されない森林が増加し、これに伴って人工林のほとんどを占めるスギの適正伐期齢が高くなってきています。このため、森林組合等と連携し、造林、保育など適正な森林施業を推進します。その結果、優良素材の生産が可能となり、併せて、二酸化炭素削減により地球温暖化防止が図られます。また、間伐材の活用は森林施業の推進と深く関連していることや、木質バイ
オマスとして利活用できることから、関係機関と連携しながら、その有効活用に努めます。

○基本的方向

村内の民有林人工林のほとんどを占めるスギの適正伐期齢が高くなっていることから、関川村森林整備計画を核とした計画的な森林施業を推進します。また、村内の事
業体における計画的な森林施業のため、森林経営計画の作成を支援し、この計画に基づき、計画的に適正な森林施業を行い、優良素材の生産性向上に努めます。
また、経営体質強化を図るため、間伐材や林地残材を有効に活用し、木質バイオマス
発電事業との連携を図り、適正な森林育成及び管理を実施します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

備考

森林経営計画作成
推進

民有林内森林経営計画面積の増加（平成26年度末640ha → 目標2,000ha）

民有林面積6,507ha(H27.3.31時点)

計２－９項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（治山・林道事業の促進）○基本目標
素材生産コストの低減、保育等作業効率の向上、森林資源の有効活用等のため、林道、森林作業道の路網整備を促進します。
また、土砂流出防備等の国土の保全及び水源かん養等の森林の持つ多面的機能が有効に発揮できるよう保全し、健全な森林として管理するため、国、県及び関係機関との連携を図りながら治山事業の推進に努めます。

○基本的方向
昨今の素材生産・木材供給の情勢から、森林施業を行い低コスト化を図るためには、路網整備が必要不可欠である。そこで、村では森林整備計画を核とした計画的かつ効率的な路網整備を推進します。
また、広域森林内基幹道として事業が進められている「岩船東部線」の開設については、村における路網整備を計画的に推進し、健全な森林管理のため、最大限の活用を図ります。
治山事業は、土砂流出防備等の国土の保全及び水源かん養の森林の持つ多面的機能が有効に発揮されるうえで重要なことから、関係機関と連携を図り推進に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

林道・森林作業道の整備

民有林林内路網延長の増加（平成26年度末 96,617ｍ → 目標122,000ｍ）

計２－10

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（特用林産物の生産振興）○基本目標

菌床しいたけ栽培を中核として、山菜等の森林資源を利用した特用林産物の生産を推進し、農業との連携を図りつつ、経営の安定を図ります。

○基本的方向平成6年に森林組合を中心に導入した菌床しいたけ栽培は、現在、菌床しいたけ生
産者協議会や生産法人が中心となって栽培を行っています。村ではこうした意欲ある生産者に対して生産性向上に繋がる視察研修や施設整備等を支援します。
また、山菜等の森林資源を利用した特用林産物の生産性向上についても、引き続
き、農業との連携を図りつつ、推進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

特用林産物の生産
性向上

特用林産物（菌床しいたけ）生産性の増加（現在200ｔ／年 → 目標300ｔ／年）

特用林産物の売上向上

特用林産物（菌床しいたけ）売上額の増加（平成26年度末160,000千円／年 → 目標240,000千円／年）

計２－11

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組
（水産業）
○基本目標

荒川水系は、全国でも有数の水質を誇り、アユや渓流魚などの水産資源に恵まれている。釣り客誘客を中心に河川利用の振興を行ってきたが、水産資源の有効活用が図られていない。そこで、水産業が産業の一つとしての地位を確立することを目指し内水面漁業振興の施策を推進します。

○基本的方向豊富な水産資源も、平成16年の水害による河川状況の変化や、カワウによる食害の影響を受け、種類によってはその生息数が著しく減少している。
そこで、漁業協同組合が主体となって、生息環境の改善に努め、稚魚の放流による水産資源の育成を推進する。
また、カワウによる食害被害に対応するため猟友会に協力を求め、被害の減少を図ります。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
あゆ稚魚放流支援

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
稚あゆ放流量(H26)2,210kg →(H32) 2,400kg

計２－12

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組
（商業）
○基本目標

村内商店利用が低下していることから、商業者の意識改革を進めるとともに、村内事業者の共同事業の取り組みを奨励、推進し、商業の活性化を図ります。
また、後継者やリーダーの育成、商工会の活動を支援し、村内商業の安定的な発展に努めます。

○基本的方向近隣市町村に郊外型大型店舗が急速に増えたことや、消費者の意識の変化、ライフ
スタイル（生活様式）の変化などにより、村内の商店の利用が低下しています。商業を活性化するため、商業者が市場や消費者ニーズを把握するなど、新たな商業活動につながる研修等を支援し、意識改革を進めます。
また、近隣市町村の郊外型大型店舗に対抗するため、村内事業者が協力して事業を推進していく必要があります。プレミアム商品券の発行をはじめ、すでに発足している商業協同組合や各種団体、グループでの協議などによる商品開発、観光をはじめとした他産業との連携といった、可能性を追求する取組みには、それらを奨励し推進します。
さらに、厳しい経営環境の中で、村内の商業が安定的に発展するため、後継者、リーダーの育成を支援するとともに、経営指導の中核である商工会の活動を支援します。
○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

販売額維持

年間販売額 3,224百万円（H24経済センサス活動調査

研修会支援

商業研修会支援

ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行
事業補助金の継続

年１回発行

商品開発等支援

商品開発等事業支援
新規特産品の開発数

3,224百万円）

年１回
発行総額

110百万円

年１団体
０品 →

計２－13

５品（新規）

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組（企業振興・支援、起業の促進）○基本目標

商工会等関係機関との連携を図り、支援に努め、既存企業の存続、発展を図ります。
また、魅力的な優良企業の誘致や魅力・特色ある企業育成に努めるとともに、起業の促進を図ります。

○基本的方向既存企業の存続、発展には事務の効率化や生産設備の更新を促進するとともに、経営診断や資金支援制度の充実が必要です。また、質の高い労働力を確保するため、雇用条件の改善を含めた活性化対策や、労働者の技能習得や資質向上を図らなければなりません。このため商工会や職業訓練校等と連携を図るだけでなく、県内外大学等との連携により、企業の魅力を創造し、地元就職の促進を図り、企業の持続及び発展のため支援に努めます。
また、高速交通網の整備が進み、都市との交流関係を発展させる環境が整ってきていることから、利用されなくなった公共施設や用地を活用するなどして、小規模であっても魅力的な優良企業の誘致に努めるとともに、既存業種にこだわらない起業の促進を図ります。
○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

具体的な施策

備考

地方産業育成資金

年間預託額

60百万円

H27年度
60百万円

中小企業振興資金

年間預託額

35百万円

H27年度
35百万円

職業訓練事業負担
金

年間

企業誘致または起業

１企業

県内大学との連携

０大学

２人

→

１大学

計２－14

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(1) 地域産業の分野別取組
（

観光

）

○基本目標
全国的に観光への取り組みが進む中、有用な観光資源をもつ村を魅力ある観光地として積極的に周知し、認知度の上昇を目指します。
また、多くの通過人口を観光人口へと変化させるべく、おみやげ品や特産品の作
成、販売の推進を行います。また観光客への満足度を向上させるべく組織の連携強化
や個人のスキルアップへの助成などに励みます。
活発的で継続的な観光活動を進めるべく、組織の見直しや各種行事の見直しも含め観光事業の活性化を図る○基本的方向村にある魅力的な素材を、既存マスメディアの外にもホームページやＳＮＳといった電子媒体も活用し、更に積極的に情報を発信し、村や温泉の認知度のアップを図ります。また、村の中心を通る国道１１３号は交通量も多く、通過人口も非常に多い。
通過するそれらの方に立ち寄ってもらえるお土産や仕掛けづくりを促進します。さらに、村を目的地としてお越しいただいた方の満足度の向上と滞在時間の延長を図るた
め、観光案内や旅館などを始めとする観光施設のサービス向上、及び各組織間の有機的な連携体制の整備を行います。
また、現在活動している日本海きらきら羽越観光圏だけでなく、古くから文化交流のある米沢街道沿線など広域的な周遊滞在型観光を推進します。
さらに、観光関係の活性化を図るため、また今後進む関係者の高齢化や後継者不在といったマンパワーの減少を解消するため、既存の体制を見直して活動的かつ効率的な運営ができる組織作りを進めます。
○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

行事の実施と各団体行事への支援及び助成

主要施設の観光入込客数の５％増

情報共有及び意見交換の場の設営

年間３回程度、観光関係者による会議を開催

情報発信についての体制整備と各組織への支援観光協会ＨＰ閲覧数の１０％増(対比H26年度)

計２－15

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(3) 資源の活用（地域資源活用による雇用創出）○基本目標
文化財を含む地域資源は、人口の減少、観光入込客数及び利用者の減少等の影響により、充分な維持・利活用が図られていない状況にある。
そこで、地域資源を活かした事業や活動を充実させ、地域資源利活用による活性化を推進するとともに、地域資源の維持・利活用のための人材の発掘・育成を行い、地域雇用の場の創出を図り、新たな地域担い手の育成を推進します。

○基本的方向これまで地域雇用創出や担い手の確保として、農業を中心とした施策を講じてきたが、農業情勢や社会の変化により、農業担い手のみならず、地域そのものにおける雇用の場が減少し、地域の担い手の流出に歯止めがかからない状況である。
そこで、重要文化財の維持管理を行う職人の育成や、観光業の担い手、土産品の生産担い手など、地域に根差した地域資源を活用して雇用を創出する。さらに、技術継承による地域文化継承を就業につなげることで、他資本に頼ることのない雇用の継続を支援推進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

文化財活用雇用創出事業

木羽葺職人体験指導者及び見習者育成
見習い職人 H26：０人 → H28：４人〃

喫茶コーナー及び施設案内ガイド育成

土産品原材料供給
体制整備

稲わら生産者育成 H26：１名 → H31：５名
猫ちぐら生産者育成 H26：40名 → H31：40名

計２－16

備考

※40名を維持する項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(3) 資源の活用（再生可能エネルギー施策）○基本目標

村の地域特性、環境面、経済面といった総合的な視点に立ち、再生可能エネルギーの利用を促進していきます。

○基本的方向
これまでなかなか普及が進まずにいた、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少ない再生可能エネルギーは、2012年7月からスタートした「固定価格買取制度」により、全国的に取り組みが増加しました。村においても、一般住宅屋根を使った太陽光発電や、民間事業者による大規模太陽光発電所が稼働するなどしています。
このような情勢の中、村内外に存在する未利用の森林資源を活用して雇用を生むとともに、森林の整備を行い、森林が持つ多面的機能の維持を図るため、木質バイオマ
ス発電事業の実現に向けた支援を行っていきます。
小・中学校においては、自家用電源並びに有事の際における非常用電源用として、
また、児童・生徒の環境保護意識を醸成する教材として、再生可能エネルギーによる発電設備の導入を検討・推進します。
今後も、村の地域特性、環境面、経済面など総合的な視点に立ち、再生可能エネル
ギーの利用を促進していきます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

木質バイオマス発
電所の新設

新設

小・中学校での太陽光発電設備等の新設

関川小、関川中エネルギー教育の実施

小中学生対象

各年１回

住宅用太陽光発電
設備の普及

H27.4月末現在

42件

１ヶ所
計２ヶ所

計２－17

⇒

100件

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(3) 資源の活用（各種団体との連携）○基本目標

さまざまな産業の分野を超えて連携していく体制づくりに取り組むとともに、産業間の交流を促進し、活性化を推進します。

○基本的方向
村内には、農業、工業、商業さまざまな分野の産業・業種が存在していますが、人口減少や景気の閉塞感等に起因する消費減退、また後継者不足などが理由となり、その数は残念ながら減少傾向にあります。
そこで、各々が持つ知識や情報、技術等を組み合わせ、新たな可能性を探ることにより、社会的にも経済的にも活性化するような関川村を目指し、検討していく体制づくりを行うとともに、『せきかわスタイル』の確立に向けた新たな取り組みに対し、積極的な支援をおこなっていきます。
『せきかわ流』『せきかわ型』『Sekikawa ism』 『せきかわ方式』 『せきかわ基準』『せきかわ式』 『関川造（づくり）』 『セキカワ様式』○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

産業間連携会議の設立

設立

情報・技術交換会の実施

年１回

新たな事業創出へ
の支援

年１件

１団体

計２－18

備考

項目別計画書
2． 地域を担う産業の振興のために(4) 地産地消の推進（地産地消）○基本目標
村の農業を守り、将来を担う子どもたちへの安全・安心な食材提供と、食文化を伝承するためには支援体制整備が必要不可欠であるため、地元農家や農業団体による学校
給食への食材供給体制を整備し、地産地消（商）を推進します。
また、地元農産物の流通促進や消費拡大のために農産物直売所の利用を促進するとともに、地元農産物の村内飲食店等での利用を拡大させ、生産農家と飲食店や旅館等の連携を推進します。

○基本的方向村の将来を担う子どもたちに対して、学校給食への食材供給体制の整備し、農業体験を通じた食農教育を継続して推進します。
地元農産物の流通促進、消費拡大や農家の生産意欲向上のため、村内飲食店や旅館等での利用拡大とマッチングを支援し、特性のある作物を栽培・加工する等して農産物直売所での販売体制を充実させ、地元でとれた農産物を地元で消費するということに加え、地元で販売するという考えを取り入れた地産地消（商）を推進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策学校給食への村産
食材の利用促進あいさい市の利用促進

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
現在（H21） 15.1％
H26

→

H31

20％

21,809 → H31 26,200（千円）
あいさい市売上20％増〃固定化している出品者の新規加入促進
H26:100名 → H31:120名

農家と飲食店・旅館等とのマッチング

新規2件

計２－19

備考

項目別計画書
3． 交流から定住へ促すために(1) 都市との交流（ふる里会、村人会）○基本目標「いで湯の関川ふる里会」と「首都圏在住関川村人会」との交流・連携を一層強化
し、首都圏を中心とした県外への情報発信力の強化に努めます。

○基本的方向「いで湯の関川ふる里会」と「首都圏在住関川村人会」は、会員の減少と高齢化が課題になっています。今後は事業内容の見直し等により、新規会員加入を促進するとともに、会員とその家族への情報発信の強化や来村ツアーの実施等、両会との交流を通じ、都市部へのＰＲ強化を図ります。
また、両会員のみならずふるさと関川への観光人口の増加を図ります。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数(ＫＰＩ)
具体的な施策※実現すべき成果（具体的な数値目標）
ふる里会員加入促進

現在 304人→

H32 350人

村人会員加入促進

現在 208人→

H32 250人

来村ツアーの実施

1回以上/年

計３－１

備考項目別計画書
3． 交流から定住へ促すために(1) 都市との交流（IVUSA）○基本目標
国際ボランティア学生協会（IVUSA)との交流・連携を一層強化し、少子高齢化が進
む村内の活性化を目指します。

○基本的方向当村とIVUSAとは10年以上の交流があり、既に大したもん蛇まつり等のイベントには欠かすことのできない存在となっています。平成26年度には「連携協定」も締結
し、災害時の協力だけでなく、地域活性化についても連携を深めていくこととしました。
今後は、村内常設事務所の整備等により、年間を通した交流・連携を図ります。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数(ＫＰＩ)
具体的な施策※実現すべき成果（具体的な数値目標）
IVUSAの受入拡大

H26：４事業（夏・冬）→H32：６事業（春・夏・秋・冬）

村内常設事務所の
整備

１箇所以上

計３－２

備考

項目別計画書
3． 交流から定住へ促すために(2) 移住・定住施策（住宅整備、分譲地）○基本目標
村有住宅の整備や民間アパートの誘致、宅地分譲整備に向けた調査等を行い、関川村への移住・定住を促進します。

○基本的方向
若者向け共同住宅（メゾン下関）の建設によって、村外への移住を抑制するなど一定の若者定住効果が表れています。
今後は、村有住宅や宅地分譲の整備に加え、民間アパートの建設誘致等、民間活力の参入促進を進め、希望者が村内に移住・定住できる環境を整備します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
移住者等向け住宅の整備
民間アパートの誘致

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
世帯向け移住者等住宅0戸→5戸（新規）
新規参入

計３－３

１棟

備考

項目別計画書
3． 交流から定住へ促すために(2) 移住・定住施策（田舎体験）○基本目標
ハード・ソフトの両面から移住体験希望者の受入体制の充実を図り、移住者の増加に繋げます。

○基本的方向村では移住体験施設として「光兎寮」を整備しています。
今後は、空き施設等を活用した移住体験施設の整備について検討を進めます。
また、農作業体験や集落との交流会等、移住体験プログラムを作成し、ソフト面からも移住体験希望者の受入体制の充実を図ります。その検討のため、地域おこし協力隊の隊員募集を行い、新たな地域の魅力の発掘や再発見に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数(ＫＰＩ)
具体的な施策※実現すべき成果（具体的な数値目標）
移住体験プログラ
H30年度までに作成
ムの作成
地域おこし協力隊

隊員数

(H26)

０名

計３－４

→

(H32)

３名

備考

項目別計画書
3． 交流から定住へ促すために(3) 出会いの場の創出（婚活、結婚相談）○基本目標
全国的に未婚率の上昇が少子化に拍車をかけており、当村でも深刻な状況となっています。要因は結婚に対する価値観の変化など様々なものがありますが、結婚を希望する方が、出会いに恵まれる環境を整備することで、未婚率の減少を目指します。

○基本的方向
結婚を希望する方に対し出会いの場を提供するため、出会いイベントの実施に対する支援を継続して行います。また、出会いの場の提供を企画・実施する団体の育成に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

出会いイベント実
施への支援

１イベント以上/年

出会いイベントの実施を主として活動する団体の育成

１団体以上

計３－５

備考

項目別計画書
4． 切れ目のない子育て支援のために(1) 子育てをしているすべての家庭を応援するために○基本目標
両親家庭やひとり親家庭、虐待にあった子どもや障がいのある子どもを養育している人、家庭での育児や施設での養育などすべての子育てをする人やされる人に対して、必要な物的・人的資源や情報資源を確保しながら、母子保育事業や小児医療に関する事業を含む、さまざまな子育て支援のサービスの充実を図っていきます。

○基本的方向
核家族化等の社会環境の変化や、住民の価値観の多様化に伴い、子育て家庭の生活実態や子育て支援に係る利用者のニーズも多様化しており、また、個々の就労形態の特性を踏まえることも必要であることから、子育て支援の推進においては、このような多様な個別のニーズに柔軟に対応できるように、利用者の視点に立った柔軟かつ総合的な取組みが必要です。子育てをしているすべての家庭を応援するために、地域における子育て支援サービス、相談機能、子どもの居場所づくりを充実させていきます。
また、母親並びに乳児および幼児などの健康の確保および増進に努め、「食育」を推進していきます。
要支援・要保護児童等への支援としては、ひとり親等の自立支援の推進、障がいのある子どもへの施策や児童虐待防止対策の充実などきめ細かな取組みを行っていきます。
地域における子育て支援ネットワークの形成を強化し、子育て中の親子の交流促進や子育て支援ボランティアの育成に努め、子育てに関する多様な活動を支援するための体制を整備していきます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
地域における子育て 子育て支援センター「すくすく」の利用率
45.3％ ⇒ 60％
支援サービスの充実
具体的な施策子どもや母親の健康の確保・増進

幼児健康診査の受診率
1歳6ケ児健診
3歳児健診

計４－１

95.0％
97.7％

⇒
⇒

100％
100％

備考

項目別計画書
4． 切れ目のない子育て支援のために(2) 働きながら子育てしている人を応援するために○基本目標
働きながら子どもを育てている人のために、多様で弾力的な保育サービスの充実を図っていきます。さらに、男性も子育てに参加することができるようにするためには働き方の見直しが必要なことから、企業が子育て家庭に配慮した働きかけができるよう取り組んでいく意
識づけを行っていくと同時に、父親が子育てに目を向け、家族全体で協力して子どもを産み育てていく意識を広めていきます。

○基本的方向
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会とは「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活においても、子育て期、中年期と人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現ができる社会」とされています。働き方の見直しを進め、生活との調和を実現することは結婚、子育てに関する取組みの一つとして少子化対策の観点からも重要です。現在行っている放課後こども教室事業、学童保育所の開設、延長保育事業等の子育てをしながら働く保護者への支援は、今後、更に需要が増え重要性が増してくること見込まれるため、充実を図っていきます。
子育ては保護者が第一義的責任を有するという基本的認識のもと、企業や地域社会を含めた社会全体で取り組むべき課題です。様々な担い手の協働のもと対策を進めていく必要があります。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

延長保育事業の充実 3～5歳児利用率（H26）16.7％→（H31）20％
0～2歳児利用率（H26）31.7％→（H31）35％

子育て支援センター事業

支援センター(すくすく)利用率（H26）45％→（H31）60％

計４－２

備考

項目別計画書
4． 切れ目のない子育て支援のために(3) 親と子の学びと育ちを応援するために○基本目標
次世代の担い手である地域の子どもたちが豊かな人間性を培い、かつ、たくましく生きる力を育み、さらに家庭を築き子どもを産み育てる喜びを感じていけるよう、親と子が共に学び、育ちあうための学習の機会や場の整備を進めていきます。

○基本的方向子育ては、親育ちとともにあります。親子の健全な育ちを地域とともに支え、次世代へと繋いでいく環境づくりが大切であると考えます。
当村では、保育園と小学校、中学校が連携を密にし、児童・生徒、家庭と一緒になってプログラムに取り組む、保・小・中連携プログラムを推進しています。また、未就学園児とその親を対象とした家庭教育講座やＰＴＡ事業の機会をとらえた子育て支援講座、子育て支援センター「すくすく」の設置、専門医による育児相談など、子と親の学びと育ちを支援する活動の充実を図っているところです。
人口の減少とともに少子化も進んでいますが、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備を推進するほか、親になるための学習環境の整備や子どもの育ちに応じた家庭教育への支援を充実させ、子育てに最適な環境として村内外の子育て世代に受け入れられるよう努めていきます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

保・小・中連携プ
ログラムの推進

交流活動の充実（現在 年７回

子育てに関する勉
強機会の充実講演会や懇談会等勉強機会の充実（現在 年５回 → 目標 年５回以上）→

目標

年７回以上）※シートを挿入して、項目別にシート記載をお願いします。

計４－３

備考

項目別計画書
4． 切れ目のない子育て支援のために(4) 子どもが安全に育つ安心な村づくり○基本目標
子どもを安心して産み育てることができるような安全な村にするために、警察や保育園、学校などとの連携の強化をはじめとして、子育てにおけるバリアフリーの視点を取り入れた地域の住環境、道路交通環境、公共施設などの整備や、犯罪を未然に防ぐ村づくりを推進します。

○基本的方向
我が国は、児童の権利に関する条例の締約国として、子どものかかわる種々の権利が擁護されるように施策を推進することが要請されています。このような中で、子育て支援サービス等により影響を受けるのは多くは子ども自身であるため、子どもの利
益が最大限に尊重されるよう配慮していくことが必要です。家庭、企業、地域社会、関係機関等と連携し、子どもの権利を守るための環境整備をすすめます。
また、子どもが心身共に健全に成長できるよう、非行防止啓発活動、文化活動、ス
ポーツ等コミュニティ活動等を通じて子どもを守る青少年育成関川村民会議や子育て支援ネットワーク協議会など既存の地域ネットワークを強化していきます。
子育て世帯がいつでも安心して外出できる環境の整備を図るため、公共施設におけるバリアフリー化、安全な道路環境の整備、また、緑豊かな自然とふれあい、安心して遊ぶことができるような環境の整備をすすめます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

スポーツ等のコュニティ活動を通じた健全育成対策の推進

スポーツ少年団加入率
H３２までに小学校５０％以上（Ｈ２７・４０％）

非行防止啓発活動の充実

非行防止啓発活動の実施
年２回以上

計４－４

備考

項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(1) 健康づくり（健康づくり・生活）○基本目標

生涯に渡って健康な体を維持し、いつまでも若々しく体力を維持するため、関川村健
康づくり計画「健康せきかわ２１」に基づき、健康づくりを推進します。

○基本的方向
生涯にわたる健康な体づくりの基本は、幼少期からの生活のリズムや食生活にあります。そのバランスの欠如は、将来の生活習慣病につながる恐れもあります。
そこで、村全体の協働事業として、健康について啓発を行います。
生活のリズムやライフスタイルの中に健康を意識する機会を増加させ、バランスのとれた食生活と地産地消を推進します。また、生活の中に運動習慣を定着させ、運動不
足からくる生活習慣病の減少対策を地域ぐるみで推進します。
また、健康を害する顕著なものとしてたばこ対策が挙げられます。小中学生のころから正しい知識を持たせ、喫煙しない習慣を身に付けさせるとともに、村内における禁煙・分煙施設の増加を推進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

生活習慣の適正化

小中学生の朝食欠食率の減小
小学生(H22)4.2％→(H32)3％

肥満の減少

小学生(H22)11.7％→(H32)9％
中学生(H22)11.0％→(H32)9％
30歳以上(H22)34.3％→(H32)32％

運動習慣の定着

毎日の運動習慣のある人の割合増加(H22)26.8％→(H32)30％

喫煙率の低減習慣的喫煙者の割合の減少
男性(H22)35.5％→(H32)30％

計５－１

中学生(H22)8.2％→(H32)5％

女性(H22)5.7％→(H32)5％

備考項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(1) 健康づくり（心の健康づくり）○基本目標

村において、いきいきと自分らしく生きるためには身体の健康のみならず、心の健康が重要である。多様化する社会情勢の中、心の健康は生活に大きく影響するものであり、村民に「生きる力」を醸成するため、心の健康づくりを推進します。

○基本的方向心の健康については、個人の資質・能力、社会情勢、社会環境、対人関係など多くの要因が考えられるが、中でも身体とのバランスは心の健康に強く関係しているため、関川村健康づくり計画「健康せきかわ２１」を推進します。
身体の健康のみならず心の健康に対しては、地域における理解や意識の醸成が必要不可欠であり、積極的な情報提供や意識啓発を推進します。
また、環境への適応能力、自分のコントロール、自分らしい生き方や自立、心の成長に寄与する健康づくりを推進します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策地域理解意識醸成

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
メンタルヘルス講演会の開催(H26)１回/年 → (H32)１回/年

生ぎろでキャンペーン 啓発活動の継続

計５－２

備考

項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(1) 健康づくり（スポーツ）○基本目標
子どもから高齢者まで、それぞれの年代や体力に応じてスポーツやレクリエーショ
ン活動が気軽に行える環境づくりとスポーツを通じて全ての村民が幸福で豊かな生活を営むことができる社会作り。

○基本的方向・生涯スポーツの推進
・体育・スポーツ団体の育成・指導者、スポーツボランティアの育成
・競技スポーツの振興
・スポーツ施設の充実○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

生涯スポーツの推進・関係部局と連携した健康教室の推進。通年継続の教室を増やす。現在３教室 ➔ ５教室

スポーツ団体の育成・少子高齢化に伴い、体協加盟団体数も年々減少傾向にある。既存団体の構成員を確保しつつ、新たな加盟団体の育成に努める。 現在１２団体➔１４団体
・子どもたちの現状（肥満・運動不足）を理解してもらい定期的にスポーツ活動を行う児童の割合を増やして行きたい。現在（４１％➔６０％ スポーツ少年団）
・スポーツ指導資格を取得するための研修会への参加及び経費の助成を行えるようなシステム作り。有資格者の確保現在１名 ➔ ３名 （健康運動指導士等）
・スポーツ少年団と中学生の部活動が連携し、部員の確保や部活動の存続、また、中学校の指導者を地域から確保するための登録制度を確立したい。（各種目１名）
また子どもに限らず、優秀競技者への支援の充実。
・健康＝運動の意識は年々高まっている。いつでも、だ
れでもが、健康づくりに対応でき、より効果的に体力づ トレーニン
くりができる施設として、「どーむ」内にトレーニング グ施設 １
施設を設置を行う。

スポーツ団体の育成指導者・スポーツ
ボランティアの育成
競技スポーツの振興スポーツ施設の充
実

計５－３

備考

項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(3) 芸術文化（文化、芸能）○基本目標

芸術文化を理解し大切にすることで心豊かな人間と社会を実現する。

○基本的方向・芸術文化の振興
・文化財保護の推進と活用○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

芸術文化の振興

文化祭の他に各サークルの展示会を開催
現在０回⇒３回

文化財保護の推進と活用

渡辺邸の無料公開日を設定する
今年は特別に１回⇒盆と正月の２回

文化財保護の推進と活用

村内文化財・施設をHPで紹介、歴史館の入館者数を増やす。現在4,000人⇒5,000人

文化財保護の推進と活用

埋蔵文化財包蔵地(遺跡)の把握と周知化と保護を行う。

文化財保護の推進と活用

発掘調査の現場説明会の実施

計５－４

現在０回⇒２回

備考項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(5) 学校教育（学校教育について）○基本目標「小さくてもキラリと光る関川村」を目指し自立の道を歩む関川村。人口減少が進む中で、持続可能な社会にしていくためには、次代を担う子どもたちのふるさとを愛し誇りに思う心を育て、関川村を発展させるための力を育成することが、最優先すべき課題です。
日本６３３制発祥の地である当村は、歴史や文化、人情、美しい自然に恵まれ、大したもん蛇まつりに代表される村おこしにも積極的に取り組んでいます。
このふるさと関川の良さを知り、発信し、新たな良さを創ることが持続可能社会の担い手を育む教育になります。
「ふるさと関川を愛し、誇る人づくり」を基本理念として、学校教育における取り組みを推進します。
○基本的方向《子どもの生きる力を育む》□豊かな心と健やかな体の育成
・人権教育、同和教育、道徳教育の推進
・感動体験（困難克服体験）の創出
・健康の維持増進と体力の向上
・食育の推進□確かな学力の育成
・基礎基本の確実な定着
・ＩＣＴ活用によるアクティブラーニングの推進□世界に通用する生活習慣の確立
・「キラ★運動」の推進（あいさつ、返事、椅子・机、箸・鉛筆、読書）□一人一人のニーズに応える特別支援教育の推進
・ＵＤＬ（学びのユニバーサルデザイン）の視点に立った授業等の改善
・個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成□「“夢”発見」キャリア教育の推進□防災教育の推進《学校の教育力を高める》□教職員の指導力の向上
・管理職及び教職員の学校・学級経営力と教科指導力の向上、寄り添い支える
温かな指導の徹底（ＩＣＴ活用授業研修、ＱＵ（楽しい学校生活を送るためのアンケート）活用研修、教育相談研修等）□保小中・地域連携の推進□教育環境の充実
・きめ細かな指導を行うための人的環境の充実
・施設・設備の充実

計５－５－（58）○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

感動体験（困難克服体験）の創出

体験プログラムの創出（拡充）と実践
・現在 九ノ郷ウォーキング（中学校）・目標 関川一周チャレンジウォーク

健康の維持増進と体力の向上

心と体を鍛え、体力と健康力を高める実践
・目標 万歩計を活用した運動量拡大プロジェク
ト、縄跳び運動の推進

ＩＣＴを効果的に活用した授業の実践
ＩＣＴ活用によるｱ
・現在 小学校でのＩＣＴ授業実践
ｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの推進
・目標 小中一貫ＩＣＴ活用授業の実施
キャリア教育の推進

社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための教育の推進。
・目標 「キャリア教育推進事業」の推進。

防災教育の推進

当村でも経験した水害や他市町村における事例を学び教訓とし、防災と有事における対応の知識と意識を高める。
・目標 地域と連携した防災合宿の実施

保小中・地域連携の推進

保育園・小学校・中学校の一貫した教育、地域との連携推進。
・目標 保小中連携協議会の設立と運営、小中学校におけるコミュニティスクール事
業の開始

教育環境の充実

きめ細かな指導を行うための人的環境や施設、設備の充実。
・目標 教員助手（教育補助員、介助員）の適正配
置、小学校特別支援学級及び中学校への電子黒板導入、中学校へのタブレット端末、
電子教科書の導入

計５－５－（59）

備考項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(6) 生涯学習
（生涯学習）○基本目標
村民が、いつでも、どこでも、だれでも自由に学習を選択でき、その結果が適切に評価されるような生涯学習社会の構築を目指します。
学校・家庭・地域が連携した、特色ある生涯学習体制づくりに取り組みます。
社会教育施設の活用促進を図るとともに、生涯学習団体の活性化に向け支援を進めます。

○基本的方向・幼児教育の充実
・青少年の健全育成
・生涯学習の充実
・生涯学習団体の活性化○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

・幼児教育の充実

・ブックスタート、おはなしの会等の関係団体と連携し、子育て学習会の実施 →現状０回 目標２回（年間）・青少年の健全育成

・中学生のボランティアガイドの新規取組み→目標１回（年間）・放課後子ども教室の充実（サポーターの増員）→現状15人 目標30人
・緑の少年団員の活性化及び増員→現状30人 目標50人

・生涯学習の充実

・「関川ふるさと学習」の確立・推進（保、小、中公民館連
携・一貫事業）・生涯学習団体の活性 ・ＨＰでの紹介
化→現状０回 目標

随時

計５－６

備考

項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(7) 人材の育成○基本目標

村民一人ひとりが社会の変化に主体的に対応し、意欲を持って、自ら考え行動できる人材を発掘し、その個性や能力を生涯にわたって高め、地域のために、最大限に能力を発揮できる人材の育成に努めます。

○基本的方向・人材発掘及び育成
・せきかわゼミナールの育成
・生涯学習アドバイザーリストの見直しと活用促進
・生涯学習ボランティアの拡大
・地域コーディネーターの配置
・県内大学等との連携○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

・せきかわゼミナール ・メンバーの拡大 現状10人 目標15人（Ｈ31年度）の育成→村主催講座・研修会の開催及び県主催講座への参加促進
・生涯学習アドバイ・リストの更新目標→Ｈ29年度
ザーリストの見直しと→リストを更新し各種講座や研修会での活用を図る
活用促進
・生涯学習ボランティ ・ボランティアの拡大 現状24人 目標30人(Ｈ31年度)
アの拡大→広報等による周知や事業体験できる機会の設定する。
・地域コーディネー
ターの配置

・現状0人 目標5人
→候補者を計画的にリストアップし、県主催講座への積極的な参加を図る。

計５－７

備考項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(8) 高齢者対策（高齢者対策）○基本目標
高齢者の一人ひとりが家庭や地域で生き生きと自分の役割や生きがいを持ち生活していくため、社会活動団体の役割を担っている老人クラブの活動を支援するとともに高齢者の就労促進、社会貢献の機会づくりを進め、交流の場の確保に努めます。
また、年々ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加していることから、高齢者の安心
安全の確保対策を検討し実施します。
高齢者が心身の健康を維持し自分らしく生活していくために、地域包括支援センター
を中心に、総合相談窓口の充実、介護予防事業の充実、福祉ボランティアの育成に努めます。
○基本的方向
高齢になると今まで出来ていたことが出来づらくなり、日常生活が困難になりがちです。急に具合が悪くなっても助けを求められないこともあり、常日頃より安否の確認や地域交流を行い、高齢者の孤立化を防止するための地域ネットワークが必要です。
年々ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加している現状から、地域コミュニ
ティ、自主防災組織および民生児童委員協議会、健康づくり推進員連絡会、関川村社
会福祉協議会等と連携し高齢者の安心安全の確保に努めます。
また、高齢者の一人ひとりが家庭や地域でいきいきと自分の役割や生きがいを持ち生活していくため、社会活動団体として大きな役割を担っている老人クラブやシルバー
人材センターなどと共に高齢者の就労や社会貢献のできる機会づくりに努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

民生委員による見守り事業の充実

・民生委員による見守り活動の継続実施

老人クラブ組織育成・老人クラブ連合会への補助金継続
H26実績 1連合会 723千円
・地区老人クラブへの継続補助金
H26実績 21クラブ 983千円

計５－８

備考

項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(8) 高齢者対策（介護保険、地域包括）○基本目標
高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせる為に、認知症や介護が必要になった時の介護サービスの充実や関係機関との連携に引き続き努めていきます。また、要介護状態になる前の介護予防対策を積極的に行います。

○基本的方向①本村における認知症高齢者は、新規認定理由の一位を保っておりその対策が必要となります。介護、医療、地域サポートなど各サービスを繋ぐコーディネーターとして「認知症地域支援推進員」を配置します。
②単身世帯や高齢者のみの世帯の割合が増加するなか、必要なサービスの把握、資源開発等を行う「生活支援コーディネーター」を配置します。
③「地域の茶の間」は、住民が運営する地域の誰もが気軽に集まって過ごせる居場所
であり、また趣味活動や仲間づくり、介護予防などを通して、社会参加の活動拠点となっています。社会福祉協議会と協働し、地域の茶の間の立ち上げや運営を支援します。
④生活機能の低下に関与する「運動機能」「認知症」「閉じこもり」等を予防するための研修や講演会を実施します。
○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）①認知症地域支援推進員の配置認知症地域支援推進員の配置（Ｈ26年度０人→Ｈ28年度目標１人）②生活支援コー
ディネーターの配置

生活支援コーディネーターの配置（Ｈ26年度０人→Ｈ28年度目標１人）③地域の茶の間活性化

地域の茶の間実施箇所の増加（Ｈ26年度実績２９箇所→Ｈ31年度目標３４箇所）④介護予防普及啓発事業

介護予防の研修や講演会（元気ハツラツ事業）参加
者数の増加（Ｈ26年度実績４４４人→Ｈ28年度目標８００人）

計５－９

備考

項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(8) 高齢者対策（後期高齢者医療保険）○基本目標
後期高齢者医療制度は平成20年4月から導入され、75歳以上の方および65歳以上で一定の障害のある方で広域連合の認定を受けた方全員が後期高齢者医療制度に加入する制度です。
今後、国の動向を注視するとともに、現行制度の円滑な運営のため、国、県、広域連
合とさらなる連携を図り、誰もが安心して医療を受けることができるように努めます。

○基本的方向

高齢者の医療の確保に関する法律をはじめとする関係法令に則るとともに、関係機関
における高齢者の保健福祉、医療及び介護に関する諸施策との調和を図りながら事業を推進します。
また、広域連合と互いに協調・協力し合うとともに、被保険者の意見を十分に反映しながら住民サービスの向上に努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

地域の茶の間での健康教室

・地域の茶の間での健康教室の継続実施（年間４回）

ゆ～む利用券の配
布・被保険者への健康増進事業
ゆ～む利用券の継続配布（約1,400人）

人間ドック補助金

・被保険者への健康増進事業
人間ドック補助金の継続実施（約40人）

計５－10

備考

項目別計画書
5． みんながいきいきと暮らせるために(9) 障害者福祉（障がい者福祉）○基本目標
平成24年3月に「関川村障がい者計画（平成24年度～平成29年度）」を策定し、障がい福祉に係る施策を計画的に推進してきたところです。
この基本計画をもとに、障害者総合支援法に基づき、これまでの計画の進捗状況及び目標数値を検証し、国や県の指針や近年行われた障がい者制度改革を踏まえて「第4期関川村障がい福祉計画（平成27年度～平成29年度）」を平成27年3月に策定しました。
この計画をもとに、さらに障害のある人もない人も住み慣れた地域で安心していきい
きと暮らせる村づくりを行います。
○基本的方向

身体障害者および知的障害者、精神障害者が地域で暮らせるよう、福祉施設の入所者の地域生活への移行、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設から一般就労への移行
等、自立に向けた支援を行います。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

福祉施設入所者の地域生活への移行

・平成25年度末施設入所者の12％以上を地域生活へ移行
・施設入所者を平成25年度末時点から４%以上削減

地域生活支援拠点等の整備

・平成29年度末までに地域生活支援拠点を整備

福祉施設から一般
就労への移行等

・一般就労への移行者を平成24年度実績の２倍以上〃

・就労移行支援事業の利用者が平成25年度末の利用者の６割以上増加計５－11

備考項目別計画書
6． 無駄のない行財政の運営のために(1) 財政の健全化○基本目標
計画的で健全な財政運営のため、村税等の収納率向上に努めるとともに事業に伴う受益者負担、使用料・手数料の適正化、村遊休財産の売払い等により歳入の確保を図ります。
また、計画的な施設の更新や各種団体への補助金の適正化の推進、事務事業の見直し等により一般行政経費の削減を実行します。
村の財政状況や取組みを村民に知ってもらうため、議会をはじめ行政懇談会、総合振興審議会等で充分説明を行い、理解を得られるよう努めます。

○基本的方向国も地方も多額の長期債務を抱え厳しい財政運営を余儀なくされています。一方、
少子高齢化や多様化が進む社会情勢の中で増大する行政需要に的確に対応するためには、計画的で健全な財政運営が最も重要となります。
村税等の収納率の向上、事業に伴う受益者負担、使用料・手数料の適正化、村遊休
財産の売払い、企業誘致などによる歳入の確保に努めます。また、公共施設等総合管理計画に基づく施設の計画的な更新や各種団体への補助金の適正化の推進、事務事業の見直し・施策の重点化、差別化等により一般行政経費の削減を実行します。
厳しい財政状況の下では、村の財政状況や取組みを村民に知ってもらうために充分な説明による理解と協力が必要不可欠です。そのための取組みとして、議会や行政懇談会、総合振興審議会等での説明において、地方公会計の導入や財政指標の公表を通じて村民に充分な理解を得られるよう努めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
固定資産台帳の整備

地方公会計の導入

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）
平成28年度までに整備し、平成29年度から導入予定の地方公会計の整備促進に備える。
平成29年度からの導入に向けて、固定資産台帳の整備を完了し、複式簿記を前提とした財務書類を整備することにより住民等への分かりやすい公表に努め
る。

計６－１

備考

項目別計画書
6． 無駄のない行財政の運営のために(2) 行政の効率化○基本目標
地方分権による権限委譲や住民ニーズの多様化などの課題に的確に対応し、魅力ある村づくりを推進するため、計画的かつ安定的は行政運営を推進します。
住民サービスの向上や利便性を高めるため、行政事務の効率化を図ります。
職員のやる気と醸成と効率的な事務処理を行うため、関川村職員人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上と組織の目標達成に向けて積極的に取り組みます。

○基本的方向〇 効果的な行政運営
個人番号制度導入により、制度活用による一層の事務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。
特定個人情報を含む個人情報全体の保護及び、情報システムにおけるセキュリティ対策を徹底します。
また、電子化されたデータの適切な管理を行い庁内ネットワークやインターネットを活用し、関係各課と連携強化を図り効率的な行政運営を行います。
〇

人材の育成
行政運営を効率的・効果的に推進するめ、時代に合った研修内容に努め、職員の資質や能力の向上を図ります。
職員の能力を引出し、一人ひとりの資質をを向上させ、組織の総合力を向上させる
人事評価システムの確立を図り、組織力を高めます。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

人材育成のための人事評価の実施

職員の人材育成に積極的に活用する。

個人番号カード早期取得の推進

取得率15％を目標とする。

ストレスチェック
の実施
メンタルヘルス講
座の実施
職員研修講座ストレスチェック
(H26)
講座実施

(H27)0％→(H28)100％

メンタルヘルス講座
０回 → (H28) １回/年

(H26)

１回/月

計６－２

→

(H32)

１回/月

備考

項目別計画書
6． 無駄のない行財政の運営のために(3) 広報広聴○基本目標
読みやすく、わかりやすい広報誌づくりに努めるとともに、情報公開、説明責任という観点から編集を行います。
また、インターネットや防災行政無線の有効活用に努めます。
村民の意見・要望を的確に把握、反映するため行政懇談会等を開催し、広聴活動の充実に努めます。

○基本的方向
○広報活動の充実
読みやすく、わかりやすい広報誌づくりに努めると同時に、情報公開、説明責任という観点からも編集を行います。また、インターネットや防災行政無線を有効活用
し、村民に関わりのある情報を適時に提供します。
○広聴活動の充実
村民の意見、要望を的確に把握、反映するため行政懇談会等を開催し、広聴活動を充実します。

○具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数(ＫＰＩ)※実現すべき成果（具体的な数値目標）

行政懇談会の実施要望意見をもとに実施

的確な情報提供

ホームページの更新回数の増

インターネットによる広聴活動の実施

パブリックコメントの実施(H26) 未実施 → (H32) 実施

計６－３

備考