地域社会への貢献（プラットフォーム型）

地域発展のコーディネーターを担う
大学コンソーシアム熊本
平成30年度～令和元年度 選定

熊本学園大学

熊本学園大学

取組のポイントや補助効果等◆ 県内高等教育機関の連携・協働体制強化と資源の有効活用で地域社会を活性化◆ ずっと住み続けたい街“くまもと”を実現するための「安心感」を醸成する仕組み創出
1942年に発足した東洋語学専門学校を礎に、九州における文化・教育の一大拠点であ現状と課題る熊本の地で、熊本学園大学は発展を遂げて九州沖縄地区の18歳人口の推移について、きた。文系総合大学として地域社会の中核を2016年を「１」とした場合の2033年の変化指担う人材を育成し、９万７千人を超える卒業数は「0.90」、熊本県では「0.89」になると推生を輩出している。2016年に発生した熊本地測されている。

震で大きな被害に見舞われたが、教職員と学また、文部科学省の統計によると2017年度生が一体となり学園を迅速に復旧したことにの全国の大学・短大進学率は、過去最高の加え、避難所の長期間の開設など地域の復興57.3％（大学：52.6％、短大：4.7％）であるにも尽力し、逆境に強く、地域に寄り添うとが、大都市圏と地方の格差は大きく、同年度いう大学の特徴を大いに表している。の都道府県別大学進学率（過年度卒業者等を「大学コンソーシアム熊本」に加盟し、県含む）は、東京都が最高の73％であったのに下の高等教育機関及び行政、企業と連携しな対し、熊本県は42％であり、31ポイントの差がら、地域社会での教育、文化の向上・発展が生じている。に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与している。

さらに、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると、一般的な大学・短大の卒業年齢に当たる20～24歳における都道府県人取組の目的・背景

口移動においては、2017年の熊本県は2,357名の流出超過となっており、就職や進学等の機熊本県内13の大学・短大・高等専門学校が会を県外に求める傾向が見て取れる。熊本商

集結し、2006年「高等教育コンソーシアム熊工会議所が2015年に実施した「人口減少並び本」が発足した。以来、2013年には新たに熊に地方創生に係るアンケート調査」によると、本県及び熊本市が加盟して法人化し、名称を地元企業が県下の大学等に対し、地域ニーズ「一般社団法人 大学コンソーシアム熊本」にに対応した人材育成の支援を望んでいる割合変更、現在に至る。「地域のシンクタンク機が33％、また、熊本県産業人材の確保・育成能」及び「オピニオンリーダー」としての機及び県民の活躍支援に関する計画「ひと・しご能を通して、地域発展のコーディネーターの役と輝きプラン」では、産業人材の育成における割と地域を国際社会に繋ぐ役割を担い、今後地元企業と高等教育機関との連携を強化するも地域においてその機能の活用が期待できる。

ことが必要であるとし、地域に貢献する人材の育成及び確保を重大な課題と捉えている。

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大学としても、「学生第一主義」「研究機関としての存在感の向上」を掲げ、教育改革、研私立大学等経常費補助金ファイル（交付額：千円単位）

究の高度化、定員確保、地域貢献に取り組む。
取組内容
今後の人口動態予想や現在の熊本県内進学率・就職率に鑑みたとき、入学段階及び卒業

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一般補助495,044515,537

645,163585,974

345,757

特別補助78,335

539,689

149,549

119,076

94,785

補助金合計

573,379 1,055,226

794,712705,050

440,542

121

改革総合支援事業

0

選定タイプ数1※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）

段階で、県内に学生を定着させる取り組みが不可欠である。学生の在学中における体験を通じた学びが重要であるとの認識のもと、２つのビジョンを掲げ、具体的な施策を講じてビジョンⅡ
県内の高等教育機関が目に見える形で連携・協働することで“くまもとは一つ”といういる。

姿勢を示し、安心感を醸成する。この安心感が“くまもと”に対する愛着や地域愛につながビジョンⅠ

り、ずっと住み続けたい街“くまもと”を実現

高等教育機関の入学・在学・卒業の各段階させる。そのために、高等教育機関の特色・において、“くまもと”の魅力を体感できる場資源の共有・活用と地域への還元を図る。

を地域のプラットフォームとして提供する。
結果として、“くまもと”の魅力を感じ、強い《主な指標及び具体的な取り組み》愛着をもつ学生を輩出し、定着させる。

地域の行政や産業界との連携
次代を担う県内高等教育機関の学生が、県内の企業や団《主な指標及び具体的な取り組み》
高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備
進学ガイダンス
セミナー事業

加盟教育機関による模擬授業の開講と各大学入試担
当者による進学相談コーナーを開設。高校生の進学に対する疑問や質問を解消する取り組みを実施。保
護者・高校教員向け講演会を実施し、多面的な進学を支援。

インターンシップ連携事業

留学生ネットワークの構築

留学生のための“学モン都市クマモト”
ツアー

地域行事・イベントへの参加事業

留学生増を目的に、留学生同士のネットワークを利用し、熊本の大学の魅力を伝える情報を発信。
在学留学生に対し、熊本への愛着を深めることを目的に、生活やイベント情報を効果的に発信し、地域活動への参加を促進。
九州地区の日本語学校等で勉強している外国人留学生に対し、熊本の大学を見学してもらい、熊本で学ぶことの良さを知ってもらう。事業の周知及び情報収集を目的として、九州内の日本語学校を訪問し、県内大学への誘致活動を実施。
加盟機関に在籍する留学生及びその家族、日本人学生・教職員で構成する「大学コンソーシアム連」を結成。火の国祭り「おてもやん総踊り」に参加。熊本への留学の楽しさや祭りを通じて地域住民との交流を深め、国際都市熊本をアピール。

《主な数値目標》●熊本県出身者の高等教育機関進学者総数に活動への理解を深め、就職意識の醸成・向上を図る。
オリエンテーションや経営陣との懇談、配属部署内での職種体験、実習の講評や実習生の発表を行う。
熊本県生涯学習推進センター主催による一般市民対象

キャンパスパレア

くまもと県民カレッジリレー講座「キャンパスパレア」に、加盟機関から教員を派遣。所属機関の特色を出し、一般市民が興味を持つテーマの講座を開設。

教育環境の向上

地域社会の教育・文化の向上・発展
ＳＮＳ等を活用した体等で就業体験を実施することにより、地域経済や企業加盟機関教職員の資質向上を目的としたＳＤを実施。

ＦＤ・ＳＤ

外部講師による管理職研修、中堅職員研修、中堅職員フォローアップ研修のほか、業務種別に関係する担当者の情報交換の場を作り、連携を促進。

医療福祉地域連携事業

男女共同参画推進
連携事業

障がいのある学生への教育サポートの充実を図る。実務担当者が定期的に情報交換や勉強会を実施し、連携を強化。講習会や講演会などを実施し、スキルアップを図る。
男女共同参画、ワークライフバランスの啓発等に資する事業を企画・実施。教職員だけでなく学生の参加も考慮した介護と仕事の両立、人権啓発、ダイバーシティの推進に資する事業等を展開。

教員免許更新講習

当該年度の教員免許状更新講習の実施・翌年度の講習の開設準備・「教員免許状更新講習管理システム」、「受講料収納代行（コンビニでの収納）」の共同運用。

学生交流推進事業各機関からの選抜学生で構成する学生企画委員会を設置。
学生自身が様々な企画を立案・実施し、交流の場や新規事業の企画・提案の場として、合宿研修を企画。

占める県内進学者の割合を引き上げる《主な数値目標》

45.7％（2017年度）⇒ 50.0％以上（目標）●教育の在り方に関する協議会の開催●高等教育機関進学時における海外を含む県

年間開催数：３回以上

外から県内への流入者：2,500人以上で維持

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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

地域社会への貢献（プラットフォーム型）●高等教育機関同士の連携・協働による事業を企画・運営し、熊本県のもつ課題解決につなげる事業数：５つ以上
コンソーシアムの方針として、あらゆる機会を捉えて学生の“くまもと”に対する愛着を育んでいくことが、“くまもと”への定住率の向上につながる重要な取り組みであり、この熊本学園大学効果は県外や海外出身者に関しても、例外ではないと考えている。

コンソーシアム加盟校による合同SD研修の様子

このような目には見えない「地域への安心感」の醸成は、単独の高等教育機関としての取り組みでは限界があるため、高等教育機関が連携・協働しながら資源を有効に活用し、地方自治体や地域産業界との連携を強固にしていく必要がある。
熊本学園大学は、地域行事・イベントへの参加事業において、地域創造部会の部会長として、所管の各事業を取りまとめている。特に、留学生に地域の祭りへ参加してもらう取り組みは、祭りを通じて地域の文化を学び、熊本での印象的な思い出作りにもなったと好実施体制
大学、行政機関、産業団体から構成されるコンソーシアムの社員総会にて、事業計画や事業報告、予算・決算の承認が行われ、年度ごとに各事業の成果について、評価を行っている。企画・運営委員会により、中期計画や事業の企画立案・調整を行い、総会で選任された理事で構成される理事会にて、事業全体の執行が決定される。

評を得ている。

地域の祭りに参加する留学生

また、FD・SD事業においては、学生教育部会所管のSD委員会で委員長を務めており、主催するSDの実施について取りまとめている。管理職研修、中堅職員研修及びフォローアップ等を実施しているが、例年タイムリーなテーマを選び、研修を実施すると同時に、具体的事業については、学生教育部会・地域創造部会・産学官連携部会・教員免許更新講習事業部会の４つの事業推進部会により実施される。日常的な事業の実施に係る作業や進捗管理などは、加盟大学等から派遣されたコンソーシアム加盟校の職員同士の交流を促７名の職員からなる常設の事務局にて行われ進する機会になっている。

る。年度末に、各事業部会にて所管する事業の自己点検・評価を行い、企画・運営委員会

60

にて精査のうえ、中期計画に定めた目標・目今後の課題・展望的ごとに達成度評価を行っている。これを踏まえて、理事会及び社員総会にて単年度の事私立大学等改革総合支援事業へ申請するに業全体の評価を行うこととなっている。

当たり、各設問の内容に照らし合わせなが成功のポイントや苦労した点

盟大学 等の共通の課 題を明 確 化できたこと

ら、これまで行ってきた各事業の目的や、加は、中期計画を整備するうえで、役に立った。

県内大学間連携の強化に関する議論は、主一方で、明確になった課題の捉え方は各大に18歳人口が150万人台から130万人台へ急減

学等によって差があり、課題とその重要性の期であったこと、2004年の九州新幹線の開通共有化をさらに進める必要がある。加盟大学により、福岡への人口流出が危惧されたこと等が有する人的・物的資源を、地域の振興のが背景にあった。地域にこのような共通の危ためにより一層活用することに関して、自治機感があったことは、コンソーシアム設立ま体や産業界の期待も大きく、積極的に取り組での迅速さにつながった。以降、学生確保やむべきと考えている。また、地域の課題解決

高大連携関連の分野、インターンシップ、教に対しては、各機関及び各大学等が個々に働員免許更新講習など、加盟教育機関共通の課きかけることが多いこともあり、コンソーシ題については、円滑に連携が進んでいる。

アムとしての、地域、特に産業界との連携のコンソーシアムの法人化以前は、会長校のあり方については、模索が続いている。

職員が兼務で事務を執り行う決まりであった

加盟機関それぞれを取り巻く環境や有するなど、運営体制が安定しない点もあった。

特性（例えば、設置者、大学の規模、財務状

これまで、個別の加盟機関がコンソーシア況、立地などの条件）が異なる中で、すべてムの運営の仕組みそのものに積極的に働きかの機関がコンソーシアムの各事業に対して同けることはなかったが、私立大学等改革総合様のスタンスで臨むことは、容易にできるも支援事業への申請を機にコンソーシアムの事のではない。しかしながら、県外への人口流業の成果向上に向けて仕組みを整備するにあ出による危機感がコンソーシアムの設立の契たり、当大学が主幹校として積極的に議論を機になったことを考えると、いま一度、加盟リードした。その結果、従来の体制に加え、機関が抱える共通の危機とは何かを具体的に基本方針及び中期計画の策定、PDCAサイク明らかにするとともに、目指すべき理想とはルを重視した事業評価制度とそのスムーズな何かを改めて描き、共有することが、コンソ運用のための仕組みが整備され、現在、実運―シアムのさらなる結束に向けて重要である用に至っている。と考えている。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）実績項目
熊本県出身者の県内大学等進学率

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

44.4%

45.1%

45.7%

46.0%

45.9%

6,480人6,370人

6,200人

6,347人

6,505人キャンパスパレア

553人

467人

464人

440人

530人

FD・SD

５件

５件

５件

５件

４件

障がい学生支援連携事業（医療福祉地域連携事業）４件

３件

４件

３件

３件

男女共同参画推進連携事業

－

２件

２件

２件

２件

145件

189件

194件

259件

207件

熊本県内の大学・短大への進学者総数

教員免許更新講習61

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く