平成１３年２月２３日
各位
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
日
本製紙株式
会
社
代 表 取 締 役 社 長 小 林 正夫
（コード番号 ３８６３
東証・大証・名証第一部・福証）

第１回無担保交換社債発行に関するお知らせ
平成１３年２月２３日開催の当社取締役会において、当社第１回無担保交換社債（株式会社日本ユニパックホールディング株式交換及び社債間限定同順位特約付）の発行を決議いたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 社 債 の 名 称

日本製紙株式会社第１回無担保交換社債（株式会社日本ユニパックホールディング株式交換及び社債間限定同順位特約付）

２．発

行

総額

３２０億円を上限とする。

３．各 社 債 の 金 額

金１００万円の１種

４．社 債 券 の 形 式

無記名式利札付に限る。

５．発

行価額

額面１００円につき金１００円６．償

還価額

額面１００円につき金１００円

率未定（平成１３年４月上旬開催予定の取締役会において決定する。）

７．利
８．償

還期限

平成１８年３月３１日（金）

９．募

集方法

一般募集。ただし、当社の転換社債権者は代用払込可。

10．募

集期

間

条件決定日の翌日〜平成１３年４月１８日（水）ただし、代用払込による募集の最終日は、平成１３年４月１２日（木）とする。
代用払込の対象転換社債は以下のとおりとする。
当社第４回無担保転換社債（旧十條製紙株式会社第４回無担保転換社債）
当社第 11 回 2 号物上担保附転換社債（旧山陽国策パルプ株式会社第 11 回物上担保附転換社債）
当社第 12 回 2 号無担保転換社債（旧山陽国策パルプ株式会社第 12 回無担保転換社債）
なお、代用払込にて申込まれた代用証券の社債権者に経過利息相当額等は支払わない。

11．払込

期日

平成１３年４月１９日（木）ご注意： この文書は、当社が第１回無担保交換社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する社債発行登録目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本件は米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、米国において証券の募集または販売を行うことを意図するものではありません。

12．償 還 の 方 法（１） 買入消却

本社債の発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

（２） 償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。

13． 代物弁済による償還（交換）（１） 交換の条件①交 換 に よ り 交 付
される株式の内容

株式会社日本ユニパックホールディング額面普通株式（１株の額面金額５０,０００円）（以下普通株式という。）
ただし、同社が今後発行する予定の同社第１回無担保転換社債の転換により発行する株式を同社無額面株式とした場合は、同社無額面普通株式とする。

②交 換 に よ り 交 付

交換請求権の行使により交付を受けることができる普通株式の株式数

される株式の数

は、各社債権者が交換請求権行使のため提出した本社債の額面金額の総額を下記③の交換価額で除した数（小数点以下第二位未満は切り捨てる。）とする。この場合に０．０１株未満の端数を生じたときは、その端数に相当する本社債額面金額を額面１００円につき金１００円の割合で償還する。ただし、円位未満の金額はこれを１円に切り上げる。
本社債額面金額の一部及び利息並びに償還期日を経過した本社債については、交換請求権を行使することはできない。

③交 換

価額

未定（平成１３年４月上旬開催予定の取締役会において決定する。ただし、交換価額は１００万円を超えないものとする。）④交換価額の調整

マーケット・プライス方式による。

（２） 交換請求期間

平成１３年６月１日から平成１８年３月３０日まで（３） 交換請求受付場所

中央三井信託銀行株式会社本店（４） 交 換 の 効 力

本社債の交換は、交換関係書類が交換請求受付場所に到着した日をもって効力が生じる。

14．利息支払の方法及び期限（１） 本社債の利息は、発行日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成１３年９月３０日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月３１日及び９月３０日の２回に各その日までの前半か年分を支払う。

（２） 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前日にこれを繰り上げる。
（３） 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
（４） 償還期日後は利息をつけない。
（５） 第１回の利息支払期日までに交換の効力が発生した本社債については、利息をつけない。
（６） 第１回の利息支払期日後に交換の効力が発生した本社債の利息については、交換の効力発生日の直前の利息支払期日後はこれをつけない。
15．物上担保・保証の有無

本社債には物上担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

ご注意： この文書は、当社が第１回無担保交換社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する社債発行登録目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本件は米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、米国において証券の募集または販売を行うことを意図するものではありません。

16．財 務 上 の 特 約

一定の「担保提供制限条項」、「留保資産提供制限条項」及び「担附切換条項」が付されている。

17．引受会社

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社

18．申 込 取 扱 場 所

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社東京支店
代用払込による募集については日興証券株式会社、野村証券株式会社
及び大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社の本店及び国内各支店にても行う。
（大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社は、平成１３年４月１日付で大和証券エスエムビーシー株式会社に商号変更する予定です。）

19．その他本社債発行に関し必要な事項は、代表取締役社長に一任する。
20．上記各項については、証券取引法による発行登録追補書類の提出を条件とする。
以上（ご参考）１．資金使途

当社第４回無担保転換社債、第１１回２号物上担保附転換社債及び第１２回２号無担保転換社債の償還資金並びに借入金返済に充当する。

２．当社と大昭和製紙株式会社は株式移転により共同して完全親会社である株式会社日本ユニパックホールディングを平成１３年３月３０日に設立の予定であります。当社は、既に発行した転換社債の転換権を実質的に当社の完全親会社となる株式会社日本ユニパックホールディングに継承することが可能となる乗換えスキーム（代用払込）による交換社債の発行を検討してまいりましたが、本日その発行を決議いたしました。
〈スキーム概略図〉
株式会社日本ユニパックホールディング（日本ユニパック）
転換社債
日本製紙株式会社
交換請求

日本ユニパック株式
投資家

お問合わせ先財務部長
財務部部長代理

吉 井 正 衛電話 03-3218-8035

国 近

電話

敦同上

ご注意： この文書は、当社が第１回無担保交換社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する社債発行登録目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
また、本件は米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、米国において証券の募集または販売を行うことを意図するものではありません。