ＧＲＩガイドライン第４版・ＩＳＯ２６０００

対照表「最終更新日：3月30日」

丸井グループでは、レポートを作成するにあたり、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（GRIガイドライン第4版）」を参照しています。
下記の対照表では、「共創CSRレポート2015」「共創経営レポート2015」、「共創サステナビリティレポート2016」「共創経営レポート2016」および
Webサイトの該当箇所にて当社の取組みが掲載されています。

1 .一般標準開示項目

ＧＲＩ ガイドライン第４版

ＩＳＯ２６０００

標準開示項目

共創サステナビリティ
共創経営レポート2016
レポート2016

Webサイト戦略および分析
G4-1

a. 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明を記載する。

G4-2

a. 主要な影響、リスクと機会について説明する。
組織は、主要な影響、リスクと機会に関して、2 つのセクションに簡潔に記述すべきで
ある。

6.2

丸井グループWebサイト/ 企業情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/intro.html

P2-5

P19-25

P1-5

P19-27

同上

P42

P112

同上

P20-23

P52-57
P104-109

組織統治

組織のプロフィール
G4-3

a. 組織の名称を報告する。

G4-4

a. 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

G4-5

a. 組織の本社の所在地を報告する。

P42

P112

G4-6

a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。

P42

P104-109
P112

G4-7

a. 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

P42

P112

G4-8

a. 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）を報告する。

P42

P69，P112

同上

G4-9

a. 組織の規模（次の項目を含む）を報告する。
・総従業員数・総事業所数・純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）・株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）・提供する製品、サービスの量P42、44

P68-69
P104-112

同上

G4-10

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。
e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否かを報告する。
f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告
する。

P44

P110

G4-11

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。

なし

なし

G4-12

a. 組織のサプライチェーンを記述する。

P35、37なし

G4-13

a. 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、・所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）

なし

なし

6.2

マルイWebサイト

http://www.0101.co.jp/

丸井グループWebサイト/

企業情報

マルイWebサイト/ マルイミライ
http://www.0101.co.jp/earthsmileproject/
丸井グループWebサイト/

企業情報

組織統治

丸井グループWebサイト/ IR情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/index.html

丸井グループWebサイト/ CSR
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/csr_top.html

なし

外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14

a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。

―

なし

P92-95
P102-103

G4-15

a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブ
で、組織が署名または支持したものを一覧表示する。

―

なし

なし

G4-16

a. （企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
・ガバナンス組織において役職を有しているもの
・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。

―

P43

P61

G4-17

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。
組織は、この標準開示項目に関する報告を、一般に入手できる連結財務諸表または同等文書に掲載している情報を引用して行うことができる。

―

なし

P68-69
P104-109

G4-18

a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

―

表紙裏

P115

G4-19

a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。

―

G4-20

a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
・当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17 による）にとってマテリアルでない場合、次の2 つの方法のどちらかを選択して報告する– G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体
グループの一覧、または、– G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体
グループの一覧
・組織内の側面のバウンダリーに

―

G4-21

a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
・当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。
また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する

G4-22

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報
告する。

G4-23

a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。

丸井グループWebサイト/ 企業情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/intro.html
なし

丸井グループWebサイト/ 企業情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/intro.html

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

P12-13

丸井グループWebサイト/ グループ企業
http://www.0101maruigroup.co.jp/group/group_top.html

丸井グループWebサイト/ CSR
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/csr_top.html

なし

同上

表紙裏

P14、113

同上

―

表紙裏

P14，P113

同上

―

なし

なし

なし

―

なし

P72-73

丸井グループWebサイト/ グループ企業
http://www.0101maruigroup.co.jp/group/group_top.html
丸井グループWebサイト/ IR情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/index.html

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。

―

P14-15

P26-27

丸井グループWebサイト/ CSR
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/csr.html

G4-25

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

―

P1-5
P12-15

P19-27

丸井グループWebサイト/ 企業情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/intro.html

1/7

ＧＲＩ ガイドライン第４版

ＩＳＯ２６０００

標準開示項目

共創サステナビリティ
共創経営レポート2016
レポート2016

WebサイトG4-26

a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステー
クホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）を報告する。またエンゲージ
メントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。

―

P6-23
P28-41

P1-13
P23-35
P42-49丸井グループWebサイト/ 企業情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/intro.html

G4-27

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。

―

P14-23
P28-41

P1-13
P24-35
P42-47

丸井グループWebサイト/ 企業情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/intro.html

報告書のプロフィール
丸井グループWebサイト/
http://www.0101maruigroup.co.jp/index.html
丸井グループWebサイト/ ニュースリリース
http://www.0101maruigroup.co.jp/nr.html

G4-28

a. 提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

―

裏表紙

P115

G4-29

a. 最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

―

裏表紙

裏表紙

G4-30

a. 報告サイクル（年次、隔年など）。

―

年次

年次

G4-31

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

―

なし

P115

丸井グループWebサイト/ お問合せ
http://www.0101maruigroup.co.jp/question.html

a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
b. 選択したオプションのGRI 内容索引を報告する（以下の表を参照）。
c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。（GRI
では外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない）。

―

なし

P113

丸井グループWebサイト/ CSR
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/csr.html

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
c. 組織と保証の提供者の関係を報告する。
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

―

なし

なし

なし

随時更新

GRI 内容索引

G4-32

保証

G4-33

ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34

a. 組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告する。経済、
環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。

P5

P101-103

丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドラ
イン
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg.pdf

G4-35

a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権
限委譲を行うプロセスを報告する。

P39-41

P101-103

同上

G4-36

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報
告する。

なし

P96-103

同上

G4-37

a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。

なし

P96-103

同上

G4-38

a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。
・執行権の有無・独立性
・ガバナンス組織における任期・構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
・ジェンダー
・発言権の低いグループのメンバー
・経済、環境、社会影響に関する能力・ステークホルダーの代表

P39-41

P28-31
P32-35
P96-103

同上

6.2

組織統治

G4-39

a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する（兼ねている
場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する）。

なし

P96-103

同上

G4-40

a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。
・多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか・独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
・経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか・ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか。

なし

P102-103

同上

G4-41

a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。
・役員会メンバーの相互就任
・サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
・支配株主の存在・関連当事者の情報

P42

P96-103
P112

同上

なし

P96-103

同上

なし

P101-103

同上

なし

なし

同上

なし

なし

同上

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42

a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、
戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。

6.2

組織統治

最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43

a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する。

G4-44

a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマン
スを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。
b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマン
スの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変
更や組織の実務慣行の変化を記載する。

6.2

組織統治

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

G4-45

a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナン
ス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。
b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、
リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報
告する。
6.2

組織統治

G4-46

a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。

なし

なし

同上

G4-47

a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する。

なし

なし

同上

2/7

ＧＲＩ ガイドライン第４版

ＩＳＯ２６０００

標準開示項目

共創サステナビリティ
共創経営レポート2016
レポート2016

Webサイトサステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48

a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリア
ルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報
告する。

6.2

組織統治

なし

P96-103

同上

なし

なし

同上

なし

なし

同上

なし

P101-103

同上

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49

a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告す
る。

G4-50

a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。

6.2

組織統治

報酬とインセンティブ

G4-51

a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。
・固定報酬と変動報酬– パフォーマンス連動報酬– 株式連動報酬– 賞与– 後配株式、権利確定株式・契約金、採用時インセンティブの支払い
・契約終了手当・クローバック
・退職給付（最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社
会目的にどのように関係しているかを

G4-52

a. 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬
コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。

なし

P101-103

同上

G4-53

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。

なし

なし

同上

G4-54

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率を報告する。

なし

なし

同上

G4-55

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率を報告する。

なし

なし

同上

G4-56

a. 組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記述する。

P1-5

P19-27

同上

G4-57

a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）を報告する。

なし

なし

同上

G4-58

a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、
ホットラインなど）を報告する。

なし

なし

同上

6.2

組織統治

倫理と誠実性

2.

6.2

組織統治

特定標準開示項目

標準開示項目Webサイト

共創経営レポート2015 共創CSRレポート2015

Webサイト

一般的なマネジメント手法の開示項目

G4-DMAa. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。
c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果
・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

6.2 組織統治
6.8 コミュニティ参画及び開発

P2-5
P12-23
P28-37
P38-41

P19-27

丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg.pdf

なし

指標
カテゴリー: 経済
側面: 経済パフォーマンス
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.3課題
1：コミュニティへの参画 6.8.7課題5：富及び所得の創出 6.8.9課題7：社会的投資なし

なし

丸井グループWebサイト/ IR情報
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/index.html

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会

6.5 環境 6.5.5課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応なし

なし

丸井グループWebサイト/ ＣＳＲ / 環境保全活動
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/contribution_1.html

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

ー

なし

なし

なし

G4-EC4

政府から受けた財務援助

ー

なし

なし

なし

P19、P２１

P42-55なし

側面:地域での存在感
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2
発

組織統治

6.8コミュニティ参画及び開G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

6.4 労働慣行 6.4.4課題2：労働条件及び社会的保護 6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5課題
3：雇用創出及び技能開発 6.8.7課題5：富及び所得の創出なし

なし

なし

P14-15

P52-55なし

P14-15

P52-55なし

P14-15

P52-55なし

なし

側面: 間接的な経済影響
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.3 人権 6.3.9課題7：経済的、社会的及び文化的権利 6.6 公正な事業慣行 6.6.6課題
4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.6.7課題5：財産権の尊重 6.7.8課題
6：必要不可欠なサービスへのアクセス 6.8
コミュニティ参画及び開発 6.8.3課題1：コ
ミュニティへの参画 6.8.4課題2：教育及び文化 6.8.5課題3：雇用創出及び技能開発
6.8.6課題4：技術開発及び技術へのアクセス
6.8.7課題5：富及び所得の創出 6.8.9課題
7：社会的投資マルイWebサイト/ マルイミライ
http://www.0101.co.jp/earthsmileproject/

側面: 調達慣行
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2
発

組織統治

6.8コミュニティ参画及び開

3/7

なし

ＧＲＩ ガイドライン第４版

ＩＳＯ２６０００

標準開示項目
G4-EC9重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

ー

共創サステナビリティ
共創経営レポート2016
レポート2016

Webサイト

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

なし

なし

同上

なし

なし

同上

カテゴリー: 環境
側面: 原材料
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-EN1

使用原材料の重量または量

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

6.2 組織統治
6.5 環境用

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.5.4課題2：持続可能な資源の利

丸井グループWebサイト/ CSR
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/csr.html

側面: エネルギー
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

P44

P110

同上

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

P44

なし

同上

G4-EN5エネルギー原単位

P44

なし

同上

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

なし

なし

同上

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

なし

なし

同上

なし

なし

同上

なし

なし

同上

なし

なし

なし

なし

なし

なし

P34-35なし

なし

なし

P34-35なし

6.2 組織統治

6.5 環境用

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.5.4課題2：持続可能な資源の利

側面: 水G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-EN8

水源別の総取水量

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

6.2 組織統治

6.5 環境用

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.5.4課題2：持続可能な資源の利

側面: 生物多様性
丸井グループWebサイト/ CSR
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/csr.html

G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

G4-EN13

保護または復元されている生息地

なし

なし

なし

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する

なし

なし

なし

P34-37なし

P35、44

P110

同上

P35、44

P110

同上

P35、44P110

同上

6.2 組織統治

6.5 環境回復

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.5.6課題4：自然環境の保護及びなし

丸井グループWebサイト/ CSR
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/csr.html

側面: 大気への排出
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.5 環境 6.5.5課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

丸井グループWebサイト/ CSR
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G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

なし

なし

同上

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

なし

なし

同上

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

なし

なし

なし

なし

なし

なし

6.5 環境

G4-EN216.5.3課題1：汚染の予防

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出側面: 排水および廃棄物
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G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

なし

なし

同上

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

P44

なし

同上

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

なし

なし

なし

G4-EN25

バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

なし

なし

なし

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

6.5.4課題2：持続可能な資源の利用 6.5.6課
題4：自然環境の保護及び回復

なし

なし

なし

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

裏表紙なし

G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

6.5 環境 6.5.4課題2：持続可能な資源の利用 6.6 公正な事業慣行 6.6.6課題4：バ
リューチェーンにおける社会的責任の推進
6.7.5課題3：持続可能な消費P34-37、43

なし

同上

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

6.5 環境 6.5.4課題2：持続可能な資源の利用 6.7.5課題3：持続可能な消費

なし

なし

同上

裏表紙

なし

なし

なし

裏表紙

なし

6.2 組織統治

6.5 環境用

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.5.4課題2：持続可能な資源の利

側面: 製品およびサービス
G4-DMA

6.8 コミュニティ参画及び開発

丸井グループWebサイト/ CSR
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側面: コンプライアンス
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

6.5 環境6.8 コミュニティ参画及び開発

丸井グループWebサイト/ CSR
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なし

側面: 輸送・移動
丸井グループWebサイト/ CSR
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G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる
著しい環境影響

6.5 環境 6.5.4課題2：持続可能な資源の利用 6.6 公正な事業慣行 6.6.6課題4：バ
リュチェーンにおける社会的責任の推進

なし

なし

同上

裏表紙

なし

同上

なし

なし

同上

なし

なし

なし

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: 環境全般
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

6.5 環境6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: サプライヤーの環境評価
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

ー

なし

なし

なし

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

ー

なし

なし

なし

なし

なし

なし

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: 環境に関する苦情処理制度
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

4/7

ＧＲＩ ガイドライン第４版

ＩＳＯ２６０００

標準開示項目
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

ー

共創サステナビリティ
共創経営レポート2016
レポート2016

Webサイト

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

P44

P61

カテゴリー: 社会
サブカテゴリー: 労働慣行とディーセント・ワーク
側面: 雇用G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

6.4
係

6.4.3課題1：雇用及び雇用関G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

労働慣行

6.4 労働慣行 6.4.3課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4課題2：労働条件及び社会的保護

丸井グループWebサイト/ CSR
http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/csr.html

側面: 労使関係
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

6.4 労働慣行 6.4.3課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4課題2：労働条件及び社会的保護
6.4.5課題3：社会対話

なし

なし

なし

6.2 組織統治

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

側面: 労働安全衛生
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

なし

なし

なし

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

なし

なし

なし

6.4

労働慣行

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.4.6課題4：労働における安全衛生

側面: 研修および教育
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

6.4 労働慣行 6.4.7課題5：職場における人材育成及び訓練 6.8.5課題3：雇用創出及び
技能開発

なし

なし

なし

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計
画の支援

6.4 労働慣行 6.4.7課題5：職場における人材育成及び訓練

なし

なし

なし

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

6.3 人権 6.3.7課題5：差別及び社会的弱者
6.3.10課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行 6.4.3課題1：雇用及び雇
用関係

なし

なし

なし

P28-33

P58-59なし

P29、44

P59、60、71、110

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

側面: 多様性と機会均等
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループ
その他の多様性指標別）

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発ー

側面: 男女同一報酬
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発ー

側面: サプライヤーの労働慣行評価
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

ー

なし

なし

なし

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

ー

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: 労働慣行に関する苦情処理制度
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

ー

サブカテゴリー: 人権
側面: 投資G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

6.3 人権 6.3.3課題1：デューディリジェン
ス 6.3.5課題3：加担の回避 6.6 公正な事
業慣行 6.6.6課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進

なし

なし

なし

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

6.3 人権なしなしなし

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

差別事例の総件数と実施した是正措置

6.3 人権 6.3.6課題4：苦情解決 6.3.7課題
5：差別及び社会的弱者 6.3.10課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行
6.4.3課題1：雇用及び雇用関係

なし

なし

なし

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施
した対策

6.3 人権 6.3.3課題1：デューディリジェン
ス 6.3.4課題2：人権に関する危機的状況
6.3.5課題3：加担の回避 6.3.8課題6：市民的及び政治的権利 6.3.10課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行 6.4.3
課題1：雇用及び雇用関係 6.4.5課題3：社会
対話

なし

なし

なし

6.2 組織統治

なし

なし

なし

6.3.5課題3：加担の回避

側面: 非差別G4-DMA

G4-HR3

側面: 結社の自由と団体交渉
G4-DMA

G4-HR4

側面: 児童労働
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.8 コミュニティ参画及び開発

5/7

ＧＲＩ ガイドライン第４版

ＩＳＯ２６０００

標準開示項目

G4-HR5

共創サステナビリティ
共創経営レポート2016
レポート2016

Webサイト6.3 人権 6.3.3課題1：デューディリジェン
ス 6.3.4課題2：人権に関する危機的状況
6.3.5課題3：加担の回避 6.3.7課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10課題8：労働における基本的原則及び権利

なし

なし

なし

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

6.3 人権 6.3.3課題1：デューディリジェン
ス 6.3.4課題2：人権に関する危機的状況
6.3.5課題3：加担の回避 6.3.7課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10課題8：労働における基本的原則及び権利

なし

なし

なし

6.2 組織統治

なし

なし

なし

なし

なし

なし

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

側面: 強制労働
G4-DMA

G4-HR6

側面: 保安慣行
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

6.8 コミュニティ参画及び開発ー

側面: 先住民の権利
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

6.3 人権 6.3.6課題4：苦情解決 6.3.7課題
5：差別及び社会的弱者 6.3.8課題6：市民的及び政治的権利 6.6.7課題5：財産権の尊重

なし

なし

なし

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

6.3 人権 6.3.5課題3：加担の回避 6.4 労働
慣行 6.4.3課題1：雇用及び雇用関係 6.6
公正な事業慣行 6.6.6課題4：バリュー
チェーンにおける社会的責任の推進

なし

なし

なし

6.2 組織統治

なし

なし

なし

側面: 人権評価
G4-DMA

G4-HR9側面: サプライヤーの人権評価
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

ー

なし

なし

なし

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

ー

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

P14-15

P48

なし

P14-15

P50-51

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: 人権に関する苦情処理制度
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

ー

サブカテゴリー: 社会
側面: 地域コミュニティ
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発
プログラムを実施したものの比率

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事
業

6.3 人権 6.3.9課題7：経済的、社会的及び文化的権利 6.6 公正な事業慣行 6.6.7課題
5：財産権の尊重 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5課題3：雇用創出及び技能開発
6.8.7課題5：富及び所得の創出 6.8.9課題
7：社会的責任投資

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: 腐敗防止
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.6 公正な事業慣行

6.6.3課題1：汚職防止

側面: 公共政策
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

G4-SO6

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

6.6 公正な事業慣行 6.6.4課題2：責任ある
政治的関与 6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3課題1：コミュニティへの参画

なし

なし

なし

なし

なし

なし

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: 反競争的行為
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

6.6 公正な事業慣行 6.6.5課題3：公正な競争 6.6.7課題5：財産権の尊重

なし

なし

なし

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: コンプライアンス
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

6.6 公正な事業慣行 6.6.7課題5：財産権の尊重 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.7
課題5：富及び所得の創出

なし

なし

なし

6.2 組織統治

なし

なし

なし

側面: サプライヤーの社会への影響評価
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤー
の比率

ー

なし

なし

なし

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

ー

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: 社会への影響に関する苦情処理制度
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図った
ものの件数

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

ー

サブカテゴリー: 製品責任側面: 顧客の安全衛生
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.3 人権 6.3.9課題7：経済的、社会的及び文化的権利 6.6 公正な事業慣行 6.6.6課題
4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.7 消費者課題 6.7.4課題2：消費者の安全衛生の保護 6.7.5課題3：持続可能な
消費

6/7

ＧＲＩ ガイドライン第４版

ＩＳＯ２６０００

標準開示項目

共創サステナビリティ
共創経営レポート2016
レポート2016

Webサイト側面: 製品およびサービスのラベリング
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

6.7 消費者課題 6.7.3課題1：公正なマーケ
ティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 6.7.4課題2：消費者の安
全衛生の保護 6.7.5課題3：持続可能な消費6.7.6課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.8課題
6：必要不可欠なサービスへのアクセス
6.7.9課題7：教育及び意識向上

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

側面: マーケティング・コミュニケーション
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上

なし

なし

なし

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

6.7 消費者課題 6.7.3課題1：公正なマーケ
ティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 6.7.6課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9課題7：教育及び意識向上

なし

なし

なし

なし

なし

なし

側面: 顧客プライバシー
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件
数

6.7 消費者課題 6.7.7課題5：消費者データ
保護及びプライバシー

なし

なし

なし

6.8 コミュニティ参画及び開発

側面: コンプライアンス
G4-DMA

側面固有のマネジメント手法

6.2 組織統治

6.8 コミュニティ参画及び開発

なし

なし

なし

G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

6.7 消費者課題 6.7.6課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解
決

なし

なし

なし

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