イーストスプリング・
インド公益インフラ債券ファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日
設定日： 2015年2月10日
決算日： 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
信託期間： 無期限

基準価額・純資産総額の推移/ファンドの運⽤状況
18,00016,0002024年8月30日現在
基準価額：9,002 円
前月末比：-441 円
純資産総額：
424.7 億円
-18.7 億円
前月末比：

1,200
純資産総額(億円:右軸)
基準価額(分配金再投資)(円:左軸)
基準価額(円:左軸)

1,000

14,000800

12,000600

10,000

400

8,000

200

6,000
15年02月0
17年02月19年02月21年02月23年02月※基準価額は、信託報酬（後掲の「ファンドの費用」をご参照ください）控除後の数値です。
※基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※ファンドの期間別騰落率は、基準価額（分配金再投資）をもとに計算しています。
※為替レートの期間別騰落率は、一般社団法人投資信託協会が発表する為替レートに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成（参考データ）。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

＜ご参考＞為替騰落率
ルピー（対円）

期間別騰落率ファンド
1ヵ月-4.2%

1ヵ月-4.9%

3ヵ月-6.2%

3ヵ月-7.9%

6ヵ月-1.9%

6ヵ月-4.9%

1年

3.0%

1年-2.2%

3年28.4%

3年

15.2%

設定来58.3%

ファンド
設定来-9.4%

分配の推移（1万⼝当たり、税引前）直近12期分
決算期
分配金
決算期
分配金

第102期
2023/9/11
45 円
第109期
2024/4/10
45 円

第103期
第104期
第105期
2023/10/10 2023/11/10 2023/12/11
45 円
45 円
45 円
第110期
第111期
第112期
2024/5/10 2024/6/10 2024/7/10
45 円
45 円
45 円

第106期
2024/1/1045 円
第113期
2024/8/13
45 円

第107期
2024/2/13
45 円

第108期
2024/3/11
45 円

設定来累計
5,040 円

※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。

（注）当資料では、「イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（毎月決算型）」および「イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年2回決算型）」をそれぞれ「毎月決算型」「年2回決算型」ということがあります。また総称して、あるいは個別に「当ファンド」ということがあります。
当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

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イーストスプリング・
インド公益インフラ債券ファンド（年2回決算型）
追加型投信／海外／債券

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日
設定日： 2015年4月10日
決算日： 毎年1月10日および7月10日（休業日の場合は翌営業日）
信託期間： 無期限

基準価額・純資産総額の推移/ファンドの運⽤状況
18,00016,0002024年8月30日現在
基準価額：
15,484 円
前月末比：-678 円
純資産総額：
180.3 億円
-7.9 億円
前月末比：

500

純資産総額(億円:右軸)
基準価額(分配金再投資)(円:左軸)
基準価額(円:左軸)

400

14,000300
12,000
200

1ヵ月

-4.2%

1ヵ月-4.9%

100

3ヵ月-6.2%

3ヵ月-7.9%

0

6ヵ月-1.9%

6ヵ月-4.9%

1年

3.1%

1年-2.2%

3年28.5%

3年15.2%

設定来54.8%

ファンド
設定来-10.8%

10,0008,000
6,000
15年04月17年06月19年08月21年10月＜ご参考＞為替騰落率
ルピー（対円）

期間別騰落率ファンド

23年12月※基準価額は、ファンド設定日の前営業日を10,000 として表示しています。
※基準価額は、信託報酬（後掲の「ファンドの費用」をご参照ください）控除後の数値です。
※基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
###※ファンドの期間別騰落率は、基準価額（分配金再投資）をもとに計算しています。
※為替レートの期間別騰落率は、一般社団法人投資信託協会が発表する為替レートに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成（参考データ）。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

分配の推移（1万⼝当たり、税引前）直近12期分
決算期
分配金
決算期
分配金

第8期
2019/1/100円
第15期
2022/7/110円

第9期
2019/7/100円
第16期
2023/1/100円

第10期
2020/1/100円
第17期
2023/7/100円

第11期
2020/7/100円
第18期
2024/1/100円

第12期
2021/1/120円
第19期
2024/7/100円

第13期
2021/7/120円

第14期
2022/1/110円

設定来累計0円※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。

（注）当資料では、「イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（毎月決算型）」および「イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年2回決算型）」をそれぞれ「毎月決算型」「年2回決算型」ということがあります。また総称して、あるいは個別に「当ファンド」ということがあります。
当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型) / （年2回決算型）
追加型投信／海外／債券

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日

マザーファンドの運⽤状況
資産別・通貨別組⼊状況
資産の種類
国債・地方債社債（政府機関債含む）
その他の債券小計
現金等
合計

債券ポートフォリオの概要
合計
18.3%
75.1%
0.0%
93.5%
6.5%
100.0%

業種別構成⽐率
国債・地方債
その他金融
銀行
インフラ金融（電力）
インフラ金融（農業関連）
通信
住宅金融
港湾・空港
不動産
住宅建設
電力・公益
素材・コモディティ
インフラ金融（総合）石油・ガス
インフラ金融（道路・鉄道）（内訳）
ルピー建て 米ドル建て
18.3%
0.0%
75.1%0.0%
0.0%
0.0%
93.5%
0.0%
－－

格付別構成⽐率
19.6%
18.5%
17.2%
9.8%
8.9%
6.1%
4.9%
3.1%
2.6%
2.4%
2.1%
1.5%
1.5%
0.9%
0.8%

0.0%
0.0%
0.0%
52.6%
8.6%
0.0%
0.0%
38.8%

AAAAA
A
BBB
BB
B
CCC以下
無格付

平均クーポン
平均直接利回り
平均最終利回り
インドルピー建て債券
米ドル建て債券
平均デュレーション

7.9%
7.8%
7.8%
7.8%
0.0%
2.9年

通貨別組⼊配分（為替取引考慮後）
ルピー
その他通貨

96.4%
3.6%

組入銘柄数

60

インフラ金融とは：
インフラ金融とは、金融機関がプロジェクト開発計画の調査・立案から参画して必要な資金を融資するプロジェクトファイナンスのうち、インフラ関連に融資することをいいます。インフラ金融会社はそれを専門に行う企業です。
※「資産別・通貨別組入状況」および「通貨別組入配分」の比率は、純資産総額を100％として計算しています。
※格付けは、S&Pおよびムーディーズの発行体格付けをもとに、イーストスプリング・インベストメンツが独自の基準で採用したものです。
※「通貨別組入配分」のその他通貨は、米ドルや日本円等を含みます。
※「格付別構成比率」および「業種別構成比率」は、組入債券評価額の合計を100％として計算しています。四捨五入の関係上、合計値が100％にならないことがあります。
※政府機関債、地方債は国債と同等の格付けとしています。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型) / （年2回決算型）
追加型投信／海外／債券

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日

マザーファンドの運⽤状況
組⼊上位10銘柄銘柄名

通貨

種別 格付け 利率

償還日比率

銘柄の概要

1 インド国債ルピー 国債BBB-

7.260% 2033/2/6

5.5% 国債

2 インド国債ルピー 国債BBB-

7.180% 2033/8/14

5.5% 国債

3 ス

ルピー 社債-

7.720% 2026/2/12

4.6% 向けローンも提供する。

4 HDFC銀行

ルピー 社債

BBB-

7.800% 2033/5/3

4.5% グローバルな企業に金融サービスを提供する商業銀行。

5 全国農業農村開発銀行 ルピー 社債 BBB-

7.580% 2026/7/31

3.5% サービスなどを幅広く提供する。

6 ムトゥート・ファイナンス

ルピー 社債BB8.600% 2025/8/25

3.2% を扱う金融会社。

7 インド国債ルピー 国債

BBB-

8.340% 2033/9/22

3.2% 国債ルピー 社債-

7.950% 2026/10/28

3.1% 国内の企業に石油関連サービスを提供する。

9 ジットルピー 社債-

8.300% 2025/9/15

3.1% ビス会社。

10 バルティ・テレコム

ルピー 社債-8.600% 2025/12/12

3.1% 主にインドの通信サービス会社への投資を行う。

LICハウジングファイナン

シッカ・ポーツ・アンド・8 ターミナルズ

SMFGインディア・クレ

住宅ローンサービスほか、病院やオフィススペースの購入、建設

インドの農業および農村部の発展を目的に、融資、農業関連

主に金のジュエリーを担保にした個人およびビジネス向けローン

原油・石油製品の港湾での取扱い、保管、処理業務を手掛け、商用車、住宅、個人、不動産の各種ローンを提供する金融サー※比率は組入債券評価額の合計を100％として計算しています。
※種別の社債には政府機関債が含まれます。
※格付けは、S&Pおよびムーディーズの発行体格付けをもとに、イーストスプリング・インベストメンツが独自の基準で採用したものです。
※政府機関債、地方債は国債と同等の格付けとしています。
※銘柄名は、イーストスプリング・インベストメンツが翻訳したものであり、発行体の正式名称と異なる場合があります。
※銘柄の概要は、組入銘柄の紹介を目的としてイーストスプリング・インベストメンツが作成したものであり、特定の銘柄の推奨や将来の値動きを示唆するものではありません。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型) / （年2回決算型）
追加型投信／海外／債券

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日

運⽤コメント【投資環境】
8月の10年国債利回りは小幅に低下（価格は上昇）し、6.86％で月を終えました。米国でのインフレ圧力が低下し、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和が見込まれることから世界的に国債利回りが低下し、インド10年国債利回りも低下しました。インド準備銀行（中央銀行、RBI）は8日、9会合連続で政策金利を6.50％に据え置くことを決定しました。経済成長を支えつつインフレ率を目標の範囲内に収めるため、金融緩和の縮小に引き続き注力する姿勢を示しました。また、12日発表の7月のインフレ率は前年同月比+3.54％となり、同+5.08％だった6月から伸びが鈍化しました。主に野菜の価格をはじめとした食品価格の上昇率が前月から大きく低下したことが影響しました。
為替市場では、インドルピーは対米ドルで小幅な値動きとなりましたが、円高が対米ドルで大きく進行したため、インドルピーは対円で下落しました。
【投資行動】
当月は、インドルピーが対円で下落したことが基準価額の主な下落要因となりました。8月末時点の債券の組入比率は93.5％となりました。
【今後の見通し】足元のマクロ経済の状況を考慮すると、RBIが今年中に政策金利を引き下げるとは予想しておらず、年内利下げの観測が強まる
FRBとは金融政策スタンスに乖離が生じると考えています。そのため、米国債利回りの低下が予想される一方で、インドの長期債利回りが今後大きく低下することはないと考えており、デュレーションを戦術的にコントロールする投資戦略が有効であると判断しています。足元では引き続き残存1～3年程度の社債を選好しています。発行企業の信用度や市場での流動性を重視しつつ、保守的なデュレーション管理と個別発行体に対するクレジット調査に基づく銘柄選択により、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行って参ります。

※運用コメントは作成時点での投資環境や今後の見通しを示したものであり、将来の運用成果や市場動向を保証するものではありません。
また、将来の市場環境の変動等により、その内容が予告なく変更される場合があります。
※運用コメントは、マザーファンドの運用を担当するファンド・マネジャーのコメントをもとにイーストスプリング・インベストメンツが作成したものです。

ご参考（円）（％）

インドルピーの対円レートの推移

2.2

インド10年国債利回り

9

2.08

1.8
7
1.6
6

1.4
1.2
15年02月17年02月19年02月21年02月23年02月515年02月

17年02月19年02月21年02月23年02月※為替レートの推移は、一般社団法人投資信託協会が発表する為替レートに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※インド10年国債利回り(インドルピー建て)の推移は、Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。上記はあくまでご参考であり、インド国債の組入れをお約束するものではありません。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型) / (年2回決算型) 追加型投信／海外／債券ファンドの特⾊
１

主として、インドの政府、政府機関、企業および国際機関等が発⾏するインドルピー建てもしくは⽶ドル建ての公益インフラ債券に投資を⾏います。

当ファンドが主として投資するインドの公益インフラ債券（１）インドの公益およびインフラ関連の社債（２）インドの銀行等が発行する金融機関債（３）インドの政府、政府機関および国際機関が発行する債券
なお、流動性等を考慮し、米国債等に投資を行うことがあります。
原則として、米ドル建ての債券に投資を行う場合には、実質的にインドルピー建てとなるように為替取引を行います。
（注）資金動向、市況動向等によっては、一部の債券を米ドル建てのまま保有する場合があります。
為替取引にあたっては、NDF（ノン･デリバラブル･フォワード）取引を利用する場合があります。 NDF取引とは、決済等が規制されている通貨の為替取引において、米ドル等による差金決済によって為替予約取引と同様の経済効果を実現する取引のことをいいます。

市況動向や流動性等の状況に応じて、インドルピー建ての債券と米ドル建ての債券への投資割合を適宜変更します。

２

マクロ経済分析および⾦利分析に加え、個別発⾏体に対するクレジット調査に基づく銘柄選択により、ポートフォリオを構築します。

銘柄選択については、個別発行体の財務体質等の定量的な分析に加え、経営陣等との面談等を通じた定性的な分析、評価に基づき決定します。
定量的なポートフォリオのリスク分析に加え、債券発行体に対する継続的なクレジット調査により、リスク管理を徹底します。
ファンドの仕組み
・当ファンドは、ファミリーファンド方式を採用し、「イーストスプリング・インド公益インフラ債券マザーファンド」への投資を通じて、主としてインドの公益インフラ債券に投資します。
・「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまはベビーファンドに投資し、ベビーファンドはその資金を主としてマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

３ イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのネットワークを最⼤限活⽤します。
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。同社は、インドの公益インフラ債券等への投資にあたり、ICICI プルーデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（略称：ICICIAM）から投資助言を受けます。
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドは、グループ内のアジア各国・地域の運用会社と連携して運用を行います。

４

外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。

組入れた外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。そのため、ファンドの基準価額は、有価証券の値動きに加え、円対インドルピーの為替相場の動きに影響を受けます。

５＜毎⽉決算型＞と＜年2回決算型＞の2つのファンドがあります。

＜毎月決算型＞
原則として、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
継続的に分配を行うことを目指して、分配金額を決定します。分配対象額が少額の場合は､分配を行わないことがあります。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年1月10日および7月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
元本の成長を重視して、分配金額を決定します。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社について

175年以上の歴史を有する英国の金融サービスグループの一員です。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社は、1999年の設立以来、日本の投資家のみなさまに資産運用サービスを提供しています。
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社は、アジア・アフリカ地域を中心に業務を展開しています。
最終親会社グループはいち早くアジアの成長性に着目し、2024年1月末現在、アジアでは15の国や地域で生命保険および資産運用を中心に金融サービスを提供しています。

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イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型) / (年2回決算型) 追加型投信／海外／債券（注）普通分配金に対する課税については、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

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投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、値動きのある有価証券を実質的な主要投資対象とするため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。

⾦利変動リスク

一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落するため、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは主に債券を実質的な投資対象としますので、金利変動による債券価格の変動の影響を受けます。

信⽤リスク

債券の価格は、発行者の経営・財務状況によっても変動します。特に発行者に債務不履行やその可能性が生じた場合には、債券の価格は大きく下落する可能性があります。

流動性リスク

組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合､当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり､基準価額の下落要因となる場合があります。

カントリーリスク

新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。
これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。マザーファンドは、複数のベビーファンドの資金を運用する場合があるため、他のベビーファンドからのマザーファンドへの資金流出入の動向が、基準価額の変動要因となることがあります。
●当ファンドが投資を行うインドルピー建て以外の主要国通貨（主に米ドル）建て債券については、ＮＤＦ取引を利用して実質的にインドルピー建て債券と同様の経済効果を持たせる場合があります。ＮＤＦ取引は為替予約取引と類似の取引ですが、インドルピーに対する投機的な思惑や需給の影響を受け、その取引価格は当該主要国通貨とインドルピーの金利差から求められる価格と乖離する場合があります。これらの市場要因により、ＮＤＦ取引によって実質的にインドルピー建てとした債券の利回りは、金利差等から想定される利回りを下回る場合があります。
また、店頭デリバティブ取引に関する国際的な規制強化により取引の担保として現金等の保有比率を高めることがあります。その場合、有価証券の組入比率が低下し、高位に有価証券を組み入れた場合と比較して、期待される投資成果が得られなくなることがあります。
●インド国内では、債券への投資によって得られた収益に対して課税されます。税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる関連法令・制度等は将来変更される場合があります。
●当ファンドは、インドでは外国投資家とみなされます。外国投資家がインドルピー建ての債券に投資する際には、投資ライセンスの取得が必要となります。外国投資家による総投資額が一定額を超えている場合には、一部の例外を除き、投資枠の取得等にかかる規制があります。このため、この投資枠の取得状況、ならびにインド債券市場の動向、流動性、その他の取引規制状況等によっては、インドルピー建ての債券への投資比率が低くなる場合があります。
なお、投資枠の取得のための入札等にかかる費用等は、ファンドが負担します。
●法令、税制ならびに投資規制等は、今後、変更される場合があります。
※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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信 託 期 間

決算

日

収益分

配課

税

関係

販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。
換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。
営業日が以下の日のいずれかにあたる場合は購入・換金のお申込みはできません。
①インドの金融商品取引所の休場日②インドの銀行休業日③ニューヨークの銀行休業日④シンガポールの銀行休業日
なお、上記以外に委託会社の判断により、購入・換金申込受付不可日とする場合があります。
原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
＜毎月決算型＞
無期限（2015年2月10日設定）＜年2回決算型＞
無期限（2015年4月10日設定）＜毎月決算型＞
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞
毎年1月10日および7月10日（休業日の場合は翌営業日）＜毎月決算型＞
原則として毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
＜年2回決算型＞
原則として毎年2回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。＜年2回決算型＞は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、＜毎月決算型＞はNISAの適用対象ではありません。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保額
換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
純資産総額に対して年率1.694％（税抜1.54％）( 信 託 報 酬 )計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末または信託終了時に支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
委託会社
年率0.825％（税抜0.75％）
販売会社
年率0.825％（税抜0.75％）
受託会社
年率0.044％（税抜0.04％）
その他の費用･信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、公告費用等）は、純資産総手数
料額に対して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは1月および7月の計算期末または信託終了時に支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の委託先への報酬が含まれます。
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびファンドの関係法⼈
委

託会

受

託会

販

売会

委託会社およびその他の関係法人の概要は以下の通りです。

社 イーストスプリング･インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第379号
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。
社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理業務等を行います。
社 販売会社に関しては、10ページと11ページをご覧ください。
販売会社は、当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型)

販売会社⼀覧

追加型投信／海外／債券

投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お申込先金融商品取引業者等

auカブコム証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
香川証券株式会社
Ｊトラストグローバル証券株式会社
十六TT証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西村証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社
播陽証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）株式会社香川銀行
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社東邦銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）（オンライントレード専用）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（インターネット専用）

金融
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引業
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登録
金融
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登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本
第二種
金融先物投資顧問業
金融商品取引業協会
協会
取引業協会

近畿財務局長（金商）第26号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号
近畿財務局長（金商）第29号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（金商）第24号
北海道財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第195号

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○ 関東財務局長（登金）第633号○○ 関東財務局長（登金）第10号○○○ 関東財務局長（登金）第10号

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四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第3号
東北財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号

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○ 関東財務局長（登金）第5号

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○ 関東財務局長（登金）第5号※上記は当資料作成時点での予定を含む情報を記載しています。また、金融商品仲介業者を含むことがあります。
年2回決算型の販売会社は、次ページをご覧ください。

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関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
四国財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（金商）第188号
東海財務局長（金商）第140号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
福岡財務支局長（金商）第75号

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イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年2回決算型） 追加型投信／海外／債券販売会社⼀覧

投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お申込先金融商品取引業者等

auカブコム証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三にいがた証券株式会社
香川証券株式会社
Ｊトラストグローバル証券株式会社
十六TT証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社
播陽証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社東邦銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）（オンライントレード専用）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（インターネット専用）

金
融
商
品
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登録
金融
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登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

近畿財務局長（金商）第29号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（金商）第24号
北海道財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第195号

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○ 関東財務局長（登金）第633号○○ 関東財務局長（登金）第10号○○○ 関東財務局長（登金）第10号

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九州財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第3号
東北財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号○○○○○○○○○○ 関東財務局長（登金）第5号

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○ 関東財務局長（登金）第5号

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関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第169号
四国財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（金商）第188号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第121号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号

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○○○○○○○○○○○○○○※上記は当資料作成時点での予定を含む情報を記載しています。また、金融商品仲介業者を含むことがあります。
毎月決算型の販売会社は、前ページをご覧ください。

照会先：イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
TEL.03-5224-3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/

ご留意事項○当資料は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、当ファンドの参考となる情報の提供およびその内容やリスク等を説明するために作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○当資料は信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。○当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。○当資料で使用しているグラフ、パフォーマンス等は参考データをご提供する目的で作成したものです。数値等の内容は過去の実績や将来の予測を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。○投資信託は、預貯金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。○ご購入の際は、あらかじめ販売会社がお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、投資のご判断はご自身でなさいますようお願いいたします。

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