横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
第50号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行（金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託 一式） ···································· ２△ 同（南部汚泥資源化センター包括的管理委託 一式） ········································ ５△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）） ··· ８△ 一般競争入札（工事）の施行（北部第二水再生センター汚泥処理施設脱水機棟汚泥貯留槽等防食整備工事 ほか95件） ········· 16△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（高圧ガス容器（空気） 65本の購入） ··················································· 149△ 同（統合番号連携システム端末仮想化サーバー機器等 一式の借入）·························· 152△ 同（電子線マイクロアナライザ １式の借入） ············································· 155△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（市民税・県民税申告書催告通知用圧着はがき 44,000セットの印刷 ほか44件）·············· 158△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（統合番号連携システム端末仮想化環境構築業務委託 一式） ······························· 206△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 209△ 同 ····················································································· 210△ 同 ····················································································· 211△ 同 ····················································································· 213【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（北部工事課管内試掘工事 ほか６件） ··················································· 215△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（直管（ＧＸ形）75×4000（内面粉体）（付属部品含む） 178本 ほか10件）················· 227△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（小雀浄水場排水処理施設耐震補強工事に伴う設計業務委託 ほか３件）······················ 241【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成27年度自動車営業所舗装等改修工事 ほか１件） ····································· 248△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（男子上衣（接客服） 300着ほかの製造） ················································ 255△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（長寿命制御弁式据置鉛蓄電池（ジーエス・ユアサ） 54個ほか 製品指定 ほか３件） ········ 2581横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 177 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成 27 年６月９日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴

木 伸 哉
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 28 年４月１日から平成 34 年３月 31 日まで(4) 予定価格
914,400,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)(5) 履行場所
金沢区福浦二丁目 10 番地 14 福浦工場排水処理場 ほか２か所(6) 入札方法
本件委託は、総合評価一般競争入札方式により行う。なお、(3)の期間の委託料の総額で入札を行う。
(7) 総合評価一般競争入札に係る技術資料についての評価方法及び落札者決定基準の詳細については、本件委託に係る「金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託評価方法及び落札者決定基準」による。
２ 入札参加資格(1) 入札に参加しようとする者又は共同企業体の構成員は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札
参加資格を有することの確認を受けなければならない。
ア 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「施設運転管
理・保守」に登録が認められている者であること。
ウ 平成 27 年７月 14 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
エ 当該業務の履行に関し、平成 18 年４月１日以降に、シアン系処理及びクロム系処理を含む排水処
理施設（めっき排水、表面処理排水等の処理施設であって、処理能力が 20 立方メートル／日以上）の運転管理業務を自ら実施又は契約を元請として締結し、２年間以上継続して履行した実績を有すること。実績が共同企業体による実績の場合は、当該応募企業が代表構成員である場合に限る。
オ 横浜市下水道経営研究会包括的管理委託検討部会（以下「検討部会」という。）の委員が属する組織、企業及び横浜市が本事業に係るアドバイザリー契約を締結した株式会社日本総合研究所(以下、「市関係者等」という。)、又は市関係者等と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。また、本件事業に関連した契約を市関係者等と締結した者でないこと。
なお、資本面若しくは人事面において関連がある者とは、次の者をいう。
(ｱ) 市関係者等の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその総額の 100 分の 50を超える出資をしている者。
(ｲ) 代表権を有する役員が、市関係者等の代表権を有する役員をかねている者。
(2) 共同企業体により入札に参加しようとする者は、前号に掲げる資格要件をすべて満たした者により構成され、次の要件を満たさなければならない。ただし、前号エについては、構成員のうちいずれか
１者が満たす場合も可とする。
ア 構成員数は、２者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組
合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件委託に係る入札において、同時に２者以上の共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該共同企業体の総出資額の 10 分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体の構成員中最大でなければならない。
３ 入札参加資格申請の手続
当該入札に参加しようとする者(前項第１号イに規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。)は、次のとおり入札参加資格申請の手続を行わなければならない。
(1) 申請期限
１2横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
平成 27 年７月 14 日 午後５時
(2) 提出書類、提出方法
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル７階)(4) 前項第１号イに規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル７階)
電話 045(671)3965(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格要件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 27 年６月９日から平成 27 年７月３日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)。
(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目 17 番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部下水道センター（金沢水再生センター）
電話 045(773)3096(直通)(3) 交付方法
無償で交付する。また、その一部は横浜市環境創造局のウェブサイト上においても掲載する。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/houkatsu/maesyori/)
７ 入札書類の受付(1) 持参による入札書類の受付
ア 受付日：平成 27 年８月 21 日
イ 受付時間：午前９時から正午まで及び午後１時から午後２時まで
ウ 受付場所：〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル７階）
電話 045(671)3965（直通）(2) 郵送による入札書類の受付
ア 対象
郵送による入札書類の受付は、原則として遠隔地（例えば日本国外等）にある者を対象とする。郵送を行う場合、上記入札書類の受付場所に事前に連絡しなければならない。
イ 提出期限及び郵送先
平成 27 年８月 20 日午後５時までに上記入札書類の受付場所に必着のこと。
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時平成 27 年８月 21 日午後３時(2) 場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局７階協議室(関内中央ビル７階）
９ ヒアリング
入札後に提案書の内容についてヒアリングを行うことがある。
10 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格要件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札
3

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(4) 検討部会の委員と接触をした者が行った入札(5) 前各号に定めるもののほか、入札説明書等に定める方法によらない入札
11 落札者の決定方法「金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託評価方法及び落札者決定基準」に定める総合評価方
式により総合評価点を算定し、最も高い点数の者を「落札者」とする。
なお、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
12 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
13 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
14 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
(4) 本件委託は、債務負担行為に係る契約である。
15 Summary(1) Subject matter of the contract:
Comprehensive Operation management and maintenance service of Kanazawa Wastewater
Treatment Plant Center pretreatment facilities of Yokohama City(2) Date of tender: From 9:00 a.m. To 12:00 a.m. and From 1:00 p.m. To 2:00 p.m., 21 August,2015
Contact
point
for
the
notice:Wastewater
Treatment
Facilities
Management
Division ,Environmental Planning Bureau, City of Yokohama,
Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045 (671) 3965

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横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第 178 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成 27 年６月９日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴

木伸哉

１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
南部汚泥資源化センター包括的管理委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 28 年４月１日から平成 34 年３月 31 日まで(4) 予定価格
6,573,600,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)(5) 履行場所
金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター ほか７か所(6) 入札方法
本件委託は、総合評価一般競争入札方式により行う。なお、(3)の期間の委託料の総額で入札を行う。
(7) 総合評価一般競争入札に係る技術資料についての評価方法及び落札者決定基準の詳細については、本件委託に係る「南部汚泥資源化センター包括的管理委託評価方法及び落札者決定基準」による。
２ 入札参加資格(1) 入札に参加しようとする者又は共同企業体の構成員は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
ア 横浜市契約規則(昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号)第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「施設運転管理・保守」に登録が認められている者であること。
ウ 平成 27 年７月 14 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
エ 当該業務の履行に関し、次の(ｱ)及び(ｲ)の実績を有するものとする。ただし、(ｱ)及び(ｲ)の実績
が共同企業体による実績の場合は、当該応募企業が代表構成員である場合に限る。
(ｱ) 平成 17 年４月１日以降に、地方自治体等で下水汚泥焼却量 100 トン/日・炉以上の流動床炉運転管理業務の契約を元請として締結し、２年間以上継続して履行した実績を有する者。
(ｲ) 平成 17 年４月１日以降に、地方自治体等で流入下水量 100,000 立方メートル/日以上相当(現有処理能力)の汚泥処理運転管理業務の契約を元請として締結し、２年間以上継続して履行した実績を有する者。
オ 横浜市下水道事業経営研究会包括的管理委託検討部会(以下「検討部会」という。)の委員が属する組織、企業及び横浜市が本事業に係るアドバイザリー契約を締結した株式会社日本総合研究所(以下、「市関係者等」という。)、又は市関係者等と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。また、本件事業に関連した契約を市関係者等と締結した者でないこと。
なお、資本面若しくは人事面において関連がある者とは、次の者をいう。
(ｱ) 市関係者等の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその総額の 100 分の 50を超える出資をしている者。
(ｲ) 代表権を有する役員が、市関係者等の代表権を有する役員をかねている者。
(2) 共同企業体により入札に参加しようとする者は、前号に掲げる資格要件をすべて満たした者により構成され、次の要件を満たさなければならない。ただし、前号エについては、構成員のうちいずれか
１者が満たす場合も可とする。
ア 構成員数は、２者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組
合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件委託に係る入札において、同時に２者以上の共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該共同企業体の総出資額の 10 分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体の構成員中最大でなければならない。
３ 入札参加資格申請の手続
当該入札に参加しようとする者(前項第１号イに規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登5

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
載手続を行うものを含む。)は、次のとおり入札参加資格申請の手続を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 27 年７月 14 日 午後５時
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所(次号に掲げるものを除く。)〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル７階)(4) 前項第１号イに規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課(関内中央ビル２階)(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課(関内中央ビル７階)
電話 045(671)3965(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格要件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 27 年６月９日から平成 27 年７月３日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)。
(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局施設管理部南部汚泥資源化センター
電話 045(774)0848(直通)(3) 交付方法
無償で交付する。また、その一部は横浜市環境創造局のウェブサイト上においても掲載する。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/houkatsu/nambustc/)
７ 入札書類の受付(1) 持参による入札書類の受付
ア 受付日：平成 27 年 8 月 21 日
イ 受付時間：午前９時から正午まで及び午後１時から午後２時まで
ウ 受付場所：〒231-0017 横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
電話 045（671）3965（直通）(2) 郵送による入札書類の受付
ア 対象
郵送による入札書類の受付は、原則として遠隔地（例えば日本国外等）にある者を対象とする。
郵送を行う場合、上記入札書類の受付場所に事前に連絡しなければならない。
イ 提出期限及び郵送先
平成 27 年 8 月 20 日午後５時までに上記入札書類の受付場所に必着のこと。
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時平成 27 年８月 21 日午後３時(2) 場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局７階協議室（関内中央ビル７階）
９ ヒアリング
入札後に提案書の内容についてヒアリングを行うことがある。
6横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
10

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 検討部会の委員と接触をした者が行った入札(5) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
11 落札者の決定方法「南部汚泥資源化センター包括的管理委託評価方法及び落札者決定基準」に定める総合評価方式により総合評価点を算定し、最も高い点数の者を「落札者」とする。
なお、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
12 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
13 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
14 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
(4) 本件委託は、債務負担行為に係る契約である。
15 Summary(1) Subject matter of the contract:
Comprehensive Operation management and maintenance service of Nambu Sludge Treatment
Plant of Yokohama City(2) Date of tender: From 9:00 a.m. To 12:00 p.m. and From 1:00 p.m. To 2:00 p.m. , 21 August,2015(3)
Contact
point
for
the
notice:Wastewater
Treatment
Facilities
Management
Division ,Environmental Planning Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045 (671) 3965

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横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第 179 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）」について、一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）に
おいて、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施
要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等
8横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
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第50号 平成27年６月９日発行
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技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 108 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。
指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第 13 条に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな
いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成
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横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約
保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第 27 条から第 29 条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の 10 分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める
当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第 27 条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100 分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
11横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条
第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当する
ときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の12横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第 25 条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３２０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）神奈川土木管内一円
アスファルト舗装工３７０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月１８日まで
９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月２５日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２９日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ７月 ９日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

入

１５３２０１００１９
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。
実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２７年６月１２日
・技術資料の受付期間：平成２７年６月２５日から平成２７年６月２９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２７年７月２３日頃（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）イ 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事
ウ 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）エ 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）（５）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第180号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「北部第二水再生センター汚泥処理施設脱水機棟汚泥貯留槽等防食整備工事」ほか95件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入16

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第50号 平成27年６月９日発行
札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説
明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
17横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術18横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
19

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

20横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター汚泥処理施設脱水機棟汚泥貯留槽等防食整備工事
鶴見区末広町１丁目６番地１
防食工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

３９，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水道施設に限る。）を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

21横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南部処理区伊勢佐木地区下水道再整備工事（その１９）
中区長者町６丁目８８番地先から曙町２丁目１９番地１地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝６４．８ｍ）、管きょ更生工（内面補修工法、
Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１．７ｍ）、人孔更生工３か所契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで
３８，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

22横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区栄区尾月地区下水道再整備工事（その５）
栄区尾月８番１５号地先から７番９号地先までほか３か所
取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２２４か所）

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月２５日まで
４３，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

23横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５５０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南区中里一丁目ほか１か所防火水槽撤去工事
南区中里一丁目１６番５号ほか１か所
防火水槽撤去工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

２月２４日まで

２６，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、南区、保土ケ谷区、旭区、緑区、青葉区又は瀬谷
区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３１０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、３８か所）、陶管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１１ｍ） ほか

契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

２１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

鶴見土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時４６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３１０１００１６
鶴見土木管内下水道修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
鶴見土木管内下水道修繕工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３１０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見土木管内一円
土工一式、Ｌ形側溝工Ｌ＝１３０ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗装工４６８
ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１１，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

鶴見土木管内道路整備工事（その１）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時４７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３１０１００１７
鶴見土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 鶴見土木管内道路整備工事（その８）イ 鶴見土木管内道路整備工事（その９）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３２０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

神奈川土木管内下水道修繕工事（その１）
神奈川土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２１か所）、雨水桝修繕工５か所、人孔修繕工４１か所 ほか

契約締結の日から平成２７年１２月１８日まで
２０，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は緑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３２０１００１７
神奈川土木管内下水道修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
神奈川土木管内下水道修繕工事（その５）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その４２）
神奈川区三ツ沢中町４番１７号ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝６５．５ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１６，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２３日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

31横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その４３）
神奈川区大口仲町４６０番地ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４１．６ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

１１，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２３日（火）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

32

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その６３）
西区東ケ丘５９番地
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝２８．２ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１１．８ｍ） ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１２，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２３日（火）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

33

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その４４）
西区藤棚町２丁目２２０番地
塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１７．２ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

５，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２３日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

34横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その４５）
中区諏訪町２９番地ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４３．５ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１１．５ｍ） ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１５，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２３日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

35横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３４０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内道路整備工事（その２）
中土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝６０ｍ、雨水桝設置工１０か所、アスファルト舗装工５００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１０，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３４０１００１６
中土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 中土木管内道路整備工事（その６）イ 中土木管内道路整備工事（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

37

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３５０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内道路整備工事（その１）
南土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１０ｍ、雨水桝築造工５か所、アスファルト舗装工４５０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３５０１０００８
南土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 南土木管内道路整備工事（その８）イ 南土木管内道路整備工事（その９）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３５０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南土木管内下水道修繕工事（その２）
南土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１１か所）、塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４ｍ）、雨水桝修繕工３か所 ほか

契約締結の日から平成２７年１２月１８日まで
１０，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３５０１０００９
南土木管内下水道修繕工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 南土木管内下水道修繕工事（その５）イ 南土木管内下水道修繕工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区大岡四丁目４４番１号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝３０．７ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ
３５０ｍｍ、Ｌ＝１１ｍ） ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
９，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その４８）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２３日（火）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

42

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その４７）
南区大橋町３丁目４９番地
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３８．３ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

７，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

43横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３５０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内水路整備工事
南土木管内一円
Ｕ形側溝工Ｌ＝１３０ｍ、掘削工３３．１ｍ３、構造物取壊し工２．９ｍ３

ほか

工事概要
工期
予定価格

１月２９日まで

３，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３６０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
港南土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１００ｍ、雨水桝設置工４か所、アスファルト舗装工４５０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３６０１００１５
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３６０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１５か所）、人孔修繕工１０か所、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２０ｍ） ほか

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで
１２，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港南土木管内下水道修繕・整備工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３６０１００１６
港南土木管内下水道修繕・整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
港南土木管内下水道修繕・整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区港南区日野南地区下水道再整備工事（その９）港南区日野南七丁目２９番８号地先から３２番６号地先までほか１か所
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、６２か所）

ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

49

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その５０）
港南区上大岡東三丁目１１番１号
塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ４５０ｍ、Ｌ＝７３ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１１，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

50

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３７０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内道路整備工事（その２）
保土ケ谷土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１０ｍ、集水桝築造工１か所、土工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

９月３０日まで

９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３７０１００２０
保土ケ谷土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 保土ケ谷土木管内道路整備工事（その６）イ 保土ケ谷土木管内道路整備工事（その７）ウ 保土ケ谷土木管内道路整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

白根小学校校庭整備工事
旭区中白根一丁目９番１号
Ｌ形側溝工Ｌ＝８６ｍ、砕石スクリーニングス舗装工２，９２５ｍ２、アスファルト舗装
工３４ｍ２ ほか契約締結の日から平成２７年

９月３０日まで

１３，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３９０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その４）磯子土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝２００ｍ、雨水桝設置工１９か所、土工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

２１，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３９０１００１３
磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）イ 磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

55

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１８０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その５３）
磯子区丸山二丁目２５番１号ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４５．９ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝８．２ｍ） ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

56

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４００１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内道路整備工事（その４）金沢土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗装工３００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１０，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４００１００１４
金沢土木管内道路整備工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 金沢土木管内道路整備工事（その６）イ 金沢土木管内道路整備工事（その１）
ウ 金沢土木管内道路整備工事（その２）エ 金沢土木管内道路整備工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

58

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１８１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その５４）
金沢区泥亀一丁目２１番２号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１６．７ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝６．６ｍ） ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
８，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

59横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４１０１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

港北土木管内下水道修繕工事（その２）
港北土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１３か所）、塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１２ｍ）、雨水桝修繕工３か所 ほか

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

１６，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４１０１００２６
港北土木管内下水道修繕工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内下水道修繕工事（その５）イ 港北土木管内下水道修繕工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

61

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その５６）
港北区日吉本町四丁目２番６号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３３．６ｍ）、小口径推進工（ボーリング方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１１．６ｍ） ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１２，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時１７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

62横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４１０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内道路整備工事（その２）
港北土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工６か所、アスファルト舗装工１６０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

８，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４１０１００２７
港北土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内道路整備工事（その１０）
イ 港北土木管内道路整備工事（その１２）
ウ 港北土木管内道路整備工事（その１３）エ 港北土木管内道路整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

64横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その６１）
港北区日吉本町二丁目５１番１号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１４．１ｍ）、小口径推進工（ボーリング方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝８．１ｍ） ほか

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
７，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

65横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４２０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑土木管内道路整備工事（その２）
緑土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝５０ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗装工１９０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月１３日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４２０１００１６
緑土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 緑土木管内道路整備工事（その６）イ 緑土木管内道路整備工事（その７）ウ 緑土木管内道路整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

67

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４３０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

青葉土木管内下水道修繕工事（その１）
青葉土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１５ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１８か所）、人孔修繕工１８か所 ほか

契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

１８，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

68横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４３０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
青葉土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗装工３１０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１０，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

69横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４７０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

泉土木管内一円
塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝３０ｍ）、雨水桝設置工２か所、人孔修繕工６か所
ほか

契約締結の日から平成２８年

３月１７日まで

９，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

泉土木管内下水道修繕・整備工事（その３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４７０１００１４
泉土木管内下水道修繕・整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
泉土木管内下水道修繕・整備工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

71横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１２０１００５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路上郷公田線（公田ほか２地区）管理用地管理工事
栄区上郷町１１６２番から公田町４７９番まで防護柵設置工Ｌ＝１７５ｍ、構造物撤去工一式、除草工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

４，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２３日（火）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

72

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

深谷台小学校校庭整備工事
戸塚区深谷町１３１２番１
Ｌ形側溝工Ｌ＝６５ｍ、砕石スクリーニングス舗装工１，４５０ｍ２、アスファルト舗装
工２１０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２７年

９月３０日まで

１２，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４５０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内河川水路維持工事（その２）
戸塚土木管内一円
しゅんせつ工１９０ｍ３、除草工６００ｍ２、舗装復旧工３０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月１８日まで
１０，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４５０１００２５
戸塚土木管内河川水路維持工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 戸塚土木管内河川水路維持工事（その５）イ 戸塚土木管内河川水路維持工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

75横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４５０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、７か所）、塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１６ｍ）、人孔修繕工１３か所 ほか

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで
１０，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

戸塚土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２４日（水）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４５０１００２４
戸塚土木管内下水道修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内下水道修繕工事（その５）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

77横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４８０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷土木管内道路整備工事（その１）
瀬谷土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工３か所、アスファルト舗装工４００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４８０１００１５
瀬谷土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 瀬谷土木管内道路整備工事（その５）
イ 瀬谷土木管内道路整備工事（その６）
ウ 瀬谷土木管内道路整備工事（その７）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

79横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４３０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道横浜生田青葉区あざみ野四丁目地内ほか１か所舗装補修工事
青葉区あざみ野四丁目３６番地先から３８番地先までほか１か所
切削オーバーレイ工３，７２０ｍ２、舗装打換工１，６２０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

４４，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月１６日まで

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

80横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

竹山小学校校庭改良工事
緑区竹山三丁目１番地１６
ゴムチップ舗装工５０２ｍ２、メッシュフェンス工Ｌ＝４８ｍ、防球ネット設置一式工ほか契約締結の日から平成２７年

９月

３日まで

２３，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：運動施設工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

土木工事業又はほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３４０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）中土木管内一円
アスファルト舗装工６３０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１月

８日まで

１０，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区又は中区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３４０１００１７
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 中土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

83横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３６０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
港南土木管内一円
アスファルト舗装工６２０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

９月３０日まで

１１，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３６０１００１４
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）イ 港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

85横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３８０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
旭土木管内一円
アスファルト舗装工９２０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１４，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３８０１００１４
旭土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 旭土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）イ 旭土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

87横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４１０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工２９０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１０，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４１０１００２５
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１１）
イ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
ウ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）エ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

89横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４２０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
緑土木管内一円
アスファルト舗装工４４０ｍ２、不陸整正工４４０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月１１日まで
９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４２０１００１４
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知
書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）イ 緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

91横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４３０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
青葉土木管内一円
アスファルト舗装工１，１００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１６，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は青葉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知
書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４３０１００１９
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）イ 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
ウ 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

93横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４４０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
都筑土木管内一円
アスファルト舗装工４５０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１０，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４４０１００１７
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）
イ 都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４５０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）戸塚土木管内一円
アスファルト舗装工５１０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４５０１００２３
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１５）
イ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
ウ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）エ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１４０１００３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

各ふ頭応急補修工事（２７－２）
港湾局管理用地内一円
アスファルト舗装工６２０ｍ２、区画線設置工Ｌ＝１，０００ｍ

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

１９，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６２２－０６００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５１４０１００３３
各ふ頭応急補修工事（２７－２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
各ふ頭応急補修工事（２７－１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

99横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３２０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区大口通地内ほか２か所道路整備工事
神奈川区大口通６９番地３地先から８８番地先までほか２か所
アスファルト舗装工１，５５７ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３０，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月１８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

100

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３３０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西区中央二丁目地内ほか１か所舗装補修工事
西区中央二丁目３２番１３地先から３４番６地先までほか１か所
舗装打換工１，６２５ｍ２、不陸整正工１，６２５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１４，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月１６日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４１０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区師岡町地内ほか１か所舗装補修工事
港北区師岡町６番１０地先から６番１６２地先までほか１か所
舗装敷均し転圧工２，７７７ｍ２、不陸整正工２，７７７ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１９，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

102

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４３０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

つつじが丘第一公園ほか３公園施設改良工事
青葉区つつじが丘２２番ほか３か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

３４，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １１時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

103横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４６０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

花籠公園再整備工事
栄区桂台東５番
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

３１，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １１時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３１０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内公園施設修繕工事（その１）
鶴見土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月２５日まで
７，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が７０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３１０１００１８
鶴見土木管内公園施設修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
鶴見土木管内公園施設修繕工事（その５）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

106横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３５０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内公園施設修繕工事（その１）
南土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで
４，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５３５０１００１２
南土木管内公園施設修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
南土木管内公園施設修繕工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

108横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３６０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日野宮下公園ほか１公園施設改良工事
港南区日野中央二丁目３７番ほか１か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工

ほか

工事概要
工期
予定価格

９月３０日まで

１４，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が７０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課109横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３６０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

笹下室ノ木公園ほか２公園施設改良工事
港南区港南三丁目１７番ほか２か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工

ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が７０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課110横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３９０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

芦名橋公園ほか１公園施設改良工事
磯子区磯子二丁目１５番ほか１か所
園路広場整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月１６日まで
９，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

111

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４４０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内公園施設修繕工事（その２）
都筑土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

７，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １１時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４４０１００１８
都筑土木管内公園施設修繕工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 都筑土木管内公園施設修繕工事（その４）イ 都筑土木管内公園施設修繕工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。 （この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

113

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４８０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷土木管内公園施設修繕工事（その２）
瀬谷土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月２５日まで
３，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、保土ケ谷区、旭区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １１時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５４８０１００１６
瀬谷土木管内公園施設修繕工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
瀬谷土木管内公園施設修繕工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

115

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部公園緑地事務所管内公園施設修繕工事（その２）
北部公園緑地事務所管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月２８日まで
７，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

電話

０４５－３１１－２０１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号
工事件名

１５２１０１０１９０
北部公園緑地事務所管内公園施設修繕工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
北部公園緑地事務所管内公園施設修繕工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

117横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

港北小学校倉庫改築その他工事
港北区菊名二丁目１５番１号
倉庫・会議室改築工（軽量Ｓ造、地上２階建、延床面積８３．０２ｍ２）、石油保管庫改
築工（ＲＣ造、地上１階建、延床面積５．５６ｍ２） ほか

契約締結の日から平成２７年１０月２３日まで
２５，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ又はＢ】

登録細目【建築：鉄骨プレハブ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６118横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター危険物倉庫築造工事
鶴見区末広町１丁目６番地１
危険物倉庫新築工、解体工

ほか

工事概要
工期
予定価格

２月２６日まで

３２，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時１７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大鳥中学校ほか２校武道場吊り天井等改修工事（建築工事）
中区本牧原２２番１号ほか２か所
吊り天井改修工一式（大鳥中学校、仲尾台中学校、本牧中学校）

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで
２２，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６120横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区馬場三丁目５番１号ほか２か所
吊り天井改修工一式（東高等学校、鶴見中学校、矢向中学校）の建築工事に伴う電気設備
工事一式

契約締結の日から平成２８年

２月

５日まで

２５，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

東高等学校ほか２校武道場吊り天井等改修工事（電気設備工事）

技術者

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

し
契約保
な
証
い

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６121

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４２０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑区鴨居五丁目地内道路整備工事（交通安全施設工）
緑区鴨居五丁目２１番１号地先から２１番１３号地先まで
交通安全施設工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

９月３０日まで

３，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２５日（木）午前 ９時４７分

前金払する（一括）

部分払建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

し
な
い

契
約
保
証

免除

該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６122横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１２０１００５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道瀬谷柏尾（岡津地区）道路改良工事（信号工事）
戸塚区上矢部町１４８４番１地先から泉区岡津町１３９番１地先まで
交通安全施設工一式

工事概要
工期
予定価格

８月３１日まで

９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２５日（木）午前 ９時３３分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

123横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

寺尾中学校耐震補強その他工事（電気設備工事）
鶴見区北寺尾三丁目１３番１号
柱脚根巻き補強工４か所、吊り天井改修工一式の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

５，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月１５日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６124横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

入船小学校昇降機室増築その他工事（電気設備工事）
鶴見区浜町１丁目１番地１
昇降機室増築工、多目的トイレ増築工

ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

１月１５日まで

４，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時１８分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６125横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

浦島丘中学校ほか１校武道場照明改修工事
神奈川区白幡東町２７番地ほか１か所
電灯コンセント設備工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

８月３１日まで

８，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時１７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６126横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

立野小学校ほか１校屋内運動場他吊り天井等改修工事（電気設備工事）
中区立野７６番地ほか１か所
吊り天井改修工一式（立野小学校、横浜吉田中学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

９月３０日まで

７，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、保土ケ谷区、旭区、緑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６127横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１４０１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧ふ頭ターミナルオフィスセンター照明設備改修工事
中区本牧ふ頭構内
照明器具更新工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

９月１８日まで

５，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、保土ケ谷区、旭区、緑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２５日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６４１－７９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６128横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南小学校屋内運動場改修その他工事（電気設備工事）
南区中里一丁目６番１６号
屋内運動場改修工、屋内運動場附帯施設改修工、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３０．５ｍ２） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

２月１９日まで

２０，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時１８分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６129横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

横浜商業高等学校ほか１校武道場他吊り天井等改修工事（電気設備工事）
南区南太田二丁目３０番１号ほか１か所
吊り天井改修工一式（横浜商業高等学校、藤の木中学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１５，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６130横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

蒔田小学校耐震補強工事（電気設備工事）
南区蒔田町１０２０番地
耐震補強工（蒔田小学校（ＲＣ壁増設工、柱増打ち工、梁増打ち補強工）の建築工事に伴う電気設備工事一式契約締結の日から平成２７年１０月

２日まで

５，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６131横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桜丘高等学校トイレ改修その他工事（電気設備工事）
保土ケ谷区桜ケ丘二丁目１５番１号
トイレ改修工、吊り天井改修工一式の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

１１，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月２３日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６132横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢高等学校ほか３校武道場吊り天井等改修工事（電気設備工事）
金沢区瀬戸２２番１号ほか３か所
吊り天井改修工一式（金沢高等学校、釜利谷中学校、西金沢中学校、富岡東中学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２７年１０月１５日まで
１９，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６133横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

城郷中学校昇降機室増築その他工事（電気設備工事）
港北区小机町３２５番地
昇降機室増築工、生徒会室増築工、相談室増築工、多目的トイレ整備工、武道場吊り天井
改修工 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

２月１９日まで

１２，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６134横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北綱島小学校外壁改修その他工事（電気設備工事）
港北区綱島西五丁目１４番４０号
外壁改修工一式、建具改修工一式、耐震補強工一式の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

４，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月２３日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６135横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２７０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

鴨志田第一小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事（電気設備工事）
青葉区鴨志田町８０５番地６ほか１か所
放課後キッズクラブ教室整備工（鴨志田第一小学校、美しが丘小学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２７年１１月

６日まで

５，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２５日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６136横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

奈良中学校ほか３校武道場吊り天井等改修工事（電気設備工事）
青葉区すみよし台３６番地３ほか３か所
吊り天井改修工一式（奈良中学校、あかね台中学校、霧が丘中学校、十日市場中学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

１月１５日まで

１８，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６137横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南小学校屋内運動場改修その他工事（衛生設備工事）
南区中里一丁目６番１６号
屋内運動場改修工、屋内運動場附帯施設改修工、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３０．５ｍ２） ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

２月１９日まで

１０，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６138横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桜丘高等学校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）
保土ケ谷区桜ケ丘二丁目１５番１号
トイレ改修工、吊り天井改修工一式の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

２２，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月２３日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６139横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

白根小学校校庭散水設備工事
旭区中白根一丁目９番１号
校庭散水設備工一式

工事概要
工期
予定価格

９月１８日まで

１６，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、旭区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時４６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６140横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

北綱島小学校外壁改修その他工事（空調衛生設備工事）
港北区綱島西五丁目１４番４０号
外壁改修工一式、建具改修工一式、耐震補強工一式の建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２７年１０月２３日まで
６，６０４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時４７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６141横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区丸山台地区下水道改良工事
港南区丸山台二丁目３６番地先ほか１か所
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２００ｍｍ、Ｌ＝２７１．２ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
１５，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時４８分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課142横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部水再生センターＢ系反応タンク風量調節弁等改良工事
中区本牧十二天１番１号
小配管交換工一式、風量調節弁交換８台

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月２５日まで
１５，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

企業規模

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課143横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

城郷中学校昇降機室増築その他工事（昇降機設備工事）
港北区小机町３２５番地
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ、定格速度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成２８年

２月１９日まで

１２，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施行実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６144横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０１０１４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

入船小学校昇降機室増築その他工事（昇降機設備工事）
鶴見区浜町１丁目１番地１
エレベーター製作・設置工１基（定格積載量７５０ｋｇ、定格速度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）契約締結の日から平成２８年

１月１５日まで

１１，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施行実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時１７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６145横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場排ガス処理設備等補修工事
都筑区平台２７番１号
減温塔コンベヤ補修工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

１月１４日まで

９，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６146横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場飛灰処理設備等補修工事
都筑区平台２７番１号
養生コンベヤ補修工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

９月１０日まで

９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６147横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０１０１６８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中部水再生センターＡ系Ｎｏ．０１スカム分離機等修理工事
中区本牧十二天１番１号
スカム分離機分解修理工一式、スカムホッパ用脱臭ダクト等交換工一式、初沈スカム移送
ポンプ交換工１台契約締結の日から平成２７年１１月２７日まで
５，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

148横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第 181 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 27 年６月９日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
高圧ガス容器（空気） 65 本の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 27 年 10 月 30 日
(4) 納入場所
南区中村町４丁目 274 番地８
横浜市南消防署中村町消防出張所(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 今後調達の予定される数量及び入札公告予定時期
高圧ガス容器（空気） 65 本
平成 27 年７月
(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「消防・防災・防犯用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年６月 18 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 27 年６月 18 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先149

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 27 年７月２日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地９号
横浜市消防局警防部警防課
電話 045(334)6705（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 27 年７月 16 日から平成 27 年７月 21 日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 27 年７月 22 日午後２時 30 分
(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 27 年７月 21 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 27 年７月 22 日午後２時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
150

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
10

入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 65 high pressure air cylinders(2) Deadline for the tender: 2:30 p.m. 22, July, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

151

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第182号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
統合番号連携システム端末仮想化サーバー機器等 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成27年度分）
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
イ 総借入期間
平成27年10月１日から平成32年９月30日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市総務局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年６月18日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を越える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年６月18日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
152

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
福島 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年７月13日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課（市庁舎307号室）
電話 045(671)2013（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 27 年７月 16 日から平成 27 年７月 21 日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年７月22日午後１時15分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年７月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年７月22日午後１時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
153

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Desktop Virtualization Servers for Individual
Identification Number Management System.
(2) Deadline for the tender: 1:15 p.m., 22 July, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

154横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第183号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
電子線マイクロアナライザ １式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成27年度分）
平成28年２月１日から平成28年３月31日まで
イ 総借入期間
平成28年２月１日から平成34年１月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
金沢区福浦１丁目１番地１号
横浜市工業技術支援センター(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年６月18日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を越える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年６月18日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
155

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
福島 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年７月13日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0004 金沢区福浦１丁目１番地１号
横浜市経済局中小企業振興部工業技術支援センター
電話 045(788)9004（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 27 年７月 16 日から平成 27 年７月 21 日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年７月22日午後１時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年７月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年７月22日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金156

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Electron Probe MicroAnalyser 1 set.
(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m., 22 July, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

157

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第 184 号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市民税・県民税申告書催告通知用圧着はがき
ついて、一般競争入札を行う。
平成27年６月９日

44,000セットの印刷」ほか44件の契約に契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１158横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
159

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

160

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５０３０２００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市民税・県民税申告書催告通知用圧着はがき

４４，０００セットの印刷

総務局住民情報システム課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１０月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

フォーム印刷-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

161

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１２０３００７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区道路照明灯点検委託
金沢区金沢土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２２日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②高所作業車を保有している者又は調達することが可能な者であること。

その他①委託業務経歴書②高所作業者を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

162

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１２０３００７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区道路照明灯点検委託
青葉区青葉土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月１９日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②高所作業車を保有している者又は調達することが可能な者であること。

その他①委託業務経歴書②高所作業者を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

163

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１２０３００７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区道路照明灯点検委託
中区中土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１２月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②高所作業車を保有している者又は調達することが可能な者であること。

その他①委託業務経歴書②高所作業者を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

164

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１２０３００７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉区道路照明灯点検委託
泉区泉土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月１９日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②高所作業車を保有している者又は調達することが可能な者であること。

その他①委託業務経歴書②高所作業者を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

165

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１２０３００７８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区道路照明灯点検委託
栄区栄土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月１９日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②高所作業車を保有している者又は調達することが可能な者であること。

その他①委託業務経歴書②高所作業者を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書
提出書類

設計図書

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横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

166

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５１４０３００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜ベイサイドマリーナ地区等緑地管理業務委託
金沢区白帆ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

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横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局賑わい振興課

契約事務担当課

財政局契約第二課

167

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０２０１６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＦｉｌｅＭａｋｅｒ
定Ｐｒｏ

１４（ＦｉｌｅＭａｋｅｒ）

１１０ライセンスほか

製品指環境創造局公園緑地維持課

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から３０日間
コンピュータ類-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【コンピュータ類 市内：第３位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

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横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地維持課
財政局契約第二課

168

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２１０３０２２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第一水再生センター等天井走行クレーン保守点検業務委託
環境創造局北部第一水再生センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月

４日まで

機械設備保守【機械設備保守：クレーン】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

169

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小さな金属類（南部方面）１７４トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
金沢資源選別センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

170

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小さな金属類（北部方面）２００トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
鶴見資源化センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

171

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大金属（神明台ストックヤード）３３２トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
神明台ストックヤード（資源循環局神明台処分地内）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

172

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大金属（栄ストックヤード）１２５トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
栄ストックヤード（資源循環局栄工場跡地）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

173

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スプレー缶（アルミ）プレス１１トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

174

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スプレー缶（スチール）プレス３４トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

175

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（鶴見資源化センター）１０５トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
鶴見資源化センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

176

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（金沢資源選別センター）７９トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
金沢資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

177

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（緑資源選別センター）１５１トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
緑資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

178

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（戸塚資源選別センター）９０トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
戸塚資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

179

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５００９９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（鶴見資源化センター）９２トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
鶴見資源化センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

180

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５０１００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（金沢資源選別センター）８０トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
金沢資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

181

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５０１０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（緑資源選別センター）１１４トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
緑資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

182

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２２０５０１０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（戸塚資源選別センター）８３トン（概算）の売払（平成２７年８月分）
戸塚資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年 ８月 １日から平成２７年

８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

183

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２５０２００４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市男子防災革靴

８３０足ほか

総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

平成２７年１１月 １日から平成２７年１１月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

被服
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【被服

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

184

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２５０２００４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

男子防災服（上衣）

７９６着ほかの製造

総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年１１月 １日から平成２７年１１月２０日まで

被服【被服：制服、作業服、事務服等の製造】【被服

市内：第３位まで】

１．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
２．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月 ６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ７月 ６日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成 27 年６月 26 日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

185

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２５０２００４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

女子防災服（上衣）

８０１着ほかの製造

総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

平成２７年１１月 １日から平成２７年１１月２０日まで

被服【被服：制服、作業服、事務服等の製造】【被服

市内：第３位まで】

１．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
２．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月 ６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ７月 ６日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成 27 年６月 26 日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

186

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２５０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

研修センター消防用設備等点検業務委託
横浜市研修センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

最低制限価格制度適用
消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局人材開発課

契約事務担当課

財政局契約第二課

187

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５２９０３００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食肉市場火災報知機設備及び消防用設備保守点検業務委託
横浜市中央卸売市場食肉市場

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

最低制限価格制度適用
消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

188

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５３７０３００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区総合庁舎自家発電設備保守業務委託
保土ケ谷区総合庁舎

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

保土ケ谷区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

189

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５４４０３００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鴨池公園ほか９公園樹林地維持業務委託
鴨池公園ほか概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１０日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第二課

190

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５５０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）ミニ消防車３台ほかの売払
横浜市消防訓練センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。
③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

191

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５５０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水槽付消防車１台ほかの売払
横浜市消防訓練センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間

不用品買受【不用品買受：中古自動車】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

192

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５５０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高規格救急車７台の売払
横浜市消防訓練センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間

不用品買受【不用品買受：中古自動車】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

193

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５６１０２００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市共通封筒（角２判）（よこはま地震防災市民憲章版）

１５０，０００枚ほかの印刷

健康福祉局中福祉授産所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

一部の見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

会計室会計管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

194

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５６１０２００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市共通封筒（長３判）（よこはま地震防災市民憲章版）

２５０，０００枚ほかの印刷

健康福祉局港北福祉授産所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

一部の見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

会計室会計管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

195

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０２００５３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

調理済み食品保冷庫

１台

横浜市立山内小学校

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

７月３１日まで

厨房・浴槽機器類-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【厨房・浴槽機器類

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

196

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０２００５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食器消毒保管庫（Ｓ－３０、片面扉、リフトなし）

１台ほか

横浜市立藤が丘小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

７月３１日まで

厨房・浴槽機器類-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【厨房・浴槽機器類

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

197

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０２００５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食用カートイン式パススルー牛乳保冷庫

１台

横浜市立茅ケ崎台小学校

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

７月２４日まで

厨房・浴槽機器類-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【厨房・浴槽機器類

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

198

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０３０１００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

子安小学校ほか７７校防煙シャッター等保守点検委託
横浜市立子安小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２９日まで

機械設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【機械設備保守

市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】

当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

199

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０３０１０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄小学校ほか８３校防煙シャッター等保守点検委託
横浜市立鉄小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２９日まで

機械設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【機械設備保守

市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】

当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

200

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０３０１０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北方小学校ほか７４校防煙シャッター等保守点検委託
横浜市立北方小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２９日まで

機械設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【機械設備保守

市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】

当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

201

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０３０１０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢小学校ほか９３校防煙シャッター等保守点検委託
横浜市立金沢小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２９日まで

機械設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【機械設備保守

市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】

当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

202

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０３０１０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

末吉小学校ほか８６校防煙シャッター等保守点検委託
横浜市立末吉小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２９日まで

機械設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【機械設備保守

市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】

当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

203

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０３０１０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

日吉台小学校ほか９６校防煙シャッター等保守点検委託
横浜市立日吉台小学校ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

２月２９日まで

機械設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【機械設備保守

市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】

当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

204

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５７１０３０１０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旧横浜総合高校外１１校自家発電設備点検委託
旧横浜総合高等学校ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月１０日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

205

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第185号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

山

隈

隆

弘

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
統合番号連携システム端末仮想化環境構築業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成28年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市総務局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」に登録が認められている者で、かつ、「細目Ａ：システム開発・保守・運用」が登録されていること。
(3) 平成27年６月18日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 一案件において、500台以上の端末仮想化環境の構築業務を受託した実績があること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年６月18日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）
横浜市戸塚区（詳細は、TELにて回答します。）
横浜市総務局しごと改革室住民情報システム課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先
横浜市総務局しごと改革室住民情報システム課
目黒 電話 045(827)2954（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
206横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
総務局しごと改革室住民情報システム課ホームページよりダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/juminjoho)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年７月２日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課（市庁舎307号室）
電話 045(671)2013（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年７月22日午後３時(ｲ) 入札場所
横浜市戸塚区（詳細は、TELにて回答します。）
総務局しごと改革室住民情報システム課
イ 郵送による入札書の提出
平成27年７月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年７月22日午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Environmental Construction of Desktop Virtualization for
Individual Identification Number Management System
207

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(2) Deadline for the tender: 3:00 p.m., 22 July, 2015
(3) Contact point for the notice: Residents Information Systems Division, General Affairs
Bureau, City of Yokohama, TEL 045(827)2954

208

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第 186 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年６月９日
契約事務受任者
横浜市副市長 渡 辺 巧 教
番 落 札又は 随意契約に関する落 札 者 又落札者又は随意契落札金額又は随契 約 の当 該 入随 意 契 約 の号 契 約に係 る物事務を担当すは 随 意 契約の相手方の氏名意契約に係る契相 手 方札 公 告理由
品 等又は 特定る部課の名称 約 の 相 手又は名称及び住所約金額
を 決 定を 行 っ役 務の名 称及方 を 決 定又は所在地
し た 手た日び数量した日続
１ 平 成 27 年 度総務局しごと平成 27 年富士通株式会社神円 随 意 契 － 地方公共団
基 幹シス テム改革室住民情４月１日 奈川支社
480,975,192 約体の物品等
西区高島一丁目１
運 用管理 業務報システム課
又は特定役
委託 一式
番２号
務の調達手
続の特例を
定める政令
（平成７年
政 令 第 372
号 ） 第 10
条第１項第
２号

209

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第 187 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年６月９日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落 札 又 は 随 意 契 契約に関する 落 札 者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の当 該 入 随 意 契 約
号 約 に 係 る 物 品 等 事務を担当す 又 は 随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方札 公 告 の理由を 決 定を 行 っ
又 は 特 定 役 務 の る部課の名称 意 契 約 又は名称及び住所 る契約金額
名称及び数量及び所在地 の 相 手 又は所在地
し た 手た 日
方 を 決
続
定 し た
日
１ 平成 27 年度横 健 康 福 祉 局 平成27 株式会社ジェイ・円 一 般 競 平 成 27－
302,184,000 争 入 札 年 ２ 月
浜市臨時福祉給 総 務 部 総 務 年４月 アイ・エム
付金の給付に関 課
７日
東京都千代田区飯一 般 競 24日
する業務委託 中区港町１
田橋３丁目１番１
争入札
一式
丁目１番地
号
２ 平成 27 年度国 健 康 福 祉 局 平成27 神奈川県国民健康
随意契
－
地方公共
民健康保険事務 生 活 福 祉 部 年４月 保険団体連合会
389,582,674 約
団体の物の電算共同処理 保険年金課 １日
西区楠町27番地１
品等又は特定役務
事業委託 一式 中 区 港 町 １
丁目１番地
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令第 372号）第 10
条第１項
第１号

210

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第 188 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年６月９日
契約事務受任者
横浜市総務局長 山 隈 隆 弘
番 落 札又は 随意契 約 に 関 す落 札 者 又落札者又は随意契落札金額又は随契 約 の当 該 入随意契約の理号 契 約に係 る物る 事 務 を 担は 随 意 契約の相手方の氏名意契約に係る契相 手 方札 公 告由
品 等又は 特定当 す る 部 課約 の 相 手又は名称及び住所約金額
を 決 定を 行 っ役 務の名 称及の名称
方 を 決 定又は所在地
し た 手た日び数量した日続
１ 平 成 27 年 度総 務 局 し ご平成 27 年富士通株式会社神円随 意 契 － 地方公共団体
基 幹シス テムと 改 革 室 住４月１日 奈川支社の物品等又は
145,013,241約に 関する ソフ民 情 報 シ ス
西区高島一丁目１
特定役務の調ト ウェア 保守テム課
達手続の特例
番２号を定める政令（ プログ ラム
（平成７年政変 更等） 業務
委 託（上 半期
令第 372 号）
第 10 条第１分） 一式
項第２号
２ 平成 27 年度 同
同
同
同
－ 同
住民記録シス
94,252,842
テム端末機器等保守業務委託 一式
３ 税務システム同
同
同
同－ 同
用機器保守業
41,155,948
務委託 一式４ 国 民 健 康 保同険・介護保険・後期高齢者医療システム共用端末機器等保守業務
委託
一式

同

同

同
40,459,137－

同

５ 横 浜市基 幹シ同ス テム帳 票印
刷業務委託
一式

同

同
92,359,980－

同

６ 情 報共有 基盤同
シ ステム サーバ 機器保 守業
務委託 一式同同84,952,864－

同

７ 情 報共有 基盤同
シ ステム 保守
業 務委託 一式

同株式会社アイネット
西区みなとみらい三丁目３番１号
日本電気株式会社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目３番５
号
同

同47,628,000

－

同

211

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
８ Ａ ＩＳＴ 包括同
フ レーム ワーク 適用支 援・
保守業務委託一式

同

ピースミール・テ
クノロジー株式会社
東京都中央区晴海
１丁目８番 10 号

212

同
98,223,840－

同横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
横浜市調達公告第 189 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年６月９日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長
鯉 渕 信 也
番 落札又は随意契約契約に関する落 札 者落札者又は随意契約落 札 金 額 又 は 随契 約 の当 該 入随 意 契 約
号 に係る物品等又は事務を担当す又 は 随の相手方の氏名又は意 契 約 に 係 る 契相 手 方札 公 告の理由を 決 定を 行 っ
特定役務の名称及る部課の名称意 契 約名称及び住所又は所約金額
び数量及び所在地 の 相 手在地
し た 手た日
方を決続定した
日
円 随意契 － 地方公共１ 福 祉 保 健 シ ス テ 健 康 福 祉 局 平成27 日本電気株式会社
49,701,600 約
団体の物
ム 運 用 保 守 業 務 地 域 福 祉 保 年４月 神奈川支社
西区みなとみらい品等又は委託 一式
健 福 祉 保 健 １日
二丁目３番５号
特定役務
課
の調達手
中区港町１
続の特例
丁目１番地
を定める
政令（平
成７年政
令第372
号）第10
条第１項
第１号及
び第２号
２ 平成27 年度生活 健 康 福 祉 局 同
株式会社日立製作
同－ 地方公共保 護 シ ス テ ム 保 生活支援課
所 横浜支社
66,355,200
団体の物
守・運用支援業 中区港町１
西区高島一丁目１
品等又は務委託 一式
丁目１番地
番２号
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令第10
条第１項
第２号
富士通株式会社
同－ 同
３ 横浜市新国民健 健康福祉局 同
神奈川支社
189,943,401
康保険システム 生活福祉部
西区高島一丁目１
医 療 制 度 改 正 対 保険年金課番２号
応 （ 平 成 27 年 度 中 区 港 町 １
第 １ 期 ） 業 務 委 丁目１番地
託一式
同株式会社エヌ・テ
同－ 同
４ 国民健康保険料 同ィ・ティ・データ
145,929,600
収納対策支援シ
東京都江東区豊洲
ステムの運用保
３丁目３番３号
守等業務委託一式

213

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
５ 国民健康保険料 同収納対策支援シ
ステムの機器更改検討作業等業
務委託 一式６ 国民健康保険料 同収納対策支援シ
ステムの機器更改に係るソフトウェア（滞納整理業務）改修等
業務委託 一式
７ 国民健康保険料 同収納対策支援シ
ステムのハード
ウェア等保守業
務委託 一式
８ 国民年金業務電 同算処理委託 一
式

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

－

同

－

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令第10
条第１項
第１号
地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令第10
条第１項
第２号
同

53,038,800

同

同

同

９ 横浜市後期高齢 健康福祉局 同者医療システム 生活福祉部
追 加 機 能 開 発 業 医療援助課
務委託 一式中区港町１丁目１番地
10 介 護 保 険 シ ス テ 健 康 福 祉 局 同
ム２の運用及び 高齢健康福
機器等の保守
祉部介護保
一式
険課
中区港町１
丁目１番地

11 平 成 27 年 度 介 護 同
保険システム１
改修業務委託（負担割合変更対応等） 一式

同12 横 浜 市 介 護 サ ー 同
ビス自己負担助
成及び介護保険
高額介護サービ
ス費等計算業務
委託 一式

同株式会社シンク
福岡県田川市大字伊 加利字 狐取 1824番地22

富士通株式会社
神奈川支社
西区高島一丁目１番２号
株式会社ワイイー
シーソリューションズ
中区山下町22番地
富士通株式会社
神奈川支社
西区高島一丁目１番２号
日本電気株式会社
神奈川支社
西区みなとみらい
二丁目３番５号

富士通株式会社
神奈川支社
西区高島一丁目１番２号

みずほ情報総研株
式会社
東京都千代田区神田錦町２丁目３番地

214

118,195,200

71,515,710

41,785,372

57,358,756

127,219,671

46,902,875

34,901,280

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行

水

道

局

水道局調達公告第69号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「北部工事課管内試掘工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
215

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
216横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
217

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている
218

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

219

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０１０２２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部工事課管内試掘工事
鶴見区、神奈川区、港北区及び都筑区
試掘工一式、路面復旧工一式

ほか

契約締結の日から平成２８年

２月２９日まで

工事概要
工期
予定価格

-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

２１，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６220横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０１０２２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場本館改修工事（１期）（建築工事）
戸塚区小雀町２４７０番地
浄水場本館改修工

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

１月１２日まで

１１，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

221横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０１０２１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

人材開発センター外壁修繕工事
西区東ケ丘５７番地
外壁修繕工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

８月１０日まで

９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２３日（火）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

222

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０１０２１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子区洋光台六丁目１０番１号
庁舎増築工（Ｓ造、２階建、延床面積３６．１３ｍ２）、既存庁舎改修工の建築工事に伴う給排水衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

９，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）南部第一給水維持課増築・改修工事（給排水衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

223横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０１０２１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

（仮称）南部第一給水維持課増築・改修工事（空調換気設備工事）
磯子区洋光台六丁目１０番１号
庁舎増築工（Ｓ造、２階建、延床面積３６．１３ｍ２）、既存庁舎改修工の建築工事に伴う空調換気設備工事一式
契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

８，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

224横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０１０２１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

（仮称）西部第一給水維持課改修工事（昇降機設備工事）
瀬谷区二ツ橋町５５３番地
エレベーター製作・設置工１基（定格積載量７５０ｋｇ、定格速度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

１５，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施行実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

225横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０１０２１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子区洋光台六丁目１０番１号
エレベーター製作・設置工１基（定格積載量７５０ｋｇ、定格速度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

１３，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）南部第一給水維持課増築・改修工事（昇降機設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施行実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２５日（木）午前 １１時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

226横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
水道局調達公告第70号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「直管（ＧＸ形）75×4000（内面粉体）（付属部品含む）
いて、一般競争入札を行う。
平成27年６月９日

178 本」ほか 10 件の契約につ

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効227

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子
228横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

229

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０２０１８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＧＸ形）７５×４０００（内面粉体）（付属部品含む）

１７８本

水道局の指定する場所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２７年 ７月２７日から平成２７年１２月２５日まで
水道用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【水道用品 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

230

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０２０１８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＧＸ形）１００×１１°１／４（ロックリングのみ含む）

４個（概算）ほか

水道局の指定する場所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２７年 ７月２７日から平成２７年１２月２５日まで
水道用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【水道用品 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

231

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０２０１８５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＧＸ形）７５×４０００（内面粉体塗装）（付属品を含む）

１７１本

水道局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

平成２７年 ７月２７日から平成２７年１２月２５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【水道用品 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

232

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０２０１８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＧＸ形）１００×１１°１／４（ロックリングのみ含む）

５個（概算）ほか

水道局の指定する場所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２７年 ７月２７日から平成２７年１２月２５日まで
水道用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【水道用品 市内：順位問わず

準市内：第１位のみ】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

233

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０２０１８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

急速空気弁（玉押し対応）呼び径７５（接合部品含む）

２０基ほか

同等品可

水道局中部第一給水維持課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【水道用品 市内：順位問わず】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局中部第一給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

234

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０２０１８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

座フランジ付きフランジふた

口径１００×口径７５（７．５Ｋ）（接）２０基

水道局中部第二給水維持課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【水道用品 市内：順位問わず】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第二課

235

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０２０１８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

不断水閉止弁

一般競争（条件付）
１個ほか

水道局西部第一給水維持課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から７５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【水道用品 市内：順位問わず】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第二課

236

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０２０１９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型貨物自動車（ワンボックス）（日産又は三菱）

１台

同等品可

水道局西谷浄水場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【自動車

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

237

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０３０２２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷浄水場消防設備点検委託
水道局西谷浄水場ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月１５日まで

最低制限価格制度適用
消防設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

238

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０３０２２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川井浄水場ほか空調設備点検委託
水道局川井浄水場ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１４日まで

機械設備保守【機械設備保守：空調】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局川井浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

239

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０３０２２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小雀浄水場保護継電器点検委託
水道局小雀浄水場ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月２２日まで

電気設備保守
-登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

240

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
水道局調達公告第 71 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「小雀浄水場排水処理施設耐震補強工事に伴う設計業務委託」ほか３件の契約について、
一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第９項第５号に定める場合を除く。
(2) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を経理課へ持参又はファクス（ファクス番号045-663-6732）により提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札日の４日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札
241横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第１号において落札候補者となる者がないとき又は前号イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても第１号から前号までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限
価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) 第３号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（第４号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに経理課へ持参し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、第４号イの手続により落札者を決定する。
(7) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他
242

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第６項第６号に定める書類の提出をしない場合(4) 第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに到着するよう経理課あての書留郵便により郵送又は経理課まで持参しなければならない。
(6) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

243横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０３５２５２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

計画立案一式、資料の収集および解析条件の確認一式、補強方法の基本検討及び耐震照査一式、詳細設計一式、工事設計図書の作成一式、局内調整委員会資料作成一式、照査一式、報告書作成一式、打合せ協議一式
契約締結の日から平成２８年-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

格付等級
登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

戸塚区小雀町２４７０番地

調査基準価格種目

一般競争（条件付）

小雀浄水場排水処理施設耐震補強工事に伴う設計業務委託

３月２２日まで

土木設計【土木設計：上水道、下水道等の設計】【土木設計 市内：順位問わず

準市内：順位問わず】

平成１２年４月１日以降に完了した、上下水道施設における鉄筋コンクリート製池状構造物の３次元構造解析を用いた築造設計又は耐震補強設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ６月２５日（木）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地

支払条件

前金払

日土地山下町ビル１０階する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１244

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０３５２６５

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

３級基準点測量８１１ｍ、復元測量０．４０ｈａ、境界確認０．６１ｈａ、境界測量０．４０ｈａ

契約締結の日から平成２７年１１月２７日まで-

最低制限価格

-

格付等級
登録細目

入
札
参
加
資
格

旭区白根二丁目７８番９地先

調査基準価格種目

一般競争（条件付）

白根二丁目水道用地確定測量業務委託

測量【測量：地上測量】

所在地区分・順位

【測量

企業規模

中小企業

市内：第１位のみ】

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ６月２５日（木）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地

支払条件

前金払

日土地山下町ビル１０階する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用課

電話０４５－６３３－０１５５

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１245

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０３５２６６

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

４級基準点測量２３０ｍ、復元測量０．２７ｈａ、境界測量０．２７ｈａ、面積計算０．１８
ｈａ

契約締結の日から平成２７年-

最低制限価格

-

格付等級
登録細目

入
札
参
加
資
格

旭区鶴ケ峰本町一丁目３２番８号地先

調査基準価格種目

一般競争（条件付）

旭・瀬谷地域サービスセンター用地確定測量業務委託

９月１８日まで

測量【測量：地上測量】

所在地区分・順位

【測量

企業規模

中小企業

市内：第１位のみ】

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ６月２５日（木）午後 １時４５分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地

支払条件

前金払

日土地山下町ビル１０階

しない

部分払

水道局大会議室
しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用課

電話０４５－６３３－０１５５

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

246

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５２０３５２６７

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水源林管理所駐車場整備工事に伴う測量業務委託
山梨県南都留郡道志村９０１９番４ほか
境界確認０．２ｈａ、用地現況測量（建物等）１．０３ｈａ、用地平面図作成１．０３ｈａ

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

測量【測量：地上測量】

所在地区分・順位

【測量

企業規模

中小企業

市内：第１位のみ】

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２７年 ６月２５日（木）午後 ２時００分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地

支払条件

前金払

日土地山下町ビル１０階

しない

部分払

水道局大会議室
しない

契約保証

免除

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局水源林管理所

電話０５５４－５２－２００４

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１247

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行

交

通

局

交通局調達公告第58号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成27年度自動車営業所舗装等改修工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
248

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説
明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
249

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
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横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成 27・28 年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
251

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

252

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５３０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２７年度自動車営業所舗装等改修工事
保土ケ谷区川辺町４番地２ほか６か所
アスファルト舗装工１５４ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１１月１６日まで
７，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港南区、保土ケ谷区、港北区、緑区又は戸塚区
内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ６月２４日（水）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課253横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５３０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２７年度高架橋下部鳩害対策工事
港北区新羽町１２１１番地先ほか１か所
鳩除けネット設置工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

８月３１日まで

４，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

フェンス

格付等級

-

登録細目

【フェンス：フェンス工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ６月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２４日（水）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月２５日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課254

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
交通局調達公告第59号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年６月９日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
男子上衣（接客服） 300着ほかの製造(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成28年２月29日(4) 納入場所
横浜市交通局新羽保守管理所内被服倉庫ほか22か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「被服」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年６月18日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
(5) 当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。
(6) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年６月18日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 電話 045(671)2249（直通）255横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年７月２日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部人事課（横浜花咲ビル10階）
電話 045(326)3835（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成27年７月24日から平成27年７月28日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年７月29日午後１時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年７月28日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年７月29日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払256

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Manufacture of 300 Jackets for men (Bus drivers and subway drivers uniform), etc.
(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m. 29, July, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

257

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
交通局調達公告第60号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「長寿命制御弁式据置鉛蓄電池（ジーエス・ユアサ）
契約について、一般競争入札を行う。
平成27年６月９日

54個ほか製品指定」ほか３件の横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効258

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子259

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

260

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５３０２０２１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

長寿命制御弁式据置鉛蓄電池（ジーエス・ユアサ）

５４個ほか

製品指定

交通局センター南電気室ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

電気機械類
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【電気機械類

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

261

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５３０２０２１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スライドキャビネット（後列中列オープン棚セット）（ⅠＴＯＫＩ）

２基ほか

同等品可

交通局総務課概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

８月

２日まで

什器
-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【什器

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２２日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

交通局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

262

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５３０３０２０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

換気エアーフィルター交換洗浄作業
交通局下飯田変電所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

１月２９日まで

建物管理【建物管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件を元請として平成２２年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級及び企業規模は問わない。

その他

上記の格付等級及び企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

263

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第50号 平成27年６月９日発行
契約番号

１５５３０３０２０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

上永谷駅ほか６か所受水槽清掃業務委託
交通局上永谷駅ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目

浄化槽・貯水槽等清掃

格付等級

-

登録細目
所在地区分・順位
企業規模
入
札
参
加
資
格

【浄化槽・貯水槽等清掃

市内：第２位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ６月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ６月２３日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局建築課
財政局契約第二課

264

しない

契約保証

免除