平成20事業年度財務諸表の概要

１．平成20年度決算のポイント■財形住宅資金貸付勘定以外の４勘定においてすべて当期総損失を計上したが、既往債権管理勘定における貸倒引当金繰入額の減少（前年比1,483億円減少）等により、法人全体の当期総損失は146億円となった（前年比1,423億円減少）。

■既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く）の当期総損失は、15億円を計上。

■証券化支援勘定において、リーマン・ブラザーズ証券㈱との金利スワップ取引に係る債権額の回収不能分21億円等を特別損失に計上。

■既往債権管理勘定において、貸付金1,511億円を償却したこと等により貸倒引当金が減少（前年比1,235億円減少）。

■貸付金の減少、財政融資資金に係る借入金の減少等により、資産・負債はいずれも減少。
（資産：3兆4,055億円減少、負債：3兆4,543億円減少）

1

２．法人全体の損益の状況■既往債権管理勘定において貸倒引当金が減少しその他経常費用（貸倒引当金繰入額）が減少したこと等により、経常損失は平成19年度に比べ1,327億円減少し、454億円を計上。
■特別利益として既往債権管理勘定における保証料返還引当金戻入額等113億円、特別損失として証券化支援勘定における金融派生商品取引先破綻に伴う損失21億円を計上し、住宅資金貸付等勘定における団体信用生命保険等業務の運営に充てるための目的積立金取崩額216億円を計上。
■その結果、法人全体で146億円の当期総損失を計上。

平成19年度

平成20年度

経常費用
1兆7,367億円

経常収益
1兆5,585億円

経常費用
1兆4,030億円

経常収益
1兆3,576億円

資金調達費用 1兆3,633億円
保険引受費用
1,379億円
役務取引等費用
220億円
その他業務費用
89億円
営業経費
304億円
その他経常費用 1,740億円

資金運用収益 1兆3,494億円
保険引受収益1,228億円
役務取引等収益
35億円
政府補給金収益
822億円
補助金等収益1億円
その他業務収益2億円
その他経常収益3億円

資金調達費用 1兆1,662億円
保険引受費用
1,310億円
役務取引等費用
243億円
その他業務費用
85億円
営業経費
329億円
その他経常費用
401億円

資金運用収益 1兆2,490億円
保険引受収益1,065億円
役務取引等収益
18億円
政府補給金収益－補助金等収益1億円
その他業務収益－その他経常収益2億円
特別利益 113億円
目的積立金取崩額 216億円
当期総損失 146億円

特別利益 65億円
目的積立金取崩額 148億円

当期総損失 1,569億円

特別損失21億円
経常損失
1,781億円

特別損失1億円※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

2

経常損失
454億円

２ｰa. 証券化支援勘定の損益の状況■買取債権の積み上がり等に伴う資金運用収益の増加等により、経常損失は前年から減少し、１億円を計上。
■さらに、リーマン・ブラザーズ証券㈱との金利スワップ取引に係る債権額の回収不能分21億円等を特別損失に計上したことにより、28億円の当期総損失を計上。また、この対象債券に係る一連のスワップ取引の時価評価損18億円は経常費用（その他業務費用）に含めて計上。
※証券化支援事業における金利リスクをヘッジするために行っている金利スワップ取引は、「固定払・変動受」とその反対取引である「変動払・固定受」を組み合わせている。金利スワップ取引の取引先の選定に当たっては、取引の都度競争入札を行っており、それぞれの取引先は、必ずしも同一ではないため、リーマン・ブラザーズ証券（株）回収不能分のほかにその反対取引についても時価評価損を計上するところとなった。

平成19年度

平成20年度

経常費用 697億円

経常収益 693億円

経常費用 886億円

経常収益 884億円

資金調達費用 477億円
保険引受費用
－役務取引等費用 49億円
その他業務費用 48億円
うち金融派生商品費用－
その他48億円
営業経費92億円
その他経常費用 32億円

資金運用収益 683億円
保険引受収益1億円
役務取引等収益 0億円
その他業務収益（金融派生商品利益）2億円
その他経常収益 7億円

資金調達費用 609億円
保険引受費用
6億円
役務取引等費用 58億円
その他業務費用 66億円
うち金融派生商品費用26億円
その他40億円
営業経費
106億円
その他経常費用 41億円

資金運用収益 869億円
保険引受収益4億円
役務取引等収益 0億円
その他業務収益（金融派生商品利益） －その他経常収益 11億円

特別損失 26億円

当期総損失 28億円

特別損失 28億円

当期総損失 33億円

※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

経常損失5億円

3

経常損失1億円

２ｰa．証券化支援勘定におけるセグメント別損益の状況【債権譲受業務（買取型）】■買取債権の積み上がり等に伴う資金運用収益の増加等により、経常利益１億円を計上。
■リーマン・ブラザーズ証券㈱との金利スワップ取引に係る債権額の回収不能分21億円等を特別損失に計上したことにより、25億円の当期総損失を計上。
【債務保証等業務（保証型）】■事業開始以来初めて保険事故案件が発生し、保険引受費用６億円を計上したこと等により、当期総損失３億円を計上。

平成19年度

平成20年度

債権譲受業務（買取型）
債務保証等業務（保証型）

経常費用 694億円

経常収益 691億円

経常費用 876億円

経常収益 877億円

資金調達費用 477億円
役務取引等費用 49億円
その他業務費用 48億円
うち金融派生商品費用
－
その他
48億円
営業経費
89億円
その他経常費用 32億円

資金運用収益682億円
その他業務収益（金融派生商品利益）2億円
その他経常収益
7億円

資金調達費用 609億円
役務取引等費用 58億円
その他業務費用 66億円
うち金融派生商品費用26億円
その他
40億円
営業経費
103億円
その他経常費用 41億円

資金運用収益866億円
その他業務収益（金融派生商品利益） －その他経常収益11億円

特別損失 28億円

当期総損失 32億円

特別損失 26億円

当期総損失 25億円

経常収益 2億円

経常費用 10億円

経常収益 7億円

資金運用収益1億円
保険引受収益1億円
役務取引等収益 0億円
その他経常収益 0億円

保険引受費用 6億円
営業経費
4億円

資金運用収益4億円
保険引受収益4億円
役務取引等収益 0億円
その他経常収益 0億円

経常費用 3億円
保険引受費用
営業経費－3億円

当期総損失 1.3億円

経常損失1.5億円

特別利益0.2億円※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

経常利益
1億円

経常損失3億円

特別損失 1億円

4

当期総損失 3億円

経常損失2億円

２ｰb. 住宅融資保険勘定の損益の状況■正味収入保険料が28億円増加したものの、責任準備金繰入額も同程度の増加。
■賃貸住宅ローンに対する付保案件の保険事故の増加等により正味支払保険金及び支払備金繰入額が増加し、当期総損失16億円を計上。

平成19年度

平成20年度

経常費用 30億円

経常収益 31億円

経常費用 72億円

経常収益 56億円

保険引受費用25億円
うち正味支払保険金 24億円
支払備金繰入額－
責任準備金繰入額 1億円

資金運用収益4億円
保険引受収益27億円
うち正味収入保険料 22億円
支払備金戻入額 4億円

保険引受費用66億円
うち正味支払保険金
29億円
支払備金繰入額
7億円
責任準備金繰入額 30億円

資金運用収益5億円
保険引受収益51億円
うち正味収入保険料 51億円
支払備金戻入額－役務取引等費用
営業経費

その他経常収益役務取引等費用
営業経費

その他経常収益0億円
4億円

当期総利益 3億円

0億円

0億円
6億円

0億円

経常利益1億円
特別利益 2億円
当期総損失 16億円
特別損失 0.5億円※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

5

経常損失16億円

２ｰc. 財形住宅資金貸付勘定の損益の状況■貸付金残高は減少している（H19：1兆1,824億円、H20：1兆623億円）ものの、依然として貸付金利息等の経常収益が債券利息等の経常費用を上回ったことにより、当期総利益58億円を計上。

平成19年度

平成20年度

経常費用 137億円

経常収益 205億円

経常費用 142億円

経常収益 199億円

資金調達費用
120億円
役務取引等費用6億円
その他業務費用
0億円
営業経費
10億円
その他経常費用
1億円

資金運用収益 205億円
役務取引等収益 0億円
その他経常収益 0億円

資金調達費用
127億円
役務取引等費用
4億円
その他業務費用
0億円
営業経費
10億円
その他経常費用
1億円

資金運用収益 199億円
役務取引等収益 0億円
その他経常収益 0億円

特別損失 8億円
当期総利益 60億円

※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

経常利益58億円

当期総利益 58億円

経常利益68億円

特別利益 0.3億円

6

２-d. 住宅資金貸付等勘定の損益の状況■団信弁済金等の保険引受費用が団信特約料等の保険引受収益を上回ったこと等により経常損失282億円を計上。
■団体信用生命保険等業務の運営に充てるために目的積立金216億円を取り崩した結果、当期総損失63億円を計上。

平成19年度

平成20年度

経常費用 2,657億円

経常収益 2,515億円

経常費用 2,641億円

経常収益 2,359億円

資金調達費用
58億円
保険引受費用 2,482億円
役務取引等費用
29億円
その他業務費用
7億円
営業経費
77億円
その他経常費用
5億円

資金運用収益166億円
保険引受収益 2,319億円
役務取引等収益29億円
補助金等収益1億円
その他経常収益1億円

資金調達費用
97億円
保険引受費用 2,344億円
役務取引等費用
23億円
その他業務費用
8億円
営業経費
85億円
その他経常費用
84億円

資金運用収益
237億円
保険引受収益 2,106億円
役務取引等収益14億円
補助金等収益1億円
その他経常収益1億円

特別利益 4億円

特別利益 88億円

当期総利益 94億円

目的積立金取崩額
216億円

経常損失
142億円

目的積立金取崩額
148億円※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

特別損失 2億円

7

当期総損失 63億円

経常損失282億円

２-d. 住宅資金貸付等勘定におけるセグメント別損益の状況【住宅資金貸付等業務】■賃貸住宅に係る貸付金の増加による利息収入の増加等により経常損失は前年比３億円減少し、特別損失の計上により当期総損失29億円を計上。
【保証協会承継業務】 ■団信弁済金等の保険引受費用が団信特約料等の保険引受収益を上回ったこと等により経常損失255億円を計上。
■平成19年度は求償債権に係る貸倒引当金の戻入等による特別利益の計上により、当期総利益を計上したが、今年度は当該特別利益の計上はなく、団体信用生命保険等業務の運営に充てるために目的積立金216億円を取り崩した結果、当期総損失35億円を計上。

平成19年度

平成20年度

住宅資金貸付等業務

経常費用 119億円

経常収益 90億円

経常費用 168億円

経常収益 141億円

資金調達費用58億円
役務取引等費用 9億円
その他業務費用 7億円
営業経費
38億円
その他経常費用 7億円

資金運用収益77億円
役務取引等収益 11億円
補助金等収益1億円
その他経常収益 0億円

資金調達費用
97億円
役務取引等費用 6億円
その他業務費用 8億円
営業経費
42億円
その他経常費用 16億円

資金運用収益 132億円
役務取引等収益 8億円
補助金等収益1億円
その他経常収益 1億円

特別利益 42億円

経常損失30億円

当期総利益 12億円
当期総損失 29億円

経常損失27億円

特別損失 2億円

保証協会承継業務

経常費用 2,571億円

経常収益 2,431億円

経常費用 2,484億円

経常収益 2,229億円

保険引受費用 2,486億円
役務取引等費用 20億円
営業経費
39億円
その他経常費用 26億円

資金運用収益88億円
保険引受収益 2,324億円
役務取引等収益 17億円
その他経常収益1億円

保険引受費用 2,355億円
役務取引等費用 17億円
営業経費
44億円
その他経常費用 68億円

資金運用収益105億円
保険引受収益 2,117億円
役務取引等収益6億円
その他経常収益0億円

特別利益5億円

目的積立金取崩額
216億円

経常損失255億円

特別損失9億円
当期総利益 82億円

特別利益 84億円

経常損失141億円

目的積立金取崩額
148億円※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

8

当期総損失 35億円

２-e. 既往債権管理勘定の損益の状況■貸倒引当金繰入額の大幅な減少（前年比△1,483億円）等により、当期総損失は97億円を計上（前年比△1,596億円）。
■金利収入等収支がプラス（70億円）となったため、これを補うための政府補給金収益は計上せず。

平成19年度

平成20年度

経常費用 1兆5,051億円

経常収益 1兆3,292億円

経常費用 1兆1,426億円

経常収益 1兆1,213億円

資金調達費用 1兆2,979億円
役務取引等費用
136億円
その他業務費用
50億円
営業経費
127億円
その他経常費用 1,758億円

資金運用収益 1兆2,447億円
役務取引等収益
6億円
政府補給金収益
822億円
その他経常収益17億円

資金調達費用 1兆833億円
役務取引等費用 158億円
その他業務費用
27億円
営業経費
132億円
その他経常費用 276億円

資金運用収益 1兆1,193億円
役務取引等収益
4億円
政府補給金収益－その他経常収益16億円

特別利益 117億円
当期総損失 97億円
特別利益 66億円
当期総損失 1,693億円※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

経常損失
1,759億円

9

経常損失213億円

２ｰf. 既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く）の損益の状況■既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く）は、15億円の当期総損失を計上。
■その結果、繰越欠損金は126億円となった。
■平成19年度に当期総利益42億円を計上していたところ、今年度は当期総損失15億円を計上したことについては、住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）に平成19年度に計上していた勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額42億円を計上しないこと、リーマン・ブラザーズ証券（株）が破綻したことによる損失等を特別損失として26億円計上したこと等が影響している。
（単位：億円）

平成19年度 － Ａ
経常利益・損失(△)
証券化支援勘定

平成20年度 － Ｂ

利益剰余金・繰越欠損金(△)

当期総利益・損失(△)

経常利益・損失(△)

当期総利益・損失(△)

Ｂ－Ａ

利益剰余金・繰越欠損金(△)

経常利益・損失(△)

利益剰余金・繰越欠損金(△)

当期総利益・損失(△)△5△ 33△ 165△1△ 28△ 193

35△ 28

債権譲受業務経理△3△ 32

△ 152

1△ 25

△ 177

47△ 25

債務保証等業務経理△1△1△ 13△2△3△ 16

△1△2△3

住宅融資保険勘定

13△ 47

△ 16

△ 16

△ 63

△ 17

△ 19

△ 16

財形住宅資金貸付勘定

68603165858374△ 10△258△ 142

943,766△ 282△ 633,486△ 140△ 157△ 280

住宅資金貸付等業務経理△ 3012△ 215△ 27△ 29△ 2443△ 41△ 29

保証協会承継業務経理△ 141823,981△ 255△ 353,730△ 115△ 117△ 251

既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く）

3442△ 111

14△ 15△ 126△ 20△ 57

△ 15

住宅資金貸付等勘定※１ 億円未満を四捨五入しています。
※２ 経常利益・損失については、各勘定・経理の合計とは一致しない場合があります。

10

３．法人全体の資産の状況■法人全体で資産規模が3兆4,055億円減少。
■買取債権は5,046億円増加する一方、既往債権の償還が進んだこと等により貸付金は4兆5,010億円減少。
■政府補給金等の受入に伴い、未収財源措置予定額及び特別損失金は、それぞれ1,514億円、865億円減少。
■既往債権管理勘定において、貸付金1,511億円を償却したこと等により、貸倒引当金は2,042億円減少。

平成20年3月31日現在

平成21年3月31日現在

買取債権

2兆7,817億円△ 買取債権3兆2,863億円

貸付金

39兆3,785億円▼ 貸付金

34兆8,775億円

未収財源措置予定額

3,001億円▼ 未収財源措置予定額

特別損失金

1,348億円▼ 特別損失金

保証債務見返9,516億円

3兆4,055億円
減少

1兆229億円△8,764億円△1兆806億円△ 貸倒引当金

合計

44兆2,009億円

合計

11483億円△ 保証債務見返

貸倒引当金（注）主なものを抜粋しています。
※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

1,487億円

40兆7,955億円

４．法人全体の負債の状況■法人全体で負債規模が3兆4,543億円減少。
■財政融資資金の繰上償還の実施等により、借入金が4兆3,989億円減少。
■主要業務である証券化支援業務の資金調達のためにMBSを発行したこと等により債券が9,814億円増加。
■キャッシュベースの補給金受入額を減少させたことにより、預り補助金等が602億円減少。

平成20年3月31日現在

平成21年3月31日現在

借入金

32兆7,796億円▼ 借入金

28兆3,807億円

債券

9兆5,046億円△ 債券

10兆4,860億円

預り補助金等保証債務
合計▼預り補助金等

667億円
9,516億円

3兆4,543億円
減少

44兆227億円△ 保証債務合計（注）主なものを抜粋しています。
※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

1266億円
1兆229億円
40兆5,683億円

５．法人全体の純資産の部の状況■純資産の部は489億円増加。
■財形住宅資金貸付勘定において当期総利益58億円を計上したものの、その他の勘定はすべて当期総損失を計上したことにより、法人全体では1,777億円の繰越欠損金を計上。
■売却処分予定の12宿舎に係る損益外減損損失累計額△９億円を資本剰余金に計上。
■証券化支援勘定における政府出資金860億円の受入により、法人全体の資本金は4,057億円となった。

平成20年3月31日現在

平成21年3月31日現在

（億円）

（億円）
4,000

4,000

3,000

3,000

資本金
96億円
繰越欠損金
△5,284億円
純資産△5,188億円

2,000
1,000

1,00000△ 1,000△ 1,000

証券化

融資保険

財形貸付等

既往

法人

△ 2,000△ 3,000△ 4,000

資本金
96億円
繰越欠損金
△5,381億円
純資産△5,285億円

2,000

資本金
2,713億円
繰越欠損金△165億円
純資産
2,548億円

資本金180億円
繰越欠損金
△47億円
純資産
133億円

利益剰余金
316億円
純資産
316億円

資本金
208億円
利益剰余金
3,766億円
純資産
3,974億円

資本金3,197億円
繰越欠損金△1,414億円
純資産
1,783億円

489億円
増加△ 3,000△ 4,000△ 5,000△ 5,000△ 6,000△ 6,000

資本金

資本剰余金

利益剰余金・繰越欠損金※ 億円未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

13

証券化

融資保険

財形

貸付等

既往

資本金
3,573億円
資本剰余金
△9億円
繰越欠損金
△193億円
純資産
3,371億円

資本金
180億円
繰越欠損金
△63億円
純資産
117億円

利益剰余金
374億円
純資産
374億円

資本金
208億円
利益剰余金
3,486億円
純資産
3,694億円

資本金

資本剰余金

利益剰余金・繰越欠損金

法人△ 2,000

資本金
4,057億円
資本剰余金
△9億円
繰越欠損金
△1,777億円
純資産
2,271億円

６．法人全体のキャッシュ・フローの状況
 期末の残高は3,503億円となり、対前年比で800億円増加。
 業務活動においては貸付金回収等により3兆9,727億円のキャッシュ・インとなり、財務活動において財政融資資金の繰上償還等に伴って3兆3,411億円のキャッシュ・アウトとなった。
（億円）

50,000

3兆9,727億円

40,000

3兆3,441億円

30,00020,000 1兆6,933億円
10,0003,503億円

2,703億円

0△ 1,506億円△ 10,000△ 5,516億円△ 20,000△ 30,000△ 3兆3,411億円△ 40,000△ 50,000△ 60,000△ 4兆6,165億円
Ｈ19
期首Ｈ19
業務活動

Ｈ19
投資活動

Ｈ19
財務活動

Ｈ20
Ｈ19期末/H20期首 業務活動

14

Ｈ20
投資活動

Ｈ20
財務活動

Ｈ20期末