グローバリゼーション3.0

グローバリゼーション時代の資源戦略
Resource Strategies for the Globalization Age

発が急がれているものの、この急速な需要増大には追いついていない。また、投機資金の流入が国際価格の押し上げに影響している。資源小国であるわが国は、「もKotaro Shimizu

グローバリゼーションの進展により、新興国の資源消費が増大している。資源開

清
水
孝
太
郎

のづくり」に必要なエネルギーや金属などをほぼ全量輸入に依存していることから、資源価格の高騰や供給の不安定化など、資源制約の顕在化による企業経営への悪影
響が懸念される。
わが国の製造業は、海外から調達した原材料に高い付加価値を加えることで利益

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
政策研究事業本部
環境・エネルギー部
副主任研究員
Deputy Senior Analyst
Environment & Energy Dept.
Policy Resarch & Consulting
Divisionを確保してきたが、今日の資源制約は得られる利益を縮小させつつある。一部レア
メタルの供給途絶は、生産制限につながる可能性がある。このまま資源価格の高騰や供給不安が続けば、素形材産業の空洞化や技術流出、国内研究の衰退、温室効果ガスの排出量増加にもつながるおそれがある。
わが国政府は、エネルギー分野およびレアメタル分野で供給安定化に向けた方針を示したところであるが、さまざまな資源を対象にした総合的資源戦略の策定までには至っていない。また、世界動向に関する分析機能の不足、国内から供給できる資源開発技術者の不足、国際競争力のある資源開発体制の不足などへの対応は必ずしも十分ではない。
本論では、当座求められる対応方針と中長期的な視野に基づく対応方針を整理しつつ、わが国経済に大きな影響を与える「クリティカルメタル」の定点観測、世界に通用する資源開発技術者の育成、国際競争力のある資源開発体制の確立、わが国「ものづくり」における環境競争力の向上を目指した資源戦略のあり方を示した。

The progress of globalization is seriously increasing the consumption of resources in emerging countries. Even though thedevelopment of resources is being accelerated, it is not keeping pace with the rapid increase of demand. In addition, the inflow of
speculative funds is also contributing to the rise in international prices. As a resources-poor nation, Japan relies on nearly all theenergy and mineral resources required for its manufacturing activities on imports. This raises concern for the negative impact on
corporate businesses due to resource constraints, such as a surge in resource prices and the destabilization of supply.
Japan s manufacturing industry has secured profits by adding high added-value to raw materials obtained from abroad. However, therecent resource constraint is gradually reducing the profits to be potentially earned. As a result, the disruption of supply in some rare
metals has a possibility of leading to production constraints. If resource prices and supply concerns continue to surge, it could evenlead to the hollowing out of the materials processing industry, technology drain, and a decline in domestic research, as well as anincrease in emission of green house effect gases.
The Japanese government has announced its policies for the stabilization of supplies in energy and rare metals. However, thegovernment has yet to establish a comprehensive resource strategy covering various resources. In addition, the lack of functions toanalyze global developments, the shortage of resource development engineers that can be provided from Japan, and the absence ofinternationally competitive resource development companies, are not necessarily being fully addressed.
This paper clarifies the action policies which are immediately called for and the action policies that should be based on a mid-to-longterm perspective. Along with this, the paper sets forth the future direction for Japan s resource strategy that aims to achieve: thestationary measurement of critical materials having a significant impact on Japan s economy, the training of world-class resource
development engineers, the establishment of internationally competitive resource development companies, and the improvement ofJapan s competitive standing in the environmental aspects of its manufacturing activities.

161

グローバリゼーション3.0

1

タルについて、安定供給を目指す対応方針を定めたとこはじめにろである。しかし、使用量が大きく、価格高騰の著しい本論の目的は、わが国が直面している資源制約の特徴

鉄や銅などは、まだ特に対応方針が示されていない。ま

を整理した上で、資源の安定供給に向けた現在の対応をた、細かく見れば資源制約の背景も鉱種ごとに異なるの検証し、不足がある場合、わが国における資源戦略のあに対して、資源供給の安定化に向けた鉱種ごとの具体的り方を示すことにある。

対策や共通的対策の整理などもあまり行われていない。

ベルリンの壁崩壊や中国のWTO加盟による自由貿易圏

さらに人材育成や技術開発などを対策として取り上げての拡大、またインターネットなどの通信技術の発達によも、効果を発揮するまでに数年から十数年近い年月が必り、世界経済のグローバリゼーションが進展している。

要であることを考えれば、当座の短期的対応を充実させ

従来、世界の資源は先進国を中心に消費されてきたが、る必要がある。資源制約の顕在化を問題視する意識は高世界市場に組み込まれた中国などの目覚しい経済発展にいものの、国としての資源戦略はまだ十分に整っていな

伴い、先進国以外における資源消費が急増している。

い状況である。

資源消費の急増は、国民生活や「ものづくり」に必要

これまで、レアメタルに焦点を絞った供給安定化対策

な資源のほぼ全量を輸入に頼るわが国に対し、資源価格

や未利用スクラップの再資源化推進、また省資源化・代の高騰や供給の不安定化といった問題を突きつけている。

替技術の開発などに関し、個別の検討はなされているも資源価格の高騰や一部のレアメタルに関する供給不安は、のの、わが国の現状を踏まえた総合的な資源戦略は特にものづくり国家を目指すわが国において、企業利潤の減検討されていない。また、レアメタルについては、おお少、国際競争力を有する製品の生産制限にもつながりか

よその対応方針が示されているが、これも鉱種それぞれねない点で極めて深刻な問題である。資源を安定的に確の特性を踏まえた具体的対策や鉱種横断的な対策の必要保することは、わが国における産業競争力を維持、強化

性は十分に検討されていない状況である。そこで、本論する上で必須の前提条件である。

では、資源制約の背景要因を整理しつつ、わが国が抱え有望な国内資源を大方掘り尽くしてしまったわが国は、ている課題も踏まえながら、総合的な資源戦略のあり方

開発困難な海底資源などを除き、顕在化する資源制約にについて検討する。特にこれまで海外動向のみを念頭に対して国内資源の開発という手段を講じることができな

おいて検討されることが多かったが、本論ではわが国自い。そのため、海外における資源開発、二次的資源とも身が抱える課題についての分析も試みる。さらに資源供言えるスクラップ資源の再資源化、省資源化・代替技術

給の安定化だけではなく、わが国製造業の競争力強化やの開発などといった対策を講じる必要がある。しかし、

環境配慮の促進にも寄与できる資源戦略のあり方を検討

対策を講じるためには、資源開発に必要な人材や体制のする。

不足、スクラップ資源の国外流出、省資源化や代替を可

なお、資源とは一般的にわれわれ人間が日々の生活や、能にする技術原理の解明などといった課題を一つずつ解産業活動を維持継続させるために利用できるもの全般を決していかねばならない。旧植民地の資源国に強い影響指す概念として整理されており、極めて広範な概念であ力を有する欧州や、国内資源が豊富な中国、ロシア、米る。本論では、依然としてわが国の重要な外貨獲得手段

国などと異なり、わが国はより厳しい立場におかれていである製造業の「ものづくり」に焦点をあて、製造業でることを認識した上で、資源の安定供給を考える必要が消費される金属等の鉱物資源を中心に議論を行う。

ある。
資源制約の顕在化に伴い、政府はエネルギーやレアメ

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季刊 政策・経営研究2008 vol.3

グローバリゼーション時代の資源戦略

2顕在化する資源制約とわが国における資源戦略の意義

源高だけが続くような状況になれば、わが国製造業は極めて苦しい経営状況に置かれてしまう。
第二に、資源国の輸出制限は、わが国が強みを有する（１）資源を安定供給することの意義
現在のところ、各種資源の輸入が完全に途絶してしま

部品やそれを使用する最終製品の生産制限につながる可うことは現実的に考えにくいが、輸入価格の高騰や資源能性がある。一部のレアメタルやレアアースは、資源国

国における輸出制限などは、少なからずわが国経済に影の輸出抑制政策により、年々輸出量が減少している。こ

響を与えている。

れらのレアメタルは、消費量は少ないものの、特定機能第一に、原材料価格の高騰は、製造業における投入コの発現には必要不可欠な素材であり（図表2）、供給量のストの増大を招いている。わが国製造業は、世界的な好制限により、生産を制限せざるを得ない部品や製品が一況を受けた売上増により、原材料高によるコストの増加部に存在する。特にレアアースは、自動車や家電類にお分を吸収することに成功している（図表1）。そのため、ける省エネルギー性やコンパクト性を実現するために用

内需や製品輸出の減少が仮に起これば、売上の減少を招いられる高性能磁石のほか、薄型テレビのバックライト

き、最終的には企業利益も減少する可能性がある。わがや発光ダイオードに不可欠な蛍光体として極めて重要度

国の経済成長は、少子高齢化等による人口の伸び悩みやが高い。いずれもわが国が国際的な強みを有する最終製

海外における旺盛な製品需要などにより、近年は外需主品と関係が深いこと、また十分に代替できる材料の開発

１

導の傾向にある 。新興国の技術力向上によるわが国製品は容易ではないことから、こうした機能素材の供給障害の相対的な競争力低下、またサブプライムローン問題やは極めて深刻な問題である。

資源価格の高騰などによる外需減少が起きれば、輸出はレアアースを使用する希土類磁石を例にした場合、ハ縮小する可能性がある。わが国製品の輸出が鈍化し、資イブリッド自動車の駆動用モーター、自動車におけるパ

図表１

わが国製造業における投入コストの増加と吸収要因

注１：2000年価格表示。在庫変動等や交絡項の影響により、経常利益の変動額と内訳の変動要因の合計は一致しない。
注２：売上高÷産出価格＝産出数量、売上原価÷投入価格＝投入数量、とした。
投入コスト増加の影響は、（最終年度の投入価格−初年度の投入価格）×（投入数量の期間平均）により計算。
売上数量増加による吸収は、（最終年度の産出数量−初年度の産出数量）×（産出価格の期間平均）により計算。
売上数量のうち輸出分は、売上数量増加による吸収×（輸出増加額／売上増加額）により計算。
価格転嫁による吸収は、（最終年度の産出価格−初年度の産出価格）×（産出数量の期間平均）により計算。
資料：日本銀行「物価指数統計月報」、財務省「法人企業統計季報」
本論注：1973〜76年度の数値は石油危機時におけるもの。本論で言及している資源制約については、2003〜06年度を参照。
出典：芥田知至（2008）「石油にみる資源制約と経済成長」当社「政策・経営研究」2008,Vol.1

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グローバリゼーション3.0

図表２

日本の産業競争力向上に不可欠なレアメタル

出典：工業材料８月号ｐ26「経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部鉱物資源課」より

ワーウィンドウ用などの小型モーター、各種パソコンや安定確保に資する合理的な判断ではあるが、わが国に還オーディオ機器のボイスコイルモーター、またエアコン

元される利益の減少や国内雇用の減少、さらには素材技のコンプレッサー用モーターなどの界磁に用いられてお術に関わる技術者の流出などにつながる点で社会的に著り、これを従来のフェライト磁石でそのまま代替しよう

しい損失を招く可能性がある。

とすると、発現磁力に原理的限界があることから、部品

わが国が直面している資源制約は、製造業における原の大型化（設計変更が必要）、省エネルギー性の低下はほ材料価格の高騰や国民生活における物価上昇などとして

２

ぼ避けられない 。希土類磁石を生産し続けることが難し問題視されることが多いが、わが国企業が生み出す利潤

くなれば、今後、自動車、各種家電、エアコンなどのエの減少、またこれによる労働者所得の減少やリストラのネルギー消費に起因する温室効果ガスの排出量を増大さ拡大、わが国「ものづくり」における上・中流部門（鋳せてしまう可能性がある。民生部門や運輸部門のエネル

造、鍛造などの素形材産業・各種部品産業など）の空洞

ギー消費量が増加することは、2008〜2012年の第一化、素形材技術の国外流出、素形材技術に関わる国内研３

約束期間 までに1990年比で実質10％以上も温室効果究拠点の衰退、さらには温室効果ガスの排出増大などにガスの排出量を削減しなければいけないわが国にとってもつながる可能性がある点で、経済安全保障上の最重要

深刻な問題である。

課題であることを認識する必要がある。

第三に、一部の資源国が進める高度技術産業の誘致政
策は、わが国製造業の資源国立地を加速させる可能性が（２）わが国が直面する資源制約①輸入資源の高騰・供給の不安定化ある。現に一部のレアメタル製品に関しては、資源国の資源価格の高騰や供給の不安定化により、わが国製造輸出量規制により、わが国国内で原材料を安定的に調達業は利益率の低下、一部製品における生産制限のおそれすることが難しくなりつつあるため、一部の工程を資源に直面している。

４

国に移転させている例がある 。企業側からみて原材料の164

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

わが国製造業は、製品製造に必要な原材料、また素材

グローバリゼーション時代の資源戦略

加工や部品組立に必要なエネルギーとして、大量の化石上昇をもたらしているが、製品への価格転嫁は市場動向

燃料や金属・非金属資源を輸入している。近年、これらをみながら実施されていると思われ、製造業における利一次産品の輸入価格が高騰しており、鉛鉱石は10年前

益率の低下が懸念される。現に日本銀行の発表による輸（1997年）と比較して6.5倍、ニッケル鉱石は3.5倍、入物価指数と国内企業物価指数を比較した場合、近年は亜鉛鉱石は3.4倍、原油と銅鉱石は3.3倍、鉄鉱石は2.4

輸入物価指数 の上昇が著しいが、製品価格に連動すると倍、液化天然ガス（LNG）は1.9倍、アルミニウム地金考えられる国内企業物価指数 はさほど上昇はしていない

および石炭は1.5倍となっている（図表3）。特に2003

ことがわかる（図表4）。

５６

また、近年注目されることが多いレアメタルの例とし年以降の上昇が著しい。
こうした原燃料の高騰は、製造業における原材料費の
図表３

７

８

てレアアース を取り上げると、資源国の輸出抑制政策

わが国における輸入資源価格の推移

出典：財務省「貿易統計」

図表４

わが国における輸入物価と国内企業物価の推移

出典：日本銀行「輸入物価指数」および「国内企業物価指数」

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グローバリゼーション3.0

図表５

中国におけるレアアース輸出許可枠（E/L発行総量）の推移

出典：日本メタル経済研究所「レアアース資源と産業（太田辰夫著）」（2007年３月）および新金属協会「新金属工業（2007年秋）
」より作成

図表６

レアアース日本輸入価格の推移

注１：2005年１月の輸入価格（CIF米ドル／kg）を100とした場合の比
注２：ジプシロシウムは合金（Dy：Fe=８：２）価格をDy純分に換算、他は元素金属価格
参考：2005年１月現在の輸入価格（CIF米ドル/kg）：ランタン＝3.6、セリウム＝5.8、ネオジム＝8.5、テルビウム＝380.0、ジスプロシウム＝51.3
資料：アルム出版社「工業レアメタル」および「レアメタルニュース」より三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

により、年々その輸出許可量が減少している（図表5）。

資源の多くは、このように価格が高騰するかもしくは供さらにこうした輸出量の制限に加え、資源国における国給が不安定化している。

９

内付加価値税の還付撤廃 、さらなる輸出関税の賦課などを受け、わが国における輸入価格は著しく高騰している（図表6）。

季刊 政策・経営研究

われわれの生活行動や産業活動は、価格や量の面で利用可能な資源量が限られていると、利用可能な資源量にこれまでわが国が比較的安価に入手することのできた

166②資源制約の顕在化メカニズム

2008 vol.3

依存して限定されてしまう。このように利用可能な資源グローバリゼーション時代の資源戦略量に起因する一時的もしくは長期的な活動制限を資源制

ネルギー技術のほか、資源開発や資源利用時に発生する約と呼ぶ。鉱物資源を対象にした場合、資源制約が発生

有害物質処理技術などがこれに当てはまる。

する要因として、枯渇、資源利用による環境悪化（利用また、供給国と需要国との間に発生する利害対立は、制限による利用可能量の減少）、利害対立による流通停滞

各地域に偏在することの多い鉱物資源を円滑に流通させ（流動性低下による利用可能量の減少）などを挙げることようとした場合に資源制約を顕在化させる要因となる。

ができる。志賀（2003）による鉱物資源問題の整理を

各国の利益を最大化しようとすることで、資源の供給制

図表7に示す。

限や資源需要の際限ない増加を招くことになる。供給設

資源の枯渇や資源消費に伴う環境の悪化は、鉱物資源

備等における突発的な事故を除き、過去に起きた資源制の持続的な生産を目指した場合に資源制約を顕在化させ約の多くは、供給国と需要国との利害対立を根源的要因

る要因となる。

とするものである。多くの資源国が発展途上国であるこ資源の枯渇については、対策手段としての技術が存在とを踏まえれば、地球温暖化対策における先進国と発展しない場合の新技術開発、またすでに存在する場合の技

途上国の対立、また従来の南北問題の対立とも一致する

術移転、そのほか資源消費者に対する啓蒙活動などが資構図である。

源制約への対応策となり得る。技術開発には、未開発資

利害対立が招く資源の流通障害については、相互に依源の探査・開発に関する技術、採掘・製錬に関する技術、存し合っていることの理解が問題解決に向けた究極的な

また二次的資源である金属スクラップの再資源化技術な対策となる。資源国では、資源供給の恩恵に十分あずかどがある。消費者への啓蒙には、資源利用の効率化、まるための方策として、利益還元の促進（資源価格や鉱業

た有効利用などに関する広報活動、教育活動などがある。

税率の調整など）、受益者による開発投資などを促進させ資源消費に伴う環境悪化については、環境対策技術のることなどが重要になると考えられる。また需要国では開発を進めることが、資源制約への対応策となり得る。

少ない資源で最大の価値を得ることができる産業構造へ

廃棄物や二酸化炭素の排出抑制に資する省資源化・省エと調整（旧式技術・設備の廃止、省資源技術等の導入促

図表７

鉱物資源の確保に向けて開発すべき問題

出典：志賀美英（2003）「鉱物資源論」244pより作成

167

グローバリゼーション3.0進など）することなどが重要になると考えられる。しか制約とは異なる。

し、過去の歴史を顧みれば、需要国と供給国とのパワー

このほか、環境配慮の促進（地球温暖化対策、循環型

バランスを保つことで、問題の顕在化を避けてきたこと

社会の形成など）なども少なからず資源制約の顕在化にが多い。需要国から供給国への軍事・経済的圧力、また影響を与えつつある。なお、各種資源に関する可採年数

OPECなどといった資源国カルテルの立ち上げは、パワの少なさを懸念する向きがあるものの、現在のところ入ーバランスの均衡点を調整するための手段であったと見手できなくなるまでに完全枯渇した資源は存在しない。

ることができる。

そのため、資源制約の顕在化に直接的な影響を与えてい③顕在化する資源制約の背景要因

るのは、資源の枯渇などではなく、供給国と需要国の間

今日、わが国が直面している資源制約は、世界における著しい資源需要の増加や資源ナショナリズムの勃興に10起因する流通障害が原因であると考えられている 。

12における流通障害が主であると考えることができる。
以下に資源の流通障害に影響を与えている社会要素を整理する。

人口大国である中国やインドの人口増加および工業化【世界における資源需要の拡大】がこのまま続く限り、資源需要は拡大し続けると見られ中国やインドなどといった人口大国が、工業化を促進ることから、従来の一時的な資源制約とは異なり、すぐさせることで1人当たりの資源消費量を増大させ、労働に解消される見込みは薄い。従来の資源制約は、これま

者所得や企業利潤の引き上げを目指すことになれば、人でに起きた石油危機や各種非鉄金属の価格高騰を例とし口増加による資源消費量の増加に加え、工業化による消ても、資源国における政治的混乱、資源国と需要国の間

費原単位の増加も見込まれる。

における政治・軍事的対立、鉱山労働者の待遇改善を求

世界の人口は既に60億人を突破し、2050年には90

めるストライキのほか、鉱業関連設備における事故など

億人を超えると見られているが（図表8）、このうち約311によるものが大半である 。いずれも人口増加や工業化

分の1は中国およびインド国民によって占められるとのなどとは異なり、解決の見込みが大きい点で今日の資源予測である。また、産業の基盤材料である鉄鋼を例にし

図表８

世界人口の推移予測

出典：国連「World Population Prospects; The 2006 Revision」

168

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

グローバリゼーション時代の資源戦略

図表９

経済成長に伴う1人当たり鉄鋼消費量の推移予測

出典：日本鉄鋼連盟統計などより筆者作成た場合、先進諸国は少ない鉄鋼消費量で大きな付加価値

当たり付加価値の多寡よりは、各国の産業構造、またそを生み出しているが、現在のところ、これらの国々は1の製品需要動向に影響されるところが大きいと考えられ

人当たりの鉄鋼消費量が少なく、また生み出している付る。

加価値も小さいという特徴がある（図表9）。しかし、過【資源供給における弾力性の低さ】

去の経験則として、国民1人当たりの収入が少ない工業

急速な資源需要の増加に対し、資源供給は必ずしも増化の初期段階では、鉄や銅などの資源消費量も少ないが、大していない。主な非鉄金属を例にした場合、2000年

次第に建築、工場、道路、自動車あるいは機械などに多から2005年で世界の鉱石生産量は１割程度しか増加し量の資源が使われることで、1人当たりの付加価値も増ていない（図表10）。鉱石生産の増加率が低い理由のひ13

大することが知られている 。社会における構造材料のとつとして、探鉱から生産開始までに要する期間の長さ

蓄積が進むと、資源需要は一巡するため、消費嗜好はソがある。鉱物資源の開発は、探鉱から試掘、鉱業活動のフト的分野、つまりサービス業の分野に傾くと考えられ

認可取得、販売契約の締結を経た後にようやく生産を開ている。したがって、中国やインドなどの工業化が進展始することになるが、最終段階に至るまで概して10〜し続ける限り、人口増加による資源消費量の増加に加え、20年程度の時間を要する。そのため、急速な需要増に即

1人当たり資源消費量も増加し続ける可能性は大きいとして探鉱を開始したとしても、生産開始は10年以上先に考えることができる。

なってしまう。当分の間、既存鉱山の余剰生産能力で需なお、一部のレアメタルやレアアースなどの希少金属
は、さまざまな製品で広範に使用される鉄や銅などとは要増に対応せざるを得ないため、供給を十分に増やすことができないという事情がある。

異なり、必ずしもこの傾向とは一致しない。レアメタル

また、探鉱開発は俗に「千三つ」と言われるほどにリを使用する特定製品の需要動向によって消費量は大きく

スクの高い投資行為である。つまり、1本当たり数億〜変動するため、経済発展の程度を示すと考えられる1人

十億円もかかる試掘を1,000本近く行ってようやく3本

169

グローバリゼーション3.0

図表10 世界における主要非鉄金属の鉱石生産量推移

出典：World Metal Statisticsより三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成
14程度の成功が得られるというものである 。当然のこと

地までの運搬コストがかさむなどの問題が想定されるかながら、有望鉱床に当たらなければ莫大な損失を生むこらである。今日、資源価格の高騰によって資金回収が容とになる。したがって、投資リスクをカバーできるだけ易になりつつあるものの、資源開発から生産までの時間の資金的余裕があり、また資金回収が容易な有望鉱床とが長いため、現在の資源価格が今後十数年程度にわたっ出会えなければ、探鉱開発を続けることはなかなか難して高止まりするとの見込みがなければ、こうした新規案

い。現在、この条件にあてはまるのは、潤沢な資金を保件の開発着手は進みにくいことが予想される。

有し、世界各地の優良鉱区を押さえている一部の資源メ
15「ハイリスク・ハイリターン」を前提に
ジャー のほか、
16

このように資源需要の急速な増大に対し、概して資源供給側は弾力性に乏しいことから、市場価格の高騰が起投資資金を集めているカナダや豪州の資源ジュニア な

こりやすい構造となっている。

どに限定されてしまう。また、資源価格が高騰する以前【資源メジャーの寡占化・資源ナショナリズムの勃興】

は、長期間にわたって資源価格が低迷していたため（一資源メジャーによる資源権益の寡占化、また資源国に時的な供給途絶などによる高騰時期を除く）、かなり高品

おける資源ナショナリズムの高まりなどは、資源価格の位の鉱床でなければ開発着手が難しい事情もあった。そ引き上げ、またわが国が入手できる資源量の減少（鉱山のため、資源メジャーといえども短期間のうちに生産を事業への外資参入規制、輸出量の制限など）につながっ開始できる開発案件は少ない状況である。

ている。

今後の資源開発は、既存鉱山の拡張や鉱区権を押さえ

資源価格の高騰により、資源採掘や精製などの分野でている隣接地域の開発などを除き、すでに初期段階の探権益を押さえている資源メジャーの収益性が急速に向上

査が終了し、資源の存在がある程度確認されている場所

している 。得られた資金で現状鉱山の拡張や新規探鉱から優先的に行われる可能性が高い。しかし、この場合、案件への投資を活発化させつつあるが、即効性のある投

これまでよりも採算性の低い鉱床を対象にせざるを得な資としてM&A（企業買収・合併）による生産拠点・取扱い可能性がある。なぜならば、すでに資源の存在が確認

資源の多様化、経営規模の拡大が目立つ。こうしたM&A

されていながら、開発されていない理由として、鉱石品

による資源権益の寡占化は、資源価格の上昇にさらなる位が低い、地層構造が複雑で採掘コストがかさむ、消費拍車をかけつつある。鉄鉱石、石炭、各種の非鉄鉱石な170

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

17

グローバリゼーション時代の資源戦略

どを購入する際の価格交渉では、需要増を背景として、対象とされている。将来の値上がりを予測し、安い価格

すでに資源メジャーによる強気の交渉が展開されており、で資源購入の予約（先物契約）を確保できれば、値上が寡占化で買い手側はさらに弱い立場におかれる可能性がりによる原材料費の上昇を抑えることができる。また、ある。最近の事例として、BHP BillitonとRio Tintoの合値上がり後に市場で売却すれば、値上がり分だけ利益を併交渉を挙げることができる。世界の鉄鉱石市場におけ得ることもできる。先物取引は、もともと原材料の価格

る両社シェアを合計すると4割近くなることから、寡占

変動リスクを回避するための取引として始まったもので18による鉄鉱石価格のさらなる高騰が懸念されている 。

あるが、このように投機手段としての側面があるため、両社は鉄鉱石以外の石炭、各種非鉄金属でも世界的に高年金基金などの新たな運用先として注目されている。

いシェアを有していることから、同様の影響が懸念される。

こうした投機資金が資源市場の先物買いに流れると、
見かけ上の資源需要が高まり、価格を押し上げることにまた、一部の資源国では、国内資源の開発・管理を強なる。当然のことながら、これら買い注文は現物を必要化し、自国の利益を最大化させようとする「資源ナショとしているわけではないので、限月（資源現物の受け渡

ナリズム」の動きを活発化させている。最近注目を集めしを行う約束期日）前に売り注文を入れて、差額だけをている一部のレアメタルやレアアースを例にすれば、こ

受け取ることになる 。売り注文で戻ってきた投機資金

れら資源が豊富な中国は、鉱石の生産・輸出を厳格に制が再び先物買いに投入されれば、引き続き資源価格を押御し、付加価値の低い原材料輸出から付加価値の高い製し上げ続けることになる。資源購入の長期契約などは、品輸出へと、資源の輸出構造を調整する動きを拡大させ主要な先物市場における取引価格を指標としているため、ているところである。中国では、先述の輸出量制限、国

このような投機的資金の流入は世界的な資源価格の高騰

内付加価値税の還付廃止、輸出関税の賦課などといったを引き起こすことになる。

21

政策を近年続々と打ち出している。また、ロシア、イン資源市場へ投機的資金が流入することによる影響の大ドネシア、ボリビア、モンゴル、エクアドルなどいった

きさは、証券市場の規模と原油先物市場や非鉄金属先物資源国でも国内資源の管理強化に向けた動きを活発化さ

市場の規模を比較するとわかりやすい。ニューヨーク株19

せている 。

式市場の時価総額はおおよそ15兆米ドル規模、東京株式

世界における鉱物資源のほぼ全てが、鉱業法などを根市場でも4兆米ドル規模ほどある。一方、世界を代表す

拠に何らかの形で各国政府の管理下におかれているため、るニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場

自国の利益を最大化しようとする政策が資源ナショナリ（WTI先物）でも1,500億ドル規模に過ぎない 。ロンド

ズムと結びつきやすいという特徴がある。自国資源からン金属取引所における銅先物市場やアルミニウム先物市得られる付加価値を最大化しようとすれば、採掘や製錬場は、こうした原油先物市場よりは小さいとみられていプロセスにおける国家管理の強化、ロイヤリティ徴収のる 。

強化、内需優先の政策となりやすい。

3【投機資金の流入】
資源需給に直接的な影響を与えるものではないが、投
20

22

23

わが国が置かれている立場と資源の安定供給に向けた課題（１）資源制約に対するわが国の対応

機資金の流入による資源価格の高騰がある 。原油をは資源制約が顕在化する中、政府は、エネルギー分野にじめ、コモディティ（品質などを標準化し、市場取引をおける資源戦略として2006年に「新・国家エネルギー容易にした普遍的商品）として取引されるいくつかの非戦略」を策定した。エネルギー利用効率の向上や供給源

鉄金属は、世界各地の商品取引市場において先物取引のの多様化を目指したエネルギー需給構造の改善、資源国

171グローバリゼーション3.0との関係強化やアジアにおける省エネルギー協力を目指

してリスクの少ない鉱物資源（ウラン、レアメタル代替

した資源外交、エネルギー環境協力の強化、備蓄機動性

材料など）への代替や省資源化・省エネルギー技術などの強化などによる緊急時対応策の充実を主な視点としての充実を図ろうとするものである。

いる。具体的には、省エネルギー技術の開発促進、運輸

厳しい状況下にあるわが国ではあるが、一部の企業で部門における省エネルギーの推進や石油依存度の低下、も資源開発に向けて動き出しつつある。少ないながらも新エネルギーの導入促進、原子力発電の推進、油ガス田

資源開発技術者を社内に抱え、探鉱開発への投資を行っの権益確保、アジアにおける省エネルギー支援などが挙ている一部の鉱山会社では、資源ジュニアと連携を模索

げられている。

しつつ、自ら海外の探鉱開発を強化させようとしている。

また、2007年には「今後のレアメタルの安定供給対

また、総合商社の資源部門などでは、資源メジャーなど

策について」として総合資源エネルギー調査会から政府が実施する資源開発に探鉱開発段階から出資を行い、鉱に対して答申が出された。この答申に基づき、政府では

山権益の獲得に向けた動きを活発化させつつある 。

24

重点的な海外探鉱開発の実施と資源外交の推進、工程く

また、有識者団体による提言も行われている。科学技ずの発生抑制とリサイクルの推進、代替材料の開発、レ術に携わる産学官の有識者などから構成される技術同友

アメタルの備蓄見直し、関連統計の整備および人材育成

会は、会員を対象にアンケート調査を実施し、「材料、素などに取り組み始めている（図表11）。具体的には、経材としてなくてはならない必須金属（必要な機能、性能済産業大臣等による資源国との交渉、新たな鉱山権益のを持たせ、高める）」かつ「需要の伸びが大きく、資源量確保を目指した探鉱事業への支援、備蓄制度の見直し、や回収・精製の困難性など供給上の不安がある金属」あ「希少金属代替材料開発プロジェクト」の実施、スクラッ

るいは「価格が高騰し、ユーザーにとってコスト面から

プリサイクルの支援などを実施しているところである。

代替を臨みつつも出来ない金属」として、30種の「クリ現在、エネルギー全般およびレアメタルを対象にしてティカルメタル」を抽出している（図表12）。

政府方針が示されているところであるが、いずれにも共この提言では、クリティカルメタルに関して、政府に通する視点は、供給側対策として探鉱開発や共同出資な

よる探鉱開発の支援、資源外交の展開、資源開発等に関どで海外の鉱業権益の確保を重視しつつ、需要側対策とわる人材育成、クリティカルメタルの効率的回収・リサ

図表11

わが国におけるレアメタル対策

出典：経済産業省 岩野宏「レアメタル政策の現状と展望（2008年２月）」

172

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

グローバリゼーション時代の資源戦略

図表12 技術同友会により提唱されたわが国の「クリティカルメタル」

出典：技術同友会「クリティカルメタル対策に関する提言」

イクルシステムの構築、ユビキタスな元素（地殻中の存せて拡大し、これを補うべく、かつて国内各地で金属鉱

在量が大きい元素）を活用した新機能材の開発、クリテ

山等の資源開発が活発化した。政府は「三段階方式 」

ィカルメタルの総合対策管理体制の構築を挙げている。

と呼ばれる資源政策を確立し、国内における探鉱開発活今後は、国内外における製品需要動向や技術開発動向、動を積極的に支援した。その結果、国内のほぼ全域で地また資源国における政策動向を定期的に観測しながら、質調査が実施され、また国内の金属鉱山は一時期数百ヵ

わが国にとっての「クリティカルメタル」を早い段階で所を数えるまでに増大した。しかし、1970年代以降、予測し、鉱種ごとに必要な対策を早期に打ち出すことの石油危機による燃料価格の高騰、公害・環境問題に対す重要性が増している。

る意識の高まり、プラザ合意による急激な円高などによ（２）資源の安定的確保に向けた課題

り、国内鉱山の多くは経営困難な状況に追い込まれた。

①国内から供給できる資源開発人材の不足・国際競争力

現在も稼動している国内の金属鉱山は、鹿児島県の菱刈のある開発体制の不足
国内鉱業の衰退は、わが国を資源開発の現場から長ら25

26

金山ただ1ヵ所のみである 。
国内鉱山の衰退に伴い、わが国は必要な資源を海外か
27

く遠ざからせることとなり、自力で海外探鉱を拡大させらの輸入に頼らざるを得なくなり、カスタムスメルター

ようにも、必要な資源開発技術者を国内から十分に供給の増加、海外における探鉱開発の増加を促すこととなっできないという問題を生み出している。また、これまでた。しかし、先述のとおり、資源開発は極めてリスクのわが国の鉱山会社は、国内における中小規模鉱山を中心

高い投資活動であること、長期間にわたり金属等の資源に運営してきたこと、また付加価値の増大を目指した

価格が低迷していたこと（資源開発の投資回収が容易で中・下流域への投資を優先させてきたことなどにより、はない）、世界的に供給過多気味であった（資源価格の低資源開発企業として必ずしも国際的な競争力を有するに

迷にも影響）ために買鉱が比較的容易であったことなどは至っていないという問題もある。

から、自ら海外の探鉱開発に乗り出す国内の鉱山企業やわが国の資源需要は、大戦後の著しい経済復興に合わ

商社は限られていた。多くの企業は、利益が薄くリスク

173

グローバリゼーション3.0の高い上流部門（資源開発事業など）よりも、より高いよりも高い付加価値を確実に見込める素材加工や部品生

付加価値を期待でき、また国内需要を確実に見込める産などといった中・下流部門への投資を優先させてきた

中・下流部門（製錬・素材生産事業、部品生産事業など）ことに起因している。

への投資を優先させてきた。

代表的な非鉄金属である銅を例にすると、国内鉱業が必要な鉱物資源のほぼ全量を海外からの輸入に頼らざ

最盛期を迎えた1960年代後半、銅純分換算で10万ト

るをなくなったわが国ではあるが、自ら探鉱開発を行わ

ン／年近い鉱石を国内鉱山で生産していた。当時わが国ずとも資源メジャーなどから比較的容易に鉱石等を購入を代表する銅山であった別子銅山（愛媛県）や足尾銅山

28できる状況におかれていた結果 、わが国企業による資（栃木県）などの生産量は3〜5千トン（銅純分換算）／源開発の機会がごく限られるようになってしまった。そ年であった。これに対して世界の主要銅鉱山は、今日30のため、国内における資源開発技術者への雇用ニーズが〜50万トン（銅純分換算）／年近い生産量を誇る。世界

減少し、MINETEC（財団法人国際資源大学校）が実施

最大の銅鉱山であるペルーのエスコンディーダ

する研修活動などを除けば、現在はこうした技術者の育（Escondida）銅山では、100万トン（銅純分換算）／

成もあまり行われなくなっている。わが国の大学には、年以上の銅を生産している。時代を跨いだ単純比較は難

かつて鉱山学や地質学の名前を冠した学部や講座が多数しいものの、1960年代後半の国内鉱山と現在の世界主存在したが、多くが「地球科学」や「地球環境」などと要鉱山とでは、銅生産量でほぼ100倍の差が存在する。

いった別の名称に変更されてしまっていることからも長国内鉱山が1970年代以降に衰退の一途を辿り、その29

らく技術者の育成ニーズは低下していたことがわかる 。

後、わが国鉱山企業による海外の資源開発も大幅な拡大

わが国としては海外の探鉱開発を活発化させたいとこが見られなかったことを考えると、わが国の鉱山企業はろであるが、このように資源開発に必要な技術者が国内

資源メジャーに伍して資源開発を展開するだけの競争力に不足しているため、わが国企業が新規の資源開発に着を得る機会がなかったと言える。国内に世界有数の製造30

手することは容易ではない 。世界的に資源開発が活発

業集積地を抱え、また資源調達や資源開発への出資が比化しているところ、こうした技術者の争奪も起きている

較的容易であった当時の状況を踏まえるならば、より大ことから、良い雇用条件を提示しない限り、海外技術者

きな付加価値が望める素形材加工や各種部品製造などへの採用や技術者を擁する開発企業（資源ジュニアなど）の進出は、むしろ合理的な判断であったと言える。しか31

し、今日のように自主的な資源開発が急務とされる時代

現在、資源開発に必要な人材を改めて育成しようとすにおいては、現在以上に資源開発分野における競争力をとの連携も難しい状況にある 。

32

る動き があるものの、必要な教育プログラムや教授陣備えることが必要である。技術者の確保に加え、リスクを揃えるまでに時間を要すること、言語が異なる環境での高い資源開発への投資を十分に実施できるだけの資本

現地国の法制度や慣習を踏まえながら開発する経験（オ

力を持つ必要がある。

ペレーターシップを握っての開発など）を積む機会が限②わが国経済への影響が甚大かつ供給リスクの高い資源られていること、そもそも開発現場で活躍できるようなの特定・動向が不明確

熟練技術者が育つまでには十数年近い時間を要すること

わが国は、エネルギーおよびレアメタルを対象にしたなどから、必要とされる技術者をすぐに供給することは供給安定化の方針を打ち出したところであるが、わが国

難しい状況である。

経済への影響が大きくまた供給リスクの高い資源を特定

また、資源開発分野におけるわが国鉱山会社の国際競し、その供給安定化を図るための対策を具体化させる段争力が不足している問題は、開発リスクの高い資源開発

階には至っていない。資源ごとに主な供給国や需要国、

174

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

グローバリゼーション時代の資源戦略首位を占める資源メジャー、また製品需要などが異なる

顕在化要因であると考えられる。しかし、銅先物市場にことを考えるならば、資源ごとに供給安定対策を具体化

おける投機資金の流入も無視できない。銅鉱石の価格は、させる必要がある。しかし、資源ごとに世界の需給バラ

ロンドン金属取引所における先物価格などを国際的な価

ンス、主要供給国の政策動向、資源メジャーの寡占度な格指標として、そのうち一定の割合を製錬事業者（鉱石ど総合的かつ資源ごとに細分化して分析する取組みはわ

購入者）の取り分（TC/RC：熔錬費および精錬費）、残が国においてまだ行われていない。

りを鉱山事業者（鉱石販売者）の取り分（精鉱価格）とわが国が直面する今日の資源制約は、中国やインドなする契約方法で決定される。したがって、銅地金の先物

どの新興国における人口増加、また工業化の進展による取引に投機資金が流入し続ければ、銅鉱石の国際価格を需要増が主要因であると考えられる。この需要増を背景押し上げることになる。銅鉱石や銅地金の価格高騰は、として、さらに資源国における資源ナショナリズムの勃送電用電線や電気・電子製品を生産する際の原材料費上

興、資源メジャーによる資源市場の寡占化、嗜好の変化昇を招く。また、資源メジャーによる銅鉱石市場の寡占や環境対策などによる特定需要の増加などが複雑に絡み化は、買鉱交渉における製錬事業者の取り分を圧縮するあっている。また、新たな資金運用先として資源市場に方向に働き、わが国カスタムスメルター の経営を圧迫

流入する投機的資金の存在も無視できない。

する。

33

例として消費量が極めて大きい「鉄」、代表的な非鉄金

高性能モーターや各種電子製品に必要不可欠なレアア属である「銅」、レアメタルである「レアアース」を例にースの場合、将来的な需要増を見据えた主要供給国の管した場合、いずれも新興国の需要増を背景に資源制約が理強化が資源制約の主要因であると考えられる。世界で強まりつつあるが、直接的な背景はそれぞれ少しずつ異生産されるレアアースの9割以上は中国産であり、外資なっている。また、影響の及ぶ需要先の範囲も異なる。

企業によるレアアース資源の開発禁止、レアアース輸出

鉄の場合、社会インフラの形成に必要不可欠な普遍的の抑制や輸出関税の賦課は、レアアース価格の高騰およ素材ということもあり、直接的にも間接的にも新興国のび供給不安を引き起こしている。仮にレアアースの供給

需要増が資源制約を顕在化させる最大要因と考えられる。

量が現在以上に大きく減少すれば、高性能磁石を必要としかし、世界の鉄鉱石生産量で50％以上のシェアを占めするハイブリッド自動車用の駆動モーターやエアコン向る上位3位メジャー（BHP Billiton（英豪）、Rio Tinto

けコンプレッサーのモーター、パソコンやオーディオ機（英豪）、Vale（伯））の影響も無視できない。将来にわ器向けのVCM（ボイスコイルモーター）や発光ダイオー

たって旺盛な需要増を見込めることや、まとまった量のドや液晶テレビ用バックライト（蛍光灯）などの生産制

鉄鉱石を販売できる事業者があまり他に存在しないこと

限を実施せざるを得なくなる可能性がある。

などから、どの資源メジャーも強気の価格交渉を展開しわが国は、エネルギー分野およびレアメタル分野につている。鉄鉱石の国際価格は、これらメジャーと主要鉄

いて、供給安定化のための政府方針を示したところであ鋼メーカーとの間で合意された価格を指標としているたる。共通的な方針として探鉱開発や資源外交の促進、供め、資源メジャーによる強気の価格交渉が鉄鉱石価格の給リスクの小さい資源への代替や省資源化の促進などを高騰要因となっている。鉄鉱石価格の高騰は、鉄鋼製品

掲げている。資源ごとに直接的な制約要因が異なることの高騰につながり、鉄鋼製品を消費するわが国の製造業を踏まえれば、具体的な供給安定対策も資源ごとに検討や建設業など、広範な範囲にわたって影響を及ぼす。

する必要がある。鉄であれば、三大資源メジャーにおけ

非鉄金属の代表格である銅の場合、鉄と同様に新興国る価格決定力を弱める対策、銅であれば投機資金の影響の需要増や資源メジャーによる市場の寡占が資源制約のを弱める対策、レアアースであれば資源国の生産、輸出

175

グローバリゼーション3.0

管理を緩和させる対策が求められる。また、各種資源による高騰が懸念される「銅」などの金属資源については、共通した供給安定対策としては、先述の海外における探わが国経済における重要度も高いにも関わらず、供給安鉱開発の強化などを挙げることができる。

定化の方針はまだ定まっていない。わが国が、あらゆる

このように資源の供給安定化対策を具体化させる際には、資源ごとに需給バランスの動向、主要資源国の政策

資源を海外からの輸入に頼っている事実を踏まえれば、資源全般について供給安定化を考慮する必要がある。

動向、資源メジャーの寡占動向を把握する必要がある。

現在のところ、資源の供給安定化に向けた共通的方針

さらに代替手段の成熟度、スクラップ資源の再資源化容として、探鉱開発や共同出資による鉱業権益の確保（以易性（回収容易性、再資源化技術の成熟度）などについ

上、供給側の対応）、リスクの少ない鉱物資源への代替やても把握する必要がある。資源開発の強化を対策として

省資源・省エネルギー技術の開発（以上、需要側の対応）取り入れる場合には、探鉱開発から生産開始までの時間が挙げられている。しかし、探鉱から開発までには十数を織り込んだ長期予測が必要不可欠である。投入できる年近い年月を要すること、またわが国主導による海外の資金や人材が有限であることも考えれば、こうした情報

探鉱開発を促進させるためには、国内から供給できる資

分析を踏まえて、わが国経済への影響度が大きい資源を源開発技術者の数が十分ではなく、技術者を育成するた割り出し、優先順位の高い対策を検討することも重要でめの体制も整っていないという問題がある。代替技術やある。

省資源・省エネルギー技術の開発は、単純な工程改善な

現在のところ、JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガ

どを除いて、研究開始から実用化までに少なくとも数年

ス・金属鉱物資源機構）が、資源需給動向、主要資源国〜十数年近い年月を要するという問題もある。いずれもにおける政策動向、資源メジャーの動向などを情報収集

当座の短期的な対応方針として位置づけることは難しく、している。しかし、資源開発に必要な時間も織り込んだ

中長期的な視野に基づく対応方針として位置づけること

長期的な需給予測などは特に行っていない。また、わがが求められる。同時に当座有効な短期的対応方針の充実

国で講じることができる代替手段の成熟度やスクラップも求められる。

資源の再資源化可能性、資源価格の高騰や輸入途絶によ

4ってわが国経済が蒙る影響などについても十分明らかにはされていない。

わが国における資源戦略のあり方（１）総合的資源戦略の全体像③時間軸を有する総合的な資源戦略の欠如

わが国が抱える課題として、資源開発技術者の不足、

わが国はエネルギーおよびレアメタルを対象として、

国際競争力のある資源開発体制の不足、わが国経済への供給安定化のための政府方針を示したところである。検影響が甚大かつ供給リスクの高い資源に関する情勢把握

討の対象がエネルギーとレアメタルに限られていること、の不足、そして時間軸を有する総合的な資源戦略の欠如

また資源開発に要する時間や現状を踏まえた当座の対応を指摘した。これまでに示された対応方針を拡大、具体方針、中長期的視野に基づく対応方針の整理などが十分化し、価格高騰や供給不安が顕在化している資源全般にではないことを考えれば、今後、時間軸を備えた総合的

ついての対応を加速させるためには、これら課題の解決

資源戦略を検討する必要がある。

が不可欠である。

政府は、2006年に「新・国家エネルギー戦略」を策

今日の資源制約は、新興国の人口増および工業化によ定し、2007年には「今後のレアメタルの安定供給対策

る著しい需要増、資源供給における弾力性の低さ、資源について」という審議会答申を受けたところである。資国による供給管理の強化、資源メジャーによる資源市場

源メジャーの台頭が懸念される「鉄」、投機資金の流入にの寡占化、資源市場における投機資金の流入に起因する

176

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

グローバリゼーション時代の資源戦略ものである。したがって、資源制約への対応方針は、世国外流出を規制する一部政府からの輸入を除き、国際競界の需給動向や資源国の政策動向、また資源メジャーや争力のある回収および再資源化体制を構築できれば、供投機資金の影響を受けにくくすることが基本になる。こ給安定に貢献する有望な対応となり得る。しかし、使用の場合、国内における資源開発が最も優れた対応方針と済み製品に含まれる量が微量であり、また廉価である金なり得るが、有望な国内資源をほぼ掘りつくしてしまっ属などは、回収および分解、再資源化に要する費用を十たわが国がこの対策を取ることはできない。国内の資源分に引き下げないと採算性を確保できない。また、再生開発という手段を用いずに、価格高騰および供給不安の素材に含まれる不純物を十分に除去、もしくは管理でき原因となる要素を排除、もしくは影響力を漸減させるこ

なければ、バージン素材 と同様に流通させることがでとが求められる。

きない。さらに再資源化プロセスで環境対策への投資が35

国内資源の開発に次ぐ対応方針として、わが国企業の十分に行われていない国々と競争することになれば、環主導による海外資源の開発がある。合理的な範囲であれ境保全が厳しく求められるわが国での再資源化がコスト

34ば、オペレーターシップ を握ることで鉱石の処分方法

的な不利を招く可能性もある。このようにスクラップのや販売先を自ら決定することができるため、資源の供給

再資源化に際しては、国内外で効率的にスクラップを回安定化に大きく貢献する。また、わが国企業の影響力が収できるシステムの構築、また高品質かつ低コストであ及ぶ資源権益を保有することで、資源メジャーとの価格

る再資源化技術を併せて確立する必要がある。

交渉を有利に展開できる可能性もある。ただし、オペレ

資源制約の影響を受けにくくする対応方針として、代ーターシップを握るためには、自ら資源開発技術者や探替技術や省資源化技術の開発がある。海外の資源開発や鉱開発に必要な巨額の資金を確保する必要がある。わが資源外交、また二次資源であるスクラップの再資源化が国の場合、国内から供給できる資源開発技術者の不足、供給側の対応であるのに対し、代替技術や省資源化技術

技術者を育成できる教育体制の衰退、資源開発分野におの開発は、需要構造の改善に資する需要側の対応となる。

ける資金力の不足が大きな問題である。そのため、技術供給リスクの高い資源を消費せずに同様の機能を得るこ者を確保しやすくするためのしくみや、金融機関や市場とができれば、資源制約の影響を回避することができる。

を通じて必要な資金を確保できるようにするためのしく

また、完全に代替できずとも1製品当たりの消費量を減

みづくりを併せて実施する必要がある。

らすことができれば、入手可能な資源量の減少や価格高

海外資源の大半が何らかの形で資源国政府の管理下に騰の影響を緩和することができる。素材が持つ理論的機置かれていることを考慮すれば、資源開発に悪影響を与能と実際機能との乖離要因を解明する研究、機能発現メ

える管理政策などを未然に回避、緩和するための外交活

カニズムの解明研究、またこの研究に基づく代替素材の動も併せて不断に実施する必要がある。わが国企業が資開発や代替機構の開発、素材の複合化に関する研究など

源開発を行わず、専ら資源の輸入だけを行っている場合を実施する必要がある。

であっても、輸出規制などの政策を回避、緩和するため代替技術は、供給リスクが高い資源の消費量をゼロにの対応として重要である。わが国へ資源を供給することできる点で、資源制約の回避に貢献する代替技術ではあで、資源国の利益享受にもつながる関係を構築することる。しかし、省資源化技術の開発と比べて容易ではないが大切である。

ことから、中長期的な視座で取り組む必要がある。現在

資源の供給源を多様化させる対応方針として、二次資採用されている素材の多くは、機能面や価格面でさまざ源であるスクラップの再資源化がある。バーゼル条約のまな試行錯誤を経た上での最適解であることを考えれば、

特定有害廃棄物に該当する金属の輸入や、スクラップの製品開発を一から始めるのと同様の開発努力が求められ177

グローバリゼーション3.0

る。また、仮に代替することができても従来以下の機能化の促進、⑤資源ごとにこれらの対策を効率的に実施すしか得られない場合、製品の国際競争力を低下させるだ

るための情報収集・分析体制の構築がある。一方、資源けにもなりかねないおそれがある。さらにわが国製品の開発技術者の育成や資金力を有する資源開発体制の構築

品質低下により、資源確保に成功している他国に市場をが必要とされる①海外探鉱開発の促進、機能発現メカニ

奪われる可能性もあることから、従来と同等もしくはそズムに関する研究などが必要とされる④省資源化・代替れ以上の代替技術を開発しなければ意味がないことに注技術の開発については、中長期的な視座に基づく取り組

意を要する。

みが求められる。

短期的な供給障害に対しては、すぐに利用できる形状

当座は⑤の対応方針を強化しつつ、資源国の管理強化

や組成で鉱石や半製品を必要量だけ国内で備蓄することが著しい資源、また回収および再資源化の余地が大きいが供給の安定化に貢献する。しかし、今日の資源制約が資源について、②および③の対応方針を強化していくこ

新興国の人口増加や工業化に根ざしたものであることをとが重要である。また、わが国経済への影響度が大きい

考えると、あくまで一時的な資源制約への対応としての資源については、①および④の対応方針を中長期的な視み有効であって、根本的な対策とはなり得ないことに留座から強化していくいことが重要である。このほか、一意する必要がある。

時的な供給障害に引き続き備えるため、現状の備蓄制度

直接的な資源制約の背景は資源ごとに異なることから、を機能的に見直し続けることも重要である。

上記に示す対応方針の具体化には、各資源の需給バラン

レアメタル資源の場合、総合資源エネルギー調査会のス、主要資源国の政策、資源メジャーの寡占状況、代替答申（今後のレアメタルの安定供給対策について）が、技術や省資源化技術の成熟状況、スクラップ再資源化に

上記①〜④の対応方針とほぼ一致するため、総合的な資関するわが国の国際競争力などについて、現状および将源戦略の一部として再定義することができる。これまで

来動向を把握できるようにする必要がある。さらに重要に示されている政府の対応方針を拡大、具体化しつつ、度の高い資源から優先的に対策を講じるため、各資源の総合的な資源戦略を策定することが望まれる。

価格高騰や供給途絶が最終需要先に与える影響の大きさ（２）総合的資源戦略が目指すわが国の姿を予め把握する必要もある。政府および関連団体が実施①将来的な「クリティカルメタル」を予測できる分析機している現状の情報収集に加え、上記事項についても収

能の具備集、分析できる体制を整えることが求められる。

わが国における総合的資源戦略の対応方針として、資上記を整理すると、わが国における資源戦略の基本方

源ごとに情報収集、分析を実施する機能の必要性を指摘

針として、①海外探鉱開発の促進、②（資源ナショナリ

した。このような機能の必要性については、すでに技術ズムの緩和に資する）資源外交の推進、③国内外から回

同友会からも「クリティカルメタル対策に関する提言」

収されるスクラップ再資源化の促進、④省資源化・代替として出されているところである。今後、わが国経済へ

技術の開発、⑤資源ごとにこれらの対策を効率的に実施の影響が大きく、また供給リスクの高い資源を抽出し、するための情報収集・分析体制の構築を挙げることがで世界の需給動向や資源国の政策動向、資源メジャーの動

きる。

向、代替・省資源化技術の開発動向、スクラップ再資源

このうち、現状の体制で比較的速やかに着手すること化の可能性などを定点観測する機能が必要である。

が可能であり、また数年後に一定の成果を期待できるも

技術同友会の提言は、米国ナショナルアカデミーのには、②（資源ナショナリズムの緩和に資する）資源（NSA）による政府への提言を参考にしたものである。

外交の推進、③国内外から回収されるスクラップ再資源

米国は、国家緊急時に海外供給源への依存を低減し、可178

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

グローバリゼーション時代の資源戦略能であればこれを排除するため「戦略・重要物資備蓄法」

クトと供給途絶の可能性をそれぞれ軸にとったを制定している。近年は、備蓄ニーズの変化（基礎原料「Criticality Matrix」によってクリティカル・ミネラルのから加工度の高い原料ニーズへ、米国内における産業構抽出が可能であること、クリティカル・ミネラルとして、造の変化など）、政府財政負担の軽減などを背景として、

白金族元素、レアアース、インジウム、マンガン、ニオ

議会承認のもと、国防総省は1995年より備蓄の大幅なブなどがあること（図表13）、連邦政府は資源データの取り崩しが行われてきたところである。

収集・分析機能を十分に果たすべきこと、民間企業と情しかし、各種資源の価格高騰などを受け、国防備蓄のあり方について疑問が呈されていることから、米国議会

報交換を行うための公式制度を創設すべきことなどに触れている。

は2006年に国防総省へ備蓄物資処分政策の見直し、現

また、後者では、現状の国防物資備蓄に制度は効果的状の世界市場を考慮した国防備蓄のあり方を決定するよ

ではないこと、国防総省は特殊原料の需給動向への理解

うに指示した。米国ナショナルアカデミーは、国防総省が不十分であること、国内外における情報・データの不の依頼を受けて「米国経済にとりクリティカルな鉱物資

足、国防用物質の新たな管理システムの必要性、連邦政源」および「国防上必要な備蓄制度」を特定する審議会

府はデータの質および収集体制を改善すべきことなどにを発足させ、2007年に「クリティカル・ミネラルが米触れている。

国に与える影響（Minerals, Critical Minerals, and the

これら米国における対策のうち、供給リスクと供給途

U. S. Economy）」および「21世紀の軍事のための物資絶時の影響度をそれぞれ軸にとり、各種資源の備蓄重要管理（Managing Materials for a 21

st

Century

Military）」を報告した。

性を検討する手法は、わが国でも参考にできる内容である。わが国が優先的に対策を講ずべき資源をこの手法を前者では、「Criticality」は資源国や需要構造などによ参考にして抽出することができる。なお、資源ごとに価って変化する可能性があること、供給途絶によるインパ

格高騰や供給不安の直接的要因は異なることから、供給

図表13 「クリティカルメタル・マトリックス」

注１：図中右上ほど、「Mineral Criticality」が大きい。
注２：左図はレアアースに関する「クリティカル・マトリックス」。右図はレアメタル13鉱種（レアアース含む）に関する「クリティカル・マトリックス」。
注３：原典では色違いによる表現となっているが、本稿では見易さを考慮してアルファベット（左図）、元素記号（右図）を代わりに挿入している。
出典：The National Academy of Sciences (2007) Minerals, Critical Minerals, and the U.S. Economy

179

出典：筆者作成

図表14 資源の流通経路における定点観測ポイントのイメージ

グローバリゼーション3.0

180

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

グローバリゼーション時代の資源戦略

リスクの評価はより具体的に実施する必要がある。採掘

バル化した資源開発に対応できる技術者を育成すべきで段階、製錬段階、加工段階のそれぞれにおいて、供給量ある。また、資源メジャーや資源ジュニアに多数の卒業や販売価格の決定に影響力を有する当事者（資源国政府

生を送り出している鉱山学校への留学制度を充実させるや資源メジャーなど）を確定し、当事者の動向を分析すことも重要である。所定の大学教育を修めた社会人に対ることでわが国企業に対する供給リスクを具体化するこ

しては、すでにMINETEC（財団法人国際資源大学校）とができる（図表14）。

による研修事業が行われているところであるが、今後は②世界に通用する資源開発技術者を育成できる教育サー

裾野の広い大学教育の充実が必要である。

ビスの確立

資源開発の業務は、人里離れた荒野や奥地における踏資源開発のオペレーターシップを握ることで、鉱石の査や試掘、また各種の探査装置から得られるデータの現処分方法や販売先を自ら決定することができるため、わ場解析など、いずれも現場経験が重視されるものである。

が国における資源供給の安定化に大きく貢献することをしたがって、技術者の育成では、野外踏査に関するノウ指摘した。資源開発のオペレーターシップを握るためにハウや現場を見ながら探査データを解析できるノウハウ

は、自ら資源開発技術者を確保する必要がある。しかし、を身につけさせることが重要である。わが国企業による国内から供給できる資源開発技術者の数はごく限られて探鉱開発の機会が限られていることを考えれば、必要にいる。特に資源開発部門を有する商社などでは、技術者応じて代わりとなる開発現場を確保しなければならない。

の不足が新たな資源開発の制約になっている一面がある。

海外の鉱山学校と連携しながら、学生向けに開発現場でそこで、海外技術者の受入態勢が整っている企業などにの合宿プログラムやインターンシップ制度などを実施す

対しては、積極的にこれを支援し、また将来的にはわがることも一案である。また、海外の資源開発では、現地

国より資源開発技術者を輩出できるようにすべきである。

政府との折衝や現地住民との交渉などが必須の業務であ

海外技術者の雇用に関しては、高給による人材争奪がるため、語学教育に加え、こうした交渉業務の重要性に起きているところであり、政府支援によってわが国の企も触れられるようにすることも必要である。

業がより良い雇用条件を示すことができるのであれば、③国際競争力のある資源開発体制の確立

積極的にこれを支援することも一案である。

資源開発のオペレーターシップを握ることが、資源供

また、資源開発技術者の育成については、平成20年度

給の安定性に大きく貢献することを先に指摘した。自らから資源エネルギー庁による「国際資源開発人材育成事

資源開発を主導するためには、資源開発技術者の確保だ業」が開始されたところである。海外の教育プログラム

けではなく、リスクの高い資源開発に投資可能な資金もを調査しながら、わが国に相応しい教育プログラムを作確保する必要がある。わが国の鉱山会社などでは、投資り上げるものであるが、教育プログラムを実際に担うこできる資金量の少なさが積極的な資源開発を展開する上とができる教師陣も併せて整える必要がある。地質学やでの障害になっている一面もある。

鉱山学の基礎的内容を教授できる国内大学の教授に加え、資源開発におけるリスク対策として、JBIC（国際協力

実際の資源開発に従事した経験のある日本人技師OBを招銀行）による融資事業、NEXI（独立行政法人 日本貿易

聘することで、実務的な内容を教授できる陣容を整える

保険）による資源開発分野の海外投資保険などが整備さことができる。また今日の資源開発は、多くの場合、複れている。前者は融資形態による資金調達手段であり、数社の連合によって行われることを考えれば、海外鉱山

後者は保険価額および投資対象国に応じて保険料が変化

36

学校 の教師、また現役を引退した資源メジャーや資源する保険手段である。リスクの高い資源開発案件に関しジュニアの技師OBを積極的に招聘するなどして、グローて出資額が制限される可能性や、投資額が巨額になれば181

グローバリゼーション3.0

保険料も高額になる可能性もある。また、保険をかける

より高い付加価値が見込める素材加工や部品製造部門なことはできるが、事業運営や資金借り入れの責任は基本

どへの投資などが続いた結果、わが国の鉱山会社は資源

的に資源開発を担う鉱山会社の責任である。したがって、開発部門を強化する機会を得ることがなかった。したが自社で責任を負うことができる範囲（事業に失敗した場って、資源開発分野における国際競争力を早急に強化す合の融資元金および金利の返済、保険の支払いが一部しる必要がある。

か認められない場合の負担など）で資源開発を進める可能性が大きい。

わが国の鉱山会社が国際競争力を高めるためには、積極的な資源開発を展開できるだけの自社資本を形成する

欧米の資源メジャーや中国版の国営資源メジャーは、ことが重要である。ハイリスク・ハイリターンの資源開

潤沢な自社資金を元手に積極的な資源開発を展開してい発事業について、鉱山会社などが市場から資金を調達でる。人口に対する国内資源量が不十分と認識している中

きるようなしくみが求められている。この場合、投資リ

国の場合、「走出去（Zou-chu-qu）」と呼ばれる積極的なスクは高いものの、実際に鉱山開発に成功した暁には莫

海外進出、対外投資を実施している。ここでは国際競争

大な利益受け取りを期待できる「カジノ効果」を活かす

力のある鉱山企業グループを育成するため、既存企業のことで、新たな直接金融市場を形成できる可能性がある。

集約化や合理化を進めている。2003年に発表された資源開発分野のベンチャー企業である資源ジュニアは、「鉱産資源白書」からもこの方針を確認できる（図表15）。

カナダや豪州に多数存在するが、これはカナダや豪州にこれに対し、これまで資源開発部門への投資が十分でこうしたハイリスク・ハイリターンの事業会社が市場かはなかったわが国の鉱山会社は、欧米の資源メジャーやら資金を調達できるしくみが存在するためである。日本

中国版の国営資源メジャーに伍して資源開発を展開する

版資源ジュニアの市場を立ち上げるには、こうした直接だけの資金力に恵まれていない。国内鉱業の衰退に続き、金融の手法が発達しているカナダや豪州のしくみを詳細

図表15 「中国の鉱産資源政策」白書のポイント

資料：国務院「鉱産資源政策白書」および同白書のJOGMEC仮訳より三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

182

季刊 政策・経営研究2008 vol.3

グローバリゼーション時代の資源戦略に分析する必要がある。

ことで、1製品当たりの温室効果ガス発生量を減らすこ
37

探鉱開発から生産開始まで十数年近い年月を要することができれば、「カーボンフットプリント 」の指標値もとから、開発資金の調達に際しては、世界の需給動向を小さくすることができる。そのため、商品購入時の判断

中長期的に予測する必要がある。わが国における将来的基準として「カーボンフットプリント」の導入が試みらな「クリティカルメタル」の分析機能は、こうした需給れている先進諸国市場では、将来的に高い市場評価を期

動向の中長期的予測に活用することができる。

待できる。

このほか、資本力以外に技術力でも資源開発の国際競資源の供給源を多様化し、製品製造時の環境負荷を低争力を高めることが可能である。長年の資源開発により、減する対策として、スクラップの再資源化がある。バー

各地鉱山で鉱石品位の低下が問題視されているが、低品

ジン素材の生産よりも再生素材の生産で消費するエネル

位鉱石から効率的に製錬できれば、採算面や技術面で他

ギー量などを少なくすることができれば、原燃料費の削国が開発できずにいる鉱床でもわが国は開発できるよう減だけではなく、1製品当たりの温室効果ガス発生量もになる。効率的な選鉱技術のほか、製錬に要する薬剤や減らすことができる。1製品当たりの温室効果ガス発生

エネルギーの節約技術が求められる。

量を減らすことができれば、先述同様、「カーボンフット④わが国の「ものづくり」における環境競争力の向上

プリント」による高い市場評価を期待できる。

わが国が直面している資源制約は、温室効果ガスの排スクラップの再資源化をスクラップという原材料をも出増大にもつながる可能性があること、また地球規模でとに高品質素材を生産する事業として捉えれば、効率的進む環境配慮の促進が一要因になっていることを考えれなスクラップ回収システムを構築し、低コストで高品質

ば、環境問題との関わりを抜きに今後の資源戦略を議論の再生素材を生産できる再資源化技術の確立が極めて重することはできない。わが国の資源戦略は、必要な資源要である。特に環境対策への投資が十分ではない発展途の安定供給に資するものであると同時に、わが国の製品

上国のリサイクル事業と競争せざるを得ない状況を考え製造や製品使用時の環境配慮にも資するものでなければれば、国内外から効率的にスクラップを回収するシステならない。資源の供給安定に貢献し、製造時や使用時のムの構築、高品質かつ低コストの再資源化技術を確立す

環境負荷を低くすることができるDfE（Design for

ることが重要である。バージン素材の品質管理が厳しい

Environment：環境配慮設計）の積極的導入は、欧米先ことを考えれば、再生素材の生産および流通でも同様の進国市場などでの市場評価を高めることにもつながる。

品質管理が求められる。スクラップの選別や洗浄に関す資源制約の影響を受けにくくし、製品製造時の環境負る技術、また製錬段階における不純物除去技術を高度化

荷を低減する対策として、省資源化技術の開発を先に指する必要がある。また、使用済み製品に含まれる量が微摘した。省資源化技術の開発は、わが国における素材技

量であるレアメタルなどについては、他の有用金属の回術や加工技術の強みを活かした方向性と言えるが、そも収と併せて回収できるようにするなど、使用済み製品かそも人材難で資源開発などの供給側対策を積極的に展開

ら効率的にレアメタルを抽出できる技術の確立も重要ですることが難しいことを考えれば、重視せざるを得ないある。

需要側の対策であるとも言える。省資源化技術の導入で1製品当たりの資源消費量を減らすことができれば、資5源価格の高騰や供給途絶の影響を緩和することができる

本論では、今日の資源制約が中国など新興国におけるだけではなく、資源生産に必要なエネルギーも節約する

人口増加および工業化によって引き起こされているもの

ことができる。資源生産に必要なエネルギーを節約するであり、わが国製造業の経営を圧迫するだけではなく、

まとめ

183

出典：各種資料より筆者作成

図表16

わが国の資源戦略のあり方

グローバリゼーション3.0

184

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グローバリゼーション時代の資源戦略

雇用状況の悪化、素形材技術の流出、国内における応用究などが必要とされる④省資源化・代替技術の開発につ研究の衰退、温室効果ガスの排出量増加にもつながる可

いては、中長期的な視座に基づく対応方針として位置づ能性がある点で経済安全保障上の最重要課題であることけた。このほか、一時的な供給障害に引き続き備えるたを整理した。

め、現在の備蓄制度を機能的に見直し続けることの必要

これまでに示されているわが国の資源戦略は、エネル性を指摘した。

ギーやレアメタルに限定されたものであり、またわが国

総合的資源戦略が目指すわが国の姿として、将来的な鉱業の衰退や資源開発技術者の不足などといった現状を「クリティカルメタル」を予測できる分析機能の具備、世十分に踏まえた方針とは必ずしもなっていないため、わ界に通用する資源開発技術者の育成、国際競争力のあるが国における総合的資源戦略のあり方として、①海外探資源開発体制の確立、わが国の「ものづくり」における鉱開発の促進、②（資源ナショナリズムの緩和に資する）

環境競争力の向上を挙げている。

資源外交の推進、③国内外から回収されるスクラップ再有望な国内資源を大方掘り尽くしてしまったわが国は、資源化の促進、④省資源化・代替技術の開発、⑤資源ご

開発困難な海底資源などを除き、顕在化する資源制約にとにこれらの対策を効率的に実施するための情報収集・対して国内資源の開発という手段を講じることができな

分析体制の構築を挙げた。

い。旧植民地の資源国に強い影響力を有する欧州や、国

これらのうち、現状の体制で比較的速やかに着手する

内資源が豊富な中国、ロシア、米国などと異なり、わがことが可能であり、また数年後には一定の成果を期待で国はより厳しい立場におかれていることを認識した上で、きるものとして②（資源ナショナリズムの緩和に資する）

わが国独自の資源戦略を策定する必要がある。世界にお資源外交の推進、③国内外から回収されるスクラップ再ける多くの資源が何らかの形で各国政府の管理下におか

資源化の促進、⑤資源ごとにこれらの対策を効率的に実れている事実を考慮すれば、民間企業で解決できる範囲

施するための情報収集・分析体制の構築を挙げ、当座のには限界があり、わが国政府による積極的な関与が求め対応方針として位置づけた。一方、資源開発技術者の育られる問題であることを認識する必要がある。これまで

成や資金力を有する資源開発体制の構築が必要とされるに示されている政府の方針や審議会答申を改めて見直し、①海外探鉱開発の促進、機能発現メカニズムに関する研

今後、総合的資源戦略として再定義することが望まれる。

【注】１
経済産業省（2008）「2008年版ものづくり白書」など
２
各種メーカーに対する筆者インタビューから。
３
京都議定書で定められている第一段階の目標期間。2008年から2012年までの５年間を指す。わが国の場合、第一約束期間における温室効
果ガスの平均排出量を基準年の排出量から少なくとも６％削減しなければならない。
４
タングステンを主原料とする超硬工具、レアアースを主原料とする希土類磁石の一部製造プロセスに関する中国進出など。
５
2005年段階における「石油・石炭・天然ガス」の占める割合は27.6％、「金属・同製品」が占める割合は9.5％である。
６
2005年段階における工業製品の占める割合は91.9％である。
７
元素周期表の第３族に属する原子番号21番（スカンジウム）と39番（イットリウム）の２元素に、原子番号57番（ランタン）から71番（ルテチウム）までの15元素を加えた17元素の総称。レアメタルのひとつとして整理されることが多い。
８
中国政府は2003年に「鉱産資源白書」を発表し、その中で「中国が強みを有する資源の輸出構造の調整（付加価値向上など）」を掲げている。このような資源には、レアアースのほかにもタングステン、蛍石、アンチモン、錫、重晶石などがある。
９
中国国内の付加価値税として「増値税」がある。従来、輸出促進策の一つとして、輸出品の増値税還付が行われていたが、いくつかの輸
出品目に関しては還付率の引き下げもしくは撤廃が順次行われた。
10
資源エネルギー庁（2008）「エネルギー白書2008」、谷口正次（2008）「メタル・ウォーズ」、総合資源エネルギー調査会鉱業分科会レアメ
タル対策部会（2007）「今後のレアメタルの安定供給対策について」、柴田明夫（2006）「資源インフレ」、資源エネルギー庁（2006）「新・国家エネルギー戦略」など。なお、原油については巨大コモディティ市場としての側面もあり、投機的資金の流入による市場価格の高騰が問題視されている。

185

グローバリゼーション3.0

11

総合資源エネルギー調査会鉱業分科会レアメタル対策部会（2007）「今後のレアメタルの安定供給対策について」、資源エネルギー庁（2006）「新・国家エネルギー戦略」など
12
可採埋蔵量を年間消費量で除した値。探鉱開発による可採埋蔵量の増加、製品需要による年間消費量の増加などにより値は変動する。
13
西山孝（1993）「資源経済学のすすめ」では、国内総生産１ドル当たりの資源消費量（同書では鉄および銅を例に説明）と１人当たりの国
内総生産の関係をみると、発展途上国では１人当たりの国内総生産が増加するにしたがって１人当たりの資源消費量は急激に増えるが、OECD諸国のいわゆる先進国では１人当たりの国内総生産が増加しても必ずしも資源消費量は増えていないことを指摘している。
14
JOGMEC（http://www.jogmec.go.jp/mric̲web/kogyojoho/2003-07/2003-07-03.pdf）が紹介する英豪系資源メジャー「Rio Tinto社」の資料によれば、地域選定からターゲット識別へ移行する段階で10％に絞られ、さらにターゲットの調査へ進むのは0.3％、資源の推定／評価に進むものはわずかに0.03％となっている。また、探鉱の成功率については｢当社（Rio Tinto社）の統計によれば、ボーリングを実施した350の鉱区のうちわずかに１鉱区のみが当グループの鉱山になった。｣としている。
15
各種資源の採掘、製錬および製品化の権益を有する大企業のこと。石油分野における「オイルメジャー」が有名。鉱物資源分野では、
BHP Billiton（英豪系）、RioTinto（英豪系）、などが有名。
16
資源開発を専門とするベンチャー企業。資源探査、開発に関する高度な技術者を有する。株式市場からの資金調達により開発資金を得る。
開発に成功した場合、他社への売却や自らの採鉱により利益を得る。カナダ、豪州に多いとされる。
17
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2008）「資源メジャーの動向2007」」
18
わが国の製鉄業界は、製鉄原料である鉄鉱石および原料炭の寡占化が進むことを懸念し、これら資源についておおきな市場シェアを占めるBHP BillitonとRio Tinto両メジャーの合併に反対をしている。
19
インドネシアでは、環境保全への配慮や外資による利益還元への不満を背景にした鉱業法の見直しが2008年２月現在も続けられている。
エクアドルでは、2008年４月に休眠鉱区の権利取消や鉱業権取得件数の制限などを含む鉱業指令を発している。
20
資源エネルギー庁（2008）「エネルギー白書2008」をはじめとして、原油相場の高騰は投機的資金の流入による影響だとする考えが一般的である。非鉄金属資源などについても投機的資金の流入による相場高騰の影響を指摘する意見が一部にある。
21
先物取引では、このような期日前の反対売買による差金決済が可能である。
22
野村資本市場研究所資料「主要取引所の時価総額推移（http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/）」および日本経済新聞「経済ゼミナール（2008年５月29日）」を参考。時々の出来高、相場によって市場規模は大きく変化することに注意。
23
佐野慶一（2006）「金融商品化する原油市場」JOGEMC石油・天然ガスレビュー2006.9,Vol.40,No.5,p77-92
24
資源価格が高騰して鉱山事業の魅力が高まったことから、資源メジャーの多くが既存鉱山の権益をなかなか手放さなくなっており、投資リスクを伴う探鉱開発段階から参入せざるを得なくなったとも言える（豪州における筆者インタビューなどから）。
25
鉱床賦存有望地域全体の地質状況を明らかにするための「広域地質構造調査」（第１段階）、優秀な鉱床が存在する可能性のある特定地域について高精度の調査を行う「精密地質構造調査」（第２段階）、企業による探鉱を支援する「探鉱資金融資」（第３段階）のこと。いずれ
も「金属鉱物鉱業事業団（現JOGMEC）」による事業として実施された。
26
亜鉛鉱石の副産物として世界有数のインジウムの産出量を誇った北海道の豊羽鉱山は、坑内温度の上昇による採掘困難から平成18年に閉山している。
27
国内の自鉱山から産出した鉱石ではなく、海外から輸入した鉱石などを持ち込んで処理する製錬事業者のこと。鉱石輸入に都合の良い臨
海部などに立地することが多い。
28
資源メジャーと共同出資による資源開発を行う事例も商社などに多数存在するが、多くは販売先の確保を期待された低い出資率（マイナーシェア）によるものである。オペレーターシップ（資源開発を実施するにあたっての幹事会社）を取って資源開発を行っている日系企業（商社や鉱山会社など）は少ない。
29
筆者経験から。
30
豪州で資源開発を行っている商社や鉱山会社などへの筆者インタビューから。
31
同上。資格制度等を有する豪州では、新卒技術者であっても10万米ドル（１米ドル=100円として1,000万円）以上の年俸を得ることができると話もある（筆者インタビューから）。
32
資源エネルギー庁は平成20年度事業として「国際資源開発人材育成事業」を実施している。
33
脚注27を参照。
34
自社が筆頭出資者となって操業すること。現地政府や現地住民との折衝、技術者の確保などについて責任を負い、得られた鉱石などの処
分方法、販売先などについて最大の決定権を有する。
35
スクラップなどから再資源化して得られる素材（二次資源）に対して、鉱石などを製錬して得られる素材（一次資源）のこと。
36
たとえば米国のColorado School of Mines、西豪州のCurtin University of Technologyなど。
37
製品製造や製品使用などの人間活動が地球温暖化に及ぼす影響を二酸化炭素の排出量として換算した指標のこと。

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