平成 18 年 8 月 22 日
関 係 各 位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役会長兼社長
ディー・ジー・ワスコム（コード番号：東証一部 5012）
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
Tel： 03-6713-4400

東燃ゼネラル石油（株）平成 18 年 12 月期 中間期業績に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、本日の取締役会において平成 18 年 12 月期 中間期（平成 18年 1 月 1 日～平成 18 年 6 月 30 日）の連結および単体の決算を以下の通り決定しましたのでお知らせ致します。
記

1. 業界の情勢
原油コスト
年初、バレルあたり 55 ドル台でスタートしたドバイ原油価格は、その後上昇し、5 月初旬にはバレルあたり 68 ドルに達しました。その後も高水準で推移し、1-6 月期の平均価格は 61.4 ドルと、前年同期比で約 38％（16.9 ドル）の上昇となりました。また、同期間における円の対ドル為替レートは平均 116.7 円で、前年同期比で約 9.6 円の円安となりました。その結果、円換算での原油コスト（積荷ベース）はリッターあたり 45.0 円となり、前年同期比約 50％（14.9 円）の上昇となりました。
国内石油製品市況
ガソリン・軽油・灯油の小売店頭価格は、前年同期比で各々リッターあたり 11.6 円、12.5 円、18.6円の上昇となりました。
国内石油製品需要業界全体における平成 18 年 1-6 月期の石油製品の需要は、前年同期比 3.7%の減少となりました。製品別に見ると、ガソリン、軽油の需要は、前年同期比でそれぞれ 1.0%、2.7%の減少となりました。灯油は、1-3 月期の気温が前年同期を上回った影響により 8.0%減少しました。また、A 重油は、ビル暖房用の需要が前年を下回ったことなどから 10.2%の減少となりました。一方 C 重油は、1-3 月期における好調な電力向け需要を受け、前年同期比 1.8%の増加となりました。

石油化学製品の生産および市況
オレフィン、芳香族等の基礎石油化学製品の国内生産は、定期修理等の影響もあり、前年同期比で 3%－6%の減少となったものの、過去 5 年間の傾向と比較して堅調な水準を維持しました。
また、アジアのスポット市場価格（ドルベース）は、ベンゼンが前年同期の価格急騰の反動により、9.6%のマイナスとなったものの、パラキシレン、トルエンは前年同期比 17.4%、18.9%の上昇となりました。芳香族のマージンは、原料コスト上昇の影響を受けて前年同期比で低下しましたが、過去の傾向と比較して高い水準を維持しました。

2． 当社の取組み
精製・供給部門
当社の精製部門では、中長期的な観点から精製工場における効率性の向上や装置構成の最適化を鑑み、平成 19 年度にかけて、通常の投資に加え、総額 250 億円を超える新規投資および設備増強を実施中です。特に、環境規制に対応したガソリン・軽油の品質規制や需要構造の変化をにらんだ設備建設を進めています。これにより、市況の変動に対応した最適な生産方法を柔軟に選択することが可能になり、原油選択の幅が広がります。
また、当社は厳しい環境の下でも自助努力によって利益を確保すべく、「収益改善プログラム」に継続して取り組んでいます。具体的には、処理が難しいため価格が割安となっている原油を西アフリカなどの地域から取り入れる原油調達の多様化や、こうした原油の処理に向けた技術的な取り組みなどを着実に実行中です。
更に、採算性の高い製品輸出機会を生かすため、輸出設備の能力拡大に取り組んでいます。通常の輸出に加え、エクソンモービルグループ内のアジア太平洋地区、北米西海岸、欧州の製油所と製品・半製品の交換を積極的に増やすことで、原油から生産される製品・半製品の付加価値の最大化を図っています。
販売部門
当社の「ゼネラル」ブランドは、同じエクソンモービル・ジャパングループの「エッソ」、「モービル」ブランドと共通の販売施策を全国で展開し、小売部門における販売数量と収益の拡充に取り組んでいます。 エクソンモービル・ジャパングループは、セルフ サービスステーション（SS）の積極展開に努め、業界をリードする立場を維持しており、本年秋には全国で 1,000 店舗に達する予定です。
特に、セルフブランド「エクスプレス（Express）」は、“もっともすばやく簡単なサービスを、もっとも清潔で心地よい設備で”をコンセプトに、エクソンモービル・ジャパングループ全体で 600 ヵ所を超える規模に拡大しました。「エクスプレス」ブランドの更なる差別化と販売促進のため、今後も顧客のニーズに対応した新しい技術を導入しサービスの向上を目指します。「エクスプレス」の代表的なツールである「スピードパス」は早くて便利な給油料金精算ツールで、平成 18 年 6 月現在、会員数は 90 万人を超え、8 月中には 100 万人を突破する見通しです。また、平成 16 年に株式会社セブン-イレブン・ジャパンとともに開始した、コンビニエンスストア及びセルフ SS の複合店舗に関するパイロットテストは現在 8 ヶ所の SS で実施されており、順調に推移しています。複合店舗が顧客のニーズを十分に満たすことを検証した上で、本格的に展開していく予定です。

化学部門
当社の化学事業の戦略は、コア事業に集中し、石油精製との統合をより一層進めながら、高いリターンが期待できる能力増強、効率化プロジェクトを実行していくことです。一方で、スペシャルティ分野における成長を確保するため、製造能力の増設、増強を適宜実施しています。
1-6 月期においては、信頼性向上プログラムの実行と石油精製との生産最適化により、計画を若干上回る生産を達成しました。また、石油精製との連携に基づく芳香族、オレフィンの原料多様化、最適化による収益改善にも進展が見られました。スペシャルティ分野では、微多孔膜（MPF）の製造装置 2 系列の増設が完了し、3 月と 6 月にそれぞれ商業運転を開始しました。

3. 平成 18 年 12 月期 中間期業績概況
連結業績 :（単位: 億円）
売上高

営業利益

経常利益

中間純利益

当中間期（A）

14,798

114

153

101

前中間期（B）

13,249

220

239

148

増減額（A-B）

1,549

▲107

▲86

▲47増減率（%)

11.7

▲48.4

▲36.1

▲31.9

連結売上高
連結売上高は、原油価格の高騰を反映した製品販売価格の上昇により、前年同期比 1,549 億円増の 1 兆 4,798 億円となりました｡
連結営業利益連結営業利益は、以下の主な要因により、前年同期比 107 億円減の 114 億円となりました。
（1） 低水準の石油製品マージン
石油製品マージンは、原油価格の上昇が前年同期に比べ緩やかであったため、前年同期比で約46億円改善しました。しかし、原油コストの高騰を製品価格に十分転嫁することができず、収益水準としては低位で推移しました。これは、石油業界では一般的に原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社は積荷時点でこれを認識するため、1–6月期の原油価格の上昇を他社よりも約1カ月早く認識することによるものです（ドバイ原油ベースでバレルあたり約12.0ドルの上昇）。当中間期におけるこの影響は、石油業界で一般的に採用されているコスト認識方法（到着ベース）に比べ、ドバイ原油ベースで約200億円の収益悪化要因となりました。
(2) 販売数量の減少
石油製品の販売数量は、各油種共に前年同期比で減少しました。これは主に暖冬による灯油の販売数量の減少や、全油種における前年の特殊需要要因の反動などによるものです。
(3) 石油化学製品の堅調な収益動向
芳香族のマージンは前年同期比で低下したものの、オレフィンは引き続き好調な需要に支えられマージンが拡大しました。石油化学部門全体の収益は前年同期より減少したものの、過去の傾向に比べ依然高水準を維持しました。
(4) 経費削減の影響
引き続き経費削減に取り組んだ結果、年金費用の減少並びに人件費の削減などにより、前年同期比で 26 億円の経費削減となりました。
(5) 在庫評価の影響
当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており､当中間期の営業利益には在庫変動に伴う 77 億円の増益要因が含まれています（キャッシュ・フローへの影響はなし）。尚、前年同期の営業利益には 163 億円の増益要因が含まれています。
中間純利益
営業外利益は、為替差益や持分法適用会社の収益などにより 39 億円となりました。特別損益は、固定資産売棄却損などにより 5 億円の損失となりました。この結果、中間純利益は前年同期比47 億円減の 101 億円となりました。
(追記)
単体業績 :（単位: 億円）
売上高

営業利益

経常利益

中間純利益

当中間期（A）

14,5364291274

前中間期（B）

12,949

120

151

92

増減額（A-B）

1,586

▲117

140

182

増減率（%)

12.3

▲97.0

92.7

198.8

4. 平成 18 年 12 月期 業績予想の修正
連結業績予想 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今回修正予想(A)31,760

210

270

160

前回発表予想(B)30,800

400

410

250

増減額(A-B)

960

▲190

▲140

▲90増減率(%)

3▲48▲34▲36（B）平成 18 年 2 月 24 日発表

平成 18 年 12 月期の連結営業利益は、210 億円となる見込みです。1-6 月期の業績（連結営業利益 114 億円）を勘案した結果、本年 2 月に発表した前回業績予想を下回りました。業績予想を行うにあたり、以下の点を想定しています。
（1） 7 月の原油価格急騰がマージンにマイナスの影響を与えたものの、当社はこうした上昇が続くことを想定しておりません。8 月以降の石油製品マージンは、2 月時点の前回予想とほぼ同水準となる見込みです。
（2） 7-12 月期の石油製品の販売数量は、前回予想よりも若干の減少が予想されますが、1-6 月期に比べ増加する見込みです。
（3） 7-12 月期の石油化学部門の収益は、前回予想を上回る見込みです。これは、オレフィンを中心に堅調な需要に支えられ、1-6 月期に引き続きマージンが前回予想を上回るという想定によるものです。
（4） 1-6 月期の在庫評価益は、期末に向けて一部減少することを見込んでいます。
（追記）
単体業績予想 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今回修正予想(A)31,180▲10590570

前回発表予想(B)30,300270520400

増減額(A-B)

880▲28070170

増減率(%)

3▲1041343（B）平成 18 年 2 月 24 日発表

5. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行っていくことを基本方針としています。 また、当社は、厳格な投資基準に合致するような事業がない場合、キャッシュ・フローは株主に還元すべきであるとの財務政策を継続していきます。
当社は、本日の取締役会において、当中間配当として、平成 18 年 6 月 30 日現在の株主に対し、1 株あたり 18.5 円を支払うことを決定致しました。また、平成 18 年 12 月期の期末配当に関しては、株主総会の決議事項ではありますが、通期の業績、キャッシュ・フローを考慮した上で、平成18 年 12 月 31 日現在の株主に対し、同じく 1 株あたり 18.5 円を支払うことを予定しています。当
中間配当ならびに通期配当見通しは本年 2 月に発表した見通しと同様です。
以上