[付属資料]
資 金 調 達 に 関 す る
補 足 説 明 資 料※本資料は、平成26年7月23日付「第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行に関するお知らせ」の補足説明資料です。

Full Speed Inc.

July 23rd 2014

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1

目次

Contents

T o p i c s

01 エグゼクティブ・サマリー

402 本件資金調達の概要

703 激化するアドテク市場の競争環境

1204 直近の財務状況について22

A p p e n d i x

フルスピード社 会社概要｜

About Full Speed Group

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292

注意事項

■ 本資料に関する補足説明事項
本資料は、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本資料は投資家の参考に資するため、株式会社フルス
ピードの現状をご理解いただくために、株式会社フルスピードが作成したものです。
また、本資料には、株式会社フルスピードの現在の計画及び業績に関する見通しが含まれています。これらの見通しは、当社が現時点での前提に基づいて判断したものであり、その実現を保証するものではありません。また、将来の業績を完全に見通したものとは限らず、将来の業績に影響を与えるリスクや不確実な要素が含まれています。
なお、実際の業績はさまざまな要素により、これらの見通しとは異なることがあります。実際の業績がこれらの見通しとは異なる結果となるような影響を与えうる要素は、株式会社フルスピード有価証券届出書の「事業等のリスク」に掲載されています。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
投資を行う際は、必ず株式会社フルスピードが作成する有価証券届出書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身のご判断でなさるようお願いいたします。

■ 調達金額についての注意事項
本資料に記載される資金調達の額（22.69億円）は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。な
お、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。（※調達に関する発行要項に関する詳細は平成26年7月23日付「第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権の発行に関するお知らせ」（以下、本リリースという）をご確認くださいますようよろしくお願い致します。）

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3

エグゼクティブ・サマリー

Executive Summary

Executive Summary

本件資金調達の概要

フ ル ス ピ ー ド グ ル ー プ は 、 平 成 2 6 年 7 月 2 3 日 付 に て「第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権」の発行を決議し、アドテク領域への積極的な投資を加速させます。

資金調達の額（差引手取概算額）

22.69億円※1※1：調達金額の額は、本リリース「１．募集の概要」の通り、本新株予約権の行使価額の修正、新株予約権の行使状況等によって金額が増減します。

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Executive Summary

本件資金調達の主要な三つの目的
調達資金の使途

支出予定時期

金額

1

戦略領域における企画・開発・販売・運用に対するシステム投資や人件費、マーケティング費用、その他付随費用

平成26年11月～平成31年10月

10 億円

2

アドネットワーク関連における国内新規事業創出に関する投資、開発資金及びＭ＆Ａ資金

平成26年11月～平成31年10月

7 億円

3

中国や東南アジア諸国における事業展開に伴う人件費、マーケティング費用、事業提携に関する投資、及びその他付随費用

平成27年５月～平成32年５月

5 億円

合計金額

22 億円

※1：詳細は、本リリース「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照ください。

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本件資金調達の概要

Fundraise Overview

Fundraise Overview

発行内容のご説明
発行内容の概要

発行内容の基礎事項
名称

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権決議日

平成26年７月23日

発行日

平成26年８月11日

割当先

大和証券株式会社

新株予約権の発行個数

24,000個 （1個あたり100株）

払込金額の総額①22.75億円

発行諸費用の概算額②6百万円

資金調達の額（①-②：差引手取概算額）

22.69 億円

※1：詳細は、本リリース 「１．募集の概要」、「３．調達する資金の額」をご確認ください。

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8

効力発生日以降の行使価額のイメージ

Fundraise Overview

行使価額は、平成26年8月12日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、修正日という。）の直前取引日のVWAP（売買高加重平均価格）の92％に相当する金額に修正されます。
行使価額のイメージ図

株価
平成26年
8月12日以降行使価額は、修正日の直前取引日のVWAPの92％に相当する金額に修正7/22終値（942円）＝当初行使価額

下限行使価額（566円）＝当初行使価額×60%
修正日の直前取引日のVWAPの92％が下限行使価額を下回った場合、下限行使価額が行使価額※2※1：修正日の直前取引日にVWAPが算出されない場合は、VWAPの算出された直前取引日とする。
※2：平成27年8月12日以降、直前取引日のVWAP の92%が下限行使価額を下回った場合、 本スキームは自動的に解消します。（当社が新株予約権の残数を発行価額で買取）

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9本新株予約権の商品性

Fundraise Overview

当社は、割当予定先である大和証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく新株予約権の募集に係る届出の効力発生日以降に、ファシリティ契約を締結する予定。
ファシリティ契約の概要※詳細は、本リリースの「２．募集の目的及び理由 （２）本新株予約権の商品性」をご確認ください。

・ 平成26年８年12日から平成29年７月12日までの期間（以下「ファシリティ期間」という。）は、当社取締役会が必要と認めない限り、割当予定先は権利行使ができない。なお、ファシリティ期間経過後、行使期間満了までは割当予定先は当社の許可なく権利行使が可能。
・ 割当予定先は、当社取締役会が定める割当予定先が本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使可能期間」という。）中に限り、当該行使可能期間中に割当予定先が行使することのできる本新株予約権の個数（以下「行使可能個数」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。当社は、行使可能期間及び行使可能個数を定めた場合、行使可能期間開始日の前取引日（東京証券取引所の取引日をいう。以下同じ。）までに、行使可能期間開始日、行使可能期間終了日及び行使可能個数を指定し、割当予定先に通知する。（かかる通知を、以下「行使可能通知」という。）。
・ １回の行使可能通知に定める行使可能個数は、1,000個を下回ってはならない。また、いずれの行使可能通知についても、行使可能期間終了日は、行使可能期間開始日の５取引日後以降に到来する取引日とする。
・ 当社はファシリティ期間中何度でも行使可能通知を行うことができる。行使可能期間内においても、７取引日前までに新たな行使可能通知を行うことにより、何度でも行使可能期間及び行使可能個数を変更することができる。
・ 割当予定先は、当社が指定した行使可能期間及び行使可能個数の範囲内で自由裁量により複数回に分割して権利行使を行うことが可能。なお、割当予定先は、当社が行使可能通知を行った場合においても、本新株予約権を行使する義務を負うものではない。

・ 当社は７取引日前までに通知を行うことにより行使可能通知を撤回（かかる通知を以下「撤回通知」という。）することができる。
・ 当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実等について公表がされた後でなければ、行使可能通知、撤回通知を行うことができない。

・ 当社は、行使可能通知又は撤回通知を行った際にはその旨をプレスリリースにて開示する。
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10調達する資金の額、使途及び支出の予定時期

Fundraise Overview

資金の調達額（差引手取概算額）22.69億円の具体的な使途は、 22億円を平成32年５月末までにシステム投資、新規事業創出投資、マーケティング費用、Ｍ＆Ａ資金等に充当し、残額を平成29年８月末までに短期借入金の返済資金の一部に充当する予定。
詳細は、本リリース「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照ください

調達する資金の具体的な使途
具体的な使途①②③

戦略領域における企画・開発・販売・運用に対するシステム投資や人件費、マーケティング費用、その他付随費用
アドネットワーク関連における国内新規事業創出に関する投資、開発資金及びＭ＆Ａ資金
中国や東南アジア諸国における事業展開に伴う人件費、マーケティング費用、事業提携に関する投資、及びその他付随費用

金額（千円）

支出予定時期1,000,000

平成26年11月～平成31年10月

700,000

平成26年11月～平成31年10月

500,000

平成27年５月～平成32年５月（注）１．上記差引手取概算額については、上記のとおり支出する予定であり、支出時期までの資金管理については、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
２．本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、支出予定時期の期間中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合があります。かかる場合、当社は上記優先順位を①②③の順とし支出予定時期を後ろ倒しする予定であり、それでも支出予定時期の期間中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合には当社は親会社からの借入、又は銀行借入を行い上記記載の使途へ充当する予定です。

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激化するアドテク市場の競争環境

Competitive Ad tech Market

Competitive Ad tech Market

国内のインターネット広告市場

当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2013年には前年比8.1％増の9,381億円となり拡大を続けています。
インターネット広告の市場規模（億円）

9,381 億円
8,680
7,747

6,983

7,069

2008年

2009年

8,062

6,003

3,630
2,808
1,814
735

845

2001年

2002年

1,183

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2010年

2011年

2012年

2013年

出所：株式会社電通「2013年 日本の広告費」
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13

Competitive Ad tech Market

日本のRTB経由ディスプレイ広告市場

成長著しいRTBディスプレイ広告市場は、2013年は約392億円の市場規模となり、2017年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されるなど、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）は更なる市場拡大が期待されています。
ＲＴＢディスプレイ広告市場（億円）

1,023
1,023 億円
855657500392256

2012年

2013年（予）2014年（予）2015年（予）2016年（予）2017年（予）出所：株式会社マイクロアド「日本のＲＴＢ経由ディスプレイ広告市場規模予測」、ＲＴＢ経由のディスプレイ広告市場の規模予測
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14

Competitive Ad tech Market

当社グループのハイブリット戦略“ Ad Te ch n o l o g y ＆ M arket i n g

Company”として、“ 創 る 機 能 ” と “ 販 売 す る 機 能 ” の 両 軸 で 攻 め るハ イ ブ リ ッ ト 型 ネ ッ ト 広 告 代 理 店 を 目 指 す 。

創る機能販売する機能

アドテク開発企業

ネット広告代理店

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“ハイブリット型ネット広告代理店”の立ち位置

Competitive Ad tech Market

ネット広告代理店の1社として、また自らが国内No.1のアドテクの開発企業を目指すことで、自らが開発したソリューションサービスを世の中に提供できる企業に転換する。

2つの事業領域における競合企業

アドテク開発企業

ネット広告代理店

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独自プラットフォーム戦略

Competitive Ad tech Market

独自プラットフォーム戦略商品サービス「AdMatrixⓇ（アドマトリックス）」の開発・展開に加え、これらツールを活用した総合コンサルティング支援を推し進める方針。

AdMatrixシリーズの完成

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（ご参考）アドテク領域における競合プレイヤー

Competitive Ad tech Market

国内外の競合となるアドテク各社は、資金調達を実施し、潤沢な資金をもとにグローバルに展開しつつ、多額の投資を実施し、規模拡大を狙っている状況。
海外アドテク開発会社※1ドル＝100円で算出

創業年度

国内アドテク開発会社

Rocket Fuel（FUEL）

Criteo（CRTO）

フルスピード（2159）VOYAGE（3688） NEW

フリークアウト（6094） NEW

2008年3月

2005年11月

2001年1月

1999年10月8日

2010年10月

2013年9月

2013年10月

2007年8月

2014年7月2日

2014年6月24日

NASDAQ上場

NASDAQ上場

東証マザーズ

東証マザーズ

東証マザーズ

約116億円

約250億円

約22.69億円

約11.04億円

約9.75億円

本拠地

米国

フランス

日本

日本

日本

売上高（億円）

240.6億円

590.5億円

113.0億円

98.5億円

21.6億円

営業利益（億円）／営業利益率（%）▲14.6億円(▲6.1%)

14.1億円(2.4%)

6.0億円（5.3%）

5.3億円(5.4%)

2.5億円(11.5%)

時価総額（億円）

約790億円

約1,850億円

約143億円

約357億円

約365億円

上場時期/市場

調達額※当社以外はIPO時の調達額

時価総額：2014年7月21日（FUEL及びCRTO）、2014年7月22日（フルスピード、VOYAGE及びフリークアウト）時点の株価（終値）データ /FUEL及びCRTOのIPO調達額は、NASDAQ WEBサイト（http://www.nasdaq.com/markets/ipos/ ）を参照。VOYAGE及びフリークアウトはIPO時の公募による調達額。
各社の決算情報は、直前決算期の情報を記載。

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18

Competitive Ad tech Market

DSP事業（RTB経由ディスプレイ広告）の深耕

アドテク開発企業＆ネット広告代理店として、第一フェーズにおいては、人員増強、システム投資により、「創る機能」×「販売する機能」をさらに強化。
フルスピードの事業領域（現在）
クライアントクライアント

Media
広告代理店

SSP

Media

クライアントMedia

クライアントMedia

クライアント

広告代理店

DSP

SSP

Media

クライアントMedia

クライアントMedia

クライアントクライアント

広告代理店

SSP
DMP

Media
Media

・・・手がける事業領域
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19

Competitive Ad tech Market

潤沢な資金をもとにした事業拡大戦略

既存のアドネットワークとの連携を今後強化するとともに、企業あるいは将来のアライアン
ス先が保有する大規模データを活用したDMP領域にも事業投資を拡大することにより、配信可能な面の拡張と、広告配信の精度向上を目論む。
フルスピードの事業領域（将来）
クライアントクライアント

Media
広告代理店

SSP

クライアントMedia

クライアントクライアント

Media

NEW

広告代理店

DSP

SSP

Media
Media

クライアントMedia

クライアントMedia

クライアント

広告代理店

SSP

Media

NEW

クライアントDMPMedia・・・手がける事業領域
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20

Competitive Ad tech Market

海外展開の状況（現状・今後）フルスピード拠点

Fukuoka
TokyoOsaka

中国拠点（上海 Shanghai）

東南アジア拠点（予定）

今後の中国展開を見据えた体制を構築し、業容拡大を目指す。

展開する国・設立時期については、市場の潜在成長性と社会情勢等を勘案し、検討。同時に、現地企業との業務・資本提携による展開を模索。

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21

直近の財務状況について

Latest Financials

Latest Financials

直近業績（3ヶ年）と中期経営計画の進捗

企業再生期（FY2010）以降、最高となる営業利益6.03億円を達成。
アドテク事業の比率をさらに高めることにより、さらに高い利益創出を目指す。

売上高・営業利益
売上高（連結）140.0億円

営業利益（連結）125.0億円
107.2億円

113.0億円

99.8億円
10.0億円
6.0億円

7.5億円

4.3億円

5.6億円

FY2012（実）FY2013（実)FY2014（実）FY2015（予）FY2016（予）事業創設フェーズ

成長加速フェーズ

収益化フェーズ

事業再生フェーズ

中期経営計画（3ヶ年）
FY2015年及びFY2016の数値は2013年7月30日付で公表した当社中期経営計画に記載した目標値です。
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23

Latest Financials

自己資本比率の推移
自己資本比率は、 FY2014期末時点に22.8%まで急改善。
新株予約権の行使により、さらに高まる見通し。

自己資本比率の推移

22.8%

16.9%
14.2%
12.5%

-0.3%
FY2010FY2011FY2012FY2013Copyright (C) 2014 Full Speed Inc. All rights reserved.

FY201424

Latest Financials

財務の健全性について

FY2010以降、当時の中期経営計画※1に基づき資産圧縮を推し進めた結果、FY2014時点で資産圧縮を実現。本件資金調達の実行により、財務の健全性はさらに改善する見通し。
FY2010（年度末）

FY2014（年度末）

調達完了後※2

現預金12.5億円
現預金
資産計
3,279百万円

35.2億円
純資産計747百万円
純資産計
3,016百万円

資産計
8,329百万円

純資産計
1,325百万円※1 平成22年６月11日付で発表の旧中期経営計画※2 右上記、調達完了後のバランスシートの概要は、FY2014のバランスシートの状況に加え、本リリースの資金調達の額（差引取引概算額）22.69億円を調達したと仮定した場合の、単純合算値です。実際のバランスシートの状況は期間金額、業績の状況など様々要因によって変動します。
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25

Latest Financials

D/Eレシオの推移

有利子負債が大幅減少したことで、ネット有利子負債はマイナス（借入金より現預金が多い状況）に転換し、D/Eレシオ※1も急改善。
（倍）

（百万円）
4,000

ネット有利子負債（有利子負債-現預金）（百万円）
D/Eレシオ（倍）

2.00
1.80

3,000
1.60
2,000

1.40
1.20

1,0001.00
0FY20104Q

FY2011
1Q

FY2011
2Q

FY2011
3Q

FY20114Q

FY2012
1Q

FY20122Q

FY20123Q ※3

FY2013
1Q

FY20132Q

FY20133Q

FY20134Q

FY2013
1Q

FY20142Q

FY20143Q

FY2014 調達完了後
4Q
※2

0.80
0.60(1,000)

0.40(2,000)
0.20(3,000)※1 D/Eレシオについて、（Ｄ）は、有利子負債（短期借入金＋1年以内長期借入金＋社債＋長期借入金）、（Ｅ）は各年度末、各四半期末の時価総額で算出。
※2 調達完了後のネット有利子負債は、FY2014年度末有利子負債に増減がないものと仮定した額に、FY2014年度末現預金の残高に加え、本新株予約権が全行使され当初行使価額にて調達したと仮定した資本の調達金額（差引手取概算額）を除した額を仮定として用いています。
また、調達完了後のD/Eレシオは、上記のネット有利子負債の仮定額（Ｄ）を、平成26年7月22日の弊社東証終値に本新株予約権が全行使された場合を仮定した発行済み株式数17,666,000株を掛けた仮定の時価総額（Ｅ）で割って算出しています 。
※3 FY2012は決算期の変更（7月⇒4月）による変則決算（9ヶ月間）にあたる期です。

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0.00

26

Latest Financials

株価推移（2011年8月～）
（出来高）

（株価）

60,000,000

2500

50,000,000
2000

40,000,000
1500

30,000,000

1000
20,000,000

500
10,000,000008

9 10 11 12 12011

2345672012

89 10 11 12 123456782013

9 10 11 12 12345672014※ 上記、ローソク足チャートにおいて白は陽線、黒は陰線を表しています。
※ 2014年7月の出来高及び、株価は7月22日時点までの実績値です。
※当社は、2013年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式分割以前の期間を含め、分割考慮後の株価を掲載しております。

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27

フルスピードグループが目指している一つのこと。

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Latest Financials

2828

フルスピード社 会社概要

About Full Speed Group

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29

Executive Summary

フルスピードグループ 会社概要
会社名株 式 会 社 フルスピード

事業内容

アドテクロノジーの開発及びインターネットマーケティング事業設立

2001年1月4日

資本金

7.9億円

上場月

2007年8月 （東証マザーズ上場）

年商113億円（※2014年4月期 連結売上実績ベース）

会社業績|F ul lSp e ed

拠点一覧

Inc .

従業員情報

売上高

FY2014（実）113億円

社員数 227 人 ※1125億円

FY2015（予）男性 168 人
営業利益

FukuokaTokyo

FY2014（実）FY2015（予）女性 59 人

6.0億円
7.5億円

※2

平均年齢

30.3 歳平均給与474.3 万円

OsakaShanghai※2※1 データ：FY2014実績（フルスピード連結）※2 データ：FY2014実績（フルスピード単体）※会社業績及び予想は平成26年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）Copyright (C) 2014 Full Speed Inc. All rights reserved.

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Executive Summary

会社沿革
2001年1月

Webサイトの企画・制作・運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

2002年6月

成功報酬型SEOサービスの販売を開始

2004年10月

Google, Inc.と販売代理店契約締結

2006年2月

ヤフー株式会社（旧：オーバーチュア株式会社）と代理店契約締結

2007年8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2008年7月

インターネットマーケティング事業の強化を目的として、株式会社ファンサイドを子会社化

2010年1月

顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を開始

2010年4月

アフィリエイト広告事業（「アフィリエイトＢ」）を分社化し、株式会社フォーイットを設立

2010年6月

フリービット株式会社（当社の筆頭株主）との間で、資本業務提携契約を締結

2012年6月

広告運用統合プラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）シリーズ」を開発

2012年7月

親会社フリービットが所在する同一ビル内に本社を移転（渋谷区）

2013年11月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用(１単元の株式数を100株)

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31

Executive Summary

株式・株主の状況
株式数・株主数
2014年4月30日現在

発行可能株式総数

20,000,000株

発行済み株式数

15,266,000株

株主数(議決権あり)

7,752名上位株主（1位～10位）の状況

2014年4月30日現在

順位

株主氏名

所有者別株主構成

所有株数

1

フリービット株式会社

8,870,400

58.11%

2

日本証券金融株式会社

232,700

1.52%

3

一般個人株主

194,000

1.27%

4

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

184,300

1.21%

5

株式会社SBI証券

147,800

0.97%

6

マネックス証券株式会社

142,400

0.93%

7

松井証券株式会社

101,700

0.67%

8ゴールドマンサックスインターナ
ショナル

69,8000.46%

9一般個人株主65,0000.43%

10

大和証券株式会社

61,200

0.40%

金融機関
・証券会社
(6.94%)

個人・その他(32.08%)

外国法人等(1.60%)

筆頭株主
フリービット株式会社(58.11%)

その他
国内法人(1.27%)

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“ ヒ ト の 心 理 ” と“ 広 告 技 術 ” を 繋 ぐ 。

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様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
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