３2 017

Vol.231

今から30年前、南の島、沖縄本島、宜野湾市にカトリック系ミッションスクール、学校法人カトリック沖縄学園が誕生しました。
保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校が同じ敷地内にあり、合わせて1,000名を超える園児・児童・生徒たちが「神と人への愛に生き、グローバルな視点をもつ自主自立の人」を目指し、元気にがんばっています。

写真提供：学校法人カトリック沖縄学園（沖縄県宜野湾市）

CONTENTS◦平成29年度

私学関係予算（案）の概要………………………………………………………………… 2◦事業団資金で明日を拓く………………………………………………………………………………… 6◦平成27年度決算集計からみた高等学校の財務状況……………………………………………………… 8◦平成29年度の掛金等の率…………………………………………………………………………………… 9◦被用者年金制度の一元化に伴う年金積立金の確定仕分け……………………………………………10◦短時間労働者の適用拡大の促進／実際の労働時間等が所定労働時間等を恒常的に超えている
ときの加入者資格の要件／スイッチＯＴＣ薬控除（セルフメディケーション税制・医療費控除の特例）………………………………………………………………………………………………………11◦採用時の手続き……………………………………………………………………………………………12◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成29年3月1日

平成年度

域で輝く私立大学等やイノベーション

平成29年度 私学助成関係予算（案）の概要
29年度予算額（案） ： 4,304億円（＋0.3億円）
私立大学等経常費補助 3,153億円（前年度同）（１）一般補助

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,036億円※（＋13億円）

2,689億円（△13億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援（２）特別補助464億円（＋13億円）

自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（地域で輝く大学等やイノ
ベーション創出など経済・社会の発展に寄与する取組を行う大学等）に対し、重層的に支援①私立大学等改革総合支援事業

176億円（＋9億円）（上記の一般補助及び特別補助の内数）

教育の質的転換や地域発展、産業界・他大学等との連携など大学等の特色化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援◆各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成支援のタイプを新設②私立大学研究ブランディング事業

55億円（＋5億円）（上記の特別補助の内数）学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う大学を重点的に支援◆新規採択校：50～60大学（10～20校増）③経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実 102億円（＋16億円）（上記の特別補助の内数）◆減免対象人数：約1.0万人増 （28年度：約4.8万人 → 29年度：約5.8万人）

私立大学等教育研究活性化設備整備事業 13億円（△10億円）
私立大学等改革総合支援事業の一環として、教育の質的転換等の改革の基盤となる教育研究設備の整備を支援する。
◆これまでの設備整備の実績等を踏まえ、集中的に支援※子ども・子育て新制度移行分等を含む（１）一般補助879億円※ （＋7億円）※子ども・子育て支援新制度移行分を含む。

都道府県による私立高校等の基盤的経費への助成を支援◆幼児児童生徒１人当たり単価の増額（＋0.9％）等（２）特別補助130億円※ （＋6億円）※被災児童生徒就学支援等事業交付金の一部を含む。

私立高等学校等の特色ある取組を支援◆グローバル人材や情報活用能力の育成などの次世代を担う人材育成やアクティ
ブ・ラーニング等による教育の質の向上に取り組む学校への支援を強化◆障害のある幼児の受入れや長時間の預かり保育を実施する幼稚園に対する支援の充実 等（３）特定教育方法支援事業

27億円（前年度同）

特別支援学校等の特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援

私立学校施設・設備の整備の推進 102億円（△2億円）（１）耐震化の促進◆耐震化率の推移（見込み）（28年4月時点） （28年度2次補正・29年度当初完了後）
大学等
88.8％
→
約91％
高校等
86.4％
→
約91％

（２）教育・研究装置等の整備＜参考：給付型奨学金制度の創設＞
私立・自宅外及び社会的養護を必要とする学生を対象として、平成29年度から一部先行実施

49億円（＋5億円）＜平成28年度第2次補正予算額 301億円＞○耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業等を重点的に支援○平成28年度までの時限措置とされていた耐震改築への補助制度を平成
30年度まで2か年延長

53億円（△7億円）

教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援※私立学校施設高度化推進事業（利子助成）の減 ： △3億円

2

助成業務

私学関係予算（案）の概要

29

年度政

創出など経済や社会の発展に寄与する

29

22

日の閣議で

取り組みを行う私立大学等に対する支12月

府予算（案）が決定しました。ここで援の強化を図るため、４６４億円を計

28

年

は、文部科学省の私学関係予算につい上しています。

平成て、 私 学 助 成 関 係 予 算（案）、幼児教

教育の質的転換等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対して

重 点 的 に 支 援 す る「私 立 大 学 等 改 革

総 合 支 援 事 業」
（３ 頁 下 図） に つ い ては、各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成支援のタイプを新設し

１７６億円を計上しています。

ま た、 学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下、大学の特色ある研究を基軸として、全育 関 係 予 算（案）（私 立 幼 稚 園 に 関 する主な予算）、専修学校関係予算（案）の概要を説明します。

年 度 私 学 助 成 関 係 予 算（案）29

私学助成関係予算（案）平成については、下図のとおりです。

私立大学等経常費補助は、私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育又は研究にかかる経常的経費について補みを行う私立大学に対して重点的に支助するものです。

援する「私立大学研究ブランディング億円を計上しています。そのほ学的な独自色を大きく打ち出す取り組

神や特色を活かした私立大学等の教育

事 業」 に お い て 採 択 校 数 の 拡 充 を 行5529

年度予算案においては、建学の精研究活動を支援するための基盤的経費

い、か、経済的に修学困難な学生に対するを確保することとして、前年度同額のうち、一般補助では、教職員給与費な

授業料減免の充実を図るとともに、学

３１５３億円を計上しています。そのど大学等の運営に不可欠な教育研究

生の経済的負担軽減のために多様な支

１０２億円を計上しています。

に か か る 経 常 的 経 費 へ の 補 助 の た め、

年度以降の

このほかには、復興特別会計において、被災３県に所在する大学等の安定

援 策 を 講 じ る 大 学 等 を 支 援 す る た め、

また、特別補助では、
32

２６８９億円を計上しています。

歳人口の急激な減少を見据え、自らの特色を活かして改革に取り組み、地

18

第231号

的教育環境の整備や被災学生の授業料

私 立 学 校 施 設・ 設 備 整 備 費 補 助 は、

億円増の１０３６億円となっています。

18

建学の精神や特色を活かした質の高い教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を支援するものです。

億円を計上

減免等を支援するため、しています。

また、前述の「私立大学等改革総合支援事業」の一環として、教育の質的

１０ ２ 億 円 を 計 上 し て お り、「私 立 大29

年 度 予 算 案 に お い て は、 総 額 で備の整備を支援する「私立大学等教育学研究ブランディング事業」における転換等の改革の基盤となる教育研究設

研 究 活 性 化 設 備 整 備 事 業」 に お い て、

28

年度までの時限措置とされてい年度まで

施設・装置等の整備を通じた支援のほ

た耐震改築への補助制度をか、は、私立の高等学校、中学校、小学校

２か年延長するとともに、耐震改築及私立大学等改革総合支援事業

13億円を計上しています。

及び幼稚園等に経常費助成を行う都道

び耐震補強等の防災機能強化に対して

30

私立高等学校等経常費助成費等補助

府県に対して、国がその一部を補助す

重点的に支援し、私立学校の施設の耐業については、規模を６５０億円（う震化の一層の促進を図ることとしてい

ち 私 立 学 校 の 耐 震 化 分 は２ ２８ 億 円）

年度予算案においては、一般補助額しています。特別補助では、グローとしており、その財源として、財政融29るものです。

バル人材や情報活用能力の育成などの資資金３１７億円を計上しています。

ます。

次世代を担う人材の育成やアクティの幼児児童生徒数の増減を反映すると

ブ・ラーニング等による教育の質の向

なお、私学事業団の融資を活用した

29

年度貸付事

上に取り組む学校への支援を強化する

耐震改築等事業への利子助成（私立学私学事業団が実施する

た め、「教 育 の 質 の 向 上 を 図 る 学 校 支

校施設高度化推進事業費補助）につい

20

ともに、一人あたり単価を０・９％ 増億円を計上してまた、私学事業団の共済業務にかか

援経費」について、る事業費補助金及び事務費等補助金と

億円減の

29

年度も引き

時間預かりを実施する園に対する支援

しては、事業費補助金の前々年度精算ても耐震化促進のため、等を充実させています。このほか、過の 影 響 に よ り、 対 前 年 度続き実施します。

疎高等学校特別経費、授業料減免事業

１２２２億円を計上しています。

います。また、障害のある幼児の受入等支援特別経費について、必要な経費
22

れ（幼稚園等特別支援教育経費）や長を引き続き計上しています。

13

これらを含めた私立高等学校等経常

第231号

費助成費等補助の総額は、対前年度

助成業務

平成29年3月1日

平成29年度予算額（案）176億円（167億円）○ 高等教育全体の質の向上、特色化には、大学の約８割を占める私学の改革支援が急務であり、各タイプに対応した改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援○ 平成２９年度から、各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム
形成支援のタイプを新設

基本スキーム（イメージ）
タイプ５「プラットフォーム形成」（5～10グループ）【新設】
各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を支援

地域の
私立大学等
プラットフォームの形成
・地域における高等教育に関する中長期計画の策定
・地域発展、大学間（教育・研究）・産学連携の促進
地域の
地域経済界
都道府県等
他教育機関

＜要件（イメージ）＞○教育機関・自治体・産業界等を含めたプラットフォームを形成し、地域における高等教育に関する中長期計画の策定○複数校の申請に基づき、採択

タイプ２「地域発展」（160校）
地域社会貢献、社会人受入れ、生涯学
習機能の強化等を支援

タイプ３ 「産業界・他大学等との連携」(80校)○自治体との包括連携協定の締結○全学的地域連携センターの設置○地域社会と連携した地域課題解決のための教育プログラム 等○教育面を含む産学連携体制の構築○長期インターンシップ○交流協定に基づく単位互換の実施・交流実績○教育プログラムの共同開発、共同研究、共同
FD・SD 等

※三大都市圏にある収容定員8,000人以上の大学等は対象外

産業界や国内の他大学等と連携した高度な教育研究支援

タイプ４「グローバル化」（80校）
国際環境整備、地域の国際化など、多様なグローバル化を支援○実践的な語学教育○外国人教員・学生の比率○地域のグローバル化への貢献 等※必須要件：国際化推進に関するビジョン・方針の策定

タイプ１「教育の質的転換」（350校）
高大接続改革に積極的に取り組む大学等を支援

全学的な体制での教育の質的転換 を支援＜評価する取組（例）＞○全学的教学マネジメント体制の構築○シラバスの改善（主体的な学修を促す教育課程の編成）○学生の学習時間等の把握と充実○学生による授業評価結果の活用等＋＜評価する取組（例）＞○アドミッション・ポリシーにおける求める学生像の明示○多面的･総合的な入試への転換○アドミッションオフィスの組織改善など、入学者選抜体制の充実強化○高等学校教育と大学教育の連携強化 等※上記の他、活性化設備費（13億円）、施設・装置費（3億円）を一体的に支援（タイプ１～４は新規採択校のみ）

3

平成29年3月1日の耐震化を始めとする施設整備費を計
育士資格の併有促進支援、質の向上に
4

助成業務

善のためのＩＣＴ 化支援」事業を実施

関する研修等の実施、認定こども園等◆認定こども園等への財政支援
41.5億円( 51.4億円)
認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策、ICT化に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。
・認定こども園施設整備交付金（3,003百万円）
・教育支援体制整備事業費交付金（1,145百万円）

上しています。私立幼稚園の耐震化は、5億円(5億円)
緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスベス
ト対策・防犯対策、エコ改修等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。
【補助率】1/3（Is値0.3未満1/2）

し、幼稚園に優秀な人材を確保するた◆私立幼稚園の施設整備の充実

幼児教育関係予算（案）※一部再掲含むに移行する幼稚園の準備に必要な経費

46.5億円(56.4億円)

公立と比べて遅れている状況であるこ◆ECEC ※ Network事業の参加9百万円(10百万円)
OECDにおいて計画されている国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。※ECEC : Early Childhood Education and Care

めの取り組みを支援します。

Ⅲ 幼児教育の環境整備の充実※教育支援体制整備事業費交付金の１メニュー

29

年 度 幼 児 教 育 関 係 予 算（案）◆幼稚園教育要領の普及・啓発
58百万円(22百万円)
新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、新幼稚園教育要領の改訂の趣旨や理念等について周知･徹底を図る。

○園務改善のためのICT化支援
270百万円(新 規)
事務の負担軽減を図るためＩＣＴ化を支援
し、幼稚園教員が働きやすい環境を整備する。

平成○ 幼児期の教育内容等深化・充実調査研究
17百万円(19百万円)
効果的な指導方法や実効性のある学校評価など、幼児期における教育内容等について、より深化・充実するための調査研究を実施。

◆幼稚園の人材確保のための取組の推進
356百万円(新 規)○幼稚園の人材確保支援事業
86百万円(新 規)
幼稚園に優秀な人材を確保するため、人材登録制度の構築や離職防止を図る研修など先導的な取組を支援する。

等を計上しています。

◆幼児教育の質向上推進プラン○ 幼児教育の推進体制構築事業
183百万円(203百万円)
地域の幼児教育の拠点となる幼児教育セン
ターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。

6.2億円(2.5億円)とを踏まえ、積極的な取り組みをお願

Ⅱ 幼児教育の質の向上

いします。また、幼稚園教諭免許と保各階層のモデル世帯（夫婦（片働き）と子供2人）の年収目安
第Ⅱ階層：～約270万円 第Ⅲ階層：～約360万円

さらに、幼児教育の環境整備の充実

１．市町村民税非課税世帯（第Ⅱ階層）の第２子無償化◇保護者負担額（年額） 第２子： 18,000円 → ０円 （▲ 18,000円 ）２． 市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯（第Ⅲ階層）の負担軽減
・ひとり親世帯等 ◇保護者負担額（年額） 第１子： 91,000円 → 36,000円（▲ 55,000円）
・その他の世帯◇保護者負担額（年額） 第１子： 192,800円 → 168,800円（▲ 24,000円）【参考】
第２子： 97,000円 → 85,000円（▲ 12,000円）として、私立幼稚園や認定こども園等「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」（平成28年８月１日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、平成29年度については、低所得の多子世帯等の保護者負担軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。

では、幼児教育の振興を図るため、幼334.2億円(322.7億円)※子ども・子育て支援新制度への移行分を含めた幼稚園就園奨励費等にかかる所要額

児教育の無償化に向けた取り組みや幼Ⅰ 幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進

児教育の質の向上及び環境整備を充実

平成29年度予算（案）：384億円(382億円) （ ）は28年度予算額するための予算を計上しています。

まず、幼児教育の無償化に向けた取28

り 組 み の 段 階 的 推 進 に つ い て は、
「幼児教育無償化に関する関係閣僚 与･党
年８月１日開催）
実務者連絡会議」（

で 取 り ま と め ら れ た 方 針 等 を 踏 ま え、

億円増の

12

低所得の多子世帯等の保護者負担軽減を図ることとし、対前年度

３３４億円を計上しています。

具体的には、市町村民税非課税世帯の第２子を無償化します。また、市町村民税所得割課税額７万７１００円以

下世帯の負担軽減を図ることとし、ひとり親世帯等については、第１子の保護者負担額を年額５万５０００円、その他の世帯については、第１子を２万

４０００円、第２子を１万２０００円

年度に引き続き幼児教育の質それぞれ引き下げます。

次に、幼児教育の質の向上を図るた

め、

幼児教育の振興向 上 推 進 プ ラ ン を 実 施 す る と と も に、

幼稚園教育要領の普及・啓発、 ECEC事業に参画するための経費
Networkを計上しています。また、幼稚園の人

年度から、新たに「幼稚材確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、

園 の 人 材 確 保 支 援 事 業」 と「園 務 改

29

28

第231号

平成29年3月1日

第231号

62.0 億円の内数
5.6 億円の内数※ 上記のほか、高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等の中に、専修学校生を対象とした予算が含まれている。
※ 平成28年度予算の合計欄（35.2億円）には、平成29年度予算案の「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」に統合する「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業（15.3億円）及び「専修学校版デュアル教育推進事業」（1.5億円）、並びに平成28年度限りの事業である「専修学校留学生就職アシスト事業」（0.5億円）等の予算額を含めている。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

5

係設備の整備、学校施設や非構造部材○ 被災児童生徒就学支援等事業 ※東日本大震災復興特別会計○ 被災児童生徒就学支援等事業（熊本地震対応分）【新規】

策について総合的な検討を進めるため＜東日本大震災や熊本地震からの復興関係＞

教育の質保証・向上を図るための予算

35.9 億円 （35.2億円）の耐震化工事、エコ改修工事等の専修

計の 予 算（「専 門 学 校 生 へ の 効 果 的 な 経

合（「職業実践専門課程等を通じた専修学

2.2 億円 （2.2億円）【補助対象】
・情報処理関係設備の整備

専修学校関係予算（案）○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

学校の教育基盤の整備に必要な経費の3.0 億円 （3.0億円）【補助対象】
・教育装置や学内LAN装置の整備
・学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・太陽光発電導入工事、エコ改修工事

済的支援の在り方に関する実証研究事○ 私立学校施設整備費補助金

校 の 質 保 証・ 向 上 の 推 進」 事 業）、 意

1.8 億円 （3.0億円 ）意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

年度の専修学校関係予算（案）○ 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

平成

学びのセーフティネットの保障

一部を補助するための予算を計上して1.8 億円 （1.8億円）

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、専修学校における研修体制づくり等の推進や、高校や企業等への効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、職業実践専門課程認定校を中心とした第三者評価の検証等の取組を進める。

います。

○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

その他にも、教育装置や情報処理関専修学校教育の質保証・向上

業」） に つ い て も、 引 き 続 き 計 上 し て

7.6 億円 （7.6億円）

います。

○ 国費外国人留学生制度

欲と能力のある専門学校生が経済的な2.5 億円 （ － ）専修学校への留学に関する総合的・戦略的な留学生施策の推進を図るため、諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。

理由により修学を断念することがない○ 専修学校グローバル化対応推進支援事業【新規】に つ い て は、 新 た に、「専 修 学 校 に よ16.8 億円 （ － ）柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能の充実・強化を図るため、社会人向けの教育プログラムや特色ある教育カリキュラムの開発、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築を進める。
＜事業での取組＞
・教育プログラム等の開発
・産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発
・産学連携体制の整備

る地域産業中核的人材養成事業」及び○ 専修学校による地域産業中核的人材養成事業【新規】

よう、専門学校生に対する経済的支援

専修学校教育の人材養成機能の向上「専 修 学 校 グ ロ ー バ ル 化 対 応 推 進 支 援（ ）は28年度予算額

事業」にかかる予算を計上しています。

「専 修 学 校 に よ る 地 域 産 業 中 核 的 人

材 養 成 事 業」 は、 概 算 要 求 時 に お ける、「成 長 分 野 等 に お け る 中 核 的 専 門

人 材 養 成 等 の 戦 略 的 推 進」 事 業、「専

修学校版デュアル教育推進事業」、「専

修学校を活用した地域産業人材育成事

業」の３事業を統合し、産学連携機能強化による、地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関としての専修学校の役割を充実させるため、教育プロ

グラム等の開発、産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発、産学連

携体制の整備を実施することとしています。

「専 修 学 校 グ ロ ー バ ル 化 対 応 推 進 支援事業」については、専修学校への留学に関する総合的・戦略的な留学生施策の推進を図るため、諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人

留学生の掘り起こし、日本語教育支援

や修学支援、留学生の在籍管理、卒業

後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進めることとしています。

また、職業教育の充実及び専修学校

助成業務

平成29年度 専修学校関係予算（案）

29

助成業務

事業団資金で明日を拓く
事業団融資をご利用された学校紹介

択された上智大学は、今後も建学の理グローバル化牽引型（タイプＢ）に採や す 必 要 が あ り ま し た。 上 智 大 学 は、るなど、留学生向け教育実施の場を増日本語を英語で学ぶコースを充実させ融資の対象となったソフィアタワー

新校舎建築に当たってづくことができました。

舎建築により、その目標にまた一歩近きる」ことを目指しているので、新校「キ ャ ン パ ス に い な が ら 留 学 体 験 が で念を重んじながら教育研究環境を整備し、日本の大学を牽引して世界に並び大学設立以後、時代が移り 変わっては、麹町大通り（新宿通り）に面して立ち続ける大学です。
上智学院
も、建学の理念として掲げている「他者

学校法人
上智大学

対 象 校

階 の 高 層 ビ ル で す。

建てられた地上

千代田区

淸剛 氏

のために他者とともに」という生き方で

東京都

大日方
管財グループ長
松崎
経理グループ
真 氏

憲隆 氏

校舎耐火鉄骨新築

所 在 地
対象事業
応 答 者
財務局長
財務局
財務局
清水

を目指すという「国際性」を貫く大学

い対話と相互協力によって諸課題の解決

ある「隣人性」と、「多様性」を認め合ま す）、７ 階 か ら

階は大学施設（以下「新校舎」といい１階から６階までの低層階部分及びであることには、変わりありません。
この理念は、創立１００周年を迎えた２０１３年に「叡智が世界をつなぐ」という言葉に集約されました。

階までの高層階部
分は賃貸オフィスとなっており、１階の一部に店舗スペースが設けられています。
ソフィアタワー建 築 を決めた理由は大きく三つあります。一つ目は、建物の老朽化です。主に理工学部が入っている舎は、理工学部に混在していた一般教室

設計に当たっては、学内の建築関係ら検討を進めました。新教室の設計にに精通した教職員を中心に、複数の大えた、安定的な収入の確保という問題

ついては、授業の形態によって受講人

手不動産会社からヒアリングをしながです。そのため、以前からキャンパス

数が異なるため、どのような広さや設

二つ目は、今後の学生数減少を見据整備を検討していましたが、収益事業

２ ０ １ ４ 年 に、 文 部 科 学 省「ス ーまったからです。留学生の増加により、

三つ目は、新たな教室への需要が高である上智大学ソフィア会を母体としまた、在学生と卒業生の同窓会組織

しました。

備の教室が必要なのか事前調査を実施

パーグローバル大学創成支援事業」のフィスとする構造にしました。

運営の経験を生かして高層階を賃貸オの受け皿としての役割も担っています。

する必要がありました。そのため新校動させてスペースを広 げ、環 境 を改 善性を確保する観点から、既存教室を移でおり、また、教 室 も 狭いため、安 全

上智大学四谷キャンパスは四ツ谷駅

チームリーダー17
３・４・８・９号館は特に老朽化が進ん

町 大 通 り（新 宿 通 り）
、西側はソフィア通りに面しています。
正門をくぐると、歴史的な校舎と近代的な校舎が融合したキャンパスが現れ、これまでの上智学院の歩みが感じ
学院の成り立ちられます。
学校法人上智学院は１９５１年に法人として認可されましたが、大学設立はそれよりも前に遡ります。
１９１３年、上智大学は、ローマ・カトリック教会所属の男子修道会の一つであるイエズス会が母体となって設立されました。

上智大学の新たなシンボル「ソフィアタワー」

17

16

から徒歩５分の位置にあり、北側は麹大学内で最も歴史のある１号館の廊下

第231号
平成29年3月1日

6

り廊下を通って２号館に移動するとい対応できるように拡充しました。設備

新校舎の魅力た、「新 校 舎 建 築 プ ロ ジ ェ ク ト」 か ら

新校舎には、国際会議にも対応できの充実により学生の学習意欲の向上も事業団融資の活用

う新しい動線が生まれ、教室の移動が事業団の融資は、以前から利用しても意見を募りました。新校舎には、会
交流スペースを設け、上智大学ソフィ

る８００人収容の大教室や教職員が交期待されます。

ア会の事務局も移しました。これらのいたこともあり、今回の新校舎建築に流できるファカルティクラブ、緑地化

スムーズに行えるようになりました。

仕様は卒業生の方々に決めていただき
当たっても活用させていただきました。

議室やサロンなど多目的に使用できるました。

ができたので、その点が非常に魅力的られます。展示スペースは、過去から

スペースは、新校舎の魅力として挙げ学院や地域の歴史文化を発信する展示

その中でも特に、１階に設けた上智

なかった新しい場を設けています。

した屋上テラスなど、大学にこれまで年ほどで、それ以降は変動金利と他の金融機関は、長期でも固定金利

今回の建築に当たって、従来の動線はなります。しかし、事業団は低金利かも新しく整備しました。新校舎隣の２号館は、３・４階に教室、５階に食堂
つとなっていたので、学生の移動は３階でした。

現 在、 そ し て 未 来 へ と 続 く 展 示 順 になっています。この展示スペースを実

新校舎の特長新校舎は、地球環境に配慮した構造と叡智の文字を冠したソフィアタワー

際に歩むことで、学院内部の人のみなは、麹町大通り（新宿通り）に面してとなっています。空調に自然の風を利

ち会えたことに感銘を受けました。

新たな大教室や人々の交流の場など

らず、外部の方々にも上智学院の建学を設けた新校舎では、今後、さまざま用して電力の消費を抑えるため、廊下

現在、四ツ谷駅前では大規模な再開

ら廊下に流れ、スリットから廊下の天建てられた大学の新たなシンボルとしの精神を体感してもらえるように工夫

井裏を抜けるように工夫をしていまな形の叡智が生まれると思います。新

て、また、新しい四谷の街並みを先導の隅にスリットを設け、風の道を作りす。照明は、省エネルギーや有害物質

校舎は、歴史の展示スペースなど過去する建物として多くの人々に親しまれ発が行われています。上智大学の校章を含まないなど、環境への負荷が少なからの叡智を集約した場と、新たな叡しました。

いＬＥＤを導入しました。

の同時使用が可能となっています。今学習環境を提供するため、無線ＬＡＮ

そこでは、電子機器を使用した多様な所 を 設 け て い る 点 も 特 長 の 一 つ で す。

居合わすことができました。それは今したＳＯＰＨＩＡの文字を掲げる場にの壁面に、校章と上智大学を英字で表

取材当日、偶然にもソフィアタワー

取材後記

いたします。

智学院がさらに発展されることを祈念

今後も、上智大学をはじめとする上ご多用のところ対応してくださったることと思います。

ま で は、 電 子 黒 板 の 利 用 やＰ Ｃ 貸 与、まさに上智大学の新しい歴史が始まろせ持つ次世代型の校舎です。

また、新校舎には、地上から３階ま情報検索などのＩＣＴ環境を利用でき



【取材

企画室】

皆様には、大変感謝申し上げます。

での直通エスカレータを設置しました

ング・コモンズとして活用している場

また、各所に学生たちが集うラーニ

智が生まれる場という二つの側面を併ました。窓から入ってきた風が部屋か

ソフィアタワーに校章とSOPHIAを掲げる歴史的瞬間

うとしている瞬間であり、その場に立なぎました。

を中心に行うこととして渡り廊下でつ

年の固定金利で融資を受けることがあり、学生の集中による混雑が課題

10
20

る学生は限られていたので、全学生にソフィアタワーと２号館をつなぐ渡り廊下

ので、外から新校舎の３階に昇り、渡

助成業務

7

第231号
平成29年3月1日

平成29年3月1日

26

高等学校法人運用資産が増加している一方、要積立額も増加しています。要積立額が増年度に比べて積加した主な要因は、施設の老朽化に伴帰属収支差額比率及びマイナス法人の割合（高等学校法人）
帰属収支差額比率がマイナス（０％未満）
帰属収支
帰属収入計
消費支出計 帰属収支差額（うち△20%未満）
差額比率（A）【百万円】（B）【百万円】（C=A－B）【百万円】（C/A）
【％】 法人数【法人】 割 合【％】 法人数【法人】 割 合【％】

分

集 計
法人数

23年度

650

776,999

726,453

50,546

6.5

255

39.2

35

5.4

24

666

786,192

736,396

49,796

6.3

246

36.9

33

5.0

25

677

791,602751,947

39,655

5.0

268

39.6

39

5.8

26

681

821,727

767,71654,011

6.6

269

39.5

38

5.6

27

684

840,035

781,639

58,396

7.0

281

41.1

42

6.1

区

※高等学校法人…高等学校を設置している学校法人で、大学・短期大学を設置している学校法人を除く

表２

事業活動収支差額比率及びマイナス学校の割合（高等学校）
基本金組入前 事業活動収支 事業活動収支差額比率がマイナス（０％未満）
事業活動収入計 事業活動支出計（うち△20%未満）
当年度収支差額 差額比率
（A）【百万円】（B）【百万円】（C=A－B）【百万円】（C/A）
【％】 学校数【校】 割 合【％】 学校数【校】 割 合【％】査にご協力いただいた学校法人の皆様にはこの場をお借りして厚く御礼申し

上げます。

私学情報室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp☎ ０３（３２３０）
７８４６～７８４８

Ｅ メール

分

集 計
学校数

23年度

1,263

1,008,733

995,274

13,459

1.3

599

47.4

146

24

1,266

1,017,333

989,881

27,452

2.7

546

43.1

109

8.6

25

1,286

1,038,394

1,010,872

27,522

2.7

553

43.0

128

10.0

26

1,288

1,084,830

1,029,410

55,420

5.1

521

40.5

117

9.1

27

1,290

1,096,217

1,037,722

58,495

5.3

544

42.2

120

9.3

区

11.6

※高等学校…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての高等学校部門とする

表３
区

運用資産と要積立額（高等学校法人）
分

集 計
法人数

運用資産
要積立額
（A）
【億円】 （B）【億円】 減価償却
累計額

要積立額内訳【億円】
第２号
基本金

第３号
基本金

積立不足額
積立率
退職給与 （C=B－A）（A／B）
【％】
【億円】
引当金

23年度

650

10,315

13,93912,285

803

333

518

3,624

74.0

24

666

10,762

14,483

12,879

776

336

492

3,721

74.3

25

677

10,84915,116

13,489

814

325

488

4,267

71.8

26

681

10,695

15,475

13,970

686

321

498

4,780

69.1

27

684

10,948

16,611

15,144

637

319

511

5,662

65.9

※高等学校法人…高等学校を設置している学校法人で、大学・短期大学を設置している学校法人を除く※運用資産…固定資産のうち有価証券と各種引当特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金である

8

助成業務

高等学校法人

法人全体の帰属収支差額比率は、年度の６・６％から７・０％へ上昇し次に同比率がマイナスとなっているています。

平成 年 度 決 算 集 計 か ら み た

27
高等学校の財務状況

28

年度学校

今日の

年度決算デー

年度版

27

私 学 事 業 団 で は、
「平 成

法人基礎調査」を基にタを集計した『平成私学財政（高等学校・中学校・小学校編）』のＣＤ－ＲＯＭを作成し、ご協力

法人数は、６８４法人のうち２８１法

26

いただいた学校法人に送付しました。

41・１％となり、・５％から上昇しています。

人で、その割合は

年度の39

今回は、集計データに基づき、高等学校の財務状況について分析します。

高等学校全体の事業活動収支差額比

高等学校

・２％となり、 年・５％から上昇しています。

26

年度の５・１％から５・３％に次に同比率がマイナスとなっている

率は

学校数は、１２９０校のうち５４４校

法人の帰属収支差額比率（表１）

帰属収支差額比率とは、帰属収入かで、その割合は
26

上昇しています。

ら消費支出を差し引いた帰属収支差額

度の42

学校の事業活動収支差額比率（表２）の 帰 属 収 入 に 対 す る 割 合 で す。 な お、

貸借対照表に基づき、学校法人が本

学校法人会計基準の改正に伴い、表 ２

来積み立てておくべき減価償却累計額の学校部門では同様の比率を表す事業

ど、自己資本の充実につながり、反対

運用資産と要積立額（表３）に、マイナスに転じた場合は、当年度などの要積立額とそれに対応した各種活動収支差額比率を掲載しています。

の収支が赤字となり、自己資本を取り引当特定資産や現金預金などの運用資

この比率のプラス幅が大きくなるほ

崩すこととなります。この状況が長期産の保有状況を分析します。

学校法人の安定的な経営のためにであり、その結果、間続くと経営に影響を及ぼす可能性があるため、この比率は学校法人の収支は、将来に必要となる資金需要（要積

う減価償却累計額の増加を受けたもの

状況を端的に表したものといえます。
立不足額が増加しています。

最後になりますが、学校法人基礎調

立額）に対して十分な運用資産を保有していることが望ましいといえます。

26

表１

40

28

第231号

平成29年3月1日

平成

平成年度の掛金等の率は、年度の掛金等の率

年１月
企画室

日開催の共済運営委員会において了承

年９月から

加入者保険料率（軽減保険料率）

され、下表のとおりとなりましたのでお知らせします。

短期給付等掛金率

23）内は改定前掛金等の率〔単位：％〕

1.50

13.911〔８月まで〕
14.265〔９月から〕

25.124〔８月から〕
25.478〔９月まで〕（25.056）

1.231（1.163）9.658（9.590）

―

―

9.658
（9.590）

0.195

―

0.195

1.50

13.911〔８月まで〕
14.265〔９月から〕

15.606〔８月まで〕
15.960〔９月から〕

0.125

1.231
（1.163）9.588（9.520）

―

―

9.588
（9.520）

計

種
者

8.232

0.250

1.231
（1.163）

乙種加入者等
（注）

8.232

0.195

丙
加

種
者

―

任 意 継 続
加 入 者

8.232

②

29

9.713
（9.645）

介護分

入

29

加入者保険料率＜軽減保険料率＞

福祉事業分

入

29

29

退職等年金
給付掛金率

短期給付分

甲
加

29

年４月から８

短期給付等掛金率

・９１１％、

分

13

共済規程に基づき、

区

（

月までは

【平成29年度の掛金等の率】① 40歳以上65歳未満の加入者

現行の８・２３２％に据え置きます。

・２６５％とします。

14

年３月までは、０・３５４ポイント

引き上げ

短 期 給 付 等 掛 金 率 の う ち「特定保険料率に相当する掛金率」

30

短期給付分掛金率

介護分掛金率

厚生労働省から示される通知の諸係

億６０００万17

数 を 基 に 介 護 納 付 金 を 算 定 し た 結 果、

前年度より納付額が約円増加するため、現行の１・１６３％

を０・０６８ポイント引き上げ、１・29

年度分特定保険料率に相当する掛金率（高齢者支援金等に充てるための掛金率）は、３・ ％（加入者負担分

この率は短期給付等掛金率の内訳をは２分の１の１・ ％）となります。

示すものであり、新たな負担が生じる

ものではありません。

子ども・子育て拠出金率

76 52

２３１％とします。

※ 厚
 生労働省からの通知により、介
護 費 用 を 公 平 に 負 担 す る 観 点 か ら、

29

年８月から被用者保険ごとの標準

報酬総額に応じて介護納付金を賦課する総報酬割導入の法案が国会にお29いて審議される予定です。

億７ ０ ０ ０ 万 円 増 加 す る た

23総 報酬割導入の法案が成立した場合は、 年度の介護納付金が、さらに約16現在の０・２％から０・ ％へ変更となる予定です。

決定され次第、改めて通知します。

詳しい内容は私学共済ホームページ〔き ょ う さ い ト ピ ッ ク ス〕 を ご 覧 く だ

さい。

共済業務

め、掛金率を８月から１・３６１％とする予定です。

退職等年金給付掛金率

現行の１・ ％に据え置きます。

50

第231号

40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者

合計〔単位：％〕

短期給付等掛金率
短期給付分

福祉事業分

介護分

計

退職等年金
給付掛金率

加入者保険料率＜軽減保険料率＞

種
者

8.232

0.250

―

8.482

1.50

13.911〔８月まで〕
14.265〔９月から〕

23.893〔８月まで〕
24.247〔９月から〕乙種加入者等
（注）

8.232

0.195

―

8.427

―

―

8.427

丙
加

種
者

－

0.195

―

0.195

1.50

13.911〔８月まで〕
14.265〔９月から〕

15.606〔８月まで〕
15.960〔９月から〕

任 意 継 続
加 入 者

8.232

0.125

―

8.357

―

―

8.357

区
甲
加

分
入

入

合

計

（注）乙種加入者等…短期給付のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）※掛金等率の改定時期については、短期給付等掛金率は４月、加入者保険料率＜軽減保険料率＞は９月となります。
※都道府県からの補助金がある場合は、毎月の報酬（給与）にかかる加入者保険料のみ補助されます。賞与等にかかる加入者保険料には補助されません。

9資産運用部

年度の１、２

年２か月後であったことから、この間の市場環境により、運用収益はプラス
で し た。 こ の 影 響 を 調 整 す る 意 味 で、精算額には国債の利率を基準にした利子相当額が加えられています。
また、実際の精算は、コストを抑制する観点から、原則的には時価を基準にした基本ポートフォリオ（※③）の割合による有価証券の現物移管で行いました。
なお、精算後の積立金の状況は、３月上旬に私学共済ホームページ〔私学
共 済 事 業 の ご 案 内 ▼ 年 金 資 産 の 運 用〕
で公表予定の第３四半期運用状況をご

政府積立比率参照ください。
※①

年 度 末 の 厚 生 年 金 の 積 立 金 額
が、 年度の厚生年金保険事業費
等の何年分に相当しているのかを比率で表したものです。
※② １、２階支出額

積立金の確定仕分けと精算のイメージ

厚生年金経理職域年金経理＊平成27年9月末の時価を基準にしています。

10

共済業務

○精算日
年

○厚生年金保険給付積立金６億円（年率０・４％複利）○精算額に対する利子相当額

職域年金経理⇩１３６５億円

厚生年金経理○精算額

月１日

被用者年金制度の一元化に伴う年金積立金の確定仕分け
概算仕分け

年 月１日における、長期給被用者年金制度の一元化が施行された平成付積立金の概算仕分けは次のとおりでした（図１参照）。

４・９年分○概算政府積立比率※①
１兆９５５６億円○経過的長期給付積立金○厚生年金保険給付積立金
２兆７１９億円

２兆１４３９億円の精算となったのは、らず厚生年金経理から職域年金経理へ

政府積立比率が上昇したにもかかわ○経過的長期給付積立金
２兆１３９億円
ただし、概算政府積立比率と私学共
年 度 の １、 ２ 階 支 出 額

100%

済における

計

階支出額において、決算額が予算額を25%（※ ②） が、 い ず れ も 見 込 み で あ っ た

外国株式基礎年金にかかる支出と厚生年金（旧 共 済 年 金） の 給 付 及 び 事 務 費

15%

下回ったことが要因です。

基本ポートフォリオのことです。
※③

積立金にかかる管理運用の方針で定めた、運用の目標（長期的に積立金の実質的な運用利回りを最低限のリスクで確保すること）を達策定した資産配分割合のことです

成するために、中長期的な観点で
月１日は、概（表１参照）。

外国債券

年中に確定仕分けに伴う

なお、この精算により経過的長期給付積立金が増加したことは、旧職域年金給付と厚生年金の保険料の軽減を実施するうえで、プラス材料となるものです。
精算後の積立金の状況
年月１日から１25%

ことから、精算を行うこととされていました。

月に、政府積立比率等が確定

確定仕分け
年

したことを受けて、次のとおり確定仕精算を実施した分けが行われました（図２参照）。
○確定政府積立比率※①

年

国内株式

12

算仕分けを行った年分

2兆139億円

2兆1,439億円

35%＊平成28年11月末の時価を基準にしています。

経過的長期給付積立金

職
域
年
金
経
理

国内債券

厚
生
年
金
勘
定

資産配分割合28

2兆719億円

1兆9,556億円

厚
生
年
金
勘
定

経過的長期給付積立金

厚生年金保険給付積立金

厚
生
年
金
経
理

厚生年金保険給付積立金

資産区分

概算仕分け

図１

確定仕分け

図２

表１ 基本ポートフォリオ

27

10 12

27

10

27
28
15

26

27
11

５・

27 28

28

第231号
平成29年3月1日

月に実施された適用拡大

業務部 資格課

短時間労働者の適用拡大の促進

年

年４月より、５０１人未対象者」といいます）の過半数で組織する労働組合があるときは、当該

スイッチＯＴＣ薬控除
福祉部 保健課（セルフメディケーション税制・医療費控除の特例）

所得税法等の一部を改正する法律の労働組合の同意⑵ ⑴
 の労働組合がないときは、①又は②に掲げる同意

入費を支払った場合の医療費控除の特改 正 に よ り、「特 定 一 般 用 医 薬 品 等 購① 当 該学校法人等に使用される同意対象者の過半数を代表する者の例」（ス イ ッ チＯ Ｔ Ｃ 薬 控 除） が 設 けられました。

同意② 当
 該学校法人等に使用される同意対象者の２分の１以上の同意

雇用契約書等で定められた所定労働時間又は所定

業務の都合等により恒常的に実際の労働時間及び労働日数が４分の３以上となっている場合

実際の労働時間及び労働日数が連続する２か月にときは、４分の３以上となった月の３か月目の初により恒常的に実際の労働時間が週20時間以上となっている場合

実際の労働時間が連続する２か月において週20時

間以上となり、引き続き同様の状態が続いている

又は続くことが見込まれるときは、実際の労働時間が週20時間以上となった月の３か月目の初日に

週20時間以上の基準を満たしたものとします。

月の書類を添付又は提示する必要があり

ま す。 ① の 書 類 が な い 場 合 は ②、 ③、④の優先順位でご用意ください。

防接種の領収書又は予防接種済証①インフルエンザ予防接種又は定期予②市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表④特定健康診査の結果通知表①～④いずれの場合でも、氏名、受③職場で受けた定期健康診断の結果通知表

診日、その健診等を実施した医療機関

ディケーション税制）の適用を受けることができます。
該当年に薬局等で購入したスイッチ

ま た、 ③ に つ い て は 結 果 通 知 表 に

保険者名等の記載が必要です。

「定期健康診断」「勤務先名称」の記載が必要です。記載がない場合は学校でる場合には、その超える部分の金額に④については、健康情報冊子「Ｑ Ｕ

証明してください。
ついて（その金額が８万８０００円をず、私学共済の人間ドック利用費用補①～④の書類がいずれも用意でき得から控除される特例です。なお、従助や郵送検診を受けているという場合

ＰｉＯ（クピオ）」の提示でも可能です。

来の医療費控除との併用はできませ

定期健診の結果の保管をたと証明することができます。

には私学事業団が「一定の取組」
を行っ
ム ペ ー ジ で ご 確 認 く だ さ い（ http://

この特例を受けるためには、個人がまずは、学校で実施する定期健康診断の確定申告からの適用となりますので、

今回対象となる医療費控除はその年中に「健康の保持増進及び疾病

ンフルエンザ予防接種の領収証等を大る「Ｑ ＵＰｉＯ（ク ピオ）」、今 年のイの提出の際に、当該取り組みを行った切に保管するようにしてください。

の結果通知表や今年の健診の結果によことを明らかにする次のいずれか一つの予防への取組（一定の取組）を行っ〔セ ル フ メ デ ィ ケ ー
www.mhlw.go.jp/
ション税制〕で検索）。

年分ん。 詳 し い 内 容 は、 厚 生 労 働 省 ホ ー

超 え る 場 合 に は８ 万８ ０ ０ ０ 円）、 所

ＯＴＣ医薬品が１万２０００円を超え

名（医 師 の 氏 名）、 事 業 者 名 も し く は

年１月日までの購入費用

29について、新たな所得控除（セルフメ

１日から 年

イッチＯＴＣ医薬品）の平成

要指導医薬品及び一般用医薬品のうに、申し出により学校法人等を単位と

ち 医 療 用 か ら 転 用 さ れ た 医 薬 品（ス

労働日数が４分の３基準を満たさない者について、

31を私学事業団が受理した日から加入者資格を得ることになります。

就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時※ 手
 続きについては、本事業団にお問い合わせください。

間が週20時間未満である者について、業務の都合等

当 該学校法人等に使用される加入者、乙３・丙３・丙６特定教職員等

労使の同意とは、次のとおりです。
⑴②短時間労働加入者としての要件及び同意があれば適用拡大の対象と日に４分の３基準を満たしたものとします。

私 学共済ホームページに掲載予定です。

①通常の加入者としての要件

12

なります。

この申し出があった場合は、申し出様の状態が続いている又は続くことが見込まれる

して短時間労働者の適用拡大が可能に満の学校法人等も、労使の同意を条件ましたが、（特 定 学 校 法 人 等） が 対 象 と さ れ て いの 措 置 は５ ０ １ 人 以 上 の 学 校 法 人 等

平成
10
29

実際の労働時間等が所定労働時間等を恒常的に超えているときの加入者資格の要件

33ている」ことが必要です。確定申告書

29

28

なりえる短時間労働者（以下「同意おいて４分の３以上となった場合で、引き続き同

共済業務

11

第231号
平成29年3月1日

 資格課

請の取得区分と異なる取得区分に読み制度の加入経歴が判明した場合は、申基礎年金番号により過去の私学共済さい。申請書を受け付け後、書類不備

理由書を添えて者認定申請書」に添付書類が整わない付 書 類 が 整 わ な い と き に は、「被 扶 養

やむを得ない事情で、期日までに添替えることがあります。必ず確認通知

で返送しますので、添付書類が整い次○で囲み、理由も記入してください。

書等で内容を確認してください。

第、一括して再提出してください。そ

学校法人等で本人確認（加入者のマりにつながりますので、添付書類のみとみなします。なお、処理の遅れや誤の場合は、期限内に申請があったもの

日内に送付してくだ⑶マイナンバーをしてください。確認方法は私学共済

イナンバーの確認と身元（実在）の確認）を別送することは、絶対にしないでくください。採用した教職員が後期高齢は、被扶養者に変更がなければ継続し◆任意継続加入者が再び私学に就職して加入者になるとき

入者番号欄については、学校記号番※加入者番号がまだ決定されていない
場 合、「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」 の 加

無や種類等により、認定に必要な添付

12

共済業務

複数の学校を有する同一法人内で別⑵所属学校等変更報告書

採 用 時 の 手 続 き
加入者の資格 取 得になった人

ホームページで紹介しています。なお、ださい。

の 学 校 に 異 動（勤 務 先 の 学 校 が 変 更）※必ず後任の学校から「所属学校等変更報告書」を提出してください。

マイナンバーにかかる確認書類は提出日以内に資格取得の報告をして者医療制度の被保険者であっても資格◆記入上の注意から取得の報告は必要です。

て認定されますので申請は不要です。

継続資格取得や所属学校変更の場合不要ですので、添付しないでください。

なお、４月１日採用予定者は、ぜひ「・」「＆」等の記号や「Ⅰ」
「Ⅱ」等

⑷住所欄

文字以内と

学校法人等は、加入者が「任意継続◆被扶養者認定申請書の添付書類

号を必ずご記入ください。
書」の余白に「任継喪失申出書提出済」⑴新規資格取得や再資格取得の場合書 類が異 なるため、詳 細については、

被 扶 養 者 の 年 齢 や 続 柄、 収 入 の 有ください。

扶養の事実を確認する書類を添付して籍謄本等）や収入を確認する書類など、加入者との続柄を確認する書類（戸と朱書きし、提出してください。

と を 確 認 し た う え で、「資 格 取 得 報 告申請が必要です。

・フリガナ欄→カタカナで、濁点や半濁点も一字で記入します。アルファ加入者資格喪失申出書」を提出したこ

し、氏と名の区切りに１か所スペー

ただし、再資格取得（任意継続加入

頁を参照）
。

のローマ数字は使用できません。フリ

事前受付をご利用ください（手続き方

スを入れます（ミドルネーム等があ

ガナも忘れずに記入してください。

法は本誌２月号◆提出する書類る場合でも区切りは１か所）。

①新規資格取得

ベットや拗音は登録できません。
・漢字欄→アルファベットを使用する
場合は、大文字のみとなります（カタカナや漢字も可）。
⑵基礎年金番号の記入

日以内に提

資格課
番号通知書等から正確に転記し、確認「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」 と 添 付 書 類

過去に私学共済制度の加入者であった人で、中断期間を経て再び教職員

し た 書 類 の 写 し を 添 付 し て く だ さ い。

を、必ず資格取得日から被扶養者の認定として採用された人や、私学共済制

基礎年金番号がわからないときは、お出してください。 日を過ぎて申請した場合は、その申請を私学事業団で受基礎年金番号は年金手帳や基礎年金度の任意継続加入者で私立学校の教近くの年金事務所にお問い合わせくだ

理した日（消印などで発信日が確認で「＊ 事務の手引」の被扶養者の章や私学歳未満の人や来日直後の外きる場合はその日）が被扶養者の認定

なお、国人で基礎年金番号を持っていないと共済ホームページを参照してください。

さい。

している）学校で「資格取得報告書」

日となりますので注意してください。

は、必ず所属している（実際に勤務

30
きは、基礎年金番号欄の「２．無」を2030を提出してください。

※同一法人で複数の学校を有する場合

者からの再資格取得を含む）の場合は⑴資格取得報告書

・フリガナ欄・漢字欄→⑴氏名欄に外国人氏名を記入するとき

教職員を採用したときは、採用の日30

職員として採用された人③再資格取得前任校を退職した日又はその翌日に後任校で教職員として採用された人②継続資格取得

初めて私立学校の教職員として採用
された人

10

16

10

第231号
平成29年3月1日

⑵任意継続加入者が再資格取得し、任意継続期間に認定されていた被扶養者を引き続き申請する場合

加入者証が届く前に保険診療を受けるとき＊ 事務の手引」
開できます。（詳細は、「を提出することにより、積み立てを再者 番 号 が 決 ま り 次 第「積 立 復 活 届 書」

さい。本事業団から支給額に応じたンロードできます）を提 出してくだ

式用紙 等のダウンロード〕からダウて学校法人等が払い込んでください。

即時償還額の通知等を送付しますの積立共済年金又は共済定期保険に加ロ 前任校と後任校が同一県内の退職金財団に加盟しているため、退職手

資格課・短期給付課入している人が継続資格取得したとき当等が引き継がれるときは本事業団

で、退職手当等から償還額を控除し⑴加入者番号が決定している場合又は被扶養者の認定が確定している場合

は、自動的に継続加入となります（手にご相談ください。

◆積立共済年金・共済定期保険

本事業団が了承したときに限り、学続 き 不 要）。 な お、 継 続 資 格 取 得 時 に

７７６～７７９頁を参照）

号と「任意継続からの再取得」と朱書
校法人等の代表者が加入者に「療養資住 所 及 び 振 替 口 座 の 変 更 を す る 場 合、

「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」の 余 白 に 任きすることで添付書類を省略できます。
頁・
格証明書」
（「
＊ 事務の手引」 ～①配偶者と子の認定申請に限り、前の健康保険制度で認定されていた場合
むやみに発行して不正受診を誘発する

定する前に交付することはできません。

番号が決定する前や被扶養者認定が確することができます。ただし、加入者

私学共済ホームページを参照）を交付書」を提出してください。

振 替 口 座・ 住 所・ 電 話 番 号 変 更 申 出

定期保険加入者は「共済定期保険事業

振替口座・住所変更依頼書」を、共済積立共済年金加入者は「積立共済年金ください。

理 由 書」（書 式 は 任 意） を 提 出 し てハ その他の事情で退職手当等が支給さ れ な い と き は、「退 職 手 当 不 支 給

意継続加入者であったときの加入者番⑶他の健康保険制度（国民健康保険を除きます）から引き続き資格取得すは、続柄や収入確認のための添付書ことのないように注意してください。

具体的には、加入者の年収見込証明の 収 入 を 比 較 す る 書 類 が 必 要 で す。

ときは、①のほかに加入者と配偶者②子のみを認定申請する場合で、学校法人等から扶養手当が支給されない

養費等請求書」に医療機関の証明を受として請求できます。
「療養費・家族療外の保険診療分は、療養費・家族療養費決定した後、一部負担金（原則３割）以を自己負担しますが、加入者番号 等が住宅貸付を利用している人に前任校⑵住宅貸付

引き続き定期償還できます。

を通して「異動報告書」を提出すると、る人が継続資格取得した場合、後任校

⑴一般 教
･育 結
･婚 災
･害 医
･ 療貸付
住宅貸付以外の貸付けを利用しています。事前受付の場合は、前任校で定消して定期償還を継続した旨を通知しる場合

類を健康保険証等の写し又は資格証②後任校の手続き

明書（続柄、生年月日が確認できる書（被扶養者認定申請書の「加入者けた「診療報酬領収済証明書」（注）を

か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る 場 合 は、次の書類を提出してください。

年 間 所 得 推 計 額」 欄 へ の 記 入） と、添付して本事業団に提出してください。

◆貸付け⑵加入者番号等が未決定の場合

配偶者の年収見込証明書又は前年の「領収書」（原本）と「診療報酬
（注）
明細書」
（レセプト）の写しでも可ければなりません。なお、前任校の退継続資格取得をしても、即時償還しな借受人から償還額を預かり、後任校が票」 を 個 別 に 作 成 し 送 付 し ま す の で、期 償 還 し て い な い 月 分 の「払 込 取 扱

９４３頁を参照）＊ 事 務 の 手 引」 ９ ４ ２ ～（詳 細 は 「う、説明してください。

しになった旨を前任校に連絡するよ

なお、借受人に、即時償還が取り消職手当等で全額償還できないなどの場①前任校の手続き

払い込んでください。
保健課・貸付課

合、次のとおり手続きをしてください。



継続資格取得者の福祉事業

異動報告が到着後、即時償還を取り保険に継続して適用を希望する場合）

・「団 体 信 用 生 命 保 険 申 込 書 兼 告 知 書（だ ん し ん 告 知 書）」（団 体 信 用 生 命・「退職手当引当承諾書」

・「異動報告書」

源泉徴収票の写しを添付してください。なお、死亡・離婚等により配偶者がいない場合には、加入者及び子の戸籍謄本が必要です。
◆国民年金第３号被保険者の届け出

◆積立貯金

イ 退
 職手当の額が即時償還額よりも少ないときは、退職手当等の支給額
歳未積立貯金に加入している人が継続資

歳以上

を明記した
「退職手当支給証明書」（書

歳未満の加入者が格取得したときは、積立貯金は一時留60満の配偶者を被扶養者として認定申請する場合は、国民年金第３号被保険者

式は任意、私学共済ホームページ〔様20

医療機関の窓口で、一旦医療費の全額もの）に代えることができます。

53

保の取り扱いとなります。新たな加入＊本文記載の「事務の手引」は、平成28年版を参照してください。

51の届け出を同時に提出してください。

共済業務

13

65

第231号
平成29年3月1日

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成29年3月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第231号

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください

資格取得・資格喪失報告書の事前受付
平成29年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届
け出の事前受付を実施しています。
加入者証等は毎週２回の決定後に順次発送します。
受付開始：３月１日（水）決 定 日：受け付けから８～10日後の火・金曜日
発 送 日：決定日から３日後・受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におおむね２週間（標準処理期間）が必要になります。
ただし、継続資格取得者については、前任校の資格喪失が確認できるまで処理が保留となります。
・標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていただくようご協力をお願いします。
・３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以後に該当者に渡してください。
・例年、取得時給与の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。事前受付で処理した内容を訂正できるのは４月１日以後となります。
・詳しくは、本誌２月号10頁又は私学共済ホームページ〔事務担当者用ログインページ▶共済業務スケジュール▶業務カレンダー年間スケジュール▶３月〕をご覧ください。
【業務部 資格課】

保健課】

平成29年度の任意継続加入者にかかる標準報酬月額の上限額
平成29年４月から任意継続加入者になる人にかかる標準報酬月額の上限額は、380,000円となります。
なお、29年度の「任意継続掛金早見表」は３月中旬に送付する予定です。
【業務部

昨年６月に学校法人等から加入者に配付していただいた被扶養者の「特定健康診査受診券」の有効期限は、平成29年３月31日です。
被扶養者の健康管理のために、加入者に対して被扶養者への受診勧奨の呼びかけをお願いします。
私学共済ホームページに特定健診機関（病院）一覧を掲載していますのでご利用ください〔福祉事業のご案内▶特定健康診査・特定保健指導▶特定健診・保健指導機関（病院）一覧〕。
【福祉部 保健課】

加入者期間が一年未満の人の傷病手当金及び出産手当
金にかかる標準報酬月額（平成29年度支給開始適用分）
支給開始日の属する月以前の直近の加入者期間が12月に満たない場合の傷病手当金及び出産手当金の計算に使用する「平成28年度の９月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全加入者の標準報酬月額の平均額を基礎とする標準報酬月額」は、前年度と同様380,000
円となりました。
この標準報酬月額は、平成29年度中に支給開始となる給付に適用されます。
【業務部 短期給付課】

３ 月の共済業務スケジュール
１日（水） 資格 事前受付開始
６日（月） 貸付 ２月分定期償還期限

平成28年度配当金の送金は６月下旬の予定です。28年10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在
届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解
約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名や口座番号の変更がある場合には、４月10日（月）までに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。期限までに変更申出書の提出がないと、配当金の送金が遅れる場合があります。口座の登録内容に変更があった場合は、保険料の振り替えに支障のない【福祉部

特定健康診査受診券の有効期限は３月31日です

２日（木） 貸付 送金

共済定期保険の配当金の送金よう速やかに届け出てください。

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しており、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

資格課・掛金課】

10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水） 貸付 ４月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り
21日（火） 貯金 送金
22日（水） 貸付 送金
24日（金）
28日（火）
31日（金）

貯金 払戻・解約請求締め切り

積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ２月分掛金等口座振替（自振校のみ）

貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 ４月24日送金申し込み締め切り
掛金等 ２月分納期限

４ 月の共済業務スケジュール
３日（月） 貸付 送金

６日（木） 貸付 ３月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成29年3月1日

第231号

I N F O RMA T I ON
助成業務

私学振興事業本部〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

私立学校寄付金ポータルサイトのご案内
私立学校が取り組む寄付金募集を支援することを目的として、私立学校の寄付募集情報を集約した「私立学校寄付金ポータルサイト」を開設いたしました。
私学事業団では、このサイトを通じて、私立学校の多様な目的をもった寄付金募集の取り組みを広く社会にお知らせすることで、「私立学校への寄付」をいっそう身近に感じていただき、「寄付文化醸成」につなげていきたいと考えています。
皆様におかれましても、ぜひ積極的な寄付金募集にお取り組みいただき、募金活動の一環として本サイトをご活用ください。
本サイトに寄付募集情報の掲載を希望される場合は、掲載手続きをご案内いたしますので、お気軽に下記まで
ご連絡ください。
私立学校寄付金ポータルサイト
http://kifu-portal.shigaku.go.jp
【助成部 寄付金課 寄付金係】
☎03（3230）
7317･7318･7320
Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成29年３月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び後日送付する「貸付金返済期日のご案内」を参照のうえ、払込指定
期日までに私学事業団指定口座にご入金ください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延損害金が発生しますのでご注意ください。
また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意
してください。
１ 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
２ インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力
して、お振り込みください。
３ 償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶貸付金に係るご返済について（平成29年３月）〕も併せてご覧ください。
【融資部 融資課】☎03（3230）
7871・7872
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
15（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

助成業務貸付金残高証明書の発行
貸付残高のある全学校法人に対し、平成29年３月31日
現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に送付する予定です。発行願を提出する必要はありません。
ただし、以下の①又は②に該当する場合は、法人番号・
法人名・使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、契約証書に使用した理事長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判任意様式）と「返信用封筒（長３定型で切手を貼付したもの）」を同封のうえ、ご提出ください。
①28年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合②28年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする場合
なお、28年度末時点において残高がない場合には、残高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
〔会計監査人への残高証明書の発行〕
会計監査人宛ての残高証明書は、私学事業団から直接監査人に発行します。必要とされる学校法人は、送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記した「返信用封筒（表書に『学校法人○○学園監査資料』
・『学校法人番号』を併記し、切手を貼付したもの）」と残高証明書発行願に当たる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）を提出してください。返信用封筒サイズは長３定型でお願いします。
【融資部

融資課】

☎03（3230）7871・7872
Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp「自己診断チェックリスト」をご活用ください平成28年度版「自己診断チェックリスト」をホームペー
ジに掲載しています。
自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組みにぜひお役立てください。
私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支
援・情報提供▶自己診断チェックリスト 平成28年度版〕【私学経営情報センター

経営支援室】☎03（3230）7829・7832
Ｅメール

shien@shigaku.go.jp

平成29年3月1日

宿泊施設のご案内
金

けん

兼

沢

ろく

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

そう

六

第231号

荘

〒920-0918

金沢市尾山町6-40

☎076
（232）
1239

（JR「金沢」駅から北鉄バスで「南町・尾山神社」下車、徒歩４分）

梅の香ただよう春 の 旅 路 は 金 沢 か ら …
加賀料理堪能プラン
１泊２食（２名１室／１名様） 10,800円
和食堂「食彩 雪づり」で旬の食材を使用した加賀料理をご賞味いただけるプランです。
※スタンダードツインルームの料金です。
取扱期間：通年（年末年始を除きます）

主な名所が徒歩圏内にあり、散策に最適です

前田利家公由来の「尾山神社」（写真提供：金沢市）〈兼六荘から徒歩５分〉

日本三名園の一つ「兼六園」（写真提供：金沢市）〈兼六荘から徒歩13分〉

融資事業のご案内

平成29年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成29年３月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】

 （園）校舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等【特別施設費】

 宿舎、国際交流会館、セミナー
寄ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

0.70

 教具（幼稚園、特別支援学校、校
専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入

年％

0.31

0.80

【教育環境整備費】

年％

0.41

0.41

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
・元金
均等償還です。

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31

施設整備をご計画の際は「安心で安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

3月号（VOL. 231）
平成29年3月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16