〔 ３ 〕 コ ン ク リ ー ト 関 係 基 準
1 アルカリ骨材反応抑制対策（土木・建築共通）
2 アルカリ骨材反応抑制対策（土木構造物）実施要領
2 骨材のアルカリ骨材反応抑制対策に関する試験〔建設省法〕

１．アルカリ骨材反応抑制対策（土木・建築共通）


適用範囲
広島高速道路公社が建設する構造物に使用されるコンクリートおよびコンク
リート工場製品に適用する。ただし、仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくともよいものは除く。
 抑制対策
構造物に使用するコンクリートは、アルカリ骨材反応を抑制するため、次の 
つの対策の中のいずれか  つについて確認をとらなければならない。なお、土木構造物については 、 を優先する。
 コンクリート中のアルカリ総量の抑制
アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート
 に含まれるアルカリ総量を  換算で  以下にする。
 抑制効果のある混合セメント等の使用   高炉セメントに適合する高炉セメント［Ｂ種またはＣ種］あるいは    フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセ
メント［Ｂ種またはＣ種］、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。
 安全と認められる骨材の使用
骨材のアルカリシリカ反応性試験（化学法またはモルタルバー法）注）の結果で無害と確認された骨材を使用する。

なお、海水または潮風の影響を受ける地域において、アルカリ骨材反応による損傷が構造物の安全性に重大な影響を及ぼすと考えられる場合（ の対策をとったものは除く）には、塩分の浸透を防止するための塗装等の措置を講ずることが望ましい。
注）試験方法は、   骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学  法）または  （レディーミクストコンクリート）の付属書
７「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）」、   骨
材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）または  （レディーミクストコンクリート）の付属書 「骨材のアルカリシ
リカ反応性試験方法（モルタルバー法）による。



409

409

アルカリ骨材反応抑制対策（土木構造物）実施要領

アルカリ骨材反応抑制対策について、一般的な材料の組み合わせのコンクリートを用いる際の実施要領を示す。特殊な材料を用いたコンクリートや特殊な配合のコンクリートについては別途検討を行う。

 現場における対処の方法
ａ 現場でコンクリートを製造して使用する場合
現地における骨材事情、セメントの選択の余地等を考慮し、～ のう
ちどの対策を用いるかを決めてからコンクリートを製造する。
ｂ レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合
レディーミクストコンクリート生産者と協議して ～ のうちどの対策によるものを納入するかを決めそれを指定する。
なお、、 を優先する。
ｃ コンクリート工場製品を使用する場合
プレキャスト製品を使用する場合製造業者に ～ のうちどの対策によっているのかを報告させ適しているものを使用する。

 検査･確認の方法
 コンクリート中のアルカリ総量の抑制
試験成績表に表示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近６ヵ月の最大の値（ 換算値％）×単位セメント量（配合表に示された値 ）＋×（骨材中の ％）×（当該単位骨材量 ）＋混和剤中のアルカリ量  が  以下であることを計算で確かめるものとする。
防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。なお、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が    以下であることを確かめればよいものとする。
 抑制効果のある混合セメント等の使用
高炉セメントＢ種（スラグ混合比 ％以上）またはＣ種、もしくはフライアッシュセメントＢ種（フライアッシュ混合比 ％以上）またはＣ種であることを試験成績表で確認する。
また、混和材をポルトランドセメントに混入して対策をする場合には、試験等によって抑制効果を確認する。



410

410

〔５〕コンクリート関係基準



安全と認められる骨材の使用   骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）または
  （レディーミクストコンクリート）の付属書 「骨材のアル
カリシリカ反応性試験（化学法）」による骨材試験は、工事開始前、工事中
１回６ヵ月かつ産地がかわった場合に信頼できる試験機関 （注）で行い、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。また、  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）または
  （レディーミクストコンクリート）の付属書 「骨材のアル
カリシリカ反応性試験（モルタルバー法）」による骨材試験の結果を用いる
場合には、試験成績表により確認するとともに、信頼できる試験期間 （注）において、  「コンクリート生産工程管理用試験方法－骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（迅速法）」で骨材が無害であることを確認するものとする。この場合、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。
なお、 次製品で既に製造されたものについては、請負者が立会い、製品に使用された骨材を採取し、試験を行って確認するものとする。
フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材等の人工骨材および石灰石については、試験成績表による確認を行えばよい。



応抑制対策に関する建設省の試験法（化学法、モルタルバー法）である。

骨材のアルカリシリカ反応性試験（化学法）建設省法
１章 総
１.１ 一

則
般

本試験方法は、未使用骨材およびフレッシュコンクリート中の骨材について、化学的な方法により、骨材のアルカリシリカ反応性を比較的迅速に判定する方法である。
１.２ 適用範囲
定し､判定式から骨材のアルカリシリカ反応性を判定する試験方法（化学法）に適用
する。
１.３ 用

外部からのアルカリの影響について および  の対策を用いる場合には、コンクリートのアルカリ量をそれ以上に増やさないことが望ましい。
そこで、下記のすべてに該当する構造物に限定して、塩害防止も兼ねて塗装等の塩分浸透を防ぐための措置を行うことが望ましい。）既に塩害による被害を受けている地域で、アルカリ骨材反応を生じるおそれのある骨材を用いる場合）、 の対策を用いたとしても、外部からのアルカリの影響を受け、被害を生じると考えられる場合
）橋桁等、被害をうけると重大な影響をうける場合


この試験方法は、コンクリートの耐久性向上施策のうち、骨材のアルカリ骨材反

本規定は、試験溶液中のアルカリ濃度減少量（Rc）および溶解シリカ量（Sc）を測（注）公的機関またはこれに準ずる機関（大学、都道府県の試験機関、公益法人である民間試験機関、その他信頼に値する民間試験機関、人工骨材については製造工場の試験成績表でよい）

（１）骨材のアルカリ骨材反応抑制対策に関する試験

411

411

語

（１）アルカリシリカ反応（ASR）：骨材中の反応性を有するシリカとコンクリートに含まれるアルカリが反応することにより生じた生成物が吸水して膨張し、コンク
リートにひびわれ等を生じさせる現象（２）アルカリ濃度減少量（Rc）：骨材との反応によって消費されたアルカリの量（３）溶解シリカ量（Sc）：骨材とアルカリの反応によって溶出したシリカの量１.４ 関連規格
本試験方法に記述されていない事項は、下記の関連規格によるものとする。
JIS A 1102

骨材ふるい分析試験方法

JIS A 5004

コンクリート用砕砂

JIS A 5005

コンクリート用砕石

JIS B 7413

浸没線付ガラス製水銀棒状温度計

JIS K 0050

化学分析方法通則1412

JIS K 0115

吸光光度分析のための通則

カリ濃度減少量が10mmol/ç未満のもの。

JIS K 0121

原子吸光分析のための通則

JIS K 8001

試薬試験方法通則

JIS K 8005

容量分析用標準試薬

JIS R 8503

化学分析用ガラス器具

（４）水

浴

JIS Z 8401

数値の丸め方（５）砂浴

JIS Z 8801

標準ふるい（６）光電分光光度計又は光電光度計（３）恒温水槽
反応容器全体を沈めて静置させた状態で、80±1.0℃に24時間以上保持することができるもの。

測定波長410nm付近における透過光量を十分な精度で測定できる装置。

２．試料採取（７）原子吸光光度計
高温バーナーを有し、アセチレン・酸化二窒素ガスによる測定が出来る装置。

２.１ 試料採取
試料は約40kgを採取する。レデーミクストコンクリート工場において試料採取を行う場合は、粗骨材、細骨材のそれぞれについて約40kgを採取する。

（８）電気炉最高温度1,100℃を長時間保持することができるもの。
（９）分析用器具類

３．使用装置・器具および試薬（ａ）ホールピペット（５ã、10ã、20ã、25ã）

３.１ 試料調整用装置および器具（ｂ）ブフナー漏斗（内径約80㎜）（１）粉砕装置（ｃ）ビニレット（25ã）

粗骨材を約５㎜以下の粒度に粉砕することができるジョークラッシャー（ｄ）メスフラスコ（100ã、１ç）（ｅ）三角フラスコ（100ã）（２）微粉砕装置
５㎜以下の骨材を300㎜以下の粒度に粉砕することができる円盤型粉砕機又はそ（ｆ）ビーカー（100ã、200ã）（ｇ）時計皿の他適当な装置。

（ｈ）共栓付ポリエチレン製容器（30～50ã）（３）ふるいJIS Z 8801に規定された300μmおよび150μmの網ふるい。

（ｉ）ポリエチレン瓶（100mã、１ç）（ｊ）テフロンシリンダー又はポリエチレンシリンダー（10ã）（４）乾燥器105℃に調節し、長時間連続使用し得る乾燥器。

（ｋ）白金皿（75ã又は100ã）（ｌ）白金るつぼ（30ã）

３.２ アルカリシリカ反応性試験用装置および器具（ｍ）デシケーター（１）化学はかり（ｎ）吸引ろ過装置

ひょう量150g程度で感量10㎎のもの、
およびひょう量80g程度で感量0.1㎎のもの。
（２）反応容器（ｏ）駒込ピペット
３.３ 水および試薬

ステンレス鋼又は適当な耐食性材料で製作された容量50～60ãの容器。
気密にふたをすることができるもので、空試験時にシリカの溶出がなく、アル2

413

３.３.１ 水
蒸留水又は同程度以上の純度を有する水を用いる。

3414

３.３.２ 試

４．試料の調整薬

試薬は、JIS規格の試薬特級又はそれと同等以上のものを使用する。
（１）IN水酸化ナトリウム標準液

４.１ 試料の縮分採取した骨材をよく混合し、約10㎏の代表骨材を採る。

1,000±0.010規定で、±0.001規定まで標定したもの（２）0.05N塩酸標準液 0.05規定で、±0.001規定まで標定したもの

４.２ 粗粉砕
代表骨材を粉砕装置で約５㎜以下に粗粉砕する。これをよく混合した後、縮分して（３）過塩素酸（60または70％）

約１㎏の代表試料を採る。

（４）塩酸（１＋１）

４.３ 代表試料の調整（５）ふっ化水素酸（約47％）（１）代試試料から300～150μmの粒群をふるい分ける。150μm以下の微粉は廃棄する。

（６）硫酸（１＋１）（２）300μm以上の粗粒部分は、微粉砕装置で、少量ずつ粉砕する。この時、150μm（７）硫酸（１＋10）以下の微粉部分の割合をできるだけ少なくなるように十分に注意する。

（８）フェノールフタレイン指示薬（１％エタノール溶液）
フェノールフタレイン１gをエタノール（１＋１）100ãに溶解し、滴瓶に入れて保存する。

（３）粉砕した代表試料は､300～150μm粒群にふるい分け、150μm以下の微粉は廃棄する。300μm以上の粗粒部分は、４.３（２）、（３）の操作を繰り返して、300～
150μm粒群を集める。

（９）モリブデン酸アンモニウム溶液（10W/V％）
4

モリブデン酸アンモニウム〔（NH ）6Mo7O24・4H2O〕10gを水に溶かして100ãとする。溶液が透明でない場合はろ紙（５種Ｃ）を用いてろ過する。この溶液はポリエチレン瓶に保存する。白色沈殿が生じたら新たに作り直す。

（４）300μm以上の粗粒部分がなくなったら､300～150μmの粒群を混合し、150μmふるいを用いて少量ずつ流水下で水洗する。水洗により微粉を除去した試料は、約１çの蒸留水を用いてすすぎ洗いを行う。
（５）水洗試料は、ステンレス鋼製バット等の適当な容器に移し、余分の水を除去した後、105±５℃に調節した乾燥器で20±４時間乾燥する。

（10）しゅう酸溶液（10W/V％）
しゅう酸２水和物10gを水に溶かして100ãとする。この溶液はポリエチレン瓶に保存する。

（11）シリカ標準原液（10mmol SiO2/ç）（６）冷却後、再び150μmふるいにより微粉部分を除去し、300～150μmの粒群をよく混合して試験用試料とする。

二酸化けい素（純度99.9％以上）を磁器るつぼに入れて、1,000℃で約１時間

５．アルカリシリカ反応性試験

強熱後、デシケーター中で放冷する。冷却した二酸化けい素0.601gを白金るつ

５.１ アルカリと骨材の反応操作

ぼ（30ã）にはかり取り、炭酸ナトリウム（無水）を3.0g加えてよく混合する。
徐熱してから1,000℃の電気炉に入れて二酸化けい素を融解する。冷却後、温水100ãを入れたビーカー（200ã）に入れ融成物をよく溶かす。白金るつぼはよく洗浄して二酸化けい素を取り出す。溶液は１çのメスフラスコに移し、水を加えて定容とした後ポリエチレン瓶に入れて保存する。この標準液は検量線作

５.１.１ 要 旨
試料に1N水酸化ナトリウム標準液を加え、80℃に調節した恒温水槽で24時間反応させる。
これを吸引ろ過して試料原液を得る。なお、ろ過操作は反応容器１個ずつ順次行った方が誤差は小さくなる。
５.１.２ 操 作

成のたびに調整する。

（１）１試料につき25.00±0.05gずつを３個はかり取り、それぞれ３個の反応容4415

器に入れる。次いで1N水酸化ナトリウム標準液25ãをホールピペットを用いて5416

加え、直ちにふたをする。なお、空試験用反応容器１個も同時に操作する。
（２）反応容器は実験台上で交互に３回ゆっくり水平に回し、試料に付着した気泡を分離する。
（３）反応容器のふたをよく締め、直ちに80±１℃の恒温水槽に完全に沈めて24時間±15分間そのまま静置する。

V1＝５.２.２（１）で希釈試料溶液からの分取量（ã）

V2＝希釈試料溶液の滴定に要した0.05N塩酸標準液量（ã）

V3＝希釈した空試験溶液の滴定に要した0.05N塩酸標準液量（ã）
Ｆ＝0.05N塩酸標準液のファクター

５.３ 溶解シリカ量の定量方法（４）所定時間に達したら、恒温水槽中から反応容器を取り出し、流水で15±２分間冷却する。

溶解シリカの定量は、次の３方法がある。
（１） 重量法（５）密閉したままの容器を上下に２回転倒させ、５分間静置した後ふたを開け（２） 原子吸光光度法る。ブフナー漏斗にろ紙（５種Ｂ5.5㎝）を置き先ず上澄液を静かに吸引ろ過（３） 吸光光度法

する。次いで容器中の残分はステンレス製スプンなどでブフナー漏斗に移し入５.３.１ 重量法

れ、残分を軽く押して平らにし４分間吸引を続ける。ろ液は30～50ãの共栓付

５.３.１.１ 要

ポリエチレン製容器に受ける。この時の吸引ろ過時間はすべて一定にする。
（６）ろ液の入ったポリエチレン製容器を密栓し、混合した後試料原液とする。

試料原液を分取し、塩酸を加えて蒸発乾固した後、過塩素酸処理を行う。沈澱
物は強熱後、ふっ化水素酸処理をする。
５.３.１.２ 操

５.２ アルカリ温度減少量の定量方法

旨作（１）５.１.２（６）の試料原液５ãをホールピペットで分取し、白金皿（75ã）

５.２.１ 要 旨
試料原液を分取し、水を加えて希釈試料溶液とする。この一部を分取し、フェノールフタレイン指示薬を用いて0.05N塩酸標準液で滴定する。

又はビーカ（100ã）に移す。
（２）塩酸（１＋１）５ãを加えて混合し、ドラフト内の水浴上で蒸発乾固する。
（３）乾固したら過塩素酸（60または70％）８ãを加え、砂浴上で加熱し、内５.２.２ 操 作
（１）５.１.２（６）の試料原液を５ãをホールピペットで分取し、直ちに100ã

容物がはね飛ばないように注意して蒸発させ、過塩素酸の濃い白煙が出始めのメスフラスコに移して水で定容とする。よく混合した後、この希釈溶液20ã

たら、時計皿でふたをし、容器の底を少し砂の中に埋めるようにして10分間をホールピペットで分取し、三角フラスコ（100ã）に移す。

加熱を続ける。

（２）フェノールフタレイン指示薬（１％エタノール溶液）２～３滴を加え、0.05N（４）白金皿又はビーカーを砂浴から降ろして放冷した後、時計皿に付いた内塩酸標準液で少量ずつ滴定して、最後の１滴でかすかな紅色が無色となったと

容物を水洗して回収し、塩酸（１＋１）５ãおよび温水約20ãを加えてガラきを終点とする。

ス棒でかき混ぜ、ゼリー状の塊をよくつぶしてから、ろ紙（５種Ｂ、11.0（３）次に、希釈試料溶液20ãを再び分取し、１回目の滴定値を参考値として、慎重に滴定を行い、ここで得た値を正式滴定値とする。

㎝）でろ過し、温水で10回洗浄する。
（５）沈澱を白金るつぼ（30ã）に入れ、ろ紙上は硫酸（１＋10）２、３滴を滴加してから乾燥し、炎を出さないように徐々に加熱してろ紙を炭化した後、

５.２.３ 計 算
アルカリ濃度減少量は、次式により算出する。

さらに灰化する。次いで、1,000±50℃に調節した電気炉で１時間強熱し、20×0.05×F
RC＝ ――――（V3－V2）×1,000
V1
ここに、Rc＝アルカリ濃度減少量（mmol/ç）

デシケーター中で放冷した後、質量をはかる。

6417（６）白金るつぼ内を少量の水で湿し、硫酸（１＋１）２、３滴およびふっ化
水素酸（約47％）10ãを加える。これをドラフト内の砂浴上で静かに加熱す

7418

る。次いで、徐々に加熱して1,000±50℃で5分間強熱し、デシケーター中で放冷した後質量をはかる。

試料溶液の吸光度が、最も高濃度のシリカ標準液の吸光度を越えるときは、希釈試料溶液をさらに適宜正確に希釈（希釈率ｎ）して測定する。

５.３.１.３ 計 算

５.３.２.５ 計

溶解シリカ量は次式により算出する。
Sc＝3,330×Ｗ

算

溶解シリカ量は、シリカ標準原液（SiO2 10mmol/ç）を用いた場合は（１）式より市販のシリカ標準液（Si 1,000ppm）を用いた場合は（２）式により計算する。

ここに、Sc＝溶解二酸化けい素（mmol/ç）
Ｗ＝空試験による補正を行った試料原液５ã中の二酸化けい素の質量（g）５.３.２ 原子吸光光度法

1
28.09

Sc＝20×ｎ×Ｃ …………………（１）Sc＝20×ｎ×Ａ×１－－－……（２）
ここに、Sc＝溶解シリカ量（mmol/ç）５.３.２.１ 要 旨

ｎ＝希釈倍率

希釈試料溶液をアセチレン・酸化二窒素の高温フレーム中に噴霧させ、251.6nmにおける吸光度を測定してシリカ量を定量する。
５.３.２.２ 標準液の作成（１）３.３.２（11）のシリカ標準原液（SiO2 10mmol/ç）から０、10、20、30、40ãを正しく分取して10ãのメスフラスコに入れ、それぞれ水を標線

Ｃ＝検量線から求めたシリカ量（SiO2mmol/ç）Ａ＝検量線から求めたシリカ量（Si ㎎/ç）
５.３.３ 吸光光度法
５.３.３.１ 要旨希釈した試料溶液中のシリカとモリブデン酸アンモニウムとを反応させた後、まで加えて振り混ぜ、ポリエチレン製容器に移す。（SiO2として０、1.0、しゅう酸を加える。これを410nm付近で吸光度を測定してシリカ量を定量する。

2.0、3.0、4.0mmol/ç）５.３.３.２ 検量線の作成（２）市販のシリカ標準液（Si 1,000ppm）を用いる場合は、シリカ標準液を（１）３.３.２（11）のシリカ標準原液（SiO2 10mmol/ç）０、1.0、2.0、3.0、０、1.0、2.0、4.0、6.0、8.0、10.0ãを正しく分取して100ãのメスフラ4.0ãを正しく分取して100ãのメスフラスコに入れ、それぞれ約50ãとなる

スコに入れそれぞれ水を標線まで加えて振り混ぜ、ポリエチレン製容器に移す。
（Siとして０、10、20、40、60、80、100㎎/ç）

ように水を加える。（SiO2として０、0.1、0.2、0.3、0.4mmol/ç）（２）モリブデン酸アンモニウム（10％）２ãおよび塩酸（１＋１）１ãを加５.３.２.３ 検量線の作成

えて振り混ぜる。15分間静置した後、しゅう酸溶液（10％）1.5ãを正しく（１）原子吸光光度計のけい素用空中陰極ランプを点灯し、輝度を安定させる

加え、水を標線まで加え振り混ぜる。

ための最適条件に設定する。アセチレン・空気を用いてバーナーに点火した後、アセチレン酸化二窒素の高温フレームに切り換える。
（２）最も高濃度のシリカ標準液を噴霧させ、アセチレン・酸化二窒素の流量
比、バーナーヘッドの位置等の最適条件を設定する。
（３）続いて各標準液の吸光度を測定し、シリカ濃度との関係線を作成して検を正しくはかり取って100ãのメスフラスコに入れ、水を標線まで加えて振り混ぜる。この溶液から、０、2.0、4.0、6.0、10.0ãを正しく分取して100ã
のメスフラスコに入れ、それぞれ約50ãとなるように水を加える。（Siとして、０、2.0、4.0、6.0、10.0㎎/ç）（４）以下、５.３.３.２（２）と同様に操作する。

量線とする。

（５）各標準液は５分±10秒間静置し、水を対照液として、410nm付近の波長で５.３.２.４ 操 作
５.２.２（１）で調製した希釈試料溶液の吸光度を検量線作成と同じ条件で測定する。

（３）市販のシリカ標準液（Si 1,000ppm）を用いる場合は、シリカ標準液10ã

吸光度を測定し、シリカ濃度との関係より検量線を作成する。

8

9

419

420

骨材のアルカリシリカ反応性試験

５.３.３.３ 操 作（モルタルバー法）建設省法（１）５.２.２（１）で調製した希釈試料溶液10ãをホールピペットで分取して100ãのメスフラスコに移す。
（２）約50ãとなるように水を加えた後、５.３.３.２（２）と同本に操作する。
（３）５分間±10秒間静置した後、検量線作成時と同じ条件で吸光度を測定する。吸光度が0.1～0.6の範囲を外れた場合には、試料溶液の濃度を適宜調整

１．適用範囲
本方法は、モルタルバーの長さ変化を測定することにより、骨材のアルカリシリカ
反応性を判定する試験法（モルタルバー法）に適用する。

した上で改めて測定を行う。
５.３.３.４ 計 算

溶解シリカ量は、シリカ標準原液（SiO2 10mmol/ç）を用いた場合は（１）

式より、市販のシリカ標準液（Si 1,000ppm）を用いた場合は（２）式により計算する。

２．試験用器具
２.１ はかり
骨材のふるい分けに用いるはかりは骨材質量の0.1％以上の精度を有するものとする。
モルタルを作る際での材料の計量には秤量２㎏、感量0.1gのものとする。

1
Sc＝20×ｎ×Ａ×－－－………（２）28.09

Sc＝20×ｎ×Ｃ …………………（１）
ここに、Sc＝溶解シリカ量（mmol/ç）ｎ＝希釈倍率Ｃ＝検量線から求めたシリカ量（SiO2mmol/ç）Ａ＝検量線から求めたシリカ量（Si ㎎/ç）

２.２ 型

枠

JIS R 5201 9.1.2に規定される40×40×160㎜の３連型枠で、両端に長さ変化測定用のゲージプラグを埋め込めるよう、ゲージプラグ固定用の穴をあけたものとする。
２.３ 長さ変化測定器具
長さ変化の測定は、JIS A 1129（モルタルおよびコンクリートの長さ変化試験方法）に規定するダイヤルゲージ方法による。ダイヤルゲージはJIS B 7509の0.001㎜精度のものを使用するものとする。ゲージプラグは試験中にさびを生じない金属製のもの

６．試験結果のまとめとする。

６.１ 試験結果の表示

２.４ モルタル製作用器具

各測定値はmmol/ç単位で表し、整数に丸める。

モルタルの練り混ぜ、成形、締固めに使用する器具は、JIS R 5201（セメントの物
理試験方法）9.1.1および9.1.2に規定される練り混ぜ機、モルタル供試体成形用型お６.２ 許容精度
アルカリ濃度減少量及び溶解シリカ量のそれぞれ３個の測定値は、いずれもその平均値との差が10％以内でなければならない。ただし、Rc、Sc共100mmol/ç以下の場合には、平均値との差が10mmol/ç以内であればよい。試験結果が上記の範囲をこえる
ときは、再試験を行う。

よび突き棒に規定するものを使用する。
２.５ ふるい
砂の粒度調整用のふるいは、JIS Z 8801（標準ふるい）に規定する呼び寸法4.75㎜、2.36㎜、1.18㎜、600μm、300μm、150μmのものを用いる。
２.６ 貯蔵容器

７．骨材のアルカリシリカ反応性の判定
７．１ 骨材のアルカリシリカ反応性の判定
骨材のアルカリシリカ反応性の判定は、Sc≧10mmol/çかつRc＜700mmol/çのとき
Rc≦Scを有害とし、それ以外は無害とする。

10

421

供試体を貯蔵する容器は、気密なフタにより密閉ができ、湿気の損失が無い構造のものとする。
２.７ 製砂機
粗骨材から細骨材を製造する製砂機はジョークラッシャー、ディスク型製砂機、ロ

11

422

５．供試体（モルタルバー）の作り方

ール型製砂機等を用いる。

５.１ 供試体の数

３．温度と湿度

１回の試験での供試体の数は３本を原則とする。また、１バッチから３本を製作する。

３.１ 成形室および測定室
モルタルの成形室および測定室は、20±３℃に保たなければならない。

５.２ モルタルの配合
モルタルの配合は質量比でセメント１、水0.5、砂（表乾）2.25とする。

３.２ 貯蔵容器
貯蔵容器内の温度は40±２℃、相対湿度は95％以上に保たなければならない。

１回に練り混ぜるセメント、砂、水の量は次を標準とする。
水＋NaOH水溶液：300ã

４．材 料

セメント

：600g

４.１ 骨材の準備および粒度調整

砂（表乾）：1,350g

対象とする骨材が粗骨材の場合には、あらかじめ消浄した後、クラッシャー等で粉

NaOH水溶液の量はセメントのアルカリ量がNa2Oeqで1.2±0.05％となるように計算し砕した細骨材とする。細骨材は、気乾状態（絶乾、表乾状態でもよい）で表－１に示て定める。

す粒度に調整する。

５.３ 材料の計量
重量で計算する材料は、４ケタまで計る。砂が表乾状態でない場合は含水（吸水）表－１ 細骨材の粒度分布
質

ふるい呼び寸法通過残率を測定し、水の計量の際に補正を行い、水セメント比が変化しないようにする。

留量

百分率（％）

５.４ 練り混ぜ方法
モルタルの練り混ぜは、原則として次に示す方法による。

4.75㎜

2.36㎜

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JIS R 5201 9.1.1で規定される練り混ぜ機を使用する。練りはちおよびパドルを混

2.36㎜

1.18㎜

25

合位置に固定し規定量のセメント、砂を入れる。次に練り混ぜ機を始動させパドルを

1.18㎜

600μm

25

回転させながら30秒間混合する。次に練り混ぜ機を停止し、規定量の水を投入する。

600μm

300μm

25

引きつづいて練り混ぜ機を30秒間始動させたのち20秒間休止する。休止のあいだにさ

300μm

150μm

15

じ練りはちおよびパドルに付着したモルタルをかき落とす。更に練りはち底のモルタ
ルをかき上げるよう２ないし３回かき混ぜる。休止が終わったら再び始動させ、120
秒間練り混ぜる。

４.２ セメント

セメントは、アルカリ量0.65±0.05％、Na2O（％）：K2O（％）＝１：２±0.5の範囲にあるアルカリ量の明らかなポルトランドセメントを用いる。

５.５ 成形
モルタルは直ちに型枠に２層に詰める。モルタルを型枠の高さの1/2まで詰め、突き棒を用いてその先端が５㎜入る程度に、全面にわたって１層につき約15回突く。また、

４.３ 水酸化ナトリウム
水酸化ナトリウムは、JIS K 8576に規定する特級試薬を水酸化ナトリウム水溶液と特にゲージプラグの周囲は十分にモルタルがいきわたるようにする。次にモルタルをして用いる。また、市販されている１規定の水酸化ナトリウム溶液を用いてもよい。

型枠の上端まで詰め、前と同様に突き棒を用いて突き、最後に残りのモルタルをもっ４.４ 水て約５㎜盛り上げを行う。打設後は湿気箱に入れ乾燥を極力減ずるようにモルタル表

練り混ぜに用いる水は、上水道以上の清浄のものを用いる。

12

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面にふれないようにぬれ布等でおおう。余盛部は打設後約５時間程度で供試体をいた

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めないように注意して削りとり、上面を平滑にする。

10．測定方法
10.１ 長さ変化の測定

６．初期養成測定はJIS A 1129ダイヤルゲージ法による。

打設後24時間±２時間までは型枠ごと湿気箱に入れて乾燥を極力減ずるように、モルタル表面にふれないようにぬれ布等でおおう。

測長わくは、供試体を測定する時と同じ状態に置く。
標準尺の一方のプラグに測長わくの接点を接触させ、ダイヤルゲージの先端が、標準尺の軸に一致して動くようにし、スピンドルを徐々に出して、標準尺のもう一方の

７．脱 型

プラグに接触させダイヤルゲージの目盛を読む。目盛は1/1,000㎜まで読む。スピン

初期養生完了後、脱型を行う。このとき湿気を失わないように番号および測定時の上下、測定時の方向を示す記号を明記する。打設から脱型までの時間は24±２時間となるようにする。

ドルを引き、再び上記の操作を繰り返し、数値がおちついた後の目盛の読みから平均値を求め、Xiとする。
供試体について、上記の作業を行いXiを求める。
供試体は常に同じ端を上にし同じ面を手前にする。ゲージと供試体の位置関係が常８．基長のとり方に同一となるようにする。

脱型直後、番号を付けた後供試体が極力乾燥しないように直ちに基長を測定する。

測定器、標準尺、供試体は、測定前３時間、その試験毎に定めた温度に保つ。
10．２ 外観観察

９．貯蔵および測定

長さ変化の測定時に供試体のそりやポップアウト等の変状、表面のひびわれや水ガ

供試体は密封した容器に温度40±２℃、湿度95％以上で貯蔵する。

ラスのゲル等の浸出物、よごれ等を観察する。

湿度95％以上確保するための手段として、供試体の表面を吸取紙でおおうのが望ましい。吸取紙には流れない程度の水分が常に保たれていなければならない。吸取紙でおおう場合には容器はビニール袋でもよい。
供試体表面を吸取紙でおおわない場合には、容器底面に温度調節をした水をはり、その上に供試体を直接水が接しないように１本１本立てて配置しなければならない。
供試体が所定の材令に達したならば供試体を容器ごと少なくとも16時間、20±３℃に保ったのち容器を開いてその材令の測定を行う。測定の間は極力、供試体が乾燥しないようにする。
測定後は直ちに40℃±２℃、RH≧95％にもどす。
最初の24±２時間の長さの測定の後に１つの容器に入れる全ての供試体は、すべて同時に測定がくるように同じ日につくり、同時に容器に入れる。
供試体は測定後、前の期間とは上下逆の位置にして容器の中に置き直す。

11．長さ変化率の算出
供試体の最初の長さと、測定の各材令における長さとの差を有効ゲージ長さで徐し0.001％まで計算し、この期間における供試体の長さ変化率として記録する。
長さ変化率は次の式で求める。
（Xi－sXi）－（Xini－sXini）
長さ変化率（％）＝ ―――――――――×100
Ｌ
ここに
Xi：材令iにおける供試体のダイヤルゲージの読み
sXi：材令iにおける標準尺のダイヤルゲージの読み
Xini：供試体脱型時のダイヤルゲージの読み
sXini：同時に測定した標準尺のダイヤルゲージの読み
Ｌ：有効ゲージ長（ゲージプラグ内側端面間の距離）
注）Xi、sXi、Xini、sXini、Ｌの単位は同一とする。

14425

有効ゲージ長はゲージプラグによって長さが異なるので注意を要する。

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12．測定材令
測定の材令は次のとおりとする。
脱型時

２ 週

４

週

８ 週

３ヶ月

６ヶ月

13．判 定判定については、３本の平均値が、６ヶ月に0.100％以上の膨張を生じた骨材は有害であるとする。なお、３ヶ月で0.050％以上の膨張を生じたものを有害としてもよいが、３ヶ月で0.050％未満のものは６ヶ月まで試験を続けた後に判定しなければならない。

14．精 度
同一バッチから成形した全部の供試体の平均膨張量と、個々の供試体の膨張量との絶対値の差が0.010％以下であれば、精度は満たされていると考えてよい。
但し、平均膨張量が、0.050％を越える場合は、個々の供試体の膨張量が平均膨張量と±20％以上の相対差がなければ精度は満たされていると考えてよい。また、個々の供試体の膨張量がすべて0.100％以上の膨張を示したものは精度に関係なく有害と判定してよい。なお、精度が上記のいずれにも適合しないときは、最も膨張量の小さい
供試体１本を除いた、残りの２本の供試体の平均膨張量で判定してもよい。

15．報 告報告は次の項目を記載する。
（１）骨材の産地、種別および粒度などの特記事項（２）セメントの種類および銘柄（３）セメントのアルカリ量、酸化カリウム（K2O）、酸化ナトリウム（Na2O）および酸化ナトリウム等量（Na2Oeq）等の数値（４）供試体の平均長さ変化の百分率、各測定時材令（５）試験に混和材料を用いた場合には、その種類、使用量、化学分析結果等（６）その他試験中および試験後の供試体検査によって発見された重要な事項等の
必要事項

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