平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年4月30日
上場取引所
JQ

上場会社名 エヌアイシ・オートテック株式会社
コード番号 5742
URL http://www.nic-inc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 西川浩司（氏名） 藤井透
配当支払開始予定日

TEL 076-425-0738
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,735
10,433

△45.0
49.0

253
463

△45.2
8.7

265
475

△44.2
12.1

164
268

△38.7
11.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―
3,017.02―
4,910.75
21年3月期 ―百万円

％

％

％

5.7
9.6

5.3
8.8

4.4
4.5

20年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

3,973
6,084
21年3月期 2,938百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,938
2,868
20年3月期 2,868百万円

73.9
47.1

53,922.40
52,651.40(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△492
1,018

△46
△190

△74
△120

432
1,003

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,000.00
1,000.00

1,000.00
1,000.00

54
54

20.4
33.1

2.0
1.9

―

0.00

―

700.00700.0079.5

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,000

△41.4

33

△85.9

33

△86.3

19

△86.5

348.69

4,280

△25.4

85

△66.5

85

△68.0

48

△70.8

880.91― 1 ―4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無〔（注）詳細は、21ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 55,000株
21年3月期
511株

20年3月期 55,000株
20年3月期
511株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の基準に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、米国のサブプライム住宅ローン問題を発端とする世界的な金融不安の高まりが株式市場の低迷や急激な円高を引き起こし、年央から国内外の需要が急速に減退したため、企業収益が大幅に悪化する状況となりました。特に自動車業界・電機業界を中心とした製造業は生産調整による大幅な減産や設備投資の延期・抑制等を余儀なくされ、また雇用調整の実施によって生活防衛意識が高まり、個人消費も伸び悩む状況となるなど、景気は急速に悪化いたしました。
このような厳しい経済環境の中で、当社の取引先は多種多様にわたっていることが営業上の特色でありましたが、多くの企業の事業環境悪化の影響を受け、第３四半期より当社の売上は伸び悩む状況となりました。一方では、経費削減にも努めてまいりましたが、アルファフレーム部門の利益率低下
や商事部門の売上高減少に伴って、利益確保が大変厳しい状況となりました。このような状況の下で、他社との差別化を図るべく期首に立ち上げた拡販プロジェクトが本格的に稼働し、自社開発の受発注・設計・組立ソフトである３Ｄ-ＣＡＤソフト（ＡＭＳ）を駆使したサポートサービス「カクチャTM」が、お客様への提案力向上や納期短縮効果等により受注率向上に寄与しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,735百万円（前期比45.0％減）、営業利益は253百万円（前期比45.2％減）、経常利益は265百万円（前期比44.2％減）、当期純利益は164百万円（前期比38.7％減）となりました。
なお当初は、当期純利益を175百万円と見込んでおりましたが、世界的な経済の回復が平成21年度
内でも見込まれない場合を想定し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩しとして11百万円の減額を行ったことにより当期純利益が164百万円となりました。
部門別売上高は次のとおりであります。
アルファフレーム部門

1,970百万円

装置部門

1,992百万円

商事部門

1,771百万円（イ）アルファフレーム部門
当部門におきましては、前事業年度より増加傾向にあった自動車関連業界からの需要による受注や液晶関連業界及びデジタル家電関連企業からの大口案件を確保したことにより、第２四半期まで
売上高は順調に推移しました。第３四半期からは景気後退による自動車関連企業をはじめとした産業設備関係の設備投資計画の延期や縮小の影響により、受注量は減少傾向となりました。しかしながら、「カクチャTM」を駆使した積極的な営業活動を展開し、液晶関連業界及びデジタル家電関連企業からの大口案件の受注も確保することによって、前事業年度の売上高を上回る状況となりました。
これらの結果、当部門の売上高は1,970百万円（前期比12.4％増）となりました。
（ロ）装置部門
当部門におきましては、前事業年度より継続受注しております海外向けフラットパネルディスプ
レイ（以下「ＦＰＤ」という。）製造装置用カスタムクリーンブースに加え、光ディスク製造間連企業からマシンカバー等を継続的に受注することができました。しかしながら、第３四半期から
は、安定的に受注確保していた計画生産品が、在庫調整のための生産量調整によって急激に減少し、また、ＦＰＤ製造装置用カスタムクリーンブースについても、取引先の設備投資計画の大幅な― 3 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）

見直しによって、納入時期が延期となる厳しい状況もありましたが、売上高は前事業年度並みとなりました。
これらの結果、当部門の売上高は1,992百万円（前期比0.5％減）となりました。
（ハ）商事部門
当部門におきましては、前事業年度から継続受注しておりました自動車部品製造の関連企業向け
大型機械設備投資案件及びこれら機械設備に付随する消耗品等の売上も第２四半期で終了となりました。第３四半期以降、新たな案件に対して積極的な営業を展開してまいりましたが、景気後退に伴う自動車部品製造関連企業向け機械設備投資計画の見直しによる受注減少に加え、安定的に受注を確保しておりました工業用砥石、油脂類、工具・ツールの消耗品についても、製造業各社の生産量調整の余波を受け、大幅に売上が減少する状況となりました。
これらの結果、当部門の売上高は1,771百万円（73.5％減）となりました。

②

次期の見通し今後のわが国の経済は、金融危機や経済危機が進行する中、様々な景気対策や金融政策が打ち出されているものの、景気回復には今しばらくの時間を要することが予測されます。内外需ともに厳しさが増し、景気後退の局面が当面続くことが予想され、当社を取り巻く経済環境は極めて厳しい状況が続くものと認識しておりますが、このような環境を将来の飛躍への大きなチャンスと捉え、必ず回復
する経済状況にいち早く対応すべく研究開発及び拡販に積極的に力を注いでまいります。
具体的には、「カクチャTM」の更なるブラッシュアップや装置部門等で蓄積してきた技術ポテンシ
ャルを活かした新しい付加価値の創造を通じて、受注・売上並びに利益確保に努めてまいります。特にアルミ構造材を導入していない業種、顧客へ「カクチャTM」を通して需要の創出に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、更には環境技術導入推進の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大すると予想されます。その分野においては、当社特有である効率性の高いクリーン技術の活用が有効であることより、より一層の普及活動に努めてまいります。
さらに、経営環境の悪化に対処すべく経費節減を徹底し、全社一丸となって効率的な運営を図っていく所存であります。
以上により次期の見通しは、売上高4,280百万円、経常利益85百万円、当期純利益48百万円を見込
んでおります。

― 4 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ2,110百万円減少し3,973百万円となりました。これは主に、商事部門における大型設備案件に係る売上債権の減少及び仕入債務の支払いにより、受取手形及び売掛金が1,448百万円、現金及び預金が570百万円減少したこと、保有株式の時価下落により、投資有価証券が65百万円減少した一方で、リース取引に関する会計基準の適用により、リース資産が39百万円増加したことなどによります。
（ロ）負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ2,180百万円減少し1,035百万円となりました。これは主に、商事部門における大型設備案件に係る仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金が2,057百万円減少したこと、未払法人税等が131百万円減少した一方で、装置部門の設備受注により前受金76百万円が増加したこと、リース債務が39百万円増加したことなどによります。
（ハ）純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ69百万円増加し2,938百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加109百万円があった一方で、保有株式の時価下落に伴いその他
有価証券評価差額金が40百万円減少したことによります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ570百万円減少し、432百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ1,511百万円減少し、492百万円の支出となりました。これは、大型設備案件の売上債権回収等に係る売上債権の減少による資金の増加額2,282
百万円があった一方で、大型設備案件の仕入支払い等に係る仕入債務の減少による3,294百万円、棚卸資産の増減額の増加による161百万円及び税引前当期純利益の減少による189百万円に伴う資金の減少が主な要因です。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ144百万円減少し46百万円となりました。これは、前事業年度と比べ、有形固定資産の取得による支出が107百万円減少、無形固定資産の取得による支出が33百万円減少したことが主な要因です。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ46百万円減少し74百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が無くなったことと、社債の償還による支出が20百万円減少したことが主な要因です。

― 5 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

（注）１.

47.7％

57.4％

57.8％

47.1％

73.9％

─

─

94.7％

31.6％

25.8％

4.6年

6.8年

0.1年

0.0年

0.0年

15.0倍

11.1倍

101.9倍

1,538.9倍

2,297.2倍

各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行って収益の拡大を図り、経営成績やキャッシュ・フローの状
況を勘案して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
当社は、安定的及び継続的に年２回（「中間」及び「期末）」又は年１回（期末）の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款
において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

― 6 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
①

設備投資動向の影響について
アルファフレームシステム（以下、「ALFA FRAME® SYSTEM」という。）は、電子部品業界、デジタ
ル電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門並びに商事部門が取扱うＦＡ装置等
は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらす、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

②

主要原材料の市況変動について「ALFA FRAME® SYSTEM」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価
格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

商事部門における取引先との販売比率について
商事部門においては、特定取引先に対する販売比率が高くなっており、大型機械設備投資案件を売上計上した事業年度（売上計上は検収基準を採用しております。）の売上高が増大する傾向にあります。

④

自然災害等による影響について
当社の主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時に於いても生産継続が可能な体制を敷いておりま
すが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）2.

企業集団の状況
当社は、『アルファフレーム部門』、『装置部門』及び『商事部門』の３部門体制で相互に生産技術ノ

ウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開を行っております。
『アルファフレーム部門』は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルフ
ァ フ レ ー ム 及 び フ レ ー ム 同 士 を 結 合 す る ブ ラ ケ ッ ト 等 の 補 助 部 品 シ ス テ ム か ら な る「ALFA FRAME®
SYSTEM」の開発・設計・製造・販売を行っております。
『装置部門』は、ALFA FRAME® SYSTEMを使用したＦＡ装置（自動化装置/省力化装置）及びクリーンブース
やその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
そして『商事部門』は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。

アルファフレーム部門
当部門は、昭和61年に国産初の自社ブランドであるALFA FRAME® SYSTEMを開発して以来、それを使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ったことにより、現在では1,500種類を超えるALFA FRAME® SYSTEMを販売するに至っております。
また、お客様のニーズに当社のALFA FRAME® SYSTEMが対応できない場合には、開発部門において当社の技術をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。

装置部門
当部門は、設立以来培ってきた「洗浄」「検査」「搬送」「梱包」の主要な要素技術をベースに自動車関連分野をはじめ幅広い業種に、自動・省力化（以下「ＦＡ（ファクトリーオートメーション）」という。）装置及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売を行っております。
また、当該装置にはALFA FRAME® SYSTEMを基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

商事部門
当部門は、工業用砥石、鑢（やすり）、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であります。これらは、リピート受注が多いことが特徴となっており、この安定した消耗品関係ビジ
ネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

なお当社は、当社より洗浄装置や検査装置などＦＡ装置に使用する精密部品の研磨加工を委託していた
当社の100％子会社であるセイデン工業株式会社を、平成20年10月１日を期して吸収合併いたしました。

― 8 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）

事業の系統図は次のとおりであります。

― 9 ―エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針(2) 目標とする経営指標(3) 中長期的な会社の経営戦略
上記の「(1) 会社の経営の基本方針」から「(3) 中長期的な会社の経営戦略」までの各項目について
は、平成20年３月期決算短信（非連結）（平成20年４月30日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://nic-inc.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(4) 会社の対処すべき課題
当社収益の柱を担っているアルファフレーム部門の収益力を維持するために、設計支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を構築してまいります。
その一環として、設計・製作・組立支援ソフトを開発し、それを活用したサポートサービス（商品名「カクチャTM」）を利用した拡販プロジェクトを立ち上げ、組立図面製作のスピードアップと更なるサービスの効率化を推進し、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートしてまいります。
また、洗浄・検査・搬送・梱包の各分野における蓄積された多くのコアな要素技術、「ALFA FRAME®
SYSTEM」の使用による美観と仕様変更に対するフレキシビリティを持ち合わせた商品づくりをめざす中
で、大きな市場が見込まれる洗浄機やクリーンブース等の標準品の拡販に努めて、継続的に高品質・高付加価値な製品の提供による受注額の増大に努めてまいります。
なお、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の広がりによって景気が後退
し、生産調整や設備投資の抑制の影響によって受注確保が大変厳しく、売上減少に伴う利益減少は避けられない状況下においては、更なる業務効率化を推進し、諸経費の合理的な削減を図って利益確保に取り組んでまいります。

― 10 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当事業年度(平成21年３月31日)

1,003,454
1,579,172
1,112,368
42,5292,038
20,563－
196,037
337,898
5,510
－
4,259
56,981
－
5,248
△372

432,730
590,533
652,806－－－
52,802－
283,525－
240,365
3,747
38,692
17,8022,840△156

4,365,687

2,315,691

1,447,749△731,501
96,928△83,321
190,688△154,115
29,132△25,348
149,864△92,249－－
456,904

1,447,749△774,240
96,928△85,271
224,219△186,792
29,647△26,272
151,192△99,966
42,417△9,381456,904

1,284,731

1,267,134

45,836－
1,842
47,67841,9506,366
1,947
50,263

132,575
20,0005,378
48
30,027
167,381
26,60028,932△24,800
386,144
1,718,554
6,084,241

66,599－3,370
42
50,325
190,398
26,60028,725△25,700
340,362
1,657,760
3,973,451

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当事業年度(平成21年３月31日)

1,365,573
1,383,020
20,000－125,428
20,626
131,784
183
6,119
11,64552,5803,116,960

586,849
104,491－
12,544
39,641
19,443759
76,940
4,903
11,70439,074896,351－
98,35898,35827,037
111,884
138,921

3,215,319

1,035,273

156,100

156,100

146,100
146,100

146,100
146,100

8,750

8,750

1,430,000
1,131,984
2,570,734△34,410
2,838,524

1,430,000
1,241,890
2,680,640△34,410
2,948,430

30,398△10,252

30,3982,868,922
6,084,241△10,252
2,938,177
3,973,451

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 13 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,829,302
4,604,503
10,433,805

1,543,281
4,192,375
5,735,657

25,287
5,398,994
5,424,281※1 4,372
42,5295,377,378

42,5291,395,729
1,438,259※1 2,464
27,243
1,408,552

4,424
3,669,516
3,673,941
2,038
3,671,902
9,049,281
1,384,523

2,038
3,191,996
3,194,034
2,686
3,191,348
4,599,900
1,135,756

85,684
23,132
116,808
297,625－
26,141
20,70364,65048,37058,072
23,86915,963140,21778,542
19,557
109,014309,669672
17,851
23,24460,13043,81251,09532,4689,080
126,657※2 921,240※2 881,796

463,283

253,959

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
賃貸費用
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
製品保証引当金繰入額
リース解約損その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

36
3,064
※3 1,286
2,168
6,090
3,238
15,884335
3,144※3 643
－
5,926
3,761
13,810

662
646
2,113
339
3,760
475,407

214
316
1,763
20
2,314
265,456145－－※4 1,047
－
1,192

－
1,999
23,398－86
25,485※5 426

－
6,246
－
－
153
6,399
284,542
94,60225,545120,147
164,394

－
1,845
156
－
2,428
474,171
225,336△19,181
206,155
268,016― 14 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 15 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

156,100

156,100－－

156,100

156,100

146,100

146,100－
146,100－
146,100

146,100

146,100－
146,100－
146,100

8,750

8,750

－
8,750

－
8,750

1,430,000

1,430,000－
1,430,000－
1,430,000

910,718

1,131,984△46,750
268,016
221,266
1,131,984△54,489
164,394
109,905
1,241,890

2,349,468

2,570,734△46,750
268,016
221,266
2,570,734△54,489
164,394
109,905
2,680,640－△34,410△34,410△34,410△34,410－－△34,410

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,651,668

2,838,524△34,410△46,750
268,016
186,855
2,838,524－△54,489
164,394
109,905
2,948,430

70,26330,398△39,865△40,650△39,865
30,398△40,650△10,252

70,26330,398△39,865△40,650△39,865△40,650

30,398△10,252

2,721,932

2,868,922△34,410△46,750
268,016△39,865
146,9902,868,922－△54,489
164,394△40,650
69,2552,938,177

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
設備関係支払手形の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 17 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

474,171
70,047△145
12,883△3,487
11,645△3,101662－－
426△1,047－△756,063
189,7221,237,657△47,930
6,750
36,226
1,228,419
859△662△209,796

284,542
94,676672△13,810
11,48359△3,479214
6,246△1,999102△36△23,398
1,526,436
27,882△2,057,253－△17,706△85,013△250,381
1,166△214△243,534

1,018,820△492,964△119,440△42,396－△4,800－－△23,017△819△190,473△11,741△8,98020△4,8002,000
1,068△23,017△612△46,062△40,000△34,410△46,122△120,533－
707,813295,640－
1,003,454△20,000－△54,220△74,220－△613,248
1,003,454
42,524
432,730

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準
及び評価方法(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
総平均法による原価法
装置部門
個別法による原価法

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───(2) その他有価証券
ａ．時価のあるもの
同左

ｂ．時価のないもの
同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
総平均法
装置部門
個別法
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

― 18 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取 得 し た 建 物（建 物 附 属 設 備 を 除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：10年～41年
構築物：10年～30年
機械及び装置：10年
工具、器具及び備品：４年～12年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備 え る た め、支 給 見 込 額 の う ち
当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

― 19 ―(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取 得 し た 建 物（建 物 附 属 設 備 を 除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：10年～41年
構築物：10年～30年
機械及び装置：10年
工具、器具及び備品：４年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リー
ス料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 製品保証引当金
同左

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

５

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

───

６

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左― 20 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】（会計方針の変更）

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（有形固定資産の減価償却方法）
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号(平成６年１月18日 (日本公認会計士協
会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

───

（表示方法の変更）

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」（前事業年度539
千円）については、営業外費用の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（損益計算書）前事業年度において特別利益に表示の「固定資産売却益」(当事業年度86千円)及び特別損失に表示の「固定資産除却損」(当事業年度102千円)については、それぞれの総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 21 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）（追加情報）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(有形固定資産の減価償却方法）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更による影響額は軽微であります。
（製品保証引当金）
従来、製品 の 保証 期 間中 のア フ ター サ ービ ス費用
は、支出時に費用処理しておりましたが、当事業年度
より過去の支出実績に基づくアフターサービス費用発
生見込額を引当計上する方法に変更しております。
この変更は、案件別アフターサービス費用管理の精度が高まったことにより、将来発生が見込まれるアフ
ターサービス費用を合理的に見積もることが可能となったため、また、保証対象である装置部門売上の増加に伴い財務内容の健全化を図ることを目的として行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利
益及び経常利益がそれぞれ9,800千円、税引前当期純利
益は11,645千円、当期純利益が6,940千円それぞれ減少
しております。
(退職給付関係）
当事業年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２)」（企業会計基準第14号 平成19年
５月15日）を適用しております。

― 22 ―(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───

───

───

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
１（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
受取手形割引高― 千円
受取手形裏書譲渡高1,191,246千円

当事業年度(平成21年３月31日)
１（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
受取手形割引高370,000 千円
受取手形裏書譲渡高
─ 千円(損益計算書関係）

(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
4,372千円※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
2,464千円※ ２ 一 般 管 理 費 に 含 ま れ る 研 究 開 発 費 の 総額は、 ※ ２ 一般 管理 費 に含 まれ る研 究開 発費 の総 額は、62,627千円であります。
55,468千円であります。
※３ 受取賃貸料1,286千円については、関係会社に対 ※３ 受取賃貸料643千円については、関係会社に対すするものであります。
るものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※４
す。
車両運搬具
1,047千円─────

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５す。
機械及び装置
43千円
車両運搬具
196千円
工具器具及び備品
187千円
計
426千円

─────

― 23 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

至

前事業年度末

(株)

増加

減少

55,000

当事業年度末──55,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末(株)増加
─

当事業年度末511（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

３

減少
─

511

511株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月25日
取締役会

普通株式

46,750

850

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,489

当事業年度(自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

２

至

基準日

効力発生日

1,000 平成20年３月31日 平成20年６月23日

平成21年３月31日）

前事業年度末(株)

１株当たり配当額(円)

増加

55,000減少

当事業年度末──55,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

３

前事業年度末

(株)

増加
511

減少

当事業年度末──

511

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

54,489

1,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,489― 24 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成21年３月31日 平成21年６月29日

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １されている科目の金額との関係
現金及び預金1,003,454千円
1,003,454千円
現金及び現金同等物

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金432,730千円
432,730千円
現金及び現金同等物(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(借主側)
・有形固定資産(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相主として、アルファフレーム部門における生当額及び期末残高相当額
産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
車(車両運搬具)であります。
相当額
相当額
相当額
・無形固定資産
(千円)
(千円)
(千円)
主として、アルファフレーム部門における生89,95081,1138,836
機械及び装置産、受発注システム用のソフトウェアでありま
36,381
10,411
25,970
車両運搬具
す。
工具器具
(2) リース資産の減価償却の方法
3,000
650
2,350
及び備品
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
19,410
9,573
9,837
ソフトウェアる定額法を採用しております。
148,741
101,748
46,993
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,688千円

１年超19,736千円

合計

34,425千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,506千円
減価償却費相当額

18,878千円

支払利息相当額

2,356千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年内1,288千円
１年内1,288千円

１年超

2,899千円

１年超

1,611千円

合計

4,188千円

合計

2,899千円― 25 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日現在）
該当事項はありません。

当事業年度（平成21年３月31日現在）
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額
（千円）
（千円）

区分

当事業年度
（平成21年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

77,572

128,575

51,003───

77,572

128,575

51,003

―

―

―

─

─

─

78,501

61,299△ 17,201

小計

─

─

─

78,501

61,299△ 17,201

合計

77,572

128,575

51,00378,501

61,299△ 17,201

株式小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

３

株式

当事業年度中に売却したその他有価証券

(自
至
売却額
（千円）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
売却益の
合計額
（千円）

─

４

(自
至
売却損の
合計額
（千円）

─

売却額
（千円）
─

2,000

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
売却損の
売却益の
合計額
合計額
（千円）
（千円）
1,999

―

時価評価されていない主な有価証券

内容

前事業年度
（平成20年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

当事業年度
（平成21年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

4,000

― 26 ―

5,300

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

関連会社がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

関連会社がないため、記載を省略しております。

― 27 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）【関連当事者情報】

前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

子会社等
属性

子会社

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

セイデン
富山県
工業株式
富山市
会社

20,000

精密研磨
加工業

(所有)
直接100.0

兼任
３名

外注加工
先等

会社等
の名称

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

工場社屋の
賃貸料
(注2)

1,286

―

―

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工場社屋の賃貸料については、使用面積の固定資産税相当額及び償却費の額に基づいて算出しております。

当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

― 28 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)

(自
至
１

２

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
の内訳
①流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
21,242千円
未払事業税
9,551千円
棚卸資産評価損
16,075千円
4,704千円
製品保証引当金
5,407千円
その他
合計
56,981千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
15,786千円
棚卸資産評価損
14,540千円
製品保証引当金
4,728千円
3,637千円
その他
合計
38,692千円②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

38,199千円
10,012千円
2,420千円
50,632千円
20,605千円
30,027千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
留保金課税

40.4%

△0.1%
0.3%
1.5%

税効果会計適用後の法人税の負担率

43.5%

43,228千円
10,380千円
6,949千円
1,574千円
62,132千円△11,807千円
50,325千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下である為、記載を省略しております。

1.4%― 29 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１１
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）
は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額14,008,396千円
年金財政計算上の給付債務の額
12,126,941千円
差引額
1,881,455千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
2.54％（３）その他（平成19年３月31日現在）
過去勤務債務残高
1,060,353千円
別途積立金
2,941,808千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）
は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額12,851,926千円
年金財政計算上の給付債務の額
13,392,749千円
差引額△540,823千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
2.62％（３）その他（平成20年３月31日現在）
過去勤務債務残高
933,388千円
別途積立金
392,564千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金(注)

３

２98,358千円
98,358千円

退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職給付費用(注)

３7,787千円
30,220千円
38,008千円

退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職給付費用(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
― 30 ―

111,884千円
111,884千円

15,045千円
33,155千円
48,201千円

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社の平成20年８月19日開催の臨時取締役会の承認を経て、平成20年10月１日を期して、当社の100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併いたしました。
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①

結合企業
名称

エヌアイシ・オートテック株式会社（当社）

事業の内容
②

非鉄金属製品製造業

被結合企業
名称

セイデン工業株式会社

本店の所在地富山県富山市流杉２５５番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金20,000千円（平成20年９月末現在）

純資産の額

43,398千円（平成20年９月末現在）

総資産の額

46,701千円（平成20年９月末現在）

事業の内容

研削、切削加工業

西川武(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（提出会社による100％子会社の吸収合併）(3) 結合後企業の名称
エヌアイシ・オートテック株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、アルミ構造材（商標名「アルファフレームシステム」）の製造・販売、およびそのシス
テムを使用した自動化・省力化・クリーン装置等の設計・製作・販売を行い、アルミ構造材の販売
シェア拡大と収益力の強化をめざしております。
平成14年４月に当社が株式会社クレトを吸収合併したことに伴い、その子会社であったセイデン
工業株式会社は当社の100％子会社となり、研削盤による円筒研削や平面研削を主業務としていた
同社に、当社は各種部品の精密研磨の加工を委託しております。
また、同社とは総務・経理事務処理について事務委託契約書を取交し、当社が請負っております。このような状況のもと、今後の競争激化や急激な経営環境の変化に対応するため、100％子会
社であるセイデン工業株式会社を吸収合併し、精密部品の研磨加工等の内製化による業務効率向
上、総務・経理事務処理等の合理化を図り、経営の効率化をめざすものであります。
なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

― 31 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

52,651円40銭

53,922円40銭

１株当たり当期純利益

4,910円75銭

3,017円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度
平成20年３月31日

項目

当事業年度
平成21年３月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,868,922

2,938,177

普通株式に係る純資産額(千円)

2,868,922

2,938,177

差額の主な内訳

(千円)

─

─

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

55,000511

55,000511

54,48954,489２

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益

(千円)

268,016

164,394

普通株式に係る当期純利益(千円)

268,016

164,394

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

―

─

(株)

54,57754,489普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 32 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）

5.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
生産、受注及び販売の状況①生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比(%)

金額（千円）

アルファフレーム部門

2,025,662

110.8

1,828,055

装置部門

2,184,397

78.1

2,795,490

4,210,059

91.1

4,623,545

合計(注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ① アルファフレーム部門の金額には商事部門向けに生産された金額が含まれております。
当事業年度：37,806千円、前事業年度：55,185千円② 装置部門の金額には商事部門向けに生産された金額が含まれております。
当事業年度：191,453千円、前事業年度：791,583千円②商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業
部門別

品目

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

商事
部門

３

前年同期比(%)

金額（千円）

工業用砥石

165,95078.9

210,302

機械設備

638,24814.2

4,480,620

工具・ツール・油脂類

591,530

83.5

708,071

1,395,729

25.9

5,398,994

合計
(注）１
２

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額は、仕入価格によっております。
「工具・ツール・油脂類」にはアルファフレーム部門の特殊取寄せ商品仕入金額が含まれております。
当事業年度：47,401千円、前事業年度28,912千円
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社（5742）平成21年3月期決算短信（非連結）③受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

事業部門別
受注高
（千円）

前年
同期比
(%)

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

受注
残高
(千円)

前年
同期比
(%)

受注高
（千円）

受注
残高
(千円)

アルファフレーム部門

1,944,079

112.2

25,98565.1

1,732,946

39,910装置部門

1,611,681

104.0

524,22377.3

1,549,240

677,483

商事部門

1,684,596

30.5

9,150

46.2

5,516,494

19,816

5,240,356

59.6

559,35975.9

8,798,681

737,210

合計（注）1

上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④販売実績
当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

事業部門別

金額（千円）

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前年同期比(%)

金額（千円）

アルファフレーム部門

1,970,845

112.4

1,753,257

装置部門

1,992,944

99.5

2,003,907

商事部門

1,771,867

26.5

6,676,641

5,735,657

55.0

10,433,805

合計(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
販売高（千円）

割合(%)

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
販売高（千円）割合(%)

東レエンジニアリング株式会社

853,61714.9

527,539

5.1

株式会社ホンダトレーディング

517,5449.0

3,625,504

34.8

田中精密工業株式会社

363,991

6.3

1,589,857

15.2― 34 ―