2024 年 3 月 25 日
各位

サステナブルファイナンスの実行について（ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン）
当行は、株式会社アクト企画様と「ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」の契約を結びましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１． 融資案件の概要
実 行 日
融資金額
融資形態
期
間
資金使途

2024 年 3 月 25 日（月）200 百万円
証書貸付
7年
運転資金
①：建物総延べ床面積あたり CO2 排出量
KPI②：全従業員の年次有給休暇取得率①：年率 4.2％以上削減
SPTs②：2029 年度までに取得率 80％※本件のセカンドオピニオンについては、別紙をご参照ください。
２． 融資先の概要
企 業 名
代 表 者
所 在 地

株式会社アクト企画
菊池 慶治
愛媛県松山市西石井 1 丁目 1 番 30 号

資 本 金
設
立

3 百万円
2000 年 11 月 9 日
介護施設の運営（グループホーム 2 棟、介護付き有料老人ホーム 2 棟）

事業内容

３．備考
当行では「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが関連原則等に整合し、また、実施体制が整っていると株式会社格付投資情報センター（R&I）から第三者評価をいただいております。本フレームワークに基づくファイナンス（ひめぎんグリーンローン、ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン）の実施にあたり、ひめぎん情報センターが、KPI 及び
SPTs の適切性、レポーティング体制等を評価し、本フレームワークへの適合性を確認します。

【お問い合わせ先】

愛媛銀行 企画広報部

TEL 089（933）1111

セカンドオピニオン
株式会社アクト企画向けファイナンスに対する
ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価
発行日：2024 年 3 月 25 日
発行者：株式会社愛媛銀行
企画広報部 ひめぎん情報センター

本書は、株式会社愛媛銀行が、株式会社アクト企画に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」1に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価したものである。評価においては、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・
リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、サステナビリティ・リンク・ローン原則等）への整合性を確認している。以下にその評価結果を報告する。



評価対象案件の概要
借入人

株式会社アクト企画

貸付人

株式会社愛媛銀行

実行額

200,000,000 円

契約日2024 年 3 月 25 日

最終返済日

2031 年 3 月 25 日

調達資金の使途

運転資金

KPI

SPTs

①建物総延べ床面積あたり CO2 排出量➁全従業員の年次有給休暇取得率①年率 4.2%以上削減➁2029 年度までに取得率 80％

株式会社アクト企画は、愛媛県松山市で介護施設（グループホーム、介護付き有料老人ホーム）を運営する会社である。同社はこの度、ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローンによって資金を調達し、環境・社会面に配慮した持続可能な経済活動を目指す。

1

愛媛銀行では、「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが、サステナビリティ・リン
ク・ローン原則等の国際的な原則等と整合的であること、及び愛媛銀行における本フレームワークの実施体制が整っていることについて、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得している。本フレームワークを用いて、愛媛銀行では自行
評価型のサステナブルファイナンス商品（「ひめぎんグリーンローン」及び「ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」）
を運用している。

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

評価結果の概要

評価対象案件では、KPI 及び SPTs の適切性を含め、ひめぎんサステナブルローンフレームワーク上で定められた要件を満たしており、ひめぎんサステナブルローンフレームワークに準拠していると評価した。また、サス
テナビリティ・リンク・ローン原則等が定める５つの要素への整合性も認められると考える。項目別の評価結果
概要は以下のとおりである。
項目(1) KPI の選定(2) SPTs の設定(3) ローンの特性(4) レポーティング(5) 検証評価概要
選定された KPI は、株式会社アクト企画の企業理念や SDGs 宣言に関連したものであり、同社のサステナビリティ及び事業戦略にとって重要である。また、
同社が属する業界（介護・ヘルスケア事業）における ESG 課題にも対応したものとなっている。客観的・定量的に確認できることからも、KPI の選定は適切であると判断した。
株式会社アクト企画が設定した SPTs は、同社の重要課題（マテリアリティ）に関連しており、同社の全体的なサステナビリティ／ESG 戦略、及び、地域の社会課題に整合した意義のあるものである。SPTs の水準については、「従来通りの事業（Business as Usual）」で達成される水準を超えるもので、同社の過去の実績を着実に向上させる目標設定となっている。また、国（法律）等の水準に整合・比肩するものであり、野心的な目標であると評価する。SPTs の設定は適切であると判断した。
本ローンは、借入人の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計になっている。達成
時に引き下げた金利は累積せず、SPTs を達成しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。借入人自身のサステナビリティ向上に向け、十分なインセンティブが機能しており、ローンの特性は妥当であると判断した。
株式会社アクト企画は、融資期間にわたって年１回 SPTs の達成状況を愛媛銀行に報告するとともに、一般に対しても開示予定である。透明性が確保されており、レポーティングは適切であると判断した。
株式会社アクト企画は、SPTs の進捗・達成状況について、検証可能なエビデン
スやデータ等の資料を愛媛銀行に提出し、ひめぎん情報センターが年に１回本資料等をもとに検証を行う予定である。また、検証結果については、同社がレポーティングとともに同社のウェブサイト等を通じて一般に開示する予定である。検証について、妥当であると判断した。

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

項目別の評価（１）KPI の選定① KPI の概要
本ローンの借入にあたり、株式会社アクト企画が選定した KPI は以下のとおりである。ベンチマークが可能
であり、客観的・定量的に確認できるものと評価する。
KPI
KPI①

建物総延べ床面積あたり CO2 排出量

KPI➁

全従業員の年次有給休暇取得率② KPI の重要性
（A） 借入人のサステナビリティ戦略／重要課題（マテリアリティ）
株式会社アクト企画は、愛媛県松山市で介護事業を展開する会社である。2000 年の法人設立以来、地域に根差したサービスの提供に努めており、現在、松山市にてグループホーム２棟（
「元気家」
、
「我が家」
）
、介護付き
有料老人ホーム２棟（「マドンナハウス」、「なでしこ」）を運営している。同社のグループホームは、“元気にいきいきと我が家の様にくつろげるグループホーム”というコンセプトのもと、「寝たきりにしない」、「食事は噛むことを大切に」を目標としている。同社の介護経験豊かなスタッフが心療内科、歯科、介護老人福祉施設などと連携して、認知症ケアや口腔ケアを行っているほか、施設内の庭園を活用した園芸療法などのケアも実施している。同社の介護付き有料老人ホームでは、要支援～要介護の方まで「その人らしさ」を追求したケアを目指して、入居者の日々の暮らしをサポートする。手厚い医療・介護体制を有しており、同施設では重度介護、看取り介護・終末期ケアに対応している。
同社では、以下の企業理念のもと、「その人らしさ」に寄り添った介護サービスの提供に努めている。入居者
や利用者がその人らしく生き生きとした生活を送れるよう、同社では入居者や利用者一人一人の意向や生活習慣を尊重するとともに、心身の状況に合わせた支援を実施してきた。また、同社は本業を通じて超高齢社会などの地域課題や地域の持続性に向き合うとしている。同社は設立以来、サービスの提供およびステークホルダーとの連携を通じて、地域福祉の推進や福祉課題の解決に真摯に向き合ってきた。今後も、こうした取組み・方針を継続することで、地域社会の持続的な発展に貢献し、以て、地域に愛される施設づくりを目指していくとしている。
また、同社では SDGs 宣言を策定し、重要課題（マテリアリティ）や目指す共通価値を特定している。同社の事業と SDGs との関連性や取組状況を確認したうえで、今後、同社が SDGs のどのゴールに貢献する事業・取組みを行っていくかが明示されている。


株式会社アクト企画の企業理念
企業理念
私達は入居者や施設利用者が主体となるサービスの提供を心がけ、介護が必要になっても、個人個人が一人の人間として、その方らしい生活を送ることが出来るよう支援し生活の質の向上を目指します。

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株式会社アクト企画の SDGs 宣言

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（B） 重要課題（マテリアリティ）と KPI との整合性選定された KPI と株式会社アクト企画の重要課題（マテリアリティ）との整合性は、以下のとおりである。
株式会社アクト企画では、事業活動を通じて地域課題や地域の持続性に向き合うという姿勢から、重要課題（マテリアリティ）に「環境への配慮」や「健康で風通しの良い職場、人材育成」を掲げている。環境面においては、同社は環境に配慮した事業活動に取り組んでいる。これまでに、施設の照明設備を LED 照明に更新した
ほか、節水機能を搭載した設備の導入などの取組実績がある。社会面においては、入居者や利用者に質の高いサービスを提供するために、その一環で従業員の労働環境の整備や処遇の改善にも取り組んできた。例えば、同社
では女性が活躍でき、家庭と仕事を両立できる職場づくりを進めた結果、「ひめボス宣言事業所2」として基本認証を取得した。
この他にも、
同社では年休取得率の向上に向けて、半日休暇や時間休などの制度も実装している。
今回選定した KPI（
「建物総延べ床面積あたりの CO2 排出量の削減」、「全従業員の年次有給休暇取得率の向上」）
は、同社が取り組んでいる重要課題（マテリアリティ）に繋がるものと認識している。



ひめボス宣言事業所認証（出所：えひめひめボスポータルサイト）

以上より、選定された KPI は、株式会社アクト企画の企業理念や重要課題（マテリアリティ）に関連したものであり、同社のサステナビリティ及び事業戦略にとって重要なものであると判断した。

2“ひめボス宣言事業所”認証制度とは、男女ともに働きやすくやりがいをもって就業継続できる職場環境の整備を推進する
企業を愛媛県が認証する制度。

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（C） 国・地域等の方針／借入人が属するセクターの関連する ESG 課題と KPI との整合性「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」において、下図のとおり、株式会社アクト企画が属するセ
クター「ヘルスケアサービス/Health Care Services」の ESG 重点課題が示されている。また、「Materiality
Finder（SASB STANDARDS）」では、同社が属するセクター「ヘルスケア - 医療提供/Health Care - HealthCare Delivery」において、下表のとおり特に 11 の点を関連問題として挙げ、11 の点を開示トピックとしている。MSCI の指標では「炭素排出量」や「労務管理」等、SASB の指標では「エネルギー管理」や「従業員の健康と安全」等が業界の課題として挙がっており、今回、同社が選定した KPI は業界の重要課題に沿ったものと言える。

「ヘルスケアサービス/ Health Care Services」セクターにおける ESG 重要課題

Environmental

SocialAverage
WeightIssue

Governance
Average
WeightIssue

Average
WeightIssue

Carbon Emissions

4.9%

Product Safety & Quality

24.8%

GovernanceToxic Emissions & Waste

0.2%

Labor Management

19.7%

Ownership & Control
Board

Water StressPrivacy & Data Security

14.8%

Product Carbon Footprint

Human Capital Development

0.4%

Pay

Climate Change Vulnerability

Access to Health Care

0.2%

Accounting

Financing Environmental Impact

Health & Safety

Business Ethics

Biodiversity & Land Use

Supply Chain Labor Standards

Tax Transparency

Raw Material Sourcing

Chemical Safety

Packaging Material & Waste

Consumer Financial Protection

Electronic Waste

Responsible Investment

Opportunities in Clean Tech

Community Relations

Opportunities in Green Building

Controversial Sourcing

Opportunities in Renewable Energy

35.0%

Access to Finance
Opportunities in Nutrition & Health（出所：「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」をもとにひめぎん情報センター作成）「ヘルスケア - 医療提供/Health Care - Health Care Delivery」セクターにおける関連問題と開示トピ
ック



関連問題

開示トピックエネルギー管理（Energy Management）



エネルギー管理（Energy Management）



廃棄物および危険物の管理（Waste & Hazardous Materials



廃棄物管理（Waste Management）

Management）



患者のプライバシーおよび電子カルテ（Patient Privacy &データセキュリティ（Data Security）



アクセスとアフォーダビリティ（Access & Affordability）



製品の品質と安全性（Product Quality & Safety）



顧客の福祉（Customer Welfare）



販売慣行と製品のラベリング（Selling Practices & ProductLabeling）

Electronic Health Records）


低所得患者向けアクセス（Access for Low-Income
Patients）



ケアの質と患者満足度（Quality of Care & Patient
Satisfaction）



規制物質の管理（Management of Controlled Substances）

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関連問題

開示トピック

従業員の健康と安全（Employee Health & Safety）



価格と請求の透明性（Pricing & Billing Transparency）



従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン

従業員の安全衛生（Workforce Health & Safety）（Employee Engagement, Diversity & Inclusion）



従業員の採用、育成および定着（Employee Recruitment,

気候変動の物理的影響（Physical Impacts of Climate
Change）



Development & Retention）


経営倫理（Business Ethics）

気候変動が人の健康およびインフラに与える影響（Climate
Change Impacts on Human Health & Infrastructure）



不正な手続きおよび不必要な手続き（Fraud & Unnecessary
Procedures）（出所：「Materiality Finder（SASB STANDARDS）」をもとにひめぎん情報センター作成）「炭素排出量」や「エネルギー管理」に関して、日本政府は「地球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣
議決定）」を策定している。同計画において、日本は 2030 年度において、温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明している。加えて、同計画では目標の達成に向け、各主体に求められる役割を提示している。うち、事業者については、「中長期の削減目標を設定し、その実現に向けて、徹底した省エネルギーの推進に加え、RE100 等を踏まえた再生可能エネルギーの積極的な導入・利用その他の自社の排出削減やサプライチェーン全体の排出削減を計画的に進める」としている。また、同社のある松山市においても、地球温暖化対策の推進に向けて「松山市環境モデル都市行動計画（2023 年 4 月
改定）」を策定している。同計画中では、「事業者による ESG 投融資などを活用した脱炭素経営を促進する」としている。
「労務管理」や「従業員の健康と安全」に関しては、2019 年以降の働き方改革関連法（「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」）施行を皮切りに、働き方は転換期を迎えている。日本政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革の中で「長時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」
等のための措置を講ずるとしている。
また、
同社のある愛媛県内においても、
愛媛働き方改革推進支援センターが開設されるなど、働き方改革に関する様々な課題に対応するための整備が進んでいる。
このように国や自治体の方針・施策に整合することからも、当該 KPI は妥当であると評価する。

（A）～（C）を踏まえ、結論として、設定された各 KPI は、株式会社アクト企画の SDGs への取組みに係る方向性と整合的であり、同社の企業価値の向上において有意義なものであると考える。評価対象案件におけるKPI の選定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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（２）SPTs の設定① SPTs の内容選定した KPI に対する SPTs は以下のとおりである。
SPTs
SPTs①

年率 4.2％以上削減

SPTs②

2029 年度までに取得率 80％

上記 SPTs は、選定した KPI との関連性が保たれている。また、融資実行前に設定された時間軸に基づき決定され、融資期間にわたって適用されることを確認した。
② SPTs の野心性／達成手段
各 SPTs の野心性及び達成手段は以下のとおりである。
実績
2021
年

2022
年

建物総延べ床面積あたり
CO2 排出量

－

－

全従業員の
年次有給休暇
取得率

68%

65%

目標（融資期間中）
2023
年
42.04kg-CO2/㎡

79%

2024
年

2025
年

2026
年

2027
年

2028
年

2029
年

2030
年

▲4.2%

▲8.4%

▲12.6%▲16.8%▲21.0%▲25.2%▲29.4%

70%

72%

74%

76%

78%

80%

80%

SPTs①
株式会社アクト企画では、今後の運営施設の増加等を見込み、建物総延べ床面積あたりの自社 CO2 排出量（Scope１、２）の削減を目指すとしている。同社における直近 12 ヶ月分（2023 年 2 月～2024 年 1 月）の総 CO2 排出量は 163.94ｔである。また、現在、同社が使用する建物の総延べ床面積は 3,899.66 ㎡であるため、現時点における建物総延べ床面積あたりの CO2 排出量は 42.04kg-co2/㎡である。同社では、この 42.04kgco2/㎡を基準値として、年率 4.2％以上の削減を目指していく。目標の達成に向けて、同社では PPA（Power
Purchase Agreement：電力販売契約）の仕組みを活用するほか、車両の HV・EV 化を進めていくことで、再生可能エネルギーの利用促進及び CO2 排出量の削減を企図している。また、V2H（Vehicle to Home）機能を備えた車両は、蓄電池としても利用可能であることから、同社では災害時の給電システムとしての使用も想定している。
なお、同社では SPTs の設定にあたり、SBT3及び中小企業向け SBT を参考にしている。同社目標はパリ協定が求める水準（1.5℃水準）と整合性を持たせた目標であり、野心性が認められると判断する。
3

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標のこと。企業向けの SBT は「通常 SBT」と「中小企業版 SBT」の２種類に分かれており、中企業企業版の場合は Scope
１、２のみが対象となっている。

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

SBT のイメージ（出所：環境省「SBT（Science Based Targets）について」）
SPTs②
株式会社アクト企画では、全従業員の年次有給休暇取得率を 2029 年度までに 80％にするとしている。同目
標は、過重労働の軽減によりプレゼンティーイズムを継続的に改善することで、介護サービスの品質向上、ひいては地域の高齢者福祉へ貢献することを企図したものである。同社における直近の年次有給休暇取得率は、68％（2021 年 10 月期）、65％（2022 年 10 月期）、79％（2023 年 10 月期）と推移している。なお、2023 年 10月期は取得率 79％の実績であるが、これは当期中の退職者が退職前に未取得の年次有給休暇を全て取得したことで一時的に取得率が跳ね上がったことによるものである。そのため、SPTs を設定するにあたり、2021 年 10月期、2022 年 10 月期、及び一過性要因考慮後の 2023 年 10 月期の平均取得率 68.5％をベースに検討した。
同社では半日休暇や時間休制度、ひめボス宣言事業所認定の取得など、働き方改革や年次有給休暇取得率の向上に向けた一定の取組実績がある。今後さらに制度休暇を拡充することで、目標を達成するとしている。
なお、日本政府は 2025 年までに年次有給休暇の取得率を 70％以上とすることを目標として掲げている。同
社目標は、初年度から「政府目標：2025 年 70％」を目標値とし、2029 年度 80％、それ以降も継続して 80％を維持するものであり、野心的な SPTs であると判断する。
③ SPTs の妥当性
本書では、以下の観点から SPTs の妥当性を確認し、結果、適切であると判断した。


株式会社アクト企画のサステナビリティ戦略との整合性
各 SPTs が、選定された KPI に係る実績を改善するものであり、「通常の事業（Business as Usual）」の軌跡を超えるものとなっているか
SPTs の達成に向けた株式会社アクト企画の取組予定内容
同業他社等の水準や国（法律）等の水準との位置付け

以上を踏まえ、結論として、株式会社アクト企画が設定した SPTs は、同社の過去の実績を着実に向上させるものであり、野心的な目標であると考える。評価対象案件における SPTs の設定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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9 / 13（３）ローンの特性
一般的に、サステナビリティ・リンク・ローンは借入人のサステナビリティ向上を目指すものであり、事前に設定した SPTs のベンチマークに対する借入人のパフォーマンスと貸出条件等を連動させるものである。本ローンにおける取り決めは、以下のとおりである。


借入人である株式会社アクト企画の SPTs 達成への動機付けとして、株式会社愛媛銀行は SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。



達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。

インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は株
式会社アクト企画と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。

本ローンでは、SPTs の達成または未達に応じて貸出条件が変動する設計になっており、借入人自身のサステ
ナビリティ向上に向けて、十分なインセンティブが機能していると考えられる。

以上より、ローンの特性は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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（４）レポーティング
サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は少なくとも年１回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連があると判断するのに十分な最新状
況を貸付人に提供すべきとしている。
本ローンにおけるレポーティング体制等については、
以下のとおりである。


ローン実行時に、株式会社愛媛銀行が本ローンに関して公表する。



株式会社アクト企画は、融資期間にわたって年 1 回 SPTs の達成状況を株式会社愛媛銀行に報告するとともに、ウェブサイト等を通じて一般に対して開示予定である。

報告及び開示予定内容

選定された KPI のパフォーマンスに関する情報SPTs の算出手法及び前提の詳細に関する情報4

SPTs の野心度合い・達成状況を分析するための情報

パフォーマンスの改善に寄与した主な要因についての説明

本ローンでは、株式会社愛媛銀行及び一般に対して、年１回 SPTs の達成状況に係る情報提供が行われることとなっており、透明性が確保されている。

以上より、評価対象案件におけるレポーティングは、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものとなっていると判断した。

4

各 SPTs の算出方法や前提は以下のとおり
SPTs①：建物総延べ床面積あたり CO2 排出量（kg-co2/㎡）＝（同社の CO2 排出量（Scope１、2））/（同社が所有する建物の総延べ床面積）
SPTs②：全従業員の年次有給休暇取得率（％）＝（全従業員の年次有休取得日数）/（同社が付与した全有休付与日数）×100（※前年の繰越分は分母に含めない。従業員の入社時期は考慮しない。
）

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（５）検証サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は各 KPI の SPTs に対するパフォーマンスレベルについて、少なくとも年に１回以上検証を受けなければならないとされている。本ローンにおける検証業務の予定は、以下のとおりである。


株式会社アクト企画は、年１回 KPI のパフォーマンスに関する実績を株式会社愛媛銀行に報告する。



ひめぎん情報センターは、株式会社アクト企画から受領したレポーティングをもとに、エビデンスやデータ等を使用して検証を行う。



検証結果は、株式会社愛媛銀行に報告されるとともに、レポーティングと合わせ、株式会社アクト企画のウェブサイト等を通じて一般に対して開示予定である。

以上より、評価対象案件における検証は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合したものとなっていると判断した。

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12 / 13

ご留意事項(1) ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価は、評価対象案件について当行が策定した「ひめぎんサス
テナブルローンフレームワーク」に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、KPI 及び SPTs の適切性、レポーテ
ィング体制等、サステナビリティ・リンク・ローン原則等との整合性が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により、当行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘または助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。

(2) 本資料は、借入人から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、当行が信頼できると判断した
情報をもとに作成されていますが、当行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、当行は状況の変化等に応じて、当行の判断でひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがございます。当行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。

(3) 当行は、本取引以外の取引において借入人に関する情報を保有または今後取得する可能性がございますが、これらの情報を開示する義務を負うものではございません。

(4) 借入人と当行との間に、利益相反が生じると考えられる人的関係はございません。

(5) 本資料の著作権は、株式会社愛媛銀行に帰属します。当行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について、複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

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