受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）
平成 28 年 10 月
厚生労働省
１．受動喫煙防止対策を強化する必要性○

受動喫煙（他人のたばこの煙にさらされること）については、健康に悪影響を与えることが科学的に明らかにされており、例えば、肺がん、乳幼児突然死症候群（SIDS）、虚血性心疾患等のリスクを高めるとされている。

○

このため、我が国では、受動喫煙による健康への悪影響をなくし、国民・労働者の健康の増進を図る観点から、健康増進法及び労働安全衛生法により、多数の者が利用する施設の管理者や事業者は受動喫煙を防止するための措置を講じるよう努めることとされている（努力義務）。また、国際的に見ても、我が国は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として、国民の健康を保護するために受動喫煙防止対策を推進することが求められている。

○

このような背景の下、施設の管理者や事業者が受動喫煙防止対策に取り組んできたことにより、施設や職場における受動喫煙の状況は改善傾向にあるが、依然として３割を超える非喫煙者が過去１ヶ月間に飲食店や職場で受動喫煙に遭遇し、また、行政機関や医療機関において受動喫煙に遭遇する者も一定程度存在する(1)等、我が国における受動喫煙防止対策は十分とは言えない状況にある。

○

加えて、我が国は 2020 年に東京オリンピック・パラリンピック、2019年にラグビーワールドカップの開催を控えている。これらの大会は、「スポーツ」を通じて健康増進に取り組む契機となるものである。

○

世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、「た(1) 厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成 25 年）

1ばこのないオリンピック」を共同で推進することとしており、日本を除く近年の競技大会開催地及び開催予定地は、公共の施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防止対策を行っている。
(例)
・ ロンドン …建物内禁煙。
・ リオデジャネイロ …敷地内禁煙。
・ 平昌（韓国）…原則建物内禁煙。ただし、飲食店等では、喫煙室の設置が認められている。
○

こうしたことを踏まえ、我が国においても、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップに向けて、国民の更なる健康増進のために早急に受動喫煙防止対策の強化を図り、その実効性を高める必要がある。

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２．受動喫煙防止対策の具体策(１) 基本的な方向性○

国民の更なる健康の増進の観点に加え、東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック・パラリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とする。

○

受動喫煙防止のための方法としては、イギリスのように建物内を禁煙とすることが極めて有効であると考えられているため、我が国としては、イギリス型のスモークフリー社会を目指しつつ、今回、日本の現状を踏まえながらも、受動喫煙防止対策の歴史的第一歩を踏み出し、日本のスモークフリー元年を確実に実現するため、イギリスと韓国の混合型の制度を導入する。

(２) 新たに導入する制度の具体的な考え方○

新たに導入する制度については、施設の用途、主たる利用者、利用者による施設選択の可否等を勘案して、以下の①～③のとおり分類する。
①

多数の者が利用し、かつ、他施設の利用を選択することが容易でないものは、「建物内禁煙」とする。
（官公庁や社会福祉施設等）②

上記①の施設のうち、特に未成年者や患者等が主に利用する施設は、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内禁煙」とする。（学校や医療機関等）③

利用者側にある程度他の施設を選択する機会があるものや、娯楽施設のように嗜好性が強いものは、「原則建物内禁煙」とした上で、煙が外部に流出することを防ぐための措置を講じた「喫煙室」の設置を可能とする。（飲食店等のサービス業等）○

上記の考え方を踏まえた主な施設に係る受動喫煙防止対策の内容については、次頁のとおり。
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・前頁の考え方を踏まえた主な施設に係る受動喫煙防止対策の内容
官公庁①建物内禁煙社会福祉施設①建物内禁煙運動施設（スタジアム等）①建物内禁煙医療機関②敷地内禁煙小学校、中学校、高校②敷地内禁煙大学①建物内禁煙サービス業
飲食店、ホテル・旅館（ロ③原則建物内禁煙（喫煙室設置可）
ビーほか共用部分）等のサービス業施設○

事務所（職場）③原則建物内禁煙（喫煙室設置可）

ビル等の共用部分③原則建物内禁煙（喫煙室設置可）

駅、空港ビル、船着場、バスターミナル③原則建物内禁煙（喫煙室設置可）

バス、タクシー

①乗物内禁煙鉄道、船舶③原則乗物内禁煙（喫煙室設置可）

なお、個人の住宅や、多数の者が利用する施設内であってもその用途が個人の住宅と同様と考えられる場所（ホテルの客室等）については、新たな制度の対象外とする。

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(３) 受動喫煙防止対策の実効性を担保するための措置○

受動喫煙防止対策の実効性を担保する観点から、以下の義務、努力義務を課すこととする。
① 施設利用者については、喫煙禁止場所で喫煙をしない義務② 施設の管理者については、・ 喫煙禁止場所の範囲や喫煙室の位置等を掲示する義務
・ 喫煙禁止場所において喫煙器具等を設置しない義務
・ 喫煙室の設備・構造を受動喫煙防止対策のための技術的基準に適合させる義務※喫煙室に係る技術的基準については引き続き検討する。
・ 喫煙禁止場所において喫煙者を発見した場合に喫煙を止めることを喫煙者に求める努力義務
・ 喫煙室への未成年の立入りを防止する努力義務○

義務違反者に対しては、勧告、命令等を行い、それでもなお義務に違反する場合には罰則を適用することとする。その詳細については、引き続き検討する。

３．今後の立案作業〇

我が国における受動喫煙防止対策をオリンピック・パラリンピック開催国と同等の水準とすべく、必要な法律案を国会に提出することを目指す。その際には、関係者の意見を踏まえながら調整を進めることとし、また、施設の管理者等における十分な準備期間を確保するよう、できるだけ早期に作業を進めていく。

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受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）

参考資料

基本的な方向性○ 健康増進の観点に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とする。
○ イギリス型のスモークフリー社会を目指しつつ、今回、日本の現状を踏まえながらも受動喫煙防止対策の歴史的第一歩を踏み出し、日本の「スモークフリー元年」を確実に実現するため、イギリスと韓国の混合型の制度を導入する。

新たに導入する制度の考え方※詳細は次頁(１) 多数の者が利用し、かつ、他施設の利用を選択することが容易でないものは、建物内禁煙とする。
（官公庁、社会福祉施設等）(２) (１)の施設のうち、特に未成年者や患者等が主に利用する施設は、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内禁煙」とする。（学校、医療機関等）(３) 利用者側にある程度他の施設を選択する機会があるものや、娯楽施設のように嗜好性が強いものは、原則建物内禁煙とした上で、喫煙室の設置を可能とする。（飲食店等のサービス業等）

その他(１) 施設の管理者に対し、「建物内禁煙」「喫煙室を設置」等の掲示を義務付ける。
(２) 実効性の担保措置として、施設の管理者や喫煙者本人に対し、罰則を適用する（詳細検討中）１

受動喫煙防止対策の強化の内容（たたき台）
施設の類型強化(案)

イギリス

韓国

官公庁

建物内禁煙

Ｂ

Ｃ

社会福祉施設

建物内禁煙

Ｂ

Ｃ

運動施設（スタジアム等）

建物内禁煙

Ｂ

Ｃ

医療機関

敷地内禁煙

Ｂ

Ｂ

小学校、中学校、高校

敷地内禁煙

Ｂ

Ａ

大学

建物内禁煙

Ｂ

Ｃ

サービス業
飲食店、ホテル・旅館（ロビーほか共用部分）等のサービス業施設

原則建物内禁煙（喫煙室設置可）

Ｂ

Ｃ

事務所（職場）

原則建物内禁煙（喫煙室設置可）

Ｂ

Ｃ

ビル等の共用部分

原則建物内禁煙（喫煙室設置可）

Ｂ

Ｃ

駅、空港ビル、船着場、バスターミナル

原則建物内禁煙（喫煙室設置可）

Ｂ

Ｃ

全面禁煙

Ｂ

Ｂ

原則禁煙（喫煙室設置可）

Ｂ

Ｃ

バス、タクシー
鉄道、船舶※ Ａ…敷地内禁煙、Ｂ…建物内禁煙、Ｃ…建物内禁煙（喫煙室設置可）

２

国民の健康づくりに関する取り組み

第三期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施について（これまでの議論の整理）概要（平成28年8月10日）
基本的な視点○科学的知見の整理を前提としつつ、生活習慣病対策全体を俯瞰した視点、実施体制、実現可能性と効率性、実施率、費用対効果等の視点を踏まえ検討。
○労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の見直しの議論を踏まえ、整合性の取れた健診項目とする。

特定健診･保健指導の枠組み（１）腹囲基準について○内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目した現行の特定保健指導対象者の選定基準を維持する。
○内臓脂肪の蓄積を評価する方法は、現行の腹囲基準（男性85cm以上、女性90cm以上）を維持する。
（２）特定保健指導の対象とならない者への対応○腹囲が基準未満でリスク要因（血圧高値、脂質異常、血糖高値）がある者は特定保健指導の対象者とはならないが、これらの者への対応方法等は重要な課題。引き続き、検討。

健診項目（２）詳細な健診項目（１）基本的な健診の項目①心電図検査①血中脂質検査○対象者は、当該年の特定健康診査の結果等で、血圧が受診勧奨判定○LDLコレステロールは、健診項目として維持すべき。
値以上の者又は問診等で不整脈が疑われる者のうち、医師が必要と認○LDLコレステロールの替わりにnon-HDLコレステロールを用めるものとする。
いることも可とするかどうかも含め、定期健康診断の見直○実施方法は、当該年の特定健康診査の結果等に基づき速やかに検査しを踏まえ、検討。
を実施（速やかに心電図検査が行えない場合、受診勧奨を行う）。
②血糖検査
②眼底検査
○やむを得ず空腹時以外でヘモグロビンA1cを測定しない場合○対象者は、原則として当該年の特定健康診査の結果等で、血圧又はは食直後を除き、随時血糖による血糖検査を可とする。
血糖検査が受診勧奨判定値以上の者のうち、医師が必要と認めるもの③尿検査とする。
○尿検査は、基本的な項目として維持すべき。定期健康診断○実施方法は、当該年の特定健康診査の結果等に基づき速やかに検査の見直しを踏まえ、引き続き検討。
を実施（速やかに眼底検査が行えない場合、受診勧奨を行う）。
④肝機能検査○肝機能検査は、現状の検査項目を基本的な項目として維持。 ③血清クレアチニン検査○血清クレアチニン検査を詳細な健診の項目に追加し、eGFRで腎機能を評価する。
（３）標準的な質問票 （別添）
④貧血検査
○これまでの質問項目との継続性を考慮しつつ、必要な修正○貧血検査は、詳細な健診の項目として維持する。
を加える。
○生活習慣の改善に関する歯科口腔保健の取組の端緒となる※詳細な健診項目の見直しに伴う実施・運営方法の詳細は、実務担当
質問項目を追加。
者による特定健診・保健指導等に関するＷＧで検討。検討会に報告。
保険者による健診・保健指導等に関する検討会（保険局）

別添※下線部が変更箇所である。質問項目13は、「この1年間で体重の増減が±３kg以上増加している」を削除し、新たに「食事をかんで食べる時の状態」の質問を加えた。質問項目数の変更はない。
質問項目

回答

質問項目

食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか。

現在、aからcの薬の使用の有無

1

a. 血圧を下げる薬①はい ②いいえ2b. 血糖を下げる薬又はインスリン注射①はい ②いいえ3c. コレステロールや中性脂肪を下げる薬①はい ②いいえ4

医師から、脳卒中（脳出血、脳梗塞等）にかかっているといわれたり、治療を受けたことがありますか。

①はい ②いいえ5

医師から、心臓病（狭心症、心筋梗塞等）にかかっているといわれたり、治療を受けたことがありますか。

①はい ②いいえ6

医師から、慢性腎臓病や腎不全にかかっているといわれたり、治療（人工透析など）を受けていますか。

①はい ②いいえ

7

医師から貧血といわれたことがある。

①はい ②いいえ

8

現在、たばこを習慣的に吸っている。
※（「現在、習慣的に喫煙している者」とは、「合計100本以上、又は６ヶ月以上吸っている者」であり、最近１ヶ月間も吸っている者）①はい ②いいえ

910
11
12

20歳の時の体重から、10kg以上増加している。
１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施
日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施
ほぼ同じ年齢の同性と比較して歩く速度が速い。

①はい ②いいえ①はい ②いいえ①はい ②いいえ①はい ②いいえ13

回答①何でもかんで食べることができる②歯や歯ぐき、かみあわせなど気になる部分があり、かみにくいことがある③ほとんどかめない①速い ②ふつう ③遅い

14 人と比較して食べる速度が速い。
就寝前の２時間以内に夕食をとることが①はい ②いいえ15
週に３回以上ある。
①毎日 ②時々
16 朝昼夕の３食以外に間食（菓子類・果物など）や甘い飲み物を摂取していますか。 ③ほとんど摂取しない①はい ②いいえ
17 朝食を抜くことが週に３回以上ある。
①毎日 ②時々
18 お酒（日本酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲む頻度③ほとんど飲まない（飲めない）
飲酒日の１日当たりの飲酒量①１合未満
日本酒１合（180ml）の目安：ビール500ml、 ②１～２合未満
19
焼酎（25度）110ml、ウイスキーダブル1杯 ③２～３合未満（60ml）、ワイン２杯（240ml）④３合以上①はい ②いいえ
20 睡眠で休養が十分とれている。
①改善するつもりはない
運動や食生活等の生活習慣を改善してみ②改善するつもりである（概ね６ようと思いますか。
か月以内）③近いうちに（概ね１か月以内）改善するつもりであり、少しず
21
つ始めている④既に改善に取り組んでいる（６か月未満）⑤既に改善に取り組んでいる（６か月以上）生活習慣の改善について保健指導を受①はい ②いいえ22
ける機会があれば、利用しますか。
保険者による健診・保健指導等に関する検討会（保険局）