平成２８年度予算編成方針
はじめに国の平成２８年度概算要求では、地方交付税は前年度比２％減となっています。また、地方創生を目的に創設される新型交付金は、平成２７年度に前倒しした交付金額を下回る見込みです。さらに、平成２６・２７年度に減額された社会資本整備総合交付金など、国庫補助金の動向が懸念されています。
このような中、我孫子市の歳入では、市税のうち、その根幹である個人市民税は、納税義務者の減少から、今後も減少傾向が緩やかに続くものと見込まれています。一方歳出では、少子高齢化の急速な進行などにより、扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加を続けています。加えて、政策的経費から経常的経費へ移行することとなった物件費等の経費が増加する中、平成２８年度は、新木駅舎の整備や水の館の改修、小学校教室へのエアコン設置などが予定されています。また、現在策定中の「我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、「子ども・子育て新制度」に適切に対応していくとともに、水害対策や公共施設の老朽化対策など市民の安全・安心を確保するため、今後も多額の財源が必要となります。
平成２８年度予算は、こうした様々な状況変化や財政状況を認識した上で、限られた財源を効率的・効果的に配分した予算編成を行っていきます。
１．平成２６年度決算の状況について
平成２６年度一般会計決算額は、歳入総額約３７７億円、歳出総額約３５８億円となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は約１９億円、形式収支から平成２７年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は前年度に対し２億円増の約１７億円となり、歳入歳出とも前年度に対して増額となりました。
歳入では、前年度からの繰越金が約４億５千万円の増額、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実施などに伴い国庫支出金が約４億２千万円の増額、消費税率の改定に伴い地方消費税交付金が約２億４千万円の増額となるとともに、政策的経費の財源として財政調整基金から約３億円の繰り入れを行いました。
一方、歳入の根幹となる市税収入が、固定資産税は増額となったものの、納税義務者の減少などによる個人市民税の減少により、全体で約２千万円の減額となりました。また、地方交付税は、普通交付税が約１億６千万円の減額となったほか、市債のうち地方交付税の代替措置として借り入れた臨時財政対策債が約２億５千万円の減額となりました。
歳出では、生活保護費や障害者自立支援給付費などの増加に加え、臨時福祉1

給付金や子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実施などに伴い扶助費が約６億２千万円の増額、国民健康保険事業や介護保険などの特別会計への繰出金が約４億４千万円の増額となりました。
これらの結果、財政の硬直化を示す指標である経常収支比率は、前年度より１．８ポイント悪化し、９４．７％となりました。そのため年々増加している義務的経費を抑制し、経常的経費に充当可能な一般財源のさらなる確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく必要があります。
２．平成２８年度予算収支見通しについて現時点で算出した「平成２８年度予算経常的経費の収支見通し」は、４、５ページの表のとおりとなっています。
歳入については、納税義務者の減少などによる個人市民税や地方法人税（国税）創設に伴う法人税割税率の引き下げによる法人市民税の減額、地価公示の変動などに伴う固定資産税の減額などにより、市税全体では平成２７年度当初予算と比較して約１億２千万円の減額を見込んでいます。
地方交付税は、平成２７年度算定において、人口減少等特別対策事業費の新設による大幅な増額を受け、前年度予算より約１億８千万円の増額を見込みました。地方消費税交付金は、回復基調にある景気を反映し２億円の増額、国庫支出金及び県支出金は、少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加等に伴い、あわせて約１億６千万円の増額を見込みました。これらにより経常的歳入全体では約４億４千万円の増額となる見込みです。
歳出については、義務的経費のうち人件費は、平成２７年度当初予算と比較して職員の新陳代謝などにより約５千万円の減額を見込むものの、扶助費は、私立保育園委託料や生活保護扶助費、障害者自立支援給付費などの増加に伴い約３億１千万円の増額、公債費は、臨時財政対策債の償還金の増加に伴い約５千万円の増額を見込みました。また、政策的経費から経常的経費へ移行することなどにより物件費は約２億２千万円の増額、繰出金は介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加に伴い、約７千万円の増額を見込んでいます。これらにより経常的歳出全体では約５億８千万円の増額となる見込みです。
このような状況の下、経常的経費の収支見通しでは、現行どおりの経常事業を実施した場合、政策的事業に充当できる財源は２００万円で、ほぼ収支均衡となっています。さらに、今年５月に策定した中期財政計画で見込んだ政策的経費の要求額は、一般財源で約１７億円となっており、すべてを実施した場合、合計で約１７億円の財源不足となる見込みです。
なお、財政調整基金については、９月補正予算後の時点で平成２７年度末残2

高の見込みが約３１億円となっていますが、平成２８年度での政策的経費への充当に加え、平成２９年度以降は水害対策をはじめ、新たな焼却施設の整備、
湖北台地区の公共施設整備、下新木踏切道の改良、公共施設の老朽化対策など多額の経費を要する事業も予定されており、これらの事業を見据えたうえで、計画的に基金を活用していくことが必要です。

3［平成２８年度予算経常的経費の収支見通し］(１) 経常的歳入（千円）
平成２７年度

項 目

平成２８年度

増減額

17,419,405

17,300,000△119,405△0.69%

地方譲与税

277,000

263,000△14,000△5.05%

利子割交付金44,00042,000△2,000△4.55%

配当割交付金110,000

130,000

２0,00018.18%

株式等譲渡所得割交付金

100,000

120,000

２0,00020.00%

ゴルフ場利用税交付金

32,00030,000△2,000△6.25%

自動車取得税交付金

50,00050,00000.00%

地方特例交付金62,00061,000△1,000△1.61%

地方交付税

2,688,0002,870,000

182,000

6.77%

地方消費税交付金1,500,000

1,700,000

200,000

13.33%

17,00015,000△2,000△11.76%

分担金・負担金・使用料・手数料

1,247,189

1,248,000

811

0.07%

国庫支出金

4,547,702

4,645,000

97,298

2.14%

県支出金

2,003,221

2,071,000

67,7793.38%

38,43522,000△16,435△42.76%

諸収入

631,529

640,000

8,471

1.34%

繰入金106,945

111,000

4,055

3.79%

繰越金500,000

500,000

00.00%

1,900,000

1,900,000

00.00%

20,50019,000△1,500△7.32%

33,294,926

33,737,000

442,074

1.33%（当初予算）

市税

交通安全対策特別交付金

財産収入・寄附金臨時財政対策債
その他市債
合計

4

増減率

(２)経常的歳出（千円）
平成２７年度

項 目（当初予算）

平成２８年度

増減額

増減率

人

件

費

8,458,930

8,411,000△47,930△0.57%

扶助

費

8,287,280

8,594,000

306,720

3.70%

公債

費

2,930,574

2,979,000

48,426

1.65%

義 務

的 経費

19,676,784 19,984,000

307,216

1.56%

物件

費

6,790,088

7,006,000

215,912

3.18%

維 持

補 修

費

207,512220,000

12,4886.02%

1,931,311

1,927,000△4,311△0.22%

161,111

162,000

889

0.55%

金(経常分)

3,708,697

3,776,000

67,303

1.81%普通建設事業費(経常分)

578,948

560,000△18,948△3.27%

予

100,000

100,000

00.00%

33,154,451 33,735,000

580,549

1.75%

補助費

小計

等

積立金・貸付金・投資・出資金等
繰出

備費

合計

※１ 震災復興及び放射能対策経費については、政策的経費で実施します。

(３) 経常収支及び政策的経費充当可能一般財源
区

平成２７年度分（当初予算）

平成２８年度

（千円）
増減額

増減率

経常的歳入

①33,294,926 33,737,000

442,074

1.33%

経常的歳出

②

33,154,451 33,735,000

580,549

1.75%△138,475－

政策的経費充当可能一般財源①-②③140,475

52,000３．平成２８年度予算編成方針
平成２８年度は、現在策定中の第三次基本計画の重点プロジェクトに係る事業を中心に第８期実施計画に位置付けた事業を推進していきます。特に、「我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業をはじめ人口減少・少子高齢化への対策を一層強化し、公共施設の老朽化対策を進めるとともに、まちの魅力づくりに取り組みます。
平成２８年度の予算編成においては、こうした事業を確実に進めていくため、より一層の経常的経費の削減と、市民ニーズを的確に反映した効率的・効果的な予算を編成していくものとし、次のように取り組みます。
＜歳入＞○ 歳入の根幹をなす市税は、滞納整理の促進などにより一層の確保に努めます。また、税外収入についても、公金徴収一元化の取り組みやふるさと納税の推進などによる新たな財源確保により、収入の一層の確保に努めていきます。
○ 国・県支出金については、情報収集に努め、法令や制度などを精査した上で積極的に活用し財源を確保していきます。なお、国・県支出金の廃止・縮小があった場合は、他の財源確保あるいは事業の工期や実施時期などの見直しを検討します。
○ 地方債については、引き続き臨時財政対策債を含めた地方債総額を公債費以下とすることを目標に、地方債残高の抑制に努めていきます。平成２７年度を除いたここ数年、臨時財政対策債の発行額が地方債総額の３分の２以上を占めることから、目標の達成が難しくなっています。そのため、通常債の発行に際しては、臨時財政対策債分を控除した公債費との比較も考慮することとし、また、平成２８年度に予定されている地方債充当事業については、その必要性・事業内容について十分に検証し、通常債の発行を必要最小限度としていきます。さらに、地方債の発行状況について、市のホームページなどで広く市民にお知らせし理解を求めていきます。
○ 受益者負担については、行政サービスごとの原価計算に基づき、負担割合の妥当性や利用状況を検証していきます。なお、水道料金・下水道使用料以外の使用料・手数料は、消費税率の引き上げが２回に分けて段階的に行われることから、原則として消費税相当分の引き上げを行わず、これらの行政サービスに伴う市の消費税負担分は使用料等の根拠となっている原価変動の中に含めて対応していくこととします。
上記の取り組みを含めて歳入全般にわたり更なる見直しを行い、財源確保に努めます。

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＜歳出＞
○ 市では、行政評価や事業仕分けを含む行財政改革により、事業の必要性や事業主体のあり方を継続的に見直し、一定の成果をあげてきましたが、さらに、平成２８年度の予算編成を通して事務事業の徹底的な見直しを行っていく必要があります。
各部・局においては、社会経済情勢や市民ニーズの変化や国・県の動向を見極めながら、「部の運営方針」に基づき部・局長が中心となり、所管事業について、行政と民間の適切な役割分担が確保されているか、事業の果たす役割が終了していないか、より効率的・効果的な手法になっているかなどを行政評価や事業仕分けの結果などで十分に検証し、予算に反映させることとします。
○ 平成２８年度予算の収支見通しでは、経常的経費及び中期財政計画で見込んだ政策的経費の要求額あわせて、一般財源で約１７億円必要となります。
そのため、事業採択にあたり相当の絞り込みを行っても財源不足を解消するのは困難な状況です。
○ そこで、歳入に見合った歳出が予算の基本であるということを再認識した上で、過去の実績にとらわれず、ゼロベースの視点で、これまでにも増して事業の廃止を含めた優先順位についての厳しい選択を行い予算要求をすることが重要です。特に、経常的経費の要求にあたっては、原則として一般財源ベースで前年度を目標に徹底した既存事業の見直しを図ることが必要です。
○ さらに、このような取り組みは、職員自らが実践していかなければなりません。そのため、職員一人ひとりが、市の置かれている厳しい財政状況を正しく認識し、既存事業における問題点や改善点を見出し、職員が一丸となって「歳出の抑制」と「効率化」に取り組んでいく必要があります。
なお、事業内容・予算積算について、財政課による内容精査のヒアリングを実施し、企画財政部長、市長による査定を行います。
以上のような取り組みにより、経常的経費を削減し、政策的財源の確保を図ります。
また、第８期実施計画では、第二次基本計画（後期計画）に基づく第７期実施計画の継続性を踏まえながら、第三次基本計画の重点プロジェクトに係る事業を中心に推進していきます。なお、事業の採択にあたっては、財政状況を踏まえ、事業の必要性、市が実施する必要性、経費削減や財源確保の工夫などを改めて精査します。
さらに、予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、新規事業の採択にあたっては、その過程の公開とパブリックコメントを実施し、7

より多くの市民の意見を予算に反映させます。予算編成全体の進捗状況と抑制目標の達成が難しい地方債の発行状況についても、広報や市ホームページなどにより、広く市民へお知らせします。
最後に、当初予算は、年間の所要額を的確に見積もり、年度途中における補正、予備費充用の必要がないように要求することに留意し、補正予算及び予備費充用については、災害対応、国の補正予算や法律改正など、緊急性が高い事業のみに限定します。
以上の考え方に基づき、平成２８年度の予算編成を行います。

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