2020年7月7日

豪州準備銀行の豪州国債買い入れは小休止状態に

豪州準備銀行（RBA）は7月7日の理事会で政策金利の据え置きを決定。RBAの豪州国債買い入れは小休止状態に。



6月の豪小売売上高は個人消費の底堅い回復を示す。ビクトリア州の感染第二波の抑制が今後の景気回復のカギ。

豪ドル相場はコロナ危機前の水準へ回復進む。米・中など世界景気の回復期待が豪ドル相場の押し上げ要因に。

ヘッジファンドは豪ドル先物の買い持ちポジションを拡大。数量・価格ともに堅調な鉄鉱石輸出も豪ドル相場を下支え。

RBAは豪州国債買い入れをしばらくの間休止

図1：主要国中銀の2019年末からの総資産増減

豪州準備銀行（RBA）は7月7日の理事会で、政策金利（GDP比、％）（キャッシュレート）および豪3年国債利回りの誘導目標を160.25％で据え置く決定を下しました。

14

RBAは「必要があれば国債買い入れを再び増額する用12

意はある」との姿勢を示しながら、足元で豪州国債市場が10

効率的に機能していることから、「しばらくの間は豪州国債8の買い入れを実施していない」ことを明らかにしました。

6

2020年初来のRBAの総資産の推移を見ると、3月に4はコロナ危機対応の量的緩和策によって総資産の拡大が2みられたものの、4月以降は総資産の拡大は一巡する傾0向にあります（図1）。4月以降は社債買い入れなどの量的緩和策を積極化する日米欧の中銀との間で、量的緩和策の方向性の面で差が拡がりつつあるようです。

13.3

環境が安定化し、景気の落ち込みは当初予想ほど深刻ではなくなっている」との見方を示しました。
実際、豪州の小売売上高は5月に前月比+16.9％の急回復を示し、金額の面でもコロナ危機前の2月の水準を上回るなど、個人消費は堅調を取り戻しつつあります（図2）。

感染第二波の抑制が今後の豪州景気回復のカギ
もっとも、足元では豪州のビクトリア州で新型コロナウイル

ユーロ圏（ECB））

量的緩和策の拡大

5.4
豪州（RBA）

-2
1月2月

3月

4月

5月

6月

7月

（出所）各国中銀、各国統計局 （期間）2020年初～7月1日

図2：豪州の小売売上高の推移
20
151050-5-10-15-20（％）

16.9
8.5
0.6-0.4

20年1月

小売売上高
（前月比）
20年2月

（億豪ドル）
320

スの感染が再拡大しており、豪州政府が感染第二波の封300

じ込めに成功するかが今後の豪州景気の本格的な回復280のカギを握っていると言えます。

260

7月7日に新規感染者数が191人に急増したビクトリア州

13.0

日本（日銀）

豪州の個人消費は底堅さを取り戻しつつある
一方、豪州景気の現状に関しては、RBAは「足元で経済

13.7

米国（FRB）

240

275.9

20年3月

-17.7

20年4月

301.1

289.7

277.6

小売売上高
（季節調整済、名目金額）

247.9

では、メルボルン都市圏を対象にした6週間のロックダウン

220（都市封鎖）導入が決定されました（3頁図6）。

（出所）豪州政府統計局 （期間）2020年1月～5月

20年1月

20年2月

20年3月

20年5月

20年4月

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

20年5月

1豪ドル相場はコロナ危機前の水準へ回復進む
為替市場では、コロナ危機が深刻化した2020年3月を底に、豪ドル相場の底堅い回復が進行しています。
豪ドルの対米ドル相場は既にコロナ危機前の水準を回復

図3：豪ドルの対米ドル・対円相場の推移
85（円）

（米ドル）
0.75

対米ドル相場（右軸）

80

し、節目の1豪ドル＝0.70米ドルに近付きつつあります。一方、豪ドルの対円相場に関しても、1豪ドル＝74円台まで順調に回復が進んでいます（図3）。足元の豪ドル相場の堅調を支える要因として次の二つの点が挙げられます。

世界景気の回復期待が豪ドル押し上げ要因に第一に、米国および中国を中心にした世界景気の回復に対する期待感の高まりです。足元での世界的な新型コロナウイルスの感染第二波への懸念にもかかわらず、米国

0.70

75

0.65

700.60

豪ドル高

対円相場
（左軸）

650.55

豪ドル安
60

1月

2月

3月

4月

5月

0.50

7月

6月

（出所）ブルームバーグ （期間）2020年1月1日～7月7日や中国の株式市場が底堅さを増し、投資家のリスク回避姿勢が後退していることが、豪ドル相場の押し上げ要因になっていると考えられます。
実際、これまで豪ドル売り持ちが根強かった投機筋の豪ドル先物ポジションは、6月以降は急速に豪ドル売りポジ

図4：投機筋・ヘッジファンドの豪ドル先物ポジション（枚）
20,00010,0000ションの解消が進んでいます（図4）。中でも、ヘッジファン-10,000

ドは6月中旬より豪ドル買い持ちのポジションに転じ、豪ドル-20,000相場の先行きに対する強気の姿勢を示しています。

-30,000

豪州の鉄鉱石輸出は数量・価格ともに堅調維持-40,000

第二に、豪州の主要資源である鉄鉱石の輸出数量と価格が堅調を維持していることが挙げられます。
インフラ投資を主要な柱とした中国政府による景気刺激策を背景に、豪州の鉄鉱石輸出数量は足元でも底堅い拡大基調にあります。一方、豪州の鉄鉱石の輸出価格も5月下旬以降は節目の100米ドル/トンを上回る高水準での推移が続いています（図5）。
こうした鉄鉱石の輸出数量と価格の堅調は豪州の貿易黒字を通じて、実需面から豪ドル相場を下支えする要因となることが期待されます。

ビクトリア州の感染第二波が豪ドル相場の焦点為替市場においても、当面の焦点はビクトリア州での新型コロナの感染第二波の行方に集まると考えられます。
豪州ではビクトリア州以外での感染は依然として抑制傾向が維持されており（3頁図6）、ビクトリア州政府による早期のロックダウン導入によって全国的な感染拡大に歯止めがかかるか、注意深く見守る必要がありそうです。

ヘッジファンド
豪ドル買い持ち（米ドル売り持ち）

投機筋

豪ドル売り持ち（米ドル買い持ち）-50,000-60,000
1月

2月

3月

4月

5月

6月

（出所）ブルームバーグ （期間）2020年1月7日～6月30日（週次）

図5：豪州の鉄鉱石の輸出数量と輸出価格の推移（米ドル／トン）（万トン／週）2,2002,112

豪州の鉄鉱石の輸出数量（左軸）2,0001201151,800110

1,6001051,400100豪州の鉄鉱石輸出価格（中国向け、右軸）

1,20095

1,000

9080085600

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

80

（出所）ブルームバーグ（期間）2020年1月3日～7月3日（週次、輸出数量は6月26日時点）●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

2

図6：豪州の新型コロナウイルスの新規感染者数（州別）の推移（人）
250200150

メルボルン都市圏のロックダウン導入

212191

NSW州
111100ビクトリア州
50
0
3月1日

74月1日

5月1日

6月1日

7月1日

【ビクトリア州政府によるメルボルン都市圏のロックダウン導入（7月7日公表）】
 7月8日深夜より6週間の期間、メルボルン都市圏でロックダウン（都市封鎖）を導入。
 ロックダウン期間中は、①生活必需品の買い物、②医療・介護、③運動、④通勤・通学（在宅で不可能な場合）の4つの理由以外での外出が原則として禁止される。

（出所）豪公共放送ABC、各種報道 （期間）2020年3月1日～7月7日●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

3