○東かがわ市老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱
平成27年10月１日告示第111号
（趣旨）
第１条

この要綱は、老朽化して倒壊などのおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内に存する空き家の除却を行う者に対し、東かがわ市老朽危険空き家除却支援事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付することについて、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年３月26日付け国官会第2317号）、小規模住宅地区等改良事業制度要綱（平成９年４月１日付け建設省住整発第46号）、香川県老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱（平成27年４月１日付け27住宅第1693号香川県土木部住宅課長通知）及び東かがわ市補助金等交付規則（平成15年東かがわ市規則第34号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

老朽危険空き家 補助事業（市がこの要綱に基づき、老朽危険空き家の除却を行う者に対し、補助金を交付する事業をいう。）を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのない住宅で、次のいずれかの要件を満たすものをいう。
ア 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅で、住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）第１条各号に掲げる住宅の区分に応じ当該各号に定める別表において、構造一般の程度及び構造の腐朽又は損傷の程度の評点の合計が100点以上であるもの
イ アに掲げるもののほか、市長が特に除却の必要があると認める住宅(２)

住宅

併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものをいう。）を含み、一戸建て又は長屋建てのものをいう。
（補助対象となる住宅）
第３条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものでなければならない。
(１) 市内に存する老朽危険空き家であること。
(２)

この要綱に基づく補助金以外に除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないものであること。
(３) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないものであること。

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(４) 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないものであること。
(５)

不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと。
(６)

同一敷地内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。
（補助対象となる者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 補助対象住宅の所有者として登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産税課税台帳）に記録されている者（法人及び団体を除く。）
イ アに規定する者の相続人
ウ ア又はイに規定する者から補助対象住宅の除却についての同意を得た者
エ その他市長が特に認める者(２) 本人及び本人と同一世帯に属する者が、別表に掲げる市税等を滞納していないこと。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象住宅に所有権以外の権利（賃借権を含む。）の設定がある場合において、当該権利者から補助対象住宅の除却についての同意を得られない者は、補助対象者としない。

３

第１項の規定にかかわらず、補助対象住宅が複数の者の共有である場合は、当該住宅の共有者全員から補助対象住宅の除却についての同意を得られない者は、補助対象者としない。
（補助対象となる工事）

第５条

補助金の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象者が発注する補助対象住宅の除却工事であって、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第１項に規定する登録を受けた者（市内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者（個人事業者を含む。）に限る。）に請け負わせる工事とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団関係者（同条第６号の暴力団員又は暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号の暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）を除く。

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２

前項の場合において、やむを得ない理由により、補助対象工事の一部について下請負をさせる
ときは、１件当たりの下請負工事費が補助対象工事の請負工事費の総額の２分の１を超えてはならない。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。
(１) 補助金の交付を決定する前に着手した工事(２) 他の制度等による助成金の交付を受けようとする工事(３) 補助対象住宅の一部を除却する工事(４) 補助対象住宅の建替えを目的とした工事（補助対象となる経費及び補助金の交付額）

第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する経費（家財道具、機械、車両等の処分に係るもの及び地下埋設物（浄化槽等）の除却に係るものを除く。）とする。
２

補助金の交付額は、補助対象経費又は住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和53年４月４日付け建設省住整発第14号）に基づき、国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費額のいずれか少ない方の金額に10分の８を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、予算の範囲内で交付する。

３

補助金の限度額は、前項の規定により得た額以内とし、160万円を限度とする。
（事前協議）

第７条

補助金交付の申請を行おうとする者は、事前に補助金交付の対象となるか事業部都市整備課と協議を行うものとする。
（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ老朽危険空き家除却支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「補助金交付申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１) 除去工事実施（変更）計画書（様式第２号）(２) 工事見積書の写し（内訳明細書を含む。）(３) 建物平面図（延床面積及び対象床面積が確認できるものに限る。）(４) 現場写真(５) 住宅の所有者が確認できる書類

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(６)

申請者が第４条第１項第１号イの相続人であって、補助対象住宅に係る所有名義人の相続手続が完了していない場合は、確約書（様式第３号）(７) 所有権以外の権利の設定がある場合は、当該権利者の同意書(８)

補助対象住宅が複数の者の共有である場合は、老朽危険空き家除却工事施工同意書（様式第４号）(９) 補助対象住宅と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書(10) 所有者以外の者による申請の場合は、所有者の同意書（補助対象住宅に係る所有名義人の相続手続が完了していない場合を除く。）(11) その他市長が必要と認める書類
２

市長は、必要と認めるときは、申請期間を別に定めることができる。

３

補助対象住宅が複数の者の共有に係るものである場合は、代表者を申請者とすることができる。

４

申請者は、補助金の受領を補助対象工事を施工する事業者に委任することができる。この場合において、申請者は、第１項の補助金交付申請書に、事業実施に係る補助金の代理受領の委任状及び同意書（様式第14号。第13条第３項において「代理受領委任状」という。）を添付しなければならない。
（補助金の交付決定）

第９条

市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対し、老朽危険空き家除却支援事
業補助金交付決定通知書（様式第５号）により行うものとする。

３

市長は、前項の場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、その交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。
（補助金の交付の条件）

第10条

補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、条件を追加することができる。
(１) 規則及びこの要綱の規定を遵守すること。
(２) 除却後の跡地については、周囲の環境に十分な配慮を行い、適正な管理を行うこと。
(３) 申請事項に変更が生じた場合は、その日から起算して14日以内に変更承認申請書を提出し、市長の承認を受けること。
(４) 補助対象工事の遂行状況について報告を求め、又は実地調査をすることがあること。

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(５)

補助対象工事が完了したときは、完了の日から20日を経過した日又は当該年度の３月31日のいずれか早い日（その日が東かがわ市の休日を定める条例（平成15年東かがわ市条例第５号）
第１条第１項に規定する市の休日に当たるときは、市の休日の翌日）までに、実績報告書に関係書類を添えて市長に提出すること。
(６)

申請内容に虚偽その他不正があった場合又は市長の指示に従わない場合は、交付の決定を取り消すことがあること。
(７) 補助金交付額は、補助対象工事費用の確定により変更する場合があること。
（申請事項の変更等）
第11条

申請者は、申請書類の内容又は記載した事項に変更があるときは、変更が生じた日から起算して14日以内に、次に掲げる書類を添えて、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付変更承認申請書（様式第６号）により行うものとする。ただし、軽微な変更と認められるものについては、この限りでない。
(１) 除却工事実施（変更）計画書(２) 工事見積書の写し（内訳明細書を含む。）(３) 建物平面図（変更箇所を明示したもの）(４) 現場写真(５) その他市長が必要と認める書類
２

申請者は、補助事業等を中止し、又は廃止しようとするときは、受領した老朽危険空き家除却支援事業補助金交付決定通知書を添えて、老朽危険空き家除却支援事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）により行うものとする。この場合において、市長が当該事業の中止又は廃止を承認したときは、補助金の交付の決定がなかったものとみなす。

３

市長は、前項の規定による申請を承認したときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付変更承認決定通知書（様式第８号）又は老朽危険空き家除却支援事業中止（廃止）承認決定通知書（様式第９号）により申請者に対し通知するものとする。
（実績報告）

第12条

申請者は、事業を完了したときは、補助対象工事完了の日から起算して20日を経過した日又は当該年度の３月31日のいずれか早い日（その日が東かがわ市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日に当たるときは、市の休日の翌日）までに、次に掲げる書類を添えて老朽危険空き家除却支援事業実績報告書（様式第10号。以下「実績報告書」という。）により行わなければならない。

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(１) 工事請負契約書の写し(２)

工事代金領収書の写し（除却工事の施工者が発行したもの。代理受領の場合は、補助対象工事に要した費用から交付決定金額を差し引いた金額の領収書）(３) 工事状況写真（施工前、施工後及び工事の内容が確認できるもの）(４)

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出の写し（補助対象工事が同法第９条第１項の対象建設工事に該当するものに限る。）(５) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の３の産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ｅ票の写し(６) その他市長が必要と認める書類（額の確定）
第13条

市長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査に基づき、報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認められるときは、補助金の額を確定し、申請者に書面で通知するものとする。
２

申請者は、前項の通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。

３

申請者が、前項の補助金交付の請求をするに当たり、その受領を補助対象工事を施工する事業者に委任する場合は、補助金交付請求書に確定通知を受けた補助金の代理請求及び代理受領委任状を添付しなければならない。
（補助金の交付）第14条

市長は、前条第１項の規定による額の確定後、同条第２項の請求があった場合に、補助金を支払うものとする。
（決定の取消し）第15条

市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 補助金を他の用途に使用したとき。
(２) 不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。
(３) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(４) 補助金の交付決定の前に、事業に着手したとき。
(５) この要綱及びこの要綱の規定に基づく市長の指示又は命令に違反したとき。
(６) 補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

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(７) 補助事業の遂行ができないとき。
２

市長は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消したときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付取消通知書（様式第12号）により、補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）又は既に補助金の交付を受けた者に対し、通知するものとする。
（補助金の返還）第16条

市長は、前条の規定による補助金の返還を命ずるときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金返還請求書（様式第13号）により行うものとする。
（報告の徴収及び実地調査）
第17条

市長は、必要があると認めるときは、交付決定者又は補助対象工事を施工する事業者に対し、補助対象工事の進捗状況又はその成果について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、市長は、補助対象工事が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（跡地の管理）第18条

補助金の交付を受けて補助対象住宅を除却した所有者等は、雑草の繁茂、廃棄物の投棄等が生じないよう、跡地を適正に管理しなければならない。
（その他）
第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則

この要綱は、平成27年10月１日から施行する。
附則（平成30年３月30日告示第42号）

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月22日告示第21号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
市税等
１

東かがわ市税条例（平成15年東かがわ市条例第53号）に規定する市税２

東かがわ市国民健康保険税条例（平成15年東かがわ市条例第55号）に規定する国民健康保

険税３

東かがわ市介護保険条例（平成15年東かがわ市条例第99号）に規定する保険料

４

東かがわ市後期高齢者医療に関する条例（平成20年東かがわ市条例第２号）に規定する保

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険料
５

東かがわ市奨学金条例（平成15年東かがわ市条例第150号）に規定する奨学金の返還金

６

東かがわ市学校給食費徴収規則（平成23年東かがわ市教育委員会規則第１号）に規定する給食費
７

東かがわ市放課後児童クラブ条例（平成18年東かがわ市条例第22号）に規定する会費

８

東かがわ市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例（平成26年東かがわ市条例第33号）に規定する利用者負担額、延長保育料及び預かり保育料
９

東かがわ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成15年東かがわ市条例第64号）に規定する一般廃棄物の手数料10

東かがわ市営住宅条例（平成15年東かがわ市条例第129号）に規定する家賃11

東かがわ市下水道条例（平成15年東かがわ市条例第140号）に規定する使用料

12

東かがわ市下水道事業受益者負担金徴収条例（平成15年東かがわ市条例第141号）に規定す
る負担金

13

東かがわ市下水道事業受益者分担金徴収条例（平成29年東かがわ市条例第36号）に規定する分担金

14

東かがわ市公共下水道区域外流入条例（平成29年東かがわ市条例第37号）に規定する分担金

15

東かがわ市農業集落排水処理施設条例（平成15年東かがわ市条例第138号）に規定する使用料

16

東かがわ市農業集落排水事業分担金徴収条例（平成15年東かがわ市条例第139号）に規定す
る分担金

17

住宅新築資金等貸付けに係る経過措置に関する条例（平成15年東かがわ市条例第73号）に規定する住宅新築資金等の償還金

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