電子政府・電子自治体対応「電子証明書」

CONTENTS

目次■ サービスの説明

01. TDB電子認証サービスTypeAについて

3

02. 本サービスをご利用いただく際の手順

403. 本サービスのご利用にあたって5

04. パソコンに必要な要件

6

05. お申込みからお受取りまで

7

06. お申込み方法

8

07. お申込みに必要となる書類

908. TDB電子証明書TypeA利用申込画面

10

09. 利用申込画面の入力ポイント

11

10. お申込み後に送付されるもの

13

11. PINについて

14

12. ICカードのお受取り方法

15

13. ICカードリーダについて

17

14. 有効期間、 価格、 ご請求など

18

15. 残存期間割引制度について

19

16. ICカードの失効申請について20

17. ICカードの有効期間満了時の対応について

21

18. お問い合わせ先

21

■ ご参考

19. インターネットでのリスクを防ぐ

22

20. PKIの仕組み

23

21. 電子署名

24

22. 電子証明書と認証局

25

23. 電子署名法について

26

24. 電子委任状について

27

最新情報はホームページにてご確認ください。

2

01

01. TDB 電子認証サービスTypeAについて

TDB電子認証サービス
TypeAについて

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は、官公庁・自治体の IT化推進 、電子商取引の進展などを目的として、安全性と汎用性を兼ね備えた電子証明書を発行するサービス 「 TDB 電子認証サービスTypeA」（以下、本サービス）を提供します。
本サービスは、 平成１３年４月１日付で施行された 「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、 電子署名法）で定められた特定認証業務の認定制度に基づき、 国の認定を受けています。
本サービスの発行する電子証明書は 「電子入札コアシステム」、 および 「政府電子調達（G EP S）」 に対応しており、 官公庁 ・ 地方自治体 ・ 独立行政法人などが 実施する電子入札において利用することができます。
また、 税金の申告・納税では 「国税庁長官の定める電子証明書」 として、 法人税や消費税などの申告・納 税をイン ターネット上 か ら 行 う、 「国 税電子申告 ・ 納 税システム（e -Ta x）」 や、 地 方税の申告 ・
申請 ・ 納税など をインターネット上から行う、 「地方税 ポータルシステム（eLTA X）」 において必要な電子証明書としても利用することができます。
その他にも、 本サービスの発行する電子証明書は BtoG だけではなく、 BtoB の工事請負契約等の電子契約においても利用可能であり、 利用範囲を拡大しています。
本サービスは、 法人などに所属する個人に対して電子証明書を発行します。 お客さまは、 電子入札などの際、利用者が間違いなく本人であることを証明するために電子証明書を利用します。
あ電子証明書は IC カードに格納してご提供します。
なお平成 28 年12月から、 電子証明書に 「法人番号」 の格納を、 さらに令和元年１１月からは主務大臣の認定を受け 「電子委任状」 の取扱業務を開始しました。 電子委任状は今後、 数多くのシステムでの導入計画が進められており、 帝国データバンクは、 法人番号や電子委任状の利活用を進めることで、 民間企業のコスト削減（公的書類取得費用 ・ 郵送費用 ・人件費など）、 および行政機関における業務効率化に寄与していきます。
本サービスは、 上記のとおり電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けたサービスです。 サービスのお申込
み、 ご利用に際しお客さまにご理解いただかなければならない事項がございます。
以下、 詳細は本説明書をお読みいただき、 ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
* 「e -文書法（通称）」：「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」 および 「同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」 の 2 つ。

3

0202. 本サービスをご利用いただく際の手順

本サービスをご利用いいただく際の手順

本サービスをご利用いただくために、 お客さまに行っていただく手順の概要は以下の通りです。

1

本サービスをお申し込むにあたり、 利用用途や利用先に名義人の要件を確認します。

8 ページ

2

パソコンが動作要件を満たしているか、 確認します。

6 ページ

3

必要な公的書類を準備します。

9 ページ

4

TypeA の WEB サイトにある申込書作成フォームから 「利用申込書」 と「在職証明書」 を作成し、 印刷してそれぞれに実印を押印します。

10 ～ 12 ページ

5

TypeA の WEB サイトにある申込書作成フォームで作成した 「カードリーダ申込書」 を印刷して押印します。

17 ページ

6

書類一式を本認証局へ郵送、 もしくは窓口にて提出します。

9 ページ

7

ICカード ・ PIN( 暗証番号 ) を受取ります。
IC カードは 「本人限定受取郵便 ( 特例型 )」、 PIN は 「一般書留郵便」 で発送されます。

13 ～ 16 ページ

8

IC カード受領後、 45 日以内に 『 TDB電子証明書TypeA 受領書』
を本認証局に送信します。

7、 13 ページ

9

後日、 TDBから請求書が届きますので、商品代金をお振込みください。

18 ページ4

03. 本サービスのご利用にあたって

03 本サービスのご利用にあたって
本サービスをご利用いただくには、以下のものが必要となります。

① ＴＤＢ電子証明書ＴｙｐｅＡ（ＩＣカード）② ＩＣカードリーダ③ パソコン（必要な要件は次ページをご参照ください）

ＴＤＢ電子証明書ＴｙｐｅＡ（ＩＣカード）

IＣカードリーダ
USB接続タイプ

5

04 パソコンに必要な要件

04. パソコンに必要な要件

パソコンに必要な要件は以下の表のとおりです。
以下の動作要件を満たせない場合、 動作に支障が生じたり、 処理速度が低下する可能性があります。
※電子入札システムをご利用の場合は利用先の動作環境をご確認ください。
※自作機はサポート対象外です。 メーカー製パソコンをご利用ください。
※ MacOS の Bootcamp は動作保証外です。
※ 他社の ICカードと弊社の ICカードを1 台のパソコンで使用することはできません。
※ Hyper-V やシンクライアント等の仮想OS 環境は動作保証外です。

項 目

仕 様
以下日本語版 OS のいずれかをサポートしている PC/AT 互換機（DOS/V）

パソコン本体Windows 8.1 エディションなし /Pro（32bit/64bit）
Windows 10 Home/Pro（32bit/64bit）
Windows 11 Home/Pro（32bit/64bit）

ブラウザ

Microsoft Edge（chromium 版）
Google Chrome

CPU

1.0GHz 以上のプロセッサ

メモリ

1GB(32bit) または 2GB(64bit) 以上推奨

HDD

インストール先のドライブに1.0GB 以上の空きディスク領域

ユーザ名
ドメイン名
解像度

半角英数であること。
電子入札コアシステムを採用した電子入札システムをご利用の場合、パソコンのユー ザ名やドメイン名 に 2バイト文字（漢字など）は使用できません。
1024×768（XGA）以上

インターネット回線

ADSL以上を推奨

インターフェイス

ICカードリーダを接続するためには、利用可能なUSB ポートが1つ必要です。

※他のソフトウェアが電子入札システムに影響する場合がありますので電子入札のための専用パソコンをご用意いただくことを推奨いたします。 また、 障害時の対応として予備の電子入札環境を設定されることも推奨いたします。
※上記は 2022 年 6 月時点になります。 最新のパソコン要件につきましては、 TDBホームページを参照ください。

6

05. お申込みからお受取りまで

05 お申込みからお受取りまで
TDB電子認証局TypeA

お客さま
1
TDBホームページから申込情報を入力後、 申込書を印刷。

2

3

本認証局にて申込書類一式を確認、 ICカードを作成。

申込書類

申込書類

申込書類一式を封緘しTDBへ郵送。
もしくは窓口に持ち込み。

4
ICカードを本人限定受取郵便（特例型）で本人宛に送付。
別途、 PIN 通知書を書留郵便にて本人宛に送付。

56
送信された 「TDB 電子証明書
TypeA 受領書」 を確認し受取を確認。
45 日以内に送信されない場合は原則として IC カードを失効。

TDB
電子証明書
TypeA
受領書

TDB
電子証明書
TypeA
受領書

ICカードの印字内容および格納されている電子証明書の記載内容を確認するとともに ICカードの動作確認を行い 「 T D B 電子証
明 書 TypeA 受 領 書 」 を本認証局に送信。

お受取りまでは、約9 日 ~14 日です。

お申込書類に不備があった場合は遅れますのでご注意ください。

7

06 お申込み方法

06. お申込み方法『ICカードの名義人について』

IC カードの名義人（利用申込者）は 、 入札発注機関や申請 ・ 申告受付機関、 用途によって制限がある場合がありますので、 事前に発注機関等へご確認のうえ、 お間違いのないようお申込みください。
例）企業代表者または入札 ・ 契約権限の委任を受けた方の名義の IC カードが必要、 など。

※ICカードは注文生産品のため、 発行後のキャンセル、 返金、 交換（初期不良を除く）はお受けできませんので、 予めご了承ください。

『お申込み手順』
お申込みの手順は以下の通りです。
なお、『TDB電子認証サービスTypeA利用規約』および『TDB電子認証サービスTypeA運用規程』（TDBホームページ参照）を必ずお読みいただき、ご承認のうえお申込みください。

1「名義人個人の住民票」 「名義人個人の印鑑登録証明書」 「所属組織代表印の印鑑証明書」 「登記事項証明書（商業登記簿謄本）」 をご準備ください。（P9 参照）
ご準備ができましたら、TDB ホームページへアクセスしてください。

ホームページアドレス https://www.tdb.co.jp /typeA/2「お申込み」 より申込種類をご確認のうえ 「利用申込書作成画面へ進む」 ボ
タンを押します。 ①でご準備いただいた書類をもとに、 「 TDB電子証明
書 TypeA 利用申込」 フォームに申込情報をご入力ください。ご入力終了後、「 TDB電子証明書 TypeA 利用申込書」 と 「在職証明書」 を印刷します。

3

TDB 電子証明書TypeA利用申込書と在職証明書に捺印し、 必要書類
とともに封緘します（利用規約は同封いただく必要はありません）。

4

申込書類一式をご提出ください。
（P9参照）

8

07. お申込みに必要となる書類

07 お申込みに必要となる書類

TDBホームページの「TDB電子証明書TypeA利用申込」フォームにて申込情報を入力し印刷した『TDB 電子証明書
TypeA利用申込書』、 および 『在職証明書』（下表１および２）に捺印後、下表の３〜６の書類（全て原本、 コピーは不可）とともに封緘して、書留郵便にて本認証局までご郵送いただくか、全国のTDB 各事業所窓口にてご提出ください（下表のチェック欄は、お申込み時の確認用としてご利用ください）。 同一企業から複数の名義人で ICカードをお申込みの場合、必要書類は名義人の人数分必要です。
書類種別
1

TDB電子証明書
TypeA利用申込書

2 在職証明書

注意点

チェック

TDBホームページにて申込情報を入力後、印刷して名義人個人の実印を捺印※必要に応じて届出印を捺印

『TDB電子証明書TypeA利用申込書』 と同時に印刷後、所属組織代表印を捺印
※名義人が所属組織の代表者の場合も必要※個人事業者の場合は、代表者個人の実印を捺印

3

名義人個人の住民票発行日より3ヵ月以内のもの

4

名義人個人の印鑑登録証明書発行日より3ヵ月以内のもの

5

所属組織代表印の印鑑証明書

6

登記事項証明書（商業登記簿謄本）

発行日より3ヵ月以内のもの※名義人が所属組織の代表者の場合も必要※個人事業者の場合は代表者個人の印鑑登録証明書

発行日より3ヵ月以内のもの※商業登記をしていない場合、税務署への開業届、所得税の青色申告申請書の表紙等、当該の個人事業者が事業を行っていることを証明できる資料（公的機関の印および屋号・住所・氏名の記載のあるもの）にて代替《届出印について》『 TDB電子証明書TypeA利用申込書』 の届出印欄に捺印して登録いただいた場合、以下の申請手続きに実印のほか届出印もご利用いただけます（届出印の登録が不要な場合は、 空欄としてください）。
① TDB 電子証明書 TypeA受領書用紙のご提出②電子証明書失効申請書（利用者請求）等のご提出（①②ともに専用ツールを使用したインターネット上での送信ができなかった場合）
また、 各申請手続きの訂正印としてもご利用いただけます。
届出印には、名義人個人の実印以外の認印（浸透印や三文判などの既製印以外）をご使用ください。

《公的書類の有効期間について》

住民票などの公的書類は、 発行日から 3 ヵ月以内に本認証局に到着したものを有効としています。
例えば、 書類の発行日が 8 月1日の場合、10月31日までに本認証局に到着したものが有効となります。
郵便事情により到着が若干遅れることがありますので、 発行日に余裕をもってお申込みいただくようお願いいたします。

《書類送付方法》【郵送による申込】 申込書類一式を書留郵便、 またはレターパックにて以下の送付先にお送りください。 なお、申込書類一式については信書として扱うため、郵便以外での方法（宅配便等）
では受付できませんのでご注意ください。
郵便以外の方法でお送りいただいた場合には申込書類一式を受付せずにご返却いたします。
〒 107-8680 東京都港区南青山 2−5−20
株式会社帝国データバンク TDB電子認証局TypeA 宛【TDB窓口による申込】 申込書類一式は必ず封緘してお持ちください。
受付時間 10：00 〜16：00（土日、祝祭日、年末年始12月30日〜1月4日を除く）
弊社の窓口の詳細につきましては、ホームページ（https://www.tdb.co.jp/）にてご確認ください。

9

08

08. TDB電子証明書TypeA利用申込画面

TDB電子証明書TypeA
利用申込画面Internet Explorer のアドレスに以下を入力し、 左上の 「お申込みはこちら」（以下図赤枠）から画面へお進みください。

https://www.tdb.co.jp/ typeA /10

09. 利用申込画面の入力ポイント

09 利用申込画面の入力ポイント①
１）有効期間 ・ 申込枚数
①法人、 個人事業主

該当する組織形態にチェックしてください。

② IC カード有効期間

2年版、 3年版、 4年版、 5年版から 1 種類のみお選びください。

③ IC カード申込枚数

必要枚数を入力してください。

２）名義人情報④氏名（漢字）⑤氏名（フリガナ）

ICカード名義人の氏名を住民票の記載どおりに入力してください。

※住民票に記載されている文字が入力できない場合、 必ず事前にヘルプデスクまでご連絡ください。
※外国国籍の方はTDBホームページの注意事項を必ずご確認ください。

全角カタカナで入力してください。

※外国国籍の方はTDBホームページの注意事項を必ずご確認ください。

⑥生年月日

住民票でご確認のうえ、元号、生年月日をプルダウンで該当するものを選択してください。

⑦郵便番号

半角で郵便番号を入力してください。

⑧住民票記載住所（漢字）

住民票の記載どおりに、 都道府県をプルダウンで選択し、 市区町村郡以下は全角で入力してください。（本籍地、 勤務先住所ではありません）⑨住民票記載住所
格納確認チェック
＊上記⑨でチェックをつけた場合のみ⑩住民票記載住所（フリガナ）※『番』、『番地』、『番地の』 は全て区別して入力してください。 『大字』、『字』 も必ず入力してください。
ビル名の記載がある場合、 必ず入力してください。

電子証明書に自宅住所ローマ字を記載する場合のみチェックしてください。

※個人事業主の場合は自動的にチェックが入ります。
※電子証明書発行後に住所の格納有無を変更することはできません。
※自宅住所ローマ字の格納については、 TypeA ホームページ [ よくある質問 ・ お問合せ ] －[ Q10 その他 ] をご参照ください。

全角カタカナで入力してください。

３）受取代人情報⑪氏名（漢字）⑫住所（漢字）受取代人が郵便局で IC カード（本人限定受取郵便 ・ 特例型）受取時に、 身分証明書での本人確認が必要です。 お持ちの身分証明書に記載の氏名 ・ 住所を入力してください。

４）所属組織情報⑬商業登記済みチェック＊上記⑬でチェックをつけた場合のみ⑭法人番号＊上記⑭で法人番号を入力した場合は参照不要です⑮所属組織名－漢字＊上記⑭で法人番号を入力した場合は参照不要です⑯所属組織名－フリガナ

商業登記をしていない場合に限り、 チェックを外してください。
※個人事業主の場合は自動的にチェックがはずれます。

国税庁より発番されている 13 桁の法人番号を入力してください。
事業確認資料に記載されている屋号と一致するように全角で入力してください。

※支店 ・営業所名等は入力しないでください。 ※『 ・ 』（中点）は省略せずに入力してください。

法人格を含めず、 全角カタカナで入力してください。
※『 ・ （』 中点）
は入力しないでください。

事業確認資料の住所と一致するように全角で入力してください。

※『番』、 『番地』、 『番地の』、 『地割』 は全て区別して入力してください。 『大字』、 『字』 も必ず⑰登記面所在地－本店住所（漢字）
入力してください。
※ 建物名も略さず入力してください。
＊上記⑭で法人番号を入力した場合は参照不要です⑱代表者と名義人の同一チェック＊上記⑱でいいえを選んだ場合のみ⑲代表者名（漢字）＊上記⑱でいいえを選んだ場合のみ⑳代表者名（フリガナ）

11

名義人が代表者と同一の場合は 『はい』 を、異なる場合は 『いいえ』 にチェックしてください。
所属組織の代表者氏名を入力してください。 ※支店長 ・ 営業所長名ではありません。
全角カタカナで入力してください。

10. 利用申込画面の入力ポイント

09 利用申込画面の入力ポイント②
５）請求先⑳請求先所属組織名

請求先は必ず IC カード申込企業と同一になります。 変更することができません。

㉑事業所名 ・ 支店名
担当部署名 ・ 所在地
申込担当者名 ・ 電話番号
FAX 番号 ・ メールアドレス

IC カード料金のご請求先となります。 IC カードの名義人と同一企業のご担当部門、 ご担当者様を入力してください。

６）連絡先㉒所属組織名 ・事業所名 ・ 支店名
担当部署名 ・ 所在地
申込担当者名 ・ 電話番号
FAX 番号㉓連絡先メールアドレス

弊社からのお知らせや、 お申込み書類に不備があった場合のご連絡先となります。 ご担
当部門、 ご担当者様を入力してください。
なお、請求先と異なりご連絡先には IC カード申込企業とは別の企業を設定いただけます。

無料のメールマガジン（入札公告情報）の定期配信のほか、お申込みに関するお問合せや重要なお知らせ等をさせていただく際に使用いたします。
希望されない場合は、 チェックをはずしてください。

７）電子委任状＊⑰でいいえを選んだ場合のみ㉔委任情報の電子証明書への格納

電子委任状の委任情報の格納を希望される場合
委任情報を格納するを選んでください。

㉕代理権内容希望される委任権限の選択をしてください。

８）アンケート㉖アンケート

差し支えなければアンケートにお答えください。

1210. お申込み後に送付されるもの

10 お申込み後に送付されるもの
ICカードをお申込み後、本認証局よりお送りするものは以下の通りです。

①と②については、 安全のため、別々に送付いたします。

TDB
電子認証局
Type A

お客さま※ ICカードを受領後、直ちにICカードの印字内容、格納されている電子証明書の記載事項を確認するとともにICカードの動作確認を行い、 初期不良がないことを確認してください。 問題がなければ 「TypeA 受
領書送信ツール」 を使用し、インターネット上で 『 T DB電子証明書 TypeA 受領書』 を送信してください（詳細につきましては、① ICカード送付時のご案内書類をご参照ください）。
※ ICカード送付後45日を経過しても受領書の送信がない場合は、原則としてICカードを失効いたしますので、ご注意ください。

13

11 PIN について

11. PIN について

IC カード用 PIN（PIN：PersonaI Identification Number）
IC カード用 PIN は、 IC カードを利用する際の暗証番号です。
『IC カード用 PIN 通知書』 は名義人の住民票に記載された住所に書留郵便にて送付します。 安全のため
IC カードとは別々に送付します。
なお、 IC カード用 PIN の入力を、 PIN 通知書に記載された規定回数を連続して間違えますと、 ロックがか
かり使用不能となりますのでご注意ください。

IC カードロック解除用 PIN
IC カードがロックした場合、 IC カードロック解除用 PIN にて IC カードをロック状態から解除し、 利用を再開することができます。
IC カードロック解除用 PIN は、 『IC カード用 PIN 通知書』 に同封して送付します。
また、IC カードロック解除用 PIN の入力を、PIN 通知書に記載された規定回数を連続して間違えますと、ロッ
クがかかり使用不能となりますのでご注意ください。

※ I C カード用 PIN および、 IC カードロック解除用 PIN については、 どちらも重要なものですので、お取扱いには十分ご注意ください。
※ I C カード用 PIN および、 IC カードロック解除用 PIN が不正に利用されたことでお客さまに損害が発生しても、 本認証局はこれに対して一切責任を負いませんのでご了承ください。
※ 「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」 第六条第三号に基づき、認証局で保持できず、再発行・再通知ができません。 PIN 通知書の紛失などにより PIN 番号が不明となった場合は、IC カー
ドは使用不可となり、 再度お申込みいただく必要がございます。 他の郵便物と混ざらないように大切に保管ください。

14

12. ＩＣカードのお受取り方法

12 ＩＣカードのお受取り方法

1

ICカードは、『本人限定受取郵便（特例型）』を利用してお送りします。
『本人限定受取郵便（特例型）』 とは、 郵便物に記載された名義人本人のみが受け取ることができる郵送方法です（本人の依頼により受取代人を事前に設定することは可能です）。
本認証局から差し出された ICカードは、名義人住所最寄の配達局にて保管されます（保管期間:10日間）。
配達局は、 ICカードが到着すると即座に名義人の住民票に記載された住所に 「本人限定受取郵便物到着のお知らせ」 という通知書を送付します。

① ご本人がお受取りの場合

名義人本人は、 「本人限定受取郵便物到着のお知らせ」 を受け取り後 、 以下の方法にて IC カードをお受取りください。
【配達局の窓口での受取】「本人限定受取郵便物到着のお知らせ」 または問い合わせ番号の控えと本人確認資料*をお持ちになり、 配
達局の窓口でお受取りください。
【配達による受取】「本人限定受取郵便物到着のお知らせ」 に記載された配達局に電話連絡にて、 配達希望日時を通知し、お受取りください。
配達による受取の場合、 封筒に記載されている住所の受取人本人にのみ配達が可能です。 同居の家族など本人以外の方は受け取ることはできません。 また、 勤務先や代人への配達もできません。

1

2

IC カード差出

TDB
電子認証局
TypeA

配達局
IC カード送付

3

通知書送付

4

引受局

受取

お客さま

※ 配達によるお受取りも可能です※ 受取郵便局を変更する場合

最寄の配達局以外の郵便局でお受取りになる場合には、『本人限定受取郵便物到着のお知らせ』 に記載されている方法に従って受取希望郵便局をご通知ください。

1
TDB
電子認証局
TypeA

2

IC カード差出

引受局

配達局
IC カード送付

5

3

IC カード送付

受取希望局

15

通知書送付

4

受取希望局
を通知

お客さま

6

受取

12.ＩＣカードのお受取り方法

12 ＩＣカードのお受取り方法

2② 代人がお受取りの場合
TDBホームページから申込情報を入力する際に、「 TDB電子証明書TypeA 利用申込」フォームの 【ICカード
受取代人の情報】 欄に必ず代人の情報を入力してください。
受取代人を指定した場合、 代人は窓口受取のみ可能です。
代人は ICカードの 『本人限定受取郵便物到着のお知らせ』（名義人の住民票に記載された住所に届けられます
ので、 代人にお渡しください）または問い合わせ番号の控えと本人確認資料* をお持ちになり、郵便局窓口までお出向きください。
なお、代人がお受取りされる場合でも受取郵便局をお選びいただくことが可能です。 お手続きは名義人ご本人がお受取りされる場合と同じです。

1
TDB
電子認証局
TypeA

2

ICカード差出

通知書送付

お客さま

配達局

引受局

受取希望局

3

ICカード送付

5

希望受取局
で受取

代人

4

通知書を渡す*本人確認資料…公的証明書１点（氏名、 住所および生年月日等の記載があるもので顔写真の有無は問いません）をご用意ください。 詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/index.html※郵便局での保管期限（10日間）を過ぎると、ICカードは本認証局に返送されます。 本認証局は 2 回まで再送付いたします。
※郵便局からの返送が 3 回目となった時は、原則として当該 I Cカードを失効しますのでご注意ください。

16

13 IC カードリーダについて

13. IC カードリーダについて

USB接続タイプの製品を用意いたしました。
お申込みの手順は以下の通りです。
TDB ホームページにアクセスします。

1

ホームページアドレス https://www.tdb.co.jp/typeA/「お申込み」 の 「IC カードリーダ申込書作成画面へ進む」 より申込情報を入力します。

申込情報を入力後、 「TDB 電子認証サービス TypeA IC カードリーダ申込書」 を印刷します。

2※お申込みには、 印刷した申込書の提出が必要となります。
申込情報を入力しただけではお申込みとはなりませんのでご注意ください。

申込書に押印し、 郵送または FAX、 または e-mail にてお送りください。

3

FAX

送付先：〒107−8680
東京都港区南青山 2−5−20
株式会社帝国データバンク
TDB 電子認証局TypeA ICカードリーダ係 宛
FAX：03−5775−2915
e-mail：certinfo@mail.tdb.co.jp

IＣカードリーダ
USB 接続タイプ

17

14. 有効期間、価格、ご請求など

14 有効期間、 価格、 ご請求など『ICカードの有効期間 ・ 価格』
有効期間の異なる4 種類を用意いたしました。
お客さまのニーズに合わせてお選びください。
2年版

3年版

4年版

5年版

約2年1ヵ月（760日）

約3年1ヵ月（1,125日）

約4年1ヵ月
（1,490日）

約4年10ヵ月

1枚目

28,000円

33,000円

42,000円

48,000円

1年あたりの参考価格

13,440円

10,703円

10,286円

9,931円

2枚目以降*1

26,000円

30,000円

38,000円

43,000円

1年あたりの参考価格

12,480円

9,730円

9,306円

8,897円

10枚以上同時申込*2

20,000円

28,000円

36,000円

41,000円

1年あたりの参考価格

9,600円

9,081円

8,816円

8,483円

有効期間

料金/枚（1,765日）*1 「2枚目以降」 料金は、有効期間満了にともなうお申込みのほか、新規で複数枚お申込みの場合には2枚目以降、過去にTypeA ICカードをご購入いただいた企業からのお申込みについては全てに適用されます。
*2 「10 枚以上同時申込」 料金は、 同一の利用者名で同時に10 枚以上お申込みいただいた場合に適用されます。

※ 「 1年あたりの参考価格」 は、 本体価格を有効月数で除して算出しています。
例）2年版では、有効期間約 2 年1ヵ月を25ヵ月とし、「28,000÷ 25 ×12 ＝13,440」※ 本料金表の価格は全て税抜表示となっています。

『ICカードリーダの価格』
ＩＣカードリーダ種類

料金 / 台

USB接続タイプ

6,500 円

※本料金表の価格は全て税抜表示となっています。
※ご注文頂く IC カードリーダの型番は指定できません。

『ご請求』

弊社よりお申込み時にご指定いただいた請求先に請求書を送付いたします。

18

15. 残存期間割引制度について

15 残存期間割引制度について

ICカードの破損や紛失、記載事項の変更（名義人の変更も含む）などの理由で、新たな ICカードをお申込みいただく場合において、ご利用中の IC カードの残存期間に応じて割引を行う制度です。割引額は以下のとおりとなります。
残存有効期間割引額

6ヵ月以上 12ヵ月未満

2,000 円

12ヵ月以上 18ヵ月未満

4,000 円

18ヵ月以上 24ヵ月未満

6,000 円

24ヵ月以上 30ヵ月未満

8,000 円

30ヵ月以上 36ヵ月未満

10,000 円

36ヵ月以上12,000 円※本料金表の価格は全て税抜表示となっています。

『申込方法』

残存期間割引をお申込みいただくには、 新たな IC カードの申込書類一式に 「TDB 電子証明書 TypeA 割引申込書」 を同封いただく必要があります。 割引申込書は TDB ホームページよりダウンロードしてください。
割引申込書には割引申込日、 失効予定の IC カード ID、 所属組織代表印をお忘れなくご記入ご捺印ください。
なお、 残存期間割引には、 利用中の IC カードの失効申請手続きを必須とし、 割引の適用枚数は失効す
る IC カードの枚数までとさせていただきます。
新しい IC カードはご利用中の IC カードが有効な状態でご利用者のお手元にあるうちにお届けいたします。 電子
入札システム等において IC カードの更新手続きがお済みになりましたら速やかに 『IC カード失効申請ツール』 にて失効申請手続きを行ってください。 失効申請手続きについては次ページまたは TDB ホームページをご確認ください。

失効申請手続きは割引申込書にご記入いただく 「割引申込日」 から 60日以内に行ってください。
期日までに失効申請手続きを行っていただけなかった場合は、 失効予定となっている IC カードを電子認証局により失効させていただきますのでご注意ください。

『提出方法』「TDB 電子証明書 TypeA 割引申込書」 と新しい IC カードの利用申込書一式を本認証局宛に郵送、 もし
くはTDBの各事業所窓口へご持参ください（郵送先、および窓口についてはTDBホームページをご確認ください）。

『残存期間割引の計算例』

ご利用中のICカード2枚（残存期間7ヵ月と20ヵ月）を失効し、新たに有効期間 3 年版を3 枚お申込みいただく場合。

19

3年版料金（@30,000円×3枚）

90,000円

7ヵ月割引▲ 2,000円

20ヵ月割引

▲ 6,000円

ご請求金額

82,000円 ※計算例は本体価格にて表示しています。

16. ICカードの失効申請について16 IC カードの失効申請について
失効申請手続きは以下のとおりです。
失効申請は、 名義人本人による申請または所属組織による届出が可能です。

I Cカードの紛失 ・ 盗難または破損および利用者の秘密鍵の危殆化による失効申請の場合は、 「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」 第六条第十号のとおり、 名義人本人からの申請が必要となります。

① ICカードの失効申請が必要なケース
・ 紛失、 盗難
・ 破損
・ 利用中止・ 利用者の退職、 死亡
・ お申込み時の申請内容に変更が生じた場合（TDB ホームページ参照）
・ IC カードがロックした場合（IC カード用 PIN の誤入力によって IC カードがロックした場合は、 IC カードロック解除用 PIN により回復することができます。
ただし、 IC カードロック解除用 PIN を、 PIN 通知書に記載された規定回数を連続して間違えた場合には、 IC カードは使用不能となります）

・残存期間割引制度に使用した場合② 手順
IC カードの失効は TypeA ご利用ソフトに収録されている 『IC カード失効申請ツール』 にて行います。

紛失、 破損などで 『IC カード失効申請ツール』 が使用できない場合は専用書式による郵送対応を行いますので電子認証局ヘルプデスクまでご連絡ください。

20

17. ICカードの有効期間満了時の対応について

17

IC カードの有効期間満了時の対応についてIC カードは、自動継続ではありません。
有効期間満了後も引き続き、各種システムでご利用いただくためには、有効期間満了の前に、新しい ICカード
をあらためてお申込みいただく必要があります。（Ｐ8、9 参照）
新たに発行されるICカードは、ご利用中の IC カードの有効期間満了日に関係なくICカードが発行された日から有効となります。
ICカードの有効期限についてはカード上に記載されています。
また、有効期間満了を迎えるお客さまには、有効期間満了約2ヵ月前に本認証局より別途ご案内をさせていただきます。

18 お問い合わせ先

18. お問い合わせ先

本サービスについてのお問い合わせはヘルプデスクにて対応いたします。 お問い合わせは電話、 FAX、 E-mailにて受付けています。
お問い合わせの前に、 TDB ホームページの［よくある質問 ・ お問合せ］をご一読ください。

【電子認証局ヘルプデスク】
電話

0570-011999

FAX

03-5775-2915

E-mailcertinfo@mail.tdb.co.jp

ホームページ https://www.tdb.co.jp/typeA/
上記の電話番号はナビダイヤルです。ナビダイヤルに発信不可能な電話をご利用の場合は、お手数ですが発信可能な電話、または FAX、E-mail をご利用ください。

お電話での受付時間 平日 9：00 〜17：00（土日、 祝祭日、 年末年始12月30日 〜1月 4 日を除く）

21

19

19. インターネットでのリスクを防ぐ

インターネットでのリスクを防ぐ

実世界では顔を見合わせ、 押印した書類を取り交わすことで回避できていたリスクが、 インターネット上では歴然と存在します。
このリスクを回避するためのインフラが PKI（Public Key Infrastructure）です。

A
さん

B

盗み見
悪意の第三者（ハッカー、クラッカーなど）

インターネットでデータをやりとりしている途中で、 悪意をもった第三者にのぞき見されてしまうリスク。

さん

A
さん

A
さん

B
さん

なりすまし
悪意の第三者（ハッカー、クラッカーなど）

改ざん
悪意の第三者（ハッカー、クラッカーなど）

インターネットでデータをやりとりしている途中で、悪意をもった第三者がデータを盗み、内容を変えて受信者に送信してしまうリスク。

否認

A
さん

?
B
さん
さん

インターネットでのやりとりは、手渡
しのように本人の姿を見て確認できるわけではないので、他人がなりすまして偽のデータを送信されてしまうリスク。

B
さん
さん

一度送信したデータを
事後になって 「送っていない」 「内容が違う」 な
どといった 否 認 を さ れ て し
まうリスク。

PKIの「暗号化機能」 「電子署名機能」 により、上記 4 つのリスク回避を実現します。

2220. ＰＫＩの仕組み

20 ＰＫＩの仕組み

PKI は、インターネット上での電子文書のやりとりに際して、 公開鍵暗号方式による暗号化を実現します。
また、これまで使用されていた共通鍵暗号方式に比べ、インターネットにふさわしい特徴を有しています。

データ受信側

データ送信側

共通
鍵

電子文書

暗号

暗号

電子文書

共通
鍵

共通鍵暗号方式

データの送信者側、受信者側双方で共通な暗号鍵を持つ必要がある。
共通鍵暗号方式の問題点
1. データの送受信側で共通な暗号鍵を秘密裏に持つことが難しい。
2. 通信相手が増加した場合、相手毎に共通な暗号鍵を持つ必要があるため管理することが煩雑になる。

共通鍵暗号方式の問題点を解消するために

公開鍵暗号方式
共通鍵暗号方式とは異なり、 暗号化、 復号化において異なる鍵を使用する方法

特徴：一方の暗号鍵で暗号化したものは対となるもう一方の暗号鍵でしか復号化できない。

データの送信者側、 受信者側で異なる鍵を持つ。
公開鍵暗号方式の利点
1. 異なる暗号鍵のうち、片方を秘密鍵として厳重に保管、もう一方を公開鍵として公開する。
2. 秘密鍵を持つ人と暗号化したデータのやりとりをしたい人は、公開鍵を入手すれば暗号化が可能となり、共通な暗号鍵を持つ必要がない。
3. 通信相手が増加しても、秘密鍵のみを厳重に保管すればよいので、管理が容易になる。

23

電子文書

データ受信側

暗号

秘密
鍵

暗号

データ送信側電子文書

公開鍵21. 電子署名

21 電子署名

PKI の特性を利用して、 暗号化だけでなく、 電子署名が可能となります。 実世界の実印による「押印」 と同じ役割がインターネット上で実現されます。

●署名者（電子文書を作成し、送信する者）●署名検証者（電子文書を受信し、検証する者）

 子署名の検証を行う者は、 署名者の公開 鍵
電を入手し、 検証します。
秘密鍵：署名者のみが持ち、 厳重に管理される暗号鍵です。
公開鍵：広く一般に公開します。

 子署名を行う者は、 2 種類の暗号鍵を持っ て電います。
秘密鍵：署名者のみが持ち、 厳重に管理される暗号鍵です。
公開鍵：広く一般に公開します。

電子文書

電子文書

本契約書は…

本契約書は…

本契約書は…

4

署名検証者へ
送信する。

電子署名

3

ハッシュ関数を用いて電子文書のハッシュ値を計算する。

1

A1B2C3D4E5F6G
7A1B2C3D4E5F

5「電子署名」
を電子文書に
添付

電子署名

ハッシュ値

「電子署名」を

6 署名者の公開鍵を使用して復号化する。

電子署名

ハッシュ関数を用
いて
電子文書のハッシュ値を
計算する。

公開鍵

電子文書

秘密鍵

ハッシュ値

ハッシュ値

A1B2C3D4E5F6G
7A1B2C3D4E5F

A1B2C3D4E5F6G
7A1B2C3D4E5F

ッシュ値を秘密鍵を2 ハ用いて暗号化する。
⑤で求めたハッシュ値と7 ⑥で求めたハッシュ値を比較。
両者が一致すれば、（1）電子文書が公開鍵に対応した秘密鍵の持ち主により作成されたこと（2）秘密鍵の持ち主以外の第三者により改ざんがされていないことが判明する。

ハッシュ値とはハッシュ値とは、 与えられた原文から、 必ず決められた長さ（160 ビットや 256 ビットなど）の、 ある程度制限をもうけた乱数を生成する演算手法で求められる値のことです。
ハッシュ値から元データを推測することはほぼ不可能であり、また同じハッシュ値を持つ異なるデータを作成することは極めて困難です。このことから通信の暗号化の補助、 ユーザ認証や電子署名などに応用されています。

24

22 電子証明書と認証局

22. 電子証明書と認証局

電子署名が行われても、 その署名が誰によって署名されたかを確認できなければ意味をなしません。
公開鍵の持ち主を証明するのが 「電子証明書」であり、「電子証明書」を発行する機関が 「認証局」 となります。
「電子証明書」と「認証局」 との関係は実世界の印鑑登録証明書と印鑑登録証明書を発行する地方自治体の関係に相当します。

契約書

電子証明書

平成××年△△月

署名者の公開鍵●署名者の情報

署名者●発行認証局の情報

電子署名● TDB電子認証局TypeAの電子署名

1「電子署名を添付した電子文書」と「署名者の電子証明書」を送付

署名検証者

契約書

平成××年△△月

電子証明書
署名者の公開鍵●署名者の情報

電子署名

2

電子証明書に格納された公開鍵を使用し電子署名された電子文書を検証●発行認証局の情報●TDB電子認証局 TypeAの電子署名

3

TDB電子認証局TypeAの失効リストにて電子証明書が有効か否かを確認②および③によって、（1）電子文書が 「公開鍵の持ち主＝電子証明書に記載された署名者」 により作成されたこと（2）「電子証明書に記載された署名者」 以外の第三者により改ざんがされていないことが判明する。

25

TDB
電子認証局
TypeA

電子証明書
失効リスト
（CRL）

25
23 電子署名法について

23. 電子署名法について

平成１３年４月１日に、「電子署名法」 が施行され、本人による電子署名がなされた電子データは真正に成立したものと推定すると定められました。
電子署名法
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）
は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）
が行われているときは、真正に成立したものと推定する。（第二章第三条）

実世界では

文書
サイン

文書の印影と印鑑証明の印影を確認する

印

印鑑証明●持主の情報文書の印影と
印鑑証明の
印影を確認
する。

印

●発行自治体名「文書は本人によって作成されたものであること」 について推定（民事訴訟法第２２８条第４項）

市長之印

インターネット上では

電子文書「電子署名が本人により行われた」ものであれば秘密鍵による

電子署名

電子証明書
署名者の公開鍵

電子署名が署名者本人のものであることを確認する。

「電子文書は本人によって作成されたものであること」について推定（電子署名法 第二章第三条）●署名者の情報●発行認証局の情報●TDB電子認証局TypeAの
電子署名

26

24 電子委任状について

24. 電子委任状について

平成30 年 1 月１日に 「電子委任状の普及の促進に関する法律」 が施行され、電子証明書に代表者から委任された代理権を格納し、 各種手続きに利用することができるようになりました。
TDB 電子認証サービス TypeA は同法における主務大臣（総務大臣及び経済産業大臣）の認定を令和元年 10 月
11 日に取得し、 同年 11 月より 「電子委任状取扱業務」 を開始しています。

27

「TDB 電子認証サービス TypeA」 は、 平成 13 年 4 月 1 日付けで施行された 「電子署名及び認証業務に関する法律」 に基づく特定認証業務の認定を、 また平成 30 年 1 月 1 日付けで施工された 「電子委任状の普及の促進に関する法律」 に基づく電子委任状取扱業務の認定を取得したサービスです。

電子入札コアシステムシンボルマーク

2022年 6月発行

TDB電子認証サービスTypeA説明書（第18版）
問い合わせ先 電子認証局ヘルプデスク
電話◎ 0570-011999 Fax ◎ 03-5775-2915

お問い合わせは＜お電話での受付時間＞ 平日 9：00〜17：00
		（土日、祝祭日、年末年始12月30日〜1月4日を除く）

E-mail ◎ certinfo@mail.tdb.co.jp

URL ◎ https://www.tdb.co.jp/typeA/○個人情報の取り扱いについてはこちらをご覧ください https://www.tdb.co.jp/privacy○記載の会社名 ・ 商品名等は弊社および各社の商標または登録商標です。