日本慢性期医療協会
定例記者会見
日時：令和5年12月14日12:30～
場所：Web会議システム「Zoom」

慢性期医療を取り巻く課題
寝たきり防止へ向けた慢性期医療の課題は、担い手の「質」「量」「意識（やる気）」の改善。
医療と介護のシームレス化
・総合診療医の育成
・情報、評価指標の統一
・認知症の対応力強化

慢性期医療の課題

リハビリテーション量の増大
・基準リハビリテーションの導入
・基準介護の導入（再）・訪問リハビリテーションの充実
ケア人材の確保・介護福祉士の仕事の統一
・同一スキル同一給与・適切なタスクシェア、ICT化

質量

専門性を活かしたチーム医療・専門能力を発揮するチーム作り
・リハ看護、リハ介護の強化
・専門職の資格評価

リハビリテーション質の向上
人間らしい生活・機能訓練からADL重視
・個室化
・時間報酬からアウトカム報酬
・量だけでなく質を加えた評価制度・個別浴化
・リハビリテーション栄養の充実 ・身体拘束ゼロ

やる気

品質を高める教育と仕組み
・ニーズに応じた医療への経営者教育
・重症度、要介護度報酬からアウトカム評価
・投入資源量に応じた報酬制度

1本日の内容

医療介護の人材確保をどうするか？
・人材確保の状況：医療介護人材の確保は三重苦の状態

・人材確保の手段：人材紹介手数料が経営を圧迫している
紹介手数料の原資は国民の社会保険料・業界としての対策：施設の情報発信とハローワークの強化を
2

人材確保の困難さ
医療介護は質を維持するためにも人員配置が欠かせない。しかしながら、人材確保は困難を極め、今後も厳しいことが予想される。
医療介護の人材確保の三重苦

人材獲得は容易ではない
職業別有効求人倍率

生産年齢人口の減少
医療介護は人材確保が必須条件

国内の労働者全体の減少

質の維持・向上
人員配置基準賃上げ原資不足による格差拡大（パートタイムを含む常用）
職業計1.19倍

他産業への流出（今後）働き方改革
医師労働時間の上限規制
産後育休パパの10割給付などによる労働力減少
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年6月分)」

3

人材獲得の手段
直接応募以外の紹介就職は有料紹介が過半を占める。紹介手数料総額は1,215億円となり、国民医療費＋介護給付費の0.2%に相当する。
紹介ルート別就職件数（人）（令和3年度）

職種別紹介手数料（億円）（令和3年度）

6:4で有料職業紹介が多い
介護サービスの職業241
ハローワーク
有料職業紹介事業所

医療技術者
86

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
431
1,215

億円

保健師、助産師、看護師
457

出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」、厚生労働省「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」

（参考）
令和４年度
国民医療費 46兆円
介護給付費 11兆円
合計
57兆円
診療報酬改定率
1.診療報酬 +0.43%
2.薬価等
①薬価
▲1.35%②材料価格▲0.02%

4中医協医療経済実態調査
病院の紹介手数料は、前年比20%の増加ともなっている。

5日慢協 有料人材紹介実態調査
有料人材紹介に関する実態調査を実施した。回答施設のうち、77%が有料紹介会社を利用し、新入職者の4人に1人は紹介会社経由であった。
調査方法

調査対象期間2022年4月〜2023年3月（1年間）

調査対象日本慢性期医療協会会員施設（1,109施設）

回答数

350施設（回答率31.6%）

紹介会社利用271施設（利用率77%）

集計概要6紹介手数料が経営に与える影響
1施設あたり812万円、3割程度の施設が1,000万円超の紹介手数料を負担している。5,000万円を支出する施設もあり、経営に影響を与えている。
紹介手数料総額の金額帯別施設割合(%)（紹介会社利用の271施設）

1施設平均812万円/年

最大5,000万円
↓

50万円
未満

50-100100-500

500-1,0001,000-2,000

2,000-3,000

3,000万以上

調査意見（抜粋）
・人材不足を解消するため、紹介会社を利用せざるを得ないが、負担額が大きすぎる・人件費の上昇にともなってさらに高くなることが予想される
すでに当院の経営にも大きな影響を及ぼしている・看護配置基準などどうしても看護師が必要な時などは、とくに足元をみられているように思う
・紹介手数料が高額で、病院運営に支障がある
・紹介手数料（年収の25-30％）が施設運営の負担増になっているのが現状
・看護職員、介護職員の人材確保は重大な課題であり、紹介手数料の支払いは収益圧迫の要因となる
・紹介手数料の支払いは大変厳しいものがあるが、背に腹は代えられず、人材紹介会社を利用せざるをえない状況

出所：日本慢性期医療協会「人材紹介手数料に関するアンケート調査」（2023年11月実施）

7

職種別の紹介状況
すべての職種で有料紹介が利用されており、その割合も20%を超える。
一人あたり手数料は、月給の2-3倍超（年収の20%-30%）と思われる。
職種別紹介利用割合と1人あたり手数料←夜勤医師など少額手数料の影響あり新入職に占める有料紹介割合
一人当たり手数料（万円）

出所：日本慢性期医療協会「人材紹介手数料に関するアンケート調査」（2023年11月実施）

8

有料職業紹介を促進するか？
認定制度により悪質事業者は排除。国、業界としてこれだけで良いか？

出所：医療・介護・保育分野における適正な優良職業紹介事業者の認定制度（https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/）

9紹介手数料＝社会保険料
紹介手数料は、国民医療費などから支払われる。医療介護業界は公定価格で運営しているが、紹介手数料は自由価格の歪みが生じている。
公定価格と自由価格の混在
公定価格 or
報酬範囲内

公定価格

社会保険料

税

診療報酬

国民医療費
介護給付費
介護報酬

病院/診療所

食事療養費等

介護施設

給与

自由価格
調査意見（抜粋）
・紹介手数料がなければ、職員の賃上げや設備投資に回せる・紹介手数料は、国として規制を設けることも必要
・上限を20％程度としてもらいたい

薬価

処遇改善加算取引先

医療介護職員
賃上げ原資となる公定価格（定額制/上限設定）になれば、人材紹介会社10

業界一体での取り組みを施設側は自施設の魅力を発信することに注力し、ハローワークには医療介護専門部署の設置を望む。業界が一体となり求職者に訴求する。
厚生労働省

医療介護施設情報提供

ハローワーク
医療介護専門部署

仕事内容、条件、施設の魅力、離職防止

人事/広報担当

紹介

求職相談
情報提供
専門的な助言情報発信

医療介護求職者

直接応募

まずは、ハローワーク（医療介護専門部署）へ
調査意見（抜粋）
・ハローワークという行政機関が福祉や医療に対応してほしい・求職者が利用するので、紹介会社を利用せざるをえない11

医療介護体制持続のために
医療介護体制の持続には、原資である診療報酬・介護報酬の有効活用が必要。プラス改定だけでなく、適切な費用設定も求められる。
診療報酬・介護報酬の有効活用により、提供体制を持続医療介護体制の持続

取引先の安定施設経営の安定人材の確保

質の向上

賃上げ

医薬品、医療材料
給食 など

診療報酬
介護報酬

プラス改定

費用の適正化例）
手数料の定額化や上限設定など

12良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない〜今こそ、寝たきりゼロ作戦を！〜