第 3 次 紀の川市行財政改革大綱

平 成 30 年 3 月
紀の川市

目

次第１章

策定の策定の趣旨

1

第１節

第 3 次行財政改革大綱の次行財政改革大綱の必要性

1

1

策定目的

1

2

これまでの行財政改革
これまでの行財政改革の行財政改革の取組の取組の経緯

1

第２節

策定方針

1

1

現行の現行の行財政改革大綱の行財政改革大綱の取組の取組の成果と成果と課題の課題の継承

2

2

第 2 次紀の次紀の川市長期総合計画、川市長期総合計画、紀の川市財政計画との川市財政計画との整合との整合

2

3

行政経営の行政経営の観点に観点に基づく体制づく体制の体制の強化

2

第２章

基本目標と基本目標と推進項目

3

第１節

基本目標

3第２節

推進項目

3

1

時代に時代に対応した対応した行政した行政サービスの行政サービスの提供
サービスの提供

32簡素で簡素で効率的な効率的な行政運営

43

人事管理と人事管理と効率的な効率的な組織の組織の確立

44

公有財産の公有財産の適正管理と適正管理と有効活用

55

自主性・自主性・自立性の自立性の高い財政運営の財政運営の確保

5第３章

行財政改革の行財政改革の推進体制

7第１節

推進期間

7第２節

推進体制

7

1

行財政改革推進委員会

72

行財政改革推進本部

7第３節

行財政改革推進計画の行財政改革推進計画の策定＜用語解説＞
用語解説＞

88

第１章

策定の策定の趣旨

第１節
1

第 3 次行財政改革大綱
次行財政改革大綱の大綱の必要性

策定目的
現在、日本の総人口は既に減少過程に入っており、全国的に少子高齢化が進行しています。
紀の川市においても同様の状況が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計結果によると、本市の人口は 2040 年には約 47,500 人（2010 年比較：約15,700 人減少）になり、年齢 3 区分別人口の推計結果は、年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口が増加すると推計されています。このことから、経済や産業活動が縮小し税収入が減少する一方で、社会保障費が増加するなど、市の財政への影響も大きくなることが予想されます。
さらに、地域住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、地域住民が自らの判断と責任において地域の課題に取り組むことができるようにするため地方分権改革が進められています。今後は、地方の「発意」と「多様性」を重視し、地方自治体への権限移譲や規制緩和などがさらに進められ、これまで以上に地方自治体が果たす役割は重要性を増していきます。
このような状況の中、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、ＩＣＴ(※1)(※1)の活用や民間委託の推進などさらなる業務改革の推進が(※1)
求められます。そのため、これまでの取組の経過を踏まえ、新しい行政経営の手法を取り入れるなど行財政改革への取組をより一層推進する必要があります。

2

これまでの行財政改革
これまでの行財政改革の行財政改革の取組の取組の経緯
本市は平成 19 年 3 月に「紀の川市行財政改革大綱」を策定し、行財政改革に取り組んできました。平成 23 年 3 月に「第 2 次紀の川市行財政改革大綱」を策定し、これまでの考え方を踏襲しつつ、行政運営の効率化や財政基盤の強化に取り組み、さらに、平成 28 年 3 月に取組期間を 2 年間延長する「第 2 次紀の川市行財政改革大綱改訂版」を策定し、「簡素で効率的な行財政運営の確立」、「市民との協働によるまちづくり」を基本理念に改革を推進し、事務事業の改善、公益活動団体との協働、情報公開、電子自治体(※2)(※2)の推進、定員管理の適正化など成果も着実に積み上げて(※2)
きました。

第２節

策定方針

これまでの行財政改革の取組の進捗と評価をもとに、残された課題に対応するとともに、社会経済情勢や行財政の状況の変化、市民ニーズの多様化を踏まえ、より実効性の高い行財政改革の取組を次の観点から検討します。

1

1

現行の現行の行財政改革大綱の行財政改革大綱の取組の取組の成果と成果と課題の課題の継承
第 2 次紀の川市行財政改革大綱の成果と課題を踏まえつつ、これまでの改革の成果をさらに拡大・発展させていくとともに、課題については引き続き解消に向けて取り組みます。

2

第 2 次紀の次紀の川市長期総合計画、川市長期総合計画、紀の川市財政計画との川市財政計画との整合との整合
平成 30 年度からスタートする第 2 次紀の川市長期総合計画に掲げる将来像「人が行き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち」の実現に向けて、第 2 次長期総合計画と整合の取れた内容とします。
また、財政計画に掲げる財政運営の基本方針「健全な財政基盤の確立」を目指し、財政計画の取組に連動した内容とします。

3

行政経営の行政経営の観点に観点に基づく体制づく体制の体制の強化
成果とコストを意識した行政サービスを提供するという「行政経営」の考えに基づき、限りある経営資源（ヒト、モノ、カネ）を最大限活用し、市民本位の行政サービスを提供することで市民満足度を向上させます。
施策や事業などの評価・検証を踏まえた行政評価制度(※(※3(※3)（ＰＤＣＡサイクル(※4(※4)）の活用を次の行財政改革大綱の中核と位置付け、効率的な行財政運営を確立するとともに、評価結果に基づき選択と集中を図り、更に質の高い行政サービスを提供していきます。

2

第２章

基本目標と基本目標と推進項目

第１節

基本目標

これまでの取組と上記に掲げた策定方針を踏まえ、第 3 次行財政改革大綱の基本目標を次のとおり定め、改革への取組を推進します。
１ 時代に対応した行政サービスの提供
２ 簡素で効率的な行政運営
３ 人事管理と効率的な組織の確立
４ 公有財産の適正管理と有効活用
５ 自主性・自立性の高い財政運営の確保
第２節
1

推進項目

時代に時代に対応した対応した行政した行政サービスの行政サービスの提供
サービスの提供(1) 成果重視の成果重視の行政経営と行政経営と行政評価の行政評価の活用
・ 限りある経営資源（ヒト・モノ・カネ）を有効活用するため、行政評価制度を中心としたマネジメントサイクル(※(※5(※5)を構築することにより、総合計画（基本計画・実施計画）と予算・決算の結びつきを強化し、より成果を追求する戦略的な行政経営を行います。
(2) 公共サービスの公共サービスの向上
サービスの向上・ 市民に対する公共サービスの一層の充実を図り、市民満足度を高めていく必要があります。そのため今後も来庁者の利便性を考慮した窓口環境の改善と案内表示の充実、申請書や届出書類の簡素化、手続要件の緩和等に努めるなど市民ニーズを的確にとらえた対応を行います。
(3) 市政への市政への市民参画
への市民参画の市民参画の推進
・ 市民が積極的に市政に参画できるよう、各種審議会のあり方を見直し、市民公募の拡大を進めるとともに、市民の意見をより行政へ反映できる仕組みを構築します。
・ 地域課題の解決のために、地域団体やボランティア団体などと行政が協力・連携し、役割と責任を分担し合う協働の取組を進めます。
(4) 公正の公正の確保と確保と透明性の透明性の向上
・ 事務事業の執行、行政処分などあらゆる行政活動において、市民にとって公平公正となるよう、チェック体制の強化を図り、適正な事務処理に努めることで、公正な行政を担保します。
・ 市民への説明責任や情報の共有による信頼関係の構築を図るため、行政の意思決定過程における情報を市民に積極的に公表します。
(5) 電子自治体の電子自治体の推進・ マイナンバー制度の有効活用を図り、電子申請・届出システムや証明書等のコンビニ交付などを推進し、市民の利便性向上につなげます。
3

・ 行政情報の一元化や有効活用により市民サービスの簡素化・迅速化につなげます。

2

簡素で簡素で効率的な効率的な行政運営(1) 事務事業の事務事業の検証・検証・改善・ 行政評価システムや外部評価において、事業の成果や有効性、効率性等の検証を行い改善につなげるとともに、評価結果を分かりやすく公表していきます。
(2) 総務事務
総務事務の事務の効率化
・ 人事、給与、服務、旅費、福利厚生、文書、物品、財産管理、財務会計、予算、決算など主に内部管理に関する全庁的な事務に関し、適正な事務執行を確保した上で、全庁的な視点で簡素化・標準化・集中化・システ
ム化を図るとともに、費用対効果を検証し、事務処理そのものを抜本的に見直し効率化を図ります。
(3) 外郭団体等の外郭団体等の見直し
見直し
・ 外郭団体等の事業内容、経営状況の点検を行い、組織のスリム化や自立性の向上及び団体職員の意欲・資質の向上を図るための方策を検討します。
(4) 民間委託等の民間委託等の推進
・ 行政が直接行う必要があるかを判断した上で、民間事業者が持つ専門性やノウハウを活用することで、より効率的かつ効果的に実施できるものは、民間委託を積極的に推進します。

3

人事管理と人事管理と効率的な効率的な組織の組織の確立(1) 定員管理の定員管理の適正化
・ 権限委譲や新たな行政課題等への対応により行政需要が増大する中、職員適正化計画に基づく最適な職員定数で成果向上を図ります。
(2) 給与の給与の適正化
・ 職員給与は、国・県・他都市の状況や民間の給与水準との均衡に配慮しつつ、市の財政状況を考慮した上で、適正な給与水準となるような運用に努め、住民に分かりやすく公表していきます。
(3) 多様な多様な雇用形態の雇用形態の活用
・ 一時的な行政需要の増大に対応する場合や、特殊な専門知識を要する場合など、業務内容に応じ、再雇用職員、非常勤職員、臨時職員、任期付職員などの多様な雇用形態を活用し、人材の確保に努めます。

4

(4) 柔軟かつ柔軟かつ機動的かつ機動的な機動的な組織機構の組織機構の構築
・ 新たな行政課題に的確に対応し、早急に課題解決を図れるよう、必要に応じて組織の見直しを行います。
(5) 職員の職員の意識改革と意識改革と人材育成の人材育成の推進
・ 法令遵守を最優先とする意識を備えた上で、職員ひとりひとりが効率性や効果を高めるため業務改善に徹底して取り組みます。
・ 人材育成基本方針に基づき、職場環境を整えるとともに、職員研修の充実、適正な人事管理により職員能力の向上を図ります。

4

公有財産
公有財産の財産の適正管理と適正管理と有効活用(1) 公共施設マネジメント
公共施設マネジメント(マネジメント(※6)の推進
・ 市が保有する公共施設（公共建築物、道路、橋りょう、土地）を経営資源としてとらえ、総合的に企画、管理、利活用する仕組みを構築します。
・ 今後も公共施設が提供するサービスの水準を適切に維持するため、適正保全による長寿命化や、計画的な更新を行います。
(2) 公共施設
公共施設（施設（建物）建物）の最適化
・ 地域の将来人口を推計した上で、施設に対するニーズや類似施設の配置状況、利用実績、建築年数などを調査・分析し、統廃合、複合化、機能転換などを検討した上で、施設の最適な配置と保有量を目指します。
(3) 公有資産の公有資産の有効活用
・ 未利用地・未利用施設の処分や利用目的の転換を積極的に進めるとともに、施設の統廃合による不用財産の有効活用を全庁的な課題として検討し、早急に活用の方向性を決定します。
・ 継続して保有・利用していく公有資産の余剰スペースは、積極的に貸付等の有効活用を図ります。
(4) 指定管理者制度(指定管理者制度(※7)の活用
・ 施設運営の効率化・サービス向上を図るため複数施設の一括指定など、新たな指定の方法を検討します。また、公募制度の導入などにより、民間事業者の参入機会を増やします。
・ 既導入施設ではモニタリング(※8)(※8)などの検証を充実し、行政側の事業ノ(※8)
ウハウを継承し、更なるサービス水準の向上を目指します。

5

自主性・自主性・自立性の自立性の高い財政運営の財政運営の確保(1) 中長期展望に中長期展望に立った財政運営
った財政運営・ 人口減少や合併特例措置の終了によるによる地方交付税の減額が見込まれる中、中長期的な収支見通しによる財政計画に基づいた財政運営を行
5

います。
(2) 自主財源の自主財源の確保
・ 市税等の収納率の向上、受益者負担の適正化、新たな収入源の確保など、さまざまな観点から可能な限り自主財源の増収に取り組み、歳入の確保に努めます。
(3) 補助金の補助金の整理合理化
・ 補助金等は、制度創設時の社会的背景と現状との比較分析、行政の責任範囲や公的負担の妥当性、補助の効果、公益性などについて検証し、統一的な基準により見直しを行います。
(4) 公共工事の公共工事の改革
・ 工事の計画、設計等の見直し、工事発注の効率化、資材調達におけるコスト低減、工事実施段階での合理化などについて、市の統一基準を設けた上で効率的な公共事業の展開を図ります。
・ 入札は競争性・透明性が更に高まるよう、さまざまな手法を検討します。
(5) 特別会計の特別会計の経営健全化
・ 国民健康保険、介護保険など特定の収入をもって事業を行う特別会計(※9(※9)は、収納率向上に向けた取組や事業運営状況を常に検証し、長期的な視点に立って適切な管理運営を行います。
(6) 地方公営企業の地方公営企業の経営健全化
・ 地方公営企業(※(※10(※10)10)は、独立採算を基本とし、安定的な事業の継続を図るため、中長期的な視点及び人口減少を見据えた事業計画に基づき、経営基盤の強化に努めます。

6

第３章

行財政改革の行財政改革の推進体制

第１節

推進期間
推進期間

2018（平成 30）年度から 2022（平成 34）年度までの 5 年間とします。

第２節
1

推進体制

行財政改革推進委員会
第 3 次紀の川市行財政改革大綱の推進にあたり、有識者、市民の代表で構成される行財政改革推進委員会で必要な事項を調査・審議し、必要な助言・提案を市長に行います。

2

行財政改革推進本部
行財政改革推進本部で行財政改革に関する計画の進捗について全庁的に審議し、第 3 次行財政改革大綱の推進を図ります。
また、必要に応じて専門部会を設置し、全庁的に専門的な検討を必要とする課題について解決を図ります。
諮問
報告
市議会
条例・予算審議

紀の川市行財政改革推進委員会

市長議案
提出

助言
答申等

実施体制

紀の川市行財政改革推進本部
協議
報告

指示
専門部会具体化↓ ↑ 報告事務局担当部門

7・有識者・市民

第３節

行財政改革推進計画の行財政改革推進計画の策定

この大綱に基づく行財政改革の取組を着実に推進するため、具体的な方策を明らかにした「行財政改革推進計画」については、平成 30 年度以降に推進体制の詳細とともに定めることとします。

＜用語解説＞
用語解説＞※１ ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の略称で、情報通信技術を表す言葉です。日本
ではＩＴ（Information Technology）が同義で使われていますが、ＩＴに「Communication（コミュニケーション）」を加えたＩＣＴの方が、国際的には定着しています。

※２ 電子自治体
インターネットなどの情報通信技術を政府、地方自治体の事務・事業に普遍的に導入・定着させ、行政運営に活用するとともに、併せて既存の制度・慣行・組織などを見直すことにより、住民に対する行政サービスの質的向上や行政制度・運営の簡素化、効率化及び透明化等改革を推進・実現することをいいます。

※３ 行政評価制度
行政が実施する施策や事務事業等について、一定の基準や指標などを用いて妥当性、達成度や成果を検証・評価し、それを公表することで透明性を高め、効果的・効率的な行政運営を行うとともに、限られた行政資産を有効に活用するための行政運営システムです。

※４ ＰＤＣＡサイクル
ＰＤＣＡサイクル
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つであり、 Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することをいいます。

※５ マネジメントサイクル
仕事をどのような過程で回す事が効率よく業務を行えるようになるかという理論のことで、ＰＤＣＡサイクルと同義でも使われます。

※６ 公共施設マネジメント
公共施設マネジメント
地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みをいいます。

※７ 指定管理者制度8

平成 15 年度の地方自治法の改正により、公の施設（住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設）の管理について、これまでは地方自治体が自ら管理する（直営）か、法に定められた公共的団体等に委託する（管理委託制度）しかなかった制度を、条例に基づきＮＰＯや株式会社を含む民間事業者にも任せることができるようにする制度をいいます。

※８ モニタリング
施設の管理運営の水準等について、日常的・継続的に確認を実施することをいいます。

※９ 特別会計
特定の事業を行う場合または特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しているものです。市の主な特別会計には、国民健康保険事業・介護保険事業・公共下水道事業会計等があります。

※10 地方公営企業
地方公共団体の経営する公益的な事業です。特に地方公営事業法が適用される水道・下水道事業等をいいます。

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