投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

ダイワＪＰＸ日経400ファンド
追加型投信／国内／株式／インデックス型
信託期間 ： 2014年1月6日 から 無期限決算日： 毎年3月22日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
5604※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2014年1月6日）～2024年8月30日

35,0002024年8月30日現在
22,483 円
128億円

基準価額
純資産総額

期間別騰落率ファンド ベンチマーク
期間-2.8 %-2.8 %
1カ月間-1.6 %-1.5 %
3カ月間+3.7 %+4.1 %
6カ月間+19.8 % +20.7 %
1年間+48.7 % +51.9 %
3年間+101.0 % +108.2 %
5年間+17.1 % +17.7 %年初来+151.0 % +171.2 %設定来30,000
基
準 25,000
価額 20,000（円）
15,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク

1,000
800
600
400

10,00017/7/1321/2/2
設定時※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドはJPX日経インデックス400（配当込み）をベンチマークとしておりますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期

分配金合計額

分配金(14/03)(15/03)(16/03)(17/03)(18/03)(19/03)(20/03)(21/03)(22/03)(23/03)(24/03)

0円
120円
0円
230円
270円
0円
0円
320円
0円
340円
450円

設定来： 1,730円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資産別構成
資産
銘柄数
比率
国内株式
400 98.6%
国内株式先物11.4%
不動産投資信託等----コール・ローン、その他
1.4%
合計
401
--株式 市場・上場別構成
合計98.6%
東証プライム市場
98.2%
東証スタンダード市場
0.5%
新興市場他
--その他
--組入上位10銘柄
銘柄名
第一三共
リクルートホールディングス
ソニーグループ
信越化学
日本電信電話
ＨＯＹＡ
日立
キーエンス
伊藤忠
三菱商事

024/8/14※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）

純
資
産
総額
（億円）

200

5,000

≪分配の推移≫1,200

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
情報・通信業
卸売業
医薬品
機械
化学
輸送用機器
銀行業
小売業
その他
東証33業種名
医薬品
サービス業
電気機器
化学
情報・通信業
精密機器
電気機器
電気機器
卸売業
卸売業

合計98.6%
比率
17.2%
7.5%
7.2%
6.4%
6.1%
5.8%
5.8%
5.5%
4.2%
33.0%
合計15.3%
比率
1.7%
1.6%
1.6%
1.6%
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%1.4%※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1/8

株式ポートフォリオの業種別構成
20%
18%
16%
組 14%
12%
入 10%
比 8%
率 6%
4%
2%0%

※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

ファンド

水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ
産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ー・業 品 製 プ
品 ・ 製 ス
金 製
機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 、 業 他 産 ビ商
運 通
石 品 ・農金 業 ス
品 ・属 品器 機 器 製 ガ品
業
土輸 信
炭林
紙器品 ス融先石
関 業製業業業物品製連取品業
引業≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【マーケット環境】
国内株式市場は急落後に急反発し、ほぼ「往って来い」となりました。月初は、米国の雇用統計の悪化などを受けた米景
気後退懸念や急速な円高の進行で急落しましたが、内田日銀副総裁のハト派発言やその後の良好な米景気指標を受けて、月半ばにかけて株価は急反発しました。月後半は、FOMC議事録やジャクソンホールでのパウエルFRB議長の発言を受けFRBの9月利下げの確度が高まるなか、米国株に連れて堅調に推移しました。

【運用経過】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、ダイワJPX日経400マザーファンドを通じて運用を行っております。
マザーファンドでは、ベンチマークの連動を目指して運用を行っております。
また設定解約に伴う資金流出入に対応する目的で、株価指数先物取引を用いております。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・東京証券取引所上場株式に投資し、投資成果を JPX 日経インデックス 400（配当込み）の動きに連動させることをめざします。
ファンドの特色・JPX 日経インデックス 400 の構成銘柄に投資を行ないます。
・毎年 3 月 22 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
①「JPX 日経インデックス 400」および同指数に配当収益を加味した「配当込 JPX 日経インデックス 400（本書類における「JPX日経インデックス 400（配当込み）」をいいます。）」（以下、総称して「JPX 日経 400 等」といいます。）は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます。）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「JPX 日経 400 等」自体および「JPX 日経 400 等」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「JPX 日経 400 等」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および本件投資信託の取引に関して、一切の責任を負いません。
④ＪＰＸ総研および日経は、「JPX 日経 400 等」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤ＪＰＸ総研および日経は、「JPX 日経 400 等」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX 日経 400 等」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発（価格変動リスク・信用リスク）
行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
3/8≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
4/8

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の中止および取消し

みの受付けを中止することがあります。

繰上償還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・ 受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合
・ JPX 日経インデックス 400（配当込み）が改廃された場合・ 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/6/8

2024年8月30日 現在

取扱い販売会社
ダイワＪＰＸ日経400ファンド

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)株式会社あおぞら銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第6号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第52号○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第1号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第16号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第7号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)(オンラインサービス専用)

登録金融機関関東財務局長(登金)第673号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行株式会社京都銀行

株式会社きらぼし銀行

○○

○

○

○

株式会社ＵＩ銀行

きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3198号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号

○

○
○

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年8月30日 現在

取扱い販売会社
ダイワＪＰＸ日経400ファンド

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第188号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

○○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号

○

○

○

○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号

○

○
○

○

○
○

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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