令和５年度
志免町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（令和４年度分）

令

和

５

年

志免町教育委員会

目

次

第１章 点検及び評価の概要

１

第１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について

１

第２ 点検及び評価の実施方針について

１

１ 点検及び評価の目的
２ 点検及び評価の対象
３ 点検及び評価の実施方法

第２章 点検及び評価の結果
第１ 志免町教育委員会の活動状況について

１
１

１ 教育委員会の概要
２ 教育委員会の主な活動実績
３ 活動の評価
第２ 志免町教育委員会の重点目標及び令和４年度主要施策の推進状況について

２

学校教育主要施策
施策１ ～施策３

確かな学力、体力の向上を図る教育の推進

３

施策４ ～施策７

豊かな心を育てる教育の推進

９

施策８

学校・家庭・地域の連携・協働の推進

１５

施策１０～施策１２ 社会にはばたく力を育成する教育の推進

１６

施策１３～施策１６ 安全で快適な教育環境の整備推進

２０

社会教育主要施策
施策９

学校・家庭・地域の連携・協働の推進

２５

施策１７

地域活動の支援２６

施策１８～施策１９ スポーツ・文化活動の推進

２７

施策２０

ふるさと意識の向上

２９

施策２１

人権教育・人権啓発の推進

３０

第３章

学識関係者意見３２

第１章 点検及び評価の概要
第１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について

平成２６年６月に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下、改正法という。）
において、法第２６条に「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」が規定されています。
この規定により、すべての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図るものとすることとされています。

第２点検及び評価の実施方針について

１ 点検及び評価の目的（１）志免町教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図ります。
（２）点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することにより、町民への説明責任を果たし、町民に信頼される教育行政を推進します。
２ 点検及び評価の対象
令和４年度「第 2 期志免町教育振興基本計画」に掲げられた施策の指標について点検評価を行います。
３ 点検及び評価の実施方法（１）点検及び評価は、前年度の施策・事業の進捗状況を総括するとともに、課題や今後の取組の方向性を示すものとし、毎年１回実施します。
（２）施策・事業の進捗状況等を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行います。なお、意見書については、学校教育に造詣の深い学識経験者にお願いします。
（３）教育委員会において、点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を志免町議会に提出します。また、報告書は志免町のホームページ等を活用して公表するものとします。

第２章 点検及び評価の結果
第１

志免町教育委員会の活動状況について

１

教育委員会の概要
平成２８年４月１日から新「教育長」に移行しており、志免町教育委員会は、志免町長が志免町議会の同意を得て任命した教育長と４名の委員により組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しています。
教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。また、教育委員のうちから教育長職務代理者が置かれ
ます。

- 1 -

【委員名簿】
職
名
教

育

氏

名

令和５年３月３１日現在
備
考

長

金 子

眞 恵

教育長職務代理者

執行

喜砂雄

元小学校長

委

員

牟田口

朱美

元 PTA 役員

委

員

藤 原

愁 子

元 PTA 役員

委

員

立 花

栄 樹

保 護 者

２ 教育委員会の主な活動実績（１）教育委員会会議の実績
教育委員会の会議は原則として毎月定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催しています。
令和４年度は、定例会１１回・臨時会３回開催し、議案１０件、報告事項１１６件、協議事項７件について審議等を行いました。
（２）学校訪問等
町内各学校の学校訪問を延べ６回行い、校内の視察や学校関係者との懇談等を行いました。また、運動会や、体育会などの視察、入学式や卒業式、立志式などの式典でのあいさつを行っています。
３ 活動の評価（１）教育委員会会議について
教育委員会会議では、事務局から提案された原案について町民の視点に立った協議を行うことに留意
し、活発な議論を行いました。
今後、教育委員会としてより一層責任ある意思決定が行えるよう、教育施策などの特に重要な案件については、早い時期からこれまで以上に十分な時間をかけ、よりよい改善が図られるようにします。
（２）学校訪問等
学校訪問や学校行事等への積極的な出席に努め、各学校の実態を把握し、関係者との懇談や情報交換を行い、志免町の実情に応じた施策が展開できるよう情報収集に努めました。
今後も、町民の意向を反映した教育行政を展開するために、学校現場の実態を把握し、関係者との意見交換にこれまで以上に努めることとし、学校訪問時には、各学校へ適切に指導助言ができるようにして
いきます。

第２

志免町教育委員会の重点目標及び令和４年度主要施策の推進状況について

志免町教育委員会は、志免町の教育行政の基本となる「志免町の教育の基本目標」を掲げています。
この基本目標を受け、志免町の教育の目標を「夢や志をもち、ふるさと志免を拓く人づくり」と掲げ、目標達成のための９つの基本施策の柱のもと、毎年度「学校教育主要施策」と「社会教育主要施策」をまとめ、志免町立小中学校に周知しています。
志免町の教育の基本目標
１ “ひと”と“まち”がにぎわい魅力あふれるまち（人づくりと地域づくり）
２ 子どもの笑顔があふれるまち【子ども】
志免町の教育の目標
夢や志をもち、ふるさと志免を拓く人づくり- 2 -学校教育主要施策
１．確かな学力、体力の向上を図る教育の推進（１）確かな学力向上＜施策１＞「授業づくり」「集団づくり」「習慣づくり」の推進
施策の方向性◆

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、基礎学力の向上に取り組み、知識・技能及び思考力・判断力・表現力等の確かな学力の育成を目指します。
◆ 志免町学力向上プランの３つの柱（「授業づくり」「集団づくり」「習慣づくり」）に基づき、各学校の指導体制や指導方法の改善を進め、確かな学力を育成する基盤づくりに取り組みます。
主な取組〇 志免町学力向上プランの策定と取組の推進
・全国学力・学習状況調査、福岡県学力調査から明らかになった課題をもとに「授業づくり」「集団づくり」「習慣づくり」の視点で毎年度、志免町学力向上プランを策定します。
〇 研究指定事業の委嘱（「授業づくり」）
・志免東中学校に福岡県学力向上推進拠点校指定事業（Ｒ２～Ｒ４）、志免中学校に福岡県英語教育重点市町村指定事業（Ｒ２～Ｒ４）を委嘱し、授業・組織運営・人材育成の一体的改善を図るとともに、町全体で研究成果を共有し、各校の校内研究や授業研修の活性化と深化を図ります。
〇 町教育委員会主催の学校訪問の実施（「授業づくり」）
・年１回（１１月）、町教育振興基本計画に基づき、各学校の教育活動について指導・助言を行い、特色ある教育課程の編成と推進を図ります。
〇 町学力向上検証委員会の実施（「授業づくり」）
・年２回（９月・２月）に町学力向上検証委員会を実施し、学力向上の取組の実践発表・交流を通して、各校の学力向上プランや学力向上検証改善ロードマップの活用の充実を図ります。
〇 各校の主題研究に基づく研修支援（「授業づくり」）
・指導主事の日常的な学校訪問や各校の主題研究の支援を通して教師の授業力の向上を図るとともに、各校の校内研修体制の充実を図ります。
○ 町で統一した学力調査の実施（「授業づくり」）
・小中学校において、学力向上の取組の検証のために学力調査を実施し、調査結果をもとに日々の授業における課題を分析し授業改善を図るとともに、個に応じた指導や補充学習等による支援の充実を図ります。
○ 少人数学習対応支援員（学級補助員）の配置（「授業づくり」）
・小学校に少人数学習対応支援員（学級補助員）を配置し、算数を中心として習熟の程度に応じた少人数学習の充実を図ります。
○ 小中連携の推進（「集団づくり」）
・小学６年生の中学校体験授業や、小学６年生と中学１年生の絆づくりの交流を通して、小中の接続を円滑にしながら、義務教育９年間をひとまとまりと考えた教育活動を展開します。
○ 楽しい学校生活を送るためのアンケートＱ－Ｕの活用（「集団づくり」）
・学級集団の状況を複数の教職員で客観的に分析し、児童生徒への理解を深め、指導の手立てを明らかにしていくことで安心して学べる学級集団づくりに努めます。
○ 地域の教育資源を活用した教育活動の推進（「授業づくり」）
・小学校中学年社会科学習において、社会科副読本を活用し、志免町に根ざした学習の充実を
図ります。
- 3 -

○ 家庭学習の習慣化（「習慣づくり」）
・学力向上のために家庭で取り組むことを示した「家庭学習の仕方」を保護者に配付し、家庭と連携しながら家庭学習の充実を目指します。
○ 学習規律の定着の推進（「習慣づくり」）
・落ち着いた雰囲気の中で児童生徒が学習に集中することができるように、学びの基盤となる
学習規律を同一中学校区の小学校や小中学校間で共通理解、共通実践を図ります。
指

指

標

標

標準化得点※１（授業づくり）

Ｑ－Ｕ※２（集団づくり）

計画的学習
習慣（習慣づくり）
検証改善ロー
ドマップ※３
活用度

指標の概要

Ｒ３年度

目標値
（Ｒ７年度）

結果（Ｒ４年度）

全国学力・学習状況調査における標準化得点の教科ごとの平均値
対象：小６、中３
Ｑ－Ｕにおいて、学校生活意
欲が小学校 28（小３は 29）ポイント以上、中学校 73 ポイン
ト以上の児童生徒の割合
対象：小３以上
全国学力・学習状況調査において「家で、自分で計画的に勉強する」と回答した児童生
徒の割合
対象：小６、中３

小：国語 100.0
算数 99.1
中：国語 102.2
数学 101.7

小：国語 110
算数 110
中：国語 105
数学 105

小：国語 97.8
算数 98.0
中：国語 101.0
数学 97.2

小：75％
中：83％

小：80％
中：80％

小：82％
中：80％

全国平均値以上（R４）
小：71.1%
中：58.5%

小：67.5％
中：54.4％

100％

100％

小：67.4％
中：61.5％

学力向上プランを基にした検証改善ロードマップの活用率

100％【今後の取組の方向性】
授業づくりにおいては、令和３年度に比べて小・中の国語及び算数・数学ともに下回りました。いずれも学力を四分位層に分けて分析すると、下位層の児童生徒が増加していることが伺え、対象児童生徒
への手立ての必要性が確認されました。下位層の児童生徒の苦手としている問題を分析し、一人一人に異なるその原因を究明してきました。それを生かし、夏以降の少人数指導の方法を工夫したり、個に応じた指導の充実を目指すタブレット PC を活用した個別最適な学びを保障したりする授業づくりについても改善を図っています。
また、集団づくりについては、Q-U における学校生活意欲についての目標値を上回ることができました。それは、Q-U テストの結果を学級の実態に照らし、学級づくりに生かしたためと考えます。Q-U テス
トの結果をそのままにせず、学級づくりにどのようにつなげるか町で各校の担当者を対象とした研修を行ってきました。担当者は各校で全教職員とともに、児童生徒の実態を共有し学級づくりに生かすための研修を行っています。今後はコロナ禍を過ぎ協働活動が増えることが想定されます。学校や学年の行事などを効果的に活用し集団づくりを活性化させていきます。
習慣づくりについては、家庭学習を指標としています。
「家で、自分で計画的に勉強する児童生徒の割合」が全国平均以下でした。特に中学校では令和３年度から下降しています。これは、宿題の主であった自主学習の進め方に課題があるといえます。令和５年度は、生徒が家庭で学習に向かう習慣をつけさせることを基盤とした宿題の出し方に変更します。改めて、町内統一の「家庭学習の仕方」を基に、家庭で学習をする目的を共有し、自ら学習する児童生徒の育成を丁寧に進めていきます。
最後に、令和５年度は、全小中学校が一体となって学力向上を図るために、各校の「学力向上コーディネーター」を対象とした町主催の研修会を設け、各校の取組を交流し切磋琢磨していくことを予定しています。その中で、学力向上検証ロードマップの有効的な活用についても話し合い、小中が連携した- 4 -学力向上を目指します。
注解※１：標準化得点とは、（本町の正答数）/（全国の正答数）×100 で算出される。
※２：Ｑ－Ｕとは、QUESTIONNAIRE―UTILITIES(楽しい学校生活を送るためのアンケート)の略。学級
集団の状態や、子ども一人一人の意欲・満足感などを測定できる。
※３：検証改善ロードマップとは、学力向上に向けた検証改善サイクルを効果的に活用できるようにした年間計画- 5 -１． 確かな学力、体力の向上を図る教育の推進（２）運動・スポーツ機会の充実＜施策２＞小中学生の体力向上
施策の方向性◆◆

児童生徒が運動やスポーツをする機会を充実させ、体を動かす習慣づくりに取り組みます。
オリンピック、パラリンピック等を契機とした運動・スポーツへの関心を向上させます。
主な取組○

体力向上に関する事業の推進

・各学校で計画的かつ継続的に「１校１取組」運動に取り組むとともに、体育・保健体育の授業の充実・改善を図ります。
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施し、体育学習や運動部活動の充実に活かしながら、児童生徒の体力向上を図ります。

○

学校と家庭、地域が連携した運動・スポーツの推進

・各学校での体力テストや体育授業の充実のために、スポーツ推進委員を積極的に活用します。
・部活動の専門的な技術指導を行う体制の整備を図るために、保護者や地域住民の協力を得ながら中学校に部活動指導員の配置に努めます。
・保護者や地域住民の協力を得ながら、地域（区）における児童生徒を対象としたスポーツ活動を積極的に推進します。

○ オリンピック・パラリンピック等を契機とした運動・スポーツへの関心を高める取組の推 進・スポーツまたはスポーツマンシップが、チャレンジや努力を尊ぶ態度、ルールの尊重やフェアプレーの精神、他者の尊重や自己実現、健康増進等にもたらす効果を学び、スポーツをしようとする機運や体を動かすことへの自発的な関心の向上につなげます。
指

指

標

指標の概要

Ｒ３年度※１

Ｔ得点（小・中学生の体力）

全国体力・運動能力、運動習慣等調査※２における体力のＴ得点※３
対象：小５男女、中２男女

小男：51.3
小女：52.0
中男：53.0
中女：52.0

小・中学生の
運動習慣の定着度

福岡県児童生徒体力・運動能力調査
における学校の体育の授業以外で、
週３日以上運動やスポーツをする児
童生徒の割合 対象：全学年

※１

標

47.5％

目標値
（Ｒ７年度）

50

65％

結果（Ｒ４年度）
小男：47.5
小女：46.8
中男：52.4
中女：49.8

47.0％

R３年度の体力テストでは、小学校においてコロナ感染症予防のため、体を接触させる運動や呼吸が荒くなる運動（上体起こし、20m シャトルラン）等について実施しなかった学校がある。実施した種目の数値を平均し、結果として示した。

【今後の取組の方向性】
児童生徒の体力を測る「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」において、小学５年生の男女、中学２年生の女子の体力が目標値を下回りました。授業以外で週３日以上の運動やスポーツをしている
児童生徒の割合が令和３年度を下回っていることが、主な要因の１つと考えられます。目標を上回っ- 6 -ている中学校男子の成果も併せて実態を整理したところ、児童生徒の 1 週間の運動量が多いほど体力の T 得点が高い傾向があること（※４）が明らかになりました。また「運動が好き」であることも体力が高いことと結びつく傾向が高いこと（※５）も明らかになっております。学校でできることとして、体育の授業を児童生徒にとって楽しいものにするために、例えば、友達との協働活動や目標の自
己決定の場の設定などを工夫することで改善を図って参ります。授業を通して運動が好きな児童生徒
を育てることで体育以外でも運動やスポーツをする児童生徒を増やしていけるよう推進していきます。さらには、1 校 1 取組の充実を図り、学校が一体となって児童生徒の体力向上の実現を図ります。
注解※２ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施項目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、持久走、20ｍシャトルラン、50ｍ走、立ち幅とび、ハンドボール投げの８種目※３ Ｔ得点とは、全国平均値に対する相対的な位置を示し、単位や標準偏差が異なる調査結果を比較する値であり、平均値 50 点、標準偏差 10 点の標準得点。
「Ｔ得点＝50＋10×（調査結果－平均値）/標準偏差」※４ １週間の運動量と体力合計点のクロス集計結果

１週間の総運動時間
体
力
合
計
点

小５男子
小５女子
中２男子
中２女子

１４時間以上７～１４時間未満

３．５～７時間未満

１～３．５時間未満

１～６０分未満

０分

５８．３
５６．３
４９．６
５４．６

５２．３
５５．４
４４．８
５４．２

４８．４
５２．４
３８．２
４５．３

４５．４
４９．４
３６．８

３６．８
４５．５
２９．０

４０．５
４６．０
３２．８
５７．０

※５ 「運動が好き」な児童生徒の割合と体力合計点のクロス集計結果

体
力
合
計
点

小５男子
小５女子
中２男子
中２女子

好き

やや好き

やや嫌い

嫌い

５２．７
５４．９
４８．１
５３．９

４２．７
４８．７
３７．３
４６．１

３７．０
４４．８
３４．３
４０．０

４１．８
３５．７
２９．１
３６．６

- 7 -

１．確かな学力、体力の向上を図る教育の推進（３）健やかな体の育成＜施策３＞健康教育の充実
施策の方向性◆児童生徒に食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせるために、食に関する指導の充実を図るとともに、家庭や地域と連携・協働した取組を推進します。
◆ 性や心の健康に関する正しい知識の普及・啓発及び児童生徒の不安や悩みの解決を図るために、
学校、家庭、医療機関等との連携を推進します。
◆ 家庭・関係機関等との連携により、新型コロナウイルス感染症対策を推進します。
主な取組○ 食に関する指導の充実
・給食主任や栄養教諭、学校栄養職員を中心に、食に関する指導の充実を図ります。
・児童生徒が給食を通して食生活に関する基本的習慣やマナー、栄養に関する知識を身に付け、健康的な食生活を送ることができるように指導の充実を図ります。
○ 学校と家庭、地域が連携した運動の推進
・福岡県ＰＴＡ連合会の“新”家庭教育宣言や学校通信を通じて「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進に努めます。
・手作りＭＹ弁当の日を通して、食べ物や生産者等への感謝の心を養います。
○ 新型コロナウイルス感染症対策の推進
・学校における児童生徒の健康観察を確実に行い、手洗い・マスク着用を徹底します。
・家庭と連携して児童生徒の健康状態について把握し、児童生徒の感染からの抵抗力を高めるために十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事の摂取を啓発します。
・学校における密閉・密集・密接の回避、教室の消毒など感染症対策を講じます。
指

指

標

標

朝食摂取の
割合

指標の概要

Ｒ３年度

全国学力・学習状況調査において、「朝食を毎日食べている」と回答している児童生徒の割合
対象：小６、中３

小：93.4%
中：92.3%

目標値（Ｒ７年度）

結果（Ｒ４年度）

全国平均値以上（R４）
小：94.4%
中：91.9%小：91.3％
中：91.0％【今後の取組の方向性】
令和４年度は、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の対策を行いました。この対策も３年間続けていることで児童生徒の日常の衛生管理については意識が高まっています。今後の対策緩和に向けて、上記の「主な取組」にあるような手洗いマスクの着用などはこれまでの衛生管理を生かしつつも、児童生徒自身で必要な対策を判断、決定していく生活に転換していくことになります。新
たな健康管理に対する意識について教育活動を通して育てていきます。
また、指標の朝食摂取の割合は、令和３年度と比べても、全国の平均と比べても下回っています。
主な取組である福岡県 PTA 連合会の“新”家庭教育宣言の「早寝・早起き・朝ごはん」運動についての啓発や学校における特別活動「学級活動（２）」の「食育の観点を踏まえた、学校給食と望ましい食習慣の形成」の丁寧な授業を通して、食育について義務教育９か年間でまんべんなく指導できるようにすることを推進します。

- 8 -２．豊かな心を育てる教育の推進（１）道徳性を養う心の教育の充実＜施策４＞道徳教育の充実
施策の方向性◆

道徳科の充実に向けて、体験活動や問題解決的な学習等を取り入れ、それらの活動等で学んだ
内容の意義や人間としての生き方等について考え、議論するような授業の実現に努めます。
◆ いのちを大切にする心、他人を思いやる心や公共のためになることを大切にする心を身に付けることができるよう、教育活動全体を通じて、道徳性を養う心の教育の充実を図ります。
◆ 我が国とふるさと志免を愛する心や国際社会に貢献する心などを身に付けることができるよう、道徳科や各教科などの指導を推進します。
主な取組○ 体験活動と関連させた道徳科の指導・道徳科と各教科・外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育、とりわけ体験
活動との効果的な関連を位置づけたカリキュラム・マネジメントを通して、実感に基づく道徳教育を推進する中で道徳性を高めます。
○ 道徳授業の保護者への公開・保護者や地域住民を対象に道徳科の授業を公開し、他人を思いやる心、郷土を愛する心など心の教育に対する理解を図ります。
○ 道徳授業に関する校内研修の実施
・道徳に関する校内研修を実施し、自分への信頼感や自信などの自尊感情を高め、生命尊重の精神や規範意識を育む道徳科の充実を図ります。
指

指

標

標

郷土を
愛する意識

自尊感情を
有する割合

指標の概要

Ｒ３年度

全国学力・学習状況調査において「地域や社会をよりよくするために何をすべきか考えることがある」と回答している児童生徒の割合
対象：小６、中３
全国学力・学習状況調査において「自分にはよいところがある」と回答した児童生徒の割合
対象：小６、中３

小：48.3%
中：42.0%小：78.2 %中：79.8 %目標値（Ｒ７年度）

結果（Ｒ４年度）

全国平均値以上（R４）
小：51.3%
中：40.7%

小：50.9％中：29.2％

全国平均値以上（R４）
小：79.3%
中：78.5%

小：77.9％中：78.7％【今後の取組の方向性】
道徳教育の充実については、令和４年度はコミュニティ・スクール始動の年であったことから、郷土
愛を町の道徳重点価値項目として、道徳科授業の充実を目指して参りました。ただ、郷土を愛する意識
としては、小中学校ともに全国平均値を下回っています。小学校は令和３年度より若干上回り、全国平均値とも大きな差はない結果ですが、中学校が大きく下回っています。この調査は令和４年４月にあったものですので、令和３年度の地域との関わりの影響が大きいことが考えられます。令和３年度はコロナ禍で地域との関わりがほとんどなかったことが要因と考えられます。これを受け、令和４年度は小中学校ともに地域の方と共に、自分の住む地域をいかによりよく活性化していくか、何ができるかについて考え、実践する場を多く設けて参りました。
- 9 -また、自尊感情については、目標値では、中学校が同等の結果となりましたが、小中学校ともに令和３年度の結果を下回っております。この感情を高めるには道徳科の授業の充実だけでは不十分であると考えます。教育活動全体で、児童生徒の活躍の場を意図的に設定し、児童生徒が周りから必要とされていることや自分の得意なことなどを実感できるようにすることが大切です。そのような教育活動を１年間を見通して計画的に進めていきます。

- 10 -

２．豊かな心を育てる教育の推進（２）きめ細かな生徒指導の充実＜施策５＞いじめ・不登校等への対応
施策の方向性◆◆「志免町いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの防止、正確な認知等の取組を推進します。
いじめ、不登校、暴力行為等の生徒指導上の諸問題の未然防止・早期発見・早期対応を図るた
めに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談等が実施できるよう、スクールカウンセラーやス
クールソーシャルワーカーの配置や地域との連携・協力などにより、学校が組織的に対応する取組を推進します。
◆ 町適応指導教室「ぐんぐん」において、様々な理由から登校できない児童生徒に学習を含めた様々な支援を行います。
主な取組○ いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題専門委員会の設置
・年３回町いじめ問題対策連絡協議会を、また年１回町いじめ問題専門委員会を実施し、いじめ問題
に関する対策と現状について学校、教育委員会、関係機関で情報交換します。
○ 小中学校合同の生徒指導委員会の実施
・小中学校合同の町生徒指導委員会に、指導主事や教育相談員等を派遣し、いじめ・不登校を中心とする生徒指導上の諸問題の解決に向けた学校間の連携を図ります。
○ 小中学校で一貫した非行防止や規範意識の醸成に関する指導の充実
・ＳＮＳ等を介したいじめ等のトラブルの未然防止やインターネット等の適正な利用を推進するために、児童生徒が主体的にルール、マナーを学ぶ取組、情報モラル等を身に付けさせる指導の充実、家庭でのスマートフォンのルールづくりなどを推進します。
・児童生徒の薬物乱用を防止するために、学校における体育科・保健体育科及び関連教科における学習指導をもとに、関係機関等と連携し、薬物乱用防止教室を開催します。
○ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置
・教育委員会の教育相談室にスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒や保護者が生活の中で抱えている様々な問題（家庭生活、いじめ、不登校、虐待等）に対する教育相談体制の充実を図ります。
○ 小中学校の校内生徒指導委員会等へのスクールソーシャルワーカー等の派遣
・各小中学校の生徒指導委員会等にスクールソーシャルワーカーを派遣し、生徒指導上の実態把握や教職員への支援を行い、生徒指導体制をサポートします。
○ 学校生活に関するアンケートの実施
・いじめがどの程度起きているのかを定期的に把握し、いじめが起きにくくなるような取組を意図的・計画的に行い、その取組の成果を評価し改善するために、定期的にアンケートを実施します。
○ 不登校対応支援員（学級補助員）の配置
・中学校の校内適応指導教室に不登校対応支援員（学級補助員）を配置し、学習等の支援や教室復帰に向けた取組の充実を図ります。
○ 町適応指導教室「ぐんぐん」の設置
・様々な理由から学校に行けない町立小中学校に在籍している児童生徒に対して、教員免許所持者、大学生などが学習を含めた様々な支援を行います。

- 11 -

指

指

標

指標の概要

Ｒ３年度

目標値
（Ｒ７年度）

結果（Ｒ４年度）

いじめの認知件数のうち解消 ※１
した件数の割合

95.2％

全国平均値以上
（R３）
80.1%

80.0％

全国平均値以下（R３）
小：1.3％
中：5.0％

小：2.8％
中：6.9％

全国平均値以上（R３）
小：27.1 %中：28.1 %小 50.6％
中 62.7％

標いじめの解消率

不登校割合

不登校児童生徒の割合

小：2.2％
中：7.0％

不登校復帰率※２

不登校から継続して登校できるようになった児童生徒の割合

小：32.4％
中：44.7％【今後の取組の方向性】
いじめについては、認知率は小学校１３．２％（R３全国８．０％）、中学校８．４％（R３同３．０％）
でいずれも全国平均を上回りました。令和４年度は、教職員の「いじめの定義」に対する正しい認識を定着させることに各校が力を入れ、いじめを小さな芽から根絶する姿勢が高まっていることが認知率の高さにつながっているといえます。その解消率は、目標値と同等の結果となりました。ただ、令和３年度と比べ解消率が下回っています。これは、令和４年度においては、未解消の２０％の多くが 11 月以降に発生したいじめであるためであり、令和５年度初めから、前年度と連携した解消へ向けた取組が必要です。さらに、いじめを生まない風土を醸成するための学級経営の充実や、令和 4 年度においては中学生に向けた志免町救済委員による「子どもの権利」についての講話を行い、生徒自身がもつ権利について知る機会を設け、だれもが安心して生活できる権利をもつことへの理解を促進しました。
不登校については、不登校の割合が全国平均値を上回っています。さらに小学校においては令和３年度を上回る結果となりました。不登校の原因が多岐にわたり、学校だけでの解決が困難なケースが増えています。家庭への働きかけとしては、町 SSW を中学校区ごとに配置し、直接的な家庭への介入をし、必要な支援につなげてきました。福岡県の生活環境改善事業の委嘱により志免中学校区においては県のSSW も週に約１回来校し、学校における家庭や生徒への支援の在り方について示唆していただいています。そして、令和５年度は小学校においても、登校はできても学級に入ることができない児童への支援を別室で行えるような環境づくりを行います。また、その支援の内容として、ICT を活用したオンライ
ン授業について、各校で充実させていきます。
最後に、不登校の復帰率については、令和３年度や全国平均値と比べ上回っています。引き続き、不登校児童生徒の実態を明らかにし、実態に応じた支援が学校のみならず学校以外の関係機関からも行き届くような仕組みづくりを推奨していきます。
いじめや不登校を生まないためには、児童生徒が「学校が楽しい」と思えることが大切であることを基盤にした学級経営はもとより、児童会活動や生徒会活動の充実を図って参ります。
注解※１ 「いじめ解消」の定義は、加害行為がやんでいる状態が３カ月継続し、被害者が心身の苦痛を感じていないこと。
Ｒ２年度よりいじめの解消率の算出方法が変更されている。
いじめの解消率の算出は次の方法による。
（３月末までに解消したいじめの総件数／11 月までに発生したいじめの総件数）×100※２ 「復帰」は、国の調査では、「指導の結果登校する又はできるようになった」状態としている。各学校が個々の児童生徒の状況に応じて判断し、継続的に登校できるようになったと認めたものをいう。
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２．豊かな心を育てる教育の推進（３）体験活動の推進＜施策６＞環境や福祉等に関する教育の充実
施策の方向性◆発達の段階に応じて、総合的な学習の時間等において、児童生徒が体験を通じて環境について
学ぶ生活体験や自然体験活動、勤労生産体験活動、社会奉仕体験活動等の多様な体験活動を促進します。
◆ 発達の段階に応じて、社会科、家庭科、道徳科等において、社会福祉についての理解を深める
指導を行うとともに、思いやりの心、社会奉仕の精神などの育成を図ります。
主な取組○ 環境問題に関する教育の推進
・自然体験、社会体験、生活体験など実体験を通じた様々な経験をする機会を設けることや、地域を教材とし、より実践的に実感をもって学ぶことを推進します。
○ 福祉に関する教育の推進
・発達の段階に応じて社会福祉やボランティア等についての理解を深める指導を行うとともに、思い
やりの心、社会奉仕の精神等の育成を図ります
指

標

指

標

環境問題や福祉に関する教育の
実施学校数

指標の概要

Ｒ３年度

総合的な学習の時間等における、環境問題や福祉に関する学習の実施
学校数

６校

結果
目標値
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）
６校

６校【今後の取組の方向性】
新型コロナウイルス感染症の対応が緩和され、全小中学校において、環境問題や福祉に関する体験活動等が実現できました。例えば、小学校では総合的な学習の時間の中で地球温暖化や SDGｓについて学
び、自分たちにできることを地域で実践する場を設けたり、中学校では、花いっぱいボランティアの方と共に花植えをして環境について共に学ぶ場を設けたりしました。また、福祉については瞳の会やふれあいの部屋の方々など障がいをもっておられる方との直接の交流や、中学校においては赤ちゃんサロンを開き、赤ちゃんと交流などを通して、自分たちにできることについて考える授業をしました。これらをその時間だけの学びとせず、他教科や学校教育活動全体に広め、自主的な行動につなげることを推進します。

- 13 -

２．豊かな心を育てる教育の推進(４)読書活動の推進＜施策７＞子どもの読書活動の充実
施策の方向性◆

読書に親しむことを通じて豊かな感性や想像力を育むため、「志免町子ども読書活動推進計画」に基づき、家庭や地域における子どもの読書活動や学校全体での日常的な読書活動を促進します。
◆ ＰＴＡを通じた保護者への読書活動に対する理解促進や、ボランティア団体との連携促進等により、学校・家庭・地域・民間による子どもの読書活動を推進します。
主な取組○ 子どもの読書活動の推進
・志免町子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの読書活動を促進します。
・町立図書館を拠点館として学校図書館との人的ネットワーク化を図り、情報や図書の交流など町と学校が一体となった読書活動を推進します。
・小中学生全員に「読書通帳」を配付し、町立図書館で借りた本の履歴を目に見える形にすることで、読書意欲を促進します。
・司書教諭を中心とした学校図書館連絡会を設置し、小中学校における図書や読書活動の質的な充実を図ります。
・読み聞かせなどの住民ボランティア養成を目的とした講座を実施するとともに、ボランティアの協力を得て、読み聞かせ等の活動によって学校の読書活動の充実を図ります。
指

指

標

標

読書習慣のあ
る割合

指標の概要

Ｒ３年度

全国学力・学習状況調査において「１日３０分以上読書する」と回答した児童生徒の割合
対象：小６、中３

小：36.1%
中：26.6%

目標値（Ｒ７年度）

結果（Ｒ４年度）

全国平均値以上（R4）
小：36.4 %中：27.3%

小：36.6％
中：28.1％【今後の取組の方向性】
令和４年度は１日に３０分以上読書する児童生徒の割合が、令和３年度及び全国平均値と比べて上回りました。新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、図書館を使用する機会が増えたことや中学校においては読書タイムを設けたことで児童生徒の読書が習慣化していることが主な要因と考えます。また、
ボランティアの方々による読み聞かせ会が復活し、児童生徒の読書への関心が高まったこともあります。
さらに、志免町版「家庭学習の仕方」において、家庭での読書を推奨しています。ますますの読書意欲向上を目指し、町民図書館の読書通帳の活用や、本年度開設のデジタル図書館の利活用、学校図書館における読書の記録の工夫などを発展させていきます。

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３．学校・家庭・地域の連携・協働の推進（１）地域とともにある学校づくりの推進＜施策８＞学校・家庭・地域の連携・協働体制の整備
施策の方向性◆ 「地域とともにある学校づくり」及び「学校を核とした地域づくり」を推進するために、コミュニティ・スクール※を推進します。
◆ 学校、家庭、地域が連携、協働し、それぞれが役割と責任を担い、地域全体で子どもを育てる
体制の整備を図ります。
主な取組○ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動事業の一体的推進
・学校と地域が目指す子どもの姿や学校の教育目標等を共有できるコミュニティ・スクールと、地域が学校のパートナーとして地域人材を生かした多様な活動を行う地域学校協働活動を一体的に推進します。
○ 学校評価等の公表
・各学校の自己評価及び学校関係者評価を実施し、公表します。
○ 「土曜授業」の実施
・地域とともにある学校づくりの推進に向けて「土曜授業」を実施し、学力向上及び家庭・地域との連携強化を図ります。
○ 「教育について考える月」の周知・福岡県が 11 月を「ふくおか教育月間」と制定したことを踏まえて、本町では、11 月を「教育について考える月」とし、小中学校における授業参観など教育に関する関心と理解を深める取組を行い、家庭・学校及び地域が連携して子どもを育てていく機運を醸成します。
指

標

指

標

地域と協働の活動を行った学校数

指標の概要

Ｒ３年度

目標値
（Ｒ７年度）

結果（Ｒ４年度）

コミュニティ・スクールなどの仕組みを生かして、保護者や地域の人との協働による活動を「よく行った」と回答した学校数

２校

6校

４校

【今後の取組の方向性】
令和４年度にコミュニティ・スクールを始動しました。保護者や地域の人との協働による活動を「よく行った」と回答した学校数は４校でした。
「行った」と回答した学校は２校です。
全小中学校において、志免町立学校全体の共通目標である「挨拶運動」については、計画的に行い、学校発信で保護者や地域の方に呼び掛けて活動を広げていきました。中学校ではこれまで地域の方が挨
拶をしてもなかなか返さない生徒が多かったのですが、挨拶をする生徒が増えとても気持ちがよいという地域の人の声も多くあがるようになりました。また、よく行った学校では、教育課程に地域の人と協働する授業を位置づけ、総合的な学習の時間でクリーン作戦をしたり、地域の人材を活用した職業人に学ぶ会などを開いたりし、直接地域の人から学ぶ機会を作りました。
令和５年度は、さらに志免町のクリーンアップ事業への参画を目指し、児童生徒が地域で役割を果たす機会を意図的に仕組んでいきます。

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４．社会にはばたく力を育成する教育の推進（１）個性や能力を伸ばす教育の推進＜施策１０＞一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実
施策の方向性◆ 「障害者の権利に関する条約」に掲げられたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、共生社会の実現に向けて、障がいのある子どもの一人一人の自立と社会参加を目指し、就学前から中学校卒業後までを見通した、一貫した継続性のある指導・支援の充実を図ります。
主な取組○ 個別の指導計画や教育支援計画の作成
・小中学校、高等学校等において、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒が、一貫した継続性のある支援を受けることができるように、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成します。
○ 「ふくおか就学サポートノート」の活用の促進
・成長が気になる子どもの就学前から学校卒業後までを見通した継続性のある指導・支援を充実させる
ために、保護者や学校の先生などが協力しながら子どもの成長を記録していく「ふくおか就学サポートノート」の活用を促進します。
○ 特別支援教育体制の整備
・町教育支援委員会との連携及び特別支援学級等担当者研修会の実施を通して、義務教育９年間を見据えた個別支援や校内体制の充実を図ります。
・関係機関等と連携を図り、各学校の発達に課題のある児童生徒への指導内容や指導方法について、日常的・継続的な支援を行います。
○ 教職員の専門性の向上
・障がいのある子どもの教育的ニーズに応じた指導・支援を行うために、教職員の専門性の向上に努めます。
○ 特別支援学級対応支援員（学級補助員）及び特別支援教育相談員の配置
・特別支援学級等に学級補助員を配置し、特別な教育的支援が必要な児童生徒への支援体制の充実を図ります。
・特別支援教育相談員を配置し、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の対応について、学級担任等への支援の充実を図ります。
○ 教育環境の整備
・障がいのある子どもが安全・安心かつ効果的に学べる教育環境の整備を促進します。
指

指

標

標

特別支援教育の個別計画作成率
ふくおか就学
サポートノー
ト活用率

結果
目標値（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）

指標の概要

Ｒ３年度

個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成している割合

100％

100％

100%

特別な支援を要する子どもの小中の引継ぎにおける「ふくおか就学サポートノート」の活用率

73.8

100％

74.9%

【今後の取組の方向性】
年々、特別支援を要する児童生徒が増加しています。学級数でいえば、特別支援学級の数は令和３年
度４４学級、令和４年度５０学級、令和５年度５６学級です。支援を要する児童生徒の一人一人に対応- 16 -

した支援を確実に行うためには、個別の教育支援計画及び指導計画の作成が必須です。全小中学校において１００％の作成率で、一人一人に応じた計画を丁寧に作成し、保護者とも共有をすることができています。
また、ふくおか就学サポートノートにつきましては、このノートの記入は保護者であることから、保護者に次年度や次就学先に引き継ぐことの重要性について、学校が丁寧に説明し、その普及を図る必要があります。昨年度は令和３年度と比べ活用率が上回っています。保護者の認識や理解が高まっていることが伺えます。支援を要する児童生徒のよりよい支援を学校と家庭が一体となって行う姿勢を教職員
一人一人がもつよう推奨していきます。
特別支援学級等の増加に伴い、担任も増加しています。特別支援学級の担任は専門性が求められます。
新たに特別支援学級等を受け持つ教職員には積極的な研修参加や校内における教職員の支援体制づくりに努めて参ります。

- 17 -

４．社会にはばたく力を育成する教育の推進（２）キャリア教育の推進＜施策１１＞キャリア教育・職場体験の推進
施策の方向性◆

変化の激しい社会の中で、子どもが希望を持って自立的に自らの未来を切り拓き、社会で自立していく力を身に付けるために、キャリア教育を推進します。
◆ 地域の企業・経済団体等と連携して、子どもの発達段階に応じた勤労観・職業観を育み、自立
した生き方を考えさせるための職場体験を推進します。

主な取組○ 発達段階に応じた計画的、継続的、組織的なキャリア教育の推進
・これまで学校だけの視点で作られ進められてきた教育課程や教育活動について、地域の人々などとのつながりの中で、基礎的・汎用的能力を身に付け、生涯に渡る社会的・職業的自立ができるよう、
キャリア教育の充実を図ります。
・職場体験や様々な社会体験を取り入れ、望ましい勤労観や職業観、集団生活に必要な規範意識やマナーなどの向上を図ります。
・小学校４年生で「二分の一成人式」、中学校２年生で「立志式」を実施して、目的意識をもって主体的に進路を選択するキャリア教育の充実を図ります。
・キャリアパスポート※を活用し、授業や学校行事などで心に残ったこと、自分が成長できたことを小学校段階から記録させ、年度ごとの振り返りを通してキャリア教育の充実を図ります。
・総合的な学習の時間、特別活動などにおける社会人等の積極的な活用を促進します。
指

指

標

標

将来の夢や目標を持ってい
る割合

指標の概要

Ｒ３年度

全国学力・学習状況調査において「将来の夢や目標をもっている」と回答した児童生徒の割合
対象：小６、中３

小：79.0 %中：65.4 %目標値（Ｒ７年度）
全国平均値以上
小：79.8%
中： 67.3%（R４）

結果（Ｒ４年度）
小： 78.3%
中：58.9％【今後の取組の方向性】
本指標である「将来の夢や目標をもっている」と回答した児童生徒の割合は、令和３年度や全国平均
値を下回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症対策のために机上で学ぶことが多かったことが１つ要因として考えられます。なりたい自分の姿を思い描くためには、知識等を得るだけではなく、実際に体験したり、職業人と直接の交流をしたりすることが肝要です。令和５年度は、対策を緩和し様々な体験ができるように各校が計画をしております。また、コミュニティ・スクールを生かし、地域の人材を生かした交流活動なども活発化させ、児童生徒が夢や目標をもつことにつなげていくことを推奨していきます。
注解※ キャリアパスポートとは、児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことである。
- 18 -

４．社会にはばたく力を育成する教育の推進（３）国際的視野を持つ人材の育成＜施策１２＞英語力の向上
施策の方向性◆グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小中学校における英語教育の充実を図
ります。
主な取組

○ 国際化に対応する国際理解教育や外国語教育の充実
・小中学校に、外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、英語によるコミュニケーション能力の育成や国際理解教育を推進します。
○ 小学校の英語教育の推進
・英語力・指導力の高い教職員を育成する研修を啓発するとともに、児童の英語コミュニケーションへの意欲向上を図るためにイングリッシュセミナーを実施します。
○ 中学校の英語教育の推進
・教職員の英語力向上に向けた研修への参加を奨励するとともに、中学３年生に対する英検ＩＢＡを実施し、英語力の高い生徒を育成します。
・志免中学校に福岡県英語教育重点市町村指定事業（Ｒ２～Ｒ４）を委嘱し、英語学習の補助を行う
英語学習支援員や個の英語力に応じた学習支援ソフトの効果的な活用について研究し、生徒の英語力の向上に努めます。
指

指

標

標

生徒の英語力

※１

指標の概要

Ｒ３年度

CEFR Ａ１レベル相当以上（英語検
定３級程度以上）の資格又は相当す
る力を有する中学校生徒の割合
対象：中３

目標値
（Ｒ７年度）

結果（Ｒ４年度）

国の目標値以上

53.2％（R４参考値）
中 3：50.0%
※１

61.3％

令和４年度の国の結果は 49.2％でした。

【今後の取組の方向性】
令和４年度は、令和２年度から志免中学校で進めてきた福岡県英語教育重点市町村指定事業の最終年度でした。英語学習支援員の配置や英語力に応じた学習支援ソフト等の効果的活用を通して、生徒の英語力の向上に努めました。さらに、英検３級以上の受験者に対する受験料補助や ALT 派遣業者による受験対策講座の実施等も行い、英検受験を活性化させました。小学校においても、町の統一テストで高学
年は英語科を実施し、小学校からの英語力向上を目指しています。そのため、CEFR の A１レベル相当以上の資格又は相当する力を有する中学校生徒の割合は令和３年度や国の目標値を大きく上回っております。
令和５年度は、外国語担当者による小中連携の研修の場を年に３回設定し、教師の英語授業力向上を図ります。さらには、中学校で、ALT 派遣業者による海外とのオンライン会話をする体験学習を行う予定です。生徒に海外を身近に感じ、英語を話すことの有用感を味わえることを目指します。
※ CEFR (セファール)とは、Common European Framework of Reference for Languages：ヨーロッパ言語共通参照枠のこと。外国語学習者の 4 技能：「聞く・話す・読む・書く」の能力や修得状況を評価するために用いられます。A1・A2・B1・B2・C1・C2 の 6 段階のレベルに分かれている。

- 19 -

５．安全で快適な教育環境の整備推進（１）GIGA スクール構想の実現＜施策１３＞学校 ICT 環境の整備・情報活用能力の育成
施策の方向性◆現在、ＩＣＴがあらゆる分野で活用されており、今後、生活手段や学習手段として重要となる
情報活用能力を子どもが身に付けることができるように、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づ
き、ＩＣＴを活用できる教育環境の整備を進めます。
◆ 小学校からのプログラミング教育の導入を踏まえ、児童生徒の情報活用能力の育成に向けたプ
ログラミング教育の実施と教職員の指導力向上を図ります。
◆ 児童生徒の発達段階に応じて、情報通信機器を活用する上での情報リテラシー及び情報モラルを高める教育の充実を図ります。
主な取組○ １人１台コンピュータの整備
・国は、「ＧＩＧＡスクール構想」として児童生徒に１人１台のコンピュータと通信ネットワークを一体的に整備する教育ＩＣＴ環境の充実を進めており、多様化する児童生徒の個性に合わせた「個別最適化された学び」の推進と新型コロナウイルス感染症等の非常時における学習環境の保障のため、１人１台コンピュータの整備を図ります。
○ ＩＣＴを活用した学習活動の充実
・「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善や基礎学力の定着に向けて、小中学校におけるＩ
ＣＴ活用の推進体制を構築します。
・タブレットドリルを積極的に活用し、基礎・基本の定着から、思考・判断・表現の力の育成まで、自動採点などデジタルの特性を活かしながら効率よく学習を進め、学習意欲を喚起します。
・児童生徒の系統的な情報活用能力の育成に向けて、プログラミング教育の指導力の向上を図ります。
○ 情報リテラシー及び情報モラル教育の充実
・情報を正しく活用する力（情報リテラシー）を高め、情報に関するトラブル等が生じないようにするために、情報社会における必要な態度や考え方（情報モラル）を学ぶ教育の充実を図ります。
指

標

指

標

目標値
結果
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）

指標の概要

Ｒ３年度

ＩＣＴの授業での活用学校数ＩＣＴ機器を活用した授業をほぼ毎日行ったと回答した学校数

６校

６校

６校

教職員のＩＣＴ
活用指導力

授業にＩＣＴを活用して指導することができる教職員の割合

67.9％

100％

96.0％

【今後の取組の方向性】
令和４年度は ICT 機器を活用した授業をほぼ毎日行った学校は６校です。小中学校で使用している
ICT 機器は、児童生徒用タブレット、電子黒板、書画カメラ等が主です。そのうち電子黒板については、どの教師も毎日活用し、掲示用や手本用のみならずデジタル教科書の使用など、活用の幅が広がっています。また、児童生徒一人一台のタブレットについては、「志免町 ICT 活用能力チェック表」を作成し、発達段階に応じた力を定期に測っています。小学校においては担任が発達段階に応じた力を児童に身に付けさせることが必須なので、その力を担任も身に付けています。しかし、担当学年外の活用方法等に- 20 -

ついては身に付かないことがあります。また中学校においては教科によって ICT 活用の向き不向きがあるため教科間差があり、全教職員が指導できるまでに至っていません。児童生徒が義務教育を終えた後に ICT 活用能力を存分に発揮するためには、どの教科でもどの担任でも学ぶことができる環境をつくることが肝要です。
町の ICT 教育推進委員会では、各校の ICT の取組を情報交換し切磋琢磨したり、技能の共有を測った
りしています。
さらには、校外の研修への積極的な参加や校内及び町の研修の在り方を工夫し、身に付いた段階に応じた研修を設定します。それに伴い、児童生徒が事件等に巻き込まれないためにも情報モラル教育も同時に充実させて参ります。
注解※

GIGA スクール構想とは、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する構想のこと。
GIGA とは Global and Innovation Gateway for All の略- 21 -

５．安全で快適な教育環境の整備推進（２）児童生徒の安全確保＜施策１４＞管理体制の整備
施策の方向性◆◆◆学校・家庭・地域・警察等の関係機関が連携し、登下校時における安全の確保を図ります。
学校における防犯教育や児童生徒の安全を確保する取組の充実を図ります。
児童生徒が自らの判断で、安全を確保する能力を身に付ける防災教育を推進します。
主な取組○ 通学路の安全確保
・学校・家庭・地域・警察等の関係機関が連携し、登下校時における交通事故や不審者等からの安全の確保を図ります。
○ 児童生徒の安全に関する情報の配信
・情報配信サービスを活用し、児童生徒の安全にかかわる情報を個別に一斉配信します。
○ 危機管理体制の整備と危機管理意識の高揚
・「危機管理マニュアル」をもとに、学校における生命安全の確保を最優先とする学校危機管理体制を整え、教職員の危機管理意識の高揚に努めます。
・児童生徒の個人情報セキュリティ対策として、本町作成の「情報セキュリティハンドブック」をもとに各学校の実態に応じて、情報セキュリティポリシーを作成し、重要な教育情報を適切に管理・運用します。
○ 災害を想定した避難訓練の実施
・火災や地震を想定した避難訓練を年２回実施して、災害発生時の危機対応が迅速かつ適切に行えるよ
うにします。
指

指

標

標

結果
目標値
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）

指標の概要

Ｒ３年度

職員研修実施学
校数

危機管理マニュアルに基づく職員研
修の実施学校数

６校

６校

６校

避難訓練実施学
校数

年２回の避難訓練（火災・地震）の実
施学校数

６校

６校

６校

【今後の取組の方向性】
危機管理マニュアルについては、作成するだけでなくそれに対応できる力を全職員がもつことが肝要です。そのため、職員研修を年度初めに行いますが、その実施校は全小中学校でした。また、危機管理は実際に起こった後の対応を迅速にできることだけでなく、危機が起こらない環境や指導を事前に設けることがとても重要です。それらを確認していくためにあるのが危機管理マニュアルですが、予測不可
能な自然災害や感染症、不審者対応など、年々、対応すべき危機が増えているので、マニュアルを見直し改訂していく必要があります。令和５年度は、志免町ハザードマップを生かすなどにより志免町の現状に即した実効性のあるものへと危機管理マニュアルを見直し、改訂します。また、継続して各校で毎年見直し改善していけるよう、学校内における組織や仕組みづくりを推奨していきます。

- 22 -

５．安全で快適な教育環境の整備推進（３）学校施設の整備・充実＜施策１５＞学校施設設備の整備・充実
施策の方向性◆ 「志免町公共施設個別施設計画」（令和２年３月策定）では、小中学校校舎の大規模改修を実施しており、老朽化が進んでいる学校給食施設等については、今後建替えや改修を行うこととしています。これに基づき、学校給食施設等の整備について対応を行います。
主な取組○ 小中学校施設の長寿命化
・「志免町公共施設個別計画」に基づき、学校施設の維持・管理に努め、長寿命化を図ります。
・学校給食施設の改修等を実施します。
・劣化状況が悪く緊急性の高いものについては早期に対応を検討します。

指

指

標

標

指標の概要

※Ｒ２計画で１００％に達したため、新たな整備計画などを検討し、Ｒ５年度以降の教育振興基本計画見直し時に指標を作成し
ます。

Ｒ３年度

目標値
（Ｒ７年度）――【今後の取組の方向性】
校舎・体育館等については、当面劣化状況が進んでいる部位等の対応を行っていく予定です。また、老朽化が進んでいる学校給食施設等については、施設整備の方向性を定め、建て替えや改修等の検討を進めていきます。

- 23 -

５．安全で快適な教育環境の整備推進（４）教職員の指導力・学校組織力の向上＜施策１６＞職員の指導力量を高める研修の充実・働き方改革の推進
施策の方向性◆教職員としての使命感や社会性、専門的な知識・技能を高めるため、経験年数や職務内容に応じた研修や専門的な指導力を高める研修の充実を図ります。
◆ 「教職員の働き方改革取組指針」（福岡県教育委員会 令和２年３月改訂）に基づき教職員の働き方改革を推進します。
主な取組○ 教職員の指導力量を高める研修の充実
・町教頭研修会を月１回開催し、管理職としての指導力向上や学校間の情報連携の強化を図ります。
・町の教育課題への対応について、小中学校の全教職員で学ぶ夏季教育研修会を実施します。
・指導力を高めてほしい教職員や実践的・専門的な研修が不足している講師等に、指導主事が個別に学級
経営や授業の技術を教え、指導力量の向上を目指します。
○ 教職員の働き方改革の推進
・教職員が担うべき業務に専念できるように、勤務時間管理の適正化や学校現場における業務改善、校務のＩＣＴ化による効率化等によって教職員の働き方改革を進めます。
・教職員の指導上の悩み、ストレスに適切に対応し、健全な心身をもって教育活動を行うことができるよう、教職員のメンタルヘルス対策の充実を図ります。
指

標

指

標

目標値
結果
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）

指標の概要

Ｒ３年度

教育研修会への積極的参加学校数教職員が、校外の教科教育に関する研究会等によく参加していると回答した学校数

3校

6校

3校

教職員の超過勤務の縮減割合

時間外勤務の上限目安、月４５時
間以下の教職員の割合

75.8％

100％

55.8％

【今後の取組の方向性】
教職員の指導力量を高めるために教育研修会への積極的な参加が求められます。コロナ禍においては、
校外における研修が行われておらず、令和 4 年度から少しずつその場が増えてきました。しかし、校外の研修への参加については年度初めに希望をとることから、
令和 4 年度初めは感染対策が継続しており、これまでのような校外研修への積極的な参加には至っていませんでした。また校外研修は、校内では学べない幅広い知識や授業実践等を学ぶ機会が多いのでその魅力は十分にありますが、時間外の研修が主立っているので、働き方改革とは逆行しています。時間内における研修として、校内研修の充実も必要です。若年教員が増加している現在、講話中心の研修のみならず、校内の教職員同士の学び合う場や、教材や資料の共有の促進など日常的な指導方法や道具の活用など教師の力量の幅を広げる機会を設定
して参ります。指標の２つの超過勤務の縮減割合も、令和 3 年度から大きく下回りました。コロナ禍において制限されていた行事や研修が増えたことにより教師の業務が増えたことが要因としてあります。
勤務時間内で効率的、効果的な指導力向上ができるような研修や教育課程編成を推奨していきます。また、職員の経験年数も幅広いため、個に応じた研修の在り方を見直すことも努めます。
- 24 -

社会教育主要施策
３．学校・家庭・地域の連携・協働の推進（２）青少年の健全育成＜施策９＞社会教育活動の推進体制の整備

施策の方向性◆

社会教育活動の振興を図るために、ＰＴＡ、子ども会などの関係機関、団体との連携・協力体制の整備を図ります。
◆ 学習ニーズや社会的課題に適切に応えるため、社会教育に関する情報の提供や相談体制の充実を図ります。
◆ 町民一人一人の教育の重要性に関する意識を高めます。
主な取組○ 社会教育活動の推進体制の整備
・青少年育成団体（子ども会育成会連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会、青少年問題協議会・青少年指導委員等）の充実・強化、指導者・リーダーの育成、及び、家庭教育の支援体制の整備に努めます。
・社会教育への積極的参加の促進や、さまざまな人が活躍できる環境づくりに努めます。
・各社会教育団体との連携を密にし、住民への情報提供に努めます。
指

指

標

標

地域社会と関わることができる割合

指標の概要

Ｒ３年度

自分の周りにあいさつや相談等ができる大人がいると答えた子ども
の割合

７７％

目標値
結果
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）
100％

７７％

【今後の取組の方向性】
青少年の健全育成を目指して、青少年育成団体と情報を共有してきました。また、青少年の指導、育成、保護、矯正に関する総合的施策の適切な実施を期すために、青少年問題協議会を開催しています。
今後も、青少年問題協議会等を行うことにより、地域の青少年の健全育成について情報の共有を図り、支援体制の確立に努めます。また、青少年育成団体との連携・協力体制をとりながら、体験活動
及び地域での活動の充実を図ります。
（参考指標）
指標

青少年育成団体の
活動件数

指標の概要

Ｒ３年度

当面の
目標値

結果
（Ｒ４年度）

子ども会育成会連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会、青少年問題協議会・青少年指導委員の活動件数

２７件

計画の総数
６５件

４３件

- 25 -

６．地域活動の支援（１）社会教育活動の支援＜施策１７＞社会教育活動・住民活動の推進

施策の方向性◆

社会教育活動への積極的参加や、生涯学習活動ができるように、住民への情報提供や環境づくりに努めます。
◆ 行政と町内会が協力して、「志免町公共施設個別施設計画」（令和２年３月）に基づいて、公民館の維持管理、改修を行います。
主な取組○ 公民館の活用促進
・町民の身近な交流の場として公民館の活用を促進します。また、中央公民館・自治公民館の連携と充実・強化を図り、自治公民館活動の活性化に努めます。
○ 公民館役員研修の実施
・公民館役員研修を実施し、地域の人材育成ができる機会を充実させます。
指

標

指

標

公民館役員研修
参加者数
※

指標の概要

Ｒ３年度

町公民館役員研修への参加者数

―

※

目標値
結果
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）
200 人

124 人

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【今後の取組の方向性】
社会教育への積極的参加を目指して、地域の公民館長や公民館主事に情報の提供を行い、相談体制の充実を図ってきました。また、公民館長会議の実施、公民館主事会との意見交換も行うなど連携を図っています。
今後も、町民への社会教育に関する情報の提供や、町民が活躍できる環境づくりに努めます。また、
各社会教育団体に補助金の交付（公民館活動費補助金、公民館主事会連絡協議会活動費補助金）を行うことで、地域での社会教育に関する活動の充実を図ります。
（参考指標）
指標

公民館の活動件
数

指標の概要

Ｒ３年度

当面の
目標値

結果
（Ｒ４年度）

全公民館でおこなわれている活動件
数

２６０件

計画の総数
５５０件

３６３件

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７．スポーツ・文化活動の推進（１）スポーツ活動の推進＜施策１８＞ライフステージに応じたスポーツの支援

施策の方向性◆

子どもから高齢者まで年齢に応じたスポーツに親しむ機会づくり、障がいのあるなしにかかわらずスポーツができる環境をつくります。
◆ スポーツ施設について、適切に維持管理、改修を行います。
主な取組○ 「する」「みる」「ささえる」の多様な形での「スポーツ参画人口」の拡大
・様々な運動・スポーツ大会の開催で、町民の参加を促進し、スポーツをみる機会をつくります。また、スポーツ協会やスポーツ推進委員の活動・取組を支援します。
・児童から大人までのライフステージに応じた運動・スポーツについて地域で取り組む活動を支援します。
○ スポーツ施設の計画的な整備
・既存スポーツ施設について、老朽化の状況やスポーツ施設利用者の状況に即した施設・設備の改修を計画的に進め、スポーツ施設利用者の需要に応じた環境改善を図ります。
指

指

標

標

目標値
結果
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）

指標の概要

Ｒ３年度

スポーツ施設の利
用率

町内のスポーツ施設を利用したことのある人の割合

１７％

５０％

１５％

スポーツ施設満足
度

町内のスポーツ施設に対する満足
度

８３％

９０％

７５％

【今後の取組の方向性】
スポーツ活動の推進を目指して、スポーツ協会と連携しながら、町民への情報の提供や団体活動の充実に努めてきました。また、各種行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催できません
でしたが、施設の適切な管理等を行っています。
今後も、団体との連携をとりながら、町民のスポーツ活動の充実を図ります。また、総合公園の改修や弓道場の建設を進め、町民の健康づくりや活動のできる環境を整備します。

- 27 -

７．スポーツ・文化活動の推進（２）文化活動の推進＜施策１９＞ 生涯学習・文化活動の活性化
施策の方向性◆

生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所で学習できるように、情報提供を行い、文化活動の場づくり、機会づくりに努めます。
◆ すべての人が、生涯学習活動に参加できるように環境を整備します。
主な取組○ 文化祭等の発表の場の創造
・町民の日頃の文化・芸術活動の発表の場として、志免町文化祭等を開催します。
○ 生涯学習に関する情報提供
・町のホームページ等を活用して生涯学習に関する講座・教室の案内や、住民による同好会やサークルなどの情報を提供します。
○ 生涯学習施設等の計画的な整備
・町民センターについて、耐震補強と併せて優先的に長寿命化改修を実施します。
指

標

指

標

目標値
結果
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）

指標の概要

Ｒ３年度

文化施設の利用率

町内の文化施設を利用したことのある人の割合

２７％

５０％

２７％

文化施設の満足度

町内の文化施設に対する満足度

８０％

９０％

８３％

【今後の取組の方向性】
文化活動の推進を目指して、文化協会と連携しながら、町民への情報の提供や団体活動の充実に努めてきました。また、各種行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止や縮小となりました
が、施設の適切な管理等を行っています。
今後も、団体との連携をとりながら、町民の文化活動の充実を図ります。また、町民センターの改修を進め、町民が文化活動のできる環境を整備します。

- 28 -

８．ふるさと意識の向上（１）郷土愛を育む町民の育成＜施策２０＞ 文化財の保存・活用
施策の方向性◆◆

国重要文化財の旧志免鉱業所竪坑櫓の適切な保存と活用を進めます。
地域への愛着や誇りを育てるために、本町の歴史や伝統文化の継承を進めます。
主な取組○ 竪坑櫓の保存・活用
・旧志免鉱業所竪坑櫓の保存管理を実施し、歴史を学習する貴重な資源として活用します。
・竪坑櫓の周辺地域において、歴史や文化についてふれあえる拠点づくりを図ります。
○ 本町の歴史や伝統文化の継承
・七夕池古墳・亀山石棺など町内に分布する遺跡を保存し、本町の歴史の調査及び教育普及の推進を図ります。
・歴史資料室で文化財を展示するとともに、保存・活用を進めます。
・本町の埋蔵文化財の事前審査や民俗資料・伝統文化の継承を進めます。
指

指

標

標

町文化財・伝統文化の認知度

指標の概要

Ｒ３年度

町の文化財や伝統文化を知っている町民の割合７３％

目標値
結果（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）
８０％

６７％

【今後の取組の方向性】
国の重要文化財である旧志免鉱業所竪坑櫓の保存・活用のほか、文化財保護審議会の開催、歴史資料室の企画展や、炭鉱かるた大会を開催しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため炭鉱かるた大会は中止となりました。
今後も、旧志免鉱業所竪坑櫓の周辺整備や、町内文化財の調査・研究を行いながら、文化財保護活動の充実を図ります。また、町民の郷土愛をはぐくむために、文化財の活用や伝統文化の継承に努めます。

- 29 -

９．人権教育・人権啓発の推進（１）心豊かな人間性の育成＜施策２１＞ 人権教育・啓発の推進
施策の方向性◆

人権尊重の意識や行動が定着するよう、「志免町人権教育・啓発基本指針」に基づき、様々な人権問題について、あらゆる機会をとらえて人権教育と人権啓発を推進します。
◆ 学校教育においては、自他の人権を守ろうとする実践力を持った子どもを育成するため、指導内容及び方法を開発する研究実践を行い、教育活動全体を通じた人権教育を推進します。
◆ 学校の教育活動全体を通して、一人一人の学力と進路の保障を図るとともに、人権に関する知
識や意欲・態度、実践力を身に付ける計画的、系統的な教育を推進します。

主な取組○ 人権・同和教育推進協議会の充実
・人権・同和教育推進協議会の組織及び指導体制の充実に努めます。
○ 人権相談事業等の実施
・人権相談事業等を行い、人権尊重の心の育成に努めます。
○ 人権週間・同和問題啓発強調月間の充実
・人権週間・同和問題啓発強調月間での取組の充実に努めます。
○ 人権教育実践研修会の実施と副読本の活用
・町の全学校の教職員を対象とした人権教育実践交流会の実施や、同和教育副読本「かがやき」、人権教
育学習教材集「あおぞら」「あおぞら２」を活用した授業を推進します。
○ 志免町子どもの権利条例に基づく教育の充実
・教職員を対象とした志免町子どもの権利条例に関する研修会の実施や、児童生徒に対する志免町子
どもの権利条例に基づく学習等の実施を通して、条例の周知や啓発に努めます。
・児童生徒の望ましい人間関係づくりのために、児童生徒のコミュニケーション能力を高め、人間関係づくりのスキル等の向上を図ります。
・児童虐待の早期発見に努めるとともに、事案を発見した場合は、速やかに関係機関と連携して適切な対応を図ります。
指

指

標

標

目標値
結果
（Ｒ７年度） （Ｒ４年度）

指標の概要

Ｒ３年度

町民の人権意識

人権尊重について正しく理解している町民の割合

６６％

７０％

６３％

人権擁護の現状認識

人権が守られていると感じている
町民の割合

８４％

９０％

８４％

児童生徒の助
け合いの意識全国学力・学習状況調査において「人が困っているときは，進んで助けている」と回答している児童
生徒の割合

小： 91.9％
中： 90.3％

全国平均値以上（R４）
小：88.9%中：88.4%

小： 93.0％
中： 89.7％- 30 -

【今後の取組の方向性】
人権教育の推進を目指して、７月の「同和問題啓発講演会」、１２月の「人権を尊重する町民のつどい」を行っています。また、人権・同和教育推進協議会の開催、毎月の人権相談等を行っています。
今後も、人権・同和教育推進協議会とともに人権・同和教育の啓発を図り、人権擁護委員による相談事業を行います。また、各団体とも連携しながら、人権問題解決に向けた活動の充実に努めます。
児童生徒の助け合いの意識については、小中学校共に令和３年度や全国平均値と比べ同等の高い数値でした。志免町学校人権教育研究会が令和４年度よりコロナ禍前の在り方に変わり、改めて、各校が人権教育について取り組んでいることを全小中学校で交流することができました。また、コロナ禍で改めて児童生徒が実感した、困っていることは人それぞれであることや、周りの人への配慮の必要性、人の命のために役割を果たす医療従事者等の存在等を記憶に留め、今後の人権意識の向上につなげていくことが大切です。道徳科や総合的な学習の時間等を活用した人権教育の充実を図っていきます。

- 31 -

第３章 学識関係者意見
福岡教育大学教職大学院
教 授
脇田 哲郎
令和５年度志免町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する意見書を下記の通り提出いたします。
記
第１章 点検及び評価の概要
第１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について
志免町教育委員会では，「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」の規定に則り，教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果について報告書を作成し，議会に提出し公表してきておられます。また，点検及び評価に当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見を活用しておられることは適切な実施だと考えます。
第２ 点検及び評価の実施方針について
志免町教育委員会では，効果的な教育行政が一層推進されるよう，毎年，主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行っておられます。この点検及び評価の対象は，令和２年度「第 2期志免町教育振興基本計画」に掲げられた施策の指標について行われます。具体的な点検評価は，毎年1 回実施され，学識経験者の意見等を参考に，教育委員会で報告書を作成し，志免町議会に提出されるとともに，志免町のホームページにも公表されています。このことによって，志免町民への説明責任が十分に果たされ，信頼される教育行政の推進につながっていると考えます。
第２章 点検及び評価の結果
第１ 志免町教育委員会の活動状況について
志免町教育委員会は，平成 28 年 4 月 1 日から新しい教育長に移行し，４名の委員と共に，令和４年
度は，11 回の定例会，３回の臨時会を開催され，10 件の議案，116 件の報告事項，７件の協議事項について積極的に審議等を行っておられます。また，６回の学校訪問を通して校内の視察や学校関係者との懇談等も行っておられます。また，各学校の運動会や体育会などの視察，入学式や卒業式，立志式など
でのあいさつも行っておられます。
このような取組から，志免町教育委員会が，志免町民の意向を反映した教育行政を行うよう日頃から努力されておられることが分かります。
第２ 志免町教育委員会の重点目標及び令和４年度主要施策の推進状況について
志免町教育委員会は，「志免町の教育の基本目標」を受け，志免町の教育の目標「夢や志をもち，ふるさと志免を拓く人づくり」を掲げられ，目標達成のための９つの基本施策を設定されておられます。こ
れらを「学校教育主要施策」と「社会教育主要施策」の視点から見ていきたいと思います。
学校教育主要施策
１

確かな学力，体力の向上を図る教育の推進

志免町教育委員会は，確かな学力，体力の向上を図る教育の推進に向け， ＜施策１＞「授業づくり」「集団づくり」「習慣づくり」，＜施策２＞小中学生の体力向上，＜施策３＞健康教育の充実に取り組まれました。
- 32 -

＜施策１＞「授業づくり」「集団づくり」「習慣づくり」について
施策１では，表 1 の内容に取り組まれました。
表１：「授業づくり」「集団づくり」「習慣づくり」に向けた具体的な取組○ 志免町学力向上プランの策定と取組の推進○ 研究指定事業の委嘱（授業づくり）○ 町教育委員会主催の学校訪問の実施（授業づくり）○ 町学力向上検証委員会の実施（授業づくり）○ 各校の主題研究に基づく研修支援（授業づくり）○ 町で統一した学力調査の実施（授業づくり）○ 少人数学習対応支援員（学級補助員）の配置（授業づくり）○ 小中連携の推進（集団づくり）○ 楽しい学校生活を送るためのアンケート Q-U の活用（集団づくり）○ 地域の教育資源を活用した教育活動の推進（授業づくり）○ 家庭学習の習慣化（習慣づくり）○ 学習規律の定着の推進（習慣づくり）「授業づくり」「集団づくり」「習慣づくり」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□「授業づくり」の取組について○ 小学校 6 年生，中学校 3 年生の標準化得点を指標とする各教科の平均値は，令和 3 年度を下回っているという結果が示されました。この調査の過程で，学力不振の児童生徒の存在が増加しているという学力の状況が見えてくるとともに，それに対する具体策も明らかにしておられます。このことについては，適切な点検が行われていると考えます。
● 授業づくりについては，「研究指定事業の委嘱」「町教育委員会主催の学校訪問の実施」「町学力向上検証委員会の実施」「各校の主題研究に基づく研修支援」「町で統一した学力調査の実施」「少人数学習対応支援員（学級補助員）の配置」「地域の教育資源を活用した教育活動の推進」に取り組まれています。これらの取組の状況はどうだったのか気になるところです。今後は，これらの取組と児童生徒の学力の状況がどのような関係であったのか統合的に点検評価をされることを提案いたします。
□「集団づくり」について○ 集団づくりについては，小学校３年生から中学校３年生までの児童生徒の学校生活意欲を Q-U を指標として点検されました。その結果，目標値を上回ることができるとともに，Q-U の結果に基づいた学級づくりやそのための研修会などに取り組まれました。これらの取組は素晴らしいものであり，適切な点検であると考えます。
● 集団づくりについては，「小中連携の推進」についても取り組まれています。この取組がどのような状況だったのか説明が欲しいところです。また，今後の取組の方向性にも述べておられるように，コロナ禍にあって学校行事や学年，学級での集団活動が制限されてきています。今後は，子供たち相互が関わることによって得られる教育的な効果を十分に理解され，集団活動を一層活性化されることを願います。さらに，子供たちの自発的，自治的活動を中心に学級経営の充実を図ることが学習指導要領に示されています。そのため，教師からやらされる活動ではなく，児童生徒自身が，学級や学校の生活向上のために，自分たちで目標を立て，目標達成のために話合い，友達と協力して実践に取り組
み，実践を振り返り新たな課題に挑戦するという活動を通した集団づくりについても検討いただきた
いと考えます。
□ 習慣づくりについて○ 習慣づくりについては，小学校６年生，中学校３年生の「家で，自分で計画的に勉強する」と回答した児童生徒の割合を指標に点検されています。その結果，全国平均以下であったと評価されています。このことを改善するために，自主学習の改善に取り組もうとされているのは適切だと考えます。
これからは，児童生徒の「主体性」の育成という文脈の中での改善が求められるからです。
● 習慣づくりについては，「学習規律の定着の推進」についても取り組まれています。この取組状況についても説明が欲しいところです。習慣づくりは，発達の段階に応じた系統的な学習が必要です。小中学校の学級活動(3)に，主体的な学習態度の形成の内容が示されています。各学校での取組がどのような状況なのか把握されるとともに，「一人一人のキャリア形成と自己実現」の学習の年間指導計- 33 -

画が作成され，確実に実施されることを期待します。
＜施策２＞小中学生の体力向上について
施策２では，表２の内容に取り組まれました。
表２：小中学生の体力向上に向けた具体的な取組○ 体力向上に関する事業の推進○ 学校と家庭，地域が連携した運動・スポーツの推進○ オリンピック・パラリンピック等を契機とした運動・スポーツへの関心を高める取組の推進「小中学生の体力向上」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表２」の取組について○ 小学校５年生，中学校２年生男女の T 得点を指標とする結果は，小学校 5 年生，中学校 2 年生の体力が目標値を下回っているという結果が示されました。その原因が，授業以外で週 3 日以上の運動やスポーツをしている児童生徒の割合が令和 3 年度を下回っていることにあると分析されています。そのため，今後は，運動好きな児童生徒を増やすために，体育の授業を楽しいものにするという方向で改善していこうとされています。このことは，適切な取組であると考えます。
● 小中学生の体力の向上については，「学校と家庭，地域が連携した運動・スポーツの推進」「オリン
ピック・パラリンピック等を契機とした運動・スポーツへの関心を高める取組の推進」に取り組まれています。これらの取組の状況はどうだったのか説明が欲しいところです。今後は，児童生徒が日頃から運動に親しむ環境づくりと併せて，多様な観点から児童生徒の体力向上が点検，評価されることを期待します。
＜施策３＞健康教育の充実
施策３では，表３の内容に取り組まれました。
表３：健やかな体の育成に向けた具体的な取組○ 食に関する指導の充実○ 学校と家庭，地域が連携した運動の推進○ 新型コロナウイルス感染症対策の推進「健康教育の充実」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表３」の取組について○ 小学校６年生，中学校３年生男女の朝食摂取の割合を指標とする結果は，小中学校とも令和３年度を下回っているという結果が示されました。今後，児童生徒が主体的に健康管理に取り組むような教
育活動の充実を目指していきたいということですが，適切な判断だと考えます。また，義務教育９か年で系統的な食に関する授業を推進することについても述べておられますが，非常に大切な視点だと考えます。ぜひ，小学校から中学校までの一貫した食育推進計画が策定されることを望みます。
● 健康教育の充実については，「学校と家庭，地域が連携した運動の推進」「新型コロナウイルス感染症対策の推進」に取り組まれています。これらの取組の状況はどうだったのか説明が欲しいところです。今後は，学校と家庭，地域が連携した健康教育の推進やコロナ感染症から学んだことを生かした
健康教育の推進について点検，評価されることを期待します。
２

豊かな心を育てる教育の推進

志免町教育委員会は，豊かな心を育てる教育の推進に向け， ＜施策４＞「道徳教育の充実」，＜施策
５＞いじめ・不登校等への対応，＜施策６＞環境や福祉等に関する教育の充実，＜施策７＞子供の読書活動の充実に取り組まれました。
＜施策４＞「道徳教育の充実」について
施策４では，表４の内容に取り組まれました。
表４：「道徳教育の充実」に向けた具体的な取組○ 体験活動と関連させた道徳科の指導- 34 -

○ 道徳授業の保護者への公開○ 道徳授業に関する校内研修の実施「道徳教育の充実」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表４」の取組について○ 小学校６年生，中学校３年生の全国学力・学習状況調査における「郷土を愛する意識」「自尊感情を有する割合」を指標に点検されておられます。その結果，いずれも令和 3 年度を下回っているという結果が示されました。郷土を愛する意識については，地域の人やもの，ことと直接触れ合う体験を通して培われます。また，自尊感情については，学級や学校生活において一人一人に明確な役割があり，その役割を責任を持って果たし，そのことに対して他者から評価されることによって高まっていくと言われます。今後は，全教育活動を通した道徳教育の推進の具体化を図られることを希望します。
● 道徳教育の充実については，「道徳授業の保護者への公開」「道徳授業に関する校内研修の実施」に取り組まれています。これらの取組の状況はどうだったのか説明が欲しいところです。今後は，道徳科の授業を保護者に公開することによる効果や，校内研修を実施することによる効果についても点検，評価されることを期待します。
＜施策５＞いじめ・不登校等への対応について
施策５では，表５の内容に取り組まれました。
表５：いじめ・不登校等への対応に向けた具体的な取組○ いじめ問題対策連絡協議会，いじめ問題専門委員会の設置○ 小中学校合同の生徒指導委員会の実施○ 小中学校で一貫した非行防止や規範意識の醸成に関する指導の充実○ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置○ 小中学校の校内生徒指導委員会等へのスクールソーシャルワーカー等の派遣○ 学校生活に関するアンケートの実施○ 不登校対応支援員（学級補助員）の配置○ 町適応指導教室「ぐんぐん」の設置「いじめ・不登校等への対応」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表５」の取組について○ 上記取り組みの点検を，いじめの解消率，不登校割合，不登校復帰率の指標から点検されました。
その結果，いじめの解消率は令和 3 年度を下回り，不登校児童生徒の割合は，小学校で令和３年度より増加，中学校で減少，不登校復帰率は，小中学校共に令和３年度より増加という結果になりました。
いじめ問題は，児童生徒に「公共化」させることが大切だと言われます。事案によっては，どこに問題があるのか，なぜいけないのか，どのようにすればいいのかなどについて話し合わせることも重要だと考えます。また，不登校については，全ての児童生徒を対象にした，「魅力ある学級づくり」「分
かる授業づくり」の視点からの取組が必要だと言われます。前述の「集団づくり」の取組と併せて各学級担任の取組の強化を期待します。
● いじめ・不登校への対応については，主な取組として８つに取り組んでおられます。これらの取組の状況はどうだったのか，一度，詳細な振り返りをされることを期待します。その上で，児童生徒への直接的な指導援助と，校内組織の見直し，全職員がチームとして取り組む対応など，児童生徒の育成，学校の組織的な取組，保護者や地域の取組，行政の支援等について包括的な見直しを期待します。
＜施策６＞環境や福祉等に関する教育の充実について
施策６では，表６の内容に取り組まれました。
表６：環境や福祉等に関する教育の充実に向けた具体的な取組○ 環境問題に関する教育の推進○ 福祉に関する教育の推進「環境や福祉等に関する教育の充実」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
- 35 -

□○「表６」の取組について
上記取組を，環境問題や福祉に関する教育の実施学校数を指標に点検されました。その結果，全ての学校が総合的な学習の時間で実施していると評価されました。環境や福祉など，今日的な課題について学ぶのは総合的な学習の時間で学ぶことが適切だと考えます。ただ，総合的な学習の時間は，児童生徒一人一人が課題を設定し，課題を解決するための情報を収集，分析し，その結果を整理し，まとめて表現するという個の探求的な活動であるということが基本です。各学校の総合的な学習の時間
でどのような学習が行われているのか，具体的な実施状況が説明されることを期待します。
● 総合的な学習の時間は，各学校のカリキュラム・マネジメントの実現にも大きく関わる施策です。
各学校が地域に開かれた教育課程の実施に向けて，地域の人やもの，ことなどを活用しながら充実を図っているのかなどの説明を期待します。
＜施策７＞子どもの読書活動の充実について
施策７では，表７の内容に取り組まれました。
表７：子どもの読書活動の充実に向けた具体的な取組○ 子どもの読書活動の推進「子どもの読書活動の充実」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表７」について○ 小学校６年生，中学校３年生の全国学力・学習状況調査における「読書活動のある割合」を指標に点検されておられます。その結果，令和３年度を上回るという結果が示されました。これは，図書館利用の増加や中学校の読書タイムの習慣化の影響だということです。今後も引き続き取組を推進されることを期待します。
● 学級活動(3)には，「図書館利用指導」の内容が示されています。主体的な学習態度の形成と関連させながら，各学級で発達の段階に応じた図書館利用指導が行われることを期待します。
３

学校・家庭・地域の連携・協働の推進

志免町教育委員会は，学校・家庭・地域の連携・協働の推進に向け，＜施策８＞学校・家庭・地域の連携・協働体制の整備に取り組まれました。
＜施策８＞学校・家庭・地域の連携・協働体制の整備について施策８では，表８の内容に取り組まれました。
表８：学校・家庭・地域の連携・協働体制の整備に向けた具体的な取組○ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動事業の一体的推進○ 学校評価等の公表○ 「土曜授業」の実施○ 「教育について考える月」の周知「学校・家庭・地域の連携・協働体制の整備」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 8」の取組について○ 「地域と協働の活動を行った学校数」を指標に点検されておられます。その結果，令和 3 年度よりも「よく行った」と回答した学校が 2 校増加しています。特に挨拶運動では，挨拶をする生徒が増えて気持ちがいいという地域の方々からの声も上がっているようです。今後は，小中学生が地域で役割を果たす機会を増やす方向で取り組むということですが，令和の日本型教育の実現のためにも効果的な取組だと考えます。
● 「学校・家庭・地域の連携・協働体制の整備」の取組については，「表８に示されている内容についても取り組まれています。これらの取組の状況はどうだったのか説明が欲しいところです。今後は，
表８に示された内容の一つ一つを詳細に点検，評価を行い施策 8 の評価が行われることを期待します。
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４

社会にはばたく力を育成する教育の推進

志免町教育委員会は，社会にはばたく力を育成する教育の推進に向け，＜施策 10＞一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実，＜施策 11＞キャリア教育・職場体験の推進，＜施策 12＞英語力の向上に取り組まれました。
＜施策 10＞一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実について
施策 10 では，表９の内容に取り組まれました。
表９：一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実に向けた具体的な取組○ 個別の指導計画や教育支援計画の作成○ 「ふくおか就学サポートノート」の活用の促進○ 特別支援教育体制の整備○ 教職員の専門性の向上○ 特別支援学校対応支援員（学級補助員）及び特別支援教育相談員の配置○ 教育環境の整備「一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表９」の取組について○ 「特別支援教育の個別計画作成率」「ふくおか就学サポートノート活用率」を指標に点検されておられます。その結果，個別の教育支援計画や指導計画は作成率が 100％で全ての特別支援学級で作成されています。また，「ふくおか就学サポートノート」の活用率も令和３年度より増加しています。このことから，教育委員会の各学校への働きかけが効果的に行われていると考えます。
● 「学校・家庭・地域の連携・協働体制の整備」の取組については，「表９」に示されている「特別支援教育体制の整備」「教職員の専門性の向上」「特別支援学級の補助員や相談員の配置」「教育環境の整備」についても取り組まれています。これらの取組の状況はどうだったのか説明が欲しいところです。
そのことにより，教育委員会の積極的な支援の状況がより見えてくると考えます。
＜施策 11＞キャリア教育・職場体験の推進について
施策 11 では，表 10 の内容に取り組まれました。
表 10：キャリア教育・職場体験の推進に向けた具体的な取組○ 発達段階に応じた計画的，継続的，組織的なキャリア教育の推進「キャリア教育・職場体験の推進」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 10」の取組について○ 小学校６年生，中学校３年生の全国学力・学習状況調査における『将来の夢や目標を持っている』と回答した児童生徒の割合」を指標に点検されておられます。その結果，小中学校いずれも令和３年度を下回っています。このことの原因を職業体験や職業人等との交流がコロナ禍の影響で減少したことにあると分析しておられます。キャリア教育は，学校や職業選択に終始するのではなく，将来の生き方に関する課題について学ぶ教育です。学級活動(3)を要にしたキャリア教育が各学校で推進されることを期待します。
● キャリア教育は全教育活動で推進すると言われながら具体的な授業像が持ちにくかったのも事実です。今回の改訂で，小中学校の学級活動(3)で「一人一人のキャリア形成と自己実現」の内容が位置付けられたのは，キャリア教育を具体的な授業で見える化することになったと考えます。小学校 1 年
生から中学校 3 年生まで，系統的にキャリア教育を学べる指導計画を作成，実施して，社会的・職業的自立に必要な基礎的・汎用的な能力を育成されることを期待します。
＜施策 12＞英語力の向上について
施策 12 では，表 11 の内容に取り組まれました。
表 11：英語力の向上に向けた具体的な取組○ 国際化に対応する国際理解教育や外国語教育の充実- 37 -

○ 小学校の英語教育の推進○ 中学校の英語教育の推進「英語力の向上」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 11」の取組について○ 中学校３年生の英語検定３級程度以上の資格または相当する力を有する中学生の割合を指標に点検されました。その結果，令和３年度を上回りました。このことについて，教育委員会は，英語学習
支援員の配置や学習支援ソフトの活用が効果的であったことや英検受験の活性化，小学校における町
統一英語科テストの実施などが効果的であったと分析されています。英語力向上に向けた，教育委員会の積極的な支援が理解できます。
● 英語力の向上を目指して，小学校や中学校の英語教育がどのように実施されているのか丁寧に説明されることで，中学校３年生の英語力の状況と分かりやすく結びついてくると考えます。今後は，効果的な英語指導がどのように行われているのか，町民への分かりやすい説明があってもいいのではないかと考えます。
５

安全で快適な教育環境の整備推進

志免町教育委員会は，安全で快適な教育環境の整備推進に向け，＜施策 13＞学校ＩＣＴ環境の整備・情報活用能力の育成，＜施策 14＞管理体制の整備，＜施策 15＞学校施設設備の整備・充実，＜施策 16＞職員の指導力量を高める研修の充実・働き方改革の推進に取り組まれました。
＜施策 13＞学校ＩＣＴ環境の整備・情報活用能力の育成について
施策 13 では，表 12 の内容に取り組まれました。
表 12：学校ＩＣＴ環境の整備・情報活用能力の育成に向けた具体的な取組○ 1 人１台コンピュータの整備○ ＩＣＴを活用した学習活動の充実○ 情報リテラシー及び情報モラル教育の充実「学校ＩＣＴ環境の整備・情報活用能力の育成」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 12」の取組について○ 「ICT の授業での活用学校数」「教職員の ICT 活用指導力」を指標に点検されておられます。その結果，全ての学校で ICT を活用した授業が行われているとともに，教職員の ICT 活用指導力が令和３年度よりも向上しているという結果が得られました。このような結果が得られた背景には，児童生徒用
タブレットや電子黒板，書画カメラ等の ICT 機器の整備が進んでいることや「志免町 ICT 活用能力チ
ェック表」を活用した定期的な測定などが効果に結びついていると考えます。
● 施策 13 では，「情報リテラシー及び情報モラル教育の充実」にも取り組んでおられます。具体的にどのような教育が行われているのか説明が欲しいところです。これからは，ICT を効果的に活用する
スキルに加えて，コンピュータを世の中のためによりよく活用する自覚と責任をもった大人の育成につながる教育が必要になってくると考えます。
＜施策 14＞管理体制の整備
施策 14 では，表 13 の内容に取り組まれました。
表 13：管理体制の整備に向けた具体的な取組○ 通学路の安全確保○ 児童生徒の安全に関する情報の配信○ 危機管理体制の整備と危機管理意識の高揚○ 災害を想定した避難訓練の実施「管理体制の整備」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 13」の取組について- 38 -

○ 「危機管理マニュアルに基づく職員研修実施校数」「年２回の避難訓練実施校数」を指標に点検されておられます。その結果，全ての学校で実施することができました。今後も，多様な危機に対応できる教員の育成とマニュアルの作成に取り組んでいかれるということは，適切な見通しだと考えます。
● 施策 14 では，「通学路の安全確保」「児童生徒の安全に関する情報の配信」にも取り組んでおられます。今後は，具体的にどのような取組だったのか説明を加えていただくと，教育委員会としての取組状況が明確になってくると考えます。
＜施策 15＞学校施設設備の整備・充実
施策 15 では，表 14 の内容に取り組まれました。
表 14：学校施設設備の整備・充実に向けた具体的な取組○ 小中学校施設の長寿命化
この取組についての指標は，Ｒ5 年度以降に作成するので，評価は行われていません。劣化が進んでいる学校給食施設等については，方向性を定めて建て替えや改修等の検討を進めていかれます。
＜施策 16＞職員の指導力量を高める研修の充実・働き方改革の推進
施策 16 では，表 15 の内容に取り組まれました。
表 15：職員の指導力量を高める研修の充実・働き方改革の推進に向けた具体的な取組○ 教職員の指導力量を高める研修の充実○ 教職員の働き方改革の推進「職員の指導力量を高める研修の充実・働き方改革の推進」の取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 15」の取組について○ 「校外の研究会等によく参加していると回答した学校数」「時間外勤務が月 45 時間以下の教職員の割合」を指標に点検されておられます。その結果，校外研修への参加は，令和３年度と同じであり，超過勤務の縮減割合は，令和３年度を下回っているという結果でした。コロナ禍の影響で校外での研修等が行われなかったことも原因だと分析しておられます。今後は，勤務時間内に校内の教員同士が学び合う場としての研修の工夫を考えておられますが，適切な判断だと考えます。
● 施策 16 では，「部活動の指導」についての取組が話題に上がることが多いですが，志免町教育委員
会では，どのような状況なのか説明が欲しいところです。
社会教育主要施策
３

学校・家庭・地域の連携・協働の推進

志免町教育委員会は，学校・家庭・地域の連携・協働の推進に向け，＜施策９＞社会教育活動の推進
体制の整備に取り組まれました。
＜施策９＞社会教育活動の推進体制の整備について
施策９では，表 16 の内容に取り組まれました。
表 16：社会教育活動の推進体制の整備に向けた具体的な取組○ 社会教育活動の推進体制の整備「社会教育活動の推進体制の整備」に関する取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 16」の取組について○ 「自分の周りにあいさつや相談等ができる大人がいると答えた子どもの割合」を指標に点検されておられます。その結果，令和３年度と同じ結果でした。今後は，社会に開かれた教育課程の実現に向け，子どもたちが地域の人々との関わりから学ぶ学習の推進やコミュニティ・スクールの導入などにより改善されていくと考えます。
＜施策 17＞社会教育活動・住民活動の推進について
施策 17 では，表 17 の内容に取り組まれました。
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表 17：社会教育活動・住民活動の推進に向けた具体的な取組○ 公民館の活用促進○ 公民館役員研修の実施「社会教育活動・住民活動の推進」に関する取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 17」の取組について○ 「公民館役員研修への参加者数」を指標に点検されておられます。その結果，令和４年度は 124 人の方が参加されました。今後も，町民への情報提供や環境づくりに努められるということですので期待いたします。
● 施策 17 では，「公民館の活動件数」を参考指標にあげておられますが，この指標を見る限り，公民
館の活用状況が見えてくるようです。今後，本施策の点検，評価の指標として付加するか検討されてはいかがでしょう。
７

スポーツ・文化活動の推進

志免町教育委員会は，スポーツ・文化活動の推進に向け，＜施策 18＞ライフステージに応じたスポー
ツの支援，＜施策 19＞生涯学習・文化活動の活性化に取り組まれました。
＜施策 18＞ライフステージに応じたスポーツの支援について
施策 18 では，表 18 の内容に取り組まれました。
表 18：ライフステージに応じたスポーツの支援に向けた具体的な取組○ 「する」「みる」「ささえる」の多様な形での「スポーツ参画人口」の拡大○ スポーツ施設の計画的な整備「ライフステージに応じたスポーツの支援」に関する取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 18」の取組について○ 「スポーツ施設の利用率」「スポーツ施設満足度」を指標に点検されておられます。その結果，令和３年度を下回るという結果でした。コロナ禍の影響がまだ残っている状況です。今後は，感染状況も視野に入れ，少しずつスポーツ人口の拡大につながる取組が推進されることを期待します。
＜施策 19＞生涯学習・文化活動の活性化について
施策 19 では，表 19 の内容に取り組まれました。
表 19：生涯学習・文化活動の活性化に向けた具体的な取組○ 文化祭等の発表の場の創造○ 生涯学習に関する情報提供○ 生涯学習施設等の計画的な整備「生涯学習・文化活動の活性化」に関する取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 19」の取組について○ 「文化施設の利用率」「文化施設の満足度」を指標に点検されておられます。その結果，利用率は令和３年度と変わらず，満足度は上回るという結果でした。このことから，コロナ禍で取組の難しさはありましたが，着実に歩みを進めてこられたことが分かります。
８

ふるさと意識の向上

志免町教育委員会は，ふるさと意識の向上に向け，＜施策 20＞文化財の保存・活用に取り組まれました。
＜施策 20＞文化財の保存・活用について
施策 20 では，表 20 の内容に取り組まれました。
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表 20：文化財の保存・活用に向けた具体的な取組○ 竪坑櫓の保存・活用○ 本町の歴史や伝統文化の継承「文化財の保存・活用」に関する取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 20」の取組について○ 「町文化財・伝統文化の認知度」を指標に点検されておられます。その結果，認知度は令和３年度を下回るという結果でした。コロナ禍にあって，炭鉱かるた大会が中止されたことが原因だったと分
析されています。今後の取組の拡大を期待します。
９

人権教育・人権啓発の推進

志免町教育委員会は，人権教育・人権啓発の推進に向け，＜施策 21＞人権教育・啓発の推進に取り組まれました。
＜施策 21＞人権教育・人権啓発の推進について
施策 21 では，表 21 の内容に取り組まれました。
表 21：人権教育・人権啓発の推進に向けた具体的な取組○ 人権・同和教育推進協議会の充実○ 人権相談事業等の実施○ 人権週間・同和問題啓発強調月間の充実○ 人権教育実践研修会の実施と副読本の活用○ 志免町子どもの権利条例に基づく教育の充実「人権教育・人権啓発の推進」に関する取組について，点検結果が示されましたが，そのことについて意見を申し上げます。
□ 「表 21」の取組について○ 「町民の人権意識」「人権擁護の現状認識」「児童生徒の助け合いの意識」を指標に点検されておられます。その結果，人権意識は令和３年度を下回り，人権が守られていると感じる町民は，令和３年度と同じ割合で，人が困っているときは，進んで助けていると回答した児童生徒の割合は令和３年度
を中学校は下回っているが小学校は上回っているという結果でした。学校における人権教育は，児童生徒に，人権に関する知的理解を深めるとともに人権感覚を育成することが求められます。そのために，全教育活動の中で知識的側面や価値的・態度的側面，技能的側面を育成していくことが求められます。さらには，学校での取組が保護者や地域に広がっていくようなシステムの構築が求められます。
● 施策 21 では，5 項目の具体的な取組が示してあります。今後は，これらの取組と指標との関係を明らかにしていかれると，点検，評価が一層分かりやすくなるのではないかと考えます。
以上，令和５年度の志免町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行について意見を述べさせていただきました。志免町教育委員会は，「“ひと”と“まち”がにぎわい魅力あふれるまち（人づくりと地域づくり）」「子どもの笑顔あふれるまち【子ども】」の教育基本目標のもと「夢や志をもち，ふるさと志免を拓く人づくり」の具現化に向け，教育委員会各課が，コロナ禍という非常に厳しい状況の中にあって，懸命に努力されてこられたことが理解できました。今後，さらに，志免町の教育行政が充実・発展されるためにいくつか考えたことを述べさせていただきます。
１

具体的なエピソードも交えた評価について
志免町教育委員会は，これまでの多様な取組について点検評価し報告書を作成され，志免町議会に説明されます。このことは，教育委員会の取組について説明責任を果たされることとなり貴重な取組であると考えます。点検評価は，町民に分かりやすい方がいいと考えます。そのため，今後は，取組状況の割合だけでなく，具体的にどのような取組があったからそのような結果だったのかを具体的なエピソードで示すなどの工夫も必要だと考えます。
２ 主体的・対話的で深い学びへの授業改善- 41 -

これからの社会を生きる子供たちには，新しい問題に出会っても，自分の知っていることを活用して何とかして解決しようとする主体的な態度が求められます。そのような，子供たちを育成するためにも，これまでのチョークアンドトークの授業から脱却し，自分で学習することの意味を考え，友達と話し合ったり資料を調べたりしながら課題を解決するような学習への転換が求められます。そのような学習を通して，その教科ならではの本質に迫ることができます。そのためにも，どのような授業が主体的，対話的で深い学びに繋がるのか，各教科等における資質・能力の育成とも合わせて，全ての教職員で共有する校内研修などの充実が一層求められると考えます。
３ 自発的，自治的活動を中心とした学級経営の充実について
学習指導要領には，「自発的，自治的活動を中心とした学級経営の充実」が求められています。このことは，令和の日本型教育で示された協働的な学びの実現のためには，学級における児童生徒の望ま
しい人間関係の形成が不可欠だという考え方からです。教師があらゆる教育活動の中心となるのではなく，子どもたちがより良い学級生活の向上という目標や目標達成のための方法や手段，そのための役割分担などを共通理解し，友達と協力して実践に取組む活動を充実していくことが何よりも大切です。このような学級経営の充実が学力向上やいじめや不登校などの生徒指導上の問題などの解消にもつながると考えます。

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