平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月31日
上場会社名
明治製菓株式会社
コード番号2202
URL http://www.meiji.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） お客様コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所（氏名） 佐藤 尚忠（氏名） 梅本 隆司

東TEL 03-3273-3355（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

1.5

451
1,625―

91,06789,364

経常利益％

百万円

14.0

855
2,233―

百万円

％

1.7

△372
1,252―△15.3―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％円銭

△0.98
3.30

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本百万円

335,973
348,609
21年3月期第1四半期 150,251百万円

155,224
155,111
20年3月期 151,258百万円

1株当たり純資産％

円銭

44.7
43.4

396.46399.01

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

円銭

―
―――
―

3.50
―――
3.50

円銭

3.50

7.00

―――

―――
3.50

7.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

―
193,000
420,000
3.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

経常利益

百万円

％

百万円

600
11,000

―
△13.6

600
12,000

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

2.6

300
6,500

―％円銭

4.2

0.79
17.15

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ 【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ 【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 385,535,116株
21年3月期第1四半期 6,552,221株
21年3月期第1四半期 379,012,875株

20年3月期
385,535,116株
20年3月期6,448,955株
20年3月期第1四半期 379,160,340株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

1明治製菓㈱（2202）

平成 21 年３月期第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報等
当第１四半期の売上高は 910 億 67 百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。利益については、原材料高騰、薬価改定等の厳しい影響を受け、営業利益は 4 億 51 百万円（同 72.2％減）、経常利益は 8 億 55 百万円（同 61.7％減）、四半期純損失は 3 億 72 百万円(前年同期純利益 12 億 52 百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。
フード＆ヘルスケア事業
フード＆ヘルスケア事業の連結売上高は 649 億 13 百万円（前年同期比 2.5％増）、営業損失は 16億 77 百万円（前年同期営業損失 4 億 5 百万円）となりました。
（菓子事業）
主力カテゴリーでは、一部商品で価格改定・内容量変更を行いましたが、販促活動を強化し、全体として堅調に推移しました。
チョコレートは、「ミルクチョコレート」や「きのこの山」「たけのこの里」などの主力商品が店頭販促活動・ＣＭ投入効果もあり好調に推移しました。また、「ガルボ」は“ポケットパック”が好調に推移し、全体でも増売となりました。
ガムは、「キシリッシュ」群の新商品が寄与し堅調に推移しました。
キャンデーは順調に推移し、中でも「果汁グミ」が引き続き大幅な増売となりました。
（健康事業）
宣伝普及活動の推進と店頭露出の強化により、全体として前年を上回りました。
健康･美容分野では、「アミノコラーゲン」はＣＭ等の販促効果と、６月に発売した限定商品の好調な滑り出しにより、堅調に推移しました。
「パーフェクトプラス」群は、特に“おなか満足シリーズ”が好調であり、大幅な増売となりましたが、「ザバス」群は減売となりました。
食品分野では、「ミルクココア」「銀座カリー」ともに大きく伸長しました。
ＯＴＣ医薬品では、主力の「イソジンうがい薬」が減売となりました。
（海外事業）
輸出については、台湾・シンガポールをはじめ各国での販促活動を積極的に展開し、大きく伸長しました。輸入については、主力商品「スナイダーズ」の採用店拡大により、全体として伸長しました。
スタウファー・ビスケット社は、主力取引先である米国ウォルマート向けの売上が、新商品投入により順調に推移し伸長しました。明治制果（上海）有限公司社は、競争激化により既存品が苦戦しましたが、メイジセイカ・シンガポール社は、主力商品が現地および近隣諸国で好調に推移し、大幅な増売となりました。

2明治製菓㈱（2202）

平成 21 年３月期第１四半期決算短信（フードクリエイト事業）
業務用食材については、製菓材（チョコレート・ココア関連商品）が、外食チェーン・製菓メーカーへの積極的な商品提案が奏効し、伸長しました。食材は、農産品や缶詰、カレーが順調で堅調に推移しました。
国内連結子会社の株式会社明治フードマテリアは、主力の砂糖事業、糖化穀粉事業が伸長し増売となりました。
薬品事業
薬品事業の連結売上高は 252 億 87 百万円（前年同期比 0.0％減）、営業利益は 19 億 34 百万円（同17.9％増）となりました。
（医療用医薬品事業）
医療用医薬品は、本年４月に実施された薬価改定の影響が大きく、減売となりました。
主力の抗菌薬「メイアクト」については、通常の薬価改定に加え特例引下げの対象となったこともあり減売を余儀なくされました。一方、本年６月に、200ｍｇ製剤を新発売した「ハベカシン」および 75ｍｇ製剤を新発売した抗うつ薬「デプロメール」は、薬価改定の影響を吸収し、前年同期に比べ売上を伸ばしました。
また、ジェネリック医薬品は、本年４月からの政府における使用促進策の実施もあり、既存品の伸長に加え、昨年度発売した新製品が順調に推移し、大幅な増売となりました。本年７月には、大型ジェネリック医薬品として注目を集める「アムロジピン錠 明治」を発売し、ラインアップの充実を図っております。
国内連結子会社の北里薬品産業株式会社は、好調に売上を伸ばしました。
（農薬・動物薬事業）
農薬は、いもち病の発生低下、いもち病耐性稲の普及などにより、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前年同期を下回り、全体としても減売となりました。動物薬は、家畜用動物薬、コンパニオンアニマル用薬および水産用薬が順調に推移し、総じて好調に売上を伸ばしました。
（海外事業）
主力の「メイアクト」が、欧州を中心に大幅に売上を伸ばし、全体として好調に推移しました。
当第１四半期より連結子会社となった中国の明治魯抗医薬有限公司社、および東南アジアのメイ
ジ・インドネシア・ファーマシューティカル社は、現地向け販売が好調に推移し売上を伸ばしました。タイ・メイジ・ファーマシューティカル社は堅調に推移しましたが、スペインのテデック-メイジ・ファルマ社は減売となりました。連結子会社全体としては前年同期並みの売上となりました。
ビル賃貸事業他
ビル賃貸事業他の売上高は 8 億 66 百万円（前年同期比 14.1％増）、営業利益は 2 億 63 百万円（同42.3％増）となりました。
主力のオフィスビル「ソリッドスクエア」は高入居率を維持し、順調に推移しました。

3明治製菓㈱（2202）

平成 21 年３月期第１四半期決算短信

２．財政状態に関する定性的情報
当第 1 四半期末においては、総資産が 3,359 億 73 百万円となり、前期末に比べ 126 億 36 百万円減少いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」が、季節的要因により、前期末比 128 億 37百万円減少したことによります。
負債は、「支払手形および買掛金」が 39 億 65 百万円、「未払法人税等」が 23 億 47 百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比 127 億 49 百万円減少いたしました。
純資産は、剰余金の配当などにより「利益剰余金」は減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加等によりほぼ前期並みの金額となっております。

３．業績予想に関する定性的情報
第 2 四半期連結累計期間および平成 21 年 3 月期の業績予想については、平成 20 年 5 月 13 日発
表の内容から変更しておりません。

４．その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用し4明治製菓㈱（2202）

平成 21 年３月期第１四半期決算短信

た将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第 9 号 平成 18 年 7 月 5 日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、売上総利益が 2 億 84 百万円、営業利益が 48 百万円それぞれ減少し、経常利益が 93 百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が 83 百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③ 重要な減価償却資産の減価償却方法の変更
当社および国内連結子会社は法人税法の改正に伴う減価償却方法を変更するためのシステム対応が完了したため、当第１四半期連結会計期間より、平成 20 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 28 百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成 20 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の 5％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より耐用年数の変更を行っております。
これにより営業利益が 1 億円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 1 億 3 百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

5明治製菓㈱（2202）

平成 21 年３月期第１四半期決算短信④ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 30 百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
⑤ リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第 13 号（平成5 年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年 3 月 30 日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 16 号（平成 6 年１月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）平成 19 年 3 月 30 日改正）)が平成 20 年 4 月１日以後開始する連結会
計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

6明治製菓㈱（2202）

平成21年３月期第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

10,03065,99749,30910,647△ 31
135,952

11,802
78,83447,667
11,278△ 31
149,550

158,814△ 83,587
75,227
175,665△ 133,422
42,242
15,654△ 13,539
2,115
24,455122△ 21203,788
147,950

158,454△ 82,459
75,995
172,418△ 132,417
40,00015,626△ 13,470
2,156
24,486―――
2,915
145,554

1,847
2,975
4,823

2,855
3,223
6,078

43,6054,560△ 917
47,247200,021335,973

42,8275,516△ 917
47,426
199,059
348,609

明治製菓㈱（2202）

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

8

平成21年３月期第１四半期決算短信

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

27,22014,473
635
2,109
284
3,392
30,88078,996

31,185
15,569
2,982
3,931
369
5,213
31,44090,69255,00021,003
10,769211
14,768
101,752
180,749

55,00021,377
11,205236
14,984
102,805
193,498

28,36334,947
82,198△ 3,539
141,970

28,36334,94784,306△ 3,530
144,087

9,942
△ 644
△ 1,017
8,281
4,972
155,224
335,973

8,631△ 1,886
4257,171
3,852
155,111348,609

明治製菓㈱（2202）（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
たな卸資産評価損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）

91,06754,601
36,465
26,412
9,601
36,014
451
18492
504
1,014
397
145
67
610
855
2214017615612486
372
525
169
695
48
△ 372

9

平成21年３月期 第１四半期決算短信

明治製菓㈱（2202）

平成21年３月期第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年4月1日
フード＆ヘルスケア
事業(百万円)

至平成20年6月30日）

薬品事業
(百万円)

ビル賃貸
事業他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失64,913

25,287866

91,067―91,067108181

237

527(527)―65,022

25,4691,103

91,595(527)

91,067△ 1,677

1,934

263

520

(69)

451

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な製品(1) フード＆ヘルスケア事業 …………… 菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局、薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等(2) 薬品事業 ……………………………… 医薬品及び農畜薬等(3) ビル賃貸事業他 ……………………… オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等
３ ４．その他（3）｢四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更」②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更、③重要な減価償却資産の減価償却方法の変更、④連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より会計処理基準を変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、フード＆ヘルスケア事業が77百万円、薬品事業が120百万円、ビル賃貸事業他が9百万円減少しております。
４ 当連結会計年度より、連結子会社１社について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、事業内容の実態をより明確に反映させるために、その所属する事業区分をビル賃貸事業他から薬品事業へ変更しております。なお、この変更により売上高に与える影響はありません。又、営業利益に与える影響は軽微であります。

10明治製菓㈱（2202）

平成21年３月期第１四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年4月1日
日本(百万円)至平成20年6月30日）

アジア
(百万円)

北米・欧州
(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(注) １２

３

83,373

2,672

5,021

91,067―91,067

1,494

2,754

129

4,378(4,378)―

84,867

5,427

5,151

95,446(4,378)91,06777694△ 328541(90)451

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア …………… 中国、東南アジア諸国(2) 北米・欧州 ……… 米国、ヨーロッパ諸国
４．その他（3）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更」②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更、③重要な減価償却資産の減価償却方法の変更、④連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より会計処理基準を変更しております。
この結果、従来の方法に比較して当第１四半期連結累計期間の営業利益は「日本」が177百万円、「アジア」が1百万円、「北米・欧州」が29百万円減少しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年4月1日至平成20年6月30日）

北米・欧州
・その他

アジア

計Ⅰ

海外売上高(百万円)

2,896

6,608

9,504

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

91,067

Ⅲ

連結売上高に占める
3.2
7.2
10.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア …………………………… アジア諸国、オセアニア諸国(2) 北米・欧州・その他 …………… 米国、ヨーロッパ諸国等（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

11明治製菓㈱（2202）「参考資料」（要約）前四半期連結損益計算書
科Ⅰ売
Ⅱ売（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間（自 平成19年4月 1日
至 平成19年6月30日）

目
高89,364

価52,065

益

37,298

Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利益

35,672

売

Ⅳ営

上上
上

業

原
総外

利

収

1,625

益

受取利息及び受取配当金
雑収入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
外
収
益合計
業
外費用
Ⅴ営
支払
利
息雑損
営
業
外費用合計
経常利
益
別利
益
Ⅵ特別損
失Ⅶ特税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
法人税等少数株主利益
四半期純利益641
331
19991324593842,23317649
2,360
1,037
70
1,252

12

平成21年3月期第1四半期決算短信