証券コード
2024年１月11日

株

主

各

7690

位
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地11

カ レ ン ト 自 動 車 株 式 会 社
代表取締役社長
江頭 大介

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第325条の3の規定により、電子提供措置事項を
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセ
スのうえご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.currentmotor.co.jp/

電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイ
トにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、
株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、議決権の行使をお願い申しあげます。各議案の内容は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト
上の「第23回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2024年１月25日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

2024年１月26日（金曜日）午前10時00分
カレント自動車株式会社 本社会議室
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地11
金子第一ビル２階

３．目 的 事 項
報 告 事 項
第23期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の事業報告の内容
報告の件

- 1 -

決 議 事 項
第１号議案 第23期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の計算書類承認の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
以上◎当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.currentmotor.co.jp/）及び東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）において、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

- 2 -

事

業

報

告

（2022 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日まで）

１．会社の現況（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における国内中古車登録台数は3,525,909台となり、前期比で99.8％の結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような事業環境のもと、当事業年度における売上高は、自動車再生メーカーとして取扱いの難しい車に特化した事業に注力するとともに、IT力を活かした各種取り組みを推進し、増収となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 10,297,288 千円（前事業年度比 57.3％増）となり、営業利益は
196,860 千円（同 58.2％増）、経常利益は 189,363 千円（同 61.4％増）、当期純利益は 107,010 千円（同41.4％増）となりました。

（２）資金調達の状況
当事業年度中においては、運転資金を目的として、主には株式会社三菱 UFJ 銀行より短期借入金 120,000 千円を調達いたしました。

（３）設備投資等の状況
当事業年度における設備投資総額は 11,648 千円で、その主なものは業務効率改善のためのソフトウェアの取得によるものです。

（４）対処すべき課題
当社は、「取扱いの難しい価値ある自動車を修理修復して再流通させる」というミッションのもと、自動車再生メーカーとして取扱いの難しい車に特化した事業に注力するとともに、IT 力を活かした各種取り組みを推進しております。
上記を踏まえ、 当社は対処すべき課題として以下の項目を認識し、これらに対処してまいります。
①認知度の向上及び企業ブランドの確立
市場における存在感に比して、競合他社よりも認知度が低いことが課題となっております。今後も高付加価値の商品供給や他の追従を許さないサービスにより顧客への提供価値を高め、企業としての信頼を得ていくと同時に、IT 等を活用した適切な広告展開及び広報活動の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。
②自動車再生機能の強化
自動車再生メーカーとして、修理修復による全取扱い車輌の価値向上を実現するために、PDI センタの増強等による自動車再生機能の強化を図ってまいります。
③経営基盤の強化
経営基盤の安定と発展のため、持続可能な販売網の拡大、さらには販売先のニーズに対応するために買取による仕入体制の強化を模索してまいります。 また、資金調達手段の多様化を充分活用し、当社の資本増強をおこない、経営基盤の強化を図ってまいります。

- 3 -（５）財産及び損益の状況
第 20 期2020 年
10 月期
2,912,318

第 21 期
2021 年
10 月期
5,720,249

第 22 期
2022 年
10 月期
6,544,269

第 23 期
2023 年
10 月期
10,297,288

経常利益(千円)

213,449

420,323

117,326

189,363

当期純利益（千円）

147,215

262,571

75,702

107,010

1 株当たり当期純利益(円)245.36437.62128.03181.99

総資産（千円）

1,097,905

1,642,799

2,001,868

2,271,288

純資産（千円）

278,550

541,122571,530

678,621

1 株当たり純資産(円)464.25901.87969.43

1,151.42

区分

売上高（千円）（注）当社は、2020 年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（６）重要な子会社の状況
該当するものはございません。

（７）主要な事業内容
当社グループは、当社（カレント自動車株式会社）、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、自動車のアフターマーケット領域で事業展開をしております。 「全従業員の物心両面の幸福を追求
すると同時に、車を通じて人々の幸せと社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、旧車をメインとして取扱いの難しい車に長年特化してきたことにより培った専門性・技術力を活かし、次のとおり事業を行っております。なお、当社は「車輌及びその関連事業」の単一セグメントですが、単一セグメントによるリスクを回避すべ
く、周辺事業を多角展開しております。
【車輌及びその関連事業】①自動車買取事業
自社で運営する WEB サイト「旧車王」や「外車王」等を通じて、長年培ったノウハウを活かした適正査定のもと、全国のユーザー様から中古車を買取り、修理・修復を施し、オートオークション等を通じ市場に再流通又は当社の自動車販売事業を通じて販売しております。
②自動車販売事業
輸入名車専門店として車好きのマニア層に人気の高い中古車モデルを、徹底した品質管理のもと全国のエンドユーザー様へ販売しております。
③IT 事業
WEB サイトを通じて、自動車に係る消費者の買取査定依頼案件を提携パートナーに紹介しております。
④パーツサプライ事業
輸入車に特化したパーツの供給事業を行っております。持分法非適用関連会社の Fairview International
Trading, LLC 及びその他の海外部品商から低価格で高品質なパーツ、入手困難なパーツを輸入し、整備事業者への卸売りを行っております。通常パーツに加えて自社パーツブランド“CRT”シリーズを、整備工場を中心に販売しております。また、EC サイト「EURO AUTO」を自社運営し、通信販売も行っております。
⑤修理・整備事業
車輌整備工場を運営しております。自動車システムメーカーBOSCH 認定の自動車整備工場であり、輸入車の修理、整備、車検、板金サービスを旧車から最新モデルまで幅広く提供しております。また、連結子会社 ICIN 株
式会社が展開するフランチャイズ事業である「Dr.輸入車」（後述）の旗艦店としての機能も兼ねております。

- 4 -⑥整備ネットワーク事業
連結子会社の ICIN 株式会社の運営を通して、「輸入車整備に特化した整備事業者」のフランチャイズ展開を行い、「Dr.輸入車」の FC 本部として加盟店へ輸入車整備工場運営に関するノウハウ・技術・研修・ツールを提供しております。なお、当社は連結子会社である ICIN 株式会社を 2023 年 11 月 1 日に吸収合併いたしました。
詳細に関しましては、20 ページ「10．重要な後発事象に関する注記（簡易株式交換による完全子会社化及び簡易合併）」をご覧ください。

事業系統図

- 5 -

（８）主要な営業所及び使用人の状況
①営業所
名称

所在地

本社

横浜市港北区新横浜二丁目 5 番地 11

ショールーム横浜市青葉区美しが丘四丁目 52 番地 16②使用人の状況
使用人数（名）

平均年齢（歳）119（10）2023 年 10 月 31 日現在
平均勤続年数（年）

28.6

1.70

（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（す。

（９）主要な借入先
借入先

2023 年 10 月 31 日現在
借入残高 （千円）㈱横浜銀行

591,636㈱三菱 UFJ 銀行

170,000㈱りそな銀行

50,000㈱日本政策金融公庫

17,792㈱商工組合中央金庫

14,320計

843,748（10）その他会社の状況に関する重要な事項
該当するものはございません。

- 6 -）外数として記載しておりま

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主2,400,000 株
600,000 株
7名

株主名

株式数

所有比率

デ ィ ー イ ー 工 業 合 同 会 社

240,000 株

40.8％

江

頭

大

介

239,900 株

40.8％

竹

下

智

彦

60,000 株

10.2％

渡

辺

一

世

30,000 株

5.1％

石

原

直

人

12,000 株

2.0％

都

築

哲

平

6,000 株1.0％

株 式 会 社 ユ ナ イ ト フ ォ ー

100 株

0.0％

588,000 株

100.0％

合計（注１）当社は自己株式12,000株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
（注２）株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除しており、小数点以下第２位を四捨五入しております。
（５）その他株式に関する重要な事項
該当するものはございません。

３．新株予約権に関する事項（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当するものはございません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当するものはございません。
（３）その他新株予約権等の状況①2021 年 11 月 19 日付発行の当社第１回新株予約権の内容
発行決議日
2021 年 10 月 15 日
新株予約権の数
第１回新株予約権：5,130 個目的となる株式の種類及 普通株式
び数
第１回新株予約権：5,130 株
新株予約権の払込金額
第１回新株予約権：１個あたり 267.80 円
行使価格
第１回新株予約権：5,759 円
行使期間2023 年 11 月１日から 2031 年 10 月 15 日（但し、2031 年 10 月 15 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする
新株予約権の行使条件（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

- 7 -新株予約権の行使条件①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しく
は小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合（３）本新株予約権者は、2023 年 10 月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における営業 利益が 660,000,000 円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき 指標を取締役会で定めるものとする。
保有状況
木村伸太郎
第１回新株予約権：5,130 個（5,130 株）（注）当該新株予約権は、権利行使の条件を満たさなかったため、当事業年度末日後にすべて失効しております。
②2021 年 11 月 19 日付発行の当社第２回新株予約権の内容
発行決議日
2021 年 10 月 15 日
新株予約権の数
第２回新株予約権：11,970 個目的となる株式の種類及 普通株式
び数
第２回新株予約権：11,970 株
新株予約権の払込金額
第２回新株予約権：１個あたり 11.00 円
行使価格
第２回新株予約権：5,759 円
行使期間2026 年 11 月１日から 2031 年 10 月 15 日（但し、2031 年 10 月 15 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする
新株予約権の行使条件（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しく
は小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合- 8 -新株予約権の行使条件

保有状況⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合（３）本新株予約権者は、2026 年 10 月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における営業利益が 2,000,000,000 円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき 指標を取締役会で定めるものとする。
木村伸太郎
第２回新株予約権：11,970 個（11,970 株）③2022 年 11 月 18 日付発行の当社第３回新株予約権の内容
発行決議日
2022 年 10 月 21 日
新株予約権の数
第３回新株予約権：5,130 個目的となる株式の種類及 普通株式
び数
第３回新株予約権：5,130 株
新株予約権の払込金額
第３回新株予約権：１個あたり 15.51 円
行使価格
第３回新株予約権：1,445 円
行使期間2023 年 11 月１日から 2031 年 10 月 15 日（但し、2031 年 10 月 15 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする
新株予約権の行使条件（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しく
は小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合（３）本新株予約権者は、2023 年 10 月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上総利益が 2,000,000,000 円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき 指標を取締役会で定めるものとする。
保有状況
宇根陽介
第３回新株予約権：5,130 個（5,130 株）- 9 -４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
役職名
氏名
代表取締役

江頭

大介

取締役

竹下

智彦

取締役

渡辺

一世

取締役

佐藤

取締役

林

常勤監査役

熊沢

健司

担当及び重要な兼職の状況
ICIN 株式会社代表取締役社長

株式会社ギガス代表取締役会長

靖浩
文英

合同会社むさしのビズサポート代表社員
都築哲平税理士事務所 代表税理士
監査役
宇賀村 彰彦宇賀村総合法律事務所 代表弁護士（注１）取締役佐藤健司氏は、社外取締役であります。
（注２）監査役熊沢文英氏、都築哲平氏及び宇賀村彰彦氏は、社外監査役であります。
（注３）監査役都築哲平氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注４）監査役宇賀村彰彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役

都築

哲平

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額としております。
（３）取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭の報酬は、2022 年１月 28 日開催の第 21 回定時株主総会において年額 200,000 千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭の報酬は、2022 年１月 28 日開催の第 21 回定時株主総会において年額 30,000 千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）です。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）

員数
５名
（１）

報酬等の額
70,548 千円（ 4,548 ）監査役（うち社外監査役）

３名（３）13,800 千円（ 13,800 ）

合計（うち社外役員）

８名（４）84,348 千円（ 18,348 ）（４）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係
取締役佐藤健司氏は、株式会社ギガス代表取締役会長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役都築哲平氏は、合同会社むさしのビズサポート代表社員であります。また、都築哲平税理士事務所 代
表税理士でもあります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役宇賀村彰彦氏は、宇賀村総合法律事務所 代表弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

- 10 -

②当事業年度における主な活動状況

取締役

佐藤健司

監査役

熊沢文英

監査役

都築哲平

監査役

宇賀村彰彦

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち 13 回に出席いたしました。会社経営全般に関して豊富な経験と知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役が果たすことが期待される役割を務めております。
当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち 13 回に出席いたしました。企
業財務に関する豊富な経験と幅広い見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
同様に、当事業年度に開催された監査役会には、13 回のうち 13 回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち 13 回に出席いたしました。出
席した取締役会において、主に税理士の立場・見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
同様に、当事業年度に開催された監査役会には、13 回のうち 13 回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち 12 回に出席いたしました。出
席した取締役会において、主に弁護士の立場・見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
同様に、当事業年度に開催された監査役会には、13 回のうち 12 回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

- 11 -

貸

借

対

照

表

(2023年10月31日現在)（単位：千円）
資産の部
科

目

流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

負債の部
金

額

科

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

14,4207,710
6,710

投資その他の資産投資有価証券123,563961

関係会社株式繰延税金資産
敷金保証金
その他
産

金

前受金
182,548
賞与引当金
44,56432,821
製品保証引当金
45その他
787 固定負債653
長期借入金
10,256
退職給付引当金

固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品資

目2,088,739 流動負債
1,282,675
買掛金
142,399
短期借入金
624,448
1 年 内 返 済 予定 の 長 期借 入金
1,360
未払金
38,845
未払費用△ 990
未払法人税等未払消費税等合計41,233
10,000656
5,452
35,691
13,0841,809

資産除去債務その他
負債

額
1,556,975
210,437
800,000
30,664
235,548
38,75863,935120,288

16,428
4,370
合

計
純資産の部

1,592,667

株主資本
資本金
利益剰余金

677,035
10,000713,835

51,604
その他利益剰余金
25,178
繰越利益剰余金
35,708
自己株式
10,109 新株予約権

713,835
713,835△ 46,800

2,271,288 負- 12 -

純
債

資
純

産
資

合
産

計
合

計

1,585
678,6212,271,288

損

益

計

算

書

(2022年11月１日から2023年10月31日まで)

科
売
売

目

上
上

高
価

原

10,297,288
8,331,714

売上
総販売費および一般管理費
営
営

業

業

利
利

益

1,965,574
1,768,713

益

196,860

外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ

営

業

の
外

支
そ

（単位：千円）
額

金

費
払

0

他

3,396

息

9,515

他

1,378

用
利
の

経

特

別

3,397

常
利
益
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損

4,542

関 係 会 社 株 式 評 価 損

28,746

10,894
189,363

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

33,289156,074

67,698△ 18,634

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

49,063
107,010- 13 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2022年11月１日から2023年10月31日まで)（単位：千円）
利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

10,000606,825

606,825

107,010

107,010

自己株式△ 46,800

株主資本
合計

570,025

新株予約権 純資産合計

1,505

571,530

当期変動額
当期純利益

107,010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107,01079

79-

107,010

107,010-

107,01079

107,090

10,000713,835

713,835△ 46,800

677,035

1,585

678,621- 14 -

個別注記表2022 年 11 月１日から 2023 年 10 月 31 日まで
１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法(2)棚卸資産・商品及び製品、仕掛品
評価基準は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～30 年
構築物
７～15 年
機械装置
13 年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
３～13 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア３～５年(4)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒実績がない場合においては、取引実績等に鑑みて合理的な割合を算定しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金対象となる売上債権に対して発生実績率を乗じる方法により算出しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりであります。
① 車輌及びその関連事業においては、主に、車輌の販売及び車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。このうち車輌の販売については、車輌を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

- 15 -

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
29,894 千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権…………………………… 2,496 千円
短期金銭債務…………………………… 1,343 千円
長期金銭債務…………………………… 4,370 千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高…………………………………… 2,474 千円
仕入高……………………………………11,932 千円
その他の営業費用……………………… 2,385 千円
営業取引以外の取引による取引高……
211 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
600,000 株(2) 当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
12,000 株(3) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産資産除去債務
5,587 千円
賞与引当金
3,401 千円
投資有価証券評価損8,175 千円
関係会社株式評価損9,776 千円
未払事業税
6,884 千円
その他
3,760 千円
繰延税金資産小計
37,584 千円
評価性引当額△8,175 千円
繰延税金資産合計
29,409 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,230 千円
4,230 千円
25,178 千円- 16 -

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。
また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
b.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はございません。
c.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
(千円)
長期借入金（１年内返済予定を含む）
43,74843,394△353
負債計43,74843,394△353（注１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

- 17 -

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度末(千円)
非上場株式 ※
961
関係会社株式 ※51,604※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－
43,394－
43,394
負債計－
43,394－
43,394（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 18 -

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の
名称

ICIN㈱

議決権等の所有（被所有）
割合所有
直接 90%

取引の内容

取引金額
（千円）
（注２）

科目

期末残高
（千円）
（注２）

管理料収入
（注１）

211

－

－

関連当事者との
関係

経営管理
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）管理料については、業務の内容を勘案して決定しております。
（注２）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．収益認識に関する注記（分解情報の区分変更）
当社における分解情報の区分は、前事業年度において財又はサービスの種類として「車輌事業」及び「車輌関連事業」に区分して表示しておりましたが、「車輌関連事業」の収益の重要性が乏しいため、当事業年度より「車輌及びその関連事業」に集約して表示しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

一時点で移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）車輌及びその関連事業
10,297,288
10,297,288－
10,297,288(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（契約資産の残高等）（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
145,693- 19 -

142,399

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,151 円 42 銭
(2) １株当たり当期純利益
181 円 99 銭

10．重要な後発事象に関する注記（簡易株式交換による完全子会社化及び簡易合併）
当社は、2023 年８月 18 日開催の取締役会において、2023 年 11 月１日を効力発生日として、当社を株式交換
完全親会社、ICIN 株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を吸収合併存続会社、ICIN 株式会
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2023 年８月 31 日付で株式交換契約及び合併契約を締結いたしました。
(1)株式交換及び合併の目的
連結子会社の ICIN 株式会社は、「Dr.輸入車」をフランチャイズ展開しており、「Dr.輸入車」の FC 本部として加盟店へ輸入車整備工場運営に関するノウハウ・技術・研修・ツールを提供しております。本株式交換により、ICIN 株式会社を完全子会社化し、本合併を実施することにより経営の効率化を図ることを目的とするものです。
(2)株式交換の要旨①株式交換の日程
取締役会決議日
2023 年８月 18 日
株式交換契約締結日
2023 年８月 31 日
実施日（効力発生日）
2023 年 11 月１日（注）本株式交換は、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易株式交換であるため、株式交換承認のための株主総会は開催しておりません。
②株式交換に係る割当の内容
当社（株式交換完全親会社）
１
普通株式 1,900 株

ICIN 株式会社（株式交換完全子会社）
19

本株式交換に係る割当の内容
本株式交換により交付する株式数（注１）株式の割当比率
当社は、本株式交換により、ICIN 株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式 19 株を割り当て交付します。
（注２）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数 1,900 株の全てを保有する自己株式により充当いたしました。
③本株式交換に係る割当て内容の算定の考え方
当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するために、第三者算定機関である税理士法人 at M&S に株式価値評価を依頼いたしました。第三者算定機関は当社の株価については TOKYO PRO
Market への上場株式であるものの、直近の売買履歴がないことから、今後３ヵ年の事業計画に基づいた DCF
法及び PER 倍率法による折衷方式を採用して算出を行い、非上場会社である ICIN 株式会社の株式価値についても同様の方式を採用して算定し、当社はその算定結果につき、第三者算定機関より簡易株式価値に関する報告書を 2023 年１月 30 日に受領いたしました。なお、当社の株式価値が１株当たり 5,512 円、ICIN 株式会
社の株式価値が１株当たり 106,643 円となるため、当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の算定結果は以下のとおりです。
当社
１

ICIN 株式会社
19

当社及び ICIN 株式会社は、第三者算定機関から受領した算定結果をもとに、両者の財務状況、資産状況や今後の事業計画等の要因を総合的に勘案し、両者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることが妥当であるとの判断にいたりました。なお、株式交換比率の前提として、当社及び ICIN 株式会社が大幅な- 20 -

増減益となることや、資産及び負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどは見込んでおりません。
④被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
当社普通株式
取得原価

10,472 千円
10,472 千円⑤本株式交換後の状況
本株式交換後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
⑥会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたします。
⑦非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(ⅰ)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(ⅱ)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(3)合併の要旨①合併の日程取締役会決議日
2023 年８月 18 日
合併契約締結日
2023 年８月 31 日
合併期日（効力発生日）
2023 年 11 月１日（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、合併契約承認のための株
主総会は開催していません。
②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ICIN 株式会社は解散いたします。
③合併に係る割り当ての内容
消滅会社である ICIN 株式会社は、当社の完全子会社であるため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤被合併法人の概要（2023 年 10 月 31 日現在）
名称
ICIN 株式会社
事業内容
輸入車整備工場のフランチャイズ運営所在地
神奈川県川崎市宮前区水沢２丁目 17 番 10 号
代表者の役職・氏名
代表取締役 江頭大介
資本金の額
50,000 千円⑥合併後の状況
本合併により連結子会社がなくなることから、2024 年 10 月期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
⑦会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

- 21 -

監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、2022 年 11 月１日から 2023 年 10 月 31 日までの第 23 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年 12 月 22 日
カレント自動車株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

熊沢

文英

㊞

監査役（社外監査役）

都築

哲平

㊞

監査役（社外監査役）

宇賀村彰彦

㊞

以上

- 22 -

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

第23期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の計算書類承認の件

会社法第438条第２項に基づき、当社第23期計算書類の承認をお願いするものであります。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類（12ページから21ページ）に記載のとおりであります。
当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきまして、
法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めます。

- 23 -

第２号議案

取締役５名選任の件

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候
補
者
番
号
１

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

江頭 大介（1976年２月６日）

所有する当社の株式の数

1994年４月

東京電力株式会社（現東京電力

239,900株

ホールディングス株式会社）
入社
2000年５月

ブルーガレージ創業

2000年12月

有限会社ガレージカレント（現当社） 代表取締役社長（現
任）

２

３

４

竹下 智彦
（1977年11月11日）
渡辺 一世（1982年１月10日）

林 靖浩（1980年９月13日）

2001年４月

いすゞ自動車株式会社入社

2003年５月

当社入社

2012年11月

当社取締役（現任）2008年３月

GMOマーケティング株式会社入社

2009年５月

株式会社いえらぶGROUP入社

2012年１月

株式会社J・Grip入社

2015年４月

株式会社エスティール

2015年８月

当社取締役（現任）60,000株

30,000株

取締役

2023年９月

当社経営企画室長（現任）

1999年４月

山文商事株式会社入社

2007年６月

株式会社ネットテン入社

2010年１月

株式会社いえらぶGROUP入社

2013年５月

株式会社エンレボリューション

―株

入社

５

佐藤 健司
（1953 年９月 11 日）

2021年２月

当社IT事業部長（現任）

2022年１月

当社取締役（現任）1978年４月

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

1981年10月

関西電波工業株式会社（現株式会社ギガス）

取締役

1988年３月

同社常務取締役

1989年４月

同社専務取締役

1990年３月

同社代表取締役副社長

1993年６月

同社代表取締役社長

2004年１月

株式会社ケーズホールディングス- 24 -

取締役―株2004年４月

同社代表取締役副社長

2011年６月

同社代表取締役副会長

2016年７月

大手家電流通協会

2016年７月

公益社団法人全国家庭電気製品

会長

公正取引協議会 副会長
2017 年７月 株式会社ギガス 代表取締役会
長 （現任）
2021年１月 当社取締役（現任）(注)

１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者のうち、佐藤健司氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補であります。
３．佐藤健司氏は、会社経営全般に関して豊富な経験と知見を活かし、2021 年より社外取締役として、公正かつ客観的な立場で意思決定に携わって参りました。当社の経営体制の更なる強化のため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
４．当社は、佐藤健司氏との間で会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。同氏の再任が承認された
場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

- 25 -

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役 熊沢文英氏、監査役 都築哲平氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案については監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候
補
者
番
号
１

氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社（生年月日）

熊沢 文英（1950年９月23日）の株式の数

1973年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1996年４月

American Isuzu Motors Inc出向―株

財務担当副社長

2001年10月

同社経理部税務総括室長

2005年６月

いすゞ自動車株式会社

企画財

務部門統括付２

都築 哲平（1988 年 12 月 22 日）

2008年４月

同社企画財務部門税務統括2014年６月

同社常勤監査役

2020年９月

当社常勤監査役（現任）2012年４月

ヤマハ株式会社入社

2014年９月

アクアフェリクス株式会社入社

2018年８月

当社監査役（現任）2019年８月

合同会社むさしのビズサポート
設立

2021年３月

6,000株代表社員（現任）

都築哲平税理士事務所設立

代

表（現任）
(注)

１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、熊沢文英氏、都築哲平氏の間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

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株主総会会場へのご案内
会場

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地11 金子第一ビル２階
カレント自動車株式会社 本社会議室

交通のご案内
JR横浜線「新横浜駅」下車（徒歩１分）
横浜市営地下鉄ブルーライン「新横浜駅」下車（徒歩０分）
お車でお越しの際は近隣のコインパーキングをご利用ください。

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