PROFILE

J-POWER（電源開発株式会社）は、戦後の日本の電力不足を克服するため 1952 年に政府により設立されて以来、水力発電
および火力発電による電力の卸売事業を展開するとともに、日本各地を結ぶ基幹送電線による電力の託送事業を行い、全国大の電力の安定供給に貢献してきました。

2004 年には、東京証券取引所第一部に上場して完全民営化し、成長が見込まれる海外での発電事業や、風力発電、地熱発電
といった再生可能エネルギーの開発など、新たなビジネスの創出にも取り組んでいます。
現在、日本の電気事業者は、電力システム改革をはじめとするさまざまな事業環境に直面していますが、私たち J-POWER は、
日本、そして世界で培った技術と実績を活かし、「 エネルギーと環境の共生 」を基調として、未来を見据えた持続的な成長を目指してまいります。

J-POWER の沿革
発電設備容量の推移
発電設備容量（万 kW）

2,500

1972 年 11 月

当 社 初 の 出 力 100 万 kW を超える大規模揚水発電所とな る 新 豊 根 発 電 所（出 力112.5 万 kW）が運転を開始

1965 年 10 月

1952 年 9 月

2,000

周波数の異なる東西日本
をつなぐ佐久間周波数変換所が運転を開始「電源開発促進法（1952年7 月 31 日法律第 283 号）」に基づき、政府出資の会社として設立1981 年 1 月
国内で初めて海外炭を主燃料とする松島火力発電所 1 号機
（出力 50 万 kW）が運転を開始
2 号 機（出 力 50 万 kW）の 運 転開始は同年 6 月

海外コンサルティング事業の展開

1,500

1962 年 11 月

当社初の海外コンサル
ティング事業となる
ペルーのタクナ水力発
電計画のコンサルティ
ングを開始

1,000

1956 年 4 月
当社初の大規模水力
発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）が運転を開始500

1979 年 12 月

本州と北海道をつなぐ北本
連系設備が運転を開始

国内炭火力発電所の開発

送電線、周波数変換所の整備

海外炭火力発電所の開発

大容量送電線の建設

大規模水力発電所の開発

連系線、幹線の拡充

大規模揚水発電所の開発

0

1950

目

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

次

2 J-POWER グループ紹介

20 事業概況

4 日本全国に展開する
J-POWER グループの事業

20 電気事業―再生可能エネルギー

6 業績ハイライト

22
24
25
26
30

8 J-POWER グループ中期経営計画
10 社長メッセージ
11 社長インタビュー
16 日本の電力供給システム
18 大間原子力発電所について（水力、地熱、風力）

電気事業―火力発電
電気事業―送・変電（託送）
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業31 E（環境）S（社会）G（ガバナンス）
32 環境
32
38
43
45
46

環境への取り組み
低炭素化・脱炭素化への挑戦
地域環境問題への取り組み
透明性・信頼性への取り組み
環境データ

企業理念

使命

わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる

信条

利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

2000 年 12 月
当社グループ初の風力発電所となる苫前ウィンビラ発が運転
電所（出力 3.1 万 kW）
を開始

国内電気事業（水力） 国内電気事業（火力） 海外発電事業
国内電気事業（風力）（注）連結子会社および持分法適用会社の設備を含む
2004 年 10 月
合計出力は各プロジェクトの総出力に当社の持分比率を乗じて算出
東京証券取引所
第一部に上場2000 年 12 月
中国において天石火力発電所（出力 5 万 kW、低品位炭・ボタ火力）の権益を取得

2006 年 5 月
当社初となる米国での発電事業、テネスカ・フロンティア発電所
（出力83
万kW、
ガス火力）
の権益
を取得

風力発電事業の展開

2007 年 5 月／ 2008 年 3 月
タイにおいてカエンコイ 2 ガス
火 力 発 電 所（出 力 146.8 万 kW）
が運転を開始海外発電事業の展開

2002 年 4 月
磯子火力発電所新 1 号機
（出力 60 万 kW ）が運転を開始
新 2 号機（出力 60 万 kW）の運転開始は2009年7月

2014 年 6 月・12 月

タイにおいてノンセンガス
火力発電所（出力 160万 kW）
が運転を開始2012 年 8 月・11 月

中国において賀州
発電所（出力 209 万kW、石炭）が運転を開始

2015 年 6 月・12 月

タイにおいてウタイガ
ス火力発電所（出力160
万kW）が運転を開始原子力発電所の建設

2000 年 7 月
石炭火力の単機出力で国内最大となる橘湾火力発電所
1号機（出力105万kW）が運転を開始
2 号機（出力 105 万 kW ）の運転開始は同年 12 月

2008 年 5 月
当社初の原子力発電所となる大間原子力発電所（出力138.3 万 kW）を着工

2015 年 4 月
くったり発電所（出力 470kW）が運転を開始（中小水力開発）
2016 年 5 月
秋葉第二発電所（出力3.53万kW）一括更新完了（既設水力の出力増強）
2017 年 5 月
秋葉第一発電所 2 号機
一括更新
（4.62万kW）完了（既設水力の出力増強）

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（各年 3 月末時点）

50 社会
50 人財の尊重
53 安全衛生管理
55 社会への貢献
56 ガバナンス
56 コーポレート・ガバナンス
61 コンプライアンス・リスクマネジメント
64 危機管理65 財務セクション / ファクトデータ
66
70
76
82
92
98
100

連結財務諸表財務レビュー
財務・事業ハイライト

10 ヵ年の連結財務データ
10 ヵ年の個別財務データ
主要グループ会社一覧
会社概要・株式情報

将来見通しに関する注意事項
本誌に掲載されている計画、戦略、見込み等は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されています。従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。
金額等の表示について
金額および販売電力量については表示単位未満を切り捨てています。その他の単位の数値は、特に注記のない場合、表示単位未満
を四捨五入しています。

1

J-POWER グループ紹介

営業運転中の発電設備出力

日本の電力の安定供給
を支える、
J-POWER グループの電力事業

（持分出力ベース）（2018 年 4 月末現在）（注）連結子会社および持分法適用会社の設備を含む。

持分出力は各プロジェクトの設備出力に当社の持分比率を乗じて算出。

国内

73 1,765
%

万 kW

国内
J-POWER は、日本全国に発電所を所有・

水力発電

857 万 kW35%

運営し、小売電気事業者等に対して、各社

火力発電

864 万 kW36%との出力・電力量、料金等を定めた契約に

風力発電

44 万 kW2%

基づき、電力を供給する発電事業を主力事業としています。また、自社で保有する送・変電設備を通じて電力の託送事業を、各社との契約に基づき行っています。

磯子火力発電所（神奈川県）

海外

27 668%万 kW

タイ

330 万 kW米国

178 万 kW中国

94 万 kW

その他地域

65 万 kW

グローバルな
事業展開
海外

J-POWER グループ国内外発電資産の燃料種別構成

取り組み、世界における電力の安定供給

石炭火力

38

39

%

%

ガス火力

2

実績とノウハウを活かして、「 海外発電事業 」と「 海外コンサルティング事業 」に再生可能エネルギー（水力・風力等）

2018 年 4 月末現在

J-POWER は、海外における 50 年以上の23%と持続可能な発展に貢献しています。

ウタイガス火力発電所（タイ）OTF 新ゴ UD-Hel-L-112
OTF 新ゴ UD-Hel-M-112

電気事業

OTF 新ゴ UD-Hel-R-112

水力発電

風力発電

純国産の CO2 フリーエネルギー

水力発電設備出力
シェア
全国 61 ヵ所に、合計出力 857 万 kW、（2018 年 3 月末現在）

低炭素化社会に対応した発電事業

国内シェア第 2 位の水力発電設備を保有しています。水力発電は日本におい

国内シェア第 2 位の風力発電設備を保有しています。CO2 を排出しないて 貴 重 な 純 国 産 エ ネ ル ギ ー で あ り、CO2 を排出しないクリーンな電源とJ-POWER

17%

して再生可能エネルギーの中心的な役割を果たしています。

全国に合計出力 864 万 kW の火力発電所を保有し、このうち石炭火力発電所

力発電の特徴は、原油や LNG 等の化

シェア

クリーンな電源であり、再生可能エ

J-POWER14%

ネルギーとして今後も新規開発を推

出所 「: 電力調査統計 」（資源エネルギー庁）等から作成

出所 「: 電力調査統計 」（資源エネルギー庁）等から作成

送・変電（託送）
石炭火力発電設備出力
シェア（2018 年 3 月末現在）

は国内シェア最大の設備を保有しています（持分出力 842 万 kW）。石炭火

UD-Hel-H-112
OTF44新ゴ
万 kW、 （2018 年 3 月末現在）
全国 22 ヵ所に、持分出力進しています。

火力発電
経済性に優れたベース電源

OTF 新ゴ UD-Hel-B-112
風力発電設備出力

日本の電力ネットワークを支える基幹インフラ
本州と北海道・四国・九州のそれぞれの地域をつなぐ基幹送電線等総延長約 2,400km の送電設備と周波数の異なる東西日本
をつなぐ周波数変換所を保有しています。これらは、日本全体

J-POWER

18%の電力系統を総合的に運用する上で、重要なインフラです。

石燃料発電に比べて熱量あたりのコストが低いこと、電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備利用率が高いことなど、

出所 「: 電力調査統計 」（資源エネルギー庁）等から作成

経済的に優れた電源です。

海外発電事業

海外コンサルティング事業

1990 年代後半から、自らの資本や技術を投入して海外発電事業

海外において、電源開発や環境保全のための技術協力に関するに取り組んでおり、2018 年 4 月末現在、タイ・米国・中国など 6「 海外コンサルティング事業」
を1960 年代より実施しています。

つの国・地域で、持分出力 668 万 kW の発電設備が稼働していま

その実績は、2018 年 4 月末現在、64 の国・地域で累計 357 件す。さらに、新規開発案件をインドネシア（出力 200 万 kW・に達しています。

2020 年完成予定）や米国（出力 93 万 kW・2018 年完成予定）にお

海外発電事業実績（2018 年 4 月末現在）

いて推進しています。

●営業運転中6 ヵ国・地域

36 件

持分出力 668 万 kW

○建設中・計画中

2 ヵ国

2件

持分出力 91 万 kW

海外コンサルティング事業実績（2018 年 4 月末現在）

64 ヵ国・地域 357 件

ヨーロッパ

海外発電事業
営業運転中
1 ヵ国
2 万 kW
コンサルティング事業
14 ヵ国
20 件

中近東・アフリカ

コンサルティング事業
15 ヵ国 42 件

アジア

海外発電事業
営業運転中
4 ヵ国・地域
487 万 kW
建設中・計画中
1 ヵ国 1 件
68 万 kW
コンサルティング事業
21 ヵ国・地域
245 件

北米

海外発電事業
営業運転中
1 ヵ国
178 万 kW
建設中
1 ヵ国 1 件
23 万 kW
コンサルティング事業
1 ヵ国
1件

中南米

コンサルティング事業
13 ヵ国

49 件

3

日本全国に展開する J-POWER グループの事業

J-POWER グループは、日本全国に 1,765 万 kW ＊の発電所と約 2,400km の送電線や変電設備を保有・運営し、日本全体の電力の安定供給を支えています。
* 各プロジェクトの総出力に当社の持分比率を乗じて算出

苫前ウィンビラ

主な設備（2018年4月末現在）

糠平

水力発電所

熊追

新桂沢

水力発電所
（建設中・計画中）
火力発電所
火力発電所
（建設中・計画中）

十勝幹線

原子力発電所（建設中）
地熱発電所（建設中・計画中）

せたな大里

風力発電所

函館
（交直変換）

風力発電所（建設中）
その他の発電設備

大間

上ノ国

送電線

大間幹線

北本直流幹線

送電線（建設中・増強計画中）変電所・変換所
変換所
（計画中）

上北
（交直変換）

研究設備等
研究設備等
（建設中）

仁賀保高原
にかほ第二

グリーンパワーくずまき
くずまき第二

山葵沢
胆沢第一
鬼首

大鳥
奥只見
糸魚川

田子倉

下郷

郡山布引高原
桧山高原

黒谷
手取川第一
あわら北潟
竹原新1号

長野

竹原

このき谷
名古屋

大崎クールジェン高砂

山口宇部パワー 西地域
連系線
洋上風力発電システム
実証研究
関門連系線
松浦

早明浦
土佐

4

魚梁瀬

西東京

只見幹線
南川越

佐久間東幹線

新豊根

船明

石廊崎
佐久間

秋葉第二
秋葉第一

橘湾

佐久間周波数変換所

田原臨海

ジェネックス水江
鹿島パワー
美浜ベイサイドパワー
ベイサイドエナジー

佐久間
西幹線

紀北
（交直変換）池原阿南（交直変換）

南大隅

御母衣
幹線

本四連系線

南愛媛

石川石炭

奥清津第二 奥清津

阿南紀北 熊野幹線
直流幹線

松島

川内川第一

御母衣

沼原

新佐久間
周波数変換所
（仮称）

磯子

50Hz
60Hz

くったり

J-POWER グループの国内電気事業設備（運転中）（2018 年 4 月末現在）

J-POWER グループの設備
発電設備（出力）

61 ヵ所
12 ヵ所
22 ヵ所
2 ヵ所
97 ヵ所

水力発電所
火力発電所＊
風力発電所＊
その他の発電設備
計
送電設備（亘長）
交流送電線
直流送電線
変電設備（出力）
周波数変換所（出力）
交直変換設備（出力）無線通信設備（回線亘長）

857.2 万 kW
892.8 万 kW
44.3 万 kW
3.2 万 kW
1,797.7 万 kW
2,410.2km
2,143.0km
267.2km430.1 万 kVA
30.0 万 kW
200.0 万 kW
5,904km

4 ヵ所
1 ヵ所
4 ヵ所

＊連結子会社または関連会社の設備（出資持分割合は考慮していません）。

電力会社別発電設備出力・構成（2018年3月）
0

1,000

2,000

3,000

5,000

4,000

（万 kW）
7,000

6,000

東京 ＊
中部
関西
九州
東北

J-POWER
中国
北陸
北海道
四国
沖縄
■ 水力

■ 火力

■ 原子力 ■ 新エネルギー

出所：「電力調査統計」（資源エネルギー庁）＊東京 HD、東京 FP、東京 PG、東京 EP の合計

日本の電源別発電電力量の推移
かつては水力発電が主流でしたが、やがて豊富で安価な石油を使った（1018J）

25

22.04
19.69

20

12.2%

火力発電へと移行。オイルショック
以降、石炭や天然ガス、原子力等の

15.00
14.38

15

16.47
9.1%

17.4%

10

9.6%

11.5%

17.6%

12.6%
13.8%

22.16
19.81

11.6%

14.8%

11.1%
19.2%

16.8%

18.5%

6.38

3.6%
0.4%
24.3%

20.8%
22.5%

9.7%

25.9%

化石
エネルギー

が長期間継続しており、徐々に原子5 29.3%

19.6%

21.3%

非化石
エネルギー

4.9%

16.9%

所事故以降は、原子力発電所の停止

75.5%

力発電所の再稼働は始まっている

69.9%

71.6%

64.7%

55.4%

55.9%

53.6%

49.1%

46.8%

39.8%

41.0%

1970 1973 1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015（年度）

55.9%

ものの、石炭や石油、天然ガスによる0

火力発電が電力供給の主軸を担って■ 石油 ■ 石炭 ■ 天然ガス ■ 原子力 ■ 水力 ■ 新エネルギー・地熱等

います。

22.86

10.7%
16.5%

12.42

開発が進み、電源の多様化が図られています。2011 年の福島原子力発電

15.92

22.74

1965

（注１）｢総合エネルギー統計｣では、1990 年度以降、数値について算出方法が変更されている。
（注２）｢新エネルギー・地熱等｣とは、太陽光、風力、バイオマス、地熱などのこと（以下同様）。
出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

5

業績ハイライト

販売電力量（億 kWh）
1,000

812

800

690

727

774

829

600

400

200

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）■ 国内火力 ■ 国内再生可能エネルギー ■ 海外事業

売上高（セグメント別）（億円）
10,000

8,562
8,000

7,068

7,506

7,800

7,444

6,000

4,000

2,000

0

2013

2014

■ 電気事業 ■ 海外事業 ■ その他の事業

6

2015

2016

2017（年度）

営業利益・経常利益
（億円）
1,200

1,043
1,024

1,000

879
800

600

817

728

営業利益

671
593

591

585

経常利益

400

400

200

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）■ 電気事業 ■ 海外事業 ■ その他の事業

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
（億円）
1,000
800
600

7.2%
5.9%
432

400

（%）
10

9.1%

5.9%

6.0%

400

414

8

684

6
4

286

200
0

2

2013

2014

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）20152017 （年度）2016

0

ROE（右軸）

配当
年度

2013

2014

2015

2016

2017

配当額

70 円

70 円

70 円

70 円

75 円

7

J-POWER グループ 中期経営計画

1. J-POWER グループ 中期経営計画の概要
J-POWER グループは、2015 年 3 月に実施した増資を梃子とする今後 10 年間のさらなる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として 2015 年 7 月に策定しました。

こと、としています。
発電事業の積み重ねにより成長を目指す取り組みは、計画立案から環境アセスメントを経て建設投資に要する期間を見挑戦の基本方向は、Ⅰ . 自由化が進展する国内市場でさらな込むと、ほぼ 10 年が最短の成長サイクルとなるため、2025

る成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残年に向けた取り組みを J-POWER グループの「 中期経営計画」

る発電事業者となること、Ⅱ . 世界各地域のエネルギー事情をとしました。

踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長

計画策定後３ヵ年が経過した今般、これまでの取り組み

させること、Ⅲ . 気候変動対策に適応すべく石炭火力のさらな状況についてレビューを実施し、今後３ヵ年の新たな目標とる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけ取り組みについて示しております。

るリーディングカンパニーとして国内外での事業展開を図る

中期経営計画（2015.7.31公表）
中期経営計画のキー・コンセプト

成長性・健全性の目標

国内での成長は、「 自由化された市場で競争に勝ち抜く 」

成長性目標：J-POWER EBITDA

企業成長の舞台を国内外に広く求める「 グローバル展開 」

健全性目標：有利子負債／ J-POWER EBITDA

ことにより実現

2025 年度に、2014 年度比 1.5 倍程度に拡大

2025 年度末に、2014 年度末水準より改善

国内外での成長を、一層の「 低炭素化技術 」で支える

2. 中期経営計画のこれまでの取り組み状況と今後の取り組み
既設設備の信頼性・競争力の維持向上に取り組むとともに将来の成長の基盤となる新規開発・技術開発についても国内外で着実に推進
国内新規開発案件
竹原火力発電所新 1 号機（石炭火力、2020 年運転開始予定）、鹿島パワー（石炭火力、2020 年運転開始予定）の建設工事推進
大崎クールジェンプロジェクト（酸素吹 IGCC）＊の実証試験開始
陸上風力３地点（せたな大里、くずまき第二、にかほ第二）の運開（他、3 地点建設中、複数地点建設準備中）
山葵沢地熱（2019 年運転開始予定）の建設工事推進、鬼首地熱リプレースの環境アセスメント実施など＊ 石炭から生成したガスを燃料としたガスタービンと蒸気タービンによる高効率複合発電システムである酸素吹 IGCC の実証試験。2019 年度には、CO2 分離・回収技術を組み入れた第 2 段階の実証試験を開始予定

海外新規開発案件
セントラルジャワ IPP（インドネシア国、石炭火力、2020 年運転開始予定）の建設工事推進
ウェストモアランド（米国、ガス火力、2018 年運転開始予定）の権益取得
電力システム改革による市場競争の進展

気候変動問題（環境規制）

原子力政策の不透明性

新興国を中心とした旺盛な電力需要の伸び

事業環境の認識は変わらないが、変化は大きく、そのスピードは速まっている
当社グループは中期経営計画で掲げたキー・コンセプトを軸により柔軟に対応し、成長を実現する

当社グループの今後の取り組み
再生可能エネルギーの拡大

石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦【水力 3 億 kWh/ 年増＊、風力など 25 億 kWh/ 年増＊】

安全を大前提とした大間原子力計画の推進（2025 年度目標：新規開発 100 万 kW 規模）

8

海外事業の拡大
既設設備の価値向上＊ 2017 年度比

3. 発電事業資産
発電事業資産の成長
発電能力：

海外持分出力：国内発電資産の構成（2025 年度目標）

3,000万kW

1,000万kW（2025 年度目標）（万 kW）（2025 年度目標）（万 kW）

新規獲得

3,000

新規獲得

1,000

建設中

2,500

2,000万kW

1,500

建設中

800

設備出力

2,000

600

400
1,000
200

500
0

2014

2017 建設中

新規

02025（年度）■ 国内 ■ 海外2014

2017 建設中

新規

2025（年度）■ 火力 ■ 水力 ■ 原子力 ■ 再生可能エネルギー

4. 成長性・健全性指標
3 カ年の見通し（2018 年度〜 2020 年度）
成長性指標：J-POWER EBITDA ＊2020 年度に、2,100 億円以上

健全性指標：有利子負債／ J-POWER EBITDA

2020 年度末に、2017 年度末実績（8.0 倍）と同水準を維持

2,400

3 カ年平均実績

1,701 億円

1,800

2014 年度比
1.5 倍程度

中期経営計画開始

（億円）
3,000

（倍）
10

3 カ年平均実績

8

1,867 億円

2,100 億円以上
6

1,200

4

600

2

0

2012

■ J-POWER EBITDA

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2020

2025

0
（年度）

健全性指標（右軸）＊ J-POWER EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋持分法投資損益

株主還元について
これまで、当社グループの事業環境が大きく変化する期間である 2020 年度までは、従前同様安定的な配当を継続し、競争力のある

資産形成と財務健全性の維持・向上に努めるとしてきたが、今般、国内における自由化の進展など事業環境の変化を先取りし、新たな還元方針を定めた。本方針の下、2017 年度に増配（70 円→ 75 円）を実施。

株主還元の考え方
短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向 30% 程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な還元充実に努める。

9

社長メッセージ

中期経営計画の達成に向けた取り組みを積極的に推進し、

J-POWER グループの一層の成長を確実にしていきます

わが国の電力事業においては、2015 年 7 月に「 長期エネルギー
需給見通し 」が策定され、2030 年時点におけるエネルギー
ミックス目標が示されるとともに、2016 年 4 月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、2020 年に予定されている発送電分離など、電力システム改革は着実に進んでおります。また、自由化が進展する中で生じる諸々の課題に対応すべく、ベースロード電源市場や容量市場、非化石価値取引
市場、需給調整市場といった新たな市場創設の方向性が国より示され、市場設計に係る議論がなされています。加えて、
気候変動抑制に関する国際的取り決めである「 パリ協定 」が発効し、我が国も経済と環境の両立を図りながら低炭素社会ます。また技術開発面では、化石エネルギー電源の脱炭素化の実現に向けて一層の努力が求められるなど、J-POWERに挑戦するべく 2050 年代ゼロエミッションに向けて酸素吹

グループをとりまく事業環境は大きく変化しています。

IGCC 商用化、CCS（大崎クールジェン）、水素（褐炭水素実証

私たち J-POWER グループは、このような事業環境の変化

プロジェクト）などに取り組んでいます。

と自らの強みを踏まえ、2015 年 7 月に今後 10 年間のさらな

今後も、さらにより多くの国内外の優良なプロジェクトのる成長に向けた挑戦を中期経営計画として策定しました。

発掘・推進を通じて、J-POWER グループの一層の成長を確

その方向性は、「 国内での成長は、自由化された市場で競争に実にしていく所存です。

勝ち抜くことにより実現 」、「 企業成長の舞台を国内外に広く

私は、現在のような大きく事業環境が変わっていく時、その求めるグローバル展開 」、「 国内外での成長を一層の低炭素化

変化に柔軟に適応して、社会の役に立ち、存在感を示して技術で支える 」の 3 点であり、これらの方向性を具体化するいくのが J-POWER グループの DNA だと考えています。

ための取り組みを積極的に推進しているところです。

「 人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続

具体的には、①再生可能エネルギーである、せたな大里、
くずまき第二、にかほ第二の３つの風力発電プロジェクト
および山葵沢地熱発電プロジェクトが 2019 年度の運転開始に向けて建設工事が進んでいます。②さらには、国内では可能な発展に貢献する 」という企業理念の下、これからも我々は全力を尽くしてまいります。
皆様の変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

竹原火力新 1 号機、鹿島パワー、海外ではセントラルジャワといった最新鋭の高効率石炭火力発電プロジェクトも 2020 年
度運転開始に向けて順調に進んでいます。このように、将来

2018 年 9 月の成長の基盤となる設備形成は国内外で着実に進捗してい

取締役社長

10

社長インタビュー

現在の J-POWER グループについて

電力システム改革への対応

Q

Q

現在の J-POWER グループの特徴について教えてください。

2016 年 4 月に小売全面自由化・卸規制撤廃が実施され、2 年以上が経ちました。自由化がもたらす競争環境には、どうA適応していきますか？

J-POWER グループは、1952 年の創業以来これまでに、国内においては大規模な水力発電所や火力発電所を開発し、近年ではA

海外における発電事業や国内の風力発電などの再生可能エネ

電力システム改革により発電事業分野では市場競争が進んでルギー事業にも積極的に取り組んでまいりました。現在、これいますが、発電事業者として他の発電事業者と競争し勝ちらの発電設備は国内外で約 2,500 万 kW にまで成長し、うち国残っていかなくてはなりません。J-POWER グループの国内内における発電設備は 1,800 万 kW 程度で、この半分が再生可

発電設備は、石油や LNG（液化天然ガス）と比較して安価でか

能エネルギーである水力発電と風力発電、残りの半分が石炭火つ安定的に燃料調達が可能な石炭火力発電や、再生可能エネ

力発電となっています。海外における発電設備は 700 万 kW 程

ルギーである大規模水力発電が大半を占めており、市場競争度で、タイをはじめとするアジアや米国などで保有していますが本格化する中で勝ち残っていく鍵となる、コスト競争力をが、海外は約 8 割がガス火力発電となっています。また、送電事十分に有しています。また、J-POWER グループは 2020 年

業では本州と北海道、四国、九州のそれぞれを結ぶ地域間連系

度に開設されるベースロード電源市場に初年度 60 億 kWh 程線や周波数の異なる地域を結ぶ周波数変換所などを保有して度を供出することで、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力います。

市場活性化に向けて期待される役割を果たします。J-POWER

国内では石炭火力と再生可能エネルギーである水力発電とグループは市場競争が激しくなっていく中で、安定供給・安全

風 力 発 電、海 外 で は ガ ス 火 力 発 電 が 中 心 と、国 内 外 のを大前提としつつ、体質強化運動などによるコスト競争力

J-POWER グループ全体では、バランスの取れた発電設備構強化を図り、さらには、竹原火力新 1 号機リプレースや鹿島パ成になっています。

ワーのような新規石炭火力発電所の開発による供給力増強も着実に進めていきます。

J-POWERグループ国内外発電資産の燃料種別構成

Q

再生可能エネルギー（水力・風力等）

39%

電力システム改革が進む中で J-POWER の電力流通設備の
石炭火力

38%

重要性を教えてください。

A
電力システム改革が目指す健全な競争市場は広域的な電力
流通ネットワークが健全に機能して初めて実現されます。

ガス火力

23%

その一部を担う当社の地域間連系線や周波数変換所をはじめとする流通設備の健全な機能維持に努めています。また、流通設備を広域的に整備するという観点から、2016 年に当社は佐久間周波数変換設備（現在 30 万 kW → 60 万 kW）
および関連送電線の増強の工事主体として選定されており、
現在工事実施に向けた準備を進めています。

11

社長インタビュー

J-POWER グループ 中期経営計画についてQ

2020 年度に 2,100 億円以上 」、「 有利子負債／ J-POWER
EBITDA を 2017 年度（8.0 倍）と同水準を維持 」という目標を掲げ、現在ある開発プロジェクトを着実に進めるとともに、販売方法の多様化によりコスト競争力の高い当社の電源の価2015 年に策定された中期経営計画の取り組み状況について値を最大化すること、体質強化運動を通してコスト削減を図教えてください。

ることにより、目標を達成したいと考えています。
（注）中期経営計画の概要については p8-9 に掲載しています。

A
私たち J-POWER グループは、2025 年に向けたさらなる成長のための挑戦を、中期経営計画として 2015 年 7 月に策定し、「 国内での成長は自由化された市場で競争に勝ち抜くことにより実現 」、「 企業成長の舞台を国内外に広く求めるグローバル展開 」、「 国内外での成長を一層の低炭素化技術で支える 」の３つをキーコンセプトとして掲げ、具体化のための再生可能エネルギーの導入拡大

Q
先ほど、再生可能エネルギーの拡大という話がありましたが、具体的な取り組みについて教えてください。

さまざまな取り組みを実施しています。計画策定後 3 ヵ年がA経過したことを受け、進捗状況のレビューを実施するととも

従前当社は、純国産 CO2 フリーエネルギーのトップランナーに、今後の取り組みについて再整理しました。

として、再生可能エネルギーの拡大による低炭素社会の実現

まず、これまでの取り組み状況としては、既設設備の信頼への貢献に取り組んでいますが、2018 年 6 月に再生可能エネ

性・競争性の維持向上に取り組むとともに、将来の成長の基

ルギー本部を新たに設置し、取り組みをさらに強化・加速盤となる新規開発・技術開発を国内外で着実に推進してきますることとしました。

した。具体的には、国内では、新竹原 1 号機や鹿島パワー、陸そして、新たに 2025 年度に再生可能エネルギーの新規開

上風力３地点（せたな大里、くずまき第二、にかほ第二）、山葵

発 100 万 kW 規模という具体的な数値目標を設定しました。

沢地熱の建設工事の推進、また福岡県北九州市における洋上

J-POWER が設立当初より開発を進めてきた大規模な貯水風力事業化に向けた調査の実施など。海外では、インドネシ

池式の水力発電所の開発は、日本国内では今後は難しいので

アのセントラルジャワ建設工事や米国のウェストモアランド

すが、一方、未利用の河川流量や落差を活用した中小水力発の権益取得などが挙げられます。

電の開発や既存発電所の増出力により、純国産の CO2 フリー

次に、数値目標について、成長性指標である J-POWER

エネルギーである水力資源の活用は今後も十分に可能性があ

EBITDA は、この 10 年間で注力してきた海外事業の成長がります。2017 年度には秋葉第一発電所 2 号機において主要牽引役となり、2015 年度から 2017 年度の 3 ヵ年平均実績で設備の一括更新に伴い、最新技術の導入により出力を増やす

1,867 億円となりました。また、健全性指標である有利子負リパワリングを実施しました。また、2018 年 4 月には新桂沢

債／ J-POWER EBITDA の 2017 年度末実績は 8.0 倍となり、水力発電所の建設工事を開始いたしました。

いずれも中期経営計画で掲げた目標を達成することができました。

風力発電では、現在、国内の持分出力は 44 万 kW 程度まで拡大し、国内事業者で第二位の規模となっています。さらに、

これらのレビュー結果を受けた今後の取り組み方針として、せたな大里、くずまき第二、にかほ第二の３地点で 13.6 万「 再生可能エネルギーの拡大 」、「 石炭利用の低炭素化・脱炭

kW の新規開発で 2019 年度の運転開始を目指して工事を素化への挑戦 」、「 安全を大前提とした大間原子力計画の推進めています。加えて福岡県北九州市の響灘洋上風力発電を

進 」、「 海外事業の拡大 」、「 既設設備の価値向上 」を掲げるこ

含 め た 7 地 点 で 最 大 出 力 80 万 kW の 環 境 ア セ ス メ ン ト をととし、大きく変化している当社の事業環境に柔軟に対応し実施中です。

ながら 2025 年度に向けた成長を実現していきます。また今

また、地熱発電では、J-POWER グループは 40 年以上に後 3 ヵ年の新たな数値目標として、「J-POWER EBITDA をわたる運転実績を持ちます。現在、新規開発として三菱マテ12

リアル（株）および三菱ガス化学㈱との共同出資事業である山性の確保を図っています。J-POWER グループも電力業界の葵沢地熱発電所の建設工事を順調に進めているほか、2017

一員として、これらの枠組みに則してその責務を果たして

年 3 月まで運転を続けてきた鬼首地熱発電所のリプレースにいきます。

向けて環境アセスメントの手続きを進めています。

なお、J-POWER グループは、国のエネルギー政策を受けてさらに廃棄物や下水汚泥、木くずなどを燃料化し、それら

石炭火力発電を進めてきた歴史の中で各時代の最新鋭の技術を石炭火力発電所で混焼することで CO2 排出量の削減を図を導入してきた結果、CO2 の排出量がより少ない高効率発電

るバイオマス燃料の利用拡大にも取り組んでいます。

技術だけでなく、大気汚染の原因となる硫黄酸化物（SOx）やこれらのように、J-POWER グループは豊富な運転実績や最新技術の導入を通じて、再生可能エネルギーの開発を今後

窒素酸化物（NOx）の排出量をガス火力発電並みに抑制する環境技術も保有しています。

も積極的に進めていきます。

J-POWER グループは今後とも、世界で広く産出し、安定的なエネルギー資源である石炭を利用し、バランスの取れた

わが国のエネルギーミックスを踏まえた事業展開

エネルギーミックス実現に貢献していくとともに、化石エネ
ルギー電源の脱炭素化に挑戦し、地球環境問題に貢献したいと考えています。

Q＊ 2015 年度推計値

石炭火力発電は、二酸化炭素の排出量が他の発電方法に比べて多く、国内外で石炭火力発電に対する厳しい意見も聞かれます。エネルギーミックスを踏まえて、石炭火力発電の今後についてどのように考えていますか？

（資源エネルギー庁）
出所：「 エネルギー白書 2018」

各国石炭火力発電の平均熱効率（LHV・発電端）
の推移
（％）
50
45
40

A

35

国内で産出する資源が乏しく（エネルギー自給率 7.0% ）、化＊

石燃料のほとんどを輸入に頼る日本にとっては、多様なエネ
ルギーをバランス良く活用することが重要であり、わが国が目標としている2030年度時点のエネルギーミックス（電源構成）
においても、石炭火力発電を 26% 利用するとしています。
なぜなら、石炭は埋蔵量が多く世界中で広く産出される資源であることから地政学的リスクが最も低く、わが国のエネル
ギーセキュリティ上重要な資源であり、さらに日本着で最も

30
25
20

1990

1995

効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量が、他の化石燃料

英国･アイルランド

火力発電の高効率化を図り、環境負荷の低減と両立しながら、その有効活用を推進する 」と記されています。
電力業界は現在、自主的枠組みを構築し、業界全体で 2030

2005
北欧
中国

2010

韓国
豪州

フランス
インド

2015
ドイツ

火力発電における発電電力量あたりSOx、
NOx排出量の国際比較

（％）
2.0

石油・ガス・石炭火力の合計

1.7

石炭火力のみ

1.5
1.1

1.1

1.0

1.0

に比べて多いのも事実です。政府の「 長期エネルギー需給見通し 」では、化石燃料に関して「 石炭火力発電および LNG

日本
米国

出典：『Ecofys International Comparison of Fossil Power Efﬁciency and CO2 Intensity
2017』から作成

低い価格で安定して調達できるため、石炭火力発電は優れた
ベースロード電源の役割を担うからです。一方、石炭は、温室

2000

J-POWER 磯子新 1 号

0.8

0.7
0.5

0.5

0.5

0.5

0.5
0.1

0.0

米国

カナダ

英国

フランス

ドイツ

■ 硫黄酸化物（SOx） ■ 窒素酸化物（NOx）

0.2

イタリア

0.2 0.2 0.001
0.06
日本＊1 J-POWER
磯子＊2

年度時点の CO2 削減目標を達成できるように取り組んで

出所：OECD.StatExtract Complete database available via OECD's iLibrary『IEA ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2017 EDITION』
電気事業連合会資料より当社作成

おり、政府はこの取り組みを支援するために発電事業者と＊ 2 J-POWER 磯子 : 2016 年度実績

＊ 1 日本は 10 電力＋ J-POWER

小売事業者に対して法的なルール整備を行い、実効性と透明13

社長インタビュー

Q
石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦とは具体的にはどのようなことに挑戦するのですか？

MOX 燃料とすることを目指していますので、原子燃料サイ
クルの中核を担う重要な発電所となります。
なお、大間原子力発電所は現在建設中ですが、原子力規制委
員会による新規制基準への適合性審査を受けております。審査A
今回の中期経営計画のレビューの中で、石炭利用についてはに適切に対応するとともに、自主的な取り組みを進め、運転開始の大前提となる安全対策を着実に実施します。

低炭素化さらには脱炭素化に挑戦していくことを方針として掲げました。具体的には、①古い石炭火力設備を世界最高水準の技術を導入した高効率石炭火力発電設備に置き換えるリプレースや高効率石炭火力発電所の新設を進めているほか、
石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼にも取り組んで
おり、2020 年度に運転開始予定の竹原火力発電所新 1 号機
では最大で 10％の混焼を目指しています。また、② 2050 年代に石炭利用に伴う CO2 排出ゼロを目指し、酸素吹石炭ガス化
複合発電（IGCC）の商用化、CO2 の回収・貯留
（CCS）
や低品位
炭から水素などのカーボンフリーエネルギーを製造・利用

大間原子力発電所の建設状況（2018 年 6 月時点）

海外事業展開についてする技術の開発にも取り組んでいます。

Q（注）IGCC、CCS、水素等に関する具体的な内容については、p39 〜 42 を参照ください。

現在開発中のプロジェクトの進捗状況を教えてください。

大間原子力発電所計画についてQ
大間原子力発電所計画について教えてください。

A
原子力発電は、資源の乏しいわが国にとってエネルギー安定供給の観点から、不可欠なベースロード電源であると同時に、運転時には CO2 を排出しないので地球温暖化対策に資する
電源でもあります。
さらに原子力発電所を運転した際に発生する使用済燃料の中にはプルトニウムが残っていますが、国は、核不拡散の観点
から余剰なプルトニウムは持たないとの原則の下、資源の有効利用等のため、この使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を利用する原子燃料サイクルを推進しています。
大間原子力発電所ではすべての燃料を MOX（ウラン・プルト
ニウム混合酸化物）燃料として運転することができます。通常の原子力発電所では燃料の 3 分の 1 程度までを MOX 燃料とすることが可能ですが、大間原子力発電所はすべての燃料をA
2015 年 12 月のタイのウタイガス火力発電所 2 号系列が運転を開始して、これまで進めてきたタイの連結子会社における発電事業案件は一巡しました。これらに続く開発中の案件は 2 つあります。
まず、インドネシア、セントラルジャワにおける石炭火力発電案件です。電力需要の急激な伸びが予想される同国において、同国内に豊富に存在する石炭を燃料とした 200 万 kW の高効率石炭火力発電所で 2020 年の運転開始に向け順調に建設中です。この発電所には世界最高水準の熱効率であり、かつ、ガス火力発電並みのクリーンな J-POWER グループの石炭火力発電技術を活用します。
これにより、インドネシアの国情に沿ったエネルギー問題の解決に貢献したいと思っています。
次に米国では電力市場が最も整備されている PJM＊市場に供給を予定している建設中のウェストモアランドガス火力発電所の権益の一部を 2017 年 1 月、新たに取得しました。この発電所は 2018 年度の運転開始に向け建設が進んでおります。

＊ PJM：米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）で、北米最大の卸電力市場の運営、電力システムの運用を行っている。運営地域はその名のとおり
ペンシルバニア・ニュージャージー・メリーランドから始まり、現在ではデラウェア・イリノイ・インディアナ・ケンタッキー・ミシガン・ノースカロライナ・オハイオ・テネシー・バージ
ニア・ウェストバージニア・ワシントン DC も含んでいる。

14

Q
海外における発電事業は今後も拡大するようですが、中期としました。この新しい還元の考え方を踏まえ、当社の利益水準、業績見通し、財務状況などを勘案し、2017 年度に増配

経営計画で掲げる海外での発電事業の持分出力の目標で（70 円→ 75 円）を実施しました。今後とも持続的に企業価値ある1,000万kWを2025年度までに達することは可能でしょを高め、成長の成果をもって還元充実に努める所存です。

うか？

A
現在建設中の 2 つの案件の他にも複数の案件について検討を進めているところです。既に事業基盤を有するタイ、米国、中国における事業拡大に加え、実績のあるインドネシア、
台湾、その他エネルギー需要が旺盛な新たな市場においてさらなる新規開発案件の発掘に努めていきます。また、国内事業で培った技術力を活かし、風力、水力をはじめとする
海外での再生可能エネルギー事業の拡大も狙っていきたいと考えています。今後とも、陣容の強化と活動フィールドの拡充を図りながら海外での発電能力を 2025 年度までに 1,000
万 kW へ拡大するという目標の達成を目指します。

コーポレート・ガバナンスについてQ
取締役会は社外取締役 3 名を含め構成されていますが、その機能は十分に果たしていますか？

A
毎年、取締役会の実効性については分析・評価を行っています。2018 年度に実施した 2017 年度の実効性評価においては、前年度の分析・評価結果を踏まえ実施した取り組み状況や、社外役員および取締役会・監査役会の議長を中心に実施したインタビューの結果をもとに、取締役会で議論した結果、取締役会の実効性は十分に確保されていると評価しました。
また、社外役員がその責務を果たすために、J-POWER

株主還元についてグループの企業理念、中期経営計画、事業、財務、組織などにQ関する理解を深めることを目的に、随時これらに関する情報2017 年度に増配を実施しましたが、なぜこのタイミングで提供を行うほか、事業内容をより深く理解してもらうために還元方針を変更し、増配したのですか？

J-POWER グループの設備の視察などの機会を提供しています。

A2015 年 3 月に実施した増資を梃子とする今後の 10 年間のさらなる成長に向けた挑戦を示すべく同年 7 月に中期経営計画を公表しました。その中で、当社グループの事業環境が大きく変化する期間である 2020 年度までは、従前同様安定的な配当を継続し、競争力のある資産形成と財務健全性の維持・向上に努めるとしてきました。その方向性は変わっていませんが、海外事業の一段の利益水準の向上が実現できたことな
ど、2020 年度までの利益水準について一定の見通しを得る
ことができました。加えて、新竹原１号リプレースや鹿島パ

本年 6 月にコーポレート
ガバナンス・コードが改訂されたことに伴い、コード改訂への対応について現在検討を進めているところです。
これからも事業環境の変化を踏まえた議論の充実などに努めながら、取締役会の実効性の向上を継続的に取り組んでいきます。

ワー、セントラルジャワといった 2020 年度に向けた国内外の新規開発プロジェクトが順調に進捗しており 2020 年度以
降もさらなる成長が見込めるなど中期的な利益成長の確度が高まったと考えています。事業環境に依然として不透明な部
分はありますが、収支構造の変化にふさわしい株主還元のあり方について変化を先取りし、新たな還元方針を定めること
15

日本の電力供給システム

電力システム改革
これまでの電力供給システムは、伝統的な垂直統合型の「 一般

これまで、2013 年 4 月に閣議決定された「 電力システムに電気事業者 」
、一般電気事業者へ電気を供給する当社を含む関する改革方針 」に基づき、2013 年 11 月に電気事業法が「 卸電気事業者 」と「 卸供給事業者 」、ならびに「 新電力（特定改正され、2015 年 4 月に電力広域的運営推進機関が発足しま

規模電気事業者）」などから成り立っていました。このうち、卸した。また、2014 年 6 月の電気事業法改正により、2016 年

供給事業者および新電力は、電気事業制度の自由化の流れの4 月に 小 売 参 入 全 面 自 由 化 お よ び 卸 規 制 ＊ 1 の 撤 廃 が 実 施

中で、1995 年以降、電気事業法の改正により制度化されたされました。さらに、2015 年 6 月には送配電部門の法的分離事業者で、電力会社以外の事業者が電力会社への卸供給やや小売規制料金の経過措置解除＊ 2 に関する電気事業法改正が電力小売に参入できるようになりました。また、2005 年から実施されました。

は日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引も開始されていさらに、2017 年 2 月の「 電力システム改革貫徹のためのます。東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に政策小委員会中間とりまとめ 」において、さらなる競争活性化

発電コストが増嵩し、電力需給が逼迫する中で、政府はエネル

策としてのベースロード電源市場の創設や、連系線利用ルー

ギー政策を再構築していく一環として、電力システム改革をルの見直しについて方向性が示されるとともに、エネルギー

進めています。

政策との整合性などの公益的課題の解決に向けて、容量市場

電力システム改革の目的は、「 安定供給を確保すること 」「 電気料金を最大限抑制すること 」「 需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること 」の 3 つです。これらの目的を達成するべく電力システム改革は、「 広域系統運用の拡大 」「 小売および発電の全面自由化 」「 法的分離の方式による送配電や非化石価値取引市場、需給調整市場など新たな市場の創設の方向性が示され、諸制度の詳細設計が進められています。
＊ 1 一定の規模・期間を超える一般電気事業者に対する電気の供給は、原価主義により料金を算定し、経済産業大臣に届け出ることとなっていました。
＊ 2 小売規制料金の経過措置解除は、国が競争の進展状況を確認したうえで実施することとなっています。

部門の中立性の一層の確保 」の 3 段階で進められます。

電力システム改革の工程表
2015

2016

第 1 段階第 2 段階電力広域的運営
推進機関設立

2017

2018

2019

2020

2021-2024

第 3 段階供給計画のとりまとめ、全国大での平常時・緊急時の需給調整など
送配電部門の
法的分離

ライセンス制導入（発電・送配電・小売）

小売全面自由化
電力・ガス取引監視等委員会設立事業者ごとに競争状態を見極め解除

小売規制料金の経過措置

中立性確保状況の監視、市場監視など

卸規制の撤廃16

各種市場の整備

非化石価値取引市場
一部取引開始連系線利用ルールの見直し

間接オークション導入

ベースロード市場
取引開始

容量市場
取引開始

（2020 年度受け渡し開始） （2024 年度受け渡し開始）

間接送電権市場
取引開始

需給調整市場
一部取引開始（2021 年度）

2016 年 3 月までの電力供給システム
地域独占・
垂直一貫

発電

送配電

卸電気
卸供給
事業者
事業者
（J-POWER など） （IPP）

ネットワーク利用（託送供給）

一般電気事業者

自家発電

IPP 以外の発電事業者・
新電力

特定電気
事業者

新電力
（特定規模
電気事業者）

小売
地域独占、
料金規制
規制需要家
（家庭など）

参入自由化、
自由料金
自由化部門の需要家（工場、オフィスビルなど）

特定地点の
需要家

自家消費

出所：
『電力システム改革後の電力産業の姿について』（総合資源エネルギー調査会）から作成

改革後の電力供給システム
自家発電

競争と多様性
参入拡大

発電

発電事業者

公平性・中立性
地域独占

送配電（情報の目的外利用の禁止、競争と多様性
参入拡大

小売

送配電事業者
特定事業者の差別的取り扱いの禁止など）

ネットワーク利用（託送供給）

小売電気事業者

参入自由化

自由料金

すべての需要家

自家消費

出所：『電力システム改革後の電力産業の姿について』（総合資源エネルギー調査会）から作成

17大間原子力発電所について

大間原子力発電所建設計画の概要
大間原子力発電所の計画概要

建設地点

青森県下北郡大間町

出力138.3 万 kW

原子炉形式

改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）

燃料

濃縮ウラン、およびウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）

着工

2008 年 5 月

運転開始

未定

現在の状況

原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014 年 12 月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出済

安全強化対策
大間原子力発電所については、安全強化対策の内容をとりまとめ、2014 年 12 月、新規制基準への適合性確認のため、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出しました。
建設中にすべての対策を実施し、安全な発電所づくりにつなげていきます。
基準津波による敷地最高水位は T.P.+6.3 ｍ（従来 +4.4 ｍ）と評価

Ⅰ 設計基準事故対策

していますが、発電所の敷地高さは T.P.+12 ｍですので、基準津

地震対策
最新の知見等を踏まえて、新たな基準地震動を策定しました。
策定した基準地震動の最大加速度は 650 ガル（従来 450 ガル）
です。この基準地震動を踏まえて建屋等の耐震設計を実施します。

津波対策
また、最新の知見等を踏まえ、新たに基準津波も策定しています。

波による波が地上部から、到達・流入するおそれはありません。
なお、さらなる信頼性向上の観点から、自主対策として、防潮壁の設置、外扉等の防水構造化を実施します。

外部からの衝撃による損傷防止対策① 自然現象（火山、竜巻、外部火災等）の原子力発電所への影響評価を実施しました。

大間原子力発電所の安全強化対策の概要図
設計基準事故対策
重大事故等対策⑫蓄電池の設置⑩静的触媒式水素再結合装置の設置②火災防護対策の強化
原子炉建屋
非常用ディーゼル
発電機

使用済燃料
貯蔵プール

タービン発電機

海水ポンプ

耐火壁
難燃性
ケーブル
P

電源盤

＊自主対策

18

フィルタ
ベント

P

⑨原子炉格納容器フィルタベント系の設置

T.P.：東京湾平均海面からの高さ

外扉等の防水構造化*

変圧器

原子炉

敷地高さ
（T.P.+12m）

防潮壁の設置*

蓄電池

原子炉
格納容器

防潮壁高さ
（T.P.+15m）

津波最高水位（T.P.+6.3m）⑦代替自動減圧系の設置③内部 水対策の強化④代替制御棒挿入機能の設置

火災対策⑪ 発電所外へ放射性物質が拡散することを抑制するために放② 難燃性ケーブルの使用や耐火壁の設置等の火災防護対策を強化します。

水設備を設置します。

電源・水源の強化

内部溢水対策

⑫ 電源を確保するために空冷式非常用発電機、ガスタービン③ 施設内で配管が破損した場合等を想定し、設備の機能を守発電機を設置するとともに、既設蓄電池の大容量化、蓄電池の増設、電源車も配備します。

るための止水対策を強化します。

⑬ 重大事故等の収束に必要な水源を確保するために貯水槽をⅡ 重大事故対策
原子炉や格納容器の損傷等を防止するため、以下の対策を実施します。

設置します。

指揮所等の支援機能の確保⑭ 重大事故等に対処するために緊急時対策所を設置します。

炉心損傷防止、格納容器損傷防止等④ 原子炉の運転を緊急に停止する装置が作動しない場合においても、別の回路や手動により、原子炉を停止できるように代替制御棒挿入機能を設置します。
⑤ 原子炉、格納容器、使用済燃料貯蔵プールを冷却するために常設の代替注水設備を設置します。
⑥ 原子炉、格納容器、使用済燃料貯蔵プールを冷却するために可搬型の代替注水ポンプを配備します。

設備を強化します。
⑯ 発 電 所 周 辺 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 放 射 線 量 を 監 視・測定・記録するために可搬型モニタリングポスト等を配備します。

意図的な航空機衝突等への対策⑰ 原子炉建屋への意図的な大型航空機の衝突やその他のテロ⑦ 原子炉を減圧するために代替自動減圧系を設置します。
⑧ 発生する熱を逃がすために熱交換器ユニットを配備します。
⑨ 格納容器の加圧破損を防止するために格納容器フィルタベ
ント系＊ 1 を設置します。
⑩ 原子炉建屋の水素爆発による損傷を防止するために静的触媒式水素再結合装置＊ 2 を設置します。

⑰特定重大事故等対処施設の設置⑮ 発電所内外の必要な場所と通信連絡が行えるよう通信連絡

リズム等による外部への放射性物質の異常な放出を抑制す
るため、特定重大事故等対処施設を設置します。
＊１ 格納容器フィルタベント系：万一、原子炉格納容器に過度な圧力上昇が発生した場合に、格納容器の破損を防止するため、放射性物質の放出量を抑制して格納容器内の気体を大気へ放出する設備。
＊２ 静的触媒式水素再結合装置：万一、原子炉建屋内に炉心損傷に伴う水素が漏洩し、その濃度が上昇した場合に、濃度上昇を抑制し、水素爆発を防止するため、触媒を用いて水素分子と酸素分子を反応させ水蒸気とする装置。

⑧熱交換器ユニットの配備①自然現象（火山、竜巻、外部火災等）の考慮⑯可搬型モニタリングポストの配備
500ｋV
開閉所設備

66ｋV
開閉所設備

適切な離隔又は頑健性

予備
変圧器⑪放水設備の配備
水源高台（T.P.+20m以上）
油

水源⑫空冷式非常用発電機の設置、電源車の配備

P⑥可搬型代替注水ポンプの配備⑤代替注水設備の設置⑭緊急時対策所の設置⑮通信連絡設備の強化⑬貯水槽の設置19

事業概況

Electric Power Business 電気事業
再生可能エネルギー（水力発電）
事業の概要と特徴

J-POWER は、これまで半世紀以上にわたる水力発電所のJ-POWER は、既存の水力発電設備の効率的な保守、管理

建設・運営の実績を有しています。戦後の電力不足を解消するを継続することに加えて、最新技術を採用した最適設計にべく 1956 年に運転を開始した佐久間発電所をはじめとしてよって発電出力や発電電力量の増加を図るために、主要電気

大規模一般水力発電所を多数開発し、1970 年代以降には新豊設備の一括更新を実根発電所などの大規模揚水発電所を開発しました。

施しています。また、水力発電の特徴として、電力需要の変動に素早く対応でき

貴重な水力資源をるため、昼夜間・季節間での需給調整が必要となる日本の電力

最大限に有効活用す系統において、ピーク対応能力を有する負荷調整機能に優れるために未利用水力

た電源として利用されています。また、資源の乏しい日本に資源を使用した中小

とって、水力は貴重な純国産エネルギーであり、かつ CO2 フ

水力発電所の開発に

リー電源として再生可能エネルギーの中心的な役割を果たし取り組んでいます。

ています。
佐久間発電所（静岡県）

主な水力発電所（2018 年 4 月末時点）
発電所名

運転開始年

所在地

設備出力（kW）

発電所形式

水系

下郷

1988 年

福島県南会津郡下郷町

1,000,000

奥只見

1960 年

福島県南会津郡檜枝岐村

560,000

ダム水路式（揚水式）

阿賀野川

ダム水路式

大鳥

1963 年

福島県南会津郡只見町

阿賀野川

182,000

ダム式

阿賀野川

田子倉

1959 年

奥清津

1978 年

福島県南会津郡只見町

400,000

ダム式

阿賀野川

新潟県南魚沼郡湯沢町

1,000,000

ダム水路式（揚水式）

信濃川

奥清津第二
沼原

1996 年

新潟県南魚沼郡湯沢町

600,000

ダム水路式（揚水式）

信濃川

1973 年

栃木県那須塩原市

675,000

ダム水路式（揚水式）

那珂川

新豊根

1972 年

愛知県北設楽郡豊根村

1,125,000

ダム水路式（揚水式）

天竜川

佐久間

1956 年

静岡県浜松市天竜区

350,000

ダム水路式

天竜川

御母衣

1961 年

岐阜県大野郡白川村

215,000

ダム水路式

庄川

長野

1968 年

福井県大野市

220,000

ダム式（揚水式）

九頭竜川

手取川第一

1979 年

石川県白山市

250,000

ダム水路式

手取川

池原

1964 年

奈良県吉野郡下北山村

350,000

ダム式（揚水式）

新宮川

川内川第一

1965 年

鹿児島県薩摩郡さつま町

120,000

ダム式

川内川（注）最大出力 100,000 kW 以上の発電所を掲載

主な水力開発案件
発電所名

運転開始年（予定）所在地

新桂沢・熊追2022 年

北海道三笠市

設備出力（kW）

21,900

再生可能エネルギー（地熱）事業の概要と特徴

J-POWER は、国内各地で新規の地熱発電所の建設を進めてい40 年以上にわたって運転を続ます。三菱マテリアル（株）、三菱ガス化学（株）との共同出資で、けてきた鬼首地熱発電所は、秋田県湯沢市で山葵沢地熱発電所（出力 4.2 万 kW）を建設中。

2017 年 4 月 1 日に 廃 止 さ れ、

岩手県八幡平市で安比地熱発電所（出力 1.49 万 kW）の建設準

現在リプレースに向けた環境備を進めており、山葵沢地熱については 2019 年 5 月、安比地熱

アセスメントを実施しておりについては 2024 年春頃の運転開始を予定しております。また、。
ます（出力 1.49 万 kW）

20

安比地熱（完成予想図）

再生可能エネルギー（風力発電）
事業の概要と特徴

J-POWER は、国内で先行して風力発電事業に取り組み、〔新規地点の開発と洋上風力の取り組み〕

2000 年に当社初の風力発電所で営業運転を開始しました。

J-POWER は、新規供給力の開発に向けて取り組んでおり、

これまで着実に事業拡大を進め、2018 年 4 月末現在、全国

今後とも風況良好な適地の継続的な発掘を図り、着実に新規

22 ヵ所（247 基）で、合計出力 44 万 kW（持分出力 44 万 kW）

開発を推進していきます。

の風力発電設備を保有し、国内第 2 位のシェアを占めていまた、洋上風力については、当社を含むコンソーシアムがます。J-POWER の風力事業では、発電所や送電線の建設・

福岡県北九州市の「 響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業

運転・保守で永年培ったノウハウと技術を活用して、風況調者 」の公募において、優先査から計画、建設および運転・保守に至るまで一貫した業務

交渉者として選定されまを実施する体制を整えています。これまでの多様な運用経験した。今後、響灘におけるを活かし、運転・保守の効率化などを進め、稼働率の向上と収洋上風力発電の事業化に益力の強化に取り組んでいます。なお、2012 年より固定価格

向けて風況や海域での調買取制度が始まり、J-POWER では新設の風力発電所だけで査などを実施します。

なく、既設の発電所についても設備認定を取得しています。
由利本荘海岸風力発電所（秋田県）

風力発電所（2018 年 4 月末時点）
発電所名

事業会社名

さらきとまないウィンドファーム （株）ジェイウインド

所在地（基数） 出力（kW） 当社出資比率

北海道稚内市（9）14,850

運転開始年＊

100% 2001 年（2009 年）

苫前ウィンビラ発電所（株）ジェイウインド

北海道苫前郡苫前町（19）30,600100% 2000 年

鳥牧ウインドファーム（株）ジェイウインド

北海道島牧郡島牧村

（6）

4,500

100% 2000 年

瀬棚臨海風力発電所（株）ジェイウインド

北海道久遠郡せたな町（6）

12,000100% 2005 年

上ノ国ウインドファーム（株）ジェイウインド

北海道檜山郡上ノ国町（12）

28,000100% 2014 年

大間風力発電所（株）ジェイウインド

青森県下北郡大間町（9）19,500100％ 2016 年

グリーンパワーくずまき風力発電所 （株）ジェイウインド

岩手県岩手郡葛巻町（12）21,000100% 2003 年

由利本荘海岸風力発電所

由利本荘風力発電（株）

秋田県由利本荘市（7）16,100100% 2017 年

仁賀保高原風力発電所（株）ジェイウインド

秋田県にかほ市（15）24,750100% 2001 年

郡山布引高原風力発電所（株）ジェイウインド

福島県郡山市（33）

65,980100% 2007 年

桧山高原風力発電所（株）ジェイウインド

福島県田村市、双葉郡川内村 （14）28,000100% 2011 年

東京臨海風力発電所（株）ジェイウインド

東京都

（2）

1,700

100% 2003 年

石廊埼風力発電所（株）ジェイウインド

静岡県賀茂郡南伊豆町（17）

34,000100% 2010 年

田原臨海風力発電所（株）ジェイウインド

愛知県田原市（11）22,000100% 2005 年

田原風力発電所（株）ジェイウインド

愛知県田原市（1）

1,980

100% 2004 年

あわら北潟風力発電所（株）ジェイウインド

福井県あわら市（10）

20,000100% 2011 年

楊貴妃の里ウィンドパーク（株）ジェイウインド

山口県長門市（3）4,500

100％ 2003 年（2009 年）（2009 年）

南愛媛風力発電所（株）ジェイウインド

愛媛県宇和島市（12）28,500100％ 2015 年

長崎鹿町ウィンドファーム

長崎鹿町風力発電（株）

長崎県佐世保市（15）15,00070% 2005 年

阿蘇にしはらウィンドファーム（株）ジェイウインド

熊本県阿蘇郡西原村（10）17,500100% 2005 年

阿蘇おぐにウィンドファーム（株）ジェイウインド

熊本県阿蘇郡小国町

（5）

8,500

100% 2007 年

南大隈ウィンドファーム

南九州ウィンド・パワー（株） 鹿児島県肝属郡南大隈町（19）24,70099% 2003 年（根占）（2009 年）（2009 年）

2004 年（佐多）（2009 年）
国内合計
ザヤツコボ風力発電所（247） 443,660
Zajaczkowo Windfarm Sp. zo. o. ポーランド

海外も含めた合計＊（（24）

48,00050% 2008 年（271） 491,660）内は、当社が他社保有の事業会社株式を譲り受けた時期

21

事業概況

Electric Power Business 電気事業

火力発電
事業の概要と特徴

J-POWER の国内火力発電は石炭火力に特化しています。
J-POWER で初めての火力発電所は、当時の国の国内炭政策に協力する形で 1963 年に営業運転を開始しました。1970 年
代のオイルショック後、石油火力が中心であった電源構成の多様化を図る政策を受け、J-POWER は 1981 年に国内初の海外炭を利用した松島火力の運転を開始しました。その後、松浦
火力発電所や橘湾火力発電所などの大規模海外炭火力を次々と開発し、事業規模を拡大するとともに、蒸気条件の向上やプラント規模の大型化などによる発電効率の向上を図り、競争力の向上と環境負荷の低減に努めてきました。J-POWERの石炭火力発電設備は経済的かつ安定的なベースロード電源として高い利用率を維持しています。

橘湾火力発電所

石炭火力発電所（2018 年 4 月末現在）
発電所名

運転開始年

所在地

磯子

新 1 号機
新 2 号機2002 年2009 年

神奈川県横浜市

設備出力（kW）

600,000
600,000

高砂

1 号機
2 号機

1968 年
1969 年

兵庫県高砂市

250,000
250,000

竹原

2 号機
3 号機

1974 年＊
1983 年

広島県竹原市350,000
700,000

橘湾

1 号機
2 号機

2000 年
2000 年

徳島県阿南市1,050,000
1,050,000

松島

1 号機
2 号機

1981 年
1981 年

長崎県西海市500,000
500,000

松浦

1 号機
2 号機

1990 年
1997 年

長崎県松浦市1,000,000
1,000,000

石川石炭

1 号機
2 号機

1986 年
1987 年

沖縄県うるま市

156,000
156,000

出力合計

8,162,000＊ 1995 年に重油焚きボイラから石炭焚き常圧流動床ボイラへ転換

その他 J-POWER グループ火力発電所（2018 年 4 月末現在）
発電所名

事業会社名

所在地

出力（kW）

燃料

ベイサイドエナジー市原発電所（株）ベイサイドエナジー

千葉県市原市107,650

ガス＊1

100% 2005 年

美浜シーサイドパワー新港発電所 美浜シーサイドパワー（株）千葉県千葉市104,770

ガス

100% 2005 年

糸魚川発電所

糸魚川発電（株）

新潟県糸魚川市 149,000

石炭

土佐発電所

＊4
土佐発電（株）高知県高知市石炭

ジェネックス水江発電所

神奈川県川崎市 238,000（株）ジェネックス＊4

出力合計＊ 1 発電方式はコンバインドサイクル

22167,000＊1

ガス残さ油766,420＊2（）内は、共同事業者名＊3（）内は、当社出資時期

当社出資比率 運転開始年＊ 4 持分法適用会社

64% 2001 年＊3（太平洋セメント（株））＊ 2 （2003 年）

45% 2005 年

（四国電力
（株）
35%＊2、
太平洋セメント（株）
20%＊2）

40% 2003 年（東亜石油（株））

発電所のリプレース・新増設計画

J-POWER は、中長期的な日本の電力安定供給に貢献するための撤廃後に運転を開始することになるため、従来開発してきたに、新たな石炭火力の取り組みとして経年化火力発電所のリプ

火力発電所とは異なり、販売先や料金などの契約内容を規制に

レース計画と発電所の新規開発を進めています。当該プロジェ

とらわれず決めることができます。

クトは、電力システム改革の一環として実施されている卸規制

国内新規石炭火力プロジェクト
竹原火力発電所新 1 号機（リプレース）
所在地

広島県竹原市状況

建設中

運転開始時期2020 年 6 月（予定）

出力600MW → 600MW（1・2 号機から新 1 号機へ同容量リプレース）

蒸気条件

亜臨界圧→超々臨界圧

新竹原 1 号機（完成予想図）

建設工事の様子鹿島パワー（新設）
3 状況：建設中（2016 年 11 月着工） 3 運転開始時期：2020 年 7 月（予定）
出資

J-POWER

新日鐵住金（株）

50%

50%

鹿島パワー
所在地

茨城県鹿嶋市

出力

645MW

J-POWER
電力供給

電力販売

東京電力
エナジーパートナー他

新日鐵住金（株）

山口宇部パワー（新設）3 状況：環境アセスメント実施中
出資

J-POWER

大阪ガス（株）宇部興産（株）

45%

45%

10%

未定

J-POWER
山口宇部パワー所在地

山口県宇部市出力

1,200MW 級

電力供給

電力販売
大阪ガス（株）宇部興産（株）23

事業概況

Electric Power Business 電気事業
送・変電（託送）事業の概要と特徴

J-POWER は、全国に総延長約 2,400km に及ぶ送電線と 9 ヵ

全国に電力用通信ネットワークも整備しており、発電所の運所の変電所・変換所を保有・運転している送電事業者であり、転、電力系統の運用に寄与するため、電力設備の保護、監視・

自社の発電所で発電した電力を需要地に送るとともに、全国制御、運用業務などに使用されています。

の電力会社の系統の一部を担い、異なる地域電力会社間を連また 2016 年 6 月に、電力広域的運営推進機関にて取りまと系して、日本の電力系統全体を広域的に運用するうえで大きめられた広域系統整備計画において、佐久間周波数変換所のな役割を果たしています。

増強計画が示されました。J-POWER はその事業実施主体

特に本州と北海道・四国・九州のそれぞれをつなぐ広域連として選定されたこ

系設備（北本連系設備、本四連系線、阿南紀北直流幹線、関門連とから、政策的要請と西日本（60 ヘル系線）
や、周波数の異なる東日本（50 ヘルツ）

や安定供給確保とツ）をつなぐ佐久間周波数変換所は、日本の広域融通を担う重いった本計画の趣旨

要な設備です。東日本大震災により電力需給が逼迫した状況を踏まえ、工事実施において、J-POWER の送・変電設備は、需給バランスの確保に向けた詳細検討をに大きく貢献しました。今後も設備の信頼度を維持し、安定的進めています。

な稼働を確保することに力を注いでいきます。J- POWER は、

佐久間周波数変換所

主な送電線路（2018 年 4 月末現在）
主な送電線路

運用開始年

区間

亘長

使用電圧

十勝幹線

1956 年

足寄発電所〜北海道電力 南札幌変電所

214.4km187kV

北本直流幹線（直流区間）

1979 年

函館交直変換所〜上北交直変換所

167.4km

DC ± 250kV

只見幹線

1959 年

田子倉発電所〜西東京変電所

216.2km275kV-500kV

佐久間東幹線

1956 年

佐久間発電所〜西東京変電所

197.2km

275kV

佐久間西幹線

1956 年

佐久間発電所〜名古屋変電所

107.7km

275kV

御母衣幹線

1960 年

御母衣発電所〜名古屋変電所

108.6km

275kV

本四連系線

1994 年

四国電力 讃岐変電所〜中国電力 東岡山変電所

127.0km

500kV

阿南紀北直流幹線

2000 年

阿南交直変換所〜紀北交直変換所

99.8km

DC ± 250kV

奈半利幹線

1960 年

魚梁瀬発電所〜伊予開閉所

120.0km

187kV

関門連系線

1980 年

九州電力 北九州変電所〜中国電力 新山口変電所

64.2km

500kV

変電所名

運用開始年

所在地

胆沢変電所

2012 年

岩手県奥州市9,000kVA

南川越変電所1959 年

埼玉県川越市1,542,000kVA

西東京変電所

1956 年

東京都町田市1,350,000kVA

名古屋変電所

1956 年

愛知県春日井市

1,400,000kVA

変電所（2018 年 4 月末現在）
出力

周波数変換所（2018 年 4 月末現在）
変換所名

運用開始年

所在地

佐久間周波数変換所

1965 年

静岡県浜松市天竜区

出力

変換所名

運用開始年

所在地

函館変換所

1979 年

北海道亀田郡七飯町

600,000kW

上北変換所

1979 年

青森県上北郡東北町

600,000kW

紀北変換所

2000 年

和歌山県伊都郡かつらぎ町

1,400,000kW

阿南変換所

2000 年

徳島県阿南市1,400,000kW

300,000kW

交直変換所（2018 年 4 月末現在）

24

出力Electric Power-Related Business 電力周辺関連事業
事業の概要と特徴
電力周辺関連事業は、電気事業の円滑かつ効率的な遂行をサ設備の運営に必要な周辺事業を実施しています。国内卸電気ポートする事業を展開しており、具体的には電力設備の設事業の電力設備の保守については、J-POWER と子会社が一計・施工・点検保守や、石炭の輸入など、発電所や送・変電体となって行っています。

石炭調達

J-POWER は、主に豪州やインドネシアから石炭を輸入して地政学的要因などによって大きく変動します。こうした中にいます。そのうち豪州では子会社を通じて 3 つの炭鉱プロ

あって、J-POWER は火力発電用燃料としての石炭を長期安

ジェクトの権益を保有しています。

定調達すべく、炭鉱権益など上流部分へ関与するとともに、世界の石炭需給は、中国・インドをはじめとする新興国の多様な調達ソースを確保しています。

需要や LNG などの石炭以外のエネルギー資源動向、その他

クイーンズランド州
ダーリンプルベイ港

クレアモント炭鉱

ナラブライ炭鉱
モールス・クリーク炭鉱
ニューキャッスル港
ニューサウスウェールズ州

炭鉱プロジェクト（2018 年 4 月末現在）
炭鉱名

所在地

積出港

2017 年生産量＊1

当社取得権益＊2 出炭開始年

クレアモントクイーンズランド州

ダーリンプルベイ港

1,137 万 t

15%

2010 年

ナラブライ

二ューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

664 万 t7.5%

2012 年

モールス・クリーク二ューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

922 万 t
（約 1,070 万 t ／年）

10%2014 年＊ 1（ ）内の生産規模は今後想定されるピーク生産量を記載しています。
＊ 2 子会社であるJ-POWER オーストラリア社を通じて出資しています。

25

事業概況

Overseas Business 海外事業事業の概要と特徴

J-POWER は、1960 年より世界各国で長年にわたり、環境拡大してきました。タイでは、2000 年に事業参画を開始し、影響評価、石炭火力発電における脱硫・脱硝などの環境技術

2007 年には大型のガスコンバインドサイクル発電所である

移転、火力・水力・送変電における計画・設計・施行監理など

カ エ ン コ イ 2 発 電 所 が 運 転 を 開 始。さ ら に 2013 年 以 降、のコンサルティング事業を実施してきた後、世界各国で電気

J-POWER がメジャー出資する連結子会社による SPP ＊・IPP

事業の自由化が進行する中、1997 年に社内に専門組織を設

プロジェクトとしてガス火力発電所が相次いで運転を開始い

置して、旺盛な電力需要の増加が見込まれる海外市場に資本たしました。

や技術を投入して事業参画を行う「 海外発電事業 」への取り組みを開始しました。

また 2005 年には、米国に現地法人を設立して本格的な事業展開を開始し、2010 年には米国での事業では初めてのグ

開始当初は、比較的小規模な出資による発電所の建設ある
いは操業などへの部分的関与をベースとした事業参画が中心でしたが、厳しい競争環境の中、着実に経験と実績を積み重ね、メジャー出資、グリーンフィールド案件へと事業参画を

リーンフィールド案件である、オレンジ・グローブ発電所が運転を開始しました。
＊ SPP（Small Power Producers）プログラム：熱電併給装置、再生可能エネルギーなどを推進し、石油輸入・使用の削減を図ることを目的としてタイ国政府により創設された

長期電力買取制度。タイ電力公社（EGAT）により 9 万 kW までの電力の買い取りを保証されています。
海外持分

海外事業のトラック・レコード

10GW を目標

（億円）
400

320

295

（GW）
10

8

293

244
240

6

175
160

4

112
80

0

2

49

2012

2013

2014

2015

持分出力（右軸）＊1 ■ 米国 ■ 中国 ■ その他 ■ タイ

2016

2017

2025 （年度）

02セグメント経常利益＊（左軸）＊ 1 持分出力は、設備の出力に当社出資比率を乗じて算定。
＊ 2 セグメント経常利益は利益の実態を示すために、報告セグメント「 海外事業 」（海外発電事業等）の経常利益から、為替差損益を控除している。

タイ連結子会社によるプロジェクト開発ならびに新規開発プロジェクトについて

J-POWER は、タイ連結子会社を通じて大規模なプロジェク

工事は順調に進んでおります。また米国においては、2016 年

ト開発を進め、タイ政府の SPP プログラムに基づく 7 件の11 月にエルウッド・エナジープロジェクト（出力 135 万 kW）

ガス火力プロジェクト（出力各 10 万 kW 級）と、2 件の大型の権益を追加取得（持分出力 25% → 50%）したことに加え、ガス火力の IPP プロジェクト（出力各 160 万 kW）といった建設中のウェストモアランド火力発電所プロジェクトの権益

複数の大型ガス火力プロジェクトが完成したことで、海外を新たに取得しました。今後も中期経営計画の目標である、発電資産の規模が大きく拡大しました。

2025 年度の海外持分出力 1,000 万 kW（10GW）の実現を目

現在、インドネシアのセントラルジャワプロジェクト（出力200 万 kW）に取り組んでおり、2020 年の運転開始に向けて、
26

指して、積極的に海外発電事業を推進しています。

新規開発プロジェクトの状況
海外については、ここ数年でタイの複数の大型ガス火力プロ

取得したことに加え、2018 年運転開始予定で建設中のウェジェクトが完成したことで大きく規模が拡大しました。

ストモアランド・ガス火力発電所の権益も新たに取得しま

現在は、インドネシアのセントラルジャワプロジェクトに取り組んでおり、2020 年の運転開始に向けて工事は順調に進んでいます。

した。
これらのほかにも、複数の検討中の案件を抱えており、

10GW を目指して、質の良い案件の立ち上げを急いでいる

また米国では、昨年、電力市場が最も整備されている PJM

ところです。

市場において、エルウッド・ガス火力発電所の権益を追加
セントラルジャワ（インドネシア）
設備出力2,000MW（1,000MW × 2）

種別

石炭（超々臨界圧）

当社出資比率

34%

現況

建設中

運転開始予定 1 号

2020 年 6 月

2号

2020 年 12 月

ウェストモアランド（米国）
設備出力

926MW

種別

CCGT ＊

当社出資比率

25%

現況

建設中

運転開始予定2018 年

ジャカルタ
中部ジャワ州バタン県

Minnesota

インドネシア（ジャワ島）New York

Wisconsin
Michigan

Pennsylvania

Iowa

ウェストモアランド発電所
Illinois

Indiana

Ohio
West
Virginia＊ CCGT（Combined Cycle Gas Turbine）：ガス火力（コンバインドサイクル）

海外洋上風力発電事業への参画

J-POWER は、ドイツの再生可能エネルギー・配電事業会社

Triton Knoll 洋上風力発電所の建設・保守・運転を行います。

である innogy SE の 100% 子会社である Innogy Renewables

J-POWER は、本案件への参画により得られる洋上風力

UK Ltd. が 100% 保有する英国洋上風力事業持株会社（Triton

事業における建設・保守・運転に係る知見を活かし、国内外

Knoll HoldCo Ltd.）の株式 25% を取得し、海外における洋での再生可能エネルギーへの取り組みを加速していきます。

上風力発電事業に建設段階から参画し、英国東部の北海にてTriton Knoll 洋上風力発電所（英国）
設備出力

860MW

（9.5MW × 90）

種別

洋上風力

当社出資比率

25%

現況

建設中

運転開始予定2021 年

Ireland

Triton Knoll洋上風力発電所
United Kingdom
Netherlands
Germany
Belgium27

事業概況

海外発電事業のプロジェクト一覧（2018 年 4 月末現在）

[
G
J
HI
K Z
X
WY

; 1
8
E 7D
9
F53
CA
4 B
2

U

N
L

MV

T
PS
Q

6

O

海外発電事業実績●営業運転中6 ヵ国・地域 36 件
●うち連結プロジェクト １ヵ国・地域 ９件\○建設中・計画中

状況

プロジェクト名

2 ヵ国

発電形態

タイ

非
連
結

R

1

ロイエット

2

ラヨン

3

ガルフ ･ コジェネ
（カエンコイ）4

サムットプラカン

5

ノン・ケー

6

ヤラ

7

カエンコイ 2

バイオマス
（モミ殻）
ガス火力
＊1
（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
バイオマス（ゴム木廃材）ガス火力＊1（コンバインドサイクル）

小計 7 件
営業
運転中

連
結

8

KP1 ＊29

KP2 ＊20

TLC ＊2A

NNK ＊2B

NLL ＊2C

CRN ＊2DNK2 ＊2

E

ノンセン

F

ウタイ

設備出力
（MW）

10

当社出資
比率

売電先

24.7% タイ電力公社
タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業

売電契約
期間2024 年まで
2024 年まで

112

20%

110

49%

117

49%

120

49%

20

49% タイ電力公社

2031 年まで

1,468

49% タイ電力公社

2033 年まで

2019 年まで2020 年まで
2021 年まで

1,957（当社持分出力 924 MW）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）

110

60%

110

60%

110

60%

110

60%

120

45%

110

60%

120

60%

タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業
タイ電力公社／
工業団地内企業

2038 年まで
2038 年まで
2038 年まで
2038 年まで
2038 年まで
2038 年まで

60% タイ電力公社

2039 年まで

1,600

60% タイ電力公社

2040 年まで

3,990（当社持分出力 2,376MW）

タイ 計

5,947（当社持分出力 3,300MW）

16 件

2038 年まで

1,600

小計 9 件＊1 ガスタービンとその排熱を利用する蒸気タービンを組み合わせた発電。
＊2 2013 年に発電所の運転を開始した 7SPP プロジェクト。

28

2件

ノンセン（タイ）

状況

営業
運転中

プロジェクト名

発電形態

中国
G
H-I
J
K

低品位炭・ボタ火力
水力
主に石炭火力
石炭

米国

営業
運転中

グリーン・カントリー（米国）天石
漢江（喜河・蜀河）
格盟＊3
賀州
小計 5 件L

テナスカ・フロンティアM

エルウッド・エナジーNグリーン・カントリーO

バーチウッドP

パインローン

Q

エクウス

R

フルヴァナ

S

エッジウッド

T

ショーハム

U

オレンジ・グローブ小計 10 件

建設中

営業
運転中

建設中

V

ウェストモアランド

その他の国／地域
W-Y CBK（フィリピン）（3 件）

ガス火力（コンバインドサイクル）＊1
ガス火力（シンプルサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
石炭火力
ガス火力
＊1
（コンバインドサイクル）
ガス火力（シンプルサイクル）
ガス火力＊1（コンバインドサイクル）
ガス火力（シンプルサイクル）
ジェット燃料火力（シンプルサイクル）
ガス火力（シンプルサイクル）
ガス火力（コンバインドサイクル）＊1
水力
ガス火力
＊1
（コンバインドサイクル）
風力Z

嘉恵（台湾）[

ザヤツコボ（ポーランド）
小計 5 件セントラルジャワ（インドネシア）石炭

\

当社出資
売電先
比率

売電契約
期間

50
24％ 山西省電力公司
450
27％ 陝西省電力公司
6,504
7％ 山西省電力公司
2,090
17％ 広西電網公司
9,094（当社持分出力 944MW）

1 年更新＊4
1 年更新＊4

設備出力
（MW）

830
1,350
795
242
80
48

31%

Exelon Generation
Company, LLC

2020 年まで

50% PJM 市場
Exelon Generation
Company, LLC
Virginia Electric and50%
Power Company
Long Island Power
50%
Authority50%―

2022 年まで
2021 年まで
2025 年まで

50% NYISO 市場

Shell Energy North
AmericaLong Island Power88
50%
Authority
Long Island Power90
50%
Authority
San Diego Gas &96
50%
Electric
4,504（当社持分出力 1,785MW）
885―

1 年更新＊415%―2024 年まで
2018 年まで2020 年まで
2035 年まで

926

25% PJM 市場

728

50% フィリピン電力公社

2026 年まで

670

40% 台湾電力

2028 年まで

48
50% ENERGA 社
1,446（当社持分出力 656 MW）
2,000
34% インドネシア国有電力会社

2023 年まで
25 年間＊ 3 格盟国際能限有限公司は、発電会社 14 社を保有する電力会社。
＊ 4「 電力売買契約 」は 1 年更新であるものの、売電先である省レベルの送配電会社と別途締結する「 送電網接続管理協議書 」により、原則として運転期間中の継続的な売電を契約。

29

事業概況

Other Business その他の事業事業の概要と特徴

J-POWER が有する経営資源とノウハウを活用し、石炭火力ます。この他にも廃棄物発電事業や熱電供給システム（コジェ

発電所におけるバイオマス燃料の活用に向けて下水汚泥を固ネレーション）を通じた新たな電力事業、国内での技術コン形燃料化する環境関連事業などの多角的な事業を展開していサルティング事業などにも取り組んでいます。

その他の事業における主なプロジェクト（2018 年 4 月末現在）
当社出資
比率（%）

運転
開始年

東京都水道局金町浄水場コジェネレーション（ガスタービン発電、出力：12.28MW）

20%2000 年

愛知県
名古屋市

名古屋市鳴海工場整備・運営（一般廃棄物処理能力：530t ／日）

11%2009 年

宮崎ウッドペレット事業

宮崎県
小林市

未利用林地残材を利用した木質ペレットの製造設備建設、製造、当社の石炭火力発電所での混焼利用までを一貫体制で実施する実証事業（ペレット生産能力：25,000t ／年）

98.3％

2011 年

広島市西部水資源再生セン
ター下水汚泥燃料化事業

広島県
広島市

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所での混焼利用まで一貫体制で実施する DBO ＊2 方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：100t ／日）

33.8%

2012 年

熊本市下水汚泥固形燃料化
事業

熊本県
熊本市

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所などでの混焼利用まで一貫体制で実施する DBO ＊2 方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：50t ／日）

44%

2013 年

大阪市平野下水処理場汚泥
固形燃料化事業

大阪府
大阪市

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所などでの混焼利用まで一貫体制で実施する PFI ＊1 方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：150t ／日）

60%2014 年

大牟田 RDF 発電

福岡県
大牟田市

一般ゴミを圧縮成型した固形化燃料（RDF：Refuse Derived Fuel）を用いたリサイクル発電（出力：20.6MW、RDF 処理能力：315t ／日）

45.2%

2002 年

桂川右岸流域下水道洛西浄化センター下水汚泥固形燃
料化事業

京都府
乙訓郡
大山崎町

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所などでの混焼利用まで一貫体制で実施する DBO ＊2 方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：50t ／日）49%

2017 年

御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥
固形燃料化事業

福岡県
福岡市

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所などでの混焼利用まで一貫体制で実施する DBO ＊2 方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：100t ／日）̶2019 年

プロジェクト名所在地

事業概要

金町浄水場 PFI ＊1 事業

東京都
葛飾区

鳴海工場 PFI ＊1 事業＊ 1 PFI（Private Finance Initiative）：民間の資金、経営能力、技術力などを活用して、公共施設の建設から運営までを行うプロジェクト方式。
＊ 2 DBO：公共機関が資金調達し、設計 (Design)、施工 (Build)、運営 (Operate) を一括して民間企業に委託するプロジェクト方式。

30

（予定）

E 環境
S 社会
G ガバナンス
E 環境
32 環境への取り組み
38 低炭素化・脱炭素化への挑戦
43 地域環境問題への取り組み
45 透明性・信頼性への取り組み
46 環境データ

S 社会
50 人財の尊重
53 安全衛生管理
55 社会への貢献

G ガバナンス
56 コーポレート・ガバナンス
61 コンプライアンス・リスクマネジメント
64 危機管理31

環境

環境への取り組み

J-POWER グループは、「 人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する 」という企業理念に基づき、エネルギーと環境の共生を目指した事業遂行に取り組んでいます。
具体的には、「 企業行動規範 」や、「J-POWER グループ環境経営ビジョン 」において地球規模での CO2 排出低減への貢献や地域環境の保全を重要な取り組み課題としています。
また、J-POWER グループでは 2025 年までを対象とした中期経営計画を実行していますが、今後の取り組みとして、再生可能
エネルギーの拡大や石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦、安全を大前提とした大間原子力計画の推進を掲げています。
これらの方針に沿って、J-POWER グループは気候変動問題をはじめとする地球環境問題への取り組みや地域環境との共生に向けた具体的な取り組みを進めています。

J-POWER グループ環境経営ビジョン
J-POWER グループでは「J-POWER グループ環境経営ビ
ジョン 」を定めています。このビジョンは「J-POWER グルー

グループ環境行動指針 」からできています。
これらは、環境経営推進会議で審議（必要に応じ常務会＊でもプ環境経営ビジョン基本方針 」と「 アクションプログラム 」

審議）のうえ、社長が決定します。

から成り、「 アクションプログラム 」はさらに「 コーポレート目＊常務会：57 ページを参照ください。

標 」と「 セグメント目標 」および毎年策定する「J-POWER

J-POWER グループ環境経営ビジョン
J-POWER グループ環境経営ビジョン基本方針
アクションプログラム
コーポレート目標

中期的取り組み課題・目標・達成手段を定め、グループ全体で取り組むもの
セグメント目標

関係各部、子会社が設定し取り組むもの

J-POWER グループ環境行動指針
年度の取り組み課題

環境経営推進体制
環境経営推進の責任者として副社長が環境経営推進責任者を

会 議 を 設 け て い る ほ か、グ ル ー プ 全 体 と し て J-POWER

務めています。また環境経営の推進を図るため環境経営推進

グループ環境経営推進協議会を設置しています。

J-POWER グループ環境経営ビジョン基本方針 （2011 年 7 月 1 日 改定）
J-POWER グループは、
基本姿勢
エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、と CO2 排出の低減に取り組んでいきます。さらに、究極の目標と人々の暮らしと経済活動に欠くことの出来ないエネルギーをして CO2 の回収・貯留などによるゼロエミッションを目指します。

不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献

地域環境問題への取り組みします。

事業活動に伴う環境への影響を小さくするよう対策を講じると地球環境問題への取り組み

ともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制

エネルギーの安定供給に向けて最大限の努力を傾注するとともし、地域環境との共生を目指します。

に、低炭素化に向けた取り組みを国内外で着実に進め、地球規模

透明性・信頼性への取り組み

で CO2 排出の低減に貢献していきます。
そのため、「 石炭火力発電の低炭素化の推進 」、「 次世代の低炭素技術の研究開発 」、「CO2 フリー電源の拡大 」等により、中長期

32

的視点から「 技術 」を核にして、日本と世界のエネルギー安定供給

あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境
情報の公開に努めるとともにステークホルダーとのコミュニ
ケーションの充実を図ります。

コーポレート目標「J-POWER グループ環境経営ビジョン 」のアクションプログラムのうち、グループ全体として取り組むべき中期的な目標として「 コーポレート目標 」を設定しています。

2018 年度に取り組むべきコーポレート目標は以下のとおりです。
項目

目標
低炭素社会の実現に向けた以下の取り組みを着実に実施し、電気事業低炭素社会協議会の『 低炭素社会実行計画 』の目標達成を通じて、日本と世界のエネルギー安定供給と CO2 排出の低減に貢献する。

1 再生可能エネルギーの拡大• 水力発電所の新設・増改良並びに設備更新を推進し、水力エネル
ギーの利用拡大に取り組む。

• 洋上風力発電を含めた風力発電設備の大幅な拡大を図る。
• 国内地熱発電の新規地点開発に取り組む。

2 石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦
電源の低炭素化と技術開発の推進
地球環境問題への取り組み• 高効率な石炭ガス化複合発電技術（IGCC）の実用化に向けた開発を推進するとともに、CO2 回収・貯留（CCS）技術の研究開発を推進する。

• 経年化石炭火力発電所を世界最高水準の高効率石炭火力発電所にリプレースする取り組みを行う。

• バイオマス燃料の石炭火力発電所での混焼利用 ( 未利用資源の有効活用 ) を促進する。
• 当社の有する先進的な高効率発電技術を活用した石炭火力発電事業
をアジア地域を中心に展開することで、地球規模での CO2 排出の抑制と技術移転に貢献する。

3 安全を大前提とした大間原子力計画の推進• 安全を最優先に、地域から信頼される大間原子力発電所の建設を進める。

地域環境問題への取り組み透明性・信頼性への取り組み火力発電所の熱効率の維持向上（HHV（高位発熱量）基準）

現状程度に維持する〔40% 程度〕

六フッ化硫黄（SF6）の排出抑制（機器点検時および撤去時のガス回収率）

点検時：97% 以上、撤去時：99% 以上

発電電力量あたりの硫黄酸化物（SOx）
排出量の抑制（火力発電所の発電端電力量あたり）

現状程度に維持する〔0.2g/kWh 程度〕

発電電力量あたりの窒素酸化物（NOx）
排出量の抑制（火力発電所の発電端電力量あたり）

現状程度に維持する〔0.5g/kWh 程度〕

産業廃棄物の有効利用率の維持向上

現状程度に維持する〔97％程度〕

水環境の保全

事業活動における河川および海域環境の保全への配慮

生物多様性の保全事業活動における生物多様性の保全への配慮

環境マネジメントレベルの向上

EMS の継続的改善

33

環境

環境への取り組み★マークは第三者保証の対象です（49 ページを参照ください）

コーポレート目標に対する 2017 年度の実績は以下のとおりとなり、すべての項目で目標を達成しました。
項目

目標「 電気事業における環境行動計画 」に電気事業者の一員として引き続き貢献
していくとともに、2020 年に向けて以下のような施策を推進することで、日本と世界のエネルギー安定供給とCO2排出の低減に取り組んでいきます。

• 経年化石炭火力発電所を世界最高水準の高効率石炭火力発電所にリプレースする取り組みを行う。

• バイオマス燃料の石炭火力発電所での混焼利用（未利用資源の有効活用）を促進する。

• 当社の有する先進的な高効率発電技術を活用した石炭火力発電事業を
アジア地域を中心に展開することで、地球規模での CO2 排出の抑制と技術移転に貢献する。

電源の低炭素化と技術開発の推進• 高効率な石炭ガス化複合発電技術（IGCC）の実用化に向けた開発を推進するとともに、CO2 回収・貯留（CCS）技術の研究開発を推進する。
• 大間原子力計画については、2014 年 12 月に申請した新規制基準への適合性審査に適切に対応する。福島原子力発電所事故を真摯に受け止め、
自主的な安全対策等を進め、立地地域のご理解を賜りながら、信頼される安全な原子力発電所づくりに全力を傾注する。

地球環境問題への取り組み• 水力発電所の新設・増改良並びに設備更新を推進し、水力エネルギーの利用拡大に取り組む。

• 洋上風力発電を含めた風力発電設備の大幅な拡大を図る。

• 国内地熱発電の新規地点開発に取り組む。
項目

地域環境問題への取り組み透明性・信頼性への取り組み目標

40.3%

火力発電所の熱効率の維持向上（HHV（高位発熱量）基準）

現状程度に維持する〔40％程度〕

六フッ化硫黄（SF6）の排出抑制（機器点検時および撤去時のガス回収率）

点検時：97％以上
撤去時：99％以上

点検時：99.5%
撤去時：99.3%

発電電力量あたりの硫黄酸化物（SOx）
排出量の抑制（火力発電所の発電端電力量あたり）

現状程度に維持する〔0.2g/kWh 程度〕

0.18g/kWh

発電電力量あたりの窒素酸化物（NOx）
排出量の抑制（火力発電所の発電端電力量あたり）

現状程度に維持する〔0.5g/kWh 程度〕

0.49g/kWh

産業廃棄物の有効利用率の向上

現状程度に維持する〔97％程度〕

98.5%

水環境の保全

事業活動における河川および海域環境の保全への配慮

河川および海域環境の保全への配慮の実践

生物多様性の保全事業活動における生物多様性の保全への配慮

生物多様性への配慮の実践

EMS の継続的改善

確実な PDCA の実践

環境マネジメントレベルの向上＊ LHV（低位発熱量）基準は、総合エネルギー統計（2004 年度版）の換算係数を用いて HHV（高位発熱量）実績より推定。

34

2016 年度実績〈参考〉
LHV ＊：41.4%

2017 年度の主な実績

竹原火力発電所リプレース計画について、計画通りに建設工事を推進しました。
国内のバイオマス燃料（木質ペレット、下水汚泥燃料等）を松浦火力発電所、竹原火力発電所及び高砂火力発電所で混焼利用しました。

インドネシアにおいてセントラルジャワ・プロジェクトの建設工事を計画通りに推進しました。
大崎クールジェン・プロジェクトは酸素吹き IGCC（第 1 段階）の実証試験を実施中。引き続き、CO2 分離・回収型酸素吹 IGCC（第 2 段階）へ向けた取り組みを行っております。
大間原子力計画は安全強化対策等の検討を進め、新規制基準への適合性について審査対応を行いました。あわせて、地域の皆さまのご理解や信頼を得るための取り組みを実施しました。

水力エネルギー利用拡大について、秋葉第一発電所 2 号機に関する主要設備の一括更新により増出力して運転を開始しました。
陸上風力については、新規地点としてせたな大里ウィンドファーム、くずまき第二風力発電所およびにかほ第二風力発電所を建設中です。
洋上風力については、2017 年 4 月 17 日に他社との共同出資会社である「 ひびきウインドエナジー株式会社 」を設立し、北九州響灘洋上
ウィンドファーム（仮称）に係る事業調査を進めております。
国内地熱発電の新規地点開発として、山葵沢地熱発電所の建設工事を計画通りに推進しました。
なお、鬼首地熱発電所については 2017 年 4 月に既設設備を廃止し、設備更新に向けた取り組みを進めております。

2017 年度実績
40.4% ★

〈参考〉
LHV ＊：41.5％

2017 年度の評価等
既設火力発電所における高効率運転の維持および更新設備における高効率技術の採用に努めた
結果、J-POWER グループ火力総合熱効率は目標を達成しました。

点検時：99.4％★
撤去時：99.2％

確実に回収・再利用することで機器点検における排出抑制を図った結果、機器点検時 99.4％、機器撤去時 99.2％となり目標を達成しました。

0.19g/kWh ★

燃料管理及び排煙脱硫装置の適正運転などにより硫黄酸化物の排出量を抑制した結果、発電電力
量あたりの排出量は目標を達成しました。

0.49g/kWh ★

燃料管理及び排煙脱硝装置の適正運転などにより窒素酸化物の排出量を抑制した結果、発電電力
量あたりの排出量は目標を達成しました。

98.9% ★

石炭灰の有効利用促進と発電所の保守・運転等に伴って発生する産業廃棄物の削減に取り組み、
目標を達成しました。

河川および海域環境の保全への配慮の実践

河川に係る発電設備の運用にあたり、各地点の状況に応じた堆砂処理対策や濁水長期化軽減対策
等の河川環境保全の対応を着実に実践しました。
海域に隣接する発電設備の運用にあたり、環境保全協定等に従い海域への排出水の管理を的確に実践しました。

生物多様性への配慮の実践

事業活動における生態系や種の多様性の保全に配慮し、希少動植物及びその生息、生育地の保全に取り組みました。

確実な PDCA の実践

確実に PDCA を実践し、環境マネジメントレベルの向上に取り組みました。

35

環境

環境への取り組み

2018 年度 J-POWER グループ環境行動指針

1 地球環境問題への取り組み

2 地域環境問題への取り組み

再生可能エネルギーの拡大

環境負荷物質の排出抑制• 既設水力、地熱、風力、リサイクル発電等における安定運転• 排出抑制の継続の維持• 既設水力、地熱、風力、リサイクル発電等における安定運転を維持する。
• 既設水力発電所の設備更新による効率向上を図る。

• 水力、地熱、風力発電の新規開発の推進• 水力、地熱、風力発電の新規開発を進める。特に風力発電については、発電設備の大幅拡大を目指して開発を進めるとともに洋上風力案件の具体化を進める。

• SOx、NOx、ばいじんの排出を抑制するため適切な燃焼管理及び環境対策
設備の適切な管理を実施する。

• 水質汚濁物質の排出を抑制するため排水処理設備の適切な管理を実施する。

• 騒音、振動、悪臭の発生を抑制するため発生機器の適切な管理を実施する。

• 土壌、地下水汚染を防止するため設備の適切な管理を実施する。

• 途上国における再生可能エネルギー開発およびその支援を推進する。

• 機器等からの油の漏洩防止対策の強化及び適切かつ迅速な石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦• 設備の新設、改造時における高効率な環境対策設備の設計• 酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の大型実証試験の推進• 高効率 IGCC 発電技術開発のため、大崎クールジェン・プロジェクトを推進する。

• CO2 回収・貯留（CCS）技術開発の推進• EAGLE プロジェクトでの燃焼前 CO2 回収技術の成果を活用し、大崎クー
ルジェンプロジェクト第 2 段階を着実に推進する。
• CO2 輸送・貯留については、その技術的リスク・経済性の評価を目指し、基礎的な研究を進める。

• 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクトを推進する。

• 既設火力発電所における高効率運転の維持• 既設火力発電所等におけるバイオマス燃料混焼の推進• 既設火力発電所リプレース計画の推進• 竹原火力発電所 1 号機・2 号機を最新の USC プラントに設備更新をして、大幅な効率向上を図る。

• 海外への高効率石炭火力発電技術の移転・普及• 当社の有する先進的な高効率発電技術を活用し、アジア地域を中心に高効率石炭火力発電事業を展開し、地球規模での CO2 排出の抑制と技術移転に貢献する。

緊急時対応への準備

検討及び導入• 水銀の環境への排出の抑制• 水銀の環境への排出を抑制するため設備の適切な管理を実施する。

3R（廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用）の推進と廃棄物適正処理の徹底• 循環資源の再使用、再生利用および廃棄物ゼロエミッション
への取り組み• 新設、増改良、撤去工事における廃棄物の発生抑制及び資機材等の再使用、再生利用を促進する。

• 水、薬品及び潤滑油等使用量の節減等を推進する。
• コピー用紙等オフィス事務用品の廃棄物の発生抑制、再使用に努める。
• 紙類、びん、缶、プラスチック等の分別収集を徹底し再使用、再生利用を促進する。

•「J-POWER グループグリーン調達ガイドライン 」に沿った
グリーン調達の取り組みの維持継続• オフィス事務用品のグリーン調達を維持継続する。
• 低公害車等の利用を維持継続する。

安全を大前提とした大間原子力計画の推進• 最終処分場の適正な維持管理と廃止手続きの実施• 原子力規制委員会による新規性基準への適合性審査に適切に対応する。
• 東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に受け止め、自主的に更なる• 水銀廃棄物の適正処理の徹底

安全性の向上に取り組み、地域から信頼される原子力発電所の建設を進
める。

その他

• 省エネルギーの推進• 電力設備における所内率低減を推進する。
• グループ大でオフィスの省エネに率先して取り組む。
- 省エネ法により定められた事業者の判断の基準に留意してオフィスの省エネを推進する。

- 本店社屋について、東京都環境確保条例の遵守に向け省エネに努める。
• 原材料等の輸送における効率化などの推進により環境負荷を軽減する。
• 公共交通機関の利用、社有車運行の効率化及び運転時のエコドライブ実施
等により環境負荷を軽減する。

• 環境家計簿を活用するなど従業員家庭での省エネ、省資源を推進する。
• 省エネルギー普及推進を支援する。

• オフセット・クレジット・メカニズムの活用、推進• CO2 以外の温室効果ガス排出抑制• SF（六フッ化硫黄）
6、CFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC（ハイドロク
ロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）、N2O（亜酸化窒素）など CO2 以外の温室効果ガス排出を抑制する。

36• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、水銀廃棄物を適正かつ確実に処理する。

化学物質等の管理• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）の適正な運用• PRTR 法の対象となる化学物質について排出量･移動量の把握、管理及び届出、公表を行う。

• ダイオキシン類対策• 廃棄物焼却炉の適切な管理を実施しダイオキシン類対策特別措置法に基づく排ガス、焼却灰の調査、報告を行う。

• 廃棄物焼却炉の廃止に際しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びダイオキシン類対策特別措置法等を遵守する。

• PCB 廃棄物及び PCB 使用製品の管理及び処理• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、電気事業法及び消防法に基づき適切に保管・管理する。

• PCB 廃棄物及び PCB 使用製品は、J-POWER グループの「PCB 処理に関する基本方針 」に沿って着実に処理を行う。

• 有害化学物質取扱量の削減に向けた取り組み

3 透明性・信頼性への取り組み• 石綿（アスベスト）問題への適切な対応• J-POWER グループの「 石綿（アスベスト）対応の基本方針 」に基づき飛散防止措置を図るなど適切に管理しながら計画的に除去や代替品への取替を進める。

自然環境の保全の取り組み• 事業の各段階における配慮• 自然がもたらす恵みが豊かで安全な暮らしを支えていることを認識した

うえで、事業に係る自然環境に及ぼす影響の調査、予測または評価を必要に応じ実施し、計画、設計、施工、運転等の各段階において保全に努める。

• 水環境への配慮• 河川に係る発電設備の運用にあたっては、各地点の状況に応じて実施している堆砂対策や濁水長期化軽減対策等の河川環境保全の対策を着実に進める。

• 海域に隣接する発電設備の運用にあたっては、環境保全協定等に従い海域への排出水の管理を的確に実施する。

• 生物多様性への配慮• 事業活動にあたっては、生態系や種の多様性の保全に配慮し、希少動植物
及びその生息、生育地の保全に努める。

• 森林の保全に向けた取り組み•「J-POWER グループ社有林保全方針 」に基づく適切な社有林の保全を行う。

• 森林内の未利用残材の利用を推進する。

海外プロジェクトにおける環境保全の取り組み• 環境対策技術の海外移転の推進• 火力、水力発電の環境対策技術移転を推進する。

• 開発計画の策定、出資検討段階における適切な環境配慮
及びその着実な履行

環境影響評価の的確な実施• 関係法令等に基づき事業の実施による環境影響の調査、予測、評価を的確に行い、事業内容に反映させ、環境の保全に配慮する。

1. 環境マネジメントの継続的改善（信頼性向上）
環境マネジメントレベルの向上• J-POWER グループ各社における環境マネジメントシス
テムの継続的改善• 環境負荷の実態を把握するとともに環境保全のための目標及び計画を設定する。

• 内部環境監査を計画的に実施し、目標達成に向けて定期的に活動内容を評価・改善する。

• 内部環境監査の維持・向上をめざし、チェック機能の充実に取り組む。
• ISO14001 認証取得事業所においては、その活動を通じて改善する。

• 社員の環境問題に対する意識向上• 事業活動に適用される環境法令教育、研修を計画的に実施する。
• e ラーニング等を活用した環境教育を推進する。

• 構内常駐業者、工事請負業者等の取引業者に対する環境に配慮した行動への協力要請• リスクマネジメントの強化• 環境トラブルの未然防止及び緊急事態発生時の連絡の徹底と適切な対応に努める。

法令、協定等の遵守徹底• 法令、協定等の確実な特定と周知、運用• 事業活動に適用される法令、協定等を確実に特定し、的確な対応と周知、運用及び確認に努める。

• 環境法令、協定等の遵守徹底• 周辺環境への汚染防止を図るため、設備改善、運用改善を的確に進める。
• 廃棄物の適正処理を図るため、廃棄物リスク診断、廃棄物処理業務従事者に対する教育を実施する。また、「J-POWER グループ産業廃棄物処理業者選定ガイドライン 」等の活用及び電子マニフェストの運用拡大への取り組みを進める。

2. 社会とのコミュニケーション（透明性向上）
環境情報の公表• 環境報告の実施• 環境報告書による環境情報の公表にあたっては、環境省の「 環境報告ガイ

ドライン 」などの指針類を参考にするとともに、社会的要請に配慮した報告を実施する。

• 環境報告書の記載内容については、第三者審査の受審などの取り組みに
より、信頼性、透明性の向上を図る。

環境コミュニケーションの活性化• 環境コミュニケーションの実施• ホームページ、グループ内広報誌等を通じた広報を行う。
• 事業所、PR 施設等への来客者に対する広報を行う。
• 第三者である有識者等とのコミュニケーションを行う。
• 環境格付等の社外評価を受ける。
• 環境学習支援活動等の環境に関わる社会貢献活動を実施する。

• 地域の環境保全活動の実施• 地域の環境保全活動を主体的に実施する。
• 市町村、地区等主催の清掃、美化活動、植樹祭等に参加する。

37

環境

低炭素化・脱炭素化への挑戦

J-POWER グループは、「 人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する 」という企業理念の下、電力の安定供給と環境保全の両立に取り組み、世界中で水力・風力などの再生可能エネルギー、石炭火力、ガス火力といったさまざまな種類の電源をバランス良く保有しています。

J-POWER グループの電源構成（2018 年 4 月末時点持分出力）

石炭火力

9.3 GW

水力

9.1GW
国内外合計

24.3 GW
風力0.5 GW

ガス等火力

5.5 GW（GW）
20

17.7GW

風力

15
水力

ガス等火力
風力

10

6.7GW
5

0

石炭火力

水力

ガス等火力
石炭火力

国内

2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）

海外一員として 2030 年度の目標達成に貢献していきます。

で採択されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革

具体的には、「 再生可能エネルギーの拡大 」、「 石炭利用の低

命以前に比べて 2℃より十分低く保つことなどを目的とする炭素化・脱炭素化への挑戦 」ならびに「 安全を大前提としたことがうたわれています。また、日本においては、2030 年度

大間原子力計画の推進 」に取り組んでいます。

に温室効果ガスを 2013 年度比で 26% 削減する中期的な目

また、2050 年の長期的な目標を目指すうえでは、化石エネ

標を掲げているほか、長期的な目標として、2050 年までに

ルギー電源は脱炭素化に挑戦する必要があると考え、2050

80% の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしています。

年代ゼロエミッションに向けた各種技術開発に取り組んでいこのような中、J-POWER グループは、日本の電気事業者で構成する電気事業低炭素社会協議会に参加しており、その

38

ます。

J-POWER グループの低炭素社会実現への貢献に向けた取り組み＜目標＞

2030 年
電気事業低炭素社会協議会の一員として排出係数目標達成へ貢献
2050 年代 化石エネルギー電源の脱炭素化への挑戦＜具体的な取り組み内容＞• 2025 年度目標
新規開発 100 万ｋＷ規模【水力 3 億 kWh/ 年増、風力など 25 億 kWh/ 年増】（2017 年度比）

再生可能エネルギーの拡大• 海外における再生可能エネルギー事業の拡大• 高効率石炭火力の開発の推進• バイオマス燃料の混焼

石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦• 2050 年代ゼロエミッションに向けた技術開発
酸素吹 IGCC ＊ 1 商用化、CCS ＊ 2・褐炭水素等の研究開発

安全を大前提とした大間原子力計画の推進＊ 1 IGCC：石炭ガス化複合発電。石炭から生成したガスを燃焼させて発電するガスタービンと、ガスタービンの排熱を利用する蒸気タービンの 2 種の発電形態による複合発電システム＊ 2 CCS：CO2 の回収・貯留［参考］日本における CO2 削減の取り組み
温室効果ガス削減目標• 2030 年度に 2013 年度比 26% 削減

長期エネルギー需給見通し（エネルギー MIX）

• 温室効果ガス削減目標と合致した 2030 年度の電源種別の発電電力量を想定（40 ページを参照ください）• 火力の発電効率を高効率発電（石炭：USC、LNG：コンバインドサイクル）相当と想定
発電事業者

送配電事業者

小売事業者

電気事業低炭素社会協議会（2018 年 4 月現在 43 社）
自主的取り組み• 電気事業者全体 として、エネルギー MIX に合致する排出係数を目指す
2030 年度に使用端で 0.37kg-CO2/kWh＊＊ 2015 年計画策定時点で販売電力量の 99% 超をカバー

省エネ法

エネルギー供給構造高度化法• 新設火力は商用化され• 2030 年 度 に 非 化 石 電 源
比率をエネルギー MIX と同じ 44% 以上とすることた最高効率の技術の採用を 義 務 付 け（ 石 炭 火 力：

政策措置

42.0%（発電端、HHV））を目指す• 各 事 業 者 は 2030 年 度 にエネルギー MIX が前提とした発電効率の実現を目指す（火力全体で 44.3%（発電端、HHV）
）

39

環境

低炭素化・脱炭素化への挑戦

再生可能エネルギーの拡大

J-POWER グループは、これまで再生可能エネルギーの拡大なる開発や、それを支える技術開発への取り組みを加速するに取り組んできた結果、現在、水力・風力ともに設備シェアはとともに、過去 60 年にわたり電力安定供給および CO2 排出

国内第 2 位であり、純国産 CO2 フリーエネルギーのトップラ削減に大きく貢献してきた大容量の貯水池を有する水力発電

ンナーといえます。

所を今後とも長期安定的に稼働させていきます。

2018 年 6 月には再生可能エネルギー本部を新たに設置し、中小水力、風力、地熱などの再生可能エネルギー電源のさら

また、CO2 フリー電源となる大間原子力計画についても安全を大前提に推進します。

再生可能エネルギー電源の拡大の取り組み
水力• 既設発電所の主要設備一括更新による増出力（リパワリング）• 中小水力の新規開発

風力• 陸上風力の新規開発、既設発電所リプレースの着実な実施• 洋上風力事業の推進

地熱• 新規開発、既設発電所リプレース

再生可能エネルギー目標（2025 年度）
新規開発 100 万 kW 規模【水力 3 億 kWh/ 年増 、風力など 25 億 kWh/ 年増 】＊ 2017 年度比＊＊

石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦
日本のエネルギー政策と石炭火力発電の位置付け

2030 年度の日本の電源構成

日本は資源が少なく化石燃料のほとんどを輸入に頼っています。さらに欧州のように国際送電網で他の国とつながっていないため、例えば政情の悪化により燃料供給に支障をきた

約 3%
約 26％

したり、大災害が発生したりしても他国からの電力輸入に頼約 27％

約 22 〜 20%4060

約 22~24%

ることはできません。従って、日本のエネルギーを考えるう
えでは、安全性（ Safety）を前提としたうえで、特定のエネル
ギー源だけに偏ることなく、多様なエネルギーをバランス良く活用することにより、エネルギーの安定供給（Energy

Security）、経済効率性の向上（Economic Efficiency）と環境への適合（Environment）を図るという、「S ＋ 3E」を実現することが重要となります。

0

20

80

100

■ 石油 ■ 石炭 ■ LNG ■ 原子力 ■ 再生可能エネルギー
出所：「長期エネルギー需給見通し関連資料」（資源エネルギー庁 2015 年 7 月）

J-POWER グループの取り組み

その中で石炭火力発電は、化石燃料の中では地政学的リス

このように、日本では今後も石炭火力発電が必要とされる

クが最も低く、日本着の熱量あたりの単価が最も安い石炭を中、J-POWER グループでは石炭火力発電からの CO2 排出を燃料として使用することから、安定供給性や経済性に優れた抑制すべく、石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼に重要なベースロード電源となっており、高効率石炭火力発電

取り組んでいます。2020 年度に運転開始予定の竹原火力の有効利用などにより、環境負荷を低減しつつ活用すべきエ発電所新 1 号機では最大で 10％の混焼を目指しています。

ネルギー源に位置付けられています。わが国の 2030 年度時

さらに、2050 年代に石炭利用に伴う CO2 排出ゼロを目指

点でのエネルギーミックス（電源構成）では、発電電力量のし、酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の商用化、CO2 の

26% 程度は石炭火力を利用することとなっています。

回収・貯留（CCS）や水素の製造などの研究開発に取り組んで
います。

40

大崎クールジェンプロジェクト
J-POWER は、石炭ガス化複合発電（IGCC）技術、石炭ガス化

IGCC の実証試験、第 2 段階ではそれに CO2 の分離回収設備

燃料電池複合発電（IGFC ）技術、さらには CO2 の回収・貯留を組み込んだ CO2 分離・回収型 IGCC の実証試験、第 3 段階

（CCS）技術の開発に取り組んでいます。J-POWER は、国立

ではさらに燃料電池を組み込んだ CO2 分離・回収型 IGFC の研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

実 証 試 験 を 予 定 し て い ま す。既 に 第 1 段 階 は 2017 年 3 月との共同研究事業者として、2002 年度より酸素吹 IGCC のより実証試験運転（出力：16.6 万 kW、石炭使用量：1,180t/ 日）

プロジェクトを開始しているほか、第 2 段階については現在、CO2 分離・＊1

実現に向けた技術確立を目的とした EAGLE＊2

回収設備の建設を進めています。

を推進してきました。
その後、EAGLE プロジェクトで得られた知見と成果を活＊ 1 石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）：IGCC に燃料電池を組み合わせた複合発電シス
テムで、石炭火力発電としては最高水準の効率となる発電システム。

かし、中国電力（株）と共同で大崎クールジェンプロジェクト＊ 2 EAGLE：若松研究所で実施した酸素吹石炭ガス化プロジェクト。Coal Energy
Application for Gas, Liquid & Electricity の略。

を推進しています。同プロジェクトでは、第 1 段階で酸素吹

CO2 分離・回収
実証試験設備エリア

IGCC 実証試験設備エリア

実証試験設備完成予想図（広島県・大崎上島）

第 1 段階：酸素吹 IGCC 実証

蒸気
排熱回収ボイラ

空気分離設備

空気

CO、H2

石炭

燃焼器

H2 リッチガス

酸素

空気

ガスタービン 蒸気タービン 発電機

燃料電池

CO2

年度
酸素吹 IGCC 実証

H2 リッチガス

CO2、H2

第 2 段階：CO2 分離・回収型 IGCC 実証

第 1 段階

煙突

圧縮器

石炭ガス化炉

シフト反応器

蒸気

2012
実
施
内
容

第 2 段階

CO2 分離・回収型
IGCC 実証実
施内
容

第 3 段階

CO2 分離・回収型
IGFC 実証

実
施
内
容

輸送・貯留へ

CO2 分離・回収

2013

2014
詳細設計・建設

2015

2016

第 3 段階：CO2 分離・回収型 IGFC 実証

2017

2018

2019

2020

2021

実証試験
△ 2017 年 3 月

実証試験開始詳細設計・建設

実証試験

詳細設計・建設

実証試験

41

環境

低炭素化・脱炭素化への挑戦

豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
水素は燃焼する際に CO2 を排出せず、また多様なエネルギー

褐炭をガス化して水素を製造し、日本に輸送する実証試験に源から製造し、貯蔵・運搬することができます。製造段階で参画しています。J-POWER はこの実証試験のうち褐炭をガCCS 技術を活用すれば CO2 フリーのエネルギーとして利用

ス化（NEDO 助成事業）し、製造された水素ガスの精製設備をすることができ、資源の少ない日本にとってエネルギー安全

担当しています。

保障と地球温暖化対策の観点から有望な技術です。

J-POWER は CO2 フリー水素のサプライチェーンの構築・商用化を目指し、豪州に未利用資源として豊富に存在する

なお、サプライチェーンを商用化する際には、褐炭から水素を製造する際に発生する CO2 は CCS により貯留し、大気への放出を避けることで CO2 フリーとする予定です。

提供：HySTRA（一部NEDO助成事業）
褐炭ガス化炉設備完成予想図

42

環境 地域環境問題への取り組み★マークは第三者保証の対象です（49 ページを参照ください）

J-POWER グループ環境行動指針では、SOx、NOx、ばいじん等の環境負荷物質の排出の抑制、省資源化と廃棄物の発生の抑制、
適正な化学物質等の管理を行うことを掲げています。
（36 ページを参照ください）
さらに、自然環境の保全の取り組みとして、事業の各段階における環境への配慮、水環境への配慮、生物多様性への配慮、森林の保全に向けた取り組みを掲げています。
（37 ページを参照ください）

環境負荷物質廃棄物

J-POWER グループは、国内外での電気事業に伴い発生する廃棄物の削減と有効利用

環境負荷を軽減するよう、最新の技術と知見により、環境

J-POWER グループは、産業廃棄物の有効利用率 97% を目標

保全に取り組んでいます。

にしています。2017 年度は、産業廃棄物の発生総量 232 万 t
に対し、有効利用率 98.9% を達成しました。

石炭火力発電所の環境保全対策の例
石炭等燃料の燃焼に伴い、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、ばいじんが発生します。これらを除去するために、燃焼方法を改善したり、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、電気集じん器などの排ガス浄化装置を設置しています。設置された年代などにより各装置の性能は異なりますが、その時点での最新技術を導入しており、高い効率で除去しています。
大気汚染防止 これらの装置に、排煙の状況を連続監視できる測定装置が設置され、自動制御で運転されています。また、運転員が 24対策
時間監視し、異常時には迅速に対応できるようにし、大気汚染防止法や環境保全協定の基準値以内であることを確認しています。
また、2017 年度の SOx、NOx、およびばいじんの排出実績は以下の表のとおりであり、海外に比べて十分低い値となっ
ています。

粉じん対策

石炭や石炭灰の取り扱い時に粉じんが飛散しないよう、密閉式のコンベヤや貯蔵サイロを設置したり、地形や気象条件などの状況に応じて、遮風・散水などの対策を行っています。
また、石炭灰の埋立処分場では、表面を覆土し、浸出水については、処理装置を用いて適切に処理しています。

漏油防止対策

発電所構内における燃料油、潤滑油などの漏洩拡散を防止するため、発電所構内に吸着材を常備するほかさまざまな対策を実施しています。

J-POWER グループ国内全施設の土壌汚染調査を実施（2004年度〜 2006 年度）し、土壌・地下水汚染のないことを確認

土壌汚染防止しました。今後も土壌汚染を発生させることのないよう努めていきます。

対策

排出量

原単位＊ 1SOx

11.4 千 t

0.19g/kWhNOx

29.6 千 t

0.49g/kWh

ばいじん＊ 2

0.9 千 t0.02g/kWh

石炭の燃焼で生じる石炭灰はセメント原料や土地造成材を中心に 99.5%、排煙脱硫工程で生じる石こうと硫酸は 100%が有効利用されています。
石炭灰有効利用の内訳
有効利用

石炭灰発生量

セメント原料
160.0 万 Dt

192.9 万 Dt ★

193.9 万 Dt ★

土地造成材
19.6 万 Dt
土木・建築資材等
10.9 万 Dt
農林水産用資材2.4 万 Dt
処分

1.0 万 Dt ★

埋立処分（陸上埋立）
1.0 万 Dt

（注）端数処理により合計が合わない場合があります。

産業廃棄物最終処分場の維持管理情報

J-POWER のホームページにて最終処分場の維持管理計画、
地下水、放流水の水質分析結果、点検結果、埋立数量等の維持

化学物質等の管理

J-POWER グループは、発電所などで使用、または設備・機器等に含まれる PRTR 法が規定する化学物質、ダイオキシン類、火力発電における発電電力量あたりの SOx、NOx 排出量の国際比較（g/kWh）
2.0

PCB 廃棄物（微量 PCB 含有機器を含む）、石綿（アスベスト）含有品などについて、関係法令などを遵守し、適切な使用・保管・管理・処理を行っています。

石炭火力平均1.7

ガス・石油・石炭火力平均

PRTR 法対象化学物質の年間排出量・移動量実績（2017 年度）

1.5
1.1

1.0

1.0

1.1

0.8
0.49
0.3
0.005
0.19
0.2
0.07

J-POWER J-POWER
磯子

石炭灰と石こうで 98% を占めています。

化学物質

種類

＊ 1 原単位：火力発電所の発電電力量あたりの排出量＊ 2 ばいじん排出量は、月 1 回の測定値から算出

0.0

J-POWER グループの産業廃棄物は、火力発電所で発生する管理情報を開示しています。

2017 年度 SOx、NOx、およびばいじん排出実績★

0.5

石炭灰、石こうの有効利用

平均

0.5
0.1

物質名

0.7
0.5

0.5

0.5

0.2

日本 イタリア ドイツ フランス

英国

カナダ

■ SOx ■ NOx（注）1. 排出量／ OECD StatExtracts
発電電力量／ IEA「Energy Balances of OECD Countries 2017 Edition」
2. J-POWER・磯子は 2017 年度実績

米国

主な用途

取扱量

33：石綿

機器保温材

19.5t/y71：塩化第二鉄

排水処理の薬剤11.8t/y

機器の塗料
80：キシレン
296：1,2,4 - トリ

メチルベンゼン

300：トルエン

環境への排出量

廃棄物としての移動量− 19,485kg/y− 11,840kg/y

5.1t/y613kg/y−5.2t/y26kg/y−

発電用燃料（石炭） 19.2t/y 19,162kg/y−

所内ボイラ燃料

405：ほう素化合物 肥料添加剤

14.1t/y0.4kg/y−（注）第一種指定化学物質を年間 1t 以上、または特定第一種指定化学物質を年間 0. 5t 以上取り扱う事業所を対象に集計。

43

環境

地域環境問題への取り組み

石炭火力発電所の水環境保全対策の例

環境影響評価発電所の新増設等に先立って、環境影響評価（環境アセスメント）を関係法令等に則して実施し、地域の皆様などの意見

水質汚濁防止対策も踏まえながら計画段階における適切な環境配慮を行うとともに、発電所の運転開始後は関係自治体と締結した環境保全協定等に基づくモニタリング結果も踏まえた環境保全対策を講じています。

2017 年度以降に手続き中の環境影響評価

工業用水節減（配慮書提出以降の事業を記載）
対象事業

事業者

実施区域

新苫前ウィンビラ
発電所（仮称）J-POWER

北海道苫前郡
苫前町

環境影響評価準備書審査中（2018 年 7 月現在）

（仮称）上ノ国第二風力発電事業J-POWER

北海道檜山郡
上ノ国町

環境影響評価準備書審査中（2018 年 7 月現在）

実施状況

南愛媛第二風力発電事業（仮称）

J-POWER

愛媛県宇和島市

環境影響評価準備書審査中（2018 年 7 月現在）

（仮称）紫波・花巻
風力発電事業J-POWER

岩手県
花巻市、紫波郡紫波町

計画段階環境配慮書審査終了（2018 年 3 月）

（仮称）新さらき
とまない風力発電事業

J-POWER

北海道稚内市

計画段階環境配慮書審査終了（2018 年 4 月）

（仮称）北鹿児島（西地区・東地区） J-POWER
風力発電事業

鹿児島県
阿久根市、出水市、 計画段階環境
伊佐市、配慮書審査終了
薩摩川内市、（2018 年 4 月）
さつま町（仮称）西予梼原
風力発電事業J-POWER

愛媛県西予市
高知県高岡郡
梼原町

北九州響灘洋上
ウィンドファーム
（仮称）

ひびき
ウインド
福岡県北九州市
エナジー（株）（仮称）輪島
ウィンドファーム
事業

J-POWER石川県輪島市

計画段階環境配慮書審査中（2018 年 7 月現在）

鬼首地熱発電所
設備更新計画J-POWER宮城県大崎市

環境影響評価準備書審査中（2018 年 7 月現在）

西沖の山発電所（仮称）新設計画

山口宇部
パワー（株）

山口県宇部市

環境影響評価方法書審査終了（2016 年 4 月）

計画段階環境配慮書審査終了（2018 年 4 月）
環境影響評価方法書審査中（2018 年 7 月現在）

水環境の保全J-POWER グループは、河川および海域での環境保全への取り組み強化に向けて、2013 年度から J-POWER グループ
環境経営ビジョンのコーポレート目標に「 水環境の保全 」を定めています。
水力発電所ではダム湖また下流域での水質や堆積土砂への対策など、火力発電所では隣接海域への関係法令に則した排出水の管理など、各事業所の地域環境や特性に即した環境保全活動に取り組んでいます。
44

温排水対策

対策

排煙脱硫装置から排出される排水や事務所排水などは、総合排水処理装置において、凝集・沈殿・ろ過等を行うことにより適切に処理しています。処理後の水は、自動測定装置による常時監視および定期的な分析により、水質汚濁防止法や環境保全協定の基準値以内であることを確認しています。
発電に使用した蒸気の冷却用に海水を取水し、「 温排水＊ 」として放流しています。取水・放水時には周辺海域の海生生物等への影響を小さくするよう、適切に管理しており、温排水の温度は 24 時間常時監視し、協定で定める基準値以下であることを確認しています。
ボイラ用水・冷却用水・湿式脱硫装置等に工業用水を使用し、その一部は水蒸気として大気中に放出されます。大気放出
されなかった排水等は可能な範囲で回収、再利用を行い、工業用水の使用量節減を図っています。

＊温排水：火力発電や原子力発電において、タービンを回した後の蒸気は、復水器で冷却されて水に戻り、再びボイラに送られ循環利用されています。この復水器の冷却用水として、
わが国のほとんどの発電所では海水が使用されています。蒸気を冷やす海水は、復水器を通る間に温度が上昇し、放水口から海に戻されるので、この海水を「 温排水 」と呼んでい
ます。

森林の保全

J-POWER は、全国の水力発電施設周辺に社有林を有しています。こうした貴重な森林を「 社有林保全方針 」（2007 年制定）に沿って適切に保全することに取り組んでいます。
また、日本の森林は、木材市場低迷等により管理が行き届
かず荒廃が進んでいますが、J-POWER グループでは、林地残材等をペレット状のバイオマス燃料に加工して石炭火力発電所で石炭と混焼する取り組みを通じ、森林保全と CO2 排出低減の双方への貢献を進めています。

生物多様性の保全

J-POWER グループは、生物多様性基本法などを踏まえた
取り組み強化のため、2011 年度から J-POWER グループ環境
経営ビジョンのコーポレート目標に「 生物多様性の保全 」を定めています。
発電設備の計画・設計段階では、環境影響評価における発電所周辺の陸域・海域の動植物・生態系の調査結果を踏まえ、生息・生育環境や生態系への影響に配慮した環境保全措置を講じています。運転中の発電所等においては、希少種をはじめとする発電所周辺に生息・生育する動植物およびその生息地の保全に努めています。
これらの取り組みは、奥只見・大鳥ダム周辺に生息するイヌ
ワシなど希少鳥類の営巣期間中の屋外作業の極力回避や、
奥只見ダム増設時の埋め立て対象地となった湿地の復元・維持管理など、地域環境や特性に即した内容となっています。

環境

透明性・信頼性への取り組み

J-POWER グループは、企業理念に基づき環境保全活動を行うにあたり、2002 年に J-POWER 全事業所における環境マネジ
メントシステム（EMS）の導入を完了しました。また、J-POWER の連結子会社やその後新規に設置した J-POWER 事業所においても EMS の導入を進めており、環境保全活動の継続的改善を図っています。

環境マネジメントレベルの向上

法令・協定等の遵守徹底

J-POWER グループでは、毎年 J-POWER の経営層により見事業活動に伴う周辺環境への影響を少なくするため、事業直される J-POWER グループ環境行動指針に基づき、実行

活動に適用される法令、協定等を適切に周知・運用すると単位ごとに環境行動計画を策定し、定期的な取り組み状況のともに、設備や運用の改善に努めています。

把握と評価、取り組み方策の見直し（PDCA マネジメントサイ

また、廃棄物の適正な処理を図るため、廃棄物処理業務

クル）を行っています。

従事者等の処理能力の維持・向上を目的に、現地機関の廃棄

従業員の環境問題に対する意識向上

物処理状況を廃棄物処理コンサルティング会社を活用して

J-POWER グループでは、環境問題に対する認識を深め、直接確認する取り組みを実施しています。

自らの責任感を醸成するため、従業員に対する環境研修に力

環境トラブルへの対応を入れています。

環境トラブルの未然防止に努めていますが、緊急性を要する

2017 年度環境関係研修等実績

トラブルが発生した場合には、被害が拡大しないための防止

メディア

種別

研修項目

実績

環境法令等の遵守徹底に向けた主な内容

環境管理
説明会

約 850 名グループ環境管理の取り組みや、環境関連
法改正の周知等

環境経営
全般
一般教育

"『 エネルギーと環境の

環境講演会

e ラーニング

環境問題に
関する
基礎知識
内部環境
監査員
養成研修

EMS 運用

環境法規制

e ラーニング

87.9%

環境問題に関する基礎
知識の習得

や J-POWER 本店の危機管理対策チームをはじめとした各部署に通報連絡します。
また、J-POWER 本店危機管理対策チームは、経営トップへ速やかに報告するとともに、情報公開の観点から緊急事態
発生の情報をマスコミなどを通じて公表し、再発防止に向け対策を講じます。2017 年度に発生した環境トラブルのうち、マスコミを通じて公表した事象は次の１件です。
環境に関するトラブル事象の発生状況
地

点

状況・対策

2018 年 2 月27日午前、北海道と本州を結ぶ当社送電ケー
47 名

ブル（北本直流幹線）の油面計レベルが低下し絶縁油が約

EMS における内部監

2,700 リットル（推定）漏洩していることが判明しました。

査を実施するために必要な知識の習得

本事故発生以降、絶縁油の更なる漏出が発生しないよう損傷したケーブル向けの給油ポンプを停止するととも

内部環境
監査員
フォロー
アップ研修
廃棄物処理
業務スキル
アップ研修

高度・
専門教育

約 100 名共生を目指す 』
J-POWER への期待と提言 " をテーマに、外部講師を招へいして実施対策等の必要な措置を速やかに行うとともに、地元関係機関に、ケーブルの両端から絶縁油の回収作業及び周辺監視

EMS における内部監

29 名

81 名

査で監査チームを総括するために必要な知識の習得

廃棄物処理法のポイント解説等

北本直流幹線（北海道・青森県）

並びに水質調査を継続して実施しており、これまでの期間で周辺海域の環境への影響は認められておりません。
漏洩個所は、無人潜水機及びダイバーによる目視調査
で青森県側より約 11km、水深約 174m 付近と判断しました。原因は、ケーブルが一部蛇行状に布設されており、錨などの外的要因によりループ状となったケーブルが強く引き絞られて損傷し、内部の絶縁油が流出したと推定しております。

廃棄物処理
リスク診断

4 ヵ所

契約書やマニフェストの法定記載事項の
チェック等

環境法令
研修

126 名

環境関連法の解説等

EMS 講座継続実施

EMS の基礎知識等

今後も上記作業・調査を継続し、損傷したケーブルの回収に向けた検討を進めてまいります。

45

環境

環境データ

★マークは第三者保証の対象です（49 ページを参照ください）

環境関連データ
データは、各年度の年間値または年度末時点値です。特に記載のない場合は、グループデータ＊ 1 を含みます。
＊ 1 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等の国内連結子会社 24 社。連結子会社分は J-POWER 出資比率相当分を集計しています。集計対象会社については、98 ページの主要グループ会社一覧を参照ください。( ただし、
「 特定フロン等使用実績 」、温室効果ガス排出量のうちの「SF6 排出量・取扱量 」は、連結子会社分を全量で集計しています )（注）端数処理により合計が合わない場合があります。

燃料消費量
単位

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度★

石炭（乾炭 28MJ/kg 換算）

万t

1,849

1,861

1,810

1,883

1,773

1,887

使用原単位（石炭火力）

t/ 百万 kWh

338

340

341

342

340

340

3

百万 m N

148

172

173

116

160

164

重油

万 kℓ

5

6

4

5

4

4

軽油

万 kℓ

2

2

2

2

2

2

バイオマス

万t

2

3

2

3

2

3

単位

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度★

万 t-CO2

5,409

5,633

5,577

5,911

5,524

5,702

天然ガス

（注）使用原単位の分母は石炭火力発電所販売電力量

温室効果ガス排出量＊ 2
CO2 排出量（国内外発電事業）＊ 3
CO2 排出原単位

kg-CO2/kWh

0.67

0.68

0.67

0.64

0.65

0.66

万 t-CO2

4,756

4,784

4,649

4,820

4,552

4,842

kg-CO2/kWh

0.73

0.74

0.73

0.72

0.73

0.73

t

0.1

0.0

0.0

0.1

0.1

0.0

取扱量

t

6.5

7.7

7.5

11.0

10.2

6.7

回収率

%

99

99

99

99

99

99

HFC 排出量＊ 4

t

0.2

0.2

0.1

0.1

0.1

0.1

N2O 排出量

t

1,362

1,553

1,576

1,715

1,107

1,780

CO2 排出量（国内発電事業）
CO2 排出原単位
SF6

排出量＊ 2 CO2 は発電に伴う燃料の燃焼分を計算。その他温室効果ガス（PFC・CH4・NF3）については実質的な排出はありません。
CO2 排出量の算定については、国内外を問わず地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいています。
＊ 3 対象は、J-POWER および電気事業・海外事業の連結子会社および持分法適用会社（国内 9 社、海外 32 社）。
連結子会社・持分法適用会社分は、J-POWER 出資比率相当分を集計しています。集計対象会社については、98 ページの主要グループ会社一覧を参照ください。
＊ 4「 特定フロン等使用実績 」と同じ集計を行っています。
（注）排出原単位の分母は販売電力量

J-POWER グループ全火力熱効率（発電端）
全火力熱効率（発電端）

HHV ベース単位2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度★

％

40.5

40.3

40.2

40.4

40.3

40.4

特定フロン等使用実績
単位2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

特定フロン

保有量

t

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

排出量

t

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ハロン

保有量

t

4.6

4.6

4.6

4.7

4.7

4.5

排出量

t

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

その他フロン等

保有量

t

10.8

10.8

10.4

6.2

5.8

5.0

排出量

t

0.1

0.1

0.1

0.1

0.0

0.0

HFC（代替フロン） 保有量

t

12.9

13.3

14.4

15.2

20.0

20.8

排出量

t

0.2

0.2

0.1

0.1

0.1

0.1 ★

46

SOx、NOx およびばいじん排出実績
排出量

SOx

排出原単位（火力）
排出量

NOx

排出原単位（火力）
ばいじん

排出量
排出原単位（火力）単位2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度★

千t

12.3

10.7

9.8

10.7

10.2

11.4

g/kWh

0.21

0.18

0.17

0.18

0.18

0.19

千t

30.3

31.1

29.1

29.8

27.8

29.6

g/kWh

0.51

0.52

0.51

0.50

0.49

0.49

千t

0.8

0.8

0.8

0.8

1.0

0.9

g/kWh

0.01

0.01

0.01

0.01

0.02

0.02

（注）1. ばいじん排出量は、月 1 回の測定値から算出
2. 排出原単位の分母は火力発電所発電電力量（地熱除く）

産業廃棄物等有効利用実績単位2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度★

発生量

万t

230

232

214

225

210

232

有効利用量

万t

226

227

211

222

207

229

有効利用率

%

98

98

99

99

99

99

単位

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度★

発生量

万t

190.0

192.8

177.3

185.2

171.9

193.9

有効利用量

万t

188.2

190.6

176.0

183.9

170.8

192.9

有効利用率

%

99.0

98.9

99.2

99.3

99.4

99.5

発生量

万t

35.2

32.2

30.4

31.8

31.0

32.9

有効利用率

%

99.9

100

100

100

100

100

石炭灰・石こう有効利用実績
石炭灰

石こう

オフィス電力使用量
単位2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

電力使用量

万 kWh

1,948

1,904

1,951

1,961

2,083

1,937

本店ビル＊ 5 電力使用量

万 kWh

699

694

639

641

637

625

万 kWh

133

129

126

125

122

118

単位

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

㎘

1,290

1,293

1,252

1,198

1,230

1,324

単位

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

オフィス

電灯・コンセント分＊ 5 J-POWER 本店ビル
（注）集計可能範囲の拡大・縮小等に伴い補正しています。

オフィスにおける燃料使用量（ガソリン換算）
使用量（注）集計可能範囲の拡大・縮小等に伴い補正しています。

再生コピー用紙の調達率
コピー紙

購入量

万枚

6,150

6,179

5,853

5,530

5,481

5,514

コピー紙＊ 6 再生紙 購入量

万枚

6,125

6,145

5,785

5,476

5,458

5,463

購入率

%

99

99

99

99

100

99

＊6

＊ 6 A4 換算

47

環境

環境データ

★マークは第三者保証の対象です（49 ページを参照ください）

事業活動と環境
J-POWER グループの 2017 年度の国内の事業活動における使用資源量および環境負荷量は以下のとおりです。
（注）対象範囲は J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等の国内連結子会社 24 社とし、連結子会社分は J-POWER 出資比率相当分を集計しています。

INPUT
火力発電用

事業所・オフィス内使用• 燃料 ★

• 電力量（購入分）★

重油 ..............................................................................4.2 万㎘

オフィス使用 ................................................................ 1,596 万 kWh

軽油 ..............................................................................1.9 万㎘• 燃料（ガソリン換算）

石炭（湿炭）....................................................................2,162 万 t

天然ガス ........................................................................164.2 百万 Nm3
バイオマス ....................................................................2.5 万 t• 工業用水 ★ .............................................................1,102 万 m3
• 主な薬品類（濃度 100％換算）

事業所使用 ................................................................... 6,525 万 kWh

事業所使用 ................................................................... 9,173㎘
オフィス使用 ................................................................ 1,324㎘• 上水

事業所使用 ................................................................... 10.2 万 m3

石灰石（CaCO3）.............................................................24.8 万 t

オフィス使用 ................................................................ 18.9 万 m3

アンモニア（NH3）...........................................................1.5 万 t• コピー用紙（A4 換算）........................................... 55 百万枚

水力発電用• 揚水用動力..............................................................16 億 kWh（注）1. 火力発電所で使用した工業用水のうち排水として排出されたもの以外は、ほとんど水蒸気として大気に放出されています。

2. 水力発電所では河川水を使用しますが、発電後は全量そのまま河川に還元していますので発電用取水量は記載していません。

事業活動
発電電力量 ★ 716 億 kWh
火力

主な資源の再生・再利用
水力

風力

石炭灰 ★ ........................................................... 192.9 万 t ［99.5%］
汚泥（石こう除く）.................................................... 0.8 万 t ［63.8%］
石こう（脱硫副生品）............................................... 32.9 万 t［100.0%］
硫酸（脱硫副生品）.................................................... 2.3 万 t［100.0%］
その他の産業廃棄物等 ............................................. 2.3 万 t ［72.5%］
古紙 .......................................................................... 307t ［95.6%］
ダム湖の流木 ........................................................ 16 千 m3 ［77.1%］

所内電力量および送電ロス等（注）［%］は有効利用率

販売電力量 ★ 667 億 kWh
有効利用（セメント工場など）

OUTPUT
火力発電所 ★

事業所・オフィス活動に伴う CO2 排出量 ★

• 大気への排出等• 事業所活動 ............................................................... 5.5 万 t-CO
• オフィス活動............................................................ 1.1 万 t-CO

CO2 ............................................................................ 4,842 万 t-CO2
SOx ............................................................................ 1.1 万 t
NOx............................................................................ 3.0 万 t
ばいじん ...................................................................... 0.1 万 t• 水域への排出等

排水 .............................................................................385 万 m3
排水 COD .....................................................................14t

2

2

廃棄物 ★

• 産業廃棄物 ............................................................... 2.4 万 t（うち、石炭灰 .................................................................. 1.0 万 t）

• 特別管理産業廃棄物 ................................................ 0.5 千 t• 一般廃棄物
古紙 ................................................................................ 14t

ダム湖の流木 ................................................................... 3.3 千 m3

48

環境情報等の第三者保証
J-POWER グループ アニュアル・レポート 2018 に記載の網羅性に関して、EY 新日本有限責任監査法人による審査を受

環境情報および同パフォーマンスデータ（以下、サステナビ

審し、「 独立した第三者による保証報告書」を受領しています。

リティ情報）については、一般社団法人サステナビリティ

また、算定基準＊ に基づき算出された保証対象データには ★

情報審査協会のサステナビリティ報告書等審査・登録制度にマークを表示しています。

おいて定める重要なサステナビリティ情報の正確性および＊算定基準一覧は J-POWER グループホームページでアニュアル・レポートのページを参照ください。

「J-POWER グループ アニュアル・レポート 2018」に対する独立した第三者による保証報告書

49

社会

人財の尊重

J-POWER グループでは、従業員一人ひとりを、企業の持続可能な成長を担う「 人財 」と捉え、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格・個性を尊重し、常に新しいことに挑戦していく働きがいのある企業づくりに努めています。

J-POWER グループでは、企業としての持続可能な成長に向け、人財の確保・活用と育成を最重要施策と位置付けています。
キャリア・ディベロップメント・プログラム（CDP）を中心にキャリア形成の基盤を強化しつつ、多様性（ダイバーシティ）を活かす
職場環境や諸制度の整備等により、従業員の能力と労働生産性を向上させることを目指しています。

人財の確保・活用

J-POWER グループの人財確保の考え方

従業員の権利の保護

J-POWER グループでは、持続可能な成長のために安定的な

J-POWER グループでは、各国の法令に基づき、児童労働や採用を行うとともに、幅広い分野・世代から人財を求め、活躍

強制労働の防止、結社の自由に対する権利の保護、団体交渉の場を提供したいと考えています。採用・活用にあたっては、の権利の保護、最低賃金の遵守をはじめとする従業員の基本

日本をはじめ事業を行うそれぞれの国の労働法規を遵守して的な権利の保護や、出生、国籍、人種、信条、宗教、性別、身体いるほか、J-POWER「 コンプライアンス行動指針 」に、人格、的 条 件、社 会 的 身 分 な ど に よ る 差 別 の 禁 止 を 徹 底 し て い

人権を尊重し、差別を禁止する旨を定め（63 ページを参照

ます。

ください）、人権研修において啓発教育を行っています。また

また、従業員の権利を保護し、生活水準の維持・向上を図る

性別や年齢などに関係なく、多様な人財が持てる力を十分にため、管理職ではない従業員の労働組合への加入を義務付

発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを進めています。

け、会社と労働組合の間で労働協約を結んでいます。給与・新規卒業者採用の推移（J-POWER）

賞与をはじめとする労働条件の重要な変更については労働組

2016 年度

2017 年度

2018 年度

合 と 協 議 す る ほ か、従 業 員 の 意 見 を 経 営 方 針 に 反 映 す る

男性

66 名

72 名

79 名

ため、年に一度労働組合との間で経営方針に関する協議を

女性

3名

9名

12 名

計

69 名

81 名

91 名

行っています。

人財の定着状況（J-POWER）
平均勤続年数

19.9 年（2018 年 3 月末）

入社 3 年後離職率0％（2017 年 4 月）

インターンシップ

J-POWER、（株）JP ハイテック、（株）ジェイペックは三社合同 で、大 学 院・大 学・高 等 専 門 学 校 の 理 系 学 生 を 対 象 に、

J-POWER の発電所などでの一部業務を経験することで、ダイバーシティ推進への取り組み

学習や職業選択の一助としてもらうことを目的としたイン

高年齢者のより一層の活用を図るため、定年後の雇用制度でターンシップ制度（夏期実習）を実施しています。2017 年度

ある継続雇用制度により、就労希望者は 65 歳まで働き続けることができます。このほかにもグループ内での就労先を紹介する人財登録制度（70 歳まで利用可能）と合わせ、グループ内
高年齢者の経験・技術と労働意欲を事業の持続的な発展に一層活かしていきます。2018 年 3 月末時点の継続雇用制度
利用者は 135 名（J-POWER）となっています。

2018 年 6 月 1 日時点の障がい者雇用率は 2.06% となっています。「 障がい者就労支援・職場環境相談窓口 」の設置や、事業所建物のバリアフリー化など、就業環境整備や職場の理解促進に取り組んでおり、今後も雇用率の上昇に努めていきます。
また、多様な人財が活躍できる職場づくりに向けて、管理職研修の充実を図っていきます。

50

は、全国各地から 66 名の学生が参加し、電力設備の保守・運転についての実習に取り組みました。
また、J-POWER では文系就職を考えている学生を対象にしたインターンシップを夏期・冬期と複数回実施しています。

人財の育成人財育成の仕組み【キャリア形成支援制度】

全従業員が複数の専門的知識と広い視野に基づき組織に貢献

従業員のキャリア形成に対する主体的な取り組みを支援する

する、少数精鋭の自律した「 プロフェッショナル人財 」となる

ため、さまざまな支援制度を体系的に整備しています。

ことを目指しており、そのための施策として CDP (Career
従業員は毎年自らの職務遂行状況・保有能力等を確認

Development Program) を導入しています。
CDP の概要
CDP は「 部門ビジョン・人財要件 」「 ローテーション 」
「 キャ

自己申告
制度

のうえ将来展望等を会社に申告します。会社は申告内容について従業員と面談し、中長期的な人財育成の観点から適切なアドバイスを行い、ローテーションを計画・実施しています。

リア形成支援制度 」によって構成されています。さまざまな方向からの人財育成施策により、会社と従業員双方の価値研修制度についても各キャリアステージと連動させて向上を図っています。

おり、求められるスキルに応じた階層別研修＊ 1・部門別【部門ビジョン・人財要件】

研修制度

各部門では、事業環境の変化や企業戦略を反映した「 部門

研修 ＊ 2 のほかに、目的別研修・通信教育や通学による
自己研鑽研修、国内外留学や社外機関への派遣型研修、選抜型リーダーシップ研修など、それぞれのキャリアやビジョン 」を定め、その部門ビジョンから導き出される「 会社意欲に合わせた研修制度を充実させています。

が必要とする人財像 」を人財要件として明示しています。
会社と従業員はこの人財要件を共有し、会社はこれを人財育このような研修を通した人財育成により、事業に必要とな成の目標として人財育成の具体的な仕組みに反映する一方、る基礎知識や技術習得のみならず、次世代リーダーの育成、従業員は自身のキャリア形成および能力開発の指標としてダイバーシティ（多様な人財の活躍）の推進、ベテラン社員の活用しています。

活躍推進に取り組んでいます。

【ローテーション】＊ 1 エキスパート研修、人財・マネジメント実務研修など

従業員のキャリアステージ全体を大きく「 基礎知識・技術＊ 2 技術部門ごと（土木・建築部門、水力・送変電・通信部門、火力部門）に研修用施設を設置
し、エンジニアの計画的な育成を行っています。

習得時期 」「 エキスパート 」「 プロフェッショナル 」の 3 つに分け、ローテーションを通じて、それぞれのステージに応じた能力の習得を促進しています。

CDP 概念図会社

OJT と Off-JT を組み合わせ従業員・会社双方の価値を高めていく「Win-Win」の関係を目指す

企業価値
向上

経営体質
強化

人財価値
向上

CDP
中長期的・総合的・双方向型

人財育成の施策・ 企業課題への実効的対応
・ 人財育成の効果的推進

職務遂行
能力向上
従業員
自律化

組織
活性化

意義

社員

意義

・ キャリアイメージの構築
・ 自己実現感の向上

評価・マネジメント制度

2004 年から目標管理制度を基礎とする評価制度を導入し、と達成意欲・職務遂行力の向上を促すとともに、組織目標に基

目標達成に向けた取り組みを通じ、従業員に自律的な業務運営

づき協働することを通じた組織戦略の実現を図っています。
51

社会

人財の尊重

職場活性化に向けた環境整備
ワークライフバランスの実現に向けて育児・介護支援制度の概要と 2017 年度実績

J-POWER グループは、従業員一人ひとりが自律的に仕事と生活を充実させ、創造性の高い仕事に注力できる職場環境・風土づくりを積極的に進めています。育児・介護支援制度などの充実と利用促進、労働時間の適正化を図り、ワーク（J-POWER グループ）
育児関連

□ 法定

■ J-POWER グループオリジナル

妊産婦の定期健診､短時間勤務･休業等
女性 20 名・
男性 124 名 取得

出産休暇 ※配偶者は 3 日

ライフバランスの向上に取り組んでいます。

女性 35 名・
男性 30 名取得

育児休業
育児時間

労働時間の削減

女性 39 名取得

（2 回 / 日､30 分 / 回）

J-POWER で は 働 き 方 改 革 の 一 環 と し て、
「J-POWER

育児短時間勤務

Challenge 30」と銘打ち、2020 年度末までに 2016 年度実績
女性 46 名・
男性 71 名取得比において超過勤務時間数を 30% 削減し、有給休暇取得日数

子の看護休暇（1 人年 5 日、2 人以上年 10 日）

を 30% 増やすなどの目標を掲げ、取り組んでいます。本目標

積立有給休暇 ( 出産付添（配偶者 )、育児、不妊治療通院）達成に向けた施策として、年次有給休暇の時間単位行使制度を導入したほか、本店で 22 時完全消灯およびパソコンシャッ
トダウンを実施しています。この他、業務の見直しなどを通じ、「 多様な人財が集い、それぞれの適性に応じて真に活躍できる会社 」の実現を目指しています。

産前 6 週 出産

産後 8 週

介護関連

1歳

□ 法定

2歳

3 歳 小学校 小学校 3 年
3 月末
就学■ J-POWER グループオリジナル

介護休業：365日/人

男性 1 名取得

93 日 / 人
介護短時間勤務：累計 3 年間 / 人（分割取得可能）

男性 2 名取得

3 年間 / 人2016 年度実績

2017 年度実績

2020 年度末目標

超過勤務時間数（時間 / 月）

介護休暇：1人年5日、2人以上年10日

24.6

22.2

17

1人年5日、2人以上年10日

有給休暇取得日数（日 / 年）

15.4

16.4

20

女性 31 名・
男性 48 名取得

特例認定マーク「 プラチナくるみん 」

J-POWER は、子育てサポート企業として厚生労働大臣より総実労働時間と有給休暇取得日数の変化（J-POWER）

（時間）
2,200

「 くるみん 」認定を受け、さらに、より高い水準で取り組んだ（日）
17

優良な企業にのみ与えられる特例認定マーク「 プラチナくる
みん 」を取得しました。今後も全従業員が仕事と生活の調和を図り、十分に能力を発揮できるよう、より良い労働環境を整備していきます。

2,100

16

2,000

15

相談窓口
1,900

14

働きやすい職場環境づくりのために、労働時間や職場環境、
ハラスメントに関する相談窓口を設置しています。ハラス

〜
〜

〜
〜

メントについては、社内規程、マニュアルなどの整備、および階層別研修やポスターなどによる啓発などにより未然防止に

0

2015

■ 総実労働時間

2016
有給休暇取得日数2017 （年度）0

取り組んでいるほか、各部署の責任者には万が一問題が発生した際の対応に関する研修も行い、適切に対応できる体制を整えています。人権と人格を尊重し、多様な人財が安心して働くことができる職場環境を目指しています。

52

社会

安全衛生管理J-POWER グループでは、事業活動の基盤として「 安全かつ健康で働きがいのある職場づくり」を目指し、J-POWER とグループ各社が、各々の役割と責務を担いつつ、協働して安全衛生管理を推進していくことにより、労働災害の防止と健康の保持・増進に努めています。

安全衛生管理体制

2018 年度 グループ安全衛生業務計画

J-POWER グループでは、法令に基づき、本店および発電所
等の現地機関において、従業員代表や協力会社（請負業者）も重篤な災害の根絶（グループの各職場、協力会

安全業務

社を含めたすべての関係者）

大目標

生活習慣病の予防・啓発とメンタルヘルスケア

衛生業務含めた安全衛生管理体制を整えています。

の充実

労働災害防止に向けた取り組み

安全衛生管理体制

至近年度の労働災害の多くが工事・作業にかかわる業者災害

J-POWERであるため、協力会社も取り込んだ一体的な安全活動の推進

社長
（取締役）

が重要です。従って、作業場全体でのコミュニケーションの

本店

副社長
（取締役）

活性化に努めるとともに安全意識を浸透させ、さらに工事を執行役員

協力会社に発注する際は施工方法や工程、費用等について

部長

安全で衛生的な作業が可能となるよう配慮するなどし、繰り安全担当

返し型災害を含むあらゆる労働災害や交通災害の未然防止に継続的に取り組んでいます。

総括安全衛生管理者（発電所長）

なお、労働災害の発生件数や内容、発生態様別分析につい専任安全管理担当
発電所ては、四半期ごとに常務会に報告しています。

安全管理者

労働災害発生件数 ＊ 1

衛生管理者
産業医

従業員代表

安全衛生委員会

協力会社（請負業者）

安全衛生推進協議会（注）安全衛生管理体制は各機関の業務内容や人数などにより異なるため、この図では火力発電所における代表的な体制を示しています。

2015 年度

2016 年度

2017 年度

̶

̶

̶

死亡
重傷

8件

7件

10 件

軽傷

13 件

11 件

12 件

度数率＊ 2 強度率＊ 3
2.0

グループ安全衛生業務計画に基づく取り組み

J-POWER グループでは、グループ全体で「 グループ安全衛

1.5

生業務計画 」を定め、さらにこれに基づきグループ各社が「 安全衛生業務計画 」を定め、グループで協働して安全衛生の推進に取り組んでいます。

1.0

グループ各社により役割、業務内容、職場環境などが異なることから、グループ全体でより効率的かつ実効性のある取0.5

り組みとするため、グループ安全衛生業務計画においてはグループ大で取り組むべき大目標のみを定め、その目標達成のための具体的な安全活動については、グループ各社が安全衛生業務計画において実情や実態に即して定めることとしています。また、各社の安全衛生業務計画および実施状況についてはグループ大で確認、評価、改善を行い、計画の確実な実施を目指します。
安全衛生業務計画の実施結果については、年度末に取りまとめて常務会＊ に報告するとともに、その内容を踏まえて次

0

2015

2016

度数率（全産業）

度数率（J-POWER）

強度率（全産業）

強度率（J-POWER）

2017（年度）＊ 1 J-POWER 従業員に係る災害および J-POWER の発注工事・作業に係る業者（元方事業者、協力会社）の災害。
＊ 2 度数率：災害の発生頻度の指数（100 万労働時間あたりの労働災害による死傷者数（休業 1 日以上の災害を対象）。出向者の災害は含まない）＊ 3 強度率：災害の重篤度の指標（1,000 労働時間あたりの労働損失日数。出向者の災害は含まない）

年度の安全衛生業務計画を定めています。
＊常務会：57 ページを参照ください。

53

社会

安全衛生管理安全衛生に関する研修

労働安全衛生基本方針

J-POWER 本店では、J-POWER グループ全体の安全衛生レベルの向上を目的として、グループ会社対象の安全研修を
本店および現地機関において実施しています。また、各現地機関においては新規採用者や転入者に対する法定教育、電気取扱作業に係る特別教育のほか、法令研修等各機関の業務内容に対応した安全教育を実施しています。さらに機関長らの幹部社員や安全専任担当者を対象に社外機関が実施しているセミナーや講座などに参加

会社および機関の長は、自らの役割を十分に発揮し、従業員等の協力を得ながら、確固とした労働安全衛生マネ
ジメントシステムを構築・運用し、法令及び自ら定めたルールを遵守するとともに、総合的な安全管理を推進し、

J-POWER グループの安全衛生水準を向上させ、労働災害の防止と健康の保持・増進に努めます。
【働きがいのある職場づくり】

させ、安全衛生知識・管理技

会社は、安全で働きやすい環境を確保し、維持、向上させて術の向上および安全意識のいくことにより、J-POWER グループの従業員一人ひとり高揚を図っています。2017

が健康で自己を実現できる、働きがいのある職場づくりに

年度は、このうち J-POWER努めます。

本店主催の研修に 524 名が参加しました。

会社は、J-POWER グループの安全かつ健康で働きがいのある職場づくりを目指します。

安全体感教育の様子

放射線に関する安全衛生管理

J-POWER では現在大間原子力発電所の建設を進めています。現在は建設工事中であり、従業員や作業員が放射線の影響を受けるおそれはありませんが、今後必要な時期までに放射線に関する安全衛生管理体制を整備していきます。

従業員と家族の心とからだの健康づくり
従業員とその家族の健康保持・増進のため、健康診断受診、保健指導、感染症予防などを推進しています。また、生活習慣病とメンタルヘルス不調に対する予防を重視し、特定検診・
特定保健指導や健康保持増進活動等 ＊ の実施に加え、スト
レスチェック制度を実施し、心とからだの健康づくりを推進【法令等、ルールの遵守】
会社は、関係法令及び社内規程などをはじめ、決められたルールと、決めたルールを遵守し、J-POWER グループの労働災害等の防止と健康の保持・増進に努めます。
【安全衛生管理の充実】
会社及び機関の長は、その機関における安全管理者、衛生管理者、安全担当等を指揮し、従業員等の協力を得ながら、体系的、効率的な労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用して、J-POWER グループの安全衛生レベルの向上に努めます。
【トップの責務】
会社及び機関の長は、本基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底に努めます。
本趣旨に反するような事態が発生したときには、会社しています。

及び機関の長自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防＊健康保持増進活動等：厚生労働省の THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）指針
等に基づく心とからだの両面からのトータル的な健康づくり活動に加え、当社独自のコミュニケーション活性化を通じた風通しの良い環境改善の醸成を目指す活動の総称。

を行います。

止に努めるとともに、原因の所在を明確にし、適正な処置

セントラルジャワプロジェクトにおける社会貢献活動
現在インドネシア共和国において推進しているセントラルジャワ
プロジェクトでは、環境親和型高効率発電のモデルケースとなる
石炭火力発電所（200 万 kW）を建設しています。本プロジェクトの影響を受ける立地地域の皆様が自立して永続的に発展できる
よう、J-POWER グループは事業会社である Bhimasena Power

Indonesia 社（BPI 社）を通じ、さまざまな支援活動を展開しています。活動内容の選定・実施にあたり地域の皆様や関係自治体から寄せられたニーズに従って進めた結果、BPI 社は優れた活動を行う企業としてインドネシア国内外で数々の賞を受賞してきました。

54

整備した図書館で本を読む子どもたち

社会

社会への貢献J-POWER グループは、「 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる 」「 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う 」との企業理念のもと、良き企業市民として文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加支援、国際社会への貢献などの社会貢献活動に積極的に参加し、社会の発展に寄与しています。
具体的には、「 地域・社会とともに 」「 エネルギーと環境の共生をめざして 」の 2 つを主たる活動テーマに、地域の皆様や、エネルギーと環境の共生を目指すさまざまな人々と話し合い、互いに知恵を出し、学び合うことを大切にして、着実に活動に取り組むとともに、従業員が取り組むボランティア活動を支援しています。

社会貢献活動実績

2017 年度の社会貢献活動として、次のようなプログラムをはじめ、さまざまな取り組みを実施しました。
プログラム

概

要

対

象

協働団体

高校・高専・

サイエンス

大学・大学院生

カクテル

参加人数などワークショップ「 エネルギー大臣になろう！」
エネルギーバランスについてグループで楽し
く学び合うことを目的に、科学コンテンツの企画・研究を行う団体と協働で開発したカードゲームです。国のエネルギー政策を決める

5 〜 6 回／年

プロジェクト「 大臣 」の立場でさまざまな体験をして気付きを得ます。出前授業という形で全国の高校・高専・大学にて展開しています。

薬師子供スキー教室（新潟県）
魚 沼 市 で 開 催 さ れ る 子 ど も ス キ ー 教 室 に、水力発電所・ダムの保守管理を行っている
小出電力所の所員が複数人、ボランティアでスキーの指導員や運営スタッフに加わっています。このスキー学校の初代校長が電力所所

未就学児から〔主催〕（公財）

生徒 176 名、小学校６年生

全日本スキー

指導員・まで連盟（SAJ）

スタッフ 30 名

薬師スキー学校員だった縁で 30 年以上の交流があり、ゼッケンの寄贈も行っています。

ボランティア活動の支援

人権の尊重

従業員によるボランティア活動を支援するため、ボランティア

事業を実施するにあたっては、人権を尊重することが重要で休暇制度をはじめ、従業員がボランティア活動を行う環境をあると考えており、従業員向けの研修プログラムに人権研修整備しています。

を組み込んでいるほか、現地機関のニーズに応じた人権研修も実施しています。

主な受賞歴

活動事例
住民グループによる小規模事業（ラウンドリー、縫製など）と地域のマ
経済活動支援イクロファイナンス事業の支援（機材提供、トレーニングなど）

2017 年までに累計 155 グループ、2,277 人への支援を実施
医療支援

村の診療所にて乳幼児、老人向けのサプリメンタルフード提供、メディ
カルキット提供、医療ボランティアのトレーニング
インドネシア政府の環境教育プログラム支援、国営電力会社と共同で

教育支援

小学生・中学生を対象とした奨学金プログラム提供、地方政府とコカ・コーラ基金と提携して、村落図書館の整備支援等

インフラ整備社会文化・環境支援

公衆トイレの整備、モスクの修繕、診療所の整備、道路の修復など

2017 年までに 195 件の整備を実施
廃品回収活動、植林事業、マングローブの再整備、町の清掃活動など• Special Award as The Best Environmental Concerned
Company on Indonesia Best Electricity Award (IBEA) 2016
• TOP CSR Improvement 2017
• TOP Leader on CSR Commitment 2017 for Takashi Irie
• AREA (Asia Responsible Entrepreneurship) Awards for
category Social Empowerment• Indonesia CSR Leadership Award 2017
• Certiﬁcate of appreciation for
BPI contribution to national
program on community
based disaster risk reduction
program in affected villagesaround power plant projectIndonesia CSR Leadership Award 2017 授賞式

55

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「 企業理念 」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針として、「 コーポレートガバナンスに関する基本方針 」を制定しています。
「 コーポレートガバナンスに関する基本方針 」については、J-POWER グループホームページをご参照ください。

株主の権利の尊重
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上は、さまざまを開催日の約 3 週間前を目途に早期発送するとともに、そのなステークホルダーの協力があってはじめて達成できると考発送に先立ち、招集通知に記載した情報を和文・英文でインえています。当社では重要なステークホルダーとしての株主

ターネットで公表するように努めています。また、株主総会と適切に協働できるよう、株主の権利を尊重しています。

開催日はいわゆる集中日を回避するよう努めています。

株主の権利・平等性の確保

2018 年 3 月期の株主総会

株主総会における議決権をはじめとする株主の権利について

開催日

は、これを尊重するとともに、実質的な平等性を確保する方

招集通知

6 月 27 日（集中日を回避）

針です。また、少数株主にも認められている上場会社および【ホームページ掲載】 和文：5 月 23 日

英文：5 月 30 日

【発送】 6 月 1 日（法的期限より 11 日早期発送）その役員に対する特別な権利（違法行為の差止めや代表訴訟

政策保有株式

提起に係る権利等）の行使の確保に配慮します。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、取引基盤の維持・強化・構築を目的として、必要と判断

株主総会
株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、招集通知、参考書類および事業報
告の充実を図るとともに、決算短信、適時開示、ホームページ
への掲示などにより随時提供しています。
株主が株主総会議案の検討期間を十分確保し、適切に議決権を行使することがで きるように、定時株主総会の招集通知

する企業の株式を保有しています。
主要な政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的との整合性等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認しています。
また、政策保有株式の議決権については、保有先企業の中長期的な企業価値の向上の観点から十分に検討を行った
うえで、保有目的も考慮しながら適切に行使しています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営

当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮

役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれてできる体制であると考えています。

います。

この他、会社法で定められている機関に加え、「 常務会 」をさらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務等、経験設置しています。

豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする
コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制図（2018 年 6 月 27 日現在）
選任・解任

株主総会

選任・解任

取締役会
取締役（独立役員 3 名含む）

業務・会計監査（独立役員 3 名含む）
（監査役室）

会計監査

役付取締役

監査役会
監査役

会計監査人

執行役員

業務監査部

（内部監査）（コンプライアンス相談窓口）

全社コンプライアンス委員会

社内各組織

情報開示委員会
グループ経営会議

56

相互連携

常務会

選任・解任

取締役会・監査役会の構成

公正な行動を率先垂範しています。また、会社が取締役等＊ 2

取締役会の構成との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施

取締役会は豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する
取締役から構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保することとしており、取締役の人数は 14 名以内としています。
また、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、経験・見識・専門性等を考慮して、独立社外取締役を 2 名以上選任するよう努めています。
現在、取締役は全 13 名であり、うち 3 名が独立社外取締役です。

し、その結果を取締役会に報告することで、利益相反の防止を図っています。
＊ 1 企業行動規範、コンプライアンス行動指針については 62、63 ページを参照ください。
＊ 2 取締役および主要株主（議決権 10% 以上の株式を保有する株主）

監査役による監査
監査役は会社法に基づき設置され、取締役の職務執行の適法性や適正性を監査しています。本店においては取締役会をはじめとする重要会議への出席や、取締役・執行役員等から職務執行状況の聴取を実施することなどにより監査を行っています。現地機関や国内・海外の子会社については往査等を監査役会の構成

実施しています。

監査役会は 5 名以内の監査役により構成し、その半数以上はまた会計監査では、会計監査人と連携し、監査計画や監査

社外監査役とすることとしています。また、監査役には、財務・実施結果について定期的に報告を受け意見交換を実施する会計に関する適切な知見を有している者を 1 名以上選任することなどにより、会計監査人の監査の方法および結果の相当こととしています 。

性を判断しています。

＊

現在、監査役は全 5 名であり、うち 3 名が独立社外監査役です。
＊ 常任監査役藤岡博（独立社外監査役）は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役の職務執行体制
職務執行の効率性の確保
当社は、すべての取締役と監査役（社外取締役・社外監査役を含む）が出席する取締役会を原則月 1 回（必要に応じて随時）開催しています＊。また、全役付取締役、全常務執行役員、常勤の全監査役が出席する常務会を原則毎週開催し、取締役会に付議する案件、および取締役会が決定した方針に基づく社長
および副社長の業務執行のうち、全社的な重要事項および個別の業務執行に係る重要事項について審議を行っています。
取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。
＊ 2017 年度は取締役会を 12 回開催しました。

職務執行の適正性の確保
適正な業務執行を確保するために「 業務監査部 」を設け、他の機関から独立した立場で内部監査を行っています。また、各機関においても、当該機関の業務執行に関する自己監査を定期的に実施しています。

これらの監査の実施に際しては、内部監査部門である業務
監査部と連携しています。
なお、監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフが監査役の行う監査の補助をしています。
グループガバナンス
関係会社の管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、グループ全体としての総合的発展を図ることを基本方針としています。関係会社の管理は社内規程に従って行い、加えて「 グループ経営会議 」により、企業集団における業務の適正さの充実を図っています。また、監査役および業務監査部が関係会社の監査を実施することで、企業集団における業務の適正さを確保しています。
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を向上し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しています。

2018 年は、昨年の分析・評価結果を踏まえ実施した取り組みの状況や、社外役員および取締役会・監査役会の議長を中心に実施したインタビューの結果をもとに、取締役会において議論した結果、取締役会の実効性は十分に確保されていると評価しました。今後とも、事業環境の変化を踏まえた議論のさらなる充実等に努めながら、取締役会の実効性の向上に継続的に取り組んでいきます。

利益相反の防止
取締役は企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行動指針 ＊ 1 に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ57

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

役員一覧（2018 年 6 月 27 日現在）

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役社長

業務全般
生産・技術統括
資材調達部

業務全般
エネルギー営業本部長（事務委嘱）
経営企画部、財務部、総務部

代表取締役副社長

取締役副社長

取締役副社長取締役常務執行役員

業務全般
原子力事業本部長（事務委嘱）

業務全般
国際事業本部長（事務委嘱）

業務全般
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
秘書広報部、人事労務部、立地・環境部、原子力業務部

再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）
原子力事業本部長代理（事務委嘱）
土木建築部、火力建設事業および国際事業に関する特命事項

村山
代表取締役会長

北村

雅良

渡部

全社コンプライアンス総括

浦島

彰人

尾ノ井

芳樹

取締役常務執行役員

火力発電部、火力建設部、技術開発部、国際事業に関する特命事項

国際事業本部副本部長（事務委嘱）
財務部、資材調達部、国際業務部、国際営業部、経営企画業務に関す
る特命事項

筑田

英樹

常任監査役

監査役

福田

大塚

藤岡
河谷

直利
博

＊ 2,3

眞一

＊ 1 社外取締役

58

中西＊ 2 社外監査役

取締役

亮

梶谷

南之園

清

＊ 2,3

＊ 3 独立役員

楠瀬

昌作

鈴木

亮

嶋田

善多

弘巳

取締役

剛＊1、3

伊藤

常務執行役員

陸毅＊ 2,3

正人

肇史

取締役常務執行役員

本田

内山

均

杉山

友則＊1、3

弘泰

取締役

John Buchanan＊1、3

執行役員

静間
菅野

久徳
等

笹津

浩司

野村

京哉

倉田

一秀

関根

良二

星

池田

克則

正昭

萩原
謝花

修

たかし

社外役員
当社の社外取締役および社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定める独立役員の要件および当社が定める「 社外役員の独立性判断基準 」を満たしている独立役員です。
社外役員の独立性判断基準
1. 当社および当社の子会社を主要な取引先＊ 1 とする者またはその業務執行者
ではないこと。

2. 当社および当社の子会社の主要な取引先＊ 1 またはその業務執行者ではないこと。

3. 当社および当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭＊ 2 その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと。
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

4. 過去 10 年において次の（1）から（3）までのいずれかに該当していた者ではないこと。

（1）上記 1 から 3 に掲げる者（2）当社および当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役（3）当社および当社の子会社の監査役

5. 次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者ではないこと。

（1）上記 1 から 4 までに掲げる者（2）当社および当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役（3）当社および当社の子会社の監査役（4）過去 10 年において前（2）または（3）に該当していた者＊ 1「 主要な取引先 」とは、過去 3 事業年度の当社との年間取引額が当社の連結総売上高
または相手方の連結総売上高の 2% を超えるものをいう。
＊ 2「 多額の金銭 」とは、過去 3 事業年度の平均において年間 1,000 万円以上の金銭をいう。

独立社外取締役（2018 年 6 月 27 日現在）
梶谷

剛（1936 年 11 月 22 日生）

略歴

選任理由

1967 年4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会入会）

弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な実務経験を有しているため。

1998 年
1999 年
2003 年
2004 年
2007 年2009 年
2011 年
2011 年

4月
4月
6月
4月
6月
6月
4月
6月

2017 年度の主な活動状況

伊藤

梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）入所
第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
梶谷綜合法律事務所主宰者
ニチアス株式会社監査役
日本弁護士連合会会長
総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長
当社取締役（社外取締役）（現任）
日本司法支援センター理事長
横浜ゴム株式会社監査役

選任理由1979 年
1990 年4 月 株式会社東京銀行入行
3 月 東京銀行信託会社ニューヨーク支店インベストメント・

1994 年4 月 株式会社東京銀行ニューヨーク支店エマージング・マー

1995 年
1997 年
1998 年
2011 年
2012 年
2012 年

3月
8月
6月
4月
5月
10 月

国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験および一橋大学大学院経営管理研究科教授としての金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識

バンキング・グループバイスプレジデントを有しているため。

ケット・グループバイスプレジデント
スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
同行東京支店長兼投資銀行本部長
UBS 証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター

取締役会には 12 回中 12 回出席し、主に国内外における投資銀行業務分野の豊2014 年
2016 年

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
株式会社パルコ取締役（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現一橋大学大学院経営管理研究科）教授（現任）
6 月 株式会社あおぞら銀行取締役（現任）
6 月 当社取締役（社外取締役）
（現任）

ジョン

ブカナン（1951 年 10 月 31 日生）

略歴

2016 年

から発言を行いました。

友則（1957 年 1 月 9 日生）

略歴1974 年
1981 年
1983 年
1987 年
1992 年
1995 年
2000 年
2006 年

取締役会には 12 回中 12 回出席し、主に弁護士としての高い見識と幅広い経験2017 年度の主な活動状況
富な実務経験および金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

選任理由

10 月
1月
8月
10 月
10 月
10 月
5月
8月

ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社
同社取締役
株式会社住友銀行ロンドン支店入社
大和証券 SBCM ヨーロッパ・リミテッド入社
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソ
シエイト（現任）
6 月 当社取締役（社外取締役）（現任）

国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験およびケンブリッジ大学
におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識を有しているため。

2017 年度の主な活動状況
取締役会には 12 回中 12 回出席し、主に国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験およびコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

59

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

独立社外監査役（2018 年 6 月 27 日現在）
藤岡博（1954 年 6 月 2 日生）

略歴

選任理由

1977 年 4 月
2008 年 7 月
2009 年 7 月
2012 年 1 月
2014 年 1 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月
2016 年 10 月

大塚

大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構副理事長
財務省大臣官房審議官
当社監査役（社外監査役）
当社常任監査役（社外監査役）（現任）
株式会社西日本シティ銀行監査役
同社取締役監査等委員（現任）2014 年中西

主に財政・金融等の行政実務に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行い
ました。

選任理由

4月
4月
6月
6月
6月
6月
4月
4月
6月
5月
4月
6月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社財務部長
同社取締役人事部長
同社常務取締役人事部長
同社代表取締役副社長総合企画本部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社仮監査役（社外監査役）
当社監査役（社外監査役）（現任）
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
東日本旅客鉄道株式会社相談役（現任）
JX ホールディングス株式会社（現 JXTG ホールディングス
株式会社）取締役（現任）
6 月 新日鐵住金株式会社取締役（現任）

上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しているため。

2017 年度の主な活動状況
取締役会には 12 回中 12 回出席し、また、監査役会には 12 回中 12 回出席し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

清（1945 年 4 月 2 日生）

略歴

選任理由

1970 年
1997 年
2000 年
2003 年
2004 年
2004 年
2010 年
2010 年
2010 年4 月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
1 月 トヨタ自動車株式会社第 4 開発センター第 3 エンジン技術部部長
6 月 同社取締役
6 月 同社常務役員
6 月 同社顧問
6 月 株式会社コンポン研究所代表取締役所長
6 月 同社顧問（現任）
6 月 株式会社豊田中央研究所顧問
6 月 トヨタテクノクラフト株式会社（現株式会社トヨタカスタ

2011 年6 月 当社監査役（社外監査役）（現任）

上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しているため。

2017 年度の主な活動状況
取締役会には 12 回中 12 回出席し、また、監査役会には 12 回中 12 回出席し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行いました。

マイジング＆ディベロップメント）監査役

役員報酬
取締役の報酬総額については 2006 年 6 月 28 日開催の第 54
回定時株主総会において、年額 625 百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給および年 1 回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）と決議されています。各取締役の報酬は、発電所等の長期間の操業を通じて投資回収を図るという当社事業の特徴を踏まえつつ、会
社業績や役職等を総合的に勘案し、取締役会で審議のうえ、
この報酬総額の範囲内で決定しています。
監査役の報酬総額については上記の株主総会で年額 120
百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議されています。各監査役の報酬は、監査役間の協議により、この報酬総額の範囲内で決定しています。
602017 年度の主な活動状況
取締役会には 12 回中 12 回出席し、また、監査役会には 12 回中 12 回出席し、陸毅（1943 年 1 月 5 日生）

略歴1965 年
1987 年
1990 年
1992 年
1997 年
2000 年
2006 年
2007 年
2007 年
2011 年
2012 年2013 年

長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験を有しているため。

2017 年度に支払った役員報酬
区分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

16 名
（3 名）

442 百万円（28 百万円）

監査役（うち社外監査役）

6名
（3 名）

116 百万円（49 百万円）

合計

22 名

558 百万円（注）1. 取締役の支給額には、2017 年度に係る業績給 49 百万円が含まれています。
2. 取締役および監査役の支給人員には、2017 年 6 月 28 日開催の第 65 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名および監査役 1 名を含んでいます。

会計監査人に対する報酬
当社グループの会計監査を行った会計監査人に対し当社および連結子会社が 2017 年度に支払った報酬等の額は、監査業
務に対する報酬が 140 百万円、監査業務以外に対する報酬が22 百万円でした。

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

J-POWER は、「 企業理念 」に基づき、事業を遂行するうえで守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範として、コンプラ
イアンス活動の中核を成す「 企業行動規範 」（62 ページを参照ください。）を制定しています。また、経営者も含めた社員一人ひとりの業務活動におけるより具体的な行動の判断基準として「 コンプライアンス行動指針 」（62 ページを参照ください。）を定めています。社員全員にこれらを配布しているほか、「 コンプライアンス宣誓書 」に署名し携帯させることにより、コンプライアン
ス意識の喚起を図っています。
取締役はこれら企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行動指針に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。
また、これらのコンプライアンスの取り組みに加え、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等により、企業活動の遂行にあたってのリスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。

コンプライアンス推進体制
全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプ
ライアンス担当役員を配置しているほか、全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプラ
イアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「 全社コンプライアンス委員会 」を設置し、グループ会社もJ-POWER グループのコンプライアンス推進体制
J-POWER
全社コンプライアンス委員会• 基本方針の決定、活動の検証・評価• コンプライアンス問題への対応

設備保安部会

コンプライアンス推進部会• コンプライアンス推進活動の検討、支援、総括、改善参加して、グループ全体で取り組みを進めています。また、• 自主保安活動の総括、改善• 保安情報の周知・水平展開

各機関

全社コンプライアンス委員会の下にコンプライアンス推進に• コンプライアンス推進策の策定、実施係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプラ

機関別コンプライアンス委員会（主要機関に設置）

イアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する

2 つの部会を設けており、2 名の副社長が各部会長を務めてい• コンプライアンス推進策の審議、実施状況の評価• コンプライアンス問題への対応

ます。

連携

支店、流通システムセンターや火力発電所等の主要機関については、「 機関別コンプライアンス委員会 」を設置して、各機関の特性に合わせたコンプライアンス活動を展開しています。

コンプライアンス推進活動
全社コンプライアンス委員会では各年度のコンプライアンス
推進活動の計画を定め、年度末にはその結果を評価し、それを元に次年度のコンプライアンス推進活動の計画を定めるという PDCA サイクルを実行しています。なお、コンプライ
アンス推進活動の計画および評価については取締役会に報告
しています。
従業員に対しては、法令の改正情報を周知しているほか、グループ会社• コンプライアンス推進策の策定、実施相談窓口（内部通報窓口）
社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部および外部の法律事務所に、相談者の保護を徹底した「 コンプライアンス相談窓口 」を設置し、従業員に周知しています。

J-POWER グループのコンプライアンス相談窓口
相談者• J-POWER 従業員• グループ会社従業員

メール、電話、郵便等

コンプライアンスに関する事例の紹介、事業に係る法令やコンプライアンスに関する研修の実施等を通してコンプライ
アンスの浸透を図っています。
反コンプライアンス問題が発生した場合は全社コンプライ
アンス委員会が事実関係および原因等を調査するものとするとともに、必要に応じ、改善指示、再発防止策の実施指示など
適切な措置を取ることとしています。

社内相談窓口（業務監査部）

社外相談窓口

（社外の法律事務所）

報告

全社コンプライアンス委員会

61

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる関係も持たないこととしているほか、反社会的勢力からビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「 情報開示委員会 」を設置して、公正かつ透明な企業情報の開示を、
適時、積極的に行っています。

要求等を受けた場合の社内窓口部署を定め、速やかに情報を内部統制報告制度への対応状況

収集し、外部専門機関と連携して適切に対応する体制を整備

金融商品取引法に定められる「 財務報告に係る内部統制報告

しています。

制度 」について、当社グループでは、財務部および業務監査部

贈賄や汚職、腐敗の防止が中心となり、内部統制システムの整備・運用・評価を行って贈賄、利益供与、違法な政治献金、国家公務員倫理法や各官庁で定める規程等に抵触するような公務員に対する接待・贈答等は禁止しています。また外国政府の役職員に対しても不正な利益や便宜の見返りとして金銭等の利益の供与を行いません。J-POWER グループは政治・行政との癒着という誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めています。

情報開示
社外への情報開示に関しては、企業活動の透明性とアカウンタ

います。

2017 年度は前年度に引き続き、金融庁より示された実施基準等に基づいて、「 全社的な内部統制 」「 業務プロセスに係る内部統制 」「IT を利用した内部統制 」の各項目の整備状況と運用状況に関して経営者による評価を行った結果、財務報
告に係る内部統制は有効であると判断しました。この評価結果は「 内部統制報告書 」として取りまとめ、監査法人の監査を経たうえで、2018 年 6 月に関東財務局長へ提出しています。
今後も当社グループにおける内部統制システムの確認を行い、財務報告の信頼性確保に努めていきます。

企業行動規範（2004 年 4 月 1 日改定）
［信頼度の高いエネルギーの提供］

当社は、経験豊かな人材と最新の技術により、国の内外を問わず、信頼度の高いエネルギーの提供に全力を尽くします。

［安全の確保］

当社は、事業の推進にあたっては、常に安全意識の高揚を図り、公衆及び作業従事者の安全の確保を最優先します。

［環境の保全］

当社は、当社の事業活動が環境問題と深く関わっているとの認識に立ち、環境保全活動に積極的に取り組みます。

［社会とのコミュニケーションの確保］

当社は、公正かつ透明な情報開示や広報活動を行い、社会とのコミュニケー
ションを確保します。

［社会への貢献］［働きがいのある企業風土づくり］

当社は、安全で働きやすい環境を確保するとともに、社員の人格・個性を尊重し、常に新しいことに挑戦していく働きがいのある企業風土づくりに努めます。

［法令と企業倫理の遵守］

当社は、確固たる遵法精神と倫理観をもって誠実かつ公正な事業活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決します。

［経営トップの対応］

経営トップは、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底に努めます。
本規範の趣旨に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、責任を明確にした
上、自らも含めて厳正な処分を行います。

当社は、「 良き企業市民 」として、海外を含め、積極的に社会貢献活動に取り組
むとともに、地域社会の発展に貢献します。

コンプライアンス行動指針（2014 年 10 月 1 日改定）
［1］基本事項（省略）［2］遵守事項
1. 社会との関係（1）社会への貢献① J-POWER グループの使命である電力の安定供給を、高い信頼のもと果た
していくことを通して、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。
② 社会人としての良識と責任をもって行動することはもとより、J-POWER
グループの一員としての自覚と誇りをもって職務を遂行します。
③ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加
支援、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業
市民としての役割を果たします。
（2）適切な情報の開示① 事実と異なる情報やデータを公表したり、発表すべき内容を意図的に隠ぺいするなど、社会から信頼を失うような行為は行いません。
② 多様な意見を尊重し、健全な世論の形成を阻害するような行為は行いません。

62③ 広報活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。
（3）寄付・政治献金規制① 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
② 各種献金・寄付の実施については、事前に社内規程に従って承認を受けます。
③ 贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
（4）反社会的勢力との関係遮断① 違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
② 市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。

③ 会社またはみずからの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
④ 反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。
（5）環境の保全
あらゆる事業活動において、常に環境保護の重要性を認識し、環境に関する諸法令等を遵守するとともに、「 環境経営ビジョン 」に基づき地球環境問題や地域環境問題に積極的に取り組みます。
（6）情報システムの適切な使用① 重要インフラ企業の情報セキュリティは社会的責任であることを自覚します。
② 会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
③ 会社の情報は厳重に管理し、持出し時には暗号化を行い機密情報の漏洩、盗難を防ぎます。
④ パソコン、外部記憶媒体を使用する際には、ウィルス感染チェックを行い、ウィルス感染等の損害を防ぎます。
⑤ 自分の ID、パスワードを適切に管理し、システムに不正にアクセスしたりしません。
⑥ インターネットの利用にあたっては、常に適切な利用に努め、私生活においても、社会的信用を失墜させるような行為は行いません。
⑦ ソフトウェアは適切に利用し、フリーソフトやファイル共有ソフトなど
情報漏洩などの危険性の高いソフトウェアはインストールしません。
（7）知的財産権の保護
研究・開発活動その他の業務より得た会社の知的財産権（発明、実用新案、意匠、著作物、商標、ノウハウ、技術情報等）は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
① 会社に帰属する成果については、速やかに出願・登録等を行うなどし、会社の知的財産権の保全に努めます。
② 他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
③ 取引先の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。
（8）輸出入関連法令の遵守① 商品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続を行います。
② 輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入は決して行いません。

2. 顧客・取引先・競争会社との関係（1）エネルギー供給と商品販売の安全性と信頼性① 電力他のエネルギーを社会に供給するにあたっては、常に安全の確保を最優先に、関連法規、基準等を十分理解し、これを遵守するとともに、保守、運転に細心の注意を払うことにより、良質かつ安全で安定的な供給となるよう努めます。
② 商品販売に関しても同様に、開発・製造から販売、保修・修理等にいたるまで、安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守するとともに、より高度な信頼性を目指します。
③ 安全性・信頼性を阻害する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認するとともに、問題があることが判明した場合には、関係部署に連絡し適切な対応をとります。
（2）独占禁止法の遵守
いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
① 他の事業者との間で、販売価格や取引条件に影響を及ぼすような取り決めを行ったり、入札談合を行うなど「 不当な取引制限 」は行いません。
② 不当に安い価格で商品を販売したり、販売先の販売価格を拘束するなど「 不公正な取引方法 」は用いません。
（3）調達先との適正取引調達先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
① 複数の業者の中から調達先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術
開発力、安定供給、信用状態等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
② 特定の調達先に不当に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
③ 取引先に製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。
（4）不正競争の防止① 窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。

② 不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。
（5）接待・贈答① 取引先への接待・贈答を行う場合は、社交的儀礼の範囲内とします。
② 顧客や取引先等からの接待・贈答をやむを得ず受けざるを得ない場合は、あくまで社交的儀礼の範囲内とします。

3. 会社資産・会計・株主・投資家との関係（1）会社資産の適切な使用会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。
個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
（2）適正な会計管理と税務処理
会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に則り記載します。事実の仮装・隠ぺいや虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。
（3）経営情報の開示
株主・投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時・適切に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
（4）インサイダー取引の禁止
業務上知りえた内部情報を利用して、当社株式・社債を売買しません。
業務上関係のある取引先、競合相手、顧客に関する業務上知りえた内部情報を利用して、一般の投資家に対して情報が公開される前に、これら企業の株式・社債を売買しません。
内部情報を利用した株式取引が行われないよう、内部情報は適切に管理し、業務関係者以外に口外しません。

4. 官庁・公務員との関係（1）適正な許認可、届出手続き① 許認可取得および届出等の手続を確実に実施します。
② 届け出るべき必要のある届出を怠ったり、データを改ざんするなど、社会の信頼を失うような行為は行いません。
（2）公務員に対する接待・贈答
公務員またはこれに準ずる者に対しては、国家公務員倫理法やその他各官庁で定める規程等に抵触するような接待・贈答は行いません。
また、外国政府の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出も行いません。

5. 社員との関係（1）人権尊重
常に健全な職場環境を維持することに努め、人権を尊重し、差別や人格否定につながる行為は一切行いません。
① 出生、国籍、人種、信条、宗教、性別、身体的条件、社会的身分などによるあらゆる差別を行いません。
② パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、その他のこれに類似する行為を行いません。
（2）プライバシーの保護
業務上知りえた社員および社外の個人情報については、業務目的のみに使用
し、厳重に管理します。また、外部にこれらの情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
（3）職場の安全衛生
安全・衛生の確保を最優先に職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続を確実に実施します。
（4）労働関係法の遵守
労働関係法を遵守し、多様な人財が働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。
① 労働基準法を遵守し、過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは行いません。
② 36 協定を遵守し、サービス残業は行わず、また行わせません。
③ 労働組合と誠実に協議を行い、健全な労使関係を構築します。
④ 常に、自らの心身の健康状態を良好に保つよう努めるとともに、部下の心身の健康状態にも留意します。
（5）就業規則の遵守① 服務規律を守るとともに、就業規則に定められた事項を遵守します。
② 就業規則に定められた従業員の権利についてはこれを尊重します。

63

ガバナンス

危機管理対策本部の連絡体制

危機管理に係る取り組み

対策本部

国民生活に不可欠な電力の安定供給は電気事業者としての責務であり、電力を生産・流通する設備への障害を未然に

本部長
本部長代理
委員

防ぐとともに、障害が発生した場合は速やかに復旧する必要があります。このため、J-POWER グループでは以下の取り組みを行っています。
① 地震・台風・落雷・津波などの自然災害に対する適切な

分析・
評価機能

対応機能

広報機能

アドバイザー

設備対応と非常時の復旧体制の整備② 悪戯や暴力行為等に対する警備強化

情報連絡機能③ 重大な供給支障防止に備えた日常の設備点検の強化、老朽化・機能低下・損傷設備に対する適切な修繕または

各機関

更新

対策本部

情報連絡機能、分析・評価機能、対応機能、広報機能④ パンデミック等、事業運営に重大な影響を及ぼす事象
に対する行動計画等の作成

支店・センター内部組織

災害や設備事故等の危機事象に対する的確な予見・防止、対策支部

情報連絡機能、分析・評価機能、対応機能、広報機能

および顕在化した場合の迅速かつ適切な対応・管理のため、

J-POWER グループとして以下の体制を定めています。
防災・事業継続への取り組み

危機管理体制（1）危機管理対策チーム

J-POWER は、基幹ライフラインを担う電気事業者として、

J-POWER 本店における常設組織。危機の予見、発生時の迅

災害対策基本法等に基づき指定公共機関に指定されてい速な初期対応および危機管理対応業務の総括を行います。
（2）危機管理責任者、担当者
本店および現地機関にて選任し、迅速な初期対応と情報伝達ます。
このため、大規模な自然災害も想定したハード対策とともに、災害発生等における規程類を整備し、本店から現地各機
関までの体系的な防災体制等のソフト対策を積極的に進めるを行うよう努めています。

ことで、想定を超える災害被害に際しても事業を継続できる（3）危機管理対策本（支）部

よう、防災体制の一層の強化を図っています。

危機の予見・発生時において、その重大性から緊急対策の必情報セキュリティ

要がある場合に組織します。

企業における高度情報化や IT 活用が進む一方、特定の企業等を対象としたサイバーテロ攻撃事例の増加など、情報セキュ対策本部の組織（本店）組織構成

リティの重要性がますます高まる中、重要インフラ事業者として国内外の電力安定供給や原子力発電所建設を担う

本部長

社長

本部長代理

副社長

J-POWER グループには、より高いレベルでの情報セキュリ

委員

総務部担当役員および関係役員
総務部長、秘書広報部長および関係部長

ティ確保が求められます。

危機管理タスクフォース

危機管理対策チームおよび関係部（タスクフォースの構成） （分掌事項）① 情報連絡機能

情報連絡、情報収集、情報管理② 分析・評価機能

分析、評価、対策立案③ 対応機能復旧対応、渉外、被害者対応、消費者対応、IR に関する情報④ 広報機能メディア対応⑤ アドバイザー

分析、評価、対策立案等に関する助言

また、電力の安定供給に向け電力制御システムなどの重要システムのセキュリティ確保などの重要性も高まっています。

J-POWER グループでは、「 情報セキュリティ基本方針 」を制定するとともに、具体的な対策については、前年度の活動
状況を踏まえ、毎年度の計画を作成し、実施しています。
また、関係省庁および電力業界全体での連携体制の強化を進め、IT 面からの電力安定供給への貢献も図っています。
大間原子力発電所建設においても、IT 部門が原子力部門と連携して、強固な対策を施すことにしています。
（注）「 情報セキュリティ基本方針」および情報セキュリティ対策についてはJ-POWERホームページを参照ください。

64

FINANCIAL SECTION/
FACT DATA

66 連結財務諸表
70 財務レビュー
76 財務・事業ハイライト
82 10 ヵ年の連結財務データ
92 10 ヵ年の個別財務データ
98 主要グループ会社一覧
100 会社概要・株式情報

65

連結財務諸表

連結貸借対照表（百万円）

2017/3

2018/3

資産の部
固定資産

2,271,046

2,320,012

電気事業固定資産958,754951,149

水力発電設備

346,037

346,719汽力発電設備

313,198

305,191

内燃力発電設備

3,301

3,029

新エネルギー等発電設備

46,17050,784

送電設備

157,790

153,180

変電設備

29,59829,718

通信設備

8,186

8,375

業務設備

54,47054,148

海外事業固定資産332,010

341,418

その他の固定資産92,501

93,404

固定資産仮勘定476,171525,740

476,171525,740

73,68273,800

建設仮勘定及び除却仮勘定
核燃料
加工中等核燃料

73,68273,800

投資その他の資産

337,926

334,500

253,660

256,715

長期投資
退職給付に係る資産2—

繰延税金資産40,51442,501

その他

43,79435,283(45)—

貸倒引当金（貸方）
流動資産335,239

327,209

現金及び預金117,240

129,675

受取手形及び売掛金

78,80591,432

短期投資

51,344

9,045

たな卸資産

47,17252,368

繰延税金資産

4,564

5,411

その他

36,12939,322

貸倒引当金（貸方）
資産合計

66

(18)

(46)

2,606,285

2,647,221

（百万円）

2017/3

2018/3

固定負債

1,497,888

1,561,922

社債

494,991

554,991

長期借入金

891,200

875,043

リース債務

353

368

その他の引当金120

152

退職給付に係る負債

58,07955,176

資産除去債務

11,971

28,484

繰延税金負債

23,38722,437

負債の部

その他

17,78325,266

流動負債344,377

249,174

1 年以内に期限到来の固定負債

208,760

114,307

短期借入金

24,957

16,803

支払手形及び買掛金

24,61625,539

未払税金

19,843

26,303

その他の引当金267

292

資産除去債務592

341

繰延税金負債

573

その他

65,33365,512

負債合計

1,842,266

1,811,096

株主資本689,542

745,176

資本金180,502180,502

資本剰余金

119,927

119,927

利益剰余金

389,117444,753

純資産の部

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

(5)

(6)

34,276

42,114

15,594

16,822

繰延ヘッジ損益(2,183)(6,580)為替換算調整勘定

21,29530,960

退職給付に係る調整累計額

(430)

912

非支配株主持分40,20048,833

純資産合計

764,019

836,124

負債純資産合計

2,606,285

2,647,22167

連結財務諸表

連結損益計算書
営業収益

（百万円）

2017/3

2018/3

744,402856,252

電気事業営業収益538,558

631,923

海外事業営業収益

149,888

163,084

その他事業営業収益

55,95561,244

営業費用

662,675

751,916

電気事業営業費用

487,766

566,143

海外事業営業費用

119,535

131,251

その他事業営業費用

55,37454,521

営業利益

81,726104,336

営業外収益

20,526

29,113

1,689

1,577

受取配当金
受取利息

1,024

1,287

持分法による投資利益

13,258

9,721

為替差益

1,770

11,179

その他

2,783

5,347

営業外費用

35,10330,974

支払利息

29,79828,387

その他

5,304

2,586

当期経常収益合計

764,929885,366

当期経常費用合計

697,779

782,890

当期経常利益67,150102,476

—

3,389

—

3,389

税金等調整前当期純利益

67,15099,086

法人税、住民税及び事業税

18,634

20,124

特別損失
減損損失

法人税等調整額

2,847(3,700)

法人税等合計21,482

16,423

当期純利益

45,667

82,662

非支配株主に帰属する当期純利益

4,238

14,213

親会社株主に帰属する当期純利益

41,42968,44868

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2017/3

2018/3

その他

67,15075,660
2,624
2,842
9,276
(2,713)29,798(13,433)(5,503)(6,477)(13,258)
6,786

99,08682,2983,389
3,039(1,046)(2,864)28,387(10,801)(5,121)(2,143)(9,721)6,863

小計

152,753

191,366

法人税等の支払額

13,229(30,224)(20,317)

16,620(28,486)(19,190)

営業活動によるキャッシュ・フロー

115,440

160,310

その他(108,149)(18,005)
2,577(14,086)(98,816)(8,149)2,243(4,913)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(137,663)(109,635)

79,702(90,000)
83,762(69,108)
87,663(90,194)
15,000(15,000)
42,363(12,811)—(916)

99,633(160,100)
56,510(53,280)
67,708(75,813)
15,000(15,000)—(12,810)(7,342)(329)

30,461
267
8,505
159,949
168,454(85,825)
3,536(31,614)
168,454
136,840

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（（ ）は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（（ ）は増加）
たな卸資産の増減額（（ ）は増加）
仕入債務の増減額（（ ）は減少）
持分法による投資損益（（ ）は益）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（（ ）は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高69財務レビュー

業績
営業利益
電気事業の燃料価格および火力発電所利用率の上昇（当社個別：

75% → 80%）等により、売上高（営業収益）は、前期に対し 15.0%
増加の 8,562 億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等によ

7,519 億円となりました。
この結果、営業利益は前期に対し 27.7% 増加の 1,043 億円となり、売上高営業利益率は前期から 1.0 ポイント増加し 12.0%となりました。

る燃料費の増加等により、営業費用は前期に対し 13.5% 増加の

経常利益
営業収益に営業外収益を加えた経常収益は、前期に対し 15.7%

電力周辺関連事業増加の 8,853 億円となりました。また、営業費用に営業外費用を売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の増加えた経常費用は、前期に対し 12.2% 増加の 7,828 億円となり加等により、前期に対し 15.5% 増加の 4,127 億円となりました。

ました。この結果、経常利益は前期に対し 52.6% 増加の 1,024

セグメント利益は、売上の増加等により、前期に対し 62.2% 増億円となりました。

加の 230 億円となりました。

なお、当期における報告セグメント別の経常利益は次のとおり
です。

海外事業
海外事業の販売電力量は、前期に対し 8.1% 増加の 158 億 kWh

電気事業となりました。

電 気 事 業 の 販 売 電 力 量 は、水 力 は 出 水 率 が 前 期 を 上 回 っ た

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加及び円安によ（92% → 105%）こ と 等 に よ り、前 期 に 対 し 8.7% 増 加 のる為替換算の影響等により、前期に対し 8.8% 増加の 1,630 億円

92 億 kWh となりました。火力についても、発電所利用率が前期となりました。

を上回ったこと等により、前期に対し 6.5% 増加の 570 億 kWhとなり、電気事業全体では、前期に対し 6.8% 増加の 670 億 kWh

セグメント利益は、為替差益や円安による為替換算の影響等により、前期に対し 29.8% 増加の 405 億円となりました。

となりました。
売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格及び火力発電所利用率

その他の事業の上昇等により、前期に対し 17.3% 増加の 6,337 億円となりま

売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し 13.6% 増加の 272した。

億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加等により、前期に対し 78.1% 増
加の 395 億円となりました。

70

セグメント利益は、前期に対し 8.6% 減少の 12 億円となりました。

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期に対し 47.5%（319 億円）増加の 990 億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は前期に対し 23.5%（505 億円）減少の 164 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に対し 65.2%（270 億円）
増加の 684 億円となりました。

1 株当たり当期純利益
1 株当たり当期純利益は、前期の 226 円 33 銭に対して 373 円 93 銭となりました。

配当政策
当社の事業については、発電所等の建設を含む長期間にわたるて連結配当性向 30% 程度を目安に、安定的かつ継続的な還元充事業運営能力を源泉に、発電所等のインフラに投資し、長期間の実に努めてまいります。

操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっておりま

当期については、これまで期末配当として 1 株につき 35 円をす。当社は、引き続き、新たな成長に向けた事業投資に内部留保

予定しておりましたが、この還元方針を新たに定めたことに伴資金を適切に振り向けるとともに、財務体質の強化が必要とのい、1 株につき 5 円増配して 40 円とし、中間配当と合わせて 1 株

認識のもと、自己資本の充実を図ってまいります。

につき年間 75 円の配当を予定しております。また、2019 年 3 月

株主の皆様への還元については、当社の利益水準、業績見通
し、財務状況等を踏まえたうえで、短期的な利益変動要因を除い期については、1 株につき 75 円（うち中間配当 35 円）の配当を予定しております。

財政状態
資産5,613 億円となりました。なお、有利子負債額のうち 2,795 億円は当期末の資産は、固定資産の増加等により、前期末から 409 億円

海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

増加し 2 兆 6,472 億円となりました。

純資産
負債

当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に

当期末の負債は、前期末から 311 億円減少し 1 兆 8,110 億円となりより、前期末から 721 億円増加し 8,361 億円となり、自己資本比

ました。このうち、有利子負債額は前期末から 587 億円減少し 1 兆

率は、前期末の 27.8% から 29.7% となりました。

71

財務レビュー

設備投資

り、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。

当期の設備投資は、前期より 71 億円減少の 987 億円となりまし

長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段としてた。このうち、当期の電気事業に係る設備投資は前期より 77 億

普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当期末の円減少の 1,001 億円、海外事業に係る設備投資は前期より 36 億

発行残高及び借入残高は、それぞれ 5,949 億円、9,489 億円と増加の 50 億円です。

なっています。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施すること

資金調達としており、これら短期の資金需要を満たすために 3,000 億円の当社の資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は連結子会社株式のの増加等により、前期に対し 448 億円増加の 1,603 億円の収入

一部譲渡による収入がありましたが、借入れによる収入の減少やとなりました。

社債の償還による支出の増加等により、前期の 304 億円の収入に対し 858 億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の減少
や固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前期に対以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末残高に対し 316 億円減少の 1,368 億円となりました。

し 280 億円減少の 1,096 億円の支出となりました。

リスク要因
以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業

電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事

影響について項を記載しております。また、投資家に対する積極的な情報開示2013 年 4 月に閣議決定された「 電力システムに関する改革方針 」の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境はであっても、事業等のリスクを理解するうえで投資家にとって参大きく変化しております。電気事業法改正により、2016 年 4 月

考となる情報は記載しております。

には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に72

関する規制（事業許可制や料金規制）が撤廃されました。また、7 月に当社を含む電気事業者により策定された「 電気事業におけ2020 年を目途に当社及び旧一般電気事業者は送配電部門の法的る低炭素社会実行計画 」に基づき、電気事業全体での目標の達成

分離が求められております。さらに送配電部門の法的分離以降、に向けて最大限努力してまいります。

旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制（経過措置）の見直しが行われる予定です。
制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016 年 4 月

しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画・事業運営の大幅な変更等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者
から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃さ取り組みについてれ、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることにな

当社は、新たな収益基盤を構築することを目指して、海外発電事ります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネット

業をはじめとする国内外での新たな電気事業等の取り組みを進

ワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料

めております。

金制度となっております。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、市場競争が進んでいく発電事業

具体的には、海外発電事業については、これまで海外諸国でコンサルティング事業に従事しており、この経験を活かして IPP（独立系発電事業者）
プロジェクトへの取り組みを進めております。

分野で、当社の発電事業の価値が適正に評価されるよう、旧一般

また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新電気事業者を主とする販売先と適切な料金協議を行うとともに、

規開発や、風力・地熱・廃棄物等の再生可能エネルギーを利用し販売先のさらなる多様化や卸電力取引所での取引の活用も進めた発電事業等を進めております。

ております。

しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市

しかしながら、今後の長期的な電力需要の推移、さらなる市場

場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当競争の進展、販売先との協議、設備トラブル、法的規制等によっ社が期待したほどの収益を生まない可能性がありますし、これらて事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、発電コストに見の事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれ合った収益を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可ば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社業能性があります。

績に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境

地球温暖化問題についての変化に伴う合弁形態の見直しや、当社が少数持分保有者に留ま

当社は、LNG 等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電る合弁形態のために経営統制等に関与できない事態等が生じた

量当たりの CO2 排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもしており、石炭火力の高効率化・低炭素化に取り組んでおります。

たらさない可能性があります。さらに、海外での事業については、

また、CO2 フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原

為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリー

子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015 年

リスク）が存在します。

73

財務レビュー

資金調達について工事を休止しておりましたが、平成 24 年 10 月より工事を再開し

当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そました。

のための設備資金を主として借入れ及び社債発行によって調達し当社は、2013 年 7 月に施行された原子力発電所に係る新規制てきました。今後も、大間原子力発電所や竹原火力発電所新 1 号

基準への適合性審査を受けるため、2014 年 12 月 16 日に原子力機の新規開発をはじめとする国内外での新たな事業等への投資、規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認

既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しです。

可申請書を提出しました。具体的な取り組みは多岐にわたりま

今後の資金調達にあたり、その時点における金融情勢、当社の信すが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策と用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正して、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制な条件で調達することができなければ、当社の事業展開および収基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止

益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損によ

大間原子力発電所建設計画について

る外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減

大間原子力発電所計画は、1995 年 8 月の原子力委員会決定に圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置す

よって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取りることとしています。上記申請の中で取りまとめた追加の安全組むべきとされた全炉心での MOX（ウラン・プルトニウム混合強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請

酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フル MOX-

内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されま

ABWR）であり、軽水炉での MOX 燃料利用計画の柔軟性を拡げす。当社は、かかる追加工事の工事費として約 1,300 億円を見込るという政策的な位置付けを持つものとされております。このんでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査にため、全炉心での MOX 燃料利用に関する技術開発部分について、

真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施すること「 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱 」

で、全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組む所存です。

に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既になお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはでき

沖縄電力（株）を除く旧一般電気事業者 9 社と基本協定を締結しませんが、追加の安全強化対策工事を、2018 年後半に開始し、ており、その中で旧一般電気事業者 9 社による適正原価等での全2023 年後半に終了することを目指しております。しかしながら、量受電が約されております。

原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状

大間原子力発電所計画は、全炉心での MOX 燃料利用の原子力

況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999 年 8 月にがあります。また、これらの場合には、建設費のさらなる増加や電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開関連費用が発生する可能性があります。加えて、原子力発電にお発基本計画に組み入れられました（2003 年 10 月の電源開発促進

いては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況

法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたの大幅な変化やさらなる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等が、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質定制度に基づき、2005 年 2 月に地点指定を受けております）。まの貯蔵と取り扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災

た、2008 年 4 月には「 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制

害、不測の事故等のリスクも存在します（「（7）自然災害、不測のに関する法律 」に基づく原子炉設置許可、5 月には電気事業法に事故等について 」を参照）。当社は、これらのリスクに対して可能基づく工事計画認可（第 1 回）を経済産業大臣から受け、着工にな限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、至っております。この時点で予定していた建設費は 4,690 億円

当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

でした。その後、2011 年 3 月に発生した東日本大震災直後より74

石炭火力発電用燃料について法的規制について当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。

当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による

当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同規制を受けております。

時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシアなど

2014 年 6 月の電気事業法改正により、2016 年 4 月以降、改正に調達地域を多様化しております。また、石炭の安定確保のため前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関する規制（事に、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社

業許可制や料金規制）は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法による海外炭の調達は、主として長期契約または期間 1 年程度のに規定される発電事業及び送電事業を営む電気事業者として、事契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行ってお業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令

ります。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、1 年に 1 回市及び送電事業については許可の取り消しに関する規定の適用を受

場価格を踏まえて調整されます。

けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受

当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃

けております。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できな

料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けますが、主要かった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売

社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとし

また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来ているため、当社の業績への影響は限定的です。ただし、石炭価にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中格の急激な上昇等があった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料心とした仕組みを構築することを目的とする「 原子力損害賠償・金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に当社の業廃炉等支援機構法 」により、原子力事業者は、原子力損害賠償・

績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、石炭価格が大幅に廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場

付することを義務付けられております。当社は、現在進めている合、当社の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

大間原子力発電所計画について、同発電所が「 原子力損害の賠償に関する法律 」に定める原子炉の運転等を開始した後に、負担金

自然災害、不測の事故等についてを納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場

業務情報の管理合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響

当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有を及ぼす可能性があります。当社は、わが国における重要なインしています。これらの情報については情報セキュリティ対策のフラストラクチャーである発電設備及び送・変電設備の事故防推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外止、関係者の安全確保ならびに周辺環境の保全のため、保安・防災部に流出した場合、当社のレピュテーションや業績は悪影響を受体制の確立、事故・災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環ける可能性があります。

境モニタリング等に全社を挙げて取り組んでおります。
しかし、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

75

財務・事業ハイライト

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3704,936

584,484

635,975

654,600

656,056

連結：収支比較表
営業収益（売上高）
電気事業

648,362530,289

584,436

609,775

605,338

うち水力（卸電気事業）

110,945

108,994108,152

108,479

106,681

うち火力（卸電気事業）

460,336

349,693

406,488424,436

413,938

うちその他の電気事業

20,055

14,754

13,723

22,37130,707

—

1,576

1,881

2,005

1,647

56,574

52,61749,65742,81949,070

営業費用

647,828

535,544565,387

604,800

601,490

営業利益

57,10848,93970,58849,80054,566

営業外収益

13,282

18,734

14,965

15,356

17,577

持分法による投資利益

7,470

11,722

9,072

9,565

11,728

海外事業

＊1

その他事業

＊2

その他

5,812

7,011

5,893

5,790

5,849

営業外費用

30,791

25,97929,231

28,53627,318

支払利息

22,61623,08522,371

22,00522,362

為替差損

—

—

—

—

991

その他

8,174

2,894

6,860

6,530

3,964

経常利益

39,59941,69456,322

36,61944,825

特別利益

12,170

—

1,635

—

—

特別損失

19,648—19,1763,382—

親会社株主に帰属する当期純利益

19,457

29,14919,583

16,11329,808

平均為替レート（円 /US$）

100.75

92.89

85.74

79.08

82.91

2.60

2.76

2.70

2.45

2.82

34.90

33.32

30.15

31.69

30.63

59,14857,23865,81566,08465,605水力（卸電気事業）

8,384

9,214

10,267

10,3189,032

火力（卸電気事業）

49,14746,54654,08653,75654,333

その他の電気事業

1,616

1,477

1,462

2,010

2,239

—

—

—

—

—

水力出水率（卸電気事業）

88%

96%

106%

115%

102%

火力利用率（卸電気事業）

76%

68%

78%

77%

78%

為替レート（円 /THB）（12 月末時点）（THB/US$）（12 月末時点）
連結：販売電力量
電気事業

海外事業

＊3

1 海外事業セグメントの売上高（海外連結子会社や海外コンサルティング事業の売上高など）
2 「 その他事業 」は、「 電力周辺関連事業 」および「 その他の事業 」のセグメントから構成される。
＊
3 海外連結子会社の販売電力量（持分法適用会社の販売電力量は含まない）＊＊

76

2014/3

2015/3

2016/3（百万円）

連結：収支比較表
営業収益（売上高）

706,835

750,627780,072

609,080

588,184

570,837

104,765

105,705

2017/3

電気事業

109,034

うち発電事業
うち託送事業2018/3（百万円）

744,402856,252

538,558

631,923487,263

577,861

411,850

389,192

380,382

49,021

48,67937,87541,70730,265

海外事業＊ 1

149,888

163,084

42,834

108,916

155,952

その他事業＊ 2

55,95561,24454,92053,52653,282

営業費用

662,675

751,916

647,663

677,767

692,157

営業利益

81,726104,336

59,171

72,85987,915

営業外収益

20,526

29,11322,35722,714

17,871

持分法による投資利益

13,258

9,721

16,38015,65910,889

為替差益

1,770

11,179

5,976

7,054

6,981

その他

5,497

8,212

47,248

営業外費用

35,10330,974

41,451

36,22325,30528,22430,495

支払利息

29,79828,387

11,1901,547

12,888

その他

5,304

2,586

4,955

6,451

3,865

経常利益

67,150102,476

40,07759,35058,538

—

3,389

2,386

2,127

—

親会社株主に帰属する当期純利益

41,42968,448———28,694

43,20640,081

平均為替レート（円 /US$）

108.34110.85

3.24

3.45

35.83

32.68

特別損失

為替レート（円 /THB）（12 月末時点）

100.17109.76120.15

3.20

3.67

3.34

32.81

32.96

36.09
（百万 kWh）（THB/US$）（12 月末時点）

連結：販売電力量（百万 kWh）

65,42164,04965,332

電気事業

62,791

67,090

8,759

9,028

10,322

水力

8,508

9,247

55,010

火力

53,51357,018

1,985

風力

769

824

14,687

15,871

54,316
2,345

52,577
2,442

3,665

8,678

13,896

海外事業＊ 3

99%

98%

111%

水力出水率

92%

105%

79%

76%

80%

火力利用率（個別）

75%

80%

77

財務・事業ハイライト

2009/3

2010/3

2011/3

1,843,143

1,879,804

1,842,658

電気事業固定資産

1,235,044

1,226,640

1,178,492

海外事業固定資産———

その他の固定資産46,634

49,61964,920

固定資産仮勘定

321,889309,740

301,676

核燃料

27,65038,68846,693

投資その他の資産

211,923

255,115

250,875

162,325

144,276

169,727

2,005,469

2,024,080

2,012,386

1,470,748

1,452,515

1,429,037

152,607

156,583

168,450

1,623,356

1,609,099

1,597,487

株主資本408,036426,680435,760

その他の包括利益累計額(27,908)(14,003)(19,997)

連結： 貸借対照表
固定資産

流動資産
資産合計
有利子負債
その他
負債合計

非支配株主持分

1,984

2,304

(863)

382,112414,981414,898

158,628

169,148

151,236

うち税金等調整前当期純利益

32,536

42,10538,739（参考）個別減価償却費

109,741

115,585

106,080

投資キャッシュ・フロー

(132,350)(129,504)(124,675)

うち子会社設備投資(15,628)(13,502)(30,200)（参考）個別設備投資(150,228)(97,908)(73,796)

26,27839,643

26,560

ROA

2.0%

2.1%

2.8%

ROA（固定資産仮勘定を除く）

2.4%

2.5%

3.3%

ROE

4.6%

7.4%

4.7%

121.65194.26130.51

2,533.28

2,750.20

2,770.77

19.0%

20.4%

20.7%

3.9

3.5

3.4

150,054

150,053

150,053

純資産合計
連結： キャッシュ・フロー関連
営業キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
連結： 財務指標

1 株当たりの当期純利益（EPS）（円）
1 株当たりの純資産（BPS）（円）
自己資本比率D/E レシオ
期末発行済株式数（自己株式除く）
（千株）

78

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

1,849,786

1,975,202

2,149,579

2,275,453

2,232,286

2,271,046

2,320,012

1,111,251

1,058,849

1,023,751

986,552

948,252

958,754951,149—

14,311125,018

264,800

357,448

332,010

341,418

65,657

104,529

109,787

115,111

101,827

92,501

93,404

380,425

464,674

512,604

506,967

441,080

476,171525,740

54,15759,76969,216

71,46773,44773,68273,800238,295

273,067

309,201

330,555

310,231

337,926

334,500

166,607

194,707

235,636

383,695

308,436

335,239

327,2092,016,394

2,169,909

2,385,216

2,659,149

2,540,723

2,606,285

2,647,221

1,435,736

1,523,059

1,649,993

1,723,659

1,628,783

1,620,082

1,561,360

174,465

192,964

215,745

239,191

236,506

222,183

249,700

1,610,202

1,716,024

1,865,739

1,962,851

1,865,289

1,842,266

1,811,096

441,369

460,673

478,860

629,463

650,817689,542

745,176(33,985)(6,768)37,35059,26815,77534,276

42,114(1,191)

(19)

3,265

7,566

8,839

40,20048,833406,192

453,885

519,477

696,298

675,433

764,019

836,124

125,891

119,786

122,110

147,813146,130

115,440

160,310

33,23745,17642,77061,59858,421

67,15099,086

100,423

89,48581,50077,82473,47549,69653,469(136,852)(170,369)(177,375)(142,964)(131,541)(137,663)(109,635)(64,235)(100,277)(95,747)(87,971)(37,530)(17,500)(14,748)(68,493)(66,262)(86,554)(61,119)(106,386)(99,844)(94,159)(10,960)(50,582)(55,264)

4,848

14,588(22,223)

50,675

1.8%

2.1%

1.8%

2.4%

2.3%

2.6%

3.9%

2.2%

2.7%

2.2%

2.9%

2.8%

3.2%

4.8%

3.9%

6.9%

5.9%

7.2%

5.9%

6.0%

9.1%

107.39198.65191.23284.43218.97226.33373.93

2,714.94

3,024.98

3,440.23

3,762.52

3,641.59

3,954.22

4,300.98

20.2%

20.9%

21.6%

25.9%

26.2%

27.8%

29.7%

3.5

3.4

3.2

2.5

2.4

2.2

2.0

150,053

150,052

150,051

183,050

183,049

183,049

183,04979財務・事業ハイライト

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3645,850

530,436

583,213599,973

586,993

電気事業

631,452

518,682

573,878

590,553577,284

水力

110,945

108,994108,152

108,479

106,681

火力

460,336

349,693

406,488424,436

413,938

託送（送変電）等

60,17059,993

59,237

57,63856,664

14,39811,753

9,335

9,419

9,708

601,122489,531520,569

557,628

543,659588,224

479,085

513,395

549,010534,765

43,571

36,18731,27634,441

34,084

10,787

3,408(2,213)

1,752

505

燃料費

255,156

173,957

209,967

238,497

238,441

修繕費

55,41945,39050,63554,28656,454

減価償却費

109,741

115,585

106,080

100,423

89,485

その他

124,334

107,965

115,435

121,362

116,299

附帯事業

12,897

10,446

7,174

8,617

8,894

44,72840,90462,64442,34443,333

前期残高

2,936

4,983

1,574

(1,022)

809

当期発生額

12,835

—

—

—

—

前期発生額

—

—

(4,811)

3,584

(70)

15,771

4,983(3,236)

2,561

738

費用処理額

10,787

3,408(2,213)

1,752

505

残高

4,983

1,574

(1,022)

809

233

水力

14,752

8,009

8,112

13,03911,340

火力

36,19533,242

38,76535,73340,438

託送（送変電）

2,518

2,327

2,259

3,761

3,161

その他

2,133

1,811

1,496

1,753

1,513

合計

55,41945,39050,63554,28656,454

水力

24,921

24,05423,553

23,41821,852

火力

61,97069,30761,31856,707

48,411

託送（送変電）

18,47017,752

16,84916,053

15,302

その他

4,379

4,470

4,359

4,242

3,919

合計

109,741

115,585

106,080

100,423

89,485

個別：営業収益・費用の内訳
営業収益（売上高）

附帯事業
営業費用
電気事業
人件費
数理差異償却額＊

営業利益（数理計算上の差異）
数理差異額

対象額
＊

【修繕費】

【減価償却費】

数理計算上の差異：2009 年 3 月期以前は発生年度から費用処理、2010 年 3 月期以降は発生年度の翌年度から費用処理＊

80

（百万円）

2014/3

2015/3（百万円）

2016/32017/3

2018/3

522,460

614,591

510,909

601,475

個別：営業収益・費用の内訳
営業収益（売上高）

582,861

557,943552,341

572,937

548,580543,019

104,765

105,705

109,034

他社販売電力料

457,953545,669

381,201

託送（送変電）等

52,95555,815411,935

389,607

電気事業

附帯事業

56,23653,26752,783

9,923

9,363

9,322

542,396

513,387

510,770

電気事業

533,444504,946502,326

人件費

29,81028,566

31,811(3,099)(4,372)(2,308)250,259

228,482

58,521
81,500113,352

11,551

13,115494,829

571,519484,288559,300

43,657

34,205

10,726(103)

燃料費

196,843

257,308

218,481

修繕費

68,34863,45861,00558,325

減価償却費

49,69653,46977,82473,475

その他

125,743

150,857

120,231

附帯事業

10,54012,21927,63043,071(1,066)

4,955

109,067

8,952

8,441

8,444

40,46444,555

41,570

営業費用

数理差異償却額＊

営業利益（数理計算上の差異）
数理差異額

前期残高

233

(1,431)(2,019)

—

—

—

当期発生額

—

—

(4,746)(4,960)(1,354)

前期発生額

16,748(5,106)(4,530)(6,392)(3,374)

対象額

15,682(150)(3,099)(4,372)(2,308)

費用処理額

10,726(103)(1,066)

残高

4,956

(47)

(1,431)(2,019)＊【修繕費】

11,776

13,391

12,160水力

11,915

11,996

41,94242,382

40,985

火力

50,77046,027

3,205

3,671

3,495

託送（送変電）

3,948

3,924

1,596

1,558

1,683

その他

1,713

1,510

58,52161,00558,325

合計

68,34863,458【減価償却費】

21,31820,947

20,640水力

13,245

15,17440,87937,98233,409

火力

23,00724,31815,074

14,395

13,871

託送（送変電）

10,06810,516

4,226

4,500

5,553

その他

3,373

3,459

81,50077,82473,475

合計

49,69653,46981

10 ヵ年の連結財務データ

連結貸借対照表
2009/3

2010/3

2011/3【資産の部】
固定資産

1,843,143

1,879,804

1,842,658

電気事業固定資産

1,235,044

1,226,640

1,178,492

水力発電設備

441,694

403,329

389,892

汽力発電設備

463,682

482,045454,823

内燃力発電設備

12,906

11,7644,694

新エネルギー等発電設備—

24,33438,436

送電設備

217,723

207,948

197,163

変電設備

36,61535,08934,456

通信設備

9,591

9,339

9,539

業務設備

52,83052,78949,486

海外事業固定資産———

その他の固定資産46,634

49,61964,920

固定資産仮勘定

321,889309,740

301,676

321,889309,740

301,676

27,65038,68846,693

建設仮勘定及び除却仮勘定
核燃料
加工中等核燃料27,65038,68846,693

投資その他の資産

211,923

255,115

250,875

150,332

195,414

181,934———

繰延税金資産58,711

57,207

56,843

その他

3,414

2,964

13,292

貸倒引当金（貸方）

(534)

(471)

(1,196)

長期投資
退職給付に係る資産

流動資産

162,325

144,276

169,727

現金及び預金27,62838,74937,202

受取手形及び売掛金

50,01447,00357,781

短期投資

2,592

2,253

2,346

たな卸資産

43,11025,71732,400

繰延税金資産

6,264

5,560

5,998

その他

32,71824,99534,006

貸倒引当金（貸方）
資産合計

(2)

(2)

(9)

2,005,469

2,024,080

2,012,386（注）1. 電気事業会計規則の改正に伴い、2010 年 3 月期より「 新エネルギー等発電設備 」を新設し、風力発電設備および地熱発電設備を計上しています。
2. 2012 年 3 月期まで「 その他の固定資産 」に含めていた「 海外事業固定資産 」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、2014 年 3 月期
より独立掲記するとともに、対前年度比較のため、2013 年 3 月期においても独立掲記しています。
3. 2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

82

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

1,849,786

1,975,202

2,149,579

2,275,453

2,237,836

2,271,046

2,320,012

1,111,251

1,058,849

1,023,751

986,552

948,252

958,754951,149

374,510363,437

355,616

348,911

343,193

346,037

346,719

423,049

387,957

362,307334,252

313,744

313,198

305,191

4,296

3,956

5,414

5,105

3,754

3,301

3,029

34,47931,35836,69840,87735,96046,17050,784

186,274

185,754

176,102

168,680

161,491

157,790

153,180

31,77430,60830,48230,20629,88429,59829,718

9,065

8,638

8,596

8,469

8,449

8,186

8,375

47,80147,13748,53250,04951,77254,47054,148—14,311125,018

264,800

357,448

332,010

341,418

65,657

104,529

109,787

115,111

101,827

92,501

93,404

380,425

464,674

512,604

506,967

441,080

476,171525,740

380,425

464,674

512,604

506,967

441,080

476,171525,740

54,15759,76969,216

71,46773,44773,68273,80054,15759,76969,216

71,46773,44773,68273,800238,295

273,067

309,201

330,555

310,231

337,926

334,500

181,132

202,464

244,181

269,891

234,506

253,660

256,715

—

—

—

278

—

2

—

52,571

47,23440,73438,70543,81840,51442,501

5,653

24,41624,331

21,72531,95043,79435,283(1,062)(1,047)

(45)

(45)

(45)

(45)

—

166,607

194,707

235,636

383,695

308,436

335,239

327,20935,11249,28350,333

69,15187,659117,240

129,675

59,28361,644

70,13571,28866,31278,80591,432

1,331

402

35,000167,433

72,41051,344

9,045

34,972

38,16034,05337,781

41,19947,17252,368

6,688

7,423

8,637

5,736

5,268

4,564

5,411

29,28437,84737,47732,33735,601

36,12939,322

(63)

(54)

(0)

(32)

(14)

(18)

(46)

2,016,394

2,169,909

2,385,216

2,659,149

2,540,723

2,606,285

2,647,221

83

10 ヵ年の連結財務データ

2009/3

2010/3

2011/3

固定負債

1,304,830

1,346,526

1,319,146

社債

717,867

689,883

734,898

長期借入金

513,239

580,925

500,913【負債の部】

リース債務

520

811

1,093

退職給付引当金

51,931

57,85557,069その他の引当金

16

1,098

1,111

退職給付に係る負債———

資産除去債務

—

—

3,620

繰延税金負債

2,352

3,459

5,869

その他

17,82012,47915,666317,379

261,837

277,563

120,700

142,923

162,958

流動負債

1 年以内に期限到来の固定負債
短期借入金

9,098

13,327

17,528

コマーシャル・ペーパー

109,971

24,998

11,999支払手形及び買掛金

10,144

14,804

20,112

未払税金

16,317

7,952

21,322

その他の引当金

713

855

317

資産除去債務——473

繰延税金負債

9

5

11

その他

50,42356,97042,839

特別法上の引当金

1,146

734

777

1,146

734

777

1,623,356

1,609,099

1,597,487

408,036426,680435,760

152,449

152,449

152,449

渇水準備引当金
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金

81,84981,84981,849

利益剰余金236,998

255,643

264,724

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金(63,260)(63,262)(63,263)(27,908)(14,003)(19,997)

(404)

2,960

(137)

繰延ヘッジ損益(6,285)(3,747)611

為替換算調整勘定(21,217)(13,217)(20,471)

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

—

—

—

1,984

2,304

(863)

382,112414,981414,898

2,005,469

2,024,080

2,012,386（注）1.「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準第 26 号 2012 年 5 月 17 日）および「 退職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 25 号
2012 年 5 月 17 日）を 2014 年 3 月期末より適用しています。
2. 2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

84

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

1,324,663

1,402,287

1,522,905

1,633,825

1,561,072

1,497,888

1,561,922

714,914694,930

691,346

666,061

575,079

494,991

554,991

522,407608,977

741,509857,846867,276

891,200

875,043

983

982

981

697

479

353

368

58,01559,012

—

—

—

—

—

25

36

43

84

89

120

152

—

—

49,071

48,901

65,912

58,07955,176

4,585

3,971

6,644

7,510

11,685

11,971

28,484

6,390

7,801

14,73020,394

18,294

23,38722,437

17,33926,574

18,57932,32722,254

17,78325,266

284,761

313,311342,714

329,025

304,100

344,377

249,174

166,342

196,999

207,968

169,754

158,131208,760

114,30718,443

18,475

20,31830,04428,00924,957

16,803

12,999

3,999

—

—

—

—

—

20,011

25,04933,19744,03537,033

24,61625,53911,408

10,811

8,791

13,51623,344

19,843

26,303

325

273

302

270

265

267

292

626

1,495

245

372

635

592

341

4

3

9

5

22

5

73

54,59956,202

71,88071,02756,65665,33365,512

777

425

119

—

116

—

—

777

425

119

—

116

—

—

1,610,202

1,716,024

1,865,739

1,962,851

1,865,289

1,842,266

1,811,096

441,369

460,673

478,860

629,463

650,817689,542

745,176

152,449

152,449

152,449

180,502180,502180,502180,50281,84981,84981,849109,902

109,902

119,927

119,927

270,334

289,639

307,829

339,061

360,418

389,117444,753(63,264)(63,265)(63,268)

(2)

(4)

(5)

(6)

(33,985)(6,768)37,35059,26815,77534,276

42,114

(772)

4,855

9,030

19,86012,516

15,594

16,822(4,209)(6,929)1,772(15,821)(14,395)(2,183)(6,580)(29,003)(4,693)

22,95553,20530,464

21,29530,960

—

—

3,592

2,023

(12,809)

(430)

912

(1,191)

(19)

3,265

7,566

8,839

40,20048,833406,192

453,885

519,477

696,298

675,433

764,019

836,124

2,016,394

2,169,909

2,385,216

2,659,149

2,540,723

2,606,285

2,647,221

85

10 ヵ年の連結財務データ

連結損益計算書
2009/3

2010/3

2011/3

営業収益（売上高）

704,936

584,484

635,975

電気事業営業収益

648,362530,289

584,436

海外事業営業収益

—

1,576

1,881

56,574

52,61749,657

647,828

535,544565,387

588,808

478,644

509,116

その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
海外事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
為替差益

—

—

—

59,01956,89956,271

57,10848,93970,58813,282

18,734

14,965

1,706

1,406

1,499

960

581

1,220

7,470

11,722

9,072

—

—

—

その他

3,145

5,024

3,172

営業外費用

30,791

25,97929,231

支払利息

22,61623,08522,371

為替差損

—

—

—

その他

8,174

2,894

6,860

当期経常収益合計

718,219603,218

650,941

当期経常費用合計

678,619561,524594,619

当期経常利益39,59941,69456,322

(413)

(411)

42

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当

—

—

42

(413)

(411)

—

特別利益

12,170

—

1,635

特別損失

19,648—19,176

税金等調整前当期純利益

32,536

42,10538,739

法人税、住民税及び事業税

17,928

11,27020,403

法人税等調整額(4,945)

1,883

2,459

法人税等合計

渇水準備引当金取崩し（貸方）12,982

13,153

22,863

当期純利益

—

—

15,876

非支配株主に帰属する当期純利益

95

(197)

(3,707)

親会社株主に帰属する当期純利益

19,457

29,14919,583（注）1. 2012 年 3 月期まで「 その他事業営業収益 」に含めていた「 海外事業営業収益 」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、2014 年 3 月
期より独立掲記するとともに、対前年度比較のため 2013 年 3 月期においても独立掲記しています。
2. 2012 年 3 月期まで「 電気事業営業費用 」および「 その他事業営業費用 」に含めていた「 海外事業営業費用 」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、2014 年 3 月期より独立掲記するとともに、対前年度比較のため 2013 年 3 月期においても独立掲記しています。
それぞれの項目において金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。
3. 2017 年度 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

86

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3654,600

656,056

706,835

750,627780,072

744,402856,252

609,775

605,338

609,080

588,184

570,837

538,558

631,923

2,005

1,647

42,834

108,916

155,952

149,888

163,084

42,81949,07054,92053,52653,282

55,95561,244604,800

601,490647,663

677,767

692,157

662,675

751,916

553,873

540,134

545,430

521,351

506,234

487,766

566,143
131,251—

8,346

43,89998,979131,605

119,535

50,92753,00958,33357,43654,31755,37454,52149,80054,56659,171

72,85987,91581,726104,336

15,356

17,57722,35722,714

17,871

20,526

29,113

1,315

1,321

1,454

1,869

2,409

1,689

1,577

968

1,195

1,054

1,155

905

1,024

1,287

9,565

11,72816,38015,65910,88913,258

9,721
11,179

—

—

—

—

—

1,770

3,506

3,331

3,468

4,030

3,667

2,783

5,347

28,53627,31841,451

36,22347,24835,10330,97422,00522,36225,30528,22430,49529,79828,387—991

11,1901,547

12,888

—

—

6,530

3,964

4,955

6,451

3,865

5,304

2,586

669,957

673,634

729,192

773,341

797,944764,929885,366

633,337

628,808

689,115

713,991

739,405

697,779

782,890

36,61944,82540,07759,35058,53867,150102,476

—

(351)

(306)

(119)

116

—

—

—

—

—

—

116

—

—

—

(351)

(306)

(119)

—

—

—

—

—

2,386

2,127

—

—

—

3,382

—

—

—

—

—

3,389

33,23745,17642,77061,59858,241

67,15099,086

12,953

11,940

8,372

7,468

12,821

18,634

20,124

4,370

3,622

6,579

9,917

5,059

2,847

(3,700)17,324

15,562

14,952

17,386

17,88021,482

16,423

15,91329,61327,81744,21240,54045,667

82,662

(200)

(194)

(876)

1,005

459

4,238

14,213

16,11329,80828,694

43,20640,081

41,42968,44887

10 ヵ年の連結財務データ

連結キャッシュ･フロー計算書
2009/3

2010/3

2011/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
事業整理損失固定資産除却損
災害復旧費用
退職給付引当金の増減額（（ ）は減少）
退職給付に係る負債の増減額（（ ）は減少）
渇水準備引当金の増減額（（ ）は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（（ ）は増加）
たな卸資産の増減額（（ ）は増加）
仕入債務の増減額（（ ）は減少）
有価証券売却損益（（ ）は益）
有価証券評価損益（（ ）は益）持分法による投資損益（（ ）は益）
子会社株式売却損益（（ ）は益）
固定資産売却損益（（ ）は益）匿名組合解散分配益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

32,536
114,669
439
—
4,182
—
12,848—(413)(2,666)
22,616(6,040)(17,637)(1,109)2
19,648(7,470)—38(12,170)
24,235
183,70915,368(22,079)(18,369)
158,628

42,105
120,313
384
—
2,516
—
5,923
—
(411)
(1,987)23,085
6,311
17,645
7,034
(231)
—
(11,722)—(590)—(10,205)
200,170
5,845(22,987)(13,880)
169,148

38,739111,644
9,266
4,550
2,941
—
(779)
—
42
(2,720)22,371(10,753)(6,132)
3,171(1,450)5,359(9,072)
—
432
—
8,355
175,9657,644(22,881)(9,492)
151,236

投資活動によるキャッシュ・フロー
工事負担金等受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,619(173,119)
58,657(27,643)
7,901(2,611)——(4,154)(132,350)

9,962(114,967)
1,860(23,456)
3,896
(495)
—
—
(6,305)(129,504)

7,068(115,827)
2,453(14,184)
5,235
—
—
—
(9,419)(124,675)

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払い額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

114,570(60,300)
9,803(41,287)
193,040(190,023)
639,380(619,000)——(63,195)——(12,499)
(20)
—
(83)
(29,615)

59,792—
122,794(121,555)
42,500(38,294)475,905(561,000)—————(10,503)(2)—
11(30,351)

79,726(88,000)
49,036(53,988)
84,880(80,680)
392,965(406,000)—————(10,503)
(8)
—
3,398
(29,172)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（（ ）は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物増減額（（ ）は減少）
現金及び現金同等物の期末残高(2,764)(6,101)
35,631—
29,5301,506
10,79829,530—40,329285(2,326)40,329—38,002（注）2017 年３月期より会計方法を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
それぞれの項目において、金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

88（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/333,237105,271
946
—
2,434
3,382
971
—
—
(2,284)22,005(1,607)(2,488)
3,148
(484)
1,791
(9,565)
—
747
—
8,526
166,0316,869(21,765)(25,244)
125,891

45,176
95,254
—
—
2,418
—
987
—
(351)
(2,517)22,362(2,133)(3,133)
5,642
(620)
242
(11,728)—526—(8,742)
143,385
7,926(21,974)(9,552)
119,786

42,77091,408
14
—
2,241
—
—
(4,800)(306)(2,508)25,305(7,753)
4,223
9,244
(280)
—
(16,380)
—
—
—
2,123
145,302
12,626(25,131)(10,687)
122,110

61,59893,309
2,489
—
2,359
—
—
(4,611)(119)(3,024)28,22423(3,593)
6,639
(252)
—
(15,659)(2,127)——
6,841
172,097
10,735(28,211)(6,807)
147,81358,421
94,582
1,392
—
3,656
—
—
(3,351)116(3,314)30,495
2,445(3,259)(3,085)——(10,889)
—
—
—
3,134
170,342
13,573(30,554)(7,232)
146,130

67,15075,660
2,624
—
2,842
—
—
9,276
—
(2,713)29,798(13,433)(5,503)(6,477)——(13,258)
—
—
—
6,786
152,753
13,229(30,224)(20,317)
115,440

99,08682,298
3,389
—
3,039
—
—
(1,046)—(2,864)28,387(10,801)(5,121)(2,143)——(9,721)———
6,863
191,366
16,620(28,486)(19,190)
160,3103,102(133,711)
2,285(6,068)
4,915
—
—
1,425
(8,802)(136,852)

6,343(165,201)—(1,347)
7,938———(18,101)(170,369)—(176,982)—(1,149)6,460———(5,704)(177,375)—(148,404)—(4,429)
4,053
—
—
1,665
4,150
(142,964)—(140,840)—(2,537)
15,960———(4,123)(131,541)—(108,149)—(18,005)
2,577
—
—
—
(14,086)(137,663)—(98,816)—(8,149)2,243———(4,913)(109,635)—(35,000)
176,745(127,173)
103,760(103,070)
359,968(359,000)—————(10,502)
(196)
—
3,764
9,296

39,877(20,000)
207,887(146,048)
108,500(110,038)
326,969(336,000)—————(10,501)——856
61,502

79,740(63,599)
241,625(158,518)
97,221(95,374)
83,996(88,000)—————(10,504)——
1,709
88,29539,858(85,298)
189,320(120,062)
104,942(95,582)——
59,359——59,740—(10,505)——
2,148
143,920—(60,999)
96,697(110,783)
100,944(102,994)
2,999(3,000)—————(12,811)——
1,315(88,632)

79,702(90,000)
83,762(69,108)
87,663(90,194)
15,000(15,000)————
42,363(12,811)——(916)
30,461

99,633(160,100)
56,510(53,280)
67,708(75,813)
15,000(15,000)—————(12,810)—(7,342)(329)(85,825)(585)(2,248)38,002(394)
35,3592,615
13,53535,359—48,894

3,297
36,32848,894—85,223

2,446
151,216
85,223—
236,439(2,446)(76,490)
236,439—
159,949267
8,505
159,949—
168,4543,536(31,614)
168,454—
136,84089

10 ヵ年の連結財務データ

セグメント情報2009/3

2010/3

2011/3

電気事業

648,362530,289

584,436

電力周辺関連事業

23,48824,09526,294

—

1,576

1,881

外部顧客に対する売上高

海外事業
その他の事業

33,08528,522

23,363704,936

584,484

635,975

電気事業

44,61038,294—

電力周辺関連事業

11,569

11,207—

その他の事業

360

(301)

—

調整額

567

(260)

—

57,10848,939—電気事業—

22,32041,832

電力周辺関連事業—

11,521

10,425

海外事業

—

6,511

5,047

その他の事業—

1,614(1,517)

調整額

—

(273)

533

連結財務諸表計上額—

41,69456,322

113,112

119,241

110,179

3,406

2,839

3,362

—

48

115

連結財務諸表計上額
営業利益

連結財務諸表計上額
経常利益

減価償却費
電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業

1,174

1,349

1,231

調整額

(3,023)(3,166)(3,244)

114,669

120,313

111,644

電気事業

154,096

106,737

70,742

電力周辺関連事業

13,170

2,507

5,236

—

5,727

18,091

連結財務諸表計上額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

海外事業
その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額

4,897

344

643

(36)

(3,084)(1,584)

172,128

112,233

93,128（注）1. 2011 年 3 月期より、従来「 その他の事業 」に含めていた海外事業を独立したセグメントとし、対前年度比較のため 2010 年 3 月期においても独立掲記しています。
2. 2011 年 3 月期より、セグメント利益を従来の営業利益から経常利益に変更し、対前年度比較のため 2010 年 3 月期においても経常利益を表示しています。
3. 2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

90

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3609,775

605,338

609,080

588,184

570,837

538,558

631,923

23,133

26,59929,94430,467

31,97334,00436,934

2,005

1,647

42,834

108,916

155,952

149,888

163,084

19,68622,471

24,97523,05921,30921,95024,309654,600

656,056

706,835

750,627780,072

744,402856,252

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

22,29031,08829,08833,38632,23922,212

39,561

8,373

9,099

9,626

8,970

14,462

14,24423,098

3,499

3,907

52

15,990

11,48331,22940,528

(3)

986

956

611

810

1,376

1,258

2,460

(256)

353

392

(456)

(1,912)(1,970)36,61944,82540,07759,35058,53867,150102,476

104,344

93,16385,17381,924

77,62854,65060,606

3,514

4,498

5,308

5,776

6,252

5,975

5,786

55

84

3,299

7,820

12,833

16,44817,443

521

492

512

468

422

314

282

(3,164)(2,984)(2,884)(2,680)(2,553)(1,728)(1,819)105,271

95,254

91,40893,30994,58275,66082,29868,286

69,39094,307

67,038

119,176

107,841

100,129

7,119

46,713

4,889

7,071

2,820

2,153

3,639

62,54860,175

95,81575,158

11,472

1,358

5,018

340

494

546

317

301

553

346

(570)

(1,667)(532)(2,692)(7,450)(6,070)(10,417)

137,725

175,106

195,026

146,894

126,320

105,837

98,71691

10 ヵ年の個別財務データ

個別貸借対照表
2009/3

2010/3

2011/3【資産の部】
固定資産

1,796,175

1,808,678

1,768,302

電気事業固定資産

1,220,808

1,215,919

1,159,857

水力発電設備

428,270

413,221399,744

汽力発電設備

469,618

489,556

462,070

—

2,084

1,765

送電設備

221,274

211,312200,373

変電設備

37,92936,36035,721

通信設備

10,384

10,121

10,274

業務設備

53,33153,261

49,907

2,321

2,070

2,297

新エネルギー等発電設備

附帯事業固定資産
事業外固定資産

461

248

335

固定資産仮勘定

313,664

287,204

295,682

建設仮勘定

313,542

286,540

295,449

除却仮勘定

121

664

233

27,65038,68846,693

核燃料
加工中等核燃料27,65038,68846,693

投資その他の資産

231,268

264,546

263,435

長期投資

46,78772,08362,572

関係会社長期投資

143,118

152,399

164,876

長期前払費用

2,164

1,824

2,480

繰延税金資産40,08439,07938,992

(886)

(840)

(5,485)

貸倒引当金（貸方）
流動資産

114,416

93,826

116,528

現金及び預金

4,973

5,151

4,362

売掛金

44,17839,84849,264

諸未収入金

5,186

4,870

4,845

22

—

—

貯蔵品

38,41419,08728,529

前払金

—

—

—

前払費用

1,002

1,219

1,672

関係会社短期債権

4,880

9,516

11,637

繰延税金資産

4,150

2,993

3,732

雑流動資産

11,622

11,13812,604

(14)

—

(121)

1,910,592

1,902,504

1,884,830

短期投資

貸倒引当金（貸方）
資産合計（注）電気事業会計規則の改正に伴い、2010 年 3 月期より「 新エネルギー等発電設備 」を新設し、地熱発電設備を計上しています。
2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

92

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

1,728,454

1,749,201

1,780,429

1,795,979

1,820,204

1,892,648

1,933,261

1,095,654

1,045,889

1,003,628

965,328

931,795

932,819

921,000

384,125

372,980

365,343

359,001

353,685

357,508

358,916

429,797

394,071367,935

341,313

320,428

318,961

311,298

1,526

1,533

1,541

2,523

1,061

939

—

189,304

188,695

178,925

171,471

164,220

160,596

155,982

32,944

31,762

31,64531,424

31,13230,98831,097

9,767

9,308

9,257

9,095

9,039

8,815

9,022

48,18747,537

48,97950,49752,22755,00954,683

2,186

1,980

2,213

2,088

1,944

2,199

2,029

260

798

857

406

331

313

452

315,318

331,810367,748

384,957

438,730

483,067

533,741

314,737

331,120

367,563

384,859

438,592

482,143

531,567

580

690

185

98

138

923

2,174

54,15759,76969,216

71,46773,44773,68273,80054,15759,76969,216

71,46773,44773,68273,800260,877

308,954336,763371,731373,953

400,565

402,235

60,522

67,02970,612

83,25061,77363,824

65,105

169,582

212,363

236,195

252,708

265,759

277,179

284,479

1,548

3,760

9,597

16,71825,55336,60928,01135,411

31,00424,041

19,203

20,866

22,95324,756(6,188)(5,204)(3,682)

(149)

—

—

(116)

115,806

121,090

146,302262,629

165,044

168,232

142,444

4,295

4,440

3,934

4,380

3,969

5,169

10,55050,74548,75846,22832,14526,78943,48850,026

507

3,618

782

649

4,636

2,838

1,932

—

—

35,000167,398

72,39951,0009,000

31,56533,08328,21030,04831,75836,36039,350

—

—

—

—

71

—

—

2,388

2,405

2,370

2,385

2,140

2,752

2,764

6,876

7,808

11,079

6,197

5,293

5,381

5,835

4,599

4,917

5,289

3,885

3,217

2,305

3,449

14,895

16,166

13,405

15,53914,767

18,936

20,447

(65)

(108)

—

—

—

—

(913)

1,844,261

1,870,291

1,926,731

2,058,609

1,985,248

2,060,881

2,075,706

93

10 ヵ年の個別財務データ

2009/3

2010/3

2011/3

固定負債

1,256,467

1,302,695

1,257,747

社債

717,867

689,883

734,898

長期借入金

461,256【負債の部】

481,577

550,955

長期未払債務

2

1

0

リース債務

133

218

314

関係会社長期債務

3,073

4,887

5,709

退職給付引当金

41,43946,35145,259

資産除去債務雑固定負債
流動負債

1 年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
買掛金

—

—

158

12,373

10,396

10,149316,383

252,974

277,226

117,815

136,703

159,747

9,000

12,75017,350109,971

24,998

11,999

1,220

4,452

5,055
2,970

未払金

8,040

9,892

未払費用

11,34910,407

9,760

未払税金

13,5393,790

18,821

預り金
関係会社短期債務

261

278

282

42,33147,29847,634

諸前受金

938

583

1,034

雑流動負債

1,916

1,818

2,569

特別法上の引当金

1,146

734

777

渇水準備引当金

1,146

734

777

1,573,998

1,556,404

1,535,751

株主資本338,012343,879

348,159

資本金152,449

152,449

152,449

資本剰余金

81,85281,85281,852

負債合計【純資産の部】

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

81,85281,85281,852

166,971

172,839

177,121

6,029

6,029

6,029

160,941

166,810

171,092

50

53

57

1,960

1,960

1,960

137,861

137,861

142,861

21,07026,935

26,213(63,260)(63,262)(63,263)(1,417)

2,220

919

(1,214)

2,634

(479)

(203)

(414)

1,399

336,594

346,099

349,079

1,910,592

1,902,504

1,884,830（注）2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

94

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

1,211,719

1,206,654

1,226,516

1,245,889

1,184,707

1,156,280

1,226,571

714,914694,930

691,346

666,061

575,079

494,991

554,991

429,373438,228

479,549524,557

562,520

605,486

607,250

—

—

269

271

269

269

5,269

392

374

342

249

188

133

157

5,192

4,999

4,932

6,346

1,425

1,805

1,652

46,05347,15542,08941,94538,54847,395

46,340
6,231

175

189

202

214

1,604

1,646

15,617

20,777

7,784

6,242

5,070

4,552

4,677

285,725

304,261

325,406

300,443

282,557

342,408258,207

163,166

192,821201,395

157,661

145,540

190,745

94,21018,35018,35018,35018,350

16,25016,65016,65012,999

3,999

—

—

—

—

—

2,194

2,375

1,839

3,341

1,731

6,141

7,233

3,094

2,843

8,362

11,996

7,587

10,56012,035

10,191

10,276

9,519

10,801

10,016

14,391

12,833

8,877

7,201

4,919

7,972

9,319

7,362

13,892

454

474

308

315

323

294

491

60,69759,09374,97984,54487,86392,25397,507

666

741

694

602

786

3,067

201

5,032

6,081

5,037

4,857

3,137

941

3,152

777

425

119

—

116

—

—

777

425

119

—

116

—

—

1,498,222

1,511,341

1,552,042

1,546,332

1,467,381

1,498,688

1,484,778

346,824

354,914366,524494,713506,807545,629574,753

152,449

152,449

152,449

180,502180,502180,502180,50281,85281,85281,852

109,904

109,904

109,904

109,904

81,85281,85281,852

109,904

109,904

109,904

109,904

175,787

183,878

195,491

204,309

216,405

255,228

284,352

6,029

6,029

6,029

6,029

6,029

6,029

6,029

169,758

177,848

189,462

198,280

210,375

249,198

278,323

70

77

82

65

66

69

72

1,960

1,960

1,960

1,960

1,960

1,960

1,960

147,861

147,861

152,861

152,861

162,861

182,861

222,861

19,866

27,95034,55843,39345,48864,30853,429(63,264)(63,265)(63,268)

(2)

(4)

(5)

(6)

(785)

4,035

8,164

17,562

11,05916,562

16,174(1,158)

4,281

8,154

18,663

11,178

14,276

15,592

373

(245)

9

(1,101)

(118)

2,286

581

346,039

358,950

374,689

512,276

517,867

562,192

590,927

1,844,261

1,870,291

1,926,731

2,058,609

1,985,248

2,060,881

2,075,706

95

10 ヵ年の個別財務データ

個別損益計算書
営業収益
電気事業営業収益
他社販売電力料
託送収益
電気事業雑収益
附帯事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
新エネルギー等発電費
他社購入電力料
送電費
変電費
販売費
通信費
一般管理費
接続供給託送料
事業税
附帯事業営業費用
営業利益
営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
営業外費用
財務費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2009/3

2010/3

2011/3645,850
631,452
571,282
55,414
4,755
14,398601,122588,224
68,281
402,159—80
28,475
7,020
1,307
6,242
66,407—8,250
12,89744,728
6,617
4,933
3,775
1,158
1,683
5
1,678
28,95022,294
21,915
—
379
6,655
32
6,622
652,468
630,072
22,395
(413)
—
(413)
14,472
19,647
17,635
13,389(5,781)
7,608
10,026

530,436
518,682458,688
54,402
5,591
11,753
489,531479,085
60,904
319,569802
15
27,523
6,785
1,225
6,275
49,349—6,634
10,44640,904
6,463
3,547
2,346
1,200
2,916
600
2,316
23,57622,17521,967
—
207
1,400
—
1,400
536,899
513,107
23,791
(411)
—
(411)
—
—
24,203
6,660
1,170
7,831
16,372583,213573,878
514,640
54,343
4,894
9,335
520,569
513,395
60,005358,156
976
1,388
26,943
6,453
1,223
6,480
44,466
—
7,300
7,174
62,644
6,348
4,649
3,403
1,246
1,699
82
1,616
25,80021,627
21,353
—
273
4,173
625
3,547
589,561546,370
43,191
42
42
—
1,635
13,75731,027
16,395(153)
16,242
14,785（注）1. 電気事業会計規則の改正により、2010 年 3 月期より
「 新エネルギー等発電費 」を新設し、地熱発電設備関連費用を計上しています。
2. 2017 年 3 月期より会計方針を一部変更しており、2016 年 3 月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

96

（百万円）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3599,973590,553
532,91553,0594,579
9,419
557,628
549,010
66,325381,201
2,274
3,428
29,031
5,968
1,482
6,360
45,429
—
7,508
8,617
42,344
9,089
6,726
5,401
1,325
2,362
76
2,286
25,756
20,525
20,525
—
—
5,230
643
4,587
609,062
583,384
25,677
—
—
—
—
3,434
22,243
10,1482,924
13,073
9,169

586,993577,284
520,620
52,632
4,031
9,708
543,659
534,765
60,762377,701
2,036
256
26,586
6,623
2,570
5,815
45,040
—
7,371
8,894
43,333
8,304
6,063
4,395
1,668
2,241
109
2,131
22,79920,707
20,585
—
122
2,091
630
1,461
595,298
566,459
28,839
(351)
—
(351)
—
—
29,1907,999
2,596
10,595
18,594

582,861
572,937
516,701
52,182
4,054
9,923
542,396
533,444
60,633383,857926
520
27,054
6,218
3,197
4,714
39,018
—
7,301
8,952
40,464
14,773
11,70010,275
1,425
3,072
89
2,983
24,177
20,34820,088
—
259
3,829
631
3,197
597,635
566,574
31,060
(306)
—
(306)
—
—
31,367
4,375
4,874
9,250
22,117557,943548,580495,31349,281
3,985
9,363
513,387
504,946
62,171
359,690367
1026,459
6,317
1,244
4,853
36,828
—
7,001
8,441
44,555
8,599
6,626
5,250
1,375
1,973
3
1,969
24,217
19,531
19,115
274
141
4,685
55
4,629
566,543537,605
28,938
(119)
—
(119)
2,280
—
31,337
3,444
5,450
8,895
22,442552,341
543,019490,235
48,991
3,792
9,322
510,770
502,326
62,715344,0622,183
14
25,848
6,338
1,362
4,671
48,135
—
6,993
8,444
41,57018,31917,07915,825
1,253
1,240
10
1,230
19,715
17,874
17,874
—
—
1,840
4
1,835
570,661
530,486
40,174
116
116
—
—
—
40,058
6,267
2,970
9,238
30,820522,460
510,909457,953
49,021
3,933
11,551
494,829484,288
57,093322,317645
4,283
23,560
5,751
1,209
4,301
58,071
478
6,577
10,54027,63045,45843,45642,543
913
2,002
2
1,999
16,61915,73915,442
—
297
879
15
863
567,919
511,449
56,470—————56,4707,691(2,773)
4,917
51,552

614,591
601,475
545,659
48,6797,136
13,115571,519559,300
58,562
388,300—
6,588
23,485
6,175
970
4,342
62,998179
7,697
12,21943,071
27,03625,84625,000
846
1,190
12
1,177
17,648
14,52614,159
—
366
3,122
1
3,120
641,628
589,168
52,460
—
—
—
—
3,205
49,254
10,350(3,033)
7,316
41,93897

主要グループ会社一覧（2018 年 3 月末現在）

連結子会社

名称

主要な事業内容

議決権の所有割合（または被所有割合）
（%） ①

②

電気事業
（株）ベイサイドエナジー

火力発電事業

100.0

○

○

美浜シーサイドパワー（株）

火力発電事業○○

糸魚川発電（株）

火力発電事業○○（株）ジェイウインド

風力発電事業○○

由利本荘風力発電（株）

風力発電事業○○

南九州ウィンド・パワー（株）

風力発電事業○○（株）ジェイウインドにかほ

風力発電事業（株）ジェイウインドくずまき

風力発電事業（株）ジェイウインドせたな

風力発電事業

長崎鹿町風力発電（株）

風力発電事業

100.0
64.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.0
70.0

○

○

電力周辺関連事業（株）ジェイペック

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・
保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販売および発電用
石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画

100.0

○

（株）JP ハイテック

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・
保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等

100.0

○

（株）JP ビジネスサービス

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータ
ソフトウェアの開発等

100.0

○

開発電子技術（株）

電子応用設備、通信設備の施工、保守等

100.0

○

（株）開発設計コンサルタント

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コン
サルタント業務他

100.0○（株）JP リソーシズ

石炭の輸入・販売・輸送等○

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等（株）ジェイパワージェネックスキャピタル

IPP 共同事業実施のための管理等

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
98.3
90.0
100.0
(100.0)（株）ジェイウインドサービス

風力発電施設の保守・運転等

ジェイパワー・エンテック（株）

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等

宮崎ウッドペレット（株）

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等

JM 活性コークス（株）

活性コークスの製造・販売等（株）電発コール・テック アンド マリーン

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

○
○
○
○
※

他 10 社
海外事業

J-Power Investment Netherlands B.V.

投資管理

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.

投資管理

J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.

投資管理・調査開発

Gulf JP Co., Ltd.

投資管理

Gulf JP UT Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf JP NS Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf JP NNK Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf JP CRN Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf JP TLC Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf JP NLL Co., Ltd.

火力発電事業J-POWER North America Holdings Co., Ltd.

投資管理

J-POWER USA Investment Co., Ltd.

投資管理

J-POWER USA Development Co., Ltd.

投資管理・調査開発

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

投資管理・調査開発

他 15 社① 環境関連データ集計対象の国内連結子会社 24 社
（注）一覧に記載の会社の他、（株）JP エンタープライズ（議決権の所有割合 100%）および（株）バイオコール横浜南部（同 60%）が含まれます。
※（株）電発コール・テック アンド マリーンのデータは、（株）ジェイペックの一部として集計しています。
② 国内外 CO2 排出量集計対象の電気事業 9 社と海外事業 32 社

98

100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)60.0(60.0)
60.0(60.0)
60.0(60.0)
60.0(60.0)
60.0(60.0)
60.0(60.0)
60.0(60.0)
60.0(60.0)
60.0(60.0)
45.0(45.0)
100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0

○
○
○
○
○
○
○
○
○

連結子会社

その他の事業名称

主要な事業内容

議決権の所有割合（または被所有割合）（%） ①

持分法適用関連会社

開発肥料（株）日本ネットワーク・エンジニアリング（株）
大牟田プラントサービス（株）（株）バイオコール大阪平野（株）グリーンコール西海他1社

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等
電気通信事業、電気通信設備の運用保守等
廃棄物発電所の運転保守
下水汚泥燃料化施設の建設・運営等
一般廃棄物燃料化施設の運営等

100.0
100.0
100.0
60.0
60.0

鹿島パワー（株）
土佐発電（株）火力発電事業
火力発電事業（株）ジェネックス

火力発電事業

50.0
45.0
40.0
(40.0)

電気事業

湯沢地熱（株）ひびきウインドエナジー（株）
鈴与電力（株）

酸素吹石炭ガス化複合発電技術および CO2 分離回収技術に関する大型実証試験の実施等
地熱発電事業
洋上風力発電調査業務
電力販売事業

Gulf Electric Public Co., Ltd.

投資管理

Gulf Power Generation Co., Ltd.

火力発電事業

Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

Gulf Yala Green Co., Ltd.

火力発電事業EGCO Green Energy Co., Ltd.

投資管理

EGCO Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

Roi-Et Green Co., Ltd.

火力発電事業J-POWER USA Generation, L.P.

投資管理

Birchwood Power Partners, L.P.

火力発電事業

大崎クールジェン（株）

海外事業

②

○
○
○
○
○

○
○

50.0
50.0
40.0
49.9
49.0
(49.0)
49.0(49.0)
49.0(49.0)
49.0(49.0)
49.0(49.0)
49.0(49.0)
26.0(26.0)
20.0(20.0)
̶[95.0]
50.0(50.0)
50.0(50.0)
̶

○
○
○
○
○

○
○

○

Green Country Energy, LLC

火力発電事業[100.0]○Pinelawn Power LLC

火力発電事業[100.0]○̶̶Equus Power I, L.P.

火力発電事業[100.0]○

Edgewood Energy, LLC

火力発電事業[100.0]○[100.0]○Shoreham Energy, LLC

火力発電事業̶̶̶Orange Grove Energy, L.P.

火力発電事業[100.0]○

Elwood Energy, LLC

火力発電事業[100.0]○[30.0]○

Tenaska Virginia Partners, L.P.

火力発電事業

Tenaska Frontier Partners, Ltd.

火力発電事業

JM Energy Co., Ltd.

陜西漢江投資開発有限公司
山西天石電力有限公司

投資管理
水力発電事業
火力発電事業

華潤電力（賀州）有限公司

火力発電事業

嘉恵電力股份有限公司

火力発電事業PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

火力発電事業CBK Netherlands Holdings B.V.

投資管理

CBK Power Co., Ltd.

水力発電事業

Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.

風力発電事業

他 52 社̶̶̶

[25.0]
50.0
27.0
24.0
̶

[34.0]
40.0(40.0)
34.0
50.0(50.0)
̶[100.0]50.0(50.0)

○
○
○
○
○

○
○

（注） 1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、[ ] 内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
2. （株）ジェイペック、（株）JP リソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd. および Gulf JP Co., Ltd. は、特定子会社です。
3. 2018 年 4 月 1 日付で、
（株）ジェイウインドは由利本荘風力発電（株）を吸収合併いたしました。

99

会社概要・株式情報（2018 年 3 月末現在）

商号

電源開発株式会社

コミュニケーションネーム

J-POWER

設立年月日

1952 年 9 月 16 日

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目 15 番 1 号

資本金180,502,169,192 円

発行可能株式総数

660,000,000 株

発行済株式総数

183,051,100 株

株主数

33,937 名

上場証券取引所

東京証券取引所

独立監査人

新日本有限責任監査法人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

組織図（2018 年 6 月 27 日現在）

秘書広報部
経営企画部
財務部
人事労務部
総務部
内部監査室
原子力監査室
業務監査部

取締役会

会

長

社

長

副社長
取締役
常務執行役員

株主総会
常務会

立地・環境部
資材調達部
土木建築部
エネルギー計画部
エネルギー取引部
開発計画部

若松総合事業所

水力発電部

支店（東日本、中部、西日本）

風力事業部

流通システムセンター（北地域、東地域、中地域、西地域）
大間幹線建設所
西東京送電線工事所
東西連系増強準備事務所

流通システム部
火力発電部
火力建設部
原子力業務部

監査役会
監査役

監査役室

原子力技術部
大間現地本部
国際業務部
国際営業部
技術開発部

100

新桂沢水力建設所
沖縄海水揚水事務所

火力発電所（磯子、高砂、竹原、橘湾、松島、松浦、石川石炭）
鬼首地熱発電所
竹原火力新 1 号機建設所
大間原子力建設所
青森事務所
北京事務所
茅ヶ崎研究所
若松研究所

大株主（上位 10 名）

所有者別株式分布状況（2018 年 3 月末現在）
株主名

所有株式数（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

個人その他

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

9.49%

11,6696.37
9,152
5.00 %
9,010
4.92
6,955
3.80
5,843
3.19
5,567
3.04
4,295
2.35
国内電気事業（火力） 海外発電事業
3,786
2.07

日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 9）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
株式会社三井住友銀行

外国法人等

30.99%

金融機関

49.70%

国内電気事業（水力）国内電気事業（風力）（注）連結子会社および持分法適用会社の設備を含む
2004
年 10 月ザ所となる苫前ウィンビラ発
バンク オブ ニューヨーク
トリーティー
合計出力は各プロジェクトの総出力に当社の持分比率を乗じて算出
3,522
1.92
金融商品取引業者
東京証券取引所
kW）が運転電所（出力 3.1 万アカウント
ジャスデック
第一部に上場を開始
その他の法人 （証券会社）

2000 年 12 月
J-POWER
従業員持株会
当社グループ初の風力発電

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
2000 年 12 月

中国において天石火力発電所（出力 5 万 kW、低品位炭・ボタ火力）の権益を取得

2006 年 5 月

3,331

当社初となる米国での発電事業、テネスカ・フロンティア発電所
（出力83
万kW、
ガス火力）
の権益
を取得

風力発電事業の展開

株価チャート

海外発電事業の展開
（円）
5,000

2002 年 4 月
磯子火力発電所新 1 号機
（出力 60 万 kW ）が運転を開始
新 2 号機（出力 60 万 kW）の運転開始は2009年7月

2000 年 7 月

石炭火力の単機出力で国内4,000最大となる橘湾火力発電所
1号機（出力105万kW）が運転を開始
2 号機（出力 105 万 kW ）の運転開始は同年 12 月

2007 年 5 月／ 2008 年 3 月
タイにおいてカエンコイ 2 ガス
火 力 発 電 所（出 力 146.8 万 kW）
が運転を開始

1.82

7.78%

2.04%

（注）自己株式 1,751 株は、「 個人その他 」に含まれています。

2014 年 6 月・12 月

タイにおいてノンセンガス
火力発電所（出力 160万 kW）
が運転を開始2012 年 8 月・11 月

中国において賀州
発電所（出力 209 万kW、石炭）が運転を開始

2015 年 6 月・12 月

タイにおいてウタイガ
ス火力発電所（出力160
万kW）が運転を開始原子力発電所の建設

2008 年 5 月
当社初の原子力発電所となる大間原子力発電所（出力138.3 万 kW）を着工

3,000

2015 年 4 月
くったり発電所（出力 470kW）が運転を開始（中小水力開発）
2016 年 5 月
秋葉第二発電所（出力3.53万kW）一括更新完了（既設水力の出力増強）
2017 年 5 月
秋葉第一発電所 2 号機
一括更新
（4.62万kW）完了（既設水力の出力
増強）

2,000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（各年 3 月末時点）

1,000

50 社会

65 財務セクション / ファクトデータ

将来見通しに関する注意事項
本誌に掲載されている計画、戦略、見込み等は、現在入手可能な50 人財の尊重
66 連結財務諸表
情報に基づく当社の判断により作成されています。従って、今後
53 0安全衛生管理
70 財務レビュー
生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性
12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11があります。
55 社会への貢献
76 財務・事業ハイライト
2015
2016
2017
2018
2014
56 ガバナンス
82 10 ヵ年の連結財務データ
金額等の表示について
金額および販売電力量については表示単位未満を切り捨ててい92 10 ヵ年の個別財務データ
56 コーポレート・ガバナンス
ます。その他の単位の数値は、特に注記のない場合、表示単位未満
98 主要グループ会社一覧
61 コンプライアンス・リスクマネジメント
を四捨五入しています。
100 会社概要・株式情報
64 危機管理101

Printed in Japan2018. 9