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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

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平成17年３月９日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 海 岸 一 丁 目 16 番 １ 号

東燃ゼネラル石油株式会社代表取締役会長兼社長

ジー・ダブリュー・プルーシング

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、ご押印のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具
記
１. 日

時

平成17年３月25日（金曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区台場二丁目６番１号
ホテル グランパシフィック メリディアン 地下１階「パレロワイヤル｣(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

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３. 会議の目的事項
報告事項
1.

第85期（自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）営業報告

書、連結貸借対照表及び連結損益計算書並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第85期（自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）貸借対照

表及び損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案

第85期利益処分案承認の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役の補欠者１名選任の件
以

― 2 ―

上

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(招集ご通知添付書類)
営

(

業

報

告

自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

書)

１. 営業の概況(1) 企業集団の営業の経過及び成果＜企業環境＞
わが国経済は、前年度から期の前半にかけ輸出や生産等に牽引され景気は回復し、次第に持続的な成長の水準に落ち着いてきました。
通常アジア地域の指標価格とされるドバイ原油価格は、年初のバレルあたり
29ドル弱から高騰を続け８月半ばには41.3ドルに達しましたが、その後は、下落傾向に転じ、12月末には、33ドル台となりました。１−12月の平均価格は33.6ドルとなり、前年比25％（6.8ドル）の上昇となりました。しかし、同時期の対ドル円レートが平均で109.2円となり、前年の117.0円に比べ７％の円高であった結果、ドルベースでの原油コスト上昇が､円換算では若干押し下げられ、原油価格はリッターあたり23.1円と、前年比3.4円の上昇となりました。
国内市場の代表油種であるガソリンの小売価格は、原油のコスト上昇分の転嫁が期の後半にかけて進んだため、前年比で5.7円上昇しました。業界全体のガ
ソリンマージンは、前年比でも改善されました。しかしながら、灯油及び軽油については、コスト上昇分を吸収できるほど市況の回復は進まず、業界全体におけるこれらの油種の製品マージンは減少しました。次頁の図に見られるように、期の前半のマージンは厳しかったものの、期の後半にかけて特にガソリンにおいてマージンは改善しました。
なお、上記３油種に加え、業界全体のマージンはすべての製品におけるマー
ジンの平均となります。また、上記製品マージンとは、公表データを基に石油製品の小売価格からドバイ原油コスト（積荷ベース）を差し引いたものを表しています。石油業界では、一般的に原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識し、結果として収益への反映が遅れるのに対し、当会社グループは積荷時点でこれを認識しており、原油価格の変化が速やかに収益に反映されるものとなっております。

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原油価格とガソリン／灯油の店頭販売価格

国内の石油製品需要は、例年に比べ暑かった夏の影響でガソリンが前年比微増となりましたが、軽油は数年にわたる傾向ではありますが貨物輸送の効率化等の影響で前年に比べ減少しました。灯油、Ａ重油は第１、第４四半期の暖冬の影響で前年に比べ減少しました。一方、Ｃ重油は、前年前半に原子力発電所の稼働停止に伴う一時的な需要増がありましたが、その後の稼働再開に伴い需要は減退しました。
こうした製品需要の動向により、石油業界全体の原油処理量は、前年に比べ微減となりました。
芳香族、オレフィンに代表される石油化学製品につきましては、旺盛な中国の需要を要因として、国内生産、アジアのスポット市場価格とも好調に推移しました。国内生産に関しては、ベンゼン、パラキシレンが過去最高の生産量を記録し、エチレン製造設備の稼働率は、生産能力に対して99％に達しました。
アジアのスポット市場では、ベンゼン、パラキシレン、エチレン、プロピレンの価格（ドルベース）が、それぞれ前年比、81％、31％、94％、45％上昇しま
したが、代表的な石油化学原料であるナフサ価格も前年比36％上昇しました。
＜企業集団の業績＞
このような情勢の下で、当会社グループは経営の効率化と競争力の強化に継続的に取り組み企業価値の向上に努めました。例えば、内外のエクソンモービ
ル・グループの会社と共同で事務業務を集約化してコスト削減を図りました。
また、効率性の向上及び経費削減のため新たな情報システムを化学部門に導入
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したほか、東京の本社オフィスの統合を平成16年より平成17年４月にかけて実施しています。
当社は保有していたキグナス石油株式会社の全株式を平成16年12月１日付け
で三愛石油株式会社へ譲渡しましたが、当社は今後も長期的にキグナス石油株
式会社に製品供給を継続します。今回の株式譲渡は、資本効率を向上し、ブランド管理の簡素化を図りつつ製品供給先を確保することを目的としました。この結果、当社は、すでに重要な顧客である三愛石油株式会社、キグナス石油株
式会社とのビジネスパートナーシップをより強固なものにできると考えています。
また、当会社グループは、｢固定資産の減損に係る会計基準」を当連結会計年度より前倒しで適用しました。減損額は33億70百万円となり会計上特別損失として認識しましたが、これは主にサービスステーション（給油所）が対象となっています。減損額は、比較的少額に留まっておりますが、これは、当会社グループが平成12年の合併以来、資産の効率化、及び不採算資産の処分を積極的に進めてきたことによるものです。
次に当連結会計年度の業績についてでありますが、売上高は販売数量が前年度比微減となったものの、原油価格の高騰を反映した製品販売価格の上昇など
により、前年度比9.7％増の２兆3,422億76百万円となりました。営業利益は前年度に比べ291億85百万円増加し631億77百万円となりました。
これは、主に、引き続き活発な需要を反映してほぼすべての石油化学品目においてマージンが改善したことや、経費削減によるものです。石油製品のマー
ジンは、期の前半は厳しかったものの期の後半に回復し、当連結会計年度全体
として若干の改善となりました。
当会社グループは在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており、この営業利益には在庫変動に伴う11億円の減益要因が含まれておりま
すが、これらの在庫評価による影響はキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。営業外損益は持分法利益や為替差益などにより54億47百万円の利益となり、経常利益は686億25百万円（前年度比302億39百万円増）となりました。特別損益は、136億55百万円の利益となりました。これは、固定資産の売却、早期退職制度の実施、さらには前述の「固定資産の減損に係る会計基準」適用に伴う特別損失があったものの、キグナス石油株式をはじめとする保有株式の売却及び東燃厚生年金基金の代行返上による特別利益等が発生したことによるものです。以上の結果、当期純利益は482億43百万円（前年度比205億31百万円増）となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は前年度末比129億51百万円
増の9,455億37百万円となり、株主資本は前年度末比239億67百万円増の2,498億49百万円となりました。
なお、当社は、平成16年８月23日開催の取締役会決議に基づき、１株につき18円の中間配当を実施しました。
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＜石油事業の概況＞−生産の状況−当連結会計年度の当社川崎、堺及び和歌山の３工場における原油処理量は、
国内石油製品の需要低迷を反映して、前年度比2.7％減の3,185万kl、精製装置の稼働率は82.8％となりました。また、上記３工場に当社87.5％出資子会社の南西石油株式会社西原製油所を加えた原油処理量は、前年度比3.1％減の3,500
万kl、精製装置の稼働率は79.1％となりました。
当会社グループは、自助努力によって厳しい環境の下でも利益を確保すべく、｢収益改善プログラム」に継続して取り組んでいます。具体的には、西アフリカ
等、中東以外からの処理原油の多様化、原油船の配船効率向上による滞船料・寄港地の削減のほか、エクソンモービルの世界共通ツールである「高度生産最適化プログラム」を導入しています。このプログラムにより、より高度な石油製品の生産管理が可能となりました。さらに、エクソンモービル・グループ内のアジア太平洋地区、及び北米西海岸の製油所と、製品・半製品の交換を行うことで、原油から生産される製品・半製品の付加価値の最大化を図っています。
また、川崎工場に続き、堺工場においても、近隣他社プラントとの有機的結びつきを強化することにより、エネルギー消費やコストの削減を可能とするプ
ロジェクトを実行中です。これは、近隣他社との共同プロジェクトであり、政府の支援を受けています。
−販売の状況−当連結会計年度の当社単体の販売数量は、前年度比6.1％減の4,567万６千klとなりました｡
油種別では、ガソリンの販売数量は、非効率なサービスステーションの整理を進めた一方、積極的なセルフサービスステーション（セルフSS）への転換や販売チャネルの拡大を進め、前年度に比べほぼ横ばいとなりました。しかしながら中間留分については暖冬の影響で前年度を下回る結果となりました。
当社の「ゼネラル」ブランドは、同じエクソンモービル・グループの「エッソ｣､「モービル」ブランドと共通の販売戦略を採用し、お客様に対して強大なネットワークによる利便性と優れたサービスを提供しています。当期の主な取り組みとして、エクソンモービルの技術を結集したセルフSSブランドである｢エクスプレス」において、画期的な料金決済システムである「スピードパス」
を積極的に展開しました。これにより、より早く簡単な給油・支払いが可能となり、お客様の利便性が向上しました。平成16年12月現在のスピードパス会員
数は40万人を超えており、スピードパス使用顧客の購入数量は通常のクレジッ
トカード利用顧客より65％多いという結果が出ています。

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また、平成16年11月よりエクスプレスSS向けに新たな決済端末の導入を開始しました。10.2インチのカラー液晶画面とスピーカーを給油ポンプに搭載し、セルフSSにおける給油時の操作性向上を図るとともに、販売促進をサポートする戦略的なツールです。

エクスプレスSS向けの新決済端末
このほか、株式会社ドトールコーヒーとの業務提携契約に基づくドトールコーヒーショップ併設のエクスプレスSSを拡大し、当社の顧客はエクスプレスSS
において高品質のドトールコーヒーの商品を手軽に楽しめることになりました｡
また、当社は良好な市場調査の結果を受け、エクスプレスSSにおいて「モービル１センター」の導入を開始し、顧客に対し高品質の潤滑油をすばやく手軽なかたちで提供することを実現しました。
さらに、当社が販売業務を委託しておりますエクソンモービル有限会社は､株式会社セブン‑イレブン・ジャパンと同一敷地内におけるコンビニエンスストア
及びセルフSSの複合店舗の共同開発と運営に関する業務提携契約を平成15年12月に締結しました。現在２つのSSでパイロットテストを行っており、コンビニ
エンスストアとセルフSSの複合店舗がお客様のニーズを十分に満たすものであることを検証した上で、本格的に展開して行く予定です。
また、当社では特約店の経営強化策として、SSネットワーク（店舗網）と企業経営の２つの分析を組み合わせた「ネットワークカウンセリング・プログラ
ム」の全国展開を平成16年より始めました。これは、エクソンモービルの経験とノウハウを活かして特約店のカウンセリングを行い、特約店とともにビジネ

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スを伸ばしていくことを目的としています。こうした活動を通じ当社はブランド力の向上とサービスの強化に努めました｡
なお、当連結会計年度の販売実績は、次の表のとおりです。
当連結会計年度の販売実績（当社単体ベース)
油種

販 売 数 量

売

上

高

千kl

ガソリン・ナフサ
灯 油 ・ 軽 油
重 油 ・ 原 油
潤
滑油
液 化 石 油 ガ ス
化
成
品
他
小

計

1,480,885
386,468
317,770
15,26584,40867,72445,6762,352,521

そ の 他 の 収 入
合

計

百万円

16,917
11,268
11,663
345
3,852
1,629
―

18,02845,6762,370,549＜化学事業の状況＞
当会社グループの化学事業の戦略は、より一層の事業効率改善を目的とし、コア事業に集中し、かつ石油精製との統合を強化することにあります。当連結
会計年度中、この戦略に基づき、いくつかの事業売却を実施しました。石油精製との統合に関しても進展を見ました。当会社グループの川崎工場は日本でも最も化学と石油精製の統合が進んだ工場ですが、より一層の進展を図るため、当社は化学品調整部を創設しました。この部門において、さらなる化学と石油精製の最適化、石油化学原料の最大活用並びにスチームクラッカーフィード及び芳香族原料の多様化が計画され逐次実施されました。スペシャルティ分野においては、リチウムイオン充電電池のセパレーターに使用される微多孔膜(MPF）事業において、旺盛な需要と高い成長性に対応するために、新たに生産設備を２系列増設することを決定しました。
当連結会計年度の部門別売上高及び営業利益（単位：百万円）
石 油 製 品 石油化学製品 その他の事業 消去又は全社 連

結

売 上 高

2,523,171

222,9103,494△407,298

2,342,276

営業利益

20,581

42,38414

197

63,177

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＜企業集団の設備投資及び資金調達の状況＞
当連結会計年度は、当会社グループ各工場における製造設備の効率化、給油所の設備改造などを目的として総額162億81百万円の設備投資を実施しました。
その主なものとして、石油部門では、川崎、堺及び和歌山の各工場において軽油及びガソリンの低硫黄化規制に対応するため設備改造工事を実施しました。
また、化学部門では高い成長性に対応するため微多孔膜（MPF）製造設備を増設しました。
軽油中の硫黄分規制（50ppm）に対する設備投資資金調達のため、当連結会計
年度中に政府の利子補給付借入を48億円実施しました。その他の設備投資資金につきましては、自己資金を充当し、新規の銀行借入、増資又は社債発行による資金調達は行っておりません。連結ベースでの有利子負債は、前年度末と比較して344億円減少し702億円、有利子負債と株主資本の比率を示すD/Eレシオは28.1％となり、当会社グループは高い債務格付けと財務の健全性を維持しました。
当会社グループは、効率的な運営により利益の最大化を図り、投資にあたっては全社的な業績改善に結びつくような案件を厳格な基準によって選別し、それ以外の利益は株主に還元することを基本方針としています。業界の環境は依然として厳しいものと予想されますが、そうした中でも中長期的に株主価値を高めて、利益還元を安定的に行っていきたいと考えています。

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(2) 企業集団の対処すべき課題
わが国経済は、成長が期待される中国向け等の輸出に下支えされ緩やかな成長が続くことが予想されますが、当会社グループは、収益性の向上を経済成長のみに依存することはできません。石油業界にとりましては、国内景気の影響
よりもむしろ国際競争の進展に伴う石油製品の国際間取引きが今後より重要となることも考えられます。
国内の石油製品需要につきましては、ガソリンは、ガソリン車需要の伸びの鈍化、燃費の向上等により微増にとどまり、他の主要油種においては物流の効率化等から若干減少するものと思われます。主要燃料油合計では、需要は弱含
みとなることが予想されます。一方、石油業界では精製能力、給油所数など全体の供給能力は依然として過剰であると見られており、製品市況は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます｡
石油化学分野においては、世界的な石油化学産業の好調が続いており、加えて、アジアの市場が世界最大の市場となった後も成長を続けていることから、
アジア域内の需給は平成16年同様引き締まったまま推移するものと見込まれます。原燃料の高騰等の経営圧迫要因はあるものの、国内石油化学業界は好況を維持することが予想されます。
このような環境の下、当会社グループは、経費・原料調達・資本構成等すべての面において最も効率的な企業であることを目指します。当会社グループは、
エクソンモービル・グループのネットワークの下、競争的優位性を確保できる
ものと確信しています。
石油事業におきましては、収益と販売数量の最適なバランスを追求するとともに、顧客のニーズに合致した統一コンセプト「エクスプレス」に基づきスピードパスや新決済端末付き給油ポンプ導入を含めセルフSSの展開を図っていきます。また、顧客ニーズへ応え、他社との競争力を維持するため、超低硫黄軽油及びガソリンの供給を平成17年１月より開始することとしました。これは、業界他社と軌を一にするものですが、当会社グループは、エクソンモービルのグローバルなネットワークを活用した効率的な製品供給に努め、また最も効率的な資本活用に注力します。
化学事業では、より一層の石油精製との統合を基礎に、コア事業に集中した
最も効率的な事業形態を追求していきます。また、微多孔膜（MPF）の生産能力増強、スペシャルティ製品の生産性向上、原料多様化、コア事業の効率改善等の収益改善プロジェクトについても進展させていきます。
当会社グループは世界的規模でのエクソンモービルの業務効率化に向けた機能統合や組織変革にも参画しています。こうした取り組みを通じ世界規模の効率性を活用して将来にわたってコスト削減を実行していきます。さらに、経費の削減と部門間のコミュニケーション改善のため進めてきた本社オフィスの統合は平成17年４月を目処に完了する予定です。

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当会社グループは、職務遂行上の高いモラルが事業の基盤であると捉えています。法令遵守と企業倫理の維持への徹底した取り組みと、その姿勢に関する
外部からの評価も当会社グループの貴重な財産です。当会社グループでは、毎
年定期的にビジネス慣行・独占禁止法遵守に関する訓練を従業員に実施するとともに、あらゆる取引行為において公正かつ適法に事業を遂行していきます。
当会社グループは､「エネルギーを供給するために、環境に配慮しつつ、安全な方法で、かつ適正な価格で安定的に供給すること」を重要な役割と考えています。｢安全・健康・環境に対する徹底的な取り組み」は、事業活動の最優先事項であり、また、操業上のすべての面において、優れた水準を維持・向上させていくことが基本原則です。
この役割を実現するため、安全・健康・環境のすべての側面を包括する「完璧な操業のマネジメントシステム」(OIMS）を基本として進めつつ、｢事故予防システム」の展開により､人間の行動に焦点をあてて作業者の安全意識を高め、事故発生を予防する取り組みを行っています。また、｢エクソンモービル・グル
ープ環境報告書2004」を刊行し、その中で、当会社グループのエネルギーと環境に関する考え方や環境保全に対する具体的な取り組みについての紹介を行っています（当社のホームページでご覧いただけます)。今後もエクソンモービル
が有する全世界のネットワークと優れた技術と知識、経験を活用し、環境保全のために絶えず努力を続けていきます。
今後とも厳しい事業環境が続くものと予想されますが、当会社グループは、
引き続き厳格な企業倫理に基づく事業運営を行うとともに、これらの施策に取り組み、さらなる合理化・効率化と顧客へのサービスの拡充に努めて行く所存です。当会社グループは卓越したエクソンモービル・グループの力を結集して、競争力の向上と利益ある成長に向かって力強く躍進して行けるものと確信しています。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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2005/03/01 12:15印刷 11/16(3) 営業成績及び財産の状況の推移
企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
区

分

売

上

営業年度

第 82 期(平成13.1.1〜13.12.31)

第 83 期(平成14.1.1〜14.12.31)

第 84 期(平成15.1.1〜15.12.31)

第 85 期(平成16.1.1〜16.12.31)

高（百万円)

2,062,274

1,928,868

2,135,289

2,342,276

営 業 利 益（百万円)

53,0184,840

33,992

63,177

経 常 利 益（百万円)

51,187

8,261

38,386

68,625

当 期 純 利 益（百万円)

20,5598,474

27,712

48,243

１株当たり当期純利益(円)

30.93

13.92

46.82

81.52

総

産（百万円)

1,000,349

964,494

932,586

945,537

株 主 資 本（百万円)

資271,747

216,638

225,882249,849

連 結 子 法 人 等 数

14社

13社

11社

8社

持分法適用会社数

5社

5社

4社

3社

(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 第82期は、製品マージンの改善、経費の削減等により増益となりました。下表の当社の経常利益は子会社からの受取配当金により、企業集団の経常利益に比べ大きくなっております。
3. 第83期は、需要の低迷、市況の悪化等により大幅な減益となり、自己株式の取得及び消却などにより株主資本は減少しました。
4. 第84期は、販売数量の増加、製品マージンの改善、経費の削減、固定資産の売却等により増益となりました。
5. 第85期の状況につきましては、前記「企業集団の営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

当社の営業成績及び財産の状況の推移
区

分

売

上

営業年度

第 82 期(平成13.1.1〜13.12.31)

第 83 期(平成14.1.1〜14.12.31)

第 84 期(平成15.1.1〜15.12.31)

第 85 期(平成16.1.1〜16.12.31)

高（百万円)

1,924,672

1,943,346

2,170,613

2,370,549

営 業 利 益（百万円)

41,818△2,911

27,17042,549

経 常 利 益（百万円)

85,406

2,919

32,74252,316

当 期 純 利 益（百万円)

57,864

5,267

23,91340,542

１株当たり当期純利益(円)

87.04

8.65

40.40

68.51

産（百万円)

921,833

880,213870,873

889,420株 主 資 本（百万円)

230,758

172,511

177,112

193,897

総資(注) 1. △は損失を示します。
2. 第84期より改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しており、このため、従来の「当期利益｣､「１株当たり当期利益」は、それぞれ「当期純利益｣､「１株当たり当期純利益」として表示しております｡
3. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。

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２. 会社の概況（平成16年12月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
事業区分

事 業 内 容石 油 製 品

原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工及び販売

石油化学製品

石油化学製品の製造・加工及び販
売その他の事業

エンジニアリング、保守サービス(2) 企業集団の主要な事業所
当社
本店
当 社 川 崎 工 場
当 社 堺 工 場
当 社 和 歌 山 工 場
当 社 中 央 研 究 所
東燃化学㈱川崎工場
南西石油㈱西原製油所

主 な 製 品ガソリン、ナフサ、ジェット燃料､灯油、軽油、重油、潤滑油及び液化石油ガス
エチレン、プロピレン、ベンゼン､
トルエン、パラキシレン

東京都港区
神奈川県川崎市
大阪府堺市
和歌山県有田市
神奈川県川崎市
神奈川県川崎市
沖縄県西原町(注) 当社は平成17年１月27日開催の取締役会において、当社本店を平成17年４月４日付けで東京都港区海岸より東京都港区港南に移転することを決議しました｡(3) 株式の状況
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数株
主数890,081,000株
592,543,018株
57,689名（前期末比4,789名増)― 14 ―

〆≠●0

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2005/03/01 12:15印刷 13/16(4) 大株主の状況
株

主名

当社への出資状況

当社の当該株主への出資状況

持 株 数

議決権比率

持 株 数

千株

％

千株

％

エクソンモービル有限会社

296,394

50.78

―

―

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口)

15,022

2.57――

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口)

10,694

1.83――

株式会社損害保険ジャパン

9,937

1.70

―

―

東京海上日動火災保険株式会社

9,156

1.57

―

―

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

6,624

1.13

―

―

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

6,491

1.11

―

―

あいおい損害保険株式会社

3,786

0.65

―

―

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

3,376

0.58

―

―

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103

2,520

0.43

―

―

(5) 自己株式の取得、処分等及び保有① 取得株式普 通 株 式
取得価額の総額② 処分株式普 通 株 式
処分価額の総額③ 失効手続をした株式
該当ありません。
④ 決算期における保有株式
普 通 株 式― 15 ―

277,745株
258,372千円
114,380株
105,308千円

859,811株

議決権比率

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2005/03/01 12:15印刷 14/16(6) 企業集団の従業員の状況
１) 企業集団の従業員数
事 業 区 分従 業 員 数

前期末比増減

石 油 製 品2,031名

100名減

石油化学製品

479名

30名増

その他の事業

26名

38名減

2,536名

108名減

合

計

２) 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,714名

78名減

44.2歳

23.1年

(注) 1. 上記従業員数は就業人員数であり、社外への出向者は含まず、出向受入者は含
んでおります。
2. 従業員数の減少は、主として早期退職優遇制度実施に伴う退職によるものです。

(7) 企業結合の状況
１) 重要な企業結合の状況
1. エクソンモービル有限会社は、当社の総株主の議決権数の50.78％を所有する当社の支配株主であります。なお、同社は、米国エクソンモー
ビルコーポレーションの間接保有による100％子会社であります。
2. 当社は、エクソンモービル有限会社との間で石油製品の供給引取契約を締結し、石油製品を供給しております。
3. 当社は、エクソンモービル有限会社との間でロジスティックサービス
契約を締結し、石油製品の物流業務を受託しております。
4. 当社は、エクソンモービル有限会社との間で包括的サービス契約を締結し、当社の販売業務及び管理統括業務を委託しております。
5. 当社は、海外のエクソンモービル関連会社と原油、石油製品及び原材料の供給、役務提供及び技術援助について提携しております。
6. 当社の子会社である東燃化学株式会社は、エクソンモービル有限会社との間で代理店契約を締結し、同社を総代理店として起用し、販売・物流業務を機能統合しております。

― 16 ―

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2005/03/01 12:15印刷 15/16

２) 重要な子法人等及び関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

百万円

％

主要な事業内容

東 燃 化 学 株 式 会 社

4,500

100.0

石油化学製品の製造及び販売

東燃ゼネラル海運有限会社

243

100.0

海運業

南 西 石 油 株 式 会 社

7,625

87.5

原油の輸入及び精製

2,000

50.0

ポリエチレンの製造及び販売〈子法人等〉〈関連会社〉
日本ユニカー株式会社(注) 1. 従来重要な関連会社として記載されていたキグナス石油株式会社は、当社が保有する全株式を平成16年12月、三愛石油株式会社に譲渡したため、記載されておりません。
2. 日本ユニカー株式会社は、平成16年９月、同社のシリコーン事業を東レ・ダウ
コーニング・シリコーン株式会社に譲渡したほか、平成16年11月、同社の資本金を50億円から20億円に減資しました。
3. 日本ユニカー株式会社の株式は、東燃化学株式会社を通じての間接所有となっております。

３）企業結合の成果
当社の企業集団は、上記２）記載の重要な子法人等及び関連会社を含め、連結子法人等８社、持分法適用会社３社であります。当連結会計年度の売上高は、２兆3,422億76百万円（前年度比9.7％増)、経常利益は686億25百万円（前年度比302億39百万円増)、当期純利益は、482億43百万円(前年度比205億31百万円増）となりました。
(8) 主要な借入先の状況
主 要 な 借 入 先

借 入 額 残 高
百万円

借入先が所有する当社の株式数及び議決権比率千株％

独立行政法人石油天然ガス・
金 属 鉱 物 資 源 機 構

35,279――日 本 政 策 投 資 銀 行

14,072――

東 燃 化 学 株 式 会 社

8,792

―

―

8,398

―

―

7,000

―

―

株式会社三井住友銀行

3,940

―

―

東燃テクノロジー株式会社

1,399

―

―

エクソンモービル・アジア・
パシフィック・プライベート・リミテッド
モービル・インターナショナル・
ペトロリアム・コーポレーション(注) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は平成16年２月29日に石油公団から業務を引き継ぎました。

― 17 ―

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2005/03/01 12:15印刷 16/16(9) 取締役及び監査役
地
代
会
代
常
代
常

位

表
長
表
務
表
務

取
兼
取
取
取
取

締
社
締
締
締
締

氏

名

担 当 又 は 主 な 職 業

役
長
役
役
役
役

ジー・ダブリュー・プルーシング
杉

山

健

一

川崎工場長

鈴

木

一

夫

供給本部長

取

締

役

ダブリュー･ジェイ･ボガティ

エクソンモービル有限会社代表取締
役副社長

取

締

役

ジェイ・エフ・スプルール

エクソンモービル有限会社代表取締
役副社長

取

締

役

武

藤

和歌山工場長

潤

監

査

役(常勤)

宮

島

信

明

監

査

役(常勤)

小 早 川

久

佳

査

池

俊

次

監

役

田

(注) 1. 平成16年３月26日開催の定時株主総会において、太田惇氏が監査役の補欠者として選任されました。
2. 代表取締役会長兼社長ジー・ダブリュー・プルーシング氏は、当社の支配株主であるエクソンモービル有限会社の代表取締役社長を兼務しております。
3. 監査役のうち小早川久佳及び池田俊次の両氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
4. 平成16年３月26日開催の定時株主総会において、ジェイ・エフ・スプルール及び武藤潤の両氏は新たに取締役に選任され、就任しました。

(10)会計監査人に対する報酬等の額① 当社及び当社の子法人等が支払うべき報酬等の額の合計額
40,500千円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（財務書類の監査・証明業務）の対価として支払うべき金額の合計額
40,500千円③ 上記②の合計額のうち､当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
30,100千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記③の金額にはこれらの合計額を記載しています。

― 18 ―

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2005/03/01 12:14印刷 1/15

連結貸借対照表(平成16年12月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

資 産 の 部

科

945,537流 動 資 産658,833目

金

負 債 の 部

額
694,674

流 動 負 債

617,697

現 金 及 び 預 金431

支払手形及び買掛金

242,685

受取手形及び売掛金

464,412

未払揮発油税等

238,859

た産

178,490

短

金53,595繰 延 税 金 資 産

6,186

未 払 法 人 税 等

22,366

金770

未 払 消 費 税 等

12,028

他

9,477

受

託

保

証

金

11,853

935

賞

与

引

当

金

1,455

286,703そ他

34,853

短

な
期

そ
貸

卸
貸

資
付

の
倒

引

当

金

固 定 資 産有形固定資産無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産

合

計

期

借

入

の

固 定 負 債

76,976

60,767
7,332
71,656
1,878
94,3356,494

長金

13,8595,778

廃鉱費用引当金

1,608

1,997
3,095
685

そ

3,821

38,460

投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金産△

242,464

建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定資額16,9101,976
5,469
15,831△ 1,727
945,537

期

借

入

金

16,572

繰 延 税 金 負 債859

退職給付引当金

40,025

役員退職慰労引当金
修

資

繕

引

当

の

231

他

少数株主持分

1,014

資 本 の 部

249,849

金

35,123

資 本 剰 余 金

本20,753利 益 剰 余 金

193,069

株式等評価差額金
自 己 株 式
負債､少数株主持分及び資本合計― 19 ―

1,625
△

723
945,537〆≠●002_0440101101703.doc
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2005/03/01 12:14印刷 2/15

連結損益計算書( 自至 平成16年１月１日
平成16年12月31日 )(単位：百万円)
科目金

営業損益の部

経常損の
部

営業外損益の部

益
特
別
損
益
の
部

業 収 益
売
上
高
営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金為替
差益
持分法による投資利益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益投資有価証券売却益
厚生年金基金代行部分返上益固 定 資 産 売 却 益
発電事業撤退に係る和解金等
その他
特 別 損 失固 定 資 産 売 棄 却 損
減損
損
失早期退職特別加算金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額

営

― 20 ―

2,342,276
2,233,696
45,402

155
133
2,914
2,999
545
722
578

11,596
6,937
3,290
1,929
178
4,371
3,370
2,387
147

2,279,098
63,177

6,748

1,301
68,62523,932

10,27682,28031,1172,817
102
48,243〆≠●002_0440101101703.doc
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2005/03/01 12:14印刷 3/15

連結貸借対照表及び連結損益計算書についての注記
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数
８社
・連結子法人等の名称
南西石油株式会社、東燃ゼネラル海運有限会社、東燃テクノロジー株式会社、トーネン・エナジー・アンド・マリン（シンガポール）プライベート・リミテッド、
東燃化学株式会社、東燃化学那須株式会社、川崎ポリオレフィンホールディングス有限会社、中央石油販売株式会社
なお、当連結会計年度に新規に連結の範囲に含めることとした会社はなく、除いた
会社は、３社である。その内容は、以下のとおりである。
・清算手続が完了した会社
東燃總合サービス株式会社、株式会社ゼネラル石油販売所、エクソン・インターナショナル・ファンディング・リミテッド(2) 非連結子法人等の数
１社
・非連結子法人等の名称
九州イーグル株式会社
・非連結子法人等について連結の範囲から除いた理由
非連結子法人等１社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いている。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
３社・持分法適用の関連会社の名称
清水エル・エヌ・ジー株式会社、日本ユニカー株式会社、トーネックス株式会社(2) 持分法を適用しない会社
非連結子法人等（九州イーグル株式会社）
関連会社（江守石油株式会社）(3) 持分法を適用しない理由
非連結子法人等１社及び関連会社１社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に与える影響が軽微であり、且つ全体としても重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用していない。
３. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日と連結決算日は同一である。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価の方法① たな卸資産―商品、製品、半製品及び原油 主として後入先出法に基づく低価法―貯 蔵 品移動平均法に基づく原価法〈会計処理方法の変更〉
連結子法人等である東燃化学株式会社及び東燃化学那須株式会社は、たな卸資産のうち、製品、半製品及び原材料の評価基準及び評価方法について、従来、総平均法に基づく低価法を適用していたが、当連結会計年度より後入先出法に基づく低価法に変更した。
この変更は、東燃化学株式会社が当連結会計年度より当社と同一のたな卸資産管理システムを導入したことを機に、両社の会計処理方法を当社の会計処理方― 21 ―

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2005/03/01 12:14印刷 4/15

法に統一するために行ったものである。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、たな卸資産は451百万円減少
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、同額減少している。
② 有価証券―その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ等
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法―有形固定資産については定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
８〜15年〈会計処理方法の変更〉
連結子法人等である東燃化学株式会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来定額法によっていたが、当連結会計年度より定率法に変更した。
この変更は、東燃化学株式会社が当連結会計年度より当社と同一の固定資産管理システムを導入したことを機に、東燃化学株式会社の会計処理方法を当社の会計処理方法に統一するために行ったものである。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、有形固定資産が248百万円減
少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少している。
―無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子法人等内における利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上の方法―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.4年、12.9年及び15.5年）による定額法により費用処理している。

― 22 ―

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―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
―修繕引当金当社及び連結子法人等２社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比
例法により計上している。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 厚生年金基金代行返上
当社及び連結子法人等である東燃化学株式会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年２月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年12月１日に過去分返上の認可を受けた。なお、当連結会計年度における損益への影響額6,937百万円は特別利益に計上している。
(7) 固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結計算書類から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用し、特別損失に
3,370百万円を計上している。
５. 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
連結子法人等の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用している。
６. 連結調整勘定の償却の方法及び期間
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っている。
なお、金額が僅少な場合には発生日の属する連結会計年度において一括償却している。
また、発生した年度より実質的判断による年数の見積りが可能で、かつ、見積年数が５年以内の場合は、その見積年数で均等償却している。
Ⅱ. 連結貸借対照表注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額：
２. 担保に供されている有形固定資産：
３. 保 証 債 務：

731,330百万円
52,174百万円
4,791百万円

Ⅲ. 連結損益計算書注記
１株当たりの当期純利益：

81円52銭Ⅳ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 23 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成17年２月14日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

代表社員
関与社員

公認会計士

五十嵐 則 夫 ㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

仲 澤 孝 宏

㊞

関与社員

公認会計士

矢 嶋 泰 久㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第85期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い東燃ゼネラル石油株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
注記Ⅰ. 4.（7)に記載のとおり、会社及び連結子法人等は当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しているが、これは同会計基準及び同適用指針が平成16年12月31日に終了する営業年度に係る連結計算書類から適用できることになったことによるものであり相当と認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第85期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、また、必要に応じて子会社及び関連会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしま
した。

2.

監査の結果
(1) 会計監査人中央青山監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 子会社調査の結果、連結計算書類に関し指摘すべき事項は認められません。
平成17年２月18日
東燃ゼネラル石油株式会社 監 査 役 会
監査役（常勤）

(注)

宮

島

信

明

㊞

監査役（常勤）

小早川

久

佳

㊞

監査役

池

俊

次

㊞

田

監査役小早川久佳及び池田俊次は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 25 ―

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貸

借

対

照

表

(平成16年12月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産額889,420643,639

現 金 及 び 預 金
売掛金
製 品 及 び 商 品
半
製
品
原
油
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産19446,050
40,77830,394
87,665
2,877
2,189
4,356
24,328
5,575
338
△
935
245,780203,180

建
物
構
築
物
油
槽
機 械 及 び 装 置
車輛及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

18,49834,772
5,924
57,108106
1,688
78,8546,226

無形固定資産

5,433

借
地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産

1,997
2,789
646
37,167

投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
子 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

6,859
11,464
967
1,860
5,975
5,829
5,794
△ 1,584

資

産

合

計

889,420

科目

金負 債 の 部流 動 負 債

264,017
228,455
63,786
12,405
9,435
14,77011,115
11,844
6,212
1,194
1,119

買
掛
金
未払揮発油税等
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
受 託 保 証 金
前受金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債長期

借額695,523
624,357

71,165
入金

15,720

退職給付引当金

37,858

役員退職慰労引当金
修引12,374

廃鉱費用引当金

1,608

の

当

228

金

そ

繕

他

3,374

資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
買換資産積立金
探 鉱 準 備 金
特別償却準備金

193,897
35,12320,753
20,741
11
11
138,417
8,780
24,352
23,825265
262

当期未処分利益

105,284

株式等評価差額金
自 己 株 式負 債 ・ 資 本 合 計― 26 ―△

326
723
889,420〆≠●002_0440101101703.doc
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損

益

計

算

書

( 自至 平成16年１月１日
平成16年12月31日 )(単位：百万円)
科

目

金

常

営業損益の部

経損の部

営業外損益の部

益
特 別 損 益 の 部

業 収 益
売
上
高
営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益投資有価証券売却益
厚生年金基金代行部分返上益固 定 資 産 売 却 益
発電事業撤退に係る和解金等
特 別 損 失固 定 資 産 売 棄 却 損
減損
損
失早期退職特別加算金
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益

額営― 27 ―

2,370,549
2,294,660
33,338

409
7,116
3,058
74
686
205

11,332
5,191
3,302
1,929
4,404
3,370
2,132

2,327,999
42,54910,659892
52,316

21,755

9,907
64,165
23,133489
40,54275,394
10,652
105,284〆≠●002_0440101101703.doc
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貸借対照表及び損益計算書についての注記
１. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法―子会社株式及び関連会社株式―その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
移動平均法に基づく原価法
時価法

・時価のないもの(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法―製品、商品、半製品及び原油
後入先出法に基づく低価法―貯 蔵 品移動平均法に基づく原価法(4) 固定資産の減価償却の方法―有形固定資産については定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
８〜15年―無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜15年）に基づく定額法を採用している。
(5) 重要な引当金の計上の方法―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上している｡―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌期から費用処理することとし、過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12.9年及び15.5年）による定額法により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。

― 28 ―

〆≠●002_0440101101703.doc
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2005/03/01 12:14印刷 11/15―修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用の見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比
例法により計上している。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(8) 厚生年金基金代行返上
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年２月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年12月１日に過去分返上の認可を受けた。なお、当期における損益への影響額5,191百万円は特別利益に計上している。
(9) 固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年12月31日に終了する営業年度から適用できることになったことに伴い、当期より同会
計基準及び適用指針を適用し、特別損失に3,370百万円を計上している。
２. 有形固定資産の減価償却累計額：
622,733百万円
３. 支配株主に対する金銭債権債務：短期金銭債権
287,187百万円
短期金銭債務
81,442百万円
４. 子会社に対する金銭債権債務： 短期金銭債権
48,900百万円
短期金銭債務49,171百万円
５. 担保に供されている資産：
有形固定資産42,855百万円
６. 保証債務残高：
4,660百万円
７. 役員退職慰労引当金、修繕引当金及び廃鉱費用引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金である。
８. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額：
326百万円
1,286,938百万円
９. 支 配 株 主 と の 取 引 高：売上高等
仕入高等
202,121百万円
229,348百万円
10. 子 会 社 と の 取 引 高：売上高
仕入高等
169,683百万円
営業取引以外の取引高
2,536百万円
68円51銭11. １株当たりの当期純利益：
12. 金 額 の 表 示 単 位：記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 29 ―

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利

益

処

分

案
(単位：円)

項目

当 期 未 処 分 利

金益

額105,284,315,371

任 意 積 立 金 取 崩 額
買

換

探
特

資
鉱

別

産

積

準
償

却

立
備

準

備

合

金

2,357,523,051

金

6,450,129

金100,666,135

計

2,464,639,315
107,748,954,686

これを次のとおり処分します。
株

主

配

当

金

10,650,297,726

益

97,098,656,960(１株につき18円)
次

期

繰

越

利

(注) 平成16年６月30日現在の当社株主に対し、10,652,572,278円（１株につき18円)の中間配当を実施しました。

― 30 ―

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会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成17年２月14日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中
代表社員
関与社員
代表社員
関与社員
関与社員

公認会計士

五十嵐 則 夫 ㊞

公認会計士

仲 澤 孝 宏㊞

公認会計士

矢 嶋 泰 久㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条
第１項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第85期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書
及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
注記１.(9)に記載のとおり、会社は当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準 (｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)) 及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しているが、これは同会計基準及び同適用指針が平成16年12月31日に終了する営業年度に係る計算書類から適用できることになったことによるものであり相当と認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

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監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第85期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法の概要(1) 平成16年３月26日、監査役全員が出席して、監査役会を開催し、監査方
針、監査計画、各監査役の業務分担を決議し、各監査役はこの決議に基づいてそれぞれ監査を実施しました。但し、必要又は相当と認められた事項については、上記の決議にかかわらず、各監査役が随時に監査を行いました。
(2) 取締役会については、開催前に議案を調査した上、監査役全員が出席して、附議議案や報告事項に関し、審議の経過や結果を掌握しました。その際、必要に応じて、随時質問し、又は意見を述べました。
(3) 前項のほか、当社の重要な経営に係わる会議、月次や四半期毎に行われる供給物流本部の生産供給会議や当社の販売業務の委託先であるエクソン
モービル有限会社の四半期毎の販売会議等に出席しました。また、その他の会議で出席しなかったものについても、必要に応じ、担当部門の責任者
より会議の内容についての報告を受けました。
(4) 本社各部門（エクソンモービル有限会社に委託した業務を含む）及び工場、研究所、油槽所のほか、エクソンモービル有限会社の主要な支店については、各監査役が分担して往査しました。
(5) 重要な子会社については、当社に準じて監査を行いました。その他の子会社及び関連会社に関しても、必要に応じて、その業務及び財産の状況を調査しました。この調査は営業報告書の中の企業集団に関する記載事項を含んでおります。
(6) 前各項による監査を通じて、会社業務の全般につき、法令及び企業倫理の遵守、リスク管理等の内部統制システムの状況に、常に留意しました。
また、内部監査部門が実施した監査の結果については、監査終了の都度、責任者から必要な説明を受けました。
(7) 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。
(8) 監査役会又は監査役定例会を毎月開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じ、代表取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。

― 32 ―

〆≠●002_0440101101703.doc
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2.

2005/03/01 12:14印刷 15/15

監査の結果(1) 会計監査人中央青山監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。なお、取締役の職務執行のうち子会社に関しても指摘すべき事項は認められません。
(6) 取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益の供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(7) 内部統制システムに関する取締役の職務遂行については、指摘すべき事項は認められません。
平成17年２月18日
東燃ゼネラル石油株式会社 監 査 役 会
監査役（常勤）

(注)

宮

島

信

明

㊞

監査役（常勤）

小早川

久

佳

㊞

監査役

池

俊

次

㊞

田

監査役小早川久佳及び池田俊次は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以― 33 ―

上〆≠●003_0440101101703.doc
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2005/03/01 12:14印刷 1/6

議決権の行使についての参考書類
１. 総株主の議決権の数

583,687個

２. 議案及び参考事項
第１号議案 第85期利益処分案承認の件
議案の内容は、添付書類（30頁）に記載のとおりであります。
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移などを考慮に入れ、適切で安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期末の株主配当金につきましては１株につき18円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当として１株につき18円をお支払いしておりますので、年間の配当金は、１株につき36円となります。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏

名
(生年月日)

ジー・ダブリュー・
プ ル ー シ ン グ(昭和28年８月１日生)

略歴及び他の会社の代表状況

所有する当
社株式の数

昭和51年１月 エ ク ソ ン ・ カ ン パ ニ ー ・USA入社
平成11年12月 エクソンモービル リファ
イニング アンド サプライ
カンパニー プロジェクト
エクセキューション担当副社長
平成13年３月 東燃化学株式会社取締役
平成13年３月 エッソ石油有限会社（現エクソンモービル有限会社）代表取締役社長
平成13年３月 モービル石油有限会社（現エクソンモービル有限会社）代表取締役社長
平成13年３月 当社代表取締役社長
平成14年３月 当社代表取締役会長兼社長(現職）
平成14年６月 エクソンモービル有限会社
代表取締役社長（現職）
平成15年７月 東燃化学株式会社代表取締役（現職）

1,000株― 34 ―

〆≠●0

03_0440101101703.doc
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候補者
番 号

氏

名
(生年月日)

2005/03/01 12:14印刷 2/6

略歴及び他の会社の代表状況
昭和46年４月

２杉山
健一(昭和21年10月18日生)

平成８年３月
平成９年３月
平成11年３月
平成12年７月
平成13年３月
平成13年３月
平成14年３月
昭和47年４月

平成11年３月
平成12年６月
平成12年７月

３鈴木
一夫(昭和22年７月21日生)

平成12年７月
平成13年３月
平成13年７月
平成14年３月
平成14年３月
平成15年10月
昭和47年６月
平成10年３月

４

ダブリュー･ジェイ･ボガティ(昭和22年９月13日生)

平成12年２月
平成12年７月

平成12年７月
平成14年６月

東亜燃料工業株式会社（現
東燃ゼネラル石油株式会
社）入社
同社取締役
同社取締役川崎工場長
同社執行役員川崎工場長
当社執行役員川崎工場長
極東石油工業株式会社取締役（現職）
当社取締役川崎工場長
当社代表取締役常務取締役
川崎工場長（現職）
東亜燃料工業株式会社（現
東燃ゼネラル石油株式会社）入社
同社執行役員
キグナス石油株式会社取締役
エクソンモービルビジネス
サービス有限会社（現エク
ソンモービル有限会社）取締役（現職）
当社執行役員供給物流本部長
当社取締役供給物流本部長
東燃ゼネラル海運有限会社
代表取締役社長（現職）
極東石油工業株式会社代表
取締役副社長（現職）
当社代表取締役常務取締役
供給物流本部長
当社代表取締役常務取締役
供給本部長 (現職)
モービル コーポレーショ
ン入社
同社シニア・アシスタン
ト・トレジャラー；トレジ
ャラー、ワールドワイド・
ビジネス・オペレーション
エッソ石油／ゼネラル石油
MSA執行役員
エクソンモービルビジネス
サービス有限会社（現エク
ソンモービル有限会社）代
表取締役社長
当社取締役（現職）
エクソンモービル有限会社
代表取締役副社長（現職）― 35 ―

所有する当
社株式の数

15,000株

2,000株5,000株〆≠●003_0440101101703.doc
東燃ゼネラル石油㈱様 招集

候補者
番 号

氏

名
(生年月日)

2005/03/01 12:14印刷 3/6

略歴及び他の会社の代表状況

所有する当
社株式の数

昭和49年９月 エ ク ソ ン ・ カ ン パ ニ ー ・USA入社
平成９年６月 ゼネラル石油株式会社（現
東燃ゼネラル石油株式会社）専務取締役営業本部長
平成11年１月 エッソ石油／ゼネラル石油
ジェイ・エフ・スプルール
MSA執行役員５
なし(昭和27年12月11日生) 平成12年７月 エクソンモービルマーケテ
ィング有限会社（現エクソンモービル有限会社）代表
取締役社長
平成14年６月 エクソンモービル有限会社
代表取締役副社長（現職）
平成16年３月 当社取締役（現職）昭和57年４月 ゼネラル石油株式会社（現
東燃ゼネラル石油株式会社）入社
平成11年２月 同社技術センター エンジ
ニアリング マネージャー
平成12年６月 同社ジャパンリージョナル
エンジニアリングオフィス
武藤潤
プロジェクトサービス マ
６1,000株ネージャー(昭和34年８月20日生)
平成14年４月 当社ジャパンリージョナル
エンジニアリングオフィス
プロセス アンド イクイッ
プメント マネージャー
平成15年３月 当社和歌山工場長
平成16年３月 当 社 取 締 役 和 歌 山 工 場 長(現職）(注) 1. 上記候補者のジー・ダブリュー・プルーシング、ダブリュー・ジェイ・ボガテ
ィ及びジェイ・エフ・スプルールの三氏は、エクソンモービル有限会社の代表取締役でありますが、同社は当社と同一の営業の部類に属する営業（石油製品販売）を行っております。また、当社は、同社に対し石油製品を供給するほか、石油製品販売及び管理統括業務を委託し、同社より石油製品の物流業務を受託
しております。
2. 上記候補者の鈴木一夫氏は、極東石油工業株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社と同一の営業の部類に属する営業（石油精製）を行っております。
また、当社は同社との間で、石油半製品の売買取引を行っております。
3. 他の候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。

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第３号議案 監査役の補欠者１名選任の件
平成16年３月26日開催の第84回定時株主総会において太田惇氏が監査役の補欠者として選任されましたが、その選任の効力は本総会が開催されるまでとされておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数（３名）
を欠くことになる場合に備え、当社定款に基づき、監査役の補欠者１名の選任をお願いいたしたいと存じます。当該補欠者につきましては、監査役が法定の員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間とします。また、本決議の効力は、次期定時株主総会が開催されるまでとします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の補欠者の候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略歴及び他の会社の代表状況
昭和40年12月

太田惇(昭和12年11月25日生)

平成４年７月
平成５年３月
平成11年８月
平成16年３月

エッソ・スタンダード石油株式会
社（現エクソンモービル有限会
社）入社
エッソ石油株式会社情報システム部部長
東燃株式会社（現東燃ゼネラル石油株式会社）監査役
エッソ石油株式会社監査役
当社監査役の補欠者（現職）

所有する当
社株式の数

な

し

(注) 1. 候補者と当社の間に特別の利害関係はありません｡
2. 上記候補者の太田惇氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。

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株主総会会場ご案内図
ホテル グランパシフィック メリディアン 地下１階「パレロワイヤル」
東京都港区台場二丁目６番１号 電話（03）5500−6711

株主総会会場への交通のご案内
・新橋駅より、新交通 ゆりかもめ に乗車、約15分の台場駅で下車 すぐ
・JR京葉線または地下鉄有楽町線の新木場駅より、りんかい線に乗車、約７分の東京テレポ
ート駅で下車 駅よりホテルまで徒歩約８分
・JR大崎駅、大井町駅または東京モノレール天王洲アイル駅より、りんかい線に乗車、東京
テレポート駅で下車 駅よりホテルまで徒歩約８分
・浜松町駅より都バス「テレコムセンター駅前行｣、｢国際展示場前行｣、｢東京ビッグサイト行」に乗車、約20分の台場駅前で下車 すぐ