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イギリスガバナンス型まちづくりと市民セクターの役割変化
西山, 志保(Nishiyama, Shiho)
三田社会学会2011
三田社会学 (Mita journal of sociology). No.16 (2011. 7) ,p.25- 36

特集 : 都市の公共性
Journal Article
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AA11358
103-20110709-0025

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特集：都市の公共性

イギリスガバナンス型まちづくりと市民セクターの役割変化１）西山 志保
１．はじめにイギリスのボランタリー・セクターの役割と位置づけは、福祉国家の成立・再編に伴い、独自の発展をとげてきたといわれる（Kendall＆Knapp, 1996）。それはベバレッジ報告後の福祉国家を中心とした権力の統治形態（Government）から、サッチャー政権以降の民活路線のもとで、行政や民間企業、ボランタリー組織など多様な諸主体が協働関係を取り結びながら、独自の市民自治に基づくガバナンス（Governance）を形成する過程と深く関わりを持っている。
その意味でガバナンスへの移行は、公共性のあり方を改めて問い直すテーマだといえる。
地域社会レベルでガバナンスへの移行を支え実現する１つの要因となるのが、ボランタリ
ー・セクターの成長とパートナーシップ（Partnership）の形成である。パートナーシップは1990 年代以降、イギリスのボランタリー・セクターの変容をもたらす大きな要因になった。そこに自治体や民間企業だけでなく、市民主体のボランタリー組織や民間非営利組織が参加することが不可欠になっている。イギリスでは 1970 年代末からのサッチャー保守党政権においてコミュニティ開発を担うボランタリー組織が財源削減の対象になる一方、社会福祉を担うボランタリー組織には多額の補助金が投入され、下請け化という分極化が発生した。こうした状況
が 1990 年代半ばのパートナーシップを中心に据えた都市政策により、大きく変容するようになる。メジャー保守党政権、ブレア労働党政権を経てボランタリー組織は、中央政府や地方自治体とのパートナーシップの相手とみなされるようになり、社会的企業（Social Enterprise）
への道を切りひらいていったのである。
本論文は、三田社会学会シンポジウム報告(2010/7/10)をもとに、イギリスの都市再生政策２）の変遷を通してみえるパートナーシップの変容過程において、市民セクターの役割変化を考察し、それが公共性の再編を促していることを明らかにする。
２．都市再生政策の転換とボランタリー・セクターの変容（１）福祉国家の危機とボランタリー組織の増加
イギリスでは、1945 年のベバレッジ報告によって福祉国家が成立すると、国民保健サービス法（1946 年）、国民保険法（1946 年）、国民扶助法（1948 年）などの法制が整備され、「大きな政府」が医療や教育など、国民の基本的な社会サービスを供給する体制が確立された。そのため「大きな政府」のもとで、ボランタリー組織の役割は縮小し、その位置づけは公的サービ
西山志保「イギリスガバナンス型まちづくりと市民セクターの役割変化」『三田社会学』第 16 号（2011 年 7 月）25‐36 頁

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三田社会学第 16 号（2011）

スの不足を充足し、補完するものとなった。しかしボランタリーな活動が決して衰退したわけではなく、むしろ民間独自の領域などでは、多様な価値に基づくボランティア活動が広く展開
され、活動の性質もチャリティ活動からコミュニティに根づいた活動へと転換していった（KendallJ., and Knapp,M., 1996：54-55）。
その後、朝鮮戦争、植民地の独立などによりイギリス経済が停滞し、貧困問題が急増すると、福祉国家の限界や欠陥が浮かび上がるようになる。その矛盾が如実に現われたのが都市部における「インナーシティ問題」（inner city problem）と呼ばれる都市中心部の衰退であった。産業構造の転換や工場の転出などによりロンドンの人口減少が始まり、1960 年代末には失業や衰
退住宅、移民問題、ドラックなどの都市問題が深刻化した。
深刻化するインナーシティ問題への対応策として、当時のウイルソン労働党政権は「都市プ
ログラム」（Urban Programme：UP）を開始した（1969 年～1992 年まで継続）。都市プログ
ラムは、1969 年に制定された｢地方自治体補助金法３）」に基づく施策の総称で、内務省の管轄で自治体が実施する社会・地域事業に対して、中央政府がその 75%を補助金として提供する制度である。
当初、都市プログラムは社会福祉や雇用対対策などに焦点をあてたプロジェクトベースのものがほとんどであった。それを具体化したのが、1977 年の「中心市街地のための施策」（Policy４）
foe the inner area）である 。この政策は、経済中心のビジネス・産業の活性化による地域再生をメインにしており、それまでの管轄を内務省から環境省に移し、社会的排除などに対する年間予算を大幅に増額したものであった。
この施策で初めて「パートナーシップ」（partnership）という用語が使用されるようになり、
都市プログラムの補助金受給に関して７つのパートナーシップが構築された。ここでのパート
ナーシップとは、「中央政府と地方自治体との連携」を意味し、現在の意味とは全く異なっていた。これは中央政府主導のガバメント型の都市再生政策から、自治体とのパートナーシップに基づく公共サービス供給への転換という見方もある（白石, 2005：140）。しかしこの時期、パートナーシップに投入された財政支援額は小額であったといわれている（自治体国際化協会,
2004：6）。しかもそこに民間企業やボランタリー組織はほとんど想定されておらず、「民」の役割は非常に小さなものであった。
また 1970 年代までコミュニティ開発の領域ではボランタリー・セクターの役割は小さく、むしろ上からの政策によってインナーシティ問題の解決を目指していた。とはいえ福祉国家の再編により「小さな政府」が議論される中で、社会福祉の領域ではボランタリー組織の役割が再評価され、多様な活動が増加するようになる。
それを政策レベルで位置づけたのが 1978 年の L.ウルフェンデン（Wolfenden）報告であった。ウルフェンデン報告では、それまでの国家が公共サービスの中心を担う福祉国家体制ではなく、多様なセクターが多元的にサービス供給を担う「福祉多元主義５）」（Welfare Mix）が打ち出された（Evers, 1995, Pestoff, 1998=2000）。ここでは公的セクターの重要性を認めながらも、ボランタリー・セクターが雇用政策やコミュニティ事業、住宅政策における重要なサービ
ス供給主体となることが政策レベルで明示され、多くの政府補助金が財政的基盤の弱いボラン
タリー・セクターに投入されていった。とりわけ社会福祉やコミュニティ・ケアの領域では、

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特集：都市の公共性

フルタイムのスタッフや計画策定に参加するボランタリー組織がみられるなど、公的サービスの隙間を補完的に埋めるボランタリー組織が拡大した。
こうした動きをさらに推し進めたのが、
1979 年に成立したサッチャー保守党政権であったといえる。
（２）サッチャー保守党政権とボランタリー組織の分極化：1980 年代
サッチャー政権では、公共部門の経済性や効率性を重視する「新公共管理論」（New Public
Management）に基づき、地方自治体から民間部門にサービス供給主体を移行し、企業経営的手法を導入する「官民パートナーシップ」(Public Private Partnership：PPP)が統治の軸に据えられた（小堀, 2005）。ここでのパートナーシップとは、民間活力を積極的に利用することで市場経済を活性化することが目的とされ、「民」とは民間企業に限定され、ボランタリー・セク
ターは全く想定されていなかった。

中央政府
中央政府

委託
委託
契約
契約
自治体改革
自治体改革

公的サービスの代替
公的サービスの代替
組織化
組織化
官僚化
官僚化 ボランタリー
ボランタリー
・セクター
・セクター

強制競争
強制競争
入札（CCT）
入札（CCT）

パートナーシップ
パートナーシップ

地方自治体
地方自治体
民間企業
民間企業

委託契約
委託契約

図１ サッチャー政権下におけるパートナーシップ
サッチャー政権の第一の特徴は、「小さな政府」を掲げ、政府が社会サービスから手を引き、住宅、医療から教育まで自治体が担ってきた公共サービスを民間に委託するという民営化を推し進め、福祉国家のネオ・リベラル的再編を進めた点である。
都市開発や地域開発に関しては、基本的にそれまでの都市プログラムとパートナーシップ方針を受け継いだが、その内容は全く新しいものになった。中央と地方の政治的対立もあり、サッチャー時代の都市政策の特徴は、地方自治体から民間部門に開発実施主体を移し、効率性を重視した官民連携（PPP）を統治の軸にすえ、企業経営的手法を取り入れた政策を打ち出すと
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いうものであった。民間企業活用によるエンタープライズゾーン（EZ とは、開発の規制緩和や迅速化と投資に対する減税という特例措置を、地区を指定して実施する制度）や都市開発公社（都市開発公社とは、中央政府が設立し、特定地区を対象に自治体がもっていた開発計画・
土地取得・施設整備などを一元的に実施する権限を与えられた第３セクターの計画・事業体のこと）などの手法はその典型で、最優先指定地域に中央集権的に財政支援し、民間主導による都市再生を実践した。そして 1982 年に創設された「都市開発補助金」（Urban Development
Grant）や、1986 年の「都市再生補助金」（Urban Regeneration Grant）など、民間主導の都市再開発を支える様々な制度も整えられた。
このようにサッチャー保守党政権では、それ以前の中央政府と自治体の責任と管理によって提供されてきた経済開発や都市再開発に代わり、中央政府（官）と民間企業（民）という官民パートナーシップに基づく統治体制が確立された。まさにサッチャー政権における「民」とは、市民やボランタリー・セクターではなく民間企業のことであり、地域住民の声を排除した効率優先の都市再開発が推し進められていったのである。
さらにサッチャー政権の第二の特徴は、NPM 論に基づき地方財政改革を推し進め、公共投資を削減したり、補助金と地方税を統制するなど、自治体の財政的権限を奪い、強固な中央集権化を進めていった点である。これまで自治体が担ってきた住宅や医療、職業訓練、経済開発などの公共サービス供給は民間部門に移管され、ボランタリー組織への財政支援が強化された。
その結果、イギリスでは 1976～87 年の間に、政府からボランタリー・セクターへの補助金の額は倍増し、またそれに応じてボランタリー組織の数も急増した。同時に、社会サービスや社
会福祉の領域では、多くの民間非営利団体が中央政府や行政から受け取る補助金や助成金に依存する体質を生んでいった。実際に社会福祉領域では、1980 年代を通してボランタリー組織は規模を拡大させ、官僚化や専門化が急速に進んだ。
しかし逆に、この時期、コミュニティ開発や地域開発の領域では民間活力が重視され、草の根で活動するコミュニティ組織への財政支出が大幅削減され、多くの団体は窮地に追い込まれていったといえる。公的サービス供給を代替する大規模化したボランタリー組織は、契約文化の中で委託事業を引き受け財政的に安定する一方、小規模ボランタリー組織への財源は大幅に削減され、困難な状況に追い込まれるという、ボランタリー組織の分極化が起きたのである。
３．パートナーシップ政策の転換と社会的企業の台頭（１）メジャー保守党政権におけるボランタリー組織の活動転換期
1990 年に誕生したメジャー保守党政権に関して、自治体の改革路線やボランタリー組織の契約文化を引き継いだという点ではサッチャー政権との「連続性」が強いといわれる。しかし都市再生策に関して方向性は大きく異なるものであった。
サッチャー政権によるハード整備中心、
トップダウンの開発が不動産開発で一定の成果をもたらしたが、結局、地域住民の利益やインナーシティ問題の解決にはつながらず、
むしろ都市の荒廃が加速されるという認識が広がった。
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特集：都市の公共性

そのためメジャー政権の都市再生政策では、包括的な補助金を通して中央政府の指導力を保ちながらも、それまで排除されていた地方自治体や地域組織の参加を重視するパートナーシッ
プの構築へと大きく政策転換した。そこではパートナーシップの組み換えとして、もう一つの民間セクターであるボランタリー・セクターの再評価が行われた６）。多様なパートナーシップに基づく地域政策へと大きく転換し、政府から多額の資金が地域に投入されるようになった。

ＥＵ
ＥＵ
中央政府
パートナーシップ

資金援助

地方自治体

パートナーシップ ボランタリー
事業の受け皿
・セクター
として期待

競争原理
による入札

地域諸組織
民間企業

地域コミュニティの重視

図２ メジャー政権下におけるパートナーシップ
1991 年にはサッチャー政権の政策を引き継ぎ、補助金「シティ・チャレンジ」（City
Challenge：1994 年に包括的都市再生予算に統合）が導入された。これは自治体が民間セクターやボランタリー・セクター、コミュニティとパートナーシップを形成し、環境省（当時）にアイデアをだして競争入札と契約により資金獲得するものである。使途が限定されていない包括的補助金である点も大きな特徴だといえる。
さらに 1994 年には、５つの省（環境省、内務省、教育相、貿易産業省、雇用省）の 20 のプ
ロジェクトを統合し柔軟な資金提供を可能にした「包括的都市再生予算」（Single Regeneration
Budget、通称 SRB：1994 年～2002 年 Single Programme に統合）が設けられた。その目的
は、雇用の見直し、教育、技能の向上、社会的排除への対処と弱者の機会拡大、環境・インフラの保全・改善、コミュニティの安全性の向上や、衰退が激しい地域でのコミュニティにおける総合的対策などである。これにより自治体ではなく、多様な主体によるパートナーシップが競争的に資金獲得する方法が導入された。つまりメジャーの都市再生政策では、自治体だけで29

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なくボランタリー組織など地域諸主体の参加によるパートナーシップが重視された。それだけでなく 1994 年に国営の宝くじ資金（National Lottery Fund）が導入されるなど、ボランタリ
ー組織を支える様々な資金のしくみづくりがすすめられた。
とはいえメジャー政権においても、基本的に中央政府が資源分配を通してパートナーシップの主導権を握る構造（いわゆる Local Corporatism）に変化はなかったといわれる。そして競争と契約を通した政府資金の獲得により、自律的なボランタリー組織が行政に従属し、下請け化していくことへの懸念も強かったといわれる（若松 2003：81）。
大規模な政府資金の事業が完了した後、誰がどのように荒廃地域再生や雇用創出などのプロ
ジェクト事業を受け継ぎ継続するか、ということが大きな課題となった。そこで地域住民と共に地域問題の解決に取り組んできた「まちづくり事業体」（Development Trust）の存在が、中央政府のパートナーシップ事業の受け皿組織として注目されるようになる。
（２）ブレア政権における都市再生戦略：ボランタリー組織から社会的企業へ
自治体の近代化を進め、パートナーシップによる地域諸主体を重視する傾向は、1997 年に成立したブレア労働党政権で一段と強化された。1998 年には競争だけでなく行政サービスの質的向上を目指す「ベストバリュー」（Best Value）に基づき、さらなる自治体の近代化に取り組んだ。ブレア政権では国家から自治体への権限委譲を進めながら、その運営の近代化、説明責任の強化を強調したのである。これは公共サービスをめぐる競争状態に、自治体、私的セクター、
ボランタリー・セクターが並列におかれたことを意味した。
さらに政府とボランタリー・セクターとの関係については、「契約文化からパートナーシップ
文化へ」と大きく方向転換したといわれるように、1998 年にはイングランドにおける政府とボランタリー・セクター及びコミュニティ・セクターとの関係について「コンパクト」（Compact）という協定が締結された。コンパクトの基盤には、「民主的ですべての人々を包み込む社会の発展には、ボランタリーおよびコミュニティ活動が必要不可欠である」という哲学がある。そしてこれは、法的拘束力はないが、ボランタリー・セクターやコミュニティ・セクターがお互いの役割と意義に合意した協約であったといえる。
基本的にブレア政権下では、短期間に多額の資金が地域に投入されている。「ニューディー
ル・フォー・コミュニティ」（New Deal for Communities）という新しい都市再生プログラム
においては、比較的小規模の地域（約 1000～4000 世帯）で政府が指定した最貧困のコミュニ
ティに重点的に資金投資され、期間は SRB よりも長い 10 年以上、全体は３年間で８億ポンドとなっている。自治体ではなくコミュニティがパートナーシップの中心となって事業計画を決定する点や、競争原理を取り入れた申請方式で配分が決められる点に大きな特徴がある。
2001 年以降は、衰退地域における近隣コミュニティ（neighborhood）を単位として、「近隣
地域再生の国家戦略」（National Strategy for Neighborhood Renewal）が実施された。伝統的組織である家族だけでなく、病院や学校、警察組織、ボランタリー組織など、多様な地域組織

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特集：都市の公共性が「地域戦略パートナーシップ」（Local Strategic Partnership：LSP）に参加し、その LSPが近隣地域再生資金を得て策定する「地域戦略パートナーシップ戦略」に事業内容をあわせなくてはならない。長期にわたるしくみづくりと資金配分のメカニズムを作り出す計画で、「近隣地域再生資金」（Neighborhood Renewal Fund）が政策の中核となり、地域再生戦略を策定しながら、行政サービスの近代化を図っていくことを目指している。
ブレア政権では、パートナーシップの形態が大きく変化し、数千人規模のコミュニティ・近隣地域が地域政策の中心に位置づけられていった。コミュニティの問題解決において自治体やボランタリー・セクター、民間企業の対等な関係に基づくパートナーシップが非常に重視され、自由裁量権が高くなっているといわれる。確かに中央政府からの資金配分という構造はそれほど変化していないが、住民に近いレベルで地域諸組織を育て、福祉や教育、警察などの公共サービスの内容を問い直しているといえる。

ＥＵ
ＥＵ

中央政府

地域戦略パートナーシップ（ Local Strategic Partnership）

資金援助

パートナーシップ

ボランタリー・セクター
近隣地区の重視
近隣地区の重視neighborhoodneighborhood

民間企業→自治体の近代化（行政サービスの質的向上）

自治体
学校

地域諸組織
警察

各組織は並立の競争状態

図３ ブレア政権下におけるパートナーシップ
ただブレア政権においても、草の根的に下からというよりは、政府による上からのパートナ
ーシップ政策であることは否定しがたく、後半では地域のパートナーシップをいかに監視・管理するか、という国家の道具主義的な関心が強まったともいわれる（近藤 2008）。そこに地元
住民の関与や支援をどのように獲得できるのか、という問題も残されている。しかし多様な主体がパートナーシップへの参加を通して、それぞれの機能を近代化し、きめ細かく地域住民のニーズに対応できるようなしくみづくりが推進されていることは確かだといえよう。

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４．社会的企業（social enterprise）の台頭
1990 年代から大規模な政府資金がコミュニティ活動に投入され、ボランタリー組織が中心となって持続的・長期的に都市再生事業に取り組むことが求められるようになった。そこで多くのボランタリー組織は、自律性、独立性、政治的交渉力、ネットワーク化などの要素を高めながら、旺盛な企業家精神と社会的目的を併せ持つ社会的企業へと展開するようになる。
通商産業省（DTI）によると、社会的企業とは「社会的目的をもち、シェアホルダーと株主の利潤を最大化させるというよりは、原則的に余剰をその事業かコミュニティに再投資し、社会変革を目指す事業」として定義される。イギリスで福祉サービスや就労、都市再生の領域で社会的企業と呼ばれる組織が急増し、2006 年には全国 15,000 社を超えて約 80 万人の雇用を創出している。
とりわけブレア政権時には社会的企業の支援に力を入れており、2001 年には通商産業省に「社会的企業担当部」（social enterprise unit）を設置、2002 年には社会的企業を推進するための政策『社会的企業：成功のための戦略』（Social Enterprise, a Strategy for Success）を策定するなど、主に失業や貧困などの社会的排除問題に対して社会的企業の役割に大きな期待が集まった。
社会的企業の中でも、草の根レベルで都市再生やまちづくりに取り組んでいるのが「まちづくり事業体」と呼ばれる団体である。まちづくり事業体のメンバーは、コミュニティ改善にこだわり、社会的企業というよりは、利益をすべてコミュニティに還元する「コミュニティ企業」として自らを定義している。
まちづくり事業体の活動は、1960 年代末頃から民間不動産業者によって行われた都市再開発への異議申し立て、インナーシティ問題への都市社会運動の１つとして開始された。しかしその後、都市政策の変化や福祉国家の財政危機により、その社会的位置づけも大きく変化し、抵抗運動だけでなく実践行為を通して都市再生の担い手として重要な役割を担っている。
一般的にまちづくり事業体とは、第１に、特定地域・コミュニティで、環境的、社会的改善に取り組み、財政的に自律した運営をめざす非営利組織である。第２に、社会的、環境向上、
経済発展、コミュニティ発展などを目的として、政府セクター、市場セクター、ボランタリー・
セクターが相互にパートナーシップ関係を取りむすび、組織や個人などの広い範囲から支援を得ている。第３に、地域の人々が運営に参加し、ある程度の収益を生みだしながら、それを社会的目的のために再投資する団体である。
2006 年度データーによると、イングランド全土で 400 弱のまちづくり事業体が活動をしており、スコットランドが最も多い。全体収入年間約２億ポンドのうち、約 7500 万ポンドが、補助金、会費、寄付金のほか、建物や作業場などのアセット運営（資産運営 asset management）、
委託事業、コンサルタントなどの自主事業からの収入である。大きな特徴となっているのは、
約 80％のまちづくり事業体が、建物や土地、施設などの地域資産を所有し、長期的な社会的・経済的・環境的利益をうみ出すアセット運営に取り組んでいる点である。アセット運営は、行
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特集：都市の公共性

政からの寄贈、企業や個人からの寄贈、助成金に基づく事業、民間開発負担の事業などを契機として、アセットの管理・使用のみのケース、長期賃貸のケース、譲渡や購入により所有権をもつケースなどがある。建物が一般的なアセットのケースであるが、土地や施設をベースにしている場合もある。
アセットはボランタリー組織の自律的運営を可能にする手法であり、今後、日本でも導入する可能性が模索されている。
高速道路高架下を運営する社会的企業（ウエストウェイまちづくり事業体）
まちづくり事業体の最も初期の活動組織は、1971 年に設立されたロンドン西部の貧困地区ノー ス ケ ン ジ ン ト ン 地 区 で 活 動 す る 「 ウ エ ス ト ウ ェ イ ま ち づ く り 事 業 体 」（ Westway
Development Trust）である。この地域はロンドンでも有名なノッチング・ヒル・カーニバルなどが開催され、共同広場の開放要求など活発な住民運動が展開されてきた。ウエストウェイ
まちづくり事業体は、約 12 億円の事業収入をすべて自主事業でまかなうという財政的自立を遂げながら、市民による独自のサービス提供を可能にしている事例である。
活動の始まりは、1960 年代半ばにヨーロッパ最大の都市高速道路を、労働者住宅地域に建設することに反対する住民運動であった。この地域は、貧困の北部ケンジントンと、豊かな南のチェルシーという地域的格差があり、高速道路の建設はさらに地域を分断し、住居を取り壊し、生活環境破壊などの危機をもたらす可能性をもっていた。これに対して地域住民は、行政案へのオルタナティブとして、道路高架下に子供の遊び場や保育園などを建設する独自の計画案を提案し、区議会議員ともに激しい反対運動を繰り広げた。そして 1971 年には貧困地地区への公共投資に反対する区議会議員らが中心となり、まちづくり組織である「ノースケンジントン・
アメニティ事業体」（North Kensington Amenity Trust）を設立した。そして新たに就任した事務局長と理事長が中心となり区議会と交渉した結果、大ロンドン議会が強制収用した高架下の土地を、まちづくり事業体が 120 年間の賃貸契約で借りられることになった。こうした政治的交渉によりアセット運営によるまちづくり活動が大きく展開するようになる。事務局長を中心に事業体は、収益を目的とした営利事業に対して反対する住民を説得し、政治資金を獲得しながら、保育所や託児所などの施設を建設していった。それは営利事業によって利益をあげ（営利のための開発）、それを非営利事業であるコミュニティ開発にまわしていく（コミュニティのための開発）、いわば「事業内費用移転」（cross-subsidization）と呼ばれる手法であった。
そこで事業体では、①高架下のスペースをショップ、工場、倉庫など事業収益を上げるテナ
ントの収益部門、②地元 NPO 活動への低廉な場所貸し、地域福祉サービスの拠点づくり（コミュニティ施設）などの非収益部門、③スポーツ施設の運営（サッカー場、トレーニングジム、
乗馬場）などの収益・非収益の中間部門、という３部門を混在させながら事業運営し、財政的自立を目指してきた。特にスポーツ施設からの収益は全収入の 50％弱を占めており、安定的収入を得ると同時に、行政サービスの枠を越えた独自のサービス供給を可能にしている。そして1990 年代、事業体は建物賃貸料やスポーツ施設利用料などから財政的自立を実現し、2002 年
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三田社会学第 16 号（2011）には「ウエストウェイまちづくりト事業体」（Westway Development Trust）と改名し、地域で暮らす貧困者のために行政サービスの枠を超えた地域独自のサービス供給を展開している。
ウエストウェイまちづくり事業体は、道路高架下の土地や建物を使用して商業店舗やコミュ
ニティに貸すというアセット運営によって財政的自立を実現し、そこから得た利益で貧困者のためのスポーツ施設や保育施設など、きめ細やかなサービス供給を可能にする社会的企業だといえる。
５．公共性の再編にむけて
ポスト福祉国家体制においては行政領域が縮小し、政府セクター、市場セクター、ボランタ
リー・セクターがパートナーシップを形成しながらガバナンスを形成し、これまでの公共性を問い直し、再編するようになっている。とりわけイギリスでは 1990 年代以降多くのボランタ
リー組織が財政的自立を目指す社会的企業へと展開し、住宅供給や公園管理に至るまで、持続的な地域社会の公共サービス供給に大きな役割を果たしていた。
その背景には、ガバメント型からガバナンス型へと大きく方向転換した都市政策の存在があった。コミュニティ組織とのパートナーシップを推し進める都市政策によって、ボランタリー
組織が社会的企業へと展開するきっかけが生み出され、様々な政策の中にも位置づけられた。
まさに社会的企業は、行政の補完ではなく、自律性を保ちながら既存の社会システムでは対応できない、あるいは切り捨てられる「隙間」のニーズを発見し、独自な手法で解決する主体として重要な役割を担っているのである。それだけでなく、非営利事業を展開する社会的企業は地域コミュニティの様々な社会的関係資本を創出し、政策決定のネットワークと結びつけながら地域資源を活用する重要な役割を果たしている。
もちろんＤ．ハーベイが述べるように、ガバナンスとは国家が新自由主義を推し進める過程
で、サービスの効率化を図る一過程でもあり、「政府(ガバメント：国家権力そのもの)から統治(ガバナンス：市民社会のキーパーソンと国家とのより広い編成構造)への重心移動は新自由主義の特色である」という側面もある（Harvey 2005=2007：109）。ガバナンスはこうした両義的意味を有する概念であり、それがゆえに慎重に現状分析を進める必要がある。
しかし地域コミュニティにおいて多様なパートナーシップが形成され、それが革新的な方法によって様々な社会問題の解決に取り組んでいく過程から切り開かれる新しい「公共性」は、多くの議論を通して地域社会から積み上げられていくものである。それはまさに地域コミュニ
ティの固有性と深く結びつきながら多様な形で現われる「公共性」である。
今後日本においても、多様なガバナンス形成を促す市民活動や社会的企業の基盤を整備する
都市政策やパートナーシップ政策の成立がますます求められているといえよう。
【註】
1) 本論文は、西山志保(2008)「英国都市再生政策の転換とボランタリー・セクターの変容」研究代表者

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特集：都市の公共性

慶應義塾大学大学院教授 藤田弘夫『英国・中国・日本における公共性の相違に関する比較社会学的研究』,平成 16-19 年度科学研究費補助金(基盤 B)研究成果報告, 121-134 頁.を大幅に加筆・修正したものである。
2) イギリスの地域再生政策に関しては、（財）自治体国際化協会（2004）、Fremeaux（2002）、Hill（2000）などを参照。
3) 特別な社会ニーズに対応するための財政支出を必要とする地方自治体に補助金を交付する権限を環境大臣に付与する法律。
4) 1978 年の「都市中心地域法」（Inner Urban Act）により、インナーシティ問題への解決取り組みに対する自治体の権限が強化された。
5) 福祉多元主義とは、福祉社会への移行により、サービス供給が公的セクターだけでなく、インフォー
マル・セクターやボランタリー・セクターなどを含めた主体へと多元化することを主張した議論である。
6) 1992 年にチャリティ委員会の権限強化を図る「チャリティ法」が改正されたことにより、小規模団体の登録が求められ、チャリティ登録団体が爆発的に増加した。

【参考文献】
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三田社会学第 16 号（2011）

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（にしやま しほ 立教大学）

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