カ 学習・就学支援（ア）外国人子女等指導協力派遣事業（仙台市教育委員会）

事業概要：
学校で外国人子女等を受け入れる際に日本語指導者を派遣する。要請があり次第、随時派遣している。指導協力者数は約６０名で、約２０言語で対応可能である。
予算額： ５，３６２千円（平成１６年度）
背
景
経
緯

実
施
状
況

仙台市（総人口：998,887人、外国人
数：10,331人、比率：1.03％）
その他 21%
モンゴル 2%
中国 40%

米国 4%
フィリピン
4%
韓国･朝鮮
29%

Ｈ16.4.30現在(（財）仙台市国際交流協会提供）

外国人子女等の在籍が市内に散在化する傾向があり、受け入れる学校にとっては突然の転入となるために、指導体制を整えることが不可能であるために，日本語指導者への期待が高まった。
文部省の補助事業（１０万円）として始まり、中国子女の増加にともない、学校からの要望が強くなり、国際交流協会の協力を得ながら指導者を斡旋し、現在に至っている。
○事業の内容１ 学校からの派遣要請があり次第，随時派遣する。
２ 児童・生徒一人あたりの派遣回数は１回２時間程度とし、年間３０回を上限とする。
３ 学校からの指導実績報告書に基づき、謝金を指導協力者の銀行講座に振り込む。謝金額は、１回の訪問につき4，500円（派遣先が直線距離で６Ｋｍ以上）、4，000円（派遣先が直線距離で６Ｋｍ未満）（それぞれ源泉徴収税１０％とする。）○派遣実績
Ｈ１１ 1，516回（7，580，000円）
Ｈ１２ 1，564回（7，820，000円）
Ｈ１３ 1，280回（6，400，000円）
Ｈ１４ 1，220回（5，037，500円）
Ｈ１５
702回（2，844，500円）○指導協力者数:約60名（留学生が帰国したり, 協力者が定職についたりと常に変動している。）○対応可能言語:約20言語○日本語指導用教材:指導協力者の派遣要請のあった学校に対し，指導書とともに配付。

成 日本語を全く話すことのできない児童への初期指導ならびに、家庭との連絡において，
評
果 学校生活への円滑な適応を図るためにも指導協力者の果たす役割は大きく、本事業に対す
価・ る学校からの期待と評価は極めて高い。
今 ① 日本語指導者への研修
後② 人材の確保と管理（仕事量は不定期であり、確保は難しい）の取 ③ エリア内の日本語指導が必要な児童・生徒の交流、情報交換の機会の設定
指導協力者の交流、情報交換の機会の設定
組
新
課
た
題
な

現
状

生活支援
言葉
市民センターで日本語講座の開講（大人ならびに子供向け）

期 地域に根ざしたカウンセラーの配置
待カ 学習・就学支援(イ) 日本語学習リソースセンター（長野県総務部国際課）

長野県（総人口：2,245,155人、外国事業概要：
人数：42,422人、比率：1.89％）
日本語ボランティア等が日本語教材を閲覧し、また、
その他
外国籍県民等の日本語指導及び生活支援に関する情報
12%
タイ 5%
ブラジル
交換のできる日本語学習リソースセンターを県内７か
43%
韓国･朝鮮
所で開設する。
11%

予算額：１，４７０千円（平成１６年度）

フィリピン
11%

中国 18%

平成１４年度、長野県は、外国籍児童の未就学の問題への取組を始めた。その過程で知ったのは、日本語が不自由なため就学に至らない児童、また、就学しても日本語が不自背由なため就学の継続が困難な児童がいるということ、その一方で、学校で教える教師や地域の日本語ボランティアの皆さんも、どんな教材を使えばよいのか、どう教えればよいのかという指導方法の蓄積が少なく苦労を重ねているという実態であった。
景地域の日本語ボランティアの皆さんから日本語学習リソースセンターの開設場所、利用
形態、教材等について意見を集めた。
これを参考に、県内で外国籍県民の多く住む７つの地域にそれぞれ開設すること、教材の経 選定や管理は地元の日本語ボランティアの皆さんにお願いするという形を取ること等の方針を固めた。
平成１５年度、地理的にも時間的にも利用しやすい日本語学習リソースセンターとするため、開設場所として相応しい公共施設が利用できるよう、日本語ボランティアの皆さん
緯 や自治体の皆さんと話し合いを重ねた。並行して、管理形態や教材について、地元の皆さんの中での話し合いも数多く重ねられた。
こうして平成１５年度中に７つの日本語学習リソースセンターが開設された。
状 実 ７か所合計で約１,４００部の教材が閲覧できる。
況施
教材は、地元の日本語教室等で有効に活用いただいている。
成
また、地元の大学がこの事業に賛同し、留学生センターの所有する教材を学外の人も活用
果できるよう対応してくださった。
・
さらに、(財)長野県国際交流推進協会が中心となり、日本語学習リソースセンターを運営
評する皆さんのネットワーク作りが進んでいる。
価
日本語学習者にとっても気軽に来たくなるような日本語学習リソースセンターづくり。
今①後の日本語学習者にとっても気軽に来たくなるような日本語学習リソースセンターづくり。
取③組

カ 学習・就学支援(ウ）ｶﾅﾘｰﾆｮ教室 外国人児童学習ｻﾎﾟｰﾄ教室 （浜松市企画部国際課）

事業概要：
不就学や外国人学校に通学する子どもを含めた外国人の子供の学習を支援する教室として、日本語及びポル
トガル語のバイリンガルで、基本教科を子供の教育水準にあわせて指導する教室を開設した。

浜松市（総人口：606,491人、外国人
数：24,610人、比率：4.06％）
その他 12%
韓国･朝鮮
6%
ペルー 7%
中国 7%

予算額： １９，２７２千円（平成１６年度）

フィリピン
12%

ブラジル
56%

H16.12.28現在(浜松市提供）外国人の子どもについて学校教育のなかでは様々な対応を工夫してきたが，学校に行っ
背 ていない子どもたちの存在が，地域にとって深刻な問題となっている。市民からも学校に通っていないと思われる外国人の子どもが，昼日中遊んでいる姿をみて，教育を受けずに
景 成長した子どもの将来を心配する声が寄せられるようになった。
外国人の子どもの実情に合わせた多様な教育機会を提供するため，外国人の子どもの学習を支援する教室として，日本語及びポルトガル語のバイリンガルで，基本教科を子どもの教育水準に合わせて指導するカナリ−ニョ教室を開設。
・予算（平成１５年度）１９，７４０千円
実（市町村緊急地域雇用創出特別対策事業県補助金：１９，０００千円）
・委託先
施
外国人学習サポート協議会
・指導体制（平成１５年度）
状
指導員９人（外国人・日本人），事務員１人
・開設状況（平成１５年度）
況
市内４ヵ所で実施 参加者１０４人（ブラジル１００人，ペルー４人）
不就学児童の就学に実績を上げている。
成 ・ 平成１４年度 参加者数 ８９人
不就学３１人のうち１９人が就学
果（公立学校１４人，ブラジル人学校５人）
・
評 ・ 平成１５年度 参加者数１０４人
不就学２５人のうち１９人が就学
価（公立学校１１人，ブラジル人学校４人，帰国し復学４人）
今
不就学や外国人学校に通学する子どもを含めた外国人の子どもの教育環境についての現後の ①状調査及び分析。
取組

外国人市民を抱える問題を考えるとき，浜松市単独では本当の解決が見えない課題も多い。就労や社会保険など市は権限を持っていない分野もある。住民に一番近い行政の窓口として，市役所には生活全般に関わる様々な問題が持ち込まれるが，相談を受けるなかで，現行の法制度が外国人市民の実態と乖離していること，そして，外国人の受け入れに関わる法・制度の総合的な視点からの整備の必要を痛感する。
同じような課題を持つ都市と連携した取り組みを目指し，平成１３年５月，浜松市の呼びかけにより，１３都市が集まり「外国人集住都市会議」を設立した。参加都市は現在１５都市。会議では，外国人住民に関わる課題や状況についての情報交換を行うなかで問題点を整理し，その解決に向けた提言をまとめ，国をはじめとする関係諸機関に向けてア
現 ピールしている。
状 （参加都市）
静岡県：浜松市，磐田市，湖西市，富士市
愛知県：豊橋市，豊田市
三重県：四日市市，鈴鹿市，伊賀市
岐阜県：大垣市，可児市，美濃加茂市
群馬県：太田市，大泉町
長野県：飯田市
今 法律や制度，社会の枠組みは簡単には変わらない。外国人集住都市会議を積極的にPRす
方
後 るとともに，経済界，NPO・NGO等の関係行政機関・団体との連携を進め，積極的に改革論
向の 議に参加していくことが必要である。
新
た
な
課
題

期
待

地域共生に向けてのプログラムをより一層充実して欲しい。

カ 学習・就学支援（エ） 子ども多文化共生センター（子ども多文化共生センター）

事業概要：
当センターにおいて、外国人児童生徒などにかかわる教育相談や学習教材・書籍・ビデオ・CD等の展示・貸出、研修・イベント等の情報提供、国際理解を進める
交流活動の企画・運営、講師・ボランティア登録と人
材バンクの整備、各種調査や指導者研修等の実施などの６つの事業を行う。

兵庫県（総人口：5,591,080人、外国人数：102,721人、比率：1.84％）
ベトナムその他 10%3%
フィリピン 3%ブラジル 4%

韓国･朝鮮
60%

中国 20%

H16.１.１現在(（財）兵庫県国際交流協会提供）

１９９４（平成６）年に、兵庫県において異なった文化的背景を持ちながら県内に住んでいる外国人が県民として日本人県民と同じように住みやすく、活動しやすい環境整備に努めると共に、すべての県民が異なる文化や生活習慣、価値観を理解し、互いの人権を尊重したうえで交流するといった、共生の心をはぐくむための指針として「地域国際化推進基本指針」を策定した。これが、県教育委員会において、子ども多文化共生の施策化の大きな一歩となっている。
２０００（平成１２）年に、兵庫県での多文化共生教育推進の指針として「外国人児童生徒にかかわる教育指針」を策定し、外国人児童生徒の自己実現を図るための支援や「豊かな共生の心」をはぐくむための取組を推進することとした。
背２００１（平成１３）年度に、「外国人児童生徒指導補助員派遣事業」での調査結果や「ニューカマー児童生徒に対する教育関係校協議会」での協議、事例研究に基づき、外国人児童生徒を受け入れる学校の教員向けに、教師用指導資料「日本語理解が不十分な外国人児童生徒のために」と「学校生活ガイド」（６言語対応）ＣＤ−ＲＯＭを作成し、県下景 の関係学校等へ配布した。
２００２（平成１４）年度設置した「子ども多文化共生推進委員会」から、『子ども多文化共生をめざして』という報告が出された。その中で、「県下の多文化共生にかかわる幅広い多様なニーズに対応し、子ども多文化共生をめざす施策を総合的に展開するためには、県下の子ども多文化共生教育の取組をコーディネートする「子ども多文化共生センター」の設立が不可欠である。」という提言を受けた。
この提言を踏まえ、２００３（平成１５）年１０月２６日、子ども多文化共生教育の推進を図る拠点として、県立芦屋南高等学校敷地内に「子ども多文化共生センター」を開設した。
近年の国際化時代を反映して、県下の公立学校に約６０００人の外国人児童生徒が在籍しており、自己実現と共生をめざす子ども多文化共生教育の推進が求められている。
これまでの事業で外国人児童生徒の心のケア、コミュニケーションの円滑化など、多くの成果が見られる一方、学力や進路、アイデンティティの確立等にかかわる課題が明らかになってきた。
経
また、本名が名乗りにくい現状や歴史的経緯、社会的背景などによる外国人に対する偏見、差別意識が存在しており、豊かな共生が阻まれている状況がみられる。
そこで、これらの課題解決を図っていくために、「人権教育基本方針」「外国人児童生
徒にかかわる教育指針」を踏まえ、子ども多文化共生の総合的かつ計画的な推進の在り方
緯 について検討する「子ども多文化共生推進委員会」を２００２（平成１４）年度に開催した。そこで提出された報告等を踏まえ、２００３（平成１５）年１０月に「子ども多文化
共生センター」を設立した。
また、同年には、「子ども多文化共生推進協議会」を３回開催し、多文化共生教育にかかわる施策と併せて、子ども多文化共生センターの運営についても協議が行われた。現在
その報告等を参考にしながら、子ども多文化共生センターを運営している。

カ 学習・就学支援

実
施
状
況

成
果
・
評
価

（１）外国人児童生徒等にかかわる教育相談
外国人児童生徒、帰国児童生徒及びその保護者、支援に関わる教職員や関係者等に、進路、学習、生活等の相談を実施している。
（２）学習教材・書籍・ビデオ・ＣＤ等の展示、貸出
日本語指導教材や国際理解教育関係資料、多文化共生教育に関する図書やビデオ、Ｃ
Ｄ、民族衣装などの展示、貸出を行っている。
（３）研修・イベント等の情報提供
県市町の国際交流協会やＮＧＯ／ＮＰＯ等の交流イベントや日本語教室、研修講座等の情報提供を行っている。ホームページやセンター通信でも情報発信を行っている。
（４）国際理解を進める交流活動の企画・運営
子ども多文化交流フェスティバル等を、学校や関係機関、ＮＧＯ／ＮＰＯと連携しながら企画・運営している。
（５） サポーターの派遣、ボランティアの登録と紹介
日本語理解が十分でない帰国・外国人児童生徒を母語により支援するサポーターを派遣している。
派遣校数１５８校…中国語３８校、タガログ語２８校、ベトナム語２４校、ポルトガル語２２校 その他４６校サポーター数７６人…中国語１７人、タガログ語１４人、ベトナム語１２人、ポルトガル語１２人、その他２１人（２００５年１月５日現在）
また、日本語指導や母語支援等にかかるボランティア養成講座を開催し、修了者で希望する者をボランティアバンクに登録し、学校等で活用できるようにする。
（６） 各種調査や指導者研修等の実施
子ども多文化共生教育の取組についての調査や指導者研修の実施
日本語指導担当者研修会 対象 日本語指導が必要な外国人児童在籍校教員 年２回
多文化共生研修会
対象 子ども多文化共生サポーター、担当教員等 年２回（１）県として、子ども多文化共生教育の充実を図ることができる。
（２）子ども多文化共生に関する情報の一元化を図ることができる。(情報の収集と発信)
・日本語指導や国際理解、多文化共生教育に関する資料
・県内各市町の国際交流協会やＮＧＯ／ＮＰＯ等の各団体の活動情報
・ホームページやセンター通信によるイベントや各種の情報提供（３） ネットワークの構築
・外国人の児童生徒やその保護者
・各市町の国際交流協会やＮＧＯ／ＮＰＯの関係者
・児童生徒が在籍する学校などがセンターを中核にしてネットワークで結ばれ、情報
収集、情報交換ができるようになってきた。
また、関係団体と共催で研修会や相談会、イベントを開催するようになった。

（１）各市町や関係団体、外国人児童生徒を支援するＮＧＯ／ＮＰＯとのネットワークをさらに深め、情報交換、情報収集を推進するほか、「参画と協働」に基づき、より機
能的なネットワークの構築を目指す。
今（２）日本語指導に関する教材、資料の収集、外国人児童生徒の実情に即した教材の作成
後
を行う。
の①
・特に来日後間もない外国人児童生徒の生活言語の習得
取・教科指導に対応した学習言語の習得、日本語の指導方法や支援方策について
組
・異文化理解や多文化共生のための資料（３）日本語指導や母語指導等にかかわるボランティアバンクの整備やボランティアの派
遣・活用等、総合的なシステム作りを行っていく。
広域的なエリアで、多文化共生の取組を推進していくためには、今後さらに、子ども多文化共生教育の考え方について、広く周知していく必要性がある。そのために、子ども多② 文化共生センターを核にしながら、さらに広報していかなければならない。
また、地域でのネットワークを形成するためには、各地域におけるフロンティア校を核に、ネットワークを構築していく必要がある。
学校や地域における多文化共生にかかわる状況調査を実施したり、地域や関係団体等と③ のネットワークづくりを行ったり、異文化体験教室や交流行事など県事業で市町のモデルとなる事業を実施したりして、豊かに共生する心をはぐくむ取組を推進していく。

カ 学習・就学支援
１

外国人児童生徒やその保護者は、日本語理解が不十分なことなどから、情報が届かな
かったり、学校や地域で孤立化したりしている。
２ 日本語理解が不十分なために、学習内容が理解できない児童生徒が増えており、日本
新語指導（学習言語）が課題となっている。
た ３ 不登校・不就学生等、指導上課題がある外国人児童生徒が増えており、その児童生徒
なへの指導が課題となっている。
課 ４ 子どもは日本語中心の生活とする一方、保護者は母語しか使えないため、家庭におけ題るコミュニケーションが十分にとれない状況が生じている場合があり、母語指導の必要性がある。
５ 外国人児童生徒のアイデンティティの確立が不十分である。
現在、子ども多文化共生フロンティア校を指定し、学校や地域における多文化共生にかかわる状況調査を実施したり、地域や関係団体等とのネットワークづくりなど行ったり、
現
状 異文化体験教室や交流行事などを開催したりして、学校を中心に地域全体で豊かに共生す
る心をはぐくむ取組を総合的に推進している。
今 異なる文化や習慣、言語を素直に受け入れ、豊かに共生する心を育成していくために方
後 は、子どもの時期に異文化体験や交流活動などを実施するなどして子ども多文化共生教育
向の を充実させる必要がある。
現在、外国人児童生徒の日本語学習のために、子どものための日本語指導のテキストが作成されつつあるが、外国人児童生徒の生活背景や学習歴などが様々で、個々により指導内容等に違いある。
そこで、様々な学習歴や生活背景を持つ外国人児童生徒への日本語指導の事例集があれ
ば、学校現場で参考になる。
現在、文部科学省が、ＪＳＬカリキュラムの開発を進め、一部テキストが活用されてい期
るが、教科指導（学習指導）における言語習得について活用できるマニュアルや指導プロ
待グラムがあれば、外国人児童生徒が在籍する学校等で役立つと考えられる。
また、学校で使う学習用語や会話を多言語で表記した用語集（会話集）があれば、有効活用できる。教科学習で使われる学習言語を母語に訳した辞書が学年ごとに必要である。
保護者と子どもが家庭で一緒に母語を通して日本語を学習できるテキストも必要である。

カ 学習・就学支援（オ）磐田市多文化交流子育て支援センター（静岡県磐田市総務部共生社会推進課）

事業概要：
外国人の子どもたちの生活、教育環境を整備することを目的に子育て支援の場所を提供する。対象となる子どもの成長段階に応じて、「情報提供、子育て・生活相談」、「親子のつどい」、「児童の学習支援」の３
つの場所を設けている。

磐田市（総人口：91,942人、外国人
数：5,255人、比率：5.72％）
ペルー 3% 韓国･朝鮮
2% その他 6%
フィリピン
7%

ブラジル
75%

中国 7%

予算額： ７，８６９千円（平成１６年度）

H16.12.31現在（磐田市提供）平成15年度、外国人住民との共生に取り組む担当部署として企画調整課内に共生社会推進室が設置されたのを契機に、（日本人）住民より外国人住民の置かれている環境について多くの情報が入るようになった。特に、外国人の子どもたちの不就学など十分な教育を受けられない状況や、将来に夢を持てず非行に走る現況を危惧する住民の声をもとに、有景 志が集まり子育て支援の検討を重ね準備を進めて、具体的な事業開始に至った。
背■事業全体について
・住民有志による検討会

平成15年8月より月1〜2回程度、子育てに関心のある女性７人で検討。
平成15年12月より情報誌やHP等での情報収集
平成16年3月 愛知県豊田市 NPO法人こどもの国ほか

・事例調査
・視察
・商工会議所との連絡調整
・自治会への協力依頼
・庁内の調整（事業内容、予算等）
・議会での説明・開設準備
平成16年3月より物件探し、室内改装、備品設置等
・経費
特になし■開設にむけて苦労・難航した点
経・ 財政状況が悪化しているなか、予算の確保は大きなハードルであった。事業実施にあたり、必要予算を市単分のみで確保できる見通しはなかったため、今回の目的のために利用できる補助制度の活用を検討した。今年度は該当する補助金を県に申請中である。
・
様々な事情を抱える外国人住民には一時保育事業が不可欠であると考え、当初、一時
緯保育事業の検討をしていた。しかしながら、施設、スタッフ、保険等様々な面でハードルが高く、また補助金の制限もあることから今年度の実施は見合わせた。
・ 事業の実施場所については、既存施設の利用を前提に検討をはじめた。事業が乳幼児同伴の保護者や子どもを対象としているため、利便性や立地条件、安全面、広さ、予算と制約が多く、適当な物件が見つからなかった。そうした中で商工会議所から空き店舗の情報提供を受けた。契約にあたっては外国人対象の事業ということで家主の理解が得られるか懸念されたが、商工会議所の助言によりスムーズに契約できた。また地元自治会の積極的な働きかけにより、集会所を無償で借用することができた。
・ 事業開始は平成16年の4月初旬を予定していたが、新年度予算で対応しなければならな
いため、貸し店舗確保・契約、スタッフ確保等について３月中の準備が難しく、4月末の開始となった。

実
施
状
況

■事業概要
（１）こんにちは！
内 容 子育て情報提供、子育て・生活相談、リサイクル学用品の提供
場 所 城之崎多文化交流センター（空き店舗利用）
時 間 月〜金・日 13:00〜17:00＊ポルトガル語通訳 火・日曜日
定 員 なし、随時受付け

カ 学習・就学支援（２）こんにちは！あそぼ！（親子つどいの広場）
内 容 子育て中の親子が気軽に集う場の提供、子育て・生活相談、情報提供
場 所 東新町子育て支援センター（県営住宅磐田団地第2集会所）
時 間 月・水・金 10:00〜12:00
対 象 子育て中の親と就学前の子ども
定 員 20名（３）こんにちは！まなぼ！（児童の学習支援）
内 容 学習・宿題・日本語学習サポート
場 所 東新町子育て支援センター（県営住宅磐田団地第2集会所）
時 間 月〜金 14:00〜17:00
対 象 6〜12歳までの児童
定 員 20名

実
施状
況■事業実施状況（１）こんにちは！
利用者は少しずつ増えているが、軌道にのるためにはもう少し時間を要するものと思われる。立ち寄りやすい雰囲気づくりに努めるとともに、必要と思われる情報の収集・蓄積、スタッフの相談対応スキルの向上を図っていきたい。またこの場が行政や関係機関への橋渡しをする窓口となり、相談事例から外国人住民を取り巻く課題を認識し、施策に活かすとともに関係機関への提言につなげていきたい。
（２）こんにちは！あそぼ！（親子つどいの広場）
毎回5組程度、月延べ100名ほどの利用があり、今後も増えるものと思われる。「こんにちは！あそぼ！」でお互いに知り合い交流が生まれ、住民同士で助け合う関係もできている。1〜2歳の子どもの親子のほかに、午後ブラジル人学校に通う子どもたちが、午前中、日本語を学習する姿も見られる。保護者からは日本語学習のサポートを望む声が多いが日本語学習に特化することなく、保護者同士の交流を大切にしている。スタッフとの交流や会話は、育児相談や子育て情報の提供のみならず、生活相談の場にもなっている。活動を通じて保護者が子どもの教育に関心が持つよう働きかけている。
（３）こんにちは！まなぼ！（児童の学習支援）
12月末で登録者数は約30名、日本人を含め毎日平均12〜3人、月延べ200名を越える利用者がある。外国人の保護者は日本語が理解できないため、子どもの勉強をみることができないケースが多い。そのため子どもが学校生活に適応できるよう、保護者に代わり宿題や日本語学習を支援し、将来の進学や就職にもつながるよう努めている。個々の学習サポー
トや勉強する場の雰囲気が、子どもの学習意欲向上にもつながっている。この活動を通じて不就学であった児童が5月末に小学校へ編入した。
また、保護者とのつながりも大切にしたいことから、こどもの出席状況や取り組み状況についての連絡や、保護者のつどいも開催している。保護者からは、子どもが日本語の読み書きができるようになってうれしい、宿題を丁寧にするようになった等、感謝の言葉が届いている。
■委託先概要名 称 磐田国際交流協会
略 称 いわたICE(あいす)設 立 2003年7月6日
会員数 177名（平成17年1月18日現在）
個人会員数 107
家族会員数 50
団体会員数 20
目 的 国際理解と親睦に努め、個性と活力にあふれた国際交流活動を行うことにより、
国際性豊かな人材の育成と多文化共生の社会を実現し、地域社会の発展および世界の平和に寄与する。
事業内容 １．国際交流・協力および支援
２．多文化相互理解の促進・多文化共生の社会づくり及び支援
３．国際理解教育・啓発及び支援
４．国際交流ネットワークづくり
５．国際交流・協力、多文化共生等に関する情報の収集および提供
課 題 設立から間もないことから、協会内での受託体制づくりが課題となっている。
本事業を支援するための専門部会を設立し、今後の運営について検討している。

カ 学習・就学支援■運営スタッフ磐田国際交流協会が多文化交流子育て支援センター事業の専属スタッフを雇用。当初から関わってきた事業検討メンバーが運営スタッフの中心となっている。活動中は必ずス
タッフが2名以上常駐するようにシフトを組んでいる。会議や研修を通じて事業運営における課題解決や意思統一を図るとともに、スタッフの資質向上にも努めている。
■ボランティア
特に登録制はとっていないが、ボランティアの参加は歓迎している。センターを訪れこの事業の必要性を感じたボランティアが現在２〜3名定期的に参加している。ボランティ
アから運営スタッフになった者もでてきている。子どもたちもボランティアとの交流を非常に楽しみにしている。センターでの交流は外国人との共生の第一歩であり、このような地道な交流から共生の輪が広がっていくことを願っている。
■他機関との連携
保護者 子どもの教育環境については、保護者の理解を得ることが最も重要であることから保護者とのコミュニケーションを大切にしている。
・「こんにちは！まなぼ！」の出席状況や学習状況を保護者に月次で連絡・保護者会の開催
実
施
状
況

保育園

外国人園児を多く受け入れている経験から、開設・運営にあたっての指導、助言、支援
・「こんにちは！あそぼ！」で定期的な出前保育を実施

小学校

磐田市は文部科学省より「平成15・16年度帰国・外国人児童と共に進める教育の国際化推進地域事業」の指定を受け、外国人集住地区にある東部小学校はそのセンター校として活動をしている。子どもたちにとっては学校に通えることが重要であることから、子どもや保護者についての情報交換を行っている。
・「こんにちは！まなぼ！」での子どもたちの様子を月次で小学校へ報告
・学習教材（プリント等）の提供

自治会

自治会を通じて事業への理解と住民参加を促している。
・集会所の無償貸与
・地区住民や地区内機関への協力依頼
・利用者や住民の声のフィードバック
・パンフレットや情報誌の配布

商工会議所・企業

外国人住民の多くが地域企業における貴重な労働力となっていることから、企業との連携は不可欠である。
・事業開始にあたっての空き店舗情報の提供
・機材の寄付（パソコン、等）
・外国人共生の連絡会や協議会への参加と事業の周知

成
果
・
評
価

・センターが外国人住民との接点となり、外国人住民の声が入るようになった。
・ボランティアの参加や地域関係機関等、外国人との共生に向けたネットワークの形成。
・住民や職員に対する外国人との共生の広報・啓発効果。
・外国人住民同士の交流、助け合う関係ができた。
・外国人の人材把握と活用。（外国人生活実態調査員の依頼）
・不就学児童が小学校へ編入。
・子どもに自信がつき前向きな取り組みができるようになった。
・センターが「駆け込み寺」的な存在となり、外国人住民の心の支えとなっている。

カ 学習・就学支援・磐田国際交流協会内での受託体制作り。
民間や関係団体等、多くの人を巻き込み協働で取り組むことが重要であることから、
磐田国際交流協会へ事業委託をしたが、協会が設立間もないことから協会の自立と受託体制作りが課題となっている。
・東新町子育て支援センターの設備面の整備。
①
借用施設のため、備品保管場所の確保や空調機器、事務機器（ファックス・コピー機等）の整備が困難。また、団地内の集会所のため駐車場がなく、他地域からの利用者やスタッフ、ボランティアの拡大にも支障をきたしている。
・外国人住民との共生の意識の醸成（市民・職員）。

今後・それぞれの地域の状況にあった活動の芽を育てていくために、東新町子育て支援センのターを「民」の活用によるモデル事例としていく。現事業を通して、多文化共生社会への取組 ② 理解を深め、人材を見出し、それぞれの地域での活動につなげていくために、理解者と事業運営に関わる「人」を増やしていく。
・ 現在運営に関わるスタッフやボランティアは日本人のみであるが、事業の推進、発展にあたっては外国人住民の参加が不可欠である。そのためには事業を通じて外国人を取り巻く環境や多文化共生社会についての理解者を増やすとともに、外国人や近隣住民から運③ 営に関わるスタッフがでるよう、地域から共生の意識を盛り上げることが必要である。
・ 利用者やスタッフの声、子どもたちの様子など地域への定期的な情報提供に努める。
①

外国人住民を労働力として活用している企業（派遣会社、派遣先会社）の協力が得られない。特に派遣会社による雇用主としての生活面のサポートが皆無であり、ゴミの問題や違法駐車、騒音等の生活ルール面の問題、社会保険の未加入、自治会へ未加入等の問題や、親の就労環境の悪化（長時間労働、夜間労働）による子どもへの影響など、企業の関与により大幅に改善できる課題が多い。
新②
事業開始直後よりスタッフと利用者の双方から、保育園、幼稚園での預かり保育、託た児、一時保育を求める声が上がってきている。今後日本で育ち、社会を担っていく子どなもたちが日本社会に適応していくためには、幼児期から日本の社会と接点を持つことが課重要であり、そのためには幼稚園・保育園に通える環境を整えることが必要である。
題③ 外国人を排除する「村意識」④ 外国人の子どもの教育の義務がないこと（義務教育対象外）。
⑤ 健康保険の未加入⑥ 外国人登録人口と実人口の差異①

個々の企業へ依頼するとともに、全事業所に理解を求めるよう商工会議所に協力依頼をしている。
現 ② 幼稚園、保育園との連携と市民、関係機関の理解者を増やす。
状 ③ 外国人に限らずあらゆる面での人権意識の向上を図る。
④〜⑥ 外国人集住都市会議において国への要望事項として取りまとめている。
①
今
後
の
方
向

派遣会社の把握と派遣会社への情報提供、指導。
派遣会社の実態が把握できない。また派遣会社への指導が、該当外国人従業員の解雇につながるケースもあることから、指導が困難。派遣会社への国の指導を望む。
② 民生部や教育委員会との連携による子育てしやすい環境整備。
③ 地域の慣習の見直し、意識啓発。
④〜⑥ 外国人住民の実情にあわせた国の法整備。

・ ブラジル（または中南米地域）へクレア事務所を設置し、母国の情勢や文化・習慣等の日本側受入自治体・関係機関への情報提供、または来日予定外国人への日本の情報提供、教師の相互派遣、母国政府や関係機関への協力要請等の働きかけを行ってほしい。
・
定住外国人を対象とした教育制度、社会保障制度といった国の制度についての多言語期
ガイドブック作成。
待・ 新規外国人登録者へのガイダンスプログラム（雛形）やツールの作成。
・ 医療通訳養成研修の実施。

カ 学習・就学支援（カ）ＳＡＮＴＡプロジェクト（外国籍児童就学支援）（（財）長野県国際交流推進協会）

事業概要：
官民協働による教育体験や文化庁補助による日本語学習と就学支援、県民募金活動による就学援助を組み合わせたプログラムである。
予算額(ＳＡＮＴＡのみ）：１,５５０千円（平成１６年度）

長野県（総人口：2,245,155人、外国人
数：42,422人、比率：1.89％）
その他
12%
タイ 5%

ブラジル
43%

韓国･朝鮮
11%
フィリピン
11%

中国 18%

当時の本県の外国人登録者数は、41,102人で、県人口の1.85％であった。1990年代に急激な増加が続き、1990年と現状を比較すると、総数において4.9倍、ブラジル国籍で見る
背 と70.5倍もの増加になっており、ブラジル国籍が全体の42.7％（全国第3位）を占めている。
このような登録者数の急増は近年、「滞在の長期化」、「家族帯同化」といった形でその態様を大きく変化させてきた。入管法改正直後の、所謂単身での「出稼ぎ」者が増加し景 ていた状況下では、これら外国籍の人々が抱える問題や課題は主に労働に関係するものが中心であったが、当時それは言葉の壁や文化・習慣の違いを大きく反映しながら「家族」
や「生活」、「子どもの教育問題」へと変化しはじめていた。
このような状況を踏まえ、長野県では新たな外国籍県民支援施策の方針を検討し、「県政改革ビジョン」を策定した。「外国籍の人々も本県において同じく働き、税金を納め生活する同じ県民であるのだ。」という原点に立ち返り、①母語による情報提供と普及、②
母語による相談体制の整備、③県民協働による共生社会づくりの３つの柱のもと、「国籍を越えた共生の県づくり」のスタートを切った。
しかしながら、このような支援施策を進める中で、最も深刻で緊急に対応すべき課題として大きく浮かび上がってきたのは、やはり「言語」と「教育」の問題であった。
「学校での学習についていけない。」「日本語がわからず、先生も生徒も困っている。」「学校に通っていたが辞めてしまった。」「学校に行かずに妹や弟の面倒をみている。」などの問題が外国籍県民のための総合相談窓口に数多く寄せられた。またその一方で、2001年頃から自然発生的に県内各地にブラジル人学校(いわゆる母国語教室)が、このような現状を見かねた日系ブラジル人の人々の手によって相次いで開設された。(現在1１校)
経表１（別紙）は、日本の小中学校学齢期にあたる年齢の外国籍児童のうち、どのくらいの数の児童が学校教育法に定められる「学校」に通っていないかを調査したもの。
日本人の子ども達のほとんどがあたりまえに受けている教育を、外国籍の子ども達が満緯 足に受けられていない実態が判明した。現場からの声を類型化してみると、①言葉の問題
や日本の生活習慣等に不慣れなままに子どもを日本の学校に入学させることの不安、②日本の学校では母語や母国で行われている学習ができないことへの諦め、③子どもに対する
初等・中等教育の重要性についての親の認識の欠如、以上の３点が見えてきた。これらを外国籍児童未就学問題の根底をなす社会的要因とするならば、これに加えて、生活基盤の不安定さ（親の失業、転職など）やせっかくできた母国語教室も何らの公的支援が受けられないために授業料等が高いなどの、即ち経済的要因が子どもたちの未就学問題の発生原因を形成しているのではないかと考えられた。
そこでは、外国籍児童の教育の機会確保のために、彼らの教育の受け皿としての母国語
教室の重要性に光を当てると共に、小中学校における日本語教育を地域から支えることを考えてみた。

カ 学習・就学支援況

その具体的手法として、まず、経済的要因の解消が考えられたが、憲法89条（公金支出の制限）のために、補助金等の公的支援は限界があることが分かった。代替策として母国語教室に入学しようと思ってもできない子ども達のために、県民や企業に呼びかけて募金を行い、就学援助金の支給や教材等の整備を進めることとした。
一方、社会的要因の解消のためには有効な方策を繰り出すことができないでいたところ、文化庁から「親と子の日本語教室事業」開設の提案があった。これによって私たちの願い
は一つのプロジェクトとして大きな一歩を踏み出すことになった。（図１）
これにより、募金活動による経済的支援だけに止まらない、不就学の解消に地域ボラン
ティア日本語教室の協働による効果的なプロジェクトをスタートすることができた。
①組織
・ 外国籍児童就学援助委員会（・審査委員会・事務局：（財）長野県国際交流推進協会）②活動
・委員会の開催・審査委員会の開催・母国語教室見学会・募金活動・広報、啓蒙活動
・親と子の日本語教室開設事業・日本語学習リソースセンター事業・ほか③１６年活動計画
・募金目標額：７５０万円 ・街頭募金の実施 ・物品提供のコーディネート
・学校法人化へのサポート

成
果
・
評
価

平成１６年末までに約３,０２９万円の寄附が寄せられた。
この寄附を元に、これまで延１７５名の子ども達が就学援助金を受けることができた。
この中には、初めて母国語教室に通えるようになった子ども達が３１人もいた。
また、整備助成金（２年間で延べ１４校に支援）と県民から寄せられた物品により、母国語教室の設備を充実することができた

実
施状① 不就学児、生徒の不就学解消
公立小中学校や母国語教室にたどり着けない子ども達を学校につなぐこと。
・日本語の習得支援 ⇒ 親と子の日本語教室への参加② 外国籍県民支援団体等への活動支援
外国籍市民団体等が行う外国籍児童就学支援事業に対し交付金を交付し、活動を支援① する。
今（1事業当たり5万円を限度とし、概ね10事業を対象に交付する）
後③ 学校法人化の財政基盤の脆弱な母国語教室に日本の学校法人化への道、法人化することのメリット
取やその手続方法などの説明会を行う。
組① 在県ブラジル人の積極的な関与…同国人の問題として、積極的に関わってほしい。
② ② ブラジル政府の協力。…政府としての支援が欲しい。
① 県民運動としての展開③ 機会あるごとに本事業を説明し、多くの県民に事業の趣旨の理解浸透を図り、協力を願う。
① 外国籍生徒の高校進学
言葉、文化、制度の違いで、上級学校に進学する方法などがわからない。
新 ② 自立支援のための施策
外国籍は生活弱者ということで常に支援を受けるという存在、受身になっていることがた多い。
な課 ③ 学校へのサポーターの派遣
外国籍児童生徒への日本語指導のサポーター、母語支援員派遣制度。
題④ 市町村支援相談員の配置
市町村役場の窓口において、母語での案内、相談。
現 ① 進学ガイダンスの開催…高校進学ガイダンス（県内４ヵ所）で開催
状 ② 自立支援講座…外国人対象ホームヘルパー２級養成講座の開講
今 ① 教育委員会の協力
方
後 ② 市町村の合併問題による事業の停滞
向のカ 学習・就学支援（キ）帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業（大阪府教育委員会児童生徒課）

事業概要：
府内7ブロックにおけるブロック協議会や多言語による学校生活・進路ガイダンス、多言語ホームページによる情報提供等を実施している。平成15年度は教育サ
ポート通訳ボランティア研修を実施した。
予算額： ５,４０２千円（平成１６年度）

大阪府（総人口：8,841,491人、外国人数：212,978人、比率：2.41％）
米国 1%
フィリピン 2%

その他 7%

韓国･朝鮮 70%

ブラジル 2%

中国 18%

H16.12.1現在(大阪府提供）背 ・平成１０年前後から府内の公立学校に在籍する帰国・渡日児童生徒の人数が非常に多くなり、言葉の壁、生活習慣や文化の違い等から、就学や学校生活、進路選択等において、支障が生じるケースが増加してきた。
・平成１２年度には日本語指導が必要な小中高等学校の児童生徒数が１，０００人を越え、それらの児童生徒へのサポートの必要性が急速に高まった。
景

経

緯

実
施
状
況

・平成１３年度に多言語によるホームページを作成し、児童生徒や保護者が学校生活について必要な情報を得られるようにした。
・就学や進路選択に当たって、個々の相談に応じられる体制作りとともに母語別ガイダンスの実施を計画。
・通訳ボランティアの多くは、地域ＮＰＯ活動に参加しており、同時にＮＰＯの多くは、その活動を通じて地域のニーズを的確に把握するとともに、特定の領域における高い専
門性や、行政に比べて柔軟性、機動性を有していることから、ＮＰＯへの事業委託を検討。
・平成１２年４月策定の「大阪府ＮＰＯ活動活性化指針及び、平成１３年９月策定のＮＰ
Ｏとの協働を進めるガイドラインを受け、府内各地域の国際交流関係ＮＰＯをとりまとめている関西国際交流団体協議会に事業委託をする。
・母語別ガイダンスの立ち上げにあたっては、地域によって、外国人教育の取組状況に差がある点も考慮し、事業の府内７地域の同時展開をせず、平成１４年度三島地区、北河
内地区、中河内地区、泉北地区の４地域から事業を始め、平成１５豊能地区、南河内地
区、泉南地区の３地区を加え、府内７地区で定着を図りながら事業展開を図る。
□取組内容
平成１４年度より、ＮＰＯ法人関西国際交流団体協議会に委託し、「帰国・渡日児童生
徒学校生活サポート推進事業」を実施している。事業内容は、(1)府内７ブロックにおける、ＮＰＯ及び市町村とのネットワークの構築(ブロック協議会)であるが、加えて、平成１５年度からは教育サポート通訳ボランティア研修も実施した。
帰国・渡日の児童生徒や保護者に対する支援のために、大阪府内７ブロックにおいて、市町村教育委員会、地域で活動するＮＰＯ(主に国際交流協会)や教育関係者等でブロック協議会を組 織し、情報交換を行うとともに、地域の特性や実態に応じた支援のあり方を協議する場を設ける。
これにより学校現場における様々なニーズを踏まえた実践上の課題・問題について協議されることから、参加するＮＰＯにとっても、学校教育に関してより理解を深めることとなり、参加するＮＰＯの育成にもつながると考えられる。
また、府教育委員会、ＮＰＯ法人の関西国際交流団体協議会及び各ブロック協議会の代表等で構成する連絡協議会を組織し、大阪府内全体の情報の交換・共有を図る。さらに、
地域ブロック協議会と連携を取りながら、必要とされる人材の確保についても情報を共有していく。つまり、あるブロックにおいて人材を確保できない場合、他地域から必要な人材を派遣できるネットワークを構築していく。このように教育行政、ＮＰＯ、教育関係者
等が有機的にネットワークを構築し情報を共有化することで、帰国・渡日の児童生徒や保護者に対する効果的な支援ができるよう、取り組んでいる。
(2)各ブロックにおいての多言語による学校生活ガイダンス・進路ガイダンス等の実施進路ガイダンスでは、進路情報の提供だけではなく、府立の高等学校も協力することで、高等学校入学後までを見通した連携を図ることも可能になる。

カ 学習・就学支援(3)学校生活や進路についての情報を提供するための、多言語ホームページの更新学校生
活多言語ホームページにおいては、平成１４、１５年度、約３万件のアクセスがあり、需要の多さを示している。
□会議・研修実施回数① 地域ブロック協議会
・ 地域ネットワーク会議
４〜５回/年・ 進路ガイダンス
１〜２回/年
・ 学校生活ガイダンス
１〜２回/年② 教育サポートボランティア研修
各ブロック１回/年 ７カ所で実施③ 実行委員会（７ブロック事務局会議） ４回 /年□多言語進路資料作成
毎年□帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業ホームページ更新
毎年□ ブロック協議会について
成 ・地域における日本語を母語としない児童生徒及び保護者の教育支援が教育委員会・国際交流協会・ＮＰＯとともに連携を図りながら効果的に行えた。
・地域の課題を踏まえての日常的な実践の交流を行えた。
果 □ 進路ガイダンス等の事業について
・同じ悩みや課題を感じている児童生徒及び保護者の情報提供の機会となる。
・地域の市町村教育委員会や学校関係者にとって単なる子どもの現状把握だけでなく、保・ 護者、地域を実際に知ることができた。
・取り組みを進めるにつれ、進路ガイダンスの認知度があがった。
・教育通訳派遣回数の増加による学習言語の習得機会の充実
評 □ ＨＰについて
・外国人児童生徒の増加は集住地域だけでなく、今まで居住されていなかった市町村にも広がるという分散傾向もあり、４カ国語（平成１６年度から５カ国語）による学校配布プ
価 リントや資料が各学校関係者に利用されている。
現在、大阪市を除く府域全市町村による取組であるが、今後、大阪市と共に、小・中学① 校の義務教育のエリアだけでなく、府立高等学校及び府立盲・聾・養護学校を含んだ事業としての取組が必要であると考えている。
教育委員会としてだけの中心の事業でなく、知事部局が中心となっての事業展開が必要
今後 ② である。今後の国際化社会を、見据えたビジョンのもと長野県のように企業参入も働きかける積極性が必要である。
の取・教育委員会・国際交流団体・学校教員でそれぞれの活動をしっかり認知し、課題の共有
組と現状の役割③ 整理を行った上で各組織が内容周知を図る。
・ミニコミ誌、地域ＦＭ局などを活用した広報活動とともに、地域の教育コミュニティー
団体等への周知及び支援依頼を行う。
新 少数言語に関して、通訳対応者が確保できないこと。
課
題

た
な

本事業の教育サポートボランティア研修は、通訳ボランティアとして人材バンクに登録
現 いただいた方に対し、教育現場を体験してきた通訳者や学校関係者による研修を行うこと
状 により、単に言語通訳としてのスキルしか持っていない方が教育サポートボランティアとして外国人児童生徒への支援を行うことができ、学習言語習得に成果を上げてきている。
現在、各地において教育委員会及び学校また、多文化共生センター等で各言語による資料集やプログラムが作成され蓄積されつつあると思われるが、それらの情報を紹介できる期
待 窓口となるＨＰがないように思う。様々言語資料をフリーで入手できるサイトとそのサイ
トとリンクをはる形での多文化共生に向けてのネットワークが必要であると考えている。

カ 学習・就学支援（ク）日本語教育実践講座（外国籍児童就学支援）（（財）兵庫県国際交流協会協力課）

事業概要：
日本語教師、大学、当協会の三者が連携して実施し、県内の大学で日本語教育を学ぶ学生のための実践の場を提供するために、「留学生夏期集中日本語講座」等の機会を利用して教育実習生の受入を開始した。
予算額： ２７，３３２千円（平成１６年度）

兵庫県（総人口：5,591,080人、外国人数：102,721人、比率：1.84％）
ベトナムその他 10%3%
フィリピン 3%ブラジル 4%中国 20%

韓国･朝鮮
60%

H16.１.１現在(（財）兵庫県国際交流協会提供）

日本語教育を学べる大学等の教育機関は増えたが、理論は学べても実践の場がないことが問題となっていた。そこで、大学側から協会に教育実習の開設について要望書が出さ
背れ、実習生の受け入れを開始した。そして、平成11年度に正式に「留学生夏期集中日本語講座（以下、「夏期講座」）」を活用して、教育実習の場を提供し、実習後の事後指導（「日本語教育実践講座（以下、実践講座）」）を行うこととした。
この事業については全国でも取り組んでいるところは無いと聞いており、実施について
景は関係者間の多大な努力により成り立っている。
正式に協会事業として実施するようになったのは、平成11年度からだが、実際の受け入れは平成２年度から始まっていた。
平成11年度までは実習の事後指導や打合せ等に対する講師謝金は支払われておらず、経 まったくのボランティアでお願いしていた。学習者の指導と教師養成のできる教師で、且つ実習生への指導はボランティアという条件を受け入れてくださる先生方を集めることは困難を極めた。
また、実習生受け入れ当初は、実習生に対する指導はそれぞれの教師の力量に頼っていた部分が大きく、指導内容にばらつきが見られた。そのため、教師間でコンセンサスをと緯る必要がでてきたが、当協会の講座を担当している教師間だけでなく、大学側の先生方ともコンセンサスを取る必要があった。両者の求める（指導の）レベルは大きく異なっており、そのあたりの調整が難しく、現在も課題となっている。
標記事業は県内大学で日本語教育を専攻している大学・大学院生が対象である。今年度は6大学から実習生を受け入れた。標記講座は、日本語教師（民間日本語学校）、大学、
施 当協会の三者が連携して実施している。
実施形態は午前中の「夏期講座」（15日間×3h）で実習をし、午後から「日本語教育実践講座（以下、「実践講座」）」（15日間×1.5h）と名称を変え実習の事後指導を行って状いる。「夏期講座」は当協会予算（2,222千円）で実施し、「実践講座」は実習生の参加
況 費（38,000円／1人）を充てている。（実習生は最大25人）
在学中に実践経験を積むことによって卒業までに学習しておくべきことが明確になり、成 また卒業後、日本語教師としてのスタートが切りやすいということがあげられる。
標記講座では様々な教育機関で教鞭を執っている教師から指導を受けることができるた
果・ め、実習生は様々な教育機関の情報を得ることができ、進路に役立てることができる。
また、日本語教師の採用時には通常模擬授業を課されるが、標記講座を受講しているこ評
価 とにより、模擬授業を免除する教育機関もでてきた。これは修了生約２００名が各教育機関で評価を得ているためだと思われる。
教科（国語等）実習の場合は、実習生自身がその教育を受けた経験があり、教壇に立つ
今
場合も教え方なども想像がつき準備もしやすい。しかし、日本語教育の場合は実習生自身
後にその教育を受けた経験がなく、授業自体がどのような形で進められているかさえわからの ① ない状況である。教科教育と日本語教育のギャップを埋めるために、講座開始後に教壇に取立たせるのではなく、実習前の準備（レベル別の授業見学、教案作成作業等）が必要だと
組
思われる。
実

カ 学習・就学支援
地域それぞれで日本語教育者の育成において、実習制度の必要性は高いはずであるが、地域の現場で不足しているのはまず資金であるため、自治体国際化協会さんのような資金②
力のある団体に事業展開を検討していただきたい。
現在は当協会予算と実習生の参加費で（「夏期講座」と「実践講座」を）運営しているが、財政難のため、予算の見直しを進めている。協会と実習生個人だけでなく、標記講座③
における大学側の関わり（経費面等）を明確にし、講座の維持を図っていく必要がある。
標記プロジェクト以外に新たな問題が発生している。
平成2年にいわゆる入管法が改正され南米日系人数が増加した。彼らの多くは家族と一緒
新 に来日し、中・長期間地域社会に滞在している。親の来日に伴い、日本語も日本の習慣もた わからないまま子供たちは現地の学校に通うことになるが、言葉や習慣がわからないことな が原因でいじめや不就学の問題が起こっており、教育現場でも先生方に負担が増加してい課 る。既にNGO・NPOではそういった子供たちに支援を始めているが、やはり単独の支援には
題 限界がある。NPO・NGO、市町、教育委員会、日本語教師等が連携を取りながら、日本語学
習の必要な外国人児童生徒に対する日本語支援体制を早急に整えて行く必要がある。
平成15年度より、ひょうごボランタリープラザの「行政・NPO協働事業」の助成金を受け「外国から来た年少者への学習支援システムの創生」を目的とした委員会を立ち上げ
現 た。メンバーは、NPO・NGO団体、教育委員会、市町、（財）アジア教育福祉財団難民事業
状 本部関西支部、小学校教諭、当協会等で、月に一回実務者会議を開いている。今年度は県内外の事例研究、各機関が所有している教材等のデータベース化、研修会等を計画している。
今 各機関・団体毎に支援に対する考え方も方法も異なるため、その調整が難しい。
方後
向の在住外国人の増加に対して、地域、ＮＰＯなど支援の取り組みは行われてきているが、資金不足により進捗が思わしくないところが多々見受けられる。
期
特に外国人児童の就学における問題は、その増加のスピードと現場対応の困難な点など
待 から問題解決が喫緊の課題となってきている。
是非とも解決に向けての取り組み支援をお願いしたい。

（表１）長野県の外国籍児童生徒の不就学の状況○平成 14 年（2002 年）5 月 1 日現在（長野県国際課調べ）
小中学校学齢期
児 童 生 徒 数 （Ａ）

小中学校就学児 童 生 徒 数 （Ｂ）

不就学児童生徒数（Ｃ：Ａ− Ｂ）

不就学率
（Ｃ／ Ａ）

計

２，０９７

１，５８４

５１３

２４．５

１

ブ ラ ジ ル

９５９

５９８

３６１

３７．６

２

中

国

４９４

４４０

５４

１０．９

３

韓 国 ・朝 鮮

２８６

２４３

４３

１５．０

４

フ ィ リピ ン

１１０

８９

２１

１９．１

５

タ

７４

６３

１１

１４．９

総

イ

１７４
１５１
２３
１３．２
６ そ の 他注）小中学校就学児童生徒とは、学校教育法上で定められる学校の小中学校課程に在籍する
注）小中学校就学児童生徒とは、学校教育法上で定められている学校の小中学校過程に在籍する児童生徒の数を示し、ブラジル人学校などのいわゆる「母語教室」に在籍する児童生徒は含みません。

図１

外国籍児童就学支援プロジェクト① 教育体験プログラム（官民協働事業）

既

体験入学

就

学

児

童

未就学児童（家庭）親子参観

公立小中学校等

母国語教室（日本語指導教室）（ 県 内 10 校 ）日本語学習の開始
就学の準備② 日本語学習・就学支援

日本語を更に学習・充実プログラム（ 文化庁補助モデル事業）

外国籍児童日本語学習・就学支援「 親と子の日本語教室」（日本語教室３校）

就③ 就学援助プログラム

学（ 県民募金活動）

外 国 籍 児 童

就
奨学金

就

施設設備等補助

募金活動

県民・企業

学

学

学

母国語教室

就学援助会
（仮称）

就

公立小中学校等