第６次関川村総合計画基本計画（後期計画）
第１章
１

基本計画の位置づけ

基本計画の役割
基本計画は、基本構想を受けて「豊かで住みよい活気ある村」をつくるため、必要な施策とその方法を具体的に定めたものです。この基本計画は、私たちの村の行財政運営を合理的にまた計画的に執行するための指針となるもので、各種計画の策定や事業の実施にあたっては、この計画に従って行うこととなります。
なお、項目別計画については、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、関川村総合戦略に位置付けています。

２

基本計画の期間
この計画は、基本構想を受けた後期計画として、2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの５か年計画とします。
なお、今後の社会情勢などの変化によって時代に適合しなくなったときは見直しをする
ものとします。

３

後期計画の目指すべき方向性
急速に進む人口減少や少子高齢化対策は当村の大きな課題であり、地域の存続に関わる問題です。人口減少に歯止めをかけ、人口維持を図るためにも集落やコミュニティといった地域活力の維持・強化を図ります。
また、若者や子育て世代、高齢者など、地域住民が安心して暮らすことができる生活しやすい環境づくりに努め、持続可能なむらづくりを進めます。

４

基本計画の構成
この計画の構成は次のとおりとします。
【課題別計画】
基本構想に沿って目標達成のための課題を分野別にまとめたものです。
【地域別計画】
村内を９つのコミュニティ組織ごとの地区に分け、地区ごとの振興策を定めた「地域別計画」、さらに村内 54 集落の活性化方針を定めた「集落活性化計画」で構成されています。

- 13 -

第２章

課題別計画

第１節 住みよい暮らしのために
第１項 基本的人権の尊重
むらづくりの基本となる「関川村むらづくり基本条例」では、「憲法で定める基本的人権を尊重し、すべてにおいて一人ひとりの人権に配慮する」とした、差別のない思いやりにあふれた明るいむらづくりに努めることを定めています。
このことから、村民一人ひとりの基本的な人権が保障されるむらづくりを進め、各種事業の推進と一体となった差別解消を目指す幅広い人権・同和教育、人権・同和行政の取り組みが求められています。
人間が人間らしく生き、人権を尊重する村民意識を醸成するために策定した「人権教育・啓発推進計画」に基づき、各種施策を実施します。
〈施策〉⚫

基本的人権を尊重する意識醸成のための人権教育・啓発活動の推進⚫

職員の人権意識向上と各課局の連携した取り組みの推進⚫

人権相談・支援体制の充実

第２項 協働によるむらづくり
協働は、村民主役のむらづくりを推進するための基本原則の一つであり、より住みよいむ
らづくりを行い、実現するために用いる手法の一つです。社会情勢や価値観の変化、多様な生活スタイルの変化により、村民ニーズは多種多様化、高度化しています。このため、村民、
コミュニティ、各種団体、行政などがそれぞれむらづくりにおける役割と責任を認識し、対等な立場で相互に補完及び協力し主体的に活動する、協働という考えが非常に重要となっています。
村民総活躍が必要な時代に、お互いの信頼関係を深めながら、地域課題の解決に向けた協働によるむらづくりの推進を実施します。
〈施策〉⚫

村民総活躍社会の推進⚫

むらづくり総合推進事業補助金を活用した支援⚫

主体性を持った活動のための人材及び組織の育成支援

第３項 集落・コミュニティ活動の充実
村には 54 の集落と９つのコミュニティ組織がありますが、持続可能なむらづくりを推進するために、集落やコミュニティ機能の維持・強化に努めます。
集落における機能維持・強化においては、人口減少や少子高齢化が進む中で、集落の機能が低下しないように隣接する集落等と連携した体制づくりを進めます。また、関係人口・交流人口の拡大や移住・定住促進への意識醸成を図るほか、集落活性化計画に基づく活動を積- 14 -

極的に支援します。
コミュニティ組織については、次世代を担うリーダーの育成に努めるほか、集落支援員の導入を図り、地域における課題を自主的に解決できるよう組織の維持・強化を図ります。あ
わせて、地域別計画に基づく活動を積極的に支援します。
〈施策〉⚫

むらづくり総合推進事業補助金による地域支援の継続⚫

集落活性化計画、地区別計画の支援⚫

集落支援員制度及び移住支援員制度の導入⚫

地域課題解決のための組織活動への支援

第４項 土地の有効活用
村の土地は、299.61 ㎢もの広大な面積を持ち、その一部は磐梯朝日国立公園に位置しています。また、各種法令によって農業地域や森林地域に指定されており、適正な運用に努めます。なお、都市計画区域の指定はありません。
生活の基盤であり、かつ、限られた資源でもある村土の利用は、安全・安心な生活環境の確保と、自然環境と開発の均衡を基本理念として、農用地を保全しながら、都市機能を取り入れた農山村機能の充実を図ります。

第５項 自然環境の保護
関川村は豊かな緑と清い水、そして澄んだ空気に恵まれ、四季折々に美しい変化を見せる
自然豊かな村です。これらの自然をこれからもいつくしみ大切に守っていくことは、私たちに課せられた義務です。今後、環境保全活動を促進し、自然保護思想を広く普及します。また、開発にあたっては、自然との調和に十分配慮しながら節度ある開発を行い、美しいむらづくりを目指します。
〈施策〉⚫

環境保全活動の活性化促進第６項 公害防止
公害は、みんなで気をつけることによって防ぐことができます。快適な生活環境を維持す
るため、法令や村公害防止条例に基づく協議事項の遵守を徹底し、事業者の意識向上を図る
とともに、村民への啓発を進めて公害防止に努めます。
〈施策〉⚫

公害防止意識の向上⚫

村公害防止条例に基づく協議事項遵守の徹底⚫

事業者への意識向上対策- 15 -

第７項 公共施設等の有効活用
旧校舎やその他使われていない施設については、その活用が大きな課題となっています。
現在、旧校舎は災害時の避難所として指定されていますが、避難所としてだけでなく、地域づくりの拠点となるような整備を視野に入れ施策を進めていきます。また、その他空き施設についても６次産業化の加工所等として活用が図られていますが、地域住民や任意団体、民間組織等と連携しながらさまざまな可能性について検討していきます。
あわせて、村民会館等についても地域住民が使いやすい施設となるよう、活動の場や交流の場、遊びの場としての機能を拡充します。
〈施策〉⚫

地域活動拠点の場所づくり⚫

村内施設のインターネット環境の整備⚫

村民会館等の有効活用（利用条件や利用種目の拡大等）⚫

人材交流や人材育成の場としての活用

第８項 安心安全な暮らしの確保
１

防災・危機管理体制の整備
災害発生時又は発生の恐れがある場合に、その対応を迅速かつ的確に行うため、危機管理マニュアルを整備し、随時更新しながら、地域防災計画の適切な管理とこれに基づく体制の整備を図ります。
また、要支援者を含む村民の避難行動が円滑に行われるよう、指定避難所等の防災情報の周知と、自主防災組織の整備及び活動を推進し、地域・関係機関・行政の連携体制の強化を図るほか、感染症対策も意識した防災訓練の実施及び必要備品・食料品の整備を進めます。
〈施策〉⚫

感染症対策、要支援者への対応を含む防災計画の整備と訓練の実施⚫

自主防災組織の活性化促進と支援⚫

全戸への防災無線の設置及び機能確保、的確な災害情報の提供⚫

避難所等の施設整備⚫

防災研修の実施⚫
⚫

村国民保護計画の適正運用

２

消防

防災情報メールの登録促進

コミュニティの単位で消防団の各隊が編成されている点を活かし、地域と消防団が協力し連動することによって、防火意識の啓発、消防団員の確保や活動しやすい環境づくり、消防設備の設置・管理など、消防力の向上を図ります。
また、大規模火災や自然災害時に、住民の避難を含む各種行動にも対応できるよう、各隊が所属する分団単位の活動や、機能別団員の確保・訓練に取り組みます。

- 16 -

〈施策〉⚫

団員の確保と育成⚫

消防施設・設備の充実⚫

火災警報器の全世帯への設置促進、防火・防災意識の啓発

３

交通安全
交通事故を無くすため、交通安全条例に基づき、高齢者や子どもと保護者への交通安全教

育の充実を図ります。
また、日頃から学校や職場、地域ぐるみで交通安全意識の啓発に努めます。
〈施策〉⚫

交通死亡事故の撲滅運動⚫

高齢者や子どもと保護者への交通安全教育⚫

交通安全施設の整備と関係機関への要望

４

防犯対策
多様化する犯罪を防ぎ、特に標的となりやすい高齢者や未成年者を犯罪から守るため、地域ぐるみの防犯意識の啓発に努めます。
〈施策〉⚫

防犯意識の啓発、防犯教育⚫

自主防犯組織の活動支援⚫

地域ぐるみによる不審者対応の強化

５

空き家対策
全国的に空き家の増加が問題となっています。村では令和元年度に空き家所有者等に対して意向調査を実施し、また、適切な管理の促進や空き家等の利活用など、より効果的・効率
的に空き家等対策を推進するために空家等対策計画を策定しました。
平成 28 年度に創設した空き家バンク制度については、移住・定住対策の一環として令和２
年度に賃貸借制度も開始し、さらには空き地バンクも創設するなど制度の拡充を行ってきました。令和元年度に実施した所有者等に対する意向調査では、空き家バンク制度の認知度が低かったことから、これまで以上に制度の周知に努め、空き家対策を推進します。
〈施策〉⚫

空家等対策計画に基づく適切な指導⚫

空き家・空き地バンク事業の更なる周知⚫

空き家の有効活用（利活用）- 17 -

第９項 交通・通信
１

幹線道路の整備
高速道路（日本海沿岸東北自動車道）と地域高規格道路（新潟山形南部連絡道路）の整備促進及び計画区間の早期事業化のため、沿線市町村と連携し、関係機関への要望活動を強化します。
特に現在事業が進められている地域高規格道路（鷹ノ巣道路・小国道路）については、救急・高次医療の搬送時間短縮や災害時等における国道 113 号のう回路及び九ケ谷地区住民の重要な生活道路として、また、物流事業者等への信頼性の確保、周遊観光ルートの確立などの観点からも早期完成を強く望んでおり、全線開通に向け強く働きかけを行うこととします。
あわせて、県管理の国道 290 号線や県道の整備促進を関係機関に強く要望します。
〈施策〉⚫

高速道路の整備促進の要望⚫

地域高規格道路の整備促進の要望⚫

国、県道の整備促進の要望

２

生活道路の整備
村道の交通量や経済的役割、集落の事情を考慮しながら整備を進めるとともに、消雪施設の適正な維持管理、効率的な除雪に努めます。
〈施策〉⚫

主要村道、生活道路の整備⚫

消雪施設の適正な維持管理⚫

道路除雪の充実３

公共交通機関対策
JR 米坂線については、「米坂線整備促進期成同盟会」を活動の主体とし、路線の存続はもちろんのことダイヤ改善や利用促進について、活動を推進します。
廃止路線代替バスの制度で運行している路線バスについては、村民の利便性向上と小・中学生の通学に配慮し、効率的な運行を目指します。
また、交通弱者対策としてデマンドタクシーの利用促進等に努めます。
〈施策〉⚫

米坂線整備促進期成同盟会の活動強化⚫

路線バスの効率的な運行⚫

公共交通機関の利用客数の維持対策と新たな利用増進対策の実施⚫

デマンドタクシーの利用促進と事業拡大

４

情報通信システムの構築
村内の情報化推進と都市部との情報格差解消のために行った光ファイバーケーブル利用促

進のため光回線への加入利用の推進を行います。
- 18 -

また、村内施設や観光地への来場者の Wi-Fi スポット利用を促進するとともに防災時のインフラとしての利用も推進します。あわせて、村内施設をワーケーションの場として開放し、利用促進を図りながら関係人口の増加に努めます。
〈施策〉⚫

光回線への加入促進⚫

Wi-Fi スポットの利用促進

第 10 項
１

生活環境

簡易水道
村の簡易水道は、施設の老朽化と人口減による料金収入の減少の課題に直面しています。

将来の水道施設における更新需要を見込んだ料金設定を行い、計画的な老朽管の布設替え、水道施設の更新を進めます。
〈施策〉⚫

水道施設の更新⚫

老朽管の布設替え⚫

適正な水道料金の設定

２

下水道
下水道の管路施設の整備は全て完了し供用が開始されています。今後は、施設の維持管理、更新について長期的な視点に立って効率的な運営に努めます。
また、高齢化などの影響もあって加入率が伸び悩んでいますが、加入向上にさらに努め、経営の健全化を推進します。
〈施策〉⚫

下水道施設の長寿命化対策の推進⚫

下水道への加入促進３

ごみ対策
人口減少に伴い、村の総ごみ排出量は年々減少傾向にありますが、環境型社会形成のため、３Ｒ運動（リデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用）を推進し、ごみの量を減らします。
また、不法投棄の防止に努め、関係機関と連絡調整を図りながら適正な対応を行います。
〈施策〉⚫

３Ｒ運動の普及活動⚫

ごみの出し方のチラシを全戸に配布し啓発⚫

不法投棄防止看板の設置- 19 -

第 11 項

消費者行政

村民の消費生活における被害防止と安全確保のために、消費生活相談、苦情処理のあっせん、消費者事故に関する情報収集に努め、村民が気軽に相談できる体制づくりや情報提供を行います。また、集落やコミュニティ等で情報の共有を行う環境づくりの構築を目指し、自立する消費者の育成と消費者被害を未然に防止できる地域づくりを進めます。
〈施策〉⚫

消費者相談窓口の充実⚫

被害防止のための啓発活動の充実⚫

専門機関との連携

第２節 地域を担う産業の振興のために第１項 地域産業の分野別取組
１

農業の振興

（１）農地・農業施設の整備
農業経営の安定化、効率化を図るため、ほ場整備及び用排水施設の整備を推進します。
安定的な生産基盤整備と効率化な維持管理を進め、安定した農業経営の基盤づくりのひとつとして農業の ICT 化を推進します。
〈施策〉⚫

生産基盤整備の促進⚫

用排水施設の整備⚫

合理的農地集積集約の推進⚫

スマート農業の推進（２）６次産業化
中山間地域は、農業の規模拡大が難しい面があります。その一方で、森林資源や山菜、川魚等の地域ならではの農林水産物を多く有しているという現状があります。
こうした農山村資源を活用して農林漁業者自らが生産から加工、販売、体験事業までを行える環境づくりを推進し、農林水産物の高付加価値化を進め、農林漁業経営の改善を図りま
す。
〈施策〉
⚫

６次産業化の担い手育成（３）担い手の確保・育成
農業就農者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻化しています。認定農業者の確保と育成に努めるとともに、農協や県の普及指導センターと連携を図りながら就農候補者の情報を共有
し、新規就農者の発掘と就農を支援します。
また、地域の受け皿となりうる組織化支援を積極的に展開していきます。
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〈施策〉⚫

新規就農者の育成・支援⚫

集落営農等の組織化支援（４）稲作の振興「岩船米」が食味ランキング特Ａを維持するブランドとして、消費者の信頼を得るためには、高品質の米を生産していく必要があります。農協など関係機関と連携をして、農業者への支援や情報提供等を積極的に行います。
また、農産物の安心安全等に資する農薬使用の低減など、環境に配慮した取り組みを推進
します。
〈施策〉
⚫

稲の生育調査、病害虫抽出調査、作況調査等の実施⚫

農家・関係機関が連携運用する多面的ポータルサイトによる情報提供（５）畜産振興
畜産業の安定経営のために、必要条件である伝染病等に対する防疫体制の整備について、関係機関と連携し支援します。
また、臭気や汚染排出等の公害発生抑制のための衛生管理など対策の徹底を図ります。
〈施策〉⚫

関係機関との連携による防疫体制の強化⚫

畜舎等の衛生管理指導の徹底（６）園芸作物
農業経営の安定化のため、水稲のみの経営に加え、園芸作物の導入を支援し、経営の複合化を推進します。
また、卸業者など実需者のニーズ把握に努め、農家の販路拡大を支援します。
〈施策〉⚫

共同利用機械の利用促進⚫

園芸推進会議の実施⚫

消費者や実需者のニーズ把握（７）有害鳥獣の対策
関川村での農産物への被害の多くはサルによるものであり、年々出没数や被害額、出没範
囲や時期が拡大しています。サルの生息数を適切な頭数にし、農産物への被害減少を目指します。
また、ハクビシンやカラスの被害があるほか、近年ではイノシシが出没し、農作物や農地の被害が発生していることから、これらの被害軽減対策の支援を行います。

- 21 -

〈施策〉⚫

猟友会による巡回の充実⚫

防護柵等の設置支援⚫

捕獲等による被害軽減対策の推進

２

林業の振興
村内の総森林面積の約 25％を占める民有林は、木材価格の低迷や後継者不足により、管理されない森林が増加傾向にあります。また、それに伴い人工林のほとんどを占めるスギの伐期齢が高くなっています。そこで、森林組合等と連携し、計画に基づいた造林、保育など適正な林業施業を推進するとともに、生産コストの低減、作業効率向上及び資源の有効活用を図るため、路網整備を促進します。併せて、森林の持つ多面的機能の有効活用を図ります。
また、森林環境譲与税を活用しつつ、森林所有者への経営管理意向調査等を含めた、森林
経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進することとします。
〈施策〉⚫

関川村森林経営計画作成の推進⚫

林道及び森林作業道の整備促進⚫

森林経営管理制度の推進

３

水産業の振興荒川水系に生息する魚のうち、種類によってはその生息数が減少していることから、漁業協同組合を主体にその調査を行うとともに、水産資源の確保や生息環境の改善に努めます。
観光との連携によって村に還元できるよう施策の推進に努めます。また、カワウの食害からアユを守るため、その対策を講じます。
〈施策〉⚫

猟友会によるカワウ対策の充実

４

商業の振興
村内商店の利用が低下していることから、市場や消費者ニーズの把握と商業者の意識改革を進めるとともに、村内事業者の共同事業の取り組みを推奨、推進し、商業の活性化を図ります。また、後継者やリーダーの育成、商工会事業への支援、各種団体等との連携事業を推
進します。
〈施策〉
⚫

商業研修会への支援⚫

店舗改修補助金の利用促進⚫

商工会事業への支援- 22 -

５

工業（企業）の振興
商工会等関係機関との連携を図り、既存企業の存続、発展のため、事務の効率化や生産設備の更新を促進するとともに、経営診断や資金支援制度の充実を図ります。また、質の高い労働力を確保するため、雇用条件の改善を含めた活性化対策や、労働力の技能習得、資質を向上させるための施策を講じます。
また、小規模であっても魅力的な優良企業の誘致に努めます。
〈施策〉⚫

県制度融資・中小企業振興資金等各種資金制度の推進⚫

信用保証料補給等による企業支援の充実

６

観光の振興
全国的に観光への取り組みが進む中、村を魅力ある観光地として積極的に周知し、認知度の上昇を目指します。
現在の通過人口を、立ち寄り人口及び観光人口として取り込むため、観光拠点となる道の駅関川及びその周辺の改修を行い、魅力向上に努めます。また、観光客への満足度を向上させるため、魅力ある観光コンテンツの造成を推進します。
活発で継続的な観光活動を進めるため、事業の見直しを行い観光事業の活性化を図ります。
〈施策〉⚫

道の駅周辺への誘客促進⚫

電子媒体を利用した観光 PR の促進⚫

モニターツアーの実施・検証

第２項 起業の促進
利用されなくなった公共施設や遊休地を活用するなどして、既存業種にこだわらない起業を促進します。また、新たなビジネスに挑戦することができる環境の整備を図るため、起業に関する情報提供や相談体制の充実を推進するとともに融資等の資金面での支援を行います。
大学や専門学校と連携を図り、人材の確保を図るとともに、起業につながる事業を積極的に行います。
〈施策〉⚫

村有施設や遊休地を活用した起業の促進⚫

起業に関する情報提供や相談体制の整備

第３項 資源の活用
１

再生可能エネルギーの活用
村の地域特性や、環境面、経済面といった総合的な視点に立ち、国のエネルギー施策の一環である固定価格買取制度を利用した再生可能エネルギー（太陽光や太陽熱、水力、風力、
バイオマス、地熱など一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しない
エネルギー）の活用を促進します。
- 23 -

また、地域新電力会社による事業の可能性、採算性などを調査し、環境にやさしいエネル
ギーの地消地産に向けた取り組みを推進します。
〈施策〉⚫

専門機関と連携した新電力事業化における実行可能性・採算性の調査⚫

再生可能エネルギーを活用した地消地産の推進

２

地域資源の活用
村には、農産物のほか猫ちぐらや木羽葺などの技術、文化財や自然景観、温泉など多くの資源があります。
多彩な地域資源を効果的に活用し地域特性を活かしたイベントなどにつながるよう、積極的な取り組みを行います。
また、地域資源の維持や利活用を通じ、雇用の場の創出につながるように努めます。
〈施策〉⚫

自然を活用した新たな取り組みの検討⚫

各団体・組織と連携したイベントの実施

３

産業間の連携村には、農業をはじめ商業、工業など様々な産業・業種がありますが、人口減少や消費の減退、また後継者不足などの理由によって、その数は減少しています。
そのため、それぞれが持つ知識や情報、技術等を組み合わせ、新たな可能性を探り、社会的にも経済的にも活性化する体制づくりを行います。
〈施策〉⚫

新規事業の創出等を目的とした産業間の連携会議の開催⚫

情報・技術交換会の実施

第４項 地産地消の推進
村の農業を守り、将来を担う子どもたちへの安全・安心な食材の提供と、食文化を伝承するため、地元農家や農業団体による学校給食への食材供給体制を整備し、地産地消（商）を推進します。
地元農産物の流通促進や消費拡大のため、農産物直売所の利用を促進するとともに、地元農産物の村内飲食店や一般家庭での利用を拡大させ、特に生産農家と飲食店や旅館などとの連携を推進します。
また、農産物に限らず、林水産物や地元商品などあらゆる産業、あらゆる分野において、地域資源を活用・消費する取り組みを進めていきます。

- 24 -

〈施策〉⚫

学校給食への村産食材の利用促進⚫

農産物直売所（あいさい市）の利用促進⚫

生産農家と飲食店等の連携

第３節 交流から定住へ促すために
第１項 都市との交流観光振興や村産品の販路拡大など、経済効果においても交流事業は重要です。
「いで湯の関
川ふる里会」、「首都圏在住関川村人会」の会員数の維持及び増のため、現会員の満足度を高めることはもとより、中・若年層にとっても魅力ある会の仕組みづくりと会員間の交流促進に取り組みます。
また、他市町村でのイベントへの積極的な参加、国際ボランティア学生協会（IVUSA）等との連携や都市との交流を一層強化し、住民交流や地域の活性化など中長期的な視野に立って交流を促進します。
〈施策〉⚫

いで湯の関川ふる里会、首都圏在住関川村人会実施事業の充実⚫

中、若年層の加入促進⚫

各種イベントへの積極的な参加及び都市との交流促進⚫

IVUSA 等との交流促進

第２項 移住・定住施策
当村への移住者は年々わずかではあるものの増加傾向にあります。関川村を多くの方々に知っていただくために、首都圏での移住相談会の開催・参加や地域おこし協力隊による暮らしの魅力発掘、情報発信を通じた知名度の向上に努めます。また、大学等への進学により一度村を離れた子どもたちや首都圏等で一定期間生活した人が村へＵターンしやすいような環
境づくりに努めます。あわせて、大学生等の受入事業等を通して、地域での移住者受入の機
運づくりの醸成や移住支援員の導入による移住後のフォロー等受入体制の整備を図ります。
お試し暮らしとして体験滞在施設「光兎寮」と空き家・空き地バンクの利用を促進し、体験から定住につなげられるよう努めます。
＜施策＞⚫

暮らしの情報発信体制の強化⚫

地域おこし協力隊の受入促進⚫

Ｕターンを促進する奨学金貸与制度の拡充⚫

空き家・空き地バンク制度の利用促進⚫

体験滞在施設の利用促進⚫

移住支援員の導入- 25 -

第３項 出会いの場の創出
若い世代の晩婚化や非婚化は全国的な傾向であり、村も例外ではありません。多様な暮らしのなかで、結婚を選択しない若者もいますが、出会いに恵まれない若者もいます。
恋愛や結婚に対して前向きな人へ、将来のよきパートナーとの出会いの場を提供し、その活動を行う団体などを積極的に支援します。
〈施策〉⚫

婚活事業を行う団体等への支援及び育成⚫

県婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」の利用促進等

第４節 切れ目のない子育て支援のために
第１項 子育てをしているすべての家庭を応援するために
子どもの健やかな心身の成長は、妊娠・出産・育児の各ステージにおけるきめ細かな支援によって達成されます。子どもを安心して産み育てられるよう、母子の健康保持・増進、疾病の予防や早期発見に対する体制の充実を図るとともに、子育てや子どもの心身の健康に関する相談等に柔軟に対応するため、子育て世代包括支援センター事業を充実し、関係機関と連携しながら、一人ひとりに寄り添った切れ目のない支援を行います。
少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルや価値観の変化のなかで、子育て環境にはそれぞれ違いがあります。子育て家庭の生活実態や子育て支援に係る住民ニーズは多様化していることから、すべての子育て世代に必要な情報を提供し、保護者同士が情報交換できる交流の場をつくります。
ひとり親家庭、障がいのある子どもの家庭など、家庭での育児や施設での養育等さまざまな事情・困難を抱えているすべての人に対して、子育て支援サービスの充実を図るとともに地域における子育て支援ネットワークの形成を強化します。
〈施策〉⚫

母子保健事業、各種相談体制の充実⚫

子育て支援サービス（ファミリーサポートセンター、病児・病後児保育事業）の充実⚫

地域における子育て支援のネットワークづくり⚫

子ども医療費助成、妊産婦医療費助成の継続⚫

障がい児福祉に関するニーズの把握

第２項 働きながら子育てしている人を応援するために仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が実現した社会を支援するため、特に子育て期にある家庭のために、学童保育、延長保育、土曜日保育などの充実を図ります。
子育ては、保護者が第一義的責任を有するという基本原則のもと、企業や地域社会全体で取り組むべき課題です。父親も子育てに目を向け、家族全体で子どもを育てていくという意
識はもちろんのこと、地域ぐるみで子育て支援を行うという意識をさらに広めていきます。
保育園運営は、村内の出生数や村民ニーズ、施設の老朽化などを考慮して進めます。
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〈施策〉⚫

学童保育、延長保育、土曜日保育の利用者の利便性向上⚫

未満児保育の受入体制の確保維持⚫

出生数及び村民ニーズ等に応じた保育園の運営⚫

男性の子育て参加促進第３項 親と子の学びと育ちを応援するために次世代の担い手である子どもたちが、豊かな人間性を培い、かつ、たくましく生きる力を育むとともに、家庭を築いて子どもを育てる喜びも感じられるような親と子が共に遊びながら学び、育ちあうための機会や場の提供を進めていきます。
また、幼児期からの心の教育の充実のため、保護者、保育園、小中学校、地域の連携強化に
努めます。
〈施策〉
⚫

保・小・中・地域の連携プログラムの推進⚫

子育てに関する学習会や懇談会の開催⚫

親と子の居場所づくり（光兎こども館等の充実）

第４項 子どもが安全・安心に育つむらづくり
未来を創る子どもたちが安全・安心に育つことができるよう、「自助・共助・公助」の考え方を大切にしながら、子ども・子育ての支援を地域全体の課題としてとらえ、それぞれの立場で役割を担うとともに、様々な社会資源との連携・協働を図りながら、地域全体での支援を進めていく視点を持って取り組みます。
児童虐待が複雑化・深刻化する前の早期発見・早期対応、発生時の迅速・的確な対応、継続支援等を適切に行える体制の充実や、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、関川村子
ども・若者支援協議会体制の強化を図ります。
また、多様な活動を展開している青少年育成関川村民会議の活動促進を図り、連携を強化
して、子どもたちが心身ともに健全に成長できるよう、青少年活動指導者の育成を通じて地域全体が一体となり、健全育成対策に取り組みます。
〈施策〉⚫

社会資源と連携した地域ぐるみの支援の充実⚫

地域等と連携した非行防止啓発活動の実施⚫

関川村子ども・若者支援協議会（要保護児童対策地域支援協議会）の強化⚫

不登校やいじめに対する相談窓口の充実- 27 -

第５節 みんながいきいきと暮らせるために
第１項 健康づくり
１

主体的な健康づくりの推進
村民が心身の健康を感じ、毎日をいきいきと生活できるよう、村民の主体的な健康づくりを支援するとともに、地域の強みを活かした健康長寿の延伸に向けた取り組みを関係機関と連携しながら進めます。また、村では、全世代を通じて運動習慣や身体活動のある割合が少ないことから、子どもから高齢者までの全世代において、運動を始めるきっかけづくりや運動の習慣化、楽しく運動が継続できる体制づくりを推進します。
〈施策〉
⚫

「食生活」
、
「運動」
、
「たばこ・アルコール」、「歯科保健」における対策⚫

生きがいや社会参加としての健康対策⚫

健康づくりに関する情報提供２

疾病予防
村の特定健診の結果から、受診者の約半数が高血圧や糖尿病などの生活習慣病もしくは、

その予備群です。これらの病気を放置すると、脳血管疾患、虚血性心疾患、腎不全（透析が必要な状態）等にり患し、日常生活が困難となる恐れがあります。結果として、将来寝たきりや認知症といった介護が必要な状態になる危険も大きいため、かかりつけ医等と連携を図りながら、生活習慣病予防及び重症化予防を推進します。
また、長年村の死因の第１位であるがんにおいても、がん検診の受診率向上のための取り組みを強化し、早期発見・早期治療の推進に努めます。
〈施策〉⚫

生活習慣病予防及び重症化予防の強化⚫

特定健診及びがん検診の受診率向上のための取り組みの強化

３

こころの健康づくり
村内においても、仕事や家庭等に関する不安や悩み、ストレスを感じている方が多くなっています。また、悩みやストレスを抱えていても、相談につながらないケースも多い状況です。こうした方々を支援するため、こころの健康についての意識啓発や、悩みを抱える方の「居場所づくり」に取り組むとともに、保健師等の支援者のスキルの向上や関係機関の連携強化に取り組みます。
〈施策〉⚫

こころの健康についての意識啓発活動の強化⚫

自殺対策を支える人材の育成- 28 -

第２項 医療の確保
１

医療体制の整備
少子高齢化が進み、本村の高齢化率は 40％を超えており、今後さらに医療需要の増加が見込まれています。
その一方で、慢性的な医師不足が深刻となっており、限られた医療資源のなかで、継続的なケアが必要な方が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域医療構想において地域の実情に応じた医療提供体制の整備が進められています。
村民が安心して適切な医療を受けられるよう、関係機関と連携して地域医療・救急医療・
在宅医療の医療体制の整備を推進します。
〈施策〉⚫

管内医療機関の存続支援⚫

救急医療体制の充実⚫

休日・夜間における救急診療体制の充実⚫

在宅医療の充実⚫

住民への普及啓発２

医療保険の適正化
国民健康保険は、平成 30 年度から都道府県が行う広域化が実施されました。村では、令和元年度に保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定し、健康や医療に関する情報を活用
して、健康課題の分析や保健事業の評価を行っています。後期高齢者の医療費が県内で高値となっている実情もふまえ、総合的に医療保険の適正化を図りながら、糖尿病及び高血圧の重症化予防に重点的に取り組んでいきます。
〈施策〉⚫

国民健康保険給付・後期高齢者医療保険給付の適正化⚫

特定健康診査等の充実⚫

糖尿病及び高血圧の重症化予防の実施⚫

医療に関する適切な情報発信第３項 高齢者福祉１

地域包括ケアシステムの推進
住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、家庭や地域で生き生きと自分の役割

や生きがいを持って生活していくことが大切です。高齢になると認知症の症状が出現しやすくなるため、自宅や地域での生活に支障が出てきます。
一人ひとりが地域で暮らしていけるよう、関係機関と連携を図り、自助・互助・共助・公助のバランスがとれた生活支援等のサービスが提供されるよう取り組みます。また、地域で気軽に集える地域の茶の間等における、社会参加と介護予防の取り組みを推進します。

- 29 -

〈施策〉⚫

社会参加や生きがいづくりの場の提供⚫

介護予防の普及啓発⚫

認知症の予防及び理解の促進

２

介護保険制度の安定的な運営
介護保険制度は、介護を社会で支える仕組みとして村が運営しています。村は、第５期の介護保険料が日本一位、第７期の保険料は県一位となっています。さらに、今後は、高齢者人口の減少が見込まれるため、介護サービスの種類や量の見込みについて適正に分析等を行っていく必要があります。
介護が必要となったときに、必要なサービスが受けられる体制の継続と介護保険制度の安定的な運営を図っていきます。
〈施策〉⚫

自立支援・重度化防止のための取り組み⚫

介護給付費の適正化⚫

介護保険サービスの適切かつ安定した提供体制

第４項 障がい者福祉
障がいがあってもなくても、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、地域共生社会の実現を目指します。
地域や周囲の人たちが障がいについて理解し、正しい知識を得ることで、偏見や先入観などから就労の機会を喪失することがないよう、障がい者就労の普及活動を継続的に行っていきます。また、障がいのある人が求めるニーズや課題を把握し、必要に応じて適切な障がい保健福祉サービス等につなげていくための相談支援を強化します。
〈施策〉⚫

障がいに対する理解の促進⚫

障がいのある人のニーズの把握⚫

雇用・就労の促進⚫

自立した生活支援の充実

第５項 学校教育
確かな学力を育成するため、基礎基本の確実な定着を図るとともに、GIGA スクールやプロ
グラミング学習の義務化などに伴った ICT をベースとした新たな学びについて検討、推進していきます。
幼児期から保護者、保育園、小学校、中学校、地域との連携強化に努め、ふるさと関川村に愛着と誇りを持ち、豊かでたくましい心を醸成します。
子どもたち一人ひとりを尊重し、分け隔てることなく共同で生活するためにインクルーシ
ブ教育を推進します。
- 30 -

〈施策〉⚫

学力、体力、豊かな心をつくる実践活動の実施⚫

ICT 社会における新しい学びの実践⚫

保・小・中・地域の連携強化によるふるさと学習の充実⚫

インクルーシブ教育の充実⚫

コミュニティスクールの充実

第６項 社会教育の推進
心豊かな人間性と教養度の高い社会を実現するため、地域に根差した文化風習なども大切にしながら、本格的な芸術文化や文化財にも触れる機会をつくります。また、大人だけでなく子どもも対象としたサークル活動を進め、学習の場や発表の場を充実させます。
村内に限らず、村外や県外の人とのネットワークを築き、次なる活動へとつながるような人材交流の場を創出します。学校、家庭、地域とも連携し、村に暮らす人すべての人がふるさと関川村を誇りに思える取り組みを進めます。
〈施策〉⚫

文化財なども含む本格的な芸術文化と触れ合う場の提供⚫

サークル活動などの実践の場や発表の場の充実⚫

人材交流の場の創出による人的ネットワークの拡充

第７項 スポーツの推進
子どもから高齢者まで、それぞれの体力や指向に応じたスポーツやレクリエーションを気軽に行える環境づくりを進め、村民の運動の習慣化を図ります。
また、指導者やボランティア従事者といった人材育成を図り、スポーツ活動の活性化を進
めます。
〈施策〉
⚫

生涯スポーツ及び競技スポーツの普及、推進⚫

スポーツ団体の指導者やボランティア従事者の育成⚫

スポーツ施設の充実

第６節 無駄のない行財政の運営のために
第１項 財政の健全化
限られた財源の中、安定した財政運営を目指し、村税等の収納率向上、使用料、手数料の適正化及び村の遊休財産の売り払い等によって収入の確保を図ります。
また、計画的な施設の更新、各種団体への補助金の適正化及び事務事業の見直しなど、「選
択と集中」による一般行政経費の削減を図ります。
なお、村の財政運営の現状を理解していただくために、毎年財政シミュレーションを作成
し公表します。
- 31 -

〈施策〉⚫

統一的な基準による地方公会計の公表⚫

財政シミュレーションの公表

第２項 行政の効率化
時代の変化に迅速に対応できる柔軟な組織の構築と多様化する住民ニーズの課題に的確に対応し、魅力あるむらづくりを推進するため、計画的かつ安定的に行政運営を行います。
業務について、職員が直接実施するか、委託できるかを検討し、可能なものは民間事業者へ業務をアウトソーシングします。また、ICT（情報通信技術）の積極的な導入により行政の効率化とサービス向上に取り組みます。
関川村人材育成基本方針に基づき「村民から信頼される職員」であり続けられるよう職員の人材育成に努めるとともに、職員を活かす人事管理制度の構築を図ります。
〈施策〉⚫

業務の民間活力の活用⚫

人事評価の適正な運用と積極的な活用⚫

職員研修の充実⚫

働き方改革の推進

第３項 広報広聴
読みやすく、わかりやすい広報誌づくりに努めます。また、ホームページ、SNS、広報無線
で情報提供します。さらに村民の意見や要望を的確に把握、反映するため、行政懇談会を開
催し、広聴活動を充実します。
<施策>⚫

広報せきかわ、ホームページの充実⚫

広報無線の活用⚫

SNS を活用した情報発信⚫

行政懇談会の実施

第４項 個人情報保護と情報公開の推進
村民の権利利益を保護するため、個人情報保護の重要性を認識し取り扱います。
また、村民の知る権利として、公文書類の公開を求める権利を保障し、公正で開かれた村政の実現を図ります。その際には、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮を
行います。
〈施策〉
⚫

個人情報の適切な管理・運用⚫

情報公開制度の円滑な運営- 32 -

第５項 広域連携
様々な広域的なニーズに対応するために地方自治法には、広域連携の制度が規定されています。少子高齢化や人口減少が進む中で、行政サービスを維持するために事務の委託や一部事務組合の設置により住民生活を支えるための多様なサービスを提供していきます。
事務の委託では、消防、救急、ごみ処理、し尿処理、介護認定事務などの事務処理を村上市に委託し村の負担軽減を図ります。一部事務組合では下越福祉行政組合の構成団体として事務の共同処理に努めます。
業務の連携については、県内２町１村と災害時の業務連携について覚書を結んでいます。
そのほか、村上市、粟島浦村と結んだ定住自立圏の協定を結び、不足している部分を補足し合いながら、魅力あるむらづくりに努めます。定住自立圏は、相互に役割を分担し連携を図りながら、この圏域に必要な都市機能や生活機能を確保し、住民の福祉向上や地域の特性を生かした魅力ある圏域を築くため、平成 27 年７月に締結したものです。定住自立圏を形成することにより、特別交付税などにおいて財政支援が受けられます。

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