2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第10期第１四半期）
自至(E21902)2018年４月１日
2018年６月30日

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月９日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

川村

和夫

島田

島田

勇人

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年６月30日）

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第１四半期連結
累計期間

第10期
第１四半期連結
累計期間

第９期

会計期間

自2017年
４月１日
至2017年
６月30日

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

売上高

（百万円）

301,334

296,394

1,240,860

経常利益

（百万円）

25,163

20,311

95,877（百万円）

17,00817,09061,278

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,756

18,39870,800

純資産（百万円）

454,612502,706

495,177

総資産

（百万円）

890,353

943,172925,237

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

116.80117.86422.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

50.2

52.5

52.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ４ん。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
１．経営成績の状況(単位：百万円)
売上高
当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益する四半期純利益

１株当たり四半期純利益（円 銭）

296,394

19,774

20,311

17,090117.86

301,334

24,422

25,16317,008116.80

98.4

81.0

80.7

100.5

-

前年同期比
(%)

当社グループは「2020中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた
積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とＣＳＲの推進」に向けた取り組みを開始しました。
2019年３月期は、2020中期経営計画の達成に向けて、食品・医薬品の両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、さらなる売り上げ拡大に取り組むとともに、海外事業の展開も積極的に進めてまいります。また、食品セグメントでは物流費や人件費の上昇、医薬品セグメントでは薬価改定の影響を大きく受けるなど両セグメントともに厳しい環境下において、費用の効率的な支出や生産性向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,963億94百万円（前年同期比 1.6％減）、営業利益は 197億74百万円（同19.0％減）、経常利益は 203億11百万円（同 19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 170億90百万円（同 0.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

医薬品
増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

売上高

265,617258,685 △6,931

35,90437,858

1,954

301,521296,543△4,977

セグメント
利益22,46918,470 △3,998

1,947

1,486

△460

24,416

19,957△4,458（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

- 2 -2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。加工食品事業、栄養事業、海外事業は前第１四半期連結累計期間を上回りましたが、プロバイオティクスや牛乳類の減収により発酵デイリー事業は前第１四半期連結累計期間を下回り、菓子事業は取引制度変更の影響やチョコレートが大幅に減収となったことから前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
セグメント利益は、主力のプロバイオティクスやチョコレートの減収に加えて各種費用の増加により前第１四半期
連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業
売上高は、プレーンタイプをリニューアルした「明治ブルガリアヨーグルト」が好調に推移しましたが、プロバ
イオティクスおよび牛乳類が減収となった結果、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
営業利益は、減収の影響とともに物流費や宣伝費の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■加工食品事業売上高は、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や業務用クリームが好調に推移したことに加え、アイスクリ
ームも「明治エッセルスーパーカップ Sweet's」シリーズが寄与したことにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、宣伝費や販促費の増加により前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■菓子事業
売上高は、2018年４月からの取引制度見直しによる販売価格の変更に加え、チョコレートの減収や2017年８月からスナック菓子「カール」の販売エリアを縮小した影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
営業利益は、各種費用の削減に取り組んだものの減収の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りま
した。
■栄養事業
売上高は、粉ミルクが好調に推移したことや、2017年９月に新フレーバーを投入した在宅栄養食の「明治メイバ
ランスMiniカップ」シリーズの増収などにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、販促費等の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■海外事業
売上高は、輸出ではベトナム向け粉ミルクが好調に推移し、海外子会社では中国子会社が前第１四半期連結累計
期間を大幅に上回ったことから前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、米国子会社における物流費の高騰などが影響し前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■その他国内子会社
売上高は、物流子会社などが伸長した一方で缶詰子会社売却の影響もあり前第１四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、飼料子会社が増益となりましたが、一部子会社における原材料価格高騰の影響などにより前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

- 3 -2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、2018年４月に実施された薬価改定の影響はあったものの、国内主力品の販売数量の伸長や海外子会社の寄与などにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。
セグメント利益は、薬価改定の影響ならびに前第１四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動などが影響し前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は、医療用医薬品では統合失調症治療薬「シクレスト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が大幅に伸長し、農薬では新規殺虫剤「ファインセーブ」の発売も寄与したことから前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、薬価改定の影響ならびに前第１四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■海外事業
売上高は、抗菌薬「メイアクト」の輸出販売が大幅に伸長し、インド、インドネシアおよび中国の子会社が大幅に売り上げを拡大したことにより前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間に発生した一時金収入の反動や間接費の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
２．財政状態の状況〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 9,431億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて 179億35
百万円増加しました。これは現金及び預金が 46億40百万円、受取手形及び売掛金が 44億26百万円減少した一方、その他流動資産が 203億75百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 52億14百万円、投資有価証券が 28億72百万円
増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,404億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて 104億７
百万円増加しました。これは未払法人税等が 99億28百万円、賞与引当金が 54億35百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 270億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,027億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて 75億28百万円増加しました。これは、為替換算調整勘定が 17億９百万円減少した一方、利益剰余金が 63億16百万円、その他有価証券評価差額金が 22億44百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 52.5％（前連結会計年度末は 52.7％）となりました。

- 4 -2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

３．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
５．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57億45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
６．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
７．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
８．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2018年８月９日）（2018年６月30日）

種類

普通株式

152,683,400

152,683,400

計

152,683,400

152,683,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

152,683,400－

30,000－

7,500

2018年４月１日～
2018年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

7,680,600（相互保有株式）
普通株式

29,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 144,183,200

単元未満株式

普通株式

1,441,832－

790,200－－

発行済株式総数

152,683,400－－

総株主の議決権－（注）１
２

1,441,832－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。
②【自己株式等】
2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）明治ホールディングス㈱東京都中央区京橋２－４－16

7,680,600-

7,680,600

5.03（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１－６－12

5,200

24,20029,4000.02

7,685,800

24,2007,710,000

5.05

計
（注）

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 8 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

27,613

22,973※４ 195,760※４ 191,333

86,9293,344
46,19423,364△202
383,004

84,372
3,591
48,25443,739△268
393,997

319,894△173,777
146,116
504,589△372,142
132,447
53,736△42,763
10,972
71,4542,710△2,063647
22,323383,962

321,254△174,963
146,291
512,525△374,863
137,662
54,269△42,876
11,39369,697
2,739△2,100638
22,562
388,245

10,59011,96422,555

10,611
12,28322,89490,874
20,77724,156△93
135,715542,232
925,237

93,747
21,10523,280△96
138,035
549,175
943,172

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)※４ 120,107※４ 116,216

49,74918,253
10,85772
1,943
93,444294,42950,08927,000
8,325
5,422
72
1,808
94,456
303,390

20,00049,35350,330148
15,797
135,629
430,059

20,00050,03250,749147
16,146
137,076
440,466

30,00099,841
366,276△30,521465,595

30,00099,841
372,593△30,537
471,896

33,188△53
268△11,689
21,714
7,866
495,177925,237

35,43334△1,440△11,175
22,851
7,957
502,706
943,172

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

301,334
191,678
109,656
85,234
24,422

296,394
191,814104,580
84,805
19,774

32
584
119
107
325
1,170

31
603
189
341
1,166

193
235
429
25,163

165
256
205
628
20,311

643
464
34
1,143

5,002
10
5,013

1,017
114
11
1,142
25,163
7,991
17,171
163
17,008

496
282
127
905
24,4197,105
17,313223
17,090

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社事業損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

17,171

17,3133,522
31△1,845
621
255
2,585
19,7562,251
90△1,356
513
△414
1,084
18,39819,653103

18,227171

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、台湾明治食品股份有限公司及びＭｅファルマ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェ
ア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画
しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 902百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 13 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
PT MEIJI FOOD INDONESIA
仙台飼料㈱164百万円89

165百万円
86

従業員

90

83

344

335

計
２

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社第２回無担保社債

15,000百万円

15,000百万円

当社第４回無担保社債
当社第６回無担保社債

20,00015,00020,00015,00050,00050,000

計３

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※４

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

6百万円
67百万円

9百万円
22百万円

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形
支払手形
５

339百万円
3,380

当第１四半期連結会計期間（2018年6月30日）
320百万円
3,026

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 14 -

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

30,000百万円

30,000百万円--

30,00030,0002018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

11,034百万円
412

10,038百万円
401

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額株式の種類（決議）
2017年５月12日
取締役会
Ⅱ

普通株式

2017年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）9,520

当第１四半期連結累計期間（自65.00

2018年４月１日

至

2017年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

2018年６月30日）

配当金支払額（決議）
2018年５月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）10,51272.50- 15 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

265,522

35,812

301,334-

301,334

94

92

186

△186

-

計

265,61735,904

301,521△186

301,334

セグメント利益

22,4691,947

24,416

5

24,422(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用１百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 16 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

258,597

37,796296,394-

296,394

88

61

149

△149

-

計

258,685

37,858296,543△149

296,394

セグメント利益

18,4701,486

19,957△183

19,774(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメン
トに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の食品セグメントのセグ
メント利益は902百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 17 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

116円80銭

117円86銭

17,00817,090--17,00817,090145,621145,001

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）2018年７月２日付で、当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seikaファルマ株式会社（以下「Meiji Seikaファルマ」）は、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）の人体用ワクチン事業、血漿分画製剤事業、動物用ワクチン事業を始めとした主要事業を現物出資により承継したＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式の一部を取得し、連結子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
明治グループは「明治グループ2026ビジョン（以下「2026ビジョン」）」において、健康、特に予防に関する栄養・医薬分野の先進的知見をもとに、食品・医薬品事業を有する明治グループならではの強みを最大限に発揮して、「健康・予防」領域へのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを重点方針として掲げております。
化血研は、熊本県を基盤として、創立以来70年以上にわたって、人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンといった生物学的製剤の研究・開発・製造と、国内においてこれらの製品の供給を行っております。
そのため、本株式取得は「2026ビジョン」の実現と企業価値の向上に資するものであると考えております。また、対象事業を承継するＫＭバイオロジクスが当社の連結子会社となることでガバナンス体制の整備がより強化されるとともに、Meiji Seikaファルマから専門的な支援を受けることでＫＭバイオロジクスに求められる関連法規の遵守体制の強化、並びに厳格な品質及び生産管理体制の構築が見込まれ、ワクチン産業の発展と血液製剤の安定供給に貢献し、公衆衛生及び国民の健康に寄与できるものと考えております。
２．株式取得の相手会社の名称
一般財団法人化学及血清療法研究所
３．株式を取得（子会社化）した会社の名称、事業内容（１）名称
ＫＭバイオロジクス株式会社（２）事業内容

人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンなど生物学的医薬品の研究・開発・製造
・供給

４．株式取得の時期
2018年７月２日- 18 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

５．取得する株式数（１）異動前の所有株式数（２）取得株式数
普通株式
無議決権株式（３）取得価額
普通株式
無議決権株式合計（４）異動後の所有株式数
普通株式
無議決権株式－株
9,800株（議決権所有割合：49％）
7,500株9,800百万円
7,500百万円
17,300百万円
9,800株（議決権所有割合：49％）
7,500株６．支払資金の調達
外部借入
７．株式取得の方法（１）化血研が、2018年３月７日付で設立したＫＭバイオロジクスに対して対象事業の現物出資を行い、ＫＭ
バイオロジクスの株式の交付を受ける。
（２）当社及びMeiji Seikaファルマ、熊本県企業グループ（株式会社えがおホールディングス、学校法人
君が淵学園、株式会社熊本放送、株式会社再春館製薬所、株式会社テレビ熊本、富田薬品株式会社及び株式会社肥後銀行）並びに熊本県が新たに熊本市に本店所在地をおくＫＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）を設立する。
（３）ＫＭＢがＫＭバイオロジクスの普通株式の全部を買い取る。
（４）ＫＭＢとＫＭバイオロジクスは、ＫＭバイオロジクスを存続会社として合併する。

２【その他】
2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………10,512百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………72円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月６日- 19 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2018/08/09 12:02:13／17391833_明治ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊奈子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。