平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月7日
上場会社名 大日本塗料株式会社
コード番号 4611
URL http://www.dnt.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 岩淺 壽二郎（氏名） 瀬古 宜範

東TEL 06-6466-6661（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％18,177
16,784

8.3
△0.1

1,023
589

73.7
14.7

1,001
604

65.7
4.9

338
460

△26.6
195.1

28年3月期第1四半期 661百万円 （△6.3％） 27年3月期第1四半期 705百万円 （6.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭

2.28
3.10

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28年3月期第1四半期
70,606
27年3月期69,252（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 26,630百万円

28,56528,441
27年3月期 26,474百万円％

円銭

37.7
38.2

179.35178.292. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期
28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

3.00

3.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)36,5004.0
1,900
通期75,500
3.4
4,900（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円銭

8.1
10.7

1,950
5,000

14.3
11.2

1,250
3,000

7.2
8.8

8.4220.20

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

148,553,393 株 27年3月期
66,086 株 27年3月期
148,487,408 株 27年3月期1Q

148,553,393 株
65,876 株
148,489,662 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9－1－

大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、消費マインドには停滞感が残り、新興国にも景気減速が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、受注競争の激化や公共投資の減少がありましたが、前年度に設立した粉体塗料製造会社が連結業績に寄与し、売上は強含みに推移いたしました。また、引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加いたしました。海外塗料事業は、中国、メキシコを中心に堅調な需要に支えられ、増収、増益となりました。照明機器事業は、小売業界の設備投資回復を受け売上は伸長いたしましたが、経費の上昇により利益は減少いたしました。当第１四半期連結累計期間において、災害損失引当金繰入額等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。なお、災害損失引当金繰入額は全額火災保険にて補償される予定であり、通期決算に与える影響はないと見込まれます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は181億７千７百万円（前年同四半期比 8.3％増）、営業利益は10億２千３百万円（同 ４億３千４百万円増）、経常利益は10億１百万円（同 ３億９千６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千８百万円（同 １億２千２百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
一般塗料分野では、受注競争の激化や公共投資の減少を受け、売上は前年並みの水準に留まりました。工業塗料分野では、主要取引先の生産調整の影響を受け、売上は低調に推移いたしました。しかしながら、建築分野における塗替需要等が好調であり、当セグメント全体での売上は強含みに推移いたしました。また、引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加いたしました。
この結果、国内塗料事業の売上高は134億５千８百万円（前年同四半期比 8.6％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（同 ２億９千９百万円増）となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア地域においては、タイの自動車生産量の落ち込みが継続しておりますが、原材料費率の低下や、他の東南アジア地域における需要の下支えにより、売上、利益ともに増加いたしました。中国では、防食分野を中心に売上、利益ともに増加いたしました。メキシコでは、自動車部品分野が堅調に推移し、また、生産性向上の施策も奏功したことにより売上、利益ともに増加いたしました。結果として、海外塗料事業は増収、増益となりました。
この結果、海外塗料事業の売上高は20億２千５百万円（前年同四半期比 14.8％増）、セグメント利益は２億８千４百万円（同 １億３千万円増）となりました。
［照明機器事業］
照明機器事業は、小売業界の設備投資が回復したことで売上は伸長いたしましたが、新基幹システムの導入負担等により、利益は減少いたしました。
この結果、照明機器事業の売上高は19億１千７百万円（前年同四半期比 2.6％増）、セグメント利益は３千８百万円（同 ２千１百万円減）となりました。
［蛍光色材事業］
蛍光色材事業は、加工品は堅調に推移いたしましたが、国内外の顔料需要が低迷し、売上、利益ともに低調に推移いたしました。
この結果、蛍光色材事業の売上高は３億３千８百万円（前年同四半期比 6.8％減）、セグメント利益は３千８百万円（同 ３百万円減）となりました。
［その他事業］
その他事業全体の売上高は４億３千７百万円（前年同四半期比 10.7％増）、セグメント利益は３千２百万円（同 ８百万円増）となりました。

－2－大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、706億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億５千３百万円の増加となりました。流動資産は333億９千７百万円で前連結会計年度末と比較して９億３千９百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加９億６百万円、受取手形及び売掛金の減少１億９千１百万円、たな卸資産の増加６億３百万円、繰延税金資産の減少２億９百万円、その他の減少１億７千万円等が主因であります。固定資産は372億８百万円で前連結会計年度末と比較して４億１千４百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少２億７千９百万円、投資その他の資産の増加６億３千万円等が主因であります。
負債は420億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億３千万円の増加となりました。流動負債は341億９千７百万円で前連結会計年度末と比較して９億９千５百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加２億３千５百万円、短期借入金の増加12億３千１百万円、未払法人税等の減少４億１百万円、災害損失引当金の増加１億６千２百万円、その他の減少２億７千５百万円等が主因であります。固定負債は78億４千３百万円で前連結会計年度末と比較して２億３千４百万円の増加となりましたが、これは繰延税金負債の増加１億７千９百万円等が主因であります。
純資産は285億６千５百万円で前連結会計年度末と比較して１億２千３百万円の増加となりました。これは利益剰余金の減少１億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億２千３百万円等が主因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、前回発表（平成27年５月13日）の業績予想から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－3－大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,498
17,562
5,823
1,068
3,193
926
1,535
△151
32,4583,405
17,371
6,102
1,133
3,453
717
1,365
△150
33,397

19,969△13,059
6,910
21,508△17,780
3,728
12,050
708
△384
324
223
5,336
△4,301
1,035
24,271

19,988△13,138
6,849
21,580△17,918
3,661
11,978
890
△406
483
16
5,357
△4,355
1,001
23,992

17
216
483
716

13
390
376
779

6,825
1,702
2,320
1,034
△77
11,80536,794
69,252

7,297
1,668
2,509
1,037
△76
12,43537,20870,606

大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
製品補償引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

17,390
9,907
220
556
39
74
1
－
－
5,010
33,202

17,626
11,139
241
155
－
67－
70
162
4,735
34,197

3,276
673
960
1,373
1,148
63
113
7,608
40,811

3,347
707
1,139
1,373
1,130
63
81
7,843
42,041

8,827
2,443
9,194
△9
20,455

8,827
2,443
9,086
△9
20,347

2,235
1,812
372
1,597
6,018
1,967
28,441
69,252

2,559
1,812
340
1,570
6,282
1,934
28,56570,606

大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度終了益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業構造改善費用
災害損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－6－

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

16,784
12,231
4,553
3,964
589

18,177
13,098
5,078
4,055
1,023

0
68
88
157

0
69
74
144

70
962
142
604

56
41
67
166
1,001

3238
242

61
－61

29－－4
34
812
62
251
314
498
37
460

26
83
162
9281
781
111
278
389
391
53338

大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

498

391235△6336△0207705

321△27△261269661676
29602
59

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－7－大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材
売上高
外部顧客への売上高

計

その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３12,392

1,764

1,868363

16,389395

16,784－

16,784セグメント間の内部売上高又は振替高

304

209316623940△940－計セグメント利益

12,697276

1,767154

1,86859372
42

16,705533

1,018
24

17,724557△940
3116,784589（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去36百万円、のれんの償却額△4百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材
売上高
外部顧客への売上高

計

その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

13,458

2,025

1,917

338

17,739437

18,177－

18,177セグメント間の内部売上高
又は振替高

255

21414287609

896

△896－

計
セグメント利益

13,714
575

2,027
284

1,931
38

353
38

18,026
937

1,046
32

19,073
969

△896
53

18,177
1,023（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額53百万円には、セグメント間取引消去56百万円、のれんの償却額△3百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

－8－大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（新株予約権の発行）
当社は、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に従って、平成27年６月26日開催の当社第132期定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月29日開催の取締役会において、株価変動によるメリットやリスクを株主の皆様と共有し、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的とし、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプション（以下、「新株予約権」という。）として発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、下記のとおり決議し、平成27年８月18日に発行する予定であります。
（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く。） ７名 334個
当社執行役員５名

70個（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
（３）新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
平成27年８月19日から平成57年８月18日まで（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
（９）その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記（５）の期間内において、以下に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
イ．新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合、新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
ロ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間③上記①及び②イ．は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

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大日本塗料㈱（4611） 平成28年３月期 第１四半期決算短信④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（10）新株予約権を割り当てる日
平成27年８月18日－10－