四半期報告書（第45期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

北海道伊達市長和町467番地２

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9第５１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

株式会社ナガワ【英訳名】

NAGAWA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道伊達市長和町467番地2

高橋

平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

修（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号【電話番号】

０４８（６４８）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ナガワ（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

菅井賢志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第44期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

5,330

20,712

経常利益（百万円）

675

2,454

四半期（当期）純利益（百万円）

343

1,346

純資産額（百万円）

27,921

27,943

総資産額（百万円）

32,601

32,173

1,711.03

1,712.38

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

21.03

82.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－

85.6

86.9

849

492

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10△1,211

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△460

△726

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

4,790

4,412

455

438

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していおりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）455

従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（(17)）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）419

従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ております。

-2-(11)）外数で記載し

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

ユニットハウス事業

1,287

合計

1,287

（注）１．金額は、製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は販売計画に基づく生産計画により生産しておりますので、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

ユニットハウス事業（百万円）

4,655

建設機械レンタル事業（百万円）

516

建設資材卸事業（百万円）

158

合計（百万円）

5,330（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安、不安定な為替動向、また原油・素材等の価格高騰により、経済環境の先行きについては、依然として不透明な状況となっております。
ユニットハウス業界及び建設機械レンタル業界におきましては、緊縮財政継続による公共投資削減に加え、好調であった民間設備投資にも陰りが見えるなか、競争激化によるレンタル価格下落や鉄に代表される建設資材価格の上昇など、厳しい経営環境で推移してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは新規顧客開拓と大型物件獲得に注力する一方、お客様の利便性を高めた総合サービスの強化により既存客の囲い込みを図り、受注量確保と受注価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は53億３千万円、営業利益は６億５千２百万円、経常利益は６億７千５百万円、四半期純利益は３億４千３百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、公共・民間工事とも不振が続くなか、販売においてはユニットハウスの在来工法にない特徴（短工期、移設・増減床可能など）を積極的にアピールし、事務所や店舗などの一般建築物件獲得に取り組む一方、全国一斉中古ハウスキャンペーンを行い、更新期のユニットハウスの販売を積極的に展開する
ほか、レンタルにおいてはシェア拡大を最優先に備品付帯サービス等を強化しハウス稼動棟数の確保に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は46億５千５百万円、営業利益は６億２千１百万円となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部の建設市場が公共工事の大幅な削減のため冷え込むなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上に努めてまいりました。しかし、同業者間の競争が激しく、洞爺湖サミット開催に伴う関連工事の受注があったものの、当事業のセグメント売上高は５億１千６百万円、営業利益は８千９百万円となりました。
（建設資材卸事業）
建設資材卸事業におきましては、営業エリアである北海道南部の公共工事の大幅な削減により建材需要が落ち込むなか、建設機械レンタル事業とともにそれぞれの優良顧客への営業を図るほか、取扱商品の拡大と納期短縮により顧客サービスの向上に努めてまいりました。
しかしながら全体需要の減少が勝り、当事業のセグメント売上高は１億５千８百万円、営業損失は１千８百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億７千７百万円増加し、47億９千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億４千９百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が６億７千１百万円、減価償却費が６億６千１百万円、仕入債務の増加額が３億５千８百万円等であり、主な減少要因
は貸与資産の取得による支出が５億９千６百万円、たな卸資産の増加額が４億７千４百万円、法人税等の支払額が３億６千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１千万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億６千万円となりました。これは長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額が３億６千万円によるものであります。

-4-

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円増加し、326億１百万円となりました。
その主な要因は、製品及び原材料の増加額４億３千８百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円増加し、46億７千９百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加額４億１百万円によるものであります。
なお、純資産合計は、279億２千１百万円となり、自己資本比率は85.6％となりました。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,357,214

16,357,214

ジャスダック
証券取引所－

計16,357,214

16,357,214－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

16,357,214

－

2,855

－

4,586

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-7-

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

38,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,304,300

単元未満株式普通株式

14,414－－

発行済株式総数

16,357,214－－

総株主の議決権－

163,043

163,043－－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社ナガワ

北海道伊達市長和町467番地２

38,500計－

38,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

38,5000.24－

38,5000.24

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

平成20年５月

平成20年６月

最高（円）762915

1,000

最低（円）

670

739

856

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-8-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
信託受益権
その他
貸倒引当金

5,090
5,689
163
1,7072614456184374
263△104,712
5,992
137
1,376
153
33
55
137
352
237
△11

流動資産合計13,823

13,178

9,049
1,706
6,453
7
280

9,209
1,738
6,453
10286

固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期預金
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

17,498※

17,699

154

161

300
259
433
111
62
△41300
243
449
120
56
△35

1,125

1,134

18,77818,99532,601

32,173

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
ファクタリング未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,763
400
1,017
392
338
11
409

1,361
400
1,039
388
225
39
329

流動負債合計

4,333

3,784

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

100
13
153
79

200
12153
79

固定負債合計

346

445

負債合計

4,679

4,230

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,855
4,586
20,443
△28

2,855
4,586
20,475△28

株主資本合計27,85727,889

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6453

評価・換算差額等合計

64

53

純資産合計

27,921

27,943

負債純資産合計

32,601

32,173- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

5,330
2,959

売上総利益

2,371

販売費及び一般管理費

※

1,718

営業利益

652

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取割引料
雑収入

0
1134
3

営業外収益合計

24

営業外費用
支払利息
雑損失

1
0

営業外費用合計

1

経常利益

675

特別損失
固定資産処分損3

特別損失合計3

税金等調整前四半期純利益671

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額373△45

法人税等合計328

四半期純利益343- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸与資産の売却原価
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産処分損益（△は益）貸与資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

671661178
5△27△213△596302△474358
127

小計

1,209

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2
△1
△361

営業活動によるキャッシュ・フロー

849

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
信託受益権の純増減額（△は増加）
その他

4
△21
15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

△100
△0
△360
△460

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

377

現金及び現金同等物の期首残高

4,412

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -4,790

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びセグメント情報へ与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績算定方法
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変動がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している固定資産について算定方法
は、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、18,250百万円であります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、19,050百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ハウス管理費181百万円

給料及び手当392

退職給付費用

17

地代家賃

280

貸倒引当金繰入額

9

賞与引当金繰入額

103

役員賞与引当金繰入額

11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
5,090
預入期間が３か月を超える定期預金△300
現金及び現金同等物

4,790- 15 -

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
16,357千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

至38千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

375

23（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会- 16 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

ユニットハウス事業（百万円）

建設機械レンタル事業（百万円）

建設資材卸事業
（百万円）

4,655

516

158

5,330－

5,330－－－－－

－

4,655

516

158

5,330－

5,330

621

89

△18691△39652

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、当社の内部管理上採用している区分に基づき、商品・サービスの類似性を考慮し、ユニットハウス事業、建設機械レンタル事業及び建設資材卸事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
・ユニットハウス事業……ユニットハウスの製造、販売及びレンタル並びに同事業に関連する業務
・建設機械レンタル事業…建設機械レンタル及び同事業に関連する業務
・建設資材卸事業…………建設資材器材の販売並びに建築設備販売及び付帯工事並びに同事業に関連する業務
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。なお、従来の方法によった場合と比べて、各事業の種類別セグメントにおける営業利益へ与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 17 -

至平成20年６月30日）

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
事業の運営において重要なものはなく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至- 18 -

平成20年６月30日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,711.03円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
21.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

343

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

343

期中平均株式数（株）

16,318,586（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

1,712.38円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

株式会社ナガワ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮下怜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木俊人

印指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。