平成２８年６月２５日発行 第３１号

東中野図書館

個性づくりテーマ展示《第３１回》労働基準法

知って役立つ労働基準法
世界の国々から「働き者」といわれる日本人ですが、労働環境は諸外国に比べて整っているとはいえないようです。
労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律です。
この法律は、正社員はもちろん、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者など、すべての労働者に適用されます。
今回は労働基準法の中で、重要と思われるポイントについて解説します。是非、ご覧ください。

☆展示期間：

平成２８年 6 月２５日（土）～平成２８年 ８月２５日（木）☆展示場所：東中野図書館３Ｆ

法務情報コーナー☆問い合わせ：東中野図書館
中野区東中野１－３５－５
０３（３３６６）９５８１

■労働基準法とは労働基準法では、第 1 章「総則」の中で、基本 7 原則と呼ばれる原則が謳われています。
① 労働条件(第 1 条 労働条件の原則)
労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たしていること。
② 労使対等(第 2 条 労働条件の決定)
労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定すること。
③ 均等待遇(第 3 条 均等待遇)
労働者の国籍・信条・社会的身分により労働条件を差別しないこと。
④ 男女同一賃金(第 4 条 男女同一賃金の原則)
女性であることを理由に賃金について男性と差別しないこと。
⑤ 強制労働禁止(第 5 条 強制労働の禁止)
暴行・脅迫などにより労働者の意思に反して労働を強制しないこと。
⑥ 中間搾取排除(第 6 条 中間搾取の排除)
法律による場合を除き他人の就業に介入して利益を得ないこと。
⑦ 公民権行使の保障(第７条 公民権行使の保障)
労働者が労働時間中に公民としての権利行使に必要な時間の請求をした場合に使用者は拒否できない。

■知って役立つ労働基準法のポイント
その１．労働時間（労働基準法第 32 条）
労働時間は、休憩時間を除いて原則として、1 週間 40 時間、1 日 8 時間までと決められています。
例えば、会社の 1 日の労働時間が 8 時間（休憩時間を除く）と決められていれば、1 週間の労働日数は多くても 5 日までしか定められません。

その２．時間外労働、休日労働（労働基準法第 36 条）
時間外労働や休日労働は原則禁止されています。ただし、会社があらかじめ「時間外労働又は休日労働に関する労使協定（36（さぶろく）協定）」を労働基準監督署に届け出ていれば、業務上やむを得ない場合に限り、これらの勤務が認められます。
会社が労働基準法で定められた労働時間や休日の制限を超えて残業させることを、時間外労働・休日労働といいます。会社は手続きをとることなく社員に時間外労働や休日労働をさせることはできません。
時間外・休日労働が許されるのは、会社があらかじめ社員代表と、時間外・休日労働を行うことについて合意し、その旨の書類を労働基準監督署に届け出た場合に限られます。このときに行われる合意が、労働基準法 36条に定められているので、「36（さぶろく）協定」といいます。

その３．賃金◆賃金支払いの 5 原則（労働基準法第 24 条）
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません。また、毎月 1 回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。
◆割増賃金（労働基準法第 37 条）
会社は、時間外労働、休日労働、深夜労働（22:00～翌朝 5 時の間に働くこと）をさせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。
過重な労働に対する労働者への補償として、会社は 1 時間当たりの賃金額に、時間外・深夜労働には 25％以上、休日労働には 35％以上の割増率を上乗せして支払うよう義務づけられています。

その４．休憩時間（労働基準法第 34 条）
1 日の労働時間により、休憩時間が決められています。
※1 日の労働時間が 6 時間まで⇒なし／6 時間～8 時間まで⇒45 分以上／8 時間以上⇒60 分以上

その５．休日（労働基準法第 35 条）
休日（労働する義務がない日）は少なくとも毎週 1 日、または 4 週間を通じて 4 日確保されていなければなりません。休日をいつ、何日取得できるかは、雇用契約を結ぶときに必ず確認しておきましょう。

その６．年次有給休暇（労働基準法第 39 条）
入社後 6 ヶ月が経過して、その間の出勤率が 8 割以上であれば、10 日間の年次有給休暇を取得することができます。年次有給休暇は、上記の要件を満たせば、全ての社員が取得することができます。取得できる日数については、下表の通りとなります。なお、その年のうちに取得出来なかった年次有給休暇は、翌年度中に取得しないと時効（2 年）により権利が消滅します。
◆一般の社員（週の勤務日数が 5 日以上、または週の勤務時間が 30 時間以上の社員）
継続勤務年数6 ヶ月

付与日数10 日

1年2年3年4年5年6年

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月以上

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

◆パートやアルバイトなど勤務日数が少ない社員（週の勤務日数が 4 日以下、かつ週の勤務時間が 30 時間未満の社員）
継続勤務年数

週の年間の勤務日数

勤務日数

6 ヶ月

4日

169～216 日

3日

1年

2年3年4年

5年

6年

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月以上

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

121～168 日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

2日

73～120 日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48～72 日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

その７．解雇（労働基準法第 20 条他）
解雇は原則として、30 日前に社員に対して予告しなければなりません。予告をしない場合は、平均賃金 30日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。予告がなく解雇された場合は、給与（平均賃金）30 日分に相当する解雇予告手当を受ける権利があります。
社員側に次のような事情がある場合、法律により解雇を禁止しています。
・業務上の傷病により休業している期間と、その後 30 日間の解雇・産前産後の休業をしている期間と、その後 30 日間の解雇・女性であること、あるいは女性が結婚、妊娠、出産、産前産後の休業をしたという理由による解雇・国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇◆解雇理由の証明書
会社は、社員から解雇の理由について証明書の請求を受けた場合、必ず交付しなければなりません。
解雇を予告され、その理由を明確にさせたい場合は、解雇日までの間に解雇理由の証明書の発行を請求できます。
合理的な解雇理由がない場合は、会社と交渉することもできます。

参考文献：『全図解わかりやすい労働基準法』自由国民社

オススメ展示図書『新よくわかる「労働基準法」』
366.1
シ

労働調査会出版局／編
労働調査会

2016 年「面接時の労働条件と違う」、「残業が多すぎる」、「有給休暇が思うようにとれない」、「突然、解雇された」…働く人々の権利を守る労働基準法をイラストを交えてわかりやすく解説します。

『全図解わかりやすい労働契約・労働基準法』
366.1
矢島忠純 ・豊田ヤ

啓盟／著
自由国民社

2016 年

労働基準法を中心に最新の法令・資料などを見直し、改題した第３版です。不当な人事異動や労働条件の切り下げ、解雇に対抗し、労働者自身とその家族を守ります。

『君たちはどう働くか』366
今野コ晴貴／著
皓星社

2016 年

アルバイトや就職などで働き出す時に、どんなことに注意したらよいかを伝えます。働くことの意味や労働環境の選び方、ブラック企業に入った際の対処法も説明します。

【展示図書リスト】
書名

著者名

出版者名

出版年

分類番号

あなたを狙う「残業代ゼロ」制度

昆 弘見／著

新日本出版社

2016366.3 コ

君たちはどう働くか

今野 晴貴／著

皓星社

2016

366 コ

三好 啓允／著

日本法令

2016

336.4 ミ

図解わかる労働基準法１６～１７年版

荘司 芳樹／著

新星出版社

2016

366.1 シ

新よくわかる「労働基準法」

労働調査会出版局／編

労働調査会

2016

366.1 シ

全図解わかりやすい労働契約・労働基準法

矢島 忠純／著

自由国民社

2016

366.1 ヤ労務管理・風評対策Ｑ＆Ａ

中澤 佑一／著

中央経済社

2016

336.4 ナ

全国労働基準関係団体

全国労働基準連合会／編関係団体連合会

2016366.1 シ

労働法正しいのはどっち？

千葉 博／著

かんき出版

2015

366.1 チ

部下を定時に帰す仕事術

佐々木 常夫／著

WAVE 出版

2013336.3 サわかる！使える！労働基準法

布施 直春／著

PHP 研究所

2015

366.1 フ

中央経済社

2015

366.1 ロ

シナリオとＱ＆Ａでわかる！労使紛争対応
実務マニュアル

知らなきゃトラブる！労働基準法関係法の要点

労働基準法の実務相談

全国社会保険労務士会連合会／編

Ｑ＆Ａでわかる！労働基準法

下山 智恵子／著

労務行政

2015

366.1 シ

パワハラ地獄敢闘記

原田 芳裕／著

日本評論社

2013

366.3 ハ

改正労働者派遣法がわかる本

加藤 利昭／著

成美堂出版

2016

366.1 カ平成２７年改正労働法の企業対応

岩出 誠／著

中央経済社

2016

366.1 イ

商事法務

2016

366.1 ヨ

よくわかる世界の労働法

フレッシュフィールズブルックハウス
デリンガー法律事務所／編

労働法で人事に新風を大内 伸哉／著

商事法務

2016

336.4 オ

小さな会社の社長さんのための労働基準法

労務管理システム研究会／著

ぱる出版

2013

366.1 チ

求人詐欺

今野 晴貴／著

幻冬舎

2016

366.2 コ

パートタイム労働法Ｑ＆Ａ

労働調査会出版局／編

労働調査会

2015

366.8 パ

労働法

菅野 和夫／著

弘文堂

2016366.1 ス

時間を取り戻す

渡部 あさみ／著

旬報社

2016

336.4 ワ

労働基準法について調べる方に
１．情報検索のキーワード
様々な「キーワード」を使うことで、効率的な情報の検索が可能になります。
労働法／／労働紛争／労働者／派遣労働／労働条件／労働問題／労務管理／
労働時間／非正規雇用／ワーキング・プア／ブラック企業／パワハラ／セクハラ／就業規則／最低賃金／契約社員／派遣社員／など

２．図書資料を調べる
中野区立図書館のホームページや館内利用者検索機（ＯＰＡＣ）で調べてみましょう。

『中野区立図書館ホームページアドレス』
https://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/index.asp
・・・中野区立図書館のホームページや利用者開放端末（ＯＰＡＣ）で調べてみましょう。

『東京都立図書館統合検索』

http://ufinity01.jp.fujitsu.com/metro/
・・・東京都内の公立図書館の蔵書について一括して検索できます。

『国立国会図書館』

http://www.ndl.go.jp/
・・・国会図書館の蔵書について一括して検索できます。

３．雑誌・新聞で調べる
東中野図書館では、雑誌・新聞は 2 階にございます。
新聞
朝日新聞／

産経新聞／

東京新聞

☆日経新聞縮刷版は過去 10 年分ございます。
雑誌『ジュリスト』 有斐閣『法学セミナー』 日本評論社

／

日経新聞／

毎日新聞／

読売新聞

４．基本的な情報を調べる
テーマの棚を調べてみましょう。
分野

分類記号

分野

分類記号

労働問題

３６６

人事・労務管理

３３６．4

５．用語や事例について調べる言葉の意味などを調べてみましょう。

『現代用語の基礎知識

２０１４』

０３１ ゲ １４
自由国民社 ２01４年★インターネットで探す『独立行政法人労働政策研究・研修機構データベース』（労働統計データをはじめ、労働関係の論文、調査研究成果、蔵書などをまとまて見ることができるサイト）

http://db.jil.go.jp/

６．関連機関を活用する関連機関でインターネットの法律問題に関するさまざまな事を調べてみましょう。

『厚生労働省』・・・

http://www.mhlw.go.jp/『東京都労働相談情報センター』・・・

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/『東京都労働局』・・・

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

東中野図書館からのお知らせ

幼稚園・保育園・小学生向け

よもよも ０才～３才児向け

６月２８日（水）7 月 4 日（月）７月６・１３・２０・２７日（水）8 月 1 日（月）８月３・１０・１７・２４日（水）★毎月第 1 月曜日
午前１１時～１１時３０分★毎週水曜日
午後 3 時 30 分～午後 4 時

一般展示：２階エレベーター横特別展示：ＹＡコーナー入り口
児童展示：２階カウンター横
個性展示：３階書架入り口
第 30 回「インターネットの法律問題」
第 29 回「テロ防止法」
第 28 回「少年法」
第 27 回「国際人権法」