背景説明資料
世界中の市民がJBICによるLNG資金支援に抗議「2022年末までに排出削減対策の講じられていない化石燃料セクターへの政府による新規の国際的な直接支援を終了する」というG7でのコミットメントや、化石燃料からの脱却を目指すCOP28の決定を無視し、世界中で化石ガスを推進し続けている日本は、環境被害と人権侵害を引き起こし、国際的な反対の声を巻き起こしている。
日本は毎年平均43億米ドルをガス事業に投じており、世界有数のガスへの公的資金提供国である。また日本は、LNG輸出施設に対する公的資金供与国としては世界最大である。
これまでに日本は、2012年以降に建設されたLNG輸出設備、建設中または2026年までに完成が予定されている事業に対し、世界の公的資金支援の50%を占める397億米ドルを拠出した。
日本の輸出信用機関であるJBIC（国際協力銀行）もまた、東南アジアにおける化石ガスへの最大の投融資機関であり、同地域のガス産業に対する公的資金総額の47％を提供した。
JBICから資金支援を受けた世界中のLNG事業は、事業地付近のコミュニティや環境に壊滅的な影響を及ぼしている。

フィリピンでは、JBICが出資する企業が推進したLNG輸入ターミナルが、ヴェルデ島海峡の豊かな海洋生物多様性と、それに依存する漁民の生活を破壊しようとしている。さらに同事業は、伐採や土地利用転換、環境コンプライアンス等の許可違反に関連して、利害関係者からいくつかの法的訴訟の対象とされている。特に土地利用転換についての法令違反が現地当局によって確認され、2022年8月に工事停止命令が出された。
さらに漁民団体のリーダーらはJBICに正式な異議申立てを提出し、JBICは自身の『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』違反の可能性について調査を開始している。最終報告書は6月末までに出される見込みである。
インドネシアでは、ガス開発の上流から下流に至るまで、JBICが融資したガス関連事業によって漁民や農民が深刻な影響を受けている。西パプア州のタングーLNGでは、移転させられた先住民族が狩猟・漁場へのアクセスを制限され、自由で伝統的な生活を妨げられてきた。中スラウェシ州のドンギ・スノロLNGでは、漁民は事業地から半径1キロ以内を通ることさえ禁止され、かつては好漁場だった場所での漁ができなくなっている。西ジャワ州のジャワ1Gas-to-Power事業では、漁民たちは何の協議もないまま、漁獲量や魚種、漁場の減少に苦しんでいる。（詳しくはこちらを参照）
バングラデシュでは、日本は同国の統合エネルギー・電力マスタープラン（IEPMP）にLNGを含めるよう影響力を行使している。しかし、日本のエネル
ギー投融資が不必要な化石燃料事業を推進することで、バングラデシュを債務の罠に陥れている。LNG火力で発電される電力は、国産燃料由来の電力よりも10倍も高く、バングラデシュの地域社会にとって法外な値段である。日本の金融機関は一貫して、JICA（国際協力機構）とJBICからの融資で建設されたメグナハット（718MW：リライアンス）のようなLNG発電所に投資している。この発電所では、年間約5,113万米ドルから1億1,225万米ドルの容量料金が発生する可能性があり、22年間の稼働年数で、コストは11億2,000万米ドルから24億7,000万米ドルに達する可能性がある。これらの財政負担は、バングラデシュ経済を圧迫することになる。（詳しくはこちらを参照）
米国では、JBICが融資したLNG輸出ターミナルが爆発事故や多数のガス漏れ事故を起こした。その操業や事故は、メタン、ベンゼン、二酸化硫黄、揮発性有機化合物などの有害な大気汚染物質を大量に排出し、喘息、心臓病、がんなどの深刻な健康被害を現地住民、特に事業地に近い場所に住む有色人種のコミュニティで引き起こしている。
オーストラリアでは、JBICが融資したバロッサガス田事業が、ティウィ島の伝統的所有者に相談することなく進められた。伝統的所有者にとって重要な人権である「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」が得られなかったことは、後にオーストラリア連邦裁判所によって確認された。同様の問題はスカボローガス田開発事業でも発生しており、ピルバラ地域の伝統的所有者はFPICをすることも拒否することもできない状況にある。
（詳しくはこちらを参照）
カナダでは、JBICは莫大な二酸化炭素を排出するLNGカナダ事業に融資している。同事
業と不可分一体のコースタル・ガスリンク・パイプラインは、先住民族ウェットスウェテン族のFPICなしに進められている。当局は平和的に土地を守ろうとする人々を不法に弾圧し、数十人を逮捕した。連帯を求める全国的な抗議運動に発展し、国連人種差別撤廃委員会による事業の一時停止を求める決議が採択され、警察による調査も実施された。

モザンビークでは、JBICが融資するLNG事業が、2017年以来続く混乱と、ここ数ヶ月の反政府勢力による攻撃の真っ只中で再始動しようとしている。

2021年に発生した襲撃事件では、事業実施者であるトタルエナジーズ社が、軍が保護する事業地で民間人の避難を拒否したため、過失致死罪で刑事告訴もされている。さらに、JBICから30億米ドルの融資を受けた同事業は、モザンビークに数十年にわたる負債を負わせ、莫大な二酸化炭素を排出し、すでに国土、地域経済、貴重な自然を破壊している。
（詳しくはこちらを参照）

タイでは、JBICが資金支援する発電所にLNGを供給するラヨーン県マプタプットにあるLNG輸入ターミナルにより、漁民が生計手段を喪失した。重要な食料源であり、地域経済の源である生物多様性や多様な魚介類が失われた。しかし慣習や自然の恵みが失われたことに対する補償はこれまで一度もなされていない。 現地住民は公正な補償を要求するために立ち上がり、闘わなければならなかった。これは、同事業がラヨーンの人々の生活の質を損なうものであることを如実に示している1。

JBICによるLNG事業への投融資が世界中で、気候変動だけでなく、現地コミュニティの生活、健康、安全、海洋生物多様性、先住民族の基本的人権などに悲惨な影響を与えているのは明らかである。私たちオーストラリア、バングラデシュ、カナダ、インドネシア、日本、モザンビーク、フィリピン、タイ、米国、そして世界中の市民は、JBICと岸田首相に対し、化石燃料であるガスへの資金支援を停止し、再生可能エネルギーへの全面的かつ公正な、そして迅速で、資金支援もついた上での、女性を取り残さないエネルギー移行に貢献するよう強く求めます。

各国の事業地近辺の写真等はこちらでご覧いただけます

各国の取材対応担当者
オーストラリア: Erin Ryan (Solutions for Climate Australia): erin@cana.net.au
バングラデシュ: Hasan Mehedi (CLEAN): mehedi@cleanbd.org
カナダ: Chief Na’Moks (go through Eva’s email: tallcedarconsulting@gmail.com) or call him
directly
インドネシア: Dwi Sawung (WALHI / Friends of the Earth Indonesia): sawung@walhi.or.id
1

Photo credit: Prachathai https://prachatai.com/journal/2023/07/105251

日本: Hiroki Osada (FoE Japan): osada@foejapan.org
モザンビーク: Daniel Ribeiro (Justiça Ambiental / Friends of the Earth Mozambique):daniel.ja.mz@gmail.com
フィリピン: Angelica Dacanay (Center for Energy, Ecology and Development):adacanay@ceedphilippines.com
アメリカ: Jeffrey Jacoby (Texas Campaign for the Environment):
jeffrey@texasenvironment.org
タイ: Manop Sanit (Rayong Clean Energy Coordinator) : Manopsanit410@gmail.com *Pleasekeep Chariya Senpong, Greenpeace Thailand (chariya.senpong@greenpeace.org) and
Muandao Kongwanarat, Solutions for Our Climate(muandao.kongwanarat@forourclimate.org) to help following up)