諸外国における持続可能な発展戦略とマルチステークホルダー・プロセスについて

平成２０年６月
内閣府国民生活局企画課

本資料の対象と視点
1992 年の「環境と開発に関する国際連合会議（通称地球サミット）」で採択されたアジェンダ 21 は，各国の政府に対し，「持続可能な発展に関する国家戦略（National Sustainable Development Strategy: NSDS）」を策定すること，並びに「持続可能な発展に関する国家委員会（National Council for Sustainable Development NCSD）」を設置することを求めている。これを受けて，多くの諸国で，戦略の策定及び国内組織の設立が行われている。
本資料は，諸外国で策定されている持続可能な発展に関する戦略について，特に戦略に含まれる要素の範囲と策定過程におけるステークホルダー参画のあり方に焦点を当てて，概説を試みたものである。
なお，本資料は、「安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会」及び「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議準備委員会」の審議に資するため、内閣府国民生活局が主に各国のホームページから整理したものである。

１．対象
本資料は，特に特徴的ないくつかの地域及び国（欧州連合，イギリス，フランス，ドイツ，ベルギー，フィンランド，オーストラリア）において策定された持続可能な発展戦略を取り上げている。なお，これらの事例の中には必ずしもアジェンダ２１との関係が明確でないものも含まれ，また，持続可能な発展戦略を策定している国全てを網羅したものではない。
２．視点（１） 策定時期等戦略の策定時期及び改定時期。
（２） 戦略の概要①基本的考え方戦略中で持続可能な発展がどのように意義付けられているか，戦略の主要な目的は何か，戦略を貫く基本的な原則や視点は何かなど。
②戦略の主な内容
戦略に含まれる取組等の概要。
（３） 戦略策定におけるステークホルダー参画の特徴戦略の策定過程にステークホルダーがどのように関与しているのかを，参画の基点となる組織の概要や構成，特徴に焦点を当てて概説。
（４） 戦略に含まれる要素の分布状況
戦略に含まれる取組等の要素が，環境・経済・社会の 3 分野にどのように分布しているかを，あくまで目安として図示したもの。ただし，取組等多くは，視点によって複数の側面を有しているため，ここでは便宜的に，取組等の項目名等を参考に，下図の分類の目安に従って機械的に整理を行った。なお，取組等の項目名が同じであっても，当該項目を構成する具体的な施策等の内容によって，分類を変えている場合もある。

（参考）戦略に含まれる要素の分布状況についての項目分類の目安

経雇用・労働，移民
地域格差・地域開発
少子高齢化社会世代間不公平 など

人権一般，平等，民主主義，社会的疎外・社会的連帯，家族，消費者問題一般，医療・健康一般
教育・文化一般，治安，防災
コミュニティ など

社

済

経済発展一般，貿易自由化，科学時術，技術革新 など

エネルギー，水資源，地球温暖化問題一般，廃棄物，循環型社会 など

持続可能な消費・生産
持続可能なインフラ
人口問題，食糧問題，貧困・開発，ＥＳＤ
市場環境整備 など
自然保護一般，生物多様性，公害問題一般 など

会

環
化学物質被害，食の安全，環境と健康 など

境１． 欧州連合： 欧州連合持続可能な発展戦略（The European Union’s Strategy for Sustainable Development）（１）策定時期等
2001 年〜， 2006 年改定（２）戦略の概要①基本的考え方◆持続可能な発展の意義と位置付け
持続可能な発展は，・ 未来世代が自らニーズを充足させる能力を損なうことなく，現在世代のニーズを充足させること。
・ 条約に規定された EU の包括的目標であり，域内の全ての政策や活動を統制。
・ 多様性の中で生命を育む地球の能力を守ることであり，また，全ての人々の自由と機会均等を含む，民主主義，ジェンダーの平等，連帯，法の支配，基本的人権の尊重といった諸原則を基礎とする。
・ 現在世代と未来世代双方にとっての，地球上における生活の質（quality of life, well-being）を継続的に改善していくことを目的としている。そのために，持続可能な発展は，文化の多様性を尊重しつつ，平和で安全な世界における，完全雇用，高水準の教育，公衆衛生，社会的・地域的連帯，環境保護を兼ね備えたダイナミックな経済を促進する。
◆戦略の主要な目的
環境保護、社会的平等と社会的連帯、経済的繁栄、国際的責任への対応◆政策の原則○基本的人権の尊重と保護・ 基本的権利の促進，全ての形態の差別との戦い，貧困削減への貢献，世界における社会的疎外の解消により，人権を EU の政策の中心に位置づける。
○世代内及び世代間の連帯
・ EU 内外において，将来世代が自らのニーズを充足させる能力を損なうことなく，現在世代のニーズの充足に取り組む。
○開かれた民主主義的社会・ 市民の情報へのアクセス権を保証し，正義へのアクセスを確保する。全ての利害集団・組織に適切な対話と参加のチャネルを確保する。
○市民の参加・ 意思決定における市民参加を促進する。持続可能な発展に関する教育や周知啓発を促進する。市民自身が環境に及ぼす影響やより持続可能な選択に向けた方策について情報提供する。
○企業とその社会的パートナーの参加
・ 持続可能な消費と生産の実現に向けた協働と共通の責任を促進するため，社会的対話や企業の社会的責任，官民パートナーシップを推進する。
○政策の横断的連携と統治・ 持続可能な発展に資するため，EU の全ての政策間の横断的連携，並びに，地方，地域，国，グローバル・レベルの全ての取組間の横断的連携を促進する。
○政策の統合・ 公正な影響評価やステークホルダー対話など，優れた規制に向けたあらゆる手段を活用することで，経済と社会と環境についての統合的配慮の促進し，３者の一貫性と相互補完性を確保する。
○優れた知識の利用・ 利用可能な最も優れた知識に基づいて政策が企画・評価・実施されるとともに，それらが費用対効果に優れている状況を確保する。
○予防的原則・ 科学的に不確かな状況がある場合，適切な評価手続きと予防的手段を取ることで，健康や環境への被害を回避する。
○汚染者負担の原則
・ 消費と生産活動が社会にもたらす真のコストを価格に反映させるとともに，汚染者が健康や環境に及ぼす被害を補償する状況を確保する。

1

②戦略の主な内容◆主要な取組○気候変動とクリーンエネルギー
・ 気候変動の抑止，並びに，それが社会や環境に与えるコストや悪影響の抑止。
○持続可能な輸送・ 経済，社会，環境への悪影響を最小限化しつつ，輸送システムを社会経済的要求，社会的要求，環境的要求に合致させることの確保。
○持続可能な消費及び生産・ 持続可能な消費様式及び生産様式の促進。
○自然資源の保全及び管理
・ 生態系の価値を理解し，自然資源の管理向上と過剰利用の回避を図る。
○公衆衛生
・ 全ての人に平等で良好な公衆衛生の促進，及び，健康の脅威に対する予防の向上。
○ソーシャルインクルージョン，人口問題，移住・ 世代内及び世代間の連帯を考慮に入れたソーシャルインクルージョン社会の実現，及び，個人の幸福の前提としての市民の生活の質の保障と向上。
○地球規模の貧困及び持続可能な発展への取組
・ 世界規模の持続可能な発展の積極的な推進，及び，EU 内外の政策と地球規模の持続可能な発展とそれに関わる国際的コミットメントとの調和。
◆知識社会に向けた横断的政策貢献○教育と訓練○研究開発（３）戦略に含まれる要素の分布状況
経済・経済的繁栄・持続可能な輸送及び交通・開かれた民主主義社会・持続可能な生産及び消費・発展途上国の開発と貧困問題

・基本的人権の尊重
・平等と社会連帯
・人口（移住・移民）問題

社

・気候変動とクリーンエネルギー

・環境と健康予防会

・環境保護
・自然資源の保全及び管理

環2

境２． イギリス： 未来を守る―イギリス政府持続可能な発展戦略（Securing the future― The UK Government Sustainable Development Strategy）（１）策定時期等
1999 年〜，2005 年改定（２）戦略の概要①基本的考え方◆戦略の目標世界の全ての人々が基本的な欲求を満たすことができ，また，未来世代の生活を犠牲にしない限りでさらにより良い生活を享受できることを目指す。
◆戦略の基本原則
環境の限界という視点に着目し，「持続可能な消費及び生産」，「気候変動とエネルギー」，「自然資源保護」，「持続可能なコミュニティ」という四つの優先課題を掲げ，それらを国際的次元，社会的次元も含めた統合的戦略として策定する。
◆優先課題解決のための体制整備○討議の場の設定やトレーニングプログラムによる意識の向上○ステークホルダー参加のための体制整備○キャパシティ・ビルディングによるプレイヤーの育成②戦略の主な内容◆優先課題○持続可能な消費及び生産
産業部門における資源効率の向上，廃棄物量の削減に関する取組 / 新技術開発の支援 / 消費者に対するアドバ
イス等の支援 / 産業部門におけるパートナーシップの促進○気候変動とエネルギー国際会議の場における気候変動問題の率先的問題提示 / 国家主導の温室効果ガス削減のアクションプラン策定 /カーボンオフセット，航空機における二酸化炭素排出量取引等の各制度の導入○自然資源保護
ステークホルダー含めた総合的政策アプローチの検討 / 環境の限界と環境の不均衡等，調査による現状認識 / 関
係機関新設，協力体制の創設による国家の役割強化○持続可能なコミュニティ
地域の課題の中に持続可能な発展に関する問題意識を組み入れ / 地域における課題解決能力の付与及び向上 /地域，国家，地球レベルでの持続可能な発展戦略のリンク（３）戦略策定におけるステークホルダー参画の特徴◆持続可能な発展委員会（Sustainable Development Commission: SDC）の関与○概要
持続可能な発展に関する政策や取組に対する監視の役割を担う独立した政府機関であり，「政府への専門家としての助言活動」，「政府や行政を中心としたアクターへのキャパシティビルディング」，「関連分野の意識啓発やディベートの主催」，「レポートや実績評価による持続可能な発展に関する取組の監視」等を行う。以前に存在した「持続可能な発展に関するラウンドテーブル」，及び，「持続可能な発展に関する政府委員会」を前身とし，2000 年に設立された。また，2005 年の持続可能な発展戦略策定に伴い，これら戦略に関する監視役の位置つけも与えられている。
○構成
学術界，科学技術関係，産業界，NGO 等のバックグラウンドを持つ 19 人の委員，及び，それをサポートする 46 名の政策専門スタッフから成る。委員の任命は首相が行う。
○ステークホルダー参画の特徴
委員のポストへの応募は誰にでも開かれている（但し，委員になるためには空ポストやステークホルダー配分等の制約をクリアする必要がある）。さらに，委員会の活動に対する意見募集や，オンラインディベートも開催され，関心のある者やステークホルダーが委員会の活動にコミットメントする道は広く開かれている。

3

（４）戦略に含まれる要素の分布状況
経済・イノベーション
・発展途上国の貿易自由化支援

・主要産業セクターの連携・クリーンエネルギー・地域格差の解消
・地域開発

・持続可能なコミュニティ
・持続可能な生産及び消費・発展途上国の開発と貧困問題

・厚生・雇用社

・教育・住宅・エネルギー効率の向上
・気候変動
・環境税制

・廃棄物削減・自然資源の保全及び管理
・生物多様性会

環4境

３． フランス： 持続可能な発展国家戦略（La Stratégie Nationale de Développement Durable, National Sustainable Development Strategy）（１）策定時期等
2003 年〜，2006 年改定（２）戦略の概要①基本的考え方◆持続可能な発展の意義と位置付け
・「未来世代の自らのニーズを充足させる能力を損なうことのなく，現在世代のニーズを充足させること」という要求に簡潔に表されるように，経済発展，社会正義，健康と環境の保護を調和させることによって未来に備えること。
◆戦略の目的及び基本原則
・ 世界の全ての人々が基本的な欲求を満たすことができ，また，未来世代の生活を犠牲にしない限りでさらにより良い生活を享受できることを目指す。
・ 持続可能な発展戦略の定義づけ及びその履行における全てのステークホルダーの参画
・ 持続可能な発展に対する国家としての統合的アプローチ◆参加の重要性―戦略の源泉、成功の鍵
・参加は持続可能な発展の不可欠の要素。全ての主体の協働と行動が必要。
・政府は、全ての主体の参画に向け役割を果たすべき。
−戦略策定過程への「持続可能な発展に関する国家協議会（CNDD）」の関与など③戦略の主な内容◆アクションプログラム○持続可能な発展におけるプレイヤーとしての国民
国民への持続可能な発展の概念の理解促進 / 信頼性及び透明性ある情報の提供（持続可能な発展に関する指標の開発・公表など） / 学校教育及び職業訓練における持続可能な発展に関する環境教育の促進 / 国と地方の両レベルで、公の場の議論への国民参加の促進○地域
都市部における文化遺産の保護、都市化拡大のコントロール / 農村部における自然遺産の保全・増大等 / 海洋環
境の保護、河川環境の保護等 / 地域間の社会面及び環境面での不均衡の是正/地域レベルでの持続可能な発展政策の展開○企業及び消費者の経済活動全ての企業に対して、持続可能な発展アプローチに参画することを推奨/生産や消費の様式に持続可能な発展の観点を導入 / 持続可能な発展の関連分野でのイノベーション及び起業の促進/企業の社会的・環境的責任の促進、ＳＲＩの増大 / 財政誘導システムの実施○気候変動とエネルギー
気候変動に関する予防原則の実践 / 建築物のエネルギー効率性の向上 / 暖房装置の最適化 / 住宅及びサービス部門における需要側マネジメント / 産業におけるエネルギー効率性の向上/ガス精製過程におけるエネルギー効率性の向上等 / エネルギーの再利用/バイオマスと農業部門の貢献/研究・技術開発○持続可能な輸送
持続可能な流動性(mobility)に向けた行動 / インターモーダル輸送の発展 / インフラの市場化とマネジメント等○持続可能な農業
持続可能な農業に向けた新たなマネジメント手法○持続可能な漁業○健康及び環境に対するリスク、汚染その他悪影響の防止
持続可能な発展に必要な専門的能力の確保 / 「健康-環境」計画の策定 / 自然災害、人為災害の防止等 / 公害の健康への影響の減少 / 環境保護の強化/世代間、個人間の連帯の強化 / 資源調査の実施、司法警察の組織化、専門化の促進○模範的国家となるために公共政策への持続可能な発展の組み入れ（2004 年より継続的に、持続可能な発展に関わる政策に関する計画を、「持続可能な発展に関する国家評議会」に付託された影響評価研究を基に分析 ）/ 省庁改革への持続可能な発展の組み
入れ / 地方レベルでの戦略への持続可能な発展の組み入れ/法令や規制への持続可能な発展の組み入れの促進 /持続可能な発展に関連する分野における調査研究の促進/持続可能な発展を促進する行政活動 （公共調達等）○国際的な行動発展途上国との連帯強化による貧困対策の実践/グローバル化の管理と持続可能な発展に関する国 1 際ガバナンス/
全ての EU 政策を通じた持続可能な発展の目標およびアプローチの促進

5

（３）戦略策定におけるステークホルダー参画の特徴◆持続可能な発展に関する国家協議会（Le Conseil National du Développement Durable: CNDD）の関与○概要
持続可能な発展に関する政策を支援し，その評価及び監視を通じて，持続可能な発展に関する国家戦略をより良いものにしていくことを目的として，首相の下に置かれた組織。主に首相の発意による持続可能な発展に関する課題の検討，関連する法令の草案についての答申，及び，独自の提案や勧告を行う。
○構成
地域政府，事業者，労働組合，NGO，消費者，学術関係者等から，持続可能な発展に関する分野の経験及び専門能力等を考慮した上で，首相により 90 名の委員が任命される。
○ステークホルダー参画の特徴
年四回開催される総会は，市民団体の代表や持続可能な発展に関連する団体の代表等，各課題に応じたステークホルダーに向けて開かれている。

（４）戦略に含まれる要素の分布状況
経済・イノベーション
・持続可能性に関わる企業活動の支援

・都市と農村の格差
・持続可能な輸送及び交通・都市開発
・持続可能な生産及び消費・クリーンエネルギー・エネルギー効率の向上
・気候変動

・消費者意識の啓発
・発展途上国の開発と貧困問題
・環境汚染被害者への配慮

・資源の保護・環境と健康予防・環境汚染の調査及び対策
・水資源と生態系

・農村の開発と環境保全

社

会

環6

境

４． ドイツ： ドイツの展望 ― 私達の持続可能な発展に関する戦略（Perspektiven für Deutschland ― Unsere Strategie für eine nachhaltige Entwicklung,
Perspectives for German ―Our strategy for SustainableDevelopment）（１）策定時期等
2002 年〜，2005 年見直し，2008 年秋改定予定 24（２）戦略の概要①基本的考え方◆持続可能な発展の定義と戦略の中での位置付け「未来世代の自らのニーズを充足させる機会を危機に陥らせることのないように，現在世代のニーズを満足させるような発展の型である」とのブルントラント委員会の定義を踏まえると，持続可能な発展とは，現在世代のニーズと未来世代の生活の期待を関連付け，世代間の契約という形をとることで，両者にとって公平な形の長期的な発展を目指すという欠かすことのできない理念である。
◆持続可能な発展のモデル○世代間公平
○生活の質○社会的連帯
○国際的責任○課題への戦略的なアプローチ◆持続可能性を確保するためのルール○基本ルール
全ての世代は自らの課題を自ら解決し、将来世代に負担を強いず、予測される資源需要に備えなければならない。このことは、自然環境、経済発展、社会的連帯、人口動態全てに当てはまる。
○参加
・市民、生産者、消費者、商業組合、労働組合、科学者、教会その他社会集団は、持続可能な発展の重要な参加者である。全ての主体が、持続可能な発展のための議論に参加し、目標達成に向け自ら決断し、行動すべきである。
・企業は、商品とその生産手段について責任を負っている。その責任には、商品の健康面及び環境面での特徴や生産方法の持続可能性について、消費者に対して情報提供することが含まれる。
・消費者は、社会や環境面に配慮して、商品の選択や利用を行う責任を負っている。
○主な行動分野
・ 再利用可能な自然資源は、その再生可能性を考慮した枠組みにおいてのみ利用されるべき。再利用不可能な自然資源は、他の資源による代替可能性を考慮した枠組みにおいてのみ利用されるべき。物質やエネルギーの放出は、生態系によって維持できる水準を超えてはならない。
・ 健康への危険やリスクは回避されるべき。
・ 技術発展や国際協働による構造変化に対しては、経済的な成功と、環境的・社会的な受容可能性が両立する形で対処すべき。
・ エネルギー・資源・運輸の利用は、経済発展から分離させるべき。
・ 財政は世代間の公平性を考慮して制約されるべき。
・ 持続可能な農業は、自然や環境と両立するとともに、動物の権利を尊重した農業形態や、特に健康との関係で消費者保護に配慮した予防的な形態を採るべき。
・ 社会的連帯を強化するために、−貧困や社会的疎外と闘うため可能な限りの予防的措置を採るべき−全ての国民が経済発展に参画する機会を与えられるべき−全ての人が社会的生活及び政治的生活に参加するべき・ 全ての国の人々が、それぞれの文化的原理に基づいて人間的な尊厳ある生活を送り、経済発展に参加できるよう、国際的な枠組みを構築するべき。環境と発展は調和するべき、貧困との戦いは、人権の尊重、経済発展、環境保護、政府の責任ある行動と統合的に結びつくべき。
◆その他○持続可能性の参加者としての市民○具体的な目標の重要性 （２１の指標の設定）○政治改革の指導原理としての持続可能性

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現在，秋に公表が予定されている戦略の進捗状況報告（Fortschrittsbericht）について草案を公開し，意見の募集中である。

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②戦略の主な内容◆持続可能な発展の重点課題○エネルギーの効率的な利用―気候変動の防止
エネルギー効率性の向上 / 再利用可能エネルギーの開発 / 家庭での蓄熱の工夫 / 原子力の不使用○移動性の確保（交通量の減少など）○健全な生産―食の安全， 構造変化に向けた動員力を提供する消費者消費者保護の優先課題としての食の安全 / 消費者の意思決定 / 自然や環境へ配慮した農業 /動物の尊重 / 持
続可能な農業システムに向けた経済的視点 / 農村地域における持続可能な発展○人口動態への対応―家族へのサポート○教育を通じた構造変化○革新的な企業―実りある経済◆その他，国際社会における役割，戦略の評価方法等（３）戦略策定におけるステークホルダー参画の特徴◆持続可能な発展のための協議会（Rat für Nachhaltige Entwicklung: RNE）の関与○概要
持続可能な発展に関する政策や取組のサポート，及び，持続可能な発展に関する議論を公の場において活発化させることを目的に召集された首相の諮問機関。持続可能な発展に関するマルチステークホルダーフォーラムの開催，政府の政策に対するレポート及び評価活動等を行う。
○構成
地域政府，事業者，労働組合，環境団体，メディア，教会等の代表から，首相が 14 名が任命。
○ステークホルダー参画の特徴
協議会自体に委員以外のステークホルダーが自由に参加できるというような方式は見当たらないが，マルチステークホルダーフォーラムの開催や，ある特定課題におけるステークホルダー意見交換会の開催を積極的に行う等して，持続可能な発展に関連するさまざまなテーマについての議論の場を提供することにより，ステークホルダー参加の機会を確保する。

（４）戦略に含まれる要素の分布状況
経・国家の借金・未来への財政的備え

済

・持続可能性とイノベーション
・革新的な企業

・世代間公平
・高齢化社会問題

・クリーン（再利用可能）エネルギー
・発展途上国への開発金融
・エネルギー効率の向上
・雇用 ・外国人
・発展途上国の開発と貧困問題 ・気候変動
・食物・社会連帯

・社会の流動性・資源の保護・平等 ・家族 ・教育・治安対策 ・健康社

・生物多様性・土地資源の利用
・大気会

環8境

５． ベルギー： 連邦政府持続可能な発展の計画 2004-2008 年版（Plan fédéral de développement durable 2004-2008，
Federal Sustainable Development Plan 2004-2008）（１）策定時期等
2000 年，2004 年改定（２）戦略の概要①基本的考え方◆戦略の目的及び基本原則○全ての国が認識すべき共通の責任，とりわけ先進国が認識すべき先導的役割○世代内及び世代間の公平○政策決定における経済，社会，環境的側面の統合○環境に重大な影響を及ぼす分野での予防的原則の適用○全てのステークホルダーの意思決定，及び，履行段階での参加②戦略の主な内容◆項目例
・ 貧困の撲滅とソーシャルインクルージョンの課題
・ 人口高齢化社会への対応
・ 公衆衛生における被害予防
・ より責任ある自然資源利用
・ 気候変動課題とクリーンエネルギーの積極的使用
・ 輸送システムの改善
・ 生物多様性（３）戦略策定におけるステークホルダー参画の特徴◆持続可能な発展のための連邦協議会（Federale Raad voor Duurzame Ontwikkeling- Conseil Fédéral du Développement Durable: FRDO-CFDD）の関与○概要
Agenda 21 や気候変動枠組条約等，国際的合意の履行を主な目的として設置された機関であり，連邦政府及び地方政府の持続可能な発展に関する政策に対する助言，及び，持続可能な発展に関連した独自のイニシアティヴ等を行う。1993 年以来の「持続可能な発展に関する国家協議会」の継続的機関として，「持続可能な発展に関する連邦政策 の 調 整 に 関 す る 法 律 （ Loi du 5 mai 1997 relative à la coordination de la politique fédérale dedéveloppement durable）」によって設立された。
○構成
社会団体，環境団等の各種団体，消費者組合，労働組合，事業者連合，エネルギー産業，学術者等の代表から成る。また，連邦政府及び地域政府代表や，環境，社会経済助言機関等の派遣員も参加するが，彼らは意見表明権のみを有する。
○ステークホルダー参画の特徴
助言機関としての役割以外に，シンポジウムの開催等による持続可能な発展に関する議論を高めるフォーラムとしての位置づけも与えられている。政府代表や各社会団体の代表は，そこで自らの意見を表明することができ，その意見等は協議会の助言活動の中に組み込まれていくことになっている。また，「連邦政府持続可能な発展計画」の策定過程においては，政府草案に対する意見募集，議論の場の設定等，サポート機関として幅広い役割を果たし，戦略策定におけるステークホルダー参加の機会を提供した（上記，1997 年の法律では計画の策定過程における市民参加を義務として定めている。）。

9（４）戦略に含まれる要素の分布状況
経・イノベーション
・消費者の保護済

・持続可能な生産・持続可能なエネルギー

・住宅・雇用・家族・交通システムの改善
・社会的疎外と貧困・人口高齢化社会
・医療・社会の流動性・食生活・治安の向上

社・クリーンエネルギーの使用
・エネルギー効率の向上

・クリーンな移動手段の促進
・森林の保護，管理・気候変動
・生物多様性・北海の管理会

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・自然資源の保護

環境

６． フィンランド： 持続可能な選択に向けて― 国家的にも世界的にも持続可能なフィンランド
（Towards sustainable choices ― A nationally and globally sustainable Finland）（１）策定時期等
2006 年〜2030 年（評価は２年毎に行う）（２）戦略の概要①基本的考え方◆持続可能な発展の捉え方「持続可能な発展とは，未来世代の自らのニーズを充足させる機会を危機に陥らせることのないように，現在世代のニーズを満足させるような発展の型である」というブルントラント委員会の定義を出発点として，「持続可能な発展とは，世界，地域，地方レベルでの社会変動の過程に常に影響され，現在世代と未来世代により良い生活を送るための全ての機会を提供することを常に目指したもの」と定義づけている（1994 年 12 月フィンランド持続可能な発展に関する国家委員会）。
◆基本ビジョン
安全で，かつ，環境に対して責任ある全ての人が参加する多様性のある社会における，持続可能な幸福を作り出すこと◆基本原則○経済，環境，社会，文化的側面の相互関係○世代を超えた長期的な政策○世界，国家，地域政策の調和○科学的根拠に基づくアプローチ○人的資源の強化及び機会平等の確保②戦略の主な内容◆項目例○自然資源の使用と保護のバランス
気候変動 / 生物多様性○持続可能な地域システムによる持続可能なコミュニティ
農村地域の活況 / 輸送システム 等○ライフサイクル全般における幸福社会保障 / 雇用 / 世代間連帯 / ソーシャルインクルージョン/多文化的国家○持続可能な発展のセーフガードとしての経済
福祉国家 / 情報国家 / 競争力のある国家 等○持続可能な選択のための支援
教育支援 / イノベーション（３）戦略策定におけるステークホルダー参画の特徴◆持続可能な発展に関する国家委員会（Finnish National Commission on Sustainable Development）の関与○概要
フィンランドにおける持続可能な発展政策を促進するため，政府によって設立された組織。多様なステークホルダーが持続可能性に関する考え，目標，取組を提供し，議論に参加できるフォーラムとして機能，特に，「持続可能な発展戦略」の策定準備から承認に至る過程で積極的な役割を果たす。
○構成
閣僚が国民委員会を主催し，議会，地方政府を含む行政機関，産業界，労働組合，NGO，メディア，教会の代表が参加する。また，教育小委員会及び地域における持続可能な発展小委員会が設置されている。
○ステークホルダー参画の特徴
FNCSD が 2001 年に立ち上げた「持続可能な発展に関する協働プログラム」では，企業，政府，研究機関，都市，NGO 等の様々なステークホルダーが参加し，持続可能な発展に関する自らの行動についてのコミットメントを表明した。そこでの成果は，現在の取組の改善やパートナーシップ組織同士の非公式な合意，協働プロジェクト，経験の共有など様々である。また，上記の持続可能な発展国家戦略の策定にあたっては，広範なステークホルダーが参加する戦略策定グループを立ち上げ，草案の作成段階からステークホルダーの参加を積極的に担保した。

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（４）戦略に含まれる要素の分布状況
経済・イノベーション

・再利用可能なエネルギーの使用

・ワーキングライフの質
・地域ネットワーク創造

・人口高齢化
・世代間の連帯

・コミュニティの多様性と・消費行動の変革
・持続可能な生産・社会的疎外と貧困・エネルギー効率の向上
・気候変動による影響の削減

良好な生活環境・交通システムと情報社会・世代間の連帯・国家のアイデンティティ
ーと多文化性社

・健康な生活と公衆衛
生会

・生物多様性・バルト海の保護

環12境

７． オーストラリア： 生態学的に持続可能な発展に関する国家戦略（National Strategy for Ecologically Sustainable Development）（１）策定時期等
1992 年〜（その後，環境保護・生物多様性保存法[Environment Protection and Biodiversity Conservation Act 1999]が制定され，その目的規定に本戦略の原則が一部反映されている。現在は，同法 516B 条に基づく環境状況報告書[Stateof the Environment]が五年毎に政府より発行されており，環境面に重点を置いた施策の履行状況評価が行われている。）（２）戦略の概要①基本的考え方◆概要と目標持続可能な発展を環境分野と結びつけて戦略化したものであり，特に私達の生活と環境との関わりという点に着目し，現在世代と未来世代の両方の生活の質を総合的に向上させる発展を目指す。
◆「生態学的に持続可能な発展」の概念
生活に関わる生態学的なプロセスが考慮され，現在世代と未来世代の生活の質が向上するよう，コミュニティの資源を使用，保全，拡充すること。
◆戦略の中核目標
・ 将来世代の幸福の保護も視野に入れた経済的発展を通じて，個人およびコミュニティの幸福および福祉を拡大する。
・ 世代内および世代間平等の創出。
・ 生物多様性の保護，重要な生態学的プロセスや生命維持に関するシステムの保全。
◆戦略の基本原則
・ 意思決定プロセスには，短期的視点および長期的視点，経済的，環境的，社会的，平等的な考慮を効果的に統合させる。
・ 深刻かつ回復不能なほどの環境被害の恐れが存在する場合において，その原因と結果に明白な科学的関連性が存在しないということを理由に，当該環境被害防止措置を先延ばしにしない。
・ 政策や活動の国際的な環境影響という局面を理解し，考慮する。
・ 環境保護の能力を強化しうる，強力で，成長力のある，多様な経済発展の必要性を理解する。
・ 環境に関する国際的競争力の保持および強化の必要性を理解する。
・ より進んだ評価，金銭的負担によるインセンティヴの仕組み等，費用効果の観点や柔軟な政策手段を用いる。
・ 決定と行動は，その内容によって影響を受けるコミュニティ等に広く提供される。
・上記の目標と基本原則を相互に組み合わせて，バランスの取れた手法により戦略の実現を目指す。

②戦略の主な内容◆部門別課題農業/農業生態系の管理保護/森林資源の管理と利用/製造業/鉱業/都市計画と交通計画/観光/
エネルギーの利用，エネルギーの生産，輸送◆部門横断的課題
生物多様性 / 自然保護のシステム / 在来種の植生 / 環境保護 / 土地利用の計画と意思決定 / 自然資源と環境情報 / 環境影響評価/政府機関と組織の改革 / 海岸地域の管理 / 水資源の管理/ごみの削減と管理 / 金銭的負担と税制 / 工業，貿易と環境政策 /アボリジニとトレス海峡諸島の住人 / ジェンダー / 公衆衛生 / 労働衛生と労働安全/ 教育とトレーニング / 雇用と順応 / オーストラリアの国際企業と海外支援の政策 / 人口問題/調査，発展，周知◆計画の更なる発展のための施策
対立点の調整/国民の意識向上，教育，参加/モニタリングと評価（３）戦略策定におけるステークホルダー参画の特徴◆戦略策定の経緯
1980 年代から存在した環境に関する国家的戦略を基礎に，政府は 1989 年に持続可能な発展に関する国家戦略の提案を行った。その提案は，産業界，コミュニティ，環境保護団体，科学技術団体，地方政府等の様々なステークホルダーが参加する分野別ワーキンググループおよび公開討論で議論され，各ワーキンググループはそれぞれの担当分野に関して報告を行い，分野横断的課題に関しては各ワーキンググループ議長が特別報告を行い，それぞれ戦略に織り込まれた。
持続可能な発展に関する国家戦略は，およそ２年間の議論を経て 1992 年末に政府によって承認された。

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（４）戦略に含まれる要素の分布状況
経済・観光・持続可能な製造業
・土地利用と意思決定
・都市計画と交通網整備
・自然資源と環境情報
・少数民族 ・人口問題
・国際的な協力，支援・ジェンダー
・労働安全，労働衛生
・教育とトレーニング
・雇用と順応・鉱業

社

・公衆衛生会・農業 ・漁業生態系の管理保護
・製造業 ・エネルギー ・水資源・廃棄物削減 ・工業，貿易と環境政策

・森林資源の管理と利用
・生物多様性・自然保護のシステム
・環境影響評価

環14

境