亀岡市 第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2023～2025）「かめおか霧の芸術祭」 x X（かけるエックス）～持続可能性を生み出すイノベーションハブ～亀岡市

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................13（２）情報発信..........................................................................................................................................21（３）普及展開性............................................................................................................23
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................23（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................24（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................25（４）自律的好循環の形成.................................................................26
４ 地方創生・地域活性化への貢献............................................................................................28

1

１．全体計画
１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
１．地理的条件～都市からの好アクセス、盆地上の田園地帯を包む濃霧～
亀岡市は、京都市の西方約 20 ㎞、京都府中央にある亀岡盆地に位置する。近年におけるインフラ整備の進捗により、市内中心部（亀岡駅）から京都駅まで JR 快速で 21 分、また、
京都縦貫自動車道や国道 9 号・372 号・423 号などの幹線道路により大阪・兵庫・京都の中心部と結ばれ、車で１時間圏内に 1,500 万人超が居住する好立地となった。
市域全体で自然が豊かであり、市の森林面積は 15,277ha（2021 年 4 月 1 日現在）と、市面積の７割を占める。また、市域の中央部には北から東に貫流する一級河川の桂川（保津川）が流れ、河川周辺の平地部に農地が広がり、その中に点在する社寺林などの樹林が景観上のアクセントとなり、一種独特の田園風景を醸しだしている。耕地面積は 2,730ha と京都
府全体の１割弱を占め、古来より大嘗祭の奉祝田を務めてきた歴史から、「京都府の穀倉地」と称される。「４．地域資源」でも言及するように、11 月から 3 月の朝方に、放射冷却現象
により市域全体を包み込む濃霧が発生することが本市の気候的特徴である。
２．人口動態～人口減少・高齢化、若者の転出超過～
本市の人口は 2000 年の 94,555 人をピークに減少を続けていたところ、2021 年の人口が20 年ぶりに転入超過（47 人）に転じた。現在の人口は 87,228 人（2022 年 9 月時点）。人口は改善の傾向にあるものの、将来推計は 2030 年に約 77,000 人、2040 年に約 66,000 人にまで減少し、依然として国より高い減少率で推移することが推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。
自然減及び社会減が同時に発生しており、とくに社会減は 2000 年以降継続し、自然減より影響が大きかったが、2021 年は 30 代および 20 代未満の転入超過が増えたことから、子育て世帯が多く転入したと考えられる。しかし、就職などに伴う 20 代の若年層の転出超過は多い。
３．産業構造～京都市のベッドタウン的な特性～
市の産業別就業者数の割合（2020 年 10 月１日現在）は、第３次産業が 67％、第２次産業が 24％、第１次産業は 4％と、全国平均にほぼ等しく、サービス産業化が進んでいる。京都
府で三番目に大きい人口規模を有することから、市内の生産額上位の業態は、人口規模に比例した小売業等の業態がおよそ半分を占める。この点は、居住人口の 13％あまりが京都市に通勤通学する「京都市のベッドタウン」として発達してきたゆえの産業構造といえる。反2

面、外貨獲得に成功している産業が少なく、今後の人口減少が長期的に続く中で、本市の経済規模の縮小が危惧される。
地域経済を見ると、地域経済循環率は 2018 年時点で 65.4％と府内 15 市中４番目に小さく、「地産地消」ができていないことが窺える。また、付加価値額ベースの総生産額、工業製品出荷額及び年間商品販売額は、それぞれ 2,144 億円（2013 年）、1,295 億円（2016 年）、877億円（2014 年）であり、他市と比較して地域の生産力は大きくない。これらの一因としては、①
隣接する京都市のベッドタウンゆえに昼夜間人口比率が 2015 年時点で 86％と小さいこと、②製造業は市内総生産、全事業者の２割強を占めるなど重要産業ではあるが、産業クラスターの形成や企業の立地集積が進んでおらず、域内生産に資金が還流する仕組みが作れていないことがあげられる。結果として、消費が域外に流出（2018 年では 50 億円の流出）し、投資の 44％に相当する 256 億円が域外に流出している（2018 年）。
４．地域資源～芸術、霧、プロスポーツ、スタジアム、観光、自然、農産物～（芸術、霧）亀岡市に活動拠点を有する京都芸術大学、私設美術館、地域で活動しビジネ
ス上の発信力をも有する芸術家集団が居住し、ネットワークを形成している。「１．地理的条件」で紹介したように、市域全体を包む濃霧が本市の特徴であり、「洗濯物が乾かない」「髪が濡れる」など市民にとって厄介な存在であった。しかしながら、山から見下ろす霧の景観は
雲海のごとく美しく、大地においては霧を生み出す寒暖差が美味しい農産物を育み、霧の元となる豊かな水源は保津川下りに代表される自然観光を生み出すなど、霧は亀岡固有の豊
かさにつながるアイデンティティである。
（プロスポーツ、スタジアム）日本政府が進める「スタジアム・アリーナ改革」として、京都府
立京都スタジアム（サンガスタジアム by KYOCERA）が 2020 年１月から JR 亀岡駅前で開業している（京都サンガ F.C.のホームスタジアム）。商業機能を備えた球技専用競技場として年間集客予想は数十万人規模であり、亀岡市民のみならず全国メディアへの発信力も高い。
（観光）本市は世界的観光地の京都市に隣接し、コロナ禍以前の 2019 年の観光客数は340 万人を超える。とくに、三大観光と称される湯の花温泉、保津川下り、嵯峨野トロッコ列車
は、2019 年ではのべ 180 万人超が利用し、国内外に訴求する自然体験型の観光地として地位を確立している。
（自然、農産物）天然記念物のアユモドキやオオサンショウウオ、保津川が象徴する豊かな自然資源を有する。また、亀岡市の農業は亀岡牛・ブランド米・京野菜で知られる。ふるさと納税寄付金受入れ額でも、2017 年より政令市を除いて５年連続で府内トップであるが、その多くが農産物によるものである。

3

②今後取り組む課題
１．スタジアム～JR 亀岡駅周辺での消費・投資・イノベーション拠点づくり「４．地域資源」で述べた通り、府立京都スタジアム（球技専用競技場）が 2020 年１月に JR
亀岡駅北口で開業したところ。当駅北口周辺において生活インフラの整備が進み、民間投資によるホテルやマンション・戸建て住宅、飲食施設の建設が順次行われ、緑地公園の整備に向けた公共投資も行われている。旧城下町を有し、これまでの市内中心部であった駅南口の居住・商業エリアとも結合させ、定住人口の確保や商業機能の強化（事業者誘致）を進め、イ
ノベーションを促し、「３．産業構造」で見られた消費・投資の流出を食い止めていく必要がある。
また、スタジアム周辺は、トロッコ亀岡駅、保津川下り乗船場など年間のべ 140 万人以上の観光客が訪れるものの、これら観光客の多くは市内で消費することなく、京都市にトンボ帰りしてしまい、「地域が稼げる観光」になっていないとの積年の課題がある。市域及び本市以北に観光客の取り込みを行うゲートウェイとして、スタジアムを含む JR 亀岡駅周辺の商業活性化を図る。そのための周遊性確保に向け、地域交通体系の再編なども必要になるほか、観光地の持続可能性にも配慮した「サステナブル・ツーリズム」の進展を図ることも必要である。
２．高齢化したベッドタウンからの産業転換「３.産業構造」で述べた通り、本市は「京都市のベッドタウン」として発達してきたために、人口規模に依存した産業構造をもつが、今後、人口減少・高齢化が長期的に見込まれ、外貨を獲得できる産業に乏しい中で、経済規模の縮小が危惧される。
そのため、（１）で述べた消費拠点の稼働による市外客の取り込みを進め、商業機能の確保を行うと同時に、人口規模に依存しない製造業や情報通信・IT 産業の振興に向け、事業者の誘致や育成、起業家の移住を進め、イノベーションを促す必要がある。
３．農業の維持本市は、府内耕作地面積の１割弱を占める有数の農業地帯であるが、耕作放棄地率は全国平均の半分以下にとどまるなど（2015 年）、農業地盤の強さが特徴である。しかしながら、農業従事者の高齢化、担い手の減少により、耕作放棄地率は増加傾向にある。
これまで本市が進めてきた大規模圃場整備による耕作地の集約化、スマート農業の導入による農作業の効率化及びブランド農作物の栽培など、全国的に進められている農業の収益性の確保策は今後も重要な課題であると同時に、環境先進都市を目指す本市として、農業由来の環境負荷低減につながる施策も推進していく必要がある。すなわち、有機農業を志す新規就農者の獲得、慣行農業から有機農業に転換する農業者の支援、学校給食などでの公共調達の強化による有機農産物の消費拡大や食育などを進めていく。

4４．世界に誇れる環境先進都市の実現
ごみ収集量は減少傾向にあるが、焼却施設の寿命や埋立施設の受入れ限界量（2019 年
時点で余命 20 年）にできる限り近づけないようにし、ごみ処理に伴う９億円超の財政負担を抑制することが課題。また、「自然の恵みを生かした地域資源」の象徴たる保津川は、漂着するプラスチックごみによる汚染が恒常的に発生している。こうした背景から、内陸部の自治体として初となる「海ごみサミット」を 2012 年に開催したほか、2018 年 12 月 13 日に「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を発出し、2030 年までに市内から排出される使い捨てプラスチッ
クごみをゼロにすることを目指している。全国初のプラスチック製レジ袋提供禁止条例の制定（2020 年の亀岡市３月議会において可決・成立）をはじめ、全国から注目される先導的な取組みを多数行っており、経済・社会・環境の三側面の統合的向上を目指す環境省の 2019 年
度事業「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築」事業団体の１つに選定されている。また、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて、市民や事業者と共に CO2 排出量実質ゼロの取組を加速させるべく、2021 年 2 月 15 日に「かめおか脱炭素宣言」を表明し、京都府内初の地
域新電力会社「亀岡ふるさとエナジー株式会社」と連携しながら、エネルギーの地産地消による市内経済循環の創出と地球温暖化防止に取り組んでいる。世界に誇れる環境先進都市の実現に向け、まずは上記宣言において目標として掲げた社会像の実現を目指している。
このような環境政策に対しては、事業者の協力が不可欠であり、持続可能性を担保するためにも、地域課題となっている民間投資の呼び込みが必要。特色ある地域ビジネスモデルを形成することで産業集積をはかり、雇用や所得を生み出し、行政の補助金に依存せず、多様な事業主体が環境経済政策に参画できる地域社会を目指す。
５．子育てしやすいまちづくり
若年層の流出や合計特殊出生率の低下から人口減少が進む中、第５次亀岡市総合計画において『人と時代に選ばれるリーディングシティ亀岡』を目指す都市像とし、重点テーマの一つに『子育てしたい、住み続けたいまちへ』を掲げている。
また、「子どもの未来は、わがまちの未来。子どもの未来は、日本の未来。子どもを応援することが持続可能な輝かしい世界につながる」ことから、２０２２年８月２２日に「子どもファースト宣言」を発出し、子どもたちの笑顔があふれるまちを目指している。
子どもに優しいまちづくり、子育てに優しいまちづくり、子どもを本気で応援するまちづくりの取り組みをより一層重点的に行い、京都府内 No.1 の子育てサポートのまちを目指す。

5

（２） 2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】～ピンチをチャンスに～ピンチをチャンスに。地域経済、農業及び環境分野をはじめ地域課題に積極的に挑戦し、複数の領域をつなげ、持続可能なエコシステムを創り出す。亀岡市に対するネガティブなイメージの象徴であった霧を、地域固有の魅力へと変えてきたように、地域課題の解決に向けた取り組みそのものをテーマとする「かめおか霧の芸術祭」（p.20⑤三側面をつなぐ統合的取組参照）を通じて、ヒト・モノ・カネのあらゆる資源をつなぎ、イノベーションが湧いてくるまちとす
る。

持続可能なエコシステムの創出に向け、亀岡市が目指す要素は、次の３点である。
①市民が社会的につながり、商業・投資・イノベーションが活発な都市
スタジアム～JR 亀岡駅周辺での商業・投資拠点が確立している。職業を問わず創造性を求める者―芸術家やクリエイター、イノベーションを進める起業家、志をもつ実業家―を中心に多数の者が滞在。通常の商業店舗に加え、市内外の客の目的地となりうる店舗やアナロ
グな工房、デジタル領域のイノベーションを進めるラボが存在し、にぎわう街の中心部に市内どこからでもアクセスできる都市にする。市民や事業者が地域経済やコミュニティに参画し、再生可能エネルギーや地元産品の「地産地消」や、特色ある製品による外貨獲得が進み、市の財政構造を支える強い産業構造を実現する。
②農業や自然とともに暮らす都市
国土保全や食の安全の観点から、土地の豊かさを象徴する農業や魅力あふれる自然景観を維持すべく、その体験を価値化する観光事業や芸術を農業と合わせて振興し、共感する
6

人々を集め、強い農業コミュニティを維持する。同時にオーガニックビレッジ宣言を行い、有機農業の推進を行うことで、亀岡の農の魅力の発信や農産物の販売を積極的に行い、持続的に資金を調達する。
③ごみを極力出さない社会
上述の自然環境を保全する観点からも、プラごみゼロを目指す。環境関連テクノロジーの進歩なども積極的に取り入れつつ、誰もが取り組める資源化の仕組みづくり、排出源対策、回収強化など市民・事業者・行政の三者連携を進めることで、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指しつつ、ごみを徹底的に減らし、ごみ処理費用を大幅に削減し、将来世代にとって負担となる「ごみ処理施設」を新たに作らない地域社会を実現する。また、「①市民が社会的につながり、商業・投資・イノベーションが活発な都市」で言及した地産地消について、
プラスチック容器包装の削減や交通に伴う CO2 排出抑制の観点からも進めていく。
2021 年 10 月 8 日に亀岡市デジタルファースト宣言を表明し、市民サービスや行政運営、
シティプロモーションの３分野において DX を進めている。AI・ICT などの先端技術を活用する
ことで、廃棄文書等に用いられる生産、流通、廃棄にかかるエネルギーや、それに伴い発生する CO2 の量を削減することができる。DX を積極的に推進し、ごみや CO2 の排出抑制に繋げていく。
④すべての子どもたちが光り輝く笑顔あふれるまち
地域の中で子どもを優しく温かい目で見守り、亀岡ならではの様々な体験を積める応援をすることで、子どもたちにふるさとを想う気持ち、住み続けたい、戻ってきたいまちとしての想いを育てるとともに、子育てを応援することで、一人より二人、二人より三人、もう一人子どもを産み育てたい、そんな想いが持てる魅力的で可能性のあるまちを実現する。
特に、ガレリアかめおかとＪＲ亀岡駅、その中間にある市役所（BCome⁺）を結ぶゾーンを「子育てコリドー（回廊）」と位置づけ、ゾーンごとの役割を明確にして連携することにより、地域住民が一緒に子育てするまちの実現を目指す。

7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）
市民が社会的につながり、商業・投資・イノベーションが活発な都市
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2

指標１：京都スタジアムにおけるデジタル・テクノロジー領域でイノベー

9.2

ションを創発するプロジェクト数

11.7

現在（2021 年度）：

2030 年：

6件

20 件

指標２：亀岡駅北口周辺の公園・緑地等整備面積
現在（2022 年 4 月現在）：

2030 年：

11.45ha26ha

8.3

指標３：芸術家や起業家などの移住者数

11.3

現在（2021 年度）：

2030 年：

11 組

20 組（現在からの累計）

指標４：新規起業数
現在（2021 年度）：

2030 年：

19 事業者

100 事業者（2021 年度からの累計）

指標５：JR 亀岡駅半径 750ｍ圏内での空店舗数
現在（2021 年度）：

2030 年：

17 店舗

０店舗

指標６：市内の商業者数

7.2

現在（2021※速報値）：

2030 年：

679 事業者

709 事業者

指標７：エネルギーの地産地消率
現在（2022 年 3 月現在）：

2030 年（度）：

68％

70％

※亀岡ふるさとエナジー調べ
指標８：公共施設・事業所への電力供給契約件数
現在（2022 年 9 月現在）：

2030 年（度）：

71 件

100 件

※亀岡ふるさとエナジー調べ
指標９：自家消費への電力供給契約件数8

現在（2022 年 3 月現在）：

2030 年：

1件

10 件※亀岡ふるさとエナジー調べ
１．市内中心部での消費拠点の確立と複数領域でのイノベーション
京都スタジアムを核とする JR 亀岡駅北地区での区画整理事業や駅南地区での街路を中心とした再整備を進め、公園・緑地など「人が集う公共空間」の創出を図る。ローカル５G や映像技術・データ解析設備を含め最新鋭の設備が整備された京都スタジアムでは、デジタル・
テクノロジー領域でのイノベーションが行われる一方、スタジアム周辺では、日常の中で創造性を求める者たちが滞在し、通常の商業店舗に加え、市内外の客の目的地となりうる店舗・工房・ラボが多数存在し、にぎわう街の中心部に来訪者が多く訪れる魅力ある市街地を形成する（指標１～６）。
２．市民が社会的につながり、強固な経済圏で暮らす都市
職域を問わず人と人とをつなぐアート活動やテクノロジーを通じて、市民や起業家が地域
経済やコミュニティに参画することに加え、地域への関心を高めることで、再生可能エネルギ
ーや地元産品の「地産地消」、特色ある製品による外貨獲得が進み、市の財政構造を支える
強い産業構造を実現する（指標５～９）。
（社会）
農業や自然とともに暮らす都市
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
2.4

指標 10：遊休農地・耕作放棄地面積

8.9

現在（2021 年）：

2030 年：

11.7

24ha

18ha

指標 11：直売所数
現在（2022 年）：

2030 年：

18 組織

25 組織

指標 12：新規就農者数
現在（2022 年）：

2030 年：

74 人

120 人（累計）指標 13：既存集落まちづくり区域指定制度の許可件数9

現在（2021 年度）：

2030 年：

11 件（累計）50 件（累計）

指標 14：農業産出額
現在（2019 年）：

2028 年：

57 億円

70 億円

農業や自然とともに暮らす都市
国土保全や食の安全の観点から、土地の豊かさを象徴する農業や魅力あふれる自然景観を維持すべく、その体験を価値化する観光事業やアートを農業と合わせて振興し、共感する人々を集めコミュニティを作る（指標 10）。
同時に有機農業に積極的に取り組み、亀岡の農の魅力の発信や農産物の販売を積極的に行い、持続的に資金を調達する。（指標 14）。
すべての子どもたちが光輝く笑顔あふれるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.3

指標 15：年少人口（0 歳～14 歳）
現在（2022 年 3 月）：

2030 年：

10,733 人

10,733 人

4.2

指標 16：地域子育て拠点事業利用者数（年間）11.7

現在（2022 年 3 月）：

2030 年：

16.6

利用者数：48,052 人

利用者数：118,200 人

指標 17：相談窓口の認知度
現在（2022 年 3 月）：

2030 年：―（未調査）

50％以上

すべての子どもたちが光輝く笑顔あふれるまち
地域の中で子どもを優しく温かい目で見守り、亀岡ならではの様々な体験を子どもたちが経験することで、子どもたちにふるさとを想う気持ち、住み続けたい、戻ってきたいまちとしての想いを育てるとともに、子育てを応援することで、一人より二人、二人より三人、もう一人子どもを産み育てたい、そんな想いが持てる魅力的で活力あるまちを実現する（指標 15）。
ガレリアかめおかとＪＲ亀岡駅、その中間にある市役所（BCome⁺）を結ぶゾーンを「子育てコリドー（回廊）」と位置づけ、ゾーンごとの役割を明確にして連携することにより、地域住民が一緒に子育てするまちの実現を目指す（指標 16）。
すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、安心して健やかに育つこと10ができるよう、切れ目ない支援体制を整備し、すべての子育て家庭に必要な情報が届くようにする（指標 17）。
（環境）
ごみを極力出さない社会
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
8.4

指標 15：プラスチックごみの排出量12.4

現在（2021 年度）：

2030 年：

12.5

895 トン

654 トン

14.1※使い捨てではないプラスチックごみを想定
指標 16：プラスチックごみの回収率
現在（2021 年度）：

2030 年（度）：

100％

100％

※不正排出されていないもの
8.4

指標 17：ごみの資源化率

12.4

現在（2021 年度）：

2027 年（度）：12.5

16.68％

20.5％

指標 18：ごみの最終処分量、処理にかかる直接費用
現在（2021 年度）：

2027 年（度）：24,196 トン、913,798 千円

20,610 トン、758,923 千円

12.8

指標 19：環境啓発イベントへの参加人数

17.17

現在（2021 年度）：

2030 年（度）：のべ 8,752 人のべ 12,000 人

指標 20：環境パートナーシップ提携企業数（協定締結または HP 掲
載）

7.2

現在（2021 年度）：

2030 年（度）：

62 社

200 社

指標 21：エネルギーの地産地消率（再掲）
現在（2022 年 3 月現在）：

2030 年（度）：

68％

70％

指標 22：公共施設・事業所への電力供給契約件数（再掲）11現在（2022 年 9 月現在）：

2030 年（度）：

71 件

100 件

指標 23：自家消費への電力供給契約件数（再掲）
現在（2022 年 3 月現在）：

2030 年：

1件

10 件

ごみを極力出さない社会「（１）地域の実態」において前述の通り、自然環境を保全する観点から、2018 年 12 月に「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を発出し、2030 年までに市内から排出される使い捨て
プラスチックごみをゼロにすることを目指している（指標 15、16）。
環境関連テクノロジーの進歩も積極的に取り込みつつ、誰もが取り組める資源化の仕組み
づくり、排出源対策、回収強化など市民・民間事業者・行政の三者連携を進めることで、ごみを徹底的に減らし、ごみ処理費用を大幅に削減し、将来世代にとって負担となる「ごみ処理施設」を新たに作らない地域社会を実現する（指標 17～20）。
また、市域の再生可能エネルギーのポテンシャルを調査、分析し、2018 年に設立された京都府内初の地域新電力会社「亀岡ふるさとエナジー」を通じて、再生可能エネルギーの地産地消も進める（指標 21～23）。

12

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 発信と拠点設置による起業とイノベーションの誘発
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.9

指標：フライバッグによる被雇用者数

9.22022 年 10 月：

2025 年：

17.17

6人

9人

指標：フライバッグの年間販売総額
現在（2022 年度）

2025 年度：

2,600 万円

3,900 万円

8.2

指標：新規起業数

9.2

現在（2022 年 11 月）：

2025 年：

23 事業者

47 事業者（現在からの累計）

指標：デジタル・テクノロジー領域でイノベーションを創発するプロジェ
クト数
現在 2022 年：

2025 年：

6件

9件

・芸術祭から生まれた亀岡発のアップサイクル製品生産支援
厳しい安全基準により、年数経過の中で使用ができなくなった廃棄予定のパラシュート生
地を回収・解体後、パッチワークのように縫製し、製作されたフライバッグ（エコバッグとして商品化された製品名は「HOZUBAG」）を第一弾として、「亀岡発のアップサイクル製品」づくりを進める。地域に雇用を生み、収益を発生させるべく、事業化を支援していく。環境面でのイノベーションを掲げ発信することで、同様の商品開発や起業（共感する起業家の移住も含む）を促進していく。
・事業者の誘致とデジタル×テクノロジー領域でのイノベーション拠点の設置
京都スタジアムの 10 年間の指定管理者である合同会社ビバ＆サンガが大学、企業、行政と連携し、スタジアム４階に設置された施設を活用し、VR 技術などを駆使したスポーツ及びテクノロジー分野でのイノベーション拠点を創出。また、本市にキャンパスを有する京都先端科
学大と本市とが協働し、新設の工学部を中心とする大学改革と製造業振興の拠点となるオー
プンイノベーションの場を同キャンパス内に設置。行政的な施策としては、大手事業者向けに
13

は、2022 年完成の企業団地と連動させ、生産拠点等を新設または増設した企業に対する企業立地奨励金により誘致を図る一方、起業家に対しては、亀岡市創業支援助成金の交付により市内での新規創業を支援し、地域経済の活性化を促す。
② アナログとテクノロジー両面による農業の展開
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.9

指標：新規の農業体験プログラムによる交流人口
2022 年：2025 年：のべ 5,000 人のべ 9,000 人

2.4

指標：新規就農者数

8.92022 年：2025 年：

74 人

85 人（累計）2.3

指標：有機 JAS 認証者数

2.42022 年：2025 年：7人

18 人

指標：農家とタイアップした飲食店数
2022 年：2025 年：

4社

8社

指標：企業とタイアップした加工品製造数
2022 年：2025 年：

7品

15 品

2.1

指標：小学校給食における有機米導入率

2.42022 年：2025 年：0.005％

40％

・観光や芸術祭との接続（魅せること）による交流人口の拡大
食と農を軸としつつ、農家やアーティスト、職人との交流・弟子入り体験により付加価値をつけた観光コンテンツの充実を図るとともに、今後展開する「オーガニックビレッジ宣言」による新たな観光コンテンツの開発及びさらなる魅力発信を行い、新たな客層の取り込みを目指す。
また、様々な角度から農業の魅力を発掘し、農家と消費者の交流を生み出すプロジェクト
を通じて、農業に関する交流人口を取り込む。特に、「1 万人に 1 回来てもらう」のではなく、「100 人に 100 回来てもらう」コンテンツとして農業プログラムを開始し、共感する人材を集
14

め、農業コミュニティの新陳代謝を図る。
・亀岡産野菜の高付加価値化
有機農産物を取り扱う農家や研究者、市民が参画する「亀岡オーガニックアクション」などと連携し、有機 JAS 認証取得を支援し、亀岡産野菜の付加価値などを高める。
・地元飲食店や加工品製造会社、給食現場とのタイアップ
農業産出額は、京都府内では、京都市を除くと福知山市、京丹後市、京丹波町に次いで高いため、芸術祭事業や地域独自のブランド認定の発信力を用いながら、外貨獲得を目指し、６次産業化に取り組む。品目別では、特に野菜や肉用牛の産出額が高く、品目そのものに加え、飲食店や食料品加工業とのタイアップを振興する。同時に、食の地産地消を推進することが生産者・消費者の同時育成につながることから、給食における有機農産物導入を推進する。
・スマート農業の推進
農業従事者の高齢化や従業者の減少が見込まれる中で、テクノロジーを積極的に活用する。特に、これまで本市が実証事業として参画してきた行政・生産者・企業・農業団体のコンソーシアムによるスマート農業の普及を推進。「ほ場管理の省力化」、「栽培管理の精度向上による増収・高品質化」に向け、技術や機械導入を進める。
③ プラごみゼロに向けた国内先導的な環境事業
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.5

指標：国内初のプラスチック製レジ袋提供禁止条例の制定と施行

12.8

現在（2022 年１月）：

2025 年：

14.1

施行

継続

17.17

指標：市民のエコバッグ持参率
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

98.2％

99％

※レジ袋有料化協定店舗によるモニタリング調査
指標：市内大規模イベントでのリユース食器使用率
現在（2021 年 3 月）：

2025 年：

100％

100％

指標：エコウォーカー（参加型ごみ拾い）への参加市民者数

15

現在（2022 年 10 月）：

2025 年：

1,400 人3,200 人指標：リバーフレンドリーレストラン登録店舗数
現在（2022 年 9 月）

2025 年：

22 箇所

30 箇所

指標：市民のマイボトル持参率
現在（2022 年 1 月）

2025 年：70％

80％

指標：リフィルステーション設置数
現在（2022 年 9 月）：

2025 年：

78 箇所

100 箇所・国内初のレジ袋禁止条例「（３）２０３０年のあるべき姿」において前述の「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」（2018年 12 月 13 日）を具現化する第一歩として、「プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条
例」が 2020 年 3 月議会で可決・成立し、2021 年 1 月に施行した。生活の中で最も身近で、使い捨てにされやすいプラスチック製品の１つであるレジ袋の取扱い見直しを通じて、市民誰もがプラスチックをめぐる生活様態と意識の変革を進めるよう促す。事業者と消費者が一体となって、エコバッグを持参して買物をすることが当たり前の地域社会づくりを進める。
・市内イベントでのリユース食器普及促進
保津川市民花火大会、亀岡光秀まつり、かめおか eco マルシェ、保津川の日など、市内の主要イベントにおいてリユース食器の普及促進に努める。また、2020 年１月に竣工した府立
京都スタジアムにおけるリユース食器の導入を進め、エコスタジアムとしての取組みを市内外に広く発信し、使い捨てプラスチックの発生源抑制と環境意識の醸成を図る。
・エコウォーカー（参加型ごみ拾い）事業の実施と参加呼びかけ2020 年 3 月から、ウォーキングをしながら気軽にごみを拾う「エコウォーカー」の登録、活動への参加を広く市民に呼びかけている。プラごみゼロを実現するには、市民一人ひとりの協力が不可欠であり、目に見えるまちの環境美化の実現に向け、まちに散乱するプラスチッ
クごみをはじめ、ポイ捨てごみを拾う市民参加型の事業を行う。
・リバーフレンドリーレストランプロジェクト

16保津川を守るために発せられた「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」に賛同し、食器類は再利用可能なものを使用／マイカトラリー持参の市民には特典を付与など、使い捨てプラス
チックごみの削減に向けて取組む市内飲食店を「リバーフレンドリーレストラン」として認定する。市として積極的に広報支援し、誰にでも分かりやすい事業者参画型の取組みを作り、市全体の環境意識の醸成を図る。
・「亀岡のおいしい水」プロジェクト
使い捨てプラスチックの中で大きな割合を占めるペットボトルの削減に向けた取組み。豊かな自然が育んだ地下水を水源とする亀岡のおいしい水道水を給水できるリフィルステーション
を公共施設等に設置。さらに、協力飲食店とも連携し、英国発の無料アプリ mymizu（UNDP「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会 2019」受賞企画）を活用しながら、給水スポットを地図上に表示し、市内で手軽に水を入手できる環境を整える。また、2020 年 6 月には、
ポット型浄水器国内シェア№1 のＢＲＩＴＡ Ｊａｐａｎ㈱と環境及び教育事業での包括連携協定
を締結、更なるマイボトル普及促進に向け具体的事業を展開する。
・定量的なモニタリング調査参画型事業や日常での「見える化」を通じて環境意識の醸成を図る上述の各種事業に加え、事業効果の検証とごみ回収の強化を図り、定量的なモニタリング調査を行う。具体的には、① 「４．地域創生・地域活性化への貢献」において後述する協定締結企業であるソフトバンク株式会社と協働し、LINE アプリを活用したポイ捨てごみの見える化によるごみ散乱地点の解析② レジ袋有料化協定の締結店（2020 年 2 月において市内 6 事業者 12 店舗）と協働したエ
コバッグの持参率調査を実施する。

17

④ 子育てと教育で憧れのまち 京都府内 No.1 子育て支援事業
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：待機児童数（R4.10.1 現在）
現在（2023 年）：

2025 年：

118 人

0人

指標：標準・準標準規模の学級で構成されている学校の割合
現在（2023 年）：

2025 年：

68.0%

73.9%

指標：地域の自然や歴史に関心のある児童生徒の割合
現在（2019 年度）：

2025 年：

小学校 4 年 60%

小学校 4 年 66%

中学校 2 年 34%

中学校 2 年 38%

指標：放課後児童健全育成事業の取組が児童の健全育成につながったと答えた保護者の割合
現在（2021 年 8 月）：

2025 年：

62.6%

75%

指標：オーガニック米飯給食の提供校、実施回数
現在（2022 年度）：

2025 年：

1 校で週 2 回実施

16 校、各校で年間 20 回実施

指標：市立図書館における年間貸出人数（魅力の効果値）
現在（2020 年度）：

2025 年：

94,126 人

109,600 人

指標：学習支援ソフトの活用率
現在（2022 年 9 月）：

2025 年：

17%59%

・待機児童の解消
子どもファースト宣言による事業を推進することで、子育てしたいまちとして増加する保育ニーズに対応し、定員の見直しや施設整備を行い、提供体制を確保して、待機児童の解消を図る。
・亀岡への郷土愛や環境に対する心を育むエコラフティング事業（小・義務教育学校４年生）
・保津川環境学習・保津川下り体験乗船事業（中学校２年生・義務教育学校８年生）
18

保津川や保津川下り等ふるさとの歴史や文化を学ぶとともに、体験を通じて、保津川のプラ
スチックごみや地域のポイ捨て等の課題を認識し、自ら考え、環境問題に取り組むことができるような心を育む。
・学校規模適正化の推進「ふるさとを愛し 心豊かに みらいを共にきりひらく」子どもたちを育むため、児童生徒にとって望ましい学習環境・集団活動を形成できるよう、保護者や地域の理解を得ながら学校区の見直しなど、規模の適正化を推進し、教育活動の充実を図る。
・亀岡への郷土愛や環境に対する心を育むエコラフティング事業（小・義務教育学校 4 年生）
・保津川環境学習・保津川下り体験乗船事業（中学校 2 年生・義務教育学校 8 年生）
保津川や保津川下り等ふるさとの歴史や文化を学ぶとともに、体験を通じて、保津川のプ
ラスチックごみや地域のポイ捨て等の課題を認識し、自ら考え、環境問題に取り組むことができるような心を育む。
・放課後児童健全育成事業（学童保育）の拡充と子どもの健全育成の推進
子育てと仕事の両立支援策の一環として実施している放課後児童健全育成事業（学童保育）において、保護者が安心して児童を預けられるよう、保育サービスを拡充し、より良い環
境を確保するとともに、児童の主体性を育む特色ある取り組みを推進する。
・オーガニック給食の実施
戸外での自然体験活動を積極的に取り入れた「亀岡型自然保育」の実施 4 園では、「かめまる有機給食」の日として有機野菜を使った給食を提供している。今後は小学校給食においても、オーガニック米飯を提供し児童に環境や農産物、食への関心を高めることを目指す。
・木育誕生祝い品贈呈事業の実施
子どもの誕生をお祝いして、本市に活動拠点を置く木工作家が丁寧に作り上げた木のおもちゃや木製品を赤ちゃんに贈る取り組みを実施している。木の良さを知り、暮らしに木を取り入れることで、地域材木製品の消費を増やし、林業振興や森林環境整備につなげることで循
環型社会の構築を目指す。
・図書館ガレリア分館を子ども図書館へリニューアル
図書館ガレリア分館を子ども図書館へリニューアルすることで、子育てに役に立つ施設・図書の充実・整備を通じて、親子がともに読書を楽しめる魅力的な空間づくりを行い、ガレリア
かめおかの他の子ども施設との相乗効果により、子どもに優しいまちづくりを推進する。

19

・図書館中央館のリニューアルによる読書に親しむ環境づくり
図書館中央館をリニューアルすることで、人生 100 年時代をきりひらく市民力を支える施設・図書の充実・整備を通じて、子どもから年配者までがともに集い、読書に親しむ家のような魅力的な環境づくりを行い、子育てと生涯学習がともに響き合うまちづくりを推進する。
・ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴ教育の充実を進め、これまでの学びの成果を大切にしつつ、中学校卒業後も学習などで活用できるようタブレットを譲与する。また、学習支援ソフト（ロイロノート）の導入により、主体的・対話的で深い学びの実現に向けたタブレットの活用を図る。
人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」活用事業
人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を活用し、環境問題への認識を深め、自らが考え、自らの行動に繋げられる心を培う学習や、英語関連コンテンツの活用を通じて、子どもたちが楽しく英語に接することのできる機会の提供を図る。

⑤ かめおか霧の芸術祭をイノベーションハブとした三側面をつなぐ統合的取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：アートマルシェの年間売上総額
現在（2022 年度）：

2025 年度：

229 万円

300 万円

指標：アートマルシェへの参加事業者数
現在（2022 年度）：

2025 年度：のべ 52 事業者のべ 77 事業者

指標：KIRI²芸術大学の参加者数
現在（2022 年）：

2025 年：のべ 82 人のべ 200 人「かめおか霧の芸術祭」のプラットフォーム上で、アーティストと行政とが協働して地域資源をリサーチし、職域を問わず分野横断的に人々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュニティ（持続可能なエコシステム）を創り出す。製品の販売やマルシェの開催など市場原理による最適化の下で収益を生みつつ（経済的側面）、その収益を公益性が高い分野にも積極的に投資し、ソーシャルキャピタルの維持を図る（社会・環境的側面）ことにより、地域や取組み全体の持続可能性を担保する。
「かめおか霧の芸術祭」は、亀岡市に対するネガティブなイメージの象徴であった「霧」の価値をとらえ直し、その景観美（自然環境）や地域と生きる人の営み（経済活動）、そこから生み20

出される美味しい農産物（社会、農業）など、多様な魅力をアート作品としてとらえることから始められた試みである。
こうした経済的ないし公益的な活動そのものを作品テーマとした芸術祭事業を通年開催する中で、各活動について「アーティストが魅せる場及び訪れた人々がその活動に関わることができる場」（開かれたアトリエ）を活用して、経済・社会・環境の三側面にまたがる関係人口の交流、イノベーションを促し、各事業を発展的に連動させる。
・アートマルシェの開催
亀岡ならではのコト（体験）とモノ（地場産品）とを掛け合わせたアートマルシェを、自治体
SDGs モデル事業のイノベーションハブとして整備した「開かれたアトリエ」を活用して芸術祭事業として定期開催する。地域の風景を題材にした絵画といった芸術作品だけではなく、オーガニック農産物、地域の食材で仕立てた料理やお菓子、保存食、地域の木材や土等から手作りされた陶芸・木工品、植物や土、木を用いたワークショップなど、生活を豊かにする技
術（アート）や体験及びこうした技術から作られた産品を販売する。これにより、地産地消・地域内消費を高めるとともに、事業者間でのネットワーク形成、新規のファンやリピーターの獲得、対面販売によるテストマーケティングを応援し、地域事業者の日々の事業につなげていく。
・知の共有（KIRI WISDOM、KIRI²芸術大学、教育プロジェクト等）
地域にゆかりのある芸術家、職人、料理人、農家など様々なアートをもつ講師を開かれたアトリエや古民家を改装したカフェ（KIRICAFE）に招聘し、日常で見落としがちな土地や人の知恵を共有。あわせて、展示会や体験ワークショップも実施し、経済的な側面への導線づくりも行う。また、拠点の中で大人向けに行うのみならず、小・中・高校と連携し、裾野を広げる人
材教育（教育プロジェクト）も実施。
（２）情報発信①メディアを通じた発信力の高い環境政策（プラスチック製レジ袋提供禁止条例などのプラ
ごみゼロに向けた動き）及び②視覚的に伝えやすい「かめおか霧の芸術祭」という２つの事業との連動を軸に、各取組みを連携させて発信していく。さらに、行政だけでなく、企業・住民との「共通言語」とも言える SDGs を積極的に活用し、幅広い分野を包括した統合的な枠組みである SDGs の文脈から発信する。
（域内向け）
芸術祭事業は、2021 年度だけで、のべ 10,000 人超が参加するなど市民向けの発信力が着実に高まりつつある。芸術祭のプラットフォーム上で SDGｓに取り組み、市の HP や公式
Facebook ページ及び公式 LINE アカウントを通じて発信する。
また、2019 年に芸術祭事業の１つとして、デザイナーの奥村昭夫氏（ニューヨーク ADC 賞
21

をはじめ国内外で受賞多数）の指導の下、４ヶ月にわたり 20 名の市民参加による連続ワーク
ショップを通じ、本市のプラごみゼロ理念を発信するブランドマークを作成した。当該ブランド
マークを活用した統一的なデザイン及び認定基準のもと、2020 年度からは、市内各所（飲食店、小売店、駅などの交通要所）でプラごみゼロ啓発を展開している。
さらに、上記事業に加え、「フライバッグ」の製作ワークショップや「アートマルシェ」「KIRI²芸術大学」など市民参加型の芸術祭コンテンツをアーティストと協働で展開し、市民が「楽しみながら」参加できるコンテンツを通じて取組を浸透させている。
市民に SDGs の観点から地域課題の解決について考えてもらえるよう、亀岡市 SDGs アド
バイザーの高木超氏監修のもと、地元フォトグラファーの江見彩香氏と連携し、亀岡の何気ない日常を切り取った写真を見て、身近にある SDGs を見つけていただくための動画「MIJISUS」の配信や市広報誌にて「教えて！コスモさん～SDGs のアレコレ～」を毎月連載している。
（域外向け（国内））「フライバッグ」については、「HOZUBAG」として本市と協働しながら生産を進める
THEATRE PRODUCTS が国立新美術館で開催された展覧会「FASHION IN JAPAN 19452020-流行と社会」に未来のファッションアイテムとして出展し、来館者及び専門メディア向けに強烈に発信された。2020 年度から、アップサイクル製品として販売を本格化させており、首都圏を中心に百貨店やアップサイクル製品に感度の高い商業施設などで取り扱っているほか、東京駅構内、美術館、大手書店など多くの集客が見込まれる店舗で特設ブースが設置されるなど、商品流通による広告効果が生まれている。
環境、農業、地域観光など多様なコンテンツを抱える芸術祭全体の恒常的な情報発信としては、本市にゆかりある専門のデザイナーがプロジェクトチームに入り、制作を行っている。
また、プラスチック製レジ袋提供禁止条例をめぐり、本市の環境政策に注目が続いており、本市自らが各媒体への周知・広報に積極的に取り組んでいる。ニュース性の高い新規の取組みを続け、環境政策を起点に本市の SDGｓに係る取組みの国内認知度を高める。
その他、府立京都スタジアムが JR 亀岡駅前で 2020 年 1 月からオープンしており、スタジ
アム・アリーナ改革の第 1 号として話題性の高い当スタジアムのエコスタジアム化（プラごみを出さない、太陽光発電を利用するなど）を図るほか、デジタル・テクノロジー領域でのイノベーション拠点となる。今後、本市の各種取組みが進化していく中で、情報発信に向けた舞台装置としての活用を図る。
（海外向け）「HOZUBAG」については、前述の THEATRE PRODUCTS を通じて 2019 年 11 月にパリ市
内のギャラリーで展示された後、老舗書店のイヴォンランベールでの商品取扱いが行われ、順調に販売・発信されているほか、パリ市内で 2 箇所、アメリカ、イギリス、韓国でも販売され
22

ている。
また、本市は、4 つの姉妹都市・友好都市（米国・スティールウォーター市、オーストリア・ク
ニッテルフェルト市、ブラジル・ジャンヂーラ市、中国・蘇州市）を有しており、定期的な取組みとして学生・人材の相互交流を進めていることから、当該交流の一環として、本市の SDGｓに係る取組みを伝えていく。
（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市の抱える課題（①人口減少下での産業振興、②農地をはじめとする市内周辺部の国
土・コミュニティの維持、③ごみを出さない地域社会づくり）は、多くの地方都市で共通する。
芸術を「生活を豊かに、面白くする技術（アート、テクノロジー）」と位置づけ、こうした課題解決に向けて地域資源を可視化・価値化する活動を芸術祭事業としている本市の取組みは、「地域に根差しながら行政と協働し、核となるデザイナーやアーティスト、イノベーター（起業家）」
がいる限り（いなければ移住定住を促す、もしくは招聘する）、いずれの地域においても応用が可能。それは、どのような地域であれ、活用可能な独自の価値をもつ地域固有の資源を見出しうるためである。

23

３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１． 第 5 次亀岡市総合計画（2020 年度策定）
2020 年度に策定した第 5 次亀岡市総合計画において、SDGｓに係る本取組みを反映した。具体的には、まちづくりの「基本構想」で設定する「目指す都市像」の意図、および「目指す都市像」の実現に向け各政策横断的に取組む「重点テーマ」において、SDGs の理念をもとにした取組みを位置づけた。さらに、進捗管理の在り方を定め、下位に置かれる各行政計画
も更新時に順次反映している。
２． 第 2 期亀岡市総合戦略（2020 年度策定）
上記総合計画とならび、2020 年度に第 2 期亀岡市総合戦略において、SDGｓに係る本取組みを反映した。とくに、地方創生において求められる自立性及び官民協働の観点における、各取組の方向性を定めた。
３． 環境基本計画（2021 年度策定）
本市の SDGｓに係る取組みの主軸は、プラごみゼロをはじめ環境先進都市をめざす取組みである。この点、環境政策の体系及び今後 10 年間の数値目標や取組みなど全体像を定める環境基本計画を 2021 年度に策定し、本市の SDGｓに係る取組み（環境面）に向けた各種施策の時間軸及び数値目標の設定、効果的な実施の在り方を定めた。また、「亀岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2022 年度に策定し、温室効果ガスの削減目標や再生可能エネルギーの導入目標を設定。
４． 第 2 次亀岡市教育振興基本計画（2021 年度策定）
第 2 期 SDGs 未来都市計画において、教育施策の目標や取組みを新たに明記した。第 2次亀岡市教育振興基本計画は、本市の教育振興施策を計画的に進め、めざす教育のあり方を実現するための道しるべとなるものであり、2022 年から 10 年間の教育の目標やその実現に必要な施策などを定めており、教育施策と SDGs の目標の対応関係についても整理している。
（２） 行政体内部の執行体制
部長会議（亀岡市庁議等に関する規則（平成 15 年亀岡市規則第 15 号）に定める部長会議をいう。）の構成員を本部員とする亀岡市 SDGｓ推進本部を設置し、情報共有や進捗管理を図りながら、強力に自治体 SDGｓを推進する。
また、推進本部に、事業所管課長からなる幹事会を設置し、推進本部の指揮監督のもと事業の実施、進捗管理を行い、本部に定期報告する。こうした事業管理の先行事例として、市24

政の主要事務事業の進捗を管理する事務フローが確立されているため、SDGｓ推進体制の運用においても、同様に進行できる。2020 年度から SDGs アドバイザーを設置しており、外部有識者による意見も取り入れながら、国内外の潮流を捉えて SDGs の実現に向けた取組みを加速させる。

亀岡市ＳＤＧｓ推進本部

本部長（市長）

情報共有
進捗管理

副本部長（副市長）

本部委員（病院事業管理者、教育長、各部長）

事業実施

ＳＤＧｓ未来都市推進幹事会（事業所管課長）

推
進
本
部
事
務
局

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
2018 年度より始まった本市の芸術祭は実行委員会形式で企画運営されている。「かめおか霧の芸術祭実行委員会」において、ＳＤＧｓに係る本取組みを含めて目標や活動テーマ、取り組むアートプロジェクトについて、芸術家・地域自治会・行政各部門など関係者全員に情報が共有され、議論・合意形成を得る仕組みが存在する。
また、レジ袋禁止をはじめ、ごみの削減を目指すには、環境ＮＰＯや市民のみならず、市内
事業者や行政機関などが一堂に会し、それぞれの立場から意見表明し、議論を重ねる場を持つことが重要。そのため、2019 年 4 月より「世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会」を設置し、現在では市内外の産官学金 34 団体が参画。
25

三井住友海上火災保険株式会社や損害保険ジャパン株式会社と SDGs の推進に関する協定を締結し SDGs の推進について幅広く連携している。
他の事業者についても、具体的な取組みに関する協定締結により連携を進めていく。「４．
地域創生・地域活性化への貢献」において後述するが、2019 年 10 月 30 日に協定を結んだ
ソフトバンク株式会社のほか、京都スタジアムの 10 年間の指定管理者である合同会社ビバ＆サンガが、産学の各機関を交えた新たな連携体制を立ち上げ、スポーツ及びテクノロジー
分野でのイノベーション拠点を創出。
また、これまで地域活性化に取り組んできた地域金融機関でもある京都信用金庫とは、
2019 年度において、プラごみ削減に向けた協定を締結したほか、当行の人事研修制度を活用した人事交流、「かめおか霧の芸術祭」の共催など、継続的な協力関係を築いている。信
金が有する地域活性化のノウハウやネットワークを武器に「環境×芸術事業から経済効果を生み出すこと」及び「地域活性化のタネを増やすこと」が双方にとってのメリットである。
２．国内の自治体
環境問題は広域に取り組むべき問題であることから、本市は、かめおかプラスチックごみゼロ宣言（2018 年 12 月 13 日）の発出直後から、保津川流域の近隣自治体（京都市、南丹市、京丹波町）に協働を呼び掛けてきたところ。また、前述の通り、全国 35 団体の一つとして本市も選定された環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」や同取組みの地域ブロック
版「近畿地方プラットフォーム」など、各種の広域プラットフォームへの参画を通じて、問題意識を同じくする他地域との連携を図る。
また、SDGs の達成に向け、地元の京都新聞社が事務局となり、京都府内、滋賀県内における SDGs の浸透を目的に、京都・滋賀 SDGs プロジェクト実行委員会が発足し、亀岡市・京都市・大津市の三市と京都新聞社が共同記者会見を開催（2022 年 6 月 20 日）した。公民連
携や自治体間の広域連携を図り、「SDGs アクション」や「SDGs トークセッション」と題して、ス
ケールメリットを活かした取り組みに繋げている。
３．海外の主体
前述の通り、「HOZUBAG」は４カ国で販売を開始しており、今後さらに国内外での販売チャネルをもつ企業とも連携して流通を進める。本市の「かめおか霧の芸術祭」事業においてアーティスト・デザイナー・起業家と協働し、アップサイクル製品を生み出していく際には、こうした亀岡発の一連の作品・製品群として海外展開し、国内への逆輸入を図る。
また、プラごみ削減は地球規模の課題であることから、本市は海外主体と連携し、レジ袋禁
止以外の施策も 2020 年度より進めている。とくに、前述の「亀岡のおいしい水プロジェクト」において連携する無料給水アプリ「MyMizu」（提供者：mymizu、一般社団法人 Social Innovation
Japan によるプロジェクトプラットフォーム）は国外登録箇所が 20 万箇所を超えるなど、海外ユーザーを通じた発信力が高く、今後は国内ユーザーの獲得に向け、当市との連携により市
26

内アプリユーザー数を増加することが、マイボトル普及をめざす本市及び mymizu 双方にとってメリットとなる。
（４） 自律的好循環の形成① 亀岡発のプラごみゼロ環境ブランドマーク認定制度及び表彰制度
前述の通り、2019 年において、亀岡発のプラごみゼロ環境ブランドマークを作成したところ。プラごみゼロに向けて行動を始めている市内飲食店や小売店、NPO、自然や健康に配慮した栽培を行う市内農家、地域の持続可能性に貢献する観光面での協力事業者、環境先進的な製品を生み出す起業家などに積極的な表示を促し、自己の製品や取組の環境配慮や安全性を示すブランドマークとして確立を図る。
当該マークが環境先進的な事業者や団体に活用され、プラごみゼロの理念を示すブランドマークとして定着するにつれ、使用を希望する他の事業者や団体の申請登録が増加し、規模が拡大することで、SDGｓに係る本取組が加速していくことが想定される。
また、環境・経済・社会の３側面に同時に貢献する先進的な活動や製品を生み出す者に対して、市外事業者や団体も含めて表彰する制度を設立。これにより、日本各地で行われるイ
ノベーションを積極的に吸収し、ネットワークを拡大する。
② 環境等に関する連携協定及び「かめおか未来づくり環境パートナーシップ協定」
2019 年 5 月から 10 月にかけて、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」（2018 年 12 月 13日）の主旨に賛同する市内の 11 事業所や団体、イベントの実行委員会組織らとプラスチック
ごみの削減を目指す協定を提携したほか、ソフトバンク株式会社（「環境及び教育事業連携に関する協定」（2019 年 10 月 30 日））、株式会社ユニクロ（亀岡店）（「エコバッグ等の持参とプラスチック製ショッピングバッグ廃止の取組みに関する協定」（2020 年 3 月 13 日））、ＢＲＩＴ
Ａ Ｊａｐａｎ株式会社（「環境及び教育事業での包括連携協定」（2020 年 6 月 30 日））、株式会
社セブン-イレブン・ジャパン（「ペットボトルリサイクル事業に係る協定」（2022 年 1 月 24 日））という世界的な企業との連携協定を締結している。
また、2021 年 4 月 9 日には、一般社団法人 Social Innovation Japan と、持続可能な開発目標（SDGs）の環境・経済・社会の三側面の統合的取組の推進を意識した「かめおか未来づくり環境パートナーシップ協定」を締結。その後も、多くの事業者と同協定を締結
し、官民連携による環境の取組強化を図っている。
（かめおか未来づくり環境パートナーシップ協定締結事業者） ※括弧内は協定締結日
・一般社団法人 Social Innovation Japan（2021 年 4 月 9 日）
・ウォータースタンド株式会社（2021 年 6 月 3 日）・株式会社 DESIGN WORKS ANCIENT（2021 年 6 月 22 日）
・日本紙業有限会社（2021 年 7 月 27 日）
27

・タイガー魔法瓶株式会社（2021 年 7 月 28 日）
・株式会社カネカ（2021 年 11 月 25 日）
・株式会社カインズ（2021 年 12 月 3 日）・株式会社 JEPLAN（旧：日本環境設計株式会社）（2022 年 2 月 17 日）・株式会社斗々屋（2022 年 5 月 13 日）
・株式会社 ecommit（2022 年 8 月 17 日）③ SDGs 推進に関する協定及び「かめおか『SDGs パートナー』宣言制度」
2022 年 6 月より SDGs の官民連携プラットフォーム「かめおか『SDGs パートナー』宣言制度」を設立。環境の取り組みに限らず、幅広く SDGs 未来都市計画の内容に共感いただける
市内外の企業・団体等に「SDGs パートナー」として登録いただき、公民連携を図ることにより2030 年にあるべき姿をともに目指していく。現在は 31 社が、かめおか「SDGs パートナー」として登録（2022 年 11 月現在）。
また、かめおか SDGs アイデアソン事業と題し、SDGs の 17 のゴールをテーマにしたイベントを開催し、「SDGs パートナー」同士の交流や知識を共有する場を設けることで、取り組みの深化を図っている。
さらに、三井住友海上火災保険株式会社や損害保険ジャパン株式会社とは、SDGs 推進に関する連携協定等を締結し、本制度の「SDGs サポーター」として、スケールメリットを活かした周知活動やイベント開催に係る専門家派遣などの面で連携している。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
とくに、地域特性や環境問題をはじめ問題意識において類似性のある他地域への普及に向け、主に３つの情報チャネルを通じたモデル事業の共有・展開を想定している。
１つめー各種プラットフォームへの参画：環境省が環境・経済・社会の統合的向上による地
方創生 SDGｓとして 2019 年度より進めている「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」の対象自治体（全国 35 地域・団体）の一つとして選定されているところ。当該プラットフォームの中で共通課題への取組みを横展開するため、選定団体による定期意見交換会やテー
マ別分科会等が開かれている。また、同取組みの地域ブロック版である近畿地方環境事務所主催の「近畿地方プラットフォーム」が設立され、本市も参加している。
こうしたプラットフォームへの参画とそこでの情報発信を通じて、問題意識を同じくする他地域への取組方法の普及展開を図る。
２つめー協定企業を通じた展開：本市は、多くの企業と環境に関する協定を締結し、① 環
境教育、②ペットボトル削減によるマイボトル普及、③サーキュラーエコノミー構築に向けた資源循環の促進、④官民連携による環境の取組強化など、協定企業と連携した取組を進めている。①環境教育においては、小・中・義務教育学校、高校などそれぞれのレベルに応じた教育プログラムを展開し、次世代育成に取り組み、②マイボトル普及拡大によるペットボトル削減においては、環境関連イベントでのマイボトルのサンプリングや、乳幼児や未就学児へのマイボトル提供、その他、学校等への給水機設置を通じたマイボトル持参の意識醸成に取り組んでいる。また、③サーキュラーエコノミー構築に向けた資源循環の促進においては、使用済みステンレスボトルの回収による資源化や、ケミカルリサイクルによるボトル to ボトルの推
進、リユース促進に向けたイベント開催による意識啓発などを展開し、④官民連携による環境の取組強化においては、協定企業が持つ製品やノウハウを活用し、使い捨てプラスチック
ごみゼロに向けた取組の加速化を進めている。こうした様々な企業との協働において、「他自治体が享受できるサービスの提供」・「応用できるモデル事業の形成」を進めていく。
３つめー行政視察：本市と同様の問題意識を有する市町村から、行政視察が 2018 年 4 月から 2022 年 10 月末までの期間において、59 件と相次いでいるところ。こうした自治体に対しては、本市の取組を隠すところなく積極的に公開し、事例共有を促している29

亀岡市ＳＤＧｓ未来都市計画（2023～2025）
令和５年４月策定